外国著作権法令集(61)— フランス 編 —February 2023
公益社団法人 著作権情報センター

外国著作権法令集(61)— フランス 編 —財田 寛子 訳

はしがき

今回の翻訳では、2017 年 6 月 21 日以降の改正を反映した。EU のデジタル単一市場著作権指令の国内法化や、視聴覚・デジタル伝達規制局の創設、ミラーサイト対策規定の新設をはじめ、デジタル環境に対応した改正などが行われている。新たに収録した法令は、以下のとおりである。
・職業上の将来を選択する自由のための 2018 年 9 月 5 日の法律第 2018-771 号
・個人的データの保護に関連し、情報処理、ファイル及び自由に関する 1978 年 1 月 6 日の法律第78-17 号及び個人的な性格を有するデータの保護に関係する諸規定の修正に関連する 2018 年 6 月
20 日の法律第 2018-493 号第 32 条の適用による 2018 年 12 月 12 日のオルドナンス第 2018-1125
号
・計画 2018-2022 及び司法改革に係る 2019 年 3 月 23 日の法律第 2019-222 号
・計画 2018-2022 及び司法改革に係る 2019 年 3 月 23 日の法律第 2019-222 号第 28 条の適用による 2019 年 7 月 17 日のオルドナンス第 2019-738 号
・プレス通信社及びプレス出版者のために隣接権を創設する 2019 年 7 月 24 日の法律第 2019-775
号
・計画 2018-2022 及び司法改革に係る 2019 年 3 月 23 日の法律第 2019-222 号の適用による 2019年 9 月 18 日のオルドナンス第 2019-964 号
・2021 年から 2030 年の研究計画並びに研究及び高等教育に関する諸規定に関連する 2020 年 12月 24 日の法律第 2020-1674 号
・デジタル単一市場における著作権及び隣接権に関連し、指令 96/9/EC 及び 2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び理事会指令 2019/790 第 2 条第 6 項及び第 17 条から第 23 条までを国内法化することに関する 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号
・ラジオ放送機関の特定のオンラインでの伝送並びにテレビ及びラジオ番組の再伝送に適用される著作権及び隣接権の行使に関する規則を制定し、議会指令 93/83/EEC を修正する 2019 年 4 月
17 日の欧州議会及び理事会指令(EU)2019/789 の国内法化に関連する 2021 年 6 月 23 日のオルド
ナンス第 2021-798 号
・安全性に係る権利の改革に関連する 2021 年 9 月 15 日のオルドナンス第 2021-1192 号
・デジタル時代の文化的著作物へのアクセスの規制及び保護に関する 2021 年 10 月 25 日の法律第2021-1382 号
・フランスにおけるデジタル環境フットプリントを削減することを目的とする 2021 年 11 月 15 日の法律第 2021-1485 号
・デジタル単一市場における著作権及び隣接権に関連し、指令 96/9/EC 及び 2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び理事会指令 2019/790 の国内法化を補完する 2021 年 11 月 24
日のオルドナンス第 2021-1518 号

・研究を行う法人によって受け入られた賃金労働者でも公的職員でもないソフトウェアの著作者
又は発明者によって得られる積極財産に関連する知的所有権の帰属に関する 2021 年 12 月 15 日のオルドナンス第 2021-1658 号
・書籍に係る経済を強固にし、関与者間の衡平性及び信頼を強化することを目的とする 2021 年 12月 30 日の法律第 2021-1901 号
2022 年 10 月
財田 寛子

はしがき

この翻訳は、フランス政府のウェブサイトから 2017 年 6 月 21 日に入手したフランス著作権法（知的所有権法典（Code de la Propriété Intellectuelle）：第 1 部）の最新版を翻訳したものである。翻訳に際しては、旧版（大山幸房訳『外国著作権法令集(40)―フランス編―)』（著作権情報センター、2008））を基礎とした。
フランス著作権法は、2008 年以降、デジタル技術の発展に伴う改正や侵害対策強化のための改
正、欧州指令を国内法化するための改正など、数多くの改正が行われた。今回の翻訳で、新たに収録した法令は、以下の通りである。
・法の単純化及び明確化並びに手続の軽減に係る 2009 年 5 月 21 日の法律第 2009-526 号
・インターネット上の創作物の頒布及び保護を促進する 2009 年 6 月 12 日の法律第 2009-669 号
・インターネット上の文学的及び美術的所有権の刑事的保護に関する 2009 年 10 月 28 日の法律
第 2009-1311 号
・商事組織網、商業、手工業及びサービスに関する 2010 年 6 月 23 日の法律第 2010-853 号
・法の単純化及び質の向上に係る 2011 年 5 月 17 日の法律第 2011-525 号
・民事執行法典の法律部分に関する 2011 年 12 月 19 日のオルドナンス第 2011-1895 号
・私的コピーに対する報酬に関する 2011 年 12 月 20 日の法律第 2011-1898 号
・20 世紀の入手不可能な書籍のデジタル利用に関する 2012 年 3 月 1 日の法律第 2012-287 号
・法の単純化及び行政手続の軽減に関する 2012 年 3 月 22 日の法律第 2012-387 号
・2014 年から 2019 年の軍事計画に関する、並びに国家の防衛及び安全に関連する各種の規定に関係する 2013 年 12 月 18 日の法律第 2013-1168 号
・偽造対策を強化する 2014 年 3 月 11 日の法律第 2014-315 号
・出版契約に関する知的所有権法典の規定を改正する 2014 年 11 月 12 日のオルドナンス第2014-1348 号
・文学的及び美術的所有権及び文化遺産の分野における欧州共同体法への適合に係る各種の規定に関係する 2015 年 2 月 20 日の法律第 2015-195 号
・独立行政機関及び独立公的機関内部における女性と男性の平等な就任に関する 2015 年 7 月 31
日のオルドナンス第 2015-948 号
・消費法典の法律部分に関する 2016 年 3 月 14 日のオルドナンス 2016-301 号
・組織犯罪、テロリズム及びその資金調達対策を強化し、並びに刑事手続の効率及び保障を改善
する 2016 年 6 月 3 日の法律第 2016-731 号
・創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号
・デジタル共和国のための 2016 年 10 月 7 日の法律第 2016-1321 号
・著作権及び隣接権の集中管理並びに内部市場におけるオンラインでの音楽の著作物の使用を目的とした音楽の著作物の権利の複数領域でのライセンスの付与に関連する 2014 年 2 月 26 日の欧州議会及び理事会指令 2014/26/EU の国内法化に関係する 2016 年 12 月 22 日のオルドナンス
第 2016-1823 号
・独立行政機関及び独立公的機関の一般的地位に関係する 2017 年 1 月 20 日の法律第 2017-55
号
2017 年 10 月
財田 寛子

目 次

知的所有権法典第 1 部 文学的及び美術的所有権 ............................................... 1
第 1 編 著作権 ............................................................... 1
第 1 章 著作権の対象 ......................................................... 1
第1節

著作権の性質 ....................................................... 1

第2節

保護される著作物 ................................................... 2

第3節

著作権者 ........................................................... 3

第 2 章 著作者の権利 ......................................................... 5第1節

著作者人格権 ....................................................... 5

第2節

財産的権利 ......................................................... 7

第3節

保護期間 .......................................................... 18

第 3 章 権利の利用 .......................................................... 22第1節

一般規定 .......................................................... 22

第2節

一定の契約に関する特別規定 ........................................ 25

第1款

出版契約 ........................................................ 25

第1目

一般規定 ...................................................... 25

第2目

書籍の出版に適用される特別規定 ................................ 29

第1段

印刷形式及びデジタル形式での書籍の出版に係る共通規定 ......... 30

第2段

デジタル形式での書籍の出版に係る特別規定 ..................... 33

第3段

職業団体間の協定 ............................................ 33

第3目

音楽著作物の発行に適用される特別規定........................... 34

第2款

上演・演奏契約 .................................................. 34

第3款

視聴覚製作契約 .................................................. 38

第4款

広告のための注文契約 ............................................ 40

第5款

ソフトウェアの利用権の質契約 .................................... 41

第6款

ジャーナリストの著作物の利用権 .................................. 41

第3節

図書館における貸出に基づく報酬 .................................... 44

第4節

入手不可能な書籍のデジタル利用に関する特別規定 ..................... 45

第5節

孤児著作物の一定の使用に関する特別規定............................. 48

第6節

造形的、図形的又は写真的美術の著作物の検索及び参照に適用される規定 . 50

第7節

特定のオンラインコンテンツ共有サービス提供者に適用される規定 ....... 52

第1目

適用範囲 ...................................................... 52

第2目

オンラインコンテンツ共有サービス提供者による著作物の利用 ....... 52i

第3目

透明性 ........................................................ 54

第4目

使用者の権利 .................................................. 54

第8節

特定の入手不可能な著作物の利用に関する特別規定 ..................... 55

第9節

研究及び高等教育活動の枠内における視覚美術に属する著作物の特定の使用に適用される規定 ........................................ 56

第 2 編 著作隣接権 .......................................................... 57
単一章...................................................................... 57
第1節

一般規定 .......................................................... 57

第2節

実演家の権利 ...................................................... 60

第1款

共通規定 ........................................................ 60

第2款

実演家とビデオグラム製作者の間で締結される契約 ................... 64

第3款

実演家とレコード製作者の間で締結される契約 ....................... 65

第3節

レコード製作者の権利 .............................................. 66

第4節

実演家とレコード製作者の共通規定 .................................. 66

第5節

ビデオグラム製作者の権利 .......................................... 69

第6節

視聴覚伝達企業の権利 .............................................. 69

第7節

衛星によるテレビ放送、付随的なオンラインサービス上での伝達、及び同時の全体的かつ変更のない再伝送に適用される規定 ......................... 70

第8節

プレス出版者又はプレス通信社の権利 ................................ 72

第9節

特定のオンラインコンテンツ共有サービス提供者に適用される規定 ....... 74

第1目

適用範囲 ...................................................... 74

第2目

オンラインコンテンツ共有サービス提供者による隣接権によって保護される目的物の利用 ........................................ 74

第3目

透明性 ........................................................ 76

第4目

使用者の権利 .................................................. 76

第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定 ........... 77
第 1 章 私的コピーに対する報酬 .............................................. 77
単一節...................................................................... 77
第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理 .................................... 80
第1節

一般規定 .......................................................... 80

第1款

集中管理機関 .................................................... 80

第2款

独立管理機関 .................................................... 81

第2節

権利の管理に係る許諾 .............................................. 82

第1款

権利の管理に係る許諾の条件及び効果 .............................. 82

第2款

権利の管理に係る許諾の解約 ...................................... 83

第3節

集中管理機関の組織化 .............................................. 83
ii

第1款

構成員の加入 .................................................... 84

第2款

構成員の集団的決定 .............................................. 84

第3款

管理、運営及び経営組織 .......................................... 85

第4款

監査組織 ........................................................ 86

第4節

権利の管理 ........................................................ 87

第1款

利用許諾の付与及び権利の利用から生じる収益の徴収 ................. 87

第2款

権利の利用から生じる収益の管理 .................................. 90

第5節

音楽の著作物についてのオンラインでの権利の複数領域での利用許諾 ..... 92

第6節

監督の透明性及び手続 .............................................. 94

第1款

情報の透明性及び義務 ............................................ 94

第2款

監査役による監督 ................................................ 95

第3款

文化担当大臣による監督 .......................................... 96

第7節

著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会............................. 96

第1款

任務及び構成 .................................................... 96

第2款

職務規則 ........................................................ 98

第3款

手続 ............................................................ 99

第1目

手続の一般規則 ................................................ 99

第2目

制裁手続 ..................................................... 100

第4款

救済手段 ....................................................... 101

第8節

雑則 ............................................................. 101

第3章

予防、手続及び制裁 ............................................... 101

第1節

一般規定 ......................................................... 102

第1款

共通規定 ....................................................... 102

第2款

保護及び情報に係る技術的手段 ................................... 104

第3款

視聴覚・デジタル伝達規制局 ..................................... 106

第1目

著作権及び隣接権の保護に関する権能及び組織 .................... 106

第2目

電子的伝達ネットワーク上の著作権又は隣接権によって保護される著作物
及び目的物の合法的提供の促進及び発展並びにそれらの適法及び違法使用の観察の任務 ................................................. 108

第3目

著作権又は隣接権が結び付いている著作物及び目的物の保護の任務 .. 109

第1段

会員への勧告の送付 ......................................... 109

第2段

侵害の性格付け ............................................. 110

第3段

ミラーサイト対策 ........................................... 112

第2節

偽造に基づく差押え ............................................... 115

第3節

利用の産出物の差押え ............................................. 117

第4節

追及権 ........................................................... 118
iii

第5節

罰則 ............................................................. 118

第 5 節の 2
第6節

留置 ......................................................... 124

著作権又は隣接権によって保護される著作物及び目的物の違法なダウンロード
及び利用への提供の予防 ........................................... 127

第 4 章 データベース製作者の権利 ........................................... 128
第1節

適用範囲 ......................................................... 128

第2節

保護範囲 ......................................................... 129

第3節

手続及び制裁 ..................................................... 131

iv

知的所有権法典
第 1 部 文学的及び美術的所有権
第 1 編 著作権
第 1 章 著作権の対象
第 1 節 著作権の性質
第 111 の 1 条

精神の著作物の著作者は、この著作物について、自己の創作という事実のみにより、排他的ですべての者に対抗し得る無体の所有権を享受する。
2 この権利は、この法典第 1 編及び第 3 編に定める知的及び精神的特質並びに財産的特質を包含する。
3 この法典に規定する例外に従うことを条件として、精神の著作物の著作者による請負契約又は役務賃貸借契約の存在又は締結は、第 1 項によって認められる権利の享受の除外を伴わない。
同一の例外に従うことを条件として、精神の著作物の著作者が、国、地方自治体、行政的性格を有する公施設、法人格を有する独立行政機関又はフランス銀行、フランス学士院、アカデミー・
フランセーズ、碑文・文芸アカデミー、科学アカデミー、芸術アカデミー又は人文・社会科学ア
カデミーの職員である場合においても、この権利の享受は除外されない。
4 第 121 の 7 の 1 条及び第 131 の 3 の 1 条から第 131 の 3 の 3 条までの規定は、著作物の著作者である職員の身分規程又はその職務を規律する規則に基づいて、著作物の公表が階層的当局によるいずれの事前検査にも服さない著作物の著作者である職員には、適用されない。
第 111 の 2 条

著作物は、公表の有無にかかわりなく、未完成であっても、著作者の構想の実現という事実のみによって創作されたものとみなされる。
第 111 の 3 条

第 111 の 1 条に定める無体の所有権は、有形物の所有権とは別個独立のものである。
2 この有形物の取得者は、第 123 の 4 条第 2 項及び第 3 項に規定する場合を除き、この取得という事実によってこの法典に規定するいずれの権利も付与されない。これらの権利は、著作者又はその権利承継人個人に存続する。ただし、これらの者は、有形物の所有者にこれらの権利の行使のためにこの有形物を自己の利用に供することを要求することはできない。しかしながら、所有者に公表権の行使を妨げる明白な濫用がある場合には、司法裁判所は、第 121 の 3 条の規定に従って、適当ないずれの措置もとることができる。

1

第 111 の 4 条

フランスが加盟国である国際条約の規定に従うことを条件として、ある国がその形式のいかんを問わずフランスで最初に公表された著作物に十分かつ有効な保護を確保しないことが外務大臣との協議の後に確認される場合には、この国の領域において最初に公表された著作物は、フランスの法規によって著作権の分野において認められる保護を享受しない。
2 ただし、これらの著作物の同一性及び著作者の地位を害することはできない。
3 第 1 項に規定する場合には、著作権料は、デクレによって指定された一般利益機関に払い込まれる。
第 111 の 5 条

国際条約に従うことを条件として、フランスにおいてこの法典によってソフトウ

ェアの著作者に認められる権利は、その外国人が国民である国又は住所、本社若しくは有効な事
業所をその領域内に有する国の法が、フランス国民及びフランスに住所若しくは有効な事業所を有する者によって創作されたソフトウェアに保護を与えることを条件として、外国人に認められる。
第 2 節 保護される著作物
第 112 の 1 条

この法典の規定は、いずれの精神の著作物についても、その分野、表現形式、価値又は用途のいかんを問わず、著作者の権利を保護する。
第 112 の 2 条

次の各号に掲げるものは、特にこの法典にいう精神の著作物と考えられる。

(1) 書籍、小冊子その他の文芸、芸術及び学術の文書(2) 講演、演説、説教、口頭弁論その他同性質の著作物(3) 演劇用又は楽劇用の著作物(4) 演出が文書その他の方法で固定された舞踊の著作物、サーカスの出し物及び芸当並びに無言劇(5) 歌詞を伴う、又は伴わない楽曲(6) 映画の著作物その他の音を伴う、又は伴わない映像の動く連続から成る著作物（以下、あわせて「視聴覚著作物」という｡）(7) 素描、絵画、建築、彫刻、版画及び石版画の著作物(8) 図形及び組版の著作物(9) 写真の著作物及び写真に類似する技術を用いて作成された著作物(10) 応用美術の著作物(11) 図解及び地図(12) 地理学、地形学、建築学及び科学に関する図面、略図及び造形作品(13) ソフトウェア（準備上の構想資料を含む｡）(14) 服装及び装飾の季節産業の創作物。流行の要請に応じて製品の形状をしばしば新しくする
2

産業、特に婦人服、毛皮、下着類、刺しゅう、婦人帽子、靴、手袋、革製品、最新流行の、又は高級婦人服用の織物、装飾品製造者及び靴製造者の製品並びに室内装飾用織物の製造業は、服装及び装飾の季節産業とみなされる。
第 112 の 3 条

精神の著作物の翻訳、翻案、変形又は編曲の著作者は、原著作物の著作者の権利を害することなく、この法典によって制定される保護を享受する。素材の選択又は配列によって知的創作物を構成する選集又はデータベースのような各種の著作物若しくはデータの収集物の著作者も同様とする。
2 データベースとは、体系的又は組織的な方法で処理され、かつ、電子的手段その他いずれかの手段によって個別にアクセスすることができる著作物、データその他の独立した要素の収集物をいう。
第 112 の 4 条

精神の著作物の題号は、それが独創性を示す場合には、著作物それ自体として保護される。
2 いずれの者も、著作物が第 123 の 1 条から第 123 の 3 条までの規定によってもはや保護されない場合であっても、混同を生じさせる可能性がある状況において同一分野の著作物を識別するためにその題号を使用することはできない。
第 3 節 著作権者
第 113 の 1 条

著作者の資格は、反対の証拠がない限り、著作物がその名前で公表される一又は二以上の者に属する。
第 113 の 2 条

複数の自然人が創作に協力した著作物は、共同著作物という。

2 既存の著作物がこの著作物の著作者の共同なしに組み入れられる新たな著作物は、混合著作物という。
3 自然人又は法人の発意に基づいて創作される著作物であって、その指示及び名前で出版され、発行され、及び公表され、かつ、その入念な作成に参加するさまざまな著作者の個人的な寄与がその構想の目的である全体の中に融合し、実現される全体について個別の権利を各著作者に付与することができないものは、集合著作物という。
第 113 の 3 条

共同著作物は、共同著作者の共有とする。

2 共同著作者は、その権利を合意によって行使しなければならない。
3 合意がない場合には、民事裁判所の決定するところによる。
4 各共同著作者の関与が異なる分野に属する場合には、各共同著作者は、反対の取決めがない
限り、個人的な寄与を分離して利用することができる。ただし、共有の著作物の利用を害しては3

ならない。
第 113 の 4 条

混合著作物は、この著作物を作成した著作者の所有とする。ただし、既存の著作物の著作者の権利は、留保される。
第 113 の 5 条

集合著作物は、反対の証拠がない限り、この著作物がその名前で公表される自然人又は法人の所有とする。
2 この自然人又は法人は、著作者の権利を付与される。
第 113 の 6 条

変名及び無名の著作物の著作者は、この著作物について、第 111 の 1 条によって認められる権利を享受する。
2 これらの著作者は、その民事的同一性を明らかにし、かつ、著作者の資格を証明しない限
り、これらの権利の行使において、最初の出版者又は発行者によって代理される。
3 前項に規定する宣言は、遺言によって行うことができる。ただし、第三者がそれ以前に取得することのできた権利は、維持される。
4 著作者が採用する変名がその民事的同一性についていずれの疑いも与えない場合には、第 2項及び第 3 項の規定は、適用されない。
第 113 の 7 条

視聴覚著作物の知的創作を実現する一又は二以上の自然人は、この著作物の著作者の資格を有する。
2 共同で作成される視聴覚著作物の共同著作者は、反対の証拠がない限り、次の各号に掲げる者であると推定される。
(1) シナリオの著作者(2) 翻案の著作者(3) 台詞の著作者(4) この視聴覚著作物のために特別に作成される歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者(5) 監督・ディレクター
3 視聴覚著作物が、保護されている既存の著作物又はシナリオから作り出される場合には、原著作物の著作者は、新たな著作物の著作者と同一視される。
第 113 の 8 条

ラジオ著作物の知的創作を確保する一又は二以上の自然人は、この著作物の著作者の資格を有する。
2 第 113 の 7 条第 3 項の規定及び第 121 の 6 条の規定は、ラジオ著作物に適用される。
第 113 の 9 条

一又は複数の従業者によってその職務の遂行上、又はその使用者の指示に従って創作されるソフトウェア及びそのドキュメンテーションに関する財産的権利は、反対の規約上の4

規定又は約定がない限り、使用者に帰属し、使用者のみがこれらの権利を行使することができる。
2 この条の適用についてのいずれの争いも、使用者の本社の司法裁判所に委ねられる。
3 この条第 1 項の規定は、国、地方公共団体及び行政的性格を有する公施設の職員にも適用される。
第 113 の 9 の 1 条

反対の約定がない限り、第 113 の 9 条の対象とならない者であって、研究を行う私法上又は公法上の法人による取決めの枠内で受け入れられる者が、その職務の遂行上、又はその受入機構の指示に従って、ソフトウェアを創作する場合おいて、これらの者が、この機構に関し、反対給付を受領し、かつ、この機構の責任者の権限下に置かれる状況にある場合には、これらのソフトウェア及びそれらのドキュメンテーションに関する財産的権利は、この受入機構に帰属し、この受入機構のみがこれらの権利を行使することができる。
2 この条の適用に関するいずれの争いも、受入機構の本拠地の司法裁判所に委ねられる。
第 113 の 10 条 孤児著作物とは、保護され、かつ、公表された著作物であって、入念で、確かで、真剣な捜索にもかかわらず、その権利者を特定し、又は捜し出すことができないものである。
2 著作物が複数の著作者を有し、これらの権利者の一が特定され、かつ捜し出された場合には、この著作物は孤児とは考えられない。
第 2 章 著作者の権利
第 1 節 著作者人格権
第 121 の 1 条

著作者は、その名前、資格及び著作物の尊重に対する権利を享受する。

2 この権利は、著作者の一身に専属する。
3 この権利は、永続し、譲渡不能で、かつ、時効にかからない。
4 この権利は、死亡を理由として、著作者の相続人に移転することができる。
5 この権利の行使は、遺言規定に基づいて第三者に与えることができる。
第 121 の 2 条

著作者のみが、その著作物を公表する権利を有する。第 132 の 24 条の規定に従うことを条件として、著作者は、公表の方法を決定し、及び公表の条件を定める。
2 著作者の死後は、その遺著を公表する権利は、著作者が指定する一又は二以上の遺言執行人
がその生存中に行使する。遺言執行人がいない場合又はその死後は、著作者の反対の意向がない
限り、次に掲げる者が、次の順序でこの権利を行使する。すなわち、直系卑属、別居の確定判決を受けていない、又は新しい婚姻を契約していない配偶者、相続財産の全部又は一部を相続する
5

直系卑属以外の相続人、及び包括受遺者又は将来財産総体の受贈者。
3 この権利は、第 123 の 1 条に定める排他的利用権の存続期間満了後も行使することができる。
第 121 の 3 条

第 121 の 2 条にいう死亡著作者の代理人に公表権の使用又は不使用の明らかな濫

用がある場合には、司法裁判所は、適当ないずれの措置も命じることができる。これらの代理人の間に紛争がある場合、認められる権利継承人がいない場合、又は相続人の不存在の場合も同様とする。
2 同裁判所は、特に文化担当大臣からの提起を受けることができる。
第 121 の 4 条

著作者は、その利用権の譲渡にかかわらず、その著作物の発行の後であっても、譲受人に対して修正又は撤回の権利を享受する。ただし、著作者は、この修正又は撤回が譲受人に与え得る損害を事前に賠償することを条件としてのみ、この権利を行使することができる。著
作者が、その修正又は撤回の権利を行使した後にその著作物を発行させることを決定する場合には、著作者は、最初に選択した譲受人に対して、かつ、最初に決定した条件に従って、その利用権を優先的に提供する義務を負う。
第 121 の 5 条

視聴覚著作物は、最終版が監督・ディレクター、又は場合により共同著作者と、製作者との間の合意によって確定された時に、完成されたものとみなされる。
2 この最終版の原版を廃棄することは、禁止される。
3 いずれかの要素の追加、削除又は変更によるこの最終版のいずれの改変も、第 1 項に規定する者の同意を要する。
4 他の利用方法を目的とする他の種類の媒体への視聴覚著作物のいずれの転写も、監督・ディレクターとの協議を事前に行わなければならない。
5 著作者は、第 121 の 1 条に定めるような著作者の固有の権利を、完成した視聴覚著作物についてのみ行使することができる。
第 121 の 6 条

著作者の一が、視聴覚著作物への寄与を完成することを拒否し、又は不可抗力のためにこの寄与を完成することが不可能となる場合には、この著作者は、すでに作成されている
この寄与の部分を著作物の完成のために使用することに反対することはできない。この著作者は、この寄与について、著作者の資格を有し、かつ、これから生じる権利を享受する。
第 121 の 7 条

ソフトウェアの著作者は、この著作者に有利な反対の約定がない限り、次の各号に掲げることを行うことはできない。
(1) 第 122 の 6 条第 2 号に規定する権利の譲受人によるソフトウェアの改変が、自己の名誉又は声望を害しない場合において、その改変に反対すること。
6

(2) 自己の修正又は撤回の権利を行使すること。
第 121 の 7 の 1 条

その職務の遂行上、又は受けた指示に従って精神の著作物を創作した第 111の 1 条第 3 項に規定する職員に認められる公表権は、その者が職員の資格で服する規則及びその者を雇用する公法人の組織化、機能及び活動を規律する規則を尊重しつつ、行使される。
2 この職員は、次の各号に掲げることを行うことはできない。
(1) 階層的権限を与えられる当局が役務のために決定する著作物の改変が、自己の名誉又は声望を害しない場合において、その改変に反対すること。
(2) 階層的権限を与えられる当局の同意がある場合を除き、自己の修正又は撤回の権利を行使すること。
第 121 の 8 条

著作者のみが、その論文及び講演を収集物に収集し、及びそれらを発行し、又はこの形式での発行を許諾する権利を有する。
2 第 132 の 35 条にいうプレスのタイトルにおいて発行されるいずれの著作物についても、著作者は、反対の約定がない限り、第 1 編第 3 章第 2 節第 6 款に規定する条件に従って譲渡される権利を除き、その著作物をその形式のいかんを問わず複製させ、及び利用させる権利を保持する。
3 いずれの場合においても、著作者によるその権利の行使は、この複製又はこの利用がこのプレスのタイトルと競合する性質のものでないことを前提とする。
第 121 の 9 条

いずれの夫婦財産制においても、かつ、婚姻契約におけるいずれの反対の条項も無効となるものとして、著作物を公表し、その利用の条件を定め、及びその同一性を保護する権
利は、著作者である配偶者又は夫婦のうちこのような権利の移転を受けた者に固有のものであり続ける。この権利は、持参財産とすることはできず、また、共通財産制又は後得財産共通制によって取得することもできない。
2 精神の著作物の利用又は利用権の全部又は一部の譲渡から生じる金銭的産出物は、それが婚姻中に取得された場合に限り、夫婦財産制の普通法に従う。このようにして実現される貯金も同様とする。
3 前項の規定は、婚姻が 1958 年 3 月 12 日前に行われた場合には、適用されない。
4 家事の費用の負担に対する夫婦の分担に関する法規上の規定が、この条第 2 項にいう金銭的産出物に適用される。
第 2 節 財産的権利
第 122 の 1 条

著作者に属する利用権は、上演・演奏権及び複製権を包含する。

第 122 の 2 条上演・演奏とは、いずれかの方法、特に次の各号に掲げる方法によって著作物を7

公衆に伝達することにある。
(1) 公の朗読、歌の演奏、演劇的上演、公の展示、公の上映、及びテレビ放送される著作物の公の場所における伝送(2) テレビ放送
2 テレビ放送とは、いずれかの性質の音、映像、記録、データ及び伝達事項を遠隔通信のいず
れかの方法によって放送することをいう。
3 著作物を衛星に向けて発信することは、上演・演奏と同一視される。
第 122 の 2 の 1 条

衛星によってテレビ放送される著作物の上演・演奏権は、この著作物が国内領域から衛星に向けて発信される場合には、この法典の規定によって規律される。
第 122 の 2 の 2 条

この法典によって保障される著作権の保護水準に等しい保護水準を確保しない欧州連合の非加盟国の領域から発信される衛星によってテレビ放送される著作物の上演・演奏権も、次の各号に掲げる場合には、この法典の規定によって規律される。
(1) 衛星に向けてのアップリンクが、国内領域に所在する発信局から行われる場合。この場合には、この法典に規定する権利は、この発信局の経営者に対して行使することができる。
(2) 衛星に向けてのアップリンクが、欧州連合の加盟国内に所在する発信局から行われず、かつ、発信が国内領域に主たる事業所を有するラジオ放送機関の依頼に応じ、このラジオ放送機関のために、又はこのラジオ放送機関の管理下で行われる場合。この場合には、この法典に規定する権利は、このラジオ放送機関に対して行使することができる。
第 122 の 2 の 3 条

I

国内領域に主たる事業所を有するラジオ放送機関によって、又はその管理及び責任の下で、国境を超える方法で放送される付随的なオンラインサービス上での、II に規定する番組に収録された著作物の上演・演奏権及びこの複製に必要な複製権も、この法典の規定によって規律される。これらの上演・演奏及び複製行為は、国内領域においてのみ行われているとみなされる。
II

I に規定する規則は、権利者及びラジオ放送機関の権利の利用に対する制限（地理的制限を含む。
）を取決める自由を害さず、また、番組がラジオ放送機関によって次に掲げる番組に収録される場合にのみ適用される。
a) ラジオ放送機関がリニアな方法で放送するラジオ番組b) ラジオ放送機関がリニアな方法で放送するスポーツ行事以外の報道及び時事に係るテレビ番組c) ラジオ放送機関がリニアな方法で放送するスポーツ行事以外の自己のテレビ番組
III

この条にいう付随的なオンラインサービスとは、ラジオ放送機関が、II に規定するテレビ

又はラジオ番組を、そのリニア放送と同時に、又はその放送後定められた期間内に、公衆の利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービス、並びにこれらの番組を充実させ、又は発展させ
8

るいずれかの要素をいう。
IV

この条にいう自己のテレビ番組とは、ラジオ放送機関によって完全に出資される番組をいい、伝達の自由及び共同制作に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 71 条及び第 71 の
1 条にいう独立制作は除く。
V

I に規定する上演・演奏及び複製行為に基づいて著作者に支払われる報酬は、著作物の利用範囲を考慮に入れる。
第 122 の 2 の 4 条

公衆への伝達を目的として、ラジオ放送機関が、国内領域又は欧州連合の他の加盟国の領域から、その番組搬送信号を、これらの番組搬送信号を公衆に伝送する信号の配信者に、伝送中に公衆がこれらにアクセス可能とならないような方法で伝送するプロセスは、上演・演奏の単一行為を構成する。
2 この上演・演奏の単一行為において、信号の配信者及びラジオ放送機関は、いずれも、これらの者の間に連帯責任が存在することなく、これらの二つの組織が各々行う行為部分について権利者から許諾を得なければならない。
第 122 の 3 条

複製とは、著作物を間接的な仕方で公衆に伝達することができるいずれかの方法によって著作物を有形的に固定することにある。
2 複製は、特に印刷、図案、版画、写真、鋳造並びに図形的及び造形的技術のいずれかの方
法、機械的、映画的又は磁気的記録によって行うことができる。
3 建築の著作物について、複製とはまた、図面又は標準設計図を反復実施することにある。
第 122 の 3 の 1 条

著作物の一又は二以上の有形複製物の最初の販売が、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の他の加盟国の領域において著作者又はその権利承継人によって許諾された場
合には、この著作物のこれらの複製物の販売を欧州共同体の加盟国及び欧州経済圏協定の加盟国において禁止することはできない。
第 122 の 4 条

著作者又はその権利承継人若しくは承継人の同意を得ずに行われる全体的又は部

分的ないずれの上演・演奏又は複製も違法とする。翻訳、翻案若しくは変形、編曲又はいずれかの技術若しくは方法による複製も同様とする。
第 122 の 5 条

著作物が公表された場合には、著作者は、次の各号に掲げることを禁止することはできない。
(1) 専ら家族の集まりにおいて行われる私的かつ無償の上演・演奏(2) 適法な出所から行われるコピー又は複製であって、コピーする者の私的使用に厳密に当てられ、かつ、集団的使用が意図されないもの。ただし、原著作物が創作された目的と同一の目的のために使用されることが意図される美術の著作物のコピー及び第 122 の 6 の 1 条の II に規定す9

る条件に従って作成される保全コピー以外のソフトウェアのコピー並びに電子的データベースのコピー又は複製は除く。
(3) 著作者の名前及び出所が明示されることを条件として、
a) 要約及び短い引用であってそれらが挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性格によって正当化されるものb) プレス・レビューc) 政治的、行政的、司法的又は学問的集会、政治上の公の会合及び公式の儀式において行われる公衆を対象とする演説を、時事の報道としてプレス又はテレビ放送の手段によって、全体までも頒布すること。
d) フランスにおいて行われる裁判上の競売のカタログに掲載することが意図される図形的又は造形的美術の著作物の全体的又は部分的複製であって、販売に供される美術の著作物を記述する
ことのみを目的として販売前に公衆の利用に供される複製物のためのもの。
e) 著作物（教育目的で構想される著作物及び楽譜は除く。）の抜粋の上演・演奏又は複製であって、専ら研究の枠内における説明を目的とするもの。ただし、この上演・演奏又はこの複製が、特にデジタル作業空間の手段によって、その大多数がこの上演・演奏又はこの複製を必要とする研究活動に直接関係する研究者で構成される公衆を対象としている場合、この上演・演奏又はこの複製が、このように構成される公衆の部外者へのいずれの発行又は頒布の対象にもならない場
合、この上演・演奏又はこの複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、かつこの上演・演奏又はこの複製が、第 122 の 10 条に規定する複写による複製権の譲渡を害することな
く、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
(4) パロディ、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
(5) 契約に規定する使用の必要のため、かつ、契約に規定する使用の限度内において、電子的データベースの内容にアクセスするために必要な行為(6) 過渡的又は付随的な性格を示す一時的複製であって、技術的プロセスの構成要素かつ不可欠な部分であり、著作物の適法使用を可能とし、又は仲介者の助けを借りるネットワークの手段による第三者間の伝送を可能とすることを唯一の目的とするもの。ただし、このソフトウェア及びデータベース以外の著作物のみを対象とすることができる一時的複製は、固有の経済的価値を有してはならない。
(7) 第 122 の 5 の 1 条及び第 122 の 5 の 2 条に規定する条件に従った公衆に開放された法人及び施設、例えば、図書館、記録保存所、資料センター及びマルチメディア文化空間による複製及び上演・演奏であって、運動的、肉体的、感覚的、精神的、認知的及び心理的機能の一又は複数の障害を負い、これらの障害の事実により著作者が著作物を公衆の利用に供する形式で著作物にアクセスすることが妨げられる者による著作物の厳密に個人的な閲覧を目的とするもの。
これらの妨げられる者は、著作物の厳密に個人的な閲覧を目的として、自分自身で、又はこれらの者の名において行動する自然人を介して、複製及び上演・演奏行為を行うこともできる。
(8) 公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館又は記録保存機関による、保存を目的として10

行われる、又は個人による私的な研究若しくは調査を目的とした施設の敷地内での及び専用端末
上での閲覧という環境を維持することが意図される、著作物の複製及びその上演・演奏。ただし、いずれの経済的又は商業的利益も求めないことを条件とする。
(9) 図形的、造形的又は建築的美術の著作物の全体的又は部分的な複製又は上演・演奏であって、専ら直接的報道を目的として、かつ、直接的報道との直接の関係において、文書、視聴覚又はオンラインでのプレスの手段によって行われるもの。ただし、著作者の名前を明示することを条件とする。
この第 9 号第 1 段は、それ自体が報道を目的とする著作物、特に写真又は図解の著作物には適用されない。
(10) 第 122 の 5 の 3 条に規定する条件に従って行われるテキスト及びデータのマイニングのための著作物のデジタルコピー又は複製(11) 自然人によって行われる公道に恒久的に設置された建築の著作物及び彫刻の複製及び上演・演奏。ただし、いずれの商業的性格を有する使用も除く。
(12) 第 122 の 5 の 4 条に規定する条件に従った専ら教育及び職業養成の枠内における説明を目的とした著作物の抜粋の複製又は上演・演奏(13) 第 122 の 5 の 5 条に規定する条件に従った第 138 の 1 条にいう利用不可能な著作物の上演・演奏及び複製
2 特にその数量又は形式によって、追及される専ら直接的報道という目的と厳密に釣合いの取れていない、又は直接的報道と直接の関係にない複製又は上演・演奏は、関係する職業部門において効力を有する協定又は料金表を基礎として、著作者への報酬をもたらす。
3 この条に列挙する例外は、著作物の通常の利用を害することはできず、また、著作者の正当な利益を不当に害することもできない。
4 この条の適用方法、特に第 3 号 d)に規定する資料の特徴及び頒布の条件は、コンセイユ・デ
タのデクレによって明定される。
第 122 の 5 の 1 条

第 122 の 5 条第 7 号に規定する複製及び上演・演奏は、次の各号に掲げる条件に従って、非営利目的で、及び障害によって必要とされる範囲内で確保される。
(1) 複製及び上演・演奏は、文化担当大臣と障害者担当大臣が共同で決定する一覧表に示される法人又は施設によって確保される。これらの法人及び施設の一覧表は、第 122 の 5 条第 7 号に規定する自然人のために適合された資料の構想、作成又は伝達の有効な職業的活動に照らして、かつ、その協会の目的、その構成員又は使用者の実人員の重要性、これらの法人又は施設が有する
物的及び人的手段及び提供する役務、並びにこれらの法人又は施設が、許諾を得ていない者に頒布、伝達又は利用への提供が行われることを阻止し、又は防止するために活用する手段を参照して確定される。
(2) 複製及び上演・演奏はまた、適合された資料の製作を促進する形式においてそのデジタルファイルが出版者によってフランス国立図書館に寄託されるいずれの著作物も対象とすることがで11

きる。同図書館は、これらをこの条第 1 号に規定する一覧表に示される法人及び施設であってそのために認可されたものの利用に供する。
この第 2 号の適用のために、
a) 第 1 号に規定する法人及び施設のうち、これらの法人及び施設の利用に供され、続けて、これらの法人及び施設によって複製又は上演・演奏の受益者である者に移転される可能性があるファイルの安全性確保及び機密性の保証及び能力を示すものに対して、文化担当大臣と障害者担当
大臣の共同で認可が付与される。
b) この寄託は、出版者にとって、－学校教育書籍に関しては、その法定寄託又はデジタル書籍の価格に関する 2011 年 5 月 26 日の法律第 2011-590 号にいうデジタル書式の形式での発行が 2016 年 1 月 1 日以降であるものについて、遅くともその公衆の利用への提供の日において、義務である。
－その他の著作物については、印刷著作物の法定寄託が 2006 年 8 月 4 日以降である場合において、その法定寄託に続く 10 年の間に表明される同第 1 号に規定する法人及び施設の請求に基づいて、又は著作物が前記の 2011 年 5 月 26 日の法律第 2011-590 号にいうデジタル書籍の形式で発行される場合おいて、義務である。
c) 文化担当大臣は、この第 2 号柱書に規定する形式の一覧表をフランス国立図書館、第 2 号に規定する法人及び施設並びに関係する著作権者及び障害者を代表する団体から意見を聞いた後に決定する。
d) フランス国立図書館は、期間の制限なしに、出版者によって寄託されるファイルを保存する。同図書館は、これらのファイルの機密性及びこれらのファイルへのアクセスの安全性確保を保証する。
e) この第 2 号第 1 段の適用を受けて認可された法人及び施設は、第 122 の 5 条第 7 号に規定する自然人のために適合された資料の構想、実現及び伝達作業を行った後すぐに、利用への提供を受けたファイルを廃棄する。
f) デジタル形式で適合された資料のファイルは、この条第 1 号に規定する法人又は施設であってこのファイルを作成したものによって、フランス国立図書館に送付される。フランス国立図書館は、これらのファイルを他の法人及び施設の利用に供する。同図書館は、自己が保存するファイルの選定を行う。同図書館は、この選定及び保存活動を公表される年次報告書において報告する。
g) 適合された資料の利用への提供は、第 1 号に規定する法人及び自然人の間で許可される。
2 この条の適用方法、特に前記第 1 号に規定する一覧表の作成及び第 2 号に規定する認可の方法、同第 2 号 b)に規定する学校教育書籍の特徴、前記第 2 号 f)に規定する選定の基準並びに同第 2 号 a)及び f)に規定するデジタルファイルへのアクセスの条件は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。
第 122 の 5 の 2 条

第 122 の 5 の 1 条第 1 号に規定する一覧表に示されている法人及び施設は、
12

請求に基づいて、読むことを妨げる障害を負う者、著作者及びその他の許可を受けた組織に、自己が有する適合された資料の一覧表及び利用可能な形式並びに自己がこのような資料の交換を行う許可を受けた組織の名前及び連絡先を提供する。
2 これらの者又は施設は、読むことを妨げる障害を負う者による閲覧のために、欧州連合の他の加盟国、又は 2013 年 6 月 27 日に採択された盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の他の加盟国において設立された、許可を受けた組織から適合された資料を受領し、又はこれらをこれらの施設の利用に供することができる。
3 この種の障害を負う者は、このような閲覧を目的として、この条第 2 項に規定する許可を受けた組織から適合された資料の伝達を得ることもできる。
4 この条にいう許可を受けた組織とは、非営利で、読むことを妨げる障害を負う自然人に、教育、教育的養成、適合された朗読、又は情報へのアクセスに関する役務を提供することを任務として有する、国から許可を受け、又は認められたいずれかの法人又は施設をいう。この名称は、主たる活動、施設の義務又は公益的任務が、これらの者に同様の役務を提供することにある公的機関又は非営利目的団体も指す。
5 この条の適用方法は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。
第 122 の 5 の 3 条

I 第 122 の 5 条第 10 号にいうテキスト及びデータのマイニングとは、情報、特に、恒常的な特徴、傾向及び相関関係を抽出するためのデジタル形式のテキスト及びデー
タの自動分析技術の実行をいう。
II

研究機関、公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館、記録保存機関又は映画・視聴

覚・音声遺産保管施設は、又は、その他の者は、これらの者のために、これらの者の依頼に応じて、学術的研究（民間の行為者との非営利目的のパートナーシップの枠内のものを含む。
）のみを目的として遂行されるテキスト及びデータのマイニングのために、適法な方法でアクセスされる著作物のデジタルコピー又は複製を、著作者の許諾なしに行うことができる。
2 前項の規定は、マイニングを行う機関及び施設の企業、株主又は会員が、それらの結果への特権的アクセスを有している場合には、適用されない。
3 テキスト及びデータのマイニングの際に行われるデジタルコピー及び複製は、適切な程度の安全性をもって保存され、専ら学術的研究（研究結果の検証のためのものを含む。）を目的として保存することができる。
4 著作権者は、著作物のホスティングが行われるネットワーク及びデータベースの安全性及び完全性を確保するために相当かつ必要な措置を実行することができる。
5 著作権者を代表する団体とこの II 第 1 項に規定する機関及び施設の間で締結される協定は、これらの規定の実施に関する適正な実務を定めることができる。
III

II の規定を害することなく、著作者が、適切な方法、特にオンラインで公衆への利用に供13されるコンテンツについて機械によって読むことができる方法で反対しない限り、いずれの者
も、マイニングの究極目的を問わず、テキスト及びデータのマイニングを遂行するために、適法な方法でアクセスされる著作物のデジタルコピー又は複製を行うことができる。
2 コピー及び複製は、適切な程度の安全性をもって保存され、続けて、テキスト及びデータのマイニング後に廃棄される。
第 122 の 5 の 4 条

I 第 122 の 5 条第 12 号の適用により、及びこの条 II 及び III の規定に従うことを条件として、著作物の抜粋の上演・演奏又は複製は、専ら教育及び職業養成の枠内（実習及び教育の延長において企画される試験及びコンクールの主題の入念な作成及び頒布のためのものを含む。
）における説明を目的として、いずれの娯楽目的の活動も除き、追及される非商業的な目的によって正当化される限度内で、著作者の許諾なしに行うことができる。
2 この上演・演奏又はこの複製は、教育施設の責任の下で、－その大多数が、この上演・演奏又はこの複製を必要とする教育又は養成行為に直接関係する生
徒、学生、教員で構成される公衆のために、建物その他の場所において、－又は、この施設の生徒、学生、教職員のみがアクセスできる安全化されたデジタル環境の手段
によって、
行われる。
3 上演・演奏及び複製行為が、欧州連合内の国境を超える枠組みにおいてデジタル環境の手段
によって行われる場合には、これらは施設が設立されている国の領域においてのみ行われているとみなされる。
4 この I に規定する著作物の抜粋の上演・演奏又は複製行為は、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される。
II

I の規定は、デジタル形式での複製及び上演・演奏行為については、教育及び職業養成の枠内における説明を目的としたこれらの行為を許諾する十分なライセンスであって、施設の必要性
及び特性に応じるものが、可視的な方法で教育施設に提案される場合には、適用されない。コン
セイユ・デタのデクレが、提案の可視性の条件を定め、及びそのために提案が管轄大臣に送付される施設の一覧表を定める。
2 前項に規定するライセンスの付与の条件は、客観的で透明性のある基準に基づく。これらのライセンスの反対給付として請求される報酬の額は、合理的なものとする。
3 第 324 の 8 の１条から第 324 の 8 の 6 条までに規定する条件に従って認可された集中管理機
関によって付与される十分なライセンスは、文化担当大臣のアレテによって、この機関の構成員ではない権利者に拡大することができる。
III I の規定は、教育目的で構想される著作物及び楽譜のデジタル以外の形式での複製及び上
演・演奏行為には、適用されない。
VI

この条の規定は、第 122 の 10 条に規定する複写による複製権の譲渡には、適用されない。

14

第 122 の 5 の 5 条

I 第 122 の 5 条第 13 条の適用により、かつ、この条の II に従うことを条件として、公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館、記録保存機関又は映画・視聴覚・音声遺産保管施設は、第 138 の 1 条にいう利用不可能な著作物であって、その永久コレクション内にあるものを、著作者の許諾なしに、上演・演奏し、及び複製することができる。ただし、この上演・演奏及びこの複製が、非商業的なオンラインでの公衆への伝達サービス上で著作物を利用可能とすることを目的とし、著作者の名前が明確に表示される場合に限る。
2 前項に規定する施設は、遅滞なく、かつ、少なくとも著作物が公衆の利用に供される 6 か月
前に、関係する著作物の特定を目的とした情報、異議申立方法に関する情報並びに対象領域及び想定される使用に関する情報を知的所有権のための欧州連合事務局に送付する。これらの情報は、関係施設によって、この事務局によりこのために設置されるポータルサイトに記録される。
3 欧州連合内の国境を超える上演・演奏行為及び複製行為であって、この条第 1 項に規定する条件を満たすものは、文化財施設が設立されている国の領域においてのみ行われているとみなされる。
4 利用不可能な著作物の著作者は、この条の I 第 1 項に規定する条件に従ってそれが利用されることに異議を申し立てることができる。この異議申立は、いつでも関係施設に通知することができる。利用行為の実行後に異議が表明される場合には、その著作者に関し、可及的速やかに、かつ、遅くとも通知に続く 3 か月以内に、利用を停止しなければならない。
II

I の規定は、文化担当大臣から認可された集中管理機関が、第 138 の 2 条に規定する条件の従って I 第 1 項に規定する利用行為を許諾することができる種類の利用不可能な著作物には、この条に規定する契約の条件に関する合意がない場合も含め、適用されない。
第 122 の 6 条

第 122 の 6 の 1 条の規定に従うことを条件として、ソフトウェアの著作者に属する利用権は、次の各号に掲げる行為を行い、及び許諾する権利を含む。
(1) ソフトウェアの全体又は一部をいずれかの手段によって、及びいずれかの形式において、恒久的に又は一時的に複製すること。このソフトウェアのロード、表示、実施、伝送又は蓄積が複製を必要とする限りにおいて、これらの行為は、著作者の許諾を得てのみ可能となる。
(2) ソフトウェアの翻訳、翻案、アレンジその他いずれかの改変及びその結果であるソフトウェ
アの複製(3) ソフトウェアの一又は二以上の複製物をいずれかの方法によって有償又は無償で市場に出すこと（貸与を含む｡）。ただし、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の領域において、著作者が又はその同意を得て、ソフトウェアの複製物を最初に販売することは、複製物の以後の貸与を許諾する権利を除き、いずれの加盟国においても、この複製物を市場に出す権利を消尽させる。
第 122 の 6 の 1 条 I

第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為は、これらの行為が、ソ

フトウェアの使用権を有する者によるその用途に従ったソフトウェアの使用を可能とするため
15

（エラーを訂正するためを含む｡）に必要である場合には、著作者の許諾を要しない。
2 ただし、著作者は、エラーを訂正し、並びに第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為であってソフトウェアの使用権を有する者によるその用途に従ったソフトウェアの使用を可能とするために必要とされるものが従う特定の方法を決定する権利を、契約によって留保する権限を有する。
II ソフトウェアの使用権を有する者は、ソフトウェアの使用を保存するために必要な場合には、保全コピーを作成することができる。
III ソフトウェアの使用権を有する者は、その者が行う権利を有するソフトウェアのいずれかのロード、表示、実施、伝送又は蓄積のいずれかの操作を行う際に、そのソフトウェアのいずれかの要素の基礎にある概念及び原理を決定するために、著作者の許諾なしに、このソフトウェアの動作又は安全性を観察し、調査し、又は検査することができる。
IV ソフトウェアのコードの複製又はこのコードの形式の翻訳は、第 122 の 6 条第 1 号又は第 2号にいう複製又は翻訳が、独立した方法で創作されたソフトウェアと他のソフトウェアの相互運用に必要な情報を取得するために不可欠である場合には、著作者の許諾を要しない。ただし、次の各号に掲げる条件が満たされることを条件とする。
(1) これらの行為が、ソフトウェアの複製物の使用権を有する者によって、又はこの者のためにこのための権限を有する者によって、行われること。
(2) 相互運用に必要な情報が、既に前記第 1 号に規定する者にとって容易にかつ迅速にアクセス可能とされていないこと。
(3) これらの行為が、この相互運用に必要な元のソフトウェアの部分のみに限定されること。
2 このようにして取得される情報は、次の各号に掲げる行為の対象とすることはできない。
(1) 独立した方法で創作されたソフトウェアの相互運用の実現以外の目的のために使用すること。
(2) 第三者に伝達すること（独立した方法で創作されたソフトウェアの相互運用に必要な場合は除く。
）。
(3) その表現が実質的に類似するソフトウェアの開発、製作若しくは商品化のため、又は著作権を侵害する他のいずれかの行為のために使用すること。
V 第 122 の 6 条第 1 号に規定する行為は、第 122 の 5 条第 8 号に規定する目的及び条件に従って行われる場合には、著作者の許諾を要しない。
VI 第 122 の 6 条第 1 号及び第 2 号に規定する行為は、第 122 の 5 の 3 条の III に規定する目的
及び条件に従って行われる場合には、著作者の許諾を要しない。
VII

第 122 の 6 条に規定する行為は、第 122 の 5 条第 12 号及び第 13 号に規定する目的及び条件に従って行われる場合には、著作者の許諾を要しない。
VIII この条は、ソフトウェアの通常の利用を害すること、又は著作者の正当な利益を不当に害することを可能にするものと解することはできない。
2 この条の II、III 及び IV の規定に反するいずれの約定も無効とする。
16

第 122 の 6 の 2 条

ソフトウェアを保護するいずれかの技術的装置の除去又は回避を可能とする手段に関するいずれの広告又は使用説明書も、これらの手段の違法使用が、偽造の場合に規定される制裁を受け得る旨を記載しなければならない。
2 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件を定める。
第 122 の 7 条

上演・演奏権及び複製権は、無償又は有償で譲渡することができる。

2 上演・演奏権の譲渡は、複製権の譲渡を伴わない。
3 複製権の譲渡は、上演・演奏権の譲渡を伴わない。
4 契約が、この条にいう二の権利の一の全部の譲渡を伴う場合には、この射程は、契約に規定する利用方法に限定される。
第 122 の 7 の 1 条

著作者は、自由にその著作物を無償で公衆の利用に供することができる。ただし、あり得る共同著作者及び第三者の権利は留保され、かつ、著作者が締結した取決めを尊重することを条件とする。
第 122 の 8 条

欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民である図形的及び造形

的原著作物の著作者は、追及権を享受する。追及権は、美術市場の専門家が売り手、買い手又は仲介者として介入する場合において、著作者又はその権利承継人が行う最初の譲渡の後の著作物のいずれの販売の収益にも関与する譲渡不能の権利である。適用除外により、この権利は、この販売の前 3 年以内に売り手が著作者から直接的に著作物を取得し、かつ、販売価格が 1 万ユーロを超えない場合には、適用されない。
2 この条にいう原著作物とは、芸術家自身によって創作される著作物、及び芸術家自身によって又はその責任において限定された数量で制作される複製物をいう。
3 追及権料は、売り手の負担とする。その支払の責任は、販売に介入する専門家が負い、また、譲渡が二の専門家の間で行われる場合には、売り手が負う。
4 第 1 項にいう美術市場の専門家は、販売から起算して 3 年の期間内に追及権料として支払われるべき金額の精算に必要ないずれの情報も、著作者又は追及権の集中管理機関に提供しなければならない。
5 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民でない著作者及びその権利承継人
は、その者が所属民である国の法令が、加盟国の著作者及びその権利承継人に追及権の保護を認める場合には、この条に規定する保護の特権が認められる。
6 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件、特に受けるべき権利料の額及び計算方法
並びにその販売価格を超えた場合に販売がこの権利に従う販売価格を明定する。同デクレはまた、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民でない著作者であって、フランスに常居所を有し、かつ、少なくとも 5 年間フランスにおいて芸術生活に参加した者が、この条に17規定する保護を享受することを要求することができる条件を明定する。
第 122 の 9 条

第 121 の 2 条にいう死亡著作者の代理人に利用権の使用又は不使用の明らかな濫

用がある場合には、司法裁判所は、適当ないずれの措置も命じることができる。これらの代理人の間に争いがある場合、認められる権利承継人がいない場合、又は相続人の不存在の場合も同様とする。
2 同裁判所は、特に文化担当大臣からの提起を受けることができる。
第 122 の 10 条 著作物の発行は、第 3 編第 2 章によって規律される集中管理機関であってそのために文化担当大臣から認可されたものへの複写による複製権の譲渡を伴う。認可された機関のみが、このように譲渡される権利の管理を目的として使用者といずれの取決めも締結することができる。ただし、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的としたコピーを許諾する約定は、著作者又はその権利承継人の同意を条件とする。著作物の発行の日に著作者又はその権利承継人による指定がない場合には、認可された機関の一が、この権利の譲受人とみなされる。
2 複写とは、写真の技術又は直接読むことを可能にする同等の効果を有する技術による紙又は類似の媒体上へのコピーの形式での複製をいう。
3 第 1 項の規定は、販売、貸与、宣伝又は販売促進を目的としてコピーを作成する著作者又はその権利承継人の権利を妨げない。
4 反対のいずれの約定にもかかわらず、この条の規定は、その発行の日のいかんを問わず、保護されるいずれの著作物にも適用される。
第 122 の 11 条 第 122 の 10 条に規定する取決めは、第 131 の 4 条第 1 号から第 3 号までに定める場合には、一括払いの報酬を規定することができる。
第 122 の 12 条 第 122 の 10 条第 1 項に規定する機関の認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。
(1) 構成員の多様性(2) 管理職者の職業的資格(3) これらの機関が複写による複製権の管理を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段(4) 徴収した金額の分配のために規定される方法の衡平性
2 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法並びに第 122 の 10 条第 1 項
末文の適用を受けて譲受人とされる機関の選定方法を定める。
第 3 節 保護期間

18

第 123 の 1 条

著作者は、その生存中、形式のいかんを問わずその著作物を利用し、及びそれから金銭的利益を得る排他的確利を享受する。
2 この権利は、著作者の死亡により、その権利承継人のために当該暦年及びそれに続く 70 年間存続する。
第 123 の 2 条

共同著作物については、考慮される暦年は、共同著作者のうち最終の生存者の死亡の年とする。
2 視聴覚著作物については、考慮される暦年は、次に掲げる共同著作者のうち最終の生存者の死亡の年とする。すなわち、シナリオの著作者、台詞の著作者、この著作物のために特別に作成された歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者、主たる監督・ディレクター。
第 123 の 3 条

変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物については、排他的権利の存続期間

は、著作物が発行された年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 70 年とする。発行の日は、普通
法上のいずれかの立証方法、特に法定寄託によって決定される。
2 変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物の分割発行の場合には、存続期間は、各部分が発行された日に続く暦年の 1 月 1 日から起算される。
3 無名又は変名の著作物の一又は二以上の著作者がその身元を明らかにする場合には、排他的権利の存続期間は、第 123 の 1 条又は第 123 の 2 条に規定する期間とする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定は、その創作の年に続く 70 年の間に発行された変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物にのみ、適用される。
5 ただし、変名の著作物、無名の著作物又は集合著作物が前項に規定する期間の満了時に公表される場合には、その著作物の発行を行い、又は行わせるその著作物の所有者（相続による、又は他の資格における。
）は、その発行の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 25 年間の排他的権利を享受する。
第 123 の 4 条

遺著について、排他的権利の存続期間は、第 123 の 1 条に規定する期間とする。

この期間の満了後に公表された遺著については、排他的権利の存続期間は、発行の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 25 年とする。
2 遺著が第 123 の 1 条に規定する期間の間に公表される場合には、遺著の利用権は、著作者の権利承継人に帰属する。
3 公表がこの期間の満了時に行われる場合には、利用権は、発行を行い、又は行わせる著作物の所有者（相続による、又は他の資格における。
）に属する。
4 遺著は、それがそれ以前に発行された著作物の一部分のみを構成する場合を除き、別個の発行の対象としなければならない。遺著は、著作者の権利承継人がそれ以前に発行された同一著作者の著作物についてなお利用権を享受する場合に限り、その著作物と結合することができる。

19

第 123 の 5 条

削除

第 123 の 6 条

別居の確定判決を受けていない生存配偶者は、第 123 の 1 条に規定する期間の中、夫婦財産制のいかんを問わず、かつ、他の相続財産について民法典第 756 条から第 757 の 3条まで及び第 764 条から第 766 条までから受ける権利と無関係に、著作者が処分しなかった利用権の用益権を享受する。ただし、著作者が遺留分を有する相続人を残している場合には、この用益権は、相続人のために、民法典第 913 条によって確定される割合及び区別に従って減殺される。
2 この権利は、配偶者が新しい婚姻を契約する場合には、消滅する。
第 123 の 7 条

I 著作者の死後は、第 122 の 8 条に規定する追及権は、その相続人のために、及び第 123 の 6 条に規定する用益権についてはその配偶者のために、当該暦及びそれに続く 70
年間存続する。
2 直系卑属及び離婚していない生存配偶者の権利を留保して、著作者は、追及権を遺贈により移転することができる。
3 追及権の相続人及び遺贈がない場合には、追及権は、包括受遺者に帰属し、又は包括受遺者がない場合には、著作者人格権の保持者に帰属する。
II 認められる権利継承人がいない場合、又は相続人の不存在の場合は、司法裁判所は、追及権の特権を、この部第 3 編第 2 章によって規律される集中管理機関であって文化担当大臣のアレテによってそのために認可されたものに委ねることができる。同裁判所は、文化担当大臣又は認可された機関からの提起を受けることができる。
2 認可された機関によって徴収される金額は、補充退職年金分として図形的及び造形的美術の著作者によって支払われるべき保険料の一部分を負担することに充てられる。
3 この II 第 1 項に規定する追及権の管理は、その資格を証明する権利承継人が、認可された機関に身元を明らかにする場合には、終了する。
III

II に規定する機関の認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。

(1) 構成員の多様性(2) 管理職者の職業的資格(3) その作品目録及び管理組織内部の第 122 の 8 条にいう追及権の受益者たる図形的及び造形的
原著作物の著作者の代表の重要性(4) この条の II 第 2 項に規定する追及権による負担を可能にするためにこれらの機関が活用することを提案する人的及び物的手段
IV この条の適用方法、特に II に規定する認可の付与及び取消しの方法は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。
第 123 の 8 条

著作者の相続人及び承継人の権利についての 1866 年 7 月 14 日の法律によって著
20

作者、作曲家又は芸術家の相続人及び承継人に与えられる権利は、1914 年 8 月 2 日前に発行され、かつ、1919 年 2 月 3 日現在公有に帰していないいずれの著作物についても、1914 年 8 月 2日から平和条約の署名の日に続く年の終わりまでの間に経過した期間に等しい期間だけ延長される。
第 123 の 9 条

前記の 1866 年 7 月 14 日の法律及び第 123 の 8 条によって著作者、作曲家又は芸術家の相続人及び承継人に与えられる権利は、1939 年 9 月 3 日前に発行され、かつ、1941 年 8
月 13 日現在公有に帰していないいずれの著作物についても、1939 年 9 月 3 日から 1948 年 1 月 1日までの間に経過した期間に等しい期間だけ延長される。
第 123 の 10 条 前条に規定する権利は、著作者、作曲家又は芸術家がフランスのために死亡したことが死亡証書から判明する場合には、さらに 30 年の期間だけ延長される。
2 死亡証書がフランスにおいて作成される筈がなく、謄記される筈もない場合には、文化担当
大臣のアレテによって、30 年の追加延長の特権を故人の相続人その他の承継人に及ぼすことができる。1945 年 11 月 2 日のオルドナンス第 45-2717 号第 1 条にいう機関の意見を聞いた後に出されるこのアレテは、死亡証書がフランスにおいて作成されていたとしたならば、その死亡証書に「フランスのために死亡」という記載がある筈であった場合に限り、発することができる。
第 123 の 11 条 第 123 の 10 条の効果によって延長される権利が無償で譲渡された場合には、譲渡人又はその権利承継人は、1951 年 9 月 25 日から起算して 3 年の期間内に、延長から生じる利益の補償として譲渡の条件の改定を譲受人又はその権利承継人に要求することができる。
第 123 の 12 条 ベルヌ条約パリ改正条約にいう著作物の本国が、欧州共同体の第三国であり、かつ、著作者が共同体の加盟国の所属民でない場合には、保護期間は、著作物の本国において与えられる期間とする。ただし、この期間は、第 123 の 1 条に規定する期間を超えることはできない。
第 3 章 権利の利用
第 1 節 一般規定
第 131 の 1 条

将来の著作物の総括譲渡は、無効とする。

第 131 の 2 条

この章に定める上演・演奏契約、出版契約及び視聴覚製作契約は、書面で確認されなければならない。演奏の無償許諾も同様とする。
2 著作者の権利を移転する契約は、書面で確認されなければならない。
21

3 他のいずれの場合にも、民法典第 1359 条から第 1362 条までの規定が適用される。
第 131 の 3 条

著作者の権利の移転は、譲渡される各権利が譲渡証書において個別の記載の対象となり、かつ、譲渡される権利の利用分野がその範囲、用途、場所及び期間に関して限定されるという条件に従う。
2 特別の事情により必要とされる場合には、契約は、譲渡される権利の利用分野がこの条第 1項の規定に従って限定されることを条件として、電報の交換によって有効に締結することができる。
3 視聴覚翻案権を対象とする譲渡は、印刷著作物の本来の意味での出版に関する契約とは別個の文書上の書面契約の対象としなければならない。
4 譲受人は、この契約によって、職業上の慣行に従って、譲渡された権利の利用を追求することを約束し、及び翻案の場合には、受け取った収入に比例する報酬を著作者に支払うことを約束する。
第 131 の 3 の 1 条

公役務の任務の達成のために厳密に必要な限りにおいて、国の職員がその職務の執行上、又は受けた指示に従って創作する著作物の利用権は、創作の時から当然に国に譲渡される。
2 第 1 項に規定する著作物の商業的利用について、国は、著作者である職員に対して、優先権のみを有する。この優先権の処分は、学術的及び科学技術的性格を有する公施設又は学術的、文化的及び職業的性格を有する公施設の学術的研究の活動の場合において、これらの活動が私法上の法人との契約の対象となっているときには、適用されない。
第 131 の 3 の 2 条

第 131 の 3 の 1 条の規定は、地方自治体、行政的性格を有する公施設、法人格を有する独立行政機関及びフランス銀行、フランス学士院、アカデミー・フランセーズ、碑
文・文芸アカデミー、科学アカデミー、芸術アカデミー又は人文・社会科学アカデミーに、これらの職員がその職務の遂行上、又は受けた指示に従って創作する著作物に関して、適用される。
第 131 の 3 の 3 条

コンセイユ・デタのデクレが、第 131 の 3 の 1 条及び第 131 の 3 の 2 条の適用方法を定める。同デクレは、とりわけ、著作物の著作者である職員が、利用権の譲受人である
この職員を雇用する公法人がこの著作物の非商業的利用から、又は第 131 の 3 の 1 条第 2 項第 2
文に規定する商業的利用から利益を得た場合において、この利用から得られた産出物に関与することができる条件を定める。
第 131 の 4 条

著作者によるその著作物の権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。譲渡は、販売又は利用から生じる収入の比例配分を著作者のために伴わなければならない。
2 ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払金として算定することができ22る。
(1) 比例配分の算定基礎が実際上決定できない場合(2) 配分の適用を管理する手段がない場合(3) 算定及び管理の実施費用が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 利用の性質又は条件が、著作者の寄与が著作物の知的創作の本質的な要素の一を構成しない
ため、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的な性格しか示さないために、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合(6) その他この法典に規定する場合
3 効力を有する契約から生じる権利料を、著作者の求めに応じて、当事者間において、当事者間で決定する期間について一括年払金に変更することも、同様に適法とする。
第 131 の 5 条 I

利用権の譲渡の場合において、著作者が過剰損害又は著作物の産出物の不十分な予測により 12 分の 7 以上の損害を受けたときは、著作者は、契約の価格条件の改定を要求することができる。
2 この要求は、著作物が一括払いの報酬と引き換えに譲渡された場合に限り、申立てることができる。
3 過剰損害は、損害を受けたと主張する著作者の著作物の譲受人による利用の全体を考慮して評価される。
II 著作者は、利用契約に最初に規定された比例報酬が、譲受人による利用からその後得られる収益全体と比較して著しく低いことが明らかになる場合には、追加報酬を請求する権利を有する。
著作者の状況を評価するために、その寄与を考慮することができる。
III

I 及び II は、利用契約又は活動部門において適用される職業別協定において同等の仕組みを規定する特別規定がない場合に適用される。
2 改定の要求は、著作者又は著作者からそのために特別に委任されたいずれかの者によって行われる。
IV この条の規定は、ソフトウェアの著作者には適用されない。
第 131 の 5 の 1 条

I 第 132 の 17 の 3 条及び第 132 の 28 条に従うことを条件として、著作者がその利用権の全部又は一部を移転した場合には、譲受人は、著作者に、少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる収益全体についての明確で透明性のある情報を、種々の利用方法及び各利用方法に対して支払われるべき報酬を区別したうえで、送付し、又は電子的伝達方法によって利用に供する。この義務は、第 132 の 28 の 1 条に規定する義務を害しない。
2 この法典第 132 の 17 の 8 条及び映画・動画法典第 213 の 28 条から第 213 の 37 条まで及び第251 の 5 条から第 251 の 13 条までの適用による、この条の条件を満たした職業別協定に従うことを条件として、報告書の提示を実行する条件、特にその頻度及び電子的方法による送付期間は、
23

各活動部門について、この条の II に規定する条件において締結される職業別協定によって明定することができる。この協定は、その寄与が重大ではない著作者のための報告の特別条件及び第 132の 28 の 1 条に規定する情報の送付の条件も規定することができる。
3 適用される職業別協定がない場合には、契約で報告方法及び報告日を明定する。
II I 第 1 項に規定する情報が、下位譲受人によって保持され、かつ、譲受人が、それら全部を著
作者に提供しない場合には、これらの情報は、下位譲受人によって伝達される。この法典第 132 の
17 の 3 条及び映画・動画法典第 213 の 28 条及び第 251 の 5 条に従うことを条件として、著作者の職業機関又はこの法典第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関と、関係部門の譲受人を代表する団体の間で締結される職業別協定で、著作者がこれらの情報を得ることができる条件を定める。
この協定は、特に、著作者が、不足情報を得るために、下位譲受人に直接問い合わせることができるのか、又は譲受人を介して間接的に問い合わせることができるのかを定める。
III

I 及び II に規定するいずれの協定も、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
2 デジタル単一市場における著作権及び隣接権に関連し、指令 96/9/EC 及び 2001/29/EC を修正する 2019 年 4 月 17 日の欧州議会及び理事会指令 2019/790 第 2 条第 6 項及び第 17 条から第 23 条
までを国内法化することに関する 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算して 12 か月の期間内に協定がない場合には、著作者が下位譲受人によって保持される情報の伝達を得ることができる条件は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
3 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレの規定は、この協定を部門全体に義務化するアレテの効力発生日に失効する。
IV この条の規定は、ソフトウェアの著作者には適用されない。
第 131 の 5 の 2 条I

著作者が、排他的にその権利の全部又は一部を移転した場合において、その著作物のいずれの利用もないときには、著作者は、当然に、これらの権利の全部又は一部の移転を解約することができる。
II

I に規定する解約権の行使方法は、著作者の職業機関又はこの法典第 3 編第 2 章に規定する

集中管理機関と、関係部門の譲受人を代表する団体の間で締結される職業別協定によって定められる。
2 この協定は、著作者が解約権の行使を始めることができる時期を定める。
III

II に規定するいずれの協定も、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
22021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算して 12 か月の期間内に協定がない場合には、解約権の行使方法は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
3 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレの規定は、この協定を部門全体に義務化するアレテの効力発生日に失効する。
IV 著作物が、複数の著作者の寄与を含んでいる場合には、これらの者は、I に規定する解約権を24

合意によって行使する。
2 合意がない場合は、民事裁判所の決定するところによる。
V この条の規定は、ソフトウェアの著作者及び視聴覚著作物の著作者には適用されない。
VI これらの規定は、この法典に規定される他の規定、特に第 132 の 17 の 2 条を害しない。
第 131 の 5 の 3 条
第 131 の 6 条

第 131 の 4 条から第 131 の 5 の 1 条までの規定は、公序である。

契約の日に予想することができなかった、又は予想されなかった形式で著作物を利用する権利を付与するための譲渡条項は、明示規定とし、かつ、利用の利益の相関的な配分を約定しなければならない。
第 131 の 7 条

一部譲渡の場合には、承継人は、契約に規定する条件及び制限に従って、契約に規定する期間の間、及び報告の義務を条件として、譲渡された権利の行使において著作者に取って代わる。
第 131 の 8 条

この法典第 112 の 2 条に定めるような著作物の譲渡、利用又は使用に際して著作者、作曲家及び芸術家に対して最後の 3 年間に支払われるべき使用料及び報酬の支払いに関して、これらの著作者、作曲家及び芸術家は、民法典第 2331 条第 3 号及び第 2377 条に規定する先取特権を享受する。
第 131 の 9 条

契約には、第 331 の 5 条に規定する技術的手段及び第 331 の 11 条に規定する電子的形式の情報を用いる製作者の権能を記載するとともに、各利用方法について追求する目標と製作者が著作物の利用を確保するために有効に用いた前記の技術的手段又は電子的形式の情報の本質的特徴に著作者がアクセスすることができる条件を明記する。
第 2 節 一定の契約に関する特別規定
第 1 款 出版契約
第 1 目 一般規定
第 132 の 1 条

出版契約とは、精神の著作物の著作者又はその権利承継人が、その著作物の発行及び頒布を出版者が確保することを条件として、著作物の複製物を多数製造し、若しくは製造させ、又は著作物をデジタル形式で作成し、若しくは作成させる権利を、決められた条件に従って、出版者と呼ばれる者に譲渡する契約である。

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第 132 の 2 条

いわゆる著作者勘定契約は、第 132 の 1 条にいう出版契約を構成しない。

2 このような契約によって、著作者又はその権利承継人は、出版者が、契約に定める形式及び表現方法に従って、著作物の複製物を多数製造し、又は著作物をデジタル形式で作成し、若しくは作成させ、並びに著作物の発行及び頒布を確保することを条件として、取り決めた報酬を出版者に支払う。
3 この契約は、取決め、慣行及び民法典第 1787 条以下の規定によって規律される請負契約を構成する。
第 132 の 3 条

いわゆる折半勘定契約は、第 132 の 1 条にいう出版契約を構成しない。

2 このような契約によって、著作者又はその権利承継人は、利用の利益及び損失を規定の割合で分担することを相互に締結した約束により、自己の費用で、契約に定める形式及び表現方法に従って、著作物の複製物を多数製造し、又は著作物をデジタル形式で作成し、若しくは作成させ、並びに著作物の発行及び頒布を確保することの責任を、出版者に負わせる。
3 この契約は、匿名組合を構成する。この契約は、民法典第 1871 条以下の規定に従うことを条件として、取決め及び慣行によって規律される。
第 132 の 4 条

著作者が、明瞭に定める分野のその将来の著作物の出版について、出版者に優先権を与えることを約束する約定は、適法とする。
2 この権利は、各分野ごとに、最初の著作物について締結される出版契約の署名の日から起算
して五の新作品に、又は同日から起算して 5 年の期間内に作成される著作者の製作に限定される。
3 出版者は、著作者による各最終原稿の引渡しの日から起算して 3 か月の期間内に、その決定を書面で著作者に知らせることによって、認められている権利を行使しなければならない。
4 優先権を享受する出版者が、契約に定める分野において著作者が提示する二の新作品を相次いで拒否した場合には、著作者は、その分野において製作する将来の著作物についての自由を直ちにかつ当然に取り戻すことができる。ただし、著作者がその将来の著作物について最初の出版者から前払金を受け取っている場合には、著作者は事前にその返還を行わなければならない。
第 132 の 5 条

契約は、利用の産出物に比例する報酬を、又は第 131 の 4 条及び第 132 の 6 条に規定する場合には一括払いの報酬を、規定することができる。
第 132 の 6 条

出版社の出版について、著作者の報酬は、次の各号に掲げる場合には、著作者が明確に表明する同意を得て、初版について一括払いの報酬の対象とすることができる。
(1) 学術的又は技術的作品(2) 選集及び百科辞典(3) 序文、註解、序論、紹介文
26

(4) 作品の挿し絵(5) 限定豪華版(6) 祈祷書(7) 翻訳物について翻訳者の求めに応じて(8) 廉価普及版(9) 児童用廉価絵本
2 外国に定住する者若しくは外国に設置された企業に対する、又はそのような者若しくは企業による権利の譲渡も、一括払いの報酬の対象とすることができる。
3 新聞雑誌及びいずれかの種類の定期収集物において、及びプレス機関によって発行される精神の著作物に関して、請負契約又は労務貸与契約によって報道企業に結び付けられる著作者の報酬も、一括払金として定めることができる。
第 132 の 7 条

著作者本人の書面による同意が、義務とされる。

2 未成年者及び被保佐成年者によって締結される契約を規律する規定を害することなく、著作者がその同意を与えることが肉体的に不可能である場合を除き、著作者が法的無能力者である場合であっても、同意が要求される。
3 前項の規定は、出版契約が著作者の権利承継人によって署名される場合には、適用されない。
第 132 の 8 条

著作者は、譲渡した権利の平穏な、かつ、反対の取決めがない限り、排他的な行使を出版者に保証しなければならない。
2 著作者は、この権利を尊重させ、かつ、加えられるいずれの侵害に対してもこの権利を保護する義務を負う。
第 132 の 9 条

著作者は、出版者が著作物の複製物を製造し、及び頒布し、又は著作物をデジタル形式で作成することができる状態にしなければならない。
2 著作者は、契約に規定する期間内に、著作物の製造又はデジタル形式での作成を可能とする
形式で、出版の目的物を出版者に引渡さなければならない。
3 反対の取決めがない限り、又は技術的に不可能でない限り、著作者が提供する出版の目的物
は、著作者の所有にとどまる。出版者は、製造又はデジタル形式での作成の完了後 1 年の期間の間は、この目的物について責任を負う。
第 132 の 10 条 出版契約は、第 1 刷を構成する複製物の最低部数を示さなければならない。ただし、この義務は、出版者が保証する最低限の著作権料を規定する契約には、適用されない。
第 132 の 11 条 出版者は、契約に規定する条件、形式及び表現方法に従って、製造又はデジタ
27ル形式での作成を行い、又は行わせる義務を負う。
2 出版者は、著作者の書面の許諾なしに、著作物にいずれの改変ももたらすことはできない。
3 出版者は、反対の取決めがない限り、著作者の名前、変名又は印を、各複製物又はデジタル形式で作成される著作物に表示しなければならない。
4 特別の取決めがない限り、出版者は、職業上の慣行によって定められる期間内に出版を実現しなければならない。
5 期間の定めのある契約の場合には、譲受人の権利は、催告を必要とせずに、期間の満了時に当然に消滅する。
6 ただし、出版者は、この期間の満了後 3 年間は、協議が調わない場合に専門家の意見に従って定められる価格で在庫の複製物を買い取ることを著作者が選択しない限り、これらの複製物を通常の価格で売りさばくことができる。ただし、最初の出版者に認められるこの権能は、30 か月の期間内に新たな出版を行わせることを著作者に禁止するものではない。
第 132 の 12 条 出版者は、職業上の慣行に従って、著作物の絶え間のない継続的な利用及び商業的頒布を確保する義務を負う。
第 132 の 13 条 出版者は、報告する義務を負う。
2 著作者は、契約に規定する特別の方法がない場合には、出版者に、少なくとも 1 年に 1 回、当該会計年度中に製造された複製物の部数を記載し、かつ、各刷の日付及び数量並びに在庫の複製物の部数を記載した報告書の提出を要求することができる。
3 反対の慣行又は取決めがない限り、この報告書は、出版者が販売した複製物の部数、偶発事
故又は不可抗力によって使用できない、又は廃棄された複製物の部数、及び著作者に支払われるべき、又は支払われた使用料の金額も記載する。
第 132 の 14 条 出版者は、その報告の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も著作者に提供する義務を負う。
2 出版者が必要な証拠を提供しない場合には、出版者は、裁判官によってそれを強制される。
第 132 の 15 条 出版者の裁判上の保護又は更生の手続は、契約の解約をもたらさない。
2 商事法典第 621 の 22 条以下の適用を受けて活動が継続される場合には、著作者に対する出版者のいずれの債務も尊重されなければならない。
3 前記の商事法典第 621 の 83 条以下の適用を受ける出版企業の譲渡の場合には、取得者は、譲渡人の債務について義務を負う。
4 清算の裁判上の決定の結果として、又は自発的な活動の停止の事実により、出版企業の活動の停止が宣告される場合には、出版者によって、又は必要な場合には清算人によって、停止日の会計報告書が作成され、企業と契約下にある各著作者に送付される。この会計報告書は、確定し28

た最後の報告以降に販売された作品の複製物の数、これらの販売に基づいてこれらの著作者に支払われるべき権利料の額並びに出版者の在庫中の利用可能な複製物の数を記載しなければならない。自発的な譲渡の場合に出版者は、又は清算の裁判上の決定の場合に清算人は、頒布者又は小売商から集めた利用可能な状態にある複製物の数に関する情報を著作者に提供する。
5 企業の活動が 3 か月以上前から停止している場合、又は裁判上の清算が宣告される場合には、契約は当然に解約される。
6 清算人は、その意思を受領証明付書留郵便で著作者に通知してから 15 日以後でなければ、前記の商事法典第 622 の 17 条及び第 622 の 18 条に規定する条件に従って製造された複製物の安売
り又は売却を行うことはできない。
7 著作者は、複製物の全部又は一部について先買権を有する。合意がない場合には、買取価格
は、専門家の意見に従って決定される。
第 132 の 16 条 出版者は、事前に著作者の許諾を得ることなく、その営業財産とは別に、無償
若しくは有償で、又は組合出資の方法で、出版契約の特権を第三者に移転することはできない。
2 営業財産の譲渡の場合において、その譲渡が著作者の物的又は精神的利益を著しく危うくする性質のものであるときは、著作者は、契約の解約の手段によっても、賠償を得る資格を有する。
3 出版の営業財産が組合において利用され、又は不分割に属する場合には、清算又は分割の結果として財産を旧社員の一又は共同不分割権者の一に付与することは、いずれの場合にも譲渡とは考えられない。
第 132 の 17 条 出版契約は、普通法、この目の前諸条又は第 2 目の諸条が規定する場合を害す
ることなく、次に掲げる場合には、終了する。
(1) 出版者が複製物の全体の廃棄を行う場合(2) 著作者が適当な猶予期間を与えて出版者に催告したにもかかわらず、出版者が著作物の発行を行わず、又は品切れの場合にその再版を行わない場合。この場合、当然に解約が生じる。出版者宛ての 2 回の複製物の引渡しの請求が 3 か月以内に応じられない場合には、その版は、品切れになったものと考えられる。
2 著作者の死亡の場合において、著作物が未完成であるときは、契約は、出版者と著作者の権利承継人との間に合意がない限り、著作物の未完了の部分について解除される。
第 2 目 書籍の出版に適用される特別規定
第 1 段 印刷形式及びデジタル形式での書籍の出版に係る共通規定
第 132 の 17 の 1 条

出版契約が、書籍の印刷形式での出版とデジタル形式での出版を同時に対29

象としている場合には、デジタル形式での利用権の譲渡に関する条件は、契約の個別部分において定められる。これに反する場合には、これらの権利の譲渡は無効とする。
第 132 の 17 の 1 の 1 条 別個の出版契約によって規律される同一の著作者の複数の書籍の利用から生じる権利料は、出版契約とは別個の、著作者によって正式に表明される合意と共に締結され、第 132 の 17 の 8 条に規定される義務とされた協定によって規定された条件に従った反対の約定がない限り、相互に相殺することはできない。
第 132 の 17 の 2 条 I

出版者は、印刷形式又はデジタル形式で出版される書籍の絶え間のない

継続的な利用を確保する義務を負う。
II 印刷形式での利用権の譲渡は、受領証明付書留郵便によって送付される著作者の催告の後に、出版者がこの受領から起算して 6 か月の期間内にこの資格において負う義務を履行しない場
合には、当然に解約される。
2 この解約は、デジタル形式での書籍の利用権の譲渡に関する出版契約の個別部分については、効力を有しない。
III デジタル形式での利用権の譲渡は、受領証明付書留郵便によって送付される著作者の催告の後に、出版者がこの受領から起算して 6 か月の期間内にこの資格において負う義務を履行しない場合には、当然に解約される。
2 この解約は、書籍のデジタル形式での利用権の譲渡に関する出版契約の個別部分についてのみ、効力を有する。
IV II 及び III に規定する解約は、第 131 の 3 条に規定する視聴覚翻案契約に対して影響を与えない。
第 132 の 17 の 3 条 I

出版者は、各書籍について、明確かつ透明性を有した方法によって、報酬の計算を著作者に報告する義務を負う。
2 そのために、出版者は、次の各号に掲げる事柄を記載した会計報告書を著作者に送付し、又は電子的伝達方法によって著作者の利用に供する。
(1) 書籍が印刷形式で出版される場合には、当該会計年度中に製造された複製物の部数、当該会
計年度の初め及び終わりの在庫の複製物の部数、当該会計年度中に出版者が販売した複製物の部
数、権利料の対象外の廃棄された複製物の部数、並びに、出版契約が販売されていない複製物の返却ための引当金を規定している場合には、設定される引当金の額及びその計算方法(2) 書籍がデジタル形式で出版される場合には、書籍の単体での販売その他の各利用方法から生じた収益(3) いずれの場合においても、当該会計年度中に行われた権利の譲渡の一覧表、著作者に支払われるべき、又は支払われた対応する使用料並びに出版契約に規定された各種の報酬の基準及び額
3 この会計報告書の特別の部分が、デジタル形式での書籍の利用に割り当てられる。
30

4 報告書の提示は、少なくとも 1 年に 1 回、契約に規定された日付に、又は日付がない場合には、遅くとも会計決算から 6 か月後に行われる。
II 出版者が I に規定する方法に従って、かつ、I に規定する期間内に、報告書の提示義務を履行しない場合には、著作者は、出版者にこれを行うよう催告するために 6 か月の期間を有する。
2 この催告が 3 か月の期間内に効果を伴わない場合には、契約は当然に解約される。
III 出版者が、連続 2 会計年度を通して、著作者の催告に基づいてしか報告書の提示義務を履行しない場合には、契約は、2 回目の催告から 3 か月後に当然に解約される。
IV 出版者は、著作者による催告がない場合であっても、報告書の提示の法的及び契約上の義務を遵守する義務を負う。
第 132 の 17 の 3 の 1 条 出版者は、第 132 の 17 の 8 条に規定する義務とされた協定によって明定された反対の取決めがない限り、遅くとも会計決算から 6 か月後に権利料の支払いを行う。
2 出版者が、この条第 1 項に規定する期間内に権利料の支払義務を履行しなかった場合には、著作者は、出版者にこれを行うよう催告をするために 12 か月の期間を有する。
3 この催告が 3 か月の期間内に効果を伴わない場合には、契約は当然に解除される。
第 132 の 17 の 4 条

I 出版契約は、著作物の発行後 4 年の期間以降の連続 2 年の間に、会計報

告書に、次の各号に掲げるいずれの行為の名目においても、支払われ、又は前払金の代償としての貸方記入が行われた権利料がみられない場合には、著作者又は出版者の発意により終了する。
(1) 書籍の印刷形式でのその全体の単体での販売（予約購読者又は加入者用の配給システムから生じる販売は除く。
）(2) 書籍のデジタル形式でのその全体の単体での有料販売又はアクセス(3) 入手可能な書籍のその全体の有料デジタル閲覧（主としてこの利用への提供モデルに基づく出版部門のためのもの。
）(4) 印刷形式又はデジタル形式の書籍の全体の翻訳
2 解約は、受領証明付書留郵便によって、出版者による会計報告書の送付期限の日、又はその電子的伝達方法による著作者の利用への提供の日に続く 12 か月の期間内に他方当事者に通知される。
3 解約に適用される予告期間は、3 か月とする。予告期間満了時に、契約は当然に解約される。
II I の規定は、第 132 の 17 の 8 条に規定する義務とされた協定に明定された書籍の一定の利用方法には適用されない。
第 132 の 17 の 4 の 1 条 印刷形式での書籍の出版のために、当事者が、販売されていない複製物の返却のための引当金を取り決める場合には、この引当金は、第 132 の 17 の 8 条に規定する義務とされた協定によって規定された条件に従って定められなければならない。出版契約は、引31

当金の率及び基礎、又はこれがない場合には、将来の引当金の額の計算の原則を決定する。
2 同第 132 の 17 の 8 条に規定する義務とされた協定は、出版者が、販売されていない複製物の返却のための引当金を設定することができる著作物の発行後の期間の条件を規定する。
第 2 段 デジタル形式での書籍の出版に係る特別規定
第 132 の 17 の 5 条

出版者は、第 132 の 17 の 8 条に規定する義務とされた協定によって定められた条件に従って、デジタル形式での書籍の出版を実現する。
2 出版者が、この実現を行わなかった場合には、デジタル形式での利用権の譲渡は、当然に解約される。
第 132 の 17 の 6 条

出版契約は、デジタル形式で出版される書籍の商品化及び頒布から生じる収入全体について正当かつ衡平な報酬を著作者に保証する。
2 単体での販売の場合には、著作者のための収入の比例配分は、公衆への販売価格（税抜）に応じて算定される。
3 デジタル形式での版の利用のために出版者によって実行される経済モデルの全体又は一部が、広告その他の書籍に間接的に結びついた収入を基礎としている場合には、この資格において報酬が著作者に支払われる。
4 一括払金を用いることが規定されている場合において、一括払金は、デジタル形式での利用権の全体の譲渡の反対給付として、及び書籍のすべてのデジタル的利用方法のために、著作者に支払うことはできない。第 131 の 4 条第 4 号に規定する付随的又は非本質的な性格を有する寄与の場合には、このような譲渡は可能とする。
5 一括払金は、決められた行為についてのみ正当とすることができ、一括払金を用いることを認めるいずれの新たな行為もその再交渉を伴う。
第 132 の 17 の 7 条

出版契約は、書籍のデジタル形式での利用権の譲渡の経済的条件の再検討条項を含む。
第 3 段 職業団体間の協定
第 132 の 17 の 8 条

I 書籍部門の著作者及び出版者を代表する職業団体が II に規定するいずれの規定も対象とする協定を締結する場合には、この協定は、文化担当大臣のアレテによって、この部門の著作者及び出版者全体について義務とすることができる。
II I に規定する協定は、次の各号に掲げる規定の適用方法を定める。
(1) 書籍のデジタル版の利用権の譲渡の条件に関する規定(2) 第 132 の 11 条第 2 項の規定がデジタル形式での書籍の出版に適用される場合における同項
32

の規定(3) 印刷形式及びデジタル形式において出版される書籍の絶え間のない継続的な利用に関する第132 の 17 の 2 条の規定
(4) 報告書の提示（この提示の形式を明定するため。）、著作者への権利料の支払いに適用される
規則及び著作者への情報伝達の方法に関する第 132 の 17 の 3 条の規定
(5) 書籍の出版契約の解約の一定の方法の適用除外に関する第 132 の 17 の 4 条の II の規定(6) 書籍のデジタル形式での出版の実現に関する第 132 の 17 の 5 条の規定
(7) 単体での販売価格がない場合におけるデジタル形式で出版される書籍の商品化及び頒布から生じる著作者の報酬の計算に関する第 132 の 17 の 6 条の規定
(8) 書籍のデジタル形式での利用権の譲渡の経済的条件の再検討に関する第 132 の 17 の 7 条の規定（特に、その再検討の周期、その目的及びその体制並びに紛争解決の方法）(9) 権利料の支払期限及びこの期限の契約による適用除外に関する第 132 の 17 の 3 の 1 条の規定(10) 複数の書籍の利用から生じる権利料の相殺の条件に関する第 132 の 17 の 1 の 1 条の規定
(11) 販売されていない複製物の返却のための引当金の設定及び期間の条件に関する第 132 の 17の 4 の 1 条の規定
III I に基づいて義務とされた協定がない場合には、II に規定する適用方法は、コンセイユ・
デタのデクレによって定められる。
2 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレの規定は、協定を書籍部門の著作者及び出版者全体に義務化するアレテの効力発生日に失効する。
3 文化担当大臣は、事実若しくは権利の状況における変化を理由として、又は一般利益を根拠として、書籍部門の著作者及び出版者全体についての協定の義務的な性格を終了させることができる。
第 3 目 音楽著作物の発行に適用される特別規定
第 132 の 17 の 9 条

著作者を代表する職業団体及び音楽出版者を代表する職業団体の間で締結される著作者及び音楽出版者それぞれの義務及びそれらの非遵守に対する制裁に関する職業上の慣行を取扱う協定は、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
第 2 款 上演・演奏契約
第 132 の 18 条 上演・演奏契約とは、精神の著作物の著作者及びその権利承継人が、その決定する条件に従って、この著作物を上演・演奏することを自然人又は法人に許諾する契約である。
著作者の職業機関が、著作者又はその権利承継人が決定する条件に従って、契約期間中、この機
33

関の作品目録を構成する現在又は将来の著作物を上演・演奏する権能を興行企業者又はその他のいずれかの使用者に与える契約を、上演・演奏一般契約という。
2 前項に規定する場合には、第 131 の 1 条の規定を適用除外とすることができる。
3 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいうオンデマンド型視聴覚メディアサービスとの上演・演奏一般契約には、権利料の分配に適合した周期に従って、著作物のダウンロード行
為数、閲覧数又は視聴数についての情報を伝えることを規定する。この情報は、各著作者に対し、その著作物に関し、その者が構成員である集中管理機関が伝達することもできる。
第 132 の 19 条 上演・演奏契約は、限定された期間について、又は決められた回数の公衆への伝達について、締結される。
2 この契約は、排他的権利の明示的な約定がない限り、興行企業者にいずれの利用の独占も与えない。
3 演劇の著作者が与える排他的権利の効力は、5 年を超えることはできない。連続 2 年間上演・演奏を中断することは、この効力を当然に終了させる。
4 興行企業者は、著作者又はその代理人の明確かつ書面により付与される同意がない限り、その契約の特権を移転することはできない。
第 132 の 20 条 反対の約定がない限り、(1) 著作物をテレビ放送することの許諾は、再伝送サービスの従事者がこの著作物を得る方法及びこの者が使用する技術のいかんを問わず、このテレビ放送の再伝送を含まない。ただし、この許諾の受益者である機関によって、同時にかつ全体的に、契約で規定された地域を拡大することなく行われる場合は、この限りではない。
(2) 著作物をテレビ放送することの許諾は、この著作物のテレビ放送を公衆がアクセス可能な場
所において伝達することの許諾を意味しない。
(3) 著作物を電波の手段によってテレビ放送することの許諾は、第三者機関を介してこの著作物の受信を可能とする衛星に向けてその著作物を発信することの許諾を含まない。ただし、著作者又はその権利承継人が、著作物を公衆に伝達することを契約でこれらの機関に許諾していた場合
は、この限りでない。この場合には、発信機関は、いずれの報酬の支払いも免除される。
(4) 著作物を電波の手段によってテレビ放送することの許諾は、このテレビ放送を、居住用集合
建物又は建物群への内部ネットワークであって、これらの居住用集合建物又は建物群の各住居をその区域で通常受信される電波の手段によるテレビ放送の共同受信装置に接続することを可能とすることを唯一の目的として、これらの所有者若しくは共同所有者又はこれらの者の受任者によって設置されるものの上で、非商業的目的で配信することを含む。
第 132 の 20 の 1 条

I 国内領域又は他の欧州連合の加盟国の領域からテレビ放送される著作物の国内領域における同時の全体的かつ変更のないケーブルによる再伝送を許諾する権利は、集中
34

管理機関のみが行使することができる。この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのために認可を得なければならない。
2 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは、拒絶することはできない。
3 国内領域において著作物をテレビ放送することを許諾する契約は、国内領域及び他の欧州連合の加盟国の領域における、ケーブルによる、同時の全体的かつ変更のないその再伝送を許諾する権利を行使する責任を負う機関に言及する。
4 第 1 項に規定する認可は、次の各号に掲げることを考慮して付与される。
(1) これらの機関の管理職者の職業的資格並びに第 1 項に定める権利料の取立て及びこれらの機関の作品目録の利用を確保するためにこれらの機関が活用することができる手段(2) これらの機関の作品目録の重要性(3) 第 3 編第 2 章の規定がこれらの機関に課す義務の尊重
5 コンセイユ・デタのデクレが、認可の付与及び取消しの条件を定める。同デクレはまた、第2 項に規定する場合において、再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法を定める。
II I の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。
2 I の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
III

この条において、ケーブルによる再伝送とは、ケーブルによる、又は最初の伝送（有線又は無線）の公衆による受信のための超短波による放送システムによる、特に衛星による、公衆に受信されることを目的とした、テレビ又はラジオ番組の同時の全体的かつ変更のない再伝送をいい、ケーブルによる再伝送サービスの従事者が再伝送を目的としてラジオ放送機関から番組搬送信号を得る方法のいかんは問わない。
第 132 の 20 の 2 条

裁判官に提起する当事者の権利を害することなく、第 132 の 20 の 1 条及び第 132 の 20 の 3 条に規定する同時の全体的かつ変更のない再伝送に係る許諾の付与に関する訴
訟の解決を促進するために、斡旋者が指定される。
2 協議が調わない場合には、斡旋者は、適当と認める解決策を当事者に提案することができる。当事者が 3 か月の期間内に書面でその異議を表明しなかった場合には、当事者は、この解決策を受諾したものとみなされる。
3 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件及び斡旋者の指名方法を明定する。
第 132 の 20 の 3 条

I 国内領域又は欧州連合の他の加盟国の領域からオンラインでの伝送以外のいずれかの手段によって放送される著作物の国内領域における同時の全体的かつ変更のない再伝送（第 132 の 20 の 1 条の III に定めるケーブルによる再伝送は除く。）を許諾する権利であって、この条の II に規定する条件を満たすものは、集中管理機関のみが行使することができる。
この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのため
35

に認可を得なければならない。
2 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは拒絶することはできない。
3 権利者によっていずれの集中管理機関も指定されない場合には、権利は、同種の分類に属す
る権利について権限を有する認可を受けた集中管理機関、又は認可が最も古い権限を有する機関
によって行使される。
II

I に規定する同時の全体的かつ変更のない再伝送は、次に掲げる累積的条件を満たすいずれ

かの再伝送をいう。
－ 再伝送が、最初の伝送を行った、又はその管理下でこの伝送が行われたラジオ放送機関以外の経営者から行われること（この経営者が再伝送を目的としてラジオ放送機関から番組搬送信号を得る方法のいかんは問わない。
）－ 再伝送が、EU 規則 2015/2120 第 2 条第 2 項第 2 号にいうインタネットアクセスサービスを介して行われる場合には、許諾された使用者のための安全化された環境において確保されること。
III

第 132 の 20 の 1 条の規定は、Ｉに規定する認可の付与及び取消し並びにＩ第 2 項に規定する場合の再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法に適用される。
IV

I の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。

2 I の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
第 132 の 20 の 4 条

第 122 の 2 の 4 条に規定する条件に従って信号の配信者に著作物を上演・演奏することを許諾する権利は、集中管理機関のみが行使することができる。
2 この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのために認可を得なければならない。
3 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは拒絶することはできない。
4 権利者によっていずれの集中管理機関も指定されない場合には、同種の分類に属する権利について権限を有する認可を受けた集中管理機関、又は認可が最も古い権限を有する機関によって権利が行使される。
II

第 132 の 20 の 1 条の規定は、Ｉに規定する認可の付与及び取消し並びにＩ第 3 項に規定する場合に上演・演奏権の管理の責任を負う機関の指定方法に適用される。
III I の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。
2 I の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
第 132 の 21 条 興行企業者は、公の上演又は演奏の正確な演目を著作者又はその代理人に申告し、及びその収入の正当な報告書を著作者又はその代理人に提出する義務を負う。興行企業者
36

は、約定された使用料の額を規定の支払期日に著作者又はその代理人の手元に払い込まなければならない。
2 ただし、市町村は、その地方の公の祝典の開催について、及び行政当局によって認可された普通教育団体は、その活動の枠内においてこれらの団体が開催する催しについて、これらの使用料の割引を享受しなければならない。
第 132 の 22 条 興行企業者は、著作者の知的及び精神的権利の尊重を保障するに適した技術的条件において、公の上演又は演奏を確保しなければならない。
第 3 款 視聴覚製作契約
第 132 の 23 条 視聴覚著作物の製作者とは、この著作物の作成の発意と責任をとる自然人又は法人である。
第 132 の 24 条 歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者以外の、視聴覚著作物の著作者と製作者とを結ぶ契約は、反対の条項がない限り、かつ、第 111 の 3 条、第 121 の 4 条、第 121 の 5条、第 122 の 1 条から第 122 の 7 条まで、第 123 の 7 条、第 131 の 2 条から第 131 の 7 条まで、
第 132 の 4 条及び第 132 の 7 条の規定によって著作者に認められる権利を害することなく、製作者のために視聴覚著作物の排他的利用権の譲渡を伴う。
2 視聴覚著作物の歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者が、その利用権の全部又は一部を製作者に移転する契約は、当事者が選択する法にかかわらず、著作者から、その著作物のフランス領域における利用について、この法典第 131 の 4 条、第 131 の 5 条及び第 132 の 28 条に規定する保護規定を奪う結果をもたらすことはできない。
3 著作者は、その譲受人又は自己が置かれる場所のいかんを問わず、及び相反する裁判管轄を割り当てるいずれの条項にもかかわらず、前項の適用に関するいずれの紛争も、フランスの裁判所に提起することができる。
4 視聴覚製作契約は、著作物の図形的及び演劇的権利の製作者への譲渡を伴わない。
5 この契約は、著作物の作成に供された要素であって保存されるものの一覧表及びこの保存の方法を規定する。
第 132 の 25 条 著作者の報酬は、各利用方法ごとに支払われるべきものとする。
2 第 131 の 4 条の規定に従うことを条件として、特定の個別化し得る視聴覚著作物の伝達を受けることについて公衆が料金を支払う場合には、報酬は、配給者が経営者に与えることがある逓
減料金を考慮して、その料金に比例する。報酬は、製作者から著作者に支払われる。
第 132 の 25 の１条 著作者と製作者の間の契約実務又は職業慣行を取り扱う協定であって、著37

作者の職業機関又はこの部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関、製作者を代表する職業団体、及び必要な場合にはその他の活動部門を代表する団体との間で締結されるものは、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
第 132 の 25 の 2 条

著作者の職業機関、この部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関、製作者を代表する職業団体、及び必要な場合には、その他の活動部門を代表する団体の間で締結される著
作者の報酬に関する一又は複数の協定は、利用方法ごとの比例報酬の決定及び支払方法、並びに必要な場合には、著作者が著作物の費用の償還後に補完的な報酬を享受することのできる条件及びこの償還の計算方法及びそこに寄与する純収入の定義を定める。
2 これらの協定の期間は、１から 5 年の間とする。
3 これらの協定は、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大される。
II 以前の職業別協定を考慮し、2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算
して 12 か月の期間内に一又は二以上の協定が I に規定する著作者の報酬の条件及び方法の全部又は一部を明定しない場合には、これらの条件及び方法は、コンセイユ・デタのデクレによって明定することができる。
2 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレにおいて明定された報酬の条件
及び方法に関するデクレの規定は、この協定を拡大するアレテの効力発生日に失効する。
第 132 の 26 条 著作者は、譲渡された権利の平穏な行使を製作者に保証する。
第 132 の 27 条 製作者は、職業上の慣行に従って、視聴覚著作物の継続的な利用を追求する義
務を負う。
2 この義務の範囲及び実行の条件、並びに必要な場合には製作者及びその譲受人又は受任者の間で取決められる約定は、著作者の職業機関又はこの部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関と、視聴覚著作物の製作者を代表する団体、視聴覚伝達サービスの出版者を代表する団体、又は視聴覚伝達サービスの出版者を代表するグループ、必要な場合にはオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者を代表するグループ及び他の活動部門を代表する団体との間で締結される職業別協定によって定められる。この協定は、文化担当大臣のアレテによって、関係する活動部門の利害関係者全体について義務とすることができる。創作の自由、建築及び文化遺産に関する2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号の公布から起算して 3 か月の期間内に義務とされた職業別協定がない場合には、この義務の範囲及び実行の条件は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
第 132 の 28 条 製作者は、少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる各利用方法ごとの収入の報告書を著作者及び共同著作者に提出する。
2 製作者は、著作者及び共同著作者の請求に応じて、会計報告の正確さを証明するのに適した38

いずれの証拠も、特に自己が有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡する契約の写しを、著作者及び共同著作者に提出する。
3 視聴覚製作契約の特権の第三者へのいずれの譲渡も、譲渡の効力発生日前最低 1 か月の期間
内における譲渡人による共同著作者への事前の情報伝達の後でしか生じることはできない。いずれの視聴覚製作契約も、この第 1 項に規定する義務を記載する。
第 132 の 28 の 1 条

1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいうオンデマンド型視聴覚メ

ディアサービス上で著作物を公衆に伝達することを許諾する契約には、譲渡人に、著作物の放送に適合した周期で、かつ少なくとも１年に 1 回、この著作物のダウンロード行為数、閲覧数又は画面表示数に関する情報を伝えることを規定する。
第 132 の 29 条 反対の取決めがない限り、視聴覚著作物の各著作者は、その個人的寄与を構成する著作物の部分を、異なる分野におけるその利用を目的として、かつ第 113 の 3 条に定める限度内で、自由に処分することができる。
第 132 の 30 条 製作者の裁判上の保護又は更生の手続は、視聴覚製作契約の解約をもたらさない。
2 商事法典第 621 の 22 条以下の適用を受けて著作物の作成又は利用が継続される場合には、管財人は、製作者のいずれの債務（特に共同著作者に対するもの。
）も尊重する義務を負う。
3 企業の全体又は一部の譲渡又は清算の場合には、管財人、債務者又は清算人は、場合に応じ、譲渡又は競売の対象とすることができる各視聴覚著作物について明確な分割部分を確定する義務を負う。管財人、債務者又は清算人は、譲渡についてのいずれの決定又は換価処分のいずれの手続も、1 か月前に書留郵便によって著作物の各著作者及び各共同著作者に通知する義務を負う。これに反する場合には、譲渡の決定又は換価処分の手続は、無効とする。譲受人もまた、譲渡人の債務について責任を負う。
4 著作者及び共同著作者は、共同製作者の一が取得者となることを宣言しない限り、著作物について先買権を有する。合意がない場合には、買入価格は、専門家の意見に従って定められる。
5 企業の活動が 3 か月以上前から停止し、又は清算が宣告される場合には、著作者及び共同著
作者は、視聴覚製作契約の解約を請求することができる。
第 4 款 広告のための発注契約
第 132 の 31 条 広告のために使用される発注著作物の場合には、製作者と著作者との間の契約
は、特に地域、利用期間、印刷の数量及び媒体の性質に応じて著作物の各利用方法ごとに支払われるべき個別報酬を明定しているときは、反対の条項がない限り、著作物の利用権の製作者への譲渡を伴う。
39

2 著作者を代表する団体と広告製作者を代表する団体との間の協定は、著作物の異なる使用に対応する報酬の構成に含まれる基準要素を定める。
3 協定の期間は、1 年から 5 年の間とする。
4 協定の約定は、デクレによって、利害関係者全体について義務とすることができる。
第 132 の 32 条 削除
第 132 の 33 条 削除
第 5 款 ソフトウェアの利用権の質契約
第 132 の 34 条 営業財産の売却及び質権に関する 1909 年 3 月 17 日の法律の規定を害することなく、第 122 の 6 条に定めるソフトウェアの著作者の利用権は、次に掲げる条件に従って質権の目的物とすることができる。
2 質契約が書面によって確認されること。これに反する場合には、質契約は無効とする。
3 質権が国立産業所有権研究所が保持する特別登録簿に登記されること。これに反する場合には4 この質権は、対抗力を有しない。登記は、担保の対象、特にソースコード及び動作書類を明記する。
5 登記の順位は、登記が申請される順序によって決定される。
6 質権の登記は、事前の更新がない限り、5 年の期間の満了時に失効する。
7 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件を定める。
第 6 款 ジャーナリストの著作物の利用権
第 132 の 35 条 この款において、プレスのタイトルとは、職業的ジャーナリストがその入念な作成に寄与したプレスの定期発行物及びこのタイトルの全曲用をいい、その媒体、頒布及び閲覧方法のいかんは問わない。伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいう視聴覚伝達サービスは、除外される。
2 第三者によって出版されるオンラインでの公衆への伝達サービスその他のいずれかのサービスによるその内容の全部又は一部の頒布は、この頒布が、頒布される内容の出所である発行物の編集長の編集管理の下で行われ、又は頒布される内容の抜粋元であるプレスのタイトル専用の空間で行われる場合には、プレスのタイトルにおける発行と同一視される。
3 プレス企業又はプレス企業が属するグループによって出版される、又はこれらの者の責任の下で出版されるオンラインでの公衆への伝達サービスによるその内容の全部又は一部の頒布も、プレスのタイトルにおける発行と同一視される。前記のプレスのタイトルは、必ず記載しなけれ40ばならない。
第 132 の 36 条 第 131 の 1 条の適用除外により、及び第 121 の 8 条の規定に従うことを条件として、労働法典第 7111 の 3 条以下にいう職業的ジャーナリスト又はこれと同類の者であって常任で又は臨時的にプレスのタイトルの入念な作成に寄与する者と使用者を結びつける取決めは、反対の約定がない限り、発行されるか否かを問わず、このタイトルの枠内で作成されるジャーナ
リストの著作物の利用権の使用者への排他的な形での譲渡を伴う。
第 132 の 37 条 この法典第 132 の 35 条に定めるプレスのタイトルの枠内におけるジャーナリス
トの著作物の異なる媒体上での利用は、労働法典第 2222 の 1 条以下にいう企業別協定によって、又は企業別協定がない場合には、他のいずれかの集団協定によって定められる期間、賃金が唯一の反対給付となる。
2 この期間は、特に、プレスのタイトルの発行間隔及びその内容の性質を考慮して決定される。
第 132 の 38 条 第 132 の 37 条に規定する期間を超えるプレスのタイトルにおける著作物の利用は、企業別協定によって、又は企業別協定がない場合には、他のいずれかの集団協定によって決定される条件に従って、著作権料又は賃金の形での追加報酬の名目で、報酬が与えられる。
第 132 の 39 条 出版社又は商法典第 233 の 16 条にいう出版社を監督する会社が、複数のプレスのタイトルを出版する場合には、企業別協定は、この会社又はこの会社が属するグループの他のタイトルによる著作物の頒布について規定することができる。ただし、これらのタイトル及び最初のプレスのタイトルが、同一の一貫性のあるプレス群に属していることを条件とする。この協定は、一貫性のあるプレス群の概念を定義し、又は関係する各プレスのタイトルの一覧表を定める。
2 一貫性のあるプレス群内でのジャーナリストの著作物の利用は、このジャーナリスト、及び協定が規定している場合には、この著作物が最初に発行されたプレスのタイトルの特定を可能にする記載を含めなければならない。
3 この法典第 132 の 35 条に定めるようなプレスのタイトルの枠外でのこれらの利用は、この条
第 1 項に規定する企業別協定によって決定される条件に従って、著作権料又は賃金の形で、追加報酬を生じさせる。
第 132 の 40 条 最初のプレスのタイトル又は一貫性のあるプレス群の枠外での利用を目的とした著作物のいずれの譲渡も、個別に又は集団協定において、後者の場合において、ジャーナリス
トによる著作者人格権の行使を害することなく、表明されるその著作者の明示的かつ事前の合意
を要する。
41

2 これらの利用は、個別の合意又は集団協定によって決定される条件に従って、著作権料の形で報酬を生じさせる。
第 132 の 41 条 静止映像の著作者が、このような著作物の利用からその収益の主要な部分を得、かつ、プレスのタイトルの入念な作成に臨時的に協力する職業的ジャーナリストである場合には、第 132 の 36 条に規定するような利用権の譲渡は、この著作物がプレス企業によって発注された場合にのみ適される。
2 第 121 の 8 条第 2 項が、この条第 1 項の適用を受けて譲渡される著作物に適用される条件
は、集団協定又は個別の合意によって明定される。
第 132 の 42 条 第 132 の 38 条以下に規定する著作権料は、賃金の性格を有しない。これらの著作権料は、第 131 の 4 条及び第 132 の 6 条に従って決定される。
第 132 の 42 の 1 条

労働法典第 2232 の 24 条の適用除外により、同法典第 2 部第 3 編に規定す

る選挙を組織する義務を負わない企業において、この法典第 132 の 37 条から第 132 の 41 条まで、第 132 の 43 条及び第 132 の 44 条に規定する協定は、労働法典第 2232 の 25 条及び第 2232の 26 条に規定する条件に従って、同法典第 7111 の 3 条から第 7111 の 5 条までにいう一又は複数の職業的ジャーナリストであって定期的にプレス企業に協力し、かつ、この法典第 132 の 44条に規定する一又は複数の職業的ジャーナリストを代表する組合組織からの委任を受ける者が交渉し、及び締結することができる。これらの協定は、労働法典第 2232 の 27 条に規定する条件に従って、同法典第 7111 の 3 条から第 7111 の 5 条までにいう職業的ジャーナリストであって定期的にプレス企業に協力する者のみによる有効投票の過半数で承認される。
第 132 の 43 条 集団協定は、第 132 の 38 条以下に規定する権利の管理を第 3 編第 2 章によって規律される一又は複数の集中管理機関へ委ねる旨を規定することができる。
第 132 の 44 条 国の代表を委員長とし、その他、プレスを代表する職業団体の代表（2 分の1）、職業的ジャーナリストを代表する組合組織の代表（2 分の 1）で構成される委員会が設置される。
2 国の代表は、伝達担当大臣のアレテによって、破毀院、コンセイユ・デタ又は会計院の構成員の中から任命される。
3 労働法典第 2232 の 21 条第 3 項及び第 2232 の 22 条の規定の適用除外により、委員会は、産業部門別同数委員会に代わって、同法典第 2232 の 21 条に規定する条件に従って締結されるジャーナリストの著作権に関する協定の有効性を、その送付から 2 か月以内に宣言する。この宣言がない場合には、協定は有効と認められたとみなされる。委員会は、これらの集団協定が、適用される法律、規則又は協約上の規定に違反しないよう監督する。
42

4 インターネット上の創作物の頒布及び保護を促進する 2009 年 6 月 12 日の法律第 2009-669 号の公布から起算して 6 か月の期間内に企業別協定の締結がなく、かつ、その他適用されるいずれの集団協定もない場合には、企業別協定の交渉当事者の一が、利用権の反対給付として支払われるべき報酬の形式及び基準を決定することを目的として、委員会に付託することができる。請求はまた、第 132 の 39 条の適用を受けるグループ内部の一貫性のあるプレス群を構成するタイトルの特定も対象とすることができる。
5 交渉の約束がない場合には、使用者及び組合組織の代表が、企業別協定の交渉当事者と考えられる。組合組織の代表がいない場合には、次に掲げる者が委員会に付託することができる。
－従業員を代表する機関－従業員を代表する機関がない場合には、労働法典第 7111 の 3 条にいう職業的ジャーナリストの組合組織からの委任を受けたいずれかの労働者－この労働者がいない場合には、第 7111 の 3 条にいう職業的ジャーナリストであって定期的に
プレス企業に協力するいずれかの者
6 委員会は、期間を定めて締結された企業別協定であって期限が到来するもの、又は当事者の一方によって破棄通告がなされた企業別協定のために、期間の定めのある企業別協定の期間満了の日に続く 6 か月以内に新たな企業別協定の締結がない場合、又は前協定の破棄通告の後に労働法典第 2261 の 10 条に規定する期間内に代わりの協定の締結のない場合には、前項と同一の条件に従って、及び同一の問題について付託を受けることができる。
7 委員会は、合意に達するために当事者と共に和解による解決を追求する。委員会は、このために、検討されるプレスの形式に照らして適切な既存の協定に依拠する。委員会は、その付託から起算して 2 か月の期間内に決定を行う。
8 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
9 委員会の決定は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する。これらの決定は、当事者及び伝達担当大臣に通知され、同大臣は、その公示を確保する。
10 委員会の決定の介入は、関係するプレス企業において新たな集団交渉を開始することを妨げない。この交渉から生じる集団協定は、労働法典第 2231 の 6 条に従って、率先的に配慮した当事者による行政機関への寄託後、委員会の決定に取って代わる。
11 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件、特に、委員会の構成、委員会への付託の方法及び委員会の機能の仕方並びに委員会の決定に対する司法上の救済手段を定める。
第 132 の 45 条 第 132 の 41 条は、静止映像の利用からその収益の主要な部分を得、かつ、プレスのタイトルの入念な作成に臨時的に協力する職業的ジャーナリストの最低賃金を決定する産業部門別協定の効力発生の時から適用される。この協定は、譲渡が排他的性格を有するか否かを考慮に入れる。
43

2 インターネット上の創作物の頒布及び保護を促進する 2009 年 6 月 12 日の法律 2009-669 号の公布から起算して 2 年の期間内に協定がない場合には、デクレが最低賃金の決定の条件を定める。
第 3 節 図書館における貸出に基づく報酬
第 133 の 1 条

著作物が書籍の形式でのその発行及び頒布を目的とする出版契約の対象となった

場合には、著作者は、公衆を受け入れる図書館によるこの版の複製物の貸出に反対することはできない。
2 この貸出は、第 133 の 4 条に規定する方法に従って、著作者のために報酬請求権を付与する。
第 133 の 2 条

第 133 の 1 条に規定する報酬は、第 3 編第 2 章によって規律され、かつ、文化担当大臣によってそのために認可された一又は複数の集中管理機関が徴収する。
2 第 1 項に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して付与される。
－構成員の多様性－管理職者の職業的資格－図書館における貸出に基づく報酬の徴収及び分配を確保するためにこの機関が活用することを提案する人的及び物的手段－構成員中及び管理組織内部の著作者及び出版者の衡平な代表
3 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの条件を定める。
第 133 の 3 条

第 133 の 1 条第 2 項に規定する報酬は、二つの部分を含む。

2 第一の部分は、貸出のために公衆を受け入れる図書館（学校図書館を除く。）に登録している
利用者ごとの一括払いの分担金を基礎とし、国が負担する。デクレが、この分担金の額（高等教育施設の図書館については異なる額とすることができる。）及びこの部分の計算のために考慮すべき登録利用者数の決定方法を定める。
3 第二の部分は、書籍の価格に関する 1981 年 8 月 10 日の法律第 81-766 号第 3 条第 3 項第 2 号に規定する法人によって、貸出のために公衆を受け入れる図書館のために購入された書籍の公の販売価格（税抜）を基礎とする。この部分は、これらの販売を行う納入業者によって払い込まれる。この報酬の額は、公の販売価格の 6％とする。
第 133 の 4 条

図書館における貸出に基づく報酬は、次に掲げる条件に従って分配される。

(1) 第一の部分は、前記の 1981 年 8 月 10 日の法律第 81-766 号第 3 条第 3 項第 2 号に規定する法人によって貸出のために公衆を受け入れる図書館のために各年に購入された書籍の複製物の部数に応じて、著作者と出版者の間で等分に分配される。複製物の部数は、これらの法人及び納入
44

業者が第 133 の 2 条に規定する一又は二以上の機関に伝達する情報を基礎として決定される。
(2) 第二の部分（全体の半分を超えることはできない。
）は、社会保障法典第 382 の 12 条第 3 項
及び第 4 項にいう者によって補充退職年金分として支払われるべき保険料の一部分を負担することに充てられる。
第 4 節 入手不可能な書籍のデジタル利用に関する特別規定
第 134 の 1 条

この節において、入手不可能な書籍とは、フランスにおいて 2001 年 1 月 1 日前に発行された書籍であって、もはや出版者による商業的頒布の対象となっておらず、かつ、現在、印刷又はデジタル形式での発行の対象となっていないものをいう。
第 134 の 2 条オンラインでの公衆への伝達サービスによる自由かつ無償のアクセスにおいて利用に供される入手不可能な書籍の目録を作成する公的データベースが創設される。フランス国立図書館が、その実行、更新並びに第 134 の 4 条、第 134 の 5 条及び第 134 の 6 条に規定する記載事項の登録を監視する。
2 いずれの者もフランス国立図書館に対して入手不可能な書籍のデータベースへの登録を請求することができる。
3 データベースへの書籍の登録は、第 132 の 12 条及び第 132 の 17 条の適用を害しない。
第 134 の 3 条

I 書籍が 6 か月以上前から第 134 の 2 条に規定するデータベースに登録されている場合には、そのデジタル形式での複製及び上演・演奏を許諾する権利は、権利者の名において、この部第 3 編第 2 章によって規律される集中管理機関であって文化担当大臣からこのために認可されたものによって行使される。このように認可された集中管理機関は、この許諾を付与するための委任を受けているとみなされる。
2 第 134 の 5 条第 3 項に規定する場合を除き、国内領域でのデジタル形式での書籍の複製及び上演・演奏が、報酬と引換えに許諾される。この許諾は、非排他的で、5 年を限度とし、更新可能とする。
II 認可された機関は、自己が責任を負う権利の保護のために出廷する資格を有する。
III I に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して付与される。
(1) この節の対象となる管理に関係する著作物の種類及び権利の種類について機関に委任している権利者の数に照らした機関の代表性並びに機関の構成員の多様性(2) 構成員中及び管理組織内部の著作者と出版者の代表が同数であること(3) 機関の管理職者の職業的資格(4) 機関が権利料の徴収と分配を確保するために活用することを提案する手段(5) 機関がすべての権利者の平等な取扱い（ライセンスの条件に関するものを含む。
）を保証するために実施することを提案する手段、並びに徴収した総額を権利者（出版契約の当事者である
45

か否かは問わない。
）間で分配するための規則の衡平性。書籍の一又は二以上の著作者が受領する総額は、出版者が受領する総額を下回わることはできない。
(6) 機関が徴収した総額を分配することを目的として権利者を特定し、及び捜し出すために活用することを提案する確かな手段(7) 機関が著作物の最大の入手可能性を確保することを可能にする契約関係を発展させるために活用することを提案する手段(8) 機関が出版契約の当事者ではない権利者の正当な利益の保護を監視するために活用することを提案する手段IV 認可された機関は、毎年、第 327 の 1 条に規定する管理機関の監督委員会に、権利者（出版契約の当事者であるか否か、認可された機関の構成員であるか否かは問わない。
）を捜し出すために活用された手段及びその結果を報告する報告書を提出する。
2 同委員会は、権利者を特定し、及び捜し出すために活用される手段の改善に係るいずれの意
見及び勧告も表明することができる。
3 同委員会は、委員会が定める期間内に、その意見及び勧告に対してなされた結果の報告を受ける義務を負う。
4 同委員会は、毎年、国会、政府及び認可された機関の総会に対して、委員会が決定する方法
に従って、委員会が表明した意見及び勧告並びにそれらに対してなされた結果を報告する。
V 集中管理機関は、III に規定する条件に従って認可が付与される場合には、直ちに、自己が入手不可能な書籍のデジタル形式での複製及び上演・演奏を許諾するための委任を受けているとみなされるという事実並びに第 134 の 4 条に規定する異議申立権の行使方法についての著作者及び出版者への情報伝達を保証するための適切な公告措置を実行する。
第 134 の 4 条

I 入手不可能な書籍の著作者又はこの書籍の印刷形式での複製権を有する出版者は、認可された集中管理機関による第 134 の 3 条の I 第 1 項に規定する許諾権の行使に異議を申し立てることができる。この異議は、遅くとも第 134 の 2 条第 1 項に規定するデータベースへの該当の書籍の登録から 6 か月以内に同項に規定する機関に書面で通知される。
2 この異議は、同第 134 の 2 条に規定するデータベースに記載される。
II この条の I 第 1 項に規定する条件に従って異議を通知した出版者は、この通知に続く 2 年以内に該当の入手不可能な書籍を利用する義務を負う。この出版者は、いずれかの手段によって第134 の 3 条の適用を受けて認可された機関に書籍の有効な利用の証拠を提供しなければならない。猶予期間内に書籍の利用がない場合には、異議の記載は第 134 の 2 条に規定するデータベー
スから削除され、そのデジタル形式での複製及び上演・演奏を許諾する権利は、第 134 の 3 条のI 第 2 項に規定する条件に従って行使される。
2 この II 第 1 項に規定する条件に従って出版者によって提供される書籍の有効な利用の証拠は、第 132 の 12 条及び第 132 の 17 条の適用を害しない。

46

第 134 の 5 条

第 134 の 4 条の I に規定する期間の満了時に著作者又は出版者によって通知された異議がない場合には、集中管理機関は、入手不可能な書籍の印刷形式での複製権を有する出版者に対し、国内領域でのこの書籍のデジタル形式での複製及び上演・演奏の許諾を提案する。
2 この提案は、書面で表明される。この提案は、出版者が 2 か月の期間内に集中管理機関に対し書面でその決定を通知しなかった場合には、拒絶されたものとみなされる。
3 第 1 項に規定する利用許諾は、集中管理機関によって、10 年の期間について、排他的に付与され、黙示的に更新することができる。
4 出版者の受諾は、第 134 の 2 条に規定するデータベースに記載される。
5 著作者の異議がない場合には、その受諾の決定を通知した出版者は、この通知に続く 3 年以内に該当の入手不可能な書籍を利用する義務を負う。出版者は、この機関に対し、いずれかの手段によって書籍の有効な利用の証拠を提供しなければならない。
6 第 1 項に規定する提案の受諾又はこの条第 5 項に規定する期間内に著作物の利用がない場合には、デジタル形式での書籍の複製及び上演・演奏は、第 134 の 3 条の I 第 2 項に規定する条件に従って、集中管理機関によって許諾される。
7 集中管理機関が同第 2 項に規定する条件に従って利用許諾を与えた使用者は、デジタル書籍の価格に関する 2011 年 5 月 26 日の法律 2011-590 号第 2 条にいうデジタル書籍の出版者であると考えられる。
8 この条に規定する条件に従った著作物の利用は、第 132 の 12 条及び第 132 の 17 条の適用を害しない。
第 134 の 6 条

入手不可能な書籍の著作者及び印刷形式での複製権を有する出版者は、いつでも、第 134 の 3 に規定する集中管理機関に対し、その書籍のデジタル形式での複製及び上演・演
奏を許諾する権利をこの機関から撤回する決定を、共同で通知する。
2 入手不可能な書籍の著作者は、いつでも、その書籍のデジタル形式での複製及び上演・演奏を許諾する権利を同第 134 の 3 条に規定する集中管理機関から撤回することを決定することができる。著作者は、集中管理機関にこの決定を通知する。
3 この条第 1 項・2 項に規定する通知は、第 134 の 2 条に規定するデータベースに記載される。
4 第 1 項に規定する条件に従ってその決定を通知した出版者は、この通知に続く 18 か月以内に該当の書籍を利用する義務を負う。出版者は、集中管理機関に対し、いずれかの手段によって書籍の有効な利用の証拠を提供しなければならない。
5 この機関は、該当の書籍の利用許諾を付与したいずれの使用者に対しても、この条第 1 項・
第 2 項に規定する決定を伝える。使用者は、速やかに、かつ遅くともこの情報伝達に続く 3 か月以内に、書籍の利用を終了する。
第 134 の 7 条

この節の適用方法、特に第 134 の 2 条に規定するデータベースへのアクセスの方
47

法、収集されるデータの性質及び形式並びに権利者に可能な限り最良の情報を保証するのに最適な公告措置、第 134 の 3 条に規定する集中管理機関の認可の付与及び取消しの条件は、コンセイ
ユ・デタのデクレによって明定される。
2 第１項に規定する公告措置は、各権利者に個別に通知する必要なく、有効となる。
第 134 の 8 条

削除

第 134 の 9 条

第 324 の 17 条第 1 項から第 3 項までの規定の適用除外により、第 134 の 3 条に規定する認可された機関は、入手不可能な書籍の利用に基づいて徴収した金額であって、第 321の 1 条最終項に規定する期間の満了前にその受取人を特定し、又は捜し出すことができなかったことを理由として分配することができなかった金額を、創作支援活動、文書の著作者の養成活動、図書館によって実施される公の講演の促進活動のために使用する。
2 これらの金額の総額及び使用は、毎年、集中管理機関による文化担当大臣への報告の対象となる。
第 5 節 孤児著作物の一定の使用に関する特別規定
第 135 の 1 条

次の各号に掲げる著作物は、この節に従う。

(1) 第 113 の 10 条にいう孤児著作物であって、最初に欧州連合の加盟国において発行又はラジオ放送され、かつ、次の各号に掲げる分野の一に属するもの。
a) 書籍、定期刊行物、新聞雑誌、マガジンその他の文書の形で発行された著作物であって公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館、記録保存機関、映画・音声遺産保管施設、教育施設の収蔵品の一部をなすもの（独立した著作物として存在する写真及び静止映像は除く。）b) 視聴覚又は音声著作物であって、これらの収蔵品の一部をなすもの、又は 2003 年 1 月 1 日前に公共ラジオ放送機関によって製作され、かつ、そのアーカイブの一部をなすもの。
a)及び b)に規定する機関のために権利者の同意を得て著作物を公衆がアクセス可能とする行為は、権利者が第 135 の 2 条に規定する孤児著作物の使用に反対しないと考えることが合理的であることを条件として、この第 1 号本文に規定する発行又はラジオ放送と同一視される。
(2) 2012 年 10 月 25 日の欧州議会及び理事会の孤児著作物の一定の許可される使用に関する指令 2012/28/EU 第 2 条の適用を受けて他の加盟国において孤児であると考えられるいずれかの著
作物
第 135 の 2 条

第 135 の 1 条第 1 号に規定する機関は、同条に規定する著作物を、その文化的、教育的任務及び捜索の枠内において、かつ、いずれの金銭的な目的も追求しないこと、及び必要な場合には 7 年を超えない期間についてこれらの機関が使用する孤児著作物のデジタル化及び公衆の利用への提供から直接生じる費用を賄う収入のみを受領するという条件においてのみ、使用
48

することができる。これらの機関は、特定された権利者の名前を記載し、これらの者の著作者人
格権を尊重し、及び第 135 の 3 条第 2 号又は第 135 の 4 条に規定する情報を伝達する。この使用は、次の各号に掲げる方法に従って行われる。
(1) 各人が自己の発意によりアクセスできる方法での孤児著作物の公衆の利用への提供(2) デジタル化、利用への提供、索引化、目録作成、保存又は修復を目的とした孤児著作物の複製
第 135 の 3 条

第 135 の 1 条第 1 号に規定する機関は、次の各号に掲げることの後にのみ第 135の 2 条の適用を行うことができる。
(1) 第 133 の 10 条第 1 項の適用を受けて、権利者の入念で、確かで、真剣な捜索を、著作物の最初の発行が行われた、又は発行が行われていない場合には、最初のラジオ放送が行われた欧州連合の加盟国において行ったこと。これらの捜索には、著作物の各分野のための適切な情報源の参照を含む。著作物が発行及びラジオ放送のいずれの対象にもなっていないが、第 135 の 1 条第1 号最終文に定める条件に従って公衆がアクセス可能とされた場合には、これらの捜索は、著作物を公衆がアクセス可能とした機関が設置されている加盟国において行われる。視聴覚著作物については、製作者がその本拠地又はその常居所を有する加盟国において行われる。
(2) 第 1 号に規定する捜索の結果及び孤児著作物の計画されている使用を文化担当大臣又はこれを目的として文化担当大臣から指定された機関に伝達したこと。文化担当大臣又はこの機関は、遅滞なく、これを前記の 2012 年 10 月 25 日の欧州議会及び理事会指令 2012/28/EU 第 3 条第 6 項に規定する内部市場における調和事務局に、このためにこの事務局によって設置されたデータベースにこれらの情報を登録することを目的として伝える。
第 135 の 4 条

孤児著作物が既に第 135 の 3 条第 2 号に規定するデータベースに登録されている場合には、機関は、同条に規定する捜索を行う義務は負わない。この機関は、前条に規定する条件に従って、計画している孤児著作物の使用を告げなければならない。
第 135 の 5 条

第 135 の 3 条に規定する入念で、確かで、熱心な捜索によって、著作物の権利者を特定し、及び捜し出すことができた場合には、この著作物は孤児ではなくなる。
2 著作物が複数の著作者を有し、その権利者のすべてを特定し、及び捜し出すことができなかった場合には、第 135 の 2 条に規定する著作物の使用は、特定され、及び捜し出された一又は二以上の権利者の許諾を要する。
第 135 の 6 条

孤児著作物の権利者がその権利を第 135 の 3 条に規定する機関に証明する場合には、この機関は、権利者の許諾を得た場合のみ、著作物の使用を継続することができる。
2 この機関は、権利者がこの使用の事実により被った損害の衡平な補償を権利者に支払う。この補償は、この機関と権利者の間の合意によって定められる。この補償は、関係する職業部門に
49

おいて効力を有する協定又は料金表が存在する場合には、これらを考慮に入れることができる。
3 権利者は、いずれの反対の約定にもかかわらず、いつでも身元を明らかにすることができる。
4 権利者からその権利の証明を受けた機関は、遅滞なく、文化担当大臣又はこれを目的として文化担当大臣から指定された機関に知らせ、文化担当大臣又はこの機関は、遅滞なく、第 135 の
3 条に規定する内部市場における調和事務局にこの情報を伝える。
第 135 の 7 条

コンセイユ・デタのデクレが、この節の適用方法、特に第 135 の 3 条第 1 号に規定する捜索において参照しなければならない著作物の各分野のための適切な情報源を定める。
第 6 節 造形的、図形的又は写真的美術の著作物の検索及び参照に適用される規定
第 136 の 1 条

この節において、自動化された映像の参照サービスとは、その枠内で、索引化及

び参照を目的として、オンラインでの公衆への伝達サービスから自動的な方法で収集される造形
的、図形的又は写真的著作物の複製及び公衆の利用への提供が行われるいずれかのオンラインでの公衆への伝達サービスをいう。
第 136 の 2 条

I 造形的、図形的又は写真的美術の著作物のオンラインでの公衆への伝達サー

ビスからの発行は、この部第 3 編第 2 章によって規律される一又は複数の集中管理機関であって文化担当大臣からそのために認可されたもののために、自動化された映像の参照サービスの枠内でこの著作物を複製し、及び上演・演奏する権利を管理下に置くことを伴う。著作物の発行の日に著作者又はその権利承継人による指定がない場合には、認可された機関の一がこの権利の管理者とみなされる。
II 認可された機関のみが、自動化された映像の参照サービスの経営者と、これらのサービスの枠内で造形的、図形的又は写真的美術の著作物の複製及び上演・演奏を許諾し、及び第 136 の 4条に規定する方法に従って決定される対応する報酬を徴収することを目的としていずれの協約も締結する権限を有する。これらの経営者と締結される協約には、これらの経営者が認可された機関に著作物の利用の記録及び著作者又はその権利承継人に徴収した金額を分配するのに必要ない
ずれの情報も提出する義務を履行する方法を規定する。
第 136 の 3 条

第 136 の 2 条の I に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して付与される。

(1) 社員の多様性(2) 管理職者の職業的資格(3) 機関が自動化された映像の参照サービスによる造形的、図形的又は写真的美術の著作物の複製及び上演・演奏権の管理を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段
2 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法を定める。
50

第 136 の 4 条

I 自動化された映像の参照サービスによる造形的、図形的又は写真的美術の著作物の複製及び上演・演奏に基づいて支払われるべき報酬は、利用の収入を基礎とし、又は、これを欠く場合には、第 131 の 4 条に規定する場合において一括払金として算定される。
2 この報酬の計算表及び支払方法は、造形的、図形的又は写真的美術の著作物の権利の管理のために認可された機関と自動化された映像の参照サービスの経営者を代表する団体の間の協約によって定められる。
3 これらの協約の期間は、5 年を限度とする。
II 第 136 の 3 条に規定するコンセイユ・デタのデクレの公布に続く 6 か月以内に締結される協定がない場合、又は前協定の期間満了の日にいずれの協定も成立していない場合には、報酬の計算表及び支払方法は、国の代表を委員長とし、同第 136 の 3 条に従って認可された機関と自動化された映像の参照サービスの経営者の同数の代表で構成される委員会によって決定される。
2 委員会の委員たる代表を指名するよう促される団体及び各団体が指名するよう求められる者の数は、文化担当大臣のアレテによって決定される。
3 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
4 委員会の決定は、官報に公示される。
第 7 節 特定のオンラインコンテンツ共有サービス提供者に適用される規定
第１目 適用範囲
第 137 の１条 第 132 の 7 条から第 137 の 4 条までの適用に当たり、サービス提供者が、直接的又は間接的に利益を得ることを目的として、編成し、及び促進する、使用者によってアップロー
ドされる著作物又はその他の保護される目的物を、大量に蓄積し、かつ、公衆にそれらへのアクセスを付与することをその目的又はその主たる目的の一つとする、オンラインでの公衆への伝達サービスを提供する者は、オンラインコンテンツ共有サービス提供者と資格付与される。
2 この定義には、非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育的・学術的リポジト
リ、フリーソフトウェア開発・共有プラットフォーム、欧州電子通信法典を制定する 2018 年 12
月 11 日の指令(EU)2018/1972 にいう電子通信サービス提供者、オンラインマーケットプレイス
提供者、企業間のクラウドサービス、使用者が自己の厳密に個人的な使用のためにコンテンツをアップロードすることを認めるクラウドサービスは含まれない。
3 第 137 の 2 条の III の規定は、著作権及び隣接権の侵害を目的とするオンラインでの公衆への伝達サービスには、適用されない。
4 第１項に規定する著作物及び保護される目的物の大量の評価は、特に、サービスの使用者によってアップロードされる保護されるコンテンツのファイル数、アップロードされる著作物の種
51

類、及びサービスの聴衆を考慮に入れる。この項の適用方法は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
第 2 目 オンラインコンテンツ共有サービス提供者による著作物の利用
第 137 の 2 条 I

使用者によってアップロードされる著作権で保護される著作物へのアクセスを付与することにより、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、これらの著作物の上演・演奏行為を行うこととなり、これについて、権利者から許諾を得なければならない。ただし、自己が行う前記の著作物の複製のためにこの者が複製権に基づいて得なければならない許諾を害しない。
II デジタル経済における信頼のための 2004 年 6 月 21 日の法律第 2004-575 号第 6 条の I 第 2
項及び第 3 項は、オンラインコンテンツ共有サービス提供者に対し、この者によって行われる利用行為について、適用されない。
III (1) 権利者の許諾がない場合には、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、次に掲げるすべての条件を満たしたことを証明しない限り、著作権によって保護される著作物の無許諾利用行為の責任を負う。
a) 許諾を付与することを望む権利者から許諾を得るために最善の努力をしたこと。
b) 専門的注意に係る産業部門の高度の要請に従って、権利者が、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、関連性のある必要な情報を提供した特定の著作物が利用できな
いことを保証するために最善の努力をしたこと。
c) いずれにしても、権利者側から十分に理由付けされた通知を受領した後直ちに、通知対象の著作物へのアクセスをブロックするため、又はそれらをそのサービスから除去するために速やかに行動し、かつ、b)の適用により、これらの著作物が将来アップロードされることを阻止するた
めに最善の努力をしたこと。
(2) オンラインコンテンツ共有サービス提供者が第 1 号に基づいて自己に課される義務を尊重したかどうかを決定するために、特に、次に掲げる要素が考慮に入れられる。
a) サービスの種類・聴衆・規模及びサービスの使用者によってアップロードされる著作物の種類b) 適合した有効な手段の利用可能性及びそれらのサービス提供者にとっての費用(3) 第１号の条件の適用除外により、欧州連合内でのサービスの公衆の利用への提供から起算して 3 年の期間の間、零細・小・中規模企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の欧州委員会勧告
2003/361/EC に従って計算される 1,000 万ユーロを下回る年間総売上高を有することを条件として、権利者の許諾がない場合には、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、次に掲げる条件を満たしたことを証明しない限り、著作権によって保護される著作物の無許諾利用行為の責任
を負う。

52

a) 権利者から許諾を得るために最善の努力をし、かつ、第１号 c)に規定する方法に従って通知を受領した場合に、通知対象の著作物へのアクセスをブロックするため、又はそれらをそのサービスから除去するために速やかに行動したこと。
b)

欧州連合内のユニーク訪問者の月間平均数が、前暦年中に 500 万を超えた場合には、さらに、権利者が、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、関連性のある必要な情報を提供した通知の対象となっている著作物の新たなアップロードを避けるために最善の努力をしたこと。
2 この第 3 号の適用を自己のサービスに援用するオンラインコンテンツ共有サービス提供者
は、要求される視聴者及び総売上高の限界を証明する正当化要素を提出する。
(4) オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、権利者によって、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、提供される関連性のある必要な情報又は通知にのみ基づいて行動する。
IV I に規定する許諾を付与する契約は、その目的の限度内で、そのサービスの使用者によって行われる上演・演奏行為も許諾しているとみなされる。ただし、この使用者が、商業的な目的で行動せず、又はこの使用者によってアップロードされるコンテンツによって生じる収益が重大なものでないことを条件とする。
V この条の枠内でとられる措置は、情報処理、ファイル及び自由に関する 1978 年 1 月 6 日の法
律第 78-17 号並びに個人的な性格を有するデータの処理に関する自然人の保護及びこれらのデー
タの自由な流通に関連し、指令 95/46/EC を廃止する 2016 年 4 月 27 日の規則(EU)2016/679 に適合している場合を除き、個々の使用者の特定も、個人的な性格を有するデータの処理も生じさせない。
第 137 の 2 の 1 条

第 324 の 8 の 1 条から第 324 の 8 の 6 条までに規定する条件に従って認可された集中管理機関が、オンラインコンテンツ共有サービス提供者に、図形的及び造形的美術の著
作者の著作物を利用することを許諾する契約は、文化担当大臣のアレテによって、この機関の構成員ではない権利者に拡大することができる。
第 3 目 透明性
第 137 の 3 条

I オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、著作権者の請求に基づいて、第 137 の 2 条の III の適用のために自己がとった手段の種類及び機能に関する関連性のある正確な情報を提供する。この義務は、サービス提供者によって十分に正当化される営業秘密の保護を尊重して実行され、かつ、サービス提供者と権利者間の契約の枠内で締結されるより詳細な義務を害さない。

53

II 第 324 の 8 条の規定を害することなく、オンラインコンテンツ共有サービス提供者による著作物の使用を許諾する契約には、著作権者のために、この提供者からこれらの著作物の使用に関する情報を伝えることを規定する。
第 4 目 使用者の権利
第 137 の 4 条

I この節の規定は、この法典によって規定される権利、及び権利者によって付与される権利の限度内での著作物の自由使用を妨げることはできない。特に、これらは、オンラ
インコンテンツ共有サービス提供者の使用者から、この法典によって規定される著作権の例外の有効な特権を奪う効果を有してはならない。
II

オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、そのサービスの使用者が、第 137 の 2 条のIII に規定する行動から生じる、これらの使用者によってアップロードされる著作物のブロック又は除去の状況に関する不服申立及び処理措置にアクセスできるようにする。
III

II に規定する措置は、不当な遅延なしに、オンラインコンテンツ共有サービス提供者による迅速かつ有効な不服処理を可能とする。使用者の不服後に、著作物のブロック又は除去の継続を請求する著作権者は、十分にその請求を正当化する。不服処理の枠内でとられるアップロード
される著作物へのアクセスのブロック又はこれらの除去の決定は、自然人による管理の対象となる。
IV 裁判官に提起する権利を害することなく、使用者又は著作権者は、使用者の不服に対してサービス提供者によってなされた結果に関する紛争の場合に、視聴覚・デジタル伝達規制局に付託することができる。
2 視聴覚・デジタル伝達規制局は、第 331 の 32 条の規定に従って手続きを進行する。ただし、付託から起算して１か月の期間内に和解がない場合には、規制局は、その決定を行うためにそこから起算して 2 か月の期間を有する。事案の緊急性又は性質によって正当化される場合には、同規制局長は、これらの期間を短縮することができる。差止めの場合には、アップロードされる著作物のブロック若しくは除去、又はそのようなブロック若しくは除去の撤回を確保するのに適切な措置を定める。
3 第 331 の 32 条最終項に規定する措置は、停止的なものではない。
4 コンセイユ・デタのデクレが、この IV の適用条件を明定する。
V 視聴覚・デジタル伝達規制局は、特にその数、その反復的又は体系的な性格によって濫用的な付託を受け入れる義務はない。
VI 使用者への情報伝達のために、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、その使用の一
般的条件の中で、この法典によって規定され、著作物の合法的な使用を認める著作権の例外及び制限に関する十分な情報を規定する。
第 8 節 特定の入手不可能な著作物の利用に関する特別規定
54

第 138 の 1 条

I この節にいう保護される入手不可能な著作物とは、調査の合理的な努力の後に、通常の商業的頒布経路から公衆が入手不可能と誠実に推定でき、かつ、最初の発行又は公衆への伝達が 30 年以上前に遡る保護される著作物である。
2 前項に規定する調査の合理的な努力は、公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館、記録保存機関又は映画・視聴覚・音声遺産保管施設によって、その永久保存コレクションの中にある著作物について、遂行される。
II

この節の規定は、調査の合理的な努力に基づいて、主に次に掲げるものから構成されていることが証明される場合には、市場で入手不可能な著作物全体について、適用されない。
(1) 欧州連合の非加盟国において最初に発行され、又は最初にラジオ放送された視聴覚著作物以外の著作物(2) 製作者がその本社又は常居所を欧州連合の非加盟国に有する視聴覚著作物(3) 合理的な努力にもかかわらず、視聴覚以外の著作物については、それが最初に発行され、若しくはラジオ放送された国、又は視聴覚著作物については、製作者がその本社又は居所を有する
国を、決定することができなかった場合における、欧州連合の非加盟国の所属民の著作物
III

II の適用除外により、この部第 3 編第 2 章によって規律される認可された集中管理機関

が、関係する欧州連合の非加盟国の権利者を十分に代表している場合には、この節の規定は適用されない。
第 138 の 2 条

I この部第 3 編第 2 章によって規律される認可された集中管理機関であって、そのために文化担当大臣によって認可されたものは、権利者から付与された委任に従って、入手不可能な著作物の複製又は上演・演奏を目的として、公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館、記録保存機関又は映画・視聴覚・音声遺産保管施設と、非排他的かつ非商業目的で契約を締結する場合には、この契約は、文化担当大臣のアレテによって、この機関の構成員ではない権利者に拡大することができる。
II I に規定する認可は、次に掲げる事項を考慮して、付与される。
(1)

関係する著作物の種類及びライセンスの対象となっている権利の種類に関する権利者の委任に基づく十分な代表性(2) ライセンスの条件及び徴収された総額の分配規則に関するすべての権利者（機関の構成員か否かは問わない。）に保証される取扱いの平等性(3) 管理職者の職業的資格(4) 機関が関係する権利の管理を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段
第 138 の 3 条認可された集中管理機関は、遅滞なく、かつ著作物が公衆の利用に供される少な

くとも 6 か月前に、知的所有権のための欧州連合事務局に、関係する著作物の特定のための情報、異議申立方法に関する情報並びにライセンス契約の当事者、対象領域及び想定される使用者
55

に関する情報を伝える。これらの情報は、関係施設によって、このためにこの事務局によって設立されるポータルサイトに登録される。
第 138 の 4 条

権利者又はその承継人は、認可された集中管理機関が、自己のために利用許諾を付与することに異議を申し立てることができる。この異議は、一の著作物又は著作物全体について申立てることができる。
2 異議申立は、認可された集中管理機関にいつでも通知することができる。著作物の使用がすでに許諾されている場合には、機関は、可及的速やかに、かつ遅くともこの通知に続く 3 か月以
内に、使用を終了する。
第 138 の 5 条

第 138 の 1 条から第 138 の 4 条までの適用方法、特に第 138 の 2 条に規定する認可の付与及び取消しの方法並びに第 138 の 4 条に規定する異議申立権の行使方法は、コンセイ
ユ・デタのデクレによって明定される。
第 9 節 研究及び高等教育活動の枠内における視覚美術に属する著作物の特定の使用に適用される規定
第 139 の 1 条

第 324 の 8 の 1 条から第 324 の 8 の 6 条までに規定する条件に従って、認可された集中管理機関が、専らオンラインでアクセス制限なしに頒布される発行物又は論文の説明を目的として、教育法典第 123 の 1 条及び第 732 の 1 条又は研究法典第 112 の 2 条に属する研究及び高等教育活動（いずれの営利目的の活動も除く。
）の枠内で、第 112 の 2 条第 7 号から第 12 号までに規定する著作物の複製及び上演・演奏を許諾する契約は、文化担当大臣のアレテによって、この機関の構成員でない権利者に拡大することができる。
2 認可された集中管理機関は、第 324 の 8 の 2 条に規定する条件に従って自己に通知された異議を、前項に規定する利用行為を許諾する協定の署名者に知らせる。
第 2 編 著作隣接権
単一章
第 1 節 一般規定
第 211 の 1 条

隣接権は、著作者の権利を害しない。したがって、この章のいずれの規定も、著作権者による著作権の行使を制限する方法で解釈してはならない。
第 211 の 2 条訴訟を提起するための利害関係を証明するいずれかの者に加えて、文化担当大臣
56

は、特に、認められる承継人がいない場合、又は相続人の不存在の場合には、司法当局に提起することができる。
第 211 の 3 条

この章において付与される権利の受益者は、次の各号に掲げることを禁止することはできない。
(1) 専ら家族の集まりにおいて行われる私的かつ無償の上演・演奏(2) 適法な出所から行われる複製であって、それを行う者の私的使用に厳密に当てられ、かつ、
集団的使用が意図されないもの。
(3) 出所を特定する十分な要素があることを条件として、
a) 要約及び短い引用であってそれらが挿入される著作物の批評、評論、教育、学術又は報道としての性格によって正当化されるものb) プレス・レビューc) 政治的、行政的、司法的又は学問的集会、政治上の公の会合及び公式の儀式における公衆を対象とする演説を、時事の報道としてプレス又はテレビ放送の手段によって、全体までも頒布すること。
d) 隣接権によって保護される目的物（教育目的で構想される目的物は除く。
）の抜粋の公衆への伝達又は複製であって、専ら研究（いずれの遊び又は娯楽の活動も除く。
）の枠内における説明を目的とするもの。ただし、この公衆への伝達又はこの複製の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する研究者で構成される場合、この公衆への伝達又はこの複製の使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、かつ、この公衆への伝達又はこの複製が、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
e) 第 122 の 5 の 4 条に規定される条件に従った専ら教育及び職業養成の枠内における説明を目的とした隣接権によって保護される目的物の抜粋の公衆への伝達又は複製。この条の適用に当た
り、著作者は隣接権の受益者と、著作物は隣接権によって保護される目的物と、上演・演奏は公衆への伝達とする。
(4) パロディ、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
(5) 過渡的又は付随的な性格を示す一時的複製であって、技術的プロセスの構成要素かつ不可欠な部分であり、隣接権で保護される目的物の適法使用を可能とし、又は仲介者の助けを借りるネットワークの手段による第三者間の伝送を可能とすることを唯一の目的とするもの。ただし、この一時的複製は、固有の経済的価値を有してはならない。
(6) 第 122 の 5 条第 7 号、第 122 の 5 の 1 条第 1 号及び第 122 の 5 の 2 条に定める条件に従った
実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物の複製及び公衆への伝達(7) 公衆がアクセス可能な図書館、博物館・美術館又は記録保存機関によって行われる、保存を目的として実行される、又は個人による私的な研究若しくは調査を目的とした施設の敷地内での及び専用端末上での閲覧という環境を維持することが意図される、実演、レコード、ビデオグラ
ム、番組又はプレスの発行物の複製及び上演・演奏行為。ただし、これらがいずれの経済的又は57

商業的利益も求めないことを条件とする。
(8) 第 122 の 5 の 3 条に定める条件に従って行われるテキスト及びデータのマイニングのための実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物のデジタルコピー又は複製。この条の適用に当たり、著作者は隣接権の受益者である実演家、製作者、視聴覚伝達企業又はプレス出版者又はプレス通信社と、著作物は実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物と、著作権は隣接権とする。
(9) 第 122 の 5 条第 13 号に定める条件に従った実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物の複製又は公衆への伝達
2 この条に列挙する例外は、実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物の通常の利用を害することはできず、また、実演家、製作者、視聴覚伝達企業、プレス出版者又はプレス通信社の正当な利益を不当に害することもできない。
3 この条の適用方法は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。
第 211 の 3 の 1 条

第 218 の 2 条で付与される権利の受益者は、次の各号に掲げることを禁止することはできない。
(1) ハイパーリンク行為(2) プレスの発行物の文脈から切り離された語又は極めて短い抜粋の使用。この例外は、第 218の 2 条で付与される権利の有効性に影響を与えることはできない。この有効性は、特に、極めて短い抜粋の使用が、プレスの発行物それ自体に代替する場合、又は読者がそれを参照することを免れさせる場合には、影響を受けているものとする。
第 211 の 4 条 I

実演家の財産的権利の存続期間は、実演の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算

して 50 年とする。
2 ただし、この期間の間に、ビデオグラム又はレコードへの実演の固定物が、有形複製物による公衆への利用の提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、実演家の財産的権利は、次に掲げる期間で消滅する。
(1) ビデオグラムに固定された実演については、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の 1
月 1 日の後 50 年
(2) レコードに固定された実演については、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の 1 月 1
日の後 70 年
II レコード製作者の財産的権利の存続期間は、音の連続の最初の固定の年に続く暦年の 1 月 1日から起算して 50 年とする。
2 ただし、この期間の間に、レコードが、有形複製物による公衆の利用への提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、レコード製作者の財産的権利は、このレコードの公衆の利用への提供に続く暦年の 1 月 1 日の後 70 年で消滅し、このレコードの公衆の利用への提供がない場合には、その最初の公衆への伝達に続く暦年の 1 月 1 日の後 70 年で消滅する。実58

演家は、第 212 の 3 の 5 条及び第 212 の 3 の 6 条に規定する解約権を行使することができる。
III ビデオグラム製作者の財産的権利の存続期間は、音を伴う、又は伴わない映像の連続の最
初の固定の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 50 年とする。
2 ただし、この期間の間に、ビデオグラムが、有形複製物による公衆の利用への提供の対象となるか、又は公衆への伝達の対象となる場合には、ビデオグラム製作者の財産的権利は、これらの事実のうち最初のものに続く暦年の 1 月 1 日から 50 年で消滅する。
IV 視聴覚伝達企業の財産的権利の存続期間は、第 216 の 1 条に規定する番組の最初の公衆への伝達の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 50 年とする。
V プレス出版者及びプレス通信社の財産的権利の存続期間は、プレスの発行物の最初の発行の年に続く暦年の 1 月 1 日から起算して 2 年とする。
第 211 の 5 条

フランスが加盟国である国際条約の規定に従うことを条件として、欧州共同体の加盟国の所属民でない隣接権者は、その者が所属民である国において規定される保護期間を享受する。ただし、この期間は、第 211 の 4 条に規定する期間を超えることはできない。
第 211 の 6 条

隣接権によって保護される固定物の一又は二以上の有形複製物の最初の販売が、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の他の加盟国の領域において隣接権者又はその権利承継人によって許諾された場合には、この固定物のこれらの複製物の販売を欧州共同体の加盟国及び欧州経済圏協定の加盟国において禁止することはできない。
第 211 の 7 条

第 1 編第 3 章第 5 節は、隣接権に適用される。

第 211 の 8 条

第 1 編第 3 章第 8 節は、隣接権に適用される。

第 2 節 実演家の権利
第 1 款 共通規定
第 212 の 1 条

実演家とは、職業上の慣行によって補助的な実演者と考えられる者を除き、文学的若しくは美術的著作物又は寄席演芸、サーカス若しくは操り人形の出し物を上演・演奏し、歌唱し、口演し、朗唱し、演じ、又はその他のいずれかの方法によって実演する者である。
第 212 の 2 条

実演家は、その名前、その資格及びその実演の尊重に対する権利を有する。

2 譲渡不能で、かつ、時効にかからないこの権利は、実演家の一身に専属する。
3 この権利は、故人の実演及び名声の保護のために、その実演家の相続人に移転することができる。
59

第 212 の 3 条 I

実演家の実演の固定、その複製及びその公衆への伝達並びに音と映像が同時に固定された場合における実演のその音と映像のいずれの分離使用も、実演家の書面の許諾を要する。
2 この許諾及びこの許諾に対して生じる報酬は、この法典第 212 の 6 条の規定に従うことを条件として、労働法典第 7121 の 2 条から第 7121 の 4 条、第 7121 の 6 条、第 7121 の 7 条及び第7121 の 8 条の規定によって規律される。
II

実演家によるその実演に対する権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。譲渡は、実演家の著作物全体への寄与を考慮に入れ、また、市場の実務又は実演の現実の利用のようなその事案の他のすべての状況を考慮に入れ、譲渡される権利の現実の又は潜在的な経済的価値に照らして適切かつ比例的な報酬を実演家のために伴わなければならない。
2 ただし、次の各号に掲げる場合には、実演家の報酬は、一括払金として算定することができる。
(1) 比例配分の算定基礎が実際上決定できない場合(2) 配分の適用を管理する手段がない場合(3) 算定及び管理の実施費用が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 利用の性質又は条件が、実演家の寄与が著作物の実演の本質的な要素の一を構成しないため、又は実演の使用が利用される目的物と比較して付随的な性格しか示さないために、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) その他この法典に規定する場合
3 この条に規定する条件を満たす集団協約及び特別協定に従うことを条件として、集団協約及び協定は、各部門の特殊性を考慮して、この条の規定の実施条件を決定することができる。
4 効力を有する契約から生じる権利料を、実演家の求めに応じて、当事者間において、当事者間で決定する期間について一括年払金に変更することも、同様に適法とする。
第 212 の 3 の 1 条 実演家がその利用権の全部又は一部を移転した場合には、譲受人は、実演家に、少なくとも１年に 1 回、著作物又は保護される目的物の利用から生じる収益全体についての明確で透明性のある情報を、種々の利用方法及び各利用方法に対して支払われるべき報酬を区別したうえで、送付し、又は電子的伝達方法によって利用に供する。
2 この法典第 212 の 15 条及び映画・動画法典第 213 の 28 条から第 213 の 37 条まで並びに第251 の 5 条から第 251 の 13 条までの適用による、この条の条件を満たした職業別協定に従うことを条件として、報告書の提示を実行する条件、特にその頻度及び電子的方法による送付期間は、各活動部門について、この条の II に規定する条件において締結される職業別協定によって明定することができる。この協定は、その寄与が重大ではない実演家のための報告の特別条件も規定することができる。
3 適用される職業別協定がない場合には、契約で報告方法及び報告日を明定する。
60

II I の第 1 項に規定する情報が、下位譲受人によって保持され、かつ、譲受人が、それら全部を実演家に提供しない場合には、これらの情報は、下位譲受人によって伝達される。映画・動画法
典第 213 の 28 条から第 213 の 37 条まで及び第 251 の 5 条から第 251 の 13 条までに従うことを条件として、実演家の職業機関又はこの法典第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関と、関係部門の譲受人を代表する団体の間で締結される職業別協定で、実演家が、I に規定する情報であって譲受人が保持する情報を、譲受人がこれらの情報の全部を実演家に提供しなかった場合に、下位譲受人から得ることができる条件を定める。この協定は、特に、実演家が、不足情報を得るために、下位譲受人に直接問い合わせることができるのか、又は譲受人を介して間接的に問い合わせることができるのかを定める。
III

I 及び II に規定するいずれの協定も、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
2 2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算して 12 か月の期間内に協定がない場合には、実演家が下位譲受人によって保持される情報の伝達を得ることができる条件は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
3 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレの規定は、この協定を部門全体に義務化するアレテの効力発生日に失効する。
第 212 の 3 の 2 条 I

実演家は、利用契約又は活動部門において適用される集団若しくは職業別協定において同等の仕組みを規定する特別規定がない場合において、利用契約に規定された比例報酬が、譲受人による利用からその後得られる収益全体と比較して著しく低いことが明らかになるときには、追加報酬を請求する権利を有する。実演家の状況を評価するために、その寄与を考慮することができる。
II 改定の要求は、実演家又は実演家からそのために特別に委任されたいずれかの者によって行われる。
III これらの規定は、この法典によって規定される他の規定を害しない。
第 212 の 3 の 3 条I

実演家が、排他的にその権利の全部又は一部を移転した場合において、その実演のいずれの利用もないときには、当然に、これらの権利の全部又は一部の移転を解約することができる。
II I に規定する解約権の行使方法、特に、適用時期及び利用契約の受益者への情報伝達は、実演家の職業機関又はこの法典第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関と、関係部門の利用者を代表する団体の間で締結される集団協定又は職業別協定によって定められる。
2 この協定は、実演家が解約権の行使を始めることができる時期を定める。
III

II に規定するいずれの協定も、管轄大臣のアレテによって、利害関係者全体に拡大することができる。
2

2021 年 5 月 20 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算して 12 か月の期間内に協定が61

ない場合には、解約権の行使方法は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
3 このデクレの公布後に協定が締結される場合には、このデクレの規定は、協定を部門全体に義務化するアレテの効力発生日に失効する。
IV 著作物又は保護される目的物が、複数の実演家の寄与を含んでいる場合には、これらの者は、I に規定する解約権を合意によって行使する。
2 合意がない場合は、民事裁判所の決定するところによる。
V この条の規定は、視聴覚著作物に寄与する実演家には適用されない。
VI これらの規定は、第 212 の 12 条の規定を害しない。
第 212 の 3 の 4 条

第 212 の 3 条の II 並びに第 212 の 3 の 1 条及び第 212 の 3 の 2 条の規定は、公序である。
第 212 の 3 の 5 条

I

実演家は、第 211 の 4 条の I 第 2 号に規定する 70 年の期間のうちの最初の 50 年以降に、レコード製作者が十分な数量においてレコードの複製物の販売の申出を行わな
い場合、又は各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの公衆の利用への提供を行わない場合には、第 212 の 3 条の適用を受けてレコード製作者に付与された許諾を解約する意
図を通知することができる。
II 実演家は、この条の I に規定する通知に続く 12 か月の間に、レコード製作者が十分な数量においてレコードの複製物の販売の申出を行わず、かつ、各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの公衆の利用への提供を行わない場合には、その許諾の解約権を行使することができる。実演家は、この権利を放棄することはできない。
III 解約権の行使の方法は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
第 212 の 3 の 6 条

レコードが複数の実演家の実演の固定物を含んでいる場合には、これらの実演家は、第 212 の 3 の 5 条に規定する解約権を合意によって行使する。
2 合意に達しない場合には、民事裁判所の決定するところによる。
第 212 の 3 の 7 条

I 第 212 の 3 条の適用を受けて付与された許諾が一括払いの報酬を規定している場合には、レコード製作者は、実演家に、許諾された固定物を含むレコードの利用の反対給付として、第 211 の 4 条の I 第 2 号に規定する 70 年の期間のうちの最初の 50 年以降、各年全体について追加年間報酬を支払わなければならない。実演家は、この権利を放棄することはできない。
2 ただし、10 人未満の従業員を雇い、かつ、その年間総売上高又は年間総決算額が 200 万ユー
ロを超えないレコード製作者は、該当する会計年度について、算定及び管理の運営費が支払うべ
き報酬の金額と釣合いがとれていない場合には、この I 第 1 項に規定する報酬を支払う義務は負わない。
62

II この条の I に規定する追加年間報酬の総額は、前記の追加年間報酬の支払いの前年にレコー
ドの複製、又は販売若しくは交換による公衆の利用への提供、又は各人が自己の発意によりアクセスできる方法での公衆の利用への提供についてレコード製作者が受領した収入（第 214 の 1 条
及び第 311 の 1 条に規定する報酬は除く。）全体の 20％と定められる。
III レコード製作者は、実演家又は IV に規定する集中管理機関であって実演家の追加年間報酬を徴収する責任を負うものの請求に応じて、II に規定する各利用方法ごとにレコードの利用から生じる収入の会計報告書を提出する。
2 レコード製作者は、同一の条件に従って、会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も提出する。
IV I 及び II に規定する追加年間報酬は、第 3 編第 2 章によって規律される一又は複数の集中管理機関であってそのために文化担当大臣から認可されたものが徴収する。
2 この IV 第 1 項に規定する認可は、次の各号に掲げる事項を考慮して付与される。
(1) 機関の管理職者の職業的資格(2) これらの機関がその構成員及び構成員ではない実演家のために同 I 及び II に規定する報酬の徴収及び分配を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段(3) その作品目録及び管理組織内部の I 及び II に規定する報酬の受益者である実演家の実演の重要性(4) その第 3 編第 2 章に規定する義務の尊重
3 コンセイユ・デタのデクレが、この認可の付与及び取消しの方法を定める。
第 212 の 3 の 8 条

第 212 の 3 条の適用を受けて付与された許諾が比例報酬を規定している場合には、レコード製作者は、第 211 の 4 条の I 第 2 号に規定する 70 年の期間のうちの最初の 50 年の後は、許諾された固定物を含むレコードの利用の反対給付として実演家に支払われるべき報酬から契約で定められた前払金、又は控除を差し引くことはできない。
第 212 の 3 の 9 条

実演家は、その実演が著作物又は視聴覚資料の一連続場面の主題を構成する

出来事に対して付随的である場合には、その実演の複製及び公の伝達を禁止することはできない。
第 212 の 3 の 10 条

第 131 の 9 条の規定は、製作者と実演家の間の第 212 の 3 条及び第 212 の

4 条の適用による利用の許諾を意味する契約に適用される。
第 2 款 実演家とビデオグラム製作者の間で締結される契約
第 212 の 4 条

視聴覚著作物の作成のために実演家と製作者との間で締結される契約の署名は、その実演家の実演を固定し、複製し、及び公衆に伝達することの許諾を意味する。
63

2 この契約は、その著作物の各利用方法ごとに個別報酬を定める。
第 212 の 5 条

契約及び集団協約が一又は複数の利用方法についての報酬に言及していない場合には、その報酬の額は、職業分野を代表する労働者の団体と使用者の団体との間で各活動部門ごとに締結される特別協定によって作成される計算表に準拠して決定される。
第 212 の 6 条

労働法典第 762 の 2 条の規定は、契約の適用を受けて支払われる報酬のうち、集団協約又は特別協定によって決定される基準を越える部分についてのみ、適用される。
第 212 の 7 条

1986 年 1 月 1 日前に実演家と視聴覚著作物の製作者又はその譲受人との間で締結された契約は、その契約が除外している利用方法に関しては、前諸規定に従う。対応する報酬
は、賃金の性格を有しない。
第 212 の 8 条

前諸条に規定する協約又は協定の約定は、担当大臣のアレテによって、利害関係者全体について各活動部門の内部において義務とすることができる。
第 212 の 9 条

1986 年 1 月 4 日前に、又は前協定の期間満了の日に、第 212 の 4 条から第 212の 7 条までの規定に従って締結された協定がない場合には、実演家の報酬の形式及び基準は、破毀院院長が指名する司法官を委員長とし、その他、コンセイユ・デタの副院長が指名するコンセ
イユ・デタの構成員 1 名、文化担当大臣が指名する資格のある者 1 名、並びに労働者の団体及び使用者の団体の同数の代表で構成される委員会によって、各活動部門ごとに決定される。
2 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。委員会は、この条第 1 項に定める期間の満了に続く 3 か月以内に決定を行う。
3 委員会の決定は、3 年の期間前に成立する利害関係者間の協定がない限り、3 年の期間について効力を有する。
第 3 款 実演家とレコード製作者の間で締結される契約
第 212 の 10 条 この法典に規定する例外に従うことを条件として、レコード製作者との請負契約又は役務賃貸借契約の存在又は締結は、第 212 の 2 条及び第 212 の 3 条によって実演家に認められる権利の享受の除外を伴わない。
第 212 の 11 条 この法典に規定する実演家の権利の譲渡は、譲渡される各権利がレコード製作者と締結される契約において個別の記載の対象となり、かつ、これらの権利の利用分野がその範囲、用途、場所及び期間に関して限定されるという条件に従う｡
2 署名の日に予想することができなかった、又は予想されなかった形式で実演家の実演を利用64する権利を付与するためのいずれの条項も、明示規定とし、かつ、その契約が利用の収入に比例する報酬の製作者による直接的な支払いを規定している実演家のために、この収入の相関的な配分を約定する｡
3 実演家が、実演家が同意した前払金を反対給付としてレコード製作者にその実演の将来の利用から生じる報酬についての債権を譲渡する場合には、この譲渡は、第 214 の 1 条及び第 311 の
1 条に規定する報酬を対象とすることはできない。これに反するいずれの条項も無効とする。
4 この法典に規定する実演家の権利以外の実演家の権利のレコード製作者への譲渡は、譲渡される各権利が契約において個別の明示的な記載の対象となるという条件に従う。
第 212 の 12 条 レコード製作者による譲渡を受けた利用権の不使用の明らかな濫用がある場合には、管轄民事裁判所は、適当ないずれの措置も命じることができる｡
第 212 の 13 条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約には、実演家の実演の、賃金の形で報酬を与えられる、固定の許諾の反対給付として保障される最低報酬を定める。
2 契約に規定された実演家の実演を収録するレコードの各利用方法は、個別報酬の対象となる。
3 レコードの物理的形式での利用への提供と電子的手段によるその利用への提供は、別個の利用方法と考えられる。
第 212 の 14 条 I

ストリーミング配信の枠組みにおける各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの利用への提供は、最低報酬保証の対象となる。
II

I に規定する最低報酬保証の方法及びその水準は、実演家を代表する職業機関及び実演家を代表するこの部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関と、レコード製作者を代表する職業団体及びレコード製作者を代表するこの部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関の間で締結される一又は複数の特別協定によって確定される。
2 この一又は複数の協定は、文化担当大臣のアレテによって、関係する実演家及びレコード製
作者全体に義務とすることができる。
III

2021 年 5 月 12 日のオルドナンス第 2021-580 号の公布から起算して 12 か月の期間内に、一又は複数の特別協定が、実演家の全部又は一部のために、I に規定する最低報酬保証の方法及び水準を明定しない場合には、これらの方法及びこの水準は、関係する実演家のために、国の代表を委員長とし、その他、実演家を代表する団体が指名する者（2 分の 1）、レコード製作者を代表する団体が指名する者（2 分の 1）で構成される委員会によって定められる。最低報酬保証の水準は、委員会によって、実演家をレコードの利用に正確に結びつける方法で決定される。
IV

I に規定する最低報酬保証は、第 212 の 3 条の II に規定する条件に従って、権利の経済的価値に比例的なものとする。ただし、同条に規定する場合には、一括払金として定めることもできる。
65

V コンセイユ・デタのデクレが、III に規定する委員会の機能の仕方を定める。
第 212 の 15 条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約が、製作者による利用の収入に応じた報酬の直接的な支払いを規定している場合には、レコード製作者は明確かつ透明性を有した方法で、その報酬の計算を実演家に四半期ごとに報告する。
2 レコード製作者は、実演家の請求に応じて、その会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も実演家から委任を受けた会計専門家に提出する。
第 3 節 レコード製作者の権利
第 213 の 1 条

レコード製作者とは、音の連続の最初の固定の発意と責任をとる自然人又は法人である。
2 第 214 の 1 条に規定するもの以外のレコードのいずれの複製、又は販売、交換若しくは貸与
による公衆の利用への提供、又は公衆への伝達も、事前にレコード製作者の許諾を要する。
第 213 の 2 条

レコード製作者によって、音楽の著作物を利用に供する電子的手段による公衆への伝達サービスの出版者と締結される契約には、客観的かつ衡平な方法で、レコードの利用の条件を定める。これらの条件は、現実の反対給付によって正当化されない差別的な条項を含むことはできない。
第 4 節 実演家とレコード製作者の共通規定
第 214 の 1 条

レコードが商業目的で発行された場合には、実演家及び製作者は、次の各号に掲げることに反対することはできない。
(1) レコードが興行において使用されないことを条件として、公の場所においてレコードを直接伝達すること。
(2) レコードをラジオ放送すること、及びこのラジオ放送を同時にかつ全体的にケーブル配信すること、並びにこれらの目的に厳密に充てるためにレコードを複製すること（自己のアンテナで、及び衡平な報酬を支払う視聴覚伝達企業のアンテナで放送される自己の番組に音を入れるた
めに、視聴覚伝達企業によって又は視聴覚伝達企業のために行われるもの。
）。
他のいずれの場合にも、前記の番組の製作者は、第 212 の 3 条及び第 213 の 1 条に規定する隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。
商業目的で発行されたレコードのこれらの使用は、これらのレコードの固定の場所のいかんを問わず、実演家及び製作者のために報酬請求権を付与する。
この報酬は、商業目的で発行されたレコードを、この条第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従って使用する者によって支払われる。
66

この報酬は、利用の収入を基礎とし、又は、これを欠く場合には、第 131 の 4 条に規定する場
合において一括払金として算定される。
この報酬は、実演家とレコード製作者に半分ずつ分配される。
(3) 伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいうラジオサービス（ただし、その主たる演目の大多数が、一の実演家、同一の著作者、同一の作曲家に割り当てられた、又は同一のレコードに由来するラジオサービスは除く。
）によってレコードを公衆に伝達すること。
他のいずれの場合にも、オンラインでの公衆への伝達サービスは、第 212 の 3 条、第 213 の 1条及び第 213 の 2 条に規定する条件に従って、隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。使用者
が番組の内容又はその伝達の順序に影響を与えることを可能にする機能を設置しているサービス
も同様とする。
第 214 の 2 条

国際条約に従うことを条件として、第 214 の 1 条の規定によって認められる報酬請求権は、欧州共同体の加盟国において最初に固定されたレコードについて実演家とレコード製
作者との間で配分される。
第 214 の 3 条

報酬の計算表及び報酬の支払方法は、実演家、レコード製作者及び第 214 の 1 条

第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体間の各活動部門ごとの協定によって確定される。
2 これらの協定は、これらの条件に従ってレコードを使用する者が、自己が使用を行う正確な演目及び権利料の分配に不可欠ないずれの資料となる情報も集中管理機関に提供する義務を履行する方法を明定しなければならない。
3 これらの協定の約定は、文化担当大臣のアレテによって、利害関係者全体について義務とすることができる。
4 これらの協定の期間は、1 年から 5 年の間とする。
第 214 の 4 条

1986 年 6 月 30 日前に成立した協定がない場合、又は前協定の期間満了時にいずれの協定も成立していない場合には、報酬の計算表及び報酬の支払方法は、国の代表を委員長とし、報酬請求権の受益者を代表する団体と関係する活動部門において第 214 の 1 条第 1 号、第 2号及び第 3 号に規定する条件に従ってレコードを使用する者を代表する団体がそれぞれ指名する同数の委員で構成される委員会によって決定される。
2 委員会の委員を指名するよう促される団体及び各団体が指名するよう求められる者の数は、文化担当大臣のアレテによって決定される。
3 委員会は、出席委員の多数決によって決定を行う。可否同数の場合には、委員長が、決定権を有する。
4 委員会の議決は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を
67

有する。
5 委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される。
第 214 の 5 条

第 214 の 1 条に規定する報酬は、第 3 編第 2 章に規定する一又は複数の機関によって、権利者のために徴収され、及びこれらの権利者の間で分配される。
第 214 の 6 条

I 裁判官に提起する当事者の権利を害することなく、音楽に係る斡旋者は、次に掲げる各号の実演又は演奏に関するいずれの紛争についても和解の任務の責任を負う。
(1) その実演がレコードに固定された実演家、レコード製作者及び音楽の著作物を利用に供する
オンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間のいずれかの協定(2) 実演家とレコード製作者の間の契約上の約束(3) レコード製作者と音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間の契約上の約束(4) レコード製作者と興行製作者の間の契約上の約束
2 斡旋者は、その任務の枠内で、いずれの実演家、いずれのレコード製作者、いずれの興業製作者、又はいずれの音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者からも付託を受けることができる。斡旋者はまた、これらの者の受任者、利害関係を有するいず
れかの職業団体又は組合組織、及び文化担当大臣からの付託を受けることができる。
3 斡旋者は、その任務を遂行するために、当事者に対し、営業秘密であるとの反論を受けることなく、自己が必要と評価するいずれの情報も提供するよう促すことができ、及び聴取が有益であると思われるいずれの者も聴取することができる。
4 音楽に係る斡旋者は、競争局の権限を尊重しつつ、その任務を遂行する。斡旋者によって見つけ出された事実が商事法典第 420 の 1 条から第 420 の 7 条までに規定する反争行為を構成するように思われる場合には、斡旋者は、競争局に付託する。この付託は、同法典第 464 の 1 条に従って、緊急手続の枠内で開始することができる。斡旋者はまた、同法典第 462 の 1 条の適用を受けて競争上のいずれの問題も意見を求めて競争局に付託することができる。競争局は、その権限に属するいずれの問題についても斡旋者に諮問をし、斡旋者にこれを目的としてこの権限の範囲に属するいずれの付託も伝達することができる。
5 斡旋者は、付託を受けた紛争が他の労働上の集団協約又は協定によって創設される和解に係る決定機関の権限の範囲に属する場合には、この決定機関に意見を求めて付託する。斡旋者は、
この訴訟手続が要求する場合には、権限がないと宣言する。
6 音楽に係る斡旋者は、自己に委ねられる紛争に対するいずれの和解による解決も促進し、又は生じさせる。斡旋者が当事者間の合意を確認する場合には、斡旋者は、それを実行するためにとるべき措置を明示した和解調書を作成する。当事者間で合意がない場合には、斡旋者は、紛争の終了を目指した措置を提案する勧告を出すことができる。斡旋者は、営業秘密の対象となる情報を除き、和解の決定又は勧告を公表することができる。
68

II 音楽に係る斡旋者は、文化担当大臣に対し、その任務の達成に必要と思われるいずれの提案も行うことができる。音楽に係る斡旋者は、実演家とレコード製作者を代表する職業団体と集中管理機関の間、レコード製作者と興行製作者の間、又はレコード製作者と音楽の著作物を利用に供するオンラインでの公衆への伝達サービスの出版者の間の慣行規範の採択を促進する性質を有するいずれの措置も実行する。
2 音楽に係る斡旋者は、毎年、その活動についての報告書を文化担当大臣に送付する。この報告書は、公のものである。報告書の写しを国民議会及び元老院の文化担当常任委員会の委員長に送付する。
III コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件を明定する。
第 5 節 ビデオグラム製作者の権利
第 215 の 1 条

ビデオグラム製作者とは、音を伴う、又は伴わない映像の連続の最初の固定の発意と責任をとる自然人又は法人である。
2 ビデオグラムのいずれの複製、又は販売、交換若しくは貸与による公衆の利用への提供、又は公衆への伝達も、事前にビデオグラム製作者の許諾を要する。
3 前項に基づいてビデオグラム製作者に認められる権利並びに製作者がこのビデオグラムに固定された著作物について有する著作者の権利及び実演家の権利は、分離譲渡の対象とすることはできない。
第 6 節 視聴覚伝達企業の権利
第 216 の 1 条

視聴覚伝達企業の番組の複製、これらの販売、貸与又は交換による公衆の利用への提供、これらのラジオ放送又はテレビ放送、これらのオンラインでの公衆の利用への提供及びこれらの入場料の支払いと引き換えに公衆がアクセス可能な場所における公衆への伝達は、視聴覚伝達企業の許諾を要する。
2 伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号にいう視聴覚伝達サービス（このサービスに適用される制度のいかんを問わない｡）を経営する機関を視聴覚伝達企業と称する。
第 216 の 2 条

実演家の実演、レコード、ビデオグラム又は視聴覚伝達企業の番組を電波の手段

によってテレビ放送することの許諾は、このテレビ放送を、住宅又は集合住宅全体の内部ネット
ワークであって、これらの住宅又は集合住宅全体の各住居をその区域で通常受信される電波の手段によるテレビ放送の共同受信装置に接続することを可能とすることを唯一の目的として、これらの所有者若しくは共同所有者又はこれらの者の受任者によって設置ものの上で、非商業的目的で放送することを含む。

69

第 7 節 衛星によるテレビ放送、付随的なオンラインサービス上での伝達、及び同時の全体的か
つ変更のない再伝送に適用される規定
第 217 の 1 条

実演家の実演、レコード、ビデオグラム又はラジオ放送機関の番組の衛星によるテレビ放送に対応する著作隣接権は、このテレビ放送が第 122 の 2 の 1 条及び第 122 の 2 の 2 条に定める条件に従って行われる場合には、この法典の規定によって規律される。
2 第 122 の 2 の 2 条に規定する場合には、これらの権利は、同条第 1 号又は第 2 号にいう者に対して行使することができる。
第 217 の 1 の 1 条

ラジオ放送機関によって国境を越える方法で放送される付随的なオンライン

サービス上での、テレビ又はラジオ番組に収録されたレコード又はビデオグラムの公衆への伝達及び複製に対応する著作隣接権は、この伝達及びこの複製が、第 122 の 2 の 3 条に定める条件に従って行われる場合には、この法典の規定によって規律される。
第 217 の 2 条

I

この法典によって規定される場合には、フランス以外の欧州連合の加盟国の領域からテレビ放送される実演家の実演、レコード又はビデオグラムの国内領域における同時の
全体的かつ変更のないケーブルによる再伝送を許諾する権利は、集中管理機関のみが行使することができる。この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣
からそのために認可を得なければならない。
2 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは拒絶することはできない。
3 国内領域において実演家の実演、レコード又はビデオグラムをテレビ放送することを許諾する契約は、欧州連合の加盟国における、ケーブルによる、同時の全体的かつ変更のないその再伝送を許諾する権利を、必要な場合には、行使する責任を負う機関に言及する。
4 第 1 項に規定する認可は、第 132 の 20 の 1 条に列挙する基準を考慮して付与される。
5 コンセイユ・デタのデクレが、認可の付与及び取消しの条件を定める。同デクレはまた、第2 項に規定する場合において、再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法を定める。
II I の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。
2 I の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
III

この条において、ケーブルによる再伝送とは、第 132 の 20 の 1 条の III に定める再伝送をいう。
第 217 の 3 条

裁判官に提起する当事者の権利を害することなく、この章に定める権利によって保護される要素の同時の全体的かつ変更のない再伝送に係る許諾が必要な場合において、この許諾の付与に関する訴訟の解決を促進するために、斡旋者が指定される。
70

2 協議が調わない場合には、斡旋者は、適当と認める解決策を当事者に提案することができる。当事者が 3 か月の期間内に書面でその異議を表明しなかった場合には、当事者は、その解決策を受諾したものとみなされる。
3 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件及び斡旋者の指名方法を明定する。
第 217 の 4 条

I 欧州連合の加盟国の領域からオンラインでの伝送以外のいずれかの手段によって放送される実演家の実演、レコード又はビデオグラムの国内領域における同時の全体的かつ変更のない再伝送（第 132 の 20 の 1 条の III に定めるケーブルによる再伝送は除く。
）を許諾する権利であって、第 132 の 20 の 3 条の II に規定する条件を満たすものは、集中管理機関のみが行使することができる。この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのために認可を得なければならない。
2 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは拒絶することはできない。
3 権利者によっていずれの集中管理機関も指定されない場合には、権利は、同種の分類に属す
る権利について権限を有する認可を受けた集中管理機関、又は認可が最も古い権限を有する機関
によって行使される。
II 第 132 の 20 の 1 条の規定は、Ｉに規定する認可の付与及び取消し並びにＩ第 2 項に規定する場合の再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法に適用される。
III I の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。
2 I の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
第 217 の 5 条

I 公衆への伝達を目的として、ラジオ放送機関が、国内領域又は欧州連合の他の加盟国の領域から、その番組搬送信号を、これらの番組搬送信号を公衆に伝送する信号の配信者に、伝送中に公衆がこれらにアクセス可能とならないような方法で伝送するプロセスは、公衆への伝達の単一行為を構成する。
2 この公衆への伝達の単一行為において、信号の配信者及びラジオ放送機関は、いずれも、これらの者の間に連帯責任が存在することなく、これらの二つの組織が各々行う行為部分について権利者から許諾を得なければならない。
II

I に規定する条件に従って、信号の配信者に、実演家の実演、レコード又はビデオグラムを公衆に伝達することを許諾する権利は、集中管理機関のみが行使することができる。
2 この機関が第 3 編第 2 章によって規律される場合には、この機関は、文化担当大臣からそのために認可を得なければならない。
3 権利者がこれらの機関の一にその権利の管理をまだ委ねていない場合には、この権利者は、その権利を行使する責任を負う機関を指定する。権利者は、この指定を機関に書面で通知し、これは拒絶することはできない。
71

4 権利者によっていずれの集中管理機関も指定されない場合には、権利は、同種の分類に属す
る権利について権限を有する認可を受けた集中管理機関、又は認可が最も古い権限を有する機関
によって行使される。
III

第 217 の 2 条の規定は、II に規定する認可の付与及び取消し並びに II 第 3 項に規定する

場合に再伝送権の管理の責任を負う機関の指定方法に適用される。
IV

II の適用除外により、権利者は、この権利をラジオ放送機関に譲渡することができる。

2 II の規定は、ラジオ放送機関を譲受人とする権利には、適用されない。
第 8 節 プレス出版者又はプレス通信社の権利
第 218 の 1 条

I この節にいうプレスの出版物とは、主としてジャーナリスティックな性質の文学的著作物から成る収集物であって、その他の著作物又は保護される目的物（特に写真又はビデオグラム）も含むことができ、かつ、時事又はその他の発行された主題に関する情報を公衆に提供することを目的として、いずれかの媒体上で、プレス出版者又はプレス通信社の発意、出版責任又は管理の下で、単一のタイトルを有する定期的な、又は一定の間隔で更新される発行物の中で一単位を構成するものをいう。
2 学術誌のような学術及び大学に係る目的で発行される定期刊行物は、この定義の対象とはならない。
II

この節にいうプレス通信社とは、自己の責任の下、ジャーナリスティックなコンテンツを収集すること、取扱うこと、及びまとめ上げることを主たる活動とする、プレス通信社の規則に関する 1945 年 11 月 2 日のオルドナンス第 45-2646 号第１条に規定するいずれかの企業をいう。
III

この節にいうプレス出版者とは、プレスの法制度の改革に関する 1986 年 8 月 1 日の法律第86-897 号にいうプレスの発行又はオンラインでのプレスサービスを行う自然人又は法人をいう。
IV

この節は、欧州連合の加盟国の領域に設立されるプレス出版者及びプレス通信社に適用される。
第 218 の 2 条オンラインでの公衆への伝達サービスによるプレスの発行物の全部又は一部のデジタル形式でのいずれの複製又は公衆への伝達の前にも、プレス出版者又はプレス通信社の許諾を要する。
第 218 の 3 条

第 218 の 2 条から生じるプレス出版者又はプレス通信社の権利は、譲渡され、又はライセンスの対象とすることができる。
2 これらの権利者は、この部第 3 編第 2 章によって規律される一又は複数の集中管理機関にその権利の管理を委ねることができる。

72

第 218 の 4 条

隣接権に基づいてデジタル形式でのプレスの発行物の複製及び公衆への伝達のために支払われる報酬は、直接的又は間接的なあらゆる性質の利用の収入を基礎とし、それがない場合、特に第 131 の 4 条に規定する場合には、一括的に算定される。
2 この報酬額の決定には、プレス出版者又は通信社によって行われる人的、物的及び金銭的投資、政治的及び一般的情報へのプレスの出版物の寄与、オンラインでの公衆への伝達サービスによるプレスの発行物の使用の重要性を考慮に入れる。
3 オンラインでの公衆への伝達サービスは、プレス出版者又はプレス通信社に、そのユーザーによるプレスの発行物の使用に関する情報のすべての要素、並びにこの条第 1 項に規定する報酬及びその分配の透明性の評価に必要なその他のすべての情報の要素を提供しなければならない。
第 218 の 5 条

I 労働法典第 7111 の 3 条から第 7111 の 5 条までにいう職業ジャーナリスト又はそれに類する者及びこの法典第 218 の 1 条に規定するプレスの発行物の中に存在するその他の著作物の著作者は、第 218 の 4 条に規定する報酬の適切かつ衡平な部分に対する権利を有する。
この部分及び関係著作者間の分配方法は、企業別協定によって、又はそれがない場合には、労働法典第 2222 の 1 条にいうその他のいずれかの集団協定によって決定される条件に従って定められる。その他の著作者に関しては、この部分は、代表的なプレス企業及びプレス通信社の職業団
体と著作者の職業団体又はこの部第 3 編第 2 章に規定する集中管理機関の間で交渉される特別協定によって決定される。いずれの場合も、この補完的な報酬は、給与の性格を有さない。
II プレス通信社及びプレス出版者のために隣接権を創設する 2019 年 7 月 24 日の法律第 2019775 号の公布から起算して 6 か月の期間内に協定がなく、かつ、その他の適用されるいずれの協定もない場合には、この条の I に規定する企業別協定又は特別協定の交渉当事者の一は、III に規定する委員会に付託することができる。委員会は、協定に達するために当事者と妥協の解決を追求する。協定に達しない場合には、委員会が、I に規定する適切な部分及びその関係著作者間の分配方法を定める。
III

II の実施に当たり、国の代表を委員長とし、その他、代表的なプレス企業及びプレス通信

社の職業団体の代表者（2 分の 1）、I に規定するジャーナリスト及びその他の著作者を代表する団体の代表者（2 分の 1）で構成される委員会が創設される｡国の代表は、破毀院、コンセイユ・デタ又は会計院の構成員の中から、伝達担当大臣のアレテによって任命される。
2 当事者間で妥協の解決が見出されない場合には、委員会は、その付託から起算して 4 か月の期間内に決定を行う。
3 委員会の決定の介入は、関係する企業において新しい集団交渉を開始することを妨げない。
この交渉から生じる集団協定は、労働法典第 2231 の 6 条に従って、率先的に配慮した当事者による行政機関への寄託後、委員会の決定に取って代わる。
IV

この条の I に規定する職業ジャーナリスト又はそれに類する者及びその他の著作者は、少な

くとも１年に１回、必要な場合には、電子的伝達手段により、同 I の適用により自己に支払われる報酬の適切かつ衡平な部分の計算方法に関する更新された関連性のある完全な情報を受領す
73

る。
V コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件、特に、委員会の構成及び付託の方法・機能の仕方、その決定に対する司法的救済方法並びにその公告方法を定める。
第 9 節 特定のオンラインコンテンツ共有サービス提供者に適用される規定
第１目 適用範囲
第 219 の 1 条

第 219 の 2 条から第 219 の 4 条は、第 137 の 1 条にいうオンラインコンテンツ共有サービス提供者と資格付与されるすべてのサービスに適用される。第 219 の 2 条の III の規定
は、著作権及び隣接権の侵害を目的とするオンラインでの公衆への伝達サービスには適用されない。
第 2 目 オンラインコンテンツ共有サービス提供者による隣接権によって保護される目的物の利用
第 219 の 2 条 I

使用者によってアップロードされる隣接権によって保護される目的物へのア

クセスを付与することにより、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、この編に規定する隣接権者の公衆伝達権又はテレビ放送権に属する利用行為を行うこととなる。オンラインコンテ
ンツ共有サービス提供者は、この利用行為について、この編に規定する隣接権者から許諾を得なければならない。ただし、自己が行う前記の保護される目的物の複製のためにこの者が複製権に基づいて得なければならない許諾を害しない。
II デジタル経済における信頼のための 2004 年 6 月 21 日の法律第 2004-575 号第 6 条の I 第 2
項及び第 3 項は、オンラインコンテンツ共有サービス提供者に対し、この者によって行われる利用行為について、適用されない。
III (1) 権利者の許諾がない場合には、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、次に掲げるすべての条件を満たしたことを証明しない限り、隣接権によって保護される目的物の無許諾利用行為の責任を負う。
a) 許諾を付与することを望む権利者から許諾を得るために最善の努力をしたこと。
b) 専門的注意に係る産業部門の高度の要請に従って、権利者が、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、関連性のある必要な情報を提供した特定の保護される目的物が利用できないことを保証するために最善の努力をしたこと。
c) いずれにしても、権利者側から十分に理由付けされた通知を受領した後直ちに、通知対象の保護される目的物へのアクセスをブロックするため、又はそれらをそのサービスから除去するために速やかに行動し、かつ、b)の適用により、これらの保護される目的物が将来アップロードされることを阻止するために最善の努力をしたこと。
74

(2) オンラインコンテンツ共有サービス提供者が第 1 号に基づいて自己に課される義務を尊重したかどうかを決定するために、特に、次に掲げる要素が考慮に入れられる。
a) サービスの種類・聴衆・規模及びサービスの使用者によってアップロードされる保護される目的物の種類b) 適合した有効な手段の利用可能性及びそれらのサービス提供者にとっての費用(3) 第１号の条件の適用除外により、欧州連合内でのサービスの公衆の利用への提供から起算して 3 年の期間の間、零細・小・中規模企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日の欧州委員会勧告
2003/361/EC に従って計算される 1,000 万ユーロを下回る年間総売上高を有することを条件として、権利者の許諾がない場合には、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、次に掲げる条件を満たしたことを証明しない限り、隣接権によって保護される目的物の無許諾利用行為の責任を負う。
a) このような許諾を付与することを望む権利者から許諾を得るために最善の努力をし、かつ、
第１号 c)に規定する方法に従って通知を受領した場合に、通知対象の保護される目的物へのア
クセスをブロックするため、又はそれらをそのサービスから除去するために速やかに行動したこと。
b) 欧州連合内のユニーク訪問者の月間平均数が、前暦年中に 500 万を超えた場合には、さらに、権利者が、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、関連性のある必要な情報を提供した通知の対象となっている保護される目的物の新たなアップロードを避けるために最善の努力をしたこと。
2 この第 3 号の適用を自己のサービスに援用するオンラインコンテンツ共有サービス提供者
は、要求される視聴者及び総売上高の限界を証明する正当化要素を提出する。
(4) オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、権利者によって、直接的、又は権利者が指名した第三者を介した間接的方法で、提供される関連性のある必要な情報又は通知にのみ基づいて行動する。
IV I に規定する許諾を付与する契約は、その目的の限度内で、そのサービスの使用者によって行われる公衆への伝達及びテレビ放送も許諾しているとみなされる。ただし、この使用者が、商業的な目的で行動せず、又はこの使用者によってアップロードされるコンテンツによって生じる収益が重大なものでないことを条件とする。
V この条の枠内でとられる措置は、情報処理、ファイル及び自由に関する 1978 年 1 月 6 日の法
律第 78-17 号並びに個人的な性格を有するデータの処理に関する自然人の保護及びこれらのデー
タの自由な流通に関連し、指令 95/46/EC を廃止する 2016 年 4 月 27 日の規則(EU)2016/679 に適合している場合を除き、個々の使用者の特定も、個人的な性格を有するデータの処理も生じさせない。
第 3 目 透明性75

第 219 の 3 条

I オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、隣接権者の請求に基づいて、

第 219 の 2 条の III の適用のために自己がとった手段の種類及び機能に関する関連性のある正確な情報を提供する。この義務は、サービス提供者によって十分に正当化される営業秘密の保護を尊重して実行され、かつ、サービス提供者と権利者間の契約の枠内で締結されるより詳細な義務を害さない。
II 第 324 の 8 条の規定を害することなく、オンラインコンテンツ共有サービス提供者による保護される目的物の使用を許諾する契約には、隣接権者のために、この提供者からこれらの保護される目的物の使用に関する情報を伝えることを規定する。
第 4 目 使用者の権利
第 219 の 4 条

I この節の規定は、この法典によって規定される権利、及び権利者によって付与される権利の限度内での保護される目的物の自由使用を妨げることはできない。特に、これらは、オンラインコンテンツ共有サービス提供者の使用者から、この法典によって規定される隣接権の例外の有効な特権を奪う効果を有してはならない。
II

オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、そのサービスの使用者が、第 219 の 2 条のIII に規定する行動から生じる、これらの使用者によってアップロードされる保護される目的物のブロック又は除去の状況に関連する不服申立及び処理措置にアクセスできるようにする。
III

II に規定する措置は、不当な遅延なしに、オンラインコンテンツ共有サービス提供者による迅速かつ有効な不服処理を可能とする。使用者の不服後に、保護される目的物のブロック又は除去の継続を請求する隣接権者は、十分にその請求を正当化する。不服処理の枠内でとられるアップロードされる保護される目的物へのアクセスのブロック又はこれらの除去の決定は、自然人による管理の対象となる。
IV 裁判官に提起する権利を害することなく、使用者又は隣接権者は、使用者の不服に対してサービス提供者によってなされた結果に関する紛争の場合に、視聴覚・デジタル伝達規制局に付託することができる。
2 視聴覚・デジタル伝達規制局は、第 331 の 32 条の規定に従って手続きを進行する。ただし、付託から起算して１か月の期間内に和解がない場合には、規制局は、その決定を行うためにそこから起算して 2 か月の期間を有する。事案の緊急性又は性質によって正当化される場合には、規制局長は、これらの期間を短縮することができる。差止めの場合には、アップロードされる保護
される目的物のブロック若しくは除去、又はそのようなブロック若しくは除去の撤回を確保するのに適切な措置を定める。
3 第 331 の 32 条最終項に規定する措置は、停止的とはならない。
4 コンセイユ・デタのデクレが、この IV の適用条件を明定する。
V 視聴覚・デジタル伝達規制局は、特にその数、その反復的又は体系的な性格によって濫用的な付託を受け入れる義務はない。
76

VI 使用者への情報伝達のために、オンラインコンテンツ共有サービス提供者は、その使用の一
般的条件の中で、この法典によって規定され、保護される目的物の合法的な使用を認める隣接権の例外及び制限に関する十分な情報を規定する。
第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定
第 1 章 私的コピーに対する報酬
単一節
第 311 の 1 条

レコード又はビデオグラムに固定された著作物の著作者及び実演家並びにこれらのレコード又はビデオグラムの製作者は、第 122 の 5 条第 2 号及び第 211 の 3 条第 2 号に定める条件に従って適法な出所から行われるこれらの著作物の複製に基づいて報酬請求権を有する。
2 この報酬はまた、他のいずれかの媒体上に固定された著作物の著作者及び出版者に対しても、第 122 の 5 条第 2 号に規定する条件に従って適法な出所から行われるデジタル記録媒体上のこれらの著作物の複製に基づいて支払われるべきものとする。
第 311 の 2 条

国際条約に従うことを条件として、第 214 の 1 条及び第 311 の 1 条第 1 項に規定する報酬請求権は、欧州共同体の加盟国において最初に固定されたレコード及びビデオグラムについて、著作者、実演家、レコード又はビデオグラムの製作者の間で配分される。
第 311 の 3 条

私的コピーに対する報酬は、後に定める条件に従って、第 131 の 4 条第 2 項に規定する一括払方式に従って算定される。
第 311 の 4 条

第 311 の 3 条に規定する報酬は、著作物の私的使用の複製のために使用することができる記録媒体の製造者、輸入者又は租税一般法典第 256 条の 2 の I 第 3 号にいう共同体内取得を実行する者によって、これらの媒体がフランスにおいて流通に置かれる時に支払われる。
2 この報酬はまた、伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号にいうラジオ又はテレビサービスの出版者又はその配給者であって、遠隔アクセスの手段によって、この出版者
又はその配給者によってリニアの方法により放送される番組から著作物の私的使用のための複製を自然人に提供する者によっても支払われる。ただし、この複製が、この自然人によって、番組の放送前又は残りの部分のためにその最中に要求されることを条件とする。
3 報酬の額は、記録媒体の型及びその記録可能時間若しくは能力、又はこの条第 2 項に規定する場合には、ラジオ若しくはテレビサービスの出版者若しくは配給者によって提案される蓄積サービスの利用者数及びこの出版者若しくはこの配給者によって利用に供される蓄積能力に応じて決定される。
77

4 この額はまた、媒体のそれぞれの型、及び同第 2 項に規定する場合には、ラジオ又はテレビサービスの出版者又は配給者によって利用に供される蓄積能力の使用に応じて決定される。この使用は、調査に基づいて評価される。ただし、客観的要素により、媒体又はラジオ若しくはテレビサービスの出版者若しくは配給者によって利用に供される蓄積能力が、著作物の私的使用のための複製のために使用されることができ、この結果、報酬の支払いを生じさせるはずであることを証明することができる場合には、この報酬の額は、この義務から起算して 1 年を超えることのできない期間について、第 3 項に規定する基準のみを適用して決定することができる。
5 この報酬の額は、第 331 の 5 条に定める技術的手段の使用の程度及び私的コピーのための例
外に属する使用に対するこれらの影響を考慮する。それは、金銭的補償をすでに生じていた私的コピー行為の報酬をもたらすことはできない。
6 商法典第 321 の 1 条にいう中古の記録媒体及び中古の機器に内蔵された記録媒体であって、その機能に関するテストを受け、安全性の法的義務及び消費者が正当に期待することのできる使用を満たすことが明らかにされる後に、並びに、必要な場合には、最初の機能、特に、その記録
能力を回復させるために一又は複数の介入の対象となった後に、流通に置かれたものについて支払われるべき報酬は、特別で、同性質の新しい記録媒体のために定められる報酬と異なるものとならなければならない。社会的及び連帯的経済に関する 2014 年 7 月 31 日の法律第 2014-856 号
第 1 条に規定する条件を満たす私法上の法人による調整が行われた中古の記録媒体又は中古の機器に内蔵された記録媒体に対しては、報酬は支払われない。報酬額を定めるために、この法典第311 の 5 条に定める委員会は、媒体の記録能力、使用並びに機器の使用期間の差を考慮に入れる。
7 この条の最後から 2 番目の項に規定する媒体のために定められる報酬額は、2022 年 12 月 31
日前に修正することができない。
第 311 の 4 の 1 条

各媒体に固有の第 311 の 3 条に規定する報酬の額は、第 311 の 4 条に規定する記録媒体が売りに出される時に取得者に知らされる。この報酬及びその目的に関する説明書き（これは非物質化された方法で媒体に組み入れることができる。
）も取得者に知らされる。この説明書きには、第 311 の 8 条に規定する条件に従って、私的コピーに対する報酬の免除に係る協約を締結し、又はその返還を獲得することが可能である旨を記載する。
2 この条の懈怠は、消費法典第 511 の 3 条及び第 511 の 21 条に規定する職員によって、同法典
第 511 の 5 条に規定する条件に従って、調査し、及び確認される。この懈怠は、行政的罰金により制裁され、その額は 3,000 ユーロを超えることはできない。
3 この条の適用条件は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
第 311 の 5 条

媒体の型、報酬の額及びその支払方法は、国の代表を委員長とし、その他、報酬請求権の受益者を代表する団体が指名する者（2 分の 1）、第 311 の 4 条第 1 項に規定する記録媒体の製造者又は輸入者を代表する団体が指名する者（4 分の 1）及び消費者を代表する団体が78

指名する者（4 分の 1）で構成される委員会によって決定される｡文化担当大臣、産業担当大臣、
消費担当大臣の 3 名の代表が、諮問権をもって委員会の審議に参加する。委員会の委員長及び委員は、その任命に続く 2 か月の期間内に、公的生活の透明性のための高等機関の会長に対し、公的生活の透明性に関する 2013 年 10 月 11 日の法律第 2013-907 号第 4 条の III に規定するような利益の申告を送付する。
2 委員会の内部規則及びその修正は、官報への公示の対象となる｡
3 委員会の会合の議事録は、デクレが定める方法に従って公表される。委員会は、年次報告書を発行し、及び国会に送付する。
4 委員会の議決は、1 か月の期間内に委員長が第二の決議を求めなかった場合には、執行力を有する｡
5 委員会の決定は、フランス共和国官報に公示される｡
第 311 の 6 条

I 第 311 の 1 条に規定する報酬は、権利者のために、この編第 2 章に規定する

一又は複数の集中管理機関であって文化担当大臣からこのために認可されたものによって徴収される。
2 この認可は、次に掲げる事項を考慮して、5 年の期間について、付与される。
(1) 機関の管理職者の職業的資格(2) 機関が権利料の徴収を確保するために活用することを提案する手段(3) 機関の社員の多様性
II 第 311 の 1 条に規定する報酬は、この条の I に規定する機関によって、各著作物が対象となる私的複製の割合に応じて権利者の間で分配される。
III 私的コピーに対する報酬から生じる金額の 1％を超えることができない部分は、これらの機関によって、第 311 の 4 条第 4 項の適用を受けて第 311 の 5 条に規定する委員会によって行われる使用の調査の資金に充てられる。この委員会は、事前にその仕様書を作成する。
第 311 の 7 条

レコードの私的コピーに対する報酬は、2 分の 1 がこの法典にいう著作者、4 分の 1 が実演家、及び 4 分の 1 が製作者が享受する｡
2 ビデオグラムの私的コピーに対する報酬は、この法典にいう著作者、実演家及び製作者が平等に享受する｡
3 第 311 の 1 条第 2 項にいう著作物の私的コピーに対する報酬は、著作者と出版者が平等に享受する。
第 311 の 8 条

I 私的コピーに対する報酬は、記録媒体が次の各号に掲げる者によってその自己の使用又は製作のために取得される場合には、支払われるべきものではない｡(1) 視聴覚伝達企業(2) レコード又はビデオグラムの製作者及びレコード又はビデオグラムの製作者のためにその複79

製を確保する者(2)の 2 デジタル媒体上に発行される著作物の出版者(3) 視覚又は聴覚障害者に対する支援を目的として記録媒体を使用する法人又は機関であってその一覧表が文化担当大臣によって決定されるもの
II 私的コピーに対する報酬は、特に職業的な目的のために取得される記録媒体であって、その使用条件が私的コピーを目的とした使用を推定することを認めないものについても、支払われるべきものではない。
II の 2 私的コピーに対する報酬は、フランスにおいて流通に置かれた記録媒体の輸出又は共同体内引渡を行う者によっても、負担されない。
III 免除を確認し、及びその方法を定める協約を、I、II 又は II の 2 の受益者と第 311 の 6 条の I に規定する機関の一との間で締結することができる。機関の一が、協約を締結することを拒絶する場合には、機関はこの拒絶の理由を明示しなければならない。
2 協約の締結がない場合には、これらの者は、文化担当大臣及び経済担当大臣によって決定される証拠書類の提出に基づいて、報酬の返還を受ける権利を有する。
第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理
第 1 節 一般規定
第 1 款 集中管理機関
第 321 の 1 条

I 集中管理機関とは、その主たる目的が、その著作権又は隣接権をこの法典第1 編及び第 2 編に定めるようなこれらの権利の複数の権利者のために、これらの権利者の集団的利益に資するように、法的規定に基づいて、又は契約の履行によって管理することにあるいずれかの法的形式において設立された法人である。
2 これらの機関は、(1) 第 1 項に規定する権利の権利者である構成員によって監督されるか、(2) 非営利目的でなければならない。
3 集中管理機関は、自己が代表する権利者の最良の利益のために行動し、並びにこれらの者の権利及び利益を保護するため、又はこれらの者の権利の効果的な管理を確保するために客観的に必要ではない義務を課すことはできない。
II 集中管理機関は、自己が代表する権利者及び公衆の利益のために、文化推進活動を実施し、並びに社会的、文化的及び教育的サービスを提供することができる。
第 321 の 2 条

正式に設立された集中管理機関は、規約上責任を負う権利の保護のため、並びにその構成員の物質的及び精神的利益を保護するために、特にこれらの機関が関係する職業別協定
80

の枠内で、裁判所に出廷する資格を有する。
2 これらの機関はまた、労働法典の規定に従って職業組合の代表に適用される規則に従うことを条件として、これらの機関が代表する権利者の社会的保護、福利厚生及び養成の分野において審議する権限を有する組織の内部に本拠を置く資格を有する。
第 321 の 3 条

集中管理機関は、その構成員及びこれらの機関が財産的権利を管理する他の権利者に、特にこの法典に基づいてこれらの者に認められる権利の行使のために、特に情報、集団的決定への参加の分野において、及び機関の監督のために、これらの機関と電子的手段によって連絡を取ることを可能にする。
第 321 の 4 条

フランスにおいて設置された集中管理機関は、この章の規定に従う。

2 欧州連合外に設置された集中管理機関であって著作物又はその他の保護される目的物の利用権をフランスにおいて管理するものは、第 324 の 6 条第 1 項、第 2 項、第 4 項、第 324 の 7 条、第 324 の 8 条、第 324 の 12 条から第 324 の 14 条まで、第 326 の 2 条第 2 項、第 326 の 3 条及び第 326 の 4 条の規定に従う。
3 これらの機関は、第 327 の 1 条第 2 号に基づいて、著作権及び隣接権の管理機関の監督委員
会の監督に従う。第 327 の 1 条第 3 号に規定する斡旋も、これらの機関に適用される。
4 欧州連合外に設置された集中管理機関であって保護される音楽の著作物の利用権をフランスにおいて管理するものは、さらに、第 325 の 1 条、第 325 の 2 条、第 325 の 5 条から第 325 の 7条までの規定に従う。
第 321 の 5 条

集中管理機関は、この章の規定に従うことを条件として、それに基づいて設立された法的形式に固有の規則によって規律される。
第 2 款 独立管理機関
第 321 の 6 条

独立管理機関とは、その主たる目的が、その著作権又は隣接権を複数の権利者のために、これらの権利者の集団的利益に資するように管理することにある営利目的の法人であって、直接的又は間接的に、これらの権利者によって監督されないものである。
2 フランスにおいて設置された独立管理機関は、第 322 の 1 条第 2 項、第 324 の 6 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 324 の 7 条、第 324 の 8 条、第 324 の 12 条から第 324 の 14 条まで、第326 の 2 条第 2 項、第 326 の 3 条、第 326 の 4 条及び第 328 の 1 条の規定に従う。これらの機関は、第 327 の 1 条第 1 号及び第 2 号に基づいて、著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会の監督に従う。第 327 の 1 条第 3 号に規定する斡旋も、これらの機関に適用される。
3 欧州連合外に設置された独立管理機関であって保護される音楽の著作物の利用権をフランスにおいて管理するものは、さらに、第 325 の 1 条、第 325 の 2 条、第 325 の 5 条から第 325 の 781条までの規定に従う。第 327 の 1 条第 3 号 b)に規定する斡旋も、これらの機関に適用される。
4 欧州連合外に設置された独立管理機関であって著作物又はその他の保護される目的物の利用権をフランスにおいて管理するものは、第 324 の 6 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項、第 324 の 7条、第 324 の 8 条、第 324 の 12 条から第 324 の 14 条まで、第 326 の 2 条第 2 項、第 326 の 3 条
及び第 326 の 4 条の規定に従う。これらの機関は、第 327 の 1 条第 2 号に基づいて、著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会の監督に従う。第 327 の 1 条第 3 号に規定する斡旋も、これらの機関に適用される。
5 欧州連合外に設置された独立管理機関であって保護される音楽の著作物の利用権をフランスにおいて管理するものは、さらに、第 325 の 1 条、第 325 の 2 条、第 325 の 5 条から第 325 の 7条までの規定に従う。
第 2 節 権利の管理に係る許諾
第 322 の 1 条

集中管理機関は、これらの機関にその権利の管理を委ねることを望む権利者に、

第 322 の 3 条から第 322 の 7 条まで及び第 324 の 4 条の適用を受けてこれらの者が享受する権利並びに第 324 の 4 条に規定する権利の行使の方法を、この管理のためにこれらの者の同意を得る
前に知らせる。
2 これらの機関はまた、これらの者の同意に先立って、管理費及び第 324 の 9 条 a)に規定する収益に対して行われるその他の控除に関する情報を提供する義務を負う。
第 322 の 2 条

第 322 の 1 条に規定する情報伝達の義務及び同条が規定する権利は、容易にアクセスできる参照資料において、いずれの権利者にも知らされる。
第 1 款 権利の管理に係る許諾の条件及び効果
第 322 の 3 条

集中管理機関による権利の管理に係る許諾は、権利者の選択により、機関の規約又は一般規則が定める権利、権利の分野、著作物又はその他の保護される目的物の種類、領域の全部又は一部を対象とする。この許諾の範囲は、権利者が同意を与えた（電子的手段によるものを含む。
）資料において明示される。
2 これらの権利者が機関に管理を許諾する権利の範囲を定める自由は、機関が、その協会の目的、その活動及びその手段を考慮して、効率的な管理を保証することを目的として不可分の権利の提供を課され得る場合を定めることを妨げない。
第 322 の 4 条

集中管理機関は、その管理がその活動分野に属する場合には、第 322 の 3 条に規定する条件に従って権利の管理を受諾する義務を負う。
2 これらの機関が定める条件は、公の客観的で透明性を有した非差別的な基準に基づく。
82

3 財産的権利の管理の請求を受け入れることの管理機関による拒絶は、書面で行い、かつ、決定の法律上及び事実上の理由を示さなければならない。
第 2 款 権利の管理に係る許諾の解約
第 322 の 5 条

権利者は、いつでも、機関が決定し、かつ、第 322 の 3 条第 2 項に規定する制限の範囲内で、自己が集中管理機関に与えたその財産的権利を管理することの許諾の全部又は一部を解約することができる。
第 322 の 6 条

集中管理機関は、解約の方法、とりわけ予告期間（この期間は 6 か月を超えることはできない。
）を定め、及び公表する。
2 ただし、集中管理機関は、事業年度の終わりにしか解約の効果が生じない旨を規定することができる。
3 解約は、問題となっている権利の管理を他の集中管理機関へ委ねるという条件に従わせることはできない。
第 322 の 7 条

全体又は一部の解約の請求が効力を生じる前に行われた利用行為について、又はこの効力発生日の前に付与された利用許諾の枠内において、権利者に支払が行われるべき場合には、この権利者は、第 324 の 10 条第 3 項及び第 4 項、第 324 の 12 条の I 及び II、第 324 の 14条、第 324 の 18 条、第 325 の 7 条、第 326 の 3 条の I 及び II、第 326 の 4 条及び第 328 の 1 条の規定がこの者に付与する権利を保持する。
第 322 の 8 条

この節の規定は、問題となっている権利が、第 122 の 10 条、第 132 の 20 の 1条、第 133 の 2 条、第 134 の 3 条、第 214 の 5 条、第 217 の 2 条及び第 311 の 6 条の規定の適用を受けて機関によって管理される場合には、適用されない。
第 3 節 集中管理機関の組織化
第 323 の 1 条

集中管理機関の規約には、その構成員がその決定の過程に有効に参加し、及び決定の過程における異なる分野の構成員の衡平な代表を確保することを可能とする規則を規定する。
2 構成員及び第三者にこれらの権利の行使を保障する権利及び規則、又はこれらの情報が規約に記載されていない場合には、これらは構成員の総会が採択する機関の一般規則によって規律される。
第 1 款 構成員の加入
83

第 323 の 2 条

第 321 の 1 条第 1 項に規定する権利者、及び必要な場合には権利者を統合する組

織、特に集中管理機関のみが、集中管理機関の構成員になることができる。
2 集中管理機関への加入及びそのあり得る拒絶の条件は、第 322 の 3 条及び第 322 の 4 条に定める規則に従う。
第 323 の 3 条

集中管理機関は、その構成員の登録簿を現状にあった状態で保持する。

第 2 款 構成員の集団的決定
第 323 の 4 条

構成員の集団的決定は、この款の規定に従うことを条件として、集中管理機関が採用する法的形式に特有の規定に従って行われる。
第 323 の 5 条

構成員の総会は、少なくとも 1 年に 1 回開催される。

第 323 の 6 条

総会は、規約及び一般規則を採択し、これらのいずれの修正も決定し、及びこれらの文書の一において、集中管理機関への加入の条件を定める。
2 機関が取締役会・理事会又は監査役会その他の合議体として組織される運営組織であって機関の管理職者で構成されるもの以外のものを有している場合には、総会が、法及び規約によって定められた条件に従ってその構成員を任命し、及び解任する。総会は、これらの者の報酬及びこれらの者が享受するその他の利益を承認する。
3 総会は、監査役を任命し、及び解任する。
4 総会はまた、次の各号に掲げる事項について、決定を下す。
(1) 権利者に支払われるべき金額の分配の一般方針(2) 分配することのできない金額の使用の一般方針(3) 権利の利用から生じる収益の投資及びこの投資から生じる収入の一般方針(4) これらの収益及び収入に対して行われる控除の一般方針(5) 前会計年度に分配することのできなかった額の使用(6) リスク管理の方針(7) いずれかの不動産の取得、売却又は不動産に対する抵当の承認(8) 合併又は連盟の実行、系列機関の創設並びに他の組織又は他の組織における資本参加及び権利の取得の承認(9) 借入、融資又は借入の担保の設定行為の承認
5 総会は、第 326 の 1 条に規定する透明性を有した年次報告書を承認する。
第 323 の 7 条

構成員の総会は、第 323 の 6 条第 6 号、第 7 号、第 8 号及び第 9 号に列挙する権84

能の全部又は一部を、それが決定する条件に従って、第 323 の 14 条に規定する監査組織に委譲することができる。監査組織は、これらの権能を委譲することはできない。
第 323 の 8 条

集中管理機関のいずれの構成員も、法によって、並びに規約及び一般規則によって定められる条件に従って、総会に参加し、及び投票する権利を有する。
2 これらの構成員は、電子的手段によって投票することができる。これらの構成員の総会への参加及び総会での投票権の行使は、その構成員の加入期間、又は権利の利用に基づいて構成員が受領した、若しくは構成員に支払われるべき収益に応じてのみ、規約又は一般規則によって制約することができる。ただし、これらの基準（これらの基準は累加することができる。
）が、衡平かつ釣合いの取れた形で定められ、及び適用されることを条件とする。
第 323 の 9 条

集中管理機関の構成員は、総会において自己に代理し、及び自己の名前で投票することを他の構成員に委任することができる。ただし、この選任は、特に、委任者と受任者がその機関内の異なる分野の権利者に属する場合において、利益の相反を生じさせないことを条件とする。
2 各委任は、一の総会についてのみ効力を有する。受任者は、この者を選任した構成員が総会の時に享受する権利と同一の権利を享受する。受任者は、この者を選任した構成員によって必要な場合には与えられる投票の指示に従って投票する。
3 規約及び一般規則は、受任者の選任及び受任者が代理する構成員の投票権の行使に関する制限を規定し、特に受任者が有する委任の数を制約することができる。ただし、これらの制限が、機関の決定の過程への構成員の適切かつ有効な参加を危うくしないことを条件とする。
第 323 の 10 条 集中管理機関が、その法的形式を理由として、その構成員の総会を有さない場
合には、第 323 の 6 条に規定する総会の権限は、第 323 の 14 条に規定する監査組織によって行使される。この結果、第 323 の 5 条、第 323 の 8 条及び第 323 の 9 条に規定する規則は、この組織に適用される。
2 組織の構成員の全体が権利者を代表する法人である場合には、規約は、さらに、総会の権能の全部又は一部が、これらの法人を集めた組織によって行使される旨を規定することができる。
第 3 款 管理、運営及び経営組織
第 323 の 11 条 集中管理機関の規約又は一般規則は、運営組織の構成員及び法的代表者の有効な内部統制を確保する運営上及び会計上の手続を規定する。
第 323 の 12 条 機関の規約又は一般規則は、管理、運営及び経営組織の構成員の職務の遂行上生じ得る利益相反の予防及び取扱いを確保する手続を、これらの機関が代表する権利者の集団的85

利益を害することを回避する方法で規定する。
第 323 の 13 条 第 323 の 12 条に規定する手続は、特に、機関が取締役会・理事会、又は監査役
会及び業務執行役員会を備えている場合には、その自然人である各構成員による、及び各法的代表者による個別の年次申告の作成について規定する。この申告には、次に掲げる事項を明示する。
(1) この者が集中管理機関において保持するすべての利益(2) この者が機関から前会計年度に受領したすべての報酬（退職金、現物での利益その他すべての利益を含む。
）(3) この者が機関から前会計年度に権利者として受領したすべての収益(4) この者の個人的利益と機関の利益の間、又はこの者の機関に対する義務及びこの者が他のいずれかの自然人若しくは法人に対して有する義務の間の現実的な又は潜在的なすべての相反
2 この申告は、集中管理機関の本拠地における総会の年次集会の前 2 か月の期間の間、総会の構成員に提供される。その閲覧の条件は、私生活の尊重、個人的な性格を有するデータの保護を確保しなければならない。
3 規約又は一般規則は、その完全な申告をこれらの規約若しくは一般規則が定める期間内に機関に送付することを怠る者、又はこの文書の中に誤った情報を記載する者に適用される制裁を決定する。これらの制裁は、段階的で釣合いが取れたものでなければならない。
第 4 款 監査組織
第 323 の 14 条 集中管理機関の規約は、管理、運営及び経営組織の活動を監査する合議制の監
査組織を制定する。
2 この組織は、機関が監査役会を備えている場合には、監査役会とする。商事法典第 225 の 68
条第 2 項の規定は、総会が、第 323 の 7 条が総会に認める委譲の権能を使用した場合にのみ適用される。
3 この組織は、機関の管理に参加しない取締役会・理事会の取締役・理事で構成される委員会となることはできない。ただし、機関が非営利社団の形式を採用し、かつ、その規約が非営利社
団の管理の権能を理事会に付与しない場合は、この限りではない。
4 この組織は、少なくとも四半期に 1 回会合を持つ。この組織は、次の各号に掲げる事項を任務とする。
(1) 管理、運営及び経営組織の活動、特に総会の決定、とりわけ、第 323 の 6 条第 4 項 a)からd)に列挙された一般方針の実行を監督すること。
(2) 特に第 326 の 7 条に規定する場合において、総会から委譲される権限を行使すること。
(3) 第 326 の 5 条の適用を受けてその構成員によって行われる資料の伝達の請求に対する集中管理機関による拒絶に対する意見を表明すること。
86

5 この組織は、少なくとも 1 年に 1 回、総会にその任務の遂行を報告する。
第 323 の 15 条 監査組織の構成員は、総会によって選出される。
2 これらの構成員の指名を規律する規約上の規則は、監査組織内部における総会の異なる分野の構成員の衡平な代表を確保する。これらの規則は、機関の構成員ではない自然人の選出を許可することができる。ただし、機関の構成員が、保持される投票権の数又は監査組織内部に席を有する者の数に関して過半数を維持することを条件とする。
3 この組織のいずれの構成員も、集中管理機関の管理、運営又は経営組織の労働者となることも、これらの組織に所属することもできない。
第 4 節 権利の管理
第 324 の 1 条

機関に委ねられる財産的権利の機関による管理の方法は、規約又は一般規則によって、この節の規定に従って定められる。
第 324 の 2 条

集中管理機関は、これらの機関が代表する権利者全体の財産的権利の管理（この管理が代理協定に基づいて行使される場合を含む。
）において、取扱いの平等の原則を尊重する。
第 1 款 利用許諾の付与及び権利の利用から生じる収益の徴収
第 324 の 3 条

集中管理機関がその利用目録の全部又は一部の使用者と締結する契約は、民事行為である。
第 324 の 4 条

規約又は一般規則は、権利者が自ら選択する特定の種類の著作物又はその他の保護される目的物を対象として機関に管理を委ねた権利又は権利の分野の非商業的使用のための利用許諾を第三者に付与することができる条件を定める。
第 324 の 5 条

レコード及びビデオグラムの製作者並びに実演家の権利の集中管理機関は、構成員の全部又は一部によって、又は同一の目的を有する外国の機関によって、これらの機関に与えられる委任の限度内において、第 213 の 1 条及び第 215 の 1 条に規定する権利を集団的に行使して、レコード又はビデオグラムの頒布を進歩させ、又は技術的若しくは経済的進歩を促進することを目的として、レコード又はビデオグラムの使用者と共通利益の一般契約を締結する権能を有する。
第 324 の 6 条

集中管理機関による権利の利用許諾の付与の条件は、客観的で透明性を有しかつ87非差別的な基準に基づく。
2 機関が権利の利用に対して請求する報酬の額は、合理的で、かつ、これらの機関が代表する権利者がこれらの利用に対して適切な報酬を受領することを保証する。この報酬の額は、特に、利用される権利の経済的価値、つまり、排他的権利か報酬請求権か、これらの権利の対象である著作物及びその他の保護される目的物の使用の性質及び範囲並びに集中管理機関が提供するサービスの経済的価値を考慮に入れる。
3 機関の規約又はその一般規則は、一般利益に係る目的を有する非営利社団が、入場料を生じさせない催しについて、これらの非営利社団が支払うべき著作権又は隣接権の権利料の額の割引を享受する条件を規定しなければならない。
4 集中管理機関が 3 年以上前から欧州連合の公衆の利用に供される新たな種類のオンラインでのサービスを提供する使用者に利用許諾を付与する場合には、これらの許諾の付与の条件は、他の利用許諾の付与の条件を決定するための前例を構成することはできない。3 年の期間は、検討されるサービスに関係する最初の契約から起算する。
第 324 の 7 条

集中管理機関は、使用者に、電子的手段によってこれらの機関と連絡を取ることを可能にする。
2 これらの機関は、合理的な期間内に使用者の請求に応答し、及び使用者に対し、利用許諾の条件、支払われるべき報酬の額を定めるためにこれらの機関が用いる基準及びこれらの機関が利用許諾を提案するのに必要な情報を知らせる。
3 機関は、これらの情報を受領した後、合理的な期間内に、利用許諾を提案し、又は求められた許諾を付与しない理由を説明した理由を付した回答を使用者に送付する。
第 324 の 8 条

利用許諾が付与される場合には、使用者は、当事者間で取り決められた、又は事前に定められた形式及び期間において、集中管理機関に対し自己が行う権利を有する使用についての関連性のある情報を伝達し、この機関がこれらの権利の利用から生じる収益の徴収及び分配を確保する措置をとることができるようにする義務を負う。
2 機関及び使用者は、これらの情報を伝達するために尊重すべき形式を定めるために、できる限り、部門ごとの任意の規格、とりわけ著作物及びその他の保護される目的物の標準識別子を考慮に入れる。合理的な期間内に当事者間の合意がない場合には、これらの情報は、関係する活動部門について文化担当大臣のアレテによって定められる情報とする。
第 324 の 8 の 1 条 この法典に規定する場合には、このために文化担当大臣によって認可された
集中管理機関によって締結される著作物又は保護される目的物の利用を許諾する契約は、国内領域における使用に関し、文化担当大臣のアレテによって、この機関の構成員ではない権利者に拡大することができる。
2 その構成員のために認可された集中管理機関によって締結される契約の拡大は、同種の著作物
88

又は保護される目的物について、この機関によるその構成員でない権利者の権利の代表を伴う。
認可された集中管理機関は、代表されるすべての権利者の平等な取扱いを保証しなければならない。
第 324 の 8 の 2 条

権利者は、自己が構成員ではない認可された集中管理機関が、自己のために、利用許諾を付与できることに異議を申立てることができる。
2 この異議は、認可された集中管理機関に、いつでも通知することができる。第 324 の 8 の 1 条に規定する条件に従って契約が拡大された後に異議が通知される場合には、この契約の規定は、可及的速やかに、かつ、遅くとも通知に続く 3 か月以内に、この権利者に関して失効する。
第 324 の 8 の 3 条

第 324 の 8 の 1 条に規定する認可は、
次に掲げる事項を考慮して付与される。

(1) 機関の作品目録の重要性及び会員の多様性(2) 管理職者の職業的資格(3) 機関が関係する権利の管理を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段(4) 権利者間（機関の構成員であるか否かは問わない。
）で総額を分配するために規定される分配原則の衡平性
第 324 の 8 の 4 条 第 324 の 8 の 3 条に規定する条件に従って認可が付与される場合には、集中管理機関は、この法典に規定する場合に、その著作物又は保護される目的物の利用を許諾する契約を交渉し、このような契約の拡大を請求することができるという事実、及び第 324 の 8 の 2 条に規定する異議申立権の行使方法を関係権利者に知らせるための適切な公告措置を直ちに実行する。
2 認可された集中管理機関は、著作物又は保護される目的物の利用を許諾する契約を締結する場
合には、この締結から起算して最長 7 日の期間内に、第 324 の 8 の 1 条に規定する条件に従って文化担当大臣が有するこの契約を拡大する権能についての関係権利者への情報伝達を保証するための適切な公告措置を実行する。
3 この条に規定する公告措置は、各権利者に個別に通知する必要なく、有効となる。
第 324 の 8 の 5 条 第 324 の 8 の 1 条に規定する条件に従って契約を締結した使用者は、認可された集中管理機関に、第 324 の 8 条に規定する関連性のある情報全体を伝達する。
第 324 の 8 の 6 条 第 324 の 8 の 1 条から第 324 の 8 の 5 条までの適法方法、特に、第 324 の 8の 2 条に規定する異議申立権の行使方法、第 324 の 8 の 3 条に規定する認可の付与及び取消しの方法並びに第 324 の 8 の 4 条に規定する公告措置は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。

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第 2 款 権利の利用から生じる収益の管理
第 324 の 9 条

集中管理機関は、会計基準局の規則に従った貸借対照表、収支報告及び付属書を含む年次報告書並びに次の各号に掲げるものを分離できる形において作成する。
(1) 権利の利用から生じる収益及びこれらの収益の投資の結果として生じるすべての収入又は積
極財産(2) 固有の未確定の積極財産及びこれらの積極財産又はその他の活動から生じる収益及び管理費として受領する金額
2 会計基準局が集中管理機関に共通の会計規則を定める。
第 324 の 10 条 集中管理機関は、第 324 の 9 条第 1 号に規定する収益を権利者への分配以外の目的で使用することは許されない。
2 ただし、これらの機関は、特定の金額、特に管理費に相当する金額を、構成員の総会が決定する一般方針の枠内で定める条件に従って、分配すべき収益から控除することができる。
3 これらの控除は、権利者に対して行われるサービスに照らして正当化されなければならない。
4 管理費として控除される金額は、機関に委ねられる財産的権利の管理のために、機関が負担する正当化される費用を超えることはできない。
5 機関が第 324 の 9 条第 1 号に規定する収益及び収入を代理協定に基づいて受領する場合には、代理協定の当事者である法人が明示的にその他の控除を許可しない限り、管理費に対応する金額のみをこれらの収益から控除することができる。
第 324 の 11 条 集中管理機関は、権利の利用から生じる収益及びこれらの収益の投資の結果として生じる収入を、総会が決定する投資及びリスク管理の一般方針並びに次の各号に掲げる規則に従って投資する。
(1) 何らかの利益相反のリスクが存在する場合には、集中管理機関は、投資が権利者の利益のみに資するよう監視する。
(2) 積極財産は、ポートフォリオ全体の安全性、品質、流動性又は収益性が保証される方法により投資される。
(3) 積極財産は、特定の積極財産及びポートフォリオ全体の中でのリスクの蓄積に鑑みて過度の依存を回避すべく正しく多様なものとする。
第 324 の 12 条 I

集中管理機関は、権利の利用から生じる収益が受領された会計年度の終わりから起算して遅くとも 9 か月後に、権利者に支払われるべき金額を支払う。
2 集中管理機関は、正当な理由がある場合、特に受益者たる権利者を特定し、又は所在を確定することを可能にする情報がない場合にのみ、この期間の適用除外を受けることができる。
90

II これらの金額が権利者を代表する集中管理機関又は独立管理機関に支払われる場合には、これらの異なる機関の間で締結される契約は、権利者が I に規定する期間内に自己に支払われるべき金額を受領することができるよう、これらの各機関が有する期間を明示する。契約がない場合には、徴収者たる機関は、その構成員である機関に支払われるべき金額を支払うために会計年度の終わりから起算して 1 か月の期間を有する。続けて、構成員である機関は、I に規定する期間の残余期間内に権利者に支払われるべき金額を支払う。
2 共に構成員である集中管理機関又は独立管理機関が順々にこれらの金額の分配に介入する場
合には、これらの機関の間で締結される契約は、各当事者に適用される期間を定める。ただし、全期間は I に規定する期間を超えることはできない。契約がない場合には、徴収者たる機関が、支払われるべき金額を支払うために会計年度の終わりから起算して 1 か月の期間を有し、残余期間が、他の機関の間で等しく配分される。
III 集中管理機関は、第 I に規定する条件に従って、代理協定の適用を受けて支払われるべき
金額を支払う。これらの金額は、続けて、I 第 2 項に規定する場合を除き、その受領から起算して 6 か月の期間内に権利者に支払わなければならない。
第 324 の 13 条 権利者に支払われるべき金額を、第 324 の 12 条に定める期間内に、この条の I
第 2 項に規定する理由のために分配し、又は支払うことができない場合には、これらの金額は、機関の会計において別個の管理及び提示の対象となる。
第 324 の 14 条 集中管理機関は、権利者を特定し、又は所在を確定するために必要な措置をとる。とりわけ、第 324 の 12 条の I に定める期間の期日から遅くとも 3 か月後に、これらの機関が代表する権利者、これらの権利者を代表する組織が集中管理機関の構成員である場合にはこの組織、及びこれらの機関が代理協定を締結した集中管理機関に、その一又は複数の権利者を特定し、又は所在を確定することができなかった著作物及びその他の保護される目的物の一覧表をオンラインで容易にアクセスできるようにする。該当する著作物又はその他の保護される目的物に関する情報の要素を、これらの者に知らせなければならない。コンセイユ・デタのデクレが、これらの要素を定める。
2 機関はまた、第 323 の 3 条に規定する登録簿及びこれらの登録簿が適切で容易にアクセスできることを確認する。
3 前諸項に規定する措置によって権利者を特定し、及び所在を確定することができない場合には、機関は、遅くとも第 1 項に規定する 3 か月の期間の満了から 1 年後に、これらの情報をオン
ラインでのサービスによって公衆の利用に供する。
第 324 の 15 条 権利者に支払われるべき金額が、権利の利用から生じる収益が徴収された会計
年度の終わりから起算して 3 年の期間内に分配することができない場合には、集中管理機関が受益者を特定し、及び所在を確定するために第 324 の 14 条に規定するいずれの措置もとったこと91

を条件として、これらの金額は、分配することができない金額に属するものとみなされる。
第 324 の 16 条 集中管理機関が徴収する権利料の支払行為は、その徴収の日から起算して 5 年
で時効消滅する。この期間は、最大、第 324 の 12 条に規定する支払期間の間、又は支払日がその前に介在する場合には、支払日まで停止される。分配日又は支払日は、容易にアクセスできる
参照資料において、いずれの権利者にも知らされる。
第 324 の 17 条 集中管理機関は、次の各号に掲げるものを、創作支援活動、生の興業の普及、芸術的及び文化的教育の発展並びに芸術家の養成活動に使用する。
(1) 私的コピーに対する報酬から生じる金額の 25％(2) 第 122 の 10 条､第 132 の 20 の 1 条､第 214 条の 1 条､第 217 の 2 条及び第 311 の 1 条の適用を受けて徴収される金額であって、フランスが加盟国である国際条約の適用を受けて、又は第324 の 16 条に規定する期間の満了前にその受取人を特定し、若しくは捜し出すことができなかったために、分配することができなかったものの全部
2 これらの機関は、時効消滅していない権利料の支払請求を害することなく、分配日から 3 年
目の年の終わりから、第 2 号にいう金額の全部又は一部をこれらの活動に使用することができる。
3 対応する金額の配分（一の者のみに享受させることはできない。）は、集中管理機関の総会の投票に付される｡同総会は、3 分の 2 の多数決で決定を行う｡このような多数決が得られない場合には、このために特別に招集される新たな総会が、単純多数決で決定を下す｡
4 芸術的及び文化的教育の発展に対する支援は、著作者又は実演家によって創作の自由、建築
及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号第 3 条第 9 号に規定する活動にもたらされる協力であると理解される。
第 324 の 18 条 第 324 の 17 条に規定する活動及び第 324 の 10 条第 2 項に規定する金額を財源とする集中管理機関の給付へのアクセスの条件は、衡平な基準に基づく。
第 5 節 音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾
第 325 の 1 条

この法典において、欧州連合の加盟国の複数の領域でのオンラインでのサービスの提供者に対して著作権に基づいて付与される音楽の著作物の利用許諾は、音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾を構成する。
第 325 の 2 条

I 集中管理機関は、コンセイユ・デタのデクレが定める条件に従って、音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾を付与することができる。ただし、これらの機関が、これらの許諾の管理に必要なデータを電子的手段によって取り扱うことを可能にする
92

手段を有していることを条件とする。
II オンラインでのサービスの提供者は、これらの許諾の枠内で自己に付与される権利の有効な使用を正確に報告する義務を負う。
第 325 の 3 条

集中管理機関がこの節の規定に従って音楽の著作物のオンラインでの権利の複数

領域での利用許諾を付与する能力を有する場合には、この集中管理機関は、自己の作品目録の中にある音楽の著作物についてこの種類の許諾を提案しない他の機関がこの集中管理機関に委ねることを決定するこのような許諾の管理の委任を拒絶することはできない。
2 ただし、請求を受けた機関は、一又は複数の他の機関の作品目録の中にある音楽の著作物について、請求の対象と同一の分野のオンラインでの権利のための複数領域での利用許諾を既に付与し、又は付与の提案をしている場合にしか、この委任を受諾する義務は負わない。
第 325 の 4 条

集中管理機関に音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾を付与することを許諾した権利者は、この機関がこれらの著作物についてこのような利用許諾を付与
せず、又はこのような許諾の付与の提案をしないであろう場合であって、かつ、この者のためにこのような利用許諾を付与することを他の集中管理機関に認めないであろう場合には、この許諾を解約することができる。このような解約は、これらの者が自己の著作権の管理のために機関に付与した他の許諾に影響を与えない。
2 したがって、権利者は、音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾を自ら付与し、又は権利者が許諾を与える第三者若しくはこの節の規定を尊重する他のいずれかの集中管理機関の仲介によってこれを行わせることができる。
第 325 の 5 条

裁判官に提起する当事者の権利を害することなく、音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾に関する紛争は、この章第 7 節に規定する条件に従って、第 327の 6 条に規定する斡旋者に委ねることができる。
第 325 の 6 条

この節の規定は、集中管理機関が、次の各号に掲げるもののために音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾を視聴覚伝達企業に対して付与する場合には、集中管理機関に適用されない。
(1) 視聴覚伝達企業によってテレビ放送されるラジオ又はテレビ番組の同時又は事後の公衆への伝達又は公衆の利用への提供(2) 視聴覚伝達企業によって、又は視聴覚伝達企業のために製作された内容の公衆への伝達又は公衆の利用への提供（事前可視化を含む。）であって、テレビ放送されるその番組の最初の放送に対して付随的な性格を有し、このように到来してその番組の提供を完成し、又は延長するもの
第 325 の 7 条

第 324 の 12 条の規定は、音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利93

用許諾の付与から生じる収益には適用されない。
第 6 節 監督の透明性及び手続
第 1 款 情報の透明性及び義務
第 326 の 1 条

集中管理機関は、透明性を有した年次報告書を作成する。この報告書には、特に、第 324 の 17 条の適用を受けて社会的、文化的又は教育的サービスの提供を目的として控除される金額の使用についての特別報告を含める。
2 これらの報告書は、遅くともこれらの報告書の対象である各会計年度の終わりから 8 か月後に公表され、及び文化担当大臣並びに著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会に送付される。
第 326 の 2 条

集中管理機関は、その受益者の名前と共に第 324 の 17 条に規定する金額の総額

及び使用の詳細を記載した単一の電子的データベースを作成し、及び管理する。このデータベー
スは、定期的に更新され、開放され、自由に再使用可能な形式において、オンラインでの公衆への伝達サービス上で無償で利用に供される。
2 集中管理機関は、これらの機関の他の公示に係る法的義務を害することなく、そのインターネットサイト上で、コンセイユ・デタのデクレによって明定される、更新された情報、特にその規約、一般規則、典型契約及び標準料金表、その管理、運営及び経営組織の構成員の一覧表、権利者に支払われるべき金額の分配方針、代理協定及びその署名者の一覧表、分配不可能な金額の管理方針、異議及び紛争の取扱手続も公表する。
第 326 の 3 条

I 機関は、少なくとも 1 年に 1 回、規約又は一般規則で定める方法に従って、コンセイユ・デタのデクレによって決定されるその管理に関する情報を、前会計年度中にその権利の利用から生じる収益を分配し、又は支払った各権利者の利用に供する。
II 権利の利用から生じる収益が、この機関の構成員であってその収益に寄与した法人によって権利者に分配され、又は支払われる場合には、この機関は、この法人に I に規定する情報を伝達する。ただし、この法人が既にこれらの情報を有している場合は、この限りではない。
2 この法人は、同一の条件に従って、I に規定する情報を自己が代表する権利者の利用に供する義務を負う。
III 集中管理機関が代理協定によって他の集中管理機関と結び付いている場合には、この集中管理機関は、少なくとも 1 年に 1 回、電子的手段によって、この集中管理機関が前会計年度中にこの他の集中管理機関に与え、又は支払った権利の利用から生じる収益に基づいて、コンセイ
ユ・デタのデクレによって定められた権利の管理に関する情報を、この他の機関の利用に供する。

94

第 326 の 4 条

集中管理機関は、正式に正当なものとされる請求に応じて、電子的手段によって、1 か月を超えない期間内に、この機関が管理する権利の権利者（その資格のいかんは問わない。
）、その機関のためにこの機関が代理協定に基づいて権利を管理する機関及び使用者に、次の各号に掲げる情報を伝達する。
(1) これらの機関が代表する著作物又はその他の保護される目的物、これらの機関が直接的に又は代理協定の枠内において管理する権利及び対象領域(2) 機関の活動範囲を理由として、これらの著作物又はその他の保護される目的物を決定できな
い場合には、これらの機関が代表する著作物又はその他の保護される目的物の種類、これらの機関が管理する権利及び対象領域
2 集中管理機関は、これらの情報の提供費用と厳密に釣合いの取れた金額の手数料の支払いを請求することができる。
3 集中管理機関は、これらの情報をそのインターネットサイト上で公衆の利用に供する場合には、個別の請求に回答することを省略することができる。
第 326 の 5 条

集中管理機関の構成員が、法によって保護される秘密を尊重しつつ、規約又は一般規則で定める期間（この期間は、第 323 の 5 条に規定する総会の前 2 か月を下回ることはできない。
）内に、資料又は情報（進行中の会合又は会計年度に関する記名性を有するものを含む。
）の伝達を得ることができる条件は、コンセイユ・デタのデクレによって定められる。
第 326 の 6 条

機関の構成員の少なくとも 10 分の 1 により、一又は複数の管理行為についての報告書を提示する責任を有する一又は複数の専門家の指名を裁判上請求することができる。
2 第 1 項に規定する構成員の数の計算において、権利者を代表する組織であってそれ自体機関の構成員である者は、機関の構成員と考えられる。
3 検察官及び企業委員会は、同一の目的において行動する権限を有する。
4 報告書は、請求人、監査役、監査組織、文化担当大臣、第 327 の 1 条の委員会、並びにこの機関に含まれている場合には、取締役会・理事会及び企業委員会に送付される。この報告書は、最初の総会のために監査役が作成する報告書に添付され、同一の公開の対象となる。
第 2 款 監査役による監督
第 326 の 7 条

集中管理機関は、一又は複数の監査役を任命する義務を負う。

第 326 の 8 条

監査役は、第 326 の 1 条に規定する透明性を有した年次報告書及び第 326 の 2 条

第 1 項に規定するデータベースに含まれる情報の真正性及び機関の会計資料との合致を検査する。監査役は、このための特別報告書を作成する。

95

第 3 款 文化担当大臣による監督
第 326 の 9 条

集中管理機関の規約及び一般規則の草案は、その設立に先立って、コンセイユ・

デタのデクレによって定められる方法に従って、文化担当大臣に送付される。
2 大臣は、これらの機関の設立に反対する現実かつ深刻な理由がある場合には、その受領から2 か月以内に司法裁判所に提起することができる。
3 裁判所は、これらの機関の設立者の職業的資格、これらの機関が権利料の取立て及びその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段並びにその規約及び一般規則の効力を有する法令への適合性を評価する。
第 326 の 10 条 集中管理機関は、その会計報告書を文化担当大臣に伝達し、総会によるその検討の少なくとも 2 か月前にその規約、一般規則又は権利者に支払われるべき金額の分配の一般方
針のいずれの修正案も知らせる。
第 326 の 11 条 文化担当大臣は、その規約、一般規則の規定又は協会の組織の決定の効力を有する法令への適合性の実行を目指した意見が、その伝達から起算して 2 か月、又は構成員の総会の決定が必要な場合には 6 か月の期間内に結果を伴わない場合には、いつでも、著作権及び隣接権の管理組織の監督委員会に付託することができる。
第 326 の 12 条 集中管理機関は、文化担当大臣に、その請求に応じて、私生活及び営業秘密の尊重並びに個人的な性格を有するデータの保護を尊重しつつ、権利の利用から生じる収益の徴収及び分配に関するいずれの資料も伝達する。
2 文化担当大臣又はその代理人は、書類において及び現地で、この条に規定する情報を収集することができる。
第 326 の 13 条 文化担当大臣は、集中管理機関の解散を正当化する現実かつ深刻な理由がある
場合には、管轄裁判所に提起することができる。
第 7 節 著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会
第 1 款 任務及び構成
第 327 の 1 条

次の各号に掲げる任務を確保する著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会が設置される。
(1) 第 321 の 4 条第 1 項及び第 321 の 6 条第 2 項に規定する集中管理機関及び独立管理機関並びにこれらの系列機関及びこれらの機関によって監督される機関の会計及び管理の監督に係る恒久96

的任務(2) 集中管理機関及びその系列機関によるこの章の規定の尊重の監督（第 326 の 9 条から第 326の 13 条までの適用を受けて文化担当大臣によってフランスにおいて設置された機関に対して行使される監督を害さない。
）並びに第 321 の 6 条第 2 項、第 3 項、第 4 項及び第 5 項に従って独立管理機関及びその系列機関に適用される規定のこれらの機関による尊重の監督に係る任務(3) 集中管理機関及び独立管理機関と次の各号に掲げる者との間の斡旋に係る任務a) オンラインでのサービスの提供者（利用許諾の付与に関する紛争のため。
）
b) 権利者、オンラインでのサービスの提供者又は他の集中管理機関（音楽の著作物のオンライ
ンでの権利の複数領域での利用許諾に関する紛争のため。）
第 327 の 2 条

監督委員会は、監督グループと制裁グループで構成される。

2 反対の法律上の規定がない限り、委員会に委ねられる任務は、監督グループによって行使される。
第 327 の 3 条監督グループは、デクレによって任命される次の各号に掲げる 5 名の委員で構成される。
(1) 会計院院長が指名する委員長である会計院の高官(2) コンセイユ・デタ副院長が指名する代行委員長であるコンセイユ・デタの構成員(3) 破毀院院長が指名する破毀院の構成員(4) 財務担当大臣が指名する公財政監察職団の構成員(5) 文化担当大臣が指名する文化行政監察職団の構成員
2 監督グループの委員長が、委員会の議長を務める。
3 監督グループに委ねられる任務の達成のために、グループの委員長は、訴えを提起する資格を有する。
4 監督グループの委員長は、その任務の遂行上確認する刑事犯罪を構成する可能性があるいずれの事実も共和国検事に知らせる。
第 327 の 4 条

制裁グループは、デクレによって任命される次の各号に掲げる 3 名の委員で構成される。
(1) コンセイユ・デタ副院長が指名する委員長であるコンセイユ・デタの構成員(2) 会計院院長が指名する代行委員長である会計院の高官(3) 破毀院委員長が指名する破毀院の構成員
2 代行委員が、同一の条件に従って任命される。正式の委員とその代行の性別は異なる性別とする。
3 制裁グループの委員の職務は、監督グループの委員の職務と兼務できない。

97

第 327 の 5 条

二つのグループの委員の任期は、5 年とし、1 回更新可能とする。

2 二つのグループのそれぞれについて、任命される委員の女性と男性の数の差は、一を超えることはできない。
3 委員長がグループの一つにおいて、その理由のいかんを問わず委員の欠員を確認する場合には、残任期間について、同一の性別の者による交代が行われる。この委任は、第 1 項の適用については考慮に入れられない。
第 327 の 6 条

第 327 の 1 条第 3 号に規定する任務を確保する責任を負う斡旋者が、監督グルー

プ内部で、かつ監督グループから意見を聞いた後に、更新可能な 3 年の任期について、委員長によって任命される。
2 斡旋者は、共同請求に基づいて、又は紛争の当事者の一、文化担当大臣、又は監督グループの委員長からの付託を受けることができる。
3 民事上及び行政上の訴えの時効に関する斡旋者への付託の効果は、民法典第 2238 条の規定に従う。
4 斡旋者は、国境を越えた紛争の裁判外の解決を目的として外国の同職者と協力する。
第 2 款 職務規則
第 327 の 7 条

監督委員会は、会計院の所在地にその本拠を置き、会計院が事務局を確保する。

第 327 の 8 条

各グループの決定は、投票の多数決によって行われる。投票の賛否同数の場合には、委員長の投票が決定権を有する。
2 各グループは、内部規則を採択する。
第 327 の 9 条

二つのグループの各委員及び斡旋者は、公的生活の透明性のための高等機関に送付される家産の状況の申告及び利益の申告に関する 2013 年 12 月 23 日のデクレ第 2 条附属 3 の見本に従って利益の申告を行い、及び特にその任命の前 2 年の間に保持した利益、集中管理機関
又は独立管理機関、これらの系列機関又はこれらの機関によって監督される機関の内部で保持しているもの、又は保持するに至るものをその委員長に知らせなければならない。
2 これらの情報及びグループの委員長に関する情報は、二つのグループの委員の任命に続く 2か月の期間内に、監督委員会の委員に提供される。
3 監督委員会のいずれの委員も、審議の前 2 年の間にその委員が利益を有している、又は有していた事案について審議することはできない。
第 327 の 10 条 I

監督委員会は、その任務の遂行のために、コンセイユ・デタ及び地方行政裁

判所及び行政控訴院の評定官職団の構成員、並びに破毀院及び裁判所及び審判所の高官、会計院
98

及び州会計検査委員会の高官、公財政監察職団及び文化行政監察職団の構成員並びに民事行政職
団の構成員の中から指名された報告者の支援を得ることができる。
2 監督委員会は、さらに、専門家に協力を求め、及びその委員長が指名する公的職員の配置を享受することができる。
II 報告者及び委員会の公的職員は、コンセイユ・デタのデクレで定める条件に従って宣誓を行った後、第 327 の 11 条に規定する職権を行使するためにその委員長から権限を付与される。この権限の付与は、法によって保護される秘密に対するアクセスを許可する手続を定める規定の適用を除外しない。
第 3 款 手続第 1 目 手続の一般規則
第 327 の 11 条 I

第 327 の 1 条に規定する任務の遂行のために、集中管理機関、独立管理機

関、これらの系列機関及びこれらの機関によって監督される機関の法的代表者は、監督グループに協力し、その任務の遂行に必要ないずれの資料も監督グループに伝達し、その任務の遂行に必要ないずれの情報の請求にも応答する義務を負う。この伝達権は、情報処理を利用する操作について、ソフトウェア及びデータへのアクセス並びにその監督の必要性のために直接使用可能な資料へのいずれかの適切な取扱いによる転写を求める権利を含む。
II 監督グループは、集中管理機関及び独立管理機関の監査役にその監査役が監督する機関についてのいずれの情報も請求することができる。この場合、監査役は、委員会の委員、報告者及び職員に関して職業上の秘密から解放される。
III 監督グループ及び斡旋者は、監督の対象である管理機関、その系列機関及びこれらの機関によって監督される機関、他の集中管理機関及び独立機関、特に問題となっている機関と代理協定によって結び付けられているものの法的代表者及び構成員、その作品目録の使用者の代表並びにその意見が有益と判断されるいずれの者も召喚し、及び聴取することができる。
2 集中管理機関及び独立管理機関の法的代表者は、監督グループから聴取を受けることを請求することができる。
3 聴取を受けるいずれの者も、自ら選択する相談役の支援を得る権利を有する。
IV 監督の対象である機関のいずれかの管理職者のために、その方法のいかんを問わず第 327 の3 条及び第 327 の 10 条に規定する監督グループの委員、報告者又は職員の任務の遂行を妨害する行為は、1 年の禁固及び 1 万 5,000 ユーロの罰金に処せられる。
第 327 の 12 条 監督委員会は、国会及び政府に年次報告書を提出する。この報告書は、公表される。集中管理機関又は独立管理機関は、この公表をその総会の構成員に知らせる。

99

第 2 目 制裁手続
第 327 の 13 条 I

監督グループは、いずれかの利害関係者によって、文化担当大臣によって、若しくは他の欧州連合の加盟国の管轄当局によって、この章の規定の懈怠を構成する可能性がある事実について付託を受ける場合、又はその監督の任務の行使上このような事実を確認する場合には、調査を実施し、それに基づいて監督グループが決定する期間内にこの章の規定に従うよう催告することのできる報告書を作成する。制裁グループは、この機関が定められた期間内に催告に従わない場合には、制裁手続の開始を決定することができる。
II 監督グループは、他の欧州連合の加盟国の管轄当局から付託を受ける場合には、この加盟国に 3 か月の期間内に理由を付した回答を送付しなければならない。
2 監督グループは、他の加盟国において設置された集中管理機関又は独立管理機関であってフランスにおいてその活動を行うものについての情報を管轄当局に請求することができ、及び、必要な場合には、この機関によるこの国の集中管理機関又は独立管理機関に関する規則の懈怠を構成する可能性がある事実について、この管轄当局に付託することができる。
III 特にその数、その反復的又は体系的な性格によって明らかに濫用的な付託は、調査及び監
督グループの委員長による報告のいずれも行うことなく、拒絶することができる。
IV 制裁手続の開始の場合には、監督グループは、関係する機関に理由を通知し、この通知及び調査報告書を制裁グループに送付する。ただし、制裁グループは、3 年以上経過した事実であってこの期間にその調査、確認又は制裁を目指したいずれの行為も行われなかったものについて、付託を受けることはできない。
2 監督グループはまた、法令に合致しない規約、一般規則又は協会の組織の決定の取消しを請求するために管轄裁判所に提起することができる。
第 327 の 14 条 I

監督グループの構成員は、法廷に召喚される。この構成員は、議決権なしで法廷に出席する。構成員は、通知された制裁の理由を支持する意見を提示し、及び制裁を提案することができる。
2 制裁グループは、監督委員会のいずれの報告者又は職員も聴取することができる。
3 いずれの制裁も、問題となる機関の法的代表者が聴取を受け、又はこれを欠く場合には、正式に呼び出しを受けることなく、宣告することはできない。
II 制裁グループは、理由を付した決定によって判断を下す。
2 制裁グループは、監督グループから送付される調査報告書に基づいて、かつ、対審手続の後に、この章の規定を尊重しない管理機関に対して一又は複数の制裁を宣告することができる。
III 問題となる機関に対して適用される制裁は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 警告(2) 場合により罰金強制を付して、特定の期間内に機関が法律上又は規則上の規定に従うことを可能にする一又は複数の決定を採択するよう命じること。
100

(3) 機関がこの法典の規定の適用を受けて文化担当大臣から認可された場合には、認可の取消
し。
(4) 金銭的制裁。その金額は、機関の総売上高又は収入（税別）の 3％を超えることはできず、
30 万ユーロを限度とし、犯された懈怠の重大性に応じて、並びに場合によりこれらの懈怠から得られた利益及び利得に関連して決定される。この最大額は、義務の最初の懈怠が制裁された年に続く 5 年の期間内における同一の義務の新たな懈怠の場合には、5％（50 万ユーロを限度とする。
）とする。
(5) 制裁を、問題となる機関の素性及び懈怠の性質を明示した上で、全国的に頒布される新聞雑誌において公表すること。
2 罰金強制の清算は、職権で、暫定的又は終局的に、制裁グループによって宣告される。その総額は、金銭的制裁について d)に定める最高限度額を超えることはできない。この総額は、委員会の予算に払い込まれる。
3 罰金強制及び金銭的制裁は、租税及び公有財産と無関係な国の債権として取り立てられる。
第 4 款 救済手段
第 327 の 15 条 制裁グループによって宣告される決定は、制裁を受けた機関又は監督グループの委員長によるパリ控訴院への救済の対象とすることができる。
2 この救済は、執行停止の請求の提起を受けた裁判所が異なる決定をする場合を除き、停止的効果を有さない。この場合、提起を受けた裁判所は、明らかに過度な結果を伴う可能性がある場
合には、異議を申し立てられた決定の執行の停止を命じることができる。
第 8 節 雑則第 328 の 1 条

著作権及び隣接権の管理機関は、その構成員によって、その機関のために代理協定に基づいて権利を管理する他の機関によって、及びその構成員ではないが、法の効果によって、又は譲渡、ライセンスその他の契約上の合意の手段によって自己と直接法的関係を有する権利者によって行われる、権利の管理に係る許諾の条件、効果又は解約並びにそれらの管理に関す
る異議について、理由を付した書面の決定によって 2 か月を超えない期間内に決定を下す義務を負う。
2 前項に規定する期間は、正当な理由、特に機関が提起を受けた請求の取扱いに必要な資料又は情報を有していない場合には、延長することができる。
3 これらの機関に対する異議の伝達は、第 1 項に規定する者の裁判官に提起する権利を害さない。
第 328 の 2 条

コンセイユ・デタのデクレが、この章の適用方法を明定する。
101

第 3 章 予防、手続及び制裁
第 1 節 一般規定
第 1 款 共通規定
第 331 の 1 条

文学的及び美術的所有権に関する民事上の訴え及び請求（不正競争に密接に関係する問題も対象とする場合も含む。
）は、規則によって決定される司法裁判所に専属的に提起される。
2 正式に設立された職業擁護機関は、規約上責任を有する利益の保護のために裁判所に出廷する資格を有する｡
3 レコード又はビデオグラム製作者に属する排他的利用権を第 2 編の規定に従って排他的に有効に与えられる受益者は、ライセンス契約の反対の約定がない限り、この権利に基づいて訴権を行使することができる。訴権の行使は、製作者に通知される。
4 前諸項は、民法典第 2059 条及び第 2060 条に規定する条件に従って仲裁に訴えることを妨げない。
第 331 の 1 の 1 条

裁判所は、原告が損害賠償の取立てを危うくするような性質の状況を証明する場合には、普通法に従って、権利侵害者と主張される者の動産及び不動産の保全差押え、特にその者の銀行口座その他の積極財産の凍結を命じることができる。裁判所は、差押えの対象となる可能性がある財産を決定するために、銀行、財務、会計又は取引の書類の伝達又は関連性のある情報へのアクセスを命じることができる。
第 331 の 1 の 2 条

第 1 部第 1 編、第 2 編及び第 3 編に規定する民事手続を本案において又は緊急審理において提起される裁判所は、原告が請求する場合には、必要な場合には罰金強制のもと、原告の権利を侵害していると主張される商品及びサービスの出所及び流通網を明確にすることを目的として、被告によって、又はこのような商品を所持し、若しくはこのような役務を提供していることが認められ、若しくはこれらの商品の製作、製造若しくは頒布若しくはこれらのサービスの提供に介入していると通報された、いずれかの者によって所持される、いずれの書類又は情報の提出も命じることができる。
2 正当な障害が存在しない場合には、書類又は情報の提出を命じることができる。
第 331 の 1 の 3 条

裁判所は、損害賠償を決定するために、次に掲げる事項を個別に考慮に入れる。
(1) それによって被害者が儲け損ない及び損失を被った権利侵害の負の経済的結果
102

(2) この被害者に生じた精神的損害(3) 及び、権利侵害者によって得られた利益（この者が権利侵害から得た知的、物的及び開発的投資の節約を含む。
）
2 ただし、裁判所は、選択的に、かつ、被害者の請求に基づいて、損害賠償として一括的金額を認めることができる。この額は、侵害者が侵害した権利の使用許諾を求めていたならば支払うべきであった使用料又は権利料の額を上回るものとする。この額は、被害者に生じた精神的損害の賠償を排除しない。
第 331 の 1 の 4 条

偽造、著作隣接権又はデータベース製作者の権利に対する侵害についての民

事上の有責判決の場合には、裁判所は、被害者の請求に応じて、これらの権利を侵害して作成され、又は製造された物品、データベースから違法に抽出されたデータを収集するために使用された媒体、及び主としてそれらの作成又は製造に供された設備又は道具を、商業的流通経路から回収し、これらの流通経路から決定的に除去し、廃棄し、又は被害者のために没収することを命じることができる。
2 裁判所はまた、判決のいずれかの適当な公示措置、特に判決の掲示又は裁判所が明示する方法に従った判決の全部又は抜粋の裁判所が指定する新聞雑誌又はオンラインでの公衆への伝達サービスにおける公表を命じることができる。
3 第 1 項・2 項に規定する措置は、権利侵害者の費用で命じられる。
4 裁判所はまた、偽造、著作隣接権又はデータベース製作者の権利に対する侵害によって得られた収入の全部又は一部分の没収を命じることができる。この収入は、被害者又はその権利承継人に引渡される。
第 331 の 2 条

この法典第 1 編、第 2 編及び第 3 編の規定に対するいずれの違反の具体的証拠

も、司法警察官又は司法警察職員の調書のほかに、場合に応じ、国立映画・動画センターによって、第 331 の 1 条に規定する職業擁護機関によって、及びこの編第 2 章に規定する集中管理機関
によって指名される宣誓した代理人の確認書によることができる。これらの代理人は、コンセイ
ユ・デタのデクレが規定する条件に従って、文化担当大臣によって承認される。
第 331 の 3 条

国立映画・動画センターは、視聴覚著作物のこの法典第 335 の 3 条にいう偽造の罪であって、映画・動画法典第 111 の 2 条に規定する任務の達成のために同法典第 115 の 1 条から第 116 の 5 条までの適用を受けて同センターに割り当てられる資源に関して同センターに損害をもたらすものを構成する事実を理由として、予備裁判官に対して告訴し、及び私訴当事者となることができる。
2 同センターはまた、検察官又は被害者によって公訴が開始された場合には、視聴覚著作物の
この法典第 335 の 3 条にいう偽造の罪並びに第 335 の 4 条に規定する罪であって視聴覚著作物に係る実演家及びビデオグラム製作者の権利が問題となっているものに関して、私訴当事者に認め103

られる権利を行使することができる。
第 331 の 4 条

この法典第 1 部に規定する諸権利は、法律に規定する監督に係る国会上の、裁判上の、若しくは行政上の手続の達成に必要な、又は公安を目的として着手される行為を妨げることはできない。
第 2 款 保護及び情報に係る技術的手段
第 331 の 5 条

著作物（ソフトウェアを除く。）の著作権者又は実演、レコード、ビデオグラ

ム、番組又はプレスの発行物の著作隣接権者が許諾していない使用を阻止し、又は制限することに充てられる有効な技術的手段は、この章に規定する条件に従って保護される。
2 第 1 項にいう技術的手段とは、その動作の通常の範囲内で、この項に規定する機能を達成するいずれかの科学技術、装置、構成部品をいう。これらの技術的手段は、アクセスコードの適用、暗号化、スクランブルその他のいずれかの保護対象の変換のような保護の方式の適用、又はこの保護の目的を達成するコピーの管理の仕組みの適用によって、同項にいう使用が権利者によって管理される場合には、有効とみなされる。
3 プロトコル、フォーマット又は暗号化、スクランブル若しくは変換の方法は、それ自体としては、この条にいう技術的手段を構成しない。
4 著作権を尊重しつつ、技術的手段は、相互運用の有効な実行を妨げる結果をもたらしてはな
らない。技術的手段の提供者は、第 331 の 28 条第 1 号及び第 331 の 29 条に定める条件に従って、相互運用に不可欠な情報へのアクセスを与える。
5 この節の規定は、伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 79 の 1 条から
第 79 の 6 条まで及び第 95 条から生じる法的保護を再び問題にしない。
6 技術的手段は、この法典によって規定される権利、及び権利者によって付与される権利の限度内での著作物又は保護される目的物の自由使用を妨げることはできない。
7 この条の規定は、この法典第 122 の 6 の 1 条の規定を害することなく、適用される。
第 331 の 6 条

私的コピーのための例外及び第 331 の 28 条第 2 号に規定する例外の特権は、第331 の 7 条から第 331 の 10 条まで、第 331 の 30 条から第 331 の 32 条まで、及び第 331 の 34 条の規定によって保障される。
第 331 の 7 条

第 331 の 5 条に定める保護に係る技術的手段を用いる権利者は、コピーの部数を制限することをそれらの手段の目的として割り当てることができる。ただし、これらの権利者
は、これらの手段の活用が、第 331 の 28 条第 2 号にいう例外の受益者からその有効な行使を奪わないよう有用な措置をとる。これらの権利者は、認可された消費者の団体その他の利害関係者との協議によってこれらの手段を定めるよう努力する。
104

2 この条の措置は、技術がそれを可能とする限りにおいて、これらの例外の有効な特権を、著作物又はレコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物への適法なアクセスに従わせることができ、及びこれらの例外が、その通常の利用を害し、又は著作物若しくは保護される目的物の権利者の正当な利益を不当に害する結果をもたらさないよう監視することができる。
第 331 の 8 条

ただし、著作物又は隣接権によって保護されるその他の目的物が、当事者間で取り決められた契約上の約定に従って、各人が選択する場所から、及び各人が選択する時にアクセ
スすることができる方法で公衆の利用に供される場合には、権利者は、第 331 の 7 条の措置をとる義務は負わない。
2 第 1 項は、次に定められる例外には適応されない。
－ 第 122 の 5 条第 8 号、第 10 号、第 12 号
－ 第 211 の 3 条第 3 号 e 及び第 7 号及び第 8 号－ 第 342 の 3 条第 4 号の 2、第 5 号及び第 6 号
第 331 の 9 条

テレビサービスの出版者及び配給者は、第 122 の 5 条第 2 号及び第 211 の 3 条第2 号に規定する条件に従った私的コピー（デジタル媒体上への及びデジタル形式での私的コピーを含む。
）のための例外の特権を公衆から奪う結果をもたらすような技術的手段を用いることはできない。
2 視聴覚・デジタル伝達規制局は、伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号
第 42 条及び第 48 の 1 条に定める条件に従って、第 1 項の義務の尊重を監視する。
3 ラジオ又はテレビサービスの配給者が、第 311 の 4 条第 2 項に規定する蓄積サービスを利用に供する場合には、このラジオ又はテレビサービスの出版者と締結される取決めは、事前にこの蓄積サービスの機能を定める。
4 視聴覚・デジタル伝達規制局は、この条の最後から 2 番目の項に規定する取決めの締結又は履行に関係するいずれの紛争についても、そのサービスの出版者又は配給者から付託を受け、前記の 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 17 の 1 条に定める条件に従って決定を下すことができる。
第 331 の 10 条 著作物、ビデオグラム、番組、レコード又はプレスの発行物の読取りへのアクセスの条件並びに保護に係る技術的手段の活用によって第 122 の 5 条第 2 号及び第 211 の 3 条第2 号規定する私的コピーのための例外の特権にもたらされる可能性がある制限は、使用者に知らされなければならない。
第 331 の 11 条 著作物（ソフトウェアを除く。）、実演、レコード、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物に付随する権利の制度に関する電子的形式の情報は、情報、番号若しくはコードの要素の一が複製と結合されるか、又は関係する著作物、実演、レコード、ビデオグラム、番組若105

しくはプレスの発行物の公衆への伝達と関連して出現する場合には、この章に規定する条件に従って保護される。
2 電子的形式の情報とは、著作物、実演、レコード、ビデオグラム、番組、プレスの発行物又は権利者を特定することを可能にする権利者が提供するいずれかの情報、著作物、実演、レコー
ド、ビデオグラム、番組又はプレスの発行物の使用の条件及び方法に関するいずれかの情報並びにこれらの情報の全部又は一部を表現するいずれかの番号又はコードをいう。
第 3 款 視聴覚・デジタル伝達規制局
第１目 著作権及び隣接権の保護に関する権能及び組織
第 331 の 12 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、次の各号に掲げる事項を確保する。
(1) 著作権、隣接権又はスポーツ法典第 333 の 10 条に規定する視聴覚的利用権が結び付いている著作物及び目的物の保護の任務であって、オンラインでの公衆への伝達サービスの提供のために使用される電子的伝達ネットワーク上で侵されるこれらの権利の侵害に関するもの
2 規制局は、すべての公衆、特に学校及び大学に係る公衆に対する注意喚起及び防止活動を実施する。
(2) オンラインでの公衆への伝達サービスの提供のために使用される電子的伝達ネットワーク上の著作権、隣接権又はスポーツ法典同第 333 の 10 条に規定する視聴覚的利用権によって保護される著作物及び目的物の合法的提供の発展の促進並びに適法及び違法使用の観察に係る任務(3) 著作物及び保護される目的物の保護及び特定に係る技術的保護手段の分野における規制及び監視に係る任務2 これらの任務の名の下で、規制局は、一方において、この法典第 331 の 20 条に規定する安全化の手段の存在に関する公衆への情報伝達のために、他方において、オンラインでの公衆への伝達サービスの提供のために使用される電子的伝達ネットワーク上で侵される著作権、隣接権又はスポーツ法典第 333 の 10 条に規定する視聴覚的利用権の侵害の改善に寄与する可能性のある自発的な協定の署名の促進のために、特に、勧告、適正な実務の指針、雛形及び典型条項及び行動指針の採択による、すべての措置をとる。
3 規制局は、締結された協定の有効性を評価する。規制局は、これを目的として、当事者から、これらの実行に関するいずれの有用な情報も求めることができる。規制局は、このような協定の締結を促進するために勧告し、及びそれらの実施又は締結の段階において遭遇することのある困難を緩和するための提案を行うことができる。
第 331 の 13 条

伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 4 条の IV の適用により指名される規制局の構成員は、この款第 3 目第 1 段に規定する任務を遂行する責任を負う。
106

第 331 の 14 条 I

第 331 の 12 条に規定する任務の遂行に当たり、視聴覚・デジタル伝達規制局は、司法当局の前で宣誓し、コンセイユ・デタのデクレによって定められる条件に従って規制局長によって権限を付与された公的職員を有する。この権限の付与は、法によって保護される秘密へのアクセスを許可する手続を定める規定の適用を除外しない。
II

この款第 3 目第 1 段に規定する任務の遂行に当たり、この条の I に規定する職員は、第 331の 19 条に規定する条件に従った規制局への付託を受理する。
2 これらの職員は、電子的伝達のオペレータから、その者が有する会員の身元、住所、電子ア
ドレス及び電話番号であって、そのオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスが、第 2編及び第 3 編に規定する権利者の許諾が必要な場合における許諾のない著作物又は保護される目的物の複製、上演・演奏、公衆の利用への提供又は公衆への伝達の目的で使用されたものを入手することができる。
III

第 331 の 25 条及び第 331 の 27 条に規定する任務の遂行に当たり、視聴覚・デジタル伝達

規制局の権限を付与され、かつ、宣誓した職員は、オンラインでの公衆への伝達サービスの提供のために使用される電子的伝達ネットワーク上で侵される場合には、第 335 の 3 条及び第 335 の4 条に規定する違反を構成する可能性のある事実を確認することができる。
2 この枠内で、規制局の権限を付与され、かつ、宣誓した職員は、刑事責任を負うことなく、次に掲げる事項を行うことができる。
(1) これらの違反に関連のある可能性がある電子的交換に変名で参加すること。
(2) オンラインでの公衆への伝達サービス上で著作物又は保護される目的物を複製すること。
(3) この手段により、違反を構成する可能性のある事実の法性決定を行うことを目的として、これらのサービス上の証拠の構成要素を抽出し、獲得し、又は保存すること。
(4) 侵害行為を犯すことを容易にするのに適した物及びソフトウェアを獲得し、研究すること。
3 これらの行為は、他人に違反を犯すよう促す効果を有することはできず、これに反する場合は無効とする。
4 この III 第 1 項に規定する職員は、このようにして収集した情報を、第 1 号から第 4 号で認められた権能が用いられた状況を報告する報告書に記載する。
第 331 の 15 条 この款第 3 目第 1 段に規定する任務を遂行する責任を負う視聴覚・デジタル伝達規制局の構成員及び第 331 の 14 条に規定する権限を付与され、かつ、宣誓した公的職員は、
オンラインでの公衆への伝達サービスの提供のために使用される電子的伝達ネットワーク上で侵される場合には、第 335 の 2 条、第 335 の 3 条、第 335 の 4 条及び第 335 の 7 の 1 条に規定する違反を構成する可能性のある事実を確認することができる。
2 これらの者は、さらに、関係者の意見を収集することができる。召喚状の中に、この権利が記載される。
3 関係者が聴取されることを要求する場合には、これらの者を召喚し、聴取する。召喚される
107

いずれの者も、自己が選択する弁護人を立ち会わせることができる。
4 刑事手続法典第 28 条に従って、同法典第 61 の 1 条は、違反を犯した、又は違反を犯かすことを試みたと疑う説得力のある理由が存在する者の尋問が行われる場合に適用される。
5 尋問書は、関係者に渡される。
第 331 の 16 条 安全に関する方針及び計画に関する 1995 年 1 月 21 日の法律第 95-73 号第 17 の
1 条に規定する条件に従って、この法典第 331 の 14 条に規定する公的職員の権限の付与の決定
は、その行為態様がその職務又は任務の遂行と相いれないものではないということを確認することを目的とした行政上の調査に先行される。
第 2 目 電子的伝達ネットワーク上の著作権又は隣接権によって保護される著作物及び目的物の合法的提供の促進及び発展並びにそれらの適法及び違法使用の観察の任務
第 331 の 17 条 電子的伝達ネットワーク上の著作権、隣接権又はスポーツ法典第 333 の 10 条に規定する視聴覚的利用権によって保護される著作物及び目的物の合法的提供（商業的か否かは問わない。
）の発展の促進並びにその使用（適法か違法かは問わない。）の観察に係る任務の名の下で、視聴覚・デジタル伝達規制局は、公衆への合法的提供の可視化及び参照を強化することを目指した手段を開発し、毎年、デクレにより一覧表が定められる指標を発行する。規制局は、伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 18 条に規定する報告書において合法的提供の発展について報告する。
2 規制局は、電子的伝達ネットワーク上の著作権、隣接権又はスポーツ法典同第 333 の 10 条に規定する視聴覚的利用権によって保護される著作物及び目的物の違法使用を可能にする技術的方法を特定し、及び研究する。規制局は、1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 18 条に規定する報告書の枠内で、必要な場合には、違法使用を改善することを目指した解決法を提案する。
第 331 の 18 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、その著作物及び保護される目的物の保護を確保する能力（その配備及びこの機能の仕方を含む。
）に照らして、第 137 の 1 条に規定するオンライン共有コンテンツサービス提供者によってとられる著作物及び保護される目的物の保護措置の有効性の程度を評価する。規制局は、その改善を目的とする、及び必要な透明性の程度に関する、勧告を行うことができる。
2 この I 第 1 項に規定する評価の任務の名の下で、視聴覚・デジタル伝達規制局の権限を付与
され、かつ、宣誓した職員は、公にアクセス可能なデータの自動的な収集の適当な方法を実行することができる。
3 視聴覚・デジタル伝達規制局は、サービス提供者、権利者及び保護措置の開発者から、いずれの有用な情報も求めることができる。
II 視聴覚・デジタル伝達規制局は、著作権及び隣接権を侵害しない使用者によってアップロー108ドされるコンテンツのサービス上での利用可能性を確保するために、権利者とオンラインコンテ
ンツ共有サービス提供者の協力を促進する。規制局は、受取側の当事者への諮問の後、特に、権利者によって提供される必要かつ関連する通知又は情報に関し、権利者及びサービス提供者宛に、勧告を行うことができる。
III 視聴覚・デジタル伝達規制局は、伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067
号第 18 条に規定する報告書において、この条に規定する任務を報告する。
第 3 目 著作権又は隣接権が結び付いている著作物及び目的物の保護の任務
第 1 段 会員への勧告の送付
第 331 の 19 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、次に掲げる者によって指名された、第 331 の2 条に定める条件に従って承認され、宣誓した代理人からの付託に基づいて行動する。
－正式に設立された職業擁護機関－集中管理機関－国立映画・動画センター
2 規制局は、共和国検事から伝えられる情報、又は権利請求人の請求に基づいて作成される執行吏の確認書に基づいて行動することができる。
3 規制局は、6 か月以上経過した事実について付託を受けることはできない。この期間は、共和国検事から伝えられる情報については、12 か月とする。
第 331 の 20 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、第 336 の 3 条に定める義務の懈怠を構成する可能性がある事実の付託を受けた場合には、加入者に対し、その公印及び負担の下、電子的手段
によって、及びその加入者と契約を締結したオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを提供することを活動とする者の仲介によって、又は普通郵便によって、第 336 の 3 条の規定を想起させ、これらの規定が定める義務を尊重するよう命じ、第 335 の 7 条及び第 335 の 7 の 1 条の適用を受けて行われる制裁を警告する勧告を送付することができる。この勧告には、オンライ
ンでの文化的コンテンツの合法的提供、第 336 の 3 条に定める義務の懈怠を予防することを可能にする安全性確保の手段の存在並びに著作権及び隣接権を尊重しない実務の芸術的創作の刷新及び文化部門の経済に対する危険性についての加入者への情報伝達も含める。
2 規制局は、第 1 項にいう勧告の送付から起算して 6 か月の期間内に第 336 の 3 条に定める義務の懈怠を構成する可能性がある事実が再び行われる場合には、前回と同一の情報を含む新たな勧告を、第 1 項に規定する条件に従って、電子的手段によって送付することができる。規制局
は、この勧告に署名と引換えに手渡される書簡その他のこの勧告の提示日を証明するのに適したいずれかの手段を伴わせなければならない。
3 この条に基づいて送付される勧告は、第 336 の 3 条に定める義務の懈怠を構成する可能性が109

ある事実が確認された日付及び時間を記載する。この懈怠に関係する著作物又は保護される目的
物の内容は明示しない。勧告には、受取人が望んだ場合には、規制局に意見を送付することのできる郵便及び電子的連絡先を記載する。
第 331 の 21 条 その活動がオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを提供することにある者は、その加入者と締結する契約において、第 336 の 3 条の規定及び視聴覚・デジタル伝達規制局によってとられ得る措置の明確かつ読みやすい記載を表示させる。この者は、その加入者と締結する契約において、著作権及び隣接権の侵害の場合に、及び第 335 の 7 の 1 条の適用を受けて行われる、刑事的及び民事的制裁も表示させる。
2 さらに、この条第 1 項にいう者は、その新規加入者及びその加入契約を更新する者に、オンラインでの文化的コンテンツの合法的提供、第 336 の 3 条に定める義務の懈怠を予防することを可能にする安全性確保の手段の存在並びに著作権及び隣接権を尊重しない実務の芸術的創作の刷
新及び文化部門の経済に対する危険性を知らせる。
第 331 の 22 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、この段で自己に委ねられる権限の行使に必要な期間、その利用に供される技術的データを保存することができる。
2 その活動がオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを提供することにある者は、規制局に停止を開始した日付を知らせる義務を負う。規制局は、停止期間の満了後すぐに、加入者に関する個人的な性格を有するデータの消去を行う。
第 331 の 23 条 視聴覚・デジタル伝達規制局によって、この段の枠内の手続の対象となる者についての個人的な性格を有するデータの自動処理の創設が許可される。
2 この処理は、規制局によるこの段に規定する措置、関連するいずれかの手続行為、司法当局へのあり得る提起に係る職業擁護機関及び集中管理機関への情報伝達方法並びに第 335 の 7 条第5 項に規定する通知の実施を目的とする。
3 情報処理及び自由に係る国家委員会の意見を聞いた後、コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用方法を定める。同デクレは、特に次に掲げる事項を明定する。
－記録されるデータの種類及びその保存期間－これらのデータの伝達を受ける権限のある受取人、特に、その活動がオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを提供することにある者－情報処理、ファイル及び自由に関する 1978 年 1 月 6 日の法律第 78-17 号に従って、利害関係者が規制局に対して自己に関係するデータにアクセスする権利を行使することができる条件
第 331 の 24 条 コンセイユ・デタのデクレが、この段の適用条件を明定する。
第 2 段 侵害の性格付け
110

第 331 の 25 条 I

第 331 の 12 条第 1 号に規定する任務の名の下で、視聴覚・デジタル伝達規制局は、審議対象となり、その枠内で、そのサービスが重大かつ反復した形で著作権及び隣接権を侵害していることが確認されたオンラインでの公衆への伝達サービスの名前及び行為の一覧表
への登録を公表することができる。
II この条の I に規定する一覧表への登録に先立つ登録手続の開始は、伝達の自由に関する1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 42 の 7 条に規定する報告者、又はその補佐者によって確保される。
2 報告者の請求に基づいて、著作権又は隣接権の侵害の調査及び確認を進行するために、この法典第 331 の 14 条の III に規定する権限を付与され、かつ、宣誓した職員が資格付与される。
3 前記 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 19 条によって規制局に認められる調査権能を有するこれらの職員は、すべての有用な要素を考慮し、著作権者又は隣接権者から、次に掲げる事項に関連するいずれの情報も求めることができる。
(1) オンラインでの公衆への伝達サービスに同意した前記権利者の利用許諾(2) オンラインでの公衆への伝達サービスに送付した通知、又はこれらのサービス上での著作物又は保護される目的物の違法利用を確認することを可能にするその他の要素(3) この法典第 331 の 2 条に規定する承認され、かつ、宣誓した代理人によって行われる確認
4 職員の確認は、報告者に伝達される報告書の対象となる。報告者は、収集された要素がこの条 I に規定する一覧表への登録を正当化すると判断する場合には、このために規制局長に書類を
送付する。
III

規制局は、問題となっているオンラインでの公衆への伝達サービスの責任者を、その意見を主張し、及びすべての正当化要素を提出することができる状態にするための一般公開会議に召喚する。この召喚は、デジタル経済における信頼のための 2004 年 6 月 21 日の法律第 2004-575
号第 19 条第 2 号に規定する情報に基づいて、電子的手段によって行われる。これらの情報が入手できない場合には、規制局は、そのインターネットサイトを介して関係サービスに通知する。
いずれの場合においても、召喚状は、一般公開会議の日少なくとも 14 日前に送付される。
2 この一般公開会議のために定められる日に、問題となっているサービスの責任者は、自ら、又は代理人を介して出頭する。本人の出頭又は代理がないことは、手続の遂行を妨げない。
IV

III に規定する一般公開会議の後、規制局は、Ｉに規定する一覧表へのオンラインでの公衆への伝達サービスの登録について審議する。規制局は、報告者の出席なしに審議する。
2 対審手続後に行われる、規制局が、オンラインでの公衆への伝達サービスが、重大かつ反復した形で著作権又は隣接権を侵害したと評価し、その結果、同Ｉに規定する一覧表への記載を決定する審議は、理由を付される。規制局は、前記Ｉに規定する一覧表への登録の期間を定める。
この期間は、12 か月を超えることはできない。
3 審議は、規制局のインターネットサイト上で発行され、問題となっているサービスに、III
第 1 項に規定する条件に従って電子的手段によって通知される。
111

4 オンラインでの公衆への伝達サービスは、著作権及び隣接権の尊重を正当化する場合には、規制局に、いつでも、I に規定する一覧表からの削除を請求することができる。
V

I に規定する一覧表は、第 331 の 12 条に規定する自発的な協定の署名者によって使用され得る。この一覧表への記載の全期間、広告主、その受任者、租税一般法典第 299 条の II 第 2 号に規定するサービス、及び、特に、広告の挿入を実施するために、又は支払手段を得るために、この条の I に規定するサービスと商業的関係にあるその他のいずれの者も、少なくとも１年に 1回、規制局が明定する条件に従って、これらの関係の存在を公表し、必要な場合には、商法典第232 の 1 条の II に規定する運営報告書にそれを記載する。
VI

規制局によるこの条の I に規定する一覧表への登録は、権利者が直接裁判官に求めることができるすべての制裁又は権利の救済に必要な事前の段階を構成しない。
第 331 の 26 条 コンセイユ・デタのデクレが、この段の適用方法を明定する。
第 3 段 ミラーサイト対策
第 331 の 27 条 I

既判力を有する司法上の判決が、第 336 の 2 条の適用によりオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを阻止するのに適切ないずれかの措置を命じた場合には、司法上の判決の当事者である権利者から付託を受けた視聴覚・デジタル伝達規制局は、この判決の対象となるいずれの者にも、裁判官によって命じられる措置のための残余期間を超えない期間、前記の判決によって言及されたサービスの内容を全部又は実質的な形で再取得するすべてのオン
ラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを阻止することを要求することができる。この Iの適用に当たり、視聴覚・デジタル伝達規制局は、それが定める方法に従って、問題となっているサービスの特定に係るデータを正確に伝達する。
2 同様の条件に従って、規制局は、すべての検索エンジン、ディレクトリ又はその他の参照サービスの経営者に、これらのオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを付与する電子的アドレスの参照を停止させることを要求することもできる。
3 第 336 の 2 条に規定する司法上の判決の執行を容易にするために、規制局は、権利承継人及びオンラインでの著作権及び隣接権への侵害を改善することに寄与する可能性のあるすべての者に締結を促す協定の雛形を採択する。協定は、特に、判決の対象となっているサービスの内容を全部又は実質的な形で再取得するすべてのオンラインでの公衆への伝達サービスの存在についての当事者相互の情報伝達の条件を定める。協定は、協定の当事者であるオンラインでの著作権及び隣接権への侵害を改善することに寄与する可能性のあるすべての者に、司法上の判決によって規定された措置をとるよう勧める。
II

I 第 1 項及び第 2 項の適用に関する困難がある場合には、視聴覚・デジタル伝達規制局は、サービスにそれを正当化するよう要求することができる。このような要求を害することなく、司法当局は、緊急審理又は請求に基づき、これらのサービスへのアクセスを停止させることを目的
112

としたいずれかの措置を命じるための付託を受けることができる。この付託は、第 336 の 2 条に規定する提起を害することなく行われる。
第 331 の 28 条 著作権及び隣接権によって保護される著作物及び目的物の保護及び特定に係る技術的手段の分野における規制及び監視の任務の名の下で、視聴覚・デジタル伝達規制局は、次の各号に掲げる職務を遂行する。
(1) 規制局は、第 331 の 5 条にいう技術的手段が、結果として、相互互換性がない、又は相互運用ができないという事実により、著作物（ソフトウェアを除く。
）の著作権者又は実演、レコー
ド、ビデオグラム、番組若しくはプレスの出版物の隣接権者によって明示的に決定される制限の追加的及び独立的制限を著作物の使用にもたらさないよう監視する。
(2) 視聴覚・デジタル伝達規制局は、保護に係る技術的手段の活用が、次に掲げる条項に定める
例外を受益者から奪う結果をもたらさないよう監視する。
－第 122 の 5 条第 2 号、第 3 号 e、第 7 号、第 8 号、第 10 号及び第 12 号
－第 211 の 3 条第 2 号、第 3 号 d 及び e、第 6 号、第 7 号及び第 8 号－第 342 の 3 条第 3 号、第 4 号、第 4 号の 2、第 5 号及び第 6 号－並びに、第 331 の 4 条
2 規制局はまた、保護に係る技術的手段の活用が、文化遺産法典第 132 の 4 条第 2 号、第 132の 5 条及び第 132 の 6 条に規定する収集、保存及び現場での閲覧を目的とした複製の例外を受益者から奪う結果をもたらさないよう監視する。
3 規制局は、この法典第 331 の 7 条から第 331 の 10 条まで、第 331 の 30 条から第 331 の 32 条まで及び第 331 の 34 条に従うことを条件として、前記の例外の行使方法を決定し、特に、私的コピーのための例外の枠内で許可されるコピーの最低部数を、著作物又は保護される目的物の種
類、公衆への伝達の各種の方法、及び利用可能な保護技術が提供する可能性に応じて決定する。
第 331 の 29 条 いずれのソフトウェアの出版者、いずれの技術的システムの製造者、及びいずれのサービスの経営者も、相互運用に不可欠な情報へのアクセスが拒否される場合には、視聴覚・デジタル伝達規制局に対して、当事者の権利を尊重しつつ、現存のシステム及びサービスの相互運用を保証すること、並びにこの相互運用に不可欠な情報を技術的手段の権利者から入手することを請求することができる。視聴覚・デジタル伝達規制局は、その決定を下すのにこの付託から起算して 2 か月の期間を有する。
2 相互運用に不可欠な情報とは、技術的手段によって保護される著作物又は目的物にアクセスすること（デジタル経済における信頼のための 2004 年 6 月 21 日の法律第 2004-575 号第 4 条にいう開かれた標準における場合を含む。
）及び結合された電子的形式の情報にアクセスすることを、初めに定められた著作物又は保護される目的物の使用条件を尊重しつつ、技術装置に可能とさせるために必要な技術的ドキュメンテーション及びプログラミングのインターフェイスをいう。
113

3 技術的手段の権利者は、その独立した、かつ相互運用するソフトウェアのソースコード及び技術的ドキュメンテーションの公表が、前記の技術的手段の安全性及び有効性を著しく害する結果をもたらすという証拠を提出しない限り、受益者にその公表を断念することを強制することはできない。
4 規制局は、当事者が提案する約束であって相互運用に反する慣行を終らせることができる性
質のものを受諾することができる。規制局は、当事者間に合意がない場合には、利害関係者がその意見を提示することができるようにした後に、請求の却下の理由を付した決定を行い、又は請求人が相互運用に不可欠な情報にアクセスすることができる条件、技術的手段の有効性及び同一性を保証するために請求人が尊重しなければならない約束並びに保護される内容のアクセス及び使用の条件を、必要の場合には罰金強制のもと、規定したアレテを発する。規制局によって宣告される罰金強制は、規制局によって清算される。
5 規制局は、そのアレテの不履行の場合、又は規制局が受諾した約束の不遵守の場合に適用される金銭的制裁を与える権能を有する。各金銭的制裁は、利害関係者に生じた損害の重大性、制裁される機関又は企業の状況、及び相互運用に反する慣行のあり得る反復と釣合いがとれたものとする。各制裁は、個別に、かつ理由を付して決定される。その最高額は、企業の場合には、相互運用に反する慣行が実施された会計年度の前の会計年度以降の終了した会計年度の一において取得した最高の世界総売上高（税抜）の額の 5％とし、その他の場合には、150 万ユーロとする。
6 規制局の決定は、法によって保護される秘密を尊重しつつ、公表される。これらの決定は、当事者に通知される。当事者は、パリ控訴院に上訴することができる。上訴は、執行停止の効果を有する。
7 規制局長は、支配的地位の濫用及び競争の自由な実行を妨害する慣行であって技術的手段の分野において知り得るものを競争局に付託する。この付託は、緊急手続の枠内において、商事法
典第 464 の 1 条に規定する条件に従って、開始することができる。規制局長はまた、その権限に属する他のいずれの問題も意見を求めて競争局に付託することができる。競合局は、視聴覚・デジタル伝達規制局の権限の範囲に入るいずれの付託も規制局に伝達する。競争局は、この法典第331 の 5 条に規定する技術的手段の分野において付託を受けた慣行について規制局の意見を収集する。
第 331 の 30 条 第 331 の 28 条第 2 号に規定する例外の受益者であるいずれの者も、又はこの者を代表するいずれの認可された法人も、第 331 の 5 条に定める保護に係る技術的手段が前記の例
外の特権にもたらす制約についてのいずれの紛争も視聴覚・デジタル伝達規制局に付託することができる。
第 331 の 31 条 第 122 の 5 条第 7 号にいう公衆に開放された法人及び施設であって、障害者に適合された著作物又は保護される目的物の複製又は上演・演奏を実現するものは、デジタルファ
114

イル形式で印刷された文書を送ることについてのいずれの紛争も視聴覚・デジタル伝達規制局に付託することができる。
2 規制局は、障害の状況にある者の著作権又は隣接権によって保護される著作物へのアクセスを促進する任務への参加の名の下で、出版者、フランス国立図書館及び第 122 の 5 条第 7 号に規定する法人及び施設から、いずれの有用な資料及び情報も収集することができる。規制局は、この名の下で、第 122 の 5 の 1 条第 2 号に規定する義務を尊重するよう出版者に催告することができる。
3 規制局は、この催告を公にする。
第 331 の 32 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、当事者の権利を尊重しつつ、和解による解決を促進し、又は生じさせる。規制局が和解調書を作成する場合には、その調書は、執行力を有する。この調書は、司法裁判所の書記課への寄託の対象となる。
2 付託から起算して 2 か月の期間内に和解がない場合には、視聴覚・デジタル伝達規制局は、利害関係者がその意見を提示することができるようにした後に、請求の却下の理由を付した決定を行い、又は例外の有効な特権を確保するのに適した手段を、必要な場合には罰金強制のもと、規定した命令を発する。視聴覚・デジタル伝達規制局によって宣告される罰金強制は、規制局によって清算される。規制局は、その決定のために、その付託から起算して 4 か月の期間を有し、これは 2 か月の期間について１度延長することができる。
3 これらの決定及び和解調書は、法によって保護される秘密を尊重しつつ、公表される。これ
らの決定は、当事者に通知される。当事者は、パリ控訴院への上訴を開始することができる。上訴は、執行停止の効果を有する。
第 331 の 33 条 視聴覚・デジタル伝達規制局は、第 331 の 29 条にいう者の一によって、技術的手段の相互運用に関するいずれの問題についても意見を求めた付託を受けることができる。規制局は、その意見の枠内で、第 331 の 29 条に規定する技術的ドキュメンテーションを構成する要素を決定することができる。
2 視聴覚・デジタル伝達規制局はまた、第 331 の 28 条第 2 号に規定する例外の一の受益者である者によって、又はこの者を代表する認可された法人によって、この例外の有効な実施に関するいずれの問題についても意見を求めた付託を受けることができる。
第 331 の 34 条 コンセイユ・デタのデクレが、この目の適用条件を明定する。同デクレは、第331 の 10 条に規定する著作物、ビデオグラム、番組、レコード又はプレスの発行物の使用者への情報伝達の方法を定める。
第 2 節 偽造に基づく差押え

115

第 332 の 1 条

この部第 1 編によって保護される著作物のいずれの著作者、その権利承継人又はその承継人も、偽造の訴えを提起することができる。このために、これらの者は、いずれかの執行吏によって、必要な場合には原告が指名する専門家の支援を得て、管轄民事裁判所によって申請に基づいて下される命令に基づいて、偽造と主張される著作物及びそれに関係するいずれの資料の詳細な記述（見本の採取を伴う、若しくは伴わない。）又は現実的差押えも進めさせる権利を有する。この命令は、偽造と主張される著作物がない場合に、これらに関係するいずれの資料の現実的差押えも許可することができる。
2 裁判所は、著作物を違法に生産し、又は頒布するために使用された設備又は道具の詳細な記述又は現実的差押えを命じることができる。
3 このために、裁判所は、次の各号に掲げることを命じることができる。
(1) この部第 1 編によって保護される精神の著作物の違法な複製を構成する複製物、又は第 331の 5 条及び第 331 の 11 条にそれぞれ規定する技術的手段及び情報を侵害するいずれの複製物、製品、器具、装置、構成部品若しくは手段も差押えること。
(2) 著作物の違法な複製を構成する複製物であってすでに製造されたもの、若しくは製造中のもの、又は第 331 の 5 条及び第 331 の 11 条にそれぞれ規定する技術的手段及び情報を侵害する複製物、製品、器具、装置、構成部品若しくは手段であって製造されたもの、若しくは製造中のもの、得られた収入並びに違法に使用された複製物を、日時のいかんを問わず差押えること。
(3) 著作者の権利を侵害して行われる精神の著作物のいずれかの複製、上演・演奏又は頒布（その手段のいかんは問わない。
）から生じる、又は第 331 の 5 条及び第 331 の 11 条にそれぞれに規定する技術的手段及び情報に対する侵害から生じる収入を差押えること。
(4) 違法な著作物若しくは著作権を侵害する疑いのある製品の現実的差押えを行うこと、又は商業的流通経路へのそれらの導入若しくは商業的流通経路におけるそれらの流通を阻止するためにそれらを第三者の手に委ねること。
4 管轄民事裁判所は、次の各号に掲げることも命じることができる。
a) 進行中の、又は告知済みの公の上演又は実演を停止し、又は延期すること。
b) 著作物の違法な複製又は第 331 の 5 条及び第 331 の 11 条にそれぞれに規定する技術的手段及び情報に対する侵害の実現を目的としたいずれかの進行中の製造を停止すること。
5 同裁判所は、同裁判所が命じる措置の執行を、偽造の訴えが事後的に根拠がないと判断される場合、又は差押えが取消される場合における原告による被告へのあり得る賠償を確保することに充てられる担保の設定に従わせることができる。
6 同裁判所は、同一の形式に従って、この部第 2 編に定める隣接権者の請求に応じてこの条に規定する措置を命じることができる。
第 332 の 1 の 1 条

裁判所は、職権で、又は偽造の訴えを提起する資格のあるいずれかの者の請

求に応じて、偽造に基づく差押えが第 332 の 1 条に規定する条件に従って事前に命じられなかった場合であっても、法的に認められるいずれの証拠調べも命じることができる。
116

第 332 の 2 条

規則によって定められる期間内に、被差押人又は被差押第三者は、司法裁判所裁判長に対し、差押えの解除を宣告すること、若しくは差押えの効力を制限すること、又は、さらに、選任される係争物管理人の権限の下、製造の再開若しくは公の上演若しくは演奏の再開を、
この製造若しくは利用の産出物が帰属することとなる者のために許可することを請求することができる。
2 緊急審理において決定を下す司法裁判所裁判長は、被差押人又は被差押第三者の請求に応じる場合には、請求人の負担において著作者が主張し得る損害賠償の担保に充てられる金額の供託を命じることができる。
第 332 の 3 条

差押人について、規則によって定められる期間内に、民事的若しくは刑事的手段による本案の提起、又は共和国検事に対する告訴がない場合には、被差押人又は被差押第三者の請求に応じて、差押えの全体（記述を含む。
）が、被差押人又は被差押第三者がその請求を正当化する必要なしに、及び要求され得る損害賠償を害することなしに、取消される。
第 332 の 4 条

ソフトウェア及びデータベースの偽造は、いずれの手段によっても証明することができる。
2 このために、偽造の訴えを提起する資格を有するいずれの者も、いずれの場所においても、
及びいずれの執行吏によっても、必要な場合には原告が指名する専門家の支援を得て、管轄民事裁判所によって申請に基づいて下される命令に基づいて、偽造と主張されるソフトウェア又はデータベース及びこれらに関係するいずれの資料の詳細な記述（見本の採取を伴う、若しくは伴わない。
）又は現実的差押えも進めさせる権利を有する。詳細な記述による差押えは、偽造と主張されるソフトウェア又はデータベースのコピーによって実現することができる。
3 裁判所は、同じ証明的目的のために、偽造と主張されるソフトウェア又はデータベースを生産し、又は頒布するために使用された設備及び道具並びにそれらに関係するいずれの資料の詳細な記述又は現実的差押えも命じることができる。
4 この命令は、第 2 項及び第 3 項に規定するソフトウェア、データベース、設備及び道具がない場合に、これらに関係するいずれの資料の現実的差押えも許可することができる。
5 裁判所は、同裁判所が命じる措置の執行を、偽造の訴えが事後的に根拠がないと判断される
場合、又は差押えが取消される場合における原告による被告へのあり得る賠償を確保することに充てられる担保の設定に従わせることができる。
6 差押人について、規則によって定められる期間内に、民事的若しくは刑事的手段による本案の提起、又は共和国検事に対する告訴がない場合には、被差押人又は被差押第三者の請求に応じて、差押えの全体（記述を含む。
）が、被差押人又は被差押第三者がその請求を正当化する必要なしに、及び要求され得る損害賠償を害することなしに、取消される。

117

第 3 節 利用の産出物の差押え
第 333 の 1 条

精神の著作物の著作者に帰属する利用の産出物が差押えの対象となった場合には、司法裁判所裁判長は、差し押さえられた総額中の一定の金額又は特定の割合を扶養料の名目で著作者に払い込むことを命じることができる。
第 333 の 2 条

文学的又は美術的所有権の金銭的利用又は譲渡を理由として、いずれかの著作者、作曲家又は芸術家、及びこれらの者の生存配偶者であって別居の確定判決を受けていない者
又はこれらの者の承継人としての未成年の子に支払われるべき金額は、扶養料としての性格を有する限り、差押えることはできない。
第 333 の 3 条

これらの金額のうち差押えることができない割合は、これらの金額が、年間、労働法典第 1 編第 4 章第 5 節に規定する最高水準の資財以下の場合には、いかなる場合も、5 分の4 を下回ることはできない。
第 333 の 4 条

この節の規定は、民法典の規定によって規定される扶養債権の取立てを目的として実施される差押えを妨げない。
第 4 節 追及権
第 334 の 1 条

第 122 の 8 条の規定の違反の場合には、買い手及び裁判所補助吏に対して、追及権の受益者のために、損害賠償について連帯責任を負う旨の有責判決を下すことができる。
第 5 節 罰則
第 335 の 1 条

権限のある司法警察官は、第 335 の 4 条から第 335 の 4 の 2 条までに規定する違反を確認し次第、違法に複製されたレコード及びビデオグラム、違法に製造され、又は輸入された複製物及び物品、第 331 の 5 条及び第 331 の 22 条にそれぞれ規定する技術的手段及び情報を侵害するいずれかの複製物、製品、器具、装置、構成部品又は手段の押収並びにそのような行為のために特別に備えつけられた設備の押収を行うことができる。
第 335 の 2 条文書、楽曲、素描、絵画その他の製品であって、著作者の所有権に関する法及び規則に違反して全体又は一部が印刷され、又は印刻されたいずれのものの出版も偽造となり、いずれの偽造も罪となる。
2 フランス又は外国において発行された作品のフランスにおける偽造は、3 年の禁錮及び 30 万ユーロの罰金に処せられる。
118

3 偽造作品の小売、輸出、輸入、これらを目的とした積替又は所持も同一の刑罰に処せられる。
4 この条に規定する罪が組織的集団で犯された場合には、刑罰は、7 年の禁錮及び 75 万ユーロの罰金とされる。
第 335 の 2 の 1 条

次の各号に掲げる行為は、3 年の禁固及び 30 万ユーロの罰金に処せられる。
(1) 明らかに著作物又は保護される目的物を許諾を得ずに公衆の利用の供することに充てられる
ソフトウェアを、情を知って、かつ、その形式のいかんを問わず、出版し、公衆の利用に供し、又は公衆に伝達すること。
(2) 第 1 号に規定するソフトウェアの使用を、情を知って、扇動すること（広告による告知を介するものを含む。
）。
第 335 の 3 条

法によって定められ、及び規制されるような著作者の権利を侵害する精神の著作物のいずれの複製、上演・演奏又は頒布（その手段のいかんを問わない｡）も偽造の罪となる。
2 第 122 の 6 条に定めるソフトウェアの著作者の権利の一の侵害も偽造の罪となる。
3 映画館における映画又は視聴覚著作物の全体又は一部のいずれの取得も、偽造の罪となる。
第 335 の 3 の 1 条 I

コード解読、暗号解読その他の保護又は管理の仕組みを迂回し、無効にし、又は除去することが意図されるいずれかの個人的介入によって著作物の保護を改悪させるために、第 331 の 5 条に定めるような有効な技術的手段を、研究以外の目的で、情を知って侵害する行為は、この侵害が II に規定する既存の科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品の使用以外の手段によって実現される場合には、3,750 ユーロの罰金に処せられる。
II 第 331 の 5 条に定めるような有効な技術的手段を侵害するために構想され、又は特別に適合された手段を、次の各号に掲げる方法の一によって、情を知って、直接的又は間接的に他人に取得させ、又は提案する行為は、6 か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
(1) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
(2) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、販売、貸出若しくは貸与のために所持し、これらの目的のために提供し、又はその形式のいかんを問わず公衆の利用に供すること。
(3) この目的のためにサービスを提供すること。
(4) 前記第 1 号から第 3 号までに掲げる方法の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、配布し、若しくは頒布すること。
III これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において、情報処理の安全を目的として行われる行為には、適用されない。

119

第 335 の 3 の 2 条

I

著作権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で構想され、又はこの目的に特別に適合された現存の科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品の使用を必要としない個人的介入によって、第 331 の 11 条にいう情報のいずれかの構成要素
を、情を知って、かつ研究以外の目的で、削除し、又は改変する行為は、3，750 ユーロの罰金に処せられる。
II 著作権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で、第 331 の 11 条にいう情報の構成要素を、部分的であっても、削除し、又は改変するために構想され、又は特別に適合された手段を、次の各号に掲げる方法の一によって、情を知って、直接的又は間接的に他人に取得させ、又は提案する行為は、6 か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
(1) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
(2) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、販売、貸出若しくは貸与のために所持し、これらの目的のために提供し、又はその形式のいかんを問わず公衆の利用に供すること。
(3) この目的のためにサービスを提供すること。
(4) 前記第 1 号から第 3 号までに掲げる方法の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、配布し、若しくは頒布すること。
III 著作権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で、第 331 の 11 条に規定する情報の構成要素が削除され、又は改変された著作物を、情を知って、輸入し、頒布し、いず
れかの形式において公衆の利用に供し、又は直接的若しくは間接的に公衆に伝達する行為は、6か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
IV これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において、研究又は情報処理の安全を目的として行われる行為には、適用されない。
第 335 の 4 条

実演家、レコード若しくはビデオグラムの製作者、視聴覚伝達企業、プレス出版者又はプレス通信社の許諾が要求される場合に許諾を得ずに行われる実演、レコード、ビデオグ
ラム、番組又はプレスの発行物の有償又は無償のいずれの固定、複製、公衆への伝達若しくは利用への提供、又はいずれのテレビ放送も、3 年の禁錮及び 30 万ユーロの罰金に処せられる。
2 製作者又は実演家の許諾が要求される場合に許諾を得ずに行われるレコード又はビデオグラ
ムの輸出、輸入又はこれらを目的とした積替若しくは所持も、同一の刑罰に処せられる。
3 レコードの私的コピー、公の伝達又はテレビ放送に基づいて著作者、実演家、レコード又はビデオグラムの製作者に支払われるべき報酬の支払いの不履行は、第 1 項に規定する罰金刑に処せられる。
4 第 133 の 3 条第 3 項に規定する賦課金の支払いの不履行は、第 1 項に規定する罰金刑に処せられる。
5 この条に規定する罪が組織的集団で犯された場合には、刑罰は、7 年の禁錮及び 75 万ユーロの罰金とされる。
120

第 335 の 4 の 1 条

I

コード解読、暗号解読その他の保護又は管理の仕組みを迂回し、無効にし、又は除去することが意図されるいずれかの個人的介入によって実演、レコード、ビデオグラ
ム、番組又はプレスの発行物の保護を改悪させるために、第 331 の 5 条に定めるような有効な技
術的手段を、研究以外の目的で、情を知って侵害する行為は、この侵害が II に規定する既存の科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品の使用以外の手段によって実現される場合には、3,750 ユーロの罰金に処せられる。
II 第 331 の 5 条に定めるような有効な技術的手段を侵害するために構想され、又は特別に適合された手段を、次の各号に掲げる方法の一によって、情を知って、直接的又は間接的に他人に取得させ、又は提案する行為は、6 か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
(1) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
(2) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、販売、貸出若しくは貸与のために所持し、これらと同一の目的のために提供し、又はその形式のいかんを問わず公衆の利用に供すること。
(3) この目的のためにサービスを提供すること。
(4) 前記第 1 号から第 3 号までに掲げる方法の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、配布し、若しくは頒布すること。
III これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において、情報処理の安全を目的として行われる行為には、適用されない。
第 335 の 4 の 2 条I

著作隣接権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で構想され、又はこの目的に特別に適合された現存の科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品の使用を必要としない個人的介入によって、第 331 の 11 条にいう情報のいずれかの構成要
素を、情を知って、かつ研究以外の目的で、削除し、又は改変する行為は、3，750 ユーロの罰金に処せられる。
II 著作隣接権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で、第 331 の 11 条にいう情報の構成要素を、部分的であっても、削除し、又は改変するために構想され、又は特別に適合された手段を、次の各号に掲げる方法の一によって、情を知って、直接的又は間接的に他人に取得させ、又は提案する行為は、6 か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
(1) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、研究以外の目的で、製造し、又は輸入すること。
(2) 科学技術的アプリケーション、装置又は構成部品を、販売、貸出若しくは貸与のために所持し、これらと同一の目的のために提供し、又はその形式のいかんを問わず公衆の利用に供すること。
(3) この目的のためにサービスを提供すること。
121

(4) 前記第 1 号から第 3 号までに掲げる方法の一の使用を扇動し、又はそのための宣伝を指揮し、構想し、組織し、複製し、配布し、若しくは頒布すること。
III 著作隣接権を侵害し、このような侵害を隠蔽し、又は容易にする目的で、第 331 の 11 条に規定する情報の構成要素が削除され、又は改変された実演、レコード、ビデオグラム又は番組を、情を知って、輸入し、頒布し、いずれかの形式において公衆の利用に供し、又は直接的若し
くは間接的に公衆に伝達する行為は、6 か月の禁錮及び 3 万ユーロの罰金に処せられる。
IV これらの規定は、この法典に規定する権利の限度内において、情報処理の安全を目的として行われる行為には、適用されない。
第 335 の 5 条

第 335 の 2 条から第 335 の 4 の 2 条までに定める違反の一を根拠とする有責判決の場合には、裁判所は、違反を犯すことに供された施設を、全体的又は部分的に、完全に又は一
時的に最大 5 年の期間について、閉鎖することを命じることができる。
2 一時的閉鎖は、労働契約の破棄若しくは停止、又は関係する労働者に対するいずれの金銭的損害ももたらすことはできない。完全な閉鎖が従業員の解雇をもたらす場合には、解雇の予告の手当及び解雇の手当以外に、労働契約の破棄の場合について労働法典第 122 の 14 の 4 条及び第122 の 14 の 5 条に規定する損害賠償を伴う。これらの手当の不払いは、6 か月の禁錮及び 3,750
ユーロの罰金に処せられる。
第 335 の 6 条

第 335 の 2 条から第 335 の 4 の 2 条までに規定する違反の一を犯した自然人に対しては、さらに、偽造と判断された物品及び違反を犯すことに供された、又は違反を犯すことが意図されていたいずれの物も、これらの者の費用において、商業的流通経路から引きあげるよう言い渡すことができる。
2 裁判所は、違反によって得られた収入の全部又は一部の没収並びに偽造され又は違法に複製されたいずれのレコード、ビデオグラム、物品及び複製物並びに罪の実現のために特別に設置された設備の没収も宣告することができる。
3 裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から引きあげられ、又は没収された物品及び物を、有責判決を受けた者の費用において廃棄すること、又は被害者に引渡すことを命じることができる。
4 裁判所はまた、有責判決を受けた者の費用において、刑法典第 131 の 35 条に規定する条件に従って、有責判決を掲示すること、又は頒布することを命じることができる。
第 335 の 7 条オンラインでの公衆への伝達サービスの手段によって違反が犯される場合には、

第 335 の 2 条、第 335 の 3 条及び第 335 の 4 条に規定する違反を犯した者を、さらに、最大 1 年の期間について、オンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスの停止に、同一の期間の間、いずれの事業者に対しても同性質のサービスを対象とする他の契約に申込むことを禁止する
ことを付け加えた、補充刑に処すことができる。
122

2 このサービスが、他の種類のサービス（たとえば、電話又はテレビのサービス）を含む複合的な商業的提供に応じて購入される場合には、停止の決定は、これらのサービスには適用されない。
3 アクセスの停止は、それ自体によって、サービスの提供者への加入料の支払いに影響を与えない。消費法典第 121 の 84 条は、停止期間の間は適用されない。
4 停止期間の間の加入契約のある得る解約費用は、加入者が負担する。
5 判決が執行力を有する場合には、この条に規定する補充刑は、視聴覚・デジタル伝達規制局に知らされる。視聴覚・デジタル伝達規制局は、これをその活動がオンラインでの公衆への伝達
サービスへのアクセスを提供することにある者に通知し、この者が、通知から起算して遅くとも15 日の期間内に、該当する加入者に対する停止を実行できるようにしなければならない。
6 その活動がオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスを提供することにある者は、通知を受けた停止の刑罰を実行しない場合には、最大 5,000 ユーロの罰金に処せられる。
7 刑事訴訟法典第 777 条第 3 号は、この条に規定する補充刑には適用されない。
第 335 の 7 の 1 条

この法典に規定する第 5 級の違警罪について、規則がこれを規定している場

合には、第 335 の 7 条に定める補充刑を、明白な怠慢がある場合に、視聴覚・デジタル伝達規制局が第 331 の 19 条の適用を受けて署名と引換えに手渡される書簡その他の勧告の提示日を証明するのに適したいずれかの手段によってインターネットへのアクセスの安全性確保の手段を実行するよう促す勧告を事前に送付したオンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスの権利者に対して、同一の方法に従って宣告することができる。
2 明白な怠慢は、前項に規定する勧告の提示から遅くとも 1 年後に犯される事実に基づいて評価される。
3 この場合、停止の最長期間は 1 か月とする。
4 この条に規定する補充刑に処される者が、停止期間中に他のオンラインでの公衆への伝達サービスへの加入契約の申込みの禁止を遵守しない場合には、最大 3,750 ユーロの罰金に処せられる。
第 335 の 7 の 2 条

裁判所は、第 335 の 7 条及び第 335 の 7 の 1 条に規定する停止の刑罰を宣告するため、及びその期間を決定するために、違反の状況及び重大性並びにその行為者の人格、特にその者の職業的又は社会的活動及びその社会経済的状態を考慮する。宣告される刑罰の期間
は、知的所有権の保護と、特にその住居から自由に表明し、及び伝達する権利の尊重とを調和させなければならない。
第 335 の 8 条

第 335 の 2 条から第 335 の 4 の 2 条までに定める違反について、刑法典第 121 の2 条に規定する条件に従って、刑事責任を負う旨の宣告を受けた法人は、刑法典第 131 の 38 条に規定する方法に従った罰金に加え、同法典第 131 の 39 条に規定する刑罰に処せられる。
123

2 同法典第 131 の 39 条第 2 号に規定する禁止は、その遂行上、又はその遂行の際に違反が犯された活動を対象とする。
3 刑事責任を負う旨の宣告を受けた法人は、さらに、偽造と判断された物品及び違反を犯すことに供され、又は違反を犯すことが意図されていたいずれの物も、これらの者の費用において、商業的流通経路から引きあげるよう言い渡すことができる。
4

裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から引きあげられ、又は没収された物品及び物を、有責 判決を受けた者の費用において廃棄すること、又は被害者に引渡すことを命じることができる。
第 335 の 9 条

この節に規定され、かつ罰せられる罪の行為者が、取決めによって被害者と結ばれ、又は結ばれていた場合には、科される刑罰は、2 倍とされる。
第 5 節の 2

留置第 335 の 10 条 税関当局は、欧州連合の法令が規定する場合以外に、著作権者又は隣接権者の書面の請求（その権利の証拠を添える。
）に基づいて、その者が偽造を構成すると主張する商品をその検査の枠内で留置することができる。
2 この留置は、請求人及び所持者に直ちに通知される。共和国検事も税関当局から前記の措置の知らせを受ける。
3 この条第 2 項第 1 文に規定する通知の際に、関税法典第 59 条の 2 の規定の適用除外により、商品の性質、現実の又は推定の数量及び映像が、著作権者又は隣接権者に伝達される。これらの情報は、この条に規定する措置の実行の前にも伝達することができる。
4 この法典第 335 の 14 条及び第 335 の 15 条に規定する手続に従うことを条件として、留置措置は、請求人が、管轄民事裁判所によって決定される保全措置、又は民事上若しくは軽罪上の手段による上訴及び偽造が事後的に認められなかった場合における商品の所持者へのあり得る賠償に充てられる担保の設定、又は共和国検事に対する告訴を税関当局に証明しない場合には、商品の留置の通知から起算して 10 執務日の期間内、又は保存のきかないものについては 3 執務日以内に、当然に解除される。税関当局は、この条に規定する 10 執務日の期間を、請求人の正式に理由を付した請求に基づいて、最大 10 執務日延長することができる。期間の延長の場合には、共和国検事及び商品の所持者は、その知らせを受ける。
5 留置措置又は管轄民事裁判所によって宣告される保全措置に関する費用は、請求人の負担とする。
6 請求人は、この条第 4 項に規定する裁判上の訴えの開始を目的として、関税法典第 59 条の 2の規定の適用除外により、留置された商品の発送人、輸入者、荷受人及び申告者、又はこれらの商品の所持者の名前及び住所、並びにこれらの商品の映像、及びこれらの商品の数量、出所、発送地及び目的地についての情報の伝達を税関当局から得ることができる。
124

7 この条第１項に規定する留置は、次の各号に掲げるものを対象としない。
(1) 欧州連合の加盟国において、合法的に製造され、又は自由流通へ供される共同体の地位を有する商品であって、関税法典第 1 条に定める関税地域を通過した後に、欧州連合の他の加盟国の市場において合法的に商品化されるためにその市場に置かれることが意図されるもの。
(2) 欧州連合の他の加盟国において、合法的に製造され、又は自由流通へ供される共同体の地位を有する商品であって、この加盟国において積替制度の下に置かれ、同第 1 条に定める関税地域
において積替えられた後に、欧州連合の非加盟国に向けて輸出されることが意図されるもの。
第 335 の 11 条 税関当局は、著作権者又は隣接権者の書面の請求がない場合において、及び欧州連合の法令が規定する場合以外に、その検査の枠内において、著作権又は隣接権を侵害する可能性がある商品を留置することができる。
2 この留置は、著作権者又は隣接権者に直ちに通知される。共和国検事も税関当局から前記の措置の知らせを受ける。
3 この条第 2 項第 1 文に規定する通知の際に、関税法典第 59 条の 2 の規定の適用除外により、商品の性質、現実の又は推定の数量及び映像が、著作権者又は隣接権者に伝達される。これらの情報は、この条に規定する措置の実行の前にも伝達することができる。
4 税関当局が著作権者又は隣接権者からこの法典第 335 の 10 条に規定する請求であって、この条第 2 項第 1 文に規定する留置の通知から起算して 4 執務日の期間内に提出されるものを受領しなかった場合には、留置措置は、当然に解除される。
5 この条第 4 項に従って請求が受領された場合には、第 335 の 10 条第 4 項に規定する 10 執務日の期間は、税関当局によるこの請求の受理から起算される。
6 この条は、保存のきかない商品には、適用されない。
第 335 の 12 条 I

欧州連合の法令が規定する留置であって著作権又は隣接権の偽造を構成する

疑いのある商品を対象とするものが、権利者の請求が提出され、又は受理される前に実行される
場合には、税関職員は、関税法典第 59 条の 2 の規定の適用除外により、この権利者にこの措置の実行を知らせることができる。税関職員は、商品の数量及びその性質に関する情報もこの権利者に伝達することができる。
2 欧州連合の法令が規定する留置であって著作権又は隣接権の偽造を構成する疑いのある商品を対象するものが、権利者の請求が受理された後に実行される場合には、税関職員は、この法令に規定する情報であってその権利の侵害があったか否かを決定するのに必要なものもこの権利者に伝達することができる。
II I に規定する留置の実行によって発生する費用は、著作権者又は隣接権者が負担する。
第 335 の 13 条 著作権者又は隣接権者は、第 335 の 10 条及び第 335 の 12 条の I 第 2 項に規定する留置の期間の間、その請求又は税関当局の請求に応じて、留置された商品を検査することが
125

できる。
2 税関当局は、留置に置かれた商品の検査の際に、見本を採取することができる。これらの見本は、著作権者又は隣接権者の請求に応じて、分析のみを目的として、及び民事上又は刑事上の手段によって開始することのできる訴えを容易にするために、これらの者に引渡すことができる。
第 335 の 14 条 I

著作権又は隣接権の偽造を構成する疑いのある商品を対象とする留置が、第335 の 10 条に規定する請求が受理された後に実行される場合には、登録された著作権又は隣接権を侵害する疑いのある商品は、次に掲げる条件が満たされることを条件として、税関職員の管理下で廃棄することができる。
(1) 請求人が、書面によって及び詳細な鑑定書によって、留置の通知から 10 執務日の期間内に、又は保存のきかないものについては 3 執務日以内に、商品の偽造の性質を税関当局者に確認したこと。
(2) 請求人が、書面によって、留置の通知から 10 執務日の期間内に、又は保存のきかないものについては 3 執務日の期間内に、その責任の下、商品の廃棄に同意することを税関当局者に確認したこと。
(3) 商品の所持者が、書面によって、留置の通知から 10 執務日の期間内に、又は保存のきかな
いものについては 3 執務日の期間内に、商品の廃棄に同意することを税関当局者に確認したこと。
II 商品の所持者が、I 第 3 号に規定する期間内に、商品の廃棄に同意することも、商品の廃棄に反対することも税関当局に知らせなかった場合には、この廃棄に同意したとみなされる。
III 商品の所持者が書面によってその廃棄に同意することを確認せず、かつ、規定された期間
内に商品の廃棄に同意したとみなされなかった場合には、税関当局はそれを直ちに請求人に知らせ、請求人は、留置の通知から 10 執務日の期間内、又は保存のきかないものについては 3 執務日の期間内に、第 335 の 10 条第 4 項に規定する措置をとる。10 執務日の期間は、請求人の正式に理由を付した請求に基づいて、最大 10 執務日延長することができる。期間の延長の場合には、共和国検事及び商品の所持者は、その知らせを受ける。
2 この条の I に規定する条件が満たされず、かつ、請求人が税関当局に対して第 335 の 10 条第4 項に規定する措置をとったことを証明しなかった場合には、留置の措置は、当然に解除される。
IV 第 335 の 10 条第 3 項及び第 335 の 11 条に規定する情報の伝達の枠内で、税関当局者は、請求人にこの条に規定する手続の存在を知らせる。第 335 の 10 条第 6 項に規定する情報も、この措置の実行を目的として請求人に伝達することができる。
第 335 の 15 条 I

著作権又は隣接権の偽造を構成する疑いのある商品を対象とする留置が、第335 の 10 条に規定する請求が受理された後に実行される場合において、請求人が、その請求に126

おいて、この条に規定する手続をとることを求めるときには、小形発送物で輸送される商品は、
税関職員の管理下で廃棄することができる。
II 第 335 の 10 条第 2 項第 1 文に規定する通知は、留置に置かれた日から起算して 1 執務日の期間内に行われる。この通知は、商品を廃棄するかどうかの税関当局の意図、及び次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 商品の所持者がその意見を税関当局に知らせるために留置の通知から起算して 10 執務日の期間を有すること。
(2) 商品の所持者が、留置に置かれてから 10 執務日の期間内に、税関当局にこの廃棄に同意することを確認した場合には、該当の商品が廃棄され得ること。この期間後に商品の所持者が沈黙している場合には、所持者がこれらの廃棄に同意したとみなされること。
2 税関当局は、請求人に、その請求に基づいて、廃棄される商品の現実の又は推定の数量及びその性質に関する情報を伝達する。
III 商品の所持者がこれらの商品の廃棄に同意することを書面によって確認しなかった場合、又はこれらの商品の廃棄に同意したとみなされなかった場合には、税関当局は、これを直ちに請
求人に知らせると共に、請求人に商品の数量、性質及び映像を伝達する。
IV この条の III に規定する情報伝達から起算して 10 執務日の期間内に、請求人が、第 335 の10 条第 4 項に規定する措置をとったことを税関当局に証明しない場合には、留置措置は、当然に解除される。
2 請求人は、これらの措置をとることを目的として、関税法典第 59 条の 2 の規定の適用除外により、留置された商品の発送人、輸入者及び荷受人及び所持者の名前及び住所、並びにこれらの商品の数量、出所、発送地及び目的地の伝達を税関当局から得ることができる。
V この条の I に規定する小形発送品の定義は、関税担当大臣のアレテによって明定される。
VI この条は、保存のきかないものには適用されない。
第 335 の 16 条 請求人が、関税法典第 59 条の 2 の規定の適用除外により税関当局から伝達される情報を、この節に規定する目的以外の目的のために使用する場合には、税関当局は、前記の請求を廃止し、停止し、又は更新の拒絶をする。
第 335 の 17 条 税関職員は、第 335 の 10 条から第 335 の 13 条までに規定する措置を宣告することを目的として、関税法典によって自己に付与される権能を適用する。
第 335 の 18 条 コンセイユ・デタのデクレが、次の各号に掲げる事柄を定める。
(1) 第 335 の 10 条から第 335 の 16 条までに規定する措置の適用条件(2) 効力を有する欧州法令によって規定される著作権又は隣接権を侵害する可能性がある商品の廃棄が行われる条件及びこの廃棄に先立つ見本の採取の条件

127

第 6 節 著作権又は隣接権によって保護される著作物及び目的物の違法なダウンロード及び利用への提供の予防第 336 の 1 条

ソフトウェアが主として文学的及び美術的所有権によって保護される著作物又は目的物の違法な利用への提供のために使用される場合には、司法裁判所裁判長は、急速審理において決定を下すことによって、罰金強制のもと、この権利の保護に必要であって技術の状態に適応したいずれの措置も命じることができる。
2 このように命ぜられる措置は、ソフトウェアの本質的な特徴又は最初の用途を変質させる結果をもたらすことはできない。
3 第 332 の 4 条は、この条に規定するソフトウェアに適用される。
第 336 の 2 条オンラインでの公衆への伝達サービスの内容によって引き起こされる著作権又は隣接権の侵害が存在する場合には、本案迅速手続に従って決定を下す司法裁判所裁判長は、著作物及び保護される目的物の権利者、それらの権利承継人、第 3 編第 2 章によって規律される集中管理機関、又は第 331 の 1 条に規定する職業擁護機関の請求に応じて、これらを改善することに寄与する可能性があるいずれの者に対しても、このような著作権又は隣接権の侵害を予防し、又は終了させるのに適したいずれの措置も命じることができる。この請求は、国立映画・動画センターも行うことができる。
第 336 の 3 条オンラインでの公衆への伝達サービスへのアクセスの権利者である者は、このアクセスが、第 1 編及び第 2 編に規定する権利者の許諾が要求される場合に許諾を得ずに行われる著作権又は隣接権によって保護される著作物又は目的物の複製、上演・演奏、利用への提供又は公衆への伝達を目的とした使用の対象とならないよう監視する義務を負う。
2 アクセスの権利者である者による第 1 項に定める義務の懈怠は、第 335 の 7 条及び第 335 の7 の 1 条を留保して、関係者に刑事責任を負わせるという結果をもたらさない。
第 336 の 4 条オンラインでの公衆への伝達サービスによって利用に供される著作物又は保護される目的物の許諾を得た使用の本質的な特徴は、この法典第 331 の 10 条及び消費法典第 111 の1 条に従って、容易にアクセスできる方法で使用者に知らされる。
第 4 章 データベース製作者の権利
第 1 節 適用範囲
第 341 の 1 条

データベースの製作者とは、対応する投資について発意し、かつ、そのリスクを負担する者をいう。データベース製作者は、データベースの内容の構成、検証又は提示が実質的
128

な財政的、物的又は人的投資を証明する場合には、データベースの内容について保護を享受する。
2 この保護は、データベース又はその構成要素の一の著作権又はその他の権利に起因する保護とは別個独立したものであり、かつ、それらの保護を害することなく実行される。
第 341 の 2 条

次の各号に掲げる者は、この章の特権が認められる。

(1) 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民であるか、又はこのような加盟国に常居所を有するデータベース製作者(2) 欧州共同体の加盟国の法令に従って設立された組合又は企業であって、共同体又は欧州経済圏協定の加盟国の中に規約上の本拠地、中央運営機関又は主たる事業所を有するもの。ただし、このような組合又は企業がこのような国の領域に規約上の本拠地を有するにすぎない場合には、その活動が、これらの一の経済と現実的かつ継続的関係を有しなければならない。
2 前記の条件を満たさないデータベース製作者は、欧州共同体理事会によってこれらの製作者が所属民である国と特別協定が締結された場合には、この章に規定する保護が認められる。
第 2 節 保護範囲
第 342 の 1 条

データベース製作者は、次の各号に掲げることを禁止する権利を有する。

(1) データベースの内容の全体又は質的に若しくは量的に実質的な部分を、いずれかの手段によって、及び形式のいかんを問わず、恒久的又は一時的に他の媒体に転写することによって、抽出すること。
(2) データベースの内容の全体又は質的に若しくは量的に実質的な部分を、形式のいかんを問わず、公衆の利用に供することによって再使用すること。
2 これらの権利は、移転し、譲渡し、又はライセンスの対象とすることができる。
3 公の貸出は、抽出又は再使用の行為とはならない。
第 342 の 2 条

製作者はまた、データベースの内容の質的に又は量的に非実質的な部分を、反復して、かつ、体系的に抽出し、又は再使用することが、データベースの通常の使用条件を明らかに超えている場合には、これらの操作を禁止することができる。
第 342 の 3 条

データベースが権利者によって公衆の利用に供される場合には、権利者は、次の各号に掲げることを禁止することはできない。
(1) データベースの内容の非実質的な部分（質的又は量的な方法によって評価される。）を、その部分に適法にアクセスした者が抽出し、又は再使用すること。
(2) 非電子的データベースの内容の質的又は量的に実質的な部分を、私的目的のために抽出すること。ただし、データベースに組み込まれた著作物又は要素の著作権又は隣接権を尊重すること129

を条件とする｡(3) 第 122 の 5 条第 7 号、第 122 の 5 の 1 条第 1 号及び第 122 の 5 の 2 条に定める条件に従ってデータベースを抽出し、及び再使用すること。
(4) データベース（教育目的で構想されるデータベース及び文書のデジタル版のために作成されるデータベースは除く。
）の内容の実質的部分（質的又は量的な方法によって評価される。
）を、専ら研究（いずれの遊び又は娯楽の活動も除く。
）の枠内における説明を目的として、抽出し、及び再使用すること。ただし、この抽出及びこの再使用の対象とされる公衆の大多数が、直接関係する研究者で構成される場合、出所が明示される場合、この抽出及びこの再使用が、いずれの商業的利用ももたらさない場合、かつ、この抽出及びこの再使用が、一括払いを基礎として交渉される報酬によって補償される場合に限る。
(4)の 2 第 122 の 5 の 4 条に規定する条件に従って、専ら教育及び職業養成の枠内における説明を目的として、データベースの内容の実質的部分（質的又は量的な方法によって評価される。
）を抽出し、及び再使用すること。この条の適用に当たり、著作者は権利の受益者と、著作物の抜粋の上演・演奏及び複製はデータベースの実質的部分の抽出及び再使用とする。
(5) 第 122 の 5 条第 8 号に定める条件に従って、データベースを抽出し、及び再使用すること。
(6) 第 122 の 5 の 3 条に規定する条件に従って行われるテキスト及びデータのマイニングのためにデータベースのデジタル抽出、コピー又は複製を行うこと。この条の適用に当たり、著作者及び著作権者はデータベース製作者と、著作物のデジタルコピー又は複製はデータベースのデジタ
ル抽出、コピー又は複製とする。
(7) 第 122 の 5 条第 13 号に定める条件に従って、データベースを抽出し、及び再使用すること。
2 前記第 1 号又は第 6 号に反するいずれの条項も無効とする。
3 この条に列挙する例外は、データベースの通常の利用を害することはできず、また、データ
ベース製作者の正当な利益を不当に害することもできない。
4 この条の適用方法は、コンセイユ・デタのデクレによって明定される。
第 342 の 3 の 1 条

第 331 の 5 条にいう有効な技術的手段であって、第 342 の 1 条の適用を受けて製作者が許諾しなかったデータベースの使用を阻止し、又は制限することに適したものは、第335 の 4 の 1 条に規定する保護を享受する。
2 ただし、第 1 項に規定する保護に係る技術的手段を用いるデータベース製作者は、第 331 の28 条第 2 号及び第 331 の 7 条から第 331 の 10 条まで、第 331 の 30 条から第 331 の 32 条まで及び第 331 の 34 条に規定する条件に従って、それらの活用が、第 342 の 3 条に定める例外の受益者からその有効な特権を奪わないよう有用な措置をとる。
3 第 342 の 3 条に定める例外を享受する権能に関する紛争であって、この条第 1 項にいう技術的手段にかかわるいずれのものも、視聴覚・デジタル伝達規制局に委ねられる。

130

第 342 の 3 の 2 条

第 331 の 11 条にいうデータベース製作者の権利の制度に関する電子的形式の情報は、第 335 の 4 の 2 条に規定する保護を享受する。
第 342 の 4 条

欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の領域においてデータベースの有形コピーを、権利者が又はその同意を得て、最初に販売することは、いずれの加盟国においても、この有形コピーを再販売することを規制する権利を消尽させる。
2 ただし、データベースのオンラインでの頒布は、このデータベース又はその一部の有形コピーの再販売をいずれの加盟国においても規制する製作者の権利を消尽させない。
第 342 の 5 条

第 342 の 1 条に規定する権利は、データベースの製造の完成の時から効力を発生する。これらの権利は、この完成の年に続く暦年の 1 月 1 日の後 15 年で消滅する。
2 前項に規定する期間の満了前にデータベースが公衆の利用への提供の対象となる場合には、これらの権利は、この最初の公衆の利用への提供の年に続く暦年の 1 月 1 日の後 15 年で消滅する。
3 ただし、保護されるデータベースが新たな実質的投資の対象となる場合には、その保護は、
この新たな投資の年に続く暦年の 1 月 1 日の後 15 年で消滅する。
第 342 の 6 条

第 1 編第 3 章第 8 節は、データベース製作者の権利に適用される。

第 3 節 手続及び制裁
第 343 の 1 条

データベース製作者の権利の侵害は、いずれの手段によっても証明することができる。
2 このために、この章に基づいて訴えを提起する資格を有するいずれの者も、いずれの執行吏によっても、原告が指名する専門家の支援を得て、管轄民事裁判所によって申請に基づいて下される命令に基づいて、データベース製作者の権利を侵害していると主張される媒体若しくは製品の詳細な記述（見本の採取を伴う、若しくは伴わない。）、又はこれらの媒体若しくは製品及びこれらに関係するいずれの資料の現実的差押えも進めさせる権利を有する。
3 裁判所は、同じ証明的目的のために、データベース製作者の権利を侵害していると主張される媒体又は製品を生産し、又は頒布するために使用された設備及び道具並びにそれらに関係する
いずれの資料の詳細な記述又は現実的差押えも命じることができる。
4 この命令は、第 2 項及び第 3 項に規定する媒体、製品、設備及び道具がない場合に、これらに関係するいずれの資料の現実的差押えも許可することができる。
5 裁判所は、同裁判所が命じる措置の執行を、この節に基づいて開始される訴えが事後的に根拠がないと判断される場合、又は差押えの解除が宣告される場合における原告による被告へのあり得る賠償を確保することに充てられる担保の設定に従わせることができる。
131

6 差押えの解除は、第 332 の 2 条及び第 332 の 3 条に規定する手続に従って宣告することができる。
第 343 の 1 の 1 条

裁判所は、職権で、又は偽造の訴えを提起する資格を有するいずれかの者の請求に応じて、偽造に基づく差押えが第 343 の 1 条に規定する条件に従って事前に命じられなかった場合であっても、法的に認められるいずれの証拠調べも命じることができる。
第 343 の 2 条

データベース製作者の権利の侵害の場合に訴えを提起する資格を有するいずれの者も、この侵害の行為者であると主張される者、又はこの者がサービスを使用する仲介者に対して、必要の場合には罰金強制のもと、データベース製作者の権利の侵害を予防すること、又はデータベース製作者の権利を侵害していると主張される行為の遂行を阻止することが意図されるいずれかの緊急措置が命じられることを求めて、緊急審理において、管轄民事裁判所に提起することができる。管轄民事裁判所はまた、状況がこれらの緊急措置が対審手続としてとられないことを要求する場合、特にいずれの遅れも原告に対して回復不能な損害を生じさせるような性質のものである場合には、申請に基づいていずれの緊急措置も命じることができる。緊急審理において、又は申請に基づいて提起を受けた裁判所は、原告が合理的にアクセス可能な証拠の要素が、原告の権利が侵害されていること、又はこのような侵害が差し迫っていることの蓋然性を示す場
合にのみ、請求された措置を命じることができる。
2 裁判所は、データベース製作者の権利を侵害していると主張される行為の遂行を禁止すること、原告が被る損害のあり得る賠償を確保することに充てられる担保の設定にその遂行を従わせること、又はこの章によって与えられる権利を侵害する疑いのある製品の商業的流通経路への導入若しくはそれらの流通経路における流通を阻止するためにこれらの製品を差押え、若しくは第三者の手に委ねることを命じることができる。
3 裁判所はまた、原告の損害の存在が真剣に争われない場合には、原告に前払金を与えることができる。
4 緊急審理において、又は申請に基づいて提起を受けた裁判所は、同裁判所が命じる措置の執行を、この章に基づいて開始される訴えが事後的に根拠がないと判断される場合、又は措置が取消される場合における原告による被告へのあり得る賠償を確保することに充てられる担保の設定に従わせることができる。
5 データベース製作者の権利の侵害を停止させるためにとられる措置が本案訴訟の開始前に命じられる場合には、原告は、規則によって定められる期間内に、民事上若しくは刑事上の手段によって上訴し、又は共和国検事に告訴しなければならない。これらがない場合には、命じられた措置は、原告の請求に基づいて、かつ原告がその請求を正当化する必要なしに、及び要求され得る損害賠償を害することなしに、取消される。
第 343 の 3 条

この節に定める違反の具体的証拠は、司法警察官又は司法警察職員の調書のほか
132

に、製作者の職業機関によって指名される宣誓した代理人の確認書によることができる。これらの代理人は、第 331 の 2 条にいう代理人のために規定される条件と同一の条件に従って、文化担当大臣によって承認される。
第 343 の 4 条

第 342 の 1 条に定めるようなデータベースの製作者の権利を侵害する行為は、3年の禁錮及び 30 万ユーロの罰金に処せられる。罪が組織的集団で犯された場合には、刑罰は、7年の禁錮及び 75 万ユーロの罰金とされる。
第 343 の 5 条

この節に規定する罪の一を犯した自然人に対しては、さらに、偽造と判断された物品及び違反を犯すことに供され、又は違反を犯すことが意図されていたいずれの物も、これらの者の費用において、商業的流通経路から引きあげるよう言い渡すことができる。
2 裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から引きあげられ、又は没収された物品及び物を、有責判決を受けた者の費用において廃棄すること、又は被害者に引渡すことを命じることができる。
3 裁判所はまた、有責判決を受けた者の費用において、刑法典第 131 の 35 条に規定する条件及び刑罰に従って、有責判決を掲示すること、又は頒布することを命じることができる。
第 343 の 6 条

この節に定める違反について、刑法典第 121 の 2 条に規定する条件に従って、刑事責任を負う旨の宣告を受けた法人は、刑法典第 131 の 38 条に規定する方法に従った罰金に加え、同法典第 131 の 39 条に規定する刑罰に処せられる。
2 同法典第 131 の 39 条第 2 号に規定する禁止は、その遂行上、又はその遂行の際に違反が犯された活動を対象とする。
3 裁判所は、いずれの損害賠償も害することなく、商業的流通経路から引きあげられ、又は没収された物品及び物を、有責判決を受けた者の費用において廃棄すること、又は被害者に引渡すことを命じることができる。
第 343 の 7 条

第 343 の 4 条に定める違反の再犯の場合、又は違反者が取決めによって被害者と結ばれており、若しくは結ばれていた場合には、科される刑罰は、2 倍とされる。
2 有罪判決を受けた者に対しては、さらに、商事裁判所、地域の商工会議所及び手工業会議所
並びに労働審判所のための選挙権及び被選挙権を、5 年を超えない期間について、剥奪することができる。

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