The Hachijuni Bank, LTD.

金融面の取組み主な取組項目（平成29年度）

地域密着型金融の推進「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」
を経営理念とする当行は、常に環境変化を先取りし、企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮（1）起業・創業支援への取組み

質の高いサービスの提供を通して、地域発展に寄与することを目指しています。
人口減少や地方経済の成長率低下など社会構造・経済構造の変化がますます進み、地域経済においてもその影響を大きく受けています。
こうした状況を踏まえ、お客さま、地域経済の永続的な発展を目指し、第30次長期経

第30次長期経営計画の主要施策「地域産業競争力の強化」の目標値として、長野県創業支援先数を３年間で600先と定めました。平成29年度は251先（３年間累計749先）の創業を支援しました。
起業・創業に関心のあるお客さまをワンストップかつスピーディーに営計画（平成27年4月〜平成30年3月）を進めてきました。

支援しています。
「信州ベンチャーサミット2018」の開催により長野

基本方針

県内の創業気運を醸成するとともに、フェイスブック、グーグルにて当行では、長期経営計画を着実に進めることが地域密着型金融の推進そのものであると位置づけ、取り組んでいます。テーマと主要施策は長期経営計画で明示し全行へ周知のうえ、推進しています。
また、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」（※）
を定め、お客さまの資金需要やお借入条件の変更などのご要望について対応しています。

CSR
金融面の取組みングの機会を提供しています。平成29年度のビジネスマッチング成約件数は1,807件となりました。

態勢整備の状況

平成29年７月には、「ビジネス・サミット2017〜東海・北陸『食』の当行では、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関などの幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。

経営課題のご相談を県内５会場で開催し、省エネルギー「省エネ補助金活用セミナー」

最適なソリューション提供

外部専門家・外部機関●事業、財務の現状分析や改善策の検討●事業内容や成長可能性を適切に把握（事業性評価）●経営改善計画策定、実行支援 等

グル ープ会社●同行訪問等による経営改善、●ビジネスマッチング

事業再生への支援●成長分野・海外進出支援●外部専門家の紹介 等●事業承継コンサルティング 等

管理責任者：取締役

大交流会」に共催参加し、当行の出展企業９社の商談をサポートしました。

中小企業等のお客さま

統合報告書 2018（2）成長段階における支援への取組み談会の企画・開催による販路開拓支援など、多様なビジネスマッチ

IUUQTXXXCBOLDPKQMBXGBDJMJUBUJPOJOEFYIUNM

24を幅広く支援しています。

お客さまの発展、地域経済の活性化のため、国内外における各種商※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」
はホームページで公表しています。

連携
協働

SNS広告を発信し、長野県内での創業を希望する県内外のお客さま

連携
協働・税理士及び税理士会
・中小企業診断士
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・長野県事業引継ぎ支援センター
・中小企業再生支援協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド
・事業承継ファンド
・事業再生 ADR 解決事業者 等投資を予定するお客さまに対し情報提供を行うとともに、補助金申請のサポートを行う事業者をご紹介しました。

海外進出にあたっての資本金や、現地法人の設備投資、貿易代金の決済などの資金ニーズに、さまざまな方法でお応えしています。平成29年度のお客さまのグローバル展開に伴う融資実行件数は271件となりました。香港支店では、タイバーツ建、人民元建ご融資の取扱いなど、東南アジアや中国本土のお客さまに向けた直接融資（クロスボーダー融資 ）にも対応しています。

統合報告書 201825

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（3 ）経営改善支援、事業再生支援などへの取組み

地域経済の活性化への貢献●経営に課題を抱えるお取引先企業に対し、経営改善計画の策定と実行を積極的に支援しています。また、当行グループは、地域経済の発展のため、地域産業の競争力強化につながる取組みを行っています。地

コンサルティング機能の強化も進め、経営改善支援や事業の成長に資するソリューション提供などに力を域を支える金融機関として、金融・非金融両面から地域の「ひとづくり」と「まちづくり」に貢献していきます。

入れています。

●地域の「ひとづくり」
への取組み● 経営改善支援の実績（平成 29年度）〜八十二「地方創生応援私募債」〜

八十二「地方創生応援私募債」とは、お客さまの資金調達と地域貢献

経営改善支援取組み率（α/A）

38.8％

再生計画策定率
（δ/α）

40.9％

債務者区分のランクアップ率（β/α）

13.2％

経営改善支援取組み先数

α

1,025 先期初債務者数A

2,639 先再生計画策定先数δ420 先経営改善支援取組み先数

α

1,025 先校や社会福祉団体等に学術用品などを寄贈する商品です。当行は発行債務者区分のランクアップ先数

β136 先企業とともに、地域の将来を担う人材育成や社会福祉の向上等の支援

経営改善支援取組み先数

α

1,025 先（注）正常先を除くを応援するため、私募債発行に際し、当行がお客さまから受け取る引受手数料の一部を割引し、お客さまがその割引分等を活用して地域の学を通じて、地域活力の創造を目指していきます。
平成 29年度実績 81件 52.1億円（4 ）事業承継・M & A への取組み● 高まる事業承継・企業成長ニーズに応えるため、当行グループ会社や外部専門家などとの連携により、事●地域の「まちづくり」への取組み 〜公共施設マネジメント〜

業承継・M &A コンサルティングを行っています。平成 29年度の事業承継コンサルティングご利用社数は公共施設の老朽化や人口減少による施設利用の低下など地方公共団体の抱える課題に対応するため、八十191社となりました。

二リース株式会社などと連携し、不動産リース手法を応用した公共施設マネジメントを支援する取組みを開事業承継コンサルティング

お客さま

M&A対象企業

ちづくり」に積極的に取り組んでいます。

相相手先の発掘・相手先への提案
M&A条件整理・交渉全般助言等談

スキーム紹介・提案

発掘・提案

金融面の取組み

リース手法を活用し、公共施設のマネジメントを地方公共団体に代わって手掛ける仕組みです。

・士業専門家
現状分析・課題の抽出
プランの検討・プランの策定等

C
S
R

相談フロー

外部連携先

M&Aニーズアドバイス委託

アドバイス実施

事業承継ニーズ
アドバイス委 託アドバイス
実施

お客さま

士業専門家等
等

始しました。また、PFI など民間資金を活用したスキームの提案も実施しています。将来を見据えた地域の「まM&Aアドバイザリー

共有

リース会社

地方公共団体（5）
その他

活用イメージ● 目利き力の発揮、事業性評価への取組み

公共施設の 複合化

公共施設の集約化

さまざまなライフステージにあるお取引先企業の課題解決に向け、各公共施設の転用

子育て支援施設

種研修による人材育成や外部機関との連携などにより、事業内容や成宿泊施設

役所・役場機能

公営住宅

飲食施設

飲食・小売施設長可能性を適切に把握する取組みを強化しています。

公営住宅

お取引先企業の事業内容に対する理解を深めることによって、成長資公営住宅金の支援や信頼関係強化につながっています。

老朽化・耐震化への対応
施設の効率的利用、総量削減

地方公共団体庁舎（老朽化）

維持管理コストの削減
コンパクトシティ化、BCP対策

学校（廃校）

用途転換による有効活用
地域活性化●「経営者保証に関するガイドライン」
への取組み

平成 25年12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を十分踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めています。

「地域密着型金融推進」の取組状況について、ニュースリリース

平成 29年度の取組実績は以下のとおりです。

や当行ホームページを通じて皆様へお知らせするほか、ディスク項目

新規に無保証で融資した件数（新規融資件数に占める無保証融資件数の割合）

件

数5,198件（21.9％）

保証契約を変更（保証金額の減額）した件数

88件

保証契約を解除した件数

371件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
26

地域やお客さまに対する積極的な情報発信

統合報告書 2018

ロージャー誌の発行や投資家の皆様向け説明会などにより、積極的に取組状況をお知らせしています。

3件
統合報告書 2018

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法人のお客さまへ
資金サポート

経営・事業サポート

地域金融機関として、地元企業や個人事業主の中小企業等向け貸出金の状況

事業承継・M &Aサポート

皆様の資金調達に積極的にお応えしています。
お客さまの事業拡大などにおける資金調達ニー
ズに対し、動産・債権担保融資（ABL）、私募債受託、シンジケートローン、クラウドファンディングなどの多様な資金調達手段を提供しています。

事業規模拡大周辺事業への進出
事業の多角化（平成29 年度実績）
50,00050,66548,924

46,61640,00030,00020,0000平成28 年 3月期

26,284（51.8％）

25,608（52.3％）

24,986（53.6％）

10,000平成 29 年3月期

M&A 案件成約

10 件

事業承継コンサルティング実施

191社

うち有料受託

15 社

更なる発展
世代交代期
（事業承継を考える時期）

成熟期
成長期
創業期

上場
親族への承継従業員等への承継
第三者への承継（M&Aによる会社譲渡）

清算・廃業

平成30年 3月期

確定拠出年金『新・八十二ゆとりプラン企業型』

  震災時元本免除特約事業主が毎月支払う掛金は社員ごとに個別管理され、社員ご自身の判断であらかじめ提示された商品の中から自由に選択して運用いただけます。

大規模地震発生時のリスク対策として「震災時元本免除特約」の取扱いを開始しました。
「震災時元本免除特約」とはあらかじめ定めた震度観測点において、震度 6 強以上の大規模地震が発生した場合にあらかじめ定めた割合（100% または 50%）で当該融資の借入元本が免除される特約です。大規模地震発生時の直接被害、間接損害の有無に関わらず、震度 6強以上の地震発生により借入元本が免除されます。借入元本の免除部分については債務免

医院開業相談受付サービス
医院開業にあたっての診療圏調査・開業地・事業計画・資金相談など、当行医療福祉チームへのご相談をインターネットで受け付けています。

除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となります。また免除部分による借入余力が生じるため、二重ローンを回避しつつ、緊急時の資金調達が可能となります。事業資金であればお使いみちに定めはありませんので、八十二ビジネススクエア
インターネット上で事業経営に役立つ情報・サービスを６つのスクエア（情報・相談・商談・調査・交流・八十通常の運転資金や設備資金へのご融資の特約としてご利用いただけます。
本特約により、事業継続計画（BCP）の資金面につきまして、地震発生前から備えていただけます。また、企業の震災の対策二）を通じて提供しています。

強化を支援することにより、お客さまが属するサプライチェーン全体への動揺の伝播を防ぐ効果もあると考えています。

平常時

地震発生時
お借入残高 10億円
特約額 5億円

融資実行

最終期日（最長5年）

元本免除益に計上

お借入残高 10億円
特約額 5億円
融資実行

融資

元本免除特約による元本免除 5億円

海外拠点網、提携銀行、外部専門機関のネットワークを活用し、お客さまの海外ビジネス展開を支援します。

  グローバル化への対応

お借入残高 5億円

大規模地震発生

最終期日（最長5年）
特約終了

元本および金利

お客さま※会計・税務上のお手続等につきましては、公認会計士・税理士等にご相談ください。

海外ビジネスサポート

お客さま 元本の全部もしくは一部免除

アジア各国で 信州 をPR
アジア各国で商談会を開催し販路開拓支援の取組みを通

事務合理化・IT化
法人向インターネットバンキング＜ネットＥＢ＞
新たに機器や専用ソフトを購入いただくことなく、インターネットに接続可能なパソコンなどの端末から簡単なご操作で残高照会・振込・振替などがお手続きいただけます。平成30年2月にお客さまの利便性向上を目的にレベルアップを行いました。

八十二＜でんさい＞サービス
インターネットに接続可能なパソコンや店頭で、（ 株）
全銀電子債権ネットワークの取り扱う「でんさい」（電子記録債権）の発生・譲渡・割引などがお手続きいただけます。

八十二外為ネットサービス（法人向）インターネットに接続可能なパソコンで、海外向け送金・国内の外貨建送金、輸入信用状の開設・変更、外36

統合報告書 2018

当行のアジア拠点と提携銀行★当行の行員が常駐しています。

じ、信州 を発信しました。国内ではジェトロ長野等と連携し開催地
バンコク
長野市

開催内容
タイ日系企業ビジネス交流会
グローバル人材活用セミナー
第9回「香港・華南地区 日系企業
6月
香港ビジネス交流会」
7月 上海・大連・蘇州 中国主要都市ビジネスセミナー
海外安全対策セミナー＆新輸出大国
9月
長野市
コンソーシアム事例紹介セミナー
9月 ホーチミン・マニラ 長野県観光セミナー・商談会
大連−地方銀行合同ビジネス商談会
9月
大連
10月
長野市
ジェトロ輸出協力企業交流会
10月 シンガポール Food Japan 201711月
長野市
メキシコ・ハリスコ州 投資セミナー
阿波・筑波・八十二・宮崎・武蔵野・山11月
バンコク
形 地銀6行合同企業交流会
12月
上海
上海ビジネス交流会実務セミナー
平成30年 1月
香港
長野県食品フェア
1月
香港
香港美食商談会
3月
上海
上海ビジネス交流会

大連駐在員事務所

中国てのセミナーを実施しました。
開催年月
平成29年 5月
6月

貨預金の振替依頼、為替予約の注文、各種照会などがお手続きいただけます。

金融面の取組み例）
特約割合を50％とした場合：ご融資金額10億円（期日一括返済）に対して5億円の元本免除特約が設定されますCSR

中国工商銀行
中国銀行

インド

上海駐在員事務所

ICICI銀行
インドステイト銀行

ラオス
ラオス外国貿易銀行

香港支店

中國信託商業銀行

ベトナム

ベトコムバンク★

バンコク駐在員事務所

タイ

カシコン銀行★

台湾

フィリピン
カンボジア

BDO銀行★

カナディアバンク

マレーシア
CIMB銀行

シンガポール駐在員事務所

インドネシアCIMBニアガ銀行★
その他提携銀行：
オーストラリア・ニュージーランド銀行
Banamex（メキシコ）

詳しくは八十二銀行ホームページ https://www.82bank.co.jp/hojin/ をご覧いただくか、最寄の本支店へお問い合わせください。
統合報告書 201837