一般社団法人平和村ユナイテッド 定款
第１章：総則（名称）
第 1 条：この法人は、一般社団法人平和村ユナイテッドと称する。
（事務所）
第 2 条：この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2：この法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第 2 章：目的および事業（目的）
第 3 条：この法人は、世界に数多くの紛争が存在し、多くの命や暮らしが脅かされている現状に鑑み、平和な社会、紛争なき社会をつくることを目的とする。
（活動）
第 4 条：この法人は、前条にあるこの法人の目的を達成するため、次の活動を行う。
（1）平和をつくる、紛争を止めるための、学び合い、意識啓発、実践、働きかけ、提言などの取り組みを通し、平和なコミュニティ（平和村）を、力を合わせてつくる、守る活動。
（「村」は人びとが存在する様ざまなコミュニティ（地域、社会、集まり、広くは国、世界など）を比喩的に表すものとする。）（2）上記（1）にあるようなコミュニティ間において、平和をつくる、紛争を止めるために、物理的、技術的、精神的に支えあうといった連帯の活動。（平和村連帯）（3）その他、この法人の目的を達成するために必要な活動。
第 3 章：社員（法人の構成員）
第 5 条：この法人は、この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）
第６条：この法人の社員になろうとする者は、社員総会において別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（退社）
第 7 条：社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意に退社することができる。

（除名）第 8 条：社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つける、または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 9 条：前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総社員が同意したとき。
（2）当該社員が死亡したとき、もしくは失踪宣言を受けたとき、または解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利および義務）
第 10 条：社員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての資格を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 4 章：社員総会（種別）第 11 条：この法人の社員総会は、通常社員総会および臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 12 条：社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条：社員総会は、次の事項について決議する。
（1）社員の除名（2）理事および監事の選任または解任（3）理事および監事の報酬などの額（4）計算書類などの承認（5）定款の変更（6）解散および残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条：通常社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条：社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、社員の全員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
第 16 条：総社員の議決権の 10 分の１以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条：社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事がこれに当たれないやむを得ぬ事情がある場合には、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 18 条：社員総会における議決権は、社員１名につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条：社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席したうえで、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2：前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（決議および報告の省略）
第 20 条：理事または社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2：理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議長および出席した理事は、議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）

第 22 条：この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上（2）監事 1 名以上
2：理事のうちから、代表理事を定める。代表理事は 2 名以内とする。
（役員の選任）
第 23 条：理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2：代表理事は、理事の互選によって定める。
（理事の職務および権限）
第 24 条：代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
2：理事は、当法人の職務を執行する。
（監事の職務および権限）
第 25 条：監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）
第 26 条：理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結の時までとする。
2：監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3：補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4：理事または監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条：理事または監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事および監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第 6 章：資産および会計（事業年度）
第 29 条：この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までとする。

（事業報告および決算）
第 30 条：この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、通常社員総会に提出しなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
2：事業報告については、代表理事がその内容を通常社員総会に報告しなければならない。
3：貸借対照表および損益計算書については、通常社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 31 条：この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 7 章：定款の変更および解散（定款の変更）第 32 条：この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 33 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 34 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第 44 条第 1 項の認定を受けたものに限る）に贈与するものとする。
第 8 章：公告の方法
第 35 条：この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 9 章：事務局（事務局）
36 条：この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2：事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
3：事務局長および重要な職員は、代表理事が社員総会の承認を得て任免する。
4：事務局の組織および運営に関し必要な事項は、代表理事が社員総会の決議により別に定める。

第 10 章：附則
（最初の事業年度）
第 37 条：この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から 2020 年 3 月末日までとする。