○古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例
昭和49年9月24日
条例第23号
改正 昭和50年9月22日条例第28号
昭和52年6月25日条例第23号
昭和58年1月20日条例第2号
昭和60年3月27日条例第6号
平成元年12月20日条例第29号
平成5年3月30日条例第8号
平成8年12月25日条例第13号
平成9年6月25日条例第23号
平成9年9月3日条例第35号
平成11年3月12日条例第12号
平成12年12月25日条例第27号
平成13年6月25日条例第20号
平成18年3月31日条例第8号
平成18年9月29日条例第24号
平成20年3月31日条例第11号
平成20年6月27日条例第24号(題名改称)
平成23年9月30日条例第20号
平成23年12月20日条例第22号
平成25年3月29日条例第15号
平成26年9月30日条例第16号(目的)
第1条 この条例は、重度障害者の医療費の一部をその者又はその保護者に支給することにより、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(改正(平20条例第24号))(定義)
第2条 この条例において「重度障害者」とは次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法(昭和351/8

年法律第37号)第11条第1項第2号の規定により重度の知的障害者と判定された者(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの(3) 児童福祉法第11条第1項第2号及び知的障害者福祉法第11条第1項第2号の規定により中等度の知的障害者と判定され、かつ、前号に規定する身体障害者障害程度等級表の3級に該当する者(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が精神障害者
保健福祉手帳障害等級判定基準(平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知別紙)の1級に該当するもの
2

この条例において「保護者」とは、古賀市の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障害者を現に監護するものをいう。

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この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

4

この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

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この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

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この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。
(改正(平20条例第24号))(対象者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、

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次の各号のいずれにも該当する重度障害者とする。
(1) 古賀市の区域内に住所を有する者であること。
(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者であること。ただし、65歳以上の者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1項各号に規定する被保険者であること。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付及び同条第3項に規定する支援給付を含む。)を受けている者(3) 古賀市乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第22号)に規定する対象者である乳幼児(改正(平26条例第16号))(重度障害者医療費の支給)

第4条 市は、重度障害者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養に関する給付が行われた場合において、当該療養に要する費用の額(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う医療保険各法の保険者が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が当該医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、当該重度障害者又はその保護者に対し、重度障害者医療費として支給する。ただし、当該重度障害者医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる額については支給しない。
(1) 入院の場合 1日につき500円とし、1月につき10,000円を限度とする。ただし、低所得者は、1日につき300円とし、1月につき6,000円を限度とする。

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(2) 前号に規定するもの以外の場合 1月につき500円(ただし、自己負担分相当額が500円に満たない額のときは、当該額)
2

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は別の医療機関とみなす。

3

第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。

4第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。
(全改(平20条例第24号))(受給資格の申請及び認定)第5条 重度障害者医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ、市長に対し申請しなければならない。
2

市長は、前項の申請に基づき、受給資格の認定を行うものとする。
(繰下げ(平20条例第24号))(重度障害者医療証の交付)

第6条 市長は、前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより重度障害者医療証を交付するものとする。
2

市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障害者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、重度障害者医療証を交付しないものとする。
(繰下げ(平20条例第24号))(重度障害者医療証の提出)

第7条 重度障害者が規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療及び老人訪問看護を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に重度障害者医療証を提出するものとする。
(繰下げ(平20条例第24号))(支給の方法)第8条 市長は、重度障害者医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
2

前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障害者医療費の支給があ4/8ったものとみなす。
3

市長は、重度障害者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法によりがたいと認めたときは、第1項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障害者医療費を支給することができる。
(繰下げ(平20条例第24号))(届出義務)

第9条 受給資格者は、重度障害者について住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。
(繰下げ(平20条例第24号))(損害賠償との調整)
第10条 市長は、重度障害者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、重度障害者医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度障害者医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(繰下げ(平20条例第24号))(不正利得の返還)第11条 市長は、偽りその他不正の手段により、重度障害者医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(繰下げ(平20条例第24号))(受給権の保護)第12条 重度障害者医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(繰下げ(平20条例第24号))(障害者施設等に入所した場合の特例)
第13条 第3条第1項第1号の規定にかかわらず、古賀市の決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設、同条第12項に規定する障害者支援施設、同法第5条第27項に規定する福祉ホーム、同法附則第18条第2項に規定する共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住居又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障害者施設等」という。)に入所したため、障害者施設等

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の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者は、対象者とする。
2

第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第6条の2第3項に規定する指定医療機
関又は同法第7条に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設(以下「障害児施設等」という。)に入所したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所した際、古賀市の区域内に住所を有していたと認められるものは、対象者とする。
(改正(平25条例第15号))(委任)第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(繰下げ(平20条例第24号))
附則

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。
附則(昭和50年9月22日条例第28号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行し、同日以降の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。
附則(昭和52年6月25日条例第23号)

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。
附則(昭和58年1月20日条例第2号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
附則(昭和60年3月27日条例第6号)
改正 平成元年12月20日条例第29号

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。
附則(平成元年12月20日条例第29号)(施行期日)
1

この条例は、平成2年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従6/8

前の例による。
附則(平成5年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。
附則(平成8年12月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。
附則(平成9年6月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の古賀町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の古賀町重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の古賀町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成9年9月3日条例第35号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。
附則(平成11年3月12日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。
ただし、第2条第1項第1号及び第3号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月25日条例第27号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成13年6月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成18年3月31日条例第8号)(施行期日)
1

この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(適用区分)

2

この条例による改正後の古賀市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第12条の規定は、平成18年4月1日以後に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に重度障害者医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。
附則(平成18年9月29日条例第24号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日条例第11号)

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この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月27日条例第24号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(適用区分等)2

この条例による改正後の古賀市乳幼児医療費の支給に関する条例第4条第1項、古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第4条第1項及び古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定に基づく医療費の支給については、施行日以後の診療分から適用し、施行日前の診療分については、なお従前の例による。

3

市長は、第1項の規定にかかわらず、施行日以前においても、この条例による改正後の古賀市乳幼児医療費の支給に関する条例第5条、古賀市重度障害者医療費の支給に関する条例第5条及び古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して乳幼児医療証、障害者医療証及びひとり親家庭等医療証を交付することができる。
附則(平成23年9月30日条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月20日条例第22号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日条例第15号)抄

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月30日条例第16号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

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