第１部・序論
第１章 第２次紀の川市長期総合計画の概要（1）
計画策定の趣旨・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（2）計画策定の観点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（3）計画の構成と期間・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第２章 第２次紀の川市長期総合計画の背景（1）社会環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（2）紀の川市の魅力・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（3）
紀の川市の現状と課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１章 第２次紀の川市長期総合計画の概要（1）計画策定の趣旨
本市は、2005（平成17）年11月7日に那賀郡打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町の５つの町が合併して誕生しました。2008（平成20）年3月に第１次紀の川市長期総合計画を策定し、2008（平序論成20）年度から2017（平成29）年度までの10年間、まちづくりの基本方針を示した基本構想と、基本構想を実現するための具体的な取組を盛り込んだ基本計画や実施計画に基づいて、各地域の特性や独自性を大切にしながら、市民と一体となってまちづくりに取り組んできました。その結果とし

第１章
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紀の川
市
長期
総合計
画の概
要て、紀の川の清流を中心に恵まれた自然と豊かな伝統が息づく美しい魅力あるまちとして、2015（平成27）年11月7日には紀の川市誕生10周年という記念すべき日を迎えることができました。
しかしながら、この間、少子高齢化と人口減少はさらに進み、経済活動の衰退など本市を取り巻く環境が変化しており、今後も新たな課題や社会情勢の変化が予想されます。そこで、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針として、2018（平成30）年度を初年度とする第2次紀の川市長期総合計画を策定しました。

※1 市民ワールド・カフェ
自由に意見を出し合い、お互いの思いや考えの背景について探求し、相互理解を深めることを目的に「カフェ」のようなリラックスした雰囲気で、気楽に、でも真剣味ある話ができる場のこと。
※2 市民ワークショップ
さまざまな立場の人々が集まって、自由に意見を出し合い、お互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめていく場のこと。
※3 行政評価

用語説明

行政活動の目的を明確にしながら、成果目標を設定し、その活動に対して投入された予算や人件費、成果物などを総括的に勘案しながら評価を行い、その評価結果に基づく改善を次年度以降の行政活動の企画・立案に反映させていく仕組み※4 紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン
紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（2014（平成26）年12月）に基づき、紀の川市における人口等の現状分析を行い、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示したもの。
※5 紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略
紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014（平成26）年12月）に基づき、「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」
をふまえ、今後５年間の目標や施策の基本的な方向を示したもの。

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（2）計画策定の観点
第2次紀の川市長期総合計画については、将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる紀の川市を実現するため、以下の５つの観点を大切にして策定しました。

① 本市の地域特性を生かした計画づくり

序論

本市にあふれる地域資源に加えて、各地域の特性や独自性を改めて認識し融合させ、市の発展につなげられるような計画を策定しました。

② 分かりやすい計画づくり
計画の策定から推進に至るまでの状況を、まちづくりに関わる全ての人にタイムリーに情報発信・情報共有しながら計画を策定しました。
また、計画の体系に合わせた組織機構を構築することで、行政における責任の所在を明確にし、部・課が統一的な目標に向かって機能できる計画を策定しました。

③ 市民ニーズを反映した計画づくり

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紀の川市
長期総合
計画の概
要

計画の策定過程において、市民意識調査や市民ワールド・カフェ ※1、市民ワークショップ ※2など、さまざまな手法を活用しながら市民とともにまちづくりの方向性を検討し、計画を策定しました。
また、よりスムーズに施策を展開していくため、市民と行政がそれぞれの役割分担を明確にした計画を策定しました。

④ 実現性・実効性の高い計画づくり
社会経済情勢や行財政の状況の変化、市民ニーズの多様化を踏まえた真に有効性の高い施策を見極めて計画を策定しました。
また、行政経営の視点に立ち、行政評価 ※3の仕組みを構築し、目標に向けた進捗管理を定期的に実施することで、予算・人員と行政評価の連動を強め、経営資源に裏付けされた実現性・実効性の高い計画を策定しました。

⑤ 個別計画の方向性と整合を図った計画づくり
2015（平成27）年に策定した「紀の川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン※4」や「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ※5」のほか、財政計画をはじめ各種個別計画における取組の方向性と整合性のある計画を策定しました。

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（3）計画の構成と期間
第2次紀の川市長期総合計画は、「 基本構想」「 基本計画」「 実施計画」で構成し、それぞれの計画期間は、社会情勢や環境の変化に柔軟に対応するため、また、市長の政策方針に基づいた具体的な施策を序論

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章
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紀の川
市
長期
総合計
画の概要

示し取り組むため、改定の時期を市長の任期と連動させることで、効果的かつ効率的な市政運営を目指します。

① 基本構想（計画期間：2018（平成30）年度を初年度とした9年間）
基本構想は、まちづくりの基本理念とこれにより実現を目指す紀の川市の将来像を定め、市政運営の基本方針を示すものです。

② 基本計画（計画期間：前期5年間、後期4年間）
基本構想を実現するため、行政と市民が一体となって進める具体的な取組（施策）を体系的に示したものです。

③ 実施計画（計画期間：3年間）
実施計画は、毎年度の予算化の中で事業実施を図るとともに、施策・事業の進捗状況や成果の達成状況を踏まえて、毎年度ローリング方式によって計画を見直すものです。

2016 年 2017年 2018 年 2019 年 2020 年 2021年 2022年 2023年 2024 年 2025年 2026 年
市長任期

市長任期

市長任期

市長任期

（～2017年12月）（2017年12月～2021年12月）（2021年12月～2025年12月）(2025年12月～)

基本構想

9年間

（2018年4月～2027年3月）

検討期間

検討期間

前期基本計画（2018年4月～2023年3月）

検討期間

後期基本計画検討期間（2023年4月～2027年3月）

実施計画（2016年4月～2019年3月）

検討期間
実施計画（2017年4月～2020年3月）
実施計画（2018年4月～2021年3月）
実施計画（2019年4月～2022年3月）
実施計画（2020年4月～2023年3月）
実施計画（2021年4月～2024年3月）
実施計画（2022年4月～2025年3月）
実施計画（2023年4月～2026年3月）
実施計画（2024年4月～2027年3月）

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第２章 第２次紀の川市長期総合計画の背景（1）社会環境の変化① 少子高齢化と人口減少の進行
我が国では、2008（平成20）年に始まった人口減少が今後、加速度的に進み、年齢別人口構成も大きく変化していくことが予想されます。
和歌山県の人口は、全国よりも早い流れで減少が進んでおり、1985（昭和60）年の108万7千人を序論ピークに減少に転じ、今後、何も対策を講じなければ2060年には「50万人」程度まで激減すると予測されています。また、転入・転出の状況は転出超過の状況が続き、なかでも県外への進学や就職による若年層の減少により、高齢化が進行しています。
特に、生産年齢人口（15 ～ 64歳）の減少は、地域経済の活力の低下を招くとともに、福祉や医療などの市民生活全般に大きな影響を及ぼす要因となるため、その対応が課題となっています。

② 安全・安心な暮らしに対する意識の高まり
我が国は、諸外国と比べて、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土であり、特に近年、東日本大震災や熊本地震など、激甚な地震災害が発生しています。
和歌山県が実施した「2016（平成28）年度

第２章
第２次
紀の川市長期総合計画の背景

防災・減災に関する県民意識調査」では、南海トラフの地震について、「関心がある」と回答した人の割合は96.3％（全県地区）、「今後10年以内に起こる可能性があると思っている」と回答した人の割合は63.2％（全県地区）となっており、安全・安心な暮らしに対する意識が高まってきているため、自然災害に対する体制や組織の強化が急務となっています。

③ 経済雇用環境の変化
近年、日本経済を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えています。企業の雇用形態の変化や働き方の多様化により、非正規雇用者が増加しており、収入格差などの問題が生じています。そのため、安定した雇用環境の確保が求められています。
また、グローバル化 ※1の進展に伴い、外国人を雇用している事業所数、外国人労働者数ともに増加しており、経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野で活躍する外国人労働者を受け入れるための就労環境の整備とともに、外国人の生活面での環境整備が課題となっています。
さらに、一人一人の意思や能力、個人の事情に応じた多様で柔軟な働き方が選択可能となり、労働生産性の向上、経済成長につながる好循環が構築されることで、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限に発揮できる社会の実現が求められています。

用語説明※1 グローバル化
社会的あるいは経済的な関連が、国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こす現象をいう。日本で使われ出した1970年代当初は、環境問題など人類共通の問題として取組が必要な問題などがグローバルな問題などとして使用されたが、1990年代以降は経済のグローバル化が強調されて使われるようになってきている。

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④ 環境問題の深刻化
地球温暖化や大気汚染などの環境問題が世界的に深刻化しており、特に、地球温暖化の進行は、地序論

球レベルでの気温・海水面の上昇、洪水・高潮、干ばつをはじめとした異常気象の増加など、広範な影響を及ぼすと予想されているため、資源の地域内循環や持続可能なライフスタイルの実現など、環境保全に向けた循環型社会への転換が求められています。

第２章
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紀の川市長期
総合計
画の背景

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⑤ 地方分権・地方自治の進展
社会経済環境の変化に伴い、地域住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、地域住民が自らの判断と責任において地域の課題に取り組むことができるようにするため地方分権改革が進められています。今後は、地方の「発意」と「多様性」を重視し、地方自治体への権限移譲や規制緩和などが進められ、これまで以上に地方自治体が果たす役割は重要性を増していきます。

（2）紀の川市の魅力① 美しい自然と豊富な農作物
本市は、北部に和泉山脈、南部に紀伊山地を控え、これらの間を東西に市名の由来でもある紀の川が流れています。また、南部からは貴志川が紀の川に合流しており、平野部はこれらの河川に沿って発達し、こうした水辺環境と調和した街並みが形成されています。

序論

また、温暖な気候と紀の川がもたらす肥沃な土壌を最大限に利用して、野菜、果物、花き ※1など多種多様な農作物を生産しています。農林水産業が盛んな和歌山県内においても、2015（平成27）年
農業産出額では、農業産出額全体と果実分で県内1位を誇り、トップブランド「あら川の桃」をはじめ、はっさく、いちじく、柿、キウイフルーツ、いちごなど四季折々の果物が収穫できる全国有数の果物産地です。また、これらの素材を生かした加工品も数多くあり、安心と本物にこだわった品質で人気を集めています。

② 伝統ある歴史・文化
本市は先人が築いてくれた数多くの伝統ある歴史・文化を有しています。紀伊国分寺跡の史跡、国宝「紙本著色粉河寺縁起（しほんちゃくしょくこかわでらえんぎ）」が伝える粉河寺、国宝「沃懸地

第２章第２次紀の川市
長期総合計画の背景螺鈿金銅装神與（いかけじらでんこんどうそうしんよ）」を有する鞆渕八幡神社、桃山時代の建築様式を伝える三船神社をはじめとする文化財は、幾世代にもわたり大切に守り伝えられてきた郷土のかけがえのない宝です。
また、紀州三大祭の１つである粉河祭をはじめ、まちを挙げてのまつりは、地域に活気を生み出しています。
さらに、本市は、江戸時代に世界で初めて全身麻酔による乳がん摘出手術を成功させた華岡青洲など、世界的な偉人を輩出しています。

③ 至便な立地条件
本市は和歌山県の北部に位置しており、関西国際空港のある泉佐野市に隣接していることから、海外とのアクセスも良好です。今後、さらなる拡大が予想される訪日外国人旅行市場や海外への農産物の輸出についても、本市経済活性化への大きな機会と考えられます。
加えて、2014（平成26）年の京奈和自動車道の開通により、奈良県・京都府へのアクセスが改善され、2017（平成29）年には京奈和自動車道と阪和自動車道が直結し、アクセスがさらに向上しました。

用語説明

※1 花き
観賞の用に供される植物のことであり、具体的には、切り花、鉢もの、花木類、球根類、花壇用苗もの、芝類、地被植物類をいう。

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④ 若者が集う大学の立地
和歌山県内でも数少ない高等教育機関として、本市に1993（平成5）年に開設された近畿大学生物序論

理工学部には約1,900人（2017（平成29）年5月時点）の学生が所属しています。本市教育委員会と近畿大学生物理工学部は、教育分野における協定を締結し、連携を図ってきました。
また、2015（平成27）年12月に策定した「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、

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総合計
画の背景

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交流人口の増加ひいては定住人口の増加につながる地域資源の核と位置付け、2016（平成28）年には教育分野だけでなく、相互の特性を生かし、両者のより一層の発展と活性化、地方創生に資するた
め、本市と近畿大学による包括連携に関する協定を締結しました。若者が集う大学があることにより、活力あるまちづくりの大きな推進力となっています。

（3）紀の川市の現状と課題① 少子高齢化と人口減少の進行
本 市 の 人 口 は、国 立 社 会 保 障・ 人 口 問 題 研 究 所 ※1の 人 口 推 計 結 果 に よ る と、2040年 に は 約47,500人（約15,700人減少）、2060年には約34,000人（約29,200人減少）になり、年齢3区分別人
口の推計結果は、年少人口（14歳以下）と生産年齢人口（15歳～ 64歳）が減少し、老年人口（65歳以序論上）が増加すると推計されています。このような少子高齢化と人口減少の進行により、経済や産業活動が縮小し税収入が減少する一方で、社会保障費が増加するなど、市の財政への影響も大きくなることが見込まれます。
また、人口減少に伴い、町内会や自治会などの担い手不足や消防団の団員数の減少など、地域コミュニティや地域防災の機能が低下し、地域からにぎわいがなくなり、地域への愛着が失われていく可能性があります。子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口の増加を図ることで移住を促進するなど、人の流れと働く場づくりに取り組むことも重要です。人口減少を抑制して年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能なまちの実現を目指す必要があります。

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総合計画の背景② 大規模自然災害への対応
南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数センチメートルの割合で沈み込んでいる場所であり、2つのプレートの境界にひずみが蓄積されています。過去、南海トラフでは約100 ～ 200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震（昭和東南海地震（1944（昭和19）年）、昭和南海地震（1946（昭和21）年））が発生していますが、発生後70年近くが経過しているため、次の大地震発生の可能性が高まっています。
また、本市は、近畿地方から四国地方にかけて横断している活断層「中央構造線断層帯」の上に位置しており、2016（平成28）年4月に発生した熊本地震のような直下型の大地震が発生する可能性もあります。
さらに、近年増加傾向にある集中豪雨や台風により、河川やため池の堤防決壊による浸水被害や土砂災害発生の可能性も高まっています。
そこで、これまで発生した災害で得た教訓を生かし、災害発生時に災害情報の収集・伝達をはじめ、救助・救援の依頼・受入・指示など迅速かつ適切に判断し、行動できる体制を整えておくことが必要です。大規模災害が発生すると被害が広範囲に及ぶため、行政による救助や救援活動（公助）が困難になる可能性もあり、自分の身の安全は自分で守るという「自助」の意識や、自分たちの地域はお互いに助け合って守るという「共助」の意識を全ての地域住民が持つことも求められています。

用語説明※1 国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省に設置された国立の政策研究機関で、平成8年に、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって設立された。日本の社会保障制度は、比較的若い人口構造と高い経済成長率を前提に構築されてきており、このような人口・経済社会・社会保障の相互関連の理論的・実証的研究を行っている。特に、日本の人口変動の分析や将来人口の推計のほか、年金・医療・介護・保育など社会保障分野についての分析を行っている。

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③ 基幹産業である農業の維持・強化
本市は県内1位の農業産出額を誇り、四季折々の果物が収穫できる全国有数の果物産地です。この序論

強みを生かし、2017（平成29）年には、果物をテーマにした市民手づくりの体験博である「紀の川フルーツ体験！ぷるぷる博覧会」が初めて開催されるなど、市民活動による地元農産物の消費拡大や農業関係団体の育成に取り組み、地域産業のすばらしさや大切さを伝えることを目的として、生産

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総合計画の背景

者と消費者との交流の場を設ける取組を進めています。
また、台湾、香港をはじめ東南アジアで人気のある桃の輸出など、紀の川市産果物の輸出拡大に向けて、訪日外国人の取り込みを企画したグローバルな取組を行っています。
しかしながら、農産物価格の低迷により農業だけでは生計を維持することが難しいこと、農業従事者の高齢化などの要因から、全産業のうち農業従事者をはじめとした第1次産業就業者が占める割合は、1995（平成７）年の23％から2015（平成27）年には19％に減少しています。
さらに、耕作放棄地の増加、農産物流通の多様化や鳥獣被害の増加など、本市の農業を取り巻く環境は不安定になっています。

④ 雇用創出と産業振興
本市では、大学進学や就職を機に市外に転出している傾向が見られます。しかし、市民意識調査の結果では「仕事があれば紀の川市に帰ってきたい」と考える若者が多くなっています。
そのため、本市では働く場をつくることにより、紀の川市で生まれ育った若者が、紀の川市で暮らし続けられるよう、また、Uターンで戻ってこられるよう雇用の場の確保が必要です。
企業は、雇用の安定化と拡大、地域文化への参加などにより、地域に根ざした産業を発展させ、紀の川市のまちづくりに参画する役割も兼ね備えています。
そのような中、本市では積極的な企業誘致の推進に加え、誘致後もさらなる発展を期待して継続的な支援を行っています。誘致企業は、市内の既存企業との連携・融和を図り、地域経済の活性化に寄与することが期待されています。
本市の強みであり基幹産業である農業の振興など既存産業の活性化のほか、新たな企業誘致や創業支援、異業種間の連携を進める必要があります。

⑤ 安定した財政運営の取組
高齢化の進行、市民のライフスタイルの多様化などから、行政サービスへのニーズは多岐にわたりますが、職員定数の減少、地方交付税の減額により、全てのニーズに対応することが難しくなりつつあります。人員配置の最適化、実施事業の見直しなどを図り、より効率的で効果的な行財政運営を行っていくことが必要です。

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また、本市が保有する公共施設は、高度経済成長期以降の行政需要の増大に伴い整備されており、特に昭和40年代後半から50年代にかけて、学校教育施設、子育て支援施設、公営住宅などの施設が集中的に整備されました。そのため、今後、施設の老朽化による安全性の低下や修繕費用の増加が見込まれ、それと同時に、大規模改修や建替えの時期が集中することも予測され、財政的な負担がます

序論ます増えていく可能性があります。特に、本市は2005（平成17）年の5町合併に伴い、旧町時代に整備された用途や目的が重複した公共施設を多く抱えているため、旧町から引き継いだ施設の総合的な調整を含めた効率的かつ効果的な公共施設のあり方の見直しが必要です。

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