企業財産包括保険（包括方式）

企業財産包括保険（特定方式）

企業財産包括保険
令和6年10月以降始期契約用
1

企業財産包括保険（倉庫特約方式）

企業財産包括保険（森林火災方式）

重要事項のご説明

はじめに■この書面は、企業財産包括保険（包括方式・特定方式・倉庫特約方式・森林火災方式）
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）についてご説明しています。ご契約前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、「普通保険約款・特約」に記載しています。代理店・扱者または当社へご請求ください。
「普通保険約款・特約」
は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。
■ご契約の手続き完了後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
■ご契約内容や募集状況等の確認のため、後日、当社または当社委託会社の担当者がご連絡・訪問することがあります。
■保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご契約後も保管ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
マークのご説明

2

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

この書面の構成

3

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 …P2〜9
Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 …P９
Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 …P１０
その他ご留意いただきたいこと＜各契約方式共通＞

貴金属等

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
ひな

本

等

再調達価額
時

…P１１〜１２

１．
商品の仕組み２．
保険の対象、基本となる補償および保険金額の設定 等
３．
保険料の決定の仕組みと払込方法 等
4．
満期返れい金・契約者配当金１．
告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）
２．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
１．
通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）
2．
解約と解約返れい金
3．
保険の対象の調査
4．
支払保険金制限額の減額および一部倉庫の除外

本紙で用いる用語のご説明

4

稿

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意喚起情報

価

額

支払保険金
制 限 額
対象法人
他の保険契約等
被保険者

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型（金型を含みます）、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状、証書（運転免許証、パスポートを含みます）、帳簿
その他これらに類する物をいいます。ただし、印章を除きます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築
または再取得するために必要な額をいいます。
損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注1）を差し引いた額をいいます（注2）。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の支払保険金制限額をいいます。
包括方式において保険証券に記載された被保険者をいいます。
保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
保険契約により補償を受ける方をいいます。

普 通 の
保険契約等

この保険契約における保険の対象について締結された、この保険契約と契約方式の異なる他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

時価額による保険の対象の評価額をいいます。ただし、再調達価額により評価する旨の定めがある場合は、再調達価額による保険の対象の評価額をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

保険契約者

当社に保険契約の申込みをされる方であって、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物として保険契約で定めるものをいい
ます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、被保険者の自己負担となる金額をいいます。

（注1）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注2）保険の対象が商品・製品等または貴金属等の場合の時価額は以下のとおりとなります。
・商品・製品等の場合・・・損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するために必要な額(必要な額が市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします)をいいます。
・貴金属等の場合・・・損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

5

お問合わせ窓口

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

指定紛争解決機関

下記にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

0120-721-101（無料）受付時間 平日9:00〜17:00●土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

事故が起こった場合

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合

当社へのご相談・苦情がある場合

0570-022-808

受付時間［平日9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

0120-985-024（無料）●●おかけ間違いにご注意ください。
受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●

1（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
1. 商品の仕組み

契約概要

・この説明書では、 企業財産包括保険（包括方式・特定方式・倉庫特約方式・森林火災方式） についてご説明しています。
・企業財産包括保険は火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象に発生した損害や営業が休止または阻害されたために生じた利益損失等を補償する保険です。
※補償する内容は、選択いただく契約方式により異なります。各方式の補償内容については、下記2.をご確認ください。
・包括方式は、企業が所有する全物件を包括して引き受ける契約方式です。財物補償条項・利益等補償条項（注）のいずれかまたは両方を選択のうえ、ご契約いただきます。
（注）利益等補償条項は、利益保険金・営業継続費用保険金のいずれかまたは両方を選択いただきます。

・特定方式は、保険証券に明記した特定の物件のみを引き受ける契約方式です（利益等補償条項は選択できません）。
・倉庫特約方式は、倉庫業者が寄託を受けた保管貨物を保険の対象とする契約方式です（利益等補償条項は選択できません）。あらかじめ
定めた支払保険金制限額を限度として実際の損害の額を支払います。
・森林火災方式は、森林の立木竹について火災により生じた損害を補償する森林専用の契約方式です（利益等補償条項は選択できません）。

2. 保険の対象、基本となる補償および保険金額（注）の設定 等（1）保険の対象（注）倉庫特約方式の場合は支払保険金制限額

契約概要

①包括方式
保険の対象は、補償条項に応じて異なります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
保険の対象

補償条項

保険申込書に明記すれば保険の対象とできるもの

保険の対象に含まれないもの

・門、塀、垣、基礎または建物外に施設された煙突、煙道、コ ・日本国外に所在する物件
ンクリート水槽もしくは桟橋
・動物および植物等の生物
・軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
・建築および増築中の建物（注2）
・他人に貸与または管理を委託している物
・組立・据付中の屋外設備・装置または設備・・通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
什器等（注2）・貴金属等で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・海等に浮遊する物件および海等の水中に・稿本等設置された物件
・保険契約者または対象法人のいずれかが占有管理してい・走行範囲が敷地内に限定されない自動る他人所有の物
車、運搬車、牽引車または被牽引車ならび（保険の対象に含まれないもの）に該当
イ.利益等 上記ア.に該当する物件（ア．
ただし書きの規定により除 明記しなくても、右記にこれらに定着または装備されている付
外した、協定保険価額に含まれない物件を含みます）の しないかぎり、保険の対象に含まれます。
属品
他、以下に掲げる物も含まれます。
・船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機（ア）
上記ア.の保険の対象の所在する敷地内にある被関車、客車および貨車等ならびにこれらに保険者の占有する物件
定着または装備されている付属品（イ）上記ア.の保険の対象である建物等(建物または・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコン
構築物をいいます)のうち、他人が占有する部分
ピュータ用の記録媒体に記録されているプ（ウ）上記ア.の保険の対象である建物等に隣接する
ログラム、データその他これらに類する物
アーケードまたはそのアーケードに面する建物等であって、市販されていないもの（エ）上記ア.の保険の対象である建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等
・坑道内所在物件（オ）上記ア.の保険の対象または上記（ア）と配管また・営業倉庫業者が管理する保管貨物
は配線により接続している敷地外ユーティリティ
等
設備（注1）

ア.財物保険契約者または対象法人が所有し、かつ、保険証券記載の保険の対象に関する条件に該当するすべての物件。ただし、契約条件書記載の「保険の対象の範囲」のうち、保険契約締結時に保険契約者または対象法人が所有している物件で協定保険価額に含まれない物件を
除きます。

じゅう

けん

けん

（注1）
ユーティリティ事業者（被保険者を除きます）の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備および配管または配線であって、上記ア.の保険の対象または上記イ.の保険の対象（ア）と配管または配線で接続しているものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
（注2）
被保険者が工事の発注者であるものを除
きます。

②特定方式

保険の対象

保険の対象に含まれないもの

保険申込書に明記すれば保険の対象とできるもの

保険証券記載の建物、屋外設備・装置
または動産

・門、塀、垣 ・建物の基礎 ・自動車（注）・日本国外に所在する物件
・通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物
・貴金属等で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本等（注）
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
第2条（定義）
第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。

特定方式において「建物」
を保険の対象とする場合のご注意
延床面積66㎡未満の付属建物（物置・車庫等）
はご契約時に保険の対象である建物に含まない旨のお申出がないかぎり、保険の対象に含まれます。

特定方式において「屋外設備・装置」
を保険の対象とする場合のご注意「屋外設備・装置の基礎」
はご契約時に保険の対象に含まない旨のお申出がないかぎり、保険の対象に含まれます。

③倉庫特約方式

保険の対象

保険の対象に含まれないもの

・保険契約者（注1）が寄託契約によって寄託を受けた保管貨物（注2）・保険契約者（注1）が寄託者と共有する物（注3）および保険契約者（注1）が倉庫営業上必要な荷造材料で保険契約者（注1）の所有する物

保険契約者（注1）が火災保険契約を締結する義務を負わない旨を寄託者との間において約定した貨物（注1)この保険契約の保険契約者となることができる方は、倉庫業者（注4）および協同組合（注5）に限ります。
（注2）
倉庫業者が保管する寄託を受けた他人の貨物、および協同組合が保管事業として保管する貨物をいいます。
（注3）
保険契約者が自己貨物を含めて混合保管する場合のものをいいますが、この場合にも保険の対象の範囲は、寄託者の共有持分に対応する価額に限ります。
（注4）
倉庫業法にもとづき倉庫業を営むものをいいます。
（注5）
中小企業等協同組合法、水産業協同組合法または農業協同組合法に基づく協同組合であって、倉荷証券の発行を許可されているものをいいます。

④森林火災方式

保険の対象

保険の対象に含まれないもの

保険証券に記載された林地内の立木竹根株および地被物

2（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

（2）建物の構造級別の判定方法

契約概要（3）基本となる補償

注意喚起情報建物の構造級別の判定方法については、「火災保険」
ご契約ガイドをご確認ください。

契約概要

基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いできない主な場合は次のとおりです。補償内容の詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。また、お客さまのご契約内容については、保険申込書をご確認ください。
〇：お支払いの対象□：お支払いの対象となる事故を制限する特約をセットしないかぎり、お支払いの対象
×：お支払いの対象外①包括方式・特定方式
ア. 損害保険金・利益保険金・営業継続費用保険金のお支払いの対象
補償の有無
事故の種類

利益等補償条項

財物補償条項

お支払いできない主な場合

損害保険金

利益保険金

営業継続費用保険金

〇

〇

〇

（イ）
風災、雹災、雪災

□（注1）

□

□

（ウ）
水災

□

□

□

（エ）
外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的
事故

□

□

□

（オ）不測かつ突発的な事故 (上記
（ア）
から
（エ）
以外の事故)

□（注2）

□

□

（ア）
火災、落雷または破裂・爆発

ひょう・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、
変色、
変質、
さ
び、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
キャビテーション、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵、
自然発熱等またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害
・地震・噴火またはこれらを原因とする津波によって生じた損害・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、
へこみその他
外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害・火災等の事故の際における紛失・盗難の損害
・風、
雨、
雪、
雹もしくは砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害（建物等の外側の部分が保険金をお支払いする事故によって直接破損したために生じた損害を除きます）
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害
・上記以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害
等
ひょう

じん

（注1）
「風災等20万円フランチャイズ特約」をセットした場合は、同一敷地内における損害の額が20万円以上の場合に限りお支払いの対象となります。
「航空機の墜落、車両の衝突等」「外部（注2）「不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ・物体衝突等）特約」をセットした場合は、補償対象となる事故が「水ぬれ」「騒擾 、労働争議等」
からの物体衝突等」「盗難（商品・製品等の盗難は対象外）」に限定されます。また、「不測かつ突発的な事故補償内容限定（水ぬれ等）
特約」をセットした場合は、補償対象となる事故「航空機の墜落、車両の衝突等」に限定されます。
が「水ぬれ」「騒擾 、労働争議等」
じょう

じょう

イ. 費用保険金等（財物補償条項）のお支払いの対象
費用保険金等の種類

補償の有無

費用保険金等をお支払いする場合とその額

臨時費用保険金□

前記「ア.損害保険金・利益保険金・営業継続費用保険金のお支払いの対象」の事故の種類（ア）〜（オ）の事故（注1）が発生し、損害保険金が支払われるべき場合に、臨時に生ずる費用として損害保険金×10%（500万円が限度）をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金□

前記「ア.損害保険金・利益保険金・営業継続費用保険金のお支払いの対象」の事故の種類（ア）〜（オ）の事故（注1）が発生し、損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取壊
し費用・取片づけ清掃費用・搬出費用）
として実費（損害保険金×10％が限度）をお支払いします。

失火見舞費用保険金□

火災、破裂・爆発事故の際に、延焼等により被害が近隣建物等にも及んだために支出した見舞金等の費用として被災世帯数×20万円（保険金額×20％が限度）をお支払いします。

地震火災費用保険金□

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、建物が半焼以上となった場合等に、臨時に生ずる費用として保険金額×５％（一般物件、倉庫物件、住宅物件の場合は300万円、工場物件の場合は2,000万円が限度）をお支払いします。

修理付帯費用保険金□

前記「ア.損害保険金・利益保険金・営業継続費用保険金のお支払いの対象」の事故の種類（ア）〜（オ）の事故（注1）
による損害の復旧にあたり約款所定の費用が発生した場合に、当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費
用の実費をお支払いします。ただし、その敷地内の総保険金額×30％または5,000万円のいずれか低い額が限度となります。

損害防止費用〇火災、落雷または破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出したときの実費をお支払いします。ただし、保険金額または保険価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。

権利保全行使費用（注2）〇

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出した
ときの実費をお支払いします。

〇

保険金のお支払い対象となる事故によって、被保険者が所有する保険の対象に生じるさびまたは腐食等の損害の発生または拡大を防止するために、当社の指定する災害復旧専門会社にて緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）
を実施し、所定の費用を支出した場合に、実費をお支払いします。ただし、当社が保険金としてお支払いする保険金の額および保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用の額は除き、１回の事故につき5,000万円が限度となります。

（注3）
緊急処置費用保険金（注2）（注1）「費用保険金（火災等限定）特約」をセットした場合は、（ア）の事故に限定されます。
（注2）これらの費用保険金等は、利益等補償条項を選択いただいた場合にもお支払いの対象となります。
（注3）自動セットされる「緊急処置費用補償特約」により補償されます。

3（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

②倉庫特約方式
ア. 損害保険金のお支払いの対象
事故の種類

補償の有無

お支払いできない主な場合〇・保険契約者またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反ならびに火気禁止・作業禁止の規定に対する違反によって生じた損害。ただし、それによってその被保険者の貨物について生じた損害に限ります。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビ
テーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱等またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害
・地震・噴火またはこれらを原因とする津波によって生じた損害・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害・商品・製品等の動産を契約いただいた場合でも、「貴金属等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの」
また
は
「稿本等」
のうち、保険金額の記入を含めて保険申込書に明記しなかったものに生じた損害・火災等の事故の際における紛失・盗難の損害
・風、雨、雪、雹もしくは砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害（建物等の外側の部分が保険金をお支払いする事故によって直接破損したために生じた損害を除きます）
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害
・上記以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害
等（ア）
火災、落雷または破裂・爆発（イ）
風災、雹災、雪災

□（注）

（ウ）
水災

□

ひょう

（エ）外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故（オ）
不測かつ突発的な事故
（上記
（ア）
から
（エ）
以外の事故）

□

ひょう

じん

（注）
「風災等20万円フランチャイズ特約」をセットした場合は、同一敷地内における損害の額が20万円以上の場合に限りお支払いの対象となります。

イ. 費用保険金等のお支払いの対象
費用保険金等の種類

補償の有無

費用保険金等をお支払いする場合とその額

臨時費用保険金□

前記「ア.損害保険金のお支払いの対象」の事故の種類
（ア）
〜
（ウ）
または
（オ）
の事故（注１）が発生し、損害保険金が支払われるべき場合に、臨時に生ずる費用として損害保険金×10％（500万円が限度）をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金□

前記「ア.損害保険金のお支払いの対象」の事故の種類
（ア）
〜
（ウ）
または
（オ）
の事故（注１）が発生し、損害保険金が支払われる
場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（取壊し費用・取片づけ清掃費用・搬出費用）
として実費（損害保険金×10％が限度）をお支払いします。

損害防止費用〇火災、落雷または破裂・爆発事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出したときの実費をお支払いします。ただし、保険金額または保険価額のいずれか低い額から損害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。

権利保全行使費用〇

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出したときの実費をお支払いします。

〇

保険金のお支払い対象となる事故によって、被保険者が所有する保険の対象に生じるさびまたは腐食等の損害の発生または拡大を防止するために、当社の指定する災害復旧専門会社にて緊急処置（損害の発生または拡大を防止するために必要または有益である処置に限ります）
を実施し、所定の費用を支出した場合に、実費をお支払いします。ただし、当社が保険金としてお支払いする保険金の額および保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用の額は除き、１回の事故につき5,000万円が限度となります。

緊急処置費用保険金（注2）（注1）「費用保険金（火災等限定）特約」をセットした場合は、（ア）の事故に限定されます。
（注2）自動セットされる「緊急処置費用補償特約」により補償されます。

③森林火災方式
ア. 損害保険金のお支払いの対象
事故の種類

補償の有無

火災

〇

お支払いできない主な場合・保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝
がれ、肌落ち、発酵、自然発熱等またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害・保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害
・地震・噴火またはこれらを原因とする津波によって生じた損害・保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（落書きによる汚損を含みます）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
・火災の際における紛失・盗難の損害
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害
・上記以外の放射線照射または放射能汚染によって生じた損害
・次のいずれかに該当する作業が行われている間に生じた損害
ひき・動力を使用して行う挽材、製材その他の加工作業。証券記載林地に接続し、かつ、同一危険とみなされる他の林地内において、被保険者がこれらの作業を行う場合も、同様とします。
・伐採（注１）、造材、伐倒木竹（注2）の搬出入、火入、炭焼、樹脂の採取、椎茸の栽培採取その他これらに類似の作業
しいたけ

・保険証券に記載された林地内に伐倒木竹または風倒木竹が存在する場合。ただし、風倒木竹のみが存在し、かつ、その材積が立木竹および風倒木竹の全材積の１割に満たない場合はお支払いの対象となります。
等‑

火災以外の事故（注1）主伐であると間伐であるとを問いません。 （注2）伐倒木竹には、風倒木竹を含みます。

イ. 費用のお支払いの対象
費用の種類

費用をお支払いする場合とその額

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、当社が代位取得する債権の保全および行使に必要な手続きのための費用を支出したときの実費をお支払いします。

4（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

（4）お支払いする保険金の額

契約概要

注意喚起情報①包括方式・特定方式
ア. 損害保険金保険の対象に損害が発生した場合にお支払いする損害保険金の計算方法は、次のとおりです。
事故の種類

保険金の支払額（ア）
火災、落雷または破裂・爆発

包括方式の場合

ひょう損害保険金の額 ＝ （ 損害の額（注1） −（イ）
風災、雹災、雪災
（ウ）
水災

保険金額
保険価額

契約条件書記載の免責金額 ）×※「協定基準によって定めた損害の額−契約条件書記載の免責金額」、「保険の対象の協定保険価額」
または「支払限度額」のいずれか低い額が限度となります。

（エ）外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的事故・機械的事故

特定方式の場合
損害保険金の額 ＝ （ 損害の額（注1） −（オ）
不測かつ突発的な事故
（上記
（ア）
から
（エ）
以外の事故）

保険金額
保険価額

契約条件書記載の免責金額 ）×※「保険金額」
または「協定基準によって定めた損害の額−契約条件書記載の免責金額」のいずれか低い額が限度となります。

（注1）損害の額は保険の対象の保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出します。
＜保険価額の協定基準が再調達価額の場合＞修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その価額

損害の額 ＝ 修理費（注2） −＜保険価額の協定基準が時価額の場合＞損害の額 ＝ 修理費（注2） −修理に伴って生じた残存物が修理によって保険の対象の価額が−ある場合は、その価額増加した場合は、その増加額（注3）（注2）損害が発生した時の発生した場所において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注3）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。

イ. 利益保険金保険の対象が損害を受けたことによる利益損失（喪失利益および収益減少防止費用をいいます）
が発生した場合にお支払いする利益保険金の計算方法は、次のとおりです。
保険金をお支払いする場合

保険金の支払額(Ａ)喪失利益＋(Ｂ)収益減少防止費用−(Ｃ)免責金額−(Ｄ)免責時間中に生じた利益損失※契約条件書記載の支払限度額が限度となります。

前 記「ア. 損 害 保 険 金 」の「事故の種類」（ア）〜（オ）のいずれかに該当する事
故によって、保険の対象が損害を受けたことにより営業が休止または阻害されたために、補償期間（注）内に喪失利益または収益減
少防止費用が生じた場合(Ａ)喪失利益
収益減少額

×

約定補償率

− 支出を免れた経常費 ×

約定補償率
利益率

(Ｂ)収益減少防止費用(収益減少を防止するための費用)
収益減少防止費用

事故の種類

約定補償率

×

免責時間

火災、落雷または破裂・爆発（前記「ア.損害保険金」の「事故の種類」（ア））

利益率

上記以外の事故※ただし、減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じた額が限度となります。
(前記「ア.損害保険金」の「事故の種類」（イ）〜（オ）)(Ｃ)免責金額
契約条件書記載の免責金額が差し引かれます。
敷地外ユーティリティ設備の事故(Ｄ)免責時間(補償されない時間)中に発生した利益損失
事故の発生した時を含む日の午前0時から免責時間中に発生した上記(Ａ)および(Ｂ)の額をいいます。

0時間

24時間

（注）利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、補償期間の限度である約定補償期間または12か月のいずれか短い期間を限度とします。

ウ. 営業継続費用保険金保険の対象が損害を受けたことにより発生した営業を継続するための費用をお支払いする営業継続費用保険金の計算方法は、次のとおりです。
保険金をお支払いする場合

保険金の支払額(A)営業継続費用−前記「イ.利益保険金」（B）
でお支払いする収益減少防止費用−(Ｂ)免責金額(支払限度額または支払限度額に下記の復旧期間に対応する割合を乗じて得た額が限度)
Ⅰ型

４０％

1か月超
2か月以下
８０％

Ⅱ型

３５％

７０％

Ⅲ型

３０％

６０％

Ⅳ型

２５％

５０％

Ⅴ型

２０％

４０％

契約方式

前記
「ア.損害保険金」の「事故の種類」（ア）〜（オ）のいずれかに該当する事故によって、保険の対象が損害を受けたことにより復旧期間内に営業継続費用が生じた場合

復旧期間

1か月以下

Ⅵ型

２か月超
３か月以下

３か月超
４か月以下
１００％

４か月超
１２か月以下

１００％
９０％

１００％

７５％
６０％

１００％
80％

１００％

１００％

(Ａ)営業継続費用
営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいい、復旧期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。
(Ｂ)免責金額
契約条件書記載の免責金額を定めた場合に差し引かれます。

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GN24-300018［QK13］

②倉庫特約方式
保険の対象に損害が発生した場合にお支払いする損害保険金の計算方法は、次のとおりです。
事故の種類

保険金の支払額（ア）普通の保険契約等がない場合は、以下の算式によって算出した額（保険価額が限度）をお支払いします。
損害の額−契約条件書記載の免責金額（イ）普通の保険契約等がある場合は、以下の算式によって算出した額（保険価額が限度）をお支払いします。普通の保険契約等の保険金額が、損害が生じた時の在庫価額と同額またはこれを超える場合には、保険金をお支払いできません。
（損害の額−契約条件書記載の免責金額） ×

損害が生じた時の在庫価額−普通の保険契約等の保険金額
損害が生じた時の在庫価額（ウ）損害の発生前に当社が受領した最終通知価額（注1）が、実際の在庫価額（注2）未満であった場合には、前記
（ア）
または
（イ）
にかか
わらず、支払保険金制限額を限度とし、下記の算式によって算出した額をお支払いします。
前記（３）②「ア.損害保険金のお支払いの対象」の「事故の種類」
（ア）
〜
（ウ）
または
（オ）
の事故

①最終通知価額の通知日に普通の保険契約等がない場合（損害の額−契約条件書記載の免責金額）
または×
支払保険金制限額のいずれか低い額

最終通知価額
実際の在庫価額②最終通知価額の通知日に普通の保険契約等がある場合（損害の額−契約条件書記載の免責金額）
または×
支払保険金制限額のいずれか低い額

最終通知価額−普通の保険契約等の保険金額
実際の在庫価額−普通の保険契約等の保険金額

ただし、前記の算式における普通の保険契約等の保険金額が、最終通知価額と同額またはこれを超える場合には、保険金をお支払いできません。
※お支払いする保険金の額は、損害の生じた倉庫の支払保険金制限額が限度となります。2以上の倉庫について包括して支払保険金
制限額を設定した場合は、下記の算式によって算出したその倉庫の支払保険金制限額が限度となります。
損害が生じた時におけるその倉庫の在庫価額包括して定めた×
損害が生じた時におけるその包括された倉庫の在庫価額の合計額
支払保険金制限額（注1）最終の通知書に記載された通知価額をいいます。
（注2）保険証券記載の通知日の営業終了時における在庫価額（寄託契約に定める寄託価額によって算出したもの）
をいいます。

③森林火災方式
保険の対象に火災による損害が発生した場合にお支払いする損害保険金の計算方法は、次のとおりです。
損害の額 ×

保険金額（注）
保険価額

保険金の支払額（注）保険金額が保険価額を超える場合は保険価額とします。

（5）主な特約の概要

契約概要

ご契約時のお申出にかかわらず、ご契約条件に応じて自動的にセットされる特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり、当社が引き受ける場合にセットする特約（任意セット特約）があります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
①包括方式・特定方式
ア. 主な自動セット特約は、次のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
（注）
等が自動的に適用さ・「包括方式」、「 特定方式」の場合は、「 一部危険対象外特約」
および「サイバーインシデント限定補償特約」
れます。
・「特定方式」
でかつ、保険の対象に動物または植物が含まれる場合は、「動・植物特約」が適用されます。
・「普通保険約款・特約」に記載の条件を満たす場合は、「テロ行為等対象外特約」が適用されます。

（注）サイバー攻撃の結果として保険の対象に生じた損害、利益損失または営業継続費用（国家関与型サイバー攻撃に該当しないサイバー攻撃の結果、火災
または破裂・爆発によって生じた損害、利益損失または営業継続費用を除きます）
をお支払いの対象外とする特約です。

イ. 主な任意セット特約は次のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
特約の名称

特約の概要

風災等20万円フランチャイズ特約（注1）

普通保険約款で規定されている風災、雹 災、雪災による損害の額が、同一敷地内において２０万円以上となる場合に限り補償対象とするよう変更する特約です。

（注2）
業務用通貨等盗難補償特約（注1）

普通保険約款で補償対象外と規定されている業務用の通貨・預貯金証書等の建物内保管中の盗難による損害を建物内保管中支払限度額を限度に補償する特約です。輸送中の盗難による損害も建物内保管中支払限度額×50％を限度に補償します。

（注2）
貴金属等盗難補償特約（注1）

普通保険約款で補償対象外と規定されている貴金属等の盗難による損害を補償する特約です。

費用保険金（火災等限定）特約（注1）

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金および修理付帯費用保険金の対象事故を火災、落雷
または破裂・爆発に限定する特約です。

ひょう

食中毒・特定感染症利益補償特約
（注2）
（注3）
（利益保険金用）

借家人賠償責任・修理費用補償特約（注1）

次の事由により生じた利益損失を補償する特約です。
（ア）
施設における食中毒の発生または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生、あるいはそれらの疑いがある場合における行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置（イ）
約款記載の感染症に罹患した方が、施設または施設が所在する建物等（以下「対象施設」といいます）にいたこと等により、対象施設が約款記載の感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注4）（7日間限度、保険期間中30万円限度）（ウ）
約款記載の指定感染症等に罹患した方が、対象施設にいたこと等により、対象施設が指定感染症等の原因となる病原体に汚染され（注5）た場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設の消毒その他の措置（注4）（20万円定額）
※
（イ）
、
（ウ）
の事由については、継続契約（注6）である場合を除き、保険契約の開始日の翌日から起算して14日以内に発生した事故に対しては、保険金をお支払いしません。
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、借用建物に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する特約です。また、借用建物に損害が生じ、貸主との賃貸借契約に基づき、被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用（主要構造部等の修理費用を除きます）
も補償します。

（注1）包括方式で財物補償条項を選択していない場合（利益等補償条項のみ選択）
は、セットすることができません。
（注2）特定方式の場合はセットすることができません。
（注3）包括方式で利益等補償条項を選択している場合のみセットできます。
（注4）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
（注5）「食中毒・特定感染症利益補償特約（利益保険金用）」に自動セットされる「指定感染症等に関する緊急対応費用補償特約」により補償されます。
（注6）
当社との保険契約であって、感染症の発生により被保険者に生じた利益損失または損失（営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます）
を補償対象とする企業財産包括保険、事業活動総合保険または事業財産総合保険からの継続契約をいいます。ただし、継続前契約の保険期間の終了日を保険期間の開始日とし、被保険者および対象施設を同一とする保険契約に限ります。

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GN24-300018［QK13］

②倉庫特約方式
ア. 主な自動セット特約は、次のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
・「倉庫特約（第2方式）」、「失火見舞費用保険金対象外特約」、「地震火災費用保険金対象外特約」、「修理付帯費用保険金対象外特約」、（
注）「一部危険対象外特約」
および「サイバーインシデント限定補償特約」 等が自動的に適用されます。
・保険の対象に動物または植物が含まれる場合は、「動・植物特約」が適用されます。
・「普通保険約款・特約」に記載の条件を満たす場合は、「火気禁止・作業禁止特約」
および「テロ行為等対象外特約」が適用されます。
（注）サイバー攻撃の結果として保険の対象に生じた損害、利益損失または営業継続費用（国家関与型サイバー攻撃に該当しないサイバー攻撃の結果、火災
または破裂・爆発によって生じた損害、利益損失または営業継続費用を除きます）
をお支払いの対象外とする特約です。

イ. 主な任意セット特約は次のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
特約の名称

特約の概要

冷凍
（冷蔵）
損害補償特約

冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって冷凍・冷蔵・保温物に起こった温度変化のために生じた損害に対して、同一敷地内での火災事故を補償する特約です。

費用保険金（火災等限定）特約

普通保険約款で規定されている臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金の対象事故を火災、落雷または破裂・爆発に限定する特約です。

臨時費用保険金対象外特約

臨時費用保険金を補償対象外に変更する特約です。

残存物取片づけ費用保険金対象外特約

残存物取片づけ費用保険金を補償対象外に変更する特約です。

③森林火災方式
ア. 主な自動セット特約は、次のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
・「森林火災特約」が自動的に適用されます。
・「普通保険約款・特約」に記載の条件を満たす場合は、「テロ行為等対象外特約」が適用されます。
イ. 主な任意セット特約は以下のとおりです。詳細は「普通保険約款・特約」
をご確認ください。
特約の名称

特約の概要

作業危険補償特約（立木竹のみの損害補償）

普通保険約款および森林火災特約の規定にかかわらず、保険申込書に記載された林地内において伐採（主伐であると間伐であるとを問いません）、造材、伐倒木竹の搬出入、火入および炭焼の各作業がある場合または伐倒木竹が存在する場合であっても、損害保険金をお支払いする特約です。

作業危険対象外特約（立木竹のみの損害補償）

普通保険約款および森林火災特約の規定にかかわらず、保険申込書に記載された林地内に伐倒木竹が存在する場合であっても、損害保険金をお支払いする特約です。

（6）複数のご契約があるお客さまへ

注意喚起情報補償内容が同様の保険契約（企業財産包括保険以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されます
が、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償
内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

（7）保険金額等の設定

契約概要①包括方式・特定方式
保険金額（利益等補償条項においては支払限度額）の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。また、お客さまの保険金額については、保険申込書・契約条件書をご確認ください。
ア. 財物補償条項（注1）
保険金額は、保険契約締結時に定める協定基準に従い、保険契約締結時（保険期間が2年から5年の長期契約の場合は始期日応当日）に協定した保険価額の合計額となります。なお、保険価額の協定基準は保険の対象によって、次のとおりとなります。
・保険の対象が建物、屋外設備・装置または設備・什器等の場合：再調達価額または時価額のいずれかとします。
・保険の対象が商品・製品等の場合：在庫価額（時価額）とします。なお、包括方式の場合、保険期間中に在庫価額
（時価額）
が変動した
場合には、その変動に伴い、保険価額は自動的に修正されます。
じゅう

じゅう

※1保険の対象が建物、屋外設備・装置または設備・什 器等の場合は、その対象の再調達価額または時価額で保険金額を設定してください。損害を受けた保険の対象の保険金額が、その対象の再調達価額または時価額に満たない場合は、保険金を削減してお支払いする場合があります。
※2保険の対象が商品の場合は、ご契約の際に定めた条件にしたがって在庫高を申告いただき、その平均在庫高で保険金額を設定してください。保険金額が正しく設定されていない場合、保険金を削減してお支払いする場合があります。

イ. 利益等補償条項（利益保険金）（ア）
ご契約に際し、営業収益を定める基準を｢売上高｣または｢生産高｣のいずれかでお決めいただき、その基準に基づく年間営業収益（注2）を申告してください。
（イ）（ア）
で申告していただいた年間営業収益の何％を補償の対象とするかを利益率（注3）を上限にお決めください（この割合を｢約定補償率｣といい、（ア）の年間営業収益に約定補償率を乗じて得られる金額を｢保険価額｣といいます）。
（ウ）次に支払限度額および約定補償期間を下記のとおりお決めください。
ａ. 保険価額の範囲内で任意に支払限度額を設定してください。
この支払限度額がお支払いする保険金の限度額となります。
ｂ. 補償期間の限度である約定補償期間を、12か月以内1か月単位で設定してください。補償期間内に発生した利益損失に対し、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

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（注1）特定方式の場合、再調達価額または時価額のいずれかにより設定します。なお、商品・製品等や約款所定の明記物件については時価額により設定します。
（注2）直近の1年間の会計年度の売上高または生産高となります。
（注3）直近の1年間の会計年度において、次の算式によって算出した割合をいいます。
営業利益＋経常費
営業収益

ただし、直近の1年間の会計年度において営業損失が発生した場合は次の算式によって算出した割合をいいます。
経常費−営業損失
営業収益

ウ. 利益等補償条項（営業継続費用保険金）
事故が発生した場合に休業せずに平常の業務活動を継続するために特別に必要となる費用を、ご契約時に見積り、
その費用の見積額を基準に支払限度額を設定してください。
②倉庫特約方式
損害保険金としてお支払いする損害の額は、支払保険金制限額の範囲内で寄託価額により算出します。
そのため、支払保険金制限額は保険期間中の予想最高在庫価額を基準として、設定してください。
お客さまが実際にご契約いただく支払保険金制限額につきましては、
契約
条件書の支払保険金制限額欄でご確認ください。
③森林火災方式
保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、お客さまの保険金額については、保険申込書をご確認ください。
・保険金額はご契約時の時価額いっぱいに設定してください。
・事故が発生した場合には、事故発生時の時価額を基準に保険金をお支払いします。
・保険金額が時価額に満たない場合は、お支払いする保険金が損害の額よりも少なくなる場合があります。
・時価額を超えてご契約されても、保険金のお支払いは時価額が限度となります。時価額を超えた部分は保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。

（8）保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報①保険期間：1年から5年（注1）までの整数年で設定できます。ただし、利益等補償条項を含んで契約いただく場合や倉庫特約方式の場合は１年に限ります。
②補償の開始：始期日の午後4時（注2）に始まります。
③補償の終了：満期日の午後4時に終わります。

（注1）選択した払込方法によっては、設定できる保険期間に制限があります。
（注2）保険申込書にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法 等（1）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料の決定の仕組みは次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。また、実際に払い込んでいただく保険
料は、保険申込書でご確認ください。
①包括方式・特定方式
保険料は、補償内容、保険金額、保険期間、建物の所在地、物件種別、構造、職作業等により決まります。
②倉庫特約方式
支払保険金制限額（前記「２.(7)②」
をご参照ください。）の75％に相当する額に所定の保険料率を乗じて得た暫定保険料の12分の1に相当
する額（第1回分割保険料）
を保険始期日までに払い込みいただきます。暫定保険料は補償内容、支払保険金制限額、保険の対象を収容す
る倉庫の構造級別、保険の対象の危険品級別等によって決まります。
③森林火災方式
保険料は、保険期間、保険の対象の所在地、樹種、樹齢、見積容積（材積）、林地内の状況等により決まります。

（2）保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報①包括方式・特定方式・森林火災方式（注2）、
または大口分割払（注2）の場合、キャッシュレス（口座振替）
ア. ご契約時の保険料は、1年一時払、長期一括払、一般分割払（注1）で払い込むことができます。
イ. 前記ア.の他、1年一時払・長期一括払・大口分割払（注2）の場合は、現金により払い込むこともできます（注3）。その場合、始期日以降であっても、ご契約の代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害または利益損失等については、保険金をお支払いできません。
ウ. 包括方式または特定方式で、所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込方法をご選択いただけます（注2）。
（注1）保険料割増が適用されます。
（注2）保険期間が1年である契約で選択可能です。
（注3）現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行します。

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②倉庫特約方式
ア. ご契約の保険料（暫定保険料）
は12回払で払い込んでいただきます。また、第1回分割保険料からキャッシュレス（口座振替）
で払い込むことができます。
主な払込方法

保険料払込方法

セットされる特約

特約の主なセット条件

口座振替

指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

初回保険料口座振替特約

ご契約時に指定口座が当社の提携金融機関に設定されており、かつ、ご契約の締結またはお申込みに加え保険申込書および口座振替申込書・口座振替依頼書の提出が所定の方法で行われていること。

イ. キャッシュレス（口座振替）の他、現金により払い込むこともできます（注）。その場合、始期日以降であっても、ご契約の代理店・扱者または当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害または費用については、保険金をお支払いできません。
（注）現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行します。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報前記（2）①ア.または②ア.により払い込む場合、保険料は払込期日までに払い込んでいただきます（注1）。払込期日の翌月末日（注2）までに保険料の払込みがない場合、保険金をお支払いできません。また原則として、ご契約を解除します。

（注1）払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末日（注2）までに保険料を払い込んでください。
（注2）口座振替で払い込むご契約の保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意および重大な過失がない場合にかぎり、払込期日の翌々月末日となります。
初回保険料の払込前に保険金をお支払いする事故が生じた場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要です。
当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

4. 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

企業財産包括保険（包括方式・特定方式・倉庫特約方式・森林火災方式）には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
1. 告知義務（ご契約時にお申出いただく事項）

注意喚起情報（1）保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（2）告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもので、保険申込書に記載された内容のうち、「※」印がついている
項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込書の記載内容を必ずご確認ください。
契約方式
包括方式
特定方式

［告知事項］①建物（注1）の情報：所在地、面積、構造、用法、建物内の職作業・作業規模等②他の保険契約等に関する情報：建物・動産を保険の対象とする他の保険契約または共済契約に関する情報③年間営業収益（注2）（注1）
保険の対象が動産の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。
（注2）
利益等補償条項（利益保険金）をご契約された場合に限ります。

倉庫特約方式①保管貨物を収容する建物の情報：所在地、構造、用法、建物内の職作業・作業規模、保管貨物の危険品級別等②普通の保険契約等に関する情報：保管貨物を保険の対象とする普通の保険契約または共済契約に関する情報

森林火災方式①保険の対象の所在地、等地②保険の対象の樹種、樹齢、見積容積（材積）、林地内の状況③この保険契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約に関する情報

2. クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

注意喚起情報（1）保険期間が1年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます）
を行うことができます。
クーリングオフは、当社ホームページ掲載のお申出フォームまたは書面でお申出くだ 〈ハガキの記載内容〉
さい。お申出が可能な期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか
表面〔宛先〕
裏面〔記載事項〕
遅い日からその日を含めて8日以内です。この期間内に必ず、当社ホームページ掲載
1 5 0 8 4 8 8①ご契約のクーリングオフを申のお申出フォームで通知（8日以内の発信日有効）していただくか、または書面を当社し出る旨の文言へ郵送（8日以内の消印有効）
してください。なお、代理店・扱者、仲立人ではお申出を②保険契約者の住所・署名・電話
東京都渋谷区恵比寿
番号受け付けることはできません。
1丁目28番１号③契約申込日次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
④保険種類●保険期間が1年以下のご契約●法人または社団・財団等が締結されたご契約●第三者の担保に供されているご契約●営業または事業のためのご契約●質権が設定されたご契約●通信販売特約に基づき申し込まれたご契約

あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社⑤証券番号または領収証番号

クーリングオフ受付担当（業務品質向上推進部内) 行⑦ご契約の取扱営業店名⑥ご契約の代理店・扱者名（2）
クーリングオフのお申出の前に、既に保険金をお支払いする事由が発生していた場合は、保険金をお支払いします。
（3）
クーリングオフの場合には、既に払い込んでいただいた保険料はお返しします。 また、代理店・扱者、仲立人および当社はクーリングオ
フによる損害賠償または違約金を一切請求しません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、当社が保険料を受領した日）からクーリングオフのお申出までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。
9（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1. 通知義務等（ご契約後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（1）
ご契約後、次の事項が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。なお、セットする特約により、通知事項・通知時期が別に定められている場合がありますのでご注意ください。
契約方式

包括方式
特定方式

［通知事項］①建物または動産を収容する建物の構造、用法、建物内の職作業・作業規模等を変更した場合②建物の買替えや建替えをした場合③建物・動産等を引越し等により他の場所に所在地変更した場合（注1）④建物の増築・改築または一部取り壊しを行った場合⑤営業の場所を変更した場合（注2）⑥作業場物件または工場物件で作業を休止した場合または休止中の作業を開始した場合（注1）財物補償条項をご契約された場合に限ります。
（注2）利益等補償条項の場合に限ります。

倉庫特約方式①保管貨物を収容する建物の構造（建物形態・用法等）、建物内の職作業・作業規模等を変更した場合②保管貨物の危険品級別を変更した場合③保管貨物の所在地を変更した場合④この保険契約で補償しない事故により、保管貨物が一部滅失した場合

森林火災方式保険の対象の所在地、等地、樹種、樹齢、見積容積（材積）、面積、林地内の状況を変更した場合（2）次の事項が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。
①各契約方式共通
・保険契約者の住所または連絡先を変更した場合②包括方式・特定方式
・保険の対象の譲渡（売却・贈与等）
により名義が変更となった場合（注1）
・ご契約後に建物・動産の価額が著しく減少した場合（注1）③包括方式
・営業を譲渡した場合（注2）（注1）財物補償条項をご契約された場合に限ります。 （注2）利益等補償条項の場合に限ります。

（3）包括方式をご契約した際に中途で新たに物件を取得した場合
原則として、保険期間中の個別の通知は不要です（注）。ただし、追加物件に対してお支払いする損害保険金は１回の事故につき保険証券記載の「追加物件等支払限度額」が限度となりますのでご注意ください。なお、保険期間中に個別に通知いただき、追加保険料を払い込んでいただくことも可能です。この場合、「追加物件等支払限度額」は適用されず、契約時に設定した支払限度額が適用されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注）満期時に一括して通知いただきます。また、保険期間が１年を超える長期契約の場合は、始期日（または始期日応当日）
から翌保険年度の始期日応
当日（または満期日）までに取得した物件を保険年度ごとに通知いただきます。

（4）次に掲げる場合においては、保険の対象がこの保険の引受範囲を超えてしまうため、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。この場合において、当社の取り扱う他の商品でお引受けできるときには、改めてご契約し直すことができますが、本商品と補償内容が異なる場合があります。
・保険の対象の所在地が日本国外となった場合（包括方式・特定方式・森林火災方式）
・保管貨物の所在地が日本国外となった場合（倉庫特約方式）
・保険の対象が個人（個人事業主を含みます）
所有の居住用の建物または家財になった場合（包括方式・特定方式）

2. 解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、ご契約の代理店・扱者または当社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
ただし、払込方法によっては、解約返れい金は未経過期間分よりも少なくなる場合があります。
●始期日から解約日までの保険料の払込状況等により、追加の保険料をご請求する場合があります（注）。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
（注）特に、「初回保険料口座振替特約」とあわせて、「保険料一般分割払特約」
または「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加請求が発生します。

3. 保険の対象の調査

注意喚起情報（1）
包括方式・特定方式・倉庫特約方式
保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査させていただくことがあります（注）。正当な理由がなく調査を拒んだときは、この保険契約を解除することがありますのであらかじめご了承ください。
（注）利益等補償条項を契約いただいた場合、保険の対象である建物またはその敷地内を調査することに加え、帳簿その他の書類を確認させていただくことがあります。

（2）
森林火災方式保険の対象または保険証券に記載された林地を調査させていただくことがあります。

4. 支払保険金制限額の減額および一部倉庫の除外（倉庫特約方式の場合）
原則として保険期間中に支払保険金制限額を減額し、または保険証券記載の倉庫のうち一部を除外することはできません。
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GN24-300018［QK13］

その他ご留意いただきたいこと＜各契約方式共通＞
1. 事故が起こった場合事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。保険金の請求を行うときは、「普通保険約款・特約」の「保険金の支払請求時に必要となる書類等」に定める書類等を提出していただく場合があります。

2. 個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS＆ADインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ

をご覧ください。
（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）

3. 契約取扱者の権限

注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理等の業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。

4. 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、当社に保険金を支払わせることを目的として損害または損害を受けたことによる利益損失等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

5. 継続契約について
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

6. 無効、失効、取消しについて

注意喚起情報次の事由に該当した場合について、既に払い込んでいただいた保険料の取扱いは以下のとおりです。
（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んでいただいた保険料は返還できません。
（2）保険契約者または被保険者が保険の対象を譲渡した場合、または保険の対象の全部が消滅した場合はこの保険契約は失効となります。
この場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。ただし、既に保険金をお支払いしていた場合には、その保険金相当額に対応する保険料は返還できません。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
※1 包括方式・特定方式・倉庫特約方式の場合 P.12
※2 森林火災方式の場合 P.12

9. 保険金支払後の保険契約 （１）①に該当する場合は取扱いが異なります。

9. 保険金支払後の保険契約 （2）②に該当する場合は取扱いが異なります。

（3）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んでいただいた保険料は返還できません。
11（240701）（2024年4月承認）
GN24-300018［QK13］

7. 共同保険
当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に責任を負います。

8. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組
合である場合にかぎり「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

9. 保険金支払後の保険契約（1）包括方式・特定方式・倉庫特約方式①財物補償条項の損害保険金のお支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（注）の８０％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

（注）
保険金額が保険の対象の保険価額を超える場合は、保険の対象の保険価額とします。

②上記①の場合を除き、当社が保険金をお支払いした場合においても、保険金額は、減額することはありません。
③おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、上記①から②までの規定を適用します。

（2）森林火災方式①保険金をお支払いした場合は、保険金額よりそのお支払額を差し引いた残額が、損害が発生した時以後の保険期間に対する保険金額となります。
②上記①の残額が保険金額の20％未満となった場合は、保険契約はその保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

10.保険料の確定精算について

注意喚起情報（1）包括方式①財物補償条項が適用されるご契約の場合
ご契約時に「確定方式」と「精算方式」のいずれかを選択いただきます。選択した方式によって精算方法が異なります。
ア. 保険の対象が「建物」「屋外設備・装置」「設備・什器等」の場合（注）
じゅう

確定方式

原則として、満期日における保険料の精算は行いません。

精算方式

原則として、保険期間中に生じた全ての保険の対象の追加・削除について通知いただき（既に通知いただき、契約内容変更を行っているものの通知は不要です）、追加・削除がある場合には保険料の精算を行います。

イ. 保険の対象が「商品・製品等」の場合（注）
確定方式

原則として、満期日における保険料の精算は行いません。

精算方式

満期日以前の把握可能な直近１年間について、「在庫把握日（平均在庫価額の算出期間ごとに一定の日とします）」
における在庫実績を満期時に通知いただき、
確定保険料を計算し、契約締結時の保険料との差額を精算します。

（注）
保険期間が１年を超える長期契約の場合は、別に定める方法によります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

②利益保険金を補償するご契約の場合
ご契約時に「確定方式」と「精算方式」のいずれかを選択いただきます。選択した方式によって精算方法が異なります。
確定方式

原則として、満期日における保険料の精算は行いません。

精算方式

原則として、満期日における、契約条件書記載の基準
（
「売上高」
または
「生産高」
）
により把握可能な直近会計年度の年間営業収益を通知いただき、ご契約時点の年料率をもとに確定保険料を算出し、既に払い込んでいただいた保険料との差額を返還または請求します。

（2）倉庫特約方式

あらかじめ約定された通知日における営業終了後の在庫価額を、保険証券記載の通知日から7日以内に、当社様式による
「通知書」
にて当
社にご通知ください。保険期間終了後に保険期間中にご通知いただいた通知在庫額をもとに確定保険料を算出し、確定保険料と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。
ご契約を解約される場合、始期日から解約日までの既経過期間に対して算出した確定保険料の額と、その時までに当社が領収した暫定保
険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。

11.その他ご注意いただきたいこと

注意喚起情報（1）
ご契約時に実際の再調達価額または時価額より保険の対象の保険金額を高く設定していたことに気がついた場合は、ただちに代理店・扱者または当社までご連絡ください（注）。
（2）
ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
（注）
契約方式が、包括方式・特定方式、森林火災方式の場合に限ります。

12（240701）（2024年4月承認）
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