有E 0 2 1 9 5

価

証

券

報

事業年度

自

2022年４月１日(第109期)

至2023年３月31日

告書

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書、上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書及び内部統制報告書を末尾に綴じこんでおります。

目

次

頁

第109期 有価証券報告書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １【表紙】【企業情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
第一部
第１【企業の概況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２【主要な経営指標等の推移】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
２
１.
２.
【沿革】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
３.
【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５【関係会社の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６
４.
５.
【従業員の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
７
第２【事業の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
８
１.
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ･･･････････････････････････････････････････････････
８【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ･･･････････････････････････････････････････････････
10
２.
３.
【事業等のリスク】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
４.
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･････････････････････････
15【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
20
５.
６.
【研究開発活動】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20【設備の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
第３【設備投資等の概要】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
１.
２.
【主要な設備の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
３.
【設備の新設、除却等の計画】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
24
第４【提出会社の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
１.
【株式等の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
２.
【自己株式の取得等の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
28【配当政策】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29
３.
４.
【コーポレートガバナンスの状況等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････
30
第５【経理の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49
１.
【連結財務諸表等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
50(1)【連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
50①【連結貸借対照表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
50②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ･････････････････････････････････････････････････
52③【連結株主資本等変動計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････････
54④【連結キャッシュ・フロー計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････
56⑤【連結附属明細表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
87(2)【その他】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
88２.
【財務諸表等】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
89(1)【財務諸表】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
89①【貸借対照表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
89②【損益計算書】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
91③【株主資本等変動計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
92④【附属明細表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100(2)【主な資産及び負債の内容】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
100(3)【その他】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100
第６【提出会社の株式事務の概要】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
101
第７【提出会社の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
102
１.
【提出会社の親会社等の情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
102
２.
【その他の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
102
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
103
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第109期(自【会社名】

フタバ産業株式会社【英訳名】

FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理・財務本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理・財務本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

魚

住

至

吉

2023年３月31日)

博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

今

井

英

樹

今

井

英

樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

461,705

476,165

466,809572,118

708,072

経常利益

（百万円）

6,449

9,968

7,962

7,807

7,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,509

6,357

4,095

3,307

10,576

包括利益

（百万円）

1,499

2,915

12,147

13,441

11,367

純資産額

（百万円）

75,211

76,48887,21690,014

99,747

総資産額

（百万円）

249,061

253,517

290,194

309,487319,768

１株当たり純資産額（円）

734.90753.80866.86940.37

1,051.94

１株当たり当期純利益金額

（円）

39.22

71.03

45.73

36.94

118.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.4

26.6

26.8

27.2

29.4

自己資本利益率

（％）

5.3

9.5

5.6

4.1

11.9

株価収益率

（倍）

13.9

6.4

13.0

9.9

3.6

（百万円）

25,41034,02022,79235,46847,743（百万円）△30,961△26,443△24,672△35,547△22,307

（百万円）

1,489

△5,572

1,750△3,451△22,009

（百万円）

7,541

9,370

9,522

6,730

10,331（名）

10,590

10,54010,865

10,706

10,617

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

263,845

262,642

232,474

246,339

304,377

経常利益

（百万円）

5,400

6,304

2,780

6,358

5,833

当期純利益

（百万円）

4,364

3,914

2,702

5,730

10,701

資本金（百万円）

16,82016,82016,82016,82016,820（千株）

89,58089,58089,58089,58089,580

純資産額

（百万円）

45,522

47,84051,99958,03967,312

総資産額

（百万円）

163,046

159,732

167,149

174,152

193,372（円）

508.76534.42580.56648.05752.71

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

48.77

43.73

30.17

63.99

119.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

27.9

30.0

31.1

33.3

34.8

自己資本利益率

（％）

9.9

8.4

5.4

10.4

17.1

株価収益率

（倍）

11.2

10.5

19.7

5.7

3.6

配当性向

（％）

20.5

22.9

33.1

15.6

12.5

3,408

3,475

3,615

3,716

3,749

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

61.7

53.1

69.3

44.9

53.5

(89.5)(76.0)(112.6)(128.9)(123.0)

926

868

653

612

452

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（名）

株主総利回り(比較指数：東証業種別株価指数 輸送用機器)

（％）

最高株価

（円）

最低株価
（円）
477
379
383
305
317
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月1935年３月
1946年２月
1948年５月
1957年５月
1959年９月
1961年８月
1966年10月
1968年11月
1969年５月
1971年６月
1980年３月
1980年12月
1981年11月
1986年９月
1991年４月
1993年５月
1993年９月
1994年11月
1997年３月
2000年２月
2000年12月
2001年３月
2001年10月
2002年２月
2002年３月
2002年12月
2004年１月
2004年３月
2004年４月
2004年10月
2004年11月
2004年11月
2005年２月
2005年８月
2006年４月
2007年12月
2011年９月
2011年10月
2011年12月
2012年１月
2012年12月
2017年２月
2017年２月
2018年３月
2019年１月
2020年７月
2021年６月
2021年12月
2022年４月

沿革
軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業
株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
自動車部品の生産及び溶接機の生産
名古屋工場を新設
自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
新分野開拓 事務機器部品の生産
本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
安城工場を閉鎖
米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
本社社屋完成岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリング
UK株式会社)を設立
香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
名古屋工場を閉鎖
英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更
米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
フタバインダストリアルグジャラート㈱(現 連結子会社)を設立
重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立
双叶金属制品(深圳)有限公司を売却
双叶(常州)管理有限公司を清算
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。
また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日本
自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) 天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

関係内容

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金の
貸付等

営業上
の取引

設備の
譲渡

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の委託
部品の購入

有

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の委託
部品の購入

有

自動車等車両部品

97.5

―

有

当社の委託
部品の購入

有

北米子会社の統括
1,000 及び管理支援

100.0

兼任２名

有

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

85.0

―

無

当社の製品
の販売

無

中国子会社の統括
2,000 及び管理支援

100.0

兼任２名

無

当社製品の
販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

51.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

95.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

83.4

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

31.2

―

無

当社の委託
部品の購入

無

自動車等車両部品

21.1

―

無

当社の製品
の販売

無

資本金
又は出資金

(連結子会社)
百万円㈱フタバ九州

福岡県直方市㈱フタバ平泉岩手県西磐井郡平泉町㈱フタバ須美愛知県額田郡幸田町

フタバノースアメリカ
E&M㈱米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル

FICアメリカ㈱米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル

フタバインディアナ
アメリカ㈱米国インディアナ州
ビンセンス

千米ドル

フタバインダストリアル
テキサス㈱米国テキサス州
サンアントニオ

千米ドル

FIOオートモーティブ
カナダ㈱カナダオンタリオ州
ストラットフォード

千カナダドルフタバマニュファクチャ
リングUK㈱英国ランカシャー州
バーンレイ

千英ポンド

フタバチェコ㈲チェコ
ハブリチコフブラッド

双叶(天津)企業管理㈲中華人民共和国
天津市

千米ドル

天津双協機械工業㈲中華人民共和国
天津市千米ドル

天津双叶協展機械㈲中華人民共和国
天津市

千米ドル

広州双叶汽車部件㈲中華人民共和国
広東省広州市千米ドル

東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国
広東省東莞市千米ドル

長沙双叶汽車部件㈲中華人民共和国
湖南省長沙市

千米ドル

460
百万円

495
百万円

100

14,00010,00010,00099,88918,473億チェココルナ

13

6,500
11,82029,50023,29012,500

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ㈱インド

フタバインダストリアル
グジャラート㈱インド㈱フタバインダストリア
ルインドネシア

インドネシア千米ドル

ブカシ県

70,740

ハリヤーナー州
グジャラート州

億インドルピー9
億インドルピー25

その他２社(持分法適用関連会社)㈱クレファクト

岡山県総社市

協祥機械工業㈱中華民国新竹市

百万円

48
千台湾ドル

900,900(注) １㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞
双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアル
インドネシアは、特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2023年３月31日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
日本

4,611

北米

2,110

欧州

1,279

中国

1,940

アジア

677
合計

(注)

10,617

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2023年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
38.4

3,749

平均年間給与(千円)
15.7セグメントの名称

5,808

従業員数(名)

日本

3,749

(注) １
２

従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等①管理職に占める女性従業員の割合
提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性従業員の割合

提出会社

1.1%

㈱フタバ九州0.0%②育児休業取得率
提出会社及び連結子会社

男性

女性

提出会社
35.0%
121.0%(注) １ 当事業年度に出産した従業員数および配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
２ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるた
め、取得率が100％を超える場合があります。
③男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社
提出会社

全従業員

正規従業員

非正規従業員

68.9%

67.7%

78.0%

㈱フタバ九州
69.5%
71.5%
50.9%
(注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。
２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社
員を除いております。
３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ない
ことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。
(4) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2023年３月31日現在の組合員数
は4,099人であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢
や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。
また、当社の経営理念は以下のとおりであります。
私達は
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリーキャッシュフロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでいます。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、『環境』『安心』『豊かな生活』の提供価値を通じて持続可能な社会に向けて貢献していきます。私たちが向かうべき方向を再確認するために、「2030年めざす姿」とそれに向けた「行動宣言」
を掲げています。
2030年めざす姿●自ら考え行動し果敢に挑戦する集団●モノづくりと技術のグローバル企業●創造力と実行力で持続可能な企業
行動宣言
お客様の期待を超える『発想』と『知恵』と『素早い行動』で『安全・環境技術』を提案しモビリティをコアに社会へ貢献します
また、2030年に向けて中期経営方針として①

選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化②

真のグローバル企業への取り組み強化③

持続可能な企業基盤の強化を掲げています。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいりま
す。

― 8 ―

(4) 会社の対処すべき課題と取組み
近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中でもBEV普及への対応とカーボンニュートラルへの対応は、フタバ産
業としても長期での戦略を持っての対応が必要となります。
長期戦略①BEV普及の影響への対応
・ボデー部品の売上拡大・付加価値向上
・エンジン搭載車でのシェア向上
・新規事業の進化・創出②カーボンニュートラルへの対応
・工場のCO2排出量削減目標の設定（フタバ単体、グループ共）
長期の戦略に対応するための取り組みを強力に推進し、フタバグループ全員の活躍により企業価値向上を目指し
ます。

― 9 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)
ⅰ 基本的な考え方
フタバグループは、持続可能な社会の実現への貢献を「社会的使命」と考え、国際社会の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、事業活動を通じた「環境・社会活動の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、「14の重要テーマ(マテリアリティ)」を経営戦略に採り入れ、2020年度から取り組んでおります。
2021年度からはこの中でも「カーボンニュートラル」を中心に活動してまいりましたが、2023年度からはさらに「ヒトへの投資(人的資本)」を加え、この２つの最重要テーマを柱に取り組んでまいります。
ⅱ 推進体制2023年度、新たにCSO(Chief Sustainability Officer)を選任しました。「カーボンニュートラル」と「ヒトへの投資(人的資本)」の２つの最重要テーマをCSOがリードし、実現へと導くために以下体制で取り組んでまいります。

(2) リスク管理
当社ではサステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで識別・評価及び管理を行います。
ⅰ リスクの識別①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定②社外有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定④サステナビリティ推進会議で報告・監督
ⅱ リスクの評価及び管理― 10 ―

(3) 気候変動への対応
当社は2022年６月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。
なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。
①戦略
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、移行面で影響が顕在化する「２℃未満シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、2022年６月時点での各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われる
リスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。
※１※２

政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が２℃未満に抑えられるシナリオ
新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に４℃前後上昇するシナリオ②指標と目標当社は、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。

なお、上記内容は2022年９月発行の『FUTABA統合レポート2022』に開示している「気候変動への対応」の情報を一部更新して掲載しております。詳細につきましては、2023年９月発行予定の『FUTABA統合レポート2023』をご参照ください。

― 11 ―

(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標①基本方針
現在、2030年に目指す姿を踏まえた中期経営方針として「選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化、真のグ
ローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化」を掲げております。
中期経営方針における事業施策のさらなる推進、そして、当社が大切にしてきた「環境」「安心」「豊かな生活」という３つの価値提供の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識しております。そこで、人材に関する基本的な考え方として「全員活躍」を掲げました。
「一人ひとりの強み」×「働きがい」×「チャレンジ」を「全員活躍」実現の３本柱とし、「人材マネジメン
ト戦略の検討・実行」「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進することで、従業員一人ひとりが、適材適所でそれぞれの強みを活かし、挑戦・活躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献することを目指しております。
②「人材マネジメント戦略」及び「全員活躍に向けた人事制度改革」
経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成、そして重要なポジションへの登用を通じ、全員活躍を実現してまいります。

③指標及び目標

これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細につきましては、2023年９月発行予定の『FUTABA統合レポ
ート2023』をご参照ください。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報および情報
セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりま
すが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、品質の確保・向上に努めております。
(5) 電動化に関するリスク
自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切り替えなど、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループとしては、BEVおよび電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場（エンジン搭載車）でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取組みを推進してまいります。
(6) 金利・為替変動に関するリスク
当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保に関するリスク
少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。
(10) 自然災害、感染症等に関するリスク
当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ) を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。
しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化により更なる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本、北米、中国、アジアにおいては景気は緩やかに持ち直しております
が、日本を除き、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。欧州においては、景気は持ち直しに足踏みがみられます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウク
ライナ情勢に伴う部品供給不足が依然として続いているものの、すべての地域において新車販売台数が前年に比べ増加しております。
こうした状況のなか、2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」
は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加、7,080億円(前年度比23.8％増)となりました。利益につきましては、部品事業の売上増加や新規車種切替効果等の増益要因により、営業利益は76億円(前年度比25.6％増)、経常利益は77億円(前年度比0.5％減)となりました。日本セグメントにおける将来事業計画等を吟味の上、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は105億円(前年度比219.8％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 日本
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加、支給品単価・材料建値の上昇及び為替影響等により3,053億円(前年度比22.9％増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び新規車種切替効果等により30億円(前年度比1,495.6％増)となりました。
b. 北米
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加及び為替変動等により1,725億円(前年度比51.6％増)となりました。セグメント損失は、新規車種立上げによる減価償却費の増加及びインフレ影響による費用の増加等により７億円(前年度は６億円のセグメント損失)となりました。
c. 欧州
売上高は、得意先各社の自動車生産台数の増加及び為替変動等により683億円(前年度比37.8％増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加等により９億円(前年度比36.8％増)となりました。
d. 中国
売上高は、支給品単価の上昇、為替変動等により1,022億円(前年度比1.1％増)となりましたが、実質売上高は減少しています。セグメント利益は、実質売上高の減少等により26億円(前年度比42.9％減)となりました。
e. アジア
売上高は、得意先からの支給品単価の下降等により702億円(前年度比4.6％減)となりましたが、得意先各社の自動車生産台数は増加しており、支給品を除く売上高は増加しております。セグメント利益は、支給品を除く売上高の増加等により15億円(前年度比72.2％増)となりました。
(注)支給品単価の上昇(下降)とは、排気系部品に使用される触媒の得意先からの支給価格が上昇(下降)することです。支給品を含む製品の販売価格も同額上昇(下降)するため、売上高は増加(減少)しますが、利益影響はありません。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて102億円増加し、3,197億円となりました。負債については、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億円増加し、2,200億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて97億円増加し、997億円となりました。

― 15 ―

② キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ36億円増加し、103億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は477億円であり、前年度に比べ122億円(34.6％増)の増加となりました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は223億円、前年度に比べて132億円(37.2％減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は220億円(前年度は34億円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

日本

281,020127.1

北米

166,007151.3

欧州

64,908138.5

中国

95,458102.6

アジア

67,00093.6

合計674,394
124.3(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。
なお、治具溶接機については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称
日本

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

10,473

130.3

9,106

166.6

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

日本

295,015126.0

北米

172,378

151.5

欧州

68,331137.8

中国

102,111

101.1

アジア

70,23695.4

合計708,072
123.8(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

131,936

23.1― 16 ―

販売高(百万円)
175,954

割合(％)
24.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループにおける経営理念として大切にしているものに、「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでまいりました。
財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。
各セグメントにつきましても上記基本方針に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。
売上高につきましては、得意先各社の自動車生産台数の増加もありましたが、主として支給品単価・材料建値上昇
影響及び為替影響等により7,080億円(前年度比23.8％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べてほぼ横ばいとなりました。経常利益率につきましては、前年度と比べて0.3ポイント減少しました。この主な要因
は、為替差損の発生、持分法による投資利益が前年度と比べ減少、支払利息が増加したためです。ＲＯＥにつきましては、繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した
こと等により前年度と比べて7.8ポイント増加しました。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて165億円減少しております。自己資本比率につきましては、その他包括利益累計額の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により29.4％(前年度比2.2ポイント増)となりました。
重要な経営指標の推移
回次

第107期

第108期

第109期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

4,668億円

5,721億円

7,080億円

営業利益率

1.7％

1.1％

1.1％

経常利益率

1.7％

1.4％

1.1％

ＲＯＥ(自己資本利益率)

5.6％

4.1％

11.9％

有利子負債残高

877億円

981億円

816億円

自己資本比率

26.8％

27.2％

29.4％

売上高

― 17 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36億円増加し、103億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金
及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金、資本市場からの調達及び借入により充当いたしました。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。
c. 今後のキャッシュ・フロー
2024年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載しております。
当該資金調達につきましては、内部資金又は借入にて充当する予定です。
(参考)
当社グループは2021年５月に2021年度以降の会社の方向性とめざす姿を示すため、2021年度から2023年度を対象とする中期経営方針を策定しております。以下の３つの中期経営方針を柱とし、経営・収入基盤をさらに充実
させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投下し、強固で持続可能なグローバ
ル企業を目指しております。
(1) 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
・お客様目線を意識した活動(困りごとの解決提案)
・部品事業の収益最大化(2) 真のグローバル企業への取り組み強化
・本社のグローバル化促進
・中長期の事業戦略の実行(3) 持続可能な企業基盤の強化
・企業価値の向上
・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革
また、稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフローの増加を図るため、2022年５月に中期経営目標を公表しております。2022～24年度の具体的な目標として、フリーキャッシュフローは60～150億円、連結営業利益率は支給品除く売上高で2.6～5.0％といたしました。
直近２ヵ年の実績及び連結業績予想
回次第108期(実績)

第109期(実績)

第110期(連結業績予想)

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

5,721億円

7,080億円

7,500億円

1.9％

1.9％

2.1％

連結売上高
連結営業利益率(支給品除く)

2023年３月期の連結売上高は支給品単価上昇に加え、材料建値変動、為替変動等の影響を大きく受け、7,080億円(前年度比23.8％)となりました。一方で、部品供給不足に伴う主要得意先の稼働停止、材料費・労務費・物流費の高騰等が影響し、営業利益率(支給品除く)は前年度並みの1.9%に留まりました。
なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化
により予想数値と異なる可能性があります。

― 18 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.

固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

c. 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
d. 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
e. 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
f. 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「環境・安心・豊かな生活で時代の変化をリードする」をスローガンに、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続けております。「環境」では、自然環境への負荷を低減する排気系部品を、「安心」では、乗員を危険から守り、安心できるボデー・内装部品を、「豊かな生活」では、生活品質を高める製品や商品・サービスを、と定義付け、今後も揺らぐことのない大切な提供価値として
更により良いモノへと進化させつつ、より多くの地域の皆様にお届けすることで、広く社会に貢献してまいります。
「環境」分野においては、当社（単体）工場のCO2排出量を2030年までに2013年比で50％以上削減するという独自目標達成に向けて、モノづくりはもちろん、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を意識した取り組みを推進しております。当連結会計年度では、ＰＨＥＶ(プラグイン
ハイブリッド車)におけるバッテリーの搭載容量拡大に貢献する排気系システムや生産時のCO2排出量の削減に貢献するインパネリンフォースメントを開発し、３月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「プリウスＰＨＥＶ」に採用されております。また現在、航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合
わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。更に水素燃料や合成燃料に対応する内燃機関製品の開発や、ＢＥＶ（電気自動車）への搭載を目指したバッテリー関連製品などの開発を強化し、カーボンニュートラル実現のために、全方位で車の電動化やCO2削減に貢献する開発を推進してまいります。
「安心」分野では、乗員を危険から守るボデー骨格部品をモノづくり力で実現することを目指し、これまでの部品
単品毎の作り易さに特化した形状提案から、精度向上を目指して進化を続けているＣＡＥ解析の活用などにより、中規模アッセンブリでの衝突性能とモノづくりを両立した早期の構造提案へとレベルアップさせてきました。中規模アッセンブリ製品では、ＴＯＹＯＴＡ「ｂＺ４Ｘ」やＳＵＢＡＲＵ「ソルテラ」のリヤフロアパンアッセンブリやリア
フロアサイドメンバーサブアッセンブリが採用され、昨年５月に販売されました。また冷間超ハイテン材の取り組み
として1180MPa級の冷間超ハイテン材の成形工法を手の打ち化し、更に1470MPa級の冷間超ハイテン材を使用したフロ
ントピラーアッパアウタ、フロントピラーアッパインナがトヨタ車で初めて新型「プリウス」に採用されました。
1470MPa材は、一般的な鋼材よりも非常に高い強度を持ち、板厚を薄くしても目標性能が確保できるため、車両の軽量化に貢献することができます。一方で、伸びにくい材料であるため寸法精度の確保に課題がありましたが、超ハイテン材の量産で培ったノウハウや成形解析による最適形状の織り込みにより、この課題を克服することができました。引き続き構造提案力とモノづくり力を進化させ、安全・安心につながるボデー部品を提供してまいります。
最後に「豊かな生活」分野においては、農業事業に加えて社会課題に対するソリューションを提供する新規事業に挑戦しております。農業事業では、持続可能な食料システムの構築やCO2ゼロエミッション化を目指した「CO2貯留供給装置」に加え、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「除草装置」の開発を行っており、早期実用化に向けて開発を加速してまいります。また新規事業ではカーボンニュートラルへの貢献を目指し、新たなCO2回収技術の確立に向けて、産学官と連携して取り組みを推進しております。
将来性への期待が高い車両の電動化や新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピード
を上げるとともに、更にその前段階となるリサーチ分野についても新たに活動を開始しております。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発
費は4,446百万円であります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資（主に組立溶接ライン、金型及び治具）及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は20,783百万円、北米は5,664百万円、欧州は571百万円、中国は4,146百万円、アジアは128
百万円であり、投資総額は31,293百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社(2023年３月31日現在)
事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(単位
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社社屋
設備

340

35

生産設備

678

1,669

百万円)

土地
(面積㎡)
22
(2,143)

その他

合計

従業員数
(名)

219

618

386

441
(48,156)

3,010

5,799

250

694

626
(47,651)

1,698

3,327

283

407

507

524
(36,648)

550

1,988

198

生産設備

2,806

4,958

4,477
(218,982)

3,827

16,069

952

研究開発
設備

425

519

148
(3,511)

157

1,250

277

本社岡崎工場(愛知県岡崎市)

日本緑工場(愛知県豊田市)

日本

生産設備

308

知立工場
(愛知県知立市)

日本

生産設備

幸田工場
(愛知県額田郡幸田町)

日本

六ッ美工場
(愛知県岡崎市)

日本

生産設備

1,561

2,321

1,371
(78,018)

2,821

8,075

475

田原工場
(愛知県田原市)

日本

生産設備

1,623

818

1,648
(102,461)

3,366

7,455

404

高橋工場
(愛知県岡崎市)

日本

生産設備

406

665

637
(29,962)

775

2,485

524

厚生施設ほか(愛知県岡崎市ほか)

日本

その他の
設備

204

4

767
(75,202)

4,675

5,651

―

―

8,763

12,194

10,661(642,734)

21,102

52,721

3,749

合計

(注) １
２
３
４

―

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,413㎡があります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 21 ―

(2) 国内子会社(2023年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱フタバ九州

設備の内容

本社直方工場(福岡県直方市)

日本伊万里工場(佐賀県伊万里市)
宮田工場(福岡県宮若市)
本社工場(岩手県西磐井郡
平泉町)
本社工場(愛知県額田郡
幸田町)㈱フタバ平泉㈱フタバ須美

(注) １
２
３

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

百万円)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

924

994

309
(62,691)

397

2,625

244

日本

生産設備

529

915

287
(74,282)

233

1,966

214

日本

生産設備

3

578

―

127

710

44

日本

生産設備

2,307

889

592
(77,244)

260

4,050

180

日本

生産設備

1,016

274

1,120
(49,699)

165

2,576

173

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 22 ―

(3) 在外子会社(2023年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
(米国
イリノイ州)
本社工場
フタバインディアナ(米国
アメリカ㈱インディアナ州)
本社工場
フタバインダストリア(米国
ルテキサス㈱テキサス州)
本社工場
FIOオートモーティブ
(カナダ
カナダ㈱
オンタリオ州)
本社工場
フタバマニュファクチ
(英国
ャリングUK㈱ランカシャー州)
本社工場
フタバチェコ㈲(チェコハブリチ
コフブラッド)本社工場
天津双協機械工業㈲(中華人民共和国
天津市)
本社工場
天津双叶協展機械㈲(中華人民共和国
天津市)
本社工場
広州双叶汽車部件㈲(中華人民共和国
広東省広州市)本社工場
東莞双叶金属制品㈲(中華人民共和国
広東省東莞市)
本社工場
長沙双叶汽車部件㈲(中華人民共和国
湖南省長沙市)本社工場
FMIオートモーティブ(インド
コンポーネンツ㈱ハリヤーナー州)
本社工場
フタバインダストリア(インド
ルグジャラート㈱グジャラート州)
本社工場㈱フタバインダストリ(インドネシア
アルインドネシア
ブカシ県)
FICアメリカ㈱

(注) １
２
３

セグメント
の名称

設備の
内容

北米

帳簿価額(単位

百万円)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

1,656

4,348

584
(89,799)

618

7,207

463

北米

生産設備

3,788

7,166

53
(124,845)

1,536

12,544

627

北米

生産設備

2,062

3,908

―

525

6,497

236

北米

生産設備

4,645

9,527

60
(121,400)

2,172

14,518

735

欧州

生産設備

1,650

2,713

927
(97,000)

183

5,474

329

欧州

生産設備

1,541

3,917

18
(129,449)

289

5,767

950

中国

生産設備

―

49

―

3

53

338

中国

生産設備

1,127

6,009

―

835

7,971

580

中国

生産設備

2,220

7,756

―

1,688

11,664

860

中国

生産設備

―

185

―

207

528

68

中国

生産設備

―

0

―

0

0

41

アジア

生産設備

4

406

―

208

619

195

アジア

生産設備

404

1,144

―

56

1,605

192

アジア

生産設備

815

113

―

321

1,249

290

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的には関係会社各社にて独自に計画していますが、提出会社にて生産計
画、需要予測などを総合的に勘案したセグメントごとの数値によって計画しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資予定額(百万円)

設備の内容

資金調達方法日本

19,300

生産設備、研究設備

自己資金及び借入金

北米

4,200

生産設備

自己資金及び借入金

欧州

2,600

生産設備

自己資金及び借入金

中国

600

生産設備

自己資金及び借入金

アジア

300

生産設備

自己資金及び借入金

合計

27,000――(注) 主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

89,580,827

89,580,827

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります 。 な お、 単 元 株 式 数
は100株であります。

計

89,580,827

89,580,827――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2017年２月１日 (注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

19,531

89,5804,999

16,8204,999

13,470(注) 2017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 １株につき256円― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
―

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

27

31

141

111

個人
その他

個人
22

7,689

計
8,021

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
248,605
16,202 312,548
110,216
2,422
205,043
895,036
77,227
(単元)
所有株式数
―
27.78
1.81
34.92
12.31
0.27
22.91
100.00―の割合(％)(注)自己株式154,055株は「個人その他」に1,540単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

トヨタ自動車株式会社

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に(千株)対する所有株
式数の割合
(％)

住所

28,11631.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口)

8,375

9.36

フタバ協力会持株会

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

3,328

3.72

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,224

3.60

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,063

3.42

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,919

3.26

１０ ＲＵＥ ＤＥ ＣＨＡＴＥＡＵ Ｄ’ＥＡ
ＵＬ－３３６４ ＬＥＵＤＥＬＡＮＧＥ ＧＲＡＮＤＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ(東京都中央区日本橋三丁目11番地１号)

1,454

1.62

フタバ従業員持株会

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

1,410

1.57

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,290

1.44

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京
支店)

ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００, Ｂ
ＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧＯＮＥＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,216

1.36

計

―

54,40060.83

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト
ディ銀行
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡ
Ｌ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ,ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ－ＴＲ
ＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

(注) １
２

愛知県豊田市トヨタ町１番地

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,375千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,224千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

2,919千株― 26 ―

３

2022年６月22日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2022年６月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合(％)
(千株)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

4,632

5.17

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,063

3.42

４

2022年８月22日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジ
メントOne株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日 2022年８月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合(％)
(千株)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,920

3.26

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

623

0.70

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

986

1.10

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。

普通株式

154,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

89,349,600

893,496

単元未満株式普通株式

77,227――

発行済株式総数

89,580,827――

総株主の議決権―

893,496

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

154,000―

154,000

0.17

154,000―

154,000

0.17② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)フタバ産業株式会社
計

所有者の住所愛知県岡崎市橋目町
字御茶屋１番地―― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2022年４月27日)での決議状況(取得期間2022年４月28日～2022年５月23日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
230,000

70,000――

当事業年度における取得自己株式

187,900

69,987

残存決議株式の総数及び価額の総額

42,100

13

18.3

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

18.3

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

974

367

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 28 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

54,99622,244――

保有自己株式数

154,055―

154,055―(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資などに充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当期末の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき15円(中間配当は無配)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年５月23日
1,341
15.00
取締役会

― 29 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として以下のとおり策定し、実践しております。
「私たちは、
１．お客様に信頼され、なくてはならない会社
２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社
３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。」
この経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの目的を「健全で強い企業を作るために、企業内外の多様なステークホルダーの視点から経営者を規律づけること」ととらえております。法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行と経営の透明性向上を確保するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制を構築・改善していくことが重要であると認識しており、①経営のスピード化・戦略性の向上、②企業行動の透明性の確保、③ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実を重点に引続き体制の整備・充実に努めてま
いります。

１

２

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。もう1名は取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。２名とも当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。上記の社
外監査役２名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名と、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち１名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他３名のうち２名は、それぞれ当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士として、会計・財務の専門知識を、もう１名は弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先出身であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。
当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。

― 30 ―

2022年度は定時開催、臨時開催併せて12回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下の通りであります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

魚住 吉博

代表取締役社長

12回/12回

大橋 二三夫

代表取締役執行役員

12回/12回

吉田 隆行

取締役執行役員

12回/12回

髙橋 友寛※１

執行役員

２回/２回

堀江 正樹

社外取締役

12回/12回

市川 昌好

社外取締役

12回/12回

宮島 元子

社外取締役

12回/12回

宮部 義久※２

社外取締役

12回/12回

加藤 和典

常勤監査役

12回/12回

鈴木 人史

社外監査役

11回/12回

板倉 龍介

社外監査役

12回/12回

林 繁雄※３

社外監査役

10回/10回※１ 執行役員髙橋友寛の出席回数は2022年6月取締役退任までの回数を記載しております。
※２ 社外取締役宮部義久氏の出席回数は2022年6月取締役就任以前は監査役として、就任後は取締役としての回数を記載しております。
※３ 社外監査役林繁雄氏の出席回数は2022年6月監査役に就任後の回数を記載しております。

取締役会での具体的な検討内容
経営全般

・中期経営計画の策定
・グローバル会社方針の策定
・グローバル事業計画の策定
・年度予算の承認
・重要な新規事業への進出

その他

・取締役会実効性評価の実施及び結果
・気候変動に係る経営の方向性及びリスク、機会・その他会社の方向性に関する取組み（SDGs、カーボンニュートラル、DX、ITセキュリティ等）

また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向上』に努めております。領域役員会議は代表取締役２名、社内取締役１名及び執行役員２名で構成され、毎月１回開催し、会社の方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役魚住吉博、大橋二三夫、取締役横田利夫、執行役員髙橋友寛、久恒季之であります。

― 31 ―

その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。
会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。
ⅰ

指名委員会
当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出
しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は2022年度は計10回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下の通りであります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

堀江 正樹

社外取締役

10回 / 10回

市川 昌好

社外取締役

10回 / 10回

宮島 元子

社外取締役

10回 / 10回

魚住 吉博

代表取締役社長

10回 / 10回

大橋 二三夫

代表取締役執行役員

10回 / 10回委員会での具体的な検討内容
・取締役候補者の選定
・代表取締役の選任
・執行役員及び上級幹部職の選任、解任
・執行役員及び上級幹部職の職務分担
・社長を含む上記役員のサクセッションプランの検討
提出日現在の構成員は、社外取締役堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏、代表取締役魚住吉博、大橋二三夫であります。
ⅱ

報酬委員会
当委員会は３名の委員で構成され、委員長及び委員全員が社外取締役であります。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は2022年度は計６回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下の通りであります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

市川 昌好

社外取締役

６回 / ６回

堀江 正樹

社外取締役

６回 / ６回

宮島 元子

社外取締役

６回 / ６回

委員会での具体的な検討内容
・取締役、執行役員及び上級幹部職の月額報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の賞与額・取締役、執行役員及び上級幹部職の譲渡制限付株式報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の今後の報酬体系
提出日現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、堀江正樹氏、宮島元子氏であります。

― 32 ―

その他コーポレート・ガバナンス体制図に示す通り、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・情報セキュリティ委員会
当社の事業活動に関して取扱う情報資産について、その管理方法と運用方法を明確にすることで、機密事項に関する情報（以下「機密情報」という。）の漏えい及び不正使用の防止ならびに第三者の機密情報の不正使用の防止をはかることを目的とし、機密情報及び情報セキュリティの適正な管理を行っております。
３

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。
当社は、「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、ＴＱＭ活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。更にＳＤＧｓのゴールを見据え、持続可能な
企業価値向上を目指します。
Ａ.『リスク対応の為の実務、指導・牽制、監査の役割分担（３つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築
Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
Ｃ.ＴＱＭ活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。

ⅰ

取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
ａ 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
ｂ 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。
ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・本部長会議議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
ⅲ 会社経営に関するリスクの管理体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。
ａ 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努める等、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。
ｃ 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。
ｄ ＩＴを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施する為にセキュリティ対策を織り込んだネットワー
クを構築します。
ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針及び会社方針を基に組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
ａ 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。
ⅴ 従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアッ
プを行います。
ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅵ グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子会社へ「ＦＵＴＡＢＡ ＷＡＹ」、「経営理念」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施する為のガイドラインを定め、それを徹底します。

― 33 ―

ｂ

会社間の意思決定における役割責任及び事前承認事項を明確化した規程に基づき子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社
経営への指導・チェック・サポートを行います。
ｃ 子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵
守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅶ 監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保
監査役室を設置し、監査役の職務を補佐しています。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。
ⅷ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制
取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。
ａ 特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
ｂ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。
ａ 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
ｂ 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。

― 34 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グ
ループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役・監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

④

取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する
最低責任限度額としております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

魚住

吉博

生年月日

1958年４月９日生

略歴
1982年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2010年１月

トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長

2013年４月

同社元町工場工場長

2013年４月

同社生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社本社工場工場長

2015年４月

同社広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員2017年４月

同社中国本部副本部長

2017年４月

広汽トヨタ自動車㈲取締役社長

2021年４月

当社執行役員就任

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2022年４月

当社生産・生産技術担当(現任)

2022年６月

当社取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社品質保証担当（現任）1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2004年１月

同社財務部財務企画室室長

2006年１月

同社経理部資金室室長

2007年１月

同社技術管理部経理室室長

2009年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱

任期

所有株式数
(千株)

注３

49

注３

75

注３

10

財務統括責任者
2014年１月
代表取締役
執行役員

大橋

二三夫 1960年８月23日生 2015年６月

トヨタ自動車㈱グローバル監査室室長
当社常勤顧問就任

2015年６月

当社取締役常務執行役員就任

2015年６月

当社経理・財務本部長(現任)2017年４月

当社総務・人事・経理担当(現任)2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2021年１月

当社取締役執行役員就任※役位変更により専務取締役の廃止

取締役
執行役員

横田

利夫

1965年3月15日生

2023年６月

当社代表取締役執行役員就任（現任）

1987年４月

当社入社

2009年11月

当社排気系開発部部長

2014年１月

当社原価企画部部長

2017年７月

双叶（常州）管理㈲総経理

2020年４月

当社執行役員就任

2021年１月

当社上級幹部職就任

2021年１月

双叶（天津）企業管理㈲総経理

2022年４月

当社技術本部長（現任）

2023年４月

当社部品企画統括・技術・品質保証担当

2023年４月

当社執行役員就任

2023年６月

当社部品企画統括・技術担当（現任）2023年６月

当社取締役執行役員就任（現任）― 36 ―

役職名

取締役

取締役

取締役

取締役

氏名

堀江

市川

宮島

宮部

正樹

昌好

元子

義久

生年月日

略歴
1973年４月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1980年11月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年７月

同会計事務所代表社員

2001年１月

中央青山監査法人代表社員

2006年９月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表
社員

1949年11月25日生 2010年６月

1953年１月10日生

1957年１月１日生

同監査法人退所

2010年７月

公認会計士堀江正樹会計事務所所長(現任)2011年６月㈱東海理化電機製作所監査役

2015年６月

当社監査役就任

2016年６月

イビデン㈱監査役

2016年６月

当社取締役就任(現任)2017年６月

イビデン㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

1977年４月

豊田合成㈱入社

2004年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年６月

同社取締役

2008年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年１月

豊晶光電股份㈲董事長

2012年６月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年６月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年６月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2017年７月

東海カーボン㈱技術顧問(現任)2018年６月

当社取締役就任(現任)

1990年４月

弁護士登録

1993年４月㈱豊田自動織機入社

1997年９月

南山大学法学部非常勤講師

2002年４月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学大学院法務研究科教授

2004年12月㈱豊田自動織機退社

2006年１月

入谷法律事務所客員弁護士(現任)2009年10月

愛知県公害審査会委員

2012年６月

名古屋市開発審査会委員

2016年４月

愛知県行政不服審査会委員

2016年６月㈱カノークス社外取締役(現任)2019年６月

当社取締役就任(現任)

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱2021年１月

トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

チーフコーディネーティングエグゼクティブ

1967年８月９日生― 37 ―

任期

所有株式数
(千株)

注３

－

注３

2

注３

1

注３

－

役職名

氏名

常勤監査役

加藤

和典

生年月日

1961年11月３日生

略歴
1985年４月㈱東海理化電機製作所入社

2010年１月

同社調達部資材設備室室長

2011年４月

当社総務・人事本部人事部主査

2013年１月

当社総務・人事本部人事部部長

2018年４月

当社監査室室長

2021年１月

当社グローバル監査室室長

2021年４月

当社監査役室主査

2021年６月

当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注４

8

注５

6

注６

16

注７

－

1986年４月 当社入社
2012年１月 当社経理部部長
2014年２月 双叶（常州）管理㈲副総経理
2017年１月 当社財務部部長
常勤監査役

鳥山

圭一

1963年9月15日生

2018年６月 当社経理部部長兼財務部部長
2022年４月 フタバチェコ㈲エグゼクティブシニアコーディネーター
2023年６月 当社監査役室主査
2023年６月 当社監査役就任（現任）

監査役

監査役

鈴木

林

人史

繁雄

1954年４月15日生

1957年８月21日生

1977年11月

クーパース・アンド・ライブランド・ジャパン入所

1981年７月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年７月

公認会計士鈴木人史事務所所長(現任)

2006年６月

愛知海運㈱監査役(現任)2014年８月㈱ドミー監査役(現任)2016年６月

当社監査役就任(現任)

1981年４月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年１月

同社生産技術本部生産調査部部長

2008年４月

同社伊那工場工場長

2009年６月

同社執行役員

2011年10月

長野オリンパス㈱代表取締役社長

2012年４月

オリンパス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年１月

ユアサネオテック㈱顧問(現任)2020年10月

日本能率協会参与(現任)

2022年２月㈱瑞光アドバイザー

2022年６月

当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

167

取締役 堀江正樹、市川昌好、宮島元子及び宮部義久の４氏は、社外取締役であります。
監査役 鈴木人史及び林繁雄の２氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

― 38 ―

氏名

矢崎

信也

生年月日

1966年９月11日生

略歴
1996年４月

弁護士登録

1996年４月

加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設（現ひのき綜合法律事務所）パートナー（現任）2004年６月㈱ソトー社外監査役（現任）2012年４月

愛知県弁護士会副会長

2021年６月㈱ニットー社外取締役（監査等委員）(現任)

2023年６月

当社補欠監査役就任(現任)― 39 ―

所有株式数
(千株)

－

②

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を４名選任しております。
堀江正樹氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。市川昌好氏は、豊田合成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、豊田合成㈱と当社との間には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮
島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。４氏のうち堀江正樹氏、市川昌好氏、宮島元子氏は独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木人史氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。林繁雄氏はオリンパス㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。２氏は独立役員であります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及びグローバル監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分
野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は十分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しています。
社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、別の１名についても金融機関出身者であり、財務・会計の知見については、長年の職歴とマネジメント経験により十分に担保されております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

加藤

和典

15

15

100%

鈴木

人史

15

15

100%

板倉

龍介

15

15

100%

11

11

100%

林

繁雄

(注) 林繁雄氏の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。
i)監査の方針及び監査実施計画
監査役に求められる役割や、会社方針・重点取組事項も踏まえ、監査の方針・実施計画を企画・立案し、監査役会にて決議しております。
ii)内部統制システムの整備・運用状況
内部統制委員会への出席、内部監査部門からの報告内容の確認、及び国内外拠点長へのヒアリング等を通じ、その適切性を監査役会で確認しています。
iii)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
会計監査人とは、監査役、内部監査部門、経理部門等が参加する三様監査協議会を月次で開催し、双方の監査での発見事項等の情報共有や、KAM(監査上の主要な検討事項)の選定に関する協議を実施しています。また、会計監査人へのインタビュー等を通じ、相当性を判断しております。
また、監査役の活動として、取締役会やその他重要な会議への出席、社外取締役との情報交換、本社・工場
及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、労働組合との情報・意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した８名で構成されております。
グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵
守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案などを報告すること
で、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っております。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社および各部の好事例や課題を共有することで２次ライン※各部が気づきを得る機会を提供しております。
その他、効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、会計監査人と共に、月次で開催している三様監
査協議会などを通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。また、監査役との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて監査役会とも情報を共有しております。
※２次ライン:前述の『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(３つのライン)』における「指導・牽制」を担う機能
部署― 41 ―

なお、本年度における監査役、会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容

4月

5月

6月

①業務監査

7月

8月

9月

●

②J-SOX評価

◆

◆

◆

◆

③会計監査

■

■

■

■

④監査役監査

10月

●
◆

◆

11月

12月

●
◆

◆

●

2月

●
◆

■

●

1月

◆

3月
●

◆

◆

■

●

●

●

●

●

⑤内部通報

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑥意見交換

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

<凡例> ●：監査役との連携◆：会計監査人との連携■：監査役・会計監査人との連携（三様監査協議会を含む）①業務監査 ：業務監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議②J-SOX評価 ：評価方針・計画・進捗状況の共有、課題に関する協議③会計監査：監査計画、監査結果の共有及び四半期レビュー計画、四半期レビュー結果の共有④監査役監査：監査役監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議⑤内部通報：内部通報の内容・対応状況の共有⑥意見交換：諸規制や法令の施行・改訂に関する情報・各自が入手したリスク関連情報などの連携・意見交換③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
山中

鋭一

小林

正英

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目においても、特段の問題はないとの評価をしております。

― 42 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

―

78

―

連結子会社

―

6

―

6

計

75

6

78

6

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

186

33

244

30

計

186

33

244

30

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案した
うえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会
計士の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査公認会計士の報
酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 43 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針
全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。
c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針
株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております。割り当てる株式の個数
は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としております。
e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委
員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。但し、取締役の株式報酬の
個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。

― 44 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

役員賞与

株式報酬

役員退職
慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

126

96

20

10

―

6

15

15

―

―

―

1

社外取締役

22

22

―

―

―

4

社外監査役

19

19

―

―

―

4

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)(注) １ 当社では取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められております。これらの決議がされた当時の取締役および監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが取締役13名および監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名および監査役４名でありました。
２ 取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬および役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しております。
３ 上記には、2022年６月22日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、社外監査役１名を含んでおります。
③

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委
員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。

④

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 45 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の通り考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄毎に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

90

非上場株式以外の株式

16

3,860

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

1

5― 46 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)

前事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

273,000

273,000

1,311

1,150

100,000

100,000

562

506

362,000

362,000

381

213

106,500

106,500

332

231

359,352

359,352304

273

78,00078,000255306㈱三井住友フィナンシャ
ル・グループ

44,74344,743237

174

MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス㈱36,22536,225148144㈱みずほフィナンシャルグ
ループ

50,22350,22394

78

29,40429,4049285

78,15278,152

56

59

6,573

6,573

29

26

13,076

3,927

28

17

20,00020,000

12

14

6,063

10,3637

13

10,00010,000

5

3

銘柄

スズキ㈱

豊田通商㈱

㈱神戸製鋼所

日本製鉄㈱㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ㈱マキタ㈱名古屋銀行中央発條㈱三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱㈱あいちフィナンシャルグ
ループ (注)８

大豊工業㈱

富士精工㈱

三菱自動車工業㈱

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

保有目的、定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由(注)２

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有

同社は当社の主要な取引先であり、営業取引関係および仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有
しております。

有

同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

無

同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

無同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与する
ことと安定的な金融取引を目的として保有しております。
同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有
しております。

無
(注)３
有
無
(注)４
無
(注)５
無
(注)６

有

有
無
(注)７

有

同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集等を目的として保有しております。

有

同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有
しております。

有

同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コス
ト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
株式数が増加した銘柄については、(注)８に表示しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
前事業年度につきましては㈱愛知銀行の株式数を記載しております。㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱あいちフィナンシャルグループに株式移転しております。当事業年度につきましては同日を効力発生日として、１株を3.33株とする株式移転が行われたことにより、株式数は前事業年度対比で増加しております。

― 47 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

264,300

264,300

豊田合成㈱
602

535

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権行使権限を有しております。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証して
おります。

無

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

10,335100,906
7,095
15,354
7,894
10,605
152,191※1

82,922△49,343
33,578250,083△189,638
60,44586,500△74,459
12,04014,537
17,850△16,493
1,357
21,457
143,416

86,423△52,953
33,469262,533△200,464
62,06899,080△84,891
14,188
14,61817,975△16,459
1,515
13,375
139,235

1,570
22
1,592

1,637
22
1,660

※2

― 50 ―

6,734
89,219
6,166
16,231
7,653
9,360
135,367

当連結会計年度(2023年３月31日)

17,387789
10,068
1,127955△1,217
29,111
174,120
309,487※2

16,287
37
8,700
1,226
461
△34
26,680167,576
319,768(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3― 51 ―

73,832
4,150
16,33525,920773
1,831
33
11,904
10,284145,067
12,00043,022
9,246
225
8,645
1,267
74,406
219,473

当連結会計年度(2023年３月31日)

96,153
5,699
6,000
9,464
※3
7,581
984
1,393
33
12,9097,567
147,787※3

6,000
51,818
3,117
274
9,619
1,403
72,233220,021

16,8209,183
38,961△14
64,95016,8209,182
48,641△62
74,581

7,982
7,300
3,986
19,2695,794
90,014309,487

7,500
9,802
2,187
19,4895,675
99,747319,768

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社出資金売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
572,118※1,※3
543,009
29,108※2,※3
22,993
6,115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
708,072※1,※3
675,058
33,013※2,※3
25,332
7,681

91
312
566
709
736
983
3,400

209
405
463
260
927
2,266

※4

830
678
198
1,707
7,807

※5

※6

― 52 ―

11
99
110

532
1,122
7
1,662
6,255
1,839
198
2,037
4,218
910
3,307

1,402
240
141
395
2,178
7,768

※4

1,604
1,604

※5

※6

1,454
1,454
7,917
2,068
△5,055△2,987
10,904328
10,576

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,218(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,904

1,209
6,183
1,388
441
9,223
13,441△483
2,579△1,799165※1462
11,367

11,6201,821

10,796570※1― 53 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,820

利益剰余金

13,33436,549

自己株式

株主資本合計△19

66,684

当期変動額
剰余金の配当△895△895

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,307

3,307

自己株式の取得
自己株式の処分△9

連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△30

△30

35

26

△4,142△4,142-△4,1512,411

5△1,734

16,8209,183

38,961△14

64,950その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

6,771

1,587

2,597

10,956

9,574

純資産合計

87,216

当期変動額
剰余金の配当△895

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,307

自己株式の取得△30

自己株式の処分

26

連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,142
1,211

5,712

1,388

8,312

△3,7794,532

当期変動額合計

1,211

5,712

1,388

8,312

△3,779

2,798

当期末残高

7,982

7,300

3,986

19,2695,794

90,014― 54 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,820

利益剰余金

9,183

38,961

自己株式

株主資本合計△14

64,950

当期変動額
剰余金の配当△895△895

親会社株主に帰属する当期純利益

10,576

10,576

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△70

△70

22

21

連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1

9,680

△48

9,631

16,8209,182

48,641△62

74,581

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,982

7,300

3,986

19,269

5,794

純資産合計

90,014

当期変動額
剰余金の配当△895

親会社株主に帰属する当期純利益

10,576

自己株式の取得△70

自己株式の処分

21

連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△481

2,501

△1,799

220

△119

101

当期変動額合計

△481

2,501

△1,799

220

△119

9,732

当期末残高

7,500

9,802

2,187

19,4895,675

99,747― 55 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,255
24,478
532
6
△6
7
△403
830
677
△709
△99
1,122
3,579
△319
3,481
△895
△513
38,023
1,272△820△3,00735,468

7,917
29,672
1,454
0
49
△614
1,402
222
△260
△1,607△8,664772
21,188△455△362
50,716672△1,342△2,30347,743△34,622
246△1,100135△24,179
81
△621
2,400

△231

-

25
△35,54712△22,307

1,553
21,452△15,249
△458
△895
△429

△7,46815,064△26,892
△766
△895
△980

△9,393-△30△3,451738△2,791
9,522
※1
6,730

△70
△22,009
174
3,600
6,730
※1
10,331※2― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
21社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
関連会社の名称㈱クレファクト、協祥機械工業㈱(2) 持分法を適用しない関連会社の名称㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲ほか６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

― 57 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 58 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 59 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
1,127

1,226

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確
実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度
532

1,454（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を当連結会計年度末から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

― 60 ―

(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△613百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△99百万円、「その他」△513百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた-百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた
2百万円、「その他」に表示していた△1,077百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,100百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

― 61 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
電子記録債権
売掛金※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
29百万円
3,795百万円

85,436百万円

97,080百万円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
4,918百万円

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(2022年３月31日)
66百万円
3,716百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,656百万円

財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

― 62 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(7) 長期借入金2,670百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。
４

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)
23百万円― 63 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
545百万円

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,516百万円
7,662百万円
110百万円
27百万円
1,477百万円
789百万円
965百万円
7百万円

運賃及び荷造費
給料手当及び賞与
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
租税公課
減価償却費
製品保証引当金繰入額※３前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,296百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,446百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
48百万円
583百万円
46百万円
0百万円
0百万円
0百万円
678百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17百万円
139百万円
66百万円
0百万円
－百万円
17百万円
240百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
その他
計
※５

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,402百万円
8,671百万円
63百万円
34百万円
1,643百万円
1,014百万円
1,117百万円
49百万円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

研究開発費
※４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
510百万円関係会社清算益
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

関係会社精算益11百万円は、双叶(常州)管理㈲の清算手続きが完了したことに伴い、連結の範囲から除外したことによる未実現の為替換算差額が実現したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 64 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
会社及び場所長沙双叶汽車部件㈲中華人民共和国 湖南省長沙市

用途

種類

生産設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、その他

減損損失
(百万円)
532

(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失532百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

429百万円

工具、器具及び備品

56百万円

リース資産

9百万円

建設仮勘定

2百万円

ソフトウエア

2百万円

その他

30百万円

計

532百万円

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
会社及び場所天津双協機械工業㈲中華人民共和国 河北省天津市

用途

種類

生産設備

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、
建設仮勘定、その他

減損損失
(百万円)
1,454

(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失1,454百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

776百万円

機械装置及び運搬具

401百万円

工具、器具及び備品

77百万円

リース資産

76百万円

建設仮勘定

77百万円

その他

46百万円

計

1,454百万円― 65 ―

(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,853百万円△99百万円
1,753百万円△543百万円
1,209百万円△830百万円△3百万円△833百万円
349百万円△483百万円

6,183百万円－百万円
6,183百万円

2,579百万円－百万円
2,579百万円

1,337百万円
635百万円
1,972百万円△584百万円
1,388百万円△3,101百万円
501百万円△2,600百万円
801百万円
△1,799百万円

441百万円－百万円
441百万円
9,223百万円

165百万円－百万円
165百万円
462百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

89,580,827

当連結会計年度期末－－

89,580,827

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,927

減少
56,375(変動事由の概要)
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
775株
譲渡制限付株式報酬による減少
50,125株

当連結会計年度期末
50,125

20,17755,600株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年５月19日
取締役会

普通株式

895

１株当たり
配当額(円)― 66 ―

10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年５月24日
普通株式
利益剰余金
895
10.00 2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

89,580,827

当連結会計年度期末－－

89,580,827

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,177

減少
188,874(変動事由の概要)
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
974株
譲渡制限付株式報酬による減少
54,996株

当連結会計年度期末
54,996

154,055

187,900株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年５月24日
取締役会

普通株式

895

１株当たり
配当額(円)
10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月23日
普通株式
利益剰余金
1,341
15.00 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会― 67 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,734百万円△3百万円
6,730百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,335百万円△3百万円
10,331百万円

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

持分(出資金)の売却により、双叶金属制品(深圳)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却時の双叶金属制品(深圳)有限公司の現金及び現金同等物との関係
は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
関係会社出資金売却損
出資金の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出
当連結会計年度（自2022年４月１日

2,685百万円
889百万円△1,238百万円△422百万円△1,122百万円
791百万円△1,022百万円△231百万円

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
※３

重要な非資金取引の内容重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、金型(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品、ソフトウェア)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機及び販売管理用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 68 ―

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内198百万円
１年超
147百万円
合計
345百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
99百万円
10百万円
109百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リ
スク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 69 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 投資有価証券
12,37012,370－
負債(2) 社債
12,00011,922△77(3) 長期借入金(※１)
68,943
68,890△52
デリバティブ(4) デリバティブ取引(※２)2828－(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
区分

前連結会計年度(百万円)(2022年３月31日)

非上場株式
関連会社株式

4,918

その他

98

合計
5,017
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 投資有価証券
11,533
11,533－
負債(2) 社債
12,00011,905△94(3) 長期借入金(※１)
59,39957,892△1,507
デリバティブ(4) デリバティブ取引(※２)△9△9－(※１)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度(百万円)(2023年３月31日)

非上場株式
関連会社株式

4,656

その他

97

合計
4,754
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。

― 70 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金

6,734

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

89,219－－－95,954

－

－

－

５年超
10年以内
(百万円)
－

１年以内
(百万円)

合計

５年超
10年以内
(百万円)
－

10年超
(百万円)
－

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金10,335

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

100,906－－－

111,241

－

－

－

１年以内
(百万円)

合計

10年超
(百万円)
－

(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

16,335

１年超
２年以内
(百万円)
－

１年以内
(百万円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

５年超
(百万円)
－

－

6,000

－

－

－

6,000

25,920

7,093

11,004

13,266

11,540116

42,256

13,093

11,004

13,266

11,540

6,116

１年超
２年以内
(百万円)
－

２年超
３年以内
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

9,464

社債

6,000

－

－

－

－

6,000

長期借入金

7,581

11,454

13,52911,705

15,129－23,045

11,454

13,52911,705

15,1296,000

合計― 71 ―－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券

時価(百万円)
レベル１
12,370

レベル２

レベル３
－

合計
－

12,370

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券

時価(百万円)
レベル１
11,533

レベル２

レベル３
－

合計
－

11,533(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

社債
長期借入金
デリバティブ取引

－
－
－

レベル２
11,922
68,890
28

－
－
－

レベル２
11,90557,892
△9

レベル３

合計
－
－
－

11,922
68,89028

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
社債
長期借入金
デリバティブ取引

時価(百万円)
レベル１

レベル３

合計
－
－
－

11,90557,892△9(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 72 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
12,3101,027

11,282

(2)債券

－

－

－

12,3101,027

11,282

59

65

△5

－

－

－

59

65

△5

合計
12,370
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

1,093

11,277

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(注)

種類

小計
(1)株式
(2)債券
小計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
11,477

1,024

10,452

(2)債券

－

－

－

11,477

1,024

10,452

56

65

△9

－

－

－

56

65

△9

合計
11,533
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

1,090

10,443

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(注)

種類

小計
(1)株式
(2)債券
小計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

135

99

－

債券

－

－

－

135

99

－

合計
当連結会計年度(自区分

2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7

3

－

債券

－

－

－

7

3

－

合計
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル

200

合計
200
時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

(注)

－

△0

△0

－

△0

△0

(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
市場取引以外
の取引

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

1,468

1,174

28

28

合計

1,468

1,174

28

28

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
市場取引以外
の取引

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

1,281

961

77

77

合計

1,281

961

77

77

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
為替予約の
振当処理

(注)

売建
米ドル

売掛金

3,598

－

(注)

ユーロ

売掛金

－

－

(注)

合計
3,598
－
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 74 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

1,056

－

(注)

ユーロ

売掛金

6

－

(注)

貸付金

4,486

－

△86

896

－

5

為替予約取引売建
原則的処理方法

米ドル
為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引

合計
6,445
－
△80
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

― 75 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(注)(2)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
21,060
1,159
211
65
△754
21,742(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,742
1,199
218
△35
△1,22821,895前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,499
448
2,673
268
△315
△409
23,165(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
23,165459△2,134
274
△384
△404
20,976

簡便法を適用した制度を含みます。

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
19,366
19,416
年金資産△23,165△20,976△3,798△1,560非積立型制度の退職給付債務
2,375
2,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,422919
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(注)

8,645
△10,068△1,422

簡便法を適用した制度を含みます。

― 76 ―

9,619△8,700919

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,159
211
△448
△635
287

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)
(5)

(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,199
218
△459
△501
456

簡便法を適用した制度を含みます。

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,972
1,972

数理計算上の差異
合計
(6)

(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,600△2,600

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△5,727△5,727

未認識数理計算上の差異
合計

(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)△3,127△3,127(7)

年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
債券
22％
24％
株式
68％
67％
その他
10％
9％
合計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、
当連結会計年度54％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
主として 1.1％
主として 2.0％

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
主として 1.1％
主として 2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度596百万円、当連結会計年度664百万円であります。

― 77 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付に係る負債減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
仕掛品
減損損失
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,765 百万円
59 百万円917 百万円
823 百万円
4,716 百万円
2,598 百万円
420 百万円
265 百万円
2,360 百万円
1 百万円
1,908 百万円
21,837 百万円△6,730 百万円△8,717 百万円△15,447 百万円

7,593 百万円
102 百万円
1,050 百万円
459 百万円
4,788 百万円
2,145 百万円
417 百万円
203 百万円
3,075 百万円
1,159 百万円
2,166 百万円
23,162 百万円△6,112 百万円△4,373 百万円△10,485 百万円

6,390 百万円

12,676 百万円

繰延税金負債
海外子会社の減価償却費△4,278 百万円△4,623 百万円
その他有価証券評価差額金△3,289 百万円△2,940 百万円
合併による土地評価差額△98 百万円△98 百万円
退職給付に係る資産△2,509 百万円△1,729 百万円
退職給付信託設定益△2,488 百万円△2,652 百万円
海外関係会社未分配利益△1,834 百万円△2,508 百万円
その他△8 百万円△14 百万円
繰延税金負債合計△14,508 百万円△14,566 百万円
繰延税金負債の純額△8,118 百万円△1,890 百万円(注) １ 評価性引当額が4,961百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び日本の連結子会社4社（㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス）において、繰延税金資産を計上したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

327

316

1,400

－

－

5,720

7,765百万円

評価性引当額△327△268△1,250－－△4,883△6,730百万円

繰延税金資産

0

47

149

－

－

837

(b)1,034百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,034百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱及びフタバチ
ェコ㈲における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

69

1,249

－

－

123

6,151

7,593百万円

評価性引当額

△59

△787

－

－

△85

△5,180△6,112百万円

繰延税金資産

10

461

－

－

38

971

(b)1,480百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,480百万円は、主にFIOオートモーティブカナダにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

― 78 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除額
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
持分法による投資損益
在外子会社の未配分利益
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.1％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.1％

0.9％
9.4％
△0.6％
△1.3％
△13.5％
△5.0％
3.4％
9.6％
△0.4％
32.6％

0.9％
3.8％
△0.5％
△4.3％
△69.9％
△4.7％
△1.0％
8.5％
△0.5％
△37.7％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 79 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

北米

トヨタ自動車グループ

155,578

108,11445,582

84,98413,013

407,271

スズキグループ

16,437

－

1,470

－

59,34077,247

三菱自動車工業グループ

22,591

－

－

3,317

－

25,908

その他

39,519

5,660

2,543

12,695

1,273

61,692

顧客との契約から生じる収益

234,125

113,774

49,595100,996

73,626572,118

当連結会計年度(自2022年４月１日

至

欧州

中国

アジア

2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

北米

欧州

中国

アジア

トヨタ自動車グループ

208,511

164,999

63,36890,916

17,023544,817

スズキグループ

19,086

－

2,637

－

52,13373,856

三菱自動車工業グループ

22,311

－

－

2,039

－

24,350その他

45,107

7,379

2,325

9,157

1,081

65,049

顧客との契約から生じる収益

295,015

172,378

68,330102,112

70,237708,072

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

88,64889,219

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

89,219100,906

契約負債（期首残高）

2,745

858

契約負債（期末残高）

858

968

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,745百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は858百万円であります。

― 80 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

日本

北米

欧州

中国

アジア

計

外部顧客への売上高

234,125

113,774

49,595100,996

73,626572,118－

572,118

セグメント間の内部売上高又は振替高14,248

－

－

188

5

14,442△14,442－

計

248,373

113,774

49,595

101,185

73,631

586,560△14,442

572,118

191

△675

712

4,600

872

5,701

414

6,115

167,30786,30325,464

41,623

19,102339,802△30,314309,487

14,295

4,824

1,261

3,539

731

24,653△175

24,478

441

－

－

4,323

－

4,764

－

4,764

41,231

7,316

378

4,448

111

53,486△124

53,362

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額414百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△30,314百万円は、全社資産12,990百万円及び債権債務相殺消去等△43,305百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△175百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△124百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 81 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

日本

北米

欧州

中国

アジア

計

外部顧客への売上高

295,015

172,378

68,331102,111

70,236708,072－

708,072

セグメント間の内部売上高又は振替高10,333

153

0

169

2

10,659△10,659－

計

305,348

172,532

68,331

102,281

70,238

718,732△10,659

708,072

3,056

△739

975

2,626

1,502

7,421

259

7,681

179,302

92,021

24,64036,63921,676354,281△34,512319,768

16,994

6,609

1,478

4,034

735

29,853△180

29,672

485

－

－

4,018

－

4,503

－

4,503

35,993

5,341

483

2,589

316

44,723△56

44,667

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額259百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,512百万円は、全社資産14,579百万円及び債権債務相殺消去等△49,092百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△180百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 82 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
230,755(注)中国
114,682

その他
101,316

合計

125,364

572,118

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

65,874カナダ

24,786

中国

15,970その他

21,793

合計

14,991

143,416

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱当連結会計年度（自131,9362022年４月１日

日本

至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
291,561(注)中国
173,433

その他
102,436

合計

140,640

708,072

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

64,582

25,869カナダ

中国

14,368

その他

20,103

14,311

合計
139,235

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
175,954― 83 ―

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

日本
減損損失

北米
－

当連結会計年度（自欧州－

2022年４月１日

中国
－

アジア

532

合計

計

－

532

－

532

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

日本
減損損失

北米
－

欧州
－

中国
－

アジア

1,454

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

－

合計

計
1,454

－

1,454

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自

種類

会社等
の名称

その他の トヨタ
関係会社 自動車㈱(注) １

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

131,936 売掛金

13,96038,700 買掛金

7,808

取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

会社等
の名称

その他の トヨタ
関係会社 自動車㈱(注) １

2022年３月31日）

自動車部品の販売及び治具愛知県 635,402 自動車の (被所有) 当社製品の 溶接機の販売
豊田市
製造販売 直接 31.4 販売先
原材料及び部品の購入

当連結会計年度（自種類

2021年４月１日 至2022年４月１日 至

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

2023年３月31日）

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

自動車部品の販売及び治具愛知県 635,402 自動車の (被所有) 当社製品の 溶接機の販売
豊田市
製造販売 直接 31.4 販売先
原材料及び部
品の購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

175,954 売掛金

23,60068,405 買掛金

16,354

取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

― 85 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

940円37銭

1,051円94銭

１株当たり当期純利益金額

36円94銭118円26銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,307

10,576－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

3,307

10,576

普通株式の期中平均株式数(千株)89,55289,431

項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

90,014

99,747

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,794

5,675

(うち非支配株主持分)(百万円)(5,794)(5,675)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

84,21994,071

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)89,56089,426(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

フタバ産業(株)第２回無担保付社債〃

第３回無担保付社債

2019年
３月８日
2019年
３月８日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)
6,000
6,000
(6,000)
6,000

6,000

12,000(6,000)(注)１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
合計

―

―

１年以内
(百万円)

12,000１年超２年以内
(百万円)

6,000

２年超３年以内
(百万円)

利率
(％)

担保

0.4 無担保社債
0.7 無担保社債
―

―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2024年
３月８日
2029年
３月８日

―

３年超４年以内
(百万円)

―

償還期限

―

４年超５年以内
(百万円)

―

―

【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

16,335

9,464

5.6

─

１年以内に返済予定の長期借入金

25,920

7,581

1.6

─

１年以内に返済予定のリース債務

360

370

3.3

─

43,02251,818

1.0

508

439

3.9

その他有利子負債

―

―

─

─

合計

86,147

69,674──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

2024年から2027年まで2024年から2032年まで「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

11,454

13,52911,705

15,129

リース債務

235

105

34

19

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 87 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)

税金等調整前四半期(当期)純利益又は(百万円)
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する(百万円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

153,488326,457

514,747

708,072△1,625

△208

2,434

7,917

△1,747△1,102665

10,576△19.54△12.33

7.44

118.26

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△19.54

7.22

19.77

110.83― 88 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

525
3,710
※1
34,538
1,801
5,145
1,595
※1
8,969
690
※1
628
57,604

2,949
3,812
※1
44,400
2,104
5,588
1,549
※1
14,2196,430※1
727
81,781

7,312
1,625
13,076
93
8,694
10,661
61
14,14555,671

7,146
1,617
12,076
117
11,064
10,66140
9,997
52,721

1,378
17
1,396

1,427
22
1,449

3,391
34,021
15,413
736
24
6,430
677
△1,21459,480116,547
174,152

3,951
32,484
13,970
7
6,789
245
△30
57,419111,590
193,372※1― 89 ―

当事業年度(2023年３月31日)※1(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※2
※1
※1

※2

― 90 ―

3,909
32,0492,800
600
15,000
2,013
6,616
179
536
33
1,273
65,011
12,00025,000
5,061
8,423
225
390
51,101
116,112

当事業年度(2023年３月31日)

※1
※1

※1
※1

※2

5,456
50,903
6,000
2,398
7,438
216
1,377
33
1,146
74,971
6,000
36,000
118
8,369
274
326
51,088126,059

16,82016,82013,47048
13,51813,47047
13,517

19,73019,730△14
50,05529,53629,536△62
59,811

7,984
7,984
58,039174,152

7,501
7,501
67,312
193,372

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
246,339※1
233,769
12,570※2
13,052
△481
6,143
486
250
※1
358
7,239

※1

※1
※3

― 91 ―

197
159
41
398
6,358

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
304,377※1
290,398
13,978※2
13,442
536
4,695
407
240
※1
403
5,747

※1

※1
※3

189
133
127
450
5,833

88
99
187

2,081
2,081

1,324
7
1,331
5,214
465
△981
△515
5,730

1,442
1,442
6,472
363
△4,593△4,22910,701

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,82013,47057

13,527

14,895

14,895

剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

5,730

5,730

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△9

△9

4,834

4,834

16,82013,47048

13,51819,73019,730

株主資本

自己株式

当期首残高

△19

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金45,224

6,774

評価・換算
差額等合計
6,774

純資産合計

51,999

当期変動額
剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

5,730

5,730

自己株式の取得

△30

△30

△30

自己株式の処分

35

26

26

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,209

1,209

1,209

5

4,830

1,209

1,209

6,040

△14

50,055

7,984

7,984

58,039― 92 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,82013,47048

13,51819,73019,730

当期変動額
剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

10,701

10,701

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1

△1

9,805

9,805

16,82013,47047

13,51729,53629,536

株主資本
自己株式
当期首残高

△14

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

50,055

7,984

評価・換算
差額等合計
7,984

純資産合計

58,039

当期変動額
剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

10,701

10,701

自己株式の取得

△70

△70

△70

自己株式の処分

22

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△483

△483

△483

当期変動額合計

△48

9,756

△483

△483

9,273

当期末残高

△62

59,811

7,501

7,501

67,312― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

― 94 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的
で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
(4) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度
1,583

6,358

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
２. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

― 95 ―－

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
短期金銭債権20,126百万円
34,632百万円
短期金銭債務
13,656百万円
27,570百万円※２

財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2018年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(3) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(5) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,468百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

― 96 ―

当事業年度（2023年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2022年3月
期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
３

保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)㈱フタバ須美450百万円 ㈱フタバ須美
280百万円フタバノースアメリカE&M㈱23,017百万円 フタバノースアメリカE&M㈱15,943百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱786百万円 FIOオートモーティブカナダ㈱222百万円フタバマニュファクチャリングUK㈱1,643百万円 フタバマニュファクチャリングUK㈱870百万円フタバチェコ㈲6,677百万円 フタバチェコ㈲5,158百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
752百万円 ㈱フタバインダストリアルインドネシア
363百万円計
33,327百万円 計
22,838百万円― 97 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業取引による取引高(売上高)
146,685百万円〃(仕入高)54,829百万円
営業取引以外の取引による取引高
6,362百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
186,907百万円
88,456百万円
4,465百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費5,373百万円
5,256百万円
給料手当及び賞与
3,195百万円
3,320百万円
退職給付費用△8百万円
13百万円
役員賞与引当金繰入額
27百万円
34百万円
法定福利及び厚生費385百万円
425百万円
租税公課
503百万円
510百万円
減価償却費
481百万円
557百万円
製品保証引当金繰入額
7百万円
49百万円
おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

56％
44％

54％
46％

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
その他
計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
18百万円
107百万円
0百万円
32百万円
0百万円
0百万円
159百万円(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
13百万円
52百万円
0百万円
50百万円
0百万円
17百万円
133百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式合計

24,08324,083866

727

24,95024,811― 98 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式
減損損失
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,338 百万円
49 百万円743 百万円
822 百万円
4,011 百万円
1,298 百万円
420 百万円
9,684 百万円
2,842 百万円
1,642 百万円
－ 百万円
951 百万円
23,803 百万円△1,338 百万円△20,882 百万円△22,220 百万円
1,583 百万円

1,152 百万円
60 百万円858 百万円
458 百万円
4,025 百万円
1,213 百万円
417 百万円
10,118 百万円
2,842 百万円
1,603 百万円
1,158 百万円
1,027 百万円
24,935 百万円△907 百万円△17,670 百万円△18,577 百万円
6,358 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併による土地評価差額
前払年金費用
退職給付信託設定益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,289 百万円△98 百万円△767 百万円△2,488 百万円△6,645 百万円△5,061 百万円△2,940 百万円△98 百万円△785 百万円△2,652 百万円△6,476 百万円△118 百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.1％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.1％

0.7％
11.3％
△33.3％△0.9％△17.8％
0.0％
△9.9％

0.4％
4.6％
△28.6％△4.7％△67.2％
0.0％△65.3％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産建物

28,218

423

82

578

28,56021,414

構築物

5,050

140

28

146

5,161

3,544

機械及び装置88,006

3,533

4,245

4,461

87,29475,217

695

82

18

57

758

641

工具、器具及び備品

63,296

11,776

1,870

9,338

73,202

62,138

土地

10,661－－－

10,661－

リース資産

15,4676

180

28

15,294

15,253

建設仮勘定

14,145

11,807

15,956

－

9,997

－

計

225,543

27,771

22,382

14,611

230,931

178,209

ソフトウエア

－

－

－

441

2,034

606

その他

－

－

－

0

23

1

－

－

－

441

2,057

608

車両運搬具

無形固定資産(単位：百万円)
減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計
(注) １

当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額
有形固定資産機械及び装置

当期減少額

(百万円)
溶接機組立設備

(百万円)

1,672

溶接機組立設備除却
工具、器具及び備品

2,395

金型及び治具

11,355

金型及び治具除却
２

1,705

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

３【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,214

34

1,217

30

役員賞与引当金

33

34

33

33

製品保証引当金

225

49

－

274

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─買取・買増手数料

算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え
500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え 1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりでです。
https://www.futabasangyo.com

公告掲載方法株主に対する特典(注)

該当事項なし当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(2)

内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至第109期第３四半期(自 2022年10月１日 至(4)

2022年６月30日)
2022年９月30日)
2022年12月31日)

2022年６月23日関東財務局長に提出

2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年11月９日関東財務局長に提出
2023年２月９日関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月22日関東財務局長に提出― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
フタバ産業株式会社
取

締

役 会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

鋭

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

英

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、連結財務諸表の重要な会計上の見積
り注記及び税効果関係注記において開示しているとおり、2023年３月31日現在、税効果会計関係注記上、繰延
税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産は12,676百万円である。また、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金
資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について認識している。その結果、評価性引当額は10,485百万円である。
会社グループは、日本セグメントにおいてグループ通算制度の適用を前提に、繰延税金資産について、繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づき企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。
会社グループは、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。
会社は、将来の合理的な見積可能期間における一時差
異等加減算前課税所得を見積るにあたっては、日本セグ
メントにおける将来事業計画等を吟味しており、将来事
業計画における重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画である。
繰延税金資産の回収可能性の判断における企業分類の判定及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うものであり、慎重な監査上の検討を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経理部が、取締役会により承認された将来事業計画等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
計基準適用指針第26号）に基づく会社による企業分類の判定が妥当であることを評価するため、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。
-取締役会によって承認された将来事業計画等との整合性を検証した。
-当該見積額の前提となる売上予測について、自動車部品事業に対しては顧客である完成車メーカーから提示された生産計画情報をもとに会社が見積もった
売上見込み情報との比較を行った。外販設備事業に対しては顧客からの受注情報をもとに会社が見積もった売上見込み情報との比較を行った。
-将来事業計画等に含まれるコスト削減計画について
は、過年度のコスト削減計画と実績の比較を行った。
-重要な仮定とした売上予測及びコスト削減計画の一部の項目に対して、ストレスの必要性を検討し、対象とした項目に一定のストレスをかけたストレステ
ストを実施し、将来事業計画等及び一時差異等加減
算前課税所得の見積額に与える影響を評価した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
その解消スケジュールを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フタバ産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
フタバ産業株式会社
取

締

役 会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

鋭

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

英

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ
産業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
会社は、会計上の見積り注記及び税効果関係注記において開示しているとおり、2023年３月31日現在、税効果会計関係注記上、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産は6,358百万円、評価性引
当額は18,577百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

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