財 政 再 建 プ ラ ン

平成１２年 ２月

茨

城

県

目

次
頁

第１ 本県財政の現状と財政悪化の要因
１ 地方財政の現状…………………………………………………………………………
２ 本県財政の現状…………………………………………………………………………
３ 財政悪化の要因(1) 景気低迷と減税による税収の低迷……………………………………………………
(2) 行政ニーズ、景気対策への対応と歳出構造の下方硬直性…………………………
(3) 現行の地方税財政制度の問題………………………………………………………

１
１
５
５
７

第２ これまでの財政健全化に向けた取り組み
１ 組織・機構の簡素・効率化……………………………………………………………… ８
２ 職員定数の削減………………………………………………………………………… ８３ 公債費の見直し…………………………………………………………………………… ８
４ 事務事業等の見直し……………………………………………………………………… ８
５ 歳入の確保…………………………………………………………………………………１０
第３ 今後の財政収支見通し
１ 試算の前提…………………………………………………………………………………１１
２ 収支見通しにおける財源不足……………………………………………………………１２
第４ 財政再建プランの策定
１ 策定の目的…………………………………………………………………………………１３
２ 計画期間……………………………………………………………………………………１３
３ 財政再建に向けた取り組みの視点………………………………………………………１３
第５ 財政再建に向けての具体的方策と目標額
Ⅰ 歳出抑制に向けた取り組み
１ 内部努力の更なる徹底(1) 人件費の抑制…………………………………………………………………………１４(2) 公債費の平準化………………………………………………………………………１５(3) 内部管理経費等の抑制………………………………………………………………１５
２ 事務事業の抜本的な見直し(1) 一般行政施策の重点化………………………………………………………………１７(2) 補助金の整理合理化…………………………………………………………………１７(3) 公共事業の縮減………………………………………………………………………１７(4) 大規模建設事業の見直し……………………………………………………………１８
Ⅱ 歳入確保に向けた取り組み
１ 臨時的歳入を含めた自主財源の確保(1) 県税収入の確保………………………………………………………………………１９(2) 受益者負担の適正化…………………………………………………………………１９(3) 県有未利用財産の売却等……………………………………………………………２０(4) 公営企業会計等資金の活用…………………………………………………………２０
２ 県債の活用………………………………………………………………………………２０
Ⅲ 地方税財政制度の改正
１ 地方一般財源の総額確保………………………………………………………………２１
２ 国庫支出金における超過負担の解消…………………………………………………２２
３ 直轄事業負担金の見直し………………………………………………………………２２
Ⅳ 財源確保の目標額………………………………………………………………………２３
第６ 財政再建プランにおける取り組みの推進 …………………………………………………２４

第１ 本県財政の現状と財政悪化の要因

１ 地方財政の現状○

我が国経済は、一部に明るい動きも見られるようになりはじめたものの、全体としては依然低迷状態が続き、極めて厳しい状況にある。このことが、国及び地方公共団体の税収に深刻な影響を与えており、国・地方を通じて財政は、巨額の財源不足の状態が続いている。
バブル経済崩壊以降、数次にわたる景気対策の実施に伴う地方債の増発、また、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の低迷等による交付税特別会計の借入金の増大等により、地方財政全体としての借入金残高は、平成３年度末には７０兆円であったものが、平成１２年度末には約１８７兆円（平成１２年度地方財政計画ベース）にも達する見込みとなり、その償還が将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されている。（第１図参照）○

個々の地方公共団体の財政状況についても、法人関係税をはじめとして地方税収が低迷しており、特に、これまで財政力が高いと言われてきた大都市圏の地方公共団体ほど、法人関係税を中心とした税収減の影響が大きく、より一段と厳しい状況にある。
また、平成９年度決算において、「経常収支比率」が８０％以上の団体が全体の約５割（１，７０５団体）、「公債費負担比率」が１５％以上の団体が全体の約６割（１，８５３団体）、さらに２０％以上の団体が２割（７０１団体）を超えるなど、公債費などの義務的経費の増嵩
第２図、第３図参照）
等により、地方財政の硬直化が急速に進んでいる。（

２ 本県財政の現状○

本県財政も、他の大都市圏の団体と同様、長引く景気の低迷等により法人関係税が急激に減少し、また景気対策のために講じられた特別減税や恒久的減税の影響等もあり、県税収入は大幅に落ち込んでいる。なお、法人２税（法人県民税、法人事業税）の推移を見ると、平成３年度の約１，５００億円から平成１１年度には約８００億円程度にまで減少する見込みとなっている。（第４図参照）

○

他方、歳出面では、充当一般財源の約４割を占める人件費については着実に増加するとともに、福祉関係経費などの扶助費も、少子・高齢化の進展や行政ニーズの多様化等
第５図参照）
により一貫した伸びを示している。（
また、県税収入の落ち込みの補てんや経済対策等の実施に伴う県債の増発により、その返済のための公債費も大幅に増加し、本県財政は、毎年度多額の財源不足が生じるな
ど、極めて厳しい状況に直面している。なお、これら義務的経費の推移を見ると、平成３年度の約３，８６０億円から平成１０年度には約４，６３０億円にまで増加している。（第６図参照）○

毎年度の財源不足を、県債の増発と基金の大幅な取り崩しで対応してきた結果、平成１
１年度末の県債残高は、自主財源である県税の４倍を超える約１兆３，０００億円程度（１２月補正後）にまで増加する一方で、税収が好調な時期に積み立ててきた基金は、平成３
年度末のピーク時には１，７００億円を超える残高があったものが、平成１１年度末には約２５０億円程度にまで激減するなど枯渇寸前の状況となっている。（第７図参照）○

平成１０年度決算においては、大幅な財源不足を財政調整基金や県債管理基金等の一般財源基金により補っており、その額は３００億円を超える額となっている。
また、財政構造の弾力性を測る指標である「経常収支比率」は９２．８％（全国平均９０．
６％）と平成３年度の６９．９％（全国平均６９．２％）に比べ２２．９ポイント、「公債費負担比率」は１３．６％（全国平均１７．１％）と平成３年度の９．５％（全国平均１１．２％）に比べ４．
１ポイントも上昇するなど、財政構造の硬直化が急速に進んでいる。（
第８図参照）

３ 財政悪化の要因（１）景気低迷と減税による税収の低迷
バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷や景気対策のために講じられた特別減税や恒久的減税の影響等もあり、地方団体の税収は大きく落ち込んでいる。
また、都道府県においては、景気変動の影響を受けやすい法人２税への依存度が高い
ため、景気低迷期には県税収入が大幅に減少し、巨額の財源不足が生じやすいという歳入構造上の問題がある。
このような中で、地方財政は、平成６年度以降連続して、大幅な財源不足の状態が続いており、本県においても、歳入の大宗を占める県税収入が平成３年度の約３，５００億円から平成１１年度には約３，１００億円程度にまで減少する見込みとなっている。こうした経済の急激な変化に伴う税収の落ち込みが、今日における財政悪化の最大の要因である。
（第９図参照）（２）行政ニーズ、景気対策への対応と歳出構造の下方硬直性
地方分権の推進に当たって、地方公共団体は地域における行政を総合的に広く担うこととされており、少子・高齢化の進展や行政ニーズの多様化などにより、人件費や福祉関係経費は増加していく傾向にある。
また、国と歩調を合わせた景気回復に向けての社会資本の整備や税収不足に対応するために増発した県債の償還金の増加などにより、経常的歳出は右肩上がりの構造となっている。（第１０図参照）
特に、都道府県においては、歳出面で、教育費、警察費、福祉関係経費などが人的サービス中心の経費であることから、義務的経費の歳出全体に占める比率が相対的に高く、景気が変動しても歳出を削減しにくい構造にある。（第１１図参照）

（３）現行の地方税財政制度の問題
国の財政も地方公共団体と同様非常に厳しい状況にあるが、歳入面において、赤字国債の発行を含めた裁量的な財源調達手段がある。しかしながら、地方公共団体においては、こうした財源調達上の手段に制約があることから、各種の事業を実施する上での弾力的な財源の確保が困難な状況となっている。
こうした中において、これまで、国と歩調を合わせ累次にわたる景気対策を実施してきたところであるが、そのために発行した県債の償還が巨額にのぼっている中で、一般財源
基金が枯渇し、財源調達手段に制約のある県の財源確保が更に困難となってきている。
今後、財政再建に向けた取り組みを行うに当たり、これまでのように国と足並みを合わ
せ経済対策を追加して実施することは、現行制度上からも限界に近づいてきたというのが現実である。
このように、財源制約のある地方公共団体が、短期間の間に、国の経済政策の責任を大きく分担してきたことが、この間の経済状況の中にあっては、県内経済の落ち込みを回復するために緊急的に必要な財政政策の一環でありやむを得ぬ選択肢であった一方で、財政悪化の要因となったこともまた否定できない。

第２ これまでの財政健全化に向けた取り組み

これまで、本県では、危機的な財政状況を踏まえ、平成１０年３月に「茨城県行財政改革大綱」を策定し、全庁一丸となり、様々な改革に積極的に取り組んできたところである。平成１０年度及び平成１１年度の２年間における取り組みの具体的内容は以下のとおりである。

１ 組織・機構の簡素・効率化
平成１１年４月、福祉部と衛生部を統合して保健福祉部を新設、農地局を農林水産部に統合するなどにより、知事部局本庁を８部２局８１課を７部１局７４課体制に再編した。また、出先機関である保健所機能の広域化・専門化を図るため、１４保健所を１２保健所に再編した。

２ 職員定数の削減
平成１０年度から平成１５年度までの６年間で、約１，４００人の職員数削減を目標とした「定員適正化計画」の前倒し実施に努め、平成１０、１１年度の２年間で６５７人の削減を行った。
第１２図、第１３図参照）（（注）
一般行政部門 ２０７人、教育部門 ４５０人

３ 公債費の見直し
公債費負担の平準化を図るため、償還期間が１０年であった縁故債について、実質的な償還期間が３０年となるよう償還条件を変更した。
（
注）平成１０年度実施の償還条件変更効果は、平成１１年度で約５７億円

４ 事務事業等の見直し
平成１０、１１年度の２年間で合わせて約８７０億円にのぼる歳出を削減した。内訳は、以下のとおりである。
（１）一般行政施策の見直し
一般行政施策については、事務事業の徹底した見直しを行い、平成１０、１１年度の２
年間で約３５３億円を削減した。
（
注）平成１０年度は約２４０億円、平成１１年度は約１１３億円（２）公共事業の抑制
公共事業については、国補公共事業及び県単公共事業合わせて、平成１０、１１年度の２年間で約３８６億円を削減した。（
第１４図参照）（
注）平成１０年度は約３０８億円、平成１１年度は約７８億円

しかしながら、国と歩調を合わせ、景気回復に向けての社会資本の整備などを補正予算において措置したため、各年度の最終予算は第１５図のとおりとなっている。

（３）大規模建設事業の見直し
総事業費が概ね１０億円以上の建物等である大規模建設事業については、社会経済情勢等の変化を踏まえ、緊急性、事業効果等について再点検を実施し、事業費の抑制や事業計画の先送りなどにより、平成１０年度において約１０２億円を削減した。
（４）内部管理経費等の節減
内部管理経費については、事務執行方法等の改善を図り、平成１０、１１年度の２年間で旅費、食料費、印刷製本費など約２８億円を節減した。
（
注）平成１０年度は約２０億円、平成１１年度は約８億円

５ 歳入の確保（１）県税収入の確保
県税滞納額の縮減を図るため、大口（特殊）滞納対策プロジェクト・チームによる滞納整
理、市町村との共同滞納整理等を強化するほか、入札参加資格など各種申請の際に、県税に未納がないことを証する納税証明の添付を義務付けることなどにより、滞納の未然防
止や滞納整理の促進を図った。
（
注）上記滞納整理強化策による平成１０年度実績は、約６億円

また、平成１１年４月、法定外普通税として原子力事業所を対象とする「核燃料等取扱税」を創設し、自主税財源の充実強化を図った。
（注）「核燃料等取扱税」の収入見込額は、平年度ベースで約２０億円（２）県有未利用財産の売却
行政財産を含めた県有未利用地の実態把握調査を実施し、売却可能な土地について
一般競争入札などによる売却処分を行った。
（
注）平成１０年度の売却は、１１件で約４億円

以上のように、これまで財政健全化に向け様々な取り組みを実施してきたところであるが、誰もが予想でき得なかった長引く景気の低迷等により県税収入が大きく落ち込むとともに、また、人件費や公債費などの義務的経費の増嵩等により、今後とも、「経常収支比率」や「起債制限比率」な
どの財政指標は、悪化の一途にある。
こうしたことから、今後は、県財政の再建に向け、これまで以上の徹底した取り組みの強化を図る必要がある。

第３ 今後の財政収支見通し

財政再建を適切に行っていくに当たっては、毎年度の予算編成の中で、単年度の収支不足を補うだけでなく、数年間にわたる財源不足を見通し、その解消に向けて腰を据えた対応を図ることが不可欠である。
この場合、精度の高い財政収支見通しを立てていくことが重要であるが、このためにはどうしてもいくつかの前提をおくことが必要となる。この前提は、現時点においての将来見通しのため、現実にはそれと異なる結果が生ずることも往々にしてあるが、収支見通しを立てる以上はやむを得ないものと考える。
今回は、向こう３年間の見通しを立てるに当たって、以下のとおりの前提をおいて、収支見通しを立てることとする。

１ 試算の前提○

この財政収支見通し（試算）は、今後、県財政がどのような姿になるかについて、現行の制度・施策を前提に、平成１１年度一般会計当初予算を基礎として試算したものである。

○

財政収支見通しにおける県税や地方交付税等の推計の前提となる「名目経済成長率」
は、地方税制度における欠損金の繰越控除等により景気の回復と税収の動向にはタイムラグが生ずることなどを考慮し、０％とした。

（
参考）

国内総生産の経済成長率の推移（
政府見通しを含む。）

年 度

Ｈ３

Ｈ４

Ｈ５

Ｈ６

Ｈ７

Ｈ８

Ｈ９

Ｈ１０

名 目

５．６

１．９ １．０

０．４ ２．３ ２．９

実 質

２．９

０．４ ０．５

０．６ ３．０ ４．４ ▲ ０．４ ▲ １．９

（
単位；％）
Ｈ１１

Ｈ１２

０．２ ▲ ２．１ ▲ ０．４

０．８

０．６

１．０

（
見込） （
見通し）
（
注） 「欠損金の繰越控除」
法人税法上、企業収益が赤字となり欠損金が生じた場合、その後５年間に限り欠損金額を繰り越して所得金額から差し引くことができるため、次年度以降、収益が黒字となった場合でも繰り越された欠損金が利益を上回るときは税額がゼロとなるなど、企業の収益と税額にズレが生じることがある。なお、県税の法人２税についても、この法人税法の規定による所得金額又は法人税額を課税標準としているため、同様の状況が生じる。

○

行財政改革大綱における「中期財政収支見通し」は平成１７年度までの収支見通しであるが、この財政再建プランの財政収支見通しは、「財政再建期間」である平成１４年度まで

とするとともに、毎年度、改訂し、公表することとした。

２ 収支見通しにおける財源不足
平成１４年度までの収支見通しによると、平成１２年度から平成１４年度までの３年間で合わせて約３，３００億円という巨額の財源不足が見込まれ、本県財政は、「財政再建団体」への転落という最悪の事態をも想定せざるを得ない危機的状況に直面している。
（注）
本県の場合、赤字額が約２７０億円（
平成１１年度の標準財政規模約５，４００億円の５％）を超えると「財政再建団体」に転落する。

〈財政収支見通し（試算）
〉
区

分
県

歳
入

歳

出

（単位；億円）

平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度

税

３，６７４

３，５００

３，５００

３，５００

国庫支出金

１，７５３

１，８００

１，８００

１，８００

県

債

１，２９６

１，０００

１，０００

９００

その他歳入

３，７０９

３，８００

３，８００

３，８００

計

１０，４３２

１０，１００

１０，１００１０，０００

人件費

３，４９７

３，６００

３，６００

３，７００

扶助費

５２４

６００

６００

６００

公債費

１，００３

１，２００

１，３００

１，４００

投資的経費

２，８６４

２，８００

２，９００

２，８００

補助費等

１，４２７

１，４００

１，４００

１，４００

その他歳出

１，４５５

１，４００

１，４００

１，４００

計

１０，７７０

１１，０００

１１，２００

１１，３００

▲

▲

（Ａ）

（Ｂ）

差引財源不足額（Ａ−Ｂ）

３３８

９００ ▲ １，１００ ▲ １，３００（基金取崩）▲ ３，３００(３年間合計)【試算の条件】
１．平成１１年度当初予算をベースに、歳入・歳出とも試算
２．県税等：名目経済成長率年０％を前提（欠損金の繰越控除等を考慮）：県税は、地方消費税清算金を含むものとして計上。
：平成１２年度以降の県税は、恒久的減税の影響を反映。

３．県債：平成１２年度以降は、「財源対策債」を一部未計上

４．一般行政経費等
５．投資的経費：過去の伸び率を基に推計。

：原則として、平成１１年度当初予算と同額を計上。

第４ 財政再建プランの策定

１ 策定の目的
本県の「財政再建団体」への転落を何としても回避するため、今後の財政収支見通しで見込まれる巨額の財源不足を解消するための「具体的方策」と「目標額」を示し、その実行を通して、新たな県民ニーズに対しても的確に対応できる強固な財政基盤の確立を図る。なお、
目標額等については、毎年度、見直しを行うこととする。

２ 計画期間
「財政再建期間」である平成１２年度から平成１４年度までの３年間とする。

３ 財政再建に向けた取り組みの視点○

県財政をスリムで機能的なものとし、あわせて財政の節度を確保する観点から、県財政の関与すべき分野や守備範囲を見直し、国、市町村、民間などとの役割分担の明確化を図る。
また、経費負担についても、県民負担の公平確保の観点や受益者負担の原則に立ち、適正化を推進する。
○「政策評価システム」による政策評価を推進するとともに、「発生主義会計手法（貸借対照表等）」などの手法を導入し、県の行財政のあり方を見直し、効果的・効率的な行財政運営を推進する。
○

地方が自主的・自立的な行財政運営を展開し、地方分権を実効あるものとするためには、財政基盤の充実強化が必要不可欠であり、できるだけ早期に、国と地方の税源配分の見直しなどを含めた地方税財政制度の改正など、抜本的見直しを要請する。

第５ 財政再建に向けての具体的方策と目標額

財政再建に向けての具体的方策については、以下のとおりであるが、歳出面においては、まず、内部努力を更に徹底し、そのうえで県民に関係する事務事業についても、県民の理解を得ながら抜本的な見直しを行っていくこととする。
他方、歳入面においても、恒久的財源確保及び臨時的財源確保の両面にわたり、あらゆ
る方策を探ることとする。
また、これらに加え、現行の地方税財政制度の改正など抜本的見直しをあらためて国に要請し、何としても財政再建団体への転落回避を図ることとする。
なお、以下に掲げる目標額については、一般財源ベースの金額である。

Ⅰ

歳出抑制に向けた取り組み
１ 内部努力の更なる徹底（目標額

５００億円程度）○ 職員定数の削減や給与費の抑制などによる目標額

２５０億円程度○ 償還期間の延長など公債費の平準化による目標額

２００億円程度○ 内部管理経費などの抑制による目標額

５０億円程度（１）人件費の抑制（目標額①

２５０億円程度）

職員定数の削減
事務事業の見直し、組織・機構の再編、事務執行方法等の改善などを進め、職員定数を削減する。なお、削減に当たっては、定員シーリングの継続実施等により「定員適正化計画（平成１０年度から平成１９年度の１０年間で、約２，３６０人の定数削減を目標）」の前倒し実施に努める。

②

職員給与費の抑制
知事など特別職の給料、議員の報酬、期末手当等を、平成１１年１０月から平成１３
年３月までの間、減額（知事、議長は１０％、議員等は５％）する。
人事委員会勧告に基づき期末手当の支給割合を０．３月引き下げるとともに、一般職の給与について、平成１２年度は給料月額及び期末・勤勉手当などを減額（管理職は３．５％、その他の職員は２．５％減額）して支給する。また、特殊勤務手当等についても見直しを行う。
（注）人事委員会勧告の実施（
期末手当の０．３月引き下げ分）
による年間節減額は約４８億円、一般職の給料減額等による年間節減額は約５３億円、合わせて約１０１億円

③

早期退職勧奨制度の拡充
退職手当負担の平準化や職員年齢構成の改善等を図るため、勧奨退職適用年
齢を、現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げるなど制度を拡充する。

（２）公債費の平準化（目標額①

２００億円程度）

償還期間の延長
公共施設の耐用年数と施設利用者である受益者の負担との整合性を図るため、縁故債の償還期間を実質３０年に延長するとともに、施設の種類によっては、償還期間が３０年を超える縁故債の発行についても検討する。
（注）発行額１００億円を１０年償還から３０年償還に変更した場合、毎年度の元金償還
額は約８億円減少②

借換等償還方式の多様化
金利負担の軽減や公債費負担の平準化等を図るため、県債の借換や多様な償還方式による発行を検討する。

③

県債管理基金資金の活用
市場公募債など満期一括償還方式採用の県債については、毎年度借入額の一定割合（６％）を県債管理基金に積み立てているが、将来の償還に支障が生じない
範囲において、積立の一時停止や県債管理基金の資金を一時的に活用する。
（注）今後の基金積立予定額は、毎年度約３０億円から４０億円程度、また、平成１０年度末の基金積立額は約２０億円（３）内部管理経費等の抑制（目標額①

５０億円程度）内部事務経費の節減
行政情報ネットワークシステムの活用によるペーパーレス化や事務執行方法の改善などにより事務処理の効率化等を図るとともに、旅費、印刷製本費、通信運搬費等の内部管理経費をより一層節減する。
なお、各種の印刷製本については、体裁や内容、印刷部数などをきめ細かく見直し、必要最小限の費用に抑えるとともに、職員の海外研修については、統合を図るな
ど合理化を検討する。また、調査研究の委託については、原則、内部で行うこととし、やむを得ず外部に委託する場合であっても、経費や調査項目などの見直しを行う。

②

施設の管理運営体制等の見直し
業務の民間委託など管理運営体制の見直しや効率化等を進め、施設の維持管理費を節減する。
また、市町村や民間等との役割分担、施設の利用状況及び管理運営コスト等を考慮し、施設自体の休止、統廃合、市町村や民間等への移管など施設の再編等についても検討する。
③

公営企業等に対する繰出金等の見直し
各会計において管理運営の効率化による経営改善と料金改定による財源確保等を進めることにより、特別会計及び企業会計に対する繰出金等を抑制する。

④

公社等外郭団体に対する貸付金等の見直し
県の役割分担や県関与のあり方等を見直すとともに、各団体において管理・業務
運営内容の改善合理化と徹底した経費節減等を進めることにより、公社等外郭団体に対する貸付金等を抑制する。

２ 事務事業の抜本的な見直し（目標額

５５０億円程度）○ 一般行政施策の重点化による目標額

１５０億円程度○ 補助金の整理合理化による目標額

１５０億円程度○ 公共事業の縮減による目標額

２００億円程度○ 大規模建設事業の見直しによる目標額

５０億円程度事務事業の見直しに当たっては、以下の手法などを用い抜本的な見直しを行う。
○

効果的、効率的な行財政運営を推進するため、政策の達成度（効果性）や事務事

業執行の効率性などを客観的に評価する仕組みの「政策評価システム」○

説明責任の向上や意思決定に当たっての活用を可能とする「発生主義会計手法」（「貸借対照表」や「予定貸借対照表（予算ベース）」の作成）○

県全体の財務状況を明らかにするため、一般会計、特別会計、県出資法人会計を対象とした「連結決算」○

単年度事業費の平準化等を図るための「ＰＦＩ手法（民間資金を活用した社会資本整備）」又は「リース方式」（１）一般行政施策の重点化（目標額

１５０億円程度）

新たな県民ニーズに的確に応えていくため、既存の事務事業全般について、聖域のない抜本的な見直しを図り、事業の取捨選択、再構築を行う。
なお、平成１２年度及び１３年度は、対前年度比１５％削減を目標とし、平成１４年度
は、その時点の財政状況等を勘案し、削減率を定めることとする。なお、削減に当たっては、一律の削減ではなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、施策の重点化を図る。
また、各種のイベントや県が主催する海外研修事業については、休止又は他事業との統廃合等について検討する。
（２）補助金の整理合理化（目標額

１５０億円程度）

地方分権一括法の施行を踏まえ、県の役割分担や県関与のあり方、補助の必要性等を改めて検証し、類似補助金等の整理統合・メニュー化、２分の１を超える高率補助金や他県と比較して補助水準が高い補助率の引き下げ、県民の所得による制限や市
町村の財政力指数による段階的助成の導入等を行うことにより補助金を抑制する。
（３）公共事業の縮減（目標額

２００億円程度）

事業の必要性、効果等を十分踏まえ、事業の重点化を図るとともに、設計ＶＥや設計
施工一括発注方式等の新たな入札契約制度の導入など、公共工事のコスト縮減等により一層の効率化を推進する。
県単公共事業については、平成１２年度は対前年度比１５％削減（削減後の額は全会計で約３８４億円）を目標とするが、これによりその規模が概ね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準（平成４年度の当初予算額は約３９４億円）となることから、平成１３年度以降は、その時点の財政状況等を勘案し、削減率を定めることとする。
国補公共事業については、国の動向はもとより個々の事業の必要性や緊急性等を踏まえながら、適正な規模とする。
また、他県と比較して補助水準の高いものや国のガイドラインを上回る補助事業について、政策効果を十分見極め、一部の事業については補助率の引き下げも検討する。
（４）大規模建設事業の見直し（目標額

５０億円程度）

既に実施設計又は建設等に着手している事業は、規模の見直し等により事業費を更に抑制するとともに、事業期間の延長も検討する。
また、その他構想中の事業等は、社会経済情勢の変化を踏まえ、緊急性、事業効果
等を十分検討し、休止を含めた事業計画の先送りなどにより、原則として、「財政再建期
間」中における新たな施設の建設は行わないこととする。

Ⅱ

歳入確保に向けた取り組み○ 滞納整理等の税収確保対策、県有財産の売却、公営企業会計等資金の活用などによる目標額

２００億円程度○ 財政健全化債、財源対策債などの県債活用による目標額

１ 臨時的歳入を含めた自主財源の確保（目標額

１，５００億円程度

２００億円程度）（１）県税収入の確保①

県税滞納額の縮減
課税客体の捕捉の徹底や様々な滞納整理方策の実施など、課税・徴収の両面か
らより効率的で実効性の高い税収確保対策を推進する。
また、個人県民税の収入未済額 （平成１０年度で約５４億円）が県税滞納額の約４割を占めているが、個人県民税は、制度上、市町村が個人市町村民税と併せて賦課・徴収することとなっていることから、県及び市町村合わせた滞納額（平成１０年度で約５４１億円）の縮減を図るため、市町村と連携・協力した徴収体制を整備する。（一部事務組合の設立）（注）平成１０年度の県税滞納額は約１２３億円、市町村税滞納額は約４１８億円②

課税の適正化等税負担の公平性や応益課税等の観点に立ち、課税の適正化を進めるとともに、税率の見直しや平成１１年度に創設した「核燃料等取扱税」に加え、新たな法定外普通税・目的税の創設を研究する。

（２）受益者負担の適正化①

使用料・手数料の見直し
県民負担の公平確保の観点や受益者負担の原則に立ち、行政コスト、物価の動向、固定資産の評価額などを十分考慮し、使用料・手数料及び財産使用料等の見直しを進める。
なお、使用料等については、従来、４年毎に見直しを行ってきたところであるが、今後は、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。
また、減免規定の見直しや現在使用料を徴収していない公園等の県立施設の一部についても、有料化を視野に入れて検討する。

②

分担金・負担金の見直し
各種事業の実施に伴う関係市町村及び団体等の受益等を十分考慮し、分担金・負担金の見直しを進める。
（３）県有未利用財産の売却等
施設跡地等の普通財産や未利用の行政財産のうち、具体的な利用計画がない土地については、積極的に売却処分を行うとともに、売却処分に時間を要する土地については、暫定的な活用策も検討する。
また、県有財産の管理の適正化、効率化等を推進するため、保有財産のデータ管理の一元化など、新たな財産管理システムを導入する。
（注）県有財産の総面積８，８２４ｈａのうち普通財産の面積は１，７４７ｈａ（４）公営企業会計等資金の活用
公営企業に対する長期貸付金については、当該会計の財源確保の状況等に配慮しながら、繰上償還を促進するとともに、企業会計の内部留保資金や土地開発基金等の資金についても、当該会計等の資金運用に支障が生じない範囲において、一時的に活用する。

２ 県債の活用（目標額○

１，５００億円程度）

行財政改革への取り組み見合いで許可される「財政健全化債」や勧奨退職者の退職手当の財源である「退職手当債」など、資金手当的県債を活用する。

○

地方財政全体の財源不足を補てんするために発行が認められ、また、後年度にその元利償還金に対し地方交付税により財源措置がされる、特例的県債である「財源対策債」等を積極的に活用し、県の実質的負担を軽減する。

地方税財政制度の改正

Ⅲ○ 地方税、地方交付税等一般財源の確保、国庫補助制度等の改善などによる目標額
１００〜３００億円程度○

本県財政の極めて厳しい状況を克服するためには、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しなど、自らによる行財政改革への積極的な取り組みが基本である。しかし、地方分権の推進に当たり、地方公共団体は地域における行政を総合的に広く担うこととされており、今後とも、少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実等の行政需要が益々増大する。
○

こうした状況が見込まれる中、地方公共団体が、自主的・自立的な行財政運営を展開するためには、財政基盤の充実強化が必要不可欠である。このため、次のような国と地方の税源配分の見直しなど現行の地方税財政制度の改正を、他の地方公共団体と連携しながら、国に積極的に働きかけることとする。

１ 地方一般財源の総額確保○

地方消費税の税率引き上げなどによる地方税の増収や国から地方への税源移譲等により租税総額に占める地方税のウエイトを高め、地方税源を充実強化するよう要請していく。
（注）地方消費税の税率を１％引き上げた場合の本県の収入増は、約２５０億円から３００
億円程度○

法人事業税について、税収の安定確保、応益課税、税負担の公平性等の観点に立ち、中小法人の税負担等に配慮しつつ、国に対しできるだけ早期に外形標準課税を導入するよう要請していく。
なお、一部の地方公共団体における地方税法第７２条の１９（条例により事業税の外形標準課税が可能である旨の規定）による条例化の動きも注視していく必要がある。
（注）・「地方税法第７２条の１９」
法人事業税又は個人事業税については、所得によらずに、資本金額、売上
金額、家屋の床面積等を課税標準として課税することができる。
・外形標準課税については、政府税制調査会により４つの類型が示されている。
「４つの類型」①事業活動価値（仮称）（
利潤＋給与総額＋支払利子＋賃借料により、事業

活動によって生み出された価値を算定）②給与総額③物的基準（事業所家屋床面積等）と人的基準（
給与総額）との組合せ④資本等の金額
・昭和５２年の全国知事会において、地方税法第７２条の１９の適用により、全都道府県が一体となって外形標準課税を導入しようとした経緯がある。。

○

地方団体共有の財源である地方交付税について、財源調整機能を充実しつつ、交付税率の引き上げ等による総額の安定的確保について要請していく。

２ 国庫支出金における超過負担の解消
本来の基準に基づき国庫補助負担金が交付され、地方の超過負担が生じないよう、補助対象範囲の拡大や補助単価など補助基準の改善を求めていく。

３ 直轄事業負担金の見直し
道路、河川などの国直轄事業の実施に当たっては、地方公共団体の意向を十分に反映できる制度とするとともに、負担割合の引き下げや維持管理費に係る負担金の早急な廃止を求めていく。
（注）・直轄事業負担金については、国における事業費の明細が明確に示されず、その事業費の１／２から１／４の額について、県に対し要請する制度となっている。
・平成１０年度の土木関係負担金総額は約５９７億円、うち維持管理費分は約６０億円

また、国営土地改良事業の地元負担金の償還制度についても見直しを要請していく。
（注）国営農業利水事業完了後の用水事業が進まず、国営用水が利用できない効果未発生
地域において、県及び市町村が農家負担金の国への償還について立て替えしており、これについては、県としても国における償還猶予等の対策を要請している。）

財源確保の目標額

Ⅳ○以上のように本県独自の対策としては、一般財源基金の取り崩しを含め、平成１４年度

までに３，０００億円の財源確保を目指すこととする。
また、地方税財政制度の改正として、１００〜３００億円を確保し、財政再建団体への転落回避を図るものとする。
○

しかしながら、地方税財政制度の改正には、時間がかかるものも含まれていることから、
人件費の抑制や事務事業の見直しなどの歳出の抑制、県有未利用財産の売却など、更なる財源確保策も念頭に置くこととする。

（単位；億円）〈 財源確保の目標額（一般財源ベース）〉
区分

目●平成１２年度から１４年度までの財源不足額 ①
Ⅰ 歳出抑制に向けた取り組み

②

標

額

１，０５０
５００

（１）人件費の抑制

２５０（２）公債費の平準化

２００本（３）内部管理経費等の抑制

５０

県

２ 事務事業の抜本的な見直し

５５０独（１）一般行政施策の重点化

１５０

自（２）補助金の整理合理化

１５０の（３）公共事業の縮減

２００対（４）大規模建設事業の見直し

５０

Ⅱ 歳入確保に向けた取り組み

③

１，９５０

（１）臨時的歳入を含めた自主財源の確保

２００（２）県債の活用

１，５００（３）一般財源基金の取り崩し
計 （②＋③）考

３，３００

１ 内部努力の更なる徹底

策

備

２５０
④

３，０００

Ⅲ 地方税財政制度の改正⑤ １００ 〜 ３００●財源確保目標額の合計（④＋⑤）

⑥

３，１００
〜 ３，３００●差引財源不足額（①−⑥）

０ 〜 ２００＜２７０ 億円(財政再建団体転落ライン)

第６ 財政再建プランにおける取り組みの推進○

このプランを確実に実行していく過程では、県民や職員等にとって相当の負担や痛みを伴うことが予想され、また、職員給与費の抑制や既定事業の凍結・休止等をはじめ緊急避難的な措置も実施していく必要がある。このため、今後、「茨城県行財政改革推進本部」を通して、全庁挙げて総合的・横断的に取り組むこととする。
○

また、このプランの実施に当たっては、職員はもとより、県民、県議会、市町村をはじめ関係団体等の理解と協力が何よりも重要である。このため、プランの内容や目標などを分かりやすく公表するとともに、その推進状況について積極的に公表・広報を行うものとする。
○

なお、このプランについては、県民や県議会をはじめ広く意見を聞きながら、今後、さらに検討を進めるとともに、平成１２年度以降の予算に反映させていくこととする。