経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生などの事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替などの信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域
単位ＪＡ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信用事業

指導事業

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医金

貸出為

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信

農政活動

替ほか

教育指導ほか

連

中 央 会

農

農林中央金庫全信用事業（金融）指導事業

Aコープ・ガソリンスタンドほか
農畜産物の販売ほか
業

協

同組

全農県本部
全

中建物更正共済自動車
火 災共済ほか

合全共連県本部

農

全 共 連

事業の概況

購買・販売事業（経済）

保療
健老人福祉ほか

厚 生 連
全 厚 連

共済事業（保険）長野県ＪＡバンクの仕組み
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率化と堅確性の向上を図っています。

長野県信連

単位ＪA

長野県ＪＡバンク

農林中央金庫

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

業務のご案内ＪＡバンク

長野県内JA決算時の概況（平成26年2月末現在）
組

合

正准組

組

員

合合員数員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）18

農林中央金庫格付（平成26年6月30日現在）

326,221人

格付機関

132,196人

スタンダード＆プアーズ社

29,236億円

ムーディーズ社

194,025人
20組合

19.85％
5.97％（金融再生法開示債権ベース）

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

長期債務格付長期債務格付短期債務格付

A+A1

P-1

経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（Ｊリスク管理の状況

Ａ・信連・農林中金）総意のもと、平成14年１月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

系統債権管理回収機構

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携、経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止の支援

不良債権の管理・回収

ＪＡ

信連（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等による資 本 注 入など ・全国どこでも統一された良質で高度な金融のサポート等
サービスの提供

地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会

金融サービスの提供の充実

事業の概況

貯金保険機構便利

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について19

経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％リスク管理の状況以上」という県内基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

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経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

個々の Ａの業務体制や財務状況などについてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック(モニタ個々のＪリング)を行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

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モニタリングの結果、業務体制や財務状況などの問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ金運用金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバンク
中央本
中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（JAバンク支援協会）によるサポート
指定支
事業の概況

3RLQW

ＪＡがＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行う場
合、全
全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本注入や資入や資金援助など）を行います。

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
業務のご案内※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について20経営方針

長野県ＪＡバンク中期戦略（平成25 〜 27年度）
ＪＡ・信連が一体となって系統信用事業における一層の機能発揮と経営の健全性向上を図るため、対象期間を平成25 〜 27年度の3カ年とする「長野県ＪＡバンク中期戦略」を策定しています。
リスク管理の状況「ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらし・地域に貢献し、顧客に選ばれ成長を続ける長野県ＪＡバンクを目指す。」ことを基本目標に掲げ、次の6つの基本方針に基づき、他事業との連携を含むＪＡとの一体的事業推進等に取り組んでいます。

基本方針１：農業メインバンク機能強化
基本方針２：生活メインバンク取組

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基本方針３：ＪＡの現場力強化
基本方針４：経営健全性の確保
基本方針５：経営数値目標

基本方針６：県センター機能の拡充・強化

事業の概況
地域貢献情報業務のご案内組織等について21