特集

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見実務の運用と諸問題

成年後見制度に関する報道が多くなされている。

する。東京家庭裁判所後見センターからお招きし

成年後見実務がどうなっているのかについて，会員

た裁判官と書記官のお話は，弁護士にとって，実のみならず，市民の関心も高い。そこで，今回は，務に極めて役に立つものである。被後見人本人の「成年後見実務の運用と諸問題」を特集する。

権利・利益の擁護を図る成年後見人必読といえる。

まず，当会の高齢者・障害者総合支援センター（臼井 一廣）（通称「オアシス」）嘱託である奥田大介会員から，
オアシスの運営状況及び成年後見制度に関する当会の取り組みを概観していただいた。規則を整備

CONTENTS

し，積極的な運用が図られている。

Ⅰ 当会における成年後見制度の現状と取り組み

つぎに，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会の講演録をお届け

Ⅱ 東京三弁護士会研修会「成年後見実務の運用と諸問題」

Ⅰ 当会における成年後見制度の現状と取り組み
高齢者・障害者総合支援センター嘱託

奥田 大介（59 期）

当会は，高齢者及び障害者に対し，財産管理・身以下においては，オアシスの運営状況及び成年後見

上監護（以下「財産管理等」という）に関する支援，制度に関する昨年度の当会の取り組みについて説明

並びに財産管理等に関する法律相談，その他迅速かする。

つ適切な法的支援を行うことを目的として，東京弁
護士会高齢者・障害者総合支援センター（通称「オアシス」）を設置しており，オアシスが当会における第1

オアシスの昨年度の運営状況

成年後見制度に関する案件の多くを担っている。また，

2

オアシスは高齢者・障害者の権利に関する特別委員

オアシスの事業には，法律相談における相談担当

会（以下「当委員会」という）によって運営されて者の紹介，財産管理等支援業務，裁判所及び自治体いる。

への後見人等候補者の紹介などがある。

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（過去5年）
オアシス相談件数等

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

1,023

1,072

1,548

1,673

1,594

オアシス
相談

② 面接相談（来館相談）

79

68

81

54

38

③ 出張相談

30

88

37

41

38

④ 財産管理委任契約等の受任

38

49

37

31

24

後見人等
選任事件

① 団体推薦

−

42

140

176

300

東京家裁への後見人等候補者推薦② 名簿提出による選任（一本釣り）

−

99

127

113

117※

−

−

18

54

61

自治体等からの弁護士紹介依頼による③ 後見人等候補者推薦

特集

2009年度① 電話相談

1 昨年度の実績

成年後見実務の運用と諸問題※117件は, 2014年1月末までの選任件数（可能な限り，保険金額が本人の財産額を上回るよう

昨年度の事業のうち，主なものの内容と件数は以下にする），⑤オアシス研修の受講回数及び受講した研修の種類（虐待が疑われる案件については，虐待研修の通りである。

の受講の有無を考慮する等），⑥後見事件の経験件数・⑴

出張相談

弁護士経験年数（後見人を監督する立場になる監督

高齢又は心身の障害のため来館相談に赴くことの人候補者推薦においては，経験件数を考慮する等），困難な者に対して，相談者の入院先又は自宅等にお⑦法テラス利用案件の受任の可否，⑧本年度，昨年

38 件

度及び一昨年度の依頼及び推薦件数（会員間の公平いて行う相談（都内全域，島嶼部含む）

性の観点から，特定の会員に対して依頼及び推薦が⑵

後見人等候補者推薦のうち，団体推薦

集中しないようにする），⑨その他の事情（正当な理家裁からの団体推薦依頼に対し，団体推薦名簿に基づき，当会が家裁に候補者を推薦する案件 300 件

由なく推薦を断った場合には，その後の配点に際して考慮する等），などを考慮して決定している。
後見事件については，本人の権利及び利益の保護⑶ 後見人等候補者推薦のうち，いわゆる「一本釣り」のため，機械的に配点するのではなく，上記の各事

家裁に提出した名簿に基づき，家裁が会員に対し情を考慮し，個別事案ごとに適切な弁護士を推薦すて直接依頼する個別案件

117 件

るために慎重に配点を行っている。

（2014 年 1 月末日まで）⑷ 後見人等候補者推薦のうち，区及び社協への推薦

第2

昨年度の当会の取り組み

区及び社協からの候補者推薦依頼に対し，団体推薦名簿に基づき，当会が区及び社協に候補者を推薦

昨年発生した専門職後見人等の不祥事を受け，東61件

京家庭裁判所後見センター（以下「後見センター」

する案件という）は，2013 年 6 月1日から，弁護士会から後見

2 法律相談担当依頼及び後見人等候補者推薦にあたって考慮している事由

センターに提出した後見人等候補者名簿（以下「名上記の出張相談担当の依頼及び後見人等候補者推則として，後見人・保佐人・補助人（以下「後見人

薦は，オアシスが行っており，相談担当者名簿及び団等」という）に選任しない，との運用を開始した。こ体推薦名簿の各名簿に登録されている会員の中から，の運用開始と前後して，後見センターから当会に対す①性別（本人が単身で在宅の場合は同性にする等），

る推薦依頼件数は激減した。

簿」という）に登載されていない会員については，原②年齢（後見等業務の継続性に鑑み，本人よりある

これを契機に当会は昨年度，成年後見人候補者名

程度若年の会員にする），③本人及び親族後見人等簿の登録要件の改正等の規則整備，運用の変更，研（会員を監督人として推薦する場合）の居住地との距修の体系化，マニュアル等の整備及び保険加入等，

離及び利用路線，④弁護士賠償責任保険の保険金額

成年後見制度に関する各種の取り組みを行った。

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成年後見実務の運用と諸問題

１ 規則整備依頼を受け，当会が弁護士を推薦する）案件における⑴ 年齢制限規定の新設（成年後見人等候補者推薦に名簿については，「名簿作成日の属する年度の翌年度

関する規則 2 条 3 項）
第2条
３ 総合支援センターは，提出名簿及び団体推薦名簿（A名簿及びB名簿）を作成し，希望者の中から，それぞれ次に掲げる要件を満たす弁護士会員を選出して登録する。
⑴ 提出名簿ア 弁護士登録の期間が通算して1年以上である者又は1年未満である者のうち総合支援センターが相当と認めた者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額5千万円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 名簿作成日の属する年度の翌年度の 4月1日において，満75 歳以下の者。ただし，あらかじめ総合支援センターの承認を得た場合は，この限りでない。
⑵ 団体推薦名簿
ア A名簿
ア 弁護士登録の期間が通算して満5年以上である者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額2億円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 成年後見人，保佐人，補助人等の選任経験件数が 2件以上であり，かつ，これら成年後見人等の経験年数が通算
して1年以上である者
オ 名簿作成日の属する年度の翌年度の4月1日において，満70歳以下の者
イ B名簿
ア 弁護士登録の期間が通算して満3年以上である者
イ 総合支援センターが指定する研修会に出席し，研修を受けた者
ウ 保険金額5千万円以上の弁護士賠償保険に加入している者
エ 名簿作成日の属する年度の翌年度の4月1日において，満70歳以下の者

名簿の登録に際し，従前は，①一定の弁護士登録
期間，②研修の受講，③弁護士賠償責任保険への加入，④成年後見人等の経験件数及び経験年数が要件とされていた（ただし，④は団体推薦の A 名簿のみ）。
これらの要件に加え，⑤年齢制限規定が新設された。
まず，自薦（申立人が申立ての際に特定の弁護士を後見人候補者に挙げる）案件における提出名簿については，「名簿作成日の属する年度の翌年度の 4 月
1日において，満 75 歳以下の者。ただし，あらかじめ総合支援センターの承認を得た場合は，この限りでない」と規定された。また，団体推薦（裁判所からの

4

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7の 4 月 1 日において，満 70 歳以下の者」と規定された。団体推薦名簿には，年齢制限の例外規定はない。
⑵ 家庭裁判所との情報共有規定の新設（成年後見人
等候補者推薦に関する規則9条の2）
第9条の2 提出名簿又は団体推薦名簿に基づき，成年後見人等として選任された弁護士会員は，各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否等に関する規則第11条第1項各号の事由その他
成年後見人等の適正な選任及び監督を図るために必要と認められる事由について，家庭裁判所及び本会が相互に情報提供することにつき同意するものとする。

後見に関する不祥事に関連する情報を当会と家庭裁判所で共有し，早期の対応を可能にするため，名簿に基づき，成年後見人等として選任された当会会
員は，名簿登録拒否事由その他成年後見人等の適正な選任及び監督を図るために必要と認められる事由について，家庭裁判所及び本会が相互に情報提供することにつき同意するものとされた。
⑶ 事例検討会（カンファレンス）への出席義務化及び指導委員の参加（成年後見人等候補者推薦事務運営
細則 7 条及び 7 条の 2）
第7条 総合支援センターは，成年後見人等の推薦に関し，適宜，研修会，ガイダンス又は事例検討会（以下「カンファレンス」という。
）を実施する。
２ 名簿に登録された弁護士会員は，前項の研修会，ガイダンス又はカンファレンスに参加するよう努めなければならない。
３ 弁護士会員は，団体推薦名簿により，成年後見人，保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。
）」に選任されたときは，選任後3か月以内に，総合支援センターが実施するカンファレンスに出席し，被後見人等の氏名を伏する等個人が特定されないよう処置を施した上で，財産目録，収支予定表及び後見事務の方針を報告しなければならない。
４ 前項に規定するほか，各名簿に登録された弁護士会員は，少な
くとも年1回以上，総合支援センターが指定する成年後見人等候補者研修その他の研修を受講しなければならない。
５ カンファレンスに参加した弁護士会員は，カンファレンスに参加したことによって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

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成年後見実務の運用と諸問題

第7条の2 総合支援センターは，高齢者・障害者の権利に関する特別委員会の委員の中から，委員としての経験年数，委員会への出席率，成年後見人等の選任経験件数を考慮の上，年度ごとに，カンファレンス指導委員20人以内を選任する。
２ カンファレンス指導委員の職務は，次に掲げるとおりとする。
⑴ カンファレンスにおける指導及び助言⑵ カンファレンスに提出される書類の事前検討⑶ カンファレンスで行った指導及び助言の内容についての書面による総合支援センターへの報告⑷ カンファレンスで指導及び助言を行った弁護士会員に対するその後の助言３ カンファレンス指導委員がカンファレンスに出席して，3時間程
度の指導及び助言を行ったときは，その日当として金12,000円（消費税別）を支給する。

現在は，1 か月に 2 回（1 回あたり 2 時間から 3 時間）の頻度でカンファレンスを開催している。
⑷ 当会による調査権限規定の新設（成年後見人等候補者推薦に関する規則 9 条 2 項）
第9条
２ 本会は，前項の弁護士会員に対し，必要に応じて，成年後見人等の任務の履行状況及び預り金等の取扱いに関する会規の遵守状
況について調査し，必要な報告を求めることができる。

不祥事が発覚した場合又はその疑いが生じた場合

団体推薦名簿により，成年後見人，保佐人及び補に，当会が速やかに調査に着手することができるよう，

助人（以下「成年後見人等」という）に選任された提出名簿及び団体推薦名簿に基づき成年後見人等に会員は，選任後 3 か月以内に総合支援センターが実選任された当会会員に対しては，必要に応じて当会施するカンファレンスに出席し，財産目録，収支予定

が，成年後見人等の任務の履行状況及び預り金等の表及び後見事務の方針を報告しなければならないもの

取扱いに関する会規の遵守状況について調査し，必要とされ，カンファレンスへの出席が義務化された。

な報告を求めることができる旨の規定を新設した。

また， カンファレンスを実りあるものとするため，＊名簿の登録者数（2014 年 6 月 4 日現在）

オアシスは当委員会の委員の中から，委員としての経提出名簿…915 名

験年数，当委員会への出席率，成年後見人等の選任

団体推薦名簿…521 名

経験件数を考慮の上，年度ごとにカンファレンス指導委員 20 人以内を選任し，カンファレンスに出席して2

規則の積極的な運用

もらっている。
カンファレンスにおける指導委員の役割は，

上記の規則の整備に加え，既存の規則についても積極的に運用することとした。

ア カンファレンスにおける指導及び助言
イ カンファレンスに提出される書類の事前検討⑴

ウ カンファレンスで行った指導及び助言の内容に（各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否

ついての書面による総合支援センターへの報告
エ カンファレンスで指導及び助言を行った弁護士
会員に対するその後の助言

名簿登録拒否事由に基づく不適格者の登録拒否等に関する規則）

会員に名簿登録拒否事由が生じた場合，各種法律相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否等に関すである。そして，カンファレンスで報告がなされた案件

る規則に基づき，登録の拒否，抹消又は停止をするの中で，当委員会及びオアシスで検討を要する事項がことが可能であるが，従前，実際に登録拒否をするこあると指導委員が判断した場合には，カンファレンスとはほとんどなかった。

後に，指導委員から当会事務局に報告される仕組みになっている。

しかし，名簿登録の段階での監督を強化するため，後見事務に関する苦情又は市民窓口に苦情が寄せら

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特集
成年後見実務の運用と諸問題れた場合などには，調査の上で登録拒否を実際に行

齢者及び障害者のための法的支援に資するよう，当うようにした。

会においては，オアシスにおける研修制度を以下のように体系化した。

⑵ 選任後の報告義務に基づく報告の徹底（成年後見人等候補者推薦に関する規則 9 条1項）⑴

基礎研修とアドバンス研修の区別

名簿によって推薦された会員には，選任時，初回

オアシスの実施する研修を基礎研修とアドバンス研

報告時，カンファレンス出席時，報酬付与申立指定

修の 2 種類に分け，基礎研修では，登録名簿，オア

月における報告時（毎年 1 回），終了時に当会に報告

シスの事業，倫理及び成年後見実務の基礎を講義すをすることが義務付けられている。

ることとした。基礎研修については，1 回の受講を必

これら報告の遅滞は，後見人等の不正行為と密接須とする一方で，複数回受講しても，事件配点及びに関連していると考えられるため，報告遅滞をしてい推薦の際の考慮要素の一つである受講回数としてカウる会員に対する督促を強化することとした。

ントしないこととした。

3 オアシス研修制度の体系化⑵ アドバンス研修と事件配点及び推薦との関係について（成年後見人等候補者推薦に関する規則 2 条 3 項）

アドバンス研修については，より個別分野に特化しオアシスでは発足当初より，高齢者及び障害者のた内容とした。また，特定の事案については，当該ための法的支援に関して，研修を行ってきた。これは，事案に関する研修の受講の有無を配点にあたって考高齢者及び障害者のための法的支援には，一般的な慮している。例えば，後見等監督人選任事案では後法律知識があるだけでは足りず，高齢者及び障害者

見等監督人研修，後見制度支援信託検討事案においの特性を理解し，介護保険や福祉に関する知識をもては後見制度支援信託研修の受講の有無を配点にあ持つことが必要なためである。

たって考慮している。最近は監督人の団体推薦依頼

ただ，従前の研修制度においては，受講した研修のが多いため，団体推薦名簿に登録している会員にお種類を問わず受講回数としてカウントしたため，初心者

かれては，是非後見監督人研修を受講していただき向け研修のみを3回受講した会員であっても，推薦名

たい（DVD 放映による研修も随時行う予定である）。

簿に登録可能となっていた。また，受講した研修とマッチング（事件の配点及び推薦）が必ずしもリンクして研修受講回数のカウント方法についておらず，事案に適した会員に配点及び推薦することが基礎研修については必須とし，複数回受講した場できないという問題点があった。そして，配点及び推合であっても 1 回とカウントすることとした。 また，薦の際の考慮要素の一つである受講回数についても，混乱を避けるため，2009 年度以降に行われた基礎的累積でカウントしてきたため，相対的に期が上の会員な研修（「初めての成年後見」の名称で行われているに配点及び推薦がなされやすいという面があった。

研修である）の受講者については，基礎研修受講者

上記のような問題点を解消し，より事案に適した会員に事件を配点し，推薦することで，より一層高6⑶

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7と認定した。アドバンス研修については過去 5 年度分
のみをカウントすることとした。

特集

各種マニュアルの改訂及びガイドラインの作成

イン～」を作成し，オアシスメーリングリストに登録⑴

各種マニュアルの改訂している会員に送信した。このガイドラインも当会の福祉制度の改革や，後見センターにおける運用の成年後見実務の運用と諸問題

4

ウェブサイト（https://www.toben.or.jp/members/

変更等に対応するため，当委員会において PT を立ち

iinkai/koureisyougai/news/post_3.html

上げて各種マニュアルの改訂に取り組み，他会員及トの TOP ページ＞委員会＞委員会一覧＞高齢者・び福祉専門職の協力も得て，昨年度は「障害者福祉

障害者の権利に関する特別委員会（会員サイト））にの概要」（2013 年 9 月 第 2 版）及び「初めての法定掲載されているため，参考にされたい。

会員サイ

後見マニュアル」（2014 年 1 月 第 2 版）を発行した。
後見制度に関するマニュアルとしては，他に「オア5 当会による弁護士賠償責任保険への加入

シス業務マニュアル」（2013 年 3 月版），「法定後見マ会員による弁護士賠償責任保険への加入はオアシ

ニュアル」（2009 年 3 月版）及び「後見等監督人マニス名簿登録の要件であるが，会員の加入する保険は，

ュアル」（2012 年 5 月 東京三会高齢者・障害者の権

当該会員の故意及び犯罪行為（過失犯を除く）によ

利に関する連絡協議会編）がある。いずれのマニュア

る損害については対象外のため，かかる場合に本人保ルも当会のウェブサイト（「会員サイトの TOP ページ

護を図るために，当会が被保険者となり，故意及び＞マニュアル＞業務に関するマニュアル」の下部「高犯罪行為（過失犯を除く）を担保する特約付の弁護

齢者・障害者総合支援センター 編」以下）に掲載さ

士賠償責任保険に加入した。

れているので，後見業務を行うにあたって参考にされ
たい。

第3
⑵

最後に

後見ガイドラインの作成
成年後見人等が後見事務に関して本人の財産から

上記の当会の取り組みが功を奏したのか，一時的支弁する費用及び受領する報酬は，民法に規定されに激減した後見センターからの団体推薦依頼も昨年ており（861 条 2 項，862 条，876 条の 5 第 1 項 及び度後半には回復した。

876 条の 10 第 1 項）
，これら以外について，成年後見

しかし，成年後見人等には，民法上の欠格事由

人が本人の財産より金員を受領することはできない。

（847 条，852 条等）を除き，実務の取扱上も資格制

しかし，成年後見人等に選任された弁護士が，実限がない。このため，他の専門職，特に，公益社団際に要した費用及び家裁の定めた報酬以外の金員を

法人成年後見センター・リーガルサポート及び司法請求するなどの問題が生じた（例えば，遠隔地に居書士との激しい競争にさらされている。

住する本人を訪問した際の日当を請求する等）。

今後も，各種規則及び運用の変更等により，会員

このため，当委員会において，専門職後見人が被の皆様にはご負担及びご不便をお掛けすることもある

後見人の財産管理を行うにあたって行ってはならない

かと思うが，被後見人本人の権利及び利益の擁護の行為を後見事務の場面毎に列挙した「専門職後見ため，当会の後見制度の運営にご協力いただければ『べからず』集～専門職後見人等の財産管理ガイドラ

幸いである。

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特集

Ⅱ 東京三弁護士会研修会「成年後見実務の運用と諸問題」

小西 洋
篠原 康治
家事次席書記官 中村 陽史
総括主任家裁調査官 髙木 章雄

東京家庭裁判所判事

成年後見実務の運用と諸問題

2014 年 2 月 25 日，弁護士会館クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの小西洋裁判官，篠原康治裁判官，中村陽史家事次席書記官，髙木章雄総括主任家裁調査官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
今回の研修会は，東京三弁護士会会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて申立書式
や定期報告の提出等に関する要望事項をお話しいただいた。講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができた。
今回の研修会に参加できなかった方々にも情報を提供し今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった。

（奥田 大介）②

東京三弁護士会から予め頂いた質問事項に回答

後見等開始事件のうち，親族後見人等が選任された件数及び割合

し，最後に東京家庭裁判所本庁後見センター（以下「後見センター」という。
）からのお願いを述べたい。

後見開始，保佐開始及び補助開始事件で説明，回答のうち，統計を除いた部分は，当時後見認容で終局した事件のうち，親族が後見人等センターに所属していた裁判官の協議の結果に基づに選任されたのは約 1500 件，45.2％である。
③

いており，実務の運用にわたる部分はあくまで後見

弁護士が後見人等に選任された件数及び割合センターにおける運用を紹介するにすぎないが，当然弁護士が後見人等に選任されたのは約 600のことながら，具体的な事件における最終的な結論

件，17.4％である。

は，当該事件によって異なる。なお，昨年の講演録④（各弁護士会発行の会報 2013 年 7 月号掲載）及び司法書士，社会福祉士などその他専門職が後見人等に選任された件数及び割合

実践成年後見№ 47（民事法研究会）76 頁以下の説明

その他専門職が後見人等に選任されたのはも参考にしていただきたい。

約 1000 件，29.5％である。
⑵

申立段階

後見等開始申立てから審判までの平均期間はどうなっているか。また，例外的に申立て後直ちに審判がされるのはどういう場合か。

1 後見センターにおける後見人等の選任に関する最新の年間データ等についてないが，平成 24 年に東京家裁本庁及び立川支⑴①

後見等開始事件の件数部で終局した事件のうち，1 か月以内に終局した後見開始，保佐開始，補助開始及び任意ものは全体の 67.1％，2 か月以内に終局したもの

後見監督人選任事件の終局事件数は約 3400

は全 体の 86.2％，3 か月以内に終 局したものは件である（本庁における平成 25 年 1 年間の自全 体の 92.6％，4 か月以内に終 局したものは全庁統計によるもので概数である。なお，以下，体の 95.1％である。

特に断らない限り，同様である。
）。

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平均期間は集計していないので示すことはでき

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申立てから早期に審判にまで至るのは，鑑定特集
2 ⑴ 連れ子が，親の再婚相手と養子縁組をしないであり，親族の同意書も揃っているため紛争性まま，子が成人した後に親が死亡し，再婚相手等も認められず，後見人候補者の適格性にも問（姻族一親等）が子について保佐開始を申し立て

題がないと判断される場合等が典型例である。

たところ，家裁で「申立権がない」と言われた⑶①

法定後見の監督人及び任意後見監督人がことがある。その根拠は何か。

選任された件数
法定後見の監督人は約 580 件，任意後見監
督人は約 80 件である。
②③

がある（民法 11 条）。親族には三親等内の姻族も含まれる（民法 725 条）。姻族関係は，生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示しな

弁護士は約 270 件である。

い限り終了しない（728 条 2 項）
。よって，連れ司法書士などのその他の専門職が監督人に子と再婚相手は，姻族一親等であり，四親等内その他専門職は約 340 件である。
⑷①

四親等内の親族には保佐開始の審判の申立権

そのうち弁護士が監督人に選任された件数選任された件数の親族となるから，申立権がある。
⑵

後見開始申立ての際に提出する添付資料につ後見等開始の取消しについての件数や実情いて，申立人が四親等内の親族にあたることを後見開始，保佐開始及び補助開始の取消

疎明する資料（戸籍謄本等）の提出が求められ事件で認容されたのは約 20 件ある。本人の能ていないが，申立人の適格性はどのように担保力回復を理由とするものが多いと思われる。

しているのか。

②

任意後見監督人選任申立事件の却下の件
数や実情
任意後見監督人選任申立てが却下されたのは 1 件ある。別に後見開始の申立てがなされていた事案である。
⑸①

審判前の保全処分の件数。どのようなケー

スで保全処分が開始されるか。

申立人の説明によっており，戸籍謄本等の公的な証 明 書は求めていないが， 現 在のところ，問題は生じていない。
⑶

成年後見人は，本人の代理人として本人の親族の後見等開始の申立てはできないとされている。その理由は，後見等開始の申立ては身分行為に類する一身専属権だからという理解でよい

審判前の保全処分の認容件数は約 60 件でのか。そうすると，任意後見契約において，「四ある。ケースとしては，本人が財産を失うよう親等以内の親族の後見等開始の申立て」を任意な行為をしており，またはするおそれがある場

後見人に委任しても裁判所は申立てを受理しな合あるいは財産管理をする者がおらず，本案

いのか。それとも，そもそもこのような委任事項の確定を待っていては本人の生活や療養看護は任意後見契約に定めることはできないのか。

に重大な支障が生じる場合などである。
②

後見人の代理権は，財産に関する法律行為に保全処分がされるまでの期間限定される（民法 859 条 1 項）
。後見等開始の申保全処分がされるまでの期間についての統立権は，財産に関する法律行為ではないからこ計は取っていない。

成年後見実務の運用と諸問題や本人調査を実施する必要がないことが明らか

れに含まれないと扱われている。一方，任意後

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特集
成年後見実務の運用と諸問題見人の権限に関しては，法定後見人のような限限り，鑑定をしないで後見開始の審判をすること定はない。任意後見契約に関する法律は，任意はできない（家事事件手続法 119 条 1 項ただし書）。

後見契約について，自己の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託

5 鑑定がされるケースの割合はどの程度か。また，し，その委託に係る事務について代理権を付与

それは首長申立てか否かで割合は異なるか。
再鑑定，する委任契約としている（同法 2 条 1 号）
。した

再々鑑定の件数はどの程度であり，それはどのようがって，後見等開始の申立権を委任する条項をな場合にされるか。東京高裁平成 25 年 6 月 25 日

定めることはできると扱われていると承知してい決定が後見センターの判断能力の審理は不十分でる。なお，受 任 者が弁 護 士ではない場 合には，あるとして原審差戻しの判断を示したが，鑑定省略

申立てに際して手続代理人となるに当たり，家の方針に変更はあるのか。

事事件手続法 22 条 1 項ただし書の許可を要すると思われる。

後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見
監 督 人 選 任 事 件の平 成 25 年の終 局 事 件のうち，鑑定を実施したものが占める割合（「鑑定実施率」）

3 診断書がなくてもそれに代わりうる書面により申は，約 12.0％である。

立てを受け付けてもらえるのか。例えば，定 型 診

首長申立ての場合の鑑定実施率は調査できない

断書は取れなくとも，介護保険認定の際の主治医が，割合に大きな差はないと思われる。再鑑定や意見書がある場合はどうか。

再々鑑定の件数は把握していない。再鑑定について可能である。診断書は適切な申立類型の選択とは，内容に関する意見を踏まえて実施した例がある

鑑定の要否の判断のために提出を依頼しているもと思われる。例えば，鑑定内容が不十分であるとか，のである。今後とも協力いただきたいが，事情によ

関係人の意見を踏まえて，再度鑑定が必要といったっては提出が難しい場 合があると思われる。可 能場合などである。東京高裁の裁判例は承知しているであれば診断書に代えて医師が関与作成した文書

が，個別の事案については意見を差し控えたい。いでも提出していただくと事件進行が円滑となる。

ずれにせよ，今後とも鑑定の実施の要否及び本人の判断能力の程度等については，適正に判断したい。

4 能力がないと思われる本人に代理人弁護士が付いて， 代 理 人が鑑 定を拒 否しているケースでは，

6 任意後見監督人選任申立事件について，本人の裁判所としてはどのような対応をするのか。鑑定が親族の意向照会を行う場合はあるか。あるとすれば実施できない場合，絶対的に法定後見は開始されどのような場合か。

ないのか。

親族照会を行った事例は把握していない。

事例によるので一概にいえない。もっとも，本人と10面接した結果，意思能力が認められないとなれば，7 任意後見受任者が弁護士会の後見人候補者名簿

委 任を否 定して無 権 代 理と扱うこともあり得る。

登載者である場合には，任意後見受任者の事情説

明らかに鑑定の必要がないと認められる場合でない

明書は，後見等開始申立てにおける専門職用候補

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成年後見実務の運用と諸問題

者事情説明書用紙を使ってもよいのか。

選任段階

差し支えない。
最近，当職が後見人に選任された事件で，即時抗8 後見人候補者名簿登載者だけが後見人等に選任告がなされた。しかし，その事実につき後見センター

される運用になったのはなぜか。一方，同名簿にからは連絡はなく，申立代理人から偶然聞くことが登載されていなくても，選任されることはあるのか。

できた。即時抗告がなされた事実は，後見センター

弁護士に関していえば，弁護士後見人の不祥事から選任した後見人に連絡がされるのか。

の発生を踏まえて，自薦の場合には，親族後見人

即時抗告があった場合，連絡する例が多い。もっとの相違，すなわち専門職としての扱いの有無を，とも，連絡しない例もあったので，今後は連絡する扱

弁護士という資格に加えて弁護士会が整備した後いとしたい。

見人候補者名簿の登載の有無に求めたものである。
また，名簿登載の要件は，各団体で定められるものであるところ，一般的には，会費の滞納，苦情，

後見事務

懲戒手続，研修参加の有無等が考慮されていると承知しており，名簿非登載者については，後見人

1 後見人として訴訟を追行していて，和解をする場

等として不 適 格である可 能 性があるとも考えてい合，又は居住用ではない不動産を処分（売却か抵る。なお，事案によっては，名簿登載されていない

当権設定など）する場合，必ず全て事前に報告す者も選任されることはある。例えば，法人であってべきか。全てではないとすれば，何か基準はあるか。

そもそも名簿登載ができない者，名簿登載されて専門職における後見業務は，基本的には裁量に任いない弁護士が本人の親族に当たる場合等である。

せられるとも聞いたが，事前に相談すべき場合には，また，無報酬事案など他に適任者がいない場合な

どういう手段（書面・電話・面談）で相談するのども考えられる。もっとも，名簿登載されていないがよいのか。

者を後見人等に選任する場合には，後見監督人等を選任することもある。

後見人の業務は基本的には裁量に委ねられている。事前に必ず報告することは不要である。もっとも，和解や不動産処分などについては事前に報9 後見等開始申立て時に，参与員でなく調査官面接になる場合というのはどういう事案か。

告される例が多いが，これは本人や他の関係者に対する影響が大きく，慎重に業務を行おうと考え最も多いのは，本 人 調 査を要する場 合である。

られているものと思われる。疑義がある場合や，申保佐開始，補助開始，同意を要する行為の定め

立てについて迅速な処理を求める場合などは，あ及び代理権付与の各申立てについては本人調査を

らかじめ相談しておくことが望ましい。相談の方法

要することとしており，また，後見開始の申立てにとしては，書面でいただけると相談内容の正確なおいても，本人調査を行う場合には調査官が面接把握がしやすいため，書面でお願いしたい。また，している。

面談でも差し支えない。

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成年後見実務の運用と諸問題

2 線路に立入り電車と衝突した認知症男性の家族

ので，後見人が支払うことは認められると思われらに民 法 714 条 2 項の責 任が認められた裁 判 例る。制限行為能力者であるため喪主になれないと（名古屋地裁平成 25 年 8 月9日判決）で，判決のいう扱いは承知していない。また，本人以外の者が中で，家族に対し実質的には成年後見人などの法喪主を務め，喪主から葬儀費用の支払を求められ定監督義務者に準ずる立場にあったとして，介護施た場合には，他人の債務を支払うこととなるので，設への入所やヘルパーの利用などの徘徊防止のため事案に応じて，その必要性，相当性を判断することの適切な措置を講ずべきだったという趣旨の言及がとなる。

あった。当該事案に限らず，身上監護については，
他害行為の防止についても十分配慮すべきという

4 ⑴ 複数後見の場合に，財産管理の権限がない後ことになりそうだが，身上監護についてどの程度の見人が裁判所に財産目録・収支計算書を謄写申

配慮をすべきか。

請した場合に許可されるのか。また，財産管理指摘の事案についてのコメントは差し控えたい。

の権限のある後見人は財産管理の権限のない後

もっとも，徘徊防止については，これまでも他害防見人に，財産目録・収支計算書を開示してよい止という観点よりも自傷防止の観点から，義務かのか。

どうかはともかく，適切な措置を講じるべきとの行事件の当事者でない者からの記録の閲覧謄写

動指針は存在したように思われる。したがって，徘

申請については，家庭裁判所が相当と認める場

徊防止のための何らかの手段を講じる必要が出て合に許可されることとなる（家事事件手続法 47

くるが，現実には，本人の意思，施設等の存在の条 5 項）。指摘の例だと，一般的には，当然には有無，財産の有無等の問題により，実施したくて許可しておらず，閲覧謄写の必要性を聴取したもできない困難事例が一定程度はあるように思われり，文書提出者の意向を確認したりして，そのる。もっとも，防止策が容易にとれるにもかかわら許否を判断している。財産管理の権限のある後ず，本人の利益以外の事情を考慮して，防止策を見人が他の後見人に開示するかどうかは，後見とらないということは相当ではないと思われる。

人の判 断であるが， 判 断がつきかねる時には，
家庭裁判所へ閲覧謄写申請を促し，その判断に3 被後見人の配偶者が死亡し，被後見人が喪主と委ねることも可能である。もっとも，この場合になることを求められた場合，後見人が葬儀費用をは，改めて裁判所から財産管理の権限のある後管理財産から支出することは認められるか。それと見人に対して意向を確認することがある。なお，も被後見人には葬儀主宰能力がないとして拒否し，後見人が本人の相続人であり，本人死亡後の申喪主から葬儀費用の支出を求められたときは，必請であれば，最終の財産目録，収支計算書，添要性・相当性を慎重に判断すべきということになる付書類は，財産管理権を有する後見人の意向をか。
（「家庭裁判所における成年後見・財産管理の確認することなく開示している。

実務」片岡武他，日本加除出版 52 頁）
喪主となれば，葬儀費用を負担することになる

12

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7⑵

後見監督人が後見人を解任するほどではない

問題点を書面で裁判所に報告した場合に，後見特集許可されるのか。
通常は閲覧謄写を許可していないと思われる。

成年後見実務の運用と諸問題人が当該書面の閲覧謄写を申請すると，それは6 弁護士後見人が行う裁判手続（訴訟，調停等）が予定されている場合，別の弁護士に訴訟委任する
ことができる場合はどんな場合か。

もっとも，閲覧謄写の必要性が高い場合等には，

例えば専門的な知見を必要とする訴訟であって，必要に応じて後見監督人の意見を確認し，許可

当該弁護士後見人においてその分野の経験や知識して開示することもあると思われる。なお，家事が乏しく，他の弁護士を依頼した方が望ましいと事件の記録に関しては当事者に対して閲覧謄写考えられる場合などが考えられる。

されるのが原則であることに留意し，当事者に閲覧謄写されることを希望しない情報については，

7 成年後見人として，遺産分割協議を成立させて，そもそもそれを書面に記載することの必要性や，被後見人を含めて全 3 名の相続人が法定相続分の閲覧謄写不許可事由（家事事件手続法 47 条 4

とおり 3 分の 1 ずつの共有で遺産である不動産を相項）の有無を十分に検討されたい。

続した。遺産分割協議成立の後，当該不動産の売却について，被後見人以外の相続人 2 名からも委5 被後見人所有の貸地の上の賃借人の建物が競売

任を受けて，成年後見人としてのみならず，被後となり，建物買受人が親族後見人に対し，土地賃

見人以外の相続人 2 名の代理人としても不動産の借権の譲渡の承諾請求をしてきている。裁判外の売却を行った場合，成年後見人の報酬とは別に，交渉又は借地非訟の中で，親族後見人が申立人と被後見人以外の相続人 2 名から不動産売却につい和解する場合は，後見監督人の同意が必要か。まての弁護士報酬を領収することは，成年後見人のた，被後見人が消費者被害に遭った際，親族後見立場との関係で問題はないか。

人に後見監督人が就いている場合，後見監督人が監督裁判所としては，被後見人の利益が害され代理人として，当該消費者被害の事案を扱うこと

るおそれがないのであれば，特に，意見は述べる立

は可能か。

場にない。

民法 13 条 1 項 5 号の「和解」に含まれると考えられるので，民法 864 条により後見監督人の同意

8 ⑴ 被後見人の流動資産が少ない事件において報が必要と考えられる。また，後見監督人が後見人

酬付与申立てをした場合には，「成年後見人等の代理人となることは，被後見人のためにするものの報酬額のめやす」の基本報酬額を下回るようであってもなるべく差し控えていただきたい。これな報酬付与決定がされる場合はあるのか。あるは，後見人は後見監督人から指導監督を受ける関として，どのような場合に当該決定をするかにつ係にあるところ，後見監督人が後見人から業務をいての具体的な基準はあるのか。

受任することは，後見人が顧客の立場になり，後「めやす」はあくまで目安であるので，本人の見監督人による十分な指導監督を期待できなくな

流動資産額が少ない場合には，基本報酬額を下るおそれがあるからである。
（前記「家庭裁判所に回る付与決定をせざるを得ない場合があり得る。

おける成年後見・財産管理の実務」81 頁）

具体的な基準というものはない。なお，報酬助

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成制度を利用できる場合があるので，助成額と費用などについて，権限外行為許可の審判を得

対象期間を書面で報告されれば助成額を前提とて支出することは可能か。
権限外行為許可の審判を得て葬儀・法要・納した報酬付与審判をすることができる。
⑵

後見監督人として，親族後見人に対して報酬付与申立てを勧めてもいいのか。実際には，どの骨費用などの支払を行うことは可能である。
⑶

相続財産管理人には元後見人が選任されるの程度の親族後見人が申し立てており，どの程度が通常か。その場合，元後見人の最後の後見報認められているのか。

酬を引き出すことについて相続 人が異議を述べ勧めることに問題はない。具体的な申立ての数や認容数の統計はとっていないが，親族後見人ていたとしても，相続財産管理人としての管理財産から引き出して受領することは可能か。
民法 918 条 2 項による相続財産管理人のうち，による報酬付与申立てについても，概ね，認容されていると思われる。

後見センターで扱う元後見人等による申立ての場合には，元後見人等が弁護士，司法書士である場合に限って，そのまま元後見人等を選任す

辞任・引継段階

ることがある。本人の財産から，報酬を受領することは可能である。相続人が異議を述べていたと

1⑴

相続人がいるのにまったく引継ぎに協力してくれない場合は，どうしたらよいのか。また，民しても，相続財産管理人である限りその権限があり，これを否定する理由はないと思われる。

法 918 条 2 項の相続財産管理人選任を後見セン
ターで取り扱っているとのことであるが，遺産は本人が死亡した際，相続人では対応が困難

預貯金のみのような場合でも申立ては可能か（例

な死後事務（葬式代の支払，過剰に支払われた

えば特別受益や寄与分の主張があるなど）。

年金の返還，訴訟対応等）がある場合，元後見

民法 918 条 2 項による相続財産管理人の選任人としてはどの範囲で対応すべきか。

を検討されたい。相続人間で分配を争っている

本人死亡により後見は終了している。相続人

場合には，まずは，相続人に，家事事件手続法から個別委任を受けて事務を行うことについては，

200 条 1 項の遺産分割の調停，審判の前の保全監督裁判所としては特に意見を述べる立場には処分としての財産の管理者の選任を促すのが筋ない。相続人から個別委任を受けられない場合である。相続人がこれを行わない場合には，相については，事務管理か応急処分（民法 654 条）

続財産が債権だけであれば，本来は，当然分割として行うこととなる。応急処分に該当するかどとなり遺産分割の対象外として，各相続人に対うかは急迫の事情の有無によるが，年金の返還

し分割額を供託することも可能であると思われるや訴訟対応については，一般的にはいずれも急が，前記のとおり相続財産管理人の選任も可能

迫の事情があるとはいい難いように思われる。

と解されるので，相談されたい。
⑵

14

2⑴

相続財産管理人選任後，葬儀・法要・納骨

LIBRA Vol.14 No.7 2014/7⑵

元後見人が，身寄りがない本人の死後事務（施設との関係，葬儀，お墓）の対応をしたとき，

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通常，考慮していると思われる。

成年後見実務の運用と諸問題

報酬付与決定で考慮されるのか。

② 本 人にとって害 悪な人に付いて行く等により，行方不明になってしまう人の捜索等々。
身上監護に関する事務については，事案により3 被後見人死亡による後見終了後に全ての相続人

様々であり，それに対する報酬決定もケースバイケ

が相続放棄予定であるが，放棄申述の有無を回答ースである。一般的にはその業務の内容（かかっしない場合，他の相続人への連絡，放棄の有無のた時間や手間など）や被後見人の資力などの事情

家裁への照会費用は被後見人の資産から支出してにより決めることになると思われる。報酬付与の申

よいか。また，相続人全員が放棄した場合，元後立ての事情説明書に具体的詳細に記載いただくと，

見人が行う相続財産管理人選任手続費用はどこか

報酬決定の際の判断の参考となるので，付加報酬ら捻出すればよいのか。いずれの場合も，被後見を求める際は，そのようにお願いしたい。

人の資産から支出しうるとした場合，例えば，後見人肩書付の銀行口座のうち一つだけ死亡に伴う2 ⑴ 監督人の報酬審判書は債務名義になるか。

凍結をしないで，当該口座より適宜支出するとい

報酬付与の審判は後見人に報酬請求権若しくうことでよいのか。

は報酬を受け取る地位を付与・形成する審判といずれも事務管理の費用と認められる。相続人

解され，特定の義務者（被後見人）に金銭の支不分明である場合の相続財産管理人の申立費用の払を命じるものではなく，その審判書は執行力負担については，まずは，選任する家庭裁判所がのある債務名義とはならない。

費用負担の裁判をするのでそれに従うこととなる。

⑵

支払のための手段として家裁が想定している

通常は，相続財産管理人から支払を受けられるとものはあるか。支払わない親族後見人に対して思われる。金融機関に対して死亡の届出をしない家裁が行う処分はあるか。

で口座から支払うことは勧めることはできない。相報酬請求権を実現する手段が民法，家事事件

続財産管理人が金融機関から支払を受け，そこか手続法等に直接規定していないので，支払の手ら支払を受けるのが筋である。

段を想 定することは困難な面があるが，支払を促進させる手段・措置としては，民法 863 条 2 項の「処分」や，民法 846 条の「解任」のほか，家庭裁判所への質問

後見監督人から後見人へのスライド（複数選任・権限分掌）が考えられる。

1 成年後見等において，後見人等が，大変な身上監護をした場合（報酬付与における付加事由があ⑶

監督人報酬の消滅時効期間は 10 年と考えて

よいか。

る場合）
，その報酬決定において，どのような点を

時 効については民 法 167 条 1 項による説と民考慮して，決定されているのか。例えば，①身寄り法 875 条による説（注釈民法（25）改訂版 486 頁）の無い，あるいは，あっても監護に協力してもらえがある。時効期間についての運用，裁判例は把ない人の身上監護（例えば，入院，施設入所等々）。

握していない。

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3 平成 25 年 6 月から，自薦案件についても後見人

引き上げられること，及び，適正な税転嫁の観点として選任されるには名簿登載者である必要がある

より，是非，報酬を引き上げる取扱いとしていたとされた。現状，弁護士法人は，名簿登載要件とだきたい。

なっている研修受講が受けられない等の問題がある

増税分を引き上げる方向で考えているが，3％とため名簿に登載できないが，自薦は認められないのいう程 度であるので， 事 案における業 務の内 容，か。認められる場合には，具体的にどのような基準

程度や付加報酬等で考慮されていると判断できるで認めているのか。

場合には，結果的に引き上げないということもあり

弁護士法人については，いかなる要件にかかわらず，名簿登載がそもそもできないので別途検討しうる。また，同様に，3％以上の引き上げとなる場
合もありうる。

ている。なお，弁護士法人については，個別具体的に調 査をしているが，重 視しているのは，弁 護士法人所属の弁護士が名簿登載者であるかどうか

後見センターからのお願いである。
報酬付与の申立書式は最新のものを利用されたい（裁判官，手続費用の申立人負担の記載に変更があ

家庭裁判所への要望る。）。
収支状況報告書を提出するとともに，財産目録

1 選任段階での調査官意見についてさらに踏み込
んで書いていただけるとありがたい。

の預貯金の差額と収支の差額は一致するようにされたい。

具体的な要望が不明であるので回答しにくいが，報告書の提出は遅滞しないようにされたい（監督

今回の御意見は，職務の参考にさせていただきたい。

人が選任されたり，報酬が減額されたりすることがある。）。

2 弁護士の登録姓と戸籍姓が異なる場合の取扱いとして，審判書等に登録姓だけで掲載してもらえないか。
登記法上の問題があり，登録姓だけでの掲載は督人が後見人の代理人となった場合，他の親族や推定できない。実務では審判書に登録姓を記載し，続相続人の意向によっては，後見人と親族との間の紛争にけて括弧書きで戸籍上の氏名を併記している。

巻き込まれる危険もあります。
「後見事務 7」（13 頁）

3 本年 4 月 1日から消費税の税率が引き上げられるが，それに合わせて，報酬金額も増税分引き上げられると考えてよいのか。もし，取扱未定ならば，消費税引き上げに伴い事務所の賃料等の諸経費も16（注）上記「後見事務 5」（13 頁）の事例においては，監LIBRA Vol.14 No.7 2014/7に類似した事例で，事後に親族から「合計すると報酬の取りすぎである」とのクレームが出され辞任に至ったケースもあるようです。
さらには，弁護士倫理の観点から慎重な判断が必要になる事項もあると思われますので，ご留意ください。
（高齢者・障害者の権利に関する特別委員会）