2021
February

相続総合支援センター
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相続・生前対策

事業承継のために自社株式評価を下げる方法～類似業種比準価額方式
事業承継において、自社株式の承継に伴う税負担が大きな問題となります。
今回は類似業種比準価額方式を活用して評価を下げる方法を考えましょう。

自社株対策の基本的な考え方

類似業種比準価額の適用割合を高める方法
一般的に、非上場株式の評価において、類似親族内承継で大きな問題となるのは、株式承業種比準価額のほうが純資産価額よりも低い継に伴う相続税負担の大きさです。それゆえ、評価になるケースが多いようです。類似業種比相続税負担の軽減が課題となりますが、その基準価額と純資産価額で 10 倍くらい評価に差が本的手段は、株式の評価額を引下げることです。 出るケースも少なくありません。そのようなケ
株式評価は決算数値を使って行われますので、 ースでは、評価が比較的低い類似業種比準価額
引下げを検討する際には、決算書と申告書を用の加重平均割合を高めることが相続税評価額意しましょう。の引下げにつながります。そのために、株式評

株式評価の方法の一つである純資産価額は、価を引下げるには、評価方式を決める判定基準

会社の時価ベースの純資産の大きさによってである会社規模を上位ランクに持っていくこ評価されます。とが必要です。

会社が含み益の大きな土地を保有している

たとえば、中会社の大であれば、類似業種比場合、借入金が少ない場合、数十年間の留保利準価額の加重平均割合は 90％ですから、一段益が巨額に積み上がっている場合（純資産の部のランクアップを図って、加重平均割合 100％の「繰越利益剰余金」の金額が大きい場合）、純となる大会社を目指すことが相続税対策の基資産価額は高い評価となります。

本です。会社規模のランクアップを図る方法は、そのような場合、不動産の売却によって含み（１） 従業員数を増やすこと、（２） 総資産を損を実現し、純資産価額を低下させることがで増やすこと、（３） 売上高を増やすことです。

きるか確認しましょう。
もう一つの方法である類似業種比準価額は、配当金、利益、純資産によって評価されます。
３年度以上の期間を通じて好業績を継続している場合に高い評価となります。
それゆえ、贈与または相続のタイミング、その一瞬を狙って赤字決算を計上し、利益を減少させることができるか確認しましょう。

借入金によって設備投資を行い、総資産額を増やすことも効果があるでしょう。

しかし、総資産だけ増えても、従業員数や売が最適です。役員退職金の支払によって大きな上高が増えなければ区分変更が認められない損金が計上されますと、利益が減少することに仕組みとなっています。即効性のある方法は、よって株式評価額が下がります。

Ｍ＆Ａによる事業譲受や合併による規模拡大

この点、税法では次のように計算式による金でしょう。これによって従業員数や売上高を増額を役員退職金の限度額として認めています。

やすことができれば、会社規模のランクアップを行うことができます。
外部の会社とのＭ＆Ａでも構いませんが、グ

役員退職金＝ 最終報酬月額 × 勤務年数 × 功績倍率

ループ内の兄弟会社や子会社との合併を行う

よくある論点は、経営者がすべての役職からことによっても会社規模を引き上げることは退く場合は全く問題ありませんが、常勤から非可能です。複数の会社を経営しているならば、常勤などになる場合の取り扱いです。

グループ会社同士の合併を検討すべきでしょ役員退職金を支給するのであれば、退職するう。これによって従業員数と売上高を増やすこという実態を伴っていることが必要であるたとができればよいでしょう。

め、退職後も引き続き会社に出社して経営指揮

特に、合併する片方の会社が赤字かつ債務超過ならば、もう片方の黒字を相殺できることにをとって意思決定をしていたら、退職金の損金算入は認められません。要注意でしょう。

加えて、純資産も減少させることもできますの

しかしながら、オーナー個人に退職金を支払で、類似業種比準価額と純資産価額の両方を引いますと、所得税が課されてしまうだけでなく、下げる効果が期待できます。

相続財産としての手元現金が増えてしまうことになります。

類似業種比準価額を引き下げる方法

退職後には、現金という個人財産に係る相続税対策が必要となることに留意する必要があります。これを忘れやすいため注意する必要が類似業種比準価額の比準要素は、配当：利益：純資産ですから、贈与または相続の瞬間を狙っあるでしょう。退職金を支払うだけで相続税対策が完了するわけではないのです。て赤字の事業年度を作り、株式評価を引き下げ

また、従業員に賞与を支給する、古い固定資ることができれば、税負担が軽くなります。

産を除却する、寄付金を支払うといった伝統的このタイミングを狙って相続時精算課税制度による贈与を行えばよいでしょう。

な決算対策でも同様の効果を生みます。
特に、土地や有価証券に含み損があれば、思実務の現場では、この方法によって、税負担いきってそれを実現させることは、株式評価額を 8 割軽減することができたといった事例がたの引下げだけでなく、財務の健全化の観点からくさんあります。

も効果的な方法です。会計上の簿価を適正な価会社の決算を赤字にするための手段としては、❶利益を減らす（損失を計上する）ための決算対策の実施、❷高収益部門の会社分割による子会社化があります。

額に修正することができるからです。
例えば、遊休不動産などで多額の含み損がある場合には、売却して損失を顕在化させることが有効は手法となるでしょう。

❶利益を減らす決算対策の伝統的な手法は、役員退職金の支払いです。オーナー経営者の退職と同時に株式承継するのであれば、この手法

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

遺言者の法的効力について教えてください。
遺言には何を書いても構いませんが法的効力があるものは限られています。
■相続に関する事項■財産処分に関する事項●相続分の指定および委託●遺贈

各相続人に法定相続分と異なる相続分を指定できる。また、第三者に相続分の指定を委託

特定の相続人または相続人以外の人に財産を贈与できる。

S o u z o k u t s u s h i nできる。
●寄付行為●遺産分割の方法の指定および委託誰にその財産を相続させるかなどを具体的に指定できる。また、第三者に遺産分割の方法の指定を委託できる。
●遺産分割の禁止
相続開始から最長５年以内の期間で、遺産分割を禁止できる。

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●担保責任の指定相続人同士の間にある担保責任を軽減、加重できる。

特定団体へと、財団法人設立のための寄付の意思を表明できる。
●信託の設定財産の管理・運用を信託銀行に信託する旨の意思を表明できる。
■身分に関する事項●子の認知
婚姻外の子を認知することができる。胎児も認知可能。
●未成年者の後見人の指定・後見監督人の指定親権者がいない未成年者の相続人がいる場●「特別受益の持戻し」の免除
生前贈与や遺贈などによる特別受益分を、合、後見人を指定できる。また、その後見人についての後見監督人を指定できる。

相続分に反映させない旨を表明できる。
■その他の事項●遺留分の減殺方法の指定
減殺の順序や割合を指定できる。

●遺言執行者の指定および委託遺言の内容を執行してもらう遺言執行者を指定できる。また、第三者に遺言執行者の指定●相続人の廃除と廃除の取り消しを委託できる。

特定の相続人を廃除したり、あるいは廃除の取り消しの意思を表明できる。

●祭祀承継者の指定
先祖の祭祀を主宰し、祭祀財産の承継者を指定できる。