平成２５年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算概算要求の概要
平成２４年９月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部【主な重点施策】※ ( )書きは平成 24 年度当初予算額※＜復興特会＞は東日本大震災復興特別会計要求※＜特別重点等＞は日本再生戦略に関連する特別重点要求・重点要求○東日本大震災からの復旧・復興等
東日本大震災特別財政援助法や災害廃棄物処理特別措置法に基づき、市町村等が実施した災害廃棄物の処理に対する財政的支援や広域処理の推進、国による処理の代行を行う。また、放射性物質に汚染された廃棄物の国による直轄処理事業等を実施する。
・災害等廃棄物処理事業費補助金
１，１６８億円(2,960 億円)〈うち復興特会
１，１６６億円〉
・震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業
１２５億円( 321 億円)（グリーンニューディール基金）〈復興特会〉
・災害廃棄物処理代行事業〈復興特会〉
６３億円( 161 億円)
・放射性物質汚染廃棄物処理事業〈復興特会〉
１，３３２億円( 772 億円)○循環型社会形成推進交付金
市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。また、湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好で健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する助成制度の充実を図る。
・循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分を除く) ６７６億円( 464 億円)〈うち復興特会
２７３億円〉〈うち特別重点等
１５９億円〉
・循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分)
８４億円(84 億円)○災害に強い廃棄物処理システムの構築等
廃棄物処理施設における防災対策を推進し、災害時においても機能の維持や拠点としての活用が図られるよう市町村等を支援するなど、災害に強い廃棄物処理システムを構築する。また、災害に強い浄化槽の早期整備の支援などの取組を進める。
・循環型社会形成推進交付金（公共）（再掲）
・廃棄物処理施設災害対策整備費補助金（公共）１０億円(0 億円)○国内外における循環型社会の構築に向けた取組
本年８月に公布された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に参加する市町村への支援等を行う。また、日系静脈メジャーの育成・海外展開の促進等を通じ世界規模での循環型社会の構築を目指す。
・使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費〈特別重点等〉 ３４億円(2 億円)
・日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業〈特別重点等〉 ９億円(7 億円）
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【主な事項】

25 年度要求額（24 年度予算額）（単位：百万円）

東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
１ 災害廃棄物の着実な処理○災害等廃棄物処理事業費補助金

116,762(296,042)＜うち復興特会 116,562＞
東日本大震災等の災害により生じた災害廃棄物の処理を市町村が行うために要する経費に対して補助を行う。
○震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金）＜復興特会＞
12,491( 32,137)
地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金を活用し、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減、その他災害廃棄物の処理の促進を行う。
○災害廃棄物処理代行事業＜復興特会＞
6,289( 16,068)「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく特定被災地方公共団体である市町村から要請があった場合、必要があると認められるときは、当該市町村における災害廃棄物処理事業を国が代行して行う。

○災害廃棄物広域処理等支援事業＜復興特会＞
1,929(198)
東日本大震災により生じた多量かつ多種・多様な災害廃棄物の円滑かつ早期な処理を行うため、被災県・市町村に対する人的支援、技術支援を行うとともに、広域処理の安全性に関する普及啓発、情報提供、リスクコミュニケーションの戦略的な実施及び受入れ自治体の支援を行う。
[72,122( 50,824)]○循環型社会形成推進交付金（公共）(浄化槽分を除く）
67,562( 46,434)＜うち復興特会 27,311＞＜うち特別重点等 15,857＞※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額。

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。また、被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地や広域処理による災害廃棄物を受け入れる市町村等における処理能2

力増強に対する財政措置により施設整備の支援を行うとともに、電力不足に対応したエネルギー供給体制の多様化のため、「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。
２ 放射性物質による環境汚染への対応○放射性物質汚染廃棄物処理事業＜復興特会＞
133,237( 77,224)
国の責任において、福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物の処理を進めるとともに、その他の県も含めて、放射性物質により汚染された指定廃棄物等について最終処分場の設置等により処理を進める。

持続可能な社会づくりのための重点施策（循環型社会の実現）
１．災害に強い廃棄物処理システムの構築等[72,122( 50,824)]○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）（再掲） 67,562( 46,434)＜うち復興特会 27,311＞＜うち特別重点等 15,857＞※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額

市町村の自主性と創意工夫を活かした広域的かつ総合的な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。また、被災地の復興支援として、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理を促進するため、被災地や広域処理による災害廃棄物を受け入れる市町村等における処理能力増強に対する財政措置により施設整備の支援を行うとともに、電力不足に対応したエネルギー供給体制の多様化のため、「高効率ごみ発電施設」の早期整備を推進する。

○循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分）[8,997( 8,990)]
8,421( 8,421)※上段[ ]書は、他府省計上分を加えた額。

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好で健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実を図る。
① 災害に強い浄化槽の施設整備② 復興地域における浄化槽の集中導入事業③ 低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の延長④ 複数戸整備浄化槽の助成要件の緩和○廃棄物処理施設災害対策整備費補助金（公共）1,000(0）いわゆる迷惑施設である廃棄物処理施設には災害時に地域住民へのライフラインを提供できる機能を持っており、それを活用し、地域の災害対策の拠点とするために必要な各種整備事業に対し補助を行う。

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○廃棄物発電の高度化支援事業
100(0)
廃棄物発電の高効率化に向けた方策の検討、廃棄物処理施設における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の円滑な実施支援等を通じて、廃棄物系バイオマスの利活用の促進を含めた廃棄物発電の高度化を図る。
○浄化槽整備事業計画支援事業費
10(14)
我が国の汚水処理施設の未普及人口の解消を図るため、市町村による浄化槽整備事業計画の策定支援を行うとともに、国交省及び農水省とも連携し、生活排水処理施設整備計画及び都道府県構想の策定支援を図る。
○浄化槽有効利用・技術開発調査検討費
9(9)
施工性や維持管理のしやすさ及び有効利用を考慮した、災害時に導入が容易となる浄化槽システムに関する技術的検討を行う。また、地震・津波等の災害に耐えうる浄化槽の技術的問題や新技術の導入可能性について、技術的観点からの調査を行う。
２ 国内外における循環型社会の構築に向けた取組○使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費＜特別重点等＞
3,356(242)
本年８月に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルを促進するため、市町村や認定事業者の参加促進に向けた支援、新制度の情報発信を行うとともに、使用済小型電子機器等の適切な国際移動を担保するための調査検討を行う。
○使用済電子機器等に係る輸出入の適正化事業費
10(0)地方環境事務所に、簡易分析装置を配置する等により、使用済電子機器等の輸出入への対応を強化する。
○総合的な２Ｒ（リデュース・リユース）戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化
70(90)
リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている２Ｒの取組を広く社会・経済に定着させるための制度的な検討を含めた総合的な戦略を展開するとともに、最適な規模で循環利用を行い、地域の活性化にも資する地域循環圏を形成し、もって、循環資源の利用促進・高度化を図る。
○日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業＜特別重点等＞920(719)
急速な経済発展により廃棄物発生量が急増している一方で、廃棄物の適正処理・３Ｒが進んでいない途上国をターゲットとして、政府・自治体・事業者等が相互に連携しながら、我が国の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を制度とパッケージにして海外展開することにより、我が国静脈産業の海外事業展開を支援する。さらに、先行事例に続く静脈産業の海外展開を進めるため、次世代静脈産業メジャーの育成を支援する。

4

○し尿処理システム国際普及推進事業費

14(15)

国連ミレニアム開発目標に掲げられた国際的な衛生問題の解決のため、国際ネットワークを活用し我が国の分散型処理システムの海外への導入具体化に向けて調査を行う。また、し尿処理に関する現地調査及び技術移転の方向性に関する検討を行い、我が国のし尿処理技術の普及に向けた一層の取組を展開する。
３．有害廃棄物等の適正な処理○放射性物質汚染廃棄物の適正処理等調査検討事業＜復興特会＞
55(192)
埋立処分後の放射性物質挙動等に関する知見を集積し、現行の処理方法を検証すること
で、放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理の実施に資する。
また、放射性物質汚染対処特措法施行規則に規定する処理基準を必要に応じて改正し、円滑な処理と、国民の安全・安心を確保する。さらに、放射性物質によって汚染された廃棄物を埋め立てた最終処分場について、廃止基準等を設定し、長期的な管理体制を確立する。
○未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査7(0)平成 24 年に利根川水系で発生したヘキサメチレンテトラミンによる水道の取水障害を踏まえ、廃棄物処理法で有害物質等として規制されていない物質の処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止する。
○ＰＣＢ処理施設整備事業
7,720( 7,720)
ＰＣＢ廃棄物の処理のために必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進する。具体的には、平成 25 年から北海道事業所において安定器等の処理を開始できるよう増設工事を着実に進めるための費用を補助する。また、処理能力が不足している設備及び処理が不得意な機器の処理を行うための設備の改造の一部を補助する。
○ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金
1,500( 1,500)
ＰＣＢ廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用を軽減するための基金について、国、都道府県の協調により、独立行政法人環境再生保全機構に造成する。
○ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業
146(114)
ＰＣＢ特別措置法施行後 10 年間の状況を踏まえ、安定器処理体制を確保するための検討、微量ＰＣＢ廃電気機器等やＰＣＢ汚染物の処理促進策について検討、ＰＣＢ廃棄物の発生抑制技術に関する検討などを行い、処理体制の確保及び処理スピードアップ対策を推進する。また、保管事業者等の意識のてこ入れを行うなど、ＰＣＢ廃棄物の一掃に向けた取組を推進する。

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○水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費7(9)2009 年 2 月に開催された第 25 回 UNEP 管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書（条約）を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して2010年に交渉を開始し2013年までのとりまとめを目指すことが合意されている。
現在、処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理を円滑に進める。
○特別管理廃棄物基準等設定費
28(28)
ストックホルム条約等の国際的な化学物質規制の動向を踏まえ、環境中で有害性等が懸念される廃棄物の使用実態調査を行う。
また、国内における有害廃棄物の現行の管理体制や処分方法等の技術に関する情報の整理を行い、環境上適正な処分方法等についての検討を行う。
○処理困難な産業廃棄物事案の支障除去等推進費

4,764(25)

産廃特措法に基づく不法投棄等の事案による生活環境保全上の支障の除去等の事業を行う都道府県等に対し、必要な経費を補助する。

【参考】
廃棄物・リサイクル対策関係予算（公共事業の他府省計上分を除く）〇公共事業
平成２４年度当初予算額
うち復興特会
平成２５年度概算要求額
うち復興特会
うち特別重点等
差引増△減額（②－①）

６７，８８０百万円 ①
２１，５６６百万円
８５，８５１百万円 ②
２７，３１１百万円
１６，８５７百万円
１７，９７１百万円（126.5％）〇非公共（本省予算）
平成２４年度当初予算額
うち復興特会
平成２５年度概算要求額
うち復興特会
うち特別重点等
差引増△減額（②－①）

４２７，７５０百万円 ①
４２３，７１１百万円
２８２，４８６百万円 ②
２７０，６０３百万円
９，０４０百万円△１４５，２６４百万円（ 66.0％）〇非公共（地方環境事務所予算）
平成２４年度当初予算額
平成２５年度概算要求額
差引増△減額（②－①）
〇エネルギー対策特別会計
平成２４年度当初予算額
平成２５年度概算要求額
差引増△減額（②－①）
〇合計
平成２４年度当初予算額
うち復興特会
平成２５年度概算要求額

３０百万円 ①
２６百万円 ②
△４百万円（ 86.7％）
７７５百万円 ①
９１８百万円 ②
１４３百万円（118.5％）

４９６，４３５百万円 ①
４４５，２７７百万円３６９，２８１百万円 ②6うち復興特会
うち特別重点等
差引増△減額（②－①）

２９７，９１４百万円
２５，８９７百万円△１２７，１５４百万円（ 74.4％）

公共事業の内訳（単位：百万円）
平成 24 年度

平成 25 年度

対前年度

予 算 額
(59,814)54,855(50,824)
46,434(8,990)
8,421
8,988

要 求 額
(81,119)
75,983(72,122)
67,562(8,997)
8,421
8,741

差引増△減額(21,305)
21,128(21,298)
21,128(7)0△ 247

廃棄物処理センター等

1,268

1,021

△ 247

80.5%

ＰＣＢ処理施設
廃棄物処理施設災害復旧費補助
廃棄物処理施設災害対策整備費補助金
調査費等

7,720

7,720

0100.0%3,94645△3,901-

0

1,000

1,000-

9182△990.1%

循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設
浄化槽
廃棄物処理施設整備費補助

対前年度比(%)(135.6%)138.5%(141.9%)145.5%(100.1%)100.0%
97.3%(72,839)(90,987)(18,148)(124.9%)67,88085,851
17,971
126.5%
注 1：交付金の上段（ ）書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注 2：平成２５年度概算要求額は、復興特会に係る要求及び特別重点等に係る要求を含んだ総額※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上
合計7