中期目標・中期計画一覧表（法人番号 ５９）中 期 目 標（大学名） 奈良教育大学

中 期 計 画大学の基本的な目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
平成２２年４月１日～平成２８年３月３１日

２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する教育学部（学校教育教員養成課
程、総合教育課程）、教育学研究科（修士課程、専門職学位課程）を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育内容及び教育の成果等に関する目標○教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

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【全学】

【全学】
・高い知性と豊かな教養を備え、人間形成に関する専門的力量をもつ有
能な教員及び教育者を育てるために、各学位取得及び教育大学として求められる力量の育成と関わる到達目標、方向目標をより明確に定め、各科目の効果的な連携を図る組織的教育力を高める。

・教育に関わる多様な教養（内容的知識）と実践力の基本となる力量（方法的知識・技能）の育成をより組織的に行っていくために、教員及び教育者の養成の目標と各授業科目、教育プログラムの教育責任の関連を明確にする。

・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダー
シップを発揮できる教員の養成を図るために、学士課程と教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）の一貫した教育コースの設置など柔軟な教育課程を編成する。
・教員採用数の動向等も踏まえ、必要に応じ、入学定員や教育組織等の見直しを図る。

・地域における教育活動の意義、入学定員充足実績、就職実績、将来的な社会的ニーズ等を踏まえ、必要に応じて教育課程及び教育組織の再編を行う。
【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する目標
・教育に対する課題意識や教職への意欲、或いは、国際社会や地域社会への貢献に意欲を持った学生を獲得する。

・アドミッション・ポリシー（ＡＰ)に応じた入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
○教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実現するための具体的方策○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標（教養教育等）（教養教育等）

・教養教育及び関連する導入教育科目群を通して、専門の基礎となる幅
広く深い教養と学士力（コミュニケーション力、探求力、解決力など）の基礎、職能成長力の基礎を習得させる。

・教育の現代的課題に対応し得る力量形成のため、専門の基礎となる幅広い教養と学士力養成に向けて、持続発展教育（ＥＳＤ）などを視野に入れて、導入教育科目
群の充実と改善を図る。

（専門教育）（専門教育）

・教職及び教科専門教育に関する専門的知識と技能等を習得し、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。

・学校教育教員養成課程では、教職関連科目と教科専門教育科目との体系的な連携をカリキュラム・フレームワークに基づいて具体化するため、教員養成プログラムを作成する。さらに、そのプログラムに基づき、教師の専門的な職能成長の理解と自己啓発力を育成するため、教職実践演習につながる実践科目の配列を工夫したカ
リキュラム編成を行う。

・社会の多様な変化、及び現代の科学技術の発展に対応した学際的分野
で、専門基礎を身につけ、様々な現代的課題の解決に積極的に関与・活躍する人材を育成する。

・総合教育課程では、各授業科目において目標とする資質・能力基準に基づいて、幅広く高度な各学芸の体系的な連携を具体化する。

○教育方法等に関する具体的方策○教育方法等に関する目標
・教員及び教育者として個性を発揮し、専門性を伸ばせる教育プログラ
ムの充実を図る。

・教員及び教育者としての力量を伸ばすために、理数教育研究センターをはじめとする各センターや各種教育プロジェクトを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。

-2-

・小規模大学、少人数教育の利点を生かして、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を工夫する。

・ 課題設定能力、問題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるため、ＴＴ（Team Teaching）、e－ラーニング等多様な授業形態により他大学とも連携して実施する。

○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策

・学士（教育）として身に付ける資質・能力基準を明確にするとともに、それに基づいた評価基準を策定する。

・学士（教育）としての資質・能力基準を明確にし学習到達度の把握に努めるとともに、成績評価基準のガイドラインの作成、適切な成績評価のための方策を検討・実施し、履修登録単位数制限制度、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）及びＧＰＣ（グレード・ポイント・クラス）の検証と改善を行う。

【大学院課程】【大学院課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に係る目標○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策

・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を活用でき、教育に関する課題意識と研究への意志及び自己向上意欲を有し、現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を持った学生を獲得する。

・アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）に関する目標○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策

・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、大学院の各専攻の特色を生かしたコースワークに沿った体系
的なカリキュラムを編成する。

・理論と実践の統合された、より高度な研究能力と教育実践力の獲得を効果的に進めるために、課程の特徴をさらに明確にした上で、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュラムを編成する。
○教育方法等に関する具体的方策○教育方法等に関する目標
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育
実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。

・教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業など、新しい授業方法を充実・発展させ、その効果を検証する。

・教職開発専攻においては、教育実践フィールドでの研究を重視し、理論と実践の往還を常に院生に考えさせる教育方法・学習方法を推進する。

・専門職学位課程においては、院生の教育実践力の一層の向上のために教育実践研
究の方法に関する指導、学びの振り返りの指導を重視し、その効果を検証する。

○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関する目標○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策

・修士(教育学)、及び教職修士(専門職)として身に付ける資質・能力基準を明確にするとともに、それに基づいた評価基準を策定する。

・修士（教育学）、及び教職修士（専門職）の資質・能力基準を明確にし、成績評
価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。

【学士課程・大学院課程共通】【学士課程・大学院課程共通】○卒業・修了後の進路等に関する目標○卒業・修了後の進路等に関する具体的方策-3-

・職能成長の考え方・見通し、自己成長方法の獲得を通じて、学生の職業意識、とりわけ教職意識を高める。

・学士課程においては、キャリア教育プログラムの充実を図り、学生の職業意識・
職能成長意識を高めることにより、専門性を生かした教員・教育者等への就職率の向上に努める。とりわけ学生の教職意識を高めることにより、教員就職率６０％維持を目指す。
・修士課程においては、高度の専門性とさまざまな教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員及び教育者への就職率の向上を、専門職学位課程においては、教員採用試験合格率の高水準維持に努める。

○教育の成果・効果の検証に関する目標○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

・到達目標、達成目標を明確にした授業を通して教育活動の成果を明らかにする。

（２）教育の実施体制等に関する目標

・在学生、卒業・修了生及び卒業・修了生の勤務先等を対象に、大学教育における達成度及び満足度等に関する調査を通して、教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（【学士課程・大学院課程共通】）（【学士課程・大学院課程共通】）○教職員の配置に関する目標○適切な教職員の配置等に関する具体的方策

・教育研究の理念・目標に沿った教育組織に対応する教員組織を編制する。

・教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行うとともに、必要に応じて教員組織編制の見直しを図る。さらに、カリキュラムを深化させる上で非常勤講師、任期付教員、特任教員の有効活用を図る。

○教育環境の整備に関する目標○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策

・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワーク環境の整備を推進する。

・「知の広場」として図書館機能の充実を図るとともに、教育研究図書・資料等の系統的整備、資料のデータベース化の促進とWebによる検索利用機能の強化等、情報ネットワークを充実させる。
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し、資源の相互利用によって教養
教育等の大学教育を充実させるとともに、三大学に設置した協議会の下にセンターを置き、教員養成の高度化と質保証を図り、連携のリージョナル化に対応した連携拠点とする。

〇教育の質の改善のためのシステム等に関する目標○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策

・教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取組をさらに推進する。

（３）学生への支援に関する目標

・大学教員の職能成長（ＦＤ：ファカルティ・ディベロップメント）推進に関する組織（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）室）を設置し、教育に関する点
検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置-4-

（【学士課程・大学院課程共通】）（【学士課程・大学院課程共通】）○学生の学習支援や生活支援に関する目標○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策

・充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進し、その洗練化を行う。

・メンタルヘルス、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、学生の人権に配慮した取り組み（生活相談及びカウンセリング）を検証し、相談・救済などのシステムの充実を図る。
○経済的支援、課外活動に関する具体的方策
・後援会との連携による新たな経済支援や、学生ボランティア等の課外活動への支援など、本学独自の支援体制を充実する。
○その他の具体的方策
・京都教育大学、大阪教育大学及び奈良教育大学の連携協力を推進し、学生主体のセミナーや教員就職対策を充実する。

○就職指導に関する目標○就職支援等に関する具体的方策

・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課
題と位置づけ、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

・就職ガイダンス等の支援プログラムの改善、就職情報の収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職指導バックアップ体制を充実するとともに、追跡調査や卒業後のアフター・ケアも生かした卒後支援体制を充実させる。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の水準に関する目標○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域

・学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究を教育
科学、教科教育学、教科内容学においてさらに進める。

・教育科学、教科教育学及び教科内容学の各研究分野で質の高い研究を実施することにより、教育との不可分性・相関をさらに強化する。その水準・成果の検証に当たっては、第三者評価を実施する。

・地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある研
究、理数教育等の専門的かつ実践的研究を推進する。

・様々な教育研究課題に対応するため、学内外を通じて学際的研究及び実践的研究を推進する。

（２）研究実施体制等に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究者等の配置に関する目標○適切な研究者等の配置に係る具体的方策-5-

・研究組織の硬直化を避け活性化を促すため、教員の弾力的な配置を行う。

・研究プロジェクトに対応して、特任教員の配置なども含む弾力的な研究グル－プを組織する。

○研究の質の維持・向上システムに関する目標○研究資金の配分システムに関する具体的方策

・研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金
配分システムの洗練化を図り、外部資金の獲得を推進する。

・研究の質の維持向上を図るため、基盤的研究費を確保し、教員及び組織の評価結果を競争的経費に反映させ配分するほか、研究支援体制を強化して外部資金の申請を促進する。

○研究環境の整備に関する目標○研究環境の整備に関する具体的方策

・研究の活力を維持発展させるため、研究棟、共同利用設備等の計画的な研究環境の整備を進める。

３ その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標

・研究室、実験室等の整備、設備の共同利用計画の策定と促進を行い、学長裁量経費に基盤研究、重点研究、タイムリーな研究などの研究枠を設けるとともに、評価に応じた計画的な研究環境の整備を進める。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○教育研究における地域社会との連携・協力や社会貢献、研究成果の社会への還元等に関する目標○地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策

・地域の学校教育実践、現職研修、及び生涯教育の実践の充実と発展に資するため、地域の教育、文化、産業などの政策形成に活用できる教育
研究の成果を広く地域社会に発信する。

・各センターを中核に地域社会を支援するための体制を充実させ、生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業、さらに、教育相
談、現職教員への指導（教員免許状更新講習を含む）等を実施し、地域の活性化に資するほか、教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。
○産学官連携の推進に関する具体的方策

・産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産学官連携のための支援システムの充実を図る。

・奈良県、奈良市及び関西圏をはじめとする自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による研究プロジェクトを実施するなど、システムの充実に資する。

○社会人の受け入れに関する目標○社会人の受け入れに関する具体的方策

・歴史・文化発祥の地としての奈良の魅力を広く社会人に伝え、受け入れを推進する。
（２）国際化に関する目標

・社会人の受入促進を図るため、社会人入学前プレプログラム（公開講座などと連携）として、奈良で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○教育における国際化に関する目標○教育における国際化に関する具体的方策-6-

・歴史・文化発祥の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、受け入れを推進する。

・教員研修留学生を積極的に受け入れるとともに、外国人留学生の受入促進を図る
ため、奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。

・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流（交流大学間での大学教員・大学院生の相互派遣を含む）を促進するための支援システ
ムを整備する。

・学術交流基金等の整備により、外国人研究者の招聘、海外協定大学間での教職員
及び学生の交流を充実する支援システムを策定し実施する。

○研究における国際化に関する目標○研究における国際化に関する具体的方策

・欧米の協定大学、東アジアの高等教育機関との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。

（３）附属学校に関する目標

・欧米の協定大学、東アジアの高等教育機関と、研究者・院生の交換交流と共同研究を推進し、教員養成を中心とする高等教育の教育方法、評価方法の改善に寄与する研究及び奈良の歴史・文化研究の交流を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○教育活動に関する目標○大学学部及び大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策

・ 大学の方針のもと、附属学校の教育機能の向上、教育環境の整備、さらには教育実習校としての機能強化等の観点から、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学と共同研究する。

・ 大学学部学生・大学院生のための教育実践研究への協力、大学教員の附属学校教育への支援・参加等を促進するとともに、大学教員の職能成長（ＦＤ）を図るた
め、大学・学部と附属学校園が組織的に連携し、現代的な教育課題などに応える共同研究を理論と実践の両面から推進する。
○質の高い教員養成のための具体的方策（教育実習を含む）

・ 大学学部及び大学院と連携し、質の高い教員養成プログラムによる実習を行い、その教育成果を検証し改善に努める。

・大学学部及び大学院（教職大学院を含む）と連携し、大学が目指す質の高い教員養成や教育実習のため、実習で培いたい目標を明確にし、今日的課題に対応した公立の教育実習協力校のモデルとなる適切で効果的な教育実習に取り組む。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策

・ 大学の附属学校園として、幼小中連携の教育課程開発を進めるとともに、実践及び実践開発の成果を公開することにより、公立学校のモデル校としての機能を果たす。

・ 幼小中連携の教育課程開発により、子どもの発達に応じた教育を行い、そのための指導内容や指導方法に関わる実践的研究（少人数学級、持続発展教育（ＥＳＤ）、特別支援教育（ＳＮＥ）、理数教育など）を進め、これからの時代にふさわ
しい教育を開発し、その成果を奈良県教育委員会をはじめ、広く外部の学校関係者に公開する。

○学校運営の改善に関する目標○学校運営の改善に関する具体的方策-7-

・ 大学の方針のもと、教育活動、学校運営・校務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い必要な改善に取り組むとともに、少子化、地域の教育的課題への対応など地域の実情を踏まえ、附属3校園の学校規模等の検討を進める。附属学校部
は、大学組織としての位置づけと役割を明確にし、附属学校部内の運営委員会と部会を機能させる。

・大学と一体となった附属学校の運営を推進するため、大学の方針のもと、組織的に附属学校全体の運営機能の充実、大学及び附属校園相互間の連携推進に努め、継続的に組織の点検を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営
等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。

・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高める
とともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。
○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システ
ムを生かす仕組み・体制を構築する。

・教職員の多面的な業務内容に関する業績評価・改善システムを構築するとともに、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を適切に行う。
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化す
るため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、特任教員制度等を活用して促進する。

２． 事務等の効率化・合理化に関する目標

２． 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標

・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職性の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施するなど、システムの構築を推進する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-8-

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策

・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

・研究助成等に関する情報収集機能等を強化し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反映したテーマや内容とした、現職教員等対象の免許状更新講習、社会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策(１）人件費の削減
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

（２）人件費以外の経費の削減
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管理業務を定期的に見直すとともに、
日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策

・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。また、外部評価を実施する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス
環境の整備を促進する。

２ 安全管理に関する目標

・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努め、教育研究スペー
スの適正化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策

・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。

・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュ
リティ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験
廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。
○情報セキュリティ対策に関する具体的方策

・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。

・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る
とともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

-10-

３ 法令遵守に関する目標

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。

・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画-11-

施設・設備の内容
高畑団地総合研究棟改修
（理科系）
小規模改修

予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（３６０）

総額
４８０

国立大学財務・経営センター施設
費交付金
（１２０）

(注1)

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

(注2)

小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費
交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

人事に関する計画

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを勘案し、効果的な人員配置を行う。
(参考）中期目標期間中総額１４，２４０百万円を支出する。（退職手当は除く。）
３

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。

４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育・研究に係る業務及びその附帯業務の財源に充てる。

-12-別表（学部、研究科）
学 部

教育学部

研究科

教育学研究科別表（収容定員）
教育学部
平成２２年度

教育学研究科
教育学部

平成２３年度

教育学研究科
教育学部

平成２４年度

教育学研究科
教育学部

平成２５年度

教育学研究科
教育学部

平成２６年度

教育学研究科
教育学部

平成２７年度

教育学研究科-13-

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 ７２０人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 ７２０人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 ７９５人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 ８７０人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 ９４５人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

１，０２０人 （うち教員養成に係る分野 １，０２０人）
１４０人（うち修士課程

１００人）（うち専門職学位課程４０人）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度～平成27年度
区分

予算（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

15,352
360
120
5,235
5,067
0
168
277

計

21,344

支出
業務費

20,587
20,587480
277

教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計21,344［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 １４，２４０百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-14-

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）± Ｕ（ｙ）
（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）---------------------------------------------------------------------------------------15-

Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の-16-進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調
整額」については、０として試算している。

-17-

２．収支計画

平成22年度～平成27年度
区

分

収支計画
（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

20,876
20,876
18,780
2,899
110
298
11,875
3,598
999
0
0
1,097
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

20,876
20,876
15,252
3,246
639
205
110
159
0
168
1,097
0
0
0

-18-

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-19-

３．資金計画

平成22年度～平成27年度
区

分

資金計画
（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

21,38920,382
962
0
45

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

21,38920,864
15,352
5,067
110
167
168
480
480
0
0
45

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

-20-