配布資料

１０周年！！

Program
１３：００
■山路
１３：１０

開会あいさつ栄一 さん

自治体職員有志の会代表/三重県職員

ウェルカムメッセージ■鈴木 英敬 さん

三重県知事

１３：５０ 【第１部】事例発表３事例■村田将 さん
福島県（三重県から出向）「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET はじめの一歩」■柳田
香 さん
埼玉県さいたま市「カイゼンサポーターによるチーム力向上」■畑文隆 さん
兵庫県西宮市「南三陸の復興計画と被災地支援について～復興へ向かう町の姿を伝え続ける～」□フロアとの質疑応答、意見交換
１５：４５ 【第２部】基調講演■高野登 さん
人とホスピタリティー研究所所長「サービスからホスピタリティへ～価値創造のパラダイムシフト～」１３：５０ 【第３部】事例発表２事例■荒木 和美 さん
大阪府寝屋川市「自治体職員に求められる○○力とは？」■金谷 一郎 さん
大阪市「基礎自治体改革の中で公募区長の決意と取り組み」□フロアとの質疑応答、意見交換
１７：４０

閉会

１８：００

交流会

Contents
PAGE【開会挨拶】■自治体職員有志の会第１０回シンポジウム開催にあたって 山路

栄一 さん■「自治体職員有志の会」の概要

１
３【ウェルカムメッセージ】■ウェルカムメッセージ鈴木 英敬 さん

８

【第１部】事例発表前半（３事例）■「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET はじめの一歩」

村田

将 さん

11

■「カイゼンサポーターによるチーム力向上」

柳田

香 さん

16

■「南三陸の復興計画と被災地支援について～復興へ向かう町の姿を伝え続ける～」

畑

文隆 さん

20

■コメンテーター

古川

康 さん

29

■コメンテーター

元吉由紀子 さん30

【第２部】基調講演■「サービスからホスピタリティへ～価値創造のパラダイムシフト～」

高野

登 さん

31

【第３部】事例発表後半（２事例）■「自治体職員に求められる○○力とは？」

荒木

和美 さん

33

金谷

一郎 さん

38

■「基礎自治体改革の中で公募区長の決意と取り組み」【参考資料】

47【クレドカード】

57

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

主催者挨拶
主催者代表紹介平成 25 年 7 月現在■ 山路■

栄一（やまじえいいち）

三重県教育委員会事務局学校防災推進監■ 経歴
昭和 57 年三重県入庁、農林水産部林政課、熊野
保健所、鈴鹿県税事務所、総務部学事文書課法令担当、
知事公室広報課、大阪事務所主査、農林水産商工部
新産業創造課主査、総合企画局企画課政策システム
策定グループ主査、教育委員会事務局人材政策チーム
法令・採用グループ主幹、防災危機管理部危機管理総務室国民保護グループ副室長、病院事業庁政策企画特命監、財団法人三重県産業支援センター総務課長、財団法人三重県環境保全事業
団参事兼企画課長を経て現在に至る。
■ 著書（共著を含む）
・ 「自治体行政評価ケーススタディ」INPM 行政評価研究会著 東洋経済新報社
・ 「地方自治自立へのシナリオ」穂坂邦夫監修 NPO 法人地方自立政策研究所著
東洋経済新報社
・ ぎょうせい「ガバナンス」、公職研「地方自治職員研修」、「日経グローカル」「毎
日フォーラム」ほか朝日新聞、中日新聞、神戸新聞等へ出稿及び紹介記事掲載
・ 平成 22 年４月から平成 23 年３月まで公職研「地方自治職員研修」にコラム『やる気わき出る！ヒトを動かすヒトコト』連載■

主な講演、研修講師等
・ 行政経営フォーラムで「自治体職員有志の会」の発表（平成４年２月）
・ 大阪経済大学社会人講座講師（平成 17 年 11 月）
・ 東京都日野市役所係長級職員研修講師（平成 18 年２月）、慶大ＳＦＣ浅野史郎
教授講座講師（平成 18 年 11 月 浅野教授の依頼）
・ 福島県伊達市役所職員研修講師（平成 20 年 10 月）
・ 新潟県三条市職員研修講師（平成 22 年 11 月）
・ 静岡県富士市職員研修講師（平成 23 年 7 月）、愛知県蟹江町職員研修講師（平成 23 年 8 月）、和歌山県箕島市職員研修講師（平成 23 年 12 月）■

信 条
・ 考えて正しいと思ったことは勇気を持って発言し、実行する。
「Why should I？（何故私が）ではなく、Why shouldn't I？」（私がやらずに誰がやる）の気概でフォア・ザ・パブリックの「志事（しごと）」をする。
・ 「世の中の人は何とも言わば言え我が為すことは吾のみぞ知る」（坂本龍馬）
・ 「人間至る処青山あり」、「随所に主となる」
1

自治体職員有志の会第 10 回シンポジウム開催にあたって
平成 25 年 8 月 3 日（土）自治体職員有志の会代表

山路栄一

自治体職員有志の会代表の山路です。本日は夏休み中の土曜日にも関わらず、全国から大勢の方にご参加いただき、ありがとうございます。
本日のシンポジウムで講演をお願いする、三重県の鈴木知事、人とホスピタリティ
研究所の高野所長、コメンテーターをお願いする佐賀県の古川知事、スコラ・コンサ
ルトプロセスデザイナーの元吉様、事例発表をお願いする皆様にはご多忙な中、快くご出演をお引き受けいただき、ありがとうございます。
毎年夏に恒例になったこのシンポジウムについては、今年も、「地域に飛び出す公務員ネットワーク」とコラボレーションして、同ネットのオフ会も兼ねて開催することを報告します。
こうして毎年、インフォーマルな集まりの自治体職員有志の会が大規模なシンポジ
ウムを開催できるのも、ボランティア同然でご出演いただく出演者の皆様や、事前の準備や当日の運営でお世話になる地元スタッフをはじめとする会員スタッフの皆様のおかげと感謝申し上げます。
さて、自治体職員有志の会は今年で設立 11 年目を迎えますが、今回、第 10 回目となる記念のシンポジウムを会の発足に関わりのある三重県で開催できることに感慨を覚えます。
有志の会は、当初は 20 人程度の集まりでした。設立のきっかけは、当時の改革派
首長の動きを見て、改革を実効あるものにするには首長だけではなく実務を担う職員
も担当や自治体の枠を超えて連携し、協働して高位平準化、結合改善を図らなければならないという思いで立ち上げたものです。
それが今年７月の時点で全国に 800 人以上の会員を擁し、普段はＭＬで情報や意見を交換し、年に数回会員主体のオフ会を、そして年１回今日のように公開でシンポジウムを開催しており、志ある自治体職員の存在を発信する場になっています。
さて、今日のシンポジウムのテーマは「今こそ考えよう！いかに一歩踏み出して行動すべきかを」です。モノが動き出す際には、最大静止摩擦力がかかるように人間の行動においても最初の一歩を踏み出すことが一番のハードルです。
私たち、自治体職員は、今こそフォア・ザ・パブリックの気概を発揮し、「脱お役所仕事」のスタイルで当事者意識を持って行動するため、一歩を踏み出そうではありませんか。
本日、参加の皆様には、このシンポジウムで出演者のご意見に耳を傾け、参加者同士が交流し、意見交換することで、一人ひとりが地域の発展のために何ができるかを考え、一歩を踏み出す機会にしていただきたいと願っています。
どうもありがとうございました。
2

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重「自治体職員有志の会」の概要
１ 会の趣旨自治体職員を取り巻く環境が大きく変わる中で、危機感ばかり持つのではなく、自治体職員個々人が主体的に、あるべき自治体の姿、あるべき自治体職員像を共に考えるため、当会を設立する。厳しい道のりの向
こうには、やりがいのある「仕事」とそれを支える「組織」があると信じて議論を進め提言を行う。またその働き方を実現する、自治体の人事・組織・給与・研修・勤務体系のあり方についても積極的に提言していく。活動や普段の仕事を通じて、「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する自治体職員」に脱皮することを目指す。

２ 運営の原則
当会は、できるだけ多くの高い志を持った自治体職員に純粋な気持ちで参加してもらうために、①全国各地の自治体職員が所属や立場の違いを超えて個人の立場で自由に議論する「場」とする。
②何らの政治性を帯びるものではなく特定の自治体・首長・政党を支持又は批判する場としない。
という運営の大前提に基づいて、①住民満足度のさらなる向上を目指すための「自治体」「自治体職員」の将来像②心から誇りを持って住民満足度の向上に貢献しようとする高い志を持つ職員を支える職場環境のあり方などを検討する場とする。

３ 構成員
当会は、約 800 名の自治体職員及び自治体関係者（関係団体職員等）で構成

４ 活動内容（１）メーリングリストによる意見交換
ウェブ上でメーリングリストグループを形成し、メンバー間で意見交換・情報交換を行い、相互研鑚を行っている。
（ＭＬ： http://groups.yahoo.co.jp/group/JYK2012/ ）（２）ホームページによる情報提供、提言活動
当会のホームページを立ち上げ、当会の意見交換の内容や地方自治や公務員のキャリアデザインに関する提言等を行っている。
（ＨＰ：http://sites.google.com/site/cdkikaku/ ）（３）自治体首長等を招いての講演会及びオフ会の開催※これまでの開催状況別掲

ウェブ上の意見交換に加えて、メンバーがフェイス・トゥー・フェイスで議論し、交流する場として、自治体改革に積極的に取り組まれている自治体首長等をゲストに迎え、改革に向けた取り組みや課題等を聞くとともに、双方向の意見交換を行うための講演会及びオフ会を開催している。

（４）シンポジウムの開催※これまでの開催状況別掲

分権時代のキャリアデザインを中心に、その時々の自治体の課題や、当会・会員の活動等について、広く情報発信していく場として、様々な立場のゲストを迎え、年１回のシンポジウムを開催している。

（５）月刊「ガバナンス」での連載（メンバーによるリレー連載）～モノ言う自治体職員～（2005 年５月号より）※その他、地方自治職員研修、雑誌ＡＬＰＳへの寄稿、各種新聞での活動紹介

3■ オ フ 会 の実施状況 ■●第１回 平成 15 年６月 27 日 森 貞述（愛知県高浜市長）：名古屋国際センター（名古屋市）
テーマ「住民自治の確立とこれから求められる自治体職員像」●第２回 平成 15 年８月 29 日 白井 文（兵庫県尼崎市長）：西宮市大学交流センター（西宮市）
テーマ「これからの行政のあり方と求められる自治体職員像」●第３回 平成 15 年 11 月 28・29 日 後藤 國利（大分県臼杵市長）：ふれあい情報センター（臼杵市）
テーマ「臼杵に夢中の市役所づくり～なぜ短期間に市が変わったか～」●第４回 平成 16 年２月６日 穂坂 邦夫（埼玉県志木市長） ：フォーシーズンズ志木（志木市）
テーマ「志木市における住民自治確立のための取り組みと今後求められる自治体職員像」●第５回 平成 16 年６月 18･19 日 逢坂 誠二（北海道ニセコ町長）：ニセコグランドホテル（ニセコ町）
テーマ「自治基本条例の『心』を具現化する職員像と人材育成について」●第６回 平成 16 年 11 月５日 浅野 史郎（宮城県知事）：勾当台会館（仙台市）
テーマ「真の地方自治の確立～地方財政自立改革を中心に～」：龍馬の生まれたまち記念館（高知市）●第７回 平成 17 年５月 20 日 橋本 大二郎（高知県知事）
テーマ「「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する公務員」への脱皮を目指す」●第８回 平成 17 年 10 月 28 日 清原 慶子（東京都三鷹市長）：三鷹市産業プラザ（三鷹市）
テーマ「『創造的な自治体経営』を目指して～三鷹市の自治体経営改革の実践から～」●第９回 平成 18 年２月 24 日 古川 康（佐賀県知事）：ｉスクエアビル（佐賀市）
テーマ「佐賀ナウ」●第 10 回 平成 18 年 10 月 27 日 第 10 回オフ会記念フォーラム
テーマ「自治体はこのままで大丈夫？～本音で語ろう地方自治」
講演「三春町の挑戦～企業経営手法の導入」 講師：遠藤 誠作（福島県三春町行財政改革室長）
パネルディスカッション：問題提起：大島 博文（神戸市職員／会員）
・司会進行：坂口 正治（財団法人ふくしま自治研修センター教授）
・コメンテーター：遠藤 哲哉（青森公立大学経営経済学部教授）、安部三十郎（山形県米沢市長）、
・パネリスト：齋藤 弘（山形県知事）、熊坂 義裕（岩手県宮古市長）
柳村 純一（岩手県滝沢村長）●第 11 回 平成 19 年 11 月２日 海東 英和（滋賀県高島市長）：進研アド黒谷研修所（高島市）
テーマ「地域を元気にするために～首長・職員はどう動く」●第 12 回 平成 20 年２月 23 日 北口 寛人（兵庫県明石市長）：明石商工会議所（明石市）
テーマ「地域が自立する時代に必要とされる自ら考え・行動・改革できるプロ人材を目指して」●第 13 回 平成 20 年 11 月 15 日 石原 正敬（三重県菰野町長）：菰野町役場（菰野町）
テーマ「住民自治を実現するための地方分権と基礎自治体の役割」●第 14 回 平成 21 年２月 14 日 田上 富久（長崎市長）：長崎市立図書館（長崎市）
テーマ「自治体職員諸君！書類を捨てよ 町へ出よう」●第 15 回 平成 21 年 11 月 14 日 講師：仁志田 昇司 （伊達市長）：伊達学習交流館（伊達市）
テーマ 「地方政府の確立に向けて～ＪＲの分割民営化と市町村合併の経験から～」・事例発表 鈴木 洋一（伊達市企画部長）「市町村合併の現実と基礎自治体の未来～合併の経験と伊達市の展望～」
・パネルディスカッション
テーマ「今、我々がなすべきことは～地方政府となるために～」コーディネーター： 星野 芳昭（ＪＭＡＣ構造改革推進セクター事業責任者）
パネリスト： 鴫原 貞男（伊達市 総務部長）、佐藤 一彦（本宮市職員・会員）
安藤 充輝（国見町・会員）●第 16 回 平成 22 年 2 月 20 日 講師：山下 真（生駒市長）：南コミュニティセンターせせらぎ（生駒市）
テーマ「公平で公正な行政の実現と住民が真に住みよいまちづくりとは」●第 17 回 平成 22 年 11 月 13 日 講師：国定 勇人（三条市長）：三条東公民館 多目的ホール１（三条市）
テーマ「地域が自立的発展を遂げるために自治体（職員）はどうあるべきか」●第 18 回 平成 23 年２月 26 日 講師: 谷岡 慎一（豊岡市経済部長）：但馬地域地場産業振興センター（豊岡市）
テーマ「絶えざる公の仕事の探求と実践 ～国家公務員、地方公務員、研究者の経験から～」●第 19 回 平成 23 年６月 25 日 講師：元松 茂樹（宇土市長）：宇土市民会館 （宇土市）
テーマ「フミダスチカラとツナガルチカラ」●第 20 回 平成 25 年 2 月 16 日 講師：戸田 善規（兵庫県多可町長）：ひょうご共済会館 （神戸市）
テーマ「～「つながり」からはじまる「縁」と「連携」のまちづくり～」4

■ シンポジウムの実施状況 ■●第１回シンポジウム
日時：平成 16 年８月 21 日（土）13 時 00 分～17 時 20 分（その後交流会）
場所：高浜市いきいき広場「いきいきホール」 参加者：約 150 名○基調報告： 山路 栄一（三重県職員／会員）
テーマ「自治体職員有志の会のこれまでの活動と今後の展開について」○基調講演： 後 房雄（名古屋大学法学部教授）
テーマ「自治体の再生は可能か−戦略経営、行政評価、NPO」○自治体職員有志の会メンバーによる取組み報告
１）自治体におけるコンピテンシー制度の導入（夕部 雅丈：高知県職員）
２）自治体コールセンターの取り組み（北川 憲司：札幌市職員）
３）自治体ＤＮＡ運動の取り組み（秋吉 誠：福岡市職員）○パネルディスカッション
テーマ：「自治体改革の戦略と新たな自治体職員像」
・コーディネーター：石原 俊彦（関西学院大学産業研究所教授）
・パネリスト（順不同）：穂坂 邦夫（埼玉県志木市長）、森 貞述（愛知県高浜市長）、白井 文（兵庫県
尼崎市長）、後藤 國利（大分県臼杵市長）、戸崎 将宏（千葉県職員／会員）、
藤井 理香（長崎県国見町職員／会員）●第２回シンポジウム
日時：平成１７年８月 27 日（土）13 時 00 分～17 時 30 分（その後交流会）
場所：西宮市フレンテホール 参加者：約 300 名○開会挨拶・有志の会活動報告（大島 博文 神戸市職員）○各自治体等取り組み報告、自主研究グループ活動紹介
１）尼崎市「ＹＡＡるぞ運動」（吉田 淳史：尼崎市職員）
２）岸和田市「人材育成型評価制度」（小堀 喜康：岸和田市職員）
３）スーパー公務員養成塾の取り組み紹介（鈴木 英敬：経済産業省）
４）各自主研究グループの活動紹介（沖縄自治体職員ネットワーク（沖縄県）、チョウチョの会（滋賀県）、
ナウ・フォー・フューチャー（福岡市））○基調講演 稲継 裕昭（大阪市立大学教授） テーマ「公務員制度改革と人材開発」○パネルディスカッション テーマ：
「住民サービスを高める自治体トップと職員の協働・人づくり」
・コーディネーター：大阪市立大学 稲継 裕昭教授
・パネリスト：齋藤 弘（山形県知事）、白井 文（兵庫県尼崎市長）、逢坂 誠二（北海道ニセコ町長）、
山路 栄一（三重県職員／会員）、小堀 喜康（岸和田市職員／会員）●第３回シンポジウム
日時：平成１８年８月 19 日（土）13 時 00 分～17 時 30 分（その後交流会）
場所：ＮＴＴ夢天神ホール（福岡市） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（山路 栄一 三重県職員）○首長、職員の取組み報告
１）「100 年後にも誇りに思える元気な山形県づくり」 齋藤 弘（山形県知事／会員）
２）「横浜に改革の火種を！」（横浜火種の会）
３）「なぜ自主的に活動をするのか！」（ナウ・フォー・フューチャー）○基調講演： 木佐 茂男（九州大学大学院法学研究院教授）
テーマ：あなたは変革の担い手となりえるのか？～今、自治体の危機を考える○パネルディスカッション テーマ：地域から日本を変えよう！自治体職員が住民と共に・コーディネーター 小西 砂千夫（関西学院大学大学院経済学研究科教授）
・パネリスト（順不同）：古川 康（佐賀県知事）、後藤 國利（大分県臼杵市長）、河内山 哲朗（山口県
柳井市長）、乙丸 法道（福岡県久留米市職員／会員）、山崎 栄子（福岡県大野城市職員／会員）●第４回シンポジウム
日時：平成１９年７月 14 日（土）13 時 00 分～17 時 00 分（その後交流会）
場所：大阪市立中央青年センター第一ホール（大阪市） 参加者：約 200 名
5

○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（大島 博文 神戸市職員）○事例報告：大阪市の信頼回復に向けた取り組み（田井 義人 大阪市職員／会員）○基調講演: 丹羽 宇一郎（伊藤忠商事株式会社取締役会長／地方分権改革推進委員会委員長）
テーマ：真に市民本位の行政を実現する公務員制度改革○パネルディスカッション テーマ：市民からの信頼を取り戻すために必要なこと
・コーディネーター 山路 栄一（三重県職員／会員）
・パネリスト（順不同）：齋藤 弘（山形県知事／会員）、石原 正敬（三重県菰野町長／会員）、
国枝 よしみ（大阪成蹊短期大学観光学科准教授／元奈良県職員／会員）、
絹川 正明（神戸市内自治会長）、前城 充（沖縄県南風原町職員／会員）●第５回シンポジウム
日時：平成 20 年７月 26 日（土）13 時 00 分～17 時 00 分（その後交流会）
場所：ラゾーナ川崎プラザソル（川崎市） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（松山 亨 西宮市職員）○基調講演: 片山 善博（慶應義塾大学大学院法学研究科教授／前鳥取県知事）
テーマ：地方分権のミッションと自治体の変革○特別講演： 武村 正義（元大蔵大臣／元滋賀県知事／元八日市市長）
テーマ：自治体職員よ、自治の気概を持て！
○パネルディスカッション テーマ：そろそろ本気でやろう！自治体の自立を進める地方分権・コーディネーター：坂口 正治（ＪＭＡＣ構造改革セクター・東北地区統括マネージャー／会員）
・コメンテーター：山路 栄一（三重県職員／自治体職員有志の会共同発起人）
・パネリスト（順不同）：齋藤 弘（山形県知事／会員）、清原 慶子（東京都三鷹市長）、大下 勝巳（前川崎市宮前区長）、中西 大輔（滋賀県職員／会員）、上田 淳子（兵庫県播磨町
職員／会員）●第６回シンポジウム
日時：平成 21 年８月８日（土）13 時 00 分～17 時 00 分（その後交流会）
場所：ティアラ江東（東京都江東公会堂） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（山路 栄一 三重県職員）○事例報告：１）朝比奈一郎 新しい霞ヶ関を創る若手の会（プロジェクトＫ）代表（経済産業省職員）
２）藤田 正樹 Non-Purpose～首都圏のＷＡ 代表 （東京都職員／会員）○基調講演: 横尾 俊彦 佐賀県多久市長／地方分権改革推進委員会委員
テーマ：日本の将来を決定する地方分権改革と「有志」への期待○パネルディスカッション テーマ：地域主権を実現する自治体の力量と職員のキャリアデザイン
・コーディネーター： 国枝 よしみ 大阪成蹊短期大学准教授／会員
・アドバイザー： 山中 俊之 株式会社日本総合研究所主任研究員
・パネリスト（順不同）：古川 康（佐賀県知事）、露木 順一（神奈川県開成町長／地方分権改革推進委員
会委員）、新城 希子（末廣酒造株式会社専務取締役／前福島県人事委員会委員長）、
安原 洋子（広島県福山市職員／会員）、松山 亨（兵庫県西宮市職員／会員）●第７回シンポジウム
日時：平成 22 年７月 31 日（土）13 時 00 分～17 時 30 分（その後交流会）
場所：エソール広島（広島県女性総合センター） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（山路 栄一 自治体職員有志の会代表／三重県職員）○ウェルカム講演：湯崎 英彦 広島県知事
テーマ「ベンチャー経営者の視点から求められる行政経営の変革と公務員のキャリアデザイン」○基調講演：古川 康 佐賀県知事
テーマ「新しい時代を生きる」○事例報告：１）篠原 裕次郎 （東広島市職員／会員）
２）平野 誠治 NPO 法人広島創発塾（広島県職員／会員）○パネルディスカッション
テーマ「やればできる地域主権改革！私たちは何をすべきか」
・コーディネーター： 山路 栄一（三重県職員／会員）
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・パネリスト（順不同）：古川 康（佐賀県知事）、山下 真（奈良県生駒市長）、元吉 由紀子（スコラ・
コンサルト・プロセスデザイナー）、金田 博恵（札幌市職員／会員）●第８回シンポジウム
日時：平成 23 年８月 27 日（土）13 時 00 分～17 時 30 分（その後交流会）
場所：ウィンク愛知（愛知県産業労働センター） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（山路 栄一 自治体職員有志の会代表／三重県職員）○研究発表：岡田 博史（京都市職員／会員）
テーマ「今こそ一国多制度を」～真の住民自治の実現のために～○鼎談
テーマ「ホスピタリティあふれる住民自治の実現を目指して」～自治の原点と自治体職員の使命を考える～
朝比奈 一郎（青山社中株式会社 筆頭代表／元経済産業省職員）
高野 登（人とホスピタリティ研究所代表／元ザ・リッツカールトン・ホテルカンパニー日本支社長）
古川 康（佐賀県知事）○出演者と会場参加者のディスカッション●第９回シンポジウム
日時：平成 24 年７月 21 日（土）13 時 00 分～17 時 50 分（その後交流会）
場所：パルセいいざか（福島市飯坂温泉観光会館） 参加者：約 200 名○開会挨拶～開催主旨、有志の会の活動報告（山路 栄一 自治体職員有志の会代表／三重県職員）○講演：仁志田 昇司さん （福島県伊達市長）
テーマ「動こう！自治体職員！（放射能災害の経験から）」○事例報告
テーマ「各分野から聴く「福島の本音」」
観 光：高橋美奈子さん（飯坂温泉松島屋旅館 女将）
保健福祉：渡辺 陽子さん（伊達市職員 保健師）
○ワークショップ
テーマ：私たちは動く！～今、何をすべきか～★★★ 有志の会への入会について ★★★
必要事項を明記の上、JYKstaff@yahoogroups.jp までご連絡ください。
【必要事項】(1)お名前（ふりがな）(2)所属（自治体等の名称・所属部課）(3)登録を希望するメールアドレス(4)関心事・意見交換したいこと＊メールタイトルを「入会希望（氏名）」としてください。

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自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

ウェルカムメッセージ・コメンテーター■ 鈴木■

英敬（すずき

えいけい）

三重県知事

■ 経歴
生年月日：昭和 49 年（1974 年）8 月 15 日
出身：兵庫県（本籍地は三重郡菰野町）
学歴：平成 5 年 3 月私立灘高等学校卒業
平成 10 年 3 月東京大学経済学部卒業
略歴：平成 10 年 4 月通商産業省入省
平成 20 年 2 月自由民主党三重県
第二選挙区支部長
平成 23 年 4 月三重県知事
身長・体重・血液型：173cm、80kg、A 型
座右の銘：「幸福とは、行為の結果であり、誰かが与えてくれるものではない。」（ア
リストテレス）
尊敬する人物：坂本龍馬（脱藩して「しがらみ」を断ち、日本という単位で大局観をもって行動した。）
好きな食べ物：マーボー豆腐
特技：結婚式の司会。（これまで披露宴の司会は 25 回）
家族：妻、息子 1 人

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自治体職員有志の会 講演レジュメ

県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重づくりに向けた県政運営
三重県知事 鈴木 英敬
１ はじめに・ 公務員の矜持について ～自らの経験から～２ 自立した地域経営の実現に向けた行財政改革
平成２４年３月 「三重県行財政改革取組」の策定（取組期間 平成２４～２７年度）① 現場を重視し、県民の皆さんと共に「協創」の取組を進める、高い意欲と能力を持った人材を育てる「人づくりの改革」○ 「三重県職員人づくり基本方針」の策定
これまでの「職員の自主性に任せた人材育成」から「組織が積極的に関与する人材育成」にシフトし、「みんなで行う人づくり」を進める「三重県職員
人づくり基本方針」を策定○ 意欲の向上に向けた組織風土づくり
幅広い職場で職員の意欲的な事業や改善活動が実施されるように、新たな職員提案制度の創設や職員表彰制度の拡充など、自ら変革していく組織風土づくりを推進② 将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政基盤の確立に向けた「財政運営の改革」○ 多様な財源確保策の導入
多様な財源確保のため、県有施設へのネーミングライツの導入検討、公用車への広告掲載、県行造林におけるオフセット・クレジット制度の導入などを推進○ 予算編成プロセスの見直し
厳しい財政状況の中、限られた財源を的確に配分するため、知事と部局長との協議の場の設定や政策的経費について事業ごとの優先度付けを行うなど、より効果的・効率的な予算編成となるようプロセスを見直し③ 時代の変化に対応し、県民の皆さんに成果をより届けることができる「仕組みの改革」○ 政策を推進するための新たな仕組みの構築
予算要求・年間計画策定・進捗管理・事業評価・事業見直し等、さまざまな場面で必要とされる情報を一元的に管理する「オールインワンシステム」を主要なツールとした「みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）」を構築○ 外郭団体等の見直し
社会経済情勢の変化も踏まえ、あらためて団体の目的や事業内容について精査を行い、「三重県外郭団体等改革方針」を策定

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３ 五つの心得と３ＰＩ運動
職員の業務遂行にあたっての行動指針 ～五つの心得～
心得１：まず目線を変える
心得２：「そもそも」の目的や大義と、実感される「成果」を常に意識
心得３：現場とスピード感を重視
心得４：県庁全体の組織力と職員力の磨き上げ
心得５：恐れず、怯まず、変革を一人ひとりの職員が上記の五つの「心得」を着実に身につけることにより、① 職員の意識・行動や組織文化の変革（＝パーソナル・イノベーション）② 業務の手法やスピードの変革（＝プロセス・イノベーション）③ アウトプットである政策・事業の変革（＝ポリシー・イノベーション）につなげる。この「３ＰＩ運動」に取り組むことで、県民の皆さんに幸福を実感していただける新しい三重づくりを実現できる県庁に変わる。
４ ３ＰＩ運動の展開
３ＰＩ運動＝上記の３つのイノベーションにつながり、支えるような組織風土づくり① 「ＭＩＥ 職員力 アワード」の実施
・ 職員が自主的・創造的に取り組んだ改善・改革活動に対する職員表彰制度で、「協創推進部門」「職員力向上部門」「効率化推進部門」「成果向上部門」「自由テーマ
部門」の五つの部門を設け、新規採用職員や公募職員等による事前審査を行い、上位８取組を部門賞として決定
・ 部門賞受賞取組の発表・表彰の場として発表会を開催し、知事・副知事が選ぶ「グランプリ」などを決定。また発表会を実践的な人材育成の機会ととらえ、新規採用職員が企画・運営を実施② 「ジュニアボード制度」の実施
・ 若手・中堅職員の政策形成能力等の向上と組織活性化に向けた「場」の創出として、新任主査級職員を中心とする５名程度でジュニアボードを構成し、近い将来に検討が必要となる部局の政策課題や組織運営課題に関する検討等を実施
・ 本年度は２６のジュニアボードで、１４８名の職員が参加、５月から活動を開始
し、１１月をめどに検討結果等を各部局長に報告③ 「政策創造員」の設置と「若手・中堅職員養成塾」の開催
・ 中長期的かつ部局での取組が困難な課題を対象に、既存の枠にとらわれず幅広い視点から調査・研究に取り組むことを通じて、政策創造能力の向上をめざす政策
創造員を設置。政策創造員は部局推薦と公募による若手・中堅職員から指名
・ 上記の政策創造員とその他希望する職員が参加して、知事を塾長として、知事又は知事が選定した著名な専門家を講師に招いた若手・中堅職員養成塾を開催

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事例発表（前半）「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET はじめの一歩」
村田 将 さん(福 島 県)

「カイゼンサポーターによるチーム力向上」
柳田 香 さん(さいたま市)「南三陸の復興計画と被災地支援について～復興へ向かう町の姿を伝え続ける～」
畑 文隆 さん(西 宮 市)

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

事例発表１◆プロフィール
村田 将（むらた しょう）
昭和 60 年 10 月 30 日生
三重県伊勢市出身◇経歴
平成 22 年

東北大学大学院薬学研究科卒業（薬学修士）

平成 23 年 三重県入庁（環境技師）
平成 23 年 4 月 三重県保健環境研究所
平成 25 年 4 月 福島県衛生研究所（三重県から出向）◆東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET 創立メンバー【三重県】河南佑磨 長谷川智史 村田将 山口沙也香【愛知県】青木伸之 安藤輝行（総務省から出向）【岐阜県】田島祥子 渡利智子

★第１回イベント 「プロ公務員はじめの一歩！」にて★

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東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET

はじめの一歩平成 25 年 8 月 3 日 自治体職員有志の会 講演レジュメ
MAG☆NET 発起人 村田 将◆「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET」とは？
MIE＋AICHI＋GIFU の３県の公務員の交流を図るべく、３県の若手職員が集まって立ち上がったグループ。個性とやる気あふれる職員が惹きつけあってネットワークをつくり、地域にもっと貢献するために、互いに助け合い・学び合っていこうと生まれました。
若手中心の自由に意見が言える雰囲気と、「東海３県」というくくりで県の枠を越えても仲間意識を持って活動できるところが強みです☆

★東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET 誕生の瞬間★

◆MAG☆NET の目指すところ ～「競争」と「協創」～
競争？？
⇒より良い政策、行政サービスを生み出すには、より良い製品やサービスを生み出そうと競い合っている民間企業と同じように、「競争」が不可欠。東海３
県の市町村や県の職員同士が繋がることで、それぞれの政策や取り組みに刺激を受けて、自分達も負けていられない！と奮起して頑張れる。
協創？？
⇒とは言っても他自治体は倒すべき相手ではない。少子高齢化などの社会的課
題や、窓口業務での苦労など抱える問題はどの自治体も似たり寄ったり。解
決策をアドバイスし合ったり、一緒に政策を議論しあったりすることで、一丸となって難しい課題に向かっていける。

12◆これまでの MAG☆NET の活動
第１回イベント 「プロ公務員はじめの一歩！」 平成 25 年 3 月 16 日（土）
熱い志を持って公務員になってから数年、仕事をする中で、そして将来を考えるなかで生まれた「モヤモヤ」を県の垣根を越えて共有し、一緒に「スッキリ」したい！そして志を共有した仲間を将来の財産にしたい！
という思いをもって行った企画。
「自治体職員有志の会」代表として、各所で「プロ公務員」の在り方を説き、職員のやる気を引き出している山路さんから若手職員へのアドバイスをいただいた後、仕事をするなかで生まれた悩みを共有し、解決法を提案し合いました。
◇第１部 講演会 テーマ「プロ公務員はじめの一歩！」
講師：山路栄一氏
公務員としての志の持ち方から、質の高い仕事をする上での日々の過ごし方
まで、「プロ公務員」としてどうあればいいか？お話をいただきました。
◇第２部 グループワーク

テーマ「仕事のモヤモヤをスッキリへ！」

現在の仕事で抱えるモヤモヤ、将来の公務員キャリアで抱えるモヤモヤ等、いま抱えているモヤモヤを共有し、その解決策を若手公務員仲間と探り合った。

（左上）：「モヤモヤ」を青い付箋に書いて皆で共有★
（右上）：解決策を赤い付箋に書いて提案★
（左下）：各グループの「ベスト・オブ・モヤモヤ」を発表★

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◇グループワークで実際に出た若手職員の悩み（…皆さんなら先輩・上司としてどんなアドバイスをしますか？？）・自分の仕事に集中していて周りが見えない
・窓口・電話対応に時間が割かれる（１時間に２０本！！）
・上手く仕事が引き継がれない！
・昨年は OK のことがなぜ今年はダメなんでしょう？
・県の回答が遅い。県への回答締め切りが短い。
◇イベント参加者からの声・他の自治体の方とざっくばらんに話をすることができました。これまで、そのような機会があまりなかったので、とても刺激になりました。
・市役所職員としては、多くの県庁職員の考え方をきくことができるよい機会となった。
・グループワークを通じて、仕事の悩みや課題などを共有できたことが有意義であったと感じた。今後も県や市町村の境を超えて相談し合えればと思う。
第２回イベント「キャリアデザイン入門 あなたもワクワク仕事ができる公務員になれる！」 平成 25 年 7 月 6 日（土）
やりたい仕事ができないときは、どうしたらいいんだろう。自分よりもみん
な、できる人に思えてしまう。どうやって成長して行けばいいんだろう。自分はいったい、何に向いているんだろう。そんな不安や悩みを解消し、どんな人
事異動があっても、どこでも自分らしく働けて、ワクワクと仕事に向かえるよ
うになるために、リクルートと瀬戸市役所で活躍し、キャリアコンサルタント
として独立された柴田朋子さんを講師にお招きし、「キャリアデザイン」について教えていただきました。
（原稿締め切りに開催が間に合わず。…イベントの詳細はプレゼンで！）14◆MAG☆NET の今後「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET」は、今年の１月に生まれたばかり、実績も上で紹介したイベントを行っただけの、まだまだこれからのグループです。
今後も、これまで勉強会や講演などの活動に参加したことがなかった職員でも気楽に参加できるような、それでいて得たものがしっかりと仕事に役立つよ
うな、そんな企画を行っていきたいと考えています。
たとえば…
・まちづくりや防災といった具体的な行政課題に関して、現地見学なども取り入れて勉強する。
・民間企業で活躍している方と交流を深め、公務員組織の弱いところ＝民間企業の良いところを発見し、身につける。
・仕事にすぐに役立つビジネススキルを、講師を招いて効率的に学ぶ。
・花見やバーベキューなどの気軽なイベントで、他自治体の友達を増やす。
等々を考えています。
本日参加された皆さんからも、自発的な行動に「一歩踏み出した」先輩として、「東海若手公務員ネットワーク MAG☆NET」に期待すること、こういう取り組みを行っていくといいよというアドバイスをいただければ嬉しいです。忌憚ない意見をお待ちしています！

15

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

事例発表２
カイゼンサポーターによるチーム力の向上
さいたま市シティセールス推進課 柳田 香
プロフィール
さいたま市行財政改革推進本
部では、行財政改革推進プラン
2010を策定し、柱の一つである職
員の意識改革「人の改革」を一つの柱にした取り組みを実施してきました。
平成21年9月に業務改善制度導入し、「カイゼンサポーター」の活躍により、平成25年3月の第7回
全国都市改善改革実践事例発表
会「カイゼンまっちin Saitama」を開催しました。現在はシティセールスを担当しさいたま市のファンを増やすことに日々夢中です。
１ 一職員一改善提案制度
平成21年９月に制度を導入し、改善活動を全庁的に取り組み始めました。
まず、庁内31局にそれぞれ業務改善委員会を設置し、職員が実践した改善内容を報告するシステムを整えました。
また、尼崎市、浜松市、中野区をはじめとする先行自治体から、すぐに実践できる改善事例を提供していただき、全庁で共有化を図り、職員が参加しやすい雰囲気づくりに努めました。職員個人やチームで改善を実施し、優秀な事例を発表、評価し表彰する機会として、1年に1回、庁内業務改善事例発表会「カイゼンさいたマッチ」を開催しています。
最終審査で最優秀賞を受賞した事例は、毎年3月に開催される「全国都市改善改革実践事例発表会」に出場します。本市は平成22年度から出場しており、発表者は多くの刺激を受けるとともに気づきを持ち帰り、さらなる改善活動や職務に生かしています。
２ 業務改善報告件数の推移
改善件数の推移ですが、平成20年度に比べて、平成2４年の改善報告件数は10,000件を超え、25倍となり、取り組みが定着化しつつあります。
改善提案制度は、一般的に若手職員が主に業務改善活動を担っている自治体が多くみられますが、本市の場合は、全員参加で、管理職も一般職員と同様に自らが発案した
業務改善を自ら実践して報告をしています。

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それは、職員の役職に関係なく、改善を身近に感じ、職場全体で取り組む雰囲気を醸成するためです。
３ 待ちの姿勢から攻めの姿勢へ転換
手さぐり状態のなか、制度をスタートした直後から、様々な課題に直面しました。
やらされ感が増加、特定の職員が実施、職場のコミュニケーション不足、改善事例を共有化できていないなど、多くの課題を早急に解決する必要がありました。
この悪循環から抜け出すために、手探り状態での「攻めの姿勢」への転換を試みました。
○強化月間の実施
平成22年度からは、8月を強化月間とし、全庁で一斉に取り組みを試みたところ、改善報
告件数は飛躍的に増加しました。これは局長、区長、部長等の幹部職員も含め、全ての職員が集中的に改善を実践して報告することにより、全庁を改善しやすい雰囲気とし、業務改善を一気に活性化しようとしたものです。また、報告した事例は全職員が庁内ネットワーク上で簡単に見て、良い事例はどんどんマネができるようにしています。
○カイゼンニュースの発行
報告件数の集計結果や市長コメントも入った良い取り組みの紹介、他の自治体の事例紹介などは、月に１度発行する「カイゼンニュース」で紹介するなど、フィードバックや情報の共有化も積極的に行っています。このカイゼンニュースは、全職員に庁内ネットワークを活用して、全職員に情報発信しています。さらに、すぐにホームページにも掲載し、広く公表しています。
○月イチ改善平成23年4月からは、月ごとにテーマを決めて、全ての職場で実践し、その成果や課題を所属長が報告する「月イチ改善」を導入しました。
職場ミーティングの徹底、時間外勤務の縮減、わかりやすい資料の作成、会議時間を1時間以内に設定、照会・回答事務の改善提案などすべての職場で取り組みやすく、タイ
ムリーなテーマを毎月設定しています。
庁内ネットワーク上にエクセル形式のファイルを常に置き、各自入力し、互いの書き込
み内容も自由に誰でも閲覧できます。
本市では、他の職場の取り組みをまねる「まねカイゼン」を大いに推奨しています。
常に市民の目線に立つこと、利用者の立場になって考えることで、市民サービスの向上を目指していますが、改善に100％はありません。まねることでより良いものに近づき、マンネリ化も防げるのです。そして、月イチ改善の目的は、改善を常に意識することで、習慣化され、チーム力を高めることとしています。
毎月１つのテーマを共有化することによって多くの方と意見交換できる機会が増え、それぞれの職場の現状や課題が明確に見えてきたことにより、全庁的な改革のきっかや活動への協力者が増えてきたことはこの取り組みの成果の一つです。

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○保育園の取組を庁内外へPR
市内の市立保育園62園の取り組みを、平成23年度のカイゼンさいたマッチの会場に展示発表し、事例をPRしました。
保育園では、牛乳パックやペットボトル等の廃材から、おもちゃや子どもたちの靴入れを作成するなどの改善が日常的に行われています。
「仕事＝業務＋改善」を自然に実践できている職場である保育園のPRと、保護者や地域の皆さんとの連携した取組を多くの方に知っていただくことができました。
○庁内業務改善事例発表会「カイゼンさいたマッチ」開催
平成22年度から、「カイゼンさいたマッチ」を開催し、各職場での取り組みを全庁的に広げ、職員のさらなる意欲を引き出すことをねらいとして、選考や表彰を管理職部門と一般職員部門に分けて行うのが特徴です。
まず、1次審査では、全報告件数を各業務改善委員会が管理職部門、一般職員部門
ごとに1事例推薦し、60事例に絞り込みます。
２次審査では民間人採用等の民間の経営感覚の視点をもった部長級職員を委員とした事前審査委員会を開催し、6事例を発表事例として選出します。
強化月間では、主に個人の改善事例を報告しますが、職場ごとに発表するため、発表資料の作成や発表方法などの準備やリハーサルを重ねる中で自然と職場内のコミュニケーションが活性化していきます。
情報公開日本一をめざす、本市ならではの試みとして、平成22年に自治体で初めて、
ニコニコ動画生放送を導入しました。
平成24年1月に実施した「第２回カイゼンさいたマッチ」では、1,713人が入場、5,146人
がコメントを書き込みました。コメントを書き込めることで、多くの人に取り組みを知っていた
だくことができました。
さらに、平成24年12月26日に開催した「第3回カイゼンさいたマッチ」では、市内企業の技術協力をいただきながら、ユーストリームによる生放送を実施しました。
○若手職員の育成
スタートから4年目を迎え、一職員一改善提案制度の成果が徐々に表れ始めています。
第一に、自主的に行動できるやる気のある若手職員が大勢育ってきたことが挙げられます。職員有志で発表会を企画・運営に携わる職員20名のサポーターが、平成24年度は30名に増加しました。中でも注目すべきは、入職1年目、2年目の若手職員が多いことです。彼らは、先輩職員や仲間と積極的に議論をしながら、それぞれの役割をしっかりと果たすことで、「やりたいこと」を実現する自身の最高のスキルアップの場として、主体的に行動できる職員へと成長しました。

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○企業や他自治体との積極的な交流
組織の壁を越えて多くの人とかかわりたい、何かをつかみたいという積極的な思いから、
時間外や休日を活用して、企業との異業種交流会、埼玉県内自治体職員交流会の企画や参加、さらに他の自治体の勉強会等にも積極的に参加しています。
○全国大会の開催
業務改善運動は全国に広がり、発表会を実施している自治体は多く、その中から毎年約２０自治体が選りすぐりの事例を発表する「全国都市改善改革実践事例発表会」が開催されます。全国規模で改善情報の共有化を図るとともに業務改善の本質に迫り、参加者がそれぞれの職場でより良い仕事をするための気づきの場です。
第1回（Ｈ18）山形市、第2回尼崎市、第3回福井県、第4会中野区、第5回北上市、第6回大分市で開催され、第7回大会は平成25年3月22日（金）にさいたま市で開催し、27自治体が発表を行いました。
これは、順位を決めるものではなく、自治体間で事例やプロセスを共有化し、評価しあい感動する仕組みが自治体を変えるというものです。
本市では、カイゼンサポーター30名、他自治体サポーター26名（長岡市、川崎市、中野区、福岡市、所沢市等）が協力して、企画・運営を行いました。
失敗を恐れず、前例踏襲を強みに、一丸となって進むことで、大きな充実感とチーム力が生まれたのです。そのチーム力こそが、組織を変える原動力になり、さいたま市をよりよい組織に変換していくのです。
４ 職員意識調査
毎年実施している職員意識調査における 30 代の職員のポジションは、危機的な状況であり、カイゼンサポーターの活動によって、これからのさいたま市を担う職員も育成し、この危機的な状況から脱することができるかもしれません。
「とりあえず、やってみよう！」の時代は終わりました。これからは、職員力・職場力・組織力の向上のため、人材育成に着目した戦略的な取組が重要です。
５ しごと改革研究グループ
このグループでは、短期間の活動で、成果を上げていくため、メンバーがお手本にしたい上司をメンターとして指名することができます。管理職を巻き込むことで、組織の風通しがよくなり、活動への全庁的な支援体制も整いました。
６ さいたま市を魅せるプロモーショングループの活動
カイゼンサポーターが庁内で認知されたことから、シティセールス推進課では、公募による若手職員 19 名による「さいたま市を魅せるプロモーショングループ」を設置しました。
そのうち数名のカイゼンサポーターが核になり、それぞれの異なる「能力・個性・特性」を発揮して、互いに生かされ、大きなエネルギーを創り出しています。
本市の挑戦する組織への取り組みは、まだまだ続きます。

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自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

事例発表３
プロフィール■ 畑 文隆（はた ふみたか）（49） 1964.1.10 生■ 西宮市都市局建築・開発事業部開発指導課長（H25.4.1～）■ 略歴㈱鴻池組を経て、昭和 62 年西宮市役所入所（建設局都市整
備部区画整理課）。以後、主に土地区画整理事業によるまちづくりを担当。
平成７年１月阪神・淡路大震災後「森具震災復興土地区画整理事業」の立ち上げ地元説明、合意形成（都市計画決定）から事業完了まで従事。
自治体職員有志の会には、平成 16 年８月高浜市第１回シンポジウムより参加。
平成 21 年～22 年度。兵庫県まちづくり局市街地整備課主査（西宮市より派遣）。
復興事業の実務経験者として、県職員の立場で富島震災復興土地区画整理事業（淡路市）の事業完了（換地処分）に向けた技術指導等を担当。
平成 23 年５月中旬、国土交通省近畿地方整備局から要請を受け、東北地方整備局へ出張し、阪神・淡路大震災からの復興過程を伝えるとともに、亘理町で災害ボ
ランティア（側溝の泥・がれきの人力撤去等）を体験。
平成 23 年６月東日本大震災被災地への長期派遣者第一陣として、宮城県南三陸
町役場に派遣。南三陸町復興の基本方針である「震災復興計画」を策定し、復興事業に向けた地元合意形成・都市計画決定を平成 24 年９月まで担当。
平成 24 年 10 月西宮市に帰任後は、関西での震災への意識風化の進行を感じ、個人として南三陸町での経験、これからの被災地支援について伝える活動（講演・ドキュメンタリー映画会主宰等）を継続中。
■最近の主な講演・講師等
宮城県土木部復興シンポジウム(H24.2)、都市計画学会関西支部(H24.4)、都市計画
コンサルタント協会(H24.7)、自治体学会広島大会(H24.8)、神戸大学(H24.10)、甲南大学(H24.11)、東北公益文科大学(H25.5)、兵庫県立舞子高等学校(H24.1)等■マスコミ報道関係
NHK スペシャル H24.3.10「もっと高いところへ」、NHK 仙台てれまさむね「経験者も解決できない課題」/NHK ニュース KOBE 発「震災復興に神戸の教訓を」H23.9.12。
宮城テレビ newsevery「2 つの震災で復興を担う職員」H24.1.17。
新聞各紙報道（神戸新聞、河北新報に特集記事）■雑誌投稿・書籍掲載
雑誌：土木学会誌 H24.1、月刊『地方自治職員研修』H24.11、ガバナンス H25.7
書籍：東日本大震災～3.11 あの日を忘れないでほしい～（土木学会発行 H25.3）■家族：妻＋息子２名（17 歳・9 歳・２人とも野球少年）■資格：技術士（都市及び地方計画）・土地区画整理士・2 級アマ無線技士■スポーツ：フルマラソン 13 回・ウルトラ (隠岐の島・四万十川 100km)完走
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H7. 阪神・淡路大震災： 森具震災復興土地区画整理事業『復興へ向かう町の姿を伝え続ける』
復興へ向かう町の姿を伝え続ける』

南三陸町の復興計画と被災地支援について

前：南三陸町役場

復興事業推進課

技術参事 兼 まちづくり推進室長
まちづくり推進室長

畑 文隆（現：西宮市都市局開発指導課長）
西宮市都市局開発指導課長）

被災自治体への地方公務員派遣状況

平成２４年10月１日時点

派遣者数（人）
派遣者数（人）

神奈川県

東京都
２５２

愛知県
１１５

８５

岩手県
８５

兵庫県
７９

都道府県

東京都
１４１

北海道 秋田県３
４
４０

愛知県
３３

埼玉県
３２

横浜市
２４

名古屋市

政令市

広島市
１６

神戸市
１４

京都市
１４

盛岡市
１８

江戸川区

一関市
１３

中野区
１０

杉並区
豊田市
西宮市
８

１８

１４

東日本大震災 概要

総務省報道資料より

都道府県
単位総括

市区町村

西宮市

• 2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒• 地震の規模はマグニチュード (Mw) 9.0
兵庫県南部地震 Mｗ6.9

差は 32×32×1.413＝約１４５０倍

・ 日本周辺における観測史上最大の地震。
• 最大震度７（宮城県栗原市で観測）• 震源域は岩手県沖から茨城県沖までの
南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方キロメートルという広範囲

震度分布比較

東日本大震災は，巨大性・広域性ともに阪神・淡路大震災を大きく上回り
巨大性・広域性ともに阪神・淡路大震災を大きく上回り，もはや比較の巨大性・広域性ともに阪神・淡路大震災を大きく上回り
対象とはならないほどの規模であり，さらに巨大地震，大津波，原子力災害が複合した，
巨大地震，大津波，原子力災害が複合した，
まさに未曾有の大震災であるため，新しい考えのもと，これまでにない様々な対応が必
新しい考えのもと，これまでにない様々な対応が必まさに未曾有の大震災である要である。
wikipedia

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人口規模が圧倒的に違う

復興課題の違い
東日本大震災(2011)
東日本大震災の被害を受けた東北地域の市町は、阪神・淡路大震災の被害を受けた
阪神地域の市の人口に比べ，人口が圧倒的に少ない
人口が圧倒的に少ない。
人口が圧倒的に少ない
東日本大震災の被災地は，人口密度が低く
人口密度が低く，かつ人口減少で苦しんでいるなかで人口減少で苦しんでいるなかで，そ人口密度が低く人口減少で苦しんでいるなかでの地域の多くが被災した。

阪神・淡路大震災（1995)
・津波被害への再度被害を避ける
・基盤未整備の木造密集市街地に住家被害が集中（神戸では大火災）

2005 年の東北地域・阪神地域の人口（近畿経済産業局資料より）・住家・公共施設の高台への「移転復興」を基本

三つの震災の主な被災地の人口の推移

・都市計画事業による市街地復興と交通施設・ライフライン復旧

・防潮堤と沈降した地盤の嵩上げによる低地の産業、観光的利用

・魅力的な大都市圏。新規流入
・西宮市
５年後H.11には震災前人口を超えた。

都道府県

震災前４２万人 → H7：３９万人(S60～H6)→ 現在４８万５千人

人口密度（人/km2）

岩手県

85.30

宮城県

319.17福島県

142.38兵庫県

663.53※2012年10月1日の推計人口及び国土交通省
国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調（ 2011年10月1日）（単位:平方km）」より算出

・どのように、産業再生、被災者の生活確保、地域社会再生するのか。
・福島の放射能汚染（みずほ総合研究所資料より）

7

漁

南三陸町
位置

■ 基本データ

・津波による犠牲も含めて急速な人口減少と高齢化の進行

面積

宮城県の北東部に位置し、東は太平洋、北は気仙沼市、南は石巻市、西は登米市と接する。

業• サケのふか放流事業をしており、サケ類の水揚げが大きい。
（H21年度南三陸町地方卸売市場で、
銀サケ47百万円、サケ類978百万円）。
• 養殖では、ワカメ、カキ、ギンザケ、ホタテが盛ん。

１６３．７４k㎡（東西約１８㎞、南北約１８㎞）

気温
年間平均１１．５℃ (平成21年)（最高３２．０℃、最低－５．４℃）
降水量 年間１，５５９㎜ (平成21年)
人口
１７，８１５人 (平成22年3月末)（男８，７２０人、女９，０９５人）
世帯数 ５，３６５世帯 (平成22年3月末)
高齢化率 ２９．３％ (平成22年3月末)
町内総生産 ３９９億５百万円 (平成19年度)
第一次産業 １１．９％（漁業 ９．１％）
第二次産業 １５．９％
第三次産業 ７４．５％
町の財政(平成21年度一般会計決算）
町の財政
歳入 ８，６１０，５６８千円
歳出 ８，３３３，４９９千円

9

第一種（19港）

港、田浦、石浜（歌津）、ばなな、稲淵、館浜、寄木、
韮浜、細浦、清水、荒砥、平磯、折立、水戸辺、津ノ宮、滝浜（戸倉）、藤浜、長清水、寺浜

第二種（4港）泊（歌津）、伊里前、志津川、波伝谷

10

南三陸町

■ 被害概要□ 人的被害死者

５５４名 （平成２３年２月末人口に占める割合 3.1％）

行方不明者

２２９名 （ 同 1.4 ％）※平成23年2月末人口１７，６６６人

計 ７８３名（平成24年9月30日時点）□ 物的被害住宅被害

３，３１１世帯 5418世帯中61.1％ 23.12.31時点

農地被害

約 ４５２ ｈａ

森林被害

約 １２ ｈａ
11

12

22

南三陸町

■ 復興事業計画 ①
まちの将来像

職員242人の内３６名死亡・行方不明

自然・ひと・なりわいが紡ぐ安らぎと賑わいのあるまち

復興事業

２５９ 事業
南三陸町 震災復興計画

目標年次：平成33年3月○緊急重点事項
緊急対応すべき重点事項

６１事業（再掲含む）
目標1 安心して暮らし続けられるまちづくり(1)命を守る土地利用への転換(2)地域コミュニティの再構築(3)生命と財産を守る防災と減災のまちづくり(4)防災・減災システムの整備(5)命を守る交通ネットワークの整備(6)災害に強い情報通信手段の確保と地域情報化の推進(7)安心を実感できる保健医療・福祉のまちづくり

１１７事業（再掲含む）

目標2 自然と共生するまちづくり○自然と共生するまちづくり(1)自然環境の保全(2)エコタウンへの挑戦(3)生活衛生環境の保全(4)ふるさとを想い、復興を支える「人づくり」

７３事業（再掲含む）○なりわいと賑わいのまちづくり

シンボル プロジェクト○安心して暮らし続けられるまちづくり

目標3 なりわいと賑わいのまちづくり(1)産業の再生・発展(2)雇用の創出と交流人口の拡大

５８事業（再掲含む）

2011.3.11

14

防災対策庁舎 屋上

南三陸町「なりわいの場所はさまざまであっても、住まいは高台に」

地域懇談会 23箇所で実施（町内外の各施設 登米市の避難所など）復興計画についてワーク
ショップ形式で意見交換
Ａ
Ｂ

レベル２
レベル２ １６ ｍ 「最大クラスの最大クラスの津波
クラスの津波」
津波」
レベル１
レベル１ 7.7 ｍ 「発生頻度の
発生頻度の高い津波」
津波」
16

高台移転概要すべての住民の移転意向把握

１）高台住宅団地で宅地（100坪）を賃借・購入
し自宅再建 防災集団移転促進事業
２）災害公営住宅に入居
３）個人で高台の所有地で住宅再建（町内）
４）町外に転居等
1823

防災集団移転促進事業のののの手順

防災集団移転 ・
災害公営住宅・個別移転 の選択

移転先土地所有者内諾

用地測量

各集落毎に 意向調査 ・ 説明会 ・ 個別相談会

移転候補地選定・事業計画作成

実施設計

用地買収

災害危険区域の指定

国土交通大臣 同意

復興交付金事業計画

移転先造成工事（造成工事完了後）

移転先住宅建築※併行して

南三陸町防災集団移転促進事業着工・藤浜地区（H25.2.26）

移転跡住宅地の買取

被災地復興に向け
あなたは、どのような支援ができますか？

さまざまな復興支援のかたち鎮魂
経済再生
活力・賑わい人のつながり・連携「うたごころ」上映会を西宮市で大学生と企画「ふるさとがえり」上映会
企画実行委員会を結成（H24.6）

23

24

河北新報ニュース 震災前の町、思い出して 「ふるさとがえり」南三陸で上映会

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河北新報のニュースサイト・コルネット
特集

震災前の町、思い出して 「ふるさとがえり」南三陸で上映会
岐阜県恵那市を舞台に、家族や地域のつながりの大切さを描いた映画「ふるさとがえり」の上映会が１２日、宮城県南三陸町で開かれる。兵庫県西宮市から同町に派遣されている畑文隆さん（４８）が企画した。東日
本大震災の復興関連業務に携わる畑さんは「震災で町を離れた人も多い。古里を考える機会になればうれしい」と来場を呼び掛ける。
映画監督を目指して上京した青年が志半ばで郷里に戻り、消防団として活動する物語。活動を通して、地域や家族の結び付きを描く。映画は、自治体合併で誕生した恵那市民の心を一つにしたいと、同市職員の発案「ふるさとがえり」のちらしを手に、映画の観賞を呼び掛ける畑さん

で２０１１年に製作。各地で自主上映されている。
畑さんはことし５月、福島市の上映会で映画を見た。

人口流出が課題の南三陸町。「多くの人に映画を見てもらおう。南三陸町を思い、帰ってきてほしい」。そんな願いを込めて企画した。
畑さんは同月下旬、町職員らと実行委を結成。多忙な業務の合間を縫い、ポスター貼りな
どの準備に当たった。遠方から帰省する若者にも足を運んでもらいたいと、お盆の時期を選んだ。
女性職員は「町の昔の記憶や、震災前の景観も思い出させてくれる。いろんな角度から古里を考えるきっかけになると思う」と話す。
畑さんは派遣されて１年２カ月がたち、９月末で任期を終える。「今はこの町に愛着がある。兵庫に帰ってからも、復興の様子を見るため必ず訪れたい」と語る。
１２日の上映会は午前１０時と午後３時の２回、町総合体育館で行われる。参加料は１０００円（中学生以下無料）。脚本家の栗山宗大氏を招き、トークショーも開く。連絡先は畑さん
０９０（７４９７）９３２９。

2012年08月08日水曜日
Copyright © The Kahoku Shimpo

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http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120808_09.htm?style=print

2012/11/08

神戸新聞NEXT｜連載・特集｜東日本大震災｜支え人 兵庫⇔東日本｜（４）まち...

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（４）まちづくり 住民の歩みに寄り添う 西宮市職員 畑文隆さん
７月、宮城県南三陸町役場で、集まった住民たちに語りかけた。「ここから先、問われてくるのは皆さんの主体性です」

西宮市職員 畑文隆さん

西宮市職員 畑文隆さん
町中心部の志津川地区で開かれた、まちづくり協議会（まち協）の発足に向けた準備委員会。阪神・淡路大震災の経験から、その設立は念願だった。１７年前から携わってきた西宮市森具地区の区画整理事業を振り返り、住民が意見を出し合うまち協こそが事業を進める軸だと説明した。
西宮市から派遣された昨年６月、がれきの山と化した街を通り、コンテナハウスの役場仮庁舎に入った。「阪神・淡路の経験を生かし、土地利用をプランニングしてほしい」。町幹部からそう頼まれたが、戸惑いもあった。
「町をどこにつくるか。そこから考える時点で、阪神・淡路と全く違う」
がれき処理は進まず、高台移転などの計画はつくったものの、秋になっても国の財源措置が示されなかった。住民からは「いつまで待たせるのか」と怒りの声が上がり、町外への人口流出も進んだ。
「住民と話し合いを続けるしかない」。職員らにはそう繰り返した。それは阪神・淡路の教訓でもある。兵庫県
はわずか２カ月で都市計画決定し、森具地区では住民らが猛反発した。
「『何も聞いていない』と言われ続けたあのときに比べれば、話し合いの時間はある。歩みは遅くとも、みんなが帰ってくる古里をつくろう」
個人面談を重ね、国や県との協議の内容も細かく説明してきた。いつしか住民一人ひとりの顔や名前を覚え、外を歩けば気軽に声をかけられるようになった。
今月、中心市街地を高台に移す「津波復興拠点整備事業」を、被災地で初めて活用し、事業化にこぎつけた。
学校や子育て施設、図書館などの施設数や、その配置、面積を決める膨大な作業をこなせたのは「誰もが話しやすい環境があってこそだ」と実感する。
８月。思い立って映画の上映会を開いた。岐阜県を舞台にした「ふるさとがえり」。映画監督を目指し上京した青年が郷里に戻り、消防団の活動を通じ家族、地域が結び付く大切さに気づいていく物語だ。
震災前、１万８千人近くいた南三陸町の人口は１年半で２千人以上減った。だが「町を思い、帰ってきてほしい」との願いを込め、遠方から帰省してきた若者にも来場を呼びかけた。
１３０人が詰めかけた。上映後には一緒にまちの将来を語り合った。「ようやってくれてる」「ここで生きていこう
や」。そんな言葉を聞けたことが、何よりもうれしかった。
住民主体のまちづくり。まち協を中心に、復興は第２ステージに入った。（安藤文暁）
略歴 はた・ふみたか 宮城県南三陸町復興事業推進課技術参事兼課長補佐。西宮市都市局参事。１９８７年に入庁し、区画整理が専門。４８歳。自宅は神戸市東灘区。
2012/9/1426
http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/higashinihon/society/201209/0005482958.shtml

2013/03/05

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http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120927_03.htm?style=print

2012/11/13

神戸新聞NEXT｜社会｜南三陸伝えるドキュメンタリー映画 西宮で上映会

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南三陸伝
伝えるド
ドキュメンタリー映
映画 西宮でで上映会
会
東日本大震災の被災地に派遣されていた西宮市
職員と、甲南大学西宮キャンパス（同市高松町）の学生が協力し、宮城県南三陸町を舞台にしたドキュ
メンタリー映画「うたごころ《２０１１年版》」を２０日、同キャンパスで上映する。実行委は「映画で被災地の現状を知ってほしい」と参加を呼び掛けている。（金山成美）
きっかけは昨年１１月、南三陸町で復興業務に当たった西宮市職員の畑文隆さん（４９）が、同大学のマネジメント創造学部で授業をしたこと。「震災を風化させたくない。被災地を描いた映画があり、上映会をやりたい」と話したところ、「離れたところでも支援できる、という考えに共感した」と学生５人が手伝いを申し出た。

西宮市職員の畑さん（中央）と上映会に向け準備をする甲南大の学生たち＝西宮市高松町

同キャンパスが会場を提供。被災地に派遣された人ら同市職員１０人と学生が実行委員会をつくり、チラシを配ったり、インターネットで告知したりと準備を進めてきた。
上映するのは、ドキュメンタリー映画監督の榛葉健さんが同町に通い続けて制作した作品。津波で自宅を失った女子高校生と関西のプロボーカリストたちが「合唱」を通して絆を深めていく姿を描いている。
「学生が東日本の被災地に思いを寄せ、一緒に企画できてよかった」と畑さん。同学部２年の兒玉涼さん（２０）＝宝塚市＝は「映画で、頑張ろうとしている人たちを見て、自分はどう生きたらいいのかと考えさせられた。震災から２年になる今も支援が必要だということを多くの人に知ってもらえたら」と話している。
午後７時から。映画上映と、榛葉監督の講演がある。参加費千円、先着１５０人で、事前申し込みが必要。
西宮市役所１階売店で購入するか、電子メール（ｕｔａｇｏｋｏｒｏ２２０＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）で申し込む。

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http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201302/0005748879.shtml

2013/03/05

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

コメンテーター■ 古川■康（ふるかわ

やすし）

佐賀県知事

■ 生年月日昭和 33 年 7 月 15 日

■

最終学歴

東京大学法学部(昭和 57 年 3 月卒)

■

職

歴

昭和57年 4月 自治省採用
7月 沖縄県総務部地方課
平成元年 4月 長野県企画局企画課長
4年 4月 自治大臣官房情報管理官付課長補佐
9月 〃兼総理府国際平和協力本部
事務局主査

6年 4月 岡山県総務部財政課長
9年 1月 自治省税務局企画課理事官
9月 自治大臣秘書官
10年 11月 自治省地域振興券推進室副室長
11年 4月 長崎県商工労働部長
15年 1月 長崎県及び総務省退職
15年 4月 佐賀県知事（初当選）
19年 4月 佐賀県知事（二期目）
19年 5月 全国知事会政権公約評価特別委員会委員長
8月 ローカル・マニフェスト推進首長連盟代表
21年 10月 総務省顧問
22年 4月 全国知事会副会長
10月 観光庁

休暇改革国民会議委員

23年 3月 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合初代代表
4月 佐賀県知事（三期目）
6月 全国知事会地方分権推進特別委員会委員長
24年 11月 道州制推進知事・指定都市市長連合副代表
25年 4月 地方分権改革有識者会議議員

29

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

コメンテーター

■ 元吉

由紀子

（もとよし

■ 株式会社スコラ･コンサルト
行政経営デザインラボ代表ゆきこ）
プロセスデザイナー
行政経営デザイナー■ 略歴等
神戸市出身、株式会社神戸製鋼所に入社し、技術開発部門にて知的財産管理業務を担当。新技術・新事業の成功には、それを育てる風土・体質が重要であるとの問題
意識を持ち、株式会社スコラ･コンサルトに入社。
( http://www.scholar.co.jp/gyouseikeiei/ ）現在、プロセスデザイナーとして、生活者起点で時代最適の価値を創造していく経営を実現できるよう、トップ、ミドル、現場の有志たちの間をつなぎながら、チームで変革を成し遂げていく「変わる力」を持った組織づくりを支援している。
企業風土改革コンサルティングに携わる一方、1999 年からは三重県や横浜市などの地方分権時代に対応した自治体、教育機関等における組織風土改革、行政経営システムの運営、住民サービス向上取組、職場マネジメント実践プロセスの支援、研修、講演などを行っている。
現職以外にも地域開発・街づくりのコンサルティングに携わった経験があり、自ら体験した阪神大震災での教訓をバネに、地域を支える官民の垣根を超えた変革チャレ
ンジャーのネットワークづくりにも関心が深い。2000 年に公務員の全国版のネットワーク『公務員の組織風土改革世話人交流会』を立ち上げ、運営支援している。
また、「一人ではできないことをチームの力で成し遂げていく、心が一つになるときの心地よさと感動」は、仕事だけではなく合唱の趣味にも通じている。
■ 著書『期待される役所へ ～行政経営のムリ・ムダ・ムラを突破する！』（ぎょうせい）『どうすれば役所は変われるのか ～スコラ式風土改革』（日本経済新聞出版社）■ 論文・掲載等『地方自治職員研修 臨時増刊号 101』（公職研）2012 年 11 月「役所のムリ・ムダ・ムラを突破して、組織と職員の『自己革新する力』を育てる」『地方自治職員研修 臨時増刊号 92』（公職研）2009 年 11 月「行政改革と管理職の新たな役割」『ガバナンス』（ぎょうせい）2012 年 4 月「新年度に踏み出そう！ イキイキ職場づ
くりの第一歩」、2008 年 9 月号「“マンネリ化”脱出の仕事術」『毎日フォーラム 日本の選択』（毎日新聞社）2007 年 12 月「どうすれば公務員の意
識改革ができるのか」等多数

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基調講演

「サービスからホスピタリティへ～価値創造のパラダイムシフト～」
高野 登 さん（人とホスピタリティー研究所所長）

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

基調講演・コメンテーター

■ 高野

登（たかの

のぼる）

■ 人とホスピタリティ研究所
■

生年月日

■

出身地

■

経歴

代表

１９５３年 ５月生
長野県（旧）戸隠村

１９７４年

渡米。ニューヨーク・ホテルキタノ、ニューヨーク・プラザホテル、サンフランシスコ・フェアモントホテルなどで勤務。

１９９０年

リッツ・カールトンに移籍。サンフランシスコの開業に携わる。

１９９１年

ロサンゼルス・オフィスに転勤。その間、米国西海岸やシドニーなどで、ホテルの開業をサポートする。同時にホノルル・
オフィスを開設する。

１９９４年

日本支社に転勤。支社長として、リッツ・カールトンの日本におけるブランディング活動を行う。

１９９７年

大阪の開業に携わる。

２００７年

東京の開業をサポート。

２００９年９月

退社。１０月

長野市長選に出馬。現職に６５１票差に迫るも惜敗。

２０１０年１月

人とホスピタリティ研究所設立。現在に至る。

■

著書（共著を含む）
・『リッツ・カールトンが大切にする サービスを超える瞬間』（かんき出版）
・『絆が生まれる瞬間』（かんき出版）
・『リッツ・カールトンで育まれた ホスピタリティノート』（かんき出版）
・『リッツ・カールトン 一瞬で心が通う「言葉がけ」の習慣』（日本実業出版）
・『リッツ・カールトンと BAR で学んだ、高野式イングリッシュ』（ダイヤモンド社）
・『リッツ・カールトンと日本人の流儀』（ポプラ社）
・『「また、あなたと仕事したい！」と言われる人の習慣』〈志賀内泰弘氏と共著〉
（青
春新書）
・
『リッツ・カールトン たった一言から生まれる「信頼」の物語』（日本実業出版）
・『リッツ・カールトン 至高のホスピタリティ』（角川書店）
・『一流の想像力』（PHP 研究所）

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サービスからホスピタリティへ～ 価値創造のパラダイムシフト ～平成 25 年 8 月 3 日（土）高野 登

1．感性の羅針盤（1）― クレドを読み解くサービスを超える瞬間とは

2．『紳士淑女にお仕えする我々も紳士淑女』という誇り（1）

社員、業者さん、お客様との理想意的な関係とは

3．『心のスイッチ』が入る仕組みづくり（1）「考える」を企業体質にするために
4．最高のホスピタリティを生み出す仕事の基本（1） 誇りと喜びを感じる仕事舞台を創る

変革のキーワード：① 社員の成長を促す、心理的プラットフォームの構築② 信頼に裏打ちされたエンパワメント－ 企業理念の共有③ 絆が生まれると利益がついてくる、本当の仕組み作り④ 企業を活性化する原点は「物語が生まれる現場力」⑤ ９９度から１００度の感性へ－ 成長のパラダイム

32

事例発表（後半）「自治体職員に求められる○○力とは？」
荒木 和美 さん(寝屋川市)「基礎自治体改革の中で公募区長の決意と取り組み」
金谷 一郎 さん(大阪市)自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

事例発表４

■ 荒木
■

和美（あらき

寝屋川市

かずみ）

総務部長

■ 経歴
昭和 45 年 5 月

大阪府寝屋川市生まれ

平成 5 年 3 月

大阪大学理学部卒業

平成 5 年 4 月

寝屋川市役所に入庁、社会教育部教育センター
平成 11 年 10 月

企画財政部企画室

平成 14 年 4 月

大阪府企画調整部企画室へ研修派遣平成 16 年 4 月

市長室兼企画財政部企

画室
平成 17 年 4 月

市長室兼企画財政部企画室係長（このときに「寝屋川市みんなのまち基本条例（自治基本条例）」策定に携わる）
平成 21 年 4 月

まち政策部都市計画室課長

平成 22 年 4 月

総務部人事室長

平成 24 年 4 月

現職

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自治体職員有志の会第 10 回シンポジウム in 三重

事例発表

自治体職員に求められる○○力とは？
寝屋川市総務部

１．自治体の人事と組織にかかる課題

２．寝屋川市の人事制度改革①職員採用②昇任昇格試験③人事評価制度④分野別自己申告制度⑤寝屋川なでしこネットワーク

３．職員は何を考え、何をめざすか？

４．人材育成は待ったなし

34

荒木

和美

2013/8/3

寝屋川市の姿 人口：２４２，０８７人

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

市制施行1951年：約3万人→10年後には約22万人
 世帯数：１０７，６０７戸
1世帯平均2.2人、高齢化率約24.6％
 面積：２４．７３平方キロメートル
人口密度約１万人／平方キロ
全国で１５番目の高さ
 職員数：１，２１５人
 予算規模：一般会計 約７３９億円（全会計総額：約１，３８９億円）

自治体職員に求められる○○力とは？
～人事と組織にかかる課題～荒木和美

寝屋川市総務部長

職員数の適正化
寝屋川市

人件費の抑制
経常収支における人件費充当分

正職員数の推移
40

3,000

38
2,500

2,000

2,506
2,492
2,480
2,453
2,340
2,392
2,229
2,473
2,450
2,405
2,087
2,282
2,159

38.6

35.7
34

32

1,914
1,755
1,844

31.5

30.5
29.4

30

28.9

1,604
1,669

1,500

35.9

34

職員数の推移

2,007
人数

38.6

36

寝屋川市
28

1,415
1,498

29.3

29.5
28.4

28.9

26

1,330

ピーク時から ▲５１．５％

26.5
28.2

28

27.2

市町村平均

26.7

24

1,215人

1,000

29.3

25.1

22

集中改革プラン ▲２３．２％

20
13

500

14

15

16

17

18

19

20

21

22

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

非正規職員率の推移

職場の過去と現在
過去

現在

職員数

安定的、増加傾向

大幅に減少

職員構成

正規職員が大多数

臨時職員などの増加

人事異動少ない・在課期間長い

多い・在課期間短い

人事評価

一律・平等型

成果主義型

住民意識
マスメディアの論調

専門化・高度化・複雑化
社会の規範

バッシング

35
1

2013/8/3

職員採用「頑張れば報われる」人事制度

 定員適正化計画に基づいた計画的な採用実施

 昇任昇格試験

 職員採用試験の見直し⇒募集人員の明確化

勤務年数にとらわれることなく昇任のチャンスがある⇒課長試験・係長試験の２段階実施
最年少 課長：39歳
係長：32歳 人事評価制度
３６０度（多面）評価のシステム
職員一人ひとりの「意欲や能力」、目標設定
による「成果評価」を実施⇒結果を給与へ反映、分限処分との連動⇒民間面接官の配置⇒集団面接（討議）の実施⇒適性検査の実施
 職員採用ＰＲ事業（平成23年度～）⇒採用パンフレット作成⇒就職支援サイト「リクナビ」への掲載⇒職員採用説明会の開催

職員のキャリア・デザイン

女性職員の登用推進

 分野別自己申告制度

 寝屋川なでしこネットワーク（ＮＮＮチーム）

特定分野のスペシャリストを育成⇒自己申告に基づき職員一人ひとりが能力を最大限発揮女性職員登用促進のための課題や施策を検証し、キャリアアップに向けて提言書提出⇒ワークショップの開催⇒男女共同参画に向けた職員のキャリアアップに関するアンケートの実施⇒係長試験に「女性管理職登用推進区分」の創設⇒産前産後休暇・育児休業取得者への在宅
ｅラーニング研修の実施⇒職員の妊娠・出産にともなうハンドブックの配布、復職支援にかかるチェックシート

分野の種類「税務」「環境・まちづくり」「教育・こども」「福祉・保健」「市民協働」「経済産業」「窓口」など新規採用職員の特例
採用後10年間で最低２か所へ配属⇒幅広い知識と視野を養う

職員は何を考え何をめざすか？

自治体職員の仕事は？
 住民福祉の向上 東日本大震災～市民の生命と財産を守る

 地域の危機管理

押し寄せる津波の中で防災無線を使って住民に避難を呼びかけ犠牲になった職員
被災者のために不眠不休で働く職員
 サラリーマン化、地域との関係の希薄さ
 やる気・ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ：管理職になりたがらない職員
 少数精鋭化と職員のメンタルヘルス
 なくならない不祥事

 地域の活性化
 まちのブランド力の向上⇒夢・情熱・愛を堂々と語ろう！
⇒肩肘張らず、自己実現と割り切ってもいいが、「夢」と「覚悟」と「イマジネーション」を
持とう！

36
2

2013/8/3「夢」と現実の落差

抵抗勢力とは？

 目の前の仕事は確実にこなす

 どこの組織にも抵抗勢力は必ず存在する

 その仕事の“仕組み”を知る

・積極的抵抗勢力「誰が使うねん」
・消極的抵抗勢力「事なかれ主義」

 先を見る⇒「どうせできない」と思い込んでいないか？
⇒「現状維持」をどう考えるか？
⇒楽な方に流れていないか？
⇒自分自身が「抵抗勢力」ではないか？

 広く、重層的に見る
 複合的課題の解決を優先 アリバイづくりは意味がない
 行政の理論ではなく市民の目線から
 ネットワークで考える

情報戦を制する「お役人」には「お役所の理屈」で
 抵抗勢力に精神論だけでは通用しない

 裏づけのある正しい「情報収集」と正当な論理構

 「役所の理屈」と「黒船」

築、相対化の思考 内には「情報共有」で効率化・動機付け⇒事業の位置づけ（総合計画、各種計画、市長
公約等）を示す⇒財源確保や低予算をアピール⇒国の動向や流行ものとセット⇒議会の質問・要望とリンクさせる⇒「市民の声」を探せ

 外には「情報操作」で交渉・折衝
 調整は「共有」と「操作」の使い分け レスポンスの良さで信頼性アップ
 文章力・表現力がモノを言う。
 ＩＣＴスキルとセキュリティ意識は基本 今後は傾聴のスキルとファシリテーター能力「夢」を実現するために人材育成は待ったなし 事なかれ主義は感染力が強いので要注意！

 抵抗勢力をすり抜け、情報戦を制し、実現する。

・しない、行かない、言い出さない
・ビジョン、戦略、知識ない・責任感、危機感、デリカシーない⇒最後は自分で成し遂げる覚悟⇒言い続ける努力、失わないイメージと情熱⇒味方を増やし、敵をつくらない⇒攻め所を見極める（誰？いつ？ナンボ？）⇒外堀を埋める（既成事実を積み上げる）⇒ミッションと手段を取り違えない⇒組織の文脈をはずさない（歴史的連続性を意識する）

 管理職は、職員数が減っていくなか、いかにスタッフの生産性を高めてミッションを成し遂げるかが至上命題
 人づくりは価値観の伝承、ものの見方を伝えること
 やる気、本気、元気を引き出すこと「やらされ感」では動かない⇒「やるぞー感」へ 組織風土と組織力

37
3

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重

事例発表５

■ 金谷

一郎（かなたに

■ 大阪市

いちろう）

東淀川区長

■ 生年月日昭和３０年生まれ

５６歳

大阪市内の下町で生まれ、現在もその地に在住
父親も自分も息子も同じ小学校卒
業、根からの大阪下町人
今もその地域で防犯委員としてボ
ランティア活動中■

経歴
大阪市が大好きで、昭和 50 年大阪市役所に就職
以来 27 年間、主に市役所（中之島）の局勤務
平成 14 年に東成区役所に転勤となり、住民と直接関わる市民協働に一貫して関わる
平成 23 年 4 月から淀川区長
公募区長に応募し、平成 24 年 8 月から東淀川区長に就任

38

基礎自治体改革の中で公募区長の決意と取り組み（前市長時代の区長からあえて橋下市長の民間公募区長になぜ応募したのか？）
平成 25 年 8 月 3 日（土）大阪市東淀川区役所 金谷一郎
Ⅰ、大阪市の改革の現状と今後
１、 基礎自治体改革
現行法制上の改革から大阪にふさわしい大都市制度の実現へ（１） いわゆる大阪都構想：都道府県と市町村の明治以来の統治機構の改革、成長は広域行政、安心は基礎自治体行政（２） 基礎自治体は「ニアー イズ ベター（補完性・近接性の原理）」を徹底的に追求した新しい住民自治の実現
２、 多様な協働による活力ある地域社会づくり
地域のことは地域で決める
３、 自律した自治体型の区政運営（バーチャル区役所、）（１） 区長を区 CM（シティーマネジャー）として位置づけ、広域以外の局業務を所管（予算的にも区 CM 予算として区別した）
現行法制上の限界から小区で中核市を目指して大きな権限を（２） 区長は、副市長と局長の間、教育員会事務局担当理事の発令で、教育長の直下に位置づけ
４、 特別区法に基づく法定協議会で議論中
区割り、財源配分など結論を得て、住民投票へ
Ⅱ、区長の魅力
１、 局の下（出先機関、出張所的存在）から局より上平松前市長時代も構想としてあり、区長に庁内公募
橋下市長は、より強力な区長を構想しているので公募
２、 より市民に近い
独自の施策・事業の実施が可能で、区民の要望や反応が早い「市の事業の横出し、上乗せ」が可能
３、 やるしかない、やりきる（決意）
公選区長（政治家）なら選挙対策、妥協も公選区長は、市長の政策・公約の範囲なら・・・・
４、 何でも良いと思えば実行、他都市（先進事例）のものまね
絵本の読み聞かせ（恵庭市）
高齢者の孤独死ゼロ（松戸市）

39

40

資料４

「新区長」の決定権について～区シティ･マネージャーの設置～「区長」の位置付け
区長は、地方自治法第 252 条の 20 第 3 項及び地方自治法施行令第 174 条の 43
第 1 項により、｢区の事務所(区役所)の長｣として設置されている。
区役所にどのような事務を分掌させるかは各政令市の任意であるが、区長として所掌する事務は区役所に分掌された事務に限られると解される。
⇒地方自治法上、「区長」は区役所に分掌されていない事務を所掌できない。

地方自治法(抄)（区の設置）
第 252 条の 20

指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
２

区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければ
ならない。

３

区の事務所又はその出張所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。

４－10 省 略

地方自治法施行令(抄)（区長）
第 174 条の 43 指定都市の区(以下この章において｢区｣という。)に、その事務所の長として区長を置く。
２

区長は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを
命ずる。

41

区シティ･マネージャーの設置
そこで、区役所に分掌されていない事務のうち区長に決定権を持たせる事務について、行政区単位で、各局横断的に総理し局長以下を指揮監督する新たな職(区
シティ･マネージャー)を設置して、区長をもって充てることとする。
なお、この新たな職は市規則で設置する。（内部組織を持たない単独の職であるため、地方自治法第 158 条第 1 項後段の｢長の直近下位の内部組織｣には該当しないと解される。）※ ｢シティ･マネージャー｣の名称について
シティ･マネージャー制は、議会が行政や都市経営の専門家(シティ･マネージャー)を任命し、議会が決定した政策の実行に対して全ての責任を与える制度でアメリカ合衆国の自治体等で多く採用されている。(カウンシル･マネージャー型)
区シティ･マネージャーは市長の任命する補助職員という意味において本来のシティ･マ
ネージャーとは異なるものであるが、区の区域内の基礎自治に関する施策や事業の実質的な責任者という点において、その職責を端的に表現していると考えられる。

新区長の２つの顔

区シティ・マネージャー

区

区の区域内の長

地方自治法上の基礎自治に関する施策や事業の実質的な責任者

区役所の長

決定権を有する事務について

区役所に分掌された事務を総理し、局長等を指揮監督掌理し、区の職員を指揮監督

42

43

（従来どおり）

・

・

・

事務

事務

・

・

・

D局

C局

拡大

決定権

非拡大

決定権

・

・

・

□区関係

△区関係

・

・

・

・

・
・

・
・

課長

部長

教育次長

―

るが、いずれも、区長への決定権の拡大は想定されていな
い。

委員会事務局の職として、事務を掌る。

交通局、水道局、病院局があ計管理者（会計室）
、消防局、

◎また、
「市長部局」以外に、会・固定資産評価審査委員会

・農業委員会・人事委員会・監査委員

・選挙管理委員会

・教育委員会のは教育委員会のみ。

定権の拡大が想定されているの機関があるが、区長への決◎市長以外の執行機関として次教育委員会との協議に基づき、教育◎「局長級の職（区長）」は、市長と

課長

部長

教育次長

（区長）

局長級の職

非拡大事務

拡大事務

課長

・

・

決定権

決定権

指揮命令系統地教行法第 18 条①で設置

教育委員会事務局

部長

区シティ M（区長）

副市長

市長

すべての事務を掌る(地教行法第 17 条①)

教育長

課長

B局

・

・

・

○区関係

事務

拡大

決定権

指揮命令系統

教育委員会

局長

事務

非拡大

決定権

□区関係

△区関係

○区関係

教育委員会についてのイメージ

部長

局長

副市長

市長

指揮命令系統A局

局の分掌事務と区シティ M の関係イメージ

44

局長

有り

複数区調整

なし

複数区調整

する基準」該当事務）ージャーが決定権を持たない事務に関（決定権非拡大事務、「区シティ・マネ

事務）（区長決定権拡大）（区ＣＭ決定権区ＣＭ（保健福祉Ｃ所長）

区長

決定権の整理

市長

市長

市長

市長

副市長

副市長

副市長

副市長

調整

区ＣＭ間

（総理）

区ＣＭ

（総理）

区ＣＭ

指揮命令系統

局長

局長

局長

所長)

祉Ｃ

(保健福

区長

部長

部長

部長

課長

課長

課長

課長

凡例 保健福祉Ｃ：保健福祉センター、区ＣＭ：区シティ・マネージャー

・局長の決定権とした事務についても、特定の区に関する重要と思われる意思決定については、区長と意思疎通は密にすること

・区ＣＭ間の調整は、区長会議、複数区調整会議、その他任意の調整手法によること（補助組織として局長等も参加する。
）

局

区役所

事務を分掌する組織

新区長就任以降の、大阪市の指揮命令系統の概要(案)

資料５

45
に実施するもの

市長方針に基づき、市内一律

関するもの

現役世代への重点投資 等

で統一が必要（競争原理になじまない）←個人給付に係る福祉サービスの基準は市域内全体に共通する制度の管理に

各区・地域の自主的な選択により、差異を設けることができる事務事業
新区長が地域特性に応じて水準を検討

上記以外

けないもの

断 に よ り 差 異 を設市 と し て の 政 策判

重度障害者給付金等の個人給付事業 等

生活保護制度 等ており、差異を設けられないもの

シビルミニマムなど、大阪市

国民健康保険制度、介護保険制度、（例 示）

法令等に基づく制度の管理に関するもので、基準が定められ区域間で差異を設けることが相応しくない事務事業

市域内での行政サービス等の水準の考え方

資料６

46

区民等で構成される委員により、区政運営及び区において実施される事務事業について意見を述べ、区政を評価する。

区政会議

そ の 他

議会において区長が実施する施策・事業に係る予算を議決

公選による市長の判断により、区長の裁量を承認

現行法制度

現行法制度のもとで、区長の裁量範囲を含めた、市としての判断についての民主的正統性は、一応、担保されていると考えら
れる。

現 状

権

限

委員の選任方法

委員の構成

設 置 根 拠・採用しない意見についての説明責任・区長の意見尊重義務

・議会による関与

・より幅広い層の区民による構成

・地域の代表者

・条例化 （議会による承認）

区政会議の位置付けの見直しにかかる論点● 現行法制度の下で、考えられる方向性として・・・

等

等

等

等

区長独自の施策・事業について、より多くの区民によるキメ細かいチェックができる仕組みと、その仕組みのもとで、区長が判断を行うことが必要

今後の課題と方向性

その際には、法の下の平等の観点を踏まえて、政策的な妥当性、合理性が求められる。
また、市民への説明責任を果たせるかという視点から、民主的正統性のあり方について検討する必要がある。

ただし

新区長が一定の予算枠の範囲内で、地域事情や特性に応じた施策を実施することになり、各施策における行政サービス水準に、区域間で差異が生じることが考えられる。

区長の裁量に係る考え方

資料７

参考資料
自治体職員有志の会 関連記事等

設立記事

2003 年 5 月 31 日 朝日新聞

47

2003 年 6 月 28 日 岐阜新聞

2003 年 5 月 30 日 中日新聞

48

2003 年 6 月 28 日 中日新聞

2003 年 6 月 21 日 中日新聞

49

シンポ記事50

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2012 年 6 月号

■2012 年 7 月号

51

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2012 年 8 月号

■2012 年 9 月号

52

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2012 年 10 月号■2012 年 11 月号

53自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2012 年 12 月号■2013 年 1 月号

54

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2013 年 2 月号

■2013 年 3 月号

55

自治体職員有志の会 第10回シンポジウムin三重
月刊ガバナンス連載「モノ言う自治体職員」（2012 年 6 月号～2013 年 5 月号掲載分）■2013 年 4 月号

■2013 年 5 月号

56

■自治体職員有志の会（企画実行委員会）クレドカード
自治体職員有志の会企画実行委員会では、有志の会に参加していただいている多くのみなさまと共通のクレド（信条）を持ちたいという趣旨のもと、名刺サイズで折りたためる形としてクレドカードを作成いたしました。
是非、常時携帯し、読み返していただき、あなたの「使命！情熱！行動！」を実現させ続けましょう！
あなた一人ではありません。前向きな多くの同志が、日本中でつながっていることに願いを込めて！！ 企画実行委員会

私のＭｉｓｓｉｏｎ

お役所志事最幸

住民のために使命！！

私たちは、自らの日々の志事で、「お役所志事」という言
葉を、「一番効率のいい志事」という意
味に変えます。
住民の皆様に、「幸せ」を提供する
志事をすることに誇りを感じます。

私たちは、常に私の自治体の進むべき
方向性を確認します。
その上で、生活者である住民サイドに立ち、住民目線を忘れません。

有志の会CRED

有志の会CRED

有志の会CRED

山折り
作成方法～ ①外枠に沿って(少し余裕を持って)切り離してください

谷折り

情熱！！
行動！！
私たちの誓いCRED CARD

有志の会CRED山折り②山折り、谷折りの指示に従って折り込みを入れてください

③完成♪

私がやる

私たちは、フォア・ザ・パブリックの気概をもって、『私がやらずに誰がやる！』の精神で「志事」します。
人は信頼し、自分に期待します。プロとして「わからない」とは言いません。わかるまで努力します。

有志の会

ﾐｯｼｮﾝﾄﾞﾗｲﾌﾞ型行

私たちは、規則に縛られた「ルールドラ
イブ型」の仕事から、行政の本来の使命を達成する「ミッションドライブ型」の志事に転換します。

有志の会

積極的な姿勢

私たちは、受身ではなく、積極的な姿勢
で志事します。
常に「成長する姿
勢」を忘れません。
学び、アンテナを張り、ネットワークを広げることで、現状に健全な不満を持ち、常に変革し続けます。

有志の会

高位平準化と結合改

私たちは、高いレベルに合わせる高位平準化と良いところを結びつけていく結合改善の手法で志事します。
そして、その質を高めながらバトンをつなぎます。

有志の会

自治体職員有志の会

第１０回シンポジウム in 三重

プログラム＆資料集
２０１３年８月３日（土）製作 自治体職員有志の会企画実行委員会
印刷 伊藤印刷株式会社※ 本資料については、許可なく複製することを禁止します。