平成２５年（ワ）第３８号、同第９４号、同第１７５号「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件等
原 告

中島 孝

外

被 告

国

外１名

準 備 書 面 （ ９ ）被告らの過失（結果回避義務違反）と予見可能性の存在

２０１３（平成２５）年１１月１日

福島地方裁判所 第１民事部 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安 田 純 治外1

内容
第１ 本書面の目的 .................................................................................................... 5
１ 原告らの主張の概要と予見可能性を争う被告東京電力らの主張....................... 5（１）原告らのこれまでの主張の概要と整理............................................................ 5（２）予見可能性を争う被告東京電力及び被告国の主張 ......................................... 6２ 本書面の構成と目的............................................................................................. 7
第２ 過失（結果回避義務違反）と予見可能性の関係 ............................................. 8
１ はじめに ............................................................................................................... 8
２ 民法７０９条に基づく過失の客観化と予見可能性の位置づけ .......................... 8
３ 結果回避義務の一内容としての予見義務が求められること .............................. 9４ 予見義務を尽くしたことを前提として予見可能性が判断されるべきこと ...... 10５ 被告国の責任における予見可能性の位置づけ .................................................. 11
第３ 設計基準事象に基づく安全確保とシビアアクシデント対策 ........................ 11
１ はじめに ............................................................................................................. 11
２ 設計基準事象に基づく安全の確保の考え方 ...................................................... 12
３ シビアアクシデント対策による安全の確保の考え方 ....................................... 12
４ 設計基準事象に基づく安全確保とシビアアクシデント対策の関係 ................. 13
５ 耐震設計審査指針における想定事象との関係 .................................................. 14（１）耐震設計審査指針における設計基準事象の規定 ........................................... 14（２）「残余のリスク」の存在とシビアアクシデント対策 ..................................... 15
６ 新規制基準における設計基準事象とシビアアクシデント対策の位置づけ ...... 16（１）原子炉等規制法等改正による規制の一元化 .................................................. 16（２）設計基準事象と並ぶ規制としてのシビアアクシデント対策の法制化.......... 16
第４ 原告の主張する２つの過失（結果回避義務違反）の整理 ............................ 17
１ はじめに ............................................................................................................. 17
２ 設計基準事象として適切な地震・津波を設定することによる結果回避義務 .. 17
2

（１）過失（結果回避義務違反）の具体的な内容 .................................................. 17（２）津波による浸水から全交流電源喪失を回避するための対策 ........................ 18
３ シビアアクシデント（全交流電源喪失）対策をなすべき結果回避義務.......... 19（１）過失（結果回避義務違反）の具体的な内容 .................................................. 19（２）全交流電源喪失に対して取られるべきシビアアクシデント対策 ................. 19（３）本件原発事故後に非常用代替電源設備の設置が義務付けられたこと.......... 20
第５ 被告らの過失（結果回避義務違反）と予見可能性の検討 ............................ 21
１ はじめに ............................................................................................................. 21（１）事前的判断と事後的判断の各方法 ................................................................. 21（２）被告東京電力が実際に発生した原因事象の予見可能性を論じる誤り.......... 22（３）想定されうる原因事象全般についての予見可能性が検討されるべきこと .. 22
２ 設計基準事象としての「地震及びこれに随伴する津波」の予見可能性.......... 23（１）予見可能性の対象........................................................................................... 23（２）全交流電源喪失を起しうる地震等の予見が可能であったこと..................... 23（３）非常用海水ポンプの機能喪失による全交流電源喪失の予見可能性 ............. 23
ア 非常用海水ポンプの機能とその設置場所.......................................................... 23
イ 現に海水ポンプの機能喪失から発電機能喪失に至った可能性があること ...... 24
３ 全交流電源喪失対策による結果回避義務を基礎づける予見可能性 ................. 25（１）シビアアクシデント対策は原因事象を厳密には限定しないこと ................. 25（２）予見可能性の対象（全交流電源喪失をもたらしうる多様な原因事象） ...... 26（３）地震・津波についても全交流電源喪失に至る多様な事態がありうること .. 26
ア 配管破断による内部溢水 ................................................................................... 27
イ 津波による引き波 .............................................................................................. 27
ウ 非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプの機能喪失................................ 27エ 海水取水用の配管の破断と海水の流入 ............................................................. 27
オ まとめ................................................................................................................. 27
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４ 予見可能性の程度と予見義務 ............................................................................ 28（１）予見可能性の程度........................................................................................... 28（２）被告東京電力及び被告国が予見義務を負うこと ........................................... 28（３）本件においては予見可能性は緩やかに判断されるべきこと ........................ 29（４）まとめ ............................................................................................................. 30

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第１ 本書面の目的
１ 原告らの主張の概要と予見可能性を争う被告東京電力らの主張（１）原告らのこれまでの主張の概要と整理
原告らは、訴状において、本件事故をめぐる予見可能性に関して、第６の３の「（４）
予見可能性の存在」（５７頁以下）において、「ア 全電源喪失による炉心溶融事故の発生に関する知見」「イ 巨大地震とそれに伴う津波についての予見可能性」「ウ
津波に伴う浸水によって全電源喪失となりうることの予見可能性」等を主張して、結論として、「２００２(平成１４)年、または遅くとも２００６(平成１８)年までには、被告国は、本件事故と同程度の津波の発生の可能性があることを十分に認識し得たのであり、かつ、そうした津波による建屋等への浸水から全電源喪失に至り、本件事故のような炉心溶融による重大事故を引き起こすことがあり得ることも認識していた。」と主張した（「オ 全電源喪失による炉心溶融事故発生の予見可能性についてのまとめ」６２頁。なお、以上は主に被告国を念頭に置いた主張であるが、同様の趣旨は、被告東京電力の責任に関して訴状７１頁以下でも触れているところである。）。
原告らは、訴状の上記の主張を踏まえて、原告準備書面（４）の「第２ 津波による全電源喪失についての予見可能性」（７頁以下）において、福島第一原発に影響しうる津波を「津波地震」「貞観タイプ」に整理した上で、①２００２（平成１４）年までの津波予測に関する知見の進展、②２００２（平成１４）年の土木学会
津波評価部会「津波評価技術」の批判、③２００６（平成１８）年までの知見の進展、④２００６（平成１８）年以降の知見の進展に分けて整理し、これら知見の進展に対して、被告東京電力及び被告国がどのように対応してきたかについても明らかにした。
また原告らは、準備書面（６）の「第３ 原子力発電所においてとられるべきシ
ビアアクシデント対策」（５９頁以下）において、主に被告国の責任を念頭において、
スリーマイル島原発事故を契機として、いわゆる「設計基準事象に基づく安全設計・
5

安全評価」に留まらず、「シビアアクシデント対策による重大事故の影響の回避」の考え方をとることの必要性が、米国を初めとして国際的に広く認識されるに至った
ことを明らかにし（前者は、準備書面（６）の６２頁の図によれば「設計基準事故」に、かつ同６３頁の「深層防護」の考え方でいえば第１層から第３層に該当し、後者は、同じく「設計を超える事故」ないし「第４層」に該当する。
）、あわせて同書
面の「第４ 国がシビアアクシデント対策を法規制の対象にしなかったこと」（６８頁以下）において、わが国においては、被告国は、電気事業法３９条に基づく技術基準省令６２号において、津波等の外的事象をも前提として全交流電源喪失に対するシビアアクシデント対策を法令上義務付けるべきであったにもかかわらず、「短時
間の全交流動力電源喪失」対策のみを求める安全設計審査指針の指針２７の考えにこだわって、必要な規制を怠った事実を主張した。
なお、原告準備書面（６）で整理した、「設計基準事象に基づく安全の確保」と、「シビアアクシデント対策による重大事故の影響の回避」に区分すると、原告らが訴状及び準備書面（４）で主張した、「地震及びこれに随伴する津波」についての予見可能性に関する事実の主張は、もっぱら、原子炉の安全性の確保の観点から「設計基準事象」として想定すべき「地震及びこれに随伴する津波」についての主張を整理したものと位置づけられる。
（２）予見可能性を争う被告東京電力及び被告国の主張
原告らの主張に対して、被告東京電力は、「地震本部による長期評価は、あくまで各領域における地震発生について指摘しているに留まり、今回のようにそれぞれの領域をまたがり、かつそれぞれが連動して発生するようなマグニチュード９．０（上記想定地震の約３２倍のエネルギー）、津波マグニチュード（Ｍｔ）９．１クラスの巨大地震・巨大津波までも想定するものではなかった。
（被告東京電力準備書面」（１）３頁）とし、「本件地震発生当時における地震・津波に関する専門的・科学的な知見をもってしても、本件原発の所在地において、本件地震によって発生したような高い津波（Ｏ.Ｐ.＋１５．５ｍ）が発生することを具体的に予見することは不可能で
6

あった。
」
（同４頁）として、予見可能性を否定する主張を行っている。
なお、被告国も、いまだ認否の段階に留まるものの、訴状の第６の３の「(４) 予
見可能性の存在」（５７頁以下）における原告らの予見可能性に関する主張を、いずれも争っている（被告国準備書面（１）７ないし１１頁）。

２ 本書面の構成と目的以上みたとおり、本件においては、特に「地震及びこれに随伴する津波」をめぐって、予見可能性の有無が争点になりうることから、原告らは、本書面において、
被告東京電力の過失及び被告国の規制権限不行使による結果回避義務違反について、それぞれ設計基準事象に基づく安全の確保の局面と、シビアアクシデント対策による重大事故の影響の回避の局面に区分して整理するとともに、それぞれの過失（結果回避義務違反）との関係で問われるべき予見可能性の内容についての主張を整理する。
具体的には、まず法律論として、民法７０９条における過失、又は国賠法１条１項における結果回避義務違反との関係において、一般的に要件として要求される予見可能性の位置づけを明らかにし、あわせて、被告国及び被告東京電力が高度の予見義務を負うこと、及び本件に即して求められる予見可能性の程度を明らかにする
（
「第２」
）
。
次に、被告東京電力及び被告国の過失（結果回避義務違反）を考察する際に、「設計基準事象に基づく安全の確保」という考え方と、「シビアアクシデント対策による重大事故の影響の回避」という考え方の異同を正確に理解することが重要であることから、改めて、この２つの安全思想の異同を明らかにし、かつ、これが従来の耐震設計審査指針や、事故後に新たに制定された新規制基準においてどのように扱われているかを整理する（「第３」）。
以上の整理を踏まえて、被告国及び被告東京電力の責任を基礎づける責任原因として原告らが主張するところの、設計基準事象の設定をめぐる過失（結果回避義務
7違反）と、これとともに問われるべきシビアアクシデント対策の懈怠に基づく過失（結果回避義務違反）、の２つの責任原因について、その内容を、これまでの主張を踏まえつつさらに整理する（「第４」）。
そのうえで、「第４」で整理した２つの過失（結果回避義務違反）との関係で、本件で検討されるべき予見可能性について、いかなる事実についての予見可能性が問題とされるべきであるのか（予見の対象）、要求される予見の程度（蓋然性ないしは可能性の程度）について整理する（
「第５」
）
。

第２ 過失（結果回避義務違反）と予見可能性の関係
１ はじめに被告東京電力の民法７０９条に基づく過失責任、又は被告国の規制権限不行使による結果回避義務違反に基づく国賠法１条１項に基づく責任に関しては、一般的に結果発生の予見可能性の存在が要件として要求されるところである。
そこで、本件事案に即して予見可能性についての争点を整理をする前提として、まず、被告東京電力の過失責任又は被告国の結果回避義務違反に基づく責任との関係で、結果発生についての予見可能性の位置づけを明らかにする。
なお、以下「第２」の論述においては、論述の便宜として、まず広く議論されている民法上の過失と予見可能性の関係について論述し（以下の２ないし４）、
最後に、それを踏まえて国賠法１条１項に基づく結果回避義務違反と予見可能性の関係について整理する（５）。

２ 民法７０９条に基づく過失の客観化と予見可能性の位置づけ
民法７０９条の不法行為の要件としての「過失」については、かつては、「注意を欠いた意思の状態」として過失をとらえる考え方があった。すなわち、過失とは、不注意により行為の結果を予見しないか、又は予見しても結果発生を容認しない心理状態であるなどとされた。
8しかし、今日においては、「過失の客観化」といわれる通り、「過失の本質を行為
者の意思や心理状態に還元せず（内的注意に結びつけられた主観的過失概念からの解放）、
もっぱら行為者の行為が法秩序に対して違反したことを捉えて過失とする立場（外的注意に結びつけられた客観的過失概念を採用する立場）が多数の支持を得
ている。
」
すなわち、
「
『過失』とは、結果回避ないし防止義務に違反した行為であり、かつその前提として行為者に結果発生の予見可能性の存在ないし予見義務が要求されている行為として、規定される」（平井宜雄「損害賠償法の理論」４００頁）と定式化
される考え方である（潮見佳男「不法行為法Ⅰ 第２版」２７１頁）。
客観的な過失論に立つ見解においても、結果回避義務（行為義務）を課すには、行為者が結果発生を予見可能であったことが前提となるとして、いわば「適法行為の期待可能性の要件」として、結果発生についての予見可能性が、過失の要件として要求されることとされる。

３ 結果回避義務の一内容としての予見義務が求められること
これに対して、予見可能性の問題を結果回避義務と完全に遮断してしまうことについては、企業災害、公害、薬品・食品公害などをめぐって疑問も提示されている。
そうした立場から、過失の本体をなす結果回避義務の一要素として、被害発生の危険についての予見義務が肯定されるべきことについて、学説も「予見義務の『行為義務』(結果回避義務)化」として、次のように指摘している。
すなわち、「企業災害、公害、薬害・食品公害など、特に科学技術の最先端において起こる事故のように、やってみなければ何が起こるかわからないが、何事も起こらず安全であるという保障はないという種類の危険の源泉となる活動をするにあたって、その危険行為が一応安心感をもって社会に受け入れるために必要な行為規範
として、予見段階で既に、危険を探知するための情報収集義務を認めるべき」であるとの考え方があり、「こうした情報収集義務は、未知の危険に対し危険の徴表とな
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る事実を探知するために事前の思慮をすべき義務のひとつとして受け止められ、認識・予見レベルでの行為義務(結果回避義務)そのものとして捉えることができる。
結果発生の具体的危険が予見できる場面での行為義務と並んで、結果発生の抽象的危険が存在している段階で、既に、具体的危険を探求するための行為義務として、予見義務（情報収集ほか事前の思慮の義務）が課されているのである。
」（大塚直「不法行為における結果回避義務」５６頁、潮見佳男著「不法行為Ⅰ 第２版」２９７
頁など）。
結果回避義務（行為義務）の一内容としての予見義務が肯定されるべき場合としては、「完全には制圧することのできない危険源を社会生活に持ち込むことが許容されている場合において、たとえ将来において危険が現実化することが予見できなくても、その危険源に関係する行為をするに際して、行為義務としての予見義務が行為者に課されることがある。公害事例で問題となる企業の調査研究義務は、この部類に属する。
」との指摘がなされている（潮見・前掲２９８頁）。
発電用原子炉は、「完全には制圧することのできない危険源」の最たるものであり、これを稼働する被告東京電力には、発電用原子炉の危険性とその結果としての被害発生に向けての高度の予見義務が課されているといえる。

４ 予見義務を尽くしたことを前提として予見可能性が判断されるべきこと第２の２で述べたとおり、過失責任が認められるためには、行為時に結果発生について予見可能性があったことが要件とされている。
しかし、この予見可能性の判断は、結果回避に向けての行為義務と完全に切り離されて判断されるべきものではない。
すなわち、被告東京電力などの電気事業者が発電用原子炉を運転する場合などのように、結果回避義務（行為義務）の一内容として、将来における結果発生の危険についての予見義務を負うときには、予見可能性の有無についての判断は、予見義
務、すなわち情報収集、調査・研究を尽くした結果をも含めてなされる必要がある。
10

５ 被告国の責任における予見可能性の位置づけ
これまで民法上の過失責任を前提として、過失の本体である結果回避義務と予見可能性の関係を整理してきた。
本件においては、被告国との関係では、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任が問題となっているが、国賠法が民法の特別法とされ、同法１条１項においても「過失」が要件とされているからすれば、これまで民法上の不法行為に関する問題として整理してきたところの、過失の本体である結果回避義務と予見可能性の関係については、被告国の国賠法上の責任についても妥当するものといえる。
すなわち、第１に、被告国の国賠法１条１項の賠償責任の前提としても予見可能性が要件とされるべきである（この点については、原告準備書面（３）の５頁ウから８頁(2)アにかけて、筑豊じん肺訴訟及び水俣病関西訴訟の各最高裁判例において、予見可能性の存在が指摘されていたことを整理している。
）。
第２に、訴状の請求原因「第５」で主張した通り、「被告国により原子力発電が導入されかつ推進されてきたこと」を踏まえれば、被告国は、被告東京電力と同じ
く、「完全には制圧することのできない危険源を社会生活に持ち込」んだ者として、原発事故をもたらしうる原因及び原発事故によってもたらされる結果の発生について、高度の予見義務を負うものである。
そして、第３に、被告国の国賠法１条１項の責任を判断する際に要求される予見可能性の判断に際しては、被告国が前記の予見義務を十分果たしたことを前提として、予見可能性の有無が判断される必要がある。

第３ 設計基準事象に基づく安全確保とシビアアクシデント対策
１ はじめに原告は、すでに準備書面（６）において、原子炉に関する安全確保の方策として、「設計基準事象」に基づく安全の確保と「シビアアクシデント対策」による安全の11

確保の考え方があることを明らかにしているところであるが、予見可能性との関係を論じることを主な目的とする本書面においても、これら２つの概念が重要な役割を果たすことから、重複をいとわず、以下に、各概念の概要とその相互関係を整理する。

２ 設計基準事象に基づく安全の確保の考え方
設計基準事象とは、原子炉の設備設計を行う際、その寿命の間にいつでも起こりうると仮定することが求められる事故のことである。設計基準事象は、一般に、「原
子炉の寿命期間中に予想される機器の故障・誤作動又は運転員の誤操作、及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって生じる原子炉の異常な状態に至る事象」（運転時の異常な過渡変化）と、「運転時の異常な過渡変化を超える異常な状態であって、発生する頻度はまれであるが、発生した場合は原子炉施設からの放射性物質の放出の可能性がある事象」（事故）に分類される。
そして、原子炉施設は、これらの予想される顕著で代表的な設備故障や人的過誤による事故に対しても、それを自動的に検知して安全設備を起動させるように設計されねばならないというのが、設計基準事象に基づく安全設計の考え方である（原告準備書面（６）第１の２（２））
。

３ シビアアクシデント対策による安全の確保の考え方
これに対してシビアアクシデント対策の考え方は、設計基準事象を超える事象の発生も否定することはできないことから、事故の発端となる起因事象を特定の事象（設計基準事象）に限定することなく、逆に、炉心損傷等の重大事故（シビアアクシデント）又はシビアアクシデントに発展する可能性のある前駆事象（たとえば、本件事故で発生した全交流電源喪失など）の発生があり得ることを前提として、こうした異常状態又は事故に対する対策を講じようとするものである。
すなわち、シビアアクシデント対策の考え方は、①、設計基準事象から外れる（発12生確率の低い）事象から炉心損傷に至る可能性のある異常状態が生じた場合においても、万が一にも炉心の損傷に至ることは回避されなければならず、また、②、仮に炉心の損傷という事故に至った場合においても、その影響の回避・低減のための施策が用意される必要があるという考え方である。
代表的なシビアアクシデント対策としては、①原子炉の緊急停止（スクラム）が不能となる過渡的事象（ＡＴＷＳ）に対する対策に関するもの、②炉心損傷の結果、燃料被覆管と蒸気／水との化学反応により圧力容器内に発生する水素の制御（水素対策）に関するもの、③全交流電源喪失状態（ＳＢＯ）に関するもの、及び④格納容器耐圧強化ベント（格納容器の過圧破損の防止を目的として核分裂生成物〔ＦＰ〕
を含む格納容器雰囲気を部分的に環境へ放出せざるを得なくなった場合にも、これを管理された状態で行うために、格納容器に専用のベントライン〔フィルター付の場合を含む〕を設置して利用すること）に関するものなどがある。
（原告準備書面（６）の第１の２（３）（４）
、第３の１ないし３）４ 設計基準事象に基づく安全確保とシビアアクシデント対策の関係
設計基準事象に基づく安全確保と、シビアアクシデント対策による安全の確保の関係について整理すれば、両者は相互に矛盾するものではない。
歴史的な経緯が示すように、原子炉の安全の確保のためには、まず第１に安全の確保に向けて適切な設計基準事象を設定して、その事象を踏まえて想定される「運転時の異常な過渡変化」や「事故」への進展を防止しうる対策を講じる必要がある
ところである。
しかし、こうした設計基準事象に基づく対策のみでは、原子炉の安全の確保ができないことがスリーマイル島原発事故等によって明らかになったことから、設計基
準事象に基づく安全確保策に付加するものとして、原因事象を必ずしも設計基準事
象に限定することなく、逆に、重大な被害をもたらす可能性のあるシビアアクシデ
ントに着目して、設計基準事象から外れる事象が生じても、万が一にも炉心の損傷
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に至ることは回避し、また、仮に炉心の損傷という事故に至った場合においても、その影響の回避・低減のための施策を用意しようとするものである。

５ 耐震設計審査指針における想定事象との関係（１）耐震設計審査指針における設計基準事象の規定
わが国の原子炉の安全確保のための各種指針類のうち、耐震設計上の安全性に関しては、耐震設計審査指針が策定されている（詳細は原告準備書面（６）第２の１（５）「エ 耐震設計審査指針の策定と改訂の経過」３２頁参照）。
このうち２００６（平成１８）年に改訂された「新耐震設計審査指針」において
は、「設計基準事象」の考え方が端的に示されている。
すなわち、同指針においては、原子炉の安全確保の観点から想定すべき基準地震動に関しては、「耐震設計上重要な施設は、敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動．．．．．．
による地震力に対して、その安全機能が損なわれることがないように設計されなけ
ればならない。さらに、施設は、地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点からなされる耐震設計上の区分ごとに、適切と考えられる設計用
地震力に十分耐えられるように設計されなければならない。
」と規定する（新耐震設計審査指針の「３．基本方針」、傍点は引用者）。
同指針は、津波に関しても「施設は、地震随伴事象について、次に示す事項を十分考慮したうえで設計されなければならない。
」とし、地震による崩壊等と並んで、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定すること．．．．．．
が適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと。
」とし、津波対策が必須である旨を規定している（同指針「８．地震随伴事象に対する考慮」、傍点引用者）14上記の傍点を付した「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な」「地震動による地震力」や「津波」が、設計基準事象に該当するものである。
（２）「残余のリスク」の存在とシビアアクシデント対策
これに対して、同指針は、これらの設計基準事象を超える事象が起こりうるもの
として、「３．基本方針」の「解説」において、「（２）『残余のリスク』の存在について」として、以下のように定めている。
すなわち、「地震学的見地からは、上記（１）のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
動の策定において、『残余のリスク』（策定された地震動を上回る地震動の影響が施．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
性物質が拡散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク）が存在することを意味する。
したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の段階も含めて、この『残余のリスク』の存在を十分認識しつつ、それを合理的に実行可
能な限り小さくするための努力が払われるべきである。
」。
ここに「策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない」とされているのは、設計基準事象を超える事象が起こる可能性は否定できない
ことを示している。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
そして、そうした事象に基づいて、施設に重大な損傷事象が発生し、大量の放射．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
性物質が拡散され、周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすこと、すな
わちシビアアクシデントの発生がありうることを想定すべきであるとされているのである。
この規定は、「地震及びこれに随伴する津波」などの外的事象に基づくシビアアク
シデント対策の必要性を認めているものといえる。
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そして、原子力安全委員会は、こうした設計基準事象を超えた事象に基づくシビ
アアクシデントの発生という「残余のリスク」への対応は、「基本設計の段階のみならず、それ以降の段階」、すなわち運転段階においても、十分に認識して、その危険を最小化するための努力を行うべきとしているのである。
被告東京電力及び被告国の結果回避義務の内容及びこれと関連する予見可能性の有無については、こうした設計基準事象や「残余のリスク」との関係も十分踏まえて判断される必要がある。

６ 新規制基準における設計基準事象とシビアアクシデント対策の位置づけ（１）原子炉等規制法等改正による規制の一元化
なお、本件原発事故を契機として、原子炉等規制法及び電気事業法の改正が行われ、従前、電気事業法によって規制されていた実用発電用原子炉の工事計画及び運転に関する安全規制（定期検査等）についても、原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会によって行われることに一元化された（平成２４年改正原子炉等規制法４
３条の３の９〔工事の計画の認可〕以下。従前の電気事業法３９条〔事業用電気工
作物の維持に関する技術基準〕及び４０条〔技術基準適合命令〕の各規定に相当するものは改正原子炉等規制法同法４３条の３の１４〔発電用原子炉施設の維持〕及び同法４０条の 3 の２３〔施設の使用の停止等〕によって規定されるに至った。）。
（２）設計基準事象と並ぶ規制としてのシビアアクシデント対策の法制化
この改正に際して、原子炉等規制法の目的として、「環境の保全」に資することが追加され、かつ「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」ことが規定された。
シビアアクシデントの概念に関しても、「重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう。
）」として法文上も明示されるに至り、かつ、発電用原子炉の設置許可の条件として、その設置者において、「（重大事故＝シビアアクシデント）の発生及び拡大の防止に必要な措置を16

実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
」が要求されるに至った（改正原子炉等規制法４３条の３の６の第１項３号）。
あわせて、設置許可の条件を規定する「実用発電用原子炉及びその附属施設の位
置、構造及び設備の基準に関する規則」（原子力規制委員会規則第５号）においては、「設計基準事故」についても、その意義について「発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって、当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。
」として明示されるにいたった（２条２項４号）。
そして、同規則５号は、第２章において「設計基準対象施設」について規定し、第３章において「重大事故等対処施設」について規定するなど、設計基準事象に基づく規制と、シビアアクシデント対策とを、発電用原子炉の安全規制の並立する大きな二つの柱として位置づけるに至っている。

第４ 原告の主張する２つの過失（結果回避義務違反）の整理
１ はじめに
以下では、これまで見た設計基準事象に基づく安全確保とシビアアクシデント対策による安全確保の関係を踏まえて、原告らが本訴において主張する、被告東京電力の過失（結果回避義務違反）ないし被告国の規制権限不行使による違法（作為義
務を前提とした不作為による結果回避義務違反）の内容（以下、既述の便宜上、これらを合わせて「被告らの過失（結果回避義務違反）」という。
）を、再度整理する。

２ 設計基準事象として適切な地震・津波を設定することによる結果回避義務（１）過失（結果回避義務違反）の具体的な内容
被告らの過失（結果回避義務違反）としては、原告らは、まず、設計基準事象として想定すべき「地震及びこれに随伴する津波」に関して、次の対策の懈怠を主張
17する。
すなわち、外部電源の喪失をもたらしうる地震及びこれに随伴する津波によって内部の非常用交流電源の喪失がもたらされる事故（全交流電源喪失）が発生しうることについての予見可能性があった以上、全交流電源喪失及びそれに起因する炉心損傷に基づく周辺住民の被害の発生を防止するために、次項（２）で指摘する内容の対策を取ることが求められた。
被告東京電力は、発電用原子炉を運転する電気事業者として、こうした対策をとるべき注意義務を負担していた（注意義務の根拠については、訴状第７の１及び原告準備書面（４）の第１で詳述している。
）。
また、被告国は、電気事業法３９条及び４０条に基づいて、こうした対策をとるべきことを技術基準に定め、かつ、それへの適合を命ずる規制権限（訴状の第６の２（３）５４頁参照）を行使して結果の発生を回避すべき義務があった。
しかるに被告東京電力は必要な対策を取ることなく、被告国は必要な規制権限を行使することなく、いずれも結果回避義務に違反したのであり、この点が被告らの過失（結果回避義務違反）とされるものである。
（２）津波による浸水から全交流電源喪失を回避するための対策
全交流電源喪失を回避するためにとられるべきであった対策としては、以下の対策が考えられるところである。
① 津波が原子炉の敷地に遡上することを未然に防止する対策を講じること（防潮堤の設置など）② 仮に、敷地への津波の遡上があったとしても、海水が（重要な機器が設置された）建屋内に侵入することを防止し得る対策を講じること（防潮扉の設置など）③ 万が一に、建屋内に津波が侵入したとしても、安全確保のための重要機器が浸水によって機能喪失しないよう対策を講じること（重要機器の水密化や高い位置への設置など）④ さらに、緊急時の炉心の冷却のため必要な非常用海水系ポンプ及び非常用ディ18

ーゼル発電設備冷却系ポンプの稼働を確実とするために、これらの機器が浸水によって機能喪失しないような対策を講じることが求められるところである。
以上は、訴状の第６の３（５）及び第７の３（４）イにおいて、すでに主張しているところである（ただし、上記のうち④下線部は主張の追加である。
）。

３ シビアアクシデント（全交流電源喪失）対策をなすべき結果回避義務（１）過失（結果回避義務違反）の具体的な内容
被告らの過失（結果回避義務違反）の第２としては、原告らは、シビアアクシデ
ント対策としての全交流電源喪失に対する対策をなすべき注意義務の懈怠を主張する。
すなわち、発電用原子炉においては、緊急時には、炉心冷却用の機器を稼働させるための動力用の交流電源が必要とされるのであり、その喪失（全交流電源喪失）に陥ると、炉心の損傷から放射性物質の外部への放出に至り、結果として周辺住民に甚大な被害をもたらすシビアアクシデントに発展する可能性が高くなる。
こうしたメカニズムは被告東京電力も被告国も十分に認識していたところであるから、たとえ発生確率の低い事象によってではあったとしても、全交流電源喪失に至る可能性のある異常状態が生じた場合においても、全交流電源喪失及びそれに起因する炉心損傷に基づく周辺住民への被害の発生を防止するために、次項（２）で指摘する内容の対策を取ることが求められた。
（２）全交流電源喪失に対して取られるべきシビアアクシデント対策
前記第３の３で述べたとおり、シビアアクシデント対策としては、「スクラム不能対策」「水素対策」「ベント対策」等があるが、炉心の損傷に至ることを防止するた
めには、いかなる事態においても非常用冷却系の稼働のための交流電源を確保するという全交流電源喪失対策が極めて重要である。
具体的には、万が一にも交流電源を供給する設備の機能が喪失した場合において
19

も、直ちにその機能を復旧できるようにするため、その機能を代替する設備の確保
その他の適切な措置を講じることが必要であった。
対策の例としては、非常用ディーゼル発電機に多重性・多様性をもたせ、低位置ではなく高い陸側の建屋に設置すること、直流電源(バッテリー)の容量アップ、可搬式バッテリーの配備、交流・直流両用の電源車を複数台、高台へ配備することなどが指摘できる（訴状の第６の３（５）６３頁、同第７の３（４）ウ・７５頁）。
被告東京電力及び被告国が、こうした結果回避義務を負担していたことについては、すでに前記２の（１）で指摘したとおりであるが、それにもかかわらず、被告
東京電力は必要な対策を取ることなく、被告国は必要な規制権限を行使することなく、いずれも結果回避義務に違反したのであり、この点が被告らの２つ目の過失（結果回避義務違反）とされるものである。
（３）本件原発事故後に非常用代替電源設備の設置が義務付けられたこと
全交流電源喪失の危険に対して非常用代替電源設備を設置すべきことについては、
本件原発事故後に、技術基準省令６２号に「５条の２」が追加され、その２項において、津波に起因して全交流電源喪失が生じた場合においても「直ちにその機能を復旧できるよう、その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならない。」とされるに至った（訴状第６の３（４）６３頁）。
また、
原子力規制委員会が新たに制定した同委員会規則５号（設置許可基準規則）
５７条及び同委員会規則６号（技術基準規則）７２条においては、設計基準事故に対処すべき設備の電源が喪失した場合においても、これに代わって、炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならないと規定するに至っている（「必要な電力を確保する設備」としては、可搬式代替電源（電源車、バッテリーなど）を配備すること、常設代替電源として交流電源及び直流電源を設置すること、これらの重大事故防止設備は独立性を有し位置的分散を図ること、所内直流電源の容量を２４時間とすること、複数号機設置されている発電所では号機間の電力融通を行えるようにすることなどが該当するものであ20

る。上記各規則について原子力規制委員会が制定した各「規則の解釈」参照。また、原告準備書面（６）第５の２（２）イ）。

第５ 被告らの過失（結果回避義務違反）と予見可能性の検討
１ はじめに（１）事前的判断と事後的判断の各方法
以下、「第５」においては、これまで整理した被告らの具体的な過失（結果回避義務違反）と、それを基礎づける予見可能性の関係を整理する。
その前提として、過失（結果回避義務違反）及びこれを基礎づける予見可能性の判断の方法について検討する。
過失判断に関しては、いわゆる「事後的判断の方法」と「事前的判断の方法」が指摘される。前者の事後的判断の方法は、行為者に要求すべき行為準則を、既に発生した具体的な結果からさかのぼって事後的・回顧的に確定していく手法である。
これに対して、後者の事前的判断の方法は、行為時に身を置いて、ある特定の行為
からどのような事象（潜在的な結果）が生じるかを考えて、行為者に要求すべき行
為準則を事前的に確定していく手法である。
この点については、法秩序が命令・禁止規範の形で作為義務・不作為義務を課すのは、これから行為をしようとする者に対して、過失判断を介して、自由な行動を制約し、合理的な行動を義務付けようとする狙いがあることからすれば、後者の事
前的判断の方法が相当といえる（前掲・潮見２８６頁）。
特に過失（結果回避義務違反）を基礎づける予見可能性の判断については、より一層、事前的な判断の方法が妥当するといえる。
そもそも、過失判断において予見可能性が要求される理由は、結果回避義務（行為義務）を課して適法行為をなすべしと命ずる前提として、その行為への期待可能性を基礎づけるためである。そして、行為者が実際の行為を行う際（行為時の視点）には、結果として現実に発生した事態（結果発生後の視点）だけではなく、将来に21

向けて潜在的に発生しうる多様な結果（被害）及びそれに至る因果関係の連鎖を考慮して意思決定をなしていくものである。よって、行為者が将来において発生しうる事態を予見することの可能性の判断も、行為時に立って、実際に発生した現実の事態だけでなく、発生しうる多様な結果（被害）及びそれに至る因果関係の連鎖を考慮する必要があるのである。
（２）被告東京電力が実際に発生した原因事象の予見可能性を論じる誤り
これに対して、被告東京電力は、準備書面（１）において、「本件地震発生当時
における地震・津波に関する専門的・科学的な知見をもってしても、本件原発の所
在地において、本件地震によって発生したような高い津波（Ｏ.Ｐ.＋１５．５ｍ）が発生することを具体的に予見することは不可能であった。
」（同４頁）として、予見可能性を否定する主張を行っている。
しかし、この主張は、本件原発事故が発生したということを前提として、事故後に判断の視点を固定して、事後的判断の方法によっている点において相当ではない。
また、これに留まらず、被告東京電力は、過失（結果回避義務違反）を基礎づけるものとしての「結果（被害）発生」についての予見可能性ではなく、因果関係の過程をなすプロセス自体まで含めて、現に発生した事態（Ｏ.Ｐ.＋１５．５ｍの津波の発生など）そのものについての予見可能性を問題としている点でもそもそも問題の設定を誤っているものと言わざるを得ない。
（３）想定されうる原因事象全般についての予見可能性が検討されるべきこと
以下では、事前的方法に立ち、かつ過失（結果回避義務違反）を基礎づける予見
可能性の予見すべき対象が、実際に発生した事態（原因事象）自体ではなく、あくまで将来において結果（被害）を発生させる可能性をもつ多様な原因事象群であることを踏まえて、被告らの過失（結果回避義務違反）を基礎づける予見可能性について整理する。

22

２ 設計基準事象としての「地震及びこれに随伴する津波」の予見可能性（１）予見可能性の対象
まず、第４の２で述べた「全交流電源喪失をもたらしうる『地震及びこれに随伴する津波』を設計基準事象として設定し必要な対策をなすべき結果回避義務」について検討する。
この意味での結果回避義務履行の期待可能性を基礎づけるものとしての予見可
能性についていえば、予見すべき対象は、今回発生した規模の地震及び津波自体ではなく、「福島第一原発において全交流電源喪失をもたらしうる程度の『地震及びこれに随伴する津波』」が発生すること」の予見可能性があれば、結果回避義務を課す
最低限の前提を満たすものといえる。
この点について、被告東京電力の主張は、前述したとおり、「今回発生した規模の地震及び津波自体」の予見可能性を問題としている点において誤っているものである。
（２）全交流電源喪失を起しうる地震等の予見が可能であったこと
この点に関して、「福島第一原発において全交流電源喪失をもたらしうる程度の『地震及びこれに随伴する津波』」が発生すること」についての予見可能性については、すでに訴状の第６の３（４）、同第７の３（１）ないし（３）、及びこれを敷衍した原告準備書面（４）の第２において詳述したところである。
（３）非常用海水ポンプの機能喪失による全交流電源喪失の予見可能性
ア 非常用海水ポンプの機能とその設置場所
なお、この点に関しては、原告らは、従前、福島第一原発１号機等の設置されていた敷地高さ（Ｏ.Ｐ.＋１０ｍ）を基準にして、津波高についての予見可能性について整理をしたところであるが、本書面においては、新たに、海側エリア（Ｏ.Ｐ.
＋４ｍ）に設置されていた「非常用海水系ポンプ」及び「非常用ディーゼル発電設
備冷却用の海水ポンプ」が被水して機能喪失し、その結果として「地震とそれに随伴する津波」によって全交流電源喪失が生じうることに関する予見可能性を判断す
23

べきことを追加的に主張する。
すなわち、非常時に炉心を冷却するための格納容器冷却系（ＣＣＳ・１号機）ないし残留熱除去系（ＲＨＲ・２～６号機）が稼働するためには、非常用海水系ポンプ（ＣＣＳＷ〔１号機〕、ＲＨＲＳ〔２～６号機〕、いずれも耐震クラスはＳである。
）の作動が必要である。これらの非常用海水系ポンプの作動には、６９００ボルトの非常用交流電源が必要である（甲Ｂ１号証の１・政府事故調査報告書〔中間〕２５頁）。
また、非常用交流電源を供給する非常用ディーゼル発電機を稼働させるためには、これを冷却するための海水を供給する非常用ディーゼル発電設備冷却系（ＤＧＳＷ）に付属する冷却用海水ポンプが正常に作動する必要がある（同前２８頁・注２０及
び２１）。
いずれの海水ポンプも屋外の海側エリア（Ｏ.Ｐ.＋４ｍ）に設置されていたものであり（同前・資料Ⅱ－２０）、津波による被水によって損傷を受ける可能性があった。特に、非常用ディーゼル発電設備冷却系（ＤＧＳＷ）の海水ポンプは、Ｏ.Ｐ.
＋４ｍ盤に直接に据え付けられていたことから容易に被水することが予想された（東京電力事故調査報告書・添付資料７－２〔３／３〕、ただし写真は６号機のものである。
）。
イ 現に海水ポンプの機能喪失から発電機能喪失に至った可能性があること
この点に関して、「政府事故調査報告書（中間）」は、本件原発事故の実際の事故経過に関して、非常用海水系ポンプ（ＣＣＳＷないしＲＨＲＳのポンプ）について
は、「非常用海水系ポンプは、全て屋外の海側エリアに設置されていたことから、津波により被水することで何らかの損傷を受けた可能性がある。
」とする（２６頁のⅱ）。
また、非常用ディーゼル発電設備冷却系（ＤＧＳＷ）海水ポンプに関しては、「津
波到達後、１号機から６号機までに設置された１３台の非常用ＤＧ（引用注・「ディーゼル発電機」のこと。
）のうち、２号機Ｂ系、４号機Ｂ系及び６号機Ｂ系を除いた全ての非常用ＤＧが機能を喪失したと推認できる。
」（２８頁ⅱ）とするが、その原24

因は「非常用ＤＧそのものは損傷を受けていないものの、冷却用海水ポンプ等の関連機器が津波により被水して機能を喪失した場合も含む。
」（同頁注２２）として、冷却用海水ポンプの機能喪失によって非常用ディーゼル発電機が機能喪失した可能性を認めている。
特に、６号機Ａ系に関しては、「非常用ＤＧの被水は免れた。しかし、非常用Ｄ
Ｇの冷却に必要な冷却用海水ポンプが被水したことから機能を喪失したと推認できる。
」とする（２９頁⑥）。また、５号機Ａ系及びＢ系についても、「非常用ＤＧは被水しなかったものの、関連機器が被水したことから機能を喪失したと推認できる。
」としている（同頁⑤）。
以上の結果からしても明らかなように、格納容器冷却系ないし残留熱除去系の稼働のために不可欠な非常用海水系ポンプ、及び非常用ディーゼル発電機の稼働のために不可欠な同設備冷却系海水ポンプは、いずれもＯ.Ｐ.＋４ｍの海側エリアにむき出しで設置されていたのであり、Ｏ.Ｐ.＋１０ｍの敷地地盤に達しない規模の津波によっても非常時の炉心冷却系の機能喪失ないしはその稼働のために必要な非常用ディーゼル発電機が機能喪失に至る可能性は十分予見できたといえるのである。

３ 全交流電源喪失対策による結果回避義務を基礎づける予見可能性（１）シビアアクシデント対策は原因事象を厳密には限定しないこと
次に、第４の３で整理した「シビアアクシデント対策としての全交流電源喪失対策をなすべき結果回避義務」との関係で求められる予見可能性の内容について整理する。
この点、そもそもシビアアクシデントの定義自体が、「設計基準事象を大幅に超える事象であって、安全設計の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態であり、その結果、炉心の重大な損傷に至る事象。
」とされており、その原因事象は、具体的には特定されていない。
この点は、設計基準事象が「原子炉施設を異常な状態に導く可能性のある事象の25

うち、原子炉施設の安全設計とその評価に当たって考慮すべきとされた事象」として、具体的に特定されている（少なくとも特定されることを予定している）ことと、大きく異なる（甲Ｂ７６号証参照）。
なお、すでにみた新耐震設計審査指針が、いわゆる「残余のリスク」に関して、「策定された地震動を上回る地震動」、
すなわち設計基準事象を超える地震等によってシビアアクシデントがもたらされうることについて必要な対応を求めた際にも、その原因事象を厳密には特定していないことも、これと同様の趣旨による。
以上から、そもそも、シビアアクシデント対策としての全交流電源喪失に対する対策をなすべき結果回避義務との関係についていえば、原因事象を厳密に特定することは予定されておらず、発生確率としては低い確度であったとしても、全交流電源喪失がもたらされうる多様な原因が想定される以上、結果回避義務を基礎づける
予見可能性は十分認められるといえる。
（２）予見可能性の対象（全交流電源喪失をもたらしうる多様な原因事象）
こうした観点からは、全交流電源喪失に対するシビアアクシデント対策の必要性を基礎づけるところの予見可能性の対象事象は、「全交流電源喪失をもたらしうる原因事象」ということとなり、代表的なものとしては、以下の事象が考えられる。
ア 地震（新たな設置許可基準規則５号の３９条）
イ 津波（同４０条）
ウ 火災（同４１条）
エ 故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム（同４２条）
以上の各事象については、いずれも、新たな設置許可基準規則５号によって、重大事故（シビアアクシデント）の原因事象として規定されるに至っている。
（３）地震・津波についても全交流電源喪失に至る多様な事態がありうること
この内、今回の原発事故との関連でいえば、「地震及びこれに随伴する津波」が注目されるが、全交流電源喪失に至る可能性のある事象としては、必ずしも敷地の高さを超える津波による冠水には限定されるものではなく、以下に掲げる経過によ26

っても地震及びこれに随伴する津波によって全交流電源喪失が引き起こされる可能性は排除されない。
すなわち、
ア 配管破断による内部溢水
地震に関しては、耐震性が必ずしも十分ではない配管の破断によって冷却水等の溢水が発生して、電源設備の機能喪失に至る可能性も否定できない。
イ 津波による引き波
津波自体に関しても、本件原発事故では、「押し波」による冠水・浸水が問題となったが、津波にはいわゆる「引き波」もあるのであり、これにより非常用ディー
ゼル発電機の冷却用の海水の取水ができなくなることによって全交流電源喪失に至る可能性も否定できない。
ウ 非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプの機能喪失
原子炉施設への浸水、冠水に関しても、原子炉建屋等が設置された基盤高さへの津波の到達だけが問題となるものではない。すでにみたように、非常用ディーゼル
発電機の稼働に必要である冷却系ポンプの冠水によっても全交流電源喪失に至る可能性も排除されないのである。
エ 海水取水用の配管の破断と海水の流入
福島第一原子力発電所においては、電源盤や非常用ディーゼル発電機の多くがタービン建屋地下に設置されており、その設置高さはＯ.Ｐ.＋６ｍ以下である。よって、仮に、海水面が津波によって６ｍを超えることとなった場合には、タービン建
屋内において海水取水用の配管が破断した場合には、その破断面を通じて建屋内に海水が流れ込む可能性も否定できないところである。
オ まとめ
以上指摘した各事象は、それぞれ、確実に起きるというものではないとしても、偶然的な事象の重なりあいの中で、全交流電源喪失に発展して、炉心の損傷に至る可能性が否定しきれない。
27

こうした設計基準事象を超える事象の展開に対する危惧に対してこそ、シビアア
クシデント対策としての全交流電源喪失対策が求められるところである。
よって、以上みたように、地震・津波に起因する事象によっても全交流電源喪失に至る可能性が排除されない以上、全交流電源喪失を対象としたシビアアクシデン
ト対策による結果回避義務を基礎づける予見可能性は十分認められるところである。
まして、本件では、第５の２においてみたように、設計基準事象のレベルにおいてさえ、全交流電源喪失をもたらしうる「地震及びこれに随伴する津波」の発生の予見可能性が認められる以上、シビアアクシデント対策との関係で予見可能性が認められるべきことは当然である。

４ 予見可能性の程度と予見義務（１）予見可能性の程度
結果回避義務を履行すること（適法行為）の期待可能性としての予見可能性を考える場合には、結果（被害）発生がどの程度の確実さをもって予想されるかという点が問題となりうる。予見「可能性」という言葉自体からして、そもそも程度の問題を含む概念であることは明らかである。
この点に関しては、具体的な事案における過失の認定に際しては、予見可能性の要件が、結果回避行為を期待する前提としての要件であることから、行為者の結果回避に向けての注意義務の強さに応じて、予見可能性の判断も影響を受けるものといえる。
（２）被告東京電力及び被告国が予見義務を負うこと
本件においては、被告東京電力は、発電用原子炉という極めて巨大な危険を内包する施設を稼働させるものとして、高度の注意義務を負うものである（訴状第７の１及び原告準備書面（４）の第１）。被告国も、原子力発電を導入しかつ推進してきたものとして、原子炉の安全確保のために厳格に規制をなすべきことを強く期待されるものである（訴状第５及び第６の３（６））
。
28よって、被告東京電力及び被告国は、第１には、そもそも結果（被害）発生の事
実及びその原因となりうる事象について、最高度の調査及び研究を尽くして予見すべき高度の注意義務を負うものといえる（高度の予見義務の存在。上記第２の３ないし５。
）。この点は、伊方原発訴訟最高裁判決が、「科学技術は不断に進歩、発展している」ことを指摘したうえで、原子炉の安全基準について「最新の科学技術水準への即応性」が求められると指摘していることによっても裏付けられるところである（原告準備書面（３）第２の３（２））
。
（３）本件においては予見可能性は緩やかに判断されるべきこと
第２に、前記最高裁判決が、「原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺の住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射線によって汚染するなど、深刻な災害を引きおこすおそれがあること」を指摘して「右災害が万が一にも起こらないようにする」ことを求めている趣旨からしても、被告東京電力及び被告国が負うべき重大な原発事故による結果を回避すべき義務は、極めて高度なものとなることとの関係で、本件における予見可能性の判断に際しては、その存在は緩やかに認められるべきものである。
よって、地震及び津波に関する知見についての評価に際しては、当該知見が学会等において知見として確立したものとなることまでは要求されないのは当然であり、高度な結果回避義務を負う被告東京電力及び被告国の作為義務の前提とするに足りる程度の知見のレベルに達すれば十分である。
こうした観点からすれば、原告らが地震及び津波に関して主張する、いわゆる「長期評価」以下の各種知見の存在をもってすれば、被告らの過失（結果回避義務違反）の前提をなす予見可能性としては、既に十分すぎるといえる（訴状第６の３（４）イ～オ、原告準備書面（４）の第２）。
これに対して、被告東京電力は、土木学会の「津波評価技術」の内容に基づいていわゆる「長期評価」以下の各種知見の信用性を弾劾する（準備書面（１）３頁最下段など）。しかし、本件で問題となっている予見可能性は、巨大な危険を内包し「万29

が一にも」事故を起こすことが許されない発電用原子炉について、重大事故を発生させて甚大な被害を発生させることの「結果回避義務を基礎づけることができるか否か」という問題であり、「どの知見が最も優れているかという学術論争」をしているものではない。
被告東京電力の主張は、本件で予見可能性が問題とされている位置づけを忘れ、その意味をはき違えているものと言わざるを得ない。
（４）まとめ
２００６（平成１８）年１０月６日，保安院による全電気事業者に対する一括ヒアリングの場において，保安院担当者は，津波について「自然現象であり，設計想定を超えることもあり得ると考えるべき」「津波に余裕が少ないプラントは具体的，物理的対応を取ってほしい」「津波高さと敷地高さが数十㎝とあまり変わらないサイ
トがある。
」「自然現象であり，設計想定を超える津波が来る恐れがある。想定を上回る場合，非常用海水ポンプが機能喪失し，そのまま炉心損傷に至るため，安全余
裕がない」「今回は，保安院としての要望であり，この場を借りて，各社にしっかり周知したものとして受け止め，各社上層部に伝えること」などの発言が口頭で事業者に伝えられた（甲Ｂ４号証「国会事故調査報告書」８６頁）。
津波によって非常用ディーゼル発電機を冷却する非常用海水ポンプが機能喪失
し炉心損傷に至る可能性について、保安院（被告国）が、被告東京電力を含む電気事業者に直接に伝えているのである。想定される津波から全交流電源喪失が起こりうることについての予見可能性があったことは、この一事をもってしても明らかである。
以上

30