平成30年度

諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究報告書 ［総括］イギリス・フランスの政党から⾒る有効な政党の取組
⼥性議員を増やすという「政治意志」を持つ議員養成トレーニングの実施
 政治家になるための資質やスキルを提⽰し、候補者選定に密接にかかわるプログラムの提供により、⼥性の政治への参画を促す

 党⾸が強いリーダーシップを発揮し、党⾸によるパリテ宣⾔などの強いメッセージを発信することで、⼥性が⼿を挙げやすくする＜取組例＞• 党⾸（マクロン仏⼤統領）による⼥性擁⽴の強い意志を⽰すビデオメッセージを公開（2017年）⇒公募応募者の⼥性⽐率が増加［フランス共和国前進］• 「⼥性指定選挙区」（現職議員が引退をしている選挙区などの、当選の可能性が⾼い選挙区の候補者選出のための最終候補者リストを⼥性に限定する仕組み）の導⼊［イギリス労働党］→⼥性議員の増加が⼥性票の獲得を通じ政党の党勢を拡⼤→対する保守党も有権者からの⽀持拡⼤のため党執⾏部主導の取組強化＜ポイント＞①体系的なプログラムと選抜基準の明⽰、②参加費⽤の低額設定と開催時間の⼦育てと両⽴できるような配慮、③参加者のネットワークや連帯感の醸成＜取組例＞• 参加費無料の５か⽉間のトレーニング（ネットワーク構築を促すため合宿も導⼊）など、⻑期間のトレーニングの実施［イギリス労働党］• スピーチやメディア対応などテーマ別のコース（２か⽉で１コース）の提供と求める能⼒の明確化［イギリス保守党］

候補者選定過程の透明化

党内組織に⼥性議員の声を反映しやすく 敷居が⾼いと思われがちな政治の世界に⾜を踏み⼊れやすくし、⼥性を含めた多様な⼈材が議会に参⼊しやすくする

 政党幹部や候補者選定者の男⼥のバランスを意識して任命することで、⼥性の声を反映することとともに⼥性擁⽴の姿勢を⽰す＜取組例＞
国会議員になるためのステップをHPで紹介（応募・相談⇒申請書の提出⇒
適性審査⇒実務テストや⾯接）［イギリス保守党］

 ⼥性が安⼼して活動できるようにするため、⼥性議員同⼠の連帯と変⾰を促す活動基盤をつくる

諸外国の取組や動向を踏まえた⽇本への⽰唆

⾃⼰点検、モニタリング（監視機関、IPUによる監査）

議員の働き⽅改⾰ ジェンダーの視点に⽴った議会の⾃⼰点検イギリスは、⼥性参政権100周年に際し、先進国として初めてIPUによる監査を実施（2018） 育児などの家庭⽣活と政治活動が両⽴できるような議会へ＜具体策＞（列国議会同盟（IPU）「ジェンダーに配慮した議会のための⾏動計画」より）・審議開始時刻を早める／遅い時間の議決を避ける、学校のスケジュールに審議⽇程調整・育児休暇の取得、代理投票の利⽤・託児所やファミリールームの設置など

政治分野のハラスメント・暴⼒の撤廃
 ⼥性の政治参画を阻む⼤きな壁となるハラスメント・暴⼒に対する対応が必要

世界の⼥性議員が受けた暴⼒の実態
（％）
精神的暴⼒

＜列国議会同盟（IPU）が提⾔する具体策＞• 苦情処理⼿続きの確⽴（機密性のある相談窓⼝の設置）• セクシュアル・ハラスメントへの議会⾏動規範の確⽴• セクシュアル・ハラスメント防⽌を⽬的とする研修 など

81.8

⾝体的暴⼒

25.5

性的暴⼒

21.8

（出典）IPU(2016) レポート
回答者︓39か国55⼈の⼥性議員

 モニタリング体制の確保

フランスでは、⾸相付きの公的諮問機関である”⼥男平等⾼等評議会”が監視、提⾔を実施
イギリスでは、議会の”⼥性と平等委員会”が調査や有識者・政党等へのヒアリングを実施

 エビデンスを収集した調査報告を定期刊⾏

フランスでは”⼥男平等⾼等評議会”、イギリスでは”⼥性と平等委員会”が定期レポートを発⾏（研究者への委嘱によるレポートの発⾏） など

候補者男⼥均等に向けた政党助成⾦の在り⽅
 候補者男⼥均等に向けた取組状況に応じた政党助成⾦の配分の検討

⼥性議員を増やすことを⽬的として公的な政治資⾦の配分をしている国は30か国＜ジェンダーに基づく公的な政治資⾦（政党助成⾦）制度の３つの類型＞①事前に設定した⼥性⽐率を超えた場合に受け取れる仕組み、②⼥性⽐率に応じた配分額を増減、③助成⾦の⼀部をジェンダー平等や⼥性候補者の⽀援⾦として⽀給

平成30年度

諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究報告書 ［イギリス］

政治への⼥性参画拡⼤の経緯

政党による取組庶⺠院（下院）の⼥性議員増加の経緯

⼥性指定選挙区［労働党］

40140

保守党⼥性議員数（⼈）
労働党⼥性議員数（⼈）

32.0
29.0

庶⺠院⼥性議員⽐率（％）

30100
22.0

1997年に⼥性議員が倍増（1992年選挙60名→1997年選挙120名）

1993年

9.2

2017

2015

2010

2005

2001

1997

1992

0

（⼈）

（⼥性有権者からの⽀持が保守党に⼤きな後れを取っていることが調査により判明し、⼥性票獲得のための戦略として⼥性議員増加の取組が必要とされたことを背景）

2002年→保守党︓キャッチアップのため、⼥性問題への質の向上による⼥性有権者の⽀持拡⼤、⼥性議員増加を課題として、取組を推進＜イギリスの政治体制＞

 ⼆院制（上院である貴族院（⾮公選）と下院にあたる庶⺠院の⼆院制） 庶⺠院議員は単純⼩選挙区制度により選出され、任期は５年
 保守党と労働党による⼆⼤政党制（応募・相談⇒申請書の提出（３通の推薦書が必要）⇒適性審査等⇒実務テストや⾯接）＜保守党の候補者選出過程において課せられる課題＞

能⼒評価インタビュー、パブリックスピーキング、未決の案件に関する実習、グループ実習、⼩論⽂

議会制度の整備

議会による調査の活⽤や監査受⼊れ•庶⺠院（下院）選挙において、⼥性議員を⼤きく増加させた労働党が勝利
性差別禁⽌（選挙候補者）法の改正により、政治代表に関するポジティブ・アクションが可能に→ 労働党︓⼥性指定選挙区の使⽤を再開し、⼥性議員が引き続き増加

国会議員になるためのステップをHPで紹介［保守党］•

⼥性党員から選出された者に対して無料で、合宿を含めた５か⽉間のトレーニングを実施［労働党］•

労働党︓⼥性指定選挙区の導⼊→性差別禁⽌法を根拠に⼥性指定選挙区の使⽤に差⽌め（1996）
1997年

党内⼥性組織により候補者として選出されることを希望する⼥性党員に対して２か⽉コースのトレーニングを実施。履歴書の書き⽅から、パブリック・スピーキングやメディアの対応等の多岐にわたる訓練を実施
［保守党］

•20

1987

1983

1979

1974.101970

1974.2

1966

6.3

60
40

公募、候補者選定過程の透明化

候補者・⼥性政治家のトレーニング

80

18.2 17.9
20.0

3.8 4.0 4.6 4.1 4.1 3.6 4.3 3.0 3.5

1964

2.7

1951

（％）

1950

1945

3.8 3.4

1959

101955200120

現職議員が引退を予定している、あるいは当選者と次点落選候補の得票差が6％以内である「当選の可能性が⾼い」選挙区において、議員の候補者を選出する最終候補者リストを⼥性に限定するもの（当該リストをもとに選挙区内の党員による投票で候補者を決定）•

研究者を庶⺠院に配置し、より代表制が⾼く包摂的な議会とするための提⾔などをまとめた報告書を作成（『良き議会』（The GoodParliament）（2016）など（庶⺠院議⻑によるイニシアチブで実現）
議会による列国議会同盟（IPU）の監査受⼊れ（2018）→ ハラスメントと認識されるべき議会⽂化、審議スケジュールの予測可能性や⻑時間労働の問題等について指摘

各種調査や議会における⼥性議員連盟による提案等を受け、議会制度の整備を推進•

審議時間の変更（⽉曜PM10時、⽕曜・⽔曜PM７時、⽊曜PM５時、⾦曜PM２時半まで）•

議会内に保育所を設置•

議会内での⾔葉遣いの⾒直し（例︓チェアーマン→チェア など）•

事実上の育休を取得する議員の増加（2019年１⽉に育休の際の代理投票を試験導⼊）

議員、政府機関、議会、公益団体、研究者が協働する政策ネットワーク〜＃AskHerToStand Day︓＃彼⼥に⽴候補を呼びかけよう（⼥性候補者の他薦キャンペーン）〜
市⺠／公益団体の調査研究やイベントなど活動を通じて、⼥性の政治代表の拡⼤に関⼼を持つ主体が協働するネットワークを構築。政党にとっては候補者リクルートの機会に→問題意識やさまざまなアクターが持つ知⾒や知識、スキルが共有され、⼥性の政治代表の拡⼤を⽬指す試みが拡⼤平成30年度

諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究報告書 ［フランス］

パリテ法の制定の経緯と仕組み
⽇仏の下院⼥性議員率の推移 (%)
40

各政党の選挙候補者名簿の登載順を男⼥交互とする［拘束名簿式⽐例代表⼀回投票制］（上院議員の⽐例代表制適⽤部分、欧州議会議員ほか）

⽇本

3026.9フランス女男女男女男
女
・・

26.9

20

18.5
10.9

10
2.40

38.8

法律に基づく仕組み（法律によるクオータ制）

1.3

1.7

1.9 1.7 1.7

4.0

12.3

12.3

5.5 5.8 5.6 5.9

1.5 1.4 1.4 1.4 1.2 1.8 1.4 1.4

2.7

4.6

7.1

9

11.3
7.9

9.5 10.1

1982年

下院で可決された「25％クオータ法案」に対して憲法院が違憲との判⽰

1990年代

クオータ制とは異なる理念の「パリテ」の広がり

1999年

憲法改正「法律は選挙によって選出される議員職と公職への男⼥の平等なアクセスを促進する」との条⽂追加

2000年

いわゆる「パリテ法」の成⽴
・選挙候補者名簿を男⼥交互とする
仕組み
・政党助成⾦の減額の仕組み
・選挙候補者名簿の登載順の仕組みの導⼊

2013年

or

男
女
男
女
男
女
男・・［2013に年パリテ監視委員会から再編］［ペア多数代表⼆回投票制］（県議会）

＜機能＞
••

 男⼥がペアで当選し、当選後それぞれが別々に議員としての活動を担う

⾸相付きの公的諮問機関
メンバーは⾸相が任命(任期３年)
し、ボランティアで活動（メディア専⾨のスタッフも1名）•

HCEが提出する法律の評価や改善のための意⾒書の約40％が法案化

 補⽋は候補者と同性を指名•

政府の応答責任が規定され、HCEが公的な議論を引き起こしうるタイミング（関連法案の審議等）を⾒計らって評価書や報告書を提出＜県議会議員選挙ポスターの実例＞［小選挙区二回投票制］（下院選挙）例）候補者が男性70％、⼥性30％の場合の政党助成⾦の減額率の計算
50％（2000年〜） ⇒ 20％減
75％（2008年〜） ⇒ 30％減
（70－30）×150％（2014年〜） ⇒ 60％減

男⼥

約14％（2011）であった⼥性県議会議員
⽐率は2013年のペア⽴候補制度の導⼊後に約50％（2015）に（結果のパリテ）

減額率を段階的に増加

政党による取組（共和国前進の例）＜公募︓候補者選定過程の透明化＞

県議会選挙でのペア⽴候補制度を導⼊•※

パリテとは・・・
権⼒を、政治から経済に⾄るまで分かちあうこと。
元々、同等・同量の意味のフランス語で、政治その他の意思決定の場への男⼥平等参加を⽰す。

⼥男平等⾼等評議会（HCE）

男⼥ペア⽴候補制度

 男⼥がペアで⽴候補し、当該ペアへ投票する

各政党の選挙候補者の男女差が２％以上の場合、政党助成金を減額⇒以降、適⽤範囲の拡⼤や助成⾦の減額率の増加を段階的に進める

フランスでは地⽅議会選挙において、地⽅議会の議⻑が当該地⽅⾃治体の⾸⻑も兼任する。選挙に勝利した政党のトップが議⻑及び⾸⻑になる仕組みである。

パリテのモニタリング機関•＜党⾸からのビデオメッセージ＞

50

⽴候補理由等について500⽂字で要点をまとめてウェブフォームで応募（2017年下院選挙）

25

120秒スピーチビデオをウェブ上で登録（2019年欧州議会議員選挙）

0

議員として活動するにあたり、短く明瞭なメッセージで⾃⾝の政策のアピールができるか等を審査

国⺠議会議員選挙の⽴候補者と当選者に占める⼥性の割合（％）
42.4

40.0
26.9

Youtube 共和国前進チャンネル（2017年国民議会議員選挙）

勝ち得る選挙区に女性を割り当てる意思があること等を強調するマクロン大統領（加えて現職の女性議員のメッセージも公開）

2012年

⽴候補者

38.8

2017年

当選者

公募に応募する⼥性が増えるとともに、実際に勝ち得る選挙区に⼥性を割り当てることにより⼥性議員が増加

平成30年度

諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究報告書 ［国際動向］「ジェンダーに配慮した議会のための⾏動計画」

⼥性に対するハラスメント・暴⼒の実態〜2012年、列国議会同盟（IPU）が採択〜〜列国議会同盟（IPU）による実態調査（39か国の55⼈の⼥性議員へのヒアリング調査）〜＜主な⾏動分野＞• ⼥性議員数の引上げと参加の平等の実現（⾏動分野１）• ジェンダーに配慮したインフラ及び議会⽂化の整備⼜は改善（⾏動分野４）• 議会スタッフにおけるジェンダーへの配慮とジェンダー平等の促進（⾏動分野７）

１．精神的暴⼒受けたことがある
⽬撃したことがある
２．性的暴⼒受けたことがある
⽬撃したことがある
３．⾝体的暴⼒受けたことがある
⽬撃したことがある
４．経済的暴⼒受けたことがある
⽬撃したことがある＜主な具体策＞••••••

議会の要職への登⽤に際して、アファーマティブ・アクションを講じる、男⼥が交替で要職に就任
議会の儀礼、服装規定、⼈の呼び⽅や慣習・規則等についてジェンダーに基づく分析
審議開始時刻を早める／遅い時間の議決を避ける、学校のスケジュールに審議⽇程を調整など
託児所やファミリールームの設置、設備のジェンダーの観点による評価
育児休暇の取得、代理投票・ペアリング制度の利⽤
男性議員向けのジェンダーに配慮した研修プログラム、セミナー等の提供

政治分野におけるクオータ制の導⼊状況と公的政治資⾦の配分＜導⼊状況＞
憲法・法律による候補者クオータ制⇒53か国
憲法・法律による議席割当クオータ制⇒24か国
政党による⾃発的クオータ制⇒55か国

国
フランス

クオータの内容
どちらかのジェンダーが候補者の51％を超えない

⼤韓⺠国⽐例代表選挙の名簿で⼥性候補者が50％

ブルキナファソ

候補者の30％は⼥性

独⽴性の⾼い監視機関の必要性〜メキシコの例〜
選挙の監視を担う国⽴選挙管理協会が、定期的に党の財務状況も取扱う任務も担っており、⾦銭的なペナルティにとどまらず、政党運営にも影響を及ぼす権限を有する

公的な政治資⾦の供与の詳細
各ジェンダーの候補者の差が２%を越えると、下院議員選挙で獲得された得票に対する配分が減額（減額率は法律の改正ごとに50％→75％→150％に⾼められ、罰則が強化）
⼥性候補者公認指名交付⾦は、獲得した国会議席率及び得票率に基づいて政党に分配 ⼥性候補者の⽀援のための使途制限を設ける違反に対しては、政党交付⾦の50％削減。30％の割当に到
達⼜は超過する場合、追加の政党交付⾦を⽀給

改⾰年
2014
2011
1998
2010
2009

（単位）：％
65.5

性的⼜は性差別的な発⾔政治分野での男⼥間格差を是正する⽅策で、性別を基準に⼀定の⼈数や⽐率を割り当てる制度
導⼊状況（IDEAのジェンダークオータデータベース）＜３つの⼿法＞①事前に設定した⼥性⽐率を超えた場合に受け取れる仕組み②⼥性⽐率に応じた配分額を増減③助成⾦の⼀部をジェンダー平等や⼥性候補者の⽀援⾦として⽀給

20.0

精神的暴⼒を受けた者が経験した精神的暴⼒⾏為の具体的内容■政治分野におけるクオータ制とは■⼥性議員を増やすための公的な政治資⾦の配分
30か国で⼥性議員を増やすことを⽬的する
公的な政治資⾦（政党助成⾦）の配分の仕組みを導⼊（単位）：％

44.4

死、強姦、殴打⼜は誘拐の脅威

41.8

ソーシャルメディアによる性的画像等の拡散

32.7

その他嫌がらせ27.3

メディアにおける性的なコメント等の掲載
0

20

40

6080

提⾔されている主な制度的解決策等••••

セクシュアル・ハラスメントポリシー、議会⾏動規範の形成
政治から独⽴したセクシュアル・ハラスメントに関する苦情処理⼿続の確⽴（以下事例紹介）
警察等と協⼒して、議会のセキュリティ環境を強化
国会における内部メカニズムの強化

セクシュアル・ハラスメントに関する議会⾏動規範 〜２つの取組事例紹介〜
事例①︓コスタリカ

セクシュアル・ハラスメントの案件を担当する委員会は、議会の⼈事担当部⻑、医療専⾨家、弁護⼠及びその代理⼈で構成。同委員会は⼿続の開始時において、調停者に、この分野の専⾨家からの⽀援を受けられるよう依頼。国会議員はこの⼿続と並⾏し、裁判所に苦情を申し⽴てる。

事例②︓カナダ

調停に対する苦情や要望（⼿続は機密）は、下院の⼈事担当部⻑が担当。⼈事担当部⻑は、セクシュアル・ハラスメントが発⽣したかどうかを判断するために外部の調査者に委託。すべての下院議
員は、職場環境においてセクシャル・ハラスメントをなくすこと、⾏動規範を尊重することに関する書⾯に署名。議員と議会のスタッフ等のために研修会を開催。