小金井市宅地開発等の手引き

令和５年 6 月
小金井市

～ 目 次 ～１

協議・届出が必要となる宅地開発等（１）大規模土地取引行為

P.1･･････････････････････････ P.1（２）大規模開発事業 ･･････････････････････････････ P.1（３）指定開発事業

２････････････････････････････････ P.1

大規模土地取引行為・大規模開発事業（１）大規模土地取引行為の手続きの流れ

P.3････････････

P.3（２）大規模開発事業の手続きの流れ ････････････････

P.3

３

指定開発事業

P.4（１）公共施設等の整備基準の概要（２）手続きの流れ･･････････････････ P.4････････････････････････････････ P.7（３）事前相談・事前協議先

４

・事前相談先一覧 ･･････････････････････････････

P.8

・事前協議確認票 ･･････････････････････････････

P.9

提出書類一覧

P.10（１）各書類の提出部数 ････････････････････････････ P.10（２）添付書類及び添付図書① 大規模土地取引行為及び大規模開発事業の提出書類･･･････ P.10
② 指定開発事業の提出書類 ･････････････････････ P.11

５

宅地開発等に係る条例、条例施行規則、要綱、指針等

P.12（１）小金井市まちづくり条例（抜粋） ･･････････････ P.12（２）小金井市まちづくり条例施行規則（抜粋） ･･････ P.16
（３）小金井市宅地開発等指導要綱（全文）･･････････ P.19

（４）小金井市宅地開発等指導要綱に基づくワンルーム形式の共同住宅の建設に関する指導指針（全文） ･･･（５）小金井市環境配慮指針････････････････････････ P.26

（６）小金井市環境配慮計画書･･････････････････････ P.31

６

その他

P.24

P.32

（１）小金井市葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱
・指導要綱の概要 ･･････････････････････････････

P.32

・指導要綱の手続きの流れ ･･････････････････････

P.33

・指導要綱（全文）P.34････････････････････････････

１

協議・届出が必要となる宅地開発等（１）大規模土地取引行為
下表⑴の大規模土地取引行為を締結しようとする者は、その契約を締結しようとする日の 3か月前までに、大規模土地取引行為届出書（様式第２７号）を市長に届け出なければなりません。

（２）大規模開発事業
下表⑵の大規模開発事業を行おうとする者は、事業計画の変更が可能な時期までに、大規模開発事業土地利用構想届出書（様式第２８号）を市長に届け出なければなりません。
土地利用構想の公告・縦覧、周辺住民への説明会、周辺住民が意見書を提出できる機会などが条例で規定されており、構想段階早期からの手続きが必要となります。

（３）指定開発事業
下表⑶の指定開発事業を行おうとする事業者は、事業の計画や工事着手・完了、公共施設の引渡し等の際に、小金井市まちづくり条例に基づく協議や届出等を行わなくてはなりません。
項

⑴

⑵

目

大規模土地取引行為（小金井市まちづくり条例第２９条）

大規模開発事業（小金井市まちづくり条例第３１条）

対象

５，０００㎡以上の土地の所有権、地上権もしくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定（対価を得て行われる場合に限る。）を行う契約（予約を含む。）。
① 開発区域面積が５，０００㎡以上の開発事業。
② １００戸以上の共同住宅の建設事業。
③ 延べ床面積が１０，０００㎡以上の建築物の建設事業。
◆開発行為等① 都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為で、事業施行面積が５００㎡以上のもの。
② 宅地造成及び特定盛土等規制法第２条第２号に規定する宅地造成
で、事業施行面積が５００㎡以上のもの。

⑶

指定開発事業（小金井市まちづくり条例第３７条）◆中高層建築物等の建設事業① 建築敷地面積が１，０００㎡以上を必要とする建築物の建設事業。
② 高さが１０ｍを超える建築物（第一種・第二種低層住居専用地域の場合は、軒の高さが７ｍを超える建築物又は地上３階以上の建築
物。）の建設事業。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築を除く。
③ 計画戸数が２０戸以上かつ地上３階以上の共同住宅の建設事業。

※開発事業者は、生産緑地法において指定開発事業を実施する場合は、生産緑地法（昭和 49 年

法律第 68 号）第 14 条の規定による行為制限の解除後に条例の手続きを進めるものとする。
※「共同住宅」の定義は、建築基準法上の用途の取り扱いに準じる。
（長屋や寄宿舎は含まない。）※「建築物の高さ及び軒の高さ」は、建築基準法上の高さの取り扱いに準じる。

1

◎ 指定開発事業の対象事業について
建築敷地面積が１，０００㎡以上を必要とする建築物の建設事業とは？
㎡以上を必要とする建築物とは？
敷地が１，０００㎡以上あるからといって、指定開発事業の対象になるわけではありません。
●建築面積÷建ぺい率≧１，０００㎡●延床面積÷容積率≧１，０００㎡

どちらか一方でも該当した際に指定開発事業の対象になります。
※延床面積は容積対象です。建ぺい率・容積率は、都市計画等で定められた値です。

【ケース１】
１階

500 ㎡（建築面積）÷0.6（建ぺい率）＝833

建築面積 500 ㎡

建ぺい率 60％

500 ㎡（延床面積）÷2.0（容積率） ＝250

延床面積 500 ㎡

容積率 200%➢どちらも 1000 ㎡未満のため、敷地面積は

敷地 1200 ㎡

1000 ㎡を超えているが対象にならない。

【ケース２】
２階
延床面積 1000 ㎡

500 ㎡（建築面積）÷0.6（建ぺい率）＝833

容積率 200%

1000 ㎡（延床面積）÷2.0（容積率） ＝500

建築面積 500 ㎡➢どちらも 1000 ㎡未満のため、敷地面積は建ぺい率 60%

1000 ㎡を超えているが対象にならない。

敷地 1200 ㎡【ケース３】
２階
延床面積 900 ㎡

500 ㎡（建築面積）÷0.5（建ぺい率）＝1000

容積率 100%

900 ㎡（延床面積）÷1.0（容積率） ＝900

建築面積 500 ㎡➢建築面積が 1000 ㎡を必要としているため、建ぺい率 50%

条例の対象になる。

敷地 1200 ㎡

建築物が第一種及び第二種低層住居専用地域とその他の用途地域にまたがる場合は？
条例第３７条１項３号に規定する建築物の高さの規定の適用については、当該建築物の部分が属する用途地域の規定を適用する。
【ケース１】 ➢条例の対象にならない。
軒高 7ｍ未満かつ
地上 2 階以下
第一種低層
住居専用地域【ケース２】 ➢条例の対象になる。

高さ
10ｍ以下
2階

高さ
10ｍ以下

3階

3階
第一種低層
住居専用地域

第一種
住居地域

2

第一種
住居地域

２

大規模土地取引行為・大規模開発事業（１）大規模土地取引行為の手続きの流れ（２）大規模開発事業の手続きの流れ

3

３

指定開発事業（１）公共施設等の整備基準の概要○開発行為等【対象】
・都市計画法第 4 条第 12 項に規定する開発行為で、事業施行面積が 500 ㎡以上のもの。
・宅地造成及び特定盛土等規制法第 2 条第 2 号に規定する宅地造成で、事業施行面積が 500 ㎡以上のもの。
整備基準の概要
道
路 ・開発区域内の道路は原則として 6ｍ以上とする。
（東京都多摩建築指導事務所の指導が必要 ）・開発区域に接する既存道路で幅員 6ｍ未満の場合は、原則として道路（元道）中心から 3ｍ以上後退し、市道の場合は市に帰属、私道の場合は自主管理とする。
交通安全施設 開発区域内に電柱を設置する場合は、宅地内に設置する。
地域配備消火器 地域配備消火器を設置するよう努める。
公 園 ・ 緑 地 開発区域面積が 3,000 ㎡以上の場合、開発区域面積の 6％以上の公園を設置し、用地・施設共に市に帰属又は、一般公開とし、管理は自主管理とする。
※中高層建築物等の建設事業と重複する場合は、中高層建築物等の面積割合とする。
消 防 水 利 開発区域面積が 3,000 ㎡以上の場合、耐震性防火水槽（容量 40 ㎥以上）を設置。
最低区画面積 第一種及び第二種低層住居専用地域→120 ㎡以上
その他→100 ㎡以上※２つの用途地域にまたがる場合は過半の用途とする。
みどりのまち ５０戸以上の住宅を建設する際は、みどりのまちづくり協力金により、緑のまちづくづくり協力金 りに協力するものとする。(計画戸数―既存戸数―４９戸)×２０万円※開発事業者は、生産緑地法において指定開発事業を実施する場合は、生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）第 14 条の規定による行為制限の解除後に条例の手続きを進めるものとする。

○中高層建築物等の建設事業【対象】・建築敷地面積が 1000 ㎡以上を必要とする建設事業
・高さが 10ｍを超える建築物（第一種、第二種低層住居専用地域においては、軒の高さが 7ｍを超える建築物又は地上 3 階以上の建築物）の建設事業。ただし、2 世帯住宅など自己の居住の用に供する住宅を除く。
・計画戸数が 20 戸以上かつ地上 3 階以上の共同住宅の建設事業。
整備基準の概要
道
路 ・開発区域に接する既存道路で幅員 6ｍ未満の場合は、原則として道路（元道）中心から 3ｍ以上後退し、市道の場合は市に帰属、私道の場合は自主管理とする。
公 園 ・ 緑 地 ・開発区域面積が 1,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満の場合、開発区域面積の 5％以上の公園緑地を設置し、一般公開とし、管理は自主管理とする。
・開発区域面積が 3,000 ㎡以上の場合、開発区域面積の 8％以上の公園を設置し、一般公開とし、管理は自主管理とする。
※上記によりがたい場合は、別途協議とする。
地域配備消火器 地域配備消火器を設置するよう努める。
消 防 水 利 共同住宅の計画戸数が 50 戸以上の場合、耐震性防火水槽（容量 40 ㎥以上）を設置。
駐車
場 ・共同住宅の場合、原則として計画戸数の４０％以上の台数及び引越し用等１台。
・ﾜﾝﾙｰﾑ形式の場合、原則として計画戸数の３０％以上の台数及び引越し用等１台。
・商店、飲食店、食堂、物品販売店には、荷物の積卸場所を確保。
用 途 の 純 化 商業地域および近隣商業地域においては、下層部に商業または業務施設を設置するように努めるものとする。
駐輪場 共同住宅の場合、計画戸数の１．５倍以上の台数。ﾜﾝﾙｰﾑ形式の場合１戸につき１台。
みどりのまち ５０戸以上の住宅を建設する際は、みどりのまちづくり協力金により、緑のまちづくづくり協力金 りに協力するものとする。(計画戸数―既存戸数―４９戸)×２０万円
環境配慮指針 ・敷地面積から建物面積を除いた面積の２０％以上の宅地内緑化を行う。
・大型生ごみ減量化処理器の設置場所及び必要な設備を設けるよう努力すること。
ワンルーム形式
１戸あたりの住戸専用面積（共有部分及びバルコニーを除く）は、２５㎡以上を確保す（１Ｋ・１Ｒ） る。PS･MB は住戸専用面積に含まない。
※「共同住宅」の定義は、建築基準法上の用途の取り扱いに準じる。
（長屋や寄宿舎は含まない。）※ 「建築物の高さ及び軒の高さ」は、建築基準法上の高さの取り扱いに準じる。
4

【 宅地開発等指導要綱で定める公共施設等の整備基準について 】●都市計画道路（第３条関係）○都市計画道路等について開発区域に都市計画道路、都市計画公園などがある場合は、都市計画課と事前に協議してください。

開発区域

既
存
道
路

都市計画道路線

既
存
道
路

開発区域

都市計画公園●道路（第４条関係）○道路後退について（第４条第２号）
開発区域に接する既存道路の幅員が６ｍ未満の道路の場合は、中心線から３ｍ以上道路後退をし

3ｍ
開発区域

てください。

既存道路
6ｍ未満

道路
後退線

道路
中心線

○隅切りについて（第４条第３号）
道路が平面交差する敷地で事業を行う場合は、３ｍ以上の隅切りを設けてください。

開発区域

道
路

道 路

隅切り
3ｍ以上

●公園及び緑地（第６条関係）○位置及び形状について（第６条第４項）
公園又は緑地は、公道に面して設置し、形状は、
原則として正方形にしてください。整備内容等に

正方形に
近い形状
公 園

ついては、環境政策課と協議してください。

公道

公道に面して設置

5

○公園協力金について（第６条第５項）
開発区域から２５０ｍ以内に３００㎡以上の公園又は緑地が設置されている場合は、負担割合の全部を公園協力金に代えるものとします。

開発区域

開発区域
250ｍ

250ｍ

既存の公園又は緑地
既存の公園又は緑地●宅地の区画面積（第１３条関係）○区画面積の最低面積について
宅地の１区画の面積は１００㎡以上としてください。ただし、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における面積は１２０㎡以上としてください。
用途地域がまたがる場合は、宅地割後の過半の用途が適用されます。
この区画は、第一種及び第二種低層住居専用地域の割合が多いので、過半の適用により、120 ㎡以上となります。

120 ㎡

120 ㎡

以上

以上

100 ㎡

100 ㎡

以上

以上

道 路

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域

120 ㎡以上

用途地域境
・上記以外の用途地域

100 ㎡以上

この区画は、第一種及び第二種低層住居専用地域以外の割合が多いので、過半の適用により、100 ㎡以上となります。

6

（２）指定開発事業の手続きの流れ※相談カード提出から同意書交付まで２～３か月程度。

建築確認又は開発許可の申請※工事着手の前に、予め提出してください。

※工事完了後、速やかに提出してください。

【注意事項】
・生産緑地は、行為制限の解除後に条例の手続きを進めるものとします。
・同意書の交付及び協定書の締結後でないと、工事着手できません。
・中間検査及び完了検査の日程は、検査希望日の１週間前までにまちづくり推進課にご相談ください。
・全ての指定開発事業が、「公共施設等の引渡し」
までの手続きが必要です。

7

（３）指定開発事業の事前相談・事前協議先【 事 前 相 談 先 の 一 覧 】
部

課

係

内容

ダイヤルイン場所

小金井市まちづくり条例の手続、まちづくり推進

まちづくり

最低区画面積、最低居住水準の確保、

042-387-9862

みどりのまちづくり協力金、地区計画等
都市計画

都市計画

用途地域、都市計画道路等

042-387-9859

道路掘さく、占用申請、占用位置の調整
道路管理
都市整備

042-387-9849

道路測量

市道等の境界確定及び道路後退等

042-387-9857

工

道路整備の設計、道路整備施工時の指導等

042-387-9855

事

交通対策

交通対策

区画整理

区画整理

総

務

地域安全

防災消防

市

民

経

産業振興

第２庁舎
５階

雨水ます（市道）等

道路管理

済

道路上の支障物（電柱等）、車両制限、駐車場、駐輪場、カーブミラー、街路灯、デリネータ、環境配慮指針、駐車場条例等
東小金井駅北口土地区画整理事業（事業区域内又は隣接地に限る）
地域配備消火器、防火貯水槽、消化栓、環境配慮指針等
建築物の用途の純化、大規模小売店舗立地法
小金井市商店会の活性化に関する条例等

042-387-9850
042-388-0771
042-387-9807

区画整理
事務所※
本庁舎
１階

042-387-9831

振動、騒音等の公害防止関係
環

境

環境政策

境

ごみ対策

042-387-9817

環境配慮指針等
緑と公園

環

小金井市の地下水及び湧水を保全する条例関係

清

掃

工務維持
下 水 道
業務設備

公園・緑地等の設計、公園協力金、環境配慮指針等
条例に基づく清掃施設の設置等、環境配慮指針
大型生ごみ減量化処理機器の設置場所の確保等
公共下水道管、汚水ます、雨水ます（私道）等
宅地内排水設備、雨水浸透施設
水道水以外の下水道使用、環境配慮指針等

042-387-9860

４階
042-387-9835
042-387-9856
042-387-9828

福祉保健

地域福祉

地域福祉

東京都福祉のまちづくり条例等

042-387-9915

生涯学習

生涯学習

文 化 財

文化財保護法関係、環境配慮指針等

042-387-9879

員

農地転用等

042-387-9882

農

業

委

会

第２庁舎

第２庁舎
２階
第２庁舎
７階
第２庁舎
４階

※ 区画整理事務所 梶野町 5-3-37

8

【 事 前 協 議 確 認 票 】
事

業 名 称 ：

敷地（地名地番）：
担当者記入欄部課係

まちづくり まちづくり
都市

都市

計画

計画
道路
管理

都市

道路

整備

管理

道路
測量
工事

総務
市民

みどりのまちづくり協力金、地区計画
用途地域、都市計画道路・公園

道路上の支障物（電柱等）、占用位置の調整
雨水ます（市道）
市道等の境界確定及び道路後退

道路整備施工時の指導
環境配慮指針区画

区画

土地区画整理事業関係

整理

整理※区画整理区域外は不要

地域

防災

地域配備消火器、防火貯水槽、消火栓等

安全

消防

環境配慮指針産業

建築物の用途の純化、大規模小売店舗立地法

振興

小金井市商店会の活性化に関する条例等

対策

月

月

月

公園協力金

月

地域

地域

保健

福祉

福祉

生涯

生涯

文化

文化財保護法関係

学習

学習

財

環境配慮指針

農業委員会

農政

農地転用等

公共下水道管、汚水ます、雨水ます（私道）東京都福祉のまちづくり条例関係

日
日
年

月

日
年

月

大型生ごみ減量化処理器の設置場所の確保等

日

年

条例に基づく清掃施設の設置等、環境配慮指針

福祉

日

年
月

公園

維持

日
年

月

公園及び緑地等の設計、環境配慮指針

道

日

年

湧水を保全する条例関係、環境配慮指針

工務

日
年

振動、騒音等の公害防止関係、地下水及び

下水

日
年

月

緑と

清掃

年

月

対策

ごみ

日

年

対策

政策

月

道路整備の設計
カーブミラー、街路灯、駐車場条例

環境年

道路掘さく、占用申請、車両制限等

交通

経済

事前協議
完了日

最低区画面積、最低居住水準の確保

交通

環境

環境

主な協議事項

日
年

月

日
年

月

日
年

月

日
年

月

日
年

月

日

協議未了
事項
有・無
有・無

有・無

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

※事前協議書提出時に併せて提出してください。
※原則として協議未了事項がある場合は、事前協議書を受け付けることができません。
※上記の部署以外に広報秘書課と協議が必要な場合があります。
※下水道課では、上記事前協議以外に、業務設備係で宅地内排水設備等及び水道水以外の下水道使用の事前申請が必要です。

9

担当者
印

４

提出書類一覧

小金井市まちづくり条例に規定する大規模土地取引行為、大規模開発事業及び指定開発事業を行う場合は、関係書類を提出してください。
なお、各書類の提出部数及び提出書類は下記のとおりです。

（１）各書類の提出部数
提出書類
大規模土地取引行為
届出書

条例

施行規則

様式

提出部数

第29条

第31条

様式第27号１部

大規模開発事業
土地利用構想届出書

第31条第2項

第32条

様式第28号

１部

事業計画の変更が可能な時期までに提出してください。

大規模開発事業説明会結果報告書

第32条第3項

第35条

様式第29号

１部

説明会開催日から１週間以内に提出してください。

－

第36条

様式第30号

１部

事業計画の変更が可能な時期までに提出してください。

相談カード

第39条第1項

第37条

様式第31号

１部

標識設置届

第40条第2項

第38条第5項

様式第33号

１部

標識設置した日から、３日以内に提出してください。

標識記載事項変更届

第40条第2項

第38条第6項

様式第34号

１部

事業計画を変更した場合は、速やかに提出してください。

住民説明会等報告書

第40条第4項

第39条

様式第35号

事前協議書

第40条第1項

第40条第1項

様式第36号

同意・協議申請書

第42条第1項

第41条第1項

様式第38号

地位承継届

－

第42条

様式第41号

１部

工事着手届

第44条

第43条

様式第42号

１部

工事完了届

第46条第1項

第45条

様式第43号

１部

第47条

第46条第2項

様式第45号１部

大規模開発事業土地利用構想変更届出書

公共施設等引渡書

備考
土地取引行為の日の3か月前までに提出してください。

条例第40条第3項の規定による説明を行った際は、速やかに提出してください。
※正副は黄色のファイル
正副各１部※残り15部は差替え可能のも
＋15部
の
１部

正副各１部 ※正副は青色のファイル協定を締結した事業者から地位を承継した者は、提出してください。
工事を着手しようとするときは、あらかじめ提出してください。
工事が完了したときは、速やかに提出してください。

（２）添付書類及び添付図書① 大規模土地取引行為及び大規模開発事業の提出書類
大規模土地取引行為

届出書・申請書
位置図
公図写し
配置図
土地利用計画図
標識設置位置図
標識設置状況写真
写真
説明会議事録大規模土地取引行為届出書

土地利用構想届出書

第27号
○
○

第28号
○
○
○
○

大規模開発事業
説明会の報告書
第29号
○
○
○

変更届出書
第30号
○
○
○
○

○
○
○

○
○

10

② 指定開発事業の提出書類
指定開発事業
相談カード 標識設置届 説明会報告書 事前協議書 同意・協議申請書 工事着手届 工事完了届 公 共 施 設 等 引 渡 書

様式
届出書・申請書
事前協議確認票
計画書
協定書
事業に関する念書
事業計画書
環境配慮計画書
予防対策書
計画図
位置図
公図写し
(建物の)配置図
現況図

第31号
○

第33号
○

第35号
○

○
○
○
○
○

公園・緑地計画図
緑化計画図
地積測量図
土地利用計画図
造成計画平面図
造成計画断面図
各階平面図

○

第42号
○

第43号
○

第45号
○

○（※3）
○
○
○
○

○（※6）

○（※7）

○（※6）
○

○（※1）
○（※1）
○（※1）
○（※2） ○（※2）○（※2） ○（※2）
○（※2）
○（※1）
○
○
○
○
○
○
○（※2） ○（※2）○（※2） ○（※2）

建物の立面図（四方位）

建物の断面図排水施設計画平面図・縦断図

公共下水道台帳
道路計画平面図
公共施設構造図
日影図
電波障害の調査書
証書類等
委任状
会社の資格証明
代表者の印鑑証明○

土地所有者の印鑑証明

無償寄附承諾書
登記原因証明書
登記事項証明書
その他
標識設置届

○
○
○
○

住民説明会等報告書

同上の説明資料

第38号
○

○
○
○
○
○（※2） ○（※2）
○（※1）
○
○
○（※1） ○（※1）○（※2） ○（※2）○○

公共施設の管理者等に関する図面

実測図及び求積平面図

第36号
○
○

○

資材等の搬入・搬出経路図

○
○（※4）
○（※4）
○（※4）
○（※5）
○（※5）
○

○（※6）

○
○
○
○

○
○
工事工程表
※1 条例第37条第1号又は第5号に該当する事業のみ（開発行為）※2 条例第37条第2号から第4号に該当する事業のみ（中高層建築）※3 都自然保護条例の該当の有無、また、土地（道路、公園等）の帰属若しくは寄附の有無で様式が異なりますので、詳しくは担当までお尋ねください。
※4 事業者が会社の場合は会社の資格証明及び代表者の印鑑証明を、また、事業者が個人の場
合は土地所有者の印鑑証明を添付してください。
※5 土地（道路、公園等）の帰属若しくは寄附がある場合は提出してください。
※6 各2部提出してください。
※7 3部提出してください。

11小金井市まちづくり条例（抜粋）第３０条 市長は、前条の規定による届出があった
ときは、市のまちづくりに関する計画に照らし、（定義）土地に関する権利を移転しようとする者に対し、第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語

当該届出に係る事項について助言を行うことがでの意義は、当該各号に定めるところによる。

きる。

⑵ 市民等 市民、市内で事業を営む者、市内に在２ 市長は、前項の規定により助言を行うに当たっ

勤・在学する者及び市内の土地もしくは建築物ては、まちづくり委員会の意見を聴くことができを所有し、又はその権利を有する者をいう。

る。

⑶ 周辺住民 大規模開発事業に応じて規則で定（土地利用構想の届出等）

める開発区域の周辺地域において、居住する者、第３１条 次の各号に掲げる大規模開発事業のいず事業を営む者、土地を所有する者及び建築物のれかを行おうとする者（以下「大規模開発事業者」

全部又は一部を所有する者をいう。

という。
）は、あらかじめ市と協議しなければなら⑷ 近隣住民 第３７条に規定する指定開発事業ない。

に応じて規則で定める開発区域の近隣地域にお⑴いて、居住する者、事業を営む者、土地を所有

開発区域の面積が５,０００平方メートル以上の開発事業する者及び建築物の全部又は一部を所有する者⑵ １００戸以上の共同住宅又は延べ床面積が１をいう。

０,０００平方メートル以上の建築物の建設事⑸ 事業者 開発事業に関する工事の請負契約の業

注文者又は請負契約によらないで自らその工事

２ 大規模開発事業者は、前項の規定による協議ををする者をいう。

しようとするときは、当該大規模開発事業に係る（事業者の責務）

事業計画の変更が可能な時期までに、規則で定め

第６条 事業者は、開発事業を行うに当たっては、る大規模開発事業に関する土地利用構想を市長に

良好な環境が確保されるよう必要な措置を講ずる

届け出なければならない。

とともに、市が実施する施策に協力するよう努め（土地利用構想の公開等）

るものとする。

第３２条 市長は、前条第２項の規定による土地利

２ 事業者は、開発事業を行うに当たっては、市民用構想の届出があったときは、速やかにその旨を等が目指すまちづくりに協力し、紛争が生じた場

公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算

合には、誠意をもって対応し、積極的に解決する

して３週間当該土地利用構想の写しを公衆の縦覧よう努めるものとする。

に供しなければならない。

（大規模土地取引行為の届出）
第２９条

２ 大規模開発事業者は、前項に規定する期間内に、

５,０００平方メートル以上の土地の所

前条第２項の規定により届け出た土地利用構想を

有権、地上権もしくは賃借権又はこれらの権利の周辺住民に周知させるため、規則で定めるところ

取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」

により、当該土地利用構想及び説明会の告知に係という。
）の移転又は設定（対価を得て行われる移る標識を設置し、説明会を開催しなければならな転又は設定に限る。
）を行う契約（予約を含む。以い。

下「大規模土地取引行為」という。
）を締結して土３ 大規模開発事業者は、前項に規定する説明会を

地に関する権利を移転しようとする者は、大規模開催したときは、開催日の翌日から起算して１週

土地取引行為の日の３か月前までに、規則で定め間以内に、当該説明会の開催状況、結果等についるところにより、その内容を市長に届け出なけれて市長に報告しなければならない。

ばならない。

（意見書の提出等）（大規模土地取引行為の届出に対する助言）

第３３条 大規模開発事業について意見を有する周12

辺住民は、前条第１項に規定する公告の日の翌日

事業者は、市長が別に定める基準により公共施設から起算して４週間を経過する日までに、意見を及び公益的施設の設置を行うとともに、当該指定

書面にて市長に提出することができる。

開発事業の施行に関し、必要な事項を遵守するも２ 市長は、前項の規定による意見書の提出があっのとする。

たときは、同項の期間満了後、速やかに当該意見⑴ 都市計画法（以下「法」という。
）第４条第１

書の写しを大規模開発事業者に送付するものとす

２項に規定する開発行為で、事業施行面積が５る。

００平方メートル以上のもの（構想見解書の提出等）⑵

第３４条 大規模開発事業者は、前条第２項の規定

建築敷地面積が１,０００平方メートル以上を必要とする建築物の建設事業による意見書の写しの送付を受けたときは、当該⑶ 高さが１０メートルを超える建築物（第一種

意見書に記載された意見に対する見解を記載した

低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域

書面（以下「構想見解書」という。
）を市長に提出にあっては、軒の高さが７メートルを超える建しなければならない。

築物又は地上３階以上の建築物）の建設事業。

２ 市長は、前項の規定による構想見解書の提出がただし、主として、自己の居住の用に供する住あったときは、速やかにその旨を公告するととも宅の建築を除く。

に、当該公告の日の翌日から起算して２週間当該⑷ 計画戸数が２０戸以上の共同住宅の建設事業。

構想見解書の写し及び意見書の写しを公衆の縦覧

ただし、地上３階以上の建築物とする。

に供しなければならない。

⑸ 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年（土地利用構想の変更の届出）法律第１９１号）第２条第２号に規定する宅地第３５条 大規模開発事業者は、第３１条第２項の造成で、事業施行面積が５００平方メートル以規定により届け出た土地利用構想に変更が生じた

上のもの

ときは、速やかにその旨を市長に届け出なければ（環境配慮指針）ならない。

第３８条 市長は、生活環境、文化的環境、自然的

２ 市長は、前項の規定による届出があった場合に環境及び地球環境の保全、回復及び創出を図るた

おいて、変更の程度が著しいと認めるとき、又はめに配慮すべき事項として環境配慮指針を定める

当該変更後の土地利用構想が市のまちづくりに関ものとする。

する計画に照らし、適合しないと認めるときは、

２ 市長は、環境配慮指針を定め、又は変更したと

当該開発事業者に対し、改めて第３２条から前条

きは、速やかにこれを公表するものとする。

までの規定による手続の全部又は一部を経るよう

３ 事業者は、指定開発事業を行うに当たり、環境求めるものとする。

配慮指針に基づき必要な措置を講ずるものとする。

（指導又は助言）（事前相談）

第３６条 市長は、第３１条第２項の規定による土第３９条 事業者は、指定開発事業を行おうとする地利用構想の届出があったときは、市のまちづく

ときは、あらかじめ市と相談しなければならない。

りに関する計画に照らし、大規模開発事業者に対２ 市長は、前項の規定による相談があったときは、し、指導又は助言を行うことができる。

事業者に対し、当該指定開発事業の計画等に関す

２ 市長は、前項の規定による指導又は助言を行う

る必要な指導及び助言を行うものとする。

に当たっては、あらかじめまちづくり委員会の意（近隣住民への周知）

見を聴くことができる。

第４０条 事業者は、規則で定めるところにより、（開発基準の遵守等）

当該指定開発事業区域内の道路に面した箇所その第３７条 次の各号のいずれかに該当する開発事業

他公衆の見やすい位置に、前条の指定開発事業に（以下「指定開発事業」という。
）を行おうとする

係る事業計画を明示した標識を設置しなければな

13

らない。

５ 第１項の規定は、前項の規定による協議の結果、２ 事業者は、前項の規定により標識を設置したと既に締結した協定の内容を変更する場合について

きは、速やかに市長に届け出なければならない。

準用する。

３ 事業者は、近隣住民に対し、説明会等の方法に（工事着手の制限）

より当該指定開発事業の事業計画及び工事計画に第４３条 事業者及び工事施工者は、前条第２項のついて説明し、十分に話し合いを行い、その理解協定を締結した日以後に、指定開発事業に関するを得るよう努めなければならない。

工事に着手しなければならない。

４ 事業者は、前項の規定による説明を行ったとき（工事着手の届出）

は、速やかに市長に報告しなければならない。

第４４条 事業者は、指定開発事業に関する工事に５ 事業者は、近隣住民からの申出があったときは、着手しようとするときは、あらかじめ規則で定め第３項に規定するもののほか、当該指定開発事業

る工事着手届を市長に提出しなければならない。

の事業計画及び工事計画について、説明会等の方（中間検査等）法により近隣住民に説明しなければならない。

第４５条 事業者は、指定開発事業に係る工事の進

６ 事業者は、前項の規定による説明を行ったとき

ちょく状況により、必要に応じて市長の中間検査

は、速やかに市長に報告しなければならない。

又は確認を受けなければならない。

７ 事業者及び近隣住民は、紛争が生じた場合は、（工事完了の届出等）

それぞれ相手の立場を尊重し、互譲の精神をもっ第４６条 事業者は、指定開発事業に関する工事がて自主的に解決するよう努めなければならない。

完了したときは、速やかに規則で定める工事完了（事前協議）

届を市長に提出しなければならない。

第４１条 事業者は、前条第３項の規定による説明

２ 市長は、前項の規定による届出があったときは、を行った後、規則で定める事前協議書を市長に提遅滞なく工事が同意書及び協定の締結の内容に適出し、市と協議しなければならない。

合しているかどうかを確認しなければならない。

２ 前項の事前協議の申請は、法第２９条の規定に

３ 市長は、前項の確認の結果、同意書及び協定のよる許可、建築基準法第６条第１項及び第６条の締結の内容に適合していない箇所があると認める

２第１項の規定による確認その他これらに類する

ときは、事業者に対し、当該箇所を是正するよう法令に基づく許可等の申請の前に行わなければな

指導するものとする。

らない。

４ 市長は、同意書及び協定の締結の内容に適合し（同意、協議及び協定の締結）ていると認める場合は、事業者に規則で定める検第４２条 事業者は、前条の規定による協議がすべ

査済証を交付しなければならない。

て整ったときは、規則で定める同意・協議申請書（公共施設等の管理、帰属等）

を市長に提出しなければならない。

第４７条 指定開発事業により整備された公共施設

２ 市及び事業者は、前項の同意・協議申請書に基等の管理、帰属等の手続については、規則で定めづき、当該指定開発事業に係る公共施設の整備、るところによる。

管理、帰属その他必要事項について協定を締結し（市区域をまたぐ指定開発事業の取扱い）

なければならない。

第４８条 市長は、小金井市域を越えて影響を及ぼ

３ 市長は、事業者に対し、前項の協定の締結とあすと認められる指定開発事業について、隣接する

わせて、規則で定める同意書を交付しなければな

自治体の長に対し、必要な措置を講ずるよう協力らない。

を求めることができる。

４ 事業者は、第２項の協定の内容について変更が２ 事業者は、自ら行う指定開発事業の影響が小金生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て、井市域を越えて隣接する自治体に及ぶことが予想

市と協議しなければならない。

されるときは、市及び隣接する自治体と協議し、

14

適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

（委任）

（勧告）

第５３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市第４９条 市長は、大規模土地取引行為により土地長が別に定める。

に関する権利を移転しようとする者、大規模開発
事業者、指定開発事業を行う事業者又は工事施工者（以下「事業者等」という。
）が次のいずれかに※小金井市まちづくり条例の施行期日を定める規則

該当する場合は、当該事業者等に対し、期限を定

小金井市まちづくり条例（平成 18 年条例第２

めて必要な措置を講ずるよう勧告することができ号）の施行期日は、平成 19 年２月１日とする。

る。
⑴ 第２９条の規定による大規模土地取引行為の届出をしないとき。
⑵ 第３１条第２項の規定による土地利用構想の届出をしないとき。
⑶ 第４２条第２項の規定による協定の締結を行わないとき。
⑷ 第４３条の規定に違反して工事に着手したとき。
２ 市長は、前項の規定による勧告を行うに当たっては、まちづくり委員会の意見を聴くことができる。
（意見の機会）
第５０条 市長は、前条第１項の規定による勧告に
対し、事業者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
（公表）
第５１条 市長は、第４９条第１項の規定による勧告の経過等について公表することができる。
２ 市長は、前項の規定による公表を行うに当たっては、まちづくり委員会の意見を聴くことができる。
（適用除外）
第５２条 次に掲げる事項については、第２９条から前条までの規定は、適用しない。
⑴ 法に基づく都市計画事業⑵ 市街地開発事業⑶ 国、地方公共団体その他これらに準ずる法人が行う開発事業で、計画的な土地利用が行われると市長が認めるもの⑷ 災害時に必要な応急措置として行われるもの⑸ 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で、市長が認めるもの

15

小金井市まちづくり条例施行規則（抜粋）⑶ 土地利用構想における主な土地利用目的⑷ 土地利用構想の縦覧の場所及び時期（権利を有する者）⑸ 条例第３３条第１項に規定する意見書の提出

第３条 条例第２条第２号に規定する権利を有する

先及び提出期限者は、別表第１に定めるところによる。

（大規模開発事業に係る説明会の開催に係る周知）（開発区域の周辺地域の範囲）

第３４条 大規模開発事業者は、条例第３２条第２第４条 条例第２条第３号に規定する規則で定める項の規定により土地利用構想に係る説明会を開催

開発区域の周辺地域の範囲は、別表第２に定める

しようとするときは、説明会の開催日の７日前まところによる。

でに、開発区域の道路に接する部分（開発区域が（開発区域の近隣地域の範囲）

２以上の道路に接する場合は、それぞれの道路に

第５条 条例第２条第４号に規定する規則で定める

接する部分）に、次に掲げる事項について記載し開発区域の近隣地域の範囲は、別表第３に定める

た標識を地面から標識の下端までの高さがおおむ

ところによる。

ね１メートルとなるように設置し、市民に周知す（大規模土地取引行為の届出）るものとする。

第３１条 条例第２９条の規定による大規模土地取⑴ 開催日時引行為の届出は、大規模土地取引行為届出書（様⑵ 開催場所式第２７号）により行わなければならない。

⑶ 前条第１号から第３号までに掲げる事項（土地利用構想の届出）（説明会の開催状況等の報告）

第３２条 条例第３１条第２項の規定による土地利第３５条 条例第３２条第３項の規定による説明会

用構想の届出は、大規模開発事業土地利用構想届の開催状況、結果等についての報告は、大規模開出書（様式第２８号）に次に掲げる図書を添付し発事業土地利用構想説明会結果報告書（様式第２て行わなければならない。

９号）により行うものとする。

⑴ 開発区域の位置図（案内図）（土地利用構想の変更の届出）⑵ 公図の写し

第３６条 条例第３５条第１項の規定による土地利⑶ 施設の配置に係る土地利用構想を示す図面

用構想の変更の届出は、大規模開発事業土地利用⑷ 開発区域の土地及びその周辺状況を示す写真

構想変更届出書（様式第３０号）に市長が必要と⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認認める図書を添付して行うものとする。

める図書（相談カード）（土地利用構想の届出に係る公告）第３７条 事業者が条例第３９条第１項の規定によ

第３３条 条例第３２条第１項の規定による土地利り指定開発事業について市と相談をするときは、

用構想の届出があった場合における公告は、次に相談カード（様式第３１号）を市長に提出して行掲げる事項を記載して行うものとする。

わなければならない。

⑴ 大規模開発事業者の氏名及び住所（大規模開（標識の様式等）

発事業者が法人の場合にあっては、名称、代表者第３８条 条例第４０条第１項に規定する事業計画の氏名及び事業所の所在地）を明示した標識（以下「標識」という。
）は、指定⑵ 大規模開発事業に係る区域の土地の地名、地開発事業に係る事業計画のお知らせ（様式第３２番及び面積号）によるものとする。

16

２ 標識は、指定開発事業区域内の道路に面した箇

２ 条例第４２条第２項に規定する協定の締結を証所（指定開発事業区域が２以上の道路に面していする書面は、協定書（様式第３９号）によるものとる場合は、それぞれの道路に面した箇所）等に、地する。

面から標識の下端までの高さがおおむね１メート

３ 条例第４２条第３項に規定する規則に定める同ルとなるよう設置しなければならない。

意書は、同意書（様式第４０号）によるものとす

３ 事業者は、条例第４１条第１項に規定する事前る。

協議書の提出を予定している日の少なくとも７日（協定に基づく地位の承継）

前から条例第４６条第１項に規定する工事完了届

第４２条 条例第４２条第２項の規定による協定をを提出する日まで標識を設置しなければならない。

締結した事業者から当該開発事業に関わる地位を

４ 事業者は、標識を設置するときは、風雨のため承継した者は、指定開発事業地位承継届（様式第容易に破損し、又は倒壊しない方法で行い、記載

４１号）により速やかに市長に届け出なければな事項が設置期間中不鮮明にならないように維持し、らない。

及び管理しなければならない。

（工事着手届）

５ 条例第４０条第２項の規定による標識の設置に

第４３条 条例第４４条に規定する規則で定める工係る届出は、標識を設置した日から３日以内に、事着手届は、工事着手届（様式第４２号）により行標識設置届（様式第３３号）により行うものとす

うものとする。

る。

（中間検査等）

６ 事業者は、指定開発事業に係る事業計画を変更

第４４条 条例第４５条の規定による中間検査又はしたときは、速やかに標識の記載事項を変更する

確認は、上水道、下水道等の工事が完了し道路のとともに、標識記載事項変更届（様式第３４号）を

路盤工事終了時に行うものとする。

市長に提出しなければならない。

（工事完了届）（近隣住民に対する説明会等の報告）

第４５条 条例第４６条第１項の規定による工事完

第３９条 条例第４０条第４項及び第６項の規定に了届の提出は、工事完了届（様式第４３号）によりよる説明会等を行ったときの報告は、住民説明会行うものとする。

等報告書（様式第３５号）によるものとする。

２ 条例第４６条第４項に規定する検査済証は、検（事前協議）

査済証（様式第４４号）によるものとする。

第４０条 条例第４１条第１項に規定する事前協議（公共施設等の管理及び帰属等）

書は、指定開発事業に係る事前協議書（様式第３第４６条 条例第４７条に規定する公共施設等は、６号）によるものとする。

条例第４２条第２項の規定による協定により整備

２ 市長は、事前協議書の内容について審査を行っし、市に帰属又は移管することとなる施設及び土たときは、事業者に対し、指定開発事業に係る事地とする。

前協議通知書（様式第３７号）によりその結果を２ 前項により市に帰属又は移管することとなる公通知するものとする。

共施設等について、事業者は、事業完了後速やかに、（同意・協議申請書の提出）

公共施設等引渡書（様式第４５号）を市長に提出し、第４１条 条例第４２条第１項に規定する規則で定引き渡すものとする。

める同意・協議申請書は、同意・協議申請書（様式第３８号）により行うものとする。

17

別表第１（第３条関係）
権利を有する者の範囲⑴ 市内の土地又は建築物について、対抗要件を備えた地上権もしくは賃借権又は登記した先取特権、質権もしくは抵当権を有する者⑵ ⑴に規定する土地、建築物もしくは権利に関する仮登記もしくは差押えの登記又は当該土地もしくは建築物に関する買戻しの特約の登記名義人
別表第２（第４条関係）
周辺地域の範囲
大規模開発事業の区分

周辺地域の範囲

条例第３１条第１項第１号に （開発行為）規定する開発事業⑴ 開発区域の敷地境界から３０メートル以内の区域（建築行為）⑵ 建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築物の高さの２倍又は５０メートルのうち、いずれか大きい距離の範囲内の区域（開発行為及び建築行為）⑶ 開発区域の敷地境界から幅員６メートル以上の他の道路に接続するまでの間の幅員６メートル未満の道路
が、当該開発事業に係る工事に使用する車両（以下「工事車両」という。
）の経路となる場合において、当該道路に接し、当該工事車両の通行によって、生活環境に著しい影響を及ぼされる区域

条例第３１条第１項第２号に ⑴ 建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築物の高規定する開発事業

さの２倍又は５０メートルのうち、いずれか大きい距離の範囲内の区域⑵ 開発区域の敷地境界から幅員６メートル以上の他の道路に接続するまでの間の幅員６メートル未満の道路
が、当該開発事業に係る工事に使用する車両（以下「工事車両」という。
）の経路となる場合において、当該道路に接し、当該工事車両の通行によって、生活環境に著しい影響を及ぼされる区域

別表第３（第５条関係）
近隣地域の範囲
開発事業の区分条例第３７条第１項第１号及び第５号

近隣地域の範囲
開発区域に隣接する区域に規定する開発事業
条例第３７条第１項第２号から第４号までに規定する開発事業

建築物の敷地境界からの水平距離が当該建築物の高さの２倍の範囲内の区域

18

小金井市宅地開発等指導要綱（全文）分には、３メートルの隅切りを設けること。
⑷ 道路の整備は、原則として中級舗装以上とし、小金井市宅地開発等指導要綱（平成１９年

かつ、路面排水は現場打街きょによること。

２月１日制定）の一部を改正する。

２ 市長は、必要と認める場合は、事業者に対し、前項の規定による道路について市への無償提供を求（趣旨）めるものとする。

第１条 この要綱は、小金井市まちづくり条例（交通安全施設）（平成１８年条例第２号。以下「条例」とい第５条 事業者は、開発区域内外に必要な道路照明う。）第３７条の規定に基づき、事業者が設施設、道路反射鏡等の交通安全施設を設置する場

置する公共施設及び公益的施設の設置基準

合は、自己の負担で設置しなければならない。

及び指定開発事業の施行に関して事業者が２ 事業者は、条例第３７条第１号に規定する開発遵守すべき必要な事項を定めるものとする。

事業で開発区域内に電柱を設置する場合は、防災（定義）及び交通安全の向上のため、宅地内に設置するも第２条 この要綱で使用する用語は、条例で使用すのとする。

る用語の例による。

（公園及び緑地等）

２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意

第６条 事業者は、開発区域内に都市計画公園が定義は、当該各号に定めるところによる。

められているときは、その都市計画事業の施行に⑴ 開発区域 指定開発事業を施行する区域をい支障とならないようその土地利用について、市長とう。

協議するものとする。

⑵ ワンルーム形式の共同住宅 居室が一つで主２ 事業者は、開発区域の面積が３,０００平方メーに単身者が使用する住戸が集合し、１棟を形成すトル以上の指定開発事業を行おうとするときは、

る建築物をいう。

別表第２に定める基準により開発区域の面積の６（都市計画道路）

パーセント以上の面積の公園又は緑地を自己の負第３条 事業者は、開発区域内に都市計画道路が定担で整備するものとする。

められているときは、都市計画事業の施行に支障

３ 事業者は、条例第３７条第２号から第４号までとならないようその土地利用について、市長と協議のいずれかに該当する開発事業でその面積が１,するものとする。

０００平方メートル以上３,０００平方メートル（開発区域内道路）

未満の事業を行おうとするときは、別表第２に定

第４条 事業者は、指定開発事業を行おうとするとめる基準により開発区域の面積の５パーセント以

きは、次に掲げる規定により区画道路、開発区域周上の面積の公園又は緑地を自己の負担で整備する

辺道路、取付道路等について、自己の負担で整備すものとする。

るものとする。

４ 公園又は緑地は、公道に面して設置し、形状は、⑴ 開発区域内の道路幅員は、原則として６メー

原則として正方形とするものとする。

トル以上とすること。ただし、小区間で街区及５ 前３項の規定により整備した公園又は緑地の帰びその周辺の状況等により交通上支障がない場

属又は提供及び管理区分は、別表第３に掲げると合は、別表第１に定めるところによるものとす

ころにより措置する。ただし、第３項に規定するる。

公園又は緑地の整備について、開発区域の用途地⑵ 開発区域に接する既存道路で幅員６メートル

域が商業地域内又は近隣商業地域内にある場合は、未満の場合は、原則として道路の中心から３メ

別途協議するものとする。

ートル以上後退すること。

６ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲⑶ 開発区域内において、道路が平面交差する部

げる公益的施設及び非住宅系施設の開発事業につ19

いては、宅地内の緑地の整備又は緑化を求めるも上）を設置するものとする。

のとし、用地提供を求めない。

２ 事業者は、指定開発事業を行おうとするときは⑴ 公益的施設 教育施設、社会福祉施設、医療、道路に面する場所に、市長が指定する地域配備

施設

消火器を事業区域内に１基以上設置するよう努め⑵ 非住宅系施設 一般事務所、工場、倉庫

るものとする。

７ 事業者は、市長が別に定める基準により宅地内

３ 市長は、前２項の規定により設置された耐震性の緑地整備又は緑化に努めるものとする。

防火貯水槽、地域配備消火器及びその用地の無償（水道施設）

提供又は無償貸与を求めることができる。

第７条 事業者は、指定開発事業に必要な水道施設（廃棄物保管場所等）

を東京都給水条例（昭和３３年東京都条例第４１

第１１条 事業者は、条例第３７条第２号から第４号）及び東京都給水条例施行規程（昭和３３年東号までのいずれかに該当する開発事業を行おうと

京都水道局管理規程第１号）等関係法令に基づき、するときは、必要な廃棄物の保管場所等を小金井

自己の負担で整備するものとする。

市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（（下水道施設）平成５年条例第２６号）第６３条並びに小金井市

第８条 事業者は、指定開発事業に必要な下水道施

廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行

設を下水道法（昭和３３年法律第７９号）、小金井

規則（平成５年規則第３３号）第４８条の規定に市下水道条例（昭和４４年条例第３３号）及び小より自己の負担で設置するものとする。

金井市下水道条例施行規則（昭和４４年規則第２（駐車施設）

２号）等関係法令に基づき、市の下水道計画に適第１２条 事業者は、指定開発事業に必要な駐合させて、自己の負担で整備するものとする。

車施設（二輪車を含む。）を駐車場法（昭和２ 事業者は、開発区域外の下水道施設であっても３２年法律第１０６号）、東京都駐車場条例（昭市長が必要とする範囲内においては自己の負担で

和３３年東京都条例第７７号）、東京都駐車場

整備するものとする。

条例施行規則（昭和３４年東京都規則第１号（雨水浸透施設））等の法令の基準に基づくほか、原則として

第９条 事業者は、条例第３７条第２号から第４号

別表第４に定める基準により開発区域内にまでのいずれかに該当する開発事業を行おうとす

自己の負担で確保するものとする。ただし、別るときは、雨水を地下に浸透させるため及び地下

表第４に定める基準によりがたい場合は、別途協議するものとする。

ゆう

水の保全のため、小金井市の地下水及び湧水を保２ 事業者は、指定開発事業に必要な自転車駐車施全する条例（平成１６年条例第２号）及び小金井

設を小金井市自転車等の駐車秩序に関する条例（

市雨水浸透施設の技術指導基準（昭和６３年９月）

昭和５８年条例第１９号）及び小金井市自転車等の規定により雨水浸透施設を開発区域内に設置すの駐車秩序に関する条例施行規則（昭和５８年規るものとする。

則第２３号）別表に基づくもののほか、原則とし（消防施設）て別表第５に定める基準により開発区域内に自己第１０条 事業者は、条例第３７条第１号もしくはの負担で確保するものとする。

第５号に該当する開発事業で開発区域の面積が３（宅地の区画面積），０００平方メートル以上となる開発事業を行お第１３条 事業者は、条例第３７条第１号に該当する

うとする場合又は同条第２号から第４号までのい開発事業を行おうとする場合は、宅地の１区画の面ずれかに該当する開発事業で計画戸数５０戸以上

積を１００平方メートル以上とするものとする。

の共同住宅を建築しようとする場合は、自己の負

ただし、第一種低層住居専用地域及び第二種低層担で耐震性防火貯水槽（容量４０立方メートル以

住居専用地域における１区画の面積は、原則とし

20

て１２０平方メートル以上とするものとする。

りのまちづくり協力金納入申込書（様式）により（居住水準の確保）

市に納入の申込みをするものとする。

第１４条 事業者は、条例第３７条第２号から第４（適用除外）

号までのいずれかに該当する開発事業で共同住宅

第１７条 土地区画整理事業区域内については、第を建築しようする場合は、住生活基本法（平成１４条第２項及び第６条第１項から第６項までの規８年法律第６１号）及び小金井市住宅マスタープ

定は、適用しない。

ラン（平成２４年３月）に基づき定められた建設（委任）水準の確保に努めるものとする。

第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事

２ 事業者は、ワンルーム形式の共同住宅を建築し項は、市長が別に定める。

ようとする場合は、住生活基本法第１５条に規定する全国計画に基づき定められた最低居住水準の付 則

うち世帯人口１人当たり面積２５平方メートル以（施行期日）

上を確保するものとする。

１ この要綱は、平成１９年２月１日から施行する。

３ 前項に規定する共同住宅を建築しようとする事（経過措置）

業者は、設計及び管理等について、市長が別に定め

２ この要綱の施行の日前に、改正前の小金井市宅る小金井市宅地開発等指導要綱に基づくワンルー

地開発等指導要綱（昭和４７年６月１日施行）の

ム形式の共同住宅の建設に関する指導指針（平成

規定に基づき、宅地開発等事前審査願を提出した

１９年２月）に従い事業を施行し、管理するもの

事業者に関する取扱いについては、なお従前の例

とする。

による。

（建築物の用途の純化）
第１５条 事業者は、条例第３７条第２号から第４付 則号までのいずれかに該当する開発事業を次に掲げ（施行期日）

る用途地域内において行おうとする場合は、建築

１ この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。

物の下層階に商業又は業務施設を設置するよう努

ただし、第１０条第２項の改正規定及び同項を第３めるものとする。

項とし、第１項の次に１項を加える規定は、平成２⑴ 商業地域

４年９月１日から施行する。

⑵ 近隣商業地域（経過措置）（みどりのまちづくり協力金）

２ この要綱による改正後の第１０条第２項及び第第１６条 事業者は、５０戸以上の住宅を建設しよ３項の規定は、平成２４年９月１日以後に小金井うとする場合は、市の重点目標である「みどり豊市まちづくり条例（平成１８年条例第２号）第４

かで快適な魅力あるまち」を実現するために、み１条第１項に規定する事前協議書を提出する指定どりの保全、みどりの確保を目的としたみどりの開発事業から適用し、同日前に提出された指定開まちづくり協力金により、まちづくりに協力する

発事業については、なお従前の例による。

ものとする。

３ この要綱による改正後の第１４条第１項及び第２ 市長は、前項に規定するみどりのまちづくり協

２項の規定は、平成２４年６月１日以後に小金井

力金として、次により算定した金額を納入するよ市まちづくり条例（平成１８年条例第２号）第４う事業者へ要請するものとする。

１条第１項に規定する事前協議書を提出する指定（計画戸数－既存戸数－控除戸数（４９戸））×２

開発事業から適用し、同日前に提出された指定開００,０００円

発事業については、なお従前の例による。

３ 事業者は、条例第４２条第２項に規定する協定
締結後、直ちにみどりのまちづくり協力金をみど

21

別表第１（第４条関係）道路幅員
道路延長

３５ｍ以下

道路幅員

３５ｍを超え６０ｍを超え１２０ｍを超え６０ｍ以下

１２０ｍ以下るもの

通り抜け可能型

４．５ｍ以上４．５ｍ以上５．０ｍ以上６．０ｍ以上

行き止まり型

４．５ｍ以上５．０ｍ以上６．０ｍ以上６．０ｍ以上（３５ｍを超え※る場合転回広場
設置）※

転回広場を２か所以上設ける場合は、５ｍ以上とすることができる。

（注） 別表第１及び第４条第３号に規定する隅切りについては、東京都都市整備局発
行の都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアルに準じる。

別表第２（第６条関係）公園又は緑地の施設等の設置基準
公 園 面 積主緑地

１８０㎡未満

１８０㎡～
３００㎡未満

３００㎡～
５００㎡未満

５００㎡以上公園

な 整 備 内 容 等

外柵、制札板、植栽、中・低木（１～２本）
外柵、車止め、制札板、植栽、ベンチ（１基）、公園灯（ソーラー等）
外柵、車止め、制札板、植栽、公園灯（ソーラー１～２基）、鉄棒、

公園

２連ブランコ（安全柵・ゴムマット付）、ベンチ（１基）

外柵、車止め、制札板、植栽、公園灯（ソーラー３～４基）、鉄棒、
公園

２連ブランコ（安全柵・ゴムマット付）、すべり台（ゴムマット付）、
ベンチ（２～３基）、水道公園

３００㎡以上の整備内容に加え、市と協議した整備施設（例：複合遊具、健康遊具等）

別表第３（第６条関係）公園又は緑地の帰属及び管理区分
開発区域面積

負担割合
（％）

摘

要

条例第３７条第１号又は第５号に該当する開発
事業

３，０００㎡以上

６％以上

用地・施設共に市に帰属又は一般公開と（注１）

し、管理は自主管理とする。

（開発行為等）22

条例第３７条第２号から第４号

１，０００㎡以上
３，０００㎡未満

一般公開とし、管理は自主管理とする。
５％以上（注２）これによりがたい場合は別途協までのいずれか議とする。

に該当する開発

一般公開とし、管理は自主管理とする。

事業（中高層建築

３，０００㎡以上

８％以上

事業）

（注２）これによりがたい場合は別途協議とする。

（注１）中高層建築事業と重複する場合は、中高層建築事業の負担割合とする。
（注２）開発区域から２５０ｍ以内に３００㎡以上の公園又は緑地が設置されている場合は、負担割合の全部を公園協力金に代えるものとする。
公園協力金の算式は次のとおりとする。
公園協力金＝用地費＋施設費
用地費 ＝ 相続税財産評価基準価格×（開発区域の面積×公園協力金に代える負担割合（パー
セント）
）
施設費

＝

別表第２のうち１８０平方メートルの整備単価×（開発区域の面積×公園協力金に代える負担割合（パーセント））
なお、東京における自然の保護と回復に関する条例（平成１２年東京都条例第２１６号）が適用される場合は、開発区域の面積の３パーセント以上の緑地を設置するものとする。

別表第４（第１２条関係）自動車駐車施設
建

物 の 用 途１戸建て住宅駐車 場 の 規 模

計画戸数１戸につき１台
計画戸数の４０％以上の台数及び引っ越し用又は来客

共同住宅

用等１台

ワンルーム形式の共同住宅
商店、飲食店、食堂、物品販売店

計画戸数の３０％以上の台数及び引っ越し用又は来客用等１台
荷物の積卸場所を確保する。

別表第５（第１２条関係）自転車駐車施設
建

物 の 用 途共同住宅
ワンルーム形式の共同住宅

駐車 場 の 規 模

計画戸数の１．５倍の数以上の台数を確保するものとする。
計画戸数１戸につき１台以上を確保するものとする。

23

小金井市宅地開発等指導要綱に基づくワンルから離れた場所に設置し、囲いを設けるな

ーム形式の共同住宅の建設に関する指導指針（

ど防音、防振に努めること。

全文）

オ

換気扇等からでる煙及び臭気の対策については、隣家の開口部の位置を考慮し、第１ 目的場合によっては煙突、ダクト等を設けて排この小金井市宅地開発等指導要綱（以下「要綱出させる構造とすること。

」という。
）第１４条第３項に基づくワンルーム

カ 防犯上、必要最小限度の屋外照明を設け形式の共同住宅の建設に関する指導指針（以下ること。

「指針」という。
）は、ワンルーム形式の共同住⑵ 工事中の騒音・振動等に関する事項

宅の建設に関し、建築物の形態、工事中の対策工事資材の搬入、工事中の騒音・振動等につ及び管理方法について、事業者等の責務を定め

いて、近隣住民に迷惑をかけないよう事前に良好な環境の保全を図ることを目的とする。

周知し、対策を講じるものとする。

第２ 定義等

２ 事業者は、近隣住民に迷惑をかけないよう管

１ この指針において、ワンルーム形式の共同住

理上の対策を講じるものとする。

宅とは、居室が一つで主に単身者が使用する住⑴ 事業者又は所有者等は、管理人室に、原則戸が集合し、１棟を形成する建築物をいう。
（要として管理人を置くこと。ただし、管理人を

綱第２条第２項第２号）

常駐させることができない場合は、管理人を

２

ワンルーム形式の共同住宅の住戸専用面積

定期的に巡回させること。

（共有部分及びバルコニーを除く）は、２５平⑵ 事業者又は所有者等は、管理に関するト方メートル以上とする。
（要綱第１４条第２項）

ラブル防止のために建物の入り口に管理責

第３ 事業者の責務

任者の氏名、連絡先などを近隣住民及び入事業者は、周辺の良好な環境及び円滑な相隣関

居者に分かるように掲示すること。

係を維持するため、次に掲げる事項を遵守するとまた、近隣住民等からの苦情などがあっ

ともに、建物完成後は入居者に周知徹底させるもた場合、直ちに対応できる管理体制を確立のとする。

し、誠意をもって早期解決に努めること。

１ 事業者は、建設計画に際しては、近隣住民に⑶ 事業者又は所有者等は、次に掲げる事項を迷惑をかけないよう設計上の配慮をするとと入居者に指導し、確認させ、入居後の近隣住もに、工事中における防音及び防振等の対策を民とのトラブル等の防止に努めること。

講じるものとする。

ア⑴ 建設に関する事項

うよう指導に努めること。

ア 事業者は、ワンルーム形式の共同住宅にイ

は、原則として管理人室を設けること。
イ

環境上好ましくない用途に使用又は提供することの禁止に関すること。

開放廊下及び屋外階段の床面並びに各ウ

戸の玄関は、床面をクッション材等で仕上

廃棄物の収集日及び分別方法について周知すること。

げ防音に努めることとし、玄関扉は、開閉

エに伴う衝撃音を和らげる構造とすること。
ウ

入居者に対し住民票の届出を正確に行

隣家の開口部に面して開放廊下又は窓危険物及び臭気のある物品等の持ち込み禁止に関すること。
オ

自転車等の所有者及び使用者に対する等を設ける場合は、隣接住民のプライバシ

近隣、路上などへの駐車及び放置の禁止にーに配慮し、視線を遮る配慮をすること。

関すること。

エ 高架水槽、受水槽、揚水ポンプ、冷暖房

カ

機器等を設置する場合は、できる限り隣家

近隣騒音等による迷惑行為の禁止に関

すること。

24

キ

その他近隣住民に迷惑を及ぼすおそれのある行為の禁止に関すること。
ク

上記の事項に違反した入居者に対する措置に関すること。

25

小金井市環境配慮指針

小金井市まちづくり条例(平成１８年条例第２号）第３８条の規定に基づき、事業者が同条例第３７条に規定する指定開発事業（以下「指定開発事業」という。）を行うに当たっての指針として、
小金井市環境配慮指針を次のとおり定める。

１

事業者は、指定開発事業の計画に当たっては、環境配慮基準（別紙）に適合するよう配慮し、
法令、条例等の規定に指定開発事業が合致する場合においても、その事業活動によって周辺地域の生活環境、自然環境等を損なわないよう、自らの責任と負担により必要な措置を講じ、環境との調和に努めなければならない。

２

事業者は、土地や景観が現在及び将来における市民のための限られた貴重な資源であり、地域の自然的、社会的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるべきことを十分認識し、良好な都市景観の形成に配慮した事業活動を行うよう努めなければならない。

３

事業者は、市が行うまちづくりに係る施策に協力するとともに、環境との調和及び環境への負荷の低減に努め、環境の保全、回復及び創造を図らなければならない。

４

事業者は、災害から市民の生命、身体及び財産の安全を守るため、十分な防災対策を講じ、かつ、すべての人が建物及び都市施設を安全で円滑に利用できるようなまちづくりを積極的に推進しなければならない。

26

（別紙）
環境配慮基準小金井市では、平成１５年７月に小金井市環境基本条例（平成１５年条例第４号）を施行し、同条例第１条において環境の保全等に関する施策を市、市民、事業者等が協働して総合的かつ計画的に推進することを規定し、同条例第９条に基づく小金井市環境基本計画を平成１７年１０月に策定した。同計画中の、環境の保全等を積極的に推進する
ため、環境配慮基準を次のとおり定めるものとする。
１ 緑を守り育てる

１２年東京都条例第２１５号。

市内の私有地の緑や農地は年々減少しており、また、

以下「環境確保条例」という。
）を遵守すること。

がいゆう

国分寺崖線（はけ）なども急速に姿を変えようとしてい・小金井市の地下水及び湧水を保全する条例(平成１６る現在、緑の保全とネットワークづくりの重要性を認識

年条例第２号）を遵守すること。

し、緑の具体的な保全・創造のため、指定開発事業の施行に当たっては、以下の事項に配慮すること。

３ 自然環境を一体的に保全する◇緑化

既存の緑地や水辺をつなぎ、緑と水の一体性や連続性

・敷地面積から建物面積を除いた面積の２０％以上のを持たせ、生きものにとって住みやすく、人にとっても宅地内緑化をすること。

自然との豊かなふれあいが得られる環境を創造するた・東京における自然の保護と回復に関する条例(平成１め、指定開発事業の施行に当たっては、以下の事項に配

２年東京都条例第２１６号)を遵守すること。

慮すること。

・敷地の緑化、建物の屋上や壁面の緑化、生垣造成等に◇自然生態系

より、積極的に緑化を進めるよう配慮すること。

・緑と水を一体的に保全し、連続性を確保すること。

・既存の樹木は、残すように配慮すること。

・生物の多様性を保全するため、生息空間の保全及び創造並びに動植物の保護を進めること。

２ 地下水・湧水・河川の水循環を回復する

かく・外来生物の安易な利用等により生態系を撹乱するこ

都市化による地表の被覆や地下水脈の分断などを原因として湧水量が減少している現在、健全な水循環を取とのないように配慮すること。

り戻し、地下水及び湧水を保全するため、指定開発事業

・東京都景観条例（平成９年東京都条例第８９号）に規の施行に当たっては、以下の事項に配慮すること。

定する景観基本軸周辺で行う開発事業について、自然生◇水循環

態系との調和に配慮すること。

・雨水浸透施設の技術指導基準（昭和６３年５月１８日

・自然環境の改変に当たっては、自然生態系の保全、回制定）により、雨水浸透ます及び浸透管などの雨水浸透

復及び創出に積極的に配慮すること。

施設を設置すること。

・地域の動植物をめぐる自然の生態系及び生育環境と・雨水貯留施設を設置し、雨水の積極的な利用に配慮すの調和を図ること。

ること。
・駐車場について、浸透性舗装にするなどにより、雨水

４ 公害を未然に防止するの地下浸透を図ること。

住宅と事業所の近接する地域における都市生活型の◇水質公害が発生している状況を鑑み、公害の未然防止の観点

・下水道法（昭和３３年法律第７９号）及び小金井市下に立ち、健康で安全に暮らせる環境を守っていくため、水道条例(昭和４４年条例第３３号)を遵守すること。

指定開発事業の施行に当たっては、以下の事項に配慮す

・日常の監視、定期的な測定、担当者の選任等適正な維ること。

持管理を行うこと。

◇大気汚染◇地盤沈下の防止及び地下水保全

・環境確保条例を遵守すること。

・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成・排気口の位置、高さ及び向きについて、十分配慮する

27

こと。

・日常の監視、定期的な測定、担当者の選任等適正な維・排気処理の方法について、十分配慮すること。

持管理を行うこと。

・粉じん等が飛散しないような適正な処置をすること。

◇土壌汚染

・自動車の不必要なアイドリングを防止する適切な処

・環境確保条例に定める土壌汚染対策指針を遵守する

置をすること。

こと。

・使用する燃料の質について、十分配慮すること。

・事業所の廃止又は建物の除去あるいは土地の改変を

・揮発性物質の適正な管理について、十分配慮すること。

行うときは、敷地内の土壌の汚染状況を調査し、その結・日常の監視、定期的な測定、担当者の選任等適正な維果を報告すること。

持管理を行うこと。

・土地を譲り受け開発する場合、前所有者から引き継い◇悪臭だ土壌汚染状況を報告すること。

・悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）を遵守するこ・日常的な監視、定期的な点検、担当者の選任等適正なと。

維持管理を行うこと。

・環境確保条例を遵守すること。

◇電波障害

・排気口の位置、高さ及び向きについて十分配慮するこ・電波障害防止調査及び必要な施設の設置を開発事業と。

者の負担で行うこと。

・廃棄物等の適正な保管をすること。

・工事中も含め、近隣関係住民に被害が生じないように・脱臭装置の設置と施設の密閉性を確保すること。

すること。

・においの種類に応じた防臭・脱臭を行うこと。

・設置した施設の維持管理に必要な事項は、関係者との・日常の監視、定期的な測定、担当者の選任等適正な維間で取り決めること。

持管理を行うこと。

・ケーブルテレビの活用などの効果的な電波障害対策◇騒音を実施すること。

・騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）を遵守するこ◇日照阻害及び周辺生活環境と。

・東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関す・環境確保条例を遵守すること。

る条例（昭和５３年条例第６３

・近隣の住居に面している方向には、騒音発生源となる号）を遵守すること。

施設及び機器を極力配置しないよう配慮すること。やむ・近隣関係住民のプライバシーに配慮し、建築物の窓にを得ず配置する場合は、遮音壁の設置や緑地帯の確保等

目隠しの設置等の措置を講ずること。

の十分な対策を図ること。

・既存の緑や水のネットワーク化を図り、風の通り道を・壁、窓などの遮音性を確保すること。

確保するよう配慮すること。

・換気口の位置、高さ及び向きについて、十分配慮する

◇防災対策

こと。

・市長が必要と認める場合、消防水利の確保のため、容・緩衝空間を設置すること。

量４０立方㍍以上の防火貯水槽、消火栓等を設置するこ・施設、設備の種類及び作業方法について、十分配慮す

と。

ること。

・市から、災害時の協力等に関する協定の締結要請があ・日常の監視、定期的な測定、担当者の選任等適正な維った場合は、必要な協力を行うこと。

持管理を行うこと。
◇振動

５ 小金井らしい景観をつくる

・振動規制法（昭和５１年法律第６４号）を遵守するこ「みどり豊かで快適な魅力あるまち」にふさわしい自と。

然景観や歴史的景観を積極的に保全し、周辺との調和を

・環境確保条例を遵守すること図り、小金井らしい景観を創造してくため、指定開発事

・壁、窓など防振性を確保すること。

業の施行に当たっては、以下の事項に配慮すること。

・緩衝空間を設置すること。

◇景観・施設、設備の種類及び作業方法について、十分配慮す・東京都景観条例を遵守すること。

ること。

・建築物の建設に当たっては、周辺の環境と調和した施

28

設の形態、色彩などに配慮すること。

第４８号）を遵守すること。

◇文化財保護・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成・埋蔵文化財包蔵地又はその周辺地域において、開発事

１２年法律第１０４号）を遵守すること。

業を計画する場合、事前に小金井市教育委員会（以下「教・環境確保条例に基づく環境配慮制度対象事業につい育委員会」という。
）と協議し、その指示を受けること。

ては、環境確保条例に基づく環境配慮指針に適合するこ・開発事業地内及び周辺に、小金井市指定文化財、東京と。

都指定文化財、国の指定文化財、歴史的建造物等がある

・再生骨材、エコセメント、リサイクル鋼材、その他の場合は、これらの保護、保全等に配慮すること。

エコマテリアルの使用を図ること。

・指定文化財の現状変更又はその保存に影響を及ぼす

・建設に際しては、再生しやすい材料を利用すること。

行為を行う場合は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）、東京都文化財保護条例（昭和５１年東京都条７ 地域から地球環境を保全する

例第２５号）及び小金井市文化財保護条例（平成１８年

地球規模の環境問題が大きな課題となっている現在、条例第８号）を遵守すること。

地域社会の中で地球環境に配慮した事業活動を行い、地域から地球環境を保全するため、指定開発事業の施行に６ ごみを出さない暮らしとまちをつくる

当たっては、以下の事項に配慮すること。

ごみの発生抑制、減量化を推進し、資源の循環を図る◇エネルギー対策

ことにより、指定開発事業が周辺環境に及ぼす影響を最・環境確保条例に基づく建築物環境配慮制度の対象施小限にするため、当該事業の施行に当たっては、以下の設については、環境確保条例に事項に配慮すること。

基づく建築物環境配慮指針に適合すること。

◇ごみ対策

・建築物の外壁、屋根の断熱を図ること。

・小金井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条

・窓部の熱負荷抑制を図ること。

例（平成５年条例第２６号）を遵守すること。

・空気調和施設、その他機械換気設備、照明設備、給湯・大型生ごみ減量化処理機器を設置できる場所の確保

設備、昇降機等の効率的利用を行うこと。

及び稼働に必要な設備を設けるよう努力すること。

・新エネルギーや自然エネルギーの活用などにより、省・廃棄物の減量と再利用を図ること。

エネルギーを促進すること。

◇建築資材の再利用

・自然エネルギーの活用に努力すること。

・資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律29小金井市環境配慮計画書
本計画において環境に対し、以下の配慮を行います。
項
緑を守り育てる目

具 体 的 な 対 応

緑化
水循環

地下水･湧水･河川の水循環を回復する

水質
地盤沈下の防止及び地下水保全

自然環境を一体的に保
全する

自然生態系
大気汚染
悪臭
騒音
振動

公害を未然に防止する
土壌汚染
電波障害
日照阻害及び周辺生
活環境
防災対策

小金井らしい景観をつくる

ごみを出さない暮らしとまちをつくる

景観
文化財保護
ごみ対策
建築資材の再利用

地域から地球環境を保全するエネルギー対策その他

地域コミュニティへの配慮その他市長が必要と認めるもの✳太い枠内に具体的な対応を記入してください。✳枠内に書ききれない場合は、別紙で提出してください。
業 社 名
住

所

氏

名

㊞

30

小金井市葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱の概要
目的小金井市内における葬祭場の設置及び管理運営に関し、必要な行政指導内容を定め、事業者及び近隣関係住民等に協力を求めることにより、葬祭場の設置及び管理運営に伴う紛争を未然に防止し、もって良好な居住環境の維持及び形成に資することを目的としています。

対象となる事業者
葬祭場（業として葬儀を行うことを主たる目的とした集会施設）の新築もしくは増築又は既存の建築物の全部もしくは一部の用途を変更して葬祭場にする事業者及び管理運営を行う事業者※事業者とは葬祭場の建築主、所有者及び管理者

主な指導内容○設置の際の遵守事項
・葬祭場の敷地は、幅員６ｍ以上の道路に接すること。
・自動車駐車場の駐車台数は、葬祭場の規模等に応じて適切な台数を確保すること。
・霊きゅう車、マイクロバスその他の葬儀の用に供する車両の発着場所が葬祭場の敷地内にあること。
○管理運営の際の遵守事項
・花輪及び供花は、道路に面して設置しないこと。
・出棺その他の儀式は、葬祭場の敷地内で行うこと。
・葬儀に参列する者の混雑が予想される場合は、掲示による案内、整理員の配置等適切な措置を講ずること。
・葬祭場の管理運営に伴い発生する音及び臭いについては、防音及び防臭に配慮すること。

主な手続き
・届出及び事前協議
・市長との協定・標識の設置・近隣関係住民等への周知
・近隣関係住民等との協定、協議内容確認書の提出
・工事着手、用途変更及び営業開始の届出
・事業者の承継31

小金井市葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱の手続きの流れ

32

小金井市葬祭場の設置及び管理運営に関する指導要綱⑹ 土地利用計画図及び配置図⑺ 各階平面図、立面図及び断面図（目的）２ 事業者は、前項の規定による協議が整った場合は、

第１条 この要綱は、市内における葬祭場の設置及び速やかに、協定書により市長と協定を締結するもの

管理運営に関し、必要な行政指導内容を定め、事業とする。

者及び近隣関係住民等に協力を求めることにより、（標識の設置）

葬祭場の設置及び管理運営に伴う紛争を未然に防止

第５条 事業者は、前条第１項の規定による届出をしし、もって良好な居住環境の維持及び形成に資するたときは、葬祭場の設置計画の概要を周知させるたことを目的とする。

めの標識（以下「標識」という。）を設置し、かつ、（定義）

その旨を市長に報告するものとする。この場合にお第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語のいて、小金井市まちづくり条例（平成１８年条例第意義は、当該各号に定めるところによる。

２号。以下「まちづくり条例」という。）第４０条第⑴ 葬祭場 業として葬儀を行うことを主たる目的

１項の標識（以下「まちづくり条例標識」という。）とした集会施設をいう。

を設置したときは、まちづくり条例標識を標識とみ⑵ 葬祭場の設置 葬祭場の新築もしくは増築又はなす。

既存の建築物の全部もしくは一部の用途を変更し

２ 前項の標識の設置期間は、次に掲げる日のうち最て葬祭場にすることをいう。

も早い日の少なくとも３０日前から当該葬祭場の設⑶ 事業者 葬祭場の建築主、所有者及び管理者を置後に営業（当該葬祭場を賃借する者が営業する場いう。

合を含む。以下同じ。）を開始する日の前日までと⑷ 近隣関係住民等 葬祭場の敷地境界線からの水する。

平距離が当該葬祭場の高さの２倍又は５０メート⑴ 葬祭場の建築確認に係る申請をしようとする日

ルのうち、いずれか大きい距離の範囲内に土地を⑵ 葬祭場の設置に係る工事に着手する日

所有する者又は建築物の全部もしくは一部を所有⑶ 葬祭場の営業を開始する日

し、もしくは占有する者及び当該範囲の全部又は３ 前２項に定めるもののほか、標識の設置及び市長

一部をその区域とする町内会又は自治会等を代表への報告については、まちづくり条例第４０条第１

する者をいう。

項の規定による標識の設置及び同条第２項の規定に（事業者の遵守事項）

よる市長への届出の例による。

第３条 事業者は、葬祭場の設置及び管理運営に当た（近隣関係住民等への周知）っては、その周辺地域の生活環境に及ぼす影響につ

第６条 事業者は、前条第１項の標識を設置したときいて十分に配慮するとともに、当該葬祭場の設置及は、当該標識設置日から１０日以内に、近隣関係住び管理運営に伴う紛争の防止並びに良好な居住環境民等に対し、葬祭場の設置計画の内容を説明会、戸の維持及び形成に関し、必要な措置を講じるよう努

別訪問等の方法により周知するとともに、近隣関係

めなければならない。

住民等の理解を得るよう努めるものとする。

（葬祭場の設置に関する届出及び事前協議）

２ 事業者は、近隣関係住民等から説明会の開催を求

第４条 事業者は、葬祭場の設置をしようとするときめられたときは、説明会をするよう努めなければな

は、事前届出書（様式第１号）に次に掲げる書類をらない。

添付して市長に提出し、かつ、その計画の内容並び

３ 事業者は、前２項の規定により説明会を開催するに第９条及び第１０条に定める事項について協議す

ときは、その開催を予定する日時及び場所を定め、るものとする。

当該説明会の開催を予定する日の１週間前までに、⑴ 葬祭場設置計画概要書（様式第２号）

これらを近隣関係住民等に対して通知するものとす⑵ 葬祭場の管理運営に関する調書（様式第３号）

る。

⑶ 案内図

４ 事業者は、第１項又は第２項の規定により葬祭場⑷ 公図の写しの設置計画の内容を周知したときは、その状況につ⑸ 敷地面積計算書及び建築面積計算書

いて、速やかに住民説明会等報告書（様式第４号）

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により市長に報告するものとする。

を行う際、周辺の営業活動に配慮すること。

（近隣関係住民等との協定）⑻ 葬祭場の管理運営は適切に行うとともに、近隣

第７条 事業者は、近隣関係住民等から協定の求めが関係住民等から当該葬祭場の管理運営についてのあったときは、葬祭場の設置及び管理運営について、苦情があったときは、迅速かつ適切に対応するこ近隣関係住民等と誠意をもって協議を行い、協定のとができる体制を整えること。

締結に努め、当該協定に従って当該葬祭場の設置及⑼ 前各号に掲げるもののほか、葬祭場の管理運営

び管理運営を行うものとする。

が近隣関係住民等の生活環境に及ぼす影響が特に（協議内容確認書の提出）大きいときは、近隣関係住民等と十分に協議し、第８条 事業者は、前条に規定する協定の締結に係る必要な措置を講ずる等適切な対応を図ること。

協議が終了したときは、
速やかに協議内容確認書（様（葬祭場の設置計画の変更）

式第５号）を作成し、市長へ提出するものとする。

第１１条 事業者は、葬祭場の設置計画を変更しよう（葬祭場の設置の際の遵守事項）とするときは、あらかじめ市長と協議するものとす

第９条 事業者は、葬祭場の設置に当たっては、次に掲る。ただし、周辺地域の生活環境に与える影響が軽げる事項を遵守するよう努めるものとする。

微である変更については、この限りでない。

⑴ 葬祭場の敷地は、幅員６メートル以上の道路に（工事着手、用途変更及び営業開始の届出）接すること。

第１２条 事業者は、葬祭場の設置に関する工事に着⑵ 自動車駐車場の駐車台数は、葬祭場の規模等に手しようとするときは、あらかじめ工事着手届（様応じ適切な台数を、当該葬祭場と同一の敷地内又式第６号）を市長に提出するものとする。ただし、は隣接地に確保すること。

既存の建築物の用途を葬祭場に変更しようとすると⑶ 霊きゅう車、マイクロバスその他の葬儀の用にきは、用途変更届（様式第７号）を市長に提出する供する車両の発着場所が葬祭場の敷地内にあるこものとする。

と。

２ 事業者は、葬祭場の営業を開始したときは、遅滞な⑷ 葬祭場の形態、意匠又は色彩は、周辺地域の風致

く営業開始届（様式第８号）を市長に提出するもの

又は景観との調和に十分に配慮したものであるこ

とする。

と。

（事業者の承継）⑸ 敷地内は、可能な限り緑化に努めること。

第１３条 第４条第２項の協定を締結した事業者の相（葬祭場の管理運営の際の遵守事項）

続人その他の一般承継人は、当該協定を締結した事第１０条 事業者は、葬祭場の管理運営に当たっては、業者の地位を承継する。

次に掲げる事項を遵守するよう努めるものとする。

２ 第４条第２項の協定を締結した事業者から当該協⑴ 花輪及び供花は、道路に面して設置しないこと。

定に係る葬祭場を譲り受けた者又は業務を引き継い⑵ 出棺その他の儀式は、葬祭場の敷地内で行うこだ者は、当該協定を締結した事業者の地位を承継すと。

る。

⑶ 葬儀に参列する者の混雑が予想される場合は、

３ 前２項の規定により第７条の協定を締結した事業

掲示による案内、整理員の配置等適切な措置を講者の地位を承継した者は、遅滞なく、承継届出書（様ずること。

式第９号）を市長に提出するものとする。

⑷ 葬祭場の管理運営に伴い発生する音及び臭いに（勧告）

ついては、防音及び防臭に配慮すること。

第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事⑸ 葬祭場周辺の道路の状況により自動車交通の渋業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告すること

滞が予想される場合は、葬儀に参列する者に対し、ができる。

自動車による来場を自粛するよう呼びかけるとと⑴ 第４条第１項の規定による協議を行わずに葬祭

もに、交通事故の防止に努めること。

場の設置をした事業者⑹ 葬祭場の施設又はその周囲に周辺地域の景観を⑵ 第４条第１項の規定による協議に関する書類に損ねるような広告物を掲示しないこと。

虚偽の記載をすることその他不正の行為によって⑺ 葬祭場が商店街に立地する場合は、会葬その他

同条第２項の協定を締結した事業者

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⑶ 第４条第２項の協定の内容と異なる内容の葬祭場の設置又は管理運営をした事業者（委任）第１５条 この要綱に定めるもののほか、葬祭場の設
置及び管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に葬祭場の設置（既に工事又は用途の変更に着手したものを除く。）を行うものについて適用する。

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令和５年６月２９日改訂
問合せ先都市整備部まちづくり推進課
まちづくり係所 在 地〒１８４－８５０４
小金井市本町六丁目６番３号

電話（０４２）３８７－９８６２