はやし会計事務所通信

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中小企業の事業発展のため、何よりお客様の問題解決をワンストップで対応する事を事務所理念にしています。スタッフともどもほんの少し他の事務所よりサービスの量や質を上げる「ワンモアサービス」税務会計だけにとどまらずよろず相談書になれるよう幅広い分野の窓口になれるよう「ワンストップサービス」を合言葉に努力しています。サイトに戻る

11月号

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1月の税務

1月の労務

11月決算法人の申告 5月決算法人

来年の介護保険報酬改定案による事務所近況情報
1月は年末調整による納付書の納期

Ｑ 残業時間の把握が大変だの中間申告と通所介護の見直し案が出されまし

個人も法人も1年が事業年度た。

年末調整後の源泉徴収票は従業員のする場合に承認制をとるものです。

事業年度開始から計画的に節税対策●所定の職員体制ありで要介護度3以皆様に渡していただきます。

しかし制度も形だけで残業していたを考えるスケジュールを年の初めに上の人や認知症の人を一定数以上受考えてみましょう

け入れたら加算を提出致します。平成27年度より特いたことを認識して何も言わなけれ●個別機能訓練加算に利用者宅への別徴収が義務化されておりますためば黙示の残業指示があったこととされます。

★期首から3か月以内検討事項：

限が1月20日までとなっています。

今月のお悩み相談

1月中に市区町村に給与支払報告書

Ａ 残業承認制：あらかじめ残業を場合や使用者側で時間外勤務をして法人の場合役員報酬決定＆小規模企

訪問と計画作成を追加

原則特別徴収を選択しますが、退職業共済加入の検討●生活相談員の専従要件緩和

社員等普通徴収をご希望の方がいら

Ｑ 固定残業性（定額払い）にでき今期投資計画、人材計画の策定●前年度延べ利用者数が月平均した場合はご連絡お願い申し上げまる？

消費税資金の計画的積立計画

300人以下の報酬を下げる（現在割す。

Ａ定められた時間に対応する部分の★半期検討事項 ：特別償却資産、高）法定調書合計表、支払調書の提出期割増賃金を支払わない事は可能です中古資産などの償却費が多く取れる●お泊りデイサービスは届け出制

限、償却資産の申告期限も1月末日ま。ただし現実の労働時間が定められ投資資産の検討●送迎をしないデイは減算でとなっております。

た時間を超える場合はその部分の差

社員旅行
討

賞与

退職制度などの検

消費税の中間納税対策

資金繰りによっては融資の検討★期末3か月以内検討
利益が出そうなら修繕、修理の必要なものの検討
会社案内、パンフレッド、ＨＰなどの広告戦略の検討
経営セーフティ共済加入の検討
試験研究費の検討★期末2か月から期末対策
短期前払制度の検討（保険、リース、家賃、利息）
不良債権の放棄（内容証明郵便など）不良在庫処分、遊休資産の売却
除却の検討 売上計上時期の変更（継続適用）決算賞与の検討〆後の給与、費用の洗い出し
労働保険、固定資産税、社会保険料の未払計上
いずれも期中から損益が把握されていないと難しいものです。会計事務所●集合住宅の利用者に提供する場合の減算を広げる
27年の業者登録、入札が地方公共団体にて開始されます。
技術者の確認に社会保険の決定通知書が求められるほか経営事項審査改正により健康保険、厚生年金保険、雇用保険に未加入の場合の減点が倍増しており厳しい対応となっています。
労働保険、社会保険の加入相談、社会保険の調査などのご相談も随時承っております。
また年末に賞与等を支払った場合は5日以内に賞与支払届の提出が必要ですのでご連絡下さい。

大変お手数ですが26年1年間に支額賃金は支払義務があります。

払われた家賃等、税理士以外の士業基本手当に時間外手当を含めているへの支払い等お伺いすることもあると認められるためには、時間外、深かと思いますがその際はどうぞよろ

夜労働に対する割増賃金割合と通常しくお願い申し上げます。の賃金部分が明確に区別できる場合償却資産の申告書は資産に異動がに限られます。

ある場合は記載していただき代表者

Ｑ年俸制にすれば割増賃金はいらな

印を押印のうえ1月中に当事務所へおい？

渡ししていただきますようお願いし年俸制にすれば割増賃金がないわけます。

ではありません。 役員などの経営

平成26年中は大変お世話になりまし

者、管理監督者、秘書などは割増賃た。

金対象外です。

平成27年もスタッフ一同顧客のため

Ｑオール出来高制、オール歩合給はに精一杯お手伝いさせていただきま？

すのでどうぞよろしくお願い申し上

完全歩合給、出来高制で使用する労げます。

働者については使用者は一定額の賃金保障をしなければならないとされ特別相談受付中ています。（最低賃金法からも）法人なり相談目安として6割ほどは固定的に保障す

会社設立相談る必要があり残業すれば残業代の支相続、贈与相談払い義務もあります。

確定申告相談就業規則相談 労務相談

INFORMATION
定年退職者のＱ＆Ａ

Q&A

PROFILE★退職金は確定申告しなくていいの？
退職所得の受給に関する申告書を提出しない場合は２０.42％の税率で所得税が源泉徴収されますので払い過ぎになっていますので確定申告が必要です。

税理士
社会保険労務士・行政書士

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合は確定申告は不要ですが、確定申林

告によって退職所得から源泉徴収された税金がありかつ他の所得の合計から所得控除〒300-0835

が引ききれない場合は還付になるので確定申告をしたほうがよいでしょう。（退職所得については住民税も特別徴収が必要です）

茨城県土浦市大岩田９３１−１３TEL.029-886-4388★退職後は毎年確定申告をしなくてはいけないの？
公的年金等の収入金額の合計が400万以下、公的年金等以外の収入が20万以下の場合は確定申告不要です。ただし医療費控除、寄付金控除、雑損控除などの場合は確定申告が必要です。

FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。中小企業経営革新支援機関認定事務所★雇用保険の受給はどうしたらいいの？
雇用保険の基本手当の日額は、直前半年間の賞与以外の給与の日額（平均賃金）の4.5割〜8割です。

敦子

目安としては給与で20万→基本手当約66％ 30万→47％ 40万→

45％ 50万→上限20万3千円と給与が多かった人ほどもらえる割合が減ります。

★お得な助成金や融資制度。

助成金・融資サポート
http://tsuchiuratax.jp/jyoseikinn/

65歳未満の場合定年退職者は勤続10年未満90日20年未満120日20年以上150日となっています。
受給期間は辞めてから1年以内です。

年金受給と併用できませんので年金はハローワークの受給資格証を持っていき支給停止事由該当届を提出します。
★年金額を増やしたい！
年金額は長い期間の全加入期間を平均しますから（貨幣価値も考慮）短期で年金額をアップさせるのは難しいものです。 加入期間が延びれば平均年2万ほど年金額がアップします。総報酬月額相当額：（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12が28万以下なら60歳前半は年金支給が全額受けられます。（60代後半は48万）
60歳以降も厚生年金の加入者になり70歳まで加入してくこと
65歳になっても年金をすぐに必要しない人は年金を繰り下げることにより年8.4％ずつ年金額が増えていきます。（70歳まで延長すると42％増）

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