一般社団法人徳島県臨床工学技士会 定款

平成24年2月27日

登記平成24年4月29日
平成25年4月25日
令和4年6月17日

設立
改定
改定

第1章

総則

（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人徳島県臨床工学技士会と称する。
（主たる事務所等）
第2条 当法人は主たる事務所を徳島県美馬郡に置く。
2

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第3条 当法人は、臨床工学技士の職業理念の高揚を図るとともに、臨床工学技士相互の連帯交流を深め、学術技能の研鑽及び資質の向上、生命維持管理装置をはじめとする機器に支えられた医療・福祉の信頼性の向上に努め、社会的地位向上をはかることはもとより、県民の医療・福祉の進歩充実に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること（2）臨床工学技士の教育・学術技能の研鑽及び資質の向上に関すること（3）臨床工学の学会に関すること（4）臨床工学領域における安全対策に関すること（5）臨床工学の普及啓発に関すること（6）臨床工学領域の調査研究に関すること（7）臨床工学技士の職業紹介に係る情報提供に関すること（8）臨床工学技士の相互福祉に関すること（9）臨床工学領域における活動に関すること（10）関連団体との交流に関すること（11）会誌及び図書、刊行に関すること（12）その他目的を達成するために必要な事業に関すること（公告）
第5条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第6条 当法人は、理事会、監事を置く。

第2章

会員

（種別）
第7条 当法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）上の社員とする（1）正会員臨床工学技士の資格を有し、当法人の目的に賛同する個人（2）準会員当法人の目的に賛同する個人（3）賛助会員当法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体（4）名誉会員当法人の対象とする領域において学識功績のあった個人で、理事会の推薦に基づき、総会の承認を得た者（入会）
第8条 正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
2

入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費）
第 9 条

正会員及び準会員は社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3

名誉会員は、会費の納入を要しない。

（任意退会）
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

第12条 第10条、第11条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき（2）臨床工学技士の資格を失ったときや、社員総会が同意したとき（3）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が第10条、第11条、第12条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

社員総会

（種類）
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
（構成）
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2

社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

（権限）第16条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（2）会員の除名（3）役員の選任及び解任（4）役員の報酬の額又はその規定（5）各事業年度の事業報告及び決算報告（6）定款の変更（7）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8）解散及び残余財産の処分（9）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般社団・一般財団法人法に規定する事項及び

この定款に定める事項（開催）第17条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
2

臨時社員総会は、次に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（2）議決権の10分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（3）会長が必要と認めたとき又は理事の3分の1以上から会議目的である審議事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（4）監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）第18条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
2

会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の2週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第19条 社員総会の議長は、その社員総会に出席している社員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（ 1） 会員の除名（ 2） 定款の変更（ 3） 解散（ 4） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（ 5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者の第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理・書面による行使）
第21条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について所定の書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する所定の書類を当法人に提出しなければならない。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会運営）
第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める社員総会規定による。

第4章

役員等

（役員の設置等）第24条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事3人以上15名以内（2）監事2名以内
2

理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、副会長を2名以内、事務局長を1名置く。

（選任等）
第25条 理事及び監事は社員総会において各々選定する。
2

会長、副会長及び事務局長は理事会において理事の中から選任する。

3

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条に定める定足数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 29 条 役員は、社員総会において解任することができる。ただし、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、社員総会において別に定める報酬等を支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3

前2項の取扱いについては第44条に定める理事会規則によるものとする。

（顧問）
第32条 当法人に若干名の顧問を置くことができる。
2

顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問の職務）
第33条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第5章

理事会

（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長、事務局長の選定及び解職

2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2

通常理事会は、年3回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合
及び一般社団・財団法人法第101条第3項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
2

会長は、前条第3項第2号又は一般社団・財団法人法第101条第2項に該当する場合は、その日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の前日までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2

前項の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成る。

第6章

基金

（基金の拠出）第43条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 44 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経る。
（基金の拠出者の権利）
第 45 条 基金の拠出者は、前条の決議に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 46 条 基金の返還は、第 44 条の決議に基づき、一般社団・一般財団法人法第 141 条第2 項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第47条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第7章

資産及び会計

（基本財産）
第48条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、当法人の基本財産とする。
2

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第49条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第50条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第 51 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、理事会の承認を経て、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に報告しなければならない。
（ 1） 事業報告（ 2） 事業報告の附属明細書（ 3） 財産目録
2

第 1 項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（ 1） 監査報告（ 2） 理事及び監事の名簿（ 3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

（ 4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章

定款の変更、解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 53 条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第54条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

委員会

（委員会）
第55条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任（選定）する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

事務局

（設置等）第56条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）第58条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章

附則

（委任）
第59条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。