令和２年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和２年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
新規養成課程の前期（東京研修所第５８期）の研修は、令和２年４月６日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２８６人が入校し、２７０人が卒業した。後期（東京研修所第５９期及び九州研修所第３８期）の研修は、令和２年９月４日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２００人、九州研修所に２００人が入校し、東京研修所は１９９人、九州研修所は１９８人が卒業した（入校者計６８６人、卒業者計６６７人）。
なお、東京研修所の後期の研修では、万が一新型コロナウイルス感染症の感染者が出て中断を余儀なくされても、国家試験に間に合うよう余裕のある研修日程を組むため、定員３００人から１００人減の定員２００人で実施した。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習は、例年、医療機関に研修生を派遣しているが、新型コロナウイルスの影響から、研修所内に臨床実習体制を整備し、研修所内において代替実施をした。救急自動車同乗実習（東京研修所の前期及び九州研修所）についても、同様に代替実施をした。
令和３年３月１４日に実施された第４４回救急救命士国家試験の結果（現役）については、東京研修所の前期研修生２６７人、後期研修生１９８人、九州研修所の後期研修生１９８人の計６６３人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２２，７３２人となった。
このほか、救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための研修を九州研修所において令和２年５月から８月までの間で２期、それぞれ約１ヶ月半にわたり実施する予定であったが、新型コロナウイルスの対応策として、第１期を中止し、第２期のみを実施した。この第２期では、９５人が入校し、研修を修了した。
また、救急救命士の資格を有する消防職員に対する処置範囲の拡大に係る追加講習（心肺機能停止前の重度傷病者に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与に必要とされる知識及び技術の習得）を九州研修所において令和２年４月から８月までの間で２期、それぞれ約２週間にわたり実施する予定であったが、新型コロナウイルスの対応策として、第１期を中止し、第２期のみを実施した。この第２期では、７２人が入校し、講習を修了した。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国１ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究1

プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて研究委託を行った（委託団体数２）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定し、次の２団体へ委託した。
[委託団体]○横浜市メディカルコントロール協議会「地域全体で取り組む高齢者心不全患者に対する救急現場からのＣＰＡＰ（持続陽圧換気）の効果検討」○帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科救急救命士コース「救急救命士の気管挿管熟練者の技術分析とその指標を用いた気管挿管技術習得プログラムの開発」(2) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第２９回全国救急隊員シンポジウム」を堺市消防局と共同で、「救急救命士制度発足３０年目の決意 ～ Professional(プロフェッショナル) Autonomy(オートノミー)の確立に向けた第一歩を堺から ～ 」をメインテーマに、令和３年１月２８、２９日の２日間にわたり、堺市で開催する予定であったが、大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大により、国の緊急事態宣言が令和３年１月１３日に発令されたことから、救急隊員等が現地に参加する方式を取り止め、ＷＥＢ方式にて実施したところ、そのアクセス数は、２日間の延べ数で、１９７，２１２件であった。
プログラムは、地方独立行政法人堺市立病院機構の横田順一朗氏を講師に迎えた特別講演「時空への挑戦 ～新たな病院前医療を拓く～」のほか、教育講演、基調講演、参加型ケーススタディ、スキルトレーニング、スキルセミナー、シンポジウム、パネ
ルディスカッション、総合討論、一般発表の合計５３のセッションで構成された。
(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している団体に対して研究費の助成を行った（助成団体数８）。
助成団体の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修次 国士舘大学理事）で行った。
［助成団体］〇日本医科大学付属病院高度救命救急センター「重症骨盤外傷に対する外固定の妥当性を検証する」〇神戸大学大学院システム情報学研究科「消防局員を対象とした、救急ビッグデータ分析・活用プラットフォームの開発に関する研究」〇白山野々市広域消防本部2

「救急分野における VR：virtual reality システムの活用とその有効性の検証」〇大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター「病院前で中毒を認識するための情報収集〜中毒を疑うために必要なこと〜
Prehospital Toxicological Assessment in Need」〇日本医科大学「窒息に対するバイスタンダー応急手当の質向上のための口頭指導に関する研究」〇金沢医科大学病院救急医療センター「心肺蘇生を望まない介護老人福祉施設入所者が心肺停止時に救急搬送に至る要因」〇大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター「救急車による交通事故の発生頻度及びリスク因子に関する全国調査」〇札幌医科大学救急医学講座、北海道病院前・航空・災害医学講座「病院前救護活動における救急隊に対する患者・家族満足度調査の開発」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業
財団機関誌発行事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
令和２年度は、第４４号を９月、第４５号を令和３年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー」を１４６消防本部に寄贈した。
② 応急手当講習テキストの寄贈
ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０１５に基づき、内容を改訂した応急手当講習テキス
ト（改訂５版）を７２６消防本部等に寄贈した。
③ 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」
を製作し、４消防本部（石川県 羽咋郡市広域圏事務組合消防本部、岐阜県 下呂市消防本部、鳥取県 鳥取中部ふるさと広域連合消防局、島根県 浜田市消防本部）に寄贈した。
④

高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈

3

救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「分娩介助モデル」などを、７消防本部（秋田県 秋田市消防本部、鳥取県 鳥取県東部広域行政管理組合消防局、茨城県 茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部、大阪府 堺市消防局、茨城県 土浦市消防本部、岡山県 井原地区消防組合消防本部、熊本県 有明広域行政事務組合消防本部）に寄贈した。
⑤ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７０，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
令和２年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会
へ事業委託し、全国２１地域で応急手当講習会を開催し、７９０人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習用テキスト３００冊、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を５消防本部（神奈川県 横須賀市消防局、高知県 幡多中央消防組合消防本部、熊本県 熊本市消防局、熊本県 山鹿市消防本部、熊本県 八代広域行政事務組合消防本部）にそれぞれ寄贈した。

4５ その他(1) 理事会の開催
区 分開催日議案等

第８６回
書面開催
第８７回

令和２年 ４月２４日

理事候補者の決定

令和２年 ６月 ９日

第８８回
書面開催
第８９回
書面開催
第９０回
書面開催
第９１回

令和２年 ８月 ５日① 令和元年度事業報告について② 令和元年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
理事及び監事候補者の決定

令和２年１０月 ９日
令和２年１０月 ５日
令和３年 ３月２４日

常勤理事候補者選考委員会委員候補者の決定
理事候補者の決定① 令和２年度補正収支予算（案）について② 令和３年度事業計画（案）について③ 令和３度収支予算（案）について報告事項 職務執行状況報告についてその他

5

(2) 評議員会の開催
区 分開催
日
第６４回
令和２年 ５月１４日
書面開催
第６５回
令和２年 ６月２４日

第６６回
書面開催
第６７回書面開催
第６８回
書面開催

案

等

理事の選任

令和２年 ８月１７日① 令和元年度事業報告について② 令和元年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について
理事及び監事の選任

令和２年１０月１２日

理事の選任

令和２年１０月３０日

常勤理事候補者選考委員会委員の選任(3) 評議員選定委員会の開催
区 分
開催
第１４回
書面開催
第１５回
書面開催

議日

議

令和２年 ４月１５日

評議員の選任

令和２年 ９月３０日

評議員の選任6案

（4）役員名簿
令和３年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
監

佐々木
福 山
木 村
松 橋
村 上
小 出
鈴 木
中 川
横 田

敦 朗
嗣 朗
博 承
弘 子
賢 治
太 朗
浩 永
俊 男
順一朗

全国知事会総務部副部長
令和２年１０月１３日 就任
全国市長会総務部長
全国町村会行政部長
全国消防長会事務局次長
令 和 ２ 年 ５ 月 １ ５ 日 就任
日本医師会会長
令 和 ２ 年 ８ 月 １ ８ 日 就任
地方独立行政法人堺市立病院機構副理事長
渡辺パイプ株式会社顧問
全国消防保険サービス株式会社 令 和 ２ 年 ８ 月 １ ８ 日 就任
代表取締役社長

事 庄 司 英 実
事 小 室 憲 彦

令和２年
平成２年
令和２年
令和２年
平成２年

５月１４日
５月１４日
５月１５日
８月１７日
８月１７日

令和２年１０月１２日

武岡
満
横鈴

山
哲 全国知事会総務部長
本 修 二 全国消防長会事務局次長
田誉 全国知事会総務部長
倉 義 武 日本医師会会長
木洋 全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長
満 田
誉 全国知事会総務部長

7

辞 任
辞 任
就 任
辞 任
辞 任
辞 任（5）評議員名簿
令和３年３月３１日現在
秋伊大加島
内中
白松

本藤
石
藤崎
貴
貝谷
隈

敏定利和修

文勉雄
彦
次滋宗 治
祐 二
克 彦

松松山
山
山

谷
原
上
﨑
田有希雄
正 之
良 一
登
啓 二

谷茂岡 正 子
令和２年
令和２年
令和２年
令和２年

公益財団法人日本消防協会会長
滋賀県豊郷町長
自治医科大学理事長
福井県安全環境部危機対策・防災課長
国士舘大学理事
帝京大学経済学部地域経済学科教授
兵庫県豊岡市長
公益財団法人市民防災研究所顧問
佐賀県政策部危機管理・報道局危機管理防 令 和 ２ 年 ４ 月 １ ５ 日 就任
災課消防保安室長
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長
令 和 ２ 年 ４ 月 １ ５ 日 就任
横浜市消防局長
令 和 ２ 年 ４ 月 １ ５ 日 就任
青森県危機管理局消防保安課長
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授 令 和 ２ 年 ９ 月 ３ ０ 日 就任
京都産業大学法学部法政策学科教授・学長 令 和 ２ 年 ４ 月 １ ５ 日 就任
特別補佐
東京都地域婦人団体連盟会長

３月３１日
４月 ９日
４月 ９日
４月 ９日

令和２年 ９月２３日

増高簗
宮

田 寛 也
坂 哲 也
田潮
原 浩 二

日本郵政株式会社代表執行役社長
横浜市消防局長
青森県危機管理局消防保安課長
佐賀県政策部危機管理・報道局
消防防災課長ジャーナリスト、評論家

吉 村 秀 實

辞 任
辞 任
辞 任
辞 任
辞 任

（6）評議員選定委員会委員名簿
令和３年３月３１日現在
有島
鈴
庄
吉

賀徹
崎 修 次
川 正 之
司 英 実
住 智 文

独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
渡辺パイプ株式会社顧問
令和２年 ８月１８日 就任
一般財団法人救急振興財団事務局長

平成２年 ８月１７日鈴 木

洋 全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長

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辞 任

（7）常勤理事候補者選考委員会委員名簿
令和３年３月３１日現在
島 崎 修 次 国士舘大学理事
谷茂岡 正 子 東京都地域婦人団体連盟会長
山 﨑
登 国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授 令和２年１０月３０日 就任
平成２年 ９月２３日

吉 村 秀 實 ジャーナリスト、評論家

辞 任（8）事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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