〔１６歳女児虐待死事案〕 検証委員会 報告書について（１）検証委員会について【検証委員会委員（有識者５名で構成）】
委員名

・児童虐待防止法の規定に基づき、県では令和４年３月に検証委員会を設置

役職等<参考：児童虐待の防止等に関する法律第４条第５項>

桑原 義登 委員長

相愛大学名誉教授、和歌山信愛大学教授

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

柳川 敏彦 副委員長

和歌山県立医科大学名誉教授

大谷 惣一

弁護士、 和歌山弁護士会子どもの権利委員会委員

・計１０回の検証委員会（令和４年３月～令和５年３月）を開催
・関係機関（児童相談所、関係市（及び教育委員会）、学校関係、医療機関 等）からのヒアリングを順次行い、今回児童虐待死亡事案における課題・問題点について検証するとともに、再発防止に向けた提言を取りまとめたもの。

委員

金川 めぐみ 委員

和歌山大学経済学部教授、学長補佐

松下

和歌山県民生委員児童委員協議会会長

明委員【今回事案の世帯状況（年齢は事件当時）】（２）今回事案の概要
・令和3年6月9日 16歳女児（Ａ児）が心肺停止で救急搬送、死亡確認
世帯１

Ａ児に対する虐待行為について（← 実母・継父の両名から）①身体的虐待（全身にわたる傷） ⇒ 死因：外傷性ショック死②心理的虐待（暴言、拘束）③ネグレクト（必要な医療を受けさせない）
・同日、関空連絡橋より実母が４歳妹（Ｂ児）と飛降り、ともに死亡
・令和4年3月 継父を保護責任者遺棄致死罪で起訴（実母は既に死亡のため、書類送検）
・令和5年3月 継父にかかる第一審〔判決：懲役６年〕

37

世帯２4037

実父

継父

実母

16Ａ児

4Ｂ児

破線丸囲みは、事案発生時に同居

１

（３）本事例に関する主な経過
平成２５年頃・Ｈ25年5月
・同月
・Ｈ26年1月
・Ｈ27年7月

Ａ児：小２学年時（※この頃のＡ児の住まいは「世帯１」）

Ａ児の両親が離婚。Ａ児と実父が家（実母宅）を出る（その後「世帯１」において父子２人の生活）「夜間Ａ児が１人で路上にいる」などと近隣より児童相談所に通告 ⇒ 児童相談所が小学校を調査
その後、Ａ児の夜間放置はなく小学校に遅刻や欠席もなく登校 ⇒ 児童相談所において相談を終結
実母とＢ児実父（Ａ児継父）が婚姻、翌年11月にＢ児が出生

平成３０年頃

Ａ児：中１学年時（※Ａ児の住まいは「世帯２」に移る）

・Ｈ30年10月 Ａ児にかかる非行相談が実父から児童相談所に寄せられる
この頃、家族会議（実父・実母・Ａ児）が開かれた結果、Ａ児の住まいが実母宅へと移る⇒ 実母宅に移って以降は、Ａ児の顔色が良くなり落ち着いて登校している状況が確認
・Ｈ30年11月 児童相談所は、中学校を通じてＡ児の状況を確認。生活が改善されたとして相談を終結

平成３１年～令和３年３月頃

Ａ児のその後（中学校における状況等）【Ａ児の中学校出席状況】【Ａ児中２学年時】
Ａ児の学年
要出席日数
出席日数
・Ａ児が中学校２年生になって以降、欠席が増えていく（右表）
中１学年
１９５日
１７６日
・中学校教員が家庭訪問を何度か打診するが、実母は訪問を拒否
中２学年
１８６日
７８日
・Ａ児友人がＡ児のあざや火傷を確認（Ａ児は「実母にやられた」と発言）
中３学年
１８０日
０日
【Ａ児中３学年時】
・Ａ児は、教科書受取り等のため中学校に来る機会はあったが、出席は「０日」
・令和２年10月に中学校担任が短時間面談を実施したのが、Ａ児を目視した最後となる（卒業証書受取りも実母が拒否）
・中学校とＡ児・実母との連絡手段は、メールでのやりとりが大半

令和３年４月以降

事件発生まで（A児は高１年代）

・Ｒ３年４月 Ａ児は高校進学せず（飲食店アルバイトを始めるものの、５月には辞める）
この頃から、Ａ児に対する実母・継父による身体的虐待（暴力）・心理的虐待（暴言等）が激しくなる。
・Ｒ３年６月 Ａ児の衰弱が激しくなるが、病院に連れていかず（ネグレクト）

Ｒ３年６月９日

事件の発生

２

（４）本事例における問題点・課題
学校機関（とりわけ中学校）【連続して３日間欠席した児童生徒】校内ケース会議を開催する。
【累計５日以上欠席した児童生徒】個人状況・学校対応状況シート
により把握を行う。

・中学校内での組織共有がなされていなかった。（担任のみで処理し、校内全体での問題共有が全くなされず）
・Ａ児の不登校が常態化しＡ児を目視できなくなって以降、メールでのやりとりで済ませ、家庭訪問も実施していない。
・県教育委員会から示されている、不登校児に対して実施すべき手順（校内ｹｰｽ会議開催等）が十分になされていない。
・不登校に関する他機関（福祉部局、児童相談所等）や多職種（ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ・ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）との連携が不十分だった。

児童相談所
・平成25年当時、父子（Ａ児及び実父）の置かれた状況を把握しながら、具体的な支援に繋げることができなかった。
・児童相談所として相談終結した後の、市が運営する要保護児童対策地域協議会による在宅支援への流れに繋げられず。

関係市
・平成25年当時、父子（Ａ児及び実父）が行く当てなくレンタカーで１泊し、Ａ児の一時保護を実父が求める出来事を把握していた点を踏まえれば、より積極的な支援を検討することが可能であった。
関係市教育委員会
・県教育委員会が教職員必携として作成、配布している「不登校対応基本ﾏﾆｭｱﾙ」や「子どもの安全・安心ｻﾎﾟｰﾄﾏﾆｭｱﾙ」が教育現場でどれほど周知・運用されていたのか不明。

Ａ児を取り巻く地域社会全体
・公判における関係者（Ａ児友人やｱﾙﾊﾞｲﾄ先関係者、近隣住民など）の証言から、Ａ児の体調面の異変に多くの人が気付きながらも、児童相談所への通告など適切な対応に繋げられなかったことが明らかになった。

家族の置かれた状況と背景・実母からみて真に信頼できる大人の存在が無かったことも、実母の孤立化を防げなかった一因となった可能性。
・Ａ児が実母宅に移って以降もＡ児の親権者は引き続き実父であったが、実父はＡ児の育児を実母に委ねており、Ａ児に対する積極的な関わりが見られなかった。

３

（５）検証委員会としての提言① 子どもの小さな変化やサインに「気付く力」の向上と「見逃さない姿勢」の徹底
子どもに関係する全ての機関の職員が「子どもの小さな変化やサイン」に気付く力を向上させ、「見逃さない姿勢」を徹底する必要② 教育分野・教育現場における児童虐待に対する意識の向上

・教育現場において組織的な情報共有及びアセスメントができていなかった。
⇒本県（教育委員会）における虐待対応マニュアルの策定⇒教育現場におけるマニュアル（不登校や児童虐待）の活用、多職種によるアセスメントの実施、職員研修の充実③ 児童相談所における的確なアセスメントの実施と体制強化
・保護者が児童相談所との関わりを望まない場合、家庭の抱える潜在的なリスクについても十分に踏まえつつ、総合的なアセスメントを的確に実施する必要⇒児童相談所職員の計画的増員、資質向上、専門性向上、アセスメント力の向上など児童相談所の体制強化④ 子どもに関係する諸機関の連携強化
・子どもに関係する各分野と児童福祉担当分野が緊密に連携を図り、児童虐待を未然に防止していく必要⇒日頃から子どもや保護者と接する機会が多い学校、幼稚園、保育所などの所属機関と児童福祉担当部署との連携強化⇒支援を必要とする家庭に関する情報を早い段階から把握している母子保健担当部署と児童福祉担当部署との連携強化⑤ 社会全体に向けて・Ａ児は当時16歳と自らが助けを求め得る年齢であったことも、周囲の人々が児童相談所等への通報を躊躇した可能性⇒「躊躇しない通報」の社会全体に向けた周知、啓発と、関係諸機関が子どもを見守る地域社会の声や子どもの声をを拾い上げる意識の醸成⑥ 施設退所者及び入所中児童に対するケアの充実
・Ａ児の実母は、自身が置かれた困難な状況を誰にも相談できず孤立を深めていった。
⇒児童養護施設などの社会的養護経験者が社会で孤立しないための対策の充実

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