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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

目次
第１章

始めに

１．本ガイドラインの概要と目的
２．被害想定第２章

業務計画及び BCP 策定・実施の留意点

１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立
２．感染対策の検討・実施
３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
４．教育・訓練
５．点検・是正

参考資料

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第１章

事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

始めに

１．本ガイドラインの概要と目的
本ガイドラインは、事業者・職場における新型インフルエンザ等対策の計画と実行を促進するため、感染対策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容を示したものである。
新型インフルエンザ等の流行時、従業員等に感染者が発生することで大多数の企業が影響を受けることが予測される。流行時においても、従業員の健康を第一に考えるとともに、可能な限り感染拡大による社会・経済的な影響を減じる
ため、事業者においては、事前に新型インフルエンザ等を想定した BCP を策定し、周到な準備を行うとともに、発生時には BCP に基づいて冷静に行動することが必要である。
また、特措法第３条の規定に基づき新型インフルエンザ等対策を実施する「指定（地方）公共機関」については、新型インフルエンザ等対策に関する業
務計画24（以下「業務計画」という。）を作成する責務があり、特措法第 28 条の規定に基づいて特定接種が実施される「登録事業者」は、発生時の事業継続を確実にするために BCP を策定し、その一部を登録時に提出することが求められる。
基本的に事業者は、新型インフルエンザ等発生時に、感染対策を実施しながら事業を継続することが求められる。本ガイドラインは事業者全般を対象とした基礎的な項目を示したものである25。
新型インフルエンザ等対策は、公衆衛生対策、医療提供体制の整備、重要業
務への重点化、事業者間の連携等、複数の対策を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、不急の外出自粛や咳エチケット等の公衆衛生対策は、社会全体で取組
むことにより効果を発揮するものであり、全ての事業者が職場における感染予防に取組むとともに、まん延を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むとともに、可能な範囲で業務の縮小・休止や、在宅勤務など人との接触を減ずる方策の実施を検討することが望まれる（※）。
また、我が国の人口の約半数が何らかの職業に従事していることを考慮す
ると、職場が新型インフルエンザ等対策に関する正確な情報の伝達や感染予24

特措法上、業務計画には、新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法、実施体制、実施に関する関係機関との連携等を定めることとされており、本ガイドラインは業務計画作成の際の参考となるものである。
25
個別の業種や業態ごとに特に留意すべき事項については、業界団体等においてガイドライン等を作成している例がある。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

防に必要な行動を促す場として機能することも期待される。
※ 発生時には事業者の従業員のり患等により、一時期、サービス水準が相当程度低下する可能性がある。このため、国も国民に対し、サービス水準の低下を許容するよう、国民に呼びかける。
本ガイドラインは、新型インフルエンザ等流行時に職場で想定される状況や執るべき措置について提示し、国、地方公共団体における対策と相まって、事業者に適切な行動を促すことで、感染防止と被害の最小化を図るとともに、国
民生活及び国民経済の安定を確保することを目的とするものである。
なお、BCP については、中央防災会議（内閣府）が策定した「事業継続ガイ
ドライン（第三版）」、経済産業省が「中小企業 BCP 策定運用指針（第２版）」
を策定・公表している。本ガイドラインでは、新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討における留意点について示すものであり、全般的な BCP の策定方法等については、中央防災会議（内閣府）、経済産業省等の資料のほか、巻末に示す参考資料等を参照されたい。
また、新型インフルエンザ等の基礎知識に関しては、巻末資料を参照されたい。

２．被害想定新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータ等を参考とした場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人26となると推計されることをはじめ、以下のような影響が一つの例として想定される。
① 国民の 25％が、地域ごとに流行期間（約８週間）の中でピークを作りな
がら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤することが予想されることから、り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
② ピーク時（約２週間27）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度28と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世
話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤し26

米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて、医療機関受診患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推計。
27
アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されている。
National Strategy for pandemic influenza（Homeland Security Council, May 2006）
The Canadian Pandemic Influenza Plan for the Health Sector（The Canadian Pandemic Influenza
Plan for the Health Sector（Public Health Agency of Canada, Dec 2006)）
28
2009 年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）のピーク時にり患した者は国民の約１％（推定）

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドラインない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

第２章

業務計画及び BCP 策定・実施の留意点

本章は、新型インフルエンザ等の発生に備えた業務計画及び BCP 策定の留意点について示すものである。BCP については、新型インフルエンザ等対策のほか、自社の経営継続のための重要業務の継続やそのための財務診断等を含むものと考えられるため、本ガイドラインのほか、巻末に示す参考資料等も併せて参照されたい。

１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立（１）危機管理体制の整備
ア）基本方針・意思決定方法の検討① 新型インフルエンザ等発生時の継続業務の内容や縮小業務、職場での感染対策の実行などについて基本方針や意思決定方法等を、発生前の段階から検討する。
② BCP の立案、特に事業継続の基本方針等の策定に当たっては、経営責任者が率先し、危機管理・重要業務の実施部局・労務・人事・財務・広報などの責任者を交えて行うことが必要である。また、就業規則や労働安全衛生にもかかわることから、従業員や産業医等をメンバーに加えることが望まれる。
③ 意思決定方法を確立するとともに、BCP の初動及び主要な対応・対策の発動のタイミングを規定する。また、意思決定者の発症等に備え、代替意
思決定体制の検討を行う。
分散した事業所がある場合には、流行時には各事業所での判断が求められることになるため、本社の対策本部と連携し、迅速な意思決定を行うことが可能な体制についても検討する。
イ）平時の体制の運営
平時において、BCP の運用を推進する社内体制を確立する。感染対策については、専門的な知識を必要とすることがあるため、産業医や近隣の医療機関、管轄の保健所、産業保健推進センターなどを活用して、助言を依頼することも検討する。

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ウ）発生時の危機管理体制
新型インフルエンザ等発生時には、経営者をトップとした危機管理組織を設置し、事業所の感染予防、事業継続に関する意思決定体制を構築する。
（２）情報収集・共有体制の整備
ア）平時からの情報収集・共有① 計画策定及び意思決定を行うために、平時から新型インフルエンザ等に関する正しい情報を収集するとともに、継続して入手できる体制を構築する。
② 国内外の新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症の対応
状況や医療体制等に関する情報を、国（内閣官房、厚生労働省、外務省等）、
地方公共団体、WHO 等から入手する体制を構築する。
［収集すべき情報］
一般的な情報a 新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症が発生している地域。
b 新型インフルエンザ等に変異するおそれのある感染症の概要（特徴、症状、治療方法等）。
③ 発生時を想定して、従業員の発症状況や欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。
［平時に確認する社内の情報］
従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子どもの有無、要介護の家
族の有無、その他支援の必要性の有無等。
④ 事業者団体、関係事業者等と情報交換を行い、発生時の連携等について事前に協議を行う。
特に新型インフルエンザ等発生時にサプライチェーン29（事業継続に必要な一連の取引事業者）が機能するかどうか、どの業務をどの程度継続す
るか、関連事業者間でどのように相互支援を行うかなどについて、平時から協議を行う。
⑤ 海外進出事業者においては、上記に加え、在外公館、現地国政府の保健部局からの情報収集体制を整備する。
［平時に確認する情報］
当該国の抗インフルエンザウイルス薬の取扱方法などの薬事法制及び新型インフルエンザ等発生時の公衆衛生対策等
29

ある事業にかかわる全ての取引事業者を指す。直接的な取引事業者だけでなく、２次・３次の取引事業者やライフライン事業者など。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドラインイ）普及啓発・訓練① 従業員に対して、感染対策を徹底するとともに、新型インフルエンザ等
発生時の行動についての普及啓発・訓練を行う。新型インフルエンザ等発
生時に業務に従事する者に対しては、その感染リスクの低減方法を理解・納得させる。
② また、自社の事業継続の観点から必要な取引事業者に対し、感染対策等の普及啓発を実施することが望ましい。
ウ）発生時の情報収集・共有① 事業者は、国（内閣官房、厚生労働省、外務省等）、地方公共団体、WHO等が公表する国内外の新型インフルエンザ等の発生状況や対応状況、感染対策などの情報を、早急に従業員等に対し正確に伝える。
［収集すべき情報］
a 新型インフルエンザ等が発生している地域
b 新型インフルエンザ等の概要（特徴、症状、治療方法等）
c 事業者及び国民が実施すべき対応②

事業者は必要に応じて BCP 等の点検を行い、今後の対応について従業員や関係事業者等に周知するとともに、事業者団体、関係事業者等と密接な情報交換を行う。
③ 海外発生期及び国内発生早期においては、発生した新型インフルエンザ
等の病原性や感染力などの詳細については十分な知見が得られていないため、その後、国及び都道府県等の組織から随時提供される情報を収集・提供する。
④ 国内発生早期及び国内感染期においては、従業員の発症状況や欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。
［確認する社内の情報］
a 従業員の渡航状況、健康状況
b 従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子どもの有無、要介護の家
族の有無、その他支援の必要性の有無等

２．感染対策の検討・実施
事業者は、新型インフルエンザ等発生時に事業所内における感染拡大を防止するために、必要十分な感染対策を講じる必要がある。そのため、平時（未発生期）から開始するものを含め、発生段階ごとに実施する感染対策を定める。
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン（１）平時における感染対策の検討① 職場における感染リスクについて、職場ごとに評価し、リスクを低減する方法を検討する。
a 発熱や咳などの症状のある従業員の出勤停止を促すなど、発症者の入室を防ぐ方法を検討する。
b 多数の者と接触する機会のある事業者においては、特に感染対策を充実させる必要がある。来客に対しても、その理解を得つつ、必要と思われる
感染対策の実施を要請することを検討する。
② 感染対策に実効性を高めるため、職場で感染した可能性がある者がいる場合を想定し、以下のような対応措置を立案する。
a 職場で感染の疑いのある者が発見された場合を想定し、対処する作業班を決める。
b 個人防護具（作業班メンバー用）や消毒薬等を備蓄する。
③ 登録事業者は、あらかじめ特定接種対象者数を検討し登録する。その際、ワクチンについては、副反応のおそれがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染対策を講じなければならないこと、また、発生状況に応じて、特定接種が行われない場合があることについて、説明して同意を得る。
登録方法については、「予防接種に関するガイドライン」参照。
（２）発生時における感染対策
ア）一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
① 38 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社しないこと。
② マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の基本的な感染対策等を行うこと。
③ 外出する場合は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
④ 症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗いなどを行うこと。
⑤ 手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。
イ）職場における感染対策の実行
職場への入場制限や、出勤時の従業員の体温測定など、事前に定めた感染対策を実行する。
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

感染対策の一例として、職場の清掃・消毒の方法を以下に示す。（その他の感染対策の方法は「（参考）新型インフルエンザ等の基礎知識」参照）（職場の清掃・消毒）① 職場における接触感染の防止のため、必要に応じ、次の方法等により、職場の清掃・消毒を行う30。
a 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、
階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、どの程度、患者が触れる可能性があるかによって検討するが、最低
１日１回は行うことが望ましい。消毒や清掃を行った時間を記し、掲示する。
b 従業員が発症し、その直前に職場で勤務していた場合には、当該従業員の机の周辺や触れた場所などの消毒剤による拭き取り清掃を行う。その際作業者は、必要に応じて市販の不織布製マスクや手袋を着用して消毒を行う。作業後は、流水・石けんを用いた手洗い又は速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用いた手指消毒を行う。清掃・消毒時に使用した作業着は洗濯、ブラシ、雑巾は、水で洗い、触れないようにする。
ⅰ 食器・衣類・リネン
食器・衣類・リネンについては、洗浄・清掃を行う。衣類やリネンに患者由来の体液（血液、尿、便、喀痰、唾液等）が付着しており、洗濯等が不可能である場合は、当該箇所をアルコール製剤を用いて消毒する。
ⅱ 床の清掃患者が滞在した場所の床については、有機物にくるまれたウイルスの除去を行うために、濡れたモップ、雑巾による拭き取り清掃を行う。明
らかに患者由来の体液が存在している箇所については、消毒を行う。
ⅲ

消毒剤
インフルエンザウイルスには次亜塩素酸ナトリウム、イソプロパノー
ルや消毒用エタノールなどが有効である。消毒剤の噴霧は、不完全な消毒、ウイルスの舞い上がりの可能性、消毒実施者の健康被害につながる
危険性もあるため、実施するべきではない。
(次亜塩素酸ナトリウム)
次亜塩素酸ナトリウムは、原液を希釈し、0.02～0.1w/v％（200～1,000ppm）
30

感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に、机、ドアノブ、スイッチなどを触れると、その場所にウイルスが付着する。ウイルスの種類や状態にもよるが、飛沫に含まれるウイルス
は、その場所である程度感染力を保ち続けると考えられるが、清掃・消毒を行うことにより、ウイルスを含む飛沫を除去することができる。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドラインの溶液、例えば塩素系漂白剤等を用いる。消毒液に浸したタオル、雑巾等
による拭き取り消毒を行う、あるいは該当部分を消毒液に直接浸す。
(イソプロパノール又は消毒用エタノール)
70v/v％イソプロパノール又は消毒用エタノールを十分に浸したタオル、
ペーパータオル又は脱脂綿等を用いて拭き取り消毒を行う。
② 現時点において、インフルエンザウイルスの主な感染経路が飛沫感
染、接触感染であることを前提とすると、事業所等が空気感染を想定した対策を講じる必要はないと考えられる。
ウ）従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。
エ）事業所で従業員が発症した場合の対処① 病原性等の状況に応じ、発症の疑いのある者を会議室等の別室に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で別室に向かうことができない場
合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
② 事業者は、海外発生期から国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
なお、国内発生早期は、全ての新型インフルエンザ等の患者（疑似症患者であって当該感染症にかかっているに足りる正当な理由がある者を含む）は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし地域感染期には、入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断することになる。患者に入院治療の必要性が認められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧めることとしている。
（従業員の家族が発症した場合の対処）③ 従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。
④ 同居家族が発症した場合、従業員自身が濃厚接触者と判断され、保健所
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

等から外出自粛等を要請される可能性がある。事業者は、国が提供する外
出自粛等の期間の基準等の情報を適宜入手する。
（３）海外勤務する従業員等への対応
新型インフルエンザ等が発生した場合、事業者は、海外勤務、海外出張する従業員等及びその家族への感染を予防するため、必要に応じて、以下の措置等を講ずる。
① 発生国に駐在する従業員等及びその家族に対しては、外務省から発出される感染症危険情報や現地の在外公館の情報等を踏まえ、現地における安全な滞在方法や退避の可能性について検討する。
② 発生国への海外出張については、やむを得ない場合を除き、中止する。また、感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても新型インフルエンザの場合、最大 10 日間停留される可能性があること等にかんがみ、発生国以外の海外出張も原則中止・延期することも含めて検討する。

３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
新型インフルエンザ等発生時に想定される被害を勘案しつつ、事態の進展に応じた BCP を作成し、従業員等の感染とともに事業への影響を最小限に抑える。
BCP は本来、脅威の種類を問わずに策定するものとされているが、我が国では地震災害を主な対象に策定を進めている事業者もある。新型インフルエンザ等を対象とする BCP は、地震災害を対象としたものと共通する要素もあるが、両者の相違を把握した上で、事業継続を検討することが重要である。
地震災害に対しては、重要業務の選定を行い、それらの中断を防止することやできる限り早期の復旧を図ることが事業継続方針とされる。他方、新型インフルエンザ等に対しては、事業を継続することに伴い従業員や訪問者、利用客等が感染する危険性（リスク）と、経営維持・存続のために収入を確保する必要性などを勘案して、重要業務の選定を行い、事業継続のレベルを決める必要がある。加えて、指定（地方）公共機関及び登録事業者については、特措法における新型インフルエンザ等対策実施の責務や業務継続の努力義務がある。
新型インフルエンザ等が大流行した場合、その影響は長期間にわたって全世界に及び、サプライチェーンの確保が困難となることも予想される。事業者は、重要業務の継続に不可欠な取引事業者を洗い出し、新型インフルエンザ等発生
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

時においても重要業務が継続できるよう、当該取引事業者とともに必要な対策について検討を行う。その際、海外事業者との取引を含めた周到な対策を講じておくことも重要となる。
表１

BCP における地震災害と新型インフルエンザ等の相違

項目
事業継続
方針

地震災害

新型インフルエンザ等○できる 限り事 業の ○感染リスク、社会的責任、経営面を勘継続・早期復旧を図案し、事業継続のレベルを決める
る

被害の対象

○主として、施設・設 ○主として、人への健康被害が大きい
備等、社会インフラへの被害が大きい

地理的な影
響範囲

○被害が地域的・局所 ○被害が国内全域、全世界的となる（代的（代替施設での操替施設での操業や取引事業者間の補業や取引事業者間
完が不確実）の補完が可能）○過去事 例等か らあ ○長期化すると考えられるが、不確実被害の期間る程度の影響想定が可能

性が高く影響予測が困難

災害発生と
被害制御

○主に兆 候がな く突 ○海外で発生した場合、国内発生まで
発するの間、準備が可能○被害規 模は事 後の ○被害規模は感染対策により左右され
制御不可能
る

事業への
影響

○事業を 復旧す れば ○集客施設等では長期間利用客等が減
業績回復が期待で少し、業績悪化が懸念されるきる（１）事業継続方針の検討
新型インフルエンザ等発生時における事業継続に係る基本的な方針を発生段階ごとに検討する。
一般の事業者において、事業継続をどの程度行うかについての決定は、従業員や訪問者、利用客等の感染対策の実施を前提として、事業者自らの経営判断として行われる。ただし、特措法第 28 条に基づき、「国民生活及び国民経済の安定を確保するため」必要な業務を行う登録事業者や、特措法第 45 条の規定に基づき、施設使用制限を要請される事業者がある。
国内発生早期においては、感染対策や業務の縮小・休止などの対策を積
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

極的に講じて、大流行を防いだり遅らせたりすることが有効である。同時に、国内感染期に進展しても、経営に重大な影響を及ぼさないような方策を構築しておくが重要となる。また、小康期に事業を円滑に復旧するための方策も構築することが望まれる。
ア）指定（地方）公共機関・登録事業者
指定（地方）公共機関、登録事業者については、特措法が想定する公益性・公共性を有しており、新型インフルエンザ等発生時にも新型インフルエンザ等対策の実施や適切な事業継続が求められる。
イ）施設の使用制限等の対象となる事業者
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、特措法第45 条第２項に基づき、期間を定めて、学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設の管理者又はそれらの施設を使用して催物を開催する者に対し、施設の使用の制限等の措置を講ずるよう要請することができる（※）。
また、同条第３項に基づき、正当な理由がないのに要請に応じないときは、要請を行った特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延防止等のために特に必要があると認める場合に限り、施設の使用の制限等を指示することができる（特定都道府県知事は、同条第４項に基づき、要請・指示を行ったときは、当該施設に当該要請等の事実を知らないままに来訪することのないように、その旨を公表する。）。
このため、施設の使用制限等の対象となる事業者は、要請が行われることを前提として、事業継続方針を立案しておく必要がある。
なお、施設使用制限等の対象かどうかに関わらず、上記措置や同条第１項に基づく外出自粛要請により、利用客等の大幅な減少が予測されることから、利用客等の減少を前提として、事業継続方針を立案しておく必要がある。
※

施設使用制限等の対象施設、その運用の詳細については「まん延防止に関するガイドライン」参照（２）事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定全ての事業者において、一部の従業員が感染したり、サプライチェーンに制約を受けることが考えられる。このため事業者は、新型インフルエンザ等
発生時に自組織の事業が受ける影響について分析し、新型インフルエンザ等発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を発生段階ごとに特定する。
① 一般の事業者は、新型インフルエンザ等発生時の事業に対する需要の変化を予測し、従業員の感染リスクと経営維持の観点から総合的に判断の上、
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

継続する重要業務を絞る。一般には需要が減少することが考えられるが、業種や品目によっては、需要が増加することが考えられる。
② 指定（地方）公共機関、登録事業者は、国内感染期においても、新型インフルエンザ等対策の実施や国民生活及び国民経済の安定に寄与する業
務を継続的に実施するよう努めることが求められる。このため、必要な重要業務を特定するとともに、重要業務の継続に不可欠な取引事業者や必要な資源又は継続可能性の改善に対応が必要なボトルネックを洗い出し、国内感染期においても重要業務が継続できるよう、当該取引事業者等関係者と必要な新型インフルエンザ等対策について協議・検討を行う。
（３）重要な要素・資源の確保① 新型インフルエンザ等発生時、特に緊急事態宣言されている場合においては、重要業務の継続を実現するため、他の業務を縮小するなどの措置を行うことが想定される。そのため、あらかじめ継続業務に不可欠な要素・資源を洗い出し、確保するための方策を講ずる。
② 新型インフルエンザ等発生時、一部の従業員が欠勤することを想定して代替策を準備しておく必要がある。
a

海外拠点の操業制約や輸出入の制約を前提としつつ、感染対策の実施下で無理なく事業継続を実現する必要がある。
b 国内発生早期以降、学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービ
スの縮小などにより、共働きの世帯等は出勤が困難となる場合がある。また、感染の疑いがある者について、保健所から外出自粛が要請される可能性があるため、多数の従業員が長期間欠勤すること、仮に自社や取引先の従業員の 40％程度が２週間程度欠勤するケースを想定し、継続する重要業
務を絞り込んでおく（地域や業種等によって 40％以上欠勤する可能性があることも想定し、数通りのケースについて検討しておくことが望ましい。）。
c

特に、国内発生早期では、同じ職場で感染者が発見された場合、濃厚接触者が自宅待機するケースが想定される。そのため、継続する重要業務を決定する際には、濃厚接触者が自宅待機することを想定した検討を行う必要がある。濃厚接触者の定義は、感染症法における新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」であり、発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、患者と同居する家族等が想定される。濃厚接触者の定義の参考例は以下のとおり。
表２

濃厚接触者について
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン「濃厚接触者」とは、症例（患者（確定例）、疑似症患者）が発病したと推定される日の１日前から接触した者のうち、次の範囲に該当する者。
ア．世帯内接触者
症例（患者（確定例）、疑似症患者）と同一住所に居住する者。
イ．医療関係者等
個人防護具（PPE）を装着しなかった又は正しく着用しないなど、必要な感染対策なしで、症例（患者（確定例）、疑似症患者）の診察、処置、搬送等に直接係わった医療関係者や搬送担当者。
ウ．汚染物質への接触者
症例（患者（確定例）、疑似症患者）由来の血液、体液、分泌物（痰など（汗を除く。））などに、必要な感染対策なしで接触した者等。
※

その他、手で触れること又は対面で会話することが可能な距離で、必要な感染対策なしで、症例（患者（確定例）、疑似症患者）と接触があった者。

d

緊急事態宣言がされている場合、サプライチェーン全体が機能するかどうかが問題となる。重要業務を継続するには、事業規模等に応じその継続に不可欠な取引事業者を洗い出して、新型インフルエンザ等発生時の事業継続のレベルについてあらかじめ調整し、必要な措置を講じる必要がある。
ⅰ 取引事業者間で、事前対策の促進について相互協力するとともに発生時の相互支援等について決定する。
ⅱ 調達困難となる原材料等については、備蓄を増やす等の措置を行う。
e 新型インフルエンザ等においては、震災等と異なり、物理的な破壊による被害はないこと等から、基本的にライフライン、交通機関、金融、食料品・生活必需品等の製造・販売等は、国内感染期においても必要最小限は維持されると想定される。
f 緊急事態宣言がされている場合、事業縮小することなどが、法律上の問題が発生しないかどうかをあらかじめ確認する。
ⅰ 新型インフルエンザ等の影響により業務を停止した場合、免責となるかどうか約款、契約等を確認し、必要に応じて取引先等関係者と協議・見直しを行う。
ⅱ 新型インフルエンザ等発生時に従業員に対して勤務を命じる場合の留意点について検討する。新型インフルエンザ等に関連して従業員を休業させる場合の留意事項については、国から示す Q＆A 等を参考にして、あらかじめ事業所内で協議しておく。
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドラインg

新型インフルエンザ等発生時、従業員の安心とともに社会的信用を保つことができるよう、事業者内外のコミュニケーションについて検討しておく。
ⅰ 感染対策の内容、継続する事業の内容とレベルについて、従業員及び取引先にあらかじめ周知し、理解を求める。
ⅱ 感染した可能性がある者が発見された場合の発表、新型インフルエン
ザ等による業績への影響などついて、必要な時に広報できるようあらか
じめ準備する。

（４）人員計画の立案① 新型インフルエンザ等の流行時は、各職場においても、従業員本人の発症や発症した家族の看病等で、一時的には、多くの従業員が欠勤することが予想される。新型インフルエンザの場合は、従業員本人の発症はピーク時に多く見積もっても約５％と想定されるが、その他の理由で欠勤することを踏まえ、従業員が最大で 40％欠勤した場合を仮定して、人員計画を立案することなどが考えられる。
② なお、「その他の理由」としては、まん延防止対策として地域全体での学校・保育施設等の臨時休業が実施される場合、乳幼児・児童等については、
基本的には、保護者が自宅で付き添うことが想定されている。
③ 事業者は、当該事業者や取引事業者の従業員がピーク時の２週間程度、多数欠勤した場合に備えて、取引事業者や補助要員を含む運営体制について、業務の性格に応じた検討を行い、対策を講ずるとともに、従業員等に対する教育・訓練を行う。
④ 事業を継続する場合、事業者は、従業員の感染拡大防止のための指導のほか、訪問者、利用客等に対しても感染対策の順守を要請する。また、職場とともに家庭生活におけるリスクを下げることを検討する。
以下に、考えられる感染対策の例を示す。

表３
目的

業務を継続する際の感染対策の例（１）

区分

対策例

従業員の 業務の絞込み ・重要業務への重点化
感染リス 全般
・在宅勤務の実施
クの低減＊在宅勤務実施のための就業規則等の見直し、通信機器等の整備を行う
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

通勤（都市部 ・ラッシュ時の公共交通機関の利用を防ぐための時
での満員電
差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の
車・バス）
推進
外出先等

・出張や会議の中止＊対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議
を利用する

その他施設

・社員寮、宿直施設での接触距離を保つ（食堂や風呂の利用を時間制にするなど）職場内で 患者（発熱者） ・発熱している従業員や訪問者は、出勤や入場を拒の感染防 の入場防止の
否する
止
ための検温
＊発熱による来所制限は、通常であれば 38 度以上が目安と考えられるが、事業所の判断によりそれ以下としてもよい（耳で測定する場合、外気温の影響を受けやすいことに注意する）
一般的な対人 ・職場や訪問者の訪問スペースの入口や立ち入れる
距離を保つ
場所、訪問人数を制限する・食堂等の時差利用により接触距離を保つ
・職場内に同時にいる従業員を減らす（フレックス
タイム制など）飛沫感染、接 ・マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいの励
触感染を物理行、職場の清掃・消毒
的に防ぐ

表４
目的

区分

職場内で 手洗いの感染防止業務を継続する際の感染対策の例（２）
対策例
・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗いを行う。そのために、訪問スペースに入る前に手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手洗い場
所の設置が難しい場合、速乾性消毒用アルコール185

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

製剤を設置することも有効である。
訪 問 者 の 氏 ・訪問者の氏名、所属、住所等を記入してもらう。
名、住所の把
（この情報は、後に感染者の積極的疫学調査や感握染対策を講じるために重要となる。）
・海外からの訪問者については、本国での住所、直前の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。
欠勤者が出た場合に備え ・事業者の意思決定を行う等代替要員が限られていた、代替要員の確保

図２

る者の交替勤務や別の場所での勤務（スプリットチーム制）
・家族の状況（年少の子どもや要介護の家族の有無等）による欠勤可能性増大の検討

新型インフルエンザ等発生時の、事業継続の時系列イメージ⑤ 図２に、新型インフルエンザ等発生時の事業者において業務量、就業可能な者の数等のイメージを提示する。早い段階で感染対策を講じること、欠勤者数が増加する前に計画的に業務量を減少させることが重要業務の継続のために重要である。
186

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン⑥ 事業者の重要な意思決定を行う者等については、事業規模等に応じて交替勤務等を採り入れ、事業者の意思決定を行う代替要員が同時に発症しないよ
うな体制（スプリットチーム制）を整備することが考えられる。
（５）新型インフルエンザ等発生時における BCP の策定・実行
事業者は、新型インフルエンザ等発生に備えて発生段階ごとの人員計画（従業員の勤務体制や通勤方法など）を策定・実行する。
ア）海外発生期① 海外勤務者及び海外出張者がいる事業者については、現地及び外務省等からの情報収集に努め31、これら従業員に関する人員計画（どのような感染対策を講じて現地勤務を続けさせるか、事前に策定した計画を参考にしながら、具体的な帰国方針（いつどのような手段で帰国させるかなど）等
を策定・実行する。
② 現地の邦人従業員及びその家族については、全員が即座に帰国することが難しいケースを想定して安全に留まるための方法について指示を行う32。
イ）国内発生早期① 事業者において感染対策を実施した場合、ある程度業務に支障が生じる
ことが考えられる。こうした影響を想定した上で人員計画を立案・実行する。
② 国内発生早期には、学校等の臨時休業や福祉サービスの一部休止が想定
され、共働き家族等は仕事を休んで対応することが考えられる。 事業者
は、欠勤の可能性の高い従業員をあらかじめ把握し、代替要員の確保、在宅勤務の可否、又は復帰までの業務の一時休止を検討する。
③ 業務において多数の者と接触することを避ける（例：出張・会議の中止）。
④

都市部の事業者においては、満員電車や満員バス等による通勤を避ける
ため時差出勤を採用したり、自家用車等での通勤を許可したり、在宅勤務を進める。その際、在宅勤務の就業規則等をあらかじめ策定することが考えられる。
⑤ 国内発生早期において、従業員や訪問者、利用客等の中に感染者が発見された場合、その濃厚接触者である従業員は感染拡大防止のために自宅待機の要請により、出勤できない可能性があることも想定した人員計画も立案する。
31

外務省は、海外で感染症の危険性が増大した場合、感染症危険情報を発出する。

32

現地邦人が多数の場合、即座に全員を帰国させる航空機を確保することは難しいと考えられる。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

ウ）国内感染期① 国内に感染が拡大した状況下において、一般の事業者が職場のある地域
への立ち入り制限等を要請されることはないが、感染対策を講じる必要がある。また、事業所内において感染の拡大が認められた場合には、自主的に一時休業することも想定して、どのような状況で事業所を一時休業すべ
きかを事前に検討する。
② 従業員本人の発症や発症した家族の看病等のために、従業員が欠勤する可能性がある。流行のピーク時に発症のために欠勤する従業員は５％であると想定されるが、事業者においては、40％程度が２週間にわたり欠勤することを前提とした人員計画を立案することが望ましい。その他、家族の看病等で欠勤する可能性のある従業員をあらかじめ把握して、人員計画を策定することが考えられる。
③ 新型インフルエンザ等発生の影響が長期間に及んだ場合、事業者によっては、財務対策（キャッシュフローの確保等）の検討を行う必要が生じる。
事業者ごとに財務対策の検討・実施を行う。
エ）小康期
感染した従業員の多くは、発症から 10 日間程度で治癒すると考えられ、発症・治癒した者はウイルスに対する免疫を持つ。小康状態においては、治癒した従業員も含めた人員計画を立案する。

４．教育・訓練①

各事業者は、正しい知識を習得し、従業員への周知に努める。まず、現時点から始めるべき感染対策を実践することが求められる。

②

感染対策は、経営者から従業員一人一人まで全員による行動変容が重要である。そのため、現時点で始める感染対策を決め、経営者自らが率先して実践することが望まれる。
③ 季節性インフルエンザについても感染した可能性がある場合、積極的に休んで医療機関の診察を受けることを励行する。
我が国では、風邪など病気の症状があっても無理をして出社した場合、仕事に対する意欲が評価されることがある。しかし、新型インフルエンザ
等の感染者が、症状があるにもかかわらず無理に出社した場合、出社途中や職場において感染を拡げるリスクがある。
「症状がある場合は家で自宅療養する」という基本ルールを職場全体に浸透させることにより職場で188

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドラインの感染を防ぐことができる。これは、風邪や季節性インフルエンザについても同様である。
④ 新型インフルエンザ等発生に備えた BCP を円滑に実行できるよう教育・訓練を行っておく。
a 職場における感染対策について、従業員に対する教育・普及啓発を行う（新型インフルエンザ等の基礎知識、職場で実施する感染対策の内容、本人や家族が発症した際の対応等）。
b 発生前の危機管理組織の体制整備（立上げ訓練も行っておくことにより、発生時には、迅速に召集、設置を行い、具体的活動が開始できるようにする。）
c クロストレーニング（従業員が複数の重要業務を実施できるようにしておき、欠勤者が出た場合に代替要員とする。）
d 在宅勤務の試行（通勤による感染リスクを下げることができる。また、共働き世帯で子どもの面倒を見るためや家族に発症者が出たために出勤できない場合に有効である。）⑤ 新型インフルエンザ等対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的確な行動をとれるよう、新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練を立案・実施する。
a 国内発生早期に従業員が発症、国内感染期に進展など複数の状況を設定した机上訓練b 感染対策に関する習熟訓練（例：個人防護具の着用、出勤時の体温測定
等）
c 職場内で発症者が出た場合の対応訓練（帰国者・接触者相談センターへの連絡、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等）
d 幹部や従業員の発症等を想定した代替要員による重要業務の継続にかかわる訓練

５．点検・是正①

各事業者は、実効性を維持・向上させる観点から、次に示すような取組を定期的に行うことによって BCP 等の点検・是正を行うことが重要である。
a 監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
b 訓練を実施して対応上の課題の明確化・計画の再検討
c 感染対策等に関する新しい知見の入手② 実際に新型インフルエンザ等が発生した際、本ガイドラインで想定した
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

とおりに事態が進展するとは限らない。国等が提供する正確な情報を適宜入手し、必要に応じて計画を見直し、的確な行動をとることが重要である。

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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

参考資料［国の新型インフルエンザ等関連情報］
・内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html
・厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
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http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kek
kaku-kansenshou/infulenza/index.html
・検疫所 http://www.forth.go.jp
・国立感染症研究所 https://www.niid.go.jp/niid/ja/index.html
・国立感染症研究所感染症疫学センター
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
・警察庁
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/kanbou/soumu/soumu20080917.pdf
・外務省（「海外安全ホームページ」） http://www.anzen.mofa.go.jp
・経済産業省 http://www.meti.go.jp/topic/data/e90401j.html
・農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/shininful.html
・国土交通省http://www.mlit.go.jp/kikikanri/seisakutokatsu terro tk 000010.html
・海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/security/index.html
・環境省 http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html
http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/※ その他、必要に応じて、官邸ホームページ等において新たなページを設ける場合があります。
［海外の情報］
・WHO
トップページ http://www.WHO.int/en/
インフルエンザ関連 http://www.WHO.int/csr/disease/influenza/en/
鳥インフルエンザ関連
http://www.WHO.int/csr/disease/avian_influenza/en/
・アメリカ政府 http://www.flu.gov/
・アメリカＣＤＣ http://www.cdc.gov/flu/index.htm［事業継続関連情報］
・中央防災会議（内閣府）「事業継続ガイドライン第三版」（平成25年6月）
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン

http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
・経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン（企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書・参考資料）」（平成17年3月）
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50331d00j.pdf
・経済産業省「新型インフルA(H1N1）対策のための事業継続計画」
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/A_H1N1_BCP.pdf
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針（第二版）」（平成24年3月）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
・新型インフルエンザ対策のための中小企業 BCP 策定指針（平成 24 年 3 月）
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/download/bcpshingatainfu
l_all.pdf
・農林水産省「食品産業事業者等のための事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き」(平成 21 年 6 月改定版)
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/090622_kani.pdf
・農林水産省「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」（平成 21 年 6 月）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/090622_point.pdf
・農林水産省「事業継続計画 策定のイメージと解説」（平成 21 年 12 月）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/bcp2.html
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http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/bcp3.html
・特定非営利活動法人事業継続推進機構 「中小企業 BCP ステップアップ・ガ
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・財団法人日本規格協会「リスクマネジメントと事業継続マネジメントの標
準化」
http://www.jsa.or.jp/stdz/mngment/pdf/iso_bcm.pdf

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