公益社団法人 新潟県看護協会定款
昭和 28 年９月 15 日
昭和 29 年４月 14 日
昭和 30 年８月 20 日
昭和 31 年８月１日
昭和 33 年７月 24 日
昭和 34 年８月 14 日
昭和 35 年９月６日
昭和 38 年８月５日
昭和 46 年 10 月９日
昭和 47 年７月 25 日
昭和 57 年８月 24 日
昭和 59 年８月８日
昭和 62 年８月 13 日
平成５年７月 23 日
平成６年６月 21 日
平成７年６月 20 日
平成 12 年６月 16 日
平成 14 年７月９日
平成 18 年６月 28 日
平成 19 年６月 27 日
平成 20 年 10 月 10 日
平成 24 年４月１日
平成 25 年５月 30 日
平成 27 年６月 17 日
平成 28 年６月 15 日
平成 30 年６月 20 日
令和６年６月 12 日

第 １章

名設立
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称

（名称）
第 １ 条 本会は、公益社団法人新潟県看護協会という。
第 ２章

目 的 及び

事業（目的）
第 ２ 条 本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき、看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて県民のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ３ 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）教育等看護の質の向上に関する事業（２）保健、助産及び看護に関する啓発事業（３）看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業(４) 看護職の労働環境等の改善と福祉の向上による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（５）在宅看護事業（６）新潟県看護研修センター（以下「会館」という。
）の管理及び運営に関する事
業（７）奨学金貸付事業（８）その他目的達成に必要な事業
第 ３章

事務所

（所 在 地）第 ４ 条 本会は、事務所を新潟県新潟市に置く。
第 ４章

資 産 及び会計（資産）第 ５ 条 本会の資産は、次の各号に掲げるもので構成される。
（１）会費（２）寄附金品（３）会館建物及び土地（４）その他の収入
２ 前項の資産を処分し、又は資金の借り入れをする場合は、総会の決議を得なければならない。
（資産の管理）第 ６ 条 本会の資産は、会長が管理する。その管理の方法は、理事会の決議を経て定める。
（事業年度）
第 ７ 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ８ 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）は、その事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議により決定するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 予算については、通常総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条 本会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の供覧に供するとともに定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類は当該事業年度経過後、３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（長期借入金）第１０条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
第 ５章

会員

（会員）
第１１条 本会の会員は、新潟県内の保健師、助産師、看護師、准看護師であって目的に賛同して入会した者とする。
２ 本会の会員は、正会員及びその他の会員を持って構成し、その別は以下による。
（１）正会員
本会に入会した者で、名誉会員以外の者（以下「会員」という。
）（２）名誉会員
県内に在住する日本看護協会の名誉会員で、本人の承諾を得て総会において承認された者
３ 会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する社員とする。
４ 本会に入会しようとする者は、定款細則に定める入会手続きにより、申し込むものとする。
５ 会員、名誉会員は、何時でも任意に退会することができる。
（会員の権利）第１２条 会員は、法令に規定する会員の権利を本会に対して行使することができる。
（会費及び入会金）
第１３条 会員は、細則の定めるところにより会費及び入会金を納めなければならない。
（会員資格の喪失）
第１４条 会員は、次の各号の一に該当するときはその資格を失う。
（１）次項の規定により退会したとき。
（２）看護職の資格を喪失したとき。
（３）第１３条で定める会費を、その事業年度における３月末日までに納入しなかった場合。
（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（５）本会の名誉をき損し、本会の目的に反するような行為をし、又は本会の秩序を乱した場合において総会の決議により除名されたとき。

（６）総会員が同意したとき。
２ 第１項の規定により会員の資格を失った者が既に納めた会費、その他の拠出金品は、返還しない。

第 ６章

役員

（役員）
第１５条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事 １３名以上２６名以内（２）監 事
３名以内
うち、１名は公認会計士もしくは税理士とする。
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事、４名以内を職能理事、１０名以内を支部理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事を選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者、専務理事候補者、常務理事候補者から会長及び副会長、専務理事、常務理事を選定する方法によることができる。
４ 役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の欠格事項）
第１７条 次に掲げる者は本会の役員になることができない。
（１） 法人法第６５条第１項各号に掲げられた者（２） 法人法第６５条第１項第３号に該当する罪刑または第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第６条に該当する者（４） 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第１８条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。
（役員の報酬）第１９条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の親族等割合の制限）
第２０条 本会の役員のうちには、役員のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数が理事並びに監事それぞれの役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人又は認定法第５条第１項第１１号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条に定められている者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
（役員の職務）
第２１条 会長は本会を代表し、その業務を執行する。

２ 副会長は会長を補佐する。
３ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を分担執行する。
４ 常務理事は業務を分担執行する。
５ 監事は法人法第９９条、１００条、１０２条、１０３条に規定する職務を行う。
６ 代表理事及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期等）
第２２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、役員は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することはできない。
３ 役員が辞任し、又は役員の任期が満了したときは、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行うものとする。
（役員の解任）第２３条 総会において会員の３分の２以上の同意を得て、役員を解任することができる。
（役員の責任免除）第２４条 理事、監事はその任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定により、この責任はすべての会員の同意がなければ免除することはできない。
２ 前項の規定に関わらず、当該理事、監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事（理事、監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度内において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

総会（総会の種類）第２５条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２６条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会の議決権は会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会の決議）第２７条 この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項は総会における決議を経なければならない。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）定款の変更（６）本会の解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（総会の招集）第２８条 会長は、毎年１回通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、理事会の決議により、臨時総会を招集することができる。
３ 会員の１０分の１以上が書面をもって会議の目的たる事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求したときは、会長はこの請求を受けた日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するには、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面を少な
くとも１０日前に会員に送付しなければならない。
ただし、総会に出席しない会員が書面により議決権を行使することができることとする場合は２週間前に送付しなければならない。
（会議の定足数）
第２９条 総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 会員は、あらかじめ通知された事項について、理事会で定めたときは、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者は総会に出席したものとみなす。
（議長）
第３０条 総会に議長を置く。
２ 議長は、その総会において出席した会員の中から選任する。
（総会の決議）第３１条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長が決するところによる。
（議 事 録）第３２条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、書面又は電磁的記録をもって保存しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第 ８章

理事会

（理 事 会）第３３条 本会に理事会を置く。
（理事会の権限等）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって組織し、会務の執行に関し必要な以下の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長、専務理事、常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制の整備）（６）法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めにもとづく同法第１１１
条第１項の責任免除（理事会の定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
２ 出席理事が定足数に満たない場合、会長は必要に応じて再度理事会を招集することができる。
（理事会の開催）

第３６条 通常理事会は、毎事業年度の４半期ごとに１回以上開催する。
（理事会の招集）第３７条 理事会は会長が招集し、議長となる。
ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順序による理事が招集し、議長となる。
（理事会の決議等）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く３分の２以上が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長が決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、決議に参加することはできない。
（理事会の決議の省略）
第３９条 理事会で決議すべき事項について議決に加わることができる全員から、書面又は電磁的記録より同意が得られた場合は、当該提案事項について理事会の決議が行われたものとみなすことができる。
ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
２ 前項による結果は、次の会議で報告しなければならない。
（議 事 録）第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
第 ９章

解散

（解散）
第４１条 本会は、総会においてすべての会員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた理由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。
）には、総会の決議を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産額を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 １０章

補 助 機

関（事 務 局）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長その他重要な職員は理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会）
第４５条 本会に次の職能委員会を置く。
（１） 保健師職能委員会

（２） 助産師職能委員会（３） 看護師職能委員会Ⅰ（４） 看護師職能委員会Ⅱ
２ 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は保健師、助産師、看護師の職能理事をもって充てる。
４ 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委 員 会）
第４６条 この定款及び定款細則に定めるもののほか本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。
３ 委員会の委員は理事会で選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支部）
第４７条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
２ 支部長は、支部理事をもってこれに充てる。
３ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 １１章

定 款 の変更（定款変更）第４８条

この定款を変更しようとするときは、総会においてすべての会員の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 １２章

補則

（公告の方法）第４９条 本会の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
（他団体への加入）
第５０条 本会は、日本看護協会に加入するものとする。
（委任）第５１条 この定款により会務を執行するために必要な事項は、理事会の決議をもって細則で定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は佐藤たづ子とし、最初の専務理事及び常務理事は別紙役員名
簿のとおりとし、移行登記日における理事及び監事は別紙役員名簿のとおりである。

４

この定款は、平成２８年６月１５日から施行する。
ただし、平成２８年度分会員資格喪失事由は、改正前第１項（３）を適用する。

別紙

役員名簿
１．理事

役職
会長
副会長
副会長
専務理事
常務理事
常務理事
保健師職能理事
助産師職能理事
看護師職能理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

フリガナ
氏名
サトウ タヅコ

佐藤 たづ子
フジタ カズコ

藤田 和子
アネザキ ミツエ

姉﨑 ミツエクワハラ タカコ桒原 孝子
ニヘイ ケイコ

二瓶 惠子
チシマ ジュンコ

千島 潤子
ナガサワ キョウコ

長沢 京子
ワタナベ ノリコ

渡邉 典子
ササキ ミナコ

佐々木 美奈子
ヒラハラ トモコ

平原 智子
エンドウ ケサエ

遠藤 今朝枝ホソミチ ナホコ

細道 奈穂子
マエダ ミエコ前田 三重子タナカ サトコ

田中 里子
コバヤシ ミチコ

小林 ミチ子常勤・非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

２．監事
監事
監事
監事

オガワ ノリヨ小川 則代
ｱｷﾔﾏ ケイコ
秋山 啓子
コシバ アキヒコ

小柴 昭彦

非常勤
非常勤
非常勤