投資信託説明書（交付⽬論⾒書）使 ⽤ 開 始 ⽇ 2023.5.26
本書は、⾦融商品取引法第 13 条の規定に基づく⽬論⾒書です。ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。

明治安⽥⼥性活躍推進ファンドの受益権の募集については、明治安⽥アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2023 年 5 ⽉ 25 ⽇に関東財務局⻑に提出しており、2023 年 5 ⽉ 26 ⽇にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求⽬論⾒書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求⽬論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安⽥アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業⽇の午前９時〜午後５時）ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

株式 ⼀般

年２回

⽇本

上記、
商品分類および属性区分の定義等については、⼀般社団法⼈投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法⼈に関する法律に基づいて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する⼿続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求⽬論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。

(0) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進＜委託会社＞明治安⽥アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第 405 号

設⽴年⽉⽇︓1986 年 11 ⽉ 15 ⽇
資本⾦︓10 億円
運⽤する投資信託財産の合計純資産総額︓20,541 億円（資本⾦・運⽤純資産総額は 2023 年 2 ⽉末現在）〔ファンドの運⽤の指図等を⾏います〕＜受託会社＞三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社_交付_2305.docx〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います〕

目的
的・・特特色色
1 フファァンンドドのの目
ファン ドの目 的
明治安⽥⼥性活躍推進ファンドは、主として、わが国の⾦融商品取引所に上場されている株式の中から、「⼥性活躍推進」に貢献すると判断される銘柄に投資を⾏い、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。

ファン ドの特 色
特⾊① 主として、わが国の⾦融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、「⼥性活躍推進に優れた企業」「⼥性活躍推進を強化している企業」「⼥性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」に着⽬して選定した銘柄に投資します。

特⾊② 「⼥性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスにおいて、経済産業省と株式会社東京証券取引所の共同事業である「なでしこ銘柄＊1」を活⽤します。
*1「なでしこ銘柄」について


なでしこ銘柄は、経済産業省が株式会社東京証券取引所と共同で、⼥性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業で 2012 年度より開始しました。

「⼥性活躍推進」に優れた上場会社を「中⻑期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅⼒ある銘柄として紹介することを通じて、各社の取組みを加速化していくことを狙いとしています。

「なでしこ銘柄」ロゴマーク（2023 年 3 ⽉ 22 ⽇発表）

※上記内容は 2023 年 3 月時点。「なでしこ銘柄」に関する事業は、将来変更される可能性があります。

特⾊③ 最終的な銘柄選択にあたっては、個別企業の成⻑性や財務内容等の調査・分析を活⽤したボトムアップ・アプローチ＊2 を重視します。
＊2 ボトムアップ・アプローチとは、企業訪問等を通じた個別企業の調査・分析に基づき投資価値を判断し、投資銘柄を選定する⼿法です。

・1・(1) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

■ファンドの仕組み※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■運⽤プロセス 「⼥性活躍推進に優れた企業」を選定するプロセスでは、「なでしこ銘柄」を活⽤します。
 「⼥性活躍推進を強化している企業」「⼥性の活躍を後押しする商品・サービスを提供している企業」を選定するプロセスでは、アナリストによる企業訪問等を通じた定性的アプローチや、CSR データ＊3 を活⽤した定量的アプローチに基づき、独⾃のスクリーニングを⾏います。
＊3 CSR データとは、企業の社会的責任（CSR︓Corporate Social Responsibility）への取組みを評価するために使⽤する数値等を指します。

※上記運⽤プロセスは、今後変更となる場合があります。

・2・(2) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

■主な投資制限■株式への投資割合■同⼀銘柄の株式への投資割合■投資信託証券への投資割合■外貨建資産への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。
同⼀銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
投資信託証券（上場投資信託を除きます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
外貨建資産への投資は⾏いません。

■分配⽅針
年 2 回（2 ⽉、8 ⽉の各 26 ⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇。）決算を⾏い、以下の⽅針に基づき分配を⾏います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を⾏うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運⽤については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同⼀の運⽤を⾏います。
※将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運⽤ができない場合があります。

・3・(3) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

2 投 資 リスク■基準価額の変動要因
明治安⽥⼥性活躍推進ファンドは、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、⾦融機関の預貯⾦と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
<主な変動要因>
株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および発⾏体の株価変動リスク企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い信 ⽤ リ ス ク遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相⼿⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

・4・(4) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

■その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運⽤ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運⽤収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または⼀部が、実質的に元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運⽤収益を超える分配を⾏う場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べ下落することとなります。

■リスクの管理体制
ファンドの運⽤にあたっては、社内規程や運⽤計画に基づき、運⽤部⾨が運⽤プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運⽤部⾨から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

・5・(5) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

■参考情報●当ファンドの年間騰落率および●当ファンドと他の代表的な分配⾦再投資基準価額の推移

資産クラスとの騰落率の⽐較

対象期間︓2018 年 3 ⽉〜2023 年 2 ⽉（円）
13,000（％）
100（％）
100

12,00080

80

11,00060

60

10,000

40

40

9,000

20

20

◆平均値
■最大値
■最小値

44.4

8,000

0
ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

7,000
6,000
2018/3

2019/32020/32021/3-20-40-40

2022/3

42.1
15.7
14.4
6.1

4.3

0

-20

61.1

58.8

5.8-16.0

当ファンド

日本株

2.8-5.5

-11.9
-20.6

7.9

5.4-0.3-5.8

1.7-9.4

-19.3

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※グラフは、ファンドの 5 年間の各⽉末における分配⾦再投資※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出して較できるように、5 年間の各⽉末における直近 1 年間の騰落おり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）

率データ（60 個）を⽤いて、平均、最⼤、最⼩を表⽰したものです。

および各⽉末における直近 1 年間の騰落率を表⽰していま※ファンドの年間騰落率のデータは、各⽉末の分配⾦再投資基す。
※年間騰落率のデータは、各⽉末の分配⾦再投資基準価額をも準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

騰落率とは異なる場合があります。

※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

⽇本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社 JPX 総研⼜は株式会社 JPX 総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） MSCI Inc.
野村フィデューシャリー・

⽇本国債

NOMURA-BPI（国債）

リサーチ＆コンサルティング
株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各⽉末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他⼀切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運⽤成果等に関し⼀切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求⽬論⾒書）をご覧ください。

・6・(6) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

3 運用実績
2023 年 2 ⽉ 28 ⽇現在

分配の推移

基準価額・純資産の推移（円）純資産総額(右軸)

基準価額(左軸)

分配金再投資基準価額(左軸)（億円）

14,000200

12,000150

10,000100

8,00050

分配⾦の推移2023 年 2 ⽉
2022 年 8 ⽉
2022 年 2 ⽉
2021 年 8 ⽉
2021 年 2 ⽉

90 円
130 円
30 円
100 円
90 円

設 定 来 累 計560 円

※分配⾦は、10,000 ⼝あたりの税引前の⾦額
6,000
2015/7/30
2015/7 2016/7
<設定日>

基0
2017/7

2018/7

2019/72020/72021/72022/7（年/月）※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

準価額

12,065 円

純 資 産 総 額

65.3 億円

主要な資産の状況
組⼊上位 10 銘柄

銘柄名
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 ソニーグループ
3 トヨタ⾃動⾞
4 ⽇本電信電話
5 みずほフィナンシャルグループ
6 武⽥薬品⼯業
7 キーエンス
8 第⼀三共
9 三菱商事10 ⽇⽴製作所

業種
銀⾏業
電気機器
輸送⽤機器
情報・通信業
銀⾏業
医薬品
電気機器
医薬品
卸売業
電気機器

※投資⽐率は対純資産総額⽐

投資⽐率(％)
3.46
3.24
2.78
2.54
2.34
1.81
1.71
1.70
1.70
1.69

年間収益率の推移（暦年ベース）
年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

40
22.8

20

14.4

13.7
5.0

4.1

0-5.7

-1.0

-20-2.2-20.6-40
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2015 年は設定⽇(2015 年 7 ⽉ 30 ⽇)から年末までの収益率、2023 年は 2 ⽉末までの収益率を表⽰しています。
※ファンドにベンチマークはありません。
※最新の運⽤状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運⽤実績はあくまで過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。

・7・(7) ／ 2023/03/30 11:44 (2023/03/30 11:44) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

4 手 続 ・手 数 料 等
お申込みメモ購⼊

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

⼊

価

購⼊申込受付⽇の基準価額とします。
額 （基準価額は 1 万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

⼊

代

⾦ 販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換

⾦

単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の基準価額とします。

換⾦代⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して 4 営業⽇⽬から受益者に⽀払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業⽇の午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当⽇の申込みとします。

購⼊・換⾦申込不可⽇ ―購 ⼊ の 申 込 期 間 2023 年 5 ⽉ 26 ⽇から 2023 年 7 ⽉ 27 ⽇まで
換⾦制

限信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込受付の ⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、申込み中 ⽌ 及 び 取 消 し の受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信繰託上決収期間 2015 年 7 ⽉ 30 ⽇から 2023 年 7 ⽉ 28 ⽇まで

償

受益権の⼝数が 10 億⼝を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発⽣した還ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

算益⽇ 毎年 2 ⽉ 26 ⽇および 8 ⽉ 26 ⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）分

年 2 回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があります。
配 ※当ファンドには、なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 ⾦ の 限 度 額 1,000 億円
公運課

⽤税

報

告

関

告

原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/

書

2 ⽉および 8 ⽉の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運⽤報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
係 公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

・8・(8) ／ 2023/04/12 09:52 (2023/04/12 09:51) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

ファンドの費用・税金投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料

詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購⼊時⼿数料は、購⼊時の商品説明、事務⼿続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に対し、年 1.463％（税抜 1.33％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの⽇々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。
＜内訳＞

運⽤管理費⽤（信託報酬）配分

料率（年率）

委託会社

0.77％（税抜 0.7％）

販売会社

0.66％（税抜 0.6％）

受託会社

0.033％（税抜 0.03％）

合計

1.463％（税抜 1.33％）

＜内容＞
⽀払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

役務の内容
ファンドの運⽤、基準価額の算出、法定書類（⽬論⾒書、運⽤報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費⽤の対価
購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の⽇々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費⽤（監査費⽤）として監査法⼈に年 0.0055％（税抜 0.005％）を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介⼈に⽀払う売買委託⼿数料、先物取引・オプ
その他の費⽤・⼿数料

ション取引等に要する費⽤、その他信託事務の処理に要する費⽤等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費⽤については、運⽤状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費⽤は監査法⼈等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該⼿数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

・9・(9) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

ファンドの税⾦・税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
・以下の表は、個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。
時

期分配時

項

⽬

所得税及び地⽅税

換⾦（解約）時及び所得税及び償還時

地⽅税

税

⾦

配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して……………………………………………20.315％
譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して……20.315％※上記は 2023 年 2 ⽉末現在のものです。
※少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利⽤の場合、毎年、⼀定の⾦額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が⼀定期間⾮課税となります。他の⼝座で⽣じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利⽤になることができるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設する等、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。
※法⼈の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めいたします。

・10・(10) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx

(1) ／ 2023/03/30 11:25 (2023/03/30 11:24) ／ 女性活躍推進_交付_2305.docx