経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活リスク管理の状況性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さま方やＪＡ・農業に関連する企業・団体ならびに県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

平成25年3月末

平成26年3月末

資格区分

准会員

118

115

准会員

正会員
合計

46164

46161

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
（単位：口）

平成25年3月末

正会員   8,430,459

合計

8,433,331

2,872

平成26年3月末
8,559,059
2,861

8,561,920

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、平成26年3月末で前期比0.5％増加の2兆3,360億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

地域貢献情報総合事業を活かした商品《懸賞品付定期貯金「Slow風土」》
ＪＡ長野県グループが ｢食の安全と安心｣ をモットーに食育や地産地消の業務のご案内

活動に取り組む中で、長野県ＪＡバンクとして風土豊かな信州の地で、地元農家が愛情と情熱を込めて育て上げた食材を味わっていただき、改めて信州の食と風土について考え、親しんでいただきたいという思いから2009年より取り扱いを開始し、今年で5回目となります。
2012年に続き、「東日本大震災の復興支援」を目的に、懸賞品の内容を「信州食材25品」と「東北の食材3品」の全28賞品とし、東北の食材を通じての被災地経済復興支援に取り組みました。

今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしていきます。

組織等について賞品例

29

経営方針

子育て世代の応援商品《子育て応援定期積金&定期貯金「こてきたい」》
リスク管理の状況

地域に根ざした金融機関として子育て世代の皆さまへお役に立てることはないか、そんな思いから開発された商品であり、定期積金はお子様の人数に応じた金利の上乗せを実施しています。平成26年4月からは新たに定期貯金が加わり、定期積金の満期金等をお得に運用できるようになりました。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

様には春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しています。
平成25年度のプレゼント企画は、夏休みには「富士急ハイランド親子ペア利用券」を200組400名様、春休みには県内全映画館で使える共通映画鑑賞券（ペア）を400組800名様に贈呈しており、多くのご契約者の方から好評をいただいております。

県内温泉施設との提携商品

事業の概況

ご契約いただいた方に、長野県内の提携先温泉等施設で、ご契約の期間中ならどこでも何回でも施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、県内ＪＡで展開しております。

●提携先施設北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉、戸狩温泉

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷

東信地区
地域貢献情報

南信地区

業務のご案内組織等について30（平成26年4月1日現在）

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷など

合

計：218施設などなどなど

59施設
51施設
56施設
52施設

経営方針

地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業ならびに地方公共団体等においてご利用いただいております。
リスク管理の状況

貸出金残高
区会分

員

地方公共団体等

平成26年3月末

50,041百万円

54,305百万円

24,745百万円

260,354百万円

24,218百万円

270,529百万円●制度資金の取扱状況
資金（平成26年3月末）

名（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金概

要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金。

残 高（件数）
15,558百万円（1,304件）

独立行政法人住宅金融支援機構資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資する資金。

32,169百万円（3,723件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入など農業を営む方をバックアップする資金。

560百万円（5件）

中小企業融資制度資金

教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金。

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度。

551百万円（787件）

事業の概況（株）日本政策金融公庫（国民生活事業）資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

その他（法人・個人）

平成25年3月末

103百万円（12件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

●農業・環境関連資金のご案内
金名

アグリサポートローン

環境保全型資金エコローン
環境ビジネスローン

概要

長野県農業の担い手である大規模農家や農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に対応し、農業振興を図るための当会独自の資金。

地域貢献情報農業者向け資金資

環境にやさしい製品を「買って、使う」を応援します。公害防止・リサイ
クル促進・CO₂排出抑制など環境保全のために必要な対策をとられる個人事業主・法人・団体の皆さまをそれぞれ応援する資金。

環境にやさしい製品を「作って、売る」を応援します。公害防止・リサイ
クル促進・CO₂排出削減など環境保全のために必要な製品を製造・販売する企業、再生可能エネルギー発電事業を行う企業の皆さまを応援する資金。
業務のご案内※当会が取り扱っている商品の一部です。

組織等について31経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は、「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていリスク管理の状況

ただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

１．農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み（１）農業メインバンク機能強化への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム①②

長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に32名（平成25年10月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携をはかるとともに、ＪＡおよび当会役割分担にもとづく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に取り組んでおります。

担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保に向け、担い手金融リーダーをはじめ、各融資担当者・営農担当者を対象に研修会を実施しており、平成25年度は延べ612名が受講しております。
また、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、平成25年度までの累計取得者は、当会17名・ＪＡ30名となっております。

事業の概況（２）ビジネスマッチング・商談会の開催
長野県農業の振興、県内農産物の消費拡大の為、平成23年度より当会取引先と大都市圏のバイヤーとの個別ビジネスマッチングに取り組んでおり、平成24年度までに8社との商談（取組は21社）を仲介いたしました。また、平成25年4月には、当会主催による「長野県ＪＡバンク農産物商談会」を東京にて開催しました。当商談会のセラーは県内4ＪＡで、バイヤーには農林中央金庫の紹介により首都圏の大手百貨店、食品メーカー、外食産業等７社に参加いただき、農産物加工品を中心に効率的な商談運営に努めました。

地域貢献情報商談会名

長野県ＪＡバンク農産物商談会

共   催   者農林中央金庫主   催   者参加者数商   談   数（商談風景）

長野県信連

セラー（売り手） ：県内4ＪＡ
バイヤー（買い手）：７社
28件

業務のご案内（３）長野県ＪＡバンクの農業者向け資金①

長野県ＪＡバンクでは、農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金をご用意しております。

平成24年度には、農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品として「農業経営ローン（ゆたか）」、また農業者の生活資金をサポートすることを目的とした商品として「ワイドカードローン（みどり）」の新規取扱いを開始しました。引き続き農業者ニーズの適切な把握に努め、商品力の拡充に取り組むと共に、全農長野県本部主催の「農機＆資材フェスタ」などのイベントや新聞広告を通じたＰＲ組織等についてを行い、長野県の農業をバックアップしていきます。
② 農業資金の専門部署である当会農業部において、（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、平成25年度の公庫資金新規受付金額は799百万円となっております。

32

経営方針

《長野県JAバンクで取り扱う農業資金》

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

２．担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み（１）新規就農者支援
①

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、各種就農支援資金を取り扱っております。
② 研修受け入れ先への取組支援を通じ、新規就農者の独立就農を後押しするため、平成22年度よりＪＡバンクアグリ・エコサポート基金による「新規就農応援事業」を実施し、平成25年度は県下8先（37件）の申請事務の取扱となっております。

（２）経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応など、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。
地域貢献情報３．経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み（１）農業融資への利子助成の実施
農業経営の安定化・効率化を図る目的で、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金による農業資金借入者への利子助成事業として「ＪＡバンク利子助成事業」を実施しており、平成25年度は県下1,175件の申請業務のご案内

事務の取扱となっております。

●利子助成実績推移
2522百万円

1517百万円

80012百万円

652件

854件

939件

1,073件

1,175件600400

組織等について

01,000

15百万円

10
5

1,20018百万円

利子助成件数︵件︶

利子助成額︵百万円︶

20

1,400

200
H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

033

経営方針

（２）農業法人向け資本供与
平成22年度より、アグリビジネス投資育成株式会社の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は4件・35百万円となっております。

リスク管理の状況

6次産業化に係る成長資本提供の手法の一環である“6次産業化ファンド”については、平成25年4月にＪＡ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6次化ファンド（農林水産事業投資事業有限責任組合）」が設立され、また、平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノベーションファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努めてまいりました。平成26年度には第一号案件が組成される見込となっております。
なお、長野県ＪＡグループとしても、平成25年9月に県中央会・各連合会連携による「ＪＡ長野県6次産ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム業化支援センター」を立ちあげ、県内一次産業者の6次産業化への取組支援や相談機能の強化に取り組んでおります。

●信州アグリイノベーションファンド概念図

18億円

出資

マザーファンド
318億円（H25.3.25現在）

出資

事業の概況

長野県信用農業協同組合連合会、県内金融機関等

5億円

出資

成長資金＋農林水産物供給

農林漁業者

６次産業化パートナー企業【６次産業化事業体】

5億円

信州アグリイノベーションファンド

成長資金＋販路、ノウハウ供給

出資

農林中央金庫、食品メーカー等出資（株）農林漁業
成長産業化支援機構

出資

国

300億円

経営支援
出資

10億円

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（A％）
（B％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

１次産業者が加工製造・マーケティング・販路開拓に長けた２次・３次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（A％）は（B％）より大きいことが原則です。

地域貢献情報４．観光産業活性化に向けた近年の取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展を図るため、県内全域を対象とした観光キャンペーンを展開しています。
平成25年度も前年度に引き続き「信州四季旅キャンペーン」が実施され、観光関係者とともに、年間を通じて県内観光地のPRに努めました。
また、地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的な連携を継続し、地域に根ざした観光振興に取り組んでいます。
業務のご案内５．経営改善支援・事業再生支援への取り組み「信州再生支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」「信州再生支援ネットワーク会議」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を組織等について目的として平成22年５月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州再生支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により平成25年３月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

34

経営方針

６．中小企業の経営改善及び地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応に取り組んでおります。

リスク管理の状況

また、「環境保全型資金（エコローン、環境ビジネスローン）」や、「医療関連事業資金」、「介護・高齢者福祉関連資金」を制定し、地域の活性化に取り組んでおります。

（１）金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針

事業の概況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

地域貢献情報５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。
）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。

業務のご案内

６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店、および関係部署に、「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

平成26年3月末時点の金融円滑化にかかる取り組み状況は以下のとおりです。

（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合
金 額
件 数0000000000

組織等について貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権

債務者が中小企業者である場合
金 額
件 数
58,614
1,127
47,372
1,002
6,949
74935
93,35642※「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」施行時から基準日までの通算実績です。

35

経営方針

（２）
「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

リスク管理の状況

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当会は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

文化的・社会的貢献活動に関する事項
私たちは経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、環境浄化の活動、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

事業の概況

長野県北部地震・東日本大震災への対応

地域貢献情報長野県北部地震および東日本大震災によって甚大な被害を受けられた皆さま、そのご家族の方々に対しまして心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今なお支援や復興にご尽力されている方々に対し深く敬意を表します。
当会は平成23年3月に災害対策本部を立ち上げて以来、ＪＡ長野県グループの一員として、また地域の生活を守る協同組合組織として、被災地への軽トラックの提供、復興支援のための職員派遣など、被災者の方々の経済的な不安の解消や、農家、農業施設の復旧復興のための支援にＪＡや各連合会とともに継続的に取り組んでまいりました。また、被災者を支援するため、農林中央金庫の実施する震災対策利子助成事業（農業経営の継続のために必要となる資金の借入者に対する利子助成）の申請受付を行っております。
今後も引き続き、地域を守る金融機関として被災地の皆さま方の一日も早い復興に向けて、微力ではありますがお役に立てますよう努めてまいります。

ＪＡバンク食農教育応援事業

業務のご案内食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的に、平成20年度から「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組んでおります。
ＪＡバンクでは、「食農・環境保全・金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」を県内の全小学校と特別支援学校8校に贈呈し、学校での体験学習等の取り組みにも協力しております。
また、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金は、ＪＡ等が行う「食農・環境保全・金融経済」を共通のテーマとした教育活動に対して費用助成を行うことで、これらの取り組みを支援しております。

組織等について36

経営方針

公益信託

自然ふれあい教育振興基金

自然とのふれあいによる子ども達の豊かな人間形成のため、県内の小学校、特別支援学校の自然・環境へリスク管理の状況の理解を深める活動に対し、助成を行っております。
公益信託（ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育振興基金）設定以来、交付回数は16回を数え、16回

目は、農作物の栽培費、ホタルの飼育、花壇の整備費などを対象に20校、約6百万円の助成を行いました。
これまでに県内の小学校等に対する助成は、延べ262校、約85百万円となっております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

地域イベントへの協賛《キッズＲUN!!》

事業の概況

陸上競技を通じた子どものフェアプレー精神と健康な体の育成を目的として毎年開催されているこのイベントに、長野県ＪＡバンクとして協賛しました。マラソン・リレー・駅伝の各競技への参加者約630名、応援に駆けつけたご家族約1,500名と、大変多くの方が集まるイベントであり、頑張る仲間や力走する我が子を応援するたくさんの声が一日中会場に響き渡っていました。
（開催日：平成25年11月10日）

地域貢献情報《abn佐久市ジュニアゴルフ大会》
ゴルフは審判員のいないスポーツであり、子どもひとりひとりがこの精神に則り「ルール」・「マナー」・「エチケット」を厳しく律し、「礼節」・「忍耐」・「誠実」を身に付けるのに最適なスポーツです。長野県ＪＡバンクでは、長野県を中心に近県のジュニアゴルファーが業務のご案内集まる「abn佐久市ジュニアゴルフ大会」に協賛し、スポーツを通じて、地域の子ども達の健全な育成のお手伝いに取り組んでいます。
（開催日：平成25年8月12日）

組織等について37

経営方針

環境活動への取り組み
当会は、ISO14001認証取得（平成12年9月〜平成21年9月）による環境活動実績を踏まえ、「長野県信連環境方針」を取り組みの基本指針とした「長野県信連 環境活動マニュアル」を定め、職員一人ひとりが環境リスク管理の状況保全への取り組みにおいて積極的に活動しております。
主な活動内容は再生紙の利用、電気使用量の削減、クールビズ・ウォームビズへの取り組み、更には環境事業への支援などです。

「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という当会の経営理念の実践を進めるなかで、今後も地域金融機関として一層の環境保全に努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連

環境方針

長野県信連はＪＡと一体となり、総合金融サービス機能を備えた長野県ＪＡバンクとして事業展開を図る
うえで、環境問題への取り組みが必須の要件であることを認識し、以下の環境方針を定め、継続的に環境事業の概況活動に取り組みます。
１．農業と自然環境の保全
長野県信連は組織の基盤である農業＝自然環境の保全であるとの認識に立ち、農業の基本的価値を念頭において自然との調和共生を目指します。
２．環境関連法規等の順守
環境関連の法規制を順守しつつ環境保全活動に取り組みます。
３．職場や事業活動等における取り組み
金融機関としての事業活動を通じ、省資源・省エネルギーやリサイクルに持続的に取り組むとともに、会員・お客様への環境情報を発信します。
４．地域社会における取り組み
地域社会の一員として、地域・家庭での環境保全活動にも職員一人一人が自主的に取り組みます。
５．意識の向上
この「環境方針」を全役職員が共有するとともに、全員がそれぞれの立場で創意工夫による実行と認識の向上に努めます。

地域貢献情報環境活動にかかる主な取組内容

業務のご案内組織等について38

平成26年4月〜平成27年3月

グリーン購入法の基準に沿った用度品の購入

コピー用紙すべてを古紙配合率最高水準の用紙とする紙類（コピー用紙）使用の削減

電気使用量削減
・照明消灯の徹底 ・パソコン、コピー機の節電・エレベーター利用を減らす

植草・雑草駆除ボランティア参加

資源の有効活用・マイバッグ、マイ箸の使用

経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的で様々な活動を行っております。

リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評をいただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会事業の概況

県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。
ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざまなイベントを開催して会員の皆さまのいきがいや、仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、交流の場ともなっております。
また、新たに年金を受給する方などを対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催しております。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
地域貢献情報情報誌「ＪＡｍｐ」を隔月で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内や最近の経済動向等、会員の皆さま向けに有益な情報をご提供しております。

業務のご案内組織等について39