財務データ

地域密着型金融の推進「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念とする当行は、常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域経済発展に寄与することを目指しています。
人口減少や地方経済の成長率低下など社会構造・経済構造の変化がますます進み、地域経済においてもその影響を大きく受けています。こうした状況を踏まえ、お客さま、地域経済の永続的な発展を目指し、第31次長期経営計画（2018年4月～2021年3月）を進めています。

自己資本の充実の状況

基本方針
当行では、長期経営計画を着実に進めることが地域密着型金融の推進そのものであると位置づけ、取り組んでいます。
テーマと主要施策は長期経営計画で明示し全行へ周知のうえ、推進しています。また、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」（※）を定め、お客さまの資金需要やお借入条件の変更などのご要望について対応しています。
※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」はホームページで公表しています。
https://www.82bank.co.jp/law/facilitation/index.html態勢整備の状況
当行では、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関などの幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。
中小企業などのお客さま最適なソリューション提供

八十二銀行
営業店
グループ会社

流動性に係る経営の健全性の状況

経営課題のご相談

連携
協働

外部専門家・外部機関●事業、財務の現状分析や改善策の検討●事業内容や成長可能性を適切に把握（事業性評価）●経営改善計画策定、実行支援 など

本部（再生支援関連）

本部（営業支援関連）●同行訪問などによる経営改善、 ●ビジネスマッチング

事業再生への支援●外部専門家の紹介 など

報告・協議

金融円滑化管理部門
報告・協議●成長分野・海外進出支援●事業承継コンサルティング など

指示

管理責任者：取締役
指示

取締役会など連携
協働・税理士及び税理士会
・中小企業診断士
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・長野県事業引継ぎ支援センター
・中小企業再生支援協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド、事業承継ファンド
・事業再生ADR解決事業者など

地域密着型金融の推進

主な取組項目（2019年度上期）◆ 地域経済の活性化への貢献
 八十二銀行グループは、地域経済の活性化のため地域産業の競争力強化につながる取組みを行っています。地域を支える金融機関として、お客さまが抱えるさまざまな課題解決を通じて、地域経済の活力創造に貢献していきます。
⃝課題解決提案の充実
お客さまとより多くの接点を持つことで信頼関係を構築し、事業性評価などを通じて課題の共有を図る取組みを強化しています。
当行グループ会社を含めたノウハウ・機能の提供、ビジネスマッチング契約先や外部専門家など幅広いネットワークの活用により課題解決をサポートします。またBCP（事業継続計画）に活用できる震災時元本免除特約付融資や、コベナンツ付融資、八十二「地方創生応援私募債」などお客さまのニーズに合った金融サービスを提供しています。

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財務データ◆ 顧客企業のライフステージに応じたコンサルティン⃝経営改善支援の実績（2019年度上期）

グ機能の発揮

経営改善支援取組み先数α345先（1）起業・創業支援の取組み

再生計画策定率
（δ/α）

58.0％

再生計画策定先数 δ

200 先

経営改善支援取組み先数 α

345 先⃝第31次長期経営計画の中で、「地域活力関連目標」として創業支援先数を3年間で1,000先と定めました。
2019年度上期は207先（計画期間累計581先）の創ランクアップ率
（β/α）

2.9％

業支援を行いました（事業計画策定支援など融資実績ランクアップ先数 β

10 先を伴わない支援も含みます）。

経営改善支援取組み先数 α

345 先⃝地 域特化型購入型クラウドファンディング「CF信州」
者をサポートしています。2019年度上期は6件のプロジェクト組成を支援しました。
⃝ 「信州ベンチャーコンテスト2019」の開催により長野
県 内 の 創 業 気 運を醸 成 するとともに、YouTube、GoogleにてSNS広告を発信し、長野県内での創業を希望する県内外のお客さまを幅広く支援しています。

（4）事業承継・M&Aの取組み⃝高まる事業承継・M&A・企業成長ニーズに応えるた
め、当行グループ会社や外部専門家などとの連携体制による事業承継・M&Aコンサルティングを行っています。2019年度上期の事業承継・M&Aコンサルティン

自己資本の充実の状況の取扱いにより、長野県の地域活性化に取り組む事業（注）2019年度上期に経営改善支援取組み先（上記α）の見直しを行いました

グご利用社数は171社となりました。

（5）その他
今後も創業気運醸成・支援強化を目的に、地方自治⃝目利き力の発揮、事業性評価の取組み体や創業支援機関との連携を強化していきます。

さまざまなライフステージにあるお取引先企業の課題（2）成長段階における支援の取組み

解決に向け、各種研修による人材育成や外部機関とのまの販路拡大や、新事業展開、経営効率化を支援しています。人手不足が深刻化する中、グループ会社の八十二スタッフサービスと連携し、人材紹介に力を入れています。「初めての外国人材活用セミナー」の開催により、24社に対し外国人材の活用事例や制度改正の内容など、幅広い情報提供を行いました。
⃝貿易実務のアドバイスから為替リスクヘッジや海外進出のご相談まで、地銀有数の海外拠点網とネットワークを活用し、お客さまの海外ビジネスをサポートしています。
国内の支店および香港支店では、お客さまの海外現地しています。

（3）経営改善支援、事業再生支援などの取組みする取組みを強化しています。今後もお取引先企業の事業内容に対する理解を深めることによって、成長資金の支援や信頼関係強化につなげていきます。
⃝「経営者保証に関するガイドライン」の取組み
2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めています。
⃝取組実績（2019年度上期）項目

保証契約を変更（保証金額の減額）
した件数

93 件

保証契約を解除した件数

309 件⃝経営に課題を抱えるお取引先企業に対し、経営改善計

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数画の策定と実行を積極的に支援しています。また、コン◆ 地域やお客さまに対する積極的な情報発信サルティング機能の強化も進め、経営改善支援や事業の成長に資するソリューション提供などに力を入れています。

件数

新規に無保証で融資した件数
3,061 件
（新規融資件数に占める無保証融資件数の割合） （26.18％）

0件

 当行では、「『地域密着型金融推進』の取組状況」に地域密着型金融の推進法人に向けた直接融資（クロスボーダー融資）にも対応

連携などにより、事業内容や成長可能性を適切に評価

流動性に係る経営の健全性の状況⃝ビジネスマッチング、商談会の活用等を通じ、お客さついて、ニュースリリースやインターネットホームページを通じて皆様へお知らせするほか、投資家の皆様向け説明会などにより、積極的に取組状況をお知らせしています。

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