ブリッジレポート（2419） 2008 年 6 月 30 日

Bridge Report

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日本 ERI（２４１９）

鈴木 崇英 社長

会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木 崇英

所在地

東京都港区赤坂 8 丁目 5 番 26 号 赤坂 DS ビル

事業内容

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。民間ではシェア首位

決算月

5月

ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/− 株式情報 −株価

発行済株式数

170,000 円
DPS（予）

時価総額
25,834 株

配当利回り（予）0円

0.0%

EPS（予）ROE（実）

4,392 百万円
PER（予）

22,954.25 円

7.4 倍

売買単位-BPS（実）8,738.23 円

1株
PBR（実）
19.5 倍*株価は 6/27 終値。
− 連結業績推移 −項目決算期（単位：百万円、円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

配当

2005 年 3 月(実)5,400

528494265

21,955

10,0002006 年 3 月(実)6,225249

259

121

5,059

5,000

2007 年 3 月(実)5,183-1,084-1,070-1,161-0

2008 年 3 月(実)6,994-221-212-349-0

2009 年 5 月(予)10,536629

636593

22,9540*予想は会社予想*2009 年 5 月期は、3 月決算から 5 月決算に変更のため、14 ヶ月決算

日本 ERI の 2008 年 3 月期決算について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

１．会社概要２．2008 年 3 月期決算
３．2009 年 3 月期業績予想
４．新たな市場
５．取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2008 年 6 月 30 日

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今回のポイント・08/3 期は、行政処分の影響が一巡した事に加え、構造計算適合性判定業務の開始、住宅性能評価業務の増加、更には 9 月の値上げ効果も加わり売上高が大幅に増加。増収効果で営業損失は前期の 1/5 に縮小した。

・09/3 期は決算月を 5 月に変更するため 14 ヶ月決算となる。会社予想は、売上高 10,536 百万円、営業利益 629 百万円。09 年 3 月までの 12 ヶ月間では、売上高 9,061 百万円、営業利益 622 百万円。2009 年の住宅着工戸数は年１１０万戸を見込んでおり、マンションの着工も引き続き低調な推移を予想している。ただ、08 年 4 月の瑕疵担保履行法施行、省エネ住宅、長期優良住宅等、規制強化が追い風となる。

・行政処分による影響が一巡する中、政策的な追い風もあり今後の業績見通しは明るい。しかし、同社の場合、事業の公共性・社会性が極めて高いため、ただひたすら利益を追求すれば良いと言うものではない。目先の利益をある程度犠牲にしても審査技術の向上や審査体制の増強など先行投資を実施していく必要がある。しかし、長期的にみれば、信頼性の向上が株価プレミアム（Valuation の向上）に反映されていくものと考える。

１．会社概要建築基準法に基づく指定確認検査機関のパイオニアで最大手。
指定確認検査機関の他、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関としても登録されており、①建築物の確認・検査など「建築基準法」に基づく業務、②建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく業務、及び③不動産売買等のためのデューデリジェンスやエスクローなどソリューション・その他業務を、本社及び全国に広がる 29 の支店で総合かつ一体的に展開している。
尚、指定確認検査機関とは、98 年の建築基準法改正により導入された指定確認検査機関制度に基づき設けられた機関。同制度の導入により、それまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認及び検査業務について、必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なう事ができるようになった。機関の指定は、1 都道府県の区域で業務を行う機関については都道府県知事が行い、2 以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣が指定を行っている。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について、その最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された法律。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示制度、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2008 年 6 月 30 日

http://www.bridge-salon.jp/＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立された（2003 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3 月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現 国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の 1 都 3 県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、JASDAQ に株式を上場した。
尚、社名の日本 ERI には、「築物等に関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を実施する専門的第三者機関」と言う意味が込められている。

＜事業内容＞
事業は、確認検査業務、住宅性能評価、その他事業に分かれ、08/3 期の売上構成比は、それぞれ 65.3％、22.4％、12.3％。
確認検査業務
建築物の確認・検査など建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行なっている（※1）。
住宅性能評価建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行なっている（※2）。
その他事業独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、構造計算適合性判定（※8）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれる。

※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」※8 「指定構造計算適合性判定機関（都道府県知事；2007 年 5 月 24 より指定取得）」

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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建築確認・検査とは、ごく一部の例外を除き、建築主には、その建築計画が法令（建築基準関係規定）に適合している事を証する確認済証を工事着工前に取得する事が義務付けられており、また工事完了後は、建築物の使用前に現場で完了検査を受け、実際に法令に適合している事を証する確認済証を取得する事も義務付けられている。これが建築確認・検査（確認検査制度）であり、国民の安全な住まいの確保を目的とする建築基準法により定められている。
従来は行政のみで建築確認・検査を行っていたが、99 年施行の改正建築基準法によって民間にも門戸が開かれ（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、官から民への移行が始まった。同社は民間事業会社としては第 1 号の「指定確認検査機関」として、2000 年 4 月に業務を開始。民間開放に対する理解と認知度が低い中で、業務体制の整備拡充に努め、民間企業ならではの優れた技術力と顧客対応力により、多くの利用者の理解と支持を得てきた。官民が並存するマーケットの中で、民間機関による確認検査の割合（民間比率）は年々上昇している。こうした中、同社は 5％程度のマーケットシェアを有する最大手として、また、業界唯一の上場企業として、業界に対する認知度の向上と業界の発展に力を注いでいる。（同社説明会資料の説明文を要約）←ピアチェックの依頼と報告

住宅性能評価とは、エンジンの排気量、馬力など性能を明確に表示できる自動車等に比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建築作業のウェートも高いため、品質のばらつきも大きくなる傾向がある。そこで住宅の購入をできる限り安全なものにし、住宅の相互比較も可能とするため、諸外国の制度も参考にして 2000 年 10 月より法律に基づく制度として住宅性能表示制度がスタートした。この制度を利用するかどうかは建築主の判断に任される（任意）が、この制度を利用する事で、①性能の客観的な比較が可能、②施行ミスの防止が可能、③建設住宅性能評価書が交付された住宅については紛争処理機関（各地の単位弁護士会）による迅速な紛争処理が受けられる等、購入者だけでなく建築主にもメリットがある。同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常 4 回以上の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の 2 種類があり、いずれも空気環境など 9 分野 29 事項が 2〜5 段階で評価されている。住宅の出生証明書とも言えるこの評価書を発行するのは、国士交通省に登録した登録住宅性能評価機関で、全て民間が担い手となっている。特に分譲マンションでは住宅性能評価の普及が進んでいる。（同社説明会資料の説明文を要約）

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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２．2008 年 3 月期決算
連結業績（単位：百万円）
07/3 期

売上高

構成比

5,183

08/3 期

構成比

前期比

100.0%

6,994

100.0%+1,811

中間時予想
7,567

予想比
-7.6%

売上総利益

432

8.3%

1,449

20.7%

+1,017

-

-

販管費

1,516

29.2%

1,670

23.9%

+154

-

-

営業利益

-1,084-20.9%

-221

-3.2%

+863

234

-

経常利益

-1,070-20.6%

-212

-3.0%

+858

234

-

当期純利益

-1,161-22.4%

-349

-5.0%

+812

82

-

前期比 34.9％の増収となり、営業損失が大幅に減少した。ピアチェック（注.1）が必要な案件の適合判定手数料を引いたネットの売上高は前期比 26.1％増の 6,539 百万円。
確認検査業務で行政処分の影響が一巡した事、構造適合性判定機関としての業務の開始、住宅性能評価業務の増加、更には価格改定（9 月に確認検査業務手数料を平均 40％引上げ）のスムーズな浸透もあり、売上高が大幅に増加。増収効果で稼働率も向上し、営業損失は前期の 1/5 に縮小した。ただ、確認検査業務において、改正建築基準法施行に伴う検査の厳格化で検査期間が予想以上に長期化しており、3 月末までに売上計上に至らない案件が数多く発生したため、売上高は中間決算発表時の予想に届かなかった。このため、受注残が 550 百万円から 1,440 百万円に増加した他、仕掛品の月商比が 0.2 ヶ月分から 0.77 ヶ月分に上昇。前受金も 276 百万円から 534 百万円に増加した。
一方、耐震強度偽装事件の教訓を踏まえた審査技術の向上や審査体制の増強、或いは改正基準法に対応した審査マニュアルの改訂といった先行投資を計画通りに進めたため、利益面では中間時の予想を大幅に下回った。
（注.1）ピアチェック
指定確認検査機関による確認に加えて、別の構造計算専門の第三者検査機関（構造適合性判定機関）に構造計算のダブルチェックをさせる制度。建築基準法の改正に伴い、一定規模の住宅の新築の際にピアチェックが義務付けられた。上記のネットの売上高とは、同社が第三者検査機関に支払う適合判定手数料を差し引いた売上高の事。一定規模の新築住宅の確認業務を受注する場合、第三者検査機関に支払う判定手数料を含めて顧客に請求する（売上計上する）。
＜セグメント別動向＞（単位：百万円）
07/3 期

構成比08/3 期

構成比

前期比

確認検査業務

3,076

59.4%

4,568

65.3%

+48.5%

住宅性能評価

1,404

27.1%

1,563

22.3%

+11.3%

その他事業

702

13.5%

863

12.3%

+22.9%

連結売上高

5,182

100.0%

6,994

100.0%+35.0%

確認検査業務-829--162--

住宅性能評価-65--62--

その他事業

-188-

3--

営業利益

-1,084--221--

住宅性能評価業務や各種評定業務等その他事業が予想を上回ったものの、確認検査業務が予想を大きく下回った。
改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の混乱の影響は終息しつつあるが、既に説明した通り、検査期間の長期化により、前期末までに売上計上に至らない案件が増えたことが、確認検査業務が予想を下回った要因である。ただ、確認検査業務における同社技術に対する評価の高まりを受けて、業務全体に占める大型案件のシェアが向上する等、良い方向に向っている事は確かだ。尚、確認検査業務の NET 売上高は、前期比 33.7％増の 4,133 百万円。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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また、確認検査業務は、建築基準適合判定資格者（確認検査員）の在籍数により業務執行量が制限されるため、従業員の資格取得を全社挙げて支援しており、08/3 期は 57 名が合格し確認検査員の資格を取得した。この結果、外部からの採用者も含め、確認検査員の期末在籍数は 78 名増の 300 名となった。
この他、住宅性能評価は、戸建住宅、共同住宅共に堅調に推移。その他事業は、超高層建築物の構造評定やその他のソリューションが順調に拡大、07 年 6 月より開始した構造計算適合性判定業務も新たな収益を押し上げた。
業務別処理件数の推移（単位：件）
07/3 期

構成比08/3 期

構成比

前期比

確認

40,23641.9%

38,779

38.6%

-3.6%

完了検査

31,50332.8%

31,728

31.6%

+0.7%

戸建住宅設計評価

11,13911.6%

11,860

11.8%

+6.5%

共同住宅設計評価

13,11913.7%

18,14318.1%+38.3%

07 年 6 月より始まった
構造計算適合性判定において、同社は 17〜18％のシェアを有する。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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３．2009 年 3 月期業績予想
連結業績（単位：百万円）
08/3 期 実績金額

09/5 期 予想

構成比

14 ヶ月予想

構成比

12 ヶ月予想

構成比

前期比

売上高

6,994

100.0%

10,536100.0%

9,061

100.0%+3,542

営業利益-221-3.2%

629

6.0%

622

6.9%

+850

経常利益

-212-3.0%

636

6.0%

634

7.0%

+848

当期純利益

-349-5.0%

593

5.6%

600

6.6%

+942

NET 売上高6,539-

9,473-8,162-+24.8%

決算月を 5 月に変更するため 14 ヶ月決算となる 09/3 期の予想は、売上高 10,536 百万円、営業利益 629 百万円。
参考値として公表された 09 年 3 月までの 12 ヶ月の業績は、売上高 9,061 百万円（前年同期比 29.6％増）、営業利益622 百万円（850 百万円の損益改善）。12 ヶ月間の NET 売上高は前年同期比 24.8％増の 8,162 百万円が見込まれる。
検査体制の強化に向けた人員増強等で販管費が増加するものの、増収効果で吸収、営業損益以下の各段階で黒字転換する見込み。
尚、住宅着工戸数は年１１０万戸を見込んでおり、マンションの着工も引き続き低調な推移を予想している。ただ、08
年 4 月の瑕疵担保履行法施行で性能表示の需要増加が見込まれる他、省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度（CASBEE）や 200 年住宅ビジョンに基づく「長期優良住宅推進法」による長期優良住宅のモデル事
業等（いずれも後述）、政策環境が追い風となる見込み。

＜セグメント別予想（12 ヶ月間ベース）＞（単位：百万円）
08/3 期実績

構成比

確認検査業務（NET）

4,11362.9%

住宅性能評価1,563

09/5 期構成比

前期比

5,28064.7%+28.4%

23.9%

1,730

21.2%

+10.7%

その他事業

863

13.2%

1,150

14.1%

+33.3%

連結売上高（NET）

6,539

100.0%

8,162

100.0%+24.8%

確認業務は、件数ベースで既存支店の 10％増と前期に新設した支店の寄与を見込んでいる。また、金額ベースでは、値上げ効果が通期で寄与する。住宅性能評価業務は政策面での追い風を受けて、戸建住宅、共同住宅共に伸びる見込み。また、構造計算適合判定業務も指定都道府県の増加を背景に業務の増加が見込まれる。
この他、評定・ソリューション等では、防災、耐震改修計画判定、CASBEE 等、社会貢献業務が伸びる。
尚、構造計算適合判定業務では、新たに 2 県から指定を受けた事で、指定都道府県が、東京、宮城、山形、山梨、埼玉、神奈川、広島、香川、鳥取、宮崎、10 都県となった。この他、長崎からも指定を受ける予定である。

技術者数の推移（単位：人）
05 年 3 月末

06 年 3 月末

07 年 3 月末

08 年 3 月末

従業員数

441517579634

一級建築士数

294350395444

確認検査員数

139163222300

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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４．新たな市場
09/3 期は、厳しい事業環境が予想されるものの、政策面からの追い風が期待できる。具体的には、08 年 4 月の瑕疵担保履行法施行、省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度（CASBEE）、更には 200 年住宅ビジョンに基づく「長期優良住宅推進法」による長期優良住宅のモデル事業等である。
特定住宅瑕疵担保責任履行確保法
新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保などに関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が 08 年 10 月 1 日に施行され、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられる。保険に加入する際に住宅の検査を受ける必要がある事から、住宅検査の需要が見込まれる
他、住宅性能評価の需要拡大も見込まれる。

省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度（CASBEE）CASBEE とは、建築物の環境性能認証システムで、設計者等の環境配慮設計のための自己評価ツールとして、また、建築行政での活用や建築物の資産評価等に利用可能な環境ラベリングツールとして利用される事を目的に開発された。ただ、CASBEE の評価結果を第三者に提供する場合には、その信頼性や透明性の確保が必要となるため、評価認証制度が設けられている。
同社は 2008 年 3 月 1 日に財団法人建築環境･省エネルギー機構（IBEC）より CASBEE 評価認証機関第 1 号として認定され、4 月 21 日に業務を開始した。戸建住宅を除く建築物を対象にスタートしたが、今後、CASBEE 戸建がスタートする予定。建物を建築するゼネコンやデベロッパーは CASBEE を利用する事で、その建物がどの程度環境に配慮して設計されているかを第三者の評価を通して対外的に示す事ができる。

長期優良住宅のモデル事業
国土交通省より提出された 200 年住宅のビジョンに沿った「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が今年 2月 26 日に閣議決定された。同法案は「長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅（長期優良住宅）の普及促進」のため国交省が基本方針を定め、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能表示によりその流通を促進する制度を創設する、等と規定している。
つまり、この事業が本格化する事で住宅性能表示に対する需要が高まると言うわけだ。
尚、長期優良住宅の定義は次のとおり（１）腐食の防止、地震に対する安全性の確保（２）住宅の利用の状況の変化に対応した構造･設備の変更が容易である事（３）維持保全を容易にするための措置（４）高齢者の利用上の安全性、省エネルギー性等についての措置が、国交省令で定めるもの、誘導基準に適合するもの

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2008 年 6 月 30 日

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５．取材を終えて耐震偽装による影響が一巡した事に加え、瑕疵担保責任の強化に加え、省エネ住宅や長期優良住宅の推進等、政策的な追い風もあり、今後の業績見通しは明るい。しかし、同社の場合、事業の公共性・社会性が極めて高いため、ただひたすら利益を追求すれば良いと言うものではない。例えば、少人数で効率的に検査を行なえば利益は増えるが、利益の増加だけを念頭に効率化するわけには行かない。もちろん業務の効率化を図る事は必要だが、目先の利益をある程度犠牲にしても審査技術の向上や審査体制の増強等の先行投資を実施していく必要がある。もっとも、長期的にみれば、信頼性の向上が株価プレミアムに反映されていくものと思われ株主も報われよう。
同社への投資は、企業の社会的責任(CSR：Corporate Social Responsibility)の状況を投資判断の基準の一つとする社会的責任投資（SRI：Socially responsible investment）的な色彩を持つ。

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