地域福祉計画・社会福祉協議会地域福祉活動計画
令和 2 年度事業評価検証（概要版）
令和 3 年 10 月
会津若松市地域福祉課
Ⅰ

趣 旨○ 平成 27 年度に策定した『会津若松市地域福祉計画』（以下「地域福祉計画」という。）
・『会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画』（以下「地域福祉活動計画」という。）
において、外部評価も併用しながら地域福祉計画等の進行管理を行い、令和 2 年度に係る評価検証を以下のとおり実施しました。
地域福祉計画策定
平成 28 年 3 月
基本理念
誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
体系
5 つの基本目標と 18 の基本施策、3 つの重点的な取組で構成
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉活動計画
策定
平成 28 年 3 月 会津若松市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）
基本理念
一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ
体系
4 つの基本目標と 8 つの基本計画、4 つの重点事業で構成。
計画期間
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間
地域福祉計画等の評価検証
市・社協による内部評価を行い、これを踏まえ、市民や専門的知見を有する有識者等から構成される「会津若松市地域福祉計画等推進会議」（以下「推進会議」という。
）において、有識者や、地域活動に従事する主体者としての視点から、外的な評価を行い、総合評価として取りまとめ、公表します。

Ⅱ

体系図

地域福祉計画等体系図のとおり（10・11 ページ）

Ⅲ 評価方法
１ 内部評価 地域福祉計画においては、行政評価及び令和 3 年 5 月に地域福祉計画関係課長会議（書面開催）において、内部評価を行った。
 地域福祉活動計画においては、社会福祉協議会事務局において 6 月 29 日に経営戦
略会議により内部評価を行った。

２

外部評価
 「市民に期待されること」や「各種団体に期待されること」については、地域ケア会議（協議体）などの参加者に意見を聴取し評価を行った。
 両計画の事業について、令和 3 年 8 月 3 日開催の地域福祉計画等推進会議において、外部評価を行った。
※ 地域ケア会議（協議体）……地域包括支援センター、区長、民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。
）、福祉事業者などが、地域における高齢者支援のネットワーク構築、地域課題の共有・解決に向けて協議等を行う。

-1-

地域福祉計画等推進会議委員
団

体

名

役

職

氏

名

公立大学法人会津大学

短期大学部幼児教育学科
准教授

鈴

木

勲

福島県司法書士会

司法書士

遠

藤

希

会津若松地区保護司会

保護司

佐々木 久 恵会津若松市区長会

厚生副部長

平

塚 祐 喜

会津若松市民生児童委員協議会

理事

古

川 純 夫

会津若松市地域自立支援協議会

会長

渡

部

会津若松市手をつなぐ親の会

会長

渡

部 香世子

公益社団法人認知症の人と家族の会
福島県支部会津地区会

代表

阿久津 恵 子会津若松市地域包括支援センター連絡会

北会津包括支援センター
管理者

佐

藤 陽 子

会津若松市保育所連合会

副会長

愛

澤 裕美子

会津若松市幼児教育振興協会

北会津こどもの村幼保園
園長

最

上

一般社団法人福島県若年者支援センター

執行役員統括責任者

平

野 右 智

男女共同参画推進活動ネットワーク

真珠の会 会計監査

加

藤 宏 子

NPOLinks あいづ

共同代表

山

口

会津若松市赤十字奉仕団

副委員長

吉

田 義 子

会津若松市ボランティア連絡協議会

庶務

熊

田 洋 子

みんなと湊まちづくりネットワーク

生活福祉部会長

坂内 美智男

北会津地域づくり委員会

会長

成

田 源一郎

河東地域づくり委員会

会長

岩

渕 澄 男

公益社団法人会津若松医師会理事

新井田 有 耕会津若松市保健委員会

会長

中

丸 茂 由

会津若松市立小中学校長協議会

松長小学校校長

星

尚 志

会津若松市父母と教師の会連合会

会長

齋

藤 敏 浩

会津若松商工会議所

総務部長

山

崎 雄一郎

会津若松市商店街連合会

会長

羽

金 與 八

会津よつば農業協同組合

あいづ西部営農経済セン
ター長

齋

藤 勝 則

福島県会津保健福祉事務所

副所長兼総務企画部長

佐々木 正 広

淳

学

巴

市民公募

角

田 康 雄

市民公募

岡

野 文 江

-2-

Ⅳ

体系ごとの評価結果と主な実績
１．地域福祉計画の基本目標に対する評価結果と主な実績
基本目標１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり○『きらめき女性塾』において、空き家問題の出前講座を開催し、関係団体や地域住民等との連携による解決事例の紹介などを通して、地域福祉の理解促進につなげました。（市）

主
な
実
績

○『地域で育むボランティア養成講座』等を開催し、地域活動や生涯学習に主体的に取り組むことのできる人材の育成に努めました。（市）〔生涯学習支援者講座 延べ 47 名〕〔地域活動を始めよう～地域で子どもを育む取り組み編～ 延べ 32 名〕〔地域で子育て支援研修講座

延べ 150 名〕○幼い時から福祉の心を育むため、小・中学生が障がい者の疑似体験等から福祉について考える『出前福祉体験教室』をボランティア団体等と連携により実施
し、福祉教育の推進に取り組みました。（社協）〔29 回〕

評価○地域福祉に関する『出前講座』や教育分野における地域活動の人材育成、高校生が主体となる事業が展開されるなど、市民協働や地域活動につながる取組や学生が参加しやすい取組が行われ始めてきた点は評価できる。（市）○地域福祉の理解を広げていくため、『出前福祉体験教室』、『自分発見ボランティ
ア』、『ボランティア学園』等を継続して開催し、福祉の心の育成、福祉活動の推進につながる人材育成に取り組まれたい。（社協）

基本目標２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり○市と市民公益活動団体との協働により地域課題の解決に取り組む『行政提案型
協働事業』を実施しました。
〔課題テーマ〕公園の新たな魅力づくりと管理運営方策ほか

主
な
実
績

○『地域学校協働本部事業』において行政と市民の協働の中心を担うコーディネーターを育成する研修会を実施しました。
○地域住民やボランティアによる要援護世帯への除雪ボランティア活動を支援しました。
〔地域の除雪ボランティア〔スノーバスターズ

87 地区 748 名登録 5,846 回実施〕

239 名登録 140 回実施〕

○地域ケア会議等は、地域の見守り・支援体制づくりをはじめ、地域の多様な担い手のネットワークの構築に効果的であることから、引き続き取り組まれた
い。
（市）

評
価

○複雑化、複合化している地域課題の解決に向けて、多様な主体の参加による市
民協働の取組が不可欠である。市民協働の取組が広がるよう、他の地域で取り組まれている活動の情報提供を進めてほしい。（市）○支え合う地域づくりの取組が始められており、今後は、活動の受け皿となる『地区社協』の未設置地区の解消に向け、設立支援の取組強化が必要である。（社協）○『ボランティア学園』卒業生の地域福祉活動への参加が望まれていることから、
地域福祉活動に参加しやすい仕組みづくりを図られたい。（社協）-3-基本目標３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり○災害時避難行動要支援者への日常からの見守りや支援につなげるため、個別計画の策定に向け、地域の関係者等との協力により町内会を対象としたモデル事業を実施しました。（市）

主
な
実
績

○『第 2 期地域福祉計画』の冊子に「ユニバーサルデザインフォント」の使用、
計画点字版を作成するなど多様な人に情報が伝わるよう配慮しました。（市）○ひとり親家庭の母または父の就職に有利な資格取得を促すために訓練費等を助成し、就労と経済的自立を支援しました。（市）○福島県社会福祉協議会より生活福祉資金貸付事業を受託し、新型コロナウイル
ス感染症による生活困窮者に対する資金の貸付、世帯の自立更生に向けた支援を行いました。（社協）○新たな『地域福祉計画・地域福祉活動計画』、『障がい者福祉計画・障がい児福
祉計画』、『高齢者福祉計画・介護保険計画』が策定されたことから、今後は、計画に基づいて各事業を確実に実行されたい。（市）評価○令和元年台風 19 号をきっかけに、一部の町内会では災害時の支援に向けた取組が始まっており、この取組から更に高齢者や障がい者等の災害時避難行動要支援者への見守り等へつなげていく必要がある。 （市）○ひとり親家庭、高齢者世帯、生活困窮世帯など、コロナ過において置かれた環境が厳しい状況を踏まえて、適切な時期に支援事業の検討をされたい。（市）○『感染症に配慮した災害ボランティアセンターの運営に関するマニュアル』の作成を行い、新型コロナウイルス感染症の状況下における災害対応を進めてきたことは評価できる。
（社協）

基本目標４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり○社協、地域包括支援センターと連携した『げんきに健康教室』や食育・健康講
座の開催、ニュースポーツの実施など健康づくりの推進に努めました。

主
な
実
績

○健診結果等から対象者を定め、保健指導を実施し生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組みました。（市）○『在宅医療・介護連携推進事業』により、市民向け研修会の実施や専門機関との連携を推進しました。
（市）○「老人福祉センター希らら」や「北会津保健センター」を健康づくり、生きがいづくりの拠点とし、高齢者を中心とした健康づくりの推進を図りました。
（社協）○健康づくりの推進は、コロナ過であっても重要であり、感染状況等を踏まえて、市の役割が果たされるよう継続して取り組まれたい。（市）評
価○地域医療体制の充実には、保健、医療・福祉の連携が必要なことから、様々な場面において、更なる連携の強化に努められたい。（市）○『ふれあい・いきいきサロン』の組織化や活動の支援だけではなく、既に活動している団体が継続的に活動できるよう、担い手の育成などに取り組んでいた
だきたい。
（社協）

-4-

基本目標５ 福祉サービスの充実した地域づくり○『生活サポート相談窓口』において、生活困窮にかかる相談をうかがい、状況に応じて関係機関との連携を図りながら、自立に向けて包括的、継続的な支援を実施しました。
（市）

主
な
実
績

○高等教育機関卒業後から就労における「教育と福祉との連携」を一層深めるた
め、子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧の改訂等を行いました。
（市）○『日常生活自立支援事業』（以下「あんしんサポート事業」という。）を実施し、判断力が低下した認知症高齢者等の権利擁護を目的に、関係機関との連携による、福祉サービスの利用援助や金銭管理等を行いました。（社協）
〔契約者数

評
価

37 名登録 2,792 件〕○福祉サービスのニーズが多様化していることと、新型コロナウイルス感染症の感染の収束も見通しも不明な中で、ニーズに即したサービスが受けられるよう、事業者と利用者ニーズの共有を図るなどの連携を継続して取り組まれたい。
（市）○様々な問題や不安を抱える人の相談につながるよう、相談・支援体制の充実に努められたい。
（市）○『あんしんサポート事業』については、サービスを受けたい人が受けられるよう、引き続き事業体制の強化を図られたい。（社協）

２．地域福祉計画の重点的な取組に対する評価結果と主な実績
重点的な取組１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進

主
な
実
績

○地域活動等に主体的に取り組むことのできる人材の育成を図る『生涯学習支援者講座』、住民と行政の協働を担うコーディネーターの育成を図る『コーディネーター研修会』を実施しました。
○社協と連携し、地区社協の組織化に向けた取組と地区社協の活動を支援しました。
○高齢者や障がい者等の権利擁護への関心を高めるため、成年後見制度の普及啓発に向けた研修会を開催しました。
〔延べ 33 名受講〕
○地域の仕組みづくりにあっては、地域で中心になり活動する担い手が必要なことから、引き続き人材育成に取り組んでいただきたい。

評
価○地域福祉活動に取り組もうとする地域に対し、活動につながるよう他の地域の成功した取組を紹介するなど、地域福祉に対する理解促進を引き続き図られたい。
○『成年後見制度利用促進基本計画』に基づき、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの構築に向けて引き続き取り組まれたい。

-5-

重点的な取組２

主
な
実
績

評
価

○『避難行動要支援者名簿』を区長、民生委員・児童委員、地域包括支援センタ
ーに共有し、避難行動要支援者の日常的な見守りや、災害時における支援体制
づくりのための情報共有を行いました。
○地域包括支援センターや区長、民生委員、高齢者福祉相談員、福祉事業者などが参加する地域ケア会議等において、各者が連携し、地域の見守り・支援体制づくりを推進するとともに、地域防災の研修や災害に備えた日々の取組、取組に向けての課題等について話し合いを行いました。
○○令和元年台風 19 号以降、地域の防災意識が高まりに対応し、要支援者の個別計画策定に向けたモデル事業を実施した点は評価できる。今後はその取組を他の地域に広げ、災害時避難行動要支援者の個別計画策定を進める必要がある。また、個別計画の策定にあたっては、平常時のケアプランと一体的な策定が望まれる。
○日常における地域の見守りが、災害時避難行動要支援者をはじめとする自力で避難することが難しい人の支援につながることから、引き続き地域の実情に応じた見守り体制の構築を進められたい。

重点的な取組３
主
な
実
績

評
価

災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制

生活困窮者自立支援の取組○早期発見、早期支援のため、社協、民生委員、地域包括支援センター、ハロー
ワークや教育機関など関係機関との連携・情報共有を図るとともに、市の組織横断的な『生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議』を開催して生活困窮者に関する情報把握に努めました。
○地域包括支援センターと連携を図り、地域の課題共有のための地域ケア会議等に参加し、支援制度や地域福祉の考え方の理解が図られるように努めました。
○関係機関や庁内各課連携による生活困窮者に対する支援の更なる効果が発揮されるよう推進されたい。
○生活困窮者の自立に向けて、引き続き関係機関と連携した支援に努められたい。

３．地域福祉活動計画の基本目標に対する評価結果と主な実績
基本目標Ⅰ 地域を支える人づくり
主
な
実
績

評
価

○高校生・専門学校生・大学生を対象にボランティア活動を通して、自分自身の生き方や地域社会を見つめる目を育む『自分発見ボランティア』を実施し、福祉意識の醸成を図りました。
○『ボランティア学園』を開校し、地域ボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加できる環境の整備、学園を通してボランティア情報の提供・相談・人材育成に取り組みました。
○地域を支える人づくりにあたっては、『ボランティア学園』等による人材育成が行われているが、育成した人材が地域福祉活動に必ずしもつながっているとはいえない状況であることから『ボランティア学園』については、生涯学習の場にとどまるのではなく、ボランティア活動の実践に向けた人材の育成が図れる
よう取り組まれたい。
○地域福祉の理解を広げていくには、幼少期からの福祉教育が重要と考える。福
祉教育の充実に向け、地域の人が学校運営に参加する「学校運営協議会」と連携した活動に取り組まれたい。

-6-

基本目標Ⅱ 互いに支え合うつながりづくり
主な実績

○高齢者やボランティアが身近な地域で仲間づくり、生きがいづくりを行う『ふれあい・いきいきサロン』の活動に対し、助成金の交付やレクリエーション用具の貸出、職員の派遣など活動の支援に取り組みました。
○地域で支え合うつながりづくりを目的に、地域住民やボランティア活動による要援護世帯への除雪活動等の支援や、活動感謝ポイント制度『ありがとね』の運用を開始しました。
○『地区社協』の設立は進んでいない状況にあり、取組の強化が必要である。

評
価○地域における見守りや生活支援活動などを進めていくには、ボランティア活動が重要であるが、『ボランティア学園』卒業生、『自分発見ボランティア』経験者等が必ずしも地域福祉活動につながっていない状況にあることから、ボラン
ティアセンターの機能の強化に努められたい。
○ボランティア活動の普及に向けて、幼少期からの福祉教育が重要と考えられる
ことから、『出前福祉体験教室』等を通して、学校と連携し、福祉教育の充実、推進に引き続き取り組んでいただきたい。

基本目標Ⅲ 誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり
主
な
実
績

評
価

○行政機関や関係機関と連携し、生活に困っている世帯に対しての食料品等の支
援や生活福祉資金の貸付を実施しました。
○子どもから高齢者まで認知症や障がいなどの有無に関わらず誰でもが集える場として、『ほたるカフェ』を開き、世代間交流の推進に取り組みました。
○地域での防災活動へ参画し、地域の見守りや支援体制づくりと緊急連絡カード
作成について、民生児童委員協議会と連携し促進に努めました。
○ふれあい活動や生活困窮者の支援など、効果が見えている取組がある一方で、『あんしんサポート事業』を利用したくてもできないとの声もあり、今後も利用促進に向けて関係機関と連携した事業の周知、利用拡大に向けた体制整備に努められたい。
○生活困窮者の支援に向けては、行政や関係機関との連携を図り、適切な支援につながるよう努められたい。
○緊急時や災害時の支援につながることから、『緊急連絡カード』の取組を引き
続き取り組まれたい。

基本目標Ⅳ ふくしのネットワークづくり
主
な
実
績

評
価

○福祉サービスが適切に利用できるよう、専門職による相談をはじめ、『連休特別相談会』、『年末特別相談会』を実施しました。
○地域ケア会議等に参画し、地域課題の共有を図りました。また、『地区社協』の定例会へ参画し、運営、事業計画作成等の支援に取り組みました。
○支援の必要な人の早期支援に向けては、早期の発見が必要なことから、計画に掲げた『地区社協』における相談の場の開設、出張・巡回相談、アウトリーチの徹底などの取組が必要である。
○社会福祉法人の責務である『地域における公益的な取組』の充実に向けては、
社会福祉法人の連携した取組が必要なことから、その実施に向けて社協が中心的な役割を担うことを期待する。

-7-

４．地域福祉活動計画の重点事業に対する評価結果と主な実績
重点事業１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
主
な
実
績

評
価

○地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため、『地区社協』の取り組みについて、未設置地区への説明に努めました。
○『地区社協』の組織化を進めていた地区については、検討会から新たな設立に向けての取り組みを行いました。
○『地区社協』の設立については、重点事業の最初に掲げられており、設立後は様々な活動を期待されていたが、計画期間に 4 地区の設立にとどまっている。
未設置地区への設立に向け、引き続き取り組まれたい。

重点事業２
主
な
実
績

身近な相談窓口の開設○社協だより、ホームページで情報掲載を行い、専門職による相談をはじめ、『連
休特別相談会』、『年末特別相談会』を実施しました。
○地域ケア会議等に参画し、関係機関、区長、民生委員、高齢者福祉相談員、地域住民と連携し、地域課題の解決に向けて取り組みました。
○サービス利用者からの苦情を適切に解決するために努めました。

評
価○計画に掲げた 365 日相談できる体制の整備やインターネットを利用した相談、『地区社協』を拠点とした巡回相談等が実現に至っていない。相談・支援業務
は、ボランティア活動支援とともに社協の重要な業務であることから、今後の相談・支援体制の充実を期待する。

重点事業３
主
な
実
績

評
価

○地区社協「東山・人と地域をつなぐ会」において、『ボランティア学園』卒業
生などへ地域ボランティアの担い手について説明し、地区でのボランティア活動の参加や『地域支援コーディネーター』につながる働きかけを行いました。
○『地域支援コーディネーター』の育成や活動が見られなかった。『地域支援コーディネーター』は地域の課題を持つ人の発見、相談・支援機関との調整役となることから、今後、『地域支援コーディネーター』の育成や配置を図られた
い。

重点事業４
主
な
実
績

評
価

地域支援コーディネーターの育成・配置

多様なネットワークの構築○地域協議会、地域ケア会議等に参画し、地域課題の共有を図りました。また、『地区社協』の定例会へ参画し、運営、事業計画作成等の支援に取り組みました。
○令和 3 年度からの合同相談窓口開設に向けて、市と調整を図り相談事業の充実に努めました。
○地域協議会、地域ケア会議等、市や関係機関によるプラットホームへの参加は評価する。今後、地域福祉活動計画の理念実現に向け、『地区社協』を始めとした社協が中心となり地域生活課題の解決に向けて取り組むプラットホームの構築に期待する。

-8-

５．全体評価
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が厳しい中にあって、『あいづ
わかまつ地域福祉を考えるフォーラム』など、集合する形態の事業の中止をはじめ、感染状況を踏まえて創意工夫をしながら事業を実施してきたものの、地域福祉活動の実施においては、厳しい 1 年であった。
地域福祉計画では、重点的な取組 2「災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制」において、防災担当課と福祉担当課が連携し、地域ケア会議等で地域防災の研修や地域防災モデル事業の取組が始められた。また、これまでも『生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議』など庁内連携の取組が進められてきたが、複雑化・複合化した地域生活課題との解決に向け、庁内連携の取組を一層進めていただきたい。
地域福祉活動計画では、重点事業 1「地区社会福祉協議会の設立・運営支援」について、重点事業の第 1 に掲げられていたが、計画期間中に 4 地区のみの設立にとどまった。
『地区社協』は、地域の支え合い活動の中心となる組織であり、第 2 期地域福祉活動計画においても『地区社協』の設立が掲げられていることから、組織化に至らない地区に対しての支援に取り組まれたい。

-9-

【別紙】地域福祉計画等体系図【重点的な取組】
１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進
２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制
３ 生活困窮者自立支援の取組

地域福祉計画（市）【基本理念】

【基

本

目

標】

基本目標１

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
よ
う
地
域
で
支
え
合
う
あ
い
づ
わ
か
ま
つ

地域の理解を深め、担い手を育てる地域づくり【基 本 施策】

１
２
３

地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成
地域活動の担い手と人材育成への支援
若者が参加しやすい環境づくり

１
２

地域福祉活動への参加の促進
市民協働による取組の推進

１
２
３
４
５
６
７
８

地域の活動拠点づくり
災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援
生活支援に係る情報提供体制の充実
子育てにやさしい環境づくり
高齢者が安心して生活できる地域づくり
障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり
生活困窮者の自立に向けた支援
安心安全なまちづくり

１
２

健康づくりの推進
地域医療体制の充実

１
２
３

福祉サービスを利用しやすい環境づくり
相談体制の充実・強化
利用者主体の福祉サービスの実現※地域福祉活動計画の基本目標Ⅰと連動

基本目標２
地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅱと連動

基本目標３
いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと連動

基本目標４
健康でずっといきいき暮らせる地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅲと一部連動

基本目標５
福祉サービスの充実した地域づくり※地域福祉活動計画の基本目標Ⅳと連動- 10 -

【重点事業】
１ 地区社会福祉協議会の設立・運営支援
２ 身近な相談窓口の開設
３ 地域支援コーディネーターの育成・配置
４ 多様なネットワークの構築

地域福祉活動計画（社協）【基本理念】

一
人
ひ
と
り
が
思
い
や
り
み
ん
な
で
支
え
合
う
あ
い
づ
わ
か
ま
つ

【基本目標及び基本計画】【基本計画にかかる活動事例の方向性・展開】

基本目標Ⅰ
地域を支える人づくり※地域福祉計画の基本目標１と連動■基本計画１(1) 共生意識の醸成(2) 幼少期からの「福祉教育」の充実(3) 生涯学習における「地域福祉」の推進

基本計画
１ 福祉の心の育成・推進
２ 地域福祉活動を担う人材の育成・支援■基本計画２(1) 人財の育成(2) 実習生、研修生の受け入れ

基本目標Ⅱ
互いに支え合う
つながりづくり※地域福祉計画の基本目標２と連動
基本計画
１ 福祉コミュニティの推進
２ ボランティア活動の促進
基本目標Ⅲ
誰もが安心・安全に暮らせる環境づくり※地域福祉計画の基本目標３・４と一部連動
基本計画
１ 総合的・包括的支援体制の推進
２ 健康で安心・安全な生活の確立■基本計画１(1) 地域サロンの普及・推進(2) 小地域福祉活動の支援■基本計画２(1) ボランティア活動の普及・支援(2) 広域的な連絡、連携体制の整備■基本計画１(1) 地域包括ケアシステムの推進(2) ふれあい活動の推進(3) 生活困窮者の相談・支援の充実(4) 権利擁護の推進■基本計画２(1) 地域で取り組む健康づくり(2) 防犯・防災意識の醸成(3) 福祉避難施設の支援

基本目標Ⅳ
ふくしの
ネットワークづくり※地域福祉計画の基本目標５と連動■基本計画１(1) 身近な相談窓口の整備(2) 相談窓口のネットワーク化(3) 福祉サービス利用支援の充実

基本計画
１ 相談・支援体制の充実
２ 分かりやすい情報と広報活動■基本計画２(1) 情報の伝達・提供・公開(2) 関係機関、連絡協議会とのネットワークの形成◎地域福祉計画と地域福祉活動計画は、基本理念の方向性を概ね共有しています。

- 11 -