セミナー︓「改正省エネ法施⾏で広がる放射（輻射）冷暖房システム

働く⼈を幸せにする放射（輻射）空調〜デベロッパーの⽴場から

2017.9.11

三菱地所（株） 開発推進部専任部⻑ エリアマネジメント室（⼀社）エコッツェリア協会 専務理事
村上 孝憲

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冷房、暖房、換気システムは、建物におけるエネルギーの使⽤や室内環境のクオリティに対して⼤変重要な役割を果たしています。これらのシステムの最たる⽬的は、居住者にとっての快適で、健康的で、⽣産性の⾼い環境を提供することです。
現代のオフィスでは、従業員を雇うことは冷暖房換気設備の使⽤量のおよそ100倍もかかることを認識すべきです。つまり、１％の⽣産性の低下が冷暖房換気設備の総エネルギーに相当するのです︕
Professor Olesen（ワーカー絶賛︕輻射空調より）

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⼤⼿町・丸の内・有楽町（⼤丸有地区）の街づくり・まちづくり⼤⼿町・丸の内・有楽町（⼤丸有）地区 概要

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皇居

東京駅

– 区 域 ⾯ 積 ︓約120ha – 指定容積率︓1300％（⼀部700％、900％、1200％）– 建 物 棟 数 ︓約100棟 – 就 業 ⼈ ⼝ ︓約28万⼈– 建 物 延 床 ⾯ 積 ︓約800ha – 企 業 数 ︓約4,300社– 上 場 企 業 数 ︓97社（連結売上⾼︓約130兆円、⽇本の総売上⾼の約9％）– 駅 乗 ⾞ ⼈ 員 ︓約152万⼈（28路線13駅）

⼤丸有地区のまちづくりの変遷
第1次再開発（1890〜）

第3次再開発（1990〜）

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第2次再開発（1950〜）

丸の内再構築（第三次再開発）

5First Stage

丸ビル

三菱ＵＦＪ信託銀⾏
本店ビル

ＯＡＺＯ

東京ビル

ザ・ペニンシュラ東京

Second stage

新丸ビル

個別ビルにおける先進機能
新丸ビル

丸の内パークビル・エコッツェリア
（環境戦略拠点）・三菱⼀号館美術館

・創⽣ビレッジ（ベンチャー⽀援）・三菱⼀号館前広場

⼤⼿町フィナンシャルシティ
・医療モール（メディローカス）
・⾦融⼈材養成（東京⾦融ビレッジ）
・環境共⽣施設（エコミュージアム）

⼤⼿⾨タワー・ＪＸビル/
⼤⼿町パークビルディング
・濠⽔の浄化施設
・ビジネス・エコシティ・センター
・ホトリア広場
・サービスアパートメント

⼤⼿町フィナンシャルシティ
グランキューブ
・井⽔利⽤の温浴設備
・海外企業⽀援センター
・和⾵宿泊施設（星のや）（社）⼤丸有協地区まちづくり協議会

6 企業、団体及び⾏政等のまちづくりに係る主体との連携を図り、都市空間の適切かつ効率的な開発、利活⽤等を通じたまちづくりを展開することにより、当地区の付加価値を⾼め、東京の都⼼としての持続的な発展に寄与することを⽬的に設⽴
 1988年に地権者等60者により設⽴(現在は、会員86者)
事務局(三菱地所)

社員総会
理事会

全体報告会
ガイドライン
部会
部会⻑ ︓三菱地所
副部会⻑︓三菱東京
ＵＦＪ銀⾏

運営会議

都市機能部会

都市整備・運営部会

部会⻑:ＮＴＴ東⽇本
副部会⻑:丸の内熱供給

部会⻑:サンケイビル
副部会⻑:三菱商事

都市政策部会

部会⻑ ︓三菱地所
副部会⻑︓三菱東京Ｕ
ＦＪ銀⾏

エコッツェリアリガーレ

広報部会
部会⻑ ︓⽇本郵便
副部会⻑︓ニッポン放送⼤丸有地区ならではの公⺠連携（ＰＰＰ）街づくり組織【 Public - Private Partnerships 】
⼤丸有地区まちづくり懇談会 （１９９６年設⽴） 公⺠合意形成
再開発・街づくり
地権者合意形成

千代⽥区

東京都

ＪＲ東⽇本

⼀般社団法⼈
⼤丸有地区
まちづくり協議会（⼤丸有協会）１９８８年設⽴

⼀般社団法⼈⼤丸有環境共⽣型
まちづくり推進協会

ＮＰＯ法⼈
⼤丸有エリアマネジメント協会（エコッツェリア協会）（リガーレ）

２００７年設⽴

２００２年設⽴

サステイナビリティ
Ｒ＆Ｄ
環境共⽣

エリアマネジメント運営
公的空間運営受託

⼤丸有 まちづくりガイドライン
ハード・ソフト
両⾯からの総合的な街づくり指針

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⼤丸有まちづくりガイドライン(抜粋）
持続的な成⻑のためには、低炭素都市の実現に向けた取組が重要▼地域冷暖房システムの⾼効率化等、⾯的なエネルギーの最適化・省エネルギー化や再⽣可能エネルギーの積極的活⽤が求められる

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【防災】 地区⼀体で実現するBCD地区で⼀体となった⾯的なライフラインを実現する洞道整備▼三菱地所・東京商⼯会議所・東京會舘による共同プロジェクト「(仮称)丸の内３－２計画」

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川上から川下まで⼀貫したエネルギーマネジメント
【川上】
電源の選択
エリア全体でのインフラ計画

・地域の再⽣可能エネルギーなどを組合せ、良質な（環境性が⾼く、かつ安価な）電源の構成

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【川中】
効率的なエネルギーコントロール

・電⼒のアグリゲート機能
・地域冷暖房インフラの整備
・ビル間の電⼒融通（⾮常時のみで検討中）【川下】
効率的なエネルギーの使⽤・⾼効率インフラの整備
・LEDなどの⾼効率機器の選択

【環境+経済】再⽣エネルギーの活⽤

11「⼀般電⼒」と「再⽣エネルギー」を組合せ、安価で良質な電⼒を供給
川下川上

●復興⽀援
岩⼿県宮古市
ウッティかわい▼新丸の内ビル

⽊質バイオマス発電（エナリス社）

再エネ供給
専⽤PPS

●循環型社会

⼀般電気事業者●⾃産⾃消部分供給

電⼒アグリゲータ

太陽光50％
50％

バイオガス
⽊質バイオマス⼀般電⼒

⼤⽥区城南島バイオエナジーバイオガス発電

その他再⽣可能エネルギー

千葉県佐倉市
三菱地所
太陽光発電※CO2排出量 (年間)︓約▲25％

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三菱地所の放射（輻射）空調の取り組み＝実験→実証→実装の3段階アプローチ

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検証ステップ

実験段階
・基礎技術の開発
・環境性能の確認
・普及性の検証

実証段階

・技術の実⽤化（信頼性、汎⽤性）
・管理運⽤⽅法の確⽴・実⽤化での環境性能の確認
・コスト検証

テナントビル

⼤規模テナントビル

茅場町グリーンビルディング
約2900m2 2013年4⽉竣⼯

⼤⼿⾨タワー・JXビル
約2800m2 2015年11⽉竣⼯

新丸の内ビル エコッツェリア
約80㎡ 2009年9⽉竣⼯

⼤⼿町ビル 三菱地所執務室
約360㎡ 2010年7⽉竣⼯

【茅場町グリーンビルディング】空調システムの紹介（１）14

ハイブリッド輻射空調システム
 ⼀般的な「対流」による空調ではない、「輻射」による空調
 天井⾯の輻射パネルを冷温⽔や空気で冷却、加温 静穏で温度ムラのない快適なオフィス環境を実現
 空気から⽔への熱搬送⽅法の変更による⼤幅な省エネ(出典)株式会社トヨックス ホームページ

【茅場町グリーンビルディング】空調システムの紹介（２）■ 輻射空調を⾏う天井⾯は、⼆種類の機能の異なる輻射パネル（⾦属製）を主として構成。

⽔輻射パネル

空気輻射パネルの配置

空気輻射パネル

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16【茅場町グリーンビルディング】 CO2排出量原単位 削減率

①想定基準
ビル
②茅場町グリーンビルディング
設計目標値
③実績値
（1年目）
③実績値
（2年目）

空調熱源

空調搬送

26[※]

テナントコンセント

テナント照明

29[※]

30[※]

17[※]

107kg-CO2/m2/年
18[※]

その他
5[※]

▲45％

6[※]

21[※]

8[※]

57kg-CO2/m2/年

4[※]

削減

▲52％
削減

13[※]

5[※]

12[※]

4[※]

17[※]

51.0kg-CO2/m2/年

▲54％
削減

12[※]

5[※]

11[※]

49.2kg-CO2/m2/年

4[※]

17[※]

[※]：[kg-CO2/m2/年]
テナント増設負荷は実績値から除く※想定基準ビル︓Ｈ18年度東京都省エネカルテにおけるCO2排出量原単位-テナントビル平均値

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⼤⼿⾨タワー・JXビル

実証フロア

実験フロア

【⼤⼿⾨タワー・JXビル】実験フロアのご紹介

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国内外の企業や人材が様々なテーマで幅広く交流し、ビジネスを創発するためのスペースです。
次世代オフィス環境技術やこのエリア独自のさまざまな取組みをご覧いただくことができます。
・個別冷暖房付オフィスデスク
・天井輻射空調
・ストレスチェック機能付椅⼦

・多⾓形⽔輻射パネル

・フォンブース

サロンゾーン・照明機能付天井輻射空調

次世代オフィスゾーン
（実験フロア）コミュニケーションゾーン

【⼤⼿⾨タワー・JXビル】実験フロアのご紹介

19■空調
 天井輻射空調
 個別冷暖房付きパーティションデスク
■照明
 サーカディアンリズムの間接照明
 タスク照明■椅⼦ 快適（ストレス）センサー付き椅⼦「省エネ」 と 「個⼈の快適性と知的⽣産性」 を両⽴させる次世代オフィス
更に 「センサー」 による 快適度を⾃動判定

【⼤⼿⾨タワー・JXビル】個別冷暖房付きパーティションデスクの実⽤化

20【⼤⼿⾨タワー・JXビル】個別冷暖房付きパーティションデスクによる空調・照明イメージ21

【⼤⼿⾨タワー・JXビル】天井輻射パネルの構造 （天井裏）22【⼤⼿⾨タワー・JXビル】実証フロア

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■空調

ゾーン１

ゾーン2

 輻射空調(ゾーン1)
 個別冷暖房付きパーティションデスク(ゾーン1,2)■照明
 サーカディアンリズム機能付天井照明(ゾーン1)

ゾーン１

 サーカディアンリズム機能付タスク照明(ゾーン2)
 画像センサ(ゾーン1)

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2017年2⽉16⽇ 新聞発表

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2017年2⽉16⽇ 新聞発表

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働く⼈を幸せにする＝働き⽅改⾰と健康経営

＜働き⽅改⾰＞

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政府主導により、「働き方改革」が推進されているが、単なる残業時間削減に留まらない、一歩進んだ施策が求められている
働き⽅改⾰

政府主導の働き⽅改⾰

政府の主導による働き⽅改⾰実現会議にて、2017年年3⽉26⽇に「働き⽅改⾰実⾏計画」が策定。
⽇本における働き⽅改⾰実現は、政府主導により急速に推進されている

働き⽅改⾰残業時間削減のみではない働き⽅改⾰

政府が進める残業時間上限規制に対しては、賛否両論の意⾒となっており、単なる労働時間規制以上の対策を求められている（出所）29年4⽉ロイター企業調査（出所）2017年3⽉27⽇毎⽇新聞

企業が迫られているのは、単純な残業時間削減ではない、抜本的な改⾰

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＜健康経営＞

28「働き方改革」の推進に当たり、企業は「健康経営」「ダイバーシティ経営」等への取組みを通じ、様々な価値基準に基づく人材育成、人材の活用化が求められている
健康経営

政府主導による取組み「健康経営銘柄」の導⼊、健康推進関連の調査事業(※)や、「⽇本健康会議」等による企業経営者層、⾃治体⾸⻑がコミットした健康づくりが急速に推進されている

働き⽅改⾰

ダイバーシティ経営の拡がり

企業のダイバーシティ経営の取組は⼤企業のみならず、地⽅の中堅・中⼩企業まで拡がっている
多様性に富んだ⼈材活躍は、働き⽅の多様性にも直結しており、その推進を期待されている

ヒトは良いリソースであればあるほど、能動的に良い環境に流出してしまう「働き⽅改⾰」は雇⽤安定という⾯からも重要な経営課題である(※) 昨年度、野村総研を主幹事、三菱地所を副幹事とする「丸の内発健康街づくり連合会」は、経済産業省事業（平成27年度補正予算IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業) に選定されております。
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⼤丸有地区では2017年4⽉20⽇「丸の内WELL-BEING宣⾔」を発表
 企業経営の本質は、従業員のWELL-BEINGと企業の持続的成⻑を両⽴させること
 その具体的⼿段として働き⽅改⾰、健康経営の推進を図る

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ご清聴ありがとうございました。