海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.35
2022 年 6 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.35

イングランドにおけるオミクロン感染後の「新型コロナとの共生」への挑戦
2022 年 6 月 12 日

関屋 宏彦*
イギリスのジョンソン首相は、2022 年 1 月中旬

以下では、コロナ感染抑制と社会・経済活動維頃からオミクロン株感染のピークアウトが見え始持を両立させようとする共生政策の概要と実施後めたため、2 度目の挑戦となる「新型コロナとの共の動向を概説する。

生」を目指し、2022 年 2 月 21 日に包括的な政策

１．イングランド政府が「新型コロナとの共生を発表し、以降、順次、実行中である。1 度目の挑戦は、2021 年 7 月, デルタ株による感染再拡大が政策」に舵を切り替えた背景顕在化しつつある中で、2021 年 1 月から実施した

1.1 感が拡大しても医療機関の負荷抑制：下表のロックダウンに係る法的規制を全面的に解除する

データの推移に見る通り、2022 年 1 月の感染ピー

最終ステップとして実行された（海外短信―新型ク後も、重症化および死亡リスクは低位に留まり、ウィルス動向 Vol.18 参照）。その後、同年 11 月末医療機関の負担は抑制されている。

頃から始まったオミクロン株の感染急拡大によっ

1.2 オミクロン株のリスク判断：2021 年 12 月中て後戻りを余儀なくされていた（同 Vol.31 参照）。

旬以降、急激な感染拡大をもたらしたオミクロン

2 月 21 日に、「イングランドにおける新型コロ株は、イギリス保健安全保障庁(UKHSA) 等によナとの共生計画」（”Plan for living with COVID-

るオミクロン株の調査結果と症例の推移から、デ19”, GOV.UK 2022.05.06 更新）が発表され、そルタ株と対比すると肺炎等による入院・重症化リれに沿って、2 月 24 日より国内における新型コロスクは低い, と判断。

ナ対策の法的規制を撤廃し、3 月 18 日からイギリ

1.3 ワクチンの有効性と接種の迅速な普及によるスへの渡航規制も廃止した。

新型コロナのリスク低下：3 回目のブースター接コロナ関連指標の動向
2021 年 1 月
アルファ株
ピーク時
感染者数
60(千人/日)
初旬
入院中患者数
38(千人)
中旬
同重症者数
4,000（人）中下旬
死亡者数
1,200(人/日)ワクチン普及率(%)
第 1 回接種1
第 2 回接種
―第 3 回接種―2021 年
オミクロン規制
強化時(Plan B)
12 月上旬40-50

2022 年
共生計画
実施時
2 月下旬
40

2022 年2022 年

4 月中旬
50-60

5 月中旬
8-9

7-8

2022 年
オミクロン
ピーク時
1 月中下旬170-200
1 月初旬
18-20

11

17-20

7-8

900

700-800

320

350

190

110

280

150

250-280

90-120

8981
3991
84
6591
8566928668928668

データ出所）イギリス保健省のデータに基ずくイギリス政府統計（2022/6/3 時点）
注 1）感染者数、入院中患者数、死亡者数は、変動が大きいので、特定時点から 1 週間前後の平均値の概数で示した。
注 2）感染者数は、テスト件数にも左右されることに留意, 特に 2022/4/1 より従来無料だった検査を有料化したため検査件数が激減しており、最近の感染者数の実態は公表データよりもかなり多いと思われる
テスト件数/日：2022/1/中旬 1,300-1,500 千件, うち PCR テスト 600 千件以上
2022/5/中旬 230-250 千件, うち PCR テスト 70-80 千件*在ロンドン、公益財団法人都市化研究公室

監事

公益財団法人 都市化研究公室1

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2022 年 6 月

種を、秋冬のコロナ流行に備えて 2021 年 9 月か

介護関係者等を除き、4 月 1 日以降、有料化した。

ら開始し、更にオミクロン株発生に対処し、11 月

4) 法的義務を廃止し、リスクを軽減する行動の勧

30 日から 18 歳以上の全成人を対象に推進し、急告に切り替えた事例

速に普及（2021 年 9 月 0% ➡2022 年 1 月中旬

共生計画実施前の 1 月 27 日より、大半の屋内65%）。なお、オミクロン株は、3 回のブースター施設でのマスク着用義務と、大規模イベント参加接種によっても、感染予防効果は従来株に比べて時などのワクチン接種証明書（または迅速抗原検低下するが、入院・重症化を防ぐ効果は高いと査の陰性証明）の提示義務を解除した。それに伴UKHSA は推定しており、政府は感染リスクと重い、安全対策として密集・混雑空間や公共交通等症化・死亡リスクの連鎖を遮断できた、と判断。

におけるマスク着用や消毒・手洗いを推奨する方

1.4 一般市民の新型コロナのリスク防御能力の向式にシフトした。

上：上記のワクチンプログラムの進展のみならず、抗ウィルス剤の使用、一般市民の自然免疫力の向３．将来のリスクへの備え

上、テスト＆トレース、自己隔離などリスク管理

3.1 更なるブースター接種：上記共生計画と同時方法に習熟。それを支える科学者および保健当局に、春に実施する 4 回目のブースタープログラムのサポートが貢献。の発表を行った（因みに筆者も 4 月 26 日, 4 回目接種完了）。

1.5 コロナの法的規制継続によって増嵩する社会3.2 将来のリスクシナリオの想定と緊急対応発生的・経済的負担への対処時の政策復元能力の維持
政 府 の 諮 問 組 織 SAGE（ Scientific Advisory

２．イングランド政府が「新型コロナとの共生Group for Emergency ）は、ベストケースから政策」に舵を切り替えた背景
2.1 社会経済活動の回復・活性化のため、コロナ関ワーストケースまで 4 通りの将来のリスクシナリ

連の法規制を撤廃するとともに、感染リスクを抑オを想定し、それぞれのケースへの政策対応を整えるため対策を推奨

理し、中でも、出現する新変異種の危険度によっ

1) 2 月 24 日より陽性者の法的隔離義務を撤廃し、て対応が左右されることを指摘している。そのた

下記の勧告に切り替え

め、引き続き、調査・監視の継続的実施、緊急時の> 陽性者は自主隔離し、同居人を含む他者との大規模なテストおよびワクチン接種体制の再導入、接触を避ける。

医療資源の再配置を含む緊急対策の復元能力の検> 感染後、5 日目および 6 日目に迅速抗原検査討等を指摘。

を行い、ともに陰性であり、発熱がなければなお、新型コロナウィルスは、感染時のリスク通常の生活に復帰可能とする。

とともに、回復以後も数週間から数か月続く後遺

2) 2 月 24 日より濃厚接触者の法的隔離義務の撤廃

症（Pst-Covid-19 Syndrome, Long Covid）としてワクチン接種者は隔離不要。また未接種者でも、現れることがあり、感染の致命率からみても季節症状のない者は隔離不要。

性インフルエンザと同等に扱うことは出来ないが、イングランの「コロナとの共生計画」では、そのよ

3) 2 月 21 日より、教育スタッフおよび学生等をうなリスクへの対応について明示的な説明がされ対象に、無症状であっても勧告されていた検査（迅ていない。

速抗原検査キット等を活用）を廃止。この措置に伴って、従来無償で提供または配布されていた

この点は、別途、イギリス保健サービス NHS かPCR テストや迅速抗原検査キットを、医療保健・ら発出されている分析と対応策に係る文書で補完
公益財団法人 都市化研究公室2

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2022 年 6 月する必要がある（NHS, “Long-term effects ofcoronavirus” 2022.5.25 更新）。

以上見てきたように、イングランドの「新型コロナとの共生計画」は他国に先駆けたチャレンジとしてその成否を今後とも注視する必要がある。
ジョンソン首相は、ロックダウンの最中のパーテイー疑惑が発覚して保守党内でも信任が低下しているうえ、2022 年 2 月 24 日に発生したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、国際情勢の変化およびインフレへの対応が喫緊の課題となっており、新型コロナへの対応策が政府全体の政策プライオリテイの中でどのように変化するかによって、成否が左右される可能性があろう。
（以上）

公益財団法人 都市化研究公室

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