平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年５月９日
上場会社名
リゾートソリューション株式会社
上場取引所 東
コード番号5261
ＵＲＬ http://www.resol.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）多賀 道正
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長
（氏名）小嶋 康司
ＴＥＬ 03－3344－8861
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日 平成26年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期
19,238
△4.1
495
△21.9
643
△1.7
200
△61.3
25年３月期
20,068
11.5
634
432.4
654
29.7
518
5.2
（注）包括利益
26年３月期210百万円 （△60.4％）
25年３月期530百万円 （1.7％）
１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
3.61
9.33
26年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
2.2
2.1
－
5.7
2.2
－百万円
25年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.6
3.2

（２）連結財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
29,996
9,356
29,974
9,313
26年３月期
9,252百万円
25年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
1,128
25年３月期
1,475

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,075
△34

自己資本比率％30.8
30.8
9,218百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,468△1,870

１株当たり純資産円 銭
166.55165.93

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,541
1,805

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
3.00
3.00
3.00

配当金総額
(合計)
百万円
166
166

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
32.2
83.1
41.7

％
1.8
1.8

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
20,000
4.0
750
51.5
700
8.7
400
99.3
7.19
（注）平成27年３月期につきましては年次での業績管理を行なっておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年３月期55,642,000株 25年３月期
55,642,000株② 期末自己株式数
26年３月期84,860株 25年３月期
84,101株③ 期中平均株式数
26年３月期
55,557,315株 25年３月期
55,558,207株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については32ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
15,945
△2.3
162
△38.8
25年３月期
16,322
11.8
266
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
0.63
4.01

26年３月期25年３月期

経常利益
百万円
301
257

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
17.2
34
△84.3
57.8
222
214.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
22,317
6,749
22,0986,881
26年３月期6,749百万円
25年３月期

自己資本比率％30.2
31.1
6,881百万円

１株当たり純資産円 銭
121.50123.87※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来についての記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来性に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、予想数値に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績に関する分析〈次期の見通し〉」をご参照ください。

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（未適用の会計基準） ………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
5
7
11
11
11
11
11
12
12
14
14
15
16
18
20
20
20
22
23
24
26
27
28
29
32
32
33
33
36
37
39
39
39

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた金融緩和策や経済対策などにより、円安、株高が進行し、輸出産業を中心とした企業収益や個人消費の一部に回復の兆しが見られました。一方、本年４月より実施される消費税増税を控えた不安もあり、家計の消費動向に慎重さが見られるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業であるゴルフ場・ホテル等のリゾート業界におきま
しても、個人所得や雇用に対する警戒感による個人消費の伸び悩みにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループでは、主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質の見直しと改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂ける」商品企画やサービスを拡充し、各種会員への新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。
運営事業におきましては、複合型リゾート施設である「生命の森リゾート（千葉県）」において、宿泊施設リノベーションに加え、日本最長となるメガジップスライド「スカイバレー」の新設や、３世代で楽しめる「リリパットゴルフ」のオープンなど施設を拡充することにより、来場するお客様から人気を博し本格稼働への期待が高まってきております。
またゴルフ運営事業では、本年２月に「益子カントリー倶楽部（栃木県）」の運営を開始するなど業容の拡大を図りましたが、本年２月初旬の記録的な豪雪により、複数のゴルフ場が相当期間の営業休止を余儀なくされる等、天候の影響を大きく受けました。
以上の結果、ゴルフ場の豪雪による営業休止の影響や、ホテルの運営施設の減少等により、売上高は19,238百万円（前期比4.1％減）、営業利益495百万円（前期比21.9％減）、経常利益は643百万円（前期比1.7％減）となりました。また、災害損失等の特別損失計上等により、当期純利益は200百万円（前期比61.3％減）となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業におきましては、昨年３月末に取得した「備前ゴルフクラブ（岡山県）」が当連結会計年度の業
績にフルに寄与するとともに、本年２月には提携コースの一つであった「益子カントリー倶楽部（栃木県）」を取得するなど引き続き事業の拡大を図ってまいりました。
運営面では、お客様に喜んでいただくことを最重要の目的として、「オールシーズンハイクオリティ」「バリューセルフ」「バリューオペレーション」をテーマに、コース・レストラン・接客のさらなる品質向上に努めてまいりました。経営の合理化で削減したコストを価格とサービスの両面でお客様に還元するとともに、年間を通して質の高いコースコンディションを心掛け、お客様の満足度アップを図っております。
商品企画面では、“健康・絆・くつろぎ・感動”をコンセプトに企画展開いたしました。ゴルフ＝健康と銘打
ち、ゴルフとウォーキングを結び付けて、期間中の達成歩数によりリソルポイントや賞品が手に入る健康企画イベ
ントを、東日本地区では「ゴルフＤＥ 東海道五十三次」、西日本地区では「ゴルフＤＥ ＫＵＫＡＩ」として開催し、多数のお客様にご参加いただきました。
会員組織面では、入会金・年会費無料のポイントカード「ゴルフリソルカード」の会員数が順調に増加しております。その場で商品を獲得できる「ガラポン抽選」に加えて、リゾート商品券が当たる「Ｗチャンス大抽選会」へ応募できるキャンペーンを会員向けに開催するなど、ゴルフを楽しみながらポイントも貯まるゴルフリソルカード
会員の活性化を図ることでリピーターの拡大に努めております。
以上の施策に前述の豪雪による営業休止の影響を加えた結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,614百万円（前期比3.9％減）、営業利益は783百万円（前期比15.1％減）となりました。
＜ホテル運営事業部門＞①ホテル運営事業
ホテル運営事業におきましては、円安基調とともに国内の景況感は良化し、ビジネス需要やインバウンド集客等の回復により、延泊数・客室稼働率ともに上昇、前年より収益が大幅に向上いたしました。
「ホテルリソルトリニティ札幌（北海道）」と「ホテルリソル池袋（東京都）」では、年間稼働、収益が開業以来最高を記録し、また開業２年半を経過、ご好評をいただいている「ホテルリソル博多（福岡県）」も年間稼働率が93％を超えるなど、ホテルリソルチェーンの中の基幹ホテルの業績がそれぞれ順調に推移いたしました。「プリシアリゾートヨロン（鹿児島県）」では、夏期の安定した天候にも恵まれて収益が拡大するとともに、アロマリラ
クゼーションサロン「アエラキ」も好評を博し、長期滞在の複合大型リゾートへと進化を続けております。
会員組織面では、多彩な特典とサービスを付与した「ホテルリソルカード」の会員向け独自サービスである
゛くつろぎサービス゛を提供することで、「ホテルリソルカード」の会員数は順調に増加し、ホテルリソルの高稼働を支える大きな要因となっております。さらなる顧客満足度向上を図るため“上質の眠り”“笑顔による接- 2 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）客”“感動”のコンセプトを強化し、今後ともお客様に“もっと喜ばれる、選ばれる”ホテルチェーンとしてのサービス提供を目指してまいります。
また、ホテル運営事業の成長と拡大に向けて組織を強化し、既存ホテルのリブランドや新規開発型案件等にさらに積極的に取り組んでまいります。
②Ｒ＆Ｓ運営事業
Ｒ＆Ｓホテルにおきましては、引き続き「良質な温泉」「地場の食材」「癒しの時間」をキーワードに、当社のすべての会員の皆様に会員としての価値をご納得いただけるよう、さらなるサービス品質の向上を図ってまいりました。例えば、お客様アンケートでご要望の多かった大浴場の入浴時間延長や客室アメ二ティの充実など、お客様
満足度の改善に努めております。
「鏡が池碧山亭（福島県）」では、東日本大震災の影響が依然として残る中、旅行エージェントとの取り組みの見直しやＷＥＢ系エージェントとの取り組み強化などの対策を実施してまいりました。本年２月の大雪では、12日間の営業クローズを余儀なくされましたが、顧客単価の改善等により前年度並みの売上高を確保することができました。
昨年４月からペット同伴ホテルに完全移行した「ペット＆スパホテル那須ワン（栃木県）」では、ドックランを３ヶ所新設するとともに、客室及びパブリックスペースの一部リノベーションを実施いたしました。さらに、「わんわん倶楽部」を組成して顧客管理を強化したことにより、前年を大幅に上回る宿泊者数を確保することができました。
以上の結果、運営施設減少の影響はありましたが、ホテル運営事業部門における売上高は7,001百万円（前期比6.2％減）、営業利益は194百万円（前期比352.8％増）となりました。
＜開発事業部門＞
開発事業におきましては、当社グループ直営のゴルフ場、ホテル及び旅館で培った効率的な運営ノウハウと福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の送客システムを生かし、ゴルフ場、ホテル、旅館の開発事業を展開
してまいりました。
当連結会計年度には、ゴルフ場１件を新規に取得したほか、大阪にある宿泊施設併設研修施設の運営業務を1件受注いたしました。また、ゴルフ場の継続保有と投資資金回収の両立を目指したゴルフ場底地販売を行う不動産商
品「地主さん」は、順調に販売が進み、販売予定分をほぼ完売いたしました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業におきましては、直営施設数が業界最大という優位性を生かしながら会員企業数の拡大に努めるとともに、宿泊施設やスポーツクラブ、医療・介護サービス等の多彩なジャンルにわたる10,000メニューの充実とその利用促進を図りました。
当社の「ライフサポート倶楽部」は、これらのメニューを会員特別料金で無制限にご利用いただける「セットプランe」と、ニーズに応じて補助金を自由に設定可能な「自由設計プラン」を基本としております。「自由設計プラン」は、基本利用料と補助金とを別々に管理し、利用分の補助金のみご負担いただく当社が業界に先駆けて導入
した「精算還元システム」であり、合理的で透明性の高い制度として高い評価をいただいております。また、会員
企業のさまざまなニーズに柔軟に対応するため、セミオーダー型プランの提供や保険商品を融合させた付加価値のあるＣＲＭ商品の開発・販売にも積極的に取り組んでおります。
会員向けサービスにつきましては、“健康・絆・感動”のコンセプトに基づき、ワークライフバランス関連メニ
ューの拡充を図りました。「健康」分野では、人間ドック、健康相談、先端医療施設紹介メニューのほか、うつを始めとした精神疾患の方の復職支援「リワークプログラム」などの「メンタルヘルス」関連メニューの開発にも注
力いたしました。「育児」分野では、託児所との提携を拡充するとともに、育児情報誌「miku」とタイアップしてＨＰに育児情報を提供しております。「住生活」分野では、引越一括見積りサービスを開始したほか、高級レスト
ラン優待サービス「招待日和」は大切な日を優雅にお過ごしいただけるプランとしてご好評をいただいております。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は2,031百万円（前期比5.2％減）、営業利益では200百万円（前期比7.0％増）となりました。

- 3 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）＜リゾート関連事業部門＞
リゾート事業におきましては、政府主導の経済政策や日銀における大胆な金融緩和政策が株価を押し上げ、前年度に比べ解放的な経済状況の中で、お客様の多様なニーズに対応する商品の充実を図り、事業環境の変化にあった商品販売を展開してまいりました。
リゾート会員権につきましては、景気回復への期待感や株高等の影響もあり取扱実績が拡大するとともに、販売を開始した自社リゾート会員権「地主さんプラス」も好調に推移しました。
ゴルフ会員権につきましては、プレーを目的とした個人需要が高まるとともに、税制改正に伴う本年3月の個人向
け損益通算制度の終了や法人決算の需要を取り込んだ結果、前年に比べ取引件数が増加し、収益を改善することができました。
以上の結果、前年に比べ保養所等の不動産の販売額の減少もあり、リゾート関連事業部門における売上高は1,591
百万円（前期比6.3％増）、営業利益は69百万円（前期比65.7％減）となりました。
＜次期の見通し＞今後の日本経済の見通しは、円安基調への転換や株価の回復等により、先行きに明るい兆しも見え始めており
ますが、消費税増税等の景気への影響や新興国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら一方では団塊世代の余暇利用の増加やアジアからのインバウンド旅客の需要回復等により当社事
業分野でのレジャー消費の着実な拡大も期待されております。
このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる運営施設への投資を進め、ゴルフ場、ホテル等の運営施設数の拡大に積極的に努めてまいります。
次期の見通しとして、通期の連結業績予想としては、売上高20,000百万円、営業利益750百万円、経常利益700
百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。
なお、平成27年度３月期につきましては年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績
予想の記載を省略しております。

- 4 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前年同期比21百万円増加し、29,996百万円となりました。差入保証
金が306百万円減少したものの現金及び預金が1,695百万円増加したこと等が主な要因です。
負債につきましては、前年同期比21百万円減少し、20,639百万円となりました。預り保証金が613百万円増加したものの長期未払金が607百万円及び長期預り金が33百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産につきましては、前年同期比43百万円増加し、9,356百万円となりました。利益剰余金が34百万円増加
したこと等が主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,128百万円、投資活動による資金の増加が2,075百万円、財務活動による資金の減少が1,468百万円により当連結会計年度期首残高より1,735百万円増加いたしました。
その結果当連結会計年度末は3,541百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は1,128百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益302百万円、減価償却費732百万円がありましたが、利息の支払額173百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、増加した資金は2,075百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出398百万円あったものの、投資再生不動産の売却による収入403百万円、連結範囲変更に伴う子会社株式取得による収入1,543百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は1,468百万円となりました。
これは主に長期未払金の返済による支出604百万円、預り保証金の純減少額527百万円及びリース債務の減少額
244百万円があったこと等によるものです。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率（％）

28.1

29.0

28.8

30.8

30.8

時価ベースの自己資本比率（％）

31.5

25.2

29.4

41.7

43.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.8

10.6

13.3

6.3

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.7

5.7

5.1

8.2

6.5

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績・財政状態の推移を見据えた上で、配当水準の維持向上に努めております。
当期の１株当たり配当金は期末３円配当を予定しております。また、次期の１株当たりの配当金は、期末３円配当の見込みです。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
- 5 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営環境の変化
当社グループが行っているゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業及びリゾート関連事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②天候・災害について
当社が運営するゴルフ場・ホテル等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼働率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③競合等について当社が展開する福利厚生代行サービス事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社は、全国に展開するゴルフ場・ホテル等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ、長年のリゾート関連事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図
り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループは、ゴルフ・ホテル運営事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の各事業部門において、業務の性格上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取り扱いについては常にセキュ
リティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱に関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤アスベスト健康障害に対する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、平成７年に青石綿、平成16年に白石綿が法改正によって原則使用禁止とされました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、
太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、大宮工場を昭和56年、高松工場を昭和57年、鳥栖工場を昭和60年にそれぞれ閉鎖し、昭和60年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アス
ベスト問題におけるリスク度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
（ⅰ）国、地方行政及び関連団体等へ情報提供等の協力をしております。
（ⅱ）元従業員に対し健康診断を当社の負担で実施しております。
（ⅲ）元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。なお、
元従業員（労災認定者）の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
（ⅳ）大宮工場、高松工場及び鳥栖工場の旧工場周辺住民の皆様からの問合せや苦情は現状ありません。
（Ⅴ）平成17年８月、佐賀県によって鳥栖工場跡地の大気検査が実施され、「周辺環境に影響がない」と公式に発表されました。

- 6 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社(連結子会社23社、非連結子会社1社）、その他の関係会社２社により構成されており、ゴルフ・ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
事業区分

事業内容及び主要製品

主要な会社

ゴルフ場の運営・経営

当社

コンサルティング業務

リソルゴルフマネジメント東日本㈱ゴルフ場の施設業務管理

リソルゴルフマネジメント西日本㈱

レジャー用品の販売

日本土地改良㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ
大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱ゴルフ運営事業

西東京ゴルフ倶楽部㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱福島石川カントリークラブ㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱ジェージー久慈
備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部
益子ゴルフプロパティーズ㈱ホテル運営事業

リゾート施設の運営

当社

ホテル宿泊施設の運営

リソルホテルマネジメント㈱ホテルの運営・経営

佐世保ホテルマネジメント㈱コンサルティング業務

リソルアールアンドエスマネジメント㈱ホテル等の施設業務管理

日本土地改良㈱リソル施設管理㈱㈱碧山亭
プリシアリゾートヨロン㈱開発事業

ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務
ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業

当社

カフェテリア方式の福利厚生サービス
福利厚生事業「ライフサポート倶楽部」の販売

当社

国内・海外旅行の販売
ゴルフ会員権の販売
リゾート関連事業

リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介
リゾート施設会員権等の販売

当社
日本土地改良㈱プリシアンクラブ㈱リゾート施設の企画及び販売- 7 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

- 8 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) 関係会社の状況①連結子会社
会社名
リソルホテルマネジメント㈱
（注）３

住所

東京都新宿区

佐世保ホテルマネジメント㈱

長崎県

（注）３

佐世保市

リソルアールアンドエスマネジメント㈱

東京都新宿区

リソルゴルフマネジメント東日本㈱

静岡県

（注）３

伊豆の国市

資本金
(千円)

議決権の
主要な事業内容

所有割合

90,000

ホテル運営事業

100.0

50,000

ホテル運営事業

100.0

10,000

ホテル運営事業

100.0
98.8

52,000

ゴルフ運営事業

広島県竹原市

10,000

ゴルフ運営事業

100.0

プリシアンクラブ㈱東京都新宿区

10,000

リゾート関連事業

100.0

リソル施設管理㈱東京都新宿区

17,500

ホテル運営事業

100.0

リソルゴルフマネジメント西日本㈱
（注）３

関係内容

(％)
当社よりホテル施設の運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社よりホテル施設の運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社よりホテルの運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社よりゴルフ場の運営を受託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
当社よりゴルフ場の運営を受託している。
役員の兼任あり。
当社へリゾート施設会員権を販売している。
役員の兼任あり。
当社よりホテル等の施設管理を受託している。
役員の兼任あり。

日本土地改良㈱（注）３、（注）４

ゴルフ運営事業
千葉県長生郡1,000,000 ホテル運営事業

100.0

リゾート関連事業

宿泊施設及びゴルフ場運営事業の事業協力
役員の兼任あり。
当社よりゴルフ場のコース管理を受託していリソルシード㈱千葉県茂原市40,000

ゴルフ運営事業75.0

る。
役員の兼任あり。

㈱那須ハイランドゴルフ

東京都新宿区

110,000

ゴルフ運営事業

大熱海国際ゴルフ㈱東京都新宿区

245,000

ゴルフ運営事業

90,000

ホテル運営事業

10,000

ゴルフ運営事業

90,000

ホテル運営事業㈱碧山亭

瀬戸内ゴルフリゾート㈱プリシアリゾートヨロン㈱

福島県
二本松市
東京都新宿区
鹿児島県
大島郡

西東京ゴルフ倶楽部㈱東京都新宿区

100,000

ゴルフ運営事業

南栃木ゴルフ倶楽部㈱東京都新宿区

87,000

ゴルフ運営事業㈱福島グリーンシステム

東京都新宿区

50,000

ゴルフ運営事業㈱福島石川カントリークラブ

福島県石川郡

10,000

ゴルフ運営事業㈱ジェージー久慈

東京都新宿区

10,000

ゴルフ運営事業㈱岡崎ゴルフ倶楽部

東京都新宿区

150,000

ゴルフ運営事業

備前ゴルフクラブ㈱東京都新宿区

50,000

ゴルフ運営事業㈱益子カントリー倶楽部

東京都新宿区

30,000

ゴルフ運営事業

益子ゴルフプロパティーズ㈱東京都新宿区 2,702,854

ゴルフ運営事業

98.8

当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
100.0
98.8

当社へホテルの運営を委託している。
役員の兼任あり。
当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
100.0
98.8

当社へリゾート施設の賃貸をしている。
役員の兼任あり。
ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

当社へゴルフ場の運営を委託している。

(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。
98.8

ゴルフ場運営事業の事業協力(3.8) 役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
- 9 -リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．特定子会社に該当しております。
４．日本土地改良㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
（1）売上高（2）経常利益

2,851,362千円
166,390千円（3）当期純利益（4）純資産額

133,691千円
2,192,749千円（5）総資産額

5,274,570千円②その他の関係会社
会社名

住所

資本金
(千円)

三井不動産㈱（注） 東京都中央区

174,296,119

コナミ㈱（注） 東京都港区

47,399,000

議決権の主要な事業内容

被所有割

関係内容

合(％)
総合不動産業総合エンタテイメン
ト事業（注）有価証券報告書を提出しております。

- 10 -

41.1 運営事業等の事業協力

20.4 運営事業等の事業協力

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務体質強化の観点から、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本比率を主な経営指標として重視し、資産効率を意識した経営を行っております。今後も事業展開上必要な投資につきましては、その重要性を考慮した上で、調達方法等を含め総合的に判断していきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①ゴルフ場、ホテル運営事業の推進
当社グループは、ゴルフ場及びホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。
②福利厚生事業の推進
当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。
③開発事業の推進
施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。
④リゾート関連事業の推進
リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。
⑤当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開
当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録を頂いております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。
⑥三井不動産株式会社との事業協力の推進
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑦コナミ株式会社との事業協力の推進
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携の実現と検討を引き続き推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、円安基調への転換や株価の回復等により、先行きに明るい兆しも見え始めております
が、消費税増税等の景気への影響や新興国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら一方では団塊世代の余暇利用の増加やアジアからのインバウンド旅客の需要回復等により当社事業分
野でのレジャー消費の着実な拡大も期待されております。
このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる運営施設への投資を進め、ゴルフ場、ホテル等運営
施設数の拡大に積極的に努めてまいります。また、今後もお客様のご提言やご意見を積極的に取り入れ、お客様に喜んでいただける確かなサービスとより魅力的な商品の提供に前向きに取り組んでまいります。
当社の各種組織を通じた約800万人の会員の方々は当社グループにとって最も大切なお客様であり、最大の経営資源であると考えております。会員の皆様の声を大切にし、サービス品質の向上を図ることで商品価値を高め、会員の皆様に繰り返し当社サービスをご利用いただけるよう最大限の努力を払ってまいります。
企業体質の改善につきましては、市場の変化やニーズに適切に対応した経営資源の配分を行うとともに、柔軟で合理的な運営体制の推進で、体質の一層の強化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。

- 11 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産貯蔵品
繰延税金資産未収入金（純額）
その他（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資再生不動産
長期貸付金（純額）
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,845,511

3,541,212※３ 1,946,163※３ 1,438,106

148,507

127,638※４、※５ 972,173※４、※５ 908,554※２、※４ 118,206

475,702※３ 518,718※３ 519,041

114,086
391,879※３ 502,775※３ 605,928

6,544,026

7,630,182※２、※４ 5,144,278※２、※４ 4,878,911※２、※４ 98,361※２、※４ 108,925※２、※４ 166,042※２、※４ 186,518※５、※６ 4,978,390※４、※５、※６ 10,079,709※２ 694,859※２ 652,486

7,895
11,089,828

1,950
15,908,501

1,904,654
101,074
304,836
2,310,565

1,704,583
129,248
283,655
2,117,487※１ 196,245※１ 161,302※４、※６ 8,300,282※６ 2,821,262※３ 96,082※３ 56,340

140,182
1,215,900※３ 80,968

302,307909,124※３ 89,561

10,029,662
23,430,056
29,974,082

4,339,898
22,365,888
29,996,071

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
従業員特別補償引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

690,023
2,497,500
1,565,846
226,360
162,356
989,407104,195※４ 2,173,019

554,985
1,763,000
3,265,296
261,378
511,607783,669
111,350※４ 2,081,904

8,408,708

9,333,191

4,337,205
636,936※４ 619,398
317,3635,549,963※５ 153,533
479,643－
7,000
150,620
12,251,663
20,660,372

3,446,099
605,099※４ 12,130
284,133
6,163,144※５ 153,533－
497,5397,000
137,201
11,305,882
20,639,073

3,948,088
2,356,811
2,659,366△18,282
8,945,984

3,948,088
2,356,811
2,693,414△18,4438,979,871※５ △13※５ △10272,948
272,934
94,791
9,313,710
29,974,082

272,948
272,937
104,188
9,356,997
29,996,071

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
投資再生不動産売却益
債務消却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
営業補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
たな卸資産減耗損
従業員特別補償引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

20,068,853

19,238,662※２ 7,709,540※２ 7,163,729

12,359,313

12,074,933※１ 11,725,287※１ 11,579,729

634,025495,204

11,418－111,152
33,85557,803214,230

318
2,617
270,770
26,74766,536366,990

180,903
12,550
193,453654,802173,585
44,908
218,493643,700－

41,046※６ 159,649※６ 143,683

159,649

184,730－－－－※５ 9,505
56,7007,197
73,404
741,047
163,614
47,164
210,778
530,268
12,166518,102※３ 163,841※４ 77,012

235
240,848－
11,75031,762525,450
302,981130,913△38,051
92,862
210,118
9,397
200,721

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

530,268

210,118

26
－
※１ 26

2
－
※１ 2

530,295

210,121518,128
12,166200,724
9,397

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,948,088

利益剰余金

2,523,487

自己株式

2,143,257△18,165

株主資本合計8,596,667

当期変動額
剰余金の配当△166,675

当期純利益△166,675
518,102

自己株式の取得

518,102△116

連結範囲の変動△1,993△116△1,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△166,675

516,108△116

349,316

3,948,088

2,356,811

2,659,366△18,282

8,945,984

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累
計額合計

△40

272,948

272,908

少数株主持分

82,624

純資産合計

8,952,200

当期変動額
剰余金の配当△166,675

当期純利益

518,102

自己株式の取得△116

連結範囲の変動△1,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

26

12,166

12,19326－

26

12,166

361,509△13

272,948

272,934

94,791

9,313,710- 16 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,948,088

利益剰余金

2,356,811

自己株式

2,659,366△18,282

株主資本合計8,945,984

当期変動額
剰余金の配当△166,673△166,673

当期純利益

200,721200,721

自己株式の取得

△160

△160

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

34,047△160

33,887

3,948,088

2,356,811

2,693,414△18,4438,979,871

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累
計額合計

△13

272,948

272,934

少数株主持分

94,791

純資産合計

9,313,710

当期変動額
剰余金の配当△166,673

当期純利益

200,721

自己株式の取得△160

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2

－

2

9,397

9,400

2

－

2

9,397

43,287△10

272,948

272,937

104,188

9,356,997- 17 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増加又は減少（△）額
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業補償金
投資再生不動産売却益
有形固定資産除却損
債務消却益
従業員特別補償金
災害損失
減損損失
負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
営業補償金の受取額
従業員特別補償金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

741,047
778,052
130,697
6,673
16,783
15,480－56,700△11,418
180,903△159,649△111,152－△33,855
－
－
－
－
－
7,197
△500,437
229,270
120,009△61,524
100,068
267,201
1,772,047
11,418△180,675
177,055△149,700－△154,217
1,475,926- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
302,981732,672
130,898
4,211
5,917
－
1,601
－
△318
173,585△143,683△270,770
235△26,747
11,75077,012
163,841△41,046
240,848
31,762491,057
97,689△107,622△141,757△48,311△381,292
1,304,516
318△173,459
170,052△11,750△77,012△84,034
1,128,630

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資再生不動産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う関係株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
預り保証金の純増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

6,000△330,471
376
187,71440,000△398,466－
403,759△45,768－－△4,570－1,543,356－－
25,879121,473△34,795△20,000
145,500
40,000325,8142,075,392△484,000
1,600,000△1,139,849△203,477△604,057△116△165,093△873,893△1,870,487△429,357
2,220,582
14,286※１ 1,805,511△734,500
2,600,000△1,791,656△244,334△604,057△160△165,673△527,940△1,468,322
1,735,700
1,805,511－※１ 3,541,212

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち(1)連結子会社数
23社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたプリシアリゾー
ト土肥㈱は株式売却したため、連結の範囲から除いております。
なお、旧リソルホテルマネジメント東日本㈱、旧リソルホテルマネジメント西日本㈱は平成26年２月20
日付をもってリソルホテルマネジメント㈱、佐世保ホテルマネジメント㈱に商号を変更しております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2)非連結子会社
1社
リソルアドベンチャー㈱はその総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれもが、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額に対する影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3～46年

機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～10年- 20 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
(4)会計処理基準に関する事項
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 21 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

- 22 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）90,000千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
90,000千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

23,013,169千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
29,697,959千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

流動資産

30,850千円

32,902千円

投資その他の資産

259,916

278,854290,767

311,756

計※４．担保提供資産

前連結会計年度（平成25年３月31日）
販売用不動産317,420千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
312,160千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,029,097
988

982,540799

工具、器具及び備品
投資再生不動産

748
2,698,263

535
－

－

2,698,263

4,046,518

3,994,298

土地計
担保資産に対する債務

前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動負債その他（未払金）
長期未払金
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

464,935千円
464,917464,917千円－

929,852

464,917※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△774,331千円- 23 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）△789,581千円

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）※６．前連結会計年度（平成25年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から投資再生不動産に89,730千円、有形固定資産から販売用不動産に71,238千円振替処理しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
所有目的の変更により投資再生不動産から有形固定資産に5,357,693千円振替処理しております。
（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至2,652,447千円

2,649,923千円

104,195
29,746111,350
30,966

1,245,274

1,244,358※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
売上原価

2,814千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

290千円

※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

那須ハイランドゴルフ（栃木県那須塩原市）

ゴルフ場運営設備のれん

73,553

ホテルリソルトリニティ金沢（石川県金沢市）

ホテル宿泊設備

リース資産

39,649岩手県八幡平市

遊休地

土地

50,638

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、那須ハイランドゴルフおよびホテルリソルトリニティ金沢につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、また、岩手県八幡平市遊休地につきましては、不動産価格の下落により回収可能性価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額を基準とし算定しております。
※４．災害による損失の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年２月の記録的な豪雪等の影響によりゴルフ運営事業の複数のゴルフ場での相当期間の営業休止したことに伴う非原価相当額です。

- 24 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）※５．たな卸資産減耗損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

貯蔵品

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

9,505千円－千円※６．営業補償金の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に伴い、一時営業停止を余儀なくされた運営施設等が被った損害に関する賠償金について営業補償金として計上しております。

- 25 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

42千円

3千円

－

－

42

3

△16

△1

26

2

税効果額

－

－

土地再評価差額金

－

－

26

2

税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

その他の包括利益合計- 26 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

55,642,000－－

55,642,000

83,367734－

84,101

発行済株式
普通株式
自己株式（注）
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,675

平成24年５月11日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

166,673

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

55,642,000－－

55,642,000

84,101

759－

84,860

発行済株式
普通株式
自己株式（注）
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

166,673

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

166,671

利益剰余金- 27 -

１株当たり配当額（円）
3.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,845,511千円△40,000

3,541,212千円－

現金及び現金同等物

1,805,511

3,541,212- 28 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をゴルフ運営事業とホテル運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ゴルフ運営事業」、「ホテル運営事業」、「開発事業」、「福利厚生事業」、「リゾート関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント

売上区分

ゴルフ運営事業 ゴルフ場の運営

事業の内容
埼玉県、茨城県、栃木県等のゴルフ場運営

ゴルフ場の経営埼玉県及び千葉県等のゴルフ場の経営

コンサルティング業務

ゴルフ場の運営コンサルタント

ゴルフ場の施設業務管理

ゴルフ場の施設管理

レジャー用品の販売

ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等

ホテル運営事業 リゾート施設の運営
ホテル宿泊施設の運営

リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」「旅の館」等の運営、旅館・別荘・保養所等
の運営

開発事業
福利厚生事業

ホテルの経営

千葉県のホテル等の経営

コンサルティング業務

外部ホテルの運営コンサルタント

ホテル等の施設業務管理

ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理

デューデリジェンス業務

ホテル・ゴルフ場の鑑定評価

再生事業不動産等の販売

ゴルフ場・ホテル・旅館・別荘・保養所等の販売「ライフサポート倶楽部」の販売

カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売

国内旅行の販売

リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行

海外旅行の販売

その他の海外パック旅行の販売

リゾート関連事 リゾート施設会員権等の販売

リゾートクラブ「ドラマチックリゾートクラブ」、ゴルフ場内別荘の滞在利用権

業

及び正会員プレー権がセットの「ゴルフヴィラ」の会員権等
リゾート施設の企画及び開発

リゾート施設の企画・開発・請負工事

ゴルフ会員権の販売

流通ゴルフ会員権

リゾートマンション・別荘等販売及び仲介

土地及び建物の販売、仲介等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 29 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表調整額
ゴルフ運営事業 ホテル運営事業

開発事業

福利厚生事業

リゾート
関連事業

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高

8,967,790

7,460,019－－

計

8,967,790

7,460,019

セグメント利益

922,546

42,883セグメント資産18,882,319

6,342,501

345,537

204,823（１）外部顧客への売上高－ 2,143,524 1,497,518 20,068,853－ 20,068,853－－（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－ 2,143,524 1,497,518 20,068,853－

187,666－－ 20,068,853

202,746 1,355,843 △721,818

634,025－ 1,149,825 1,317,960 27,692,608 2,281,474 29,974,082

その他の項目
減価償却費

－

379

8,331

559,073

218,979

778,052（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△721,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表調整額
ゴルフ運営事業 ホテル運営事業

開発事業

福利厚生事業

リゾート
関連事業

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高

8,614,945

7,001,065－－

計8,614,945

7,001,065

セグメント利益

783,696

194,175

セグメント資産18,544,390

5,403,611

305,177

168,175（１）外部顧客への売上高－ 2,031,253 1,591,398 19,238,662－ 19,238,662－－（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高－－－－ 2,031,253 1,591,398 19,238,662－

200,815－－ 19,238,662

69,566 1,248,253 △753,049

495,204－ 1,123,644 1,374,471 26,446,118 3,549,952 29,996,071

その他の項目
減価償却費

－

－

8,293

481,646

251,026

732,672（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△753,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 30 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）（単位：千円）

減損損失

ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

73,55339,649

開発事業
－

福利厚生

リゾート

事業

関連事業
－

全社

50,638

合計－

163,841

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

当期償却額

126,415

4,282

－

－

－

－

130,697

当期末残高

1,860,527

44,127－－－－

1,904,654

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

全社

合計

至 平成26年３月31日）（単位：千円）

ゴルフ
運営事業

ホテル
運営事業

開発事業

福利厚生
事業

リゾート
関連事業

当期償却額

126,616

4,282

－

－

－

－

130,898

当期末残高

1,664,738

39,845－－－－

1,704,583

全社

合計

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、ゴルフ運営事業において41,046千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、株式会社益子カントリー倶楽部及び益子ゴルフプロパティーズ株式会社を取得し、同社を連結子会社としたことにより発生しました。

- 31 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

165.93円

166.55円

9.33円

3.61円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

518,102200,721

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

518,102200,721

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,55855,557（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金（純額）
未収入金（純額）
立替金（純額）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 33 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,169,064
1,523,046
17,849636,890
91,173284,273378,238
534,551
458,060
20,8005,113,947

2,771,897
966,506
7,922
572,546
181,071
313,310
291,096654,605
386,373
56,3356,201,667

1,909,729△888,145
1,021,584
188,991△140,367
48,62453,260△38,333
14,926
18,563△16,802
1,760
244,020△214,424
29,595
4,151,402
631,454△335,065
296,389
5,564,282

1,922,384△955,276
967,107
190,163△140,165
49,99853,260△41,887
11,372
18,563△17,397
1,166
244,692△224,169
20,522
4,100,764
640,646△415,401
225,2445,376,177

214,101
3,365
56,547
13,160287,175

214,101
3,786
59,471
13,160290,520

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資再生関係会社株式
出資金
長期貸付金（純額）
関係会社長期貸付金（純額）
長期未収入金（純額）
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り金
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
従業員特別補償引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 34 -

当事業年度(平成26年３月31日)

102,285
5,361,294
1,131,280
3,049
89,213
2,977,000
4,979
72,589181,2311,209,701
170
11,132,794
16,984,252
22,098,200

67,513
5,009,515
1,131,280
3,039
48,712
2,937,000
3,319
48,138291,788906,302
2,050
10,448,660
16,115,359
22,317,026

750,161
4,234,032
1,565,846
106,560
23,141
493,931
56,372
24,232
1,118,109
53,644
114,253
8,540,285

735,816
3,141,219
3,265,296
108,233
32,722
279,134
36,86635,7982,694,481
57,142
68,25810,454,970

4,337,205
284,546
15,387317,363
1,216,754
153,533
7,000
193,607
150,620
6,676,020
15,216,306

2,946,099
211,219
11,074284,133
1,166,999
153,533
7,000
194,811137,201
5,112,072
15,567,043

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,948,088

3,948,088

1,759,974
596,836
2,356,811

1,759,974
596,836
2,356,811

322,328
322,328△18,282
6,608,945

190,577
190,577△18,4436,477,034

272,948
272,948
6,881,894
22,098,200

272,948
272,948
6,749,982
22,317,026

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資事業組合等利益
投資再生不動産売却益
債務消却益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
営業補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
関係会社株式売却損
従業員特別補償引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

16,322,694

15,945,125

13,736,296
2,586,397

13,380,799
2,564,326

2,320,170
266,2262,401,344
162,982

42,475
－
7,211
8,994
92,44023,705
174,828

315
2,617
－
21,830251,449
53,241
329,454

172,198
11,487
183,685
257,369

164,718
25,972
190,690
301,746

159,649
159,649

73,25573,255－－－56,7006,590
63,290353,727△69,190
200,395
131,204
222,523

50,63877,012
290,279
11,750－429,680△54,678△66,185△23,416△89,601
34,922

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,948,088

1,759,974

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

763,5122,523,487

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
99,804

利益剰余金
合計99,804

自己株式△18,165

株主資本合計6,553,214

当期変動額
剰余金の配当－剰余金（その他資本剰余金）の配当△166,675△166,675

当期純利益△166,675
222,523

222,523

自己株式の取得

222,523△116

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△166,675△166,675

222,523

222,523△116

55,731

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

322,328

322,328△18,282

6,608,945

評価・換算差額等

当期首残高

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

272,948

272,948

純資産合計

6,826,163

当期変動額
剰余金の配当－剰余金（その他資本剰余金）の配当△166,675

当期純利益

222,523

自己株式の取得△116

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△116

－
－

－

55,731

272,948

272,948

6,881,894- 37 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,948,088

1,759,974

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

596,836

2,356,811

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

322,328

322,328△166,673△166,673

自己株式△18,282

株主資本合計6,608,945

当期変動額
剰余金の配当△166,673

剰余金（その他資本剰余金）の配当－当期純利益

34,922

34,922

自己株式の取得

34,922△160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

△131,750△131,750△160△131,911

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

190,577

190,577△18,4436,477,034

評価・換算差額等

当期首残高

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

272,948

272,948

純資産合計

6,881,894

当期変動額
剰余金の配当△166,673

剰余金（その他資本剰余金）の配当－当期純利益

34,922

自己株式の取得△160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△160

－
－

－

△131,911

272,948

272,948

6,749,982- 38 -

リゾートソリューション㈱（5261）平成26年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 39 -