北上市市民活動団体連絡協議会設立総会議事録
日 時：2008 年 7 月 7 日（月）18：30〜20：30
場 所：さくらホール ミュージックルーム 1
参加者：39 名（別紙）【第１部】 北上市市民活動団体連絡協議会設立総会
１ 発起人あいさつ
北上市の委託を受けて市民活動情報センター事業の一環で市民活動サロンを実施している。市民活動団体や行政、企業が情報を持ち寄り、お互いに使える情報を使おうということで 1 年に 4 回開催している。しかし、市民活動サロンは、その内容をそのセクターに提案、提言する組織ではなかった。
持ち寄った情報をまちづくりや政策づくりに活かすことが目的である。今まで暖めていた市民活動団体連絡協議会をみなさんの賛同を得て立ち上げることが出来た。関係者には感謝する。平成 22 年の北上市総合計画にみなさんの提言や意見が活かせるように考えている。今日は北上市企画部政策企画課長補佐の今野さんを迎え、次の総合計画についてのお話を伺う機会である。実りある活動になるために活発な意見をいただきたい。交流会を通じて次の活動に繋がることを望む。

２ 来賓の紹介北上市企画部地域づくり課長 佐藤良一

▲発起人 いわて NPO-NET サポート代表理事 髙橋敏彦

３ 議長選任
特定非営利活動法人わが流域環境ネット 代表理事 及川 一
４ 経過報告設立準備会
第1回 6/5 （木） 18：30〜 生涯学習センター 小会議室
参加者：22名
第2回 6/25（木） 18：30〜 生涯学習センター 市民活動団体交流ルーム 参加者：20名
５ 設立趣旨「情報共有から意思決定、そして提言へ」が設立趣旨である。
北上市では、地縁型の 16 地区交流センターの事業が各地区で活発に進み、更には地域計画を独自に行っている。しかし、分野型・志縁型の市民活動団体にはそのようなしくみが出来ていなかった。
このような連絡協議会を設けて、各団体が持っている情報を出し合いながらまちづくりに活かしたい。
そのためのルールづくりや、提言活動ができる、団体と協定することができる組織となることが設立趣旨である。協定とは、この協議会が北上市や振興局と協働で事業を進める際に組織同士が協定を結んで行なうことを想定している。
平成 22 年の総合計画策定に対して各団体の活動の情報が政策づくりに活かせるような話し合いをしたいと考えている。
６ 会則
1) 名称の提案
北上市市民活動団体連絡協議会
2) 目的
市民活動の活性化と市民協働型社会の促進を図る
3) 事業の内容協議し、提言する。
（会議体）
市民活動の情報発信、実践や支援、市民活動のノウハウの共有、活動に関わる指導や助言を行なう。
（協議会の団体が相互に情報を出し合い指導や助言を行なう）市や振興局と協働型で関わっている分野の評価ができることで次への施策が進めやすくなる。
4) 会員
公益的な活動を実施している団体でＮＰＯ法人、任意団体、公益法人（社団法人・財団法人）に賛同いただき情報交換を進める。
5) 役員
会長 1 名、副会長 2 名、監事 2 名以内を設定した。今後、分科会が求められる際は協議して設ける。
6) 役員の役割
7) 職務
8) 総会のあり方
9) 総会に付議する事項
10) 以降は説明を省略する。
11) 会費
当面は年度会費を徴収しない。必要に応じてその都度徴収し、その収入で実施する。
12) 事業年度
事業年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで
13) 事務局の設置
事務局は情報センター事業を実施している、いわてＮＰＯ‑ＮＥＴサポートが担当する。
７ 役員会 長副会長
副会長
監 事
監 事

髙橋敏彦
小笠原裕二
山下正彦
及川 一
加藤正昭

（ＮＰＯ法人）いわてＮＰＯ‑ＮＥＴサポート（社会福祉法人）北上市社会福祉協議会
街づくり市民の会（ＮＰＯ法人）わが流域環境ネット（ＮＰＯ法人）アクセシブル北上

８ 事業計画と予算
政策提言案づくりの会議として 2 ヶ月に 1 回開催の予定。9 月、11 月、1 月、3 月
予算については本日の総会会費を計上した。
９ 第 1 号議案から第 4 号議案の全てが承認された。
10 議長解任
11 設立総会閉会

【第２部】記念講演■テーマ：次期総合計画の策定について
講師：北上市企画部政策企画課 課長補佐 今野好孝
北上市市民活動団体連絡協議会の設立を心からお慶び申し上げる。
北上市が抱えている行政運営は市民と協働の参画は外せない項目である。この連絡協議会と北上市の連携が強まりよりよい方向に向かうことを望んでいる。
１ 総合計画策定の流れ【１】長期計画の変遷①北上市開発計画基本構想（Ｓ46−Ｓ61）
Ｓ44 地方自治法の改正、基本構想の策定と議決が義務付け。
市町村はその事務を処理するには、その議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を定めこれに則して行なわなければいけない。
②北上市総合発展計画（Ｓ58−Ｈ12）③新市建設計画（Ｈ13−Ｈ８）
三市町村合併に伴い策定が義務付けられるも▲北上市企画部政策企画課 課長補佐 今野好孝の。
④北上市総合発展計画（Ｈ５−Ｈ22）
人口 10 万人（Ｈ12 年）を目標とするまちづくりの計画とする。
⑤北上市総合計画（Ｈ13−Ｈ22）
Ｈ11 年７月検討開始、Ｈ12 年策定、Ｈ13 年３月制定
背景 ☆新市発足から 10 年を経過
☆北上市総合発展計画の基本計画がＨ12 年で区切りとなっていたこと☆社会計竿状況の変化：地方分権一括方や介護保険制度のスタート、４全総（全国総合開発計画）の策定、岩手県総合計画「みんなでつくる夢県土いわて」の策定など。
【２】策定体制等◎基本構想等審議会：知識経験者、市議会議員、県職員等の 25 名で構成。
◎総合計画策定委員会：助役、収入役、部長等で構成する庁内検討組織。審議会の原案を作成。
◎ワーキンググループ：公募の市民 18 名と市職員６名で構成。策定委員会提出案や住民参加等を検討。
◎地域計画：16 地区毎に自治協等を中心に、地域計画を自らの手で作成したものです。
このほか、住民意向調査（市民 4000 名＋高校生 1300 名）、総合計画市民フォーラム、市政座談会での説明等を開催しながら策定を進めてきました。

２ 総合計画の構成
基本構想：まちづくりの理念、将来の都市像、まちづくりの目標、まちづくりの構想、栃利用の構想を示しています。
基本計画：まちづくりの計画として、基本構想で定めた施策毎に、現状と課題、目標、基本方針、これからの取り組み、市民の参画を共通項目としてまとめています。
地域計画は、基本計画を構成するものと位置づけ、新たに取り組んだものです。
実施計画：施策体系毎に、個別具体に実施する事業の年度及び事業費を掲載。計画期間の 10 年間を前期５ヶ年、後期５ヶ年に分け、策定時に前期分を定め、中間年のＨ17 に後期分を定めています。
☆国土利用計画北上市計画：総合計画策定と同時に、市の区域内にある土地利用の基本的な方向を示
す国土利用計画北上市計画を策定しています。
３ 特徴
地域経過の策定
地域の発想を大切にし、地域を最も知る住民が自らが責任もって行動していくものとして、市内 16地区それぞれの将来がどうあるべきかについて、初めて取り組みを行ないました。
住民参加の促進地域計画では市内 16 地区の自治協等を中心に住民自らによる検討、公募市民による総合計画検討
ワーキング、住民意向調査、市政モニター会議のほか、総合計画市民フォーラムの開催など、幅広く住民参加に取り組んできました。
協働体制の推進
基本計画の施策毎に、市民・行政。事業者の役割を示し、まちづくりの協働体制づくりやコミュニティの醸成に取り組むことを、明示しています。
４ 次期総合計画の策定について【１】策定の期間
現計画はＨ22 年度をもって計画期間が満了することから、Ｈ20 年度からＨ22 年度までの３ヶ年をかけて次期総合計画の検討・策定に取り組みます。
次期総合計画の計画期間は、Ｈ23 年度〜Ｈ32 年度の 10 年間を予定し、基本計画および実施計画の計画期間のあり方については、検討の中で整理していくこととします。
【２】策定の体制（案）◎基本構想等審議会：条例により設置、市長の諮問に応じて基本構想等を審議・答申する。
◎総合計画策定委員会：庁内の検討組織として副市長及び部長で構成。
◎市民会議（名称未定）：公募の市民による検討組織。
◎庁内検討部会：職員による素案の検討、市民会議との合同会議を開催し、提案内容等を調整。
◎地域計画：市内 16 地区の自治進行協議会等を中心に、地域の特色を活かした計画づくり。
策定体制のイメージについては、資料№１を参照願います。
【３】策定の内容
１ 基本構想：基本構想審議会に諮り、その答申に基づき議会の議決により決定します。
２ 基本計画：基本構想審議会に諮り、その答申に基づき庁議において決定します。
３ 地域計画：市内 16 地区における検討に基づき、基本構想等審議会へ報告し、実施計画と整合を図りながら、庁議において決定します。
４ 実施計画：計画期間に係る事業計画について、庁内担当課等から取りまとめ財政計画等と整合を図りながら庁議において決定します。
【４】策定のスケジュール未確定ですが、おおよその流れについては№２を参照願います。
【５】検討事項等①人口減少時代における長期計画の在り方として、新たな価値や方向性について、市民参画、市民・行政・事業者との協働を基に創り上げていくことが必要であること。
②総合計画と行政評価システムとの整合性を高め、政策や施策レベルにおいて市民と行政が共有できる指標等を創り上げ、評価等を通じて総合計画の進捗や達成度合いを理解しあえるものとしていく必要があること。
③自治基本条例（まちづくり条例 ※注１）の制定にも取り組むことから、次期総合計画との関係で整合性を欠くことのないように整理をしていく必要があること。
④地方交付税の大幅な削減等により、市財政はひっ迫の度合いを増していることや、中長期にわたる財政見通しが不透明な中にあって、総合計画の実効性を確保していくこと必要があること。
※注１ 自治基本条例（まちづくり条例）とは、自治の原則、市民の権利、市民や議会、市長、行政職員等の役割や責務、市政運営の基本原則、参加や協働ための原則等を定めたもので、自治体の最高規範（まちの憲法）として置くところが多い。県内では宮古市、花巻市で制定済みであり、奥州市で策定に取り組んでいます。

▲設立総会 会場の様子

■出席者：３９名