第 13 回耐震化推進都民会議
日時：平成２６年７月２５日（金)
１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 東京都挨拶
２ 議事（１） 会長の選出（２） 役員の選出（３） ２０１４冬耐震キャンペーンの実施状況について（４） ２０１４夏耐震キャンペーンの実施（案）について（５） 東京都の取組等について
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について
・改正耐震改修促進法への対応について①要緊急安全確認大規模建築物の耐震化状況報告書について②助成制度について・分譲マンションの耐震化の促進について
・耐 震 改 修 を 行 っ た 家 屋 に 対 す る 固 定 資 産 税・都 市 計 画 税 の 軽 減 に つ い て（６） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について
・ 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターの取組について
・ 一般社団法人 東京都建築士事務所協会の取組について
・ 一般財団法人 日本建築防災協会の取組について（７） 今後の予定について【配布資料】
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料１０
資料１１
資料１２

耐震化推進都民会議委員名簿、会則
２０１４冬耐震キャンペーンの実施状況について
２０１４夏耐震キャンペーンの実施（案）について
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況
改正耐震改修促進法への対応について（要緊急安全確認大規模建築物）
改正耐震改修促進法による耐震診断義務付け建築物の助成制度
分譲マンションの耐震化の促進について
建物耐震化等に係る固定資産税・都市計画税の軽減制度一覧
耐震化に向けた取組状況
まちづくりセンターの取組
新宿区役所本庁舎免震改修工事
耐震改修促進法の取り組みについて

資料 1

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

1

資料 1

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

2

資料 1

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 首都圏マンション管理士会
一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

3

201４冬耐震キャンペーンの実施状況について

資料 2

２０１４冬の耐震キャンペーンの概要
１月の阪神淡路大震災発生日にあわせて、１月１６日（木）から
１月２５日（土）まで、「２０１４冬の耐震キャンペーン」を実施しました。

１

都が開催したイベント（１）耐震フォーラム「明日かもしれない

工法紹介ブースの様子

その日のために」１月２１日（火）に東京都庁第一本庁舎５階大会議場にて開催。４０３名の方々が来場されました。山村武彦氏（防災システム研究所 所長）による｢あなたと家族を守る～建物と心の耐震対策～｣と題した講演、林康裕氏（京都大学 教授）による「近年の被害地震と建物の耐震化」と題した講演、そして独立行政法人住宅金融支援機構より、耐震化に関する制度の紹介がありました。

山村先生講演の様子

林先生講演の様子

耐震フォーラムの様子（２）耐震化個別相談会
耐震フォーラムと並行して、特定沿道建築物所有者の相談員としてＴＡＡＦ・ＪＳＣＡ・ＪＡＳＯの３団体、木造住宅の相談員として東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会、耐震改修の相談員として東京建設業協会、融資制度の相談員をして住宅金融支援機構と株式会社
みずほ銀行の方々にご協力いただき、個別相談会を実施。建物所有者の方々３２組の個別相談に応じました。

写真展示の様子

プレゼンテーションの様子（６）体験バスツアー
１月１６日（木）、１７（金）の午前に、体験バスツアーを実施（参加者は合計で２３名）。
東京広域臨海防災公園で地震発生時から避難するまでのシミュレーションをした後、東大地震研究所で、緊急地震速報の説明や免震装置等を見学しました。
（７）耐震改修事例見学会
１月１６日（木）、１７（金）の午後に、耐震改修事例見学会を実施（参加者は合計で３３名）。
１６日：蓮根ファミールハイツ（板橋区）の見学
１７日：クラウンハイツ（江戸川区）の見学
分譲マンションの耐震改修事例を見学しながら、施工業者による工法の説明や、管理組合理事長による合意形成までの過程をお話しいただきました。

個別相談会の様子

体験バスツアーの様子

写真展の様子（３）震災写真等の展示会
東京都の取組みや耐震改修事例の紹介、関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災による被災の写真の展示を行いました。
（４）マンション耐震セミナー＆個別相談会
１月１１日（土）都民ホールにて、管理組合や区分所有者等１２７名の方々が来場。多くの質問があり、関心の高さがうかがわれました。また、特定非営利活動法人建築技術支援協会がマンションの管理組合等からの耐震に関する相談に応じました。
（５）建物の耐震改修工法等の展示会、個別相談会
１月１７日（金）から同月１９日（日）まで、JR 新宿駅西口広場イベントコーナーで展示会等を開催。関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の写真展示や、「耐震化総合相談窓口」の専門家の出張相談を盛り込んで開催し、来場者からも好評いただきました。今回より、各耐震工法に関するプレゼンテーションスペースも設置し、多くの方が来場されました。

２

蓮根ファミールハイツ
見学の様子

蓮根ファミールハイツ
ブレース

クラウンハイツ外観

区市、関係団体によるイベント（１）耐震助成制度と賃貸経営・相続「転ばぬ先の杖」セミナー・相談会
１月１８日(土)に、都庁大会議場で、賃貸住宅の耐震化と東京都の支援等の講演を行い、２８２名の賃貸住宅の家主の方々が参加されました。また、ＮＰＯ法人日本地主家主協会と公益社団
法人東京共同住宅協会が、参加者の方々の個別相談に応じました。
（２）耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！！
１月２５日(土)に、都庁大会議場で、ビルやマンションのオーナーを対象に建物の耐震化と東京都の支援制度等の講演、パネルディスカッションを行い、１１３名の建物所有者の方々が参加されました。また、参加者の方々の個別相談に応じました。
（３）地域でのイベント
キャンペーン期間中、５区４市による耐震に関する展示会や相談会などが実施されました。

資料 3２０１４夏耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針都民の耐震化への具体的な取組みにつなげるキャンペーンとする

実 施 期 間

平成２６年８月２４日（日）から９月６日（土）まで

東京都主催のイベント
耐震フォーラム
対象：都 民① 〈 講「大切な命を守るために今できること」

場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場

定員：500 名

演 〉(予定) （60 分）

９月２日（火）開催

13：30～16：15 まで

（公募）

題

名「すまいとくらしを耐震化しよう」

②〈 講
演 〉
（予定） （60 分）
題
名「過去の被害地震から学ぶ建物の耐震化」

講師：中林 一樹 氏（明治大学 特任教授）

講師：久田 嘉章 氏（工学院大学 教授）

内容：（防災啓発）
首都直下型地震を見据え、地震に対する備え方を周知することを目的とした講演をする。

内容：（建築工学）
耐震補強を行った建物事例を紹介しながら、建物の耐震化の重要性について講演する。

耐震化個別相談会

９月２日（火）開催

対象：都 民

9 月４日（木）午前

定員：約２０名（公募）

工程：本所防災館に集合、緊急輸送道路を経由してバスで移動。
① 〈本所防災館の見学〉【現地集合】
地震の揺れなどの体験や映像を見ることによって地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈東京大学地震研究所の見学〉
地震学の最前線の研究所を見学。実際に観測に用いられる地震計や緊急地震速報に関する解説や、免震装置を見学を通して地震のメカニズムとその対策について学ぶ。
【現地解散、希望者のみをバスで都庁まで送る。
】

耐震改修事例見学会

対象：都 民説：高橋 一朗 氏（西武信用金庫 常勤理事 業務推進企画部長）
容：マンションの管理組合向けに分譲マンションの大規模修繕・耐震改修ニーズに、無担保無保証で対応する制度について紹介。

９月２日（火）開催

13：０0～17：00 まで

場所：都庁第一本庁舎５階 ホワイエ

内容：東日本大震災、阪神・淡路大震災などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や昨年
11 月より対象が都内全ての建築物に広がった東京都耐震マーク表示制度などについてパネル展示を行なう。

９月４日（木）午後Ａ、５日（金）午前Ｂ・午後Ｃ

対象：マンション居住者もしくはビル・マンション管理者
定員：各回約２０名（公募）
内容：A コースは、新宿センタービル内の大成建設の本社で最新の耐震改修工法などの紹介をしてもらう。B および C コースでは、多数の所有者があることから合意形成が難しく、耐震化の進みにくい分譲マンションについて、耐震改修事例の見学会を開催する。耐震改修工法の紹介のみならず、マンション理事長の体験談等もうかがう。
C コース（５日午後）：クラウンハイツ（江戸川区）の見学

Ａコース（４日午後）：新宿センタービルの見学【現地集合→現地解散】
長周期地震動による揺れのシュミレーションや、東日本太平洋沖地震で効果の実証された耐震補強工法を見学する。

【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで）】
制震ブレースによる補強を行い、2011.3.11 の東日本大震災時に補強の効果を発揮したマンションの事例を見学する。

Ｂコース（５日午前）：蓮根ファミールハイツの見学（板橋区）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで）】
制震ブレースによる補強を行った大規模マンションの事例を見学する。

木造住宅耐震改修工法、ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅等耐震相談会
対象：都 民解内震災写真等の展示会

14：０0～17：00 まで

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 レセプションホール
定員：５５組（公募）
内容：耐震フォーラムと並行して、予約制の耐震化個別相談会を実施。木造・特定沿道建築物の耐震診断・改修工事に加え、具体的な補強設計に関する質問に対応する。また、所有者の負担を軽減する融資制度に関する相談ブースも設置する。

体験バスツアー③〈 講演 〉（予定） （15 分）
題 名「西武信用金庫のマンション管理組合専用融資について」

８月２４日（日）から２６日（火）まで開催

10：00～18：00（最終日 16：00 まで）

場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。耐震総合相談出張窓口の開設。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組に関するパネル展示。

マンション耐震セミナー（東京都・特定非営利活動法人建築技術支援協会）

９月６日（土）開催

14：00～17：00 まで

対象：マンション管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など
場所：都議会議事堂 1 階 都民ホール
定員：250 名
内容：マンションの耐震補強計画を中心とした耐震改修について解説し、耐震化に向けた機運の醸成を図るとともに、管理組合等の取組みを後押しする。

区市町村、民間団体のイベント
耐震化・賃貸経営お役立ちセミナー＆個別相談会
９月６日（土）開催 13：00～17：00
主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：東京都の耐震化に向けた取組＆費用をかけない耐震補強・生活の知恵・東京オリンピックでどうかわる？これからの賃貸マーケット等の講演実施。
耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！
９月４日（木）開催 18：00～20：40
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施。
キャンペーン期間中の安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント(予定)東久留米市（8/8） 狛江市（8/27）
板橋区（9/1）
八王子市（9/1-2） 杉並区（9/3～4）江戸川区（9/7・10・20・28））
目黒区（9/16-18） 調布市（9/21） 小平市（9/27）
において開催広報■リーフレット・ポスター
・リーフレット/フォーラム申込書配布（都、各区市町村、関係団体）
・ポスター掲示（都、各区市町村、関係団体）
・DM発送（特定/一般緊急輸送道路沿道建築物所有者）■ポスティング（木造建物整備地域）■Twitter（開催一週間前）■プレス発表（７月）■庁内放送（開催一週間前）■広報東京都掲載（８月号）、区市町村広報誌（８月～）■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（７月～）、区市町村ＨＰ（８月～）2013 夏 耐震キャンペーン
ポスター

資料4

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成26年6月末)
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
1600

350
単位（件）

1470

単位（件）

1364

1400

295

300

1200

250
1000

200
800

160
150

600

122
100

400

76
192

200

55
50

31

99

5

4

0

0

診断

設計

改修

資料 5

改正耐震改修促進法への対応について（要緊急安全確認大規模建築物）

法改正の概要（要緊急安全確認大規模建築物関連）
下記建築物のうち昭和 56 年以前の旧耐震基準により建築が行われたものの所有者には、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に平成 27 年 12 月 31 日までに報告する義務が課された。
① 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち一定規模以上の建築物② 小学校、老人ホーム等地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物のうち一定規模以上の建築物③ 火薬、石油等の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
所管行政庁

区部

多摩

建築物

窓口

対象棟数

延べ面積一万㎡超の建築物

東京都都市整備局建築企画課

約 200 棟

延べ面積一万㎡以下の建築物

各区の耐震担当部署

約 100～200 棟

八王子、立川、武蔵野、三鷹、 各市の耐震担当部署

約 50～100 棟

府中、調布、町田、日野、国分寺市内の建築物
上記９市以外の市の建築物

東京都多摩建築指導事務所

約 10 棟※公共建築物は対象棟数から除く。各区市の対象棟数は調査中の区市もあるため推計値。

東京都の対応状況
対象となる建築物をリストアップし、所有者に法改正の周知及び、耐震化状況報告書（耐震診断済の場合は診断結果報告書）の提出を依頼する文書を発送済み。

区市の対応状況対象となる建築物のリストアップが完了した区市から、東京都と同様の文書を発送予定。
（一部の区市では既に発送済み。
）

改正耐震改修促進法による耐震診断義務付け建築物の助成制度
要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の助成制度【耐震診断助成】

資料 6【耐震改修助成】
助成率■区市町村が助成制度を用意していない場合
延べ面積 5,000 ㎡以下の部分

助成率

国
1／3

国
1／6

都
１／２

国拡充
1／6

実施期間

1/60

（所有者負担を軽減）※延べ面積が 3,000 ㎡未満の場合、階当たり 15 万円を加算■区市町村が助成制度を用意している場合（最大の助成率）（イ）
1,000 ㎡未満の建物
1,000 ㎡以上の建物

延べ面積 5,000 ㎡以下の部分及び分譲マンション
国
1／3：3,600 円／㎡：2,570,000 円＋1,030 円／㎡

平成２３年度から平成２６年度までの間（期限を１年延長）■区市町村が助成制度を用意していない場合
国
1／6

国
1/12

都
1／6

助成基準単価所有者
７／１２■区市町村が助成制度を用意している場合（最大の助成率）
国
1／3

国拡充

1／6

都
1／３

実施期間

区市町村 所有者
1／１０
1／6（所有者負担を軽減）
延べ面積 5,000 ㎡を超える部分（分譲マンションを除く）
区市
国
国
都
所有者
町村
3／12 1/20 1/６ １/12
９／2０
（所有者負担を軽減）
48,700 円／㎡ ※（１棟当たりの助成対象事業費は 4 億 8,700 万円まで）※ 免震工法等の特殊な工法による場合は 82,300 円／㎡※ 耐震性が著しく低い場合（Is 値 0.3 未満）には助成単価を 1.5 倍の 73,050 円／㎡に割増
建替え・除却工事も対象（耐震改修相当分を充当）
国
1/15

都
1／３

平成２３年度から平成２7 年度までの間

区市町村

1／6

（所有者負担を軽減）

実施期間

所有者
４９／6０

都
1/12 国1/12
国（所有者負担を軽減）

助成基準単価（所有者負担を軽減）

延べ面積 5,000 ㎡を超える部分【補強設計助成】
助成率

所有者
１９／３０

1/30

（ア）
：2,060 円／㎡
1,000 ㎡以下の部分
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以下の部分 ：1,540 円／㎡：1,030 円／㎡
2,000 ㎡を超える部分

助成基準単価国

都
1／6：2,060 円／㎡
1,000 ㎡以下の部分
1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以下の部分 ：1,540 円／㎡：1,030 円／㎡
2,000 ㎡を超える部分

要緊急安全確認大規模建築物の助成制度 窓口【宿泊施設耐震診断支援事業】
対象建物：法改正で義務付けられたホテル・旅館等の宿泊施設
問合窓口：産業労働局観光部振興課
03-5320-4768【医療施設耐震化促進事業】
対象建物：救命救急センター、指定二次救急医療機関 等
問合窓口：福祉保健局医療政策部救急災害医療課救急医療係
03-5320-4427※上記の他、各区市町村で助成制度を設けている場合がある。

分譲マンションの耐震化の促進について

資料7○ 分譲マンションストックの概要○ 分譲マンションの耐震化の状況

・ 東京における平成25年の分譲マンションストック数は約165万戸となっており、都民の主要な居住形態として広く普及
・ そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションは約36万戸で、全体の約22％・ 昭和46年以前の旧々耐震基準で建築されたマンションは約７万戸で、旧耐震基準のマンションの約19％、全体の約４％・ 都の実態調査によれば、旧耐震基準分譲マンションの耐震診断実施率は17.1％、耐震改修実施率は5.9％となっている
・ 耐震診断、改修のいずれについても、未実施のマンションの多くは検討も行っていない
・ 耐震化が進まない主な理由は、費用負担や居住者の高齢化、資産価値低下への懸念など
耐震診断の状況【建築時期別のマンション戸数（2013(平成25)年末）】
古約165万戸
旧耐震基準
約36万戸(21.6%)
1971(昭和46年)
旧々耐震基準約７万戸【実施状況】
17.1%

新耐震基準
約129万戸
(78.4%)

1981(昭和56年)

0%

資料 住宅・土地統計調査/総務省、住宅着工統計/東京都
都市整備局

11.7%

82.9%
実施済

20%

40%

未実施

今後実施予定60%

80%

100% 0%

改修工事の費用がない
診断費用がない
診断に関する関心等が低い
高齢化のため関心等が低い
賃貸化のため関心等が低い
実施方法が分からない
取りまとめる人がいない
合意形成が難しい相談等できる専門家不足

15.2%
11.5%
11.4%
9.3%
8.7%
0%

10%

全体
7.7％
（約53千棟） （約4千棟）

20%

58.9%
理事会で検討中40%検討していない

60%

80%

100%

50.1%

32.5%
31.0%

21.1%

20%

30%

40%

50%

60%

耐震改修の状況

区部【実施状況】
都心3区

29.5%【耐震診断を検討していない理由】

・ 都の実態調査によれば、都内の分譲マンションの棟数は全体で約5.3万棟であり、そのうち９割近くが区部に立地
・ 旧耐震基準についてみると、都心部、及び多摩地域の占める割合が高い【マンション棟数の地域別構成割合】【未実施マンションにおける検討状況】

新都心10区（3区除く）

周辺13区

多摩地域

27.6％
（約15千棟）51.8％（約27千棟）

12.9％（約7千棟）

5.9%

30.0％（約4千棟）

43.6％（約5千棟）

旧々耐震
12.1％（約3千棟） （約0.4千棟）

29.3％（約0.9千棟）

38.8％（約1.1千棟）

94.1%
実施済

0%

11.2％
旧耐震
（約12千棟） （約1千棟）【未実施マンションにおける検討状況】

20%

40%

6.7%

29.7%
今後実施予定

未実施

60%

80%

100% 0%20%

63.6%
理事会で検討中40%検討していない

60%

80%

100%

【耐震改修を検討していない理由】

15.2％（約2千棟）

改修費用がない
改修に関する関心等が低い
高齢化のため関心等が低い
賃貸化のため関心等が低い
取りまとめる人がいない
実施方法が分からない
合意形成が難しい相談等できる専門家不足
Is値が高く改修の必要がない

19.8%（約0.6千棟）

都心３区：千代田区、中央区、港区
都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

4.1%
0%

（注） 調査時点：H23.8.1
資料 マンション実態調査結果（H25.3公表）/東京都都市整備局

14.2%
11.5%
11.5%
9.9%
8.9%
10%

20%

52.0%

31.0%
28.1%

30%

40%

50%

60%

（注） 調査時点：H23.8.1
資料 マンション実態調査結果（H25.3公表）/東京都都市整備局

１

分譲マンションの耐震化に向けた都の取組
１ マンション啓発隊

３ マンション耐震化促進事業

・ 目的

・ マンションの耐震診断及び耐震改修等に関する助成事業を行う区市町村に対し、補助を実施

マンションの耐震化を促進するため、都内にある旧耐震基準の分譲マンショ
ンの管理組合役員等に対して、マンション啓発隊を直接派遣し、耐震診断実施に向けた助言等を実施 （※ 耐震診断実施済等を除く）【補助事業の実施件数】

・ 啓発隊の構成
東京都職員、地元自治体職員、専門家（建築士又はマンション管理士（東京都防災・建築まちづくりセンターより派遣））の３人一組にて訪問（※ 平成２４年８月先行実施、 平成２４年１１月より本格実施）

・ マンション管理会社との連携

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度① 耐震アドバイザー（専門家）の派遣

22件

32件

100件

90件

121件

② 耐震診断

40件

54件

98件

139件

140件

③ 耐震改修

4件

8件

8件

11件

20件

一般社団法人マンション管理業協会の協力を得て、マンション管理会社を通じた管理組合への助成制度のPRや、啓発隊訪問の予約確認などを実施【各区市の状況】【マンション啓発隊実施状況】
訪問件数
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度※（平成２６年７月２５日現在）

約1,100件

約2,500件

約1,000件

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 耐震診断
派遣
助成

耐震改修助成耐震改修助成
設計

工事

○

○

○

○

北区

○

○

○

○

千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、武蔵野市、町田市

中央区

※

○

○

○

荒川区

○

○

○

○

港区

○

○

○

○

板橋区

○

○

○

○

千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、江戸川区、八王子市

新宿区

○

○

○

○

練馬区

○

○

○

○

文京区

○

○

○

○

足立区

○

○

○

○

台東区

○

○

○

○

葛飾区

○

○

○

○

台東区、新宿区、目黒区、大田区、文京区、杉並区、練馬区、世田谷区（※今年度については、約４，５００棟を目標に、今後、調整の整った自治体
から順次実施予定）

２ マンション耐震セミナー

部

墨田区

○

○

○

○

江戸川区

○

○

○

○

○

○

○

○

八王子市

○

○

○

○

部 品川区

○

○

○

○

武蔵野市

○

○

○

○

目黒区

○

○

○

○

調布市

○

○

○

○

○

○

大田区

○

○

○

○

市 町田市

世田谷区

○

○

○

○

国立市

○

○

○

○

狛江市

○

○

○

○

多摩市

○

○

西東京市

○

・ マンションの耐震化に向けた管理組合等の気運の醸成を図るため、耐震化の必要性や効果等について、講演を通じて普及啓発

中野区
杉並区

○

○

・ 平成１９年より、年２回（９月・１月）実施し、各回250人程度参加

豊島区

○

○

2

区

区 江東区

渋谷区

・ 対象 ： 管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー等

工事

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 耐震診断
派遣
助成

千代田区

実施区市

設計

○

○

○

部

○

・ 都のマンション耐震促進事業を活用して、助成等を実施している
場合に○としている。
※ 区職員が自ら対応

２３区における

資料 8

建物耐震化等に係る固定資産税・都市計画税の軽減制度一覧
耐震改修○ 耐震化のための改修を行った住宅の固定資産税・都市計画税の減額・減免
減額・減免される期間と金額
改修が完了した翌年度の住宅部分の固定資産税・都市計画税（１戸あたり 120 ㎡相当まで）を全額減免（通行障害既存耐震不適格建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の場合は２年度分）

申告・申請期限改修完了した日から３か月以内に申告・申請を行う必要があります。

対象となる住宅
昭和 57 年１月１日以前からある家屋で、平成 27 年 12 月 31 日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように一定の改修工事を施した住宅

減額・減免の要件
・耐震改修後の家屋の居住部分の割合が当該家屋の１／２以上あること。
・耐震改修に要した費用が１戸あたり 50 万円を超えていること。
・耐震基準に適合した工事であることの証明書等を受けていること。

○ 耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等の固定資産税の減額減額される期間と金額
改修が完了した翌年度から２年度分の固定資産税の１／２を減額（改修工事費の 2.5％が限度）

申告期限
改修完了した日から３か月以内に申告を行う必要があります。

対象となる家屋・要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物で、平成 29 年３月 31 日までの間に建築基
準法に基づく現行の耐震基準に適合させるように一定の改修工事を施した家屋
・当該家屋の住宅部分のうち 120 ㎡を超える部分及び非住宅部分が対象

減額の要件
・耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る政府の補助を受けていること。
・耐震基準に適合した工事であることの証明書等を受けていること。
・所管行政庁に対して耐震診断結果を報告していること。
・耐震改修促進法に規定された所管行政庁の命令または指示の対象となった家屋でないこと。

耐震化のための建替え○ 耐震化のための建替えを行った住宅の固定資産税・都市計画税の減免減免される期間・金額
新築後新たに課税される年度から３年度分、住宅部分の固定資産税・都市計画税を全額減免

申請期限
新築した年の翌々年の２月末までに申請を行う必要があります。

対象となる住宅
昭和 57 年１月１日以前からある家屋で、平成 27 年 12 月 31 日までの間に耐震化のために建替えられた住宅

減免の要件
・建替え後の住宅の居住部分の割合が当該家屋の１／２以上あること。
・建替え前の家屋の滅失の日の前後各１年以内に新築された住宅であること。
・建替え前の家屋と建替え後の住宅がともに東京 23 区内にあること。
・新築された日の属する年の翌年の１月１日（１月１日であるときには、同日。
）において、建替え前の家屋が滅失した日の属する年の１月１日における所有者と、同一の者が所有する住宅であること。
・新築された住宅について、検査済証の交付を受けていること。

参考○ 不燃化のための建替えを行った住宅の固定資産税・都市計画税の減免
新築後新たに課税される年度から５年度分、固定資産税・都市計画税を全額減免
不燃化特区内に所在する住宅が対象（新築した年の翌々年の２月末までに要申請）○ 認定長期優良住宅の新築に対する固定資産税の減額
新築後新たに課税される年度から５年度分（３階建以上の耐火・準耐火建築物は７年度分）
固定資産税（１戸あたり 120 ㎡相当まで）の１／２減額（新築した翌年の１月 31 日までに要申告）○ 防災上危険な老朽住宅を除却した更地に係る固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区内に所在する住宅を除却した翌年度から最長５年度分固定資産税・都市計画税の８割を減免（小規模住宅用地並みに軽減・毎年度６月末までに要申請）○ 住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置
区

分

固定資産税

都市計画税

小規模住宅用地

住宅用地で住宅１戸につき 200 ㎡までの部分

価格×１／６

価格×１／３

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地

価格×１／３

価格×２／３

具体的な減額・減免の必要書類・手続きに関しましては、２３区内の各都税事務所までお問合せ下さい。
東京都主税局

資料9

耐震化に向けた取組状況

耐震化推進都民会議
平成２６年７月

Ⅰ

目 的
南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、
昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

①住宅等
②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④緊急輸送道路沿道の建築物①耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：都
営住宅耐震化整備プログラムに基づき耐震化を推進する。
②耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：不
特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（平成27年度末）：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率100％（27年度末）：診断から改修につなげる
ために、アドバイザー制度の充実等を図り、耐震化を推進する。

①耐震化率81.2％（2２年度末現在）②耐震化率82.3％（２２年度末現在）③耐震化率90.3％（２２年度末現在）④耐震化率81.3％（２４年２月末現在）
・木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物等について助成制度を実施。
・特定緊急輸送道路沿道建築物については、条例を定めて集中的に取り組み、特定沿道建築物
約5000棟のうち約8割が耐震診断実施済（H26年5月末現在）。
・耐震改修促進法改正に伴い、東京都耐震改修促進計画を変更
し、特定緊急輸送道路沿道建築物が法においても耐震診断報告義務対象であることを位置づけた。また、法改正で新たに耐震診断報告義務対象となった不特
定多数が利用する大規模建築物
所有者に対し、耐震診断結果報
告を促す依頼文書を送付した。
・耐震診断の助成制度を平成26
年度までに1年間延長した。

建物の所有者・管理者等の団体

東京都
私学財団

日本私立大学
団体連合会
東京都興行
生活衛生
同業組合

融資事業・私立専修学校等耐震化事業費助成事業・私立学校非
旧耐震基準により 都内私立学校が所有している学 構造部材耐震対策工事費助成事建築された学校施設 校施設の耐震化を促進する。
業・建築相談事業・建築士派遣事業を通じて、都内私立学校の耐震化促進に努めた。
連合会構成３団体の加盟校の意
加盟各校において、耐震化推進
加盟校の所有建築物 識や機運を高め、積極的に耐震に取り組んだ結果、私立大学等（教育研究施設及び 化を推進していく。〔耐震化率
施設の耐震化率は全国平均で約
それ以外の施設） 約82％（平成24年5月現在）
84％（平成25年5月現在）→100％〕
地震に関する情報を組合員に提引き続き耐震化の啓蒙活動を通組合員の所有建築物
供することで、耐震改修の促進
じて、ステップアップを図る。
を図った。

日本百貨店協会会員の所有建築物

日本
チェーンストア協会関東支部

会員の所有建築物

日本ホテル協会
東京支部

会員の所有建築物

全日本
シティホテル連盟関東支部

会員の所有建築物

日本損害保険協会

会員の所有建築物

東京ビルヂング協会

オフィスビル

マンション
管理業協会

会員社が管理する
マンション

東京共同住宅協会

民間賃貸住宅日本地主家主協会

会員の所有物件

6月に本年度第1回となる防災・
会員の意識を高め耐震化を推進 リスクマネジメント委員会を開することで、お客様に安心・安 催。改正耐震改修促進法に基づ全を提供する。
く、耐震診断の実施を進めることを確認
耐震化に関する情報を会員各社
耐震化の情報共有を通して、会に送付し、意識の向上を図っ
員の意識向上を図る。
た。
耐震キャンペーンのリーフレッ
耐震診断の実施と耐震改修を促
トを会員に配布する等、耐震化進する。
に向けた普及啓発を行った。
建築物・天井・エレベータ等耐 会合及び加盟ホテルへの会報等
震性を備えているか調査し会員 により粘り強い啓発活動の継の意識を向上させる。
続。
会員の意識や機運を高め、地震会員会社にとって有益と思われに関する情報提供を会員向けにる情報は、都度タイムリーに提行うなど、引き続き積極的に耐供している。
震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民の オ
フィスビル所有・経営・運営者
夏キャンペーンで、一般都民に及び業務に係る関係者等に対しもオープンとなる講演会を予定て、オフィスビルの耐震強化に向けた理解を深めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基 簡易耐震診断、耐震化フォロー
準マンションの耐震化を促進す アップを実施中。
る。
1月18日（土）東京都庁におい耐震化普及セミナー・相談会を て耐震セミナー・相談会を展開
積極的に展開する。
し、耐震に関する個別相談に対応した。
会員の意識を高め、大家さん所 会員の意識を高めるため、セミ有物件の耐震化を推進していナー開催やHPでの情報提供によく。
り、啓発活動をおこなった。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

東京都防災・
建築まちづくりセンター

都内の建築物全般

東京都の定める目標達成の向けて、耐震化を促進する。

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、全般
耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。
市民、企業等を対象とする総合
耐震総合
非木造を主体とする 安全性の普及、啓発を実施す
安全機構
民間建築物全般
る。
民間建築物の耐震化を支援す
昨年、東京都と締結した緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定に基づき、都内の建物
主に特定緊急輸送道 の耐震化支援をすすめている。
東京建設業協会路
今年は、東京都防災・建築まち
沿道建築物
づくりセンターと協定を締結
し、今後は協力して、建物所有者に対し一層耐震化の推進に努める。
日本建築防災協会

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び耐震改修等を促進するため、建物所有者等に対して電話相談対応や無料の建築士等を派遣し、耐震化への取組を支援。
・耐震化総合相談窓口において、建築物の耐震化に関する相談に対応。
既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。
・約300棟のマンション等にアドバイザーを派遣した。
・85棟の建物の耐震診断を実施した。
東京都と締結した「緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、都内の建物の耐震化支援を引き続きすすめていく。

東京建築士会

建築士への耐震に関する情報を提供する。マンション大改修にマンション・木造住 建築士への耐震に関する情報を伴う耐震改修についての講習会
宅提供する。
を開催予定。木構造講習会開催。

東京都建築士事務所協会

本部・支部の様々な会議・行事
緊急輸送道路沿道建 会員の意識や機運を高め、積極の際に、沿道建築物耐震化推進
築物
的に耐震化を推進していく。
事業への協力を要請している

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
主に緊急輸送道沿道
断・改修設計対応及び耐震診断
日本建築構造建築物、非木造建築確認）に加え、耐震改修促進法
技術者協会
物改正に伴う耐震診断実施等に関する相談窓口を全国16箇所に開設するなど、国交省施策に対する協力も行う。
ビルやマンションなどの建築物
東京都の条例に対応し、建築物 所有者や管理組合等に対して、所有者に対して、耐震診断・耐 耐震診断や耐震改修・補強、建震補強工事・建物売却等、得意 物売却といった耐震化の促進に
全国住宅産業
マンション・
分野の異なる会員同士が結集
得意分野の異なる会員同士が結協会
ビル等の建築物
し、耐震化促進のためのセミ集して対応した。また、セミナーの開催等幅広い活動を展開 ナー開催などの耐震化啓発をはしていく。
じめとした幅広い活動を展開していく。
本会ホームページ、新宿西口・ 本会ホームページ、新宿西口・
主に都内のS56年以都庁等での無料相談会、協力関 都庁等での無料相談会、協力関
東京都木造住宅 前、S56年以後の木係にある他団体より依頼を受け 係にある他団体より依頼を受け耐震診断登録 造建築物(住宅、非住た物件の耐震診断・耐震改修を た物件の耐震診断・耐震改修を
事務所協議会 宅(幼稚園、寺院、伝積極的に行い、｢地震被害の最小 積極的に行い、｢地震被害の最小
統的建物等）
化｣を目指す。
化｣を目指す。
東京都並びに市区町村が実施し施行者側(会員)として、建物所
東京都ている耐震助成制度の広報と、有者に対し、積極的に地方自治
木造住宅・
東京都内の液状化の危険性があ
会員の所有建築物 体が実施している耐震助成制度
建築物振興関係る地域について広報し、耐震補の広報及び旧耐震基準の建築物
団体協議会
強等について施工者・消費者にの耐震化を推進していく。
周知を行なう。
会員の意識や機運を高め、管理
首都圏
会報や各支部での研修会などで組合に対し耐震化に向けた合意
マンション
マンション
耐震化関連情報を会員に提供しの形成の進め方や耐震化に向け管理士会
た。
たアドバイスを行う。
本会ホームページを通じて「201４冬耐震キャンペーン」の案内を行うとともに、東京都
東京都
会員やオーナーの意識や機運を会員の所有及び耐震ポータルサイト並びに耐震
宅地建物取引業
高め、積極的に耐震化を推進し管理する建築物
マーク表示制度について周知を協会ていく。
行い、会員・オーナー・一般消費者に対する意識啓発を行った。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断確認）に加え、耐震改修促進法
改正関連施策への全国レベルでの協力を行う。

日本
エレベーター
協会

エレベーターが設置される建築物

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

既存木造住宅在来軸組工法2階建て以下の戸建住宅

2013年10月に耐震関係告示の会員が製造し、保守しているエ
公布があり、2014年4月1日にレベーターの耐震強化を支援す施行された。法令対応に関しる。
て、会員を支援した。
全国での耐震診断・耐震改修の全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組んだ。
啓発及び推進に取り組む。
研修等を通じ、耐震化に取り組耐震化を進める事業者の増加、む事業者の増加・育成を図っ
育成を図る。
た。

安価で
信頼できる
耐震改修促進協議会

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積都内の戸建て木造住極的に参加し、都民の耐震化の宅
意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

区市町村の主催する耐震工法展
示会に合わせ、都民に広く告知
し、意識の向上を図るための提言を市区町村の行政窓口に働き
かける。

市民団体

東京都町会
連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に対し、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

会員はもとより広く都民に対し
東京いのちの 主に耐震性の弱い住ての耐震化に向けて理解を深め
ポータルサイト宅る。

東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に対し、毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催している定例会の場において、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図っている。
会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深めた。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政①耐震化推進都民会議を開催①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を (H26.7.25)
強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治 (H26.11.中旬予定)
体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年間２ ②耐震キャンペーンを開催回開催する。
(H25.1.15～1. 26)
東京都②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果 (H26.8.24～9.6)
的に推進するため、行政と民間が一体となって、イ ・耐震フォーラム（講演等）
ベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」を夏 ・耐震化個別相談会と冬の年２回開催する。
・震災写真等の展示会
・体験・見学バスツアー 他
建物の所有者・管理者等の団体
東京都
私立専修学校等耐震化事業費助成事業の説明会（非平成26年5月27日に説明会を開催。
私学財団
構造部材含む）を開催する。
私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催
日本私立大学
構成団体並びに各加盟校においてセは、連携する関係団体並びに各加盟校において開催
団体連合会
ミナー等を適宜開催している。
する。
一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会な 地震保険に関する講演会において、
日本損害保険どを実施する中で、耐震化の重要性に触れることに 耐震等級割引制度等についても触れ
協会
より、機運を高める努力をする。
るように努めている。
東京ビルヂング 年１回、耐震化キャンペーンのセミナーを主催す
9月上旬に講演会を主催予定。
協会
る。
1月18日（土）東京都庁において耐
東京共同住宅年2回大型セミナー及びパンフレット配布を行う。 震セミナーを実施し、耐震相談資料
協会を配布した。
耐震セミナーを26.1.18.に実施し日本地主家主年２回の耐震キャンペーンセミナーを開催する。
た。次回（26.9.6）のセミナーに向協会
け準備中。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・第15回不動産不動産ソリューショ
ンフェアへの出展に際し、耐震化総合相談窓口を開設。来場者への相談対応を実施。第16回はH26.10.21～22開催で同様な対応を予定。
・東急電鉄による耐震改修事例見学会（H26.4.23～24、5.28）を支
東京都防災・
援。
建築まちづくり 東京都と連携して、セミナー等の開催を支援する。 ・JASOによるマンション耐震セミセンター
ナー（H26.7.26）を支援。
・H26に開催予定の銀行や信用金庫による改正耐震改修促進法セミナー
で、沿道耐震や耐震化総合相談について、個別相談対応を予定。
・耐震キャンペーン期間中（H26.8.24～9.6）、耐震化総合相
談窓口の出張相談予定。
耐震診断・耐震改修の担い手の育成
日本建築防災協のために実施する講習会の他、建築会
物の非構造の耐震性に関する講習会を実施する。

耐震総合
安全機構

・東京都（H26.1.11)及び練馬区（H25.9.28)に協力して、マンショ
都と協力して「マンション耐震化セミナー」を開催 ン耐震セミナーを2度実施した。
する。
・H26.7.26にマンション管理組合を対象とする耐震セミナーを予定している。

東京建設業協会

東京都と連携して、施工会社向けに「特定緊急輸送道路沿道建築物の助成金の拡充について」の説明会を開催する。

木構造講習会(26年9/11,18,25）
マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐マンション大規模修繕の耐震化の現
東京建築士会 震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補状と課題、耐震診断と補強計画等に
強方法講習会を開催する。
ついて講習会を予定(26年10月頃)
東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を 平成25年11月4日、20日、平成26
東京都建築士推進する条例に関する技術者育成のための実務者講 年2月4日、3月4日に開催した。26
事務所協会
習会を年4回開催する。
年度も予定している。
昨年度、耐震診断補強特別委員会でまとめた「耐震診断実務における問
過去2年間に亘って開催してきた「実務者のための 題点とその対応 －中高層建物を対日本建築構造 耐震診断・補強設計講習会」の開催を必要に応じて 象としてー」の報告書案の検討を深技術者協会 追加開催するとともに、構造設計一級建築士の参画 め、正式報告書として本協会会員にを促すための講習会開催を検討する。
対する公開を目指すが、場合によっては、その報告書を用いた会員向け
セミナーも企画する。
「2014冬耐震キャンペーン」にお全国住宅産業 「2014冬耐震キャンペーン」において、「耐震化
いて、「耐震化実践アプローチセミ
協会
実践アプローチセミナー」を開催する。
ナー」を開催した。
毎年、5月と11月に有識者先生によ毎年、5月と11月に有識者先生による特別研修会 る特別研修会は、本年11月で１５回
は、本年11月で13回目を数える。各市区町村の耐 目を数える。各市区町村の耐震化担
東京都木造住宅
震化担当者を招待し、最近は建防協の昨年度改訂版 当者を招待し、最近は建防協の昨年
耐震診断登録についての技術的情報を共有することとしている。 度改訂版についての技術的情報を共事務所協議会
加えて、年数会の研修会を重ね会員のスキルアップ 有することとしている。加えて、年を図っている。
数会の研修会を重ね会員のスキルアップを図っている。
東京都
木造住宅・ 施工者(会員)を対象としたスキルアップ講習会を実 木造住宅の耐震改修施工者講習会
建築物振興関係 施する。
（Ｈ26.9.26開催予定）
団体協議会
5/17に首都直下地震をテーマにした
首都圏
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方
セミナーを開催（主催）した。管理
マンション のアドバイスなど、会員を対象にしたセミナーを開組合に対し、耐震化の必要性や取組
管理士会
催し、会員のスキルアップをはかる。
みの迅速化などを教示した。
日本木造住宅耐震技術認定者講習会、耐震診断・
耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会
耐震補強事業者
補強設計研修会等に加え、精密耐震等を開催する。
協同組合
診断講習会も新規開催した。
市民団体
官公庁、関係団体と連携し耐震化推
進の「防災セミナー」等を年に2回以東京いのちの 官公庁、関係団体と連携し耐震化推進の「防災セミ上実施した。また、会員が講師とポータルサイト ナー」等を実施する。
なって、都内各地で出前セミナーを実施した。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」によ ①耐震に関する情報を一元的に提供
り、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する する「東京都耐震ポータルサイト」
情報を提供する。
を平成22年1月に開設し、随時、耐②ビル・マンション等の建物所有者が、耐震改修に 震化に関する情報を提供。
当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビ ②③「ビル・マンションの耐震化読
ル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会 本」「安価で信頼できる木造住宅のや相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
『耐震改修工法・装置』の事例紹③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で 介」については、新たな工法を公信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事 募・選定し、冊子を更新して情報を例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、ホームペー 提供。
ジ等で紹介する。

建物の所有者・管理者等の団体
構成団体を通じて加盟校に対して耐
日本私立大学 耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成３
震化キャンペーンをはじめ、耐震化団体連合会 団体を通じて加盟校に対して情報提供を行う。
に関する情報を提供している。
ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料 必要の都度、ホームページを通じて
日本百貨店協会を提供する。
情報提供を行っている。
日本
耐震化推進都民会議への参画し、得た情報を会員社 耐震化推進都民会議からの情報を会
チェーンストアに周知する。
員社に送付し、周知徹底を図った。
協会関東支部
耐震キャンペーンの実施内容について、協会の機関
全国銀行協会
従前通り対応。
誌で紹介する。
ホームページ等で地震保険における防災専門誌「予防時報」などの発行を通じて、耐震
日本損害保険
耐震等級割引制度の紹介や、防災専化の重要性を取り上げ、有識者や関係各所に提供す
協会
門誌において建物の耐震性・耐震補る。本専門誌はホームページでも公表している。
強等を取り上げている。
東京ビルヂング 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施 9月予定の耐震化推進キャンペーンの協会する。
実施報告を会報等で実施する。
東京共同住宅会報に耐震マーク表示制度の紹介
年4回発行の会報にて啓発記事を掲載する。
協会と、啓発記事を掲載した。
日本地主家主ホームページ・月刊誌「和楽」で告知する。
ＨＰでセミナー開催を告知した。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

東京都防災・
機関紙により、耐震化に関する情報提供を実施す
建築まちづくりる。
センター

・沿道耐震、耐震化総合相談窓口、
耐震マーク表示制度等に関する情報
をホームページ等により広く都民に提供。
・広報誌「街並み」において、当センターの耐震化に係る業務の近況報
告や、東京都からの耐震化に関する情報を随時掲載。

耐震診断・耐震改修に関する相談窓
口、助成制度、耐震診断、耐震改修
日本建築防災協を実施する建築士事務所等をホーム会
ページに掲載している。また、本会
機関誌「建築防災」では建築物の耐震に関する情報を提供している。
「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
ジ」において、耐震改修耐震診断やホームページ内の「耐震診断・改修・相談窓口」 診断・改修等の相談窓口について掲
東京建設業協会 ページにおいて、耐震関連の情報提供を随時行って 載し都民が相談しやすい環境づくり
いく。
を行っているほか、耐震工事のできる建設会社の掲載と、耐震関連の情報提供を随時行っている。

本会会報『建築東京』への掲載、
ホームページをリニューアルし官
本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関庁、各団体等の耐震化に関する記事
東京建築士会 する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラを掲載。窓口、講習会会場等でチラシの配布をする。
シの配布。本会会員にメールマガジ
ンによる情報発信。
セミナーの開催等について、随時
セミナーの開催等について、随時ホームページやホームページや「会報全住協（月全国住宅産業 「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等
刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の協会の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行
媒体や刊行物を活用し会員や一般向う。
けに広報を行なっている。
東京都木造住宅 ホームページ・SNSでも逐次、耐震キャンペーン ホームページ・SNSでも逐次、耐震
耐震診断登録 の情報を提供する。協議会の情報等を提供してい キャンペーンの情報を提供する。協事務所協議会 る。
議会の情報等を提供している。
東京都
木造住宅・ 耐震キャンペーンの実施内容について、会報やホー 会員団体のＨＰ及び会報等で情報提建築物振興関係 ムページで紹介する。
供をする。
団体協議会
①改正耐震改修促進法及び都緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化を推進する条例を機関紙またはホーム
本会ホームページに、東京都耐震ページで広報し周知を図る。
ポータルサイトへのリンクを常時設
東京都②本会ホームページに東京都耐震ポータルサイトへ定した。
宅地建物取引業 のリンクを継続して設定する。
耐震キャンペーンの概要を本会ホー協会③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページ
ムページに掲載し、会員および都民に掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフへの周知を図った。
レット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。
HPでは地震関連の最新情報や、組合
日本木造住宅活動等を告知。会報のマンスリーレ
耐震補強事業者 耐震に関する最新情報を提供する。
ポートはフルカラー12ページで毎月協同組合発行。会員向けに広くリフォーム関連情報を提供している。
市民団体
毎月第一水曜日（8月、1月は休会）
東京都町会 定例会において、耐震化に関するチラシ等を配付 に開催している定例会の場で、耐震連合会
し、耐震化を推進していく。
化に関するチラシ等の配布を行い耐震化を推進している。
東京いのちの 耐震化推進のコンテンツやセミナー等の内容を広報 耐震化推進のコンテンツやセミナー
ポータルサイト する。
等の内容を広報した。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

①耐震化総合相談窓口を設置し、①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合
様々な相談に対応。また、耐震キャ相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技
ンペーン（8月、1月）で個別相談会
術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所のを解説し、個別相談に対応。
紹介等を実施する。
②緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できるを設置し様々な相談に対応。また、専用の相談窓口により、特定緊急輸送道路沿道建築
耐震化アドバイザー派遣制度によ物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにすり、建築士・建設業者・弁護士等のる。
専門家を無料派遣。

建物の所有者・管理者等の団体
東京都
建築相談事業を実施する。
私学財団
マンション
管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマン
ションの簡易耐震診断を実施する。

東京共同住宅相談部内に耐震推進部を設置する。
協会
日本地主家主
セミナー相談会を開催する。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

希望校を対象に、一級建築士による建築相談を実施。
会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施中。
相談部内に耐震推進室を設置し、街頭相談会等で耐震に関する啓蒙・啓発活動を行った。
セミナー個別相談会を開催した。

建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問 ・年1万回を超える耐震化に係る相談
わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けら に対応。また、耐震キャンペーン（8れる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。 月、1月）では個別相談会を開設し、特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震診 744件の相談に対応。
東京都防災・
断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たって ・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐建築まちづくりは、東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介し 震化に係る電話相談に対応（平成25
センター
ていく。
年度計4,556件）。また、耐震診断
特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化 に係る建築士派遣（平成25年度計に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を 280件）や耐震化アドバイザーを派行っていく。
遣（平成25年度計182回）。
引き続き、「耐震無料相談」を実施
耐震総合
一般向け「耐震無料相談」を実施する。
しており、2013年度は12件の相談
安全機構
があった。
建物所有者が抱える問題について、無料で相談できる「耐震化相談窓
専門相談員の配置、情報収集と無料相談業務を継続 口」を設置している。フリーダイヤ.
東京建設業協会
して実施する。
ルを設けているほか、専門相談員を配置して関連情報収集と提供も行っている。
週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応
週に１回行っている建築相談室に於いて、耐震につ し、アドバイスを実施。年1回開催の
東京建築士会
いての相談にも対応し、アドバイスを実施する。 『弁護士と建築士で行う建築相談』を開催し、住宅の耐震についての相談も実施(26年7月12日）
東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者へのJSCA東京における相談窓口を維東京都との協定に基づく緊急輸送道路沿道建築物の持するとともに、耐震改修促進法改耐震診断等実施者へのJSCA東京における相談窓口
日本建築構造正に伴う耐震診断実施等に関する相は維持する。耐震診断等に限らない広く市民を対象
技術者協会
談窓口を全国16箇所に開設するなとした構造相談コーナーの今年度開設に向けて準備
ど、国交省施策に対する協力も行している。
う。さらに、昨年度末開設した広く市民を対象とした構造相談コーナー
でに相談対応も引き続き行う。

耐震化に関する問合せを受け付ける
耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセ全国住宅産業「コールセンター」を設置し、建築ンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般から協会
物耐震化について一般からの相談にの相談に応じる。
応じている。
建物所有者からの耐震化に関する相
東京都木造住宅 建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に 談や診断依頼に対応するため、本会耐震診断登録 対応するため、本会ホームページに｢耐震相談と耐 ホームページに｢耐震相談と耐震診断
事務所協議会 震診断への申し込み｣ページをより充実させる。
への申し込み｣ページをより充実させる。
東京都
東京都や各自治体と連携し、耐震化に関する「相談 東京都の後援を受け、木造住宅の耐木造住宅・コーナー」「展示物」を耐震キャンペーンとして実 震講習会など施工者のスキルアップ
建築物振興関係施する。
に繋がる講習会を実施する。
団体協議会
首都圏
常設の電話相談のほか、技術相談を相談業務支援委員会で各種の相談に対応する。
マンション
月１回開催し、管理組合からの相談
会員の一級建築士による技術相談を行う。
管理士会に対応した。
事務局では電話相談・診断受付窓口
日本木造住宅を設置し、組合員の案件に限らず広事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
耐震補強事業者
く相談に対応している。また、HPか
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。
協同組合
らも問い合わせできるようにコーナーを設置している。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政①緊急沿道建築物の耐震化アドバイザー派遣の建築 ①耐震化アドバイザー派遣の建築士士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を に対し、登録時に講習を実施。
実施する。
②東京都木造住宅耐震診断登録事務東京都②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施でき 所制度により、一定の技術力を有するように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務 る建築士事務所をホームページで紹所を公表する。
介。
建物の所有者・管理者等の団体
相談部耐震推進室において相談員の
東京共同住宅相談部において勉強会を実施する。
勉強会・フォローアップ研修を実施
協会
し知識の向上を図った。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都と連携し、特定沿道建築物の派遣対象となる建築士3団体
東京都防災・（TAAF・JSCA・JASO）の建築
建築まちづくり 東京都と連携し、講習会等を実施する。
士（耐震診断技術者）に対し、技術センター
力の維持・向上を目的とした講習会を企画・実施。
耐震診断基準、耐震改修設計指針講
日本建築防災 耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断
習会を各構造ごとに開催し、耐震診協会者の育成に努める。
断、耐震改修技術者を育成する。
耐震診断等を行う会員向けに以下をテーマに2度の講習会を実施した。
耐震総合
JASO会員向けに行う耐震診断等の技術講習会を開 ・構造図がない建物の耐震診断の為
安全機構
催する。
の調査方法
・非構造部材（2次部材、建築設備）の耐震化について｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的建物及び建物及びwallstat研究委員会」・
東京都木造住宅
wallstat研究委員会」を立ち上げ、診断技術のスキ 「インスペクション研究委員会」を
耐震診断登録ルアップを図る。また耐震関連企業の講習会を数回 立ち上げ、診断技術のスキルアップ
事務所協議会重ねる。
を図る。また耐震関連企業の講習会を数回重ねる。
首都圏
耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けマンション たアドバイスを行う。
会員向け研修会を開催、実施した。
管理士会
マンション耐震改修の現場見学会を開催する。
年間100程の勉強会を通じ、事業者
日本木造住宅への耐震知識・技術研修を実施。耐耐震技術認定者講習会をはじめとする各種講習会を
耐震補強事業者
震技術認定者講習会では、丸1日の研
実施する。
協同組合
修受講後、考査に合格した者を「耐震技術認定者」と認定している。
安価で信頼できる 引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提引き続き技術交流を行う。
耐震改修促進 案の効率化、工事の低コスト化を図る。
協議会

③情報提供分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

「東京都耐震ポータルサイト」にて、「耐震マーク」の交付対象拡大
ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」、東京や特定緊急輸送道路沿道建築物への
都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。
助成制度拡充について、その他、耐震化に関する情報を随時提供。

建物の所有者・管理者等の団体
東京都
希望校に対して、一級建築士の派遣
建築士派遣事業を行う。
私学財団
相談を随時実施。
関係機関等との連携を図りつつ、連合会構成３団体 構成団体を通じて加盟校に対して耐
日本私立大学の加盟校に対して耐震化に関する適宜情報提供を行 震キャンペーンをはじめ、耐震化に団体連合会う。
関する情報を提供した。
日本
耐震化推進都民会議からの情報を会
チェーンストア 関連条例や行政情報に関し、会員社に周知する。
員社に送付し、周知徹底を図った。
協会関東支部
日本ホテル協会 国土交通省のよる耐震促進に関する説明会を案内す
説明会の案内を協会員に通達した。
東京支部る。
本会議の活動内容や活動好事例の取組みを会員会社 夏・冬の「耐震キャンペーンや「東日本損害保険 に情報提供していく。
京都耐震マーク表示制度」等、会員
協会「あなたの命を守るため建物の耐震化を！」パンフ 会社に対し適宜情報提供をしていレットを会員会社に提供する。
る。
・耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホー耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策 ムページや会員セミナー等で提供し東京ビルヂング
につき適宜、ホームページや会員セミナー等で提供 ている。
協会する。
・また都「耐震マーク表示制度」の普及ﾍﾟｰﾊﾟｰを、協会会員宛お知らせ
した。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・沿道耐震に係る建築士3団体（TAFF・JSCA・JASO）の技術者
東京都防災・
名簿を掲載し、建物所有者等の耐震
ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実
建築まちづくり化への取組を支援。
施する。
センター
・耐震化総合相談窓口や耐震マーク
表示制度に関する情報を都民に提供。
ホームページにより、建築物所有者
日本建築防災 本会が開催した耐震診断基準講習会の受講者につい及び技術者に耐震診断、耐震改修に協会ての情報提供を行う。
関する各種情報を提供する。
ホームページにおいて、「耐震キャンペーン」および「防災展」開催のホームページにて「簡易耐震診断」ができるほか、 PRを行う。また、「耐震フォーラム
東京建設業協会 相談受付業務のお知らせを掲載する。また、耐震診 ―個別相談会―」へ、耐震化相談員
断・改修を行う優良業者の一覧を掲載する。
を派遣するほか、「防災展」へ出展
し、耐震診断・改修についての情報を提供する。
国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報 本会会員を対象に実態調査を行い国東京建築士会 を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量 土交通省に報告。応急危険度判定員の実態調査』の協力をする。
講習会等の情報を提供。
東京都建築士 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促進化登録事務所 HPに登録事務所の実績等の情報を掲
事務所協会 の実績等の情報を公開する。
載した。
耐震化に関する法制度や条例、助成
耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関し
全国住宅産業
制度等に関して、随時ホームページて、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情協会
等の媒体を通じて各方面に情報提供
報提供を行う。
を行っている。
東京都耐震ポータルサイトを会員に
東京都木造住宅 東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、紹介するため、本会のホームページ
耐震診断登録 本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページをに｢耐震関係リンク｣のページを充実
事務所協議会 充実させる。
させる。

ホームページにて耐震化推進に関す
東京都る情報を随時提供した。
機関紙等で耐震診断及び改修助成について随時情報
宅地建物取引業
耐震キャンペーンのポスターの掲を提供していく。
協会
示・パンフレットの配布を本会支部にて行い、広く周知を図った。
2014年3月1０日から12日まで秋
葉原ＵＤＸで開催された防災展に出
日本
東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベー展した。耐震関係のパネル展示、安エレベーター ター及びエスカレーターの耐震対策等について説明
全利用のアニメーションの放映、耐協会する。
震関係及び安全利用のリーフレット
等を配布した。
ホームページで耐震診断・補強に関日本木造住宅する情報提供を行っている。また、
耐震補強事業者 組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。
組合員へは毎月の会報を通じて情報協同組合提供を実施している。
安価で区市町村の主催する耐震工法展示会
信頼できる 耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イ に合わせ、都民に広く告知し、意識
耐震改修促進 ベントに積極的に参加する。
の向上を図るための提言を市区町村協議会の行政窓口に働きかける。
市民団体
東京都町会
連合会

毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催される定例会の場において、耐耐震化推進会議の情報を会員に情報提供していく。
震化推進会議の情報を会員に情報提供している。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政
東京都耐震改修促進計画を定め、建東京都耐震改修促進計画を制定し、都内の建築物の物の用途等に応じた最新の耐震化率
耐震化状況を把握し、公表する。
を公表。
建物の所有者・管理者等の団体
教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
日本私立大学 関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手
みを加速させるため、教育研究施設
団体連合会 し、状況を把握する。
の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望した。
会員社が管理する旧耐震基準マン
会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特 ションのうち昭和４６年以前のマンマンション管理に旧々耐震基準マンションの耐震化フォローアップ ションを対象に耐震化フォローアッ
業協会（耐震化進捗状況の確認等）を実施する。
プ（耐震化進捗状況の確認等）を年２回の頻度で実施中。
東京都

東京共同住宅 年2回のセミナーにおいて、アンケートを実施す
協会
る。

耐震セミナーにおいてアンケートを実施した。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
情報交換会を4回開催した。耐震診断
東京都建築士 東京都及び市区町村から情報を入手し、沿道支部担の確認受付件数は延べ1906件（4月
事務所協会 当者の情報交換会により状況を把握する。
現在）
日本木造住宅耐震診断結果や診断実施者アンケー
耐震補強事業者 耐震診断実施者アンケートを実施する。
トを集計し、年2回「調査データ」と協同組合して発表を続けている。
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修
安価で工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実信頼できる績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の Ｈ25年度実績集計中
耐震改修促進洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けて協議会の検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名実施する取組(第１２回会議の回答)

取組状況(今回入力欄)

行政①金融機関（12行）と協定を結び、①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等に 低利融資制度を設置。耐震ポータル
ついて、金融機関（12行）の協力を得て、低利融 サイトやパンフレット等で制度を紹資を実施する。
介。
東京都②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都 ②2013年11月より都内全ての建物民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての に配布対象を拡大し、耐震ポータル
建物を対象に耐震マークを交付する。
サイトやパンフレット等で制度を紹介。
建物の所有者・管理者等の団体
構成団体において、加盟校の安心・連合会構成３団体において、加盟校の安心・安全な 安全な教育研究環境の構築に向けてキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学 啓発を行うとともに、学生や教職員
日本私立大学 生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するため の安心・安全な教育環境を確保する団体連合会 の耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究 ための耐震化促進の取組みを加速さ
施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡 せるため、教育研究施設の耐震改築充を要望する。
事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望した。
日本ホテル協会 耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充 耐震診断の結果公表時期への配慮、東京支部を要望する。
補助制度の拡充を要望した。
都内で開催される耐震化に資する専門家の講演会を聴講するとともに、有用な情報を会員会社に情報提日本損害保険 供していく。
情報収集・情報提供を引き続き実施
協会
地震関係の有識者と情報交換する中で、耐震化に関 している。
わる情報を入手し、会員会社に情報提供するとともに、協会の活動にも取り入れていく。
引き続き「防災ﾎﾟｹｯﾄﾌﾞｯｸ」「中小ビ引き続き「防災ﾎﾟｹｯﾄﾌﾞｯｸ」「中小ビルの災害対応
東京ビルヂングルの災害対応マニュアル」（いずれマニュアル」（いずれも平成２４年度改訂版）の普協会
も平成２４年度改訂版）の普及に努及に努め、（会員外にも）販売対応する。
め、（会員外にも）販売対応する。
東京共同住宅 耐震化の状況を集計、分析を通して、会報等で啓発
未実施（準備中）協会する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都木造住宅本協議会の会員を通じて、区市町村本協議会の会員を通じて、区市町村の助成制度の実
耐震診断登録の助成制度の実施状況を把握し、情施状況を把握し、情報交換を行う。
事務所協議会
報交換を行う。
安価で信頼できる 区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等に
Ｈ25年度実績情報収集中
耐震改修促進 ついて情報交換を行う。
協議会

取組予定としていたもの以外で、各団体において実施した耐震化へ向けての取組

団体名

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

建築物

組合員様のホテル

団体名目的実施した取組み

昭和５６年度以前のホテルが多い
都連ニュースや月例会等で意識のので積極的に耐震化を推進してい醸成く。

一般社団法人 東京ビルヂング協会

建築物

目的

実施した取組み

中小ビルのための事業継続計画
大震災ほかに備えた、中小ビルに （ＢＣＰ）作成支援マニュアルを
主に中小ビルのオフィスビル経営
於ける事業継続計画(ＢＣＰ)の策 作成した。今後、会員、更に会員を対象
定意識を高める。
外へと製本化等により普及を図っ
ていく。

団体名

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

建築物

市街地に建つ中高層建物目的実施した取組み

昨年度、本協会の耐震診断補強特別委員会でまとめた「耐震診断実
主として本協会会員が耐震診断・ 務における問題点とその対応 －補強設計を実施する際に、中高層 中高層建物を対象としてー」の報
建物特有の問題点及びその対処方 告書案をテキストとして、JSCA法を示し、適切な耐震診断・補強 東京主催で会員向けセミナーを開設計の実施に貢献する。
催するとともに、機関誌の本年4月号にその概要を掲載し、広く会員へ情報の展開を図った。

資料 10

まちづくりセンターの取組
Ⅰ 耐震化総合相談窓口の状況
１ 相談内容○ 耐震化総合相談窓口での相談件数は、平成 21 年度の窓口開所以来、約 43,000 件（平成25 年度末時点）となっている。
○ 平成 25 年度の具体的な相談の状況は、耐震診断関係が半数以上を占めている。
○ 平成 25 年度の相談の傾向としては、平成 21～24 年度に比べ、全体に占める割合で助成等に関する相談が半数以下に減少し、耐震診断に関する相談が 1.1 倍、補強計画に関する相談が 1.6 倍、補強工事に関する相談が 1.5 倍増加している。
【相談内容（平成 25 年度）】
11%

8%
8%

5%

耐震化の手順
助成・税制優遇制度・融資
耐震診断

6%

補強計画

5%

改修工事
設計・工事者等の紹介
その他（地盤・建替え関連他）

57%

２ 建物用途による特徴○ 平成 25 年度の建物用途別の相談の状況は、戸建住宅・マンション等の住宅系の建物で 7割を占めている。
○ 平成 25 年度の相談の傾向としては、平成 21～24 年度に比べ、戸建住宅に関する相談が 3
割弱減少し、マンションに関する相談は 1.7 倍増加している。
【用途別の内訳（平成 25 年度）】
14%

戸建住宅

28%

マンション
事務所ビル等15%

その他（用途混在・用途不明）

43%

３ これまでの実績○ 耐震化にむすびついた成果として、耐震診断は木造 285 棟・非木造 323 棟、補強設計は
木造 211 棟・非木造 93 棟、改修工事は木造 125 棟・非木造 41 棟で実施された。（平成 25
年度末時点）

資料 10
Ⅱ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務
１ 耐震診断アドバイザー派遣○ 沿道建築物の建物所有者等に対し、相談窓口を設置し、条例の説明や耐震化への取組に関して助言している。
○ 条例が施行された平成２３年には、条例等に関する問合せが３割を超えるなど、制度全般に関する問合せが多く寄せられた。
○ 平成２５年度は、診断アドバイザーの派遣に関する相談が４割を超え、診断費用や報告・届出に関することが約 3 割となるなど、耐震化への関心が高まっていると考えられる。
○ 東京都建築士事務所協会（TAFF）・日本建築構造技術者協会（JSCA）・耐震総合安全機構（JASO）と連携した診断アドバイザー派遣については、平成２５年度の派遣件数は２９０件、制度発足時からの累計では約１，４００件となっており、２３、２４年度に比べ、約５割減となっている。

相談件数

２３年度
4,023件

２４年度
5,863件

２５年度
4,350件計
14,236件

派遣件数

２３年度
545件

２４年度
571件

２５年度
290件

計
1,406件

資料 10２ 耐震化アドバイザー派遣○ 平成２５年度に耐震化アドバイザー制度が創設された事をうけ、アドバイザー派遣業務を都から受託し、実施している。
○ 耐震化アドバイザーは、建物所有者等に対し、耐震改修工事や建替えなどに向けた具体的な取組を助言する役割を担っている。
○ アドバイザーには、建設会社・民間鉄道事業者などとともに、当センターに登録している弁護士などの「まちづくり専門家」が参画している。
○ 相談内容としては、アドバイザー派遣に関する事が８５％となっている。
○ 平成２５年度は、７１棟に対して、延べ１８２回派遣した。

相談件数

２５年度
720件

派遣回数

２５年度
182回

資料11

凡例
地下免震部分
地下非免震部分

新宿区役所本庁舎免震改修工事
新宿区役所本庁舎は、免震化により地震に強い建物に生まれ変わります。
免 震 改修工 事 概 要■事 業 費 ：約３２億円（設計 + 工事）

■建物概要

■工

名

期：平成２６年５月〜平成２７年１１月中旬（準備工事は平成２６年３月下旬から）■発 注 者 ：

新宿区

■設

計：

大成建設株式会社一級建築士事務所■監理：

株式会社日本設計■施工：

大成建設株式会社■ 関 連 工 事 ： 防 災 機 能 強 化 工 事 ( ※ 1 )、エレベーター更新工事、
庁 舎 維 持 管 理 工 事 (※2)
※1 防災機能強化※2 庁舎維持管理

称：新宿区役所本庁舎

計画場所：東京都新宿区歌舞伎町一丁目４番１号
2

敷地面積：3,364 ㎡（1,017.61 坪）地域地区：商業地域、防火地域
階

数：地下２階

地上８階

塔屋３階

構造種別：鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造
2

建築面積：2,427.78 ㎡ (734.41 坪 )2

延床面積：21,590.54 ㎡ (6531.14 坪 )( 改修後 )竣

工：昭和 41 年…屋上非常用発電機設備更新、災害時緊急用汚水槽新設を行います。
…冷温水発生機更新、アスベスト ( 石綿 ) 除去、高天井落下防止改修を行います。

改修計画
都 内 初 、 区役所での 免震改修 + 曳家工事を実 現
本庁舎は災害時の応急対策、復旧・復興対策の拠点となるため、改修工事を実施し耐震性を確保します。
さらに、主な工事範囲を地下にすることで、工事中も建物を使い続けられる計画となります。

■ 免 震 改 修 ( めんしんかいしゅう )■ 曳 家 ( ひきや )既存基礎下に免震層を広く設け、たくさんの天然
積層ゴム・オイルダンパーを設置します。

建 物 を 南 方 向 に 動 か し ま す ( 下図の青部分 )。 道 路 ・ 隣
地との離隔が広がり、より安全になります。
N

離隔を広げる曳家
天然積層ゴム支承

基礎下免震層隣

曳家

地

曳家のイメージ

可変オイルダンパー

建物を南方向に移動

油圧ジャッキ

曳家機構の概略図

施工計画

（予定）

現場事務所
工事ヤード

状況により南側区道から車両が入場します。

本庁舎への入口
通行可能※一時的に通行できない
場合があります。

本庁舎

工事車両
通行

工事期間仮囲いにより、車両規制を行います。

交通誘導員

第一
分庁舎

仮囲い

車両の入退場は、
交通誘導員が誘導します。

工程計画
項目

凡例

N

一定期間仮囲いにより、車両規制を行います。

常設
一定期間

区役所通り

工事期間は平成26年５月〜平成27年11月中旬です。
期間 平成26年
2

平成27年

3

4

5

6

7

8

9

10

11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

▼本工事着工工事期間
基礎下免震による免震改修工事
免震改修関連工事

10

11

竣工▼

▲準備工事着工
掘削工事▼▼既存杭切断・仮受ジャッキ設置

構造補強工事▲▼免震改修工事▲新設耐圧盤▼防災機能強化工事▼曳家工事▲昇降機設備 改修工事開始▼高天井落下防止工事開始

庁舎維持管理工事
音又は振動を伴う作業▼冷温水発生機更新工事開始▲アスベスト(石綿)除去工事開始▼躯体解体(南側)▼躯体解体(東側)

工事中のお願い■本庁舎の駐車場はご利用できません。
工事期間中は、代替駐車場を用意しますが、出来る限
り公共交通機関をご利用頂きますようお願いします。

▼外構改修工事(土日中心)

問 総務課総務係 ( 庁舎耐震改修担当 ) Tel:03-5273-3604■工事に伴い騒音・振動等が発生します。
本庁舎を利用する皆様、近隣の皆様への影響を極力減らす
よ う 工 事 を 実 施 し ま す の で 、ご 理 解・ご 協 力 を お 願 い し ま す 。

資料 12

H26.7.25
耐震改修促進法の取り組みについて
一般財団法人日本建築防災協会
１．耐震診断資格者講習の実施
建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、登録資格者講習を修了した者（耐震診断資格者）が、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全計画記載建築物の耐震診断を行うものと規定された。本会は、同法施行規則第６条に基づき、国土交通大臣から平成２５年１１月２５日に登録資格者講習の実施機関として登録された。
○講習の種類としては、次のとおり。
・木造耐震診断資格者講習
・鉄骨造耐震診断資格者講習
・鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習
・鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習○講習の開催状況および予定
・木造耐震診断資格者講習：４会場で実施済。今後は、8/6 高知会場、8/19 大阪会場、9/2
静岡会場、10/7 京都会場を予定。
・鉄骨造耐震診断資格者講習：４会場で実施済。今後は、8/5 大阪会場を予定。
・鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習：６会場で実施済。今後は、7/16 仙台会場を予定。
・鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習：３会場で実施済み。
２．耐震診断の相談窓口の設置
行政庁については、
耐震診断の相談窓口を設置されているが、耐震診断の円滑な実施のため、本会が協力し、建築関係団体にも設置している。東京都内では、一般社団法人東京都建築士事務所協会、一般社団法人日本建築構造技術者協会（以下、「JSCA」という。
）に設置して頂いている。
この相談窓口の周知のため、建防協の HP に掲載している。
○行政庁

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/soudan/soudan.html○建築関係団体“相談窓口（建築技術者）”で検索

３．耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所のホームページの整備
これまで、本会では一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、JSCA、公益社団法人日本
建築士会連合会の協力を得て、耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所をホームページに掲載していたが、耐震改修促進法の改正に伴い改めて整備を行い、耐震診断の結果報告を義務付けされた建築物を耐震診断することができる建築士が所属する事務所の区分及びその事務所の混雑状況を加え、掲載することとしている。
（現在、整備中）
URL：http://www.kenchiku-bosai.or.jp/soudan/jimusyow.html

1

資料 12

４．耐震診断関連パンフレットの作成配布
平成 25 年度に、所管行政庁及び相談窓口に対し、以下のパンフレットを配布した。
なお、今後のパンフレット希望にも対応可能。
（今年度増刷予定）。建築物の耐震改修事例集については、今年度配布予定。
促進法の解説パンフ

ホテル・旅館の耐震改修

大型店舗等の耐震改修

病院・診療所の耐震改修

建築物の耐震改修事例集（今年度配布予定）

５．耐震診断・耐震改修の地方公共団体の取組みの紹介
平成２５年１１月２９日～１２月１７日にアンケート調査を行い、各地方公共団体における耐震診断・耐震改修の促進に関する取り組み等を整理し、WEB ページで紹介している。
URL：http://www.kenchiku-bosai.or.jp/portal/program/summary-city/2