ハイライト

米国通商政策の行方と日本のとるべき対応◆共和、民主の通商政策が確定した
2020年 8月 20日 に 閉 幕 し た 民 主 党 全 国 大 会 と 、 翌 週 27日 に 閉 幕 し た 共 和 党 全 国 大会を経て、正式に両党の正副大統領候補が決まった。それに伴い、両党の目指す
通 商 政 策 の 違 い が 明 ら か に な っ た （ 表 １ ）。
トランプ大統領もバイデン候補も「米国にとって公平かつ有意な経済・貿易秩序の構築と維持」という基本思想は変わらないが、実施手法は大きく異なるようだ 。 ト ラ ン プ 政 権 の 通 商 政 策 は 、 WTOや 同 盟 国 を 軽 視 し 、 米 国 法 を 駆 使 し て 二 国間交渉で自国に優位な状況を作り出すものであった。一方でバイデン政権なら国際ルールや同盟国を重視し、安保面では米国法を使うものの、関税を経済・外交交渉の武器とすることは避け、国際問題では中国との協調を模索するとしている。
表１：予想される共和党政権、民主党政権での通商政策
共和党（トランプ、ペンス）
対中政策
新型コロナ拡散の責任を追及
中国にアウトソーシングする企業と政府の契約禁止
不公正な通商慣行、ルール違反には原則単独で対処
貿易協議には前向き
貿易障壁
貿易赤字削減のためには中国、EUなどと関税紛争

民主党（バイデン、ハリス）
不公正な通商慣行に同盟国と連携して対処
経済、安保、人権上の深刻な懸念に制裁も含め対処
関税戦争を避け、新冷戦のわなに落ちることはしない
環境や公衆衛生問題などでは中国と協調
無分別な関税戦争は避ける
米国製品が不利になる障壁は解消（反保護主義）
技術覇権
５G競争への勝利（技術覇権の確保）
米国が技術覇権を確保できるよう積極的に投資同盟国関係 自国第一主義
同盟国との関係を修復、同盟関係重視
防衛費負担増要求も日本などアジア太平洋の同盟諸国との関係強化
通商協定
米国民の雇用を保護する公正な通商協定
執行可能な労働条件や人権、環境基準を交渉
二国間交渉重視米国の競争力に投資せず新貿易協定の交渉はしない
自国第一主義の下でのFTA改定
米国が世界の通商ルールをリードするサプライ製造業の脱中国を促し、100万人の雇用を取り戻す
重要なサプライチェーンの国内回帰（インセンティブ付与）
チェーン
中国から雇用を戻す企業への減税措置
中国など競争相手への重要製品の依存を減らす（資料）https://www.donaldjtrump.com/、 https://joebiden.com/、 "Foreign Affairs"ほか各種報道からARC作成◆米中デカップリングは着実に進んでいる
ト ラ ン プ 政 権 の 通 商 政 策 は 、 Trade Policy Agendaに 沿 っ て 着 実 に 進 め ら れ てい る 。 2020年 に 入 っ て か ら は 、 1月 に 日 本 と の 貿 易 協 定 を 発 効 し 、 2月 に 「 外 国 投資 リ ス ク 審 査 現 代 化 法 」（ FIRRMA） を 施 行 、 5月 に 英 国 と の FTA協 議 を 開 始 し 、 7月に は USMCA発 効 と ケ ニ ア と の FTA交 渉 開 始 を 実 現 し た 。 中 国 に 対 し て は 、 18年 に 執行 し た 74年 通 商 法 301条 に よ る 追 加 関 税 賦 課 を 維 持 し つ つ 、 第 一 段 階 の 貿 易 合 意での米国産品追加購入順守を迫り、ファーウェイなどへの輸出管理強化や経済制裁を粛々と進めるなど、米国第一主義に基づく政策を実行している。
- 6 -ARC WATCHING 2020年10月

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一 方 で 、 COVID-19感 染 拡 大 や 香 港 へ の 国 家 安 全 維 持 法 の 施 行 な ど に よ り 、 保 守派 や 人 権 派 が 抱 い て い た 対 中 脅 威 論 が 、 一 気 に 噴 出 し た 点 は 気 掛 か り だ 。 6月 から 7月 に か け て 実 施 さ れ た ポ ン ペ オ 国 務 長 官 な ど に よ る 中 国 共 産 党 へ の 批 判 演 説は、イデオロギー対立の始まりを予感させるものであった。トランプ大統領は選挙 戦 劣 勢 の 流 れ を 断 ち 切 る べ く 、 5月 頃 か ら 対 中 強 硬 策 を 続 々 と 打 ち 出 す 戦 略 に転 換 し 、 米 中 デ カ ッ プ リ ン グ は 着 実 に 進 ん で い る 印 象 で あ る （ 表 2）。
表２：2020年の主な中国を意識した主な通商政策
月日分類内容2月13日 投資規制 FIRRMA最終規則を施行
2月14日 301条
米中第一段階貿易合意発効、第4弾リストAの追加関税率を15％から7.5％へ引き下げ
3月6日 投資規制 18年9月に買収完了した中国企業に対し、米国IT企業の売却を命じる大統領令
5月15日 輸出管理 ファーウェイ及び関連114社への輸出管理強化（米国技術を用いた米国外製品も対象）
5月20日 報告ホワイトハウス「中国に対する米国の戦略的アプローチ」
7月14日 制裁
トランプ大統領が香港自治法案に署名（中国が香港国家安全法を6月30日に施行）
7月22日 制裁
新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして中国企業11社をELへ追加
7月23日 演説
マイケル・ポンペオ国務長官「共産主義の中国と自由世界の未来」
8月6日 制裁
TikTokを提供する中国企業ByteDanceなどとの取引を禁止する大統領令に署名
8月13日 政府調達 ファーウェイなど中国企業5社の製品などを主要素として利用する企業との契約禁止
8月17日 輸出管理 ファーウェイへの輸出管理強化（第三者設計による米国技術を用いた米国外製品も対象）
8月27日 輸出管理 ECRAの「基盤的技術」の特定に向け産業界などからパブリックコメントを求めると官報公示（資料）ジェトロ短信などをもとにARC作成◆バイデン政権でも米中デカップリングは止まらない
この流れは、仮にバイデン政権になっても大きく変わらないと思われる。米国の 対 中 脅 威 論 が 超 党 派 で 一 致 し 、 米 国 民 の 約 73％ が 中 国 に 好 意 的 で は な い 状 況 にあ る か ら だ （ 7月 30日 、 ピ ュ ー リ サ ー チ 調 査 ）。 さ ら に 、 民 主 党 リ ベ ラ ル 派 は 人 権問題を重視するため、新疆や香港などの問題に経済制裁などで厳正に対処し、米中間の対立軸が増える可能性がある。また、バイデン候補と中国の李首相はCPTPP（ TPP11） へ の 関 心 を 表 明 し た こ と が あ り 、 米 中 が 自 ら の 参 加 や 他 国 の 参 加を め ぐ っ て 影 響 力 を 行 使 す る 可 能 性 も あ る 。 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の メ ガ FTAの 拡 大が頓挫すれば、日本企業の事業拡大の逆風となる。
そして最も注意すべきことは、政策実行に際して、日本などの同盟国へ同調圧力が強まることであろう。バイデン政権下では、日本が米中対立に当事者として関与するという新たな圧力に直面する可能性を指摘する声は多い。米中両国市場を 重 視 す る 日 本 と し て は 、「 WTOと 国 際 ル ー ル を ベ ー ス に 通 商 問 題 に 対 応 す る 」 という立場を明確にしたうえで、米中部分デカップリング時代の対応策を、官民共同で練り上げていく必要があると思われる。

- 7 -【田中雄作】

ARC WATCHING 2020年10月