第２６回耐震化推進都民会議
日 時 ： 令 和 ３ 年 ２ 月 15 日 （ 月 )書面配布による開催

次

第１ 会長挨拶【資料１】２ 東京都挨拶【資料２】３ 議事（ １ ） 2020 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 報 告 【 資 料 ３ 】
・ 今 年 度 の 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン と し て 、 昨 今 の 状 況 を 踏 ま え 、「 耐 震 化 個 別 相 談 会 」 と 「 震災 写 真・都 の 取 組 等 の パ ネ ル 展 」を 開 催 す る と と も に 、「耐震キャンペーンアーカイブ」
を新設しました。
・ 2021 年 度 に つ い て は 、 今 後 の 情 勢 を 注 視 し な が ら 、 実 施 時 期 や 規 模 等 を 検 討 の 上 、 実
施する予定です。

（２） 東京都の取組について
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について【資料４ 】
・ 令 和 2 年 12 月 末 時 点 の 最 新 の 耐 震 化 状 況 で す 。
・ 総 合 到 達 率 は 、 91.4％ （ 令 和 2 年 6 月 末 時 点 ） か ら 91.6％ （ 令 和 2 年 12 月 末時点）に改善しています。
・ま た 、本 資 料 は 、東 京 都 ホ ー ム ペ ー ジ（ 東 京 都 耐 震 ポ ー タ ル サ イ ト ）に て 公 表 しております。
（ https://www.taishin.metro.tokyo.jp /tokyo /topic04_0212.html ）・特定緊急輸送道路沿道建築物等の助成件数の推移について【資料５ 】
・特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 と 住 宅 に つ い て 、令 和 2 年 度 ま で の 助 成 件 数 の 推 移（見込み）を取りまとめました。
・ 特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 に お い て は 、 前 年 度 と 比 べ 、 設 計 は 横 ば い 、改 修 は減少の見込みです。住宅の改修助成は、前年度と比べ、増加の見込みです。
・助成制度の拡充等を適宜図りながら、区市町村と連携し、普及啓発を図ります。
※ 12 月 時 点 の 推 計 値 で あ り 、 年 度 末 に 向 け 実 績 が 変 動 す る 可 能 性 が あ り ま す 。

1

・東京都耐震改修促進計画の一部改定について【資料６】・令 和 ２ 年 度 末 の 目 標 年 次 を 迎 え る 住 宅 と 特 定 建 築 物 等 に つ い て 、必 要 な 改 定 を 行
い 、対 象 に 応 じ た 更 な る 取 組 を 推 進 す る た め 、今 年 度 末 に 促 進 計 画 の 一 部 を 改 定する予定です。
・ ２ 月 １ ２ 日 よ り 一 部 改 定（ 素 案 ） を 公 表 し 、パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト を 実 施 し て お ります。
・【 資 料 ６ 】 は 、 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト の 公 表 資 料 や 一 部 改 定 （ 素 案 ） の 概 要 版 で す 。
・ パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト の 詳 細 や 一 部 改 定 （ 素 案 ）の 本 編 な ど に つ い て は 、 下 記 の 東
京都ホームページ（東京都耐震ポータルサイト）をご覧ください。
（ https://www.taishin.metro. tokyo.jp /tokyo /topic12_03.html ）・特定建築物に対する令和３年度以降の新たな取組について【資料７】・ 都 は こ れ ま で 、「 特 定 建 築 物 全 般 」 に は 『 耐 震 化 総 合 相 談 窓 口 』 を 設 置 す る と とも に 、 特 に 「 学 校 、 病 院 等 、 福 祉 施 設 等 」 に は 所 管 部 署 に よ る 補 助 制 度 を 、「 要緊 急 安 全 確 認 大 規 模 建 築 物 」に は 耐 促 法 に 基 づ く 耐 震 診 断 結 果 の 公 表 や 耐 震 化 への助言などを実施しています。
・今 年 度 末 の 促 進 計 画 の 一 部 改 定（ 素 案 ）で は 、特 定 建 築 物 に つ い て 、令 和 ７ 年 度
末 ま で に 耐 震 化 率 95%以 上 と す る こ と を 目 指 し ま す 。
・こ れ ま で 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 等 へ 派 遣 し て い た ア ド バ イ ザ ー（ 建 築 士 な ど の
専 門 家 ） を 、 特 定 建 築 物 へ も 無 料 で 派 遣 で き る よ う に な り ま す 。（ 予 定 ）・ア ド バ イ ザ ー 派 遣 の 活 用 に つ い て 、所 属 会 員 へ 周 知 し て い た だ き ま す よ う お 願 い
いたします。

（３） 各団体の取組について
・各団体の耐震化に向けた取組について【資料８】・ 各 団 体 が 掲 げ る 耐 震 化 へ の 目 標 に つ い て 、皆 様 方 に ご 協 力 い た だ き 、更 新 い た しました。
・他 団 体 の 取 組 を 参 照 い た だ き 、団 体 間 の 連 携 や 新 た な 取 組 の 検 討 な ど に ご 活 用 ください。

（４） 今後の予定について
・ 第 27 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議

令和３年７月頃

開催予定（現時点で、開催の形式は未定）（５） ご意見・ご質問について【別紙】
・ 今 回 の 議 事 内 容 に つ い て 、 ご 意 見 ・ ご 質 問 が あ り ま し た ら 、【 別 紙 】 の 質 問 票 に ご 記 入の上、3 月 1 日（月）までに事務局宛てにメールにて送付ください。
【問合せ先】
事務局：東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
担当

佐藤・松本・中島電話

０３－５３８８－３３３９（直通）ファックス

０３－５３８８－１３５６

E-mail

Shota_Matsumoto@member.metro.tokyo.jp
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資料１
１

会長挨拶

耐震化推進都民会議 会長

北沢利文〇 今 回の 「 第 26 回 耐震 化 推 進都 民 会 議 」に つ き まし て は 、 新型 コ ロ ナウ イ ルス
感染 拡 大 防止 の た め 、 書 面 配 布に よ る 開 催と さ せ てい た だ き ます 。

〇 コ ロナ 禍 は 依然 とし て 収 束の 様 子 が 見え ず 、委 員 の皆 様 にお か れ まし て は 、感染症 拡 大 防止 を 図 り なが ら 日 々の 業 務 に 励む と と もに 、 耐 震 化の 推 進 に取 り組
まれ て い るこ と と 存 じま す 。

〇 昨 今は 豪 雨 等の 自然 災 害 に注 目 が 集 まる こ と も多 い で す が、大 地震 に つ いて もいつ 発 生 して も お か しく あ り ませ ん 。 首 都直 下 地 震や 南 海 ト ラフ 地 震 では 、建物倒 壊 に よる 甚 大 な 被害 が 想 定さ れ て お り 、建 築物 の 耐 震化 が着 実 に 進む よ う、
不断 の 取 組を 進 め て いか な く ては な り ま せん 。

〇 東 京都 に お いて 、耐震 改 修 促進 計 画 を 令和 ３ 年 ３月 に 一 部 改定 す る 予定 で あ り、各委 員 の 皆様 が 関 連 する 学 校 、病 院 、 福 祉施 設 、 百貨 店 、 ホ テル 、 事 務所 、共同住 宅 な ど の 建 築 物 につ い て 、 耐 震 化 に 向け た 所 有者 の 主 体 的な 取 組 を促 進 す
るた め 、 働き か け や 技術 的 支 援を 強 化 し てい く 旨 が 記 載 さ れ る、 と 聞 いて おります 。

〇 こ のよ う な 状況 を踏 ま え 、皆 様 方 に は、 よ り 一層 、 本 会 議の 活 動 を充 実 さ せ 、
具体 的 な 取組 に 結 び つけ る た め、 積 極 的 に意 見 交 換 し て い た だき ま す よう 、お願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
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資料２
令和 ３ 年 ２ 月 吉 日

２

東京都挨拶

平 素 よ り東 京 都 の 建築 行 政 にご 協 力 頂 き感 謝 申 し上 げ ま す 。
昨 今 の 情 勢を 鑑 み 、 １月 15 日 付 「第 26 回耐 震 化 推進 都 民 会 議の 書 面 配布 による開 催 に つい て （ 通 知）」 にて お 知 らせ した と お り、 第 26 回都 民 会 議に つ き ま しては 、新 型コ ロ ナ ウ イル ス 感 染拡 大 防 止 のた め 、前回（第 25 回）と 同 様に 、対面によ る 会 議形 式 で の 開催 を 中 止し 、 書 面 配布 に よ る開 催 と い たし ま す 。ご 理 解の
ほ ど 宜 し くお 願 い 致 しま す 。
東京 都 に おき ま し て は、 令 和 ２年 ３ 月 の 東京 都 耐 震改 修 促 進 計画 の 一 部改 定に引き 続 き 、今 年 度 末 にお い て も、 目 標 年 次を 迎 え る住 宅 や 特 定建 築 物 を中 心 に 一部改 定 を 予定 し て お りま す 。２ 月 １ ２ 日 から パ ブ リッ ク コ メ ント を 実 施し て お り 、
改 定 素 案 を議 事 の 中 でご 紹 介 いた し ま す 。今 後 、 都民 の 皆 様 から い た だく 意 見を踏ま え 、 年度 末 の 改 定に 向 け 、取 り ま と めて ま い りま す 。
また 、 こ れま で 緊 急 輸送 道 路 の沿 道 建 築 物や 老 朽 木造 住 宅 が 密集 す る 地域 に限定し て い た ア ド バ イ ザー （ 建 築士 等 の 専 門家 ） の 派遣 制 度 に つい て 、 来年 度 から拡充 す る 予定 で す。派遣 対 象 に 特 定 建 築 物（ 現 行の 促 進 計画 P.14 を 参照 ）を 加 え 、
耐震 改 修 等に 関 す る 情報 の 提 供や 概 算 費 用の 算 出 、改 修 計 画 案の 策 定 など の アド
バイ ス を 行い ま す 。 議事 の 中 で概 要 を ご 紹介 い た しま す の で 、所 属 会 員様 に 制度につ い て お知 ら せ し 、活 用 を 促し て い た だき ま す よう お 願 い いた し ま す。
今後 も 、 委員 の 皆 様 と連 携 し て、 耐 震 化 に向 け て 全力 で 取 り 組ん で ま いり ます
ので 、 皆 様の ご 理 解 ・ご 協 力 をお 願 い 申 し上 げ ま して 、 東 京 都 か ら の 挨拶 と させ
てい た だ きま す 。

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資料３
2020 年度耐震キャンペーンの実施報告
第 25 回耐震化推進都民会議でお伝えしていたとおり、耐震フォーラム等の人を多く集めるイベントは中止いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に配慮して、以下のとおり「耐震化個別相談会」と「震災写真・都の取組等のパネル展示」を開催するとともに、「耐震キャンペーンアーカイブ」を新設しました。

耐震化個別相談会❑実 施 日

令和２年 1１月 17 日（火）14 時 30 分から 17 時 00 分まで❑開催場所

東京都議会議事堂１階❑参加人数

２組（３名）

都民ホール

震災写真・都の取組等のパネル展示❑実 施 日

令和２年 11 月 17 日（火）14 時 30 分から 17 時 00 分まで❑開催場所

東京都議会議事堂１階

都政ギャラリー❑展示内容

東日本大震災や熊本地震などの震災写真、
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組、
耐震改修促進計画の改定内容、ブロック塀の安全点検方法 など

❑来場者数

23 名

耐震キャンペーンアーカイブを新設
東京都耐震ポータルサイトを活用した新たな普及啓発として、過去に耐震キャンペーンの中で行った耐震フォーラムの講演
資料やパネル展で使用したパネルについて紹介

https://www.taishin.metro.tokyo.jp/info/archiveindex.html
来年度以降も新たな耐震化普及啓発動画を作成し、各イベントでの放映や東京都耐震ポ
ータルサイト、YouTube などで配信を行い、さらなる耐震化に向けた普及啓発を行って
いきます。
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資料４
令和３年２月１日
都 市 整 備 局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
震災時において救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる幹線道路の沿道建築物の耐震化を図ることは災害に強い都市の実現に不可欠です。
そこで、耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和２年 12 月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震化率を用いて、目標設定、進捗管理を行ってきましたが、令和２年６月末時点から特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を用いて、耐震化状況を公表しています。

１

区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）
・区間到達率図（令和２年 12 月末時点） 別紙１
・区間到達率変化図（令和２年 6 月末時点➡令和２年 12 月末時点）別紙２

２

総合到達率（区間到達率の平均値）
総合到達率 ＝ 91．6％
総合到達率
91.1%
91.4%
91.6%

令和元年 12 月末
令和２年６月末
令和２年 12 月末

0.2

前回からの上昇ポイント

３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

４

備考
詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic04_0212.html

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」【問合せ先】
都市整備局市街地建築部建築企画課

電話(直通)03-5388-3348
6別紙１

区間到達率図（令和２年 12 月末時点）
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別紙 2

区間到達率変化図（令和２年６月末時点➡令和２年 12 月末時点）
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資料６
令 和 ３ 年 ２ 月 12 日
都

市

整

備

局

東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案について都民の皆様の御意見を募集します～住宅等の耐震化をさらに促進します～

都は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的に、東京都耐震改修促進計画（計画期間は平成 28 年度から令和７年度まで）を策定しています。
このたび、中間段階の目標年次を迎える住宅や特定建築物（多数の者が利用する一定規
模以上の建築物）等について、耐震化の目標や施策等を検討し、一部改定素案をとりまとめましたので、次のとおり都民の皆様からの御意見を募集します。

１

意見募集の対象
東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案（以下 URL 参照）

２

意見募集期間
令和３年２月 12 日（金曜日）から令和３年３月 13 日（土曜日）まで

３

素案の閲覧場所
・東京都耐震ポータルサイト（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic12_03.html）
・東京都都市整備局市街地建築部建築企画課（新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号 都庁第二本庁舎３階南側）※ 緊急事態措置実施中のため、東京都耐震ポータルサイトでの閲覧に御協力下さい。

４

御意見の提出方法
別紙のとおり５

添付資料
東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案概要

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」【問合せ先】

都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長
電話(直通)03-5388-3338

9

深尾 彰紀
内線 30-670

別紙

東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案への御意見提出方法

１ 提出方法及び提出先
電子メール又は郵送で御提出ください（郵送は締切日消印有効）。
＜必要とする記載事項＞
・個人の場合 住所（区市町村名まで御記入ください）・法人の場合 所在地（区市町村名まで御記入ください）、法人名、業種※郵送、電子メールの件名は、「東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案への意見」としてください。
＜提出先＞
・電子メール： S0000168(at)section.metro.tokyo.jp※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。
お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。
・郵送： 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 耐震化推進担当
２ 留意事項(1)電話による御意見の受付はいたしませんので、御了承ください。
(2)御意見は日本語で記載してください。
(3)いただいた御意見につきましては、個人情報を除き、公開することがあります。
(4)いただいた御意見に対する個別の回答はいたしません。
(5)提出先のメールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。
(6)メールアドレス等、電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは
個人情報の漏洩防止のため消去いたします。
(7)電子メールの場合は、本文へ記載をお願いたします。セキュリティ対策のため、添付ファイルは開封いたしません。

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東京都耐震改修促進計画（一部改定）素案概要
１

改定の目的

東京都耐震改修促進計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としている。
令和元年度末には、計画を一部改定し、特定緊急輸送道路沿道建築物と組積造の塀に関する新たな方針を示した。
このたび、令和２年度末の目標年次を迎える住宅と特定建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物）等について必要な改定を行い、対象に応じた更なる取組を推進する。

２

主な改定項目（１）住宅【目標】 令和７年度末までに耐震性の不足する住宅をおおむね解消【方針】 〈戸建て住宅等〉
老朽化の進行を踏まえ、除却による耐震化を積極的に促進するとともに、区市町村による所有者への積極的な働きかけを更に促進・除却による耐震化について、防災都市づくり推進計画における整備地域以外も助成対象に加える
・区市町村の個別訪問等に係る費用に対する補助を拡充 等〈マンション〉
管理組合の状況に応じた普及啓発や支援の強化など、効果的・集中的に施策を展開
・各マンションの課題に応じ、専門家を繰り返し派遣して合意形成を効果的に支援
・倒壊の危険性が高い（Is 値 0.3 未満）マンションの耐震化を集中的に支援 等（２）特定建築物【目標】 令和７年度末までに耐震化率 95％以上を達成【方針】

これまで重点的に取り組んできた建築物の耐震化を更に促進するとともに、新たに事務所・店舗等にも支援を実施
・公共性の高い学校、病院等の管理者に対する積極的な働きかけを実施
・不特定多数の者が利用する大規模建築物に対する法に基づく指示等の実施
・上記建築物に加え事務所・店舗等の建築物に対し、新たにアドバイザー派遣
等を実施※その他の建築物を含め、耐震化率の現状と目標については別紙のとおり

３

今後の予定
２月 12 日３月末：：

パブリックコメント開始（意見募集期間：３月 13 日まで）
計画改定
11

別紙

耐震化率の現状と目標一覧
建築物の種類

現特定緊急輸送道路
沿道建築物

令和２年 12 月

総合到達率
91.6％

令和７年度末

総合到達率 99％、かつ、
区間到達率 95％未満の解消

一般緊急輸送道路
沿道建築物

令和２年６月84.1％

令和７年度末

耐震化率 90％

住宅

令和２年３月92.0％

令和７年度末耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

マンション

令和２年３月

94.4％

令和７年度末耐震性が不十分なマンションをおおむね解消主な公共住宅令和２年３月91.9％

令和７年度末耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

都営住宅

令和２年３月95.9％

令和７年度末

耐震化率 100％

都住宅供給
公社住宅

令和２年３月99.5％

令和２年３月88.4％

令和７年度末

耐震化率 95％

令和２年３月94.0％

令和７年度末耐震性が不十分な建築物をおおむね解消

防災上重要な公共建築物

令和２年３月

98.5％

都有建築物

令和２年３月

99.9％

令和４年度末

耐震化率 100％

災害拠点病院

令和元年９月

96.4％

令和７年度末

耐震化率 100％

民間社会福祉施設等

平成 31 年３月

91.3％
令和 12 年度末

耐震性が不十分な建築物をおおむね解消（うち自己所有の建築物については
耐震化率 100％）

特定建築物
要緊急安全確認
大規模建築物

保育所
私立学校
組積造の塀
（通行障害建築物となる組積造の塀）

状目

平成 31 年３月

98.7％

令和２年４月

95.8％

標

令和２年度末に耐震化率 100％達成見込み

できるだけ早期に耐震化率 100%達成

できるだけ早期に耐震化率 100％達成
令和７年度末※※※耐震性が不十分なものをおおむね解消現状の数値について、特定緊急輸送道路沿道建築物以外の建築物については、耐震化率を表す。
特定緊急輸送道路沿道建築物については、令和 17 年度に総合到達率 100％を目標とする。
一般緊急輸送道路沿道建築物については、令和７年度末以降に耐震化率 100％を目標とすることとし、具体的な目標年度や目標値は次回以降の計画改定時に定める。
※ 一般緊急輸送道路沿道建築物と災害拠点病院については、今回、目標年次を迎えていないことから、目標の見直しは行っていない。
※ 特定建築物における令和７年度末以降の目標については、次回以降の計画改定時に定める。

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資料７
特定建築物に対する令和３年度以降の新たな取組について【特定建築物の耐震化の必要性】
多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や企業の事業継続が困難になるなど首都中枢機能へ大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図っていく必要があります。

【特定建築物とは】（参考資料参照）
耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と位置付け、要安全確認計画記載建築物と同様に耐震診断の実施を義務付けています。また、
要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物を「特定
既存耐震不適格建築物」と位置付けています。東京都では、これらのうち参考資料に示す建築物を特定建築物として耐震化を促進していきます。

【都におけるこれまでの取組】■学校、病院等、福祉施設等
生活文化局や福祉保健局において、耐震診断等への補助制度を行っています。耐震ポー
タルサイトに補助制度の概要及び連絡先などを掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/jyosei/index.html）■要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果の公表や耐震化への助言を行っています。
なお、国費による改修助成を行っておりますので、詳細は下記 HP よりご参照ください。
（https://www.taishin-shien.jp/）■特定建築物全般『耐震化総合相談窓口』を設置し、耐震化に関する様々なご相談に専門的知識を持つ相談員が総合的にお応えしています。
耐震化総合相談窓口

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
相談料 ：無料

電話番号：０３－５９８９－１４７０

相談日 ：月～金、第 1 土曜及び第 3 日曜（祝日、年末年始は休業）
相談時間：午前 9：00～午後 5：00、水曜は午後 7：00（受付は、午後 6：00 まで）

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【東京都耐震改修促進計画における目標】（予定）
今年度末に改定予定の耐震改修促進計画（資料６参照）では、特定建築物について、令和７年度末までに耐震化率 95％以上とすることを目指します。

【目標達成に向けた取組の強化】（予定）■新たに特定建築物へもアドバイザーを派遣〇 概要
これまで緊急輸送道路沿道建築物へ派遣していたアドバイザー※を特定建築物へも無料で派遣出来るようになります。
建築物の耐震化に関するアドバイスに加え、具体的に耐震化方法の比較検討が出来るよう、アドバイザー派遣の中で耐震改修計画案の作成をすることも出来ます。耐震診断の結果や所有者の皆さまの意向などを踏まえ、アドバイザー（建築士）が、無料で補強設計や建替設計の前段階の検討を行います。耐震改修工法や費用、工事の影響などを比較検討いたします。
※アドバイザーとは
様々な分野の専門家を相談内容に合わせて派遣します。
・建築士：耐震診断や耐震改修工法や建替え等、建築物に関するご相談
・弁護士：マンション等の耐震改修のための合意形成、登記等法律に関するご相談
・税理士：固定資産税や改修による税の減免制度等、税金に関するご相談・ファイナンシャルプランナー：税金や資金計画、資産運用に関するご相談等〇 アドバイザー派遣の流れ
制度周知

東 京 都
制度運用
委託

建
物
所
有
者

① アドバイザー派遣の要請【総合相談窓口】③ 派遣
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽアドバイザー
建築士,弁護士,税理士,
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 等

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② 依頼

公益財団法人

東京都防災・建築
まちづくりセンター

〇リーフレットの配布
特定建築物へのアドバイザー派遣を多くの方に利用していただくべくアドバイザー派遣を周知するため、所有者の皆さまへのリーフレット配布を予定しています。
現在制作中のため、納入し次第、東京都より都民会
議会員の皆さまへ必要部数をご送付させていただく予定です。お手数おかけしますが所属会員の方々へ配布をお願い致します。
また、会員の方々の名簿を東京都にご提供いただける委員については、東京都から所属会員の方々へ直接ご送付するような対応も考えております。
ご意見等ございましたら。質問票にご記入お願いいたします。

【最後に】
東京都では、アドバイザー派遣の他、特定建築物の所有者の方に対し、耐震化に向けたより一層の働きかけや必要に応じた指導・助言を行っていくことも検討してまいります。
その際には、都民会議委員の皆さまにご意見を頂戴しつつ、検討を進めてまいりますので、今後、都民会議の場にて相談させていただきたいと考えております。

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参考資料

特定建築物の規模要件

東京都では「要緊急安全確認大規模建築物」と「特定既存耐震不適格建築物」のうち下表に示す建築物を特定建築物
として、耐震化を促進しています。
用途

特定既存耐震不適格建築物

要緊急安全確認大規模建築物

小学校、中学校、義務教育学校、中学校

等教育学校の前期課程又は特別支

階数２以上かつ 1,000 ㎡以上

階数２以上かつ 3,000 以上

援学校
上記以外の学校

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上
階数１以上かつ 1,000 ㎡以上

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場等の運動施設
病院、診療所
階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売を営む
店舗

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等に類するもの
階数２以上かつ 1,000 ㎡以上
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター等に類するもの
幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所

階数２以上かつ 500 ㎡以上

階数２以上かつ 5,000 ㎡以上
階数２以上かつ 1,500 ㎡以上

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店等に類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行等、サービス業を営む店舗

階数３以上かつ 1,000 ㎡以上

工場（危険物の貯蔵場又は処理場を除く。
）
車輌の停車場等で旅客の乗降又は待合の用に供するもの自動車車庫など自動車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ 5,000 ㎡以上

保健所、税務署など公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で規定するもの

16

階数１以上かつ 5,000 ㎡以上

資料８

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和３年2月

17

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい
環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄）

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会①耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（令和7年度末）②耐震化率95％（令和７年度末）：新たにアドバイザーの派
遣を実施①住宅③耐震化率100％（できるだけ②民間特定建築物
早期)：災害時の活動拠点等とな③防災上重要な公共建ることから、率先して耐震化を築物推進する。
④特定緊急輸送道路沿④総合到達率９9％かつ区間到達
道の建築物
率９５％未満の解消（令和７度末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援や耐震化に向けた指導・指示等により耐震化を推進する。
旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約94％（令和２年4月現在）→100％〕

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部

耐震診断の実施を促進する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

会員の所有建築物

18

取組状況(第27回入力欄）

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員へ耐震に関する情報を提供
し、耐震化を促進する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けたマンションを中心にし意識啓発や支援を行う。
た、非木造の民間建築
建築家をはじめ、耐震化に取り物組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターと
主に特定緊急輸送道路の「緊急輸送道路沿道建築物の
沿道建築物
耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

19

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い建築物の所有者へのアドバイザー
派遣業務対応等）に加え、2019
年1月17日に都と本協会で締結
主に緊急輸送道沿道建 した「地震時における都有施設
築物、非木造建築物の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

マンション・
ビル等の建築物

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体
が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

コロナ禍の状況であることと東京都マンション条例の協力に労力を集中させているので、その他の目立った活動は自粛中であるため、会員に耐震化の意識再確認を推進するにとどめる。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

20

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積安価で信頼できる耐震改修促進協
都内の戸建て木造住宅 極的に参加し、都民の耐震化の
議会
意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。
市民団体

東京都町会連合会

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

会員の所有建築物

会員はもとより広く都民に対し
主に耐震性の弱い住宅 ての耐震化に向けて理解を深め
る。

21

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」を開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体並びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスクに関するセミナーを開催する。

一般社団法人理事会の場で啓蒙活動を実施する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとしたセミナー等（オンライン対応を含む）を実施する際には、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める
努力をする。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開催する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりセンを支援する。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

例年に引き続き「既存建築物の非構造
部材の耐震診断指針・同解説」，「
既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」をテキストとする講習を定期的に開催する。な
お、WEB講習を積極的に活用する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設備
耐震対策検討委員会において設備機器等の耐震を協議する。

22

取組状況(第27回入力欄）

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション改修に取り組む技術者に加え、マンション管理組合やその役員等に向けて、マンション改修セミナーを実施。新型コロナ感染防止の観点から
Webによるリモート開催も実施する。
そのほか耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員から募集し、その詳細を説明する講習会を開催する。また木造建築物の耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイザー派遣業
務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を適宜開催する。
また、実例等を主体とした耐震診断・
耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会の開催を予定するが、今年は東京都
ポータルサイトの「ビル・マンションの耐震化読本」も活用させていただく予定。

一般社団法人
全国住宅産業協会

例年は「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催しているが、本年は新型
コロナウイルス感染予防の観点から、開催は検討とする予定。

23

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で23回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。
これまで１２年程で年２回開催してき東京都木造住宅耐震診断登録事務 た特別研修会のまとめを「特別研修会
所協議会から学んだこと」として昨年１月本会
議で発表した。当日、最初と最近に公演をお願いした坂本先生も出席され、こちらが8100問題を取り上げたこともあり、この時期の耐震性は十分に担保されてないとの発言を頂き、出席の皆様も驚かれていた。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ
団体協議会
プ講習会を実施する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

コロナ禍の状況であるので、セミナー開催は自粛中。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会の開催に努め耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。
引き続き、啓発活動を継続する。

24

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように、冊子「ビル・マン
ションの耐震化読本」を作成して、展
示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で発行して活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャンペーン」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマガ
での情報発信を行う。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

25

取組状況(第27回入力欄）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐震
東京都防災・建築まちづくりセン化に関する情報提供を実施する。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ、機関誌を活用し建築設
備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメールで広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について検討中。開催する場合は、ホームページや「会報
全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容も掲載検討。
会員から関与したマンション耐震改修
情報を募り、可能な限りHPに情報提供することを検討。

26

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
機関紙やホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し広報する。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対応、
地震発生時の安全対応を掲載し、利用者に対して情報を発信する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最組合
新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。

27

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務
所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的・専門的な相談をできるよう緊急輸送道路沿道建築物、特定建築物及び整備地域内建築物の所有者に対し、建築士等の専門家をアドバイザーとして派遣する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

マンション管理全般にかかる相談とともに、耐震化に向けた相談にも対応する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

相談会や電話相談にて対応する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会・電話・ZOOM相談を実施する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所有
公益財団法人者の耐震診断や耐震改修に関する電話
東京都防災・建築まちづくりセン 相談に応じるとともに、耐震化の実施
ターに向けて東京都と協定を締結した建築士３団体の建築士をアドバイザーとして紹介していく。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

28

取組状況(第27回入力欄）

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関東
甲信越支部事務局。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

耐震化相談窓口を設置一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施
者への相談を継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道路
沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市民（建築物所有者）を対象とした建築構
造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

29

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けると東京都木造住宅耐震診断登録事務
ともに所属会員の名簿を掲載。9月初所協議会
めには二子玉川にて防災展、9月後半には新宿西口広場イベントコーナー
で、10月は都庁で耐震化個別相談会、、11月は有楽町駅前広場相談会に合計9日参加した。
東京都や各自治体と連携し、耐震化に
東京都木造住宅・建築物振興関係
関する「相談コーナー」「展示物」を
団体協議会
耐震キャンペーンとして実施する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

コロナ禍の状況において、相談業務を停止中。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う
場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部分
リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）とするとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１
戸当たり限度額を適用する。また、耐震改修工事前の耐震診断費用も融資対象とする。

事務局による電話相談・診断受付窓口
日本木造住宅耐震補強事業者協同 を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。

30

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①耐震化アドバイザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介する。
全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。なお、WEB講習を積極的に活用する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設
備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。定例会で部会員相互の事
例報告等により最新情報を共有する。
またJASOと連携してのセミナーなどで研鑽を重ねる。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強計画事例、耐震改修事例の紹介を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

31

取組状況(第27回入力欄）

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造
技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以外には、特になし。ただし、JSCA東京に登録した東京都の緊急輸送道路沿道建
築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、
東京都木造住宅耐震診断登録事務
伝統的木造建築の見学旅行を企画し、所協議会
伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

コロナ禍において、オンラインでの研修を検討しており、耐震化推進を題材として検討。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を実組合施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推進
安価で信頼できる耐震改修促進協
し、耐震化提案の効率化、工事の低コ
議会スト化を図る。

32

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄）

行政東京都

ホームページ「東京都耐震ポータルサ
イト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会
時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展
示会、その他のイベント等に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホームペー
ジや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報提供
を行う。

33

取組状況(第27回入力欄）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関する
東京都防災・建築まちづくりセン
情報提供を実施する。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」（2018年11月開設）で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

ホームページや書籍の発行、セミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

ホームページ、メルマガおよび本会会
報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

34

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成や、木造密集地域不燃化10年プロジェク
ト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのことで、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情報組合提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工
安価で信頼できる耐震改修促進協
法展示会、イベントに積極的に参加す
議会
る。
市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提
供を行う。

35

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公
表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省
ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を把全日本シティホテル連盟関東支部 握。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京都公益財団法人及び区市町村からの耐震診断実施報告
東京都防災・建築まちづくりセン
書、耐震改修等実施報告書により耐震ター化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部
で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータル
サイト、東京都耐震ポータルサイト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会
議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポータル
サイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

36

取組状況(第27回入力欄）

過去１3年の「東京都木造住宅耐震診
東京都木造住宅耐震診断登録事務 断登録事務所」の診断件数・補強設計所協議会
件数を把握している。今年度も、件数を把握し、全体の状況を把握する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受安価で信頼できる耐震改修促進協 けた工法の東京区内での実績を集計、議会
耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

37

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（9行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安
全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事
業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

特定非営利活動法人
日本住宅管理組合協議会

マンション管理組合（主に約30管理組合と本部役員）で耐震化推進のための交流会を開催する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

38

取組状況(第27回入力欄）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行した。またデータで販売している「新構造標準図」を最新のものに更新し、2016年版「耐震改修標準図」も引き続き発行している。木造新築用の標準図の作成を検討している。

29年5月に公表された「新耐震木造住宅検証法」をふまえながら、1981年
東京都木造住宅耐震診断登録事務 6月1日〜2000年5月31日に建築さ所協議会れた「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

東京都及び区市町村と連携して、消費
東京都木造住宅・建築物振興関係 者に対し耐震化推進イベント並びに耐団体協議会
震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

市民団体

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策で耐震化を進めよう３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう39