南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ（駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までの海底において、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接することにより形成する溝状の地形）及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震（以下「南海トラフ地震」という。）のうち、予想される最大規模の地震（以下「南海トラフ巨大地震」という。）の発生も予期し、「人命を守る」ことを最大の目標として取り組む基本的な計画を定める。

目次

南海トラフ地震防災対策推進計画 .......................................... ５-1
第１章 総 則 ................................................................... ５-2
第２章 災害予防計画 ............................................................. ５-3
第３章 災害応急対策計画 ......................................................... ５-9
第４章 時間差発生等における円滑な避難の確保 .................................... ５-10

５-1

策第推５進編
計画南海トラ
フ
地震防災
対

第１章
第１

総

則

計画の目的

本編の計画は、南海トラフ地震対策推進地域に指定されている本市が、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年７月２６日号外法律第９２号）」第４条に基づき中央防災会議が策定した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）」及び「奈良県地域防災計画地震編第５章」に準拠しつつ各種防災対策を推進することにより、近い将来に発生すると予期されている南海トラフ地震から受ける被害を最小限に抑制することを目的とする。
なお本計画は、上記目的を達成するため、前編までにおいて計画されている事項に付加して措置すべき事

第１章項について計画している。このため、所期の目的を達成するためには、それらとの総合的な推進を図る必要総がある。

則第２

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する基本的方針

南海トラフ地震は、我が国で発生する最大級の地震であり、その大きな特徴は下記の通りである。
① 極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生する。
② 津波の到達時間が極めて短い地域が存在する。
③ 時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性がある。
④ 被害は広域かつ甚大となる。
⑤ 南海トラフ巨大地震となった場合には、被災の範囲は超広域にわたり、その被害はこれまで想定されてきた地震とは全く様相が異なる。 等
このため基本計画においては、国、地方公共団体、地域住民等様々な主体が連携をとって、下記のような防災対策を計画的かつ速やかに推進する必要があるとされている。
○ 各般にわたる甚大な被害への対応○ 津波からの人命の確保○ 超広域にわたる被害への対応○ 国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避○ 時間差発生等への対応○ 外力レベルに応じた対策○ 戦略的な取組の強化○ 訓練等を通じた対策手法の高度化○ 科学的知見の蓄積と活用

第３防災関係機関が南海トラフ地震対策として行う事務又は業務の大綱

第１編第２章「防災関係機関が処置すべき事務または業務の大綱」を準用するものとする。

第４防災関係機関との連携協力の確保

第２編「災害予防計画」及び第３編「災害応急対策計画」を準用するものとする。

５-2

策第推５
進編
計
南海トラフ地震に関する災害予防においては、第２編「災害予防計画」によるほか、基本計画で定め 画 南海トられた目標（津波関連事項を除く。
）及び具体目標の達成を目指し、ハード対策とソフト対策を組み合わラフせた対策を推進して「減災」を促進する。
地震
防第１ 災害予防対策の推進
災対基本計画における「南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策」に基づき、本市の特性を踏

第２章

災害予防計画

まえつつ下記の対策を推進し、南海トラフ地震の発生に備える。
第２章【基本計画に準拠して目指す目標項目】（○：目標項目
地震対策

建築物の耐震化等

火災対策◎：具体目標が設定されている目標項目）◎住宅等の耐震化◎家具の固定◎学校の耐震化◎医療施設の耐震化◎防災拠点施設等の耐震化◎官庁施設の耐震化◎住宅等の耐震化○電気に起因する出火の防止○地震時の初期消火対策○常備消防力の強化への協力○消防団の充実・強化◎自主防災組織の育成・充実

災
害
予防計画

◎密集市街地の整備
土砂災害・地盤災害・液状○ライフライン施設・インフラ施設の液状化対策

化対策
ライフライン・インフラ施◎上水道基幹管路の耐震化

設の耐震化等○下水道施設の耐震化○上下水道、電気、ガス、通信の復旧体制の充実

安全で確実な避難の確保◎多様な防災情報伝達手段の整備○避難勧告等の基準の作成○避難路等の整備

総合的な防災教育・防災訓練の充実

防災体制○防災研修・防災教育の推進○防災総合訓練の実施

ボランティアとの連携○防災ボランティア活動環境（活動拠点及び活動用資機材を含む。）の整備○行政・ＮＰＯ・ボランティア等の３者間における情報共有会議の整備・強化○災害廃棄物処理に関する連絡体制の整備及び広報・周知

総合的な防災力の向上○地域の災害リスク情報の整備・公表○消防団の人員・装備・施設の充実○自主防災組織の育成、充実

５-3

策第推５
進編
計画南
海トラフ
地震防災
対

災害発生時

災害対応体制の構築○甚大な被害情報の集約体制の整備の対応に係救助・救急対策○救助・救急ための人員・資機材等の体制整備

る事前の備

医療対策

○医薬品供給体制の充実

え○広域における救助・救急体制及び後方医療体制の整備○業務継続計画の整備
消火活動等○平常時からの地域コミュニティの構築○自主防災組織の育成、充実○消防団の充実○防災教育、防災訓練の充実

第２章
災
害
予
防計画

○常備消防力強化への協力○火災発生時における市民等への情報提供体制の整備
緊急輸送のための交通の○交通規制・誘導、放置車両の処理に関する協力促進

確保・緊急輸送活動○民間物流事業者との連携・協力体制の構築○緊急輸送、搬送体制の整備○緊急輸送道路の整備

食料・水、生活必需品等の○備蓄の重要性に関する周知徹底

物資の調達○被災地内における安定的な物資供給体制の構築○物流（輸送用車両を含む。）の確保体制の整備○雨水・地下水の保全・利用の推進

燃料の供給対策○燃料輸送・供給体制の確保○石油・ＬＰガス等の自衛的確保の促進

避難者等対策

○被災者支援対策の推進
・避難所生活をおくる避難者の低減
・指定避難所の確保
・様々なニーズ等に配慮した避難所運営
・避難者への迅速かつ的確な情報提供
・空家及び空室の活用
・応急仮設住宅の早期提供
・住家被害認定調査及びり災証明書交付の迅速化○避難者の情報ニーズの把握及び効果的な情報提供体制の整備○生活必需品等の物資の確保○安否確認の充実○広域避難要領の策定○避難行動要支援者対策の推進○ＤＰＡＴ(災害派遣精神医療チーム）等の受入体制の整備

５-4

（つづき）

帰宅困難者対策

災害発生時

ライフライン・インフラのの対応に係

復旧対策

る事前の備

保健衛生・防疫対策

え

遺体対策○民間施設を主体とした一時滞在施設の確保○迅速な復旧に向けた要員・資機材等の復旧体制の充実○避難所等の衛生管理、市民の健康管理等の体制整備
・消毒液の確保、散布・保健師による健康相談

・入浴支援

・トイレ対策・ごみ収集対策

・その他○火葬の広域的な実施体制の確保

策第推５
進編計画南海トラ
フ
地震
防
災
対

○遺体の火葬・保管に要する資機材の確保○遺体の保管・運搬体制の確保○仮安置所の設定○火葬場の耐震化等
災害廃棄物の処理対策○災害廃棄物の仮置き場として利用可能な空地のリスト化◎災害廃棄物処理計画の充実

災害情報の収集・共有○被災直後の状況収集体制の充実

第２章
災害予防計画○広域間での情報連携体制の充実
災害情報の提供○報道機関及びポータルサイト運営業者等との協力体制の構築○多用な情報提供手段を活用する仕組みの構築（情報弱者への伝達、風評被害の抑制にも配慮）○マスメディア対応窓口や庁内の情報収集連絡体制の構築

社会秩序の確保・安定○警察と防犯ボランティアとの連携による警備体制の強化

多様な空間の効果的利用の確保
広域連携・支援体制の確立○空地や民間倉庫、公園等の多様な空間の利用についての事前調整及びリスト化○各種応援協定等の締結○各防災関係機関による役割分担や相互連絡内容の明確化

被災地内外

基幹交通網の確保○復旧見通し、運行予定等の復旧関連情報の共有化の促進

における混民間事業者の事業継続性○国が行う事業継続ガイドライン等の周知に協力

乱の防止の確保
市の事業継続性の確保○災害時優先業務の整理◎業務継続計画の充実○代替施設の確保○重要情報のバックアップ

多様な発生二次災害・複合災害への事○南海トラフ地震と事故災害が複合発生した場合への対策

態様への対

前対策の検討

応

５-5

策第推５
進編
計
画南
海ト
ラ
フ
地震
防災
対

様々な地域

不特定多数利用施設との的課題への連携

対応

エレベータの安全対策○耐震化・火災対策・浸水対策・落下物防止対策等の促進○建物管理者及び利用者に対する閉じ込め防止の周知○早期救出・早期復旧の体制整備

農業用施設等における地◎農地等の湛水被害等の防止

震対策◎ため池ハザードマップの整備

文化財の防護対策○建造物等の耐震化○延焼防止対策（周辺街路樹の整備等）○転倒・転落防止対策

第２章
災
害
予防計
画

○防災設備の整備促進○地域全体の防災力の向上

第２地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

南海トラフ巨大地震から市民の生命、身体及び財産を保護するため、奈良県の「広域災害（南海トラフ巨大地震等）対策計画」（「奈良県地域防災計画」地震編第５章）に準拠し、地震防災対策特別措置法に基づき県が策定する「奈良県地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき事業を推進する。
この際、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体としては未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。

第３

円滑な避難の確保及び迅速な救助のための事前対策

第２編「災害予防計画」を準用する。
また、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の関係機関の対応及び連携要領等についても予め確認・調整し、時間差発生等における円滑・適切な対応を準備する。

第４

避難及び救助に必要な物資・資機材の整備

第２編第２章第４節「非常用物資の整備」を準用する。

第５防災訓練１． 訓練目的
市及び防災関係機関は、第３編「災害応急対策計画」に基づく活動・行動への習熟、並びに関係機関等及び市民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。

２

訓練回数

市は、南海トラフ地震を想定した防災訓練を努めて年１回以上実施するものとする。

５-6

３

訓練内容

策第
市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、下記の訓練を努めて具体的かつ実践的に行う。 推 ５
進編
計画南海【訓練内容】
トラ
１
職員等参集訓練及び本部運営訓練
フ地
２
災害時避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
震情報収集・伝達訓練
防災３（南海トラフ地震臨時情報の市民等への周知、避難所収容人数等の収集及び県への対報告等を含む。
）

第６地震防災上必要な教育及び広報

市は、防災関係機関、自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、南海トラフ地震防災上必要な防災知識の普及を推進する。

１

市職員に対する南海トラフ地震に関する防災知識の普及

第２章
災害
予
防計
画

南海トラフ地震等防災対策の円滑な実施を図るため、市職員に対する防災教育を各部、各課、各機関ごとに行うものとするとともに、職員の各種セミナー受講や「人と防災未来センター」などでの研修受講、所要の職員に対する市統一教育の実施等により、必要な防災知識の普及を図るものとする。
【市職員に対する南海トラフ地震に関する防災教育の主な内容】
１２３４５６７８２

南海トラフ地震に関する基礎的な知識（発生の仕組み、予想される震度・被害、過去の発生状況等）
南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
南海トラフ地震による被害の特性（広域、甚大、多種多様、長期化等）とそれらの影響① ライフライン・交通・通信など広域運用が行われる社会基盤に対する長期的な機能不全に関すること② 広範囲での被害による受援・資源調達の需要の激増がもたらす資源確保等の困難化に関すること③ 多くの生産基盤の損壊等による生産力等の低下が、上記資源調達を一層困難にし、かつ長期化すること
南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合及
び同地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合及
び同地震が発生した場合に職員等がとるべき具体的な行動に関する知識
南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識
南海トラフ地震防災対策として今後取り組む必要がある課題

市民に対する南海トラフ地震に関する防災知識の普及

市民の一人一人が「自らの身は、自ら守る。自分たちの地域は、地域の自分たちで守る。」という自主防災意識を保持し、南海トラフ地震に対する的確な対応をとれるようにするため、市は防災関係機関と

５-7

策第推５
進編
計画南海トラフ
地震
防災
対

連携して、出前講座や防災訓練の実施、市ホームページや広報誌「やまとたかだ」等による広報活動を通じて、南海トラフ地震対策に関する意識の啓発、知識の付与等、市民等に対する所要の教育を実施するものとする。
【市民に対する南海トラフ地震に関する防災教育の主な内容】
１２
３

第２章
災害予防計画

４５６７８９３

南海トラフ地震に関する基礎的な知識（発生の仕組み、予想される震度・被害、過去の発生状況等）
南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
南海トラフ地震による被害の特性（広域、甚大、多種多様、長期化等）とそれらの影響① ライフライン・交通・通信など広域運用が行われる社会基盤に対する長期的な機能不全に関すること② 広範囲での被害による受援・資源調達の需要の激増がもたらす資源確保等の困難化に関すること③ 多くの生産基盤の損壊等による生産力等の低下が、上記資源調達を一層困難にし、かつ長期化すること
南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合及
び同地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識
正確な情報の入手方法
南海トラフ地震防災対策として市及び防災関係機関が講ずる災害予防対策及び災害応急対策の内容各地区における危険箇所等に関する知識
地域住民自らが実施し得る、生活必需品等の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法

１０

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施

１１

出張、旅行等により津波浸水想定区域に所在する際の注意事項

学校教育を通じて行う南海トラフ地震に関する防災知識の普及「２ 市民に対する南海トラフ地震に関する防災知識の普及」に準ずる。

４

防災上重要な施設管理者に対する南海トラフ地震に関する防災知識の普及「１ 市職員に対する南海トラフ地震に関する防災知識の普及」に準ずる。

５-8

第３章

災害応急対策計画

南海トラフ地震発生時における災害応急対策については、第３編「災害応急対策計画」に基づく措置を基本としつつも、南海トラフ地震は活断層地震とは異なる特徴を有することから、市外からの支援や発災後の物資調達等は一層困難になることを十分に理解し、自助力・共助力の最大発揮及び資源の有効活用を重視した市防災力を総合的に発揮して対処する。
なお、南海トラフ地震においては、第４章で記載しているように時間差を置いて複数の地震が発生する場合もあることが予期されており、当初に発生した地震（以下「先発地震」という。）に対処しつつも、

策第推５
進編
計画南海トラフ
地震
防災
対

引き続き大規模な地震が発生する可能性があることに留意して対処に当たるものとする。
第３章
災
害
応
急
対
策
計画

５-9

策第推５進編
計画南
海トラ
フ
地震
防
災
対第４章

時間差発生等における円滑な避難の確保

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合には、同情報が発表されることになった要因（先発地震又はゆっくりすべり）に応じた所要の対処をとりつつ、本章に基づく対応により後発地震（先発地震が発生した後に時間差を置いて発生する地震。以下同じ。）等の発生に備える。

第１

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害予防対策

先発地震により災害対策本部等が編成された場合は当該組織をもって、災害対策本部等が編成されていない場合は危機管理室をもって、南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表を周知するとともに、南避第
難４の章
確
保時
間
差発
生
等における
円
滑
な

海トラフ地震に関する情報の収集・伝達、市民等からの問合せへの対応、必要により市民等に密接に関係のある事項の周知等を実施する。
この際、危機管理室により対処する場合は「平素の態勢」として活動するが、夜間・休日等においても当直勤務体制により活動を維持することを基本とする。

１

市職員に対する対応準備の促進等

市職員に対しては、南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表を周知するとともに、警戒本部要員（予備動員要員）に対し動員準備を促す等、後発地震等を予期した所要の準備に着手する。
この際、危機管理室をもって対応している場合に、市民等からの問合せが殺到する等危機管理室のみでは対応困難となる状況が予想された際には、先行的に所要の動員を行って対応力を強化する。

２

市民に対する予防対策の啓蒙

市民等に対しては、市ホームページ等により南海トラフ地震臨時情報（調査中）の発表を周知するとともに、地震に対する日頃からの備えや後発地震発生時の対応要領の再確認を促すように努める。

第２１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害予防対策

災害対策本部等の対処組織の設置運営方法等

既に災害対策本部等が編成されている場合は当該組織をもって、災害対策本部等が編成されていない場合は予備動員の発令により警戒本部を編成し、非常態勢をもって災害予防対策を推進する。
この際、当初の段階からローテーションによる勤務体制を採用し、対処が長期化することを予期した体制を確立する。
また、未だ動員していない職員についても常に動員に対応できる態勢を保持させる。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の周知及び所要の災害予防対策の実施（１）災害対策本部又は警戒本部による活動
市職員に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表を周知して、後発地震等の発生に対する警戒を促すとともに、所要の災害予防対策を推進する。なお、避難所は基本的には開設しない。
○情報収集（後発地震関連情報や被災地の状況等）○防災関係機関との連絡網を確保（相互に対応態勢を通知）

５-10

○市民等からの問合せへの対応

策第推５進編
計画南海ト
ラ
フ
地震防災
対

○市民等への情報提供（臨時情報発表の周知を含む。）及び警戒の呼び掛け○後発地震等発生時のための救出・救助の準備○状況悪化に備えた組織・施設の強化・拡充の準備（状況により強化・拡充を実施）（２）本市各部局による活動
ア

部局長以上等による連絡調整会議の開催○地震及び各部局の状況に関する情報共有○本市としての対応に関する検討（使用・開催を自粛する施設・イベント等の検討を含む。）

イ

業務継続計画の発動に向けた所要の準備

避第
難４の章（３）市民等に対する警戒の促進
確
市民等に対しては、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたことを周知し、地震に対 保 時
間差する日頃からの備えや後発地震発生時の対応要領の再確認、耐震性に乏しい建物の使用の自粛･回避等、
発
生
後発地震等の発生に対する警戒を促す。
等に
この際、冷静な対応についても呼び掛けに留意し、食料品等の過度な買占めや、極度な悲観的思考におけ走る等、過激な対応により平穏な生活を脅かす状況が発生しないように努める。
る円滑（４）市が管理運営する施設・事業等な市が自ら管理又は運営する施設・事業等においては、施設利用者や事業参加者等に対して後発地震発生時の対応要領、特に発震時の危害回避について徹底し、発災時の被害を最小限に抑える。
（５）学校等及び社会福祉施設
学校等及び社会福祉施設においては、生徒・園児・利用者・従業員等に対し地震発生時の対応を再徹底するとともに、必要に応じ、後発地震発生時における生徒・園児・利用者等の保護及び引渡し等対処の考え方等について、予め保護者等に周知しておくものとする。
（６）インフラ関係機関
インフラ関係機関は、基本的には平素と同様のサービス提供を維持しつつ、南海トラフ臨時情報発表
時の対応として予め計画された緊急点検等の措置をとるものとする。

３

災害予防対策の実施状況に関する報告等の送受を行う部局、報告等の対象となる事項
等

市が自ら管理する道路、河川その他の施設の管理者並びに市が自ら運営・実施する事業等の責任者は、下記に関して再確認・再徹底し、その実施状況を報告するものとする。
① 地震に対する日頃からの備え
ａ 資機材・備品等の固定
ｂ 従業員・施設使用者等に対する避難場所・避難経路の周知
ｃ 従業員等に対する安否確認に関する取り決め
ｄ 災害用備蓄資機材等

５-11

策第推５
進編
計画南
海トラ
フ
地震
防災
対

② 管理する施設・設備等の点検③ 災害対応における情報収集・連絡体制

４南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における災害予防対策をとるべき期間等

災害予防対策をとるべき期間及び措置に関しては、県の対応に準じ下記を基本とする。
後発地震発生の可能性と社会的な受忍限度を踏まえ、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード８．０以上の地震の発生から１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間）、対象とする後発地震に対して警戒する措置をとる。
上記１週間を経過した後は、後発地震に対する警戒措置を原則解除するが、その後更に１週間

避第
難４の章
確
保時
間差発
生等における円
滑な（対象地震発生から３３６時間経過した以降の正時までの期間）は、対象とする後発地震に対して注意する措置をとる。
※「警戒する措置」の内容については本項、「注意する措置」の内容については次項による

第３１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害予防対策対処組織の設置運営方法等

既に災害対策本部等が編成されている場合は当該組織をもって、災害対策本部等が編成されていない
場合は危機管理室を所要の動員職員で増強して開設・運営する情報所をもって、所要の災害予防活動を実施する。
この際、増強された危機管理室により対処する場合は、平素の態勢として活動するが、夜間・休日等においても当直態勢により活動を維持することを基本とする。
なお、動員されていない職員についても、動員に対応できる態勢の保持に努めるものとする。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の周知及び所要の災害予防対策の実施（１）災害対策本部等又は増強された危機管理室による活動
市職員に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を周知して、後発地震等の発生に対する注意を促す等、所要の情報活動を推進する。なお、避難所は基本的には開設しない。
○情報収集（後発地震関連情報や被災地の状況等）○防災関係機関との連絡網を確保（相互に対応態勢を通知）○市民等からの問合せへの対応○市民等への情報提供（臨時情報発表の周知を含む。）及び注意喚起○状況悪化に備えた諸準備（２）本市各部局による活動
ア

部局長以上等による連絡調整会議の開催○地震及び各部局の状況に関する情報共有○本市としての対応に関する検討（施設使用及びイベント開催等については、通常通りに継続することを基本とする。
）

５-12

イ

業務継続計画の発動に向けた所要の準備

策第推５
進編
計
（３）市民等に対する警戒の促進
画南海
市民等に対しては、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを周知し、地震に対トラする日頃からの備えや後発地震発生時の対応要領の再確認等、後発地震等の発生に対する注意を促す。
フ地
この際、冷静な対応についても呼び掛けに留意し、食料品等の過度な買占めや、極度な悲観的思考に震走る等、過激な対応により平穏な生活を脅かす状況が発生しないように努める。
防災対（４）市が管理運営する施設・事業
市が自ら管理又は運営する施設・事業等においては、施設利用者や事業参加者等に対して後発地震発生時の対応要領、特に発震時の危害回避について徹底し、発災時の被害を最小限に抑える。
（５）学校等及び社会福祉施設
学校等及び社会福祉施設においては、生徒・園児・利用者・従業員等に対し地震発生時の対応を再徹底するとともに、必要に応じ、後発地震発生時における生徒・園児・利用者等の保護及び引渡し等対処の考え方等について、予め保護者等に周知しておくものとする。
（６）インフラ関係機関
インフラ関係機関は、基本的には平素と同様のサービス提供を維持しつつ、南海トラフ臨時情報発表

避第
難４の章
確
保時
間差
発生等における円
滑な時の対応として予め計画された緊急点検等の措置をとるものとする。

３

災害予防対策の実施状況に関する報告等の送受を行う部局、報告等の対象となる事項
等

市が自ら管理する道路、河川その他の施設の管理者並びに市が自ら運営・実施する事業等の責任者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合と同じく下記に関して再確認・再徹底し、その実施状況を報告するものとする。
（但し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の解除に伴い南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合で、既に下記事項の実施完了を報告済みであるときは、改めての報告は要しないこととする。
）① 地震に対する日頃からの備え
ａ 資機材・備品等の固定
ｂ 従業員・施設使用者等に対する避難場所・避難経路の周知
ｃ 従業員等に対する安否確認に関する取り決め
ｄ 災害用備蓄資機材等② 管理する施設・設備等の点検③ 災害対応における情報収集・連絡体制

４南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合における災害予防対策をとるべき期間等

災害予防対策をとるべき期間及び措置に関しては、県の対応に準じ下記を基本とする。

５-13

策第推５
進編
計画南海トラフ
地震
防災
対

後発地震発生の可能性を踏まえ、下記の期間において、対象とする後発地震に対して注意する措置をとる。なお、それらの期間を経過した後は、後発地震に対して注意する措置を原則解除する。
【ケース①】
前項の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表を受けての警戒措置を解除した後の１週間【ケース②】
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でマグニチュード７．０以上８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲でマグニチュード７．

避第
難４の章
確
保時
間差発
生等に
おける
円
滑
な

５-14０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
）の発生か
ら１週間（対象地震発生から１６８時間経過した以降の正時までの期間）【ケース③】
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間※「注意する措置」の内容については本項による。