空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取扱いについて
新旧対照表（法令・省令改正：機体認証及び操縦者技能証明制度新設）
改正案

現行平成27年12月３日 制定 （国空航第734号、国空機第1007号、27

平成27年12月３日 制定 （国空航第734号、国空機第1007号、27消安第4546号）
令和４年12月１日 最終改正 （国空無機第232992号、４消安第4457号）

消安第4546号）
平成29年３月31日 一部改正 （国空航第11612号、国空機第9879号、28消安第5888号）
令和元年７月30日 一部改正 （国空航第793号、国空機第495号、元消安第1387号）
令和元年８月23日 一部改正 （国空航第1018号、国空機第639号、元消安第1958号）
令和２年９月23日 一部改正 （国空航第1741号、国空機第606号、２消安第2653号）
令和３年１月15日 一部改正 （国空航第2897号、国空機第996号、２消安第4425号）
令和３年６月１日 一部改正 （国官参次第28号、３消安第1187号）
令和４年６月15日 一部改正 （国空無機第74640号、４消安第1490号）

１．目 的
航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。
）第132条の１．目的航空法（昭和27年法律第231号。以下「法」という。）第132条第85第２項及び第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における ２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法飛行並びに法第132条の86第３項及び第５項第２号の規定による第132 条の２第２項第２号の規定による同条第１項第５号から第10同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によら 号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、航空機のない飛行は、国土交通大臣が許可又は承認（以下「許可等」という航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるお。
）をした場合に限り、これらの飛行を可能とするものである。

それがないと国土交通大臣が認めて許可又は承認（以下「許可等」という。）をした場合に限り、法第132 条に規定する飛行の禁止空域での飛行や法第132 条の２第１項第５号から第10 号までに規定する飛行の方法によらない飛行を可能とする趣旨で設けられているものである。

本文書は、立入管理措置を講じた上で空中散布（無人航空機を

本文書は、空中散布（無人航空機を用いて行う空中からの農薬、用いて行う空中からの農薬、肥料、種子若しくは融雪剤等の散布

肥料、種子若しくは融雪剤等の散布をいう。）を行うマルチロータをいう。
）を行うマルチローター（ほぼ垂直な軸周りに回転する三ー（ほぼ垂直な軸周りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航力及び推進力を得る回転翼無人航空機をいう。）以外の回転翼無人空機をいう。
）以外の回転翼無人航空機（以下「無人ヘリコプター

航空機（以下「無人ヘリコプター」という。）の飛行に関する許可」という。
）の飛行（カテゴリーⅡ飛行）に関する許可等の取扱い 等の取扱いを定めることを目的とする。
を定めることを目的とする。

すなわち、空中散布を行う無人ヘリコプターの飛行の許可等に関すなわち、立入管理措置を講じた上で空中散布を行う無人ヘリする事務については、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査

コプターの飛行の許可等に関する事務については、無人航空機の要領（平成27 年11 月17 日付け国空航第684 号、国空機第923号。

飛行に関する許可・承認の審査要領（平成27年11月17日付け国空以下「審査要領」という。）を適用するにあたり、次のとおり取り）を適用す
航第684号、国空機第923号。以下「審査要領」という。

扱うものとする。

るにあたり、次のとおり取り扱うものとする。
２．申 請

２．申 請

２－１ 申請の方法

２－１ 申請の方法（１）手 続（１）手 続ａ）許可等の申請は、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。

ａ）許可等の申請は、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号。

以下「規則」という。
）第236条の74又は第236条の81に規定されてい以下「規則」という。）第236条の15又は第236条の21に規定される事項を記載した申請書により行わせるものとする。なお、申請にている事項を記載した申請書により行わせるものとする。なお、

あたっては、申請者の利便の確保及び行政の迅速な事務処理のため申請にあたっては、申請者の利便の確保及び行政の迅速な事務処

、様式１を使用して行わせることができる。

理のため、様式１を使用して行わせることができる。

ｂ） 略ｂ） 略（２）～（４） 略（２）～（４） 略

２－２ 申請書記載事項の確認

２－２ 申請書記載事項の確認

略

略

２－２－１ 法第132条の85に定める飛行禁止空域における飛行に２－２－１ 法第132条に定める飛行禁止空域における飛行に係る係る許可の申請書記載事項

許可の申請書記載事項

（１）略

（１）略

（２）無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号（２）無人航空機の登録記号その他の無人航空機を特定するために必要な事項・飛行させる無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。

・飛行させる無人ヘリコプターの登録記号を記載すること。

なお、法第132条の２ただし書の規定による試験飛行の届け出を行

なお、法第131条の４ただし書の規定による試験飛行の届け出をった場合は、航空局から通知される届出番号（以下「届出番号」と行った場合は、航空局から通知される届出番号（以下「届出番いう。
）を登録記号の代わりに記載すること。また、登録記号に代号」という。）を登録記号の代わりに記載すること。

えて届出番号により無人航空機の飛行をさせる場合、施行規則第236条の届出を行った際の飛行場所や飛行条件を含む安全確保策を満足させる飛行のみが許容される点に留意すること。
・略・略（３）～（４）略（３）～（４）略（５）無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項に関する事項
・これまでに機体認証を受けた無人航空機にあっては機体認証書番（新設）

号又は型式認証を受けた無人航空機にあっては型式認証書番号を取得した無人航空機であって、申請時に当該認証書番号を記載する場合においては、申請を行う飛行形態が使用条件等指定書又は無人航空機飛行規程の範囲内であることを確認すること。
・略・略・様式２について、登録記号又は届出番号（以下、「登録記号等」と・様式２について、登録記号を記載すること。

いう。
）を記載すること。
（６）無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番
号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために（６）無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項

必要な知識及び能力に関する事項
・これまでに無人航空機を飛行させる者が無人航空機操縦者技能証（新設）

明を有し、申請時に技能証明書番号、区分、限定事項（種類、飛行の方法）を記載する場合においては、申請を行う飛行の形態が区分及び限定事項の範囲内であることを確認すること。
・略・略（７）略（７）略（８）その他参考となる事項（８）その他参考となる事項

・無人航空機に係る第三者賠償責任保険への加入状況を把握するた（新設）

め、その保険の内容（加入状況、保険会社名、商品名、補償金額）を記載すること。第三者賠償責任保険に加入していない場合は、参考として賠償能力の有無等の情報を記載すること。
・１号告示空域、その他空港等における進入表面等の上空の空域、（新設）

航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域、緊急用務空域又は地表若しくは水面から150ｍ以上の高さの空域（地上又は水上の物件から30m以内の空域を除く。）における飛行の申請の場合には、空港設置管理者等又は空域を管轄する関係機関と調整を行った結果を記載すること。
・略

・略

２－２－２ 法第132 条の86第２項第１号から第６号までに定める

２－２－２

飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項

飛行の方法によらない飛行に係る承認の申請書記載事項

（１）略

（１）略

（２）無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号（２）無人航空機の登録記号その他の無人航空機を特定するために

法第132条の２第１項第５号から第10号までに定める必要な事項
（３）略

（３）略

（４）法第 132 条の86第２項第１号から第６号までに掲げる方法に（４）法第 132 条の２第１項第５号から第10号までに掲げる方法によらずに飛行させる理由

よらずに飛行させる理由（５）無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能（５）無人航空機の機能及び性能に関する事項

に関する事項（６）無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明番号（６）無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必必要な知識及び能力に関する事項

要な知識及び能力に関する事項（７）～（８）略（７）～（８）略

３．許可等の手続き

３．許可等の手続き

３－１～３－４ 略

３－１～３－４ 略

４．許可等の基準への適合性の確認

４．許可等の基準への適合性の確認

４－１～４－２

４－１～４－２

略略

４－３ 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な４－３ 無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

体制

・略・略
・飛行の際には、無人ヘリコプターを飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。
（下部へ移設）・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に従（新設）い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、点検・整備記録を作成すること。
・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」に（新設）

従い、飛行の都度、飛行の実績について記録すること。
・「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に定める事態が発生した場合には、当該要領に基づき許可等を受けた飛行に関してはこれを許可等した官署に対し、また、許可等を受けていない飛行に関しては飛行経路を管轄する官署に対しドローン情報基盤システム（事故等報告機能）を用いて速やかに報告すること。

（新設）

（削除）

・無人ヘリコプターの飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失若しくは航空機との衝突又は接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに地方航空局保安部運航課まで報告する体制を構築すること。なお、夜間又は休日における報告については、管轄空港事務所に電話で連絡を入れること。
・無人ヘリコプターの飛行に係る許可等の年月日及び番号
・無人ヘリコプターを飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時及び場所
・無人ヘリコプターの登録記号等
・無人ヘリコプターの事故等の概要
・その他参考となる事項

・「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に定める事（新設）

態の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。
・負傷者の救護が必要な事態が発生した場合は、直ちに無人航空機（新設）の飛行を中止し、「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」に示す救護措置を行うこと。
・特定飛行を行う場合は、「無人航空機の飛行計画の通報要領」に従い、あらかじめドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）を用いて飛行計画を通報すること。また、飛行経路に係る他の無人航空機の飛行計画の情報について当該システムを用いて確認すること。
・飛行の際には、無人ヘリコプターを飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りではない。なお、この場合であっても、許可等を受けた飛（新設）行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。
５． その他（１）～（２）
附則

５． その他
略

略

附則（令和４年12月１日 国空無機第232992号、４消安第4457号）
１

この通達は、令和４年12月５日から施行する。

２

令和４年12月５日より前に改正前の法第132 条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第132条の２第２項第２号の規定により受けた同条第５号から第10号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認は、それぞれ改正後の法第132 条の85 第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可及び法第132 条の86 第５項第２号の規定により受けた同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認とみなす。

３

令和４年12月５日時点において現にされている改正前の法第132条第２項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第132条の２第２項第２号の規定による同条第５号から第10号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請は、それぞれ改正後の法第132 条の85第４項第２号の規定による飛行の禁止空域における飛行の許可の申請及び法第132条の86第５項第２号の規定による同条第２項第１号から第６号までに定められた飛行の方法によらない飛行の承認の申請とみなす（１）～（２）
附則略（新設）略