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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社サイトリ細胞研究所【英訳名】

Cytori Cell Research Institute,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号【電話番号】

03−6860−5701【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

星野

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2023年７月１日

喜宏

藤村

藤村

剛

剛

至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
連結累計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第19期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年
９月30日

自 2023年４月１日
至 2023年
９月30日

自 2022年４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（千円）

1,172,744

862,5312,144,712

経常損失（△）（千円）△437,370△423,528△862,208

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△561,281△443,334△1,059,941

四半期包括利益又は包括利益（千円）△561,283△442,854△1,059,733

純資産額

（千円）

3,155,188

2,213,719

2,656,682

総資産額

（千円）

14,239,754

13,598,409

14,091,635

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△62.86△49.65△118.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

-

-

−

自己資本比率

（％）

20.6

14.7

17.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

19,849△367,057△39,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△93,753△3,492△283,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△66,646△94,430

294,227

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

560,857

208,070673,050

回次

第19期
第２四半期
連結会計期間

第20期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年
７月１日
至 2022年
９月30日

自 2023年
７月１日
至 2023年
９月30日

１株当たり四半期純損失(△)
（注）１
２

（円）

△30.66△31.59

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該新設分割は、ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指したものであり、ホテル資産を所有するホテル金沢㈱と、ホテル事業を運営する㈱ホテル金沢に新設分割したものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは医療機器の販売を中心とするビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速し、収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、当第２四半期連結会計期間末において、658百万円の現金及び預金を保有しており、当面の事業資金を確保しております。また、保有不動産の売却を進めて資金を確保してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の緩和により個人消費やインバウンド需要が回復したものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争
力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は862百万円（前年同四半期比
26.5％減）、営業損失は354百万円（前年同四半期 営業損失380百万円）、経常損失は423百万円（前年同四半期
経常損失437百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は443百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失561百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ積極的に販売をしてまいりました。しかしながら、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より遅れている
こと等により、当第２四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は44百万円（前年同四半期比46.6％減）となり、営業損失284百万円（前年同四半期 営業損失118百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、ホテル金沢㈱において新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた宿泊・宴会の売上が回復したものの、前期の匿名組合出資金持分売却等が影響し、当第２四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は817百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
営業損益につきましては、ホテル金沢㈱の売上が順調に推移したことにより、営業利益17百万円（前年同四半期
営業損失187百万円）を計上することとなりました。

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四半期報告書② 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は12,580百万円となり、前連結
会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。
この結果、総資産は13,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債は10,072百万円となり、前連結会
計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は11,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は17.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
表

１ 四半期連結財務諸注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、208百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、減少した資金は367百万円（前年同四半期は19百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上及び利息の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は3百万円（前年同四半期は93百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は94百万円（前年同四半期は66百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が短期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、176百万円であります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

8,929,419

8,929,419

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数は、100株であります。

計8,929,419

8,929,419−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）

年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

−

資本金
増減額
（千円）

8,929,419

資本金
残高
（千円）

−

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,445,118

100,000（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

アクア戦略投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町１−１１−３０

2,465,041

27.60

株式会社ＨＧキャピタル

大阪府大阪市中央区南船場２−１２−１
６

527,498

5.90

株式会社東京ウエルズ

東京都大田区北馬込２−２８−１

409,185

4.58

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

390,300

4.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

389,200

4.35

CytoriＭＢＯ有限責任事業組合

東京都千代田区永田町１−１１−３０

374,718

4.19

堀江

聡寧

東京都港区

365,306

4.09

窪田

芳郎

東京都大田区

354,036

3.96

橋本

征道

東京都港区

327,7103.67

東京都渋谷区道玄坂１−２−３

321,900

3.60

5,924,894

66.36

氏名又は名称

ＧＭＯクリック証券株式会社
計
（注）

―

発行済株式総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主１名を含め、上位10名の株主を記載してお
ります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,000
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,892,000

88,920−

単元未満株式

普通株式

36,419−一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,929,419−−

総株主の議決権−

88,920−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱サイトリ細胞研究所
計

2023年９月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区大手町１−１−１

1,000

−

1,000

0.01

−

1,000

−

1,000

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名
氏名
退任年月日
取締役
白浜 靖司郎2023年７月31日(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性−名（役員のうち女性の比率−％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
匿名組合出資預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,123,050
113,144
116,21135,793
1,388,200

658,070
109,896
171,019
79,384
1,018,370

4,231,334
7,252,244
243,607
11,727,186

4,142,765
7,252,244
238,844
11,633,854

647,145
41,682688,828
287,419
12,703,434
14,091,635

624,179
35,122
659,302286,882
12,580,039
13,598,409

500,000
401,237
272,386
1,173,624

600,000
411,294
301,024
1,312,319

7,605,855
1,078,884
1,436,377
140,212
10,261,328
11,434,953

7,401,475
1,074,362
1,459,085
137,446
10,072,370
11,384,689

100,000
2,939,268△596,921△1,2402,441,106

100,000
2,939,268△1,040,255△1,3481,997,664

66
66
211,501
4,007
2,656,682
14,091,635

143
143
211,501
4,409
2,213,719
13,598,409

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取保険金
助成金収入
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
関係会社出資金売却損
減損損失
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,172,744
634,678
538,065

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
862,531
134,423
728,108

202,797
140,627575,626
919,050△380,985

214,725
104,837
762,617
1,082,180△354,071

22,7582,365
3,423
28,548

3,085
2,167
4,713
9,966

59,66425,000269
84,934△437,370

79,310112
79,422△423,52800-107,628
6,172
619
114,419△551,790△12,785△539,005
960
21,30022,260△561,266
15△561,281274
274△423,803△4,521△419,281
983
22,66823,651△442,932
402△443,334【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△561,266△442,932△17△17△561,283

77
77△442,854△561,299
15△443,256402

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△539,005
145,803
22,966
107,628
10,029△22,019
12,054
337,667
3,072
78,197△55,744△2,603
19,849△419,281
104,837
22,966
3,248△56,618△114
57,685△287,276△78,657△1,122△367,057△150,000△114,616△5,600△3,511-

198,497-△22,035△93,753

18△3,4922,500,000△2,621,914
55,264
3△66,646△140,550
701,558△150※ 560,857

100,000△194,322△107△94,430△464,980
673,050※ 208,070

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
関係会社出資金売却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
匿名組合員からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったホテルKANAZAWA(同)は、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であるホテル金沢㈱が新設分割により設立した㈱ホテル金沢を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該新設分割は、ホテル資産の所有とホテル事業の運営を分離して、ホテル収益の明確化、経営効率の向上を目指したものであり、ホテル資産を所有するホテル金沢㈱と、ホテル事業を運営する㈱ホテル金沢に新設分割したものであります。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

860,857千円

658,070千円

預入期間が３ケ月超の定期預金

300,000

450,000

現金及び現金同等物

560,857

208,070

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル事 リアルアセッ
業
ト事業

計

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
メディカル

83,682−

83,682−

83,682−−414,786
650,238

414,786
650,238−−

414,786
650,238

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

83,682−

1,065,024
24,037

1,148,706
24,037−−

1,148,706
24,037

外部顧客への売上高

83,682

1,089,062

1,172,744−

1,172,744

−

−

−

−

−

83,682

1,089,062

1,172,744−

1,172,744△118,757△187,918△306,675△74,309△380,985

ホテル業
不動産業

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）
（注）１
２
Ⅱ

セグメント損失の調整額△74,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
メディカル事 リアルアセッ
業
ト事業

その他
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
メディカル

44,646−44,646−44,646−−640,248
126,471

640,248
126,471−−

640,248
126,471

顧客との契約から生じる収益
その他の収益44,646−

766,720
51,165

811,366
51,165−−

811,366
51,165

外部顧客への売上高

44,646

817,885

862,531−862,531

−

−

−

−

−

44,646

817,885

862,531−862,531△284,847

17,430△267,417△86,654△354,071

ホテル業
不動産業

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２

セグメント利益又は損失の調整額△86,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△62円86銭△49円65銭△561,281△443,334−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△561,281△443,334

普通株式の期中平均株式数（株）

8,928,561

8,928,418

１株当たり四半期純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
重要な子会社等の設立
当社は2023年10月５日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
１．設立の目的
当社グループは、メディカル事業にて、脂肪組織再生由来（幹）細胞を用いた細胞治療の研究、医療機器の製造・輸出入・販売を中心に展開しております。今般、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るた
め、動物を対象とした細胞治療を事業の主な目的とし、既存療法では治療が困難な伴侶動物や畜産動物・競走
馬などへの細胞治療の提供、治療有効性の確立・普及を進めてまいります。
これまでヒト医療において確立した技術・事業を動物医療分野でも先進的に進めることを目的に設立するものであります。
２．設立する子会社の概要(1) 名 称
株式会社アニマルセラピー(2) 所在地

東京都千代田区大手町一丁目１番１号(3) 事業の内容

動物を対象とした細胞治療(4) 資本金

10百万円(5) 設立の時期

2023年11月１日(6) 出資比率

当社100％

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
東

京

事

務

所

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 阿

部

海

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 福

田

健 太 郎

輔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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