有料職業紹介事業許可申請
提出様式・・・① 職業紹介事業許可申請書 （様式第１号）
職業紹介事業計画書 （様式第２号）②〔第１面～第２面〕※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成③

届出制手数料届出書 （様式第３号） (届出制手数料を選択した場合に限る)※手数料は「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択

職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 （様式第６号） 〔第１面・第２面〕④ (職種・地域を定めて届け出る場合、若者雇用促進法第１１条に基づき公共職業安定所が不受理とすること

提出部数
原本 コピー
1２1２

1２

1２

１２（２）
１

１

１

１

１

１

１

１

１ができる求人者からの学校卒業見込者等を条件とした求人を取り扱わない旨の届出をする場合に限る)

添付書類・・・複数事業所を同時申請する場合、⑤～⑦及び⑪～⑭は事業所ごとに用意してください①

定款又は寄附行為※内容に変更がある場合には株主総会議事録も添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
代表者・役員の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分が必要③※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）

代表者・役員の履歴書④⑤※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分が必要※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）

職業紹介責任者の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）※役員が兼務する場合は不要※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）

職業紹介責任者の履歴書⑥※役員が兼務する場合は不要※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）⑦ 職業紹介責任者講習会の受講証明書⑧ 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書⑨ 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）⑩ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）
賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）⑪※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

⑫

手数料表※選択した手数料に応じた手数料表を作成⑬ 個人情報適正管理規程
業務の運営に関する規程⑭※取扱職種・地域の限定、手数料の設定等、その内容に応じて作成

(１)

２２２
１２(１)

１１１１１１１◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①代表者・役員・職業紹介責任者が他の法人で代表者・役員を兼ねている場合その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です②事業所のレイアウト図 2部③公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告

申請手数料等・収入印紙 ５万円（複数事業所を同時申請する場合、２事業所目からは１事業所につき１万８千円を加算）※郵便局などで購入

登録免許税 ９万円

（領収証書原本が必要）※税務署（東京労働局で申請の場合は芝税務署）または郵便局や銀行等で納付提出先・・・・事業主（本社所在地）を管轄する労働局
提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 17 -

事業報告
職業紹介事業を行う事業主は、職業紹介事業を行う事業所ごとに毎年職業紹介事業報告書を厚生労働大臣あてに提出しなければなりません。なお、職業紹介事業の実績がなかった場合にも提出の義務があります。
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業報告書 （様式第８号）

1※職業紹介事業を行う事業所ごとに作成

2

添付書類・・・不要
提出期限・・・毎年４月３０日まで
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

有効期間の更新
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業許可有効期間更新申請書 （様式第１号）②〔第１面～第２面〕

職業紹介事業計画書 （様式第２号）※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成

1

２

1

２

１

１

添付書類・・・①

代表者・役員・職業紹介責任者の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）※平成29年4月1日以降に住民票提出済み（代表者・役員・職業紹介責任者の変更届にて提出済み）の場合は不要② 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書

２③ 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）２④ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）

１⑤ 職業紹介責任者講習会の受講証明書◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
確認書類・・・（申請時にご持参ください）①職業紹介事業許可証のコピー

提出期限・・・平成２９年１０月より『有効期間満了日の３０日前まで』が下記のとおり変更になります。
『有効期間満了日の３カ月前まで』※経過措置として平成２９年１１月、１２月、１月更新提出期限は、平成２９年１０月２日（月）となります。
手数料・・・・収入印紙 １万８千円×職業紹介事業を行う事業所数※郵便局などで購入提出先・・・・事業主を管轄する労働局
変更届や事業報告書が提出されていない場合は、更新申請前に提出する必要があります

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 18 -

１２

届出制手数料の変更（事前届出）提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 届出制手数料届出書 （様式第３号）

1２

１

１

添付書類・・・① 手数料表◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
手数料・・・・なし

提出先・・・・事業主を管轄する労働局事業所の新設（要事前相談）
提出様式・・・

原本 コピー① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕② 職業紹介事業計画書 （様式第２号）
届出制手数料届出書 （様式第３号） (届出制手数料を選択した場合に限る)③※手数料は「上限制手数料」又は「届出制手数料」のいずれかを選択

1

２

1２

1２

１

１

１１(１)

２２(１)

１

１

１

１

１

１

添付書類・・・
職業紹介責任者の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）①※役員が兼務する場合、氏名・住所に変更ながければ省略可能※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、転居を伴わない異動により引き続き選任する場合には不要

職業紹介責任者の履歴書※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）②※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、異動により引き続き選任する場合には不要③ 職業紹介責任者講習会の受講証明書
賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）④※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

⑤

手数料表※選択した手数料に応じた手数料表を作成⑥ 個人情報適正管理規程
業務の運営に関する規程⑦※取扱職種・地域の限定、手数料の設定等、その内容に応じて作成

なお、許可条件通知書に記載のある設置上限数を超えて事業所を新設する場合は、下記の添付書類も必要になります⑧ 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書⑨ 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）⑩ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①職業紹介責任者が他の法人で代表者・役員を兼ねている場合その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です②事業所のレイアウト図 2部③職業紹介事業許可条件通知書のコピー④公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告
提出期限・・・新設日の翌日から１０日以内※ただし、新設する前に相談が必要です

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局
提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 19 -１２
２
１

・取扱職種又は取扱地域の変更
・若者雇用促進法第１１条に基づき公共職業安定所が不受理とすることができる求人者からの学校卒業見込者等を条件とした求人を取り扱わない旨の届出をする場合※

提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

添付書類・・・不要
提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局※青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針【平成27年厚生労働省告示第406号】第4の5に係る職業紹介事業者における取組

国外にわたる職業紹介を行う場合（許可取得後に追加する場合）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 （様式第６号）②〔第１面・第２面〕

取次機関に関する申告書 （通達様式第１０号）

1２

1２※取次機関（業務提携先企業）を利用する場合に限る

添付書類・・・
相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）とその日本語訳①２※相手先国において職業紹介の実施が認められている根拠となる規定に係る部分のみで可※法規制のない国の場合は、その旨を証明した法律専門家(弁護士)の証明書とその日本語訳

相手先国において、国内外にわたる職業紹介について、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類（許可証・登録証等）と② その日本語訳

（１）

（１）

２

※相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する部分のみで可

取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書とその日本語訳（外国語で記③ 載されている場合）※取次機関及び事業者の業務分担がわかる部分のみで可◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 20 -２法人名称の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1２

添付書類・・・①

定款又は寄附行為

２（２）※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１１◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

法人所在地の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

1２

添付書類・・・
定款又は寄附行為①２※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付（同一区内での移転等、定款の内容に変更がない場合は不要）② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（２）
１１

なお、事業所所在地（紹介事業を行う場所）も同時に変更した場合は、下記の添付書類も必要となります③

賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

確認書類・・・（申請時にご持参ください）①事業所所在地も変更した場合のみ、事業所のレイアウト図 2部

提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 21 -(１)

２(１)

事業所名称の変更
提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

提出部数
原本 コピー
1２

添付書類・・・不要
なお、法人名称も同時に変更した場合は、下記の添付書類が必要となります①

定款又は寄附行為

２（２）
１※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
１◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内（法人名称も同時に変更した場合は、変更日の翌日から３０日以内）

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局事業所所在地の変更
提出様式・・・①

職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換申請書（様式第６号） 〔第１面・第２面〕

提出部数
原本 コピー1２(１)２(１)

添付書類・・・①

賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

なお、法人所在地も同時に変更した場合は、下記の添付書類も必要となります

定款又は寄附行為②２※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付（同一区内での移転等、定款の内容に変更がない場合は不要）③ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
確認書類・・・（申請時にご持参ください）①事業所のレイアウト図 2部

（２）
１

１

提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内（法人所在地も同時に変更した場合は、変更日の翌日から３０日以内）
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 22 -

代表者の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

１

１

１

１

１

１

添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
就任した方の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）②※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）※取締役から代表取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

就任した方の履歴書③※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
確認書類・・・（申請時にご持参ください）①他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

役員の変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２１１１１１

１

添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
就任した方の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）②※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）※代表取締役から取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

就任した方の履歴書※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）③※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
確認書類・・・（申請時にご持参ください）①他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局
提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 23 -

代表者・役員の氏名変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

１

１

１

１

添付書類・・・① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）②

変更した方の住民票の写し※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

代表者・役員の住所変更
役員の変更手続きは、「非常勤」「社外」「監査役」等を含む登記簿謄本に記載されている全ての方が対象となります。
提出部数原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２

１１１１

添付書類・・・①②

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※代表者・有限会社など、登記簿謄本に住所が記載されている場合のみ必要

変更した方の住民票の写し※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内（添付書類①の提出が必要な場合は、変更日の翌日から３０日以内）
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 24 -

職業紹介責任者の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２１

１１

１

添付書類・・・
就任した方の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）①※役員が兼務する場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、転居を伴わない異動により引き続き選任する場合には不要就任した方の履歴書②※本人の署名、または認印が必要（写真は不要）※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）※同一法人内の他の許可事業所で既に職業紹介責任者に選任されている者を、異動により引き続き選任する場合には不要③ 職業紹介責任者講習会の受講証明書◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
確認書類・・・（申請時にご持参ください）①他の法人で代表者・役員を兼ねている場合、その法人の定款・登記簿謄本等のコピー

２※事業目的が確認できれば、会社案内やホームページを印刷したもの等でも結構です

提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

職業紹介責任者の氏名・住所変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

１

１

添付書類・・・①

変更した方の住民票の写し※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・変更日の翌日から３０日以内

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 25 -

兼業の変更
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

２

添付書類・・・①

定款又は寄附行為

２（２）※変更後のものが作成されていない場合は、株主総会議事録を添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

１１◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・変更日の翌日から１０日以内

手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

職業紹介事業許可証の再交付
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業許可証再交付申請書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1２◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

添付書類・・・不要
提出期限・・・紛失後１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

職業紹介事業の廃止（全事業所）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業廃止届出書 （様式第７号）

1

２

添付書類・・・① すべての事業所の職業紹介事業許可証※廃止日までの事業報告書（様式第８号 原本１部、コピー１部）の提出をお願いします◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・廃止日の翌日から１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局

1

事業所の廃止（一部の事業所のみ）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 職業紹介事業変更届出書 （様式第６号）〔第１面・第２面〕

1

添付書類・・・① 廃止した事業所の職業紹介事業許可証※廃止日までの事業報告書（様式第８号 原本１部、コピー１部）の提出をお願いします◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります
提出期限・・・廃止日の翌日から１０日以内
手数料・・・・なし
提出先・・・・事業主を管轄する労働局、または事業所を管轄する労働局

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/- 26 -

1２