株主の皆さまへ To Our Shareholders

株主優待制度について
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、株主優待制度を導入しております。
毎年12月31日現在、当社普通株式400株以上を1年以上継続して保有すエネルギ ー の 未 来 に応えるる株主さまを対象に、保有株式数と継続保有年数に応じて、当社オリジ
ナルデザインのQUOカードをお送りいたします。
対象となる株主さまには、QUOカードを同封させていただいております。
ご優待内容
継続保有年数※1
1年以上※22年未満

2年以上3年未満

3年以上

400株以上800株未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

800株以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

保有株式数

寄付金※3

基準日

贈呈時期

12月31日

3月下旬

当社は、QUOカード券面額の5％相当額をCSR活動の一環として、「公益信託 経団連自然保護基金」と「日本赤十字社 東日本大震災義援金」に1,833,050円寄付いたしました。

事業活動のご報告※1：継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年6月末日及び12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で次の回数以上、連続で記載または記録されていることにより判定します。
2年以上：5回、3年以上：7回
1年以上：3回、※2：初回（2019年12月31日現在の判定）に限り、2019年12月31日現在で当社普通株式400株以上保有する株主さまを「1年以上2年未満」
継続して保有されたものとして扱います。
※3：本優待の贈呈に併せて、QUOカード券面額の5％相当額を当社のCSR活動の一環として社会貢献団体へ寄付することとし、自然保護や被災地支援活動等に役立てます。
（株主さまの金銭負担はございません。）

2019.4.1 2019.12.31
Contents

株主さま向け施設見学会について
現在国内でも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、株主さまの安全面を考慮いたしました結果、5月頃に開催を予定しておりました施設見学
会は時期を変更して開催させていただくことといたしました。開催時期が決まりましたら改めてお知らせいたします。

〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL : https://www.inpex.co.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

01 INPEXの持続的成長
03 社長メッセージ
07 プロジェクトハイライト① カシャガン油田
08 プロジェクトハイライト② 国内天然ガス事業
09 トピックス

10 IRインフォメーション
11 連結財務ハイライト
13 会社概要
14 株式の状況

証券コード 1605

INPEXの持続的成長 INPEX Sustainable Growth■ 事業概況

石油・天然ガス上流事業

私たちは、
エネルギーの開発・⽣産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

中期経営計画の位置付け「ビジョン 2040」の達成に向けた5年間の取り組み・目標

原油価格・為替前提

石油・天然ガス上流事業の持続的成長（中期経営計画最終年度）

60ドル・110円/ドル

4,884億円

2,432億円

3,010億円

1兆7,000億円

9,713億円

10,000億円

1兆2,040億円

1兆3,000億円程度

トップ10 へ●量的（Volume）、
質的（Value）
な成長

Volume：生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を			 持続的に拡大
Value ：純利益・営業キャッシュフローを大幅に拡大、
			 資本の効率性を向上

グローバルガスバリューチェーンの構築(5年間累計ガイダンス)

主要プレイヤーへ

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給の国内ガス年間供給量30億㎥超に拡大
アジア等の成長市場におけるガス需要開拓● 需給調整・
トレーディング機能の維持・強化● 上流天然ガス権益の価値最大化
●

961億円

親会社株主に帰属する
当期純利益
ネット生産量

1株当たりの年間配当金

日量42.4万バレル(原油換算)

24円（中間9円＋期末15円（普通配
当9円＋記念配当6円））
配当性向36.5％

1,235億円
日量58.6万バレル(原油換算)

30円（中間12円+期末18円）
配当性向35.5％

当社は、2019年6月の定時株主総会の決議をもって、決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更いたしました。

1

1,450億円

1,500億円程度

60.8万バレル

日量

日量(原油換算)

36円（中間18円+期末18円）
配当性向36.3％●

70万バレル

再生可能エネルギーの取り組みの強化(原油換算)

 株24円を下回らないよう安定
1
的に配当を実施■ 業 績の成長に応じて段階的に1株当たりの配当金を引き上げて、株主還元を強化■ 配当性向30％以上

強固な
財務体質と
増加する
キャッシュ
フロー

国際大手石油会社

2022年12月期の目標60ドル・110円/ドル

40

1割 へ

産油国との
パートナー
シップ

多様な人材

気候変動への適切な対応
石油・天然ガス上流事業とシナジーのある地熱発電事業に加え、風力発電事業などへの参入拡大● 温室効果ガス削減に関する技術研究・開発の促進
●
●

40.9

億バレル

万バレル

原油・
コンデンセート・ 天然ガス
LPG%%
11.2億バレル

60

原油

27

73%

製品別

29.7億バレル

日本

4%

米州

日量2.5万バレル

ユーラシア

9%

日量5.2万バレル

アジア・
オセアニア
% 日量24.3万バレル

414%

日量2.1万バレル

日本

4%

1.5億バレル

米州

1%

ユーラシア

9%

0.5億バレル

3.5億バレル

地域別

中東・アフリカ42%

日量24.5万バレル

地域別

アジア・
オセアニア
% 11.2億バレル

中東・アフリカ

59%

27

24.2億バレル

グローバルガスバリューチェーン
日本では約1,500kmの天然ガスパイプラインネット 国内天然ガス販売量
ワークの活用により、天然ガスを安定的に供給してい 2019年12月期ます。また、アジアなどの成長市場におけるガス需要 （2019年4月～12月）のの開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グ 販売量実績
ローバルガスバリューチェーンの構築に向けた取り組
億㎥
みを進めています。

15.1

再生可能エネルギー

ポートフォリオの■製品別(2019年12月末)

日量35.2万バレル

プロジェクト
を推進する
技術力

競争力の
高いポート
フォリオ

%

日量23.4万バレル

事業活動の低炭素化

売上高64.27ドル・108.66円/ドル

2020年12月期の見通し

2020年1月～2020年12月：12ヶ月決算

58.6

天然ガス

INPEXの強み

成長投資70.86ドル・110.93円/ドル

2019年12月期の実績

2019年4月～2019年12月：9ヶ月決算

日量

持続的な企業価値の向上

2019年3月期の実績

2018年4月～2019年3月：12ヶ月決算

確認埋蔵量〈原油換算〉（2019年4月～2019年12月の平均日量）

ビジョン 2040

中期経営計画 2018-2022■中 期経営計画の進捗

ネット生産量〈原油換算〉

https://www.inpex.co.jp/ir/strategy.html▲

当社は、2018年5月に、2040年までの長期的な展望を「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」という形で示すとともに、本ビジョンの達成に向けた5年間の計画を「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」として策定しました。

オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト、インドネシアのアバディLNGプロジェク
ト、そしてアブダビの陸上・海上油田などの大型プロジェクトをはじめとして、当社は探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて世界20数カ国で石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。

「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画 2018-2022 -Growth& Value Creation-」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

日本政府の
支援

国内の太陽光発電事業などに加え、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進めていきます。なお、気候変動対応を見据え、
ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」を公表しています。

インドネシア：サルーラ
地熱発電事業の
総出力

約

風力発電事業への積極的な参入330

MW（3ユニット合計）

2

社長メッセージ CEO Message

2019年12月期の業績、事業活動を振り返って2022」の2年目にあたる2019年12月期におきまして

当社は、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」

ラリアのイクシスLNGプロジェクトについてご説明

り、今後も、プラトーレベル生産を長期的に維持すは、イクシスLNGプロジェクトの極めて順調なランプ

において、「石油・天然ガス上流事業の持続的成します。本プロジェクトは、2018年7月に生産を開るために、2020年は引き続き生産井の掘削を予定

2019年12月期（4月～ 12月）の連結売上高は前期

アップや、アバディ LNGプロジェクトの改定開発計長」、「グローバルガスバリューチェーンの構築」、

始し、現在、順調な生産を継続しております。出荷

しています。なお、2019年5月にはメンテナンス作

同一期間比25.0%増収の1兆円、親会社株主に帰属画の承認及び生産分与契約の修正・延長契約調「再生可能エネルギーの取り組みの強化」の3つをカーゴ数については、2019年1月から12月末まで業を実施しましたが、予定した作業は事故なく安全する当期純利益は前期同一期間比136.1%増益の印、プレリュードFLNGプロジェクトのLNG出荷開始

事業目標として掲げました。目標ごとにその進捗をに104のLNGカーゴをダーウィンから出荷済みでに終了しました。軽微なメンテナンスは、今後も継1,235億円となりました。原油価格は下落したもの

等、中計期間における重要なマイルストーンの達成

ご説明します。

す。2020年12月期は、プラトー（安定）生産を前提

続予定ですが、2020年12月期は、大規模なメンテの、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトの収を着実に積み上げております。また、CSR経営の強

まず、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」

として、1か月当たり10程度のLNGカーゴの出荷をナンスの予定はありません。

益貢献等により、大幅増益となりました。当社が指標化や、気候変動対応等の会社の基盤整備につきましでは、当社が日本企業として初めてオペレーターと見込んでいます。生産井の掘削については、これま

次に、インドネシアのアバディ LNGプロジェクトとするブレント原油の価格は、当期は1バレル69米ドても、継続的な取組みを進めてまいりました。
今後も、して手掛ける大型LNGプロジェクトであるオースト

で18坑の掘削作業及び仕上げ作業を完了しておについては、年間約950万トンのLNG、日量最大約

ルから始まり、一進一退を繰り返しながら、66米ドル

イクシスLNGプロジェクトを筆頭に成長戦略を推しで当期を終えています。また、2019年12月期の当社

進め、中長期的な事業環境の変化に柔軟に対応でき

ネット生産量は、過去最高の日量約58.6万バレルとるポートフォリオを持ちつつ、持続的な企業価値のなり、前期同一期間比で約51％増加しました。

向上に努めていく方針です。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

上田 隆之

主要プロジェクトの進捗

3万5,000バレルのコンデンセートを生産し、周辺地域のガス需要に応じてパイプラインによる日量最大1億5千万立方フィートの天然ガス供給も行う予定です。本プロジェクトは、2018年10月に完了したPre-FEED(概念設計)作業の結果等を踏まえ、2018年5月に 策 定した「中 期 経 営 計 画 2018-2019年6月に改定開発計画をインドネシア政府当局に提出し、7月に同開発計画の承認を取得しまし

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益た。また、改定開発計画の承認と併せて、生産分与（単位：億円）

10,0008,001

経常利益（単位：億円）

4,986
4,136

4,456

5,110

契約の20年間の期間延長及び7年間の期間追加についても政府当局の承認が得られ、契約期限につ

1,235

いて、2055年までの延長を実現しました。契約延長に加えて、本プロジェクトは、間接税の免除、インベストメントクレジット、税引後利益配分比率の増523

加といった3つの経済的インセンティブを獲得し、十分な経済性を有するプロジェクトとなりました。

2019年3月期

2019年12月期（調整後実績値） （2019年4月～12月）

2019年3月期

2019年12月期（調整後実績値） （2019年4月～12月）

2019年3月期

2019年12月期（調整後実績値） （2019年4月～12月）

2019年3月期

2019年12月期（調整後実績値） （2019年4月～12月）

現在は、早期のFEED(基本設計)作業開始を目指
イクシスLNGプロジェクト CPF(沖合生産・処理施設)

し、FEED作業の準備を実施しています。

※2019年3月期（調整後実績値）の金額は、当社および仮決算子会社等の当期業績を9か月（2018年4月1日から2018年12月31日）、
12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年1月1日から2018年12月31日)として調整した金額を表示しています。

3

4

社長メッセージ CEO Message

2020年12月期の連結業績見通し及び株主還元についています。

また、当社の事業基盤となるアラブ首長国連邦アび直売工業用需要の増量等により、2019年1月～

ガワットで商業運転を開始しているほか、秋田県湯当社は2019年6月の定時株主総会の決議をもっロジェクトの安定した生産の継続を見込んでおり、ブダビの陸上鉱区、海上油田、カザフスタンのカ

12月の12か月分と比べ0.8億立方メートル増の約

沢市小安地域では昨年に引き続き、地熱発電所建て、決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月

原油価格は1バレル当たり60米ドル、為替レートは

当社は、今後もエネルギーの開発・生産・供給

シャガン油田については、安定的に生産操業を続け

22.3億立方メートルの販売量を見通しています。

設に向けた環境アセスメントを実施しています。ま31日に変更しました。決算期変更の経過期間とな

1米ドル当たり110円で推移することを前提に、今を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊3ています。アゼルバイジャンのACG油田において

当社は、目標供給量25億m の早期達成に向けて、

た、CO2の有効利用技術開発事業として、新潟県長る2019年12月 期 は、2019年4月1日 から2019年期の純利益は、中期経営計画で示した目標水準にかな社会づくりに貢献するという理念のもと、日本

は、2019年12月時点で、累計生産量500百万トン

新たにエネルギーサービス事業への参入を図るな

岡市に位置する当社の長岡鉱場の越路原プラント

12月31日までの9ヶ月決算でありましたが、2020

大きく近づくことが見込まれます。これらを踏まえ、をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていく（約37億バレル）を達成しました。なお、アブダビのど、多様化する天然ガスニーズに応じた新規需要

敷地内に、新エネルギー・産業技術総合開発機構

探鉱鉱区ブロック4におきましては、2020年中の掘開発に注力し、更なる供給量の拡大に取り組んで（NEDO）、日立造船㈱と共に、CO2と水素からメタ

年12月期以降は1月1日から12月31日までの12ヶ株主の皆さまの日頃からのご支援に応えるべく、ことで、社会にとってかけがえのないリーディング

削作業開始に向け、現在鉱区評価作業と掘削準備います。また、アジアにおける中下流事業への参画

ンを合成する試験設備を設置し、試運転を開始し月決算となります。

2020年12月期の配当予想については、期初時点のエネルギーカンパニーとなることを目指してまいり作業を実施中です。

を通じたガス需要の開拓やトレーディング機能のたことについて、2019年10月に発表しました。今2020年12月期の連結業績予想は、原油価格を1見通しとして、1株当たりの年間配当金額は、中間ます。引き続き、株主の皆さまのご支援を賜ります

続いて、第2の事業目標である「グローバルガス

強化等を通じて、グローバルガスバリューチェーン

後は、技術課題の検討・評価等を実施し、さらなるバレル当たり60米ドル、為替レートは年度を通じて配当金18円、期末配当金18円の計36円を見込ん

よう、何卒宜しくお願い申し上げます。

バリューチェーンの構築」についてですが、国内天の構築に向けた取り組みを更に進めていきます。

設備規模の拡大についての検討を継続して進めて

1米ドル当たり110円との前提のもと、売上高は1兆でいます。この結果、3期連続での増配を予定して

然ガス事業において、2019年12月期の9か月間の第3の事業目標である「再生可能エネルギーの取います。当社は、今後も風力発電事業への参入等も販売量は、約15.1億立方メートルとなりました。

り組みの強化」では、インドネシアのサルーラ地熱含め、再生可能エネルギーへの取り組みを強化して2020年12月期は、都市ガス事業者向け卸供給及IPP事業において、2018年5月から総出力約330メいきます。

2,040億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450億円を見込んでいます。
「中 期 経 営 計 画 2018-2022」の3年 目と な る
2020年12月期においても、イクシスの安定操業の継続、アバディのFEEDに向けた準備作業等、引き続き、重要なマイルストーンの達成に向けて取り組
んでいきます。
株主還元について、2019年12月期の期末配当
は、好調な業績を踏まえ、株主の皆さまの日頃からのご支援に応えるべく、1株当たりの配当金を直近予想の15円から3円増配となる18円とさせていただき、これにより、2019年12月期の1株当たりの年間配当金は、中間配当金12円に、期末配当金18円を加えた30円となりました。

直江津LNG基地

5

メタネーション試験設備

2020年12月期につきましては、イクシスLNGプ

6

プロジェクトハイライト①

カシャガン油田 Kashagan Oil Field

カシャガン油田

アティラウ

カシャガン油田

ロシア

北カスピ海沖合鉱区

生産日量37万バレル達成済。
現在、生産日量45万バレルを目指し作業中
当社は、1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の権益を取得しました。同鉱区内

トルコ
アクトテ構造インド
油田

北カスピ海沖合鉱区
カスピ海

ガス田

プロジェクト概要
鉱区名

北カスピ海沖合鉱区

深3〜4mの位置にあります。

位置カザフスタン共和国アティラウ州
アティラウ市南東約75㎞

水深

約3〜4m

権益比率

KMG社
Eni社
ExxonMobil社
Shell社
Total社
CNPC
当社

認、2002年に商業発見宣言を行いました。カシャガン油田では、その後の開発作業を経て、2013年9月より原油の生産を開始しましたが、パイプラインからのガスリークにより生産を一時停止しました。その後生産を再開し、2016年10月より原油の出荷を開始しています。
当初の目標であった生産日量37万バレルを達成し、現在、生産日量45万バレルを目指し作業中です。
また、カシャガン油田のほかに、周辺のアクトテ、カイランの各構造において炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田の開発と並行してこれら既発見構造の評価作業を進契約

プロジェクトハイライト②

国内天然ガス事業 Natural gas business in Japan

新潟市❶直江津LNG基地

国内天然ガス事業

富山市

16.87％
16.81％
16.81％
16.81％
16.81％
8.33%
7.56％

2021年末まで（現行の契約条件にて、10年×2回の延長（2041年末まで）が可能）❷南長岡ガス田
国産天然ガス

長野市

国産天然ガス・LNG（気化ガス）

松本市

ら生産される天然ガス及び2013年12月に稼働を開始した直江津

群馬県
軽井沢町

に広がる約1,500キロメートルの天然ガスパイプラインによって輸送

茅野市

長野県

し、沿線の都市ガス事業者や大規模工場等のお客様に販売する事

栃木県

富岡市
本庄市

業です。直江津LNG基地では、2018年10月に、当社が操業を行

山梨県

うイクシスLNGプロジェクトから初めて出荷されたLNGを受け入れ

昭和町

青梅市

静岡県

静岡市

富士市

パイプライン
ネットワーク（総延長約1,500km）
1都9県に幹線パイプラ
インを敷設（新潟・長野・群馬・埼玉・栃木・東京・
千葉・山梨・静岡・富山）

埼玉県

東京都

御殿場市

佐野市
鴻巣市

甲府市

ており、当社の国内天然ガス事業の中核施設として、当社の掲げる
います。

長岡市

上越市

富山県

国内天然ガス事業は、当社が保有する南長岡ガス田（新潟県）か事業目標「グローバルガスバリューチェーンの構築」の一翼を担って

新潟県

柏崎市

糸魚川市

LNG基地（新潟県）
で受け入れたLNGを、関東甲信越及び北陸地域のカシャガン油田は、カザフスタン共和国アティラウ市から南東約75㎞のカスピ海域上、水同鉱区では、1999年9月より試掘第1号井を掘削し、その後2000年にカシャガン油田を確

カイラン構造カザフスタンイラン

カザフスタン

東京都足立区
千葉市

LNG（気化ガス）
山武市

当社パイプラインネットワーク

成東ガス田

千葉県

❶直江津LNG基地❷南長岡ガス田

当社の天然ガスパイプラインネットワークの要衝に位置する新潟県上越市の直江津港において、2013年に直江津LNG基地（18万klタンク×2基）の操業を開始しました。

当社が新潟県での石油、天然ガス開発を始めたのは、1950年代。頸城、南阿賀、柏崎、長岡と探鉱を進め、
1979年にガス田を発見。
1981年には生産井の掘削や天然ガス生
産処理施設の建設に着手し、1984年から生産を開始した日本最大級のガス田です。

め、同鉱区からのさらなる生産拡大を検討しています。

78

トピックス Topics

ＩＲインフォメーション IR Information
開発 / 生産

開発/生産 2019/6

その他

オーストラリア プレリュードFLNGプロジェクト
液化天然ガス
（LNG）
の出荷開始

その他

株主アンケート結果報告

2019/10ブラジル連邦共和国
フラージ鉱区の権益売却

昨年12月にお送りしました「事業活動のご報告（中間）」において、昨年9月30日現在の株主の皆様へアンケートをお願いしました結果、10.81%にあたる3,875名（ハガキ3,577通、ウェブ298件）の方からご回答をいただきました。本誌面を通じて御礼申し上げるとともに、集計結果の一部を掲載します。寄せられた貴重なご意見・
ご要望を真摯に受け止め、今後の経営やIR活動の参考とさせていただきます。今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

その他

2019/10Q

株主優待制度の導入等に関するお知らせ

Q

当社株式を保有された理由は何ですか。
（複数回答）（上位5位）

株価の上昇期待・割安感

50.5%

事業内容
その他

2019/10

2019

4月

April

5月

May

6月

June

7月

July

8月

August9月

September

10 月

October

11 月

November

12 月

株主還元（配当）安定性

Q

インドネシア共和国 アバディLNG
プロジェクト（マセラ鉱区）における改定開発計画の承認

開発/生産 2019/10

インドネシア共和国 アバディ
LNGプロジェクト（マセラ鉱区）における生産分与契約（PSC）の修正契約および延長契約への調印

オーストラリアイクシスLNGプロジェクト
累計100隻目のLNG
カーゴの出荷9

株主優待制度の継続
業績連動型配当

Q

36.7%

やや満足

36.9%
9.8%

当社について、
どのような情報開示手段の充実を（複数回答）（上位5位）
期待されますか。
56.9%

株主通信「事業活動のご報告」

21.2%

当社CSR活動の一環として実施しております、
アンケー
トに応じた寄付につきましては、
126,600円を「公益信
託 経 団 連自然 保 護 基 金 」に、また260,900円を「日本
赤十字社 東日本大震災義援金」に、それぞれ寄付させていただく予定です。

8.9%
5.5%

ホームページ（IRサイト）

33.5%

10.3%

アニュアルレポート

11.9%

不満

8.3%

個人投資家向けイベント

10.4%

やや不満

7.5%

説明会

6.1%

IRカレンダー
本決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
2月中旬
1月

開発/生産 2019/11

26.6%

普通

December

開発/生産 2019/12

オーストラリア イクシスLNG
プロジェクト 財務的完工の達成

自社株買い

この度、
株主優待制度を導入しましたが、（上位5位）
どのように感じていますか。

アンケートの返信通数に応じて寄付を行う予定です。

43.8%

安定配当

27.0%
23.2%

とても満足
開発/生産 2019/7

増配

32.3%

成長性・将来性CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始

株主還元として最も期待される策をお聞かせください。
（複数回答）（上位5位）

2月

3月

第 1四半期決算発表
5月上旬
4月

第 1四半期

定時株主総会、株主通信送付
3月下旬※当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。

5月

株主通信
（中間）
送付
9月上旬
6月

7月

第 2四半期

8月

9月

第 3四半期

第 2四半期決算発表、説明会（機関投資家・アナリスト向け）
8月上旬

第 3四半期決算発表
11月上旬
10月

11月

12月

第 4四半期以上のほか、個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

見通しに関する注意事項
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化などにより変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

10連結財務ハイライト Financial Highlight

詳しくは

POINT

連結貸借対照表の概要（億円）
60,0001
総資産47,93550,00040,00030,00020,000

負債

15,359投資
その他の資産32,5752

前期末32,971

4

当期末

4,000

因は、
売上高の増収などによるものです。

6

10,000 4

経常利益は5,110億円で、調整後実績値比
654億円の増加となりました。その主な要

4,136

4,986

6
4,456

7

なりました。

7

3,000

523
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,235
億円で、調整後実績値比712億円の増加と

5,110

0

現金及び
財務活動による
現金同等物にキャッシュ・フロー
係る
△486
換算差額

現金及び
現金同等物の
期首残高
2,000

2,396

1,235

親会社株主に帰属する
当期純利益※2019年3月期（調整後実績値）の金額は、当社および仮決算子会社等の当期業績を9か月（2018年4月1日から2018年12月31日）、
12月決算の子会社の当期業績につきましては12か月（2018年1月1日から2018年12月31日)として調整した金額を表示しています。

△32

営業活動によるキャッシュ・フロー

9

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出や長期貸付けによる現金及び現金同等物の
期末残高

1,737

2,747

支出等により、2,887億円となりました。

10 財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額等により、486億円となりました。

80

当期 (2019年4月1日~2019年12月31日)

2020年12月期の業績見通し

1株当たり配当金

当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従い、経過期間となる2019年12月期は、当社および仮決算子会社※1等は、2019年4月1日から2019年12月31日の9ヶ月間を、12月決算の子会
社は2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。
なお、下記見通しは、
ブレント油価を通期平均で1バレル当たり60米ドル、
為替レートを年度を通じて1米ドル110円として算出しています。

2019年12月期（9ヶ月決算）2019年12月期（調整後実績※2）

2020年12月期
（予想）

売上高

10,000 億円

11,712 億円

12,040 億円

2.8 %

営業利益

4,986 億円

5,592 億円

4,990 億円

△10.8 %

経常利益

5,110 億円

5,846 億円

5,360 億円△

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,235 億円

1,673 億円

1,450 億円

△13.3 %

因は、営業利益の増益などによるものです。

8,001

6,000

期純利益や非資金項目である減価償却費

営業利益は4,986億円で、調整後実績値比
849億円の増加となりました。その主な要※■ 2019年3月期（調整後実績値）■ 2019年12月期（4月～ 12月）

営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当10

当期の売上高は10,000億円で、調整後実売量が増加したことなどによるものです。

5

5

8

9

の計上等により、2,747億円となりました。

績値比1,998億円の増加となりました。そ2019年12月31日（億円）
12,00011△2,887

純資産は3兆2,971億円で、前期末比395の主な要因は、油価が下落したものの、販連結損益計算書の概要

売上高

負債は1兆5,528億円で、前期末比168億円

億円の増加となりました。

3

16,1942019年3月31日

9,000

純資産

投資
その他の資産15,366

0

2

3

5,353

POINT
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,000の増加となりました。

無形固定資産

純資産（億円）の他の資産の増加などによるものです。

22,75322,7895,202

10,000

有形固定資産有形固定資産無形固定資産負債

15,528

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

流動資産の減少や、無形固定資産や投資そ

流動資産

4,198

総資産は4兆8,499億円で、前期末比564

検 索億円の増加となりました。
その主な要因は、

48,499

流動資産

4,577

1

総資産

INPEX IR

調整後増減率※3

2019年3月期

2019年12月期

2020年12月期
（予想）

9.0

12.0

18.0

18.0

18.0

中間配当
（円）
期末配当
（円）

(

15.0

普通配当9円
記念配当6円

)

年間配当
（円）

24.0

30.0

36.0

配当性向：
連結
（％）

36.5

35.5

36.3

8.3 %

※1：仮決算子会社とは決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、
3月31日に組み替えて決算を行った子会社であります。
※2：2019年度（2019年12月期）
は変則決算のため、2019年度（2019年12月期）
を同一期間（12ヶ月）に調整。
※3：調整後増減率は、2019年12月期（調整後実績）
を2020年12月期の業績見通しと比較した増減率を表示しています。

12

会社概要（2020年3月25日現在） Corporate Profile

株式の状況（2019年12月31日現在） Stock Information

会社概要
社

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

設
資

組織図

株主総会

監査役
（会）

赤坂Bizタワー取締役会

指名・報酬諮問委員会

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会

本

コーポレートHSE委員会

金 2,908億983万5,000円

情報セキュリティ委員会

従 業 員 数 3,117名（連結）※2019年12月31日現在

北村

俊昭

社外取締役

柳井

準

常勤監査役

日俣

昇

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

飯尾

紀直

常勤監査役

外山

秀行

取締役 副社長執行役員

オセアニア事業本部長、海外事業統括 伊藤

成也

社外取締役

西村

篤子

常勤監査役

三宅

真也

取締役 副社長執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当 池田

隆彦

社外取締役

木村

康

監

査

役

秋吉

満

取締役 専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

矢嶋

慈治

社外取締役

荻野

清

監

査

役

木場

弘子

取締役 常務執行役員

経営企画本部長、
法務担当

橘高

公久

社外取締役

西川

知雄

取締役 常務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

取締役 常務執行役員

財務・経理本部長

山田大介※1：取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清及び同 西川知雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

発行可能株式総数

2019年4月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

3,600,000,000株

甲種類株式

1株

株主数及び発行済株式の総数
普通株式━ブレント油価

1名（経済産業大臣）／1株80※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

━当社株価

12月末終値
1,136.5円

60
2019/
5
4

大株主（普通株式）の状況━TOPIX

120
100

甲種類株式

━日経平均

140

36,716名／1,462,323,600株※

株主名

経済産業大臣石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
三井石油開発株式会社
ジェーピーモルガンチェースバンク 380055
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

株式の分布状況■ 個人・その他

2.36％

人数 ：35,395名
株式数：34,544,438株

6

7

8

9

10

11

12

持株数
（株）

※1
持株比率（％）

276,922,800
106,893,200
84,886,700
58,544,500
43,810,800
32,084,200
27,004,000
24,395,598
22,390,800
22,091,700

18.96
7.32
5.81
4.01
3.00
2.20
1.85
1.67
1.53
1.51

■ 外国人

39.12％

人数 ：861名
株式数：572,075,607株※経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。
比率は単位未満を四捨五入しております。

■ 自己名義株式
人数 ：1名
株式数：1,966,500株■ 金融機関0.13％ ■ その他国内法人 14.69％
人数 ：326名
株式数：214,781,260株

21.76％ ■ 経済産業大臣 18.94％※

人数 ：91名
株式数：318,168,655株■ 証券会社

株主メモ◦決算期

12月31日
（当社は、2019年度より決算期を変更いたしました）◦定時株主総会

3月開催

◦基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

◦配当金受領
株主確定日

期末配当
中間配当

◦公告方法

当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）に掲載

12月31日
6月30日◦上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）(注)1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。 2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

※2：監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、
同 荻野清、同 西川知雄、監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の計10名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

13●監査ユニット

代表取締役会長●HSEユニット

取締役・監査役●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●アジア事業本部

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、シンガポール、英国、
海外オフィス ノルウェー、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、
ベネズエラ、米国、ブラジル●オセアニア事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉●米州事業本部

主な事業所● ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

L https://www.inpex.co.jp/●アブダビ事業本部

R●国内E&P事業本部

U

IVAS審査会● 再生可能エネルギー・電力事業本部

事 業 内 容 ①石油、
天然ガスその他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発
および生産
②地熱、
風力、
太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、貯蔵、売買、受託販売および輸送
加工、

株価と主要指標との比較（2019年4月～2019年12月）

普通株式CSR委員会

立 2006年4月3日

株式の状況

3.00％

人数 ：41名
株式数：43,864,340株

人数 ：1名
株式数：276,922,800株◦株主名簿管理人・ みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関◦同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内
お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金に関するお手続につきましては、
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わ
せください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）
お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店＊ 未払配当金につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

株主総会決議に関するお知らせ
当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）
にてご案内しております。

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