平成１９年１２月１４日判決言渡平成１６年（ﾜ)第２５５７６号特許権侵害差止等請求事件
１．争点（１）
複数人の行為によって特許を実施行為が行われている場合に、そのうちの一人に対して権利行使できるか。
２．本件特許 （訂正後の本件特許３）【Ｆʼ】ヤゲン加工済眼鏡レンズの発注側に設置された少なくともヤゲン情報を送信する機能を備えたコンピュータと，この発注側コンピュータに情報交換可能に通信回線で接続された製造側コンピュータと，この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する，製造側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われるヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システムであって，【Ｇʼ
】前記発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し，【Ｈʼ】一方，前記製造側コンピュータは，前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，ヤゲン加工済眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え，【Ｉʼ
】前記眼鏡枠情報は，前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（Ｒｎ，θｎ，Ｚｎ)を採取して得たものであり，【Ｊʼ
】前記発注側コンピュータは，前記３次元の枠データに基づいて，この３次元の座標値から算出された前記眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡の正面方向に垂直な平面に対して左右の各眼鏡枠が同一の傾きをなすものとして定義される該傾きの角度である眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信すること【Ｋʼ】を特徴とするヤゲン加工済眼鏡レンズの供給システム。
」
３．被告の行為ア

被告システム及び被告方法の使用（ｱ) 被告は，遅くとも平成１２年６月ころから現在まで，別紙物件目録記載のシステム（以下「被告システム」という。)を使用し，その中で別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。)を使用して，ヤゲン加工済み眼鏡レンズを眼鏡店に販売・供給している。
（争いのない事実)（ｲ) サポートシステムは，眼鏡店が，眼鏡店にある共通発注端末機等からＶＡＮ通信である「メガネットＶＡＮ」又はインターネット通信である「Ｍｅｇａｎｅｔ ｗｅｂ」を利用して，「メガネット協会」に設置されたコンピュータ（以下「ＶＡＮコンピュータ」という。)を介して，被告らメーカーとの間で受発注等を行うシステムである。
イ

被告システム及び被告方法の内容被告システムは，少なくとも以下の構成を有し，被告方法は，少なくとも以下の内容を有している。

（ｱ) 眼鏡店（訴外）【１】眼鏡レンズの発注者である眼鏡店には，「ＣＴ−２００」「ＭＥＧＡＮＥＴ３０００」などのメガネット協会対応の共通仕様端末機又はインターネットに接続可能な端末コンピュータ（以下「眼鏡店コンピュータ」という。)が設置されている。
眼鏡店コンピュータは，キーボード及びディスプレイを備えるとともに，３次元フレームトレーサが接続されている。
【２】眼鏡店コンピュータの入力画面から，発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報が入力される。
【３】フレームトレーサにフレームがセットされる。
【４】フレームトレーサが，フレームを測定し，その計測データ（Ｒ，θ，Ｚ）から，フレームの１０００ポイントデータ（０．３６度刻みの半径のデータ)，ヤゲン溝の周長，フレームＰＤ，フレームカーブを演算する。
【５】眼鏡店コンピュータは，フレームトレーサの演算データを取り込む。
【６】眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに，発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報が，通信回線を使って送信される。
（ｲ) メガネット協会（訴外）【１】眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに発注先・帳合先，眼鏡レンズ情報，フィッティング情報，ヤゲン情報，フレーム情報が送信されると，あらかじめ登録されている取引先，商品，カラー，納期，製作範囲などのデータで，発注データをチェックし，製作可否及び納期を計算処理する。
【２】ＶＡＮコンピュータにおいて製作可能と計算処理された場合には，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータに，製作可能との回答を意味するＶＡＮナンバー，受付日時及び納期が送信される。
ＶＡＮコンピュータが受信した発注データに回答データを付加したデータが，加工メーカー別の宛先ファイルに蓄積される。
眼鏡店コンピュータからＶＡＮコンピュータに１０００ポイントデータが送信されると，１０００ポイントデータが加工メーカー別の宛先ファイルに蓄積される。
【３】ＶＡＮコンピュータにおいて製作不可と計算処理された場合には，ＶＡＮコンピュータから眼鏡店コンピュータにエラーコード及びエラー内容が送信される。

（ｳ) 玉型加工メーカー（被告）【１】玉型加工メーカーのホストコンピュータ（以下「メーカーコンピュータ」という。)
は，約１０分置きにＶＡＮコンピュータに接続し，蓄積された注文データ（１０００ポイントデータを含む発注データに回答データを付加したもの)を取得する。
【２】取得した注文データを基にレンズ作業指示書が発行されるとともに，縁摺加工機にデータが受け渡される。
【３】レンズ作業指示書のナンバーに基づいて，注文データに応じた玉型加工用アンカットレンズが在庫から取り出され，玉型加工伝票が印刷される。
・・・以下、注文データに応じてレンズを加工・・・【１７】玉型加工済レンズが眼鏡店に納品される。

４．当事者の主張（１）原告ある者の行為が当該物の発明の使用に当たるか否かは，当該特許発明の目的・作用効果と行為者の具体的な行為の双方を特定した上で，①当該者による行為と当該特許発明の目的・作用効果の実現との間に一定の因果関係を認めることができるか，②当該者が被疑物件に対して一定の影響力（例えば，一定の支配管理関係の有無，利用についての主導的役割の有無等)を及ぼしているか，③当該特許発明の目的・作用効果の実現によって当該者が何らかの経済的利益を享受しているかといった諸要素を総合的に検討した上で，当該者が，「発明の目的を達成するような方法で当該物を用い」たと規範的に評価できるか否かを具体的に判断すべきである（甲２７)。
被告システムは，加工者側である被告のコンピュータと発注者側である眼鏡店のコンピュータの情報とが正確に同期し，システムさえ起動していれば，その作用効果が発揮させられるものであるから，被告の行為は，あたかも物たる機械においてスイッチを押すと同様に，被告システム全体を使用することに該当するものであり，「使用」に該当する。
（２）被告

ある特許の特許請求の範囲に記載されたすべての構成要素を単独の者が行ってはじめて，その者について当該特許の侵害行為が成立するのであり，その例外は，間接侵害の場合に限られる。
また，主導的役割を演じた主体が他者を道具のように利用しているケースであれば，その者の行為が構成要件のすべて充足するとして特許侵害を観念することができる場
合があるとしても，それは，極めて例外的な場合に限られる。
被告システムにおいては，眼鏡店，メガネット協会，被告らメーカーが，完全に別個独立の主体としてその一部に関与しているだけであり，それぞれが他者を道具として使用しているわけではないし，被告の行為が「機械のスイッチを押す行為」と同視されるものでもない。
５．裁判所の判断
本件発明３は，「眼鏡レンズの供給システム」であって，発注する者である「発注側」とこれに対向する加工する者である「製造側」という２つの「主体」を前提とし，各主体がそれぞれ所定の行為をしたり，システムの一部を保有又は所有する物（システム)の発明を，主として「製造側」の観点から規定する発明である。そして，「発注側」は，「製造側」とは別な主体であり，「製造側」の履行補助者的立場にもない（前提事
実（3)ウ)。
この場合の特許請求の範囲の記載や発明の詳細な説明の記載は，２つ以上の主体の関与を前提に，実体に即して記載することで足りると考えられる。この場合の構成要件の充足の点は，２つ以上の主体の関与を前提に，行為者として予定されている者が特許請求の範囲に記載された各行為を行ったか，各システムの一部を保有又は所有しているかを判断すれば足り，実際に行為を行った者の一部が「製造側」の履行補助者
ではないことは，構成要件の充足の問題においては，問題とならない。
（ｳ）これに対し，特許権侵害を理由に) ，だれに対して差止め及び損害賠償を求めることができるか，すなわち発明の実施行為（特許法２条３項)を行っている者はだれかは，構成要件の充足の問題とは異なり，当該システムを支配管理している者はだれかを判断して決定されるべきである。
イ以上を前提に検討すると，被告が被告システムを支配管理していることは明らかであり，原告は，被告に対し，本件特許３に基づき，他の要件も満たす限り，被告システムの差止め及び損害賠償を求めることができる。

６．検討①複数主体が関与する場合についての判断基準について②「支配管理」の要件
弁理士 鈴木 守