◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜３月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
送別会など季節イベント関連業種が一部好調であったものの、仕入価格やエネルギー、人件費等の高騰分を年度を通し30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下て価格転嫁しきれなかったという意見や、全体的に需要不足であるといった意見が多く寄せられた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年１２月

令和６年１月

令和６年２月

令和６年３月

食料品製造業△ 33△ 33017木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 50

△ 33

△ 33

△ 33

鉄鋼・金属同製造業△ 67△ 3300卸売業

0△ 40△ 400小売業

0△ 50△ 170

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業

00△ 33△ 33△ 1414014建設業△ 40△ 50△ 33△ 50運輸業

33△ 33033

その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界３月末で事業年度が終了したが、非常に厳しかった。再三再四の仕入価格の上昇に、１度或いは２度ほど販売価格の見直しを図り進めたが、仕入価格の上昇に追いつけない状況となった。販売価格改定による販売数量の減少に伴い粗利益の大幅減となり、苦しい１年となった。
来年度は日本経済が反転し、価格に左右されない潤いのある社会形態になって欲しいと願う。

菓子業界

３月は彼岸もあり、組合員から「忙しい」という声が聞こえ、コロナ禍前に戻りつつあると思い嬉しく感じている。

水産練製品業界

賃上げに伴い更なる値上げが必要だが、スーパーの PB 商品が値下げに転じ、組合員の NB 商品との価格差が出始めたことから、値上げは更に厳しくなっている。

酒造業界報告があった組合員９者のうち、出荷数量が前月を上回ったのは３分の２に当たる６者で、数量合計では前月比１０２．５％となったが、前年比では増加が２者にとどまることに加え、数量合計では前年比８５．２％と大きく下回る結果となった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられて初めて迎える歓送迎会及び花見シーズンであることから、需要拡大に繋がることを期待したい。
また、一昨年秋頃から昨年３月頃の間において、原材料費や原油高に起因する包装資材等の高騰に伴って多くの組合員が価格引上げを実施しているが、物流の２０２４年問題等に伴う物流費高騰に加え、原材料・包装資材等の更なる値上げの影響を受け、再度の価格引上げに踏み切る組合員が見受けられるなど、今後の出荷数量への影響が懸念される。

製麺業界

後継者問題や商標の維持管理問題を抱えるなかで、中長期計画の見通しが利かない難しさなどもある。

木材業界

２月の新設住宅着工数は１，１６３戸と前月より僅かに増えたものの、前年同月比で１１％減と減少傾向に変わりはなく、好転材料が見当たらない状況が続いている。着工戸数の不振に加え、１戸当たりの新設住宅床面積も縮小傾向にあるが、持家に大きな変化はない。
また、新設住宅の木造率の全国平均は５５％前後であるが、本県は７０％強と高く、特に持家では常に９割を超えており、業界の景況回復は住宅着工数の早期回復に委ねられている。
原木は、スギ良質材に引き合いは多いものの、一般材の需要は弱含みになっている。

印刷業界

印刷、情報用紙の国内出荷が前年同期比１８ヶ月連続で減少、２月は１３.１％のマイナスとなった。
業界団体の日本印刷産業連合会で行った「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」のフォローアップ調査の結果が公表された。各変動コストの反映状況で「概ね反映した」と回答した受注者は労務費が２８％、原材料価格が４９％、エネルギー価格が３２％で、特に労務費、エネルギー価格の転嫁状況が十分ではないことが分かった。
また、紙媒体の減少による受注減少や後継者不足等による廃業が県内においても徐々に発生している。
生コンクリート業界

３月の生コン出荷量は約７５．５千㎥と前月から横ばいだったが、前年同月比では１７．３％の減少であり、３ヶ月連続で悪化幅が広がっている。年間累計の出荷量も約９１４千㎥にとどまり、東日本大震災前の平成２２年度出荷量約９９２千㎥ をも下回る結果となった。
地域的には気仙沼地区で前年同月比が２３．６％まで低下し、厳しさを極めている。
新規案件では、原材料費等の上昇に伴う販売価格の引上げは一定程度進んでいるが、既に契約している案件についての値上げは難しく、収益改善にはつながらない。

コンクリート製品業界

２月の出荷量は前月より増加したが、前年同月比は３％減少。令和５年４月から令和６年２月までの累計も、前年同期比で１３％減少しており、前年以上に厳しい年度末を迎えることになる。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から１ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

年度末工事への期待もあったが、需要変動は乏しかった。先行きに不安を感じる会員が多くなっている。

機械金属業界 A

売上高は物価高によるものか前月比で増加しているものの、全体の景況感はむしろ悪化傾向にある。
日銀がマイナス金利解除を決めたことで、今後賃金と物価の好循環に繋がるのか、中小企業に与える影響に注視したい。

機械金属業界 B

業界全体の設備投資意欲が消極的で、売上低迷が続いている。例年の年度末の駆け込み需要などの恩恵もなく、中小企業においては原材料等の値上げや人件費の高騰を受注価格に反映することが困難な状況が続いている。賃上げを実施している企業はごく一部であり、殆どの中小企業が実施出来ていない。

各種卸売業界仕入価格の値上がりが続いているとともに、２０２４年問題を受け、今後の運賃等の値上げが懸念される。

再生資源業界３月の鉄スクラップ国内相場はやや値下がりとなった。本来は年度末で市中スクラップの発生期であるが、流通量が伸び悩み鉄鋼製品の需要も少ないなか、円安が進んだ事で強弱が拮抗した状況の下、概ね横ばいと様子見の姿勢である。本年３月末の価格と、昨年３月末の鉄スクラップの価格がほぼ同じというのも、変動が激しいスクラップ相場では珍しい年度末となった。
古紙は為替の変動にも特に価格変更はない。

繊維卸売業界

令和５年３月期はコロナの反動によるものなのか売上が好調だったが、その後徐々に廃業する小売店も増えている。３月は春物の動きが悪い状態だった。

ゴム製品卸業界

年度末となる３月の状況は相変わらず景気好転が感じられない。年度末の駆け込み需要も殆ど無く、メーカーから来る案内は価格改定ばかりで明るい材料がないまま新年度に突入する。
業界情報でも、殆どが非常に低迷していると同じ話しをする事が多い。新年度に入って景気が直ぐに良くなる事は無いので、じっと耐えて行くしかない。

鮮魚卸売業界３月に入り、海水温の上昇により魚種の変化や商材の物量が少ないなど顕著に変化を感じる月だった。
２月に引き続き外国人の来場者数が増えているが、全体の１割未満とまだまだ少ない。
今期で５店舗の脱退が決まり、４月から７８店舗になる。家族経営の店舗が多く、事業承継がイマイチうまくマッチングしていない状況
で魚介類販売事業者の減少が大きな問題である。

鮮魚小売業界

今年は南岸低気圧が多いため海が荒れやすく、漁が少ない日が多かった。
入荷が少なく魚価が高すぎて経営を圧迫している。相変わらずマグロの高値が続き、冷凍品も高く扱いづらい。
切り身の原料になる魚がない状態が続いている。

青果小売業界

報道のとおり、野菜の価格が大幅に高騰した。寒暖差による天候不順によるもので、暖かい日が続くと生育が早まり前進出荷となるが、後半は出荷が減り、寒い日が続けば生育が遅れ出荷量も減少するためである。
初旬・中旬・下旬で価格の乱高下が激しく、小売、納品ともに販売に苦戦した。特に学校給食などへの納品は事前の値決めで契約していることが多く、野菜が高騰したからといって途中で見積もりの変更が出来ないため、大きく損をする組合員もいる。資金繰りを懸念している。

食肉小売業界

業界では業務用需要が回復傾向にあり、小売でも「外食需要の取り込み」というコロナ禍で推し進めてきた政策は見直しを迫られているが、焼き材を年間強化カテゴリーに位置付けるという大きな枠組みに変化はない。
しかし節約志向は引き続き根強いため、和牛など高単価商材はよほ
どの価格訴求を実施しない限り、販売点数を伸ばすことは困難だ。豚、鶏肉も“松竹梅”の価格帯で“松”に位置付けられる銘柄食肉はシェアを落としている。
一方で“梅”のシェアアップが見込めるかといえば、そう単純な話でもない。これまでは畜種を問わず、輸入食肉にその役割が求められてきたが、近年は為替の影響で値頃感訴求が難しい上に、ウクライナや中東情勢などもあり、調達の不安定さもある。輸入食肉のブランド化から取り扱いを撤退したり、規格やパッカーの指定を取りやめたりする動きも加速している。
直近の繁忙期はゴールデンウイークであり、全国的に平年より高めの気温が予想されていることもあって、バーベキュー商材の拡販を計画している店舗も多い。

家電小売業界地域電器店では個展や合展の開催で賑わっている。特にこの時期は花粉の飛散に合わせ、加湿機能付き空気清浄機の買い替えや新入学、新生活準備に早くから動きが見られた。
また、昨年同様国の補助金制度「住宅省エネ２０２４キャンペーン」の受付が今月よりスタートし、地域電器店では申請書類や需要獲得の準備を進めている。

石油小売業界

原油価格は上昇し、円安基調も続いているため政府の補助金を含めた卸売価格も上がっている。今後も円安による原油の輸入価格上昇でガソリンの小売販売価格は小幅な値上がりが予想される。

花卉小売業界３月に入り、卒業卒園、お彼岸は昨年同様の売上高であったが、月末の離任式や転勤、退職用の花の需要が昨年よりも高まり、１日当たりで昨年より好転した。
取引条件は、一部生産者から一定価格での取引を強要されている品もあったが、需要があるため大手や仲卸を先導に買いが付いた結果となった。
当社は私用のため昨年と比べてややマイナスという結果となったが、昨年より繁忙期中の休日が１日多かったことを考えるとプラスになっていたかもしれない。
少しずつ生花店の従業員募集も再開する店舗が出始めた。資材メーカーの営業担当者が、高齢の経営者ほど後継者問題やネガティブな発言が目立っていると言っていた。

商店街（仙台地区 A 商店街）
デジタル化への対応。
（仙台地区 B 商店街）
飲食店では値上げにより客単価は上昇したが、客数は減少している。
接客のため従業員を募集するも、応募者の確保が困難との相談を受けている。
（大崎地区 A 商店街）
入園入学シーズンでの関連業種は多少の賑わいを見せているが、コロナ前には戻っていない。

クリーニング業界

引き続き気候変動に左右されている。

自動車整備業界

３月は繁忙期であるが、整備業界の基盤となる車検台数は例年通り大きな変化なく推移している。
自動車メーカー各社のベースアップは好調だが、業界でも地方にはまだまだ縁がない。人材確保を含め取り組まなければならない課
題だが、部用品及び油脂材料価格の上昇などで企業の体力を強化できない状況である。

廃棄物処理業界人材確保に苦慮しており、業務効率化、労働生産性に加えて継続雇用制度の検討も考えている。

ソフトウェア業界

DX に関して大手や行政だけではなく、一般中小企業が注目を始めており、IT 業界として DX 関連の案件が増えてきている。

警備業界

新年度を迎えるにあたり、賃上げムードが業界内に広がりつつある。大企業の中には労働側の要求額を上回る回答を出したところもあり、優秀な人材の確保に力が入っている。警備業界においても少子高齢化が進む中で、人材確保に力が入っており、新年度の募集賃金を１０％以上あげるという会社も現れた。新規募集の賃金を上げるということは、すでに勤務している在籍警備員の賃金も上げるということであり、人件費の上昇は企業の財政状態にかなりの負担増を迫るものであることは否めない。警備料金がなかなか上がらない中で今回の賃上げが吉と出ることを祈りたい。
湾岸旅客業界閑散期の中、気候は平年並みとなったものの、ＪＲ東日本の平日限定１０，０００円で乗り放題企画（期間：２月１４日～３月１４日）もあり下旬の春休みは好調に推移した。前月同様に売上、旅客数は、前月比、前年同月比ともに増加し、資金繰りも改善、組合員の所得も増加してきた。
引き続きインフルエンザ・コロナ感染症対策を継続している。

シーリング業界

年度末完工に向けての繁忙期も一段落となった。例年に比べ今期は早めの一段落であった。業務量は落ち込むが、今年度の物件量も各企業とも相当量の受注を見込んでいる。各社の経営状況は、原材料の度重なる値上げの影響はもとより、人員、エネルギーコスト高を受け、取引価格はやや改善傾向にあるが、全体的なコスト高により良いとは言えない。改修リニューアル工事の増加により業務量は多く、受注金額はやや上向きである中、会員各社は取引先と交渉を続けているものの、価格転嫁しきれない状況が続いている。更なる企業努力が今後も重要であることに変わりはないが、予算面から受注を見送る案件も増えている。
様々なコスト高を織り込んだ厳しい適正価格交渉と同時に適正工期の確保交渉にも組合全体で取り組んでいく。

建設業界

東日本大震災の復旧・復興事業の収束によって、令和３年度以降の県内建設投資額が大幅な減少の一途を辿っており、ここにきて後継者問題も重なり、撤退する企業も出始めている。加えて、今年度からの罰則付き時間外労働規制が建設業でも適用となり、今後の働き方に大きく影響を与えるものと考えている。
一方で、能登半島地震で甚大な被害が発生し、復旧対応の中心的な役割を担っているのが建設業であり、地球温暖化の影響や地震が活動期に入っている状況において、全国各地で災害が頻発傾向にあり、その大きな役割を担う建設業の存続に大きな危機感を感じている。有事の際に出動するにも通常時における事業を継続する必要があり、安定的、継続的な社会インフラ予算の確保が望まれる。

硝子業界

２０２４年問題で製品の配送料も大幅に変わるという通達があったが、建設工事は請負金額が決まると後から変更分を請求できないのが現状であるため、より苦しい経営環境となる。

板金業界

新築、リフォーム、大型物件、公共工事ともに施工件数の減少及び製品の値上げ等で組合員の景況は良くない。

タクシー業界

月初はあまり動きがなかったが、中後半に入り送別会に参加したと思われる客が繁華街に限らず街中でも増加した。
LPG 価格はわずかながら値上げがあった。現在はコロナ感染症流行前の１．９倍に達しており、ガソリンの１．４倍に比し値上がり率が大きい。

軽自動車運送業界

新年度を迎えるにあたり、２０２４年問題も含め軽貨物をとりまく状況がどのようになるのか心配だ。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高（収入）ともに減少、入庫量、在庫量は減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品、雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量、入庫量、在庫量、売上高（収入）が減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。
倉庫の空坪（空きスペース）が目立つようになった。賃金の増加と料金値上げがアンバランスにあり、人員の補充が出来ず、業界の人員不足は今後大きく経営に影響してくると思われる。人員確保が難し
く、時給単価を増加するも応募者はない。４月からの時間外規制がどう影響するか注視したい。