株主の皆さまへ
To Our Shareholders

株主優待制度について

ご優待内容
継続保有年数※

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝すると共2019年12月31日より名簿への記載の判定を開始。
2019年12月31日よりも前の保有期間は継続年数に含まれません。

に、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有してい（優待制度を導入いたしました。
次回は、2022年12月31日時点での保有株式数と継続保有年数に応じて株主優待の対象となる株主さまに、2023年3月下旬頃に当社オリジナル
デザインのQUOカードをお送りする予定です。

1年未満

400株未満1年以上2年未満 2年以上3年未満）（=名簿に連続で2回以下記載ただくことを目的に、2019年12月31日より株主）（=名簿に連続で3回記載）（=名簿に連続で
5回記載

3年以上

基準日

贈呈時期

）

=名簿に連続で7回記載

贈呈はございません

保有 400株以上
株式数 800株未満

贈呈はございません

1,000円分

2,000円分

3,000円分

800株以上贈呈はございません2,000円分

3,000円分

5,000円分

12月31日 3月下旬

※継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年6月末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で上表に記載の回数以上、連続で記載または記録されていることにより判定します。
（2019年12月31日より
名簿への記載の判定を開始いたします。
2019年12月31日よりも前の保有期間は継続保有年数に含まれません。）

株主さま向け施設見学会（2022年開催）の見送りに関するお知らせ
当社は、株主の皆さまの日頃からのご支援への感謝と、当社事業に対するご理解をより深めていただくことを目的として、毎年12月31日時点で、当社普通株式
100株以上を保有する株主さまのうち、ご応募いただいた方から抽選により当社の「直江津LNG基地」等の見学を実施することとしております。本年は初回の開催に向けて準備を進めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、開催を見送ることといたしました。株主の皆さまにおかれましては何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1
IRに関するお問い合わせはこちら
https://www.inpex.co.jp/form/

会社法改正により2022年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が事業活動のご報告（中間）開始されます。
リーフレットを同封しておりますので
詳細につきましてはそちらをご参照ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

2022.1.1 2022.6.30

Contents

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

01 INPEXの持続的成長
03 社長メッセージ
07 持続的な成長に向けた取組み
09 トピックス

10 IRインフォメーション
11 連結財務ハイライト
13 会社概要
14 株式の状況
証券コード 1605

INPEXの持続的成長
INPEX’s Sustainable Growth

当社は、2050年のネットゼロカーボン社会に向けて、2030年においてネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。

2030年・2050年に

なりたい姿

中期

経営計画2022-2024

石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUSの導入等により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡2030年頃

2050年※5

営業CFの1割程度へ充します。また、ネットゼロ5分野において商業化を実現し、それぞれの事業で確固たる地位を確立することを目指します。
柏崎実証事業

⽔素・アンモニア

年間700トン

約150倍

3件以上の事業化
年間

10万トン

※1

INPEXはEnergy Transformation（EX）の国内需要の約1割を供給

⼤規模化

長期戦略において掲げる2030年頃に当社が目指す姿の実現に向けて、
中期経営計画2022-2024の3カ年で加速していきます。

前提条件

2024年12月期（目標）

ブレント原油価格

70.95⽶ドル／バレル 95.0⽶ドル／バレル 60⽶ドル／バレル 70⽶ドル／バレル

為替109.90円／⽶ドル

親会社株主に帰属する当期純利益

経営目標

探鉱前営業CF※イクシス下流IJV込みの数値であり
制度会計ベースとは異なる

ROE
ネットD/Eレシオ※イクシス下流IJV込みの数値であり
制度会計ベースとは異なる

ネット生産量（原油換算、
日量）

GHG原単位※（エクイティシェア排出量（Scope 1＋2）-オフ
セット）÷ネット生産量

安全2,230億円

125.0円／⽶ドル
3,500億円

110円／⽶ドル 110円／⽶ドル
1,700億円

2,400億円

5,868億円

9,600億円

6,000億円

7,000億円

7.6%

10.5%程度

6.0%程度

8.0%程度

65%

52%程度

50%以下

50%以下

58.4万バレル

61.9万バレル

5.4⽶ドル／バレル

6.3⽶ドル／バレル

33kg／boe
重大な事故ゼロ日量

柏崎実証事業等

ネットゼロ
5分野
商業化の実現と確固たる地位の確⽴（政府⽀援活⽤、
産学官連携
等を最⼤限推進）2030年目標の達成に向け、3年間で10%（4.1kg／boe）以上低減※2030年目標：2019年排出原単位
41.1kg／boeから30%以上低減

重大な事故ゼロ※重大な事故：オペレーター事業における
死亡事故、
重大漏洩、
重篤負傷

再エネ発電容量

再エネ

500MW

メタネーション

400N㎥/h

REDD+事業※3

森林

約2-4倍

CO2圧⼊

250万トン

年間

再エネ発電容量

1-2ＧＷ

⼤規模化

CCUS事業として収益化

⼤規模化

グリーン⽔素※2も製造150万トン

約25倍

事業参画

製造事業規模1万N㎥/h

（年間6万トン）

クレジット調達
年間

200

万トン

拡大

拡大

製造事業規模6万N㎥/h（年間36万トン）
持続可能な森林保全事業の拡⼤

GHG原単位

⽯油・
天然ガス分野

GHG原単位

10%以上削減

安定供給を継続・拡⼤
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として
強化・拡充

約400倍

2035年頃国内技術開発事業

70万バレルを上回る水準へ

5⽶ドル／バレル以下へ向けて削減

CCUS

年間6,000トン

⽯油
天然ガス※1：アンモニアは⽔素換算※2：⾵⼒等の再⽣可能エネルギーを利⽤し、⽔を電気分解することで製造される⽔素

ガス事業投資⽐率

50%程度

注）各数量は当社権益分相当

30%以上低減（2019年⽐）

クリーン化

ガス事業投資⽐率
ガスシフト

70%程度へ※4

トレーディング機能強化

LNG取扱量

1,000万トン程度※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus：森林減少・劣化の抑制によるCO2排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防⽌及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念

クリーンな
継続的
取組み

⽯油・天然ガスの
安定供給を
継続・拡⼤

徹底した
クリーン化を前提に安定供給を継続

事業目標

バレル当たり生産コスト（ロイヤリティを除く）

1

2022年12月期（見通し）

パイオニアとして、
石油・天然ガスから各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保

中期経営計画 2022-2024の進捗
2021年12月期
（実績）

2050年
ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針※4：中下流事業等を含む※5：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計
ベースとは異なる）。再エネは持分営業キャッシュフローベース
（概算）

水素、
再エネ電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給します

2050年
ネットゼロへ挑戦

持続的な発展ができる活力と
創造性・多様性に富んだ企業へ2

社長メッセージ
CEO Message

当中間期の業績、事業環境を振り返って
ションにおけるパイオニアを目指してまいります。

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、当社の2022年12月期第2四半期（1～ 6月）の売上

厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

上田 隆之

売上高（単位：億円）

4,983
2021年
12月期
3

その周辺における詳細サーベイ作業を中断してい続けております。
次に、ネットゼロ5分野の進捗についてご説明しる状況にありますが、加えて、ネットゼロカーボン

影響が長引く中、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動

6,261億円となり、親会社株主に帰属する純利益は前イクシスLNGプロジェクトでは、2022年上半期に、社会に向けて持続性のあるプロジェクトとするた対応など世界のエネルギー情勢は大きく変化しつつ

年同期比1,324億円増益の1,844億円となりました。

64のLNGカーゴを出荷いたしました。また、本年

め、CCUSの導入等によるクリーン化と、更なるコ

水素・アンモニア事業についてご説明いたしまあります。今後もロシア・ウクライナ情勢は予断を

当社の基盤事業である石油・天然ガス上流事業

7月から8月にかけて計画シャットダウンメンテナン

スト低減に向けて包括的な検討を実施中で、PODす。当社は、本年5月に、オーストラリア南オースト

許さない状況が継続している中、米国等における景の業績に大きな影響を及ぼすブレント原油価格は、スを実施。今期は月10カーゴ程度のLNG出荷を見の再改定についてインドネシア政府と協議しておりラリア州のトーレンズ島における水素ハブプロジェ

気後退懸念も生じており、世界のエネルギーを巡る

年初1バレル78.98米ドル（期近物終値ベース）から込んでおります。イクシスのLNG生産能力は現在、ます。アバディをクリーンな競争力のあるプロジェ

クト（TH2）の実現可能性調査に関する覚書を、

状況は、これまで以上に変動性と不確実性が増して始まり、その後、先進国を中心とする新型コロナウイ

年間890万トンですが、生産能力をさらに引き上げ、クトとして、2030年代初頭に生産開始することを豪州の発電会社であるAGL Energyとの間で締結います。当社は、日本及び世界のエネルギー需要に応

ルス感染症のワクチン普及、世界経済・石油需要は2024年までに年間930万トンを安定生産できる目指して取り組んでまいります。

しました。今後TH2の実現可能性を追求してまい

えつつ、国内外に多様なエネルギーをよりクリーンな回復基調にあるとの期待、ウクライナ情勢等の影響体制を構築することを目指します。

形で供給することで、経済発展、社会開発、環境保全を受け、当第2四半期のブレント価格は高い水準で等に貢献し、ネットゼロカーボン社会に向けた変化に
積極的に対応する、エネルギートランスフォーメー

通期

中間

通期

2021年
12月期

また、周辺探鉱や既発見アセットへの参入、開発量が約12.0億立方メートルとなりました。通期の商船三井とともに、アラブ首長国連邦と日本を繋ぐ

推移し、最終的に114.81米ドルで当第2四半期をを加速し、⾧期的な生産量の維持を一層確実にし販売量は約22.3億立方メートルとなる見通しです。

クリーン・アンモニア・サプライチェーンの実証を終えております。

た上で、2030年頃の陸上ガス液化プラントの拡張

また、島根・山口県沖合における試掘調査を本実 施 い たしました。今 後 もパ ートナ ー で あ るも視野に入れた更なる生産量拡大を目指します。

年5月から実施中です。今後、本事業より得られた

ADNOCや日本の政府・需要家と協力・連携しな

アブダビにおいては、各プロジェクトにおいて、データの詳細な解析・評価作業を実施し、掘削地

がら、コアエリアの一つであるアブダビと日本を安定的に生産を続けており、更なる生産能力の増点周辺における石油・天然ガスの賦存状況の確認

繋ぐ水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を強に取り組んでおります。当社がオペレーターを担を行う予定です。

目指します。

5,844

親会社株主に帰属する純利益（単位：億円）

（予想）

2,230
6,576

2021年
12月期

中間

3,500

（予想）

6,261

2,198
2022年
12月期

通期

12,550

（予想）

5,906

ります。また、6月末には、株式会社IHI、株式会社

中間

11,330

1,844

519
2022年
12月期

ます。

国内の天然ガス事業については、上半期の販売

経常利益（単位：億円）

2,236
2022年
12月期

ジャン、米国等の上流事業についても、生産操業を

石油・天然ガス分野について、オーストラリアの（予想）

10,984

ついて、ご説明いたします。

染拡大の影響によりLNGプラント建設予定地及び高は10,984億円、営業利益は5,844億円、経常利益は21,82012,443

石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野の進捗に

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の営業利益（単位：億円）
中間

主要プロジェクトの進捗

2021年
12月期

2022年
12月期

通期

う陸上探鉱鉱区ブロック4においては、昨年、試掘

欧州においては、ノルウェー王国 PL293B 鉱区

CCUSについては、国内において経済産業省が井の掘削を行い、油ガス層を発見し、現在、試探掘にて、本年3月から4月にかけて試掘井を掘削した

主催するCCS長期ロードマップ検討会にも参加し井掘削を継続しており、早期の開発移行および生

結果、油ガス層を発見いたしました。今後、本坑井ており、国内CCSの事業化に向けた取組みに継続

産開始を目指し、評価作業等を進めております。

の掘削作業を通して得られたデータの解析作業を的に関与してまいります。海外では、4月に、タイの東南アジアにおいては、インドネシアのアバディ

進め、開発の可能性について検討してまいります。

国営資源開発会社PTTEP及び日揮ホールディング

LNGプロジェクトにおいて、新型コロナウイルス感その他エリアに属するカザフスタン、アゼルバイス株式会社との間でタイにおけるCCSプロジェクト

4

社長メッセージ
CEO Message

開発に向けた協業覚書を締結しました。また、イクては、当社は、長崎県五島市沖の浮体式洋上風力シスLNGプロジェクトでのCCS実 施に向けた準事業にコンソーシアムを組成して参画しております

備・検討を実施中です。ダーウィン沖合などを有した。2027年3月の運転開始を計画しています。

現在は、NEDO助成事業として400N㎥/hのメ州子会社、オーストラリア・ニュージーランド銀行

また、引き続き、カーボンニュートラルLNGの販

カーボンリサイクルと新分野事業については、

タン製造能力による実用化技術開発を2024年後及びカンタス航空の3社間で、オーストラリア西豪

売、サステナビリティ経営の強化など、様々な取組

が、本年4月に公募占用計画の認定を受けました。

二酸化炭素と水素からメタンを合成するメタネー

半からの試験設備の運転開始を目指し、試験設備

州でのカーボンファーミング及びバイオマス燃料にみを進めております。

望な候補地と考えており、将来的な大規模CCS事

今 後、浮 体 式 洋 上 風力発 電 所の実 現に向けて、ション技術に関して、新潟県の当社越路原プラントの構築に係る設計作業を進めております。

関するプロジェクトの事業化を調査するための覚業の実現を目指して今後評価を進めてまいります。

2024年の操業開始を目指しています。また、本年内に設置した試験設備にて各種試験運転を、国立

森林保全事業については、2021年よりインドネ

再生可能エネルギー事業については、本年4月6月には、出光興産株式会社、三井石油開発株式会

研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

シアのRimba Raya REDD+プロジェクトを支援し今後は、森林保全によるCO2吸収を目的とした事に、インドネシアのムアララボ地熱発電事業の追加

社と共に、秋田県湯沢市における地熱発電所（かた機構（NEDO）委託事業として2021年6月末まで実ており、5年間で500万トンのカーボンクレジットを業に対する支援から、事業参画への強化・拡充を取得に関する契約を締結いたしました。国内においつむり山発電所）の建設段階への移行を決定しま施致しました。

取得する予定です。また、本年3月には、当社の豪目指す予定です。

書を締結しました。

2022年12月期の業績見通し及び株主還元について2022年12月期の連結業績予想については、通期の方針に基づき、資本効率の向上および株主還元の平均原油価格1バレル当たり95.0米ドル、
為替レート1

充実を図ることを目的として、8月8日に、取得株式

米ドル当たり125.0円の前提のもと、売上高は21,820の総数については12,000万株、取得価額の総額に億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、
前回発表

ついては1,200億円をそれぞれ上限とする自己株予想より500億円増益の3,500億円となる見通しです。

式取得を実施することを決定いたしました。

2022年12月期の配当につきましては、このよう当社は、今後も石油・天然ガスから水素、再生可

な好調な業績予想を踏まえて1株当たりの中間配当

能エネルギーまで多様でクリーンなエネルギーのを直近予想27円から3円増配の30円とし、1株当た安定供給を目指すことで、ネットゼロカーボン社会

りの期末配当予想も同様に、直近予想27円から3円の実現に向けた取組みを推進し、グループ全体で増配の30円といたしました。これにより、1株当たりの企業価値向上に努めてまいります。

の年間配当額は当社過去最高となる60円となります。
島根・山口県沖合 掘削風景

5

ムアララボ地熱発電所

また、INPEX Vision @2022で掲げた株主還元

引き続き、株主の皆さまのご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

6

持続的な成長に向けた取組み
Initiatives to Achieve Sustainable Growth

石油・天然ガス分野における取組み
島根・山口県沖合における試掘調査の開始
隠岐島
大韓民国

試掘井
掘削位置

0km
約15

対馬
山口県

萩市

て各種準備作業を行ってまいりましたが、この度、同海域における試掘調査を5月5日に開始しました。

約

13
0k

当社子会社を通じ、島根・山口県沖合における試掘調査実施に向け

m

島根県
浜田市

0

ネットゼロ5分野における取組み
青森県

秋田県湯沢市における地熱発電所（かたつむり山発電所）
の建設

秋田県

出光興産株式会社、株式会社INPEX、三井石油開発株式会社の3社

本事業は、島根県北西沖合約130キロメートル、山口県北沖合約は、秋田県湯沢市における地熱発電所設置計画について建設段階への150キロメートルの地点において試掘調査を実施するものであり、今移行を決定しました。発電所は、蝸牛山中腹（小安地域）に建設し、運後、本事業より得られたデータの詳細な解析・評価作業を実施し、掘営は3社が出資する小安地熱株式会社が行います。運転開始は2027年

削地点周辺における石油・天然ガスの賦存状況の確認を行う予定です。

3月を計画しています。

かたつむりやま

岩手県

湯沢市
山形県

宮城県

100km

イクシスLNGプロジェクト

アラブ首長国連邦と日本を繋ぐ
クリーン・アンモニアのサプライチェーン実証の実施
株式会社INPEX、株式会社IHI、株式会社商船三井は、アラブ首長国連邦と日本

本プロジェクトは、当社が、日本企業として初めて大型LNGプロジェを繋ぐクリーン・アンモニア・サプライチェーンの実証を今般、実施いたしました。

クトのオペレーター（操業主体）として取り組むプロジェクトであり、今回、本実証において使用したクリーン・アンモニアは、アブダビ国営石油会社

2018年7月に生産開始いたしました。

ADNOCとOCI.N.V.の合弁会社である肥料メーカー大手のFertiglobeがアブダビで2024年までには、現在のLNG生産能力を更に引き上げ、年間930生産された天然ガスから製造し、ADNOCが供給したもので、アンモニア生産時に排万トンを安定生産できる体制を構築することを目指します。また、周辺出された二酸化炭素を回収し、INPEXが参画するアブダビ陸上油田において同CO2

探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速し、長期的な生産量のを地下に圧入することで、CO2排出量を抑制したクリーン・アンモニアです。

維持を一層確実にした上で、2030年頃のイクシス拡張も視野に入れた
更なる生産拡大を目指します。

INPEXはADNOCと密接に協力しながら本実証の中核を担い、商船三井は、同社が出資する日本コンセプト株式会社の協力を得て、ISOタンクコンテナを用いて同アブダビにおけるアンモニア生産プラント

クリーン・アンモニアをUAEアブダビ首長国から日本に輸送し、IHIは同クリーン・
沖合生産・処理施設（CPF）

7

アンモニアを用いて、開発中のアンモニア焚きタービンにて燃焼実験を行いました。

8

トピックス

石油・天然ガス分野の取組み

Topics

ネットゼロ5分野の取組み

その他

IRインフォメーション
IR Information

1

2022

4

島根・山口県沖合における試掘調査の実施

ノルウェー王国 PL293B鉱区
における油ガス層発見

詳細についてはP.7をご参照ください

2022

3

2022

1月

2月

スマトラ
島
スマトラ島

長崎県五島市沖
海洋再生可能エネルギー発電設備
整備促進区域国内初の公募占用計画の認定

3月

February

March

株主優待に伴う寄付金のご報告

4月

株主アンケートにご協力ください！

座局
認

株主の皆様へアンケートのお願い
当社では、株主の皆様のご意見をお伺いし、今後の IＲ活動の参考に

5337
差出有効期間
2022 年11 月30日まで（切手不要）させていただくことを目的としてアンケートを実施しております。
お手数ではございますが、左のはがきの表面・裏面に回答をご記入

東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビルディング26 階のうえ、はがき部分を切り取ってご投函ください。
（下記アンケート
サイトからもご回答いただけます。ご回答は、はがき・インターネッ
トどちらか1回のみとさせていただきます。）

株式会社アイ・アール ジャパン

当社は、QUOカード券面額の5％相当額
をサステナビリティ活動の一環として、2021

日揮ホールディングスとのタイにおけるCCSプロジェクト
開発に向けた協業覚書締結

オーストラリアにおけるカーボンファーミング
及びバイオマス燃料
事業協力に係る覚書締結

January

インドネシア共和国
ムアララボ地熱発電事業の追加の取得について銀
承株式会社 INPEX

1 0 0 - 8 7 8 0

料金受取人払郵便

2022

当社では、株主の皆さまからのご意見を経営に活かすと共に、今後のIR

株主様アンケート係 行

活動の充実を図るべく、「 株主アンケート」を実施しています。

160522キリト

年12月末日の株主の皆さまの株主優待贈呈

お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にご協力いただけま分について、「公益信託 経団連自然保護基

すようお願い申し上げます。
（ウェブサイトからもご回答いただけます。方金」
へ3,804,950円の寄付を行いました。

法は同封のアンケートハガキをご覧ください。
）
皆さまからの返信数に応じ、社会貢献団体（「公益信託 経団連自然保護

ムアララボ地熱発電所基金」）への寄付を行います。

なお、2022年10月末日までにご回答くださいますよう、お願い申し上げます。

株式会社 INPEX

リ

該当する番号に○印をお付けください。
性別 ① 男性

年

齢

居 住 地

② 女性

① ～20代
⑤ 60代
① 北海道

② 東北

⑥ 中国

⑦ 四国

① 会社役員
ご 職 業 ⑤ 無職・学生⑧ その他（① 1 年未満③ 5 年～10 年未満

当社株式の保有歴① 2 年未満③ 5年～10年未満

④ 無回答

③ 40代
⑦ 80代以上
③ 関東

④ 中部

⑧ 九州

⑨ 沖縄

② 会社員
⑥ 主婦・主夫

株式投資歴

投資方針 ① 短期売買

③ その他

② 30代
⑥ 70代

④ 50代

⑤ 近畿

③ 公務員
④ 自営業・経営者⑦ 退職・年金生活）② 1 年～ 5 年未満④ 10 年～ 20 年未満⑤ 20 年以上皆様からの回答数に応じて、当社が社会貢献団体への寄付を行います
当社のサステナビリティ活動の一環として、このアンケートにご回答
いただきますと、当社が一件あたり100 円を、以下の団体に寄付させていただきます。
（株主の皆様の金銭負担はございません｡）

公益信託
経団連自然保護基金
主にアジア太平洋地域や国内の自然保護プロジェクトを支援

https://www.keidanren.or.jp/kncf/
オーストラリアにおける植林活動② 2年～5年未満④10年以上② 長期保有③ どちらでもない

運用スタイル ① 株価値上がり ② 配当利回り ③ ①②両方 ④ どちらでもない

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しております。

株主アンケート

ムアララボ地熱発電所

5月

April

6月

May

「統合報告書」「サステナビリティレポート」「ファクトブック」
を発行しました
June

統合報告書の制作にあたっては、本年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画（ INPEX
Vision @2022）」に沿って、当社の目指す姿や価値創造プロセス等についてより具体的にお示

2022

2 「長期戦略と中期経営計画（INPEX Visionの策定@2022）」

20225〈国道398号に至る〉（還元基地）

島根・山口県沖合における
試掘調査開始（生産基地）

しすることを意識しました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話に資するコミュニケー

秋田県湯沢市における地熱発電所の建設詳細についてはP.8をご参照ください（生産・還元基地Ⅰ）

オーストラリアにおける
水素ハブプロジェクト
開発に向けた
協業覚書締結6（発電基地）
冷却塔（高さ：約13m）

発電設備建屋（高さ：約10m）

9

サステナビリティレポートは、当社のESG

詳細についてはP.8をご参照ください

トに関心の強いステークホルダーを意識した
情報開示の拡充を行っています。

（資材置場）

発電所各設備イメージ図

ファクトブックは、当社の財務内容や主要経営指標をデータ集としてまとめています。
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、是非ご覧ください。

アラブ首長国連邦と日本を繋ぐ
クリーン・アンモニアのサプライチェーン実証の実施
I-RHEXの拠点となる技術研究所目指します。
情報を一元集約し、社外ESG評価や本レポー

2022

I-RHEX（アイレックス）の発足

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サステナビリティレポート2022

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ファクトブック2021

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10連結財務ハイライト

詳しくはFinancial Highlights

連結貸借対照表の概要

総資産64,23760,0005,188

有形固定資産10,000

有形固定資産

負債

4,466

投資
その他の資産

5,067

純資産

投資
その他の資産33,4648,000

8
営業活動によるキャッシュ・フロー

負債は2兆4,032億円となり、前連結会計年

4,110

6,000

3
純資産

40,204

純資産は4兆204億円となり、前連結会計

3

4

売上高は前年同期比6,000億円、120.4％増

2,000

営業利益は前年同期比3,608億円、161.3％増の5,844億円となりました。

2022年6月30日

6

現金及び現金同等物の
期首残高

379

121

投資活動によるキャッシュ・フロー

8

ものです。

9
現金及び
現金同等物の
期末残高

2,686

10

0

■ 前第2四半期（2021年1月1日～2021年6月30日）■ 当第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）

7

親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益は
前年同期比1,324億円、254.9％増の1,844

4,983

6

5,844

6,261

2,198

1,844
519

0

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益したことによるものです。

これは主に、短期借入金の純減額が減少したことや、長期借入れによる収入が増加した

2022年12月期の業績見通し
前回発表予想1株当たり配当金及び配当性向
今回発表予想増減額

増減率

21,820 億円

3,310 億円

17.9 %

中間配当

12.0円

20.0円

30.0円

9,240 億円

11,330 億円

2,090 億円

22.6 %

期末配当

12.0円

28.0円

30.0円

10,420 億円

12,550 億円

2,130 億円

20.4 %

年間配当

24.0円

48.0円

60.0円

3,000 億円

3,500 億円

500 億円

16.7 %

配当性向：
連結

−

31.2%

23.8%

（2022年5月11日）（2022年8月8日）

売上高

18,510 億円

営業利益
経常利益

7
2,236

れは主に、
長期貸付による支出が増加したことや、
投資有価証券の取得による支出が増加ことによるものです。

億円となりました。

5

比3,178億円増の3,837億円となりました。
こなりました（前年同期は1,254億円の支出）。

当第2四半期 2022年1月1日～ 2022年6月30日

経常利益は前年同期比4,063億円、184.8％増

投資活動の結果使用した資金は、前年同期10 財務活動の結果得られた資金は121億円と△3,837の6,261億円となりました。

9,000

売上高

調整前四半期純利益が増加したことによる現金及び現金同等物に係る財務活動による
換算差額
キャッシュ・フロー

1,912の1兆984億円となりました。

10,984 4

3,000

れは主に、
販売単価の上昇等により税金等

9

4,000

年度末比6,740億円の増加となりました。

営業活動の結果得られた資金は、
前年同期比2,324億円増の4,110億円となりました。
こ

度末の1兆8,117億円と比較して5,915億円

当第2四半期末

連結損益計算書の概要

11

2

5

2021年12月31日

6,000

2

25,902

前期末（億円）
12,00024,032

POINT

（億円）

2,655億円の増加となりました。

の増加となりました。

19,3280負債

無形固定資産無形固定資産総資産は6兆4,237億円となり、前連結会計

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

検 索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

年 度 末 の5兆1,5 8 1億 円と比 較 して1兆26,261

18,11722,59830,00020,000

7,006

51,581
流動資産

1

流動資産

総資産

50,00040,000

POINT

1

（億円）
70,000INPEX IR

親会社株主に帰属する
当期純利益※上記見通しは、通期の平均ブレント原油価格を1バレル当たり95.0米ドル、
為替レートを年度を通じて1米ドル125.0円として算出しています。

2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

（予想）

（予想）

（予想）

※2022年12月期の配当基準日は、
中間配当が2022年6月末、期末配当
が2022年12月末です。

12

会社概要（2022年6月30日現在）

株式の状況（2022年6月30日現在）

Corporate Profile

Stock Information

会社概要
社

名 株式会社INPEX
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

設
資

組織図
株主総会

赤坂Bizタワー本

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査役室

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会

金 2,908億983万5,000円

従 業 員 数 3,189名（連結）※2021年12月31日現在

コーポレートHSE委員会

甲種類株式※

北村

俊昭

社外取締役

柳井

準

常勤監査役

日俣

昇

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

飯尾

紀直

常勤監査役

外山

秀行

取締役 副社長執行役員

米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当 川野海外事業統括

憲二

社外取締役

西村

篤子

常勤監査役

三宅

真也

水素・CCUS事業開発本部長
HSE及びコンプライアンス担当

隆彦

社外取締役

西川

知雄

監

査

役

秋吉

満

社外取締役

森本

英香

監

査

役

木場

弘子

取締役 副社長執行役員

13

池田

取締役 専務執行役員

経営企画本部長、
法務担当

橘高

公久

取締役 専務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

取締役 常務執行役員

財務・経理本部長

山田大介※1：取締役 柳井準、
同 飯尾紀直、
同 西村篤子、同 西川知雄及び同 森本英香の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 外山秀行、
同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 西川知雄、同 森本英香、監査役
外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の計9名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

●監査ユニット

代表取締役会長●HSEユニット●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部

取締役・監査役

3,600,000,000株
1株

株主数及び発行済株式の総数
普通株式●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●水素・CCUS事業開発本部●アジア事業本部●オセアニア事業本部

グ ル ー プ インドネシア、
オーストラリア、
シンガポール、英国、
海外オフィス ノルウェー、
カザフスタン、
アラブ首長国連邦（UAE）、
米国、
ブラジル

●欧州・中東事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉●アブダビ事業本部

主な事業所●米州事業ユニット

L https://www.inpex.co.jp/●国内E&P事業本部

R

2021年7月1日を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

サステナビリティ推進委員会

IVAS審査会● 再生可能エネルギー・新分野事業本部

U

発行可能株式総数
甲種類株式

情報セキュリティ委員会

事 業 内 容 ①石油、
天然ガスその他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発
及び生産
②地熱、
太陽光その他のエネルギー資源の調査、風力、開発及び生産③前二号に定める資源及びそれらの副産物の精製、貯蔵、売買、受託販売及び輸送
加工、

株価と主要指標との比較（2021年7月1日～2022年6月30日）

普通株式

監査役
（会）

立 2006年4月3日

株式の状況━ブレント油価━TOPIX

180
160

1名（経済産業大臣）／1株

140

114.81ドル120

1,870.82ポイント

100
2021/
8
7

9

2022/
10 11 12 1 226,393円4銭

3

4

5

持株数
（株）

持株比率（％）注

経済産業大臣日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
石油資源開発株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
日本証券金融株式会社
SMBC日興証券株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385632
CEP LUX - ORBIS SICAVSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

276,922,800
185,536,000
73,017,100
53,446,600
43,810,800
31,491,800
27,797,400
19,877,951
19,474,292
19,440,643

19.97
13.38
5.27
3.85
3.16
2.27
2.00
1.43
1.40
1.40

注：持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

株式の分布状況

■ 外国人

7.56％

■ 金融機関32.63％■ 証券会社

人数 ：1,261名
株式数：452,406,526株

12月31日◦定時株主総会

3月開催

◦基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

◦配当金受領
株主確定日

期末配当
中間配当

◦公告方法

当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）に掲載

12月31日
6月30日◦上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）

株主名

人数 ：167,768名
株式数：104,869,235株

◦決算期

6

大株主（普通株式）の状況■ 個人・その他

株主メモ

━当社株価

6月末終値
1,470円

200

170,133名／1,386,667,167株※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

━日経平均

220

23.70％ ■ その他国内法人

人数 ：76名
株式数：328,589,463株

9.93％

人数 ：967名
株式数：137,701,782株

6.21％ ■ 経済産業大臣※ 19.97％

人数 ：60名
株式数：86,177,361株

人数 ：1名
株式数：276,922,800株※経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。
比率は単位未満を四捨五入しております。

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特別口座管理機関◦同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

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お取扱窓口
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証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金に関するお手続につきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
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までお問い合わせください。

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