サンエーネットスーパー専用決裁サービス会員規約
2020 年 11 月 7 日改訂

一般条項

第１条（会員資格）(1)本規約において、「会員」とは、株式会社サンエー（以下「提携先」といいます。）の提供する「サンエーネッ
トスーパー」サービス（以下「提携先サービス」）の登録会員のうち、本規約の定めを契約の内容とすることに承認したうえ、提携先を通じて、株式会社ＯＣＳ（以下「当社」といいます。）に対し、「サンエーネットスーパー専用決済サービス（以下「本サービス」といいます。）の会員として申込みをし、これに対して当社が入会を承認した方をいいます。
(2)会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。

第２条（本サービスの取扱い、有効期限）(1)当社は、当社が適当と認めた会員に対し、本サービス専用番号、有効期限等を付与します。
(2)本サービスの専用番号を付与された会員は、本サービスを利用して、提携先サービスを受けることができます。
(3)本サービス専用番号は、会員本人に限り使用できるものとします。
(4)会員は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。また、理由の如何を問わず、本サービスを他人に利用させてはなりません。
(5) 前2 項の業務違反に起因する不正利用があった場合、会員本人が当該不正利用の責任を負うものとします。
(6)本サービスの有効期限は、当社が別途定める期限とします。

第３条（本サービスの利用可能枠）(1)本サービスの利用可能枠（元本利用枠）は当社が定めた金額とし、会員に通知します。なお、当社は、会員の本サービス利用状況または信用状態等により必要と認めた場合はいつでも、利用可能枠を増枠または減枠（入会申込希望利用可能枠の記載がある場合でもその額にかかわらず）することができるものとします。ただし、当社は、会員が増額を希望しない場合、増額前の利用可能枠に戻す処置をとるものとします。また、当社から別にカードを貸与された会員に対して本人会員単位の利用可能枠（以下「利用総枠」といいます。）を別に定め、各カードの合計利用残高を利用総枠の範囲に制限するものとします。
(2) 会員は、当社が承認した場合を除き、(1)に定める利用可能枠を超えて本サービスを利用（本項では各利用可能枠の対象となる本サービス利用のことをいいます。）してはならないものとします。また、当社の承認を得ずに本サービスを利用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いただきます。

第４条（本サービスの機能）
会員が本サービスを利用して受けることのできる提携先サービスの利用範囲は、提携先が別途指定する注文方法、商品・サービス、配送地域・場所、配送時間帯、受取方法その他の提携先サービスの利用範囲内に限られます。

第５条（お支払い）(1)本サービスの利用による立替払い代金その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下これらを総称して「本サービス支払債務」といいます。）は毎月末日で締切り、その翌月から毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、会員があらかじめ約定した当社の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により当社に支払うものとします。なお、当社が特に必要と認めた場合または事務上の都合により、当社が提供する用紙により当社の指定する預金口座への振込もしくはコンビニエンスストアでの支払いの方法でお支払いいただく場合があります。また、お支払い口座から口座振替の方法によりお支払いいただく場合において、当該お支払口座と当社に対する他の債務の支払に係る口座とが同一のときは、当社はこれらの債務を合算した金額で金融機関に対して口座振替の依頼をすることがあります。
(2)お支払口座の残高不足等により約定返済期日に本サービス支払債務の口座振替ができない場合、当社が指定する金融機関については約定返済期日以降においても、本サービス支払債務の全部または一部について口座振替ができるものとします。
(3)会員が本サービス支払債務を支払い、会員から領収書発行の請求があった場合、その他当社が指定する場合を除き、当社は領収書の発行はいたしません。

第６条（支払金等の充当順序等）(1)口座振替または当社が送付する用紙による当社の指定する預金口座への振込もしくはコンビニエンスストアでの支払い以外の方法で会員の当社に対する支払いが行われた場合には、会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
(2)(1)にかかわらず、会員が事前に当社に連絡のうえ当社の承認を得て、支払範囲、支払方法および支払日を指定し、当該指定に従い当社が会員に通知した金額を、会員が指定した支払方法で会員が指定した支払日に支払った場
合には、当社は、会員の支払った金額を当該指定に従い充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法および支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法および支払日から指定するものとします。
(3)当社の指定する預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で会員の当社に対する支払いが当該用紙に記載された支払期日の前に行われた場合において、超過支払金（当該支払いが行われた日を返済日として会員が当社に支払った金額を当該用紙に記載された債務に充当した後に当該充当金額を超えて支払われた金額をいいます。以下同じ）があるときは、当社は会員への通知なくして、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれかの債務（本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による弁済金をすることができるものとします。

第７条（請求書・残高承認）(1)当社は会員に対し本サービス支払債務を提携先の発行する納品書兼請求書をもって請求します。なお、当社指定の手続きがとられた場合には、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
(2)本人会員が前項の請求書を受け取った後（電子メールの送信その他の電磁的な方法により前項の請求書の記載事項を当社が提供した場合には本人会員がこれを受信した後）、２０日以内に異議の申立てをしなかったときは、残高その他当該請求書記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。

第８条（費用・公租公課等の負担）(1)会員は法令で利息とみなされない範囲内で、当社所定の次の費用、手数料等を負担いただきます。
①会員があらかじめ約定した金融機関のお支払口座から約定返済期日に口座振替がなされなかった場合の再度の口座振替手続きに要する費用。
②法令に基づき交付する書面の再交付に要する費用。
③当社より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用。
④当社が会員の要望に基づき発行する各種証明書等の交付に要する手数料。

⑤本規約にもとづく費用・手数料に関して課せられる公租公課(消費税等を含みます）。
上記①から⑤までの手数料については当社ホームページ(https://www.ocsnet.co.jp)にて掲載しております。
(2)会員は、振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでの支払いの場合）その他の当社に対する本サービス支払債務の支払いに要する費用および当社からの返済金等に要する費用を負担していただきます。

第９条（退会・会員資格の取消およびサービスの使用停止）(1)会員の都合により退会するときは、当社あてに当社所定の方法により届出をしなければなりません。また、会員は退会申出後であっても本サービス支払債務の未払債務を完済しなければならないものとします。会員の申出による退会は未払債務の完済をもって効果を生じるものとします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いいただくことがあります。
(2)会員は沖縄県外へ転出する際は退会するものとし、未払債務を完済しなければならないものとします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いいただくことがあります。
(3)会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、本サービス使用の停止または会員の資格を取消すことができ、これらの措置とともに加盟店に当該サービスの無効を通知することがあります。
①会員が入会時に虚偽の申告をした場合。
②会員が本規約のいずれかに違反した場合。
③会員が本サービス支払債務当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
④会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
⑤住所変更の届出を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の所在が不明となり、当社が会員への通知連絡について不能と判断したとき。
⑥会員が死亡したとき。
⑦会員が第12 条(1)で規定する反社会的勢力であることを当社が知ったとき。
⑧会員が第12 条(2)に該当する行為をしたとき。
⑨その他当社が会員として不適格と判断した場合。
(4)本サービスの利用可能枠は、途上与信により会員の利用状況、借り入れ状況を調査のうえ、会員の支払能力に応じて利用可能枠の減枠(利用可能枠を０円とすることを含む。)、または本サ－ビスの使用を停止することができるものとします。
(5)会員は、退会・会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。

第１０条（期限の利益喪失）(1)次のいずれかの事由に該当したときは、本人会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
①会員が本サービス支払債務の支払いを遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
②会員が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
③会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除きます。）の申立または滞納処分を受けたとき。
④会員に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
⑤会員について債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
⑥会員が本契約に基づく地位、権利その他の利益を他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品（権利も含みます。以下同様とします。）を、譲渡、賃貸等し、当社が会員に付与した専用番号の管理を妨げる行為をしたことを当社が知ったとき。
⑦会員が当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
⑧当社からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更がなされた場合は当該変更後の住所）宛てに発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送の日より２５日間経過したとき。（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。）(2)次のいずれかの事由に該当したときは、会員は、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
①会員の入会申込みに際して、虚偽の申告があったとき。
②会員の経営する法人につき、破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
③会員が本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
④会員が死亡したことを当社が知ったとき。
⑤その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。

第１１条（届出事項の変更・通知等の送付）(1)会員は、当社に届け出た住所・氏名・勤務先（連絡先）・取引目的・職業・指定預金口座等について変更があった場合には、所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社に届出していただきます。
(2)会員は(1)の住所・氏名等の変更の届出を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、(1)の住所・氏名等の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
(3)当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではありません。
(4)会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・勤務先（連絡先）等の変更を、本規約以外の契約について届出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
(5)会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める外国政府等において重要な地位を占める者もしくはその家族に該当することとなった場合または過去に当該外国政府等において重要な地位を占める者であった場合は、その旨を当社に届け出るものとします。
(6)（1）・（4）・（5）のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容にかかる届出があったものとして取扱うことがあります。な
お、会員は、当該取扱いについて異議なく承認するものとします。
(7)会員が後見・保佐・補助開始の審判を受けたとき、また、会員が選任した任意後見人について任意後見監督人が選任されたときは、直ちに当社に報告し、報告がなかったことにより本人会員に損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。会員の後見人・保佐人・補助人が後見・保佐・補助開始の審判を受けたときも同様とします。

第１２条（反社会的勢力との取引の排除）(1)会員は、現在、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団

②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者(2)会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為(3)会員は、(1)各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社からの請求によって、会員は、当社に対する本契約上の一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
(4)会員が、(3)の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、(3)の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合であっても、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
(5)(3)の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務がある時は、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第１３条（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止）(1)会員（本条においては入会申込者を含む）は現在、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①テロリスト等、日本政府又は外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者②その他前号に準ずる者(2)会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又はそのおそれがあると疑われる行為②その他前号に準ずる行為(3)当社は、会員の情報および具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。会員から正当な理由なく指定した期限までに回答がなかった場合、カードショッピング及びカードキャッシングの全部又はいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
(4)前項の求めに対する会員の回答、具体的な利用内容、会員の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カードショッピング及びカードキャッシングの全部又はいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
(5)前二項の定めによるカードの利用の一時的な停止は、会員からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は利用の停止を解除するものとします。
(6)当社は、会員が第1 項各号のいずれかに該当し、若しくは第2 項各号のいずれかに該当する行為をした場合、第1項にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又はカードその他の取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁法令等への抵触する取引に利用され、若しくはそのおそれがあると合理的に認められる場合、そのすべてについて通知・催告等をせずに会員資格を取消し、又は解除することができるものとします。

第１４条（規約の変更）(1)当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を第2 項に定める方法により変更することができます。
①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき(2)前項に基づく変更に当たっては、当社は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、下記のいずれかの方法又はその他相当な方法をもって公表します。
①当社ホームページ又は本社若しくは各営業店に変更内容を掲示。
②書面・電子メールその他の方法による通知。
(3)前２項に基づく本規約の変更に異議がある会員は、第9 条に基づき、当社に対して退会の申し出を行うことができ、当社は、この申し出を承諾します。

第１５条（準拠法）
本契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。

第１６条（本サービス利用代金債権の譲渡等の同意）(1)会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。
(2)会員は前項の譲渡等に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないことに同意するものとします。

第１７条（合意管轄裁判所）
本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、購入地及び当社の本店・各営業店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第１８条（本人確認・取引時確認）
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく本人確認手続または取引時確認が、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、または本サービスの利用を停止することがあります。

ショッピング等利用条項

第１９条（提携先サービスの利用方法、立替払い）(1)会員は、提携先所定の利用方法に基づき、ショッピング、配送、その他の提携先サービスの提供を受けることができます。
(2)会員は、提携先サービスの利用代金を当社が会員に代わって提携先に立替払いすることを委託するものとします。

(3)当社または提携先が特に定める利用金額、金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、提携先サービス及び本サービスの利用が制限され、または利用ができない場合があります。また、提携先サービス及び本サービスの利用に際して、利用金額、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあります。
この場合、提携先が当社に対して照会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。なお、原則として商行為の利用はできません。
(4)会員が提携先サービスを利用し、当社がその利用代金を提携先に立替払いをした場合、会員は、提携先が会員に対して取得する利用代金債権（当該立替払い金額相当額）を当社に譲渡すること、その後当社に対して当該金額の立替払い代金を支払うことをあらかじめ承諾するものとします。
(5)会員は、当社が適当と認めた場合には、継続的に発生する提携先サービスの利用代金の決済手段として、会員が本サービス専用番号等の所定事項を事前に提携先に登録する方法により提携先サービスを利用することができます。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、本サービス専用番号の変更、その他当該登録内容に変更等があったときは、会員は、提携先に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。
ただし、提携先の要請により当該変更情報等を当社が会員に代わって提携先に通知することを、会員はあらかじめ承認するものとします。

第２０条（代金の支払方法）
提携先サービス利用代金及び当社に対する立替払い代金の支払方法はいずれも1 回払いとします。

第２１条（遅延損害金）(1)会員が本サービス支払債務の支払いを遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該代金の額に対し、以下の年率（１年を３６５日（閏年は３６６日）とする日割計算、以下同様。）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①支払方法が翌月1 回払の取引については、当該代金の額に対し、年１４．６０％を乗じた額。
(2)会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで本サービス支払債務の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
①前項①の取引については、当該代金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
※１年を３６５日（閏年は３６６日）による日割計算

第２２（本サービスの支払金の繰上返済等）
会員は別途定める方法により、本サービス支払債務の繰上返済(本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を約定返済期日の前に繰上げて返済すること)を行うことができます。

［相談窓口］
１．売買契約（商品等）についてお問合せ・ご相談は加盟店にご連絡ください。
２．立替契約（お支払）についてのお問合せ・ご相談は当社にご連絡ください。

〒９００－８６０９ 沖縄県那覇市松山２－３－１０
包括信用購入あっせん業者 登録番号 沖縄（包）第４号
サポートセンター（総合案内窓口） 098-901-0094 平日9時～17時（自動音声対応/24 時間365 日受付）
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