一部事務組合下田メディカルセンターインターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」という。）をご利用いただくには、以下の「誓約書」及び「一部事務組合下田メディカルセンターインターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとヤフオク!ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

以下を誓約いたします。
今般、私が一部事務組合下田メディカルセンターの公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない旨確約のうえ、本ガイドライン及び一部事務組合下田メディカルセンターにおける入札、契約などにかかる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。
もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、私は、直ちに一部事務組合下田メディカルセンターの指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、一部事務組合下田メディカルセンターに対し一切異議、苦情などは申しません。
１

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しません。

２

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しません。

３

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づ
く処分の対象となっている団体又はその構成員に該当しません。

４

次に掲げる不当な行為は行いません。

(１)

正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。

(２)

入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
(３)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。

(４)

契約の履行をしないこと。

(５)

契約に違反し、契約の相手方として不適当と一部事務組合下田メディカルセンターに認められること。
(６)

入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。

(７)

社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。

－1－

(８)
５

天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

一部事務組合下田メディカルセンターの公有財産売却にかかる「本ガイドライン」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について一部事務組合下田メディカルセンターに対し一切異議、苦情などは申しません。

一部事務組合下田メディカルセンター
インターネット公有財産売却 ガイドライン
第１１

公有財産売却の参加条件など

公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。

(１)

地方自治法施行令第167条の４第１項又は第２項各号に該当すると認められる方（参考：地方自治法施行令（抄））（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者(３)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体又はその構成員(４)

日本語を完全に理解できない方

－2－

(５)

一部事務組合下田メディカルセンターが定める本ガイドライン及びYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方(６)

公有財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方（７）あらかじめ入札参加申込の手続きを完了していない方
２

公有財産売却の参加に当たっての注意事項(１)

公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって一部事務組合下田メディカルセンターが執行する一般競争入札手続きの一部です。
(２)

売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の４第２項第５号に該当するとみなされ、一定期間一部事務組合下田メディカルセンターの実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(３)

公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。

(４)

公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」という。）上の公有財産売却の物件詳細画面や一部事務組合
下田メディカルセンターにおいて閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
また、現状での引き渡しのため、事前にご自身で確認していただく（現地説明会は実施しておりません。）ほか、法令上の規制等についても関係機関に確認してください。
(５)

売却システムは、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
(６)

公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、若しくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
３

公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項(１)

落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など一部事務組合下田メディカルセンターの責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(２)

落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。

(３)

一部事務組合下田メディカルセンターは、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(４)

原則として、物件にかかわる地下埋設物調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っておりません。また、開発、建築などに当たっては、都市計画法（昭和43年６月15日法律第100号）、建築基準法（昭和25年５月24日法律第201号）及び条例などの法令により規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

－3－

４

用途の制限
公有財産売却の物件の用途については、契約書において、次に掲げる制限が付されますのでご注意ください。

(１)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業等の用に供してはならないこと。
(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これらに類するものの用に供してはならないこと。
(３)

上記(１)及び(２)の用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸し付けること。
５

個人情報の取り扱いについて(１)

公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。

ア

公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）などを公有財産売却の参加者情報として登録すること。

イ

入札者の公有財産売却の参加者情報及びYahoo!JAPAN IDに登録されているメールアドレスを一部事務組合下田メディカルセンターに開示され、かつ一部事務組合下田メディカルセンターがこれらの情報を一部事務組合下田メディカルセンター行政情報等取扱規程に基づき保管すること。
・一部事務組合下田メディカルセンターから公有財産売却の参加者に対し、Yahoo!JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。

ウ

落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo!JAPAN IDを売却システム上において一定期間公開されること。

エ一部事務組合下田メディカルセンターは収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。

(２)

公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民票や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転登記を行うことができません。
６

共同入札について(１)

共同入札とは一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することをいいます。

(２)
ア

共同入札における注意事項
共同入札する場合は、共同入札者の中から１名の代表者を決める必要があります。
実際の公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続き及び入札手続きなどについては、代表者のYahoo!JAPAN IDで行うこととなります。手続きの詳－4－

細については、「第２て」及び「第３イ公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付につい入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。

共同入札をする場合は、共同入札者全員の住民票（法人の場合は商業登記簿謄本）及び印鑑登録証明書ならびに共同入札者全員の住所（所在地）、氏名（名称）及び持分割合を連署した書類（共同入札申出書兼持分内訳書）を入札開始までに一部事務組合下田メディカルセンターに提出することが必要です。なお、申込書は前橋市のホームページから印刷することができます。

ウ

申込書などに記載された内容が共同入札者の住民票や商業登記簿謄本の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。

第２

公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo!JAPAN IDでのみ入札できます。
１

参加申し込みについて参加システムの画面上で、住民票に記載されている住所、氏名（法人の場合は商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

(１)

参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面から公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
なお、売却システムの申込者は次のとおりであり、いずれの場合にもYahoo!JAPANIDをお持ちの個人の方となります。

ア

個人で契約する場合で契約者本人が申し込む場合

イ

個人で契約する場合で代理人が申し込む場合

ウ

法人で契約する場合
・

契約者本人

代理人

代理人

法人で契約する場合は、法人の情報を登録してください。また、売却システムの画面上で、代理入札の欄の「する」を選択してください。

・

代理入札する場合は、売却システムの画面上で代理入札の欄の「する」を選択し、委任者（契約者）の情報を登録してください。

・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

(２)参加申し込み（本申し込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面から仮申し込みを行った後、一部事務組合下田メディカルセンターのホームページから「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下「申込書」という。）」を印刷し、必要事項を記入、押印後、住民票（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）、印鑑登録証明書及び委任状（代理人が入札する場合に限る。）を添付のう－5－

え、一部事務組合下田メディカルセンターに提出（郵送の場合は簡易書留とし、申込締切日午後５時15分到着までのものを有効とします。）してください。
なお、申込書に記載する申込者は契約者です。（売却システムの申込者と異なる場合がありますので注意してください。）
・

公有財産売却の各物件について入札保証金が必要となります。

・

複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件毎に申込書が必要になりますが、添付書類である住民票（法人の場合は商業登記簿謄本）及び印鑑登録証明書は１通のみ提出してください。

・

住民票、商業登記簿謄本及び印鑑登録証明書は発行日から３か月以内のものを提出してください。

２

入札保証金の納付について(１)

入札保証金とは地方自治法施行令第167条の７に定められている、入札参加者が入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、一部事務組合下田メディカルセンターが売却物件毎に予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の額を定めます。

(２)

入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却物件毎に必要です。入札保証金は、最寄りの金融機関に備え付けの振込用紙にて入札参加者の氏名を記入し、摘要欄には物件番号を記入し、一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関口座へ、物件情報に記載された入札保証金の額を一括して納付してください。
・

入札保証金には利息を付しません。

・

原則として、入札開始前日までに一部事務組合下田メディカルセンターが入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

・

一部事務組合下田メディカルセンターが納付を確認できるまで５日程度要することがあります。

・

一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関については、年度により下記のうちから一つの金融機関を指定しています。（商号のみ表示

入札参

加申込希望者には別途お知らせいたします。）
静岡銀行、静岡中央銀行、スルガ銀行、三島信用金庫、伊豆太陽農業協同組合
・一部事務組合下田メディカルセンターの公有財産売却では、クレジットカードによる決済及び郵便為替、現金や小切手等による郵送・直接持参での入札保証金の納付はできません。

(３)

入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場
合には、申請に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

(４)

入札保証金の没収－6－

落札者が契約を締結しないときは、その落札は無効となり、入札保証金は一部事務組合下田メディカルセンターに帰属し返還できませんのでご注意ください。

第３

入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
１

公有財産売却への入札(１)

入札
入札保証金の納付が完了したYahoo!JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は１物件につき一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(２)

無効とする入札
一部事務組合下田メディカルセンターは、地方自治法施行令第167条の４第１項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が 行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

２

落札者の決定(１)

落札者の決定入札期間終了後に、一部事務組合下田メディカルセンターは開札を行い、売却物件ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo!JAPAN IDを落札者の氏名（名称）とみなします。

ア

落札者の告知落札者のYahoo!JAPAN IDと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。

イ

一部事務組合下田メディカルセンターから落札者への連絡
落札者には、一部事務組合下田メディカルセンターから、あらかじめYahoo!
JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・

一部事務組合下田メディカルセンターが落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないため、一部事務組合下田メディカルセンターが落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合には、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し返還しません。

・

当該電子メールに表示されている整理番号は、一部事務組合下田メディカルセンターに連絡する際や一部事務組合下田メディカルセンターに書類を提出する際などに必要となります。

－7－

(２)

落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどがあった場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。
この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還しません。

３

契約保証金の納付について

(１)

契約保証金
地方自治法施行令第167条の16に定められている、落札者が契約を締結するときに納付しなければならない金員です。契約保証金は、一部事務組合下田メディカルセンターが売却物件毎に予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の額を定めます。

(２)

契約保証金の納付方法
契約保証金の納付は、売却物件毎に必要です。契約保証金は、落札者があらかじめ納付した入札保証金を全額充当することにより、又は、一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関口座への振り込みにより、納付することができます。
・

入札保証金を契約保証金に全額充当する場合は、充当依頼書を提出してください。

・

金融機関振込により納付する場合であって、一部事務組合下田メディカルセンターが契約保証金の納付を確認できない場合には、売買契約を締結することができません。一部事務組合下田メディカルセンターが納付を確認できるまでに、５日程度要することがあります。
金融機関口座へ振り込む際の振込手数料は、落札者の負担となります。

(３)契約保証金の売買代金への充当
落札者が納付した契約保証金は、売買契約を締結した場合には、充当依頼書に基づいて売払代金に全額充当します。

４

売却の決定

(１)

落札者に対する売却の決定
一部事務組合下田メディカルセンターは、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
契約の際には一部事務組合下田メディカルセンターより契約書２通を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印し、また、契約書１通に契約金額（落札者が入札金額）に応じた収入印紙を貼付、消印し、次の書類などを添付して一部事務組合下田メディカルセンターに郵送してください。

ア

必要な書類

(ア)

市町村が発行する身分証明書(イ)

登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書（以下「収入印紙」という。）
イ

売却の決定金額－8－

落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ

落札者が契約を締結しなかった場合落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(２)

売却の決定の取り消し落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申し込みの時点で20歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は一部事務組合下田メディカルセンターに帰属し、返還されません。

５

売払代金の残金の納付(１)

売払代金の残金の額
売払代金の残金の額は、契約金額（落札金額）から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。

(２)

売払代金の残金納付期限について
落札者は、売払代金の残金納付期限までに最寄りの金融機関に備え付けの振込用紙にて入札参加者の氏名を記入し、摘要欄には物件番号を記入し、一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関口座へ、一部事務組合下田メディカルセンターが納付を確認できるよう売払代金の残金を一括して納付してください。
売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合には、事前に納付された契約保証金は没収し、返還しません。

(３)

売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は、最寄りの金融機関で一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関へ口座振り込みで納付してください。なお、納付にかかる費用は、落札者の負担となります。
・

一部事務組合下田メディカルセンターが指定する金融機関については、年度により下記のうちから一つの金融機関を指定しています。（商号のみ表示

落札者には別途お知らせいたします）
静岡銀行、静岡中央銀行、スルガ銀行、三島信用金庫、伊豆太陽農業協同組合
６

保証金の返還について

(１)

入札保証金
落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札終了後に各々に返還します。また、落札者が納付した入札保証金であって、契約保証金に充当されない入札保証金は、契約保証金が納付された後に返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は、入札終了後となります。
・返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する公有財産売却の参加者（入札保証金返還請求者）名義の銀行又は郵便局の口座への振込みとなります。共同入札－9－の場合は、仮申し込みを行った代表者が指定する代表者名義の銀行又は郵便局の口座となります。

(２)

・

返還には売払代金全額が納付された後４週間程度要することがあります。

・

入札保証金に利息は付しません。

契約保証金
落札者が納付した契約保証金で、売払代金に充当されない契約保証金は、売払代金全額が納付された後に返還します。
・

返還方法は、落札者（契約保証金返還請求者）が指定する落札者名義の銀行又は郵便局の口座への振込みとなります。共同入札の場合は、仮申し込みを行った代表者が指定する代表者名義の銀行又は郵便局の口座となります。

第４
１

・

返還には売払代金全額が納付された後４週間程度要することがあります。

・

契約保証金には利息を付しません。

公有財産売却の財産の権利移動及び引き渡しについて権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

２

権利移転の手続きについて(１)

売払代金の残金を納付した後５日以内に、一部事務組合下田メディカルセンターが送付した「所有権移転登記嘱託請求書」に必要事項を記入、押印し、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書を添えて提出（郵送可）してください。
なお、売払代金の残金納付期限は、原則として契約締結の日の翌日から５日以内となります。
(２)

共同入札の場合は、売買代金の残金を納付した後に、共同入札者全員が記名、押印し、必要事項を記入した所有権移転登記申請書を提出（郵送可）してください。
(３)

所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月程度の期間を要することがあります。
３

引き渡し及び権利移転に伴う費用について(１)

権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。
(２)

所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。
共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙又は登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。（実際に持参又は送付する場合は全共同入札者の合計で構いません。）

第５

注意事項

－10－

１

売却システムに不具合などが生じた場合の対応(１)

公有財産売却の参加申し込み期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア

公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合

イ

公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合

ウ

公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合

エ

公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合(２)

入札期間中に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア

入札の受付が開始されない場合

イ

入札できない状態が相当期間継続した場合

ウ

入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合(３)

入札期間終了後に売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった

場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

２

ア

一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合

イ

くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合

公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公
有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(１)

特定の物件の公有財産売却が中止となった時の入札保証金の返還
特定の物件の公有財産売却が中止となった場合には、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合には、返還までに中止後４週間程度の期間を要することがあります。

(２)

公有財産売却が中止となった時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後に返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合には、返還まで中止後４週間程度の期間を要することがあります。

３

公有財産売却の参加希望者、参加申込者及び入札者（以下「入札者など」という。）に損害などが発生した場合(１)

公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、一部事務組合下田メディカルセンターは損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(２)

売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、一部事務組

合下田メディカルセンターは損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(３)

入札者などの使用する機器及び公有財産売却の参加者などの使用するネットワー

クなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却への参加申し込み又は入札に－11－参加できない事態が生じた場合、一部事務組合下田メディカルセンターは代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(４)

公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器及びネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、一部事務組合下田メディカルセンターは損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(５)

公有財産売却の参加者などの発信若しくは受信するデータが不正アクセス及び改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、一部事務組合下田メディカルセンターは責任を負いません。
(６)

公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo!JAPAN ID及びパスワードなどを紛失若

しくは、Yahoo!JAPAN ID及びパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、一部事務組合下田メディカルセンターは責任を負いません。
４

公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間及び入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

５

リンクの制限など
一部事務組合下田メディカルセンターが売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、一部事務組合下田メディカルセンター 物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、一部事務組合下田メディカルセンターが公開している情報（文章、写真、図面など）について、一部事務組合下田メディカルセンターに無断で転載・転用することは一切できません。

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