令和３年度事業報告
Ⅰ．事業概要公益財団法人核物質管理センターは、我が国の原子力の平和利用推進の要である核物質管理の中核機関として、国内保障措置制度及び核物質防護体制の確立とその維持向上に寄与してきたところである。令和３年度は、令和２年度に引き続き、関係機関の協力を得て、核物質管理に関する調査研究及び技術開発、国際協力、広報等の事業を実施するとともに、原子炉等規制法に基づく国際規制物
資情報の解析その他の処理に関する指定情報処理機関及び原子力施設での保障措置検査、核燃料物質等の試料の分析等に関する指定保障措置検査等実施機関としての業務の実施を通じ、原子力の平和利用とエネルギーの安定供給の確保に貢献した。
また、核物質管理に関する技術支援組織（TSO）として、上述の両指定機関業務実施を通じて、国及び国際原子力機関（IAEA）への支援を実施した。
これらの業務及び役割の実施に際しては、核物質管理に係る中核機関として、品質マネジメントシステムの実効性向上と改善に向け、品質マネジメントシステムの再構築を実施した。特に、これらの業務及び役割を継続的かつ安定的に実施するため、基盤情報システムの安定運用、情報セキュリティ関係規定類の見直し、情報セキュリティ機器の更新作業、オープン側サーバの外部データセンターへの移設等厳格な情報セキュリティ対策を引き続き実践し、情報資産の保護を適切に行った。
業務及び役割を取り巻く状況の変化への対応と多様な働き方を可能とする弾力的な環境整備に取り組み、業務を効果的・効率的に実践した。
業務実施上の重点事項として、保障措置検査等業務では、福島第一原子力発電所等を含め原子力施設の状況に応じた適切な保障措置検査を実施した。また、試料の分析を実施するとともに、試料の分析のための設備・機器を整備し、適切に維持管理を実施した。さらに、国内保障措置体制の強化･信頼性向上等に資するため、国際原子力機関（IAEA）による国レベル保障措置手法に基づく施設タイプ別の査察実施手順書の検討、分析作業に関する技術及び分析技術の向上方策、計量管理技術等について調査研究を実施した。
なお、公益財団法人として、法人運営の透明性と適正性を確保するとともに、より一層の事業運営の合理化、効率化に努めた。
Ⅱ．事業内容１．調査研究及び技術開発保障措置、核物質防護、核セキュリティ及び核不拡散に関する国内外の動向を調査・分析した。

1また、原子力施設における保障措置技術開発、核物質防護及び核セキュリテ
ィに関する調査等を実施した。
(1) 大型再処理施設保障措置試験研究施設維持管理
原子力規制委員会からの請負業務として、開発試験棟の管理区域内設備解体に伴う放射性廃棄物の保管管理を実施した。
(2) 我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務
内閣府からの委託業務として、「我が国のプルトニウム管理状況」及び「プルトニウム国際管理指針に基づきIAEAを通じて公表する我が国のプルトニウム保有量」の集計業務を実施した。
２．指導、技術者の養成及び広報
核物質管理に関する理解を促進するとともに技術者等の指導及び養成のため、保障措置、核物質防護及び核セキュリティに関するセミナーの開催を計画したが、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて中止した。
実務者のための計量管理報告書等記載要領講習会等の開催を計画したが、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて中止した。
また、技術者の養成について、高等専門学校からの外部講師派遣依頼及び原子力規制庁からの査察資格研修講師派遣依頼があり、講師を派遣し講義を実施した。
さらに、核物質管理に関連する理解促進、情報及び知識の普及のため、核物質管理に関する動向や技術情報について、ホームページによる情報発信及びウェブ版核物質管理センターニュース等の発行を行った。
３．国際協力の推進等
核物質管理に係る国内外諸機関、関係諸国との連絡・情報交換を通じ、核物質管理に関する国際協力等を積極的に実施し、国内外における核物質管理の推進に努めた。
４．情報処理業務
指定情報処理機関として、国際規制物資の使用の状況に関する情報の整理及び解析の業務を行うとともに、追加議定書に基づく国際特定活動等の申告情報の整理業務を行った。
その際、品質保証を徹底し業務の高い信頼性を確保するとともに、特に、継続的かつ安定的に業務を遂行するため、指定情報処理機関として基盤情報システムの安定運用、情報セキュリティ関係規定類の見直し等厳格な情報セキュリティ対策を引き続き実践し、情報資産の保護を適切に行った。

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さらに、これまでに検討した計算機構成や設置場所に基づき、リース満了に伴う計算機システムを更新し、運用を開始した。また、業務への適確な対応、効率化等に資するための情報整理・解析システムの整備を進めた。
５．保障措置検査等業務
指定保障措置検査等実施機関として、保障措置検査及び試料の分析のための設備・機器を整備し、保障措置検査、試料の分析及び記録の確認、保障措置検査に係る調査研究等を下記（1）～（4）のとおり実施した。
その際、品質保証を徹底し業務の高い信頼性を確保するとともに、特に、継続的かつ安定的に業務を遂行するため、指定保障措置検査等実施機関として基盤情報システムの安定運用、情報セキュリティ関係規定類の見直し等厳格な情報セキュリティ対策を引き続き実践し、情報資産の保護を適切に行った。
また、六ヶ所保障措置分析所（OSL）における低放射性グローブボックス内の火災について、応急処置、火災原因の調査、対策及び消防対応に係る関係機関との調整を実施し、その結果を原子力規制委員会、青森県及び六ヶ所村へ報告した。
(1) 保障措置検査
国より交付された実施指示書に従い、保障措置検査対象施設において保障措置検査を実施した。六ヶ所再処理施設については、これまで整備した保障措置システムを運用し、同施設の操業に応じた適切な保障措置検査を実施した。
また、福島第一原子力発電所等を含め原子力施設の状況に応じた適切な保障措置検査を実施した。実施に当たっては、IAEA、JSGO、事業者との打ち合わせ等に参加し具体的な保障措置検査の実施について協議・調整を行った。
(2) 試料の分析及び記録の確認
保障措置検査において提出を受けた試料の分析を適確に実施した。特に、分析データの品質の維持・向上に努めるとともに、試料の分析のための設備・機器を整備した。
なお、OSLの機能停止へ対応する分析の代替手段について、国、IAEA及び日本原燃株式会社（JNFL）と協議した。
また、核燃料物質等の移動を監視するために取り付けた装置の記録の確認を行った。
(3) 東海保障措置分析所及び六ヶ所保障措置分析所の管理保障措置活動の円滑な実施に留意しつつ、東海保障措置分析所及び六ヶ所保障措置分析所の分析設備・機器の適切な維持管理を行うとともに、安全を最優先にそれらの運用を行った。
特にOSLに関しては、更なる保安強化・安全確保のため、JNFLとの連携強化

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に取り組んだ。
なお、上記の火災原因を調査し、再発防止対策を検討・実施した。
また、両分析所における原子力規制検査に対応した。
(4) 保障措置技術に係る調査研究等我が国における保障措置に国際的な保障措置技術等の進展を適切に反映させるため、検査技術や分析技術に関する調査研究等を実施した。
特に、国内保障措置体制の強化･信頼性向上等に資するため、IAEAによる国レベル保障措置手法に基づく施設タイプ別の査察実施手順書の検討、分析作業に関する技術及び分析技術の向上方策、計量管理技術等について調査研究を実施した。

附属明細書
令和３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

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