ご加入いただく保険の内容

2024年度芝浦工業大学附属中学高等学校・芝浦工業大学柏中学高等学校スクールライフ総合
補償制度別冊(必ずパンフレット（芝浦工業大学附属中学高等学校・芝浦工業大学柏中学高等学校（2024年度）
スクールライフ総合補償制度のご案内）とあわせてお読みください。)

国内

保険金の種類

国外

補償地域…○：補償対象、△：一部補償対象、
×：補償対象外※印を付した用語については、本別冊5ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
補償地域

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

傷
害
保
険
金

●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・保険期間中の事故によるケ 死亡・後遺障害保険金額の全額後見人または保険金を受け取るべき方の故ガ※のため、事故の発生の日 （注１）死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者
意または重大な過失によるケガ※の法定相続人）にお支払いします。
か ら そ の 日 を 含 め て180日（注２）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺ケガ
死 亡
障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※ま○○保険期間が１年を超える保険契約においては、そたは麻薬等を使用しての運転中のケガ
保険金の事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発 ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ※
生した事故によるケガ に対して既にお支払いした ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険 ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置に金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
よるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テ
保険期間中の事故によるケ 死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合
ロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免
ガ※のため、事故の発生の日 （４％〜 100％）責に関する一部修正特約により、保険金のか ら そ の 日 を 含 め て180日 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保支払対象となります。）
以内に後遺障害※が発生した
険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ場合（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候
180日を超えてなお治療※を要する状態にある場
群※、腰痛その他の症状を訴えている場合
合は、引受保険会社は、事故の発生の日からそのに、それを裏付けるに足りる医学的他覚所※日を含めて181日目における医師 の診断に基づ
見のないもの※き後遺障害※の程度を認定して、後遺障害保険金 ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保をお支払いします。
険金を支払うべきケガによって発生した場（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既に合には、保険金をお支払いします。）
あった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し※に●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）
後遺障害て、保険金をお支払いします。
○○
よって発生した肺炎
保険金（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死 ●別記の「補償対象外となる運動等」を行って亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障
いる間のケガ
害保険金の額を差し引いた額が限度となります。ま ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケ
た、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金
ガ
は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
など
保険期間が１年を超える保険契約においては、その事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、それぞれの保険年度ごとにお支払いする後遺障害保
険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院
保険金

保険期間中の事故によるケ 入院保険金日額 × 入院※した日数
ガ※のため、入院※された場 （注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては保険金をお支払いしません。
合○○（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。

手 術
保険金

保険期間中の事故によるケ ①入院※中に受けた手術※の場合
ガ※の治療※のため、事故の入院保険金日額 × 10
発生の日からその日を含め ②①以外の手術の場合○ ○ て180日以内に手術※を受け入院保険金日額 × ５（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限りられた場合ます。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。

通 院
保険金

保険期間中の事故によるケ 通院保険金日額 × 通院※した日数
ガ※のため、通院※された場合 （注１）
事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては保険金をお支払いしません。
（注）通院されない場合で、骨また、お支払いする日数は90日が限度となります。
折、脱臼、靱（じん）
帯損傷
等のケガを被った所定の （注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場○○
合は、通院保険金をお支払いしません。
部位※を固定するために
医師※の指示によりギプ （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険※金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※ス等 を常時装着したときは、その日数について通を被った場合は、通院保険金を重ねてはお支払いし院したものとみなします。
ません。

育英費用
保険金

●保険契約者、被保険者、扶養者※または保扶養者※が、保険期間中の事 育英費用保険金額の全額故によるケガ※のため、事故 （注１）育英費用を補償する保険を複数（引受保険会社、 険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※
他の保険会社を問いません。）ご契約の場合、育英の発生の日からその日を含費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
め て180日 以 内 に 死 亡 さ れ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※ま高い保険金額が限度となります。
たり、重度後遺障害※の状態
たは麻薬等を使用しての運転中のケガ（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特になられた場合
約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
他にある場合、補償の重複が発生することがあり ●妊娠、出産、早産または流産によるケガます。補償内容の差異や保険金額、加入の要否を ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置にご確認いただいたうえでご加入ください。
よるケガ○○●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）※に●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）よって発生した肺炎
など

別冊−1

国内

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合︵右記②は国内のみ補償︶

次のいずれかの事由により、法律上の損 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ＜「保険金をお支払いする場合」①〜③に共通の事
由＞
害賠償責任を負われた場合する法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決によ
①保険期間中の次のア.またはイ.の り支払を命ぜられた訴訟費用または判決日 ●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害
偶然な事故により、他人の生命ま までの遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請
たは身体を害したり、他人の物（＊１） 求権者に対して損害賠償金を支払ったこと ●被保険者の職務遂行（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）に直接起因する損害賠を壊したりしたこと。
償責任（仕事上の損害賠償責任）②日本国内において保険期間中の次 により代位取得するものがある場合は、そ
※
の価額
−
免責金額
（０円）
●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）がのア.またはイ.の偶然な事故によ
業務従事中に被った身体の障害に起因する損害り、誤って線路へ立入ってしまっ （注１）１回の事故につき、賠償責任保険金額が限度となります。ただし、情報賠償責任たこと等が原因で電車等（＊２）を運機器等に記録された情報のみの事故 ●第三者との損害賠償に関する約定によって加重
行不能（＊３）にさせたこと。
については、１回の事故につき、記された損害賠償責任③補償対象受託物（＊４）の損壊、紛失録 情 報 限 度 額（500万円）または賠償 ●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責または盗難（＊５）（住宅（＊６）内保管中（＊６）
責任保険金額のいずれか低い額が限度または一時的に住宅
任外で管理となります。
●心神喪失に起因する損害賠償責任
している間に限ります。）
（＊７）
（注２）
損害賠償金額等の決定については、●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴
ア.住宅の所有、使用または管理
あらかじめ引受保険会社の承認を必打による損害賠償責任に起因する偶然な事故
要とします。
●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴル
イ.被保険者の日常生活に起因する（注３）上記算式により計算した額とは別に、 フカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、
偶然な事故
損害の発生または拡大を防止するた（＊１）情報機器等に記録された情報職務のために使用する動産または不動産の所有、めに必要または有益であった費用、 使用または管理に起因する損害賠償責任を含みます。
示談交渉費用、争訟費用等をお支払（＊２）電車、気動車、モノレール等●戦争、その他の変乱※、暴動による損害
いします。
の軌道上を走行する陸上の乗●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津（注４）日本国内において発生した左記「保険用具をいいます。
波による損害金をお支払いする場合」①および②の ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害賠（＊３）正常な運行ができなくなるこ
事故については、被保険者のお申出とをいいます。ただし、運行
償責任
により、示談交渉をお引受けします。
賠償責任することにつき、物理的な危など
ただし、損害賠償請求権者が同意さ ＜「保険金をお支払いする場合」①、②に適用され保険金険を伴うものをいいます。
れない場合、被保険者が負担する法「補償対象受託物」とは、被保る事由＞☆賠償責任条項 ○ △（＊４）
律上の損害賠償責任の額が賠償責任 ●他人から借りたり預かったりした物を壊したこ
険者が他人（レンタル業者をの一部変更に保険金額を明らかに超える場合、正含みます。）から預かった財物とによる損害賠償責任関する特約
当な理由なく被保険者が協力を拒んをいいます。ただし、別記のなどだ場合、損害賠償請求に関する訴訟 ＜「保険金をお支払いする場合」③に適用される事
セット「補償対象外となる主な『受託が日本国外の裁判所に提起された場物』」を除きます。
由＞
合には示談交渉を行うことができま ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による補償（＊５）上記③に掲げる事由に対してせんのでご注意ください。
保険金を支払うのは、被保険対象受託物の損害者が、補償対象受託物（＊４）に （注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転※または
険種類の特約や引受保険会社以外のつき正当な権利を有する者に麻薬等を使用しての運転中の事故による補償対保険契約を含みます。）が他にある場
対して損害賠償責任を負担す
象受託物の損害合、補償の重複が発生することがあることによって被った損害に●公権力の行使（差押え・没収・破壊等）による補償ります。補償内容の差異や保険金額、 対象受託物の損害限ります。
加入の要否をご確認いただいたうえ ●補償対象受託物に発生した自然発火または自然（＊６）被保険者の居住の用に供されでご加入ください。
る住宅をいい、敷地を含みます。
爆発（＊７）本人の居住の用に供される住●偶然な外来の事故に直接起因しない補償対象受宅をいい、敷地内の動産およ
託物の電気的事故・機械的事故（故障等）によるび不動産を含みます。
損害（注）被保険者の範囲は、次のとおり●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かびで す。な お、ア.か ら オ.ま で の・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねず
方が責任無能力者である場合は、
み食い、虫食い、欠陥等による補償対象受託物
親権者・法定監督義務者・監督義の損害務者に代わって責任無能力者を●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他こ
監督する方（責任無能力者の６れらに類するものの吹込みや漏入による補償対
親等内の血族、配偶者※および
象受託物の損害●引き渡し後に発見された補償対象受託物の損壊
３親等内の姻族に限ります。
）をによる損害賠償責任
被保険者とします。
●補償対象受託物を使用不能にしたことによる損
ア.本 人、イ.親 権 者 お よ び そ の害賠償責任（収益減少等）
他の法定の監督義務者、ウ.配偶●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反し者、エ.本人・親権者・配偶者と同たことまたは本来の用途以外に補償対象受託物
居の本人・配偶者の親族（６親等を使用したことに起因する損害賠償責任
内の血族および３親等内の姻族）、●別記の「補償対象外となる主な『受託物』」の損害
オ.本人・親権者・配偶者と別居のなど
本人・配偶者の未婚の子

疾
病
保
険
金

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊１）およびそれによる病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行
為による病気は、条件付戦争危険等免責に関す
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊２）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。
）●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）保険期間の開始時（＊３）より前に発病※した病①疾病入院保険金をお支払いする場 １回の手術※について、次の額をお支払いし気（＊４）については、保険金をお支払いしません。
合で、その病気※の治療※のために ます。
ただし、病気を補償する加入プランに継続加※※
疾病入院保険金の支払対象期間 ①入院 中に受けた手術の場合入された場合で、病気を発病した時が、その疾病入院保険金日額 × 10
（180日）中に手術※を受けられたと
病気による入院※を開始された日（＊５）からご加
疾病手術②①以外の手術の場合き。
入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が保険金（＊）※
疾病入院保険金日額 × ５②保険期間の開始後 に発病 した
１年を超えるご契約の場合は２年となります。
）
病気の治療のために、保険期間中 （注）次に該当する場合のお支払方法は下記★疾病補償 ○ ○以前であるときは、保険金をお支払いします。
のとおりとなります。
に手術を受けられた場合
基本特約
（＊１）
「精神障害」とは、平成６年10月12日総務
①同一の日に複数回の手術を受けた場合（＊）病気を補償する加入プランに継庁告示第75号に定められた分類項目中の分
欄外（☆）参照
疾病手術保険金の額の高いいずれか
続加入された場合は、継続加入
類コードＦ00からＦ99に規定されたもの
１つの手術についてのみ保険金をお支してきた最初のご契約の保険期とし、分類項目の内容については、厚生労払いします。
間の開始後とします。
次ページへ続く→次ページへ続く→保険期間の開始後（＊）に発病※した病 疾病入院保険金日額 × 疾病入院の日数気※のため、保険期間中に、入院※さ （注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
れた場合（以下、この状態を「疾病入・疾病入院された日からその日を含め院」といいます。
）て支払対象期間※（180日）が満了し（＊）病気を補償する加入プランに継疾病入院
続加入された場合は、継続加入た日の翌日以降の疾病入院の日数保険金してきた最初のご契約の保険期・１回の疾病入院※について、疾病入院間の開始後とします。
保険金を支払うべき日数の合計が支★疾病補償 ○ ○払限度日数※（180日）に到達した日の基本特約
翌日以降の疾病入院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中
欄外（☆）参照にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしません。

別冊−2

国内

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

疾
病
保
険

→前ページより→前ページより働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
害および死因統計分類提要 ICD−10
その手術の開始日についてのみ手術を受けたも（2003年版）準拠」によります。
のとします。
＜お支払い対象外となる精神障害の例＞③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定
認知症、アルコール依存、薬物依存、されるものとして定められている手術に該当す
疾病手術
統 合 失 調 症、気 分 障 害、人 格 障 害、る場合
保険金
知的障害 など
その手術の開始日についてのみ手術を受けたも★疾病補償 ○ ○（＊２）公的医療保険を定める法令に規定されのとします。
基本特約
た「療養の給付」に要する費用ならびに④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程「療養費」、「家族療養費」および「保険外で複数回実施しても手術料が１回のみ算定され欄外（☆）参照
併用療養費」をいいます。
るものとして定められている区分番号に該当す
る手術について、被保険者が同一の区分番号に （＊３）病気を補償する加入プランに継続加入
された場合は、継続加入してきた最初
該当する手術を複数回受けた場合のご契約の保険期間の開始時をいいま
その手術に対して疾病手術保険金が支払われるす。
こととなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、（＊４）疾病入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
保険金をお支払いしません。
（＊５）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾※①疾病入院保険金をお支払いす １回の放射線治療 について、次の額をお支払いします。
病手術保険金または放射線治療保険金る場合で、その病気※の治療※ 疾病入院保険金日額 × 10の 場 合 は、
そ れ ぞ れ「手 術 の 開 始 時」、のために疾病入院保険金の支 （注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開いずれか１つの放射線治療についてのみ保険金
払対象期間※（180日）中に放始したものとみなします。
放射線治療をお支払いします。
射線治療※を受けられたとき。
保険金②保険期間の開始後（＊）に発病※ （注２）放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受けた場合は、放射線治療保険金が支払わし た 病 気 の 治 療 の た め に、
★疾病補償 ○ ○れることとなった直前の放射線治療を受けた日
保険期間中に放射線治療を基本特約
からその日を含めて60日以内に受けた放射線受けられた場合治療については、保険金をお支払いしません。
（＊）病気を補償する加入プラ
欄外（☆）参照
ンに継続加入された場合は、継 続 加 入 し て き た 最
初のご契約の保険期間の開始後とします。

金

疾病入院保険金をお支払いす 疾病通院保険金日額 × 疾病通院の日数る疾病入院が終了し、退院し （注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
た後、その疾病入院の原因と・疾病入院の終了した日の翌日から起算して支払なった病気※と同一の病気によ
対象期間※（180日）が満了した日の翌日以降の疾病通院の日数。なお、疾病入院保険金の支り 通 院※さ れ た 場 合（以 下、こ
払対象期間（180日）
内に疾病入院が終了していの状態を「疾病通院」といいまない場合には、疾病入院の終了した日または疾す。
）
病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
疾病通院
・１回の疾病入院※について、疾病通院保険金を支
保険金払うべき日数の合計が支払限度日数※（90日）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数★疾病補償 ○ ○（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通基本特約院された場合は、疾病通院保険金をお支払いし欄外（☆）参照ません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある
病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

傷
害

学資費用
保険金
★学業費用
補償特約

扶養者※が、保険期間中の事故 被保険者が負担された学資費用※の実額によるケガ※のため、事故の発 （注１）学業費用支払対象期間※中に発生した学資費用
生の日からその日を含めて180に限ります。
日以内に死亡されたり、重度 （注２）保険金のお支払額は、支払年度※ごとに、学資※後遺障害 の状態になられた場
費用保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の合特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入くだ
さい。
○○

別冊−3

●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）※に●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）よって発生した肺炎●扶養者が「保険金をお支払いする場合」に該当された時に、被保険者を扶養されていな
い場合
など

国内

補償地域

国外

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

疾病

扶養者※が、保険期間の開始後（＊） 被保険者が負担された学資費用※の実額●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気に発病※した病気※のため、保 （注１）学業費用支払対象期間※中に発生し●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気
た学資費用に限ります。
険期間中に死亡された場合（＊）この特約をセットした加 （注２）保険金のお支払額は、支払年度※ご ●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用によって発病した病気入プランに継続加入されとに、疾病学資費用保険金額が限度●妊娠、出産、早産または流産による病気
た 場 合 は、継 続 加 入 し てとなります。
疾病学資「保険金をお支払いする場合」に該当した時に、きた最初のご契約の保険 （注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保 ●扶養者が被保険者を扶養されていない場合
期間の開始後とします。
険種類の特約や引受保険会社以外の費用保険金保険契約を含みます。）が他にある場 ●学業費用補償特約で保険金をお支払いすべきケガ※に★疾病による
学業費用
合、補償の重複が発生することがあ
よる病気
補償特約
ります。補償内容の差異や保険金額、など☆ 保険期間
加入の要否をご確認いただいたうえ （注）保険期間の開始時（＊１）より前に発病※した病気（＊２）
開始前の ○ ○発病の取でご加入ください。
については、保険金をお支払いしません。
扱いの変
ただし、この特約をセットした加入プランに継続加
更に関す
入される場合で、病気を発病した時が、その病気にる特約（疾より死亡された日からご加入の継続する期間を遡及
病 による
学業費用
して１年（保険期間が１年を超える加入プランの場
補償特約
合は２年となります。）以前であるときは、保険金を用）
セット
お支払いします。
（＊１）この特約をセットした加入プランに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

（☆）疾病入院保険金、疾病手術保険金、放射線治療保険金、疾病通院保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入プランに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊１）の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
① 病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院（＊１）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年（保険期間が１年を超えるご契約の場合は２年となります。）以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊２）疾病入院（＊１）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
●天災危険補償特約がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合も、傷害保険金、育英費用保険金、学業費用補償特約の規定による学資費用保険金をお支払いします。
●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約がセットされているため、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒をケガ※に含め、保険金をお支払いします。
●熱中症危険補償特約がセットされているため、日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。
●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」
については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロ
プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（＊１）
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
）
をいいます。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「受託物」
通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）
・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物
など

別冊−4

※印の用語のご説明●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。
たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。
）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」
として取り扱います。
●「学業費用支払対象期間」とは、扶養者※が扶養不能状態となった日の翌日から、加入者証等記載の学業費用補償特約の終期までの期間をいいます。
●「学資費用」とは、在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる授業料、施設設備費、実験・実習費、体育費、施設設
備管理費等をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他
これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセ
ット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者または扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者または扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥
（えん）
」
とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
●「支払対象期間」とは、疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日
数をいいます。なお、「疾病入院」が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
●「支払年度」とは、初年度については、支払対象期間開始日（＊１）から１年以内に到来する支払対象期間終了日（＊２）の応当日までをいいます。次年度以降については、支払対象期間終了日（＊２）の応当日から１年間をいいます。
（＊１）扶養者※が扶養不能状態となった日の翌日をいいます。
（＊２）加入者証等記載の学業費用補償特約の支払対象期間終了日をいいます。
●「重度後遺障害」とは、後遺障害※のうち、両眼の矯正視力が0.02以下になった場合、神経系統の機能等に著しい障害を残し、随時介護を要する場合
等をいいます。

●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、
ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および、戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「扶養者」とは、被保険者を扶養する方で、加入者証等に記載された方をいいます。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
●「保険年度」とは、保険期間の初日から起算して１年間を第１保険年度といいます。その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度…といいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場
合には、第１保険年度については、始期日からその端日数期間、第２保険年度については、第１保険年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額
で、自己負担となる金額をいいます。

別冊−5※WEB申込お手続の場合は、加入申込票へのご記入をWEB申込手続画面へのご入力とお読替ください。

ご加入内容確認事項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
・保険金額（ご契約金額）
・保険期間（保険のご契約期間）
・保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

ご加入にあたっての注意事項
事故証明書○死亡診断書○他から支払われる損害賠償金・
１．この保険は学校法人芝浦工業大学が保険契約者となる団体契約です。
保険金、給付金等の額を確認する書類○損害賠償の額および損被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめ
害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の事故内容のうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社
報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支に類する書類
払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入事故の内容、損害額等に応じて前記の書類以外の書類をご提出いたの取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還
だくようお願いすることがあります。
します。
（４）＜代理請求人について＞
２．お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、そ保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運の被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
３．柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあ求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求たっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社ま払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行
でお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人と為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対なられる方にも必ずご説明ください。
象となります。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」
４．保険金をお支払いする場合に該当したときの手続②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保（１）＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして方に保険金を請求できない事情がある場合
詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事
実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、族」
引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金を（＊）法律上の配偶者に限ります。
お支払いすることがあります。
（５）＜保険金支払いの履行期＞（２）法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償す
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてる契約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保からその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必（＊３）
険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。
得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合に（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いは、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意くだ
ただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求
さい。
される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す＜示談交渉サービス＞
書類をご提出いただきます。
日本国内において発生した、賠償責任条項の対象となる賠償事故（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない（受託物の破損、紛失または盗取を除きます。）について被保険者の事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、そお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社はの他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のため原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、に確認が必要な事項をいいます。
日本国内において発生した賠償事故（受託物の破損、紛失または盗（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査取を除きます。）で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害
損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
救助法が適用された被災地における調査、日本国外における＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任のまでに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は額が賠償責任条項で定める保険金額を明らかに超える場合確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者ま○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合
たは保険金を受け取るべき方に通知します。
○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会 ５．＜税法上の取扱い＞（2023年10月現在）
社への協力を拒んだ場合払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所
険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高に提起された場合
40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額（３）＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞から控除されます。
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。
みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社
特に、C・Dプランの場合、保険料控除の対象となる保険料はありが求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理ませんので、ご注意ください。
店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合が【ご提出いただく書類】以下の書類のうち引受保険会社が求めるものありますので、ご注意ください。
○引受保険会社所定の保険金請求書○引受保険会社所定の同意 ６．この保険契約は保険始期が午前0時であるため、同日付で午後4時を保書○事故原因・損害状況に関する資料○被保険者またはそ険終期とする他の学生・こども総合保険契約等にご加入されている場合、の代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、保険期間が16時間重複します。この16時間内に「保険金をお支払いする
健康保険証（写） 等）○引受保険会社所定の診断書場合」に該当する事故等が発生した場合、双方の保険契約から保険金が○診療状況申告書○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の支払われることがありますのでご注意ください。

別冊−6

重要事項のご説明
契約概要のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合、被保険者の扶養者が事故によるケガで亡くなられたり重度後遺障害を負われた場合、および被保険者が法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方、扶養者として指定できる方および被保険者の範囲は次のとおりとなります。
保険期間の末日において満22才以下の方または学校教育法に定める次の学校の学生・生徒の方（入学等手続を終えた方を含み（＊）
ます｡）に限ります。
①大学②大学院③短期大学 ④高等学校（中等教育学校の後期課程含む） ⑤高等専門学校 ⑥特別支援学校 ⑦専修学校対象となる学校教育法に（専門課程、高等課程、一般課程） ⑧各種学校 ⑨専門職大学 ⑩専門職短期大学
定める学校
ただし⑦、⑧については教育基本法に定める義務教育を修了した方およびこれに相当する方に限ります。
被保険者を扶養している方で、かつ、次に掲げる条件をすべて満たしている方とします。
●扶養者として①被保者の親権者であること（被保険者が成年である場合を除きます。） ②被保険者と同居していること（下宿、扶養者の単身指定できる方赴任等、被保険者の就学上の理由等で別居している場合を含みます。） ③被保険者の属する世帯の生計を維持していること
加入申込票の被保険者氏名の欄に記載の方（本人）
下記以外①本人、②親権者およびその他の法定監督義務者、③配偶者、④本人・親権者・配偶者と同居の本人・配偶者の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族）、⑤本人・親権者・配偶者と別居の本人・配偶者の未婚の子。なお、①から⑤までの方が責任無能力者で被保険者の範囲
賠償責任保険金 ある場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（＊）１.各省庁が教育施設として設置している税務大学校・航空大学校・自治大学校・防衛大学校等の各種大学校に在籍する学生・生徒の方は対象となりません。
２.入学等手続を終えた方とは、入学に必要な書類を学校に提出のうえ、入学金およびその他の費用を納入し、学校の定める所定の手続を完了した方をいいます。
３.保険始期時点で満１才未満または満30才以上の方は疾病補償基本特約をセットすることはできません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は本別冊１〜５ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
本別冊１〜５ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
本別冊１〜５ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
本別冊１〜５ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、３年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
●ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレット３ペー
ジの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険
金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.
fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
３．保険料の払込方法について
パンフレット１ページおよび４ページをご参照ください。
４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」
をご参照ください。
●被保険者としてご加入いただける方

別冊−7注意喚起情報のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は学校法人芝浦工業大学が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。
２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「◎」印などの印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞ オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。また、次の①または②に該当する場合もご契約内容の変更手続が必要となりますので代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①扶養の有無または扶養者の変更②学校の種類の変更（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なお
死亡保険金
この場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効
保険金受取人となります。また、ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外 ・普通保険約款・特約に定めております。
■傷害条項の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、傷害条項の被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）１契約のみご加入している場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
学生・こども総合保険
自動車保険①
賠償責任条項
日常生活賠償特約
学生・こども総合保険
GKケガの保険②
育英費用条項
育英費用補償特約
３．補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料は、パンフレット１ページおよび４ページ記載の方法により払込みください。パンフレット１ページおよび４ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

別冊−8

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
本別冊１〜５ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット１ページおよび４ページ記載の方法により払込みください。パンフレット１ページおよび４ページ記載の方法により保険料を払込
みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
６．失効についてご加入後に、被保険者（＊）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
＜育英費用条項について＞
ご加入の後、次のいずれかに該当するようになった場合、育英費用条項は効力を失います。
なお、②または③の事由による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
①引受保険会社が育英費用保険金をお支払いした場合②被保険者（＊）が独立して生計を営むようになられた場合③被保険者（＊）が特定の個人により扶養されなくなった場合（＊）傷害条項および育英費用条項における被保険者をいいます。
７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
未経過期間
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
始期日 解約日 満期日・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあ
ります。
保険期間
８．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
９．個人情報の取扱いについて
本別冊10ページをご参照ください。
10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約（「学生・こども総合保険」の疾病補償基本特約、疾病による学業費用補償特約）にお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の責任期間開始前に生じている病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
②新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
③新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。
この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】［受付時間］平日（月〜金）9：00〜17：00（土・日・祝日、年末年始は休業とさせていただきます。）

株式会社エスアイテック（学校法人芝浦工業大学事業法人）

ＴＥＬ ０３−３５３４−３７５１（保険専用）

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０−６３２−２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または右記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０−２５８−１８９（無料）
事 故 は いち早く事故の連絡は、インターネット事故受付が簡単・便利です。
「インターネット事故受付サービス」は、こちらから
指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

０５７０−０２２−８０８

・受付時間［平日 ９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）］
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

別冊−９ご家族とご一緒にご加入をご検討ください。
賠償責任補償は、お子さまご本人が加入すればご家族全員＊が補償の範囲です。
＊ご家族の範囲は、本別冊7ページをご確認ください。

自転車だから大丈夫。
事故を起こしたとしても大事にはならない……。

そんな軽はずみな気持ちが、死傷者を出す重大な事故につながります。
神戸地方裁判所、平成25（2013）
年7月4日判決

横浜地方裁判所、平成17（2005）
年11月25日判決

男子小学生が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車

高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、道の区別のない道路において歩行中の女性
（62才）
と正

前方を走行中の57才女性と衝突。女性は重大な障害（手面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻ら

足がしびれて歩行困難）が残った。

ない状態となった。
判決認容額（※）

約

9,521万円

高額賠償判決約5,000万円（※）
判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。

示談交渉サービス付！

日本国内において発生した損害賠償事故について引受保険会社が示談交渉をお引受いたします。
（受託物の損害賠償を除きます。）（注）
示談交渉サービスをお引受するには所定の要件があります。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアラン
ス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険
協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会
社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

A23-000000
別冊−10

承認年月：2023年●月