第153回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連個結別

注
注

記
記

表表

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

上記の事項については、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.denka.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表1.

1

連結計算書類作成のための基本となる事項等
連結の範囲及び持分法の適用に関する事項◦連結子会社の数 27社：
デ ンカシンガポールP.L.、デンカ生研㈱、デンカポリマー㈱、日之出化学工業㈱、菱三商事㈱、山富商事㈱他21社◦非連結子会社の数 41社：
うち持分法適用会社数 2社：蒲原生コン㈱ 他1社◦関連会社の数 39社：う
 ち持分法適用会社数 13社：東洋スチレン㈱ 他12社   （連結の範囲に関する重要性の原則を適用しております。
）⑵ 連結範囲及び持分法の適用の異動状況⒜ 連結の範囲異動ありません。
⒝ 持分法の範囲 異動ありません。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
 連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.他10社の決算日は12月31日であります。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法○有価証券◦その他有価証券
時価のあるもの…………主 として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…………主 として移動平均法による原価法○デリバティブ………………時価法○たな卸資産…………………主 として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却方法◦有形固定資産………………主として定額法◦無形固定資産………………主 として定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。）⑴◦リース資産…………………所 有権移転外ファイナンス・
リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準◦貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
◦賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
◦退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
 欧州でのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、平成19年12月に欧州委員会より課徴金を命ずる決定通知を受け、これを不服として欧州第一審裁判所（現：欧州一般裁判所）へ提訴しておりましたが、平成24年2月2日（日本時間）に裁判所から欧州委員会の決定を支持する旨の判決を受領致しました。
 判決は欧州委員会の決定を全面的に認める内容であり、当社が認識している事実と異なる点があることから、上級審である欧州司法裁判所への上訴を検討して参りました。しかし、欧州司法裁判所での審理は、法令等の解釈や適用の誤りの有無に関する判断のみが審理の対象となり、違反事実の審理は行われないことなどから、当社の主張が認められることは極めて難しいと判断し、今回の欧州一般裁判所の判決を厳粛に受け止め、上訴は行わないことと致しました。
 この決定に伴い、損失見積額として競争法関連費用引当金に計上しておりました7,390百万円を取り崩しております。
 なお、納付を命ぜられた課徴金は平成20年3月に仮納付の「その他の投資等」に計上しており、前述引当金と同時に上、取崩しているため、当連結会計年度の損益へ与える影響はありません。
④

消費税等の会計処理方法
 税抜方式によっております。
⑤ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
⑸ のれんの償却に関する事項
 のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
（追加情報）
 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
2.

連結貸借対照表関係担保に供している資産
建物・構築物
機械装置他償却資産
土地
投資有価証券計
担保資産に対する債務短期借入金他
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
⑶ 保証債務等

⑴35,099百万円
57,521百万円
22,942百万円
1,021百万円
116,585百万円
1,690百万円
349,333百万円
604百万円3.

連結株主資本等変動計算書関係⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当期増加
株式数

発行済株式普通株式 505,818,645
合計
505,818,645
自己株式
普通株式
14,867,167
合計
14,867,167

当期減少
株式数
－－

9,103,746
9,103,746

当連結会計
年度末株式数（株）－ 505,818,645－ 505,818,645
5,602
5,602

23,965,311
23,965,311（注）普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得9,000,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の売渡しによるものであります。

⑵

配当に関する事項
配当金支払額◦普通株式の配当に関する事項

①（決議）

株式の種類

平成23年
6月22日
普通株式
定時株主総会
平成23年
11月８日
普通株式
取締役会

配当金の1株当たり総額
配当額
（百万円）

基準日

効力発生日

2,454

5円00銭

平成23年 平成23年3月31日 6月23日

2,454

5円00銭

平成23年 平成23年
9月30日 12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの◦普通株式の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
（決議予定）

株式の種類

平成24年
6月22日
定時
株主総会

普通株式

4.

配当金の配当の 1株当たり
総額
基準日
原資
配当額
（百万円）
2,409

効力発生日

利益
平成24年 平成24年
5円00銭
剰余金
3月31日 6月25日

金融商品⑴ 金融商品の状況に関する事項
 当社グループでは、資金運用は行っておりません。資金調達については、銀行借入、社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて行う方針です。
 受取手形および売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理を行っております。また、投資有

2

価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクに対し為替予約を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
 平成24年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。

⑴現金及び預金⑵受取手形⑶売掛金⑷投資有価証券
その他有価証券⑸支払手形及び買掛金⑹短期借入金⑺コマーシャル・ペーパー⑻長期借入金⑼社債⑽デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
（百万円）
8,308
8,545
69,513
17,642（52,367）（37,109）（13,000）（42,940）（25,000）
（1）

時価（※）

⑼

⑽

差 額

（百万円） （百万円）
8,308－
8,545－
69,513－
17,642（52,367）（37,109）（13,000）（43,476）（25,248）（1）－－－－536
248－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバテ
ィブ取引に関する事項⑴ ⑵ ⑶ 現金及び預金、受取手形並びに売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑷
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ ⑹ ⑺ 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

3⑻

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（後述 ⑽ 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
社債
これらの時価については、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前述 ⑻ 参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（前述 ⑶ ⑸ 参照）。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,247百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
5.

賃貸等不動産 当社グループでは、賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的とする不動産を所有しておらず、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。

6.

1株当たり情報⑴ 1株当たり連結純資産額
⑵ 1株当たり連結当期純利益金額

7.

その他の注記 該当ありません。

353円64銭
23円22銭8.  百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表1.

重要な会計方針
有価証券の評価方法および評価基準
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………当 期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価方法および評価基準…………………………………総 平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。）
長期前払費用……均等償却しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平数
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑴（追加情報）
 欧州でのクロロプレンゴムの販売に関して競争制限行為があったとして、平成19年12月に欧州委員会より課徴金を命ずる決定通知を受け、これを不服として欧州第一審裁判所（現：欧州一般裁判所）へ提訴しておりましたが、平成24年2月2日（日本時間）に裁判所から欧州委員会の決定を支持する旨の判決を受領致しました。
 判決は欧州委員会の決定を全面的に認める内容であり、当社が認識している事実と異なる点があることから、上級審である欧州司法裁判所への上訴を検討して参りました。しかし、欧州司法裁判所での審理は、法令等の解釈や適用の誤りの有無に関する判断のみが審理の対象となり、違反事実の審理は行われないことなどから、当社の主張が認められることは極めて難しいと判断し、今回の欧州一般裁判所の判決を厳粛に受け止め、上訴は行わないことと致しました。
 この決定に伴い、損失見積額として競争法関連費用引当金に計上しておりました7,390百万円を取り崩しております。
 なお、納付を命ぜられた課徴金は平成20年3月に仮納付の「その他の投資等」に計上しており、前述引当金と同時に上、取崩しているため、当事業年度の損益へ与える影響はありません。
⑸

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（追加情報）
 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
2.

貸借対照表関係担保に供している資産
建物・構築物
34,964百万円
機械装置他償却資産
57,383百万円
22,719百万円
土地計
115,066百万円
ただし、上記担保資産に対する債務はありません。

⑴

4

⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
⑶ 保証債務⑷ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務3.

4.

289,118百万円
7,818百万円
27,371百万円
747百万円
19,178百万円

71,314百万円
46,828百万円
4,400百万円

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当期増加
株式数

14,867,167

9,078,746

当期減少
株式数
5,602

当期末
株式数

（株）
23,940,311（注）普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得9,000,000株及び単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の売渡しによるものであります。

5.

5

税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
長期未払金
退職給付引当金
賞与引当金
事業整理損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
未収事業税等
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

リースにより使用する固定資産 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置合計

損益計算書関係
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社からの仕入高
関係会社との営業取引以外の取引高

当期首
株式数

6.

当事業年度末（平成24年3月31日）
（百万円）
60
5
2,020
503
598
520
467
938
792
5,903
△2,142
3,761
2,534
1,968
31
4,533
（772）

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額（百万円）
相当額（百万円） （百万円）
596506
90596
506
90

⑵

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

53百万円
36百万円
90百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

⑶ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
80百万円
支払リース料
減価償却費相当額
80百万円⑷ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

7.

関連当事者との取引
子会社等

属性

会社等の名称

住所

子会社

菱三商事㈱

東京都
港区

子会社

デンカケミカルズ
ホールディングス シンガ
アジアパシフィッ ポール
クP.L.

子会社

千葉スチレンモノマー㈲東京都中央区

山富商事㈱

東京都
文京区

子会社

関連会社

東洋スチレン㈱東京都
港区

資本金又は出資金
（百万円）

事業の内容

関係内容
議決権等の所有 役員の事業上の割合
兼任等
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

1,200

パ ル プ、 紙、 無機･有機工業製品
直接及び工業樹脂等
65.8％の国内販売業･輸
出入業

出向
4名

当社より合成ゴ
当社製品のム製品他を販販売
売。

22,935

6,870
万US$

アジア圏における製造販売子会社の統括

直接100％

兼任
1名

同社は当社の地域 統 括 持 株 会 債務保証社。

2,000

スチレンモノマー及びエチルベンゼンの製造販売

直接60％

兼任
3名

100

化学品・合成樹脂・工業用資材・土木建築材
料等の販売

直接
100％

出向
6名

5,000

ポリスチレン樹脂の製造・加工・販売

直接50％

兼任
1名
出向4名科目

期末残高（百万円）

売掛金

6,433

受取手形

44,063－－

当社は工場用地を貸与し、製造業務当社が同社を委託。スチレン製品を仕入モノマーを当社へ供給している。

19,467

買掛金

1,946

当社より合成樹
脂製品・土木建 当社製品の築 材 料 他 を 販 販売売。

12,024

売掛金

3,625

14,690

売掛金

5,957

7,254

買掛金

2,940

預り金

3,500

当社の製品を原料 と し て 供 給 当社製品のし、完成品の一 販売及び原部を購入してい 材料の仕入る。

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．当社製品等の販売及び原材料等の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3．当社は、デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックP.L.の銀行借入に対し債務保証を行っております。

8.

1株当たり情報⑴ 1株当たり純資産額
⑵ 1株当たり当期純利益金額

9.

その他の注記 該当ありません。

294円72銭
15円92銭10. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6