平 成 1７ 年 度

事

業 報

告 書

国 立 大 学 法 人

奈

良 教

育 大

学

国立大学法人奈良教育大学事業報告書「国立大学法人奈良教育大学の概略」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた
人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のために、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント
教育を含む高度専門職業人としての、
リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
○ 多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○ 学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○ 教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○ アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。
２．業務
本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実のために特殊教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学
研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり、地域の九つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。
３．事務所等の所在地
奈良県奈良市
４．資本金の状況
１５，９７６，６５１，０１２円（全額 政府出資）-1-

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規程、国立大学法人奈良教育大学学長選考規則及び、国立大学法人奈良教育大学理事規則の定めるところによる。
役職
氏 名
就任年月日
主な経歴
学長

柳澤 保徳

理事

上野 ひろ美

理事

堀江 克則

理事

甘利 治夫

監事

寺崎 昌男

監事

藤巻 次雄

平成１５年１０月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１７年６月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日

平成１５年１０月学長
平成 1６年 4 月教育担当理事
平成 17 年 6 月総務担当理事
平成 16 年 4 月広報・渉外担当理事
平成 16 年 4 月業務担当監事
平成 16 年 4 月会計担当監事

６．職員の状況教員 ３３７人（うち常勤 １８０人 非常勤 １５７人）
職員 １０８人（うち常勤６４人、非常勤４４人）

７．学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
８．学生の状況
総学生数
１，３３４人
学部学生
１，１７９人
修士課程
１４６人
特殊教育特別専攻科
９人
９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は、
明治２１年奈良県尋常師範学校として創立されて以来１００有余年の歴史を有する。
この間、奈良県の女子師範学校、青年師範学校の官立移管に伴う合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究の充実・発展を図りながら、新学制発布の昭和２４年５月に奈良学芸大学となり、昭和４１年には奈良教育大学と改称し、現在に至っている。

-2-

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏 名
柳澤 保徳
上野 ひろ美
堀江 克則
山邊 信一
淡野 明彦
朝廣 佳子
江原 武一
小倉 修三
前原 金一
山本 順英
矢和多 忠一現職

学長
理事 (教育担当)
理事（総務担当）
副学長（企画担当）
副学長（研究担当）
株式会社読売奈良ライフ代表取締役社長・編集長
立命館大学大学教育開発・支援センター教授
近鉄情報システム株式会社取締役社長
昭和女子大学副理事長
学校法人帝塚山学園理事長
奈良県教育委員会教育長○ 教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
柳澤
上野
堀江
山邊
淡野
藤原
藤田
生田
梅村
加藤
重松
竹原
長友
松村
若吉
脇田

名
保徳
ひろ美
克則
信一
明彦
公昭
正
周二
佳代
久雄
敬一
威滋
恒人
佳子
浩二
宗孝

現

職

学長
理事 (教育担当)
理事（総務担当）
副学長（企画担当）
副学長（研究担当）
教授（附属教育実践総合センター長）
教授（附属小学校長）
教授（教授会選出委員）
同
同
同
同
同
同
同
同

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況(1) 「学校教育基礎ゼミナールⅠ」と「総合教育基礎論」を FD 委員会の公開授業研究の対象として、授業検討を行なって改善につなげた。
(2) 「学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」については、二課程再編に伴う授業内容の見直しに伴-3-

い、課程単位だけでなく、コース単位での実施のあり方について検討した。
(3) 「総合教育基礎論」については、二課程再編の理念に基づいて、統一テーマ・シラバスの改善、特別講師の人選等について検討を行った。
(4) 文部科学省による教員分野における抑制方針の撤廃を受け、平成 18 年度より学校教育教員養成課程の学生を増員することに伴い、入試方法の変更と連動して、導入教育科目群の展開についても変更が必要となる。そのことを踏まえ、現在進行中の「特色 GP」の採択事業年度（〜18 年度）までは、現行の授業手法を継続することとし、平成 19 年度に向けて改善点を具体化し、一層の充実を図ることとした。
(1) 前年度に引き続き、教養科目の開設状況をもとに、科目群のバランス、開設学期について検討し、さらに、対象学年の拡大、時間割上の開設コマ数及び曜日の観点からも検討を行った。とりわけ教養科目を学士課程 4 年間を通じて履修するものと改める一段階として、教員にアンケート調査を行った。
(2) 平成 17 年度前期に、教養科目「キャリア・プランニングと意志決定」（1・2 回生対象、2単位）を開講した。主な内容は、自己の振り返り、価値観、仕事とマナー、社会と経済であり、42 名が受講した。
(3) 現行の教養教育の在り方について検討を加え、今後の具体的な展開について複数プランを提示した。
(1) 「カリキュラム・フレームワーク」の試行的結果を分析し、検討した。カリキュラム・フ
レームワークとは、学生に獲得させたい資質能力形成の指針として、目標資質能力基準を定
め、各授業科目においての指導責任の所在を明確にし、カリキュラム改善や各授業改善につながるアセスメントを可能とするものである。
(2) 理数科教育における教育プログラムを設定し、「先導理数教育」等の新規授業を含む特例
カリキュラムとして実施し、今後 3 年間にわたるカリキュラムを整備した（概算要求事項としての先導理数プログラム）。また、3 月には、学生を対象とした科学・教育講演会とともに地域の学力向上支援事業の取組みとの連携を目指して「先導理数教育シンポジウム」を開催した。
「生徒指導Ⅰ」及び「生徒指導Ⅱ」について、シラバスからその内容と方法を検討した。また、当該授業は全学的展開の教職専門必修科目であり、複数クラスで行われているが、負担や専門性からみて、専任教員のみで全てのクラスを担当することが不可能であることから、非常勤講師の要求を認めた。さらに、学生の授業への取り組み状況とその評価のあり方について、授業担当教員より報告があり、委員会で改善策を検討した。
(1) フレンドシップ事業の総括として、学外者並びに多くの学生の参加を得てフレンドシッ
プ・シンポジウムを開催し、本年度の各事業の目的・成果を検証した（全参加者 80 名）。
(2) 学生ボランティア等のカリキュラムの検討のために派遣ボランティアの状況についてア
ンケート調査を実施し、その結果を次年度の検討課題とした。
(3) 学生ボランテア及びインターンシップ（資格取得のための受講を除く）のカリキュラム化について、他大学の状況等を調査のうえ各委員会・室と協議を行い、カリキュラム化を検討した。
(1) 二課程再編に伴い、文化財・書道芸術、環境教育、科学情報の各コースについて、新カリキュラムを編成した。教員養成課程に移行の旧生涯学習、旧芸術文化コースについては、従来の教育の目標を還流する方向で、カリキュラムを精選し再編成した。
(2) 新カリキュラムを新入生に理解させ、体系的な履修計画を立案できるよう新たな履修モデ
ルを全専修で策定した。
-4-

総合演習と総合フィールド演習の今年度の開設状況並びに受講者数の実態を把握した。
また、それらの授業内容を、シラバスを通して、体験学習や実地教育によって獲得されるべき資質の観点から検討した。その結果、改善が必要と判断された科目については、担当教員に文書にて改善を依頼した。さらに、総合演習のクラス分けについて、学生の希望と適切なクラス規模の観点から検討した。
(1) 本学が目指す教員採用率 60％は、平成 15 年度卒業生において既に達成していたが、平成
16 年度卒業生はさらに 66.9％へと上昇し、全国 5 位となった。平成 17 年度卒業生について
は、企業就職者が増加したこともあり、約 58%であった。
(2) キャリア教育科目（一般教養科目）「キャリア・プランニングと意志決定」の開講とともに、学校教育教員養成課程 1 回生を対象に、「学校教育基礎ゼミナールⅡ」のオリエンテー
ションにおいて、教員就職に向けての指導・講義を行った。
(3) 就職意識を高めるための取り組みとして、学生ボランティア（教員インターンシップ）を活用したキャリア意識の向上とキャリア教育の充実を図った。
(1) 奈良県インターンシップ制度について、参加数の増加に向けて、学生のアンケート等により実施方法の検討を行った。今年度のスケジュールは発表会及び認定証書授与式をもって無事終了した(10 月)（参加者 5 名）。
(2) 情報フィールド実習のインターンシップ体験発表会を学内において実施した(10 月)。
(3) 3 回生を対象に「進路に関するアンケート」を実施した。これを基に就職希望企業や各コースでの就職先開拓のための教員による企業訪問を実施した（11 社）。
(1) 教養科目、教職専門、語学、体育の各授業の GPA（Grade Point Average）及び GPC （Grade
Point Class)を算出し、これらの数値のバラツキを検討した。全開講科目の GPC をデータ化し、概略を教授会報告すると共に、HP（ホームページ）にて全教員に詳細を閲覧可能とした。
(2) 卒業論文の作成過程と評価方法について全教室に照会して実態を把握した。
(3) 勤務先調査について、卒業生個々への聞き取りを実施した。
(1) 前期開講の「研究科共通科目」については実施成果を報告書「『高度専門教員』への船出」、「課題化能力を育てる」に掲載し、これに「専攻共通科目」を加えて年度末報告書を作成した。
(2) 研究指導体制の見直しについては、教育研究評議会等において意見交換がなされ、まず今年度は院生の転籍を可能とする規則を制定した。
(1) 院生への個別的就職指導システムの試行として、「進路に関するアンケート」に基づき、担当教員から院生への就職指導を依頼するとともに、就職支援室からも支援を行った。
(2) 就職支援室の HP を更新し利用し易くするとともに、過去 3 年間の既卒者への周知と進路状況調査を行った。
修了生調査の結果に基づき、現職院生の実態について分析した。また、勤務先関係者への調査については、修了生本人の身分に関わる事項でもあるため、実施及び調査方法についての検討を行った。
（２）教育内容等に関する実施状況
今年度、二課程の再編を行ったため、新しいコースの AP を作成した。
(1) 平成 17 年度は、学部二課程再編により、定員配分見直しや推薦入試等、入試全体を巡る検-5-

討が緊急に求められた。個別学力検査方法については、18 年度入試は従来どおりとし、19
年度入試から分離分割方式を維持しつつ、一部学科試験を導入する等の変更を決定した。
(2) 募集力向上のための入試コンサルティングが平成 17 年度に実現した。入試室員研修を受けるとともに、県内の高校における本学の評価等を共有するため、入試フォーラムを開催した（11 月 30 日）。また、担当係においては、電話対応等の研修、オープンキャンパスのスタッ
フ研修を実施した。
(3) 募集力向上の取り組みが実り、平成 18 年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比 1.46
倍）。とりわけ今まで倍率の低かったコース・専修が競争率を延ばした。状況分析と原因分析を行い、来年度入試の更なる志願者増を図る方策を検討した。
教員養成課程のカリキュラムに関し、本学の目的に照らして教育課程が体系的に編成されているか否か、学生にどういう力をつけているかについての本格的な自己点検作業に着手した。
具体的には、教員養成課程において開講している全授業科目について、学生に獲得させるべき資質能力目標を明らかにすることで（カリキュラム・フレームワークの試行）、科目間の内容調整が可能となった。この試行結果に沿い、履修モデルの点検評価と分析を行っている。
各コースの 1 回生担当教員に履修モデルの活用に関するアンケート調査を実施した。それによると、マニュアルとして活用されているものの、理想的な履修方法の提示に留まり、実際には過密な時間割との関係でモデルどおりの履修が行えないとの指摘もあった。全学的な活用実績を向上させるため、今後学内への周知を徹底することとした。
「総合演習」及び「総合教育フィールド演習」に関して、シラバスを通して、体験学習や実地教育によって獲得されるべき資質の観点から授業内容を検討した。その結果、改善が必要と判断された科目については、担当教員に文書にて改善を依頼した。総合演習のクラス分けについては、学生の希望と適切なクラス規模という観点から検討した。
(1) 計 3 回の会議が兵庫教育大学にて開催された。
(2) 「日本語教育」「情報科教育法」では、それぞれ関係する大学相互に協力して試行実践を行
い、今後の運用面での方策や改善点などの検証を始めた。
(3) 昨年度に整備した TV 会議システムを利用して、四大学連携の会議での試行利用及び「日本語教育」での試行実践を行い、その機能面と運用方法との調整の検証を始めた。
(1) 昨年度の計算機システム更新に伴い、Web 教材類の整備作業を継続して行った。
・Active! Mail(WebMail)の使い方
・Almail での「フォルダー」と「振り分け」
・CD‑R/W にデータを保存する方法
・タイピング練習ソフト(Typequick)の使い方
・プレゼンテーション資料を作ろう
・情報モラル教育（概論）(2) 昨年度に続き、e‑ラーニング(WebCT、WBLSS)を活用した授業実践を継続して実施した。
(3) 毎日の共同利用 PC の利用状況を収集・分析することで、設備の再配置を検討した。
(4) 情報機器や設備への要望に関して、学生へのアンケートを行った。
(1) 適切な成績評価の実施を目指し、成績評価基準のあり方を模索すべく、学部共通科目や複数開講科目を対象に成績区分に関する実態調査を行った。そして、GPA の学習支援活動への適用、GPC の公正・公平な成績評価への活用の可能性について検討した。平成 18 年度には改善策の素案を作ることとした。また、「卒業論文」の成績評価がどのように行われているのかの実態調査を行った。
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(2) 全開講科目について成績評価がどのように行われているかの実態調査を行い、教授会構成
員に閲覧可能なデータとして提供した。
平成 16 年度より入試委員会ならびに教育企画委員会において精力的に検討をしたが、教職大学院ならびに教育学研究科の再改組論議が起こった状況変化から、引き続き検討中である。
(1) 高等学校等訪問の際に現職教員受け入れの広報を行った。また、近隣小学校に広報を実施した。
(2) 機会を捉え、奈良県・奈良市への働きかけも行った。
(3) 平成 18 年度入試より、「現職教員等」を専任のみの範囲から現場で教育に携わっている教員にまで広げ、広く教育に携わる現職教員等を受け入れすることとした。
(4)奈良県教育委員会からの推薦時期に合わせ、本学の大学院説明会の時期を 8 月第 1 週土曜日
から 6 月第 4 週土曜日の実施に変更した。
(5) 募集要項で、担当教員の専門分野が明確にわかるよう一覧を掲載した。
(6) 入試室との連携及び単位互換人数の検討した。e‑Learning は専門部会からの情報を収集した。
シラバス改善について経年的に検討を重ねてきているが、今年度は典型例について詳細に検討した結果、シラバスのモデル提示をした。授業の達成目標を強く意識したシラバスとなる形
式である。
大学院科目の実施状況と大学院生のニーズ調査の結果として、改善を考えるべき内容・事項を整理した。主要な点として、①開講科目間での曜日、時間帯の調整の必要があること、②教育現場を活かしたあるいは考慮した実践的授業や専門基礎・教養の授業科目の更なる充実・整備であり、調査結果より時間割編成上の今後の検討課題を洗い出すことができた。
現職院生を対象とした副学長との懇談会を開催した。院生ニーズや改善を必要とする以下の事項を把握した。
①学校心理士等の資格取得科目の修了条件上の位置付け②実際に現場ですぐに役立つような（例えば、漢字ドリルの作成方法、PTA 対応能力の養成など）実践的な指導の必要性③指導力の観点から管理職の研修の必要性
教員養成 GP に係る教育プログラムを、市内の 3 小学校をフィールドとして、11 月から実施
した。
(1) 修論指導、研究指導の在り方について、課題を吟味した。平成 17 年度は、研究テーマや計画の変更を保障するシステムとして、院生の転籍制度を整備した。
(2) 「「魅力ある大学院教育」イニシアテイブ」への申請を機会として、研究指導ないしコース
ワークのあり方を改善するための原案を作成した。
(1) 適切な成績評価の実施をめざし、学部における全開講科目の成績分布と GPC をデータ化した。概略を教授会報告し、データについては全教員に HP にて閲覧可能とした。シラバス検討と併せ、成績評価基準のガイドライン作成及び学習到達度の把握につなげることとした。
(2) 卒業論文の作成過程と評価方法について、各講座に照会して実態を把握した。
オープンクラスを提供（前期 61 科目）（後期 67 科目）し、学外からの受講生及び担当教員にアンケートを実施した。授業に対する満足度は、回収アンケート中（回収率 54.7%）100%の受-7-

講者が満足であると回答した。リピーター（再受講者）の割合が 55%と高い評価が判明したた
め、今後の広報活動や募集対象の拡大について検討した。
世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を生かした留学生教育プログラムの充実の一環として、次のプログラムを実施した。
①日本（奈良）の歴史、伝統芸能及び文化に接する機会を提供するため、能、文楽及び歌舞伎の鑑賞や文楽鑑賞を取り入れたプログラム（専門家による講義や解説を受け、伝統芸能を理解したうえで鑑賞し、体験する。）を実施し、留学生からは好評であった（文楽：10
月及び 1 月・参加者延 10 名）・（能：11 月、参加者約 20 名）。
②奈良国立博物館等と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日（11 月 1 日）」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育
プログラム充実の一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習に触れる機会を設けた。
（約
20 名の留学生が参加）③地域の NPO と連携して、国際理解教育、異文化教育の実践の場として、依頼のあった幼稚園や小・中学校(奈良市立椿井小学校、山添村立北野小学校、他)へ留学生を派遣し、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。
④本学附属中学校の生徒達が、留学生との異文化交流を体験した。
（３）教育の実施体制等に関する事業状況
評価方法・評価項目等を作成し、試行個人評価を実施した。実施結果を個人評価専門部会で集計・分析した後、問題点を洗い出し、それらを改善するための検討を行った。
今回の評価は、試行であるため、根拠資料に基づいた申告とはせず、評価基準は次年度に策定することとした。
実施の結果、個人評価専門部会における作業内容・方法・範囲が明確でなかったことなど様々な課題が浮き彫りとなった。また、今回の個人評価票では、教育領域の評価や、理科系、文教系、芸体系の分野に偏りなどの問題点があり、改善を図っている。
学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワークについて、4 月当初より年間を通して緻密な作成作業を行った。全開講授業で、学生につける力量のどこに力点を置いているかが明らかになった。
教育研究評議会のもとに非常勤講師採用（枠削減）方針検討 WG を設置し、検討を行い、「非常勤講師採用（枠削減）方針」を策定したほか、教務委員会において「非常勤講師枠の配分方
針」の見直しを行った。これら方針に基づき、各講座等からの要求に対しフィードバックを行うなどして平成 18 年度大学非常勤講師枠を算定した結果、約 460 万円(対前年度約 8%減)を削減することとなった。また、教務委員会の裁量で配分可能な非常勤講師枠も設定し、枠削減等の影響により緊急に配分の必要が発生した非常勤講師枠についても柔軟に対応できるようにした。
カリキュラム改革の一環として、学校教育教員養成課程の各授業の充実と学生の豊かな知識の獲得、教師としての確かな力量の育成に責任を持つカリキュラムの構築を目指した「学校教育教員養成課程カリキュラム・フレームワーク」について、各履修分野に目標資質基準（案）を提示し、項目の修正・追加等について検討を依頼した。回答に基づき、改めて当該フレーム
ワークについて検討を行ったほか、授業担当教員が重要と考えている資質の傾向等について把握した。
これによって、平成 18 年以降の新カリキュラム内での各科目の指導内容の重なり具合、不足している点などを明確にし、今後のカリキュラム編成の方向性を明らかにするための基礎資料を作成することができた。
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周知活動として、次の活動を行った結果、平成 18 年度入試の受験生が増大した。
①本年度より、大学ホームページに特別専攻科の概要を掲載した。
②奈良県立教育研究所障害児教育部と障害児教室との懇談を持ち、情報を共有した。奈良市
教育委員会の事務局（障害児教育担当）と面談した。
③奈良県以外の教育委員会及び近隣の大学への広報活動として、募集要項を持参し紹介した。
(1) シラバス掲載図書資料について、各教員に照会し、回答のあった図書資料を収集した。
(2) 特色 GP 予算から 1,620 千円が配分され、平成 17 年度使用小学校教科書及び指導書並びに専攻分野の入門書及び参考図書の整備をした。また、担当教員及び学生からの推薦図書予算
枠を 2,000 千円設定し、ニーズに合った図書資料の充実を図った結果、蔵書数は約 299 千冊（今年度購入冊数、和書 3,603 冊、洋書 277 冊）となった。
(3) 特色ある図書館、地域に根ざした図書館づくりから「えほんのひろば」を開設（6 月）し、学長裁量経費で 3,300 千円の予算配分を受け、
絵本 1,900 冊を購入した。
毎週水曜日の午後、子育て支援を目的として地域に開放しているとともに毎月第一水曜日の午後 6 時から午後 8時まで現職教員向けの絵本相談コーナーを開設した。
「えほんのひろば」は、木製の書架を購入せず、段ボール製の面展台を手作りするとともに室内の壁のペンキ塗り、カーペットの張替は学生、ボランティア及び職員の手で行った。絵本のデリバリーを奈良市立佐保川小学校（10 月）及び同東市小学校（2 月、3 月）に行った。
(4) 開放講座は、図書館では「児童文学に描かれた笑い」を総合テーマとして 3 回実施した（受講者：第 1 回 73 人、第 2 回 95 人、第 3 回 58 人）。また、「えほんのひろば」の開放講座を 2回開催した（受講者：8 月 250 人、12 月 161 人）。
(1) 図書館資料の遡及入力について、平成 13 年度からの 5 カ年計画により、本年は 5 年次目に当たり、平成 17 年度末の本学所蔵図書資料に対するデータ入力率は、目標値である 90％を達成することができた。
(2) 大学紀要のデータベース化について、著作権許諾を得た上で、国立情報学研究所が実施する「研究紀要公開支援事業」により電子化することができた。
(3) 研究成果蓄積システムの開発については，図書館情報をはじめとして、教育、研究に関わる
学術研究成果を学術コンテンツに収録するためのシステムについて、公開・活用においての制度上の問題も含め、学術研究推進員会と連携し検討することとした。
シラバスは、学生が授業をとる際の判断材料になるとともに、授業への関心と参画を高める役割を果たしている。今年度は、記入項目の検討と改善を図り、シラバスのモデルを教授会に提案した。
今年度は授業評価アンケートの全体像を把握するために、平成 16 年度後期及び 17 年度前期の結果をもとにして実施した。また、学期の過程において学生からの評価及び学生の学習状況を把握し、その後の授業改善に資することを目的として学生アンケートを実施した。
平成 18 年度の学部二課程制に関わる大幅なカリキュラム変更のため、平成 17 年度は教育分
担調査を見合わせた。従来の教育分担調査を平成 17 年度に実施しても、得られた結果が平成
18 年度以降の改訂されたカリキュラムに合理的に適用される可能性がないためである。このため昨年度実施の教育分担調査の方法や結果を分析し、合理的な教育分担調査の在り方について検討した。
今年度は導入教育としての「学校教育基礎ゼミナールⅠ」及び「総合教育基礎論」に焦点を当て、その内容、方法、授業構成上工夫している点、学生の反応等を検討し、教育方法等につ-9-

いて全学で共有できる点や課題を明確にすることを目指した。具体的には公開授業を実施し、その後に授業検討会を行った。
（４）学生への支援に関する事業状況(1) 教務担当教員の位置付けを明確にするため規則を制定する方向で検討した。
(2) 学生の履修パターンを把握し、学習を進める上での履修指導を充実させる等、教職員が連携した学生支援体制の強化について検討した。
(3) 教育指導研究会を開催（12 月・約 40 名の教職員・学生等が参加）し、就職支援室幹事、
不登校体験学生やオープンクラス受講者、学外講師からの発表と質疑応答を実施、本学での支援のあり方について意見交換を行った。
(1) 学生生活実態調査等に基づき学生相談の内容を調査・分析し、オフィスアワーの活用や学生が相談し易い環境を整備するため、前年度に引き続き各種委員会等との協議・検討を行った。特に、不登校傾向の学生については、学生委員会と保健管理センターが連携して、カウンセリング情報を共有して支援を行うため、学生委員会内に「不登校学生支援委員会」を設置して支援体制を整備した。
(2) 学生の意見を聴取する方法としては、オフィスアワーの設定、意見箱の設置、意見を言いやすいオープンな雰囲気の醸成（学生支援課の入口扉に透明ガラスの使用、接触対応の改善等）等を実施している。また、従来 3 年に一度実施していた学生生活実態調査を、2 年に 1度実施することとし、現在、データの整理分析を行っている。
メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント等、実態を把握し、リーフレットの作成・配布及び研修会や講演会を通じて意識改革のための啓発を行い、カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど人権に配慮した対応策を検討した。
(1) メンタルヘルスについて、保健管理センターにおいて、学生並びに教職員を対象とした相談を実施した（相談件数：学生 82 件、職員 14 件）。
(2) セクシュアル・ハラスメントについては、以下の取り組みを実施した。
①教職員・学生対象の講演会を実施した（6 月、「キャンパス・セクハラの何が問題なのか−
アカハラとも関わって−」）。セクハラ問題に限定せず、アカデミック・ハラスメント問題として学習し、啓発の機会とした。
②防止委員会において相談員、調査委員会委員から意見聴取を行い、現行制度の問題点と改善点について検討した（6・7 月）。そこでの意見交換にもとづき、相談票を改定するとともに（8 月）、相談員の任務等に関する規定の改定を行った（9 月）。
③セクハラ防止に関するリーフレットについて、更新を行った。
④職場におけるセクハラ防止対策に関するセミナー等、学外研修に委員を派遣して各機関、企業等の取り組みについて情報を収集し、防止委員会で報告をすることによって、本学での取り組みに反映させた。
(3) 人権啓発活動については以下の取り組みを実施した。
①新入生オリエンテーションにて「人権教育・セクハラ防止について」の講義を行った（4月）。
②2005 年度奈良県大学人権教育研究協議会第 1 回総会及び記念講演会「同和から人権へー横島章（宇都宮大学）」に参加した（5 月）。また、第 43 回部落問題研究者全国集会に参加した（10 月）。
③学内啓発のための人権・セクハラに関する小冊子「輝（かがやき）」を作成し配布した。
④セクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラス
メント等、広くハラスメント防止に努めるために、「人権・セクシュアル・ハラスメント防止委員会」を「人権・ハラスメント防止委員会」と名称を改め、規則とガイドラインの改訂作業を行った（平成 18 年 4 月施行）。
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⑤院生・学生・卒業生に関わる事項について、人権に配慮した対応策を検討した。
学生の企画による全学懇談会（学長を含む教職員と学生の懇談）を発展させ、地域住民との懇談を視野に入れた大学懇談会の実施に向けて企画・実施・運営形態を検討した。今年度は、近隣住民、後援会、同窓会や学外者の参加を得て開催（12 月）し、学生支援関係や留学生、寮の問題等についてフリートークを行い、約 110 名の参加を得て盛会に終了した。
昨年度に引き続き、学生の企画力、実践力、組織力と社会性を育成するために、学生の自主的な企画による各種事業の実施や環境問題、国際異文化交流、地域連携等の取り組みについて支援を行った。
今年度は、企画の採択にあたり学生のプレゼンテーション能力を向上させるため、実施方法等を見直した。また、不採択の企画に関しては、不採択の理由と今後のアドバイスを含めた説明会を実施した。
学生教職員約 40 名の参加を得て、活動報告会を開催（2 月）した。前年度に比べ、内容の充実に加え、学生たちのプレゼンテーション能力が確実に向上し、初期の目的を達成したと思われる。
(1) 前年度から実施した顧問教員と学生委員会委員との懇談会（3 月 2 日・参加者は顧問教員 5名、学生委員会委員 6 名）の議論を通して、顧問教員制度のあり方やリーダースキャンプ（体育会）及びリーダースミーティング（文化会）の実施方法等を見直し、課外活動の活性化等を目指すための方策について意見交換を行った。
(2) 教職員が連携した学生支援体制を充実させる方策の一つとして、学生表彰式（2 月 16 日実施）を見直した。従来は、学長表彰式と学生委員会委員長表彰式を別々に開催していたが、今年度から、統一した表彰式にリニューアルするとともに、保護者等にも案内を行い、表彰式に参加を頂いた。式後の合同懇談会では、学生から受賞の喜びと今後の活動への決意が述べられた。
(3) 地域と連携した体育会及び文化会活動を模索し、課外活動の活性化等を目指すため、体育会は、学生企画活動の取組として「ヘルス＆フィットネス講座」を開催し、地域住民や学外者の参加を得て本学の課外活動施設を開放したスポーツ指導等による交流を行った。文化会
は、福祉施設や厚生施設等への出前演奏会やボランティア活動を継続して行っており、大学として積極的に支援を行っている。
特に、学生企画活動「オペラ公演」（3 月 21 日開催、出演・演奏・舞台衣装関係協力者：
計約 100 名、見学者：300 名）については、昨年度に比べ、学内の諸団体からの応援と附属小学校児童の参加を得て実施するなど全学的な取り組みに発展した。学内外及び近隣住民の方への案内も積極的に行い、参加者には好評であった。
(1) 奈良県・奈良市・大和郡山市の教育委員会との連携に加え、今年度から京都府・京都市教育委員会とも協定を締結し、学生ボランティアの派遣を通じて、学生の教育専門職等への意
識及び素養を高めるための組織的支援を行った。
(2) 昨年度に引き続き、今年度も「ボランティア報告会」を開催（2 月 24 日・教職員 20 名、学生 7 名、教育委員会及び受入校関係者 8 名が参加）し、各制度に派遣したボランティアからの報告、奈良県・奈良市・大和郡山市、京都府、大阪府の教育委員会と学生受入校（2 校）の参加を得て、受入報告や指導助言を頂くなど活発な意見交換を行い、次年度への充実に繋げるための検討・見直しを継続して行った。
(3) 教員採用試験において、ボランティア活動など様々な社会体験の評価を実施している教育委員会が多数あるため、積極的に派遣を推進した。
(4) 大阪府教育委員会についても、今年度中に連携協力に関する協定の締結を前提に協議を進めていたが、ボランティア制度が終了することになり、今後は、大阪府下の市町村単位での- 11 -

協議になるため、再検討を余儀なくされた。このため、改めて学生派遣について次年度に向けた協議を行った。
(1) 本学独自の経済的支援体制を構築するため、本学後援会や同窓会が実施している経済的支
援に加え、「留学生後援会」の設立に向けた検討を行った。
(2) 今年度も、学生委員会と後援会との懇談会を実施（2 月 1 日）し、学生支援のあり方について議論を深めるなど、保護者への積極的な情報提供及び情報交換により情報の共有化を推進することを確認した。
(3) 次年度の入学式に参加される保護者向けガイダンスを企画し、保護者への情報提供の推進を図った。
(1) 保健管理センターのスタッフは、相談があった場合、センター開所時間内は常時対応する（従来どおり）。相談に応じたセンタースタッフは、相談内容、相談者の希望を鑑みて適宜、学内教員兼務カウンセラー、学外委託非常勤カウンセラーに紹介する。相談者には、学内教員兼務カウンセラーよりむしろ学外委託非常勤カウンセラーによるカウンセリングを希望する者が多く、カウンセリング希望者も漸増している。学外委託非常勤カウンセラーに関しては、その増員また相談時間の延長の方向で検討を継続することにした。
(2) 相談者に相談しやすい環境を提供するため、年 2 回発行の保健センターだよりに、非常勤
カウンセラーによるカウンセリングについての情報提供を掲載し、カウンセリングに対する理解の啓発を積極的に行った。
(3) 保健管理センターホームページを開設し、カウンセリングの情報提供を行ったほか、保健管理センターのメールアドレスを設け、従来の直接来所、電話、申し込み用紙の相談箱への投函以外に、e‑mail による相談申し込みも受け付けることとした。
(4) 相談体制の充実整備を行うため、学生委員会等と保健管理センターが連携して相談員やカウンセラーのあり方について引き続き検討した。
特に、不登校傾向の学生支援について検討し、学生委員会の小委員会として「不登校学生支援委員会」を設け、保健管理センターと学生委員会（教務委員会を含む）等とのさらなる連携を強化した。
学長を含む教職員と学生が一堂に会し懇談する「全学懇談会」を発展させ、地域住民との懇談を視野に入れた「大学懇談会」の実施に向けて検討した。今年度開催した「全学懇談会」（12
月 7 日）では、近隣住民、後援会、同窓会や学外者の参加を得て、学生支援関係や留学生、寮の問題等についてフリートークを行い、約 110 名の参加を得て活発な意見交換や議論が深められ成功裏に終了した。
3 年毎に実施している「学生生活実態調査」を今年度から 2 年毎に調査期間を短縮し、その集計結果をもとに、問題の所在を明らかにするとともに迅速に改善策を講じるため報告書を作成した。今後は、各委員会・室・部局等にデータを提供して分析を依頼する。
(1) 企業志願者対象ガイダンスについては、早期から就職意識を醸成するために夏休み前から開始し、面接等の実践形式の実施回数を増やした。
(2) リクルートスーツや化粧マナーの講習、職業選択のための職業適性検査を実施した。
(3) リクルータによる企業説明会・受験説明会を実施。
（4 社・1 地方公共団体）(4) 教員志願者対象についても７月の早期対策講座を皮切りに、昨年同様のガイダンスを実施した。
(5) 模擬面接や模擬授業については、現役の校長等を講師に招き、より実態に近い形での実施を行った。
(6) 企業就職内定者及び教員採用試験合格者による就職活動体験報告会を実施した。
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(7) 教員採用試験不合格者への支援として、教職に就くための講師経験者による「合格までの体験活動報告会」を開催した。
(8) 教育委員会との情報交換を実施した（近畿圏以外に 15 教育委員会）。
・受験状況・採用数の推移 ・試験問題の収集
・採用者の現況調査
・講師採用依頼等(9) 新任教師としての適性、課題、問題点等を把握・調査するため、本学卒業生が採用された先の学校への訪問を実施した（3 小学校）。
(10) 就職関係行事予定表や就職支援室ニュースを発行し、全教員、学生、保護者に配布してガ
イダンスの日程、内容等支援室の活動を周知させるとともに学生がガイダンス参加のための年間計画を立て易くした。
(11) ガイダンス配布資料にも検討を加え、より利用・活用し易く改編した。
更に、「進路に関するアンケート調査」やガイダンス参加状況等を参考に、ガイダンスの内
容や実施方法の改善策を検討した。
(1) 就職支援室の HP を更新し既卒者からも利用し易くするとともに、過去 3 年間の既卒者へ周知し、各種支援プログラムへの参加を可能とした。
(2) 既卒者への進路状況調査を実施した。
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
学内外との共同研究の成果を分析・評価した結果、教育学部としての教育との不可分性と中期計画における領域での共同研究実施の適切性が認められた。すなわち、教育に還流すべき学問の基礎に関する研究及び本学の特色を生かしたテーマ設定の研究を両立させ研究計画を作成した。
中期計画に「重点的に取り組む研究領域」として掲げた 3 つのジャンルのうち、2 つについて具体化した。
①「教育理論、教育実践に関する研究」として、私立高校の教育改善・授業改善プロジェク
トを教育現場と共同して取組み、成果を理論化する計画を具体化し、当該私立高校と協定を結んだ。
②「地域の自然、歴史、文化に関する研究」として、地域と学内で眠っている特色ある資料を掘り起こして、資料学的手法により教育資料・教材として活かす過程を教授する「教育キュレーター養成法」を実践的に研究することとし、計画を具体化して参加教員メンバーを組織化した。
(1) 学内外に公表されている研究内容（センター紀要、地域学会等を含む）を整理するとともに、共同研究に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査の結果、学外（大学・他研究機関・公共団体・企業）と現代社会の課題（環境・情報、文化、健康等）に関して 10名程度の教員がグループで共同研究をして、研究成果の大半は、公表されていることが特徴として現れた。学校教育や教育実践をテーマとする共同研究も 20％を超えることが明らかになった。これらの分析と調査結果を基に社会還元が可能な成果・内容を検討した。
(2) 平成 17 年度の概算要求の特別教育研究経費（研究推進、3 年間）で認められた「教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究」に関して芸術療法（音楽療法、書道療法、
美術療法）の心理・生理的効果を明らかにするため、臨床実験を実施した。今後、芸術療法の効果を科学的に検証し、芸術療法モデルを提言することを目指している。
既存の研究成果の社会への還元の実績を参考にして、取り組む内容と還元の方法を検討した。
学校教育分野では、私立高校の教育改善・授業改善プロジェクトを教育現場と共同して取組み、- 13 -

成果を理論化する計画を具体化し、私立高校と協定を締結した。
附属学校、公立学校、県立教育研究所を主とした実践と応用の事例について、今年度分の調査を行った。附属学校については、特別な教育を必要とする児童（SEN）に関する教育、「特別研究」と名づけられた附属中学校生徒の論文作成への大学教員の関与、学生と附属中学生との自然環境領域における保育研究等が代表的な取り組みである。
ピュアサポートシステムの展開、
県立教育研究所においては、本学教員が関与して、キャリア教育についての意識調査をはじめ、スクールカウンセリングカウンセラー、家庭教育、研修講座が多数実施され、さらに公立学校
においては本学講座、或いは教員個人の専門に応じた取組が精力的に展開された。
組織評価の取り組みに向けた評価項目及び実施方法等を点検評価委員会の下の組織評価専門部会で策定した。
臨むべき、大学機関別認証評価を視野に入れた組織評価の方針を立案した。
（２）研究実施体制等の整備に関する事業状況「授業改善研究」と「教育キュレーター養成法研究」プロジェクトに対応して、講座及び担
当教科を超えた研究チームを組織する計画の下で、平成 18 年度からの本格的研究実施に向けて新しい研究チームを編成した。
(1) 常に外部資金獲得に関連する情報を、全教員に E メールにて提供し、さらに掲示板を使っての提供を行った。
(2) 教授会に過去 2 年間の各教員の外部資金獲得状況一覧表を提示し、教員の更なる申請への意識の啓発に努めた。
(3) 科研費の過去 5 年間の実績調査を行うとともに、申請数の増加及び採択数の増加のための上記(1)(2)を含む改善策を実施した結果、平成 16 年度（平成 15 年度申請 36 件）の申請件数に対し、28 件増（77.8％)の 64 件となった。
(1) 施設整備委員会において、前年度に引き続き研究棟の点検を実施した。調査対象建物として、当初予定していた新館 1・2 号棟の他に、技術棟、美術棟、書道実習棟、美技棟まで拡大して実施した。
(2) 建築に関しては床、壁、天井、外壁、屋上の劣化・安全性などについて、電気に関しては照明、コンセント、電話、情報 LAN 設備について、及び機械に関しては給水配管、排水配管、衛生器具、空調設備、暖房器具、換気扇等の各設備の劣化度・機能性等について点検を実施した。
(3) その結果、建築に関しては床、壁、天井の順位で劣化への対応、電気の面では照明器具の省電力型対応への促進、電力コンセント個数、情報コンセントの充実の必要性、機械設備面においては個別冷暖房空調機への対応、換気設備の整備の充実等が今後の改善点として明らかになった。
(4) 新館 2 号棟の便所については、教職員、学生等の使用頻度が高く経年劣化も進行している
ため、平成 18 年度に改修を行う要求を提出した。
共同利用計画については、共同利用スペースを確保するため従来の面積配分基準を見直し、「H17 年度施設整備の基本方針の見直し（案）」を作成し、それに沿って理科 1・2 号棟の教員
研究室・実験室と共同利用スペースの配置計画を策定した。
本学の 学術リポジトリ（repository） 構築に向けて、大学紀要、センター紀要、本学教員の学術論文、科学研究費補助金成果報告書等の収録対象デジタルコンテンツ・リポジトリーシ
ステム・ポータル機能・ネットワークへの接続等を検討した。また、前述の紀要類についてメ
タデータを試行的に作成した。
- 14 -

公開の方法を検討し、データベースを活用した情報公開のサンプルを作成し、試験的に学術研究推進委員会委員の個人 HP の公開を行った。
教員データベースの構築と連動させて、教員の研究活動の評価方法・評価項目等を検討し、試行個人評価を実施した。実施結果を調査し、分野ごとの活動状況を分析した。
教育実践・教育臨床に関して、本学の大学教員と附属校園や奈良県下の公立学校教員との調査・点検を行った。学校経営、現職教育における e‑ラーニングの活用、実習教材の系統化、カリキュラム開発、世界遺産教育、学校教育臨床事例等多くの共同研究が実施されている状況が判明した。これらの成果を踏まえて、今後の更なる研究プロジェクトの組織化が検討された。
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況(1) 奈良―ひと・地域―かがやきプロジェクト 連絡協議会を開催（8 月 2 日）し、平成 17
年度の事業計画を立てた。これらのうち、生涯学習関係職員研修事業については 9 月から実施した。
(2) 一般市民を対象とした公開講座（「ならやまオープンセミナー」と呼称）を年間を通して実施した。また、大学の授業も生涯学習の一環で一般市民に公開（オープンクラス）した。
更に、学校管理職向けの学校経営研修の実施、教職員向け夏の公開講座の実施等を通じて、地域の生涯学習・教育の向上に貢献した。
教育実践総合センターの活動の一環として、教育相談、学校支援に関わる活発な活動を展開した。内容は主に次のとおりである。
①教育実践総合センターと附属中学校が連携したピアサポート事業②不登校などに関する公開講座の開催③教職員のための公開講座の開催④教育問題セミナーの開催(1) 特色ある教育を展開している奈良県下の公立高校へ出前講座、教員と院生の派遣を行った。青翔高校（教員、院生）、桜井高校（教員）、高円高校、平城高校、高田高校、
一条高校、北大和高校、生駒高校などが対象となった。
(2) 平城高校、高田高校の教育コースの教育課程編成への助言活動を行った。
(3) 高大連携の出前授業や大学での聴講等、生徒を対象とした学校連携活動を実施した。
(4) 奈良県大学連合が実施する出前授業に参加した。
(5) SPP（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）による授業を実施した(6) 各種模擬授業を実施した。
(7) 連携カリキュラムについては、実施の可能性についての検討を継続した。
(8) 奈良高校や奈良女子大学附属中等教育学校のスーパー・サイエンス・ハイスクール事業の指導助言を行った。
(1) 奈良県 10 年経験者研修の選択研修として、3 講座開設した（国語教育、数学教育、理科教
育講座から各講座開設）。
(2) 管理職研修として、前年度に引き続き「学校経営研修」を実施した。参加者 40 名。受講者
アンケートを実施した。分析の結果を基に、危機管理、評価関係のテーマ設定や管理職以外の中堅教員への対象者拡大について検討した。
不登校、ひきこもり、非行等の児童・生徒の保護者を対象としたカウンセリング活動、不登- 15 -

校問題関連の研修会、学級崩壊問題の講演会、教育問題セミナー等の実施状況を調査・分析した。また、特に教育臨床の分野の相談事業や共同研究の推進のための体制作りを検討した。
教育実践総合センター研究紀要で公表されたプロジェクト研究の活動状況を調査した。平成
17 年度は、本学大学教員と小学校・中学校教員の共同プロジェクトは 6 件あり、教育実践に関する成果が報告された。センター紀要の全文データベースについては、平成 14 年度の第 12 巻
より平成 17 年度の第 15 巻までを PDF ファイル化により実現することができた。
既に、アジアの国の高校理数科教科書策定支援、計算化学を用いた反応経路のシミュレーシ
ョン、理科の天文学・気象学の基本用語選定、音楽療法効果の科学的臨床モデルの構築、運動学（競泳における臨界速度の決定とトレーニング効果）等の産学連携プロジェクトが実施されている。これらの実績を踏まえ、本学からのプロジェクトの提案での具体的方法と内容の検討を開始した。
平成 13 年度版の教員総覧を見直し、公表すべき項目及び作成に向けた方針等を検討した。これにより収集した各教員の資料をこれまでの冊子体と併せて電子媒体(CD‑ROM)でも公表した。
平成 17 年度から新たに奈良産業大学が協定に加盟し、奈良県大学連合加盟 10 大学のうち 6大学間での単位互換が行われた。奈良県立医科大学から打診があり（10 月）に、加盟について審議を行い、年度内での結論は得られなかった。
(1) リヨン第三大学及びロックヘイブン大学からそれぞれ研究者が来学（4 月）するのを受け、国際交流来学者への対応の検討により、基本的な四つのシステムを確定し、以後の受け入れをこれまで以上に円滑にした。
(2) ガイドブックについては来年度用のものを作成（9 月）したが、今後も引き続きその改善と充実については他大学の情報を参考にして検討する。
(3) 協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのプログラムを見直すとともに、現在のガイドブックについては、留学生からの意見を聴取し取り入れるな
どで見直し、留学生に理解し易い内容に改善した。
(4) 留学生の受入・派遣を推進するため、協定校との学生交流事業に関し積極的に PR を行うとともに、指導教員にも交流事業への理解と協力を要請した。特に、受入プログラムは、各教員の理解が不可欠であり、多種多様なプログラムが展開できるよう教務委員会等を行うなど
プログラム充実に向けた検討を行った。
(5) 協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのプログラムを見直すために、協定校（西安外国語大学等）を訪問（3 月中旬）して学生交流及び研究者交流促進の協議を行った。
(6) タイ国シラパコーン大学の教育視察団一行他通訳を含め 32 名を迎え、本学教員と教科ごとのブースに分かれ，大学の教員養成の在り方等について活発な交流会が開かれた。懇談後、2班に分かれ、附属幼稚園、附属小学校及び附属図書館を視察された（9 月 16 日）。
(7) 日米教育委員会，日本フルブライトメモリアル基金米国教育視察団一行 20 名を迎え、大学の教員養成に関する役割と現状（授業内容/カリキュラムなど）及び今後の課題などに関する活発な討論が行われた。引続き本学附属中学校と NY モットホール中学校との日米共同理科教
育ネットワークプログラムが紹介された後、附属図書館の「えほんのひろば」を視察された（11 月 28 日）。
(1) 入試結果を分析し、受験者に対するアンケート調査を実施するなど、私費外国人留学生を受け入れるための入試方法等を検討した。
(2) 日本語教育学校には本学の状況を説明し、留学生が本学に興味を持ってもらえるよう積極- 16 -

的にアピールした。
(1) 帰国留学生を含む留学生への情報発信を積極的に行うために、HP をリニューアルし、リア
ルタイムな情報提供と掲載内容の充実を図った。
(2) 設立予定の「留学生後援会」の支援事業の一つとして、帰国留学生による「海外ネットワーク」の構築に向けた支援策を検討した。
(1) 留学生委員会を中心に、指導教員や教職員が連携して留学生に対する助言指導体制を充実させた。
(2) 留学生に対するアンケートや懇談会を通じて修学の実態の把握に努めた。
(1) 課外活動における留学生の参加状況を調査し、特に日本文化が体験できる武道や華道・茶道等への参加を推奨した。
(2) 留学生懇談会（春と秋の 2 回・国際交流諸団体、ホームステイ受入地域住民等の参加）や国際学生宿舎懇談会（11 月 28 日・女子寮役員、近隣住民、ホームステイ受入地域住民等の参加）等を開催することにより、日本人学生や地域住民との交流を促進した。また、積極的に地域の行事に留学生の参加を勧めた。
留学生への経済的支援体制を整備するため、「留学生後援会」の設立や教職員の醵金によるファンドの確保など、物心両面による支援のための検討を行った。
この制度は、留学生委員会で審議・検討され、本学教職員・学生に対しホストファミリー協
力者の募集と奈良県内の国際交流関係団体との協議・依頼を行い、ホストファミリー協力会員を募集している。
今年度の実績としては、フランス及びタイの留学生（計 3 名）が本制度を利用しホームステ
ィを行った。
平成 16 年度から検討してきた西安外国語大学との協定について進展の結果、先方の来学を受けて調印が成された（6 月 30 日）。また、インドネシア教育大学（UPI)との交流についても、協定を締結した（12 月 14 日）。さらに、嶺南大学との協定については、従来の同大学教育学部との協定を大学との協定に発展的改定を行うこととし、同大学との交流協定を締結した（12 月28 日）。
（２）附属学校に関する実施状況(1) 附属小学校では、SEN(Special Educational Needs)児童の教育相談を大学教員の協力を得て継続して行った。今年度から開設した通級指導教室での教育実践について、随時指導助言を得た。
校内研究授業を行い（6 月、11 月、1 月）、大学教員及び留学生の多くの参加を得た。
(2) 附属中学校では、教育研究会を県教育委員会・大学教員・学生の協力を得て実施した（10月 27 日）。沖縄修学旅行の取り組みを「総合的な学習」の一環として取り上げ、シンポジウ
ム形式で発表した。
附属中学校 1 年生の「総合的な学習の時間」の 1 テーマ「国際理解学習」に、大学在籍の留学生に協力を得て、それぞれの国の文化を直接学習することができたほか、交流の機会となった（1 月）。
(3) 附属幼稚園では、教育実践総合プロジェクト研究｢自然物をとり入れた保育実践の研究―幼児の豊かな感性を育てることを目指して―｣の研究計画に従って研究を行った。
美術･技術系の大学授業の中で創られた作品を幼稚園の現場で試す機会をつくり、学生と園児の交流を図った。幼児教育セミナーを行い（5 月、2 月）、大学教員の協力を得て課題に沿- 17 -

った講義を受けた。
大学教員の協力を得て、保護者のための大学講座を実施した。52 名の幼稚園の保護者が講義を受けた。
(4) その他の共同研究、連携した教育活動など
大学と附属学校園が共同して取り組み、平成１７年奈良教育大学附属教育実践総合センタ
ー紀要に掲載された共同研究は、以下のとおりである。
「小・中学校の系統性に配慮した家庭科調理実習題材の検討 ―奈良県の食 文化を取り入れて−」「特別支援教育と障害児教育教員養成カリキュラム」「自然物を取り入れた保育実践の研究」「化学的な領域を中心とした中学校理科の教材開発」「子ども同士のもめごと・対立問題への介入方略に関する学校教育臨床事例研究」
附属中学校の総合的な学習の時間に、大学教員が附属中学生のための特別講義を実施、附中学校生徒が自己のテーマに沿って研究室を訪問、最後に「卒業研究」としてレポートにまとめる活動を継続して実施している。
(5)「南極とのテレビ会議授業」の実施
本学卒業生が第 46 次南極観測隊に参加した機会を活用し、インテルサット衛星を利用した高速通信によるテレビ会議システムを通して南極と交信した。現地との事前の綿密な打ち合
わせを重ね、本学附属小･中学校の児童・生徒及び本学学生が、卒業生である当該隊員は勿論のこと、越冬隊長はじめ他の越冬隊員たちと、下調べに基づく児童・生徒・学生からの質問に答えを得る形で、極地の自然や研究活動、越冬生活等について熱心なやりとりを展開した。
大学教職員はじめ児童･生徒の保護者多数も参加した。（6 月 18 日）(1) 附属小学校では、前期 2 週間の教育実習において大学教員の参加も得て実習の充実を図った。実習事前指導において、附属小学校教員による各学年の子どもと集団づくりについての講話と授業参観、協議を行い後期の実習に向けての動機づけと指導を行った。
後期 4 週間の教育実習を行った。随時、教生集会を持ち実習生の課題意識と実習上の課題について、集中的に指導した。
(2) 附属中学校では、教育実習後、職員会議で実習生の受け入れ人数や実習内容について反省・
課題・大学への要望などを討議した。
(3) 附属幼稚園では、教育実習後、実習生の意見を踏まえ、次年度に向けての実習内容･課題･大学への要望などを討議した。
実習生が幼稚園のボランティアとして園児と触れ合う機会をつくり、実習後も幼児教育への意欲を継続できるようにした。
「現代教師論」は、教職免許法における必修科目「教職の意義等に関する科目」に対応する授業で、本学では「導入教育科目群」（平成 15 年度「特色 GP」採択課題）の一つとして位置付けて重視している。附属学校園と連携し、全ての 1 回生が（小）（中）（幼）（障害児学級）のうち、２つの校種の授業参観を行う。教育を受ける側から教育を施す側に立場を転換した視点を持って教職の専門性について学習する機会とし、教育学・心理学・障害児学を専門とする教員が教室をあげて TT（Team Teaching）体制を組み、指導にあたることで成果を上げている。
平成 17 年度も継続して実施したが、観察時期の見直し等、一層の充実に向けてさらなる検討を行った。
また、いくつかの教科や課題（SNE、幼児教育等）について、附属校園における研究授業に大学教員が参加して共同研究を展開しており、他教科・他の課題へのさらなる拡大を企画している。
(1) 附属小学校- 18 -

①校内研究会‑１を実施（6 月 22 日）し、2 年生音楽科の研究授業及び研究協議を行った。大学教員、留学生の参観を得、歌唱教材と指導のあり方について協議できた。
②夏期集中研究会（校内研修）を実施した（8 月 30 日）。外部講師を招き、教育の公共性と、学習指導や生活指導におけるコミュニケーションのあり方について講義を受け、今後の実践に関わる示唆を得られた。あわせて具体的な教育実践をもとに協議した。
③校内研究会‑２を実施（11 月 11 日）し、2 年生体育科及び 5 年生国語科の授業と授業研究を行った。体育科では、菱形ドッチボールという題材を 2 年生にとっての「場の判断」という観点で見直し、その価値を確認した。国語科では「風の又三郎」（宮澤賢治）を題材に、文学教育における読みとりと読みとったことの意味づけについて論議を深めた。大学
教員はじめ、他校小学校教員など、延べ 10 人が校外から参加した。
④校内研究会‑３を実施（1 月 27 日）し、5 年生算数の授業と授業研究を行った。公立学校教員 5 人が参加した。
(2) 附属中学校①学生・教員合同の研修会を複数回実施（7 月、8 月）し、10 月より附属中学校で月曜日から金曜日の放課後ピアサポート活動を始めた。その後、月に一度程度研修会を開き、学生の指導力向上を図った。
(3) 三附属校園合同の学習会
三附属校園共通の問題意識と指導方針に基づいた SNE 実践を展開している。児童の発達を経年的に記録し、学部並びに大学院と共同してその検討を進めた。
①三附属合同の SNE 学習会を 3 学期に行った。今年度は、3 回の校内研究会に公立学校教員を招く形で公立学校との共同研究を進めた。学力についての社会的関心が高まる中で、具体的な授業のあり方とともに、研究協議の進め方についても公立校に一つのモデルを提供することができた。
②在籍する SEN 児童を対象とした通級指導教室を開設（4 月）し、学級での学習ができにく
い子どもの実態に見合った学習指導と生活指導を行うことができた。保護者との合意形成も進んだ。
③少人数指導（学級）による学力補充、集団づくり、SEN 児童に対する指導のあり方について継続研究する計画を立てた。平成 18 年度に向けて科研費補助金、学長裁量経費等に応募し、少人数授業に必要なスタッフを充実させる計画を立てた。
(1) 附属幼稚園①教員の資質向上を目指して、「新学期の生活」をテーマに第 4 回幼児教育セミナー（5 月 28日）を、「教員の資質」をテーマにして第 5 回幼児教育セミナー（2 月 25 日）を開催した。
70 名の公私立幼稚園・保育園からの参加があり、幼児教育について意見交換・講義受講を行った。
②公開保育研究会を開催（11 月）し、研究の成果を公表した。106 名の公私立幼稚園、大学教官、学生の参加があり、研究には高い評価を受けたが、より広く成果を発信する点では、改善の余地が見出された。
(1) 附属小学校①学校評議員会を開催し、第 1 回は、今年度の学校教育方針について説明を行うとともに理解と助言を求めた（7 月）。評議員からは参観した卒業行事に関わって肯定的な意見が得られた。また、第 2 回は、2 学期の取り組みを報告し助言を求めた（12 月）。子どもの安全を守る取り組み、進学受験をめぐる基本的立場などについて、理解が得られた。
②市内の公民館 2 会場に教員が出向き、地域教育懇談会を開催した（7 月）。地域での子どもの実態をつかむとともに、子どものくらしづくりにおいて保護者との連携の重要性を確- 19 -

かめ合った。市内 3 会場で地域教育懇談会を開き、子どもの学力について実践例を示して、参加した保護者と協議した（1 月）。
③学期始めに各学年の教育方針と教育課程を保護者に示すとともに、学期末には評価評定について説明を行った。保護者からも子どもが何を学んでいるのかがよくわかるとの声が出され、教育内容についての理解が得られた。3 学期末には、年間を通しての教育課程づくりについて、保護者の意見を聞いた。
④附属小学校が会場となった県教育サークル合同集会において大学教員による全体講演を行った（4 月）。
⑤奈良県小学校理科教育研究会主催の理科実技講習会を多目的スペース等を会場として開催した（8 月）。約 90 名の参加があった。
⑥奈良県十津川村村内３小学校の５年生１３名を村外留学として一週間受け入れた(6 月)。
(2) 附属中学校①学校評議員会で、附中の現在・将来のあり方について話し合った。
②附属中学校障害児学級において、地域の特別支援教育のニーズに応える大学及び附属学校のあり方を探求する試みとして、「高畑サポートスクール」を実施した（2 月）。
③地域の中学校に学ぶ障害のある生徒並びに障害児学級担任の先生方に参加してもらい、障害児学級の実践の一部を公開することができた。
④国際交流として、日米教育委員会の共同理科教育ネットワークプログラムに全国で 2 校の内の 1 校として選ばれ、ニューヨーク市モットホール中学校と理科教育を通して国際交流を行い、NASA の協力による「宇宙実験」に参加した。定期的にインターネットによるテレビ会議を行い、生徒代表 4 名がお互いの国を訪問し、宇宙実験についての研究成果を発表した。
⑤つくば科学万博記念財団の要請を受けて，本校において奈良県下の理科・技術の教員を対象にロボット教育について、本校の先進的な活動を紹介しながら、地域への理解の深まりを図った。
(3) 附属幼稚園①平成 17 年度に 3 回の学校評議員会を開催した。第 1 回（6 月 17 日）は「大学附属ならではの幼稚園のあり方」について、第 2 回（11 月 22 日）は「研究会」について、第 3 回（2月 17 日）は「学校評価」について、意見が得られた。公開保育研究会の日程について、現場を離れにくい幼稚園教員が参加しやすいように検討することになった。
②昨年度の学校評議員から出された意見を受け､地域向け未就園児対象の園庭開放の機会を増やした。5 月から 11 月まで 5 回の園庭開放を行い、延べ 145 名の親子が参加した。参加者からは安全で自然豊かな幼稚園で安心して子どもと過ごすことができると好評で、もっと多くの開放日を望む声があり、次年度に向けて検討を行った。
③平成 16 年度末に行った「幼稚園について」の保護者アンケートの結果を踏まえて、保護者に説明会を行った(4 月）。平成 17 年度末には、「教育活動について」の保護者のアンケートを行い、その結果をまとめ保護者に公表した。
④昨年に引き続き、地域の子育てサークルに施設を開放し、4 月から 12 月までに延べ 250 組の親子の参加を得た。子育てサークルの指導者を支えるとともに、未就園児を持つ保護者が集う場を提供できた。
附属中学校では、通学時間、家庭訪問等の問題から校区を検討したが、今年度も現行通りが妥当であるという結論になった。入試日に関しては、奈良県高校選抜試験が重なり不都合であるので、来年度の受付期間、入試日を検討することにした。
(1) 附属幼稚園と附属小学校においては、連絡進学がスムーズに行われるよう協議した。
- 20 -

(2) 附属中学校では、4 月から附属小学校と連絡進学後の生徒に関する情報交換を行い進学生
徒の理解、指導に役立てた。平成 18 年 2 月に行われる連絡進学が具体的に進められるよう協議を行った。
奈良県教育委員会と人事交流協定を締結し、平成 17 年 4 月 1 日付けで、附属小学校において３名の人事交流（本学から県内公立学校へ 1 名、県内公立学校から本学へ転入 1 名、復帰 1 名）を実施した。このように新しい人材を得ることによって、様々な意見の交換ができ、学校の活動が活発になった。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況(1) 学生募集力向上のため、教職連携組織としての「入試室」を 4 月に設置し、外部の専門機
関による入試コンサルティングを受け、入試室員研修を実施したほか、近隣高校における本学の評価を共有するために、外部講師を招き入試フォーラムを開催した（11 月 30 日）。こ
うした募集力向上の取り組みの成果が、平成 18 年度入試で受験生の大幅増加に寄与した（前年度比 1.46 倍）。
(2) 教職大学院設置検討のため、学長のリーダーシップのもと、「専門職大学院（教職大学院）
設置検討委員会」を 7 月に設置し、8 回の委員会と 11 回のワーキンググループで審議し、教職大学院設置の必要性、奈良教育大学教職大学院構想提案、教職大学院履修の展開例、奈良教育大学大学院教育学研究科の再編事例を報告書としてまとめ、平成 18 年 1 月に学長に提出した。この報告書の内容について 3 月には、大学教員、附属学校教員、事務職員を対象に学内説明会を行い、大学構成員の情報共有と理解に務めるとともに、教育研究評議会、経営協
議会、役員会で報告した。
また、委員会委員構成員として奈良県教育委員会の課長を加え、ワーキンググループには
奈良市教育委員会の課長をメンバーとして加えることにより、貴重な意見を聴取するとともに、本学と教育委員会との連携の充実に資した。
(3) 機動的な委員会運営を図るため、各委員会に副委員長を置くことができるようにしたほか、委員会及び教職連携の室に、ワーキンググループや専門部会を設置可能とし、集中的・機動的な審議ができるよう改善した。
(4) 企画室において、各委員会に対して構成員及び審議事項の改善に関するヒアリングを行い、委員会構成の見直し等、改善に向けた諸規則の整備を行った。
上述のとおり、必要に応じて、改善に向けた見直しを行うとともに、新たな組織を立ちあげ、短期間で専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会報告書をまとめたこと、及び入試室の取組により想定以上に受験生が増加したことが、当初より大幅に計画が遂行できたと判断した。
職務が錯綜する副学長には、その職を補佐する「学長補佐」の設置を、また、学長補佐については、職務を遂行する上での企画立案・執行機能を高めるための「室」の設置を基本として検討を進めた。具体的事項は以下のとおり。
①教育担当副学長の職務は、ｱ.教育に関すること、ｲ.入試に関すること、ｳ.学務に関すること、ｴ.学生支援に関すること、としており、扱う事項が多岐にわたるため、既に置かれた2 名の学長補佐（就職担当、教育課程担当）に加えて入試業務を補佐するものとして、平成 17 年度から「入試担当学長補佐」を設置した。
②企画担当副学長の職務は、ｱ.企画に関すること、ｲ.教員人事に関すること、ｳ.評価に関すること、としており、法人の運営にとってそれぞれが重要な職務であるため、新たに「評価担当学長補佐」を置くことの検討を行い、平成 18 年度から配置することとした。
③上記の副学長に加えて、その時々の重要課題に対応するため、副学長規則の見直し検討を行い、学長が必要と認めた場合には、教育研究評議会等の承認を求めた上で、「特命担当副学長」を置くことができるよう規則の整備を行った。
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上述①において、入試担当学長補佐を設置し、入試室の幹事として毎週室員会議を行い、入試に関する諸事項を教職員一体となって対応することにより、前段落の判断理由に記したとおり、機能的な運営が行われ、受験者の大幅な増加（前年度比 1.46 倍）をもたらしたことは、当初想定以上の成果であったと判断した。
教育担当副学長のもとに「入試担当学長補佐（入試室幹事を兼ねる）」を置き（4 月 1 日）、次の事項を処理することとした。
①入試室の幹事となること。
②入学者選抜に関すること。
③入学試験に関すること。
④教授会附置の関係委員会に必要に応じて出席すること。
⑤その他入試に関する諸事項
なお、学長補佐職については、教員の教育負担を軽減する措置等を講じている。
入試担当学長補佐を設置し、入試室の幹事として毎週室員会議を行い、入試に関する諸事項
を教職員一体となって対応することにより、２段落前及び前段落の判断理由に記したとおり、
募集力向上の取り組みの成果が実り、平成 18 年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比1.46 倍）。
また、年度当初は確定していなかった地域推薦入試の導入による入試の対応として、リーフレットを作成し、情報発信に努めた。
これら全学的取り組みが、受験者数の増加につながったものと考えられ、計画を上回って実施できたと判断した。
(1) 目標計画委員会は、昨年度業務実績報告書の作成に当たり本委員会へ関係委員会委員長のヒアリングを実施し、事業実施結果の把握に努めた。
(2) 単年度に留まらず将来構想に関する議論を深め、戦略的な提案を行うために、学長のリーダーシップのもと、目標計画委員会と企画室との密な連携体制を整えることとした。
(3) 年度計画の策定に当たっては、委員会等から出された自己評価年次報告書をもとに、年度計画がスムーズに実施できるよう、①年度計画を実施する上での項目の精選、②担当委員会
及び部署の負担を考慮した機能的な実施体制の構想を提案した。
点検評価委員会は、「平成 16 年度各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、各委員会等の現状を点検・分析した。また、次の事項に関して検討を行い、改善策をまとめて教育研究評議会、教授会等に報告を行うとともに、ホームページ（学内限定）に掲載して構成員に周知した。
①見直し対象の委員会に対する提案・意見等
ｱ.構成員の見直し ｲ.審議事項による委員会の見直し②委員会等の頻度に応じて兼任を禁止する等の負担軽減措置③委員会と室の役割、位置付け④委員会委員改選の時期等
平成 17 年度分については、各委員会等の自己評価年次報告書をもとに報告書の原案を作成し、平成 18 年度開催の教育研究評議会等へ、今後の組織評価の取り組みの検討結果と併せて報告す
る。
運営会議は、平成 16 年度事業年度に係る業務の実績に関する報告書に関して、国立大学法人
評価委員会から「業務運営の改善及び効率化、及び財務内容の改善」で指摘のあった、運営体
制の改善、教育研究組織の見直し、人事の適正化、事務等の効率化・合理化の各事項の改善方策について検討し、次の提案等を行った。
①教育改革・教育組織の見直し
ｱ.財務（経営）的観点から、非常勤講師の見直し（人件費の削減）を提案した。
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ｲ.今後の奈良県の中長期的な教員需要を視野に入れつつ、学部二課程の再編の方向を提案した。
ｳ.教員養成 GP 獲得に向けた取組みとして、学長裁定に基づく教員養成 GP プロジェクトを設置し、申請した（選定される。）。
ｴ.教職大学院の設置検討について、前年度のプロジェクト報告を踏まえて設置準備委員会の設置を教育研究評議会に提案した。
②研究の活性化
平成 18 年度以降の研究経費について、競争的環境の醸成及び財務・経営の観点から、学術研究推進委員会及び財務委員会に検討を経て、新たな配分方式を策定した。
③業務運営の改善
ｱ.教授会の円滑な運営について検討した。
ｲ.図書館機能等充実のため、学術情報研究センターの設置に向け準備を進めた。
④財務内容の改善
ｱ.決算に伴う剰余金について、使用に関する基本方針案を提起し、役員会において承認された。
ｲ.中期計画期間における運営費交付金人件費の推計について、人件費シミュレーション（第1 事案）として教授会等に説明し、情報の共有化を図った。
⑤今後の財政計画の策定
国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえて、今後の財政計画の策定に向けて検討を開始し、「財政計画の基本方針（素案）」策定段階において、非常勤講師の見直し、平成
18 年度以降の研究経費の配分等の審議を行った。
教育研究評議会傘下の 3 つの委員会、すなわち学術研究推進委員会、教育企画委員会及び附属学校協議会では下記のような活動が展開された。3 つの委員会が審議したこれらの内容について、その審議状況は適宜、教育研究評議会に報告され、さらに 3 委員会にフィードバックされる形で、教育研究評議会と 3 委員会が有機的に関連づけられている。
(1) 学術研究推進委員会①教員データベースの内容的検討を行い、必要な機器・ソフトウェアの仕様を作成することとした。
②教員の教育研究に関わる学内外との共同研究の実態調査を行い、研究成果の基礎的なデー
タを把握することができた。
③外部資金の獲得を重点項目として科学研究費等補助金の申請率の増加を実現するため、学術研究推進委員会が中心となり説明会の開催及びメールによる学内周知を図り、昨年度申請数を大幅に上回った。（平成 17 年度：64 名、平成 16 年度：36 名）④産学官連携事業として、京都府中小企業技術センターけいはんな分室並びに財団法人奈良
県中小企業支援センターとの共催により「けいはんな技術交流会オープンセミナー」を開催した。京都府下の企業及び奈良県下企業から 49 名の参加者があり、教員の研究について活発な意見交換が行われた。
⑤学術研究基盤の構築に向け、研究環境の整備に関する基本方針として、学術情報活用の総合的機能を高めるセンターの設置を進め、附属図書館、情報処理センター、教育資料館の機能を統合して、「学術情報研究センター」を設置した。図書情報を第一として学術情報へのアクセスを質・量ともに向上させるとともに、学内外との教育研究での相互の連携を図ることとした。
また、今後の目標として、収集した学術研究に関するデータベースの公開・活用についての検討、学内外との共同研究の推進、科学研究費補助金以外の外部からの研究資金の獲得についての方策を検討している。
(2) 教育企画委員会- 23 -

①教員養成教育のカリキュラム・フレームワーク（7 つの目標資質基準）案を検討・作成し、評議会に提案、全学的な方針として了承された。その結果、平成 17 年度教授会において提案了承のうえ全教員を対象に調査を実施し、学校教育教員養成課程における全開講科目について、各授業が目指している「資質目標一覧」が提示された。
②点検評価委員会より提示のあった教員評価の基準原案と試行的実施方法に関して、意見を提出した。
③大学院生の修学環境と研究指導体制について改善のための検討を行い、緊急課題として「転
籍（転専攻・転専修）制度」を立案した。
④教務・学生に関わる重要課題について審議し、事項を扱う当該各委員会に改善の方向を示唆したほか、委員会を横断する課題については、意見交換を行った。
⑤本委員会構成員として教授会附置委員会委員長をすべて加え、委員会相互の連携・調整機
能を強化させることとした。
⑥専門職大学院検討プロジェクトより出された報告書（平成 16 年 3 月）について検討要請を受け、意見を提出した。
(3) 附属学校協議会①審議事項は、附属学校の管理運営の基本方針に関すること、大学と附属学校の連携協力に関すること、その他附属学校に関し必要なこと等であるが、附属学校園と大学及び附属学校園間の意思疎通、意見交換の充実を図るとともに、課題の共有を行っている。
②主な審議事項は、年度計画作成、年間スケジュール作成、年度計画事業の進捗状況の把握、予算要求、安全対策、少人数学級編成、大学と附属学校園との共同研究の推進等であった。
③奈良県との人事交流、非常勤講師の配置、幼稚園への主任設置等については、予算面での措置を伴うことから協議会単独の審議事項というより、附属学校園と大学当局との相談となるべき面もあり、意見交換で終える事項と審議・決定事項との区分けについてさらに整理することとしている。
④附属学校園に関する事項について、全学的な観点から意見交換をする場としての本協議会の役割は大きく、2 年目を迎え、着実に大学と附属校園の意思の疎通、連携が深まった。
点検評価委員会において、次の事項に関して検討を行った。
①留学生教育（派遣・受け入れを含む）の基本的事項をめぐって、国際交流・地域連携委員
会と留学生委員会との関係を整理し、留学生の教育業務の円滑化を図った。
②人事委員会は、教育学部教員の研究領域が多岐にわたることから、委員選出の分野別枠、分野毎のバランスをはかり、昇任人事等にあたって、より適切な運用を図った。
③教務委員会は、開催頻度が高く業務量的に過多であることから、第二委員会を設けるなど、審議事項により分担の可能性を検討した。
④ファカルティ・ディベロップメント委員会は、その役割が大きくなってきており、授業評
価等に関連して調査を継続するとともに、戦略的に FD 活動の在り方をを検討・推進した。
⑤入学試験委員会（傘下の 2 つの委員会を含む。）は、学生募集力向上の観点からも、審議を中心とした委員会とともに、より機動的な「室」としての体制に見直した。また、傘下の委員会の目的を明確化した。
⑥学術研究推進委員会は、構成メンバーを見直した。
⑦委員会等の開催頻度等に応じて兼任を禁止、兼任禁止の解除を行い、全体として委員の負担軽減を図った。
⑧委員会と室の位置付けにおいて、両者の役割を整備し、大学教育課程の開発等の戦略的な課題については新たな室の設置を検討した。
⑨委員会の継続性をより確かなものとするため、委員の半数改選の時期について検討を行い、実施した。
⑩特に重要な課題として、評議会と教授会の関係、評議員の兼任禁止の扱い、教授会議長関- 24 -

係、評議会傘下の教育企画委員会と教授会傘下の教務委員会の関係について、教授会の意
向を聴しつつ、評議会にて審議を行い、平成 18 年度に向け検討し、一部の委員会において規則の改正を行った。
⑪点検評価の結果を効果的に改善に結びつけるため、運営会議、教育研究評議会、教授会、各委員会の自己評価年次報告書の作成時期を早めた。
(1) 平成 17 年度より、「受験生の動向を的確に把握し、入試に関する事項に迅速かつ機動的な対応をとるため、審議と企画・立案執行の実施により、入試業務を行う」ことを目的として、
教職連携組織としての「入試室」を設置した。「室」は副学長（教育担当）の下に置かれ、運営会議、教育研究評議会へとつながる。「室」の立ち上げによって機動性が確保された。
平成 17 年度は、外部の専門機関による入試コンサルティングを受け、入試室員研修を実施したほか、近隣高校における本学の評価を共有するために、外部講師を招き入試フォーラムを開催した（11 月 30 日）。こうした募集力向上の取り組みの成果が実り、平成 18 年度入試
で受験生が大幅に増加した（前年度比 1.46 倍）。
平成 17 年度は学部二課程再編、地域推薦入試の導入等、新たな重要課題に入試室が対応した。なお、入試に関する事項は、法人化前までは教授会附置委員会がその任にあたってきた経緯があり、現入試委員会（教授会附置）と「室」両者が緊密な連携を図りながら、それぞれの任務の遂行にあたった。今後なお任務の対象と達成すべき事項をより明確化して連携を進めていく。
(2) 法人化以来、教育課程（カリキュラム）開発に関する活動は、学長補佐（教育課程担当）
が副学長並びに学長補佐（就職担当）との連携のもと、「室」持たずに単独で展開し、評議会附置の教育企画委員会への提案等を行ってきた。教育課程に関する発案を行うためには、関連事項の情報整理と高度な判断力が求められる。平成 16 年度末に「教育課程開発室」の立ち上げを検討したが、多岐に渡る任務と事柄の複合性ゆえ、継続検討とした。法人化後 2 年間の実績と状況に基づいて検討した結果、平成 18 年度より教職連携の「教育課程開発室」を設置し、学長補佐（教育課程担当）がその幹事として「室」を率いることとなった。この間の検討内容は、「教育大学における教学支援体制とその運営システムのモデル化に関する研究」として本学教育実践総合センター研究紀要に収録した。
これらの措置により、本学の教職連携組織が入り口（入試）〜教育指導・教授（教育課程）〜出口（就職支援）の全領域に及んだことになる。
上述のとおり、入試室を設置し迅速かつ機能的な運営ができたことが、受験者数の増加につながったものと考えられ、教育課程の諸課題に取り組むための教育課程開発室を設置すること
により、大学として入試から就職支援まで、教員と職員が一丸となって対応できる体制を整えたことは、計画を上回って実施できたと判断した。
学術研究推進委員会及び財務委員会において、研究費配分については、研究経費を一律配分するとともに、教育研究支援経費を競争的経費配分の設定枠として見直すこととした。平成 18
年度の教育研究支援経費は、科学研究費補助金への応募者で不採択となった者に優先的に配分することとし、この方針を教授会等で報告した。学内における競争的経費であることを明確にしたことにより、教員の積極的・計画的な研究活動を支援するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増加、促進するうえで、有効な活用となった。
平成 16 年度に実施した授業経費配分のための実態調査結果に基づき、分析・吟味を行った。
この結果を踏まえ、財務委員会において学生指導費と授業経費に関して、基準に基づく予算の一律配分と申請に基づく追加配分の 2 つの方法について検討を行い、平成 18 年度実施に向けた案を策定した。

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平成 16 年度に学長裁量経費を配分した事項に関して、それぞれ報告書の提出を義務付けるとともに、教育研究改革・改善プロジェクト経費分については報告書冊子としてまとめて図書館に備え公表した。
特に、附属中学校ピアサポート、小学校外国語教育支援、特別支援教育の在り方についてのプロジェクトについては、今後の大学教育改革、地域連携の推進にとって重要な示唆を与えている。
平成 17 年度新規要求分については、本学の中期目標に則した教育研究内容であるかの観点から、学長ヒアリングを行い厳正な選考を行った。また、継続要求分については、報告書に基づき前年度達成実績を踏まえて、更に推進が必要とされた事項について配分を行った。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
学部二課程制での入試方法やコース内の履修分野への分属等の課題が従来からあり、年度計
画作成時には、平成 17 年度に自己評価を実施し、今後の近畿圏の教員需要を把握した上で、学部再編の計画を作成する予定であった。
目的大学である本学は、平成 17 年 3 月の「教員養成分野の抑制撤廃の方針」を受けて、奈良県の将来の教員需要予測でも向こう 7〜8 年で大幅な増加が見込まれていたことから、本学卒業
生の教員就職率の実績を踏まえるとともに、奈良県教育委員会からの養成課程定員増の要請にも対応しつつ、速やかな教員養成課程定員の拡大が必要と判断し、平成 18 年度より、総合教育
課程から学校教育教員養成課程に 50 名の学生定員を移し、併せて、総合教育課程再編を実施した。
教員養成課程は、4 コースを維持し 180 名に、総合教育課程は、3 コースで 75 名の学生定員とした。教員養成課程では、単に総合教育課程から 50 名の定員をシフトしただけでなく、コース内の専修単位での教科のカリキュラムの充実を図った。また、総合教育課程は、文化・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の特色をより鮮明にした 3 コースの設定とした。
また、学校教育教員養成課程に地域推薦枠 10 名を設定するなど奈良県における教員養成への期待に積極的に応えることとした。
上述のとおり、極めて短期間のうちに、教育研究評議会並びに教授会における審議において合意形成を図り、学部再編を実現できたことは、大きな成果であり計画を著しく上回って実施できたと判断した。
平成 17 年 8 月に専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会を開催して以来、8 回の本委員会と 11 回のワーキンググループでの審議を経て、本学として設置可能な構想案をまとめた報告書（教職大学院設置の必要性、奈良教育大学教職大学院構想提案、教職大学院履修の展開例、
大学院教育学研究科の再編事例）を学長に提出した（1 月 24 日）。
本委員会には奈良県教育委員会の教育企画課長、ワーキンググループには奈良市教育委員会の教育委員、同学校教育課長の参加を得、教育委員会との直接的な連携の下に審議を進めることができたことは非常に有意義であった。
同報告書をホームページ（学内限定）に掲載するとともに、大学教員、附属校教員、事務職員を対象に説明会を開催し、大学構成員の情報共有と理解に努めた。
上述のとおり教育委員会と直接的な連携による委員会審議が行えたこと、教育系大学として
平成 19 年度設置に向けた構想案ができ、その中に現行大学院教育学研究科の再編事例まで盛り込んだことは、当初の計画を上回る成果があったと判断した。
学術情報研究センター設置準備委員会を設け、①機能の高度化、②情報基盤の強化、③事務組織の再編、④研究開発部門の新設等の検討を行い、高等教育と学術研究活動を支える学術研究基盤として、附属図書館、情報処理センター、教育資料館の機能を統合して、学術情報研究センターを開設した（3 月 24 日）。これにより、図書館情報をはじめとして、教育、研究に関- 26 -

わる学術情報の活用により、教育や社会貢献活動を通じて人材養成に貢献するとともに、電子情報によって教育研究活動を促進するための組織的な体制が整った。なお、同センターは対外的には図書館と位置付けられる。
(1) 附属学校（園）長選考規則を改正し、附属学校園の推薦とともに、教授会の推薦に基づく候補者の中から推薦委員の議を経て学長に推薦することとした。その結果、附属学校園の運営についても大学と附属学校との連携が促進された。
(2) 学長裁量経費の支援を得て、大学と附属中学校とのピアサポートプロジェクト（学生・院生の派遣）を継続して展開した。継続的な取組みに向けた組織化についても検討した。
(3) 附属中学校生による大学研究室訪問、大学教員による授業提供を昨年に続いて実施し、附属校生の学習意欲を高めることができた。
(4) 大学との連携のもと、公開研究会や子育て支援講座を開催した。
(5) 附属小学校においては、通級指導を含む SNE 活動を大学とともに共同展開した。
３．人事の適正化に関する実施状況(1) 点検評価委員会は、教職員の個人評価方法・評価項目等を検討し、教育、研究、地域貢献、大学運営の各領域について試行個人評価を実施した。実施結果を集計・分析し、問題点を改善するとともに、次年度以降の実施に向けた検討事項及び課題を整理した。
大学教員の試行個人評価結果は、回答者を匿名とし領域ごとに点数化した評価基礎データ
を付して返却し、改善点の指摘を含めた意見を求めた。この試行個人評価を実施して浮き彫りとなった課題は、概ね以下のとおりである。
①個人評価票が自己申告をベースとしたもので根拠資料に基づいていなかったため、評価基準の策定が困難であった。
②委員会に設けた個人評価専門部会での作業内容・方法・範囲が明確でなかったことから検討に時間を要した。
③今回の個人評価票は、特に教育領域の評価が数量的な事項に偏りすぎたことから、教育学部固有の問題である特定の系（理科系、文教系、芸体系のうちの芸体系）に得点が偏った。
以上のことから、試行評価は、今後の本格実施に向けての改善点を明らかにするなど、個
人評価票及び評価基準並びに実施方法等について、見直しが必要であるものの、充分な成果が得られた。
平 18 年度の大学教員の個人評価については、教育研究評議会での審議を経て、役員会で実施の方針・方法を決定することとした。
(2) 附属学校教員と事務職員には、単年度の目標設定を中心とする個人評価票を配付し、管理職と協議の上、提出するよう求めた。目標達成度の試行評価の実施は、平成 18 年度に行う。
(1) 人事委員会における教員公募方法等に関しては、昨年度に電子媒体等も利用して更に広範
囲に公募を行うなどの改善策を講じており、本年度は非常勤講師の公募の方法について検討した。
この件では、各講座の人的ネットワークによる現行の依頼方法の方が迅速で、信頼できる人材を確保できる場合が多く、一律の公募制導入は困難であると判断した。更に、講座のニーズで公募する場合の事務的負担、費用対効果を考えて、引き続き慎重に検討することとした。
(2) 任期制については、その必要性についての検討を踏まえて、なるべく早期導入に向け、企画室において、教員について多様な雇用形態を構築する観点から、他大学の事例等を調査・分析した。そして、「教員の多様な雇用形態（任期付き教員、実務家教員及び特任教員）の素案を策定し、平成 18 年 3 月教育研究評議会で意見を聴取するための報告を行った。
さらに、奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、諸規則の整備を行い、常勤の客員教員制度を新たに制定し、奈良県教育委員会との連携協力に関する覚書（人事交流）に- 27 -

基づき、教育実践的指導の充実を目的に、教育研究評議会の議を経て奈良県教育委員会の教育行政担当者を大学の客員教授（常勤、任期付き）として平成 18 年 4 月に採用することとした。
年度当初の計画では、任期制について、他大学の導入状況の調査、本学で導入可能な分野の検討を行う予定としていたが、上述のとおり、「教員の多様な雇用形態」素案を策定するとともに、客員教授（常勤、任期付き）等の関係規則の整備、客員教授の選考を行ったことは、年度当初の計画を著しく上回って実施したと判断した。
(1) 法人移行時の現員教員数をもとに、中長期的見通しを持った人員配置計画を策定するため、基礎データとなる中期目標期間中の人件費見積のシミュレーションを行い、教授会等に人件費削減の必要性を説明した。
その後公表された人事院勧告に沿った人件費シミュレーション、及び閣議決定（12 月）に示された人件費削減方針をもとに更なるシミュレーションを行った。
(2) こうした検討を踏まえ、また今後の教職大学院への対応をも見据え、法人として今後の人件費削減等の課題に対応した適正な配置計画を策定するために、教員について、「任期付き教員制度」「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制の検討を行った。事務職員は一部について引き続き採用の抑制を行うこととし、平成 17 年度に引き続き、平成 18 年度も 1 名を不補充とした。
今後さらに実態に即した詳細な人件費見積を実施し、後任不補充等による人件費削減を含
む教職員配置計画策定に向けた検討を行うこととした。
(1) 事務職員については、近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を 5 月に実施し、1 名の職員を平成 18 年 4 月 1 日に採用することとした。
(2) 事務職員の他機関との人事交流については、平成 17 年度に年度途中を含め、本学から他機関への人事交流により、交流機関へ 1 名出向させ、交流機関から 3 名の職員を復帰させた。
また、他機関から本学への人事交流により、転入 6 名、復帰 6 名の交流を実施した。これら
人事交流により、拘交流者の資質向上が図られたとともに、事務組織の活性化に寄与した。
(3) 附属学校教員については、平成 17 年 3 月に締結した奈良県教育委員会との人事交流協定に基づき、平成 17 年 4 月 1 日に本学から県内公立学校へ 1 名を出向させた。また、県内公立学校から本学への人事交流により、転入 1 名、復帰 1 名の交流を実施した。これおらの人事交流により、教員の資質の向上及び教育研究の充実が図れた。
(4) 外部登用による人事については、多様な雇用形態による教授体制の検討を行った。奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、常勤の客員教員の制度化を行い、平成 18 年 4月に奈良県教育委員会から客員教授として迎えるための教員選考を行った。
(1) 事務職員を対象に、大学院における研修機会の場として、大学アドミニストレータ養成を目的とする通信制大学院修士課程への研修制度を設けた。
(2) 職階別、専門分野別に次の研修を受講させた。
放送大学を利用した個別研修、人事院主催の課長補佐研修及びテーマ別研修（接遇）、総務省主催の情報システム統一研修、国大協主催の国立大学法人等課長研修、国立大学法人総合損害保険研修、近畿地区支部専門分野別研修、クライアントサーバー説明会、データベー
ス説明会、他大学等主催の長期給付実務研修会、法人簿記研修、係長研修、メーカー主催研
修等(3) 職員の啓発研修として、大学問題の専門家である本学監事を講師とし、今後の教学支援、大学改革の時代における職員の役割をテーマとした職員研修を 2 回にわたり開催した。このほか、情報モラル研修、情報関連のシステムアドミニストレータ研修を実施した。
(4) 全学を対象として、アカデミック・ハラスメントをも含めたキャンパスでのセクシュアル・
ハラスメント防止のための研修会を実施した。これに加えて、外部の機関団体等が主催する- 28 -

セクシュアル・ハラスメント防止セミナー、メンタルヘルス研究協議会、人権教育研究協議会等に関係教職員を派遣した。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況(1) 現在の各種事務手続きの簡素化について、事務局課長・副課長からなる事務連絡会のもとに、「事務効率化 WG」を設置（12 月）し、更なる検討を進めた。また、学内周知文書等の電子化及び電子メール配信、並びにホームページへの即時掲載を推進した。
(2) 附属小学校・附属幼稚園の検定料の徴収方法について、これまで、出願を受理するときに全額を徴収し、抽選に不合格になった者に対して、抽選当日、「試験等に係る額」を返還してきた。
平成 17 年度において、検討した結果、出願を受理する際、検定料のうち、「抽選による選
考等にかかる額」のみ徴収し、「試験等に係る額」は、抽選に合格した者に対して、抽選当日に徴収することとし、返還金の事務手続きを無くした。
(3) 旅費の請求印の押印省略について検討を行った結果、非常勤講師については、押印省略のための条件が整ったため、平成 18 年度から旅費の請求印の押印を省略することとした。
(4) 謝金の事務手続きについては、これまで、謝金の支出を計画する場合は、事前に「謝金にかかる委嘱伺書」を提出させていたが、ホームページに単価表等を掲載し明確にしたことから、平成 18 年度から「謝金にかかる委嘱伺書」を廃止することとした。
他大学等の実例を把握し、これらをもとに電子決裁、電子会議等の情報システム構築を目指
して、情報ネットワーク委員会、事務連絡会において検討を行った。
セキュリティ強化の在り方について、情報ネットワーク委員会において、情報セキュリティ
ポリシー、個人端末や学外端末接続に関する規則、キャンパスネットワーク利用に関する規則作成に向け、検討を行った。
下記のとおり、事務の効率化及び機能強化を目指して事務局の改組を実施（4 月 1 日）した。
(1)課内各係の事務量のできる限りの平準化を図るため、原則として、グループ制を導入した。
(2)学長・理事等の執行支援体制の強化及び大学運営で重要となる将来計画などの企画、中期評
価に対応するため、企画広報室を改組し、調査・分析能力を高めた組織として秘書・企画課とした。
(3)積極的に大学広報を展開するとともに、地域との連携を強化するため、総務課を改組し、課内に広報・地域連携室を新設、総務課副課長が広報・地域連携室長を兼務し、広報・地域連携事務を総括することとした。
(4)学生サービス課を学生支援課とし、教職連携の就職支援室の機能を高める体制とした。
(5)入学主幹を入試課とし、新たに設置した「入試室」との連携を深めた。
(6)附属図書館事務部を学術情報課とし、情報管理グループにおいて、事務情報の総括等を担当
するとともに、情報処理センターの事務を所掌することとした。さらに、学術情報研究センターの設置にあたっては、これまでの情報処理センターの機能を情報基盤部門として位置付
け、情報管理グループの役割を明確化した。
この事務改組のうち、特にグループ化による業務の処理は縦割りによる弊害をなくすことになり、課内における業務の平準化に繋がった。
また、より一層の事務の簡素・合理化を目的として、事務連絡会議のもとに事務改革等に関する「事務効率化 WG」を設置した。この WG による検討の結果、改善の方向性が明らかになった共済組合業務、雇用保険業務及び給与関係業務については、平成 18 年 4 月に会計課から総務課に移管し、人事・福利厚生業務の一元化を図るとともに、会計課においてもグループ制を導入することとした。
上述のことから、この事務改組により、当初計画以上の効率化の成果が現れたと判断した。
- 29 -

(1) 外部委託業務の見直しを行い、清掃業務の簡素合理化を実施した。
(2) 奈良県内国立 4 機関共同で、引き続き、宿舎管理の外部委託を実施するとともに、自然環
境教育センター奥吉野実習林施設の管理業務を平成 18 年度から外部委託することとした。
(3) 女性職員 2 名が、育児休暇のため、代替職員を措置するに当り、本来は、常勤職員と同条
件で措置すべきところ、グループ制、業務内容の見直し・効率化を図ることで、最小限度の業務についてのみ外部委託（派遣職員）することとした。
Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 各種外部資金に関する情報を全教員に対し E メールにて提供したほか、科学研究費補助金に関する全学的な説明会を行った（6 月）。また、応募実績のある教員には、積極的な情報提供を求めるとともに、日本教育大学協会の研究助成の募集と採択結果等について、教員に周知・奨励した。
これにより、教員等が獲得した外部資金は、受託研究費 4 件 5,020 千円(前年度は、1 件 910
千円)、奨学寄附金は、21 件 22,701 千円（前年度は、18 件 15,651 千円）となり、大幅に増加した。
(2) 本学 HP の教員個人 HP に、外部資金獲得に関する情報をサンプル的に掲載し、大学 HP の有効活用に関する方策を検討した。
(3) 科学研究費補助金等外部研究資金の獲得を推進するため、全教員に関連情報の E メールや掲示による周知のほか、教授会において、外部資金獲得状況一覧を配付して教員の意識の啓発、申請の督励に努めた結果、科学研究費補助金の申請が前々年度に比較し 36 件から 64 件に急増した。また、平成 18 年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けるなどして更なる外部資金獲得に向けた取り組みを行うこととした。
(4) 文部科学省が実施している「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」において、積極的に取り組み、特色 GP1 件、現代 GP2 件、国際化 GP1 件、教員養成 GP1 件の申請を行い、教員養成 GP で申請した「鍵的場面での対応力を備えた教員の養成 −提携校を拠点としたテトラ型チームで取組むプログラムの開発と実践−」が採択され、外部資金として 14,000 万円の獲得ができた。
上述のとおり、自己収入の増加に向けた取り組みを行い、外部資金を獲得できた成果は多大であり、当初計画を上回って実施できたと判断した。
自己収入を増加させるため次の取り組みを行った。
(1) 前年度までの実績、アンケート及びニーズ調査（平成 16 年度実施）結果を元に、ニーズの高いテーマ、内容を盛り込んだ事業計画を立て実施した。特に、世界遺産、パソコン・イ
ンターネットについては好評であった。また、学外機関、民間企業との連携を図る取組みも始めるなど、社会へのニーズへの対応に務めた。
実施テーマは以下のとおり。
世界遺産シリーズ 2 「アジアの世界遺産(1)」、スポーツ教室（楽しいボール運動）、算数・数学教材を楽しむ、デジタルコンテンツを活用した教材づくり、ホームページを作ろう「HTMLから BLOG まで、親子で楽しむ IT 講座−パソコンで、かっこ E 日記を作ろう−、夏の森を親子で楽しもう−野外生活体験−、はじめてのワード、健康・体力増進事業〜貯筋運動のすすめ〜（2 回実施）、糖尿病について、附属図書館開放講座−児童文学に描かれた笑い−、米作
体験学習、時代を拓く子どもたちの夢を育む支援、世界遺産シリーズ 3「ヨーロッパの世界遺産(2)パリ大特集」(2) 広報については、公開講座を含むすべての大学開放事業を「知の泉・ならやまオープンセミナー」と総称し、イメージの喚起強化を図った。また、地域貢献に関わる事務事項のすべてを地域連携室が一元的に掌握する体制をつくり、記者クラブへの積極的対応、学外掲示板- 30 -

の整備、バスの車内広告等に取り組んだ。
(3) 講習料の在り方については、前年度のアンケートを参考とし、かつ、事業内容の公共性と私事性に配慮しつつ、今後継続して検討を行うこととした。
(4) 教育学部の授業を有料で社会人等に公開する「オープンクラス」を実施し、社会的要請のある生涯学習の場を提供することにより、地域社会と大学の連携を図っている（平成 17 年度。
利用者数：前期 28 科目 40 名、後期 30 科目 53 名）(5) 本学における運営費交付金を除く自己収入は、授業料、入学金及び検定料が大半であり、学生や志願者をいかに確保するかにより大きく影響を受けることになる。また、教育研究の成果を上げるには、いかに多くの優秀な学生を受け入れるかにかかってくる。このうち、授業料及び入学金は、学生定員を定めていることもありほぼ毎年一定であるが、検定料は入学志願者が増加すればそれだけ自己収入も増えることになる。このことから、志願者の増を図ることによって優秀な学生を確保するともに、検定料収入の増を図るため、入試業務のコンサルティングを実施した。その結果、志願者が大幅に増加（対前年度 1.46 倍）し、優秀な学生を確保するとともに、検定料収入で対前年度比約 1 千万円の増収となった。
(6) 授業料の確保については、在学生の事情や状況の変化に手厚く対応した履修指導により学部内での転課程コース・専修(12 名）、大学院での転専攻(2 名)を実施し、退学者が出ないよ
うな配慮を行い、授業料収入の確保に努めた。
上述のとおり自己収入の増加に向けた取り組みを行い、特に検定料収入において 1 千万円増収の成果となったことは、当初計画を上回って実施できたと判断した。
２．経費の抑制に関する実施状況(1) 平成 17 年 12 月の行政改革の重要方針等（閣議決定）を踏まえた人件費の抑制について、
平成 21 年度までに概ね 4％の人件費削減を図ることとして、役員会の承認を得た。
(2) 平成 17 年度の教職員等の給与改定について、平成 17 年度の人事院勧告を踏まえ、12 月以降、教職員の俸給月額を 0.3％引き下げ、勤勉手当（12 月期）について、0.05 月分の引き上げを行うこととした。役員報酬（常勤役員）についても、報酬月額の 0.3％引き下げを実施
し、期末特別手当については据え置きとした。
(3) 平成 18 年度の教職員の給与改定について、平成 17 年度人事院勧告で平成 18 年度から実施とされた事項について、国家公務員に関する取扱いを斟酌し、教職員については、俸給月額を平均 4.8％の引き下げを行うなど年度当初に切り替えを行うこととし、配偶者にかかる扶養手当及び初任給調整手当の引き下げについても実施することとした。役員報酬（常勤役員）については、報酬月額を 6.7％引き下げることとしたが、激変緩和のため 2 年間をかけて、引き下げの措置を講じることとした。非常勤役員については、再任に限り現行の報酬月額とした。
(4) 退職手当の支給基準について、国家公務員の退職手当法に準じた改正を行い、平成 18 年 4月から実施することとした。
次のとおり管理業務の見直しを図った。
①外部委託である清掃業務について、業務内容の見直しを行い、対前年度約 1,200 千円（約10.1%）の節減を行った。
②外部委託である警備請負業務について、一般競争入札の周知方法の見直しを図ることにより競争加入者の増加を図り、競争性を高めることにより、対前年度約 1,270 千円（約 9.0%）の節減を行った。
③大塔キャンパス（自然環境教育センター施設）の電力契約の見直しにより年間約 280 千円（約 54%）の削減を行った。
④保全業務契約について、これまでの契約方法の見直しを行い、平成 18 年度の契約から単年度契約（エレベータ設備保全業務）を複数年契約、後払い契約（ガスヒーポン保全業務、- 31 -

自家用電気工作物保全業務）を一括前払い契約することにした。これにより複数年契約については、約 400 千円（約 10%）
、後払い契約については、100 千円(約 4〜5%）削減することが可能となった。
次の取組みにより人件費を除く一般管理費の対前年度 6,900 千円（約 5.7%)削減を達成した。
①省エネルギー担当者に対して、電気、水道、ガスの使用量の通知を、四半期ごとに行った。
②省エネに対する啓発のため、教職員、学生に対して、メール等により光熱水費、管理的経費の節減について周知した。その結果、大学においては光熱水費を対前年度約 350 千円（約0.5%)削減することができた。
③ペーパーレス化に有効な印刷システムの導入を行った。
④教授会報告においては、一部の内容を HP(学内限定)）に掲載し、資料の削減に努めた。
⑤27 部局の省エネルギー担当者に対して、日常行っている管理的経費の節減の促進状況を調査した。調査の結果、教職委員の節減に対する意識は相当浸透し、実行されているが、今後も引き続き経費節減に向けた取組みが必要であると考えられる。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
次の施設点検を行い改善等を図った。
①前年度に点検調査を実施した理科 1・2 号棟に加えて今年度実施した研究棟の点検結果に基づき建築、電気、機械の各室ごとの修繕計画の策定及びそれに要する経費の積算し、現状分析を行った。
②空調設備の整備状況及び製造年を調査しデータの整理を行ったほか、各建物の防水改修計
画、空調設備の年次改修計画及び電気設備の更新計画を策定した。
③各年度ごとに行う建物の劣化状況等の点検調査のほか、建築基準法第 12 条（報告、検査等）に基づき、建物の敷地、構造及び建築設備について、奈良市が定めた規模に該当する大学の建物の定期点検を実施し報告した。
④大塔団地にある附属自然環境教育センターで動力を使用する機器を廃棄したことから契約
電力を見直し、高圧契約から低圧契約に変更し、経費節減を図った。
⑤上高畑団地にある国際学生宿舎の給水設備について、市水を受水槽で受け加圧給水ポンプ
で各室に給水していたが、奈良市と協議をした結果、建物が２階建てのため直圧給水が可能であると判明した。このため、受水槽及び加圧給水ポンプを廃止し、直圧給水として電力消費量の削減を図った。
⑥建物内の共通部分（廊下・便所等）の蛍光灯の経年劣化による照度不足を防止するため、蛍光灯の一斉取り替えを行った。
⑦教育研究の充実を図るとともに環境の保護にも配慮して、施設の整備・運用を図るための方針について、「施設マネジメントに関する基本方針」の策定に向け検討した（平成 18 年
5 月教育研究評議会承認）。
従来から地域等に附属図書館の利用、グラウンド・体育館・講堂等の大学施設を学術、文化、教育、スポーツ振興等の行事の場として開放しているが、施設開放の基本的な方針に沿った「国立大学法人奈良教育大学施設使用要領」によることとし、施設の開放を推進する観点から、地域への広報活動を積極的に行うこととし、「オープンクラス」（公開授業）や「ならやまオープンセミナー」（公開講座）を実施するとともに、同講座の PR チラシに具体的な利用例を挙げて大学施設の利用の促進について広報を行った。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況「平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、「教育研究に関する教員
データベースの整備充実等については、その重要性にかんがみ、早期に着手することが望まれ- 32 -

る。
」「教育研究に関する教員データベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係るデー
タベースの整備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを構築するのは平成
18 年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策の実施は平成 17 年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備が整い次第、前倒して実施することが望まれる。
」との課題があるとされた。
これを受け、データ収集項目の策定及び一元的データ収集の方策について、試行個人評価の実施結果の分析と併せて問題点を検討するとともに、データ収集の実施に向けた課題を整理した。
この結果より、点検評価委員会及び学術研究推進委員会において、教員データベースの記入
表（素案）を作成した。
教員データベースの構築に向けた準備として、構築の際に必要となる基礎データ項目の整理を行った。主な大項目は、以下のとおり。
①学内の教育・研究指導における具体的な活動と成果②研究活動と成果の発表状況③研究活動面における社会との連携・協力④教育サービス⑤管理運営
また、データベースシステムの導入のための経費として、平成 18 年 1 月の役員会の承認をえて、剰余金を投入することとした。その後、仕様書策定委員会を 2 月に設置し、平成 18 年度内でのシステムの稼働を予定している。
上述のとおり、昨年度の評価結果に基づき、大学として、データベース整備に向けた積極的な取組は、当初の計画を上回る成果があったと判断した。
点検評価委員会において、本学自己評価報告書「これまで、これから」で挙げられてきた課題や展望が、どのような改善に至ったのかを分析した。また、各委員会等の見直しに向けた提案・意見等に係るフォローアップとして、継続的に各種委員会自己評価年次報告書を作成し、委員会活動の成果の検証を行った。
２．情報公開等の推進に関する実施状況(1) 大学広報誌については、学生向け広報誌「天平雲」と大学広報誌「ならやま」との統合の検討において、当面、「天平雲」は学生のための教学情報提供の充実を行うとともに、さらに学生に親しまれることが必要との観点から、学生参加型情報誌として改編することとした。
「ならやま」は、法人全体、大学としての特色ある取組みなどを広く伝える方針とし、広報・
情報公開委員会が中心となって担当部署との意見交換等を行い、新たな編集方針・編集体制を検討した。平成 17 年度は、夏秋合併号と春号を発行した。併せて、ホームページ上に広報誌「ならやま」を掲載した。
(2) 就職支援室（キャリアセンター）では、「就職支援室ニュース」を年 2 回発行し、学生のニーズに応えている。
(3) 奈良県大学連合が共同して「奈良大和路マップ」を制作し、県内外の高校を中心に配付するなど、本学を含め奈良県内の大学を紹介した。また、来年度はホームページでも公開できるよう準備を進めている。
(4) 奈良市内に配付されている地図「私達のまち奈良市」（B2 判）の広告欄に本学の情報を掲載しアピールを行った。
(1) ホームページについては、事務担当者の連絡会を開催（6 月）し、各課での更新作業についての問題点、構成の在り方等について意見交換を行った。学生向けのコンテンツについて
は、教務課、学生支援課、入試課で内容の充実に関して相互に調整を図り、学生のニーズに合ったページの更新を行った。また、教職員向けのコンテンツについては、事務手続きに必- 33 -

要な申請書等をホームページに掲載（学内限定）し、利便性の向上を図った。さらに、大学構成員に対する情報提供を目的として、大学改革に関する委員会報告等を随時掲載（学内限定）した。
(2) トップページに「バックナンバー」のコーナーを設け、「トピックス&イベント」に掲載した内容を速やかに掲載することとし、利用者の利便性の向上を図った。
(3) 広報・情報公開委員会のホームページ WG 委員と事務担当者との専門部会を設置し、編集体制等について検討した結果、「受験生の方へ」「在学生の方へ」「教職員の方へ」等カテゴリー
別の管理組織を明確にした。また各カテゴリー別に収録されているコンテンツデータ及びそのデータの更新時期についての一覧を作成するなど、ページの更新漏れが無いよう、更新作
業の年間スケジュールを作成することとした。
(4) 事務担当者においては定期的な更新作業を行うための事務体制を整備することとし、担当
職員のスキルアップを図るためにホームページ作成の研修会について検討し、平成 18 年度からは定期的に開催することとした。
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況(1) 施設使用の現状調査を実施し、すべての教育研究施設について使用者一覧表を作成した。
それを基に各講座に確認を行い、教員研究室、実験室、大学院生室、共同利用スペース等利用の点検・評価を行った。流動化する教育研究活動に弾力的に対応するための共同利用スペースの確保を目的に、これまでの配分基準の見直しを行い、「面積再配分計画書」を策定した。
(2) 本学の教育研究活動の基盤整備を図るとともに、環境の保護にも配慮した安全で快適な環境の確保を目指した施設整備を実施した。
①アスベストを含有した材料を使用している可能性のある施設について、確認作業を行った。
この結果、管理棟電気室・機械室の他 10 箇所あることが判明した。アスベスト含有率を分析した結果、管理棟電気室・機械室については基準値の 1％を約 0.5%超えていたため、直ちに職員の立ち入りを禁止、その他の箇所については基準値以下であった。空気環境測定
結果と併せて含有率の分析結果について、全ての学生・教職員にメール等で公表した。機械室は飛散の恐れはないことを確認したが、電気室は対策がとられておらず、飛散の恐れが高いためアスベストの除去工事を実施することとし、さらに老朽化の激しい電気設備の更新も併せて行うこととして工事に着手した。なお、工事は、平成 18 年 6 月に完成した。
(3) 施設の点検調査により，速やかに改善を行う必要のあるものについて以下のとおり改修等を行った。
①学生食堂の庇部分に経年劣化によるコンクリートの剥離があり、補修を行った。
②保健管理センターの中央式空調機の老朽化による室内環境の低下防止対策として、空調機を個別方式に更新した。
③高畑団地にある 50ｍアルミニウム製競技用プールの表面塗装の劣化が激しいため、プールの防水塗装及びプールサイドの改修を行った。
④陸上競技場・野球場の表面凹凸が大きく水たまりが多く見られるためグランド表層の改修を行った。
⑤自転車の通行が不便な箇所についてスロープを設置するとともに、コンクリートブロック
通路の凹凸を調整し安全を図った。
⑥構内道路・歩道において車止め金属製のＵ字形バリカーの設置を始め、横断歩道のペイン
ト表示の改修等により安全対策の改善を図った。
⑦施設整備委員会が管理している共同利用スペースを特色ある大学教育支援プログラム等に供するため、内装、空調設備、給排水について改修を行った。
⑧新館 1 号棟、文科棟の屋外汚水管路の排水管が閉塞状態であったため、高圧洗浄を行い正常な状態とした。
(4) 本学の施設・設備で建築後 20 年以上経過している建物が約 83%、そのうち改修整備が完了- 34 -

した建物は約 20%であり、適切な維持管理が必要である。そのことからキャンパス全体について総合的かつ長期的視点から教育研究活動に対応した施設を確保、活用することを目的とした、「施設マネジメントの基本方針(案)」を策定した。(なお、本件は平成 18 年 5 月に教育研究評議会において承認済み。)(1) 施設整備委員会において、共同利用スペース使用内規について検討し策定した。これに基づき、前年度退職した教員の研究室を施設整備委員会が共同利用スペースとして管理することとし、平成 17 年度は 3 件（教員養成 GP、先導理数、外国人研究者と共同研究）に配分した。
(2) 平成 12 年に策定された「奈良教育大学施設整備の基本方針」によると、現有使用面積を超過した面積配分となるため、配分基準を見直し、「面積再配分計画書」を作成し、既存建物の使用者面積を勘案して教員研究室・実験室等の面積配分を行った。これにより、共同利用ス
ペースが約 16％以上確保された。
２．安全管理に関する実施状況(1) 教職員・学生等に対する安全衛生・安全教育に関するマニュアルの見直しを継続して検討することとした。
(2) 附属小学校において、諸訓練における改善点を明確にし、不審者侵入時の危機管理マニュ
アルの内容の修正を行った。また、校区内の公立学校、自治会及び婦人会等で組織する「あすか子供安全ネットワーク」づくりに教員が参加し、地域共同での安全体制の在り方について認識を共有した。
(3) 附属中学校において、「不審者侵入時の対応マニュアル」の更新を行い、教職員に配布した(12 月)。
(4) 附属幼稚園において、年度の実情に合わせて活用できるよう「不審者侵入時の危機管理マ
ニュアル」を検討・修正を行った。
(1) 大学において、理科系実験に用いる保護具及び安全のためのマニュアルを使用して安全措置の研修を実施し、事故発生防止に関しての啓蒙活動を行った。
(2) 附属中学校において、理科室の塩酸等の劇物の点検を行い、管理体制の充実を図った。
(1) 安全衛生教育研修会として、教職員・学生を対象とした AED（自動体外式除細動器）による救急措置の研修(3 月)を実施し、救急時の対応の充実を図った。
(2) 附属学校として「学校安全の基盤となる指導者の養成研修」に参加した。
(3) 附属学校園 PTA と協力して、大阪教育大学より講師を招き「子どもの安全を考える」講演会を実施した。附属学校園の保護者及び地域の公立学校園の PTA にも呼びかけ、130 名の参加を得た。安全に関する保護者としての心構えを学んだ。
(4) 附属小学校において、安全に関わる研修会（学校安全教育指導者研修会および学校危機管理フォーラム）（5 月及び 8 月、2 名）、11 月に奈良市が制定した「子ども安全の日」の講習会、県防災教育研修会(1 月)）に教員を派遣し、内容を教職員、PTA 役員及び関係者に伝達し、附属学校園として安全管理の認識を共有した。また、NPO 法人「子どもの危険回避研究所」
所長を招いて、「子どもの安全」講演会を保護者と共同で行った(3 月)。
(5) 附属中学校において、「不審者侵入時の対応マニュアル」を配布するとともに、奈良警察署
より講師を招き、不審者への対応の実技研修を行った(12 月)。
(6) 附属幼稚園において、安全教育の年間計画に従い、不審者侵入を想定した職員訓練及び救命救急講習会を実施(6 月)、奈良警察署より講師を招き「刺股」の扱いの指導を受ける（9月）など、学校安全についての意識の向上を図った。
また、奈良県幼稚園研修「防災について」、「学校安全主任講習会」に参加して安全に関する研修を深めるとともに、全教職員にもその内容を啓蒙した。
- 35 -

(1)附属学校園に対し不審者侵入に対する防犯訓練の実施を奨励し、訓練に合わせて大学職員を参画させ、緊急時に学校や関係機関等と連携を図りながら迅速・的確な対応ができるよう検討した。併せて、構内施設の維持・管理や、防犯対策が日常的に支障なく機能される体制になっているか現状点検を行った。
(2) 附属小学校において、児童を対象に火災を想定した避難訓練を実施した（6 月）。PTA 組織の一つである安全委員会が学校内外の安全点検を行い、それを受けて修理や注意の呼びかけなど、学校としての対応を行った。不審者侵入を想定した避難訓練を実施した（11 月）。
通学路別の児童及び保護者集会を開き、子どもの目から見た通学路危険箇所チェックを行い、その後、各家庭で危険回避方法を確認するよう呼びかけた。
後援会の援助により、防犯ブザーを全児童に配布し使用方法を指導した（1 月）。
奈良県警察安全課と県警サポートセンターによる「児童向け防犯講習会」を行い保護者の安全委員の参加も得た。三附属校園 PTA 合同による保護者向け講演会、春休みには新入生児童保護者にも呼びかけて「危険回避講演会」を行った（3 月）。
(3) 附属中学校において、全校生徒対象に不審者侵入を想定した防犯訓練（ガードマンも参加）を実施した（10 月）。
(4) 附属幼稚園において、安全教育の年間計画に従って、火災避難訓練・不審者侵入を想定した防犯実施訓練、安全教室を行い、警察より防犯安全についての指導を受けた。保護者には、「学期終わりの会」などの保護者が集まる機会を利用し、休み中や登降園時の子どもの安全管理について指導し注意を促した。地震避難訓練を行うとともに、園内の安全点検を行った（2 月）。
Ⅵ．予算（人件費見積含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算

区

分

（単位：百万円）

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）収入
運営費交付金

2,792

2,792

0

施設整備費補助金

‑

13

13

補助金等収入‑33

33

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

20

0

自己収入

936

853

△ 83

授業料、入学金及び検定料収入

911

823

△ 88

雑収入

25

30

5

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

20

34

14

目的積立金取崩

‑

5

5

3,768

3,750

△ 18

3,252

2,984

△ 268

3,252

2,984

△ 268

476

438

△ 38

計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費- 36 -

施設整備費

20

33

13

補助金等

‑

33

33

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

20

31

11

3,768

3,519

△ 249

計
２．人件費

（単位：百万円）

区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

差

決算額

2,495

（決算−予算）2,466

３．収支計画区

額△ 29（単位：百万円）

分

予算額

費用の部

差

決算額

額

（決算−予算）

3,650

3,497

△ 153

3,650

3,497

△ 153

3,465

3,254

△ 211

教育研究経費

523

494

△ 29

受託研究経費等

4

6

2

役員人件費

53

50

△ 3

教員人件費

2,275

2,115

△ 160

職員人件費

610

589

△ 21

一般管理費

157

134

△ 23

財務費用

‑

3

3

雑損

‑

1

1

減価償却費

28

105

77

‑

‑

‑

3,650

3,628

△ 22

3,650

3,628

△ 22

2,749

2,611

△ 138

授業料収益

688

674

△ 14

入学金収益

106

108

2

検定料収益

34

41

7

施設費収益

‑

1

1

補助金等収益‑28

28

受託研究等収益

4

7

3

経常費用
業務費

臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益- 37 -

寄附金収益

16

23

7

財務収益

‑

0

0

雑益

25

30

5

資産見返運営費交付金等戻入

17

69

52

資産見返補助金等戻入

‑

0

0

資産見返寄附金戻入‑

00

資産見返物品受贈額戻入

11

36

25

‑

‑

‑

純利益

‑

131

131

目的積立金取崩益

‑

3

3

総利益

‑

134

134

臨時利益

４．資金計画区（単位：百万円）

分

予算額

資金支出

差

決算額

額

（決算−予算）

3,927

4,324

397

業務活動による支出

3,622

3,376

△ 246

投資活動による支出

63

125

62

財務活動による支出

‑

58

58

翌年度への繰越金

242

765

523

3,927

4,324

397

3,748

3,712

△ 36

2,792

2,792

0

911

820

△ 91

受託研究等収入410

6

補助金等収入

‑

33

33

寄附金収入

16

27

11

その他の収入2530

5

投資活動による収入

20

33

13

施設費による収入

20

33

13

その他の収入‑00

財務活動による収入‑‑‑

前年度よりの繰越金

159

579

420

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入- 38 -

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途
教育研究の向上に資するため５百万円を充てた。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
小規模改修
アスベスト対策事業決定額（百万円）
財
源
総額 ３３
施設整備費補助金（ １３）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

２．人事に関する状況「Ⅱ．業務運営の改善及び効率化」の「３．人事の適正化に関する実施状況」を参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
期首残高

交付金当
期交付額

平成 16 年度

93

平成 17 年度‑

交付年度

（単位：百万円）
当期振替額
期末残高

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

‑

‑

‑

‑

‑

93

2,792

2,611

26

0

2,637

155

小計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分
平成１６年度交付分の当期振替額はありません。
②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振

分
運営費交付
金収益

金額

内

訳

①成果進行基準を採用した事業等 ：新世代を先導する
7 理数科教員養成のための教育プログラムの開発、教育- 39 -

替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究、
26 国費留学生支援事業②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 7（教育経費 ： 6、研究経費 ： 1）33ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器 15、研究機器 11③運営費交付金の振替額の積算根拠
新世代を先導する理数科教員養成のための教育プ
ログラムの開発については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究については、計画に対する達成度が 100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、当該運営費交付金債務を全額収益
化。
‑

運営費交付
金収益

2,315

資産見返運
営費交付金

‑

②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 2,315（役員人件費 ： 47、教員人件費 ： 1,754、職員‑ 人件費 ： 514）

資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

2,315

ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： ‑③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

運営費交付
金収益

①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当、学校289 災害共済掛金

資産見返運
営費交付金

②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 289（教員人件費 ： 248、その他の経費 ： 41）‑ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： ‑289③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 289 百万円を収益化。

資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第７７第３
項による振

①期間進行基準を採用した事業等 ： 成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

‑

‑

該当なし

- 40 -

替額

合計

2,637

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
93 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計93

成果進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
155 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

155

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし- 41 -