「福島県中小企業等外国出願支援事業」の公募について（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
公募案内チラシはこちら○公募期間：令和５年５月１日（月）から５月１７日（水）まで（１７時必着）■支援対象企業等
福島県内に本社等を置く中小企業者等またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。

※ 申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（ＰＣＴ出願含む）を行っており、助成対象期間に外国特許庁へ出願することが必要です（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、年度内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）。

※ すでに外国特許庁への出願手続きが完了している場合には対象となりません。
交付決定後、令和６年２月２８日（水）までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。

※ 下記の企業については、本事業の対象となりません。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
（４）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（５）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等※ 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO 法人において、地域団体商標の出願を行う場合、本事業の対象となり得ます。

■支援対象となる内容
既に日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権（冒認対策商標含む）の外国出願に係る費用が対象となります。
【助成対象経費】
経 費 区 分経 費 項 目外国特許庁への出願手数料 (※1、※2)

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用 (※1、※2)

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用 (※3)

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※1 ＰＣＴの国際段階の手数料等については対象となりません。詳細は実施要領をご覧下さい。
※2 中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。
例えば米国で特許出願する場合、中小企業は 50%、小規模企業は 75%程度の庁費用の軽減を受けられる場合があります。

※3 国内外代理人の仲介手数料は、原則対象外です。

【補助率】
助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）。
※共同出願の場合は、出願に関する中小企業者等の外国出願の持ち分比率に応じた経費のみが補助対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担した費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。
【補助上限額】
１申請案件あたり
特許
１５０万円
実用新案・意匠・商標
６０万円
冒認対策商標３０万円※１事業者あたりの上限額は３００万円（複数案件申請可能）■支援までの流れ(1) 申請書及び添付書類の提出（※締切 ５月１７日（水）１７時必着）。
(2) 審査会実施（５月下旬～６月上旬を予定）：プレゼン用の資料をご提出いただきます。
(3) 助成案件の決定・通知（６月上旬～中旬を予定）。
(4) 採択企業が出願及び経費支払を完了。（交付決定日～令和６年２月２８日（水））(5) 支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定し、採択企業へ振込み。

■賃上げ実施企業に対する加点措置
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
○申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式２「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事 業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者 により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要 領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式２
誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

■申請に係る提出書類（１） 予定する外国出願の種別が 特許、実用新案、意匠または商標 の場合
・ 間接補助金交付申請書（様式第１－１）
・ 協力承諾書（様式第１－１の別紙）
・ 役員等名簿（様式第１－１の別添）・ 添付書類一覧（様式第１－１の添付書類）に記載の書類一式(2) 予定する外国出願の種別が 冒認対策商標 の場合
・ 間接補助金交付申請書（様式第１－２）
・ 協力承諾書（様式第１―２の別紙）
・ 役員等名簿（様式第１－２の別添）
・ 添付書類一覧（様式第１－２の添付書類）に記載の書類一式

（３） 加点措置を受ける場合（１）又は（２）に記載された提出書類とは別に下記書類をご提出ください。
○賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式２－１、２、３又は４）※賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ
・ 契約書、表明書（様式２－１）＜給与総額＞【常時雇用従業員あり】
・ 契約書、表明書（様式２－２）＜平均受給額＞【常時雇用従業員あり】
いずれか
・ 契約書、表明書（様式２－３）＜給与総額＞【常時雇用従業員なし】
一つ・ 契約書、表明書（様式２－４）＜平均受給額＞【常時雇用従業員なし】○法人事業概況説明（※様式２－１又は様式２－３を提出する場合のみ）
・（様式２－１又は様式２－３を提出する場合） 法人事業概況説明書○給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（※様式２－２又は様式２－４を提出する場合のみ）
・（様式２－２又は様式２－４を提出する場合） 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
該当書類を各一部、下記お申込み先へメールで提出してください。（５月１７日（水）１７時必着）■よくある質問
こちらよりご確認ください。その他、ご不明点は下記お問合せ先よりご連絡ください。
・申請者向け Q＆A 集■お申込み・お問合せ先〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術振興課
電話：０２４－９５９－１９５１ FAX：０２４－９５９－１８８９
E-mail：f-tech@f-open.or.jp※jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても本補助金の掲載をしております。（URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/）【参考：実施要領ほか】◆福島県中小企業等外国出願支援事業実施要領【福島県産業振興センター】◆中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付２０２１０３２２特第２号）【経済産業省】