経営理念・経営方針

事業の概況
経営環境
政府の規制改革推進会議による「農業・農協改革」への対応が求められるなか、農業・ＪＡを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行に伴う農家戸数の減少等による農業生産基盤の弱体化、国際貿易交渉の進展

リスク管理の状況による農畜産物の市場開放等、一層厳しさを増してきています。
また、金融情勢においても、日本銀行の大規模な金融緩和の長期化による資金収支の悪化等、金融機関の経営環境は構造的に厳しい状況にあります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

業績
貯金
ＪＡからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等から貯金獲得に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の残高は2兆6,989億円（前年比2.1％増）となりました。
●貯金残高の推移

平成30年度

2兆6,989億円（単位：億円）

30,000

事業の概況

23,93824,78425,862

26,43426,989

H28年度末

H29年度末

H30年度末20,00010,0000

H26年度末

H27年度末

地域貢献情報貸出金
農業に関わる取引先とのリレーション強化に努め、ＪＡグループの総合力を結集し農業法人の新規開拓や既往取引先の販路拡大・調達支援のためのビジネスマッチング等に積極的に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の残高は3,882億円（前年比0.8％増）となりました。
●貸出金残高の推移

平成30年度

業務のご案内

3,882億円（単位：億円）

4,000

3,610

3,867

3,932

3,851

3,882

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

3,000

2,000

1,000

組織等について020

H26年度末経営理念・経営方針

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践●預け金・有価証券残高の推移

平成30年度
預け金残高

預け金
有価証券

有価証券残高

1兆3,657億円 1兆903億円（単位：億円）

15,00011,925

11,08010,736

10,425

10,266

13,65712,915

12,622

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

11,385
10,000

リスク管理の状況と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、平成31年3月末の預け金残高は1兆3,657億円（前年比5.7％増）、有価証券残高は1兆903億円（前年比1.6％減）となりました。

10,9035,0000

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

自己資本比率（単体）●自己資本額・自己資本比率の推移

平成30年度
自己資本比率

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼル ）16.18％（単位：％）

22.53

自己資本額

2,024億円

22.06
19.74

19.17

16.18

（単位：億円）

2,000

1,995

1,963

2,024

地域貢献情報

1,959

1,937

事業の概況

自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は16.18％となりました。

1,0000

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

損益の状況
経常利益については前期比14億円 減 少 の102億 円、 当 期 剰 余 金は前期比19億円減少の91億円となりました。

●損益の状況
業務純益
経常利益
当期剰余金
（単位：百万円）

10,000平成30年度
業務純益

76億円

11,679 11,778

10,120

経常利益

10,660 10,465

102億円

当期剰余金

91億円

11,725
11,067

11,36810,306

業務のご案内有価証券利息配当金および貸倒引当金戻入益の減少等により、

10,278

9,768
7,941

8,129

7,500

9,142

7,645

5,000

組織等について

2,500
0

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末21経営理念・経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。

リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）5,258百万円のうち、担保・保証付債権額は1,006百万円、貸倒引当金残高は3,959百万円となっています。
また、リスク管理債権額5,143百万円のうち、担保・保証付債権額は975百万円、個別貸倒引当金残高は3,765百万円であり、貸出金残高388,257百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は1.32％です。
（単位：百万円）

金融再生法に基づく開示債権

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

自己査定
先

15

実質破綻先

81破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

リスク管理債権

要注意先

事業の概況

正要 管 理 先
その他
要注意先
常先

4,957

危 険 債 権

204

要管理債権

961,363
1,006

5,890

4,9235,258
4,135

3,959

4,957
204

5,221

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権204合
正 常 債 権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

15

破綻先債権

延 滞 債 権
破綻懸念先

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

385,561

計

5,143

H29年度

保全率
94.44％

H30年度●リスク管理債権と担保・引当等の状況■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

380,339
1,336

合

計

390,819

合計975

390,819
5,781

5,143
4,068

地域貢献情報

H29年度

3,765

保全率
92.16％

H30年度●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞
債権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

22

経営理念・経営方針

トピックス
若手農業者向け金融セミナーの開催

リスク管理の状況

県内の若手農業者との繋がりの強化を目的として、金融面と農業経営に役立つ情報提供を行うため、平成30年度は2回の若手農業者向け金融セミナーを開催し、延べ62名の若手農業者等の皆さまにご参加いただきました。
第1回は「ブランディングとは～明日からできるブランディング～」をテーマに松本市にてセミナーを開催しました。セミナーでは、実際にブランディＪＡグループ・ＪＡバンクシステムングを考える演習を実施し、参加者同士で積極的に意見交換が行われました。
第2回は中小企業診断士を講師に招き、「若手農業者の仕事術～仕事力向上と人材活用のヒント～」をテーマに人材育成やマネジメント等についてのセミナーを開催しました。

いずれのセミナーにおいても、農業専門金融機関として農業経営に必要な金融関連情報の提供を行いました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得な
がら次世代農業者の農業経営を多方面からサポートしてまいります。

事業の概況

金融セミナーの様子

いきいき信州！農畜産物商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成31年1月31日に東京虎ノ門の虎ノ門ヒルズにて当会主催「いきいき信州！農畜産物商談会」を開催しました。
今回で4回目の開催となった商談会では、県内ＪＡ・農業法人等、計21団体が県内産農畜産物や農産加工品を持ち寄り、首都圏バイヤーに対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。
「予約商談の更なる充実」と「会場レイアウトの刷新」に取り組み、成約率の向上に努めた結果、商談会当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加組織等について商談会の様子

業務のご案内工業等さまざまな業種のバイヤー約350名が来場して活発な商談が行われ、盛況な商談会となりました。
今後も県内農業者を支援するため、販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

個別商談の様子23経営理念・経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」
ＪＡ長野県グループでは、平成28年度より県域独自事業として、当会が資金提供し、総額13億円の支援事業（農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」）に取り組みました。

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要・実績(平成30年度)
目的

支援内容等

１．商談会の開催等
1.ＪＡ・担い手のＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

販売力強化

平成30年度実績●商談会開催（平成31年1月31日）※開催地：虎ノ門ヒルズ※セラー：21先※バイヤー：353名● 長野県農産物・加工品のＰＲ、販路拡大に向けた商談会・各種セミナー等の開催。

２．ＪＡの販売力強化支援事業「販売力の強化に向けた各種取組」について、● ＪＡが実施する●10ＪＡへの助成※助成額：78.3百万円    ＪＡが負担した事業費の一部を助成。

３ー１．農業近代化資金の保証料助成●「農業近代化資金」借入時に必要となる農業信用基金協会●13ＪＡ（127件）※助成額：15.3百万円

保証料の全額を助成。

2. 規模拡大
効率化

生産振興応援３ー２．長野県ＪＡバンク農業資金に対する保証料助成●「ＪＡ農業資金（ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローン等）」借入時に必要となる農業信用基金協会保証料の全額を助成。

４．農機具等購入応援事業

事業の概況● 所定の要件を満たすＪＡ組合員やＪＡ出資法人が購入する農機具、機械・装置、施設園芸における設備類等に対し、原則として本体価格の30％（上限200万円）を助成。

５．親元就農支援事業● 所定の要件を満たす親元就農者（農家の後継者）の育成・

3. 地域・農業の基営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成。

地域貢献情報盤強化（次世代 ６．農業法人設立・雇用拡充支援事業
農業者の経営サポート）● 個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の●15ＪＡ（511件）※助成額：35.1百万円●16ＪＡ（336件）※助成額：166.2百万円(注)「助成金額上限」「助成対象品目」等は、ＪＡ毎に設定。

●7ＪＡ（34先）※助成額：6.8百万円●9ＪＡ（26先）※助成額：3.5百万円2分の1の額（上限20万円）を助成。

７．各種セミナーの開催● 次世代農業者との関係強化を目的とした「次世代農業者向け金融セミナー」「若手農業者向け金融セミナー」の開催。

●若手農業者向け金融セミナー①平成30年12月17日 松本市②平成31年3月20日 長野市

業務のご案内平成30年度に引き続き、令和元年度も農業近代化資金、ＪＡの農業資金（ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローン等）の借入時に必要となる長野県農業信用基金協会保証料の全額助成を継続いたします。
当事業の取り組みにあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・農業生産振興等に向け、県下ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。

組織等について24経営理念・経営方針

食農ビジネスマッチングの取り組み
当会取引先を起点とした農業法人等とのビジネスマッチングについては、マッチングニーズへの対応を強化するため、当会農業部を窓口として、取引先農業法人・取引先企業、ＪＡ、全農県本部、農林中央金庫、既取引農業法人

リスク管理の状況

農業開発公社、農業委員会等とのネットワークを整備しました。また、「食農ビジネスマッチング」のスキームを構築、取り組みを強化しています。

長野県信連 各営業店
BM依頼（売り・買い）

既取引一般企業

長野県信連 営業統括部

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連 農業部
全農長野（生産販売部・畜産酪農部）
ＪＡ営農部

全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

農林中金

（長野営業所）

農業法人
ほか

長野県・農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される

平成30年度からは、農林中央金庫のビジネスマッチングプラットホームである食農ネットワーク会議への参画を通じた全国を対象エリアとする各種ニーズへの対応や、農林中央金庫海外拠点を活用した輸出等海外ニーズへの対応にも積極的に取り組みました。
その結果、平成30年度は55件の取扱件数があり、うち19件で商談成立となりました。

事業の概況

また、食農ビジネスマッチングの一環として、取引先農業法人・取引先企業の販路拡大に繋がるさまざまな取り組みを展開してまいりました。

●イベントへの出店支援 地域貢献情報

当会では、ＪＲ東海公式オンラインショップ「いいもの探訪」と連携した取り組みを行っております。平成30
年度、コラボ企画として、「いいもの探訪」に採用されている取引先農業法人に対して、「大手町マルシェ×ＪＡマルシェ」（平成30年11月、東京都内で開催）への出店支援を行い、都心のオフィスワーカー等消費者と直接繋がる場を提供しました。

マルシェ会場の様子●商談会の開催 業務のご案内

平成31年1月には石川県金沢市において「ＪＡ・ＪＦグループ北信越商談会」を開催（北信越5県域における合同開催）、取引先農業法人にもご参加いただきました。
北信越5県から参加したセラーは前年比12団体増の計40団体（うち長野8団体）。バイヤーは北信越と東京・大阪等12都府県から、スーパー・百貨店・ホテル・卸・通販等が参加し、事前マッチング方式を中心に商談を行いました。当商談会では、全体で320商談が行われ、成約率は20％超と高い水準となっております。

商談会会場の様子

組織等について今後も県内農畜産物の販路拡大への支援等を通じて、農業所得増大・地域活性化に貢献してまいります。

25

経営理念・経営方針

観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っています。平成30年度に実施された「信州アフターデスティネーションキャンペーン」においては、リスク管理の状況観光関係者とともに県内観光のＰＲに努めました。

●ＡＬＬ信州観光活性化ファンド 
当会を含む県下10金融機関と(株)地域経済活性化支援機構等の出資により、平成27年3月に設立された「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じて、県内観光地の賑わいを取り戻すための地域活性化に取り組ん

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

でいます。
ファンドの創設にあたり、最初のモデル地域として選定した山ノ内町で、有志により設立された「ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうち」の地域価値を維持・向上させる先進的取り組みが評価され、令和元年5月には「第8回まちづくり法人国土交通大臣表彰」において、「審査員長賞」を受賞しました。
また、当ファンドと地元企業が設立した(株)志賀高原創生公社は、蓮池エリアに位置する「山の駅（旧ロープウェイ駅舎）」を、志賀高原の自然と北信州の伝統的な農業を融合したハイブリッド地域周遊拠点として、平成30年12月にリニューアルしました。本件は、環境省が推進する国立公園満喫プロジェクトと連携したものであり、国立公園内周遊拠点整備のため、当ファンドが活用されました。
今後も、地域金融機関や地元ＪＡおよび(株)地域経済活性化支援機構等と協力しながら、地域活性化に資する企業への成長資金提供を通じて、地域の活性化を支援してまいります。

事業の概況●観光実務セミナーの開催 
地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的連携により、地域に根ざした観光振興に取り組んでまいりました。平成30年度は当会主催による観光業者向け経営セミナー「観光実務セミナー」を開催しました。「インバウンド関連の最新動向」、「宿泊業の生産性向上」と題して、経験豊富な講師の方から講演をいただき、ホテル・旅館、飲食業関係者等多くの皆さまにご参加いただきました。

観光実務セミナーの様子

地域貢献情報●長野県観光地のＰＲ活動 
長野県観光地のＰＲ活動として、東京都、石川県の各地で開催された当会主催の商談会において、取引先のホテル・旅館の方にもバイヤーとしてご参加いただくとともに、来場された方に対して当会職員による各観光地のパンフレット配布等を通じた宣伝を行いました。

県内観光地宣伝の様子

業務のご案内●国際冬季運動（北京）博覧会
平成30年度からの新たな取り組みとして、地域の観光事業者とともに北京で開催された「2018国際冬季運動(北京)博覧会」に参加しました。訪日外国人の誘客増に向け長野県ブースにて観光ＰＲ活動を行ったほか、観光学科を擁する大学と地域観光事業者と組織等についての産学連携マッチングや、旅館・ホテルの経営を志す学生に対し経営における財務面の重要性に対する理解を深めるための講義等、地域の観光振興と未来の担い手の育成に取り組みました。
長野県ブースの賑わい26

経営理念・経営方針

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」
平成27年度から平成30年度まで県内所定のＪＡ農産物直売所やＡ・コープで利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを行いました。

リスク管理の状況「マルシェ」の中心的なコンセプトは、直売所等の利用を通じた「地産地消」の促進と、直売所等に出荷する農業者の所得向上に貢献することであります。総合事業を営むＪＡグループだからこそできる商品です。

「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代

現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

事業の概況

1．農業所得ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「マルシェ」 ５つのコンセプト

地域貢献情報平成30年度は、県内直売所60カ店とＡ・コープ28カ店においてクーポン券の利用を可能とするなか、平成30年4月より「フリーマルシェ」の取り扱いを行いました。商品認知度が高まったこともあり、約1か月間で募集総額を達成しました。
また、ＪＡと新たにお取り引きを開始されたお客さま限定「デビューマルシェ」を平成30年6月より取り扱うことで、新たなＪＡファン獲得に注力しました。

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」
女性のための定期積金・定期貯金「ゆめこまち」は、「長野県ＪＡバンク女性業務のご案内プロジェクト」より誕生した「女性限定」の貯金商品です。ご成約された方に「選べるアメニティグッズ」、満期を迎えられた方に「ギフトカード」をプレゼントしています。
こつこつ貯める定期積金「ゆめこまち」、しっかり貯める定期貯金「ゆめこまち」の2種類があり、定期積金と定期貯金をご契約いただいた方に、それぞれ特典を進呈するお得な商品です。

組織等について27

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンク推進大会開催
令和元年6月5日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成30年度に信用事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」「ＪＡ店舗」「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献というリスク管理の状況基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。

大会宣言
一．長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地域の活性化」の実現に向けた不断の取組みを実施することで、農業・地域における存在感をＪＡグループ・ＪＡバンクシステムより一層高める。

一．顧客本位の業務運営を徹底することにより、組合員・利用者および地域とのリレーションを構築しながら、金融仲介機能の発揮による貸出の強化を図ることで、持続可能な収益構造を確立する。
一．組合員・利用者から選ばれ、利用される金融機関であり続けるため、人材の高度化、ライフプラン
コンサルティングおよびライフイベントセールスの実践、非対面チャネルの強化、事業間連携などに取組み、他業態と差別化した、質の高い金融サービスを提供する。
一．組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡバンクシステムの健全かつ安定的な運営を維持する。

事業の概況

令和元年 6月5日
令和元年度 長野県ＪＡバンク推進大会

ねんきんご紹介大作戦
地域貢献情報より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成31年3月から令和2年2月までの間、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に、長野県産の「選べる5つのプレゼント」を贈呈しております。

業務のご案内コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成31年3月より令和2年2月

組織等についてまで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスもあわせて実施しております。
※長野県ＪＡバンクでは、約20万名の皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（令和元年5月末現在）

28

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取りリスク管理の状況組んでおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開してまいりました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ農産物直売所クーポン券付定期貯金「デビューマルシェ」篇

ゆめこまち「あなたの夢を応援」篇

事業の概況

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2018「Ｓｌｏｗ風土」篇

地域貢献情報●ローン

マイカーローンキャンペーン2018-2019篇

教育ローンキャンペーン2018-2019篇

組織等について住宅ローン「お父さんなう」篇

業務のご案内住宅ローン「お母さんなう」篇

29経営理念・経営方針●年金

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「すいか共選所で踊ってみた」篇「レタス畑で踊ってみた」篇「諏訪湖間欠泉で踊ってみた」篇「白糸の滝で踊ってみた」篇

事業の概況

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
地域貢献情報●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払業務のご案内場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

●公 金 イメ ー ジ 処 理 システム：ＪＡ窓口で受け付けた公金・公共料金等の取りまとめを、当会の事務集中センターに集中化し処理しています。事務集中センターでは、納付書類をＯＣＲ装置によりデジタルデータ化し、正確かつ効率的な取りまとめ業務を実現しています。

組織等について＊ 一部対象外の納付書類があります。

30

経営理念・経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正など当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。

リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む自己改革に対し、金融の専門機関として位置付けられる当会は、ＪＡバンク基本方針の変更に伴うＪＡバンクとしての指導範囲拡大等を踏まえ、グループとしての自己改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に努めます。自己改革集中期間にとどまらず、「農業所得増大と地域活性化」に向け、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．貸出の強化とライフプランサポートの実践

融資・成長化支援を通じて、農業・地域金融機関としての存在感を発揮するため、ローン体制整備・強化を図りＪＡの貯貸率維持・向上に取り組みます。
また、人口減少と高齢化のなかで、組合員・利用者一人ひとりの資産状況、ニーズに寄り添った提案を行っていくことは、協同組合としての本来あるべき姿であります。こうしたＪＡにおける「ライフプランサポート」の取り組み実現に向けて、県域相談機能を構築し、ＪＡ・当会が一体となった事業展開を行います。

３．組合員・利用者接点の再構築支援と業務効率化・合理化の実践

事業の概況

組合員・利用者へのサービス提供水準を確保したＪＡ店舗・ＡＴＭの再編を支援するとともに、ローン・投資信託等の提案型営業の実践に向けた支援、非対面チャネルの強化に取り組みます。
また、県域への事務・管理の集中化によるコスト削減と業務効率化を進めます。

４．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化に取り組みます。このほか、ＩＲＲＢＢへの対応や実効性のあるリスク管理手法の検討・導入により、リスク管理の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

５．資本の質の強化

業務のご案内会員ＪＡへの安定・持続的な還元に必要な収益を確保するためのリスクテイクと監督指針上求められている資本バランスを確保するうえで、将来に向け業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、資本造成の進捗状況や今後の金融規制の動向に留意しながら、自己資本造成計画の見直しに着手します。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるための運営態勢とマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に向けた態勢の強化・充実を図ります。

31