2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号
5285
ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
定時株主総会開催予定日
2020年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 096-381-6411
2020年６月29日（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期（注）包括利益

16,26916,871
2020年３月期（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

△3.6
412
△23.7
441
△18.6
226
10.3
540
10.9
542
10.6
344
189百万円 （△39.2％） 2019年３月期
312百万円 （△23.2％）

△34.1
△6.3

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

2020年３月期
230.66
－
4.9
3.2
2.5
2019年３月期
350.16
－
7.8
3.9
3.2
（参考）持分法投資損益
2020年３月期－百万円
2019年３月期－百万円（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2020年３月期
13,2604,653
35.1
4,730.28
2019年３月期
13,971
4,522
32.4
4,597.23（参考）自己資本
2020年３月期
4,653百万円
2019年３月期
4,522百万円（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,091
1,185

△380
△308

△524
△529

1,224
1,038

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

2019年３月期
－
0.00
－
60.00
60.00
59
17.1
1.3
2020年３月期
－
0.00
－
60.00
60.00
60
26.0
1.3
2021年３月期（予想）
－
0.00
－
70.00
70.00
25.5
（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、配当金総額には当該信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

百万円

％

7,500
17,000

4.9
4.5

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

40 △77.3
430
4.2

百万円

％

40 △77.9
430
△2.6

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

10 △90.9
270
19.0

10.16
274.44

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2020年３月期
1,158,000株 2019年３月期
1,158,000株② 期末自己株式数
2020年３月期
144,196株 2019年３月期
174,196株③ 期中平均株式数
2020年３月期
983,804株 2019年３月期
983,804株（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する当社株式については、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2020年３月期
2019年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,891
13,659

1.7
17.0

440
484

△9.0
130.6

568
486

16.8
131.1

355
309

14.6
74.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2020年３月期
361.11－2019年３月期
315.04－（注）当社は、第２四半期会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2020年３月期
11,2893,763
33.3
3,825.17
2019年３月期
11,4193,466
30.4
3,523.70（参考）自己資本
2020年３月期
3,763百万円
2019年３月期
3,466百万円（注）当社は、第２四半期会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

※

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,000
13,500

△1.3
△2.8

150
520

△46.6
△8.6

120
360

△43.0
1.3

121.98365.93※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基調にありましたが、年度終盤に発生し全世界に波及した新型コロナウイルスの感染拡大
は、人の移動を制限させ経済活動の停滞を生み国内のみならず世界的な景気減速を予測させるなど、先行きへの不透明さを増す状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となりました。
このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は162億６千９百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は４億１千２百万円（同23.7％減）、経常利益は４億４千１百万円（同18.6％減）となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響による株価下落を要因とした保有株式の評価減による特別損失の発生もあり２億２千６百万円（同34.1％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事が急ピッチで進捗するとともに地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発に推移いたしました。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力いたしました。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリー
ト二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組みました。
この結果、売上高は118億７千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は７億８千２百万円（同4.6％減）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調を背景に、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場
労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速するものと予測しております。
このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動にも注力いたしました。
この結果、売上高は34億４千８百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は３億７千４百万円（同9.5％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。また、物件の引渡し時期を含め、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めましたが、開発許可の承認手続きに時間を要す自治体もあり、総じて工事着手がずれ込む状況にて推移いたしました。
この結果、売上高は９億４千６百万円（前年同期比11.2％減）、営業損益は１千６百万円の損失（前年同期は１
千６百万円の利益）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少の132億６千万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより、現金及び預金が２億４千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億７千６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少の86億７百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が４億４千３百万円減少したことや、仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が４億３千１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加の46億５千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が１億６千７百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、売上債権の減少や税金等調
整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、当連結会計年
度末には12億２千４百万円（前年同期末は10億３千８百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億９千１百万円（前年同期は11億８千５百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少が４億３千１百万円あった一方で、売上債権の減少が９億７千７百万円あったことや税金等
調整前当期純利益が３億９千６百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億８千万円（前年同期は３億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億９千７百万円あったことや定期預金の増加が５千５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千４百万円（前年同期は５億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が６億７千７百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした
防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、復旧・復興工事の終盤を迎えつつある九州・東北地区のコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、働き方改革による労働時間の圧縮への対応や工期短縮に有利な建築用コ
ンクリート二次製品の利点を積極的にＰＲし、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努めるとともに納入実績作りにも注力してまいります。また、製造工場における製造量の平準化を意識した営業活動にも努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、住宅展示場を集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするな
ど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高170億円、営業利益４億３千万円、経常利益４億３千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益２億７千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点で見通すことが困難なため、業績予想には織り込んでおりません。しかしながら、当社グループへの影
響についてあらゆる点から慎重に見極め、今後において業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク）
当社グループの事業関連である建設業界では、新型コロナウイルス感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の緊急事態宣言の期間延長や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループでは、出勤前の検温や在宅勤務、各種会議等の自粛などにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めておりますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財政状態ならびに今後の事業展開等
を総合的に勘案し決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり60円（配当性向26.0％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年３月31日)

1,115,197
4,184,089
1,665,053
46,318245,147
234,513△2,428
7,487,890

1,356,9783,207,540
1,793,696
32,152
262,031
172,294△1,564
6,823,128

5,290,085△4,206,022
1,084,063
5,086,787△4,278,848
807,9392,800,205△2,564,587
235,618
3,461,358
160,432△55,909104,523
5,693,502
136,198

5,332,428△4,289,520
1,042,908
5,177,434△4,399,505
777,9292,878,783△2,645,147
233,635
3,478,545
192,518△76,108
116,4095,649,428
140,676

257,747
183,611276,146△63,573
653,932
6,483,632
13,971,523

204,030
214,061
291,900△62,546
647,4456,437,550
13,260,678

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2020年３月31日)

4,750,374
1,553,818
60,434
107,264
12,250765,334
7,249,476

4,318,805
1,520,032
145,688
118,771
9,900
631,369
6,744,566

1,493,471
31,480197,283－
405,243
71,793
2,199,271
9,448,747

1,049,672
31,364－
11,154473,486
296,768
1,862,444
8,607,011

1,752,040
708,558
2,332,412△261,061
4,531,949

1,752,040
719,368
2,500,312△271,871
4,699,849

44,243△53,417△9,173
4,522,775
13,971,523

44,596△90,777△46,181
4,653,667
13,260,678

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

16,871,266
13,479,494
3,391,771
2,851,392
540,379

16,269,735
12,963,793
3,305,941
2,893,471
412,470

664
7,982
23,4593,085
1,006
11,65547,853691
8,477
24,294
24,4001,891
9,392
69,14728,853
5,624
1,590
9,989
46,057542,174

23,3405,642
1,046
10,14540,175441,441－－
542,174
74,150123,539
197,689
344,485
344,485

44,70144,701
396,740
174,095△4,283
169,812226,928
226,928

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

344,485

226,928△36,776
4,571△32,205
312,279

352△37,360△37,008
189,920

312,279

189,920

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

2,037,117

自己株式

株主資本合計△261,061

4,236,654

当期変動額
剰余金の配当△49,190△49,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

344,485

344,485

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

295,295－

295,295

1,752,040

708,558

2,332,412△261,061

4,531,949

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計81,020△57,988

23,032

純資産合計

4,259,686

当期変動額
剰余金の配当△49,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

344,485

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,776

4,571△32,205△32,205△36,776

4,571△32,205

263,089

44,243△53,417△9,173

4,522,775- 9 -㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月期

決算短信

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

2,332,412

自己株式△261,061

株主資本合計
4,531,949

当期変動額
剰余金の配当△59,028△59,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

226,928

226,928

自己株式の取得
自己株式の処分

10,809△55,770△55,770

44,96055,770

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,809167,899△10,809

167,899

1,752,040

719,368

2,500,312△271,871

4,699,849

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計44,243△53,417△9,173

純資産合計

4,522,775

当期変動額
剰余金の配当△59,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

226,928

自己株式の取得△55,770

自己株式の処分

55,770

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

352△37,360△37,008△37,008352△37,360△37,008

130,891

44,596△90,777△46,181

4,653,667- 10 -

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

542,174
360,304△2,285－△3,239△10,51126,750－△3,672
12,250△8,64628,853△356,014
129,162
575,584
36,248
1,326,958
7,250△28,183△120,602
1,185,423

396,740
367,619△982
44,701△1,891
14,516△197,283
11,154
11,506△2,350△9,16823,340977,536△131,360△431,569
80,076
1,152,588
7,690△24,189△44,219
1,091,868－△278,345
4,806△22,995－△3,4202,121△1,161△9,340△308,335△55,000△297,585
4,513△10,341
10,055－
1,845△1,159△32,637△380,309

200,000△698,583△49,190
18,046△529,726
347,361
690,836
1,038,197

200,000△677,585△59,028
11,835△524,777
186,781
1,038,197
1,224,978

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26日
開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び30,000株であります。

- 12 -

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

12,238,898
161
12,239,060

セグメント利益

820,122セグメント資産7,722,290

3,566,053 15,804,952 1,066,314 16,871,266
2,905

3,067

－

3,067

3,568,959 15,808,020 1,066,314 16,874,334
341,711

1,161,833

3,590,386 11,312,676

16,431－ 16,871,266△3,067－△3,067 16,871,266

1,178,264 △637,885

540,379

193,450 11,506,127 2,465,396 13,971,523

その他の項目
減価償却費

212,733

104,568

317,301

10,850328,151

32,152

360,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,404

92,410293,815

1,680

295,495

18,187

313,682（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△637,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,465,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月期

決算短信

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産11,874,223
331
11,874,554
782,186
7,176,942

3,448,557 15,322,781
2,658

2,989

3,451,216 15,325,771
374,258

1,156,445

3,256,516 10,433,459

946,954 16,269,735
24

3,014

946,978 16,272,749△16,922－ 16,269,735△3,014－△3,014 16,269,735

1,139,523 △727,052

412,470

171,376 10,604,836 2,655,842 13,260,678

その他の項目
減価償却費

211,537

111,741

323,279

10,184

333,463

34,156367,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,484

127,613319,097－

319,097

15,783334,881（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱ヤマックス（5285）

2020年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至4,597.23円

4,730.28円

350.16円

230.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する自己株式30千株を含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

344,485

226,928－－

344,485

226,928983

983（注）当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する自己株式30千株（当連結会計年度の平均株式数18千株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 15 -