と言えます。ただし、一般負担金「過去分」の場合には、
電気料金原価の中の原発コストの増分として回収すべきであり、託送料金の中に「ユニバーサル料金」と見なして算入するのは、原発の電力を受電しない消費者（商取引のない消費者）に原発のコストを強制的に負担させるものであり、商法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。

「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください！」
署名に関する第３回経産省交渉記録
日時：2017年11月10日(金)13:30～14:50
場所：参議院議員会館 B104号室
参加：市民19名
出席：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
3名； 中井康裕（政策課 電力産業・市場室 室長補佐）、
板橋洋平（電力市場整備室 室長補佐）、赤松徹也（原子力政策課 課長補佐）
紹介議員：福島みずほ社民党参議院議員（冒頭挨拶後、会議等のため中座）
追加提出署名数 5,561筆 （累計 3万8,889筆）（注：この記録は若狭ネットの責任で録音から起こしたものであり、発言者によるチェックを受けていません。
文責：若狭ネット資料室）
１．損害賠償費一般負担金「過去分」について(1)商法違反・民法違反ではないか？
商法第502条三項には「電気又はガスの供給に関する行為」を「営業としてするときは、商行為とする。」と記され、民法第173条には「次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。」と記され、その第一項に「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」とあります。1966～2010年の電気料金に計上すべきだったとする一般負担金「過去分」の請求は、当時の代金に基づきすでに完了した商取引に関するものであり、「当時の代金の未収分に関する債権」はそもそも存在しませんが、仮に未収分に係る債権が存在していたとしても消滅しています。そこで質問します。
(1a)一般負担金「過去分」を当時の電気料金の未収分＝債権として回収するのは明らかに商法違反および民法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。

(回答) 託送料金自体は、「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」を含めることができる制度となっており、今回の措置につきましても、我々といたしましては、「全ての消費者が広く公平に負担すべき費用」、そういった考えの下、現在の電気事業法に基づき適切に施行している措置と考えております。このため、繰り返しになりますけれども、商取引上の問題があるといったことは考
えておりません。
(1c)施行規則パブコメ回答No.79では、「規制料金の下では、一般的な商取引のように将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、あらかじめその費用を回収することは認められておらず、料金の算定時点で現に発生している費用等、合理的に見積もられたもののみを原価に算入することを認めるという運用を行ってきました。このため、元来、合理的に算定できない時点では回収していなかったものも、費用の発生が明らかになった時点で、その時点の料金原価として算入するという考え方を採っており、今回の措置に御指摘の問題があるとは考えておりません。」としています。この回答でも「その時点の料金原価として算入する」としており、「債権の回収」という考え方を取っていません。これは上記質問(1a)には「イエス」と回答し、質問(1b)の「電気料金原価の中の原発コストの増分として回収すべき」という点については「イエス」と回答するものだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 「その時点の料金原価」とは何かということなんですが、ここで言っている「その時点」とは「合理的に見(回答) 規制料金の下では、一般的な商取引の時のよう積もることができる時点」を指しております。その料金がに、将来に追加的な費用が発生するリスクを勘案し、あ過去の時点で合理的に見積もることができれば、それはらかじめその費用を回収することは認められておりませ過去の時点で料金に算入できたと思われるんですけどん。そのため、料金の算定時点で現に発生している費用

も、過去の時点では合理的に見積もれなかったものを、等、合理的に見積もられたもののみを原価に算入するこ

その後のタイミングで、すなわち、合理的に見積もることとを認めております。そういった運用を行ってきておりまができるようになった時点で料金算入させていただくといす。このため、元来、合理的に算定できない時点では回う考え方をとっております。

収していなかったものを、費用の発生が明らかになった
時点で、その時点の料金原価として算入するといった考え方をとっております。すなわち、本来明らかになっておれば、その時点で料金に入れておくべきであったものにつきましても、その料金の回収時点で、まだ明確に、合理的に見積もられていないものにつきましては、その後、合理的に見積もられたタイミングで改めて料金の方に算入する、そういった考え方をとっております。こういった措置を、まさに今回の賠償「過去分」と言われているよ
うなもの以外でもとっておりますので、今回の措置について、これが商取引上の問題があるといったことは考えておりません。
(1b)過去の電気料金の過小算定が後日判明し、その分をそれ以降の電気料金に算入すること自体は許容される(1d)結局、原発コストを「料金原価」として回収すべきところ、今回の「電気事業法施行規則」改定案では、託送料金の「ユニバーサル料金」として「商取引のない消費者にも負担させる」ことになっており、明らかに商法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。もし、商法違反ではな
いと主張するのであれば、原発コストの一部である一般負担金「過去分」を「ユニバーサル料金」として託送料金へ転嫁できるという法的根拠を示して下さい。
私たちの資料請求への経産省回答(2017.4.6)では、「託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用などに加え、離島の発電費用を含むユニバーサルサービス料金など、『全ての消費者が広く公平に負担すべき費用』を含めることができる制度となっております。」「今回の議論は、あくまで今後の託送料金の原価にどのような費用の算入を認めるかというものであり、何らか商法上の問題が生じるとは考えておりません。」とされていますが、電気事業法には「離島ユニバーサルサービス調整制度」の規定はあるものの、公租公- 1 -課とは異なる原発コストのような個別の料金原価をユニバ
ーサル料金として託送料金に原価として計上できるという規定は存在せず、法的根拠のない無理な拡大解釈だと
私たちは考えますが、いかがですか。

－1.4兆円）になります。これに相違ありませんか。

(回答) 回答なし

を、商工業ですとか、農林水産業における営業損害、そ(回答) 福島原子力事故への賠償について、2016年12月、このタイミングでこれまで見込んでいた5.4兆円、これれから、病気見舞そういった今まで支出していないことを(1e)「過去分」以外の一般負担金（5.4兆円の損害賠償金のうち東電の負担する特別負担金以外のもの）はこれま
で通り、原子力事業者の原発コストの中に計上され、「託送料金以外の電気料金」として回収され、新電力契約者
からは今後も回収されません。他方、一般負担金「過去分」2.4兆円については託送料金に計上され、2020年度
以降、40年にわたって、新電力契約者からも回収されます。つまり、新電力契約者は、原子力事業者に現在課されている一般負担金については支払う必要がなく、一般負担金「過去分」については支払う義務を課せられることになります。ところが、一般負担金も一般負担金「過去分」も「その時点での料金原価」であり、両者に料金原価としての差異はありません。両者を回収法において区別できるという法的根拠を説明して下さい。
(回答) 特定の原価を小売り電気料金ですとか、託送料金に含めようとする場合は、それぞれ「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」および「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」で、営業費として算入する必要があります。一般負担金につきましては、前者において「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」として定めております。他方、皆さんが「過去分」と呼ばれている賠償での不足分につきましては、後者の規則の中で「賠償負担金相当金」として定められております。このように両者は異なる営業費として定められており、回収法を分けるといった工夫も可能な方式になっております。
(2)一般負担金「過去分」2.4兆円は、東電と大手電力の負担軽減に使われるのでは？

踏まえて、当面必要になる資金を加えて、約7.9兆円と見ております。他方、皆さんらご指摘頂いている「過去分」と呼ばれている賠償への備えの不足分2.4兆円、これは福島原発事故以前には原賠法で措置されていなかったものとして算定しているものであります。そのため、5.4兆円から7.9兆円になって、単純計算で2.5兆円がプラスになっていると。この2.5兆円イコール賠償への不足分かというと、これは決してそういうわけではございません。これまでの繰り返しになりますけども、5.4兆円に対して足したものという指摘は違うものではないかと、ご指摘は当たらないのではないかと考えております。
(2b)施行規則パブコメ回答No.25では、「2011年の機構
法制定当時、同法に基づく一般負担金について、規制料金が続くことを前提に電気料金に転嫁し、消費者から広く薄く公平に回収するということを決定しました。しかし、自由化の進展に伴って新電力への切り替えが進んでいることを受けて、『福島を支える』という観点や、新電力へ切り替えた方々を含め原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等も勘案し、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用した、公平な回収措置を講じることといたしました。」としています。しかし、質問(2a)で指摘したように、一般負担金「過去分」の託送料金としての回収によって、東電と大手電力の一般負担金はそれぞれ0.3兆円弱と約0.4兆円が減額され、新電力だけが新たに0.24兆円を負担させられます。「公平な回収措置」の結果、東電や大手電力を優遇し、新電力に新たな負担を強いる結果になっていますが、それに相違あ
りませんか。
(回答) 回答なし

第6回東京電力改革・1F問題委員会(2016.12.9)参考
資料では、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ2.5兆円
増えています。そのため、新たな負担分として、東京電力に1.2兆円（特別負担金0.67兆円と一般負担金0.53兆円）、大手電力に一般負担金1.0兆円、新電力に一般負担金0.24兆円が課されています。ところが、特別負担金の増分0.67兆円を除く一般負担金の増分は約1.8兆円弱であり、一般負担金「過去分」2.4兆円はこれより0.6兆円
強も多いのです。この分が当初の損害賠償費5.4兆円のうち一般負担金約4.1兆円（東電1.4兆円と大手電力2.7兆円）の減額＝負担軽減に使われるのではないかと私た
ちは疑っています。そこで質問します。
(2a)私たちの資料請求への経産省回答(2017.4.6)では、一般負担金「過去分」2.4兆円の割当は、東電約0.8兆円、大手電力約1.4兆円、新電力0.24兆円となっており、これらは2020年度以降、託送料金として新電力契約者を含む全消費者（沖縄電力管内を除く）から回収され、この割合で東電と大手電力に譲渡されます。新電力のシェアが想定の10％から増えて、新電力分の0.24兆円を超えても、その超過分は東電と大手電力にそれぞれの管内での託送料金に含まれますので、事実上、東電と大手電力への譲渡金額はほとんど変わらないと考えられます。すると、東電は1.4兆円から0.53兆円増額のところ、0.3兆円
弱の減額（＝0.53兆円－0.8兆円）、大手電力は2.7兆円
から1.0兆円増額のところ、約0.4兆円の減額（＝1.0兆円(2c)東北電力の東通1号と女川3号、東京電力の柏崎刈
羽1号と福島第二原発3・4号、北陸電力の志賀2号、日本原電の敦賀・東海については複数の電力会社で「共同開発」（各電力会社の供給力に算入して受電・購入契約を締結）しており、複数の一般送配電事業者を通って送電されるため、託送料金が複数課され、一般負担金「過去分」も複数課されることになります。このようなケースについて、施行規則パブコメ回答No.28では「当該原子力発電事業者から受電していた旧一般電気事業者の供給区域に応じて、各一般送配電事業者に按分されることになります。」としていますが、これは100万kWを1/2ずつ受電する場合、一般負担金「過去分」の100万kW相当分を1/2ずつ一般送配電事業者に按分するという意味だと私たちは考えますが、いかがですか。
これらの複数の一般送配電事業者を経由して送電される場合、それぞれに対して託送料金が発生し、その都
度、一般負担金「過去分」が回収されるため、一般負担金「過去分」の過剰な回収になるのではありませんか。このような矛盾は一般負担金「過去分」を託送料金で回収するところから来るものであり、一般負担金「過去分」を託
送料金で回収するのではなく、これまで通り、新電力には課さず、小売事業者の電気料金として回収すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

- 2 -(回答) 1発電所の電気を2以上のエリアで按分する場合

臣からの通知に従いまして、接続供給の相手側から回国・四国・九州の各電力と日本原電がこれまで通り電気料金から賄うべきであり、託送料金を介して強制的に回収し、また、原発とは無縁な新電力との契約者からも回収するのは新たな「国民負担」そのものだと私たちは考えますが、いかがですか。

収することとされております。そのため、賠償負担金が過(回答) 賠償の備えの不足分、そこにつきましては、すべ剰に回収されるといった事態に至ることはないという制ての消費者が広く公平に負担すべき費用と考えておりま

度になっております。

して、託送料金の仕組みを利用して回収させて頂くといは、旧一般電気事業者がこれまで受電していた分に応じて按分することになります。一般送配電事業者は経産大(3)そもそも、東電を破産処理すべきでは？
今回のパブコメ意見でも、その多くが、東電の責任で損害賠償すべきであり、それが不可能なら東電を破産処
理し、東電役員、株主、金融機関にも私財提供や債権放棄などで責任をとらせ、国会で十分議論すべきだと指摘しています。そこで質問します。
(3a)施行規則パブコメ回答No.8では「仮に東電を破綻させ、法的整理を行った場合、破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない」としていますが、東電役員による私財提供や株主・金融機関の債権放棄を行わせれば、現状でも9兆円相当の資金を捻出できると私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) ご指摘のような方法につきましては、一般の企業
会計下における措置ではないと我々は考えておりまして、そこについて是非のコメントは控えたいと思います。
(3b)施行規則パブコメ回答No.8では続けて「東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。」としていますが、今回の電気事
業法施行規則改定案と廃炉等積立金管理業務等省令
案などは、以下の通り、東電救済のために8.6兆円を託送料金へ転嫁する「国民負担」の仕組みそのものだと私たちは考えますが、いかがですか。
一般負担金「過去分」2.4兆円は、納付義務のある原
子力事業者が自らの経営努力で賄うべきであり、託送料
金を介して、納付義務のない電力消費者から強制的に回収し、また、原発とは無縁な新電力契約者からも回収するのは新たな「国民負担」そのものだと私たちは考えま
すが、いかがですか。
これらを立替えるための13.5兆円の交付国債（損害賠
償7.9兆円、除染4兆円、汚染土等中間貯蔵施設1.6兆円）は銀行からの借金で運用されており、その利子は一般会計から賄われています。2016年度の利払いは132億円に上り、これまでに325億円、今年度予算で400億円が利払勘定（原子力損害賠償支援資金）に追加され、累計725億円に上ります。本来、東電破産処理で債権放棄させるべき金融機関であるにもかかわらず、損害賠償資金等貸付で儲けさせるのは新たな「国民負担」の仕組みの結果だと私たちは考えますが、いかがですか。しかも、政府は帰還困難区域の除染費等（今年度事前調査費で309億円、累計数兆円に上る）を東電に求償せず、税金で賄う方針ですが、これも新たな「国民負担」だと私たちは考えますが、いかがですか。
廃炉費不足分6兆円は、東電が自らの責任で賄うべきであり、それが不可能なら東電を破産処理し金融機関等の債権放棄で9兆円程度を回収し、不足分は原発で潤った原子力メーカーや電力多消費企業等への課税や富裕層中心の累進課税で賄うべきです。にもかかわらず、東電管内での託送料金高止まりの特別措置や柏崎刈羽原
発再稼働などによって捻出しようとするのは新たな「国民負担」そのものだと私たちは考えますが、いかがですか。
廃炉会計制度に関する原発コスト0.2兆円は、関西・中うことを考えております。他方で、国としてやるものとして掲げているものはどうなのかと言うと、たとえば原賠資金ですとか、除染特措法という法律に基づく対応は、それぞれ国による予算措置のひとつという形になると考えております。ここにつきましては、原子力政策について、これは国も政策としてやっていたという一定の責任はあると思っており、その責任の取り方の一つとして利子負担はあるのではないかといったこと、これはこれまでも述べさせて頂いております。なので、利子につきましては、国の責任の一環として、他方で、帰還困難区域の除染についてなんですけども、除染特措法、除染作業という以上に、我々としては、復興事業の一環として考えておりま
して、その経緯そのものについても法律で定められております。そこは復興事業という国の事業の一つとして予算措置を講じていくということを考えております。
２．福島原発廃炉費について(1)託送料金高止まりによる利潤確保ではないか？
廃炉等積立金パブコメ回答No.7では「託送料金の値下げ命令の対象としない東京電力パワーグリッドについては、本基準とは別途、託送料金を高止まりさせないための措置を講じる予定です」とし、廃炉等積立金パブコメ
回答No.16では「託送料金が高止まりすることがないよ
う、東電に対しては、福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元も生み出すような最大限の合理化を求めることとし、また実際に託送料金が高止まりしないための措置を講じる予定です」としています。しかし、東電管内の託送料金を高止まりにしないと、廃炉費6兆円に相当する2千億円程度の超過利潤を毎年捻出することは不可能です。そこで質問します。
(1a)廃炉等積立金管理業務等省令案では、託送料金の営業費用に「廃炉等負担金」、営業利益に「廃炉等負担金収益」を項目として挙げることにしていますが、これらは託送料金の原価ではなく、廃炉等積立金パブコメ回答N
o.7でも認めているように、この省令案だけでは託送料金
から廃炉費6兆円を回収することはできません。託送料金を高止まりにさせるためには、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」(20170605資第46号)の「第２ 処分の基準」「(14)第19条第1項の規定による託送供給等約款等の変更の認可の申請命令」を出す
基準を変更する必要があります。現在は、「(1)託送供給
等約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場
合、(2)当期超過利潤累積額が一定水準額を超過している場合、(3)補正後乖離率が一定の比率（マイナス５パーセント）を超過している場合」が列挙されていますが、この基準をどのように変えるつもりですか。具体的に説明して下さい。その際、他の送配電事業とは別に、東京電力パ
ワーグリッドだけに特別な巨額の超過利潤取得を認めること（事実上の東電による独占価格の設定）が許されると- 3 -いう法的根拠を示して下さい。
廃炉等積立金パブコメ回答No.16にある「実際に託送料金が高止まりしないための措置」とは上記基準の変更を指しているのですか。それとも、他の「措置」があるのな
ら、それを具体的に説明して下さい。

問ですが、試算といったものは行っておりません。実際(回答) 福島原発の廃炉に必要な費用、これは東電が賄ースで更新を考慮した場合みたいな形での仮定を頂いっていくものと考えておりまして、今般、原賠機構法につておりますけれども、そこに基づく質問についてお答えす

いても改正させて頂きまして、東電に対し、廃炉に係るることは難しいので、ご理解を頂ければと思っておりま

資金を原賠機構に積立てさせる、そういった義務を課しす。

ております。ここで、東電のほうには、今後徹底した合理(2b)送配電網の5倍以上のペースでの更新を考慮した場
合、託送料金は実際に値上がりし、さらに毎年2千億円相当の超過利潤を捻出するには託送料金の高止まりが避けられないのではありませんか。そうならないという保証は一体どこにあるのですか。

化等によってそこに積立てる額をキチンと確保していき、廃炉に向けた額を、いざ急激な負債という形にならない
ようにキチンと東電が賄うための制度として積立金制度を作っております。皆さんが言われている託送料金の高止まりですけれども、ここの託送料金の話につきまして
は、今回やった省令改正の措置とは別に、託送料金を高止まりにさせないための措置、これは講じる予定でありまして、実際に、託送料金にのせるための省令改正、
これは今年の10月1日から施行という形にさせて頂いているんですけども、実際に高止まりにさせないための措
置、ここにつきましては、現在、監視委員会で審議をしておりまして、そんなに遠くない時期に実際にそれを実行に移していくことを考えております。
(1b)これほど重大な基準の改定が国民の目の届かないところで秘密裏に行われるのは許せません。基準変更の議論はいつ、どこで行われ、変更案の国民への提示は
いつ、どのように行われる予定ですか。電力・ガス取引監
視等委員会などで検討される予定はあるのですか。それとも、経産省内だけで一方的に決められるのですか。パ
ブコメ意見の多くで指摘されているように、原発コスト8.6
兆円の託送料金による回収については、国会の場で慎重に議論すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(回答) 実際に高止まりにしないための措置とは何かという話につきましては、監視委員会の方で具体的な話というのは、まさにこれから検討していくということになると思っています。
(2)今の5倍が必要な送電網更新を妨げないか？
託送料金の原価の大半は減価償却費であり、鉄塔・架線など耐用年数が50～30年の送配電網の更新が待ったなしです。鉄塔は1960年代後半から大増設され、2015年
末で24.8万基になりますが、今の年1千基の更新ペース
では全更新に200年以上もかかってしまいます。50年サ
イクルで更新するには毎年5千基、今の5倍増にしなければ追いつきません。この減価償却費急増を考慮すれば託送料金は2倍にも跳ね上がる可能性があり、廃炉費を毎年2000億円レベルで捻出するのは不可能に近いといえます。無理をすれば送配電網の更新が繰り延べされ、送配電トラブルが頻発し、大停電が起きる可能性もあります。このような現状で、廃炉費6兆円を託送料金で賄うのは無謀です。そこで質問します。
(2a)耐用年数ベースで送配電網を更新する場合、託送料金に占める減価償却費がどの程度増えると経産省は試算しているのですか。
(回答) 実際に経産省が試算をしているのかというご質に送配電網の維持管理につきましては、送配電事業者の責任において行われるものでございまして、当省として現在試算を行っておりませんし、ここで、5倍以上のペ(回答) (1b)の回答で代替(3)廃炉費は6兆円をはるかに超えるのでは？
廃炉費不足金6兆円は、米国スリーマイル島原発炉心溶融事故の燃料デブリ取出・輸送費約10億ドルに基づ
き、燃料デブリ量が6倍、高線量環境による遠隔操作の必要性から5倍、30～40年間の物価上昇で2倍、計60倍
で約600億ドルと見なした結果です。原子力損害賠償・廃炉等支援機構による「東京電力HD福島第一原発の廃炉のための技術戦略プラン2017」（8.31)によれば、気中・横アクセス方式による格納容器下部のデブリ取出も困難を極め、圧力容器内部のデブリは気中・上アクセスで行うしかないものの難度が高く、格納容器下部ペデスタル外のデブリ取出はさらに難度が高いとされています。廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で9月26日に了承された「東京電力HD福島第一原発の廃止措置に向けた中長期ロードマップ」(第4回改訂版)では、1～3号燃料プールからの使用済核燃料取出が3年繰り延べられ、第3期（燃料デブリ取出開始～廃止措置完了）も開始時期がずれ込み、期間が長引くのは避けられません。燃料デブリ取出・輸送費に限っても6兆円をはるかに超える可能性が高く、全デブリ取出の可能性も不確かです。そこで質問します。
(3a)6月28日の私たちとの意見交換では、福島第一原発の放射性廃棄物処分費を含めた廃炉費について「現時点で総額いくらかかるのか見積もりを示すことは困難です」と回答されましたが、政府は燃料デブリ取出・輸送費だけで廃炉費不足分を6兆円と見積り、毎年2千億円を30年間かけて積立てることを想定しています。つまり、廃炉費不足分が6兆円を超えることは当然のこととして、廃炉に伴う放射性廃棄物処分費は第３期に移ってから東電が計画を策定し見積もるものと理解してよろしいでしょうか。
(回答) 現在の6兆円、これにつきましては、基本的に過去のスリーマイルアイランドといった事例を元に、有識者の御意見を頂いて、今、措置をしている額でございます。
そのため、現時点で対応に要する資金、それこそ、最後まで具体的かつ合理的に見積もることは困難だと考えております。ただ、他方で、見積もりをしないかということになりますと、話は別でありまして、合理的な見積もりができるタイミングでは、そこはキチンと見積もる、それはお約束できると思っております。ただ、繰り返しになります
けれども、現時点でそこを見積もりしきれるかと言われるとそれはまだ難しいといった回答になります。
(3b)廃炉費不足分が6兆円を超えた場合、その分も託送
料金高止まりによる超過利潤（事実上の独占利潤）で賄う- 4 -予定だと理解してよろしいでしょうか。

必要があると考えております。継続と申し上げましたの(回答) そもそも、今回、託送料金で負担を縮小し、そこは、元々、現行制度、すなわち、現行の規制料金の中での部分で廃炉費用を捻出していく、この措置につきまし

もこの制度はやっておりますが、この規制料金がまさては、あくまで廃炉資金を確保するための措置という形に、2020年に自由化に伴い廃止されます。撤廃された後で実施しております。そのため、その措置で6兆円を稼ごどうするのかといったときに、繰り返しになりますけれど

う、そういった目標額を決めたものではございません。そも、原発依存度の低減を達成するために本制度を継続

こはご理解を頂ければと思っております。

させる必要があると考えておりまして、制度の維持に必要な費用を託送料金の仕組みを利用して回収する措置

３．廃炉に関する会計制度について(1)原発コストはユニバーサルサービス料金か？
廃炉会計制度による廃炉費積立不足金と廃炉時未償
却資産は、現在、原子力事業者の原発コストに計上され、規制料金契約者には「託送料金以外の電気料金」として回収され（自由料金契約者の電気料金から回収できる保証はない）、新電力契約者からは回収されていませんが、2020年度以降、新電力契約者からも回収されます。この原発コストは、託送料金におけるユニバーサル
サービス料金とは無関係であるにもかかわらず、託送料金の原価として計上されようとしています。そこで質問します。
(1a)廃炉会計制度による原発コストは、「廃炉円滑化負担金」として託送料金の原価に算入されようとしていますが、施行規則パブコメ回答No.85では「電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用等に加え、ユニバ
ーサル料金等『全ての消費者が広く公平に負担すべき費用』を含めることができる制度」の「趣旨に照らし」という以上の説明がありません。原発コストをなぜ「ユニバー
サル料金」として「託送料金の原価」に計上できるのか、
その法的根拠を電気事業法に沿って具体的に説明して下さい。

を講じさせて頂くことを考えております。
(2)廃炉になっても未償却資産を回収できる？
施行規則パブコメ回答No.82では「廃炉会計制度は、自由化により競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため、規制料金による費用の着実な回収を前提として措置したもの」だとしていますが、事実は違います。廃炉会計制度が導入されてから廃炉になった6基はいずれも小型で最も古い設計であり、巨額の対策工事を行っても投資効果に乏しいと判断された結果にすぎません。現に、高浜1・2号と美浜3号ではそれぞれ2千～3千億円もの工事費を注ぎ込んで40年超運転を行おうとしています。そこで質問します。
(2a)廃炉会計制度は、高浜1・2号や美浜3号のように巨額の対策工事費を投じて再稼働できなかった場合や再稼働後早期に廃炉になった場合に、未回収資産を回収できる制度と化しており、事実上、40年超運転を促し、「合理的な廃炉判断を歪め、円滑な廃炉の実施に支障を来している」と私たちは考えますが、いかがですか。

(回答) パブコメ回答No.85は、廃炉円滑化負担金に関す(回答) 個々の原発における廃炉や再稼働等の判断はるものではなくて賠償負担金に関する質問と回答だと思事業者によって行われております。そのため、一概にどいますので、ここは少しやや矛盾しているのかなと思っのような背景で判断に至るのかどうか、今回の廃炉会計ております。

措置をすると40年をさらに延長する方向にインセンティブ(1b)施行規則パブコメ回答No.82では、「ユニバーサル料
金等」とは無関係に、「原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置」だとしていますが、このような例
外的な措置を導入できるという電気事業法上の法的根拠を説明して下さい。
すでに「使用済燃料再処理等既発電費」等が託送料金の原価に計上されていますが、2019年度で終わります。これも「例外的な措置」だったはずであり、今回も「例
外的な措置」だというのなら、例外が通例になってしまうと私たちは考えますが、いかがですか。そうならない法的制限措置があるというのであれば、その法的規定を具体的に説明してください。

が働くのではないかといったことなんですけれども、そこ(回答) 廃炉費用として必要になる、ご指摘して頂いております設備の償却費や廃炉に要する費用、こういった費
用は、原則として原子力事業者が負担すべきものであります。ただ、一方で、自由化に伴い、競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括した巨額な費用が発生します。そのことによって事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来たす、その結果、原発の依存度低下がなかなか進まない、そういったことを我々も懸念しております。この点を踏まえて、原
発依存度の低減を達成するために本制度を継続させるについて、判断自体は事業者がするので、一概にそうということは言えないとは思っております。我々がしたいの
は、廃炉会計制度、会計ルールがネックとなって、円滑な廃炉が進まなくなる事態、それを避けるための措置をすべきだと思っておりまして、ここの我々の持っている役
割、これは果たしてくれるんではないかということを認識しております。
(2b)廃炉費は運転開始40年で回収する方針に変更されたため、廃炉費積立不足金は今後ほぼ発生せず、廃炉時未償却資産だけが対象になります。これは電力会社の原発に限ってその資産回収を支援する制度にほかなりません。このような制度を導入できるという電気事業法上の法的根拠はないと私たちは考えますが、いかがですか。
もし、法的根拠があるというのなら、それを具体的に説明して下さい。
(回答) これは電気事業法の事業会計規則、それに則った形で措置をしております。
＜廃炉会計についての質疑＞（質問）廃炉会計制度は、40年超運転を現に実際に促す- 5 -方向に動いている、この事実についてはお認めにならな度ができた2013年度、2013年度にできて、2015年度に改いんですか。美浜3号と高浜1・2号、美浜3号については正していますけども、その後、6基ですね、いくつか、伊方

1,650億円もの投資が必要だ。これを廃炉にせずに、投1号とか、中国電力とか九州電力とか、関電さんもそうで資して再稼働へ持って行く。もし、これが再稼働が認めら

すけど、そういった廃炉には結びついているわけでござれなくなっても、回収できるようになる。だから、関西電力

います。そういったときに、廃炉にするか、延長するかとなんかは安心して投資したわけですよね。今、しつつある

いうのは各事業者が総合的に判断するものでございまんですけど。廃炉会計制度は40年を超えた運転のため

すし、さすがに我々が必ず廃炉にしなさいというところまに巨額の投資をしても、失敗しても、回収できる、そういうで権限があるわけではございませんので、我々のやれような担保になっているんではないかという指摘を我々はる最大限ですね、たとえば会計において躊躇することがしている。現に、今進行しているわけですよね。40年超運ないようにですね、最大限のルール化として、こういった

転がドンドン進められようとしている。それを促すような役

廃炉会計制度があるわけでございます。

割を廃炉会計制度がやっているのではないかという質問に対して、あなた方は廃炉判断を躊躇させない役割を果たしているとお答えだっただけで、40年超運転を加速させているという事実については、判断を下されなかった
し、言及されなかったが、そこはどうなんですか。

（質問）古い原発についてはもういいですよ、1号とかね。
それはもう、最初にできた原発だから、投資をしてもペイしないと、小型だしね。そういう判断をして、廃炉にしたんですよ。廃炉会計が直接それを促したかどうかというのは、あんたらはそうやと言わはるけど、我々はそうは思っ（回答）40年超を加速しているかどうか、そこについて、こていない。むしろ、今問題になっているのは、美浜3号との制度を元に事業者がどう判断するのか、そこについて

高浜1・2号。大きな原発ですよ、比較的ね。そういうふう

我々としては再稼働すべきだと、この制度をやったからなところで、廃炉会計制度が40年超の運転を加速させて再稼働する、そういったことを判断をしたという話は我々いるというのは、要するに、巨額の投資がいる、適合性審としては承知しておりませんし、そこについて、事業者が査を通すためには、美浜3号で言えば1,650億円を投資そう考えるように促した、そういった狙いはございませしている。今工事している、2020年までかかる。その時点ん。

で、関電のシェアは落ちている可能性がものすごく高い（質問）美浜3号を工事しています。2020年まで工事がかかるんですよね。2020年頃に電力需要とかが、関電のシ
ェアが落ちていったと、美浜3号を動かしても、原発を動かさんでも予備率が30％とか、50％とかになる可能性があると、そんな状態になったときに美浜3号を動かすというのはもう無理だという判断をして廃炉にしたとしますよね。
そうしたら、投資した1,650億円は全額、未償却資産としですよね。そうなった場合、美浜3号を動かしてペイするかどうかというのは、その時点の経営判断で、もし廃炉にしても、これを回収できるから廃炉にしようかということもあり得るわけですよね。その場合、1,650億円を投資して資産になったものについては全部託送料金で回収できる、
そういう制度になっていますよね、という確認をしているんです。

て特別損失に計上するんじゃなくて、10年間で託送料金（回答）ちょっと、その仰っていることは分からなくはないで回収できる。それは間違いないですね。

んですけども、その論理からすると、なぜ、伊方1号とか、九州とか、関電のすでに廃炉にしたものとか、なぜ（回答）・・・(沈黙)・・・

廃炉にしたんだろうか、なかなか分からないというか・・・（質問）2020年で、1,650億円を投じて工事してしまったと。その時点でやっぱり廃炉にしますわと言ったときに、特別損失として関電が1,650億円を計上するんじゃなくって、託送料金として、その大半を回収できる、こういう制度になっているということについてはお認めになりますね。

（質問）いやいや、電力会社がちゃんと言っているんですよ。小型でパワーが小さい、数十万kWで、美浜3号とかいうのはもっと高いんですよね。倍ぐらいあるわけです、
廃炉になったものよりも。だから、巨額の投資をするよりは、廃炉にしてという判断をするのは当たり前ですよ。だから、そういうのは良いとして、今、中規模の美浜3号とか（回答）・・・(長い沈黙)・・・（質問）託送料金に転嫁できる仕組みになっているんじゃないですか？

高浜1・2号ね、これは中規模ですよ。ペイできる。ところが、巨額の投資が必要だと、投資して回収できんかった
らどうすんねんという経営判断がある。そこで、廃炉にな（回答）制度的にはですね、廃炉しようとするときに申請っても回収できる、それだったら投資しようかという判断にをするということになっておりますので、今、仰ったようななっているわけですよ。だから、美浜3号で、2020年まで

ケース、仮にですね、美浜3号とかが延長をして、廃炉し巨額の投資をして、その時点でやっぱりやめとこかというようとするときにも、この制度は適用されうるということ判断も経営判断の選択してとしてあり得ると、だから、そこは、理論的にはそうなると思います。ただ、廃炉会計制

で廃炉にして、今の廃炉会計制度が投資を全部回収で- 6 -きる制度になっているから、それを活用したらええじゃな

同じくらいの規模で、２基で２千億円超ですよ。それぐらいかということで、40年超運転の投資を今ドンドンかけい巨額投資をやっても、将来、早めに廃炉にしても、後て、1,650億円を投資して、今やりつつあるわけですよ。

で回収できる、そういう制度が廃炉会計制度でしょうと言だから、そういうことをプッシュする方に、今、使われていっているんです。客観的にはそうですよね。

るんじゃないですかと言ってるんですよ。現に進んでいる
事態はそうでしょう。40年で廃炉にするというよりは、40年超の運転を目指して巨額の投資をやっても回収できるよ（回答）まあ、理論的にはそれはあり得ますけど、でも、そういう趣旨じゃないということです。

うにしますよという制度に、廃炉会計制度がなっているん（質問）あんたらの趣旨はどうでもいいんですよ。客観的じゃないですかと言ってるんですよ。

にそれを加速するような制度の役割を今果たしてますよ（回答）たぶんですね、私もふだん、いろんな事業者さんと付き合っている中だと、別に廃炉会計制度があるからねということで結構です。それは、お認め頂いたということにします。それじゃあですね、一般負担金・・・

何か延長しようとか、そういう話は聞いたことはないんで（回答）いや、認めてはいないので、そこは誤解がないよす。私の理解はそうです。そういうのはお答えになっていうに・・・

ないかもしれませんが・・・（質問）いや、理論的にはそうだと・・・（質問）あんたね、経産省にね、電力会社がね、本音を言うわけがないですよ(笑い)。当たり前じゃないですか。裏
から本音はいろいろ聞いているんです。ルートが色々あ（回答）理論的にはあり得るということで、そのためにやっていることではないので・・・るから。そんなことは言えませんけど、今、言ってるのは、（質問）いや、もういいですよ。時間がないから、議論して廃炉会計制度、これが、そういうプッシュする形に使われいく必要はない。廃炉会計制度による未償却資産の回ているんじゃないですかということなんですよ。客観的に収、これは電力会社の資産の回収ですよね。電力会社

そうなっているでしょう、それはお認めになるでしょうというの未償却資産の回収ですよね。それがなぜ、ユニバーサ

ことです。

ル料金として同じように託送料金で回収するんですか。

（回答）そこは、繰り返しになってしまいますが、結局、そこは会社が総合的に判断することなので。

原発のコストであり、かつ電力会社の資産です。それを廃炉後に、託送料金で全消費者から、原発の電気を一切買っていない新電力の消費者を含めて、なぜ、ユニバ（質問）ほいじゃあ、いいですよ。2020年に美浜3号の投ーサル料金のような形で回収できると言うんですか。その資が全部終わって、いざ再稼働しようかというときに、廃法的根拠はどこにあるんですか。

炉にしても、ほとんどか回収できる制度ですね。

（回答）それは、公益的なことを言うと、それは閣議決定として原子力の依存度を低減していくという方針が示さ（回答）・・・(沈黙)・・・理論的にはそうなります。

れているからです。

（質問）理論的にはそうなりますよね。
（回答）たぶん、そういう判断では経営判断はしないと思います。
（質問）それはまた別ですよ。だから、廃炉会計制度は巨額の投資をして廃炉になっても回収できるような制度に客観的にはなっている、それはお認めになられますよ（質問）今、閣議決定と仰ったけど、法律違反の閣議決定はできないでしょう。
（回答）何を託送料金に含めるかどうかということには法律上、省令に委任をされているので、その法律に基づいて判断をしているということです。
（質問）その法律というのは、ユニバーサル料金を含めるね。

ことができるという省令だけですよね。

（回答）理論的にはそうなります。
（質問）それで結構です。だから、40年ルールを形骸化させる制度になっているんです。
（回答）まさにですね、美浜3号機ひとつだけをもって、こ（回答）条文上は、ユニバーサル料金だけを含めるというような規定にはなっていません。
（質問）どういう規定になっているんですか。

の制度がそういう制度だというのは少なくとも言いすぎで（回答）託送料金については、経済産業省令で定めるこはないかなという気がします。

とができると規定がされています。

（質問）高浜1・2号もありますよ。高浜1・2号から4号までを（質問）だから、託送料金についてはだけど、託送料金と含めたら5,434億円ありますよ。原発1基が建つぐらいのいうのは基本的に送配電に関するコストを入れることがで額ですよね。そんなやつをね、高浜1・2号も、美浜3号ときるというだけで、離島だけはユニバーサル料金、いわゆ- 7 -る郵便料金と同じように、同じようなサービスが離島でも受けられるようにしようということで、皆で負担しましょうと、
これは分かりますよ。だけど、今、問題になっているのは、廃炉にした原発の資産、電力会社の資産を、なぜ、皆で平等に負担して出さないといけないんですか。それを法的にそうしても良いというやつはどこにあるんですか。

うことになっているということを申し上げています。
（質問）えっ、法律の精神？今、仰っているのはどの法律ですか。
（回答）電気事業法です。
（質問）電気事業法には、託送料金の詳細は経産大臣が（回答）そういうのは、答えは同じになってしまうんですけ
ど、公益的課題に対応するために、こういった託送料金という制度があると考えております。
（質問）だから、公益的というのは、電力会社の資産、廃炉になって回収できなくなった資産、その回収をなぜ、ユ決めるという、そういう一般的な規定だけですよね。
（回答）そうです。
（質問）託送料金の中にユニバーサル料金とあるのは、離島のユニバーサル料金だけですよね。

ニバーサル料金として回収できるんですか。その法的根（回答）いわゆるユニバーサル料金と呼んでいるものは

拠はどこにあるんですか。

その離島の話であります。

（回答）それは、繰り返しになってしまうんですけど、それ（質問）だけですよね。資料⑩を見て下さい。託送料金のは原子力の依存度を低減するという方針があるからでユニバーサルサービスと言われているのは、「電力の安す。かつ、法律上、託送料金については経済産業省令

定供給のための措置」として「(4)離島のユニバーサルサ

で定めることができるというふうに規定があるからです。

ービス（離島の需要家に対しても、他の地域と遜色ない

それに尽きるので、それ以上お答えすることはなかなか料金水準で電気を供給（需要家全体の負担により費用を難しいです。

平準化））を義務付け」だけですよ。ここには、原発の依（質問）要するに、ユニバーサル料金としての法的な定めはないということですね。閣議決定で・・・存度低減のための料金とかね、原発の廃炉時のコスト回収のための料金とか、そんなの全然書いてないですよ。
ここに、閣議決定で託送料金に入れるべきだというのは、（回答）法律の定めがないというか、法律の精神がそうい

どこに書いてあるんですか。

経済産業省資源エネルギー庁「電力の小売り全面自由化の概要」(2015年11月)

10
- 8 -

（回答）私が閣議決定と申し上げたのは、エネルギー基
本計画において原子力の依存度を低減していくべきだということが書かれているということを申し上げています。
（質問）託送料金にどういうコストを入れるかというのは、基本的に省令とかで細かく書いてあるんだけど、一方では、民法、それから商法というのがあるわけですよね。商取引に係わるコスト以外のものは入れたらおかしいわけですよ。そうでしょう。託送料金というものの中には、電力の託送という、それに伴うコストが規制料金として審査されていて入るわけですよね。そこで、ユニバーサル料金
として、なぜ、原発の廃炉時の未償却資産が入っていくのか、いわゆる電力会社の原発コストが、なぜ、ユニバー
サル料金として入れることができるのか、その説明が一切ないんですよ。あなたが仰ったのは、閣議決定で原子力を低減していくんだと、そのための廃炉会計制度だと仰（質問）切った方が絶対に低減になると思うなあ。
（回答）それはあのう、原子力規制法の世界でございま
すので、一義的に我々が何かお答えするというのはあれですけども・・・（質問）そうじゃなくて、低減するために、今のこのシステムを入れたと言ったけれども、それは結局、延長するのに加勢しているじゃないかと、金を注ぎ込むのに。だったら、40年でちゃんと切るように、それ以上に注ぎ込んだやつは自分とこで持てよというのが、本来あるべき業者の在り方じゃないですか。
（回答）・・・（沈黙）・・・（質問）託送料金というのは規制料金でしょう。この規定の中に書かれているもの以外は計上できないはずです。

いますけど、そういうようなことは、ここの託送料金の中に（回答）そこは、法律上は、経済産業省令で定めると書いは一切書いてないですよ。

てあるので・・・（回答）そうですね、えーっと、託送料金の中というのはこ（質問）もし、できるとするなら、今後、東電の事故炉の費れは一体、託送料金に何を入れるかというのは、それは用についても託送料金でとれるということになるわけです

省令で定まっているので・・・よね。

（質問）法律に書いてないようなことを省令で勝手にやっ（回答）それが公益的課題として整理をすればどうかといているわけじゃないですか。そういうことを言うんだった

うことでございますので、仮定のご質問についてはお答

ら、経産大臣が認可したら何でも入れられるということにえしかねます。

なりますよ。そうなんですか。

（質問）公益的というのは誰が判断するのですか。

（回答）そういうことではなくて、公益的課題に対応するかどうかということで判断しているということです。
（質問）公益的課題というのは、離島のこういうユニバーサ
ルサービスに対応するようなものは何があるんですか。あ（回答）法律上は経済産業大臣に委任されております。
（質問）経済産業大臣の判断によって何でも公益的になるんですか。

なたが仰るのは、原発依存度の低減とか抽象的な話だけ（回答）託送料金に何を営業費用として含めるかというのですよ。今問題になっているのは、具体的に電力会社のは経済産業大臣の判断ということになっております、法

未償却資産、これが何でユニバーサル料金になるんで

律上は。

すか。

（質問）もう結構です、水掛け論みたいになっていますの（回答）同じ答えにしかならないんですけど、それは原子で。基本的にはね、先ほどから出ているように、原発の依力の依存度を低減させるためです。（「何を言ってるん

存度を低減させるんだったら、廃炉会計制度そのものをだ！回答になってない！」の声）そういうふうに我々は考やめないと、40年を超える運転のための投資がドンドンえているということです。

やられていくんですよ。廃炉になっても回収できるんで。

（質問）原子力を低減させるのなら、40年で切ればいいじゃないですか。（「切った方が低減じゃないの」の声）（回答）それは、すみません。今、法律はそうなっておりますけども・・・

そのものをやめないといけない、と思いますよ。
（回答）いや、廃炉会計制度がもしなければ、廃炉を決定すれば特別損失を計上しますということが経営判断としてはマイナスになるんじゃないかと、マイナスというのは、廃炉をやはり躊躇させるんじゃないかというふうに我（質問）例外中の例外ですよ、延長は。
（回答）例外中の例外という表現がいいかどうかはわかりませんけど、規制庁が適切に判断すべきことだと思います。

だから、依存度を低減させるんだったら、廃炉会計制度々は考えておりますので、ここはどうしてもかみ合わない
ところではあるんですけども、廃炉会計制度というのは廃炉を躊躇することなく進めるためには必要だというふうに考えております。

- 9 -（質問）これは水掛け論になるけどもね、廃炉会計制度
で、廃炉になったという原発は我々の観点からいうと1基もないんですよ。廃炉になったやつは小さいやつで、ペイしないから廃炉になったんですよ。それは電力会社自々も移られておりますけども、原子力発電の電力というのはこれまでも、過去の消費者の皆さま、受益をしていたわけでございます。（「私たちは使いたくなかった」の声）

身が言っていることで、だから、そういう意味で、美浜3号（質問）そんなの関係ないでしょう。（「関係ないやないか」と高浜1・2号の40年超運転で数千億円の投資をドンドンの声）一般負担金「過去分」というのは、1966年から2010

やっているというのは、廃炉会計制度があるからなんです

年や、だけど、その商取引はもうとっくに終わっていて、よ。客観的にそうなっているということをやっぱりね、認識

それの債権の徴収ということであれば、債権は消滅してしてもらいたいと思います。

いるんですよ。過去分との関係で、そんなことを仰ることはできないと思います。

＜一般負担金「過去分」についての質疑＞（質問）それとの関係で、一般負担金「過去分」これについて広く公平に回収すべきだというふうにさっきから仰ってて、前と変わらないんですけど、これは前も確認しましたけど、原子力事業者が負担するように義務づけられたものが、一般負担金ですよね。その一般負担金は電力消費者には負担義務は一切ないわけですよね。だから、原子力事業者が自分の扱っている原発の電気を売ることによってそれを回収して納入する義務がある。にもかか（回答）そこの、民法、商法との関係については、先ほど説明を差し上げているとおり、電気事業というのは普通の事業とは違って、経済産業大臣が料金の算定規則を定め、そこの定めている範囲内でしか、料金の積算数値として使うことができない。なので、そこは、合理的な範囲内、その時点で合理的に見積もれる範囲内でしか料金に入れることができないという点においては、普通の一般的な事業とは異なる点であります。

わらず、原子力事業者に義務づけられた一般負担金を、（質問）そしたらね、原発以外の電源でも経産大臣がOK

なぜ、原発の電気を買わない電力契約者からも広く公平だと言ったら入れられるんですか。火力発電とか、LNGとに回収すべきだと仰るのか、その法的根拠はどこにあるか。

んですか。法的根拠を言って下さい。

（回答）その点については仮定の話で、何とも言いがたいところではありますけども、結局、そこは、先ほどから（回答）･･･(沈黙)・・・（質問）原子力事業者が負担すべき一般負担金をなぜ、新電力の契約者が負担しないといけないのか。原発の電申し上げているとおり、経済産業大臣が最終的には判断をするところでございます。

力を買うと決めている消費者から回収する、それはいい（質問）公益に合致していると判断すれば何でもできるんですよ。原発の電気を買わない消費者から、なぜ、広くですか。

回収することができるのか、その法的根拠を言って下さい。

（回答）余りそのう、何でもという、公益的課題に対応するものというふうに最終的に判断されれば、それは料金（回答）これは廃炉会計の話と同じでございますけども、託送料金に何を含めることができるかというのは経済産業大臣が省令に定めるということになっておりますので・・・として入りうるというものだということです。
（質問）あなたね、合理的、合理的と言っているけど、新電力からとることが合理的なんですか。あんたらはそう考えているんですか。（「公平なんですか」の声）（質問）いやいや、いやいや、今さっきの説明では広く公平に回収すべきというふうに仰った。広く公平に回収す（回答）公平だと考えております。

べきと仰るということは、全消費者に何らかのメリットがある（質問）人間社会で合理的なんですか。経産省はそういうとかそういう説明がないと根拠にならへんわけですよ。と姿勢なんですか。（「民法を無視して」の声）

ころが、ところが、一般負担金は原子力事業者だけに義務づけられたものである。だから、原子力事業者が払え（回答）民法を無視しているわけではありません。

ばいいのであって、原子力事業者が原発の料金から回（質問）合理的という意味をはき違えているよね。合理的収したやつで払うというのが筋だと思いますけど、原発のってどんな意味ですか。説明して下さい。

電気を買わない新電力の消費者からもなぜ回収する必要があるのか、回収できるのか、その法的根拠を聞いているんです。（「論理的にも根拠がないですよね」の声）（回答）わたし、合理的というのは、合理的に過去の時点において見積もれなかったということを、今、合理的にと申し上げたんで、先ほどの公平に負担した方がいいじゃ（回答）そういう意味ではですね、原子力発電、今、新電ないかという話を申し上げている。合理的にというのは力さん、新しくドンドン参入されておりますし、需要家の方

あくまで過去の時点において、合理的に費用というのを- 10 -

見積もることができなかったということを申し上げている。

（回答）一応確認なんですけれども、今仰っている、新電力の電気を買っている人というのは2010年以前の新電（質問）それは逆でしょう。過去に合理的に見積もりをした力を利用していた人を対象にして仰っていると理解してのが、1,200億円で、それが妥当だったんでしょう。別にいいですか。

それは、合理的見積もりをして1,200億円にしたんだか
ら、それが足りないとか何とかいう話じゃないわけですよ。

（質問）それでもいいですよ。だけど、債権はもうないんですよ。過去の電力は商取引が終わってて。債権として2年（回答）だから、その当時においては、そこが限界だった

経って以降は消滅しているんだから、過去に商取引があということになる。

ったでしょうという根拠について、根拠を元にして、何か（質問）商取引についても、そこで成り立っているんだか
ら不足分という話はないんですよ。だって、合理的見積もりをしたんだから。不合理的な見積もりをしろというんなら別だけど、そうではなくて、合理的見積もりをして1,200億円ということで保険料をとってるんだから、別にこれは合理的じゃないですか。問題は何も起こらないんですよ。

費用を上乗せしてという根拠は成り立たない。これは民法違反です。（「まだ、生まれていなかった消費者もいるよ」の声）民法違反のことをやることはできない。だから、原子力事業者が一般負担金「過去分」相当を徴収し損なったから徴収します。これを原発の今後の電気料金に参入する。それはいいですよ。それは、今、5.4兆円について、今、一般負担金の回収はそれでやっているでしょう。

（回答）･･･(沈黙)・・・

そうでしょう。

（質問）東電に出させるのがずっと合理的ですよ。

（回答）そこは、5.4兆円の回収ではないです。

（回答）･･･(沈黙)・・・（質問）分かりますよ。5.4兆円の中には特別負担金もあり（質問）基本はね、損害賠償費というのは東電が払うべきであると、それを相互扶助制度として一般負担金で電力会社がサポートしましょうと、こういう制度になったわけでますからね。だけど、その多くは、電力会社のほかのやつも含めて一般負担金、東電の特別負担金と合わせて5.4兆円を回収しようとしていますよね。
（回答）そこはまさに、過去のではなくて、今のものです

すよね。

ので、確かに原子力事業者が自分たちのもっている電（回答）･･･(沈黙)・・・

気で回収する、そういう形になると思います。

（質問）いや、ですよね。

（質問）一般負担金「過去分」は、今、それが足らんかっ
たということが合理的に判断されたのが今の時点ですよ（回答）･･･(沈黙)・・・（質問）ですよね。今、変な顔をされたから。機構法がそうでしょう。

ね。だから、それは今後の原子力事業者が料金として回収する、それは認めましょう、と。それはいいですよ。そしたら、今の5.4兆円と同じように、今の一般負担金の回収（回答）一般負担金は、確かに今、福島の方に使われてと同じ制度で、一般負担金「過去分」も原子力事業者のいますけれども、そこは今仰るように、基本的には、電力電気料金で回収したらいいじゃないですか。託送料金にの万が一のときに備えて貯めるわけであって、そこの額

入れるんじゃなくて。新電力事業者から回収する必要はが結果として福島の方に使われているのは、そこは否定ないでしょう。（「電力会社の契約者だけからとったらいいはしません。

んだ」の声）（質問）だからね、それはね、原子力事業者が負担すべ（回答）それは、2010年以前、電力会社と契約していたきものと機構法にもちゃんと書いてある。それを電気料金

方々からということですか。

に転嫁していいかどうかというのは、閣議決定しかないんですよ。法律はない。それは今までに確認したとおりなんですよ。だから、法律にないことについて、一般負担金というのは、まさに原子力事業者が回収すべきものであって、新電力へ逃げた消費者、原発の電力は買いたくな（質問）からも含めて、債権はもう消滅しているんだから、過去分を色々言っても、もう意味ないんですよ。現時点
で合理的に算出された費用でしょう、あなたが仰っているように。それはこれからの電気料金で回収すれば良い。

い、そういう人から、なぜ、一般負担金を徴収するのが公（回答）過去に回収すべきだったと合理的に見積もられ平なんですか。原発の電気は買わないんですよ。わざわ

た金額だと申し上げています。

ざ契約を新電力に変えた。そういう消費者からも一般負担金を徴収する、これは一体どういう公平さの論理があるんですか。

（質問）それは、過去の商取引はもう終わっているんで、債権を今後回収するという理屈は成り立たないね、と。これは民法違反になるね。そしたら、これからの新しい商取- 11 -

引を通じて回収するしかない。原子力事業者の契約者かについては、そこでまさに原子力事業者が自分たちの料ら回収する、それが本当でしょう。

金で回収するというふうにしております。他方で、いわゆ（回答）民法違反になるのかというところが定かではない。

る「過去分」はどうなるかという話になると、過去の分については、本来であれば、昔、旧一般電気事業者が電気を売っていた時点で回収すべきであって、その額の回収の方法として、託送料金での回収という形をとっており（質問）債権は2年で消滅するんでしょう。
（回答）一般的にはそうかも知れませんけれども、申し上ます。
＜福島原発廃炉費6兆円についての質疑＞げたとおり、これについては規制料金の話の中ですよね。

（質問）ちょっとあのう、かみ合わないので、もう時間が来ましたんで、最後に廃炉費の6兆円について、これの⑦を（質問）えっ・・・

見て下さい。これは、東京電力パワーグリッドの2016年度（回答）一般的な商取引の話を我々はしていません。

託送等収支になっています。下のほうにある「当期超過（質問）規制料金というのは2020年にはもうなくなるから、利潤累計額」が301億円、これが、当期までの、前回託送

電気料金で回収するというのは、規制料金以外の自由料金を改定してからの累計の超過利潤です。その下の料金で回収しないといけないという制度になるわけです「一定水準額」、これは平均帳簿価額に事業報酬率をかよ。まさに、5.4兆円に含まれる一般負担金は自由料金のけて出したものですが、これが1,278億円で、当期超過利中から回収しないといけないというふうに、今、なっていま

潤累計額超過利潤がこれを超えておれば、託送料金をすよね、2010年以降も。一般負担金「過去分」も同じよう下げる。もしくは、右上に乖離率というのがあって、2012にすべきではないんですかと言ってるんですよ。なぜ、託年度から2014年度までの3年間合計で想定原価と想定送料金にそれだけが入るんですか。

需要量が書いてありますが、想定単価が5.10円/kWhで、（回答）それは2010年以前であるからであって、2020年
以降、まさにそのときのタイミングで必要な一般負担金

2014年度から2016年度までの直近3年間合計の実際の費用とか需要量がその下に書いてあって、単価を求めると5.23円/kWhで、単価は上がっているんですけど、この- 12 -

乖離率が実績単価と想定単価の比率で2.55％アップしているよ、と。これが通常マイナスになっていくのが多い
んですけど、－5％を超えて乖離率が下がれば、託送料金を下げなさいというのが、今の制度ですよね。だから、この一定水準額が1,278億円で切られている。もしくは、乖離率が－5％を超えて下がったら、託送料金を下げる、と。これを改定しない限り、この超過利潤から毎年2,000
億円のほとんどを賄うとなると、その下に書いてありますとしていることはそういう措置でございます。
（質問）その営業費用として廃炉等積立金というのが、項目として出ている。しかし、それは託送料金の原価計算のための原価には入らない、そうでしたよね。超過利潤を営業費用として分類する、そこは今回の省令で出されていますけど、分類であって、超過利潤であるという内実は変わらないですよね。

が、実際の需要量は2,728億kWh、これは実績の3年間の（回答）えーっと、営業費用として計上できる以上は、最需要量が8,153億kWhですから3で割ったらこうなります。

終的にパワーグリッドの収支計算において経常利益で2,728億kWhで毎年2,000億円の超過利潤を捻出しようとあるとか、超過利潤を含めた純利益みたいなものが、当思うと、14％の乖離率を賄うほどのコストダウンがないとい該営業費用に圧縮されると思います。

けない。単年度で－14％をやろうと思うと、この－5％をかなり超えないと、廃炉等積立金に回すことはできませんよね。だから、－5％を超えて乖離した場合に託送料金を下げるという基準があれば、これは廃炉等積立金に超過（質問）ということは、超過利潤が1,000億円ほど出たら、それは全部、営業費用やから、超過利潤からさっ引いて評価する、とそういうことですか。

利潤を回すということがほとんどできなくなる。だから、こ（回答）必ずしも単純にそうならないような、まさに今、何れを－15％程度にまで絶対額を上げて、かつ、この一定

らかの措置を・・・

水準額の1,278億円、これで超過利潤額が切られるんだ
ったら、これを無制限にまでしないと、廃炉費6兆円を30年間で毎年2,000億円の超過利潤を出すということはできないですよね。だから、一定水準額を無制限にして、実績単価の乖離率を－15％ぐらいに緩和しないと、廃炉等積立金に毎年2,000億円の超過利潤を回すことはできない。これは、単純計算したら、現状、こうなっているんです（質問）そうならないようにって、それやったら、託送料金への上乗せそのものじゃないですか。あなた方は上乗せはしないと仰ったんですよ。東電の経営努力で、回収するようにする、と。にもかかわらず、今仰ったのは、営業費用の中に超過利潤を入れて超過利潤でないような扱いをすると仰った。
（回答）すみません、今、私が申し上げたのは、超過利潤よ。これをあなた方はやろうとしているんですか。
（回答）・・・(沈黙)・・・この表自身、私、今初めて眺めているもので、ただし、14％とかいう数字が正しいかは判定

が積み上がっていかないようなことにならないような措置をすると、今、申し上げました。

不能なのですけども、今回我々が省令で措置を致しまし（質問）いや、積み上がっていかないような措置というのたのは、すでにご案内かもしれませんけども、東京電力

は、1,000億円の超過利潤があったら、そのうちの800億

ホールディングスを構成する子会社等が廃炉等積立金円を営業費用にやったら、超過利潤は200億円だけになに当てるために資金を捻出した際には、それを営業費用るというそういう扱いでしょう。

にすることができる、と。ただし、それは料金算定規則にはそれを措置しておりませんので、単純に費用として積み重なっていく。その費用として積み重なって行くという（回答）単純にそれでいいのかというところをまさに検討しているところです。

ことは、この表でいえば、超過利潤に相当する額というも（質問）それやったら、超過利潤そのものが超過利潤としのが積み上がっていかないような、そういうような仕組みて評価されないということで、実質、託送料金のコストとみに、何もしなければなってしまいます。ただ、それを放置るのと一緒じゃないですか。

してしまいますと、逆に言うと、超過利潤というものが積み重なっていかないので、値下げの機会が確保されなくなってしまいます。これは、政府の方針とは異なりますので、あくまでも、東電の、今回の方針でいえば、PGパワーグリッドからしっかり捻出はさせていく、さらに、それは営業費用としてカウントさせる、と。ただし、それによって超過利潤が積み上がらない、それでもって、東電管内のあるいは東電PGから受電している企業の値下げ機会の確保が図られないのは適切ではないので、そうはさせな（回答）すみません、検討している措置というのは、仰ったとおり、－800億円、だから、200億円が超過利潤です
ね、と。いや、本当は800億円というものが本来であれば超過利潤に乗りうるべき金額であったものが、一部を積立金に出したからといって、その積み上がりは200億円
だけで評価して、それが適切かどうかというのは、今まさに議論しているところです。（「何を議論しているんです
か」の声）

い措置を今まさに検討中でございます。この表で、それ（質問）だから、例外扱いにして、ポコッと置くっちゅうわけの是非ということは判断できないのですけども、今やろうやな。

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（回答）超過利潤の額をそのまま廃炉等積立金に出すと（回答）そこはまさに、今、検討しているところです。
（質問）結局はやな、一定水準額1,278億円、これを取っ払わないとそうならないということでしょう。だから、超過利潤から廃炉等積立金を取り除いた残りで、累計の超過利潤を計算する、と。単純にいえばね。そうならないような仕いうよりは、東京電力パワーグリッドが合理化を通じて得た資金というものを営業費用として積立金の原資とするために東京電力ホールディングスに支出をするというのが営業費用です、と。
（質問）だから規制料金があって、超過利潤が出てくるん

組みを、今、考えていると、今、仰ったけど。
（回答）超過利潤から取っ払うというよりは､その手前の営業費用に含めるというのが今回措置した省令でございますので、その上でも、値下げ機会をしっかり確保できうる措置というものを検討しているということを申し上げています。

で、それは営業努力で出てきたものと言えるわけでしょう。だから、超過利潤そのものがそうじゃないですか。超過利潤が1,000億円出てきたら、その全部を廃炉等積立金に入れてしまったら、超過利潤はゼロだと、そういうふう
な形でずっとやっていけば、右上の実質単価の費用には、こういう営業費用は入らないんですよねえ。

（質問）営業費用に入れるということは託送料金が上がるということにはならないんですか。

（回答）・・・(沈黙)・・・（質問）入らないんですよね。

（回答）それはならないです。

（回答）そういうふうな形でずっとやってしまったら、超過（質問）なぜ、ならないんですか。

利潤の累積額が全く貯まらないので、永遠に値下げ機（回答）料金原価に含めることを認めていないからです。

会がなくなってしまうので・・・（質問）だから、超過利潤の営業費用としての割り振りだ（質問）なくなるんでしょう。一定水準額を無制限にするのけですよね。例えば、超過利潤が1,000億円出た、と。そと一緒ですよ。

の1,000億円のうち800億円を営業費用、廃炉等積立金に入れた、と。あと、200億円が超過利潤ですよ、と。で、それが1,278億円を超えないように、超過利潤が出たら、営業費用にどんどん入れていって、超過利潤の額を減らしていきましょうという、そういう議論でしょう。

（回答）なってしまうので、一定の値下げ機会の確保を行えるための措置をまさに検討しているんです（笑い）。一定のと申し上げたのはその水準を今ここで明言できないからです。（「そうしたら、廃炉の費用は貯まらないよ」の声）東京電力による廃炉費用は必ずしもパワーグリッド（回答）すみません、必ずしも、整理が追いついていないのお金だけでやるものではないので、あくまで、東京電んですけども、そういう議論ではないと思っています。超力全体でグループ全体で捻出すべきものだというふうに過利潤を減らす措置では全くございません。

考えていますので。

（質問）うん、超過利潤から廃炉等積立金を捻出するとい（質問）全体といっても、規制料金が残って、安定して利うことになっているからね。そこへ入れた途端に、超過利益が確保されるのは、このパワーグリッドですよ。そこしか潤の額がワッと圧縮される、と。だから、超過利潤の累計ないんですよ、基本的には。ここで、年間2,000億円の大額が1,278億円を超えないようにするという基準はクリアで半を稼がないと、これはもう全然達成できないんですよ、

きるはずだと、そういう話になってくるでしょう。

6兆円の積み立てというのは。だから、もし、それをやるとすれば、この一定水準額を無制限にして、この乖離率を（回答）1,278億円・・・－15％ぐらいにしないと、論理的に出てこないんですよ。

（質問）一定水準額ですよ。

（回答）ほかのパワーグリッド以外のところが、頑張って（回答）この1,278億円を超えないようにする措置は、とっそこに協力できないのかどうかというのは、ちょっとわかているつもりは一切ございません。

らないので・・・（質問）だって、営業費用として廃炉等積立金を、たとえ（質問）論理をすり替えないでくださいよ。

ば、超過利潤が1,000億円あったら、1,000億円をそのままね、廃炉等積立金に入れたら、超過利潤はゼロじゃないですか。そういうふうな形で累計していくというんだった
ら、これは実質上、コストとして計上していって、超過利潤はそういうふうには扱わないという、そういうことになっちゃうじゃないですか。超過利潤がパアーッと出ても、超過利
潤じゃないですよという、そんなんでいいんですか。

（回答）他方で、じゃあ、その超過利潤のほうを出して、値下げ機会を永遠に失うことがいいのかどうかというと、それは別の問題であると思いますし、そういった措置をしようということは我々は考えておりませんので、キチンと廃炉の費用は確保してほしいですし、きちんと値下げの機会があれば値下げをしてほしいと我々は考えており- 14 -

ます。それを両立するにはどうすればいいのか、それをございません。今時点で、何かオープンな場でやっていまさに検討しているということです。

るかと言われれば、それは、答えはノーなんですけども、（質問）時間があれですので、最後、確認だけですけど、この監視委員会で高止まりにならない基準を検討されているというのは「電力・ガス取引監視等委員会」のことですね。

じゃあこのままで行くかと言われると、それはそれで、我々としては持たないだろうな、と。決定していないんで、こうしますという強いことは言えないんですけども、そこはきちんとした議論をして、決める話だという認識はしております。

（回答）はい。

（質問）東電が2,000億円を毎年積み立てるという話は、（質問）その中の制度検討グループとか、そういう部会であれは架空の話ですね。積み上がった話ではないというやるんですか、それとも、委員会そのものでやるんです

ことですよね。どうやって具体的にその数字を出すのかとか。

いうのが新々特別事業計画の中で謳っているのに、それは架空の話ですよね（「閣議決定までしているのにね」の（回答）我々は承知していません。

声）。ということでしょう。だって、決まってないもの。どうや（質問）そこで議論されているということだけは承知している？

って、それを積立てるのかって決まってないんだから。
（回答）2,000億円というのは東京電力が新々総特の中（回答）監視委員会のみならず、資源エネルギー庁を含
めて、こういった値下げ機会の確保を得るための制度検討というものを今しているということでございます。

で目標にした額ですよね。
（質問）そうですよ、具体的な話がもう、新々総特の中で出てるってことはね、具体的にどうやってやったら積立て（質問）電力・ガス取引監視等委員会以外のどこでやってられるのかっていう、要するに裏付けがなかったら、事業いるんですか。

計画の中に入れることなんかできないよ。とごろが、今お（回答）議論という意味では、資源エネルギー庁でもまさにやっています。

話しになっていることによると、具体的にどうやって積立てるのかという法律的なものについても全然決まってないということですよ。それだったら・・・、（質問）資源エネルギー庁のどこでやっているんですか。

（回答）我々がやっているのは、託送料金とこの料金値下げの関係で、いくらを見るのかという話をやっておりま（回答）電力・ガス事業部でございます。
（質問）電力・ガス事業部のどこでやっているんですか。

す。
（質問）だからそういうことでしょう、具体的にどうやっていオープンにされているんですか。

くのかっていうのが、決まっていなければ、事業計画の具（回答）今まさに、中でやっています。

体性はないということでしょう。2,000億円ってどうやって積立てるのって言われたときにね、東電が今までの実績の（質問）中で、内密に。

中から判断してこなければいけないわけですよ。ここ3年（回答）内密といいますか・・・

間の実績があるように、3年間の実績をキチンと総括した（質問）そりゃあそうだよなあ、超過利潤のやつを無制限中で、いくらとれるのか、いくら積立てられるのかいうことにまでして、乖離率を－15％まで拡大する、超例外措置が出てきて初めて2,000億円という数字が出てこないと行をしないと、これはできないですよね。こんなことを許してけないわけでしょう。最初から2,000億円が出てきて、どういいのかということは問題ですよね。

しようかって、そんないい加減な計画なんですか。

（回答）－15％というのは、ちょっと・・・（回答）･･･(沈黙)・・・（質問）そやから、年2,000億円をやろうとすれば、－15％（質問）託送料金から出すもんやと私たちは思っていたん

まで乖離率を広げんと、単年度で超えちゃいますよ、と。

だけど、それは間違いだったのね。

（回答）実際、これ、－15％かどうかというのは、我々は（回答）東電の2,000億円の内訳はというと私もすぐ分かわからないんですけども、他方で、まさに仰るぐらいの規らないんですけども、ただ、託送料金だけで2,000億円と模のことをしなければならないとダメだということになるいう話ではなくて、基本的には東電が託送もそうですし、かどうかというのは、我々としてもきちんと検討しなけれ他の部門も含めて合理化をして、それによって2,000億円ばならないと思っておりますし、今まさに、中でやっていを捻出して・・・

るという話をしたんですけども、中でやって終わりにするかどうか、そういったことを我々申し上げているわけでは（質問）いやいあや、3次計画には原子力部門と託送部- 15 -

門で出すと明記してありますよ。あなた、知らんというのはおかしいやん。
参考：「新々総合特別事業計画の骨子」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力ホールディングス株式会社、2017.
3.22）には、その冒頭で、「今後、福島への責任を果たしていくために、東電は賠償・廃炉費用を負担する一方で、株式売却を通じた除染費用への充当に向け、共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指すことを通じて企業価値を増大させていかなければならない。まずは徹底した生産性向上に
より、主として送配電事業や原子力事業において賠償・廃炉の資金を確保する。その上で、経済事業の財務健全性や自律的運営を確保し、再編・統合が先行する燃料・火力事業、異業種連携に着手した小売事業において、企業価値を向上させる。加えて、送配電事業や原子力事業において、上記の再編・統合を目指し、将来的には企業価値を向上させていく。その具体的な内容については、交付国債の償還に関する支払いや廃炉の積立資金の確保等の見通しと併せて、新々総特の収支などで示していく。」と明記されている。

（質問）一つだけ、廃炉費用は見積もりが難しいという話がありました。それはよく分かるんですが、この6年間でドンドン、ドンドン、上げってきている状況でね、信用できな
いんですよ、皆さんの見積もりを。それで、つい2ヶ月前だったと思いますよ。工程を3年延長しましたよね、廃炉の工程を、1号機、2号機のプールから燃料を取出す工程を、確か。そういうイベントがあるごととか、半年後とか、キチンと見積もりをし直してほしいんです。根拠ある想定はあると思うんです。その想定が変わったから、ここはこれだけ上がりましたとか、その説明ができるような仕組みにしてくれないと、またまた、好きなときに廃炉費用をぽーんと上げて、というのは、廃炉費用については全体として50兆円とか、70兆円とかいう話がありますし、そういうのを含めて皆さんは、どういう想定でいくらいくらになってい（回答）すみません、託送部門が出すのが、全部託送料るという、それをだんだん是正していくという説明が必要

金の超過利潤のところからとは書いてないはずですけどだと思います。

も。彼らも、彼らの中で資金を確保する・・・（回答）そちらにつきましては、今の6兆円、8兆円という（質問）いや、いや、6兆円の話は原子力部門と託送部門

数値がひとつひとつの工程を積み上げていくらだというで出すと明記してありますよ。それ以外に、損害賠償の形であれば、仰るとおり、ひとつひとつの計画がずれるこ

やつとかね、出さなあかんから、そういうのは他の部門もとによって、8兆円ではなくてつり上がるという話ができる

含めてやりますよ、と。だから、この廃炉費については、

かも知れませんけども、今、残念ながらそこまでの見積

原子力部門と託送部門だと明記されていますよ、3次計

もりができる状況ではない。

画の中に。

（質問）もっと、どんぶり勘定だ、と（笑い）。

（回答）それはおかしいと思います。

（回答）えーっ、そこはなかなか言いづらいところがある（質問）おかしいも、くそも、書いてあるんだから。見て下んですけども、だけど実際に、過去のスリーマイルアイラ

さい。

ンドとかそういった事例を踏まえて、有識者会議の議論を踏まえて・・・（回答）総合事業計画の中で、コストダウンをして、その（質問）スリーマイルアイランドって、F1事故を起こしてもう分を捻出するというのはあります。

６年半以上たっているんですよ。今、スリーマイルアイラン（質問）全体としては、そうですけど。6兆円の年2,000億

ドの見積もりがどうだったからと言える状況、言っていい円については原子力部門と託送部門で全部払うと、ちゃわけはないでしょう。自分たちがやってきて、見積もりのんと書いてありますよ。

根拠はもっともっと見つかっているはずですよ。

（回答）大きな部分はという・・・（回答）なので、そういったキチンとした根拠が出れば、（質問）大きな部分ね、損害賠償を含めた5,000億円とか我々もすぐ見積もる、それは申し上げているとおりです。

いうのはあるんですよ。分かります?そういう部分は原子力

ただ、そこに十分な話が出ているかというと、そこは十分部門とか託送部門だけではダメなんで、全体でということじゃない、と。

はありますけど、2,000億円の廃炉費の部分については（質問）ちょっと、20分ぐらい超過していますので、10分ぐ

原子力部門と託送部門でやるというふうに書いてあります

らいの超過ですませようと思っていたんですが、すみませよ。それは見て下さいよ。ここで議論するものじゃないでんでした、時間を超過して。本日はどうも有り難うございます。

した。これで終わりたいと思います。
(了)（回答）･･･(沈黙)・・・

署名は累計3万8,889筆に達し、今なお約800筆が届いており、最終的には約4万筆になりそうです。追加分は後日、経産省へ提出します。カンパも累計39.9万円になり、チラシ3種類約4万円、署名・交渉の呼びかけ・報告等の郵送料約31万円、交通費援助約4万円に使わせて頂きました。有難うございました。
署名は終えますが、運動は続きますので、今後もご支援をよろしくお願いします。 （若狭ネット 久保）- 16 -