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目次◆ 熱中症にどう対処すればいいのか◆ 休憩時間も休憩室もない！

夜勤は１人配置の介護労働！
腰痛を訴え労災申請◆ 過労死 社長に賠償命令

京都地裁

残業前提の給与

２０１０年 ７月２０日

第１８５号
広島労働安全衛生センター

熱中症にどう対処すればいいのか
梅雨も上がりいよいよ真夏の季節が到来します。ここ近年では熱中症で死亡される方が増えてきています。そこで、友和クリニックの宇土先生から労働安全と共に、熱中症にどう対処すればいいのかという視点から記事を頂きました。以下、掲載します。

先ず、最初にどういった気候環境の下で人体に影響を及ぼすのか。
人体が最も効率的に機能するのは、体温が３６℃前後の条件である。これをはずれると直ちに代謝活動に異常を来たすようになる。そのため、人体は体温を一定に保つ機能を備えている。体温が上昇すると、皮膚の血管が拡張し血流量が増加し皮膚温度をたかめ放熱や発汗による蒸発熱による体温を下げる働きをする。体温が低下すると、皮膚の血流が低下し、また立毛による発汗を抑制し放熱をおさえる。 また、筋の振戦運動により体熱の産生を高める作用をする。
このような体温調節機能をこえて温熱条件が作用した場合、生体影響として「熱中症」や「凍傷」がおこる。
熱中症とは暑熱により体温調節機能が破綻すると、体温調節のために消費された物質や体質により次の４つの病型を生じる。
うつ熱症（日射病、熱射病）とは、炎天下のマラソンのように発汗に必要な水分が欠乏した場合に生じる。発汗が停止し、皮膚が乾燥し、体温が４０℃を越え意識を失う。致死率が高く、救急医療の対象となる。
熱痙攣（熱けいれん）とは、暑熱作業で、塩分の補給をせずに水分のみを摂取した場合に生じる。塩分の欠乏のために、四肢の痙攣を来す。意識消失はない。体温は上昇しない。
０．２％の薄い塩水の摂取により速に改善する。
熱虚脱

環境機能の不良なものが暑熱作業をした場合に生じる。脳貧血によるショックである。保温し、循環状態を改善する措置をとる。
熱疲労 １種の夏ばての状態である。暑熱作業になれていない者が夏期に急に作業すると、水分の取りすぎにより胃腸をこわしたり、ビタミンＢ1、Ｃの欠乏により慢性の疲労状態におちいる。

以上のことを参考にこの夏を乗り切りましょう。

休憩時間も休憩室もない！
夜勤は１人配置の介護労働！
腰痛を訴え労災申請
介護労働が社会問題になり始めたその当時から、安全センターは「いずれ介護労働者の腰痛症が爆発的に増えるであろう」と予測していた。
定期総会を挟んで、医療法人Ｋ会から女性労働者が腰痛を訴え、友和クリニックに受診に来られた。
彼女らは介護福祉士の免許を取る際に、腰痛を防ぐ講演や実地訓練を受けるが、要介
護者は人間であり、物でないことを現場では嫌というほど思い知らされる。その上、相手は高齢者、重度、認知症介護者を介護しなければならず、さらに男性要介護者の体重は、女性の約１・５倍と言われており、誰が想像してみても重労働であることは間違いない。
介護労働者は施設の中で１日に５件から６件の各部屋をサービス（風呂、着替え、トイレ、洗面、食事、その他）を行い、その途中で他の部屋からコールがあれば駆けつけお世話をしなければならず、気を休める暇がないほど労働におかれている。
そして、彼女たちの職場環境といえば、休憩室が設置されておらず、食堂の隅で休憩する以外にないのが常態化されている。そのため勤務時間と休憩時間の線引きがない状態におかれている。
加えて昨年あたりから事業主は、思うような利益が上がらないため、当初の事業計画を変更して重度の要介護者を１Ｆ９室、認知症要介護者を２Ｆ１４室を満杯にし、３Ｆに普通の夫婦要介護者１４室とした。このため一層の負担が彼女らに課せられることになった。
さらに今年６月からは、夜勤配置を１名とすることを提案してきたという。「もし夜勤で事故があった場合どう対応すればいいのだろうか」と彼女らは頭を過ったという。
人命を預かる人間からすれば、相当な負担となることは誰が考えても想像できる。にもかかわらず、事業主は利益のみを追求し人命を軽視する姿勢に、介護事業に携わる資格があるだろうか。事業主は職場環境と労働条件を早急に改善すべきである。

過労死 社長に賠償命令
京都地裁

残業前提の給与全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」で働いていた男性社員（当時２４歳）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働こなさなければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟判決が５月２５日京都地裁であった。
大島真一裁判長は「労働時間への配慮が認められず、社員の生命・健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として会社と４人に計７８６３万円の賠償を命じた。

原告側代理人弁護士の松丸正弁護士によると、過労死をめぐって大手企業トップの賠償責任を認めた司法判断は初めて。
松丸弁護士は「社員の過労死を招きかねない賃金体系の違法性を認めた画期的判決だ。長時間残業が珍しくない外食チェーン業界に与える影響は大きい」と話している。
判決によると、亡くなった社員吹上元康さんは、京都産業大卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同年８月、京都市北区の自宅で就寝中急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。
判決は、①亡くなるまで４ヶ月間の時間外労働が平均１００時間を越え、厚生労働省の過労死ライン（２ヶ月以上にわたって月平均８０時間以上）を上回っていた。②時間外労働が月８０時間に満たない場合は、給与を減額するという長時間残業を前提とした給与体系のもとで過労死したと認定した。
その上で、平社長らに労働者の生命や健康を損なわないようにする体制を築く義務があったのに、不合理な労働実態を把握しながら放置したと指摘。平社長らに「悪意か重大な過失があったと判断した。

（５月２６日朝日新聞より転載）

外国人実習性過労死認定
茨城「違法に長時間残業」
日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県朝来市のメッキ加工会社で働いていた中国人実習生の男性（当時３１歳）が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿島労働基準監督署は７月２日、「過労死による労災」として認定した。

この男性の弁護士によると、外国人研修・技能実習性の過労死による労災認定されたのは全国で初とのこと。
労災認定を受けたのは、２００５年１２月に外国人研修・実習制度を利用して来日した
蔣暁東さん。潮来市の会社で働き始め、３年目の０８年６月、就寝中に急死した。遺族が０９年８月、鹿嶋労基署に労災申請していた。
労基署は、蔣さんが亡くなる直前の３ヶ月間、月９３～１０９時間の残業をしており、過労死だったと判断。労基署は蔣さんら中国実習生３人を違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給４００円の残業代しか支払っていなかったなどとして、この会社と男性社長（６６）を労働基準法違反容疑（長時間労働、残業代不払い）で水戸土浦支部に文書送検した。３人に対する未払い賃金は計１８万円という。
社長は朝日新聞の取材に「残業は強制していない。残業代が低いと思ったが、実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった」と話している。
法務省入国管理局によると、０８年末現在で研修・技能実習生は約１９万人。国際研修協力機構（ＪＩＴＧＯ）によると、０８年に受け入れた研修生は約６万８千人で、受け入れ先は縫製業や小規模製造業など、低賃金で仕事がきつい中小企業が多数を占めている。
ＪＩＴＧＯによると、全国での研修・実習生の死亡は年々増加しており、０８年は３５人死亡しているとのことである。

（７月３日朝日新聞より転載）

編集後記
会員の皆様、「第２１回定期総会」も無事終了することができました。御協力ありがとうございます。
この定期総会に於いて事務局に課せられた課題は財政再建です。総会の場では財政問題について意見は出なかったものの、一部の会員からは「２年連続で赤字を出す財政運営には問題がある」との厳しい指摘がありました。
指摘の通り今年度も厳しい予算で運営をしなければなりません。事務局は一丸となって正常な財政運営の確立に向けて奮闘していく覚悟でいます。その為には極力、支出を抑えるとともに、一人でも多くの会員獲得を目指して行かなければなりません。
他方、運動においては、介護労働者からの相談がありました。これを契機に被災労働者の掘り起こしと、職場の環境改善に努めながら会員の拡大にむすびつけていきたいと思います。いずれにせよ、運動と財政再建を車の両輪として捉え、この一年頑張ります。
御協力をお願いします。

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