杉谷さんとともにまちを創る会
２０１８年 ４月 １日発行

杉 谷 ひろば ４月号
No.86

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

中学校給食・コミバス・市民会館整備へ

市議会報告

福祉の削減なく実施を

は ２-３面

市民待望の事業がスタート
今年は、５月に市役所東向日別館がオープン、年度内に中学校給食がスタート、コミュニティバスが運行開始、そして市民会館＋新庁舎の整備事業の本格的スタートなど、市民待望の事業やこれからの向日市をつくる事業が始まります。３月の向日市議会では予算審議で、向日市のまちづくりと、市民生活への支援、直面する課題について議論しました。
私は次の点が重要だと考えています。①多くの事業を進める財源作りのために福祉施策の引き下げや公有地売却を安易に進めてはならない。
②ＪＲ向日町駅東口開設・駅ビル建設など重要な事業について、行政は杉谷伸夫・６３才
資料提出と説明を行い、議会と市民がしっかりチェックすること。③百向日市議会議員・無所属
人を超える保育所待機児が出ていることを深刻に受け止め、対策を尽く
上植野町イトーピア在住
すこと。－引き続き市民の利益の立場からチェックしてゆきます。
国会では、森友文書の隠蔽・改ざんが行政への国民の信頼を根底から揺るがす大問題になっています。
主権者である市民が、正しい情報を隠されずに知ることが民主主義の前提です。（3月22日・杉谷伸夫）

森友文書問題の核心は極右トモダチの特例優遇

催し等のご案内

森友学園問題が再燃、爆発している。この問題は、幼児に教育勅語を唱和させるなど異常な軍国主義教育で知られる森友学園の小学校開設に、前例の無い特例的な優遇がなされ、タダ同然で国有地が売却された問題だ。交渉経過を記した公文書の原本から消されていたのは、安倍昭恵夫人、そして安倍晋三、麻生太郎ほか右翼団体・日本会議の国会議員懇談会の名前だった。安倍首相が肩入れする極右トモダチの案件だから、財務省は無理筋の優遇措置を連発したのであり、この癒着構造を隠すために改ざんされたのだ。佐川元理財局長の答弁との整合性という形式的な問題ではない。国民はわかっている。安倍晋三首相、あなたがすべての出発点なんです。(杉谷)連絡先★４月１５日（日）憲法カフェ＆バー
午後３時～７時の間（出入り自由）
場所：杉谷ひろば（上植野町西小路３－４）
参加費：５００円。一品持ち寄り歓迎★５月３日（土）５･３憲法集会ｉｎ京都
13:30 開会（円山野外音楽堂） 集会後デモ

安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名にご協力ください。
全国で３千人目標！まだまだ集めています

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -議会と市民へ説明資料の提出を求めています。

市の新年度予算決定
重要事業実行の年財源確保策に異論！

●第２保育所建替え
来年４月に第２保育所が閉園し、代わりに定員１５０人の新民間保育所が開園予定● 小中学校トイレ改修：５年計画の３年目です●観光交流センター・観光ルート整備
ＪＲ向日町駅北方に用地を取得・整備し、来年度観光交流センター建設の計画

新年度には、多くの重要な事業が進められます。着実な実施を期待したいと思います。
しかしその一方で、予算編成の一部と市政運営には、改善すべき課題があります。

●第３保育所跡地
一部を公園に、残り大半を売却の方針●水道管路・物集女西浄水場の耐震化
計画通りに実施。物集女西浄水場の耐震化完了● 中学校給食：１１月頃、西ノ岡中学校に給食センターが完成予定。年度内に市内全中学校で全員喫食の温かい給食がスタートします。
●コミュニティ・バス
新年度中の運行開始にむけ、ルート・運賃案について、３月いっぱい市民意見募集を実施。まず走らせることを優先し、２５人乗りマイクロバス・南北２ルート反時計回り・平日昼間各１日７便・２００円均一料金の案です。４月２５日の地域公共交通会議を経て決定見込みです。
●市役所東向日別館の開設
５月７日、東向日駅前ビルの３・４階にオープン。市民課と福祉関係の全部署が移動します。
●本庁舎＋市民会館の建替え準備
１８年度に設計完了、２０年度中に現市役所敷地に完成。また現市役所前の民間用地の取得、現市民会館の解体、市役所別館の改修を実施。
●ＪＲ向日町駅東口開設事業計画
橋上駅舎､東西自由通路＋駅ビル､駅前広場の基
本設計を民間事業者が行い、市が補助します。
最小の市民負担で成功裏に進むことを願います
が、進め方、市民負担の見込みとリスクなど、杉谷議員が指摘した問題
多くの事業を急いで進める事情があるとはいえ、以下の問題があります。
①財源確保のために、市民負担の急激な増加や公有財産の売却を進めようとしています。事業の優先順位を精査し、別の道を探るべきです。
市民の４人に１人が加入する国民健康保険料を、向日市は３年間で１７.３％の値上げを実施中で、2018年度はその２年目です。夫婦二人で所得200万円（基準所得167万円）の世帯の保険料は年328,100円にもなります。余りに急激で重い負担増をするべきでないと思います。
第３保育所の跡地の大半を売却する方針が突如出されました（一部は公園に）。「第３保育所跡地は子育て支援に活用を」という声にもかかわらず、市の中心部にある貴重な公有財産の売却には反対です。
②行政運営の姿勢を改めて頂きたい。第３保育所
跡地の売却や、保育料値上げ（左下欄参照）のように唐突な提案や、重要な事業について資料の提出や説明が欠けていたり等、市民・議会との合意作りがおろそかになっています。

市民から議会への請願

保育料の唐突な値上げ
保育料の上限額を撤廃する条例改正が行われ、４月から高所得世帯の保育料が値上げされます。
当初は具体的な値上げ案を示さず、議会の批判を受けて採決の３日前になって提案（最大月3500円アップ）。保護者には説明されておらず、入所契約をした後に保育料を値上げするのは、保護者市民との信頼関係を壊すものだと反対しました。

○精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書の提出を求める請願（可決）●第３保育所跡地の活用についての請願（否決）

国への意見書杉谷議員が賛同して提案した国への意見書○教員定数の抜本増を求める意見書（可決）●地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書（否決）- 2 -杉谷伸夫 の３ 市民の立場に立った行政運営を！

問 老人医療費助成制度の周知を！

活 動 報 告向日市老人医療費助成制度は、６５歳～６９歳の市民で一定所得条件以下の方の医療費の一部を助成するものですが、申請せずに受けていない方が多い。対象年齢の市民すべてに制度の案内をして頂きたい。

議会一般質問の報告

答 今後、６５歳になられた方を対象に、介護保険者証の発送時に老人医療費助成制度の案内を同封できるようにしたい。

１ 原発のないエネルギー循環型社会を

問 原発のない、エネルギー循環型社会をつくる努力が市町村にも求められている。向日市の省エネ施策で削減できた財源を市民の省エネ投資への支援に活用できないか。また市役所・市民会館の新庁舎は高い断熱性能を追求し、パリ協定に対応したゼロ・エネルギー仕様で建設していただきたい。

答 向日市のシンボルとなる新庁舎及び市民会

問 就学援助の充実・改善を！
就学援助は、一定所得条件以下の小中学生の保護者への経済的援助で、６人に１人くらいが受けています。入学準備金を入学前に支給するよう改善すること。生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費なども援助の対象にすることを求めます。

答 入学準備金を入学前に支給することは、今年度はできなかったが、平成３１年度以降に入学予定者に対しては入学前に支給できるようにする。クラブ活動費等については財政上難しいが、引き続き検討する。

館の建設に際しては、省エネルギーに全力で取り組む。費用対効果を考えながら、可能な限り再生可能エネルギーなどの有効利用や先進的な環境設備・機能を導入したい。地球温暖化対策の普及促進にもつながると考える。

４ 保育所の保育環境のチェックは大丈夫か？

問 保育士の離職が多く保育士の確保が大きな課題だが、特に民間保育所では苦労している。
向日市も民間保育所の方が多くなってきたが、大丈夫か。保育関係者と行政の意見交換の場はあるか？

２ パブリックコメント
市民意見を形だけ聞くのではダメ！

答 保育士の確保・
問 「向日市公共調達基本条例案」のパブリックコメント（市民意見の募集）が行われたが、〆切の３日後に結果まとめもないまま議会に提出された。形だけのパブリックコメントは、市民の信頼を失うことになるのでは？

答 結果は現時点では公表していないが、頂いたご意見は昨年から開催している条例制定に係る庁内検討会で議論してきた内容であり、ご意見を踏まえたものと認識している。
（注：意見を提出した市民は、意見を無視されたと受け取るしかないのではないか？）- 3 -定着の問題は民間保育所に限らない。定着が図れ、向日市の保育全体の質の向上につながるよう取り組んでいく。保育関係者とは、子ども・子育て会議や、公立・民間保育所合同会議で情報交換している。公立では、保育士や保護者と定期的に意見交換の場を設けている。

ゆらぎ始めた
安倍政権
安野 洋子「安倍政治を許さない」という字を書かれた俳人の金子兜太(とうた)さんが２月末、９８才で亡くなった。反戦・反原発を強く心に刻み、力強く書かれた肉太の字は、日本中にどんなに大きな力を与えたか。亡くなっても、字は生き続けると思っていたら３月２日、朝日新聞が「森友の公文書」が改ざんされていることをスクープした。昨年２月から問題になっていた森友に関する佐川前理財局長の国会における答弁が、真実を隠すものであったのだ。
報道があって５日後、近畿財務局の職員が自殺し、その２日後に佐川前理財局長が辞任した。
「公文書」の改ざんは、国会や国民に対し許されないシリーズ犯罪である。改ざんは無いと言っていた財務省も、１２日に消された事実を認めたが、佐川前理財局長に責任を押しつけ、麻生財務大臣は責任を逃れようとしている。しかし改ざんされる前の公文書は国交省にも存在し、国交省は５日に菅官房長官に告げたと言った。世論の力を感じ、公明党出身の国交大臣は報告したのだと思う。官僚のみに責任を押しつける政権に対し、自民党内部からも批判が出てきた。それに野党６党が協力し、財務相に対峙したことも大きかったと思う。
安倍一強がゆるぎだしたことで、佐川前理財局長の証人喚問が行われることになった。佐川前局長は一個人として、国会で国民に対し正直に語ってほしいものだ。
日本だけでなく、外国も厳しい目で見つめている。「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園の教育に賛同した安倍夫妻の１年間のスキャンダルの結末」として報じ、安倍首相の政治危機として述べているようだ。安倍首相の支持率も急落しているし、さすがに安倍政権ベッタリの読売・サンケイも大きく取り上げているようだ。ここで世論を盛り上げて、政権をゆるがしたいものだ。今こそ「安倍政治を許さない」を胎動させたい。

原発事故 ⑲

原発避難者の京都訴訟「避難の権利」認める
３月１５日京都、１６日東京と続けて、福島原発事故による避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の判決があり、２つの裁判所はともに国と東京電力の責任を認め、損害賠償を命じました。
特に京都訴訟は、原告５７世帯１７４人のうち１人を除いて国の避難指示区域外からの、いわゆる「自主避難者」でした。原告の皆さんは家を捨て、故郷を離れ、家族離ればなれになったり、国からはほとんど何の補償も無い中で、見知らぬ地で苦難の歩みをして来られました。
京都地裁は、区域外であっても自主避難せざ- 4 -るをえなかった原告の個別事情をふまえ、避難の相当性を認めました。しかし残念ながら様々な条件をつけて原告の一部には認めず、また損害賠償額は請求の２割に満たない水準でした。
東京電力と国に対しては、①津波による事故の可能性を予見できた、②事故を回避できたのに有効な安全対策を怠った、③国は規制権限を行使しなかったと責任を認めました。各地の裁判の判決を通じて国の責任はほぼ確定しました。
京都訴訟判決の直前の１４日に駆け込むように、関西電力は大飯原発３号機を再稼働させました。国と関西電力は、これら一連の判決をどう受け止めているのでしょうか？