ベトナム国内における新型コロナウイルス感染症関連発表（3 月 31 日付首相指示第 16 号の概要）【ポイント】● 3 月 31 日，ベトナム政府は，首相指示第 16 号を発出しました。
主な内容は以下のとおりであり，邦人のみなさまにおかれましては，その内容にご留意ください（同指示の詳細は，以下 2 参照）。
働く目的、及び(c)その他の緊急の場合等、本当に必要な場合に限って外出するよう求める。
（3）接触する際 2 メートル以上の間隔を保つ。会社、学校、病院の外部や公共の場所において 3 人以上で集まらない。
（4）企業、生産事業所、商品・サービス提供事業所の長は，それぞれにおいて，感染症対策の実施、従業員の健康・安全の確保に責任を持つ。
2．交通運輸省、各省市の人民委員会は，原則として公共交通手段による旅客運搬を停止する。
3．2020 年 4 月 1 日 0 時（深夜）から，ラオスとカンボジア国境を往来するメインゲート，サブゲートを一時停止する。
●なお，マイ・ティエン・ズン官房長官は，報道機関のインタビューに対し，「国営企業以外の企業については，企業の長は，ウイルス蔓延の状況に基づき，引続き社員に出勤をさせるか否かを自ら決めて良い。
しかし，政府が出した対策を適応する責任は負う。政府としては，IT を駆使して可能な限り自宅で勤務させることを奨励する。」と回答しています。
【本文】
1 ベトナムにおける感染状況
ベトナム保健省の発表によれば，3 月 31 日午前 9 時 30 分現在におけるベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例は計 204 名（うち 55 名は治癒）です。
2 首相指示第 16 号の内容（現地通訳者が仮訳したもの。）(1) 2020 年 4 月 1 日 0 時から 15 日間、全国規模の社会隔離を実施する。原則として、世帯と世帯、村と村、郡と郡、県と県、省と省の間の隔離を実施し、工場や生産会社では規定に従って安全間隔を確保し、マスク着用、消毒を実施すること。全ての国民は自宅に待機し、食料、食品、薬品の調達や救急の目的、業務休止・閉店の対象ではない必需品、必需サービスを生産・提供する企業・工場で働く目的及びその他の緊急の場合等、真に必要な場合に限って，外出するよう求める。接触する際 2 メートル以上の間隔を保ち、会社、学校、病院の外部や公共の場所において 3 人以上で集まらない規則を厳格に履行する。
首相は，全国民に対し、感染症防止の要件、対策を自主的に実施し、自主的医療申告を積極的に実施するとともに、自分と家族を守るための対策を十分に実施し、当局及びコミュニティが行う感染防止対策に責任を持って参加するよう要請する。企業、生産事業所、商品・サービス提供事業所の長は，それぞれにおいて，感染症対策の実施、従業員の健康・安全の確保に責任を持つ。
(2) 保健省、公安省、ハノイ市人民委員会、ホーチミン市人民委員会は毅然とした姿勢で可及的速やかに、各種リソースを総動員して、あらゆる対策でハノイ市のバクマイ病院及びホーチミン市の BUDDHA バーにおける集団感染を徹底処理し、一刻も早く感染者と接触歴がある人、感染のリスクがある人、集団感染源へのアクセス歴がある人を追跡し、適切な措置をとり、集団感染源へのアクセス歴がある人に対し医療申告、テスト検査を受けるために当局に連絡するよう引き続き呼びかける。公安省に対し、保健当局と連携し、チュオンシン会社の各種活動と関連し、感染のリスクがある人を全員リストアップし、感染源を迅速かつ徹底的に処理するために医療観察、監視、隔離を行うよう要請する。
上記任務の実施にあたり、関係各省・市の人民委員会は各省及び同 2 市と緊密な連携をとる。2020年 3 月 12 日からバクマイ病院にアクセスしたことがある人に対し、自宅隔離、医療申告をさせ、必要な場合に分類、検査、集団隔離を行う。草の根レベルの政府機関が各世帯における密接な監視を行う。
公安省と省レベルの人民委員会は，2020 年 3 月 8 日以降に入国し、隔離の対象となっていない人のスクリーニング、医療検査、健康状況の確認を 引き続き至急に実施し、直接接触者・濃厚接触者をリストアップ・分類し、適切な隔離措置（集団隔離、自宅隔離、宿泊施設隔離等）を取る。
(3) 政府機関、部隊は，幹部、公務員、準公務員に対し、IT を活用して在宅勤務させるよう調整する。戦闘即応任務に当たる部隊、機関の当直当番、必需品・必需サービスを提供する部門、緊密書簡の取り扱
いやその他の要請に応じる不可欠な任務を遂行する者に限り，勤務先で勤務する。
勤務先での感染症防止規定を厳格に履行しなかったために幹部、従業員の感染を発生させた場合，その機関の長は責任を取る。
(4) 交通運輸省、各省市の人民委員会は，原則として公共交通手段による旅客運搬を停止するよう指示する。但し、公務に係る理由による特別な場合や、食料、食品、必需品、企業の従業員・専門家の送迎バス、生産原料運搬車を除き、一つの場所、地域から違う場所、地域への移動を最大限に制限し、感染地域からその他地域への移動を停止する。
(5) 保健省に対して，以下のことを命じた。
a）病院での院内感染を避けるために、厳格な手順と管理を実施する；患者、その家族、介護者を厳格に管理し、医療申告を義務付ける;一人の患者に 1 人の介護者のみを認める；医療施設での患者のお見舞いを停止する。患者の受け入れには厳格なルールを規定し、感染した個人が病院全体の運営に影響を与えないように、病院に対して指示する。
b）医療機器、特に人工呼吸器、モニター、輸液ポンプ、透析装置を国内で製造している企業を支援するための制度、政策を具体的に提案し、チン・ディン・ズン副首相に報告する。
c）2020 年 3 月 31 日の午後に、流行の緊急事態に対する計画、シナリオ、および緊急対応の可能性を首相に報告する。
d）対策指導委員会と保健省の要請により、バックマイ病院（ハノイ）での診療の継続を組織し、整理し、職員、医療従事者、国民の安全を確保する。
e）ハノイ市人民委員会の提案事項を検討・処理し、ハノイでの流行防止対策を支援し実施するための良い環境を整備する。
(6) 保健省は、各地域での陽性症例の検査結果を取りまとめて、定期的に 1 日 2 回公表し、正確性を確保する。
(7) 2020 年 4 月 1 日 0 時（深夜）から，ラオスとカンボジア国境を往来するメインゲート及びサブゲートを一時停止する。陸上国境上の国際ゲートにおける入国を厳しく監査し，ラオス，カンボジアから入国するすべての者は 14 日間隔離されなければならない。
(8) 国防省は，各集中隔離施設の運営，調整，拡大を指導し，新たに隔離する者と隔離中の者を明確に分類することで交差感染を防止し，国境沿いの小道の管理を強化する。
(9) 公安省は，特に農村地域において，安全秩序の維持，犯罪防止を強化する。
(10) 財政省は，税関総局に対して，布マスク輸出の障壁の解決を指導し，各保険会社に対して，COVID-19 に関連した保険プランを紹介，実施しないよう要求する。
(11) 各省庁，地方，報道機関は，人民の健康を確保するという方針を支持する報道，発信を促進し，混乱や誤解を招く報道を行ったいくつかの機関は訂正する。感染防止の責任を有する者は，人民の中で混乱を招く発言をしない。
(12) 商工省，各地方人民委員会は，人民のために必要な商品，食料，食糧を確保する。

ベトナム国内における新型コロナウイルス感染症関連続報（3 月 31 日付首相指示第 16 号 フック首相の補足説明）●３１日付首相指示第１６号を受けて，フック首相が補足説明を行い，交通運輸省，公安大臣，ハノイ市，ハイフォン市，ダナン市が，それぞれ関連の発表を行っていますところ，概要は以下のとおりです。邦人のみなさ
まにおかれましては，ご自身に関連する発表にご留意ください。それぞれの詳細については，本文２を参照してください。
１．フック首相の補足説明
１日朝，政府常務委員会の会合において，フック首相は，３月３１日付首相指示第１６号について，以下の補足説明を行っています。
（１）我々は安全に物流，必需品，生産を維持する必要があり（特に必需品，医療物資，輸出品），特に，海路，陸路での輸出は通常どおりである。
（２）在宅勤務を行うことで，通常どおり業務を行い，仕事の質，勤務時間も確保できる。
２．交通運輸省の発表（１）国内航空便
４月１日０時から１５日までの間、以下の便数となる。
ア ハノイ市とホーチミン市間の飛行ルート：１日２便往復
イ ハノイ市とダナン間の飛行ルート：１日１便往復
ウ ホーチミン市とダナン市間の飛行ルート：１日１便往復
残りの国内線のすべてのフライトを停止する。
ただし、乗客を乗せないフライトの運航は制限しない。
（２）道路輸送
４月１日０時から１５日までの間、省（市）間・省（市）内の旅客輸送手段、契約車両（当館注：レンタカーを含む。）、観光車両、タクシー、バスはすべて停止。
ただし、公務のための車両、食料・食品、必需品を提供する目的の車両、企業などの職員送迎車、貨物・生産原料・材料を輸送する車両は対象外。
（３）鉄道輸送
４月１日０時から１５日までの間、地方の旅客運搬列車はすべて停止。
ハノイ−ホーチミン間列車は１日２本まで（往路・復路１本ずつ運行し、貨物列車は運行しない。）（４）海上輸送
４月１日０時から１５日までの間、陸から島までの旅客運搬船舶は停止。
ただし、旅客を輸送しない船舶は対象外。
３．公安大臣の指示
緊急を除き、市民対応窓口は一時的に閉鎖。
（注）なお、当館から公安省出入国管理局に確認したところ、（１）４月１５日までは入管は緊急の用件を除き対応しない（電話対応はしない）、（２）査証の更新といった通常業務は対応しない、（３）１５日までに査証が切れる場合は不法残留にならないよう配慮する、（４）緊急で日本に帰る場合等、緊急事態が生じる場合、直接、窓口に来て欲しいとの回答がありました。
４．ハノイ市人民委員会の指示（１）下記を除く、すべてのサービスを休業するよう要請する。
スーパー（娯楽サービス、施設内での飲食サービスを除く。），商業施設（スーパー、病院のみ。）、市場（食料、食品、野菜、果物、乾燥食品の売り場のみ。）、コンビニ（施設内での飲食サービスを除く。）、雑貨や八百屋、宿泊施設、農産物・薬品の販売チェーン店、診察治療、郵便、金融・オンライン決済、通信・テレビ放送、警備サービス、ガス・ガソリン販売店、葬儀、墓地、火葬、更生施設、社会保護施設
上記のサービスを提供する際、医療部門のガイドラインに沿って、マスクの着用、２メートル以上の間隔確保、消毒を実施する。
（２）工場、企業、生産施設、建設工事現場の責任者に対し、従業員を自宅、居住地、工場、工事現場（あれば）に休ませるよう要請する。ただし、次の必需品の生産を除く。
食料、食品、果物の加工、感染症防止・国防安全保障に供する薬品、治療薬、医療物資の生産、電気・水道・ゴミ回収、畜産農場、水産養殖場、水道提供、医療マスク製造、ペットボトル入りの水、果物ジュース製造
また，2020 年 4 月 15 日以前に締結した契約書による発注を生産している工場，企業も除く。
上記の工場、建設現場において、労働保護、マスクの着用、安全な間隔の確保、感染症対策の適用、従業員の健康保護に関する規定を厳守する。
（３）すべての建設工事の停止を指示する。
（４）ハノイ市のいくつかの主要な入口に検査所を設置する。
（５）バス、タクシー、配車アプリ加入交通機関、バイクタクシー、省間連絡バスの運行を停止する。通行者の首相指示の遵守状況を監視するためチェックポイントを設置する。
（６）工業団地、輸出向け生産団地内の企業に対し、首相の指導（当館注：当該文書上、指導の意味・範囲は明確でない。）に沿って、COVID-19 感染症予防策を実施するよう指導する。
５．ハイフォン市人民委員会の通達（１）自宅で待機する。食料品、医薬品を購入する場合、中止されていない工場や建設工事、生産活動企業、生活必需品を提供するサービス経営施設で働く場合、その他の緊急な場合には外出は認められる。ただし、外出する場合でも２２時までとする。２２時以降の外出は、救急、薬品の購入及び緊急な場合に限る。
（２）人と接する場合、厳格に２メートルの間隔を置く。事務所ビル、学校、病院及び公共の場の周辺では、３人以上集まらない。
（３）交番の人員を強化し、感染流行を監視する。
（４）全ての乗客バスを引き続き休止する（ただし、企業の職員・専門家送迎バスを除く。）。一般乗客バスはハイフォン市に入れない。
（５）４月１日からタクシーの９０％の運送を休止する。
６．ダナン市人民委員会の発表（１）以下の運輸及び輸送活動を一時停止。
ア 市内におけるバスターミナル発着のスケジュールバス、長距離バスの運行
イ 同市におけるタクシー、契約車、旅客輸送車、送迎車、社用車の運行
ウ ダナン市バス及びダナン・クァンナム間、ダナン・フエ間バスの運行（ただし、公務に使用する車両、食糧・食品、必需品などの配送車、工員の送迎車，企業の専門家送迎車、製造材料配送車は運行可。）（２）オンライン又はテイクアウトの飲食店は４月２日０時まで営業可能。
（３）観光客に対し、宿泊施設の外に出ないよう要請。
（４）市庁舎の各種申請は直接申請を停止。オンラインのみ受け付ける。
（当館注：オンライン申請の詳細は確認中。）（５）社会隔離期間中の査証及び滞在許可延長の扱いは公安省に報告する。
（当館注：ダナン入管に確認したところ、外国人の査証申請、滞在許可等の受付は社会隔離期間中は停止。
期間中に期限を迎える場合にも処罰の対象とはならない旨回答あり。）
１ ベトナムにおける感染状況
ベトナム保健省の発表によれば，４月１日午前９時現在におけるベトナム国内での新型コロナウイルスの陽性事例は計２１２名（うち６３名は治癒）です。
２ それぞれの詳細（１）フック首相による補足説明
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038568.pdf（２）越交通運輸省公文
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038569.pdf（３）トー・ラム公安大臣第０２号指示（３月３１日付）
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038571.pdf（４）ハノイ市人民委員会指示第５号概要（2020 年 3 月 31 日付）
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038572.pdf（５）ハイフォン市通達（３月３１日２３４１号）
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038573.pdf（６）ダナン市人民委員会第２０８９号
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038574.pdf（７）上記ダナン市人民委員会第 2089 号の交通運輸関係
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100038575.pdf