2022 年度に向けた政策・制度要求
｟概要版｠
はじめに
◇連合長崎「政策・制度要求」の位置付け
連合長崎は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求」の取り組みを進めてきました。
これまでの取り組みを踏まえ、今年も 13 分野にわたる要求項目を取りまとめました。また、2030 年までの未来に向けた国際目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の１７の目標を見据え、政策委員会で議論をしながら策定を進めることで政策の充実をはかることとしました。さらに、取り組みの柱である重点政策については、更なる絞り込みと強化を図り、社会変化に伴う新しい課題についても対応を進めてきました。
この「政策・制度要求」は、長崎で働く労働者の代表として、「働くことを軸とする安心社会」を実現するために、勤労者の生活実態・実感を踏まえ、政策委員会で論議し策定したものです。連合長崎は、私たちのめざす「政策・制度」を実現するため、力強く運動を展開していくこととします。

連合長崎における目標の設定状況と重点目標の種類
総合政策・産業政策

消費者政策

雇用・労働政策

農林・水産政策

都市計画・住宅政策

環境・エネルギー政策

交通・運輸政策

福祉・社会保障政策

教育政策

人口減少政策

人権政策

地域政策

総合政策・産業政策① ノー残業デーの設定といった労働時間短縮や年次有給休暇の取得率⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている中小企業にお向上、就労と子育ての両立等、県内全体でのワーク・ライフ・バラン
スの推進に向けて、県内企業に対して働きかけること。また、県が主導し県内全体で取り組むことで、県民・市民一人一人が自らのワーク・ライフ・バランスについて考え、経営者に対して働きかけることにより、県民の意識と職場環境の改善等に繋がることから、魅力ある企業・働き方のできる長崎県を目指す観点からもワーク・ライフ・バランスの推進を県民に広く周知・浸透させる取り組みを行うこと。

いては、脆弱な経営基盤にあっても企業に求められる働き方改革や最低賃金への対応、感染症対策等、with/after コロナの産業構造の転換を見据えた将来的な投資も必要である。県としては地域経済発展の観点から、融資制度を拡充し周知をはかること。

② 適正な人員配置を実施するとともに、行政の担い手不足を解消すること。

③ 厳格な労働時間の管理により実効性のあるワーク・ライフ・バランスを実現すること。

⑥ 人口流出や生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的な発展を実現するためには、企業におけるデジタル化は絶対条件であり、対応できる人材が必要不可欠である。経営基盤の弱い中小企業においてはデジタル化に伴う費用負担が経営を圧迫し、結果的に人への投資へのしわ寄せも懸念される。県としてデジタル機器導入に対する補助制度を確立し、ＤＸが進む産業の変化に県内の中小企業ならびに県民が取り残されないようにすること。また、民間と協力したコワーキングスペースの設置支援等により、働く場所、環境に左右されない新しい働き方への支援を行い、県内産業全体の生産性向上を推進すること。

④ 公契約の受発注において適正な労働条件を確保させる一定のルールを設けることは、労働者保護のみならず、人材確保の観点や下請けへのしわ寄せを防ぎ企業の利益にも資する。この事が地域経済の活性化と生活の質の向上、好循環をも期待できる。これまで県としては「検討にまで至っていない」等の回答であったが、全国において６８の自治体（２０２２年４月時点）が公契約条例を制定していることも踏まえ、条例制定に向けた委員会の設置をおこなうこと。

連日本労働組合総連合会 長崎県連合会

雇用・労働政策① 定年の引上げによる高年齢者の雇用対策は必須の課題であり、継続❸ 最低賃金の引き上げに対し影響を受ける中小企業に対し、国の施策

雇用制度推進を図る一方で、ＤＸ等による産業構造の転換に対応できず、就労を諦めてしまう高齢者も少なくない。高齢者のＩＣＴを利活用した社会参加推進のための就労支援の実施と、誰一人取り残されない社会の実現に向けた取り組みを行うこと。に加えて、県としても最低賃金を引き上げた企業に対する支援制度を設けること。←重点項目❷ 県として経営者団体に対し、最低賃金も含めた賃金水準の引き上げへの理解を求める要請を行なうこと。←重点項目

都市計画・住宅政策① 近年、頻発化・激甚化している地震や水害などへの防災・減災対策② 水道・下水道事業において国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も重要であるが、終息後の復興、被災者の生活再建も大きな課題となっている。これについては、国や県の公助の拡充を求めるとともに共助・自助も不可欠であり、兵庫県では「住宅再建共済制度条例」を定めており、県独自の共済制度を運用している。このように県で定めているケースは少ないと思われるが、阪神大震災の経験が生かされていると思われ、本県においても少なくとも県民へ自助努力として共済加入の重要性を周知し、積極的に推進すること。のゴール６に示されているように、今後も持続可能な管理が確保できるよう県が主導的立場を取り、災害時の連携・公益化等も含め、公営原則を基本として各自治体へ技術・財政の両面からの支援を行なうこと。また、広域化計画の策定にあたっては、地域住民の意見を聞き取り反映するとともに、相互支援については実際の災害時に対応できるように定期訓練を行うなど実効性を伴わせること。

福祉・社会保障政策❶ 本県における生活保護受給率は全国平均を超えて高い状況にあり、④ 国が掲げる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環と貧困線９７．２万円を下回る世帯の割合（子供の貧困率）は１１．２％、ひとり親世帯の貧困率は３０．２％となっている。ひとり親は仕事と家庭生活を一手に担うために時間的余裕もなく、行政の支援にたどり着けない場合も多く、育児だけでなく介護も行う（ダブルケア）ひとり親も少なくない。このような現状を考慮し、就業しているひとり親に確実に支援が届くよう、広範囲な生活困窮者への支援として、土日祝日・夜間の相談体制を設けること。また、民間やＮＰＯの支援と連携するアプリなどの情報提供ツールを検討すること。←重点項目

して創設された、社会福祉関連・介護職場の処遇改善の補助金については、計画書の提出期間が短いことや計画書の作成が煩雑などことなどもあり多くの事業所が申請をしていない状況であり、労働者の処遇改善に至っていない。補助金の主旨である「他産業と比べ賃金水準が低位にとどまっている保育・介護職場の賃金引上げ」「新型コロナウイルスへの対応に奮闘した看護師等の賃金引上げ」を実現するためにも、補助金の積極的活用についての働きかけを自治体や民間事業所へ行うこと。

② 潜在的待機児童の解消に向けて、きめ細かな待機児童の実態把握に努めること。

⑤ 本県の社会福祉関連における諸課題解決と誰もが安心できる社会保障制度の確立のため、長崎県が行う各種審議会へ労働者を参画させ、多角的な視点からの課題解決を図ること。

③ 引き続き待機児童の解消に必要な、保育士の処遇改善、保育士確保のための施策拡充を行なうこと。

教育政策①「長崎県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」に基づ④ 配布された生徒用端末については、その管理・維持・運営にわたっき、極端な早朝出勤、休憩時間中の勤務及び持ち帰り仕事も含めた、実態に即した勤務時間の客観的な把握を全県下で整えること。てきめ細かい施策を実施し学校現場の負担軽減を図ること。また、教育の格差を発生させないためにも、IT 人材の確保に向けてはスキルを持った幅広い人材の活用を展開すること。

②「県独自の学力検査の廃止」、県教委の指定研究の削減や、業務削減事例集の配付、人員配置の見直し等、超過勤務の排除の具体的指導を行うこと。

③「部活動」については「長崎県運動部活動の在り方に関するガイドライン」を遵守・徹底し、その形骸化を防ぐこと。また、同種部活動の複数校による実施など、部活動の地域スポーツ化に向けて、「部活動の在り方に関する検討委員会」において持続可能な部活動の在り方について検討した結果を踏まえ、具体的に検討を進めること。また、現在、部活動指導員が、どの程度配置されているのかを明らかにし、その配置を積極的にすすめること。

⑤ 教育の ICT 化が企業の利潤追求の手段と化し、本来学校教育がめざす、豊かな学びや、人との関わりの機会を奪い、保護者の経済的負担増とならないよう、教育に関する公共事業契約においては、慎重な対応をすること。

消費者政策① サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会の実現と② 小売業者に多大な損失を与えている万引きを軽視せず官民による会

一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な様態の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム）の抑止・撲滅推進を図るため、倫理的な行動を促すことを目的とした啓発活動や消費者教育を実施すること。また、カスタマーハラスメント（悪質クレーム）の実態調査を行い、対策に関する研究を行うこと。

議を設置し、各組織が連携して万引きに関する総合的な対策を推進することで、万引き事件やその対策に関する情報を共有化するしくみを構築するなど防止に向けた必要な対策を講じること。

農林・水産政策① 農林水産業や生態系などに深刻な被害を及ぼしている野生生物対策として、捕獲従事者を確保しつつ捕獲目標を設定するとともに、被害防止と保護管理に関係する関係団体との連携、獣医師などと協力のもと、野生生物の生息密度を本来の自然生態系と均衡した適正レベルに維持する施策を推進する。また、狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉（ジビエ）などへの有効活用をはかること。

環境・エネルギー政策① 長崎県が 2021 年（令和 3 年）3 月に策定した長崎県第 2 次地球温暖化対策実行計画について、計画の現在の取り組み状況と進捗を開示すること。また、2030 年度（令和 12 年度）までの計画遂行の取り組み
として県の公用車のＥＶ化など県が先頭に立った環境への取り組みの推進と環境への配慮（カーボンニュートラルや企業が保有する車両のEV 化など）を行う企業への支援策の創設を行うこと。

② 次世代エネルギーとして注目されている水素の利活用方針について、長崎県が従来立ち上げていた「長崎県水素エネルギー研究会」での検討結果の開示と今後の水素の利活用方針、具体的な取組内容について開示すること。

交通・運輸政策①長崎県での地域公共交通計画については、一部の市において、市町④ 各地域における県民の交通利便性向上と地域公共交通機関の維持・の地域公共交通計画は策定がなされているものの、交通網(道路)としては県全体で結節されているものであるため、長崎県として主導し、全市町を包括した横断的な地域公共交通計画の策定を行うこと。併せて現在の検討状況の開示をすること。

⑤ 渋滞緩和に向けた多角的な視点からのマスタープラン策定という観②人口減少、少子高齢化が進む長崎県では、地域公共交通の担い手と点から、働く者の意見、実際に道路を利用する県民の意見も反映するために、「長崎県交通渋滞対策協議会」へ労働者を参画させること。

なる若い世代の免許取得者が少なく、地域公共交通の維持確保における重要な課題である。また、免許取得費用も高額となっており、免許取得の妨げの一因となっている。企業や協会において、労働者への免許取得補助制度はあるものの、経営の厳しい企業にとっては、経営を圧迫しかねない。地域公共交通維持確保の観点から、県として取得費用助成補助金等の創設・導入を行うこと。

確保の観点から、駅周辺からの利便性のある輸送計画の策定と運用を行うよう企業に対して働きかけること。

⑥ 各地域において整備中の高規格道路について、整備計画・構想の開示と未着工区間の早期着工、竣工による渋滞緩和対策を図ること。

⑦ トラック駐車ベイの増設及び、違法駐車の摘発に努めること。

③ 高齢運転者による事故（死亡事故含む）が全国的に増えている昨今において、高齢運転者対策は喫緊の課題となっている。高齢運転者においては、運転免許証の自主返納制度や市町における公共交通機関の割引・補助制度があるが、１回の補助や一定期間のみの補助といった制度の不十分さもあり、買い物や通院など、生活のために車がどうしても必要な高齢者もいることから、なかなか進んでいないのが現状である。痛ましい事故を未然に防ぐという観点からも、高齢運転者の免許証自主返納者に対して、県が主体的に補助を行うこと。

人権政策① ２０１６年には「部落差別解消推進法」が制定されたが、法の実効③ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストッフ支援センターを設置し、性に欠けるため、差別に関する禁止事項を明確にし、人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と相談体制の確立、人権教育・人権啓発の充実等を内容とする条例を制定すること。

性犯罪・性暴力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。

② 配偶者などからの暴力相談支援センター機能を充実し、全市区町村での設置を促進すること。
（２）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置し、性犯罪・性暴力被害者の保護と支援の受け皿づくりを促進する。

人口減少政策❶ 高校生、大学生の新卒者においては、就職、進学と同時に県外へ出てしまうことが多く、人口減少の一因となっていることから、県は、魅力ある企業の誘致や、県内企業就職者への奨学金返還負担軽減・免除策の拡充等、県独自の取り組みにより県内就職率向上を図ること。←重点項
目

地域政策①人口減少の著しい離島地域の維持・活性化を目的とした有人国境離② 離島、遠隔地及び本土交通過疎地域における燃油価格の格差是正を

島新法及び、しまの雇用人材確保促進事業を活用した事業・雇用確保の取り組みについて、交流人口の拡大による離島地域での事業・雇用拡大と離島全体の経済活性化の観点から、島の交流人口（観光客等）拡大向けた取り組みとして、島外居住者に対する離島航路・航空運賃低廉化に対する観光客（県民含む）や事業者への支援を行うこと。

目的とした県独自の取り組みを図ること。

核兵器廃絶・被爆者援護政策① 戦後 77 年を迎え、次世代への継承や核兵器廃絶に向けた取り組み② 原爆投下から 77 年が経過した今も、援護策を考える上で根幹となをより一層強化するとともに、長崎市と連携し、国に対して核兵器禁止条約の早期批准を行うように働きかけること。

る「被爆地域」（援護対象区域）が定まらない現状がある。国は現状より広い範囲で被害を認めた「黒い雨」訴訟を受けて、被爆地域の妥当性を検証するとしているが、同様に地域外での被害を訴える長崎の被爆者体験者に対しても必要な支援を充実させるよう長崎市と連携し、国に働きかけること。

取り組み
経過

要求書（最終案）確認【問合せ先】日本労働組合総連合会長崎県連合会 長崎市桜町 9-6 勤労福祉会館 1 階
TEL 095-826-8905 政策担当者 西野