紹介
East Asia Forum
23 May 2023

Sullivan’s speech sounds US retreat from free tradeover China
サリバン演説、中国との自由貿易の停止を示唆
https://www.eastasiaforum.org/2023/05/23/sullivans-speech-sounds-usretreat-from-free-trade-over-china/

Author: James Curran, University of Sydney
以下は「東アジアフォーラム」の記事の紹介である。オーストラリアの支配層の動揺が率直に語られた記事である。米中対決の強化の中で荒波に揉まれ、疎外感に打ちのめされている姿が描かれている。（編集部）……………………………………………………………………………………………………
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ジェイク・サリバン国家安全保障顧問が 4 月下旬にワシントンで行った講演は極めて重要だ。その講演は米中関係、米豪関係について語られたが、事実上ほとんどが米中関係の今後の見通しに終止した。

アメリカは世界市場から撤退しようとしている

サリバンは演説の中で、「中産階級のための外交政策」を重視すると語った。
これは 2016 年にドナルド・トランプが叫んだ「米国の核心部が空洞化する」というアピールが、今もなお米国政治の大きな懸案となっていることを示している。それは現政権の、貿易、経済、国家安全保障の相互関係についての構想も示している。
サリバンはまず、バイデンの当選以降の諸事実を列挙した。
それによれば、米国は主要な貿易・経済分野において関与と規制を強めた。
そのいっぽう国内産業政策を強化し、製造業とハイテク産業への支援を大幅に強化している。
一言で言えばトランプばりの『アメリカ・アズ・ナンバーワン』思想にもとづく経済の内向き化だ。
その結果、世界貿易機関（WTO）のルールに基づく国際経済秩序は支えを失い漂流している。それは強固な政治力を持たないオーストラリアにとって深刻な問題だ。
サリバンの「新しいワシントン・コンセンサス」？
バイデン政府は、経済的なパートナーシップとか、世界市場を機能させる調整役から身を引こうとしている。これについてのワシントンの専門家筋の反応は厳しいものだ。
著名な外交アナリストであるウォルター・ラッセル・ミードは次のように述べている。
最近の経済の方向づけは、際立った特徴を示している。それは第二次世界大戦直後を特徴づけていた米国経済システム、すなわち閉鎖的で強力に規制された戦時国家の経済システムへの回帰を目指すものである。

（訳注：ワシントン・コンセンサスは 1989 年に当時の米財務長官サマーズら（シカゴボーイズ）が提唱したネオリベラリズム経済のプロトコールである。金融と資本の自由化を各国に迫り、途上国の多くに塗炭の苦しみをもたらした。一方で新興資本の興隆をもたらし、貧富の差は一気に拡大した）

ブルッキングス研究所のライアン・ハスは、次のように述べている。
サリバンの演説は、米国が「国際経済の舞台でフィクサー機能を放棄しようとしている」ものだと見ている証拠だ。サリバンのスピーチは、このような傾向が米国の政治だけでなく、歴史にも反していることを示す。
サリバンの演説は、米国の主張が自国の政体の中で猛威を振るうだけでなく、自国の歴史に対して反論していることを示す。

サリバンの言う「新しいワシントン・コンセンサス」は、ビル・クリントン元大統領の貿易政策（北米自由貿易協定、WTO の創設、中国の加盟など）を真っ向から否定するものである。それはフランシス・フクヤマの「歴史の終わり」のテーゼを火炙りにしようとしている。
1989 年にベルリンの壁が崩壊し、自由民主主義と西欧資本主義が勝利したとフクヤマは主張した。そして「今必要なのは、その福音を、福音を持たない哀れな土地に広めることである」と述べた。
しかし、サリバンはいま、法と秩序の勝利についてではなく、資本主義の勝利がもたらした大混乱について話している。
ラリー・サマーズ元米国財務長官が言うように、「この政権は第二次世界大戦後に我々が築き上げた伝統とはやや異なる世界にいる。彼らはより多国籍でグローバルなやり方を好んでいる」
例えば米国は、CPTPP に参加する方向性を一切排除している。
（訳注：CP/TPP は Comprehensive and Progressive Agreement for TransPacific Partnership の略。日本語では「TPP に関する包括的及び先進的な協定」。アメリカ抜きで調印された TPP の実施を目指す協定である。平成 30 年
3 月 8 日 サンティアゴで署名）
対中国政策：縁切りからリスク回避への転換
この演説と 4 月下旬のイエレン財務長官の演説は、バイデン政権の中国政策のさまざまな切れ端をつなぎ合わせようとするものである。
彼らは、ワシントンが北京から「デカップル」縁切りするのではなく、「デリスク」リスク回避するのだと強調している。
二人とも、中国との対立を避け、協力すべき領域について提示している。
しかし、どちらもワシントンの反中国熱のエスカレートに真剣に挑戦しているとはいえない。
サリバンは、米国がしばしば口にする嘆きを同じように表現した。
「中国を国際経済の仲間入りをさせても、彼らの価値観は変わらなかった」
サリバンの演説は、「足元に火がついた」アメリカの中堅層の不満や不平を暗黙のうちに踏まえている。しかし、「米国の中産階級のための外交政策」が、台湾をめぐって中国と交戦する決意まで含むのかどうかまでは読み切れない。
また、2024 年以降の将来の政権が、この自己本位の保護貿易と経済的孤立への道という構想をそのまま引き継ぐかどうかは不明である。
パートナー国関係の見直しと、抵抗する『同盟国』

サリバンの発言には他の疑問も生じる。たとえそれが明示的に取り上げられなかったとしてもだ。
ひとつは、米国の同盟国やパートナーも米国の示す方向に従うかどうかということだ。
サリバンが焚き火に放り込んだような新自由主義の貿易協定に、ほとんどの国がいまだにこだわりを持ち続けている。そして市場アクセスの削減ではなく、拡大を求めている。とりわけ死にかけた CPTPP を救った日本はそうである。
米国には同盟国やパートナーが存在する。その中にはサリバンの視野に入るものもあれば、そうでないものもある。サリバンが重視するのは EU だ。バ
イデンのインフレ抑制法には自動車産業保護主義が含まれる。その自動車産業保護主義には EU が反発している。
それにもかかわらず、サリバンの声明は欧州連合が重要なパートナーとして含まれている。カナダも同じように重要なパートナーとして含まれている。
しかし韓国と日本はリップサービスしか受けていない。
そしてさらに、彼の演説は東南アジアへの風当たりが強い。それは、どちらか一方の側に近寄ることを避けたいという東南アジアの願望をいっそう強めている。
イギリスとオーストラリアは、AUKUS を巡ってこれだけの動きを呼んだにもかかわらず、米国の対外関係の主軸には含まれていない。
もしサリバンの発言が現実となって、オーストラリアが重要なパートナーから外れるようなことになれば、オーストラリアの経済的ニーズや目標に対する米国の関与は不確かなものになる。
米中の板挟みとなったオーストラリア
例えば次のようなオーストラリアの長所が指摘されるかも知れない。
リチウムやニッケルを輸出し、米国の兵器産業に資金を提供し、米国の武器輸出の市場となっている。また、太平洋地域、日本、韓国、東南アジアの一部で一定の影響力を持つ。
しかしオーストラリアは、米国の不快感を知りつつ、重要な資源と農産物をワシントンの敵である中国に輸出している。（それは米国自身も同様であるが、慰めにはならない）。
「ワシントン・新コンセンサス」から生じる貿易と安全保障に関するこれらの不安は、東京、ソウル、台北、そしてもちろん北京でも確実に検討されている。キャンベラでも、この問題を念頭に置いて、迅速に行動を起こすべきである。