「グレイブガーデン」グレイブガーデン」事件［事件の表示、出典］
平成２４年２月２８日判決（東京地裁平成２２年（ワ）第１１６０４号（４６部））
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使用意思、除斥期間、権利濫用Ⅰ 事案の事案の概要
原告は、指定役務を「墓地又は納骨堂の提供」（第４２類）とする商標（「GRAVEGARDEN」と「グレイブガーデン」の二段表示）に係る商標権（４４２６１２２号（本件登録商標））を有している。
原告は、「グレイブガーデンみどりの森」「グレイブガーデン北本」「グレイブガーデンあさか野」「グレイブガーデンセカンドステージ」の名称の霊園における墓地の永代使用権を被告らが販売するにあたり、本件登録商標と類似する商標を使用したとして、損害賠償を請求した。
争点は多岐にわたるが、判決では、本件登録商標には商標法３条１項柱書の無効理由があり、当該登録商標に基づく権利行使は権利の濫用にあたり、また除斥期間の規定の適用はないとして、請求を棄却した。
Ⅱ 判決の判決の概要（
概要（２５頁以下２５頁以下）頁以下）
１ 無効理由の無効理由の有無


商標法３条１項柱書きの「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」とは、出願人が自己の業務に現に使用する商標又は近い将来において自己の業務に使用する意思がある商標であることを要し、また、ここでいう「自己の業務に使用する意思がある」といえるためには、単に出願人が主観的に使用の意図を有しているというのみでは足りず、自己の業務での使用を開始する具体的な予定が存在するなど、客観的にみて、近い将来における使用の蓋然性が認められることを要するものと解するのが相当である。



墓埋法１０条１項の規定とこれに関する行政上の通知及び各都道府県等の条例の内容からすれば、本件商標の商標登録がされた当時（平成１２年１０月２０日）から、個人である原告が自ら墓埋法１０条１項の許可を得ることは実際上不可能であったものと認められ、したがって、原告は、「墓地又は納骨堂」の経営主体として「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を行うことはできなかったものといえる。



原告が主張する、原告が本件商標の登録出願（平成１１年６月１１日）以前から世界1平和寺の相談役として同寺の運営に関与し、同寺からその業務を委託される立場にあったとの事実、原告が平成１１年ころから平成１８年ころまで世界平和寺の委託により本件商標を使用した霊園開発事業（Ｘ町における事業）の計画を進めていたとの事
実、原告が平成１８年以降も世界平和寺の委託により本件商標を使用した霊園又は納骨タワーの開発・建設に係る事業（Ｙ地における事業、鳴門市における事業及びＺ町における事業）の計画を進めてきたとの事実は、いずれも認めることができない。


本件商標の商標登録がされた平成１２年１０月２０日当時、原告が、本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る自己の業務に現に使用していたとの事実が認められないことは明らかである。



加えて、その当時の原告が、「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る自己の業務において本件商標の使用を開始する具体的な予定を有していたとの事実も認められないこと、更に、その後の経過をみても、本件商標の商標登録日から本件口頭弁論終結日（平成２３年１１月２４日）に至るまでの１１年余りの間に、原告が、本件商標を使用して「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る自己の業務を現に行い、又は、これを具体的に計画したという事実は認められないこと、これらの事情を総合考慮すると、本件商標の商標登録当時の原告には、客観的にみて、本件商標を自己の業務に使用する意思があったとは認められないというべきである。また、その他に、原告が、これまでに、本件商標を使用して「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務を現に行い、又は、これを具体的に計画していたとの事実を認めるに足りる証拠もない。

２ 除斥期間の除斥期間の適用の適用の有無


本件商標は、その商標登録当時、出願人たる原告において、自己の業務に現に使用していたとは認められず、かつ、自己の業務に使用する意思があったとも認められないものであって、その商標登録に商標法３条１項柱書きに違反する無効理由があることは明らかである。加えて、・・・本件商標の商標登録後においても、原告が、本件商標を「墓地又は納骨堂の提供」の役務に係る業務において現に使用した事実は認められず、また、将来において本件商標を使用する具体的な計画があることも認められないものであるから、本件商標には、原告の信用が化体されているとはいえない。



これらの事情に鑑みれば、原告の本件商標権に基づく損害賠償請求権の行使を容認することは、商標法の趣旨・目的、とりわけ、いわゆる登録主義の法制下においての濫用的な商標登録を排除し、登録商標制度の健全な運営を確保するという同法３条１項柱書きの規定趣旨に反する結果をもたらすものといえるから、原告の被告らに対する本件商標権に基づく損害賠償請求権の行使は、権利の濫用に当たるものとして許されないというべきである。

商標法４７条１項の規定は、商標登録を対世的かつ遡及的に無効とするための無効審

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判請求との関係において、その請求のないまま一定の期間が平穏に経過した場合に、現存の法律状態を尊重し維持するために、商標登録についての瑕疵が消滅したものと扱う趣旨の規定であると解されるところ、商標権者の特定の相手方に対する具体的な商標権の行使が権利の濫用に当たるか否かの判断は、商標法４７条１項の規定が対象とする無効審判請求の可否の問題とは異なる場面の問題である。上記権利濫用の成否は、当事者間において具体的に認められる諸般の事情を考慮して、当該権利行使を認めることが正義に反するか否かの観点から総合的に判断されるべきものであって、ここで考慮され得る事情については、特段の制限が加えられるべきものではない。

Ⅲ 検討


除斥期間経過後の権利濫用の抗弁について、＜肯定＞・東京地判平成１７年１０月１１日（ジェロウィタール）「原告は，同号違反を商標法３９条の準用する特許法１０４条の３に基づくのではなく，権利濫用の抗弁としてこれを主張するものである。商標登録に無効理由が存在し，それが本来登録されるべきでないものであったのにもかかわらず，過誤により登録された場合には，仮に無効審判請求により無効とされることがなくても，そのような無効理由が存在することが明らかな商標権に基づく請求は，衡平に反し，権利の濫用として許されない（最高裁平成１０年（オ）第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集第５４巻４号１３６８頁
参照）。よって，商標権の設定の登録の日から５年を経過した本件商標１及び２についても，不正競争の目的で商標登録を受けたか否かにかかわらず，商標法４条１項１０号違反の無効理由の存否について判断することとする。
」＜否定＞・東京地判平成１７年４月１３日（LEGACY）「なお，先願登録商標であるＡ株式会社の「ＬＥＧＡＣＹ」商標との関係では，本件商標権の登録は無効であると解する余地があるとしても，既に５年の除斥期間（商標４７条）が経過しており，その登録の無効を請求することはできない。そのような地位にある本件商標権に基づき，Ａ株式会社の「ＬＥＧＡＣＹ」商標ではなく，本件商標に極めて類似したものといわざるを得ず，被告の主張によっても本件商標権の登録後に使用を開始した被告標章の使用の差止めを求めることが禁反言の原則に反するとか，権利の濫用に当たるものと解することはできない」
・東京地判平成１９年１２月２１日（マッキントッシュ）

3「仮に，本件商標の登録時点において，何らかの無効事由に該当する瑕疵があったとしても，本件商標については，既に登録後５年間の除斥期間を経過し，もはや無効審判を請求することができないものであることは明らかであるから，これを権利濫用の抗弁の根拠とすることはできないというべきである。
」



本件は、除斥期間経過後の権利濫用の抗弁を認めたが、商標を使用していなかった点を重視しており、他の無効理由（４条１項１０号等）についてまで、権利濫用の抗弁を認めたものではないと思われる。
（弁護士 小林英了）

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