令和３年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和３年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
新規養成課程の前期（東京研修所第６０期及び九州研修所第３９期）の研修は、令和３年４月６日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２５１人、九州研修所に１５２人が入校し、東京研修所は２５１人、九州研修所は１５１人が卒業した。後期（東京研修所第６１期及び九州研修所第４０期）の研修は、令和３年９月３日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に１９５人、九州研修所に２００人が入校し、東京研修所は１９４人、九州研修所は２００人が卒業した（入校者計７９８人、卒業者計７９６人）。
なお、東京研修所の後期の研修では、万が一新型コロナウイルス感染症の感染者が出て中断を余儀なくされても、国家試験に間に合うよう余裕のある研修日程を組むため、昨年度に引き続き、定員３００人から１００人減の定員２００人で実施するとともに、新規養成枠を確保するため、九州研修所の前期に新たに定員２００人の研修を実施した。これに伴い、従来九州研修所において実施してきた救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための研修は、実施を見送った。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習は、例年、医療機関に研修生を派遣しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、研修所内に臨床実習体制を整備し、研修所内において代替実施をした。
令和４年３月１３日に実施された第４５回救急救命士国家試験の結果（現役）について
は、東京研修所の前期研修生２５１人、後期研修生１９４人、九州研修所の前期研修生１４７人、後期研修生１９９人の計７９１人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２３，５３０人となった。
また、救急救命士の資格を有する消防職員に対する処置範囲の拡大に係る追加講習（心肺機能停止前の重度傷病者に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与に必要とされる知識及び技術の習得）を
九州研修所において令和４年３月１６日から３月２５日まで実施した。講習では、４９人が入校し、講習を修了した。なお、平成２７年度から実施してきた本講習は、ニーズの減少等を踏まえ、令和３年度をもって終了することとした。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国３ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究
プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて
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研究委託を行った（委託機関数４）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行
政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定した。
［委託機関］○新潟医療福祉大学「指導救命士による病院連絡教育プログラムの構築」○神戸市消防局「with コロナ時代における応急手当普及方法のあり方のひとつとしてリモート講習の可能性を探る研究」○ＭＣＩ（mass casualty incident）対応研究チーム「消防組織に導入しやすいICタグ・傷病者管理アプリケーションの開発」＜令和２年度研究委託に係る研究期間の延長＞○横浜市メディカルコントロール協議会「地域全体で取り組む高齢者心不全患者に対する救急現場からのＣＰＡＰ（持続陽圧換気）の効果検討」(2) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第３０回全国救急隊員シンポジウム」を高崎市等広域消防局及び群馬県と共同で、「アジャスト 対応力を磨き救急の未来へと紡ぐ～ 縁起のいい街 高崎から ～」をメインテーマに、令和４年１月２７、２８日の２日間にわたり、高崎市で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現地に参加する方式を取り止め、ＷＥＢ方式で実施した。アクセスのあったＩＰアドレス数は、２日間の延べ数で１３，２６５件であった。
プログラムは、群馬大学医学部附属病院の齋藤繁氏及び前橋赤十字病院の中野実氏を講師に迎えた特別講演「「アジャスト」～救急隊に求められるもの～」のほか、教育講
演、ケーススタディ、スキルトレーニング、スキルレクチャー、シンポジウム、パネルディスカッション、総合討論、一般演題の合計５８のセッションで構成された。
(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している機関に対して研究費の助成を行った（助成機関数６）。
助成機関の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修
次 国士舘大学理事）で行った。
［助成機関］〇湘南鎌倉総合病院「ハンズフリー音声入力可能な救急隊情報入力アプリケーションと院内データベースを連携させた救急搬送効率化のための取り組み」〇札幌医科大学救急医学講座

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「新型コロナウイルス感染拡大と「緊急事態宣言」が救急搬送に及ぼした影響についての解析」〇新潟医療福祉大学「救急現場滞在時間延伸の要因解明に関する研究」〇プレホスピタル研究会 広島国際大学保健医療学部救急救命学科「救急活動の汚染伝播の可視化と感染拡大防止策に関する研究－手袋交換による感染防止対策－」〇獨協医科大学病院「病院前救護における新生児人工呼吸手技スキル確立に関する定量的研究」〇秦野市消防本部「脳卒中傷病者の病院前データベースの構築及びデータの解析研究～脳卒中の発症並びに脳卒中病型に係る病院前データの検討～」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
令和３年度は、第４６号を令和３年９月、第４７号を令和４年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー」を１４６消防本部に寄贈した。
② 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」を製作し、４消防本部（新潟県 村上市消防本部、山梨県 甲府地区広域行政事務組合消防本部、愛知県 知多南部消防組合消防本部、大分県 日田玖珠広域消防組合消防本部）に寄贈した。
③ 高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈
救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「分娩介助モデル」などを、８消防本部（栃木県 塩谷広域行政組合消防本部、埼玉県 埼玉東部消防組合消防局、千葉県 船橋市消防局、愛知県 豊橋市消防本部、大阪府 枚方寝屋川消防組合消防本部、香川県 高松市消防局、大分県 国東市消防本部、鹿児島県 鹿児島市消防局）に寄贈した。

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④ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７０，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
令和３年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会へ事業委託し、全国２５地域で応急手当講習会を開催し、１，０８３人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を５消防本部（埼玉県 埼玉西部消防局、新潟県 柏崎市消防本部、山梨県 東山梨消防本部、京都府 乙訓消防組合消防本部、和歌山県 田辺市消防本部）にそれぞれ寄贈した。

4５ その他(1) 理事会の開催
区 分開催

日

議案

等

第９２回

令和３年 ６月 ４日

第９３回
書面開催
第９４回
書面開催
第９５回

令和３年 ６月２５日① 令和２年度事業報告について② 令和２年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 役員の任期満了に伴う選任候補者について⑤ 常勤理事候補者選考委員会委員の任期満了に伴う選任候補者について⑥ 評議員選定委員会委員の任期満了に伴う外部委員の選任について⑦ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
任期満了に伴う理事長、専務理事の選定

令和３年 ７月１０日

任期満了に伴う副理事長の選定

令和４年 ３月２４日① 令和４年度事業計画（案）について② 令和４年度収支予算（案）について報告事項 職務執行状況報告について
その他(2) 評議員会の開催
区 分
開催
日
議案
等
第６９回 令和３年 ６月２５日 ① 令和２年度事業報告について② 令和２年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 役員の任期満了に伴う選任について⑤ 常勤理事候補者選考委員会委員の任期満了に伴う選任についてその他

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(3) 評議員選定委員会の開催
区 分
開催

日

議

令和３年 ４月 ７日

評議員の選任

令和３年 ６月２５日

評議員の選任

令和３年 ７月 ５日

評議員の選任(4) 常勤理事候補者選考委員会の開催
区 分
開催
日

議

第１６回
書面開催
第１７回
書面開催
第１８回
書面開催

第 ７ 回
書面開催

令和３年 ５月２６日

案

案

任期満了に伴う常勤理事候補者推薦の決定(5) 役員名簿
令和４年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
監

佐々木
松 﨑
木 村
松 橋
村 上
小 出
鈴 木
中 川
横 田

敦 朗
茂
博 承
弘 子
賢 治
太 朗
浩 永
俊 男
順一朗

事 庄 司 英 実
事 小 室 憲 彦

令和３年 ６月２５日

令和３年６月２５日
令和３年７月１０日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日
令和３年６月２５日

全国知事会総務部副部長
全国市長会総務部長
全国町村会行政部長
全国消防長会事務局次長
日本医師会会長
地方独立行政法人堺市立病院機構副理事長渡辺パイプ株式会社顧問
令和３年６月２５日
全国消防保険サービス株式会社 令和３年６月２５日
代表取締役社長
福 山 嗣 朗

再任
就任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任

退任

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(6) 評議員名簿
令和４年３月３１日現在
秋 本 敏 文板 垣 哲 夫
伊大大大

藤
石江
澤定利秀
和勉雄
敏
重阪 口 伸 六
島 崎 修 次谷 本 泰 俊
内松
松
山
山

貴滋
谷 有希雄
原 正 之﨑登
田 啓 二

谷茂岡 正 子

令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ４ 月 ７ 日 就任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
滋賀県豊郷町長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
自治医科大学理事長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 就任
公益財団法人市民防災研究所理事長
令 和 ３ 年 ４ 月 ７ 日 就任
奈良県総務部知事公室消防救急課長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ７ 月 ５ 日 就任
大阪府高石市長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
国士舘大学理事
令 和 ３ 年 ４ 月 ７ 日 就任
鳥取県危機管理局消防防災課長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
帝京大学経済学部地域経済学科教授
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
横浜市消防局長
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
京都産業大学理事・法学部法政策学科教 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
授・学長特別補佐
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
東京都地域婦人団体連盟会長
公益財団法人日本消防協会会長
群馬県総務部消防保安課長

令和３年 ３月３１日
令和３年 ３月３１日

加 藤 和 彦松 隈 克 彦令和３年 ３月３１日
令和３年 ６月２５日
令和３年 ６月２５日

山 上 良 一白 谷 祐 二中 貝 宗 治福井県安全環境部危機対策・防災課長
佐賀県政策部危機管理・報道局
危機管理防災課消防保安室長
青森県危機管理局消防保安課長
公益財団法人市民防災研究所顧問
兵庫県豊岡市長

辞任
辞任
辞任
退任
退任

(7) 評議員選定委員会委員名簿
令和４年３月３１日現在
有島
鈴庄吉

賀徹
崎 修 次
川 正 之司 英 実
住 智 文

独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
渡辺パイプ株式会社顧問
一般財団法人救急振興財団事務局長7

令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任

(8) 常勤理事候補者選考委員会委員名簿
令和４年３月３１日現在
島 崎 修 次山 﨑
登
谷茂岡 正 子

令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
国士舘大学理事
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授 令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ５ 日 再任
東京都地域婦人団体連盟会長(9) 事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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