令和５年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和５年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
救急救命士研修課程の前期の研修は、東京研修所（第６４期）において令和５年４月６日から約７か月間にわたり実施し、２５４人が入校し、２５３人が卒業した。後期の研修は、東京研修所（第６５期）において令和５年８月３１日から、九州研修所（第４２期）において令和５年９月１日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２９３人、九州研修所に１９４人が入校し、東京研修所は２９３人、九州研修所は１９３人が卒業した（入校者計７４１人、卒業者計７３９人）。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習では、全国４７都道府県の２３２医療機関に研修生を派遣した。
令和６年３月１０日に実施された第４７回救急救命士国家試験の結果（現役）については、東京研修所の前期研修生２５３人、後期研修生２９３人、九州研修所の後期研修生１９３人の計７３９人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２５，０１８人となった。
また、救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための指導救命士養成研修を九州研修所において、令和５年５月２５日から８月２５日までの間で２期、それぞれ３０日間にわたり実施し、第１期に１４８人、第２期に１３１人が入校し、合計で２７９人が研修を修了した。
さらに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染防止対策に関する知識及び技能の向上を図る感染防止対策強化研修を九州研修所において、令和５年４月１９日から５月１６日までの間で２期、それぞれ５日間にわたり実施し、第１期に４８人、第２期に４８人が入校し、合計で９６人が研修を修了した。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国３ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第３２回全国救急隊員シンポジウム」を名古屋市消防局と共同で、「ＳＰＲＥＡＤ－スプレッド－～名古屋から広げよう、垣根のない世界を～」をメインテーマに、令和６年２月１日、２日の２日間にわたり、名古屋国際会議場で開催し、全国から延べ８，１５０人の参加者があった。なお、現地会場での参加に加え、リアルタイムＷＥＢ
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配信を併用し、６，８２７件の視聴があった。
プログラムは、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院／名古屋市ＭＣ協議会会長の稲田眞治氏を講師に迎えた特別講演「「スプレッド」～救急隊と多職種との連携～」のほか、教育講演、スキルトレーニング、スキルレクチャー、シンポジウム、パネルディスカッション、総合討論、一般演題、市民公開講座の合計６０のセッションで構成された。
(2) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究
プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて研究委託を行った（委託機関数１）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行
政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定した。
［委託機関］① 京都大学大学院医学研究科「消防機関と介護・福祉・保健機関の連携体制の実態調査と課題の抽出」〈令和４年度研究委託に係る研究期間の延長〉① 帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科救急救命士コース「プレアライバルコール標準化教育の確立」(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している機関に対して研究費の助成を行った（助成機関数７）。
助成機関の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修
次 国士舘大学理事）で行った。
［助成機関］① 順天堂大学医学部附属順天堂医院「病院救急車を利用した効率的な搬送システムの構築」② 日本医科大学付属病院救命救急科「全国ドクターカーレジストリ調査を活用した病院前診療活動の適正化」③ 東京都済生会中央病院救命センター「病院前救護での高度医療行為における情報・画像遠隔共有と双方向通信による救命医療の向上を目指した研究」④ 地域医療振興協会東京ベイ・浦安市川医療センター「救急外来の心肺停止患者への家族対応の実態と家族の心身の状態へ与える影響に関する研究」⑤ 新潟医療福祉大学救急救命学科「救急隊に目撃された院外心停止前に行われた静脈路確保の現状分析と予後に及ぼす影響に関する観察研究」

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⑥ 奈良県立医科大学救急医学講座「学童を対象とした応急手当の教育効果に関する探索的研究」⑦ 兵庫県立こども病院「網羅的遺伝子解析を用いた小児心停止症例の原因究明」〈令和４年度研究助成に係る研究期間の延長〉① 奈良県立医科大学救急医学教室、奈良県ＭＣ協議会通信指令員部会「院外心肺停止における通信指令員による活動の「質」に関する探索的研究」② 愛知医科大学救命救急科「災害時現場活動における救助医療連携で必要となる狭隘空間における輸液方法と投与速度の検証」③ 兵庫県立こども病院小児集中治療科「乳児心肺蘇生の一般普及を目指した簡便な胸骨圧迫法の開発」④ 東北大学病院救急科「音声認識と機械学習を用いた新たな病院前救護・教育支援システムの開発」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
令和５年度は、第５０号を令和５年９月、第５１号を令和６年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー１台」
を１４６消防本部に寄贈した。
② 応急手当講習テキストの寄贈
ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０に基づき、内容を改訂した応急手当講習テキスト（改訂６版）を７２２消防本部等に寄贈した。
③ 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」を製作し、４消防本部（岩手県 二戸地区広域行政事務組合消防本部、秋田県 湯沢雄
勝広域市町村圏組合消防本部、岡山県 玉野市消防本部、鹿児島県 日置市消防本部）に寄贈した。

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④ 高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈
救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「分娩介助モデル」などを、８消防本部（東京都 東京消防庁、埼玉県 川越地区消防局、福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部、富山県 富山県東部消防組合消防本部、東京都稲城市消防本部、埼玉県 入間東部地区事務組合消防本部、大阪府 枚方寝屋川消防組合消防本部、佐賀県 佐賀広域消防局）に寄贈した。
⑤ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７０，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
令和５年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会へ事業委託し、全国２２地域で応急手当講習会を開催し、１，６３７人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習テキスト３００冊、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を４消防本部（岡山県 笠岡地区消防組合消防本部、福岡県 柳川市消防本部、福岡県 飯塚地区消防本部、鹿児島県 大島地区消防組合消防本部）にそれぞれ寄贈した。

4５ その他(1) 理事会の開催
区 分開催

日

議案

等

第９９回 令和５年 ４月２７日 理事候補者の決定
書面開催
第１００回 令和５年 ６月 ７日 ① 令和４年度事業報告について② 令和４年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 理事の任期満了に伴う選任候補者について⑤ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
第１０１回 令和５年 ６月２３日 任期満了に伴う理事長、専務理事の選定書面開催
第１０２回 令和５年 ６月２４日 任期満了に伴う副理事長の選定
書面開催
第１０３回 令和６年 ３月２２日 ① 令和６年度事業計画（案）について② 令和６年度収支予算（案）について報告事項 職務執行状況報告について
その他(2) 評議員会の開催
区 分
開催
日
議
第７２回 令和５年 ５月１１日 理事の選任
書面開催
第７３回

案

等

令和５年 ６月２３日 ① 令和４年度事業報告について② 令和４年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 理事の任期満了に伴う選任について
⑤ その他

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(3) 評議員選定委員会の開催
区 分開
催
第２０回
書面開催
第２１回
書面開催

日

議

令和５年 ４月１０日 評議員の選任
令和５年 ６月２７日 評議員の選任(4) 常勤理事候補者選考委員会の開催
区 分開催
日
第 ８ 回
書面開催

案

議案

令和５年 ５月２５日 任期満了に伴う常勤理事候補者推薦の決定(5) 役員名簿
令和６年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事

佐々木赤 穗
木 村
高 柳

敦敏
博里朗
広承美

全国知事会総務部副部長

理事 木 村 成 仁

全国市長会総務部長

理理
理
理事
事
事
事

監
監

事 庄 司 英 実
事 小 室 憲 彦

全国町村会行政部長
全国消防長会事務局次長
日本医師会常任理事
地方独立行政法人堺市立病院機構副理事長渡辺パイプ株式会社顧問
全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長

令和５年
令和５年
令和５年
令和５年

小鈴
細横出
木川
田太 朗
浩 永
秀 一
順一朗

５月１０日
５月１０日
６月２３日
６月２３日

松村
松
松

橋 弘 子
上 賢 治
﨑茂
本 吉 郎

令和５年６月２３日
令和５年６月２４日
令和５年６月２３日
令和５年５月１１日
令和５年６月２３日
令和５年５月１１日
令和５年６月２３日
令和５年６月２３日
令和５年６月２３日
令和５年６月２４日
令和５年６月２３日

全国知事会総務部副部長
全国市長会総務部長
副理事長
日本医師会会長

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再任
就任
再任
就任
再任
就任
再任
再任
再任
就任
再任

辞任
辞任
退任
退任

(6) 評議員名簿
令和６年３月３１日現在
秋
伊入
大大
黒島
田
辻
内
平
松山
山

本
藤
山
石
江
見
崎
端
井
貴
中
谷
﨑
田

敏
定欣
利
秀
恵
修
政
秀

文
勉
郎
雄
敏子
次人
幸
滋
隆
有希雄
登
啓 二

谷茂岡 正 子
令和５年
令和５年
令和５年
令和５年

公益財団法人日本消防協会会長
滋賀県豊郷町長広島県大竹市長
令 和 ５ 年 ６ 月 ２ ７ 日 就任
自治医科大学理事長
公益財団法人市民防災研究所理事長
鳥取県危機管理局消防防災課長
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ０ 日 就任
国士舘大学理事
岩手県復興防災部消防安全課総括課長
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ０ 日 就任
令 和 ５ 年 ４ 月 １ ０ 日 就任
富山県危機管理局消防課長
帝京大学経済学部地域経済学科教授
横浜市消防局長
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授
京都産業大学理事・法学部法政策学科教授・学長特別補佐
東京都地域婦人団体連盟会長

３月３１日
３月３１日
３月３１日
６月２６日

板
岡谷
阪

垣田本
口哲 夫
伸一郎
泰 俊
伸 六

群馬県総務部消防保安課長
奈良県総務部知事公室消防救急課長
鳥取県危機管理局消防防災課長
大阪府高石市長

辞任
辞任
辞任
辞任

(7) 評議員選定委員会委員名簿
令和６年３月３１日現在
有島鈴庄冨賀徹崎 修 次
川 正 之
司 英 実
沢 重 則

独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
渡辺パイプ株式会社顧問
一般財団法人救急振興財団事務局長
令和５年７月

令和５年 ６月３０日

吉 住 智 文１ 日 就任

一般財団法人救急振興財団事務局長

7辞任

(8) 常勤理事候補者選考委員会委員名簿
令和６年３月３１日現在
島 崎 修 次山 﨑登
谷茂岡 正 子

国士舘大学理事
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授
東京都地域婦人団体連盟会長(9) 事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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