2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月30日

上場会社名株式会社 日清製粉グループ本社
コード番号
2002
ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）瀧原 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 総務本部広報部長（氏名）安達 令子
四半期報告書提出予定日
2023年２月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5282-6650－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
600,005505,3102023年３月期第３四半期

営業利益％
18.7
△1.7

△20,548百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△77.0561.21

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円
25,462
26,150（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
△2.6
17.8

百万円
27,04029,384

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△8.0△22,912－20.0
18,20012.0

2022年３月期第３四半期

14,821百万円 （△50.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－61.21（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年３月期第３四半期
2022年３月期

百万円
695,555
723,073（参考）自己資本

415,709百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
19.00
19.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2023年３月期第３四半期

百万円
427,821460,643％59.8
62.1

449,174百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計円 銭
20.00

円 銭
39.00

20.00

39.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
780,000
14.8
33,000
12.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有経常利益
百万円
35,000％7.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△10,000－

１株当たり当期純利益円 銭△33.63

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

304,357,891株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

6,982,652株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

297,355,145株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

304,357,891株
6,960,907株
297,360,848株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり 、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません 。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】Ｐ．５「１．当四半期決算 に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………

8（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明［当第３四半期連結累計期間の概況］
当第３四半期連結累計期間につきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇、為替相場の円安の影響等もあり、国内では企業物価指数が歴史的な上昇を見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、小麦粉 をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である、食糧インフレへの対応に取り組んでおります。昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「中期経営計画２０２６」を策定し、推進しております。持続可能な社会に関わる環境課題等への対応やデジタル技術等の技術革新の活用等は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度 が高 まっております。こうした事業環境の変化 を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向け、３つの基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 」、「 ステークホルダーとの関係 に対 する 考え方を 明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」により、経営を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業での麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業における小麦相場上昇や為替換算の影響等により6,000億５百万円（前年同期比118.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業におけるふすま価格の堅調な推移、海外製粉事業の業績好調等があったものの、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、254億62百万円（前年同期比97.4％）、経常利益は270億40百万円（前年同期比92.0％）となりました。また、昨年10月19日に「減損損失の計上及び業績予想（第２四半期、通期）の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、第２四半期において豪州製粉事業における減損損失を計上したことにより、政策保有株式の売却益の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損益は、229億12百万円の損失となりました。今期が赤字見通しとなったことにつきましては重く受け止めております。昨年11月から12月にかけて政策保有株式を売却することで125億円の特別利益を計上しており、今期は政策保有株式の縮減をスピードアップして 取り組 んでおります。
（前年同期比較）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

前年同期差

前年同期比

売 上 高

505,310600,005

94,695118.7％

営業利益

26,15025,462

△688

97.4％

経常利益

29,384

27,040△2,34392.0％

親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）

18,200△22,912△41,112－- 2 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期［セグメント別営業概況］① 製粉事業

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

前年同期差

前年同期比

売 上 高

229,410313,345

83,934136.6％

営業利益

7,704

12,1914,486158.2％

国内製粉事業につきましては、外食需要が回復傾向にあり、拡販の取組みも進めたものの、製品価格改定による需要減退の影響や前年の価格改定前の出荷伸長の反動等により出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、3,133億45百万円（前年同期比136.6％）となりました。営業利益は、出荷減 はあったものの、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移や海外製粉事業において、豪州製粉事業における減損損失計上によるのれん等の償却費減少を含め、業績が前期を大幅に上回ったことなどにより、121億91百万円（前年同期比158.2％）となりました。
また、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得することにつきまして、関係当局の認可を得られたことから、本年１月に株式を取得しました。
②

食品事業（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

前年同期差

前年同期比

売 上 高

138,343

142,0433,699102.7％

営業利益

11,244

5,527△5,71749.2％

加工食品事業につきましては、国内では、原材料等のコスト上昇に伴う対応として 昨年７月以降に家庭用製品で製品価格改定を実施したこと、海外では、プレミックスの出荷堅調や製品価格改定により、売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー費の高騰を受け、昨年７月と11月にイーストの価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月からインドイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、1,420億43百万円（前年同期比102.7％）となりました。営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により 、55億27百万円（前年同期比49.2％）となりました。
③中食・惣菜事業（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

前年同期差

前年同期比

売 上 高

105,872

113,290

7,417

107.0％

営業利益

3,273

3,264

△899.7％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴う人流の回復により、ＣＶＳ向けを中心に需要が回復しており、売上げは前年を上回りました。
この結果、売上高は1,132億90百万円（前年同期比107.0％）となりました。営業利益は、販売増等はあったものの、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、32億64百万円（前年同期比99.7％）となりました。
また、昨年７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社の株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。

- 3 -㈱日清製粉グループ本社(2002)④

2023年３月期

その他事業第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

前年同期差

前年同期比

売 上 高

31,68331,326△35698.9％

営業利益

3,804

4,338

534

114.0％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。また、タイにおいて成形フィルタ工場を増設することを、昨年12月に決定しました。
この結果、その他事業の売上高は313億26百万円（前年同期比98.9％）、営業利益はエンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底による 収益改善やメッシュクロス事業の増収効果等により43億38百万円（前年同期比114.0％）となりました。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円）
2022年３月期

2022年12月期

前期末差

流動資産

280,527

315,755

35,228

固定資産

442,546

379,799△62,747

資産合計

723,073695,555△27,518

流動負債

129,158

140,790

11,632

固定負債

133,272

126,943△6,329

負債合計

262,430

267,733

5,303

純資産合計

460,643

427,821△32,821

負債純資産合計

723,073695,555△27,518

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は3,157億55百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ352億28百万円増加しました。固定資産は3,797億99百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上 による減少、政策保有株式の縮減等に伴い、前期末に比べ627億47百万円減少しました。この結果、資産合計は6,955億55百万円となり、前期末に比べ275億18百万円減少しました。
また、流動負債は1,407億90百万円で、運転資金目的での短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ116億32百万円増加しました。固定負債は1,269億43百万円で、固定資産の減損損失の計上に伴う繰延税金負債の取崩し等に伴い、前期末に比べ63億29百万円減少しました。この結果、負債合計は2,677億33百万円となり、前期末に比べ53億３百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、配当金の支出による減少等により、前期末に比べ328億21百万円減少し、4,278億21百万円となりました。

- 4 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢等、国内外の社会及び経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、小麦粉 をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たすとともに、グループの最優先課題である食糧インフレに対応してまいります。特に、食品事業を中心にコスト上昇に価格改定が後追いとなっている事業においては、その追い付きを着実に進めてまいります。また、昨年10月に策定した「中期経営計画２０２６」で目指す姿を実現するべく、各事業はその対応を確実に実行してまいります。豪州
製粉事業については、今般策定した中期経営計画でも業績改善を重点テーマの１つとしており、コアとなる事業基盤を確保した上で、継続的 なコスト削減や強みを活かせる 主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化を図ることで、収益性の向上を図ってまいります。
2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は7,800億円（前期比114.8％）、営業利益は330億円（前期比112.1％）、経常利益は350億円（前期比107.3％）と、昨年10月19日に修正した業績予想を据え置いております。ただし、親会社株主に帰属する当期純損益は、政策保有株式の売却益の計上を追加で織り込み、100億円の損失（従来予想は185億円の損失）に上方修正します。
2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

780,000

33,00035,000△18,500△62.22780,000

33,00035,000△10,000△33.63

増減額（Ｂ－Ａ）

－－

－

8,500

28.59

増減率（％）－－－－－

679,736

29,43032,626

17,50958.88

前回発表予想（Ａ）（2022年10月19日公表）

今回修正予想（Ｂ）（ご参考）前期実績（2022年３月期）

当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行う基本方針のもと、当初の予想どおり、前期据え置きの１株当たり年間39円から変更ありません。

- 5 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地使用権資産
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

69,607
100,594
1,103
96,596
13,167△542
280,527

76,615
113,865－
115,125
10,894△744
315,755

68,84353,01846,33429,05022,131
219,379

67,494
57,666
46,51317,021
14,984
203,680

42,38526,36768,752

7,852
16,55924,411

141,590
12,948△125
154,414442,546
723,073

133,808
18,019△120
151,707379,799695,555

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

63,6556,789
5,784
24,72728,201
129,158

65,68014,7673,354
20,80636,180140,790

20,00013,78538,93928,3601,373
22,845
7,968
133,272
262,430

20,00013,72537,441
24,1301,543
22,934
7,167
126,943
267,733

17,117
12,622
347,165△10,960
365,946

17,117
12,726
312,650△10,993
331,501

60,585445
23,059△862
83,22795
11,373
460,643
723,073

57,294△391
27,977△672
84,20844
12,067
427,821695,555

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

505,310392,079
113,23187,08026,150600,005
478,719
121,285
95,82325,462

114
2,640
1,960
967
5,682

181
2,836
774
747
4,540

2,192
256
2,448
29,384

2,629
332
2,962
27,040

1,645
1,645

12,716
12,716

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
商号変更関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

516
－
111
628

- 8 -

347
注1 56,046

211
56,60530,401△16,848

11,16819,232
1,031

5,310△22,159753

18,200△22,912

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

19,232△22,159△5,236△63481
176
230△4,41014,821△3,331
△449
5,030
178
182
1,610
△20,548

14,220601△21,932
1,383

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 減損損失当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

―
（製粉事業）

のれん

事業用資産（製粉事業）

その他（無形固定資産）、有形固定資産

豪州

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,046百万円を特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、のれん31,496百万円、その他（無形固定資産）7,866百万円及び有形固定資産16,683百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

- 10 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書

製粉

食品

中食・惣菜

計

（注）１229,410

138,343

105,872473,62731,683

505,310－505,310

11,759

1,210

3,986

16,9552,315

19,271△19,271－

計

241,170

139,554

109,858

490,582

33,999524,582△19,271505,310セグメント利益

7,704

11,244

3,273

22,222

3,804

26,027

123

26,150（注）２

計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２３

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

四半期連結
損益計算書
（注）２
計上額(注)３
調整額

製粉

食品

中食・惣菜

計

（注）１

外部顧客への売上高

313,345

142,043

113,290568,678

31,326600,005－

600,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,573

1,329

3,467

19,371

2,069

21,440△21,440－

計

327,919

143,373

116,757

588,049

33,395

621,445△21,440

600,005

セグメント利益

12,191

5,527

3,264

20,983

4,338

25,322

139

25,462

売上高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メ２ッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「製粉」セグメントにおいて、豪州製粉事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56,046百万円であります。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)

2023年３月期

第３四半期決算短信（のれんの金額の重要な変動）
豪州製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したこと等により、「製粉」セグメントにおけるのれんが、当第３四半期連結累計期間においては33,599百万円減少しております。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得に伴い、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となる見込みであります。
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 熊本製粉株式会社
事業の内容

製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。
このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。
熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。
日清製粉と熊本製粉は2011年に業務提携を結んでおり、小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。
熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。
今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年１月４日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
熊本製粉株式会社(6) 取得する議決権比率85％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得するためであります。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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2023年３月期

第３四半期決算短信