電子提供措置の開始日2024年５月28日

株主各位

第53回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（証券コード：6736）

【連結注記表】（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1.

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数

５社（2） 連結子会社の名称

イードリーム株式会社
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

（3） 非連結子会社の名称

AceReal株式会社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
なお、非連結子会社であった依地貿易（上海）有限公司は、清算により非連結子会社から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用関連会社の数12社（2） 持分法適用関連会社の名称

Cellebrite DI Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite Soluções de InteligênciaDigital Ltda
Cellebrite Digital Intelligence
Solutions Private Limited
Cellebrite UK Limited
Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Japan株式会社
Cellebrite Australia PTY Limited
Cellebrite Digital Intelligence LP（3） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

AceReal株式会社
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
なお、非連結子会社であった依地貿易（上海）有限公司は、清算により持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

3.

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事（1） 連結の範囲の変更①

新規・該当事項はありません。

②

除外・該当事項はありません。

（2） 持分法の適用の範囲の変更①

新規・該当事項はありません。

②

除外
・清算結了により１社減少。（Cellebrite Saferworld, Inc.）
・吸収合併により１社減少。（BlackBag Technologies, Inc.）

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の連結子会社の決算日は12月31日であります。
EKTech Holdings Sdn. Bhd.
EKTech Communications Sdn. Bhd.
EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.
EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
なお、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております
が、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

5.

会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

デリバティブ

③

棚卸資産

時価法

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。

仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用 個別法による原価法を採用しております。
上記以外の仕掛品
原材料総平均法による原価法を採用しております。
当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物②

10 年 〜 50 年

無形固定資産（リース資産を除く）
のれん

20年以内の合理的な期間に基づく定額法

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産
③

定額法

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数として、残存価額を零取引に係るリース資産とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

6.

重要な収益及び費用の計上基準（1） 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、グローバルデータインテリジェンス事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

（2） 主な取引における収益の認識①

物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

②

開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。

③

ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社グループのソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。

④

保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」（当連結会計年度は、139千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は12,918,819千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
3,927,337千円

1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の期末における△119,813千円

時価と再評価後の帳簿価額との差額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

23,998,828株

8,900株―株

24,007,728株（変動事由の概要）
発行済株式の増加8,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2.

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,366,387株

434,946株

32,056株

1,769,277株（変動事由の概要）
自己株式の増加434,946株は、単元未満株式の買取46株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加434,900株であります。自己株式の減少32,056株は、ストック・オプションの権利行使による減少24,950株及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストッ
ク・ユニット（RSU））としての自己株式処分による減少7,106株であります。

3.

剰余金の配当に関する事項（1） 配当金支払額等決議

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式452,64820

2023年
３月31日

2023年
６月23日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議
2024年６月25日
定時株主総会4.

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)889,538

40

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月26日

当連結会計年度の末日における株式引受権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

15,260株（変動事由の概要）
株式引受権の目的となる株式の数は、リストリクテッド・ストック・ユニットの行使により前連結会計年度の末日から7,640株減少しております。
５.

当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

72,870株（変動事由の概要）
新株予約権の目的となる株式の数は、ストック・オプションの権利行使等により36,250株減少しております。

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち60.8％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の決済期日であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額153,200千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
資産計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計

３.

時価差額

20,510,485

20,510,485―

20,510,485

20,510,485―

294,811274,594△20,217294,811274,594△20,217

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

420,138――

420,138

投資信託―

7,171,527―

7,171,527

その他

―

―

12,918,819

12,918,819

420,138

7,171,527

12,918,819

20,510,485

資産計（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位:千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長 期 借 入 金 (１ 年内返済予定の長期借入金含む)―

274,594―

274,594

負債計―

274,594―

274,594(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。価格調整条項に基づいて付与された権利の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)グローバルデー
エンターテインタインテリジェメント関連事業
ンス事業

新規IT
関連事業

合計

売上高
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

6,029,195

71,0362,421,649

8,521,881―

922,997

600,707

1,523,704

6,029,195

994,033

3,022,357

10,045,586

6,029,195

994,033

3,022,357

10,045,586

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結注記表】(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 6. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)
契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）

81,244

契約負債（期首残高）782,468

契約負債（期末残高）

891,842（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,670円86銭

１株当たり当期純損失

169円82銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外損益として計上しております。
（1） 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
（2） 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージ
ング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等にはそれぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
（3） ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

【個別注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法（3） 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)2.

デリバティブ取引の評価方法

時価法

3.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（1） 製 品

総平均法

（2） 仕掛品
受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法

上記以外の仕掛品

総平均法（3） 原材料4.

移動平均法

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

15 年 〜 50 年
２ 年〜 ６ 年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的ソフトウェア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

（3） リース資産

5.

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数として、残存価格を零取引に係るリース資産とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準（1） 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。

6.

収益及び費用の計上基準（1） 収益の認識方法（５ステップアプローチ）
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、グローバルデータインテリジェンス事業において、複数の履行義務を含む契約の場合、独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分しております。

（2） 主な取引における収益の認識①

物品販売に係る収益認識
物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

②

開発に係る収益認識
エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウェアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウェアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。

③

ライセンス販売に関する収益認識
ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
ソフトウェアライセンスは、当社のソフトウェアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウェアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。
ライセンス販売は、ソフトウェアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。

④

保守サービス及びソフトウェアアップデート等に関する収益認識
デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、グローバルデータインテリジェンス事業において、ソフトウェアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。
これら保守サービス及びソフトウェアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は12,918,819千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

1,675,676千円

2.

関係会社に対する短期金銭債権249千円

関係会社に対する短期金銭債務

192,149千円

3.

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△119,813千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売高8,314 千円

等

739,430 千円

営業取引以外の取引高

14,837 千円

仕上入高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

1,769,277株（税効果会計に関する注記）1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の原因は、関係会社株式評価損及び研究開発費等であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金等によるものであります。

2.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

関連会社

資本金 議決権等
関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
会社等の名称 所在地 又はの科目との関係
内容
(千円)
(千円)
出資金 所有割合
製品の仕入
投資有価（所有） 価格調整条
証券
12,918,819
Cellebrite
イスラ 1,345
直接項による権――
その他有価 △8,965,660
DI Ltd.
エル国 NIS
47.0%
利の取得
証券評価差
（注）
役員の兼任
額金

取引条件及び取引方針の決定等（注）Cellbrite DI Ltd.の合併契約に基づく価格調整条項による権利の取得であり、時価により評価しております。
役員及び個人主要株主等
議決権等の資本金
氏名又は職業又は所有関連当事者
種類
所在地 又は会社等の名称
事業の内容 (被所有) との関係
出資金

取引の内容

取引金額
期末残高科目
(千円)
(千円)

割合

役員

武藤靖司

―

―当社取締役 (被所有)監査等委員 直接 0.0%

―

ストックオ
プションの11,988
権利行使
（注）

―

―

（注）2014年６月25日開催の株主総会特別決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,672円64銭
19円75銭（収益認識に関する注記）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「【個別注記表】(重要な会計方針に係る事項に関する注記）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。