スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（共同利用タイプ）

令和４年７月農林水産省
農産局農産政策部技術普及課

本事業の趣旨○

ポストコロナを見据えた加工・業務用野菜等の需要増加への対応、農林水産物・食品の輸出拡大や、需要に応じた生産・販売の推進などに対応するためには、スマート農業による大幅な生産性向上が不可欠。
○ 一方で、機械費が高くなるなど経営費が嵩むといった傾向が見られることが現場実装上の課題となっていることか
ら、生産現場で生産性向上効果が確認されつつある機械を、より低コストに導入していくため、生産性向上に資する
スマート農業の導入の取組を支援し、スマート農業の全国展開を推進。
機械の稼働率向上【イメージ】【スマート農業の傾向イメージ】
農業者A

農業者A

農業者B

利益
利益

農業者C

機
械費
収入

人件費

収入

人件費

スマート農業

農業者D

・農業支援サービス事業者が機械（400万円、耐用年数7年）を所有し作業受託→１農業者・年当たり費用：約43万円（減価償却費）→１農業者・年当たり費用：約21万円（機械代相当）+手数料

機械の価格低減【イメージ】

900万円

開発したばかりの農業機械の価格について
は、当初は高価になりがちであるが、普及が進むにつれて量産効果も発揮されることで価格が下がっていく傾向。

慣行

農業者C

農業者D

・農業者ごとに機械（300万円、耐用年数7年）を所有

機械
費

農業者B

サービス
事業者

750万円
650万円
20台

１台
実証段階

２台

市販開始段階普及段階

2

③共同利用タイプの概要（１）共同利用タイプ

支援対象者（事業実施主体）

支援内容

主な要件

農業者、農業者の組織する団体

共同利用に取り組むための補助対象機械の取得・事業実施主体が成果目標（労働時間削減、面積拡大、利益増加）を設定し達成すること・２者以上で共同利用すること（・都道府県→国段階においては、eMAFFで申請等を実施すること）

補助率

１／２以内

補助上限

事業実施主体当たり100万円

採択の流れ

事業実施主体が成果目標（労働時間削減、面積拡大、利益増加）と加算事項（ディスカウント率、加工・業
務用野菜の取組、水田からの転換果樹の取組、輸出への取組）からポイントを算出し、ポイントの高い順に予算額の範囲内で採択【補助対象機械】
自動操舵装置（自動操舵装置を搭載する機械本体は補助対象外）、草刈機（自律走行式又はリモコン式に限る）、農業用無人車（自律走行式又はリモコン式で、運搬用又は防除用に限る）、ロボット摘採機・中切機、野菜又は花きの乗用収穫機又は収穫ロボット、RTK基地局（制御を要する機械と同時に導入する場合に限る）、ドローン、可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を行う機能を有するブロードキャスタや田植機等）

3

③共同利用タイプ事業の活用イメージ例
事業実施主体・・・
農業者

集落営農取組取組・共同利用をするため、リモコン草刈り機（150万円）を１台取得する場合。

・共同利用するため、無人運搬車（300万円）を取得する場合。

共同利用

共同利用

・自動走行草刈り機の取得にかかる経費の１／２（75万円）

・自動運搬車の取得にかかる経費の１／２（補助上限の100万円）支援

支援

4

事業実施主体の考え方○

事業実施主体は、導入した機械を他の経営体と共同利用することで、経営体として独立した２者以上による共同利用に取り組むこと。

共同利用

事業実施主体（農業者、農業者の組織する団体）

農業者、法人、農業者の組織する団体など…

＜事業実施主体として認められない例＞
作業受託者が購入機械を使用するものが２者以上必要

同一の経営体内で共同利用共同利用する者は経営体としてそれぞれ独立していること

5共同利用の考え方

共同利用

共同利用者の重複や実施主体が共同利用者になることは認められないため、要件を満たさない
事業実施主体事業実施主体

共同利用共同利用者の重複は認められないため、要件を満たさない
事業実施主体

共同利用者

共同利用共同利用者

事業実施主体

共同利用

事業実施主体

共同利用者

要件を満たす（上限は100万円であることに留意）
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成果目標及び採択基準の考え方○

機械の導入による省力化によって生まれる余力で、作付面積の拡大や経営改善に取り組み農業所得の向上を目指す
意欲的な目標設定を高く評価するとともに、機械の導入コストの低減や、輸出拡大等の我が国の施策と整合する取組を加算ポイントとして審査・評価する。

○ 事業実施主体が自ら付与した目標や加算ポイントの合計得点を審査し、得点の高い順に採択。

成果目標に係るポイント
生産性向上に係る成果目標をを３要素に分類して評価する。
機械を取得する事業実施主体における目標値を記載する。
➢農業所得増加の取組(10点満点)➢機械導入による労働時間の削減(10点満点)➢面積拡大の取組(10点満点)

加算ポイント
本事業の趣旨でもある機械の導入コスト低減の取組は、生産性向上の取組と同様の算定方法、配点としている。その他の我が国の農林水産施策と整合する取組については、該当があれば３点加算する。
➢機械取得価格低減の取組(10点満点)➢加工・業務用野菜への取組(３点)➢輸出拡大への取組(３点)➢水田畑地化の取組（果樹）(３点)
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（参考）ポイント表
番号

ポイントの分類

成果目標、取組目標
及び加算項目の内容

１

成果目標に係るポ
イント

10a当たり労働時間（作業受託による作業時間も含む。）を削減

10％以上
９％以上
８％以上７％以上
６％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント２

経営面積（作業受託面積も含む。）を拡大

10％以上
９％以上
８％以上
７％以上
６％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント３

農業所得（作業受託による収入も含む。）
を増加

10％以上
９％以上
８％以上
７％以上
６％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

５％以上
４％以上
３％以上
２％以上
２％未満

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント

機械価格をメーカー希望小売価格から10％以上削減

49％以上
46％以上
43％以上
40％以上
37％以上

・・・10ポイント・・・９ポイント・・・８ポイント・・・７ポイント・・・６ポイント

34％以上
31％以上
28％以上
25％以上
10％以上

・・・５ポイント・・・４ポイント・・・３ポイント・・・２ポイント・・・１ポイント

４加算ポイント

ポイント

５

事業実施主体が実需者との契約に基づき加工・業務用野菜に取り組んでいる場合

３ポイント

６

事業実施主体が転換果樹に取り組むために水田を畑地化した場合

３ポイント

７

事業実施主体が輸出に取り組んでいる場合

３ポイント

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成果目標の設定方法（10a当たり労働時間の削減について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合（例：14時間）＜目標値＞【A´】作業受託がない場合【例１】

機械を取得する者の10a当たり労働時間(※)について、目標値は、機械を取得する者の10a当たり労働時間について、

・作業日誌
・地域の平均労働時間・作業日誌等により、現状値を記載（例：13時間）＜ポイント＞

等により、達成状況を評価

14時間から13時間に削減（【A】から【A´】）：７％（※小数点以下切り捨て。以下同じ。）削減→７ポイント【例２】
現状値では直接経営で14時間、作業受託で２時間の労働時間が、目標値では直接経営で13時間、作業受託で１時間（【B】から【B´】）【B】作業受託がある場合（例：直接経営で14時間、作業受託で２時間）：16時間から14時間に削減したとみなし、12％削減→10ポイント【B´】作業受託がある場合
機械を取得する者の10a当たり労働時間に加え、作業受託部分の10a当たり労働時間について、目標値は、機械を取得する者の10a当たり労働時間に加え、作業受託部分の10a当たり労働時間について、・作業日誌・地域の平均労働時間・作業日誌等により、現状値を記載（例：直接経営で13時間、作業受託で１時間）

等により、達成状況を評価【労働時間削減とならない例】
現状値では直接経営で14時間の労働時間が、目標値では直接経営で13時間、作業受託で１時間（【A】から【B´】）：現状値と目標値ともに14時間のため、要件を満たさない。

※労働時間は、種子予措、育苗、耕起整地、基肥、直播、田植、追肥、除草、管理、防除、刈取脱穀、乾燥、生産管理等、作物生産に要した時間を計上する。

9成果目標の設定方法（経営面積の拡大について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合＜目標値＞【A´】作業受託がない場合

機械を取得する者の経営面積(※)について、（例：20haを経営）等により、現状値を記載【例１】
目標値は、機械を取得する者の経営面積について、・農地台帳・営農計画書・その他営農計画がわかる書類（例：21haを経営）＜ポイント＞

・農地台帳
・営農計画書・その他営農実績がわかる書類
等により、達成状況を評価

20haから21haに経営拡大（【A】から【A´】）：５％拡大→５ポイント【例２】
現状値では20haの経営面積が、目標値では21haに経営拡大し、かつ新たに1haを作業受託（【A】から【B´】）：20haから22haに経営拡大とみなし、10%拡大→10ポイント【例３】【B】作業受託がある場合（例：20haを経営し、かつ１haを作業受託）【B´】作業受託がある場合
機械を取得する者の経営面積に加え、作業受託をしている面積について、目標値は、機械を取得する者の経営面積に加え、作業受託をしている面積について、・作業受託契約書

・農地台帳・営農計画書・作業受託契約書・その他営農実績がわかる書類

等により、現状値を記載（例：21haを経営し、かつ１haを作業受託）（例：20haを経営し、かつ２haを作業受託）※経営面積は、品目を問わず、作付及び耕起を行っている全ての面積を計上する。

等により、達成状況を評価

現状値では20haを経営し、かつ1haを作業受託している状態から、目標値では21haに経営拡大し、かつ1haを作業受託（【B】から【B´】）：21haから22haに経営拡大とみなし、４％拡大→４ポイント【経営面積拡大とならない例】
現状値では20haを経営し、かつ１haを作業受託している状態から、目標値では21haに経営拡大したが、作業受託を終了（【B】から【A´】）：現状値・目標値とも21haのため、要件を満たさない。

10成果目標の設定方法（農業所得の増加について）＜現状値＞【A】作業受託がない場合＜目標値＞【A´】作業受託がない場合

機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）について、（例：所得500万円）

等により、現状値を記載【B】作業受託がある場合【例１】
目標値は、機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）について、・確定申告書・確定申告書等により、現状値を記（例：直接経営分で400万円、 載作業受託分で50万円）

500万円から530万円に増加（【A】から【A´】）：６％増加→６ポイント

・確定申告書（例：所得530万円）

等により、達成状況を評価【例２】
現状値では直接経営分で400万円、作業受託分で50万円の所得が、目標値では直接経営分で450万円、作業受託分で50万円（【B】から【B´】）：450万円から500万円に増加したとみなし、11％増加→10ポイント【B´】作業受託がある場合機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）に加え、作業受託による所得について、＜ポイント＞

目標値は、機械を取得する者の所得（農業関係部分に限る。）に加え、作業受託による所得について、・確定申告書（例：直接経営分で450万円、 等により、達成状況を作業受託分で50万円） 評価【農業所得増加とならない例】
現状値では500万円であった所得が、目標値では目標値では直接経営分で450万円、作業受託分で50万円（【A】から【B´】）：現状値と目標値ともに500万円のため、要件を満たさない。

11機械の取得価格削減（ディスカウント率）の考え方○

要件及び加算ポイントにある「機械価格の削減」とは、機械取得価格をメーカー希望小売価格（税抜きかつ、オプションや配送料等を含めない本体価格）から削減することを指す。ただし、メーカー希望小売価格が明らかでない場合は、過去における３者分の販売価格の平均を削減前の価格とする。

○

申請の際には、メーカー希望小売価格がわかるもの、もしくは過去の販売価格がわかるもの（３事例以上）を提出。

○

なお、仕様にないオプションや配送料等、機械本体以外に係る価格については、補助対象外とする。

○メーカー希望小売価格の例（ヤンマー社だいこん収穫機のホームページ）→メーカー希望小売価格が確認できるホームページの写しやカタログの写し等を提出。
○オープン価格等、メーカー希望小売価格が明らかでない場合調達先の販売店等における過去３者分の販売価格の平均を削減前の価格とする。

（例）販売店が過去、Ａ氏に500万円、Ｂ氏に700万円、Ｃ氏に900万円で販売していた場合・・・平均である700万円を削減前の価格とする。
→調達先の販売店等における過去の販売価格がわかるものを３者分提出。

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申請の流れ
Ｒ３年度
事業完了が令和３年度中の場合

応募 審査 交付
期間 期間 申請締切

事業完了が令和４年度中の
場合

Ｒ４年度

採択
発表

応募期間締切

補助事業
実施期間

交付決定

成果目標達成に向けた
取組を実施

事業
完了

交付
決定

Ｒ７年度

事業実施
状況の報告

事業完了年度の翌々年度

補助事業実施期間

遂行状況報告

Ｒ６年度

目標年度

実績
報告

審査期間 交付申請

採択発表

Ｒ５年度

事業完了

※事業完了は、納品書や請求書の接到等、一連の手続きが完了したときを指す。

実施状況報告成果目標達成に向けた
取組を実施

実績
報告

目標年度
事業完了年度の翌々年度

事業実施
状況の報告

実施状況報告13

申請の流れ
本省確認等

地方農政局等

申請

交付

都道府県

計画

交付

事業実施主体

共同利用

農業者等

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よくあるお問合せ問

回答

成果目標が達成できなかった場合に補助金の返還等となるのか。

成果目標を達成していない場合は、必要な改善措置を指導し、成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告することとなる。
補助金を目的外に使用していたり、明らかに目標が達成される見込みがない等の場合は、返還を求めることもある。

申請すれば必ず補助を受けられるのか。

申請するメニューの要件を満たすことが必須条件である。また、記載内容や成果目標が適正であるか等の審査を行い、予算の範囲内において合計ポイントの高い順に採択することになっていることから、不採択となる場合もある。

補助対象機械を何台入れても補助上限は100万円なのか。

1申請当たりの上限を100万円としている。なお、同一の事業実施主体からの複数申請は認めない。

経営を同じくする者同士の共同利用は要件を満たすのか。

経営が異なる農業者等が共同利用することを要件としており、経営を同じくする者同士では要件を満たさない。

共同利用タイプにより購入する共同利用機械について、共同利用者との費用分担はどのようにすればよいか。

費用分担については、個々の事例について、共同利用者と相談の上、設定いただきたい。

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