東海保障措置センター
原子力事業者防災業務計画の要旨
2020 年 2 月 20 日
公益財団法人核物質管理センター
公益財団法人核物質管理センター東海保障措置センター（以下「東海センター」という。）の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号、以下「原災法」という。）第 7 条第 1 項の規定に基づき 2020 年 2 月20 日付けで修正を行いましたので、同条第 3 項の規定に基づきその要旨を以下のとおり公表致します。
1. 概要
原子力事業所災害対策支援拠点の候補地の整備並びに原災法関連法令の改正等に伴い、原子力事業者防災業務計画の修正を行った。
2. 修正の内容
主な修正の内容は以下のとおり。
1) 原子力事業所災害対策支援拠点の候補地の整備による修正
原子力事業所災害対策支援拠点の候補地を新たに整備したことに伴い、暫定候補地としていた原子力事業所災害対策支援拠点（拠点 A,B,C）を廃止した。
2) 原災法関連法令の改正に伴う修正
原災法関連法令の改正に伴い、届出書、通報連絡に用いる様式から印影及び個人情報の記載欄が削除になったこと、工業標準化法（JIS 法）の改正に伴い、規格の名称が「日本工業規格」から「日本産業規格」に改正されたことから、別記様式を修正した。
3) 所要の見直し
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正に伴う引用条項の修正、副原子力防災管理者の指名人数の明確化、通報先の外部機関の組織改正に伴う部署名称の変更、燃料備蓄量の適正化、様式の見直し及び記載の適正化を図った。
3．修正年月日2020 年 2 月 20 日
4．構成
第１章 総 則第１節 原子力事業者防災業務計画の目的
第２節 定 義第３節 原子力事業者防災業務計画の基本方針
１．原子力災害予防対策の実施
２．緊急事態応急対策等の実施
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３．原子力災害事後対策の実施
第４節 原子力事業者防災業務計画の運用第５節 原子力事業者防災業務計画の修正
第２章 原子力災害予防対策の実施
第１節 原子力防災体制
１．防災体制の整備
２．原子力防災管理者の職務
３．副原子力防災管理者の指名及び職務４．原子力防災組織各班の職務及び原子力防災要員の指名
５．原子力防災管理者等の選解任届
６．原子力防災要員の現況届
第２節 原子力防災組織の運営
１．連絡体制の整備
２．権限の行使
第３節 放射線測定設備及び原子力防災資機材の整備
１．放射線測定設備の設置等
２．放射線測定設備の維持点検等
３．原子力防災資機材の備え付け及び保守点検等
４．原子力防災資機材以外の資機材の備え付け及び保守点検等
第４節 原子力防災活動で使用する資料の整備
１．緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点に備え付ける資料
２．緊急事態応急対策等拠点施設に提出する資料等
第５節 原子力防災活動で使用・利用する設備等の整備・点検
１．緊急時対策所の整備、点検
２．避難場所
３．原子力事業所災害対策支援拠点の整備、点検
４．原子力災害医療施設等
第６節 防災教育の実施
１．防災教育の実施
第７節 防災訓練の実施
１．防災訓練の実施
２．防災訓練の実施の結果の報告
第８節 事業所外運搬に係る災害予防対策
１．事業所外運搬に係る災害予防対策
第９節 関係機関との連携
第３章 緊急事態応急対策等の実施
第１節 通報・連絡
１．非常時体制の発令
２．センター本部の対応
３．通報・連絡の実施
４．特定事象等の非常時体制の解除
第２節 応急措置の実施
１．応急措置の実施
２．事業所外運搬に係る事象の発生における応急措置2３．放射線量等の測定
４．避難誘導５．原子力災害医療
６．要員の派遣、原子力防災資機材の貸与
７．応急措置の実施の概要報告
第３節 緊急事態応急対策
１．関係機関との連携協力
２．原子力緊急事態発生時の通報・連絡の実施
３．緊急事態応急対策の実施
４．事業所外運搬における緊急事態応急対策の実施
５．原子力災害合同対策協議会等への参加
６．原子力防災要員の派遣等
７．原子力緊急事態の非常時体制の解除
第４節 緊急事態応急対策等の報告
第４章 原子力災害事後対策の実施
第１節 関係機関との連携協力
第２節 東海センターにおける対策の実施
１．事後対策の実施
２．原因究明と再発防止対策の実施
３．被災者の相談窓口の設置
第３節 原子力防災要員の派遣等
第５章 他の原子力事業者等への協力
別図・別表等一覧
5．主な内容（1）総則
1）目的
この原子力事業者防災業務計画は、原災法第７条第１項の規定に基づき、公益財団法人核物質管理センター東海センターにおける核燃料物質の取り扱いに関して原子力災害予防対策、緊急事態応急対策、原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大防止並びに原子力災害の復旧を図るための業務を定め、原子力災害対策の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。
2）原子力事業者防災業務計画の修正
原子力防災管理者は、原災法第７条第１項の規定に基づき、毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。この検討に際しては、原子力防災管理者は、最新の防災基本計画、茨城県地域防災計画、東海村地域防災計画を入手し、原子力事業者防災業務計画が、これらの地域防災計画等に抵触していないことを確認するとともに、原子力防災専門官の指導及び助言を受ける。また、環境放射線モニタリングに関する事項は上席放射線防災専門官の指導及び助言を受ける。

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（2）原子力災害予防対策
1）原子力防災組織
東海センターに原子力災害の発生または拡大を防止するために必要な活動を行う原子力防災組織を設置する。原子力防災組織には原子力防災要員を配置し、災害拡大の防止、施設等の整備点検及び復旧等の対応が図れるようにする。
2）原子力防災管理者･副原子力防災管理者の職務
原子力防災管理者は、東海センター所長とし、原子力防災組織を統括管理する。
また、副原子力防災管理者は、原子力防災管理者の補佐及び原子力防災管理者が旅行又は疾病その他の事故等のためにその職務を遂行できない場合にはその職務を代行する。
3）通報連絡体制
原子力防災管理者は、緊急事態（原子力災害対策指針に掲げる警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態をいい、その区分の考え方等を別表 1 から 3 に示す。）発生時に原子力防災要員等を非常召集するための連絡体制及び国、地方公共団体等の関係機関への通報を確実に行うための連絡体制を整備する。
4）放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備
原子力防災管理者は、放射線測定設備を整備、維持すると共に、原子力防災資機材及び原子力防災資機材以外の資機材を整備する。また、緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点に備え付ける資料を整備する。
5）原子力防災活動で使用する設備等の整備･点検
原子力防災管理者は、緊急時対策所及び原子力事業所災害対策支援拠点を整備・点検し、地震等の自然災害が発生した場合においても機能が維持できるよう整備する。また、職員等に対する放射線測定及び汚染の除去並びに応急措置に必要な機材等の整備を図る。
6）防災教育及び防災訓練の実施
原子力防災管理者は、原子力防災要員等に対して、原子力災害に対する知識及び技能の習得のため必要な防災教育を定期的に実施する。
また、原子力災害発生時に原子力防災組織が有効に機能するように防災訓練を実施する。訓練の実施に当たっては事前に訓練計画書等に関し原子力防災専門官から指導及び助言を受ける。訓練実施後は評価を行い、課題等を明らかにし必要に応じて次回の訓練計画に反映する。また、防災訓練の実施結果については原子力規制委員会に報告する。
7）事業所外運搬に係る災害予防対策
原子力防災管理者は、事業所外運搬にあたっては、緊急事態発生時の応急措置、通報・連絡体制の整備、及び当該運搬に必要な原子力防災資機材の携帯と共に、防災対応を的確に実施するための必要要員の配置を図る。
8）関係機関との連携
原子力防災管理者は、国、茨城県、東海村、その他の原子力防災関係機関と平常時より連絡を密接にし、防災関連情報の収集・交換及び協力関係の構築に努める。また、原子力施設に異常が発生し、又はそのおそれがある場合には原子力規制委員会、茨城県知事、東海村長その他関係機関と連携して、通報・連絡や施設の状況等に関する情報収集等の措置対応に努める。さらに、地域防災計画の修正、防災訓練の実施、住民の避難訓練計画等の作成について茨城県及び東海村に協力する。
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（3）緊急事態応急対策
1）非常時体制の発令
原子力防災管理者は、警戒事象を含む特定事象等が発生した場合、非常時体制を発令するとともに原子力防災組織で運営する事故対策本部を設置し、その任務を遂行する。
2）通報･連絡の実施
原子力防災管理者は、特定事象等の発生について報告を受けた場合は、直ちに関係機関にファクシミリで一斉に通報・連絡する。また、ファクシミリを送信した旨を送信先に速やかに電話で連絡するとともにファクシミリの記録を保存する。ファクシミリを使用することができない場合は、なるべく早く到達する手段を用いて通報・連絡するものとし、通報・連絡を受けた旨を通報・連絡先に対し確認することとする。
3）特定事象等の経過報告
原子力防災管理者は、特定事象等の関係機関へ最初の通報・連絡を行った以降は、その後の事象の推移、応急措置の実施状況、放射線の変化等に応じて施設の状況、応急対策活動の状況、放射線量等の状況を関係機関に対してファクシミリで適切な間隔で継続して報告し、ファクシミリを送信した旨を送信先に速やかに電話で連絡するとともにファクシミリの記録を保存する。
4）非常時体制の解除
原子力防災管理者は、特定事象等が終息したと判断した場合は、関係機関と協議の上非常時体制を解除する。
5）応急措置の実施
原子力防災管理者は、特定事象等が発生した場合、原子力防災組織に必要な職員の非常召集、事故対策本部の設置等必要な体制をとると共に、以下の応急措置を実施する。また、オフサイトセンターが当該事象に対して活動を開始する前の初期段階において、周辺住民の避難等が必要であると判断したときは、直ちに茨城県知事及び東海村長へ住民の避難等の措置を要請する。
① 特定事象等の発生原因及びその状況並びに放射線被ばく及び障害等人身災害の有無等の把握。
② 火災が発生している場合は、初期消火活動及び延焼の防止措置。
③ 放射線被ばく又は放射性物質による汚染を伴う傷病者については、汚染の測定、除染等の措置を講じるとともに、初期被ばく医療措置のため、原子力災害医療体制に関する覚書及び原子力災害医療に関する契約書を締結した久慈
茅根病院、大洗海岸病院、日立総合病院、国立病院機構茨城東病院又は水戸赤十字病院に連絡を取り、移送や治療の依頼等必要な措置を講ずる。なお、移送の際は、放射線管理要員を同行させる。
④ 特定事象等の拡大防止対策。
⑤ 東海センター事業所内及び事業所境界付近の放射線量及び放射性物質の濃度等の状況把握。
⑥ 関係者以外の者の立入を禁止する区域の設定及び縄張り等の必要な措置。
⑦ 特定事象等発生原因の推定及び原因除去対策の検討。
⑧ 施設や設備の点検、故障した設備等の応急の復旧。
⑨ 報道機関等に対する広報活動。
⑩ 原子力規制委員会からの命令による措置。

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⑪ 特定事象等発生の通報を行った後においても、東海センター敷地境界における放射線量の測定等を継続して実施する。
⑫ 非常時体制を発令した時において退避が必要と判断される時は放送設備等により退去必要者に退避場所に速やかに退避するよう指示する。
⑬ 茨城県知事、東海村長が実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため原子力防災要員等の派遣、資機材の貸与その他必要な措置を講ずると共に避難場所等において実施する住民の汚染検査等の原子力災害医療に対する要員の派遣及び資機材の貸与等による協力・支援を行う。
⑭ 応急措置実施の概要について関係機関に対し報告する。
6）緊急事態応急対策① 関係機関と連携協力
原子力防災管理者は、緊急事態応急対策の実施に当たり、オフサイトセンターに設置される原子力災害合同対策協議会に対して、適切かつ正確な情報の提供を迅速に行うとともに関係機関と連携して協力する。
② 緊急事態発生時の通報･連絡の実施
原子力防災管理者は、原子力緊急事態に至った場合、直ちに関係機関にファクシミリで通報するとともに速やかにファクシミリを送信した旨を電話で連絡する。
③ 緊急事態応急対策の実施
原子力防災管理者は、緊急事態応急対策として、応急措置に定める措置を原子力緊急事態解除宣言があるまでの間、継続して実施する。
④ 原子力災害合同対策協議会等への参加
原子力防災管理者は、副防災原子力管理者又は同等の者を現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会に派遣し、原子力災害の経過・応急措置の実施に関する情報提供、緊急事態応急対策等の立案及び同協議会との連絡調整等に参加させる。
⑤ 原子力防災要員の派遣等
原子力防災管理者は、関係機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に実施されるよう引き続き原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講ずる。なお、茨城県及び東海村に派遣された原子力防災要員は、各自治体災害対策本部長等の指示に基づき、避難所等において特定事象の経過及び実施した応急措置の説明及び住民に対する広報・相談窓口への協力等の業務を行う。
⑥ 非常時体制の解除
原子力防災管理者は、事象が終息し、原子力緊急事態解除宣言が行われた場合は、関係機関と協議の上、非常時体制を解除する。原子力緊急事態解除
宣言が行われた場合でも、原子力災害事後対策に必要と判断した時は原子力防災組織を継続して活動させる。また原子力災害合同対策協議会が引き続いているときは、原子力防災要員を引き続き参加させる。
7）緊急事態応急対策等の報告
原子力防災管理者は、原子力緊急事態の状況及び実施した緊急事態応急対策の概要並びに原子力災害事後対策の実施方針を関係機関に報告する。

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（4）原子力災害事後対策
1）関係機関との連携協力
原子力防災管理者は、原子力防災事後対策の実施にあたり、原子力災害の復旧等が迅速かつ円滑に行われるように関係機関と相互に連携し協力する。
2）東海センターにおける対策の実施① 原子力防災管理者は、原子力緊急事態解除宣言があった時以降において、原子力防災組織を活動させて原子力災害の拡大防止又は復旧を図るため以下の事項などについて復旧対策を実施する。
（a）施設及び施設周辺の放射線量及び放射性物質による汚染状況の把握（b）施設及び施設内の放射性物質の除去及び放射線の遮へい（c）施設損傷部の修理、改造等の実施② 原子力防災管理者は、原子力災害の発生した原因を究明し、必要な再発防止対策を講じる。
③ 原子力防災管理者は、地元住民に対する説明及び相談窓口の開設、被災者の損害賠償請求等のための相談窓口の設置等の対策を講じる。
3）原子力防災要員の派遣等
原子力防災管理者は、関係機関の実施する原子力防災事後対策が的確かつ円滑に行われるよう原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講ずる。
（5）他の原子力事業者への協力
他の原子力事業者の原子力事業所で原子力災害が発生した場合、原子力防災管理者は、当該原子力事業者等の実施する緊急事態応急対策及び原子力防災事後対策が的確かつ円滑に行われるように、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与、緊急時モニタリング、避難者の輸送及び誘導その他必要な協力を行うとともに避難場所等における住民の汚染検査に対する要員の派遣及び資機材の貸与等による支援を行う。
なお、「原子力事業者安全協力協定」に基づき他の原子力事業者に対しての原子力災害への支援を行う場合は、同協定に定める安全協力委員会委員長からの要請に応じ必要な協力を行う。
以上

本件の問い合わせ先
茨城県那珂郡東海村白方字白根 2-53
公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 管理課
T e l . 029‐306‐3100
F a x . 029‐282‐8004

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別表－１

警戒事象（原子力災害対策指針に定める警戒事態を判断する連絡基準）
原災法関連省令、原子力災害対策指針は以下の通り略して別表中に示す。
・原子力災害対策指針は「指針」、また指針で示す緊急時活動レベルは「ＥＡＬ」という。
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

指針 警戒事態を判断するＥＡＬ①
当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。

・東海村において震度６弱以上の地震が発生した場合。

指針 警戒事態を判断するＥＡＬ②
当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。

・茨城県を津波予報区とする
大津波警報が発表された場合。

指針 警戒事態を判断するＥＡＬ④
オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉の運転等のための施設の重要な故障等が発生した場合。
指針 警戒事態を判断するＥＡＬ⑤
その他原子炉の運転等のための施設以外に起因する事象が原子炉の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など、委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

8・同左

別表－２

原子力災害対策特別措置法第 10 条第１項に基づく通報基準

原災法関連省令、原子力災害対策指針は以下の通り略して別表中に示す。
・原子力災害対策指針は「指針」、また指針で示す緊急時活動レベルは「ＥＡＬ」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則は「通報規則」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令は、「計画等命令」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令は、「外運搬通報命令」という。
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第４条第４項第１号第１項に規定す る基 準以上の 放射線量が第２項又は前項の定める ところにより検出されたこと。
政令第４条第１項
法第 10 条第１項の政令で定める基準は５μSv/h の放射線量とする。
政令第４条第２項
法第 10 条第１項の規定による放射線量の検出は法第 11 条第１項の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上について、それぞれ単位時間（２分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定 し１時間当たりの数値に換算して得た数値が、前項の放射線量以上のものとなっているかどうか を点検することにより行うものとする。ただし、当該数値が落雷の時に検出された場合その他原 子力規制委員会で定める場合は、当該数値は検 出されなかったものとみなす。
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等におい て原
災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上 の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
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放射線測定設備で以下の放射線量が検出された場合。
・５μSv/h 以上（単位時間（２分以内のものに限る）ごとの測定値を１時間当たりの数値に換算）
１μSv/h 以上の放射線量を検出した場合は、中性子線を測定し放射線測定設備の測定値と合算すること。
ただし、落雷の影響は除く。

別表－２
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第４条第４項第２号
当該原子力事業 所に おける原 子炉の運転等のための施設の排気筒、排水口その他これらに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合に おけるその放射能水準が第１項に規定する放射 線量に相当するものとして原子力規制委員会規 則で定める基準以上の放射性物質が原子力規制 委員会規則で定めるところにより検出されたこと。
第１項に規定する放射線量：５μSv/h
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等において原災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上 の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

政令第４条第４項第３号
当該原子力事業 所の 区域内の 場所のうち原子炉の運転等のための 施設の内部に設定された管理区域（その内部において業務に従事する者の被ばく放射線量の管理 を行うべき区域として原子力規制委員会規則で定める区域をいう。）外の場
所（前号に規定する場所を除く。）において、次に掲げる放射線量又 は放射性物質が原子力規制委員会規則で定める ところにより検出されたこと。
イ 50μSv/hロ 当該場所における放射能水準が５μSv/h の放射線量に 相当す るも のとして 原子力規制委員会規則で定める基準以上の放射性物質
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等において原災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上 の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
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・「当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒、排水口その他これらに類する場所」とは新分析棟の排気筒をいう。
・新分析棟の排気筒において事業所境界の放射線量が５μSv/h 以上に相当する放出量（３×10 ６ Bq）が検出された場合（累積して検出すること）。

管理区域外で以下の放射線量又は 放射 性物 質が 検出さ れた場合
・50μSv/h 以上(10 分間以上継続)・放射性物質の濃度が空気中の濃度限度の 50 倍以上の値に達したとき。
（５μSv/h 以上に相当する濃度）
・放射線量又は放射性物質の濃度の測定が困難な場合、50μSv/h 以上（10 分間継続）若しくは濃度限度の 50 倍以上が検出される蓋然性が高い場合。

別表－２
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

通報規則第７条第１項第１号ヌ
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ②
その他原子炉の 運転 等のため の施設以外に起因する事象が原子炉 の運転等のための施設に影響を及ぼすおそれが あること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防 護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始 する必要がある事象が発生すること。

通報規則第７条第１項第２号
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体及び再処理施設の内部を除く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管 理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の 蓋然性が高い状態にあること。
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等において原
災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上 の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

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破壊妨害行為等、使用施設等の 安 全 を 維 持 す る 機能 に 不 具合 を 引 き 起 こ す よ うな 事 象 が発生し、放射性物質又は放射線が放出され、又は放出されるおそ れ が あ る と 原 子 力防 災 管 理者が判断した場合。

・使用施設等における核燃料物質の取扱い中において核燃料物質の質量管理による管理が損なわれる状態、その他の臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）の発生の蓋然性が高い状態。
・放射線測定設備で中性子が検出され、かつ中性子線測定用サーベイメータで中性子が検出された場合。別表－２
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第４条第４項第４号
事業所外運搬に使用する容器から１m 離れた場
所において、100μSv/h 以上の放射線量が原子力規制委員会規則・国土交通省令で定めるところにより検出されたこと。
外運搬通報命令第２条第１項
政令第４ 条第４項第 ４号の規 定による放射線量の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。
外運搬通報命令第２条第２項
火災・爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み政令 第４条第４項第４号の放射線量の水準が検出される蓋然性が高い場合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量の水準が検出されたものとみなす。
外運搬通報命令第３条
令第４条第４項第５号の原子 力規制委員会規
則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外にお ける運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条並びに第五条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号）第四条並びに第十条第一項第一号（液体又は気体であって 専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号並びに航空機による 放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号）第四条並びに第七条第一項第一号（液体又は気体であって専用 積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）に使用する容器から放射性物質 が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。
12・事業所外運搬に使用する容器から１m 離れた地点で 100μSv/h 以上の放射線量が火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出されたこと、または火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線量の測定が困難である場合であって、その状況に鑑み、100μSv/h 以 上 の 放射 線 量の水準が検出される蓋然性が高い状態であること。
・火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して事業所外運搬に使用する容器から放射性物質の漏えい又は漏えいの蓋然性が高い場合。

別表－３

原子力災害対策特別措置法第 15 条第１項に基づく原子力緊急事態の基準
原災法関連省令、原子力災害対策指針は以下の通り略して別表中に示す。
・原子力災害対策指針は「指針」、また指針で示す緊急時活動レベルは「ＥＡＬ」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則は「通報規則」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令は、「計画等命令」という。
・原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が通報すべき事業所外運搬に係る事象等に関する命令は、「外運搬通報命令」という。
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第６条第３項第１号
法第 15 条第１項第１号の政令で定める基準は次の各号に掲げる検 出された放射線量の区分に応じ、それぞれ当該 各号に定める放射線量とする。
一 第４条第４項第 １号に規定する検出 された放射線量又は第１項 の放射線測定設備及び前項の測定方法により検出された放射線量（これらの放射線量のいずれかが、２地点以上において又は10 分間以上継続して検出された場合に限る。）
５μSv/h二 （以下、略）
指針 全面緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等において原
災法第 15 条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める 基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

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放射線測定設備で以下の放射線量が検出された場合
・５μSv/h 以上（１地点 10 分以上継続）・５μSv/h 以上（２地点で検出）
ただし、落雷の影響は除く。

別表－３
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第６条第４項第１号
第４条第４項第２号に規定する場所において、当該原子力事業所の 区域の境界付近に達した場
合におけるその放射 能水準が前項第１号に定める放射線量に相当す るものとして原子力規制委員会で定めるところにより検出されたこと。
指針 全面緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事 業所の 区域 の境界付 近等において原
災法第 15 条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める 基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

政令第６条第３項
法第 15 条第１項第１号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる検 出された放射線量の区分に応じ、それぞれ当該 各号に定める放射線量とする。
一 （略）二 第４条第４項第 ３号イに規定する検 出された放射線量 ５mSv/h三 （略）政令第６条第４項第２号
第４条第４項第３号に規定する場所において、当該場所におけるその放射能水準が 500μSv/h の放射線量に相当する ものとして原子力規制委員会規則で定める基準 以上の放射性物質が原子力規制委員会規則で定 めるところにより検出されたこと。
指針 全面緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事 業所の 区域 の境界付 近等において原
災法第 15 条に基づく緊急事態宣言の判断基準として政令等で定める 基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
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新分析棟の排気筒において、事業所境界の放射線量が５μSv/h 以上に相当する放出量（３×10６ Bq）が検出された場合（累積して検出すること）。

管理区域外で以下の放射線量又は放射性物質が検出された場合
・５mSv/h 以上
・放射性物質の濃度が空気中の濃度限度の 5000 倍以上濃度が検出されたとき。（500μ Sv/h 以 上 に 相 当 す る 濃度）別表－３
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

通報規則第 14 条ヌ
指針 全面緊急事態を判断するＥＡＬ②
その他原 子炉の 運転 等のため の施設以外に起因する事象が原子炉 の運転等のための施設に影響を及ぼすこと等放 射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難又は屋内退避を開 始する必要がある事象が発生すること。

政令第６条第４項第３号
原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。）にあること。
指針 施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ①
原子力事業所の 区域 の境界付 近等において原
災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上 の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。

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破壊妨害行為等、使用施設の安全を維持する機能に不具合を引き起こすような事象が発生し、使用施設に影響を及ぼすこと等放射性物質または放射線が異常な水準で放出され又は放出されるおそれがあると原子力防災管理者が判断した場合。

放射線測定設備及び中性子線測定用サーベイメータで中性子が継続して検出される場合。

別表－３
ＥＡＬの基準

ＥＡＬ設定の考え方

政令第６条第３項
法第 15 条第１項第１号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる検 出された放射線量の区分に応じ、それぞれ当該 各号に定める放射線量とする。
一 （略）
二 （略）
三
第４条第４項第４号 に規定する検出された放射線量 10mSv/h
外運搬通報命令第４条
令第６条第４項第４号 の原子力規制委員会規
則・国土交通省令で定める事象は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類（核燃料物質等の工場又は事業所の外 における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表 ・事業所外運搬に使用する容第六の第一欄、船舶による放射性物質等の運送基器から１m 離れた地点で準の細目等を定める告示別表第一、別表第二、別10mSv/h 以上の放射線量が表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一火災、爆発その他これらに欄及び航空機による 放射性物質等の輸送基準を類する事象の発生の際に検定める告示別表第二、別表第三、別表第四、別表出されること。
第五、別表第六又は別表第七の第一欄に掲げるも・火災、爆発その他これらにのに限る。）に応じ、それぞれ核燃料物質等の工類する事象の発生の際に、場又は事業所の外に おける運搬に関する技術上当該事象に起因して事業所の基準に係る細目等 を定める告示別表第一の第
外運搬に使用する容器から三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六放射性物質の漏えい又は漏の第三欄、船舶による放射性物質等の運送基準のえいの蓋然性が高い場合。
細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又 は別表第六の第三欄及び航空機による放射性物 質等の輸送基準を定める告示別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第三欄、別表第五の第二欄、別表第六の第二欄又は別表第七の第 三欄に掲げる値の放射性物質が事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 （昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条第二項 、危険物船舶運送及び貯蔵規則 （昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十条第二項 及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百九十四条第二項第二号 イ（４）に規定する低比放射性物質又は表面汚染物の運搬を除く。）に使用する容器から漏えいする こと又は当該漏えいの蓋然性が高い状態にあることとする。
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