知事部局本庁各課等の分掌事務
◎総務部
知事公室
１．知事及び副知事の秘書に関すること。
２．知事及び副知事の指示事項に係る本庁の各課との連絡調整に関すること。
３．庁議及び次長連絡会議に関すること。

人事課
１．皇室に関すること。
２．行政組織及び職務権限に関すること。
３．職員の任免、分限、懲戒、服務、給与、
勤務時間その他の勤務条件に関すること。
４．職員の定数に関すること。
５．恩給、退職手当及び公務災害補償等に関すること。
６．職員の保健及び福利厚生に関すること。
７．県及び市町村の職員の研修に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
８．地方職員共済組合及び地方公務員災害補
償基金に関すること。
９．賞じゅつに関すること。
10．行政事務及び職員の服務の監察に関すること。
11．県職員（県費負担教職員を含む。）に対する児童手当の支給に関すること。
12．２以上の部又は局にわたる主管の明らかでない事務を所掌する部又は局の決定に関すること。
13．報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び旅費に関する支出負担行為及び支出命令に関すること（電子計算組織により処理される事務その他の知事が指定する事務に限る。）。
14．部内の支出負担行為（旅費、需用費のう
ち消耗品、燃料、印刷製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のうちタクシーの借上げに係るもの等知事公室及び各課に共通する経費に係るものに限る。）及び支出命令並
びに物品の管理に関すること。
15．職員委員会及び特別職報酬等審議会に関
すること。

行政経営課

３．その他行政経営品質の向上に関すること。
４．外部監査契約に関すること。
５．公社等の統廃合に関すること。
６．公社等の運営改善の総括に関すること。
７．公社等との連絡調整に関すること。
８．その他公社等の改革の推進に関すること。
９．電子計算組織による情報処理システムの開発の企画及び総合調整に関すること。
10．電子計算組織（知事公室及び他課並びに出先機関（地域県民局にあっては、部）の管理に係るものを除く。）の管理及び運営に関すること。
11．電子計算組織に関する啓もう及び指導に関すること。
12．社会保障・税番号制度に係る事務の総括に関すること。

総務文書課
１．文書の取扱い、行政文書の管理及び歴史
公文書の保存等の総括に関すること。
２．文書類の収受及び発送に関すること。
３．公印の管守に関すること。
４．印刷及び製本に係る機器の管理に関すること。
５．管理特別会計（通信及び印刷に係るものを限る。）に関すること。
６．官報報告及び県報発行に関すること。
７．条例の立案に関すること。
８．規則、訓令、告示その他文書の審査に関すること。
９．損害賠償事務の総括に関すること。
10．行政書士に関すること。
11．行政手続の総括に関すること。
12．行政不服審査の総括に関すること。
13．栄典及び褒賞に関すること。
14．行政文書の開示に係る事務の総括に関すること。
15． 行政資料の収集、整備及び提供に関すること。
16．個人情報の保護に係る事務の総括に関すること。
17．公文書センターに関すること。
18．情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査会に関すること（情報公開・個人情報保護審査会に関する事務中市町村課の分掌に係る事務を除く。）。
19．知事公室及び部内他課の主管に属しない事務に関すること。

１．行政改革の総括に関すること。
２．行政管理の改善に関すること。

広報広聴課

（1）

１．県行政の広報及び広聴に関すること。
２．広報及び広聴の総合的企画及び連絡調整に関すること。
３．県行政に係る相談に関すること。
４．報道機関との連絡に関すること。

◎財務部
財政課
１．県議会に関すること。
２．県財政に関すること。
３．主要な施策の成果を説明する書類、財政報告書等の作成に関すること。
４．債権及び基金の総括に関すること。
５．部内の支出負担行為（旅費、需用費のう
ち消耗品、燃料、印刷製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のうちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものに限る。）及び支出命令並びに物品の管理に関すること。
６．工事検査課の人事及び予算（支出負担行為及び支出命令に関する事務を除く。）並びにその他の庶務の整理に関すること。
７．県外事務所の総括的管理に関すること。
８．部内他課の主管に属しない事務に関すること。

税務課
１．県税の賦課徴収に関すること。
２．地方消費税に関すること。
３．軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関すること。
４．森林環境税に係る徴収金の国への払込みに関すること。
５．地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること（地方揮発油譲与税、自動車重量譲
与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税に関する事務にあっては、市町村に係るものを除く。）。
６．国有資産等所在都道府県交付金に関すること。
７．納税貯蓄組合及び納税貯蓄奨励に関すること。
８．その他県税事務に関すること。
９．地域県民局に関すること（県税部の総括的管理に関する事務に限る。）。

市町村課
１．市町村の行政、財政及び税政に係る助言等に関すること。
２．市町村の廃置分合及び境界変更に関すること。
３．新たに生じた土地の確認に関すること。
４．住居表示に関すること。
５．住民基本台帳に関すること。
６．市町村職員共済組合の監督に関すること。
７．市町村の地方交付税に関すること。
８．市町村の起債に関すること。
９．国有資産等所在市町村交付金に関すること。
10．国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。
11．地方揮発油譲与税、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森
林環境譲与税に関すること（地方揮発油譲
与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与
税及び森林環境譲与税に関する事務にあつては、市町村に係るものに限る。）。
12．自衛官の募集及び自衛隊への工事等の委託に係る事務に関すること。
13．市町村が設立する土地開発公社に関すること。
14．市町村の公営企業に関すること。
15．特別地方公共団体に関すること。
16．市町村の広域行政に関すること。
17．市町村の振興計画に関すること。
18．固定資産評価審議会、情報公開・個人情
報保護審査会及び自治紛争処理委員に関すること（情報公開・個人情報保護審査会に関する事務中市町村課の分掌に係る事務に
限る。）。

財産管理課
１．ファシリティマネジメントに関すること。
２．公有財産の総括に関すること。
３．普通財産の管理及び処分に関すること。
４．民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進の総括に関すること。
５．庁舎の管理及び運営の総括並びに本庁舎
及び合同庁舎の管理及び運営に関すること。
６．公舎の管理及び運営の総括並びに合同公舎の管理及び運営に関すること。
７．県有建築物（県営住宅を除く。）及びその附帯施設の営繕（教育長及び警察本部長から委託された工事を含む。）に関すること。

（2）

８．有線電話の管理及び運営に関すること。
９．所管自動車の運行及び管理に関すること。
10．車両保管庫の管理に関すること。
11．管理特別会計（通信及び印刷に係るものを除く。）に関すること。

工事検査課

ＤＸ推進課
１．デジタルトランスフォーメーションの総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
２．デジタルトランスフォーメーションの総合的な推進に関すること。
３．小規模施設特定有線一般放送に関すること。

１．土木工事、建築工事その他の工事の検査に関すること。

◎総合政策部
総合政策課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．長期的及び総合的な施策に係る企画及び立案に関すること。
４．長期総合計画の策定及び推進に関すること。
５．県の重要な施策の総合調整及び推進に関すること。
６．県の重点事業の総括に関すること。
７．県民の所得の向上に係る施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
８．労働力の確保に係る施策の総合的な企
画、調整及び推進に関すること。
９．特に知事の命じた施策に係る企画、立案、調整及び推進に関すること。
10．各部、危機管理局及び国スポ・障スポ局の行政に必要な基礎的調査に関すること。
11．公共事業評価に関すること。
12．政策調整会議に関すること。
13．国土形成計画に係る調整及び連絡に関すること。
14．全国知事会及び北海道東北地方知事会との連絡に関すること。
15．地方分権の推進に関すること。
16．教育施策の大綱に関すること。
17．総合計画審議会に関すること。
18．部内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

統計分析課
１．人口及び勤労統計調査に関すること。
２．商工統計及び事業所統計調査に関すること。
３．経済統計調査に関すること。
４．県民所得調査に関すること。
５．教育統計調査に関すること。
６．農林水産業統計調査に関すること。
７．統計情報の加工及び分析並びに利活用の促進に関すること。
８．経済及び県民生活の動向の調査及び分析に関すること。
９．統計思想の普及及び統計全般の調整に関すること。
10．統計調査資料の編集及び保存に関すること。
11．その他統計に関すること。

◎こども家庭部
こどもみらい課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．少子化対策及びこども・若者に関する施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
４．児童の福祉に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
５．児童福祉統計に関すること。
６．母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。
７．母体保護に関すること。

（3）

８．母子保健に関すること。
９．児童扶養手当に関すること。
10．特別児童扶養手当に関すること。
11．児童手当に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
12．就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関すること（県民活躍推進課の分掌に係る事務を除く。）。
13．子ども・子育て支援に関すること。
14．困難な問題を抱える女性への支援に関すること。
15．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関すること。
16．女性相談支援センター、児童自立支援施
設及び子ども家庭支援センターに関すること。
17．児童相談所の総括的管理に関すること。
18．社会福祉審議会及び子ども・子育て支援推進会議に関すること（社会福祉審議会に関する事務中こどもみらい課の分掌に係る事務に限る。）。
19．部内他課の主管に属しない事務に関すること。

若者定着還流促進課
１．若者の定着及び還流の促進に関すること。
２．本県への移住の促進に関すること。
３．労働組合に関すること。
４．労働関係の調整に関すること。
５．労働福祉及び労働教育に関すること。
６．労働対策その他労働団体に関すること。
７．中小企業労働対策事業の指導に関すること。
８．地域雇用対策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
９．雇用計画の策定に関すること。
10．高年齢者、障がい者、駐留軍関係離職者
等の雇用の促進に関すること。

県民活躍推進課
１．県民の活躍に係る施策の推進に関すること。
２．青少年育成の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
３．男女共同参画に係る施策の総合的な企
画、調整及び推進に関すること。
４．その他女性に係る施策の推進に関すること（こどもみらい課の分掌に係る事務を除く。）。
５．私立学校に関すること。
６．就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関すること（私立の幼稚園に係る認定こども園に関する事務に限る。）。
７．大学の整備促進に関すること。
８．男女共同参画センターに関すること。
９．青少年健全育成審議会、男女共同参画審
議会及び私立学校審議会に関すること。

◎交通・地域社会部
地域交通・連携課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．交通体系の整備に係る施策の総合的な企
画、調整及び連絡に関すること。
４．航路の整備促進に関すること。
５．地方バス及び航路の維持対策に関すること。
６．鉄道の維持対策に関すること（知事が指定する事務に限る。）。
７．地域振興に係る施策の企画、立案及び調整に関すること。
８．コミュニティに関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
９．「人財」の育成に係る施策の総合的な企
画、調整及び推進に関すること。
10．雪対策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
11．豪雪地帯対策に関すること。
12．地域県民局に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
13．三沢航空科学館に関すること。
14．部内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

鉄道対策課
１．新幹線鉄道その他の鉄道の整備促進に関すること。
２．鉄道の維持対策に関すること（地域交通・連携課の分掌に係る事務を除く。）。
３．青い森鉄道線の運営対策に関すること。
４．鉄道施設に関すること。

（4）

地域生活文化課◎環境エネルギー部

１．ボランティア活動等の環境整備に関すること。
２．特定非営利活動法人に関すること。
３．消費者行政及び物価対策の連絡調整に関すること。
４．生活関連物資等の価格の動向の調査等及び情報の提供に関すること。
５．製造物の欠陥等に係る消費者からの苦情の処理に関すること。
６．消費生活用製品の安全に関すること。
７．不当景品類及び不当表示の防止に関すること。
８．家庭用品の品質の表示の適正化に関すること。
９．特定商取引、ゴルフ場に係る会員契約等の適正化に関すること。
10．金融広報に関すること。
11．消費生活協同組合に関すること。
12．その他消費生活の安定及び向上の確保に関すること。
13．公益法人及び移行法人に係る事務の総括に関すること。
14．公益信託に係る事務の総括に関すること。
15．宗教法人に関すること。
16．交通安全対策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
17．交通安全運動の推進に関すること。
18．市町村の交通安全対策に係る助言等に関すること。
19．交通事故の相談に関すること。
20．ユニバーサルデザインの総括に関すること。
21．犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に係る施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
22．犯罪被害者等支援に係る施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
23．文化振興の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
24．芸術文化団体に関すること。
25．芸術パーク構想に関すること。
26．県史の利活用の推進に関すること。
27．スポーツの振興に係る取組の支援に関すること。
28．消費生活センターに関すること。
29．消費生活審議会、公益認定等審議会及び交通安全対策会議に関すること（公益認定等審議会に関する事務中他課の分掌に係る事務を除く。）。

環境政策課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．環境の保全及び創造に係る総合的施策の策定及び推進に関すること。
４．環境の保全及び創造に係る総合調整に関すること。
５．環境と再生可能エネルギーとの共生の推進に関すること。
６．地球温暖化対策に関すること。
７．環境マネジメントシステムに関すること。
８．公害に係る苦情及び紛争の処理に関すること。
９．環境美化に関すること。
10．一般廃棄物対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
11．廃棄物の処理及び清掃に関すること（環境保全課の分掌に係る事務を除く。）。
12．災害廃棄物に関すること。
13．循環型社会の形成の推進に関すること。
14．環境審議会及び公害審査会に関すること（環境審議会に関する事務中自然保護課の分掌に係る事務を除く。）。
15．部内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

環境保全課
１．産業廃棄物及び不法投棄対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
２．廃棄物の処理及び清掃に関すること（一
般廃棄物処理施設及び産業廃棄物に関する事務に限る。）。
３．公害防止対策に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。
４．環境影響評価の審査及び指導に関すること。
５．浄化槽に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
６．特定工場における公害防止組織の整備に（5）

関すること。
７．大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の規制に関すること。
８．地域県民局に関すること（環境管理部の総括的管理に関する事務に限る。）。
９．環境影響評価審査会に関すること。

２．原子力施設に関する情報の提供に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
３．電源立地地域等の振興に関すること。
４．その他原子力施設の立地対策に関すること。

◎健康医療福祉部

自然保護課
１．自然環境の保全に係る施策の企画、立案
及び推進に関すること。
２．国立公園、国定公園及び県立自然公園に関すること（施設に係る事務を除く。）。
３．世界自然遺産白神山地に関すること。
４．環境緑化運動の推進に関すること。
５．鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。
６．温泉に関すること。
７．自然ふれあいセンター及び白神山地ビジ
ターセンターに関すること。
８．環境審議会に関する事務中自然保護課の分掌に係る事務に関すること。

エネルギー開発振興課
１．むつ小川原地域の開発に係る事務の総合調整に関すること。
２．むつ小川原地域の開発に係る調査及び計画の策定に関すること。
３．関係行政機関及び関係団体とのむつ小川原地域の開発の推進に係る事務の連絡に関すること。
４．環境及びエネルギーにかかわる産業の創出及び振興に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
５．地域エネルギーの開発及び利用に関すること。
６．量子科学に関する人材の育成及び研究開発に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
７．ＩＴＥＲ関連施設（ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉をいう。）による研究に関連して設置される施設をいう。第五十条において同じ。）の立地に伴い講ずる施策の企画、調整及び推進に関すること。
８．量子科学センター及びＩＴＥＲ支援東京連絡事務所に関すること。
９．むつ小川原開発審議会に関すること。

原子力立地対策課
１．原子力施設の立地に係る調整及び連絡に関すること。

健康医療福祉政策課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．医療社会事業に関すること。
４．社会福祉事業に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
５．地域における社会福祉活動に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
６．共同募金及び社会福祉協議会に関すること。
７．民生委員に関すること。
８．生活保護に関すること。
９．生活困窮者自立支援に関すること。
10．行旅病人、行旅死亡人及び浮浪者の取扱いに関すること。
11．社会福祉統計及び保健統計に関すること。
12．災害救助に関すること。
13．災害弔慰金及び災害援護資金に関すること。
14．軍人軍属であった者の身上の取扱い及び軍人恩給に関すること。
15．戦没者等叙位叙勲に関すること。
16．戦傷病者、戦没者遺族、引揚者等の援護に関すること。
17．中国残留邦人等に対する支援給付に関すること。
18．公立大学法人青森県立保健大学の運営に関すること。
19．県民福祉プラザに関すること。
20．地域県民局に関すること（地域健康福祉部の総括的管理に関する事務に限る。）。
21．保健所及び福祉事務所の総括的管理に関すること。
22．社会福祉審議会及び地方独立行政法人評（6）

価委員会に関すること（社会福祉審議会に関する事務中こどもみらい課及び障がい福祉課の分掌に係る事務並びに地方独立行政法人評価委員会に関する事務中農林水産政策課の分掌に係る事務を除く。）。
23．部内他課の主管に属しない事務に関すること。

がん・生活習慣病対策課
１．がん及び生活習慣病の医療及び予防に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
２．健康増進に関すること。
３．口こう保健に関すること。
４．保健師に関すること（免許、書類の経由等に関する事務を除く。）。
５．難病対策に関すること。
６．小児慢性特定疾病対策に関すること。
７．原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。
８．指定難病審査会及び小児慢性特定疾病審査会に関すること。

医療薬務課
１．医療計画に関すること。
２．病院、診療所、助産所、歯科技工所、衛生検査所及び施術所に関すること。
３．医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、診療エックス線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
及び柔道整復師に関すること。
４．保健師の免許、書類の経由等に関すること。
５．死体解剖保存に関すること。
６．医務関係法人の指導監督に関すること。
７．救急医療対策及びへき地医療対策に関すること。
８．薬局及び医薬品販売業に関すること。
９．毒物及び劇物に関すること。
10．麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関すること。
11．医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器
及び再生医療等製品に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
12．薬用資源開発に関すること。
13．採血業に関すること。
14．臓器の移植に関すること。
15．医師修学資金及び保健師・助産師・看護師修学資金の貸与に関すること。
16．医療審議会、准看護師試験委員、地方薬事審議会及び麻薬中毒審査会に関するこ
と。

保健衛生課
１．感染症、結核その他の疾病の予防に関すること（がん・生活習慣病対策課の分掌に係る事務を除く。）。
２．衛生教育に関すること。
３．栄養士及び調理師に関すること。
４．食品衛生に関すること。
５．狂犬病予防に関すること。
６．動物の愛護及び管理に関すること。
７．と畜場に関すること。
８．食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関すること。
９．化製場等に関すること。
10．旅館業、住宅宿泊事業、公衆浴場及び興行場に関すること。
11．理容師及び美容師に関すること。
12．クリーニング業に関すること。
13．生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関すること。
14．墓地及び埋葬に関すること。
15．建築衛生一般に関すること。
16．有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。
17．入浴料金の統制に関すること。
18．製菓衛生師に関すること。
19．獣医師修学資金の貸与に関すること。
20．衛生研究所、動物愛護センター及び食肉衛生検査所に関すること。
21．感染症診査協議会、結核診査協議会及び生活衛生適正化審議会に関すること。

高齢福祉保険課
１．高齢社会対策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
２．高齢社会対策の総合的な推進に関すること。
３．老人福祉に関すること。
４．介護保険に関すること。
５．介護に関する知識及び技術の普及に関すること。
６．国民健康保険に関すること。
７．高齢者の医療の確保に関すること。
８．高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する高齢者生活支援サービスに関すること。
９．福祉人材センターに関すること。
10．介護保険審査会、国民健康保険運営協議（7）

会、国民健康保険審査会及び後期高齢者医療審査会に関すること。

障がい福祉課
１．障がい者施策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
２．障がい者施策の総合的な推進に関すること。
３．身体障がい者福祉に関すること。
４．知的障がい者福祉に関すること。
５．児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による知的障害児、盲児、ろうあ児及び重症心身障害児の福祉に関すること。
６．精神保健及び精神障がい者福祉に関すること。
７．発達障がい者支援に関すること。
８．障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に関すること。
９．心身障がい者扶養共済制度に関すること。
10．障がい者相談センター、視聴覚障害者情報提供施設、身体障害者福祉センター、療育福祉・医療療育センター及び精神保健福祉センターに関すること。
11．社会福祉審議会、障がい者施策推進協議会、精神保健福祉審議会、精神医療審査会、障害者介護給付費等不服審査会及び障
害児通所給付費等不服審査会に関すること（社会福祉審議会に関する事務中障がい福祉課の分掌に係る事務に限る。）。

◎経済産業部
経済産業政策課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．小規模企業者等設備導入資金及び中小企
業高度化資金に関すること。
４．商工業の金融に関すること。
５．信用保証協会に関すること。
６．貸金業に関すること。
７．中小企業団体等に関すること。

８．商工会、商工会連合会及び商工会議所に関すること。
９．商業振興に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
10．商店街振興組合及び商店街振興組合連合会に関すること。
11．石油等の産業物資の安定供給に係る連絡調整に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
12．鉱業の振興計画に関すること。
13．鉱業権の設定出願の協議に関すること。
14．休廃止鉱山に係る鉱害防止の工事に関すること。
15．地下資源の開発調査に関すること。
16．計量器の検定に関すること。
17．中小企業調停審議会に関すること。
18．部内他課の主管に属しない事務に関すること。

地域企業支援課
１．工業振興に係る施策の企画、立案及び推進に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
２．中小企業の経営診断及び支援に関すること。
３．中小企業の経営管理及び技術の支援に関すること。
４．中小企業の支援事業の連絡調整に関すること。
５．中小企業の経営相談に関すること。
６．その他中小企業の経営に関する調査研
究、情報の提供等に関すること。
７．小売商業及び割賦販売に関すること。
８．大規模小売店舗に関すること。
９．中心市街地活性化の推進に関すること。
10．大規模小売店舗立地審議会に関すること。

企業立地・創出課
１．企業誘致に関すること。
２．工場立地に関すること。
３．創業及び起業の支援に関すること。
４．中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。
５．農村地域への産業の導入に関する基本計画の策定及び推進に関すること。

産業イノベーション推進課
１．産業のイノベーションの創出に係る施策の企画、立案及び推進に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。

（8）

２．産業科学技術の振興に係る総合調整に関すること。
３．工業技術の指導に関すること。
４．産業標準化の指導に関すること。
５．知的財産の総括に関すること。
６．職業能力開発計画の策定に関すること。
７．公共職業訓練に関すること。
８．認定職業訓練に関すること。
９．職業能力検定に関すること。
10．職業訓練指導員試験に関すること。
11．その他職業能力の開発及び向上の促進に関すること。
12．職業能力開発校及び障害者職業能力開発
校に関すること。
13．職業能力開発審議会に関すること。

◎観光交流推進部
観光政策課と。
２．国際観光の振興に係る施策の企画及び立案に関すること。
３．コンベンションの誘致に関すること。
４．通訳案内士に関すること。
５．国際交流の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
６．海外移住に関すること。
７．海外技術協力に関すること。
８．航空路線の整備促進に関すること。

県産品販売・輸出促進課
１．県産品の販売促進に関すること。
２．県産品の輸出促進に関すること。
３．海外の地域との産業及び経済の分野における交流に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

◎農林水産部

１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（各課共通経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．観光振興に係る施策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
４．本県の魅力についての情報の発信に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。
５．観光資源の開発に係る施策の推進に関すること。
６．観光に係る調査及び統計に関すること。
７．国立公園、国定公園及び県立自然公園に関すること（施設に係る事務に限る。）。
８．観光施設の整備促進に関すること。
９．旅行業に関すること。
10．観光関係団体及びコンベンションビュー
ローの育成指導に関すること。
11．旅券の交付に関すること。
12．美術資料取得等基金に関すること。
13．青森県総合運動公園（芸術区域に限る。）の管理に関すること。
14．美術館及び水族館に関すること。
15．県外情報センターの総括的管理に関すること。
16．部内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

誘客交流課
１．観光振興に係る施策の推進に関するこ

農林水産政策課
１．部内の人事、組織及び予算編成の調整に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な調査に関すること。
３．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
４．農山漁村の総合的な振興計画の樹立に関すること。
５．部の所掌事務に係る施策の普及に関すること。
６．農林畜水産業に係る災害対策の総括に関すること。
７．農業生産体制の強化対策の総括に関すること。
８．農業団地育成対策の総括に関すること。
９．農業技術の開発の総括に関すること。
10．農業経営及び農村生活に関する知識の普及に関すること。
11．農業経営の改善指導に関すること。
12．普及指導員の普及指導活動に係る総合的な企画及び調整に関すること。
13．食ブランド・流通推進課及び農産園芸課の予算（支出負担行為（旅費、需用費のう
ち消耗品、燃料、印刷製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のうちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。

（9）

14．地方独立行政法人青森県産業技術センターの運営の総括に関すること。
15． 地域県民局に関すること（地域農林水産部の総括的管理に関する事務に限る。）。
16．農政審議会及び地方独立行政法人評価委
員会に関すること（地方独立行政法人評価委員会に関する事務中農林水産政策課の分掌に係る事務に限る。）。
17．部内他課の主管に属しない事務に関すること。

食ブランド・流通推進課
１．農林水産物の流通及び加工に係る施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること。
２．食のブランド化に係る施策の推進に関すること。
３．食の安全・安心の推進に係る施策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。
４．食品産業の振興に係る施策の企画、立案
及び推進に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
５．生鮮食料品等の卸売市場に関すること。

団体経営改善課
１．農業協同組合、森林組合及び生産森林組合の指導、検査等に関すること。
２．土地改良区、土地改良区連合、土地改良事業団体連合会及び水産業協同組合の検査に関すること。
３．農事組合法人に関すること。
４．農業保険に関すること。
５．農林業の金融に関すること（りんご果樹課の分掌に係る事務を除く。）。
６．農業共済保険審査会に関すること。

10．農地等の転用の制限に関すること。
11．農地等の賃貸借の解約等の制限に関すること。
12．農地等に係る調停及び和解の仲介に関すること。
13．その他農地法の施行に関すること（農村整備課の分掌に係る事務を除く。）。
14．農業構造の改善に関すること。
15．山村振興法に基づく調査、振興山村の指定申請及び山村振興計画に関すること。
16．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関すること。
17．農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関すること。
18．農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進の総括に関すること。
19．農作業安全対策の推進に関すること。
20．農業情報の総括に関すること。
21．営農大学校の総括的管理に関すること。

農産園芸課
１．米穀、野菜、花きその他の農産物の生産
及び流通に関すること（りんご果樹課の分掌に係る事務を除く。）。
２．「冬の農業」の推進に関すること。
３．蚕業に関すること。
４．農業生産指導の総括に関すること。
５．農林水産物の安全性に係る知識の普及に関すること。
６．病害虫の防除に関すること。
７．肥料の生産等に関する規制に関すること。
８．農薬の取締りに関すること。
９．環境と調和した農業の推進に関すること。
10．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の総括に関すること。
11．病害虫防除所に関すること。

構造政策課

りんご果樹課

１．農業構造政策の企画及び立案に関すること。
２．農地の流動化の推進に関すること。
３．農業振興地域の整備に関すること。
４．農業委員会等に関すること。
５．農業者年金に関すること。
６．農林畜水産業の担い手の育成及び確保の推進の総括に関すること。
７．農業生産組織の育成に関すること。
８．農業経営士及び青年農業士に関すること。
９．農林畜産業に係る労働力対策の総括に関すること。

１．りんごその他の果実の生産、流通及び加工に関すること。
２．りんごその他の果樹の金融に関すること。
３．果樹農業振興特別措置法に基づく果樹農業振興計画の策定等に関すること。

畜産課
１．家畜の改良増殖に関すること。
２．養蜂に関すること。
３．家畜の導入貸付けに関すること。

（ 10）

４．草地の造成、改良及び利用に関すること。
５．飼料の生産需給及び品質保全に関すること。
６．家畜の衛生に関すること。
７．家畜の防疫に関すること。
８．畜産業の金融に関すること。
９．畜産物の生産及び流通に関すること。
10．畜産物の消費拡大及び価格安定に関すること。
11．畜産団体の指導に関すること。
12．家畜市場及び家畜商に関すること。
13．獣医師及び家畜人工授精師に関すること。
14．獣医療に関すること。
15．動物用医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品に関すること。

林政課
１．林業行政の総合的な企画及び林業の総合調整に関すること。
２．森林の計画施業に関すること。
３．林業労働力対策に関すること。
４．国有林野の活用に係る調査、企画、連絡調整及び指導に関すること。
５．入会林野等に係る権利関係の近代化に関すること。
６．林業の知識の普及に関すること。
７．民有林における開発行為の規制に関すること。
８．森林病害虫等の防除に関すること。
９．林道に関すること。
10．大規模林業圏開発事業に関すること。
11．保安林に関すること。
12．森林治水及び災害防止林業施設に関すること。
13．治山施設及び林道施設の災害に関すること。
14．県営林に関すること。
15．民有林の育成指導に関すること。
16．林業用種苗に関すること。
17．林業の技術の普及に関すること。
18．木材の需給対策及び県産材の販売促進に関すること。
19．林産物の生産、流通及び加工に関すること。
20．林業構造の改善に関すること。
21．構造政策課及びりんご果樹課の予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のうちタクシーの借上げに係るもの
等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
22．森林審議会に関すること。

農村整備課
１．農業農村整備事業の企画、基本調査及び計画の樹立に関すること。
２．農業農村整備事業の設計積算及び施行管理の基準に関すること。
３．農業水利に関すること。
４．国営土地改良事業の推進に関すること。
５．国土調査法に基づく国土調査に関すること。
６．土地改良区、土地改良区連合及び土地改良事業団体連合会に関すること（検査に関する事務を除く。）。
７．土地改良財産等の管理に関すること。
８．農業農村整備事業に係る用地の買収及び補償に関すること。
９．農業基盤整備資金に関すること。
10．農地の交換分合及び換地処分に関すること。
11．国有農地等及び開拓財産に関すること。
12．中山間総合整備事業に関すること。
13．農村総合整備事業に関すること。
14．農村振興整備事業に関すること。
15．農業集落排水事業に関すること。
16．かんがい排水事業に関すること。
17．畑地帯総合農地整備事業に関すること。
18．農道整備事業に関すること。
19．農地防災事業に関すること。
20．海岸法に基づく農地の保全に関すること。
21．農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
22．その他農業農村整備事業に関すること。
23．中山間地域等直接支払事業に関すること。
24．団体経営改善課及び畜産課の予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のうちタクシーの借上げに係るもの等
各課に共通する経費に係るものを除く。）
及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
25．国土利用計画審議会に関する事務中農村整備課の分掌に係る事務に関すること。

（ 11）

○水産局

水産振興課
１．水産業の振興に関する企画及び調整に関すること。
２．漁場環境保全に関すること。
３．水産業の災害対策に関すること。
４．漁業共済に関すること。
５．水産業の改良普及に関すること。
６．漁業の担い手の育成及び確保の推進に関すること。
７．青森県水産業統計調査に関すること。
８．水産業の金融に関すること。
９．水産業協同組合に関すること（検査に関する事務を除く。）。
10．海洋生物資源の保存及び管理その他の海洋法に係る諸問題の対策に関すること。
11．漁業の免許及び許可に関すること。
12．漁業の入会に関すること。
13．漁業の取締りに関すること。
14．特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関すること。
15．海難防止に関すること。
16．船舶職員の養成に関すること。
17．漁船の建造、改造及び転用の許可並びに漁船の登録、検認及び認定に関すること。
18．漁船保険に関すること。
19．漁業無線に関すること。
20．栽培漁業の振興に関すること。
21．浅海の増養殖に関すること。
22．内水面の増養殖に関すること。
23．水産資源の保護に関すること。
24．遊漁船業の適正化に関すること。
25．漁港漁場整備課の予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
26．海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の庶務に関すること。
27．水産振興審議会に関すること。

漁港漁場整備課１．漁港の指定に関すること。
２．漁港の修築に関すること。
３．漁港の災害復旧に関すること。
４．漁港の維持管理に関すること。
５．指定漁港区域（指定漁港区域に接する海岸保全区域及び一般公共海岸区域のうち、海岸法に基づき定める区域を含む。）内の国有及び県有の土地の管理に関すること。
６．漁港区域（漁港区域に接する海岸保全区
域及び一般公共海岸区域のうち、海岸法に基づき定める区域を含む。）内の海岸保全に関すること。
７．漁港区域内の公有水面の埋立てに関すること。
８．沿岸漁場整備開発事業に関すること。
９．沿岸漁業の構造改善事業に関すること。
10．漁港管理会に関すること。

◎県土整備部
監理課
１．部内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること（整備企画課の分掌に係る事務を除く。）。
３．土木工事の契約に関すること。
４．土木事業に係る用地の買収及び補償に関すること。
５．土地収用法に基づく立入の許可等に関すること。
６．所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく立入りの許可等に関すること。
７．国土交通省所管の国有財産（道路法、河川法及び海岸法の適用を受けるもの並びに港湾区域及び港湾隣接地域に所在するものを除く。）の管理及び交換に関すること。
８．道路法及び河川法の規定による不用物件等の交換に関すること。
９．建設業に関すること。
10．浄化槽工事業に関すること。
11．解体工事業に関すること。
12．測量法に基づく基本測量の実施の公示等に関すること。
13．建設機械抵当法に基づく建設機械の打刻及び検認に関すること。
14．建設工事統計調査に関すること。
15．公有地の拡大の推進に関すること（市町村課の分掌に係る事務を除く。）。
16．国土利用計画及び土地利用基本計画の策定に関すること。

（ 12）

17．土地取引の規制に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
18．土地利用に係る指導及び調整に関すること。
19．その他土地の適正利用に関すること。
20．地価調査に関すること。
21．租税特別措置法の重課制度適用除外に係る適正価格の審査に関すること。
22．不動産鑑定業に関すること。
23．地域県民局に関すること（地域整備部の総括的管理に関する事務に限る。）。
24．収用委員会の庶務に関すること。
25．建設工事紛争審査会、土地収用あっせん
委員、土地収用仲裁委員、土地収用事業認定審議会、国土利用計画審議会及び土地利用審査会に関すること（国土利用計画審議会に関する事務中農村整備課の分掌に係る事務を除く。）。
26．部内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

整備企画課
１．県土の整備に関する事業に係る技術的な企画及び調整に関すること。
２．部内の土木工事に係る設計基準等技術的事項の事務改善及び連絡調整に関すること。
３．部内の土木工事及び建築工事の指導に関すること。
４．部内の土木工事の進行管理に関すること。
５．部内の土木工事に係る設計単価等の調査に関すること。
６．建設工事に係る資材の再資源化等に関すること（他課の分掌に係る事務を除
く。）。

道路課
１．道路の新設及び改築に関すること。
２．道路の整備の調査及び計画に関すること。
３．青森県道路公社の指導監督に関すること。
４．道路の認定及び廃止に関すること。
５．道路の管理及び保全に関すること（都市計画課の分掌に係る事務を除く。）。
６．高規格幹線道路の建設の促進に関すること。
７．関係行政機関及び関係団体との高規格幹線道路及び地域高規格道路の建設に関する事務の連絡調整に関すること。
８．市町村道に係る補助事業に関すること。

９．建設機械の管理運営に関すること。
10．交通安全施設整備事業に関すること。
11．積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関すること。
12．道路の災害復旧工事の実施に関すること。
13．鉄道、軌道、自動車道、索道その他交通
路に関すること。

河川砂防課
１．河川に関すること。
２．海岸保全区域及び一般公共海岸区域の管理に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
３．河川、海岸及び砂防設備の災害復旧並びに道路及び下水道の災害復旧（設計、施行及び監督を除く。）に関すること。
４．河川水利（農業用を除く。）及び公有水面（港湾の区域及び漁港区域を除く。）の埋立てに関すること。
５．河川の産出物の採取に関すること。
６．河川の占用及び工作物の設置に関すること。
７．水防に関すること。
８．砂利採取の規制に関すること。
９．岩石採取の規制に関すること。
10．ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関すること。
11．砂防に関すること。
12．地すべり等の防止に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
13．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。
14．土砂災害の防止のための対策の推進に関すること。
15．津波防災地域づくりに関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
16．水防協議会及びふるさとの森と川と海保
全創造審議会に関すること。

港湾空港課
１．港湾の指定に関すること。
２．港湾の修築に関すること。
３．港湾の災害復旧に関すること。
４．港湾の維持管理に関すること。
５．港湾区域、港湾隣接地域及び臨港地区（港湾区域又は港湾隣接地域に接する海岸
保全区域及び一般公共海岸区域のうち、海岸法に基づき定める区域を含む。）内の国有地及び県有地の管理に関すること。
６．港湾区域及び港湾隣接地域（港湾区域又は港湾隣接地域に接する海岸保全区域及び（ 13）

一般公共海岸区域のうち、海岸法に基づき定める区域を含む。）内の海岸保全に関すること。
７．港湾の区域内の公有水面の埋立てに関すること。
８．港湾の利用の促進に関すること。
９．青森空港に関すること。
10．空港管理事務所の総括的管理に関すること。
11．地方港湾審議会に関すること。

都市計画課
１．都市計画に関すること（開発行為等の規制に関する事務を除く。）。
２．都市再開発に関すること（建築住宅課の分掌に係る事務を除く。）。
３．土地区画整理に関すること。
４．駐車場に関すること。
５．高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関すること（特定路外駐車場に関する事務に限る。）。
６．都市計画街路事業に関すること。
７．都市災害復旧事業に関すること（河川砂防課の分掌に係る事務を除く。）。
８．屋外広告物に関すること。
９．新青森県総合運動公園の整備に関すること。
10．三内丸山遺跡を活用した公園施設の整備に関すること。
11．その他都市公園に関すること（観光政策課の分掌に係る事務を除く。）。
12．公園、緑地その他の公共空地に関すること（他課の分掌に係る事務を除く。）。
13．水道に関すること。
14．飲料水の改善に関すること。
15．流域別下水道整備総合計画に関すること。
16．公共下水道に関すること。
17．流域下水道に関すること。
18．都市下水路に関すること。
19．景観形成に関すること。
20．県営柳町駐車場、県営駐車場及び青い森
セントラルパークに関すること。
21．都市計画審議会及び景観形成審議会に関
すること。

建築住宅課
１．建築基準に関すること。
２．浄化槽工事の技術上の基準に関すること。
３．建設工事に係る分別解体等の実施及び再資源化等の実施に関すること。

４．高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関すること（特定建築物に関する事務に限る。）。
５．建築物の耐震改修の促進に関すること。
６．長期優良住宅の普及の促進に関すること。
７．低炭素建築物新築等計画の認定及び低炭素建築物の新築等に関すること。
８．建築物のエネルギー消費性能の向上等に関すること。
９．建築士に関すること。
10．建築動態統計調査に関すること。
11．公営住宅及び住宅地区改良住宅の指導及び監督に関すること。
12．県営住宅及び特定公共賃貸住宅の建設及び管理に関すること。
13．特定優良賃貸住宅に関すること。
14．住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関すること。
15．高齢者の居住の安定の確保に関すること（高齢福祉保険課の分掌に係る事務を除く。）。
16．宅地造成及び特定盛土等の規制に関すること。
17．住宅地開発企画に関すること。
18．建築一般の調査企画に関すること。
19．住生活基本計画の策定及び推進に関すること。
20．都市計画に関すること（開発行為等の規制に関する事務に限る。）。
21．津波防災地域づくりに関すること（特定開発行為及び特定建築行為の制限に関する事務に限る。）。
22．都市再開発に関すること（個人施行者、
市街地再開発組合、再開発会社及び独立行
政法人都市再生機構の施行に係る市街地再開発事業（幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものを除く。）に関する事務に限る。）。
23．がけ地近接危険住宅の移転に関すること。
24．租税特別措置法の重課制度適用除外に係る優良な宅地及び住宅の認定に関すること。
25．農地所有者等の賃貸住宅建設融資利子補
給の臨時措置に関すること。
26．宅地建物取引業及び積立式宅地建物販売
業に関すること。
27．不動産特定共同事業に関すること。
28．建築審査会、建築士審査会及び開発審査会に関すること。

（ 14）

◎危機管理局
防災危機管理課
１．局内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．局の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．災害対策、国民保護措置その他の危機管理対策の総括に関すること。
４．防災対策及び国民保護措置の総合的企画
に関すること（消防保安課及び原子力安全対策課の分掌に係る事務を除く。）。
５．東日本大震災からの復興に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。
６．自衛隊の部隊の国民保護等派遣、治安出動及び災害派遣の要請並びに警護出動に関すること。
７．自衛隊及び駐留軍の基地対策に係る連絡調整に関すること。
８．防災行政用情報通信網の管理及び運営に関すること。
９．原子力施設の安全性の検証に関すること。
10．防災会議及び国民保護協議会に関すること（防災会議に関する事務中原子力安全対策課の分掌に係る事務を除く。）。
11．局内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

消防保安課
１．消防に関すること。
２．危険物取締りに関すること。
３．危険物取扱者試験及び消防設備士試験に関すること。
４．石油コンビナート等防災対策に関すること。
５．防災用ヘリコプターの運航及び管理に関すること。
６．航空消防隊に関すること。
７．高圧ガスの保安に関すること。
８．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関すること。
９．ガス事業に関すること。
10．火薬類及び武器等製造の取締りに関すること。

11．電気用品の安全に関すること。
12．電気事業に関すること。
13．電気工事士及び電気工事業に関すること。
14．消防学校に関すること。
15．救急搬送受入協議会及び石油コンビナー
ト等防災本部に関すること。

原子力安全対策課
１．環境放射線等の監視及び測定に関すること。
２．放射性物質による環境汚染対策に関すること。
３．立地した原子力施設の安全性に関すること。
４．原子力に関する知識の普及啓もうに関すること。
５．原子力防災対策に関すること。
６．原子力センターに関すること。
７．防災会議に関する事務中原子力安全対策課の分掌に係る事務に関すること。

◎国スポ・障スポ局
総務企画課
１．局内の人事、組織、予算（支出負担行為（旅費、需用費のうち消耗品、燃料、印刷
製本及び修繕に係るもの、役務費のうち電話料金に係るもの、使用料及び賃借料のう
ちタクシーの借上げに係るもの等各課に共通する経費に係るものを除く。）及び収入通知に関する事務を除く。）及び物品の管理並びにその他の庶務の整理に関すること。
２．局の所掌事務に係る総合的な企画及び調整に関すること。
３．第８０回国民スポーツ大会及び第２５回
全国障害者スポーツ大会に係る広報、県民運動、募金及び企業協賛に関すること。
４．局内他課の主管に属しない事務に関する
こと。

競技式典課
１．第８０回国民スポーツ大会の競技運営に関すること。
２．第８０回国民スポーツ大会及び第２５回
全国障害者スポーツ大会の式典に関するこ
と。

（ 15）

施設調整課１．第８０回国民スポーツ大会の施設に関すること。
２．第８０回国民スポーツ大会に係る宿泊、輸送、交通、医事・衛生、警備、消防防災等に関すること。

１．財務事務の検査及び指導に関すること。
２．予算執行の適正化の総括に関すること。
３．青森県財務規則に関すること。
４．支出負担行為の確認に関すること。
５．国庫に属する歳入、歳出及び決算に関すること。
６．指定金融機関等の検査に関すること。

障スポ課
１．第２５回全国障害者スポーツ大会の競技運営に関すること。
２．第２５回全国障害者スポーツ大会の施設に関すること。
３．第２５回全国障害者スポーツ大会に係る宿泊、輸送、交通、医事・衛生、警備、消防防災等に関すること。

◎出納局
会計管理課
１．局内の人事、組織、予算その他の庶務に関すること。
２．現金（現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。）の出納及び保管に関すること。
３．小切手の振出しに関すること。
４．有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）の出納及び保管に関すること。
５．財産の記録管理に関すること。
６．決算の調製及び提出に関すること。
７．指定金融機関等に関すること（検査に関する事務を除く。）。
８．歳入歳出外現金の出納及び保管に関すること。
９．歳計現金の運用及び資金計画に関すること。
10．証紙特別会計並びに証紙売りさばき人の指定及び取消しに関すること。
11．謝金等に係る源泉徴収に関すること。
12．物品の総括に関すること。
13．物品の取得（青森県財務規則第271条第２項に規定する集中調達物品の取得に限る。）及び処分（小規模企業者等設備導入
資金及び中小企業高度化資金の貸付けに係る担保物件並びに林政課の分掌事務に係る生産品の処分を除く。）に関すること。
14．局内他課の主管に属しない事項に関する
こと。

財務指導課
（ 16）