EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社サイトリ細胞研究所【英訳名】

Cytori Cell Research Institute,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

伊東至

2024年３月31日）

大地

藤村

藤村

剛

剛

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

1,180,408

1,388,292

1,335,578

2,144,712

1,560,388

経常利益又は経常損
（千円）
失(△)

△185,462△745,608△418,065△862,208△906,664

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親（千円）
会社株主に帰属する
当期純損失（△）

319,394△831,863△77,633△1,059,941

138,155

包括利益

（千円）

317,447△775,391△77,033△1,059,733

139,149

純資産額

（千円）

3,832,748

3,548,370

3,716,452

2,656,682

2,795,586

総資産額

（千円）

15,482,775

14,924,004

16,006,766

14,091,635

5,816,334

１株当たり純資産額（円）

568.06381.28392.12273.41288.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

47.58

△101.64△8.79△118.71

15.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

15.42

自己資本比率

（％）

24.6

22.3

21.9

17.3

44.3

自己資本利益率

（％）

8.6

△23.3

△2.3

△35.6

5.5

株価収益率

（倍）

19.92

−

−

−

62.56

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー531,609△82,897△187,784△39,518△1,152,230

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△7,423,698

6,702△216,193△283,065

8,689,978

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー6,358,358

150,647

35,797294,227△7,172,572

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

999,505

1,069,738

701,558

673,050

1,038,227

売上高

従業員数
（注）１

２
３
４

（名）

53

51

63

64

16

（34）

（41）

（52）

（55）

（20）

第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

235,364

142,339

153,010

464,903

637,567

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

450,920

92,602

212,071△195,532△587,198

当期純利益又は当期（千円）
純損失（△）

543,770

7,962

270,316△736,992△3,763,141

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

7,183,195

8,711,419

8,929,419

8,929,419

8,929,419

純資産額

（千円）

3,943,267

7,171,668

7,689,900

6,952,650

3,189,263

総資産額

（千円）

9,819,808

12,759,080

12,967,784

11,935,289

3,295,438

１株当たり純資産額（円）

587.50823.29861.25778.70357.21

10.00

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

81.01

0.97

30.61

△82.54△421.48

（円）

−

0.96

30.39

−

−

自己資本比率

（％）

40.2

54.5

57.7

56.5

90.4

自己資本利益率

（％）

14.5

0.2

3.8

△10.4

△77.4

株価収益率

（倍）

11.70

1,481.23

37.86

−

−

配当性向

（％）

21.02

−

−

−

−

従業員数

（名）

5

5

5

6

2

株主総利回り売上高

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

（％）

215.6

327.6

264.8

259.0

222.3

（比較指標：TOPIX） （％）(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)

最高株価

（円）

1,541

1,841

1,750

1,376

1,320

最低株価

（円）

408

764

1,018

1,066

730

（注）１

２
３

４
５

第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
配当性向については、当社は連結ベースの配当性向20％を目標に、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当を決定することを基本方針としており、当該方針に基づき決定された配当に対する配当性向として連結決算
ベースの配当性向を記載しております。
なお、第17期、第18期及び第19期の配当性向は、連結ベースで当期純損失であるため記載しておりません。
第20期につきましては無配となっているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

3/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２【沿革】
2004年10月

ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。
当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。

2004年11月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス
事業を営業譲渡し、同事業より撤退。

2005年４月

連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。

2005年５月

連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。

2005年８月

セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。

2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。

2005年11月

連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。
㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。

2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。

2006年４月

連結子会社㈱国連社の株式を売却。

2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。
セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。

2006年７月
2007年６月

モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソ
リューション事業）を拡充。
連結子会社キャル㈱の株式を売却。

2007年７月

Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。

2007年８月

連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。
DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタム
ソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。

2007年10月

Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメ
ディア事業を拡充。

2007年11月

Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年３月

エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。

2008年９月

連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。

2008年12月

持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。

2009年１月

連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。

2009年２月

連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。
連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。

2009年５月

2010年３月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオン
タムソリューションズ㈱）に譲渡。
DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオン
タムソリューションズ㈱）より譲受。
連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。
連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。

2010年４月

2010年９月
2010年11月
2011年３月
2011年５月

2012年２月

連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。
東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。
連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。
東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。
連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュア
リー・メディアと合併し、解散。
持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。

4/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書2012年５月
2012年６月
2012年９月
2013年１月
2013年10月
2013年12月

2014年５月
2015年６月
2016年３月
2016年５月
2016年７月
2016年９月
2017年５月
2017年８月
2017年11月
2018年２月
2018年３月
2018年10月
2019年３月
2019年４月

2019年８月
2019年９月

2020年７月
2020年９月
2020年12月
2021年１月
2021年３月
2021年６月
2021年12月
2022年３月

2022年４月
2022年６月
2022年７月
2023年７月

2024年３月

持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。
株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。
東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。
連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。
連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。
株式併合（100株を１株）を行う。
連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・
ソリューション㈱と合併し、解散。
株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。
連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。
東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。
資本金の額を100,000,000円に減資。
連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。
連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。
ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。
株式分割（１株を５株）を行う。
連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。
連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。
投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。
連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。
ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得
し、連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。
連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。
連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。
連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。
資本金の額を100,000,000円に減資。
連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。
連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。
資本金の額を100,000,000円に減資。
東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資
持分をすべて売却。
㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。
東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。
連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。
連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。
連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。

5/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社の計９社で構成されており、医療アセットへの投資、不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理を行っております。
なお、ホテルKANAZAWA(同)は、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
(1) メディカル事業
メディカル事業は、医療アセットへの投資を行っており、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱（以下「サイトリ社」という。）、非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセ
ラピーにより構成されています。
サイトリ社は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機
器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ販売しております。
また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived
Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。
サイトリ社では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。
非連結子会社であるサイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーは開業準備中であります。
(2) リアルアセット事業① ホテル部門
ホテル事業は、ホテル金沢㈱、フラクタルホスピタリティ㈱、ホテルKANAZAWA(同)で構成されておりました。ホ
テル金沢はJR金沢駅前の好立地に位置する金沢を代表するホテルの一つであり、保有する経営資源及びノウハウを提供することで、ホテル金沢の成長を牽引してまいりましたが、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併によりホテルKANAZAWA(同)が消滅、同日付の新設分割により設立した㈱ホテル金沢の株式を2024年３月15日付で譲渡したことにより、ホテル事業からは撤退いたしました。
② 不動産部門
不動産事業は、デューイ㈱及び㈱サテライト名古屋で構成されています。高収益な不動産の保有、賃貸管理を行い、開発案件への投融資、不動産仲介の役務提供の運営を行っておりましたが、㈱サテライト名古屋は2024年3月
24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を停止しました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

6/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

7/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業
の内容

東京都
千代田
区

10,000

医療機器の製
造、販売

石川県
金沢市

90,000

東京都
千代田区

10,000

名称

住所

議決権の所有（被所有）割合
所有割合
（％）

関係内容

被所有
割合
（％）

摘要

（連結子会社）
サイトリ・セラピューティ
クス㈱ホテル金沢㈱フラクタルホスピタリティ
㈱

デューイ㈱

東京都
千代田
区

10,000㈱サテライト名古屋

愛知県
名古屋
市中区

6,000

匿名組合の運営

ホテルオペレー
ション事業
不動産の保有賃貸管理、投融資、役務提供公営競技の会員制場外売場の運
営

100.0

−

資金の貸付をしております。
役員の兼任２名

100.0(100.0)

90.0

（注）
１,３
（注）

−

―

１,２
４

−

―

100.0

−

資金の貸付をしております。
当社が業務委託契約にて業務を受託しております。
役員の兼任１名

100.0−

資金の貸付をしておりま
す。

（注）
１

（注）
１,５

（注）
１,６

（注）１ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３ サイトリ・セラピューティクス㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2024年３月末時点で887,801
４５

６千円となっております。
ホテル金沢㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過会社であり債務超過の額は、2024年３月末時点で1,506,502千円となっております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高

870,651 千円(2) 経常利益

76,017 千円(3) 当期純利益△266,901 千円(4) 純資産額△1,506,502 千円(5) 総資産額

2,354,849 千円

デューイ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高329,112 千円(2) 経常利益△56,491 千円(3) 当期純利益△310,002 千円(4) 純資産額△346,411 千円(5) 総資産額

4,112,625 千円㈱サテライト名古屋は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高

250,826 千円(2) 経常利益△308,827 千円(3) 当期純利益△324,450 千円(4) 純資産額△492,475 千円(5) 総資産額

198,101 千円

8/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）メディカル事業11（1）

リアルアセット事業

3（19）

全社（共通）

2（−）
16（20）

合計（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末に比べ、48名減少したのは、事業の譲渡等によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）2

平均年齢（歳）52.0

平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10.5

7,117

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

9/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバ
ナンス強化に取り組んでおります。今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めて経営資源の集約を図ってまいります。
(2) 経営戦略等「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めてアセット保有型から運用型へ切り替えてまいります。
医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。
①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライ
アンス先の構築
②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開③細胞治療データベースの構築、細胞バンキングシステムの稼働、細胞解析による発症・悪化予兆検出(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。年度前半において新型コロナウィルス感染症が収束傾向となり、インバウンドを含めた人、物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きを加速させております。しかしながら各段階における物価の上昇や円安の定着傾向が年度後半にかけて徐々に国内消費への影響を見せ始めているとともに、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。
これらの状況の中、リアルアセット事業においては、当社グループが保有しておりましたホテルにおいて、新型
コロナウイルス感染症の縮小傾向が、宴会・宿泊の売上に大きく寄与いたしました。不動産売買市場においては、
投資需要は維持された状況で推移しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、保有不動産の売却を加速し、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中を加速させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。
医療機器の製造・輸出入・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益
及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2024年３月期の配当につきまして
は、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

10/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。
(2）戦略①ワークフロー改革
環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。今後は、
フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、今後対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。
(4）指標及び目標
当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。
現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。

11/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2024年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 金利情勢による業績変動について
当社グループは、金融機関等からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、メディカル事業及びリアルアセット事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発に関するリスク
医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きます
が、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリ
スクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 少人数での組織運営上のリスク
比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟について
当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスクについて
当社グループは不動産を保有・賃貸しております。そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替リスクについて
当社グループは、メディカル事業において米国から医療機器を仕入れており、米ドルによる支払いを行っております。そのため、為替レートの急激な変動により仕入れコストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社グループも継続的に営業損失を計上しており、現状では安定的な収益源を十分には有しておりませんので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当連結会計年度末において、1,038,227千円の現金及び預金を保有しており、当面の事
業資金を確保しておりますが、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
12/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。年度前半において新型コロナウィルス感染症が収束傾向となり、インバウンドを含めた人、物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きを加速させております。しかしながら各段階における物価の上昇や円安の定着傾向が年度後半にかけて徐々に国内消費への影響を見せ始めているとともに、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争
力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,560百万円（前連結会計年度比27.2％減）、営業損失は772百万円（前連結会計年度 営業損失794百万円）、経常損失は906百万円（前連結会計年度 経常損失862百万円）となり、固定資産売却益688百万円を計上したものの、減損損失336百万円、匿名組合損益分配額487百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は1,011百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,166百万円）となりました。また、売却対象固定資産の時価評価差額に基づく繰延税金負債の戻入により、法人税等調整額△1,154百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する
当期純損失1,059百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。しかしながら、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より大幅に後れていること等により、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は126百万円（前連結会計年度比46.9％減）にとどまりました。
営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は555百万円（前連
結会計年度 営業損失403百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資持分の売却等の発生がなかったため当連結会計
年度の売上高は1,434百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。
営業損益につきましては、㈱サテライト名古屋における販管費の負担が大きく、営業損失30百万円（前連結会計
年度 営業損失229百万円）を計上することとなりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期より引き続
き、経営立て直しのための設備投資の強化のための資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等により、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、当連結会計年度末には1,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は1,152百万円（前連結会計年度は39百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は8,689百万円（前連結会計年度は283百万円の減少）となりました。これは主に、ホテル不動産の売却収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は7,172百万円（前連結会計年度は294百万円の増加）となりました。これは主に長短借入金の返済及び匿名組合出資預り金の返還によるものであります

13/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、1,560百万円（前連結会計年度27.2％減）となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売、医療機器の販売によるものであります。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、267百万円（前連結会計年度比69.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した売却営業投資有価証券と販売用不動産の原価の影響が無くなったためであります。
販売費及び一般管理費は、2,065百万円（前連結会計年度比横ばい）となりました。これは主に、人件費、研究開発費、ホテル運営経費及び減価償却費であります。
この結果、営業損失は772百万円（前連結会計年度 営業損失794百万円）となりました。
ｃ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、22百万円（前連結会計年度比73.8％減）となりました。これは主に保険金や利子補給の収入であります。営業外費用は、156百万円（前連結会計年度比横ばい）となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常損失は906百万円（前連結会計年度 経常損失862百万円）となりました。
ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、736百万円（前連結会計年度 0百万円）となりました。これは主にホテル不動産の売却益及びホテル金沢㈱における債務免除益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は、354百万円（前連結会計年度 315百万円）となりました。これは主にのれん及び有形固定資産の減損損
失によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度 親会
社株主に帰属する当期純損失1,059百万円）となりました。
（財政状態）
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は1,427百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。固定資産は4,388百万円となり、前連結会計年度末より8,314百万円減少いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱における不動産の売却及び子会社に対するのれんの一括処理によるものであります。
この結果、総資産は5,816百万円となり、前連結会計年度末より8,275百万円減少いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は536百万円となり、前連結会計年度末より637百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金含む短期借入金の返済による減少であります。
固定負債は2,484百万円となり、前連結会計年度末より7,776百万円減少いたしました。これは主にホテル金沢㈱の不動産売却資金による長期借入金全額返済及び匿名組合出資預り金の返還によるものであります。
この結果、負債合計は3,020百万円となり、前連結会計年度末より8,414百万円減少いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

14/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（セグメントごとの財政状態及び経営成績）
ａ．メディカル事業
当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減損処理によるものであります。
ｂ．リアルアセット事業
当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,240百万円減少いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱所有のホテル不動産の売却による減少であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）
当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事
業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業について
は事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は365百万円増加いたしました。
（資本の財源及び流動性）
主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

連結売上高1,388,292千円

1,335,578千円

2,144,712千円

1,560,388千円

連結営業損失△731,671千円△462,323千円△794,359千円△772,742千円

自己資本比率

22.3％

21.9％

17.3％

44.3％

ＲＯＥ（連結）△23.3％△2.3％△35.6％

5.5％

−％

−％

−％

−％

連結配当性向

15/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（信託受益権等の譲渡契約）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるホテル金沢株式会社が所有する信託受益権及び資産を譲渡することについて決議を行い、同日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結いたしました。なお、不動産信託受益権の譲渡は2024年３月15日付けで完了しております。
譲渡資産の内容は、次のとおりであります。
（1）資産の名称

ホテル金沢（2）所在地及び資産の内容

石川県金沢市堀川新町１番１号① 固定資産（信託受益権）
土地 2,874.19㎡
建物 20,645.49㎡② 土地・建物内の動産（株式譲渡契約）
当社の連結子会社であるホテル金沢株式会社は、2024年３月13日に開催した臨時株主総会において、同社が所有する当社の連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式をサムティ株式会社へ譲渡することについて決議を行い、３月15日日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は、2024年３月15日付で完了しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。
当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、351,353千円であります。

16/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,625千円であり、主なものはメディカル事業におけるインフラ構築費用であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

本社設備

−

308

従業員数
（名）

合計

308

２
（−）

(2) 国内子会社（2024年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

サイトリ・セラピュー
ティクス㈱ホテル金沢㈱

デューイ㈱

事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）
ホテル金沢（石川県金沢市）
サテライト名古屋（愛知県名古屋市中
区）

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

本社設備
工場備品

−

57,716−

57,716

社員寮

35,938

8,520

42,72887,187

場外車券売場

944,999−

3,127,326

4,072,326

土地

合計

従業員数
（名）

11
（１）
−
（−）
−
（−）

（注）１ 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は42,000千円であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当該設備を保有する連結子会社において策定し、当該連結子会社の取締役会で決定されます。
なお、メディカル事業の医療機器国内生産のための設備投資計画については現在見直しを行っており、当連結会
計年度末現在において特記すべき重要な計画はありません。

17/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式

8,929,419

8,929,419

東京証券取引所
スタンダード市場

計

8,929,419

8,929,419―

内容

単元株式数は、100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2023年７月31日付で辞任により退任した当社取締役（監査等委員を除く）１名(現当社顧問)に対して、当社取締役会にて、取締役退任後も第１回新株予約権を行使できることにつき承認いたしました。したがって、当社顧問１名に対して第１回新株予約権が付与されております。
第１回新株予約権（注）１
決議年月日

2020年３月23日（注）２付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員を除く)１名

新株予約権の数※

228,360個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

当社普通株式 228,360株
すべて完全議決権株式かつ権利内容に限定のない株式。
単元株式数は100株。

新株予約権の行使時の払込金額※

株式１株当たり１円

新株予約権の行使期間※

自 2020年７月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

至 2050年３月23日

発行価格
資本組入額

１円
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とする。

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）４
項※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．2020年７月７日付で当社を株式交換完全親会社、サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、サイトリ・セラピューティクス㈱が発行していた新株予約権の新株予約権者
18/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予約権１個に対し当社の新株予約権1,038個を2020年７月７日付で交付いたしました。
２．サイトリ・セラピューティクス㈱における新株予約権の決議年月日であります。
３．新株予約権の行使の条件(1）対象者は、本新株予約権の行使時においても当会社の取締役であることを要する。ただし、対象者が、本新株予約権の行使時において当会社の取締役でない場合であっても、当会社の取締役を任期満了により退任した
場合、又は本新株予約権を行使できることについて当会社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
(2）対象者は、本新株予約権の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
(3）対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(1）当会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株の100分の１未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当会社が、本新株予約権発効後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当会社は、本新株予約権の目的たる株式の数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
(2）本新株予約権発行後、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割又は株式併合の比率
また、当会社が、本新株予約権発行後、合併する場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当会社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

19/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

2020年７月７日（注）１

1,480,224

8,663,419−

48,0008,711,419−

2021年２月１日〜
2021年２月28日（注）２
2021年３月31日（注）３
2021年４月１日〜
2022年３月30日（注）４
2022年３月31日
（注）５
（注）１
２
３
４
５

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

100,000

2,276,584

2,283,297

31,572

131,572

31,572

2,314,870

8,711,419△31,572

100,000−

2,314,870

218,000

8,929,419

130,248

230,248130,248

2,445,118−

8,929,419△130,248

100,000−

2,445,118

2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、株式交換が行われた結果、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。
行使価額修正条項付第２回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。
2021年３月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金の減少を行いました。
行使価額修正条項付第２回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。
2022年３月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金の減少を行いました。

20/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
の法人

個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状
況
（株）

計

−

1

15

32

7

18

5,607

5,680

−

−

10

13,507

27,16392

166

48,003

88,94135,319

−

0.01

15.18

30.54

0.10

0.18

53.97

100

−

（％）

（注）１

2024年３月31日現在の自己株式は1,150株であり、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所株式会社ＨＧキャピタル

大阪市中央区南船場２-１２-１６

1,172,896

13.13

橋本

東京都港区

953,995

10.68

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２-２８-１

823,170

9.21

アクア戦略投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町１−１１−３０

500,006

5.60

Ｊトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿４-２０-３

484,400

5.42

堀江

東京都港区

460,841

5.16

ＣｙｔｏｒｉＭＢＯ有限責任事業組合

東京都千代田区永田町１−１１−３０

374,718

4.19

窪田

東京都大田区

354,036

3.96

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

346,500

3.88

植島

東京都渋谷区

321,100

3.59

5,791,662

64.86

征道

聡寧

芳郎

幹九郎
計

―

（注）１．前事業年度末において主要株主であったアクア戦略投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社HGキャピタル及び橋本征道氏は、当事業年度末
現在では主要株主となっております。
３．2024年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カタリスト・インベスト
メント・グループ株式会社が2024年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。
（大量保有報告書の内容）
名称

住所

カタリスト・インベストメント・
グループ株式会社

東京都千代田区永田町
２−11−１21/90

保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

793,306

8.88

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,893,000

88,930

単元未満株式

普通株式

35,319−一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,929,419−−

総株主の議決権−

88,930−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町１−１−１

1,100

−

1,100

0.01

−

1,100

−

1,100

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱サイトリ細胞研究所
計

22/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

225

245,275

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額
の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額
の総額
（円）

株式数
（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

1,150

−

1,150

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当性向を意識しながら業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと持続的な成長に向けた投資等に活用していくこととしております。

23/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査
人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。
当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。
・コーポレート・ガバナンス体制の概要図③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督
しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制シス
テムを構築してまいります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況

24/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場
合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務
経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。
さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役小林弘樹氏、久岡英彦氏及び鈴木康浩氏は法令が定める額を上限としております。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆О保険」という。）を締結しております。Ｄ＆О保険の被保険者の範囲は当社及び当社連結子会社の取締役（監査等委員を含む）並びに当社連結子会社の監査役（以下、「取締役等」という。）であり、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、Ｄ＆О保険で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆О保険の保険料は、当社が全額を負担しております。Ｄ＆О保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ｈ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況
原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において計17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
25/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

役職名
氏 名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
星野 喜宏
17回
17回
取締役
東 明浩
８回
７回
取締役
藤村 剛
13回
13回
代表取締役社長
堀江 聡寧
９回
９回
取締役
白浜 靖司郎
６回
５回
取締役
藤堂 裕隆
４回
４回
取締役（常勤監査等委員）
若木 裕
17回
17回
取締役（監査等委員）
小林 弘樹
８回
８回
取締役（監査等委員）
久岡 英彦
２回
１回
取締役（監査等委員）
鈴木 康浩
２回
２回
取締役（監査等委員）
林田 康隆
６回
５回
取締役（監査等委員）
松山 昌司
９回
９回
取締役（監査等委員）
坂田 靖志
９回
９回
（注）東明浩氏については、取締役に就任した2023年10月13日以降の状況を記載しております。
藤村剛氏については、取締役に就任した2023年６月23日以降の状況を記載しております。
堀江聡寧氏については、取締役を辞任した2023年10月13日までの状況を記載しております。
白浜靖司郎氏については、取締役を辞任した2023年７月31日までの状況を記載しております。
藤堂裕隆氏については、取締役を退任した2023年６月23日までの状況を記載しております。
小林弘樹氏については、取締役（監査等委員）に就任した2023年10月13日以降の状況を記載しております。
久岡英彦氏及び鈴木康隆氏については取締役（監査等委員）に就任した2024年２月20日以降の状況を記載しております。
林田康隆氏については、取締役（監査等委員）に就任した2023年10月13日以降取締役（監査等委員）を辞任した2024年２月29日までの状況を記載しております。
松山昌司氏及び坂田靖志氏については、取締役（監査等委員）を辞任した2023年10月13日までの状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の月次報告が行われております。

26/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名

女性-名

役職名

（役員のうち女性の比率-％）
氏名

生年月日

略歴
2001年４月

AIGスター生命保険㈱取締役

2005年２月

富士生命保険㈱代表取締役

2008年６月

富士火災海上保険㈱執行役

任期

所有株式数
（株）

(注)２

4,000

(注)２

-

(注)２

700

富士生命保険㈱取締役（非常勤）2009年８月
取締役会長（代表取締役）

富士火災海上保険㈱グループ執行役員
富士生命保険㈱代表取締役社長兼COO

星 野

喜 宏

1957年４月21日

2011年４月

スターキャピタルマネージメント㈱代表取締役（現任）2018年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社取締役

2023年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役会長（現任）

1999年４月

ドイツ証券㈱入社

2002年５月

クレディ・スイス・ファースト・ボスト
ン入社

取締役社長
（代表取締役）

伊 東

大 地

1976年5月26日

2007年１月

Credit Suisse NY LLC. 入社

2008年８月

META Capital株式会社 設立 代表取締役

2012年５月

Admiral株式会社 設立

2022年10月

AERWINS Technologies Inc. 取締役

2023年３月

同社 CEO

2023年９月

ドバイ商工会議所

2023年11月

カタリスト・インベストメント・グルー
プ㈱2023年12月

日本代表

取締役（現任）AERWINS Technologies Inc. 独立社外取締役（現任）

2024年２月

サイトリ・セラピューティクス㈱執行役員（現任）
2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

2006年８月

エコナック㈱（現エコナックホールディ
ングス㈱）入社

2014年３月

同社

管理部総務課長兼不動産事業部課長
2016年３月

ファーストコーポレーション㈱入社

管理部総務人事グループ課長
取締役

藤

村

剛

1972年１月９日

2016年６月

同社

2017年３月

ホームポジション㈱入社

総務人事部長
管理本部総務

人事部課長
2019年11月

当社入社

2022年11月

当社経営企画部長兼リスク管理部長

2023年６月

当社取締役経営企画部長兼リスク管理部長（現任）

リスク管理部長

27/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書
役職名

取締役（監査等委員）

氏名

小 林

弘 樹

生年月日

略歴
1992年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1998年６月

大阪府警察本部 財務捜査官 拝命

2008年７月㈱フィット 入社

2009年12月㈱フィット 取締役

2011年８月㈱アキュレートアドバイザーズ設立 代

1969年11月24日

表取締役（現任）
2012年６月㈱ビーマップ 社外監査役（現任）

2023年９月

サイトリ・セラピューティクス㈱ 監査

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)４

4,000

(注)４

-

役（現任）
2023年10月

当社取締役（監査等委員）(現任)

1980年11月

順天堂大学医学部附属順天堂医院
麻酔科入局

1984年６月

同院 循環器内科入局

1996年２月

順天堂大学医学博士授与

2003年８月

順天堂大学医学部附属順天堂医院
救急部救急室室長

取締役（監査等委員）久 岡

英 彦

1952年9月26日

2005年６月

同院 総合診療科助教授

2007年６月

順天堂医療保険室室長

2013年６月

順天堂大学医学部附属順天堂医院
総合診療科教授

2018年４月

順天堂大学医学部・大学院

2024年２月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1999年10月

司法試験合格2000年４月

司法研修所入所2001年10月

同修了

2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2001年10月

黒須雅博法律事務所入所

2003年８月

銀座通り法律事務所入所

2007年８月

すずき法律事務所開設

2015年10月

防衛省再就職等監査官（現任）

2022年10月

千葉県住宅供給公社

医学研究科 特任教授（現任）

取締役（監査等委員）鈴 木

康 浩

1970年12月16日

代表（現任）

債権放棄検討委員会 委員（現任）2024年２月

計

（注）１
２
３
４

当社取締役（監査等委員）（現任）

8,700

取締役（監査等委員）小林弘樹氏、久岡英彦氏及び鈴木康浩氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2024年２月に開催された臨時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

28/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役（監査等委員）小林弘樹氏は、金融機関、官公庁及び事業会社において培われたコンプライアンス
等の専門的知識・経験や、上場会社における社外監査役としての経験を豊富に有されていることから、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）久岡英彦氏は、長年にわたり医師・研究者として従事され、高度の専門的知識、豊富な経験、実績、見識を有されていることから、当社グループが展開するメディカル事業における幅広い分野
で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）鈴木康隆氏は、弁護士としての高度の専門的知見及び豊富な経験を有されていることから、当社グループにおける幅広い分野で、公正中立な立場から取締役の監視とともに提言・助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、㈱東京証券取引所に対して、独立役員として指定しております。
当社は、経営の監視の強化や提言・助言を得るために社外取締役を選任しております。社外取締役は、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的な意見をいただくなど、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行していただいております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準に特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本として選定
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、監査計画に基づき主要事業箇所につき各種監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指示事項をフィードバックしております。
監査等委員会による監査としましては、取締役会に常時出席するほか、原則として毎月１回監査等委員会を開催
し、取締役（監査等委員を除く）の職務執行について厳正に監視しております。更に、内部監査室及び会計監査人との相互連携をはかり、適時会計監査人の往査に立会うなど、経営に対する監視機能の強化に努めておりま
す。

29/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況
当社における取締役（監査等委員）による監査は、2024年３月31日現在では取締役（常勤監査等委員）１名、取締役（監査等委員）３名の合計４名で構成されており、本報告書提出日現在では取締役（監査等委員）３名で構成されております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回開催しております。個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりであります。
開催回数

出席回数

若
木
裕
取締役（常勤監査等委員）

氏

名

14回

14回

小 林 弘 樹取締役（監査等委員）

７回

７回

久 岡 英 彦取締役（監査等委員）

２回

１回

鈴 木 康 浩取締役（監査等委員）

２回

２回

林 田 康 隆取締役（監査等委員）

５回

５回

松 山 昌 司取締役（監査等委員）

７回

７回

坂 田 靖 志取締役（監査等委員）

７回

７回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。
また、取締役（常勤監査等委員）の活動として、取締役会への出席に加え、重要な会議等に出席し、取締役（監査等委員を除く）から聴取、稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視
しております。
小林弘樹氏の出席状況は、取締役（監査等委員）に就任した2023年10月13日以降の状況を記載しております。
久岡英彦氏及び鈴木康浩氏の出席状況は、取締役（監査等委員）に就任した2024年２月20日以降の状況を記載
しております。
林田康隆氏の出席状況は、取締役（監査等委員）に就任した2023年10月13日以降取締役（監査等委員）を辞任した2024年２月29日までの状況を記載しております。
松山昌司氏及び坂田靖志氏の出席状況は、取締役（監査等委員）を辞任した2023年10月13日までの状況を記載
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、少人数による組織運営であることから、外部専門家に業務委託しております。外部
専門家は、業務上発生の可能性のあるリスク項目に絞り、効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。
内部監査手続きにつきましては、「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、年間の内部監査計画に基づき本社及び連結子会社に対して実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに指摘事項の分析及び改善に努
めております。
更に、監査等委員会との情報共有をはかり、監査等委員会による監査の有効性の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ｂ．継続監査期間
8年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：阿部 海輔
指定社員 業務執行社員：福田 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他２名であります。

30/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
適格性、監査実施体制に問題なく、当社の事業分野にも精通していることから会計監査人として適当と判断しました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人、監査法人ハイビスカスの監査方法及び結果は相当であると認めます。

31/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000−22,500

−

−

−

−

−

22,000−22,500−ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

32/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（ストック・オプション報酬）により構成する。監査機能を担う取締役監査等委員については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
2019年6月26日開催の第20回定時株主総会で決議されたとおり、ストック・オプションとしての新株予約権を年額3,000万円以内、新株予約権600個（1個当たり100株）の範囲で割り当てる。新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算定された公正価額を基準として当社取締役会により決定される額を払込金額とする。
基本報酬およびストック・オプション報酬の割合については、取締役の役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとする。
基本報酬およびストック・オプション報酬の個人別の報酬額等については、取締役の役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬
報酬等

対象となる
役員の員数

24,45724,457−−4名（うち社外取締役）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

取締役
（監査等委員）12,40912,409−−7名（12,409）（12,409）

（−）

（−）

（7）

（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

36,86736,867−−

11名（12,409）（12,409）

（−）

（−）

（7）

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）２名については、報酬は支払っておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第15回定時株主総会において、新株予約権の割当てを年額30百万円以内、年間600個（１個当たり100株）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

33/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有しない方針であるため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。なお、本報告書提出日現在において投資株式を保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

34/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイ
ビスカスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

35/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地※１ 1,123,050

当連結会計年度(2024年３月31日)

113,144
116,21135,793
1,388,200

1,038,227
58,332
103,534
227,590
1,427,684※１,※２ 4,231,334※１,※２ 980,937※１ 7,252,244※１ 3,170,055

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金※２ 243,607※２ 66,544

11,727,186

4,217,538

647,145
41,682688,828

21,25821,258

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
匿名組合出資預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

36/90

157,035−※３ 130,384※３ 149,853

287,419
12,703,434
14,091,635

149,853
4,388,649
5,816,334※１ 500,000

70,000※１ 401,237※１ 54,685※４ 272,386※４ 411,498

1,173,624

536,184※１ 7,605,855※１ 2,347,079

1,078,884
1,436,377
140,212
10,261,328
11,434,953

319
125,108
12,0562,484,563
3,020,747

100,000
2,939,268△596,921△1,2402,441,106

100,000
2,939,268△458,765△1,4852,579,016

66
66
211,501
4,007
2,656,682
14,091,635

276
276
211,501
4,791
2,795,586
5,816,334

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
減価償却費
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
利子補給金
助成金収入
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
減損損失
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

37/90

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 2,144,712※１ 1,560,388

875,724
1,268,988

267,777
1,292,611

447,389
280,383※２ 145,235
1,190,339
2,063,348△794,359

364,138
208,378※２ 351,353
1,141,482
2,065,353△772,742

4,739
76,8705,101
86,712

3,085
4,332
1,300
2,585
11,43822,741

129,241
25,000319
154,561△862,208

153,8112,851
156,663△906,664

00※３ 688,056

48,441
736,497

107,628-※４ 205,479※４ 336,283

2,374
315,481△1,177,690△11,614△1,166,076
1,976△108,321△106,344△1,059,731
209

17,756354,040△524,207
487,006△1,011,213
4,190△1,154,343△1,150,152
138,939783△1,059,941

138,155

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△1,059,731

138,939

△1
※ △1

210
※ 210

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△1,059,733

139,149△1,059,942
209

138,365
783

38/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金2,939,268

自己株式

462,800

株主資本合計△982

3,501,085

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,059,941

自己株式の取得△1,059,941△257

連結範囲の変動

△257

220

220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

△1,059,721△257△1,059,978

100,000

2,939,268△596,921△1,2402,441,106

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

67

67

新株予約権

非支配株主持分211,501

3,798

純資産合計
3,716,452

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）−△1,059,941

自己株式の取得−△257

連結範囲の変動−220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1

当期変動額合計

△1

△1

当期末残高

66

66

39/90

209

208

−

209

△1,059,770

211,501

4,007

2,656,682

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金2,939,268

自己株式△596,921

株主資本合計

△1,2402,441,106

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

138,155

自己株式の取得

138,155△245△245

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

138,155△245

137,910100,000

2,939,268△458,765△1,4852,579,016

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

66

66

新株予約権

非支配株主持分211,501

4,007

純資産合計
2,656,682

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益−

138,155

自己株式の取得−△245

連結範囲の変動−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

210

210

当期変動額合計

210

210

当期末残高

276

276

40/90

783

993

−

783

138,903

211,501

4,791

2,795,586

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,166,076
285,559
205,479
45,932
129,241−−
88,654
337,667
34,831
123,499
84,788△120,843△3,463△39,518△1,011,213
208,378
336,283
45,932
153,811△688,056△48,441
15,213
192,257△91,063△886,898△157,574△107,757△1,152,230△300,000△158,520△22,863※２ 198,497△180△283,065△150,000
600,000△16,256
8,290,214△1,000※２ 1,000△33,978
8,689,978500,000
2,540,000△2,800,841
55,264△195
294,227△28,356
701,558△150※１ 673,050

220,000△650,000△5,605,326△1,137,000△245△7,172,572
365,176
673,050※１ 1,038,227

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払利息
固定資産売却益
債務免除益
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
匿名組合員からの払込みによる収入
匿名組合出資金の払込による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

41/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
デューイ㈱サイトリ・セラピューティクス㈱フラクタルホスピタリティ㈱ホテル金沢㈱㈱サテライト名古屋
ホテルKANAZAWA(同)は、2023年７月28日付のホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
ホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で㈱ホテル金沢株式を譲渡したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サイトリ・セルセラピー㈱(一社)共生会㈱アニマルセラピー(連結の範囲から除いた理由)
開業準備中であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ホテル金沢㈱*８月31日 *

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜41年
工具、器具及び備品
２年〜20年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

42/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書(3）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。
イ メディカル事業
製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
ロ リアルアセット事業
不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(5）のれん償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した連結会計年度の損益として処理することとしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

43/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．のれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん
減損損失

当連結会計年度

647,145千円

−千円

−千円

60,902千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの発生要因
セグメント
企業結合日
のれん残高
サイトリ・セラピューティクス㈱メディカル事業2019年4月25日
−千円
の子会社化
ホテル金沢㈱の子会社化
リアルアセット事業
2019年9月27日
−千円
①算出方法
のれんは、企業結合時に計上し、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュフロー、事業環境や業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を踏まえ減損の兆候の有無を確認しております。この結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュフローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額を行っております。
当連結会計年度においては、メディカル事業ののれんにつきまして、当該資産の当連結会計年度末帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。また、リアルアセット事業ののれんにつきましては、対象のホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュフローの主要な仮定は、メディカル事業では臨床試験の進捗状況、規制当局からの承認の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等です。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの未償却残高はないため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

44/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産減損損失

前連結会計年度

当連結会計年度

11,727,186千円

4,217,538千円

205,479千円

275,380千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境の悪化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、正味売却価額の算定には鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産または資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、物件の立地、周辺の取引事例、今後の市場動向を踏まえて策定した事業計画または鑑定評価等合理的に算定された評価額を用いて回収可能額を算定しておりますが、割引前将来キャッシュフローや正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は将来の賃料水準や割引率等であります。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があり
ます。

45/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「試験研究費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の中で独立掲記しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,183,524千円、「役員報酬」に表示していた152,051千円は、「試験研究費」145,235千円、「その他」
1,190,339千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」、及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた287,572千円は、「支払利息」129,241千円、「未払又は未収消費税等の増減額」34,831千円、「その他」123,499千円として組み替えております。

（追加情報）
該当事項はありません。

46/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金建物（純額）
土地
関係会社株式（注）計

当連結会計年度（2024年３月31日）

450,000千円
4,193,598千円
7,209,516千円
1,800,000千円−千円
944,999千円
3,127,326千円−千円

13,653,114千円

4,072,326千円（注）上記の関係会社株式は、連結子会社株式であり、連結貸借対照表には計上されておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

500,000千円−千円

１年内返済予定の長期借入金

354,791千円

54,685千円

7,050,461千円

2,347,079千円

7,905,252千円

2,401,765千円

長期借入金
計
※２

減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額※３1,225,339千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
292,319千円

非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）※４

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,300千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
20,000千円

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

22,034千円

47/90

当連結会計年度（2024年３月31日）
14,930千円

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書※１※２（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

145,235千円

351,353千円

研究開発費
※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産の名称及び所在地
ホテル金沢
石川県金沢市堀川新町１番１号

※４

資産の内容
土地
建物

固定資産売却益

2,874.19㎡
20,645.49㎡

土地・建物内の動産

688,056千円−

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所

用途

愛知県名古屋市

事業用資産

東京都千代田区

事業用資産
合

種類

減損損失

土地

173,884千円

工具、器具及び備品

25,299千円

建物

5,602千円

工具、器具及び備品
計692千円
205,479千円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

場所

用途

愛知県名古屋市

事業用資産

土地

253,371千円

事業用資産

工具、器具及び備品

22,009千円

その他

のれん

60,902千円

東京都千代田区

合

種類

計

減損損失

336,283千円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。
また、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱の株式取得に伴い生じたのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残高全額について、減損損失を計上しています。な
48/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

お、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、サイトリ・セラピューティクス㈱の翌期以降の業績の回収可能性であります。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△2千円

210千円

税効果額

0千円

0千円

△1千円

210千円

その他の包括利益合計

49/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注1）

8,929,419−−

8,929,419

合計

8,929,419−−

8,929,419

（注2）

700

225

−

925

合計

700

225

−

925

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての第１回新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
−

−

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

211,501

３. 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

50/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注1）

8,929,419−−

8,929,419

合計

8,929,419−−

8,929,419

（注2）

925

225

−

1,150

合計

925

225

−

1,150

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての第１回新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
−

−

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

211,501

３. 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

51/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
現金及び預金勘定※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至1,123,050千円

1,038,227千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金

450,000千円−千円

現金及び現金同等物

673,050千円

1,038,227千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産1,539,675 千円
固定資産1,242 千円
流動負債
△202,484 千円
固定負債△930,804 千円

出資金売却損△107,628 千円

売却価額

300,000 千円

現金同等物△101,502 千円

差引：売却による収入
当連結会計年度 (自2023年４月１日

198,497 千円
至2024年３月31日)

株式の売却により株式会社ホテル金沢が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債

408,076 千円
753 千円△407,599 千円

固定負債

− 千円

関係会社株式売却損△230 千円

売却価額

1,000 千円

現金同等物

− 千円

差引：売却による収入

1,000 千円

52/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金調達については、銀行及び株主からの借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、デリバティ
ブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。また、短期借入金及び長期借入金は、主に有形固定資産の取得に係る調達であります。これらは流動性リスクに晒されており、主管部署
が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。
匿名組合出資預り金は、投資家が出資した金銭であり、流動性リスクに晒されておりますが、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、分別管理及び手許流動性の維持により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金（*）
負債計

連結貸借対
照表計上額
（千円）

時価
（千円）

8,007,092

8,008,211

1,119

8,007,092

8,008,211

1,119

差額
（千円）

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）

長期借入金（*）
負債計

連結貸借対
照表計上額
（千円）

時価
（千円）

2,401,765

2,401,765−

2,401,765

2,401,765

−

差額
（千円）

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、売掛金、買掛金及び短期借入金
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券
匿名組合出資預り金

当連結会計年度（2024年３月31日）

68,623千円

68,623千円

1,078,884千円

319千円

53/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

長期借入金

401,237

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

428,402443,042

4,196,742

145,557

5年超（千円）

2,392,110

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

長期借入金

54,685

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

56,377

58,121

59,91861,772

5年超（千円）

2,110,890

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

8,008,211−

8,008,211−

8,008,211−

8,008,211

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

2,401,765−

2,401,765−

2,401,765−

2,401,765（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
当連結会計年度の長期借入金の時価は、変動金利による長期借入金であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。

54/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

9,866千円

退職給付費用

10,350千円

853

2,637

退職給付の支払額

△370

△931

退職給付に係る負債の期末残高

10,35012,056(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

非積立型制度の退職給付債務

10,350千円

12,056千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,35012,056

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,35010,35012,056
12,056(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

55/90

853千円

当連結会計年度

2,637千円

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

−千円

−千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注1）

普通株式

付与日（注2）

2020年７月７日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間自228,360株

2020年７月７日

至2050年３月23日（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年３月24日にサイトリ・セラピューティクス㈱が発行した新株予約権について、当社が2020年７月７日に実施した株式交換により、サイトリ・セラピューティクス㈱の新株予約権者に交付した新株予約権であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後
前連結会計年度末

228,360株

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

228,360株②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価 ※１株当たり１円−
926円※ サイトリ・セラピューティクス㈱のストック・オプション付与日における公正な評価単価を株式交換比率で除した金額を記載しております。

56/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

棚卸資産

44,085千円

44,085千円

減損損失

60,146千円

155,400千円

1,627,767千円

911,339千円

81,987千円

86,707千円

1,813,987千円

1,197,532千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,437,922千円△911,339千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△186,219千円△286,193千円△1,624,142千円△1,197,532千円

繰延税金資産合計

189,844千円−千円

繰延税金負債との相殺額△32,809千円−千円

繰延税金資産純額

157,035千円−千円

1,355,082千円

14,453千円

114,104千円

110,655千円

繰延税金負債合計

1,469,187千円

125,108千円

繰延税金資産との相殺額△32,809千円−千円

繰延税金負債の純額

1,436,377千円

125,108千円（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１（繰延税金負債）
時価評価資産の評価益
その他（注）１ 評価性引当額が426,609千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う引当額の減額526,583千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内
訳は、課税所得金額計上による減少996,881及び繰越欠損金の増加に伴う増加313,537千円、将来の一時差
異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を取崩したことによる増加157,035千円の純額でありま
す。

57/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

24,216

639,872

73,598245,161

65,329579,588

1,627,767

評価性引当額−△474,244△73,598△245,161△65,329△579,588△1,437,922

繰延税金資産24,216

165,628

−

−

−

−

189,844

税務上の繰越欠損金
（※1）

※1
2

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

55,782

41,97329,88762,323

3,724

717,646

911,339

評価性引当額△55,782△41,973△29,887△62,323△3,724△717,646△911,339

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金
（※1）

※1

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。

58/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年７月28日付で当社の連結子会社のホテルKANAZAWA合同会社を連結子会社であるホテル金沢株式会社に吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要（1）結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

ホテル金沢株式会社

事業の内容

ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等

被結合企業の名称

ホテルKANAZAWA合同会社

事業の内容

投資業、不動産の取得、匿名組合の出資持分の保有等（2）企業結合日
2023年7月28日（3）企業結合の法的形式
ホテル金沢株式会社を吸収合併存続会社、ホテルKANAZAWA合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
ホテル金沢株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるホテル KANAZAWA合同会社は、2019年９月27日付でホテル金沢株式会社の全株式を取得し、ホテル金沢株式会社を子会社化いたしましたが、子会社化した当初より、ホテル資産の所有に伴う資本効率の最適化を目指して、吸収合併によるグループ組織再編を検討してまいりました。この度、ホテル
金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社について、ホテル金沢株式会社を存続会社とし、ホテルKANAZAWA合
同会社を消滅会社とする吸収合併を行ったものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（会社分割）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年７月28日付で当社の連結子会社のホテル金沢株式会社
から株式会社ホテル金沢への会社分割（新設分割）を行うことを決議いたしました。
１.取引の概要（1）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
分割当事企業の名称

ホテル金沢株式会社

事業の内容

ホテル旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等（2）企業結合日
2023年７月28日(3) 企業結合の法的形式
ホテル金沢株式会社を分割会社、株式会社ホテル金沢を新設会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社ホテル金沢(5) その他取引の概要に関する事項
ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指して、ホテル資産を所有するホテル金沢株式会社と、ホテル事業を運営する株式会社ホテル金沢へ会社分割（新設分割）を実施することといたしました。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合 会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019 年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

59/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

事業分離
当社の連結子会社であるホテル金沢株式会社は、2023年7月28日付新設分割により設立した株式会社ホテル金沢を第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月15日付で同社株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称

株式会社ホテル金沢

事業内容

ホテル・旅館等宿泊施設の運営、飲食店の経営等(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、リアルアセット事業（不動産業、ホテル事業）から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として本株式譲渡を行うことといたしました。
(3) 事業分離日
2024年３月15日（みなし売却日

2024年１月１日）(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損

230千円(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産408,076千円

固定資産

753千円

資産合計

408,830千円

流動負債

407,599千円

固定負債

-千円

負債合計

407,599千円(3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「その他」に含めて計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リアルアセット事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

398,233千円

営業利益

31,781千円

60/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
117,332千円
113,144千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
113,144千円
58,332千円
契約負債（期首残高）
10,673千円
22,034千円
契約負債（期末残高）
22,034千円
14,930千円
契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,626千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。

61/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
・「メディカル事業」
・「リアルアセット事業」：再生医療事業等への投資：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス

２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）３

237,984
1,039,749
841,309−−−237,984
1,039,749
841,309

1,881,059
25,6682,119,044
25,668−−2,119,044
25,668

237,984

1,906,728

2,144,712−

2,144,712

−

−

−

−

−

237,984

1,906,728

2,144,712−

2,144,712△403,210△229,899△633,109△161,250△794,359

454,558

13,002,273

13,456,831

634,803

14,091,635

減価償却費

15,385269,548284,934

625

285,559

のれん償却額11,07334,85845,932−45,932

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,674110,445

164,120−

164,120

メディカル事業

リアルアセット
事業

計

メディカル
ホテル業
不動産業

237,984−−−
1,039,749
841,309

顧客との契約から生じる収益
その他の収益237,984−

外部顧客への売上高

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目

62/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

メディカル
事業

リアルアセット
事業

計

メディカル
ホテル業
不動産業

126,374−−−
1,124,771
252,626

126,374
1,124,771
252,626−−−

126,374
1,124,771
252,626

顧客との契約から生じる収益
その他の収益126,374−

1,377,397
56,616

1,503,771
56,616−−

1,503,771
56,616

外部顧客への売上高

126,374

1,434,014

1,560,388−

1,560,388

−

−

−

−

−

126,374

1,434,014

1,560,388−

1,560,388△555,931△30,923△586,855△185,887△772,742

373,154

4,761,579

5,134,733

681,600

5,816,334

減価償却費

15,146

192,703207,850528

208,378

のれん償却額11,07334,85845,932−45,932

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,625

−

2,625

−

2,625

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１
２
３

前連結会計年度のセグメント損失の調整額△161,250千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

63/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（単位：千円）
売上高

株式会社フォーカス

当連結会計年度（自2023年４月１日

関連するセグメント名
313,883至

リアルアセット事業

2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

64/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）メディカル事業減損損失

リアルアセット事業

その他（注）

199,183

−

合計

6,295

205,479（注）「その他」の金額は、各報告セグメントに含まれない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）メディカル事業

リアルアセット事業

82,912

減損損失

253,371

その他

合計−

336,283【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）メディカル事業

リアルアセット事業

71,976

当期末残高

575,169

合計
647,145（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
（注）1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。
リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残
高はありません。
2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。

65/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主

㈱ＨＧキャ
ピタル

大阪市
中央区

1,001

不動産業

（被所有）
直接 13.13

主要株主

資金の借入
資金の返済

170,000
100,000

短期借入金

70,000（注）１

取引及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

星野

喜宏

役員に準
ずる者

白浜
郎

靖司

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

スターキャ
ピタルマ
ネージメン
ト㈱

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

−

（被所有）
直接 0.04

代表取締役

資金の借入
資金の返済

25,00025,000

−

−

−

−

−

−

顧問料

15,870

−

−

資産の運用
管理

−

資金の借入
資金の返済

25,00025,000

−

−

東京都
港区

（注）１
２
３
４
５

1,000

顧

問

−

取引及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
白浜靖司郎は、2023年７月31日をもって当社取締役を退任しております。
顧問料につきましては、両社協議のうえ決定しております。
スターキャピタルマネージメント㈱は、当社役員の星野喜宏が議決権の100％を直接保有しております。
上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

66/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

273円41銭288円89銭△118円71銭

15円47銭−15円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注） １
２

（自
至

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期銃利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,656,682千円

2,795,586千円

215,509千円

216,293千円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）(

211,501千円 )(211,501千円 )（うち非支配株主持分）(4,007千円 )(4,791千円 )普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数３

2,441,173千円

2,579,293千円

8,928,494株

8,928,269株

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）△1,059,941千円

138,155千円

−千円

−千円

△1,059,941千円

138,155千円

8,928,548株

8,928,377株

普通株式増加数−

30,482株（うち新株予約権）−（30,482株）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

−

67/90

−

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

500,000

70,0004.94−

１年以内に返済予定の長期借入金

401,237

54,6851.76−

7,605,855

2,347,079

1.76

2025年〜2052年

8,507,092

2,471,765

長期借入金
合計
（注）１
２

−

−

平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

56,377

58,121

59,91861,772【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

472,475

862,531

1,411,589

1,560,388

税金等調整前四半期（当期）
純損失(△)（千円）△165,936△419,281△532,703△1,011,213

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△161,292△443,334△552,635

138,155

１株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益（円）△18.07△49.65△61.9015.47（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

△18.0769/90△31.59第３四半期△30.31

第４四半期

77.37

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社匿名組合出資金
関係会社出資金
関係会社株式関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

70/90

当事業年度
(2024年３月31日)

465,507533,950※１ 16,796※１ 37,646※３ 1,860,000※３ 3,288,000

300,000−※１ 459,167△312,646
2,788,824−
96,266※１ 60,369△1,281,308
2,734,923

580
580

308
308

752
752

496
496

1,251,050
300
3,422,135
4,050,000
263,282
157,035
1,326−
9,145,130
9,146,464
11,935,289

50−
414,712−263,282−
13,263△131,600
559,709560,514
3,295,438

300,000−
24,490324,490−
70,00025,85695,8564,650,000
8,148
4,658,148
4,982,638−
10,318
10,318106,174

100,000

100,000

2,445,118
3,122,846
5,567,965

2,445,118
3,122,846
5,567,965

18,286

18,286

1,056,137
1,074,424△1,2406,741,149
211,501
6,952,650
11,935,289△2,707,003△2,688,717△1,485
2,977,762
211,501
3,189,263
3,295,438

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
連結納税未払金免除益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
連結納税未収入金放棄損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

71/90

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※ 464,903※ 637,567

305,972
158,931−
637,567

32,99838,886
15,53048,034
27,120
162,569△3,63836,86728,36023,26072,042
26,569187,101
450,466※ 175,488※ 113,524

4
175,493−
113,524

54,740312,646−
367,387△195,532

48,532
1,100,262
2,394
1,151,189△587,198

1,005
1,005

−
−

49,999560,000
1,004
6,295
1,755
619,054△813,581
1,211△77,800△76,588△736,992

3,017,423−−−
274
3,017,698△3,604,896
1,210
157,035
158,245△3,763,141

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

2,445,118

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

3,122,846

5,567,965

その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益剰
余金
18,286

利益剰余金
合計

1,793,130

1,811,417△736,992△736,992

当期変動額
当期純損失（△）−

自己株式の取得−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△736,992△736,992

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286

1,056,137

1,074,424

新株予約権

純資産合計

211,501

7,689,900

株主資本
自己株式
当期首残高

△982

株主資本合計7,478,399

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高−△736,992△736,992

△257

△257

△257

△257

△737,250△737,250△1,2406,741,149

211,501

6,952,650

72/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金
合計

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

その他利益
剰余金
利益準備金
繰越利益剰
余金
18,286

1,056,137

利益剰余金
合計

1,074,424

当期変動額
当期純損失（△）−△3,763,141 △3,763,141

自己株式の取得−−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

− △3,763,141 △3,763,141

100,000

2,445,118

3,122,846

5,567,965

18,286 △2,707,003 △2,688,717

新株予約権

純資産合計

211,501

6,952,650

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,240

株主資本合計6,741,149

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△3,763,141△3,763,141

△245

△245

△245 △3,763,386− △3,763,386△245△1,485

2,977,762

211,501

3,189,263

73/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２年〜４年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生すると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

74/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．関係会社に対する投資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式評価損（特別損失）
関係会社株式

当事業年度

49,999千円

3,017,423千円

3,422,135千円

414,712千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。
２．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
貸倒引当金

312,646千円

当事業年度
1,412,908千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、関係会社貸付金及び関係会社長期未収入金のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計
画等を加味して行っております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた42,650千円
は、「賃借料」15,530千円、「その他」27,120千円として組み替えております。

75/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権２

当事業年度（2024年３月31日）

472,604千円

92,339千円

保証債務
下記関係会社の金融機関の借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
デューイ㈱2,455,252千円

2,401,765千円

86,840千円−千円

2,542,092千円

2,401,765千円

ホテル金沢㈱合計※３

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越契約
当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額

4,650,000千円

5,000,000千円

貸出実行残高1,860,000千円

3,288,000千円

差引額

2,790,000千円

1,712,000千円

なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

※（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

関係会社との営業取引売上高
関係会社との営業外取引

151,020千円

637,567千円

175,487千円

113,522千円（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
子会社出資金

前事業年度

当事業年度

3,422,135千円

414,712千円

300千円

−千円

76/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

108,144 千円

488,725 千円

2,818 千円

3,569 千円

1,486,046 千円

2,529,772 千円

税務上の繰越欠損金

851,277 千円

29,887 千円

未収利息

72,860 千円

72,860 千円

27 千円

9 千円

2,521,175 千円

3,124,824 千円

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△694,241 千円△29,887 千円△1,669,897 千円△3,094,937 千円△2,364,138 千円△3,124,824 千円

157,035 千円− 千円

157,035 千円− 千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産
無形固定
資産

当期末
残 高

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

工具、器具及び備品

580

−

−

272

308

3,510

計

580

−

−

272

308

3,510

ソフトウエア
その他(電話加入権)
計

395
356
752

−
−
−

−
−
−

255
−
255

140
356
496

7,482
−
7,482

【引当金明細表】(単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

312,646

1,100,262（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

78/90

当期減少額

当期末残高
−

1,412,908

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増し手数料

無料

公告掲載方法

公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL（https://www.cytori.co.jp）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利及び単元未満株式の買増し請求以外の権利を有しておりません。

79/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第19期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2023年７月11日関東財務局長に提出
2023年６月23日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年８月30日関東財務局長に提出
2023年６月23日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

第20期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

第20期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年１月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（固定資産売却益
を特別利益として計上）に基づく臨時報告書であります。

80/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書（６）臨時報告書の訂正報告書
2024年１月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2024年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（固定資産売却益
を特別利益として計上）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。

81/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

82/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日

株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部

海輔

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田

健太郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

83/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の監査上の対応当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している

検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施しと判断している。当該状況において、会社は、医療機器のた。

販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とし・資金計画の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提とた医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組なる基礎データが事業計画等と整合しているかを検討しんでいる。資金面については、当連結会計年度末においた。

て、1,038百万円の現金及び預金を保有しており、当面の・資金繰り計画に含まれる重要な仮定である営業収入、研事業資金を確保していることで、継続企業の前提に関する究開発費の支出等について、経営者にヒアリングすると重要な不確実性は認められないと判断している。

ともに、将来の事業計画の合理性について、取締役会議

継続企業の前提に関する経営者の評価は、主に、経営者

事録や関連証憑の閲覧により確認した。

による将来の資金繰り計画に基づいている。当計画におけ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画における将来の営業収入、研究開発費の支出等は、経営者の仮定

る期末日後１年間の収支の状況を検討し、保守的に一定や判断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監のストレスをかけたとしても、期末日後１年間の資金繰

査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

りに問題がないことを確認した。

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表等の注記事項「重要な会計上の見積り」に

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においして以下の監査手続を実施した。

て、サイトリ・セラピューティクス株式会社（以下、「サ・のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有イトリ社」という。）の取得時に計上したのれんについて、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかどうかを検討した結果、減損損失を60百万円計上している。

効性を検証した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・経営者が策定した事業計画の精度を評価するため、過年会社は、サイトリ社取得時に計上したのれんについて、度における事業計画と実績とを比較し分析を行った。

取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに・経営環境及び市場環境の予測について利用可能な外部デ着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッータとの比較を行った。

シュ・フロー等をモニタリングすることによって、のれん

・事業計画の達成状況を評価し、臨床実験の進捗状況、規の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行ってい制当局からの承認の可否や医療機器の販売計画、アライる。

アンスの状況等の将来の事業計画の合理性について評価

のれんについて、減損損失の認識が必要と判定された場
合、回収可能価額まで減価し、当該減少額を減損損失として認識する。
のれんの減損に関する当該判断について使用される将来の事業計画は、臨床実験の進捗状況、規制当局からの承認を行った。
・回収可能価額の検討に当たっては、会社が外部の専門家を利用して取得した株式価値算定結果に対して、当監査法人の利用する専門家を関与させ、算定結果の妥当性を検討した。

の可否、医療機器の販売計画、アライアンスの状況等といった経営者の仮定が含まれている。当該仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上を踏まえ、当監査法人は、のれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

84/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

場外車券売場に関する固定資産の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社サイトリ細胞研究所の当連結会計年度の連結貸

当監査法人は、場外車券売場に関する土地等の正味売却

借対照表において有形固定資産4,217百万円が計上されて価額の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施いる。このうち、場外車券売場に関する土地及び建物（以した。

下、「土地等」という。）が4,072百万円含まれており、（１）内部統制の評価

収益性が低下したことにより減損損失を253百万円計上し・減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制を理解ている。
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価した。
（２）土地等の正味売却価額の見積りの合理性の評価

額と使用価値のいずれか高い金額となる。土地等の回収可・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取能価額は、正味売却価額により測定しているが、当該金額

締役会議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実の算定には時価として不動産鑑定評価等の合理的に算定さ施し、把握された事象が評価に反映されているか検討しれた評価額を使用している。土地等の評価に関する主要なた。

仮定である賃料水準や割引率等は、経営者の主観的な判断・不動産鑑定評価書等の閲覧を行い、鑑定評価額等の前提が伴うとともに、その見積方法には専門的な判断が含まれとなった賃料、割引率等について、過去の実績や利用可ている。

能な外部データとの比較に基づく検討を行った。

以上を踏まえ、当監査法人は、土地等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

85/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイトリ細胞研究所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイトリ細胞研究所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

86/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

87/90

上

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月26日

株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部

海輔

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

福田

健太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サイトリ細胞研究所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

88/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

関係会社 (サイトリ・セラピューティクス株式会社) に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表等の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載

当監査法人は、当該関係会社株式に係る減損判定プロセ

されているとおり、会社の当事業年度の損益計算書上、関スに関して、株式会社サイトリ細胞研究所が構築した関係会社株式評価損（特別損失）3,017百万円が計上されて係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状

おり、子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会

況及び運用状況を評価した。

社（以下、「サイトリ社」という。）に係る損失である。

サイトリ社株式の取得原価に含まれる超過収益力等は、

また、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている、

連結財務諸表上、のれんの帳簿価額に反映されている。

関係会社に対する貸付金等のうちサイトリ社に対する貸付

当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書に金等が1,218百万円含まれており、同社の財政状態に基づおける監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応をき、貸倒引当金609百万円を計上している。

実施した。

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等

・サイトリ社への貸付金等に対する貸倒引当金について、については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているか

当該株式の発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込どうかを検討した。

まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。また、貸付金等については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。
サイトリ社に係る関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した株式の実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計上している。また、サイトリ社
への貸付金等の評価については、個別に回収可能性及び事業計画の見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
サイトリ社に対する関係会社株式及び関係会社貸付金等について、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上を踏まえ、当監査法人は、サイトリ社に対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

89/90

EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

90/90上