真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 23 年 4 月～24 年 3 月

旧遷喬小学校（真庭市久世）

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次

はじめに ------------------------------------------------------------------------ 1
1.

主な DI の一年間の一年間の推移 ------------------------------------------------------ 2a)

緩やかに改善やかに改善した
改善した業況判断
した業況判断ＤＩ
業況判断ＤＩ -------------------------------------------------- 2b)

緩やかに持やかに持ち直した売上高
した売上高ＤＩ
売上高ＤＩ -------------------------------------------------- 3c)

緩やかに持やかに持ち直した売上単価
した売上単価ＤＩ
売上単価ＤＩ ------------------------------------------------ 4d)

横ばいで推移ばいで推移した
推移した仕入単価
した仕入単価ＤＩ
仕入単価ＤＩ -------------------------------------------------- 5e)

緩やかに持やかに持ち直した経常利益した経常利益ＤＩ
経常利益ＤＩ ------------------------------------------------ 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点との相違点 ----------------------------------------- 72.

業種別の業種別の概況 --------------------------------------------------------------- 8

3.

おわりに -------------------------------------------------------------------- 9

はじめに
平成 23 年度(平成 23 年 4 月～24 年 3 月)の日本経済は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により大きな打撃を受け、その対応に追われた 1 年となった。自動車産業を中心にサプライチェーンが寸断されるとともに、電力の供給制約から計画停電が実施されるなど、生産活動は大きく阻害された。企業努力により、早期に生産機能を回復し、秋口にかけて生産活動は活況を取り戻すものの、タイの洪水被害の発生や戦後最高値を更新した円高などから、生産は再び停滞、欧州での金融不安や新興国経済の減速などもあいまって、日本経済は足踏み状態が続いている。
真庭地域においては、輸出の恩恵を受けにくい地域特性から、海外景気の減速の影響は少なかった。一方で、震災の影響は、建材などの仕入価格の上昇などに現れ、少なからず当地の事業者も影響を受けた。そうした中、当地の景況感は、緩やかに持ち直しつつある。
平成 23 年 10 月に兵庫県姫路市で開催された B-1 グランプリでは、「ひるぜん焼そば」が優勝、2 年連続入賞の快挙となり、訪問者の増加が期待されている。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返りたい。

BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、
DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
100▲ 10日本▲ 20
平成 192021

米国

22

資料：内閣府、米商務省

2324（年）

11. 主な DI の一年間の一年間の推移a)

緩やかに改善やかに改善した
改善した業況判断
した業況判断ＤＩ
業況判断ＤＩ平成 23 年度の当調査の業況判断 DI は、低水準ながら、基調としては緩やかに改善した。
平成 23 年 1～3 月期に▲57.0 と落ち込んだ同 DI は、4～6 月期に 10.0 ポイント、7～9月期に 7.0 ポイントそれぞれ改善した。10～12 月期に 5 ポイント悪化したが、24 年 1～3月期に 9.0 ポイント改善し、22 年 1～3 月期以来の水準に持ち直した。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、平成 23 年度は 1 年間を通じて当調査の業況判断 DI が下回ったものの、22 年度には 50 ポイント近くあった差は、20～30 ポイントの差に縮小した。東瀬戸圏の業況感が海外景気の減速や円高を背景に足踏みした一方、自粛ムードの緩和などから底堅く推移した内需を要因に、当地域の売上高や収益状況が改善し、業況感が緩やかに持ち直したため、両者の差は縮まった。

業況判断DI（％ポイント）
204.50▲ 1.4▲ 4.5 ▲ 5.2▲ 12.9 ▲ 13.5

▲ 20▲ 17.2
▲ 20.8▲ 40▲ 36.0
▲ 40.0▲ 45.0▲ 47.0 ▲ 50.0

▲ 47.0▲ 51.0▲ 60▲ 57.0▲ 80
22/4～6 7～9

10～12 23/1～3 4～6
東瀬戸圏

7～9

10～12 24/1～3

真庭商工会（年/月期）

最近 1 年間の年間の主な出来事
年 月 世界
23

日本

岡山・真庭

45

真庭市役所新本庁舎、全面使用開始
9.11テロの首謀者、ウサマ・ビンラディ
ン容疑者がパキスタンで殺害

67

河本病院破産高速道路、「休日千円」廃止
復興庁設置など盛り込んだ復興基本法成立

サッカー女子ワールドカップでなでしこ
地上波テレビ放送、デジタルへ完全移行
ジャパン優勝8

外為市場で円が戦後最高値を更新

9 リビア・カダフィ大佐殺害

野田内閣発足政府・日銀が為替介入

タイで大洪水発生。日系企業も被災
10 ＥＵ欧州債務危機への「包括戦略」合意11
12 金正日総書記死亡
24

12

岡山市に真庭市観光コンベンション誘致事務局開設
母里建設倒産
真庭市が産業技術総合研究所とバイオマス活用について連携・研究協力に関する基本協定締結
台風12号で大きな被害、「砂湯」水没
大阪府高槻市で農畜産物直売実験店舗「真庭市場」
を1カ月間開設
真庭やまびこスタジアムで「おかやまＢ級グルメフェスタin真庭」開催。2日間で7万3千人来場

日本政府がＴＰＰへの交渉参加に向けた協議 姫路で開催された第6回Ｂ－１グランプリでひるぜん焼に入ることを表明
そば好いとん会がゴールドグランプリ
米子自動車道落合ジャンクション・蒜山インター間4車線化

ＦＲＢ、長期の物価目標を前年比2％上昇と設定
日銀、中長期的な物価安定の目途を前年比1％上昇に定める

32「勝山のお雛まつり実行委員会」が第2回地域再生大賞優秀賞を受賞
真庭市、ＣＯ2排出枠を観光連盟等に売却を発表
ＪＡまにわ、農産物直売所「きらめきの里」オープン

b)

緩やかに持やかに持ち直した売上高した売上高ＤＩ
売上高ＤＩ
平成 23 年度の当調査の売上高 DI は、一旦落ち込んだものの緩やかに持ち直した。
平成 23 年 1～3 月期に▲41.0 と落ち込んだ同 DI は、4～6 月期に 7.0 ポイント改善した。建築関連で売上が増加した建設業が大幅に増加した。7～9 月期には地上デジタル放送が完全移行し卸小売業が悪化するなどで 8.0 ポイント低下したものの、10～12 月期には建設業がプラスになるなどで 15.0 ポイント上昇、24 年 1～3 月期にはサービス業が改善し 7.0 ポイント上昇した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 23 年度は 1 年間を通じて当調査の売上高 DI が下回った
ものの、東瀬戸圏が足踏みしたことから、両者の差は 33.0～44.4（22 年度）から 10.6～34.9（23 年度）と縮小した。
東瀬戸圏では、海外経済の減速や円高などの影響を受け、大企業製造業を中心に売上高が減少した一方、当地域では、建設業をはじめ総じて需要が堅調で売上高の減少傾向に歯止めがかかっている。

売上高DI（％ポイント）
6.3
102.03.40▲ 0.2▲ 10▲ 7.1 ▲ 5.6 ▲ 9.4▲ 20▲ 14.4
▲ 20.0▲ 30▲ 27.0
▲ 29.0 ▲ 31.0
▲ 40▲ 34.0

▲ 34.0▲ 41.0▲ 42.0

▲ 50
▲ 60
▲ 70
▲ 80
22/4～6 7～910～12 23/1～3 4～67～910～12 24/1～3（年/月期）

東瀬戸圏

真庭商工会

3c)

緩やかに持やかに持ち直した売上単価
した売上単価ＤＩ
売上単価ＤＩ平成 23 年度の当調査の売上単価 DI は、緩やかに持ち直した。
平成 23 年 4～6 月期に前期比 8.0 ポイント低下し▲37.0 と落ち込んだ同 DI は、7～9月期に 5.0 ポイント、10～12 月期に 5.0 ポイントそれぞれ上昇し、24 年 1～3 月期には10.0 ポイント上昇した。製造業や建設業、サービス業などで価格転嫁により売上単価の低下に歯止めがかかった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 23 年度は 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回ったものの、東瀬戸圏が低下したことから、23 年 4～6 月期に 31.1 の差があったが、24 年1～3 月期には 3.3 に縮小した。
東瀬戸圏では、鉄鋼や化学などの輸出向け製品価格が、アジアなどの海外市場での値下がりなどから低下傾向が強まった。一方、当地域では、各業種で一部の企業が牽引して売上単価が持ち直した。

売上単価DI（％ポイント）0▲ 10▲ 6.4 ▲ 5.9 ▲ 5.7 ▲ 8.2▲ 20▲ 13.7▲ 17.0▲ 15.4▲ 21.1 ▲ 20.8▲ 30▲ 27.0 ▲ 29.0▲ 27.0▲ 31.0▲ 40▲ 32.0

▲ 34.3▲ 37.0▲ 50▲ 60▲ 70▲ 80
22/4～6 7～910～12 23/1～3 4～6

7～910～12 24/1～3（年/月期）

東瀬戸圏

真庭商工会

4d)

横ばいで推移ばいで推移した
推移した仕入した仕入単価
仕入単価ＤＩ単価ＤＩ
平成 23 年度の当調査の仕入単価 DI は、横ばいで推移した。
平成 23 年 4～6 月期に前期比 3.0 ポイント低下し 20.0 と落ち込んだ同 DI は、7～9 月期に 3.0 ポイント上昇、10～12 月期に 3.0 ポイント低下、24 年 1～3 月期には 2.0 ポイン
ト上昇とほぼ横ばいで推移した。もっとも、業種別にみると傾向は異なり、製造業は振れを伴いつつも横ばい圏内の動きとなっている。一方、建設業とサービス業は建材価格や燃料価格の上昇などを要因に上昇し、卸小売業は上昇が一服し、低下傾向にある。
東瀬戸圏と比較すると、平成 23 年度は 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回った。しかし、東瀬戸圏では、震災後、上昇していた同 DI は、徐々に落ち着いていったことから、23 年 4～6 月期に 22.3 あった差が、24 年 1～3 月期には 7.7 に縮小した。
東瀬戸圏では、食料品や化学などの製造業や、運輸・倉庫業など幅広い業種にわたり仕入単価が上昇した。一方、当地域では、全国的に需給が締まった建材や燃料などの上昇の影響はみられたものの、その他は落ち着いた状況で、総じて見れば仕入単価の上昇は横ばいの動きとなった。

仕入単価DI（％ポイント）80706050

42.3
36.8
4034.0

30
23.0
20.0

29.7
27.4
23.0
22.0
20.0

17.8
2015.0

13.8
8.1

7.0

103.1022/4～6 7～910～12 23/1～3 4～6東瀬戸圏

57～9真庭商工会

10～12 24/1～3（年/月期）

e)

緩やかに持やかに持ち直した経常利益
した経常利益ＤＩ
経常利益ＤＩ平成 23 年度の当調査の経常利益 DI は、緩やかに持ち直した。
平成 23 年 1～3 月期に前期比 18.0 ポイント低下し▲58.0 と落ち込んだ同 DI は、4～6月期に 13.0 ポイント上昇した。7～9 月期に 3.0 ポイント低下したが、10～12 月期に 5.0ポイント、24 年 1～3 月期に 6.0 ポイントそれぞれ上昇し、緩やかに持ち直した。製造業とサービス業は 1 年を通して持ち直した。製造業は、売上単価が持ち直す一方、仕入価格が横ばいとなり、サービス業は仕入価格が上昇したものの、売上高、売上単価も改善し、収益状況はそれぞれ持ち直した。建設業は売上高が改善したものの、仕入価格が上昇し、一進一退となった。卸小売業は売上単価が横ばいの中、仕入価格が上昇し収益状況は芳しくなかった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 23 年度は 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。しかし、東瀬戸圏では、震災後、収益状況が停滞する一方、本調査では、持ち直し傾向にあったことから、23 年 1～3 月期に最大 48.5 あった差が、24 年 1～3 月期には 21.7に縮小した。
東瀬戸圏では、鉄鋼や化学などの製造業や、運輸・倉庫業などで収益状況が悪化した。
一方、当地域では、卸小売業は低水準で推移したものの、その他の業種は持ち直したことから、全体では緩やかに持ち直した。

経常利益DI（％ポイント）0▲ 2.4 ▲ 1.1▲ 10▲ 7.4 ▲ 9.5▲ 20▲ 18.5 ▲ 16.2

▲ 13.5 ▲ 15.3▲ 30▲ 40▲ 37.0▲ 39.0 ▲ 40.0 ▲ 40.0▲ 43.0▲ 50▲ 45.0▲ 48.0▲ 60▲ 58.0▲ 70▲ 80
22/4～6 7～910～12 23/1～3 4～67～910～12 24/1～3（年/月期）

東瀬戸圏

6真庭商工会f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との東瀬戸圏企業経営動向調査との相違との相違点
相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、仕入単価については、4～6 月期を除き、若干の水準の差がみられるものの、両調査ともに上昇超幅の変動は小幅で推移した。これは、東日本大震災の影響で建設材料などが上昇する中、震災直後に高騰したガソリンが、円高や海外景気の減速によって地域に関わらず安定的に推移したことなどが背景にある。
一方で、売上高 DI や売上単価 DI は、東瀬戸圏が足踏み状態となった一方、本調査では緩やかに持ち直したため、両者の差は縮まった。これは、当地の事業所の多くが、食料品や住宅建設など、堅調に推移した分野の事業を行っていることが要因である。一方、東瀬戸圏では円高や海外経済の減速で需要が低調となった外需向けの鉄鋼や自動車など価格が低下した製品を取り扱う事業所の割合が当地に比べ高いことに要因があると思われる。
もっとも、本調査の業況判断の回答をみると、5～6 割の企業が「やや悪い」若しくは「悪い」と回答している。そして、従業者規模別の業況判断 DI の推移をみると、10 人以上の企業は平成 24 年 1～3 月期にプラスとなり、持ち直しを牽引しているものの、10 人未満の事業所では業況の改善が遅れている。このように、当地域内においても、従業者規模により、業況感が二極化している。その背景には、10 人未満の企業では経営上の問題点として、平成 24 年 1～3 月期には「民間需要の停滞」を 1 位に挙げる企業が半数を超えており、34.5％に止まった 10 人以上の企業とは経営課題が異なっている。
また、現在(今後)進めている(いく)経営改善対策をみると、1 人以下と 10 人以上の事業所は「販売・受注・出荷数量の増加」が 3～4 割程度にとどまっている一方、2～9 人以上
では約 7 割を占めており、小人数を雇用する事業所の需要確保が一つの課題といえよう。

東瀬戸圏企業経営動向調査自社業況総合判断DI（％ポイント）200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査
1人以下

2～9人

23/4～6

10人以上

大企業

7～9

10～12

大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

24/1～3（年/月期）

7

2. 業種別の業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 47.0▲ 40.0▲ 12.0▲ 60.0▲ 76.0▲ 40.0▲ 20.0▲ 20.0▲ 52.0▲ 68.0▲ 45.0▲ 44.0▲ 20.0▲ 52.0▲ 64.0▲ 36.0▲ 36.0▲ 32.0

▲ 32.0▲ 44.023/4～67～910～1224/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上

－20以上

－40以上

－60以上

20未満

0未満

－20未満

－40未満

－60未満

（製造業）
業況判断 DI は足踏み状態にある。仕入単価の上昇が緩和し、収益環境が改善したものの、売上高が低迷したことから業況は振れを伴いつつもほぼ横ばいで推移した。
（建設業）
業況判断 DI は持ち直し傾向にあったが、足元では弱含んだ。平成 23 年 10～12 月期には売上高 DI がプラスとなるなど、底堅い住宅建設などが牽引したが、仕入単価の上昇を背景に収益環境の改善が遅れ、業況は悪化に転じた。
（卸小売業）
業況判断 DI は依然として低迷しているが、持ち直しに向けた動きがみられている。仕入価格は上昇傾向が継続し、収益環境は低調に推移したものの、民間需要に動きがみられつつあり、売上高が持ち直し、業況は底打ちつつある。
（サービス業）
業況判断 DI は依然として水準は低いものの、底を打った。仕入価格が上昇傾向で収益環境の改善の足取りは重い一方、民間需要に動きがみられつつあり、売上高は持ち直し傾向で、業況は持ち直しに向かっている。

8

3. おわりに当地の景気は、東瀬戸圏と異なり、緩やかに持ち直している。これは、個人消費や住宅投資など地域内の需要に支えられている面が強い。もっとも、これらの需要は少子高齢化や人口減少といった構造的な問題から長期的には縮小することが危惧されている。
したがって、当地域の事業を継続的に行うには、新たな需要の開拓若しくは、効率的な経営体質への改善といった取組みが必要である。
前者の場合は、地域外への展開や新分野進出、外部からの需要の取り込みなどが考えられる。地域外への展開としては、県内、県外だけでなく、海外進出も視野に入れた取組みが期待される。新分野進出では、成長分野である環境関連や高齢者向けなどの需要を掘り起こし、拡大していくことが求められる。外部からの需要の取り込みとしては、視察活動をツアーとして観光産業に取り込んだバイオマスツアーなどの取組みに知恵を出していかねばならない。
一方、効率的な経営体質への改善の面では、売上高の減少を前提に事業を行いながら、利益を出す必要があり、主眼となるのはコストの削減である。
一つの考えとして、他社との連携が考えられる。共同仕入れや共同配送などの取組みである。
本調査によると、当地では 2～9 人の事業所の収益状況が芳しくなく、こうした取組みにより、経営基盤の強化を図っていくことが不可欠と思われる。
もっとも、需要の開拓や他社との連携といった取組みは小規模な企業では必要性は認識していながら、経営資源が限られていることや、ノウハウが不十分であることなどから取組むためにはハードルが高い。したがって、各種支援機関がサポートする必要があるほか、事業者の側でもこれらの支援策を活用していく姿勢が望まれる。

9