072021
July

相続総合支援センター
いわき・相双〒973-8408
福島県いわき市内郷高坂町砂子田９４番地
TEL０１２０-９８-０４４４
０２４６-２７-９１１０相続・生前対策

相続対策、まず何から始めればいいか
相続対策として始めるべきことは、個人財産の状況の把握と、将来の相続人の把握です。
ここでは最も初期的な相続対策について説明いたします。
また、貸借対照表から様々な個人の財務上の個人財産の状況の把握問題点を把握することもできるようになります。

個人の相続対策の最初の第一歩として、将来の相続財産となる資産および負債を把握して貸借対照表の資産と負債との関係において、負債の返済可能性も評価しておきましょう。

みましょう。今後の収入によって個人財産は増

特に未払い相続税です。これは相続発生時にえるかもしれませんが、現時点での個人財産のその負債を現金で一括納付で完済しなければ全体像を把握することが必要です。

いけません。負債を返済するための資産として、その結果、資産から負債を差し引いた正味の現金預金、金融資産、死亡保険金を充当します。

個人財産を計算することができます。正味の個足りなければ、自宅を売ることになってしま

人財産額が大きければ大きいほど、将来の相続税額が重くなります。

うかもしれません。
相続対策において、将来発生する未払い相続

ここで、見落としやすいものは、将来の相続税という負債を把握し、その負債を流動性ある税です。気づかないかもしれませんが、相続税資産で支払うことが可能かどうかを確かめる

は、相続が発生したときに国家に対して発生すことが極めて重要なのです。

る負債なのです。未払い相続税ともいうべき負債を正しく認識しておきましょう。

未払い相続税と比べて流動性ある資産が不足しているのであれば、生前に終身保険に加入

これらの資産および負債を貸借対照表として表示すると、個人財産の全体像がよく理解でし、死亡保険金を準備できないかどうか、検討してみましょう。

きます。

将来の相続人の把握■家計貸借対照表【資産】（単位：万円）

民法では相続人になることができる人やそ【負債】

現預金8,415

借入金

4,500の順位、遺産の配分の割合について定めていま

株式

2,655

一次相続税

2,700す。ここで定められた相続人を「法定相続人」

債券

825

二次相続税

1,700と呼びます。

投資信託

1,325（負債合計）

8900

生命保険

1,320

不動産

21,780

自社株

1,815

資産合計

38,135

遺言書がある場合の相続では、遺言書に書かれている内容に従って分割を行います。

【純資産】

29,235

負債・純資産合計

38,135

遺言書がない場合や遺言書に明記されていない遺産の相続では、遺産分割協議によって分割を行います。

法定相続人の範囲を確認しますと、配偶者は相続人が配偶者と被相続人の直系尊属のと常に相続人になります。これは法律上の配偶者きは、配偶者の法定相続分が３分の２、直系尊です。内縁の妻・夫の関係にあった方は、相続属の法定相続分が３分の１となります。

人となることはできません。

そして、相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉配偶者の他の親族には、順位があります。

妹のときは、配偶者の法定相続分が４分の３、相続人になる第 1 順位は子や孫、ひ孫などの兄弟姉妹の法定相続分が４分の１となります。

直系卑属です。相続人である子供が先に他界し具体例を計算してみましょう。ている場合は、その子供すなわち孫が相続人

例えば、相続人は、被相続人 X の配偶者 Y と、（代襲相続人）となります。また、養子もそう子 A、子 B の場合で考えます。このケースでは、ですし、離婚した配偶者との子も第 1 順位に含法定相続分は、Y が 2 分の 1、A・B それぞれまれます。

が 4 分の 1 です。

第 1 順位の相続人がいない場合、父母や祖父母などの直系尊属が第 2 順位の相続人となり生前対策の基本的な考え方ます。
そして、第 1 順位も第 2 順位もいない場合は、兄弟姉妹が第 3 順位の相続人となります。

ここまで情報が整理できましたら、具体的な生前対策の手法を考えていきます。

ちなみに、相続開始時に被相続人の子や兄弟第一に、遺産分割の観点から生前対策を考え姉妹となる胎児がいるときは、その胎児も相続ます。資産の大部分が不動産や自社株式の場合、人となるので注意が必要です。

複数の相続人に均等に分割することが困難であるため、遺産分割を巡る相続争いが生じる可遺留分の計算基礎となる法定相続分能性が高くなります。
特に、自社株式については、分割することなく後継者へ集中的に承継させる必要があるた

遺言書があれば法定相続人以外も相続することができますが、そのときは法定相続人の遺留分に注意しなければなりません。

め、後継者ではない相続人とのバランスを取ることが難しくなります。
第二に、納税資金の観点から生前対策を考え兄弟姉妹を除く法定相続人には（兄弟姉妹にます。未払い相続税と流動性ある資産（＝金融遺留分は認められていません。
）、相続財産の最資産及び生命保険金）とを比較し、納税資金に低限の取り分である遺留分が認められている不足がないかを確かめます。

ためです。遺留分を害された法定相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。

足りない場合は、終身保険などの生命保険契約に加入し、それを補わなければなりません。

遺留分の計算の基礎となる法定相続分の割第三に、相続税対策の観点から生前対策を考合については、相続人の組み合わせによって異えます。未払い相続税を減らすには、資産構成なります。

を組み換えなければなりません。

配偶者と子が相続人であるときは、配偶者の一番多いパターンは金融資産から不動産へ法定相続分が２分の１、子の法定相続分が２分の組み換えです。これによって財産評価が下がの１です。

るため、未払い相続税は減少するのです。

また、子が複数人いる場合の法定相続分は、２分の１を人数で等分した値となります。

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

贈与税の種類について、教えてください。

贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2 通りです。
したがって、1 年間にもらった財産の合計(１)贈与の種類を理解する
S o u z o k u t s u s h i n

贈与税とは、財産の贈与を受けた者に対し額が 110 万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。
）。てかかる税金です。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2 つがあり、一定の要件に②相続時精算課税該当する場合に「相続時精算課税」を選択する「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとことができます。にその年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの1 年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から 2,500 万円の特別控除額を控除した残額①暦年課税
贈与税は、一人の人が 1 月 1 日から 12 月に対して贈与税がかかります。

2 0 2 １31 日までの 1 年間にもらった財産の合計額

なお、この特別控除額は贈与税の期限内申から基礎控除額の 110 万円を差し引いた残告書を提出する場合のみ控除することができりの額に対してかかります。

ます。

■贈与税の体系図
暦年課税

贈与者

一般贈与

配偶者控除

個人

配偶者

相続時

住宅取得資金

教育資金

贈与の特例

贈与の特例

直系尊属

直系尊属

直系尊属

住宅取得資金

教育資金

制限なし

非課税限度額1,500 万円

500 万円～（または1,500 万円

500 万円）

精算課税

居住用不動産、対象財産制限なし

居住用不動産の取得資金

控除限度額

基礎控除

配偶者控除

110 万円

2,000 万円

2,500 万円
(贈与者ごと)