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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社サイトリ細胞研究所【英訳名】

Cytori Cell Research Institute,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

星野

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2023年10月１日

喜宏

藤村

藤村

剛

剛

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期連結
累計期間

第20期
第３四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

1,651,836

1,411,589

2,144,712

経常損失（△）（千円）△601,827△595,452△862,208

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）

△722,800△552,635△1,059,941

四半期包括利益又は包括利益（千円）△722,668△552,010△1,059,733

純資産額

（千円）

2,993,804

2,104,537

2,656,682

総資産額

（千円）

14,077,555

13,739,109

14,091,635

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△80.95△61.90△118.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

19.7

13.7

17.3

回次

第19期
第３四半期連結会計期間

第20期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２

（円）

△18.09△30.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社
であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。当該新設分割は、ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指したものであり、ホテル資産を所有するホテル金沢㈱と、ホテル事業を運営する㈱ホテル金沢に新設分割したものであります。
当第３四半期連結会計期間に設立した㈱アニマルセラピーは、事業開始前であり、連結財務諸表に与える影響が乏しいため、同社を非連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当第３四半期連結会計期間末において、835百万円の現金及び預金を保有しており、当面の事業資金を確保しております。また、保有不動産の売却を進めて資金を確保してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復したものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,411百万円（前年同四半期比
14.5％減）、営業損失は494百万円（前年同四半期 営業損失515百万円）、経常損失は595百万円（前年同四半期
経常損失601百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は552百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失722百万円）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社
であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当第３四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ積極的に販売をしてまいりましたが、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より遅れていること等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は101百万円（前年同四半期比20.1％減）となり、営業損失417百万円（前年同四半期 営業損失223百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当第３四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、ホテル業において新型コロナウイルス感染症の影
響により低迷していた宴会・宿泊売上が前年に比べ大幅に回復したものの、前期のような匿名組合出資持分の譲渡による売上計上はありませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は1,309百万円（前年同四半期比14.1％減）となり、営業利益57百万円（前年同四半期 営業損失176百万円）を計上することとなりました。
② 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は12,530百万円となり、前連結
会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に減価償却費及びのれんの償却によるものであります。
この結果、総資産は13,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。

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四半期報告書（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増
加いたしました。これは主に、信託受益権譲渡契約に伴う前受金の受け入れによるものであります。固定負債は
9,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は13.7％（前連結会計年度末は17.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
諸表

１ 四半期連結財務

注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、276百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるホテル金沢㈱が所有する信託受益権及び資産を譲渡することについて決議を行い、同日付けで不動産信託受益権譲渡契約を締結いたしました。なお、不動産信託受益権の譲渡日は2024年３月を予定しております。
譲渡資産の内容は、次のとおりであります。
（1）資産の名称

ホテル金沢（2）所在地及び資産の内容

石川県金沢市堀川新町１番１号① 固定資産（信託受益権）
土地 2,874.19㎡
建物 20,645.49㎡② 土地・建物内の動産

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

8,929,419

8,929,419

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数は、100株であります。

計8,929,419

8,929,419−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

8,929,419−

100,000−

2,445,118（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,000
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,892,000

88,920−

単元未満株式

普通株式

36,419−一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,929,419−−

総株主の議決権−

88,920−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱サイトリ細胞研究所
計

2023年12月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区大手町１−１−１

1,000

−

1,000

0.01

−

1,000

−

1,000

0.01

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）2023年７月31日付
①退任役員
役職名
氏名
退任年月日
取締役
白浜 靖司郎2023年７月31日②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）(２)2023年10月13日付
①新任役員
役職名

氏

名

生

年

月

日

略

歴

1986年４月㈱リクルート入社

2000年１月

ウイット・キャピタル証券㈱入社

2002年２月

所
有
株
式
数

就任
年月日

（注）１ -株

2023年
10月13日（注）２ -株

2023年
10月13日（注）２ -株

2023年
10月13日任期

日興アントファクトリー㈱（現アントキャ
ピタルパートナーズ㈱）入社

取締役

東

明浩

1961年９月23日

2004年９月 チェッカーモータース㈱ 代表取締役
2005年３月 アント・コーポレートアドバイザリー㈱（現：ACA㈱） 代表取締役社長（現任）
2006年３月 ㈱本間ゴルフ 代表取締役社長
2009年９月㈱CSKホールディングス（現SCSK㈱） 代表
取締役会長

2010年11月

Pacific Basin Economic Council
Director

2011年８月

ACA Investments Pte.Ltd 会長（シンガ
ポール法人）（現任）2023年10月

当社取締役（現任）1999年４月

大阪大学医学部附属病院 研修医

1999年６月

国立大阪病院（現独立行政法人国立病院機構大阪医療センター） 研修医

2005年３月

大阪大学大学院医学系研究科博士課程 修了（医学博士）2005年４月
2005年10月

大阪大学医学部附属病院 入職
米国フロリダ州マイアミオキュラーサー
フェスセンター 入職

取締役（監
林田
査等委員）

2008年１月

康隆

1972年11月28日

独立行政法人国立病院機構大阪医療セン
ター 入職

2013年１月

医療法人社団和康会 林田クリニック 理事

2016年９月Ỳsサイエンスクリニック広尾 院長

2017年11月

医療法人社団康梓会 Ỳsサイエンスクリ
ニック広尾 理事長（現任）

2021年５月

理化学研究所生命機能科学研究センター器
官誘導研究チーム 客員研究員

2022年７月

長崎大学医学部神経機能学分野 客員准教
授

取締役（監
小林
査等委員）

弘樹

1969年11月24日

2023年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

1992年４月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

1998年６月

大阪府警察本部 財務捜査官 拝命

2008年７月㈱フィット 入社

2009年12月㈱フィット 取締役

2011年８月㈱アキュレートアドバイザーズ設立 代表取締役（現任）2012年６月
2023年９月㈱ビーマップ 社外監査役（現任）
サイトリ・セラピューティクス㈱ 監査役（現任）

2023年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）（注）１．退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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四半期報告書２．退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）林田康隆氏及び小林弘樹氏は、社外取締役であります。
②退任役員
役職名
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

氏名
堀江 聡寧
松山 昌司
坂田 靖志

退任年月日
2023年10月13日
2023年10月13日
2023年10月13日③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）信託建物（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
匿名組合出資預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,123,050−
113,144
116,21135,793
1,388,200

715,804
119,906
120,263
140,669
111,733
1,208,376

4,231,334
7,252,244
243,607−−
11,727,186

954,324
3,380,698
235,068
3,145,729
3,871,546
11,587,367

647,145
41,682688,828
287,419
12,703,434
14,091,635

612,696
31,842644,539
298,825
12,530,733
13,739,109

500,000
401,237
272,386
1,173,624

500,000
418,765
1,312,331
2,231,096

7,605,855
1,078,884
1,436,377
140,212
10,261,328
11,434,953

6,843,099
1,062,602
1,454,356
43,417
9,403,475
11,634,572

100,000
2,939,268△596,921△1,2402,441,106

100,000
2,939,268△1,149,556△1,375
1,888,336

66
66
211,501
4,007
2,656,682
14,091,635

163
163
211,501
4,535
2,104,537
13,739,109

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,651,836
737,921913,914
1,429,743△515,828

1,411,589
255,619
1,155,969
1,650,601△494,631

22,7584,527
4,370
31,657

3,085
1,300
4,259
10,805
19,451

92,47825,000177
117,656△601,827

118,6211,650
120,272△595,452

0048,441
48,441

107,6286,295
2,374
116,298

1,700
274
1,974

△718,125△548,986△8,093△710,032
1,451
11,21812,670△722,703
97△722,800△16,282△532,703
1,475
17,92819,403△552,107528△552,635

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
助成金収入
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
減損損失
和解金
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△722,703△552,10735
35△722,668

97
97△552,010△722,765
97△552,538
528

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社である
ホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を第２四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
当該新設分割は、ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指したものであり、ホテル資産を所有するホテル金沢㈱と、ホテル事業を運営する㈱ホテル金沢に新設分割したものであります。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

215,589千円
34,449千円

156,504千円
34,449千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル事 リアルアセッ
業
ト事業

計

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
メディカル
ホテル業
不動産業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益127,644−−
127,644−776,553
722,784
1,499,337
24,853

127,644776,553
722,784
1,626,982
24,853−−−−−

127,644776,553
722,784
1,626,982
24,853

外部顧客への売上高

127,644

1,524,191

1,651,836−

1,651,836

−

−

−

−

−

127,644

1,524,191

1,651,836−

1,651,836△223,616△176,272△399,889△115,939△515,828

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１
２

セグメント損失の調整額△115,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル事 リアルアセッ
業
ト事業

計

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
メディカル
ホテル業
不動産業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益101,997−−
101,997−−
1,059,534
193,440
1,252,974
56,616

101,997
1,059,534
193,440
1,354,972
56,616−−−−−

101,997
1,059,534
193,440
1,354,972
56,616

外部顧客への売上高

101,997

1,309,591

1,411,589−

1,411,589

−

−

−

−

−

101,997

1,309,591

1,411,589−

1,411,589△417,964

57,698△360,265△134,365△494,631

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２

セグメント利益又は損失の調整額△134,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）△80円95銭△61円90銭

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△722,800△552,635

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△722,800△552,635

普通株式の期中平均株式数（株）

8,928,555

8,928,407

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
東

京

事

務

所

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 阿部

海輔

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 福田健太郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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