核物質管理センターニュース 2022-03-31-01

核物質管理センターニュース
発刊番号 2022-03-31-01
発 行 日 2022-03-31
発 行 者 公益財団法人核物質管理センター

タイトル
イランによる NPT に基づく保障措置協定の実施に関する IAEA 理事会への報告の概要（2020 年 3 月、6 月、9 月開催理事会より）
執筆者
核物質管理センター 企画室
要旨
IAEA がイランにおいて実施する検認行為には次のとおり 2 つのカテゴリーがあります。
1.

イランが締約する核不拡散条約に従い IAEA と締結する保障措置協定（SA）注 1 と追加議定書（AP）注 2 に基づく保障措置の一環として実施するもの

2.

国連安保理決議 2231（2015）に基づき IAEA に付託された検認及び監視活動として実施
するもの

後者の活動は 2016 年 1 月 16 日に開始され、それ以来、IAEA は理事会が開催される都度、当該活動を報告してきました。
他方、前者の活動については、IAEA は 2020 年 3 月、6 月及び 9 月開催の各理事会に次のとおり報告書を提出し（11 月開催の理事会への報告はありませんでした）、SA と AP に基づきイラン
が申告した情報の正確性及び完全性を明確に（clarify）するための取組を報告しています。
3 月開催理事会：GOV/2020/15（2020 年 3 月 3 日付け）
6 月開催理事会：GOV/2020/30（2020 年 6 月 5 日付け）
9 月開催理事会：GOV/2020/47（2020 年 9 月 4 日付け）
こうした報告を踏まえ、IAEA 理事会は 6 月開催理事会において決議文書（GOV/2020/34（2020 年 6 月 19 日付け）
）を発出しました。
本稿は、上掲の 3 件の報告書及び理事会決議文書を基に、IAEA による取組をまとめたものです。なお、脚注に（編）と記したものは当センターが記述したもので、それ以外は IAEA の原文に依りました。
注 1：INFCIRC/214。発効日は 1974 年 5 月 15 日。

1

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注 2：INFCIRC/214/Add.1。イランは、AP 案を 2003 年 11 月 21 日開催の IAEA 理事会に提出－承認を得た後、2003

年 12 月 18 日に署名した。同国は 2003 年 12 月から 2006 年 2 月までの間、自発的に AP を実施した。その後、JCPOA 履行の日とされた 2016 年 1 月 16 日から、AP の発効を保留しながらも、AP17 条(b)に従い同議定書を暫定的に実施している。

2

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1. 保障措置関連情報の評価状況
IAEA が入手する保障措置関連情報についての包括的な評価は、包括的保障措置協定（CSA）締結国において、申告された核物質が平和的活動から転用された兆候がなく、また、未申告の核物
質及び原子力活動の兆候がないことを確かめる（ascertain）1、2にあたり、重要（essential）である。
イランにおいて未申告の核物質及び原子力活動がないことに関する IAEA の評価は継続実施中である。イランに関連して IAEA が入手する全ての保障措置関連情報は、広範かつ厳格な確証プロセス（corroboration process）3の対象になっている。
こうした観点で進められている評価作業の進捗状況に関して IAEA が各理事会に報告した主要な内容は次のとおりである。
なお、それぞれの報告書ごとにその概要をまとめたが、重複する部分がある。また、個々の報告書に記述された活動の詳細は、本稿 2.の表 1 のとおりである。
2020 年 3 月開催理事会《GOV/2020/15》
特定された疑義《パラ 3、4》
IAEA は、イランから申告されなかった 3 つの場所に未申告の核物質及び原子力活動があった可能性に関連する多くの疑義（questions）を特定し、同国が締結する保障措置協定（SA）4第69 条及び AP 第 4 条 d.に基づき 3 つの場所に 1 通ずつ発出した 3 通の書簡5を通じて、イランからの説明を要請していた。
疑義に関する評価《パラ 11》
イランは AP 第 4 条 b.(i)及び第 5 条 c.に基づく 2 つの場所に対する IAEA のアクセス要請を受け入れず、イランにおける未申告の核物質及び原子力活動が存在する可能性に関わる IAEAの疑義を早期に解明するための実質協議（substantive discussion）に応じることもなかった。
このことは、イランにおいて未申告の核物質及び原子力活動がないことに関する疑義を説
明・解決（clarify and resolve）し、信頼できる保証（credible assurance）を提供するという IAEA の機能（ability）に負の影響をもたらしている（adversely affect）。
2020 年 6 月開催理事会《GOV/2020/30》
特定された疑義《パラ 3、4》

1

当該記述は『2018 年版保障措置実施報告』（GOV/2020/9）のパラ 11 と 12 から引用されている。
脚注 1 に示した『保障措置実施報告書』は IAEA が通常 6 月開催の理事会に報告する文書で、IAEA が保障措置協定
締結国で実施した保障措置活動が詳述されている。これは公開されていない。
ただし、その一部は「Safeguards Conclusion』という文書名で IAEA のウェブサイトに掲示されている。2019 年の活動については、https://www.iaea.org/sites/default/files/20/06/statement-sir-2019.pdf を参照されたい。脚注 1 中で引用されているパラ 11 と 12 は当該文書から入手できる。
（編）
3
IAEA は当該プロセスを保障措置協定発効国の全てに対し適用している。
4
本稿では、以下、イランが IAEA と締結する包括的保障措置協定を SA と表記する。
（編）
5
3 つの場所についてそれぞれ、2019 年 7 月 5 日付け、2019 年 8 月 9 日付け、2019 年 8 月 21 日付けの書簡が 1 通ずつ発出された。
23

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2019 年 7 月と 8 月に、IAEA は SA 第 69 条及び AP 第 4 条 d.に基づき、前述の 3 つの場所に関す
る疑義について、詳細情報を添付の上、イランからの回答を要請した6。
全ての保障措置関連情報の評価を含む IAEA による技術的分析に基づく 3 つの場所の解明（clarifications）に関わる疑義と要請は以下のとおりであった。
 2002 年から 2003 年の間に、イランからの申告に含まれていなかったかもしれない7掘削
及び水素化が行われた痕跡（indicate）が認められる金属板（metal disc）形状の天然ウランが存在した可能性8。後に IAEA はこの場所（location）を明示した9。
これに関連する疑義とは、① 当該金属板の出どころ（origin）② 当該金属板が現在保管されている場所
IAEA が 2004 年に理事会に報告したとおり10、当該場所では 2003 年と 2004 年に広範囲の洗浄と地ならしが行われた。このため、（当時）IAEA は、当該場所での補完的なア
クセスを実施するだけの検認価値（verification value）がないと判断した11。
 IAEA が明示したイラン国内の場所で12、核物質を使用または貯蔵したか、核燃料サイクルに関連した研究開発活動を含む核関連活動を実施した可能性。
この場所は、2003 年に、フッ素化といったウラン鉱石の製錬・転換用に使用された可能性がある。この場所はまた、2004 年に、ほとんどの建屋を取り壊すといった大幅な変更があった。
 中性子検出器の使用に備えた遮蔽試験を含む、屋外での通常の爆発試験が 2003 年に実施されたかもしれないと IAEA が明示した別の場所（another location）で13、核物質が使用または貯蔵された可能性。
2019 年 7 月以来、IAEA は当該場所（の一部）の洗浄作業を確認している。
疑義に関する評価《パラ 11》
IAEA は、次のとおりイランに関し深刻な懸念を表明する。

6

脚注 5 のとおり。
（編）
原文は、「[which] may not have been included ..」
（編）
8
原文は、
「possible presence」（編）
9
2020 年 5 月 16 日の協議で、事務次長兼保障措置局長はイランに対しその場所を明らかにした。2.に掲載した表 1を参照されたい。
10
GOV/2004/60 パラ 6 は、2004 年 6 月 22 日から 30 日までイランを訪問した IAEA の派遣団は、同年 6 月 22 日に、イランに対し、同年 6 月開催理事会で報告されたテヘランにある Lavisan-Shian サイトへのアクセスを要請し、2004 年 6 月 28 日に当該施設を訪問した。当該サイトは、核関連活動が行われていたとされていたサイトだが、2003 年 11 月以後に破壊された（razed）、と報告している。
11
IAEA は、2020 年に新たな対応を行った。すなわち、2020 年 5 月 16 日にテヘランで開催された協議で議論されたとおり、2020 年 6 月 4 日にはイランに対し、1995 年から 2002 年初期までの間に未申告の転換実験が行われた結果生産されたと 2003 年にイランが申告した金属形態（in the form of metal）の天然ウランを再検認するために、当該施設で追加的な PIV を実施する予定とイランに通知した。
（過去に行われた活動については、
GOV/2003/75 附属書Ⅰ パラ 25 及び GOV/2004/60 附属書 パラ 2 を参照のこと。
）
12
IAEA はイランに当該場所に関する地理座標を示した。
13
IAEA はイランに当該場所に関する地理座標を示した。
74

核物質管理センターニュース 2022-03-31-01

4 か月以上の間、AP 第 4 条 b.(i)及び第 5 条 c.に基づき IAEA が要請する 2 つの場所に対するアクセスをイランが受け入れていないこと。



約 1 年にわたり、イランにおいて未申告の核物質及び原子力活動が存在する可能性に関する IAEA の疑義を解明するための実質的な協議に同国が関与しないこと。

こうしたことは、疑義を明確化し、解明し、また、それによって同国に未申告の核物質及び原子力活動がないことについての信頼できる保証を提供するという IAEA の機能に負の影響をもたらしている。
2020 年 6 月開催理事会決議《GOV/2020/34》
決議の主な内容

イランにおいて SA 及び AP を実施するための事務局長と IAEA 事務局による専門的かつ全面的な取組を完全支持する。



イランは IAEA が SA 及び AP を実施するにあたり全面協力かつ適宜対応をすべきであると再断言する。これには補完的なアクセスの提供も含まれる。また、そうした協力と実施は、イランにある全ての核物質が平和的活動にとどまっているとする拡大結論を IAEA が導出するために重要であると再断言する。



理事会への報告書 GOV/2020/30（2020 年 6 月 5 日付け）において事務局長が示した次の深刻な懸念に同調する。すなわち、① イランが AP に基づく 2 つの場所へのアクセスを受け入れてこない（provide）こと② イラン国内に未申告核物質と原子力活動が存在する可能性に関する IAEA の疑義を解明するための協議が約 1 年にわたり進展してこないこと

イランに対し、①IAEA に全面協力し、②IAEA が明示する場所へのアクセスの迅速な受入を含めた IAEA の要請を遅滞なく満たすよう、要請する。



本件に関する進展があればいかなることでも理事会に報告するよう、事務局長に要請する。

2020 年 9 月開催理事会《GOV/2020/47》
特定された疑義《パラ 3》
3 月及び 6 月の理事会にも報告されたが、進められている作業を評価する中で、IAEA は、SA 及
び AP に基づきイランから申告された場所以外の、イラン国内の 3 つの場所に未申告の核物質及び原子力関連活動が存在する可能性に関わる疑義を多数見出し（identified）、これらのうち 2 つの場所についてアクセスを要請した14。これらのアクセスは、IAEA が未申告の核物質及び原子力活動が存在しないと保証し、IAEA の疑義を解決するための助けとなるよう、AP 第 5 条 c.に基づき特定の場所における環境試料の採取（location-specific environmental sampling）の実施が目的であった。

14

これらの場所は、IAEA が天然ウラン粒子を特定した場所とは別の場所である。人為起源の天然ウラン粒子の確認については、次の報告書を参照されたい（GOV/2019/55 パラ 29、GOV/2020/26 パラ 32、GOV/2020/26 パラ 33 及び GOV/2020/41 パラ 32 を参照のこと）

5

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実施された活動とそれに対する IAEA の評価《パラ 9、10、14》
事務局長は、2020 年 8 月 25 日と 26 日に、訪問したイランにおいて、ローハニ大統領、ザリー
フ外務大臣、サーレヒ副大統領兼原子力エネルギー庁（AEOI15）長官と会談し、AEOI 長官と共同声明を発出した（参考）。事務局長は、当該会談と共同声明について、イランにおける保障措置実
施上の未解決問題を解決するとともに、協力を強化し、相互信頼を向上させるものとして歓迎した。
参考：IAEA 事務局長とイラン副大統領兼 AEOI 長官の共同声明（仮訳）16
IAEA とイランは、イランが締結する CSA と 2016 年 1 月 16 日以降イランが暫定適用中の APの完全実施を円滑化するために、両者間の協力を強化し、相互信頼を向上させることに合意した。
広範囲に及ぶ協議の結果、両者は、IAEA が特定した保障措置実施上の問題の解決について、誠意をもって、合意に至った。この点について、イランは、IAEA が特定した 2 つの場所へのア
クセスを認可し（provide）、これらの問題解決のための IAEA による検認活動を円滑実施できるようにした。IAEA がアクセスする日取りと、検認活動の内容も合意された。IAEA による検認活
動は、CSA、AP 及び IAEA が CSA と AP を締結する全ての国に対して等しく差別なく実施する標
準的な検認実施手順（standard verification practice）に従って行われる。
2015 年 12 月 15 日に IAEA 理事会で承認された決議文書 GOV/2015/72 との関連において、
IAEA とイランは、保障措置実施上の問題は、CSA と AP の下での保障措置対象となる核物質と原子力活動に限定されると認識している17。
現時点で IAEA が入手できた情報の解析に基づく限りでは、IAEA はイランに対し、CSA と APに基づきイランから申告のあった場所以外に、追加的な疑義も有していないし、追加的なアクセスも要請するつもりはない。
両者は、IAEA の独立性、公平性、専門性が検認活動の履行において重要であり続けると認識している。
IAEA は、IAEA 憲章、CSA と AP の関連規定並びに確立されている IAEA の守秘義務制度・基準・手順に従い、全ての保障措置機密情報を保護することにより、イランの安全保障上の懸念に引き続き配慮する。
2020 年 8 月 26 日

15

AEOI：Atomic Energy Organization of Iran
IAEA は当該合意を、「2020/Note 50」と採番している。GOV/2020/47（2020 年 9 月 4 日付け）の附属書として添付されている。
17
当該決議文書（GOV/2015/72）中、(l)号は、（理事会は、）イランが包括的保障措置協定と追加議定書（暫定的な適用の場合も含む） の遵守について検認し、これに基づき、イランの原子力計画が平和的な状態に限定されていることについて信頼性のある保証を提供するとの IAEA の必要不可欠かつ独自の役割を力説し（emphasizing）、
JCPOA 下でのイランによる核関連措置の完全履行を検認するという IAEA の重要な役割を強調（underlining）する（以上仮訳）、と述べている。
（編）
166

核物質管理センターニュース 2022-03-31-01☛ ここに注目！
3 つの場所に関する IAEA の表記の変遷について
ここに紹介しました SA 等の実施上の観点からの IAEA の疑義に関連し、IAEA の理事会への報告書の記述は次のように変化しました。未申告とされた核物質と原子力関連活動について、単に「イランから申告されなかった」と記述されていたものが、GOV/2020/47 では、「イランがIAEA との間で締結した SA と暫定実施されている AP に基づき申告された以外の、イランから申告されなかった情報」と詳述することによって、IAEA がイランと締結する SA と AP に基づき実施した保障措置活動から生じた疑義であるという点が強調されていると理解できます。
（下線が相違部分）《GOV/2020/15 及び GOV/2020/30》
questions related to possible undeclared nuclear material and nuclear-related
activities at three locations in Iran that had not been declared by Iran《GOV/2020/47》
questions related to possible undeclared nuclear material and nuclear-related
activities at three specified location in Iran other than those declared by Iranunder its Safeguards Agreement and Additional Protocol（編）

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2. IAEA とイランの間の情報交換、協議等の推移の概要
上述した IAEA による補完的なアクセスの実施要請とその実施に関し、理事会に提出された文書に詳述された動向の推移は以下の表 1 のとおりである。
表 1 IAEA とイランの間の情報交換、協議等の推移（時系列）18≪GOV/2020/15≫
2019 年７月～8 月

IAEA がイランに対し 3 通の書簡（①2019 年 7 月 5 日付け、②2019 年 8 月 9 日付
け、③2019 年 8 月 21 日付け）を発出し、次の事項についての説明を要請。
【SA 第69 条と AP 第 4 条 d】
IAEA はそれぞれの書簡に、当該要請に関する詳細情報を記述。
① 天然ウランはイラン国内の（IAEA が）特定できない場所及び当該物質が現存する場所で、特別の活動のために使用されたものか。
② イランは、IAEA が特定した場所19で、核燃料を使用するか貯蔵し、及び／又は
核燃料サイクル関連の研究開発活動を含む核関連活動を実施したのか。
③ イランは、IAEA が特定したのとは異なる場所20で、核燃料を使用するか貯蔵していたのか。IAEA は、2019 年 7 月上旬以降 IAEA が観察を続けた場所で行われた活動で、当該場所の一部を洗浄した（sanitize）とみなされた活動について言及した。
《パラ 4》

2020 年 1 月 17 日

上述した 3 通の書簡に対するいかなる回答もない中、IAEA はそれぞれに督促書簡を発出。
特に 1 月 17 日にイランに手交された 3 通目の書簡は、IAEA からの情報提供要請はイラン国内に未申告の核物質及び原子力活動がある可能性に関連するもので、
IAEA は期限までにイランからの回答を当然得られるべきものと考えていたと言及。
《パラ 5》

2020 年 1 月 26 日、
27 日

IAEA はイランからいかなる説明も得られなかったことから、イランに対し、特定していた 2 つの場所にそれぞれ 1 月 28 日と 1 月 30 日に個別にアクセスができるようにと通知。
【AP 第 4 条 b(i)、同第 5 条 c.】
このアクセスの目的について IAEA は次のとおり説明。
① 未申告の核物質及び原子力活動がないことを IAEA が保証するため、（IAEAが）特定した場所で環境試料を採取すること。
② IAEA が 2019 年 8 月に発出した 2 通（3 通の書簡のうちの 2 通）の書簡に示した疑問を解明すること。

18

表中、
【
】内に協定上の根拠を示した。
（編）
IAEA はイランに当該場所を示す地理座標を提示した。
20
IAEA はイランに当該場所を示す地理座標を提示した。
198

核物質管理センターニュース 2022-03-31-01《パラ 6》21
2020 年 1 月 27 日

イランは IAEA に対し、これらのアクセスは提供できないと、口頭回答。
《パラ 6》22

2020 年 1 月 28 日

上述の 3 通の書簡で引用された情報に関する IAEA からの要請に関し、イランは次のとおり通知。
－JCPOA のセクション C パラ 14 と 2015 年 12 月 15 日付けの理事会決議（GOV/2015/72）を考慮して、イランは、過去の活動に関するいかなる（証拠のない）申立て（allegation）も認めないし、こうした申立てに応じる義務もな
い。
《パラ 7》23

2020 年 1 月 31 日

IAEA は、イランに対し次のとおり深刻な懸念を通知。
① AP 第 5 条 c.に基づき、IAEA が特定した 2 つの場所に関する問題解決とアクセスについての IAEA からの要請を満たしていない。
② こうした IAEA の疑問を解決するための代替手段を申し出ていない。
③ これらの疑問を解明するための IAEA との本質的な議論をしていない。
IAEA は、AP 第 5 条 c.の規定に従い、次のとおり繰り返し要請。
① IAEA によるアクセスが円滑に進められること。
② それが不可能であれば、「IAEA の要請を満たすためのあらゆる合理的な取組を遅滞なく、その隣接場所で、またはその他の手段を通じて」行うこと。
さらに、IAEA は、問題解明とアクセスに関する要請は、SA と AP に厳格に従うものであり、包括的共同行動計画（JCPOA）の下でイランが実施する核関連措置の検認・監視活動に関わるものではないと明示。
《パラ 8》24

2020 年 2 月 11 日

事務局長は、ウィーンで、サーレヒ副大統領兼イラン原子力庁長官と会談。NPT に基づくイランの SA と AP の実施に関連する諸問題について協議。
《パラ 9》25

2020 年 2 月～3 月

IAEA は繰り返し問題解明とアクセスを要請。
《パラ 10》

同上

事務局長として、イランに対し、SA 及び AP に基づく義務に関連し、IAEA が特定した場所への迅速なアクセスの提供を含め、IAEA に直ちに全面協力するよう要請。
《パラ 12》《GOV/2020/30》

21

GOV/2020/30 パラ 5 においても言及。
GOV/2020/30 パラ 5 においても言及。
23
GOV/2020/30 パラ 5 においても言及。
24
GOV/2020/30 パラ 6 においても言及。
25
GOV/2020/30 パラ 7 においても言及。
229

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2020 年 4 月 29 日
5 月 16 日

IAEA 保障措置局長とイランの AEOI 職員、イラン外務省職員による技術協議をテヘランで開催26。
《パラ 8》

2020 年 5 月 21 日

4 月 29 日と 5 月 16 日の技術協議に関連し、IAEA はイラン宛に書簡を発出して次の追加情報を提示。
① 公開情報② 2003 年にイランから IAEA に提出された情報27（GOV/2020/30 報告書のパラ 3と 4 に引用されている当時の書簡と、アクセス要求と 3 通の書簡28で示した
IAEA の疑義の理由となる技術的根拠）《パラ 8》

2020 年 6 月 2 日

イランが IAEA に書簡を発出。従来どおり、IAEA の要請に応えたいとの意思を表明。
しかし、イランは書簡の中で、次のとおり言及。
① 解決しなければならない法的な曖昧さ（ambiguities）と懸念（concerns）がある。
② 2020 年 5 月 16 日の協議に基づき、イランは IAEA からのより詳細な説明（clarifications）を待っている。
③ IAEA とイランとの広範な協力関係や、同国で行われている膨大な検認活動を考慮すると、このような緊急性のない問題に対するイランの姿勢は「否定的」とは言えない。
その上でイランは「さらなる話合い」のために IAEA を招聘したいと提案。
《パラ 9》

2020 年 6 月 4 日

IAEA は上述書簡に対する返信書簡を発出。
IAEA からの疑義の解明（clarification）とアクセスの要請は SA と AP に厳格に従うもので、よって、それに基づく IAEA の権利と義務には何らの法的曖昧さはないと、イランに対し念を押した。
IAEA は、2020 年 5 月 21 日付けの書簡で追加情報を提供したことが、イランの2020 年 6 月 2 日付けの書簡で考慮されなかったことを遺憾とするとともに、アクセス要求の技術的根拠についてこれ以上の説明（clarification）の必要はないと追加説明（note）。
IAEA はイランに対し、AP に基づき IAEA からのアクセス要請を遅滞なく満たすよう最善を尽くさねばならないと改めて念を押し、4 か月以上にわたりイランが26

本稿「１．保障措置関連情報の評価状況」中、2020 年 6 月開催理事会の部分で「IAEA が明示した場所」として最初に記述している箇所に、2020 年 5 月 16 日にその名称が明らかにされたと記述されている。
（編）
27
2003 年の状況については、GOV/2003/75 C.1「ウラン転換」に詳述されている。
28
本稿脚注 24 の記述によれば、IAEA はイランに対し、2003 年 8 月 19 日付け（1990 年代に実験室規模の UF4 転換実験が行われたとの疑義）、2003 年 10 月 21 日付け（1977 年と 1982 年に輸入し、その一部は保障措置の対象外となっていたものを利用した核物質が実験に利用されたとの疑義）、2003 年 10 月 21 日付け（UCF の処理実験で金属ウランの使用を目的に同物質が製造されたとの疑義）の書簡を発出した。

10

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IAEA の特定した上述の 2 つの場所に対するアクセスを否定していることと、1 年
もの間、IAEA からの質問に回答していないことは深刻な問題であると繰り返した。
《パラ 10》《GOV/2020/47》
2020 年 6 月 19 日

IAEA 理事会は決議を採択し、イランに対し、「IAEA に全面協力し、IAEA が明示する場所へのアクセスの迅速な受入れを含めた IAEA からの要請を遅滞なく満たすよう」要請。
併せて、事務局長に対し、進展があればいかなることでも理事会に報告するよう、理事会決議により要請29。
《パラ 4》

2020 年 6 月 26 日

30

IAEA はイランに書簡を発出し、3 つの場所 のうち 2 つの場所に対し、2020 年 7 月に環境試料の採取を行うため、指名された査察官を派遣することを提案。
《パラ 5》

2020 年 7 月 15 日

イランは IAEA の保障措置担当事務次長による「交渉開始のための準備」を歓迎し、そのために「2020 年 8 月の第 2 週に事務次長をテヘランに招聘する」旨の書簡を発出。
《パラ 6》

2020 年 8 月 11 日

テヘランにおいて、IAEA の保障措置担当事務次長と、AEOI 及びイラン外務省の事務担当者が技術会合を開催。
《パラ 7》

2020 年 8 月 22 日

IAEA はイランに書簡を発出し、附属した 3 通の文書を通じて、次の 2 点の理由となる技術的根拠を通知。
① これまでに述べられている 3 つの場所に関わる IAEA の疑義② それらのうち 2 つの場所へのアクセス要請《パラ 8》

2020 年 8 月 25 日
26 日

IAEA 事務局長がテヘランを訪問。
ローハニ大統領、ザリーフ外相、サーレヒ副大統領兼イラン原子力長官と会談。
事務局長によるイラン訪問の目的：① 保障措置に関する IAEA にとって未解決の疑義、特にアクセス問題の解決を取り扱うにあたって着実な進展を図ること。
② 事務局長とイラン高官との間に直接的なコミュニケーションや対話の機会を設けること。
《パラ 9》

2020 年 8 月 26 日

29
30

IAEA 事務局長とイランが共同声明（添付資料）を発表。

GOV/2020/34 パラ 4、5。本稿の「6 月開催理事会決議」を参照されたい。
すでに報告済だが（GOV/2020/30 パラ 4 の第最初のビュレット）、IAEA は 3 番目の場所では補完的なアクセスを行う検認上の価値はないと評価した。

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核物質管理センターニュース 2022-03-31-01① イランと IAEA は協力を一層強化し、相互信頼を増強して、イランが締結するSA 及び AP の全面実施を円滑化させることに合意。
② IAEA が特定した保障措置実施上の問題を解決すると合意。
《パラ 10》2020 年 8 月 26 日

共同声明の発表を踏まえ、IAEA は IAEA が特定した 2 つの場所のうちの 1 つで、APに基づく補完的なアクセスを実施。
イランは、IAEA 査察官による当該場所へのアクセスと環境試料の採取を受諾した（provide）。
IAEA は予定どおり環境試料を採取。これらの試料は、サイバースドルフにある
IAEA の分析所を含む IAEA の「ネットワーク分析所」（NWAL：Network Analytical
Laboratories）31に所属する分析所で分析される予定。
《パラ 11》2020 年 9 月

IAEA は、2020 年 9 月中に、環境試料の採取を目的として、2 つの場所のうちの 2
つ目の場所で、AP に基づく補完的なアクセスを行う予定。
実施日については IAEA と合意済。
《パラ 12》32

2 つの場所以外の、（もう 1 つの）場所に関する疑義に関しては 、IAEA は、2020
年 9 月中のイランと合意された日に、申告済のイラン国内の施設で追加的な核物
質在庫検認を実施する予定33。
《パラ 13》31

IAEA が設けた制度で、本文でも言及しているとおり IAEA のサイバースドルフにある IAEA の保障措置分析所（核物質及び環境試料の分析を実施する。
）を含む IAEA 加盟の 10 ヶ国及び欧州委員会にある、IAEA の認定を受けた
合計 23 の分析所で構成され、ネットワーク分析所と呼ばれる。
32
GOV/2020/30 パラ 4 第 1 ビュレット。2002 年から 2003 年の間に存在していた可能性のある金属板形状の天然ウランについて言及されている。本稿においては、2.2 を参照されたい。（後段は（編）による。）
33
GOV/2020/30 脚注 9 は、
「2020 年 6 月 4 日、IAEA は同年 5 月 16 日にテヘランで開催された協議で議論されたとおり、IAEA はイランに対し、1995 年から 2002 年前半までの間に未申告の転換実験が実施された結果生産されたとイランが 2003 年に申告した金属形態の天然ウランを再検認するため、IAEA がイランにおける申告済の施設において追加的な PIV を実施する計画をイランに通知した（GOV/2003/75 附属書Ⅰ パラ 23、GOV/2004/60 附属書 パラ 2 を参照されたい）。
」と記述している。

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参考資料
本稿において引用した保障措置協定及び追加議定書のモデル協定（英文）及び日本が IAEA と締結した協定（和文）の抜粋をそれぞれ以下に示す34。
（編）＝保障措置協定 INFCIRC/153＝

The Structure and Content of Agreement between the Agency and the States Required in Connection
with the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (INFCIRC/153 (Corrected))
69. The Agreement should provide that at the Agency’s request State shall supply amplifications or clarification of
any report, in so far as relevant for the purpose of safeguards.
核兵器の不拡散に関する条約第３条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（昭和52年12月2日公布 条約第13号、INFCIRC/255）
第69条

日本国政府は、機関が要請する場合には、この協定に基づく保障措置の目的に関連する範囲内で、機関に対し、報告を敷衍し、又は明確化する。

＝保障措置協定の追加議定書 INFCIRC/540＝

Protocol Additional to the Agreement between the State(s) and the International Atomic Energy Agency
for the Application of Safeguards (INFCIRC/540 (Corrected))
Article 4b. (i) Except as provided in paragraph (ii) below, the Agency shall give .......... advance notice of access of at least 24
hours;
d. In the case of a question or inconsistency, the Agency shall provide ..........with an opportunity to clarify andfacilitate the resolution of the question or inconsistency. Such an opportunity will be provided before a request foraccess, unless the Agency considers that delay in access would prejudice the purpose for which the access issought. In any event, the Agency shall not draw any conclusions about the question or inconsistency until ..........
has been provided with such an opportunity.
Article 5c. Any location specified by the Agency, other than locations referred to in paragraphs a. and b. above, to carry out
location-specific environmental sampling, provided that if .......... is unable to provide such access, .......... shall34

英文は INFCIRC として IAEA が公表した文書に依った。和文は、官報に依った。保障措置協定は昭和 52 年 12 月 2日号外第 79 号、追加議定書は平成 11 年 12 月 16 日号外第 245 号から入手できる。
なお、条約の公布を「交付」と表記しているサイトも確認したが、この表記は正確ではない。
（編）

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make every reasonable effort to satisfy Agency requirements, without delay, at adjacent locations or through othermeans.
核兵器の不拡散に関する条約第 3 条 1 及び 4 の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定追加議定書（平成11年2月16日公布 条約第17号、INFCIRC/255/Add.1）
第 4 条 b.(i) 機関は、
（中略）アクセスの実施に先立ち少なくとも 24 時間前までに日本国政府に対し事前の通告を行う。
第 4 条 d.

機関は、情報に関する疑義又は情報の整合性に関する問題が生じた場合には、当該疑義又は問題について説明し及び解決を促進するための機会を日本国政府に与える。そのような機会は、アクセスを求める目的の達成がアクセスの遅延により阻害されるおそれがあると機関が認める場合を除くほか、
アクセスの要請に先立って与えられるものとする。機関はいかなる場合であってもそのような機会が厳に日本国政府に与えられるまでの間、関連する疑義又は問題に関しいかなる結論も導き出してはならない。

第 5 条 c.

特定の場所における環境試料の採取を行うために機関が指定する場所（a 及び b に規定する場所を除く。
）。ただし、国当局は、そのアクセスを実際に確保することが不可能な場合には、近接する場所
において又は他の方法により遅滞なく機関の要請を満たすためにあらゆる合理的な努力を払う。

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