外国著作権法令集(59)— 中華人民共和国 編 —September 2021
公益社団法人 著作権情報センター

外国著作権法令集(59)— 中華人民共和国 編 —

増山

周

訳

まえがき

2021 年 6 月 1 日より中国の改正著作権法が全面的に施行された。中国の著作権法は、1990
年に制定されてから、過去において既に 2 回（2001 年と 2010 年）の改正を受けており、今回は 3 回目（2020 年）の大改正と言われ、国際条約への対応を念頭に権利保護の強化を図りつつ、主に「著作物の定義と類型」、「放送権と情報ネットワーク送信権のそれぞれの射程範囲」、「著作者推定の原則」、「二次的著作物や編集著作物等の使用許諾」、「共同著作物の権利行使」、「視聴覚著作物と法人著作物の権利帰属」、「著作権に関連する権利」、「職務実演の規定新設」、「録音物製作者に報酬請求権」、「権利制限」、「技術的保護手段と権利管
理情報」「損害賠償責任」、「懲罰的賠償制度の導入」、「行政による法の執行措置」並びに「権利者の訴訟における立証責任」等について、改正が行われた。 一方、法案の段階では検討や議論は盛んになされていたが、最終的には改正法に盛り込むことが出来なかった重要な項目や内容も存在している。例えば、「応用美術を著作物として保護」、「追及権の創設」、「孤児著作物の扱い方」、「拡大集中管理制度の導入」、「集中管理制度の充実強化」、「実演家への映画や録音物に関する報酬請求権の付与」等々。今後の展開がどうなるのかに注目したい。 この邦訳は、中国の国会にあたる全国人民代表大会公表の 2020 年改正著作権法に基づいている。
( http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202011/848e73f58d4e4c5b82f69d25d46048c6.shtml)

2021 年 9 月
増山 周

中華人民共和国編

目 次（この法律は、1990 年 9 月 7 日第七期全国人民代表大会常務委員会第十五回会議において採択され、2001 年 10 月 27 日第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき第一次改正を、2010 年 2 月 26 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 13 回会議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき第ニ次改正を、2020 年 11 月 11 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 23 回会
議「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」に基づき、第三次改正を受ける。)

第１章

総則（第 1 条～第 8 条）

第２章

著作権（第 9 条～第 25 条）

第 １ 節

著作権者およびその権利（第 9 条・第 10 条）

第 ２ 節

著作権の帰属（第 11 条～第 21 条）

第 ３ 節

権利の保護期間（第 22 条・第 23 条）

第 ４ 節

権利の制限（第 24 条・第 25 条）

第３章

著作権の使用許諾および譲渡契約（第 26 条～第 31 条）

第４章

著作権に関連する権利（第 32 条～第 48 条）

第 １ 節

書籍および新聞雑誌の出版（第 32 条～第 37 条）

第 ２ 節

実演（第 38 条～第 41 条）

第 ３ 節

録音と録画（第 42 条～第 45 条）

第 ４ 節

ラジオ放送局またはテレビ放送局による放送（第 46 条～第 48 条）

第５章

著作権および著作権に関連する権利の保護（第 49 条～第 61 条）

第６章

附則（第 62 条～第 67 条）

注：この法律の邦訳の底本となっているのは、中華人民共和国全国人民代表大会公表の（ http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202011/848e73f58d4e4c5b82f69d25d46048c6.shtml）2020 年改正法である。

第１章 総則
第１条
この法律は、憲法に基づき、文学的、美術的および学術的著作物の著作者の著作権並びに著作権に関連する権利を保護し、社会主義の精神的文明および物質的文明の建設に寄与する著作物の創作と普及を奨励し、社会主義の文化および学術の発展と繁栄を促進することを目的として、制定される。
第２条
１

中国の国民、法人または非法人機関の著作物は、公表されているか否かを問わず、この法律に基づき、著作権を享有する。
２

外国人または無国籍者の著作物は、その著作者が居住する国または恒常的に居住する国と中国とが締結した協定または共に加盟している国際条約に基づき、著作権を享有し、この法律による保護を受ける。
３

中国国内において最初に公表された外国人または無国籍者の著作物は、この法律に基づき、著作権を享有する。
４

中国と協定を締結しておらず、若しくは中国と共に国際条約に加盟していない国の著作者または無国籍者の著作物であって、中国が加盟する国際条約の同盟国において最初に公表されるもの、または同盟国および非同盟国において同時に公表されるものは、この法律による保護を受ける。
第３条
この法律にいう「著作物」とは、文学的、美術的、および学術の分野における独創性を有し、かつ、一定の形式をもって表現することができる知的創造の成果であって、次の各号に掲げるものを含む。
(1)文芸の著作物(2)口述の著作物(3)音楽、演劇、曲芸、舞踊、サーカス芸術の著作物(4)美術の著作物、建築の著作物(5)写真の著作物(6)視聴覚著作物(7)工学設計図、製品設計図、地図、見取図など図形の著作物および模型の著作物(8)コンピュータ・ソフトウェア(9)著作物性を満たすその他の知的創造の成果

1

第４条
著作権者および著作権に関連する権利の権利者は、その権利を行使するにあたって、憲
法および法律に違反してはならない。また、公共の利益を害してはならない。国家は、著作物の出版、伝達に関して法に則って監督と管理を行う。
第５条
この法律は、次の各号に掲げるものには適用されない。
(1)法律、規則、国家機関の決議、決定、命令および立法上、行政上または司法上のその他の文書並びにその公定の翻訳物(2)単なる事実情報(3)暦法、汎用の数表、汎用の書式と公式
第６条
民間伝承の著作物の著作権を保護する方法は、国務院により別に定められる。
第７条
国家の著作権主管部局は、全国の著作権に係る管理業務に関して責任を持つ。県級以上の地方の著作権主管部局は、その行政区域における著作権管理業務に関して責任を持つ。
第８条
１

著作権者および著作権に関連する権利の権利者は、著作権集中管理機構に対して、著作権または著作権に関連する権利の行使を授権することができる。法に則って設立された著作権集中管理機構は、非営利法人であって、授権を受けた上、自らの名義により著作権者および著作権に関連する権利の権利者のために権利を主張することができ、かつ、当事者として著作権または著作権に関連する権利に係る訴訟、仲裁および調停の活動を行うことができる。
２

著作権集中管理機構は、授権に基づき利用者から使用料を徴収する。使用料の徴収基

準は、著作権集中管理機構と利用者代表とが協議し確定するものとし、協議が成立しない
場合には、国家の著作権主管部局に対し裁定を申請することができる。裁定に不服がある場合には、人民裁判所に訴訟を提起することができる。当事者は、人民裁判所に直接訴訟を提起することもできる。
３

著作権集中管理機構は、使用料の徴収および割当て、管理手数料の受取および費消、使用料の未分配部分など全体的状況を定期的に社会に向けて公表しなければならない、か2

つ、権利者および利用者による検索に供するため、権利情報検索システムを構築しなければならない。国家の著作権主管部局は、著作権集中管理機構に対して法に則って監督と管理を行う。
４

著作権集中管理機構の設立方法、権利義務、使用料の徴収および分配並びにそれに対する監督および管理などについては、国務院が別に規則を定める。
第２章 著作権
第１節 著作権者およびその権利
第９条
著作権者には、次の各号に掲げる者を含む。
(1)著作者(2)この法律に基づき、著作権を享有するその他の自然人、法人または非法人機関
第１０条
１ 著作権は、次の各号に掲げる人格権および財産権を含む。
(1)「公表権」、即ち、著作物を公衆に提示するか否かを決定する権利(2)「氏名表示権」、即ち、著作者であることを表明し、著作物にその氏名を表示する権利(3)「変更権」、即ち、著作物を変更し、または変更を他人に許諾する権利(4)「同一性保持権」、即ち、歪曲または改竄から著作物を保護する権利(5)「複製権」、即ち、印刷、複写、拓本印刷、録音、録画、ダビング、撮影、デジタル化などの方法を用いて、著作物を一部または複数製作する権利(6)「発行権」、即ち、販売または贈与の方法を用いて、著作物またはその複製物を公衆に提供する権利(7)「貸与権」、即ち、視聴覚著作物、コンピュータ・ソフトウェアの原物またはその複製物の一時的使用を有償で他人に許諾する権利。コンピュータ・ソフトウェアが貸与の主たる対象ではない場合には、この限りではない(8)「展示権」、即ち、美術の著作物、写真の著作物の原物またはそれらの複製物を公に展示する権利(9)「実演権」、即ち、著作物を公に実演し、または各種の方法を用いて、著作物の実演を公に伝達する権利(10)「上映権」、即ち、映写機または幻灯機などの技術設備を用いて、美術の著作物、写真の著作物、視聴覚著作物などを公に再現する権利(11)「放送権」、即ち、著作物を有線または無線方式により公に送信し若しくは転送し、並びに拡声器または記号、音声および画像を伝達するその他の類似の手段を用いて放送

3

された著作物を公衆に伝達する権利である。但し、本項 12 号規定の権利は除く(12)「情報ネットワーク送信権」、即ち、公衆が個別に選択した時間および場所においてこ
れにアクセスできるように、有線または無線の方式により公衆に著作物を提供する権
利(13)「映画化権」、即ち、視聴覚著作物の制作方法を用いて、著作物を媒体に固定する権利(14)「翻案権」、即ち、著作物を脚色し、独創性のある新しい著作物を創作する権利(15)「翻訳権」、即ち、著作物をある言語からその他の言語に転換する権利(16)「編集権」、即ち、著作物または著作物の一部分を選択し、または配列し、それらを新しい著作物としてまとめる権利(17)著作権者が享有すべきその他の権利
２ 著作権者は、前項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の行使を他人に許諾し、契約またはこの法律の関連規則に基づき、報酬を得ることができる。
３ 著作権者は、本条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の全てまたは一部を譲渡することができ、契約またはこの法律の関連規則に基づき、報酬を得ることができる。
第２節 著作権の帰属
第１１条
１ この法律に別段の定めがある場合を除き、著作権は著作者に帰属する。
２ 著作物を創作した自然人を著作者とする。
３

法人または非法人機関が主宰し、法人または非法人機関の意思を代表して創作され、かつ、法人または非法人機関が責任を負う著作物については、法人または非法人機関が著作者とみなされる。
第１２条
１

著作物に氏名を表示した自然人、法人または非法人機関は、かつ、当該著作物に相応の権利が存する場合には、著作者とみなされる。但し、反対の証拠がある場合には、この限りではない。
２

著作者などの著作権者は、その著作物について国家の著作権主管部局が認定した登録機関において登録を受けることができる。
３ 前 2 項の規定は、著作権に関連する権利について準用する。

4

第１３条
既存の著作物の翻案、翻訳、注釈または整理により創作された著作物について、その著
作権は翻案、翻訳、注釈または整理を行った者が享有する。ただし、著作権を行使するにあたって、原著作物の著作権を侵害してはならない。
第１４条
１

二人以上の者により共同創作される著作物について、著作権は、共同著作者が共有する。創作に参加していない者は、共同著作者となることはできない。
２

共同著作物の著作権は、共同著作者間の協議および合意に基づき行使するものとし、協議が合意に達せない、かつ、正当な理由がない場合には、いずれの一方は、他方による譲渡、第三者への排他的利用許諾、質権設定以外の権利行使を妨げてはならない、ただし、それによって得た収益は、全共同著作者に合理的に配分されなければならない。
３

分離して使用することができる共同著作物については、各共同著作者は、その個別に創作した部分について個別に著作権を享有することができる。ただし、その著作権を行使するにあたって、共同著作物全体の著作権を侵害してはならない。
第１５条
複数の著作物、著作物の一部または著作物ではないデータその他の素材を編集し、その内容の選択または配列が独創性を有する著作物は、編集著作物とし、その著作権は、編集者が享有する。ただし、その著作権を行使するにあたって、原著作物の著作権を侵害してはならない。
第１６条
既存の著作物の翻案、翻訳、注釈、整理または編集により創作された著作物を、出版、上演・演奏または録音物・録画物に使用する場合には、これら著作物の著作権者および原著作物の著作権者の許諾を得て、報酬を支払わなければならない。
第１７条
１

視聴覚著作物の内、映画の著作物、テレビドラマ著作物の著作権は、製作者が享有する。ただし、脚本家、監督、撮影監督、作詞家および作曲家などの著作者は、氏名表示権を享有し、かつ、製作者と締結した契約に基づき、報酬を得る権利を有する。
２ 前項規定以外の視聴覚著作物の著作権の帰属は、当事者が契約においてこれを定める。
定めがない場合あるいは明確に定められていない場合には、製作者が享有し、ただし、著

5

作者は、氏名表示権および報酬を得る権利を享有する。
３

視聴覚著作物に含まれる脚本若しくは音楽など個別に使用できる著作物の著作者は、その著作権を個別に行使する権利を有する。
第１８条
１

自然人が法人または非法人機関の業務遂行において創作した著作物は、職務著作物とし、本条第 2 項に定める場合を除き、著作権は、著作者が享有する。ただし、法人または非法人機関は、その業務範囲内において、それを優先的に使用する権利を有する。著作物が完成された後 2 年以内は、著作者は、その職場の同意を得ることなく、その職場が使用するのと同一の方法によるその著作物の使用を第三者に対して許諾してはならない。
２

次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する職務著作物については、著作者は、氏名表示権を享有し、法人または非法人機関は、著作権その他の権利を享有する。法人または非法人機関は、著作者に報奨を与えることができる。
(1)主に法人または非法人機関の物質的および技術的資源を利用し、かつ、法人または非法人機関の責任の下に創作された工学設計図、製品設計図、地図、図式またはコンピュー
タ・ソフトウェアなどの職務著作物(2)新聞社、定期刊行物出版社、通信社、ラジオ局、テレビ局の職員が創作した職務著作物(3)法律、行政規則の規定または契約の約束に基づき、法人または非法人機関が著作権を享有する職務著作物
第１９条
委嘱を受けて創作された著作物の著作権の帰属は、委嘱者と委嘱を受けた者が、契約においてそれを定める。契約において明確に約束していない場合または契約を締結していな
い場合には、著作権は、委嘱を受けた者に帰属する。
第２０条
１

著作物の原作品の所有権の移転は、その著作物の著作権の帰属を変更するものではない。ただし、美術の著作物、写真の著作物の原作品を展示する権利は、その原作品の所有者が享有する。
２

著作者がその未発表の美術の著作物、写真の著作物の原作品の所有権を他人に移譲した場合には、譲受人による当該原著作物の展示は、著作者の公表権を侵害することに当た
らない。

6

第２１条
１ 著作権が自然人に帰属する場合には、自然人の死後、この法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利は、この法律に定める保護期間内において、法の規定に従って移転される。
２

著作権が法人または非法人機関に帰属する場合には、法人または非法人機関が地位の変更若しくは解散の後には、この法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利は、この法律に定める保護期間内において、その権利義務を継承する法人または非法人機関が享有する。その権利義務を継承する法人または非法人機関がない場合には、国家が享有する。
第３節 権利の保護期間
第２２条
著作者の氏名表示権、変更権、同一性保持権の保護期間は、無期限とする。
第２３条
１ 自然人の著作物に関して、その公表権およびこの法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の保護期間は、著作者の生涯およびその死後 50 年とし、著作者死後 50 年目の 12 月 31 日に満了する。共同著作物の場合には、最後に死亡した著作者の死後 50 年目の 12 月 31 日に満了する。
２

法人または非法人機関の著作物、法人または非法人機関が著作権(氏名表示権を除く)を享有する職務著作物に関して、公表権の保護期間は 50 年とし、著作物の創作が完了された後 50 年目の 12 月 31 日に満了する。この法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の保護期間は 50 年とし、著作物が最初に公表された後の 50 年目の 12
月 31 日に満了する。ただし、著作物が創作され、かつ、完了された後の 50 年以内に公表されなかった場合には、この期間が満了した後にこの法律による保護を受けることができない。
３ 視聴覚著作物に関して、公表権の保護期間は 50 年とし、著作物の創作が完了された後50 年目の 12 月 31 日に満了する。この法律第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の保護期間は 50 年とし、著作物が最初に公表された後 50 年目の 12 月 31 日に満了する。ただし、著作物が創作され、かつ、完了された後の 50 年以内に公表されなかった場合には、この期間が満了した後にこの法律による保護を受けることができない。
第４節 権利の制限
第２４条

7

１

次の各号に掲げる場合には、著作権者の許諾を得ることなく、また、その著作権者に報酬を支払うことなく、著作物を使用することができる。ただし、著作者の氏名または名称、著作物の題号を明示しなければならない、また、その著作物の通常の利用を妨げてはならない、かつ、理に反して著作権者の適法の権益を害してはならない。
(1)個人の学習、研究または鑑賞のために他人の既に公表された著作物を使用すること(2)著作物の紹介若しくは論評または問題説明のために、自己の著作物において他人の既に公表された著作物を適切に引用すること(3)ニュース報道を行うために、既に公表された著作物を、新聞、定期刊行物、ラジオ放送
局またはテレビ放送局などの媒体において再現し、または引用することが避けられない場合(4)他の新聞、定期刊行物、ラジオ放送局またはテレビ放送局などの媒体が既に公表した政治、経済および宗教に係る時事的文章を、新聞、定期刊行物、ラジオ放送局またはテレビ放送局などの媒体が掲載し、または放送すること。ただし、著作権者が掲載または放送を認めない旨を表明している場合は、この限りでない。
(5)公衆の集会において行われた演説を新聞、定期刊行物、ラジオ放送局またはテレビ放送
局などの媒体が掲載し、または放送すること。ただし、著作者が掲載または放送を認めない旨を表明している場合は、この限りでない。
(6)学校の教室における教学または学術研究のために、既に公表された著作物を翻訳し、翻案し、編集し、放映し、または少量複製し、教学または学術研究を行う者の使用に供すること。ただし、それらを出版、発行してはならない。
(7)国家機関が公務を遂行するために合理的な範囲内において既に公表された著作物を使用すること(8)図書館、記録と資料の保存所、記念館、博物館、美術館または文化館などが展示または版面の保存を行うために、その所蔵する著作物を複製すること(9)既に公表された著作物を無料で実演すること。その実演については、公衆から費用を徴収することなく、また、実演家にも報酬が支払われないこと、かつ、営利目的ではないこと。
(10)公共の場に設置され、または展示されている芸術の著作物を模写し、絵に描き、写真撮
影し、または録画すること(11)中国の国民、法人または非法人機関の既に公表された国家の通用言語文字で創作された著作物を少数民族の言語に翻訳し、国内において出版し、または発行すること(12)読字障害を有する者が知覚可能な無障害方法により、既に公表された著作物をこれらの者に対して提供すること(13)法律、または行政規則が定めるその他の場合
２ 前項の規定は、著作権に関連する権利の制限について準用する。

8

第２５条
１

義務教育および国の教育計画を実施するために、教科書を編集出版する場合には、著作権者の許諾を得ることなく、既に公表された著作物の一部若しくは短い文芸の著作物、音楽の著作物または個別の美術の著作物または写真の著作物、図形の著作物を教科書に編集することができる。ただし、規則に従って著作権者に報酬を支払い、著作者の氏名または名称、著作物の題号を明示しなければならない、かつ、この法律に基づき著作権者が享有するその他の権利を侵害してはならないものとする。
２ 前項の規定は、著作権に関連する権利の制限について準用する。
第３章 著作権の使用許諾および譲渡契約
第２６条
１

他人の著作物を使用する場合には、著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。ただし、この法律の規定に従って許諾を必要としないものは、この限りではない。
２ 使用許諾契約には、次の各号に掲げる主たる内容を含む。
(1)許諾される権利の種類(2)許諾される権利は排他的使用権かまたは非排他的使用権か(3)許諾される地理的範囲および期間(4)報酬支払の基準および方法(5)違約責任(6)当事者双方が約束の必要を認めるその他の事項
第２７条
１ この法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利を譲渡する場合には、書面による契約を締結しなければならない。
２ 権利譲渡契約には、次の各号に掲げる主たる内容を含む。
(1)著作物の題号(2)譲渡する権利の種類およびその権利が及ぶ地理的範囲(3)譲渡価額(4)譲渡価額を交付する期日および方法(5)違約責任(6)当事者双方が約束の必要を認めるその他の事項

9

第２８条
著作権における財産権を目的とする質権の設定を行う場合には、質権設定者および質権者は、法に則って質権設定登記をする。
第２９条
使用許諾契約または譲渡契約において著作権者が明確に許諾または譲渡していない権利については、相手方当事者は、著作権者の同意を得ることなく、これを行使してはならない。
第３０条
著作物の使用に係る報酬支払基準は、当事者により約束することができ、また、国家の著作権主管部局とその関連部局とが共同で定める報酬支払基準に従って報酬を支払うこともできる。当事者間の約束が不明確である場合には、国家の著作権主管部局とその関連部
局とが共同で定める報酬支払基準に従って報酬を支払う。
第３１条
出版者、実演家、録音物録画物の製作者、ラジオ放送局またはテレビ放送局などがこの法律の規定に従って、他人の著作物を使用する場合には、著作者の氏名表示権、変更権、同一性保持権および報酬を受ける権利を侵害してはならない。

第４章 著作権に関連する権利
第１節 書籍および新聞雑誌の出版
第３２条
書籍出版者が書籍を出版する場合には、著作権者と出版契約を締結し、かつ、報酬を支払わなければならない。
第３３条
著作権者から出版のために引き渡される著作物について、書籍出版社が契約の決めに基づき享有する排他的出版権は、法律によって保護され、他人がその著作物を出版してはな
らない。
第３４条
１

著作権者は、契約の定めた期限に従って著作物を引き渡さなければならない。書籍出版者は、契約の定めた出版の品質および期限に従って書籍を出版しなければならない。

10

２ 書籍出版者は、契約の定めた期限に従って出版しない場合には、この法律第 61 条の規定に従って民事責任を負う。
３

書籍出版者が著作物を増刷し、または再版する場合には、著作権者に通知し、かつ、報酬を支払わなければならない。書籍が完売した後に書籍出版者が増刷または再版を拒否する場合には、著作権者は契約を終結させる権利を有する。
第３５条
1

著作権者が新聞社または定期刊行物出版社に投稿することについて、原稿を発送した日から起算して 15 日以内に新聞社から掲載決定の通知を受け取らなかった場合に、または原稿を発送した日から起算して 30 日以内に定期刊行物出版社から掲載決定の通知を受け取らなかった場合には、当事者双方に別段の合意がない限り、その著作物を他の新聞社または定期刊行物出版社に投稿することができる。
２

掲載された著作物について、著作権者が転載若しくは要約編集してはならない旨を表明している場合を除き、他の新聞社は転載し、要約し、若しくは資料として掲載することができる。ただし、規則に従って著作権者に報酬を支払わなければならない。
第３６条
1

書籍出版者は著作者の許諾を得て著作物を変更し、またはその一部分を削除すること

ができる。
２

新聞社および定期刊行物出版社は、著作物について記述の変更またはその一部分の削除を行うことができる。内容の変更については、著作者の許諾を得なければならない。
第３７条
１

出版者は、その出版した書籍または定期刊行物の版面の他人による使用を許諾、または禁止する権利を有する。
２ 前項に定める権利の保護期間は 10 年とし、その版面を使用した書籍または定期刊行物が最初に出版された後の 10 年目の 12 月 31 日に満了する。
第２節 実演第３８条
他人の著作物を実演のために使用する実演家は、著作権者の許諾を得て、かつ、報酬を支払わなければならない。実演が興行者により催される場合には、その興行者が著作権者の許諾を得て、かつ、報酬を支払わなければならない。

11

第３９条
１ 実演家は、その実演に関して、次の各号に掲げる権利を享有する。
(1)実演家であることを表明する権利(2)歪曲から実演を保護する権利(3)実演を生放送し、または公に伝達することを他人に許諾し、かつ、報酬を得る権利(4)録音または録画を他人に許諾し、かつ、報酬を得る権利(5)実演の録音物または録画物を複製し、発行し、貸与することを他人に許諾し、かつ、報酬を得る権利(6)情報ネットワークを通じて実演を公に送信することを他人に許諾し、かつ、報酬を得る
権利
２ 許諾を受けた者は、前項第(3)号から第(6)号までの条文に定める方法により著作物を使用する場合には、著作権者の許諾をも得て、かつ、報酬を支払わなければならない。
第４０条
１

出演者がその実演職場の公演任務を遂行するために行う実演は職務実演とし、出演者

は、出演者であることを表明する権利および歪曲から実演を保護する権利を享有し、その他の権利の帰属は、当事者が契約においてこれを定める。当事者による定めがない場合あるいは明確に定められていない場合には、職務実演の権利は、実演職場が享有する。
２

職務実演の権利を出演者が享有する場合には、実演職場はその業務範囲内において当該実演を無償で使用することができる。
第４１条
１ この法律の第 39 条第 1 項第(1)号および第(2)号に定める権利の保護期間は、無期限とする。
２ この法律の第 39 条第 1 項第(3)号から第(6)号までの条文に定める権利の保護期間は 50
年とし、その実演が行われた後の 50 年目の 12 月 31 日に満了する。
第３節 録音と録画
第４２条
１

録音物または録画物の製作者が、録音物または録画物の製作のために他人の著作物を使用する場合には、著作権者の許諾を得て、かつ、報酬を支払わなければならない。

12

２

録音物の製作者が、他人の適法に製作された録音物に収録される音楽の著作物を使用

して録音物を製作する場合には、著作権者の許諾を得る必要はない。ただし、規則に従って報酬を支払わなければならない。著作権者が使用を許諾しない旨を表明している場合は、
この限りではない。
第４３条
録音物または録画物の製作者が、録音物または録画物を製作する場合には、実演家と契約を締結し、かつ、報酬を支払わなければならない。
第４４条
１

録音物または録画物の製作者は、その製作する録音物または録画物について、複製、発行、貸与または情報ネットワークを通じて公に送信することを他人に許諾し、かつ、報酬を得る権利を有する。その権利の保護期間は 50 年とし、その録音物または録画物が最初に製作され、かつ、完了された後の 50 年目の 12 月 31 日に満了する。
２

許諾を受けた者が、録音物または録画物を複製し、発行し、または、情報ネットワー

クを通じて公に送信する場合には、著作権者および実演家の許諾を同時に得て、かつ、報酬を支払わなければならない。許諾を受けた者が、録音物または録画物を貸与する場合には、実演家の許諾をも得て、かつ、報酬を支払わなければならない。
第４５条
録音物を有線または無線による公への伝達に使用する場合には、または、音声伝達の技
術装置を介して公衆向けに公開演奏する場合には、録音物製作者に報酬を支払わなければならない。
第４節 ラジオ放送局またはテレビ放送局による放送
第４６条
１

ラジオ放送局またはテレビ放送局は、他人の未公表の著作物を放送する場合には、著作権者の許諾を得て、かつ、報酬を支払わなければならない。
２

ラジオ放送局またはテレビ放送局は、他人の公表された著作物を放送する場合には、著作権者の許諾を得る必要はない。ただし、規則に従って報酬を支払わなければならない。
第４７条
１

ラジオ放送局またはテレビ放送局は、次の各号に掲げる無許諾行為を禁止する権利を

有する。

13

(1)その放送局のラジオ放送またはテレビ放送を有線または無線方式により再放送すること(2)その放送局のラジオ放送またはテレビ放送を録音し、または録画し、または複製すること(3) その放送局のラジオ放送またはテレビ放送を、情報ネットワークを通じて公に送信する
こと
２

ラジオ放送局またはテレビ放送局が前項に定める権利を行使する場合には、他人による著作権或いは著作権に関連する権利の行使に影響を与え、または、それを制限し、あるいは侵害してはならない。
３ 本条第１項に定める権利の保護期間は 50 年とし、そのラジオ放送またはテレビ放送が最初に行われた後の 50 年目の 12 月 31 日に満了する。
第４８条
テレビ放送局が他人の視聴覚著作物または録画物を放送する場合には、視聴覚著作物の著作権者または録画物の製作者の許諾を得て、かつ、報酬を支払わなければならない。他人の録画物を放送する場合には、著作権者の許諾をも得て、かつ、報酬を支払わなければならない。
第５章 著作権および著作権に関連する権利の保護
第４９条
１

著作権および著作権に関連する権利を保護するために、権利者は技術的保護手段を施すことができる。
２

権利者の許諾を得ることなく、いかなる機関あるいは個人は、技術的保護手段を故意に回避し、または破壊してはならない。また、主に技術的保護手段の回避あるいは破壊のために用いられる装置または部品を製造し、輸入し、あるいは公衆に提供してはならない。
また、他人のために技術的保護手段の回避または破壊のための技術的サービスを故意に提供してはならない。ただし、法律または行政規則に回避可能と定めのある場合は、この限りではない。
３

本法律にいう技術的保護手段とは、権利者の許諾を得ることなく、著作物、実演、録音物、録画物を視聴し、または楽しむこと、あるいは情報ネットワークを通じて著作物、実演、録音物、録画物を公衆に提供することを防止し、または制限することができる有効な技術、装置あるいは部品のことをいう。
第５０条

14

１

次の各号に掲げる場合に限って技術的保護手段を回避することができる。ただし、技

術的保護手段の回避のための技術、装置あるいは部品を他人に提供してはならない、かつ、
権利者の適法に享有するその他の権利を侵害してはならない。
(1)

学校の教室における教学または学術研究のために、既に公表された著作物であって、かつ、通常の方法では入手できない当該著作物を、教学または学術研究を行う者の使用に少量に提供する場合(2)

営利目的を持つことなく、読字障害を有する者が知覚可能な無障害方法により、既に公表された著作物であって、かつ、通常の方法では入手できない当該著作物を、これらの者に対して提供する場合(3) 国家機関が行政、監察、司法の手続に則って公務を執行する場合(4)

コンピュータおよびそのシステムあるいはネットワークの安全性能に関してテストを実施する場合(5)暗号化またはコンピュータ・ソフトウェアのリバース・エンジニアリングを研究する
場合

２ 前項の規定は、著作権に関連する権利の制限について準用する。
第５１条
権利者の許諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)

著作物、版面、実演、録音物、録画物、または、ラジオ放送、テレビ放送に関わる権
利管理情報を故意に削除し、あるいは改変すること。ただし、それが技術的な理由によりやむを得ない場合には、この限りではない(2)

著作物、版面、実演、録音物、録画物、または、ラジオ放送、テレビ放送に関わる権
利管理情報が、許諾を得ることなく削除され、あるいは改変されたことを知りながら、若しくは知り得る立場にいながら、依然として公衆に提供すること

第５２条
次の各号に掲げる侵害行為を犯す者は、事案に応じて、侵害行為の停止、同行為による影響の排除、謝罪または損害賠償などの民事責任を負わなければならない。
(1)著作権者の許諾を得ることなく、その著作物を公表すること(2)他の共同著作者の許諾を得ることなく、共同著作物を自らが単独で創作した著作物として公表すること(3)創作に参加していないのに、個人の名声および利得を得るために他人の著作物に自己の氏名を表示させること(4)他人の著作物を歪曲し、または改竄すること15

(5)他人の著作物を剽窃すること(6)著作権者の許諾を得ることなく展示、視聴覚著作物の製作に類似する方法を用いて著作物を使用し、または、翻案、翻訳、注釈などの方法を用いて著作物を使用すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。
(7)他人の著作物を使用するにあたって、報酬を支払わなければならないのに支払わないこと(8)視聴覚著作物、コンピュータ・ソフトウェア、録音物または録画物の著作権者、実演家、録音物または録画物の製作者の許諾を得ることなく、その著作物若しくは録音物または録画物の原作品あるいは複製物を貸与すること。ただし、この法律に別段の定めがある
場合は、この限りではない。
(9)出版者の許諾を得ることなく、その出版された書籍、定期刊行物の版面を使用すること(10)実演家の許諾を得ることなく、その実演を生放送し、公に伝達し、若しくはその実演を録音し、または録画すること(11)著作権または著作権に関連する権利を侵害するその他の行為
第５３条
次の各号に掲げる侵害行為を犯す者は、事案に応じて、本法律第 52 条に定める民事責任を負わなければならない。侵害行為が公共の利益をも同時に害する場合には、著作権主管部局により侵害行為の停止、警告、不法所得の没収、権利侵害に係る複製物および権利侵害に係る複製物の製作に用いられた主たる材料、工具および設備などの没収および無害化
破棄を命じるものとする。違法営業金額が五万元以上の場合には、違法営業金額の 1 倍以
上 5 倍以下の罰金を併科することができる。違法営業金額がない場合または違法営業金額を算定することが困難で、あるいは五万元未満の場合には、二十五万元以下の罰金を併科することができる。犯罪となる場合には、法に則って刑事責任の訴追を受ける。
(1)著作権者の許諾を得ることなく、その著作物を複製し、発行し、実演し、上映し、放送し、編集し、情報ネットワークを通じて公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りではない(2)排他的出版権が他人により所有されている書籍を出版すること(3)実演家の許諾を得ることなく、その実演の録音物または録画物を複製し、発行し、または、情報ネットワークを通じてその実演を公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない(4)録音物または録画物の製作者の許諾を得ることなく、その製作者の製作した録音物または録画物を複製し、発行し、または情報ネットワークを通じて公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りではない(5)許諾を得ることなく、ラジオ放送またはテレビ放送を伝達し、複製し、または情報ネッ

16トワークを通じて公に送信すること。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りではない(6)著作権者または著作権に関連する権利の権利者の許諾を得ることなく、技術的保護手段
を故意に回避し、または破壊すること。技術的保護手段の回避あるいは破壊のために用いられる主たる装置または部品を故意に製造し、輸入し、あるいは提供すること。また、他人のために技術的保護手段の回避または破壊するための技術的サービスを故意に提供すること。ただし、法律または行政規則に別段の定めがある場合は、この限りではない(7)著作権者または著作権に関連する権利の権利者の許諾を得ることなく、著作物、版面、実演、録音物、録画物、または、ラジオ放送、テレビ放送に関わる権利管理情報を故意に削除し、あるいは改変すること。著作物、版面、実演、録音物、録画物、または、ラジオ放送、テレビ放送に関わる権利管理情報が、許諾を得ることなく削除され、あるいは改変されたことを知りながら、若しくは知り得る立場にいながら、依然として公衆に提供すること。ただし、法律または行政規則に別段の定めがある場合は、この限りではない(8)他人の署名を偽造した著作物を制作し、販売すること
第５４条
１

著作権または著作権に関連する権利を侵害した場合には、権利を侵害した者は、権利者がこれにより受けた実際の損害あるいは権利を侵害した者の不法所得に応じて賠償しなければならない。権利者の実際の損害あるいは権利を侵害した者の不法所得を算定することが困難である場合には、当該権利の許諾使用料を参考に賠償することができる。著作権
または著作権に関連する権利を故意に侵害し、事案が重大である場合には、前述の方法により確定された金額の 1 倍以上 5 倍以下の金額で賠償することができる。
２

人民裁判所は、権利者の実際の損害、権利を侵害した者の不法所得、および権利の許諾使用料を算定することが困難である場合には、侵害行為の事案状況に基づき五百元以上
五百万元以下の賠償を判決するものとする。
３

賠償金額は、権利者が権利侵害に係る行為を停止させるために支払った合理的な費用を含まなければならない。
４ 人民裁判所は、賠償金額を確定するにあたって、権利者が必要な立証責任を果たしたにもかかわらず、権利侵害行為に関連する帳簿、資料などが、権利を侵害した者により主に所持されている場合には、権利を侵害した者に対し、当該権利侵害行為に関する帳簿、資料などの提出を命令することができる。権利を侵害した者が提出を拒み、あるいは虚偽の帳簿、資料などを提出した場合には、人民裁判所は、権利者の主張および提出された証拠を参考に賠償金額を確定するこ

17

とができる。

５

人民裁判所は、著作権紛争案件を審理するにあたって、権利者の請求に応じて権利侵害に係る複製物の破棄を命令しなければならないが、特別な事情がある場合は、この限りではない。また、権利侵害に係る複製物の製作に用いられた主たる材料、工具および設備などの破棄を命令し、かつ、補償を認めないものとする。若しくは、特別な事情がある場
合には、前述の材料、工具および設備などの商業的流通を禁止し、かつ、補償を認めないものとする。
第５５条
１ 著作権および著作権に関連する権利を侵害する疑いのある行為を調査し、処分するにあたって著作権主管部局は、関係の当事者に対し質問し、疑いのある違法行為に関する事情を取り調べることができるほか、当事者が違法行為に関わった場所および物品に関する現場検証をすることもできる。また、疑いのある違法行為に係る契約書、領収書、帳簿およびその他の関連資料を査閲し、複製し、更に、疑いのある違法行為の場所および物品を差し押さえ、あるいは押収することができる。
２ 著作権主管部局が法に則って前項規定の職権を行使する場合には、関係の当事者は、これに協調し、または協力しなければならない。これを拒み、あるいは妨害してはならない。
第５６条
著作権者または著作権に関連する権利の権利者は、他人がその権利を侵害し、または侵害しようとしていること、あるいはその権利の実現を妨げていることを証明する証拠を有し、すみやかに停止させなければ、その適法の権益が補いがたい損害を受けるおそれのある場合には、訴訟を提起する前に法に則って特定行為の履行あるいは特定行為の停止を命
じ、財産保全措置などを講じるよう人民裁判所に申し立てることができる。
第５７条
権利侵害の行為を停止させるために、証拠が滅失し、または将来取得することが難しくなるおそれのある場合には、著作権者または著作権に関連する権利の権利者は、訴訟を提起する前に法に則って証拠保全を人民裁判所に申し立てることができる。
第５８条
人民裁判所は、事案を審理するにあたって、著作権または著作権に関連する権利を侵害している者に対して、不法所得、権利侵害に係る複製物および不法活動に係る金品を没収することができる。

18

第５９条
１

複製物の出版者または製作者が、その出版または製作が適法に授権されたことを証明することができない場合には、あるいは、複製物の発行者または視聴覚著作物、コンピュータ・ソフトウェアおよび録音物または録画物の複製物の貸与を行う者がその発行し、貸与する複製物について適法の供給源のあることを証明できない場合には、法的責任を負わなければならない。
２

訴訟の手続において、被告である権利を侵害した者が、権利侵害責任を負わないと主張する場合には、証拠を提出し、権利者の許諾を既に得ていることを証明しなければならない、あるいは、この法律の規定に基づき権利者の許諾を得ることなく使用することが認められている状況を明らかにしなければならない。
第６０条
１

著作権に係る紛争は、調停により解決することができる。また、当事間の書面による仲裁合意または著作権契約に定める仲裁条項に基づき、仲裁機関に仲裁を申し立てることもできる。
２ 当事者間の書面による仲裁合意がなく、著作権契約に仲裁条項の定めもない場合には、人民裁判所に直接訴訟を提起することができる。
第６１条
当事者が契約上の義務を履行しない、あるいは契約上の義務を契約条件通りに履行しないことにより民事責任を負う場合に、または、当事者が訴訟に関する権利を行使し、保全の申立などをする場合には、関係の法律の規定が適用される。
第６章 附則第６２条
この法律にいう「著作権」と「版権」とは、同義語である。
第６３条
この法律の第 2 条にいう「出版」とは、著作物の複製および発行である。
第６４条
コンピュータ・ソフトウェアおよび情報ネットワーク送信権の保護方法については、国務院が別にそれを定める。

19

第６５条
写真の著作物に関して、その公表権およびこの法律の第 10 条第 1 項第(5)号から第(17)号までの条文に定める権利の保護期間が 2021 年 6 月 1 日の前までに既に満了したものについては、この法律の第 23 条第 1 項に定める保護期間内に未だ存するものであっても、保護を受けることはない。
第６６条
１

この法律に定める著作権者、出版者、実演家、録音物または録画物の製作者、ラジオ放送局またはテレビ放送局の権利であって、この法律の施行日において、この法律に定める保護期間を満了していないものは、この法律に基づき、保護を受ける。
２

この法律が施行する前に発生した権利侵害または契約違反の行為については、権利侵

害または契約違反の行為が発生した時の関連規則に従って処理される。
第６７条
この法律は、1991 年 6 月 1 日より施行する。
（完）20