令和４年度第２回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

令和５年２月１６日（木）午後２時から午後４時５分まで

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開催場所

議会棟ＡＢ会室（オンライン会議）

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出席者

（１）委
原員
崇人委員（委員長）、高橋 義人委員、福島 光三委員

欠席者

なし

（２）事務局
小林財政部長、須賀財政部副参事、宮川、篠塚
５議題（１） 令和４年度我孫子市水道局水道メータ購入（小口径）及び令和４年度我孫子市水道メータ修理（小口径）（２）

令和４年度ガラスびん資源化業務委託（３）

令和４年度移動図書館運営業務委託（４）

キャッシュレス決済ポイント付与等業務委託（単価契約）（５）

我孫子市要介護認定事務支援ＡＩサービスライセンス購入（６） 我孫子市ファミリーサポートセンター事業運営業務委託及び我孫子市休日保育事業運営業委託（７）

令和４年度戸籍電子情報システム維持保守業務委託（８）

公共土木積算システムメビウス for クラウドシステム構築業務委託（９）

アンケート分析システム使用契約

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公開・非公開の別公開

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傍聴者なし

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会議の内容

議事

９ 議 事
（１） 令和４年度我孫子市水道局水道メータ購入（小口径）及び令和４年度我孫子市水道メータ修理（小口径）【担当課：水道局経営課】
担当課（洞毛）：内容について説明した。
原委員長：予定価格の決定方法について、８社の見積りを取って最安値と最高値を除いた平均値をとったということですが、最安値と最高値の額はいくらになりますか。また、複数の事業者が参加しているが、それぞれ想定している製品は異なるものでしょうか。修理の方の入札では価格差があって、落札額は 750万だが最高値が 1800 万であり、かなり差がある。製品によって修理の費用が変1わりうるものなのでしょうか。
担当課（星野）：最安値と最高値について、購入については、最高値が 1263 万 4000円、最安値が 616 万円でした。修理については、最高値が 2569 万 7500 円、最安値が 1288 万 6350 円でした。また、修理の入札において価格差が生じた理由について、基本的にどのメーカーも同じような水道メーターを取り扱っているため、製品によって修理できないものがあるということはありません。そのた
め、今回の価格差は、業者間での価格競争の結果と考えています。
福島委員：水道メーターの納品について、メーカーから納入されたものについてはどれぐらい保管されていますか。また、納品の時期についてどのように指定していますか。
担当課（洞毛）：納品に関しては、市水道局の方で入札時に指定したスケジュールに沿って行っています。このスケジュールは、運送の都合で大体 2000 個というのがトラック１台分という区切りがあり、できるだけ輸送コストを抑えられるように設定しています。また、メーターの使用期限が８年間と決まっており、なるべく小分けにして納入した方がより長く使えるということもあるため分割して発注しています。保管については、納品されたものを古いものから順に出しており、２ヶ月ないし３ヶ月には新たに納品されたものは全て出庫しています。
（以上）（２） 令和４年度ガラスびん資源化業務委託【担当課：クリーンセンター】担当課（五十嵐）：内容について説明した。
原委員長：令和４年度の契約相手方は、令和２年度、令和３年度と同じ業者ということでよろしいでしょうか。
担当課（五十嵐）：そのとおりになります。
原委員長：当該事業者の見積額と容器包装リサイクル協会の価格を比較して同程度の額であったということですが、具体的にどの金額をもって同程度と判断したのですか。
担当課（五十嵐）：３色の混合の場合、容器包装リサイクル協会の各種のびんの単価を平均すると１kg 当たり約 12 円となりますが、ガラスびんのその他の色は無色、茶色よりも数量が多く、全体の半分の量を占めています。このため、その他の色の単価を２倍にして、全体の数量で平均をとると約 15 円となり、同程度と判断しました。
原委員長：その他の色の単価を半分にするという意味でしょうか。
担当課（五十嵐）：全体の数量の２分の１であるため、だいたい半分になるといえます。
原委員長：３色というのは、無色、茶色、その他の色の３色ということですか。
担当課（五十嵐）：そのとおりです。
原委員長：容器包装リサイクル協会の単価を基準にするということだと、今後も2１者となる可能性が高い。他社がどのような状況かということを調査する予定はありますか。
担当課（五十嵐）：他に資源化を受託できる事業者は存在しますが、各業者も処理能力が限られており、調査をしても実際に入札の時期に受入れ可能となっているかどうかはわかりません。
原委員長：現状では１者随契のような形になっているように感じられます。
（以上）（３） 令和４年度移動図書館運営業務委託【担当課：図書館】
担当課（星）：内容について説明した。
福島委員：途中から車が１台増えたとなっていますが、何台で運行するかは受託者が任意で判断しているものでしょうか。
担当課（穐村）：増えた１台は、新型コロナになってから学校巡回用に交付金を使って購入したという経緯があります。前年度の 10 月から２台で運行していましたが、旧車両が運行に耐えられず、４月からは購入した車両１台で運行を行っています。増減については市で決めています。
福島委員：現行の車両は我孫子市で購入したものということでよろしいでしょうか。
担当課（穐村）：そのとおりです。車の運転は受託者ですが、車両は我孫子市で購入しています。
福島委員：次に、移動図書館の車の運行管理について、車両の整備等については点検しながら運行しているということですが、運転手の体調管理などもチェックシートの中に含まれていますか。
担当課（星）：委託業者の方で、体調管理、アルコールチェックなどを行って、毎日運行前に必ず確認をしています。
福島委員：自動車保険契約について、車両を市の職員が使用した場合も保険の適用対象になるとありますが、市の職員も移動図書館車両に乗って移動することがあるという理解でよろしいでしょうか。
担当課（星）：巡回については委託業者が行っていますが、敷地内で車両を移動させる場合には、市の職員が動かす場合があるため、そのような保険契約になっています。なお、移動図書館車両は普通免許で運転できます。
福島委員：広報活動について、近年、インターネット上で電子化された書籍をダウンロードして読むというようなことが一般化されつつありますが、学校でタブレットを用いて電子化するといったことを検討しているのでしょうか。
担当課（穐村）：電子化については学校図書館や授業の方でも電子図書をかなり3活用しています。委員おっしゃるとおり、１人１台タブレットになったので、学校の子供たちはかなり使えるようになっています。ただ、市民図書館に関しては、２年前から検討は始めていますが、まだ電子書籍の購入をしていません。
原委員長：先ほど移動図書館車両は２台あったが１台になってしまったという話がありましたが、今回のこの業務委託は２台を前提にしたものであったのか、また、２台を前提としていた場合、１台になったら委託料も変更になると思うがどのようにしていますか。
担当課（穐村）：今年度の契約は、当初から１台分の委託料で契約しており委託料は変更していませんが、前年度は１０月から３月まで２台で運行していたため、運転手も２人必要であったことから、今年度と比べて委託料は高くなっています。
原委員長：意見ですが、楽しみにしている市民の方も大勢いると思うので、２台体制が可能ということであれば、再度２台体制を検討いただくと喜ばれると思います。
（以上）
（４）

キャッシュレス決済ポイント付与等業務委託（単価契約）【担当課：商業観光課】

担当課（大阿久）：内容について説明した。
高橋委員：キャッシュレス決済ポイント付与事業の委託という趣旨からして、契約相手が特定の事業者１社に決定された過程について、費用対効果を踏まえてということだが、他の事業者との比較検討を具体的にどのように行ったか。
担当課（工藤）：キャッシュレス決済の普及促進についてはどの事業者であってもある程度効果が出ると考えていますが、市内事業者への支援という点で、キャッシュレス決済によって決済される額が大きくないと事業者支援の効果としては大きくないと判断しました。この点について、同じ条件でキャッシュレス決済事業者それぞれに事前に見積もりを徴取したところ、他社については1000 万程度あるいは 800 万程度のポイント付与の見込でありましたが、今回の契約相手方においてはおよそ２億円程度と桁違いでありました。ポイント付与が見込まれるということは、使われる決済の額も大きくなり、事業者支援の効果としては格段に大きな効果が期待できると判断しました。
高橋委員：このキャッシュレス決済ポイントの事業の趣旨というのは、市内の対象店舗でキャッシュレス決済を行うことによる市の活性化と考えてよいでしょうか。
担当課（工藤）：新型コロナウイルス感染症の拡大で消費が冷え込んでいるという実態から、事業者支援ということが大変大きな目的となっています。
高橋委員：関連して、市の窓口業務あるいは市の公共の施設等でこういったキャッシュレス決済の導入はされているのでしょうか。
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担当課（大阿久）：企画政策課のデジタル化推進係というところで、全庁的な導入に向けて動いています。
高橋委員：資料から、市の窓口業務等におけるキャッシュレスの導入ということが目的と考えていました。それであるなら、多様化している電子決済サービスの中で、利用者側の年齢といったところも踏まえて電子決済の方法も幅広く検討すべきと考えますが、説明から事業者支援を目的としたものであるということで理解しました。
原委員長：先ほど経費率の数値について、同じ事業者で数値が２つあるという話ですが、具体的にどのような数字から経費率が算出されているか説明してくだ
さい。
担当課（工藤）：２つの数値は、契約の前に検討資料として計算した際の数値と、実際に事業実施後の実績に基づいて計算した数値の違いがあります。契約前においては、キャッシュレス決済事業者における実績等から付与ポイントの見込と事務費の総額を見積として提出させ、ポイントに対する事務費の割合を経費率として算出しました。もう一つの事業実施後の数値については、契約相手方のキャッシュレス決済事業者は実際の契約金額に対し、その内のポイント総額を除いた事務経費の割合から経費率を算出しましたが、他の事業者については、そうした計算方法に合わせて付与ポイントの見込と事務費の総額を契約金額と見立てて、それに対する事務経費の割合から経費率を算出したため若干の違いが出ています。
原委員長：事業者の支援という観点があったと思いますが、事業者から問題点等の声があれば示してください。また、今後こういったキャンペーンを実施する予定がありますか。
担当課（大阿久）：キャンペーンの開始の当初は、キャッシュレス決済を利用される方が不慣れなため、レジで戸惑ってしまい時間がかかったというような話を事業者から聞いています。ただ、本当に最初のうちだけで、すぐに習熟されているという印象でした。今後の予定に関しては、財源の都合がつけば実施したいと考えていますが、多額の経費を要するものなので、市単独で実施するというのは難しいと考えます。
（以上）
（５）

我孫子市要介護認定事務支援ＡＩサービスライセンス購入【担当課：高齢者支援課】

担当課（加藤）：内容について説明した。
福島委員：当該ＡＩサービスが非常に優れたシステムであることが伺えますが、調査書の方で、今後調査項目が増えてしまった場合の対応がスムーズに行われるのかと感じました。また、４年後の契約更新のタイミングで、他に同様のシステムがあるかどうかを検討するということですが、当該ＡＩサービスについて現状使っていて何か問題点がありますか。
5担当課（小池）：現在では、認定調査票のＰＤＦのフォーマットを使って作成をさせているところですが、使い勝手が悪い部分については都度連絡し、早急な対応をしていただいています。また、今後調査票の変更があった場合にも対応可能ということは確認しています。今後については、ＡＩの特徴としてデータ数が増えていくことで精度も上がっていくというところがあり、我孫子市ではまだデータを蓄積しているという段階であるため、今の時点では見極めは難しいと考えます。
高橋委員：要介護認定の支援のためのＡＩサービスというのは、まだ導入している自治体は少なく、これから発展途上の技術と感じますが、実際の業務の中で精度はどれぐらい期待できるのかということと、この要介護認定の手続の中で、再認定の申請が当然あると思いますが、そういった利用者側から見た利便性又は正確性をどのように考えているのでしょうか。
担当課（加藤）：資料のとおり、導入している自治体は、福島県郡山市の他数市しかいないと聞いています。関東圏の市町村では我孫子市が初めてであるとのことです。ご指摘のとおり、まだ発展途上のシステムであることは否めませんが、この認定システムを活用することによって調査票のチェックについて短時間でチェックすることができます。今まで調査員が何時間もかけて複数の人間で多くの件数をチェックしていたものが、現在、我孫子市では１日３０件ぐらい調査票を作成し、それを全てＡＩに入れて１５分から２０分で全ての調査票がチェックできており、これまでと比較して格段にチェックする時間が短縮されたという認識を持っています。ただ、説明したように、本来エラーでないものがエラーで出てくるといったものもあり、ＡＩが今後学習することによって正しい判定に導いていけると考えています。また、被保険者介護認定を受ける立場からすると、こういった調査票の作成が速やかにできることによって、速やかに認定審査会にかけて、国で掲げている申請から決定をするまで 30 日以内という命題を、その期間内に結果を通知できるということになれば保険者に対する利便性も高まっていくと感じています。
原委員長：最初にこのＡＩサービスを知るに至った経緯はどのようなものですか。
担当課（加藤）：市の情報政策課から情報提供があり、こういった事業を展開している市町村があるということで、担当課の方でも導入している郡山市に聞取り調査をしたり、事業者にシステムの内容や利便性について問い合わせを行いました。
原委員長：１日３０件ぐらい調査票が来て、その確認作業をＡＩが行うということですが、以前は何人くらいでトータル何時間ぐらい確認作業をしていたので6

しょうか。
担当課（加藤）：調査員３人程度で、５時間程度かけてチェックを行っていました。ただ、チェックについては全ての調査票についてチェックをするまでには至っていませんでした。
原委員長：全ての調査票をチェックすることができないというのはどのような状況でしょうか。
担当課（加藤）：認定調査は、市の調査員で調査しているものと委託で調査をしているものがあります。このうち、委託に出してる調査票は誤りが多いことから市の調査員が確認をしています。市の調査員が調査したものについては、これまで確認は行っていませんが、ＡＩを導入してからは、市の調査員が調査したものを含めて全ての調査票についてチェックを行っています。
原委員長：委託で調査しているケースも一部あるということですが、確認作業の時間が削減されたということで、今後は業務委託を行わず、調査員だけで調査していくことになるのでしょうか。
担当課（加藤）：国では、新規の認定調査や、区分変更といって現状の介護認定から変更する場合については必ず市の認定調査員で調査を行うことといった指針を出しています。一方で、更新の認定調査については委託に出すことも可能としています。我孫子市の場合、新規と区分変更、介護度の変更については全て市の調査員で行っていますが、通常の更新の調査は委託に出しています。認
定調査の件数は年間 6000 件ぐらいであり、調査員が現在 12 名いますが、その12 名で 6000 件全てを調査することは不可能なため、約半数については委託に出しています。
原委員長：委託に出すという方向性は今後も変更はないということでしょうか。
担当課（加藤）：そのとおりです。
（以上）（６） 我孫子市ファミリーサポートセンター事業運営業務委託及び我孫子市休日保育事業運営業委託【担当課：保育課】
担当課（丸田）：内容について説明した。
福島委員：対象年齢が出生後６ヶ月から高校生までという範囲で子どもを預かるということですが、例えば外国人の対応あるいはＤＶやいじめにあっている場合について、特に何か対応していますか。
担当課（丸田）：日本語が全く喋れない外国人の子どもを預かったケースは聞いていませんが、虐待については、児童相談所に一旦保護された子どもが家に戻7

る条件の中に、虐待傾向にある親御さん以外の方が子どもを見る時間を増やしてほしいということがあり、そのときに、例えば１人親の方だったり周りで支援してくれる方が少ないときにはファミリーサポートセンターの利用が条件になるという話は聞いています。あとは、虐待まではいかなくても、母親の精神状態が不安定な場合についても、同じ提供会員が長いスパンでサポートしているという例もありました。
福島委員：子どもだけではなくて、親のケアという面も確かにあると感じています。また、食事の提供についても行っているということですが、食事を出す場合は、その分の料金を利用者に求めているのでしょうか。
担当課（丸田）：利用者に別途求めています。
福島委員：休日保育事業の方でも食事については同じような扱いということでしょうか。
担当課（丸田）：そのとおりです。ファミリーサポートセンター事業のアドバイザーがおり、必ずその辺は綿密に打ち合わせをして行っています。
福島委員：健康状態が良くない子どもを預かる場合もサポートしているといことですが現状はどのようになっていますか。
担当課（丸田）：コロナが流行って以来、件数としてはありませんが、３８度５分以下の子どもで事前に病院を受診して問題ないというのがわかれば預かるようにしています。家と病院の送迎などもやっていますが、コロナ禍以降は利用ケースはほとんどありません。
福島委員：現状の課題ということに関しては人手不足が懸念されるということで、利用者の数が 250 人で提供会員数が 57 人となっており、提供会員数の増加が今後最大の懸念事項と考えられます。非常に有用な事業かと思いますので、今後も対応していただきたいと思います。
（以上）
（７）

令和４年度戸籍電子情報システム維持保守業務委託【担当課：市民課】

担当課（加藤）：内容について説明した。
高橋委員：戸籍情報システムというのは、ある程度汎用性がないといけないと思いますが、総務省のホームページでも戸籍情報システムの仕様書はたくさん公開されています。現在の契約相手方が最初システムを作り、その後保守を続けて維持管理してるということですが、途中で事業者を変更することはできないのでしょうか。また、システムを構築した事業者でなければ保守ができないということになると、汎用性という部分で懸念があると感じます。
担当課（加藤）：直近では平成 30 年度にシステムの入れ替えのタイミングがあり8ました。その際にシステムをどのベンダーのものを使うかということは検討しましたが、金額の面や収入の影響などを勘案し、結果的にこれまでと同じ事業者のシステムを使うこととしました。また、保守に関しては、システムを構築した事業者でないとシステム内部を確認できないということで、システム構築業者が保守も行うということになっています。
高橋委員：そうなると、一度システムを構築したら、その業者からずっと変えられない状況になるということでしょうか。
担当課（加藤）：そのようになると考えます。
高橋委員：そうなると、システムの入替えの時期まで、同じ業者との契約が継続するということでしょうか。
担当課（加藤）：そのようになると考えます。ただ、現在使っているシステムは、今年の 3 月 20 日で入替えを行うことになっています。
高橋委員：来年度からは契約相手が変わる可能性があるということでしょうか。
担当課（加藤）：当該システムが市の基幹システムの中に包含されますので、基幹システムの構築業者が契約相手方となります。
高橋委員：一旦最初にそのシステムを構築すれば、その業者が一者独占のような形で保守を全部請け負っていくという仕組みになっていることには疑問があります。戸籍情報システムというのは他の自治体とも情報のやり取りをすることもあると思いますが、そういうことを考えると、ある程度システムの仕様というのは共通化していてどの業者が入っても本当は保守できるべきであり、情報セキュリティという面もあるが、セキュリティを保持しながらも、汎用性のある運用ができるような仕組みに、本来はすべきと考えます。最初にシステムを構築した業者が、その後全ての業務を独占してしまって、大がかりな入替えをするときまで業者が全く変わる余地がないということに問題があると思います。
担当課（加藤）：戸籍情報システムは、標準仕様に則って構築されていますが、今回我孫子市においては、若干我孫子市仕様で構築している部分があり、他社では保守することができない状況です。
高橋委員：我孫子市仕様というのは、何か特別な情報管理の項目又は技術的な仕様ということでしょうか。
担当課（加藤）：例えば、文字についていえば、「久しい」という字について具体的に右払を二画目の一番上から払う字体と二画目の真ん中当たりから払う字体というのがあり、市によってどちらを第一に正しい字として取り扱うかという違いがあります。我孫子市においては、この「久しい」という字については、特にこだわって上から一番上の角から払うというのを第一に扱うこととしており、このような部分が我孫子市仕様となります。
高橋委員：情報として扱ってる表記のポイントの違いということになると、戸籍情報をやり取りするという可能性を考えると、自治体ごとで、こうしたポイントの違いに対して汎用性というのを確保できるのでしょうか。
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担当課（加藤）：それぞれの自治体の基準に則って処理をしていくため、現在のところ問題は特に起きていません。
高橋委員：総務省ではそういったところの統一ルールというのはないのでしょうか。
担当課（加藤）：基本的には、例えば特定の字の、どの形を正しいものとして扱うかの基準はありますが、デザインの差として流動的な部分があります。
高橋委員：そういう違いがあれば、自治体ごとの仕様になっており、事業者を特定せざるを得ないということの理解でいいでしょうか。
担当課（加藤）：そのとおりです。
福島委員：私もシステム提供者の方が固定的になると汎用性という部分で懸念があると考えました。基幹システムの方に移行する予定があるということで、特殊な字をどのように反映させるかということが求められていると考えます。その部分がクリアできて、システム移行が問題なく行えるのであればいいと考えます。
原委員長：基幹システムに移行するという話の中で、今高橋委員がおっしゃったような問題点は生じないのでしょうか。同じ業者にずっと保守管理を委託せざるを得ない状況は、来年度以降も基幹システムの方で続くことになりますか。
担当課（加藤）：基本的に契約の期間内は同じ事業者が保守を行うことになります。
原委員長：どの程度の期間続くことになりますか。
担当課（加藤）：基幹システムの契約が５年であり、契約が始まったのは１年前なので、あと４年間は継続することになります。
原委員長：市民課だけの問題ではなくて、システムを導入してしまうと、保守管理は全て同じ業者が行うということはどの分野でも生じうると思います。高橋委員の問題意識は大事な視点だと考えており、今後の契約においても考えていただきたいと思います。
（以上）
（８）

公共土木積算システムメビウス for クラウドシステム構築業務委託【担当課：行政管理課】

担当課（沖）：内容について説明した。
高橋委員：随意契約、特に技術的な要素が入ってくる契約については、最終的な判断基準を市民にわかりやすく情報として開示することが大事と考えます。
今回決定した事業者は、必須の条件を全て満たしていた唯一の事業者だったということですが、その中で、必須ではないが重要な要件、例えば情報システムデータの取込みと移行データの抽出という項目がありますが、これはシステムの切り替えの際の、データの取扱いに係る内容なのでしょうか。
担当課（沖）：そのとおりです。土木積算システムは、他のシステムとは違う特殊事情があります。土木工事の積算では、積算の単価や歩掛が毎月のように変10わっているため、積算する場合はその月の単価で積算を行うことになります。
一方で、積算されたデータを変更する場合は、当時の単価や歩掛の情報を持っていなければ、再積算することができないため、新しくシステムを導入した際はその当時の単価や歩掛のデータを取り込む必要があります。これはどのシステムでも同じ問題が発生するということで重要としていますが、他のベンダーのシステムでは、既存データの取り込みはできないという結果でした。ただ、この契約相手方がどうして可能であったかというと、設計の計算式を含めた、計算済みのデータであれば、同様のことができるということでした。また、移行データの抽出というのは、当時の単価や歩掛のデータが無ければ抽出することができないということでどこの業者もできませんでした。このことから、土木積算システムは非常にベンダーロックインが起きやすいシステムといえます。このため、システムを切り替える際には、一斉に切り替えるのではなく、最小限に古いシステムを残しながら新しいシステムに移行できるかを考えます。契約相手方の場合、ライセンス数を減らせば運用コストが安くなるため、経費を増額せずに、古いシステムで積算したデータの再計算ができる環境を残すということが可能でした。
福島委員：システムがブラウザ対応になったというところですが、このブラウザ対応という意味は、クラウドということではなくシステムが市役所内のサーバーに置かれていて、そこにアクセスして複数の職員が積算業務を行うということでしょうか。
担当課（沖）：そのとおりです。市役所の中に、土木積算システムのサーバーがあります。そして職員は、自分の机にあるパソコンのブラウザを起動してどこからでもこのシステムを使うことができます。これまでのシステムは、インストールしたパソコンでなければ使うことができませんでした。そこが大きな改善点になり、テレワークの端末を家に持って帰れば家で積算することも可能になりました。ただし、この新しいシステムは元々クラウドで動いてたシステムを庁内に持ってきているので、将来的にクラウドで運用することも可能です。
福島委員：将来的にはクラウドということも視野に入れることになるかと思います。また、初年度構築費用が 755 万ということですが、２年目以降の維持費用はどのようになっているのでしょうか。
担当課（沖）：２年目以降の維持費用は、初年度と比べてかなり金額が安くなり、ライセンス費用が 66 万円、システム保守費用が 110 万円となっています。
ライセンス費用は同時接続ライセンスのため、従来の 7 ライセンスから 6 ラ11

イセンスに減らしています。保守費用は、システム全体の保守費用です。更
改前に比べて 50％以上のコスト削減となりました。
（以上）
（９）

アンケート分析システム使用契約【担当課：行政管理課】

担当課（山梨）：内容について説明した。
高橋委員：情報提供依頼を行う上で選定条件があったと思いますが、具体的に説明をしていただけますか。
担当課（河村）：選定条件として、アンケートの作成、配信及び集計分析を一貫して行うことができるシステムであり、一定の仕様を満たしているとしています。
また、分析については、単純な集計だけではなく、クロス集計や満足度、相関関係などの高度な分析ができるとしています。これらの条件を提示した上で、提供できると回答があったのが当該製品だけでした。
高橋委員：競合他社のシステムと比べて特に優れているといった判断基準がありますか。
担当課（河村）：まず、アンケートの作成については、誰でも簡単に作成できることを条件としていますが、当該システムでは、作成したアンケートの回答内容によって条件を分岐して、質問の項目、回答の選択肢を変更するといった高度な応用を簡単に作成することができるという点が優れています。配信については、Ｗｅｂ上での公開若しくはメールで登録者に送信するとしていますが、当該システムでは、アンケートの回答に登録されている回答者の属性情報を紐づけることができ、属性情報の入力を省略することができます。また、回答があった際に、Ｗｅｂからの回答か、あるいはメール又はＱＲコードからの回答かといった回答方法についても分析結果の一つとして表示できます。
高橋委員：逆に、競合他社でそういった機能を有するシステムはなかったということでしょうか。
担当課（河村）：そのとおりです。
高橋委員：当該システムを使って行われるアンケートは、どのような場面でどれぐらいの頻度で活用する予定でしょうか。
担当課（河村）：庁内向けのものから市民を対象としたもの、あるいはイベントを行った際のイベントの来場者に配布するものなど多様な用途で当該システムを活用する予定です。
原委員長：ＲＦＩについて、先ほどの案件ではインターネットで確認した８社に電話でＲＦＩを発行した旨を連絡して参加を求めたということでしたが、今回のアンケート分析システムに関しては、何かそういった他社への我孫子市からの働きかけはされたのでしょうか。
担当課（河村）：特定の会社への働きかけはしていません。ＲＦＩはホームページ上に公開しており、また、ＲＦＩの情報共有サイトを通じて多くの事業者が情報を共有しているものと考えています。
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原委員長：結果として情報提供があったのは当該業者のみであったことから、他社ではできないという判断に至ったということでしょうか。
担当課（河村）：そのとおりです。
福島委員：アンケートシステムで市民の声を見える化するということで、ＥＢＰＭというシステムを用いた取組みを進めているということですが、これはアンケートを作成してＷｅｂあるいはメール、ＳＮＳ、ＱＲコードなどの電子的な処理でアンケートを集計するものという認識でよいでしょうか。
担当課（河村）：そのとおりです。
福島委員：ということは、ペーパーレス化でアンケート等を管理していく方針ということでしょうか。
担当課（河村）：そのとおりです。ただ、高齢者の方などはオンラインでアンケートが難しいという方もいると考えられるため、アンケートの対象者として広く年代を問わず行うようなアンケートについては、従来通り紙の郵送も行います
が、その結果についてはシステムに入力することで分析が可能となるため、最終的な結果としてはデータとして一元管理します。
福島委員：並行して紙でアンケートも行って、第三者がそれを代行で入力して管理していくという流れで今後はアンケートを集計するということでしょうか。
担当課（河村）：そのとおりです。
（以上）
10 総 括事務局（須賀）：最後に、本日の審議を踏まえて何か意見があれば発言をお願いします。
福島委員：特にありません。
高橋委員：全契約に関わることとして、市民がわかりやすい判断基準の情報開示をより進めていただければと思います。
原委員長：今回一番気になったのは、１者のみの入札者というところで、競争原理を考えたら他の業者の参加を促すべきと考えます。競争原理が働かないとなると、業者側の言いなりということにもなりかねないので、競争原理を働かせるための取組みが必要です。第８の案件では、８社を調べて電話で声掛けしたというような話もあり、このような案件に関してはかなりコストカットに成功しているという印象を持ちました。そういった取組みを他の担当にも伝えていただきたい。
（以上）

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