令和元年度

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告

国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
院長：高橋幸利
地域医療連携室長：久保田英幹 係長：谷津直美

医療社会事業専門職 橋本睦美

経営企画室長：柴田淳

まとめ⚫

2015 年からてんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築に努めてきた。

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2019 年の外来初診てんかん患者数は 1351 名/年で、紹介率は 81.6％、逆紹介率は163.2％で、静岡県内のみならず全国、海外からも初診があり、静岡および日本のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしている。

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2019 年のてんかん病棟新入院患者数は 3244 名で、平均在院日数は 18.2 日となっていて、効率的な診療を実現できている。

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ビデオ脳波モニタリング、てんかん外科治療などは他院では検査が難しい症例の診療を担当できている。

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院外患者等からの相談件数は 1200-1500 件/年で、静岡県内からの相談は全体の 1 割程度で、外国を含め国内各地から幅広く利用されている。

1. 静岡県の連携体制の概況
当院は 1975 年に難病（てんかん）診療基幹施設に指定されて以後、てんかん専門医療を提供するべく努力してきた。静岡県のてんかん地域診療連携体制整備事業は、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により均一なてんかん診療を行える体制を整備するために、2015 年から厚労省と県の事業として開始されている。
静岡県では、静岡てんかん・神経医療センターを拠点に、西部は総合病院聖隷浜松病院、中部は静岡済生会総合病院、はなみずきクリニック、東部は共立蒲原総合病院などの医療機
関と、静岡県健康福祉部障害者支援局長、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課精神保健福祉室長、静岡県精神保健福祉センター所長、静岡県御殿場保健所長などの行政担当者、てんかん患者、てんかん患者家族により静岡県てんかん治療医療連携協議会が年に 2 回開催され、てんかん地域診療連携体制整備事業が進められている。

2. 活動状況A) 拠点機関の診療体制・実績(ア) 診療体制
てんかん初診外来は小児科・精神科・脳神経内科・脳神経外科医師が、1 日に小児成人あわせて最大 7 名の診療を行い、患者を受け入れている。初診外来以外にも、直接入院によるてんかん重積治療、長時間脳波等の検査入院も受け入れていて、迅速な初診対応ができるように体制を整えている。また、遺伝カウンセリング体制も整えており、遺伝子関連のてんかん症例の相談に連携を通じて対応できる体制になっている。

てんかん再診体制は 5-6 名の医師による診察体制で行っている。

退院後の患者については、戻し紹介を基本に、患者の状態に合わせて地元の病院と連携し、１年に一度当院で脳波検査を行う、あるいは数か月ごとに長時間脳波検査を行うなどの方法も含め、患者の病態に応じた経過観察を目指している。連携を主体として拠点としての役割を果たすべく体制を整えている。
医師は約 30 名（てんかん専門医 18 名、小児神経専門医 7 名、臨床遺伝専門医 1 名含む）、看護師はてんかん病棟担当 83 名、薬剤師は 8 名、作業療法士は 5 名、理学療法士は 7 名、言語聴覚士は 3 名、心理療法士は 6 名、ソーシャルワーカーは 5 名、保育士は4 名、放射線技師は 6 名、管理栄養士は 5 名、検査技師は 18 名（脳波検査担当 13 名含む）で、包括的なてんかん拠点診療を行っている。

(イ) 診療実績（2019 年）
2019 年の外来初診てんかん患者数は 1351 名/年（小児 439 名、成人 912 名）で、2018 年に比べて小児初診患者が増加した。外来再診患者数は 101.7 名/日（小児 11.6名/日、成人 90.1 名/日）で、徐々に成人の割合が増えてきており、少子化とキャリーオーバーの影響と思われた。てんかんと神経難病を合わせた当センターの 2019 年 411 月の紹介率は 81.6％（2018 年度 85.3％）、新患率は 5.9％（2018 年度 5.5％）、逆紹介率（戻し紹介率）は 163.2％（166.3％）であった。紹介受診と逆紹介の割合が高く、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしてきていると考えている。2018年度の初診患者の現住所を見ると、静岡県 49.2％、愛知県 8.1％、神奈川県 11.3％、東京都 4.6％からなっていた。
2019 年（201812-201911）のてんかん病棟新入院患者数は 3244 名（小児 1833 名、成人 1411 名）で、2018 年とほぼ同数であった。てんかん病棟在院患者数（1 日あたり平均）は 107.0 名/日（小児 40.6 名/日、成人 66.4 名/日）で、前年よりわずかに減少した。てんかん 4 病棟の平均在院日数は 2019 年 9 月から 11 月までの値では 7.3～29.5日（平均 18.2 日）となっていた。小児を対象とする A4 病棟の平均在院日数は 7.3 日と女性就労率の向上に対応して経年的に短縮してきていて、長期入院から短期入院を繰り返す治療形態への時代変化を示している。2018 年度のてんかん新入院患者の現住所を見ると、静岡県 24.9％、愛知県 10.6％、神奈川県 14.5％、三重県 6.1％、東京都5.8％、岐阜 5.5％からなっていた。
ビデオ脳波モニタリング患者数は 2068 人（小児 1774 人、成人 294 人）で、2018 年に比べて成人が大きく減少していた。2019 年の頭蓋内脳波記録は 8 名に増加し、より複雑な難治てんかん外科症例が増えていた。

てんかん外科治療は 2018 年の実績では 70 例に行い、側頭葉切除は 28 例（40％）、側頭葉外皮質切除術（病巣切除を含む）は約 30％を占めていた。てんかん焦点が通常の検査では確定できず、慢性頭蓋内電極留置術に至った難しい外科症例も 6 例あり、てんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国のてんかん外科困難例の診療機能を果たしてきていると考えている。

B) 相談事業(ア) 体制てんかん診療支援コーディネーターとして看護師 1 名を登録し、てんかんホットライン（専用電話回線・専用メール）等からの相談に対応している。
てんかんホットラインでは、患者や家族、医療・福祉関係者からのてんかんに関する相談を受け付けている。てんかんホットライン専用電話回線は、365 日午前 9 時～午後 10 時まで実施し、平日日中は主にてんかん診療支援コーディネーター、夜間休日は看護師長が対応している。てんかんホットライン専用メールは、主に副院長が対応している。電話・メールでの相談は、相談内容によって適切な診療科の医師及びソーシャルワーカー等専門職がバックアップできる体制を組んでいて、専門医学的な質問では医師も対応している。これらの包括的な対応で、地元医療機関の紹介、適切な入院医療等に繋げ、早期の問題解決・診療対応を実現するべく努力している。
(イ) 実績
当センター診療記録のある患者を除いた、院外からの相談件数（ホットライン+初診前相談+海外メール相談）は 1200-1500 件/年程度であるが、静岡県からの相談は全体の 1 割程度であった。ホットラインのみで見ると、クライアントは地域不明＞東京都＞愛知県の順に多く、当センターの相談事業は外国を含め国内各地から幅広く利用されていた。
相談内容は、病状や治療に関する内容が 5 割と一番多く、次いで当院への受診相談、運転免許・資格に関する相談となっていた。運転免許に関する相談では、車の運転ができなくなることで仕事ができなくなり生活が困難になるなど、電話での解決や助言が難しい相談もあり苦慮している。相談後のアウトカムとしては、約 60％が相談のみで解決し、当センター受診になったのは約 30％であった。

C) 研修事業
医療関係者（医師、看護師、臨床検査技師等）及び、福祉・教育職等の専門職を対象とした研修会を実施した。また、医師・検査技師等を対象にした脳波検討会を静岡県中部地域で定期的に実施した。また県外ではあるが、支援学校教員、小児在宅を始める看護師、ソーシャルワーカーなどのコメディカル向けのてんかん発作に対する対応を主眼とした講演会を行った。

D) 啓蒙活動
静岡県西部地域、中部地域、東部地域それぞれで県民向け・患者向けに、 公開市
民講座とてんかん専門医との個別相談を実施し、医師会、地域包括支援センター、福祉施設など関係機関にも周知を行った。

E) 病病連携促進活動
静岡市内の急性期病院、医師会幹部への訪問を通じて、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行い、高齢者てんかんの特徴と交通事故の関係などの啓蒙を行い、早期受診のお願いを行った。

F) 病診連携促進活動
静岡市清水医師会の講演会に演者を派遣してんかんのプライマリーケアについて説明した。また、静岡市静岡医師会と連携運営協議会を開催、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行い、今後の連携パス作成の委員会開催の合意を得た。

3. 成果
2019 年の外来初診てんかん患者数は 1351 名/年（小児 439 名、成人 912 名）で、5～6名/日の患者を診療できており、てんかんと神経難病を合わせた紹介率は 81.6％、新患率は 5.9％、逆紹介率（戻し紹介率）は 163.2％で、静岡県内のみならず全国、海外からも初診があり、静岡および日本のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。
2019 年のてんかん病棟新入院患者数は 3244 名（小児 1833 名、成人 1411 名）で、てんかん 4 病棟の平均在院日数は 18.2 日となっていた。小児病棟の平均在院日数は 7.3 日と女性就労率の向上に対応した診療形態を実現できている。静岡を主体に、神奈川、愛知など近隣県の入院てんかん診療拠点として機能を果たせていると考えている。
ビデオ脳波モニタリング患者数は 2064 人で小児が増加し、他院では検査が難しい多動小児症例などのビデオ脳波モニタリング検査を担うことができていると考えている。
てんかん外科治療は 70 名（2018 年）で、慢性頭蓋内電極留置術を要する複雑なてんかん外科症例が 6 例含まれ、日本の複雑難治症例の診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。
相談事業における院外患者等からの相談件数は 1200～1500 件/年と多く、静岡県内からの相談は全体の 1 割程度で、外国を含め国内各地から幅広く利用されていて、静岡県を主体に広くてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。しかし、電話での解決や助言が難しい相談もあり今後の取り組みが必要である。
医療関係者や福祉・教育職等の専門職を対象としたてんかん研修会、脳波勉強会を実施
し、てんかんプライマリーケアの向上に寄与したと考えている。また、支援学校教員、小児在宅を始める看護師、ソーシャルワーカーなどのコメディカル向けのてんかん発作に対する対応を主眼とした講演会を行い、学校やショートステイにおけるてんかん患者の受け入れの不安解消に寄与できた。
これまで取り組めていなかった病病連携、病診連携を始める端緒ができたとしであった。
今後さらに深めていけるように努める予定である。

4. 今後の課題⚫

今後も、静岡県内、そして全国の医療機関と連携を強化することで、静岡県を主体に広くてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たして行きたい。
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相談事業では、電話での解決や助言が難しい相談もあり苦慮しており、てんかん診療支援コーディネーター等の熟練の必要性、知識のアップデートが必要である。

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研修会や市民公開講座、個別相談会などてんかんに関する啓発活動についても、（公社）日本 てんてん協会、日本てんかん学会、全国てんかんセンター協議会などと連携して、積極的に講師派遣をして啓発活動に努めたい。