平成３１年度
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み書類（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）

公益財団法人郡山コンベンションビューロー

１平成 31 年度 公益財団法人郡山コンベンションビューロー事業計画（案）１．基本方針わが国の成長戦略に位置づけられたＭＩＣＥは、経済・消費活動の裾野が広く、一般的な観光旅行に比べ周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されることから、産業・医療・スポーツなどのコンベンションを含む「ＭＩＣＥ」の誘致・支援を積極的に展開し、人が集まり交流することで、ビジネスチャンスやビジネスイノベーションの機会の創出、さらに交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に寄与する。
また、郡山地域が「交流拠点都市」としての役割を果たし、地域全体の元気と活力を創出するため県内 17 の会員自治体との連携を強化するとともに、観光拠点の発掘や広域観光ルートの創設にも取り組み、参加者のエクスカーションやリピーターの増加を図るなど県内の活性化に寄与する。

２．平成 31 年度

事業計画（案）

当財団の柱となる誘致活動については、首都圏への誘致活動を引き続き行うとともに、各種会議・学会・大会、企業ミーティングだけでなく、スポーツ・国際コンベンションについても積極的に誘致を図る。
また、首都圏への誘致活動を通して得た地方営業手法等を活かして、地元主催者へのアプローチを図るとともに、郡山コンベンションフェア等を通して、施設や観光、支援内容等のＰＲを行うことにより、郡山地域での大会等の開催立候補をしやすい環境づくりに努める。
さらに、本市の先端研究施設等の「再生可能エネルギー」
・「医療機器」
・「ロボット」の関連学会・団体・企業等に対して支援メニュー等の周知を図り、コンベンションの開催だけでなくＭＩＣＥの誘致を図る。特に、2020 東京オリンピック・パラリンピック、ラグビー
ワールドカップ 2019 の関連需要を取り込みについても一層の誘致活動の展開を図る。
支援体制については、主催者の意見、要望等を踏まえ、効率的かつ魅力ある支援について調査研究を行い維持改善を図る。

(1) 誘致支援活動事業① コンベンション誘致事業の推進
・首都圏への誘致セールスの実施（オール郡山体制での営業活動）（「再生可能エネルギー」「医療機器」「ロボット」のキーワードの関連学会・団体などへのアプローチ）（ふくしま応援企業ネットワーク、業種組合、労働組合、各種団体へのアプローチ）
・地方都市圏等への誘致セールスの強化（東北支部、福島県支部、関西圏等への営業活動）
・「郡山コンベンションフェア 2020」の開催
・「国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ2020）」への出展
・「東北地区ＭＩＣＥ誘致懇談会 2019」への出展
・郡山市内の大学関係者等への要請
・国際会議の誘致推進（研究機関や行政、関係団体への説明会、懇談会の開催）（近隣国の旅行代理店などへの営業・ＰＲ活動、商談会への参加）
2

（ＦＲＥＥＷｉ-Ｆｉ等インターネット環境整備への協力）
・スポーツコンベンションの誘致推進（スポーツコンベンション開催助成金の周知ＰＲ）（「郡山市熱海フットボールセンター」や「郡山しんきん開成山プール」などのスポーツ施設の周知ＰＲ）（ラグビーワールドカップ 2019 日本開催に係るイベントの誘致支援）（2020 東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプやイベントの誘致支援）
・主催団体キーパーソンの招聘、施設見学、懇談会の開催
・福島県内コンベンション関係団体との懇談会の開催
・郡山地域コンベンション施設連絡会の開催
・郡山市内の業種・業界などの各種団体への誘致支援の周知
・政府系・関係団体等が開催する展示会、商談会等への出展
・郡山コンベンション・スポーツコンベンション開催助成金の積極的な周知
・新たな助成制度の拡充に向けた調査研究② コンベンション支援事業の推進
・コンベンションセミナー＆交流会の開催
・コンベンションサポーターの育成（文化財、旧跡、観光施設等の視察研修会の開催）（各種研修会の開催）
・アフターコンベンションの充実（復興スタディツアーの拡充）（賛助会員市町村と連携による広域周遊観光ルートの策定）（産業観光コースの拡充）（魅力ある懇親会「ユニークベニュー」の検討）
・営業ツールの充実（コンベンションバックの提供／有料）（ビニール製袋の提供）（ビジターズガイド等各種パンフレットの提供）（ネームプレート等備品の貸出）（歓迎看板の掲出／郡山駅・磐梯熱海駅・福島空港・会場前）（歓迎プレートの掲示／ホテル・飲食店）（懇親会に華を添えるアトラクション、樽酒、盛花、ステージタイトルの提供）（コンベンションサポーターの派遣／ｼｬﾄﾙﾊﾞｽへの誘導・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞｽｸの設置）（地酒、民芸品等の臨時物産販売コーナーの充実）
・各種研修会・セミナーの開催
・地元コンベンション運営会社（PCO/Professional Congress Organizer）の育成
・（一社）郡山市観光協会・郡山市観光物産振興協会との連携強化③ コンベンション関連事業の支援強化
・外国人向け案内システムやＡＲ等新たな観光ＰＲツールの調査研究
・英語、中国語（簡体語／繁体語）、韓国語表記など案内表示板改定への協力
・猪苗代湖・安積疏水・安積開拓などの日本遺産魅力発信推進事業への協力
・メディカルツーリズムに関する調査研究3

(2) 調査研究事業① 開催意向調査、波及効果調査
・コンベンション（ＭＩＣＥ）開催意向調査
・主催者及び参加者に対するアンケート調査及び対応
・経済波及効果の算出
・主催者及び営業先データベースの整備
・コンベンション先進地の調査・研究
・各種フォーラムへの参加② 組織強化事業
・職員への研修（コンベンション関連セミナー・研修会への参加）
・コンベンション関連機関との連携（日本コングレス・コンベンション・ビューロー〔ＪＣＣＢ〕、東北地区コンベンション推進協議会、福島県内コンベンション関係団体連絡会）
・こおりやま広域連携中枢都市圏を含めた広域連携の推進（近隣市町村及び企業等へ賛助会員の募集）
・賛助会員等による会員交流会の開催(3)

１

広報宣伝事業・「コンベンションガイド／主催者版」「ビジターズガイド／参加者版」の製作
・「郡山グルメガイド通自慢」の製作
・「郡山市まちなかＭＡＰ」の製作
・広報誌「Convention city こおりやま」の発刊（年４回）
・コンベンション情報の提供及び収集（コンベンションカレンダーの発行〔毎月〕）・ホームページの情報発信機能の充実（外国語表記ホームページの周知ＰＲ）（ＳＮＳの活用／Facebook 等）
・デジタルサイネージによる情報発信と有効活用（賛助会員市町村のイベント観光情報の発信）
・報道機関との連携強化
・郷土料理開発の相談

平成 29 年度

基本方針について

人口の減少・流出並びに高齢化が進む中、各種コンベンションの誘致・支援を通して、人が交流するような将来に向けたグランドデザインを描き、交流人口の拡大を図り、地域経4

平成 31 年度

公益財団法人郡山コンベンションビューロー収支予算（案）
平成 31 年４月１日から平成 32 年 3 月 31 日まで

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
寄附金収入
基本財産収入寄附金収入
会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
一般事業収益補助金収入
地方公共団体補助金
会議所補助金
雑収益受取利息
雑収入
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
誘致支援活動事業費（公１）
報償費
旅費交通費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
支払助成金
什器備品減価償却額調査研究事業費（公２）
旅費交通費
需用費
役務費
負担金支出
広報宣伝事業費（公３）需用費（単位：円）
増 減
備考

当年度

前年度

15,00015,000
2,000
1,000
1,000
8,060,000
8,060,000
5,785,000
5,785,000
57,453,000
37,423,000
20,030,000
350,000
1,000
349,000
71,665,000

14,00014,000
2,000
1,000
1,000
7,950,000
7,950,000
5,265,000
5,265,000
57,455,000
37,425,000
20,030,000
355,000
2,000
353,000
71,041,000

37,426,310
26,939,310
300,000
1,886,000
7,980,000
843,000
375,000
1,561,000
13,973,000
21,3101,540,000
451,000
204,000
348,000
537,000
8,947,000
7,654,000△ 806,103
38,232,413△ 801,103
27,740,413△ 15,000
315,000△ 69,000
1,955,000
113,000 各種支援経費等
7,867,000△ 12,000
855,000
0375,000
316,000 顧客管理ｼｽﾃﾑ利用料
1,245,000
15,100,000 △ 1,127,000 開催助成金△ 7,103
28,413△ 234,000
1,774,000△ 272,000 研修開催地の変更
723,000
10,000
194,000
19,000 口座手数料等
329,000
9,000
528,000
229,000
8,718,000
226,000 消費税増税対応
7,428,000

51,0001,000
00
0
110,000
110,000 賛助会員 806 口
520,000
520,000 各種広報誌広告料△ 2,000△ 2,000 郡山市
0 郡山商工会議所△ 5,000△ 1,000△ 4,000
624,000

3,000
役務費
1,293,000
1,290,000
1,423,000
管理費
34,260,000
32,837,000
1,332,000
事務局運営費28,431,000
27,099,000
4,830,000
給料手当
23,043,000
18,213,000
138,000
福利厚生費
5,384,000
5,246,000
人材派遣費
03,636,000 △ 3,636,000
0
支払負担金
4,000
4,000
0
会議費
189,000
189,000
0
役務費
13,00013,0000
使用料及び賃借料
176,000
176,000
67,000
事務所費
4,274,000
4,207,000
21,000
需用費
1,091,000
1,070,000
28,000
役務費
263,000
235,000
18,000
使用料及び賃借料
2,920,000
2,902,000
24,000
一般事務費
1,366,000
1,342,000
0
旅費交通費
2,000
2,000
2,000
需用費
305,000
303,000
22,000
役務費639,000
617,0000
使用料及び賃借料
370,000
370,000
0
交際費
50,00050,000616,897
経常費用合計71,686,310
71,069,413
7,103
当期経常増減額△ 21,310△ 28,413
0２. 経常外増減の部
0(1) 経常外収益
0
経常外収益合計000(2) 経常外費用
0
経常外費用合計000
当期経常外増減額00
7,103
当期一般正味財産増減△ 21,310△ 28,413△ 914,902
一般正味財産期首残高
133,028,296 133,943,198△ 907,799
一般正味財産期末残高
133,006,986 133,914,7850
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00△ 907,799
Ⅲ 正味財産期末残高
133,006,986 133,914,785（注）科目間の流用については、理事長に一任します。

6

出向職員給与の増、人材派遣費からの繰入給与手当への繰入

消費税増税対応

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで）（１）資金調達の見込みについて
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日中に資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日中に設備投資の予定はありません。
以上

7