第 68 回総会第 3 委員会公式文書(1)
房野

桂

訳

「女子差別撤廃条約」の状態(A/68/121)
2013 年 7 月 1 日

事務総長報告書

概要
本報告書は、総会が「女子差別撤廃条約」の状態と決議の実施に関する報告書を第 68 回総会に提出するよう事務総長に要請している「条約」に関する総会決議 66/131 に従って提出されるものである。本報
告書は、2011 年 7 月 2 日から 2013 年 7 月 1 日までの機関をカヴァーするものである。

I. 「女子差別撤廃条約」の状態
1. 「女子差別撤廃条約」は、決議 34/180 で、総会によって採択された。「条約」は、1980 年 3 月 1 日に、国連本部で、署名・批准・加入が始まり、「条約」第 27 条に従って、1981 年 9 月 3 日に発効した。
2. 2013 年 7 月 1 日現在、187 か国が「条約」を批准し、これに加入し、または引き継いでおり、これは
前回の報告書(A/66/99)以来変わっていない。
「条約」の締約国のリストと「条約」の批准・加入・引継ぎ
文書の寄託の日時は、すべての宣言、留保条件、反対意見、その他の関連情報と共に、法律問題事務所の条約セクションのウェブサイト(http://treaties.un.org)より閲覧可能である。
3. 2013 年 7 月日現在、68 の締約国が、委員会の会議日程に関連する「条約」の第 20 条、パラグラフ 1の改訂を受け入れる文書を事務総長に寄託している。前回の報告書の提出以来改訂を受諾した 5 か国は、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チョコ共和国、エクアドル、ギリシャ及びモルドヴァ共和国である。
「条
約」の第 20 条の改訂を受諾した国々のリスト及び受諾文書寄託の日時は、条約セクションのウエブペー
ジで閲覧できる。
4. 報告期間中に、留保条件に対する反対意見は受け取らなかったが、タイは第 16 条に付した留保条件を撤回した(C.N.381.2012)。上記寄託の通告は、参考のために法律問題事務所のウェブサイトから閲覧できる。

II. 「条約」の「選択議定書」の状態
5. 決議 54/4 によって、総会は「女子差別撤廃条約」の「選択議定書」を採択した。「選択議定書」は、1999 年 12 月 10 日に国連本部で署名・批准・加入が始められ、第 16 条パラグラフ 1 に従って、2000
年 12 月 22 日に発効した。
6. 2013 年 7 月 1 日現在、104 の締約国が「選択議定書」を批准・加入または引き継いだ。これは、以前の報告書の提出以来、締約国が 2 か国増えたことを示している。この 2 か国とは、2011 年 10 月 10 日のカーボヴェルデと 2012 年 1 月 20 日のコーティヴォワールである。
「選択議定書」の締約国のリスト及び批准・加入また引き継ぎの文書寄託の日時、及び宣言、留保条件またはその他の関連情報も、条約セクションのウェブサイトから閲覧できる。

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III. 女子差別撤廃委員会
A. 実態的・技術的サーヴィス
7. 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、女子差別撤廃委員会の作業を支援する責任を有している。委員会は秘書(P-4)、4 名の人権担当官(P-3)、1 人の下級専門担当官(JPO)及び 1 人の補佐官(一般サーヴィス)より成る委員会事務局のサーヴィスを受ける。
8. 国連人権高等弁務官は、委員会とジェンダー平等の推進に対して責任を有する政府間機構との間の強力な連携が維持されることを保障している。委員会議長は、2012 年と 2013 年に、婦人の地位委員会の第 56 回・57 回会期に参加した。議長は、第 66 回・67 回総会第 3 委員会でも演説を行った。委員会の国連人権機構との交流は、その活動全体にとって極めて重要であり、委員会は、そのマンデートを効果的に果たすために、関連ステークホールダーから多大な利益を受けている。
9. 委員会は、国連のジェンダー平等機構の改革の問題に首尾一貫して興味を抱いてきた。委員会は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)と共通に懸念される問題を定期的に討議している。委員会議長は、2 つの機関の間の協力をさらに強化する方法を討議するために、2013
年 3 月 4 日に、UN-Women の事務次長・事務局長と会見した。委員会は、現在、いくつかの一般勧告案
に関して UN-Women と協働しており、UN-Women は、政府間プロセスに関連して開催される専門家グ
ルプ会議やサイド・イヴェントに参加するよう委員会から専門家を定期的に招いている。
10. 委員会は、国連人権高等弁務官、副高等弁務官、その他の上級スタッフとの交流を継続し、委員会の作業に関連する問題に関して、関連する部や支局や課と討議する機会を歓迎している。
11. 委員会は、報告期間中を含め、特別手続きマンデート保持者、法律と慣行における女性差別に関する作業部会の議長や委員、極貧と人権に関する特別報告者と定期的に会合を開いている。
12. 2012 年 10 月 18 日に、委員会は 30 周年を迎えた。OHCHR と国際フランス語圏団体が主催し、各国、国連機関、市民社会団体からの 130 名以上の代表が参加した行事は、紛争中の性暴力に関する事務
総長特別代表、国内避難民の人権に関する特別報告者、ハイティの人権状況に関する独立専門家を含め、委員会が発言者たちと意見交換をする機会を提供した。パネルは、フランス語圏アフリカにおける紛争
中及び紛争後の状況の女性の人権を中心とした。
13. 委員会は、特に条約機関の年次議長会議の枠組内で、人権条約機関の作業に積極的貢献を継続した。
議長は、2012 年 6 月 25 日から 29 日まで、2013 年 5 月 20 日から 24 日まで、それぞれアディスアベバ
とニューヨークで開催された人権条約機関の第 24 回・25 回議長会議に参加した。人権条約機関の第 24回議長会議中に、委員会議長は、人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会、人権と諸国民権利に関するアフリカ裁判所、子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会、アフリカ同輩レヴュー・メ
カニズム、東部アフリカ司法裁判所及び西部アフリカ諸国経済共同体司法裁判所の代表者との対話に参加した。第 25 回議長会議中に、委員会議長は、2015 年以降の開発アジェンダに関する合同ステートメ
ントの採択と条約機関制度の強化に関する、地域グループを含めた加盟国との討議に積極的にかかわった。
14. 委員会委員は、人権理事会の会期中に開催された 2 つのパネル討論に参加し、1 人の委員は、障碍者権利委員会の一般討論の日に参加した。有害な慣行に関する合同一般コメント/勧告に関する委員会の作業部会は、有害な慣行に関する合同一般コメント/勧告案を討議するために、子どもの権利委員会のそれぞれの作業部会と会合を開いた。委員会委員は、その他のステークホールダーによって開催された様々なパネル討論にも参加した。
15. 報告期間中に、委員会は 2 つの一般討論を開催したが、一つは 2011 年 7 月 17 日の紛争中及び紛争後の状況での女性に関するもので、もう一つは、2013 年 2 月 18 日の女性と司法へのアクセスに関するものであった。両一般討論は、一般勧告作成の第一段階として開催された。紛争中及び紛争後の状況の女性に関する一般討論は、300 名近い人々が出席し、発言者には、OHCHR の人権事務総長補、UN-Women2

の政府間支援と戦略的パートナーシップの事務総長補、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表、子どもの武力紛争のための事務総長特別代表、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、
拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者、コンゴ民
主共和国の性暴力被害者のための救済と補償に関する高官パネル・コーディネーターが含まれていた。
UNHCR/UN-Women/国連開発計画(UNDP)合同の司法へのアクセス・プログラムの下で開催された女性と司法へのアクセスに関する一般討論には、発言者として、法律と慣行における女性差別に関する作業
部会副議長、極貧と人権に関する特別報告者、恣意的拘禁に関する作業部会副議長、国際法律家委員会
事務局長が含まれていた。
16. 他の条約機関と作業方法を更に高め、調和させる目的で、委員会は、作業方法に関するタスク・フォースを作業部会に変えることを決定した。委員会は、総括所見のフォローアップのみならず、人権委員会が適用している通報手続きに先立つ問題のリストを含め、作業方法を討議するために、人権委員会と会合を開いた。委員会は、今後の協力のために、人権委員会と合同の作業部会を設立することを決定した。委員会は、人権条約機関の強化に関する国連人権高等弁務官の報告書(A/66/860)に含まれている提案の討議を継続し、条約機関が直面している困難を克服しようとする高等弁務官の努力を歓迎するステー
トメントを採択した。委員会は、その手続き規則に、2012 年 6 月にアディスアベバで開催された人権条
約機関の第 24 回議長会議で支持された人権条約機関委員の独立性と公平性に関するガイドライン(「アディスアベバ・ガイドライン」、A/67/222, 付録 I を参照)を組み入れることも決定した。

B. 委員会による評価
17. 2013 年 7 月 1 日現在、提出期限を過ぎた報告書のある締約国は 15 か国ある(5 年以上提出期限が過ぎた)。長く提出期限の過ぎた報告書をまだ提出していない 2 つの締約国は、セント・ヴィンセント・グ
レナディーンとセネガルであり、報告書の提出がないままに委員会は検討を予定している。提出期限の過ぎた報告書をまだ提出していない 4 つの締約国、アンティグァ・バーブダ、バルバドス、セントキッ
ツ・ネヴィス、トリニダード・トバゴは、2014 年及び 2015 年のある期日までに報告書を提出するよう求められており、提出できない場合には、報告書がないままに検討されることが計画されている。委員会は、提出期限の過ぎた報告書を持つ締約国に継続して督促状も送付する。委員会は、毎年 24 の締約国の報告書の検討を予定しており、第 56 回委員会(2013 年 9 月/10 月)、第 57 回委員会(2014 年 2 月)、第58 回委員会(2014 年 6 月/7 月)、第 59 回委員会(2014 年 10 月)には 32 の締約国が検討される予定である。
9 つの報告書が、まだ最終的に予定が立っていない。委員会は、いささか積み残しがあることに気づいており、これに対処する方法を討議しているところである。合同報告書の検討は、積み残しをチェックし続ける際に大変役に立つ。提出されるほとんどの報告書は合同報告書より成っている。
18. 委員会は、国内人権機関と NGO を含め、国連システムと市民社会内で委員会が幅広くフォローされており、人権理事会、特別手続きマンデート保持者、その他の条約機関を含め、より広い人権枠組みと意見交換ができていることに満足している。委員会の OHCHR への移行とジュネーヴで会期を開催する
ことで、委員会は、定期的に人権高等弁務官と意見交換ができ、ジュネーヴに本拠を置く国連機関や列国議会同盟(IPU)のようなその他の機関と密接な関係を築くことができるようになっている。
19. 委員会は、その慣行を他の条約機関の慣行と調和させる努力を払ってきたと考えている。委員会は、問題のリストにおける質問の数と総括所見の勧告の数を制限し、国別タスク・フォースと報告者を利用し、最も重要な人権問題と以前の総括所見の締約国によるフォローアップに関する対話中の質問に重点を置き、条約機関の委員と締約国の代表に公平な発言時間を配分することによって締約国との建設的対話のための方法論を整備した初めての条約機関の一つであった。委員会は、他の条約機関の手続きを基にしたフォローアップ手続きが、国内レヴェルでの実施を強化したものと考えている。
締約国による報告義務の成就
20. 「条約」の第 18 条パラグラフ 1 は、当該国にとって発効後 1 年以内に、その後は少なくとも 4 年ごとに、さらに委員会が要求した時はいつでも、「条約」の実施に関する報告書を提出することとすることを規定している。
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21. 2011 年 7 月 2 日から 2013 年 7 月 1 日までに、事務総長は、アフガニスタン、アゼルバイジャン、
ボツワナ、バーレーン、ベルギー、ブルネイ、カメルーン、中央アフリカ共和国、中国、コロンビア、
コモロ、デンマーク、エクアドル、エリトリア、フィンランド、ガボン、ガンビア、グルジア、ガーナ、
ギニア、インド、カタール、モルドヴァ共和国、セイシェル、シエラレオネ、ソロモン諸島、スワジラ
ンド、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、トゥヴァル、ヴェネズエラ(ボリヴァリアン共和国)及びヴェトナムという締約国からの報告書(多くは合同報告書)を受け取った。
22. 報告期間中に、委員会は、以下の 6 つの会期を開催した: 2011 年 7 月 11 日から 29 日までの第 49 回
会期、2011 年 10 月 3 日から 21 日までの第 50 回会期、2012 年 2 月 13 日から 3 月 2 日までの第 51 回
会期、2012 年 7 月 9 日から 27 日までの第 52 回会期、2012 年 10 月 1 日から 19 日まで第 53 回会期、2013 年 2 月 11 日から 3 月 1 日までの第 54 回会期である。これら会期中に、委員会は、43 の締約国の報告書を検討した。第 55 回会期は、2013 年 7 月 8 日から 26 日まで開催される予定で、ここでさらに 8
つの報告書が委員会によって検討される予定である。
検討を待っている報告書、提出期限が過ぎた報告書、フォローアップ報告書の要請
23. 締約国によって提出された総計 48 本の報告書が、まだこれから委員会による検討を待っており、このうち 38 本は 2014 年末までの委員会の来るべき会期で検討が予定されている。受け取った 10 本の報
告書は、まだ正式の予定は決まっていない。
24. 検討を待っている報告書の積み残しが減少していることに照らして、委員会は、長く提出期限の過ぎている報告書を提出するよう、締約国を奨励する組織的努力を始めた。決定 29/I と 31/III(i)を基に、最後の手段として、代表団の出席を得て、報告書が不在のまま、「条約」の実施の検討に進むことを決めた。
委員会は、報告書の提出期限がとうに過ぎている締約国に、合同報告書として提出期限の過ぎた報告書をすべて提出するよう勧めるという慣行を継続した。
25. 現在、ドミニカ、キリバティ、マーシャル諸島、ミクロネシア(連邦国家)、モナコ、サンマリノ及びサントメプリンシペという締約国が、まだ第一回報告書を提出していない。
26. 2008 年 6 月またはそれ以前に提出期限が来ている報告書は以下の国々のものである: アンティグァ・バーブダ、バルバドス、朝鮮民主人民共和国、アイルランド、キリバティ、マーシャル諸島、ミクロネシア(連邦国家)、モナコ、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア及びトリニダード・トバゴ。
27. 2008 年 7 月から 2013 年 6 月までの間に提出期限が来ている報告書には、クロアチア、エストニア、
ホンデュラス、ラトヴィア、マレーシア、マリ、モザンビーク、ニジェール、フィリピン、ルーマニア、
ヴァヌアトゥの報告書が含まれる。

C. 委員会の作業方法
28. 総会が文書の長さを制限しようと努力していることを考慮に入れて、委員会の報告書には、締約国の報告書に関する総括所見または通報に関する決定はもはや含まれておらず、それらは別箇の文書として出され、OHCHR のウェブサイトにポストされている。
29. 委員会は、締約国が問題及び質問のそれぞれのリストに対応する十分な時間があることを保障するた
めに、報告書の検討の 2 会期前にその会期前作業部会を開催することを続けている。
30. 委員会は、総括所見の最後のパラグラフで、締約国の次回の報告書の提出期限を決めている。次回の報告書の提出期限が過ぎたり、検討の日時の一年以内に期限が来るような場合には、委員会は、合同定期報告書として次回報告書を提出するよう締約国に要請している。委員会によって検討されるほとんどの報告書は、今では合同報告書である。
31. 報告期間中に、委員会は、国内レヴェルでより楽に実施できるように、締約国の報告書に関する総括
所見がより利用者に優しい、具体的で、明確であることを保障することに重点を置いた。第 41 回会期で、委員会が総括所見にタイトル(テーマのヘッドライン)を挿入するという慣行を採択することに決定し、柔4

軟に、当該締約国のために適宜適用されるタイトルのリストに関して合意した(A/63/38, 第 2 部、付録
X)ことが想起されるべきである。第 54 回会期では、委員会は、その総括所見に含まれているいくつかの標準パラグラフを短縮し、合併することを決定した。
32. 第 41 回会期で、委員会は、特定の勧告を実施するために取られた手段に関する情報のために、総括所見に、個々の締約国への要請を含めるフォローアップ手続きを導入することを決定した。第 44 回会期
では、委員会は、総括所見のフォローアップに関する報告者と代理人を任命することを決定した。フォローアップのために、最大 2 つの勧告を明らかにすると述べられている。フォローアップ勧告の選考基
準は、その勧告で扱われている問題が、女性の権利の享受に対する大きな障害となっており、従って「条約」全体の実施に対する障害となっており、その実施が提案された時間枠内で可能であることである。
フォローアップ報告書も公表され、OHCHR のウェブサイトで閲覧できる。フォローアップ報告者は、フォローアップ報告書の評価に関して、国別報告者と協働する。報告者は会期ごとに委員会に報告し、その報告書は、総会への委員会の報告書に含められる。第 47 回会期で、委員会は、アジェンダの常設項目として、総括所見のフォローアップを含めることを決定した。第 50 回会期で、委員会は、代理人のみ
ならず、フォローアップに関する新しい報告者を任命した。第 54 回会期で、委員会は、総括所見のフォローアップ手続きに関するその方法論を更新し、異なったステークホールダーのためにフォローアップ
手続きに関する情報メモを採択した(A/68/38, 第 3 部、付録 III 及び appendix を参照)。
33. 委員会は、その作業に貢献し、国内レヴェルで「条約」の完全実施を支援する国連システムの専門機
関やその他の機関との意見交換を継続した。委員会は、国連国別チームによって検討中の締約国に関して提出される合同の情報から継続して利益を受け、国レヴェルで委員会の総括所見に基づくフォローア
ップ活動を行うよう国連システムの諸機関を奨励した。
34. 委員会は、会期の第一週と第二週の初めに、報告書が委員会に出されている締約国に関して、国に特化した情報を提出したいと思っている NGO と国内人権機関と非公式に会うという慣行を継続した。委員
会の会期前作業部会も、NGO と国内人権機関に文書及び口頭による情報を提出する機会を提供した。
NGO と国内人権機関のための一般情報及び会期に特化した情報メモは、定期的に OHCHR のウェブサ
イトにポストされている。
35. 委員会は、「条約」の実施と総括所見のフォローアップの実施における議員の重要な役割を継続して強調し、それぞれの総括所見に、議員の役割に関する標準パラグラフを含めている。IPU は、検討中の締約国の議会における女性の数に関する情報を定期的に提出し、「条約」とその「選択議定書」に関する議員のための定期的な能力開発セッションを開催している。
36. 委員会は、特別行事または発展に関するステートメントを採択するという慣行を継続した。それらには、第 50 回会期で採択された難民の状態に関連する 1951 年条約及び 1961 年の無国籍削減条約の採択の周年及び農山漁村女性に関するステートメント(それぞれ、A/67/38, 第 2 部、付録 I 及び II)、第 52 回
会期で採択された武器取引条約のテキストのジェンダーの視点の必要性及びシリア・アラブ共和国の状
況に関するステートメント(それぞれ、A/68/38, 第 II 部、付録 I 及び II)、第 54 回会期で採択された国連人権条約機関の強化に関する国連人権高等弁務官の報告書に関するステートメント(A/68/38, 第 3 部、付録 VII)が含まれる。
37. 委員会は、第 54 回会期で、「女子差別撤廃条約」の第 16 条(婚姻、家族関係、離婚の経済的結果)(同
上、付録 I)に関する一般勧告を採択した。有害な慣行に関する合同一般コメント/勧告及び紛争防止、紛争・紛争後の状況にある女性に関する一般勧告は、最終仕上げの途上にある。司法へのアクセスに関する一般勧告に関しては、概要と第一案が現在準備されつつある。亡命、無国籍、自然災害に関する一般
勧告に関連して、委員会は、2 つの別箇の一般勧告を作成するために、亡命と無国籍の問題を自然災害と気候変動の問題と切り離すことを決定した(A/68/38, 第 1 部、付録 V を参照)。難民の地位、亡命、無国
籍のジェンダー関連の側面に関する一般勧告の第一案はすでに準備されている。委員会は、農山漁村女
性と教育権に関する一般勧告をそれぞれ第 51 回会期と第 52 回会期で作成することも決定した。

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D. 選択議定書に関連する作業方法
38. 報告期間中に、委員会は、「条約」の「選択議定書」の下での活動を継続して行った。委員会は通常、本会議での検討のために「選択議定書」に関連する問題に一会期あたり一会議を割り当てている。
39. 「選択議定書」の下での通報に関する委員会の作業部会は、報告期間中に 6 つの会期を開催した。
通報に関する作業部会は、年 3 回総計 10 日間集まる。現在まで、作業部会は、54 の通報を登録しているが、そのうち 22 は報告期間中に登録された。54 の通報のうち、23 が依然として未決である。
40. 報告期間中に、13 の通報に関連して、最終決定を採択した。2011 年 7 月に開催された第 49 回会期
で、委員会は申立人の要請で、イタリアに関する 1 つの通報の検討を中止し、それぞれの事件で違反を発見して、通報第 17/2008 号、第 20/2008 号及び第 23/2009 号に関する見解を採択した。2011 年 10 月に開催された第 50 回会期では、委員会は、違反を発見して、通報第 22/2009 号に関する見解を採択し、通報第 26/210 号と第 27/210 号を許容されないと宣言した。2012 年 2 月/3 月に開催された第 51 回会期
では、委員会は、通報第 19/2008 号と第 28/2008 号に関連して違反を発見し、見解を採択したが、通報第 25/2010 号は許容されないと宣言した。2012 年 7 月に開催された第第 52 回会期では、委員会は、通報第 32/2011 号に関連する違反を発見して見解を採択した。2012 年 10 月に開催された第 53 回会期では、委員会は、違反を発見して、通報第 31/2011 号に関する見解を採択したが、通報第 38/2012 号は許容されないと宣言した。委員会は、2013 年 2 月/3 月に開催された第 54 回会期では、通報の検討は行わなかった。報告期間中に、委員会とその通報作業部会は、ベラルーシ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、ペルー、フィリピン及びトルコという 7 つの締約国に関連する 9 つの見解に関連して、見解のフォローア
ップ手続きの下で、継続して情報を調べた。第 53 回会期中に、通報作業部会議長とその他の委員会委員
は、通報第 22/2009 号に関する委員会の見解を効果あらしめるために締約国が取った措置を含め、ジュネーヴ国連事務所へのペルー代表部の代表者たちとフォローアップ問題を討議した。報告期間中に、調査を要求する「選択議定書」第 8 条の下で委員会は 4 つの事件を受け取り、委員会の手続き規則に従って、事務局により登録された。現在委員会に未決の調査が 2 件ある。

IV. 「条約」とその「選択議定書」の普遍的批准及び「条約」第 20 条パラグラフ 1 の改訂受諾を奨励する努力
41. 国連人権高等弁務官と UN-Women の事務次長・事務局長は、「条約」と「選択議定書」の普遍的批准を継続して奨励し、委員会に割り当てられる会議時間を既定する「条約」の第 20 条、パラグラフ 1 の改正の受諾を推進している。彼女たちは、国連本部、その他の任務の場所及び会議その他の場でのステートメントやプレゼンテーションで、代表団との会合で関連する行動を奨励してきた。

V. 締約国に提供される技術支援
42. OHCHR の技術支援と能力開発活動は、「選択議定書」の下で設立されるメカニズムのみならず、報告書や総括所見のフォローアップの準備を含め、日常的に「条約」に重点を置いている。報告期間中に、
UN-Women は、多くの国々で「条約」に関するセミナーを継続して開催し、これらの国々は委員会の専門家の貢献から利益を受け、政府の役人のみならず、NGO のようなその他のステークホールダーも巻き込んだ。能力開発は、条約の責務の実施において締約国を支援するために極めて重要であると考えられている。OHCHR は、この点でもっと多くのことができようが、予算の制約でそうすることを妨げられている。

VI. 「条約」、その「選択議定書」、及び委員会の作業に関する情報の普及
43. OHCHR は、そのウェブサイトで、「条約」と「選択議定書」及び委員会の活動に関するページを維持している。
「条約」とその「選択議定書」のテキスト、締約国の報告書、問題と質問のリスト、締約国からの回答、締約国の紹介ステートメントと報告書を提出する代表団の構成、委員会の総括所見と文書
6

及びその他の「条約」、その「選択議定書」、委員会の作業方法、締約国の会合に関する情報が、ウェブサイトにポストされている。人権条約機関の総括所見、特別手続きマンデート保持者の勧告を載せる、
OHCHR が維持する電子調査ツールである「世界人権目録」には、委員会の問題と総括所見の全リストが含まれている。

VII. 結論と勧告
44.委員会は、経験に基づいて調整する時間管理を含めた効率的な作業方法を利用して、報告書の提出とその検討との間の遅れを減らすためにかなりの努力を払ってきた。特に提出期限がとうに過ぎている場
合に、報告義務に従うよう締約国を奨励する努力は成功している。委員会は、「条約」の実施においてス
テークホールダーとの交流を強化し、作業に適した革新を採用しつつ、人権条約機関制度を調和させ、強化するために、すべての条約機関の共通の努力に積極的に貢献してきた。委員会は、「選択議定書」の下での作業を通してその管轄権を継続して発展させ、この条約の下でのフォローアップ手続きは、よい結果を生んでいる。委員会は 1 つの一般勧告を採択し、2 つの一般勧告案が完成間際である。委員会は、報告期間中に 2 日間の一般討論を開催し、追加の一般勧告の作成を決定した。第 56 回会期中に、そのよ
うな一般勧告のために 1 日の一般討論が開催されることになっている。委員会は、その総括所見をより焦点を絞った、関連性のある、利用者に優しいものにしている。総括所見のフォローアップは、委員会と当該国の側で追加の資金を必要とするが、ほぼ成功している。委員会の業績にもかかわらず、国内レヴェルでの「条約」の実施を奨励するために、さらなる努力を払わなければならない。
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女性移動労働者に対する暴力2013 年 7 月 23 日

事務総長報告書

概要
総会決議 66/128 に従って提出される本報告書は、特に司法へのアクセスに関連して、女性移動労働者に対する暴力の問題に重点を置くものである。本報告書は、加盟国が実施する法律、政策、プログラム
が女性移動労働者に与えるインパクトを強調するものであり、今後の行動のための勧告で締めくくる。

I. 序論
1. 女性移動労働者に対する暴力に関する決議 66/128 で、総会は、法律・政策・プログラムが女性移動労働者に与えるインパクトを強調して、女性移動労働者に対する暴力と特に女性移動労働者の司法へのア
クセスに関連して、この決議の実施に関して、第 68 回総会に包括的で、分析的で、テーマ別の報告書を提出するよう事務総長に要請した。総会は、女性移動労働者を保護し、暴力を防止し、司法へのアクセスを高め、データ収集を改善し、二国間・地域・地域間・国際協力を強化するために、女性移動労働者に支援を提供する措置を取るよう各国政府に要請した。
2. その決議に含まれている行動の要請に応える本報告書は、この問題に関する前回の報告書(A/66/212)の提出に続いて、2011 年 7 月から 2013 年 6 月までの 2 年間をカヴァーする。本報告書は、加盟国 19
か国1、5 つの国連機関2及び国際移動機関(IOM)からの提出物を組み入れている。
2013 年 6 月 7 にまでに受け取った 14 の提出物(アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、コロンビア、キプロス、ギリシャ、アイルランド、
イタリア、日本、レバノン、ナミビア、ポーランド、シンガポール及びウクライナより)、前回の報告書(A/66/212)のための提出物で、期限後に受け取った 5 つの提出物(デンマーク、ドミニカ共和国、グァテマラ、ニジェール及びペルーより)。
1

7

3. 本報告書は、女性移動労働者に対する暴力の問題が検討されるかも知れない状況を提供し、総会決議
66/128 を実施するために、加盟国、国連システム及び IOM が取った措置を概説し、女性移動労働者に対する暴力を防止し、彼女たちが司法へのアクセスを得る際に支援するための結論を引き出し、勧告を行うものである。

II. 状況
4. 女性の国際移動は、重要な世界現象である。女性は、出生国の外で暮らし、働いている 2 億 1,400 万人の約半数を占め、自国内で移動する 7 億 4,000 万人の大きな割合を占めている3。2010 年のデータは、女性が、欧州の国際移動者の 52%、オセアニアでは 51%、ラテンアメリカ、カリブ海、北米では 50%、
アフリカでは 47%、アジアでは 45%を占めていることを示している4。国際移動の総計 93%と国内移動の多くは、ディーセントな生計へのアクセスを得る機会を改善するために行われている5。
5. 移動は、送り出し国、目的国、移動者とその家族にとって、公正で、包摂的で、持続可能な成長と人間開発を可能にすることもある。2012 年には、推定 4,060 億ドルに達した開発途上国への送金は、ODAの規模の 3 倍であり、今後も増加することが期待されている6。利用できるデータは、女性移動労働者がしばしば男性移動労働者よりも少ない稼ぎの大部分を貯金して送金しており、男性よりも定期的に、首尾一貫してそれを行っていることを示している。彼女たちの送金は、普通、家族の福利、食糧、雨露をしのぐ場所、ヘルス・ケア、教育、小規模事業及び危機への対処に投資され、このようにして人的資源の形成、職の創出と起業、貧困削減及び危機におけるさらなる弾力性に貢献している7。思いつき、価値観、技術、知識の移転を含む移住投資と女性の社会的送金も、送り出し国の社会・経済開発に貢献している。移動は、家庭レヴェル、コミュニティレヴェルでの女性の働きと移動労働者団体とのかかわりを通して国内・地域・世界政策プロセスに影響を及ぼす能力を高め、ジェンダー関係を変革することができる8。
6. しかし、女性のエンパワーメント、家族の福利、社会・経済開発のために女性移動労働者が提供する
機会は、政策と女性移動労働者に対する制度的・公的対応の、国際労働機関(ILO)条約を含めた国際人権条約で体現化されている国際人権基準との整合性にかかっている。
7. 多くの女性移動労働者は、移動のあらゆる段階で、差別、暴力、搾取に直面している。その他の要因の中でも、経済状態、ジェンダーの状態、民族的状態、移動の地位に基づく差別、脆弱性、虐待を調査が指摘している9。移動の法的チャンネルと労働条件に関する完全で信頼できる情報の欠如が、悪辣な募集業者や人身取引者に対して彼女たちを脆弱にしており、暴力サヴァイヴァーの司法へのアクセスを妨げることに加えて、募集業者、雇用者、公務員の手で、彼女たちを身体的・情緒的・性的暴力の危険にさらしている。
2

国際労働機関、国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金、国連麻薬犯罪事務所及びジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。
3 2009 年人間開発報告書: 障害を克服する---人間の移動性と開発(国連出版物、販売番号 E.09.III.B.1)を参照。
4 事務局経済社会問題局人口部とが準備した 2013 年の国際移動政策に関するウォールチャートを参照。www.un.org.en/development/
desa/population/publications/pdf/policy/InternationalMigrationPolicies2013/_WallChart.pdf より閲覧可能。
5 Dilip Ratha、世界銀行、「開発のための移動と送金を強化する」, 「移動と青年: 移動と開発のための機会に備える」と題する世界移動グループ・シンポジウムでのプレゼンテーション、ニューヨーク、2011 年 5 月 17 日。www.globalmigrationgroup.org/uploads/news/
Migration_and_Youth_Ratha.pdf より閲覧可能。
6 世界銀行によれば、高所得国への送金も含め、世界的な送金の流れは、2011 年には、推定 5,130 億ドルであった、2014 年までには6,230 億ドルに達するものと予想され、そのうちの 4,,670 億ドルは開発途上国に流れるであろう。
7 UN-Women、UNDP, 「移動、送金、ジェンダーに対応した地方開発: アルバニア、ドミニカ共和国、レソト、モロッコ、フィリピン
及びセネガルの事例研究」(2010 年)。www.unwomen.org/resources より閲覧可能。2004 年開発における女性の役割に関する調査: 女性と国際移動(国連出版物、販売番号 E.04.IV.4)も参照。www.un.org/womenwatch/daw/public/WorldSurvey2004-Women&Migration.pdf
より閲覧可能。
8 2012 年にモーリシャスで開催された移動と開発に関する世界フォーラムのラウンドテーブル 3.3 のために Jean d’Cunha 及び Gloria
Moreno が準備した「移動家事労働者の保護---その開発の可能性を高める」と題する背景文書を参照。ww.gfmd.org/documents/mauritius/
Gfmd12_mauritius12_rt_3-3-background_paper_en.pdf より閲覧可能。
9 Jayati Gihosh、「移動とジェンダー・エンパワーメント: 最近の傾向とあらたな問題」、UNDP 人間開発調査文書第 2009/4(2009 年 4月)を参照。http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2008/papers/HDRP_2009_04.pdf より閲覧可能。

8

8. 女性の定期的移動を促進し、非正規移動の発生を減らすための政策と法的枠組、プログラムまたは訓練を受けた職員が欠けており、不十分であることが、移動プロセスでの女性の脆弱性を助長している。
移動のコストの高さ、官僚的手続き、女性の外国への移動の禁止または制限、女性にとっての独立した
移動の機会と正規の入国チャンネルの欠如、人口学的傾向及び目的国における労働市場のニーズを含め、様々な要因が、非正規移動を促進する密輸ネットワークに女性たちを追いやっているのかも知れない。
非正規移動が、人身取引に対する脆弱性を高めているのかも知れない。契約期間中特定の雇用者に労働者を結びつけるヴィザ・スポンサー制度のような差別的な移住法、家事労働のような女性の仕事のある
カテゴリーのための不適切な労働法の範囲、非正規の地位などが、女性を非常に搾取的で、虐待的労働条件に対して脆弱にしているのかも知れない。
9. 虐待的労働条件は、強制労働10、不相応に低い賃金、最低賃金の範囲からの排除11、過度に長い労働時間、不十分な休息期間や休業12、及び移動や結社の制限を特徴とする。さらに、女性移動労働者は、特に査証を持たない場合には、しばしば、危機の場合を含め、基本的なサーヴィス、保護及び支援へのアクセスから周縁化されている。彼女たちは、しばしば虐待的状況の拘禁、恣意的送還、基本的人権を享受し、司法を得ることに対する法的・実際的障害に直面している。
10. 女性移動労働者による司法へのアクセスをさらに悪化させるその他の要因には、法律におけるジェン
ダー偏見、監視・苦情・紛争解決メカニズムの不適切な規定、暴力サヴァイヴァーに再び被害を与えるかも知れない安全保障・司法職員の側での差別的態度を含め、差別的な法的プロセスが含まれるかも知れない。さらに、女性移動労働者は、しばしば、安全保障・司法機関、メカニズム、サーヴィスに関する情報とアクセスを欠いている。多くの場合、彼女たちは、公的機関による拘禁・送還・虐待を恐れるために、虐待の通報を控える。移動者に査証がなかったり、移動の自由が制限されていたり、言語技術が不適切であったり、仕事や適切な雨露をしのぐ場所を欠いていたりする場合、これが当てはまる。
11. 女性移動労働者は、その送り出し国と目的国で暴力と差別に直面している。目的国では、一つには世界経済危機によって促進される高まる反移動者感情が、女性移動者を含めた移動者に対する外国人排斥、差別、暴力を助長している。不適切で、ジェンダーに対する配慮のない再統合サーヴィスとある状況における家族とコミュニティによる汚名が送り出し国に戻った時に女性移動労働者に被害を与えるかも知れない。
12. 女性の移動の人権と人間開発の側面は、まだ、貧困削減戦略とミレニアム開発目標のような国内・地域・国際開発政策に適切に統合されていない。こういった状態が、移動女性労働者による開発への貢献、暴力からの保護、及び支援と司法へのアクセスを完全に認め、最大限に活用することを制約している。

III. 加盟国により報告された措置
13. 本報告書への寄稿の中で、加盟国は、国際条約の規定を遵守し、国内の立法を強化し、政策を改善し、データを収集し、調査を行い、司法へのアクセスのような防止措置と暴力被害者を保護し支援する措置を設置し、2 国間・多国間協力を確立する努力を含め、女性移動労働者に対する暴力と差別と闘うために取られた様々な措置を強調した。女性移動労働者に対する暴力と差別と女性と女児の人身取引との間の関連性に注目して、国々は、反人身取引政策とプログラムに関する情報も提供した。

A. 国際条約
14. 確固とした国際法的枠組みは、女性移動労働者を保護するための 2 国間・多国間協働という点を含め、国々を導く。2011 年の報告書(A/66/212)以来、女性移動労働者に対する暴力と差別との取組に関連する国際条約の締約国の数が増加している。2013 年 6 月 21 日現在、176 か国が、「国連国際組織犯罪暴
強制労働に関する最近の ILO の推定は、世界中で総計 2,090 万人の強制労働者のうち、1,420 万人(68%)が、農業、家事労働、建設、製造のような重要な経済セクターでの強制的な労働搾取の被害者であることを示している。多くの国々で、女性は最初の 2 つのセクター
で断然数が多い。
11 ILO によれば、女性移動労働者の約 43%が、他の労働者には存在する場合でも、最低賃金の範囲に含まれていない。
12 ILO によれば、世界の家事労働者の約半数が、週ごとの休日または週当たりの労働時間の制限への権利を享受していない。
109条約」を批准または加盟しており、156 か国が、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」を批准または加入し(2011 年 144 か国から増加)、137 か国が、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「陸路・海路・空路による移動者の密輸を防止する議定書」を批准または加入している(2011 年の 127 か国から増加)。報告した国々の中で、アルゼン
チン、ベルギー、ブラジル、コロンビア、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、ギリシャ、グァテ
マラ、アイルランド、イタリア、レバノン、ナミビア、ニジェール、ペルー、ポーランド、シンガポー
ル及びウクライナは、この「条約」を批准している。
15. 「人身取引議定書」は、アルゼンチン、ベルギー、ベラルーシ、ブラジル、コロンビア、キプロス、
デンマーク、ドミニカ共和国、ギリシャ、アイルランド、イタリア、レバノン、ナミビア、ニジェール、ペルー、ポーランド及びウクライナによって批准され、一方、グァテマラはこれに加入している。
16. 「移動者の密輸」議定書は、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、キプロス、デンマーク、ドミニカ
共和国、ギリシャ、グァテマラ、イタリア、レバノン、ナミビア、ニジェール、ペルー、ポーランド及びウクライナによって批准されている。アイルランドは、「条約」の署名国であり、一方日本は、「条約」とその 2 つの「議定書」署名国である。
17. 2013 年 6 月 21 日現在、45 か国が、「すべての移動労働者とその家族の権利保護国際条約」の締約国であった(2011 年の 44 か国から増加)。本報告書に寄稿した国々の中には、関連する ILO 条約の締約国もある。ブラジル、キプロス、グァテマラ及びイタリアは、「(改正)雇用のための移動条約」、1949 年(第97 号)の締約国であり、アルゼンチン、ベルギー、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、ギリシャ、
グァテマラ、アイルランド、イタリア、レバノン、ナミビア、ニジェール、ペルー、ポーランド及びウ
クライナは、「差別(雇用と職業)条約」、1958 年(第 111 号)の締約国であり、キプロスとイタリアは、「移動労働者(補足規定)条約」、1975 年(第 143 号)の締約国であり、ベルギー、イタリア、日本及びポーラン
ドは、「民間雇用機関条約」、1997 年(第 181 号)の締約国である。
18. 2011 年 6 月 16 日に、国際労働機関総会は、移動女性労働者にとって極めて重要な条約、つまり「家事労働者条約」、2011 年(第 189 号)を採択した。「条約」は、家事労働者の労働と人権を保護・推進する措置を提案している。これは、2013 年 9 月 5 日に発効する。2013 年 6 月 21 日現在、8 か国が「条約」を批准している。
19. 女性に対する暴力と取り組む地域条約の遵守も、女性移動労働者に対する暴力を防止し、これと闘うことに貢献できる。例えば、ベルギー、ギリシャ、イタリア及びポーランドは、女性に対する暴力と DVを防止し、これと闘うことに関する「欧州会議条約」に署名している。これは、10 か国の批准後に発効する。シンガポールは、2015 年までに完成を目指す「移動労働者の権利に推進と保護に関するアセアン宣言」の実施に関する条約を締結するために、東南アジア諸国連合(アセアン)の加盟国と協力している。

B. 立法
20. 国々の中には、女性移動者、女性移動労働者、査証のない女性移動者、暴力と差別から逃れる亡命者を保護するために利用することができる様々な法的措置を設置しているところもある。差別、雇用、平等な待遇と平等な機会、労働者傷害補償、無国籍を扱う憲法と立法を含め、国家の保護的法的措置は、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、コロンビア、キプロス、イタリア、ナミビア、ポーランド、シンガポール及びラトヴィアが述べたように、女性移動労働者に保護を提供できる。アルゼンチンは、他の労働者と同等に、女性を含めた移動労働者を保護する移動法を有している。
21. 同様に、セクハラ、強姦、性的搾取及び DV に対処する刑法の規定も、日本やナミビアが述べたように、女性移動労働者に保護を提供するかも知れない。
22. 国々(アルゼンチン、ブラジル、ドミニカ共和国、ギリシャ、グァテマラ、イタリア、レバノン、ナ
ミビア、ニジェール、ポーランド及びシンガポール)は、職場を含めたセクハラ、強姦、ストーキング、DV、奴隷制度、人身取引から女性移動労働者を含めた女性を保護する法律と措置を報告した。そのような法律は、被害者やサヴァイヴァーを支援する規定も含んでいるかも知れない。ブラジルは、人身取引
10

被害者に、失業保険へのアクセスを提供する法律を可決する途上にあり、国内移動協議会は、人身取引被害者に臨時または永久ヴィザを提供する決議を可決している。イタリアを含めた国々は、関係が終わった時に、独立した居住許可を提供することによって、法的措置を通して、居住の状態がその配偶者またはパートナーに依存している DV の移動女性サヴァイヴァーの特別な懸念に対処することを求めていると述べている。
23. 国際労働基準・人権基準に従った労働法は、搾取と暴力から女性移動労働者を効果的に保護できる。
国々の中には(アルゼンチン、コロンビア及びシンガポール)、他の労働者と同等に、移動家事労働者を含めた家事労働者を保護する労働法を報告したところもある。アルゼンチンとコロンビアは、家事労働者の権利を改善するためにその立法を改正している。アルゼンチンも、最大労働時間、休息期間、有給休
暇、月給、育児休業、社会保障へのアクセスのような側面を規制することにより、移動労働者の保護を強化する規定について報告した。シンガポールでは、雇用法が、違反に対する厳しい懲罰を伴って、国籍に関係なく、外国人家事労働者を含め、すべての女性被雇用者のための育児休業の範囲を既定している。外国のマンパワー雇用法は、明確に家事労働者を含め、彼らのために医療保険を購入するよう雇用者に求めている。外国人家事労働者も、シンガポール刑法の下で保護されている。
24. 募集機関のための規制が、説明責任を高めることに役立ち、虐待から女性移動労働者の虐待を防止し、保護することができる。キプロス、ポーランド及びシンガポールを含めた国々は、移動労働者の虐待に対する制裁を含め、募集機関と雇用者のための規制を報告した。
25. 国々の中には、亡命者、難民及び査証のない移動者を暴力や差別から保護するために設置されている
法的・行政的措置を説明したところもある。アルゼンチンは、査証のない移動者のための再正規化プロ
グラムを説明した。イタリアは、当局に査証のない移動者を通報することを公務員に要求しない措置を設置し、その母集団を搾取する組織犯罪と闘う努力にかかわっている。ポーランドは、難民の地位を認められ、または補助的保護及び査証のない労働者が未払いの報酬や関連する給付を主張できる規定を認められた外国人のための統合プログラムを報告した。
26. 報告した国々の中で、アルゼンチン、ナミビア及びポーランドのみが、その法律のインパクトを説明する量的データを報告した。アルゼンチンは、2006 年から 2010 年までに約 50 万人の人々を帰化させた。
ポーランドは、2012 年に、難民の地位を認められた 154 名の人々と、補助的規定を認められた 256 名の人々が、社会的支援を受けたと述べた。ナミビアでは、2003 年に可決された DV 防止法の結果として、2006 年から 2008 年の間に毎年全国で平均 900 件以上の保護命令の申し込みを受け取った。報告した国々
は、差別や暴力に対して法的保護を求める時に、家事労働者または査証のない労働者を含め、女性移動労働者が直面する課題は論じなかった。

C. 政策
27. 国々の中には(イタリア、ポーランド及びシンガポール)、すべての労働者のための移動統合と労働保護に関する政策が人権と包摂的で持続可能な成長を推進すると報告したところもある。アルゼンチンでは、移動政策が、女性移動労働者もカヴァーしている。コロンビアとウクライナは、ジェンダー平等と難民に関する政策と計画に移動女性と難民女性の保護を主流化していると述べ、一方その他の国々(ベルギー、キプロス、ドミニカ共和国、ギリシャ、グァテマラ、アイルランド、イタリア、日本及びレバノン)は、DV と性暴力及び人身取引に関する国内行動計画と戦略における移動女性を保護し支援する措置を報告した。イタリアとポーランドは、暴力から査証のない移動者、亡命者、民族的マイノリティを保護する政策、計画または措置を報告した。国々の中には(イタリア、ナミビア及びポーランド)、女性移動労働者を脆弱なグループとして明確に明らかにしてはいないけれども、女性移動労働者に保護を提供することを意図した女性に対する暴力または女性・平和・安全保障に関するより幅広い国内政策と計画を強調したところもある。
28. アイルランドとイタリアは、女性に対する暴力に関する国内政策を開発する際に、市民社会との組織的相談のような女性移動労働者を含めた女性に対する暴力と差別と取り組むための政策を実施するために確立された制度的メカニズムと事業上の手続きについて報告した。イタリアは、移動と人身取引政策
11

を実施するためのその財源の配分を強調した。しかし、それら政策と戦略のインパクト及び実施における継続する課題に関する情報はほとんど提供されなかった。

D. データ収集と調査
29. データは、女性移動労働者に対する暴力と差別と取り組む強力な政策とプログラムを立案し、実施するために極めて重要である。女性移動労働者に対する暴力に関するデータの範囲と利用可能性に関して受け取る乏しい情報は、継続して懸念される問題である。国々は、移動者や難民一般に関する性別デー
タ(アルゼンチン、ポーランド及びウクライナ)、DV と性暴力、セクハラ及び人身取引を含めた女性に対する暴力一般に関するデータ(ブラジル、アイルランド、イタリア、ナミビア及びポーランド)、司法へのアクセスを改善するために集められた人身取引された女性と暴力のサヴァイヴァーを含めた外国人移動
女性に関するデータ(ブラジル)を収集する国内努力に注意を引いた。ポーランドは、人種主義、反セミテ
ィズム及び外国人排斥のような憎悪犯罪に関する既存のデータ収集努力を報告した。ポーランドは、地方裁判所・地域裁判所に出された事件の判決から生じる関連する損害に関するデータに加えて、性・民族性・国籍・宗教により分類された雇用差別、セクハラ、職場でのいじめに関するデータを収集する努力にも言及した。
30. 国々の中には、ジェンダー平等問題一般(シンガポール)または特に雇用(ポーランド)に関する性別データの収集、編集、分析、普及のための国内または地方レヴェルの制度的メカニズムに関して報告した
ところもある。例えば、ポーランド司法省の統計データベースは、雇用における男女を規制する平等な待遇法の侵害の事件における地方・地域裁判所によって与えられる損害を記録している。
31. 女性移動労働者と移動女性を含めた女性に対する暴力に関連する問題に関する調査と分析を強化しようとする努力が継続した。ブラジルは、性的搾取のための女性の人身取引に関する地域的診断を開始したと報告し、ベルギーは、女性と男性に対する名誉殺人と身体的・性的・心理的暴力に関する調査を行ったと報告した。イタリアは、人身取引を防止し、人身取引された人を保護するための国内手続きの改訂を活気づけるために、人身取引イニシャティヴの実施における好事例を収集していると述べた。寄稿した国々で、女性移動労働者による司法へのアクセスに特に対処する調査に関して報告したところはなかった。

E. 予防措置、訓練、能力開発
32. 防止戦略は、貧困とジェンダーに基づく差別を含め、女性移動労働者に対する暴力とその根本原因との取組にとっての中心である。イタリアは、暴力と女性差別と人身取引を防止するために、紛争状況と、ミレニアム開発目標の達成を含め、その開発協力努力には、貧困削減、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのような問題を含んでいると述べた。
33. 国々の中には、女性に対する暴力(ギリシャ、イタリア、日本、ポーランド及びシンガポール)、人身取引一般(日本とシンガポール)を撤廃する予防措置を報告したところもあり、女性移動労働者(ギリシャ、
アイルランド、イタリア及びシンガポール)を重点的に含めたところもある。予防措置には、公的な対象を絞った意識啓発(移動者コミュニティを含め)、情報の普及及びセミナー、人権教育と訓練、ガイドブッ
ク、状況報告、テレビとラジオ・スポット、ヴィデオ、ウェブ掲載、ポスター及びちらしを通した教育が含まれた。そのような措置は、アイルランドとシンガポールが述べたように、市民社会グループとのパートナーシップで行われるかも知れない。情報、意識啓発、教育キャンペーンも、女性に対する暴力撤廃に重点を置くために、女性の権利を推進する人権週間とジェンダー暴力に反対する 16 日間のアクティヴィズム(11 月 25 日から 12 月 10 日)を利用している日本が述べたように、範囲は全国的で一般の人々を対象にしたものであるかも知れない。
34. 権利、移動手続き、労働法及びサーヴィスに関する容易くアクセスできる情報が、虐待や搾取の危険を減らし、女性移動労働者のための法的支援のような保護とサーヴィスへのアクセスを支援することもある。この目的で、国々は、送り出し国と目的国で女性移動労働者に多言語で様々な情報を提供していると報告した。例えば、シンガポールは、労働許可条件を強調するために、入国前に移動労働者に原則承認書を送っている。シンガポールは、雇用の権利と経路について移動労働者を教育する様々なプラッ12トフォームや手段も配置している。送り出し国では、ベルギー開発機関の事務所が、移動の危険についての意識を啓発するために女性と子どもに情報を提供している。アルゼンチンの労働・雇用・社会保障
省は、家事労働に関するその部局を通して、権利と責務について家事労働者とその雇用者に情報を提供している。
35. 国々の中には、女性移動労働者に対する差別と暴力を防止するために、雇用者と雇用機関を対象に能力開発を行っているところもある。シンガポールでは、マンパワー省が、雇用者に定期的に回状を送り、彼らが雇う女性移動労働者の福利を確保する法の下での責務を思い出させている。雇用前コースとガイ
ドブックも移動者の雇用者に提供されている。アイルランドは、商業的茸セクターで雇用者、企業グループ及びステークホールダーに平等法に関する情報と能力開発セッションを提供し、これが雇用政策の見直しと茸農場での女性移動労働者の保護の強化につながっている。
36. 国々の中には、女性に対する暴力、人身取引及び移動労働者の保護の状況で、ジェンダーに配慮した政策実施、サーヴィスの提供と司法へのアクセスを含めた支援を確保するために、政府の役人、警察、
司法職員、医療スタッフ及びその他のサーヴィス提供者のための訓練プログラムを行っているところもある。例えば、ベルギーは、DV についての検事、警察、医療職員の意識を啓発するための訓練を行っている。イタリアは、女性に対する暴力とストーキングを防止し、撤廃するために、意識啓発キャンペーンを行い、司法制度職員のための人権コースと訓練を提供している。ギリシャは、弁護士、ソーシャル・
ワーカー、心理学者の虐待された女性との交流のためのジェンダーに配慮したカウンセリング方法論を確立している。

F. 保護と支援
37. 暴力サヴァイヴァーである移動女性は、その虐待的経験から立ち直るために彼女たちを支援し、そのような暴力が繰り返されないことを保障する様々なサーヴィスを必要としている。国々の中には(アルゼ
ンチン、ブラジル、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、ギリシャ、イタリア、レバノン、ポーラ
ンド及びウクライナ)、暴力サヴァイヴァーが利用できる情報サーヴィスを含め、そのような女性のグループを保護するためのサーヴィスとメカニズムを設置していると報告したところもある。そのようなサーヴィスは、多言語電話ホットライン、e-メイル・アドレスという形態を取り、シェルター、寮、法的支
援、保健サーヴィス、補償と矯正手段に関する情報を提供している。しかし、ギリシャとシンガポール
のみがその予防・保護措置のインパクトに関して報告した。ギリシャでは、新しいカウンセリング・センターが 10,176 件のホットライン電話を受け、そのうち 2 年間で 8%が移動女性に対するジェンダーに基づく暴力に関連していた。シンガポールでは、16 のラジオショーを通した情報普及番組が、2012 年には約 3 万人の外国人労働者に届いた。
38. 予防措置には、反暴力、カウンセリング・センターと職業訓練が含まれている。ウクライナは、レセ
プション・センターとシングル・マザー、妊娠している独身女性難民、追加の支援を必要としている人々のための住居を創設し、彼女たちに医療支援と法的支援に関して助言している。ギリシャは、14 の新しいカウンセリング・センターを設立しているが、そのうちの 11 が活動している。
39. サーヴィスの質を改善し、政府役人、安全保障と司法職員、医療スタッフ、カウンセラー、その他のサーヴィス提供者の能力を強化するイニシャティヴが、移動労働者を含めた女性のための司法へのアクセスを含め、ジェンダーに配慮した防止・保護・支援を確保するために、ベルギー、ギリシャ、イタリ
ア、ポーランド及びシンガポールで開発されている。それらは、とりわけ、人権訓練、DV、ジェンダーに配慮した法律執行、虐待の女性被害者のためのサーヴィス提供に関連した意識啓発、虐待の女性被害者を扱う弁護士、ソーシャル・ワーカー、心理学者のためのジェンダーに配慮したカウンセリング方法論、個人のデータ処理のための倫理規範を含めたカウンセリングと法的支援センターのための標準活動
手続きより成る。更新されたテクノロジーが、移動者を文書化し、正規化するために利用されている。
40. ある国々の制度的メカニズムは、労働権の乱用に対処し、移動家事労働者を含め、司法へのアクセスを改善している。アルゼンチン、キプロス、ギリシャ及びシンガポールを含めた国々の中には、雇用関連の紛争に直面している人々のための調停サーヴィスを含め、権利に関して移動労働者に情報と助言を13

提供するメカニズムを設置しているところもある。アルゼンチンは、労働・社会保障基準の遵守を監視
し、性、国籍または社会的出自を根拠とするものを含め、差別に対して雇用者に制裁を課す労働検査と社会保障の制度を強調した。キプロスとシンガポールは、苦情を受け、紛争を解決するメカニズムに関して報告した。シンガポールは、未決の主張を解決する前に労働者を送還しようとする雇用者に対する保証と、事件が終了した家事労働者が国内に留まり、新しい雇用を確保できる規定を有している。
41. ブラジル、ポーランド及びシンガポールは、犯人としてではなく、人身取引された人々と虐待のサヴァイヴァーの待遇を含め、人身取引サヴァイヴァーのための司法へのアクセス、人身取引者を明らかにし、訴追するための捜査、訴追の危険なく名乗り出ることを被害者に奨励する外国の大使館と NGO とのかかわりを強化する特別規定を報告した。

G. 2 国間・地域・国際・その他の協力
42. 2 国間・多国間協力は、女性移動労働者に対する暴力と差別を防止し、取り組む際に極めて重要である。ブラジル、デンマーク、ドミニカ共和国、グァテマラ、イタリア、レバノン及びペルーでは、2 国間・多国間パートナーシップが、女性移動労働者と人身取引された女性を含めた女性移動者に、情報、保護、支援を提供することを目的としている。例えば、ブラジルは、女性移動者を保護し、支援するために、
アルゼンチン、パラグァイ及びヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国との 2 国間協定を有している。デンマークとレバノンは、人身取引に関する情報を交換し、被害者に支援と保護を提供するために、外国の機関及び国際機関と協力している。
43. 国々の中には、アセアン、南部共通市場(メルコスール)または欧州連合のような地域メカニズムの枠
組み内での協力に言及しているところもある。ブラジルは、ジェンダー問題と取り組んでいる機関の上級レヴェルの代表者のための政府間対話メカニズムであるメルコスールの女性問題に関する女性閣僚と高官会議への参加に言及した。

IV. 地球規模の法的・政策的開発と政府間会合
44. 法的・政策的・規範的開発が、国連政府間機関と専門家機関によって採択された条約、決議、勧告を通して継続した。第 57 回婦人の地位委員会は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に関する合意結論(E/2013/27、第 I 章、A)を採択したが、その中で、女性移動労働者を含めた女性移動者が、対象を絞った注意を必要とする者として明らかにされた。彼女たちに対する暴力を防止するために、各国政府及びその他のステークホールダーは、送り出し国、経由国、目的国における女性移動労働者を含めた女性移動者の社会的・法的包摂と保護を確保する措置をさらに採用し、その人権及び暴力と搾取からの保護の完全実現を推進・保護し、女性移動労働者のためのジェンダーに配慮した政策とプログラムを実施し、彼女たちのスキルと教育を認め、公正な労働条件を提供し、適宜労働力への統合のみならず、生産的雇用とディーセント・ワークを促進する措置を実施するよう要請された。
45. 前回の報告書の完成以来、人権理事会は、女性移動労働者、移動する子ども及びその司法へのアクセスにも対処するいくつかの決議を採択している。移動者の人権に関する決議 20/3(A/67/53 及び Corr.1、第 I 章、II)で、理事会は、すべての移動者には法による平等な保護への資格があり、すべての人々は、その移動の状態にかかわりなく、裁判所では平等であり、権限のある独立した公平な裁判所による公平な公聴会への資格があることを再確認した。女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進に関する決議 210/12(同上を参照)で、理事会は、女性の司法へのアクセスに対する障害の除去を奨励し、情報を得た決定ができるようにすべての女性暴力被害者のための効果的な法的支援へのアクセスを確保
し、救済策がアクセスでき、受容でき、年齢とジェンダーに配慮し、被害者のニーズに適切に対処するのであることを保障し、司法行政からジェンダー・バイアスを撤廃し、女性に対する暴力に適切に対処する法律執行担当官の能力を高めるよう各国に要請した。理事会は、周縁化されたグルーブの女性と女児に特別な注意を払う必要性と国々が、救済策が多様で、重なり合う、悪化した形態の差別のために暴力が女性に与える異なったインパクトを考慮に入れることを保障することの重要性も強調した。移動者の人権に関する決議 18/21(A/66/53/Add.1 及び Corr.1, 第 II 章)で、理事会は、家事サーヴィにかかわる
女性移動労働者が、移動労働者の最も脆弱なグループであり、関連する危険と予防措置に関する適切な14

情報もなく虐待を受け、健康と安全の脅威にさらされている者もあるという懸念を表明した。理事会は、
すべての移動労働者は、その移動の状態にかかわりなく、法による平等な保護への資格があり、移動労働者が雇われている国には、入国の状態にかかわりなく、その労働者の労働関連の人権の尊重を確保す
る責務があることを再確認した。
46. 国際人権条約のもとに設立された人権条約機関は、移動女性を含めた女性に対する暴力とその司法への限られたアクセスの状況を継続して取りあげた。
47. 第 15 回会期中(2011 年 9 月 12 日-23 日)に開催された非正規の状況にある移動労働者とその家族に関する一般討論の日に、すべての移動労働者とその家族の権利保護委員会は、欧州連合の加盟国の中には非正規の状況にある移動女性暴力被害者が、警察に通報した時に追放の危険を冒すところもあることを強調した。その結果、委員会は、すべての移動労働者とその家族の権利国際条約と関連する ILO 条約を批准し、非正規の状況にある移動者が、基本的サーヴィスにアクセスを得ることを妨げる行政的障害を除去し、彼らを支援する個人や団体を犯罪化することを控え、非正規移動者を正規化することを検討するよう各国に要請した(A/67/48 及び Corr.1, 付録 V, パラ 14 を参照)。
48. 2012 年に、拷問禁止委員会は、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約」の第 14 条の実施に関する一般コメント第 3 号を締約国により採択した。第 14 条は、拷
問行為の被害者が、救済策を得、できる限り完全なリハビリのための手段を含め、公正で適切な補償への強制できる権利を持つことを法制度の中で保障するようそれぞれの締約国に要請している。委員会は、
非差別の原則と女性に関連する締約国にとっての意味合いを詳しく述べている。女性であることが、国籍と入国状態のような人のその他の身分を明らかにする特徴または地位と重なり合うことを繰り返し述
べて(一般コメント第 2 号(2008 年)に述べられているように)、委員会は、各国が、司法へのアクセス及び救済策を求め、得るためのメカニズムへのアクセスが、出生国または社会的出自、ジェンダーまたは経済状態のような要因にかかわりなく、そのような要因に基づいて周縁化され、または脆弱にされている人々を含めたすべての人々に平等にアクセスできることを保障しなければならないことを強調した(CST/C/GC/3, バラ 32 及び 39)。
49. 同じ一般コメントの中で、委員会は、司法及び非司法手続きが、拷問または虐待の被害者の再被害と汚名を避けるジェンダーに配慮した手続きを適用するべきであることも強調した。委員会は、苦情メカ
ニズムと捜査が、性暴力、虐待及び人身取引のような虐待の被害者が名乗り出ることができ、救済策を得ることができることを保障する特別な良好なジェンダー関連の措置を必要とすると考えた(同上、パラ
33)。委員会は、他の締約国からの裁判所の命令の有効性を認め、加害者の資産を突き止める支援をする
ことを含め、被害者が国境を超えて判決を執行できる調整メカニズムを開発するよう締約国に要請した(同上、バラ 38)。
50. 人権理事会の特別報告者は、査証のない移動と移動者の人身取引に関連する制限的な入国と労働政策に懸念を唱え、人身取引被害者を含めたすべての査証のない移動者の脆弱性と彼らの司法への制限されたアクセスを強調した。移動者の人権に関する特別報告者は、非正規移動の増加する犯罪化と移動のあらゆる段階での移動者の虐待に注意を引いた。特別報告者は、犯罪化が、多くの国々で、しばしば純粋に制限的な移動の流れを管理するために立案された政策と制度的枠組みにしばしば反映されている根強い反移動感情に関連していることを発見した(A/HRC/17/33, パラ 12 を参照)。その結果、次のマンデー
ト保持者は、しばしば出生国に戻される前触れと見なされ、再び人身取引者の意のままにされる拘禁の恐怖が、人身取引被害者が保護と支援と司法を求めることを妨げるかも知れないと述べて、人身取引被害者が被害者と認められるべきであり、人身取引者の行為に対して責任がないものと見なされるべきであることを強調した(A/HRC/20/24, パラ 42)。
51. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者は、国内の入国管理法が、移動労働者が供給網に人身取引されることを防ぐことにも貢献できるとの見解を維持した。経済社会理事会への国連人権高等弁務官の報告書に言及して(E/2002/68/Add.1)、特別報告者は、合法で、儲かる、非搾取的労働移動の増加する機会が、国々が人身取引を防止するために取る措置であることを指摘した(A/67/261, パラ 19 を参照)。
15

52. 移動と開発世界フォーラムは、特に家事労働者に関連して、ジェンダー平等と移動に関連する女性の権利にますます対処するようになっている。2011 年に、フォーラムはスイスを議長として、ガーナ政府とジャマイカ政府とパートナーを組んで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、
IOM 及びその他のパートナーの支援を得て、移動と開発の接点にある家事労働者に関する 2 つの会議を開催した。2012 年に、フォーラムは、モーリシャスを議長として、移動家事労働者の保護に関するモーリシャスでの首脳会議で、ラウンドテーブルを開催した。トルコとフィリピンが共同議長を務め、UN-Women, ILO, 国際赤十字赤新月社協会及びその他のパートナーが支援した。その会議の重要な結果には、各国政府が家事労働者のためのジェンダーに配慮した法的・社会的保護を開発するためのツールとしての人権基準に基づく合意されたチェックリスト(2012 年に開始)、家事労働者のための法的・社会的保護を実施する際に各国政府と協力する、UN-Women と ILO が支援するカリブ海地域全域の市民社
会ネットワークの開始、2011 年の ILO の家事労働者条約を批准し実施するようとの各国政府への奨励が含まれた。

V. 国内努力を支援する国連機関と国際移動機関のイニシャティヴ
A. 調査とデータ収集
53. 国連と関連機関は、例えば、観測所やデータ収集プロセスの設立を通して、移動女性と子どもに対する暴力を含め、彼らに関するデータの利用可能性を高めることを支援している。UN-Women のアドヴォ
カシーの結果として、ネパールの 2011 年の国内人口住居調査には、地方レヴェルで外国に出ていく移動
に関する性別データが含まれた。タイでは、国連子ども基金が、社会サーヴィスを必要としている子ど
もと家族を明らかにするために、試験的な子ども保護・監視・対応制度を開発して実施した。国籍、移動状態、教育程度、子ども労働の要因によって分類されたデータが、収集されつつある。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、法的支援を提供することを含め、人道行為者が、性暴力とジェンダーに基づ
く暴力に対応できるようにするジェンダーに基づく暴力の情報管理制度を実施するために、コロンビア、
エチオピア、ケニア及びウガンダを支援した。IOM は、11 か国で性別・年齢別データ収集、分析、普及を改善する観測所を設立し、ジェンダーに配慮した移動・労働政策の開発において国々を支援している。
54. 機関は、女性移動労働者と人身取引された女性移動者に対する暴力に関する行動志向の調査を行ってきた。人身取引、強制労働、ポン引き、非正規移動、違法な国境越え、子どもの違法な国外追放のアー
カイヴに保管されている事件の捜査と訴追の IOM の分析は、被害者保護を含め、人身取引に関する法律
執行の権利に基づく基準に関して、捜査官と検事のためのガイド案の開発を活気づけた。

B. 法律・政策開発のための支援
55. 国連システムの諸機関と IOM は、法律と政策が首尾一貫して女性移動労働者と人身取引された女性
移動者の保護、支援、彼女たちに対する暴力の防止に対処することを保障するために、国内当局と協働している。ILO は、ヨルダンにおける労働移動政策と団体交渉プロセスの見直しを支援している。ネパールでは、UN-Women が、外国人雇用政策が女性移動労働者の権利を認め保護することを保障する努力を支援した。メキシコでは、UNHCR が、2012 年 9 月に公表された「移動法」のための規制の実施に、人身取引と亡命との間の関連性を反映させることを提唱した。カンボディアでは、UN-Women の支援を得て、暴力を耐え忍んだ移動労働者が、女性に対する暴力に関する国内行動計画を活気づける協議に参加した。UN-Women は、カザフスタン、キルギスタン、ロシア連邦及びタジキスタンで、労働移動に関する政策枠組と法的枠組みのジェンダー分析を支援した。IOM は、女性移動労働者の募集と配置を規制する政策を開発するために、インド、フィリピン及びアラブ首長国連邦の政府の間のパートナーシップを支援している。
「アジアの送り出し国と目的国のアブダビ宣言」の下で、このイニシャティヴは、保健セクターと接待セクターでの臨時契約雇用を管理する際の好事例を開発するであろう。国連麻薬犯罪事
務所は、移動労働者を含めた女性に対する暴力をさらに防止し、対応するために、刑事司法に関するものを含め、政策とプロセスを開発し、実施する際に国々を支援するモデル戦略と実際的措置を開発している。
16

56. 送り出し国、経由国、目的国の間の国際協力は、移動体制が女性移動労働者に対応したものであることを保障し、移動の開発の利益を最大限に利用するための中心である。IOM は、人身取引事件での協力に関して、キプロスとギリシャと 2 国間討議を開催する際に、モルドヴァ法執行機関を支援した。ILO、UN-Women、IOM は、エチオピアとソマリアからレバノンとスーダンに移動する女性家事労働者の権利を保護するための移動政策の開発を支援した。カンボディア、インドネシア、ラオ人民民主主義共和国、
ミャンマー、フィリピン、タイ及びヴェトナムでは、ILO は、2010 年から 2015 年までの「アセアン労働大臣作業計画」に沿った 2 国間・地域取組を通して、合法の安全な移動と改善された労働保護を支援している。

C. アドヴォカシー、意識啓発、能力開発
57. 国連システムの諸機関と IOM は、女性移動労働者に対する暴力を防止するためのアドヴォカシー、
意識啓発、能力開発努力を支援した。それらには、より良い雇用とサーヴィスへの女性移動労働者によるアクセスを高めるための国内パートナーへの支援の提供が含まれる(IOM と ILO)。諸機関は、メディ
ア・ネットワーク、コミュニティ警告グループ及び合同プログラムを通した、家事労働者を含めた女性
移動労働者のための合法の移動チャンネルと人権・労働権保護に関する情報とその利用に対する意識啓発を普及した(UN-Women, ILO 及び IOM)。UN-Women は、家事労働者をカヴァーするカンボディアの労働法の改正を支援するために、議会フォーラムに援助を求めた。諸機関は、ILO の「家事労働者条約」2011 年(第 189 号)の批准と実施を提唱するために、アラブ地域のための戦略を開発している。
58. 国連諸機関と IOM は、女性移動労働者と人身取引され、密輸されまたは亡命を求めている女性移動者を保護し、その司法へのアクセスを確保する国内当局による能力開発を支援した。この支援は、ネパールにおける地方自治体職員のための安全な移動に関するハンドブックの開発及び人身取引と移動者の密輸に関連する捜査、訴追、有罪判決の質を高め、被害者の保護を確保するための訓練の実施という結果となった(IOM, UNODC 及び UN-Women)。
59. 国連諸機関は、暴力サヴァイヴァーを含めた女性移動労働者の保護を強化し、その司法へのアクセスを高める国内努力を支援した。UNHRC は、ジブティにおける亡命者と難民のための移動裁判所の設立を手助けし、一方 UN-Women は、バングラデシュで苦情を受ける電話ホットラインに加えて、ネパール
における多くの女性を含めた査証のない移動者のための法的苦情・救済策メカニズムの設立を支援した。
UN-Women は、ネパールでの帰還女性移動労働者を支援し、労働権の侵害と女性に対する暴力事件に対処する団体のための弁護士補助職員の訓練も支援した。

VI. 結論と勧告
60. 本報告書は、国々が、女性移動労働者に対する暴力と差別と取り組むための国内・地域・世界的行動をとってきたことを示している。ILO の「家事労働者条約」2011 年(第 189 号)を含めた関連国際条約の締約国の数は増加している。加盟国は、女性移動労働者を含めた女性に対する差別と暴力に対処する地域条約を批准、署名しているか、その折衝に加わっている。
61. 本報告書は、国々が、時には国連システムの諸機関及び IOM の支援を得て、女性移動労働者に対する暴力と差別を防止することに貢献する政策、法律、国内行動計画及び戦略を継続して強化していることを示している。この点での有望な行動の例には、査証のあるまたはない女性移動労働者、亡命者及び難民を政策とプログラムに組み入れること、司法網行為者のための性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めたジェンダー問題に関する訓練を開発すること、女性移動者に対する DV に対処する規定を設置することまたは家事労働者をカヴァーするために労働法を拡大することが含まれる。2 国間及び多国間パートナーシップも形成され、女性移動労働者に対する差別と暴力とに取り組む強力な基礎を提供している。
62. しかし、女性移動労働者を差別と暴力から保護する世界的な規範的・政策的枠組を実施する際に、重要なギャップが根強く続いている。移動、ジェンダー平等、女性に対する暴力及び労働問題を扱う既存の一般的な法的・政策的枠組から利益を受けるかも知れないが、女性移動労働者の特別な状況を考慮に入れて、特に彼女たちに対する差別と暴力に取り組む対象を絞った措置の欠如が続いている。移動労17

働者全般及び特に女性移動労働者に関する性別データを含めた分類データの組織的で、定期的で、全国的な収集と普及、及び政策とプログラムを活気づける調査と分析にはギャップが根強く続いている。法律、政策及びその他の措置が実施されているところでは、女性移動労働者に関して、そのインパクト、
結果及び課題に関する報告はほとんどない。この問題に関する最近の決議で総会によってこの問題に置かれた重点にもかかわらず、既存の課題とアクセスを改善するための努力、達成された結果を含め、女性移動労働者による司法へのアクセスに関する情報が特に欠如している。
63. こういった背景に対して、国々は、女性移動労働者に対する差別と暴力とに取り組み、司法へのア
クセスを高めるために、以下に述べる勧告を実施するよう奨励される。
64. 国々は、「家事労働者条約」2011 年(第 189 号)及びこれに関連する「勧告」の批准と実施に特に重点を置いて、国際条約を継続して批准し、実施するべきである。
65. 国々は、女性の司法へのアクセスを保証するために法的規定と司法プロセスが設置されていることを保障するべきである。特別な法的枠組みが、女性移動労働者のニーズと権利に明確に応えるために開発されるべきであり、女性移動労働者のニーズと権利を捉える手段が、既存の法律と政策を改訂するために取られるべきである。
66. 国々は、国内法が、家事労働者を含めた女性移動労働者を保護することを保障するべきである。締約国がその国際責務に従うことを保障するために、労働法には、関連 ILO 条約と国連文書に沿って、厳格な監視・苦情・紛争解決メカニズムが含まれるべきである。入国管理法は、特に独立した移動、特別な制限と禁止に関して女性差別を防止するために、ジェンダーの視点を組み入れるべきであり、暴力の
女性移動被害者が、虐待的な雇用者や配偶者から独立して居住許可を申請することを認めるべきである。
女性移動労働者を特定の雇用者に結び付けるスポンサー制度は、撤廃されるべきである。
67. 国々は、移動と移動のあらゆる段階での移動女性に対する暴力とその権利侵害、司法へのアクセスを含めた保護と支援へのアクセス、並びに移動女性労働者の開発への貢献に関する分類データ、調査、分析の収集と普及を強化するべきである。
68. 国々は、ジェンダーに配慮した移動・労働・反人身取引政策、プログラム、制度的メカニズムの間の統合力を確保し、すべての女性移動労働者の人権を保護するべきである。
69. 国々は、移動女性、募集・雇用機関、雇用者、メディア、公務員及び送り出し国と目的国の一般の人々に向けた教育、意識啓発及びその他の暴力防止努力を継続し、それらが適切に対象グループに向けられていることを保障するべきである。
70. 国々は、言語的に、文化的に適切な暴力被害者のための支援制度を強化し、入国の状態にかかわりなく、人権基準に従ってそれらへのアクセスを確保するべきである。そのような支援には、女性移動労働者の権利、ホットライン、アクセスできる監視・苦情・紛争解決メカニズム、法的支援、心理・保健・社会サーヴィス、シェルターへのアクセス及び損害に対する補償に関する情報の提供が含まれるべきである。
71. 国々は、すべての女性移動労働者の権利の保護を確保し、効果的な法の執行と訴追、防止、能力開発、被害者の保護と支援、情報交換、女性移動労働者に対する暴力と差別と闘う好事例を促進する 2 国間・多国間取り決めを締結し、実施し続けるべきである。
72., 国連システムと関連機関は、その努力を継続し、強化し、女性移動労働者を支援する市民社会団体
を含め、すべてのステークホールダーとのパートナーシップを強化するべきである。国連システムと関連機関は、国際的・地域的責務と規範的基準の効果的実施を支援して、その活動を調整し、そのインパクトを高め、女性移動労働者のための建設的成果を強化するべきである。
*****

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農山漁村女性の状況の改善
2013 年 7 月 23 日

事務総長報告書
概要
総会決議 66/129 に従って、本報告書は、農山漁村地域の女性の状況を改善するために加盟国と国連機関が行った活動を見直し、総会による検討のための勧告を含むものである。

I. 序論
1. 農山漁村地域の女性の状況の改善に関する決議 66/129 で、総会は、この決議の実施に関して、第 68
回会期で報告するよう事務総長に要請した。その要請に応えて、本報告書は、農山漁村女性の経済的エ
ンパワーメントに向けた進歩を妨げる障害と課題に対処し、彼女たちがその生活と生計を改善することができるようにする、加盟国、国連システム及びその他の行為者の努力を強調して、農山漁村女性の状
況の評価を提供している。本報告書には、総会による検討のための勧告が含まれている。
2. 報告書への寄稿を促す口頭メモが加盟国に配布され、書簡が国連諸機関に伝えられた。本報告書に寄稿が組み入れられている 20 か国の加盟国13から回答があった。
3. 2012 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議で、加盟国は、農業・農山漁村開発と食糧の安全保障及び栄養を強化するための重要な担い手としての農山漁村女性をエンパワーすることの重要性を繰り返し述べた(決議 66/288、付録、パラ 109)。2012 年に開催された第 56 回婦人の地位委員会は、農山漁村女性のエンパワーメントと貧困と飢餓の根絶、開発及び現在の課題におけるその役割を中心とした。委員会の審議は、合意結論の採択にはつながらなかったが、農山漁村女性が直面する課題に国際的な関心を引いた。委員会が生み出した政治的勢いは、「北京行動綱領」と「女子差別撤廃条約」を含め、農山漁村女性に利益を与える法的・政策的枠組の実施における進歩を促進する奨励策を提供した。

II. 背景4. 世界人口は、現在の約 72 億という数字から 2050 年には 96 億人と 24 億人も増加するものと予想されている14。世界人口の半数以下が現在農山漁村地域で暮らしているが、推定では、農山漁村人口の総計は、2020 年から 2025 年の間にピークに達し、それから減少し始めるとされている。こういった世界的傾向
は、現在、世界の農山漁村人口の 90%以上を抱える比較的開発の遅れた地域での農山漁村人口増加のダ
イナミクスによってほとんどが牽引されるであろう。20 世紀後半に先進国の農山漁村地域で暮らしている人々の数は着実に減少するが、比較的開発の遅れた地域の農山漁村人口は、1950 年以来倍以上になり、2021 年までは増加を続ける可能性がある 15。しかし、地域差はある。例えば、ラテンアメリカとカリブ
海及び東南アジアでは、農山漁村地域で暮らしている人々の数は、すでに減少しており、一方、中東と北アフリカ及び南アジアと中央アジアでは、数は 2025 年ごろに減少し始め、サハラ以南アフリカでは2045 年までに減少が始まることを予測が示している16。2050 年までには、今日よりも農村漁村居住者は3 億人減少する可能性があり、一方都会地域で暮らす人々の数の予測は、64 億人となるであろう 15。

13

寄稿は、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブラジル、コロンビア、キプロス、エルサルヴァドル、ドイツ、ギリ
シャ、アイルランド、イタリア、メキシコ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ルーマニア、セネガル、スペイン、テュニジア及びトルコより受け取った。
14 国連、経済社会問題局、世界人口予測: 2012 年のレヴュー(ニューヨーク、2013 年)。
15 国連、経済社会問題局、世界の都市化予想: 2011 年のレヴュー(ニューヨーク、2012 年)。
16 国際農業開発基金(IFAD)、2011 年農山漁村貧困報告書(ローマ、2010 年)。

19

5. 都会化に向けた傾向にもかかわらず、極貧は依然として大部分農山漁村の現象である。最も基本的なニーズを満たすことのできない 12 億人のうち(世界の住民の 5 分の 1)、約 8 億人または 65%以上が、農山漁村の環境で暮らしている17。国際通貨基金(IMF)/世界銀行の 2013 年世界監視報告書によれば、貧困削減の課題は、主として、アジア及びサハラ以南アフリカの農山漁村地域に集中しており: サハラ以南ア
フリカの農山漁村人口の 46%が、その都会人口の 34%に比して、2008 年には一日 1.25 米ドル以下で生活していた。南アジアの貧困者の 4 分の 3 が、農山漁村地域で暮らしており、東アジアでは、農山漁村の場で暮らしている貧困者の割合は、都会地域の約 5 倍である18。
6. 農山漁村の貧困の根強さは、ミレニアム開発目標に応える際に、農山漁村地域の業績に影響している。
最近の IMF の調査は、より都会化した国々は、あまり都会化していない国々よりも「目標」を達成する
際により大きな成功を記録していることを示している。都会化の程度が 60%以上の国々は、都会化の程
度が 40%かそれ以下の国々よりも 50%以上「目標」を達成することが期待されており 18、経済的凝集が、より多くの会社を引き付け、より多くのより良い雇用を創出する生産性を高める際に役割を果たしているのかも知れないことを示している。
7. 農山漁村女性は、世界人口の 4 分の 1 を構成し、食糧と栄養の安全保障を達成し、農山漁村の生計を改善し、所得と全体的な福利を生み出す際にその生計を支える重要な役割を果たしている。農山漁村女
性は、農業労働力のかなりの割合を占め、無償のケア労働のほとんどを行い、食糧生産の重要な担い手である。このことにもかかわらず、農山漁村女性と女児は、社会経済的・政治的生活に完全に参画し、周りにいる人々のみならず、自分たちの生活を改善することに貢献することを妨げる根強い構造的制約に直面している。農山漁村女性と女児は、土地その他の天然資源、農業インプット、貸付と貯蓄、改良
普及サーヴィス、情報とテクノロジーのような生産的資産へのアクセスが限られており、このことが代わって効率的な経済の担い手としてのその可能性を制限している。文化的及び場合によっては法的規範、差別的慣行及び安全保障の問題のために、彼女たちは、公的サーヴィス、社会保護、ディーセントな雇用機会、地方及び国内の市場と機関へのアクセス得る際に、男性よりも困難に直面している。彼女たち
は、栄養不良と飢餓に最も悪影響を受けている。無償のケア労働が、農場内外の雇用と農業セクターの市場機会を利用する農山漁村女性の能力をさらに妨げている。
8. 農山漁村女性は、意思決定者であり、農業・漁業・林業の生産者であり、牧畜労働者、起業家、サーヴィス提供者である。彼女たちの貢献は、家族とコミュニティの福利、国の経済とミレニアム開発目標
達成にとって極めて重要である。しかし、世界的に、例外はほとんどなく、農山漁村女性は、データが利用できるすべてのミレニアム開発目標の指標に対して、農山漁村男性と都会の男女よりも暮らし向きが悪い19。「目標」は、より良いより正しい世界の形成への前例のないコミットメントのための機会を生み出した。しかし、達成したことを測定するために国内と世界の平均値を利用すれば、はるかに遅い進
歩または準国家レヴェルでの男性対女性、農山漁村対都会の母集団を含めた特定の母集団の間の増加する格差を覆い隠すことができる。この状況で、農山漁村女性をエンパワーすることは、農業・農山漁村開発を強化するために極めて重要である。

III. 農山漁村地域の女性のエンパワーメント
A. 包摂的な農業成長のための効果的措置
9. 決議 66/129 で、総会は、農山漁村女性の状況を改善し、彼女たちのニーズ、優先事項及び貢献に組織的な注意を確保するための機能的環境の醸成を要請した。これを達成するために、農山漁村女性のエンパワーメントを可能にし、農業、農山漁村開発、林業、漁業、貿易、金融、教育、保健、環境を含めた様々なセクターにわたって存在するジェンダー格差と差別に対処する政策手段を立案し、実施することが極めて重要である。従って、統合力のある補足的な政策が、農山漁村女性が経済的・社会的・政治的IFAD, 農山漁村貧困ポータル、www.ruralpovertyportal.org。
IMF/世界銀行、2013 年世界監視報告書: 農山漁村-都会のダイナミクスとミレニアム開発目標(ワシントン D.C., 世界銀行、2013年)。
19 農山漁村女性に関する女性とジェンダー平等タスク・フォース機関間ネットワーク、事実と数字: 農山漁村女性とミレニアム開発目標(2012 年)。
17
18

20

問題に参画し、指導するのみならず、その権利を完全に享受するために極めて重要である。
10. 農山漁村女性は、均一のグループではなく、その状況は、生産財へのアクセス、能力と機会、発言力の程度によってさまざまである。特別なニーズが先住民族女性、母子家庭、農業・漁業・牧畜にかかわる女性のような特別なグループに関連して存在するかも知れず、従って、農山漁村女性のニーズと優先事項に対象を絞った取組で対応する際にこの多様性に対処できる機関を必要とする。
11. あらゆるレヴェルの意思決定への農山漁村女性の完全かつ平等な参画を支援することは、より対応する機関の創設にとって必要である。Plageforme regionale des organisations paysannes d’Afriquecentrale の場合には、国際農業開発基金(IFAD)と欧州連合の支援を得て、農山漁村女性リーダーの重要なグループが、地方・国内・地域・大陸レヴェルでの協同組合の理事会の地位のために啓発され、訓練された。
12. 農山漁村女性の参画を改善し、彼女たちのニーズを考慮に入れるために、イタリア政府は、イタリアのフローレンスの海外作物栽培学研究所との協働で、農山漁村開発、食糧の安全保障、気候変動及びグリーン成長並びに地方及び国内レヴェルでの女性の経済的・政治的エンパワーメントと働きを高めるための知識体系とツールと方法論の建設に関連する活動にジェンダー主流化を改善するためのプログラムを支援した。プログラムから学んだ教訓は、モザンビークとセネガルでの農山漁村開発プログラム内の改善されたジェンダー指標でパイロット・イニシャティヴ実施の基礎となっている。
13. 食糧の生産者、ケア提供者及び所得を稼ぐ農業者として女性を認めることには、食糧と栄養の安全保障に関連する意思決定のあらゆるレヴェルでの生産財・サーヴィス・知識・貸付・市場への不平等なア
クセスを含め、生産の制約に対処することが含まれる。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)、国連食糧農業機関(FAO)、IFAD 及び世界食糧計画(WFP)は、共同行動を通して、農山漁村女性の経済的エンパワーメントを支援して、より包括的な国連システムの対応の先頭に立つことで合意している。2012 年に開始された「農山漁村女性の経済的エンパワーメントに向けた進歩の促進」は、2015 年以降の開発アジェンダの状況で、農山漁村女性の生計と権利を確保するという目標をもって、エチオピア、グァテマラ、キルギスタン、リベリア、ネパール、ニジェール及びルワンダで実施されつつある 5 か年の合同プログラムである。このプログラムは、農山漁村女性の改善された食糧と栄養の安全保障、生計を維持するための農山漁村女性の所得の増加、農山漁村女性のリーダーシップの強化と農山漁村機関と法律・政策・プログラム形成への参画、及び農山漁村女性の経済的エンパワー
メントのためのよりジェンダーに対応した政策環境という 4 つの成果をめぐって立案されている。このプログラムは、農山漁村女性が直面している問題と国レヴェルの合同プログラムの開発に関する多様なステークホールダーの政策対話に繋がり、いかに国連が農山漁村女性のニーズと優先事項に包括的に対処するために一体となって約束を果たすことができるかのよい説明となっている。
14. 農場の内外でのディーセントな賃金雇用を利用して農山漁村女性の能力を高めるには、女性の農業賃金と労働条件を改善し、無償のケア労働の重荷に対処し、適切な訓練を通してクリーン・ジョブと情報・通信技術のような非伝統的領域を含め、サーヴィス提供者としての女性を推進することが必要である。
加盟国の中には、農山漁村女性の生計を改善するイニシャティヴについて報告したところもある。例えば、ブラジルでは、市場、管理技術、社会的・政治的参画への改善されたアクセスを通して、農山漁村
女性の生産団体を強化することを目的としてプログラムが実施されてきた。さらに、農山漁村女性のための最低のクオータ制が、少なくとも 30%の参加者が女性団体を代表していなければならない国内農業
改革と家庭農業フェアの場合のようなアファーマティヴ・アクション措置を通して実施されてきた。
15. 適切な金融サーヴィスへ農山漁村女性のアクセスを強化するには、特に以前は銀行へのアクセスがな
かった農山漁村地域で、障害を克服し、様々な母集団に到達する手助けとなるニュー・テクノロジーを利用して、農山漁村女性の金融的包摂の拡大を支援することのできる政策的解決策を明らかにすることを伴う。
16. 科学と革新的テクノロジーは、農山漁村女性が直面する課題の多くに解決策を提供し、生産高を上げることによって食糧の安全保障に貢献し、労働節約技術を導入することにより女性の無償のケアワーク
21

を減少させ、経済活動全体への農山漁村女性の参画を高める。UN-Women と電気通信会社の Aiatel ア
フリカは、モバイル・ネットワークを通して実用的な情報共有ツールで、東部アフリカとアフリカの角の女性農業者に利益を与えることに向けてパートナーを組んでいる。このパートナーシップの下で、Airtel アフリカは、女性農業者が天候、政策環境の変化(税制や規制のような)、利用できる支援サーヴィ
スにアクセスできるようにする農業者の情報システムを設立するであろう。
17. 資源へのアクセスと管理、資産と所得、農業生産、生活時間、リーダーシップと参画に関する性別データとジェンダーに配慮した指標を伴った知識基盤は、政策策定者と関連ステークホールダーにガイダ
ンスをよりよく伝え、提供するために必要とされる。国連国際開発機関、国際食糧政策調査機関及びオックスフォード貧困人間開発イニシャティヴは、協働して「農業指標における女性のエンパワーメント」
を開発した。最初、バングラデシュ、グァテマラ、ウガンダで試されたこの「指標」は、その分野での重要な革新を表しており、(a)農業生産についての決定、(b)生産資源へのアクセスとその意思決定力、(c)所得の利用の管理、(d)コミュニティにおけるリーダーシップ及び(e)生活時間という 5 つの領域での女性の役割と農業セクターへの女性のかかわりの程度を測定しつつ、女性のエンパワーメント、食糧の安全保障及び農業成長の間のつながりのより良い理解を高めることを目的としている。

B. 土地及びその他の生産財へのアクセスと管理
18. 決議 66/129 で、総会は、農山漁村女性の権利が、経済資源と金融サーヴィスへの平等なアクセスと管理及び平等な相続権を含めた土地とその他の財産を所有し、賃貸する完全かつ平等な権利に関連して考慮に入れられることを保障することを要請した。
19. 土地へのアクセスと管理への農山漁村女性の権利は、国際法の下で認められているが(総会決議34/180, 付録、第 14 条)、国レヴェルでは、差別的な政策、法律、伝統及び慣習が、未だに重要な資源と土地の耕作及びその他の利用から生じる所得への女性のアクセス、所有権、管理を妨げている。女性は男性よりも土地へのアクセスが少ないのみならず、男性の家族を通してそのような権利を有していることを意味するいわゆる二次的土地所有権に限られており、従って、特に土地資源へのアクセスが生計にとって重要である農山漁村の状況で、離婚、寡婦、または男性の親戚の移動の場合にそのような資格を失う危険がある20。地球規模のデータは、女性は 115 か国で平等な財産所有権を有しており、93 か国で平等な相続権を有している21。しかし、土地保有におけるジェンダー格差はすべての地域で根強く続いている。
20. 農山漁村の女性と男性にとって、土地はおそらく生産を支え、食糧・栄養・所得の安全保障を提供する最も重要な家庭の資産であろう。しかし、農業調査データの国際比較は、土地の相続、所有及び利用の法的・文化的制約のせいで、土地保有者の 20%以下が女性であることを示している22。北アフリカと西アジアでは、女性は農業の土地保有者の 5%以下を表しており、一方、サハラ以南アフリカ、南アジア
及び東南アジアでは、平均はそれぞれ 19%, 12%, 15%である23。土地をめぐる継続する格差に対処する
手助けをするために、2012 年 5 月に、世界食糧の安全保障委員会は、「国内食糧の安全保障の状況での土地、漁業、林業の保有権の責任あるガヴァナンスに関する任意ガイドライン」を公式に支持した。
「ガイドライン」は、実施の主要な指導原則の一つとして、ジェンダー平等を含め、保有権のガヴァナンスと国際人権枠組を改善するために、すべてのブログラム、政策及び技術支援において、遵守の重要性を強調している。
21. 土地及びその他の生産資源への女性の権利をうまく尊重し、保護し、成就するための法律、政策、プ
ログラムの採用と効果的実施を支援する際に、市民社会団体とその他のステークホールダーのみならず、立法者と政策策定者に詳細なガイダンスを提供することを目的として、UN-Women と国連人権高等弁務官事務所は、2012 年に開催された専門家グループ会議に基づいて、「土地及びその他の生産資源への女性の権利を実現するための効果的戦略」と題するハンドブックを作成する途上にある。FAO は、国内のFAO, 「ジェンダーと土地への権利」、経済社会問題局政策ブリーフ第 8 号(ローマ、2010 年)。
UN-Women, 2011 年から 2012 年世界の女性の進歩: 司法を求めて(2011 年)。
22 FAO, ジェンダーと土地の権利データベース。www.fao.org/gender/landrights/en/より閲覧可能。
23 FAO, 2012 年食糧と農業の状態: より良い未来のために農業に投資する(ローマ、2012 年)。
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統計局、大学、市民社会団体及びその他の機関と相談して、男性と女性がその法的権利と土地へのアクセスにおいてどのように異なっているかに関する最新の情報を提供するジェンダーと土地への権利デー
タベースを開発した。同様に、加盟国の中には、土地へのアクセスを得、土地の権利を保有する際のジェンダー構成要素をよりよく理解するために、調査と研究を行っているところもある。
22. スペインでは、農場の共同所有権に関する法律が発効して、配偶者双方と家庭のパートナーが、農業
活動から生じた農産物の所有者と考えられ、このようにして、二人の所有者の間で共有される管理・代表・利用を含め、そのような管理から生じる権利と責任と共に、農場の共同管理を認めている。
23. タジキスタンでは、UN-Women が、女性の土地への権利を支援し、農山漁村女性の経済的機会を広げることにより、土地改革のジェンダー対応を改善いるために、2003 年以来活動している。2012 年 4月に、ジェンダー問題に関連する勧告を含め、「土地法」の改正が留保条件なく、タジキスタン政府によって採択された。
24. ナミビアでは、土地改革支援プログラムを通して、土地・再定住省が、土地への権利を保護しつつ、公平に土地を配分することを目的としている。このプログラムは、女性の土地へのアクセスを改善する特別措置で、共有地域の土地の権利の規制を推進し、5,000 名に上る農業者に訓練を提供してきた。所有者が今では正式の土地利用証明書を所有できるように、約 6 万の共有地の資格がすでに登録されている。
登録された土地資格の 50%近くが女性の名義になっている。
25. 2007 年と 2008 年の食糧危機に続いて、食糧に対する需要と食糧の安全保障の欲求が、バイオ燃料及びその他の商品の増加する需要と結びついて、開発途上国での外国及び国内の投資家による大規模な土地の取得を奨励した。過去 10 年だけでも、何百万ヘクタールもの土地が、このようにして貸し出されている。この傾向は、地方のコミュニティ、特に正規の土地の保有権を得る可能性が男性よりも低く、自分たちのコミュニティと生計に影響を及ぼす土地取引の可能性に関して政府当局または投資家と折衝や交渉に入るには比較的弱い立場にある可能性の高い農山漁村女性にとって、恐ろしい意味合いを持っている。
26. 農山漁村地域の女性は、家庭の水とエネルギーの供給に対して主たる責任を担っている。45 の開発
途上国の調査は、女性と子どもが、家庭の大多数(76%)において水集めに対して主たる責任を担っていることを示している。この時間と努力を消費する重荷は、彼らの教育、ディーセント・ワーク、政治的かかわりの可能性を減少させ、貧困と力の喪失の世代間の伝達を永続化している。12%の家庭で、子どもたちが水集めに対して主たる責任を担っており、15 歳以下の女児が、同年代の男児よりもこの責任を担う可能性が 2 倍高い24。しかし、水関連の意思決定とインフラの管理は、しばしば、女性を除外し、一般的な配慮が、水管理の状況ではしばしば欠けている。UN-Women は、最近、国連-水の正式メンバーとなり、水に関する政策討議にジェンダーの側面と女性の声をもたらし、水に関する政策開発、実施と監視、サーヴィス提供と資金調達に関連するすべてのガヴァナンスと意思決定プロセスにジェンダーを主流化するために提唱し、2015 年以降の開発アジェンダの枠組み内で水への普遍的アクセスのための政策
対話に影響を及ぼし、関連する性別データの収集と分析を提唱している。
27. UN-Women とインド政府からの支援で、インドのベアフット大学は、太陽光照明を備え付け、修繕
し、維持する訓練を提供することにより、遠隔の農山漁村のための代替エネルギー解決策を生み出す際に、28 か国で、女性が指導者となる手助けをしている。この訓練は、女性が、太陽光ユニットで村の家庭を電化し、そのコミュニティで太陽光技術を維持し見習う際に、重要な役割を果たすことができるよ
うにしている。大学からの訓練の結果、女性たちは、世界的に遠隔の村で約 1 万の家庭太陽光システムを築き、屋内・屋外の汚染を引き起こし、温室効果ガスを生む数千リットルのディーゼルや石油の燃焼を阻止している。

28. 金融サーヴィスへのアクセスは、経済開発を高め、農山漁村地域で貧困を削減する際に重要な役割を果たすことができる。しかし、貸付、貯蓄、保険及び送金施設へのアクセスは、主として乏しいインフ
世界保健機関/国連子ども基金水の供給と衛生合同監視プログラム、衛生と飲用水に関する進歩: 2010 年最新情報(ジュネーヴ、2010
年)。
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ラ開発、比較的高い危険、散らばった経済活動のせいで、農山漁村地域では普通限られている。さらに、農山漁村のニーズに向けた製品の数が不十分であり、金融識字が限られているといった供給と需要のレヴェルでの能力の制約が、農山漁村地域での金融サーヴィスの利用可能性をさらに乏しいものにしている。
29. 多くの小規模農業者は、金融サーヴィスの提供が文字通り存在せず、生産リスクが非常に高い遠隔地域で暮らしている。既存の土地と財産への権利及び土地及びその他の生産財に関連する女性差別を仮定すれば、女性は、担保の提供のような多くの条件や困難のせいで、金融サーヴィスへのアクセスを得るという点では、しばしば、比較的弱い立場にある。
30. 最近の金融危機が、貸付の提供をさらに厳しいものにしているが、しばしばニュー・テクノロジーによって可能となった新しい製品が、市場に参入し、以前はサーヴィスの行き届かなかった部分の母集団、特に農山漁村地域に届き始めている。電子支払制度と支店のない銀行業務を促進するニュー・テクノロ
ジーは、取引経費を削減し、距離やインフラの障害を克服する手助けとなっている。ケニアの M-PESA
またはフィリピンの GCASH のような携帯電話を基盤とする送金と少額金融サーヴィスの成功は、以前はサーヴィスが行き届かなかった個人に対する金融サーヴィスへのアクセスを高めたわずか 2 つの好事例を表している。
31. 世界銀行は、ビルとメリンダ・ゲイツ財団の支援を得て、貧しい農山漁村の住人を含めた 148 か国の男女が、どのように貯蓄し、借金し、支払いを行い、リスクを管理しているかを測定する手助けとなる世界金融包摂データベース(世界フィンデクス)を開発した。その調査の結果は、大多数が開発途上国に住んでいる世界中の 13 億人以上の女性が、正規の金融制度から除外されていることを説明している。世界的に、47%の女性と 55%の男性が、正規の金融機関に口座を有している。男性 46%に比して女性 37%という開発途上国からのデータを見る時、ジェンダー格差は広がり、女性が正規の口座を持つ可能性が男性よりも 28%少ない一日 2 米ドル以下で暮らしている成人を見る時、格差はさらに大きくなる。地域
レヴェルでは、ジェンダー格差は、サハラ以南のアフリカの男性 27%、女性 22%、中東と北アフリカ地域での男性 23%、女性 13%に比して、41%の男性が口座を有していると報告し、わずか 25%の女性が口座を有している南アジアでジェンダー格差はさらに大きくなるようである25。
32. 農山漁村地域の金融的包摂を改善することには依然として課題が残っているが、かなりの進歩も遂げられている。金融を適切に管理するための農山漁村地域の人々のスキルと自信を改善することを目的とする金融能力への投資を中心としたイニシャティヴがより一般的になり、世界中の金融セクター開発の状態を測定するはるかに豊かで詳しい一連のデータの利用可能性がより良い情報を得た政策策定者とス
テークホールダーに貢献している。
33. 加盟国の中には、農山漁村の女性と男性の金融的包摂を推進することを中心としたイニシャティヴとプロジェクトを実施しているところもある。例えば、ブラジルでは、国の農業貸付プログラムを通して、限られた量の土地を所有している農村漁村女性と男性が、農山漁村の財産を買うために、優遇的な金融解決策にアクセスできる。ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コロンビア、エルサルヴァドル、メキシコ及びパラグァイでは、特別な貸付ラインが、農山漁村地域開発に重点を置くイニシャティヴを通して、農山漁村女性に利用できるようにされている。

C. 雇用、ディーセント・ワーク、社会保護
34. 総会は、その決議 66/129 で、すべての国際・国内開発、貧困根絶戦略への農山漁村女性の生産的雇用とディーセント・ワーク、社会サーヴィス、適切な社会保護/社会的安全保障措置への平等なアクセスを確保する措置を要請した。2011 年に第 100 回国際労働機関大会で採択された「家事労働者条約(第 189号)」は、その大多数が農山漁村地域の女性と女児である家事労働者を認め、評価し、保護することに向けた重要な手段を表している。この「条約」は、2013 年 6 月 5 日現在 7 か国によって批准され、2013
年 9 月に発効する。
Asli Demirgac-Kunt, Leora Klapper, Dorothe Singer, 「金融的包摂と女性差別: 開発途上国からの証拠」、政策調査報告書第 6416
号(ワシントン D.C., 世界銀行、2013 年)。
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35. 農業、農山漁村農場外雇用は、農山漁村開発、食糧の安全保障、貧困削減、農山漁村女性の経済的エ
ンパワーメント、食糧の安全保障、貧困削減、農山漁村女性の経済的エンパワーメントにとって極めて重要であるが、ディーセントで生産的な雇用は、依然として高い程度の非正規性、多様な職を持つことの広がりと臨時の仕事の取り決め、労働力の分裂と情報の調和を普通特徴とする農山漁村地域の課題を残している。農山漁村の労働条件は、社会保障へのアクセスが大変に限られており、しばしば欠陥がある。労働法は、しばしば施行されておらず、農山漁村労働者は、組織が最低で、保護も最低である。さらに、司会的対話も普通大変に弱い26。この状況で、しばしば、農山漁村女性にとっての唯一の利用できる選択肢は、無償労働と不安定な農業賃金労働である。
36. 農山漁村女性に公平な所得、職場での安全保障、社会保護、個人の開発のための条件を提供する農山
漁村の農業及び非農業セクターでのディーセントな雇用機会の創出は、貧困と飢餓の削減及びより一般
的に、持続可能な農山漁村開発にとって極めて重要である。
37. 農業労働者の中で、女性は不相応に未熟練部門で数が多く、しばしば、正式の契約書もなく、臨時にまたは季節的に雇われている27。開発途上国において、女性は農業労働力の約 43%を占めているという事実にもかかわらず、農業だけでは農山漁村の貧困を削減することはではない28。農山漁村の農場外雇用
は、家庭がその所得源を多様化し、農業生産に悪影響を及ぼすかもしれない経済的・環境的ショックに対して備えることができる機会を表している。
38. 多くの各国政府によるイニシャティヴは、農山漁村女性の生産能力を改善し、事業訓練と起業技術開発を提供することにより、所得源を多様化することを中心としている。例えば、パラグァイは、女性の間の起業を強化することを中心とするイニシャティヴを推進している。当初は 1,500 名の女性をカヴァーしていたが、このプロジェクトは、2013 年 11 月末までに 3,000 名の女性に届くことが期待されている。コロンビアは、起業活動を支援して、2011 年から 2013 年までで約 82 億 5,800 万ペソを投資し、3,600
名の女性に利益を与えている。トルコでは、家庭社会政策省、食糧農業牧畜省とトルコ農業会議所連合
が、農業・ジェンダー平等・女性に対する暴力・個人の権利と自由に関して農山漁村女性を訓練し、機関間協力を開発するために、2012 年に訓練協力プロトコールに署名した。
39. スペインでは、国立女性機関が、ネットワークを生み出し、経験と好事例を分かち合うのみならず、
特に農山漁村ツーリズムと地方の産物を推進する手段として、農山漁村女性の ICT へのアクセスと利用を改善するイニシャティヴを実施している。さらに、この機関は、就職の困難に直面している農山漁村
女性のための雇用と社会統合を高めることに重点を置いている。
40. ポーランド政府の 2007 年から 2013 年までの農山漁村開発プログラムは、非農業活動に向けた多様化と小規模起業の創出と開発のみならず、農業と林業に雇用されている女性と男性のための知識と好事例の交換と職業訓練を支援した。
41. キプロス政府は、雇用されている人の労働コストの 65%を助成する 14 か月の契約に参加企業が署名するイニシャティヴを通して、労働市場に参入し、残ろうと苦闘している経済的に不活発な失業者の雇用を促進した。農山漁村の国民が職を探すよう奨励するために、旅費をカヴァーする助成金が与えられている。現在までに、330 の契約が署名されたが、その 22%が農山漁村女性のためである。
42. 「女性平等測定」を通して、アイルランドは、都会と農山漁村女性が労働市場に参入したり、戻った
りすることができるようにする社会技術、教育、訓練を提供し、同様に、女性と起業に関する訓練が、国中で、より多くの女性が、自分自身の事業を立ち上げるよう奨励し、アイルランド女性起業家に対する認識を高めるために提供されている。同様に、ボツワナは、自分たちの製品を市場に出すツールとして国際貿易フェアで、女性起業家の参画を支援している。
43. ネパールでは、UN-Women と IFAD が、女性移動労働者の女性の経済的安全保障に重点を置いたプ
FAO, 食糧の安全保障のためのディーセントな農山漁村雇用: 行動のための事例(ローマ、2012 年)。
食糧への権利に関する特別報告者が提出した女性の権利と食糧への権利に関する報告書(A/HRC/22/50)。
28 FAO, 2010 年から 2011 年までの食糧と農業の状態: 農業の女性---開発のためにジェンダー・ギャップを埋める(ローマ、2011 年)。
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ロジェクトを通して、送金の生産的利用と代替の生計機会の創出を通した女性移動労働者の再統合の問題に対処した。このプロジェクトは、ネパールの 3 つの地区で実施され、起業開発訓練で 736 名の女性
移動労働者とその家族に直接利益を与え、一方 1,500 名の帰還者とその家族が、安全な移動オリエンテーションから利益を受けている。

D. 無償労働44. 総会は、その決議 66/129 で、公式の統計における女性の無償労働の包摂のみならず、家事活動の重荷を含めることにより、女性と女児に利益を与えるインフラと時間と労働を節約するテクノのロジーへの投資を要請した。
45. 農山漁村女性は、食糧生産と加工、水と燃料集め、子どもと高齢者の世話に関連する無償の活動に、かなりの量の時間を投資している。この仕事の多くは、依然として非正規であり、普通家庭内で行われており、無報酬で、大部分が認められず、過小評価されている。女性と女児が家事仕事に費やす時間は、
彼女たちが労働力に積極的に参加し、経済活動にかかわり、学校に通う機会を制限している。さらに、無償のケア労働の重荷が、農業やその他の所得創出活動から農山漁村女性の時間を奪い、これが代わって、農山漁村の消費、投資、貯蓄に悪影響を及ぼしている。無償の家事労働・ケア労働の結果としての時間の貧困が、農山漁村地域における女性の有償労働へのアクセスを妨げる最も重要な要因であることを仮定すれば、関連インフラと時間と労働を節約するテクノロジーへの投資は、農山漁村女性の経済的
エンパワーメントの基本である。
46. こういった配慮は、かなりの水とエネルギーのストレスにさらされると予想される人々の数を増やしている森林伐採、砂漠化、気候変動に関連した水と燃料の減少する供給の現状を仮定すれば、特に重要である。サハラ以南アフリカでは、都会の家庭の 74%に比して、農山漁村家庭のわずか 42%しか飲用水の水源から 15 分以内のところで暮らしていないことをデータが示している29。平均して、成人女性は、
サハラ以南アフリカの農山漁村家庭の 63%で、家庭に水を運んでくる人であり、ベナンの場合のように、この仕事に一日約 1 時間を費やしている 29。
47. インフラ・サーヴィス、特に水と電気の改善、広範な持続可能なエネルギー・テクノのロジーと改善された料理用コンロ、雨水収集システム、効率の良い粉ひき、その他の食品加工器具を含めた革新的な技術は、家事労働とケア労働に費やされる女性の時間を自由にする手助けができる。パキスタンでは、
比較的家に近い水源の利用可能性が市場労働に配分される時間を増やすことに直接関連したことを証拠が示している。南アフリカでは、農山漁村の電化が、女性の労働力参加を 9%増やし、バングラデシュでは、女性のためにより多くの余暇に繋がった30。サハラ以南アフリカでのソーラー・シスター・プロジェ
クトは、コミュニティの太陽光ランプのような太陽光テクノロジーを運営し、維持し、売るよう女性たちを準備させるために、女性たちに立ち上げキットを提供することにより、女性の起業を奨励している。
このイニシャティヴは、起業家が家庭の所得を倍増できるようにするのみならず、太陽エネルギーが石油に置き換わる時、家庭の経費を 30%も削減することに貢献している。ベナンでは、太陽光電気基金の太陽光市場が、遠隔の乾燥地域の女性農業者が乾燥期に作物を育てる手助けをする太陽光滴下灌漑シス
テムを利用している。植物の根に直接水を供給し、簡単で均一の施肥を促進する証明された効率的な労働節約テクノロジーである滴下灌漑のおかげで、農業者たちは、比較的少ない水と労働とで、比較的広い地域にわたって比較的多くの生産高を達成できる。
48. モザンビークでは、国連工業開発機関が、FAO, 国連開発計画、国連環境計画、国連人間居住計画及び WFP と共に、環境・気候変動適合合同計画を実施している。このプログラムは、7 つの異なったコミュニティで、飲用水、灌漑、電気供給のための再生可能エネルギー・システムを備え付けている。さらに、コミュニティの構成員の能力が、備え付けられた再生可能エネルギー・システムの維持を含めた様々な問題に関する訓練を通して開発された。周縁化されたコミュニティへの再生可能エネルギーと清潔でアクセスできる飲用水の提供を通して、女性の生活は、危険な水の運搬の重荷を減少させ、所得創出及29302010 年世界の女性: 傾向と統計(国連出版物、販売番号 E10, XVII, 11)。
世界銀行、2012 年世界開発報告書: ジェンダー平等と開発(ワシントン D.C., 2011 年)。

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びその他の仕事の機会を増やすことにより、変わった。プロジェクトの良好なインパクトのおかげで、
モザンビーク政府と国立エネルギー基金は、好事例を見習い、他の農山漁村コミュニティでこのイニシャティヴを展開した。
49. 農山漁村女性と女児によって行われる無償労働は、労働力調査または国内総生産の数字には含まれないので、しばしば、国の経済の計算では認められないし、気づかれもしない。その結果、女性と女児の仕事の重荷の結果の現実は、政策策定者に伝えるデータからは除外されている。しかし、生活時間調査
は、農山漁村女性と男性の異なった役割に関するデータの豊かな源を提供し、政策策定者にガイダンスを提供している。ブラジルでは、初めて生活時間のパイロット調査が、政策策定者に伝え、市民社会との対話を促進するためにデータを収集するという目的で行われた。コロンビアでは、都会と農山漁村女
性の無償労働を可視化する必要を認めて、無償労働を国民勘定に組み入れる目的で法律が可決された。
さらに、スペイン国際開発協力機関、国連人口基金、UN-Women 及びラテンアメリカ・カリブ海経済委員会の支援を得て、ラテンアメリカ・カリブ海の様々な国は、生活時間調査を考案して実施した31。無償のケアを含めたケアと HIV/エイズの状況での支援の量を計る一連の指標は、南アフリカとザンビアで現在試験的に試されている。
50. 水の供給セクターでの非常にジェンダー化された仕事の場をよりよく理解するために、国際労働機関と UN-Women は、アフリカとアジアとラテンアメリカの 3 か国での事例研究を含め、水セクターにおける女性の目に見えない無償労働の傾向を明らかにするために、水の供給網におけるジェンダーと非公式性の調査を行っている。この調査は、国際水協力年及びその他の政策プロセス中に、関連するアドヴォカシーを支援するべきである。
51. 2012 年に、UN-Women は、「クリーンな料理用コンロ世界同盟」でパートナーとして、他の国連機
関及びいくつかの市民社会団体に加わった。生計を改善し、女性をエンパワーし、環境を保護するという目的で、このイニシャティヴは、特に農山漁村地域で、効率の悪い料理用コンロと燃料として乏しい
バイオマスに依存することが、女性と女児に不相応に重荷を負わせることを認めて、クリーンな料理用コンロと持続可能な燃料源の採用を広げる手助けをしている。2010 年に始まった「世界同盟」は、2020年までにクリーンな料理解決策を採用する 1 億世帯という目標に向けて活動している。

E. 食糧栄養と安全保障
52. FAO, IFAD 及び WFP により合同で作成された 2012 年世界の食糧不安定の状態は、改訂・改善された方法論に基づいて、栄養不良の新しい推定を示し、過去 20 年間の飢餓の削減における進歩が、以前に信じられていたよりも良いことを示した。しかし、飢餓の根絶は、依然として大きな世界的課題である。
FAO による最近の推定は、世界中で約 8 億 6,800 万人の人々がエネルギーの摂取の点で栄養不良であり、世界の子どもたちの約 26%が発育不良で、20 億人の人々が複数の微量栄養素不足であることを示している。子どもの栄養状態に関する国境を超えて利用できる証拠は、平均して、農山漁村地域で暮らしている子供たちは、都会の場で暮らしている子供たちよりも栄養の点で劣っていることを示している。さらに、国連子ども基金が編集したデータは、データが利用できる 95 の開発途上国の 82 か国で、農山漁村
地域で体重不足の子どもの広がりがより高いことを確認している32。
53. 開発途上国では、農山漁村女性と男性が、その家庭とコミュニティのための食糧の安全保障を保証すする際に、異なった役割を果たしている。女性の役割は普通、消費される食物のほとんどを育て、準備
し、小さな家畜を育てることを重点とし、一方男性は、市場に出す畑の作物を主として栽培する傾向にある。しかし、多くの開発途上国で、女性は食糧の主要な生産者であり、不適切または差別的な法的・社会的構造と文化的規範が、彼女たちが土地を所有し、生産資源または食糧及び栄養の安全保障に完全に貢献する農業改良普及サーヴィスにアクセスすることを妨げている。もし生産資源への女性のアクセスが男性と平等であるならば、彼女たちは農場での生産高を 20 ないし 30%増やし、開発途上国の農業の総生産高を 2.5 ないし 4%増やし、従って世界の飢えた人々の数を 12 ないし 17%減らすことができるこ
31

ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会の米州統計会議のジェンダー統計に関する作業部会報告書。www.eclac.org/pblications/Xml/5/44745/LCL3378i.pdf より閲覧可能。
32 FAO, 2012 年食糧と農業の状態。

27

とを証拠が示している33。
54. 多くの国内及び国際的栄養イニシャティヴは、生後 1,000 日間の栄養不良から生じる発達障害は取り返しがつかないので、子どもの人生のこの期間が極めて重要であることをますます認めるようになっている。食糧システム内のジェンダー役割に対する認識の高まりは、女性自身の健康と栄養状態のみならず、子どもの健康・栄養・教育に直接利益を与える際の女性の資源と所得の管理の関連性を示している。
55. 学齢期の子どもたちが、十分に栄養を与えられていることを保障することは、妊娠から 2 歳になるまでの重要な 1,000 日間に与えられる利益に基づいている。学校給食計画は、飢餓のサイクルを打ち破ることに貢献するのみならず、貧しい家庭が子どもたちを学校にやることも奨励する。過去 45 年間にわ
たって、WFP は、世界中で学校給食計画に支援を提供し、2012 年だけでも、60 か国の 2,470 万人の子
供たちに学校給食を提供した34。
56. 現在の急速な人口成長の状況で、食糧製品に対する需要は増えている。増加した食糧生産は、過度の利用と悪化からの極度の圧力の下にある天然資源と生態系の持続可能な管理と相容れるものでなければならない。枯渇または気候変動による天然資源の利用可能性の変化は、女性の食糧を生産し、収集し、準備する能力をさらに制約することによって、食糧の安全保障に深刻な害を与えることもある。もし持続可能な農業開発が、食糧と栄養の安全保障になるのであれば、女性の積極的関与が必要である。農山漁村地域の基本的インフラと料金が手頃なテクノロジーの利用可能性は、生産財への平等なアクセス及び男女の小規模農業者のための天然資源の持続可能な利用と結びついて、近代的で持続可能なエネルギー・サーヴィスと気候変動適合措置を含め、持続可能で生産的な農業を確保する基本である。
57. FAO, UN-Women 及び WFP は、「食糧と栄養の安全保障国連/リベリア政府合同プログラム」を通して、リベリアで協力している。このイニシャティヴ内で、UN-Women は、女性農業者グループのために、組織・事業開発に関する能力強化を支援している。FAO と WFP は、農業インプットと労働節約テクノ
ロジーのみならず、マーケッティング、食品加工、栄養の訓練を提供している。業績の良い女性協同組
合が、その製品を売るために、「WFP 進歩のための購入」プログラムにつなげられている。
58. 国連持続可能な開発会議で採択された成果文書は、経済的に、社会的に、環境的に持続可能となるよ
うに、農業・農山漁村開発セクターを再活性化する必要性を強調している。高まる天然資源悪化の状況
内で、資源と持続可能な農業慣行に関する懸念が考慮に入れられる必要がある。小規模農場レヴェルでのグリーン農業慣行の適用がある程度環境問題を緩和し、生産高を 54%から 179%上げる35。多くの女性主導のプロジェクトは、世界中のいくつかのプロジェクトによって示されているように、強力な環境的構成要素を有している。ケニアとジンバブエでは、女性農業者は、乾燥地域で土着の薬草を保護し、育て、養蜂を行い、販売のために木や蜂蜜を加工しつつ、どのようにこれを維持するかを学んでいる。フィジーの女性農業者は、政府の支援を得て、生態系に優しい農耕方法を実施している。ベナンでは、環境的に持続可能な牡蠣の養殖が、将来にわたって地方のコミュニティに持続可能な生計を提供するために、潟湖の人口を増やすことを目的として地方の女性たちによって採用されている。

IV. 結論と勧告
59. 農山漁村女性は、主として経済資源と機会への限られたアクセス、意思決定と政治参画からの排除、不相応な無償労働の重荷のせいで、社会的にも経済的にも継続して不利な立場に置かれている。農山漁
村女性が農山漁村コミュニティの経済的開発において重要な役割を果たしていることが認められているにもかかわらず、農山漁村女性と男性、都会の女性と農山漁村女性との間の不平等の原因となっている要因に対処するためには、さらなる行動が必要とされる。農山漁村女性が、地方及び国内の経済、農業と農耕、牧畜、漁業及び家庭に対して提供している貢献は、より包摂的で持続可能な経済成長一般のみ
ならず、女性の社会的・経済的エンパワーメントの前提条件であるので、完全に認められ、評価される
FAO, 2010 年から 2011 年の食糧と農業の状態。
WFP, 「学ぶための 2 分間: 学校給食」、ファクト・シート(2013 年)。http://documents.wfp.org/stellent/groups/public/documents/
communications/wfp249632.pdf より閲覧可能。
35 UN-Women, 女性が望む未来: 万人のための持続可能な開発のヴィジョン(2012 年)。
33
34

28

必要がある。
60. 加盟国と国連機関は、雇用、起業、訓練へのアクセス、社会参画、リーダーシップの機会、地方のサーヴィス、生産資源、土地への権利及び技術へのアクセスを拡大するという点で、農山漁村女性の状
況を改善するための措置を取ってきている。農山漁村女性の状態を改善する際の大きな進歩にもかかわらず、世界中で、大多数は未だに困難な条件の中で暮らしている。さらに、農山漁村女性が直面する課
題は、経済・金融危機、不安定なエネルギーと食糧価格、気候変動、大規模な土地取引、農山漁村・農業開発への投資の欠如及び人口変化の結びついたインパクトによってさらに拡大されてきた。
61. 多くの国々で、ミレニアム開発目標の達成に向けて、特に貧困を削減し、改善された水源への人々のアクセスを高め、初等教育へのアクセスを高める際に、重要な進歩が遂げられている。しかし、ほとんど例外なく、農山漁村女性は、都会地域の女性と農山漁村及び都会の男性と比して、すべての開発目
標に関して点数が最低である。
62. 加盟国は、農山漁村地域の女性の状況を改善するために、総会による検討のために提出された以下の勧告を実施するよう奨励されている:(a)農山漁村開発と農山漁村女性のエンパワーメントと権利に関するすべての既存のコミットメント、
特に「女子差別撤廃条約」の規定の実施を強化すること。
(b)農山漁村・農業開発を優先させ、並びにジェンダーの視点を農山漁村・農業開発政策に統合し、主流化することを目的とする政策環境を強化すること。
(c)土地とその他の資産を含め、経済資源への女性の平等なアクセスを確保する法的・行政的改革を行うこと。
(d)改良普及サーヴィス・金融サーヴィス、農業インプット、水・衛生・灌漑、市場、革新的テクノロ
ジーへのアクセスを促進することにより、持続可能な農耕において、母子家庭を含めた女性小自作農を支援すること。
(e)天然資源ガヴァナンスにおけるシェンダー配慮を主流化し、天然資源の持続可能な利用を管理し、各国政府、市民社会及び開発パートナーのよりよく理解する能力を高める際に、女性の参画と影響力を強化し、天然資源の管理とガヴァナンスにおけるジェンダー問題に対処すること。
(f)小規模事業、持続可能な社会事業及び協同組合の機会を支援し、推進し、農業及び非農業セクターのディーセントな雇用のための機会への平等なアクセスを確保し、改善し、技術的・農業職業教育と訓練を通して農山漁村女性のスキル、生産性及び雇用機会を改善する具体的措置を取ること。
(g)インフラ、サーヴィス、時間と労働節約テクノロジーへの改善されたアクセスを支援することにより、農山漁村女性の無償労働の重荷を削減すること。
(h)食糧の安全保障と栄養への重要な貢献として、現在と未来の世代のための伝統的作物と生物多様性の保存と持続可能な利用において、先住民族女性を含めた農山漁村女性の重要な役割と貢献を評価し、支援すること。
(i)国立統計局及びその他の関連機関が、農山漁村地域の政策立案と戦略開発において、政策策定者と関連ステークホールダーに伝える基礎として役立つために、生活時間を含めた性別データ農山漁村及び地域のジェンダー統計を収集し、分析し、普及する能力を強化すること。
(j)2015 年以降の開発アジェンダと持続可能な開発目標が、農山漁村女性のエンパワーメントを考慮に入れることを保障すること。
*****

29

女性と政治参画の推進において取られた措置と達成された進歩2013 年 7 月 24 日

事務総長報告書
概要
総会決議 66/130 に従って提出される本報告書は、あらゆるレヴェルの女性の政治参画に関する正確なデータを提供し、女性の平等な参画を確保するために、加盟国が取った措置を説明する。本報告書は、
あらゆるレヴェルの政治参画において、女性と男性との間の平等を達成するためのさらなる行動のための勧告で締めくくる。

I. 序論
1. 女性と政治参画に関する決議 66/130 で、総会は、女性の政治参画を高め、男女間の平等の達成を促進
するよう、加盟国に要請した。総会は、女性に与えるインパクトに対して選挙制度を見直し、女性の参画に対する障害を撤廃する適切な措置を実施し、女性の参画を差別する障害を除去するよう政党を奨励
し、政治プロセスへの女性の参画の重要性に対する意識を推進し、選挙プロセスに女性の参画を支援するための訓練を開発し、女性議員及び候補者に対する暴力の申し立てを捜査することにより、政治的移行の時期を含め、女性の平等な参画を確保する行動をとるよう、すべての国々に要請した。
2. 総会は、決議の実施に関する報告書を第 68 回総会に提出するよう、事務総長に要請した。総会は、政治的移行の時期の女性の政治参画に関する情報を適宜含め、あらゆるレヴェルの女性の政治参画に関する正確なデータを提供するよう各国政府を奨励した。本報告書は、その要請に従って提出されるものである。報告書で述べられている例は、別途表示がない限り、42 の加盟国36と 7 つの国連機関37からの回答に基づいている。本報告書は、法律と慣行における女性差別に関する作業部会の最近の報告書(A/HRC/
23/50)も基にしている。

II. 背景3. 女性の政治参画の規範的枠組は、人権・政治的権利宣言、条約、決議を含め、多くの筋から来ている。
「世界人権宣言」は、非差別と自国の政府に参加する女性と男性の権利を含めた政治的権利の平等な享受の原則を正式に記している。
「女子差別撤廃条約」は、すべての選挙と国民投票で投票する権利、すべての公的に選挙される機関に選ばれる資格、政府の政策の策定と実施への参画を含め、政治的・公的生
活に参画する女性の平等な権利を明確に述べている。
4. 「条約」は、締約国は、一時的特別措置を含め、国の政治的・公的生活において女性差別を撤廃する
すべての適切な措置を取るものとすると述べている。決議 1990/15 で、経済社会理事会は、指導的地位にある女性の割合を 1995 年までに 30%、2000 年までに 50%に増やすという明確な目標を勧告した。1995
年の第 4 回世界女性会議は、それら目標に向けた進歩を評価し、「北京宣言」と「行動綱領」を採択し、これに従って、各国政府は、意思決定への女性の平等なアクセスと完全参画を確保し、政府機関と委員
36

アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、ボリヴィア(多民族国家)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、クロアチア、
キプロス、ジブティ、エジプト、エルサルヴァドル、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ヨルダン、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、ナミビア、ニュージーランド、オマーン、パキスタン、
フィリピン、ポルトガル、カタール、ルーマニア、南アフリカ、スペイン、セントルシア、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、アラブ首長国連邦、米国及びジンバブエ。
37 平和維持活動局、政治問題局、国連人権高等弁務官事務所、平和構築支援事務所、国連開発計画、国連教育科学文化機関及びジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)。

30

会、公的行政機関と司法でジェンダー・バランスの目標を確立する措置を取ることを公約した。
「行動綱領」は、女性の政治参画を増やすために、クオータ制のような一時的特別措置を導入する各国政府のための主たる触媒となった。決議 1325 号(2000 年)で、安全保障理事会は、紛争解決と和平プロセスにおいて意思決定のあらゆるレヴェルで女性の数の増加した女性の代表者数を確保するよう加盟国に要請した。
しかし、数十年にわたる動員とこの点で払われた努力にもかかわらず、総会は、その決議 66/130 で、世界のあらゆる部分で女性が政治的領域から大きく周縁化されているという懸念を表明した。

III. テーマ別分析: データと進歩の概観
5. 過去 30 年にわたってある程度の進歩は達成されたが、女性は依然として世界のあらゆる地域で政治的意思決定から周縁化されている。地域の中には、経済開発と急速な成長が、ジェンダー平等の進歩を伴っていないところもある。また、権威主義体制の崩壊と民主主義への移行が、必ずしも新しい政治制度における女性の代表者数の実体的増加を伴っていない地域もある。
6. そのような傾向は、選出され、任命される機関での女性の数の少なさに反映されている。女性の政治参画に関する進歩を監視するために利用される標準的指標は、国の議会で女性が占める議席の割合である。そのデータは、30 年以上にわたって列国議会同盟(IPU)によって追跡され利用できるようにされ、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するミレニアム開発目標の目標 3 の達成に向けた進歩を監視するためにも利用される指標の一つである。国家及び政府の長である女性に関するデータも、定期的に収集されている。しかし、地方自治体のようなその他の選出される機関及び執行/閣僚レヴェル及び公行政のような主として任命される機関への女性の参画は、世界的に定期的にはまとめられていない。

A. 選出される機関への女性の参画
7. 1995 年までに意思決定の地位にある女性 30%という決議 1990/15 で定められた目標を達成した加盟国はほとんどない。立法レヴェルでは、わずか 35 の国の議会が 2013 年 6 月現在 30%またはそれ以上の女性より成っており38、1995 年の 5 つの国の議会より増えている。「行動綱領」の点では、35 か国中わず
か 2 か国、つまりアンドラとルワンダが「行動綱領」に述べられているように、議会でのジェンダー・
バランスの目標を達成したか、または超えている。
8. 91%が比例代表制または混合選挙制度を採用し、50%以上が選挙クオータ制を法律で定めていることを含め、35 か国がある程度の共通性を共有している39。12 か国が先進国で、9 か国がサハラ以南諸国で、8 か国がラテンアメリカ・カリブ海諸国で、3 か国が中欧・東欧・南アジアの国々である。1 か国だけがそれぞれ中東、北アフリカ地域、南アジア地域にあり、東アジア、南アジア、太平洋地域では許容範囲内にある(アルジェリア、ネパール、東ティモール)。35 か国中 9 か国が紛争後の国家である。移行期が、女性の政治参画を高める戦略と措置を実施する機会を提供していることを経験が示している。
9. 加盟国の大多数(115 か国)が議会の女性議員 10%から 29%を登録している。その中で最も多いのが、
サハラ以南アフリカ、中欧・東欧及び中央アジア、及びラテンアメリカ・カリブ海の国々であり、16 か国は先進国である。64%の国々で、法律で定めたジェンダー・クオータ制はない。
10. 37 か国で、特に東アジア、南アジア及び太平洋地域(12 か国)、サハラ以南アフリカ地域(7 か国)、中
東と北アフリカ地域(5 か国)で、女性は議員の 10%以下を占めている。 37 か国のほとんどが、多数決選
挙制度を用いており、そのうち 90%で選挙クオータ制はない。
11. 表 1 に反映されているように、地域間に幅広い相違がある。先進地域は、女性議員割合が最高で 27.8%
2013 年 6 月現在、一院制の議会または下院: アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、ベルギー、ブルネイ、コスタリカ、
キューバ、デンマーク、エクアドル、フィンランド、ドイツ、グレナダ、グァイアナ、アイスランド、イタリア、メキシコ、モザンビ
ーク、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグァ、ノルウェー、ルワンダ、セネガル、セルビア、セイシェル、スロヴェニ
ア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、ウガンダ及びタンザニア連合共和国。
デー知れない。http://www.ipu.org/parline-e/parlinesearch.asp より閲覧可能。
39 15 か国が選挙のクオータ制を法律で定めており、4 か国が女性のために議席を取り置いている。さらに 10 か国は政党が採用する任意のクオータ制を有している。
38

31

であり、これにラテンアメリカ・カリブ海地域の 25.6%が続く。最近の進歩にもかかわらず、中東と北アフリカ地域は、議会に女性議員がいない 1 か国を含め、継続して全体の平均が最低である。2013 年に、サウディアラビアは、初めて諮問協議会に女性委員を任命した40。小地域として、オセアニアは、女性議員のいない 3 議会を含め、3.2%で、最も低い女性議員の割合を登録している41。平均して、すべての地域にわたって、一院制の議会または下院で、女性は 21.2%の議席を占めているが、1995 年の 11.6%よりは増加している。
表 1 地域別女性議員: 一院制及び下院
中東及び北アフリカ
14.8%
南アジア
18.1%
中欧・東欧及び中央アジア
18.3%
東アジア、南アジア及び太平洋
18.8%
サハラ以南アフリカ
21.5%
ラテンアメリカ・カリブ海
25.6%
先進地域
27.8%
世界平均
21.2%
出典: IPU, パーライン・データベース。http://www.ipu.org/parline-e/parlinesearch.asp より閲覧可能
注: 地域の呼称は統計上の便宜のためであり、必ずしも開発プロセスで特定の国または地域によって到達された段階についての判断を表すものではない。

12. さらに、78 か国は上院を持つ 2 院制である。院の多くは任命制か間接選挙制である(40%)。上院における女性議員の平均割合は、18.8%である。78 か国のうち、30%の許容範囲を超えているのはわずか
16 か国である42。
13. 2013 年 6 月現在、両院を合わせた世界の女性議員の世界平均は、20.9%である。これは、国連ミレニアム開発目標が採択された 2000 年以来、 7.1 ポイントの増加を表しているが、進歩は遅く不均衡である。議会への女性の参画は、年間 1 ポイント以下で増加しており、依然として世界の目標を下回っている。議長を含め、議会の最高の地位への女性のアクセスは、すべての地位の 14.2%である43。ジェンダー・
バランスのターゲットは、立法府への女性のアクセスを促進する追加の措置が取られなければ、国々によって到達されないであろう。
2. 地方自治体
14. 小地域レヴェルでのデータの報告は散発的である。30 か国が、女性市町村長と議員の割合に関する情報を報告した。わずかの国々が、女性議員の割合が 30%を超えていると報告した(ボリヴィア(多民族国家)、フィンランド、アイルランド、ナミビア、南アフリカ、スペイン、セントルシア、スウェーデン及び旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国)。国々の中には、議員の割合と比して、市町村長や執行委員会レヴェルでの女性の割合が減少していると述べたところもある。
15. 地方自治体レヴェルでの進歩を測定することの重要性にもかかわらず、このレヴェルでの女性の参画の世界的基本測定もなければ、この領域での進歩を追跡する中心的集積場もない。歓迎されるイニシャ
ティヴには、特に地域委員会を通した地域レヴェルでのデータの追跡が含まれる。例えば、ラテンアメ
リカ・カリブ海経済委員会は、この地域の 28 か国の選出された女性市町村長と市町村会議員の割合に関するデータを定期的に編集している。同様に、欧州経済委員会は、市町村会における女性について 36 か
国の情報を収集している。2004 年に設立された世界中の都市、地方自治体、市町村会のための会員主導の非営利の傘団体である「連合都市・地方自治体」団体は、女性議員や市町村長に関するデータを散発的に公表している。地域委員会にわたって他の関連機関とのさらなる協働が、地方自治体の女性の代表者数に関する地域及び世界的データの利用可能性を促進することができよう。
3. 女性選挙候補者
16. 国々の中には、選挙管理機関、国立統計局または国会及び地方自治体リソース・センターからのデータを用いて、選挙に立候補する女性候補者の割合に関して報告しているところもある。利用できるデー
2013 年に出された王令は、女性が議員の 20%を占めることと規定した。
先進地域に含まれるオーストラリアとニュージーランドを除いて、オセアニア小地域の国々の女性議員の平均割合。ミクロネシア連
邦国家、パラオ(下院)及びヴァヌアトゥは、議会に女性議員がいない。
42 IPU, 「国の議会における女性」。http://www.ipu.org/wmn-e/world.htm より閲覧可能。
43 IPU, 「2012 年の議会における女性: 見通しの年」。http://www.ipu.org/pdf/publications/WIP2012e.pdf より閲覧可能。
40
41

32

タは、平均して女性は議会選挙の候補者の 20%以下を占めていることを示している44。しかし、先進地域のある国々では、45%に上昇している(ベルギーとアイスランド)。国内的・地域的・世界的なそのようなデータの定期的で組織的な報告と収集は、世界的基準を設立しようとする努力において、歓迎される前進であろう。

B. 任命される地位及びその他の地位への女性の参画
1. 国家と政府の長
17. 女性の国家及び政府の長の割合に関する定期的報告は、漸増的増加を示している。2013 年に、2000
年の国家の長である女性 6 名、政府の長である女性 3 名と比して45、8 名の女性が選挙で選ばれた国家の長、13 名が政府の長を務めていた46。しかし、このレヴェルでの意思決定は、依然として男性支配である。
18. 代々の国家の長の地位への女性のアクセスは、法律または慣行を通して継続して禁じている国々もある状態で、依然として不均衡である。代々の国家の長を維持しているほとんどの国が、性によって差別はしていないが、わずかな国々は、男性の跡継ぎを優先している。
3. 閣僚の地位にある女性
19. 執行部または閣僚の地位にある女性の代表者数は、議会におけるよりもさらに少ない。2012 年に、世界中で、女性は閣僚の地位の丁度 16.7%を占めていた47。わずか 27 か国が、女性閣僚 30%の許容範囲を超えていた48。144 か国で、女性は閣僚の地位の 4 分の 1 以下を占めており49、社会、家庭と女性問題、教育、雇用及び環境に関連する地位に圧倒的に多い傾向にある。表 II は、地域別の女性閣僚の割合を反映している。ほとんどの閣僚の地位は、任命されるか指名されるかであるので、この地位での女性の比較的少ない代表者数は、主として政治的意思の欠如を反映している。
表 II 地域別女性閣僚の割合
中東及び北アフリカ
6.3%
東アジア、南アジア及び太平洋
中欧、東欧及び中央アジア
11.3%
南アジア
サハラ以南アフリカ
20.1%
ラテンアメリカ・カリブ海
先進地域
27.9%
世界平均
出典: IPU が収集したデータに基づいて UN-Women が計算(2012 年)

8.3%
11.6%
21.0%
16.7%

3. 司法
20. 公的生活への女性の参画も、司法や公行政内の選挙で選ばれない地位にも拡大している。司法における女性に関するデータは乏しい。世界的に、2010 年 7 月現在、女性は裁判官の 27%、検事の 26%、警察官のわずか 9%を占めている(表 III を参照)。女性裁判官の割合は中欧と東欧及び中央アジアでは 50%に近づいたが、ラテンアメリカ・カリブ海と先進地域では 30%以上であったが、警察では、女性の代表者数が 13%を超えた地域はなかった。同様に、85 の最高裁判所と憲法裁判所の調査は、女性が 30%以上いるところは半数以下であり、裁判長である女性はわずか 13 であった50。

44

2010 年世界の女性: 傾向と統計(国連出版物、販売番号 E.10.XVII.II)、114 頁。

45

バングラデシュ、フィンランド、アイルランド、ラトヴィア、ニュージーランド、パナマ、サンマリノ及びスリランカ。中には国家の長と政府の長の地位を同時に占めている者もある。IPU と UN-Women、「政治における女性地図: 2012 年: 2012 年 1 月 1 日の状況」
を参照。
46 アルゼンチン、バングラデシュ、ブラジル、コスタリカ、デンマーク、ドイツ、ジャマイカ、リベリア、リトアニア、マラウィ、サンマリノ、スロヴェニア、韓国、タイ及びトリニダード・トバゴ。何には、国家の長と政府の長の地位を同時に占めている者もある。
47 IPU 及び UN-Women, 「政治における女性地図: 2012 年---2012 年 1 月 1 日の状況」。
48 オーストリア、ベルギー、ベナン、ボツワナ(多民族国家)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルンディ、カーボヴェルデ、コロンビア、
デンマーク、エクアドル、フィンランド、ガンビア、ドイツ、アイスランド、ラトヴィア、レソト、リヒテンシュタイン、オランダ、
ニカラグァ、ノルウェー、ルワンダ、南アフリカ、スペイン、スイス、スウェーデン、ウガンダ及びヴェネズエラ(ボリヴァリアン共和国)。
49 IPU と UN-Women からのデータ(2012 年)に基づく。
50 UN-Women, 「2011 年から 2013 年世界の女性の進歩: 司法を求めて」、60 頁。

33

表 III 地域別検察、裁判官、警察の女性の割合

地域

裁判官(%)

検察(%)

警察(%)

南アジア
9
4
3
中東及び来たアフリカ
25
26
2
サハラ以南アフリカ
27
27
12
先進地域
30
32
13
東アジア及び太平洋
24
22
10
ラテンアメリカ及びカリブ海
36
42
10
中欧、東欧及び中央アジア
44
29
11
世界
27
26
9
出典: UN-Women、「2011-2012 年世界の女性の進歩: 司法を求めて」
注: 総計は利用できる警察データを持つ 90 か国、検察データを持つ 66 か国、裁判官と治安判事のデータを持つ 88 か国に基づく。

21. 指名される公的地位にある人々の性別データは大変に不均衡である。同様に、政党、コミュニティ・
リーダー、労働組合及びコミュニティを基盤とした団体における女性のリーダーシップに関するデータ
は、組織的に収集されていない(A/HRC/23/50 を参照)。そのような重要な知識ギャップは埋められる必要がある。

C. 有権者としての女性の参画
22. 女性の市民参画の最も広がっている指標は、選挙への有権者としての参画である。多くの国々は、その選挙管理機関を通して、有権者登録に関する性別データを報告し始めている。しかし、ほとんどの国
は、投票日の投票率に関する性別データは報告していない。利用できる限られたデータは、組織化されていないか、時と地域にわたって集計されておらず、従って、進歩または後退について結論を出すことができない。
23. 有権者の投票率は、地域によってさまざまで、若い有権者の間で最も低いことを利用できるデータが示している。女性の投票率は、情報と市民教育への比較的低いアクセス、投票プロセスでの政治的暴力の恐れ、家族としての責任によってしばしば影響を受ける。投票に行く女性は、比較的レヴェルの高い対象を絞った暴力に直面するかも知れず、女性の選択の自由を侵害する家庭の投票慣行に従うことになるかも知れない。女性は、特に紛争時や政治的移行の時に、身分証明書または国民であることの証明書のような登録して投票するために必要な文書をもっていないかも知れない。従って、投票者登録慣行と投票率とのジェンダー分析を行い、知識基盤を強化し、適切な政策またはプログラムの対応を立案するために、データの組織的報告を行うことを含め、さらなる努力が必要とされる。

D. 女性の政治参画に影響を及ぼす課題
24. 女性の政治参画に対する組織的・法的障害が、あらゆるレヴェルで多様な形態で根強く続き、文化と
家父長制、財源の欠如、家庭と職業上の責任のバランスを取るという課題、政党による支援の欠如が含まれる。加盟国は、ステレオタイプと伝統的に決められたジェンダー役割が女性は政治には資格がないという考えを育てていると報告した(ボリヴィア(多民族国家)、ブルキナファソ、インドネシア、イタリ
ア、フィリピン及びジンバブエ)。女性が公的仕事を追求するに必要な基本的資金と経済的独立を欠いている状態で、状況は、ほとんどの国で、女性の比較的低い社会経済的地位によって複雑化されている。
25. 男性支配の権力構造が、政治的キャリアを考えている女性を妨げ続けている。国々の中には、政党内の候補者選びのプロセスが、障害となると述べたところもある(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、グァテマ
ラ、インドネシア、日本及びジンバブエ)。政党は、政治の仕事の入り口であるが、政党の指導者が男性を選ぶ傾向にあるので、選挙の候補者として女性はほとんど指名されない。女性は。比較的数の少ない
家族と仕事の関係に妨げられ、立候補に必要な金融・社会資本へのアクセスが比較的少なく、地方自治体での経験も少なく、現職についてもいない。無償のケア労働を含めた家庭責任、再生産の役割及び移動の制限が、運動をしたり政治集会に出たりする女性の能力を低くしている。
34

26. 政党の指名プロセスを通り抜けた後でさえ、女性は、選挙制度、ジェンダーに基づく暴力に対する法的保護の欠如または脆弱性及びジェンダー・バイアスのある選挙区という障害を含め、その他の制度的・構造的障害に直面するかも知れない。主流のメディアが否定的なステレオタイプと女性候補者の不平等な取材を通して、女性に対して広く行われているジェンダー・バイアスを強化して、この課題を助長している。

E. 性別データの収集
27. ジェンダー統計収集のための国際基準とガイドラインに関しては進歩が遂げられてきたが、本報告書の準備は、様々な地域にわたって、女性の政治参画に関する比較できる統計の限られた利用可能性によって妨げられた。収集されたデータの中には、定義・収集方法・出典が国によって、特に小地域レヴェ
ルで異なるので、しばしば比較できるものではないものもある。
28. さらに、特に 2015 年の「北京行動綱領」実施の 20 年後の見直しと評価への準備期間に鑑みて、議会に女性が占める議席数を超えてより幅広い多様なデータが必要とされる。国々が 2015 年以降の開発ア
ジェンダとジェンダー平等に関する進歩を測定する指標を含め、持続可能な開発目標を検討するに当たって、多様なデータは重要である。ジェンダー統計に関する機関間・専門家グループの努力は、最低 52のジェンダー指標の開発という結果となり、その利用は、決定 44/109 で、統計委員会によって合意された。しかし、地方自治体における女性の代表者数または女性有権者及び候補者のような指標は、これらジェンダー指標には含まれなかった。データ収集の拡大を支援するためにさらなる努力が必要とされる。

IV 各国によって取られた措置
A. 憲法改正
29. 国際責務に従い、男女間の平等の原則の体現化に向けた第一歩として、シェンダー平等は、憲法に書かれるべきであり、既存の差別的規定は、除去されるべきである。国々は、国民の間の平等または法の下でのすべての側面における男女間の平等を保証する憲法上の規定の存在を報告した51。性またはジェン
ダー及びその他の基準に基づく差別の禁止を含め、非差別条項が、多くの憲法に組み入れられている。
国々の中には、エルサルヴァドル、マラウィ、モンテネグロ、フィリピン及びスウェーデンを含め、憲法上の女性の権利を保証する特別規定を報告したところもある。
30. 憲法も、市民的・政治的生活への女性の参画を推進するための基礎を提供することができる。国々の中には、政治参画を直接扱う規定を報告したところもある(アイルランド、イタリア、パキスタン、ポル
トガル、トルコ及びジンバブエ)。また、ブルキナファソとニジェールを含め、有権者としての女性の参画の保証について報告したところもある。わずかな数の憲法が、選出され、任命される地位における女性と男性との間のジェンダー・バランスを述べており52ボリヴィア多民族国家は、準国家議会の議員の選挙リストに、男女の同数及び男女を交互にする原則を含めている。
31. 33 か国が、その憲法に一時的特別措置またはアファーマティヴ・アクションの実施を規定している53。
そのような良好な傾向は、「条約」の批准と女性運動の積極的なキャンペーンと共に、女子差別撤廃委員
会の総括所見の実施のおかげである(A/HRC/23/50 を参照)。
「条約」の下で、締約国は、政治的公的生活における女性差別を撤廃するすべての適切な措置を取ることを義務付けられている。
「条約」は、女性と男性との間の事実上の平等を促進することを目的とする一時的特別措置が差別と考えられてはならないと規定している。一時的特別措置の意味と範囲は、委員会の一般勧告第 25 号(2004 年)のパラグラフ 22
51

バーレーン、ボリヴィア(多民族国家)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、クロアチア、キプロス、エジプト、フィンラ
ンド、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、イタリア、モンテネグロ、ナミビア、オマーン、パキスタン、ポルトガル、カタール、ルーマニア、セントルシア、南アフリカ、スペイン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、モルドヴァ共和国、トルコ
及びジンバブエ。2013 年の UN-Women のジェンダー平等の憲法上の規定に関するデータベースによれば、185 か国の成文化されたまたは成文化されていない憲法の UN-Women が行った分析に基づくと、136 か国が平等に関する憲法上の規定を有している。
52 ボリヴィア(多民族国家)、コンゴ民主共和国及びエクアドル。
53 アルゼンチン、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マラウィ、モンテネグロ、ナミビア、パキスタン、トルコ及びじんばぶぅから受
け取った回答を含む。

35

でさらに概説されており、資金の配分、優遇措置、対象を絞った募集と昇格、時間枠に関係する数値目
標及びクオータ制を含め、立法、執行、行政またはその他の規制機関を含むものと幅広く定義されている。
32. 最も頻繁に法制化されている一時的特別措置は、選挙取り決めでのクオータ制の採用である。クオー
タ制は、普通、どちらかの性に適用するためにも策定されるかも知れないが、候補者として、または選出される代表者として任命されるために、女性のための数値目標を決める。23 か国が、それぞれの憲法にクオータ制のための規定を設けている54。ルワンダとブルンディの憲法の規定は地方自治体レヴェルにまでクオータ制を拡大しており、パンチャイアット選挙で取り置きの議席を回り持ちするというインドのユニークな制度は、憲法で規定されている。
33. 政治問題局、平和維持活動局、国連開発計画(UNDP)及びジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)を含めた国連諸機関は、ジェンダー平等規定を国の憲法と改正プロセスに統合する際に加盟国を支援している。国連諸機関は、憲法制定プロセスへの女性の参画を支援し、様々な国々で、好事例と学んだ教訓の分かち合いを促進した。UN-Women と UNDP は、移行期にある国々
にわたって比較できる経験を分かち合うために、2011 年ワークショップを開催した(エジプト、リビア、
テュニジア及びイェーメン)。政治問題局と UNDP は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する際の好事例に関するガイドラインを準備し、例えば、ソマリアにおいて憲法草案作成に関する技術的支援を提供した。UN-Women は、国の憲法のジェンダー平等規定の世界地図作成を行い、検索できる
データベースに編集し、継続中の憲法プロセスに関して学んだ教訓の事例研究を生み出した。

B. 選挙法改正とクオータ制
34. 加盟国は、それぞれの国の状況に合わせて採択された様々な選挙制度を利用している。しかし、より
多数の女性は、First Past the Post 多数制度(ある選挙区で一番多く得票した者が勝つ選挙制度)(18.5%)
よりも比例代表制で選ばれている(24.6%)55ことを経験が示している。並立制度で選ばれた女性の割合は、21.5%である。多数選挙制度では、普通一選挙区あたり一人の候補者が選ばれ、政党は、最も勝つ確立が高いと考える、通常男性を候補者に指名する傾向にある。比例代表制では、一選挙区で数名の候補者が選出される。有権者は、普通、個人の候補者よりも政党の中から選び、政党は女性を含む多様な候補者
リストを作成したい気持ちになるかも知れない。選挙制度の型が、女性が選ばれるチャンスに大きく影響することを証拠が示している。
35. 選挙制度だけが女性の代表者数の程度を決定するものではないが、女性の参画を推進する一時的特別措置と共に利用することができる。利用できる証拠の分析は、最も実体的な女性の代表者数の増加は、
選挙クオータ制が比例代表制を含むシステムに適用される時に起こることを証拠が示している。
36. 議会への女性の不均衡なアクセスと選挙プロセスで女性が直面する障害に対処するために、すべての地域にわたる 64 か国が、主として過去 20 年の間に選挙クオータ制に関する法律を制定している56。平
均して、選挙クオータ制を有する国々は、クオータ制のない国々の 19%に比して、女性議員を 25%選出
した。
37. 選挙クオータ制には主として 2 つの型がある: つまり、候補者クオータ制と議席取り置きとである。
前者には、女性が党の候補者リストの最低数を構成していることが必要で、一方後者は、女性のみが争うことのできるいくつかの議席が設けられていることが必要である。候補者クオータ制と議席取り置きの利用には、表 IV に反映されているように、地域的傾向がある。サハラ以南アフリカとラテンアメリカ・
54

アフガニスタン、バングラデシュ、ボリヴィア(多民族国家)、ブルネイ、コンゴ民主共和国、エクアドル、フランス、グァイアナ、インド、イラク、ケニア、ネパール、ニジェール、パキスタン、ルワンダ、セネガル、セルビア、南スーダン、スワジランド、タイ、ウ
ガンダ、タンザニア連合共和国及びジンバブエ。データが利用できる 183 か国の分析に基づく。しかし、これら諸国のすべてが国の法律でクオータ制を施行しているわけではない。
55 データが利用可能な 183 か国の分析に基づく。IPU の Parline データベース(http://www.ipu.org/parline-e/parliaesearch.asp より閲覧可能)を参照。
56 データが利用できる 183 か国の分析に基づくが、48 か国に候補者の指名クオータ制があり、16 か国に議席取り置きがあり、118 か国
は法制化された措置を有していない(政党が任意のクオータ制を採用していたかも知れないが)。民主主義、選挙支援国際機関、IPU 及びストックホルム大学、「女性のためのクオータ制の世界データベース」。http://www.quotaproject.org より閲覧可能。IPU Parline デー
タベースも参照。

36

カリブ海は、選挙クオータ制実施の最も高い割合を報告している。サハラ以南アフリカの多くの国々は、
新しい選挙法が起草された紛争の余波の中で選挙クオータ制を採用した。ラテンアメリカ諸国は、15 か国が改正を採用した状態で、候補者クオータ制の先頭に立っている。法制化したクオータ制に加えて、すべての地域の何百という政党が、任意で候補者クオータ制を採用する行動を取っている。48 か国が、比例代表制と共に利用するのが最も一般的である候補者クオータ法を採用している57。平均して、この型のクオータ制が実施されると女性は 25.2%の議席を占める。こういった法律のほとんどが、女性または数が少ない方の性が候補者リストにある名前の少なくとも 30%から 33%を占めるべきであると規定している(アルゼンチン、エルサルヴァドル、ギリシャ、アイルランド及びポルトガル)。
表 IV 地域別クオータ制

地域

法制化された候補者クオータ制

議席取り置きサハラ以南アフリカ
79
ラテンアメリカ及びカリブ海
15
0
中欧、東欧及び中央アジア
120
中東及びきたアフリカ
3
3
先進地域
6
0
東アジア、南アジア及び太平洋
4
1
南アジア
1
3
出典: 民主主義選挙支援国際機関、IPU 及びストックホルム大学、女性のためのクオータ制世界データース。http://www.quotaprojecxt/org
より閲覧可能。

38. リストに女性を交互にすることまたは掲載すること及び数値目標施行の規定は、候補者クオータ制の実施の成功にとっての重要な配慮である。国々の中には、リスト上のある地位に女性を交互にすること
または掲載することを特定しているところもある(アルゼンチン、インドネシア、スペイン及びメキシコ)。
数値目標の最も共通した施行措置は、普通特定の時間枠内にリストを訂正する機会を伴って、法的クオータ制の目標に合わない候補者リストの拒否である。11 か国は、政党への公的資金の配分に関連する財
政的懲罰または奨励策を利用している58。例えば、ブルキナファソ、フランス、アイルランド及びポルト
ガルでは、もし数値目標に達しなければ、公的資金は 50%削減できる。国々の中には、政党が従わない時に施行メカニズムを強化するために、クオータ法を改正しているところもある。
39. 16 か国が、配分は代表者数の 4 分の 1 から 3 分の 1 と様々であるが、議席取り置きを利用している59。
議席取り置きを利用している国々で選ばれた女性の平均割合は、23.9%である。議席取り置きの採用は、女性が他の議席を争うことを妨げるものではない。国々の中には、女性が自由な競争に参加しなければならなくなる前に一回か二回だけ取り置かれた議席に選ばれるかも知れないところもある。
40. 選挙クオータ制は、女性の数の少なさの構造的問題に可能性のある技術的解決策を提供できるが、意
識啓発、能力開発及び議会におけるジェンダーに配慮した改革のようなその他の措置で支えられる必要がある。そのような努力は、選挙プロセスと特定の選挙行事に限られるべきではなく、あらゆる意思決定過程への女性の政治的参画のための継続する、首尾一貫した支援とアドヴォカシーを含むべきである。
41. 国連システムは、包摂的な選挙プロセスを継続して優先している。様々な選挙制度とそれが女性の政治参画に与えるインパクトに関する加盟国への技術的助言は、継続して、政治問題局、UNDP 及び
UN-Women によって提供される支援の重要な部分である。国連の選挙ニーズの評価のためのシステム全体にわたるガイドラインは、ジェンダーの視点を統合しており、ジェンダー分析と勧告は、政治問題局
主導のニーズ評価の報告書に組織的に含まれている60。女性の参画を推進する際の国内努力の支援は、多くの国々で特別政治ミッションによって行われる活動の重要な部分である。加盟国への国連の選挙支援
は、アルジェリア、カメルーン、チリ、エジプト、ハイティ、イラク、ヨルダン、リビア、モンテネグ
http://www.quotaprojext.org を参照。
アルバニア、ブルキナファソ、カーボヴェㇽデ、クロアチア、フランス、グルジア、アイルランド、ケニア、ニジェール、ポルトガ
ル及び勧告。
59 アフガニスタン、バングラデシュ、ジブティ、エリトリア、ヨルダン、ケニア、モロッコ、ニジェール、パキスタン、ルワンダ、サモア、サウディアラビア、南スーダン、スーダン、ウガンダ及びタンザニア連合共和国。
60 選挙支援フォーカル・ポインにより出された国連選挙ニーズ評価に関する政策ガイドライン、FP/02/2012 を参照。さらに、国連選挙支援の原則と型に関する政策指示、FP/01/2012 は、加盟国によって提供される選挙支援のあらゆる側面にジェンダーの視点を主流化す
るよう、国連諸機関に要請している。
57
58

37

ロ、ネパール、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、東ティモール及びテュニジアを含めた国々へのクオータ制と選挙改革、その他の措置に関する助言サーヴィスを適宜含めている。

C. 政治資金改革
42. 普通、運動を行い選挙に勝ために必要なかなりの額の金銭は、女性の政治志望者と候補者にとっての共通の障害となる。多くの国々で、成功した選挙は、運動とメディア暴露のために作られた金額と密接に相互に関連している。女性は典型的に金銭ネットワークや貸付へのアクセスが少なく、自分で資金を作る時間も自信もほとんどなく、運動の経費が家庭の予算に与える影響を恐れているかも知れないので、財政の欠如は、不相応に女性候補者に影響を及ぼす。
43.規制はその対象と効果がさまざまであるが、国家は、女性のために競争の場を平らにするために、政治資金改革を採用し始めている。117 か国において、法律が、典型的に運動支出、訓練、政党活動、党内の制度構築をカヴァーするために政党の直接的公的資金を規定している61。その 117 か国のうち、27 か国が、あるジェンダー平等の要件を満たすかどうかによって、公的資金を配分している62。ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、クロアチア、アイルランド及びメキシコは、政治資金の配分を意思決定への女性の参画の推進に結び付けている。
44. クオータ制の規制に従うための政党の奨励策としての政治資金の利用は、11 か国がこのための法律を制定している状態で、政治資金調達に関する最も共通した形態の法律である 61。公的資金は、イタリアのように、法制化された選挙クオータ制が欠如している中で任命される女性の数を増やすための奨励策として用いることができる。わずかな数の国々は、特に女性候補者に割り当てられる公的資金の割合を増やすための措置を採用している(カナダ、ハイティ及びパプアニューギニア)。13 か国は、メキシコ、
コスタリカ及びパナマのように、指定の規定を通して、女性の政治参画を高めるために必要な訓練及びその他の行動に、政党が受け取った公的資金の一定の割合を配分することを必要としている。トーゴでは、候補者指名手数料が、もし政党のリストに女性候補者が含まれているならば削減され、フィンラン
ドでは、政党は、女性陣営に資金提供するために党の年間助成金の一定割合を配分しなければならない
61。
45. 支出や寄付の制限を確立するといったような措置は、競争の場を平らにする手助けをするかも知れず、政党と候補者の強制できる公開メカニズムは、説明責任を高めることができ、票の買収のような違法な資金源や慣行を禁止する法律は女性候補者をかなり助けるかも知れない。さらに、ある国々の政党は、追加の資金を女性候補者に流すといった革新的措置を採用している。ナイジェリアでは、多くの政党が、女性候補者のために登録費をなくすために、党費を棚上げしている。キプロス、チェコ共和国及びエス
トニアでは、政党が、選挙運動中に、特に女性候補者を支援するために、追加の資金を提供している。
オーストラリア、カナダ及び米国では、政党が、特に女性候補者のための資金を作るために、資金作り団体を入党させている。

D. 政党が取った措置
46. 国々の中には、女性のリーダーシップを推進するために政党が取った行動を報告したところもある63。
ほとんどの場合、イニシャティヴは法的要件なしに、政党自身によって行われている。財政措置とは別に、行動には、アルゼンチン、オーストラリア、キプロス、フィンランド、ルーマニア及びジンバブエ
におけるように、選挙のための党の候補者リスト及び党のリーダーシップ構造における任意のクオータ制の採用が含まれる。その他の例は、党のマニフェストや党則で、平等な機会、非差別及びジェンダー

民主主義選挙支援国際機関、政治資金データベース(2013 年)。http://www.idea.int/political-finance より閲覧可能。これには 180 か国のデータが含まれている。
62 アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、エチオピア、フィンランド、フランス、グルジア、ハイティ、ボンデュラス、アイルランド、イタリア、ケニア、韓国、マリ、メキシ
コ、モロッコ、ニジェール、パナマ、パプアニューギニア、ポルトガル、ルーマニア及びトーゴ。
63 アルゼンチン、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、ジブティ、エルサルヴァドル、フィンランド、イタリ
ア、メキシコ、モンテネグロ、パキスタン、ポルトガル、スペイン及びスイス。
6138

平等条項を確立している。アルゼンチン、キプロス及びグァテマラの政党は、性またはシェンダーに基づく差別を明確に禁止して、その党則にそのような原則を書き込んでいる。
47. 党の構造内の女性陣営の創設は追加の措置である。アルゼンチン、クロアチア、セントルシア、ポル
トガル及びその他では、政党の中に、党内で女性問題を討議し対処する専門のフォーラムを提供するために、女性陣営を設立したものもある。その他の国々の政党は、そのコミットメントに対して党の行動を監視し、党の方針に女性の優先事項を含めることを提唱するために女性ユニットを導入している。国々の中には、政党が女性の政治志望者に対象を絞った訓練を提供し、女性のためのアクセスを改善し、ジェンダー配慮に関して党員と選挙区を教育する意識啓発キャンペーンを採用していることを報告したところもある。
48. 国連諸機関は、より包摂的になる際に国々を支援してきた。UNDP は、グルジアでより多くの女性候補者を推進するアドヴォカシー戦略を支援し、共通のジェンダー平等アジェンダを開発するために、
エルグァイで、異なった政党の女性の間のイニシャティヴを促進している。UNDP は、包括的なガイドブックで、政党が女性の参画とジェンダー平等問題を推進する方法に関する比較できる経験を編集している64。UN-Women は、ジェンダーに配慮した政策を採用し、女性が選挙に参加できる機能的環境を推進する必要性に関して南部アフリカで政党の意識向上を支援し、スーダンで政党のジェンダー公約を評価するためのチェック・リストを開発している。

E. 女性に対する暴力に対処する措置
49. 女性は安全な環境で投票し、運動し、選挙された地位に就くことができなければならない。政治生活における女性に対する暴力は、女性が、有権者、候補者、党の支援者または公務員としての権利を含め、政治的権利を行使することを思いとどまらせたり、妨げたりする。公務員に選ばれた女性及び政治的地位の候補者に対する暴力やハラスメントの申し立ての包括的捜査は、女性の政治参画につながる環境を醸成する際の重要な手段である。そのような形態の暴力が認められるようになったのは比較的新しいので、そのような事件について組織的に報告している国はほとんどない。
50. 11 か国が、女性に対する暴力一般を捜査し、訴追する措置に関して報告した65。取られた行動には、DV とジェンダーに基づく暴力に対する法律の強化、女性に対する暴力を防止し、訴追し、根絶するための法律の導入が含まれる。性犯罪の重大さを強調することは、被害者のプライヴァシーを守り、起訴を撤回する圧力に対して被害を保護する法的措置のように、イタリアが報告したような効果的な抑止策である。国々の中には、ホットラインや支援グループを含め、ジェンダーに基づく暴力の被害者へのサー
ヴィスの提供を強化しているところもある66。
51. 選挙中または選出された地位についている女性に対する暴力を防止するために立案された特別措置を報告した国々はほとんどなかった。ボリヴィア多民族国家は、政治家である女性に対する身体的・心理的・性的暴力を防止し、訴追し、政治的ハラスメント及び女性候補者、政府のあらゆるレヴェルの選出され、活動している公務員に対する暴力行為に対する懲罰を確立することを目的とする特別法を報告した。メキシコ上院は、政治的なジェンダーに基づく暴力を調査し、女性に対する暴力法と選挙法を改正するための政令案を承認した。メキシコ上院は、選出された女性公務員に辞表を提出させたり、正当な休暇に続いて職務に戻ることを妨げたりする行為を含め、政治的なジェンダーに基づく暴力となる行
為の定義も確立した。政治家である女性に対する暴力を防止するための公的な意識啓発キャンペーンも、重要である。ブルキナファソは、ジェンダーに基づく暴力を含めた政治におけるあらゆる形態の暴力と闘うための選挙前意識啓発キャンペーンを実施した。
52. UNDP と UN-Women のような国連諸機関は、選挙における女性に対する暴力を防止するイニシャテ
UNDP 及び国内民主機関、より強い政党のために女性をエンパワーする: 女性の政治参画を推進するためのガイドブック(2012 年)、
http://www.undp.org/content/dam/undp/library/gender/gender%20and%20governance/EmpoweringWomenFor%20StrongerPolitical
Parties.pdf より閲覧可能。
65 アルゼンチン、オーストラリア、ボリヴィア(多民族国家)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、ジブティ、イタリア、メキシ
コ、モンテネグロ及びルーマニア。
66 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及びジブティ。
64

39

ィヴを支援している。ケニア、リベリア、セネガル及びシエラレオネで設立されているような、女性状
況室は、アドヴォカシー、仲裁、調整、分析、観察、文書化を通して、平和的な選挙プロセスを確保するために、市民社会、メディア、民間・公共セクターの女性・青年団体をまとめている(S/2012/732 を参照)。政治問題局とパートナーは、ジェンダーに基づく選挙暴力の評価を含む選挙暴力の防止と通報に関する訓練コースを導入している。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、女性に対する暴力防止と女性の政治参画に重点を置いて、ジェンダー平等に関するコースを開発するために、マダガスカルで、様々なス
テークホールダーの間の協働を支援している。
53. 一般的に、解決策は、防止を推進し、加害者に責任をもたせるために、必要な証拠基盤を確立することに貢献できる脆弱性の地図作成または暴力監視のような事実に基づく評価から始まる必要がある。そのような努力は、この問題の範囲をよりよく文書化する際に助けともなり、適切で効果的な緩和措置を明らかにするであろう。

E. 助けとなる環境を推進する措置
54. 多くの国々は、女性の政治参画のための能力開発イニシャティヴに関して報告した67。イニシャティ
ヴには、同輩支援と新人のための能力開発の提供、女性候補者のためのネットワーク作り選挙区との連絡の推進、政党がジェンダー平等能力を強化できるようにするための訓練の提供及び政治家を志望する
女性候補者の訓練が含まれる(キプロス、グァテマラ、日本、及びモンテネグロを含む)。訓練とスキル開発プログラムは、選挙制度とプロセス、政治的リーダーシップ、運動、ICT のようなテーマをカヴァーしている。
55. バーレーンとアラブ首長国連邦は、女性の参画を奨励する政治的エンパワーメント・プログラムを報告した。オマーンでは、ある女性フォーラムが、調査を行い、女性のエンパワーメントに関する公開行事を開催した。グァテマラは、女性にその市民権と責任を伝える有権者登録運動の一部として、訓練プ
ログラムを含めた。メキシコは、ジェンダー意識啓発訓練を選挙管理機関の新人のための研修に含めていると報告した。ギリシャは、投票者が候補者を選ぶ際にジェンダー・ステレオタイプに挑むよう奨励するために、テレビやラジオのスポット、ポスター、広告掲示板、ちらし、情報キオスクのような情報戦略を用い、地方選挙に先駆けて意識啓発運動を実施した。カタールでは、女性の参画に関する訓練が、地方の機関と共に開催されている。
56. メディアは、差別的規範やステレオタイプを永続化したり、あるいはこれに挑んだりでき、有権者としての女性の知識、ロール・モデル、一般の人々へのアクセスを高めたり、あるいは妨げたりすることに貢献できるので、女性の政治参画につながる環境を醸成する際に、極めて重要な役割を果たす。イタリアは、メディアでどのように女性のイメージを尊重するかに関するガイドラインで、メディア・アウ
トレットのための任意の規範を確立するイニシャティヴを支援した。キプロスでは、ある番組が、両性の候補者に投票するよう国民に要請するスクリーン・テレビ・スポットに向けた主要なメディア・アウ
トレットとの協定を通して、女性問題と女性候補者の可視性を推進した。
57. 国連機関の中には、女性の参画につながる環境を築く際に、国々を支援することを特に強調しているところもある。UN-Women は、メキシコの国内パートナーとパートナーを組んで、知識とスキルを築く
ことにより、女性の政治参画を高めることを目的として、SUMA: 「民主主義は平等」イニシャティヴ68
に関して協力した。UN-Women は、カーボヴェルデ、ホンデュラス、インド、ヨルダン、東ティモール
及びその他の諸国で、女性の能力開発プログラムも支援している。平和構築支援事務所は、リビアとイェーメンで、女性のための市民教育、対話及び能力開発を支援している。平和維持活動局は、ハイティ、
南スーダン、リベリア及び東ティモールで、市民社会団体とのパートナーシップで、訓練を提供している。国連人権高等弁務官事務所は、女性の政治参画に関するアドヴォカシーを推進する際に、数か国を67

オーストラリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、キプロス、エジプト、グァテマラ、インドネシア、日本、メキシコ、モンテネグロ、オマーン、ポルトガル、カタール、セントルシア、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、米国及びジンバブエ。
68 SUMA(すべての部分の総計を意味する)は、メキシコで意思決定における女性の数を増やすために活動している 5 つの市民社会団体の同盟。

40

支援し、政府の役人、政党及び女性団体を対象として、訓練、ワークショップ及び意識啓発イニシャテ
ィヴを実施している。ユネスコは、市民社会の女性を対象として、様々な大学と共に、西アフリカで、女性のための変革的リーダーシップ訓練の開発を支援している。UNDP は、アルメニア、ジブティ、リ
ビア及びパレスチナ被占領地での訓練を通して、野心のある女性候補者を、パプアニューギニアとパラ
グァイでは市民教育を、パキスタンでは女性コーカスを、モンゴル、タイ及びヴエトナムでは女性の政治的エンパワーメントを拡大する行動計画を開発するために、議員と市民社会団体との間の対話を支援している。UNDP と UN-Women は、「民主主義、ガヴァナンス及び選挙で資金を築く」として知られる
訓練方法論を用いて、ジェンダーと選挙に関して、数か国で合同訓練を行っている。政治問題局が主導する国連システム全体にわたる努力は、2012 年に、政治と選挙プロセスへの女性の参画に関する共通の国連物語の承認と普及という結果となった。

G. 青年の参画
58. 青年を対象としたイニシャティヴは、若い女性の参画を推進するのみならず、全世代の能力と自信を開発することにより、持続可能な長期的なインパクトも与えることができる。14 か国が、市民教育への青年の参加を高める活動に関して報告した69。若い女性と女児の政治的かかわりを支援する好事例は、若い女性リーダーの調査、教育及び重要なコミュニティ・ステークホールダーのアウトリーチに重点を置いた。国々の中には、クロアチア、フィンランド、ドイツ、ニュージーランド、セントルシア及びスイスのように、情報技術の利用(ゲーム、アプリ及びオンライン・コンテンツ)を含め、地方レヴェルでの青年の参画、青年議会、国連会議での代表団への参加のための青年代表プログラム、ヴォランティア・ネ
ットワーク及び女児のリーダーシップに関する国内会議を推進するために、公的生活での若者の意識啓発とかかわりを推進する行動を報告したところもある。
59. メンタリングは、公的・政治的リーダーシップを取ることに向けて努力する女児と若い女性を鼓舞する重要な方法である。米国によって開始された「平等な未来のパートナーシップ」を通して70、若い女性のための機会が、ロール・モデルとしての公的リーダーシップの地位にある女性を強調し、女児とリーダーシップに関する調査を奨励し、女児に公的指導者になることに興味を抱かせるオンライン・ツールの開発を支援することにより、若い女性のための機会が拡大されている。様々なレヴェルでの(子ども議会、中・高等学校政府、地域協会)青年の政治的リーダーシップを推進するプログラムは、ジブティとスイスを含め、多くの国々に存在する。その他のプログラムは、地方の意思決定に若者をかかわらせるウ
ェブを基盤とするプログラムを利用することにより、技術知識を利用している。場合によっては、スイスのように、青年議会の形成が、彼らと地域または国内会議を開催し、コミュニティの改善プログラムのために一定の予算を割り当てることにより奨励されている。ジブティ、オマーン、その他では、助言
サーヴィスを提供し、若者のかかわりのための国の政策を定義し実施する際にリーダーシップを取っている。
60. 青年の参画を推進する国連の優先事項設定は、2013 年の国連のシステム全体にわたる青年行動計画に反映されている。この行動計画は、地域・小地域・国内レヴェルでの選挙・議会プロセス、公行政及び地方自治体への若い人々の参画のための機能的環境を推進することを国連諸機関に委託している。行
動計画には、あらゆるレヴェルの政治的地位への若い女性の参画と存在を推進する特別のコミットメン
トが含まれている。UNDP は、ヨルダン、レバノン及びコソヴォでの政治プロセスにおける若い女性の能力を築くために、政府や市民社会パートナーと共に青年イニシャティヴを、ラテンアメリカとカリブ
海では青年の参画を支援する地域イニシャティヴを支援している。UN-Women は、ブラジル、ルワンダ
及びシエラレオネで若い女性の参画に関するアドヴォカシーを、カメルーン、ヨルダン及びウルグァイ
では若い女性のためのスキル開発とメンターシップを支援している。

V. 結論と勧告
69

アルゼンチン、バーレーン、ボリヴィア(多民族国家)、クロアチア、キプロス、ジブティ、エジプト、フィンランド、ドイツ、グァテ
マラ、オマーン、ポルトガル、セントルシア及びスイス。
70 オーストラリア、ベナン、バングラデシュ、デンマーク、フィンランド、インドネシア、ヨルダン、オランダ、ペルー、セネガル、
テュニジア及び欧州連合とのパートナーシップの米国主導のイニシャティヴ。

41

61. 女性の政治参画を推進するために、国々によって重要な前進が遂げられた。加盟国は、数値的進歩を説明する様々なデータを報告し、能力開発と意識啓発キャンペーンを含め、法律とその他の措置が採用され、実施されている。しかし、多くの障害が依然として残っている。加盟国は、根強い課題として、
ジェンダーに基づく差別、ステレオタイプと伝統的に決められた役割、不利な法的枠組、財源の欠如、政党による支援の欠如及び男性の在職を引用した。様々な領域わたって、特に地方レヴェルと任命機関における女性の政治参画に関する比較できる統計の利用可能性が限られていることもある。
62. さらに程度の高い一致した行動が、課題を克服し、政治的・公的生活への女性の男性と等しい参画を確保するために必要とされる。これは、「行動綱領」実施の 20 年後の見直しと評価及び 2015 年以降の開発アジェンダと持続可能な開発目標に鑑みると、特に関連している。
63. 加盟国は、政治的移行の状況を含め、あらゆるレヴェルの意思決定での女性の参画に対する状況に特化した障害に対処する包括的な戦略を採用することによって、以下のような、より強い政治的コミッ
トメントを示すよう奨励される:(a)女子差別撤廃委員会の一般勧告第 25 号(2004 年)に沿って、一時的特別措置の採用を含め、憲法上の規定を通して、ジェンダー平等、非差別、女性の平等な参画のための堅固な枠組みを確保すること。
(b)国内・小地域・地方レヴェルでジェンダー・バランスの法的基盤を強化すること。これには、リス
トに女性を交互に入れ、女性の名を入れること及び施行メカニズムを通した効果的実施を保障するために選挙クオータ制または既存のクオータ法を改正することを含め、選挙法の適切な改正を決定するために、政治的・社会的状況を見直すことが含まれるかも知れない。
(c)特にクオータ制が設置されていない時、または政党内で女性候補者及び/または女性陣営に資金を指定する時に、指名される女性候補者の数を増やすために、政党に奨励策を提供する政治資金またはその他の改革を導入すること。
(d)あらゆるセクターと省にわたって、執行・閣僚レヴェルを含め、任命される地位の女性の割合を増やすこと。
(e)あらゆるレヴェルの女性の政治参画に関するデータが、任命され、選出される地位を含め、組織的に収集され、性別データが、候補者、有権者登録及び投票率に関して報告されることを保障すること。
(f)司法、警察、政党、労働組合、職能または産業協会及び地域社会を基盤とする団体における女性のリーダーシップに関するデータ収集を支援すること。
(g)有権者、候補者、選挙されまたは任命される役人として女性が遭遇する選挙・政治暴力の型を認め、評価し、これを防止し、訴追し、女性を保護するための適切な法的規定を確保すること。
(h)対象を絞った意識啓発キャンペーン、メディア奨励策、女性の参画と貢献の価値を公的に認めることを通して、政治生活における女性のための機能的環境を促進すること。
(i)ロール・モデルへのアクセスと可視性、支援的なメンタリング・プログラム及び青年の参画とリーダーシップを推進するイニシャティヴを通して、政治的キャリアを検討するように、若い人々、特に女児を支援すること。
64. 政治プロセスへの門番として、政党は、あらゆるレヴェルで女性のリーダーシップと参画を推進す
る、以下のような改革を採用するよう奨励される:(a) 非差別とジェンダー平等へのコミットメントを含めるために、党則、方針、規則を改正または新しいものを採用すること。
(b)政治的地位に指名される女性、選挙クオータ制を通して党のリーダーシップ構造にある女性の割合を高めるための一時的特別措置を採用し、施行すること。
42

(c)党内及び党外で、ジェンダー平等と女性問題に対処するコミットメントを示すために、適宜、女性陣営またはユニットのような専門の党のフォーラム及び構造を創設し、強化すること。
(d)キャンペーン・メッセージ、法的要件、資金作り及びキャンペーン管理に関する能力開発及び実際的訓練を含め、野心のある政治指導者、特に若い女性を支援する教育的ツールとプログラムに投資すること。
65. 国連システム及びその他の国際・地域機関は、以下が奨励される:(a)データ収集のための基準を開発し、定期的に世界中でデータを追跡するためのメカニズムを設立することにより、女性の政治参画に関するデータを提供しようとする加盟国の努力を支援し、これを補うこと。
(b)選挙プロセス、政治活動及びその他のリーダーシップ活動に参画する際に、女性を支援するための訓練を実施することにより、国内努力において加盟国を支える支援を増やすこと。
(c)能力開発と経験と好事例の分かち合いを通して、女性の政治参画を実体的に強化する際に、加盟国を支える支援を増やすこと。
(d)さらにジェンダーに配慮し、女性の政治参画を推進する努力において、市民社会団体を含めた国内のパートナーに維持される、長期的支援を提供すること。
*****

女児(A/68/263)
2013 年 8 月 5 日

事務総長報告書
概要
本報告書は、総会決議 66/140 に従って提出されるものである。これには、人権条約、国際会議及び法的・政策的開発から生じる女児に関する国際責務と世界的コミットメントの簡潔な全体像が含まれている。本報告書は、多様な領域における進歩に対処し、特に母子家庭で暮らす女児の状況と対応を検討す
る。

I. 序論
1. 本報告書は、総会がその実施に関する報告書を提出するよう事務総長に要請している、「女児」と題す
る総会決議 66/140 に従って提出されるものである。その報告書は、女児の福利に関する決議のインパク
トを評価する目的で、子どもが家長である家庭の女児の権利の実現を強調するものであった。その準備の目的で、決議 66/140 の実施に関する関連情報を要請する口頭メモが、加盟国と国連機関・計画・部局に送られた。要請は、女児の権利を推進するために活動している重要な NGO にも送られた。
2. 本報告書は、子ども結婚と強制結婚の問題に対処する際の進歩と課題を強調している、第 66 回総会に事務総長によって提出された 2011 年報告書(A/66/257)をフォローするものである。セクション II は、
この点での女児の権利と国家の重要な責務とコミットメントに関する国際・地域枠組を概説している。
セクション III は、女児の状況を描写し、総会決議 66/140 で提起されたこの領域での課題を述べている。
セクション IV は、子どもが家長である家庭で暮らす女児の状況を分析している。セクション V は、女児
43

の権利の実現に向けた進歩を述べ、セクション VI は行動のための勧告を含んでいる。

II. 法的/規範的枠組と世界的コミットメント
A. 人権条約とその他の国際条約
3. 女児を含めた子どもの権利の実現は、包括的な国際法的枠組によって確立されているように、すべての国家の責務である。性を根拠とする差別を含め、「いかなる差別もなく」71享受されるべき包括的な権利を概説している「子どもの権利条約」とその「選択議定書」に加えて、すべての基本的な人権条約には、非差別と男女間、男児と女児の間の平等の原則を確認する規定が含まれている。これら条約の中で、「女子差別撤廃条約」は、女児の状況と福利に直接関連しているので、特に重要である。
4. 人権条約に加えて、法的責務は、国際労働機関(ILO)の 1973 年の最低年齢条約(第 138 号)、1999 年の最悪の形態の子ども労働条約(第 182 号)及び 2011 年の家事労働者条約(第 189 号)を含め、法的拘束力のある労働法条約に書かれている。この法的枠組は、「女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するア
フリカ憲章」の 2005 年の「議定書」のような地域人権条約によってさらに強化されている。
5. 報告期間中に、子どもの権利委員会は、「条約」を解釈し、その実施に関して国々にガイダンスを提供することを目的として、4 つの一般コメント、つまり、第 3 条パラグラフ 1 の子どもの利益を主たる検討事項として取り上げてもらう子どもの権利に関する一般コメント第 14 号、第 24 条の到達できる最高の水準の健康を享受する子どもの権利に関する一般コメント第 15 号、企業セクターが子どもの権利に与えるインパクトに関する国家の責務に関する一般コメント第 16 号、第 31 条の休息、休暇、遊び、リク
リエーション活動、文化的生活及び芸術への子どもの権利に関する一般コメント第 17 号を採択した。
6. 子どもの権利委員会は、一般コメント第 15 号で、特に広がっており、女性幼児/胎児殺しから差別的な幼児・幼い子供の食事慣行、ジェンダー・ステレオタイプ及びサーヴィスへのアクセスに至る広範な成果に悪影響を及ぼしているとして、ジェンダーに基づく差別に特に言及している。委員会は、利益を評価してもらい、主要な検討事項として取り上げてもらう子どもの権利に関する一般コメント第 14 号で、子どものアイデンティティの一部として、宗教的・文化的価値と伝統の保存は検討されなければならな
いが、「条約」で確立された権利と相容れない慣行は、子どもの最高の利益にはならないと述べている。
7. 休息、休暇、遊び及びレクリエーション活動への権利の享受という点で、女児が直面している困難も、
一般コメント第 17 号で認められている。委員会は、こういった課題が、家事責任、親の保護の問題、施設の欠如及び女児の期待と行為を制限する文化的考えのために、特に思春期に生じることを認めている。
企業が子どもの権利に与えるインパクトに関する国家の責務に関する一般コメント第 16 号は、特に女児に重点を置いているわけではないが、それでも、メディアにおける性的特色の付与、インターネットを通した旅行・観光の状況での性的虐待と搾取のような女児が被害者となる可能性のある現象を明らかにしている。
8. 2012 年 12 月 20 日に、総会は、女性と女児に悪影響を及ぼすすべての有害な慣行、特に女性性器切除を非難するよう各国に要請する決議 67/146 を採択した。この決議は、この形態の暴力から女性と女児を保護するために、法律の施行、意識啓発及び十分な資金の配分を含め、あらゆる必要な措置を取るようにも各国に要請した。

B. 国際会議、政府間機関及び関連するコミットメント
9. 加盟国は、女児に対する差別を撤廃するために、国際フォーラムで広範なコミットメントを行っている。こういったフォーラムには、1994 年にカイロで開催された国際人口開発会議及び 1995 年に北京で開催された第 4 回世界女性会議が含まれている。
「カイロ行動計画」にも「北京行動綱領」にも、女児に71

国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号、第 2 条和参照。

44

対するあらゆる形態の差別と否定的文化的態度及び女児に悪影響を及ぼす慣行から、教育・保健・栄養における女児の権利の推進と保護、子ども労働、暴力及び経済的・政治的生活への参画に至る問題に関する戦略目標が含まれている。
10. 「女児」と題するその決議 64/145 で、総会は、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果、「社会開発世界首脳会合行動計画」、第 49 回婦人の地位委員会採択の宣言及び「女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃」というテーマの下での第 51 回婦人地位委員会採択の合意結論を含め、女児に関連する主要国連首脳会合と会議のその他の成果を再確認した。
11. 第 57 回婦人の地位委員会は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に関する合意結論を採択した。委員会は、女性と女児に対する暴力を永続化し、大目に見る慣行と法律を廃止するよう各国に要請した。委員会は、家庭、職場、教育機関及び公的な場所における女性と女児に対する暴力に対処する特別な手段を取るようにも各国に要請した。
12. 「女性と女児及び障碍者に対する暴力の問題に関するテーマ別調査」と題する人権理事会に宛てた国連人権高等弁務官事務所の報告書(A/HRC/20/5)は、障碍を持つ女性と女児が、移動または避難を強いられるかも知れない紛争と自然災害の状況では暴力に対して特に脆弱であることを示している。災害は、
特に女児と女性にとって障碍の社会的影響を複雑にする。
13. 2012 年の第 21 回人権理事会は、国連人権高等弁務官事務所、国連麻薬犯罪事務所及び子どもに対する暴力事務総長特別代表の少年司法制度内の子どもに対する暴力の防止と対応に関する合同報告書(A/HRC/21/25)を検討した。この報告書は、少年司法制度では女児は未成年であるが、彼女たちには特別な保護が必要であると述べた。この報告書は、拷問及びその他の残酷かつ非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者の 2008 年の報告書(A/HRC/7/3)を引用したが、その報告書で、特別報告者は、女児を含む女性に対する拘禁中の暴力には、しばしば、強姦の脅し、接触、「処女テスト」、裸にされること、器具などを生体内に挿入することを要する身体検査、性的性質の侮辱と辱めを含む強姦及びその他の形態の性暴力が含まれると述べた。

III. 差別と女児の状況
A. 貧困
14. ジェンダー差別は、文化や国の状況に従って、違った風に表れるが、必ず経済的障害となる。世界のある部分では、女児は男児よりも家庭の貧困の重荷を負わされている。彼女たちは家族の苦難を楽にするために、学校から連れ出され、不適切な環境で働かされ、早期に結婚させられる。
15. 貧困は、雇用機会を確保または改善するための移動の機動力となり得る。しかし、支援制度または社会サーヴィス・保健サーヴィスへのアクセスを減らすことにより、女児の脆弱性を高めることにもなり得る。またある場合には、男の兄弟または親が移動し、兄弟姉妹の世話をするために女児が後に残されることもある。

B. 教育
16. 過去 10 年を通して、教育の進歩はかなりのものであった。2012 年の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の万人のための教育世界監視報告書: 青年とスキル---教育を機能させるによれば、世界的に、学校に行っていない小学校年齢の子どもの数は、1999 年から 2010 年の間に 1 億 800 万人から 6,100 万人に減り、開発途上国では、学校に行っていない子どもの女児の割合は、58%から 53%に減少した。
17. しかし、世界平均は、地域と国の間の明確な格差を反映していない。就学と修了における前例のない進歩にもかかわらず、サハラ以南アフリカ及び南・西アジアの国々は他の国々に立ち遅れている。
18. 同じ報告書によれば、世界的データも、学校に行っていない子どもの減少は、主として 2004 年までに起こっており、実際の年間進歩率は、2004 年以降は減少していることを明らかにしている。初等教育を修了する子どもの数は、就学の増加に追い付いておらず、2 億 5 千万人もの子供たちが、4 年生に達す
45

る時までに読み書きを学ぶことができなかった。
19. 報告書の中で、より多くの女児と男児が初等教育を修了しているが、中等教育に対する需要の増加が、資金が限られている国々にとって深刻な課題を提起していることが述べられた。サハラ以南アフリカでは、初等教育を修了した子どもの約 4 分の 1 が、中東教育に進むことができないでいる。その結果、2010
年には、中学校年齢の 3,400 万人以上の思春期の女児が学校に通っていなかった72。

C. 保健
20. 文化的規範が娘より息子を好む国々の中には、死亡率が男児よりも女児の方が比較的高いところもある。女児よりも多くの男児が生まれるのが通常であるが、国々の中には、出生前性の選別の結果である
かも知れない生まれる男児に比して女児の割合がかなり少ないところもある。
21. 妊娠と出産に関連する併発症は、思春期の女児の死亡の最大の原因であり73、避妊法(薬)へのアクセスと利用は限られている。開発途上国全体で、15 歳から 49 歳までの結婚している女児と女性の 61%に対して、結婚しているかまたは性交している 15 歳から 19 歳までの思春期の女児の 22%が避妊法(薬)を利用している74。さらに、若い母親は、成人である母親よりも子どもを世話する準備ができておらず、その子供たちは悪い結果を経験する可能性がより高い。
22. 低・中所得国の子どもと思春期の若者の 18%もが、精神病にかかっている。特に女児は、不安症や気分障害にかかっている75。

D. HIV とエイズ
23. 約 3,400 万人の人々が、2011 年には世界中で HIV に感染しており、そのうち推計 210 万人が 10 歳
から 19 歳までの思春期の若者である。約 62%が女児である76130 万人の思春期の若者を含め77、推定 1,720
万人の人々が HIV に感染している東部及び南部アフリカで、重荷は特に厳しい。東部・南部アフリカでは、若い女性の蔓延率(4.3%)が、若い男性(1.9%)の 2 倍である状態で、2011 年には 15 歳から 24 歳までの若い女性は、より HIV に罹患し易かった。南部アフリカの国々の中には、若い男性の 6.4%に比して、若い女性の間の蔓延率が 15.4%で比較的高かったところもある78。
24. 女児が直面しているより高い危険は、一つには生理学のせいであるが、ジェンダー不平等と女性に対する暴力も、重要な要因であるという実体的証拠がある。女児に対する性暴力が、感染の危険を高めるかも知れず、不平等な力関係が、より安全なセックスを交渉する能力を損なっているのかもしれない。
25. ほとんどすべての国々が、国内 HIV とエイズ戦略に、明確に女性を含めているが、報告書は、ジェンダーの視点を用いることが何を意味するのかについての理解はさまざまであることを示している。取組は、十分に、意味あるように女性と女児を含めていないかも知れず、女性と女児のための活動または関連するジェンダー平等イニシャティプのための予算を組んでいると報告している国は半数以下である。

E. 食糧と栄養
26. 女児と女性は、世界的に 5 歳未満の子どもの 47%、妊婦の 42%、妊婦でない女性の 30%に悪影響を及ぼしている貧血症に生理的に罹患しやすい79。最も貧しい子供たちと母親が貧血症にかかっているかまユネスコ統計機関、世界教育ダイジェスト: 失われた機会---落第と早期退学のインパクト、2012 年。
ユニセフ、子どもの進歩: 思春期に関する通信、第 10 号、2012 年 4 月 10 日(国連出版物、販売番号 E.12.XX.21)、。
74 UNFPA, あまりにも幼い結婚: 子ども結婚をなくす、2012 年。
75 Vikram Patel 他、「低・中所得国で子どもと思春期の若者の精神衛生を推進する」、子どもの心理学・精神学ジャーナル、第 49 巻、
第 3 号(2008 年 3 月)、313-334 頁。
76 UNAIDS, 世界エイズ流行報告書、2012 年、公表されていない推計。
77 UNAIDS, 世界エイズ流行報告書、2012 年、公表された推計。
78 UNAIDS, 世界エイズ流行報告書、2012 年、公表された推計。
79 E. McLean 他、1993 年から 2005 年貧血症の世界的広がり: WHO 貧血症データベース、WHO, 2008 年。http://whqlibdoc.who.
int/publications/2008/9789241596657_eng.pdf(2013 年 6 月 3 日にアクセス)より閲覧可能。
72
73

46

たは教育が全くない母親の子供たちにとって危険は最大である80。思春期には、女児にはより多くの鉄分のニーズと高い栄養価の必要があり、それに早期妊娠を経験するかも知れない。世界保健機関(WHO)のガイドラインによれば、貧血症の蔓延率が高い(20%以上)環境で暮らしているすべての月経のある女児は、
毎週鉄分/葉酸サプリメントを受ける必要がある。しかし、その範囲を示すデータは利用できず、実施プ
ログラムもまれであると信じられている。貧血症は、妊産婦と幼児の健康及び学習能力に否定的なイン
パクトを与える。生まれる前と幼児期に栄養が足りないと、健康な胎児と幼児の成長を支える女児の能力を制限し、栄養不良の世代間サイクルを永続化する。

F. 水・下水処理・衛生
27. 安全でない水と不適切な下水処理(特に戸外での排便)と衛生にさらされることが、下痢、肺炎、栄養不良の第一の原因である。15 歳未満の女児は、同年代の男児の 50%以上も多く水集めの責任を担う可能性が高い81。場合によっては、女児は水を集めるために長距離歩き、仕事量が増え、教育や保健ケアに使うことができる時間が減る。
28. 遠い水の地点とトイレまで歩いていくことも、女児がハラスメントや強姦を受けやすくしている。彼
女たちの多くは、一つにはトイレと水洗施設が人目につかないものではなく、安全でもなくまたは単に利用できない時に、通学を続けることが難しいと思うために、学校からの落ちこぼれに特に脆弱である。
学校に適切な施設がある時---特に月経衛生を促進するトイレと洗面台---通学に対する大きな障害が除去される。

G. 暴力・搾取・虐待
29. 暴力・搾取・虐待は、世界中の何百万人という女児に悪影響を及ぼし、自分たちのコミュニティ、学校、職場または家庭で起こるかも知れない。女児は男児よりも大きな性暴力の危険にさらされている。
30. 女児も男児も、有害な慣行で苦しんでいる。しかし、深く根付いたジェンダーに基づく差別のために、
女性性器切除、子ども結婚、強制結婚、食物禁忌、強制摂食、名誉殺人、酸による攻撃、性奴隷、石投げの刑、息子優先、処女テスト、及び乳房アイロンのような有害な慣行の中には、不相応に女児に悪影響を及ぼすものもある。国連子ども基金(ユニセフ)と国連人口基金(UNFPA)は、20 歳から 24 歳までの若い女性のおよそ 3 人に 1 人が、18 歳になる前に結婚しており、約 11%が、15 歳になる前に婚姻するものと見積もっている82。女性性器切除の広がりは減少しているが、進歩は遅く、何百万人もの女児が、この慣行を耐え忍ぶ危険にさらされている。有害な慣行の中には、障碍を持つ女児または白子及び妖術の非難を受けた女児のような周縁化された女児に対する邪悪な考え、誤解または差別的で有害な信念を反映しているものもある。
31. 障碍を持つ女児に対する差別は、汚名及び不平等の解釈によって複雑になっている。障碍を持つ女児と若い女性は、施設に入れられ、強制的に結婚させられ、強制不妊手術や強制中絶を経験し、身体的・性的暴力の被害者となる可能性がより高い。

H. 仕事と労働
32. ユニセフは、後発開発途上国の 5 歳から 14 歳までのすべての子どもの約 23%が、子ども労働にかかわっているものと推定している83。これは、子どもたちがあまりにも幼いか、彼らが行う仕事が、18 歳未満の者にはふさわしくないために、受け入れがたい仕事である。
33. 女児は、野良仕事を家事とつなげて、しばしば、二重の仕事の重荷に耐えている。彼女たちは、男児
よりも、第三者の家庭の家事にかかわる可能性も高い。この仕事の隠れた性質が、彼女たちの危険を高め、時には苦役または奴隷労働の形態を取る。
Y. Balarjan 他、「低・中所得国における貧血症」、ランセット、第 378 巻、第 9808 号、2011 年 12 月 12 日。
WHO 及びユニセフ、飲用水と下水処理の進歩: 2012 年最新情報、2012 年。
82 ユニセフ、子どもの生存にコミットする: 新たな約束、2012 年。
83 ユニセフ、2013 年世界の子どもの状態: 障碍児、2013 年
80
81

47

I. 人道危機と紛争
34. 人道状況では、危険とそのインパクトが多く生み出され、しばしば差別と文化的価値によって形成される。両親は、危機によるひどい家庭の貧窮に対処する方法として、娘の早期結婚を取り決めるかも知れず、女児は、自分自身または家族のニーズに応えるために、乞食をさせられ、性の取引にかかわらされる。危機の影響を受けた女児は、男児よりも食物、通学、保健サーヴィスを欠く可能性がより高い。
障碍を持つ女児は、しばしば、その比較的な不可視性の結果として、ネグレクトのより大きな危険にさらされる。
35. 武力紛争の状況では、非戦闘の目的での広範な女児の募集と、武装集団による性奴隷としての利用のための誘拐が依然として深刻な問題である。思春期の少女は、武装軍、地域社会の構成員、人道ワーカ
ー及び制服を着た職員の手による強姦と性的搾取に対して特に脆弱である。

J. 女児の参画
36. 女児に対する差別は、その移動性、情報へのアクセス及び地域社会と市民的かかわりの機会を制限する。国々の中には、女児が、友情やネットワークを築く機会が男児よりも少なく、その生活を形成する
重要な決定に関して相談を受けないところもある。女児の社会的資産が少なければ少ないほど、子どもと思春期の若者を対象とするプログラムから利益を受ける可能性も低い。
37. 政策、プログラム及び法律に子どもの見解を尊重するという原則を組み入れようと努力する政府があるにもかかわらず、社会における子どもと思春期の若者の役割に関する社会文化的規範が、女児と男児が自分たちに影響を及ぼす様々な問題に関してその見解を表明することを制限し、しばしば、妨げている。さらに、行政的・法的手続きの保証が不適切であり、しばしば差別や操作や脅しなく、意見を聴いて貰う権利を保障するメカニズムが欠けている。

IV. 子どもが一家の長を務める家庭の女児の権利を実現する努力38. 子どもが一家の長を務める家庭は、しばしば、HIV の疫病と関連している。世界的に、この疫病は、
1,723 万人もの孤児という結果となっているが、その大多数はアフリカ諸国にいる84。孤児は伝統的に拡
大家族によって世話されてきたが、両親の増加する病気と死亡が、家族の能力を圧倒し、社会のセーフ
ティ・ネットを使い尽くしてしまっている。
39. 子どもが一家の長を務める家庭は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ及び東欧に存在する。しかし、関連するデータの欠如と定義の曖昧さのために不明確である。国内調査は、子どもが一家の長を務める家庭の数を滅多に記録することはない。数字が存在するところでは、それらはしばしば貧困指標またはより幅広い統計から来ており、従って、親や成人の世話を受けずに暮らしている子どもの数を明確に反映していない。両親がまだ生きているが、長期間よそで働いていたり、暮らしていたりする間に子どもが監督されないままになっている時、子どもが病気で死にかかっていたり、慢性的な病気にかかっている親と一緒に暮らしていて、子どもが自分で自分の面倒を見なければならない時、または子どもが、彼らを世話する精神的・身体的・財政的能力を欠いている拡大家族と共に暮らしている時、家庭は子どもが一家の長を務めていると考えられるかも知れないし、またはそうでないかも知れない。従って、包括的な統計分析は存在しない。
40. さらに、大多数の国々で、指標は性別に分類されていない。子どもが一家の長を務める家庭で暮らしている女児は、特別なニーズを持つグループとして正式に認められず、国の政策や企画にも反映されていない。彼女たちの権利が実現される程度は全くわからないが、男児や他の女児と比べて特に脆弱であることを証拠が示している。
41. 大人の責任を果たさなければならないが、子どもが一家の長を務める家庭の子どもは、大人と同じ法的権利を持っていないかも知れない。彼らの国の法律と政策は、子どもの財産または相続権を保護しな
84

UNAIDS, 世界のエイズの流行報告書、2012 年、公表されていない推計。

48

いかもしれないし、彼らが有している権利を行使する助けもしてくれないかも知れない。さらに、彼らはしばしば親の財産を相続する権利を保護するかも知れない出生・婚姻・死亡証明書を含め、重要な文書を所有していない。女児は男児よりも法律によって保護される可能性がより低い。ある国の憲法は、明確にジェンダー平等を認め、差別を禁止しているが、女性は男性の親戚よりも少ない分け前の資格しかなく、家庭の財産を全く取り上げられるという「慣習法」がしばしば優先する。
42. 子どもが一家の長を務める家庭の子供たちは、寂しい気持ちと捨てられたという気持ちを経験するかも知れない。彼らは両親がゆっくりと苦しんで死んでいくのを眺めて、トラウマにかかっているかも知れない。彼らは、亡くなった両親または自分の HIV 陽性の状態のせいで、差別されたり、疎外されたりするかも知れない。親の借金を受け継いでいるかも知れないし、自分の借金を近所の人たちに背負いこませて、返済できないのかも知れない。こういった型の経験が、程度の高い心理的ストレスに子どもたちを晒し、女児は男児よりもより脆弱であることが分かっている。
43. 子どもが一家の長を務める家庭の子供たちは、他の貧しい子供たちよりも不利な立場にあり、重要な
サーヴィスにアクセスできない。彼らは栄養不良である可能性がより高く、基本的な物質的ニーズ---毛布、靴、衣類---に応えることができる可能性がより低く85、公共サーヴィスにアクセスする際に困難に直面している。事実上のケア提供責任と共に、兄弟姉妹の世話の要求に疲れ果て、家事を行い、所得を稼ぎ、女児は、特に学校に通うことを止めまたはたまにしか出席しないことになりがちである。
44. 両親または信頼されている家族は、子どもが思春期及びその他の発達及び思春期中に起こる情緒的変化を理解する手助けをすることが期待され、従って、こういった支援を欠いている子供たちは、健康問
題、家族計画、及び HIV を含めた性感染症からの保護について伝えてもらう可能性が低い。彼らは、情報、コンドームまたは必要な医学的治療を求めて保健専門家のところへ行く可能性も低い。
45. いくつかのアフリカ諸国からの証拠が、一家を率いている女児は、金銭、基本的な品物または保護に対して性的サーヴィスをしなければならないと感じているかも知れない。そのような関係は合意の上と見えるかも知れないが、若い女性は、生存と基本的な物的ニーズに応えることに関係している時には、セックスを拒否したり、安全なセックスを交渉したりすることが困難であるかも知れない。
46. 何としても金銭を稼がなければならないという必要性が、子どもが一家の長をと努める家庭を、経済
的搾取、危険な仕事、強制労働、身体的虐待をより受けやすくしている。発見された人身取引被害者の 4
分の 1 以上が、子どもであり、人身取引された子どもの 3 人中 2 人が女児である86。彼女たちはしばしば社会的にも、身体的にも男児よりもエンパワーされておらず、世話をしてくれる成人の監督を欠いている時に一層脆弱である。
47. 子どもが一家の長を務める家庭の女児の権利に対処することは、ミレニアム開発目標の達成にとって極めて重要であり、「子どもの権利条約」と「女子差別撤廃条約」の実施に貢献する。また、支援とサーヴィスが両親またはケア提供者を失った家庭内に共にとどまることを選んだ兄弟姉妹が、兄弟姉妹の最年長の者に意欲があり、家長として行動する能力ありと見なされる程度にまで利用できるものであるべきであることを規定している「子どもの代替ケアのためのガイドライン」(A/HRC/11/L.13)にも相当する。
48. 2013 年に、「子どもの代替ケアのためのガイドライン」で明確に説明されている国際的に合意された基準と原則を実施するよう各国政府を手助けするために、ハンドブックが始まった。各国政府、NGO、
国連機関及び学界のインプットと、アルゼンチンとマラウィでテストされた分野に基づいて、ハンドブ
ックは、政策策定者にとってのガイドラインの意味合いを探求し、リーダーシップのための機会を指摘し、限られた資金の状況内で原則を利用するための洞察を提供している。
49. 両親の世話を受けずに子どもたちが家庭に留まっている場合には、自分自身と家族の必要を満たし世話する彼らの能力を強化することが極めて重要である。介入はいくつかの形態を取ってきた。例えば、ジンバブエ政府は、家庭レヴェルで介入し、子どもが一家の長を務める家庭が金融・社会サーヴィスに85
86

ユニセフ、HIV/エイズの悪影響を受けている子供たちの進捗報告書、2009 年。
国連麻薬犯罪事務所、2012 年人身取引に関する世界報告書、2012 年。

49

アクセスできるようにした。国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)によって設立された学校は、
農業教育とスキル訓練をディーセントでジェンダー平等の農山漁村雇用と結びつけている。目的は、栄養、保健、HIV からの保護における重要な生活技術を得つつ、労働権と財産権について参加者に意識させることである。自立心を高めることは、自分のニーズを満たすように子どもたちをエンパワーし、より良い決定ができるようにし、操作や搾取に対する脆弱性を減らす。
50. ある場合には、地域社会の能力を築くことが、子どもたちが自分たちだけで暮らす必要性を阻止し、地域社会を支援システムとして行動するようエンパワーできる。SOS 子ども村インターナショナルは、エチオピア、ウガンダ及びジンバブエで、家庭を築き、子どもを捨てる危険にさらされている家庭に社会的支援を提供する地域社会の経済的能力とスキルを築くために諸団体と協働している。中国では、女性に対する暴力をなくす国連信託基金が、両親が仕事のために都市に移動した女児に対する暴力を防止するために、北京農山漁村女性開発センターを支援している。女児の身体的・性的虐待に対する脆弱性を認めて、センターは、女児をよりよく保護し、虐待され、捨てられた子どもたちの間の身体的・精神的トラウマを明らかにするために、保護者、教師、警察官、医療専門家を訓練している。
51. 「子どもの代替ケアのためのガイドライン」は、子どもが家庭として共に残ることを援助し、その権利を保証している。
「ガイドライン」は、子どもが成人が家長である家庭で暮らす可能性がない時に、土地、保健、教育への子どもの権利を守るための法的枠組を要請している。国家は、子どもが一家の長を務める家庭があらゆる形態の搾取と虐待から守られ、地域社会から支援と社会サーヴィスを受けるように、保護者として行動する法的にマンデートを与えられた公的機関の存在を確保するべきである。国家
は、長期にわたる排除と搾取を引き起こす社会的交流の損失のみならず、食糧の欠如のような日常の困窮にも対処するべきである。
52. 子どもが一家の長を務める家庭の女児に関連する危険の規模と厳しさは、まだ適切に調査され、対処されていない。これは大きく統計と情報の欠如によるものであり、そのような家庭のより明確な定義とより徹底した理解の重要性を強調している。国際的に合意された基準が、子どもが一家の長である家庭として家庭を分類するかどうかを決定し、国の調査がこのような家庭を勘定に入れ、そのような家庭に関する性別・年齢別データを含めるべきである。
53. 女児と男児は異なった課題に直面し、異なった対処戦略を用いるので、各国政府の政策は、ジェンダーに特化した情報を伝えられていなければならない。子どもが一家の長である家庭の経験を持つ女児は、
まだ完全には調査されていない経験と視点をよりよく説明するために、調査と企画にかかわらなければならない。
54. 各国政府は、一家の長である女児が、出生登録、土地と財産の所有権、法的代表へのアクセスと共に、法的に認められることを保障しなければならない。法律は、彼女たちが、金融・社会・保健サーヴィスにアクセスできることを保障し、彼女たちが学校を止めたり，欠席したりせざるを得なくする可能性を減らす措置を取るべきである。子どもが一家の長を務める家庭の女児は、虐待と搾取に対して特に脆弱であり、従って家庭の貧困に対処することが極めて重要である。介入には、生活費を低くするための助
成金、金融能力を強化するための事業や訓練の機会を高めること及び教育継続を可能にする奨学金が含まれる。
55. 地域社会レヴェルの介入は、子どもたちの社会化を優先し、人権意識を高め、究極的には信頼と連帯を築くために、地域社会の対話と情報交換を奨励しなければならない。社会保護措置が、地域社会シス
テムを強化し、同輩支援を高め、暴力から女児をよりよく保護するために設立されるべきである。

V. 進歩と業績
56. 女児の権利の推進と総会決議 66/140 の実施に関していくつかの領域で進歩が遂げられてきている。
いくつかの重要な業績が以下に概説される。

A. 法的枠組みとコミットメントの強化
50

57. 数多くの国々が、人身取引、性暴力と搾取、女性性器切除/割礼及び子ども結婚のような女児に対する様々な形態の暴力に対処する法律、政策、行動計画及び戦略を採択している。さらに、暴力と搾取に対する制度的対応が、社会福祉、司法、教育及び保健セクターでの調整と能力開発を通して強化されている。
58. 国連システム内での子ども保護に関する協働の強化に関する総会決議 66/139 及び女児に関する決議
66/140 の 2011 年 12 月の採択以来、11 か国が、子ども売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利条約」の「選択議定書」の締約国となり、1 か国が署名国となり、35 か国がコミュニケーショ
ン手続きに関する「選択議定書」に署名し、3 か国が批准または加入し、7 か国が、武力紛争への子どものかかわりに関する「選択議定書」の締約国となった。国連平和構築委員会は、武力紛争への子どものかかわりに関する「選択議定書」に署名、または批准し、その規定を未成年の徴兵を犯罪とする国内法に組み入れるよう各国に要請した。
59. ILO 条約第 189 号「家事労働者のためのディーセント・ワーク」は、ディーセント・ワークをめぐる問題を規制し、家事子ども労働の撤廃に向けた法的・政策的枠組開発のための基礎を提供する際の主
要な一里塚を表している。2011 年のその採択から 1 年余りで、モーリシャス、フィリピン及びウルグァ
イがこの「条約」を批准し、少なくともその他の 20 か国が、批准手続きを始めるか、またはその方向で手段を取っている。

B. 合同イニシャティヴ
60. 思春期の女児に関する国連機関間タスク・フォースは、開発途上国で、到達が最も難しい女児、特に10 歳から 14 歳までの周縁化された思春期の女児をエンパワーするための対象を絞った、包括的政策とプログラムを提唱するために、各国政府と市民社会を支援している。合同プログラムが、エチオピア、
グァテマラ、リベリア及びマラウィで進行中である。タスク・フォースは、ユニセフ、UNFPA が共同議長で、ILO, ユネスコ、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)及びWHO が加わっている。
61. 国連女児教育イニシャティヴは、女児の教育とジェンダー平等のための資金と結果を最大限に利用するために、様々なパートナーやネットワークと協働している。2012 年に、このイニシャティヴは、参加
国のジェンダーに対応した教育セクター計画の開発、実施、監視を支援するために、世界教育パートナーシップとの協働を強化した。
62. 国連エイズ合同計画(UNAIDS)、UNFPA, ユニセフ、UN-Women, WHO, 米国政府及び民間セクタ
ーのメンバーを含む世界公民パートナーシップである「女児のために共にイニシャティヴ」は、子どもに対する暴力、特に女児に対する性暴力をなくすために活動している。
「女児のために共に」活動の太鼓
判は、18 歳未満の男女に対する情緒的・身体的・性的暴力の広がりと、これをめぐる状況及び過去 12
か月の暴力の広がりを決定するために立案された全国的な、人口に基づく家庭調査である。
63. 国連開発計画、ILO, UNAIDS, ユネスコ、UNFPA, ユニセフ、国連麻薬犯罪事務所及び WHO は、
人身取引と商業的性的搾取のサヴァイヴァーである女児を含めた重要な母集団からの若い人々に関するガイダンスと政策の統合力を改善するためにパートナーを組んでいる。

C. 性別データ収集と分析の改善
64. 性と年齢によって分類された包括的データは、国連機関、加盟国及び NGO が、状況をよりよく理解
し、介入を必要とする領域を引用し、適切に課題に対処するためにどのような資金と行動が必要とされるかを決定できるようにする。これらデータは、プログラムと行動が必要に応じて適合され、改善されるように、進歩の監視と評価もできるようにしている。
65. 2011 年に、ユニセフは、教育、保健、保護におけるジェンダー格差は、幼児期には比較的少ないが、思春期になるとギャップが広がることを明らかにする性別データを編集した、「ライフ・サイクルにおける男児と女児」と題する報告書を出した。2012 年に、UNFPA は、「あまりにも幼い結婚: 子ども結婚を51

なくす」と題する報告書を出した。これは、子ども結婚に関連する範囲、広がり、不平等を文書化し、18 歳の誕生日を迎える前に結婚する女児の数を予測するものであった。総会決議 66/140 に応えて、ユ
ニセフは、最近、女性性器切除/割礼に関する新しい報告書を出した。これには、この慣行が集中している 29 か国のデータ及びこれを取り巻く態度と状況に関するデータが含まれている。経済社会問題局の人口部は、195 か国における法定婚姻年齢に関するデータを編集し、その「世界生殖政策 2011 年」というウォールチャートにそれを示した87。
66. 国々と地域にわたって女児と女性の福利に関するより首尾一貫した統計を推進する手段として、ジェンダー統計に関する機関間専門家グループは、世界的報告のために 52 のジェンダー指標を明らかにしている。国連統計部は、女児と女性に対する暴力に関する統計を作成し、分析し、普及するためのガイド
ラインを完成している。

D. 教育の強化
67. 「教育のための世界パートナーシップ」は、あらゆる場所のすべての子どもたちのための質の高い教育を構想している。これは、その教育計画にジェンダー戦略を含めるために、開発途上国のパートナーに強力な奨励策と技術的・財政的支援を提供している。現在、パートナーシップ国の女児の 68%が、2002
年の 56%に比して、初等教育を終えており、18 のパートナー国が今では男児と同数の女児が初等教育を修了している。
68. とりわけオーストラリア、バングラデシュ、ベナン、ブラジル、及びデンマークは、「事務総長の世界教育第一イニシャティヴ」の支援における「チャンピオン」として明らかにされている。教育への世
界的コミットメントを新たにし、再活性化する手段として 2012 年に始められ、この「イニシャティヴ」
は、すべての子どもを学校に入れること、学習の質を改善すること及び世界市民を育成することに重点を置いている。ユニセフは、女児、障碍児、紛争地帯で暮らしている子どもを含め、教育機会が最も脆
弱なグループにも利用できることを保障することにより、この目的を支援している。
69. 難民の子どもたちの間の世界的な就学率は一般的に低く、難民女児の間ではさらに低い。ジェンダー
格差が、小学校に通う可能性が男児よりも低いアフリカの角を含め、南アジアと東部アフリカのある部
分で特に著しい。20 の優先国で展開されてきた国連難民高等弁務官事務所の 2012 年から 2016 年までの教育戦略は、女児を就学させ、その出席を監視し、修了を確保するための対象を絞った介入を用いてい

E. 保健と HIV 予防の改善
70. ほとんどの地域で、全体として、女児と男児は、はしかの予防接種を受け、母乳で育てられ、マラリ
アの介入から利益を受け、5 歳未満の死亡の主要原因である下痢性の病気と肺炎に対して適切なケアを受ける可能性が平等である。しかし、ジェンダー格差は国々の内部や国々にわたって存在する。
71. 国々の中には、リプロダクティヴ・ヘルス・サーヴィスへの思春期の女児のアクセスに改善がみられるところもある。例えば、イタリア政府は、15 歳未満の女児を特に中心として、避妊法(薬)へのアクセスを改善している。避妊法(薬)とリプロダクティヴ・ライツは、メキシコでは性教育モジュールの核心となる要素であり、政府は、妊産婦死亡を減らすことを目的とする政策も実施している。2012 年に、国連
難民高等弁務官事務所は、子ども花嫁へのリプロダクティヴ・ヘルス・カウンセリング・サーヴィスの提供において、マレーシア政府を支援した。
72. HIV の危険は、しばしば、ジェンダー不平等によって悪化し、包括的な対応は、優勢な社会のダイナ
ミクスに対処しなければならないことを意味する。マラウィでは、HIV/エイズ感染女性連合が、ジェンダー規範に挑戦する証拠に基づく取組を用いており、コンドーム使用の増加とジェンダーに基づく暴力の減少という結果となっている。マラウィのプログラムは、効果的なコミュニケーションを通して、親密な領域での意思決定への男性中心の取組から女性と男性双方のセクシュアル・リプロダクティヴ・ヘ
ルス・ニーズとライツが尊重されるカップルを中心とした取組への移行を触媒する作業によって、ジェ87

国連出版物、販売番号 E.11.XIII.5。

52

ンダー不平等に挑戦している。このイニシャティヴの長所には、ジェンダーに基づく暴力の問題に関する男性のかかわり、地域社会のリーダーと支援グループとの間の連携の強化、女性を HIV 感染、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス虐待、暴力、汚名を受けやすくする有害な慣行や深く根付いたジェ
ンダー規範に関して意識を啓発するコミュニティの対話の取組がある。モーリタニア政府も、予防と HIV
検査キャンペーンが、女児と女性を対象にしていることを報告している。
73. 日本政府は、HIV とエイズに関する世界的な作業への支援において、HIV とエイズを含む感染症と闘う努力を保健制度の強化と HIV の母子感染の予防を含む妊産婦・子ども保健の改善と結びつける統合された取組を推進している。この努力は、「2011 年から 2015 年までの世界保健政策」に基づいており、
2010 年 9 月のミレニアム開発目標に関する国連高官本会議で発表された。

F. 水・下水処理・衛生へのアクセスの改善
74. 女児が学校に行け、または水を集めるために長距離歩いている間に危険な目に遭わないように、水を家により近いところに持ってくる努力が継続している。2010 年の世界銀行の調査によれば、「学校教育においてかなりのジェンダー・ギャップが存在する国々で、水へのより良いアクセスで、男児の就学率
も女児の就学率も改善する。」例えば、この調査は、「水への[アクセスの]時間が 1 時間減れば、イェーメ
ンで女児と男児の就学率が 8%か 9%増え、パキスタンでは 18%から 19%増える」ことを明らかにした88。
野外での排便をなくし、下水処理を改善するよう地域社会を奨励する新しい行動変容取組が、私的な家
庭のトイレを利用する記録的な数の人々という結果となっている。さらに、学校で水不足、下水処理、衛生に対処するために一致した努力が払われている。ユニセフ、NGO 及びその他の団体は、学校での性別のトイレ施設に重点を置くことを含め、月経衛生管理の問題に対処するために活動している。

G. 女児に対する暴力に対処する取組
75. 女児に対する暴力、搾取、虐待を減らそうとする努力は、対応する社会サーヴィスと介入で、権利に基づく法律を補う。2009 年に、近東におけるパレスチナ難民のための国連救援活動機関は、その活動分
野にわたって、ジェンダーに基づく暴力に対処する多部門的取組を決めた。機関は、ジェンダーに基づ
く暴力のサヴァイヴァーを発見し、保健ケア、心理的支援及び法的助言を含めたサーヴィスを彼女たちに提供するリファーラル・メカニズムも設立した。さらに、包括的な電子事例管理システムが、ジェンダーに基づく暴力のために支援を求めている難民により良いフォローアップを確保するために開始されている。
76. ルワンダでは、重要な関係省庁が、司法、保健、安全保障、教育、福祉、青少年、メディア・セクタ
ーにわたって、子どもと女性のケアの最低基準を明確に説明する「サヴァイヴァーの性的虐待と暴力の多部門的管理に関する改訂プロトコール」を正式に承認している。ジェンダーに基づく暴力の被害者のための同様のプロトコールが、シエラレオネで署名されている。マルタは、現在、女性に対する暴力とDV を防止し、これと闘うことに関する欧州会議条約を批准する過程にある。DV の加害者は、支援グループに出席し、その行動の根底にある有害な信念に対処するよう求められている。

H. 有害な慣行をなくす努力
77. 2012 年に、初めての「国際女児の日」は、子ども結婚の慣行に特別な注意を引いた。ユニセフ、UNFPA及び UN-Women の事務局長は、子ども結婚をなくす努力を加速するための専用の資金を要請する合同ス
テートメントを出し、UNFPA は、子ども結婚が広がっている 12 か国で、最も周縁化された思春期の女児に届くために追加の 2,000 万ドルをコミットした。同年、決議 2012/1 で、人口開発委員会は、同意の最低法定年齢と最低婚姻年齢に関する法律を制定し、厳しく施行するよう加盟国に要請した。
78. 加盟国は、有害な慣行に対処するために、注目すべき努力を払っている。世界で子ども結婚が最も広がっているニジェールでのイニシャティヴには、両親、幼い女児、影響のある立場にある人々を対象とした意識啓発、安全なスペース及び教育プログラムが含まれている。ドイツでは、強制結婚を防止し、
88

G.Koolwal 及び D. van de Walle、水へのアクセス、女性の仕事及び子どもの成果、政策調査報告書第 5302 号、世界銀行、2010 年。

53

被害者をよりよく保護するための新法が可決されている。
79. 2012 年までに、女性性器切除/割礼は、UNFPA/ユニセフ女性性器切除/割礼に関する合同プログラム
によってカヴァーされる国々において、約 1 万の地域社会によって廃絶された。ほとんど全部の女性が何らかの形態の慣行を経験しているソマリアで、新しい憲法が、そのすべての形態を違法としている。
セイヴ・ザ・チルドレンと地方の NGO と省庁とのパートナーシップで、女性に対する暴力をなくすための国連信託基金は、ガンビア、ギニア、マリ及びセネガルで、この慣行をなくすために女性自身をエンパワーしている。モーリタニアでは、女性性器切除/割礼に反対するファトワーが、任意の廃絶を奨励し、ゼロ・トレランス・キャンペーンが、最も影響を受けている地域のいくつかで、開始されている。

I. 性的虐待と搾取を防止する努力
80. 性的虐待と搾取を防止する様々な措置が、加盟国によって用いられてきた。例えば、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国では、子どもの性的虐待を通報し、性的に虐待された子どもたちが自分の経験を通報するためにウェブサイトが設立されている。ヴェトナムは、子どもの性的搾取に反対する国内行動計画を開発している。日本は、インターネットで子どもポルノのイメージへのアクセスを防止する措置を推進し、スペインは、国際子どもポルノ・ネットワークを発見し訴追するニュー・テクノロジーを用いている。

J. 平和な社会を築く努力
81,. ユニセフ、オランダ政府及びその他の重要なパートナーは、13 の優先国で、「平和構築、教育、アドヴォカシー・プログラム(2012 年-2015 年)」を支援している。このプログラムは、紛争を防止し、解決し、ジェンダーに基づく暴力と紛争の影響を受けている国々での女児と女性の権利侵害に対処するた
めに、女児に特に重点を置いて、子どもと思春期の若者を対象としている。
82. 事務総長の平和構築基金は、子ども保護、子どもの権利、教育、性暴力及び再統合に関するプロジ
ェクトのように、女児に利益を与える、紛争後の国々でのいくつかのユニセフ主導のプロジェクトを支援している。例えばネパールでは、平和構築基金は、紛争の道具として性暴力を認めることに特に重点を置いて、子どもの権利侵害と闘う政府の努力を支援してきた。性暴力の女性と女児の被害者に包括的
サーヴィスも提供した。

K. 周縁化された女性の包摂
83. 2013 年の第 57 回婦人の地位委員会への参加者たちは、脆弱な不利な立場にあるグループに対象を絞った注意を向ける必要性に関して合意した。障碍を持つ女性と女児の状況に関して、障碍者権利委員会
によって表明された懸念に応えて、「障碍者権利条約」の第 6 条に関する作業部会は、一般討論中に提出された情報を分析する。それから作業部会は、障碍を持つ女児のセクシュアル・リプロダクティヴ・ラ
イツと妊産婦の権利の制限と公共政策に横断的問題としてジェンダーを含めることができていないことを含め、この問題に関する一般コメントを作成する。
84. UN-Women, ユニセフ、UNFPA, ILO 及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所は、
最近、「先住民族女児、思春期の若者及び若い女性に対する暴力に関する沈黙を破る: アフリカ、アジア
太平洋及びラテンアメリカからの既存の証拠の全体像に基づく行動の呼び掛け」と題する調査を開始した。この調査は、先住民族女児、思春期の若者及び青少年に悪影響を及ぼす暴力の性質、広がり、発生及び結果に関する知識に貢献している。この調査の予備成果は、「先住民族女性と女児に対する暴力との闘い: 国連先住民族権利宣言の第 22 条」、(2012 年)第 11 回国連先住民族問題永久フォーラム及び第 57
回婦人の地位委員会に関する 2012 年専門家グループ会議への実体的技術貢献として役立った。

VI. 勧告85. 上記の例は、かなりの進歩を示しており、こういった努力は、継続して強化され、拡大されなければならない。これは、各国政府の決定的行動、開発機関、NGO 及び市民社会からの支援、及び女児、男児、54

男性、女性の積極的かかわりを必要としている。

A. 女児の権利の推進を伝える証拠の利用
86. 女児は、教育へのアクセスが少なく、脆弱性と差別を経験し、性的搾取と虐待、家事労働にさらされる可能性がより高い。これら及びその他の剥奪の底辺にある社会的・経済的決定要因に対するより良い理解が極めて重要である。国内・地方レヴェルで、原因となる要因を明らかにすることが、適切なプログラム対応の立案を活気づけるべきである。明確な証拠に基づく介入が、女児の保健ケアへと教育へのアクセス、栄養の成果の改善、妊産婦保健サーヴィスの利用、遅い結婚、独りよがりの性活動(特に取引の)の減少、避妊法(薬)の利用と危険防止の増加、搾取的労働活動の削減という点で、著しいインパクトを与えることを経験が示している。
87. 政策とプログラムは、女児が利用できる生活の選択肢を広げ、女児とその地域社会の開発に貢献することを目的とするべきである。さらに、データの分析が、高い割合と数の思春期の女児が特に学校をやめ、幼くして結婚し、一家の長となる危険にさらされている地理的な「ホット・スポット」を明らかにし、対象とするために利用されるべきである。

B. 包摂的な政策の実施
88. 女児のグループの中には、その社会の中で可視性が低いものもあるので、国家は、子どもが一家の長を務める家庭の女児、国内避難させられている女児、刑務所にいる女児、障碍を持つ女児、先住民族の女児及びその他の周縁化されたグループの女児の包摂を確保する慎重で明確な努力を払うべきである。
特に国家は、あらゆるレヴェルの意思決定プロセスのための包摂的政策を実施し、政策とプログラム立案への周縁化された女児のインプットを求めるべきである。

C. 緊急の問題として教育におけるジェンダー不平等に対処する必要性
89. 先ず第一に、教育上の不平等に対処しなければ、不平等はなくならず、介入は持続可能なものにはな
らないであろう。ミレニアム開発目標の目標 2 と 3 を達成している国々で学んだ教訓が、それぞれの国の状況に適合されなければならない。しかし、原則として、成功する取組には以下が含まれるべきである:(a)証拠に基づく企画と監視に支えられた正当な権利としての無料の義務教育を認める教育制度、よい資金調達制度、健全な予算、アクセスへの最小限の障害、及び質に対する注意の改善。
(b)幼児の発達と現金給付と奨学金のような社会保護措置を含めた女児の就学率、初等教育修了、中等教育への進学の改善と学習成果の改善への対象を絞った介入。
(c)政府の実体的レヴェルから最高のレヴェルに至るまで、そして政党にわたって、女児の公正への政
治的コミットメントの維持。
(d)娘の教育への権利を支援する両親の可能性を高め、あらゆるレヴェルでの彼らの参画を強化する地
域社会を基盤とした介入。
90. 女児の教育の進歩の促進には、彼女たちの学校における実際の経験と家庭と地域社会におけるその地
位が、対応する政策と戦略を通して対処されることを保障する努力の維持が必要である。さらに、変化の速い知識を基盤とする経済において学校から仕事へと効果的に移行するために、社会的ネットワーク
作りと科学・技術・工学に関連する革新への投資を含め、女児の間に関連スキル開発を推進するさらなる注意が必要とされる。

D. 女児の健康と栄養の改善
91. 女児の健康と栄養の改善は、病気と世代間の栄養不良、ジェンダー差別及び貧困の引き継ぎのサイク
ルを断ち切り、女児とその家族のために多くの社会的・経済的利益を生む。健康で栄養の良い女児は、55

より有能な国民・労働者となる。
92. 各国政府とパートナーは、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスと HIV テストと料金が手頃な治療を含め、健康と栄養情報とサーヴィスへの女児のアクセスを確保するべきである。各国政府とパートナーは、女児、特に最も貧しい女児のための重点的な健康・栄養介入も推進し、その範囲を拡大するべきである。特に、保健セクターの政策、サーヴィス提供及び資金調達取り決めが、女児の特別な保健ニーズに対応するために見直され、修正されるべきである。
93. プログラムは、脆弱性を減らし、直面する差別と課題を克服する社会的・経済的・保健上の資産を築く女児のための安全なスペースを生み出すために支援されるべきである。思春期の女児は、生涯を通して健康を守るに必要な知識とスキルを開発するための包括的な性教育を提供されなければならない。そのような教育は、学校と地域社会で提供でき、スキル訓練と、人権とジェンダー平等の推進と結びつけることができる。出産年齢と妊娠中の女性と女児のための鉄分葉酸サプルメントのような介入の範囲を広げるための独創的解決策が、このような介入が強化され、急速に加速されるように、追求されなければならない。

E. 政策立案に伝える際のジェンダー規範に対する理解
94. 社会内で女児の権利が完全に尊重され、成就されるために、それらが法律に書き込まれるだけでなく、包括的な防止と対応メカニズムによって推進されることが極めて重要である。ジェンダー規範が子どもに対する暴力、搾取、虐待に影響を与える方法に対する理解が、女児の生存、発達、参画を改善し、女児の権利の実現を確保するための政策と介入の立案により直接的に伝えるために利用されるべきである。
95. 社会的差別は、個人が資格のある権利と自由を享受することを妨げることもあるので、政策が必ずしもすべて人々の同じ成果につながるとは限らない。特別な形態の差別とそれがジェンダーと相互作用すること様を認めることにより、政策は、その意図した目標を達成し、そうでなければ排除されるかも知
れない女児を含めるために、より対象を特化したものになることもできる。

F. 完全に自由に参画するために女児をエンパワーするための支援
96. 女児に技術、知識、他の人々との意味あるつながり、彼女たちに影響を及ぼすプロセスや決定に発言権を提供することは、彼女たちの生活の改善にかなり貢献することを調査が示している。一般勧告第 12号(2009 年)に述べられているように、説明責任メカニズムが導入され、子どもの権利委員会によって要請されているように、子どもに影響を及ぼす事柄において、子どもがその見解を表明するために適切な情報と適切な支援を提供するために推進されることが重要である。
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