20191121

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2019 年度（令和元年度）上半期末の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料等収入は前年同期比 5.3%増の 3,499 億円。
収益指標
・ 連結純利益は前年同期比 62.1%増の 161 億円。
財務基盤
・ 連結ソルベンシー・マージン比率は 836.4%。

アクサ・ホールディングス・ジャパンの代表取締役社長 兼 CEO、安渕 聖司は次のようにコメントしています：「アクサ・ホールディングス・ジャパンの連結子会社 3 社（アクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイ
レクト生命保険株式会社）の上半期末の業績は好調であり、また、強固な財務基盤を堅持することができた。」「アクサ生命の保険料等収入は、死亡保障分野および医療保障分野商品の好調な販売等によって 3,194 億円と前年同期比で 5.5%増加した。ソルベンシー・マージン比率は 861.8%となった。」「アクサ損害保険は、TVCM の効果もあって主力商品の自動車保険の収入保険料が順調な伸びを示し、正味保険料が275 億円と前年同期比で 2.8%増加した。ソルベンシー・マージン比率は 886.0%となった。」「アクサダイレクト生命の保険料等収入は、死亡保障分野および医療保障分野商品の増加によって 29 億円と前年同期比で 23.3%増加した。ソルベンシー・マージン比率は 1,260.0%となった。」「2019 年 9 月 17 日発表の通り、AXA グループのダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI) のスコアは、環
境：+10 ポイント、社会：+4 ポイント、経済（ガバナンス)：+3 ポイントと全てにおいて改善し、保険セクターでは 2018 年の世
界第 5 位から第 3 位となった。これは AXA グループが優先課題としている気候変動、健康、社会との共生という CR(コーポレート・レスポンシビリティ)の取り組みの進展を示すものである。 アクサ・ホールディングス・ジャパンの子会社 3 社においても、地域社会の持続的な発展に資する取り組みを進めている。」「アクサ・ホールディングス・ジャパンは、お客さまに常に寄り添いサポートする人生のよき『パートナー』となることを目指していく。」
各社の 2019 年度上半期末業績の詳細については、各社ホームページをご参照ください。
アクサ生命： https://www.axa.co.jp/news/2019/20191121
アクサ損害保険： https://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2019/191121.html
アクサダイレクト生命： https://www.axa-direct-life.co.jp/news/2019/news_191121.html※

当社アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、2019 年 4 月 1 日に当社の完全子会社であるアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。従って、当社を親会社とする前連結会計年度末及び前連結会計期間の数値は存在しませんが、2019 年 3 月期まで継続的に開示を行ってきたアクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値を比較情報として開示することが、当社グループの業績等の推移を理解するのに資すると考えましたので、当該数値を比較情報として開示しております。

AXA

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：

20193

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

AXA
AXA

63

17

1,000

1

1,028
31

1
A

SRI
UNEP FI
AXA

2018

4,238
AXA

500
62
2018
AXA
OTC QXDJSI
FTSE4GOOD

201812

電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964
http://www.axa-holdings.co.jp/

保険持株会社及びその子会社等の状況※当社アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社は、2019年４月１日に当社の完全子会社であるアクサ生命保険
株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。従って、当社を親会社とする前連
結会計年度末及び前連結会計期間の数値は存在しませんが、2019年３月期まで継続的に開示を行ってきたアクサ生
命保険株式会社を親会社とする連結数値を比較情報として開示することが、当社グループの業績等の推移を理解す
るのに資すると考えましたので、当該数値を比較情報として開示しております。
•2018年度数値：アクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値•2019年度数値：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を親会社とする連結数値（１）主要な業務の状況を示す指標
項 目

2018年度第２四半期（上半期）(単位：百万円)
2019年度第２四半期（上半期）

経常収益

440,201

経常利益

19,71929,328

親会社株主に帰属する中間純利益

9,940

16,116△19,41440,022

中間包括利益項 目

2018年度末

総資産

2019年度第２四半期（上半期）末
7,292,392

7,464,904

731.7％

836.4％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

１社

持分法適用関連会社数―

1

439,067

（３）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
期別科目

2018年度末
要約連結
貸借対照表

2019年度
中間連結会計期間末(2019年３月31日現在)（2019年９月30日現在）

金額

期別

科目

金額

（資産の部）
現金及び預貯金2018年度末
要約連結
貸借対照表

2019年度
中間連結会計期間末(2019年３月31日現在)（2019年９月30日現在）

金額

金額（負債の部）
129,613

138,490

保険契約準備金

5,395,410

5,469,420

5,374

7,029

支払備金

73,20774,434

有価証券

6,572,802

6,692,380

責任準備金

5,313,063

5,386,752

貸付金

110,101

110,687

9,139

8,233

有形固定資産

5,518

5,463

1,720

2,133

無形固定資産72,33565,902

再保険借125,897

133,197

のれん

53,64145,940

債券貸借取引受入担保金

870,686

934,311

債券貸借取引支払保証金

契約者配当準備金
代理店借その他

18,694

19,961

その他負債

277,966

303,590

代理店貸

22

7

退職給付に係る負債

48,34247,752

再保険貸150,227

175,198

役員退職慰労引当金

750

759

その他資産

246,767

270,116

価格変動準備金

43,81744,972

貸倒引当金

△371

△371

繰延税金負債

48,141

51,0766,812,734

6,987,213

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,566

46,538

利益剰余金80,251

54,406―△2

株主資本合計211,817

185,942

その他有価証券評価差額金

183,633

196,997

繰延ヘッジ損益

83,73894,290

負債の部合計（純資産の部）

自己株式

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

資産の部合計

7,292,392

7,464,904

2

469

458

267,840

291,747

純資産の部合計

479,658

477,690

負債及び純資産の部合計

7,292,392

7,464,904

（４）中間連結損益計算書
期別

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益( うち利息及び配当金等収入( うち有価証券売却益( うち特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金( うち保険金( うち年金( うち給付金( うち解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用( うち支払利息( うち有価証券売却損( うち有価証券評価損( うち金融派生商品費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益( その他特別利益
特別損失( うち固定資産等処分損( うち減損損失( うち価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

)
)
)

(
(
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)
)
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)

(
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)
)
）

(
(
(
(

)

(

)
)
)

(
(
(

2018年度
中間連結会計期間(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)
金額
440,201
331,975
105,465
52,873 )10,954 )36,408 )2,759
420,481223,293
42,747 )41,828 )48,562 )73,284 )93,978―93,970
7
20,397156 )4,426 )
190 )
13,929 )75,415
7,395
19,719
5
5 )
1,290
62 )
11 )
1,216 )
3,153
15,281
7,253△1,253
△659
5,340
9,940
9,940

3

(
(
(

(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(
(

(単位：百万円)
2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額
439,067
349,873
87,43443,701 )30,238 )13,488 )
1,759
409,739
225,674
44,482 )41,809 )47,365 )72,658 )74,923
1,227
73,688
6
24,89241 )
4,654 )
312 )
9,163 )
75,767
8,482
29,328
―
― )
1,169
13 )
1 )
1,154 )
2,503
25,655
15,900―△6,362
9,538
16,116
16,116中間連結包括利益計算書
期別

科目
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2018年度
中間連結会計期間(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)
金額
9,940△29,355△21,069(単位：百万円)
2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額
16,11623,906
13,364△8,511

10,552226△10△19,41440,022△19,41440,022

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益

4

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

2018年度
中間連結会計期間(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）その他運用収益有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5(単位：百万円)
2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額

15,281
19
2,413
11
7,700
△1,094
93,970
7
3,153
△14
△117
1,216
△52,873
13,929△0△6,315156
1,543△1,757△36,40811△145△0△8,22225,655
18
2,562
1
7,700
1,227
73,688
6
2,503
0
△605
1,154
△43,701
9,163―△25,213
41
1,575
9,219
△13,48813△150
15△24,970△1,111

10,155

△143
7,504

412
7,300

2,777

△10,934

41,49451,815△14,441△159△4,431△1,366△10,485
1,149
63,57533,352
43,1152,093△41△3,416△1,498△22,827―
50,778

期別科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間連結期間末残高

2018年度
中間連結会計期間(2018年４月１日から
2018年９月30日まで)金額

2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額△1,266△405,656
340,317△12,346
58,412
6,135△14,404
49,170△195
0△3,572△18,172

61,969△525,855
472,771△12,111
11,525△3,672
4,626
55,405△223―△3,683719(△21,780―△20,980△59△42,821
144
2,726
128,431
131,157

6

)

(

―
△29
△41,960△47△42,037△583
8,876
129,613
138,490)

（６）中間連結株主資本等変動計算書
2018年度中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,000

利益剰余金

51,63934,900

自己株式

株主資本合計△5,072

166,466

当中間期変動額
剰余金の配当△20,980△20,980

9,940

9,940

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△11,039―△11,039

85,00051,63923,860△5,072

155,426

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

180,865

67,251

417

その他の
包括利益
累計額合計
248,535

純資産合計

415,002

当中間期変動額
剰余金の配当△20,980

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

9,940△21,069△8,511

226△29,355△29,355

当中間期変動額合計△21,069△8,511

226△29,355△40,394

当中間期末残高

159,796

58,739644

219,180

374,6077

2019年度中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,566

利益剰余金

自己株式

株主資本合計80,251―

211,817

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△41,961△41,961

16,116

16,116

自己株式の取得
自己株式の消却

△29

△29

27

―

△27

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―△27△25,844△2△25,874

85,00046,53854,406△2

185,942

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

183,633

83,738

469

その他の
包括利益
累計額合計
267,840

純資産合計

479,658

当中間期変動額
剰余金の配当△41,961

親会社株主に帰属する
中間純利益

16,116

自己株式の取得△29

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

13,364

10,552△10

23,90623,906

当中間期変動額合計

13,364

10,552△10

23,906△1,968

当中間期末残高

196,997

94,290458

291,747

477,6908注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2019年度中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ収納サービス株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社等の数 １社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ収納サービス株式会社（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子法人等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社等の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

(中間連結貸借対照表関係)
2019年度中間連結会計期間末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リースを除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。

92019年度中間連結会計期間末（６）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定
部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期
間末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務債務の額の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（８）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2008年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
また、保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利ス
ワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
（10）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年 大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（11)連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。

102019年度中間連結会計期間末
２．主な金融資産及び金融負債にかかる中間連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計
時価差額
上額
現金及び預貯金138,490
138,490―
債券貸借取引支払保証金
有価証券（※１）

7,029

7,029

―

6,635,457

6,998,004

362,546

売買目的有価証券

833,356

833,356―

満期保有目的の債券

1,433,228

1,653,228

219,999

責任準備金対応債券

666,793

809,340

142,546

3,702,078

3,702,078―

貸付金

110,536

117,620

7,083

保険約款貸付（※２）

79,30079,292―

一般貸付（※２）

31,38638,3277,083

貸倒引当金（※３）

△150

―

―

金融派生商品（資産）

その他有価証券141,244

141,244―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,857

5,857

―

ヘッジ会計が適用されているもの

135,387

135,387―

金融商品等差入担保金

61,352

61,352―

債券貸借取引受入担保金

934,311934,311―

金融派生商品（負債）247,694

247,694―

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,191

2,191

―

ヘッジ会計が適用されているもの

245,503245,503―(※１)時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

112019年度中間連結会計期間末時価の算定方法（１）現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
（３）有価証券・市場価格のある有価証券
その他有価証券の株式については、９月中の市場価格等の平均によっております。
上記以外の有価証券については、９月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。当該時価を把握することが極めて困難な有価証券の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は非上場株式2,110百万円、組合出資金等54,812百万円であります。
（４）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを信用リ
スクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられる
ため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
（５）金融派生商品①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について原則としてその妥当性を検証したう
えで時価としております。
（６）金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
（７）債券貸借取引受入担保金
概ね期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としてお
ります。

12

2019年度中間連結会計期間末
３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は、798,618百万円であります。
４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、８百万円であります。な
お、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はなく、延滞債権額は８百万円であります。
なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は、7,703百万円であります。
６．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は864,325百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
７．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計期間期首現在高9,139百万円
当中間連結会計期間契約者配当金支払額
3,416百万円
利息による増加等
6百万円
契約者配当準備金繰入額
2,503百万円
当中間連結会計期間末現在高8,233百万円
８．関係会社（連結子会社を除く）への投資額は、75,011百万円であります。
９．担保に供されている資産の額は、有価証券135,827百万円であります。
10．１株当たり純資産額は、61,249円01銭であります。
11．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、66,299百万円であります。
12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結期間末における連結子会社の今後の負担見積額は、9,033百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

13

2019年度中間連結会計期間末
13．単独株式移転による持株会社の設立
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当局の認可を前提として、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）であるアクサ・ホールディ
ングス・ジャパン株式会社（当社）を設立することを決議しました。
その後、同年２月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年３月26日に保険会社を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。
（１） 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務② 企業結合日
2019年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、アクサ生命保険株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転④ 結合後企業の名称
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社⑤ 取引の目的
アクサ生命保険株式会社は、2014年10月１日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社（現アクサ生命保険株式会社）を存続会社とし、旧アクサ生命保険株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社から生命保険会社へと業態変更を行いました（同日付で、存続会社であるアクサ生命保険株式会社は、生命保険事業の認可を得て商号をアクサ生命保険株式会社に変更しております。）。
しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんの発生はありません。
14．子会社株式の配当による組織再編
アクサ生命保険株式会社は、2019年１月24日開催の取締役会において、2019年４月１日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立し、同月２日付でアクサ生命保険株式会社が保有する子会社株式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。
（１）現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。また、横断的なガバナンスの強化と向上を図ることも目的としています。
（２）剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、直前帳簿価額は以下のとおりです。
帳簿価額
会社名
株数
（2019年３月31日現在）
アクサ損害保険株式会社
344,430株
アクサダイレクト生命保険株式会社
1,894,614株
19,826百万円
アクサ収納サービス株式会社
200株

14

(中間連結損益計算書関係)
2019年度中間連結会計期間
１．１株当たり中間純利益は2,066円47銭であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2019年度中間連結会計期間
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金138,490百万円
現金及び現金同等物
138,490百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分789百万円及び国内投資信託の再投資分322百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金支
払3,672百万円であります。

15

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
2019年度中間連結会計期間
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計
期間期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：株)
当中間連結会計
期間末株式数

7,799,170
7,799,170

―
―

―
―

7,799,170
7,799,170

―
―

23
23

―
―

23
23

２．配当に関する事項
2019年６月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
41,961百万円② １株当たり配当額
5,380円③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月25日

16

（７）連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目

2019年度
第２四半期(上半期)末

2018年度末（Ａ）

619,590730,291

資本金等

97,499140,002

価格変動準備金

43,81744,972

危険準備金41,96941,825

異常危険準備金

2,142

2,163

一般貸倒引当金

159

157

229,541

246,246

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

527

527

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

651

636

223,629

235,349――△38,200△6,385――

17,852

24,795（Ｂ）

169,346

174,612

保険リスク相当額

Ｒ1

11,93911,946

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,427

6,526

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

1,262

1,623

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

7,286

7,336

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

34,71534,209最低保証リスク相当額

Ｒ7

6,505

7,170

資産運用リスク相当額

Ｒ3

121,737

126,400

経営管理リスク相当額

Ｒ4

3,797

3,904

731.7％

836.4％

ソルベンシー・マージン総額（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）（注）１. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２. 最低保障リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（８）セグメント情報
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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