一般社団法人日本農業機械化協会
第 64 回定時総会の開催
1.総会の概要
本会は 5 月 31 日、都内港区の八芳園において、第 64 回定時総会を開催した。総会
では 3 年度事業報告及び収支決算、欠席役員の補充専任など一連の議事を審議し、全て可決承認された。また、報告事項として令和 4 年度事業計画及び収支予算などの報告を行った。
総会の冒頭、挨拶した雨宮会長は、対面形式で会員が一堂に参集する総会は令和元年の 61 回総会以来として出席者に謝意を述べたうえで、日本農業は担い手確保や環境負荷低減、輸出産地の育成など持続可能な農業に向け課題が山積しており、農業機械の果たす役割がこれまで以上に大きくなるとし、生産現場とメーカー、団体、行政など連携・協調しながら取り組みを進めていくことが重要であるとして、会員に対して更なる協力を呼び掛けた。続いて、農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長・吉田剛氏が来賓祝辞に立ち、協会会員の協力がなくては農業の発展や機械化推進、農作業安全の実現はないと述べ、協会の益々の発展を祈念した。
その後議事に移り、増田長盛副会長を議長に選任し、一連の議案を審議及び報告した。令和 3 年度事業報告及び決算が承認された後、報告のあった令和 4 年度事業計画
では、ICT・ロボット農機が普及段階に至った一方で農作業事故件数がなかなか減少しない状況を踏まえ、新技術の利用普及促進や農作業安全対策の一層の充実強化を図るとともに、中古農業機械査定士制度の着実な推進などにより、機械コストの低減・効率利用を実施していく。農業機械化推進対策では、農業・農村及び農業機械化をめぐる課題について講演と意見交換を行う「2022 農業機械化フォーラム」の開催。中古農機査定士制度の推進として、年 2 回中古農機査定士技能検定試験を実施するとともに、ホームページの中古査定士コーナーの充実、メーカー希望小売価格検索システムのデータ更新など支援策の強化。農作業安全対策ではロボット農機の安全性確保に向けたガイドライン策定、農作業事故防止中央推進会議の開催、資料・資機材の制作普及等を推進する。その他としては、中古農業機械流通実態調査を行い、中古農業機械価格ガイドブックを刊行するなどとした。
また、任期満了に伴う役員の選任では、新任の理事として、JA 全農常務理事・冨田健司、JA 全中営農担い手支援部部長・元広雅樹、井関農機取締役常務執行役員営業本部長・縄田幸夫、やまびこ代表取締役社長執行役員・久保浩の各氏が選ばれた。また、総会後の令和 4 年度第 2 回理事会にて役職者が選定され、新副会長に JA 全農常務理事・冨田健司、一般社団法人日本農業機械工業会副会長・冨安司郎の両氏が選任された。副会長及び理事の新任に伴い、理事会において新副会長、新理事の各氏から挨拶が行われた。

2.主催者挨拶
日本農業機械化協会会長

雨宮宏司

本日は第 64 回定時総会にご出席いただきありがとうございます。ご出席の皆様には日頃より当協会の活動に何かとご支援ご協力を賜っており感謝申し上げます。農林水産省からも農産局技術普及課生産資材対策室長の吉田室長はじめ担当官の方にご出席をいただいております。農研機構からも農業機械研究部門安原研究推進部長にご出席いただいております。感謝申し上げますとともにご指導方よろしくお願い申し上げます。
本日はコロナの感染状況が少し落ち着いておりますことから、感染対策をとりながら、令和元年の第 61 回総会以来となる対面での皆さんお集まりいただいての総会とさせていただきました。改めてご出席に感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症やウクライナをめぐる国際情勢の緊迫した状況、これが社会経済全体に大きな影響を及ぼしています。エネルギー、加工原材料、輸送コストなどの価格が上昇するとともにサプライチェーンが混乱しておりまして、農業生産現場も少なからぬ影響を受けております。農業収入の減少や燃油肥料など資材価格の高騰が懸念されているところです。ご出席いただいているメーカーの皆様方も対応に追われているのではと心配しているところでございます。このような状況に対して政府としては 4 月に農林水産業を含む総合緊急対策が取りまとめられまして燃油対策、省エネ推進、原材料確保策やコスト低減対策などが打ち出されたところです。
一方、生産現場の農業構造は、毎回申し上げている通り、担い手の減少・高齢化が継続して進行しております。その分経営の規模拡大が進んでおりまして、経営規模10ha 以上の農業者・農業経営体が耕作する面積が全面積の 55％を占めるという状況になっています。地域によってはこれ以上の農地の引き受けは難しいとおっしゃるよ
うな農業者の声も聞くわけですが、現下の農業構造を考えますとそういった意欲的な農業者の経営発展を支援しながら、産地全体として、地域農業全体として持続性と生産力の向上というような生産体制を取っていただき、全体として体質強化を図っていく必要があるのだろうと思っています。
我が国農業の持続性に関しては、担い手の課題に加えて、産地の生産力が低下していることや環境負荷の低減、あるいは資源の有効活用、あるいは人口減少といったような問題も農業生産現場に影響を及ぼす課題であります。
農林水産省としては昨年 5 月に我が国農業の生産力向上と持続性の両立を目指した「みどりの食料システム戦略」を策定して、今国会で関連する法案が成立をいたしております。また、政府が旗振りをしている農林水産物の輸出に関しては、令和 3 年に初めて 1 兆円を超えましたところで、海外市場のニーズと規制に対応した産地の育成が課題となっております。
我が国農業をめぐってはこのように持続可能性に関わる様々な課題が顕在化しておりますが、担い手の経営拡大・支援にしても産地の生産力を高めるということにおいても、環境負荷を低減するような生産体系への転換ということにしましても、あるいは輸出向けの産地の育成にしましても、農業機械の果たす役割がこれまで以上に大きくなるというふうに革新しているところです。今後生産現場の状況とニーズを十分把握して、持続性の高い農業生産に対応した農業機械の開発または改良、機械化の遅れている分野での農業機械の迅速な開発、そしてデータ連携を含めたスマート農業、こういった取り組みが大きな鍵になると考えております。その際、生産現場とメーカー、研究機関、行政、関連団体が連携して協調しながら取り組みを進めていくことが重要かと思っております。当協会としてもロボット農機の安全性確保策の検討などスマート農業の推進、農業機械化の基本である生産現場での農作業安全対策の取り組みを進めるとともに、コスト低減につながる中古農機査定士制度の着実の推進に取り組
むなど皆様のご意見を伺いながら効果的な利用実施に努めてまいりたいと思っております。
本日の総会では議事次第にありますように令和 3 年度の事業報告及び収支決算案などを審議いただくことになっております。多岐にわたりますがどうかご審議のほどお願いいたします。
3.来賓挨拶
農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長
吉田剛氏
本日は日本農業機械化協会の第 64 回定時総会開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。まずもって、先ほど会長の方からもありましたけれども、このように対面で総会を開催できるということで、晴れやかな気持ちで参加させていただいております。まだまだ感染予防対策など難しい対応が求められますが、こういった形で今日のこの日を迎えられましたことにつきまして、改めて関係者のご努力に感謝申し上げたいと思います。

昨今のコロナ禍における物流の混乱に加えて、足元ではロシアのウクライナ侵略があり、食料・生産資材を多く海外から輸入に頼っている我が国の食料安全保障に対して国民の関心がこれまでにないほど高まっていると考えております。こうした中、我が国の食料安全保障の強化が喫緊の課題ということで今まさに国会の予算委員会で議論されておりますが、この食料安全保障の議論がこれほどまでに緊迫感あるいはリアリティをもって議論されてきたのはなかったというように感じておりまして、強固な農業生産基盤づくりを着実に進めていくのが国民の方々からも強く求められている状況ではないかと考えております。農林水産省だけではなく、政府全体としてもこういった課題に対して改めてしっかりと体制づくりをして議論していこうとうことで、今新たな体制づくりについて検討を開始したところでございます。
一方で足元で置かれている農業をめぐる情勢というのは、食料安全保障という国民から期待されていることとは反対に厳しい状況があるのも事実です。具体的にいうと農業者の減少や高齢化の進行はまだ留まることはなく、進展・進行していく中で、労働力不足が顕在化してきているのが今置かれている状況です。こうした中で農業の生産性を飛躍的に向上するということで、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化を農業の世界でもしっかり実現していくことが重要な課題となっています。そのための、農業スマート化を確保し、成果を効果的に利用するための取組をどれか 1 つではなく、総合的に立体的に推進していく必要があろうと考えています。
スマート農業機械の普及については、初期の導入コストが大きいとか、農業者の方々にこれまでにない高度な技術・技能が必要となるという点が普及に対する課題になると考えまして、そうした課題に対応するために昨年度の補正予算でスマート農機の導入支援事業を新しく立ち上げました。今年度の当初予算でもスマート農機を活用した農業支援サービスを支援していくと、これは 2 年連続になるんですが、こういった外からの力も借りながらスマート農業を現場に実装していくことに力を入れていきたいと考えています。
また、一方で持続的な農業も生産性の向上と合わせて推進していかなければいけないと思います。もちろん地球温暖化が世界的な規模で課題になっていることもあり、この点、DX 化に対してグリーントランスフォーメーション、GX というのがございま
すけど、こうした気候変動に対しても適切に農業分野も対応していく必要があるということです。農林水産省にはご承知の通り、みどりの食料システム戦略を策定したところですが、本国会にみどりの食料システム法案を提出しまして、先日可決成立いたしました。今後この法律に基づく支援措置、さらには当初の予算・補正予算もうまく使いながらみどりの食料システム戦略に位置付けた目標の実現、具体的には農林水産業の CO2 のゼロエミッション化や化学肥料の低減、有機農業の拡大といったところを積極的に取り組む生産者や地域ぐるみの活動をしっかりとサポートしていきたいと考えています。

昨今特に肥料については原料のほとんどを海外輸入に依存しているため、かなり原料価格が上がっています。末端で利用する農家さんの肥料にはまだ原料価格が反映されていない状況ですが、今後の秋肥、春肥に向けてさらに上昇が危惧されるところです。この肥料が高いということをネガティブにとらえるのではなく、これを農家の方々が肥料を使用する行動変容にもつなげていかなければならない。これはコストの低減だけでなく、環境負荷低減の面でも非常に重要な取り組みになりますので、みどりの食料システム戦略とあわせて、コスト低減にも資する化学肥料の削減が目下から夏、さらに秋、冬とかけてかなり重要な生産現場の課題になろうかと思いますので、その点についても、農業機械の分野からの協力も必要になると考えております。
一方で農業機械の普及を進めていくためには農業者が安全に働くことができる労働環境が整備されていることは大前提になると思います。昨今高齢化が進む中でさらに重要になってきていると考えておりますが、ご承知の通り、農作業中の死亡事故はなかなか減少に転じていかない。農業就業人口当たりの死亡事故は減少方向に向かっていかないのが現状です。このためにも皆様方にも大変ご協力いただきながら、現在安全性検査制度の見直しに着手しているところです。また、農業機械そのものの安全性は安全性検査制度の見直しで進めていますが、農業者の安全意識の向上についても合わせて必要になってきます。これも貴協会の多大なご協力をいただきながら、昨年全国に約 4000 名の農作業安全指導員の方々を設定していただきました。4000 人というのは相当な数で、今年はこの 4000 人が全国で農業者の方々へ安全指導をしていく「安全指導元年」という形になります。今年の農作業安全推進運動のテーマは、指導者による農業者向けの安全研修の実施をまずしようということで、これをテーマに掲げてシートベルトの装着の重要性などにつきまして理解を深めてもらおうというところでございます。農作業事故がゼロとなる日がくるまで、安全に向けた活動に終わりはないと我々は考えておりますが、そういった意味では安全に関して貴協会の活動が 1 日も早く終わるように、我々としても一層の努力をしていきたいと考えています。
いずれにつきましても皆さまのご協力なくしては農業の発展、農業機械化の進展、農作業安全の実現はないと考えておりますので、引き続きのご協力とあわせて、会員の皆様方のますますのご健勝とご発展を祈念いたしまして挨拶とさせていただきます。

令和 4 年度第 2 回理事会で選出された新任副会長のご挨拶
冨田健司氏
全農の冨田でございます。日本農業機械化協会の副会長を務めさせていただくこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。日本農業の生産現場は担い手の不足、労働力の不足が深刻化しておりまして、当協会が推進する農業機械の効率利用、安全使用がますます重要になってきております。皆様方のご協力・ご支援をいただきながら業界の発展に向けてしっかりと取り組んでまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

冨安司郎氏
井関農機の冨安でございます。全農の冨田副会長、私は冨安でございます。冨冨コンビで機械化にかけてしっかりと進めさせていただきたいと思います。さらに申し上げれば、会長以下、「つかさどる」の司がつながります。しっかりと司どらさせていただきまして、雨宮会長の助力にはならないかもしれませんけれ
ども、しっかりと務めさせていただきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。