事業年度

自平成29年４月１日(第99期)

至

平成30年３月31日

株式会社

エス・サイエンス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第99期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 11
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 15
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 15
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 16
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 17
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 24
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 25
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 56
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 57
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 58
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第99期(自【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長

平成29年４月１日

甲

甲

品

佐

田

佐

邦

邦

守

至

平成30年３月31日)

敏

彦

彦

株式会社東京証券取引所【縦覧に供する場所】(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

1,454,125

1,120,368

1,997,289

1,306,781

1,045,567△100,385△252,900

225,865

25,118△267,273

447,999△58,926

192,20244,721△273,814―

43,80977,511△69,096

―

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投(千円)
資利益又は投資損失（△）
資本金

(千円)

5,000,000

5,000,000

5,000,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)

102,069,868

102,069,868

102,069,868

100,593,749

100,593,749

純資産額

(千円)

2,891,859

2,179,982

2,372,023

2,900,778

2,855,157

総資産額

(千円)

3,899,768

2,945,552

2,590,451

3,080,006

3,089,147

１株当たり純資産額

(円)

28.74

21.67

23.58

28.83

28.38

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

―

―

―

0.50

―

(円)

(―)

(―)

(─)

(─)

(─)

(円)

4.45

△0.58

1.91

0.44

△2.72

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.1

74.0

91.5

94.2

92.4

自己資本利益率

(％)

20.0

―

8.1

1.5

―

株価収益率

(倍)

12.3

―

19.8

86.3

―

配当性向

(％)

―

―

―

113.6

―

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△350,929△286,523
851,906△90,210△100,433
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
976,727
11,180△43,951
62,21189,313キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△55,183△104,947△450,013△4,014△50,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
882,599502,308860,250
828,236766,326
期末残高
80
57
40
49
37
従業員数(外、平均臨時雇用
(名)
者数)
(2)
(2)
(4)
(4)
(4)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第96期及び第99期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第99期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
６ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第95期及び第99期は関連会社を有していないた
め記載しておりません。第98期は関連会社を有した期間における持分法を適用した場合の金額を記載してお
ります。

― 2 ―

２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和21年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

昭和21年12月

東京都板橋区志村に移転。

昭和22年４月

硫酸銅生産販売開始。

昭和23年９月

ニッケル事業計画に着手。

昭和24年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

昭和25年１月

ニッケル地金生産販売開始。

昭和26年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

昭和27年３月

ニッケル新工場完成。

昭和28年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

昭和38年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)

昭和43年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

昭和44年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

昭和54年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

昭和54年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

昭和57年12月

フエロニッケル操業終結。

昭和60年11月

伊達工場跡地の整地完了。

平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

平成４年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

平成８年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

平成12年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

平成13年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

平成14年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

平成15年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

平成15年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

平成16年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

平成17年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

平成17年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

平成18年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

平成19年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

平成19年９月

建設事業の廃止。

平成23年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

平成25年８月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

産業機械の
設計、製作

所有 100.0

役員の兼任２名(非連結子会社)

志村産業㈱埼玉県川口市20

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
37 (4)

平均勤続年数(年)48.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)
16.5

3,839

従業員数(名)ニッケル事業

6

不動産事業

2

教育事業

23
(4)

全社(共通)

6
37
(4)

合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれており、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
前事業年度に比べ従業員が12名減少しております。主として教育事業における組織再編に伴う減員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。平成30
年３月31日現在の組合員数は３名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダ
ーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題① 当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの動向に反映されます。現状は中国や新興国の経済成長の影響もあって世界的に需要が増加し供給不足の懸念があり、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視する必要があります。不動産業界につきましては、金利がこれまで同様低い水準で推移していけば全国一律にというわけではありませんが、不動産市況には大きな変動はないものと思われます。再開発が活発な都心圏は活気があり、地方のアクセスの良いエリアでも価格の維持または上昇の余地が残されている物件もありますので、今後は価値のある物件とそうではない物件の見極めが重要となってきます。教育業界につきましては、少子化が進行しているという問題はありますが、子供一人あたりにかける教育費は増加の傾向にありますので、教育業界の市場が大幅に減少することはないものと思われます。グローバル化時代に求められる英語力やITスキルなど高度な教育に応えられる企業である必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としている
ことより、以下の重点施策を実施いたします。
イ

営業基盤の強化

ロ

収益力の強化

ハ

人材の強化③ 対処方針及び具体的な取組状況
イ 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
ロ 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
ハ 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市
況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(少子化の影響)
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、30億89百万になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、２億33百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、45百万円減少し、28億55百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策や効果もあり、企業収益や雇用状況に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調がうかがえるものの、様々なコスト上昇や必要な人材の確保、米国の自国優先政策による各国との貿易摩擦などの海外経済の不安定等、諸問題を抱えており、楽観できない状況にあります。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高10億45百万円（前年同期売上高13億６百万円）、
営業損失３億９百万円（前年同期営業損失92百万円）となり、経常損失２億67百万円（前年同期経常利益25百万円）、当期純損失は２億73百万円（前年同期純利益44百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたこと並びに販売数量が増加したことにより、売上高は６億22百万円（前年同期４億85百万円

28.0％増）になりました。セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期セグ

メント利益41百万円）となりました。
(ｂ) 不動産事業
販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等がありましたが、売上高は２億24百万円（前年同期４億99百万円
55.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期セグメント利益１億74百万円）となりました。
(ｃ) 教育事業
徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は１億98百万円（前年同期３億21百万円
38.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は１億25百万円（前年同期セグメント損失44百万円）となりまし
た。

― 7 ―

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ61百万円（7.4％）減少し、７億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億円の減少(前年同期90百万円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失、たな卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の増加（前年同期62百万円の増加）となりました。その主な要
因は、有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少（前年同期４百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(千円)
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計
不動産事業(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

247,177
133,159
380,336
170,763

前年同期比(％)
△51.1
31.5
△37.3
37.8

ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ニッケル事業
不動産事業
教育事業
(注) １
２

合計
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
相手先
不動産事業

㈱木下不動産
清水幸彦

相手先
不動産事業

㈱オルゴーエル

前事業年度
販売高(千円)
割合(％)
270,83120.7
210,000
16.0
当事業年度
販売高(千円)
割合(％)
132,689
12.7

― 8 ―

622,223
224,756
198,587
1,045,567

前年同期比(％)
28.0
△55.0
△38.2
△20.0

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、見積もりが必要となる場合は合理的な基準に基づいて行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項

（重要な会計方針）」に記載されています。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析(売上高)
当事業年度における売上高は10億45百万円(前年同期比20.0％減)となりました。売上高が減少した主な要因
は、不動産事業及び教育事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業は増加しましたが、教育事業及び不動産事業の減少により82百万円(前年同期２億95百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により３億92百万円と前事業年度に比べ５百万円増加(前年同期比1.4％増)しております。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、３億９百万円(前年同期92百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、２億67百万円(前年同期25百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として１百万円を計上しております。これは、訴訟について和解が成立したことにより、受取和解金１百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、教育事業における事業撤退損であります。
(当期純利益)税引前当期純損失は、２億66百万円(前年同期53百万円の税引前当期純利益)となり、法人税等は７百万円(前年同期８百万円)となりました。その結果、当期純損失２億73百万円(前年同期44百万円の当期純利益)となりました。
ｂ．財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は17億43百万円で、前事業年度末に比べ２億58百万円減少しております。商品の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は13億46百万円で、前事業年度末に比べ２億67百万円増加しております。投資有価証券の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は１億34百万円で、前事業年度末に比べ49百万円増加しております。未払消費税等と前受金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は99百万円で、前事業年度末に比べ５百万円増加しております。

― 9 ―(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は28億55百万円で、前事業年度末に比べ45百万円減少しております。
これは主にその他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当金支払いの原資となったその他資本剰余金の減少や当期純損失の計上で株主資本が減少したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

①

３

経

財政

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

川口工場
(埼玉県川口市)
大阪営業所(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
関西本部(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)

ニッケル事
生産設備
業
ニッケル事
業
販売業務
不動産事業
ニッケル事
販売業務
業

(注) １
２

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

リース資産

土地
(面積千㎡)

合計

従業員数
(名)
2
(2)
3
(1)
2
(1)
1

不動産事業

販売業務

教育事業

事務業務

233,305

全社（共
通）

本社機能

320

3,454

579

233,885

253

4,028

2
5

提出会社の従業員数は、出向受入者２名が含まれており、( )は嘱託人数を内数で表示しております。
従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

100,593,749

100,593,749

計100,593,749

100,593,749

東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月1日(注)１
平成28年8月2日(注)２
平成29年2月28日(注)３
平成29年6月30日
(注)４

発行済株式
総数増減数
(株)
△
918,628,814

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

102,069,868―

5,000,000―――

102,069,868△3,500,000

1,500,000――△1,476,119

100,593,749―

1,500,000―――

100,593,749―

1,500,000

5,029

5,029

(注) １

平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。

(注) ２

平成28年8月2日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。

(注) ３

平成29年2月28日付で自己株式の消却をしております。

(注) ４

平成29年6月30日付でその他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てをしております。

― 12 ―

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
17
40
120
46
75
23,49523,793
─
(人)
所有株式数
─
61,50022,999 218,816
18,9432,062 681,001 1,005,321
61,649
(単元)
所有株式数
─
6.12
2.29
21.77
1.88
0.20
67.74
100.00─
の割合(％)(注) １ 自己株式922株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社東理ホールディングス

東京都江東区南砂２－３６－１１

15,057

14.96

ツバメ工業株式会社

愛媛県四国中央市川之江町２４１５

5,625

5.59

品

神奈川県横浜市中区

2,000

1.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ５)

東京都中央区晴海１－８－１１

1,798

1.78

小

菅

東京都江東区

1,451

1.44

望

月

千葉県流山市

1,313

1.30

東京都中央区晴海１－８－１１

1,121

1.11

東京都港区浜松町２－１１－３

857

0.85

東京都中央区晴海１－８－１１

787

0.78

東京都中央区晴海１－８－１１

707

0.70

30,719

30.53

田

守

敏

守
保

幸

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ２)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 １)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ６)
計―― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
900
普通株式
100,531,200
普通株式
61,649100,593,749

総株主の議決権(注) １
２―

1,005,312

同上

―

同上

―

―

1,005,312―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エス・サイエンス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座
八丁目９番13号―― 14 ―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

900

―

900

0.00

900

―

900

0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

797

66

当期間における取得自己株式

112

5

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数

922

─

1,034

─

.(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら繰越欠損金が残っている為、期末配当は見送ることとさせていただきます。

― 15 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

13
74
56
58
238
80
3
最低(円)
42
32
30
36
48
(注) 平成25年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っており、第95期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表しております。なお、第95期の併合前の株価はいずれも大阪証券取引所
市場第一部におけるものであり、併合後の株価はいずれも東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
最高(円)

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

138

127

103

96

91

82

最低(円)

74

87

91

89

73

70

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 16 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性０名 （役員のうち女性の比率─％）
職名

氏名

代表取締役
会長

―

品

田

守

取締役社長

―

甲

佐

邦

取締役

―

福

村

康

取締役

―

田

中

祥

生年月日

略歴

平成７年３月平成12年６月
敏 昭和15年８月28日生 平成13年10月
平成15年６月
平成21年５月
昭和46年４月
平成15年４月
平成18年４月
彦 昭和21年４月15日生
平成19年６月
平成25年６月
平成26年７月
平成15年６月
平成16年10月
平成17年６月
平成19年１月
廣 昭和31年８月26日生 平成20年２月
平成21年８月
平成24年６月
平成30年６月
昭和57年４月
平成６年９月
平成20年４月
司 昭和34年９月27日生
平成20年７月
平成23年６月
昭和42年３月
平成11年６月
平成13年４月

取締役

―

有

川

誠

監査役
(常勤)

―

塩

澤

義

監査役

―

上

田

直

監査役

―

宮

崎

友

二 昭和23年８月15日生
平成18年７月
平成25年７月
平成27年６月
昭和42年７月
一 昭和19年５月７日生 平成９年３月
平成11年６月
平成11年４月
平成15年４月
樹 昭和47年12月１日生 平成24年４月
平成25年１月
平成25年６月
昭和41年４月
昭和57年９月
平成７年７月平成14年４月
次 昭和21年８月17日生 平成15年７月
平成25年４月
平成26年４月
平成28年６月
計

当社取締役
当社取締役副社長 新規事業統括
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現職)
当社入社
当社総務部部長
当社総務担当執行役員
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社取締役社長(現職)
当社取締役㈱東京理化工業所 代表取締役社長
当社代表取締役福社長
当社取締役副社長
当社取締役(非常勤)
当社取締役 辞任㈱東理ホールディングス
代表取締役社長(現職)
当社取締役(現職)
藤田観光㈱入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役(現職)
当社取締役(現職)
建設省採用
建設省大臣官房文書課 課長補佐
国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長(社)不動産保証協会 理事・事務局長(一財)土地総合研究所 総務部長
当社取締役(現職)
当社入社
当社総務部部長
当社常勤監査役(現職）
第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
金融庁監督局総務課 課長補佐
さくら共同法律事務所
パートナー就任(現職)
当社仮監査役
当社監査役(現職）
建設省採用
建設省計画局不動産業課 係長
建設省建設経済局不動産業 課長補佐
(独)建設研究所 総務部長(財)不動産適正取引推進機構 総務部長
(社)全国住宅建設産業協会連合会
専務理事
同退職
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(百株)

(注)3

20,000

(注)3

30

(注)3

─

(注)3

─

(注)3

─

(注)4

3

(注)4

―

(注)4

―

20,033(注) １

取締役のうち、田中祥司及び有川誠二は、社外取締役であります。

２

監査役のうち、上田直樹及び宮崎友次は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 17 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応
しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために
適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
平成30年６月29日現在、取締役５名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議
し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名含む）で構成されており、監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。
ロ

会社の機関・内部統制の関係― 18 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況

ⅰ

取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。

ⅱ

代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。

ⅲ

内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。

ニ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。

ホ

責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
イ

事業部担当取締役は、内部統制システムに関する基本方針に基づき、担当業務に関する内部統制の整備と運用に責任を負います。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要な業務プロセス毎の内部統制手続を決定し、その履践を監督する責任を負います。

ロ

内部監査部門は３名以内とし、内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部門において決定された、各業務プロセス毎に個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために履践すべき内部統制手続につき、その履践の状況につき定期的に監査を行わしめるとともに、問題点と改善策を業務担当取締役に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負います。
監査役会は、内部監査部門からの監査状況について定期的にまた随時、報告を受けるとともに内部監査部門等との連係を通じて、内部監査の状況を監視し検証いたします。
監査役会は、内部監査に関する監査の結果について、必要あると認めたときは、取締役会に対し内部監査の改善を助言し又は勧告しなければならないこととなっております。
会計監査人と監査役会は、会計監査のほか業務監査の件で特に内部統制に関するモニタリングの強化と社内啓蒙について協議を行っており、その結果を監査役会より取締役会に報告をしております。

ハ

職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に務めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他の問題点の発見に努め、問題点を迅速に報告する責任を負います。

― 19 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに（社）不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など
当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。また、宮崎友次氏は、長年に亘る建設省での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査
方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の田中祥司氏及び有川誠二氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

④

役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額対象となる役員
役員区分（百万円）の員数(人)
ストックオプシ
基本報酬
ョン

（注）１

取締役（社外取締役を
除く）

33

33

2

監査役（社外監査役を
除く）

4

4

1

社外役員

9

9

5

取締役の報酬等の額は、平成18年１月30日開催の臨時株主総会において「月額3,000万円以内」と決議頂いております。

２

監査役の報酬等の額は、平成12年６月29日開催の第81期株主総会において「月額300万円以内」と決議頂いております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 20 ―

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において基本報酬については一定金額報
酬、賞与については業績に応じて定めることとし取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。
⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計

993,989千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱東理ホールディングス

保有目的

12,096,200

713,675

提携関係の維持300598

取引関係の維持

第一生命ホールディングス㈱（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱東理ホールディングス

保有目的

12,096,200

991,888

提携関係の維持300582

取引関係の維持

第一生命ホールディングス㈱ハ

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、ＫＤＡ監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行
社員

佐佐木

敬昌

園田

光基

所属する監査法人名

継続監査年数ＫＤＡ監査法人―
─（注）継続監査年数について７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成

⑦

公認会計士

２名

会計士補

１名

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 21 ―

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ニ

中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
17,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2%

②売上高基準

─

③利益基準

0.8%

④利益剰余金基準

1.1%※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 23 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

843,236
46,53154,871
12,850188,752
478,427
297,825
12,08740,924
12,2371,750
17,285
1,122△6,0662,001,837

452,973△211,212
241,761
1,187△1,187
8,941△8,94125,705△20,525
5,179
136,215△135,330
885
9,847△9,847
247,826― 25 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

781,326
57,48972,855
10,025
120,860
498,212
155,539
33,376
7,743
4,133
2,634
721
1,123
△2,956
1,743,085※1

452,973△219,347
233,626
1,187△1,187
8,941△8,94125,705△22,250
3,454
136,626△135,793
832
1,416△1,416
237,914(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 26 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

719,099
9,871
1,400
62,0692,400
19,3082,347
33,784
19,445△39,384
830,342
1,078,168
3,080,006

997,806
9,871
1,400
60,0322,400
19,3082,037
21,92020,890△27,520
1,108,147
1,346,062
3,089,147

7,338
2,520
32,195
5,725
26,615
4,121
648
3,476
1,967
332
84,94013,028135
24,876
4,995
35,57917,70632,154
648
3,080
2,063
349
134,618

135
8,756
52,18071
264
32,88094,287179,228

10,263
55,100606
416
32,987
99,372233,990(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 27 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

1,500,000

1,500,000

871,610871,6105,029
816,284
821,31344,721
44,721△12,416,330△229,092△229,092△67
2,092,153

484,447
484,447
2,900,778
3,080,006

763,003
763,0032,855,157
3,089,147

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券売却益
有価証券評価益
貸倒引当金戻入額
営業権譲渡益施設等利用料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※2485,952
499,437
321,391
1,306,781

622,223
224,756
198,587
1,045,567

92,359606,445698,805
297,825
400,979
290,111
320,430
1,011,521
295,259

297,825
380,336
678,162
155,539522,623
162,691
277,371962,686
82,880※3※4※1― 28 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

123,669
263,617387,287△92,027※2※3※4

117,466
275,322392,788△309,907037,486
5,927
39,792
4,629
30,000186
118,0220
17,204
5,927
2,390
20,5571,500
3,006
50,586276
600
876
25,118

559
7,393
7,952
△267,273

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
受取和解金
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
事業所閉鎖損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 29 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

38,50038,500

1,749
1,749

10,128
10,12853,4908,768
8,768
44,721

833
833△266,357
7,456
7,456
△273,814※5

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金5,000,000

1,560,321

1,560,321△3,500,000

3,500,000

3,500,000△3,856,912△3,856,912△3,856,912

自己株式△331,796

株主資本合計

2,371,612

当期変動額
当期純利益
減資

44,721

欠損填補

44,721

3,856,912

自己株式の取得△3

自己株式の消却△3△331,798△331,798

331,798△3,500,000△688,710△688,710

3,901,633

331,794

44,7181,500,000

871,610871,61044,721△12,416,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

410

410

2,372,023

当期変動額
当期純利益

44,721

減資
欠損填補
自己株式の取得△3

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

484,036

484,036

484,036

当期変動額合計

484,036

484,036

528,754

当期末残高

484,447

484,447

2,900,778― 30 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金
871,610871,610△50,296△50,296

44,721

自己株式△1

株主資本合計

2,416,330

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当剰余金から準備金へ
の振替

5,029

△50,296△5,029

当期純損失（△）△273,814

自己株式の取得△273,814△66△66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,029

△55,326△50,296△273,814△66△324,177

5,029

816,284

821,313△229,092△67

2,092,153

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

484,447

484,447

2,900,778

1,500,000

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当剰余金から準備金への振替△50,296

当期純損失（△）△273,814

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66
278,555

278,555

278,555

当期変動額合計

278,555

278,555△45,621

当期末残高

763,003

763,0032,855,157― 31 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）営業権譲渡損益（△は益）子会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
原状回復による支出
関係会社株式の売却による収入営業権譲渡による収入有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

53,49011,961△39,792△4,62910,128△38,500△37,486
1,786
4,080
6,871
5,043
△3,764△40,261
36,667△986△28,714
23
3,239
472
△3,300△1,191△220△35,262△266,357
10,632△20,557△2,390△17,204
1,507
2,920
△119
△26,117
5,690
122,499△33,376
4,344
44,1201,029△9,825△729△395
28,03334,991

△947

5,755

71
6,265
△94,957
31,733△26,986△90,210535
4,259△110,755
14,569△4,247△100,433△1,224△1,911
59,4004,629
2,326△1,00962,211△2,55590,8402,473△1,44489,313

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 33 ―△3,984△30△4,014△32,013860,250
828,236(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1△2,520△48,203△66△50,790△61,910828,236766,326

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 34 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

― 35 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
─千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
10,947千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
受取配当金

※２

19,794千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

※３

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

8,820千円

─千円

商品売上原価3,493千円

4,662千円

販売費の主な内容

従業員給料
賞与引当金繰入額
支払手数料

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

29,142千円

31,525千円

418千円

418千円

7,273千円

95千円

減価償却費

1,929千円

1,864千円

租税公課

13,536千円

14,744千円

貸倒引当金繰入額

8,179千円

2,767千円

31.9％

29.9％

おおよその割合
一般管理費の主な内容
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

役員報酬45,210千円

44,760千円

従業員給料

25,577千円

27,030千円

賞与引当金繰入額

1,549千円

1,645千円

退職給付費用

1,786千円

1,507千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,080千円

2,920千円

支払手数料

42,359千円

56,955千円

減価償却費

4,565千円

3,714千円

租税公課50,274千円

53,310千円

68.1％

70.1％

おおよその割合※５

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

不動産事業原価

(自
至

※４

─千円

特別損失の事業所閉鎖損失は、教育事業における学習塾校舎の閉鎖に伴い、賃借している建物から撤退する際に支出した諸費用等であります。

― 36 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

102,069,868

─

当事業年度末1,476,119

100,593,749（変動事由の概要）
減少数の内訳は、自己株式の消却による1,476,119株です。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,475,907

337

当事業年度末1,476,119125（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得337株です。
減少数の内訳は、自己株式の消却による1,476,119株です。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成29年６月29日
普通株式 資本剰余金
50,2960.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 平成29年４月１日
１

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

100,593,749

─

当事業年度末─

100,593,749

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

125

797

当事業年度末─922（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得797株です。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

50,296基準日

0.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 37 ―

効力発生日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金843,236千円

781,326千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

828,236千円

766,326千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

― 38 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価(1）現金及び預金
843,236
843,236(2）受取手形及び売掛金
101,403
101,403(3）営業未収入金
12,850
貸倒引当金（※）△2,314
差引
10,536
10,536(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
188,752
188,752
投資有価証券717,581
717,581
資産計
1,861,509
1,861,509(1）買掛金7,338
7,338(2) リース債務
2,655
2,655
負債計
9,994
9,994
（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

差額
―
―

―
―
―
―
―
―
―

当事業年度(平成30年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額
781,326
130,344
10,025△1,861
8,164

時価
781,326
130,344(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引8,164(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
120,860
120,860
投資有価証券996,288996,288
資産計2,036,984
2,036,984(1）買掛金
13,02813,028(2) リース債務
135
135
負債計
13,163
13,163（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 39 ―

差額
─
─

─
─
─
─
─
─
─

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式

1,518

1,518

子会社株式

9,871

9,871

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式について
は「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

843,236
101,403
10,536955,175

当事業年度(平成30年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

781,326
130,3448,164
919,835― 40 ―

(有価証券関係)
前事業年度 (平成29年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 39,792千円

２

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成29年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
４減損処理を行った有価証券（自717,581

232,869

484,712―717,581―
232,869―
484,712平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について10,128千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
５

保有目的を変更した有価証券
当事業年度においては、関連会社株式をその他有価証券に変更しております。これは、当社の関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年９月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更したものであります。この結果、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更になったことに伴い、当事業年度末では原価法で評価した場合と比べて、投資有価証券及びその他有価
証券評価差額金が483,848千円増加しております。

当事業年度 (平成30年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 20,557千円

２

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成30年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
４減損処理を行った有価証券（自996,288

232,869

763,419─
996,288─
232,869─
763,419

平成29年４月１日

至

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

平成30年３月31日）

なお、当事業年度において行った減損処理はありません。

― 41 ―

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1) 退職給付引当金の期首残高(2) 退職給付費用(3) 退職給付の支払額(4) 退職給付引当金の期末残高

前事業年度(平成29年３月31日)
6,969千円

当事業年度(平成30年３月31日)
8,756千円

1,786千円

1,507千円

─千円

─千円

8,756千円

10,263千円(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(1) 非積立型制度の退職給付債
務(2) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付引当金(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
３

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

8,756千円

10,263千円

8,756千円

10,263千円

8,756千円

10,263千円

8,756千円

10,263千円

前事業年度(平成29年３月31日)
1,786千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,507千円

退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 42 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

6,902千円

8,611千円

貸倒引当金

1,872千円

905千円

その他

1,290千円

1,247千円

10,065千円

10,763千円

税務上の繰越欠損金

2,196,659千円

1,699,543千円

投資有価証券繰延税金資産(固定)1,121,060千円

1,121,060千円

減価償却超過額

32,629千円

28,823千円

貸倒引当金

12,059千円

8,426千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の合計

101,411千円

95,899千円

3,463,820千円

2,953,753千円

3,473,885千円

2,964,517千円△3,470,928千円△2,961,946千円

2,956千円

2,570千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264千円△416千円

資産除去債務

△2,956千円△2,570千円

繰延税金負債合計△3,221千円△2,987千円

繰延税金負債の純額△264千円△416千円２「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
法定実効税率30.86％

─％△25.67％

─％

交際費等損金不算入額

5.89％

─％

受取配当金等益金不算入△9.84％

─％

住民税均等割

16.39％

─％その他△1.24％

─％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.39％

─％（調整）
評価性引当金増減(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

― 43 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成29年３月31日)
32,376千円

当事業年度(平成30年３月31日)
32,880千円

見積りの変更による増加額

─千円

─千円

時の経過による調整額

503千円

511千円

資産除去債務の履行による減少額

─千円△404千円

32,880千円

32,987千円

期首残高

期末残高

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

期首残高
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
(平成29年３月31日)
7,956千円

当事業年度(平成30年３月31日)
4,393千円

─千円

─千円△3,563千円△1,087千円

4,393千円

3,306千円（４）当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 44 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

売上高
外部顧客への売上高

485,952

499,437

321,391

1,306,781

計485,952

499,437

321,391

1,306,781

セグメント利益又は損失(△)

41,712

174,747△44,869

171,590セグメント資産400,351

478,427

358,989

1,237,768

減価償却費

─

─

7,395

7,395

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

─

─

420

420

その他の項目― 45 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

売上高
外部顧客への売上高

622,223

224,756

198,587

1,045,567

計622,223

224,756

198,587

1,045,567

セグメント利益又は損失(△)

53,85037,213△125,650△34,585

セグメント資産287,008498,212290,865

1,076,086

減価償却費

─

─

6,917

6,917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

─

─

411

411

その他の項目

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
171,590△34,585

全社費用(注)△263,617△275,322

財務諸表の営業損失(△)△92,027△309,907(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,237,768

1,076,086

全社資産(注)1,842,238

2,013,061

財務諸表の資産合計

3,080,006

3,089,147(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

7,395

6,917

4,565

3,714

11,961

10,632

420

411

804

─

1,224

411

― 46 ―

【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日
１

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱木下不動産270,831

不動産事業

清水幸彦

210,000

不動産事業

当事業年度(自 平成29年４月１日
１

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱オルゴーエル

関連するセグメント名
132,689【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

不動産事業

(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

関連会社に関する投資の金額

──

持分法を適用した場合の投資の金額

──

△69,096─

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

注）関連会社でありました株式会社東理ホールディングスの株式について、平成28年９月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社でなくなっております。したがって、前事業年度の「関連会社に関する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に関する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

― 48 ―

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年４月１日

属性

会社等
の名称
又は氏
名

主要株主

㈱東理
ホール
ディン
グス

(注)１

所在地

東京都
中央区

資本金
又は出
資金(百
万円)

4,000

至

平成29年３月31日)

事業の
内容又
は職業

小売業

議決権等
の 所 有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)
（所有）
13.91
（被所有）
14.97

役員の兼任
1名

共同事業施
設負担金の
受取り

取 引 金
額 （ 千
円）

30,000科目

未収入
32,400金

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

取引条件ないし取引条件の決定方法は、両社の教育事業の相乗効果を勘案し、協議のうえ決定しております。

当事業年度(自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２

期 末 残
高 （ 千
円）

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 49 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

28.83円

28.38円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,900,778

2,855,157

普通株式に係る純資産額(千円)2,900,778

2,855,157

普通株式の発行済株式数(千株)100,593

100,59300100,593

100,592

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

前事業年度
当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△）

0.44円△2.72円

44,721△273,814――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

44,721△273,814

普通株式の期中平均株式数(千株)100,593

100,593(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

452,973──452,973219,347

8,134

233,626

構築物

1,187

─

─

1,187

1,187

─

─

機械及び装置

8,941

─

─

8,941

8,941

─

─

車両及び運搬具

25,705──

25,70522,250

1,724

3,454

工具器具及び備品

136,215411

─

136,626

135,793

463

832

9,847

─

8,431

1,416

1,416

─

─

634,871

411

8,431

626,851

388,937

10,323237,914

3,573

─

─

3,573

3,573

─

─

3,573

─

─

3,573

3,573

─

─

長期前払費用

7,209

─

223

6,985

4,948

309

2,037

敷金・保証金62,069─

2,036

60,032──

60,032

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計(注)１．当期主要な増加は、工具器具及び備品の購入によるものであります。
２．当期主要な減少は、教育事業部の一部校舎撤退他によるものであります。
３．長期前払費用は、不動産賃借時に支払った保証金等で20年間で償却するものであります。

― 51 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

2,520

135

―

―

―

―

―

―

135

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,655

135

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で当該債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

45,451

3,543

14,854

3,663

30,476

賞与引当金

1,967

2,063

1,967

─

2,063

役員退職慰労引当金

52,180

2,920

─

─

55,100(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
【資産除去債務明細表】
区分
事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

32,880

当期減少額
(千円)
511

― 52 ―

当期末残高
(千円)
404

32,987

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,111
757,453
7,760
15,000780,214
781,326

計
合計
②

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

旭日産業㈱
上村工業㈱
早川商事㈱
清水鍍研材㈱東興商事㈱凸版印刷㈱33,467
12,347
4,988
4,752
1,103
829
57,489

合計
期日別内訳
期日

金額(千円)

平成30年３月満期
平成30年４月満期
平成30年５月満期
平成30年６月満期
平成30年７月満期

10,947
17,493
13,175
7,126
8,746
57,489合計③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱コタベ㈱ハセベ
本田技研工業㈱
TMR㈱
三明化成㈱
その他

20,604
9,331
8,122
7,225
3,825
23,74672,855

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

回収率(％)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(Ｃ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ａ)＋(Ｂ)((Ａ)＋(Ｄ))×100

54,871(注)

672,001

654,01772,855滞留期間(日)

89.98

１
２

×

1
(Ｂ)× 36534.69

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 53 ―

④

営業未収入金
相手先金額(千円)

授業料

10,025⑤

販売用不動産地域別

金額(千円)(内、土地の額)

面積(㎡)

北海道地区

204,262.92

東北地区

1,189.73

関西地区

─

九州地区

─

298,597(211,986)
100,000(100,000)
26,463(─)
73,151(─)
498,212(311,986)

合計

⑥

商品
品名

金額（千円）

ニッケル地金硫酸ニッケル
塩化ニッケル

142,117
8,926
4,495
155,539

合計⑦

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)
志村産業㈱
⑧

9,871

敷金及び保証金
相手先金額(千円)

藤次寺

23,400

かんべ土地建物㈱19,024

全国不動産信用保証協会

6,300㈲寺田一号館

3,588

㈲源興産

1,913

その他

5,806
合計

60,032― 54 ―

⑨

投資有価証券及び有価証券
銘柄㈱東理ホールディングス
エブリィワン
共栄産業㈱ニッセイ日本ストラテジックオープン
第一生命ホールディングス㈱外為ファイネスト
その他
小計
三井物産㈱
㈱長谷工コーポレーション
スター精密㈱
住友商事㈱
三菱商事㈱
小計
計

投資有価証券

有価証券⑩

金額(千円)
991,888
3,120
1,500
697
582
18
0
997,806
36,45032,38019,81017,91014,310120,860
1,118,666

買掛金
相手先別内訳

相手先
創育
上村工業
笹島倉庫
育伸社
ファーストエージェンシー
その他
合計

金額(千円)
7,153
2,073
653
573
370
2,204
13,028(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

217,182

567,567

841,167

1,045,567

税引前四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△62,234△139,600△201,378△266,357

四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△64,427△143,986△207,957△273,814

△0.64

△1.43

△2.07

△2.72

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）(会計期間)

１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第１四半期

△0.64

― 55 ―

第２四半期

△0.79

第３四半期

△0.64

第４四半期

△0.65

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-science.jp

株主に対する特典なし― 56 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、有価証券報告書の
確認書

事業年度
第98期

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

平成29年６月30日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度
第98期

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

平成29年６月30日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第99期第１
四半期

自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

平成29年８月14日
関東財務局長に提出

第99期第２四半期

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出

第99期第３四半期

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

平成30年２月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年７月３日 関東財務局長に提出― 57 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月29日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

佐

指定社員
業務執行社員

公認会計士

園

田

木

敬

昌

㊞

光

基

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エス・サイエンスの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 59 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの
平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 60 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長品田守敏及び取締役社長甲佐邦彦は、財務報告に係わる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上債権、人件費及びたな卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成30年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長品田守敏及び当社最高財務責任者甲佐邦彦は、当社の第99期(自平成29年４月1日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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