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３年〔平成２５年〕６月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.677【８】〔第三種郵便物認可〕

役員退職給与−分掌変更と退職の事実ー

依田
はじめに孝子［大森］また、同規定による「これらの性質与していないこと、設備等の取得や修ら、C社を退 職 し た と は 認 め ら れ なを有する給与」に当たるというために繕など、会計上の決定に関与していない。

４．分割払の退職給与

TAINS解体新書では、分掌変更には、それらが、形式的に上記!〜#のいことから、経営に関する重要事項のよる役員退職給与について、すでに、要件をすべてを備えていなくても、実意思決定に参画する機会を与えられて平成２０年６月２７日東京地裁判決(Z２５８

質的にみてこれらの要件の要求するといないものと認められる。

−１０９７７）、
平成１８年２月１０日 京 都 地 裁

ころに適合し、課税上、「退職により一# そうすると、乙は、辞任を契機と平２４・３・２７公表裁決（棄却）J８６−３−１８判 決(Z２５６−１０３０９）等 を ご 紹 介 し て時に受ける給与」と同一に取り扱うこ

して、取締役の地位を追われ、経営のいますが、今回は「退職の事実」に焦とを相当とするものであることが必要

第一線からの引退を余儀なくされたもD社は「退職慰労金の計算」と題す点を当てて判決・裁決を検索してみまである。のであり、辞任後は名誉職である会長る書面に基づき、代表取締役であったした。

" 法的地位と職務内容の変動として、単に名義上存しているにすぎ丁の退職慰労金として、平成１９年８月ない。

３１日に７千５００万 円（第 一 金 員）を、

３．辞任登記後も経営に従事

平成２０年８月２９日に１億２５００万円（第平成１５年１２月末日の前後において、

１．退職所得の意義

甲の勤務関係は、A学院長及びa校校

平２
３・４・１４京都地裁判決（全部取消し）（確定）Z８８８−１５９０〈事案の概要〉長から退職並びに再定義後の学院長（従前の学院長の職務内容及び法的地位とはその性質を異にし、給与等の対価はない）及びFセンター・センター二金員）を丁に支払いました。
これに対する不服審判所の判断は、

平２
１・１２・１
７非公開裁決（一部取消し）F０−２−３５５

次のとおりです。
! 丁は、本件分掌変更により代表権学校法人である原告は、その理事長（嘱託職員雇用契約による名誉職

本件は、料理飲食業を営む同族会社を有しなくなるとともに、非常勤役員長、かつ、原告の設置するA学院a校で、給与は従前の５６％減である）へのC社の代表取締役丙について、退職のとして実質的にもD社の経営に直接関の学長の地位にあった甲に対して、a就任により、その性質、内容、労働条事実があるか否かなどが争われまし与しなくなったことが認められ、その校の校長及びA学院の学院長の地位を件において重大な変動があったというた。不服審判所では、次のとおり、丙報酬額もおおむね５０％以上減額されて辞したとして、退職給与３億２０００万円ことができる。

は退職したとは認められないと判断しいることから、本件分掌変更は法基通ました。

９−２−３２に定める実質的に退職した

また、理事長職の勤務形態は非常勤（本件金員）を支払いました。
この事案は、処分行政庁が、甲が引であって、それを継続していたこと! 丙は代表取締役及び取締役辞任のと同様の事情がある場合に当たると認き続き理事長の地位にあり、原告の職は、甲の職務に大きな変動があったと登記がされた以降においても、C社のめられる。

務を遂行するなどしているので、退職の認定を左右しない。

金庫内にある代表者印を自由に使用" しかし、本件分掌変更時に第二金２．名誉職である会長にし、C社の支払い等を行うことができ員が支払われなかったことが合理的なたとみられ、また、丙は、専務取締役理由によるものであると認めるに足りに係る死亡保険金の出金を自ら行ってる証拠はなく、第二金員を法基通９−おり、丙の答述どおりに退職金等が支２−３２の定めに基づき退職給与として払われていることを併せ考えると、C取り扱うことはできない。

社の重要な意思決定権は変わらず丙におわりにの事実は認められず、本件金員は賞与（給与所得）に当たるとして源泉所得税の納税告知処分等を行ったことから

平１
８・１
１・２
８非公開裁決（全部取消し）F０−２−２７７争われたものです。
〈裁判所の判断〉裁判所では、下記のとおり判断し、不服審判所では、次のとおり判断

本件金員は、退職所得であるとして、し、B社の前代表取締役乙は、役員をあったと認めるのが相当である。

納税告知処分等を取消しました。

退職したものと認めました。

" さらに、C社の代表取締役が交代

最後の公開裁決の第二金員は、支給! 退職所得の要件! みなし役員とは、相談役、顧問そしたことについてC社の取引先や従業実態（支払時期、分割払の理由）が不ある金員が、所得税法３０条１項に規の他これらに類する者でその法人内に員に周知された事実はなく、取引銀行明確で、証拠資料の提出もないことか定する「退職手当、一時恩給その他のおける地位、その職務等からみて他のに代表取締役変更届の提出もないことら役員賞与として認定されたもので退職により一時に受ける給与」に当た役員と同様に実質的に法人の経営に従から、実質的には、丙は代表取締役辞す。

るためには、それが、!退職すなわち事しているものをいい、さらに、法人任登記以後も対外的に代表取締役であ勤務関係の終了という事実によって初の経営に従事するとは、法人の主要なったと認められる。

で検索する場合の漢字キーワードは、

なお、以 上 の 判 決・裁 決 をTAINSめて給付されること、"従来の継続的業務執行の意思決定に参画しているこ# そうすると、丙は従前と変わらず「役員退職給与」「分掌変更」「退職の事な勤務に対する報償ないしその間の労とをいうものと解するのが相当である。

C社の経営に従事していたと認められ実」です。

務の対価の一部の後払いの性質を有す" 乙は、辞任後において、役職の新るから、法人税法上、引き続きC社のること、#一時金として支払われるこ設や異動、給与査定など、人事上の決役員であったと認められ、また、分掌と、との要件を備えることが必要であ定に関与していないこと、取引先の選変更により同人の地位又は職務の内容る。

定や新規契約など、営業上の決定に関が激変したとも認められないことか（左面より続く）
１
１９６−２ 税理士法人ガイア 駒込支店
文京区本駒込５丁目７３番９号
ジョイフル六義園１０１号室
２８４７
税理士法人重見会計
千代田区永田町２丁目１４番３号
赤坂東急ビル１１階
２８４１
松木飯塚税理士法人
港区元赤坂１丁目３番１０−１９１０号
２
８３５−１ 税理士法人安井パートナーズ 目黒事務所
目黒区八雲１丁目４番１１号
都立大八雲マンション３０４号
２８３５
税理士法人安井パートナーズ
渋谷区笹塚２丁目４番１号−５０１
２
８３６−１ 税理士法人大藤会計事務所 東京事務所
江東区毛利１丁目１２番１０−２０６号
２８４８
税理士法人サクラ
新宿区西新宿７丁目１１番１８号
７１１ビル３０１
２
８４５−１ 税理士法人アレックスパートナーズ 東京事務所
港区浜松町１丁目１８番１１号
イマスオフィス浜松町８階

退会

法

人

（４月届出分）法人番号
法人の名称
３０１−２ エヌ・ビー・シー税理士法人
東京事務所

支 部
月 日
四 谷 ３月１２日

２１
１４−２

税理士法人あすなろ
あきる野小川事務所
１１４０
税理士法人椎名総合会計
１１４０−１ 税理士法人椎名総合会計立川事務所
９１４−１ ロイヤル・タックス税理士法人
東京事務所
７７９SCC税理士法人

青梅

３月２９日

麹 町 ４月３日
立 川 ４月３日
神田芝

４月９日
４月１５日

収録内容に関するお問合せはデータ
ベース編集室へ
TEL：０３−５４
９６−１４１
６東京税理士会会員状況
・税理士会員
３月末会員数 ２０，９８７名
入会数８３名
退会数
７６名
４月末会員数 ２０，９９４名

・法人会員
１，０３７事務所
１３事務所
６事務所
１，０４４事務所

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平成２５年５月７日 第１回税理士証票交付式
新規登録者 ６４名