田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

1 事務事業の整理、組織 (1) 事務事業の再編・整の合理化
理、廃止・統合

具体的取組項目① 事務事業の洗い出し・絞り込み

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｱ 全事務事業の見直し

市長公室
検討中

ィ 事務事業評価

市長公室
検討中

ゥ 公民館事業の見直し

生涯学習課
検討中

ェ スカイパレスときわ運営の 商工観光課
検討ォ グリーンパーク都路運営の 商工観光課
検討(2) 行政評価の活用① 行政評価委員会の設置

ｱ 基本方針の策定

検討中① 組織機構の見直し検討

検討中

遅れている

市長公室

ｱ 簡素で効率的な組織機構の構築

総務課

ｲ 課税徴収体制の一元化によ
る機能強化

税務課

取組中

ｳ 中央公民館設置による効率 生涯学習課
化

2 民間委託の推進(1) 公の施設の管理① 指定管理者制度の推進

平成２２年度公民館長会議で検討した内容は、生涯学習課と公民館との事務事業の再編割り振
り・施設等の民間への外部業務委託の推進などであり、また公民館事業の見直しとして、地区体遅れている 育祭の隔年実施・文化祭の内容見直しなど、経費を含めて逐次検討してきたが、公民館事務の見直しに時間を要しているため成案の作成には至っていない。第２次行政改革大綱へ盛り込み生涯学習課と公民館事業全般の見直しを進めるとともに、組織の見直しについても検討していく。
平成１８年度から常葉振興公社を指定管理者として経営健全化に向けた取り組みを実施中であるが、事業全般について調査検討が必要であることから、平成２２年度に「市観光経営合理化検討
予定どおり 委員会」において調査検討を行った。今後、第２次行政改革大綱における取り組みに検討事項を盛り込み、施設運営の具体的な方向性を示し整理合理化を図っていく。

検討中

検討中
(3) 組織機構の効率化

平成１８年度に、事務事業評価を実施したが、評価結果を反映させるシステムになっていなかったことから単年度で終了してしまった。新たなシステムの構築を目指すため、平成２２年度先進遅れている 地視察を実施した。今後も第２次行政改革大綱に盛り込み引き続き視察研修、調査等を行い再度評価の必要性も検討に含め、行政評価あるいはシステム構築・活用を目指していく。

利用者の増加を図るため、情報発信に努め、積極的にＰＲを行っているが、運営全般について見直しも必要であることから、平成２２年度に「市観光経営合理化検討委員会」
予定どおり で調査検討を行った。今後、第２次行政改革大綱における取り組みに検討結果を盛り込
み、施設運営の方向性を示し、施設の整理合理化を図っていく。

市長公室

ィ 基本計画の策定

取り組み結果平成１８年度に、すべての事務事業を洗い出し評価作業を行ったが、評価方法に改善の余地が散見されたことから各課に改善点を周知した。その後、正しい仕組みと運用方法遅れている を理解することが必要と判断したため、評価作業の実施を見送った。今後、第２次行政改革大綱に盛り込み、行政評価システムの構築に合わせ見直しに取り組んでいく。

平成１８年度に実施した事務事業評価でも、外部評価員会を設置しなかったた
め、現在も未設置である。今後、第２次行政改革大綱に盛り込み、新たな評価システム構築の検討を行う中で、行政評価委員会の設置についても、併せて検討していく。
平成１８年度に実施した事務事業評価でも、外部評価員会を設置しなかったた
め、現在も未設置である。今後、第２次行政改革大綱に盛り込み、新たな評価
遅れている
システム構築の検討を行う中で、行政評価委員会の設置についても、併せて検討していく。
簡素で効率的な組織機構を目指し、平成２０年５月に行政組織機構改革を実施した。その後の検証と定数削減に向けた取組が必要なことから、平成２２年度に事務処理改善委
予定どおり 員会を設置し、より効率的な組織機構の検討を行った。今後も引き続き事務処理改善委
員会及び各小委員会において組織機能の効率化を図っていく。

各行政局に分散していた税務職員を、平成１８年度から本庁に集約したことにより、市内全域一体となった税務業務が可能となり、課税徴収体制の機能強化
目標達成 進んでいる が図られた。
平成２２年度公民館長会議で検討した内容は、生涯学習課と公民館との事務事業の再編割り振
り・施設等の民間への外部業務委託の推進などであり、また公民館事業の見直しとして、地区体
育祭の隔年実施・文化祭の内容見直しなど、経費を含めて逐次検討してきたが、公民館事務の見直しに時間を要しているため成案の作成には至っていない。第２次行政改革大綱へ盛り込み生涯学習課と公民館事業全般の見直しを進めるとともに、組織の見直しについても検討していく。

中止保留

ｱ 制度導入の基本方針の策定

財政課

平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、制度に対する市の取り扱いを統一するため、平成２０年８月に「指定管理者制度導入の基本方針」を策
目標達成 予定どおり 定した。

ｲ 指定管理者の選定

財政課

平成１８年度に指定管理者制度を導入し、２５施設を指定した。その後指定期間終了により再指定するとともに、新たな施設について指定し、現在３０施設
目標達成 予定どおり で指定管理者を指定している。

ｳ 既導入施設の効果検証

財政課
取組中

1/7

予定どおり

平成１８年度に指定した２５施設の３年間の実績では、約45,000千円の経費が削減された。再指定にあたっては、円滑な施設運営を図るため、保守点検・光
熱水費・修繕料の限度額見直したが、サービスの向上や利用者増への取り組みについて検証中である。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目② 管理のあり方の検討(2) 事務事業の民間委託① 事務事業の民間委託の検討

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

取り組み結果ｴ 既導入施設の協定内容の見直し

財政課

指定期間が終了した施設について、再指定の際に協定内容の見直しを図った。施設運営費の総額に維持管理費を含め、修繕料については、老朽度合いに応じ金額の上限を見直目標達成 予定どおり し、従業員数や福利厚生費の費用を施設ごとに見直した。引き続き、より効率的な施設運営を図るため、協定内容の見直しに取り組んでいく。

ｵ 新たな導入施設の検討

財政課

平成２１年度に新たに４施設の導入を図った。指定管理者制度導入の目的は、民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図り、経費を削減することであ
目標達成 予定どおり るから、常に検証し、新たな導入施設の検討を進めていく。

ｱ 全施設の管理のあり方の検討

財政課

平成２０年８月「指定管理者制度の基本方針」を策定し、全施設について常に検証し、類似施設の統廃合も含め、そのあり方を引き続き検討していく。

ｱ 公用車運転業務（スクール 教育総務課
バス）

ｲ 公用車運転業務（給食セン 教育総務課
ター配送車）

ｳ 公用車運転業務（生涯学
習・スポーツ行事等）

生涯学習課

ｴ 学校給食業務

教育総務課

ｵ 学校用務員事務

取組中

予定どおり

取組中

合併後に統廃合した小中学校７校のスクールバス運転業務は民間委託としたが、合併前から運行しているスクールバスは直営となっている。今後は市公共交通活性化協議会の遅れている 計画との関連及び運転業務市職員の任用も考慮しながら、平成２４年度を目安に庁内検討委員会を設置し、民間委託の検討をしていく。

取組中

予定どおり

未着手

バスの運転業務は合併前の形態を継続しているため、公民館の運転業務に限らず全市的に方針を定める必要があり、平成２０年度関係部署と協議を行ったが取りまとめには至らなかった。平成
遅れている ２２年度関係部署と統一に向けた協議を再開し、運行形態を現状維持としたことから、民間委託の検討は行っていない。今後、バスの運行形態のあり方について、経費削減及び民間の利用促進などの観点から直営か民間委託かを検討する。

取組中

予定どおり

教育総務課
検討中

ｶ 道路維持補修、清掃

建設課
取組中

ｷ 徴収嘱託員

税務課
中止保留

ｸ 斎場管理業務

生活環境課

ｹ 公衆トイレ管理業務

生活環境課

学校給食業務は、学校方式・センター方式とも直営で行っているが、現在、市内全域を対象とした学校給食センターを建設中であり、学校給食業務について
は、プロポーザル方式により平成２３年１０月に業者を決定し、平成２４年１月から民間委託に移行する。
学校用務員事務は、現在直営で行っているが、給食業務と併せて民間委託が可能かについて検討を行う予定であったが、給食センターの供用開始に向け、詳遅れている
細にわたる検討に時間を要したため、用務員に関する検討は行えなかった。今後、第２次行政改革大綱に盛り込み、民間委託について検討していく。
道路等の維持管理は、民間委託と直営作業班との併用で実施している。平成２３年度から作業員を集約し、より効果的な直営作業を実施して行くことから当遅れている
面は民間委託の予定はないが、作業員の契約満期による欠員補充をせず民間委
託へ移行する方向で進めていく。
徴収業務は民間委託できる機関がなく、本市では徴収嘱託員による徴収体制が確立されていることから、民間委託の検討を中止した。

斎場管理業務は現在直営で管理しているが、平成２４年９月１日稼働予定である新斎場の指定管理者制度導入や民間委託の検討については、施設全体の業務目標達成 予定どおり 量や運営経費も見込めないことや現在地の市で行っている業務委託料の経費も目標達成 予定どおり
ｺ 運動場管理業務

高額であることから、当面直営体制で進めることで決定した。
公衆トイレの管理は、合併時から船引地区１２か所・常葉地区３か所すべての清掃業務をシルバー人材センターに委託している。

平成２２年度公民館長会議で検討した内容は、生涯学習課と公民館との事務事業の再編割り振
り・施設等の民間への外部業務委託の推進などである。また運動場管理業務については、一部

生涯学習課
検討中

2/7

学校給食センター配送車運転業務は、直営と民間委託で行っているが、市内全域を対象とした学校給食センターを建設中であり、田村市学校給食センター配
送車運転業務は、プロポーザル方式により平成２３年１０月に業者を決定し、
平成２４年１月から民間委託に移行する。

遅れている （草刈等環境整備委託・鍵の貸出）を行政区や体育施設管理協会（団体協会下部組織）等に委託しているが、今後も施設全体を含めた委託など指定管理者への移行についても検討していく。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

3 定員管理・給与の適正 (1) 定員管理の適正化
化(2) 給与の適正化(3) 定員・給与の公表(4) 福利厚生事業

4 地方公営企業の経営健 (1) 水道事業
全化

具体的取組項目

個別的取組項目① 職員定員適正化計画の検討

ｱ 職員定員適正化計画の策定① 給与の見直しの検討

ｱ 給与水準の是正

総務課

ｲ 合併に伴う給与格差是正措
置

総務課

ｱ 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の検討

総務課

地方公務員法の一部改正により平成１７年度から義務付けられていたが、解釈の違いから条例の制定時期が遅れてしまった。平成２０年１０月に条例を施行
目標達成 遅れている し、同年１１月に公表した。

ｲ 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定

総務課

地方公務員法の一部改正により平成１７年度から義務付けられていたが、解釈の違いから条例の制定時期が遅れてしまった。平成２０年１０月に条例を施行
目標達成 遅れている し、同年１１月に公表した。

ｳ 公表

総務課

３（３）①アと同様の理由により、公表の時期は遅れたが、平成２０年１１月に公表した。周知方法は、掲示場、市広報紙、市ホームページを利用してお目標達成 遅れている り、毎年１１月末日までに前年度の状況を公表していく。

① 福利厚生事業の透明化 ア 公表

総務課

福利厚生事業については、生活習慣病定期健診・人間ドック助成を行っており、「田村市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成２
目標達成 遅れている ０年度から毎年１１月に「職員の福利厚生の実施状況」を公表している。条例① 定員・給与の公表

取組担当課 取組状況 進捗状況
総務課
未着手

① 水道事業と簡易水道事
業の一元化管理体制の検討

ｱ 水道事業と簡易水道事業の 水道事業所
一元化管理体制の検討② 財政健全化への取り組
みｱ バランスシートの活用検討 水道事業所

ｲ 財政指標の公表

給与水準は、H17(88.2).H18(89.0).H19(90.0).H20(91.2).H21(92.9).H22(93.2)と年々是正されているが、県内の市平均よりも低い水準であることから、今後
取組中 予定どおり も第２次行政改革大綱に盛り込み、人事委員会や他市の動向を見極めながら、適正な給与水準の確立に努めていく。
平成１７年度に昇格基準に関する要綱を定め、格差是正のモデル再計算方式を採用し、昇給は直近上位を基本とする是正措置を平成１８年４月に実施した。
目標達成 予定どおり 併せて、国が進める給与構造改革も同時に実施した。

制定が遅延したため、予定より遅れたが継続していく。
都路簡易水道事業を除く、簡易水道事業と上水道事業を統合し、平成２１年度から一元管理とした。会計も、簡易水道事業の特別会計を水道事業会計に統合
目標達成 予定どおり し、平成２１年度から地方公営企業会計に基づく会計処理を行っている。

検討中

遅れている

検討中

遅れている

水道事業所

(2) 簡易水道事業① 水道事業と簡易水道事
業の一元化管理体制の検討

ｱ 水道事業と簡易水道事業の 水道事業所
一元化管理体制の検討(3) 下水道事業① 公営企業会計への移行の検討

ｱ 公営企業会計への移行の検討

下水道課

ｲ 全体計画及び拡大認可計画
の見直し

下水道課

3/7

取り組み結果平成２６年度末に職員数を４８０名とする計画は予定どおり進捗しているが、現時点で職員定員適正化計画は策定していない。平成２０年度に実施した組織機構改革の検証を、平成２２年度予遅れている 定していたが見送ることとした。第２次行政改革大綱に盛り込み、機構改革の実施による弊害
等、これからも方向性や事務事業の検証を行い、その結果を踏まえ、定員適正化計画の策定に取り組んでいく。

バランスシートを活用し、事業の効率化と収益性の向上等についての経営分析を行い、財政状況が総合的に判断できるよう検討を行う。また、水道料金の統一についても検討を行う。
予算・決算の財政状況は、市政だよりをとおして、年２回公表しているが、財政指標は公表していないことから、バランスシートを活用して平成２４年度を目途に公表していく。

都路簡易水道事業を除く、簡易水道事業と上水道事業を統合し、平成２１年度から一元管理とした。会計も、簡易水道事業の特別会計を水道事業会計に統合
目標達成 予定どおり し、平成２１年度から地方公営企業会計に基づく会計処理を行っている。

中止保留

取組中

平成１６年度に一部を供用開始したが大幅な赤字経営になることが予測されることや、減価償却費に見合う収入は一般会計からの繰り出しを余儀なくされることになるため、一般会計を大きく圧迫することになり、市全体としてのメリットが見いだせないため移行を見送った。
全体計画の見直しは、1,102ｈａから910ｈａに減尐させることをベースに見直し作業を行っている。拡大認可計画の見直しは、347ｈａに新たに160ｈａの拡予定どおり大認可を受け、507ｈａの事業計画で進めている。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

(4) 農業集落排水事業

具体的取組項目

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｳ 浄化槽市町村整備事業の総合的管理の検討

下水道課① 下水道と農業集落排水事業の一元管理体制の検討

ｱ 下水道と農業集落排水事業の一元管理体制の検討

下水道課② 加入促進ｱ 加入促進

下水道課

検討中

取組中

取組中
(5) 滝根町観光事業(6) 都路町観光事業① 指定管理者制度の導入

ｱ 指定管理者制度の導入

商工観光課② あぶくま洞ゾーン開発
整備計画策定ｱ あぶくま洞ゾーン開発整備 商工観光課
計画策定① 一般会計への移行

ｱ 一般会計への移行

平成２１年度から日常的な施設巡回と緊急時の対応は行政局の業務とし、その他の実質的な管理業務は下水道課で行うこととして管理体制の一元化を図っ予定どおりた。なお、公共下水道と農業集落排水の統合処理を検討するが、流域下水道移行の状況を観察しながら進めていく。
平成２２年度末で、全８５世帯中、６９世帯（81.2%）が加入している。合併後３世帯が加入したが、残る世帯は生活困窮者や高齢者単身世帯等であり、過重
予定どおり負担に配慮しながら、引き続き加入勧奨を図っていく。

平成１８年度から滝根町観光事業の全施設（星の村・滝根農産物等処理加工場・あぶくま洞・入水鍾乳洞・滝根森林総合案内施設・レストハウス釜山・天目標達成 予定どおり 地人館・仙台平キャンプ場・星の村ふれあい館）に指定管理者制度を導入した。
平成１８年３月「あぶくま洞ゾーン開発整備計画書」を策定した。
目標達成 予定どおり

商工観光課
目標達成 予定どおり(7) 宅地造成事業① 未売却区画の販売促進

ｱ 未売却区画の販売促進

都市計画課
取組中

(8) 一括管理組織（水道、 ① 一括管理組織（水道、簡水、下水道、農集
簡水、下水道、農集排）の設置検討排）の設置検討
5 第三セクターの見直し (1) 統廃合・整理等見直し ① 滝根観光振興公社と常に関する総合的な指葉振興公社の統合検討
針・計画の策定(2) 監査及び点検評価の実 ① 経営改善策の検討
施(3) 情報公開の実施

ｱ 一括管理組織（水道、簡水、下水道、農集排）の設
置検討

中止保留

検討中

ｱ 総合的な指針・計画の策定 商工観光課
検討中② 外部監査制度の導入検討

ｱ 外部監査制度の導入検討

商工観光課① 議会報告及び広報紙への掲載実施

ｱ 広報紙への掲載

商工観光課(4) 役職員と給与の見直し ① 役職員数及び給与の適
正化

遅れている

下水道課

ｱ 滝根観光振興公社と常葉振 商工観光課
興公社の統合ｱ 役職員数及び給与の適正化 商工観光課(滝根町観光振興公社)

4/7

取り組み結果浄化槽市町村整備事業は、下水道全体計画の見直しによる代替施策として位置付けられたものであるが、平成１５年度に下水道全体計画を見直して以来、浄化槽市町村整備事業の導入も保留さ遅れている れている。平成２２年度の下水道全体計画見直し作業では、浄化槽市町村整備事業導入検討には至っていない。今後の方向性を探っていく中で継続して検討することとする。

畜産振興を図るための施設として建設されたが、観光事業と畜産事業が異なることから、平成１８年度に特別会計を廃止し、一般会計に移行した。

合併当初から未売却となっている保留地７か所について、定期的にＰＲを行ってきた。平成２１年度価格の見直しにより販売価格を下げ促進を図った。その結果、平成２２年度は一般保留地１区画が売れた。今後も引き続きＰＲを重ね、全区画完売に向け販売促進を図っていく。
平成１９年度から検討は重ねてきたが、経営の安定性や一般会計の財政負担等の問題から、企業会計へ移行しても、当分赤字経営が続き、独立採算制の確立と会計の明確化が発揮できないとの判断から一括管理組織の設置を見送っている。

「市観光経営合理化検討委員会」において、各法人の経営状況全般について分析し、各組織の見直しに関する総合的な指針の策定に取り組んだ。その結果、統合は将来的には必要であるが、各予定どおり 施設の状況から現時点では必ずしも得策ではないと考えることから営業努力を続け独立採算を目的に組織づくりを優先的に進めることが必要という結果となった。今後は、結果を踏まえ、効率的運営を目指すとともに統合等に向けた方向性も併せて検討していく。
各観光事業は、合併前の形態を引き継いでおり、経営状況全般について分析する必要がある。そのため、平成２１年度から「市観光経営合理化検討委員会」で経営改善の検討に取り組んだ。そ予定どおり の結果、廃止や目的の変更等を考えていくとの結論となり、これらの検討結果を踏まえ第２次行
政改革大綱へ盛り込み、指針・計画策定のため具体的な方向性を示していきたい。

平成２１年度から「市観光経営合理化検討委員会」で検討しているが、現在の監査体制で十分機能していることから、現時点では外部監査制度の導入は考え
目標達成 予定どおり ていない。
平成２２年度公表を行うこととしていたが、掲載方法等がまとまらなかったた
め広報誌による公表は行っていない。今後、掲載内容について、他市町村の掲載方法も参考にしながら検討を行い、公表に向け取り組んでいく。

検討中

遅れている

検討中

予定どおり 直しが必要という結果となった。役職員数および給与の適正化については、経営の見直しと連動「市観光経営合理化検討委員会」において、見直しに取り組んでいる。検討委員会では、経営状
況全般についての検討が主となり経営方針、経営手法の見直しが優先で効果的、効率的な事業見するところが多大であるため、今後も、引き続き経営状況の見直しを図りながら検討していく。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｲ 役職員数及び給与の適正化 商工観光課(常葉振興公社)

6 公共的施設の適正配置 (1) 出張所① 出張所の整理統合の検討

ｱ 出張所の整理統合の検討

総務課(2) 保健センター① 統括保健センター機能の構築

ｱ 統括保健センター機能の構築

保健課(3) 保育所・児童館① 幼保一元化施設の検討② 運営体制の検討(4) 学校給食センター① 学校給食のあり方の検討(5) 幼・小・中学校① 適正配置計画策定(1) 研修基本方針の策定

平成２０年５月の行政組織機構改革では、出張所の整理統合の検討はなかった。出張所のあり方は、地区住民との協議も必要であるが、先立って内部組織である事務処理改善
目標達成 遅れている 委員会で、検討する予定であったが行政局の設置にも影響することから、委員会では時期尚早とし、行政局の縮小の照準に合わせて検討を行うこととした。

平成２０年５月の行政組織機構改革により、各行政局に保健師１名を残し、すべての保健師・栄養士を本庁保健課に集約したことにより、総括保健センター
目標達成 予定どおり の機能を構築した。このことにより、対外的にも市の業務の窓口が明確になった。
ｱ 幼保一元化施設の検討
社会福祉課
平成２１年度に「都路こども園」、平成２２年度に「大越こども園」を開設した。田村市次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、平成２６年度まで
目標達成 進んでいる に、新たな幼保一元化施設を１施設整備する予定であったが、私立わかくさ保育園を平成２２年度開園したことにより整備計画を達成した。
ｱ 運営体制（民間委託、指定 社会福祉課
保育所・児童館の民間委託や指定管理者制度により運営体制を変更する場合に管理者制度）の検討
ついて検討した結果、地域との関わりが大きい施設であり、市の公的責任にお目標達成 予定どおり いて最低基準の順守や市内の全てのこどもに同じ保育を受ける権利を保障する
ため、直営で運営することとした。
ｱ 学校給食整備計画の策定
教育総務課
平成１８年度に市学校給食検討会を設置し、検討の結果、市内全域を対象とした学校給食センターを建設する計画を策定した。
目標達成 進んでいる
ｱ 統合計画の策定

教育総務課

ｲ 廃校利用計画の策定

7 人材育成の推進

検討中

取り組み結果

「市観光経営合理化検討委員会」において、見直しに取り組んでいる。検討委員会では、経営状
況全般についての検討が主となり経営方針、経営手法の見直しが優先で効果的、効率的な事業見
予定どおり 直しが必要という結果となった。役職員数および給与の適正化については、経営の見直しと連動するところが多大であるため、今後も、引き続き経営状況の見直しを図りながら検討していく。

検討中

遅れている

検討中

遅れている

教育総務課

平成１８年３月に作成した「適正規模・適正配置報告書」に基づき、学校の統廃合を実施していることから、適正配置計画は策定していないが、報告書に基づき策定に向け検討中である。
福島大学に委託し、「田村市学校跡地の有効利用に関する基本調査」の報告を受け、市学校跡地基本調査庁内検討委員会で取り組んでいるが、建物の老朽化など利用するための課題も多く、計画の策定には至っていない。今後も第２次
行政改革大綱へ盛り込み廃校利用の検討をしていく。
平成１９年４月に策定した「田村市人材育成基本方針」に基づき、職員研修の充実を図っていくことから、職員研修基本方針の策定は不要とした。

① 田村市職員研修基本方
針の策定

ｱ 田村市職員研修基本方針の策定

総務課(2) 人事評価システムの構 ① 人事管理・人事評価シ
築
ステムの検討・構築

ｱ 人事管理・人事評価システ
ムの検討・構築総務課

ｱ 制度内容の検討

市長公室

パブリックコメント制度は、行政手続法により法制化されており、制度の導入・実施あたっては法に基づき行うことから、検討委員会は設置しない。
目標達成 予定どおり 市民憲章策定にあたりパブリックコメントを実施（H22.4.15～5.14）

ｲ 実施要綱の制定、運用体制
の準備

市長公室

パブリックコメント制度は、行政手続法により法制化されており、制度の導入・実施あたっては法に基づき行うことから、検討委員会は設置しない。
目標達成 予定どおり 市民憲章策定にあたりパブリックコメントを実施（H22.4.15～5.14）

ｳ 運用開始市長公室

パブリックコメント制度は、行政手続法により法制化されており、制度の導入・実施あたっては法に基づき行うことから、検討委員会は設置しない。
目標達成 予定どおり 市民憲章策定にあたりパブリックコメントを実施（H22.4.15～5.14）

8 公正の確保と透明性の (1) パブリックコメント制 ① 検討委員会の設置
向上
度

5/7

目標達成 予定どおり

検討中

遅れている

平成１８年度に試行的に実施したが、問題点を解消できず継続には至らなかった。今後も第２次行政改革大綱へ盛り込み、引き続き県内市町村の取組状況を調査・研究し、再構築に向けた検討を進めていく。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目
(2) 外部監査制度

9 電子自治体の推進(1) 環境の整備(2) 行政の簡素・効率化

具体的取組項目

個別的取組項目① 外部監査制度の導入検討

ｱ 外部監査制度の導入検討① 導入に伴う内部事務の見直し

ｱ 導入形態、費用対効果② インターネット利用環
境の整備

ｱ 市民生活での情報格差の是正

企画課① 電子申請の利用推進

ｱ 電子申請の利用推進

企画課

取組担当課 取組状況 進捗状況
財政課
中止保留
企画課
取組中

取組中

情報系システムは、H21年度にシンクライアントシステムを再構築するとともに、グループウエア
システムを一本化し、合理化を図った。基幹系システムは、契約終了により無償譲渡システムを
予定どおり 運用しているが、H22年度中に財務会計・人事給与システム外２つのシステムの更新を行った。今後もシステム機器の総合等合理化を図るとともに導入形態についても検討することとする。

行政と民間の連携により、光ファイバ網を整備し、地域の情報格差の解消を図っている。
遅れている
平成21年度～平成23年度の計画で地区別に整備を行っている。
県のオンラインシステムに加入していたが、利用者が皆無のためH22.1月に休止した。本市独自のシステム開発は、H22年度に市内全域のブロードバンド網の整備が完了することから、その後市民サービスシステムの構築を検討したい。

中止保留② 内部業務の外部委託(3) 情報システムの導入

10 地域協働の推進(1) 地域審議会

ｱ 内部業務の外部委託の推進

企画課① 新庁舎建設に合わせた
情報システムの再構築

ｱ 図書館本館・分館及び県立 生涯学習課
図書館とのネットワーク構築① 地域審議会の機能強化

ｱ 地域審議会の機能強化

取組中

予定どおり

取組中

予定どおり

企画課
中止保留

(2) 自治会、ＮＰＯ、ボラ ① 住民組織の活動支援
ンティア

ｱ ＮＰＯ、ボランティア育
成、支援

総務課

ｱ 財政健全化計画の策定

財政課② 財政状況の公表

ｱ 財政状況の公表

財政課① 市税等滞納繰越金徴収率向上計画策定

ｱ 嘱託徴収員制度の充実強化

税務課(3) 使用料、利用料の見直 ① 使用料、利用料の見直ししｱ 公平な施設利用料への改定

財政課(4) 未利用財産の売り払い ① 未利用地の洗い出し、等
利用の可否等の検討及び処分

ｱ 廃校、空き教室の利用促進 教育総務課

11 自主性・自律性の高い (1) 経費の節減合理化等財 ① 財政健全化計画の策定
財政運営の確保
政運営の健全化(2) 未収金の徴収対策

電算システムの保守業務を民間業者に委託している。さらに、H20年度から住基システムのサーバを猪苗代町と共同利用しており、運用コストの削減に努めている。今後もシステム更新時に合わせて、外部委託を検討していく。
平成２１年度に市図書館及び分館の情報システム機器の整備を行った。県立図書館横断検索システムに加入し、県立図書館とのネットワークを構築した。平
成２２年度常葉小・中、関本小、西向小が完了、平成２３年度に図書館と市内小中学校図書館との図書検索システムが完了する。
地域審議会は、地域振興の核として十分な機能を有していることから、さらなる機能強化には取り組んでいない。

本市には、６団体のＮＰＯ法人が存在する。これらの団体には所管課において支援活動等を展開している状況にあるが、地域協働を推進するためには、行政と各団体が協力し合う体制が必要であり、引き続きその仕組みづくりに取り組んでいく。
財政健全化計画は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化比率が１つでも早期健全化基準を上回った場合に策定が義務付けられてお中止保留
り、本市の場合は、いずれも下回っているため、今のところ策定の必要はない。
財政状況については、市政だより、ホームページで公表しており、平成２０年
度からは健全化判断比率・資金不足比率を公表し、平成２１年度からは、財務目標達成 予定どおり 資料４表を公表するなど、財政状況について的確に周知している。
取組中

予定どおり

合併前に一部の町村で導入していた嘱託徴収員制度を、合併時から全地区に導入した。税務職員が本庁集約されたことに伴い、嘱託徴収員も一括管理とし、目標達成 予定どおり 効率的な徴収体制が確立された。平成２２年度から滞納管理システムを導入す

検討中

取組中

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取り組み結果外部監査制度の導入を義務付けられているわけではなく、現行の監査制度で十分機能していることから、現在のところ外部監査制度の導入は検討していない。しかし、地方制度調査会で監査機能の充実強化についての答申がなされたことから、今後の動向を踏まえ検討していく。

ることにより、さらに徴収体制の強化が可能になる。
使用料等の見直しについては、予算編成方針で促しているが合併協定の経緯があり見直しに至っていない。しかし、厳しい財政状況が見込まれることから、遅れている
予算編成方針に明確に盛り込むとともに、中期財政計画の作成にあたり各課ヒアリングを通じ見直しを求めていく。
福島大学に委託し、「田村市学校跡地の有効利用に関する基本調査」の報告を受け、市学校跡地基本調査庁内検討委員会で取り組んでいるが、具体的な方向
遅れている
性は定まっていない。利用促進の取り組みは継続するが、全市をあげて進めていく必要がある。

田村市行政改革実施計画取組結果一覧表（H18～H22年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

イ 遊休土地の売却等(5) 企業誘致の推進① 企業誘致の推進

財政課

ｱ 企業誘致の推進

ｱ 各種補助金、助成金の見直し財政課(7) 公共工事

ｱ 市独自の主観点の導入

財政課① 一般競争入札制度の導
入検討

取組中

県との情報交換や既存企業の訪問等により情報収集に努め、工業団地や空き工場の紹介に取り組んできた。平成２０年６月には「市企業誘致・立地企業振興対策本部」を設置
予定どおり し、総合的な支援に取り組んできた。今後も引き続き、企業誘致係を窓口としたワンス
トップサービスを充実させ各種取り組みを実施していく。

取組中

財政課

② 事業評価制度の導入検討

ｱ 事業評価制度の導入検討

財政課(8) その他の節減合理化策 ① 事務用消耗品の一括管
理ｱ 事務用消耗品の一括管理

未着手④ IP電話の導入

遅れている

財政課
目標達成 予定どおり

ｱ 事務用備品の有効活用

財政課

ｱ 一括管理と予約制による有
効活用

財政課

ｲ 低公害車や軽自動車の導入

財政課

ｱ IP電話の導入の検証

財政課

ｱ 公共放送媒体の活用

学校統合等により遊休化した事務用備品は、配置換え等により有効活用を図っている。給食室の不要備品等は売却した。今後も庁舎建設等による不要備品が生じた場合は、ネット公売などを視野に入れ、有効活用を図っていく。さらに、再利用可能備品については、職員の共用による節減対策を検討していく。
特殊車両を除いた公用車の修繕費や燃料は、財政課及び地域振興課で一括管理を実施している。公用車の利用については、各所管課車両に部管理車両を１台
目標達成 予定どおり 追加し、フリー車両については、グループウエアを活用した時間単位予約制を基本とし、稼働率の向上を図っている。
平成２１年度に公用車の更新計画を策定し、「低公害者」や軽自動車への買い替えを順次進めている。
取組中 予定どおり

市長公室
検討中

⑥ 賃借財産の見直し

ｱ 賃借財産の見直し

財政課
未着手

11

43

58

91
7/7

事業が多岐にわたっていることから、すべてを検証することは困難であるとの判断から、システム構築のための検討は行っていなかった。しかし、効率的で効果の高い事業を実施するため、対象事業抽出のためのガイドラインの整備から検討していく。
平成１８年度から財政課及び地域振興課で一括管理を実施し、余剰在庫を抱えない管理体制を確立した。

予定どおり

本庁の電話交換設備は平成１６年度更新で、比較的新しいことから、設備更新は行っていないため、コスト面を考え、本庁建設の時期に合わせて検討する。

中止保留⑤ 広報媒体の多様化

平成２１年度から市独自の主観点制度を設け、地域貢献度、企業力の評価を行っている。

平成２０年度から予定価格の公表に伴い、低価格での競争が生じると想定されるため、最低制限価格制度を導入した。平成２１年度から、一層の品質確保と目標達成 予定どおり 企業経営の健全化を図るため最低制限価格の下限を引き上げた。

取組中③ 公用車の効率化

平成１８年度予算編成指針において、市単独補助金について一律５％削減の見直しを行った。今後も、整理統合を図るとともに、決算状況の把握や終期を設予定どおり定するなど、再度見直しを行い予算編成に反映させていく。

目標達成 予定どおり
ｲ 最低制限価格制度の導入② 事務用備品の有効活用

取組中
商工観光課

(6) 補助金等の整理合理化 ① 各種補助金、助成金の見直し

取り組み結果平成２１年度に財産台帳の土地を１筆毎に精査し、利用状況の再調査及び評価
単価の設定を行い、売却可能地を整理した。今後も売却可能地の現地調査や処予定どおり分方法を検討し、遊休土地の売却を推進していく。H17～H22までの売却実績65
件、84,777,872円

情報格差の是正に向け、平成２２～２３年度にかけて具体的な検討を進めていく。①地上デジタル放送の活用拡大 ②ＨＰを活用した音声配信等 ③記者ク
ラブ等を通じた相互情報交換体制の強化・市役所職員による情報収集体制の補
強 ④広報活動調査の実施
合併前の賃借条件を契約更新時に、他の部件と整合性を図ることとしていたが、各々の地域性などにより必ずしも統一が図られていない。このため、市統遅れている
一の単価設定が可能か、各課と調整・協議を進め賃借土地の計画的な買収や必要性が低下している物件の解除等経費削減を図っていく。
予定どおり