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第１３回定時株主総会の招集に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●事業報告
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要

１頁●連結計算書類連結株主資本等変動計算書

７頁

連 結 注 記 表

８頁

●計算書類
株主資本等変動計算書

24頁

個 別 注 記 表25頁

本内容につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.meiji.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要① 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会
社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備および関連委員会等の設置により、当社およびグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社およびグループ会社の経営管理および業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリス
ク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社およびグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌および職務権限ならびに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社およびグループ
会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を、それぞれ図っています。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」および関連諸規則により、その役割、権限および責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、イ、ハおよび前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について
適切に報告を受けています。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価および報告に関し適切な整備、運用をしています。
ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員および使用人は、取締役会、経営会議および社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定および業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社およびグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、または当社
およびグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社およびグループ会社の代表取締役および他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。
－ 3 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、「企業行動憲章」および「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力および団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社およびグループ会社は、各種研修や意識調査を実施し、「コンプライアンス・カー
ド」等の啓発資料を配付・配信するなどして、コンプライアンス意識の向上を図り、「コンプライアンス規程」や関連規程の遵守徹底に努めております。併せて、内部通報窓口を社内外に設置して従業員に周知することにより、問題の未然防止と早期発見に努めております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に開催し、情報共有を図りつつ重点施策を計画的かつ着実に推進しております。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書取扱規程」「文書保存年限基準表」や「機密情報管理規程」等の関連規程に基づき、当社およびグループ会社の経営に係る文書および機密情報や個人情報に係る文書等を適切に保存、管理しております。
また、各部署の管理台帳の見直しを定例的に実施しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体における経営リスクを特定し、これらのリスクおよびその管理状
況について、当社の経営会議および取締役会で評価・監督しております。
当社およびグループ会社は、「緊急時対応基本要領」、各種関連規程および対応マニュ
アルを整備してリスク管理を的確に実践しております。併せて、各種研修や意識調査、模擬訓練を実施し、啓発資料を配付・配信するなどして、リスク管理意識の向上を図っております。
また、グループ会社では、関連委員会等を定例的に、または、緊急時に開催し、重点施策を計画的かつ着実に推進し、緊急事態に迅速かつ適切に対応しております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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ニ. 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」により、取締役会の決議事項を明確化するとともに、意思決定の迅速化と効率化を図る観点から、所定の重要事項は経営会議で審議し決定しております。当事業年度は、取締役会を19回、経営会議を25回それぞれ開催して、年度経営計画、投資案件などの重要な議題について審議しております。
ホ. 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」により、重要な事項についての事前協議・報告のルールを定め、適宜、取締役会、経営会議等で審議・モニタリングをしております。グルー
プ各社の経営状況については、月次・四半期・年度ごとに業績をモニタリングするとともに、中期経営計画（2021年度～2023年度）の進捗についてレビューを実施しております。
ヘ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社およびグループ会社は、財務報告に係る内部統制に対応するため、金融商品取引法に基づいた全社的な内部統制および業務プロセスに係る内部統制等を整備しております。
また、内部監査部門によるレビューを経て、財務報告に係る内部統制担当役員のもと年２回開催される内部統制委員会にて、有効性に関する評価を行っております。
ト. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助する使用人は、当社の監査役の指揮命令のもとで業務に従事し、業務執行から独立しております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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チ. 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制ならびにその他の当社の監査役への報告に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、内部統制委員会などの重要会議に監査役が出席する体制を整えております。当社の内部監査部門は、毎月、監査結果の概要について監査役に報告しております。
また、当社の監査役は、定期的にグループ会社の監査役との連絡会を開催し、情報の共有化を図りつつ、当社とグループ会社の内部監査部門が合同で開催する監査部門連絡会議に出席して、グループの監査状況の報告を受けております。
リ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社では内部通報によって不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス相談窓口運営細則」で明記し、周知・運用しております。
ヌ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に要する費用について、毎事業年度、監査役との協議の上で一定の予算を設け、適切に処理しております。
ル. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、意見交換をしております。
ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社およびグループ会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断しており、「企業行動憲章」が記載された「コンプライアンス・カード」を配付するなどして、その遵守を徹底するとともに、取引先と契約を締結する際には反社会的勢力排除条項の有無を確認し、これを規定することとしております。
また、所轄警察署をはじめとする関係行政機関とも緊密に連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化に努めております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

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連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

2021年４月１日期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高(単位：百万円)

資本金30,000

資本剰余金
100,693

30,000100,693

自己株式△30,177△30,177

株主資本合計597,282△342
596,940△23,944
87,497
107△22,161△30,014161
22,161△23,944
87,497△30,014
269
－
262
1,863

△7,691△37,868

35,933632,873

262
1,863

－
30,000△20,190
80,50363,814560,238

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 非支配株主
純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
分
有価証券
係る調整 包括利益 持損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,358△342
33,96237△4,026△5,82824,14537,930659,016△23,944
87,497△30,014
269
－
262
1,863
2,385

35

11,6992,196

16,316

1,754

18,071

2,385
36,34735
73

11,6997,673

2,196△3,631

16,316
40,462

1,754
39,68454,004
713,021－ 7 －連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
496,766△342
496,423

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
57社
・連結子会社の名称㈱明治、Meiji Seika ファルマ㈱、ＫＭバイオロジクス㈱、明治ビジネスサポート㈱、明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー、
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、
明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、
Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich Australia Pty Ltd、
Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITED汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、ADCOCK INGRAM PHARMA PRIVATE LIMITEDを設立したため、廣州明治制果有限公司の重要性が高まったため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、㈱フレッシュ・ロジスティ
ックの株式を売却したため、蔵王食品㈱の清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しておりま
す。

－ 8 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
千葉明治牛乳㈱、沖縄明治乳業㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
非連結子会社
都輸送㈱
関連会社
釧路飼料㈱
なお、持分法非適用会社の合計の純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
持 分 法 適 用 会 社 の う ち 、Thai Meiji Food Co.,Ltd. 、CP-MEIJI Co.,Ltd. 、AustAsia Investment
Holdings Pte LTD.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。
④ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、パンピー食品㈱の清算が結了したため、DM Bio Limitedの保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Pharma Spain, S.A.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
ロ. デリバティブ
ハ. 棚卸資産

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
主として移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ. 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示④

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップについて
は、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年～15年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、主として給付算定式基準により処理しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年
法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当連結会計年度末から適用しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は181,890百万円、売上原価は81,451百万円、売上総利益は100,439百万円、販売費及び一般管理費は100,712百万円それぞれ減少しました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度より「返金負債」及び「契約負債」を独立掲記しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度への影響はありません。

－ 13 －

連結注記表

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３. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
食品

医薬品

計

ヨーグルト・チーズ
ニュートリション
チョコレート・グミ
牛乳
業務用食品
フローズン・調理食品
海外
その他・国内子会社
国内医薬品
海外医薬品
ヒト用ワクチン
農薬・動物薬209,776
109,566

－
－
－
－
－
－
－
－

209,776
109,566

98,02976,15765,80458,292
52,583
155,241－－－－

90,27940,342
42,901
14,11898,02976,15765,80458,292
52,583
155,241
90,27940,342
42,901
14,118

顧客との契約から生じる収益
その他の収益825,451-

187,641-

1,013,092-

外部顧客への売上高

825,451

187,641

1,013,092(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、チーズ、牛乳類、飲料、バター・マーガリン、クリーム、アイ
スクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。尚、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示② 医薬品
医薬品セグメントにおいては、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売、知的財産の導出に係るロイヤリテ
ィ、契約一時金及びマイルストンに係る収益及び受託業務に係る収益を計上しております。
医療用医薬品及び農薬・動物薬等の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金やマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、契約で定められた一定期間ごとに一定範囲の知的財産の提供が完了したと見做し、一定期間にわたり収益を認識しております。
受託業務に係る収益は、主に、製剤化及び物流管理業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高（百万円）
当連結会計年度
契約負債(期首残高)320

契約負債(期末残高)

5,907

契約負債は、主に医薬品セグメントにおける業務受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、320百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,587百万円増加した主な理由は、医薬品セグメントにおける業務受託契約によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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連結注記表

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４. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「補助金収入」は493百万円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「雑損」に含めて表示していた「イベント関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。なお、前連結会計年度における「イベント関連損失」は193百万円でありました。
５. 会計上の見積りに関する注記（関係会社投融資の評価）(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券 33,364百万円（2022年3月末時点オーストアジア社株式持分法評価額）
オーストアジア社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
顧客関連資産10,639百万円、のれん1,918百万円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積り
は、投資時に策定された事業計画を基礎としております。
顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）の回収が完了する期間の10年間で均等償却しています。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、中国における生活様式の欧風化による生乳消費量の増加、販売量増加とそれに対応す
る牧場の建設計画の実行、生乳価格の上昇を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を識別し、オースト
アジア社の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失を認識する可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産2,006百万円② 担保に係る債務
長期借入金
6,105百万円(１年以内返済予定長期借入金を含む)
また、上記の他、現金及び預金（定期預金）146百万円を営業取引保証のため担保に供しております。
(2) 減価償却累計額
有形固定資産625,360百万円(3) 偶発債務① 保証債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っておりま
す。
仙台飼料㈱
39百万円
まきば飼料㈱919百万円
従業員
16百万円
計
974百万円② 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債
10,000百万円
計

10,000百万円(4) 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

37百万円(5) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高― 百万円
差引額
20,000百万円－ 17 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類 当連結会計年度期首の株式数株式

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数―千株

4,313千株

148,369千株

当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数

当連結会計年度末の株式数

152,683千株(2) 自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類 当連結会計年度期首の株式数株

式

7,584千株

4,317千株

4,353千株

7,548千株（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,317千株は、自己株式の取得4,313千株、及び単元未満株式の買取による増加3千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少4,353千株は、自己株式の消却4,313千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分39千株、及び単元未満株式の売却による減少０千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）
2021年
５月18日
取締役会
2021年
11月９日
取締役会

配 当 金 １株当たり
株式の種類 の 総 額 配 当 額（百万円） （ 円 ）

基準日

効力発生日

普通株式

12,333

85.00

2021年
３月31日

2021年
６月７日

普通株式

11,610

80.00

2021年
９月30日

2021年
12月７日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年５月12日開催の取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
12,673百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
90円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月７日－ 18 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、乳製品、菓子・食品、薬品等の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計
画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行)しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨
スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)投資有価証券
その他有価証券74,611

74,609

△1

資産合計
(2)社債
(3)長期借入金

74,611
30,00047,36574,60929,92447,339

△1
△76
△25

負債合計
(4)デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

77,36577,263

△101

―
110

―
110

―
―

110

110

―

デリバティブ取引合計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当連結会計年度末日においては合計で正味の債務となっております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払
費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

市場価格のない株式等（＊１）
組合出資金等（＊２）＊１＊２49,362153

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

4,781円52銭
607円24銭－ 21 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

１０.その他の注記（企業結合・事業分離に関する注記）
農薬の製造販売事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱（以下、「Meiji Seika ファルマ」）
が、Meiji Seika ファルマの完全子会社として新たに設立した㈱MMAG（以下、「MMAG」）に対して、Meiji
Seika ファルマが行っている農薬の製造販売事業（以下、「本事業」）を吸収分割（以下、「会社分割」）の方法で承継させた上で、当該MMAGの全株式を、三井化学㈱の完全子会社である三井化学アグロ㈱（以下、「三井化学アグロ」といい、三井化学㈱と合わせて以下、「三井化学グループ」）に譲渡すること（会社分
割と合わせて以下、「本取引」）を2021年９月10日の取締役会において決議しました。これに基づき、2022
年１月４日に本取引を実施しました。
(1) 事業分離の概要① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
イ．会社分割による事業分離先企業の名称
MMAG
ロ．株式譲渡先企業の名称
三井化学アグロ② 分離した事業の内容
農薬の製造販売事業③ 事業分離を行った主な理由
Meiji Seika ファルマの本事業は、殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」に加え、自社開発した有望な４つの農薬原体により海外展開を目指しており、さらなる成長のためには、積極的な投資が欠かせない状況であります。一方で、Meiji Seika ファルマは、感染症領域のトップメーカーであり、未だ終息の兆しが見えないコロナ禍において、医療用医薬品事業の事業基盤の強化と新薬の創出に向けた経営資源の集中が急務となっております。
このような状況を踏まえ、農薬分野で豊富な実績と経営資源を持ち、本事業の成長戦略を尊重する三井化学グループに本事業を譲渡して手許資金を確保し、医療用医薬品事業に経営資源の集中を図るため本取引を実行しました。
④ 事業分離日
イ．会社分割日
2022年1月4日
ロ．株式譲渡日
2022年1月4日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割Meiji Seika ファルマを吸収分割会社とし、MMAGを吸収分割承継会社とする吸収分割方式（簡易・略式吸収分割）
ロ．株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡－ 22 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益
32,703百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産6,185百万円
固定資産
3,884百万円
資産合計
10,069百万円
流動負債
1,378百万円
固定負債
860百万円
負債合計
2,238百万円③ 会計処理株式譲渡契約に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
医薬品(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高3,206百万円
営業損益△1,343百万円－ 23 －

連結注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

計算書類
株主資本等変動計算書
第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2021年４月１日期首残高30,000

資
準

備

利益剰余金

本 そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
金 資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

7,500

220,524

228,024

株主資本合計

24,64024,640△31,088

251,576

剰余金の配当△23,944△23,944△23,944

当期純利益

31,73531,73531,735

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高△22,161107△22,161
107△30,014

22,161
161

－
269

－

－

△22,053△22,053

7,791

7,791

△7,691△21,953

30,0007,500

198,471

205,971

32,43232,432△38,780

229,623

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2021年４月１日期首残高△30,014

評価・換算差額等合計

14,544

14,544

純資産合計
266,121

事業年度中の変動額
剰余金の配当△23,944

当期純利益

31,735

自己株式の取得△30,014

自己株式の消却－269

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日期末残高

1,874

1,874

1,874

1,874

1,874

△20,079

16,41916,419246,042－ 24 －

株主資本等変動計算書

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他
有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は評価差額（評価差額は全部純資産直入法により処理）としております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産

リース資産

投資不動産

定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

(3) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「９．収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
グループ通算制度の適用
当事業年度中に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったた
め、税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当事業年度末から適用しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「投資不動産」は０百万円であります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額① 有形固定資産② 投資その他の資産

4,807百万円
２百万円－ 26 －

個別注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示(2) 偶発債務① 保証債務連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
16百万円
②

計
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社第７回無担保社債

16百万円
10,000百万円

計

10,000百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

11,707百万円
39,115百万円
70,283百万円(4) コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
20,000百万円
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業収益(2) 営業費用(3) 営業取引以外の取引高

34,547百万円
107百万円
135百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

7,548,999株－ 27 －

個別注記表

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払費用等
未払事業税
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
譲渡損益調整資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

317百万円
319百万円
6,898百万円
7,535百万円△7,427百万円－ 28 －

個別注記表

49百万円
34百万円
236百万円
594百万円
41百万円
955百万円△594百万円△252百万円△846百万円
108百万円

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示

８. 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称
又は氏名

子会社 ㈱

明

治

資 本 金

33,646

事業の内容
又 は 職 業

菓子、牛乳・
乳製品、食品の製造・販売等（金額：百万円）
議決 権等
の 所 有
(被所有）
割 合 ( % )直接100%

関連当事者と の 関 係

経営の管理・
監督・指導

取引の内容
（注）

子会社

Meiji Seika
ファルマ㈱

ＫＭバイオ
ロジクス㈱

28,363

10,000

医療用医薬品､
農薬、動物薬の製造・販売等

ヒト用ワクチン ､血漿分画製剤の製造・
販売等

直接100%

直接29%
間接20%

経営の管理・
監督・指導

経営の管理・
監督・指導－ 29 －

個別注記表

引
額

科

目

当事業
年度末
残 高
（注1)

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取

1,743

―

―

28,000

―

―

213

―

―

グ ル ー プファイナンス―

関 係 会 社
長期貸付金
関 係 会 社
預
り
金

9,000
133

利息の受取

10

―

―

利息の支払

1

―

―

467

―

―

3,669

―

―

582

―

―

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
賃
貸
料
の
受
取
子会社

取
金

グ ル ー プファイナンス

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金
関 係 会 社預り
金―11,67630,11559,935

利息の受取

113

未 収 利 息

利息の支払

6

―

―

150

―

―

503

―

―

関 係 会 社預り
金10,043

経営管理料
の
受
取
配
当
金
の
受
取
グ ル ー プファイナンス

―

9

利息の受取

0

―

―

利息の支払

1

―

―

2022/05/26 19:12:22 / 21827063_明治ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営管理料については、経営を管理・監督・指導するための契約に基づき決定しております。
・グループファイナンスについては、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済
方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。また、反復取引のため取引金額の記載を省略しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種 類

会社等の名称
又は氏名

資 本 金

役員

川 村 和 夫―

重要な
子会社 松 田 克 也の役員
重要な
子会社 小 林 大 吉 郎
の役員

―
―

事
又

業 の 内
は
職

容
業

当社代表取締役社長㈱
明治
代表取締役社長
当 社 取 締 役
Meiji Seika ﾌｧﾙﾏ㈱代表取締役社長
当 社 取 締 役

（金額：百万円）
議 決権 等の 所 有(被所有）
割 合 ( % )
被所有
0.0%

取
金

引
額

当事業
年度末
残 高

関連当事者
と の関 係

取引の内容
（注）

―

金銭報酬債権
の現物出資

18

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

14

―

―

被所有
0.0%

―

金銭報酬債権
の現物出資

11

―

―

科

目

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

1,747円21銭
220円25銭

11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

個別注記表