SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

関連性の説明_8.働きがいも経済成⻑も8.3

当事業は地域の⾦融機関等との連携により、地域において、より細分化されたコミュニティ密着⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するととも 型でのソーシャルビジネス⼈材と、それを⽀えるソーシャル・インキュベーター組織や⼈材の育に、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細 成を持続可能な形で⾏っていくことのできる仕組みを整備することをミッションとしているた企業の設⽴や成⻑を奨励する。

め、⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励するものとなっている。

_17.パートナーシップで⽬標を

17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さま

当事業は、地域の⾦融機関をはじめとし、経済団体、教育機関、NPO等、地域におけるソーシャ達成しよう

ざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効 ルビジネスを育む多様なステークホルダーの連携を促進することをミッションとしているため、果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・ マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を推進する。基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進するものとなっている。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

193/200字

個⼈が経済的に⾃⽴し、⾃由な社会・経済⽣活を楽しみながらも、多様な⽂化を認め合い、コミュニティとして共存する⾃律分散型の持続可能な社会。そうした真に豊かな社会をデザイン (=構想・実践)することをミッションに据え、社会・経済・環境・⽂化の4つの軸のバランスを考慮し、机上の空論としてではなくフィールドワークを通じて、新たな社会をエンジニアリング、プロデュースすることを⽬的としています。

(2)団体の概要・活動・業務

139/200字ソーシャルビジネスやソーシャルマーケティングの⼿法を⽤い、環境、教育、コミュニティ等の分野での社会的課題の解決に取組んでいます。事業推進にあたっては、企業・NPO関係者や⼤学の研究者等多彩な専⾨家・実践家たちとのネットワークを基盤としたコラボレーション（協働）を重視しています。Ⅱ.事業概要

実施時期

対象地域

全国

直接的対象グループ

地域の若⼿を中⼼としたソーシャルビジネス・インキュベート⼈材(⼈数)

１地域2〜3名×5地域＝10〜15名

最終受益者〇中間受益者：地域の若⼿を中⼼としたソーシャルビジネス事業者(⼈数)〇中間受益者：1地域2〜3のソーシャルビジネス事業者（1地域当

事業概要

(開始)

2023年2⽉1⽇ ⽔曜⽇(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇〇最終受益者：上記ソーシャルビジネスにより直接的な恩恵を受ける被⽀たり4〜30名×3〜5地域＝12〜150名）

援者と、コミュニティのつながりや経済効果等の向上による波及的な恩恵〇最終受益者：地域住⺠（9万〜15万⼈。市の⼈⼝平均中央値でを受ける地域住⺠ある3万⼈として想定）

792/800字 本事業は地域に社会課題解決をソーシャルビジネスの⼿法で⾃律的に解決していくことのできるソーシャル・インキュベーション機能を実装すると共に、若⼿を中⼼とした⼈材（ソーシャル・インキュベーター）を育てるものである。
具体的には下記（１）〜（３）を地域の実⾏団体に⾏っていただき、その実施過程において、地域にソーシャル・インキュベーション機能を実装すると共に、実⾏団体に対するOJT的⽀援を⾏うことを通じて、彼らにソーシャル・インキュベーターとしてのスキルを⾝に着けていただく。
（１）地域のソーシャルビジネス事業者に対するハンズオン⽀援（２〜３社を想定）（２）地域（または環境、教育、福祉等のテーマ）のソーシャルビジネス⽀援者の発掘とネットワーキング〜地域の⾏政機関、⾦融機関、経済団体、研究機関、個別企業、NPO等⽀援機関等との連携を促進することのできるネットワーカーとしての⼈材、ソーシャルビジネスを成⻑させることのできる知⾒やネットワークを保有しているアクセラレーター⼈材のネットワーキング（３）ファンドレイジング機能の実装〜地域⾦融機関等との連携によるソーシャルビジネスに対する投融資の仕組みや、市⺠の寄付や出資等によるファンド機能の構築、または地域のソーシャルビジネス事業者を⽀援するファンドレイザー⼈材の発掘や育成
最終的には実⾏団体がソーシャル・インキュベーターとして⾃⽴し、彼らが⽀援するソーシャルビジネス事業者に対するファンドレイジングだけでなく、彼ら⾃⾝の運営費に関してもファンドレイズすることができるような姿を想定し、3年間の補助事業を展開する。具体的には⾃治体からのインキュベーション・センターの運営委託費、センターをコワーキングスペースとして展開することによる利⽤料収⼊、ビジネスが軌道に乗ったソーシャルビジネス事業者からのリテナーフィーなどが想定できる。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

726/1000字「課題先進国」⽇本における社会問題はますます多様化・複雑化し、経済格差、少⼦化、地域からの⼈⼝流出等への対応は困難な状況になっている。
経済成⻑のみを⾄上⽬的としてきた現在の社会経済システムは、物質的豊かさを実現した⼀⽅で、格差の拡⼤、コミュニティの崩壊、環境破壊といった弊害を⽣んでいる状況に拍⾞がかかり、現在社会の危機的状況に対応できる新たな社会経済システムやモデルが希求されている。
有限な⾃然環境や未来も含む他者の豊かさへの適応を⼿段ではなく⽬的とする、多様な社会的課題の解決を多彩な⽣活⽂化の中で公正に再・価値化する「倫理的経済」としてのソーシャルビジネスは、これに応えることのできる⼿段の⼀つとして捉えられている。
特に地域においては、より細分化されたコミュニティ密着型でのソーシャルビジネス、⼤きく稼ぐ形ではないけれど、サービス提供者の⽣活の安定を確保しながら、確実に地域課題を解決していくことのできる、グローバルな視点を持ちながらも地域密着型で活動することのできる（Think Globai Act Local）ソーシャルビジネス⼈材と、それを⽀えるソーシャル・インキュベー
ター組織や⼈材の育成が必要とされている。
しかし、このような⼈材育成を持続可能な形で⾏っていくことのできる仕組みは、⽇本、特に地域においてはまだまだ整備が⼗分であるとはいえない状況となっている。
本事業はこのような課題に対応すべく、地域の社会課題解決をソーシャルビジネスの⼿法で⾃律的に解決していくことのできるソーシャル・インキュベーション機能の実装に向けた⽀援と、若⼿を中⼼とした⼈材（ソーシャル・インキュベーター）を⽣み出す⽀援を⾏うことを⽬的としている。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

115/200字ソーシャルビジネスそのものに対する助成や補助、融資等の取り組みはあるものの、本事業が⽬指す「地域で⾃律的にソーシャルビジネスを⽀援していくことのできる仕組み＝ソーシャル・インキュベーション機能の構築」に対する⽀援は⾏われていない。

(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

155/200字

全国約200社のソーシャルビジネス事業者や中間⽀援組織、またソーシャルビジネス⽀援者としての可能性がある企業や経済団体、学際機関、⾃治体、NPO等のネットワーキングおよび連携による各種ソーシャルビジネス等事業の推進。（弊社が事務局運営を受託している⼀般社団法⼈ソーシャルビジネス・ネットワークとしての取り組み）(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

195/200字

本事業を協働展開する宮崎⽂化本舗が宮崎県で実施しているように、都市部や⼀部の地域では、ソーシャルビジネスを⽀援、インキュベートしていく機能をすでに有している。しかし⼤半の地域ではそのような機能が実装されていない。今後益々社会的課題が増えるものの、経済が縮⼩していくことが想定される中、ソーシャルビジネスはさらにその必要性が増すものと思われ、本事業の展開は⾮常に意義があると⾔うことができる。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム〇地域に多くのソーシャルビジネスが⽣まれ、持続可能な形で多様な地域課題が解決され、地域住⺠が幸福で豊かな⽣活を享受している。
〇地域で、ソーシャル・プロデューサーやプログラム・オフィサーとして活躍することのできる⼈材やソーシャル・インキュベーターとしての組織が多く育っている。
〇地域のソーシャルビジネスの⼀プレイヤーが、ソーシャル・プロデューサーやプログラム・オフィサーとして、次世代のソーシャルビジネス事業者の育成を⾏っている。
〇地域でソーシャルビジネスが育てられる環境、社会的投資が広がっている。
〇地域で⾃治体や⾦融機関、商⼯団体等によるソーシャルビジネスに対する⽀援の輪が広がり、ソーシャルビジネス⽀援のための制度やシステム等が整備されている。
〇地域間または地域と都市間において、多様なスキルを持つ⼈材が協働し合い、ソーシャルビジネスをブラッシュアップさせていく環境が⽣まれている。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

事業継続できるソーシャルビジネス事業者が増えている。地域住⺠は、⾃分 ⽀援するソーシャルビジネス事業者の経済的な 採択後に調査を実施⽀援するソーシャルビジネス事業者の⿊字の困りごとを解決することのできるソーシャルビジネス事業者のサービスを ⾃⽴化（2026年）知り、享受できる状態となっている。

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

地域で、ソーシャル・プロデューサーやプログラム・オフィサーとして活躍 ソーシャル・インキュベーション組織の経済的 採択後に調査を実施

ソーシャル・インキュベーション組織の本することのできる⼈材やソーシャル・インキュベーターとしての組織が確⽴ な⾃⽴

事業の⿊字化（2026年）している。

(3)-1 活動(資⾦⽀援)

時期

内的・外的環境分析に基づき事業構想を検討・企画化すると共に、オンライン説明会への参加や、構想の具体化に対する資⾦分配団体への相 2023年2⽉〜3⽉
事業活動

談を⾏う。

68/200字

0年⽬
住⺠の課題や地域ニーズの把握を⾏うと共に、⽀援対象としての若⼿を中⼼とした地域のソーシャルビジネス事業者を発掘し、必要とされる 2023年4⽉〜2024年3⽉
事業活動
1年⽬

⽀援を明らかにし、ハンズオン⽀援を⾏う。ハンズオン⽀援の過程の中で、⽀援者としての地域の⾏政機関、⾦融機関、経済団体、研究機

143/200字

関、個別企業等との連携を進めていく。
⽀援者ネットワークの拡⼤、ソーシャルビジネスに対する投融資の仕組みの構築や、⾦融機関等との提携等によるファンドレイジング機能の 2024年4⽉〜2025年3⽉

事業活動

実装に向けた準備等、1年⽬で推進した事業をさらに拡充させていく。

95/200字

2年⽬
2年間かけて⽀援を⾏ってきたソーシャルビジネス事業者の事業を軌道に乗せると共に、これまでの活動を通じ、地域にソーシャル・イン
事業活動

2025年4⽉〜2026年3⽉

キュベーション機能が実装されている姿を実現する。

86/200字

3年⽬(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))

時期

募集要項を作成し、全国に対する公募を⾏う。ウェブ上での⼀般公募に加え、コンソーシアム構成組織の関連団体に対する直接的な呼びかけ 2023年2⽉〜3⽉
事業活動
0年⽬

も⾏う。希望する団体に対するオンライン説明会の開催や、個別相談による構想の具体化に関する⽀援を⾏う。審査委員会の審査により実⾏

185/200字

団体の選定を⾏う。事業活動1年⽬からは審査委員を実⾏団体⽀援員としてスライドさせ、実⾏団体に対する継続的な⽀援を⾏う。
社会性と事業性を両⽴させるための組織設計、経営、マーケティング、ファンドレイジング等に関する⽀援ノウハウや、地域の⽀援者ネット 2023年4⽉〜2024年3⽉

事業活動
1年⽬

ワーク構築に当たってのノウハウに関し、個別での丁寧な伴⾛⽀援を⾏う。

193/200字

実⾏団体が⽀援するソーシャルビジネス事業者の展開分野に即し、先達であるソーシャルビジネス事業者を⼀般社団法⼈ソーシャルビジネ
ス・ネットワーク会員などより、アドバイザー等としてマッチングする。
上記に加え、融資型、ファンド型、補助・助成・協賛型など、資⾦⾯での地域のソーシャルビジネス⽀援の仕組みを整備するための⼿法や⼿ 2024年4⽉〜2025年3⽉

事業活動
2年⽬

順を共有すると共に、実⾏団体が抱える共通的な悩みを実⾏団体同⼠が連携することで解決していくことなどを意図した、実⾏団体連絡会議

これまでの活動に加え、当事業の社会的インパクト評価を⾏う。
事業活動
3年⽬

178/200字を定期的に開催する。この場には、ソーシャルビジネスの資⾦調達やマネジメントに関する各種専⾨家を招聘する。
2025年4⽉〜2026年3⽉
29/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

コンソーシアム構成団体及び協⼒団体であるソーシャルビジネス・ネットワーク、しんきん地域創⽣ネットワーク等の公式サイトやメールマガジ
広報戦略

ン、SNS等での広報を⾏うことで、当事業の⽀援者として想定される層にリーチする。合わせて「Yahoo!ニュース」に記事が転載される可能性のあ

181/200字

る「みんなの経済新聞ネットワーク」へ情報の投げ込みを⾏うことで、幅広い層への普及をもくろむ。
全国約200社のソーシャルビジネス事業者及びソーシャルビジネス⽀援者のネットワーク組織であるソーシャルビジネス・ネットワーク、信⾦中央
連携・対話戦略⾦庫からの出資を受け地域商社事業や地域創⽣コンサルティングを⾏うしんきん地域創⽣ネットワークとの連携により、地域の多様なステークホル

178/200字

ダーを巻き込み、本事業が⽬指す地域へのソーシャル・インキュベーション機能の実装を実現する。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

本事業の実施対象とならなかった地域のうち、ソーシャルインキュベーション機能の実装を希望する⾃治体からの事業委託費、ソーシャルビジネス資⾦分配団体

投融資システム事業が軌道に乗った実⾏団体からのリテナーフィーなどでの⾃⽴化を想定。

107/400字

⾃治体からのインキュベーション・センターの運営委託費、センターをコワーキングスペースとして展開することによる利⽤料収⼊、ビジネスが軌
実⾏団体道に乗ったソーシャルビジネス事業者からのリテナーフィーなどでの⾃⽴化を想定。

104/400字

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

275/800字〇ソシオエンジン・アソシエイツ：「全国の社会的企業と被災地の産業復興ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑが協働する、震災復興ソーシャルビジネス⼈材創出事業」において、資⾦管理団体として関東、中国、四国及び被災地の4地域の実⾏団体の活動に対する資⾦管理と伴⾛⽀援を⾏った。またこの中で、被災地における40社のソーシャルビジネス事業者（または新規事業）の⽴ち上げ⽀援を⾏った。
〇宮崎⽂化本舗：2020年度通常枠において、資⾦分配団体として「社会的孤⽴解消のための事業〜多層的なオルタナティブ市⺠活動⽀援事業」を展開。3団体に対する資⾦管理業務と伴⾛⽀援を⾏う（展開中）。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

440/800字

ソシオエンジン・アソシエイツはソーシャルビジネス・ネットワークの事務局として、宮崎⽂化本舗は九州におけるソーシャルビジネス連携ネットワークの代表（宮崎⽂化本舗 代表理事は、九州ソーシャルビジネス促進協議会の代表理事を兼務）として、⽇常的にソーシャルビジネスの創業を希望する個⼈やソーシャルビジネス事業者に対する相談業務を⾏っている。またソーシャルビジネス事業者同⼠または、ソーシャルビジネス事業者と⾏政、⼀般企業、他⽀援者とのマッチングを⾏っている。
あわせて中間⽀援組織としての持続可能性を考慮し、独⾃事業の展開や開発、事業受託等も⾏う。
【事業⼀例】「みやざきNPOハウス」の運営、「宮崎キネマ館」の運営など（宮崎⽂化本舗）
⼤⼿住宅系メーカ―に対するソーシャルビジネス開発⽀援（ソシオエンジン・アソシエイツ）
代表理事である⽴教⼤学名誉教授 中村陽⼀⽒の知⾒を活かした⾏政、経済団体、企業との連携よるコミュニティ・デザイン事業の⻘森県での推進（社会デザイン・ビジネスラボ）

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

5団体
地域の商⼯会議所やNPOバンク、信⾦や地銀等と連携する中間⽀援組織など

35/200字

3,000万円（想定）11/200字

弊社が事務局運営を受託している⼀般社団法⼈ソーシャルビジネス・ネットワークの会員への呼びかけや、コンソーシアム構成団体である特定⾮営利活動法

118/200字(2)実⾏団体のイメージ(3)1実⾏団体当り助成⾦額(4)案件発掘の⼯夫⼈ 宮崎⽂化本舗や⼀般社団法⼈ 社会デザイン・ビジネスラボのネットワーク組織への呼びかけを図る。

Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無あり
幹事団体であるソシオエンジン・アソシエイツが実⾏団体との契約・助成⾦⽀払い及び伴⾛⽀援を⾏い、構成団体である宮崎⽂化本舗、社会デザイン・ビジ(2)事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

190/200字

ネスラボが伴⾛⽀援を⾏う。
⼀般社団法⼈ソーシャルビジネス・ネットワークはコンソーシアムおよび実⾏団体に対し、アドバイザーや講師の紹介などの協⼒を⾏う。
株式会社しんきん地域創⽣ネットワークは、出⼝戦略の検討に向けた評価やアドバイスを⾏う。
倫理規定に基づき適切な統制を⾏う。

(3)ガバナンス・
コンプライアンス体制

助成決定に当たっては外部審査委員の設置により利益相反を防ぐ。

49/200字