自家用有償旅客運送事務実施マニュアル

平成 27 年３月
国土交通省自動車局旅客課

0【もくじ】
はじめに
I． 自家用有償旅客運送について ................................................. 1
１． 自家用有償旅客運送の概要 ................................................ 1
２． 自家用有償旅客運送の種別 ................................................ 2
３． 登録の流れ .............................................................. 3（１） 申請できる主体 ....................................................... 3（２） 申請に必要な関係者間の調整 ........................................... 3
４． 対価について ............................................................ 4（１） 概要 ................................................................. 4① 対価の掲示........................................................... 4② 対価の基準........................................................... 4（２） 市町村運営有償運送に係る対価の基準等について ......................... 4（３） 公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価の基準等について ..... 5① 対価の範囲........................................................... 5② 対価の設定方法....................................................... 5i） 運送の対価........................................................ 5ii） 運送の対価以外の対価 ............................................. 6③ 対価の設定に当たっての考え方 ......................................... 6i） 旅客から収受する対価の水準 ........................................ 6ii） 対価の適用方法................................................... 7
II． 自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲について .............................. 8
１． 移譲される事務の概要 .................................................... 8
２． 事務・権限の移譲の基本的な考え方 ....................................... 10
III． 自家用有償旅客運送者の登録に係る事務手続きについて ....................... 11
１． 登録について ........................................................... 11（１） 基本事項 ............................................................ 11① 登録申請を行う場合.................................................. 11② 手続きの流れ........................................................ 11（２） 申請の審査 .......................................................... 12① 市町村運営有償運送の事務手続き ...................................... 12i） 新規登録......................................................... 12ii） 有効期間の更新の登録 ............................................ 16iii） 変更登録....................................................... 18② 公共交通空白地有償運送の事務手続き .................................. 20i） 新規登録......................................................... 20ii） 有効期間の更新の登録 ............................................ 26iii） 変更登録....................................................... 28
1

③ 福祉有償運送の事務手続き ............................................ 31i） 新規登録......................................................... 31ii） 有効期間の更新の登録 ............................................ 38iii） 変更登録....................................................... 40（３） 登録の実施 .......................................................... 43① 登録番号の付与...................................................... 43② 登録を行った場合の通知.............................................. 44③ 登録簿の縦覧........................................................ 44④ 登録時に付すべき条件................................................ 44（４） 登録の拒否 .......................................................... 45① 申請者について...................................................... 45② 自家用有償旅客運送の必要性の合意について ............................ 45③ 輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置について ............ 46（５） 登録の抹消 .......................................................... 47
２． 届出対応 ............................................................... 48（１） 「軽微な事項の変更の届出」に係る登録 ................................ 48（２） 重大な事故に係る報告の受理 .......................................... 49
３． 是正措置命令・業務停止命令・登録の取消し ............................... 50（１） 輸送の安全及び旅客の利便の確保のための是正措置命令 .................. 50（２） 業務の停止命令及び登録の取り消し .................................... 50（３） 聴聞の特例（法第 90 条） ............................................. 50
４． 報告、検査及び調査（法第 94 条） ........................................ 51（１） 自治体の実施事項 .................................................... 51（２） 自家用有償旅客運送者の実施事項 ...................................... 51（参考）自家用有償旅客運送に関係する主な法令等一覧 ........................... 77

2

はじめに
○本マニュアルについて
この度、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第 4 次分権一括法）」が成立し、従来、国土交通大臣から各運輸支局長等に委任されていた「自家用有償旅客運送」の事務・権限については、平成 27 年 4 月 1 日からは移譲を希望する市町村等において行うことが可能となりました。
本マニュアルは、新たに「自家用有償旅客運送」の事務・権限を担おうとする市町村等の業務が円滑に進むよう、手続きを分かりやすく解説したものです。

○本マニュアルで使用する用語
用語
「法」
「施行令」
「施行規則」

正式名称
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）
道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）
道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）

0I．自家用有償旅客運送について
１．自家用有償旅客運送の概要○「自家用有償旅客運送」とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域等において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組み。
他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、旅客自動車運送事業（バス、タクシー事業）の許可が必要です。
しかしながら、バス、タクシー事業によっては十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合があります。
このような場合においては、生活交通の確保等の観点から、市町村バスやＮＰ
Ｏ法人等による自家用自動車を用いた有償運送を認める「自家用有償旅客運送の登録制度」が活用できるよう、平成 18 年に法律上明確に位置づけられました。
（法第 78 条第 2 号）

図 I-1 自家用有償旅客運送とバス・タクシー事業の関係

1

○自家用有償旅客運送の実施にあたっては、運営協議会（市町村運営有償運送の自家用有償旅客運送の実施にあたっては、運営協議会（市町村運営有償運送の場合は地域公共交通会議）において合意が調った
場合は地域公共交通会議）において合意が調った上で、国土交通大臣の登録を、国土交通大臣の登録を受ける必要がある。
○国土交通大臣は、輸送の安全確保及び利用者の保護のための指導・監督を実施。
国土交通大臣は、輸送の安全確保及び利用者の保護のための指導・監督を実施。
自家用有償旅客運送を実施する場合は、地方運輸局 、地域住民、交通事業者
自家用有償旅客運送を実施する場合は、地方運輸局等、地域住民、交通事業者などで構成する「運営協議会」（または「地域公共交通会議」）において、実施に対する合意が調った上で、対する合意が調った上で、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。
交通大臣の登録を受ける必要があります。

図 I-2 自家用旅客有償運送の概要

２．自家用有償旅客運送の種別
自家用有償旅客運送の種別
法第 78 条第 2 号の自家用有償旅客運送には次の種別があります。
自家用有償旅客運送には次の種別があります。
表 I-1 自家用有償旅客運送の種別
種別
市町村
交通空白
運営
輸送
有償運送 市町村
福祉輸送

公共交通空白地有償運送
福祉有償運送概要
市町村内の交通空白地において、市町村自らが当該市町村内の住民民等の運送を行うもの
当該市町村の住民
当該市町村の住民等のうち、他人の介助によらず移動することが他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な機関を利用することが困難な身体障害者等であって、市町村に会であって、市町村に会員登録を行った者 に対して、市町村自らが行う、原則としてド員登録を行った者等に対して、市町村自らがア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの
ＮＰＯ法人等がＮＰＯ法人等が交通空白地において、当該地域の住民やその親族において、当該地域の住民やその親族等の会員
等の会員等に対して運送を行うもの
ＮＰＯ法人等が 他人の介助によらず移動することが困難である
ＮＰＯ法人等が、他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難なすることが困難な身体障害者等の会員に対して、乗車定員の会員に対して、乗車定員 11 人
未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うもの2３．登録の流れ（１）申請できる主体
市町村運営有償運送の実施主体は、市有償運送の実施主体は、市区町村です。
公共交通空白地有償運送・福祉有償運送の有償運送・福祉有償運送の実施主体は、NPO、、一般社団法人又は一般財団法人、認可地縁団体、地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社
農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会
会福祉法人、商工会議所、商工会及び権利能力なき社団があります。
があります。

（２）申請に必要な関係者間の調整
申請に必要な関係者間の調整
市町村運営有償運送については“地域公共交通会議”、公共交通空白地
交通空白地有償運送・福祉有償運送については“運営協議会”において、予め関係者間の協議を調えることが必要です。

図 I-3 市町村運営有償運送の登録の流れ

図 I-4 公共交通空白地有償運送、公共交通空白地福祉有償運送の登録の流れ※（参考）登録免許税について
免許税について国（国土交通大臣）における事務
おける事務・権限により登録を行う場合は、を行う場合は、新規登録又は変更登録を受ける際、登録免許税を収める必要があります。
※市町村運営有償運送は対象外です。
対象外です。

表 I-2 登録免許税の額
登録等法第 79 条の自家用有償旅客運送者の登録（更新の登録を除く。）
法第 79 条の 7 第 1 項の変更登録（財務省令（※）で定めるものに限る。）※登録免許税法施行規則第 16 条の 23

税額15,000 円
3,000 円

４．対価について（１）概要①対価の掲示旅客から収受する対価については、市町村運営有償運送を実施する事務所及び自家用有償旅客運送自動車内において公衆に見やすいよう掲示しなければなりません。また、公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価については、利用者に対し収受する対価等を記載した書類を提示して説明をしなければなりません。対価の額を変更しようとする場合も同様とします。
②対価の基準・旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であると認められること。
・合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること。
・公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあっては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅
客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていること。

（２）市町村運営有償運送に係る対価の基準等について
・市町村運営有償運送のうち専ら交通空白輸送を行うものに係る運送の対価の範囲については、当該地域又は隣接市町村等における一般乗合旅客自動車運送事業の運賃、当該地域における撤退前の一般乗合旅客自動車事業の運賃を目安とします。
・市町村運営有償運送のうち専ら移動制約者の運送を行う市町村福祉輸送に係る運送の対価の範囲については、当該地域又は隣接市町村等における一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の 1／2 を目安とするものとし、運送の対価以外の対価については当該一般乗用旅客自動車運送事業料金を参考として定めることができるもの
とします。

4

（３）公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価の基準等について①対価の範囲公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価は、運送サービスの提供
及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下に掲げる範囲のものとします。
表 I-3 対価の範囲
種別
運送の対価

内容
運送サービスの利用に対する対価

運送の対価以外の対価

運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられます。
迎車回送料金待機料金
その他の料金

旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
介助料（乗降介助に関する部分に限る。）、添乗料（運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金）、ス
トレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。

②対価の設定方法
i）運送の対価
運送の対価は、原則として、次の中から選択するものとします。ただし、これらのいずれにもより難い場合にあっては、運営協議会の合意に基づき、地域の実情に応じた運送の対価の設定を行うことができるものとします。
表 I-4 対価の設定方法
設定方法
距離制

内容
原則として、旅客の乗車した地点から降車した地点までの走行距離に応じて対価を設定するものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定
めるもの。

時間制

旅客を運送するため旅客の指定した場所に到着した時から旅客の運送を終了するまでに要した時間により運送の対価を定めるものであって、初乗りに係る対価と加算に係る対価を定めるもの。
旅客の運送に要した時間及び距離によらず 1 回の利用ごとに対価を定める
もの又は予め利用者の利用区間ごとの対価の額を定めるもの。

定額制5ii）運送の対価以外の対価
運送の対価以外の対価を設定する場合には、それぞれの対価の額及びそれを適用する場合の基準を明確に定めるものとします。
（注）会員となるときの入会金、年会費、月会費その他の名目で徴収され、専ら団体の活動の維持・運営に当てられる会費等は、原則としてここでの対価には含めません。
③対価の設定に当たっての考え方
旅客から収受する対価は、法第 79 条の 8 及び施行規則第 51 条の 15 の規定に基づき、以下に掲げる考え方に従って定めるものとします。
i）旅客から収受する対価の水準
旅客から収受しようとする対価は、施行規則第 51 条の 15 において、実費の範囲内であると認められること、営利を目的としていると認められない妥当な範囲内であることなどが求められており、具体的には、次に掲げる基準を目安とします。
表 I-5 対価の設定基準
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ｅ

基準の内容
運送の対価は、当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概
ね 1／2 の範囲内であること。
運送の対価以外の対価にあっては、実費の範囲内であること。
均一制など定額制による運送の対価において、近距離利用者の負担が過重となるな
ど、利用者間の公平を失するような対価の設定となっていないと認められること。
運送の対価を距離制又は時間制で定める場合であって、車庫（事務所の車庫を含む。）
を出発した時点からの走行距離を基に対価を算定しようとする場合にあっては、当該同一旅客をタクシーが運送した場合の実車運賃の額に迎車回送料金を加えた合計額と比較して、当該対価が概ね 1／2 の範囲内であると認められること。ただし、当該対価を適用する場合には、迎車回送料金を併せて徴収してはならない。
公共交通空白地有償運送に係る対価を定める場合であって、上記の基準によりがた
い場合は、当該地域又は近隣の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃・料金を参考として対価を定めることができる。

（注 1） 登録後の実績に基づき、平均実車キロを算出することができる申請者にあっては、当該平均実車キロを乗車した場合のタクシーの上限運賃を基準として、
上記 ACD の考え方を適用することができます。
（注 2） 運送の対価以外の名目で、実質的に運送サービスの対価を収受することにより、運送の対価の水準を名目的に上記 A．に合致する水準に抑制するなどの操作は認められません。

6ii）対価の適用方法
対価の適用方法は、次に掲げる基準を目安とします。
表 I-6 対価の適用方法
基準の内容
Ａ

時間制及び距離制の双方を定めることは差し支えないが、それぞれの適用方法について明確に基準が設けられており、運送を利用しようとする際に予め旅客に対して適用する対価の説明がなされる必要がある。

Ｂ

福祉有償運送に係る運送の対価にあっては、1 個の契約により乗車定員 11 人未満の自動車を貸し切って旅客を運送する場合の対価を定めるものである。このため、Ｃ．
に規定する複数乗車（1 回の運行で複数の利用者を運送する場合であって、旅客 1人ずつから対価を収受する場合をいう。以下同じ。）の対価を定めることができる場
合を除き、旅客数に応じた運送の対価を収受することはできないものであること。

Ｃ

福祉有償運送における複数乗車の対価を定める場合には、旅客 1 人ずつから収受する対価が明確に定められており、かつ、当該自動車の乗車定員を最大限利用した場
合における対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシー運賃の額と比較して概ね 1／2 の範囲内にあると認められるか、又は平均乗車人員が算出できる場合には、平均乗車人員で運行した場合の対価の総額が、同一距離又は時間を運行した場合におけるタクシー運賃の額と比較して概ね 1／2 の範囲内にあると認められるか、いずれかの方法により判断することができる。
運送の対価以外の対価を利用者に求める場合は、旅客が利用した設備又は提供された役務の種類ごとに金額を明記すること。

Ｄ※タクシーの半額等、必要以上に価格の安いことを煽って会員等の募集を行ってはなりません。

7

II．自家用有償旅客運送の事務・権限の移譲について
１．移譲される事務の概要
事務・権限の移譲を受けた市町村または都道府県は、国土交通大臣が行うこととしている自家用有償旅客運送の登録申請や届出に対応できるとともに、輸送の安全及び旅客の利便の確保に向けた是正措置や検査などを行うことができます。
表 II-1 移譲される権限の概要
概要
登録

・新規登録、有効期間の更新登録、変更登録・登録簿への登録・登録・登録拒否の通知
・有効期間の満了、業務の廃止届出受理又は登録の取り消しに係る登録の抹消
届出・重大な事故に係る届出の受理
・業務の廃止に係る届出の受理・軽微な事項の変更に係る届出の受理
是正措置命令、 ・輸送の安全又は旅客の利便の確保のための是正措置命令
業務の停止命 ・法令・登録に付した条件に違反したとき、協議会での合意が解除され
令・登録の取消たとき等に該当することとなった場合の業務の停止命令
し報告、検査及び ・自家用有償旅客運送者に対し、自家用有償旅客運送の業務に関する報調査告をさせることができる
・自家用有償旅客運送者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件の検査や関係者に質問させることができる

8表 II-2
事務・権限

事務・権限の一覧

条項概要
自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣（以下「大臣」という。
）の行う登録を受けなければならない

登録法第 79 条

登録の実施

大臣は、登録申請があった場合には、登録を拒否する場合を除くほか、必要事項を登録簿に登録しなければならない。
法第 79 条の 3
大臣は、登録をした場合は、遅滞なく申請者に通知しなければならない。
大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

登録の拒否

大臣は、運営協議会等で必要性についての合意がない場合や、欠格事由に該当する場合には、登録を拒否しなければならない。
法第 79 条の 4
大臣は、登録の拒否をした場合は、遅滞なく申請者に通知しなければならない。

登録の有効期間（無事故等の場合は 3 年、それ以外は 2 年）を更新する
有効期間の更場合は、大臣の更新登録を受けなければならない。
法第 79 条の 6
新の登録
大臣は、登録をした場合は、遅滞なく申請者に通知しなければならない。
大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
登録事項を変更しようとするときは、大臣の行う変更登録を受けなければならない
第 1 項、第 2
大臣は、登録をした場合は、遅滞なく申請者に通知しなければならない。
項
大臣は、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
法第 79 条の 7

変更登録等法第 79 条の 7 軽微な事項の変更をしたときは、その日から 30 日以内に大臣に届け出
第3項

なければならない

法第 79 条の 7 大臣は、軽微な事項の届出を受理したときは、届出内容を登録簿に登録
第4項

しなければならない

輸送の安全及大臣は、自家用有償旅客運送者の業務について輸送の安全又は旅客の利法第 79 条の 9
び旅客の利便便が確保されていないと認めるときは、是正措置を講ずべきことを命ず
第2項の確保ることができる
事故の報告
業務の廃止

法第 79 条の 自家用有償旅客運送者は、重大な事故を惹起したときは、遅滞なく大臣
10に届け出なければならない

法第 79 条の 自家用有償旅客運送者は、業務を廃止したときは 30 日以内に大臣に届
11

け出なければならない

業務の停止及大臣は、運営協議会での合意が解除されたときや欠格事由に該当するこ
法第 79 条のび登録の取消ととなった場合等には、六月以内において期間を定めて、業務の全部若12
ししくは一部の停止命令、又は登録を取り消すことができる
登録の抹消
聴聞の特例

法第 79 条の 大臣は、登録の有効期間が満了したとき、業務の廃止の届出があったと
13

き、登録の取消しをしたときは、登録を抹消しなければならない

法第 90 条

地方運輸局長は、自家有償旅客運送の業務の停止の命令をしようとする
ときは、聴聞を行わなければならない

報告、検査及び 法第 94 条第 1 大臣は、その職員をして関係者に対し報告や質問、事業場への立ち入り、調査
項、第 4 項 帳簿書類の検査をさせることができる※□登録、■届出、■是正措置命令・業務停止命令・登録の取消し、■報告・検査及び調査

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２．事務・権限の移譲の基本的な考え方
事務・権限の移譲の基本的な考え方
平成 27 年 4 月 1 日以降、「自家用有償旅客運送」の事務・権限の保有は、次の通りになります。
・事務・権限の移譲については、移譲を希望する市町村に移譲されます（いわゆる事務・権限の移譲については、移譲を希望する市町村に移譲されます（いわゆる「手挙げ方式」）。
・移譲を希望しない市町村の区域について都道府県が移譲を希望する場合は、都道移譲を希望しない市町村の区域について都道府県が移譲を希望する場合は、都道府県に事務・権限が移譲されます。
・なお、都道府県に事務・権限を移譲した後、市町村が移譲を希望することとなっなお、都道府県に事務・権限を移譲した後、市町村が移譲を希望することとなった場合は、当該市町村に係る権限については都道府県から移譲されることとなります。

※後に、市町村が移譲を希望する場合は、権限移譲。
（都道府県には、当該市町村の区域以外の区域に係る権限が残る。
（都道府県には、当該市町村の区域以外の区域に係る権限が残る。
）

図 II-1 権限移譲のしくみ

図 II-2 市町村運営有償運送の有償運送の図 II-3 公共交通空白地有償運送、福祉有償運送の地有償運送、福祉有償運送の登録の流れ（権限移譲後）登録の流れ（権限移譲後）

10III．自家用有償旅客運送者者の登録に係る事務手続きについて
事務手続きについて
１．登録について（１）基本事項①登録申請を行う場合
自家用有償旅客運送の登録申請は、以下の場合に行われます。
（法第 79 条の 2）
・新たに登録を受け自家用
自家用有償旅客運送を行おうとする場合
・登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録の有効期間の満了又は業務の廃止の届出により登録の抹消を受けた後、新たに登録を受けようとする場合
・登録の取消しを受けた後登録の取消しを受けた後 2 年を経過した日以後において再度登録を受けようとする
場合
・現在公共交通空白地有償運送
有償運送（福祉有償運送）を行っている法人等が、法人等の合を行っている法人等が、法人等の合併によって新たな法人等となった場合において、登録を受けていない法人が継承法
人となり公共交通空白
公共交通空白地有償運送（福祉有償運送）を行う場合
を行う場合 【公共交通空白地
有償運送、福祉有償運送の場合のみ】②手続きの流れ・自家用有償旅客運送を行おうとする者からの申請を受け、審査を行います。
自家用有償旅客運送を行おうとする者からの申請を受け、審査を行います。
・申請された書類に問題がない場合には、自家用有償旅客運送者登録簿（以下、申請された書類に問題がない場合には、自家用有償旅客運送者登録簿（以下、「登録簿」と言います。
言います。）に登録し、遅滞なくその旨を申請者に通知及び登録証を交付するとともに、登録簿を公衆の縦覧に供しなければなりません。
・申請された書類が登録できる条件を満たしていない場合には、申請者に対し拒否し申請された書類が登録できる条件を満たしていない場合には、申請者に対し拒否し
たこととその理由を通知しなければなりません。
・登録の有効期間の更新、登録の有効期間の更新、変更登録を行うときも同様の流れです。
ときも同様の流れです。

図 III-1 自家用有償旅客運送者の登録に係る事務手続きの流れ
自家用有償旅客運送登録に係る事務手続きの流れ

11

（２）申請の審査①市町村運営有償運送の事務手続きi）新規登録新規登録の申請を受け付ける際には、次のとおり申請書と添付書類の提出を求めます。申請を受け付けたら、各申請内容を審査します。
ア）申請書
下記の内容が記載されていることを以下の補足説明を参考に確認します。
（法第 79 条の 2 第 1 項）
表 III-1 市町村運営有償運送の申請内容
様式

申請内容

第 1-1 号

申請者（市町村）の名称、住所、代表者の氏名
自家用有償旅客運送の種別
路線又は運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する市町村運営有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲
路線又は運送の区域ごとの対価の額

補足説明

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（補足説明）
A）路線又は運送の区域
・市町村が主宰する地域公共交通会議等において、協議が調った路線又は運送の区域を記載します。
（施行規則第 51 条の 4）
表 III-2 路線又は運送の区域を記載する際の留意点
種別
交通空白輸送市町村福祉輸送

申請書へ記載する際の留意点
・路線を定めて行います。
・迂回部分についてデマンド運行を行う場合は、地区単位（大字、字、町丁目、街区等）で設定することが可能です。
・市町村の区域を運送の区域として定めなければなりません。
・旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることが必要です。

B）事務所の名称及び位置
・市町村運営有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載します。

12C）事務所ごとに配置する市町村運営有償運送用の自家用自動車の数及びその種類
ごとの数
・事務所ごとに配置する自家用自動車の台数を、下表に示す種類ごとに記載します。
表 III-3

申請書に記載する車両の種類

車両分類
バス

概要
乗車定員 11 人以上の自動車

普通自動車

乗車定員 11 人未満の自動車（リフト等移動制約者の乗降を円滑にする設備が整備された車両も含む）

市町村
福祉輸送
（※）

寝台車

車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自
動車

車いす車

利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車
ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車

福祉自動車

種別
交通空白
輸送

兼用車

回転
シート車
普通自動車

回転シート（リフトアップシートを含む。）を備える自動車
貨物運送の用に供する自動車を除く※いずれも乗車定員 11 人未満の自動車
D）運送しようとする旅客の範囲
・自家用有償旅客運送において運送しようとする旅客の範囲を定めます。
・なお、範囲を定めるにあたっては、種別ごとに下表の点に留意してください。
表 III-4 運送しようとする旅客の範囲
種別
交通空白
輸送
市町村
福祉輸送

申請書への記載する際の留意点
・当該市町村に在住する住民及びその親族、その他当該市町村に日常の用務を有する者を基本とします。
・当該市町村の住民であって、次に掲げる者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であって、当該市町村に会員登録を行った者（会員登録を受けようとする者を含む。
）を基本とします。
（施行
規則第 49 条第 3 号に準ずる）
イ）身体障害者福祉法第 4 条に規定する身体障害者
ロ）介護保険法第 19 条第 1 項に規定する要介護認定を受けている者
ハ）介護保険法第 19 条第 2 項に規定する要支援認定を受けている者
ニ）その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害（自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含む）を有する者

13イ）添付書類
・申請書に添付する以下の書類が整っている必要があります。
（施行規則第 51 条の 3）
表 III-5 添付書類
様式

申請内容

補足説明

任意
第 1-5 号

路線図
地域公共交通会議等において協議が整っている必要があります。
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類

Ａ

任意
第4号
第5号
第6号
第6号
第6号

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

Ｂ
Ｃ
Ｄ

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載
した書類（補足説明）
A）路線図
・申請する路線に加え、一般乗合旅客自動車運送事業の路線等、地域の公共交通の状況を記した路線図
B）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
・当該自動車の自動車検査証
・登録後に購入を計画している場合は、車両購入契約書又は見積書
・計画車両にリース車両がある場合は、リース契約書又は見積書
C）自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書
類【交通空白輸送】の場合
・運転者は、第二種運転免許を有することが基本要件
・運転者が第二種運転免許を有していない場合には、以下の条件を満たしていることが必要。
（施行規則第 51 条の 16 第 1 項）
・第一種運転免許保有者で効力が過去 2 年以内に停止されていない場合で、次の要件のいずれかを備えている場合であること。
a）国土交通大臣が認定する講習（※）を修了していること（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施機関
が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習b）a）に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること14【市町村福祉輸送】の場合
・運転者は、第二種運転免許を有することが基本要件。
・運転者が第二種運転免許を有していない場合には、以下の条件を満たしていることが必要。
（施行規則第 51 条の 16 第 1 項）a)第一種運転免許保有者で効力が過去 2 年以内に停止されていない場合で、次の要件のいずれかを備えている場合であること。
一．国土交通大臣が認定する講習（※）を修了していること（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施機
関が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習
二．一．に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていることb)福祉自動車以外(セダン等)の自動車を用いる場合、運転者または乗務者は上記に加えて以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
一．介護福祉士の登録を受けていること
二．国土交通大臣が認定する講習（※）を修了していること（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施
機関が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習
三．二．に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること

図 III-2 自家用有償旅客運送の運転者の要件

D）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
・運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類として、以下の書類が必要となります。
a）自動車の運行管理の責任者の就任承諾書b）運行管理の体制等を記した書類
・配置する自動車の数が、乗車定員 11 人以上の車両を 1 両以上または乗車定員 11人未満の車両を 5 両以上配置する事務所の場合、事務所ごとに運行管理者又は次15のいずれかに該当する者の中から、当該事務所が運行を管理する自動車の数を 20（運行管理者を「運行管理の責任者」として選任する場合にあっては、40）で除して得た数（一未満の端数があるときは切り捨て）に一を加算して得た数以上選任されている必要があります。
（施行規則第 51 条の 17 第 2 項）
＜運行管理の責任者に必要な要件＞
運行管理者資格者証の交付を受けている者又は次のいずれかに該当する者
a）旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条の 12 に規定する受験資格を有する者
b）
道路交通法施行規則第 9 条の 9 第 1 項に規定する安全運転管理者等の要件を備えている者c）国土交通大臣が上記同等の能力を有するものと認める者
ii）有効期間の更新の登録
ア）更新登録の申請■基本事項
・有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書の提出が必要です。
・申請の受付は、原則として有効期間の満了する日の 2 ヶ月前からとします。
■有効期間満了後の取り扱い
・有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとします。
・地域公共交通会議等で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新の登録の可否についての判断を保留することができます。
・ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りではありません。
表 III-6 更新登録の申請内容
様式
第 1-2 号

申請内容
申請者（市町村）の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別
路線又は運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する市町村運営有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲
路線又は運送の区域ごとの対価の額16イ）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
・更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに地域公共交通会議等からの報告等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査します。
・更新後の有効期間については、次のすべてに該当する場合は 3 年、いずれかに該当しない場合には 2 年とします。
a）自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと（法第 79 条の 9 第 2 項）b）事故を引き起こしていないこと（法第 79 条の 10 に基づく自動車事故報告規則第 2 条第 1 項）c）業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（法第 79 条の 12）ウ）添付書類・申請書に添付する以下の書類が調っていることを確認します。
（施行規則第 51 条の３）
表 III-7 添付書類
様式

申請内容

任意
第 1－5 号
任意路線図
地域公共交通会議等において協議が調っていることを証する書類
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類

第4号

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証す
る書類
運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類

第5号
第6号
第6号
第6号

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類

エ）更新登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、更新登録を行います。
オ）更新登録を行った場合の通知
・登録を行った場合には申請者に通知します。
・通知は、「登録証」の交付によって代えることができます。
カ）登録簿の縦覧
・更新登録後の登録簿は、簿冊に調製し、縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供するこ17

とも可能です。
キ）更新登録の拒否
・更新登録を拒否した場合には、登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、地域公共交通会議等を主宰した市町村等に対してもその旨を通知します。
iii）変更登録ア）変更登録を行う場合
・次に掲げる項目を変更する場合には、「変更登録の申請」が必要です。
（法第 79 条の 7）a）路線を延長、増加又は変更しようとする場合（既存路線を短縮する場合を除く）
b）運送の区域を拡大しようとする場合
・なお、市町村福祉輸送を実施する市町村において、登録後に市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域の拡大を行う場合にあっては、
合併後の市町村が主宰する地域公共交通
会議等における協議を経て変更登録を受けることを要します。
イ）変更登録の申請
・変更登録の申請を行う市町村は、変更登録申請書と添付書類の提出が必要です。
表 III-8 変更登録の申請内容
様式
第 1-3 号

申請内容
申請者（市町村）の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別変更しよう 路線とする事項 運送の区域
変更予定期日18ウ）添付書類・変更登録申請書に添付する書類は以下のとおりです。
表 III-9 添付書類

様式

ケース
路線を延長、運送の区域を増加又は変更拡大しようとしようとする
する場合
場合

申請内容

任意
第 1-5 号

路線図、運送の区域

任意

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原

地域公共交通会議等における合意を証する書類
を証する書類第4号

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類

○
○

○
○

○

○

△

△

第5号

運行管理の責任者の就任承諾書

△

△

第6号
第6号

運行管理の体制等を記載した書類

○

○

△

△

△

△

○

○

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載し
た書類

第6号

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類

第8号

登録証

△：内容に変更がある場合にのみ提出が必要
エ）変更登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、変更登録を行います。
オ）変更登録を行った場合の通知
・登録を行った場合には申請者に通知します。
・通知は、「登録証」の交付によって代えることができます。
カ）登録簿の縦覧
・変更登録後の登録簿は、簿冊に調製し、縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。
キ）変更登録の拒否
・変更登録を拒否した場合には、「登録拒否理由通知書」により、申請者に通知しなければなりません。
ク）変更登録の注意事項
・変更登録の際に、有効期間の更新は行いません。

19

②公共交通空白地有償運送の事務手続きi）新規登録新規登録の申請を受け付ける際には、次のとおり申請書と添付書類の提出を求めます。申請を受け付けたら各申請内容を審査します。
ア）申請書
・下表の内容が記載されていることを以下の補足説明を参考に確認します。
（法第 79 条の 2 第 1 項）
表 III-10 公共交通空白地有償運送の申請内容
様式
第 2-1 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
自家用有償旅客運送の種別
運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する公共交通空白地有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲

補足説明

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（補足説明）A）運送の区域・市町村等が主宰する運営協議会の協議が調った市町村を単位とするものとし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要します。
・交通空白等の状況に対応するため、運送の区域を市町村内の一部の区域に限定しようとする場合は、運営協議会における合意に基づき運送の区域を限定することができます。
B）事務所の名称及び位置
・公共交通空白地有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載します。
（記載する事務所は、主たる事務所、従たる事務所を問いません。
）
・この場合において、申請者が広域的に活動を行っている法人等である場合は、申請書には公共交通空白地有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた場合にはその名称及び住所）を記載します。

20C）事務所ごとに配置する公共交通空白地有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数・事務所ごとに法人等が所有する自家用自動車及びボランティア個人の持込みの自動車（公共交通空白地有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。
）の別ごとに、下表に掲げる自動車の台数を記載します（軽自動車がある
場合には、その数を内数として括弧書きで記載）。
表 III-11 申請書に記載する車両の種類
車種

概要

バス
普通自動車

乗車定員 11 人以上の自動車
乗車定員 11 人未満の自動車（リフト等移動制約者の乗降を円滑にする設備が整備された車両を含む）※やむを得ない場合を除き乗用自動車に限る。

D）運送しようとする旅客の範囲
・運送しようとする旅客は、申請者の会員（会員となる予定の者を含む。
）であって、当該地域内の住民及びその親族、当該地域内に存する官公庁、病院その他の公共的施設を利用する者、
その他当該地域において日常生活に必要な用務を反復継続して行う必要がある者を基本とします。
（施行規則第 49 条第 2 号）
E）その他の留意事項
・登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、
速やかに申請者に対し当該申請の補正を求めます。
（行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）
第 7 条）

21イ）添付書類
・申請書に添付する下表の書類が整っている必要があります。
（施行規則第 51 条の 3）
表 III-12 添付書類
様式

申請内容

補足説明
Ａ

任意

定款等の書類

第3号

宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類）

Ｂ

第 2-5 号
任意運営協議会において協議が調っていることを証する書類
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類

Ｃ
Ｄ

第4号

自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類

Ｅ

第5号
第6号

運行管理の責任者の就任承諾書
運行管理の体制を記載した書類

Ｆ
Ｆ

第6号

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類

第6号

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載
した書類（第 7 号）

旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
運送しようとする旅客の名簿

Ｇ
Ｈ（補足説明）A）定款等の書類・申請者である法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）
・登記事項証明書
・役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）【認可地縁団体、権利能力なき社団の申請においては】
・団体規約
・告示事項証明書（認可地縁団体の場合）（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の 2 第 12 項の証明書）
・役員名簿（認可地縁団体の場合）
・社団の代表者を定める書類（権利能力なき社団の場合）

B）宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しないことを証する書類）・法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができます。なお、以下に該当する場合は、登録を拒否しなければなりません。
（法第 79 条の 4 第 1 項第 1 号から第 4 号）
a）申請者が 1 年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者であるとき。
22b）申請者が法第 79 条の 12 の規定による登録の取消しを受け、取消しの日から2 年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から 2 年を経過していないものを含む。
）であるとき。
c）
申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が a）b）
又は d）のいずれかに該当する者であるとき。
d）申請者が法人である場合において、その法人の役員が a）b）c）のいずれかに該当する者であるとき。
C）運営協議会において協議が調っていることを証する書類
・運営協議会において運送の区域を市町村内の一部地域に限定することとした場合
及び申請者の行おうとする公共交通空白地有償運送に対して、運営協議会における協議に基づく特記事項がある場合には、当該書類にその旨を記載する必要があります。
D）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
・自家用有償旅客運送自動車について使用権原を証するために、以下の 2 つの書類が必要となります。
a）当該自動車の自動車検査証b）自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書※「契約書」又は「使用承諾書」は、公共交通空白地有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであること。
E）自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書
類
・自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類として、以下の 2 つの書類が必要となります。
a）運転者就任承諾書b）運転免許証の写し・加えて、運転者が第二種運転免許を有していない場合には、以下の要件を備えていることを証する書類が必要となります。
（施行規則第 51 条の 16 第 1 項）a）第一種運転免許保有者で効力が過去 2 年以内に停止されていない場合で、次の要件のいずれかを備えている場合であること。
一．国土交通大臣が認定する講習（※）を修了していること（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施機
関が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習
二．一．に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること
23

図 III-3 自家用有償旅客運送の運転者の要件

F）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
・運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類として、以下の書類が必要となります。
a）自動車の運行管理の責任者の就任承諾書b）運行管理の体制等を記した書類
・配置する自動車の数が、乗車定員 11 人以上の車両を 1 両以上または乗車定員 11人未満の車両を 5 両以上配置する事務所の場合、事務所ごとに運行管理者又は次のいずれかに該当する者の中から、当該事務所が運行を管理する自動車の数を20（運行管理者を「運行管理の責任者」として選任する場合にあっては、40）で除して得た数（一未満の端数があるときは切り捨て）に一を加算して得た数以上選任されている必要があります。
（施行規則第 51 条の 17 第 2 項）
＜運行管理の責任者に必要な要件＞
・運行管理者資格者証の交付を受けている者又は次のいずれかに該当する者
a）旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条の 12 に規定する受験資格を有する者
b）
道路交通法施行規則第 9 条の 9 第 1 項に規定する安全運転管理者等の要件を備えている者c）国土交通大臣が上記同等の能力を有するものと認める者
G）自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
・契約申込書の写し、見積書等、施行規則第 51 条の 22 に規定する国土交通大臣が24

告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は加入する計画があることを証する書類。
H）運送をしようとする旅客の名簿
・次の項目を記載した名簿を事務所に備えておく必要があります。
（施行規則第 51 条の 25 各号）
a）氏名
b）住所
c）その他必要な事項（実施主体への入会日など、実施主体において必要とする事項）

25ii）有効期間の更新の登録
ア）更新登録の申請■基本事項
・有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書の提出が必要です。
・申請の受付は、原則として有効期間の満了する日の 2 ヶ月前からとします。
・複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、主たる事務所の所在地である
市町村または都道府県において受付を行います。
（権限移譲している場合）
・運送の区域が他の運輸支局長等の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等に通知を行います。
■複数の運送の区域を有する場合の取り扱い
・複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における運営協議会の合意が成立していることを要します。
この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできません。
■有効期間満了後の取り扱い
・有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとします。
・運営協議会で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新の登録の可否についての判断を保留することができます。
・ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでありません。
表 III-13 更新登録の申請内容
様式
第 2-2 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別
運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する公共交通空白地有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲

26イ）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
・更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに運営協議会からの報告
等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査します。
・更新後の有効期間については、次のすべてに該当する場合にあっては 3 年、いず
れかに該当しない場合には 2 年とします。
a）自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと（法第 79 条の 9 第 2 項）b）事故を引き起こしていないこと（法第 79 条の 10 に基づく自動車事故報告規則第 2 条第 1 項）c）業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（法第 79 条の 12）ウ）添付書類・申請書に添付する以下の書類が調っていることを確認します。
（施行規則第 51 条の３）
表 III-14 添付書類
様式
任意
第3号
第 2-5 号
任意
第4号
第5号

申請内容
定款等の書類
宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類）
運営協議会において協議が調っていることを証する書類
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類
運行管理の責任者の就任承諾書

第6号
第6号

運行管理の体制を記載した書類

第6号

事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（第 7 号）

旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
運送しようとする旅客の名簿

整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類

エ）更新登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、更新登録を行います。
オ）更新登録を行った場合の通知
・登録を行った場合には申請者に通知します。
・通知は、「登録証」の交付によって代えることができます。
27

・関係する市町村等がある場合には、当該市町村等に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知します。
カ）登録簿の縦覧
・更新登録後の登録簿は、簿冊に調製し縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。
キ）登録の拒否
・更新登録を拒否した場合には、登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した市町村等に対してもその旨を通知します。
iii）変更登録ア）変更登録を行う場合
・次に掲げる項目を変更する場合「変更登録の申請」が必要です。
（法第 79 条の 7）a）運送の区域（減少することとなる場合を除く）
b）運送の種別（既に公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行っている運
送者が、いずれかの有償運送を行わないこととする場合を除く）
・なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、
合併後の市町村の長が主宰する運営協議会における協議を経て、変更登録を受けることが必要になります。
イ）変更登録の申請
・変更登録の申請を行おうとする者は、変更登録申請書と添付書類の提出が必要です。
・複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、主たる事務所の所在地である
市町村または都道府県において受付を行います。
（権限移譲している場合）
・運送の区域の拡大で、他の運輸支局長等の管轄にも属するようになった場合には、
当該運輸支局長等（権限移譲している場合には、当該都道府県または市町村）に申請を行うように指導します。
表 III-15 変更登録の申請内容
様式
第 2-3 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別
変 更 し よ う 自家用有償旅客運送の種別
とする事項
運送の区域
変更予定期日28ウ）添付書類・変更登録申請書に添付する書類は以下のとおりです。
表 III-16 添付書類
ケース
様式

申請内容

任意
任意

運送の区域
定款等の書類

第3号

宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類）
運営協議会において協議が調っていることを証する書類

第 2-5 号
任意
第4号

第5号
第6号
第6号
第6号
（第 7 号)

第8号

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する
書類
運行管理の責任者の就任承諾書
運行管理の体制を記載した書類整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
登録証
運送しようとする旅客の名簿△：変更がある場合には提出が必要

29

運送の区域が拡大される場合新たに公共交通空白地有償運送
を行う場合

○
△

○
△

△

△

○

○

△

△

△

○

△
○

△
△

△

△

△

△

△

△

○
○

○
○

エ）変更登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、変更登録を行います。
オ）変更登録を行った場合の通知・変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等がある場合には、当該運輸支局長等（権限移譲している場合には、当該都道府県または市町村）に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知しなければなりません。
・また、通知を受けた当該運輸支局長等は、登録簿の写しを当該運輸支局等の事務所において縦覧できる状況にします。
カ）登録簿の縦覧
・変更登録後の登録簿は、簿冊に調製し縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。

キ）変更登録の拒否
・変更登録を拒否した場合は、登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した市町村等に対してもその旨を通知します。
ク）変更登録の注意事項
・変更登録の際に、有効期間の更新は行いません。

30

③福祉有償運送の事務手続きi）新規登録・新規登録の申請を受け付ける際には、次のとおり申請書と添付書類の提出を求めます。申請を受け付けたら各申請内容を審査します。
ア）申請書
・下表の内容が記載されていることを以下の補足説明を参考に確認します。
（法第 79 条の 2 第 1 項）
表 III-17 福祉有償運送の申請内容
様式
第 2-1 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名

補足説明

自家用有償旅客運送の種別
運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する福祉有償運送の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（補足説明）A）運送の区域・市町村が主宰する運営協議会の協議が調った市町村を単位とし、旅客の発地又は着地のいずれかが運送の区域にあることを要します。
・運営協議会が複数市町村の合同で主宰される場合又は都道府県によって主宰される場合は、当該運営協議会の地域の全域とするのではなく、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲の市町村を定めます。
B）事務所の名称及び位置・福祉有償運送を実施する全ての事務所の名称及び住所を記載します。
（記載する事務所は、主たる事務所、従たる事務所を問いません。
）
・この場合において、申請者が広域的に活動を行っている法人等である場合は、申請書には福祉有償運送を実施する事務所の名称及び住所（活動拠点を定めた場合にはその名称及び住所）を記載します。

31C）事務所ごとに配置する福祉有償運送の自家用自動車の数及びその種類ごとの数
・事務所ごとに法人等が所有する自家用自動車及びボランティア個人の持込みの自動車（乗車定員 11 人未満の自動車であって、福祉有償運送を実施する間、申請者が使用権原を有するものに限る。
）の別ごとに、下表に掲げる自動車の台数を記載します（軽自動車がある場合には、その数を内数として括弧書きで記載）。
表 III-18 申請書に記載する車両の種類
車種
福 祉 寝台車
自 動 車いす車
車

概要

兼用車

車内に寝台（ストレッチャー）を固定する設備を有する自動車
利用者が車いすのまま車内に乗り込むことが可能な自動車であってスロープ又はリフト付きの自動車
ストレッチャー及び車いすの双方に対応した自動車

回転シート車普通自動車

回転シート（リフトアップシートを含む。
）を備える自動車
貨物運送の用に供する自動車を除く。

D）運送しようとする旅客の範囲
・次に掲げる者のうち、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者を対象とします。
（施行規則第 49 条第 3 号）
a）身体障害者福祉法 第 4 条 に規定する身体障害者（身体障害者手帳を有する者）
b）介護保険法 第 19 条第 1 項 に規定する要介護認定を受けている者（介護保険被保険者証を有する者）
c）介護保険法 第 19 条第 2 項 に規定する要支援認定を受けている者
d）その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者
・上記、c)及び d)を対象とする場合は、運営協議会において当該者の身体状況等について運送の対象とすることが適当であることの確認がなされた者です。
・上記、c)及び d)に該当する旅客においては、付添い、見守り等の介助なしには、タクシー等の公共交通機関の利用が困難である者をいいます。
・d）その他の障害を有する者には、自閉症、学習障害などの発達障害を有する者を含みます。
※福祉有償運送は、ドア・ツー・ドアの個別輸送を原則とするが、上記 a）～d）に該当する者のうち、透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎等であって当該地域における運営協議会が必要と認めた場合には、1 回の運行で複数の旅客を運送すること（以下、「複数乗車」という。
）ができます。ただし、この場合において、旅客から収受する対価が施行規則第 51 条の 15 の規定
及び関係通達の定める基準を満たしていることについて運営協議会の合意がなされていることを要します。

32

（施行規則第 51 条の 15）旅客から収受する対価の基準
・旅客の運送に要する燃料費その他の費用を勘案して実費の範囲内であると認められること。
・合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとつて明確であること。
・公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあっては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていること。

E）その他の留意事項
・登録申請書の受理について、申請書記載事項や添付書類の不備等法令に定められた申請の形式的な要件に適合しない申請であることが明らかである場合は、
速やかに申請者に対し当該申請の補正を求める必要があります。
（行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）
第 7 条）

33イ）添付書類
・さらに、申請書に添付する下表の書類が整っている必要があります。
（施行規則第 51 条の 3）
表 III-19 添付書類
様式

申請内容

補足説明
Ａ

任意

定款等の書類

第3号

宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類）

Ｂ

第 2-5 号

運営協議会において協議が調っていることを証する書類（法第51 条の 7）

Ｃ

任意
第4号

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
自家用有償旅客運送自動車の運転者（乗務員）が必要な要件を備えていることを証する書類

Ｄ
Ｅ・Ｆ

第5号
第6号
第6号
第6号

運行管理の責任者の就任承諾書
運行管理の体制を記載した書類整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載
した書類
旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
運送しようとする旅客の名簿

ＧＧ（第 7 号）

Ｈ
I（補足説明）A）定款等の書類・申請者である法人等の定款（財団法人にあっては寄附行為）
・登記事項証明書
・役員名簿（登記事項証明書により確認できる場合は不要）【認可地縁団体、権利能力なき社団の申請においては】
・団体規約
・告示事項証明書（認可地縁団体の場合）（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の 2 第 12 項の証明書）
・役員名簿（認可地縁団体の場合）
・社団の代表者を定める書類（権利能力なき社団の場合）
B）宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しないことを証する書類）」・法人等の代表者が当該法人の他の役員を含めて宣誓することができます。なお、以下に該当する場合は、登録を拒否しなければなりません。
（法第 79 条の 4 第 1 項第 1 号から第 4 号

34a）申請者が 1 年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者であるとき。
b）申請者が法第 79 条の 12 の規定による登録の取消しを受け、取消しの日から2 年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から 2 年を経過していないものを含む。
）であるとき。
c）
申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前号 a）
b）又は次号 d）のいずれかに該当する者であるとき。
d）申請者が法人である場合において、その法人の役員が前号 a）b）c）のいず
れかに該当する者であるとき。
C）運営協議会において協議が調っていることを証する書類
・申請者の行おうとする福祉有償運送に対して運営協議会における協議に基づく特記事項がある場合には、当該書類にその旨を記載する必要があります。
D）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
・自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類として、以下の 2つの書類が必要となります。
a）当該自動車の自動車検査証b）自動車の使用者と申請者との間で締結された契約書又は使用承諾書※「契約書」又は「使用承諾書」は、福祉有償運送を実施する間、使用権原及び運送に伴う責任が申請者にあることを定めたものであること。
E）自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書
類
・自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証する書類として、以下の 2 つの書類が必要となります。
a）運転者就任承諾書b）運転免許証の写し・加えて、運転者が第二種運転免許を有していない場合には、以下の要件を備えていることを証する書類が必要となります。
（施行規則第 51 条の 16 第 1 項）a）第一種運転免許保有者で効力が過去 2 年以内に停止されていない場合で、次の要件のいずれかを備えている場合であること。
一．国土交通大臣が認定する講習（※）を修了していること（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施機
関が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習
二．一．に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていること

35

図 III-4 自家用有償旅客運送の運転者の要件

F）福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合の運転者その他の乗務員が必要な要件を備えていることを証する書類 （施行規則第 51 条の 3 第8 項）
・次に掲げる要件のいずれかを備える運転者を乗務させ、又は次に掲げる要件のいずれかを備える者を乗務させなければなりません。
（施行規則第 51 条の 16 第 3 項）a）介護福祉士の登録証の写し
b）国土交通大臣が認定する講習を修了していることを証する書類の写し（※）施行規則第 51 条の 16 第 4 項の規定に基づき認定を受けた講習実施機関
が実施する自家用有償旅客運送自動車の運転者に対して行う講習c）b）に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件を備えていることを証す
る書類の写し36G）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類
・運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類として、以下の書類が必要となります。
a）自動車の運行管理の責任者の就任承諾書b）運行管理の体制等を記した書類
・配置する自動車の数が、乗車定員 11 人未満の車両を 5 両以上配置する事務所の場合、事務所ごとに運行管理者又は次のいずれかに該当する者の中から、当該事務所が運行を管理する自動車の数を 20（運行管理者を「運行管理の責任者」として選任する場合にあっては、40）で除して得た数（一未満の端数があるときは切り捨て）に一を加算して得た数以上選任されている必要があります。
（施行規則第 51 条の 17 第 2 項）
＜運行管理の責任者に必要な要件＞
・運行管理者資格者証の交付を受けている者又は次のいずれかに該当する者
a）旅客自動車運送事業運輸規則第 48 条の 12 に規定する受験資格を有する者
b）
道路交通法施行規則第 9 条の 9 第 1 項に規定する安全運転管理者等の要件を備えている者c）国土交通大臣が上記同等の能力を有するものと認める者
H）自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
・契約申込書の写し、見積書等、施行規則第 51 条の 22 に規定する国土交通大臣が告示で定める基準に適合する任意保険等に計画車両の全てが加入している又は加入する計画があることを証する書類
I）運送をしようとする旅客の名簿
・次の項目を記載した名簿を事務所に備えておく必要があります。
（施行規則第 51 条の 25 各号）
a）氏名
b）住所
c）福祉有償運送を必要とする理由d）その他必要な事項（実施主体への入会日など、実施主体において必要とする事項）

37ii）有効期間の更新の登録
ア）更新登録の申請■基本事項
・有効期間の更新の登録の申請を行おうとする者は、更新登録申請書の提出が必要です。
・申請の受付は、原則として有効期間の満了する日の 2 ヶ月前からとします。
・複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、主たる事務所の所在地である
市町村または都道府県において受付を行います。
（権限移譲している場合）
・運送の区域が他の運輸支局長等の管轄内に存するときは、当該運輸支局長等に通知を行います。
■複数の運送の区域を有する場合の取り扱い
・複数の運送の区域を有する者にあっては、更新の登録を行うことについてそれぞれの運送の区域における運営協議会の合意が成立していることを要します。
この場合において、一部の区域において更新の必要性について協議が調わなかった場
合には、当該区域に係る有効期間の更新を行うことはできません。
■有効期間満了後の取り扱い
・有効期間が満了した後、更新登録の申請があった場合は、災害等によりやむを得ない場合を除き有効期間の更新を行うことができないものとします。
・運営協議会で更新についての協議を行っているにもかかわらず、有効期間の満了する日までに協議が調わない場合には、運送者は協議が調っていることを証する書類を添付せずに更新の登録の申請を行うことができるものとし、この場合において、協議が調っていることを証する書類の提出がなされるまでの間、更新の登録の可否についての判断を保留することができます。
・ただし、有効期間の満了する日までに協議が調わないことについて正当な理由がない場合にあっては、この限りでありません。
表 III-20 更新登録の申請内容
様式
第 2-2 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別
運送の区域
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する福祉有償運送用の自家用自動車の数及びその種類ごとの数運送しようとする旅客の範囲
運送の区域ごとの対価の額38イ）更新登録に当たっての審査及び登録の有効期間
・更新登録に当たっては、行政への報告及び添付書類並びに運営協議会からの報告
等により業務の実施状況、法令違反、輸送の安全の確保命令その他の行政処分の有無等を審査します。
・更新後の有効期間については、次のすべてに該当する場合にあっては 3 年、いず
れかに該当しない場合には 2 年とします。
a）自動車の運行の管理の方法を改善すること等の命令を受けていないこと（法第 79 条の 9 第 2 項）b）事故を引き起こしていないこと（法第 79 条の 10 に基づく自動車事故報告規則第 2 条第 1 項）c）業務の全部又は一部の停止の命令を受けていないこと（法第 79 条の 12）ウ）添付書類・申請書に添付する以下の書類が調っていることを確認します。
（施行規則第 51 条の３）
表 III-21 添付書類
様式
任意
第3号
第 2-5 号
任意
第4号
第5号
第6号
第6号
第6号
（第 7 号）

申請内容
定款等の書類宣誓書（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証する書類）
運営協議会において協議が調っていることを証する書類（法第 51 条の 7）
自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
自家用有償旅客運送自動車の運転者が必要な要件を備えていることを証す
る書類
運行管理の責任者の就任承諾書
運行管理の体制を記載した書類整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類
旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
運送しようとする旅客の名簿

エ）更新登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、更新登録を行います。
オ）更新登録を行った場合の通知
・登録を行った場合には自家用有償旅客運送者に通知します。
・通知は、「登録証」の交付によって代えることができます。
・関係する市町村等がある場合には、当該市町村等に更新登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知します。
39カ）登録簿の縦覧
・更新登録後の登録簿は、簿冊に調製し、縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより、縦覧に供することも可能です。
キ）登録の拒否
・更新登録を拒否した場合には、登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した市町村等に対してもその旨を通知します。
iii）変更登録ア）変更登録を行う場合
・次に掲げる項目を変更する場合「変更登録の申請」が必要です。
（法第 79 条の 7）a）運送の区域（減少することとなる場合を除く）
b）運送の種別（既に公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送を行っている運
送者が、いずれかの有償運送を行わないこととする場合を除く）
・なお、登録後において市町村合併が実施された場合であっても、運送の区域は、合併前の旧市町村の範囲にあるものとし、運送の区域を合併後の市町村の範囲としようとする場合にあっては、
合併後の市町村の長が主宰する運営協議会における協議を経て、変更登録を受けることが必要になります。
イ）変更登録の申請
・変更登録の申請を行おうとする者は、変更登録申請書と添付書類の提出が必要です。
・複数の市町村を運送の区域とする場合にあっては、主たる事務所の所在地である
市町村または都道府県において受付を行います。
（権限移譲している場合）
・運送の区域の拡大で、他の運輸支局長等の管轄にも属するようになった場合には、
当該運輸支局長等（権限移譲している場合には、当該都道府県または市町村）に申請を行うように指導します。
表 III-22 変更登録の申請内容
様式
第 2-3 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別変更しよう 自家用有償旅客運送の種別とする事項 運送の区域
変更予定期日40ウ）添付書類・変更登録申請書に添付する書類は以下のとおりです。
表 III-23 添付書類
様式

ケース
申請内容

運送の区域が拡大される場合新たに福祉有償運送を行う場合

任意
任意

運送の区域
定款等の書類

○
△

○
△

第3号

宣誓書
（いわゆる欠格事由に該当しない旨を証
する書類）

△

△

第 2-5 号

運営協議会において協議が調っていることを証する書類○○

任意

自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類
自家用有償旅客運送自動車の運転者が必
要な要件を備えていることを証する書類
運行管理の責任者の就任承諾書
運行管理の体制を記載した書類整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類事故が発生した場合の対応に係る責任者
及び連絡体制を記載した書類
旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
登録証

△

△

△

○

△
○

△
△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

○

第4号
第5号
第6号
第6号
第6号
（第 7 号)

第8号

運送しようとする旅客の名簿△：変更がある場合には提出が必要

41エ）変更登録の実施
・新規登録に準じて審査を行い、登録の拒否に該当する場合を除き、変更登録を行います。
オ）変更登録を行った場合の通知・変更登録前の運送の区域を管轄する他の運輸支局長等がある場合には、当該運輸支局長等（権限移譲している場合には、当該都道府県または市町村）に変更登録を行った旨、登録簿の写しを添えて通知しなければなりません。
・また、通知を受けた当該運輸支局長等は、登録簿の写しを当該運輸支局等の事務所において縦覧できる状況にしなければなりません。
カ）登録簿の縦覧
・変更登録後の登録簿は、簿冊に調製し縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。
キ）変更登録の拒否
・変更登録を拒否した場合は、登録拒否理由通知書により申請者に通知するとともに、運営協議会を主宰した市町村等に対してもその旨を通知します。
ク）変更登録の注意事項
・変更登録の際に、有効期間の更新は行いません。

42

（３）登録の実施申請書類に問題がなければ以下のように登録手続きを進めます。
①登録番号の付与
・登録を行った場合には、自家用有償旅客運送者ごとに登録番号を付与し、これを登録簿で管理します。
・登録番号は、抹消登録が行われるまでの間、同一番号で管理します。
・広域的に活動する法人等であって、１の法人等として登録するとかえって活動実態の把握が困難となるため、活動の拠点たる地域ごとに登録した方が望ましいと認められる場合にあっては、法人等の活動実態等も踏まえ、活動拠点ごとに登録を行うことができます。この場合において、法人の登記上、活動拠点たる事務所が法人等の登記簿に登記されていない場合にあっては、当該事務所の登記簿謄本、賃貸借契約書等により事務所の使用権原の確認を行います。【公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の場合】
・すでに登録を受けている市町村が合併した場合は、最初に登録を受けた市町村の登録番号を優先します。
【市町村運営有償運送の場合】【登録番号付与例】
東京都 市 交 第○○○○号
一連番号
有償運送態様 交：交通空白輸送
福：市町村福祉輸送
有償運送の種別 市：市町村運営有償運送
登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）
東京都

公第○○○○号
一連番号
有償運送の種別 公：公共交通空白地有償運送
福：福祉有償運送

登録を行った地方公共団体の名称（都道府県市区町村）（参考：事務・権限が国にある場合の市町村運営有償運送に係る登録番号付与例）
関 東 市 交 第○○○○号
登録を行った運輸支局の頭１文字（例：東京運輸支局）
登録を行った運輸支局を管轄する運輸局の頭１文字（関東運輸局）

43

②登録を行った場合の通知
・登録を行った場合には申請者に通知しなければなりません。
・通知は、「登録証」の交付によって代えることができます。
③登録簿の縦覧
・登録簿は、簿冊に調製し縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。
④登録時に付すべき条件
・登録時に付すべき条件は以下のものが考えられますが、この他に地域の実情、申請内容等によりこれと異なる条件を付すこと及び条件を追加することができます。
a）申請時において要件を備えていない運転者がいる場合には、要件の確保の措置が講じられるまで当該運転者に運転させないこと。
b）市町村福祉輸送の対象となる旅客は、市町村に会員登録を行った者に限る。また、市町村に登録した会員の状況について、年 1 回輸送実績の報告に併せ報告を行うこと。
c）運送の区域は、○○市△△町のうち、□□地区とする。
d）運送の区域を見直す場合（減少する場合を除く。
）は、再度運営協議会における合意を必要とする。
e）福祉有償運送において複数乗車を行う場合において、旅客の輸送の安全の確保のため添乗をする者が必要と認められる場合には、適切な者を乗務させること。

44

（４）登録の拒否
下記の①～③に該当する場合は、登録を拒否しなければなりません。
登録を拒否した場合には、様式第９号の「登録拒否理由通知書」により、申請者に通知しなければなりません。
加えて、運営協議会等を主宰した市町村等に対してもその旨を通知しなければなりません。
①申請者について・以下に該当する場合は、登録を拒否しなければなりません。
（法第 79 条の 4 第 1 項第 1 号から第 4 号）
a）申請者が 1 年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者であるとき
b）申請者が法第 79 条の 12 の規定による登録の取り消しを受け、取消しの日から 2年を経過していない者であるとき（当該登録を取り消された者が法人である場合
においては、当該取消しを受けた法人その処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者で当該取消しの日から 2 年を経過していないものを含む）
c）申請者が自家用有償旅客運送の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない
未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が a）b）及び d）のいずれかに該当する者であるとき
d）申請者が法人である場合において、その法人の役員が上記 a）b）c）のいずれかに該当する者であるとき②自家用有償旅客運送の必要性の合意について・申請に係る自家用有償旅客運送に関し、バス・タクシー事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要であることについて、地域公共交通会議や運営協議会において、合意していないとき（法第 79 条の４第 1 項第 5 号）
・申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交
通省令で定める関係者が、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて合意していないとき。

45

③輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置について
・輸送の安全及び旅客の利便の確保のために法令で定める必要な措置を講ずると認められない場合（必要な自動車の保有、要件を備える運転者・乗務員の確保、運行管理の責任者の選任・運行管理体制の整備、整備管理の責任者の選任・整備管理体制の整備、事故発生時の責任者の選任・連絡体制、損害賠償措置） （法第 79 条の 4 第 1 項第 6 号）
（具体例）a）自家用有償旅客運送の実施に必要な自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む。
）
b）施行規則第 51 条の 16 に規定する要件を備える運転者の確保がなされていないと認められる場合
c）施行規則第 51 条の 17 に規定する運行管理の責任者の選任及び運行管理の体制の整備がなされていないと認められる場合
d）施行規則第 51 条の 20 に規定する整備管理の責任者の選任及び整備管理の体制の整備がなされていないと認められる場合
e）施行規則第 51 条の 21 に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任及び連絡体制の整備がなされていないと認められる場合
f）施行規則第 51 条の 22 に規定する自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められる場合・運送しようとする旅客の移動制約等の状況に対応するために必要な福祉自動車の保有がなされていない場合（使用権原が申請者にない場合を含む）。ただし、人工透析患者、精神障害者又は知的障害者のみを運送する場合等にあっては、この限りではありません。
【福祉有償運送の場合】
・福祉自動車以外のセダン等の自動車を使用する場合にあっては、施行規則第 51 条の 16 第 3 項に規定する要件を備える運転者その他の乗務員が確保されていないと認められる場合【福祉有償運送の場合】

46

（５）登録の抹消
・登録の有効期間が満了した場合・登録の有効期間が満了した場合、業務の廃止の届出が行われた場合、登録の取消しを場合、登録の取消しを行った場合は、当該自家用有償旅客運送者の登録を抹消しなければなりません。
は、当該自家用有償旅客運送者の登録を抹消しなければなりません。
・運送者の登録の抹消を行ったときは、当該運送者の名称を公示、インターネットその他の適切な方法により公表しなければなりません。
・加えて、その旨を運営協議会 の主宰者に通知しなければなりません。
・加えて、その旨を運営協議会等の主宰者に通知しなければなりません。
・登録の抹消が行われた場合には、・登録の抹消が行われた場合には、自家用有償旅客運送者から登録証の原本を返納して有償旅客運送者から登録証の原本を返納してもらいます。

図 III-5 登録の抹消の流れ

47

２．届出対応（１）「軽微な事項の変更の届出」に係る登録・下表に示す「軽微な事項の変更」の場合、自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書の提出による届出が必要です。
・届出があった場合には、届出の事実に基づき変更の登録を行います。
・登録簿は、簿冊に調製し縦覧に供します。当該登録簿が電子情報により作成されているときには、情報を端末表示することにより縦覧に供することも可能です。
表 III-24 軽微な事項の変更の届出内容
様式
第 2-4 号

申請内容
申請者の名称、住所、代表者の氏名
登録番号
自家用有償旅客運送の種別
軽 微 な 事 申請者の名称、住所、代表者の氏名
項の変更
自家用有償旅客運送の種別（減少する場合に限る）
路線（減少した場合に限る）
運送の区域（減少した場合に限る）
事務所の名称及び位置事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数（※）
運送しようとする旅客の範囲（※）この場合に、事務所ごとの配置車両数が５両以上（乗車定員 11 人以上の自動車にあっては１両以上）となった場合は、登録事項変更届出書に運行管理の責任者・運行管理の体制の要件を備えていることを証する書類が必要です。

48

（２）重大な事故に係る重大な事故に係る報告の受理（自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）
・自家用有償旅客運送者は、事故があったとき又は・自家用有償旅客運送者は、事故があったとき又は市町村等の指示があったときは、電の指示があったときは、電話・FAX・メール等の適当な方法により、・メール等の適当な方法により、24 時間以内に速報しなければなりません。
・また、事故があった日から 30 日以内に報告規則に基づく自動車事故報告書を提出し自動車事故報告書を提出しなければなりません。

図 III-6 重大な事故に係る届出の流れ
表 III-25 届出する事故および届出内容
内容
事故の種類

報告事項

（自動車事故報告規則第 2 条）
（自動車事故報告規則
・自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
・10 台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
・死者又は重傷者を生じたもの
・10 人以上の負傷者を生じたもの
・酒気帯び運転、無免許運転、麻薬等運転を伴うもの
・救護義務違反があったもの
等・運転者氏名・自動車登録番号又は車両番号・事故発生日時・事故発生場所
・事故の当事者氏名・事故の概要・事故の原因・再発防止対策

49

３．是正措置命令・業務停止命令・登録の取消し（１）輸送の安全及び旅客の利便の確保のための是正措置命令
・自家用有償旅客運送者は、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な事項を遵守しなければなりません。
・自治体は、自家用有償旅客運送者の業務について、輸送の安全又は旅客の利便が確保されていないと認めるときは、是正のために必要な措置を講じるよう命ずることができます。
【輸送の安全・旅客の利便の確保について命ずることができる内容】
・自家用有償旅客運送自動車の運行の管理の方法を改善すること
・路線又は運送の区域を変更すること・旅客から収受する対価を変更すること
・旅客の運送に関し支払うべき損害賠償のための保険契約を締結すること（２）業務の停止命令及び登録の取り消し
・自治体は、自家用有償旅客運送者が法令や命令に違反したときなどは、6 月以内で期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じ、又は、登録を取り消すことができます。
【業務の停止命令及び登録の取り消すことができる内容】
・法律、法律に基づく命令・処分、登録に付した条件に違反したとき・不正の手段により登録・更新登録・変更登録を受けたとき・登録拒否の要件に該当することとなったとき
・運営協議会の合意により解除されたとき（３）聴聞の特例（法第 90 条）
・自家有償旅客運送者に対し、業務の停止の命令をしようとするときは行政手続法第 13
条第 1 項の規定による意見陳述のための手続きの区分にかかわらず、聴聞を行わなけ
ればなりません。
・業務の停止命令、登録の取消し処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第 17 条第 1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続きに参加することを求めたときは、これを許可しなければなりません。
・聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができます。

50

４．報告、検査及び調査（法第 94 条）（１）自治体の実施事項
・自治体は、自家用有償旅客運送者に対し、業務に関し報告させることができます。
・自治体は、自家用有償旅客運送者の事務所などに立ち入り、帳簿書類その他物件を検査し、関係者に質問することができます。
・立ち入る職員は、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければなりません。

（２）自家用有償旅客運送者の実施事項
・自家用有償旅客運送者は、前年度 4 月 1 日～3 月 31 日までの輸送実績を記載した輸送実績報告書（旅客自動車運送事業等報告規則に定める第 6 号様式）を当該年度の 5 月
31 日までに提出しなければなりません。

51

様式第１－１号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名

自家用有償旅客運送の登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の登録を受けたいので、道路運送法第７９条の２の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．自家用有償旅客運送の種別
市町村運営有償運送（交通空白輸送・市町村福祉輸送の別）

３．路線又は運送の区域(1) 路 線
起点

主たる経過地

終

点

キ ロ

１
２
３
４
５

(2) 運送の区域
区

域

備

52

考

程

４．事務所の名称及び位置事務所の名称位

置５．事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
交通空白輸送事務所の名称

バ ス

普通自動車

小 計

市

町

村

福

祉

輸

送

寝台車

車いす車

兼用車

回転シート車

セダン等

小 計

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

軽自動車については、（ ）内に内数で記載すること

６．運送しようとする旅客の範囲
交通空白輸送福祉輸送イ

身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者

ロ

介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者

ハ

介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

行うものに○を付すものとする。

７．路線又は運送の区域ごとの対価の額（必要に応じ関係資料を添付のこと）

８．添付書類（１）路線図（２）地域公共交通会議（又は協議会）において協議が調ったことを証する書類（３）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（４）運転者が必要な要件を備えていることを証する書類（５）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類（６）整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類（７）事故発生時の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（８）運送しようとする旅客の名簿（市町村福祉輸送を行う場合に限る。）

53

合 計
（軽）

） （

）

様式第１－２号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名
自家用有償旅客運送の更新登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の有効期間の更新を行いたいので、道路運送法第７９条の６及び同法施行規則第５１条の１０の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２.登録番号

３．自家用有償旅客運送の種別
市町村運営有償運送（交通空白輸送・市町村福祉輸送の別）
４．路線又は運送の区域(1) 路 線
起点

主たる経過地

終

点

キ ロ

１
２
３
４
５

(2) 運送の区域
区

域

備

54

考

程

５．事務所の名称及び位置事務所の名称位

置６．事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
交通空白輸送事務所の名称

バ ス

普通自動車

小 計

市

町

村

福

祉

輸

送

寝台車

車いす車

兼用車

回転シート車

セダン等

小 計

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

軽自動車については、（ ）内に内数で記載すること

７．運送しようとする旅客の範囲
交通空白輸送福祉輸送イ

身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者

ロ

介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者

ハ

介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

行うものに○を付すものとする。

８．路線又は運送の区域ごとの対価の額（必要に応じ関係資料を添付のこと）

９．添付書類（１）路線図（２）地域公共交通会議（又は協議会）において協議が調ったことを証する書類（３）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（４）運転者が必要な要件を備えていることを証する書類（５）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類（６）整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類（７）事故発生時の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（８）運送しようとする旅客の名簿（市町村福祉輸送を行う場合に限る。）（９）登録証

55

合 計
（軽）

） （

）

様式第１－３号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名
自家用有償旅客運送の変更登録の申請
このたび、自家用有償旅客運送の登録事項の変更を行いたいので、道路運送法第７９条の７及び同法施行規則第５１条の１１の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．登録番号

３．自家用有償旅客運送の種別
市町村運営有償運送（交通空白輸送・市町村福祉輸送の別）４.変更しようとする事項（1） 路線
新

旧

起点
終点
キロ程
主たる経過地（２）運送の区域
新旧５．変更予定期日
平成
年

月

日

56

様式第１－４号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名
自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書

このたび、自家用有償旅客運送の登録事項のうち軽微な事項の変更を行いましたので、
道路運送法第７９条の７及び同法施行規則第５１条の１３の規定に基づき、下記のとおり
届出致します。
記

１．名称、住所、代表者の氏名

２．登録番号

３. 自家用有償旅客運送の種別
市町村運営有償運送（交通空白輸送・市町村福祉輸送の別）４．変更した事項(1)

名称、住所、代表者の氏名
新

名

称

住

所

旧

代表者の氏名57

(2) 路線（減少した場合に限る）
新
起

点

路

主たる経過地

線

終
キ

旧

点
ロ

程

(3)運送の区域（減少した場合に限る）
運

送

の

区

域

新

旧

(4)事務所の名称及び位置
名

称

位

置

新
旧

（5）事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
交通空白輸送事務所の名称

バ ス

普通自動車

小 計

市
寝台車

町

車いす車

村

福

兼用車

祉

輸

回転シート車

送
セダン等

小 計

合 計
（軽）

（軽）

（軽） （軽） （軽） （軽） （軽） （軽）

（

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （ ）

（

）

（

） （

） （

） （

） （

） （

） （ ）

新

旧
軽自動車については、（）内に内数で記載すること（6) 運送しようとする旅客の範囲
交通空白輸送市町村福祉輸送新旧

５．変更をした日
平成 年 月日

58

様式第１－５号
平成
申請者

○○

○○

年

月

日

殿

地域公共交通会議（又は協議会）において協議が調ったことを証する書類

申請のあった自家用有償旅客運送については、下記のとおり地域公共交通会議（又は協議会）を開催し、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要であるとの合意に至ったので、その旨証明します。

記
１．自家用有償旅客運送の種別
市町村運営有償運送（交通空白輸送・市町村福祉輸送の別）
２．地域公共交通会議（又は協議会）の名称及び対象市町村（名 称）（対象市町村）３．地域公共交通会議（又は協議会）にて合意に至った年月日

４．運送主体の名称、住所、代表者の氏名

５．合意の内容（１）路線又は運送の区域

６．その他特記事項

平成

年

月

○○市地域公共交通会議
59

日
主宰者

○○市長 証明印

様式第２－１号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名

自家用有償旅客運送の登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の登録を受けたいので、道路運送法第７９条の２の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．自家用有償旅客運送の種別

３．運送の区域
区
域

備

考４．事務所の名称及び位置事務所の名称位

置60

５．事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
所有

事務所の名称

区分

バ

ス

普通自動車

（乗車定員１１人以上）（乗車定員１０人以下）

所有
持込
合計
軽自動車については、（事務所の名称

合

計

（軽）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

）内に内数で記載すること

所 有

寝台車

車いす車

兼用車

回転シート車

セダン等

合

区 分

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

所 有
持 込
合 計
軽自動車については、（）内に内数で記載すること

６．運送しようとする旅客の範囲
公共交通空白地有償運送
イ 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
福祉
有償
ロ 介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者
輸送
ハ

介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

行うものに○を付すものとする。

７．添付書類（１）定款又は寄付行為、登記事項証明書、役員名簿（２）法第７９条の４第１～４号に該当しない旨を証する書類（３）運営協議会において協議が調ったことを証する書類（４）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（５）運転者が必要な要件を備えていることを証する書類（６）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類（７）整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類（８）事故発生時の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（９）損害賠償措置（10）運送しようとする旅客の名簿

61

計

様式第２－２号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿
名
称
住
所
代表者の氏名

自家用有償旅客運送の更新登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の有効期間の更新を行いたいので、道路運送法第７９条の６及び同法施行規則第５１条の１０の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．登録番号

３．自家用有償旅客運送の種別

４．運送の区域
運送の区域

備

考

５．事務所の名称及び位置事務所の名称位置62

６．事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数
所有

事務所の名称

区分

バ

ス

普通自動車

（乗車定員１１人以上）

持込
合計

事務所の名称計（乗車定員１０人以下）

所有

軽自動車については、（

合

（

）

（

）

（

）

）内に内数で記載すること

所 有

寝台車

車いす車

兼用車

回転シート車

セダン等

合

区 分

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

所 有
持 込
合 計
軽自動車については、（）内に内数で記載すること

７．運送しようとする旅客の範囲
公共交通空白地有償運送
イ 身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者
福祉
有償
ロ 介護保険法第１９条第１項に規定する要介護認定を受けている者
輸送
ハ

介護保険法第１９条第２項に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

行うものに○を付すものとする。

８．添付書類（１）定款又は寄付行為、登記事項証明書、役員名簿（２）法第７９条の４第１～４号に該当しない旨を証する書類（３）運営協議会において協議が調ったことを証する書類（４）自家用有償旅客運送自動車についての使用権原を証する書類（５）運転者が必要な要件を備えていることを証する書類（６）運行管理の責任者及び運行管理の体制を記載した書類（７）整備管理の責任者及び整備管理の体制を記載した書類（８）事故発生時の対応に係る責任者及び連絡体制を記載した書類（９）損害賠償措置（10）運送しようとする旅客の名簿（11）登録証63

計様式第２－３号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名

自家用有償旅客運送の変更登録の申請

このたび、自家用有償旅客運送の登録事項の変更を行いたいので、道路運送法第７９条の７及び同法施行規則第５１条の１１の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．登録番号

３．自家用有償旅客運送の種別

４．変更しようとする事項(1) 自家用有償旅客運送の種別の変更
新

(2)

旧

運送の区域の変更
新

５．変更予定期日
平成
年

月

旧

日

64

様式第２－４号
平成
指定都道府県等の長

年

月

日

殿

名
称
住
所
代表者の氏名

自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書

このたび、自家用有償旅客運送の登録事項のうち軽微な事項の変更を行いましたので、
道路運送法第７９条の７及び同法施行規則第５１条の１３の規定に基づき、下記のとおり
届出致します。
記
１．名称、住所、代表者の氏名

２．登録番号

３．自家用有償旅客運送の種別

４．変更した事項(1) 名称、住所、代表者の氏名
新

旧

法人の名称
住

所

代表者の氏名(2)自家用有償旅客運送の種別（公共交通空白地有償運送又は福祉有償運送のうちいずれかを行わないこととする場合に限る）
新

旧

65

(3)

運送の区域（減少する場合に限る）
新

(4)
事

事務所の名称及び位置
務

所

名

称

位

置

(5)

旧

新

旧

事務所ごとに配置する自家用有償旅客運送自動車の数及びその種類ごとの数

事務所の名称

所有
区分

バ

ス

普通自動車

（乗車定員１１人以上） （乗車定員１０人以下）

所有
新

持込
合計
所有

旧

持込
合計

軽自動車については、（事務所の名称

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

寝台車

車いす車

兼用車

回転シート車

セダン等

合

区分

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

（軽）

持込

所有
持込
合計
軽自動車については、（

（軽）

所有

合計

旧

計

）内に内数で記載すること

所有
新

合

計

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

）内に内数で記載すること66

(6) 運送しようとする旅客の範囲
公共交通空白地有償運送
新旧

福祉有償運送新福祉

旧身 体 障 害 者
要介護認定者
要支援認定者
その他行うものに○を付すものとする。

５．変更をした日
平成 年 月日

67

様式第２－５号
平成
申請者

○○○○

年

月

日

殿

運営協議会において協議が調ったことを証する書類

申請のあった自家用有償旅客運送については、下記のとおり運営協議会を開催し、一般
旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要であるとの合意に至ったので、その旨証明します。
記
１．自家用有償旅客運送の種別

２．運営協議会の名称及び対象市町村（名 称）（対象市町村）３．運営協議会にて合意に至った年月日

４．運送主体の名称、住所、代表者の氏名

５．合意の内容（１）運送の区域（２）旅客から収受する対価（対価の内容を添付すること）
その他特記事項

平成

年

月

日
○○市運営協議会
68

主宰者

○○市長

印

様式第３号
指定都道府県等の長

殿

宣

誓

書

当法人における役員の全員が、道路運送法第７９条の４第１項第１号から第４号までのいずれにも該当しないことを宣誓致します。
平成

年

月

日
名
称
住
所
代表者の氏名69

様式第４号
運転者就任承諾書 兼 就任予定運転者名簿
申請者（）が自家用有償旅客運送の登録を受けた場合は、その運転者として就任することを承諾致します。
氏

名

住

所

運転免許の種類

区

分

種

類

１

種

２

種

３

種

４

種

５

種

６

種

７

種

８

種

※ 運転免許の種類欄には、受けている運転免許の別（普通・大型及び１種・２種）を記載すること。
※ 第２種運転免許を有しない者にあっては、施行規則第５１条の１６第１項各号のいずれかの要件を備えていることを証する書類を添付すること。
※ 福祉輸送を行うにあたり福祉自動車以外を使用して行う場合にあっては、施行規則第５１条の１６第３項各号のいずれかの要件を備えていることを証する書類を添付すること。

乗務者の就任承諾書 兼 就任予定乗務者名簿【福祉輸送を行う場合】

申請者（）が自家用有償旅客運送の登録を受けた場合は、その乗務する者として就任することを承諾致します。
資格の種類
氏
名
住
所
１
２
３
※

施行規則第５１条の１６第３項各号のいずれかの要件を備えていることを証する書類を添付すること。
セダン型等の自動車を使用して、福祉輸送を行う場合であって、施行規則第５１条の１６第３項に規定する要件を備えない運転者が乗務する場合にあっては当該要件を備えた者を乗務させることが必要。

70

様式第５号
運行管理の責任者

就任承諾書

申請者（
）が自家用有償旅客運送の登録を受けた場合
は、その運行管理の責任者として就任することを承諾致します。
平成

年

月

日
住
氏

※

所
名

乗車定員１１以上の車両を配置する事務所及び乗車定員１０人以下の車両を５両以上配置する事務所の運行管理の責任者にあっては、運行管理者資格証の写し又は施行規則第５１条の１７第２項各号のいずれかの要件を備えていることを証する書類を添付すること。

71

様式第６号運送の主体（申請者名）

運行管理の体制等を記載した書類
事務所名（

）

１．運行管理・整備管理の体制（ア）運行管理の責任者の就任予定名簿
No

氏

名

住

資格の種類

所

委託

１
２
３
乗車定員１１人以上の車両を配置する事務所及び乗車定員１０人以下の車両を５両以上配置する事務所の運行管理の責任者にあっては、運行管理者資格証の写し又は施行規則第５１条の１７第２項各号のいずれかの要件を備えていることを証する書類を添付すること。
資格の種類には、法２３条第１項の運行管理者、その他の別を記載するものとする。
市町村運営有償運送にあって運行を委託する場合は、受託者における運行管理の責任者を記載し、委託欄に○印を記載するものとする。

（イ）整備管理の責任者の就任予定名簿
No

氏

名

住

所

１
２
３

（ウ）運行管理・整備管理に係る指揮命令系統
代表者

運行管理の責任者

運行管理の責任者

運転者

氏名

氏名

の代行者

（別紙のとおり）氏名
運行管理の責任者がやむを得ず不在となる場合の運行管理を代行する者

整備管理の責任者
氏名72

２．事故処理連絡体制
運転者

→

→

事故対応の責任者

代表者

氏名

↓

↓

↓

警察署

地域公共交通会議（又は協議会）
・運営協議会・運輸支局（又は指定都道府県等）

３．苦情処理体制
苦情処理責任者

苦情処理担当者

73

（契約申込書の写し、見積書の写しが添付できない場合は以下の宣誓書を添付する）

様式第７号

指定都道府県等の長

殿

宣

誓

書

道路運送法第７９条の登録を受けた時は、速やかに以下のとおり損害を賠償するための措置を講ずることを誓約します。
記

平成

年

保険（共済）の種類
対人保険（共済）

補償金額
（無制限・

万円）

対物保険（共済）

（無制限・

万円）

月

日
名
称
住
所
代表者の氏名74

様式第８号（番号）

自家用有償旅客運送者登録証

道路運送法第７９条の３の規定に基づき、下記のとおり自家用有償旅客運送者として登録を行ったことを証する。

記

１. 登録番号

２. 登録の有効期間

３. 名称、住所、代表者の氏名

４. 自家用有償旅客運送の種別

５. 路線又は運送の区域

６．登録に付す条件

平成

年

月

日

指定都道府県等の長

75

○○

○○

様式第９号
（番
（申

請

者）

号）

殿

登録拒否理由通知書

平成年
月日付けをもって申請のあった自家用有償旅客運送については、
下記理由により登録を拒否するので通知する。
記
１．

登録を拒否した事項

２． 登録の拒否を行った理由（文例）・ 道路運送法第７９条の４第１項第１号（第２号、第３号、第４号）に掲げる欠格事由に該当するため。
・ 道路運送法施行規則第９条第２項に規定する協議会又は第９条の２に規定する地域公共交
通会議において協議が調っておらず、道路運送法第７９条の４第１項第５号の合意が得られていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の７に規定する運営協議会において協議が調っておらず、道路運送法第７９条の４第１項第５号に該当すると認められるため。
・ 自家用有償旅客運送の種別に応じて必要な自動車の保有がなされていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の１６に定める必要な要件を備える運転者及び乗務員の確保がなされていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の１７に規定する運行管理の責任者の選任、運行管理の体制の整備がなされていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の２０に規定する整備管理の責任者の選任、整備管理の体制の整備がなされていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の２１に規定する事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任、連絡体制の整備がなされていないと認められるため。
・ 道路運送法施行規則第５１条の２２に規定する旅客その他の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が講じられていないと認められるため。

平成

年

月

日

指定都道府県等の長
76

○○

○○

（参考）自家用有償旅客運送に関係する主な法令等一覧○道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）○道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）○道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）○旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）○自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）○旅客自動車運送事業等報告規則（昭和 39 年運輸省令第 21 号）○道路運送法施行規則第 51 条の 22 の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が自家用有償
旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を求める告示（平成 18 年国土交通省告示第 1171 号）（別紙１参照）○自家用有償旅客運送の事務・権限に係る地方公共団体の指定に関する取扱いについて（平成 27 年 1 月 23 日付け国自旅第 288 号通達）
（別紙２参照）○国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html

77

（別紙１）○道路運送法施行規則第 51 条の 22 の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送
自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を求める告示（平成 18 年国土交通省告示第 1171 号）
道路運送法施行規則（ 昭和二十六年運輸省令第七十五号） 第五十一条の二十二の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示を次のように定め、平成十八年十月一日から適用する。
平成十八年九月二十九日
国土交通大臣冬柴鐵三
自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
道路運送法施行規則（ 昭和二十六年運輸省令第七十五号。以下「施行規則」という。
） 第五十一
条の二十二の告示で定める基準は、次のいずれかの要件に該当するものとする。
一 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（ 平成七年法律第百五号） に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること。ただし、施行規則第四十九
条第一号に定める市町村運営有償運送（ 以下単に「市町村運営有償運送」という。） にあっては、この限りでない。
イ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた者一人につき八千万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
ロ 自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産（ 当該自家用有償旅
客運送自動車を除く。
） の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故につき二百万円以上を限度額としててん補することを内容とするものであること。
ハ 保険期間中の保険金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと。
ニ 自家用有償旅客運送者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと。
ホ 自家用有償旅客運送自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての自家用
有償旅客運送自動車について契約を締結すること。
二 次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法（ 昭和二十四年
法律第百八十一号） その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。ただし、市町村運営有償運送にあっては、この限りでない。
イ 前号（ ハを除く。
） に掲げる要件に適合すること。
ロ 共済期間中の共済金支払額に一定割合の負担額その他の制限がないこと。

78

（別紙２）○自家用有償旅客運送の事務・権限に係る地方公共団体の指定に関する取扱いについて（平成２７年１月２３日付け国自旅第２８８号）

平成２７年４月１日より施行される「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律」（平成２６年法律第５１号）により、自家用有償旅客運送の事務・権限については、自家用有償旅客運送に係る輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する事務が適切に実施されるものとして国土交通大臣が指定する都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の長が行うこととされた（いわゆる「手挙げ方式」による移譲）。
国土交通大臣の指定を受けて都道府県又は市町村の長が事務を行う場合には、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係者に周知徹底を図るとともに事務取扱上遺漏なきを期せられたい。
記（指定都道府県等の指定）
第一条 道路運送法施行令第４条第１項に規定する指定都道府県又は指定市町村（以下「指定都道府県等」という。
）の指定（以下単に「指定」という。
）は、地方公共団体からの申出により行うものとする。
（指定の基準）第二条 地方公共団体から前条に規定する申出があった場合には、国土交通大臣は、次の各号に掲げる基準に照らし、自家用有償旅客運送に関する輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する事務を適切に実施されると認めるときには、必要に応じて指導・助言等を行った上で、指定するものとする。
一 事務・権限の移譲に関する条例の制定、議会の議決等、移譲を受ける事務を継続的に責任をもって実施することについて地方公共団体において意思決定が行われていること。
二 都道府県にあっては、都道府県下の各市町村における指定の申出の意向について確認していることとする。
三 移譲される事務を実施する組織・体制が整っており、当該組織・体制が事務の適切な実施の観点（事故発生時等の緊急時の対応を含む。
）から支障がないと認められること。
四 市町村運営有償運送を行う市町村にあっては、運送の実施主体が市町村となることから、当該運送に係る運営を行う体制と、移譲を受ける登録・監査等の事務を行う体制が、明確かつ適切な役割分担がなされていること。
（指定に係る手続き）
第三条 第一条に規定する申出は、原則、地方公共団体が移譲を受ける事務の執行を開始しようとする
希望の日の３か月前までに、運輸支局等（運輸支局、兵庫陸運部及び沖縄陸運事務所をいう。以下同じ。
）に対して書面により行うものとする。
２ 運輸支局等は、第一条の申出をした地方公共団体に対し、指定の基準を満たすことを確認するために、事務を行う組織図・体制図等、必要な書類の提出を求めることとする。
３ 運輸支局等は、適宜、地方運輸局等（地方運輸局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。
）と連絡、調整を図りながら、第一条の申出をした地方公共団体に対し、前条各号の基準を踏まえ、指定に必要となる体制の整備その他について適切な指導・助言等を行うものとする。

79

４ 市町村が第一条の申出をした場合において、前項の指導・助言を受けた場合であっても体制面等で当面移譲を受けることが困難と考えられる場合には、運輸支局等は、当該区域を管轄する都道府県が事務・権限を補完し、市町村に代わってその役割を担うことができるよう、都道府県に対し周知、働きかけをすることとする。
５ 運輸支局等は、第一条の申出をした地方公共団体が指定の基準を満たすと認めるときには、地方運輸局等に当該申出に係る書類を進達するものとする。
６ 地方運輸局等は、進達された第一条の申出に係る書類について、地方公共団体が指定の基準を満たすと認めるときには、国土交通大臣に進達するものとする。
７ 国土交通大臣の指定は、前項に規定する地方運輸局等からの進達に基づき指定の基準を満たすと認めるときには、告示により行うものとする。
８ 指定することとなった場合は、地方運輸局等及び運輸支局等を経由して、告示予定日の３０日前までに、第一条の申出をした地方公共団体に連絡するものとする。
９ 運輸支局等は、指定に先立ち、前項の連絡を行った地方公共団体に対し、事務処理に関する知見・ノウハウ等について必要な引継ぎを行うものとする。
10 指定後に前条各号の内容について変更（事務を所掌する組織の名称変更等の事務処理体制の変更を伴わない軽微な変更を除く。
）がある場合には、指定都道府県等は運輸支局等に対し、変更に係る内容を記載した書類を提出するものとする。
11 都道府県が指定を受け権限移譲がされた後、管内市町村が第一条の申出をして指定を受ける場合、又は、市町村の指定が取り消しとなり、指定を受けていた市町村を管轄する都道府県が第一条の申出を行う場合には、各地方公共団体間において、必要な引き継ぎを行うものとする。
（事務の適切な実施に関する支援等）
第四条 地方運輸局等及び運輸支局等は、指定都道府県等に対して、事務が適切に実施されるよう、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４の規定に基づく助言も活用しつつ、支援を行うとともに、指定都道府県等による事務処理について法令に照らして不適当な事実があると認めるとき
は、地方自治法第２４５条の５の規定に基づき是正に向けた働きかけを適切に行うものとする。
２ 地方運輸局等及び運輸支局等は、必要に応じて指定都道府県等の担当者と定期的な意見交換の機会を設けるなど、輸送の安全及び旅客の利便の確保に対する考え方なども含めて、密接に連携するものとする。
３ 運輸支局等は、自家用有償旅客運送の実施状況を把握するため、必要に応じて指定都道府県等に地方自治法第２４５条の４の規定に基づき資料の提出を求めることとする。
４ 運輸支局等は、自家用有償旅客運送の実施状況や指定都道府県等の事務処理の状況等を踏まえ、技術的助言やノウハウの伝授等の必要な措置を講じるものとする。
（指定の取消し）第五条 国土交通大臣は、指定都道府県等が第二条各号の基準を満たさなくなったと認めるときには、指定を取り消すことができる。
２ 指定の取消しは、告示により行うものとする。
３ 指定の取消しがあった場合には、指定都道府県等は運輸支局等に対し必要な引継ぎを行うものとする。

8081