野生復帰（2024）12：25–32

報

告コウノトリ育む農法を実践する農家の多様な意識を理解する* 福島庸介1・内藤和明1
Understanding the diversity of farmers’

リ（Ciconia boyciana）の餌環境を改善することが期待さ

perceptions on the white stork friendly farming

れている．今後ともより多くの農家が育む農法のような

method

環境保全型農法を採用し実践することが期待されている
1* Yosuke Fukushima , Kazuaki Naito

1

1 

が，農業生産において生物多様性の保全という公共財の Graduate School of Regional Resource Management,

供給が行われることを促進するためには，国・地方自治

University of Hyogo, 128 Shounji, Toyooka, Hyogo 668-

体が農業において生物多様性を保全するための政策と制

0814, Japan度を形成・実施することによって農家による環境保全型* E-mail: fukushima_yosuke@hotmail.com

農法の受容と実践を支援する必要がある（嘉田 1993）．
日本では2007年に農林水産省生物多様性戦略が決定さ

Abstract In the Tajima region of Hyogo Prefecture, Japan,

れ（2012年2月改定），生物多様性に配慮した農林水産

farmers have been practicing the “White Stork Friendly

施策を推進することが基本的な方針の一つとされた（農Farming（WSFF）method” for eco-friendly rice production

林水産省 2007）．また，2015年から「農業の有する多面since 2003. To further promote the adoption of the的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施策として

WSFF method by farmers, design and implementation of

生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援するためのagricultural extension programs need to be informed by the「環境保全型農業直接支払」を実施している（農林水産

considerations of the diversity of farmers’ perceptions on

省 2023a）．更に，政府が中長期的に取り組むべき方針

the WSFF method. We conducted a questionnaire survey toを定めた食料・農業・農村基本計画（2020年3月31日 閣

the farmers who practiced the WSFF method in the Tajima

議決定）においても農業において生物多様性保全に効果

region in 2018. We used factor analysis and cluster analysisの高い取組を推進することとしている．

to categorize the survey respondents into four categories. Our

地方自治体での農業における生物多様性保全促進のた

study confirmed that the farmers’ perceptions on the WSFF

めの対応の例としては，兵庫県は農林水産行政の総合的

were not uniform and rather diverse. We also found that

な指針として「ひょうご農林水産ビジョン2030」を策定

developing farmer typologies can be an effective method to

し環境創造型農業の拡大を施策項目の一つと位置づけた

understand farmer diversity and provide information useful（兵庫県 2021a）．また，但馬地域における具体的な取りto design agricultural extension activities to target audience.

組みを定めた但馬地域アクションプランにおいては育む

Key words agricultural extension program, eco-friendly rice

農法の2025年度の目標実施面積を800haとした（兵庫県

production, farmer typology

2021b）．
環境保全型農業の普及拡大のための施策や活動の一つ

はじめにとして行政機関或いは生産者団体等は農家が環境保全型

兵庫県の豊岡盆地では環境保全型稲作の一形態である農業を実践できるように農業技術・経営に関する支援を「コウノトリ育む農法」（以下育む農法と記載）が広く実行う普及事業を実施している．農業普及とは新たに開発施されている．育む農法は冬期・早期湛水，深水管理，した農業技術に係る情報等を行政や民間の組織が農家に中干し延期，減農薬あるいは無農薬による稲の栽培を特伝えて個々の農家の厚生の向上等を支援する仕組みであ徴とし，田んぼの生き物を育み再導入されたコウノト

る（Anderson and Feder 2004）．日本においては農業改良
助長法に基づき国と都道府県が協同して協同農業普及事

1

兵庫県立大学地域資源マネジメント研究科
668-0814

兵庫県豊岡市祥雲寺二ヶ谷128番地* E-mail: fukushima_yosuke@hotmail.com

業を実施しており，普及指導員が農業従事者に技術及び経営面の助言を行っている（農林水産省 2023b）．また，民間団体による普及活動も行われている．

25

野生復帰（2024）12：25–32

表1．育む農法実践農家への質問項目．
Table 1. Survey questionnaire for farmers practicing the WSFF method.
番号 項目*
1 農家が育む農法を行わないとコウノトリは再び但馬地域の田んぼからいなくなってしまうと思う．
2 コウノトリの保全は地域や市全体（朝来市，豊岡市，養父市）にとって重要なことである．
3 コウノトリの保全は自分自身にとって重要なことである．
4 次世代（子供，孫）に生きものが豊富な田んぼを残すために育む農法を続ける責務があると思う．
5 育む農法を行えば，収益を減らさずに（または，増やしながら）コウノトリやカエルを守ることは可能だ ．
6 もはや育む農法でないと利益がでず，農家経営が成り立たない．
7 これからは育む農法のような環境保全型農法をしなければ，消費者の支持を得られず，農家として生き残れないと思う．
8 農業の経営環境は厳しいので，生きてゆくためには私は環境（コウノトリやカエルの保全）のことよりもお米の生産に注力しなければならない．
9 農家は常に稲作の収量や収益を最大にすることを目標に農法を選択すべきである．
10 育む農法で作られたコメは慣行農法で作られたコメより高く売れるべきである ．
11 育む農法を実施する農家は収益の増加などで報われるべきである．
12 家族が自分の田んぼについて思うこと（生きもの保全に貢献しているかどうか）は気になる．
13 コウノトリやカエルなどの田んぼの生きものを守るためには自分は農家として責任を果たすべきであると思う．
14 稲作農家は田んぼのカエルの保全の責任を果たすべきである．
*回答の選択肢は，1．強く不同意，2．不同意，3．わからない，4．同意，5．強く同意，とした．

このように，地方自治体や民間団体が新たな農業技術

テーション（市場細分化）に相応し，消費者がある財をを開発し農業事業者に普及するための事業を行ってい購入することに対して努力を行うかどうかはどれほど当るが，たとえ試験研究段階で潜在的に農家に利益をもた該財が消費者にとって重要かどうかに依存するという消らす技術だと思われても必ずしもその技術が常に農家

費者行動理論に依拠している（Kaine et al. 2005）．マーに受容されるわけではないと言われている（Ridgley andケットセグメンテーションは一つのセグメント（共通のBrush 1992）．そのため，普及事業の有効性を評価し，属性を共有する顧客層）を他のセグメントから差別化す

その改善に資するため，農家による環境保全型農法の受る属性を識別し，商品を特定の顧客層にむけて販売促進

容に影響を与える要因についての研究が行われ，農家のを行うためのマーケティング戦略を形成する際に用いら

年齢や受けた教育の程度（D’ souza et al.1993）や営農規

れる．また，マーケットセグメンテーションは個々の顧模（Hall et al. 2009）などが環境保全型農法の受容に影客ではなく顧客層別に標的を絞って販売促進を行うこと

響を与えることが指摘されている．特に, 新技術受容にを可能にするという点で効率的であると言われているより得られる経済的利益は最も重要な要因であると指摘（Dolnicar et al. 2018）．このことから，農家の類型化といされている（Trujillo-Barrera et al. 2016）．例えば, 農家にうアプローチを普及事業のデザインに活用することの利

よる育む農法の導入動機を検証した上西（2018）も経済点が指摘されている（Schwarz et al. 2009）．

的動機の重要性を指摘している．他方で, 経済性だけで育む農法に関しては農業従事者等の意識の多様性にはなく農家の環境保全に対する意識等も環境保全型農法着目した既往研究がいくつか存在する（菊地 2012, 本田の受容に影響を与えることが指摘されている（Ahnström

2016）．しかし，育む農法を実践する農業従事者の意識

et al. 2009, Greiner and Gregg 2011）．更に，環境保全をの多様性を類型化というアプローチで分析した研究は無含む様々な課題に対する農業従事者達の意識は多様であい．そこで，本研究は育む農法を実践する農業従事者のるため（Hammes et al. 2016），そのような農業従事者の育む農法に対する意識の多様性を類型化というアプロー

意識の多様性を理解することによって環境保全型農法をチで理解することを目的とした．

促進するための普及活動や施策を多様な農家の個々の特徴に即したものとするようにデザインすることがで
き，ひいては農業従事者による環境保全型農法の受容・実践の促進に貢献する可能性があると指摘されている（Upadhaya et al. 2021）．

材料と方法
2018年に但馬地域（豊岡市，朝来市，養父市，美方郡
新温泉町）における育む農法を実践する農家328軒（含そのような農家の意識の多様性を理解するために類型

む集落営農組合）を対象に質問票を配布しアンケート調化というアプローチの有効性が指摘されている（Soule

査を行った．農家の自身の環境意識や育む農法について

2001, Vanclay 2005）．類型化というアプローチはマーケの期待に係る14項目の質問について5段階のリッカート

ットリサーチ（市場調査）におけるマーケットセグメン

尺度に基づく回答を依頼した（表1）．質問内容は主にコ

26

福島庸介・内藤和明：コウノトリ育む農法実践農家の多様な意識

表2．パターン行列（プロマックス回転後の因子負荷量）．
Table 2. Pattern matrix for factor analysis.
番号* 項目
6 もはや育む農法でないと利益がでず，農家経営が成り立たない．
7 これからは育む農法のような環境保全型農法をしなければ，消費者の支持を得られず，農家として生き残れないと思う．
12 家族が自分の田んぼについて思うこと（生きもの保全に貢献しているかどうか）は気になる．
14 稲作農家は田んぼのカエルの保全の責任を果たすべきである．
5 育む農法を行えば，収益を減らさずに（または，増やしながら）コウノトリやカエルを守ることは可能だ ．
3 コウノトリの保全は自分自身にとって重要なことである．
2 コウノトリの保全は地域や市全体（朝来市，豊岡市，養父市）にとって重要なことである．
1 農家が育む農法を行わないとコウノトリは再び但馬地域の田んぼからいなくなってしまうと思う．
4 次世代（子供，孫）に生きものが豊富な田んぼを残すために育む農法を続ける責務があると思う．
11 育む農法を実施する農家は収益の増加などで報われるべきである．
10 育む農法で作られたコメは慣行農法で作られたコメより高く売れるべきである ．
13 コウノトリやカエルなどの田んぼの生きものを守るためには自分は農家として責任を果たすべきであると思う．
9 農家は常に稲作の収量や収益を最大にすることを目標に農法を選択すべきである．
8 農業の経営環境は厳しいので，生きてゆくためには私は環境（コウノトリやカエルの保全）のことよりもお米の生産に注力しなければならない．
Cronbachのα

1
0.888
0.804

2
—
—

3
-0.329
—

4
—
—

0.661
0.652
0.59

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

0.903
0.884
0.786

—
—
—

—
—
—

0.329

0.454

—

—

—
—
—

—
—
0.302

0.962
0.947
0.343

—
—
—

—
—

—
—

—
—

0.873
0.862

0.756

0.771

0.869

0.678

*表1で示した番号と共通
表3．クラスター分析の結果．
Table 3. Cluster analysis results.
クラスター（類型）
第1
第2
第3
第4

因子得点の平均値
例数*
第1因子
第2因子
第3因子
第4因子
48
1.0490063 0.9226254 0.7239301 0.1059263
26
0.0122613 -0.0124684 0.2126919 -1.3160603
62-0.5104483 -0.318384 0.0050724 0.4959011
29-0.6559758 -0.8352426 -1.3997629 -0.0556126*n = 165

ウノトリやカエル等の水田に生息する生きものに対するという帰無仮説が有意水準5％で棄却された． 因子の数

農家の気持ち，育む農法への農家の期待，営農におけるはカイザー基準を考慮しスクリープロットを検証した上収益性と環境保全についての農家の考えを問う内容とで4個と決定した．各因子には構成する質問項目の中かした．回答者は各質問項目に対して「1．強く不同意」，

ら因子負荷量の絶対値の大きい項目に着目して名前を付「2．不同意」，「3．わからない」，「4．同意」，「5．強くけた．第1因子を「環境保全型農業への社会的要請の高同意」の5段階の選択肢から一つを選択することとした．

まりと機会を認識している度合い」因子，第2因子を「コ得られた回答を因子分析及びクラスター分析で解析し農ウノトリの保全を重視する度合い」因子，第3因子を「育家の類型化を行った．解析には統計解析ソフトウェアのむ農法実施による収益増を重視する度合い」因子，第4SPSS（IBM SPSS Statistics 28.0.0.0）を使用した．

因子を「稲作経営の収益性を優先する度合い」因子と名
付けた．

結

果

各農家について算出された因子得点に基づいてクラス
ター分析を行った結果は表3 に示すとおりとなった．ク

アンケート調査における有効回答数は165件（有効回ラスター化の方法はウォード法を用い農家を4つの類型

答率47％）であった．因子分析の結果得られたパターにわけた．各類型を構成する農家の数は第1類型が48人，ン行列を表2に示す．プロマックス回転を行い Anderson-

第2類型が26人，第3類型が62人，第4類型が29人となった．

Rubin法で因子得点を推定した．Kaiser-Meyer-Olkin の標

また，各類型の特徴を理解するために各質問項目に対す

本妥当性の測度の値は0.809であったのでサンプルの大る回答結果を検証した（表4）.

きさは因子分析を行うのに充分であると判断した．ま4つの類型の特徴を各因子の平均値に基づいて視覚的た，Bartlett の球面性検定で相関行列が単位行列であるに理解するために作成したグラフを図1に示した．また，

27

野生復帰（2024）12：25–32

表4．各質問に対して「同意」或いは「強く同意」と回答した割合（%）．
Table 4. Percentage of respondents in each cluster who agreed or strongly agreed with the statements.
番号 項目
1 農家が育む農法を行わないとコウノトリは再び但馬地域の田んぼからいなくなってしまうと思う．
2 コウノトリの保全は地域や市全体（朝来市，豊岡市，養父市）にとって重要なことである．
3 コウノトリの保全は自分自身にとって重要なことである．
4 次世代（子供，孫）に生きものが豊富な田んぼを残すために育む農法を続ける責務があると思う．
5 育む農法を行えば，収益を減らさずに（または，増やしながら）コウノトリやカエルを守ることは可能だ ．
6 もはや育む農法でないと利益がでず，農家経営が成り立たない．
7 これからは育む農法のような環境保全型農法をしなければ，消費者の支持を得られず，農家として生き残れないと思う．
8 農業の経営環境は厳しいので，生きてゆくためには私は環境（コウノトリやカエルの保全）のことよりもお米の生産に注力しなければならない．
9 農家は常に稲作の収量や収益を最大にすることを目標に農法を選択すべきである．
10 育む農法で作られたコメは慣行農法で作られたコメより高く売れるべきである．
11 育む農法を実施する農家は収益の増加などで報われるべきである．
12 家族が自分の田んぼについて思うこと（生きもの保全に貢献しているかどうか）は気になる．
13 コウノトリやカエルなどの田んぼの生きものを守るためには自分は農家として責任を果たすべきであると思う．
14 稲作農家は田んぼのカエルの保全の責任を果たすべきである．
各類型の度数（人）各類型の回答者が各質問に同意した割合（%）
類型1
類型2
類型3
類型4
全体
68.8
46.2
43.5
20.7
47.3
100.0

80.8

79.0

55.2

81.2

85.4
100.0

65.4
92.3

40.3
40.3

27.6
20.7

55.2
62.4

79.2

46.2

21.0

27.6

43.0

47.9
81.3

11.5
57.7

9.7
35.5

10.3
27.6

21.2
50.9

39.6

0.0

43.5

27.6

32.7

66.7

0.0

59.7

20.7

45.5

100.0

96.2

91.9

31.0

84.2

100.0
77.1

92.3
46.2

90.3
19.4

24.1
13.8

81.8
39.4

95.8

92.3

41.9

24.1

62.4

77.1
48

30.8
26

12.9
62

13.8
29

34.5
165

4つの各類型に名前をつけた．第1類型は「環境保全型農について意識しているが収益性の追求についての関心が業への社会的要請の高まりと機会を認識している度合

比較的に小さい類型と解釈できる．類型1と共に大きない」，「コウノトリの保全を重視する度合い」，「育む農法

まとまりの「環境・収益両立型」類型を構成するサブ類

実施による収益増を重視する度合い」の3つの因子にお型としての「環境・収益両立型b」の類型と名付けるこ

いて他のクラスターよりも高い得点をつけた．質問項目とができると考える．

2及び質問項目4に対して100％が「同意」或いは「強く

第3類型は質問項目2に対して79％が「同意」或いは「強同意」と回答しており育む農法の実践を通して環境の保く同意」と回答していることから環境の保全に貢献した

全に貢献したい意欲が強いグループであることがわかっ

い意欲を持つものと解釈できるが,「育む農法実施によた．また同時に質問項目7に対して81.3％が「同意」或る収益増を重視する度合い」因子と「稲作経営の収益性

いは「強く同意」と回答し，質問項目5に対して79.2％

を優先する度合い」因子の得点が他の因子の得点よりもが「同意」或いは「強く同意」と回答していることから相対的に高いので「収益重視型」の類型と名付けること

環境保全型農業を行うことについての社会的要請があるができると考える．

ことを認識し，且つ収益を向上させることも可能である

第4類型は全ての因子について得点が低く「環境・収と感じている農家の類型であると解釈できる．このこと

益双方に関してあまり大きな関心を持たない」類型と名から，第1類型は「環境・収益両立型a」と名付けた．

付けることができると考えられる．ただし，質問項目2

第2類型は「環境保全型農業への社会的要請の高まりに対して55.2％が「同意」或いは「強く同意」と回答しと機会を認識している度合い」と「育む農法実施によるていることから環境保全の重要性を感じていることが伺

収益増を重視する度合い」の2つの因子については全ク

える．他方で，質問項目10に対して「同意」或いは「強ラスターの中で2番目に高い得点をつけているが「稲作く同意」と回答した割合は31%と4つの類型の中で最も経営の収益性を優先する度合い」因子の得点では最も低低く，育む農法で栽培された米に支払われる価格プレミ

い点をつけている．質問項目8及び質問項目9において「同アムへの期待が低いことが伺われる．これは育む農法を意」或いは「強く同意」の回答は無かった．類型1と同実施することによる収益向上の実感が少ないことによる様に環境保全型農業への社会的要請や収益の向上の機会のかもしれない．

28

福島庸介・内藤和明：コウノトリ育む農法実践農家の多様な意識

図1．クラスター毎の各因子の得点の平均値．
Fig. 1. Radar diagrams of clusters showing average factor scores.

農家の自主的な取り組みを促すことは長い間政府にとっ考察て魅力的な施策となっている（Pretty et al. 2001）．従来の農業普及についての考えでは，普及員が農家にとって近代的な農業生産活動は農業生態系の劣化の一因とな

有益な新たな知識や情報を提供すれば普及の目的は達成ってきた（Lanz et al. 2018）．そのため，従来の環境に負されるはずであり，有用な新技術を採用しない農家は非荷を与える農業から生物多様性の保全に資する農業へと合理的と考えられていた（Vanclay and Lawrence 1994）．

転換していくことを促進するための公共政策の実施が重しかし近年，環境保全に資するような農業の新技術を農要となっている（Plieninger et al. 2012）．農業における家が採用するかどうかの意思決定には農家の意識や信念

生物多様性保全という目標を達成するために政府は規等の様々な複雑な要素が影響していると考えられている

制と自主的参加を組み合わせた様々な施策を用いるが（Prokopy et al. 2019）．そのため，多様な認識を持つ農（OECD 2019），農業普及事業を通じて環境保全のための家を類型化することによって特定の類型に属する農家に

29

野生復帰（2024）12：25–32

特化した普及活動を行うことの有効性が指摘されている性に同意しており，85.4％が自分自身にとってコウノト（Schwarz et al. 2009）．本研究では，育む農法やコウノト

リ保全が重要であると考えている．また, 26人が分類さリの保全に対する意識について質問したアンケートに対れた類型2に属する農家も多数が育む農法の経済的便益

する165件の回答を用いて兵庫県の但馬地域で育む農法に期待するとともに約92%が次世代に生きもの豊かな田を実践する農家を4つのグループに類型化した．このよんぼを残すことの重要性に同意している．農家による環

うに育む農法に従事する農家を類型化することで得られ

境保全型農法の受容の意思決定要因を調べたGreiner et

る情報は今後とも育む農法を普及する上で普及施策や活al.（2009）は農家の環境保全意識や次世代に健全な状態

動を特定の農家類型に属するグループ向けにデザインすの農地を残そうとする意欲が環境保全型農法の受容率をることや，特定の類型に属する農家を念頭に情報を伝達高めたことを報告している．また，農家の中には採算すること等に資する可能性があると言えるであろう．

性を多少犠牲にしてでも環境保全に資する営農技術を農家が環境保全型農法を受容する要因を検証した既往取り入れる者もあると指摘されている（Chouinard et al.

研究では農家は自身の社会的目標，経済的目標と環境保

2008）．本研究では類型化というアプローチを使用する

全への貢献に関する目標の達成に貢献すると判断したとことによって, 育む農法を実践する農家集団の中に経済

きに環境保全型農法を使用すると指摘している（Pannell

的利点と同時に育む農法の実践を通して環境の保全に貢et al. 2006）．それらの要因の中でもしばしば重要な要因

献したいと考える農家が少なからず存在することがわかと指摘されるのは利潤の増加である（Cary and Wilkinsonった．したがって，コウノトリ及び生物多様性の保全に

1997, Chouinard et al. 2008）．本研究の結果でもアンケー意欲を持つ農家に対しては，普及事業の実施主体は収益

ト回答者165人のうち62人が「収益重視型」の第3類型に性向上の可能性についての情報の提供に加えて育む農法

分類され，このことは上西（2018）が育む農法の導入にが生物多様性の保全に貢献できることについての情報のあたっては経済的利点が主要な動機となった農家が多か発信を強化することによって農家の環境保全に貢献するったと指摘していることと整合している．したがって，

希望への充足度を高め，育む農法の定着と継続を促すこ

第3類型のような「収益重視型」の類型に属する農家にとに資するであろう．他方，コウノトリの保全の重要性

対しては普及事業の実施主体は育む農法で栽培された米に対する農家の共感の大きさと対照的に田んぼに生息すの収益性向上の可能性についての情報を農家に提供する

るカエルの保全に対しては重要と答えた回答が全体のなど，育む農法が農家の経済的期待に応えうることを伝

34.5%にとどまった．このことは, コウノトリが生きも達する情報の中心とすることが有効であろう．

の豊かな田んぼを普及するためのflagship species （象徴また，本研究の結果では育む農法実施農家の回答者

種）（Jepson and Barua 2015）として広範な農家からそ全体の55.2%がコウノトリの保全が自分自身にとって重の保全に対する支持をとりつけており今後とも育む農法

要なことであると回答した．この結果は，菊地 ・豊田を普及するための有効な手段となりえることを示唆する（2021）による育む農法実施農家を対象としたアンケー

一方で，カエルもそもそも育む農法の保護対象種でありト調査において50%の農家が環境保全へ貢献したい意欲

コウノトリの保全にとっても餌資源として重要な役割をがあることが報告されていることと整合している．上西果たすことについての情報発信の強化をする必要性を示（2018）のアンケート調査でも回答者の約67%がコウノ

唆していると考える．

トリの野生復帰に貢献したい意欲を表明しているが，経また, 本研究では少なからぬ数の農家が第4類型に分済的側面により導入動機が形成されたと考えられる回答

類されることがわかったが, そのような農家に対してはをした農家が比較的多かったために, 環境保全は育む農普及活動において他の類型の農家よりも一層積極的に育法の導入の際には主要な動機ではなかった考察されていむ農法の環境・収益面の利点についての情報発信等を行る．しかし，本研究では81.2%の農家がコウノトリの保い育む農法の継続を促す必要があるかもしれない．

全は地域にとって重要であると回答したことから，ほとんどの農家はコウノトリ保全に社会的な意義があることを感じていることもわかった．特に，回答者のうち48人

結論が分類された類型1に属する農家は全員が収益増加につ

本研究では但馬地域において育む農法を実践する農家

いての期待を抱くとともにコウノトリ保全の地域への重に環境意識や育む農法についての期待等に関するアンケ

要性と次世代に生きもの豊かな田んぼを残すことの重要ートを行い，得られた回答について因子分析及びクラス

30

福島庸介・内藤和明：コウノトリ育む農法実践農家の多様な意識

ター分析を行うことにより農家を類型化した．その結果，Cary JW, Wilkinson RL（1997）Perceived Profitability and

育む農法を実践する農家を4つの類型に分けることがで

Farmers’ Conservation Behaviour. Journal of Agricultural

きた．このことにより，農家の育む農法についての意識

Economics, 48:13–21.

は一様ではなく多様であることがわかった．特に, 類型

Chouinard HH, Paterson T, Wandschneider PR, Ohler AM化というアプローチを使用することによって, 育む農法

（2008）Will Farmers Trade Profits for Stewardship?

を実践する農家集団の中には収益向上だけを育む農法にHeterogeneous Motivations for Farm Practice Selection.

期待するだけではなく, 経済的利点と同時に育む農法のLand Economics, 84:66–82.

実践を通して環境の保全に貢献したいと考える農家が存

Dolnicar S, Grün B, Leisch F（2018）Market Segmentation

在することが分かりやすく整理された．このように農家

Analysis. In Dolnicar S, Grün B, Leisch F（eds）Marketの類型化によって得られた育む農法についての意識の多Segmentation Analysis, Management for Professionals.

様性についての情報は特定の類型の農家に的を絞った普Springer Singapore, Singapore, pp. 11–22.

及活動のデザインと実施に資する可能性があり，今後育D'souza G, Cyphers D, Phipps T（1993）Factors Affecting

む農法を更に普及拡大することに貢献できると考える．

the Adoption of Sustainable Agricultural Practices.
Agricultural and Resource Economics Review, 22:159–

謝

辞

165.

本研究を行うにあたり多くの農業従事者のみなさまとGreiner R, Patterson L, Miller O（2009）Motivations, risk

JAたじまのみなさまに御協力いただきました．この場をperceptions and adoption of conservation practices by

借りて深く感謝申し上げます．

farmers. Agricultural Systems, 99:86–104.
Greiner R, Gregg D（2011）Farmers’ intrinsic motivations,摘

要barriers to the adoption of conservation practices andコウノトリ育む農法を実践している農業従事者の環境

effectiveness of policy instruments: Empirical evidence

意識や育む農法についての期待等についてのデータを解from northern Australia. Land Use Policy, 28（1）:257–

析し農業従事者が育む農法に対して持つ意識の多様性を265.

検証した．2018年に但馬地域におけるコウノトリ育む農Hall TJ, Dennis JH, Lopez RG, Marshall MI（2009）Factors

法を実践する農家328軒を対象にアンケート調査を行い，affecting growers’ willingness to adopt sustainable

農家の類型化というアプローチを用いて農家の育む農法

floriculture practices. HortScience, 44:1346–1351.

に対する意識の多様性を明らかにした．本研究の結果，

Hammes V, Eggers M, Isselstein J, Kayser M（2016）Theアンケートに回答した165件の農家が4つの類型にわけら

attitude of grassland farmers towards nature conservation

れることが判明し，コウノトリ育む農法を実践する農家

and agri-environment measures —A survey-basedの意識の多様性が明らかとなった．類型化というアプロ

analysis. Land Use Policy, 59:528–535.

ーチは農家の意識の多様性を普及施策形成と活動に有用

本田裕子（2016）コウノトリ野生復帰事業による放鳥後な情報としてわかりやすく整理することができる．

10年間にみられる 農業者・非農業者の意識. 農村計

キーワード

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