美浜原発・敦賀原発・もんじゅの耐震安全性評価は

M7 クラスの直下地震と M8 クラスの大地震を過小評価している
大阪府立大学名誉教授

長沢啓行 (生産管理システム)

関西電力，日本原子力発電，日本原子力研究開ないための方針を明確に打ち出すべきである．今発機構の 3 社は，今年 11 月 16 日に開かれた原子

回の基準地震動についても，本当にこれで過小評

力安全委員会のワーキンググループ会合で，美浜

価していないと言えるのかを検証するため，広く

原発，敦賀原発，もんじゅの基準地震動策定結果

国民から意見を聞くべきである．

を報告した [1][2][3]. これは耐震設計審査指針の改とくに，美浜原発，敦賀原発，もんじゅにおい

定 (2006 年 9 月) に伴う新しい基準地震動 Ss ではては，いずれも M7(マグニチュード７) クラスのあるが，原子炉設置許可当時とは全く異なる．た

直下地震に襲われる可能性があり，近距離で M8

とえば，昨年 3 月の中間報告時 [4][5][6] の図 1 お

クラスの大地震に見舞われる可能性がある．こ れ

よび今回の 11 月報告における図 2 のように，これらは極めて強い地震動を各サイトにもたらすたまで短く切り離され，小さな地震しかもたらさなめ，原子炉本体をはじめ建屋・構築物，機器・配いと評価されていた活断層が，「一体の断層帯とし管類が地震動に耐えられず，重大事故を引き起こて活動」し，表 1 のように，「より大きな地震を引す危険性がある．11 月報告で出された基準地震

き起こす」と評価された．設置許可時と比較すれ

動では，依然としてこれらの地震動が過小評価さば，基準地震動の最大加速度は美浜原発で 1.9 倍，れていると私は考える．この小論ではこれを具体

敦賀原発で 1.5 倍，もんじゅで 1.6 倍にもなる.

的に示し，関係者の真摯な検討に期待したい．

原子炉設置許可時の安全審査では，活断層と地震動を大幅に過小評価していたということになる．
しかも，「原子力村にしか通用しない活断層評価の方法」や地震動の過小評価については，原子炉設
置許可直後からことあるごとに指摘されてきた．
ところが，電力会社も規制当局もこれらを一貫して握りつぶしてきたという暗い歴史がある．
日本原子力研究開発機構は言う．
「海域につきましては，30 年前と現在では大分，探査技術が進んでいますので，その結果，海域の断層が増えている · · · 陸域につきましては，当時，短い断層ということにつきましては，地表に出ている断層が短くて，地下にはもうちょっと長いのがあるんだと，そういう発想がありませんでした」[7] と．しかし，「発想」がなかったのではなく，中央防災会議や地震調査研究推進本部が現に用いていた一連の断層

図 1: もんじゅの設置許可時の活断層評価 (黒) と3 月中間報告での評価 (海：薄紫，陸：濃紫太線) (設置

帯の評価法や地震規模の推定法は「詳細な調査に

許可当時，「C 断層」は S-13(8.3km), S-14(6km), S-19(6km),
S-18·20(6km) とバラバラに評価され，「白木−丹生断層」は海側では S-16·17(5.1km) と短く評価され，陸側では活断層と評価されなかった [7]．今回の 11 月報告では，3 月報告でもバラバラに評価されていた海域断層と野坂断層 が図 2 のように，「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」として一体の断層帯と評価された．浦底断層 も湾内の S-11 断層および内池見断層 または池河内断層 との一体性が評価された [2]基づかないものだから原発に適用する必要はない」と頑強にはねつけてきたのではなかったか．
電力会社と規制当局は，なぜこのような理不尽
なことが長く続いてきたのかを深く反省し，その責任の所在を明らかにし，同様の過ちを繰り返さ

8表 1: 各原発の解放基盤表面位置，せん断波速度および基準地震動の水平動 (鉛直動) の最大加速度の推移
原発
名

解法基盤表面の位置

せん断波速度Vs m/s

設置許可時の限界地震 S2

もんじゅ
敦賀原発
美浜原発
大飯原発
高浜原発

EL.+8.5m
EL.−10m
EL.−10mEL.+3.9m
EL.+1.0m

1900 m/s
1600 m/s
1650 m/s
2240 m/s
2240 m/s

466 gal
532 gal405 gal405 gal
370 gal2008 年 3 月中間報告
基準地震動 Ss
600 (400) gal
650 (433) gal
600 (400) gal
600 (400) gal
550 (367) gal

2009 年 11 月現在
基準地震動 Ss
760 (507) gal
800 (533) gal
750 (500) gal
700 (467) gal
550 (367) gal

注：美浜は 1 号 EL.−14.0m, 2 号 EL.−15.5m, 3 号 EL.+1.0m の平均，大飯は 1·2 号 EL.+3.9m, 3·4 号 EL.+6.0m の平均，
高浜は 1·2 号 EL.+1.0m, 3·4 号 EL.+1.5m の平均である（EL：標高）(gal ＝ cm/s2 )図 2: 3 社による敦賀半島周辺の活断層に関する評価結果 [2]
敦賀半島の３原発を襲う M7 クラスの直下地震

阪神・淡路大震災後の検討の結果，松田式を「震源断層の長さと気象庁マグニチュードとの関係」

関西電力，日本原子力発電，日本原子力研究開と見なし，地表で確認される活断層の長さではな

発機構の 3 社による 11 月報告では，敦賀半島の３く地下に広がる震源断層の長さを松田式に適用す

原発はいずれも M7 クラスの直下地震に襲われる．
美浜原発は C 断層，もんじゅは C 断層と白木−べきであるとの見解に変わった [8]．したがって，
松田式を適用する際には断層上端長さではなく震丹生断層，敦賀原発は浦底−内池見断層および浦源断層の長さ，たとえば，台形断層面の中央長さ

底−池河内断層による直下地震であり，表 2 のよを用いるべきであり，そうすれば，表 2 のように

うに，いずれも M7 クラスの地震である．

M7.0〜M7.1 になる．この地震規模で耐専スペク

3 社は C 断層の断層上端長さを 18km と評価し，トルを評価し直し，断層モデルについても M7.0〜

耐専スペクトルを求めるための地震規模を松田式

M7.1 で地震動評価をやり直すべきであろう．そうから M6.9 と推定している．ところが，断層モデ

すれば，表 3 の「松田式で M7.0 とした場合」のよ

ルでは，C 断層が図 14 のように地下で 2 つの断うに断層モデルの地震動評価結果も変わり，図 4

層面が交差することから，台形断面積より M6.9〜（美浜原発），図 5（もんじゅ）， 図 6（敦賀原発）

M7.0 としている．原子力安全委員会は 1995 年のの基準地震動 Ss も影響を受けることになろう．

9表 2: 美浜原発・敦賀原発・もんじゅで基準地震動策定のために検討された活断層（検討用地震）および
将来起こりうると推定された地震規模 (気象庁マグニチュード表示) の比較 [1]〜[3]活断層
関連原発
3 社の評価 耐専スペクトル
断層モデル
備考

C 断層

美浜・敦賀
・もんじゅ

長さ 18km
60 °傾斜

白木−
丹生断層

美浜・敦賀
・もんじゅ

長さ 15km
60 °傾斜

浦底−
内池見断層

敦賀
・もんじゅ

長さ 18km
90 °垂直

浦底−
池河内断層

敦賀
・もんじゅ

長さ 25km
90 °垂直

ウツロギ−
池河内断層

敦賀

三方断層

美浜

大陸棚外縁〜B〜野坂断層

美浜・敦賀
・もんじゅ

長さ 23km
90 °垂直 ∗6
長さ 27km
60 °傾斜長さ 49km
北 60 °南 90 °和布−干飯崎
沖〜甲楽城

美浜・敦賀
・もんじゅ

北 45 °南 90 °和布−干飯崎
沖〜関ヶ原

美浜・敦賀
・もんじゅ

長さ 60km
長さ 119.2km
北 45 °南 90 °M6.9 ∗1(18km)
M6.8, M6.9 ∗2(16.2, 17.3km)
M6.9 ∗3(18km)
M7.2 ∗4(25km)
M7.1 ∗5(23km)
M7.2(26.2km)
M7.7 ∗6(49km)
M7.8 ∗7(60km)− ∗8(−)

M6.9, M6.9, M7.0 ∗1(335.34, 355.52, 365.94km2 )M6.9, M6.9 ∗2(324, 346km2 )M6.9, M6.9 ∗3(320, 340km2 )M6.9 ∗4(341.6km2 )M6.9, M6.9, M6.9 ∗5

台形断層面の中央長さ
からは M7.0〜M7.1

孤立した断層の長さ20km からは M7.0
孤立した断層の長さ20km からは M7.0

(319.2, 342.0, 328.47km2 )M7.1(424.4km2 )M7.3, M7.4 ∗6(598.79, 647.46km2 )M7.7, M7.8 ∗7(1043.58, 1117.62km2 )M8.2 ∗8(1872.38km2 )断層中央長さ 40km

からは M7.5
Fujii-Matsu’ura(2000)
では, 60km より M7.9
Fujii-Matsu’ura(2000)と松田式では M8.3

注：3 社は，耐専スペクトルの地震規模を下段括弧内の活断層の長さ (断層上端長さ) から松田式で気象庁マグニチュードを求めており，断層モデルの地震規模を下段括弧内の断層面積から入倉らの式で地震モーメントを求めている．ここでは，それを武村 (1990) の換算式で気象庁マグニチュードに直した（地震モーメント等の詳細は表 3〜表 11 を参照されたい）．
*1：3 社は，耐専スペクトルでは, C 断層の断層上端長さ 18km から松田式で地震規模を求めている．断層モデルでは，断層面積を 335.34km2 (断層上端深さ 4km), 355.52km2 (同 3km), 365.94km2 (同 4km で傾斜角 55 °) として入倉らの式を適用している．耐専スペクトルでは，これらの不確実さを考慮する際に，断層長さを変えず，等価震源距離の変化としてしか反映させていない．そのため，断層モデルより地震規模が小さくなっている．ところが，C 断層は末広がりの台形断層になっており，これらの不確実さに対応する断層平均長さはそれぞれ 20.7, 20.6, 21.4km である．これらを松田式に適用すると
M7.0，M7.0，M7.1 になる．耐専スペクトルではこれらを用いるべきであり，断層モデルでもそうすべきである．
*2：3 社は，耐専スペクトルでは, 白木−丹生断層の幅が 16.2km(断層上端深さ 4km) および 17.3km(同 3km：不確実さの考慮)と断層長さより大きいため，断層長さを断層幅に合わせて松田式を適用している．ところが，断層モデルでは，孤立した断層として断層長さを 20km とし，両断層幅を掛けて断層面積を求め，入倉らの式を適用している．なぜ，両方とも一貫
して「長さ 20km の孤立した断層」として扱わないのか，疑問である．
*3：3 社は，耐専スペクトルでは, 浦底−内池見断層の断層上端長さ 18km から松田式で地震規模を求めている．ところが，断層モデルでは，白木−丹生断層と同様に孤立した断層として断層長さを 20km とし，断層幅 16km(断層上端深さ 4km)，17km(同3km) を掛けて断層面積を求め，入倉らの式を適用している．なぜ，両方とも一貫して「長さ 20km の孤立した断層」として扱わないのか，疑問である．
*4：3 社は，浦底−内池見断層の不確実さの考慮として浦底−池河内断層を検討しているが，断層下端深さを後者の 20km から 18km へ浅くしている．そのため，断層長さが 18km から 25km へ伸びたにもかかわらず，断層面積は浦底−内池見断層とほとんど変わらない．浦底断層の下端深さが都合良く浅く設定されているのである．耐専スペクトルでは, 浦底−池河内断層の断層上端長さ 25km から松田式で M7.2 と算定しており，断層モデルより大きくなっている．
*5：3 社は，耐専スペクトルでは, ウツロギ−池河内断層の断層上端長さ 23km から松田式で地震規模を求めている．断層モデ
ルでは，断層面積を 319.2km2 (断層上端深さ 4km), 342.0km2 (同 3km), 328.47km2 (同 4km で北部 70 °南部 90 °) として入倉らの式を適用しており，耐専スペクトルより小さくなっている．
*6：3 社は，耐専スペクトルでは, 大陸棚外縁〜B〜野坂断層の断層上端長さ 49km から松田式で地震規模を求めている．ただし，美浜原発ともんじゅでは「等価震源距離が極近距離よりかなり小さい」ため「適用範囲外」として耐専スペクトルを求めていない．断層モデルでは，断層面積を 598.79km2 (断層上端深さ 4km), 647.46km2 (同 3km) として入倉らの式を適用している．北部 60 °傾斜ではふたつの断層が交差する逆さの台形断層となっており，全断層の中央長さはそれぞれ 40.0km，40.4km になる．松田式からはいずれも M7.5 になる．
*7：3 社は，耐専スペクトルでは, 和布−干飯崎沖〜甲楽城断層の断層上端長さ 60km から松田式で地震規模を求めている．断層モデルでは，断層面積を 1043.58km2 (断層上端深さ 4km), 1117.62km2 (同 3km) として入倉らの式を適用している．この場合は，北部断層が 45 °傾斜になっているため断層面積が大きくなり，断層上端 3km モデルでは地震規模が耐専スペク
トルと同等になっている．3 社は和布−干飯崎沖〜甲楽城断層における断層モデルの応力降下量を Fujii-Matsu’ura(2000)
から引用しているが，断層長さから地震規模を求める彼らの式を採用していない．そこで，Fujii-Matsu’ura(2000) の式を使って断層長さ 60km から地震規模を求めると M7.9 となり，松田式よりさらに大きくなる．
*8：3 社は，和布−干飯崎沖・甲楽城，柳ヶ瀬および鍛冶屋断層 (から関ヶ原断層) の同時活動を念のため考慮しているが，耐専スペクトルは求めず，断層モデルによる地震動評価しか行っていない．確かに，M8 以上の耐専スペクトルは観測記録に基づかない外挿によるものであり，M8.3 では等価震源距離が「極近距離」33km(M8.0 で 25km，M8.5 で 40km) よりか
なり小さければ「適用範囲外」になるかもしれない．しかし，「参考」として求めるべきであろう．Fujii-Matsu’ura(2000)の式を使って断層長さ 119.2km から地震規模を求めると M8.3 となり，松田式と同じになる．

10

白木−丹生断層と浦底−内池見断層については，が，柏崎刈羽原発 1〜4 号敷地内解放基盤表面

耐専スペクトルにおける地震規模を求める際，表で東京電力が推定したはぎとり波は，最大加速

2 のように活断層長さをベースにして (断層幅より度が 1011〜1699gal(cm/s2 ) と極めて大きく，施短い場合には断層長さ＝断層幅として) 松田式を

設の固有周期ごとの応答速度 (または応答加速適用している．しかし，断層モデルでは，これら度) を表す応答スペクトルも図 7 のように極めの断層を「孤立した断層」と見なして断層長さをて大きかった [13]．これを図 4〜図 6 と比較す20km と評価し，断層面積から M6.9 と推定していれば，美浜原発，敦賀原発，もんじゅのいずれ

る．20km の断層長さは松田式では M7.0 に相当すの基準地震動 Ss をも軽く超えていることがわ

るから，耐専スペクトルの地震規模は M7.0 とすべ

か る ．柏 崎 刈 羽 原 発 で は 伝 播 経 路 で 地 震 動 がきであり，断層モデルでも表 4 および表 5 のよう4 倍も増幅されるという地下構造があったとはに M7.0 として地震動評価をやり直すべきである．

いえ，3 社はこの事実を真摯に受け止めるべき「孤立した活断層」の長さを 20km にしているである．とくに，新潟県中越沖地震は震源深さ

理由は，「Stirling et al.(2002) により整理された地表17km であり，柏崎刈羽原発は震央距離 16km，震地震断層長さ L と震源断層長さ Lsub の関係から，

源距離 23km と少し離れていたが，耐専スペク

L が小さくなっても Lsub は約 20km 付近に漸近し，トルの等価震源距離で見ると，美浜電発では C 断

それ以上は小さくならないことから，震源断層長

層 M6.9 が 7.5km，白木−丹生断層 M6.9 が 8.8km，

さを 20km とする」(p.II-13[6]) というものである．

もんじゅでは白木−丹生断層 M6.9 が 7.5km, C 断

これは不確実さを考慮しているのではなく，活断層 M6.9 が 7.6km, 敦賀原発では浦底−内池見断層

層の長さが地表で認められた場合には地下で少な

M6.9 が 7.5km，浦底−池河内断層 M7.2 が 9.1km，

くとも 20km の震源断層が存在するという知見に白木−丹生断層 M6.9 が 7.3km, C 断層が 8.5km と基づくものであり，20km に留まるという根拠もな

極近距離の直下地震そのものである(浦底−池河内断い．なぜなら，もんじゅ等の地下は花崗岩で形成層以外はすべて上端 3km の場合)．M7 クラスの地震観されており，音波探査などでは地下の断層が見え

測記録でこれほど近距離のものはほとんど存在しないからである．中央防災会議は「内陸部で発生ない．幸いにも 6 月 14 日の岩手・宮城地震 M7.2

する被害地震のうち, M7.3 以下の地震は，活断層

では，柏崎刈羽原発で観測された新潟県中越沖地が地表に見られていない潜在的な断層によるもの

震と同程度またはそれ以上の極めて大きな地震動も少なくないことから，どこででもこのような規が観測されており，これを重視すべきである．

模の被害地震が発生する可能性があると考えられ
岩手・宮城内陸地震の極めて大きな地震動

る．
」[9] としている．地表に活断層が認められない場所ですら M7.3 を想定すべきところ，地表に

岩手・宮城内陸地震の震源ごく近傍で逆断層の上活断層が認められる C 断層，白木−丹生断層, 浦

盤直上に位置する一関西 (いちのせきにし) では最大

底−内池見断層では，不確実さを考慮して M7.3

加速度が地表で 4022gal(cm/s2 )，地下で 1078gal(いの震源断層を想定すべきであろう．

ずれも 3 成分合成) という極めて大きな地震動が観測

さらに，島崎 (2008)[10] によれば，M7.5 未満のされた [11]．しかも，上下動が極めて大きく，図地震をもたらす活断層では震源断層の長さが活断3 のように，地表では 3866gal で水平動の約 3 倍，層の長さより長い可能性があり，「短い活断層で発周期 0.06 秒における加速度応答スペクトルは上下生する地震の最大規模は M7.4 程度と予想される」としている．このような可能性も念頭に置き，安UD で 9853gal にも達した．入倉ら [12] は，P 波速
度を 1/2 以下に小さくして短周期地震波を大きく

全側に立って評価し直すべきであろう．

し，Q 値を「劇的に小さく」して振幅を抑え，上下動の非対称性についてトランポリン効果等を考

柏崎刈羽原発を襲った新潟県中越沖地震

えれば，極めて大きな地表地震動の生成メカニズ

2007 年 7 月に起きた新潟県中越沖地震は，地ムを一応説明できるとしている．しかし，地下で震規模が M6.8 とごくありふれた地震であった11

図 3: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地震観測記録 (地表) の応答スペクトル [11](赤：一関西 IWTH25, 青：東成瀬 AKTH04, 緑：IWTH26, 黒：MYG004, 紫：ATK023)

観測点

3 成分合成東西

南北

上下

よびその関ヶ原断層までの延長断層帯 M8.2 がそ一関西 (地表)

4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

れである．耐専スペクトルの等価震源距離で見る(地下)

一関西 (地表)(地下)と「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」M7.7 が美浜原発まで約 8km, もんじゅまで約 13km, 敦賀原発まで

15.4km，「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」M7.8 がも，3 成分合成最大加速度は 1078gal に達し，上下敦賀原発まで 19.5km，もんじゅまで 21.9km，美動の最大速度は 68.5cm/s で水平動 42.2cm/s(EW)

浜原発まで約 27km と非常に近い(すべて上端 3km のの 1.5 倍を超えた．この生成原因については不明場合)．ただし，「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」につなままである．一関西の地下地震計は深さ 260m，

S 波速度 1810m/s の岩盤に設置されており，表 1

いては美浜原発ともんじゅが近すぎるため，これらでは耐専スペクトルを求めていない．正確に言の美浜原発・もんじゅ・敦賀原発の解放基盤表面位

えば，「耐専スペクトルが余りにも大きくなりすぎ

置のせん断波 (S 波) 速度と同等と言える．この地下たので，採用していない」のである．その代わり地震動を「解放基盤表面位置でのはぎとり波」にに他の距離減衰式で応答スペクトルを求め耐専ス

換算すれば，図 4〜図 6 の美浜原発, もんじゅ, 敦

ペクトルの代用としている．

賀原発の基準地震動 Ss を遥かに超えるであろう．

では，敦賀原発の「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」

さらに，C 断層や白木−丹生断層は東側へ傾斜す

に対する耐専スペクトルはどうなっているか，見る逆断層であり，美浜原発は C 断層の，もんじゅてみよう．図 8 がそれである．この図には，断層モ

は C 断層と白木−丹生断層の上盤側に位置するたデルによる地震動評価も重ねて示しているが，図め，より大きな地震動 (上盤効果) と地盤の隆起が7 の破線と「はぎとり波」との関係のように，両伴う．この地盤の変形や敷地内に存在する断層ま者がかなり離れていることがわかる．実際に，図 8

たは破砕帯の挙動によっては建屋が基礎ごと破壊

では，断層モデルによる地震動評価の応答スペク

され，一層甚大な影響がもたらされる．

トルは耐専スペクトルの 1/4〜1/3 でしかない．なぜ，こうなっているのか？それは，表 2 に示されM8 クラスの近距離大地震にも襲われる危険性

るとおり，耐専スペクトルの地震規模が M7.7 で敦賀半島の３原発サイトは M7 クラスの直下地

あるのに対し，断層モデルの地震規模が M7.3(上震だけでなく，M8 クラスの大地震に襲われる危端 4km)，地震エネルギーではほぼ 1/4 と小さいこ険性がある．図 2 の「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」とに起因する．ただし,「断層モデル」にもいろい

M7.7 と「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」M7.8 おろな種類があり，ここで用いているのは断層面積12図 4: 美浜原発の基準地震動 Ss(2009 年 11 月現在)[1] （基準地震動 Ss と書かれているのは，正確には耐専スペクト
ルによる基準地震動であり，断層モデルによる「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」および「白木−丹生断層」の地震動評価結果がこれを部分的に越えたため，7 波を基準地震動として追加している）

図 5: もんじゅの基準地震動 Ss(2009 年 11 月現在)[3] （基準地震動 Ss と書かれているのは，正確には耐専スペクト
ルによる基準地震動であり，断層モデルによる「C 断層」および「白木−丹生断層」の地震動評価結果がこれを部分的に越えたため，9 波を基準地震動として追加している）

13

図 6: 敦賀原発の基準地震動 Ss(2009 年 11 月現在)[2] （基準地震動 Ss と書かれているのは，正確には耐専スペクト
ルによる基準地震動であり，断層モデルによる「浦底−内池見断層」，「C 断層」，「白木−丹生断層」，「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」の地震動評価結果がこれを部分的に越えたため，10 波を基準地震動として追加している）

図 7: 柏崎刈羽原発 1〜4 号での新潟県中越地震時の解放基盤表面地震動はぎとり波の応答スペクトル：(左) 東西 EW 方向，(右) 南北 NS 方向 [13] （東電が推定した解放基盤表面地震動 (はぎとり波) の最大加速度（上図で周期 0.02 秒における応答加速度に対応する）は，1699gal(1 号)，1011(2 号)，1113(3 号)，1478(4 号)，766(5 号)，539(6 号)，
613(7 号) である．耐専スペクトルの「内陸補正あり」は海洋プレート間地震のデータ等の混在したデータによる耐専スペクト
ルを内陸地殻内地震のスペクトルに補正するもので，「内陸補正なし」を約 0.6 倍したものである．耐専スペクトルと地震波の重なりがこの程度であれば両者は対応していると見なされる．この図を図 4〜図 6 と比較すれば，明らかにこの図の解放基盤
表面はぎとり波の応答スペクトルが美浜原発，もんじゅ，敦賀原発の基準地震動 Ss を軽く越えていることがわかる．
）

14

から地震規模を求める入倉らによる断層モデルであり，その致命的な欠陥が出ているのである．表

2 に記載された他の断層で両者にそれほど差が出ていないのは，60 °に傾斜しているため断層下端までの断層幅が広がり，断層面積が大きくなっているからである．逆に，垂直横ずれ断層の部分が長い「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」では断層面積が小さいため地震規模が小さくなり，断層長さから松田式で求めた耐専スペクトルの地震規模との差が開いたというわけである．したがって，断層モデルの地震規模を耐専スペクトルの地震規模 M7.7 にあわせる以外に整合性を図る道はない．
そうすれば，敦賀原発においては「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」の断層モデルによる地震動評価，
とくに不確実さを考慮して短周期レベルを 1.5 倍
図 8: 大陸棚外縁〜B〜野坂断層の敦賀原発での耐専スペクトルと断層モデル (断層上端 4km) による地震動評価 [2] （表 2 に示したように，耐専スペクトルはにするケースでは基準地震動を越えるであろう．
同様のことが美浜原発やもんじゅについても言M7.7、断層モデルは M7.3 の地震動評価になっており，両者
で 3〜4 倍の違いがある．これで同じ断層帯を評価したと言えるのであろうか）える．美浜原発では，「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」
が等価震源距離で約 8km と近いため，図 9 のように他の距離減衰式で耐専スペクトルを置き替えている．同図には，同断層から等価震源距離 15.4kmの敦賀原発における図 8 の耐専スペクトルを重ねて描いている．この図で明白だが，他の距離減衰
式は，等価震源距離で２倍ほど遠い敦賀原発での耐専スペクトルと比べても 1/2〜1/3 程度にすぎな
い．断層モデルによる地震動評価も 0.1 秒以下では 1/2 程度である．実際には，美浜原発における「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」の応答スペクトルはもっと大きくなるはずであり，断層モデルの地震
規模を M7.3 から M7.7 へ引き上げて評価し直すべきである．そうすれば，図 4 の美浜原発の基準地
震動 Ss はもっと大きくならざるを得ないであろう．
もんじゅについても同様に，「大陸棚外縁〜B〜
野坂断層」に対する断層モデルの地震規模を M7.7に引き上げて評価し直すべきであり，図 5 の基準
地震動 Ss を策定し直すべきである．

図 9: 大陸棚外縁〜B〜野坂断層の「敦賀原発での耐専スペクトル」と「美浜原発での距離減衰式および断層モデル (断層上端 4km) による地震動評価」の比較 [1] （距離減衰式は滑らかな山形曲線だが，波線のちなみに，松田式を適用する際には地下の震源
断層の広がりに基づいて断層長さを設定する必要

断層モデルより小さく，美浜原発から 7km 強離れた敦賀原発における耐専スペクトルよりかなり小さい．図 8 と同様に，敦賀原発の耐専スペクトルおよび距離減衰式は M7.7，断層モデルは M7.3 の地震動評価になっている．断層モデルによる地震動評価は敦賀原発での耐専スペクトルより 1/2〜1/3 にすぎず，美浜原発での応答スペクトル評価を正しく行えば，
図 8 と同様，1/3〜1/4 程度に差が開くと考えられる）がある．地震調査研究推進本部 (推本) は，表 13 のように，断層面が交差しても，各断層がそのまま地下に伸びている場合を想定して断層長さを設定している．3 社による「大陸棚外縁〜B〜野坂断

15

層」の断層長さ設定法はこれに対応するが，表 2
では，参考として断層中央長さを断層長さにとった場合を備考欄に記載し，表 9 にそのときの断層モデルのパラメータを求めた．推本は大陸棚外縁
断層を除く断層帯を「野坂断層帯 M7.3」として評価し，表 12 のような断層モデルのパラメータを求めている．推本は，長期評価で１回のずれ量を「左横ずれ成分が約 2〜3m，上下成分が約 0.5m 以下」と評価しているが，同表のパラメータでは 110cmとやや小さい．3 社による断層モデルは大陸棚外
図 10: Fujii-Matsu’ura[15] 等によるスケーリング則の関係：Somerville(細線), 入倉 (Irikura, 緑破線), Scholz(青縁断層を含めても M7.3 の規模にとどまり，表 9 のようにすべり量は 95.2cm とさらに小さい．この意太点線), 武村 Takemura(青太直線), L3 乗モデル (茶細点線)，Fujii-Matsu’ura(赤太曲線)．Fujii-Matsu’ura は Takemuraと Scholz に漸近し国内地震データ (赤丸) にフィットしている

味では，表 9 における M7.5 の場合の 149.2cm が推本の長期評価によりよく合うと言える．もっとも，M7.7 で評価すれば，すべり量は 250cm 程度になり，長期評価に合致するが，推本の修正レシ
ピ [14] に基づく断層面積の修正が必要になる．

M8 クラスの地震動評価が過小評価されている断層モデルによる地震動評価では，地震規模が過小評価されていることに加えて，「和布−干飯崎
沖〜甲楽城断層」M7.8 およびその関ヶ原断層までの延長断層帯 M8.3 の地震動評価では応力降下量が過小評価されている．
3 社は表 10〜表 11 のように，これらの断層評価ではアスペリティ面積/断層面積比を 22 ％に固定する方法を用いている．
図 11: 中央防災会議で検討された主な活断層による地震規模評価式 [17]：上から武村式 (断層面積)，武村

ところが，平均応力降下量についてだけ，断層平均で 3.1MPa，アスペリティ平均で 14.1MPa とい

式 (断層長さ)，Shimazaki 式，中央防災会議による式，FujiiMatsu’ura 式，Irikura(入倉) 式であり，日本の垂直横ずれ断層
では，入倉式による地震規模が最も小さくなる

う Fujii-Matsu’ura(2000)[15] の応力降下量を採用している．もっとも，推本のレシピでは，円形破壊面を仮定できない「内陸の長大な横ずれ断随して得られた値に過ぎない．しかも，彼らの用層」に対しては，「その適用範囲等については今後

いた地震データは入倉らの用いた地震データと十分に検討していく必要がある」との条件付きはかなり異なる武村のデータである．つまり，図で，「新たな知見が得られるまでは暫定値として10 のように，Fujii-Matsu’ura は中規模断層に対しは ∆σ = 3.1MPa を与えること」[14] としており，ては武村式，長大断層に対しては Scholz の式にやむを得ないようにみえる．しかし，ここで根本漸近するように彼らの L − M0 関係式を導出して的な疑問が浮上する．Fujii-Matsu’ura[15][16] は，いる．したがって，彼らの応力降下量を用いるの

断層幅より断層長さが十分長い中規模断層から長であれば，彼らの L − M0 関係式を用いて地震規

大断層を広く包含する L − M0 関係式 (断層長さ模を求めるべきであろう．都合の良いところだけ

L と地震規模を表す地震モーメント M0 の関係式)

こっそりつまみ食いするのは悪質である．中央防を「観測データに基づく回帰計算」から求めたも災会議による国内の主な活断層に対する地震規のであり，応力降下量 ∆σ = 3.1MPa はそれに付模を比較した図 11 によれば，推本レシピで採用さ16れている入倉式がもっとも小さな地震規模になり，

平 均 応 力 降 下 量 3.1MPa お よ び ア ス ペ リ ティ

武村式 (断層面積) が最も大きく，その中間に武村平 均 応 力 降 下 量 約 14.4MPa（ 推 本 の レ シ ピ

式 (断層長さ) と Fujii-Matsu’ura 式がくる．この図[14] で は 14.1MPa で は な い ）に つ い て「 既は原発耐震設計審査指針改定 (2006 年 9 月)3ヶ月

往 の 調 査・研 究 成 果 と お お よ そ 対 応 す る 数

後の中央防災会議で検討された資料 [17] であり，

値 」[14] だ と し て い る が ，少 な く と も M7 ク

中央防災会議として独自の断層モデルを考案しラスの国内地震データと比べると小さすぎる．

て地震規模を見積もり，結果として，図のように鳥取県西部地震 M7.3 (2000.10.6) では２アスペリ

松田式による地震規模よりさらに大きく，武村式

ティで平均応力降下量は 28.0MPa と 14.0MPa と評(断層長さ) に近い地震規模を設定している．そこ

価され [18]，能登半島地震 M6.9(2007.3.25) では３

で，表 10〜表 11 には Fujii-Matsu’ura 式 [15] によアスペリティで 20MPa，20MPa および 10MPa[19],る断層パラメータを求めて記載しておいたが，地

新潟中越沖地震 M6.8(2007.7.16) では３アスペリ

震規模や短周期レベルが大きくなり，平均すべり

ティで 23.7MPa，23.7MPa および 19.8MPa[20], 岩

量も大きくなる．3 社は Fujii-Matsu’ura による応手・宮城内陸地震 M7.2(2009.6.14) では２アスペリ

力降下量を採用するというのであれば，これで地ティで 17.0MPa と 18.5MPa[12] であった．これら

震動評価をやり直すべきであろう．

を教訓として, アスペリティの応力降下量を 20〜

ま た ，Fujii-Matsu’ura[15] を採用するのであれ

30MPa またはそれ以上に設定すべきであろう．

ば，その地震データが入倉らの北米中心の地震デ

また，断層モデルのパラメータのうちライズタータとは全く異なることを直視し，国内の断層モ

イムや破壊伝播方式も地震動評価結果に大きく影

デルでは国内の地震データに基づいた断層モデル

響する．M6.8〜M7.3 の国内内陸地殻内地震の例のパラメータ設定法を採用すべきであり，レシピ

ではライズタイムは 0.4〜0.6 秒である．M7 クラの妥当性について根本から見直すべきである．少スの地震でライズタイムがこれより大きいと地震なくとも推本による改訂レシピ，すなわち，「地震動の振幅が小さく評価されるおそれがある．また，規模を松田式で求めて断層面積を修正してレシピ

アスペリティの破壊開始点に破壊が到達してからを適用する」方法を採用すべきである．

アスペリティ内で改めて同心円状に破壊が伝播す

他方，推本は柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部約 100km

る マルチハイポセンター破壊を想定すべきであ（北部約 48km は鮎川断層群と甲楽城・山中断層，

る．アスペリティの配置や破壊開始点の位置も中部約 12km は柳ヶ瀬断層，南部約 45km は柳ヶディレクティビティ効果やフォーカッシング効果

瀬・鍛冶屋・醍醐・大清水・関ヶ原・門前断層）がが現れるように想定し，原発サイトにとって最悪

M8.2 相当の地震をもたらすと長期評価し，１回ののシナリオを描いて評価し直すべきである．

ずれ量を北部上下成分 4〜6m 程度，中部左横ずれ

要するに，現存するさまざまな断層モデルには，

成分 1m 程度，南部左横ずれ成分 3〜4m 程度」と

震源断層の長さや面積から地震規模を求める基本

評価している．Fujii-Matsu’ura 式による表 10〜表式において，根拠とする地震データの違いに基づ

11 のすべり量はこれらに近いと言える．

く大きな差異があり，応力降下量の設定法も理論

推本は，表 13〜表 14 のように北部と南部に分的・経験的根拠に乏しい．国内の M7 クラスの地けて評価しており，応力降下量は Fujii-Matsu’ura

震観測記録の蓄積に伴い修正が避けられない代物の値よりやや大きいが，3 社と同様にすべり量がであるということを深く認識していなければなら小さい．全長が一度に活動した場合には，スケーない．そうでなければ，数十年前の過ちを断層モ

リング則から地震規模や短周期レベルがさらに大デルで繰り返すことになろう．

きくなるため，応力降下量もすべり量もより大き
耐専スペクトルは直下・近距離地震を過小評価くなると言える．

基準地震動 Ss の基本は，耐専スペクトルによる断層モデルは未完成で修正が避けられない

応答スペクトル評価に基づいて策定されている．

と こ ろ で ，推 本 は ，Fujii-Matsu’ura の 断 層

17しかし，標準となる耐専スペクトルを求める際に使われた観測記録の地震規模は M7.0 以下と小さく，等価震源距離で 20km 以下の近距離地震観測記録はない．近距離ほど短周期地震波が強い傾向があり，直下地震や近距離地震の短周期地震動が過小評価される可能性が元のデータそのものの中に含まれているのである．
耐専スペクトルは，地震の規模を気象庁マグニ
チュードで与え，震源断層との距離を等価震源距
離 Xeq で表し，これら二つのパラメータで応答ス
ペクトルを求めている．元になった 44 地震の観測
記録の 3/4 はプレート境界地震であり，内陸地殻
内地震は 1/4 にすぎないため，内陸地殻内地震では 0.6 倍にするか，サイトでの地震観測記録があればそれで補正することになっている [21]．
しかし，美浜原発では「地震動評価に有効とな

図 12: 敦賀原発での主な地震観測記録 (EW 成分)

る敷地近傍で M5 程度以上の強震データは得られていない」(p.4-8[1])．敦賀原発やもんじゅでも同様 だ が ，敦賀 3・4 号建設予定地点での観測記録のうち「近距離で発生した No.8(2000 年 6 月 5 日，

M4.9, ∆ = 10km) の地震には短周期成分が多く含まれている．
」(p.4-14[2]) 図 12 がその観測記録であり，遠方の地震観測記録 No.1 や No.9 と比べて5〜10 倍大きい．美浜原発やもんじゅでも岩盤の状況は敦賀原発とほとんど変わらないから，地震規模が M7 クラスにもなれば，強い短周期地震動
が各原発サイトを襲うことが容易に推測される．
敦賀 3・4 号建設予定地点で得られた地震観測記
録の応答スペクトルと耐専スペクトルの比を求めたものが図 13 である．日本原電は「これによる

図 13: 敦賀原発での地震観測記録の応答スペクト
ルと耐専スペクトルの比 (第 2.3-5 図 p.II-70[6])と，水平成分及び鉛直方向ともに，残渣はほぼす
べての周期帯で 1.0 を下回っており，特に，0.1 秒
以下の短周期領域においては，参考までに記載し

内池見断層などのように等価震源距離で 10km 未

た『Noda etal.(2002) の方法における内陸地殻内地

満の M7 クラスの直下地震については，3 社の原発震の補正係数』をも大幅に下回っていることが分サイトで地震観測記録が全くないからである．むかる．
」(p.4-16[2]) としている．しかし，M5 程度

しろ，耐専スペクトルそのものが等価震源距離で以上の強震データがなく，近距離地震の観測記録

20km 未満の地震観測記録に基づいていないのでが短周期側で卓越しているという状況を考慮してあり，直下地震や近距離地震の短周期地震動を過か，3 社はいずれも補正係数を使わず，0.6 倍する

小評価している可能性が高いのである．岩手・宮という操作も行っていない．

城内陸地震の一関西の地震観測記録はその可能性を事実で物語っている．

これで安全側の評価になっているかと言うと，そさらに，耐専スペクトルは平均的な応答スペク

うとは言えない．C 断層，白木−丹生断層，浦底−18

トルを示すものにすぎず，地震によって「倍半分」
や「1 桁」のバラツキがある．それを考慮するな

よび速記録 http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/backcheck/backcheck so002.pdf[8]

原子力安全委員会：第９回原子力安全委員会臨時会議
速記録 (1999 年 2 月 18 日) http://www.nsc.go.jp/anzen/
soki/soki1999/genan so09.htm，第 166 回原子炉安全専門
審査会速記録 (1999 年 2 月 10 日) http://www.nsc.go.jp/
shinsa/soki/genshiro/genshiro so166.htm，第 14 回耐震指針検討分科会地震・地震動ワーキンググループ速記
録 (2004 年 3 月 3 日) http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/
taisinjisin/taisinjisin so14.htm[9]

中央防災会議事務局：「内陸部の地震による工学基盤の揺れの強さの考え方」，「東南海、南海地震等に関する専門調査会」第５回資料２ (2002 年 6 月 12 日)

ら，耐専スペクトルの 2 倍または 1 桁の安全余裕を見込んで基準地震動 Ss を定め直す必要があろう．
耐専スペクトルも断層モデルも，そのベースになっているのは地震観測記録である．ところが，

M7 クラスの地震観測記録が，国内で，しかも，直下または近距離で観測され始めたのは，1995 年の阪神・淡路大震災を契機とした強震計の網羅的設[10] 島崎邦彦：「震源断層より短い活断層の長期予測」，日
本活断層学会 2008 年度秋季学術大会予稿集 S-05

置以降であり，実際にはここ 10 年程度のことであ[11] 防災科学技術研究所：「平成 20 年 (2008 年) 岩手・宮城内陸地震において記録されたきわめて大きな強震動について」，「加速度応答スペクトル＆速度応答スペク
トル (h=5 ％)」http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/iwatemiyagi080614/

る．これらの地震観測記録そのものが，耐専スペ
クトルや断層モデルによる地震動の過小評価を暴いている．この事実を厳正かつ深刻に受けとめな
ければ原発震災を防ぐことはできない．

[12] 入倉孝次郎・倉橋奨:「2008 年岩手・宮城内陸地震の震源モデルと強震動−なぜ 4000 ガルの強震動が生成されたのか−」，日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会 (2008) http://www.kojiro-irikura.jp/pdf/ katudansougakkai2008.pdf「原子力村が活断層を切り刻んで短く過小評価してきた」事実は，勇気ある変動地形学・地質学
者らによって暴かれ，活断層はより長く，一体的に活動すると評価され，原発を襲う地震規模は設
置許可当時とは比較にならないほど大きくなった．
しかし，その地震動評価では「原子力村による過小評価」が残っている．国民は原発震災が起こる[14] 地震調査研究推進本部 地震調査委員会:「全国を概観した地震動予測地図 2008 年版，付録３. 震源断層を特定した地震の強震動予測手法 (「レシピ」)」(平成 20 年４月 11 日改訂)，2009 年版別冊 2「震源断層を特定した
地震動予測地図」(平成 21 年 7 月 21 日)のをじっと待つしかないのであろうか．

[15] Fujii Y. and Matsu’ura M. : “Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication,” Pure appl. Geophys. 157, pp.2283-2302 (2000)

参考文献
[1]

関西電力株式会社：「美浜発電所基準地震動 Ss の策定について」，原子力安全委員会地震・地震動評価委員会
及び施設健全性評価委員会第 38 回 WG2 会合，配布資料 WG2 第 38-5 号 (2009 年 11 月 16 日)[2]

日本原子力発電株式会社：「敦賀発電所基準地震動 Ss の策定について」，原子力安全委員会地震・地震動評価委
員会及び施設健全性評価委員会第 38 回 WG2 会合，配布資料 WG2 第 38-3 号 (2009 年 11 月 16 日)[3]独立行政法人日本原子力研究開発機構：「高速増殖原型炉もんじゅ基準地震動 Ss の策定について」，原子力安全委員会地震・地震動評価委員会及び施設健全性評価委員
会第 38 回 WG2 会合，配布資料 WG2 第 38-4 号 (2009年 11 月 16 日)[4]

関西電力株式会社：美浜発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価
結果中間報告書 (2008 年 3 月)

[5]日本原子力発電株式会社：敦賀発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果中間報告書 (2008 年 3 月)

[6]

[7]

[13] 東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における 平 成 19 年 新 潟 県 中 越 沖 地 震 時 に 取 得 さ れ た 地
震観測データの分析及び基準地震動について」, 合
同 W9-1-2(2008 年 5 月 22 日）http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80522a17j.pdf,
g80522a18j.pdf, g80522a19j.pdf[16] Matsu’ura M. and Sato T. : “Loading Mechanism and Scaling Relations of Large Interplate Earthquakes, ” Tectonophysics, 227, pp.189-198 (1997)[17] 中央防災会議事務局：第 26 回「東南海、南海地震等に関する専門調査会」参考資料：中部圏・近畿圏の内陸地
震の震度分布の検討資料集 (平成 18 年 12 月 7 日)
[18] 池田隆明・釜江克宏・三輪 滋・入倉孝次郎 (2002)：経験的グリーン関数法を用いた 2000 年鳥取県西部地震の震源のモデル化と強震動シミュレーション，日本建築学会構造系論文集 第 561 号, 37-45, http://friuli-ue.eng.
hokudai.ac.jp/hokushinken/PROCEEDINGS/20021210/
AIJ-561pp37-45.pdf[19] 釜江克宏研究室・池田隆明・三輪滋 (2003)：2007 年 3月 25 日能登半島地震 (MJ6.9) の震源のモデル化, http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/jishin/eq/notohantou/notohantou.
html[20] 入倉孝次郎・香川敬生・宮腰研・倉橋奨 (2007)：2007 年
新潟県中越沖地震の強震動–なぜ柏崎刈羽原子力発電所
は想定以上の破壊的強震動に襲われたのか？–（2007年 12 月 24 日修正版） ，http://www.kojiro-irikura.jp/
pdf/cyuetsu 071228.pdf

独立行政法人 日本原子力研究開発機構：「高速増殖炉もんじゅ『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」(平成 20
年 3 月)[21] Noda S., Yashiro K., Takahashi K., Takemura M., Ohno S.,
Tohdo M., Watanabe T.:“Response Spectra for Design Purpose of Stiff Structures on Rock Sites,” OECD Workshop
on the Relations between Seismological Data and SeismicEngineering, Istanbul, pp.399-408(2002)

独立行政法人 日本原子力研究開発機構：「高速増殖原型炉もんじゅ新耐震指針に照らした耐震安全性評
価の概要」(2008 年 4 月 18 日) http://www.nsc.go.jp/
senmon/shidai/backcheck/backcheck002/siryo2-2.pdf お19表 3: ３社（関西電力・日本原電・日本原子力研究開発機構）による「C 断層」の断層パラメータ [1][2][3]
断層パラメータ

断層モデルで M6.9 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 430 4200 E135◦ 590 3600 ） 南部（N35◦ 400 2300 E135◦ 560 5700 ）走向

北部 354.4

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0

南部 24.6

アスペリティ

60 °（共通）
逆断層（共通）18km（台形断層面の上端長さ）
20.7 km（台形断層面の中央長さ）
16.2 km335.34 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)186.26 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.90），MW 6.5（6.46）
M7.0，MW 6.5（6.54）
53.3 cm69.3
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.5 MPa
3.2
182
9.77 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.81 sec
0.88 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

61.31 km2
2.30 × 1018 N·m
13.6 MPa107.1 cm

73.77 km2
2.77 × 1018
11.3 MPa107.1 cm

86.94
4.24 × 1018
12.4
139.2

73.77
3.59 × 1018
14.7
139.2

背景領域

1/3

松田式で M7.0 とした場合
A法
Sa /S = 0.22 法

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.96 × 1018 N·m
274.03 km2
41.3 cm
2.7 MPa3.49 × 1018
261.57 km2
38.1 cm
2.3 MPa

3.89 × 1018
248.4044.8
2.5

4.53 × 1018
261.5749.5
2.9

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 14: C 断層の震源断層モデル20

表 4: ３社による「白木−丹生断層」の断層パラメータ [1][2][3]
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）N35◦ 390 3800 E135◦ 590 5300

走向

3.8
60 °
逆断層

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

57.89 km2
2.10 × 1018 N·m
13.7 MPa103.5 cm

71.3 km2
2.58 × 1018
11.1 MPa103.5 cm

90.0
4.54 × 1018
12.2
144.1

71.3
3.59 × 1018
15.4
144.1

背景領域

1/3

20.0 km （15km と評価されたが，孤立した断層として 20km を想定）
16.2 km
324 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)185.84 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.88），MW 6.4（6.44）
M7.0，MW 6.5（6.54）
51.5 cm71.7
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.4 MPa
3.4
182
9.54 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.79 sec
0.88 sec

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.74 × 1018 N·m
266.11 km2
40.2 cm
2.7 MPa

3.26 × 1018
252.7 km2
36.8 cm
2.2 MPa3.59 × 1018
234.0
43.9
2.4

4.53 × 1018
252.7
51.3
3.1

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 15: 白木−丹生断層の震源断層モデル21

表 5: ３社による「浦底−内池見断層」の断層パラメータ [2][3]
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.0 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 430 0700 E136◦ 030 0800 ） 南部（N35◦ 380 3100 E136◦ 050 3100 ）走向

北部 324.5

傾斜角 θ

南部 337.0

90 °（共通）
左横ずれ断層（共通）

ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

56.71 km2
2.03 × 1018 N·m
13.7 MPa102.2 cm

70.4 km2
2.52 × 1018
11.0 MPa102.2 cm

91.1
4.65 × 1018
12.2
145.9

70.4
3.59 × 1018
15.7
145.9

背景領域

1/3

20.0 km （18km と評価しながら，断層位置を延長）
16.0 km
320.0 km2
4 km
20 km（北部が同じ「浦底−池河内 18km」より深い）
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)185.70 × 10 N·m
8.13 ×1018
M6.9（6.87），MW 6.4（6.44）
M7.0，MW 6.5（6.54）
50.9 cm72.6
102
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.4 MPa
3.5
182
9.47 × 10 N·m/s
1.07 × 1019
0.78 sec
0.88 sec

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.67 × 1018 N·m
263.29 km2
39.8 cm
2.7 MPa

3.18 × 1018
249.6 km2
36.4 cm
2.2 MPa

3.48 × 1018
228.9
43.4
2.4

4.53 × 1018
249.6
51.9
3.1

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 16: 浦底−内池見断層の震源断層モデル22

表 6: ３社による「浦底−池河内断層」の断層パラメータ [2][3]
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.2 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 410 3500 E136◦ 040 2800 ） 南部（N35◦ 360 5300 E136◦ 100 2600 ）走向

北部 324.5

傾斜角 θ

南部 313.9

90 °（共通）
左横ずれ断層（共通）

ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

63.23 km2
2.41 × 1018 N·m
13.5 MPa109.1 cm

75.2 km2
2.87 × 1018
11.4 MPa109.1 cm

175.1
1.43 × 1019
10.5
234.3

75.2
6.16 × 1018
24.4
234.3

背景領域

1/3

25 km （浦底とウツロギ峠池河内の両セグメントのつながりを考慮）
14.0 km
341.6 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)186.49 × 10 N·m
1.39 ×1019
M6.9（6.92），MW 6.5（6.47）
M7.2，MW 6.7（6.70）
54.3 cm116.6
102
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.5 MPa
5.4
182
9.89 × 10 N·m/s
1.28 × 1019
0.82 sec
1.05 sec

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb4.08 × 1018 N·m
278.37 km2
41.8 cm
2.7 MPa3.62 × 1018
266.4 km2
38.8 cm
2.3 MPa

−
166.5
−
−

7.77 × 1018
266.4
83.3
4.9

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．松田式で M7.2 とした場合の A 法では，Sa /S = 0.51 と非常に大きくなり，背景領域の地震モーメントがマイナスになるため無意味になる．

図 17: 浦底−池河内断層の震源断層モデル23

表 7: ３社による「ウツロギ峠北方−池河内断層」の断層パラメータ [2][3]
断層パラメータ
断層モデルで M6.9 とした場合
松田式で M7.1 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）北部（N35◦ 470 4500 E136◦ 040 1900 ） 南部（N35◦ 420 1600 E136◦ 050 2600 ）走向

北部 170.6

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

90 °（共通）
左横ずれ断層（共通）23 km
14.0 km319.2 km2
4 km
18 km（南部が同じ「浦底−池河内 18km」と同じ）
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 3 種類
同心円状 (放射状)185.67 × 10 N·m
1.06 ×1019
M6.9（6.87），MW 6.4（6.44）
M7.1，MW 6.6（6.62）
50.7 cm95.3
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.4 MPa
4.5
182
9.45 × 10 N·m/s
1.17 × 1019
0.78 sec
0.96 sec

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

56.47 km2
2.02 × 1018 N·m
13.7 MPa102.0 cm

70.2 km2
2.51 × 1018
11.0 MPa102.0 cm

130.8
8.76 × 1018
11.1
191.5

70.2
4.71 × 1018
20.7
191.5

背景領域

1/3

南部 142.8

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb3.65 × 1018 N·m
262.73 km2
39.7 cm
2.7 MPa

3.16 × 1018
249.0 km2
36.3 cm
2.2 MPa

1.88 × 1018
188.4
28.5
2.2

5.94 × 1018
249.0
68.1
4.1

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 18: ウツロギ峠北方−池河内断層の震源断層モデル24

表 8: ３社による「三方断層」の断層パラメータ [1]
断層パラメータ
断層モデルで M7.1 とした場合
松田式で M7.2 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置 上南端 (北緯 °東経 °）N35◦ 270 1100 E135◦ 560 1900

走向

355
60 °
逆断層
26.2 km16.2 km
424.4 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 3 種類＋断層下端 2 種類（下端中央なし）
同心円状 (放射状)191.00 × 10 N·m
1.39 ×1019
M7.1（7.08），MW 6.6（6.60）
M7.2，MW 6.7（6.70）
67.5 cm93.8
10
2
3.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
2.8 MPa
3.9
19
2
1.14 × 10 N·m/s
1.28 × 1019
0.94 sec
1.05 sec

傾斜角 θ
ずれの種類
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

90.80 km2
4.31 × 1018 N·m
13.1 MPa
135.6 cm

93.38 km2
4.43 × 1018
12.7 MPa
135.6 cm

140.889.29 × 1018
11.7
188.5

93.38
6.16 × 1018
17.6
188.5

背景領域

1/3

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb5.71 × 1018 N·m
333.64 km2
48.9 cm
2.6 MPa

5.59 × 1018
331.06 km2
48.3 cm
2.5 MPa

4.64 × 1018
283.5646.7
2.3

7.77 × 1018
331.0667.1
3.5

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．

図 19: 三方断層の震源断層モデル25

表 9: ３社による「大陸棚外縁断層・B 断層・野坂断層（大陸棚〜B〜野坂断層）」の断層パラメータ [1][2][3]
断層パラメータ
断層モデルで M7.3 とした場合
松田式で M7.5 とした場合
A 法 (３社)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法断層位置，走向，傾斜角 θ

図 20 の通りで，傾斜角は北部 60 °，南部 90 °

断層長さ L49km (断層上端長さ)40km (断層中央長さ)
北部 16.2km，南部 14.0 km
598.79 km2
4 km
18 km
アスペリティ下端 5 種類＋断層下端南北 2 種類
同心円状 (放射状)191.99 × 10 N·m
3.13 ×1019 N·m
M7.3，MW 6.8
M7.5，MW 6.9
95.2 cm
149.2 cm1023.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
3.32 MPa
5.2 MPa
19
2
1.44 × 10 N·m/s
1.67 × 1019 N·m/s2
1.19 sec
1.38 sec

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

アスペリティ
大 (南部)

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
小 (南部)

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

アスペリティ
小 (北部)

面積 Sa3
地震モーメント M0a3
応力降下量 ∆σa3
平均すべり量 Da3

161.13 km2
1.08 × 1019 N·m
12.3 MPa
191.3 cm
80.56 km2
6.32 × 1018 N·m
12.3 MPa224.2 cm
40.28 km2
2.23 × 1018 N·m
12.3 MPa
158.5 cm
40.28 km2
2.23 × 1018 N·m
12.3 MPa
158.5 cm131.7 km2
8.82 × 1018
15.1 MPa
191.3 cm
65.9 km2
5.17 × 1018
15.1 MPa224.2 cm
32.9 km2
1.83 × 1018
15.1 MPa
158.5 cm
32.9 km2
1.83 × 1018
15.1 MPa
158.5 cm

293.4
3.08 × 1019
10.6
299.9
146.7
1.80 × 1019
10.6
351.3
73.3
6.38 × 1018
10.6
248.4
73.3
6.38 × 1018
10.6
248.4

131.7
1.38 × 1019
23.6
299.9
65.9
8.10 × 1018
23.6
351.3
32.9
2.86 × 1018
23.6
248.4
32.9
2.86 × 1018
23.6
248.4

背景領域

1/3

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb9.16 × 1018 N·m
437.66 km2
59.8 cm
2.5 MPa1.11 × 1019
467.06 km2
68.1 cm
3.0 MPa4.77 × 1017
305.4
4.5
2.1

1.74 × 1019
467.1
106.7
4.7

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．A 法では，断層面積が大きくなるほどアスペリティ面積の全断層面積との比 Sa /S が大きくなり，応力降下量が小さくなる．そのため，地震調査研究推進本部のレシピでは，長大な断層に関しては A 法は問題があるため Sa /S = 0.22 法を用いるように推奨している．その際，推本は「内陸地震によるアスペリティ総面積の占める割合は，断層総面積の平均 22% (Somerville et al., 1999)，15%〜27% (宮腰・他, 2001) であり，拘束条件にはならないが，こうした値も参照しておく必要がある．
」としている．上の例では，Sa /S = 0.269(断層モデルで M7.3 とした場合) および 0.49(松田式から M7.5 とした場合) であり，Sa /S = 0.22 法を用いるのが望ましいと言える．

26

図 20: 「大陸棚外縁断層・B 断層・野坂断層（大陸棚〜B〜野坂断層）」の断層モデル [1][2][3]

図 21: 「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」の震源断層モデル [1][2][3]

図 22: 「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層, 柳ヶ瀬断層および鍛冶屋断層（〜関ヶ原断層）」の震源断層モデル [1][2][3]27表 10: ３社による「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」の断層パラメータ [1][2][3]
断層パラメータ

断層モデルで M7.7 とした場合

Fujii-Matsu’ura ∗2

松田式 (M7.8)

Sa /S = 0.22 法

Sa /S = 0.22 法

Sa /S = 0.22 法

同左 (３社)

断層位置，走向，傾斜角 θ

図 21 の通りで，傾斜角は北部 45 °，南部 90 °

断層長さ L

60km(北部 35.1km，南部 24.9km，両断層面は交差しない)
北部 19.8km，南部 14.0 km
1043.58 km2 (北部 694.98 km2 ，南部 348.60 km2 )
4 km
18 km
各アスペリティ下端 3 種類＋各断層下端南北 2 種類
同心円状 (放射状)196.06 × 10 N·m
9.10 ×1019
7.01 ×1019
M7.7，MW 7.1
M7.9，MW 7.2 M7.8，MW 7.2
165.9 cm
249.1 cm
192.1 cm1023.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左∗14.38 MPa
3.1 MPa
3.1 MPa
5.1 MPa192
19
2.08 × 10 N·m/s
2.38 × 10
2.19 × 1019
1.72 sec
1.97 sec
1.80 sec

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

アスペリティ
大 (北部)

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
小 (南部)

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

229.59 km2
2.68 × 1019 N·m
19.9 MPa14.1 MPa∗1
333.4 cm
152.90 km2
1.98 × 1019 N·m
19.9 MPa14.1 MPa ∗1
369.5 cm
76.69 km2
7.02 × 1018
19.9 MPa14.1 MPa ∗1
261.7 cm

229.594.02 × 1019
14.1
500.8
152.902.97 × 1019
14.1
554.8
76.69
1.05 × 1019
14.1
393.0

229.593.10 × 1019
23.0
386.1
152.902.29 × 1019
23.0
427.8
76.69
8.13 × 1018
23.0
303.0

背景領域

1/3

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb = 0.2∆σa3.38 × 1019 N·m
813.99 km
118.6 cm
4.0 MPa
2.8 MPa

5.07 × 1019
813.99178.2
2.8

3.91 × 1019
813.99137.4
4.6

50f 1.1
8.3 HzQ値
fmax

注：「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．
*1：Fujii-Matsu’ura(2000) のスケーリング則を用いず，彼らの断層平均応力降下量だけを借用して ∆σ = 3.1MPa とし，アス
ペリティ平均応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 = 14.1MPa と算出している．
*2：Fujii-Matsu’ura(2000) のスケーリング則より M0 = ∆σW L2 /(0.014L+1) = 3.1MPa×15km×(60km)2 /(0.014×60km+1)= 9.10 × 1019 Nm を求め，平均応力降下量（断層・アスペリティ・背景領域）以外は，通常の Sa /S = 0.22 法を用いる．

28

表 11: 「和布−干飯崎沖・甲楽城断層，柳ヶ瀬断層および鍛冶屋断層（〜関ヶ原断層）」の断層パラメータ [1][2][3]
断層パラメータ

断層モデルで M8.2 とした場合

Fujii-Matsu’ura ∗2

松田式 (M8.3)

Sa /S = 0.22 法

Sa /S = 0.22 法

Sa /S = 0.22 法

同左 (３社)

断層位置，走向，傾斜角 θ

図 22 の通り，傾斜角は和布−干飯崎沖のみ 45 °，その他 90 °

断層長さ L119.2km(北から 35.1，24.9，30.2，29.0，断層面は交差しない)
和布−干飯崎沖のみ 19.8km，その他 14.0 km
1872.38 km2 (北から 694.98，348.60，422.80，406.00)
4 km・18 km
アスペリティ下端計 5 種類＋断層下端計 5 種類
同心円状 (放射状)201.95 × 10 N·m
2.48 ×1020
2.70 ×1020
M8.2，MW 7.5
M8.3，MW 7.5 M8.3，MW 7.6
297.6 cm
377.9 cm
411.8 cm1023.50 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左∗1
5.9 MPa
3.1 MPa
3.1 MPa
8.1 MPa
3.07 × 1019 N·m/s23.33 × 1019
3.42 × 1019
2.54 sec
2.75 sec
2.83 sec

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

短周期レベル A
ライズタイム tr = 2.03 × 10−9 M0
アスペリティ
全体
アスペリティ

和布−干飯崎沖

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
甲楽城

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

アスペリティ
柳ヶ瀬

面積 Sa3
地震モーメント M0a3
応力降下量 ∆σa3
平均すべり量 Da3
面積 Sa4
地震モーメント M0a4
応力降下量 ∆σa4
平均すべり量 Da4

411.92 km2
8.62 × 1019 N·m
26.7 MPa14.1 MPa∗1598.3 cm
152.90 km2
3.79 × 1019 N·m
26.7 MPa14.1 MPa ∗1
708.1 cm
76.69 km2
1.35 × 1019 N·m
26.7 MPa14.1 MPa ∗1
501.5 cm
93.02 km2
1.80 × 1019 N·m
26.7 MPa14.1 MPa ∗1
552.3 cm
89.32 km2
1.69 × 1019 N·m
26.7 MPa14.1 MPa ∗1
541.2 cm

411.92
1.09 × 1020
14.1
759.5
152.904.81 × 1019
14.1
898.9
76.69
1.71 × 1019
14.1
636.6
93.02
2.28 × 1019
14.1
701.1
89.32
2.15 × 1019
14.1
687.1

411.92
1.19 × 1020
36.9
827.6
152.905.24 × 1019
36.9
979.6
76.69
1.86 × 1019
36.9
693.8
93.02
2.49 × 1019
36.9
764.0
89.32
2.34 × 1019
36.9
748.7

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb = 0.2∆σa1.09 × 1020 N·m
1460.46 km
212.9 cm
5.3 MPa
2.8 MPa1.38 × 1020
1460.46270.2
2.8

1.50 × 1020
1460.46
294.5
7.4

背景領域

アスペリティ

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

鍛冶屋 (〜関ヶ原)

1/3

50f 1.1 ，8.3 Hz

Q 値，fmax

注：「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．
*1：Fujii-Matsu’ura(2000) のスケーリング則を用いず，彼らの断層平均応力降下量だけを借用して ∆σ = 3.1MPa とし，アス
ペリティ平均応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 = 14.1MPa と算出している．
*2：Fujii-Matsu’ura(2000) より M0 = ∆σW L2 /(0.014L + 1) = 3.1MPa × 15km × (119.2km)2 /(0.014 × 119.2km + 1)
= 2.48 × 1020 Nm を求め，平均応力降下量（断層・アスペリティ・背景領域）以外は，通常の Sa /S = 0.22 法を用いる．

29

図 23: 地震調査研究推進本部による「野坂断層帯」の震源断層モデル [14] （3 社による「大陸棚外縁〜B〜野坂断層」のうちの「B〜野坂断層」に相当）

図 24: 地震調査研究推進本部による「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部北部」の震源断層モデル [14] （断層面積の重なりを減じない場合 (左) と減じた場合 (右)，3 社による「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」に相当．グレーの領域は地中で断層面が重なった部分を表し，推本によれば，この部分には「すべりを与えていない」．)

図 25: 地震調査研究推進本部による「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部」の震源断層モデル [14]（3 社による「柳ヶ瀬断層および鍛冶屋断層（〜関ヶ原断層）」に相当）

図 26: 地震調査研究推進本部による「浦底・柳ヶ瀬山断層帯」の断層モデル [14]（3 社による「浦底・池河内断層」に相当）

30

表 12: 地震調査研究推進本部による「野坂断層帯」（「B 断層・野坂断層」に相当）の断層パラメータ [14]断層パラメータ
松田式で地震規模を求めて断層面積を修正する方法
A 法（推本）Sa /S = 0.22 法

断層原点 (長期評価)

図 23 の通りで，屈曲点（北緯 35 °36’，東経 136 °3’）

走向, 傾斜角 θ (長期評価)

N 316.4 °E，傾斜角 90 °約 31km → 34km
約 15km → 16km
約 465 km2 → 544km2
2 km
15 km 程度→ 18km
南北いずれかのアスペリティ下端 2 種類
同心円状 (放射状)1.92 × 1019 N·m ∗1
M7.3，MW 6.8
110 cm ∗2
3.12 × 1010 N/m2 ∗3
3.4 km/s ∗4
2.4 km/s ∗5
3.7 MPa1.42 × 1019 N·m/s2

断層長さ L (長期評価→モデル化)
断層幅 W (長期評価→モデル化)
断層面積 S = LW (長期評価→モデル化)
断層上端深さ断層下端深さ (長期評価→モデル化)
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

132.7 km2
9.16 × 1018 N·m
15.1 MPa

アスペリティ
大

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

88.5 km2
6.73 × 1018 N·m
15.1 MPa

アスペリティ
小

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

44.2 km2
2.38 × 1018 N·m
15.1 MPa

背景領域

短周期レベル A

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb = 0.2∆σa1.00 × 1019 N·m
411.27 km
80 cm
2.9 MPa

119.7 km2
8.22 × 1018 N·m
16.8 MPa
220 cm79.8 km2
6.07 × 1018 N·m
16.8 MPa
240 cm39.9 km2
2.15 × 1018 N·m
16.8 MPa
170 cm1.10 × 1019 N·m
424.32 km
80 cm
3.4 MPa

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．
*1：地震調査研究推進本部は，長期評価による断層長さ 31km を松田式 log L = 0.6M − 2.9 に適用して M7.32 を求め，武村(1990) の換算式 log M0 = 1.17M + 10.72 で M0 に換算している．
*2：地震調査研究推進本部は，平均すべり量は 1cm 単位を四捨五入して，10cm 単位に丸めている．
*3：関西電力等 3 社の 3.50 × 1010 N/m2 よりやや小さい．このため，平均すべり量がやや大きくなる．
*4：関西電力等 3 社の 3.6 km/s よりやや小さい．このため，A 法ではアスペリティ面積がやや小さくなり，アスペリティ平均
応力降下量がやや大きくなる．
*5：関西電力等 3 社の 2.59 km/s よりやや小さい．このため，破壊伝播が遅くなり，地震動評価にやや影響が出る．

31

表 13: 地震調査研究推進本部による「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部北部」[14]（「和布−干飯崎沖〜甲楽城断層」相当）の断層パラメータ
断層パラメータ
断層面交差を無視した場合 ∗1
断層面重なりを減じた場合 ∗2
A 法（推本）Sa /S = 0.22 法

A 法（推本）Sa /S = 0.22 法

断層原点 (長期評価)

図 24 の通りで，屈曲点（北緯 35 °45’，東経 136 °8’）

走向, 傾斜角 θ (長期評価)

北部 N 22.1 °E，東傾斜 40 °(東側隆起逆断層)
南部 N 135.1 °E，北東傾斜 40 °(左横ずれ成分を伴う北東側隆起逆断層)

断層長さ L (長期評価→モデル化)

約 48km(南北各 23.9km) →南北各 26km(台形断層上端，断層面交差)

断層幅 W (長期評価→モデル化)

約 25km →南北各 18km (=断層上下端深さ 11.6km/ sin40 °)

断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

647.4 km2 (南北各 323.7 km2 )

アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

アスペリティ
鮎川断層群

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
甲楽城断層

2 km
15 km 程度 (断層上下端深さ 11.6km からは 13.6km になる）
南北いずれかのアスペリティ下端中央 2 種類
同心円状 (放射状)194.50 × 10 N·m
2.33 ×1019
4.50 ×1019
M7.6，MW 7.0
M7.4, MW 6.8 M7.6, MW 7.0
150 cm120 cm220 cm10
2∗3
3.12 × 10 N/m
同左∗4
3.4 km/s
同左∗5
2.4 km/s
同左
3.8 MPa
3.4 MPa
6.7 MPa
192
19
1.88 × 10 N·m/s
1.51 × 10
1.89 × 1019

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

243.4 km2
205.9 km219
2.28 × 10 N·m 1.93 × 1019
14.7 MPa17.3 MPa
300 cm2
121.7 km103.0 km2
1.14 × 1019 N·m 9.64 × 1018
14.7 MPa17.3 MPa
300 cm2
121.7 km103.0 km219
1.14 × 10 N·m 9.64 × 1018
14.7 MPa17.3 MPa
300 cm145.4
1.05 × 1019
15.3
240 (推本:440)
72.7
5.26 × 1018
15.3
240 (推本:440)
72.7
5.26 × 1018
15.3
240 (推本:440)

142.4
1.98 × 1019
30.3
440
71.2
9.90 × 1018
30.3
440
71.2
9.90 × 1018
30.3
440

背景領域

短周期レベル A

936 km2 (南北各 468 km2 )地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb = 0.2∆σa2.22 × 1019 N·m
692.6 km100 cm
3.0 MPa1.28 × 1019
502.0
80 (推本：160)
3.1 (推本：2.6)

2.52 × 1019
505.0
160
6.1

2.57 × 1019
730.1 km110 cm
3.5 MPa

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．地震調査研究推進本部 (推本) は，長期評価による断層長さ約 48km を松田式に適用して M7.635 を求め，武村 (1990) の換算式で M0 = 4.50 × 1019 N·m に換算している．
*1：推本の断層モデルには，傾斜断面の交差を全く考慮しない場合と重なった部分を断層面積から削った場合の２通りがある。
*2：推本のモデルでは，断層の重なり部分を削った場合，その断層面積に対する地震規模をレシピにより求めているが，ここでは松田式による地震規模を変えない場合の Sa /S = 0.22 法による値も計算した。というのも，「A 法 (推本)」の欄のア
スペリティ平均すべり量と背景領域の実効応力の値 (括弧内の値) がレシピとは異なっており，推本がは松田式による地震
規模を変えない場合も計算して，両者を混同した可能性があるからである．
*3：関西電力等 3 社の 3.50 × 1010 N/m2 よりやや小さい．このため，平均すべり量がやや大きくなる．
*4：関西電力等 3 社の 3.6 km/s よりやや小さい．このため，A 法ではアスペリティ面積がやや小さくなり，アスペリティ平均
応力降下量がやや大きくなる．
*5：関西電力等 3 社の 2.59 km/s よりやや小さい．このため，破壊伝播が遅くなり，地震動評価にやや影響が出る．

32

表 14: 地震調査研究推進本部による「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部」[14]（「柳ヶ瀬断層および鍛冶屋断層（〜関ヶ原断層）」に相当）および「浦底・柳ヶ瀬山断層帯」（「浦底・池河内断層」に相当）の断層パラメータ
断層パラメータ
柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部
浦底・柳ヶ瀬山断層帯
A 法（推本）Sa /S = 0.22 法

A 法（推本）Sa /S = 0.22 法

断層原点 (長期評価)

図 25，北緯 35 °38’，東経 136 °10’

図 26，北緯 35 °35’，東経 136 °11’

走向, 傾斜角 θ (長期評価)

断層下端深さN 134.7 °E，傾斜角 90 °
45km → 48km
15km → 16km
675 km2 → 768 km2
2 km
15 km 程度→ 18km

N 320.8 °E，傾斜角 90 °
25km → 26km
15km → 18km
375 km2 → 468 km2
2 km
15 km 程度→ 20km

破壊開始点

いずれかのアスペリティ下端 2 種類

アスペリティ下端 6 種類

断層長さ L (長期評価→モデル化)
断層幅 W (長期評価→モデル化)
断層面積 S = LW (長期評価→モデル化)
断層上端深さ破壊伝播方式

同心円状 (放射状)地震モーメント M0

3.97 × 1019 N·m

マグニチュード

M7.6，MW 7.0
170 cm3.12 × 1010 N/m2 ∗1
3.4 km/s ∗2
2.4 km/s ∗3
3.8 MPa1.81 × 1019 N·m/s2

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)2/3

アスペリティ
全体

面積 Sa
地震モーメント M0a
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

88.2 km2
4.96 × 1018
16.1 MPa

アスペリティ
大

面積 Sa1
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa1
平均すべり量 Da1

アスペリティ
小

面積 Sa2
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa2
平均すべり量 Da2

254.5 km2
169.0 km2
2.70 × 1019 N·m 1.79 × 1019
13.8 MPa
20.9 MPa
340 cm2
169.7 km112.6 km2
2.01 × 1019 N·m 1.32 × 1019
13.8 MPa
20.9 MPa
380 cm
84.8 km2
56.3 km2
7.15 × 1018 N·m 4.68 × 1018
13.8 MPa
20.9 MPa
270 cm

背景領域

短周期レベル A

1.26 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
90 cm
同左
同左
同左
3.0 MPa
1.23 × 1019 N·m/s2

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb = 0.2∆σa1.27 × 1019 N·m
513.7 km
80 cm
2.4 MPa7.66 × 1018
379.8 km2
60 cm
2.8 MPa

2.18 × 1019
599.0 km120 cm
4.2 MPa

103.0 km2
5.78 × 1018
13.6 MPa
180 cm2
58.8 km68.6 km2
3.67 × 1018
4.27 × 1018
16.1 MPa13.6 MPa
200 cm29.4 km2
34.3 km2
1.28 × 1018
1.51 × 1018
16.1 MPa13.6 MPa
140 cm
6.83 × 1018
365.0 km2
60 cm
2.7 MPa

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．地震調査研究推進本部は A 法を用いているが，「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部」では
Sa /S = 0.331 とかなり大きく，「浦底・柳ヶ瀬山断層帯」では Sa /S = 0.188 とやや小さめになっている．そのため，アス
ペリティ平均応力降下量が「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部」では A 法のほうが Sa /S = 0.22 法よりかなり小さくなり，「浦底・柳ヶ瀬山断層帯」では逆に A 法のほうが大きくなっている．
「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯主部南部」では，アスペリ
ティ面積比がかなり大きいことを考慮すれば，A 法ではなく Sa /S = 0.22 法を用いるべきではないかと考えられる．
地震モーメントは，長期評価から断層長さをそれぞれ 45km および 25km として松田式から M7.589 および M7.163 を求め，武村 (1990) の換算式で M0 = 3.97 × 1019 N·m および 1.26 × 1019 N·m へ換算している．
*1：関西電力等 3 社の 3.50 × 1010 N/m2 よりやや小さい．このため，平均すべり量がやや大きくなる．
*2：関西電力等 3 社の 3.6 km/s よりやや小さい．このため，A 法ではアスペリティ面積がやや小さくなり，アスペリティ平均
応力降下量がやや大きくなる．
*3：関西電力等 3 社の 2.59 km/s よりやや小さい．このため，破壊伝播が遅くなり，地震動評価にやや影響が出る．

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