情報提供用資料

欧州ハイ･イールド債券の割安感とプラス材料
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース
追加型投信／海外／債券
2022年8月30日【足元3ヵ月間の基準価額推移】
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型) の第139期末(2022年8月18日)の基準価額(分配金落ち後)は、円コー
スが4,912円、ユーロコースが4,472円となり、第136期末(5月18日)以降の3ヵ月間を振り返ると、両コースとも第137期から第139期の分配金支払い150円(税引前)を考慮後で、円コースが▲51円、ユーロコース▲18円と小幅な下落となりました。同期間、為替が対円でユーロ高となったことから、円コースに比べユーロコースの基準価額下落が補われています。
（以下、ハイ・イールドをHYと表記します。）

設定来の基準価額の推移

純資産総額 (右軸)

(日次：2011年1月28日～2022年8月18日）〈ユーロコース〉

分配金再投資基準価額 (左軸)基準価額 (左軸)（円）

純資産総額 (右軸)

160

140

16,000

百20,000

120

100

12,000

分配金再投資基準価額 (左軸)基準価額 (左軸)

（円）

(億円)

（億円）

20,000800
700

16,000600

500

12,000

80
8,000

60
40

4,000

200011/1

13/1

15/1

17/1

19/121/1（年/月）

百〈円コース〉

400
8,000

300
200

4,000

100

0011/1

13/1

15/1

17/1

19/121/1（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

【欧州債券市場の動向】
インフレ進行と域内景気減速懸念
欧州国債市場の指標であるドイツ10年国債を見ると、ロシアによるウクライナ侵攻以降利回りの上昇が続き、6月以降にはユーロ圏のインフレが高進する中、欧州中央銀行(ECB)の政策に対する懸念から一時利回りが大幅に上昇(価格は下落)しましたが、その後7月のECB会合でフォワードガイダンス(金融政策の先行きに関する指針)が示されず今後の利上げの道筋が不透明になったことや、景況感の悪化による域内景気減速懸念から利回りは上昇幅を縮小する動きとなりました(図表1)。
欧州HY債券でみられるリスク選好の動き
欧州HY債券市場では、4−6月期の決算発表で企業業績が概ね良好であることが確認されたことから、リスク選好(プラス要因)の動きとして、スプレッド(国債との利回り差)は足元にかけて小幅に縮小しています(図表1)。

図表1 ドイツ10年国債利回りと、欧州HY債券利回り、スプレッドの推移(日次： 2022年1月3日～2022年8月18日）（％）

1211109（％）

2.5

スプレッド（左軸）
欧州HY債券利回り（左軸）ドイツ10年国債利回り（右軸）

281.5761540.532010-0.5
22/1 22/2 22/3 22/4 22/5 22/6 22/7 22/8

(年/月）

※欧州HY債券利回り：ICE BofAML Euro High Yield Constrained Index
スプレッド：ICE BofAML Euro High Yield Constrained IndexとICE
BofAML Euro Government Indexの利回り差（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願1いします。

情報提供用資料
欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース
追加型投信／海外／債券【今後の欧州HY債券市場の見通しと運用方針】
財務体質の強化が進んだ欧州HY債券発行体
欧州の金融政策に関しては、ECBは7月に0.50%の利上げを決定しましたが、2022年から2023年にかけてインフレ率がECBの目標水準である2%を大きく上回ることが想定されていることから、積極的な利上げ継続が予想され、欧州国債利回りは変動の大きい状況が続くとみています。
欧州HY債券市場も同様に、変動性の高い投資環境が当面続くとみていますが、中長期的な観点では、相対的な利回りの高さへの投資家需要が見込まれることがプラス材料と考えて

図表2 各種債券の利回り比較(2022年8月17日時点）（％）

76.13654.1142.90

321.0810.180おり、現状は割安な水準にあるとみています(図表2)。
HY債券発行体の業績を見てみると、4−6月期の決算発表

欧州HY

世界

米国

ドイツ

日本

債券

投資適格

10年10年10年社債

国債

国債

国債

では概ね良好な結果となっていますが、セクター間や発行体間※ 欧州HY債券：ICE BofAML Euro High Yield Constrained Index
世界投資適格社債：The Bloomberg Barclays Global Aggregate-Corporate Index

で業績に開きが出ており、一部企業には業績見通しを下方修（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成正する動きもみられます。しかし、多くの発行体は資金流動性

図表3 HY債券のデフォルト率の推移の強化を進めてきたため、ECBの金融政策正常化や欧州の景気不安を背景とした不安定な状況にも一定の対応力があると考えられ、デフォルト率が大幅に上昇する可能性は低いと考えています(図表3)。

(月次：2019年4月～2022年7月）
欧州（％）

8

米国6

また、欧州HY債券の格付けはBB格が市場の60%以上を占めるなど、相対的に高い平均格付けで構成されていることからも、スプレッドの大きな拡大は抑えられていることが分かります(図表4)。
ロシア産ガスからの脱却により悪影響を受ける可能性のある企業やセクターへの懸念が高まっていますが、こうした企業に対する政府支援期待もプラス材料になるとみています。

今後の運用方針
国別では、企業業績内容を踏まえ、魅力的な発行体が相対的に多いドイツ等を強気とする一方、銀行セクターを中心に企業ファンダメンタルズへの慎重な見方を維持していることからイタリアを弱気とみています。
セクター別では、収益面の安定性を踏まえ金融サービス、経済回復の恩恵や需要増などから化学などへのセクターを選好する方針です。一方、自動車セクターは、耐久財需要が低迷していることから、主要な欧州HY債券指数における構成比よりも低い組み入れとし、慎重な姿勢で臨む方針です。
格付け別では、相対的な割安感がみられるB格以下の債券に着目し投資する方針です。

42019/04 19/10 20/04 20/10 21/04 21/10 22/04(年/月)（出所）DWS ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄGmbHのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

図表4 欧州HY債券格付け別スプレッドの推移(bp)(月次：2019年1月～2022年7月）
BB格

1800

B格

CCC格以下

1600

1400
1200
1000
800
600
400
200

019/1

19/7

20/1

20/721/1

21/722/122/7(年/月)（出所）DWS ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄGmbHのデータを基に岡三アセットマネジメント作成（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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欧州ハイ・イールド債券オープン（毎月決算型） 円コース／ユーロコース に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、欧州諸国のハイ・イールド債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」があります。（円コースにおいて、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。）※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.85％（税抜3.5％）
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.2％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.023％（税抜0.93％）運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.723％（上限）
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○

PWM日本証券株式会社

関東財務局長（金商）第50号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○○○○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号者：マネックス証券株式会社)○

株式会社大光銀行

○

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○

○

○

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○
○
○

○

（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第61号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

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