毎月２回発行

ＶＯＩ．630

全肢連情報
全肢連情報

２０１６年１５日発行□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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１１月

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第30回内閣府障害者政策員会開催される内閣府政策委員会が10月21日(金)に中央合同庁舎8号館にて開催された。今年９月の委員改正後、初の会合となり、３期目となる今回の政策委員会には全肢連より河井文理事が再任された。
2018年度からの第４次障害者基本計画に向けた議論を始め、内閣府は2017年２月に第４次計画の枠組みをまとめる。
会合の冒頭で特命担当大臣 加藤勝信氏は、「１７年度中の第４次計画策定に向け、１６年度は第３次計画の実施状況について総括的見解の取りまとめをお願いしたい」と挨拶した。その後、厚労省、文部科学省、国土交通省が教育やバリアフリー化など、それぞれ所管分野の進捗状況を報告した。
加藤大臣や委員からは、神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で今年７月に起きた殺傷事件への言及が相次いだ。
障害者基本計画は政府が障害者施策の基本的な方向を定める５カ年計画で、現行の第３次計画(2013年～2017年度)は施設入所者の地域生活への移行など４５項目について成果目標を掲げている。
今後の委員会での議論については全肢連情報で随時掲載していく。

第3回成年後見人制度利用促進委員会WG開催される
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年４月１５日公布）により、成年後見制度利用促進基本計画案の作成に当たっての意見具申や、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な政策に関する重要事項に関する調査審議等を行うための機関として、内閣府に「成年後見制度利用促進委員会」が設置され、平成２９年３月を目途に、成年後見制度の利用の促進に関する法律第１２条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」の案の作成を行うこととなっている。
基本計画の案は、法第３条に規定された基本理念及び第１１条に規定された基本方針に沿って検討し、成年後見制度の利用の促進に関する目標及び政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めるものとされ、基本計画の案の作成に資するため、成年後見制度利用促進委員会の意見を求める。同委員会においては、当事者、関係者、国民各層の取組・意見を踏まえ、検討を行うものとなっている。
- 1 -第1回目の委員会が9月23日に開かれ、その後第2回目の委員会(10月3日開催)において、より細かな協議を行う事を目的として「利用促進ワーキング・グループ」と「不正防止ワーキング・グループ」の2つのWGが設置される事となり、10月12日より随時開催されてきた。
今後の検討すべき課題として、1.利用促進策、2.不正防止策、3.その他事項（※下記参照）について討議を行う。
1.利用促進策
・利用促進（保佐、補佐、任意後見）・国民への周知・後見人（市民後見人など）の育成、確保
・地域の需要に応じた利用促進、実施機関の活動支援、関係機関の連携確保
2.不正防止策・不正防止対策、関係機関の体制強化
3.その他・医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の在り方
・死後事務の在り方
・権利制限の見直し
討議の進め方としては１～3について委員会で検討すべき論点などについて２回程度議論を行った上で、2については委員会の他に２つのWGを設置して討論する。３については、改正法の施行状況や関係省庁における検討状況を委員会に報告し検討。権利制限の見直しは基本計画作成後に検討する事とされている。
11月2日(水)に中央合同庁舎第4号館で開催された成年後見人制度利用促進委員会第3回
WGでは、成年後見人制度利用促進基本計画の案に当たって盛り込むべき事項について、強化が必要な場面及び解決すべき課題についての討論が行われた。以下その概要を掲載する。

成年後見制度（補助・保佐・後見、任意後見）利用促進策の強化が必要な場面及び解決すべき課題（案）＜場面１＞利用者・関係者への制度紹介・情報提供→「まず知っていただくことが重要」【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ まず制度が知られていない。保佐・補助・任意後見といった選択肢も知られていない。
○ 制度のイメージも悪く、身内の助けも得られない等どうにもならない状況になって初めて、仕方なく制度を使う人が多いのではないか。
【課題】○ 制度の周知・広報○ 身近な各相談機関等において、早期の段階から保佐・補助や任意後見等の情報を個別に提供＜場面2＞早期の段階からの権利擁護支援の検討開始→「権利擁護支援」の必要な人の発見【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ 親族などが気軽に相談できる相談機関が少ないのではないか。
○ 認知症高齢者の経済的虐待など、権利擁護の必要な人はSOSの声を自ら上げられない- 2 -人が多い。福祉の様々な相談機関等が、そうしたニーズに気づき、情報を専門機関につなぐ機能を果たせていないケースが多いのではないか。
【課題】○ 各相談機関・成年後見関連事業者等（地域包括支援センター、ケアマネージャー、障害者相談支援専門員、社会福祉協議会、専門職、民生委員、自治会、金融機関等）における「権利擁護支援」ニーズの把握○ 各相談機関・成年後見関連事業者等から専門相談機関へのつなぎ能力の強化＜場面3＞成年後見制度利用に向けた利用者ニーズの見極め（利用者の意思決定支援と、成年後見等実施機関による検討→多機関参加によるニーズの精査と支援の方向性の検討【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ 各相談機関・成年後見関連事業者等にせっかく情報があっても、それが集約されず、適切な支援につながっていないのではないか。
○ 地域の福祉や法律の専門職と行政等が一緒になって各ケースのニーズ評価を行う機能や、本人・親族の意思決定支援の取組があって初めて適切な支援や成年後見制度の活用につながるのではないか。
【課題】○ 各相談機関・成年後見関連事業者等の情報の共有・集約（ケース会議準備等）○ 意思決定支援を含めた権利擁護支援ニーズの総合的把握・評価（ケース会議等）○ 任意後見制度を適切かつ安心して利用するための措置○ 成年後見制度利用開始に関する本人・親族の意思決定支援＜場面４＞本人・親族申立の支援及び市区町村長申立を適切に行える体制の整備→顕在化させたニーズに対応できる体制整備を【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ 地域において、成年後見制度利用促進の社会的ネットワークを構築するとともに、その中核を担う機関を設置し、相談対応、市民・親族後見人等の教育・研修・サポート、地域の専門職団体等との連携、後見人候補者の調整、後見開始後の支援等を行わせるべきではないか。
○ そうした中核を担う機関の設置・運営には、何らかの形で行政が責任を負うべきではないか。
○ 制度利用促進のための機関は、各市区町村レベルと、裁判所の支部レベル（ある程度の広域）双方に設置することが考えられるのではないか。
【課題】○ 各地域における後見人候補者、支援者等の育成・確保（市民後見人の育成等）○ 親族後見人や市民後見人を支援できるサポート体制の構築（本人・家族のニーズに即した成年後見を行う体制の確保）○ 利用促進と不正防止を担う機関の在り方○ 地域におけるサポート体制を継続的に強化していく仕組み（協議会等）○ 報酬の助成等の支援の在り方＜場面5＞後見等開始に向けた本格調査及び申立の実施→確実な後見等の開始【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】- 3 -○ 各地域において、社会的ネットワークやその中核となる機関を中心として、後見等の開始に向けた本格調整や申立支援を実施していくべきではないか。
○ 本人の身上保護を含めた適切な支援を行っていくにふさわしい後見人候補者とそのサポート策について、地域の専門家と行政が一体となって裁判所に提案できる体制を目指すべきではないか。
【課題】○ 法律・福祉の専門家による後見等のニーズの検証○ 本人・家族の意向・ニーズに即した成年後見の在り方（方向性）の検討（保佐・補助の積極的活用の在り方、ふさわしい後見人等は誰か、必要な権利擁護支援・意思決定支援策の確認等）○ 後見人候補者の推薦等○ 各類型の申立て準備（申立書・添付書類（診断書・鑑定書）等の準備）＜場面６＞後見等開始の継続的な支援→後見開始後の適切なアフターケア(特に、本人・親族・市民後見人）【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ 後見開始後も、親族後見人や市民後見人等が日常的な相談や支援が得られる体制を整備するとともに、専門職を含めた様々な主体が支援に関わり、本人や親族の状況変化や意向に沿って後見制度が運用されるよう、家庭裁判所と地域のネットワークが連携・協働する仕組みを作るべきではないか。
【課題】○ 後見開始後の本人・後見人等の日常的な見守り・意思決定支援・相談・サポート○ 本人の意思やニーズ（心身の状況変化等）を踏まえた後見運用やその見直し等の対応（後見の体制や類型の変更、家裁への適切な情報提供、ケース会議の開催等）＜場面７＞後見等の不正防止→各機関が参加しての早期発見・対応【委員及びヒアリングで寄せられた主な意見】○ 不正事案の大部分は、親族など専門知識がない後見人によるものであり、後見人としての責任や義務に対する理解不足等が原因である。
○ 地域におけるネットワークの中で様々な主体が後見事案に関わることで、知識不足等から来る不正行為を未然に防止する仕組みを作るべきではないか。
○ 地域のネットワークやその中核となる機関に、何らかの後見人等の監督機能を担わせ、不正の兆候や不正の事実を裁判所に報告する仕組みを作っていくべきではないか。
○ 成年後見制度支援信託以外の不正防止のための金融商品の開発・普及が必要ではないか。
【課題】○ 各地域における後見人候補者、支援者等の育成・確保（市民後見人の育成等）【再掲】○ 後見人等の職務に関わる問題の相談・対応体制の充実（ケース会議等）○ 金融機関との連携による不正防止のための金融商品の開発・普及の検討○ 後見人等の解任・交代に関する家裁への適切な情報提供、本人サポート等○ 専門職後見人による不正防止に向けた各専門職団体の対応強化○ 社会的ネットワークと後見監督機能との関係整理※ 以上の場面ごとの課題を踏まえ、各関係者の今後強化すべき具体的役割、これらの関係者間の連携の核となる機関の任務及び設置形態、及び国・都道府県・市区町村において果たすべき役割等について、更に具体的な検討を深めていくこととする。
- 4 -＊成年後見制度利用促進政策について～内閣府～

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。
これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年４月15日に公布され、同年５月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること 等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。政府においては、今後、この法律に基づき、成年後見制度利用促進基本計画を定め関係府省が連携して成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

重症児の通所に目標値～厚生労働省～16年度中に基本指針
福祉新聞10月31日号より

厚生労働省は19日、2018年度からの障害者福祉計画について、成果目標の考え方を社会保障審議会障害者部会で明らかにした。医療的ニーズの高い重症心身障害児を主に支援する通いの事業所が少ないことから、身近な地域で利用できるよう目標を設定する。計画づくりの元になる基本指針を16年度中に策定する。
厚生労働省によると、主に重症心身障害児を支援する事業所は、児童発達支援事業のうち6％。放課後デイサービスのうち4％。人工呼吸器を使い痰の吸引などの医療的ケアが必要な障害児が増加しているが、受け皿は不足している。
基本指針では、近年急増する放課後デイサービスの質の向上も図る。厚労省は「発達支援の技術が不十分な事業所も散見される」として、事業所がガイドラインに基づく自己評価結果を公表することを成果目標の一つに位置つける考えだ。
障害児福祉計画の策定は従来、都道府県・市町村の努力義務だったが、今年の通常国会の法改正で義務化された。既に策定義務となっている障害福祉計画と同様に17年度中に作る必要がある。
厚労省はそれぞれの計画づくりの元となる基本指針の内容を同部会で議論する。
その議論の視点としては、①新サービス「自立生活援助」を踏まえた地域生活の維持・継続。②精神障害に対応した地域包括ケアシステム。③新サービス「就労定着支援」を踏まえた職場定着率の目標設定などを挙げた。
なお、今年6月以降の開催となった部会では、神奈川県の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で7月に発生した殺傷事件の犠牲者に対し、会合の冒頭で黙祷した。

- 5 -ソーシャルファーム議連が総会～就労困難者支援で推進法の制定を検討～
福祉新聞11月1日号より障害者や刑務所を出た人など、一般の労働市場で働くことが難しい人たちの就労支援を促進する「ソーシャル・ファームの推進議員連盟」の総会が10月20日、衆議院第２議員会館で開かれた。会長には田村憲久・前厚生労働大臣が選ばれ、「国として就労困難者に何ができるか皆さんと議論し、近い将来の議員立法も視野に入れながらこの会を進めたい」とあいさつした。
同議連は今年４月、衆議院議員だった小池百合子氏（自民党）の呼び掛けで発足。会長だった小池氏が８月に東京都知事になり、このほど田村氏が後任となった。現在、加入議員は38人。
同日は炭谷茂・ソーシャルファームジャパン理事長（済生会理事長）が、ソーシャルファーム推進基本法の必要性を説明した。
炭谷理事長によると、ソーシャルファームは民間企業でもなく、税の投入された公的な職場でもない「社会的企業」の一種で、就労困難者が一般の人と対等な関係で働き、ビジネス的手法を用いる。ドイツ、フィンランドには「ソーシャルファーム法」がある。

☆奈良まほろば館 チャリティ書画展のお知らせ
平成25年より奈良県肢体不自由児・者父母の会連合会と奈良県肢体不自由児協会の主催にて、東京都日本橋のまほろば館にて奈良まほろば館チャリティー書画展を開催しており、今年も開催するはこびとなりました。
奈良県の高名な社寺には、弱者救済の慈悲の御心が連綿と受け継がれています。中宮寺門跡様をはじめ、南都六大寺・大安寺のご高僧の皆様の絶大なるご芳情を賜り、障害のある子どもたちのためにご揮亳いただいた書を展示販売いたします。
このチャリティー展の収益は、障害児・者の育成と活動資金に充て、一部は震災で被災された障害児・者の方々への義援金にいたします。
作品は、掛け軸、額、色紙や短冊など、また彫刻家 水島石根先生等の作品も出展される。
また、初日には東大寺福祉事業団理事長 平岡昇修師による講話「東大寺お水取りの秘密」を予定しております。
今年は、４回目となり会を重ねるごとにご賛同下さる方々も増えてまいりました。
どうぞこの機会に是非お越し下さい。
◇日時

平成２８年１２月１０日(土)～１１日(日)午前１０時３０分～午後７時（但し１１日は午後４時まで）※１0日(土)に東大寺上院院主・東大寺福祉事業団理事長 平岡昇修 師による講話があります。
事前申込が必要です。参加費無料。定員６０名(先着順)・申込詳細→http://www.mahoroba-kan.jp/course.html
◇会場

◇問合せ先

奈良まほろば館２階
東京都中央区日本橋室町１-６-２

日本橋室町162ビル

奈良県肢連事務局 0744-29-0140
http://www.narakenshiren.gr.jp/
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１F・2F

近畿ブロック大会・兵庫大会

開催速報

・日

時

平成２８年１０月２２日(土)午前１０時３０分～午後４時３０分

・会場

神戸市勤労会館７階大ホール

・テーマ「誰もが普通に暮らせる共生社会の実現」

・講演会「障害児者と災害時の支援について」
講師

・第１分科会

人と防災未来センター 主任研究員 高田洋介氏「重度障害児者の医療のあり方」
講師

・第２文化会

全肢連 副会長 植松潤治氏「障害者の住まいと日常生活のあり方」
講師

西宮市社会福祉協議会 常務理事 清水明彦氏

・第３文化会「特別支援教育・就労のあり方」
講師

社会福祉法人わかたけ福祉会 理事長 河南秀和氏

地域指導者育成セミナーを開催
中国四国ブロック開催日 平成２８年９月２４日(土)～２５日(日)会 場 香川県高松市 ホテルパールガーデン
テーマ 肢体不自由児の道理的配慮に基づく「防災、減災の取り組み」
主な進行内容＜１日目＞①講 演「災害時要支援に対する防災、減災について」渡辺日出夫氏②グループ討議・あなたのまちの防災計画
・避難所（福祉避難所）を利用するにあたっての課題
・地震（他の災害も）備えて準備していること、減災のヒント
・東日本大震災を体験して・基調報告（講演を聞いて）の感想
③質疑応答
＜２日目＞
①講演「地域における共助のまちづくりについて」
高松市健康福祉部福祉総務課課長補佐

松本竜太朗氏

災害時等の緊急時に支援が必要な方のための「災害時要援護者台帳」への登録と「たかまつ安心キット」の配布、保管について②グループ討議・平成２８年度に改正された「防災基本計画：」が要配慮者に対してよりよい指針となるよう、どのような合理的配慮が定められるとよいか。
・避難所に対する要望
・地域での自主防災、平時のかかわり・障害者に対する具体的な支援等
・地域父母の会、県肢連の活性化を図るヒント
・地域のおける共助のまちづくり
・防災体験などを通じた取り組み
・みなさんの地域での取り組み、ヒント③質疑応答- 7 -関東甲信越ブロック
開催日平成２８年１０月１日（土）～2日（日）会

茨城県茨城市場

テーマ

五浦観光ホテル

肢体不自由児の道理的配慮に基づく「防災、減災の取り組み」

主な進行内容
＜１日目＞①講

演「災害時要支援に対する防災、減災について」渡辺日出夫氏②グループ討議・あなたのまちの防災計画
・避難所（福祉避難所）を利用するにあたっての課題
・地震（他の災害も）備えて準備していること、減災のヒント
・東日本大震災を体験して・基調報告（講演を聞いて）の感想
＜２日目＞
①講

演「障害者支援施設ひまわり荘における（社福）ときわの杜

避難訓練、災害対策について」

廣瀬待子氏②グループ討議・これまで定められてきた様々な指針のなかで要配慮者（災害時要支援者）い対して、今後どのような合理的配慮が定められると良いと思うか。
・避難所に関する要望、地域での自主防災、平時の関わり等
・事業所や施設、地域で行われている避難訓練や防災対策、災害対応について考える。
・ヘルプカードなど地域で近助に資する事例など
・マンパワーやネットワークを活用した事例など
・在宅で避難するヒントなど③質疑応答

事 務 局 よ り◇平成30年度心身障害児者に関する重点要望書の提出について◇
10月14日付にて各県肢連にご依頼をさせていただいております「平成30年度心身障害児者に関する重点要望書」提出について。
各県肢連から該当となるブロック事務局への提出期限を11月18日(金)、各ブロック事務局より全肢連事務局への提出期限を11月25日(金)としています。
ご多忙の折、恐縮ですがご協力のほどよろしくお願いいたします。

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