はやし会計事務所通信

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11月号

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6月の税務
4月決算法人の申告6月の労務

事務所近況情報

今月のお悩み相談10月決算法人

春から夏にかけては、労働保険のいよいよこの１０月よりマイナン

Ｑ 従業員が急に辞めたいと言い出の中間申告26年３月期決算より適用

年度更新及び社会保険の算定基礎、バーの全国民への交付がスタートしした引継もせずに辞める社員にも退される法人税の改正項目をおさらい

賞与支払い届など労務に関する提出ます。

職金や賞与を払わなくてはいけないしておきましょう。

書類の時期となります。

今年の年末調整確定申告からマイナのか？ 有給休暇を全部消化阻止？

復興特別法人税がなくなりました。

労働保険の年度更新の書類及び算定ンバーを付すようになりＡ 従業員が急に辞めるということ２７年４月１日以降開始する事業年基礎の書類が届きましたら幣事務所

雇用保険の届け出も平成１６年１月

は、経営者の立場からすると「せめ度から、法人税を従来の25.5％からまで給与データともにお預かりいた１日〜マイナンバーを記入項目に記てきちんと後任に引き継いでから」

23.9％へと引き下げます。中小法人

します。

載することになります。

「周りの迷惑がかからない時期で何の８００万以下の部分が１５％とさＳＲ事務組合依頼のお客さま以外は社会保険の届け出につきましては延カ月も前から退職願を書いてほしいれるのは変わりありません。

、すべて電子で （顧問先限定）行い長され平成１７年１月１日より資格」というケースが多いです。残念な贈与税については父母、祖父母等よますので期限内提出をお願い申し上取得や喪失にマイナンバーを記載す

がら、労働者を辞めさせないようにりの住宅取得資金の贈与の非課税枠げます。

るようになります。

することはできず、民法の定めで通が拡大しました。今年度は１０００

労働保険は平成２７年３月までの平

当事務所はマイナンバーを含む特定常の期間の定めのない労働者の場合万まで無税です。

成２６年度給与

個人情報を取り扱う事業者として個、２週間経過（月給の場合は今月中

また新設の制度として結婚子育て資

社会保険は支払ベースで4.5.6月給与

人情報を厳粛に取扱い社内の研修等に辞める場合は月の前半まで） 職金の一括贈与の非課税制度が創設さについてご連絡下さい。

を実施します。

業選択の事由もあるため会社が引きれました。２０歳以上５０歳未満のまた夏の賞与につきましても賞与支事業者がマイナンバーを利用するの止めるのは困難といえましょう。

結婚・出産・育児に充当するための払届の関係上ご連絡下さい。

は、主として、社会保障及び税に関また会社都合でやめさせる場合は本金銭等を父母、祖父母から贈与され従業員の採用、退職 離職証明、扶する手続書類に従業員等のマイナン

人も退職までの期間が非常にいづらた場合の非課税制度が創設されまし

養手続きについては所定の連絡シーバーを記載して行政機関等及び健康い事もあり有給消化もやむなしといた。非課税限度額は受贈者一人につトがございますのでご連絡下さい。

保険組合等に提出する場合です（個うケースが多いのですが、自分都合

き１０００万まで(結婚費用は３００

今年度は健康保険および介護保険の人番号関係事務）。番号法で限定的で会社の引継もなく辞めるまでの期万円）信託銀行等に信託等する必要

保険料率の変更が１月遅れ４月分(５に明記された場合を除き、マイナン間有給処理を希望する社員についてがあり非課税申告書を金融機関経由月支払分）より料率が変更になりまバーの提供を求めてはなりません。

は、当然の労働者あの権利であり、で受贈者の納税地の所轄税務署長にした。(茨城県9.92％を折半

介護は○ 番号法で限定的に明記された場合有給休暇処理の時期変更権（会社側提出する必要があります。払い出し1.58％）また平成２７年４月労災保を除き、特定個人情報を提供してはで通常の業務に支障をきたすおそれのつど結婚子育ての支払いに充当し険料率の改正がありましたのでほとなりません。のあるため時期をずらすことのできたことを証する領収書を金融機関にんどの職種で数値改正されています○ 番号法で限定的に明記された場合る権利）も退職の場合は使えないの提出する必要があります。

。その他の各種事業は3/1000のままを除き、特定個人情報を収集又は保です。 こう書いていくと労働者のまたふるさと納税制度が拡充簡単になりました。個人住民税においてです。

管してはなりません。

権利ばかり主張する態度は権利ばか

労務関連の改正では２６年４月より

マイナンバー制度導入に関する社内

り振りかざし社会常識的に首をかし

控除限度額を従来の１割から２割に

産前産後休暇中も社会保険料が免除

情報取扱いについてのご相談も随時げるケースも多いのです対策として引き上げます。また給与所得者等のになりました。

受け付けます。現在以下の相談を受○きちんと就業規則に定められた期

場合ふるさと納税ワンストップ特例

産前産後休業取得者申出書を産前産付中です。

間前に退職願いをだし引継をしなけ制度を設置して控除を寄付先の自治後期間中に提出する必要があります

開業、法人なり相談会

れば退職金、賞与の減額があること体に代行してもらうことにより確定。出産予定日より前や後に出産した

改正相続税贈与税相談（そもそも退職金賞与は規則になけ申告が不要な制度ができました。(限場合は出産後に「産前産後休業取得社会保険労働保険加入相談れば必ず払わなければならないもの度額を知りたい方はご連絡下さい）者変更（終了）届」を提出する必要

就業規則規定相談

ではありません）○日頃から仕事をまた２６年４月より領収書の印紙非があります。また２０１５年１２月

節税

課税が３万から５万に引き上げられより従業員５０名上の事業所にスト派遣事業 介護事業 改正相談事業計画

融資のための相談

一人の人にしかわからない属人生の高いものにしないで職場内で誰でもました。

INFORMATION

レスチェックが義務付けられます。

できるようにする

Q&A

PROFILE

今でも使える助成金、補助金に ★業務改善助成金
ついて知りたい事業場で最も低い時間給(時間換算額)を40円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金の引上げに必要な経費について助成金を支給するものです。

税理士
社会保険労務士・行政書士対象となるものは 対象となる経費は、「労働能率の推進に資する設備・機器の導入

林」等業務改善効果のあるもので、必要経費の2分の1（小規模事業者（※）は4分の3）〒300-0835を助成金として支給します。 なお、平成27年2月3日から制度が一部改正されています。 詳しくはご相談下さい

茨城県土浦市大岩田９３１−１３TEL.029-886-4388★キャリアアップ助成金 （補正予算で額が拡大しました）
有期契約労働者、派遣労働者、短時間労働者といった非正規労働者の正社員転換等に対する助成金（２６年３月１日～２８年３月３１日までは額が増えています）
正社員転換コース有期→正規 →中小企業最高一人５０万（１５人限度）派遣労働者の場合１０万加算
人材育成コース→ＯＮＴで賃金助成８００円

敦子

ＯＪＴでも賃金助成７００円

短時間正社員転換コース→中小企業最高一人３０万
厚生労働省の助成金はキャリアアップ管理者の設置あらかじめ労働局にキャリアアッ

FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。中小企業経営革新支援機関認定事務所★お得な助成金や融資制度。

助成金・融資サポート
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プ計画の届け出が必要です。

調査も怖くないきちんとした会 ★きちんとした調査で問題にならないためには領収書請求書以外に以下の資料計処理をしてもらうために必要 が大事なポイントです。
な書類ってなんなの？

○新しい賃貸借契約→賃貸借契約書の写し○車両の購入下取り→車両の見積もり明細、支払のわかるもの、車検証 リースローンの場合返済予定表○融資→融資時の資料 保証料、印紙、手数料のわかるもの 返済予定表○給与等→賃金台帳 給与明細

退職金

○土地建物等の固定資産の取得→ 契約書

登記簿謄本等の写し○リース契約→リース契約書の写し○会社名義の保険加入→資産計上する会計処理のわかるもの（会社が契約者の保険）○役員会社間の取引→契約書等○手形振出手形裏書手持ち手形→手形帳または手形の写しのコピー○在庫→在庫表 仕掛工事については、今季経費にあげたもののうち来期の売上に対応する物のを拾い出した資料を保存してください。
○短期前払費用処理した家賃の契約書、決算未払賞与の場合は従業員に通知書を作成しておくとよいでしょう○売掛金表

買掛金表 →当期に対応する物を集計します。〆後の売上仕入の計上も忘れずにしましょう

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