ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 5 月【概要】● ストックホルム合同世界会議：ソーシャルワークと社会開発● 社会開発委員会● 市民社会、社会保護について ILO を支える
● 社会保護に関する英連邦ペーパー● 保健関連のミレニアム開発目標における WHO● フリードリヒ・エーベルト財団エッセイ● NGO に関する新たな規制は人権を危うくする● JICA トップ、緒方貞子氏から田中明彦氏へ● UNICEF 社会経済政策アップデート● 社会開発に関する NGO 委員会（国連ニューヨーク）● OECD
ストックホルム合同世界会議：ソーシャルワークと社会開発
登録は 2,000 件までなので、お見逃しなく。登録は下記まで。
http://www.swsd-stockholm-2012.org/
会議のホームページには、主なスピーカーのリストが掲載されている。
http://www.swsd-stockholm-2012.org/Invited-Plenar-Speakers.aspx
社会開発委員会
ICSW は、国連経済社会局（UNDESA）の Daniela Bas 局長より、2012 年の社会開発委員会のミーティングについての手紙を受け取った（以下に一部を引用する）。彼女は「セッション中の清算的な協力の精神に対し、心から感謝申し上げます」と述べている。
委員会の 15 回目のセッションは、国連経済社会理事会（ECOSOC）の承認を得るための一連の決議案を採択することで幕を閉じた。主要なテーマに関する決議案には以下のものが包含される。
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貧困撲滅（E/CN. 5/2012/L.7）

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国際家族年 20 周年にのための準備および遵守（E/CN. 5/2012/L3）

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障害を開発アジェンダの主要課題とすること（E/CN. 5/2012/L.6）

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アフリカの開発のための新しいパートナーシップの社会的側面（E/CN5/2012/L5）
決議案に触れた Bas 氏は、市民社会の効率的かつ協調的な遂行の故に、彼らとの機会を探りたい、という彼女の望みを述べている。
結論において、彼女は 2013～2014 年の優先テーマ「貧困撲滅、社会的包摂、完全雇用、そして万人のためのディーセント・ワークの達成における人々のエンパワメントの促進」への注意を喚起した。
ICSW は毎年、委員会に積極的に参加している。上記の委員会の文書については以下を参照のこと。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2012.aspx
市民社会、社会保護について ILO を支えるICSW を含む 30 の市民社会組織は、2012 年 6 月の第 101 回 ILO 総会において各国社会保護フロアの勧告を採択するという ILO の意図を全面的に支持する、という声明を出す。ILO勧告の遂行は、貧困および不平等の削減、そして世界中の人々のエンパワメントに向けた大いなる一歩となる。この地球上に住む何百万という人々がグローバリゼーションの恩恵から疎外されているばかりか、むしろ緊縮対策を通して不利益を被っている中で、これは時宜を得た対応である。仏語および英語による声明文は以下を参照のこと。
http://www.icsw.org/un/un.htm.
社会保護に関する英連邦ペーパー● 『Social Protection: A Question of Delivering on Rights and Resources: Discussion

Paper 13（社会保護：権利とリソースの提供に関する疑問：ディスカッション・ペーパー13）』
本ペーパーの著者である Dr. Anit Mukherjee と Dr. Marilyn Waring 両博士は、社会保護の定義についてディベートを行っており、定義が「現在は争いの場」である、と述べている。著者らは、「その性質や対応について、誰が決定を行っているのか？『社会保護』が意味するところを、いったい誰がコントロールしているのか？」と問いかけている。
この問いかけを行うことで、著者らは ILO が強調している基本的な点、すなわち、その国の社会保護フロアを定義し、設計し、遂行し、そしてリソースを提供するのはその国自身である、ということを見落としている。
『各国の社会保護フロア（SPF）戦略は、既存の社会保護の仕組みを強化し、補完すべく、その上に立てられなければならない。SPF 政策は、国全体の社会保護構造と統合されるものである。
』（ILO）
http://www.thecommonwealth.org/files/246777/FileName/SocialProtectionDP13EB.p
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保健関連のミレニアム開発目標における WHO
WHO はそのファクトシート No.290（2011 年 5 月）において、ミレニアム開発目標（MDGｓ）に関連した保健の到達度について報告している。
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子どもの死亡が減少した。1990 年には 1,240 万人であった 5 歳以下の子供の年間死亡数は、2009 年には 810 万人へと減少している。
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子どもの低体重が減少した。5 歳以下の低体重の子どもの割合は、1990 年の 25％から 2010 年には 16％に減少したと推定される。

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より多くの女性が、出産時に熟練した手助けを受けられるようになった。熟練したヘルスワーカーの立会を得られる出産の割合は世界的に増えた。しかしながら、WHO アフリカおよび WHO 東南アジアでは立会を受けた出産は全体の 50％以下であった。

HIV にかかる人が減少した。HIV の新規感染は、2001～2009 年の間に世界で 17％に減少した。

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結核治療がより功を奏している。現存する結核のケースは、HIV 院生の結核のケースにおける死亡とともに減少している。

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より多くの人々が安全な飲料水を手に入れられるようになったが、トイレはまだ十分でない。安全な飲料水へのアクセスという MDG 目標は達成されつつあるが、衛星に関する目標達成にはまだ多くのことがなされる必要がある。

http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs290/en/index.html
フリードリヒ・エーベルト財団エッセイ● 『"Fixing Finance is Not Enough: The social consequences of monetary and financialpolicies（金融を修正するだけでは十分ではない：金融政策と財政政策の社会的影響）』
Werner Puschra、Sara Burke 編。2012 年 4 月。
「不平等あるいは社会的連帯に関する問題を、主流の経済政策の単なる付け加えだと考えるべきではない。しかし、そのような考えは経済政策のあらゆる側面に埋め込まれるべきである。言い換えれば、公共政策の目的には、成果の伸び、雇用の維持、価格の安定、財政の安定だけでなく、社会的連帯も含まれる、ということである。
－寄稿者 Author Y. V. Reddy（インド準備銀行総裁、2003～2008 年）－
政府首脳および中央銀行総裁、政府のアドバイザー、国連エキスパート、ブレトンウッ
ズ機関（世界銀行および IMF）、OECD、ILO、そして学術会から集められた 15 本のエッセイが、上昇する所得水準、富、そしてグループの不平等の役割と、共有社会を育むための持続可能な国際通貨財政制度の政策実現の必要性についてのディベートのレベルを上げている。ダウンロードは 84 ページ（2.4Mb）。
http://www.fes-globalization.org/new_york/wp-content/uploads/2012/04/FixingFinanceIsNotEnough-WebVersion.pdf?utm_source=UN+in+Focus+--+April+2012&utm_cam
paign=UN+in+Focus+Newsbrief+1%2F2012&utm_medium=email

NGO に関する新たな規制は人権を危うくする
国連人権高等弁務官である Navi Pillay 氏は、4 月 25 日に NGO と人権に関する長いニュースリリースを出した。ここに一部を引用する。彼女は、以下のように述べた。
「非政府組織（NGO）やその他の市民社会組織が独立的に、かつ効率的に動く自由を掣肘しようという現在の、あるいは近年の動きには深い懸念を抱いています。」
高等弁務官は、程度の差こそあれ、団体の自由の権利に新たに規制をかけようという数多の国々における最近の、もしくは提案されている新しい法律およびその他の方法を引き合いに出した。
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エジプトにおける NGO の機影に関する法律の草案は「もしこれがこのままの形で通れば、市民社会がかくも重要な役割を果たしたエジプト革命の精神を深刻な脅威にさらすことになるでしょう。これは政府に、市民社会組織の活動を制限し、監視し、そして規制するための大きすぎる力を与えるものです。」

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2 月にジンバブエの地方自治体が、29 の NGO 団体に対して活動の延期を命じた。

カンボジアで提出されている法案は、NGO の活動が「カンボジアの国民の連帯、文化、習慣、そして伝統を損なう」と思われる場合、行政官がその NGO を閉鎖することを許すことになる。そしてこのような決定に対する抗議は一切認められない。Pillay 氏は、この草案についてさらに検討するとしたカンボジア政府の公約を歓迎した。

アルジェリアでは、新しい法律が、団体活動の目的および目標が「国の価値観」に相対するものであってはならない、としている。もしこの規定に従わない場合は、団体の登録申請が却下される可能性もある。団体が「内政に干渉する」場合は、中断または解散を余儀なくされるかもしれない。

エチオピアでは、海外から受けとる分が全リソースの 10％を超えてはならないという2009 年の法律のために、いくつかの人権団体が閉鎖を余儀なくされた。

ベラルーシでは、国会で採択された 2011 年 10 月の刑法改正で、ベラルーシの法律に違反して海外からの寄付金や補助金を受け取ることの刑事責任が確立された。これは、NGO の実質的な活動を制限することになると考えられている。

「NGO は、お上の干渉を受けずに自由に活動できなければなりません。
」と、国連人権高等弁務官は述べた。
「NGO は、とりわけ国家の変革次期あるいは移行プロセスにあるときには、政策決定に加わるべきだし、また相談を受けたりすべきです。そして、国家の政策やプロセスに対して疑問を投げかけたり、批判をしたからと言って罰せられるべきではありません。政府は、市民社会との協力が決して弱みではない、と理解する必要があります。それはよりよい、よりインクルーシブな社会を作り上げる方法であり、全ての政府が試してみるべきことであると同時に、自分たちだけではどうにもならないことなのです。」
国連公用語による詳細は以下を参照のこと。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12081&LangID=E

国際協力機構（JICA）トップ、緒方貞子氏から田中明彦氏へ（写真：Remy Steinegger）
今年初め、緒方貞子氏は国際協力機構（JICA）の理事長職を引いた。緒方氏は、2 期目の終わりに職を辞すことを考えていたが、後任探しが難航したため、3 期目も務めた。そして国際政治学の碩学で、東京大学の副学長である田中明彦氏が後を襲った。彼は、日本国際政治学会の副理事長もつとめた。
田中氏は、1981 年にマサチューセッツ工科大学（MIT）で政治学の博士号を取得。専門は国際政治論、東アジアにおける現代国際関係、日米関係である。
（DEVEX の Jenny Lei Ravelo の寄稿）
http://www.devex.com/en/blogs/the-development-newswire/academic-replaces-ogata-as-jica-president)
UNICEF 社会経済政策アップデート
UNICEF Social Protection Framework（UNICEF 社会保護フレームワーク）
UNICEF は、世界的に社会保護における有力な関係者となった。UNICEF 社会保護フ
レームワークは、政府が助成や子どもたちのための社会保護制度を開発するのを支援し、社会保護フロアを擁護する。
http://www.unicef.org/socialprotection/framework/

UNICEF Global Consultation on Social Policy, Equity, Rights and Development（社会政策、平等、権利そして開発に関する UNICEF のグローバルな協議）2 月 21～24 日、IV Pratolino グローバル協議が開催された。参加者は、
Sir Richard Jollyの他、セーブ・ザ・チルドレン、Oxfam、UNRISD、ILO、世界銀行の理事の面々、そして学者および UNICEF の本部、地域事務所、各国事務所の役員らである。UNICEFの政策活動の将来について、発表と提言が行われた。
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_meetings.html

UNICEF 出版物

『“Equity Begins with Children（公正は子どもたちから始まる）』
Vandermoortele, J 著（2012 年）
Social and Economic Policy Working Paper
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_61328.html
社会開発に関する NGO 委員会（国連ニューヨーク）
ICSW は、ニューヨークの国連における ICSW 特別代表である Selgei Zelenev 氏が、社会開発に関する NGO 委員会の一員に選ばれたことを、喜びをもって報告するものである。本
委員会は、国連社会開発委員会における市民社会の参加をお膳立てした立役者である。委員会のその他のメンバーは、Margaret Mayce 委員長、Ming Chong 副委員長、Brigid Driscoll
財務担当、Michele Morek 主事、そして Jim Collins 委員である。
http://www.icsw.org/un/un.htm
OECD● 『Aid in Support of Gender Equality and Women's Empowerment（ジェンダー的平等および女性のエンパワメントの支援における援助）』
39 ページ
無料
http://www.oecd.org/dataoecd/57/38/49732892.pdf● 『Tackling inequality（不平等への取り組み）』
OECD Observer article
Angel Gurría 著
http://www.oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/3717● 『Tackling poverty and inequality（貧困および不平等への取り組み）』
OECD Observer article with a focus on Brazilhttp://www.oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/3715● 『International Women's Day: New times, old perspectives?（国際女性の日：新しい時代の古臭い展望？）』
OECD Observer Article
http://www.oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/3732/New_times,_old_perspecti
ves___.html
http://www.oecd.org/site/0,3407,en_21571361_38039199_1_1_1_1_1,00.html● 『Who pays if you are sick?（病気になったら誰が払ってくれるの？）』
近年、新興国では健康保険のカバーに進歩がみられるが、総医療支出に占める患者の自己負担支出の割合は、依然として多くの先進国よりも著しく高い。
http://www.oecdobserver.org/news/fullstory.php/aid/3716

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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