県内大学リレー寄稿

福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦を克服しながら復興・再生に向かうには、県民はもちろん、産学官一体による長期かつ継続的な取り組みが欠かせない。経済・社会が高度化・グローバル化する中、地域の発展を図る上で、「知の拠点」としての大学による地域貢献に大きな期待が寄せられている。そこで弊誌では、県内の大学に蓄積された知的資源を広く地域社会に提供・還元する一助として、誌面にて本
県の諸課題を論考して頂く「フクシマの未来像」を企画した。

第62回 東日本大震災原発災害と福島県内経済主体への影響
─福島県民経済計算の制度部門別所得支出勘定から─〈前編〉
山川 充夫
福島大学名誉教授・福島大学FURE客員教授
山川 充夫（やまかわ みつお）
1947年、愛知県生まれ。東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程博士課程中退、博士（学術、東京大学）。東京都立大学理学部（助手）、福島大学経済学部・経済経営学類（教授、学部長、理事・副学長、ＦＵＲＥセン
ター長等）、帝京大学経済学部地域経済学科（学科長）を経て、現在、福島大学名誉教授。専門は経済地理学・地域経済学・災害復興支援学。学術
界活動は、経済地理学会会長（元）・日本地域経済学会長（現）・日本学術会議会員（2011年〜 2017年）・同連携会員（2017年〜現在）など。

123

2015.82015.8123

１．はじめに
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故災害からが遅れている︒復興政策の重点は︑帰還困難区域内での特定再生復興拠点の整備と︑廃炉・ロボット・エネルギー・※７︒福島県民経済計算の﹁統合勘定﹂
た︵山川︑２０１７︶からは︑総生産においては自営業者や企業経営者に負の影響が強く出たこと︑義捐金・損害保険金・原発賠償金・国庫支出補助金などが県外からの経常移転を拡大させたこと︑国家財政出動が政府最終消費支出の増大として現済活動の資金を潤沢にし︑旺盛な固定資本形成の増加とれたことなどを確認出来る︒そしてこれらが福島県内経県民可処分所得の増加をもたらした︒この可処分所得の維持してきた︒しかし民間最終消費支出の回復への足取増加が家計現実最終消費の増加を底支えし︑県民貯蓄を※８

りは重く︑むしろ財貨・サービスや雇用については県外

本稿の目的は︑﹃福島県民経済計算﹄のうち制度部門別︒
への依存が高まった︵山川︑２０２０︶

所得支出勘定を素材として︑福島県内の経済主体別︵非金融法人企業︑金融機関︑一般政府︑家計︑対家計非営

1242020.12

農林水産業等の分野で︑技術開発を通じた新産業創出を※４支援する拠点の整備︵福島イノベーション・コースト構想︶︵山川︑２０２０︶に移ってきており︑その期待される担い手も避難の帰還者から新規の移住者に転換する気配が東日本大震災原発災害︵以下︑震災︶による経済的な影響は︑原発稼働停止を通じて︑福島県など原発立地県※６の電気業等の総生産を著しく低下させたが︵山川︑２０やハードインフラの整備による建設業とその関連産業

１６︶
︑震災地に膨大な復興予算が投入され︑除染作業※１

災害である︒その原因であるメルトダウンした原子炉は︑﹁冷温停止﹂状態にあるものの︑本格的な廃炉作業には着手出来ず︑汚染土や汚染水への対応にも大きな問題を抱えている︒低線量放射線被曝への危惧のみならず︑コは︑避難者に帰還を躊躇させている︵山川︑２０１８︶︒※２

ミュニティーなど生活環境が未再生であることへの不安
政府は﹁復興構想７原則﹂︵２０１１年６月 日︶を受けて制定された﹁東日本大震災復興基本法﹂︵２０１１年︶の第２条に基づき︑﹁福島復興再生特別措置法﹂︵２０１２年︶を制定した︒この特別措置法に拠り︑２０１２年７降︑﹁２０２０東京五輪﹂開催に向け︑福島の帰還・復旧・※３

復興政策は具体化され︑３度の見直しを経て帰還政策が速化は︑除染作業・防潮堤建設・道路整備・中間貯蔵施加速化された︵山川︑２０２０︶︒しかし︑これらの加︵鉱業︑不動産業︑運輸業︑公務︶の総生産を増加させ決を出したように︑国・東京電力が責任を取るべき人為

高等裁判所が東京電力福島第一原発事故被災者訴訟で判※５

年が経とうとしている︒この大災害は︑地震・津波・原強くなっている︒に自然災害であるが︑原発事故災害は︑９月 日に仙台と呼ばれている︒ただし地震・津波による災害は基本的

発事故の３つを原因としており︑未曽有の﹁複合災害﹂

10

設建設・産業団地整備などのハードインフラに偏重し︑避難者の帰還に必要な生活インフラや心身健康への支援※６）山川充夫（2016）「脱原発・再エネ導入と地域経済循環の確立」『地理』第 61 巻第 3 号、60-68．

※３）山川充夫（2020）「原発事故とふくしまの復興課題─帰還促進から人間の復興へ─」『日本災害復興学会論文集』第 15 号、65-74．

※ ５） 復 興 庁「 復 興 の 現 状 と 課 題 」2020 年 9 月、https://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat1/sub-cat1-1/material/2020̲9̲
genjoutokadai.pdf（2020 年 10 月 2 日閲覧）

※２）山川充夫（2018）「原発集団訴訟と日本学術会
議提言─前橋判決に見る避難継続の合理性─」『判例時報』2382、129-137．

※４）山川充夫（2020）「ふくしま復興とイノベーショ
ン・コースト構想」『帝京大学地域活性化研究センター
年報』第 4 巻、50-71．

※１）「国の責任 高裁で初認定─福島原発被災者訴訟
─」『東京新聞』2020 年 10 月 1 日号。

30

25

月 日に﹁福島復興再生基本方針﹂が閣議決定され︑以13生産の対価として受け取った所得が︑どのように再分配

所得支出勘定﹄とは︑企業や政府︑家計などにおいて︑利団体︶の経済動向を概観することにある︒﹃制度部門別

年度は約７・３兆円に増加し︑２０１２年度には約６・０年度には約６・３兆円に落ちた︒震災直後の２０１１

得は︑２００６年度の約６・８兆円から減少し︑２０１

２０１６年度には約８・１兆円に達した︒県民可処分所に落ちた︒その後︑復旧復興事業によって増加に転じ︑９兆円に一旦落ちるが︑その後は傾向として増加し︑２※なった所得を最終消費と貯蓄にどう割り当てたかを記録︵所得移転︶されたかを把握し︑その結果︑処分可能と︶ものである︒本稿で﹁制処分所得率は︑２００６年度から２０１０年度までは︑

０１６年度には約８・３兆円に達した︒総生産対県民可した﹂︵福島県︑２０１９
義は︑﹁統合勘定﹂では概念的に登場しない一般政府や対度部門別所得支出勘定﹂に視点をあてる地域経済学的意㌫〜 ㌫の間にあった︒震災直後は１１１㌫に上昇しとが出来ることにある︒福島県経済が震災からどのようよりも震災後で︑県民可処分所得率が高くなった︒

たが︑その後は ㌫〜１０１㌫の間を推移した︒震災前

家計非営利団体などの経済主体の活動状況も描き出すこに復旧復興してきたかの把握や︑今後の課題を展望する

災による経済的打撃と復旧復興のマクロ経済的動向を把ことが必要だからである︒考察の対象期間は︑本稿が震ためには︑国・地方自治体の財政支出の動向を把握する

２００７年度の１１６０億円から２０１０年度には６８ではより高い ㌫〜 ㌫の範囲を推移した︒県外勘定は︑が出来る︒震災前では ㌫〜 ㌫であったのが︑震災後同様な動きは︑県内総生産対資本勘定率でも見ること
15

21

なお県民経済計算は国民経済計算に準じて作成されて５㌫であったが︑２０１１年から拡大に転じ︑２０１６

産対県外勘定率は︑２０１０年度までは１・０㌫から１・２０１６年度には１７８４億円になった︒また県内総生

所得支出を合算してみると︑２０１０年度は ・３兆円

そこで一般政府部門とＮＰＯ部門を含めた制度部門別のり︑一般政府部門の財政支出はこれには算入されない︒

総生産は民間部門の粗付加価値を積み上げたものであ

年度には２・２㌫に達した︵図①︶︒※

福島県内総生産は︑震災以前では２００６年度の約８・２．統合勘定│県内総生産／
県民可処分所得ージの﹁用語の解説︵国民経済計算︶﹂を参照して欲しい︒※

いない場合も多いので︑その場合には︑内閣府ホームペ場合が少なくなく︑福島県の県民経済計算で解説されて７億円にまで落ちた︒２０１１年度からは増加に転換し︑41おり︑そこに登場する用語は︑日常生活になじみのない

２０１７年度までとする︒※９

握することに目的をおいているので︑２００６年度から

94

29であった︒その時の総生産は７・２兆円であったので︑制度部門所得支出総額︵以下︑制度総額︶はその１・伸び︑２０１６年度には ・８兆円に達した︒その時︑2020.12※ 12）県民所得と生産・輸入品に課される税（控除）・補助金と県外からのその他の経常移転（純）を合算した金額である。

※９）県民経済計算は「県民経済計算は、県内の経89倍であった︒この制度総額は︑２０１１年度後︑急速に58※ 10）https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/
reference4/yougo̲top.html※ 11）県内総生産は産出額から中間投入（原材料・光熱水費等）を差し引いた市場価格表示である。

※８）山川充夫（2020）「原発災害復興と地域経済循環─福島県民経済計算「統合勘定」からみる─」
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター『福島大学うつくしまふくしま未来支援センター令和元年度年報』72-77．

1282円であった︒震災直後の２０１１年度には約６・９兆円

14

125

11

10

済活動を生産・分配・支出の３つの側面からとらえ、
県経済の規模や成長率、構造、所得水準、長期推移などを包括的、整合的に明らかにするもの」（福島県、2020；１）である。

※７）山川充夫（2017）「東日本大震災・原子力災
害と地域経済─県民経済計算による経済活動別の地
域動向から─」伊東維年編著『グローカル時代の地
域研究─伊東維年教授退職記念論集─』日本経済評
論社、345-358．

26

３兆円から一貫して減少し︑２０１０年度は約７・２兆11

県民可処分所得

資本勘定

県外勘定

図①◆福島県内総生産や県民可処分所得等の推移

100,000

50,0000

県内総生産

制度部門別所得支出勘定

制度部門別資本勘定

図②◆福島県内総生産と制度部門別所得支出勘定・資本勘定
出所：図①と同じ

2020.12

126ている︒このように震災復興対応で財政支出が高まった

億円

ある︒

150,000

３ 経済主体別所得支出勘定

出所：福島県企画調整部統計課（2019）『福島県県民経済計算年報 平成29年（2017）年度』、
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/362778.pdf

総生産は８・１兆円であったので︑総生産対比でも１・

県内総生産

また財政支出の増加が資本勘定の増加につながったので

082

ことにより︑福島県経済は一般政府支出への依存を高め︑

20,000

制度総額は︑震災前では約９８００億円から１兆７０40,00011倍に拡大していた︒

60,000０億円の間を推移した︒震災後には２兆５０００億円か22

ら２兆９７００億円の間を推移しており︑金額で震災前

80,000の約２倍となった︒所得支出勘定対資本勘定率も︑震災

100,000

前では８・４㌫〜 ・０㌫であったのが︑震災後には・８㌫〜 ・１㌫になり︑比率でみても約２倍となっ

17億円

制度部門別︑すなわち経済主体別所得支出勘定︵支払︶︵１︶経済主体別支払勘定︵以下︑支払勘定︶は︑２０１０年度では︑家計が最も大きく︑５兆４０４２億円︵構成比率︑ ・７㌫︶であり︑まで低下した︒２０１０年度からは緩やかに上昇し︑２人企業を含む︶は︑２００９年度︵５兆３１３１億円︶

０１６年度には５兆８８１１億円に達した︒一般政府はに跳ね上がり︑その後︑傾向的に上昇し︑２０１３年度

円前後を推移した︒２０１１年度には５兆５５３０億円

２００６年度から２０１０年度までは︑４兆２０００億

企業の１兆８１４億円︵９・５㌫︶
︑金融機関の６４５５に家計の所得支出を抜き︑２０１６年度には６兆７６３60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

非金融法人企業

金融機関
一般政府

家計（個人企業を含む）
対家計民間非営利団体

以降は上昇し︑２０１７年度には１兆６７２３億円に回

１１年度︵８６４１億円︶まで減少した︒２０１２年度

８億円に達した︒非金融法人は︑２００６年度から２０

出所：図①と同じ億円︵５・１㌫︶と続き︑対家計民間非営利団体︵以下︑以下︑一般の４兆１６９２億円︵ ・９㌫︶
︑非金融法人47ＮＰＯ︶は８８６億円︵０・８㌫︶であった︒

36

震災前については︑最も構成比率が高かった家計︵個復した︒金融機関は︑２００６年度から減少しており︑年度から２０１５年度︵６５８３億円︶までは上昇した

２０１０年度に底値の５７７７億円となった︒２０１１

が︑頭打ちとなった︒ＮＰＯは︑２００６年度から２０

降は増加し︑２０１６年度には１１９９億円に到達した

０９年度︵７７８億円︶までは減少した︒２０１０年以︵図③︶︒

このように支払勘定は︑震災前ではいずれの経済主体も停滞ないしは低下していたのが︑震災直後から︑一般

政府支払が急激に増加したことが︑支払全体を底上げし激し︑また家計やＮＰＯの支払を底上げすることになった︒建設業での除染・復旧事業は非金融法人の支払を刺た︒しかし金融機関は低金利政策のもとで稼ぎ頭である
利子が低迷したことから︑支払は伸び悩んだ︒︵２︶経済主体別受取勘定

制度部門別所得支出勘定︵受取︶︵以下︑経済主体別受

2020.12127

億円
70,000

図③◆経済主体別所得支出勘定（支払）の動向

億円
160,000

60,000140,000

50,000120,000

億円

40,000100,000
30,00080,00060,00020,00040,00010,00020,000
0

0

受取勘定計
雇用者報酬

億円
12,000

1,200
10,000

その他の経常移転

営業余剰・混合所得(控除)補助金

億円

1,000
800

8,000

600
6,000
400
4,000

200
0

2,000

-200
0

-400
-600

財産所得

純社会負担

現物社会移転以外の社会給付生産・輸入品に課される税

所得・富等に課される経常税

年金受給権の変動調整

図④◆経済主体別受取勘定と源泉項目別状況

取勘定︶は︑経済主体に成が違っている︒項目別

よって受取勘定項目の構に集計すると︑２００６

年度において最も大きな※13金額となるのは︑雇用者報酬である︒雇用者報酬

は︑２００６年では３兆

29

６１２１億円であり︑受取勘定全体の ・４㌫を占めた︒その後︑傾向として低下し︑２０１１年

26

度では３兆２５１８億円

・ ０ ㌫︶ に 落 ち た︒

２０１２年度からは増加※ 13）「雇用者報酬は、生産活動から発生した付加価値のうち、労働を提供した雇用者（employees）
への分配額を指すもので、第１次所得の配分勘定では、家計部門の受取にのみ計上される。雇用者とは、市場生産者・非市場生産者を問わず生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従業者
を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も含まれる。雇用者報酬は、内訳
として、「賃金・俸給」と「雇主の社会負担」に分かれ、後者は更に「雇主の現実社会負担」と「雇主の帰属社会負担」に分かれる。」https://www.esri.cao.
go.jp/jp/sna/data/reference4/yougo̲top.html︵

し︑２０１４年度に３兆５０１３ 億 円 となった︒

その後も３兆５０００億円前後を推移した︒２０

１７年度でも３兆５０８２億円であり︑２００６※

年度対比では ・１㌫にとどまった︵図④︶︒

その他の経常移転は︑

２００６年度では２兆６

３５１億円であり︑漸増

して２０１０年度には２

兆 ８ ４ ３ ９ 億 円 と なっ

1497

出所：図①と同じ※ 14）「その他の経常移転は、非生命純保険料、非生命保険金、一般政府内の経常移転、経常国際協力、
他に分類されない経常移転（いずれも別項参照）から成る。」 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/
data/reference4/yougo̲top.html

2020.12128財政支出が行われたことから︑２０１１年度は前年度比た︒その他の経常移転は︑東日本大震災対策で大規模な４億円であった︒その後一貫して低下し︑２０１１年度

営業余剰・混合所得は︑２００６年度には２兆１０３２㌫となった︒２０１２年度以降︑上昇に転じ︑２０１には１兆２２３６億円に落ち︑２００６年度対比で ・・７㌫を占めた︒

１・ 倍の４兆３３４６億円へと跳ね上がった︒その後も変動はありつつも増加し︑２０１６年度では５兆４７

出所：図①と同じ２億円になり︑２０１０年度対比では１・ 倍となった︒

52

２０１７年度では４兆４９５億円に落ちたが︑それでも７年度には１兆８８８５億円に回復するものの︑２０１

58

１年度比でなお ・８㌫であった︒

77

転は︑一般政府受取勘定の各年度において ・７㌫〜
86

雇用者報酬をかなり上回っていた︒なおその他の経常移

14,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

家計
金融機関
非金融法人

図⑤◆経済主体別営業余剰・混合所得の支払勘定

財産所得を生み出す経済主体は︑非金融法人︑金融機準を超え︑２０１７年度には１兆１３８７億円となった︒

１１年度からは上昇し︑２０１４年度に２００７年度水て２０１０年度には８２１６億円となった︒しかし２０

財産所得は︑２００７年の１兆２３５億円から減少しり着いていない︵図⑤︶︒

も１１９８億円にとどまり︑２００６年度水準にはたどまで低下し︑その後は上昇に転じたが︑２０１７年度で年度が最も高く︑１９９２億円であった︒２０１１年度

６３３億円となった︒金融機関の営業余剰は︑２００６

その後は上昇に転じ︑変動しつつ︑２０１５年度には５漸次低下し︑２０１１年度には５２７７億円となった︒

余剰・混合所得は︑２００６年では５６１８億円であり︑円にとどまっている︒家計︵主として個人企業︶の営業つつ増加に転じたが︑２０１７年度でも１兆２３２９億

０１１年度には５８４１億円に落ちた︒その後︑変動し余剰は︑２００６年度１兆３３６１億円から急減し︑２の３つの経済主体が受け取っている︒非金融法人の営業

営業余剰・混合所得は︑非金融法人︑金融機関︑家計

89

大きな割合を占めるのは金融機関であり︑２００７年度

関︑一般政府︑家計︑ＮＰＯの５つすべてである︒最も

2020.12

129

92

億円
16,000年度には２００６年度水準を超え︑２０１７年度には３４４億円にまで落ちた︒その後は上昇に転じ︑２０１４

２００６年度の３１２５億円から２０１１年度には２８まで回復したが︑それ以上には増加していない︒家計は億円に落ちた︒その後は２０１５年度の３５８６億円にの３３８６億円から低下し︑２０１１年度には２８２１なった︒その後は２０１５年度の７８９億円にまで回復

から２０１２年度に掛けて減少し︑底値の５９０億円にた︒一般政府の財産所得は︑２００６年度の９７１億円円となり︑５つの経済主体の中では最も高い金額となっは上昇角度が大きくなり︑２０１７年度には３６５２億ちた︒その後︑緩やかに上昇したが︑２０１１年度から

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

⾦融機関
⾮⾦融法⼈
NPO

︵図⑥︶
︒

８４億円で非金融法人支払勘定の ・６㌫を占めた︒２

項目は貯蓄である︒貯蓄は︑２００６年度では１兆３１

非金融法人の支払勘定で最も大きな割合を占めているは１兆７０００億円前後を推移した︵図⑦︶︒

２０１２年度から２０１３年度に掛けて増加し︑その後

２０１１年度には半分強の１兆１９７６億円となった︒

勘定全体は︑２００６年度の２兆３９６億円から減少し︑

経常移転︑貯蓄の５つの項目から構成されている︒支払される経常税︑その他の社会保険非年金給付︑その他の非金融法人の支払勘定は︑財産所得︑所得・富等に課︵１︶非金融法人の支払勘定

４．非金融法人企業の所得支出勘定

40に掛けて１兆円台に回復したが︑その後は︑再び緩やか

０１１年度は底値の７１１２億円であり︑２０１３年度

０１１年度までは︑増減しつつも低下傾向にあった︒２

64

⼀般政府

家計

図⑥◆経済主体別財産所得の支払勘定

出所：図①と同じするが︑頭打ちとなっている︒ＮＰＯの財産所得は２０3,000

４０２億円となった︒非金融法人は２００６年度の２５

3,500

０６年度から２０１７年度まで︑ 億円前後を推移した億円

５３億円から２００８年度には１８９７億円の底値に落

4,000

130

2020.12

この財産所得︵支払︶は︑利子︑法人企業の分配所得︑・２㌫を占め︑その後︑低下し︑２０１０年度には法人企業の分配所得は︑２００６年度では財産所得の賃貸料︑帰属投資所得の４つの細目から構成されている︒

非金融法人の財産所得は︑支払勘定で２番目に大きな・０㌫に落ちた︒２０１１年度から比率が一貫して拡払勘定における割合も低下して︑ ・８㌫に落ちた︒に低下し︑２０１７年度には９１６５億円に落ちた︒支項目であり︑２００６年度では４１０５億円であった︒

出所：出所：図①と同じ

その後︑減少し︑震災直前の２０１０年度では２７３０54

図⑦◆非金融法人支払勘定と源泉項目
12,00010,000

所得・富等に課される経常税
その他の経常移転
財産所得
その他の社会保険非年金給付
貯蓄

6,000

4,000

2,000

0

大し︑２０１７年度には ・１㌫になった︵図⑧︶
︒

58 64

79

この動きには利子の動きが影響している︒２０１０年

3,000
60%

2,000
40%

1,000

0

利⼦

法⼈企業の分配所得

保険契約者に帰属する投資所得

財産所得（受取）（右軸）

賃貸料

図⑧◆非金融法人財産所得の支払勘定と源泉細目

注１）法人企業の分配所得には、海外直接投資に関する再投資収益を含む
出所：図①と同じ度までは非金融法人の支払全体が低下しても︑その構成

億円

4,000
100%

80%

20%

0%

億円までは低下した︒２０１１年度後には上昇に転じ︑準を上回った︒

8,000

２０１７年度には４４９４億円に達し︑２００６年度水2020.12131

億円
14,000蓄への依存が下がり︑他方では財産所得や諸税支払︵負して変化はないものの︑震災を契機として︑一方では貯このように非金融法人支払勘定は︑源泉項目の順位とロ金利︑マイナス金利政策による︑より大きな負の影響

荷︶が大きくなる兆しを読むことが出来そうである︒もんど見られない︒このように非金融法人の財産所得支払る︒

荷のみならず消費税が８㌫に上昇したことも影響してい

ちろん︑諸税については︑復興特別所得税の２・１㌫負

営業余剰であり︑２００６年度では ・５㌫という圧倒率が上昇したことにある︒その他の経常移転の比率は震※ 16）『国民経済計算』の場合は、「その他の経常移
転は、非生命純保険料、非生命保険金、一般政府内の経常移転、経常国際協力、他に分類されない経常
移 転 か ら 成 る。
」（https://www.esri.cao.go.jp/jp/
sna/data/reference4/yougo̲top.html）

132

底値 億円に落ちた︒２０１２年度以降は 億円前後で比率は高まった︒２０１１年度以降では︑一方では復旧・推移している︒

を受けて︑利子の地位は低下した︒賃貸料の構成比率は︑

響を受けつつも︑他方では安倍政権と日本銀行によるゼ復興事業からの企業の分配所得が増加するという正の影

ほぼ９㌫〜 ㌫の間を推移しており︑震災の影響はほと
勘定は︑震災前に減少傾向︑震災後は増加傾向となり︑的な比率を占めた︒これに財産所得 ・５㌫︑その他の※非金融法人の受取勘定で最も大きな比率を占めるのは︵２︶非金融法人の受取勘定

その増加は主として法人企業の分配所得によってもたらされた︒
支払勘定項目で第３位に位置する所得・富等に課される経常税は︑２００６年度で２６６８億円であり︑支払勘定における比率は ・１㌫であった︒２００７年度には２９２９億円と頂値となったが︑２００９年度まで減

経常移転 ４・１㌫が続いた︒その構成の変化は︑２０１

災前に一旦は若干上昇したが︑震災後は傾向的に低下し※少し︑底値１４４５億円となった︒その後は︑増加し︑１年度以降では営業余剰の比率が低下し︑財産所得の比

所得税が付加され︑２０１４年４月から消費税が５㌫かている︒なお雇主の帰属社会負担は震災前では低下し︑震災後はほぼ安定しているが︑その構成比率としては︑−察すると︑全体としては一貫して受取超である︒これを非金融法人の所得支出を︑﹁受取 支払﹂勘定として観１㌫未満を推移した︵図⑨︶︒った︒この上昇には震災の影響があると考えられるが︑項目別でみると︑２０１３年度に利子で質的な転換があ

しかもその支払超の幅が大きくなっている︒つまり非金った︒それは受取超から支払超に逆転したことであり︑その他の社会保険非年金給付は︑２００６年度の１６

融法人はマイナス金利政策の下で︑利子支払超を法人分い︒

より詳細なデータが得られていないので︑確定は出来な

０１７年度に掛けては３００億円台を推移するようにな

までは２００億円台を推移したが︑２０１１年度から２

その他の経常移転は︑２００６年度から２０１０年度

度及び２０１４年度から負荷の影響が出ている︒

12 84

ら８㌫に引き上げされているので︑それぞれ２０１２年

16

２億円が頂値であり︑その後︑減少して２０１１年度に※ 15）非金融法人での営業余剰とは、生産活動から発生した付加価値のうち、資本を提供した企業部門の貢献分を指し、県内雇用者報酬、固定資本減耗、生産・輸入品に課される税（控除）補助金などを差し引いたものである。

90

税には︑２０１３年１月から２・１㌫相当額の復興特別

15

２０１６年度には２６４５億円まで回復した︒この経常

132020.1285

11

15,000

40%

10,000

20%

5,000

0%

0

営業余剰

財産所得

雇主の帰属社会負担

その他の経常移転

受

取 （右軸）

図⑨◆非金融法人受取勘定と源泉項目
出所：図①と同じ

利子

法人企業の分配所得

保険契約者に帰属する投資所得

賃貸料

図⑩◆非金融法人の支出所得（受取−支払）勘定
注１）法人企業の分配所得には、海外直接投資に関する再投資収益を含む。
注２）除く、財産所得には、保険契約者に帰属する投資所得を含む 出所：図①と同じ

133

2020.12

金融機関部門別所得支出勘定︵支払︶︵以下︑金融機関-500

支払勘定︶は︑財産所得︑所得・富等に課される経常税︑0

受給権の変動調整︑貯蓄の６つの項目から構成されてい500

現物社会移転以外の社会給付︑その他の経常移転︑年金1,000る︒支払勘定は２００６年度から減少し︑２０１０年度

1,500には５７７７億円に落ちた︒しかし２０１１年度に上昇

億円に転じ︑２０１５年度には６５８３億円に到達した︒震

2,000

配所得等で埋めているのである︵図⑩︶︒そして受取超60%の財産所得は︑本稿では検討しないが︑制度部門別資本20,000

勘定に回っていくことになる︒

80%

億円

５．金融機関の所得支出勘定

25,000︵１︶金融機関の支払勘定

100%

億円に回復し︑支払全体にしめる割合も ・４㌫となっで︑震災の復旧復興の事業効果が薄れ始めたと思われる

た︒２０１６年度から２０１７年度に掛けては落ちたの

5,000
60%

6,000

4,000
40%

1,000
0%

0
-20%

現物社会移転以外の社会給付
貯蓄
所得・富等に課される経常税
年⾦受給権の変動調整
財産所得その他の経常移転
⽀ 払（右軸）９億円となった︒

貯蓄は︑２００７年度が最も多い１２４９億円であっは県民経済計算では︑﹁﹃年金受給権﹄という家計部門に０億円〜▲３００億円台であった︒なおこのマイナス額

ナス額は︑２００９年度以降２０１６年度までは▲２０あった︒２００７年度からはマイナスになり︑そのマイ年金受給権の変動調整は︑２００６年度ではプラスで

しかし２００７年度水準までは回復していない︒

らは増加に転じ︑２０１６年度に２６４５億円となった︒

年度には底値の１４４５億円になった︒２００９年度かの２９２９億円であり︑その直後に減少して︑２００８

所得・富等に課される経常税は︑２００７年度が頂値

億円前後を推移した︒の間では︑２０１１年度の１０１５億円を除き︑８００

その他の経常移転は︑２００６年度から２０１６年度落ちた︒に転じ︑２０１７年度は２０１２年度と同じ水準にまで

０１５年度の８５５億円にとどまった︒その後は︑減少

４３億円に落ちた︒２０１３年度からは増加に転じ︑２た︒その後︑増減しながら低下し︑２０１２年度には６

注１）法人企業の分配所得には、海外直接投資に関する再投資収益を含む。
出所：図①と同じ

49

3,000
20%

2,000

134

災が金融機関の支払勘定の落ち込みを回避させた︒
この支払勘定に大きく影響を与えているのが︑財産所︵図⑪︶︒

得の動きである︒財産所得は２００６年度から２０１７
年度の 年間では︑２００７年度が４１２０億円で最も現物社会移転以外の社会給付は︑支払勘定に占める割合が２番目に大きい︒２００６年度は最も低い１００９

大きく︑しかも支払全体に占める割合は ・２㌫であった︒その後減少し︑２０１１年度には２９４８億円とな

80%

７４億円に達したが︑減少して２０１７年度には１０３億円であり︑その後︑増加した︒２０１２年度には１２

7,000

2020.1257

り︑支払全体にしめる割合も ・９㌫に下がった︒２０

図⑪◆金融機関の支払勘定と源泉項目

55

12

１２年度からは増加に転じ︑２０１５年度には３７６０

億円
8,000
100%

とっての金融資産の蓄積﹂という意味が持たされている︒︵２︶金融機関の受取勘定

２１億円に落ちた︒２０１２年度から増加に転じ︑２０

１５年度に３５８６億円となったが︑なお２００７年度
水準には回復していない︒て︑２０１１年度には１１１８億円に落ちた︒その後︑営業余剰は︑２００６年度の１９９２億円から減少し金融機関の受取勘定で︑最も大きな源泉は財産所得で増加に転じたものの︑２０１７年度で１１９６億円であ

億円

80%

60%

7,000

40%

6,000
20%

5,000
0%

関の体力が低下しており︑震災復興での政府支出がそれかくして︑金融機関受取勘定は︑震災を挟んで金融機億円という頂点達した︒震災の影響で増加したのである︒

億円であり︑その後増加し︑２０１１年度には１０２４

その他の経常移転︵受取︶は︑２００６年では８４４

１７年度まで︑一貫して低下し続けている︒

純社会負担は︑２００６年度の１０５８億円から２０ある︒受取財産所得は︑震災前で最も高かったのは２０

出所：図①と同じり︑なお低い水準にとどまっている︒

49

その後︑受取財産所得は低下し︑２０１１年度には２８

図⑫◆金融機関の受取勘定と源泉項目

０７年度３６６４億円であり︑全体の ・１㌫を占めた︒

財産所得
その他の経常移転
営業余剰
純社会負担
受取計（右軸）

落トレンドが再び表面化していくのである︵図⑫︶︒

を下支えしたものの︑その支出が少なくなれば︑長期凋

︵３︶金融機関の財産所得受取勘定の源泉項目

金融機関の中期的凋落トレンドを更に細かく見ていこう︒金融機関の財産所得受取勘定は︑２００７年度が３６６４億円で最も高く︑その後︑２０１０年度に底値２８２６億円となった︒しかし２０１１年度からは上昇し︑で財産所得︵受取︶は︑利子︑法人企業の分配所得︑そ２０１５年度には３５７７億円にまで回復した︒ところの他の投資所得の３つの細目から構成されている︒

そのうち利子は︑かつて財産所得︵受取︶の最大の源泉であった︒しかし２００６年度以降︑傾向として減少

2020.12

135

8,000
100%

した︒利子が最も多かったのは︑２００７年度の２６９であったが︑２０１１年度以降は 〜 億円へと大きく増加した︒その他の投資所得の細目をみると︑上昇分のる︒これに対して︑もう一つの保険契約者に帰属する投ほとんどすべては投資信託投資に帰属する投資所得であ

資所得は財産所得︵受取︶の動きにはほとんど影響して２０１７年度には１６６５億円に下がった︒
これに対して法人企業の分配所得は︑２００６年度の
いない︒

2,000

1,000
20%

0
0%

法人企業の分配所得

その他の投資所得

財産所得（右軸）の増加によって一息ついた状況にある︒利子︵受取︶のンドにあったのが︑震災に起因する法人企業の分配所得政策︑更にはマイナス金利政策の下で長期的な凋落トレ

このように︑金融機関の財産所得受取勘定は︑低金利た︒２０１１年度からは︑それ以前の低減を上回る勢い

40%

められている︵図⑬︶︒

金融機関の財産受取勘定における純社会負担支出が最も大きかったのは︑２００６年度１０５８億円であり︑その後減少し︑２０１６年度には８８３億円となった︒

雇主の帰属社会負担︑家計の現実社会負担︑家計の追加

この純社会負担支出︵受取︶は︑雇主の現実社会負担︑

社会負担︑年金制度の手数料︵控除︶の５つの細目から雇主の現実社会負担は︑２００６年度から２０１２年構成されている︒

度に掛けて︑７７８億円から９１５億円に増加した︒そ

雇主の帰属社会負担も︑同様に︑２００６年度から２の後は減少し︑２０１７年度には７９４億円に落ちた︒

０１２年度に掛けては︑▲ 億円から▲２７７億円へとせ︑２０１７年度では▲１４４億円になった︒

家計の現実社会負担は︑雇主の諸負担とは逆の方向に

136

60

０億円であり︑２０１２年度には１９８７億円︑そして

図⑬◆金融機関の財産所得受取勘定と源泉細目

１０４７億円から２０１０年度には７５６億円に落ちで増加し︑２０１５年度には１７０６億円に達した︒

60%

2020.1230

３倍弱の落ち込みがあった︒その後は元に戻る様相をみ

92

利子

その他の投資所得は︑２０１０年度までは１億円程度

３,000
80%

困難さの中で︑金融機関には新たな収益部門の拡大が求

注１）法人企業の分配所得には、海外直接投資に関する再投資収益を含む。
出所：図①と同じ動いた︒２００６年度から２０１４年度に掛けては︑

73

億円
4,000
100%

億円から 億円に減少した︒その後︑わずかではあるが２０１１年度 億円に減少した︒その後は２０１４年度

かくして金融機関社会負担支出︵受取︶は雇主の負担まで増加し︑２０１７年度に掛けては減少した︒

家計の追加社会負担の動きは︑家計の現実社会負担と

80%

1,000
800
40%

600
20%

400
0%

200

雇主の現実社会負担

雇主の帰属社会負担
家計の現実社会負担

家計の追加社会負担(控除)年金制度の手数料

純社会負担（右軸）

２００６年度から２０１１年度までは ・４㌫〜 ・２

お︑その他の経常移転の源泉細目では︑非生命保険料がし︑震災前後よりも２００億円程度高くなっている︒な

０億円台を推移した︒２０１１年度は９８５億円と突出移転︵受取︶は︑２０１１年度を除くと︑７００〜８０

料と非生命保険金とを源泉細目としている︒その他経常金融機関のその他経常移転︵受取︶は︑非生命純保険

⑭︶
︒

60%

〜 ・２㌫推移した︒㌫の間を推移したが︑その後はより高い水準の ・２㌫

89

年金制度手数料︵控除︶は︑２００６年度 億円から

0
-20%

93

対家計非営利団体︵ＮＰＯ︶の所得支出勘定﹂をの所得支出勘定﹂﹁ ７ ．家計の所得支出勘定﹂﹁８ ．

載させて頂きます︒次号は引き続き﹁６ ．
一般政府※本稿は誌面構成の都合上︑以下を次号にて掲

下を一時的に緩和するという役割があった︒

わる経済計算的影響は︑中期的には︑その支払勘定の低

タルの動きを受けて低下しており︑震災復旧復興にかか

震災前において人口の減少と高齢化というファンダメン

このように金融機関は︑その所得支出勘定において︑

94

35には２８６億円︑そして２０１７年度は１３５億円に減比率が上昇する一方で︑家計の負担が低下している︵図出所：図①と同じ類似しているが︑違いは一貫して減少したことにある︒

増加に転じ︑２０１７年度に 億円になった︒

53

２００６年度は３３４億円であったのが︑２０１１年度

67

29

考察し︑総論に入ります︒

2020.12

137

98

少した︒

1,200

億円
100%

図⑭◆金融機関の純社会負担受取勘定と源泉項目