一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会

会員の皆さまへ

手をつなぐ暮らしのおたすけプランは全国各地にある各区市町村等の育成会の会員とそのご家族のみがご加入できます。詳細はP7をご確認ください。

当制度は一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会の本体事業です。

親 あ るときの万 が一に備える

手をつなぐすたけ
おプのラン
しら暮

ご本人を支える支援者をお守りする所得補償保険です
本人を支える支援者をお守りする所得補償保険です
お守お守
保険期間

令和2年7月1日 午後4時 から 令和3年7月1日 午後4時まで 1年間

加入締切

令和2年6月20日 までにWEBにてお申し込みください。
※保険期間中の中途加入も毎月受付します（毎月20日締切）。

中途加入の補償期間 加入手続きの翌月の1日 から 令和3年7月1日 午後4時まで
加入方法●「重要事項等説明書」を必ずご確認ください。
●WEB（専用サイト）にアクセスいただき、お申し込みください。

保険料払込方法 クレジットカード決済・月払引受保険会社

日立キャピタル損害保険株式会社（幹事）
損害保険ジャパン株式会社（非幹事）一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会

団体保険制度

手をつなぐ暮らしのおたすけプラン
加入のおすすめ
会員の皆さまには、平素より当法人の活動にご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
近年、障害福祉は大きく改革されて、さまざまなサービスが利用できるようになりました。しかし、本人の生活のベースは家庭で在り、家族が中心になって支えています。
色々な障害のある人でも、この世に生を受けてよかったと思える人生を送り、生き甲斐のある豊かな生活を送ることが出来るように、可能なかぎりの手立てと支援をして行くのが私たち育成会の使命だと思います。
そのため、障害のある本人の人としての権利を守り、どのように支援することが本人の発達、教育、労働、生活のために必要かを政策提言する活動を進めています。こうした視点から私たち育成会は多くの法律の制定や改正に積極的に関わり、大きな役割を果たし成果をあげてきました。
現在、共生社会を目指す日本においては、今後も新たな社会の仕組みや制度、法律を作り、改正されることが予想され、育成会はこれからも大きな役割を担っていくことが望まれています。こうした時に、障害のある本人を支援する家族等が本人の安心で豊かな生活の為に、障害のある本人を中心にしながら代弁者としての役割を果たしていかなければなりません。
一方で、超高齢化社会を迎えて、育成会も親亡き後の本人の暮らしが大きな課題となっていますが、障害のある本人を支援する親等が居る場合でも大きな心配ごとがあり、現在も苦しい生活を余儀なくされている本人や家族が全国では数多くおられます。本人の生活を支える家族等がケガや病気などで働けなくなり、障害のある本人の生活もそれまでのようには出来なくなって苦しんでおられるご家庭もあります。
育成会連合会は社会への働きかけと同時に、障害のある本人を守り、その本人の生活を支える家族を守ることを目的とした新たな事業として、本人の生活を支え家族等が働けなくなった時の暮らしを助ける「団体長期障害所得補償保険」である、育成会の団体保険「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」をスタートいたします。
「団体長期障害所得補償」の他に、万一その家族が亡くなった時の「葬儀費用」や遺産分割などの協議にかかる「法律相談費用」の支援も加えた仕組みとしています。
育成会連合会の会員と本人のための支え合いの活動として、育成会の団体保険「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」にご加入いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020年４月 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長

久保厚子

1

補償1

団体長期障害所得補償保険

障がいのある方とそのご家族、ご本人を支える支援者が病気やケガで働けなくなった時、収入をサポートします。
※※「就業障害」といいます。

就業障害期間が長びくと、くらしへの負担が増していきます。公的保険やお勤め先の福利厚生制度だけでは、長期休業時の補償は、十分とは限りません。
さらに、一般的な生命保険や医療保険では、長期休業時の補償はありません。
就業障害発生減少した収入の一部を団体長期障害所得補償で1

傷病休暇有給休暇収入

健康時の給与水準補償することができます。

団体長期障害所得補償保険収入の減少部分2

健康保険からの傷病手当金

団体長期障害所得補償保険

１年６ヵ月
3 障害厚生年金など＋支出

新たな支出 治療費収入がなくなっても止まらない支出

生活費

住宅ローン

教育費

①有給休暇、傷病休暇など勤務先の休暇規定を消化

就業障害発生により②健康保険からの傷病手当金（標準報酬月額の約２／３）の給付。
１８か月限度起こる事由（例）③障害等級１〜３級に認定された場合、障害厚生年金・障害基礎年金の受給

2

保険の特長1 病気やケガによる就業障害をカバー
業務中、業務外を問わず、病気・ケガによる就業障害時の喪失所得の一部を補償します。

2 長期にわたる補償
就業障害発生時から６５歳まで（６５歳満了）の長期間で補償されます。

3 メンタル疾患も補償対象
気分障害（そう病・うつ病など）、不安障害、統合失調症など一部の精神障害による就業障害が補償対象となります。
（ただし保険金の支払いは最長で2年間となります。）
ントポイ ！

4

一部復職※の場合も補償
一
一
一部復職した場合でも、就業に支障があり就業障害発生直前と比べて20％超の所得喪失がある場合には保険金を支払います。
比例
営業職の場合支払対象外期間中（90日間）はいかなる業務に全く従事できない状態となりますが、対象期間が開始するとそれ以降は、営業職から離れて内勤業務（軽作業等）に変わり所得が一定額以上削減になった場合なども、支払対象となります。

※一部復職とは、業務に復帰できたものの依然として就業障害が残り、就業障害直前に従事していた業務に完全には従事できない状態をいいます。

5 加入に際して、医師の審査は不要
健康状態を告知することで加入できます。
※健康状態によっては、加入できない場合や引受条件を制限しての加入となることがあります。

3

保険金受取事例
４０歳の方（ご契約時の収入50万円／月）が、次の内容でご加入いた
だいた場合の保険金お受取り例は、以下のとおりです。
保険金額30万円※、支払対象外期間90日、対象期間65歳まで

ご加入例※給与収入の60％がご加入保険金額の目安となります。

お受取例
就業障害の発生2020.7.25
2020.7.1 2021.7.1
保険期間

職場復帰
2025.10.26

完全復職
2028.10.27

125年と3ヵ月（90日）

3年

１年

就業障害
期
間

補償対象
期
間

2 一部復職期間

1 全く働けない期間（2020.7.25〜2025.10.25）【収入額】 ０円

（2025.10.26〜2028.10.26）
【収入額】
２５万円

8年

3ヵ月

（65歳まで補償）支払対象外期間（3か月：90日）

1 の期間に対して2 の期間に対して［30万円×{（50万円-0円）
÷50万円}］
×12か月×5年＝1,800万円［30万円×{（50万円-25万円）
÷50万円}］
×12か月×3年＝540万円

合計のお受取り額は1,800万円 ＋ 540万円 ＝ 2,340万円

4補償2

葬祭費用等補償特約

障がいのある方とそのご家族、ご本人を支える支援者がお亡くなりになった時、残されたご家族を守るため葬祭費用や、成年（未成年）後見人制度を利用するための各種手続費用等を補償します。
通算300万円
限度ご加入いただいた障がいのある方とそのご家族、ご本人を支える支援者がお亡くなりになった際の以下の費用をお支払いします。

1 ご家族が負担する葬祭費用
ご家族が成年（未成年）後見制度を利用する際に2 負担する各種手続費用

3 法定相続人が遺産分割の協議に関して負担する法律相談費用
5

会員 の 定 義本保険は各都道府県・政令指定都市育成会にある各区市町村等の育成会の構成員（全国手をつなぐ育成会連合会の正会員、およびそのご家族のうち障がい者の主たる生計を支える方）の皆様がご加入できます。

「会員」とは
全国 手をつなぐ育成会連合会

各都道府県・政令指定都市育成会

各区市町村など地区単位・施設単位・グループ単位

会員※

会員※
※各区市町村など地区、施設、学校、グループ単位の支部に登録されている会員の皆様のうち個人の方を「会員」といいます。
※事業所協議会所属の職員と事業所の皆様は、個別に会員登録の手続きが必要になります。
※詳細は全国手をつなぐ育成会連合会東京事務所までお問い合わせください。

6

保険の対象となる方の例※1
障がいのある方の主たる生計を支える方が会員（構成員）としての対象となります。
その他、ご加入の可否については、全国手をつなぐ育成会連合会東京事務所までお問い合わせください。

例2

例1
障がいがある方の親御さまが生計を支えている場合

ご加入者さま会員

配偶者
生計を支える方

子ども（障がいがある方）

障がいがある方ご本人が生計を支えている場合

ご加入者さま配偶者
会員
生計を支える方 （障がいがある方）（障がいがある方）

子ども

子ども

※1 満15歳以上満69歳以下の勤労所得がある方に限ります。

7

月払保険料例
基本条件●支払対象期間：最長65歳まで ●支払対象外期間：90日間●精神障害補償（支払対象期間2年） ●天災危険補償 ●葬祭費用等補償●おおむね月収50万円以上の方の場合 ●団体割引10％適用
注1）
年齢は保険始期日時点の満年齢です。 注2）
別途プランをWEB（専用サイト）から選択できます。

月額保険料

補償内容
所得補償保険金額 葬祭費用等保険金額
（月額）

男 性
女 性

15歳〜24歳

2,558円25歳〜29歳

2,632円30歳〜34歳

2,926円35歳〜39歳

3,716円

40歳〜44歳

5,513円45歳〜49歳

8,275円

50歳〜54歳

11,734円

55歳〜59歳

14,871円

60歳〜64歳

12,082円

15歳〜24歳

1,573円25歳〜29歳

2,077円30歳〜34歳

2,750円35歳〜39歳

4,198円

40歳〜44歳

6,801円45歳〜49歳

9,984円

50歳〜54歳

12,959円

55歳〜59歳

14,231円

60歳〜64歳

9,091円

30万円

300万円

20万円

30万円

300万円

20万円

※65歳以上でご加入希望の方は、全国手をつなぐ育成会連合会本部事務局 保険担当までご連絡ください。
※保険料は、保険責任開始日時点の加入状況により、変更になる場合があります。

8

お申込になる前にご確認ください。
●ご加入される●ご加入される保険契約がお客さまのご希望にそった内容になっていること、る保険契約がお客さまのご希望にそった内容になっていること、特に重要な事項の欄に正しく告知いただいていることなどを確認させていただくためのものです。
確認させていいただくためのものです。ご不明点がございましたら、取扱代理店または日立キャピタル損害保険へお問い合わせください。
[ご加入内容チェック欄][ご加入内容チチェック欄]
1. 保険商品がお客さまのご希望にそった内容となっていることをご確認ください。
保険商品がおお客さまのご希望にそった内容となっていることをご確認ください。

□ 保険金お保険金お支払い事由
お支払い事由 □ 保険期間(保険のご契約期間) □ 保険料 □ 保険金額
2. お申込み内容の告知もれや告知誤りがないかご確認ください
お申込み内容容の告知もれや告知誤りがないかご確認ください
以下の項目は保険料を正しく算出したり、以下の項目はは保険料を正しく算出したり、保険金をお支払いする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください。

□「生年月日」「生年月日日」「性別」
は正しく告知されていますか□「他の保険契約」「他の保険険契約」
欄は正しく告知いただいていますか□「健康状態に関する告知」「健康状態態に関する告知」
については告知の重要性をご確認・ご理解いただいたうえで正しく告知いただいていますか□ 特別な条
条件(支払対象外条件)付でご契約の場合、条件を確認し同意いただけましたか
特別な条件(支払対象外条件)付でご契約の場合、□ 保険金額額(ご契約金額)は年収の1/12の60%の範囲内となっていますか
保険金額(ご契約金額)は年収の1/12の60%の範囲内となっていますか
3. 契約概要のご説明および注意喚起情報のご説明はご確認いただけましたか。
契約概要のごご説明および注意喚起情報のご説明はご確認いただけましたか。
以下の項目は保険料を正しく算出したり、以下の項目はは保険料を正しく算出したり、保険金をお支払いする際に必要な項目です。内容をよくご確認ください。

□ ご契約にご契約に際してはに際しては「主な支払対象外事由」などお客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が書かれておりますので必ずご確認ください。
必ずご確確認ください。
●保険金のお支払い●保険金のお支払い方法など重要な事項は、い方法など重要な事項は、WEB（専用サイト）に掲載の「重要事項等説明書」をご参照ください。
●「手をつなぐくらしのお助けプラン」「手をつなぐくらしのお助けプラン」
は葬祭費用等補償特約付き団体長期障害所得補償保険の愛称です。
は団体長期障害所得補償保険の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。ご契約手続き、保険金のお支払い条件、その他ご不明●このパンフレットはトは団体長期障害所得補償保険の概要をご紹介したものです。
な点がありましたらら取扱代理店または日立キャピタル損害保険にご照会ください。
な点がありましたら取扱代理店または日立キャピタル損害保険にご照会ください。
●取扱代理店は日立
立キャピタル損害保険との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業●取扱代理店は日立キャピタル損害保険との委託契約に基づき、務を行っておりますす。
務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、日立キャピタル損害保険と直接契約されたものとなります。

ごご不明の点がありましたら下記取扱代理店または引受保険会社へお問い合わせください〈取扱代理店〉〈引受保険会社（幹事）〉

一般社団法人

全国手をつなぐ育成会連合会
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東京都
都新宿区西新宿7-17-6〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-17-6
4 FAX 03-5358-9275
TEL 03-5358-9274
平日の午前前9時〜午後5時
受付時間：平日の午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル11階
TEL 03-5276-5602 FAX 03-5276-5609 担当：高橋◆当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、日本損害保険協会に解決の申し立てを行なうことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
受付時間：（土日祝日を除く）
受付時間：平日9:15〜17:00
0570-022808 [ナビダイヤル]受※詳しくは日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(http://www.sonpo.or.jp/)〈引受保険会社（非幹事）〉

団体・公務開発部第二課

担当：今林・佐藤〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-5402 FAX.03-6388-0161 受付時間：平日の午前9時から午後5時まで
公式ウェブサイト https://www.sompo-japan.co.jp/
2020年4月3日作成 Ha407-20-0001