平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月９日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号5285
ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
四半期報告書提出予定日
平成30年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東096-381-6411－（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

百万円％

百万円％

10.5
△6.235444697.7△88.3

319百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

10,8889,849

30年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円

％

百万円

％

357
875.3
36 △89.2

280
△163－
－

29年３月期第３四半期△136百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

30年３月期第３四半期
284.82－
29年３月期第３四半期△166.53－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
29年３月期（参考）自己資本
30年３月期第３四半期

百万円

13,503
13,253
4,172百万円

％

4,172
3,902
29年３月期3,902百万円

30.9
29.4

２．配当の状況
第１四半期末第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末円 銭

期末円 銭

合計円 銭円 銭

29年３月期
－
0.00
－
5.00
5.00
30年３月期－0.00－
30年３月期（予想）50.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は５円となり、１株当たり年間配当金も５円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円

％百万円

％

１株当たり当期純利益円 銭

通期16,0008.060011.6570
9.5520149.8528.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期３Ｑ
1,158,000株 29年３月期
1,158,000株② 期末自己株式数
30年３月期３Ｑ
174,196株 29年３月期
174,116株③ 期中平均株式数（四半期累計）
30年３月期３Ｑ
983,828株 29年３月期３Ｑ
983,884株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月28日開催の第54回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金 第２四半期末 ０円00銭（注１） 期末 ５円00銭（注２）２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 52円86銭（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は５円00銭となります。

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成29年11月の第４次安部内閣の発足によりアベノミクスの継続が担保され、経済政策の維持による企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調の継続が予測されるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響は見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とした防災・減災対策の充実及び戦略的なインフラ老朽化対策の計画的な推進を骨子として、公共事業投資予算は前年並みに決定されております。そのなか、東日本大震災による被災地では復旧・復興工事が加速しており、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県においては、災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定され、人手不足などにより遅延傾向にある復旧工事も本格的に動き始めております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、東北地区及び故郷熊本の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は108億８千８百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、営業利益は３億５千４百万円（前年同四半期比697.7％増）、経常利益は３億５千７百万円（前年同四半期比875.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千万円（前年同四半期は１億６千３百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに決定されております。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる工事入札の不調・不落は依然散見される状況にはありますが、落札された災害復旧工事につきましては本格的に動き始めております。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な稼働へと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも努めており、また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど業績は好調に推移しております。
この結果、売上高は83億３千８百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は６億２千万円（前年同四半期比278.4％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心とした営業活動や、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた営業活動により受注状況は堅調に推移しております。
この結果、売上高は18億８千２百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は１億９千２百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。
なお、建築用セメント製品事業の業績は前年同四半期に比べて減少しておりますが、これは当年度が製品出荷等の端境期となっていることによるものであり予想には織り込み済みであります。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しては、個々の条件やご要望に沿った対応に努めております。
この結果、売上高は６億６千７百万円（前年同四半期比74.2％増）、営業損益は１千１百万円の損失（前年同四半期は４千万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円増加の135億３百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が３億４百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２千万円減少の93億３千万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上原価の増加などにより支払手形及び買掛金が１億８千６百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が１億４千５百万円減少したことや、法人税等の納税により未払法人税等が１億４千４百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億７千万円増加の41億７千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億８千万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では平成29年11月27日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

601,5103,430,541
1,796,474
68,282
222,748
306,023△4,242
6,421,339

634,690
3,735,407
1,850,994
149,056
250,466
291,941△4,3806,908,176

1,184,031
3,655,828
1,113,729
5,953,589
145,909

1,151,240
3,469,205
1,134,106
5,754,551
136,805

1,089,144△356,139
733,004
6,832,503
13,253,842

1,049,632△345,418
704,213
6,595,571
13,503,748

3,737,270
2,613,752
161,696
101,623
661,7887,276,130

3,923,918
2,810,204
16,861
59,079794,835
7,604,899

1,405,210
143,908441,377
84,5482,075,044
9,351,174

1,063,219
163,845
419,052
79,831
1,725,948
9,330,848

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,752,040
708,558
1,718,589△260,827
3,918,361

1,752,040
708,558
1,949,608△261,061
4,149,145

55,600△71,293△15,6933,902,668
13,253,842

81,430△57,675
23,754
4,172,899
13,503,748

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,849,888
7,625,819
2,224,069
2,179,636
44,432

10,888,361
8,530,954
2,357,406
2,002,980
354,425

338
5,349
26,657－
7,31812,729
52,393214
5,215
18,434
10,582
7,415
5,318
47,181

43,3507,355
9,464
60,17036,65529,554
3,135
11,422
44,112357,493

－
6,225
6,225

82,458－82,458

164,778
164,778－－△121,898

439,952

42,417△465
41,951△163,850

87,686
72,053
159,740
280,212△163,850

280,212

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)△163,850

280,212

12,995
14,04327,039△136,811

25,82913,61839,448319,660△136,811

319,660

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております- 8 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

合計

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

6,992,412

2,474,050

9,466,462

383,426

9,849,888－

9,849,888

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4

3,115

3,120

55

3,176

△3,176－計

6,992,416

2,477,166

9,469,583

383,4819,853,065△3,176

9,849,888

セグメント利益又は損失（△）

164,028

349,147

513,175△40,209472,966 △428,533

44,432（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△428,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

8,338,430

セグメント間の内部売上高又は振替高411

計8,338,842

セグメント利益又は損失（△）

620,724

1,882,065 10,220,495
2,741

3,153

1,884,807 10,223,649
192,446

813,171

667,865 10,888,361
56

3,209

667,921 10,891,570△11,671－ 10,888,361△3,209－△3,209 10,888,361

801,499 △447,074

354,425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△447,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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