2023 年２月 10 日
北海道電力株式会社代表取締役社長 藤井 裕

様
一般社団法人 北海道消費者協会会長 長島 博子

北海道電力の料金値上げ申請に対する意見表明
北海道電力は１月 26 日、道内約 240 万世帯が対象となる規制料金について託送料金を含め 34.87％の値上げを経済産業省に申請しました。併せて低圧自由料金もモデル世帯（30A、230kwh/月）で 12.9％の値上げを表明しました。規制料金の場合、標準世帯で月額 2,838 円の値上げとなり、年額では３万４千円を超えます。
昨年来、エネルギーや食品をはじめとして諸物価が高騰しています。2022 年は消費者物価が 2.3％上昇し、実質賃金は 0.9％マイナスでした。北海道消費者協会の概算では、灯油・ガソリン、食品だけで、この間の家計負担は年額 20 万円余り増加の見込みです。ここに電気料金の値上げが加われば、道民のくらしは危機的状況となります。
値上げの理由として、世界的な燃料価格や卸電力市場価格の高騰、円安の進行を要因に挙げています。しかし、多くの企業は景気低迷の中でも血のにじむような努力を重ね、経営や雇用を守ってきました。北電の経営努力は十分に果たされたか、値上げ幅は妥当か、再生可能エネルギーなどへの取り組みは十分だったか、などについて多くの疑問があり、丁寧な説明を求めます。
＜１＞経営努力について
北電が示した「経営効率化の取り組みについて」によれば、継続的にコスト低減に寄与する効果（420 億円程度）と、新たに深堀りした効率化効果（230 億円程度）の計 650 億円程度を原価計算に織り込んだとされます。連結売上高 6000 億円の企業にとって大きな経費削減ではありますが、もっと以前から取り組むべきではなかったのでしょうか。
北電の有価証券報告書によれば、2022 年３月期の社員の平均年間給与は 737 万円であり、前回値上げ後の 15 年３月期に比べると 12.3％増加し、20 年３月期比でも 5.3％伸びています。実質賃金のマイナスが続き、物価上昇に苦しむ多くの道民に寄り添うのであれば、役員、社員の報酬・給与は大胆に見直すべきではないでしょうか。
社員数は 2020 年度からの５年間で 132 人の削減を図るとのことですが、連結対象企業の総従業員数は 22 年３月期が１万 226 人で、16 年以降、１万人台は変わりません。中には安全性に関わる業務もあるでしょうが、効率化の余地はもうないのでしょうか。
申請原価を見ると、前回原価に比べ人件費 21 億円増、その他経費等 127 億円増となっています。これらの増加の理由は説明がありません。株式配当は 23 年３月期の無配を決定しましたが、「可能な限り早期に復配」を表明しています。値上げで利益を確保し、それを次期配当に充てることは道義的にも許されるものではありません。
値上げ申請を審査する電力ガス取引監視等委員会に対しては申請をそのまま認めるのではなく、できるだけ圧縮することを求め、精緻で納得感のある査定をお願いする予定です。
＜２＞値上げ幅について
北電が示した「減価算定における前提諸元」は、為替レート（円／＄）144 円、原油 CIF（$／バレル）105.7 ㌦としています。前提とする昨年９～11 月の貿易統計は、その通りとしても為替の推移を見ると、９～11 月の円安ピークを除くと、その前後は概ね 130～135 円で推移しています。諸元は、値上げ幅を膨らませる過大な円安評価とみえます。原油も 12月は 94 ドル台に下落しており、諸元は 10 ドル以上高く設定していることになります。
原油などの燃料価格の高騰と円安を値上げの理由とするのであれば、現状の価格下落傾向とどう整合性を計るのでしょうか。「原価が下落したら料金は下げる」との説明も聞きました。しかし、一度、料金の上限が引き上がると、「下げ渋り」や一度下がったとしても容易な「再引き上げ」が懸念されます。値上げ幅の設定に関しては、実勢を踏まえた厳格な検討を求めます。
政府が電気料金高騰抑制のために予算化した７円/kwh の適用については消費者に分かるかたちでの明確な運用を求めます。
道民のくらしに与える影響はきわめて大きく、中でも低所得者、生活困窮者への十分な配慮を求めます。
＜３＞再生可能エネルギー等への取り組みについて
北電は、東日本大震災後の原発停止等を理由に 2013 年に 7.73％、2014 年に 15.33％の値上げを行いました。この前後で２度の値上げをしたのは関西電力の計 18％だけであり、北電の計 23％は突出しています。
福島原発事故以降、火力発電の比率が高くなる中、国の再生可能エネルギーの最大限導入の方針のもと、北電は再生可能エネルギー等の導入にどれだけ取り組んできたのでしょうか。火力発電への依存を続けた結果、今回の燃料費の高騰を迎えてしまったように思えます。
再エネ等の普及加速は、電気料金への燃料費高騰の影響を圧縮するだけでなく、エネルギーの安定確保にも寄与しうると考えます。多くの道民は、前回の値上げに際し、大きな痛みを感じつつも再エネ等の拡大に期待したはずです。この間の北電の再エネ等への取り組みを丁寧に説明いただきたい。さらに、今後の再エネ等の普及加速への展望も説明いただきたい。
＜４＞原子力発電について
福島第一原発事故後に、原子力発電が安全対策などによりコスト高となり、放射性廃棄物の処理や使用済燃料の再処理、原子力施設の廃止措置などのバックエンドが見通せないこ2

ととあわせると、中長期的には原子力発電への依存は望まれません。北海道が 2000 年に施行した北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例では、原子力は「放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギー」と位置づけ、過酷な福島第一原発事故を受けて北海道消費者協会も「原子力に頼るエネルギー政策を見直し、経済性よりも安全性を重視した政策を求める」ことを表明してきました。これまで道民は節電に努め、原発の稼働なしでも夏冬の電力需要期を乗り越えてきました。
値上げの説明資料には「今回の原価算定期間において泊発電所の再稼働を織り込んでいないことから、前回原価に比べ、10 億円減少しています」との記述があります。原発関連費用の今後の推移について説明願います。東日本大震災後、11 年間も停止している泊原発の再稼働を前提とした経営計画から脱却し、脱原発への道筋を示すことこそが、多くの道民の期待に応える道ではないでしょうか。
＜５＞消費者への対応について自由料金契約を含め、料金値上げに対する一層の丁寧な説明が求められます。ホームページや検針票の照会ページなど消費者が目的をもって調べなければ情報が入手できない形だ
けでなく、郵便やチラシ、ダイレクトメールなど確実に契約者に情報が届く方法での周知を求めます。託送料金や、請求書のペーパレス化などについてもわかりやすい説明を求めます。
以上について、２月 28 日までに文書にて回答をお願いします。

代表

一般社団法人 北海道消費者協会
会長 長島 博子

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滝川消費者協会

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上砂川消費者協会

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稚内消費者協会

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倶知安消費者協会

士別消費者協会

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岩内消費者協会

名寄消費者協会

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美唄消費者協会

東神楽消費者協会

遠軽消費者協会

赤平消費者協会

東川消費者協会

雄武町消費者協会

3室蘭消費者協会

大樹消費者協会

標茶消費者協会

苫小牧消費者協会

幕別町消費者協会

弟子屈消費者協会

登別消費者協会

池田消費者協会

阿寒消費者協会

伊達消費者協会

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浦河消費者協会

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浦幌消費者協会

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音更町消費者協会

釧路消費者協会

別海町消費者協会

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釧路町消費者協会

中標津町消費者協会

芽室消費者協会

厚岸消費者協会

中札内消費者協会

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以上、６５協会

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