第 14 回耐震化推進都民会議
日時：平成２６年１１月２１日（金)
１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１４夏耐震キャンペーンの実施状況について（２） ２０１５冬耐震キャンペーンの実施（案）について（３） 東京都の取組等について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について
・ 未診断の特定沿道建築物公表について
・ 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化の取組について
・ 東京都耐震マーク普及の取組について
・ 東京都木造住宅耐震診断事務所制度の見直しについて（４） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について
・ まちづくりセンターの取組について
・ 東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会の取組について
・ みずほ銀行の取組について（５） 今後の予定について【配布資料】
資料１
耐震化推進都民会議委員名簿
資料２
２０１３夏耐震キャンペーンの実施状況について
資料３
２ ０ １ ４ 冬 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て (案 )資料４
東京都の取組等について
資料５
耐震化に向けた今後の取組
資料６
まちづくりセンターの取組
資料７
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会の取組
資料８
みずほ銀行の取組
資料９
会 議 情 報 の HP 掲 載 に つ い て資料1

耐震化推進都民会議委員
団

学識経験者

学校

体

名

百貨店
ホテル
劇場等

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

氏

名

樋口 冨雄

東京大学

名誉教授

坂本 功

日本放送協会

解説主幹

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

中村 信一

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

白石 俊廣

日本私立大学団体連合会

事務局長

出口 喜昌

理事

橋本 雄幸

理事

伊藤 雅史

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

小濵 哲二

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

下村 忠男

日本百貨店協会

総務部副部長関 淳弘

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局次長

伊香賀 泰之社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

細井 誠一郎

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

理事

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会

総務部長

秋葉 義明

一般社団法人 日本損害保険協会

生活サービス部安全安心推進グループリーダー

木舟 作楽

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員

鈴木 喜雄

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

中村 元宣

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

理事

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

会長

谷崎 憲一

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

岡田 光雄

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

町田 修二

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

神田 重信

一般社団法人 建築設備技術者協会

技術委員会 委員

橋爪 満雄

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

佐藤 寿一

社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会 広報委員

岸﨑 孝弘

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

鷲見 政明

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

理事・事業委員会 委員長

宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事務局次長

嘉屋本 義明東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

前田 邦男

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 首都圏マンション管理士会

技術専門委員会 委員

今井 章晴

一般社団法人 東京都マンション管理士会

理事長

品田 政彦

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

黒田 眞吉

公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

理事

駒田 悠紀男

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

下秋 元雄

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり推進部まちづくり業務室まちづくり業務グループ長

市川 真一

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

理事長

小野 秀男

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

大崎 秀夫

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表葛飾区都市整備部長

栁澤 永一

青梅市生活安全部長

柳内 賢治

区市町村 市の代表

行政

職

名誉相談役

公益社団法人 東京都医師会
病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

建物の所有者
管理者等の団体

役

東京海上日動火災保険株式会社

町村の代表

瑞穂町 住民部長

栗原 裕之

総務局（総合防災部）

総合防災部長矢岡 俊樹

東京消防庁（防災部）

防災部長

関 政彦

局長

安井 順一

民間住宅施策推進担当部長

山崎 弘人

耐震化推進担当部長

佐藤 千佳

東京都
都市整備局

201４夏耐震キャンペーンの実施状況について

資料２

り、耐震マーク入りのうちわを配布するなど、来場者への耐震化推進施策 PR も強化しました。

２０１４夏の耐震キャンペーンの概要
９月の防災の日にあわせて、８月２４日（日）から９月６日（土）まで、「２０１４夏の耐震キャンペーン」を実施した。

１

都が開催したイベント

展示会の様子（１）耐震フォーラム「大切な命を守るためにいまできること」
９月２日（火）に東京都庁第一本庁舎５階大会議場にて開催。４０５名の方々が来場されました。｢すまいとくらしを耐震化しよう｣として中林一樹氏（明治大学 特任教授）に首都直下型地震を見据えた、地震に対する備え方についての講演、「過去の被害地震から学ぶ建物の耐震化」として久田嘉章氏（工学院大学教授）より、過去の被害地震の実例をもとに様々な構造の建物の耐震化についての講演、そして西武信用金庫より、マンションの管理組合向けに分譲マンションの大規模修繕・耐震改修ニーズに無担保保証で対応する制度についての紹介がありました。アンケートに回答いただいた方の３１％が「耐震診断・耐震改修をしようと思った」、３６％が「耐震化を考えるきっかけになった」と回答。（回答率約５４％）

中林先生講演の様子

久田先生講演の様子

耐震フォーラムの様子（２）耐震化個別相談会
耐震フォーラムと並行して、特定沿道建築物所有者の相談員としてＴＡＡＦ・ＪＳＣＡ・ＪＡＳＯの３団体、木造住宅の相談員として東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会、耐震改修の相談員として東京建設業協会、融資制度の相談員として住宅金融支援機構と株式会社
みずほ銀行の方々にご協力いただき、個別相談会を実施。建物所有者の方々２８組の個別相談に応じました。

工法紹介ブースの様子

工作コーナーの様子

キャラクター
グリーティングの様子（６）体験バスツアー
本所防災館での地震体験→東京大学地震研究所の見学
本所防災館地震の揺れの体験などの防災体験学習を実施しました。また東大地震研究所で、緊急地震速報の説明や免震装置等を見学しました。
「大変勉強になり有意義な時間でした。」「改めて東日本大震災の記憶がよみがえり、気持ちが引き締まりました。」などの感想がありました。
（７）耐震改修事例見学会
Ａコース：新宿センタービル（新宿区）の見学
Ｂコース：蓮根ファミールハイツ（板橋区）の見学
C コース：クラウンハイツ（江戸川区）の見学「所有者の方への質疑応答で具体的な雰囲気が掴めた。」「実際の耐震改修した事例を見ることができて参考になった。」などの感想がありました。

個別相談会の様子
東京大学地震研究所
見学の様子

２

写真展の様子（３）震災写真等の展示会
東京都の取組や耐震改修事例の紹介、関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災による被災の写真の展示を行いました。
（４）マンション耐震セミナー＆個別相談会
９月６日（土）都民ホールにて、管理組合や区分所有者等１５１名の方々が来場。多くの質問があり、関心の高さがうかがわれました。また、特定非営利活動法人建築技術支援協会がマンシ
ョンの管理組合等から１２件の相談に応じました。
（５）建物の耐震改修工法等の展示会、個別相談会
８月２４日（日）から同月２６日（火）まで、JR 新宿駅西口広場イベントコーナーで展示会等を開催。関東大震災・阪神淡路大震災・東日本大震災の写真展示や、「耐震化総合相談窓口」の専門家の出張相談を盛り込んで開催し、来場者からも好評いただきました。耐震の映像を流した

新宿センタービル
見学の様子

蓮根ファミールハイツ
見学の様子

クラウンハイツ
見学の様子

区市、関係団体によるイベント（１）耐震化・賃貸経営お役立ち セミナー＆個別相談会
9 月 6 日(土)に、都庁大会議場で、賃貸住宅の耐震化と東京都の支援策等の講演を行い、１８０名の賃貸住宅の家主の方々が参加されました。また、ＮＰＯ法人日本地主家主協会８組、公益社団法人東京共同住宅協会が11 組の方々の個別相談に応じました。

講演の様子（２）耐震化実践アプローチセミナー
９月４日(木)に、都庁大会議場で、ビルやマンションのオーナーを対象に建物の耐震化と東京都の支援制度等の講演を行い、１１３名の建物所有者の方々等が参加されました。また、７組の方の個別相談に応じました。
講演の様子（３）オフィスビルの耐震化推進講演会
９月１２日(金)に、一般社団法人東京ビルヂング協会主催で『オフィスビルの耐震化推進講演会～
中小オフィスビルの事業継続計画(ＢＣＰ)とは～』が行われました。

（４）地域でのイベント
キャンペーン期間中、４区５市による耐震に関する展示会や相談会などが実施されました。

２０１５冬耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針都民の耐震化への具体的な取組みにつなげるキャンペーンとする

実 施 期 間

平成２7 年１月１０日（土）から１月２２日（木）まで

資料３

東京都主催のイベント
耐震フォーラム
対象：都 民① 〈 講「街を守る 子供を守る

場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場

未来(あす)への耐震化

定員：500 名

阪神淡路 20 年―1.17 は忘れない―」

１月２１日（水）開催（公募）演 〉(予定) （60 分）

②〈 講

③〈 講

演 〉
（予定） （60 分）

演 〉（予定） （３0 分）

題

名「阪神淡路大震災現場活動からの教訓」

題

名「地震と建築―安全な建築物を目指してー」

題

名「木造建物の耐震化への取り組み」

講

師：中谷 満 氏（阪神淡路大震災時 生田消防署現場指揮者）

講

師：芳村 学 氏（首都大学東京都市環境学部 教授）

講師：末延 史行 氏

内容：（防災啓発）

内容：（建築工学）（東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会 代表代理）
内

耐震化個別相談会

１月２１日（水）開催

14：０0～17：00 まで

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 レセプションホール
定員：５５組（公募）
内容：耐震フォーラムと並行して、予約制の耐震化個別相談会を実施。木造・特定沿道建築物の耐震診断・改修工事に加え、具体的な補強設計に関する質問に対応する。また、所有者の負担を軽減する融資制度に関する相談ブースも設置する。

体験バスツアー
対象：都 民１月１３日（火）午前

定員：約２０名（公募）

工程：本所防災館に集合、緊急輸送道路を経由してバスで移動。
① 〈清水建設技術研究所の見学〉【現地集合】
関連施設見学の予備知識として 20 分程度の講義。構造
実験用の迫力の機械を間近で見学。
↓【バス移動】② 〈本所防災館の見学〉11:50～13:00
地震の揺れなどの体験や映像を見ることによって地震に対する備えの重要性を考える。
【現地解散、希望者のみをバスで都庁まで送る。
】

耐震改修事例見学会

容：（建築工学―木造―）

震災写真等の展示会
対象：都 民１月２１日（水）開催

場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

13：０0～17：00 まで

場所：都庁第一本庁舎５階 ホワイエ

内容：東日本大震災、阪神・淡路大震災などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や昨年
11 月より対象が都内全ての建築物に広がった東京都耐震マーク表示制度などについてパネル展示を行なう。

１月１３日（火）午後Ａ、１４日（水）午前Ｂ・午後Ｃ

対象：マンション居住者もしくはビル・マンション管理者
定員：各回約２０名（公募）
内容：コースごとに建物用途の異なる耐震改修事例の見学会を開催し、それぞれで参加者を募る。Ａコースではオフィスビル、Ｂコースでは居宅（マンション）、Ｃコースでは店舗の入ったビルの見学を行う。耐震改修工法の紹介のみならず、建物所有者の体験談等もうかがう。
C コース（１４日午後）：赤坂マカベビル（港区）の見学

Ａコース（１３日午後）：羽根木マンション（世田谷区）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで）】
一般緊急輸送道路沿道建築物【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで）】
特定緊急輸送道路沿道建築物
Ｂコース（１４日午前）：ヴェルドミール多摩桜ヶ丘（多摩市）の見学【現地集合・現地解散】
特定緊急輸送道路沿道建築物

木造住宅耐震改修工法、ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅等耐震相談会 １月１６日（金）から１８日（日）まで開催
対象：都 民13：30～16：30 まで

10：00～18：00（最終日 16：00 まで）

内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。改修版の耐震改修事例パンフレットの紹介。
耐震総合相談出張窓口の開設。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や兵庫県の協力による阪神大震災２０年事業のパネルの展示。

マンション耐震セミナー（東京都・特定非営利活動法人耐震総合安全機構）

１月１０日（土）開催

13：30～16：45 まで

対象：マンション管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など
場所：都議会議事堂 1 階 都民ホール
定員：250 名
内容：マンションの耐震補強計画を中心とした耐震改修について解説し、耐震化に向けた機運の醸成を図るとともに、管理組合等の取組みを後押しする。

区市町村、民間団体のイベント
耐震化・賃貸経営お役立ちセミナー＆個別相談会
1 月 18 日（日）開催 13：00～17：00
主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：東京都の耐震化に向けた取組＆専門家が警告！迫る「マグニチュード 9」＆木造・Ｒｃ建物 耐震診断・施工の事例紹介
耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！
1 月 2２日（木）開催 1８：00～2０：３0
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施。
キャンペーン期間中の安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント(予定)中野区（1/13～16） 杉並区（1/14～15） 文京区（1/14～16） 大田区（1/14～16） 台東区（1/20～22）
葛飾区（11～2 月 計 20 回程度）
国立市（1 月）において開催広報■リーフレット・ポスター
・リーフレット/フォーラム申込書配布（都、各区市町村、関係団体）
・ポスター掲示（都、各区市町村、関係団体）
・DM発送（特定/一般緊急輸送道路沿道建築物所有者）■ポスティング（木造建物整備地域）■Twitter（開催一週間前）■プレス発表（１２月）■庁内放送（開催一週間前）■広報東京都掲載（１２月号）、区市町村広報誌（１２月～）

2014 夏 耐震キャンペーン
ポスター■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（１２月～）、区市町村ＨＰ（１２月～）

資料４

東京都の取組等について①特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成 26 年 10 月末時点)

・耐震診断については、条例対象の建築物のうち８7％以上が着手。
・未診断の建築物については、条例に基づく公表を準備中。
・東京都は所有者が確実に耐震化に取り組めるよう、助成期限の延長を検討中。
また、区市町村にも東京都と同様の延長を依頼。
診断/設計：26 年度末までに完了する事業 ⇒ 27 年度末までに完了する事業
改修：27 年度末までに完了する事業 ⇒ 27 年度末までに着手する事業

資料４②未診断の特定沿道建築物公表について
東京都は、耐震化推進条例により、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、耐震診断の実施を義務付けており、未診断建築物の所有者には、指示文書により期限を定めて耐震診断の実施を促してきました。そのうえで、期限を過ぎても耐震診断の実施が確認できない
建築物について公表を行います。
※条例の最終期限(平成 27 年３月末)を過ぎても耐震診断の実施が確認できない建築物については、指示文書によらず公表を行います。
～根拠法令～
条例（平成 23 年東京都条例第 36 号）
第 10 条第１項(耐震診断の実施義務)
第 11 条第２項(耐震化に関する指導及び指示)
第 12 条第１項第二号(耐震診断を実施しない場合の公表)③一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化の取組について
耐震改修促進法や耐震化推進条例において、沿道建築物の耐震化を推進するべき緊急輸送
道路には、耐震診断を義務化していない一般緊急輸送道路も含まれています。東京都は、対象建築物の所有者への内容周知及び、現状把握を目的としてアンケートを実施しました。
アンケート結果を基に対象建築物をリスト化し、耐震化の働き掛けを行っていきます。
対象棟数：約５，０００棟※アンケートの結果や今後の精査により変動有
アンケート送付日：平成２６年１０月中④東京都耐震マーク普及の取組について
昨年１１月の交付対象拡大より、耐震化推進都民会議の委員様にご協力いただき、本制度の普及啓発に取り組んで参りましたが、このたび、「東京スカイツリー」にマークを交付致しました。都内の代表的な建物にマークを掲示し、多くの都民の目に留まることで、本制度の拡大に繋がる事を期待しています。
東京都は、今後とも様々な機会を通じて啓発活動(※1)を行うとともに、交付申請手続きの簡素化(※2)や申請手段の多様化等を検討し、さらなるマークの普及拡大を図って参ります。また、耐震マークを交付した建物のデータベース(まちづくりセンターに委託)を利用して、耐震性のある建物を積極的に周知していく事も検討していきます。それにより、建物利資料４

用者が安心して建物を利用できるとともに、オリンピック・パラリンピックまで(H32 年度
まで事業継続を予定)に、都全体に耐震化のムーブメントを起こしたいと考えています。
※1：都民会議委員、関係業界(鉄道会社、ハウスメーカー、デベロッパーなど)への直接的な働き掛けを検討。
※2：新築の建築物（新耐震適合）については、行政窓口における検査済証発行時のマーク交付を検討。

スカイツリー正面玄関入って左手に掲示されています

各種注意書きの近辺に掲示されています⑤東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の見直しについて
東京都は、都民が安心して耐震化に取り組んでいただけるよう、平成 18 年度から「東京
都木造住宅耐震診断事務所登録制度」を実施しています。
昨年 11 月に耐震改修促進法が改正され、耐震診断の登録資格者講習を修了した「耐震診断資格者」の制度が新設されたことをふまえ、都制度を見直します。
～見直し内容～(1)修了考査の廃止
国の制度に基づく木造住宅の耐震診断に係る資格要件を満たす者は、一定の技術力が担保されていることから、技術力を審査する修了考査は廃止します。
(2)例題演習の一年ごとの受講
法令等の改正に関する迅速な情報提供の機会を適切に設けること、講習会後の技
術レベルの維持を図ることを目的として、例題演習を原則として年一回実施することとし、最新の情報提供、技術レベルの維持・向上に向けた継続的な働きかけを行うこととします。
制度の見直しをふまえ、より一層、東京都木造住宅耐震診断事務所制度における登録事務
所を都民に広く紹介していきたいと考えています。

資料４ 別紙①

耐震診断未実施建築物の公表について

１ 目的
耐震性能が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するため
2 公表実施のフロー
診断実施の指示（文書）[所管行政庁→所有者]

所管行政庁からのヒアリング[東京都→所管行政庁]

指示文書の期限を過ぎても診断を実施しない物件をヒアリング調査

以下の正当な理由がある場合は公表を猶予

意見聴取（文書）[東京都→所有者]

正当な理由
・H27 年度末までに特定沿道建築物に該当しなくなる（建替え・除却 等）
・H27 年度末までに診断完了する旨の公表の判断/正当な理由の認定
[東京都]

公

表/公表の更新[東京都]

自己申告あり(意見聴取から 6 か月以内に着手)

耐震ポータルサイト（インターネット）に掲載
都民情報ルームに閲覧資料を備え置く

3 公表内容路線毎に、建築物の所在地・名称・構造・階数・用途・公表日を一覧にして掲載※所有者氏名は公表しない
4 公表期間・H28.3.31 に期限を定める
・公表後、耐震診断の実施に向けた動き（例：助成の申請）や建替え・除却 等が行われた場合には、速やかに削除

資料４

東京にも必ずくる大地震

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条（抜粋）（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第十四条

別紙②

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認めらると緊急輸送道路沿道建築物の耐震化にご協力ください !

きは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって、政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載

利用する建築物で政令で定める規模以上のもの
処理場の用途に供する建築物

された道路又は第六号第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する
通行障害建築物（公財）東京都防災・建築
まちづくりセンター
シオノギ渋谷ビル 7F・8F

渋谷駅（JR, 東急, 京王井の頭線, 東京メトロ各線）
より徒歩約5分

耐震化総合相談窓口のご案内
公益財団法人

東京都防災・建築まちづくりセンター
月〜金、第1土曜及び第3日曜（祝日、年末年始は休業）
午前9：00〜午後5：00、水曜日は午後7：00

無料（受付は、午後6：00 まで）

渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8階「渋谷駅」より徒歩約6分

南関東で、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70%と言われています。過去の大地震で倒壊した建築物の多くは古い構造基準で建築された昭和56年以前に建てられたものです。

昭和56年以前に建築された建築物を所有されている方は、まず耐震診断を行って、耐震性を確認し、耐震性が十分でない場合は改修工事を行いましょう。

東京都では、災害直後における広域的避難や救助活動、緊急物資等の輸送の重要な役割を担う、

東京都〒163-8001

都市整備局

市街地建築部

新宿区西新宿2-8-1

建築企画課

第二本庁舎3階南側

緊急輸送道路を確保するため、この道路の沿道建築物の耐震化を促進しています。

資料５

耐震化に向けた今後の取組

耐震化推進都民会議
平成２６年１１月

Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、
昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄)①住宅等②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④緊急輸送道路沿道の建築物①耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：都
営住宅耐震化整備プログラムに基づき耐震化を推進する。
②耐震化率90％（27年度末）、95％（32年度末）：不
特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（平成27年度末）：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率100％（27年度末）：診断から改修につなげる
ために、アドバイザー制度の充実等を図り、耐震化を推進す
る。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
東京都
私学財団

旧耐震基準により 都内私立学校が所有している学建築された学校施設 校施設の耐震化を促進する。

日本私立大学団体連合会

構成団体の加盟校における耐震加盟校の所有建築物 化促進に向けた意識や機運を高（教育研究施設及び め、積極的に耐震化を推進。
それ以外の施設） 〔耐震化率 約84％（平成25年5月現在）→100％〕

東京都興行
生活衛生
同業組合

組合員の所有建築物

引き続き耐震化の啓蒙活動を通じて、ステップアップを図る。

日本百貨店協会

会員の所有建築物

会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。

日本
チェーンストア協会関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

日本ホテル協会
東京支部

会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル
旅館生活衛生同業組合

ホテル

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

全日本
シティホテル連盟関東支部

会員の所有建築物

積極的に耐震化推進していく。

取組状況

会員の所有建築物

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

マンション
管理業協会

会員社が管理する
マンション

簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。

東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

日本地主家主協会

会員の所有物件

会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

日本損害保険協会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・
建築まちづくり 都内の建築物全般
センター

日本建築防災協会

全般

東京都の定める目標達成に向けて、耐震化を促進する。
既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進め
耐震総合
非木造を主体とするる。
安全機構
民間建築物全般
民間建築物の耐震化を支援する。
日本建築家協会
非木造の耐震化の促進関東甲信越支部
民間建築物全般
東京都や東京都防災・建築まち
主に特定緊急輸送道 づくりセンターとの協定に基づ
東京建設業協会路
き、引き続き都内の建築物の耐沿道建築物
震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行う。
東京建築士会
東京都建築士
事務所協会

マンション・木造住 建築士への耐震に関する情報を宅提供する。
緊急輸送道路沿道建築物

主に緊急輸送道沿道
日本建築構造建築物、非木造建築
技術者協会
物

会員の意識や機運を高め、積極
的に耐震化を推進していく。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断確認）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

全国住宅産業協会

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以東京都木造住宅 前、S56年以後の木
耐震診断登録 造建築物(住宅、非住事務所協議会 宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都
木造住宅・建築物振興関係
団体協議会

会員の所有建築物

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

首都圏
マンション
管理士会

マンション

会員の意識や機運を高め、管理組合に対し耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。

東京都
宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

全日本不動産協会東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

日本
エレベーター
協会
住宅金融支援機構
日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合
安価で
信頼できる
耐震改修促進協議会

エレベーターが設置される建築物
分譲マンション等
既存木造住宅在来軸組工法2階建て以下の戸建住宅

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。
耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応
全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積都内の戸建て木造住極的に参加し、都民の耐震化の宅
意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体
東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に会員の所有建築物
対し、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。
会員はもとより広く都民に対し
東京いのちの 主に耐震性の弱い住ての耐震化に向けて理解を深め
ポータルサイト
宅
る。
東京都町会
連合会

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

実施予定の取組(今回入力欄)

行政①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年間２回開催する。
東京都②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」を夏と冬の年２回開催する。
建物の所有者・管理者等の団体
私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催
日本私立大学は、連携する関係団体並びに各加盟校において開団体連合会催。
日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスクに関するセミナーを開催する。

全日本シティホ
テル
ホテルの会合時に勉強会の時間を設ける。
連盟関東支部
一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会な
日本損害保険どを実施する中で、耐震化の重要性に触れることに協会
より、機運を高める努力をする。
東京ビルヂング 年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを協会開催する。
東京共同住宅 年2回大型耐震セミナーの開催と耐震についてのア協会
ンケートを実施する。
日本地主家主年２回耐震キャンペーンセミナーを開催する。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・
建築まちづくり 東京都と連携して、セミナー等の開催を支援する。
センター
耐震総合
安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

原則、毎月一回のマンション改修セミナーを実施
日本建築家協会（技術者向け）合わせて、年に1〜2回の区分所有
関東甲信越支部者向けマンション改修セミナーを実施。
東京建設業協会

東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐東京建築士会 震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。
東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を
東京都建築士推進する条例に関する技術者育成のための実務者講
事務所協会
習会を年4回開催する。
過去開催してきた「実務者のための耐震診断・補強
日本建築構造 設計講習会」の開催は、今年度は新たな（雑誌等）
技術者協会 公開資料を用いて、実例を主体とした、実務者に役立つ形の講習会を開催する。

取組状況

全国住宅産業 「2015冬耐震キャンペーン」において、「耐震化協会
実践アプローチセミナー」を開催する。
毎年、5月と11月に有識者先生による特別研修会
は、本年11月で15回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し、最近は建防協の昨年度改訂版についての技術的情報を共有することとしている。
東京都木造住宅
加えて、年数会の研修会を重ね会員のスキルアップ
耐震診断登録を図っている。第15回は、 東京大学名誉教授で事務所協議会JESEA顧問の村井俊治先生に「ＭＥＧＡ地震を予測する－電子基準点を使った新しいアプローチ」をお願いしている。
東京都
木造住宅・ 施工者(会員)を対象としたスキルアップ講習会を実
建築物振興関係 施する。
団体協議会
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方
首都圏のアドバイスなど、会員を対象にしたセミナーを開
マンション
催し、会員のスキルアップをはかる。自治体の実施
管理士会
するマンション耐震セミナーへの講師の派遣。
日本木造住宅耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会
耐震補強事業者等を開催する。
協同組合
市民団体
東京いのちの 官公庁、関係団体と連携し耐震化推進の「防災セミポータルサイト ナー」等を実施する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名実施予定の取組(今回入力欄)

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事
例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、ホームペー
ジ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学 耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団
団体連合会 体を通じて加盟校に対して情報を提供。
東京都興行
生活衛生
同業組合

毎月刊行する全国紙「日本興行ニュース」に耐震化に関する記事を掲載する。

日本百貨店協会

ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。

日本チェーンス支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会
トア協会議」の取り組みを紹介する。
関東支部
会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布
日本ホテル協会 する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を
東京支部
積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。
全日本
ホームページを通じて耐震の情報を提供していきた
シティホテルい。
連盟関東支部
耐震キャンペーンの実施内容について、協会の機関
全国銀行協会
誌で紹介する。
防災専門誌「予防時報」などの発行を通じて、耐震
日本損害保険化の重要性を取り上げ、有識者や関係各所に提供す協会る。本専門誌はホームページでも公表している。
東京ビルヂング 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施協会する。
マンション 耐震化推進都民会議へ参画し、耐震キャンペーン開管理業協会 催などの情報を会員社に周知する。
東京共同住宅 年4回発行の会報誌及びHPやメルマガでの情報発協会信を行う。
日本地主家主ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・
機関紙により、耐震化に関する情報提供を実施す
建築まちづくりる。
センター
セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りや耐震総合すく提供する為、ホームページのリニューアルを行安全機構
う。
セミナーの開催情報をWebやメールで広報、市民
日本建築家協会
向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRして関東甲信越支部
いる
ホームページ内に設置の「耐震診断・改修・相談窓
東京建設業協会 口」ページにおいて、耐震関連の情報提供を行い、周知をはかる。

取組状況

本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関
東京建築士会 する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
ホームページ、本会会報コア東京、TAAF
東京都建築士 NEWS(メ－ルマガジン）で耐震キャンペーンの情事務所協会 報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
日本建築構造 本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開
技術者協会 中だが、その掲載を維持する。
セミナーの開催等について、随時ホームページや
全国住宅産業 「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等
協会の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。
東京都木造住宅 ホームページ・SNSでも逐次、耐震キャンペーン
耐震診断登録 の情報及び委員会の活動報告を提供する。また当協事務所協議会 議会の情報等を提供している。
東京都
木造住宅・ 耐震キャンペーンの実施内容について、会報やホー
建築物振興関係 ムページで紹介する。
団体協議会
首都圏
耐震キャンペーンや耐震に関する最新情報について
マンション
会報及びホームページで紹介する。
管理士会①改正耐震改修促進法及び都緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化を推進する条例を機関紙またはホームページで広報し周知を図る。
東京都②本会ホームページに東京都耐震ポータルサイトへ
宅地建物取引業 のリンクを継続して設定する。
協会③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフ
レット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。
当協会東京都本部のホームページに①耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多く の方の参加を呼び掛ける。
全日本不動産協②これら記事において、東京都の耐震ポータルサイ会
トにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高
東京都本部
める。
③都発行等の耐震ＰＲ冊子を東京都本部及び新宿窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。
日本
2013年10月の政令改正、2014年4月施行の内エレベーター 容に関して解説した改修工事に関するリーフレット
協会を発行する。
日本木造住宅ホームページおよび会報等で、事業者・消費者それ
耐震補強事業者
ぞれに耐震に関する最新情報を提供する。
協同組合
市民団体
東京都町会 定例会において、耐震化に関するチラシ等を配付連合会
し、耐震化を推進していく。
東京いのちの 耐震化推進のコンテンツやセミナー等の内容を広報
ポータルサイト する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名実施予定の取組(今回入力欄)

行政①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
東京都②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる
専用の相談窓口により、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。
建物の所有者・管理者等の団体
東京都
建築相談事業を実施する。
私学財団
全日本
シティホテル 相談を受ける都度関係機関を紹介。
連盟関東支部
マンション 会員社が管理するマンション及び自主管理のマン
管理業協会 ションの簡易耐震診断を実施する。
東京共同住宅 セミナー時に耐震相談のチラシを配布。
協会
当日相談や後日の電話相談にて対応する。
日本地主家主
セミナー相談会を開催する。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
東京都防災・ ・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震
建築まちづくり 診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たってセンター
は、東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。
耐震総合
一般向け「耐震無料相談」を実施する。
安全機構
常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事
日本建築家協会 務局。マンション管理センターのテクノサポート
関東甲信越支部 ネットによる相談受付。世田谷区マンション相談の相談員を毎月2名派遣。
引き続き協会に耐震化相談窓口を設置、専門相談員
東京建設業協会 を配置して、情報収集や電話による無料相談業務を実施する。
週に１回行っている建築相談室に於いて、耐震につ
東京建築士会
いての相談にも対応し、アドバイスを実施する。
東京都建築士 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等実事務所協会 施者への相談は継続して行う。
東京都との協定に基づく緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等実施者へのJSCA東京における相談窓口
は維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16
日本建築構造 箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象
技術者協会 とした相談窓口を昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

取組状況

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセ全国住宅産業ンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般から協会の相談に応じる。
東京都木造住宅 建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に
耐震診断登録 対応するため、本会ホームページに｢耐震相談と耐事務所協議会 震診断への申し込み｣ページをより充実させる。
東京都
東京都や各自治体と連携し、耐震化に関する「相談木造住宅・コーナー」「展示物」を耐震キャンペーンとして実建築物振興関係
施する。
団体協議会
首都圏
会員の一級建築士による技術相談を行う。
マンション 常設の無料相談電話において耐震化に関する相談に
管理士会
対応する。

住宅金融
支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

日本木造住宅事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
耐震補強事業者
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。
協同組合

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

実施予定の取組(今回入力欄)

行政①緊急沿道建築物の耐震化アドバイザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を
実施する。
東京都
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。
建物の所有者・管理者等の団体
全日本シティホ
耐震に関する各種講習会を紹介する。（技術者育成
テル
は将来の課題）連盟関東支部
東京共同住宅 相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づ
協会
けとスキルの向上研修を行う。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・
建築まちづくり 東京都と連携し、講習会等を実施する。
センター
耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断
日本建築防災協会者の育成に努める。
耐震総合
耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習
安全機構
会を開催する。
技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。ま日本建築家協会
たJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねて関東甲信越支部いる。
技術者育成のための実務者講習会を耐震診断の要
東京都建築士 点、補強設計の要点、及び耐震診断マニュアルの追事務所協会 補版を行う。さらに補強設計の手順と事例の紹介を中心行う。
（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体
日本建築構造であるため、通常の若手構造技術者向けセミナー開
技術者協会
催以外には、特になし）｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的建物及び東京都木造住宅 wallstat研究委員会」を立ち上げ、診断技術のスキ
耐震診断登録 ルアップを図る。また耐震関連企業の講習会を数回
事務所協議会 重ねる。「耐震診断特記仕様書」を作成し、会員へ配信し、技術向上普及に務める。
首都圏
耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けマンション たアドバイスを行う。マンション耐震改修の事例セ
管理士会
ミナーを実施し、合意形成の進め方について学ぶ。
日本木造住宅耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修
耐震補強事業者
会等、各種講習会を実施する。
協同組合
安価で信頼できる 引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提
耐震改修促進 案の効率化、工事の低コスト化を図る。
協議会

取組状況

③情報提供分類

団体名

実施予定の取組(今回入力欄)

行政ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」、東京
都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。
建物の所有者・管理者等の団体
東京都
建築士派遣事業を行う。
私学財団
東京都

日本私立大学 関係機関等との連携を図りつつ、構成団体の加盟校
団体連合会 に対して耐震化に関する情報を適宜提供。
日本支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適チェーンストア
宜情報提供を行う。
協会関東支部
会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のための
日本ホテル協会
フォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント
東京支部等に関する情報提供を行っていく。
全日本
シティホテル 本会議の活動内容等を提供する。
連盟関東支部
本会議の活動内容や活動好事例の取組みを会員会社
日本損害保険 に情報提供していく。
協会「あなたの命を守るため建物の耐震化を！」パンフ
レットを会員会社に提供する。
耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策
東京ビルヂング
につき適宜、ホームページや会員セミナー等で提供協会する。
国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する
マンション
法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周管理業協会
知・情報提供を行う。
東京共同住宅HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。
協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・
ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実
建築まちづくり施する。
センター
日本建築防災協会 Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施

耐震総合
安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。
ホームページにて「簡易耐震診断」コーナー、耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置しているほか、相談業務に関するお知らせを掲
東京建設業協会載する。
また、パンフレット「耐震診断・改修のススメ」の全面リニューアルを行う。
国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報
東京建築士会 を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。
東京都建築士
事務所協会
住宅生産団体連合会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促進化登録事務所の実績等の情報を公開する。
耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体
へ展開

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関し
全国住宅産業て、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情協会
報提供を行う。
東京都木造住宅 東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、耐震診断登録 本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページを
事務所協議会 充実させる。

取組状況

首都圏
会報、ホームページを通じ、耐震化に関する情提供
マンション
を図る
管理士会
東京都
機関紙等で耐震診断及び改修助成について随時情報
宅地建物取引業を提供していく。
協会
全日本
不動産協会
東京都本部

当協会東京都本部のホームページを利用し、東京都の耐震ポータルサイトともリンクさせ、耐震キャン
ペーンの紹介など、情報提供に努める。

日本
東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベー
エレベーター ター及びエスカレーターの耐震対策等について説明
協会
する。
住宅金融
支援機構

住宅金融支援機構サイト内の「リフォーム工事応援コーナー」において、耐震リフォームを検討される方向けの参考情報を掲載する。

日本木造住宅耐震補強事業者 組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。
協同組合
安価で信頼できる 耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イ
耐震改修促進 ベントに積極的に参加する。
協議会
市民団体
東京都町会
耐震化推進会議の情報を会員に情報提供していく。
連合会
東京いのちの ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・
ポータルサイト 家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

実施予定の取組(今回入力欄)

東京都

東京都耐震改修促進計画を制定し、都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学 加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などか
団体連合会 ら情報を入手し、状況を把握。
日本チェーンス「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサ
トア協会
イト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。
関東支部
全日本シティホ
テル
加盟会員などから情報を得て状況を把握。
連盟関東支部
マンション
管理業協会

会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マンションの耐震化フォローアップ（耐震化進捗状況の確認等）を実施する。

東京共同住宅 年2回のセミナーにおいて、アンケートを実施す協会
る。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都防災・ 緊急輸送道路沿道建築物に係る東京都及び区市町村
建築まちづくり からの耐震診断実施報告書、耐震改修等実施報告書
センター
により耐震化の状況を把握。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部
日本建築家協会分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握してお関東甲信越支部り、各種相談などの際の参考にしている。
東京都建築士 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促進化登録事務所
事務所協会 の実績等の情報を公開する。
東京都木造住宅 「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件
耐震診断登録 数・補強設計件数を過去4年把握している。今年度
事務所協議会 も、件数を把握し、全体の状況を把握する。
日本木造住宅耐震補強事業者 耐震診断実施者アンケートを実施する。
協同組合
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修
安価で工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実信頼できる績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の耐震改修促進洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けて協議会の検討を行う。

取組状況

②その他の取組
分類

団体名

実施予定の取組(今回入力欄)

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパ
スづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職
日本私立大学 員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化
団体連合会 促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。
日本ホテル協会 耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充東京支部を要望する。
都内で開催される耐震化に資する専門家の講演会を聴講するとともに、有用な情報を会員会社に情報提日本損害保険 供していく。
協会
地震関係の有識者と情報交換する中で、耐震化に関わる情報を入手し、会員会社に情報提供するとともに、協会の活動にも取り入れていく。
東京ビルヂング 当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支協会
援ツール｣の普及を継続する。
東京共同住宅 耐震化の状況を集計、分析を通して、会報等で啓発協会する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
耐震総合
他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対安全機構
し支援協力を行う。
図面が無い、アスベスト等で被覆された診断困難物
東京都建築士件について、東京都耐震化推進担当課長通達を参考
事務所協会に協力のお願いをする。
東京都木造住宅本協議会の会員を通じて、区市町村の助成制度の実
耐震診断登録
施状況を把握し、情報交換を行う。
事務所協議会
東京都
東京都及び区市町村と連携して、消費者に対し耐震
木造住宅・化推進イベント並びに耐震相談を開催し、耐震化に
建築物振興関係関する意識の啓蒙を実施する。
団体協議会
安価で
信頼できる 区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等に
耐震改修促進 ついて情報交換を行う。
協議会
市民団体
耐震補強は評点や構造計算だけでなく、建物の強度を挙げるための部分改修や、新技術についても評価
東京いのちのし、助成対象とすることで広がりが期待できる。
ポータルサイト賃貸住宅については、耐震性の有無・不明を広告の記載事項とするように呼びかけられたい。

取組状況

資料６

まちづくりセンターの取組まちづくりセンターの取組
Ⅰ 耐震化総合相談窓口の状況
１ 相談内容○耐震化総合相談窓口での相談件数は、平成 21 年度の窓口開所以来、47,675 件（平成 26
年度 9 月末時点）となっている。
○ 平成 26 年度 9 月末時点での相談数は、25 年度に比べ減少傾向にある。
○ 平成 26 年度 9 月末時点の具体的な建物に対する相談の傾向は、平成 21～25 年度に比べ、全体に占める割合で耐震化の手順に関する相談が 2.2 倍、補強計画に関する相談が 2.2 倍増加している。
【相談内容（平成【相談内容（平成 26 年度 9 月末時点
月末時点）
時点）】
7%
5%
4%

耐震化の手順24%

助成・税制優遇制度・融資
耐震診断

9%

補強計画
補強工事

12%

設計・工事者等の紹介
その他（基礎・建物傾斜他）

39%

２ 建物用途による特徴○ 平成 26 年度 9 月末時点の建物用途別の相談の状況は、戸建住宅・マンション等の住宅系の建物で 6 割を占めている。
○ 平成 26 年度 9 月末時点の相談の傾向としては、平成 21～25 年度に比べ、その他の建物に関する相談が占める割合が 1.6 倍増加している。
用途別の内訳
内訳（平成
月末時点
時点）
【用途別の
内訳
（平成 26 年度 9 月末
時点
）】

戸建住宅

24%

23%

マンション
事務所ビル等
その他（用途混在・工場他）

14%

39%

３ これまでの実績○ 耐震化にむすびついた成果として、耐震診断は木造 292 棟・非木造 341 棟、補強設計は
木造 216 棟・非木造 95 棟、改修工事は木造 127 棟・非木造 41 棟で実施された。（平成 26
年度 9 月末時点）

Ⅱ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務
１ 耐震診断アドバイザー派遣○ 沿道建築物の建物所有者等に対し、相談窓口を設置し、条例の説明や耐震化への取組に関して助言している。
○ 条例が施行された平成２３年には、条例等に関する問合せが３割を超えるなど、制度全般に関する問合せが多く寄せられた。
○ 平成２６年度は９月末の時点で、診断アドバイザーの派遣に関する相談が４割を超え、診断費用や報告・届出に関することが約 2 割となるなど、耐震化への関心が高まっていると考えられる。
○

東京都建築士事務所協会（TAAF）・日本建築構造技術者協会（JSCA）・耐震総合安全機構（JASO）と連携した診断アドバイザー派遣については、平成２６年度は９月末の時点で１１０件、制度発足時からの累計では約１，５００件となっている。件数は２３、２４年度に比べ、２５年度からは約５割減となり、２６年度９月末時点でも同様の減となっている。
【相談内容（平成 26 年度 9 月末時点）】

相談件数

２３年度
4,538件

２４年度
5,863件

２５年度
4,350件

２６年度(9月時点)

1,789件

計16,540件【派遣件数（平成 26 年度 9 月末時点）】

派遣件数

２３年度
545件

２４年度
571件

２５年度
290件

２６年度(9月時点)

110件

計1,516件

２ 耐震化アドバイザー派遣
耐震化アドバイザー派遣○ 平成２５年度に耐震化アドバイザー制度が創設された事をうけ、アドバイザー派遣業務を都から受託し、実施している。
○ 耐震化アドバイザーは、建物所有者等に対し、耐震改修工事や建替えなどに向けた具体的な取組を助言する役割を担っている。
○ アドバイザーには、建設会社・民間鉄道事業者などとともに、当センターに登録している弁護士などの「まちづくり専門家」が参画している。
○ 現時点までの相談内容としては、アドバイザー派遣に関する事が８７％となっている。
○ 平成２６年度は９月末の時点で、２６棟に対して、延べ３３回派遣している。
【相談内容（平成 25 年度～26
年度～26 年度 9 月末時点）】

相談件数

２５年度
720件

２６年度(9月時点)

409件

計1,129件【派遣回数（平成 26 年度 9 月末時点）】

派遣回数

２５年度
182回

２６年度(9月時点)

33回

計
215回

資料７

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会の取組

東京都木造住宅耐震診断
登録事務所協議会（略称：都耐協）
耐震化の具体的取り組み
・

実例の紹介
2014.11.21

耐震化推進都民会議

※取組（1）セミナーの開催• 特別研修会を年2回開催し、本年11月で15回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し、最新の日本建築防災協会の診断基準について
技術的情報を共有することとしている。加えて、年数会の研修会を重ね会員の診断技術のスキルアップを図っている。
次回11月28日は、東京大学名誉教授でJESEA
顧問の村井俊治先生に「ＭＥＧＡ地震を予測する－電子基準点を使った新しいアプローチ」のテーマでお願いしている（於：都民ホール）。

特別技術研修会の実績
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
・
・
・

・

第１回 東京大学名誉教授 坂本 功 先生
第２回 建防協「木造住宅の耐震改修工法研究会」委員、佐久間順三 先生
第３回 山古志村前村長、現衆議院議員 長島 忠美様
第４回 東京都市大学 大橋 好光 先生｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣(青本)改訂に向けて
第５回 独立行政法人 建築研究所･構造研究グループ 河合 直人 先生「伝統木造の耐震性能、現行の耐震診断法の考え方と課題、及びその改訂の方向性」
第６回 東京大学 目黒 公朗先生 ｢都市震災の軽減工学｣
第７回 名古屋大学大学院教授 福和伸夫先生 ｢いかにして耐震化に誘導するか?｣
第８回 東京大学 腰原 幹雄先生 ｢建防協・青本の改訂内容・補強設計で の留意点等｣
第９回 明治大学危機管理センター特任教授 中林一樹 先生「東京都の被害想定から首都直下地震を考える」
第10回 信州大学教授 五十田 博 先生
「非住宅の診断の要点と限界耐力計算法」
第11回 信州大学教授 五十田 博 先生
「新基準での診断の注意点と補強設計の要点」
第１２回 日本住宅・木造技術センター 理事 岡田 恒 先生（青本改訂委員 部会長）
「木造住宅の耐震診断と補強方法 改訂版Q＆Ａの解説」
第１３回 大阪工業大学客員教授（元青本改訂委員） 田原 賢 先生
「木造住宅の耐震調査、診断、補強実務の勘所」

第１４回 前ＪＳＣＡ東京代表 山辺豊彦 先生「新しい被害予測から考える耐震補強の重要性」

特別研修会風景

東京大学

坂本先生

信州大学 五十田先生

建築研究所

河合先生

※取組（2）ＨＰ等の広報・相談体制• ホームページ・SNSでも逐次、耐震キャンペーンの情報及び委員会の活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
*ホームページ http://totai.sakura.ne.jp/*ＳＮＳ（都耐協ブログ） http://ameblo.jp/totaikyou/• 建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会ホームページに｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けている。
• 新宿西口・都庁等での耐震相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指している。

主な耐震相談会風景
新宿西口相談会のＮＨＫニュース9の報道

新宿西口での相談会

都庁耐震フォーラムでの相談会※取組（3）技術者の育成• 毎年数回行っている会員のスキルアップのための技術研修会は既に42回に達している。又協議会内に｢仕様書委員会」「非住宅、伝統的建物及びwallstat研究委員会」更に「インスペクション委員会」を立ち上げ、診断技術のスキ
ルアップを図っている。
• また現在「都耐協：耐震補強特記仕様書」を作成し、会員へ配布し、技術向上に務める。

研修会風景（都歴史的建造物指定 涼亭で）講師＝国総研：中川貴文先生

実際の建物で実践耐震診断研修会
ｉｎ浦安（講師：橋本副代表）
外部講師（大場喜和氏）による研修会⇒※取組（4）状況の把握• 「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去4年把握している。今年度も、件数を把握し、全体の状況を把握する。
• 区市町村の助成制度の実施状況を毎年調査把握し、診断に活用し、耐震相談会時にお客様への情報提供を行う。

平成21～25年度 都登録診断士の実績
耐震診断・補強設計件数（未確定）

平成21年 耐震診断 854件 補強設計 449件
平成22年 耐震診断 948件 補強設計 527件
平成23年 耐震診断 1,642件 補強設計 852件
平成24年 耐震診断 1,792件 補強設計 878件

平成19年～現在までの調査による推計値
診断：8,430件・補強設計：5,990件
耐震工事：4,380件

※いろいろなメディアでの耐震化の啓発活動＝効果的なメディアへの働きかけ＝

（1）新聞・雑誌・ビデオ等
新建ハウジング
オピニオン・寄稿（代表：前田） ⇒2014.04

日本建築防災協会
建築防災の巻頭言
寄稿（代表：前田） ⇒2009.05

朝日新聞
耐震記事取材
元幹事：越坂部 ⇒2013.09（2）東京都作成・耐震化啓蒙ビデオ-作成協力⇑ 耐震化啓蒙ビデオ ⇗-木造編2008年 木田副代表

MXテレビでも放映⇒（どうする東京）2008.06.28

（3）講演会での啓蒙活動＝耐震セミナー等の講師派遣＝
都庁での耐震セミナー2013.01 代表

まちづくりセンターでの耐震セミナー
2009.08 代表
大田区での耐震セミナー2010.01・2011.01

＝耐震セミナー等の講師派遣＝

橋本副代表によるセミナー※2015年１月

都耐新登録者の更新講習会
講師派遣：橋本副代表
2014.10.04＆11

都主催“耐震フォーラム” の講師派遣予定：末延副代表

（4）テレビ
報道番組
・
耐震関連番組

各メディア 取材協力

テレビ朝日“スーパーＪチャンネル”
2005.10→ＮＨＫ“クローズアップ現代”
2008.1 ↓オリラジ
2007.05→

橋本副代表

テレビ朝日 取材協力

東京サイト「地震対策」

2008年9月1日 前田代表

大田区内の耐震工事現場で

ＮＨＫニュースウォッチ9 取材協力
2009年1月15日 前田代表・木田副代表

ＭＸテレビ“TOKYO BOY” 出演
2009年2月1日 末延副代表

「耐震診断義務化」のインタビュー
ＮＨＫ“首都圏ネットワーク”
2010.11.30 前田代表

大田区Ｆ邸の耐震工事現場
ＮＨＫニュース9 2011.04

ＴＢＳ朝ズバ 出演（震災時の応急危険度判定）
2011年3月28日 渡辺幹事

大田ケーブルネット・耐震番組の取材
2011年１月１７日 前田代表

大田区内の耐震工事現場でＮＨＫ“ゆうどきネットワーク”の取材
2011年5月20日

前田代表

ＮＨＫ“ゆうどきネットワーク”生放送出演
2011年5月26日

前田代表

ＴＶ東京出演（“東京震度7も”でのインタビュー）
2012年2月22日 末延副代表

テレビ朝日 取材協力

東京サイト「地震対策」

2014年9月1日・2日 前田代表

9月1日大田区の現場で診断風景の放映テレビ朝日 取材協力

東京サイト「地震対策」

2014年9月1日・2日 前田代表

9月2日品川区の現場で補強工事風景の放映

VIDEO

メディアへの協力（その他）
ドラマの演技指導（耐震診断シーン）
2014.8.28（放映2014.10.24） 前田代表

フジテレビ “ほっとけない魔女たち”

実例紹介（先ほどのビデオのお宅）
改修前平面図と診断結果

改修後の平面図と補強後の診断結果

補強前後の倒壊シミュレーション

都登録事務所が助成金を使用して耐震診断を行える区市町村
可の区11（23区中） 可の市18（30市町村中）合計29（53区市町村中）

ご清聴ありがとうございました※私たち「都耐協」は東京都が「木造住宅の耐震診断、補強設計及び工事監理について、都民が信頼でき安心して依頼できる建築士事務所」として、登録を受けた東京都木造住宅耐震診断登録事務所のメンバーが集まり、耐震診断
や補強設計・補強工事に至るまでを、各方面から多くの信頼を得て、豊富な実績を基に皆様のかけがえのない命と財産を守るという“地震被害の最少化”を目指しております。
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会 （略称＝都耐協）
都耐協事務局 〒143-0016 東京都大田区大森北３－３８－２
ＴＥＬ
０３－３７６５－４２６２

資料８みずほ銀行の取組資料９

会議情報の HP 掲載について
耐震化推進都民会議委員名簿及び、平成２６年７月２５日に開催した第１３回会議の資料を東京都耐震ポータルサイトに掲載しました。
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/movement.html
なお、今回(第１４回)の会議資料についても会議終了後(11 月中を予定)に掲載致します。