産業財産権関係料金一 覧● 電子化手数料のご案内 ●書面で提出した出願手続には電子化手数料の納付が必要です
特許庁では、手続の効率的な処理を促進するため、すべての手続を電子化することを進めております。
そのため、ユーザーの皆様が各種手続を書面（紙）で提出された場合は、電子化するための手数料（電子化手数料）の納付が義務づけられています。

特（令和６年４月１日現在）

主要な手続に必要な料金

１．電子化手数料とは特許庁への出願等手続は、パソコンを利用して行う電子出願と、書面（紙）による手続の二通りの方法がありますが、電子出願で可能な手続を書面で行う場合には、その書面に記載されている事項を特許庁長官が認定した登録情報処理機関において電子化することとしており、この電子化のために必要な費用（実費）として納付していただく手数料です。
＜根拠条文：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）第 7 条、第 40 条＞

特許実用新案意匠商標

出願

出願・1 〜 3 年
登録料納付出願

出願

特許
実用新案

14,000円
以下の合計額を同時納付
出願料
14,000円
1 〜 3 年登録料（2,100 円＋請求項の数 ×100 円）×3
意
匠 16,000円

商標

https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshika.html

出願審査請求特許手続1件につき 2,400円に 書面1枚につき 800円を加えた額 です。
また、複数の手続を一度に書面で提出した場合は、各手続、それぞれ１件ごとに電子化手数料を算出することとなります。
（例）商標登録願（１枚）を書面で提出したときの電子化手数料は、2,400 円＋（1 枚 ×800 円）＝3,200 円 となります。

特許査定

特許料納付

登録料納付

登録査定

登録査定

登録料納付

登録料納付

※手数料額の算定に当たっては、電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるよう設定しています。

3．電子化手数料の納付の流れ
納付されない場合は却下処分（①の提出日から30日以内に所定金融機関へ振込）

電子化手数料の納付がない場合又は納付金額が不足している場合に通知（書面提出日から30日経過後）

技術評価請求⑤データを特許庁ファイルに記録

特許登録情報処理機関

庁②書面の電子化を指示

電子出願は専用ソフトを使用して自宅や会社のパソコンから特許などの手続を行う電子申請です。利用するためには、電子証明書の購入・インターネット出願ソフトをダウンロードするなど事前準備が必要です。

☞ 詳細は、『電子出願ソフトサポートサイト』をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/paper/denshika.html【電子化手数料についての問合せ先】
特許庁出願課電子記録基準管理班

毎年 4,300円＋請求項の数 × 300円
毎年 10,300円＋請求項の数 × 800円
毎年 24,800円＋請求項の数 ×1,900円
毎年 59,400円＋請求項の数 ×4,600円実用新案
毎年 6,100円＋請求項の数 ×
毎年 18,100円＋請求項の数 ×意

匠 1 〜 3 年 毎年

商

標 全額納付 区分数 ×32,900円

300円
900円

8,500円毎年 16,900円

4 年〜

分割納付

区分数 ×17,200円

特許・商標登録異議申立手数料
特許16,500円＋請求項数 ×2,400円

商標

3,000円＋区分数 ×8,000円

更新登録申請登録料
審判請求

＜重要＞
電子化手数料の納付が無い場合、又は納付した金額が不足している場合は、特許庁から手続補正指令の通知があります。その通知に応答しない（電子化手数料が納付されない）場合は、手続がなかったものとして処分（出願等の手続が却下）されますのでご注意ください。

● 電子出願について ●

許

4〜6年
7 年〜

更新登録申請42,000 円＋評価を求める請求項の数 ×1,000 円（①の提出日から1〜2週間で振込用紙等を送付）

特1〜3年
4〜6年
7〜9年
10 年〜

技術評価請求手数料
実用新案③電子化手数料納付の案内※手続補正指令等

異議申立

異議申立

④電子化手数料の納付①手続書面を提出

138,000円＋請求項の数×4,000円

特許料・登録料

2．電子化手数料の額

手続者

3,400円＋区分数×8,600円

出願審査請求手数料（通常）https://www.papc.or.jp/（出願人・代理人）

庁

出願料（通常）☞ 電子化手数料の納付を必要とする手続については、特許庁サイトをご参照ください。
『書面で手続する場合の電子化手数料について』☞ 登録情報処理機関は、現在のところ「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」の１機関が登録されています。
一般財団法人工業所有権電子情報化センター（略称︓PAPC）

許

審判請求

審判請求

審判請求

審判請求料
特許
実用新案
意
匠
商
標

商

標

全額納付
分割納付

区分数 ×43,600円
区分数 ×22,800円

電子化手数料

49,500円＋請求項の数 ×5,500円

2,400円＋枚数 ×800円

49,500円＋請求項の数 ×5,500円※オンラインで可能な手続を書面で行う場合（一部を除く）には、電子化手数料が必要です。詳しくは最終面をご覧下さい。
（このページで電子化手数料が必要な手続については、 を付しております。）

55,000円
15,000円＋区分数 ×40,000円

令和６年４月1日現在の主要料金です。
その他の手続に必要な料金は、次頁以降又は特許庁ホームページの産業財産権関係料金一覧（https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html）でお確かめください。

TEL03-3581-1101（内2762）※本冊子は、グリーン購入法に基づく判断基準を満たしており、「Aランク」のみを用いて作成しているため、「紙へリサイクル可」【お問い合わせ先】 特許庁総務部総務課調整班

Te l ： 0 3 -3 5 8 1 - 1 1 0 1

内線 2 1 0 5

14,000円
14,000円
14,000円
74,000円

特許法第38条の3第3項の規定による手続
特許法第184条の5第1項の規定による手続
特許法第184条の20第1項の規定による申出
特許権の存続期間の延長登録出願3,400円に１区分につき8,600円を加えた額

毎年 64,400円に1請求項につき第 10 年から第 25 年まで

毎年 18,100円に1請求項につき第 7 年から第 10 年まで

毎年 16,900円

第 4 年から第 25 年まで

標

4．商匠

標
15,000円に１区分につき40,000円を加えた額

55,000円

49,500円に１請求項につき 5,500円を加えた額

期間経過後の期間の延長

登録証の再交付請求
承継の届出（名義変更 )（意匠法第 19 条において準用する特許法第 50 条の規定により指定された期間に係るもの）

4,600円
4,200円

7,200円

4,200円
51,000円（特許法第 50 条の規定により指定された期間に係るもの）

2,100円
期間経過後の期間の延長
期間経過後の期間の延長

55,000円
27,500円

40,000円
55,000円
16,500円

期間の延長、期日の変更【その他の手数料】（１）特許法等関係手数料

裁定請求
裁定取消請求【特・実・意共通】

判定請求
審判又は再審への当事者の参加申請
審判又は再審への補助参加申請

【特・実・意・商共通】

特許異議の申立て
16,500円に１請求項につき 2,400円を加えた額
特許異議の申立ての審理への参加申請
3,300円
商標（防護標章）登録異議の申立て
3,000円に１区分につき 8,000円を加えた額商標（防護標章）登録異議申立ての審理への参加申請
3,300円【特許・商標登録異議の申立て】

審判（再審）請求

4．商審判（再審）請求

3．意審判（再審）請求

2．実用新案

審判（再審）請求
49,500円に１請求項につき 5,500円を加えた額
明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正請求
49,500円に１請求項につき 5,500円を加えた額特許権の存続期間の延長登録に係る審判又はその審判に係る再審請求
55,000円【審判請求料】
1．特許

24, 500円

匠

3．意86, 400円

21, 800円

2．実用新案

212, 100円【回復手数料】
1．特許

4,200円
4,200円
4,200円（令和６年４月１日現在、54スイスフランが相当)

9,000円
9,000円に相当する額 ※2

3,500円

143,000円
169,000円
17,000円
105,000円
168,000円
34,000円
69,000円
28,000円
45,000円

詳細な料金表は、

産業財産権関係料金一覧（https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html）にてご確認ください。

※ 1 PCT、意匠、商標の国際出願については、国際出願関係手数料（上記の（3）から（5））以外にも支払うべき手数料があります（※3）
。
※ 2 9000 円に相当する額をスイスフラン（※3）で WIPO に納付する必要があります。
※ 3 各種料金の詳細や最新の納付額については、特許庁 HP（URL は、下記を参照）をご確認ください。

事後指定
国際登録の存続期間の更新申請
国際登録の名義人の変更の記録の請求（令和 6 年 1 月 1 日以降の、Madrid e-Filing による出願の場合）

国際登録出願（MM2 書面による出願の場合）
国際登録出願（5）商標の国際登録出願関係手数料 ※1

送付手数料（４）意匠の国際登録出願関係手数料 ※1

調査手数料（日本語によるＰＣＴ国際出願）
調査手数料（外国語によるＰＣＴ国際出願）
送付手数料
国際調査の追加手数料（１発明毎）（日本語）
国際調査の追加手数料（１発明毎）（外国語）
予備審査手数料（日本語によるＰＣＴ国際出願）
予備審査手数料（外国語によるＰＣＴ国際出願）
予備審査の追加手数料（１発明毎）（日本語）
予備審査の追加手数料（１発明毎）（外国語）

1,400円
1,100円
1,500円
300円
900円
600円
800円
600円
1,400円
350円
1,300円
1,000円
1,100円
800円

12,000円

窓口
オンライン
窓口
オンライン
（裏面を参照してください）

窓口
オンライン窓口
オンライン（３）PCTに基づく国際出願関係手数料（国際調査等を日本国特許庁が行う場合）※1

弁理士試験受験手数料（２）弁理士試験受験手数料

磁気ディスクへの記録（電子化手数料）

登録事項記載書類の交付請求 ( 磁気原簿 )書類謄本の交付請求
紙原簿謄本の交付請求
ファイル記録事項記載書類の交付請求

登録事項の閲覧請求（磁気原簿）

書類の閲覧請求
紙原簿の閲覧請求
ファイル記録事項の閲覧請求

証明の請求

窓口
オンライン年分以降）は、設定登録の日を基準に各年分の前年以前に納付する必要があります。出願日が基800円を加えた額
1,400円（特許庁以外が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願）
33,600 円に１請求項につき明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正準ではありませんので、ご留意ください。

※設定登録後の特許料（第４年分以降）、実用新案登録料（第４年分以降）及び意匠登録料（第２200円を加えた額

区分数× 37,500円

区分数× 32,900円

30,000円

区分数× 22,800円

区分数× 43,600円

区分数× 17,200円区分数× 32,900円（特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願）
8,400 円に１請求項につき防護標章更新登録料

防護標章登録料
実用新案

商標権の分割申請

分納額（前期・後期支払分）

更新登録申請

分納額（前期・後期支払分）

商標登録料

4．商標登録料※第 16 年から第 20 年については、平成 19 年 4 月 1 日以降の出願のみ対象となります。
※第 21 年から第 25 年については、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願のみ対象となります。

毎年 8,500円900円を加えた額

300円を加えた額100円を加えた額

第 1 年から第 3 年まで

3．意匠登録料

毎年

第 4 年から第 6 年まで

6,100円に1請求項につき毎年

第 1 年から第 3 年まで

5,000円を加えた額

2,500円を加えた額

1,300円を加えた額

900円を加えた額

4,600円を加えた額

1,900円を加えた額

800円を加えた額300円を加えた額1,000円を加えた額

19,000円

毎年 32,200円に1請求項につき第 7 年から第 9 年まで

2,100円に1請求項につき毎年 16,100円に1請求項につき

第 4 年から第 6 年まで

2．実用新案登録料

毎年 10,300円に1請求項につき

第 1 年から第 3 年まで（2）平成 16 年 3 月 31 日までに審査請求をした出願

毎年 59,400円に1請求項につき毎年 24,800円に1請求項につき

第 7 年から第 9 年まで
第 10 年から第 25 年まで

毎年 10,300円に1請求項につき第 4 年から第 6 年まで

4,300円に1請求項につき毎年

第 1 年から第 3 年まで（1）平成 16 年 4 月 1 日以降に審査請求をした出願

42,000 円に１請求項につき実用新案技術評価請求【実用新案技術評価請求料等】
実用新案

誤訳訂正書による明細書、特許請求の範囲又は図面の補正⑷ 特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した場合
110,000円に１請求項につき 3,200円を加えた額⑶ 特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願
124,000円に１請求項につき 3,600円を加えた額

83,000円に１請求項につき 2,400円を加えた額

138,000円に１請求項につき 4,000円を加えた額⑵ 特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願⑴ 通常の出願審査請求料

【審査請求料等】
1．特許

防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願
6,800円に１区分につき17,200円を加えた額商標登録出願標5,100円

秘密意匠の請求※複数意匠一括出願の場合は、一意匠につき 5,100円

4．商16,000円

意匠登録出願※複数意匠一括出願の場合は、一意匠につき 16,000円

匠14,000円

実用新案法第48条の16第1項の規定による申出

3．意14,000円
14,000円

実用新案登録出願
実用新案法第48条の5第1項の規定による手続

2．実用新案

14,000円
22,000円

特許出願
特許法第36条の2第2項の外国語書面出願【出願料】
1．特許（令和６年４月1日現在）

産 業財産権関 係料金一覧表【特許料・登録料】
1．特許料