ハニカム・テクノリサーチ株式会社

RRMS® 利用規約第5版

ハニカム・テクノリサーチ株式会社（以下、「弊社」といいます。）は、弊社が提供する化学品法規制業務支援ソフトウェア「RRMS®」（基本ソフトウェアおよび/またはオプションソフトウェアのことをいいます。以下、個別にまたは総称して「本ソフトウェア」といいます。）
を貴社が利用するにあたり、本ソフトウェアの利用権の許諾等について、以下のとおり規定します。なお、本規約は、弊社が貴社に利用提供する本ソフトウェアの機能追加・変更版、バージョンアップ版、並びにその他弊社が利用提供する全てのソフトウェアに適用されるものとしますが、これらソフトウェアに別規約（第３条第１項に定義）が付属している場合は、当該別規約が本規約に優先して適用されるものとします。本ソフトウェアの利用前提環境の仕様については、弊社から貴社に対し別途発行する御見積兼発注書（「御見積兼発注書」といいます。
）に定めるものとします。

第１条（定義）
１．「貴社」：弊社により本ライセンス（次項に定義）を許諾された者をいいます。
２．
「本ライセンス」：第２条に定める利用契約で許諾された範囲内において本ソフトウェアを利用することができる権利をいいます。
３．
「基本ソフトウェア」：本ソフトウェア導入時の標準機能を有するソフトウェアのことをいいます。
４．
「オプションソフトウェア」：貴社により選択された利用オプション機能を有するソフトウェアのことをいいます。なお、オプションソフトウェアは、基本ソフトウェアと共に利用されます。
５．
「登録ユーザー」：本ソフトウェアを利用する方として、本ソフトウェアに登録された方をいいます。
（１）貴社は、御見積兼発注書に定めた本ライセンスで許諾された最大ユーザー数を超えない範囲内で登録ユーザーを登録することができます。
（２）１つの本ライセンスで許諾されたユーザーの数を複数のライセンスに分割することはできません。１つの登録ユーザー名で利用できるのはおひとりのみとし、複数の方が同一のユーザー名で利用することはできません。
（３）登録ユーザーは貴社の役員および従業員のみを対象とします。ただし、弊社が別途書面で承諾した場合はこの限りではありません。
第２条（利用契約の成立）
貴社は、弊社による御見積兼発注書の発行を受け、貴社が弊社に対して発注書（あるいは弊社が認める発注書に代わる文書）を提出、またはオンライン発注システム上での発注処理をすることによって本規約に同意されたものとし、弊社がこれに対し受諾の通知をし、本ソフトウェアの導入・設定および ID、パスワード発行したときに本ソフトウェアの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は成立します。
第３条（本規約の適用と変更）
１．弊社は、本規約のほかに必要に応じて別途規約（以下、「別規約」といいます。）を定めることがあります。この場合、別規約は本規約の一部を構成するものとし、別規約が本規約と抵触する場合には当該別規約が優先されるものとします。
２．弊社は、利用契約および本規約による取引の継続中、本規約の条項の変更が必要になったときは、貴社の一般の利益に適合する場合、または、利用契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合に、条項を将来に向かって変更することができるものとします。本規約を変更する場合、弊社は、変更の内容および効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前（遅くとも効力発生日の３０日前）までに弊社ウェブサイトにて周知するものとします。ただし、本ソフトウェアの利用提供内容に直接関わらない軽微な変更については周知を行わない場合があります。また、変更後の本規約の効力発生日以降に貴社が本ソフトウェアを利用したときは、貴社は、本規約の変更に同意したものとします。
第４条（利用範囲）
１．弊社は、貴社が、御見積兼発注書に定める初期費用、基本ソフトウェア利用月額料金および各オプションソフトウェア利用月額料金を、御見積兼発注書記載の支払条件に基づいた弊社から発行する請求書に従い支払うことを条件として、貴社に対し、本 規 約 に 従 っ て利 用 す る 非 独 占 的 か つ 譲 渡 不 能 な 本ライセンスを許諾します。利用期間（第７条第２項に定義）を更新する場合も同様とします。
２．貴社は、本ライセンスで許諾された最大ユーザー数を超えない範囲で本ソフトウェアを利用するユーザーを登録することができます。本ソフトウェアの機能追加・変更またはバージョンアップがされた場合、その後の本ソフトウェアの登録可能なユーザー数は当初許諾された最大ユーザー数が上限となります。
３．前号にかかわらず、本ソフトウェアを同時に利用できる登録ユーザー数は、御見積兼発注書に定める同時利用可能ユーザー数が上限となります。
４．本ソフトウェアの一部の機能に関して、利用する際、本ライセンスと異なるライセンスの購入、別途プログラムのインストール等が必要となる場合があります。
第５条（利用資格）
１．本ソフトウェアは、法人に限り利用できます。ただし、権利能力なき社団、その他団体等は、弊社が個別に書面により承諾した場合のみご利用ができます。
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本ソフトウェアの利用を承諾しないことがあります。

（１）利用契約にあたり、貴社から弊社に対し提供された情報の全部または一部につき、虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合（２）貴社が、本ソフトウェアにつき、弊社より利用停止措置を受けたことがあり、または現在受けている場合（３）過去に、貴社が利用契約その他弊社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると弊社が判断した
場合（４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合（５）その他、本ソフトウェアの利用が適当でないと弊社が判断した場合第６条（ID およびパスワードの管理）
１．弊社は、貴社に対し、本ソフトウェアの利用にかかる ID およびパスワードを付与します。貴社は、自己の責任において、本規約にしたがって、ID およびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。弊社は、当該 ID およびパスワードの一致を確認した場合、当該 IDを保有するものとして登録された貴社が本ソフトウェアを利用したものとみなします。
２．ID およびパスワードの管理不十分、利用上の過誤、または第三者の利用等による損害賠償の責任は、貴社が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
３．貴社は、ID もしくはパスワードが盗用され、または第三者に利用されていることが判明した場合、もしくはそのおそれがあることを知った場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
第７条（利用契約期間および自動更新）
１．本ソフトウェアの利用契約期間開始日は、原則１日（ツイタチ）とします。
第２条に定める利用契約成立日が、１～１４日であった場合は、利用契約期間開始日は、成立日の同月の１日（ツイタチ）
１５～末日であった場合は、利用契約期間開始日は、成立日の翌月の１日（ツイタチ）とします。
（例）１月１４日成立→１月１日が利用契約期間開始日１月１５日成立→２月１日が利用契約期間開始日
２．本ソフトウェアの利用契約期間は、利用契約期間開始日から１年間（以下、「利用期間」といいます。
）とします。
３．本ソフトウェアの利用期間終了日の３０日前までに貴社、もしくは弊社から書面による別段の意思表示がない場合、利用契約はさらに同一条件にて１年間自動更新されるものとします。なお、本ソフトウェアの利用期間を延長（更新）する場合、次項に定める場合を除き延長期間は年単位とし、利用期間中における途中終了はできません。
４．基本ソフトウェア導入後、当該導入月の翌月以降に追加でオプションソフトウェアが導入された場合、基本ソフトウェアの利用契約期間終了日は、基本ソフトウェアの利用契約期間開始日にかかわらず、オプションソフトウェアの利用期間終了日と同じとします。
（例）基本ソフトウェアの利用契約期間開始日が１月１日であり、オプションソフトウェアの利用契約期間開始日がその年の５月１日、利用期間の終了日が翌年４月３０日である場合、基本ソフトウェアの終了日はオプションソフトウェアと同じ翌年４月３０日となります。
第８条 （料金等）
１．本ソフトウェア導入時に弊社は初期費用を請求させていただきます。
２．本ソフトウェアの利用料金としまして基本ソフトウェア月額利用料金と各オプションソフトウェア月額利用料金（以下、総称して「利用料金」といいます。）があります。
３．初期費用と利用料金に関しましては、御見積兼発注書に記載します。弊社は、発注受諾
メール送信後、本ソフトウェア本体導入・設定および ID、パスワード発行後に初期費用の請求書を発行します。利用料金の請求については、利用契約期間開始日の属する月の翌々月より請求します。お支払条件については、御見積兼発注書に定めます。
４．本ソフトウェアの利用開始後、追加のオプションソフトウェアの導入時は新たにオプションソフトウェア導入初期費用を請求します。当該初期費用の額に関しましては別途御見積兼発注書に記載します。
第９条（利用料金の変更）
１．弊社は、弊社が必要と認めるとき、前条第２項に定める本ソフトウェアの利用料金を変更することができるものとします。弊社は、利用料金変更の効力発生の相当期間前（遅くとも利用料金変更の効力発生の 60 日前）までに変更後の利用料金を弊社が適当と判断する方法により通知するものとします。
２．前項による変更後の利用料金は、前項の利用料金の効力発生日以降に自動更新により開始する利用期間から適用されるものとします。ただし、最低利用期間を経過していない場合は、最低利用期間を経過後に開始する利用期間から適用されるものとします。
第１０条（本ソフトウェア利用不能時の利用料金）
１．本ソフトウェアが利用不能となった場合であっても、弊社の責めに帰さない事由による利用不能の場合（本ソフトウェアを提供するにあたり、弊社が利用する第三者提供の本ソフトウェア用設備ないし電気通信回線の障害に起因する利用不能の場合を含む）、および利用不能時間が月間累計２４時間以下の場合は、その期間も利用料金の支払の対象となるものとします。
２．本ソフトウェアの利用不能が、弊社の責めに帰すべき事由による場合で、かつ、利用不能時間が、月間累計２４時間を超えた場合は、弊社は、本ソフトウェアの利用料金の月額相当額の３０分の１の金額に利用不能となった日数（２４時間を１日とし、２４時間に満たない時間は切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を、弊社の選択により、貴社に返金し、または、貴社が支払うべき以降の利用料金から控除するものとします。
第１１条（環境設定）
本ソフトウェアを利用するために必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定ならびに維持・管理は、貴社の責任と費用で行うものとします。
第１２条 （データ管理）
１．貴社は、本ソフトウェアの利用に関連して入力、提供または伝送するデータについて、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。また、弊社の責めに帰さない事由による、貴社が本ソフトウェアの利用に起因するデータの滅失または損傷については、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
２．弊社は、本規約の有効期間中、本ソフトウェア利用のためのサーバー上のデータを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．弊社は、本ソフトウェア利用のためのサーバー上のデータの漏洩、盗用、改ざん、破壊、毀損、および消失等を防止するため、バックアップシステムの構築、セキュリティシステムの構築等の適切な措置を講じるものとします。
第１３条（秘密情報の取り扱い）
１．弊社では本ソフトウェアの利用提供に関連して知り得た貴社および貴社の関係先の秘密情報を本ソフトウェア提供の目的遂行のためにのみ利用するものとし、その他のいかなる目的のためにも利用しません。本規約における「秘密情報」とは、貴社が弊社に開示するにあたって、秘密である旨を明示または通知した上で、文書、図面、その他書類もしくは電子メールなどの媒体または口頭での伝達によって（口頭の場合は、１４日以内に書面にして）引き渡す、貴社の業務上における一切の知識および情報をさします。ただし、次の各号に該当するものは除外します。
（１）貴社より開示を受けた時点において公知または一般に入手可能であったもの。
（２）貴社より開示を受けた後に弊社の故意・過失によらず公知または一般に入手可能になったもの（３）貴社より開示を受ける前に弊社が自ら所有していたことを証明し得るもの（４）弊社が貴社とは無関係に第三者より正当な手段により秘密保持義務を負うことなく入手したもの（５）法令により開示することが義務付けられたもの
２．弊社は、貴社の事前の文書（電子メールを含む。）による承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示することはしません。
３．弊社は、貴社の秘密情報を、弊社の役員または従業員であって本ソフトウェアの利用提供に係る業務に従事し業務遂行上秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示するものとします。ただし、弊社は、当該役員または従業員に本規約に定める弊社の義務を遵守させるとともに、当該役員または従業員の当該義務の履行につき責任を負うものとします。
４．弊社は、本ソフトウェア提供の目的遂行上必要な範囲を超えて、貴社の秘密情報を複製または複写しないものとします。
５．本ソフトウェアの利用契約が解約されたとき、中止若しくは中断されたとき、または貴社から要請があったときは、弊社は、秘密情報が記載または保存された文書、図面、その他書類、または電子メールなどその他の媒体、その写しと共に全て、貴社の指示により返却もしくは弊社の責任により廃棄するものとします。ただし、秘密情報の返却・廃棄に弊社が合理的に負担すべきと考えられる範囲を超え、特別の費用が発生する場合、その費用は貴社の負担とします。
６．貴社は、いかなる場合においても利用契約において知り得た、本ソフトウェアのコード・構造・編成等に関する情報（以下、「弊社の秘密情報」といいます。）を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。
７．貴社は、弊社の秘密情報を、自身の業務の目的のために使用する場合、前項に抵触しないことを確認し、充分な注意を持って本ソフトウェアを利用するものとします。
第１４条（譲渡・質入の禁止）
弊社および貴社は、本規約上の権利義務および本規約上の地位を、相手方の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
第１５条 （変更届出）
１．貴社は、次の各号のいずれかに該当するとき、速やかに変更内容を弊社が定める方法で届け出る義務を負います。
（１）住所または所在地を変更しようとするとき（２）商号または屋号を変更しようとするとき（３）法人の代表者または個人事業主を変更しようとするとき（４）貴社の電話番号または e-mail アドレスを変更しようとするとき（５）決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
２．弊社は、前項にかかる変更の届出にあたって、別途必要と判断した場合は、貴社に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、貴社は、速やかに当該書類を弊社に提出しなくてはなりません。
３．貴社は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により法人を代表する者が変更となったとき、または変更となるおそれがあるときは弊社に速やかに届け出る義務を負います。
４．貴社は、第２１条第１１号もしくは第１２号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、弊社に速やかに届け出る義務を負います。
第１６条 （権利の帰属）
１．本ソフトウェアにおいて弊社が使用する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、文章、および著作権、特許権、ノウハウ、および他一切の知的財産権等（第三者が知的財産権等を有するものについて弊社が許諾を受けて利用した場合の知的財産権を含む）は、弊社に帰属します。
２．貴社は、本ソフトウェアの本来の用途に従って、本ソフトウェアの登録ユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、弊社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりしません。
３．貴社は、本ソフトウェアの利用に伴い、弊社および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、弊社および原権利者へその損害を賠償するものとします。
第１７条 （緊急の措置）
弊社は、本ソフトウェア利用提供の実施に伴い緊急に貴社からの指示を受けるべき事態が発生した場合は、速やかに貴社に連絡しその指示を受けるものとし、貴社からの指示を受けることができず適宜の応急措置をとったときは、事後速やかに貴社に報告するものとします。
第１８条 （本ソフトウェア利用提供停止）
１．貴社が第１９条（保守等に伴う停止）、第２０条 （不備等による停止）、第２１条（違反行為等による停止等）の各条項のいずれかに該当した場合、弊社は本ソフトウェアの全部または一部を停止することがあります。
２．本ソフトウェアの利用提供停止に伴い、貴社に損害が生じても弊社は第１０条第２項の返金または控除および第３２条の損害賠償のほか、一切の責任を負いません。
第１９条 （保守等に伴う停止）
次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は貴社に対し事前の通知をすることなく、本ソフトウェアの利用提供を一時的に停止することがあります。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、弊社は電子メールまたは弊社ウェブサイト上に掲載することにより告知します。
（１）システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上の理由により本ソフトウェアの利用提供を中断する必要があると判断した場合（２）本ソフトウェアの変更、機能拡張等を行う場合（３）その他、弊社が本ソフトウェアの一時的な停止を必要と判断した場合（４）弊社が本ソフトウェアを提供するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるクラウドサービス等の停止について、弊社宛に事前に連絡がない場合（５）通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
第２０条 （不備等による停止）
次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は貴社に対する事前の通知をすることなく、本ソフトウェアの利用提供を停止することができます。この場合において、貴社から本ソフトウェアの利用提供の停止の理由を求められた場合は、弊社は停止の理由について合理的な範囲で説明するものとします。
（１）第１５条 （変更届出）に定める事項に変更があり、変更の手続きが行われていない場合（２）コンピューターウィルス感染防止の手段として、弊社運用のクラウドサーバーまたは周辺設備の停止が必要と弊社が認めた場合（３）弊社が本ソフトウェアを提供するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるクラウドサービス等の停止について、弊社宛に事前に連絡がない場合
第２１条 （違反行為等による停止等）
次の各号のいずれかに該当する場合、弊社は貴社に対する通知をすることなく、本ソフトウェアの利用提供の停止、その他必要とされる手段をとることができます。
（１）貴社が虚偽の届出をした場合（２）貴社が法律行為をすることができない状況にある場合（３）弊社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、またはそのおそれのある場合（４）弊社または第三者のシステムもしくはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、またはそのおそれのある場合（５）貴社がその債務を履行しない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれがあると弊社が認める場合（６）ID、パスワードの不正利用がある場合（７）違法行為もしくは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合（８）弊社の本ソフトウェア利用提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為が認められる場合（９）貴社が本規約に違反した場合（10）貴社が所在不明または連絡不能の場合（11）貴社の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合（12）貴社について破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立がなされた場
合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合（13）その他弊社が貴社への本ソフトウェアの利用提供を停止すべき必要があると認めた場合第２２条（廃止）
弊社は、本ソフトウェアの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因して貴社その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第２３条（廃止通知）
１．本ソフトウェアの利用提供の全部または一部を廃止する場合、弊社は、廃止する６か月以上前に弊社が適当と判断する方法により貴社に対して通知を行います。
２．弊社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、本ソフトウェアの利用提供を廃止する場合において６か月以上前の通知が不能な場合は、弊社は当該事由発生後、速やかに貴社に対して通知を行います。
第２４条（廃止に伴う措置）
弊社が本ソフトウェアの利用提供の全部を廃止する場合、弊社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金を貴社に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は弊社の負担とします。廃止に関して弊社はこれ以上の責任を負わないものとします。
第２５条（最低利用期間）
１．本ソフトウェアについては、その利用契約開始日、または利用契約更新日から１２か月間（ただし、１２か月が経過する日の属する月の末日まで）を最低の利用期間（以下、「最低利用期間」といいます。）とします。
２．最低利用期間中における貴社からの申し出による途中終了は、理由の如何を問わず一切認められません。
第２６条（弊社からの解除および終了）
１．貴社が第２１条 （違反行為等による停止等）に該当する場合、弊社はいつでも通知催

告を要さずに利用契約を解除することができます。
２．前項の場合を除き、貴社が本規約、別規約または利用契約に違反した場合、弊社が貴社に対し相当期間を定めて通知または催告を行ったにもかかわらず、本規約、別規約または利用契約の違反が是正されずに相当期間を経過した場合、弊社は利用契約を解除することができます。
３．前各項により最低利用期間内に利用契約が解除された場合、前条を準用し、貴社は弊社に対し算出された金額を違約金として支払うものとします。なお、本条に基づく解除は、貴社の弊社に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第２７条（利用契約終了時の清算）
１．利用契約終了に伴い、既に受領した利用料金その他の弊社受領金を、本規約に定める場合を除いて、弊社は一切払い戻しません。
２．利用契約終了時点で貴社に対する残債権がある場合、貴社は期限の利益を喪失し、速やかに弊社の請求に従って支払わなくてはなりません。
第２８条（契約終了時のデータについて）
弊社は、利用契約終了後、本ソフトウェア稼働のサーバー上にある貴社のアカウント情報含めた全データを消去するものとします。
第２９条（禁止事項）
弊社は、本ソフトウェアの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（１）本規約その他本ソフトウェアについて定められた利用条件に違反する行為（２）弊社、その他第三者が有する知的財産権等を侵害する行為、またはこれらを侵害する
おそれのある行為（３）弊社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為（４）法令または条例等に違反する行為（５）公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為（６）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為（７）弊社運用サーバーへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他弊社ソフトウェアの正常な提供を妨げる行為またはそのおそれのある行為（８）本ソフトウェアのトレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本ソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、または本ソフトウェアのソースコードを得ようとする行為（９）その他弊社が不適当と判断する行為

第３０条（免責）
１．弊社は、本ソフトウェアが貴社の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本ソフトウェアが弊社の本ソフトウェアの提供環境または貴社の利用環境によらず貴社の期待する機能またはパフォーマンスを有すること、貴社による本ソフトウェアの利用が貴社に適用のある法令もしくは業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて保証するものではありません。
２．弊社は、貴社が本ソフトウェアを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証しません。
３．弊社は、本ソフトウェアの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した貴社の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
４．弊社は、本ソフトウェアが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本ソフトウェアの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本ソフトウェアの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、貴社はあらかじめ了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
５．パスワードにより認証された ID による本ソフトウェアの利用は貴社の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を弊社は負いません。
６．弊社の管理外である通信回線や弊社設備に属さない設備の状態に弊社は責任を負いません。

第３１条（反社会的勢力の排除）
１．貴社および弊社は、相手方が以下に該当する場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することができます。
（１）相手方が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、またはその関係者その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）であるとき（２）相手方の経営を実質的に支配する者が反社会的勢力であるとき（３）相手方の役員および実質的に経営に関与する使用人・顧問等が反社会的勢力であるとき（４）相手方が自らまたは第三者を利用して、自己または自己の役員・使用人等に対し、暴力、脅迫、詐術その他の違法または不当な手段を用いて要求行為を行ったとき
２．貴社および弊社は、前項の規定により利用契約を解除した場合、これにより相手方に損害が生じても、これを一切賠償することを要しません。

第３２条（損害賠償）
１．本ソフトウェアの利用に起因して生じる貴社、その他の第三者における一切の損害（次の各号の事由に起因する損害を含みますが、これらに限定されないものとします）について、いかなる場合においても弊社は損害賠償責任を負わないものとします。ただし、本ソフトウェアに関連した弊社の故意または重過失により貴社に生じた損害については、弊社の故意または重過失と相当因果関係にあり、かつ、貴社に生じた直接かつ現実の損害に限って、弊社は本条第２項に定める損害賠償金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
（１）貴社が利用するインターネット接続サービスの不具合等貴社の接続環境の障害（２）貴社が利用するインターネット接続サービスの性能値に起因する損害（３）弊社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本ソフトウェアに係る設備への侵入（４）弊社が善良なる管理者の注意をもっても防御し得ない本ソフトウェアに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受（５）弊社が定める手順等を貴社が遵守しないことに起因して発生した損害（６）天災地変、戦争、テロ行為、致死的な伝染病の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分等の不可抗力その他当社の責めに帰さない事由により本ソフトウェアを利用できない場合
２．本ソフトウェアに関連して弊社が損害賠償責任を負う場合、弊社の負担する損害賠償金額は、貴社において損害が発生した月にかかる利用料金の１ヶ月分相当額を限度とするものとします。なお、特別の事情によって生じた損害および逸失利益等については、その予見の有無を問わず、当社はいかなる責も負わないものとします。
第３３条（本ソフトウェアの利用提供に関わる協議）
本ソフトウェアの利用提供について規定のない事項、規定の解釈に相違が生じた場合は、貴社および弊社が誠意をもって協議の上、解決することとします。
第３４条 （第三者との紛争）
１．貴社が第三者との間で紛争が生じた場合、貴社はそれらの当該第三者との間で解決を図るものとし、弊社は紛争に一切関与しません。
２．貴社が本ソフトウェアの利用を通じて､弊社または第三者に対して損害を与えた場合､貴社は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､弊社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
第３５条（残存条項）
利用契約終了後も第６条（ID およびパスワードの管理）第２項および第３項、第１３条（秘密情報の取り扱い）、第１６条（権利の帰属）、第１８条（本ソフトウェア利用提供停止）第２項、第２５条（最低利用期間）第３項、第２６条（弊社からの解除および終了）第３項、第２７条（利用契約終了時の清算）、第２９条（禁止事項）、第３０条（免責）、第３１条（反社会的勢力の排除）第２項、第３２条（損害賠償）、第３４条（第三者との紛争）および第３６条（準拠法・管轄裁判所）は期限を定めず、それぞれ有効に存続します。
第３６条 （準拠法・管轄裁判所）
１．本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２．本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします
問い合わせ先 ハニカム・テクノリサーチ株式会社
TEL：03-5207-2922 FAX：03-5207-2923
E-mail：sales@honeycomb-tr.com
第5版

2024 年

8月

1日

制定・発効