頒 価10円（送料別途）ご注文は憲法会議までFAX等で発行：2024年3月1日で岸田政権に「さよなら」
を！

地位を占める」（憲法前文）ことです。

TEL 03‑3261‑9007

署名を手に宣伝と対話を強め、世論と運動世界の平和と安全に寄与する「名誉ある金子ビル103

軍拡、増税に反対する請願書名」の２つのメリカ言いなりではなく平和憲法を生かして〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-32

憲法会議 ＦＡＸ03‑3261‑5453 E-mail:mail@kenpoukaigi.gr.jp

いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる張の緩和、核兵器禁止条約の批准など、
ア

発 行「憲法改悪を許さない全国署名」「平和、向けた外交努力、東アジアでの軍事的緊的な運動を作り、それを足場に市民と野党化することです。の共同を再構築することが不可欠です。
党連携の土台とするよう要望しました。
国民社会を作ること。
つまり、基本的人権を具体

また、ウクライナやガザでの平和の実現に党に要望書を手交し、共通政策項目を野しを守り、同時に多様な個人が尊重されるを終わらせましょう。

策、医療・社会保障、労働者保護などの公

２０２３年１２月７日に市民連合は立憲野軍拡・大増税の犠牲を強いる自民党政治つけられた生活と営業を立て直し、防災対的な仕組みを拡充して国民のいのちと暮ら長」
で政権居座りを狙う一方で、国民に大そして、何よりも国民の願いに背を向け、「裏金づくり」
で政治を歪め、「議員任期延それは、コロナ禍に続く物価上昇で痛め国憲法を全面的に活かすことです。
今、国民が望むことは改憲ではなく、日本ご一緒に反対しましょう！

同して、改憲議論を煽る危険な動きになっこの５つの会派で一致しているのが民党は、通常国会で「条文起草作業のスる会派だけで検討するステージに入って「緊急事態における国会議員の任期延ています。

いかざるを得ない」と発言し、日本維新の長を認める改憲」
です。

改憲」とは、大地震や、巨大津波などの大められています。
「 国会議員の任期延長

議院は６年間（46条）と議員の任期が定憲法では、衆議院は４年間（45条）、参害し、「戦争する国づくり」を狙うものです。

いばかりか、それ自体が国民の権利を侵のです。
こうした改憲は、そもそも必要がな

きは、国会議員の任期を延長するというも災害」などの緊急事態で選挙が困難なと

日本共産党

立憲民主党

自民党、公明党、維新の会、国民民主、有志の会●緊急時、あくまで参議院の緊急集会が暫定的に国会の機能を果たすべき●衆院の任期満了時も緊急集会が開催可能●開催期間 「７０日超も可能」●総選挙の実施を前提とする「平時の制度」。一時的、限定的、暫定的な位置づけ●衆院の任期満了時も開催可能●開催期間 「最長７０日」

緊急集会●権力の乱用と恣意的な延命につながるので反対●衆院議員の任期を1941年から１年延長し、真珠湾攻撃に踏み切った「歴史の教訓を真っから踏みにじるものだ」●「国会議員を固定化し、内閣の独裁を生む」「 選挙権の停止は国民主権の侵害」等の理由で反対●憲法の改正で実施する必要がある●緊急事態に二院制国会を機能させるためには延長が必要

議員任期延長改憲(憲法会議 事務局作成)●緊急事態であればなおさら、民主政治を徹底し、国民の審判の機会を保障することこそ必要●参院の緊急集会が対応すれば足りる

各党の「参院緊急集会」と「議員任期延長改憲」
に対する主張※詳しくは裏面に自然災害、戦争やテロなどの 「武力攻撃「国会議員の任期延長改憲」とは？

会、国民民主党、「有志の会」も提案に賛テージに入る」と提案。公明党が「賛成す「戦争する国づくり」が心配です

憲法会議「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし 2023憲法大集会」
2023年５月３日

るがなつ
憲・に」
改り
条9づく
国る
す争
戦
「わからない・無回答その他

賃上げ・経済対策
31%

NHK世論調査2024年1月12日から3日間「RDD」
方法

社会保障
17%

裏金づくりが明らかになりました。その真いるにもかかわらず、岸田政権と改憲派

災害対策
16%

政治改革
13%

外交・安全保障 11%

憲法改正
4%

岸田内閣が今年取り組むべき課題「憲法改正」
は４％岸田内閣が組むべき課題

国民は改憲を望んでいません

国民の暮らしや平和、「裏金問題」の解明そっちのけで改憲を推進！
異常な物価高騰のもとで暮らしや営業の困難が続く一方、2024年1月1日に発生した能登半島地震への対応も必要になり、国民生活を守る政治の役割がいよいよ重要になっています。
また、ウクライナでは戦争が続き、イスラエルのガザへの攻撃で数万人規模の人々が犠牲になっているもとで、国連憲章や日本国憲法にもとづく平和外交で日本の役割が求められています。
日本国憲法は、そうした役割を果たすうえでの指針となるものであり、今こそ憲法を活かすことが重要になっています。

相を究明し、「カネ」による政治の歪みを正の各政党は国民の願いはそっちのけで、また、自民党の政党ぐるみでの巨額のして、国民の政治への信頼を回復するこ

圧倒的多数の国民が望んでいない改憲を推しすすめようとしています。とがきわめて重要な課題になっています。
こうした重要な課題が山積みになって2023年12月7日の衆院憲法審査会で自改正実現に重ねて意欲を示しました。て、９月までの自民党総裁任期中の憲法改憲派だけで条文案を作る危険な動き
岸田首相は2024年１月４日の年頭記者会見で「今年は条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」とし九条の会・各務原︵岐阜県︶︒憲法会議発行の憲法ポスターを掲げ﹁改憲を許さない﹂スタンディング︒２０２２年９月３日︒

の停止」
です。選挙で選ばれた国民の代表という正当性を失った議員や内議員の立場からすると「任期延長」ですが、国民の側から見ると「選挙権国会議員の任期延長を決めるだけなら良いのでは？

ＱＡ閣が任期を超えて居座り続けることになります。
なお、
コロナ禍の緊急事態で求められた時も、野党から憲法５３条に基づく臨時国会召集要求があった時も、自公両党は国会を開きませんでした。真面目に「国会議員がいないと困る」と考えての議論だとは思えません。
また、「 任期延長」は改憲派が目指す緊急事態条項のうちの一つです
が、緊急事態条項では、総理に権力を集中し、内閣は知事・区市町村長・国民が従わなければならない「政令」
を発し、国民の私権・人権と生活を制限できるようにすることも狙っています。

が別にあるということです。

な災害対策もせずに憲法だけ変えようとしているのは、憲法を変える理由災害対策基本法などの法律があるのでそれで充分対応できます。
まとも大地震など頻発しているから緊急事態条項は必要なのでは？

ＱＡ
東日本大震災など、過去の大災害の場合でも「繰り延べ投票」制度（公選法５７条）の活用等によって、日本全国で選挙が一斉に中止、延期されることはありませんでした。改憲派が言うような日本全体で「国政選挙が実施困難になるような緊急事態」は想定できず、実際戦後70数年一度も起こっていません。
また、衆院解散の中、万が一のための制度として、憲法は５４条で参議院の緊急集会を開くことができると決めており、これで対応することが可能です。
いずれにしても任期延長は必要ありません。

「参議院の緊急集会」はどんな制度?
憲法54条では「内閣は、国の緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めるこができる」と定めています。参議院の緊急集会は、衆議院議員が存在しない場合で発生した緊急事態、「不測の事態」に対処するのが目的です。
緊急事態時に、この参議院の緊急集会で対応することが可能です。

を作ろうとするなら、戦争が起きた時の国の仕組み＝「緊急事態に関する法のための単なる「お試し改憲」と見るのは正確ではありません。
「戦争する国」

改憲派の最大の狙いが９条改憲ですが、「任期延長改憲」
を実績づくり「任期延長改憲」
はいわゆる「お試し改憲」ですか？

ＱＡ制度」を作ることが必要となります。戦争が起きた時に、国民の選挙権を停止して政府に権力を集中することは、それ自体が「戦争する国」の必要な仕組みなのです。

ない」と表明。
日本共産党は9条改憲に反対を表明し、9条を生かした平和外交の重要性

自民党などの最大の狙いは憲法９条改憲
自民党の最大の狙いは憲法9条への自衛隊の明記です。
この間の憲法審査会で、
自民このように、9条改憲では意見が違っています。
自民党は改憲5会派で「ほぼ合意」と条を指摘しています。

るのが論理的」として、9条改憲の必要性を唱えました。
日本維新の会は支持。国民民主文作成のステージに入ることを提案していますが、ほど遠い状況です。
しかし、衆参で３分党は「国防規定と、その担い手である自衛隊をさだめた上で、実力行使の在り方を規定す党、「有志の会」
は、戦力の不保持を定めた9条2項の削除を主張。公明党は首相や内閣の２以上の議席を持っていることから、いつでも発議が可能になっています。今後の政治情勢によっては、9条の明文改憲に動き出す危険性も否定できません。の職務を定める72条や73条に自衛隊の存在を書き込むべきと主張しています。
立憲民主党は「自衛隊が合憲との解釈が定着している」
として、「憲法への明記は必要「戦争する国」
づくりの一環安保３文書にもとづく国を巻き込んで中国に対抗しようというアメリカ・バイデン政権の東アジア政策があります。
２

業を育成し、経済安全保障の法整備を行うなど、様々な分野で「戦争する国づくり」がすこれに加えて、軍事研究を進めるために日本学術会議や大学の自治に介入し、軍需産ます。

０１５年9月19日に成立した「安保法制」
で、集団的自衛権の行使が自衛隊の任務に加えらすめられています。
その一環として、緊急時（つまり戦時）に国民の権利を制約する法律

岸田政権は２０２２年１２月6日に「安保３文書」を閣議決定しました。
その背景には、同盟れたことも重要です。
こうしたアメリカの圧力と平和憲法が矛盾することから改憲の動きが前の1941年2月21日に戦争遂行のために衆議院議員任期延長法が制定され、衆院議員を作る必要があり、議員任期延長もその一つです。過去には、日中戦争中で対米開戦直自民党政権が我が国の防衛方針としてきた「専守防衛」
さえ投げ捨て、国際法・憲法違の任期を１年延長し、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切りました。

強まり、「安保３文書」にもとづく「戦争する国づくり」
が着々と進められています。
反の「先制攻撃」と見なされる「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を決め、アメリカのミ「任期延長改憲」
は９条改憲の「突破口」であるとともに、それ自体が「戦争する国」
づくり

5.19
5.26

+26.3%
5.31

6.82

5.34 5.40

パレスチナ・ガザの無差別虐殺を即時やめるよう訴える行動。2024年1月25日、東京都・新宿駅

議員の任期延長改憲」
を許さないために声をあげ、たたかうことが重要です。

大軍拡・大増税を許さず、自民党政治を変えるたたかいに全力をあげるとともに、「国会の一つであり、その意味で９条改憲とセットのものです。

サイル防衛計画に参加するために沖縄・南西諸島へのミサイル配備、全国の自衛隊基地の地下化・強靭化など「戦争する国」づくりを進めています。
それを具体化するために５年間で４３兆円の軍事費支出を決めましたが、その財源づく5.05
5.13りのため、消費税をはじめとした増税や社会保障のさらなる削減がすすめられようとしてい

4.88
4.98

防衛予算の推移（当初予算）

4.75

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

4.71

（兆円）

7.0

6.5

6.0

5.5
5.0

4.5
4.0

資料：防衛省「令和5年度予算の概要」
より
出典：『2024年国民春闘白書』全労連・労働総研／編 学習の友社