南会津町議会基本条例

2010 年 09 月 17 日可決 １０月１日施行（前文）
南会津町民の直接選挙で選ばれた議員により構成される南会津町議会と南会津
町長は、二元代表制の下で、それぞれの異なる特性をいかし、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている。
議会が町民の代表機関として、地域における民主主義の発展と町民福祉の向上のために果たすべき役割は、将来にかけてますます大きくなる。特に地方分権の時代を迎えて、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である。
このような使命を達成するために本条例を制定する。われわれは、積極的な情報の公開と共有、政策形成過程への多様な町民参加を推進することにより、広大な地域に存在する合議体として、町民に信頼され、存在感のある、豊かな議会を築きたいと思う。
（目的）
第１条 この条例は、自主自立を目指す地域（地方）主権の時代にふさわしい、町民に身近な政府としての議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な、議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした、南会津町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
（議会の活動原則）
第２条 議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、町民に開かれた議会及び町民参加を不断に推進し、町民の声を政策形成に適切に反映させる。
２ 議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って、その実現のために、この条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める南会津町議会会議規則（平成 18 年議会規則第１号。以下「会議規則」という。）の内容を継続的に見直すこと。
３ 議長は議会運営に関し、南会津町議会傍聴規則（平成 18 年議会規則第２号）
により、町民の傍聴の意欲が高まるよう、分かりやすい視点、方法等で行うこと。
４ 議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻等を傍聴者に説明すること。

- 1 -（議員活動の原則）
第３条 議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。
２ 議員は、町政の課題全般について町民の意見を的確に把握するとともに、自己の資質を高める不断の研さんによって、町民全体の奉仕者、代表者としてふさわしい活動をすること。
３ 議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
（議員間の討議による合意形成）
第４条 議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２ 議会は、議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては、合意形成に向けて議員間の議論を尽くすよう努めるものとする。
（議員研修の充実強化）
第５条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるよう努めるものとする。
２ 議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との研究会を積極的に開催するものとする。
（議員の政治倫理）第６条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
（議会及び議員の責務）
第７条 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、もって町民を代表する合議制の機関として、町民に対する責任を果たさなければならない。
（町民参加及び町民との連携）
第８条 議会は、議会報告会を定例会ごとに開催し、町民に対して積極的にその有する情報を発信するなど、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会のほか、すべての会議を原則公開とする。
３ 議会は、地方自冶法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 100 条の２に規定する学識経験者などによる専門的調査の活用並びに法第 109 条第５項に規定する公聴会制度及び同条第６項に規定する参考人制度を活用して町民等の意見等を聴き、議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。

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議会は、町民に対し、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価ができる情報を提供する。
５ 議会は、町民の多様な意見を把握し、町政に反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし、町民参加の推進に努めるとともに、町民との意見交換の場を多様に設けるものとする。
（議会広報の充実）
第９条 議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。
（町長等と議会及び議員の関係）
第 10 条 議会の本会議における議員と町長及び執行機関の職員（以下「町長等」という。）の質疑応答は、広く町政上の論点、争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
２ 議長から本会議、常任委員会、特別委員会等への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点、争点の明確化等を図るため反問することができる。
（町長による政策等の形成過程の説明）
第 11 条 議会は、町長等が提案する計画や政策等については、議会審議を通じて政策水準を高めるため、町長に対して次の事項の説明を求めることができるものとする。
(1) 必要とする背景(2) 提案に至るまでの経緯(3) 総合計画における根拠及び位置づけ(4) 関係する法令及び条例(5) 財源措置(6) 将来負担すべき経費の概算
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第 12 条 町長は、予算案及び決算を、議会の審議に付すに当たっては、前条の規定に準じて、施策別又は事業別の分かりやすい資料を作成して説明するよう努めるものとする。
（議決事件の追加）
第 13 条 代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観- 3 -点と、同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を比較考量し、その決定に当たっては議会としての議決責任という役割を町長等と公平に分担するという観点に立ち、法第 96 条第２項の議会の議決事件について、次のとおり定める。
(1) 財政健全化計画(2) 行政改革大綱(3) 地域防災計画(4) 環境基本計画(5) 障がい者計画(6) 農業振興地域整備計画(7) 森林整備計画
２ 議会は、前項に定めるものを除き、必要な事項を議決事件として追加することができる。
（議会図書室の設置、公開）
第 14 条 議会は、議会図書室を設置するとともに、これを議員のみならず、町民、町職員の利用に供するものとする。
２ 会議録は公開するものとする。
（議会事務局）
第 15 条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。
（議員定数）
第 16 条 議員定数は、別に条例で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員定数の条例改正案は、法第 74 条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。
（議員報酬）
第 17 条 議員報酬は、別に条例で定める。
２ 議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。
３ 議員報酬の条例改正案は、法第 74 条第１項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案するものとする。

- 4 -（最高規範性）
第 18 条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であり、議会における最高規範である。
２ 議会は、議会に関する他の条例を制定し、又は改廃する場合には、この条例に違反してはならない。
（検証と見直し手続）
第 19 条 議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。
２ 議会は、前項の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
４ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修会を行わなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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