学生の確保の見通し等を記載した書類
目次

１． 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２． 人材需要の動向等社会の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１． 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み
現在の教育学研究科を改組し、修士課程には、伝統文化教育・国際理解教育に関する専攻のみを残し、教員養成の機能はすべて専門職学位課程（教職大学院）に移行する。入学定員は教育学研究科専門職学位課程教職開発専攻 50 名、修士課程伝統文化教育・国際理解教育専攻 20名とする。
教職大学院の入学者見込み数のおおよその内訳は、現職教員（奈良県派遣を含む）14 名、本学学部からのストレート進学者（特例措置による奈良県教採合格者を除く）16 名、奈良県教員採用試験合格者に対する特例措置合格者（以下、特例措置という。）（本学学部からのストレー
ト進学者を含む）21 名、他大学学部からのストレート進学者（連携大学を含む）7 名、小学校教員免許状取得プログラム（「3 年コース」「4 年コース」）及び特別支援学校教員免許状取得プログラム（「特支 3 年コース」）5 名を見込んでおり、定員 50 名を充足することができる。
（現職教員（奈良県派遣を含む））
奈良県との「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との現職教員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書」による「10 名程度」に加え、奈良県派遣以外の現職教員（休職して進学する者、現行修士課程での夜間を希望する者（特支、幼年等を含む））2 名（過去 10年平均）を見込む。特に後者における特別支援教育や幼年教育を希望する現職教員は、これまで現行修士課程の夜間でしか受け入れることができなかった。新教職大学院では新たにそれらの夜間開講を実施し、新修士課程ではそれらを閉じることになるので、教職大学院を受験してくるものと考える。
なお、今後、奈良県派遣現職教員を安定的に確保するため、奈良県教育委員会と本学教職大学院とで、奈良県の喫緊の教育課題解決に資する現職教員のための公開講座やセミナー等を実施し、奈良県教育委員会とともにその広報に努めることとしている。また、奈良県教育委員会の現職教員に対するアンケート調査結果によると、「大学院等での修学希望がある者」のうち189 名が令和 12 年度までの 10 年間のうちに本学教職大学院（昼間又は夜間）への進学を希望しており、毎年平均 19 名の進学希望ニーズがある。さらに、今回の改組は、本学大学院改組委員会委員として奈良県教育委員会教育長からの提案を大いに取り入れたものであり、奈良県教育委員会のニーズにマッチしたものであることから、改組後は奈良県教員委員会からの現職教員派遣 10 名を安定的に見込む。
加えて、本学が全国の ESD の拠点となっていることから、要望書にあるように、ESD について先進的に取り組んでいる大牟田市教育委員会等において、本学新教職大学院で ESD の理論と実践を学ぶための長期研修派遣が検討されている。今後の教育財政との関係もあるが、このように全国の教員を対象とする ESD に係る研修として、オンライン等を活用して職場を離れることなく大学院生として履修できるシステムを構築し、全国の教育委員会に働きかける。現時点
では 1 名を見込む。

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さらに、本学附属中学校、小学校、幼稚園の教員を対象としたアンケート調査を実施し、46名から回答を得た。教職大学院での修学希望がある者は 4 名（昼間 2 名、夜間 2 名）、検討したいと回答した者は 9 名（昼間 4 名、夜間 5 名）であった。特に、夜間における修学希望においては、本学附属学校園における ICT 環境の整備等による働き方改革を積極的に進めることにより、毎年 1 名程度の希望が叶えられるようにすることを検討しており、1 名程度の進学希望が見込まれる。
以上より、14 名の現職教員の進学希望が見込まれる（なお、ESD に関連した新規派遣は令和5 年度以降になる可能性が高い）。
（本学学部からのストレート（奈良県教採合格者に対する特例措置による進学者を除く））
本学学部 1 回生～3 回生を対象に、新大学院の構想案を示した「進路に関するアンケート調査」を行い、447 名（１学年平均約 150 名）から回答を得た（447/750 名）。
「学部卒業後の進路」について、「大学院進学」を第 1 希望とする者は 40 名で、そのうち、本学教職大学院への進学を希望する者は 4 名（1 学年平均（13 名÷3））であった。教員就職が第 1 希望である者のうち、第 2 希望又は教員採用試験が不合格だった場合に、本学教職大学院を希望する者は 16 名（1 学年平均（48 名（アンケート Q.7 より）÷3））であった。本学の教員採用試験の直近 5 年間の不合格率が 38％(H28：36％、H29：36％、H30：36％、H31：45％、R2：39％)であることから、教員採用試験に不合格であった場合（第 2 希望とする者についても教員採用試験に不合格であれば大学院に進学を希望する者に含む）は、6 名（16×38％）と見込まれる。このことから、特例措置による進学者を除いた進学者数は 10 名（4 名＋6 名）と見込まれ、447 名の回答者と同じ割合の回答を 750 名がしたものととして推計すると、本学学部生全体としては、16 名（(4＋6)名×(750/447)）の進学希望が見込まれる。
加えて、奈良県教育委員会と本学が連携して実施している「奈良県次世代教員養成塾（前期プログラム）」（高校生を対象とする教員養成プログラム）の第 1 期修了生が、令和 2 年度に 14名、本学学部に入学した。今後、大学在学中に同塾後期プログラム（前期プロを修了した大学生対象）を修了し、かつ教職大学院を修了した者には教員採用試験においてインセンティブを付与することが教育委員会で検討されている。それにより、令和 6 年度以降の教職大学院志望者はさらに増加することが見込まれる。
以上については、本改組を立案する「本学大学院改組委員会」の委員でもある奈良県教育委員会教育長とともに検討したものである。
（奈良県教採合格者に対する特例措置による進学者（本学学部からのストレート進学者を含む））
奈良県との「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との現職教員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書」により、奈良県教採合格者特例措置による受入人数は「25 名程度」（定員の半数まで）としている。令和 4 年度入学者より、特例措置が完全実施される（令和 4 年度は小学校・特別支援学校教員確定者。令和 5 年度以降は中学校にも拡大予定）。奈良県教員採用試験合格者で特例措置を得たい者は 11 月募集で受け入れる。また同採用試験を受験する者は新 7 月募集で合格すれば教員採用試験でインセンティブが与えられ、同試験で合格2すれば特例措置が受けられる。
本学学部 1 回生～3 回生を対象に、新大学院の構想案を示した「進路に関するアンケート調査」を行い、447 名（１学年平均約 150 名）から回答を得た（447/750 名）。奈良県の教員採用を希望している者のうち、「奈良県教採合格者に対する特例措置を活用して本学教職大学院にぜひ進学したい」者、及び「本学教職大学院への進学を前向きに検討したい」者は、20 名（1学年平均（61 名（=アンケート Q.12 より 17 名＋44 名）÷3））であった。なお、本学学部卒業者（新卒のみ）の奈良県教員採用試験における合格率は、過去 5 年平均 50％（H29：43％、H30：53％、H31：55％、R2：53％、R3：48％）である。よって、奈良県教員採用試験における合格率に基づくと、特例措置を活用して進学する者は、10 名（20 名×50％）と見込まれるが、アンケートの回収率により、本学学部生全体としては、特例措置を活用して 16 名（10 名×(750/447)）の進学希望が見込まれる。
特例措置による進学者は、前述の 16 名に加え、奈良県教育委員会がこの制度を推奨していること及び積極的な広報活動により、本学学部出身者以外の奈良県教員採用合格者 5 名の計 21名の進学が見込まれる。今後、奈良県教育委員会協力の下、さらに魅力をアピールし、継続的に実績数を重ねることで、最大数の 25 名まで拡大していく。
奈良県教育委員会は、奈良県における喫緊の教育課題（ICT 活用、GIGA スクール構想の実現、小学校外国語や理数教育の充実等）に対応できる高度な実践力を身に付けた教職大学院修了者に期待を寄せている。新専門職学位課程の教育課程もそれに応えられるように編成している。
そうした背景に基づき、奈良県教育委員会とともに、特例措置の周知（例えば教採受験要項への記載等）、派遣・受け入れを令和 3 年度当初より積極的に推進していくこととしている。
（他大学学部からのストレート進学者（連携大学を含む））
他大学から推薦入試（連携大学特別選抜、学外特別選抜）を受験した者（3・4 年プログラム、特支 3 年プログラムを除く）は、過去 10 年間で平均 5 名である。毎年度、連携大学（奈良女子大学を除き教職大学院を有していない）や学外選抜出願者を推薦した大学には、丁寧な説明と推薦依頼を行って信頼関係を築いている。引き続き、新教職大学院の広報を含めそれを行うことにより、引き続き 5 名の入学者を確保できると考える。
また、推薦ではなく他大学から受験した者（3・4 年プログラム、特支 3 年プログラムを除く）は、過去 10 年間で平均 2 名である。それらの大学にも引き続き広報活動を行うこととする。
以上より、他大学学部からの進学見込み数を 7 名とする。
（小学校教員免許状取得プログラム（「3 年コース」「4 年コース」）（社会人含む）及び特別支援学校教員免許状取得プログラム（「特支 3 年コース」））
教員以外の社会人等で小学校教員免許を有しない者（3 年コース）、また教員免許を有しない者（4 年コース）、及び特支免許を有しない者（特支 3 年コース）の受験者は、過去の入学者実績より 5 名程度（過去 10 年平均）が見込まれる。なお、奈良県教育委員会より、特支一種免許取得を望む現職教員への対応が強く求められている。今後、特支 3 年コースの他に夜間履修

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によって現職教員がそれを取得できるよう、令和 6 年度を目途に改善を図る予定である。
イＡ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
大学院の入学者・志願者数の推移（資料１）ａ

入学者数の推移本学大学院（専門職学位課程、修士課程）の入学者数の変遷（過去 10 年分）は別添のとおりである。
ｂ

志願者数の推移本学大学院（専門職学位課程、修士課程）の志願者数の変遷（過去 10 年分）は別添のとおりである。
Ｂ

修士課程の専攻別の教員就職者数（資料２）
現行の修士課程の専攻別の直近５年間の教員就職者数を表したものである。教員就職率は約 55％である。

Ｃ

奈良県公立学校教員採用候補者選考試験結果（資料３）
本学出身者のみに限った、奈良県公立学校教員採用候補者選考試験結果によると、学部新卒の場合、受験者数は、H29 年度採用：89 名、H30：75 名、R1：65 名、R2：71 名、R3：75 名であり、合格者数は、H29：39 名、H30：40 名、R1：36 名、R2：38 名、R3：36 名である。

Ｄ

教職大学院に関するアンケート結果
a 学部 1 回生～3 回生対象のもの（2 月 8 日～3 月 8 日実施）、 b 奈良県下公立学校現職教員対象のもの（3 月 16 日～3 月 31 日実施）
、c 附属学校教員対象のもの（2 月 18 日～2 月26 日実施）の 3 種類実施した。
a 学部 1 回生～3 回生を対象としたアンケート（資料４－１）学部１回生～３回生を対象に、進路に関するアンケート調査を行い、447 名（１学年平均約 150 名）から回答を得た。「学部卒業後の進路」について、「大学院進学」を第１希望とする学生は 40 名、教員就職が第 1 希望である者のうち、第 2 希望又は教員採用試験が不合格だった場合に、本学教職大学院を希望する学生は 48 名であった。
また、奈良県の教員採用を希望している者のうち、「奈良県教採合格者に対する特例措置を活用して本学教職大学院にぜひ進学したい」者及び「本学教職大学院への進学を前向きに検討したい」者は、１学年平均 20 名であった。
b 奈良県下公立学校現職教員を対象としたアンケート（資料４－２）
奈良県教育委員会協力の下、奈良県下全ての公立学校現職教員を対象として実施した。
「大学院等での修学希望がある」「勤務を離れること等への支障がなければ検討したい」が364 名おり、そのうち、189 名が令和 12 年度までの 10 年間のうちに本学教職大学院（昼間又は夜間）への進学を希望している。
c 附属学校教員を対象としたアンケート（資料４－３）
本学附属中学校、小学校、幼稚園の教員を対象としてアンケート調査を実施し、46 名から回答を得た。教職大学院での修学希望がある者は 4 名（昼間 2 名、夜間 2 名）、検討した
いと回答した者は 9 名（昼間 4 名、夜間 5 名）であった。

4Ｅ

国立大学法人奈良教育大学及び奈良県教育委員会の連携協力等に関する協定書（資料５）
標記の協定書に基づき、国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員及び教員採用候補者の派遣・受入に関する覚書を結んでおり、最大、現職教員 10 名、奈良県教採合格者 25 名の入学者が見込まれる。

ウ

学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、これまでの教職大学院及び修士課程と同様の額を設定する。
入学金

282,000 円

授業料

535,800 円（年額） （前期 267,900 円・後期 267,900 円）（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
例年以上に広報及び説明会の機会を増やし、新たな教職大学院の特徴・魅力等をリーフレット等により、学内外に積極的に発信していくとともに、奈良県教採合格者に対する特例措置や近隣私立大学等との連携協定に基づく特別選抜（推薦）の実施等により、学生の確保に努めるものとする。
① 広報活動以下の取組を行い、学内外に積極的に発信し、広報活動を行う。
ⅰ）リーフレットを作成し関西圏の大学及び教育委員会等に送付し、広く新たな教職大学院設置についての周知に努める。
ⅱ）連携協定を締結している大学を訪問し、新たな教職大学院の説明を行うほか、学生対象の説明会を実施する。
ⅲ）7 月募集、9 月募集、11 月募集、2 月募集の出願受付期間に合わせて、大学院説明会、入試個別相談会を実施する。
ⅳ）奈良県教採合格者のための特例措置について、奈良県教育委員会との連携により教採合格者を対象とした説明会を開催する。
ⅴ）本学ホームページに新たな教職大学院のコース、教育課程、学生生活の情報等を掲載し、特徴と魅力の発信を行う。
ⅵ）学内において、4 回生を対象とした説明会を実施し、教採合格者のための特例措置、教員採用試験におけるインセンティブの説明など、あらたな制度についての周知を行う。
ⅶ）現職教員を対象とした公開講座、教員免許状更新講習等の機会に、新たな教職大学院のリーフレットを配り、特徴・魅力についての情報発信を行う。
② 奈良県教採合格者に対する特例措置
令和 3 年度から奈良県教員採用試験合格者（小学校・特別支援学校）に対し、1 年次は教職大学院で、2 年次は赴任校で学修する特例措置（「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との現職教員及び教員採用候補者の派遣・受入れに関する覚書」、以下「奈良県特例措置」と記す。）を設け、2 年目に受けなければならない初任者研修が大幅に免除される等のインセンティブを与え、教職大学院進学者の確保につなげる。

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奈良県教員委員会においても、教員採用試験受験者及び合格者に対し、GIGA スクール構
想の実現や ICT・情報教育など、奈良県の喫緊の課題解決に資する力量と牽引力を身に付けるために、奈良県特例措置を活用して奈良教育大学教職大学院へ進学することを教員採用試験実施要領等で推奨することとしている。
③ 近隣私立大学等との連携協定（資料６）
本学では、奈良大学、奈良女子大学、帝塚山大学、天理大学、大和大学、奈良学園大学と「教員養成の高度化に関する連携協定書」を締結しており、各大学長からの推薦に基づき、教員免許状取得見込みの者で奈良県内の教員を強く志望する者に対して、教職大学院において特別選抜（推薦入試）を実施している。当該特別選抜を引き続き実施し、入学者の確保に努める。
④ 経済支援策
奈良県教員採用試験合格者（小学校及び特別支援学校に限る。）に対しては、1 年目の授業料は 2 年目に給与を得てから納入できるよう本人の申出により 1 年間徴収を猶予し、2年目の授業料は不徴収とする制度、及び、現職教員に対しては、2 年次の授業料を不徴収とする制度を設けている。今後、本学からのストレート院生は入学料を免除することを検討する。
２． 人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）新教職大学院で養成する人材像は、学則「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」（第 81 条の２第２項）及び「奈良教育大学の 3 つの柱」に即し、「『持続可能な社会づくりの担い手』を育成できる高度な専門性と実践力を兼ね備えた教員」とする。そして、学部・大学院出身者、現職教員ともに、次の資質・能力（表１）を育成する。
表１「養成する人材像」に対応して育成する資質・能力
知識・技能

思考力・判断力・表現力

意欲的に学び続ける力

・SDGs と ESD を含む教育課題

・教育課題に対する知識を生か・自らが掲げた「身に付けたい資質・能力」と、その探求・解決に関わるし、研究や実習等での実践を通の獲得と、研究と実践を通して教育課題知識。

して身に付けた資質・能力を省を探求・解決しようとする意欲。

・理論と実践を繋ぎ、教育課題を解決できる高度な実践力。

察・判断し、論文やポートフォリオ等によって表す力。

・これからの新しい学校教育を牽引するために学び続ける意欲・態度。

（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
Ａ

奈良教育大学大学院への要望書（資料７）奈良県教育委員会から、奈良県における喫緊の教育課題である ICT・情報教育を強化すべ
く、新人教員においても、現職教員においても、GIGA スクール構想の実現にあたって各学校を牽引しうる教員を育成することが求められている。また、現在奈良県教育振興課で策定された「第 2 期奈良県教育振興大綱」への対応や、引き続き本学と奈良県教育委員会とで策定6

した「奈良県教員等の資質向上に関する指標」の達成に向けて、本学教職大学院へ期待が寄せられている。
また、大牟田市教育委員会をはじめとして、これまで、ESD ティーチャー認証制度等で深い関わりのある各教育委員会から、ESD の推進拠点である奈良教育大学、とりわけ現職教員の学びの場でもある教職大学院において、ESD を推進できる教員の育成に対する期待が寄せられている。
Ｂ

奈良教育大学教職大学院教育連携協議会における要望
奈良県教育委員会及び連携市町教育委員会の各教育長をはじめ、連携協力校の代表で組織する「奈良教育大学教職大学院教育連携協議会」において、本学の大学院改組について報告・説明しており、奈良県教育委員会等から理解・賛同を得ている。
連携協力校の校長からは、自校教員に対して教職大学院での研修に関するアドバイザー的な役割も果たしていることが報告され、令和 4 年度からの大学院の構想については、現在学校が抱えているニーズと一致することが多く、現職教員にとっても学びやすくなっていると評価いただいた。
また、教育長からは、特に ICT を活用した実践力や小学校高学年の教科担任制を見越した教科指導力の向上について期待を寄せられた。さらに、管理職を志す人材が不足していることから、学校組織マネジメントの重要性と魅力に関する学修と研究を深め、学校現場に還元されたい旨の要望があった。
一方で、現職院生が職場に復帰したときに、学修成果を生かした活躍ができる学校現場や教育委員会組織でありたいとの決意も伝えられ、今後も連携を一層深めるとともに現職派遣の拡充に向けた共通理解が図られている。

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