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2020年度 事業報告書
2020年4月1日から 2021年3月31日まで

特定非営利活動法人
近畿環境市民活動相互支援センター（略称：NPO法人エコネット近畿）

もくじ

事業期間

1年のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

1.つながる場のデザイン・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・1-1 暮らしまるごとSDGs（第16回エコネット近畿情報交流会）の開催
・1-2 助成サミットの開催
・1-3 中間支援連携（全国市民連携環境ミーティング）「みんなで話そう」の開催

2.団体・人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
・2-1 NPOのための資金調達まるわかりセミナー（第16回助成金セミナー）の開催

3.情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

・3-1 ホームページ、メールニュース、SNSによる情報発信・公開
・3-2 各展示会への出展

4.コンサルティング・コーディネート・・・・・・・・・・・・11
・4-1 個別相談業務

5.統一テーマ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・5-1 河川流域自然環境再生支援「プラスチックごみゼロシンポジウム」の開催
・5-2 河川流域自然環境再生支援「河川等清掃活動に係る交流会」の開催

6.新規事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・6-1 「コーディネーターファーム」

7.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・7-1 その他（他団体との連携・協力など）

運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
会員の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

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2020年度 事業報告書
事業期間1年のまとめ事業期間
2020年４月1日～2021年3月31日

1年のまとめ2020年度は、世界的な新型コロナウィルス感染拡大という未曾有の出来事と、日本における1回目の緊急事態宣言の発令の対応から始まった。2019年度に議論して決めた新ビジョン、3年後のビジョンを掲げながらも、大きく社会が変化する中、緊急のニーズだけでなく、5年後、10年後を見据えて、どういった中間支援を行うことが、持続可能な地域を生み出せるのかを、必死で考えた1年となった。
基幹事業である助成金セミナーはオンラインを活用し、昨年度に引き続き姉妹団体である北海道
市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと協働しながら、規模の拡大を図り、33都道府県177人の参加者を得ることができた。情報交流会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面とオンラインの併用予定から、完全オンライン開催へと変更したため、実行委員会は解散し、3月にSDGｓと暮らしをテーマに開催した。2つの基幹事業とは別に始めた新規事業は、地域の未来・志援センターというパートナーや、地域とテーマのパートナーを得て、2021年度から、本格的に動き出す準備が整った。また、助成サミットと中間支援連携では、全国の環境活動の助成財団の交流の場や全国の分野横断での市民社会の交流の場を開催・運営することできた。
財政面では、新型コロナウイルスの影響で、事業収入が減っているところが多い中、行政や企業からの協力依頼を受け、また、自主事業でも参加者人数の拡大や録画視聴参加等の新しいシステムを導入し、次年度事業に活用できる収入を確保することができた。また、金額だけでなく、収入源が多様になったことも、非常によい傾向にある。
組織面では、職員は事業の拡大等に応じて増員を行い、研修やOJTを充実することで、職員一人ひとりのスキルアップを図ることができた。また、アルバイトやインターンシップとして、新型コロナウイルスの影響で、留学が取りやめになった大学院生や、体験型の活動が減っている大学生を受入れ、活力のある若者に学びの場を提供した。
新3ヵ年の1年目となる2020年度だったが、新型コロナウイルスの影響により、事業の計画変更に追われ、充実した話し合いの場を開き、計画通りに物事を進めていくということが非常に難しい年だった。しかし、世界が大きく変化する中、当初の計画に縛られることなく、多くのリサーチとヒアリングを行う中で、今とは違うエコネット近畿の在り方も見えてきた。また、オンラインでのセミナーや交流会では、たくさんの挑戦を重ねることで、今後環境活動をオンラインを使って広げていく支援ができる技術を得ることができた。とはいえ、新たな環境の中間支援組織に生まれ変わるためには、新規事業にもっと多く時間や労力、知恵を出す、必要性がある。2021年度は持続可能な地域を更に支えられる団体になれるよう、また、それを発信できる団体になれるよう、更なる邁進が必要である。

2

1.つながる場のデザイン

ニーズ・シーズに合ったつながる場をデザインする
・環境保全活動のネットワーク構築
1-1
暮らしまるごとSDGs（第16回エコネット近畿情報交流会）の開催
目的 ①近畿の団体、企業・行政の人が、改めて自らの活動のあり方について考えるきっかけを提供する②日本全体の大きな動き、国際的な動き、ローカルな動きを一緒に聞くことで、それぞれの立ち位置とつながりを暮らしの中に見出す
8月から実行委員会を設け、企画等の準備を進めていたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、対面での情報交流会の開催を諦めることとなった。併せて、同じ運営体制でのオンライン開催が難しいとの判断で実行委員会を解散し、事務局中心で企画、運営を行った。
準備期間が短い事業となったため、本来のエコネット近畿情報交流会らしさを発揮することは難しかったが、分野、立場、世代を超えたオンラインでの参加型交流会を通して、当初予定していた活動や地域の課題解決のヒントを得る場の提供ができた。さらに、オンラインならではの特徴を活かすべく、現地取材映像の編集、配信や交流会終了後に録画映像の有料配布を行う等、様々な試みを行うことができ、次年度の活動につながる貴重な交流会となった。
【事業概要】「くらし」をテーマに、様々な団体、企業、行政の方が、分野、立場、世代を超えて集い、これからの未来を考える。オンラインツアーのような体験として、登壇者のフィールドを取材し映像を配信し、オンラインならではの良さを伝えた。
【実績】参加者数：67名 ※その他：24名（スタッフ、講師・発表者）
オンラインの特性を活かし、現地取材をして3件の動画を編集・配信。
オンラインファシリテーションの実施。
交流会後、発表者・講師紹介の問合せ：1件【実施日時】2021年3月12日（金）14：00～17：30
13日（土）13：30～17：00【実施場所】オンライン開催（Zoomミーティング）【 対 象 者 】農、林、自然、環境、教育、地域づくり、福祉等の市民活動の実践者・運営者、企業、行政等の担当者、大学等の研究者、学生【 参 加 費 】一般1日：2,000円、一般2日通し：3,500円
会員1日：1,200円、会員2日通し：2,000円
実行委員等1日：800円、実行委員等2日通し：1,000円【主催】NPO法人エコネット近畿【協力】NPO法人地域の未来・志援センター、NPO法人泉京・垂井【後援】関西ＳＤＧｓプラットフォーム、近畿地方ＥＳＤ推進センター、関西広域連合

31.つながる場のデザイン【内容】1日目「暮らしが豊かになるお金やコト循環」①講演、感想共有②活動発表（4名）、感想共有、質疑応答③パネルディスカッション④グループディスカッション

2日目「くらしに木材を！」①講演、活動発表②感想共有、質疑応答③パネルディスカッション④グループディスカッション【収入】1,133,183円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費、他）【支出】1,127,062円（諸謝金、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗品費、他）【収支差額】
6,121円4

1.つながる場のデザイン

ニーズ・シーズに合ったつながる場をデザインする
1-2 助成サミットの開催
目的 ①助成財団同士の情報交流の場の提供②助成財団とのネットワーク強化
昨年度に開催した助成サミットに引き続き、姉妹団体である北海道市民環境ネットワーク、地域の未来・志援センターとともに「環境助成サポートチーム」として、3回にわたり企画、運営を行った。今年度は、新型コロナウイルスによる環境活動団体への影響やコロナ禍で加速する社会変容の中で求められる助成の在り方を中心に、助成財団とのネットワーク強化や中間支援の協力・サポートの仕方について議論する場を設けた。
計画通り、2-1の事業である「NPOのための資金調達まるわかりセミナー（第16回助成金セミナー）」と連携させ、セミナー登壇者を1回分無料招待し、両事業の相乗効果をはかったが、準備の関係でサミットの広報時期が遅くなったこともあり、登壇した財団のうち半数は参加しなかった。
アンケート結果をもとに、開催時期の検討等の工夫を行う必要がある。
【実績】参加者数：延べ43名（全13団体）【参加財団】※団体名50音順
公益財団法人秋山記念生命科学振興財団
独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」
特定NPO法人ぎふハチドリ基金
コスモエネルギーホールディングス株式会社「コスモ石油エコカード基金」
コミュニティ・ユース・バンクmomo
公益財団法人自然保護助成基金
特定NPO法人瀬戸内オリーブ基金
ＴＯＴＯ株式会社「ＴＯＴＯ水環境基金」
トヨタ自動車株式会社「トヨタ環境活動助成プログラム」
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
阪急阪神ホールディングス株式会社「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」
公益財団法人北海道環境財団
公益財団法人りそなアジア・オセアニア【実施日時】2020年9月2日（水）、12月18日（金）、2021年３月16日（火）【実施場所】オンライン開催（Zoom）【 対 象 者 】環境活動支援に取り組む助成財団【内容】講師による話題提供／助成財団による活動発表、全体ディスカッション、情報交流【主催】NPO法人エコネット近畿、NPO法人北海道市民環境ネットワーク、
NPO法人地域の未来・志援センター【収入】487,125円（参加費、他）【支出】454,525円（諸謝金、他）【収支差額】 32,600円

51.つながる場のデザイン

1-3 中間支援連携（全国市民連携環境ミーティング）「みんなで話そう」の開催
目的 ①全国の分野横断型のネットワークの構築により、市民社会を強化する②様々な分野の団体に、ベースとなる環境の重要性を認識してもらう姉妹団体である北海道市民環境ネットワーク、地域の未来・志援センターと協働し、企画・運営を行った。
全国の中間支援的活動に携わる方を集め、オンラインを活用し、分野横断の中間支援組織を集め意見交流の場を提供した。講師として、NPO法人泉京・垂井の神田浩史氏を招き、コモンズ（社会的共通資本）に着目しながら、これからの日本に必要なアクションや活動を後押しするネットワークの機能や役割について話し合った。
北海道から沖縄まで、29団体に関わる方が参加した。環境団体の呼びかけによる集まりに、中間支援団体の方々に、改めて環境の重要性を考えてもらう機会となった。
【実績】参加者数：23名【実施日時】2020年6月11日（木）14：00～16：00【実施場所】オンライン開催（Zoom）【 対 象 者 】様々な分野の中間支援組織、ネットワーク組織【内容】市民社会縮小の問題、市民社会を活性化するために何をしたらよいのかを話し合う【収入】414,525円（参加費、他）【支出】416,525円（諸謝金、賃借料、水道光熱費、他）【収支差額】 ▲2,000円

6

2 .団体・人材育成

環境NPOや運営スタッフの運営力向上を支援する
2-1 NPOのための資金調達まるわかりセミナー（第16回助成金セミナー）の開催
目的 ①環境活動団体への資金調達情報と運営支援情報の提供による、環境活動の促進②環境活動支援に取り組む助成財団、サービスと活動団体とのマッチング③中間支援組織・活動団体を支援する企業とのネットワーク構築・強化
今年度は、昨年同様、姉妹団体である北海道市民環境ネットワークと地域の未来・志援センターと連携し、開催した。活動団体の成長ステージに対応できるよう、多数の財団による助成金制度発表、助成金の基本的な選び方や書き方のワークショップ、最新の資金調達情報、運営支援情報を提供するセミナーを開催した。
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、オンライン中心の開催に転換し、団体施設のある北海道、東海、近畿の3地域だけでなく全国の活動団体を参加対象として、3地域同日開催となった。
広報の担当地域を3団体で振り分け、広範囲への声掛けを行ったことにより、33都道府県から参加者を集めることができた。
一方で参加人数の多い中でのオンラインは、マッチングやフォローアップが難しいということが、明らかになった。目的達成に向けては、今後、イベント参加者に中間支援の活動や相談業務のPRを行い、団体、財団の個別の資金調達に関する課題解決のフォローアップが必要である。また、活動を支援する企業とは助成サミットで関係性が作れたものの、中間支援連携に参加した団体とセミナーを連動させることはできなかった。事業と事業を連動させて実施することで、より効果のある事業展開をめざす必要性がある。
【事業概要】参加団体の成長ステージにあわせ、助成申請に関する事務力向上や事務局のネットワーク構築の機会として、選択制の講座を助成金セミナーと同日に開催した。
セミナー終了後も、個別相談などでフォローアップを行う。
【目的】①多様な「資金調達法」についての最新情報を得て理解を深める②持続可能な経営のために、個々の団体に適した資金調達法を見出す機会とする【実績】参加者数：177名（オンライン：123名、北海道会場：15名、録画視聴等：39名）
助成財団参加 全国：7団体、近畿圏：2団体、中部：2団体、北海道：3団体
会員獲得数：1団体・人参加者満足度 5段階評価で4～5点：85.3％（昨年中止、一昨年：39％）【実施日時】2020年10月4日（日）10：00～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom）※別会場として、北海道会場（北海道自治労会館）【 対 象 者 】資金調達に関心のある環境NPO、任意団体・個人、ＮＰＯ支援に関わるスタッフ【 参 加 費 】一般 1,000円、主催団体会員 500円
助成財団参加費 100,000円／団体【内容】①新しい資金調達の流れと助成金申請書の書き方講座②地域限定の助成金制度説明（4部屋：北海道、中部、近畿・瀬戸内、相談会）③全国対象の助成金制度説明④グループ質問会／個別相談会（北海道会場）

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2 .団体・人材育成【 登 壇 者 】＜全国＞
公益財団法人河川財団、独立行政法人環境再生保全機構、公益財団法人コメリ緑育成財団、一般財団法人セブン-イレブン記念財団、公益財団法人SOMPO環境財団、
TOTO 株式会社、トヨタ自動車株式会社＜北海道＞
一般財団法人前田一歩園財団、公益財団法人北海道新聞野生生物基金、公益財団法人北海道環境財団＜中部＞
コミュニティー・ユース・バンクmomo、一般財団法人中部圏地域創造ファンド＜近畿・瀬戸内＞
認定NPO 法人瀬戸内オリーブ基金、阪急阪神ホールディングス株式会社【主【協【後催】NPO法人エコネット近畿、NPO法人北海道市民環境ネットワーク、NPO法人地域の未来・志援センター
賛】一般財団法人セブン-イレブン記念財団
援】ESD 活動支援センター、北海道地方 ESD 活動支援センター、東北地方 ESD 活動、支援センター、関東地方 ESD 活動支援センター、中部地方 ESD 活動支援センター、
近畿地方 ESD 活動支援センター、中国地方 ESD 活動支援センター、四国地方 ESD活動支援センター、九州地方 ESD 活動支援センター【収入】2,088,756円（セブン-イレブン記念財団助成金、参加費、他）【支出】1,788,503円（諸謝金、旅費交通費、通信運搬費、消耗品費、賃借料、他）【収支差額】 300,253円

83.情報の発信

ネットワークや活動が見える、活用できるホームページを作る
3-1 ホームページ、メールニュース、SNSによる情報発信・公開目的 ①人的資源、ネットワークを見せることで、中間支援としての信頼獲得②他団体、行政、企業の広報協力を行うことで、環境活動の促進支援③会員やつながりのある団体とのネットワーク強化
ホームページの刷新を予定していたが、緊急事態宣言の発令により事業全体のスケジュールが後ろ倒しになったことにより、イベントや委託事業等の準備・運営に時間が割かれ、刷新することができなかった。ホームページの刷新は、来年度に延期する。
今年度はホームページを中心に、メール、SNS（Facebook、Twitter）で情報発信を行った。
広報効果を上げるために、閲覧数増加を見込んでFacebookの有料広告を試行したが、大きな効果はなかった。前年度に比べ、ホームページアクセス数が減少していることを踏まえ、現在使用しているツールの使用を継続しながら、会員や対象者が活用しやすく、より効果的な方法に改善をすすめる。
＜発信情報＞
・イベントやセミナーの案内、報告 ・環境情報 ・助成金情報 ・NPO運営に必要な情報等＜ツール、配信頻度、配信件数＞ ※2021年3月31日現在
・メール メールニュースの配信 月2回 配信数：1,780件
・メール 会員メールの配信 随時
・ SNS Facebookでの発信 随時 フォロワー 779人
・ SNS Twitterでの発信 随時 フォロワー 667人

月間アクセス数

ホームページアクセス数
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0456789101112

123平均2018 2,603 2,676 3,653 3,337 4,199 3,387 3,550 3,540 3,795 4,221 3,465 3,369 3,483
2019 3,292 2,310 2,495 2,450 2,481 2,585 2,738 2,896 2,876 2,604 2,257 1,807 2,566
2020 1,469 1,283 1,975 2,632 1,485 2,012 1,963 1,628 1,583 1,188 1,583 1,392 1,683

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3.情報の発信

3-2 各展示会への出展
目的 テーマに応じたネットワーク構築
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催が予定されていた出展イベントの多くが開催中止、またはオンライン開催に変更となった。出展を検討していたイベントも開催中止、パネル展示無しでのオンライン開催となったため、今年度は展示会の出展を行わなかった。
＜第31回北区民カーニバル＞ ※開催中止【日時】2020年 10月20日（日）【場所】扇町公園／扇町公園東側入口（大阪市北区扇町1）【主催】北区民カーニバル実行委員会／北区役所＜近畿ESDフォーラム2020年度＞ ※パネル展示無し【実施日時】2021年1月9日（土）10：00～15：20【実施場所】オンライン開催（WEB会議システムを使用）【主催】環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター

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4.コンサルティング・コーディネート

エコネット近畿が持っている人材、ネットワークを活かす
4-1

個別相談業務目的 ①環境情報の提供、活動の課題解決による環境活動の促進②ニーズに合わせた情報提供・広報協力・課題解決による信頼の獲得
今年度は、昨年度に比べ、相談件数が大きく減少した。新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言の発令により、活動ができていない団体があることが要因の一つと考えられる。全体的な相談の傾向は変わらないものの、今年度はイベントや会議のオンライン転換により、WEB会議システムや機材、運営方法についての相談が多くみられ、今後は配信機器の貸出や配信の手伝いも需要があると考えられる。
相談業務の効率アップと多様な相談内容に対応するべく、オリジナルの環境相談フォームの作成を行う予定だったが、ホームページの刷新ができず、相談フォームの作成も進められなかった。さらに、より専門的な相談やニーズに対応するために相談業務の一部有料化として「助成金相談キャンペーン」を試行的に実施したが、件数が少なかった。相談フォームの作成と併せて、どのような相談ができるかが分かりやすい支援メニューや広報ページの作成を検討する必要がある。
【概【実要】環境活動をしている団体や個人、または、これから環境活動を始めたいと考える方を対象に、電話やメール、ファクス、来所にて随時相談を受け付ける。
また、各セクターが地域で環境活動を推進しようと考える際に、必要な情報や専門知識、ノウハウの提供を行う。
績】対応件数：121件 （昨年：259件）※相談件数や内容詳細は、以下の表に記載。
会員限定「助成金相談キャンペーン」の実施（7月～8月 ※10月末まで延期）＜キャンペーン価格＞1,000円／回＜相談件数＞助成金探し：2件、申請書のアドバイス：2件
分類

合計件数
比率
前年件数

121
100%
259

任意団体
32%
12

ヒト,モノ
65%
22

カネ
76%
23

情報
7663%
173

非会員
83
68.6%
186

会員
38
31.4%
74

企業
3428%
11

NPO団体
4336%
180

項目
マネジメント
ノウハウ
11
69%
5%
5
10

個人正会員
8
6.6%
15

会員別
団体正会員
27
22.3%
46

11

市民
119%
17

行政
2117%
22

助成財団
97%
17

専門性
1311%
16

協働
00%
10

その他
22%
-

企業正会員
10.8%
-

個人賛助会員
10.8%
3

団体賛助会員10.8%
9

5.統一テーマ活動

5-1 河川流域自然環境再生支援 「プラスチックごみゼロシンポジウム」の開催
目的 自然再生やクリーンアップ活動の取組みを通しての協働の促進
今年度は、河川等のごみ問題に注目が集まり、5.統一テーマ活動と6.委託事業を合わせた事業として、「プラスチックごみゼロシンポジウム」と「河川等清掃活動に係る交流会」を開催した。
「プラスチックごみゼロシンポジウム」はアインズ株式会社より協力依頼を受けて、同社が関西広域連合から委託されたプラスチックごみゼロに向けた啓発活動等の推進業務のうち、エコネット近畿が得意とするシンポジウムの開催の運営協力を行った。
企画当初は、対面とオンラインのハイブリッド開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、オンラインのみの開催に変更し、WEB会議システムZoomウェビナーでの開催となった。
アンケートでは、個人や団体・企業としてプラスチックごみ削減のための具体策や実践につなげたいという声が多く、満足度が高かった。基調講演の講師や主催団体との関係も築くことができ、今後も関係を深め、協働していく可能性がみられた。
【目的】プラスチックごみについての最新の動向を伝えることで、事業所や家庭における3Rの取組をより促進する【実績】参加者数：255名【実施日時】2020年12月24日（木）13：30～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom）【 対 象 者 】関西地域の住民、事業者、NPOや社団法人などの団体・組織、教育関係者、行政【内容】①基調講演②事例紹介（リユース食器の活用、給水スポットの拡大）③関西広域連合プラスチック対策検討会の調査事業報告④交流会【主催】関西広域連合【収入】2,137,342円（協力金、エコポイント）【支出】1,805,024円（諸謝金、通信運搬、消耗品費、賃借料、旅費交通費、他）【収支差額】 332,318円

125.統一テーマ活動

5-2 河川流域自然環境再生支援 「河川等清掃活動に係る交流会」の開催
目的 自然再生やクリーンアップ活動の取組みを通しての協働の促進
近年、プラスチックごみへの関心が世界的に高まっていることや「関西プラスチックごみゼロ宣言」を踏まえて、研究及び自ら実践を行う大阪商業大学の原田禎夫氏を講師として招き、基調講演を行い、近畿で実践を行っている5団体の活動発表も行った。また、参加者同士がオンラインで交流できるような工夫を行った。
アンケート結果では、回答者全員が、交流会によりプラスチックごみに関する知識や他団体の情報を得たことで、環境活動に取り組む意識が高まったと回答した。
交流会当日は登壇者を会場に集め、登壇者の発表や会場の様子をオンラインで参加者にリアルタイムで配信するという当団体初の対面とオンラインの並行運営を試みた。スタッフ人数が少なかったため、発表中のトラブル対応のために数分間の調整時間をとったが、予定時間通りの進行ができ、今後のイベント運営につながる交流会となった。
【目的】関西の各地域の環境保全活動団体が、それぞれの取組紹介、課題の共有、意見交換等を行う交流会を開催することにより、団体相互の協力関係を構築し、個々の活動を面的に広げ、関西全体で環境保全に向けた意識の向上を図る【実績】参加者数：32名【実施日時】2020年11月14日（土）13：30～16：30【実施場所】オンライン開催（Zoom）【 対 象 者 】河川等清掃活動をしている市民団体【内容】①基調講演②活動紹介（市民団体 5団体）
③パネルディスカッション④交流会【主催】関西広域連合【収入】1,600,418円（委託費、他）【支出】1,555,682円（諸謝金、広告費、旅費交通費、水道光熱費、他）【収支差額】
44,736円

136.新規事業

6-1 「コーディネーターファーム」
目的 持続可能な地域を創るためのコーディネーターの育成
当初は「地域課題の現場」と「課題解決をしたい人」をマッチング、サポートする人材育成事業
を新規事業として考えていたが、大阪府豊能町でのコーディネーターのプロタイプの模索や、様々な人へのヒアリング、オンラインミーティングを通して、人材育成だけをしているだけでは未来を拓けないという結論に至った。
人材を育成しても、その人たちが活躍して働く地域、収益となる事業、地域が持続可能に回っていくための小規模での中間支援的な場を創ることができなければ、持続可能な地域とそこで働く生
き生きとした人々を支えられない。また、資金調達も重要で、助成金のみならず幅広い形での活動開始時の資金調達、活動の収益事業化、発展時の資金調達等、地域を持続可能にしていくためのトータルマネジメントをエコネット近畿ができるようになることが必要だということが分かった。
新規事業の展開にあたっては、姉妹団体である地域の未来・志援センターとタッグを組み、モデル地域の創出にあたっては奈良で活躍している一般社団法人大和森林管理協会等との事業推進、地域材公共建築推進・エネルギー事業では森と未来子ども会議等との連携、ローカルESG勉強会ではコミュニティ・ユースバンクmomo等との協力を得て、地域の方やその分野に強い団体と共に事業を展開していくことになった。
ヒアリング 林業（3回）、エネルギー(1回）木造化（3回）、漁業（2回）、
奈良ヒアリング（8回）、行政・企業等（3回）、地域経済（2回）
調査
林業就業セミナー参加、漁業就業セミナー参加
勉強会
林業（3回開催、2回参加）・木造化（4回参加）・農業（4回参加）・地域経済（7回参加）・エネルギー（1回参加）
大阪府豊能町5月～10月 コーディネーターヒアリング【収入】2,562,603円（セブン-イレブン記念財団助成金）【支出】2,562,603円（人件費、賃借料、水道光熱費他）【収支差額】
0円

14

7.その他

7-1 その他（他団体との連携・協力など）＜他団体との協働・連携＞●一般財団法人環境事業協会・ネイチャー大阪共同企業体主催「おおさか市民環境大学」との連携【実施日時】2020年9月12日～11月28日【内容】
・エコネット近畿主催の資金調達まるわかりセミナーが、修了認定の連携講座として参加者に紹介された。
・おおさか市民環境大学での団体紹介プレゼン、カードでの相談。（2020年11月28日）＜他団体への協力＞●京都市ごみ減量推進会議「コロナ共生社会のライフスタイルは京都から」のインタビューに協力「コロナ禍で環境団体に起きていることと、Afterコロナに向けた展望の大切さ」を語った
https://kyoto-leaftea.net/movies/shoami/●イオンリテール株式会社 近畿カンパニー
イオンチアーズクラブ 壁新聞審査会の審査協力と活動アドバイス【実施日時】2021年2月3日（審査会）
イオンの店舗が地域の子ども向けに環境をテーマに体験と学習を行うクラブ「チアーズクラブ」を実施している。クラブでは年に1度のプレゼンでの活動発表を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響で、壁新聞による活動発表へと変更し、審査を行った。
エコネット近畿は、審査会の開催方法のアドバイスと審査の協力を行った。審査会後も2021年度のクラブの活動について、アドバイスを行った。

15運営体制

1

役員等の数

・理事長
・副理事長
・理事・監事

2

1人
3人
13人
2人

2020年度総会の開催【実施日時】2020年 8月7日（金） 14：00～16：00【実施場所】エコネット近畿 事務所【出席者数】40名（本人出席：5名、委任状出席：16名、書面表決：19名）※今年度は新型コロナウイルス感染症の観点から、最少人数で開催した。
【内容】審議事項
第1号議案 2019年度 事業報告書
承認の件
第2号議案 2019年度 活動計算書、監査報告承認の件
第3号議案 3ヵ年計画（案）承認の件
第4号議案 2020年度
事業計画書（案）承認の件
第5号議案 2020年度
活動予算書（案）承認の件
第6号議案 その他報告事項について3理事会の開催

第52回 定例理事会【実施日時】2020年 5月12日（火）19：00～21：00【実施場所】オンライン開催（Zoom）【出席者数】16人（本人出席16人） ※議事録がなく不明【内容】2019年度事業報告書案、活動計算書案の承認の件
2020年度事業計画書案、活動予算書案の承認の件
総会の開催方法、時期について
事務局の現状について（新型コロナによる緊急事態宣言と新規職員）
セブン-イレブン記念財団協定書、助成金、提案について
第53回 定例理事会【実施日時】2020年7月22日（水）19：10～21：20【実施場所】オンライン開催（Zoom）【出席者数】15人（本人出席15人）【内容】2019年度事業報告書案、活動計算書案の承認の件
2020年度事業計画書案、活動予算書案、新規事業の承認の件
事務局の現状について（職員、インターン体制、新型コロナウイルス対策）
セブン‐イレブン記念財団協定書、助成金、3ヵ年計画について

16運営体制

第54回 定例理事会【実施日時】2020年10月２2日（水）19：00～21：50【実施場所】オンライン開催（Zoom）【出席者数】13名（本人出席１3名）【内容】助成金セミナー事業・収支見込報告、活動の進捗報告
セブン-イレブン記念財団協定書について来年度からの組織体制、コロナ感染や災害時の事業継続計画についてリンクアップフォーラムへの入会、給付金や助成金の申請状況報告
来年度委託事業の相談状況について
第55回 定例理事会【実施日時】2021年3月2日（火）19：00～21：30【実施場所】オンライン開催（Zoom）【出席者数】12名（本人出席１2名）【内容】活動の進捗報告、来年度の事業計画、来年度以降の理事会構成についてインターン生の受入れ、委託事業の報告
セブン-イレブン記念財団協定書、2022年度以降の助成金について

4

運営会議・プロジェクトチームの開催

運営会議 12月、3月開催
プロジェクトチーム会議 4月、6月、11月開催

5

インターン等の受入れ

NPO法人ドットジェイピーの「NPOインターンシッププログラム」より、3名の学生インターンの受入れを行った。2期のプラグラムに参加し、2020年夏（8～9月）は1名、2021年春（2～3月）は2名を受入れ、オフィスワークや現地取材、イベント運営、広報等の活動を実施した。
今後もインターン生の受入れを検討しているため、参加希望者がインターンシッププログラムを通してやりたいことを確認し、よりインターン生がやりたいことを実現できる活動方法を検討する。

17会員の推移

会員数の推移
今年度は、会員の大幅な増加を目指すのではなく、現会員を大切にしながらコミュニケーション方法を検討していたが、緊急的な状況と判断し、多くの団体が総会前であろう5月と新型コロナウイルスの状況が見えてきた8月に、主に事務所を構えている会員団体に困りごと等のヒアリングを行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業縮小や活動休止状態の団体から会員継続が難しい旨の連絡があり、12団体・人が退会となった。 この状況をふまえ、今後は中間支援組織やネットワーク組織との連携を深め、新型コロナウィルス感染拡大化での会員とのコミュニケーションやサポート方法、会員特典（サポートやイベント開催等）の提供を検討する。

正会
員会員

賛助会員

2020年度末

前年度比個 人38

2人減

団 体305団体減

企 業

2-個 人

271人減

団 体

224団体減企 業

0-119

12団体・人減

合計（団体・人）

エコネット近畿 会員数推移
140
120
100806040200

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末

正会員個人

3545

43434038

正会員団体

192227293530

正会員企業

00

1122賛助会員個人

141415232827

賛助会員団体11131822262218

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