7-8 鳥取県からの報告～てんかん地域診療連携拠点機関の実際～
鳥取大学医学部地域・精神看護学・鳥取県てんかん診療医療連携協議会委員長
吉岡 伸一
１．鳥取県における特色
既存のてんかんセンターが開設

平成27年度年間スケジュール

された診療機関からのスタートでないため，地域の診療機関との連平成27年 12 平成28年1月
月

携を模索しながら，てんかん診療の 1 次，2 次医療機関との連携を計画している。

診療拠点機関（鳥取 病院内審議
大学附属病院）会

病院内審議会

研修会

3月
病院内審議
会

第1回開催（TV会議）

てんかん治療医療連
携協議会

２．てんかん地域診療連携拠点機2月

第2回（メール審議）

西部地区、中部地区、東部地区で各1回

関の実際
1）構成
てんかん治療医療連携協議会の委員に，てんかん専門医などのほか，鳥取県の行政職，保健所，てホームページ作成

診療拠点機関（鳥取大学附属病院）に作成

患者・家族の相談事
業

相談体制の構築

診 療 ネ ッ ト ワ ー ク 構 医療機関へ実態調査のアンケートを送付
築

アンケート結果の集計

んかん協会などの委員による多職種連携の構成員が参加している。

平成28年度年間スケジュール

拠点機関は鳥取大学医学部附属病院に置き、電話、FAX、電子メールで連絡する。主たる診療科は脳神経小児科。
2）27 年度の活動
・第 1 回てんかん治療医療連携協
議会（平成 28 年 1 月 21 日）
1．事業計画の策定
2．医療機関向けの実態アンケー
ト3．研修会開催
4．ホームページ作成

平 成 28 5月
年4月
診療拠点機関 病 院 内（鳥取大学附属 審議会病院）
てんかん治療医療連絡協議会
研修会

第1回開
催 （ TV 会議）

7月

10月

平 成 29 年 3月
2月
病 院内 審議会
第2回開催 （ TV 会議）
東部地区

西部地 中 部 地区
区
診療拠点機関（鳥取大学附属病院）にて保守・管理

ホームページ作成・編集
相談事業の開始・てんかん協会と連携
患者・家族の相談事業
診療ネットワー 診療拠点機関を中心に県全域でのネットワーク構築、連携開始
ク構築
啓発活動
市民向けセミナー開催（開催時期未定）

5．患者・家族の相談体制構築
6．てんかん診療支援コーディネータ募集
平成 28 年 2 月より看護師 1 名採用（週 2 日）
7．次年度以降の計画
8．第 2 回協議会開催
・第 2 回てんかん治療医療連携協議会（メール会議）

3）28 年度の活動
・第 1 回てんかん治療医療連携協議会

てんかん治療医療連携協議会委員（平成 28 年 5 月 10 日）

氏名委員長 吉岡伸一
委員 前垣義弘
同 齋藤潤
同 近藤慎二同 杉浦千登勢同 植田俊幸同 小林真司同 原田 豊同 大城陽子
同 足羽泉枝同 渡邉耕一郎

1．事業計画の策定
2．相談体制鳥取大学附属病院内に相談室設置
平成 28 年 5 月より事務補助 1 名，7月より看護師 1 名①医療相談 ②福祉的相談 ③行政サービス相談
3．治療体制と医師向け研修
平成 27 年度の医療機関アンケートと同もとに，てんかん診療医を中心に計画

渡部恵子

職業（役職）
医師（鳥取大学医学部教授）
医師（鳥取大学医学部教授）
医師（国立病院機構鳥取医療センター）医師（山陰労災病院脳神経外科部長）
医師（鳥取県立厚生病院脳神経小児科部長）
医師（鳥取県立厚生病院精神科）
鳥取県福祉保健部障がい福祉課長
鳥取県立精神保健福祉センター所長
鳥取県西部福祉保健局副局長
看護師（日本てんかん協会鳥取支部代表）
当事者
NPOあかり広場代表（日本てんかん協会鳥取支部）

4．市民への普及啓発活動
ホームページ作成，市民向けセミナー開催
・第 2 回てんかん治療医療連携協議会（平成 29 年 3 月 14 日）
３．活動報告（活動の実際）
1）鳥取県てんかん地域診療連携体制整備事業ホームページを開設した。
2）治療体制の整備

てんかん患者に対する医療機関情報

鳥取県内の医

医療機関名

療機関にてんか住所

診療科名

予約制の有無
診療日

ファックス

電話

配置されている職種

んの医療機関情報の調査票を配布・回収し、て

１） 可能な診療内容（〇：自院で可能 ◎：他院との連携で可能）対象年齢
対象とする病態
乳幼児

児童思
春期

成人期

可能な検査

年齢を問
わない

てんかん
発作のみ

精神症状を伴う

重複障がい

難治性
てんかん

ACTH

ステロイド

外科療法

電撃療法

迷走神経刺激
治療

その他

一般
脳波

CT

MRI

血中濃度測定その他

んかん診療実施
医療機関名簿を可能な治療
薬物治療

作成し、てんかん二次診療機関

血中濃度測定による薬物調整

２） 心理・社会的なかかわりについて（〇：自院で可能 ◎：他院との連携で可能）対象とする年齢
乳幼児

児童思春期

成人期

年齢を問わない 家庭生活困難

就学困難

その他

他医療機関と連携・調整しながら治療対象とする病態
就労困難

社会生活困難その他

リスト、てんかん治療受け入れ
医療機関リストをホームページに公開した。

専門技術
心理職によるカウンセリング３） 特記事項

福祉的サービス等の利用支援

介護的技術指導

生活訓練的技術指導

その他

3）相談体制の構築
てんかん二次診療病院リスト

てんかん診療支援コーディネータ
ーが相談窓口となり、日本てんかん施設名〒

代表電話番号

担当部署

独 独立行政法人国立病院機構鳥取医療センター

689-0203

鳥取市三津8760857-59-1111

神経内科・小児科

鳥 鳥取県立中央病院

680-0901

鳥取市江津730

0857-26-2271

小児科

鳥 鳥取赤十字病院

680-8517

鳥取市尚徳町117番地

0857-24-8111

神経内科・小児科

鳥 鳥取生協病院

680-0833

鳥取市末広温泉町458

0857-24-7251

神経内科

医 医療法人緑会上田病院

680-0022

鳥取市西町1丁目451

0857-22-4319

精神科

鳥 鳥取県立厚生病院

682-0804

倉吉市東昭和町150番地

0858-22-8181

脳神経小児科担当した。相談窓口は鳥取大学病院

医 医療法人十字会野島病院

682-0863

倉吉市瀬崎町2714番地1

0858-22-6231

神経内科

内に置き、専任看護師が対応した

国 国立病院機構米子医療センター

683-8518

米子市車尾4丁目17-1

0859-33-7111

小児科

山 山陰労災病院

683-8605

米子市皆生新田1-8-1

0859-33-8181

神経内科・小児科

養 養和病院683-0841

米子市上後藤3-5-1

0859-29-5351

精神科

医 医療法人同愛会博愛病院

683-0853

米子市両三柳1880

0859-29-1100

神経内科・小児科

済 済生会境港総合病院

684-8555

境港市米川町44番地

0859-42-3161

神経内科

協会鳥取県支部と連携してんかん患者とその家族に対する相談支援を開始した。
医療相談は本協議会委員の医師がが、コーディネーターは国家資格を持っていないとなれないので、人を探すのに苦労した。
看護師 1 名：週 2 日→週 3 日、

所在地

お問い合わせ先: 〒683-8504 鳥取県米子市西町36-1 鳥取大学医学部附属病院 てんかん診療連携体制整備事業 TEL:0859-38-7504 FAX:0859-38-7505事務補助 1 名週 4 日で対応した。
27 件の相談があり、セカンドオピニオン、公的支援、福祉事業所紹介に関するものが多かった。
4）啓発事業
てんかん治療医療連携研修会を 27 年度は 2 回行い、2 回目は鳥取県医師会館・中部・西部医師会館と TV 会議システムを用いて行った。28 年度はてんかん治療医療連携研修会を 3 回、てんかん市民セミナー1 回行った。
てんかん事業リーフレットを作成した。

平成27年度てんかん治療医療連携研修会

参加者：22名

参加者：24名

４．苦労した点
1）既存のてんかんセンターがない状況で活動を立ち上げることになったため、諸手続きなどを整えるのに時間を要した。
2）コーディネーターは国家資格が必要となるため、毎日、配属する人材を探すのに時間を要した。

3）経済的な裏付けが十分でないため、人的、物的な面での制約があった。特に、当初 3 年間での見直しが行われることになっているため、継続的な事業展開が難しかった。
4）協議会委員に自治体の行政職、また、保健所などの職員が参加したため、広報活動に向けて、視野が広がるという良い点があった。
５．この事業の改善を要する点・課題・要望
1）事業をより多くの患者さんに知ってもらうための周知活動
てんかん診療拠点機関内の病棟看護師との連携、外来患者さんの待ち時間を活用した活動などを行う。
2）相談活動の拡充：ポスターの製作、県内の医療機関，行政機関，公共機関などに掲示、新聞などのマスメディアの活用
今回、事業を開始した結果、てんかん診療支援コーディネーターへの相談が、県内外からあった。このことは、事業を開始しなければ得られなかったことである。相談活動の事業を今後、どのような形で拡充するかは課題である。また、コーディネーターへの教育が必要であるが、事業展開に時間的な制約があると、展開していくのに限界がある。
3）HP に掲載する情報について：活動内容の更新、運転免許課とのリンク
4）地域での 1 次診療、2 次診療を行っている医療機関とてんかんセンター（てんかん診療拠点機関）との連携。現在、てんかん診療拠点機関となっている鳥取大学医学部附属病院にてんかんセンターとしての確立した部署がない。全国的にも、脳神経外科、脳神経内科、小児科（小児神経科）、精神科の 4 診
療科のてんかん専門医が１診療機関にない地域がある。そのような地域では、地域内での連携を図り、同時に他の地域との連携が求められる。
5）平成 30 年度以降の継続的な事業展開（経済的な裏付けが必要）
6）てんかんに関する事業展開に向けて、法的な制度などの支援があると、展開しやすくなる。