アクサ・ホールディングス・ジャパン、

2024 年 2 月 14 日

2023年度第3四半期の業績を発表

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2023 年度第 3 四半期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日）の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料収入は、前年同期比 7.0%増の 6,081 億円（保険料等収入は前年同期比 6.7%増の 6,909 億円）となりました。
収益指標
・ 連結当期純利益は、前年同期比 48.1%増の 308 億円となりました。
財務の健全性・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 714.5%から 35.3 ポイント減少し、679.2 %となりました。

保険子会社 3 社の主要業績は以下の通りです。

アクサ生命

収入指標
・ 保険料収入は、前年同期比 8.1%増の 5,627 億円（保険料等収入は前年同期比 7.6%増の 6,451 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 54.5%増の 464 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年同期比 108.6%増の 315 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 655.1%から 21.3 ポイント増加し、676.4%となりました。

アクサ損害保険収入指標
・ 元受正味保険料は前年同期比 1.7%減の 433 億円となり、正味収入保険料は前年同期比 1.9%減の 423 億円となりました。
収益指標
・ 当期純利益は前年同期比 39.8%減の 24 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 500.3%から 42.7 ポイント増加し、543.0%となりました。

アクサダイレクト生命
収入指標

・ 保険料収入は、前年同期比 6.2%増の 72 億円（保険料等収入は前年同期比 0.4%減の 95 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、△5 億円となりました。
・ 当期純損失は、26 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 2,841.3%から 1,916.4 ポイント減少し、924.9%となりました。

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の3 社を擁しています。

アクサグループについて
アクサは世界 51 の国と地域で 145,000 人の従業員を擁し、9,300 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく 2022 年度通期の売上は 1,023 億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは 73 億ユーロ、2022 年 12 月 31 日時点における運用資産総額は 9,324 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリ
ティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2022 年 1 月～12 月の業績です。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964

https://www.axa-holdings.co.jp/

2024年２月14日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

2023年度第３四半期業績のお知らせ

保険持株会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2022年度第３四半期連結累計期間

2023年度第３四半期連結累計期間

経常収益735,515

1,010,530

経常利益

36,06252,475

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,79530,808△46,870

6,289

四半期包括利益項目

2022年度末

総資産

2023年度第３四半期連結会計期間末7,983,680

8,340,675

714.5％

679.2％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

２社

持分法適用関連会社数―

1

（３）四半期連結貸借対照表
期別2022年度末
要約連結
貸借対照表

2023年度
第３四半期連結
会計期間末

期別(2023年３月31日現在) (2023年12月31日現在)

科目(2023年３月31日現在)(2023年12月31日現在)

金額

科目金額

金額

128,265

105,871（負債の部）
保険契約準備金

5,962,749

6,288,951

金額（資産の部）
現金及び預貯金
有価証券

2022年度末
要約連結貸借対照表（単位：百万円）
2023年度
第３四半期連結
会計期間末7,197,568

7,589,923

支払備金

貸付金

98,926100,671

責任準備金

有形固定資産

4,398

4,386

無形固定資産44,84841,063

代理店借

4,992

5,926

のれん

21,807

17,698

再保険借190,914200,931

売現先勘定

945,779

936,558

債券貸借取引受入担保金

185,655

243,320

契約者配当準備金

68,211

68,867

5,885,929

6,212,002

8,608

8,081

その他

23,041

23,364

代理店貸

4

9

再保険貸

279,766

316,321

その他負債

222,649

242,000

その他資産

209,265

151,258

退職給付に係る負債

40,05338,809繰延税金資産21,01531,545

役員退職慰労引当金

532

491

貸倒引当金

△380△375

価格変動準備金
負債の部合計54,86357,515

7,608,191

8,014,504

85,00085,000（純資産の部）
資本金
資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金

142,258

117,459△2△2

株主資本合計273,794

248,996

その他有価証券評価差額金

63,71155,045

繰延ヘッジ損益

36,34520,821

退職給付に係る調整累計額

1,636

1,307

その他の包括利益累計額合計

101,694

77,175

自己株式

資産の部合計

7,983,680

8,340,675

2

純資産の部合計

375,489

326,171

負債及び純資産の部合計

7,983,680

8,340,675

（４）四半期連結損益計算書（単位：百万円）
期別

2022年度第３四半期
連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

2023年度第３四半期
連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

金額
735,515
647,765
85,46465,553 ）15,871 ）― ）2,285
699,453405,879
70,783 ）60,596 ）90,900 ）126,205 ）32,465
2,218
30,2397
110,62196 ）
19,125 ）501 ）7,625 ）
80,016 ）134,478
16,00936,062
1,086
1,086
2,573
76
2,497
3,986
30,588
11,938△2,145
9,792
20,795
20,795

金額
1,010,530
690,928
315,412
84,644 ）20,882 ）184,524 ）
4,189
958,055
410,572
73,752 ）59,253 ）72,060 ）133,931 ）
326,734656
326,072
6
60,94649 ）
4,604 ）
3,273 ）
48,988 ）― ）142,954
16,84652,475
――
2,655
3
2,651
4,043
45,777
15,962△994
14,96830,80830,808科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益（ うち利息及び配当金等収入（ うち有価証券売却益（ うち特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金（ うち保険金（ うち年金（ うち給付金（ うち解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用（ うち支払利息（ うち有価証券売却損（ うち有価証券評価損（ うち金融派生商品費用（ うち特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益）））（（（））））（（（（）））））（（（（（3（（（（（（（（（（（（四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
期別科目
四半期純利益2022年度第３四半期
連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）

2023年度第３四半期
連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）

金額

金額
20,79530,808△67,666△24,519

その他有価証券評価差額金△34,119△8,665

繰延ヘッジ損益△33,303△15,524

△242

△329

△46,8706,289△46,8706,289

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益

4注記事項（四半期連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書関係）
2023年度第３四半期連結会計期間末
１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額は、322,417百万円であります。
２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
①当連結会計期間期首現在高8,608百万円②当第３四半期連結累計期間契約者配当金支払額
4,575百万円③利息による増加等
6百万円④契約者配当準備金繰入額
4,043百万円⑤当第３四半期連結会計期間末現在高8,081百万円
３．配当金支払額
2023年12月11日の取締役会において、以下のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額55,607百万円②１株当たり配当額
7,130円③基準日
2023年９月30日④効力発生日2023年12月18日
４．株主資本の金額の著しい変動（単位：百万円）
資本金
当連結会計期間期首残高

85,000

資本剰余金 利益剰余金46,538142,258

自己株式

株主資本
合計

△2273,794

当第３四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△55,607△55,607

四半期純利益30,80830,808

当第３四半期連結会計期間末までの変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高――△24,798―△24,798

85,00046,538117,459△2248,996

5

2023年度第３四半期連結会計期間末
５．追加情報当社は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社であるアクサ生命保険株式会社（以下、「アクサ生命」）と同じく100％子会社であり、生命保険事業を営むアクサダイレクト生命保険株式会社（以下、「アクサダイレクト生命」）の合併を監督当局の認可を前提として、2024年４月１日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議を経て、2023年12月12日に合併契約書の締結が行われました。
(1) 合併の目的・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化・両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価値の向上(2) 合併方式
アクサ生命を存続会社とする吸収合併方式
なお、合併後の企業名称は、アクサ生命保険株式会社から変更ありません。
(3) 合併に係る割当内容
アクサ生命は合併に際して、アクサダイレクト生命の株主である当社に対し、アクサ生命の株式26,801株を交付します。
当該株式数の算出は、アクサダイレクト生命の2023年度第２四半期末時点の純資産額に対して、アクサ生命の2023年度第２四半期末時点の１株当たり純資産額を除して算出し、合併日までに生じると想定される重要な純資産の変動項目の調整を加えることによって算定（小数点以下は四捨五入し、整数とする。）されたものです。アクサ生命とアクサダイレクト生命は、いずれも当社の完全子会社の関係にあることから、合併後もグループ全体の株式価値に変化はないものと考えているため、両社の直近の純資産額を基礎とする当該算出方法は相当であると判断しております。

本合併に係る割当比率

アクサ生命（吸収合併存続会社）

アクサダイレクト生命（吸収合併消滅会社）

10.0034(4) 引継資産・負債の状況
アクサ生命は、合併の効力発生日において、アクサダイレクト生命の資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継します。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 85,000百万円
事業内容 顧客との対面販売を主とする生命保険事業
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
(6) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

（四半期連結損益計算書関係）
2023年度第３四半期連結累計期間
１．１株当たり四半期純利益は3,950円30銭であります。
２．当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸用不動産等減価償却費を含む）は4,961百万円、のれんの償却額は4,108百万円であります。

6（５）連結ソルベンシー・マージン比率

項目（単位：百万円）
2023年度
第３四半期連結会計期間末2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

650,029

626,102

資本金等

251,987

231,297

価格変動準備金

54,86357,515

危険準備金45,30348,082

異常危険準備金

4,702

2,291

一般貸倒引当金

163207(その他有価証券評価差額金（税効果控除前)・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

79,63968,807土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

1,289

1,553

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

2,273

1,816

189,819

181,853

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―控除項目

――

19,98732,676（Ｂ）

181,945

184,338

保険リスク相当額

Ｒ1

11,764

11,496

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,986

6,998

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

3,691

3,254

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

6,702

6,756

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9――

予定利率リスク相当額

Ｒ2

29,537

29,115

最低保証リスク相当額

Ｒ7

4,643

4,768

資産運用リスク相当額

Ｒ3

138,832

141,954

経営管理リスク相当額

Ｒ4

4,043

4,086

714.5％

679.2％

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（６）セグメント情報
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

7