令和３年３月 19 日条例第 23 号
つがる市結婚生活スタートアップ事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯等に対して、新生活に係る住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用及び生活家電購入費用を予算の範囲内で交付するつがる市結婚生活スタートアップ事業補助金（以下「補助金」という。）について、つがる市補助金等の交付に関する規則（平成 17 年つがる市規則第 49 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 新婚世帯 補助金の交付を申請する日の属する年度（以下「事業年度」という。）の前年度の１月１日から事業年度の３月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２) 継続補助世帯 事業年度の前年度に初めて補助金（第４条第１項第２号の補助金を除く。）の交付を受けた世帯であって、その受給額が第４条第１項第１号ア及びイ定める上限額に達しなかった世帯をいう。
(３) 住居費 婚姻に伴い住宅を取得又は賃借する際に要した費用のうち、住宅の取得費、住宅賃借費用（１月分）、敷金、礼金、共益費（１月分）及び仲介手数料をいう。ただし、婚姻日より前に取得した住宅にあたっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅であること。
(４) リフォーム費用 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用で、補助対象期間に支払った費用をいう。婚姻日より前に実施したリフォームにあたっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施したリフォームであること。ただし、倉庫、車庫に係る工事費
用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。
（５）引越費用 前号の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
（６）生活家電購入費用 家庭内の家事の労力を減らす、又は生活に密着する家電製品（１点あたり３万円以上のものとする。）を購入した費用をいう。

ただし、家電製品は、家事家電、調理家電又は季節家電に限り、娯楽家電（テレビ等のビジュアル家電、オーディオ家電、情報家電等）は除くものとする。
(７) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象世帯及び所得の算出方法）
第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(１) 夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。
(２) 申請日における最新の所得証明書から確認できる夫婦の所得を合算した世帯所得が 500 万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（本人名義のものに限る。）の返済を現に行っている場合は、当該世帯所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額を世帯所得とする。
(３) 申請時に夫婦双方の住所（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に規定する本市の住民基本台帳に記録されている住所をいう。）が入居対象となる住居と同一であり、かつ、申請日より３年以上継続して居住する意思があること。
(４) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(５) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(６) 新婚世帯において税を滞納していないこと。
(７) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員を含まないこと。
２ 補助金の交付を受けることができる継続補助世帯は、夫婦のいずれも補助金を申請するときまで引き続き本市に住所を有している世帯とする。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
(１) 住居費、引越費用及びリフォーム費用を合わせた額を対象とし、次に掲げる場合によって、それぞれに掲げる額を上限とする。
ア 夫婦ともに婚姻日における年齢が 29 歳以下の新婚世帯 60 万円
イ 夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下の新婚世帯（アに掲げる新婚世帯を除く。） 30 万円
ウ 継続補助世帯 前ア及びイに定める上限額から事業年度の前年度に受けた交付決定額を差し引いた後の金額(２) 生活家電購入費用は１世帯当たり 10 万円を上限とする。
２ 前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
３

住居費の補助にあたっては、事業年度に行われた支出を対象とする。ただし、

賃貸費用について勤務する事業所等から住居に係る手当が支給されている場合は、当該手当分については補助対象外とする。
４ リフォーム費用及び引越費用の補助にあたっては、事業年度に行われた支出を対象とする。
５ 生活家電購入費用の補助にあたっては、事業年度に行われた支出を対象とする。
６ 地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援の対象となる部分については補助対象外とする。
（補助金の交付申請等）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、結婚生活スタートアップ事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、継続補助世帯については、当該書類の添付を省略することができる。
(１) 婚姻を証明する書類（婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明）(２) 世帯全員の住民票（個人番号の記載がないもの）(３) 新婚世帯の総所得がわかる書類(４) 税の滞納がないことを証明する書類(５) 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（当該奨学金の貸与を受けている場合）(６) 入居対象となる住居の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居を賃借している場合）(７) 家賃内訳証明書（様式第２号。賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合に限る。）(８) 住宅手当支給証明書（様式第３号）（住居を賃借している場合）(９) 入居対象となる住居の売買契約書の写し （住居を購入した場合）(10) 入居対象となる住居の請負契約書の写し （住居を新築又はリフォームした場合）(11) 入居対象となる住居取得又はリフォームに係る領収書の写し（住居の購入、新築又はリフォームの場合）(12) 建物の登記事項証明書の写し又は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく検査済証の写し（住居の購入又は新築の場合）(13) 位置図、建物配置図及び建物平面図（住居の購入又は新築の場合）(14) 工事内訳書の写し（住居の購入、新築又はリフォームの場合）(15) 住宅の全景写真（住居の購入又は新築の場合）(16) 引越しに係る領収書の写し（引越費用に係る補助金の交付を申請する場合）

（17） 生活家電購入に係る領収書の写し（生活家電購入費用に係る補助金の交付を申請する場合）(18) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定通知等）
第６条 市長は、前条の規定による申請があった場合、当該申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、結婚生活スタートアップ事業補助金交付決定兼額確定通知書（様式第４号）により、速やかに通知するものとする。
２ 市長は、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、結婚生活スタートアップ事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（交付の請求）第７条 前条第１項の規定により通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を請求するときは、速やかに結婚生活スタートアップ事業補助金請求書（様式第６号）を、市長に提出しなければならない。
（決定の取消し及び返還）第８条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等に基づく市長の処分に違反したとき。
(３) この告示に違反する行為があったとき。
２ 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、結婚生活スタートアップ事
業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（変更申請）
第９条 補助対象者は、第５条の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに結婚生活スタートアップ事業補助金変更申請書（様式第８号）に当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、結婚生活スタートアップ事業補助金変更承認決定通知書（様式第９号）又は結婚生活スタートアップ事業補助金変更否認決定通知書（様式第 10 号）により速やかに通知するものとする。
（報告等）
第 10 条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２ 補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（補則）第 11 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月 25 日条例第 76 号）（施行期日等）
１ この告示は、公表の日から施行し、改正後のつがる市結婚生活スタートアップ事業補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 令和４年３月 31 日以前に、申請がされたものに係る補助金の交付については、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月１日告示第 50 号）
この告示は、公表の日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日告示第 号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式（略）