令和３年度
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み書類（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

公益財団法人郡山コンベンションビューロー

１

令和 3 年度

公益財団法人郡山コンベンションビューロー事業計画

１．基本方針昨年 2 月以降に新型コロナウイルス感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等の下、人の移動を制限するなど経済をいわば人為的に止めたことにより、MICE にも重大な影響を及ぼしている。
様々な感染予防対策がなされているが、ワクチンについては、令和 3 年前半までに全国民に提供できる数量の確保を国は目指しており、収束に向けた道筋も見えてきている。
国においては新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後は、今回の事態により甚大な影響を受けた観光、運輸、飲食、イベント等の早期の V 字回復を目指すとしている。
本財団においても感染症対策に対応した活動を前提に、MICE の積極的な誘致・企画・支援を展開し、郡山地域全体の元気と活力の創出を図るとともに、県内 19 の会員自治体との連携もと、観光拠点の発掘や広域観光ルートの創設に取り組み、参加者のエクスカーションやリピーターの増加を図るなど県内全域にわたる活性化に寄与する。

２．令和３年度

事業計画

当財団の柱となる誘致活動は、感染状況等を注視しながら首都圏への営業訪問活動を行うとともに、ＷＥＢ商談への対応や、オンラインでの施設紹介など主催者のニーズに対応した誘致活動を行う。「ＩＭＥ2022」や「地方都市コンベンション関連団体合同ワークショップ」等の商談会に参加し、各種会議・学会・大会、企業ミーティングのほか、スポーツ・国際コンベンションについても積極的に誘致を図る。
特に「郡山コンベンションフェア」等を通して、地元主催者へのアプローチを図るとともに、施設や観光、支援内容等本市の魅力をＰＲすることにより、郡山地域での大会等の開催、または開催立候補のしやすい環境づくりに努める。
また、本市の先端研究施設等の「再生可能エネルギー」
・「医療機器」・「ロボット」の関連学会・団体・企業等に対して支援メニュー等の周知を図り、新たな産業ＭＩＣＥの誘致を創出していく。
支援体制については、令和２年度に新設した「サーモカメラ」や「体温計」、「飛沫感染防止アクリル板」などの支援内容を積極的に PR・活用し、コロナ禍での安心安全な MICE 開催に向けた丁寧な支援を行う。また、主催者の意見・要望等を踏まえるなど、効率的かつ魅力ある支援について調査研究を行い、維持改善を継続する。
さらに、従来からの開催助成金に加え、宿泊者へ商品券を配布する「コンベンション参加者おもてなし事業」等を通じ、地域内の消費拡大を図るとともに、お土産品のパッケージ化やＥＣサイトを通じた販売も検討し、経済波及効果を高める施策を行う。

2

(1) 誘致支援活動事業① コンベンション誘致事業の推進
・首都圏への誘致セールスの実施（オール郡山体制での営業活動）（「再生可能エネルギー」「医療機器」「ロボット」等の関連学会、さらには業種組合、労働組合、各種団体へのアプローチ）
・地方支部等への誘致セールスの強化（東北支部、福島県支部、郡山支部等への営業活動）
・ＺＯＯＭなどを活用したＷＥＢ商談の実施
・オンラインでの施設紹介の検討（動画制作など）
・「郡山コンベンションフェア 2022」の開催
・「国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ2022）」への出展
・「東北地区ＭＩＣＥ誘致商談会 2021」への出展
・地方都市コンベンション関連団体主催の「合同ワークショップ」への出展
・国際会議の誘致推進（研究機関や行政、関係団体への説明会、懇談会の開催）（ＦＲＥＥＷｉ-Ｆｉ等インターネット環境整備への協力）
・スポーツコンベンションの誘致推進
・主催団体キーパーソンの招聘、施設見学、懇談会の開催
・福島県内コンベンション関係団体との懇談会の開催
・郡山地域コンベンション施設連絡会の開催・開催助成金の積極的な周知・助成制度の拡充に向けた調査研究② コンベンション支援事業の推進
・安心安全のＭＩＣＥ開催に対応した支援物品の提供・貸出（マスクや消毒液など感染防止グッズの提供）（飛沫感染防止アクリル板の貸出）（サーマルカメラの貸出）（非接触型体温計の貸出）・コンベンション参加者おもてなし事業の実施（宿泊者へ参加店にて利用できる商品券を配布）
・各種助成金の交付（コンベンション開催助成金）（スポーツコンベンション開催助成金）（合宿誘致促進事業）
・コンベンションセミナーの開催
・コンベンションサポーターの育成（文化財、旧跡、観光施設等の視察研修会の開催）（各種研修会の開催）
・アフターコンベンションの充実（復興スタディツアーの拡充）（賛助会員市町村との連携による広域周遊観光ルートの策定）（産業観光コースの拡充）（魅力ある懇親会「ユニークベニュー」の検討）（お土産品のパッケージ化と EC サイトでの販売等に向けた検討）
・支援ツールの充実（コンベンションバックの提供／有料）（ビニール製袋の提供）（ビジターズガイド等各種パンフレットの提供）（ネームプレート等備品の貸出）
3

（歓迎看板の掲出／郡山駅・磐梯熱海駅・福島空港・会場前）（歓迎プレートの掲示／ホテル・飲食店）（懇親会でのアトラクション、樽酒、盛花、ステージタイトルの提供）（コンベンションサポーターの派遣／ｼｬﾄﾙﾊﾞｽへの誘導・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞｽｸの設置）（地酒、民芸品等の臨時物産販売コーナーの充実）
・各種研修会・セミナーの開催
・地元コンベンション運営会社（PCO/Professional Congress Organizer）の育成
・（一社）郡山市観光協会・郡山市観光物産振興協会との連携強化③ コンベンション関連事業の支援強化
・外国人向け案内システムやＡＲ（拡張現実）等新たな観光ＰＲツールの調査研究
・英語、中国語（簡体語／繁体語）、韓国語表記など案内表示板改定への協力
・猪苗代湖・安積疏水・安積開拓などの日本遺産魅力発信推進事業への協力
・メディカルツーリズムに関する調査研究(2) 調査研究事業① 開催意向調査、波及効果調査
・コンベンション（ＭＩＣＥ）開催意向調査
・主催者及び参加者に対するアンケート調査及び対応
・経済波及効果の算出
・主催者及び営業先データベースの整備
・コンベンション先進地の調査・研究
・各種フォーラムへの参加
・自然災害や感染症による大会・学会開催への影響や対策に関する調査研究② 組織強化事業
・職員研修（コンベンション関連セミナー・研修会への参加）
・コンベンション関連機関との連携（日本コングレス・コンベンション・ビューロー〔ＪＣＣＢ〕、東北地区コンベンション推進協議会、福島県内コンベンション関係団体連絡会、地方都市コンベンション関連団体）
・こおりやま広域連携中枢都市圏を含めた広域連携の推進（近隣市町村及び企業等へ賛助会員入会の依頼）・賛助会員等による会員交流会の開催(3)

広報宣伝事業・「コンベンションガイド／主催者版」「ビジターズガイド／参加者版」の製作
・「飲食店ガイド」の製作
・「郡山市中心市街地ＭＡＰ」の製作
・施設紹介動画作成に向けた調査・研究
・広報誌「Convention city こおりやま」の発刊（年４回）
・コンベンション情報の提供及び収集（コンベンションカレンダーの発行〔毎月〕）・ホームページの情報発信機能の充実（外国語表記ホームページの周知ＰＲ）
・デジタルサイネージによる情報発信と有効活用（賛助会員市町村のイベント観光情報の発信）
・報道機関との連携強化
4令和３年度

公益財団法人郡山コンベンションビューロー収支予算
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度
当初予算

前年度
補正後予算額増減

備考

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部
(1)

経常収益

基本財産運用益基本財産受取利息
寄附金収入

13,00015,000△ 2,000

13,00015,000△ 2,000

2,000

2,000

0

基本財産収入

1,000

1,000

0

寄附金収入

1,000

1,000

0

8,140,000

8,060,000

80,0008,140,000

8,060,000

80,000 賛助会員会費

5,495,000

5,745,000△ 250,000

5,495,000

5,745,000△ 250,000 各種広報誌広告料等

会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
一般事業収益補助金収入

64,643,000

65,550,000△ 907,000

地方公共団体補助金

44,613,000

45,520,000△ 907,000 郡山市

会議所補助金

20,030,000

20,030,000

206,000

236,000△ 30,000

1,000

1,000

0

雑収益
受取利息
雑収入

0 郡山商工会議所

205,000

235,000△ 30,000

78,499,000

79,608,000△ 1,109,000

事業費

45,781,000

47,402,310△ 1,621,310

誘致支援活動事業費（公１）34,000,000

35,873,310△ 1,873,310

300,000

300,000

旅費交通費

1,787,000

1,819,000△ 32,000 営業活動に係る旅費需用費

15,769,000

12,827,0002,942,000 各種支援経費等

役務費

784,000

928,000

経常収益合計
(2)

経常費用

報償費

委託料

0 セミナー講師謝礼△ 144,000 郵券代

106,0000

使用料及び賃借料

1,464,000

2,140,000

支払助成金

13,790,000

17,838,000

021,310△ 21,310

1,767,000

1,729,000

38,000

旅費交通費

633,000

603,000

需用費

206,000

206,000

0 返信用封筒等

役務費

389,000

381,000

8,000 アンケート郵券代

負担金支出

539,000

539,000

0 研修会費等

10,014,000

9,800,000

214,000

8,834,000

8,612,000

222,000 印刷製本費等△ 8,000 広告掲載料等

什器備品減価償却額調査研究事業費（公２）

広報宣伝事業費（公３）需用費
役務費

106,000△ 676,000 各種商談会出展料等△ 4,048,000 開催助成金等

30,000 研修旅費等

1,180,000

1,188,000

管理費

32,847,385

32,227,000

620,385

事務局運営費26,801,000

26,452,000

349,000

給料手当

21,825,000

21,711,000

114,000

福利厚生費

4,972,000

4,737,000

235,000

支払負担金
会議費
役務費

4,000

4,000

0

192,000

192,000

0

13,00013,0005

0 郵券代等

使用料及び賃借料

179,000

179,000

事務所費

4,502,385

4,215,000

需用費

948,000

1,171,000△ 223,000 光熱水費等

役務費

351,000

264,000

87,000 電話料金等

使用料及び賃借料

3,074,000

2,780,000

什器備品減価償却額

129,3850129,385

一般事務費

1,352,000

1,368,000△ 16,000

旅費交通費

2,000

2,000

0

需用費

287,000

330,000△ 43,000 コピー用紙等

役務費

614,000

614,000

0 振込手数料等

使用料及び賃借料

399,000

372,000

27,000 自動車リース料等

交際費

0 会場使用料等
287,385

294,000 事務所賃借料等

50,00050,000078,628,385

79,629,310△ 1,000,925△ 129,385△ 21,310△ 108,075000

経常外費用合計000

当期経常外増減額000

経常費用合計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益合計(2)

経常外費用

当期一般正味財産増減額△ 129,385△ 21,310△ 108,075

一般正味財産期首残高

132,985,676

133,006,986△ 21,310

一般正味財産期末残高

132,856,291

132,985,676△ 129,385

000132,856,291132,985,676△ 129,385

Ⅱ

指定正味財産増減の部

Ⅲ

正味財産期末残高（注）科目間の流用については、理事長に一任します。

6

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（１）資金調達の見込みについて
令和３年４月１日から令和４年３月３１日中に資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて
令和３年４月１日から令和４年３月３１日中に設備投資の予定はありません。
以上

7