第71期

事業のご報告事 業 報 告遠藤科学株式会社(2022年8月1日から2023年7月31日まで）

第71期の事業につきまして、次のとおりご報告申し上げます。
1.当年度事業の概況
当事業年度は2022年7月からのコロナ感染拡大の第７波、2022年11月の第８波に見舞われ、上半期は繰返し社会経済活動が制限され、ＧＤＰも一進一退の状況で推移しましたが、2023年の春以降、マスク着用の緩和、コロナの５類感染症への移行など感染防止対策の緩和が進み社会経済活動の制限も次々解除され経済活動の正常化が進みました。その結果当期下半期はＧＤＰも増加傾向を示しました。コロナショックからの景気回復は2021年から2022年までの２年間は停滞することとなりましたが、2023年からは社会経済活動の正常化とともに、急速に回復基調となりました。現在の景気回復は観光・飲食などのサービス業がけん引し、消費者物価、企業物価とも高騰が続いているため名目値は急増しているものの実質値は緩やかな増加に留まっている状況です。製造業においては供給制約は徐々に緩和されつつあるものの、海外経済停滞による輸出減速や人手不足、コスト高騰により生産は弱含み状況で、内需拡大も価格の高騰で実質的にはほとんど進んでいません。
こうした経済環境下、受注が好調に推移した結果、受注高は前年度比9％増加し昨年に続いて過去最高を更新しました。売上高は好調な受注に支えられて堅調でした。
当事業年度の受注高は299億円(前年度比109%)と増加し、売上高は266億円(前年度比108%)、売上総利益は34.9億円(前年度比111%)で、いずれも過去最高額でした。また販売費一般管理費は33.2億円(前年度比106%)と増加し、経常利益は2.51億円(前年度比276%)、当期純利益は1.74億円(前年度比283%)となり、増収増益となりました。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
67期
2019.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

26,022335240
12,413
3,615

68期
2020.769期
2021.724,571
194
126
11,317
3,679

23,452
145
99
13,4664,092

70期
2022.7

24,53791
61
13,4104,034

71期(当期)
2023.7

26,569251
174
14,0474,533※総差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は業績連動賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当年度の事業活動
本年度は前期(70期)業績が増収ながら３期連続の減益となったことを踏まえ、新型コロナウイルス感染防止策も徐々に緩和され、社会経済活動正常化への動きも進んでいることから、『コロナ前の安定成長期並みの成長を』を目指して、経営計画をたてて事業活動を開始しました。しかし年度当初には第７波、2022年末からは第８波の感染拡大に見舞われ、当社の営業活動はじめ各事業活動は、前年度に続いてコロナ禍による行動制限・活動抑制を余儀なくされました。しかしオンライン業務やリモートワークなどにも慣れ、2023年以降は業務正常化も進み、順調に業務を継続できました。
営業活動では、「個々が強みを発揮した営業活動」を営業方針とし、客先営業担当者各々が持っている数々の営業情報の中でも引合情報の価値の高さを認識し、引合情報の受注確率・受注時期の精緻化を計り、引合の効率的なフォローアップに務めました。また、69期からスタートした営業業務高度化計画に沿って、「名刺管理システム」と「ＭＡソフト」を使って数回のメールマーケティングを実施し、比較的高いメール開封率、メール回帰率が得られました。前年度発足した営業推進課が主導する営業業務のＤＸ化は当社にとって、緊急の課題ですから、引き続き改善・充実を図って推進します。営業技術部では、「先回り提案の実施」を活動方針として、担当者ごとにターゲット客先と提案件数を決めて継続的な情報提供活動を実施しました。技術部では
前年度に続き「お客様から必要とされる技術部になるために」を方針とし、「お客様の声」をお聞きする活動を実施しました。各部署とも定期的に計画／方針のチェック・見直しを実施し計画達成を目指しましたが一部には業務多忙等により計画未達もありました。
2022年9月末に取締役社長だった遠藤一秀が取締役会長に、取締役経営企画部長の遠藤恒介が取締役社長（代表取締役）に就任する経営者の世代交代を実施しました。
合わせて自社株の後継者への移譲を実施しました。これらの事業承継については「経営承継円滑化法」による贈与税の納税猶予制度の適用を受けました。
今年度も2023年4月に8名の新卒者を迎えました。毎年継続して採用活動を実施し、安定的な人材確保に努めています。2023年4月の昇給では、30年振りと言われる物価高騰の中、労働組合の要求額通りの10,000円のベアを含む定期昇給を実施しました。
昇給対象者(214名)の平均昇給額は15,416円、平均昇給率は3.33％でした。投資面では前年度着工した平塚営業所が2022年8月に竣工し、10月より業務を開始しました。
また老朽化が進み手狭となっていた、つくば営業所を建て替えるために用地を取得し、2023年6月建設に着手しました。つくば営業所建設にかかる投資額は、用地費を含み約3.2億円の予定であります。資金面では、各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことで、資金繰りは順調に推移しました。
当年度の業績動向
受注は前年度に続いて堅調に推移し、通期受注高は前年度比109％の299億円となり、売上は堅調な受注に支えられ毎月前年度を上回って推移し、売上高は前年度比108％の266億円となりました。価格転嫁も順調に進んだ結果、売上総利益は34.9億円(前年度比111％)でした。経費面では高額昇給により給与、法定福利費、利益配分額(業績連動賞与)等の人件費が前年度比106％と増加し、物件費も価格高騰で増加したため販管費全体では前年度比106％の33.2億円となりました。
以上の結果、営業利益1億78百万円(前年度比636%)、経常利益2億51百万円(前年度比276%)、当期純利益は1億74百万円(前年度比283%)となり、増収増益でした。
経営計画の「配分前利益」は、利益配分(業績連動賞与)1億35百万円を販管費から除いて算出しています。当期の配分前利益は3億86百万円(前年度比275％)でした。
経営理念の「高付加価値経営で、付加価値を増やして社員への所得配分の極大化を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は33.4億円(前年度比110％)と増加、その内従業員へ配分された税引後所得は18.6億円(同107％)、退職引当金等を除いた可処分所得は16.5億円(同108％)でした。企業と従業員が負担した税金や社会保険料などの公的負担の総額も11.9億円(同107％)と増加しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)も前年度のの1,251万円から1,357万円へ8％向上しました。正社員の平均年収は平均年齢が低下したことにより2021年(暦年)の885万円から、2022年は856万円へ3.3％減少しました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部分室(三島)②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
21名(従業員持株会持分表掲載者数134名)

当期中、株主数は1名減少。従業員持株会持分表記載者数は10名増加であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤 恒介
遠藤総業有限会社
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 展子

45,491
15,637
13,313
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
12.5%
10.7%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.0%

③従業員の状況 2023年7月31日現在（常勤役員6名、派遣社員6名、パート社員3名を除く）
区

分

従 業 員 数147 人 (1名増)
93 人 (2名増)
240 人 (3名増)

男
女
全員

平均年齢

平均勤続年数44.1 才43.5 才43.9 才20.2 年
16.4 年
18.7 年④主要な借入先
借入先

期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

500 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の11％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役会長
取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀遠 藤 恒 介
河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
大畑 美奈子
遠藤 とも子担
当社長補佐(代表取締役)経営戦略･人事労務担当営業技術部長(技術部門統轄)
営業部長(仕入先責任者･業務改革推進担当)
営業本部長(営業所統轄･客先責任者)
総務部長･営業副部長(総務部門統轄･財務担当)

5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません- 3 -貸借対照表2023年 7月31日現在

資科産の部

目

負

金

科額

債の部

目

金

額

円
【流動資産】

円【 9,845,292,030】 【流動負債】

払手【8,234,504,782】

現 金 及 び 預 金

313,785,672

支形

338,964,389

受形

424,309,281

電 子 記 録 債 務

4,214,347,653

電 子 記 録 債 権

1,897,095,247

買金

2,550,006,072

売金

6,127,874,219

短金

700,000,000

品

470,279,532

未金

86,928,053

未用

11,271,000

取

手
掛

商

掛
期

借

入

払

貯

蔵

品

3,042,428

前渡

金554,875,725

未 払 法 人 税 等

84,829,100

用

3,018,253

未 払 消 費 税 等

39,586,400

金5,000,000

前

受

金

40,167,260

金

8,295,546

預り金

96,674,855

金

1,538,631

未与69,730,000

繰 延 税 金 資 産

37,022,424

仮金2,000,000

貸△ 844,928

【固前
短払
期

未貸

収

前

【固費付
入
払

倒
定引
資

当金産】

(有形固定資産）建【4,198,825,984】

社（1,676,439,207）

リ

払費

払賞
受定

負ー

ス

債】
債

【1,279,388,493】

債

200,000,000

務

25,142,590

物

225,752,056

退 職 給 付 引 当 金

617,234,564

建 物 付 属 設 備

48,093,969

役員退職慰労引当金

149,816,000

構物

18,296,718

預金

1,347,570

置4,652,603

長期繰延税金負債

285,847,769

具

1,933,802

器 具 及 び 備 品

38,395,949

築機車

械輛

装運

搬

土地

1,229,143,240

リー

ス

資

産

32,970,700

建設

仮勘

定

77,200,170(無形固定資産)借（4,414,437

権

10,696,018

ソ フ ト ウ ェ ア6,449,366

ソフトウェア仮勘定

1,200,000

話加入保証

負 債 の 部 合 計
純
資産【株【3,563,664,496】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

資主資9,513,893,275の部本】

22,759,821） （資権

電地り本本

準備

金

（利 益 剰 余 金）

2,499,626,956）

その他利益剰余金

3,469,039,227

2,286,676,074（ 任 意 積 立 金 ）（3,000,000,000)

金

270,000（繰越利益剰余金）（469,039,227)

金

12,000,000【評 価・換 算 差 額 等】

【969,771,643】

長 期 前 払 費 用

4,746,184

その他有価証券評価差額金

969,771,643

投 資 有 価 証 券
出長差資期
入会
【繰社

貸
保付
証

員
延債

資発金

162,790,323

権

33,144,375

産】
行

【

準備

3,482,981,727)
13,942,500（益（金(投資その他の資産)

利18,182,769

3,211,400】

費

3,211,400

純 資 産 の 部 合 計

4,533,436,139

資 産 の 部 合 計

14,047,329,414

負債及び純資産の部合計

14,047,329,414

－4－

損
科

益

計

算

目

自 2022年 8月 １日
至 2023年 7月 31日

書
金額円【 売上高 】

売上

高26,568,536,028【売上原価】

期

首商

品

棚

卸

高323,822,651

当期

商品

仕入

高23,221,900,792期

末商

品

棚

卸

高470,279,532

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

26,568,536,028

23,075,443,911(3,493,092,117）
3,315,159,747

業

利益（177,932,370）【営 業 外 収 益】
受

取

受

利

息

取

仕・

配

賃
入

雑

当

貸
割

収

金

40,199,078

料

6,129,116

引27,971,448

入9,501,082

息5,327,107

料

54,330料

1,478,399

息680,000

却

963,420

83,800,724【営 業 外 費 用】
支

払

割

引

支

払社
社

利
保

債
債

発

雑証
利

行費

償損

失
経

【 特別常2,001,041
利益（10,504,297
251,228,797）利 益 】

投 資 有 価 証 券 売 却 益【特別損失】

固定資産除却損

170,943

170,943

6,049,024

6,049,024

税 引 前 当 期 純 利 益(法人税･住民税及び事業税

104,424,200

法 人 税 等 調 整 額△ 32,766,918

当期

純

利益

－5－

245,350,716)
71,657,282（173,693,434）

株主資本等変動計算書

自 2022年 8月 1日
至 2023年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金
18,182,769

利益準備金
13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

3,000,000,000

307,845,793

3,321,788,293△12,500,000
173,693,434△12,500,000
173,693,434

161,193,434
469,039,227

161,193,434
3,482,981,727

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

13,942,500

株主資本

評価･換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

631,556,508

4,034,027,570

3,402,471,062△12,500,000
173,693,434

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

161,193,434
3,563,664,496△12,500,000
173,693,434
338,215,135

338,215,135

338,215,135
969,771,643

499,408,569
4,533,436,139－6－

3,000,000,000

自 2022年 8月 １日
至 2023年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科目金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

245,350,716
50,788,182
6,049,024
31,527
5,577,546
7,039,000
60,530,000△ 40,199,078
7,539,836
963,240△ 170,943

税 金 等 調 整 前 純 利 益減

価

償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒

引当金増

加額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利

息社

債

発行費償却有価証券

売却

益② 営業債権債務調整部分
売上

債

権

増加額

棚卸資産

増加額

減

仕入

少額

その他

債
債

務権

増加額

その他

債

務減少額

△ 315,272,547△ 145,782,909△ 148,438,241△ 512,826,831△ 19,749,737
小△ 798,571,215

計

2 営業外収支調整部分

40,199,078△ 7,539,836△ 41,116,900

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払

利息法

人税

等
合

△ 807,028,873

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 29,897,880
194,925△ 302,989,676△ 8,083,000
6,483,000△ 1,932,673
8,195,456

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
貸付による支出

貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 328,029,848

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出△ 12,500,000
合計△ 12,500,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額△ 1,147,558,721

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高

1,461,344,393

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

313,785,672

- 7 -

個別注

記表

１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、
時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし1998年4月１日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法
税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は15,314千円となり簿価(33,144千円)に比して17,830千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････

26,561千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,209,322千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 772,009千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････

12,000千円

短期金銭債権 ････････････････････････････

5,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

196千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
2022年9月29日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)

基準日

効力発生日

12,500100

2022年7月31日

2022年10月17日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)基準日
100
2023年7月31日

効力発生日
2023年10月16日※2023年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(2023年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

27,378千円

事業税・特別法人事業税額

8,521千円

棚卸資産

1,123千円

繰延税金資産 合計

37,022千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

206,904千円

少額固定資産2,388千円

役員退職慰労引当金

50,637千円

小計259,929千円

評価性引当額△50,637千円

長期繰延税金資産 合計

209,292千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
長期繰延税金負債の純額△495,140千円△285,847千円

－9－

(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率33.8%

受取配当金等の益金不算入△1.1%

住民税均等割額

0.9%

交際費等の損金不算入額

0.3%

評価性引当額

0.9%

税額控除

△5.7%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2%

６ リース取引に関する注記事項(1)ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内11,998千円

1年超

20,662千円

合計

32,660千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,267円48銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1,389円54銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

611,657千円

退職給付勤務費用

189,672千円

退職給付の支払額△98,082千円

制度への拠出額△86,012千円

期末における退職給付引当金

617,234千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

2,142,117千円△1,524,882千円

退職給付引当金(4)617,234千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用

(5)

189,672千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、42,496千円であります。

－10－

監

査報

告書

私たち監査役は、2022年8月1日から2023年7月31日までの第71期事業年度の事業報告、計算書類及びこれらの附属明細書、その他取締役の職務の執行に関して監査し、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。

1

監査役監査の方法及びその内容
私たち監査役は、全８回の取締役会に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な書類及び文書を閲覧して、業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、第71期事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について検討いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2023年9月12日
遠藤科学株式会社- 11 -

監査役大畑 美奈子

印

監査役

遠藤 とも子印

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2023年7月31日 現在
流動資産9,845 流動負債
8,235
当座資産
固定負債(既退職者分必要額含む)
8,763
711
その他流動資産
株主出資金
1,082
125
固定資産
4,199
負債の部合計9,071
有形固定資産自己(社員)資本
1,676
5,528
無形固定資産社員退職引当金
221,943
投資他 (繰延資産を含む)
役員退職慰労引当金
2,501
150
年金資産
剰余金
1,525
3,435社外積立年金資産
評価差額
1,525970
資産計純資産の部合計
15,5696,498
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・社員退職引当金(既退職者分は除く)、役員退職慰
労引当金は、期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書「付加価値経営」を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の付加価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分を公負担としています。
付加価値計算書 百万円
2022年8月1日～2023年7月31日
創出側（控除法）
税込売上高 (譲渡総価値）
29,218
税込売上原価(仕入商品価値)
25,432
粗付加価値
変動費(間接利用価値）448
創出付加価値合計

所得分配（積上法）
雇用者(税引後)所得
1,864
財産所得(支払利息･地代･配当)
116
3,786 公 負 担(納税･徴収税･社保料)
1,191
企業所得(内部留保)
167
3,338
所得分配合計3,338
・税込売上高は、売上高、雑収入、仮受消費税の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保料計額です。
等を控除した税引後所得です。可処分所得は更に・税込売上原価は、売上原価－仕入割引＋仮払消費退職引当金繰入額を控除したものです。
税の合計額です。
・財産所得は正味支払い地代家賃、正味支払金利、・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課
正味支払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

-12-

会社の概要（2023年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年) 1 月

設立

1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発 行 済 株 式数125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４所

営業所：つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富士

資

事

本業

翌年 7 月 31 日 まで

静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部：技術部分室（三島市）
関 連 会 社役

遠藤総業有限会社

員 取締役 会長 遠 藤 一 秀(社長補佐)

取締役 社長遠 藤 恒 介 代 表 取 締 役 (最高経営責任者)

専務取 締役

河 合 利 治 営 業 技 術 部 長 (技術部門統轄)取締役

菅 原 久 晃 営 業 部 長 (仕入先責任者)

取締役

入 月 孝 尚 営 業 本 部 長 (営業統轄･客先責任者)

取締役

林監

査役

大畑美奈子

監

査役

遠藤とも子

隆 裕 総 務 部 長 (管理部門統轄)－13－