特集

日本司法10 分で理解する 支援センター

10月 業務開始！

いよいよ日本司法支援センター（以下「支援センター」という）の業務開始まで，あと 1 カ月となった。
LIBRA でも，本年 4 月号で支援センター業務開始に向けての準備状況を取り上げたが，いよいよ業務開始を 1 カ月後に控え，我々弁護士が具体的にどのように支援センターと関わっていくことになるのかが明らかになってきている。そこで，今

豆 知 識月号では，当会会長からのメッセージのほか，会日本司法支援センター員が支援センターについて「10 分で理解できる」（愛称「法テラス」）

ように，Q&A とフローチャートを用いて，支援セ●総合法律支援法（2004 年 6 月公布）ンターと弁護士の関わり方をまとめてみた。に基づき設立●独立行政法人通則法に準じて組織さなお，詳細は，LIBRA7 月号，8 月号発送時に同封した，支援センター発行の「国選弁護関連業務の解説」及び「民事法律扶助業務の解説」を参照されたい。

れた公的な法人●業務内容①情報提供業務（コールセンター）②民事法律扶助業務③国選弁護関連業務④司法過疎対策⑤犯罪被害者支援●所在地○本部：市ヶ谷，中野坂上○東京地方事務所：四谷
新宿区四谷 1-4

四谷駅前ビル

TEL.050-3383-5300（代表）2

LIBRA Vol.6 No.9 2006/9

業 務 開 始 にあたって
東京弁護士会会長■期待される日本司法支援センター

吉岡 桂輔

理事など本部組織が確定し，東京地方事務所の所長人

本年 4 月に設立された日本司法支援センター（以下事，副所長人事，事務局長などの人的組織も確定しま「法テラス」という）がいよいよ10 月 2 日に業務を開始した。その後，弁護士会からの出向職員を含めて事務します。

局体制や事務所のレイアウトなど具体的な準備が進行

法テラスの存在意義は，民事，刑事の各分野の大きな課題を解決するところにあります。
まず，民事の分野では，弁護士会が 1952（昭和 27）年以来支えてきた法律扶助協会のリーガルエイド事業中です。また，東京三会や多摩支部に関連する事項として，それぞれ刑事の対応体制や，民事の法律相談体制の問題につき必要な協議が進められ，また，これを担う契約弁護士の募集が行なわれています。の一層の拡大です。民事法律扶助については，2000

もとより，刑事の分野では，その運用にあたり，弁（平成 12）年に制定された民事法律扶助法で，法律扶護活動の独立と，被疑者，被告人の人権を守る立場で助協会が指定法人となり事業費の拡大が行なわれまし

制度を具体化し，実務を担う必要があります。また，

たが，運営費については国費の投入ができませんでし

民事の分野では，新たに設置されるコールセンターをた。運営費まで国の負担とするためには，独立行政法市民のために便利で使いやすいものにする努力が必要

人法のスキームを利用した総合法律支援法が必要でしです。このコールセンターに弁護士が法律的なオペレた。同法の制定により，民事法律扶助について，国庫ーターアドバイザーとして関与することとなり，具体的負担が大きく前進することが可能となったのです。

な募集と研修も行なわれております。

また，弁護士ゼロワン地域に象徴される過疎問題のまた，これまでわれわれ弁護士が行なってきた外国対策については，ひまわり基金法律事務所や法律相談人の人権活動や少年保護事件付添扶助事業など，様々センターの全国展開といった弁護士会のこれまでの努な扶助協会の事業が後退しないように，いわゆる自主力と成果が生かされることとなり，さらに発展が期待事業を日弁連全体が法テラスへの委託事業とする方針できます。

が日弁連理事会で決定しました。

さらに，刑事の分野については，弁護士会の戦後最その他，スタッフ弁護士のさらなる確保，スタッフ大のヒットともいわれた当番弁護士制度のこれまでの弁護士を養成する事務所の募集の問題などがあります。

成果を踏まえて，いよいよ被疑者国選弁護が始まるこ

すでにこれらの募集活動が行なわれておりますが，是とになります。

非とも会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い

10 月の業務開始後は，民事法律扶助，過疎対策，被疑者国選弁護に加えて，犯罪被害者の救済，どこに相いたします。
＊＊＊

談したらよいかわからない市民のための情報提供業務最後になりましたが，当会の 2004 年度副会長で，日を含めた 5 つの大きな業務が行なわれます。弁護士会弁連事務次長の現職にある矢澤昌司さんが，7 月初めとしても，これまでの司法改革の成果を生かし，さらにくも膜下出血のために倒れられ緊急入院し，意識をに発展させるために，この法テラスをしっかりと支えて回復されることなく，同月 10 日に急逝されました。誠いく必要があります。そのためにも，是非とも会員のに痛恨の極みであります。矢澤さんは，日弁連で法テ皆様のご協力をお願いしたいと思います。

ラスの担当であり，最近開設された，対応室の室長でもありました。心からご冥福をお祈りするとともに，矢■現在の状況と当会の取り組み
法テラスは，本年 4 月 10 日に設立した後，理事長，澤さんの遺志をついで，しっかりとした法テラスにするべく努力したいと考えております。

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支援センターにおける国選弁護関連業務

Q＆A

国選選任時期は勾留段階からにすぎないので，当番弁

1. 総 論

護士制度の必要性は残るからです。
なお，当番弁護士制度の財源である当番弁護士等緊【Q1】―――――――――――――――――
支援センターの業務方法書，法律事務取扱規程，国急財政基金は平成 19 年 5 月までの日弁連の時限立法ですから，その延長等の財源の手当が必要です。

選弁護人の事務に関する契約約款を 3 点セットというそうです。それらはどんなものなのですか。

―――――――――――――――――――【A1】
これらを図にすると図 1 のとおりです。

【Q3】―――――――――――――――――
被疑者国選，被告人国選を受任する場合，かならず支援センターと契約しなければならないことは分かっています。では，支援センターとどんな契約を結ぶのですか。

＜図 1 諸規則全体の構造＞―――――――――――――――――――【A3】
国選弁護人契約の種類は，図 2 のとおりです。
＜図 2 国選弁護人契約の種類＞
弁護士の類型

国選弁護人契約弁護士
支援センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士
ジュディケア
一般国選弁護人契約
取り扱う事件に応じて報酬・費用が定まる契約

契約の種
類

普通国選弁護人契約

スタッフ弁護士勤務契約

一括国選弁護人契約

事件ごとに報酬・費用 複 数の即 決 被 告 事 件が定まる契約。基本契 について一括して，報酬約の締結を希望するす ・費用が定まる契約。被べての弁護士が結ぶ。 告人段階で即決裁判を一度に複数件を受任する意思のある弁護士が，普通国選弁護人契約の外に結ぶ。

【Q4】―――――――――――――――――
私は，支援センターと基本契約を結びたくありませ
提供：日本司法支援センター本部【Q2】――――――――――――――――――――――――――――――――――――【A4】

被疑者国選制度が導入されると，弁護士会が運営しいいえ。被疑者国選制度と当番弁護士制度は併存すてきた当番弁護士制度はなくなるのですか。

4ん。私は，当番弁護士ができなくなりますか。

るので，当番弁護士のみに登録することは可能です。

―――――――――――――――――――【A2】

弁護士で出動して受任要請を受けた段階で，支援センなくなりません。国選対象事件は限定され，また，ターと基本契約を結べば，被疑者国選を受任すること

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しかも，支援センターとの基本契約を結ばずに当番特 集 日本司法支援センターが可能です。さらに，支援センターと基本契約を結んだ弁護士は当該契約を将来に向かって解約することができ，しかも，その解約の効果は個別の事件に関する権利義務関係に影響を及ぼしません。

【A7】
従来の 3 点セット（辞任届，被告人国選弁護人請求書，上申書）を提出する手続に準じます。
①当番弁護士として接見して刑事被疑者弁護援助事件として受任し，起訴又は勾留されたため辞任した弁【Q5】―――――――――――――――――

護士，②当番弁護士として接見し，刑事被疑者弁護援

今年 10 月から始まる即決裁判制度とは，どのような助事件として受任しなかった弁護士，および③私選弁ものですか。

護人選任申出制度に基づき接見し，被疑者・被告人に―――――――――――――――――――【A5】

対し，不受任通知をなした弁護士が，裁判所に対し，①の場合は辞任届を提出し，②③の場合は不受任通知

罰金又は執行猶予が見込まれる争いのない簡明な事を弁護士会経由で提出して，同時に，支援センター東件について，被疑者段階で被疑者が同意することを条

京地方事務所に対し，国選弁護人として選任されるこ件に，検察官が起訴時に即決裁判を申し立て，簡易迅とを希望する旨の上申書（東京三会の承認が必要）を速な審理を経て，原則として起訴後 14 日以内に開かれ提出した場合には，東京地方事務所は当該弁護士を国る第 1 回公判期日で判決の宣告まで行なう裁判手続で選弁護人として指名・通知します。

す。懲役又は禁固の刑が言い渡されるときは，必ず執行猶予判決が下されます（刑訴法 350 条の 2 ないし同350 条の14）。

2. 被疑者国選弁護人制度【Q6】―――――――――――――――――【Q8】―――――――――――――――――

指名・通知用名簿とは，なんですか。

被疑者国選弁護人用名簿とは，どんなものですか。

―――――――――――――――――――【A6】―――――――――――――――――――【A8】

支援センター東京地方事務所（多摩地域は多摩支

即決裁判手続同意確認のための国選弁護人（以下部）が，国選弁護人候補者の指名・通知業務を迅速か「同意確認国選弁護人」という）を除く被疑者国選弁つ円滑に遂行するために使用する名簿（担当表）のこ護人（以下単に「被疑者国選弁護人」という）の指とです。東京三会は，各種指名・通知用名簿を作成名・通知に用いるものです。原則として 1 日当たり 8し，これに基づいて支援センター東京地方事務所が名名（東京三会の比率は 4 ： 2 ： 2）を登載し，指定日簿を調製することになりました（図 3）。

における待機名簿とします。6 か月毎に作成されます。

＜図
東京三会が作成する指名・通知用名簿の種類＞
図3 3指名通知用名簿の種類
被疑者国選弁護制度関係の名簿

被告人国選名簿

被疑者国選弁護人用名簿
当番弁護士用名簿
少年当番弁護士用名簿
特別案件用名簿
一般被告人国選用名簿
即決裁判被告人国選用名簿
特別案件用名簿【Q9】―――――――――――――――――
当番弁護士用名簿とは，どんなものですか。

―――――――――――――――――――【A9】
東京三会が運営する当番弁護士制度，私選弁護人紹介制度（以下「当番・私選紹介制度」という）および同意確認国選弁護人制度に対応するためのものです。

【Q7】―――――――――――――――――

もっとも，従来の当番弁護士名簿が無効になったの従来行なわれていた国選弁護人への移行（例：被疑ではなく，各弁護士が当番・私選紹介制度および同意者段階では法律扶助制度を利用する）は，どうなるの確認国選弁護人制度を利用する意思があるかの情報がですか。

従来の当番弁護士名簿に付加されたのだと理解してく―――――――――――――――――――

ださい。原則として 1 日当たり 36 名（東京三会の比率

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は 18 ： 9 ： 9）を登載し，指定日における待機名簿と件，国選解任事件および私選辞任・解任事件，被告人します。同意確認国選弁護人となることを可とする者との信頼関係形成が困難と想定される事件）および通の名簿も含まれており，同意確認国選弁護人の指名・常の割当方法では推薦が困難な事件などに対応するた通知については，この名簿を用います。6 か月毎に作めのものです。被疑者国選と被告人国選とで共用する成されます。

こととし，6 か月毎に更新されます。

なお，東京三会が運営してきた従来の当番弁護士制
度の名簿には，1 日当たり 30 名が登載されており，お【Q13】――――――――――――――――

おむねこの態勢で当番弁護士の出動要請を充足してい被疑者国選弁護人として指名される手続はどのようました。になるのですか。

【Q10】―――――――――――――――――――――――――――――――――――【A13】

被疑者が当番・私選紹介制度で私選弁護人を選任で被疑者国選弁護人については，支援センター東京地

きず，かつ，被疑者国選の対象事件でもない場合，被方事務所が，被疑者国選弁護人用名簿により，東京三疑者は弁護人を選任できないのですか。

会と協議し，事務所所在地および住所地を考慮の上，―――――――――――――――――――【A10】

担当事件を割り当て，指名打診を行ないます。当日の

この場合，従来，財団法人法律扶助協会（以下「扶までの同名簿，当番弁護士用名簿，少年当番弁護士用助協会」という）による刑事被疑者弁護援助制度で弁名簿又は特別案件用名簿（ただし，いずれも各名簿中護人を選任することができましたが，来年 3 月末をもの被疑者国選弁護人となることを可とする者に限られって扶助協会が解散するので，それ以降はどのようにている）を利用することとなります。

被疑者国選弁護人用名簿で不足する場合には，3 日前扱われるのかが問題となります。これがいわゆる「扶同意確認国選弁護人については，東京地方事務所助協会解散後の自主事業の行方」といわれる問題のが，当番弁護士用名簿中の同意確認国選弁護人となる

1 つです。現在，日弁連は全単位会に及ぶものとしてことを可とする者の名簿により，東京三会と協議し，支援センターと委託契約をすること（日弁連委託方所属事務所および住居地を考慮の上，担当事件を割り式）を検討しています。

当て，指名打診を行ないます。
上記の方法による国選弁護人の指名が困難なとき【Q11】――――――――――――――――

は，東京地方事務所が東京三会に対しその推薦を求め少年当番弁護士用名簿とは，どんなものですか。

ます。東京三会は特別案件用名簿登載者から遅滞なく―――――――――――――――――――【A11】

これを推薦し，東京地方事務所はこの推薦を尊重する

東京三会が運営する少年当番弁護士制度に対応す当番・私選紹介制度については，東京三会が，当番るためのものです。平日については 1 日当たり 8 名

弁護士用名簿により，東京地方事務所と協議の上，担（東京三会の比率は 4 ： 2 ： 2）を，休日については当事件を割り当てます。当番弁護士用名簿で不足する

1 日当たり 4 名（東京三会の比率は 2 ： 0 ： 2）を登場合には，東京地方事務所と協議し，被疑者国選弁護載し，指定日における待機名簿とします。6 か月毎に人用名簿も用いることができます。

ことになっています。

作成されます。

【Q12】――――――――――――――――

3. 被告人国選弁護人制度

特別案件用名簿とは，どんなものですか。

6―――――――――――――――――――【A12】【Q14】――――――――――――――――

裁判所指定事件（重大案件，公判前整理手続相当案―――――――――――――――――――LIBRA Vol.6 No.9 2006/9一般被告人国選用名簿とは，どんなものですか。

特 集 日本司法支援センター【A14】
即決裁判被告人国選弁護人を除く被告人国選弁護人ては，予定された公判期日毎に名簿（担当表）が作成され，電話ないしファクスにより連絡されます。

（以下単に「被告人国選弁護人」という）の指名・通知に用いるものです。担当日は指定しません。

4. 報酬及び費用の算定・支払の方法【Q15】――――――――――――――――
即決裁判被告人国選用名簿とは，どんなものですか。

【Q17】――――――――――――――――
費用及び報酬はどのような基準で決まるのですか。

―――――――――――――――――――【A15】―――――――――――――――――――【A17】

即決裁判被告人国選弁護人の指名・通知に用いるも弁護人の労力と手続類型に応じて客観的な基準が定のです。一括契約会員および普通国選契約のみの会員

まりました。その全体像を示すと図 4 のとおりです

中応募のあった会員につき，1 日当たり数名（午前数（LIBRA2006 年 7 月号 28 頁参照）。

名，午後数名）を登載します。短期間で公判期日が入るため，本庁事件についても第 1 回公判期日割当方式＜図 4 報酬及び費用の全体見取図＞が採用される予定です。

【Q16】――――――――――――――――
被告人国選弁護人として指名される手続はどのようになるのですか。

―――――――――――――――――――【A16】
従来の国選事件の受任手続に準じますが，委嘱日，委嘱時間，委嘱場所が変わります。
支援センター東京地方事務所は，毎日（平日）指名通知の依頼があった事件を，東京三会に対し 2 ： 1 ：1 の割合で割り振ります（ただし，特別案件を除く）。
東京地方事務所は，あらかじめ一般被告人国選用名簿に基づき，委嘱日（週 5 日）を指定し，会員にファクスします。
委嘱時間は，月・水・金曜日が午前 9 時 10 分〜午
前 10 時，火・木曜日が午前 10 時 10 分〜午前 11 時となります。
事件選択の順は，抽選によります。先着順ではあり

提供：日本司法支援センター本部ませんので，並ぶ必要はありません。
このファクスを受けた会員は，委嘱日に，弁護士会
館 3 階に設置された東京地方事務所刑事部門（仮称）に赴いて事件を選択し，東京地方事務所に対し受任を希望する旨を申し出て指名・通知書類を受領します。
その後，会員は，裁判所において選任命令を受けて，指名・選任手続は完了です。
なお，即決裁判被告人国選用名簿による手続につい【Q18】――――――――――――――――
報酬算定の具体例を教えてください。

―――――――――――――――――――【A18】
支援センターが挙げている典型的な事例を 5 つ紹介
すると，次のとおりです。

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＜ケース 1 ＞

＜ケース 4 ＞

即決被疑者事件＋即決被告事件

重大合議事件

被疑者弁護基礎報酬

24,000 円〔被疑者接見 5 回，公判前整理手続 4 回，被告人弁護基礎報酬50,000 円

実質審理 8 回＋判決期日，記録謄写 2000 枚〕＋）継続受任減額
合△ 12,000 円

計62,000 円

被疑者弁護接見 1 回目 24,000 円
同 2 回目以降80,000 円

被告人弁護公判前整理 34,000 円＜ケース 2 ＞

被告人弁護基礎報酬 100,000 円

単独事件

公判加算 5 時間 3 回 246,600 円〔実質審理 1 回＋判決期日，示談成立，記録謄写 100 枚〕

公判加算 4 時間 2 回 118,000 円

被告人弁護基礎報酬70,000 円

公判加算 2 時間 2 回

50,600 円

判決期日3,000 円

判決期日3,000 円

成果加算（示談成立） 30,000 円＋）記録謄写費用 超過分
合計0円
103,000 円

継続受任減額△ 15,000 円＋）記録謄写費用 超過分 36,000 円
合計677,200 円＜ケース 3 ＞＜ケース 5 ＞

通常合議事件

控訴審〔公判前整理手続 2 回，実質審理 4 回＋判決期日，〔原審（地裁）の記録 2000 丁，実質審理 1 回 2 時間＋記録謄写 700 枚〕

判決期日，示談成立〕

公判前整理手続

16,000 円

基礎報酬

被告人弁護基礎報酬

90,000 円

記録 2000 丁 5 割加算 30,000 円

公判加算 4 時間 1 回

53,600 円

公判加算 2 時間 1 回

23,200 円

公判加算 2 時間 2 回

46,400 円

判決期日3,000 円

判決期日3,000 円＋）記録謄写費用 超過分 10,000 円
合計60,000 円＋）成果加算（示談成立） 30,000 円
合計

146,200 円

219,000 円（広報室嘱託 臼井 一廣）

支援センターにおける民事法律扶助業務Q＆A※「契約条項」とは，「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」を指す。

【Q1】―――――――――――――――――
これまでの民事法律扶助はどうなるのですか。変更される点はありますか。

―――――――――――――――――――【A1】

8

面的に移管することになります。法律扶助協会は来年3 月に解散する予定です。
総合法律支援法が定める民事法律扶助の業務内容は以下のとおりで，基本的には従来どおりです。
①代理援助 民事裁判等手続の準備及び追行（民事裁

従来は，財団法人法律扶助協会が民事法律扶助業務

判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められを担ってきましたが，本年 10 月から支援センターに全るものを含む）のため代理人に支払うべき報酬及びLIBRA Vol.6 No.9 2006/9

特 集 日本司法支援センター
その代理人が行なう事務の処理に必要な実費を立替＜図 1 民事法律扶助の手続（全体の流れ）＞える。
②書類作成援助 依頼又は嘱託を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼し又は嘱託して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費を立替える。
③法律相談援助④ ①〜③に附帯する業務（①に附帯する民事保全手続における立担保等）【Q2】―――――――――――――――――
対象事件や着手金・報酬金の金額に変更はありますか。

―――――――――――――――――――【A2】
従来どおり，対象事件は民事・家事・行政事件です。
また，事件類型ごとに着手金や報酬金を定めた支出基準も，基本的に変更はありませんが，保護命令や労働審判など新たなジャンルの基準を新設するなど若干改定がされました。
提供：日本司法支援センター本部【Q3】―――――――――――――――――
弁護士が民事法律扶助事件を取り扱うために支援セ【Q4】―――――――――――――――――

ンターと締結する契約にはどのようなものがありますか。

これまでの民事法律扶助事件の多くは，資力のない―――――――――――――――――――【A3】

依頼者の事件を受任しようとする弁護士が法律扶助協

業務方法書には 4 つの契約の類型が定められていま審査した上で，弁護士費用を立て替えるというもので会に持ち込み，同協会が事件の内容や依頼者の資力をす。

したが，支援センターの業務が開始されることによっ①センター相談登録契約 支援センターの事務所で法て，その流れはどのように変わるのでしょうか。また，

律相談援助を担当する旨の契約②事務所相談登録契約 自らの事務所で法律相談援助を実施する旨の契約③受任予定者契約 代理援助案件の受任予定者となる約を締結する必要はありますか。

―――――――――――――――――――【A4】
受任しようとする弁護士が支援センターに事件を持旨の契約④受託予定者契約

こうした持込案件を受任する場合，支援センターと契書類作成援助案件の受託予定者ち込み，支援センターが審査をするという流れは，従となる旨の契約

来と異なるところはありません。ただし，受任しよう

なお，代理援助・書類作成援助の援助開始決定がなとする弁護士が，支援センターとの間で受任予定者契された個別の案件を受任・受託する場合は，個別の案約（代理援助の場合）又は受託予定者契約（書類作成件ごとに，個別契約書を締結することになります。個援助の場合）を締結していないときは，当該案件を持別契約書は，従来の法律扶助協会の代理援助契約書やち込んだ時点で，支援センターとの間で契約を締結す書類作成契約書を基本的に踏襲しています。

る必要があります（契約条項 17 条 3 項，18 条 2 項）。

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【Q6】―――――――――――――――――＜図 2 申込〜法律相談援助＞

弁護士会の法律相談センターはどうなるのですか。

―――――――――――――――――――【A6】
弁護士会の法律相談センターは市民のために法律相談業務を行ない続けます。支援センターができたことで，弁護士会の法律相談センターがなくなるのではな
いかと誤解される会員もいるようですが，今後は，コールセンターから市民に対して弁護士会の法律相談センターを案内する事案が増加すると思われます。そのため，弁護士会としては，今まで以上に法律相談センターの拡充を図る必要があります。なお，東京の場合
は，支援センターの地方事務所と同じビルに弁護士会の法律相談センターを設置し，両者が連携して市民に対してリーガルサービスを提供できる体制をつくりました。

【Q7】―――――――――――――――――
支援センターの法律相談はどこで行なうのですか。
提供：日本司法支援センター本部―――――――――――――――――――【A7】
法律相談援助の実施場所は，以下のとおりです。

【Q5】―――――――――――――――――
支援センターには，市民に対する情報提供を行なう①支援センターの事務所（四谷，新宿，上野，池袋，渋谷，霞ヶ関，八王子，立川になる予定）コールセンターが設置されますが，市民がコールセン②指定相談場所（弁護士会が設置している北千住法律ターへ電話をかけ，弁護士が民事法律扶助の事件とし相談センター，渋谷パブリック法律相談センターにて受任するまでの流れはどのようになりますか。

なる予定）―――――――――――――――――――【A5】
市民がコールセンター（中野坂上）に電話をすると，オペレーターが応対し，市民から簡単な聞き取りをし③事務所相談登録弁護士の事務所③については，支援センターと事務所相談登録契約を締結することが必要です。また，法テラスの指定マークを事務所に表示することになります。て適切な関係機関に事件を振り分けます。当該市民にまた，援助の申込者が高齢者や障害者等である場合資力がなく，法的な解決が必要になるような場合は，は，所定の手続によって，申込者の居住場所など適宜電話をかけてきた市民にとって最寄の地方事務所（東の場所で法律相談ができます。

京の場合は四谷）に電話を転送します。転送を受けた地方事務所は，その転送された電話で法律相談の予約【Q8】―――――――――――――――――

をとり，法律相談の日時・場所を指定します。この場

代理援助や書類作成援助が受けられる要件や審査の合の法律相談は，支援センターとの間でセンター相談方法は従来どおりと考えてよいのですか。

登録契約を締結した弁護士が行なうことになります。
相談の結果，弁護士の受任が必要となると思われる場―――――――――――――――――――【A8】合，原則として，相談を受けた弁護士が受任すること従来と同様に，代理援助又は書類作成援助を利用しになります。

10

LIBRA Vol.6 No.9 2006/9てください。なお，相談を受けた弁護士が事件を受任

特 集 日本司法支援センターすることが原則となります。

資力基準

代理援助や書類作成援助が受けられる要件は以下の法律相談援助を提供できるかどうかを判断するための基準とおりで，基本的に従来どおりです。
①資力基準（右欄）

相談の種類にかかわらず、次のａ〜ｄのいずれかに該当する場合、法律相談援助の対象となります。
ａ．生活保護を受けている方
ｂ．年金のみで生活している方（但し、年金額が次のｄ．を超える場合は基準外）
ｃ．無職で無収入の方ｄ．収入がある場合は、申込者とその配偶者の手取月収（賞与を含む。
）の合計が、次の基準内であること
単 身 者… 182,000 円以下（200,000 円以下）
2 人家族… 251,000 円以下（276,000 円以下）
3 人家族… 272,000 円以下（299,000 円以下）
4 人家族… 299,000 円以下（328,000 円以下）
以下 1 人増につき 30,000 円を加算。

②勝訴の見込みがないとはいえないこと③民事法律扶助の趣旨に適すること
上記の援助要件に該当し，本人も援助を受けることを希望するときは，事件調書を作成し，地方事務所の審査に回付してください。
地方事務所長は，地方扶助審査委員の判断に基づき，援助開始の諾否や内容，実費や着手金等の立替額，援助条件等を決定することになります。破産や報酬金のない終結決定などは単独の審査委員により行な＊生活保護法に定める一級地（東京や大阪などの大都市部）では、こいます。審査の方法も実質的には変更はありません。

＊配偶者が事件の相手方になる場合（離婚事件等）は、合算しません。の額に 10 ％を加えた額（右側（ ）内）で運用しています。
＊配偶者以外の同居者の収入がある場合は、家計に貢献している範囲で合算することがあります。

【Q9】―――――――――――――――――

但し、家賃・住宅ローンの出費のある場合には、基準額に加算することができます。
その目安は次のとおりです。
単 身 者… 41,000 円以下
2 人家族… 53,000 円以下
3 人家族… 66,000 円以下
4 人家族… 71,000 円以下
なお、医療費、教育費、職業上やむを得ない出費がある場
合には、資力の算定のうえで考慮することができます。
申込者又はその配偶者が不動産その他の資産（居住用資産や係争物件を除きます。
）を有するときは、有資力者とみなされます。

地方事務所長のした報酬金等の決定に不服がある場
合にはどうすればよいのですか。

―――――――――――――――――――【A9】
受任者・受託者である弁護士が，地方事務所長のした決定に不服がある場合には，決定があったことを知った日から 30 日以内に地方事務所長に対し，不服申立書を提出してください（契約条項 38 条）。不服申立審査は，不服申立審査会が行ない，地方事務所長がこ提供：日本司法支援センター本部の判断に基づき決定します。この決定に不服がある場
合には，不服申立審査会の決定があったことを知った

審査の申立てはすべての決定事項について可能になり，日から 14 日以内に理事長に対して再審査申立書を提また，各申立てについて，申立期間が定められました。

出してください（契約条項 39 条）。従来と異なり，再（広報室嘱託 中島 美砂子）

四谷駅前ビルに 10 月オープン

弁護士会法律相談センター
四谷駅前ビル（新宿区四谷 1-4）
JR ・東京メトロ「四谷駅」近く

弁護士会館の法律相談体制が四谷に拡充移転
一般相談は土曜日午後も実施予定！

LIBRA Vol.6 No.9 2006/9

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