（証券コード5721）
2022年６月10日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が終息していない状況のなか、本年も慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、感染予防措置を講じさせて頂いたうえで、開催させていただくことといたしました。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、健康状態に関わらず、可能な限り書面による事前の議決権行使をお願いいただき、株主様の安全を最優先とするため、株主総会当日のご来場をお控えいただきたくお願い申し上げます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日 午後５時30分）までに到着す
るようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

1.
2.

日
場

時
所

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部
本年も、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることからご用意できる席数が昨年同様、大幅に減少しております。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項 １．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
資本金の額の減少の件
第３号議案
資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第５号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第６号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第７号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●株主様へのお願い・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態に関わらず、できる限り会場へのご出席を見合わせることをご検討ください。
特に、ご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、ご出席を見合わせることをご検討ください。
・ご来場の株主様は、会場内でのマスクの常時のご着用や受付に設置のアルコール消毒液のご使用など、感染予防に向けたご配慮・ご協力をお願い申し上げます。
・会場入口にて検温させていただき、発熱があると認められる方、咳その他体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場合があります。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付にてお申し出いただきすようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応をさせていただきます。
◎株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の修正並びに会場に変更が生じた
場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。

●今回も、株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 2 ―(添付書類）事 業報

告2021年４月１日から2022年３月31日まで)(

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、世界的な原材料の価格の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱などの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、ニッケル事業では、前年に比べ販売数量は減少しましたが、販売単価が上がったことにより、売上高が７億45百万円（前年同期５億22百万円 42.7％増）となりました。
不動産事業では、販売用不動産１件の売却と賃貸料収入のみの計上により、売上高は51百万円（前年同期１億85百万円 72.0％減）となりました。
教育事業では、フランチャイズのロイヤルティーのみの計上のため、売上高は１百万円（前年同期６百万円 76.9％減）となりました。
スーパーマーケット関連事業では、昨年11月下旬に事業を開始しましたが、投資金額に見合う採算が見込めないことから、１月末日から休業しているため、売上高は66百万円（前年同期との比較なし）となりました。
リフォーム関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、売上高は２億90百万円（前年同期３億67百万円 21.0％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高11億55百万円（前年同期売上高10億81百万円）、営業損失２億59百万円（前年同期営業損失２億39百万円）となり、有価証券
売却益９百万円、受取配当金７百万円等31百万円を営業外収益に計上し、経常損
失は２億30百万円（前年同期経常損失１億72百万円）となり、減損損失92百万円
を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失３億29百万円（前年同期純損失２億69百万円）となりました。
配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送ることとさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、当社の現状にご理解いただき、なお一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 3 ―セグメント別売上高

ニ

ッ

不

動

分

ケ

ル

当

区

連

結

会

計

年

度

金額（百万円） 対前期比増減（％） 構成比（％）
事

業

745

42.7

64.5

事

業

51

△72.0

4.5

業

1

△76.9

0.1

スーパーマーケット関連事業

66

－

5.8

リ フ ォ ー ム 関 連 事 業

290

△21.0

25.1

1,155

－

100.0

教

産
育

合

事

計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
2021年３月29日に、第三者割当による第６回新株予約権を250,000個発行いたしました。2022年３月４日現在、全ての新株予約権が行使され、合計で７億43百万円の資金調達を行ないました。
2021年11月29日に、株式会社エルアイイーエイチを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行ない、４億80百万円の資金調達を行ないました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、スーパーマーケット関連事業、リフォーム関連事業等に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでまいります。
今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。
― 4 ―（内部統制の推進）
内部統制については、「内部統制基本方針」及び「コーポレートガバナンス・コードに対する基本方針」に基づき、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある
管理体制の構築に取り組んでおります。今後もこの仕組みに沿った運用を確実に進めてまいります。
また財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」に従い、当社の全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を実施しております。これからもこの基本方針に沿った運用を確実に進めてまいります。
(9) 財産及び損益の状況
１.連結経営成績
第100期(2019年
３月期)

第101期(2020年
３月期)

第102期(2021年
３月期)

第103期(当連結会計年度)(2022年
３月期)

区

分

上

高 (千円)――

1,081,458

1,155,682

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )親会社株主に帰属する(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)(円)――△172,529△230,542――△269,618△329,381

―

―

△2.68

△2.74

総

資

産 (千円)――

2,014,196

2,940,085

純

資

産 (千円)――

1,798,080

2,689,909

第101期(2020年
３月期)
587,700

第102期 第103期(当期)(2021年(2022年
３月期)
３月期)
713,984
865,361売

２.個別経営成績
区分

上高 (千円)

第100期(2019年
３月期)
1,084,271

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )△118,282△293,156△139,770△220,178

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△145,096

117,623△269,618△321,423

１株当たり当期純損失(△)(円)

△1.44

1.17

△2.68

△2.68

売

総

資

産 (千円)

2,611,980

2,216,181

1,936,093

2,846,516

純

資産 (千円)

2,431,615

2,064,663

1,798,080

2,697,867― 5 ―(10) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

教

ケ

ル
産

育

事業内容
事

業

事

業 土地、建物の売買、仲介及び賃貸

事

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

業 学習塾の全面的なＦＣ運営

スーパーマーケット関連事業 スーパーマーケットの運営
リ フ ォ ー ム 関 連 事 業

建築工事、内装工事(11) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所
教

育

事

業

校

大阪市天王寺区

部 大阪市天王寺区
舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

奈良県(1)
埼玉県川口市子会社・株式会社なごみ設計 神奈川県横浜市(12) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
1.当社グループの従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

２６名

２名減

2.当社の従業員の状況(注) 1.
2.

従業員数

前事業年度末比増減

１４名

３名減

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 １名が含まれております。

― 6 ―(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社
株式会社なごみ設計③

20,000千円

20,000千円

議決権比率

主要な事業内容

100％

産業設備等の設計・製作・販売

100％

建 築 工 事 ・ 内 装 工 事

当事業年度末日における特定完全子会社
該当事項はありません。

(14) 主要な借入先（2022年３月31日現在）(独)中小企業基盤整備事業

3,000 千円

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
141,591,655株(自己株式
(3) 株
主
数
24,350名
(4) 大
株
主
株主名

2,094株を除く)

持株数（株）

持株比率（％）㈱エルアイイーエイチ

31,057,186

21.9

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）

8,918,300

6.30

品田

2,300,000

1.62

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO

2,051,600

1.45

小菅

守

1,500,300

1.06

前田

喜美子

1,366,800

0.97

望月

保幸

1,313,000

0.93

信義

1,212,000

0.86

楽天証券㈱

1,010,000

0.71

武市

1,000,000

0.71

森

守敏

眞次

(注）持株比率は、自己株式（ 2,094株）を控除して計算しております。

― 7 ―(5)その他株式に関する重要な事項
第三者割当による新株式発行の状況
当社は、2021年11月12日付開催の取締役会において、株式会社エル・アイイーエ
イチを割当予定先とする新株式の発行をし、割当予定先との間で募集株式の総数引受契約書を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しておりましたが、2021
年11月29日付で第三者割当による払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
払込期日2021年11月29日

発行新株式数

16,000,000株

発行価額

１株につき30円

調達資金の額

480,000,000円

資本組入額

１株につき15円

資本組入額の総額240,000,000円

募集又は割当方法

第三者割当の方法による割当先

株式会社エルアイイーエイチ

３．会社の新株予約権等に関する事項
第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行及び行使の状況
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、ＥＶＯ ＦＵＮＤに対し、本新株予約権の発行を決議いたしました。その発行及び行使状況の概要は下記のとおりであります。なお、2022年３月４日付で本新株予約権の行使は完了しております。
①本新株予約権の発行の状況
取得日

目的たる株式の数

発行金額

割当先氏名

行使期間

2021/3/29

25,000,000株

2,750,000円

EVO FUND

2021/3/30～2022/4/26②本新株予約権の行使の状況
取得日

行使株式の数

行使金額

割当先氏名
EVO FUND（以下同じ）

当第１四半期（2021年4月～6月）

7,400,000株

270,540,000円

当第２四半期（2021年7月～9月）

5,890,000株

187,902,000円― 8 ―当第３四半期（2021年10月～12月）

6,010,000株

156,987,000円

当第４四半期（2022年1月～3月）

5,700,000株

125,685,000円

25,000,000株

741,114,000円

合計③資本金組入れ等の概要
調達資金の額743,864,000円

資本組入額

調達資金の１/２

資本組入額の総額371,932,000円

割当の方法

第三者割当の方法による

割当先

エボ・ファンド（ＥＶＯ ＦＵＮＤ）

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地位（2022年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

氏名

代表取締役会長品田

守 敏 ㈱恒陽 代表取締役社長

代表取締役社長

福村

康 廣 ㈱エルアイイーエイチ

常務取締役

甲

佐

邦 彦

取締役

田

中

祥 司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役

有

川

誠 二

常勤監査役

塩

澤

義 一

監査役

上

田

直 樹 さくら共同法律事務所パートナー

監査役

野

村

和 正 野村経営管理事務所 代表(注)代表取締役社長

1.田中祥司氏及び有川誠二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.上田直樹氏及び野村和正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、取締役 田中祥司氏及び有川誠二氏を独立役員として届け出ております。
4.常勤監査役 塩澤義一氏は、長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.社外監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
6.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、さくら共同法律事務所、野村経営管理事務所と当社との間には特別の関係はありません。
7.㈱エルアイイーエイチは当社の株式を21.9％（発行済株式総数に対する所有株式の割合）所有しております。

― 9 ―(2) 事業年度中に退任した会社役員
該当事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 田中祥司、有川誠二の２氏及び監査役 上田直樹、野村和正の２氏とは、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限定額は、法令が規定する額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者とした、会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
(5) 取締役および監査役の報酬等
当社の役員の報酬制度は、コーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し株主総会で決議された報酬枠の範囲で、企業価値の持続的な向上を図り、人材の確保・維持し、動機付けるためのものとしております。
1.役員報酬に関する基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする。
2.報酬水準当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定する。
3.取締役および監査役の報酬等の額
当社取締役の金銭報酬の額は2006年１月30日開催の当社臨時株主総会において月額3,000万円以内と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）当該臨時株主総会終結時点の取締役の人数は５名（うち社外
取締役０名）です。
当社監査役の報酬は、2000年６月29日開催の当社第81期定時株主総会において月額300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は３名です。
4.報酬の決定方法及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針（以下、決定方針― 10 ―

という。）を2021年６月25日開催の当社取締役会において決議しております
当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合
い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。また、取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、当社及びグループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行なっているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、監査役間の協議により、常勤・非常勤等を勘案して決定しております。
個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には、代表取締役会長 品田守敏が決定しております。
代表取締役会長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業績や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は、取締役個人の報酬額であります。
(6) 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
退職慰労金

役員区分
取

締

役

(うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
(注)

41
(3)
8
(3)

39
(3)
8
(3)

－
(－)
－
(－)

2
(－)
－
(－)

対象となる役員の員数(人)

5
(2)
3
(2)

１.上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。
２.報酬額については、役位や職務責任等を考慮し、独立社外取締役の意見に配慮しつつ取締役
会にて決定しております。

― 11 ―

(7) 社外役員に関する事項
区分

取締役

取締役

監査役

監査役

氏名

田中祥司

有川誠二

上田直樹

野村和正

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度における
主な活動状況

―取締役会13回のうち13回出席、長い不動産鑑定の経験から非常に高い鑑定知識を有しており、その経験や知見を活かし、経営全般に関する有意義な発言を積極的に行なっております。

―

取締役会13回のうち13回出席、官庁及び不動産業界における豊富な経験と知見から独立した客観的な立場からの発言を積極的に行なっております。

―

取締役会13回のうち13回出席、監査役会７回のうち７回出席し企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見から適宜必要な発言を行なっております。

―

取締役会13回のうち13回出席、監査役会７回のうち７回出席し行政書士事務所での豊富な経験・知見から法務全般の指導及び監査を行なっております。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
― 12 ―

① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額②

17,500千円
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し当期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）についての決定内容の概要並びに、
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えること
により、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（３）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役（非業務執行取締役）複数名の継続的な選任を行う。
（４）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理
責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
（５）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。
（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
― 14 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。
（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメ
ント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提出する。
（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファ
クターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリス
ク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせる。
なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中間経営計画の策定、中間経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビューと改善策の実施― 15 ―

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号）（１）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当
する取締役に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反
その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、
当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のう
え必要と認める場合適切な対策を決定する。
（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担
当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
（３）代表取締役及び業務を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監
査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
（５）監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会
計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。

― 16 ―

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第１号及び第2号）（１）監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
（２）監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ
会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
（３）監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
（４）監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項
９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)（１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
（２）当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

― 17 ―

１０．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部署として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。
１１．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
１２．当社における内部統制システムの運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）「企業行動規範」、「企業行動基準」及び「コーポレートガバナンス・
コードの各原則に対する基本方針」等を制定し、すべての役職員が法令及び定款に則って行動するように周知徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令・定款及び社内規程等に違反する行為の有無について厳正な調査を行ない、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、違反行為の未然防止に努めております。
社外取締役を２名選任しており、取締役会及び事業部会議等においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会等における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
株主総会議事録および取締役会議事録と関連資料や重要事項に関する稟議
書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、総務部において適切に保存及び管理を行なっております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
リスク管理の基本方針に基づき各所管部署から報告された戦略リスク、
業務プロセスリスク及び不正リスク等のレビューを実施して全社的な情報共有に努めるほか、取締役会等において、当該リスクの管理状況について検討しております。

― 18 ―

（４）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、総務部とは、それぞれ適宜情報交換を行っております。また、監査役は取締役会・事業部会議等に出席し、重要事項について報告を受けております。
（５）その他業務の適正を確保するための体制
その他、当期における当社の主な取組みとしては、内部監査計画に基づき当社の内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持・向上と自己株式の取得・消却を両軸として株主還元することを基本方針にしております。
また、健全な経営の維持への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施す
ることは重要な経営課題の一つと考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 19 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)
科

目

金

額

科

2,690,463

流動負債(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

1,735,154

3,000

未払法人税等

43,065

賞与引当金

1,961

その他

40,731△105
249,621

工事損失引当金

28,156

固定負債

81,489140,354

退職給付に係る負債

11,854

役員退職慰労引当金

66,0401,622

125,872

機械装置及び運搬具

12,050

資産除去債務

工具、器具及び備品

2,431

その他

投資その他の資産

109,266

投資有価証券

3,024

長期貸付金

2,400

敷金及び保証金

61,932

会員権

19,308

長期未収入金50,207

破産更生等債権

14,738(注)

28,200△70,546
2,940,085

923

その他

建物及び構築物

貸倒引当金
資産合計

91,5807,035
15,696

その他

168,686

短期借入金

627,441

有形固定資産支払手形及び買掛金

264,509

仕掛品
貸倒引当金（単位：千円）金額(負債の部)

商品及び製品

固定資産

目

負債合計
(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

1,972
250,175
2,689,518
2,111,932
1,433,245△855,565
△93
390
390
2,689,909
2,940,085

連

結 損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

額

高

1,155,682

価906,950

益

248,731

販売費及び一般管理費

508,716

営

259,984

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

収
取

益
息

1

金

7,326

有 価 証 券 売 却 益

9,717

有 価 証 券 評 価 益

3,272

受

料

5,953

他

5,708

受

利

取

配

取

賃

そ
営

失

業
支

当

貸

の
外

費
払

そ

31,979

用
利

の

経

常

損

失

特

別

損

失

息

27

他

2,510

2,537
230,542

減損
損
失子 会 社 株 式 評 価 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

92,310485

92,796323,338
6,042
329,381

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純損失

329,381(注)

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

本

主

当

期

末

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,000

821,313△526,184△91

1,795,037

611,932

611,932

親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

資1,223,864△329,381△329,381△2△2611,932

611,932△329,381△2

894,480

2,111,932

1,433,245△855,565△93

2,689,518(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

292

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

292

2,750

1,798,080
1,223,864△329,381△2

98△2,75098

98△2,750891,829

390

390

ー

2,689,90998

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―△2,651

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社
株式会社なごみ設計（2）非連結子会社の数 １社
志村産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社の決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 23 ―

③棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておします。
・商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）
先入先出法
・貯蔵品
先入先出法
・販売用不動産
個別法
・未成工事支出金
個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附(リース資産を除く）
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
②無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④長期前払費用………定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

― 24 ―

③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「
収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年
３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当
該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
④完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もり
原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影― 25 ―

響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結会計年度に取得したスーパーマーケット関連事業の有形固定資産
237,643千円と無形固定資産994千円の合計金額238,637千円に対して、
92,310千円の減損損失金額を計上しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
②金額の算定に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額とし、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

23,260千円― 26 ―

(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

種

類

場

所

金額(千円)

スーパーマーケット

建物附属設備埼玉県春日部市

68,445

スーパーマーケット

構築物

埼玉県春日部市

618

スーパーマーケット

機械装置

埼玉県春日部市

11,009スーパーマーケット

工具器具備品埼玉県春日部市

11,283

スーパーマーケット

商標権

埼玉県春日部市

合計952
92,310

減損損失を認識するに至った経緯
スーパーマーケット関連事業は、2021年11月下旬に春日部店をオープンしましたが、競合スーパーとの価格競争、客単価の低さ等から赤字となり、このまま継続しても更に赤字が拡大するため、2022年１月末から一時休業することに致しました。結果、スーパーマーケット関連事業において、減損の兆候が存在し、割引前キャッシュ・フローがマイナスとなるため、帳簿価額を正味売却価額にまで減損しております。
資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
２. 当連結会計年度末日における自己株式の数
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の

普通株式
普通株式
普通株式

141,593,749株
2,094株
0株

初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

４. 当連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。
資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
― 27 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債務管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの警告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください）
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
差額

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

7,035

7,035

―

投資有価証券

1,506

1,506

―

資産計

8,541

8,541

―

― 28 ―

(注1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「短期借入金」については現金である
こと、預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区 分
2021年３月31日
2022年３月31日
非上場株式
1,518
1,518
（投資有価証券）
子会社株式（その他）
996
403
上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区

分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

① 売買目的有価証券

7,035

－

－

7,035

② 投資有価証券

1,506

－

－

1,506

8,541

－

－

8,541

有価証券及び投資有価証券

資産計― 29 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
すべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位 ：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上
高

合計

ニッケル
事業

不動産
事業

教育
事業

745,33145,0181,500

66,773

290,321

1,148,945

─

6,737

─

─

─

6,737

745,33151,7551,500

66,773

290,321

1,155,682

スーパーマー
リフォーム
ケット関連事業 関連事業

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
― 30 ―

（１）商品の販売に係る収益
主に卸売、小売等の販売が含まれ、引き渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益
主に集合住宅のリフォーム工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事について完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積もりの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。
（３）その他の販売に係る収益
主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

契約資産

4,633

15,722

契約負債

6,450

7,802

（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

27,300注）残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
― 31 ―

(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

19円
２円

00銭
74銭

(重要な後発事象に関する注記)
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議いたしました。
１．事業の一部の休止
スーパーマーケット事業については、2021年11月20日に春日部１号店をオープンいたしましたが、近隣同業他店との価格競争が激しいこと、客単価の低さ等から目標とする売上並びに収益をはるかに下回ったことから、大きな損失が膨らむ前に、2022年１月31日に一時休業といたしましたが、その後、諸般の情勢等を含め色々と検討した結果、スーパーマーケット事
業を一旦休止することを決定いたしました。
２．資金使途の変更
上記のとおりスーパーマーケット事業を当分の間休止することを決議しました。又不動産事業及びリフォーム事業（子会社）の資金使途につきまして
は、継続的に進めてきましたが、新型コロナ感染症の影響が続き、具体化するまでの一定の期間が見込まれることから資金使途を見直すことといたしました。また、諸般の情勢等を含め検討した結果、事業領域の拡大と収益基盤の構築を目指すことから、今後当社の経営基盤を強固にするため、大きい収益をすでに確保できている会社をＭ＆Ａすることが最も得策であるとの結論に達しＰ-８に記載の「第６回新株予約権の発行」並びに「第三者割当による新株式の発行」で調達した資金の使途及び支出時期について変更することを決議いたしました。
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の
当社第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少
資本金の額の減少につきましては、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の減少を行なうものであります。
(1)減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、100,000,000
円といたします。
(2)資本金の減少の方法
発行済み株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の額2,011,932,000円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

― 32 ―

２．資本準備金の額の減少および剰余金の処分
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準備金および繰越利益剰余金はそれぞれ０円となります。
(1)減少する資本準備金に関する事項①減少する準備金の項目及び金額
資本準備金616,961,681円②増加する剰余金の項目及び金額
616,961,681円
その他資本剰余金③資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年８月１日（予定）（2)剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目とその額
847,607,472円
その他資本剰余金②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
847,607,472円③剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年８月１日（月） （予定）― 33 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
販売用不動産商品
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

金

額

2,598,391
1,718,563
82,556123,226
7,035
427,091
200,349
6,274
1,136
4,125
2,944
22,4152,776△105
248,124
140,354
125,872
8,733
3,316
2,431
107,769
3,024
403
920
60,6452,400
19,30831,767
26,667△37,367
2,846,516

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)（単位：千円）
金額
67,159
9,788
7,634
3,380
42,873
79
1,442
1,961
81,48911,854
66,040
1,800
172
1,622
148,648

株主資本2,697,476

資本金2,111,932

資本剰余金

1,433,245

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

816,284△847,607

その他利益剰余金△847,607

繰越利益剰余金△847,607

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

616,961

△93
390
390
2,697,867
2,846,516

損

益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

額

高

865,361価

646,226

益

219,134

販売費及び一般管理費

463,747

営

244,613

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

収
取

益
息

375

金

7,326

有 価 証 券 売 却 益

9,717

有 価 証 券 評 価 益

3,272

受

料

2,997

他

3,000

他

2,253

受

利

取

配

取

賃

そ
営

失

業

当

貸

の
外

費

そ

の

経

常

損

失

特

別

損

失

(注)

期

純

損

2,253
220,178

減損損
失子 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当26,688用

92,3103,084

失95,394
315,572
5,850
321,423

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

1,500,000

5,029

611,932

611,932

816,284

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

821,313△526,184

611,932

当期純損失(△)△321,423

自己株式の取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

611,932

611,932

2,111,932

616,961

816,284

611,932△321,423

1,433,245△847,607(単位：千円)株

主 資本

評価・換算差額等

新株予約権 純資産合計
その他有価証自 己 株 式 株主資本合計
評価・換算差額等合計
券評価差額金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

の

発

行

新

株

△91

当期純損失(△)

1,795,037

292

292

2,750

1,798,080

1,223,864

1,223,864△321,423△321,423

△2

△2

△2
98

98

△2,750△2,651

当 期 変 動 額 合 計△2902,43898

98△2,750899,786

当△93

2,697,476

390

390

－

2,697,867

自己株式の取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

期

(注)

末

残

高

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券
市 場 価 格 の な い……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い……移動平均法による原価法
株式
等
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属(リース資産を除く）
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 37 ―

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「
収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年
３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。
６. その他計算書類作成のための重要な事項
販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計方針の変更に関する注記)
連結注記表「会計方針の変更に関する注記」において同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
ただし、「当連結会計年度」を「当事業年度」に、また「連結計算書類」を「計算書類」にそれぞれ読み替えるものとする。
(会計上の見積りに関する注記)
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
ただし、「連結会計年度」を「事業年度」に、また「連結計算書類」を「計算書類」、「連結財務諸表」を「財務諸表」にそれぞれ読み替えるものとする。
― 38 ―

(収益認識に関する注記)
連結注記表「収益認識に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

22,266千円(損益計算書に関する注記)
減損損失
連結注記表「損益計算書に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

2,094株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,618,442千円
27,368千円
22,633千円
11,474千円
11,336千円
141,061千円
1,832,317千円△1,618,442千円△213,874千円△1,832,317千円― 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△172千円△172千円△172千円（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

19円
２円― 39 ―05銭
68銭

（関連当事者との取引に関する注記）
会社等
資本金
事業の
の名称
又は出
種類
所在地
内容又
又は
資金
は職業
氏名
(百万円)
神奈川
子会 ㈱ な ご
県横浜
社
み設計
市
その
他の
関係
会社

㈱ エ ル
ア イ イ 東京都
ー エ イ 江東区
チ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

（所有）
建築工
100
20 事・内
(被所有)
装工事

0

100

（所有）
―
事業持
(被所有)
株会社

21.94

関連当
取引金額
事者と 取引の
内容
(千円)
の関係

科目

期末
残高
(千円)

役員の
兼任 貸付金
３名

20,000 貸付金

役員の 第三者
割当
兼任
払込
１名

480,000 資本

短期

株主

－

480,000（注） 取引金額には消費税が含まれておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2022年５月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議している。
２．需要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見や表明するために、会社及び連結子会の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月26日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2021
年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2022年５月19日開催の取締役会において、スーパーマーケット事業を一旦休止すること並びに資金使途を変更することを決議している。
２．需要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第103回定時株主総会に資本金の額の減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 43 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月26日

株式会社エス・サイエンス監査役会

(注)

㊞
㊞
正 ㊞

常 勤 監 査 役

塩

澤

義

一

社 外 監 査 役

上

田

直

樹

社 外 監 査 役

野村

和

監査役上田直樹、監査役野村和正は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以以― 46 ―

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 監査役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図る
とともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
① 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(3) その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会の終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１章

総

則

第１章

更

案
総

則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

第４条（機関）第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会(3) 会計監査人(4) 会計監査人― 47 ―

現

行

定

款

変

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
第6条～第13条（条文省略）

株

主

設）

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
第6条～第13条（現行どおり）

総 会

第14条～第17条（条文省略）（新案

第５条（公告方法）

第５条（公告方法）

第３章

更

第３章

株

主

総

会

第14条～第17条（条文省略）
第18条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 48 ―

現
第４章

行

定

款

変

取締役、取締役会および

第４章

更

案

取締役および取締役会

監査役、監査役会
第18条（取締役および監査役の数）
当会社の取締役は、12名以内、監査役は、４名以内とする。

第19条（取締役の数）
当会社の取締役は、12名以内とする。
2．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。

第19条（取締役および監査役の選任）
取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

第20条（取締役の選任）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する
株主が株主総会に出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

第20条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行なう。
取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする。
ただし、監査役が異議を申し述べた
ときはこの限りではない。

第21条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行なう。
2. 取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする。

第21条（条文省略）

第22条（現行どおり）― 49 ―

現

行

定

款

変

更

案

第22条（取締役および監査役の任期）
取締役および監査役の任期は、選任後、取締役は１年内に、監査役は４
年内に、それぞれ終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
退任した監査役の補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第23条（取締役の任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3. 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第23条（取締役会および監査役会）

第24条（取締役会）

取締役会および監査役会に関する事
項は、それぞれ取締役会、監査役会の決議をもって別に定める取締役会規定、監査役会規定による。

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。

第24条（代表取締役）
当会社を代表すべき取締役を取締役
会の決議によって選定する。

第25条（代表取締役）
会社を代表すべき取締役を取締役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。

第25条（取締役および監査役の報酬等）
取締役および監査役の報酬等は、区分して株主総会の決議によって定める。

第26条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して株主総会の決議によって定める。

― 50 ―

現

行

定

款

変

第26条(取締役および監査役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする。
（新
（新設）

更

案

第27条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とす
る。

設）

第５章

監査等委員会第28条（監査等委員会の招集等）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
2．監査等委員会は、各監査等委員が招集し、あらかじめ監査等委員会で定めた取締役が議長となる。
3．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

― 51 ―

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

第29条（監査等委員会に関する事項）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定に
よる。

（新設）

第30条（監査等委員会の議事）
監査等委員会の議事については、開催日および場所、議事の経過の要領
およびその他の結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有す
る監査等委員の氏名等その他会社法施行規則第110条の３第３項に定める事項を議事録に記載または記録し出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名をし、監査等委員
会の日から10年間本店に備え置く。
第５章

会計監査人

第６章

第27条（会計監査人の選任）

会計監査人

第31条（会計監査人の選任）

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2．前項の選任に関する議案内容の決定は、監査役会が行う。
3．取締役会は、前項２．の当該決定

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2．前項の選任に関する議案内容の決定は、監査等委員会が行う。
3．取締役会は、前項２．の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提に基づき、当該議案を株主総会に提

出する。

出する。

第28条（条文省略）

第32条（現行どおり）― 52 ―

現

行

定

款

変

第29条（会計監査人の報酬等）

第６章

案

第33条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。
第30条（条文省略）

更会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。
第34条（現行どおり）

計

算

第７章

計

算

第31条～第36条（条文省略）

第35条～第40条（現行どおり）

（新設）

（附則）
変更案第18条（電子提供措置等）
は、会社法の一部を改正する法律（
令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月を経過した日までに開催される株主総会に係る招手続きはな
お従前の例による。
3. 本附則は、施行日から６か月を経過した日後にこれを削除する。

― 53 ―

第２号議案 資本金の額の減少の件
１．提案の理由
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつ
つ、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を継続することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株
式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
２．資本金の額の減少の要領(1) 減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,011,932,000円を
その他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の減少の日程
資本金の額の減少

2022年８月１日（予定）

第３号議案 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準備金および繰越利益剰余金はそれぞれ０円となります。
１．減少する資本準備金に関する事項(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金616,961,681円(2) 増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金
616,961,681円(3) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年8月1日（予定）２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金(3) 剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年８月１日（予定）― 54 ―

847,607,472円
847,607,472円

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役全員（５名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数1986年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長(現職）
1995年３月 当社取締役
2000年６月 当社取締役副社長
2001年10月 当社代表取締役副社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2009年５月 当社代表取締役会長（現任）
2012年６月㈱エル・アイイーエイチ
取締役会長（現職）

し な だ も り と し１

品 田 守 敏（1940年８月
28日生）

現在に至る
（選任理由）
長年にわたる当社および当社子会社での経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、グループ全体の監督を適切に行なっていただけるものと判断しております。

― 55 ―

2,300,000 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位。担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する当社の株式数

2003年６月 当社取締役
2004年10月㈱東京理化工業所
代表取締役社長

2005年６月 当社代表取締役副社長
2007年１月 当社取締役副社長
2008年２月 当社取締役（非常勤）2009年８月 当社取締役 辞任
2012年６月㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長（現職）2018年６月 当社取締役
ふくむらやすひろ２

福 村 康 廣（1956年８月26日生）2020年１月 当社取締役副社長
2020年９月 当社取締役社長
2022年２月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る（選任理由）
株式会社エルアイーエイチにおいて長年
代表取締役を務めていることから、福村康廣氏によりグループ経営の監視、監督機能が強化されるとともに、経営に関する助言をいただけるものと判断しております。

― 56 ―

―

株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

1971年４月 当社入社
2003年４月 当社総務部部長
2006年４月 当社総務担当執行役員
2007年６月 当社取締役総務部長
2013年６月 当社常務取締役
2014年７月 当社取締役社長
こ う さ く に ひ こ

３

甲 佐 邦 彦（1946 年 ４ 月15日生）

2020年９月 当社常務取締役（現任）
現在に至る（選任理由）
長年にわたり経理財務に係る業務経験を重ねてきており、また、当社および当社子会社に関する知見及び経営全般に関する見識をもとに、引き続き、経営の意思決定と業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

― 57 ―

3,000 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年４月

藤田観光㈱入社

1994年９月

都市鑑定研究所設立

2008年４月㈱リサパートナーズ顧問

2008年７月

都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役（現職）2011年６月

当社取締役（現任）候補者の有する当社の株式数た な か し ょ う じ

４

田 中 祥 司現在に至る
（1959 年 ９ 月（選任理由及び期待する役割）
27日生）
不動産鑑定士のみならず、経営者として― 株

も長年に亘り豊富な経験を積まれており、その高い見識を活かして当社のコンプライ
アンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいているため、社外取締役として選任をお願いするものであります（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田中祥司氏は社外取締役候補者であります。
3.田中祥司氏は、当社の社外取締役を11年間務めております。
4.田中祥司氏つきましては、㈱東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出ており両氏が引き続き取締役に再任された場合は、独立役員の届け出を継続いたします。
5.当社は、田中祥司氏との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額であります。
同氏の再任承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求された場合、法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
― 58 ―

第５号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の監査役全員（３名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案を本総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次の通りであります。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

1967年７月 当社入社
1984年10月 当社総務部課長
1997年３月 当社総務部部長
1999年６月 当社常勤監査役（現任）
しおざわよしかず１

塩 澤 義 一

現在に至る

（1944年（選任理由）
５月７日生）
長年の業務経験があり、財務、経理及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知識を有していることから、常勤の監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

― 59 ―

300 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1999年４月

第二東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所

2003年４月

金融庁監督局総務課
課長補佐

2012年４月

さくら共同法律事務所のパートナー就任（現職）

候補者の有する当社の株式数

2013年１月 当社仮監査役
う え だ な お き

２上 田 直 樹2013年６月 当社監査役（現任）（1972年12月１日生）― 株

現在に至る（選任理由及び期待する役割）
弁護士の資格を有し、また金融庁の課長補佐の経歴を持ち、その能力と豊富な経験から監査等委員としての取締役として職務を適切に遂行することができると判断しております。
1975年３月 野村司法書士事務所入所
1984年４月

野村経営管理事務所設立
代表就任（現職）

2019年６月 当社監査役（現任）
現在に至る（選任理由及び期待する役割）の む ら か ず ま さ３

野 村 和 正（1947年８月15日生）

長年にわたる司法書士並びに行政書士事
務所での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的および中立的な立場から評価、監視していただき、監査等委委員としての取締役として職務を遂行することができると判断しております。

― 60 ―― 株

（注）1.各監査等委員である取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.上田直樹氏及び野村和正氏は社外取締役候補者であります。
3.上田直樹氏及び野村和正氏の両氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって上田直樹氏は９年、野村
和正氏は３年となります。
4.野村和正氏が社外取締役に選任された場合には、（株）東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出をいたします。
5.当社は、塩澤義一氏、上田直樹氏、野村和正氏との間で会社法第427条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額であります。塩澤義一氏、上田直樹氏及び野村和正氏が選任された場合、同内容の契約を締結する予定であります。
6.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求された場合、法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 61 ―

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬は、2006年１月30日開催の臨時株主総会において、「月額3,000万円以内」とご決議いただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いた
します。つきましては、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、「月額2,000万円以内（うち社外取締役分は月額200万円以内）」とさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものといたしたいと存じます。本議案は、当社の事業規模、現在の役員の員数及び今後の事業環境の動向等を総合的に勘案し、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠を決定するものであります。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更することを予定しておりますが、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも、本議案は必要かつ相当な内容であると判断しております。第１号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「取締役（監査等である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役１名を含む。）となります。本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社の監査役の報酬は、2000年６月29日開催の第81回定時株主総会において、「月額300万円以内」とご決議いただき今日に至っておりますが、当社は、「第１号議案定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、経済情勢等諸般の事情を考慮して、監査等委員である取締役の報酬の額を、同額の「月額300万円以内」とさせていただきた
いと存じます。第１号議案「定款一部変更の件」および第５号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名を含む。）となります。本議案は、監査等委員の職責の増大、当社の規模、財務状況、今後の事業環境の動向及び経済情勢等諸般の事情を踏まえたものであり、本議案の内容は相当であると考
えております。なお、本議案は「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以 上― 62 ―

株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

（日

日比谷公園

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

線）

JR線

会

駅

日比谷
パークビル

日比

通

電気ビル

交差点

交

町

有楽町ビル

楽

丸の内
警察署

日比谷濠

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分●今回も、株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています