第 65 回国連女性の地位委員会
ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメントに向けた
女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶
合意結論
1. 国連女性の地位委員会（以下、
「委員会」
）は、
「北京宣言及び行動綱領」、第 23 回国連特別総会成果
文書、第 4 回世界女性会議の 10 周年、15 周年、20 周年、25 周年に際して委員会が採択した宣言を再確認する。
2. 委員会は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「児童の権利に関する条約」
及びこれらの選択議定書、並びに「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「障害者の権利に関する条約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」などの他の関連する協定や条約によって、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワー
メントを実現し、全ての女性と女児が一生を通じてあらゆる人権と基本的自由を完全かつ平等に享受するための、国際的な法的枠組と包括的な一連の措置が規定されていることを改めて確認する。
3. 委員会は、「北京宣言及び行動綱領」とそのレビュー成果文書、並びに関連する主要な国連会議とサミットの成果及びそうした会議とサミットのフォローアップが、持続可能な開発のための強固な基盤を構築してきたこと、また「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的で加速的な実施が、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の実施及びジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成にきわめて重要な貢献をするであろうことを再確認する。
4.

委員会は、
「北京宣言及び行動綱領」とそのレビュー成果文書の完全かつ加速的な実施に対するコミットメントを示した、2020 年 10 月 1 日にニューヨークで開催された国連総会「第 4 回世界女性会議 25
周年記念ハイレベル会合」を想起する。
5. 委員会は、国際人口開発会議とその行動計画及びそのレビュー成果文書を含め、関連する国連サミ
ットと会議でなされたジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントに対するコミットメン
トを再確認する。委員会は、「小島嶼開発途上国行動モダリティ推進（SAMOA）の道」、「仙台防災枠組
2015－2030」、第 3 回開発資金国際会議の「アディスアベバ行動目標」、「ニュー・アーバン・アジェン
ダ」、及び世界社会開発サミットが、とりわけ女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶に貢献することを認める。委員会はまた、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の下で採択された「パリ協定」も再確認する。
6. 委員会は、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶にきわめて重要な、女性の働く権利と職場での権利の実現に関係する国際労働機関の関連基準の重要性を認識し、国際労働機関のディーセント・ワーク・アジェンダ及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
を想起し、並びにそれらの効果的な実施の重要性に留意する。
7.

委員会は、「発展の権利に関する宣言」及び「難民と移民のためのニューヨーク宣言」を想起する。

8.

委員会は、2020 年が女性・平和・安全保障アジェンダの制定 20 周年にあたることを想起し、平和プ
1

ロセスのあらゆる段階への女性の完全かつ平等で有意義な参画が、国際平和と安全保障の維持と促進に必要不可欠な要素の一つであることを再確認する。
9.

委員会は、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成と、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的で加速的な実施と、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のジェンダーに配慮した実施との間の相互に補強し合う関係を重視する。委員会は、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント並びに女性の公的領域における完全、平等かつ効果的で有意義な参画と意思決定及び暴力の根絶が、持続可能な開発の達成、平和かつ公正でインクルーシブ社会の促進、持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長と生産性の強化、あらゆる場所でのあらゆる形態と次元の貧困の撲滅及び全ての人の福祉の保障に不可欠であることを認識する。委員会は、女性と女児が、持続可能な開発の主体としてきわめて重要な役割を担うことも認める。
10. 委員会は、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶などを通じて、それぞれの地域や国における地域条約、文書、イニシアティブ及びそれらのフォローアップ・メカニズ
ムが、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成に際して担う重要な役割を認識する。
11. 委員会は、開発の権利を含め、普遍的かつ不可分で、相互に依存し、相互に関わり合う全ての女性と女児の人権と基本的自由の促進、擁護し、尊重が、女性と女児の完全かつ平等な社会参画及び女性の経済的エンパワーメントにきわめて重要であり、貧困撲滅と社会的排除の削減を目指すあらゆる政策とプログラムにおいて主流化されるべきであることを再確認する。さらに、全ての人に経済的・社会的・文化的・政治的発展に参画し、貢献し、それらを享受する権利が与えられ、また、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の促進、擁護及び完全な実現に同等の注意と緊急の配慮が払われるよう徹底するための措置を講じる必要性を再確認する。
12. 委員会は、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が、その普遍的で統合された不可分の性質を反映させ、開発する国の現実・能力・水準の相違を考慮し、各国の政策空間とリーダーシップを尊重しながら、関連する国際規則とコミットメントに沿って、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントを達成するための一貫した持続可能な開発戦略を策定するなどして、包括的に実施される必要性があることを改めて確認する。委員会は、各国政府には、遂げられた進歩に関して、国・地域・世界レベルで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のフォローアップとレビューに主たる責任があることを確認する。
13. 委員会は、特に小島嶼開発途上国などの開発途上国の、とりわけ脆弱な状況におかれた、全ての女性と女児が、気候変動、環境劣化、生物多様性の損失、異常気象事象、自然災害のほか、土壌劣化、砂
漠化、森林破壊、砂塵嵐、頻発する干ばつ、洪水、海面上昇、海岸浸食、海洋酸性化などのその他の環境問題によって不均衡にリスクにさらされることや生活と生計の損失の増加などの不当に大きな悪影
響をしばしば被ることに依然として深い懸念を表明し、気候変動が持続可能な開発と貧困撲滅の達成に難題をもたらしたことに関する深い懸念を改めて確認する。委員会は、「パリ協定」の締約国が、気候変動に対処するために行動を起こす際、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント及び世代間の公平を尊重し、促進し、考慮すべきであると認めたことを想起し、これに関して、国連気候変動枠組条約
第 25 回締約国会議によるジェンダー行動計画の採択も想起する。
14. 委員会は、変革の主体として女性と女児の担う重要な役割を認めつつ、気候変動に対する緩和と適2

応についての意思決定における女性の完全かつ効果的な参画とリーダーシップを促進すること、気候変動、環境・災害リスク削減及び生物多様性に関する政策・計画・プログラムの立案・管理・資金調達・実施が障害インクルーシブであるよう徹底し、ジェンダー視点を主流化すること、気候変動、環境劣化、多様性の損失、異常気象事象、自然災害、及びその他の環境問題の悪影響に対応し、それらから回復するための女性と女児のレジリエンスと適応能力を強化することの必要性を再確認する。委員会はまた、女性と女児を含む全ての人の利益のために、現在及び将来の世代にわたって、その健康と福祉に適した環境を利用できる必要性があること、またそうした環境の利用を保証することが、女性と女児のエンパ
ワーメント、持続可能な開発及びコミュニティのレジリエンスにきわめて重要であることを認める。
15. 委員会は、ジェンダー不平等が社会のあらゆる分野における女性と男性の間の力の不均衡に引き続き反映されていることを認識し、また意思決定機関、行政職、及びその他の公共機関や委員会に選出されたり、指名されたりする女性の数に進展がみられ、クォータ制などの一時的な特別措置が国や地方の議会の女性の代表の増加にかなり貢献してきた一方で、ジェンダー均衡に向けた歩みは不十分であることを認める。委員会はまた、行政、立法、司法と公共セクターの意思決定のあらゆるレベルにおける女性の完全かつ平等で、有意義な参画とリーダーシップの保証に向けた歩みの速度を大幅に加速する必要性も認める。
16. 委員会はまた、必要に応じて、一時的な特別措置などを通じて、ジェンダー平等の達成に向けた国
際的、地域的、及び国家的コミットメントと義務を実施し、また女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定の促進を可能にする環境を創出し、女性と女児の意見、行動、リーダーシップを強化する必要性を認める。
17. 委員会は、全ての人々が、直接又は自由に選出された代表を通じて、自分たちの国の政府に参加する権利を持つこと、女性があらゆる選挙と国民投票に投票し、あらゆる公選機関の選挙に立候補する権利を持つことを強調する。
18. 委員会は、行政、立法、司法と公共セクター及び全ての生活分野のあらゆるレベルの意思決定における女性と男性の完全かつ平等な代表が、平和、公正かつ包摂的で持続可能な社会の促進のために必要であることを強調する。委員会は、女性と女児の特別なニーズを反映させるためには、政府の政策と規制の立案と実施において女性の参画とリーダーシップが必要であることに留意する。委員会はまた、一時的な特別措置と政治的意思の強化が、政府のあらゆるレベルでのジェンダー均衡の達成を加速するために必要であることも認める。
19. 委員会は、ジェンダー不平等並びに差別に対処する必要性があること、また、女性が意思決定に含まれない場合、政策の結果が無効かつ有害になる割合が高く、女性と女児の人権侵害をもたらす可能性があることを強調する。さらに、全ての女性と女児が、完全かつ平等な代表権と参画を享受しているわ
けではないことを認識し、彼女たちが、人種、肌の色、性別、年齢、言語、宗教、政治的又はその他の意見、出身国又は社会的出身、財産、出自、障害、又はその他の地位に基づいて差別される可能性があることに懸念を表明する。
20. 委員会は、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定並びにリーダーシップが、芸術、文化、スポーツ、メディア、教育、宗教、民間、及び金融などのその他のセクターにおける彼女たちのエンパワーメントを支援できることを認識する。さらに、とりわけスポーツと芸術は認識、偏見、行動を変革し、女性と女児に対するジェンダー不平等と差別を生んできた社会規範に異議を唱え、人種3

的及び政治的障壁を取り除く力を持ち、持続的な開発及び全ての女性のジェンダー平等とエンパワーメ
ントを達成する上で重要な役割を果たすことを認める。
21. 委員会はまた、政党及び、必要に応じて、市民社会組織の諮問機関及び意思決定機関への女性の完全かつ平等で、有意義な参画を強化する必要性を認める。また、民間セクターが、女性の参画とリーダーシップを支援するジェンダーに配慮した政策とプログラムを通じて、人権と基本的自由の促進と擁護に貢献できることも認める。
22. 委員会は、若い女性が、より幅広い変革を求め、とりわけ構造的不平等、気候変動、及び貧困に対処する活動に関与しているにもかかわらず、公的領域においてとりわけ過小評価され、彼女たちに影響を与える問題に関する議論から不当に排除されていることを認める。また、ロールモデルとしての女性
リーダー並びに立法及び政策決定の場に早期に触れることが、若い女性と女児を動機付け、ネットワー
クを広げ、完全に参画する市民になる機会を強化することを認める。さらに、若い女性と女児に教育、技術、及び技能開発への完全かつ平等なアクセス、リーダーシップ及び指導プログラム、技術的・財政的支援の強化、並びに暴力と差別からの保護を保証することによって、彼女たちが公共・民間分野におけるリーダー的地位に就くことを可能にする措置が必要であることを認める。
23. 委員会は、男女間の歴史的・構造的不平等と不均衡な力関係に根差した、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。委員会は、セクシュアル・ハラスメント、家庭内暴力、フェミサイド
などのジェンダーに関連する殺人、及び児童婚・早婚・強制婚と女性性器切除のような有害な慣行を初めとした、性的及びジェンダーに基づく暴力を含む、公的・私的領域におけるあらゆる形態と表現による女性と女児に対する暴力が、とりわけ地域レベルで蔓延し、過少に認識され、通報されていないこと
を改めて表明する。委員会は、女性と女児が多面的な貧困のほかに、司法、保護・リハビリ・社会復帰などの有効な法的救済策やサービス及び保健医療サービスへの限られたアクセス、又はアクセスの欠如が原因で、暴力に対してとりわけ脆弱になり得ることに深い懸念も表明する。委員会は、女性と女児に対する暴力がジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成を阻む大きな障壁であり、女性と女児による全ての人権と基本的自由の完全な享受を侵害し、毀損し、無効にするものであることを再度強調する。
24. 委員会は、女性の公的領域における完全かつ平等な参画とリーダーシップの促進と、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根絶が、相互に関連していることを強調する。委員会は、女性の政治家、有権者、候補者と選挙管理人及び判事、並びに公的領域における地方、市民レベル、及び女性の組織のメンバーに対する暴力が日常的になっていることに懸念を表明する。委員会は、デジタル文脈を含むあらゆる形態の暴力と差別が、女性があらゆる公的領域に参画する平等な権利の行使を妨げていることを認め、女性の参画が公共機関の業務を改善し、政策の結果を強化するのに不可欠であることを強調する。
25. 委員会は、ジェンダー不平等、差別、暴力、貧困の悪循環を断ち、持続可能な開発、平和、及び人権を実現するために、女性と女児の開発への投資及び彼女たちの参画の強化の重要性を強調する。委員会はまた、あらゆる形態の暴力の構造的かつ根本的な原因に対処するために、政策を策定し、レビュー
し、強化し、適切な財源と人的資源を配分する取組を加速する必要があることも認める。
26. 委員会は、セクシュアル・ハラスメントが、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメン
ト並びに女性の公的領域における参画と意思決定の達成を妨げると認識する。委員会は、教育機関や職場などの公的・私的空間並びにデジタル文脈におけるセクシュアル・ハラスメントが過酷な環境をもた4

らすことを強調する。
27. 委員会はまた、デジタル文脈、とりわけソーシャル・メディアでの女性と女児に対する暴力の影響の拡大及び予防措置と救済の欠如が、加盟国がその他のステークホルダーと協力して行動を起こす必要性を強調していることを認識する。委員会は、サイバーストーキング、ネットいじめ、プライバシーの侵害のような新たな形態の暴力が、高い割合の女性と女児に悪影響を及ぼし、とりわけ彼女たちの健康、
精神的・心理的安定、及び安全を危うくしていることも想起する。
28. 委員会は、武力紛争と紛争後の状況における性的暴力の被害者及び生存者を含む女性と女児に与える影響に対処する必要性を認識する。
29. 委員会は、利用しにくいプラットフォーム、混雑した車両、又は明かりの乏しい停留所など、移動や交通の特定の側面が、女性と女児にとって障壁になることもあれば、彼女たちを暴行、ハラスメント
及びその他の安全に対する脅威などの暴力にさらすこともあり、女性と女児が公的な領域で自由かつ安全に移動する能力を制限していることに懸念を表明する。
30. 委員会は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撲滅するために、人身取引と闘う重要性を認識する。この点に関して、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を補完する「人、特に女性および児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」、並びに「人身売買と闘うための国際連合グローバル行動計画」の完全かつ効果的な実施の重要性を強調する。
31. 委員会は、新型コロナウイルス感染症の大流行が、女性と女児に対して不均衡に大きな影響を及ぼし、複合的かつ交差的な形態の差別並びに人種差別、不名誉及び外国人嫌悪を蔓延させる既存の不平等を深化させていること、必要不可欠な保健医療サービスへのアクセス、とりわけ中退したり復学できないリスクにさらされてきた女児の教育へのアクセス、並びに彼女たちの安全、福祉及び生活などの、社会的・経済的状況における脆弱性をさらに悪化させてきたことに懸念を表明する。さらに、委員会は、
無償のケア・家事労働の需要の増大及び外出規制の間の性的及びジェンダーに基づく暴力を含むあらゆる形態の暴力の急増、並びに児童婚・早婚・強制婚や女性性器切除のような有害な慣行に対して深い懸念を表明する。さらに、これらの不均衡な影響が、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定に対する障害を悪化させていることに深い懸念を表明する。
32. 委員会は、新型コロナウイルス感染症の大流行に対する取り組み及び経済復興と成長において女性が担ってきた、そして引き続き担うきわめて重要な役割を強調する。委員会は、最前線の医療従事者とソーシャルワーカーの大部分が女性で、必要不可欠な公共サービスの提供に相当従事していることを想起し、彼女たちに対して、ディーセント・ワークと、生活賃金、同一価値労働同一賃金、及び国の戦略、政策、行動計画、適切な資源によって支援された社会保護への普遍的アクセスなどの公正で望ましい労働条件へのアクセスを保証する必要性を認識する。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応とそこからの回復のあらゆる段階において、障害を持つ女性を含む女性の完全かつ平等で有意義な参画とリーダーシップを強化する必要があることを強調する。委員会は、新型コロナウイルス感染症の大流行に対する闘いが、連帯と新たな多国間協力、及び将来の衝撃のリスクを削減するための持続可能で包摂的な復興戦略に基づいたグローバルな対応を必要とし、全ての国が人権を完全に尊重し実施する必要があることを認める。委員会は、国際協定、イニシアティブ、及び一般宣言にもかかわらず、新型コロナウイ
ルスワクチンの配分において世界的な不平等があることに深い懸念を表明する。
533. 委員会は、男女間の歴史的・構造的に不均衡な力関係、貧困、資源の利用・所得・管理における不平等と不利な立場、機会均等における格差の拡大、普遍的な保健医療サービスや教育を含む社会保護シ
ステムと公共サービスへの限られたアクセス、ジェンダーに基づく暴力、差別的な法律と政策、否定的な社会規範とジェンダー・ステレオタイプ、及び無償のケア・家事労働の不平等な分担が原因で、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成、及び彼女たちの人権の完全な享受における進捗が阻害されてきたことを認める。委員会は、全ての女性と女児の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定につながる、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを実現するために、こうした構造的障壁を根絶する緊急性を強調する。
34. 委員会は、根強く残る構造的な障壁が、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定
及び暴力の根絶に対する既存の障害を悪化させていることに懸念を表明する。委員会は、現在の進捗のペースがあまりにも遅く、2030 年までに持続可能な開発目標を達成するためは進捗を早めることがきわめて重要であることに留意する。
35. 委員会は、複合的かつ交差的な形態の差別と疎外が、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶の障害になることを認識する。委員会は、女性と女児の状況と条件の多様性を尊重・評価し、一部の女性がエンパワーメントを阻む特定の障壁に直面していることを認める。委員会はまた、全ての女性と女児が同じ人権を持つ一方で、さまざまな状況にある女性と女児には特別のニーズと優先事項があり、適切な対応を要することも強調する。
36. 委員会は、障害を持つ女性と女児の完全かつ有意義で効果的な参画とインクルーシブ社会への権利を認め、障害を持つ女性と女児が、他の全ての人々と平等に、公共的・政治的・経済的・文化的・社会的な生活と家庭生活のあらゆる側面に積極的に関与する機会を持つべきであることを認める。
37.

委員会はまた、先住民族の女性と女児が、年齢に関係なく、しばしば暴力や相対的に高い貧困率、

保健医療サービス・情報通信技術・インフラ・金融サービス・教育・雇用への限られたアクセス、並びに伝統的な先住民族の共有地と天然資源の利用に関連するものなど、差別及び公的領域と意思決定からの排除に直面していることを認める一方で、気候変動の緩和と適応を含め、文化・社会・経済・政治・環境に貢献していることも認識する。
38. 委員会はさらに、農山漁村の女性が貧困の撲滅と持続可能な農業・農村開発の強化並びに持続可能な漁業において重要な役割を担い、貢献していることを認める。委員会は、全ての農山漁村の女性と女児の視点が考慮され、女性及び、必要な場合は女児が、自分たちの生計、福祉、レジリエンスに影響を及ぼす政策と活動の立案、実施、フォローアップ及び評価に完全かつ平等に参画できるようにすることが重要であることを強調する。
39. 委員会は、移民女性と女児の積極的な貢献と、出身国、経由国、移住先国の包摂的な成長と持続可能な開発を促す可能性を認める。ケア・家事労働を含め、あらゆるセクターにおける移民女性による労働の価値と尊厳を強調する。地域の解決策の策定における移民女性と女児の完全かつ平等で有意義な参画と、移民や移住に対する公共認識を改善し、移民女性と女児、とりわけインフォーマル経済や非熟練労働に従事する移民女性の特別な状況や虐待や搾取を受けやすい事実に対処する取組を保証する適切な施策を促し、この点に関して全ての移民の人権を擁護・尊重・実現する国家の義務を強調する。
40. 委員会はまた、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画が、経済的自立、質の高い教育・訓6

練への完全かつ平等なアクセス、ディーセント・ワークや同一価値労働同一賃金、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジなどの要素を可能にすることと、医療サービス、非標準的又は非正規雇用と自営の人々を含めた社会保護、持続可能なインフラと公共サービス、手ごろな料金で質の高いケア・サービスの利
用可能性、アクセス可能性、受容可能性を優先すること、並びに無償のケア・家事労働の削減・認知・再配分にかかっていることを認識する。さらに、委員会は、国内政策における社会的包摂を促進し、差別のない法律を促進・強化する必要性を認める。
41. 委員会はさらに、女性と女児の公的領域における参画を可能にする、新しい形態の情報通信技術と人工知能の潜在的利益を認める一方で、そのような技術が全ての女性と女児に及ぼす影響にはさらなる注意を払う必要があることを認める。委員会はまた、デジタル・プラットフォームが、政策や政治に影響を及ぼす新たな戦略を構築し、女性と女児が完全かつ効果的に公的領域に参画する権利を行使する公共空間になり得ることも認める。委員会は、新しい技術開発が、人工知能に基づくソリューションで用いられるアルゴリズムにおいてなど、不平等と差別の既存のパターンを悪化させる可能性にも留意する。
委員会はまた、全ての女性と女児の ICT 及びインターネットへの平等なアクセスを促進すること、デジタル技術への女性のアクセスを拡大して労働市場における女性の生産性と移動性を高めること、ジェンダー間のデジタル・デバイドを含むデジタル・デバイドの解消に向けて取り組むこと、プログラム、サービス及びインフラがリテラシーを含む様々な技術的障壁に柔軟かつ適切に対応するよう徹底すること、不平等を緩和し、全ての女性と女児のエンパワーメントと女性の公的領域における完全かつ効果的な参画を促進するための科学、技術及びイノベーションの戦略に焦点を合わせることが重要であることにも留意する。
42. 委員会は、全ての女性と女児の教育を受ける権利を再確認し、包摂的かつ公正で質の高い教育への平等なアクセスは、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画を可能にするための機会、知識、能力、適性、技能、倫理的価値観及び理解を彼女たちに提供することによって、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成に大きく貢献することを強調する。委員会は、教育へのアクセスにおいて進歩がみられるにもかかわらず、女児は依然として男児より教育から排除される割合が高いこと、女児が教育を受ける権利を平等に享受することを阻むジェンダー特有の障壁として、とりわけ、女性の貧困化、女児が担う児童労働、児童婚・早婚・強制婚、女性性器切除、早期及び繰り返される妊娠、登下校時及び学校での性的暴力・嫌がらせやいじめ・ネットいじめを含むあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力、月経衛生管理を含む安全で適切な衛生設備の欠如、女児が不均衡に大きな割合で担う無償のケア・家事労働、家族や地域社会が女児の教育を男児の教育よりも過小評価し、女児の就学を認める
親の決定に影響し得るジェンダー・ステレオタイプと否定的な社会規範などがあることを認める。
43. 委員会は、引き続き高い女性の非識字率とステレオタイプ化された男女の役割に依然として懸念を抱く。それは女性の雇用における平等な参画を妨げ、科学技術の多くの分野で女性と女児の割合が低いなどの職域分離につながる。それは才能と視点の損失であり、経済開発と女性の経済的エンパワーメン
トを妨げ、男女の賃金格差を拡大する要因となり得る。
44. 委員会は、デジタルコンピテンシー、科学・技術・工学・数学、情報通信技術などの教育を活用し、創造性、起業家精神、批判的思考、ソフトスキルなどの主要な側面を強化し、女性と女児の教育、訓練、技能開発の機会への適切なアクセスを強化し、全ての人の生涯教育の機会を推進することの重要性を強調する。
45. 委員会は、全ての人がいかなる区別もなく、到達可能な最高水準の身体的・精神的健康を享受する
7

権利を再確認し、その完全な実現が女性と女児の生活と福祉及び公的・私的領域に参画する能力に不可欠であり、ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメントにきわめて重要であることを認める。委員会は、公衆衛生サービスへの不平等で限られたアクセスを含む保健医療サービスにおけるジェンダー不平等、差別、不名誉、暴力の根本原因に焦点を合わせてこれを根絶することが、全ての女性と女児にとって重要であることを認める。
46. 委員会は、女性と女児が無償のケア・家事労働を不均衡に大きな割合で担っていること、そうした
不均衡な責任の配分が、女性が意思決定プロセスに参画し指導的地位を占める能力を制限し、女性と女児の教育・訓練の修了と向上、有償労働市場における参入・再参入・昇進、経済的機会と起業活動に大きな制約をもたらしていることを認める。委員会は、家庭内での責任を男女間で平等に分担することを推進し、とりわけ持続可能なインフラ、社会保護政策、及びケア・サービス、保育、母親・父親・両親の出産・育児休暇などの利用しやすく、手ごろな料金で質の高い社会福祉サービスを優先することによって、無償のケア・家事労働の不均衡な分担を減らし、再配分し、評価する措置を認め導入する必要性を強調する。
47. 委員会はまた、家庭内での責任の分担が、変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメ
ントを可能にする家庭環境を創出し、それが開発に寄与すること、女性も男性も自分たちの家庭の福祉に重要な貢献をしていること、とりわけ無償のケア・家事労働を含めた女性の家庭に対する貢献が、依然として十分に認識されていないものの、社会・経済開発に不可欠な人的・社会的資本を生み出すことを認める。
48. 委員会は、特に、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成、女性の公的領域における完全な参画と意思決定、仕事と家庭の両立及び世帯での自給自足を目的とする家族志向の政策を実施することが有益であることを認識する。また、あらゆる社会的・経済的開発政策が多数の役割を担う中で変化する家族のニーズと期待に対応し、全ての家族構成員の権利・能力・責任が尊重されるよ
うにする必要があることも認める。
49. 委員会は、社会保護への普遍的なアクセスが、不平等を是正し、あらゆる形態と次元の貧困を根絶し、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定の機会を促進し、暴力を根絶するうえで中心的役割を担うことに留意する。委員会は、全ての人に、衣食住、医療及び必要な社会福祉サービス
を含め、自分自身と家族の健康と福祉のために十分な生活水準を保持する権利があり、母親と子供に特別なケアと支援を受ける権利があることを改めて確認する。しかし、委員会は、とりわけ女性と女児にとって、まだ適用範囲に格差があることを憂慮する。委員会は、社会保護システムが、全ての人、とりわけ貧困状態にある人、社会から疎外されている人、又は脆弱な状態にあって差別を受けている人にとって、人権の実現に大きく貢献し得ることを認める。
50. 委員会はまた、社会保障を受ける権利を含む全ての人権と社会保護システムへのアクセスの実現及び公的領域における参画と意思決定のために出生登録が極めて重要であることに留意し、一部の先住民族の女性と女児、障害を持つ女性と女児、移民女性と女児、農山漁村の女性と女児、国籍、又は民族、宗教及び言語マイノリティに属する女性と女児の間で出生登録が低水準であることに懸念を表明する。
さらに、出生登録と市民権文書のない全ての人が、疎外、排除、差別、暴力、無国籍、搾取及び虐待の対象になりやすいことにいっそうの懸念を表明する。
51. 委員会は、貧困の女性化が根強く残っていることに懸念を表明し、極度の貧困を含むあらゆる形態と次元の貧困の撲滅が、女性の経済的エンパワーメント、公的領域における完全かつ効果的な参画と意
思決定、暴力の根絶、及び持続可能な開発に不可欠であることを強調する。さらに、委員会は、ジェン
ダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成と貧困の撲滅との間には補強し合う相互関係があること、生涯を通じて女性と女児に十分な生活水準を保証する必要があること、あらゆる形態と次8

元の貧困の撲滅に努める国々への支援が重要であることを認識する。
52. 委員会は、労働力参加とリーダーシップ、賃金、所得、年金、社会保護、及び金融・経済・生産資源へのアクセスと支配において引き続き大きな男女格差が存在していること、並びに職業分離、女性が多数を占める産業への過小評価、不平等な労働条件、限られた昇進の機会及び非正規及び非標準的形態の雇用の大部分を女性が占めていることに懸念を表明する。委員会はまた、教育を受ける女性の増加が完全雇用とディーセント・ワークへの平等なアクセスに未だつながっておらず、結果としてあらゆる社会の発展に長期的な悪影響を及ぼしていること、引き続き高い女性の非識字率とジェンダー・ステレオ
タイプが女性の平等な雇用参加を妨げていることにも深い懸念を表明する。
53. 委員会は、女性と男性が、職場での平等な待遇、並びに同一労働同一賃金、又は同一価値労働同一賃金及び権限と意思決定へのアクセスを享受するようにすることで、女性のフォーマル経済、とりわけ経済的意思決定への完全な参画並びに完全で生産的な雇用、ディーセント・ワーク及び社会保護への平等なアクセスを促進する必要性を強調する。委員会は、女性主導のビジネスを支援し、金融、研修、技術、市場、持続可能で手ごろな料金のエネルギー、交通機関及び貿易への女性のアクセスを促すなどして、経済のあらゆるセクターにおける女性への投資の重要性を再確認する。
54. 委員会は、南南協力は南北協力を代替するものではなく補完するものであることを念頭に置いて、これまでに達成された進捗を基に南北・南南・三角協力を含む国際協力を強化するように、とりわけ国
内・国際資金の調達と配分、政府開発援助のコミットメントの完全な実施、不正な資金の流れとの闘い
を含め、あらゆる資金源から十分な資金を調達することによって、投資を大幅に増額し、ジェンダー平
等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成に必要な資金の不足を解消する重要性を再確認する。
55. 委員会は、あらゆるセクターとレベルにおける女性の実権、所有、管理、参加を促進することによって、女性のエンパワーメントに向けた国の取組を支援して貢献する外部環境が重要であること、また、そうした環境には、相互に同意した条件での十分な資金の調達、能力構築及び技術移転が含まれ、それがひいては、女性の起業と経済的エンパワーメントの促進を可能にするような技術の活用の拡大につながることを認識する。
56. 委員会はさらに、人道的緊急事態の影響を受けた地域及びテロの影響を受けた地域に住む全ての女
性と女児の特別なニーズを認め、世界的な健康への脅威、気候変動の悪影響、以前よりも深刻かつ頻繁な自然災害、武力紛争、暴力的過激主義が、テロ及び関連する人道的緊急事態と人々の強制移動につながる場合、ここ数十年でなされた開発の進捗の多くを逆転させ、特に開発途上国の女性と女児にとりわ
け悪影響を及ぼす恐れがあり、十分に評価し対処する必要があることを認める。さらに、委員会は、これらの地域に住む女性と女児が、水と衛生設備及び月経衛生管理を利用する際に特定の障壁に直面すること、また、世界の多くの場所で、家庭の水汲みと、水由来の疾病に伴うものなどを含む看護責任という大きな負担を担うことを深く憂慮する。
57. 委員会はさらに、武力紛争の予防と解決及び平和構築における女性の重要な役割を認め、この点に関して、和平プロセス及び平和と治安の維持と促進のための取組における意思決定における女性の役割を強化することなどによって、女性の完全かつ効果的で有意義な参画の重要性を強調し、パートナーとして男性と男児をそのような参画の促進に関与させる重要性を改めて確認する。
58. 委員会は、女性と女児の利益、ニーズ及びビジョンを「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
を含む地方・国家・地域・国際アジェンダに位置づける際に、女性や地域が中心の団体、フェミニスト・グループ、女性の人権擁護者、女児や若者が主導する組織、労働組合を始めとする市民社会が大きく貢献していることを歓迎する。ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成するための措置の9

実施において、市民社会と開かれた、包摂的で透明性のある関わり合いを持つことの重要性も認める。
59. 委員会は、否定的な社会規範とジェンダー・ステレオタイプが、メディア、広告、及び映画産業によって助長される可能性があることを認め、メディアが担う重要な役割を強調する。その一方で、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成において、非差別的でジェンダーに配慮した報道などを通じた、女性のメディアへの完全かつ平等で有意義な参画を保証する。
60. 委員会はまた、男性と男児が、変革の主体及び受益者として、また戦略的パートナー及び協力者として、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶の促進、またジェンダ
ー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成に全面的に関与することの重要性も認める。
61. 委員会は、あらゆるレベルの政府に対し、それぞれの権限内で、また国の優先事項を念頭に置きながら、国連システムの関連機関や国際・地域団体とともに、適宜、以下の行動をとることを強く勧めるとともに、市民社会、とりわけ女性団体、若者主体の団体、フェミニスト・グループ、宗教理念に基づく団体、民間セクター、存在する場合には国内人権機関及びその他の関連するステークホルダーに対し、
適宜、以下の行動を取ることを求める。

規範的・法的・規制的枠組を強化する（a）女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶への進捗向上させるために、いかなる種類の差別もない、ジェンダー平等の達成と全ての女性と女児のエンパワーメ
ント及び女性と女児の人権と基本的自由の完全かつ平等な享受に関して、既存のコミットメントと責務を完全に実施するための行動を取る。
（b）「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「児童の権利に関する条約」及びこれらの「選択議定書」の批准又は加入を特別な優先事項として検討し、いかなる留保の範囲も制限し、留保がこれらの条約の目標及び目的と確実に両立するように、そうした留保を可能な限り厳格かつ狭義に定め、それらを撤回する目的で定期的に見直し、該当する「条約」の目標と目的に反する留保を撤回し、効果的な国内法と政策を導入するなどして、これらの条約を完全に施行する。
（c）国際労働機関の基本条約の批准、及び批准をしている国はその施行を検討し、その他の関連する国際労働基準、すなわち、国際労働機関の 1952 年の「社会保障（最低基準）条約（第 102 号）」、
2012 年の「社会的な保護の土台勧告（第 202 号）」、2015 年の「非公式な経済から公式な経済への移行勧告（第 204 号）」及び家事労働者のためのディーセント・ワークに関する 2011 年の「家事労働者条約（第 189 号）」、また国際労働機関のその他の関連基準の重要性に留意する。
（d）とりわけ開発途上国において、経済・社会開発の完全な達成を妨げるような、国際法及び国連憲章に準拠しない一方的な経済・金融・貿易措置を公布・適用しない。
（e）政治的・経済的・社会的・文化的生活のあらゆるレベルの意思決定において女性の平等かつ有意義な参画とリーダーシップに対する平等な機会を達成する措置を取り、全ての構造的障壁、とりわけ、女性と女児の参画を妨げる、法的・制度的・経済的・文化的障壁を取り除く。
（f）女性と女児を差別し、女性の公的領域のあらゆる側面における平等な参画を妨げる法律と政策
10

を見直し、改革し、とりわけ女性と女児に対するあらゆる形態の差別及び暴力に対処するための的を絞った措置を実施し、人権侵害に対しての司法と説明責任への女性と女児のアクセスを保証する。
（g）平等を保証し、女性と女児に対する差別を排除した法律と規制的枠組、とりわけ妊娠、母性、配偶者の有無又は年齢に基づく差別及びその他の形態の差別を禁止する法律と枠組を制定又は強化し、施行する。
（h）とりわけ全ての女性労働者が、労働組合、労働者と雇用者の組織、協同組合、事業者団体をあらゆるレベルで組織し、それらに加盟・参加することができるように、結社、平和的集会、団体交渉の自由を擁護し、促進する。その一方で、これらの法的組織が、国内法に従ってかつ各国の国際的な法的義務を考慮して、創立され、変更され、解散されることを認める。
（i）言論と表現の自由及び政治活動や公的領域全般に関与する女性の平等な権利を擁護し、促進し、あらゆる年齢の女性が、いかなる種類の差別もなく、いじめや脅迫を含む暴力と嫌がらせを受けずに、政党や市民社会、女性や若者が主導する組織などを通じて、あらゆるレベルの意思決定及びあらゆるセクターに完全かつ平等で有意義に参画できるようにする。
（j）委員会、専門委員会、タスク・フォースを含む、あらゆるレベルとあらゆる分野の行政、立法、司法におけるジェンダー・バランスを達成する具体的目標とスケジュールを設定し、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）、適切な一時的な特別措置、とりわけクォータ制、指名、研修プログラム及び若い女性や脆弱な状況に置かれた女性を含む女性を対象としたアウトリーチのような関連措置を通じて、これらを達成する。
（k）政党に同等の人数の女性と男性を候補者として指名するように促し、政党組織における平等なリーダーシップを促進し、ジェンダーの視点を政党プログラムに主流化するため、あらゆる必要な措置を取る。
（l）進捗を追跡し、あらゆるレベルの公選職における対等なジェンダー・バランスの目標を達成す
る適切な仕組みを含む、措置と仕組みの実施を促す。
（m）あらゆるレベルにおけるジェンダー・バランスを達成することを目標に、あらゆる分野、とりわけ戦略的な経済的・社会的・政治的意思決定の地位において、リーダー、幹部及び管理職としての女性の登用を促進するための適切な資金調達と革新的措置などを通じて、政策とプログラムを策定し、実施する。
（n）武力紛争と紛争後の状況及び人道的緊急事態において女性及び必要に応じて女児の視点が考慮され、女性と女児が、男性と対等に、紛争防止、和平調停、平和構築及び紛争後の復興に関連する政策と活動の立案、実施、フォローアップ及び評価に効果的かつ有意義に参画するようにし、国内移民と難民の女性と女児の視点を考慮に入れ、全ての女性と女児の人権が、あらゆる対応・復旧・復興戦略において完全に尊重・擁護され、この点に関して、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撲滅する適切な措置が取られるようにする。
（o）国の統計局及びその他の関連する政府機関に関して、所得、性別、年齢、人種、民族、移民資格、障害、地理的位置など、国の状況に関連する特徴ごとに細分化したデータを収集し、分析し、11発信する能力、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定を目的とする政策を立案・実施・追跡することを支援する能力、女性と女児に対する暴力を予防し撲滅する法律、政策、戦略及びプログラムを評価する能力を強化し、開発途上国が質の高い、信頼できる、時宜を得た、
細分化されたデータとジェンダー統計を体系的に設計し、収集し、それらへアクセスすることを保証できるように、あらゆる出所からの財政・技術支援の調達とパートナーシップを増進する。

公的領域における女性に対する暴力を予防し、撲滅する（p）全ての女性と女児が、セクシュアル・ハラスメントなどの性及びジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、フェミサイドなどのジェンダーに関連した殺人、高齢者虐待などの暴力を受けずに生活することの重要性を念頭に置いて、女性と女児に対する暴力の加害者への捜査・起訴・処罰を行って不処罰をなくすための、また、全ての被害者と生存者に対し、心理社会的支援とリハビリテーションへのアクセス及び低価格の住居と雇用へのアクセスを提供するなどにより、その完全な回復と社会復帰を支援すべく、保護及び適切な救済と包括的な社会・健康・法的・サービスへの平等なアクセスを提供するための多部門的かつ協調的なアプローチを通じて、公的・私的空間における女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に対処し、これを防止し、撲滅する。また、とりわけ暴力による社会的・経済的損失を公表するなどして意識向上活動を奨励し、地域社会と協力することにより、防止策の改善、調査、連携・監視・評価の強化を通じて、女性と女児に対する暴力の構造的かつ根本的な原因に対応する。
（q）公的・私的領域の仕事の世界において、あらゆる年齢の女性に対するあらゆる形態の暴力とハラスメントを撲滅する法律と政策を強化し、施行し、遵守しない場合の効果的な救済手段を提供する。職場における女性の安全を確保する。女性と女児に対する暴力がジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントに対する障害であることを考慮し、暴力とハラスメントの複合的な影響に対処する。暴力の被害者と生存者の労働市場への再参入を促進する措置を策定する。
（r）被害者やハラスメントのリスクにさらされている人々に対する効果的な法的措置、防止・保護措置に重点を置いて、デジタル環境、とりわけネットいじめやサイバーストーキングなどを含む、
公的・私的領域におけるハラスメントを防止し、撲滅するプログラムと戦略を進める。
（s）女性性器切除や児童婚・早婚・強制婚のような有害な慣行は、暴力や性感染症に対する脆弱性の高まりを含め、女児と女性の生活、健康及び身体に長期的な影響を及ぼす恐れがあり、彼女たちの公的領域における参画の機会に悪影響を及ぼし、国家的・地域的・国際的取組が進んでいるにもかかわらず、世界のあらゆる地域に今なお残存している。そのため、全ての女性と女児のエンパワーメントに努め、地域社会と協力してそうした有害な慣行を容認する否定的な社会規範と闘い、それらを廃止する力を親と地域社会に与え、家庭の貧困や社会的排除に対応し、有害な慣行のリスクにさらされている又は悪影響を受けている女児と女性が教育や保健医療を含む社会保護や公共サービスを利用できるようにすることで、それらの有害な慣行を根絶する。
（t）行政、立法、司法の公務員の能力を構築して、デジタル文脈を含む、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に対処する強化された防止措置を取り、インシデントに対応し、司法的な苦情処理制度を強化し、暴力を受けてきた女性と女児が司法措置と救済策を求める際に再び犠牲にならない
ように、彼女たち特有の様々なニーズに関する研修を徹底することで公務員の感受性を高める。
12（u）被害者に関するケースを含めてあらゆるケースの暴力が処罰されるように、とりわけ法的手続きに関して十分な情報に基づいた判断を下せるように女性と女児の司法及び効果的な法的支援へのスムーズなアクセスを保証し、また、全ての被害者が、必要に応じて国の法律の採択などを通じて、受けてきた被害に対する公正かつ効果的な救済策を利用できるようにする。
（v）女性が、デジタル文脈を含め、公的領域に関与するためにあらゆる形態の暴力や差別から保護されることが可能で安全な環境を整備する措置を講じるとともに、不処罰と闘い、暴力や虐待の責任者を迅速に処罰することなどによって、暴力を防止し、それに対処する実践的措置を取る。
（w）デジタル技術の概念化、開発及び実装と関連政策の概念化、策定及び実施にジェンダー視点を主流化し、とりわけ、インターネット・サービス・プロバイダーを含むデジタル技術の企業に基準を尊重し、透明でアクセス可能な報告制度を実施するように促すことで、デジタル文脈における女性と女児に対する暴力や差別に対処するために、女性の参画を促進する。

ジェンダーに配慮した制度改革を強化する（x）あらゆるレベルの意思決定機関において指導的地位のジェンダー・バランスを達成する措置を取り、組織の構造や慣行において変革的なアプローチを策定し、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成のためのジェンダーに配慮した予算編成などを通じて、法律と公共・財政政策の実施を加速させるジェンダー主流化戦略を用いる。
（y）全ての女性と女児の視点が考慮に入れられるようにし、女性及び、必要に応じて女児が、彼女たちの生計、福祉及びレジリエンスに影響を及ぼす政策と活動の立案、実施、フォローアップ及び評価に完全かつ平等に参画できるようにし、女性と女性の組織及び女児や若者が主導する組織が、あらゆるレベルの意思決定プロセス、政策及び機関に完全かつ安全に、積極的に参画できるようにする。
（z）全ての女性と女児が効果的に権限を実行できるように、財政的・技術的・人的資源を十分に配分することによって、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントのための国内機構の能力を強化する。
（aa）新型コロナウイルス感染症への対応と回復の取組において女性と女児の特有のニーズを考慮
し、タスク・フォース、常設委員会及びその他の意思決定機関におけるジェンダー・バランスの促進などを通じて、これらの取組における女性のリーダーシップを拡大する。また、必要に応じて、女性の組織の構成員の意思決定機関と意思決定プロセスにおける参画を促進する。
（bb）とりわけ女性と女児を対象とし、貧困撲滅策、社会的支援・保護、及び財政的刺激策を含む
経済的対応が全ての人に平等にアクセス可能であるべきことを強調することによって、持続可能な開発を促進し、包摂的で公正な社会に向けた斬新な変革を推進する新型コロナウイルス感染症対応・復興計画を策定し、女性と女児が不均衡に担っている無償のケア・家事労働の割合を削減・再配分するための措置を取ることで、特にケアの分野に取り組み、公衆衛生セクターを含めて、女性の同一価値労働同一賃金を保証する。また、女性の起業を促進し、女性の経済活動における参画とリーダーシップを強化する措置を取る。
13

（cc）女性、とりわけ最前線で働く女性にとって安全で暴力のない、活動しやすい職場環境を整備する適切な措置を取り、女性と女児特有の身体的・精神的な健康ニーズに対応し、心理的・心理社
会的支援を提供する。適切な個人用保護具、必要不可欠な衛生設備と衛生用品、並びに安全で低価格の飲料水へのアクセスを提供する。また、健康に関する世界的な公益として新型コロナウイルス
感染症に対する広範な予防接種の役割を認めたうえで、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう治
療法、医薬品及びワクチン並びに医療技術や医療品への普遍的かつ平等な世界的アクセスを保証する。
（dd）国連システムに、新型コロナウイルス感染症への対応と回復に関するものを含め、その政策やプログラムにジェンダー視点を引き続き主流化するよう要請する。
（ee）国の政策、気候変動緩和・適応プログラム、ニーズ評価、予測及び早期警戒システム並びに、
とりわけ開発途上国における災害リスク管理、生物多様性の損失、環境劣化及び汚染に関する対応・復旧計画の立案、実施、モニタリング及び評価にジェンダー視点を取り入れ、とりわけ気候変動の影響に関する戦略と政策についてのあらゆるレベルの意思決定における女性の完全かつ効果的な参画を認める。一方で、生物多様性条約第 15 回締約国会議で採択される「ポスト 2020 生物多様性
世界枠組」に関して現在行われている議論の重要性にも留意する。
（ff）気候変動の悪影響に関する損失と損害を回避し、最低限にし、対処するために、必要不可欠なインフラとサービス、女性のための社会保護及びディーセント・ワーク、並びに公的・私的な気候ファイナンスを含む十分な融資、能力構築、技術、人道援助及び災害対策を提供することによって、気候変動、自然災害及び異常気象事象の悪影響に対応し、そこから回復するための女性と女児のレジリエンスと適応能力を支援する。さらに、女性の能力を強化する目的で、ジェンダーに配慮した気候ファイナンスを増強する。
（gg）ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを促進するための、あらゆるレベルの機関の有効性と説明責任を強化し、司法と公共サービスへの平等なアクセスを保証する。

女性の公的領域における参画を支援する質の高い融資の利用可能性を拡大する（hh）必要に応じて、選挙資金への平等なアクセス、並びにメディア、研修プログラム、児童手当、幼児教育及びその他の扶養家族のケアへの平等なアクセスを保証することによって、女性の立候補を促す状況を創出する。
（ii）国民総所得の 0.7%を開発途上国の政府開発援助に、0.15%～0.20%を後発開発途上国の政府開発援助に充てるという目標など、先進国がそれぞれのコミットメントを完全に実施するように促し、
開発途上国がこれまでの進捗を土台として政府開発援助を効果的に利用し、開発目標とジェンダー
平等の達成に役立てるように促す。
（jj）南南協力は南北協力を代替するものではなく補完するものであることを念頭に置いて、南北・南南・三角協力を含む国際・地域協力を強化し、また政府・市民社会・民間セクターにおける全てのステークホルダーの関与を得て、共通の開発優先事項に重点を置きながら、全ての国が南南・三角協力を強化するように促しつつ、この点における国の主体性とリーダーシップがジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントの達成、及び彼女たちの生活と福祉の改善に不可欠である
14

ことに留意する。

女性の意見を強化し、公的領域において誰一人取り残さない（kk）能力構築と研修を提供し、女性と女児が公的領域に参画し、指導力を発揮するための能力、技能及び専門知識を身に着けることができるようにする。
（ll）農山漁村の女性と女児が直面する暴力と高い貧困率に対処する措置を実施し、農山漁村の女
性の質の高い教育、保健医療サービスを含む公衆衛生、司法、水と衛生設備及びその他の資源、情報通信技術、インフラへのアクセス、並びに金融サービス、経済的資源と機会、ディーセント・ワーク、社会保護、持続可能で時間や労力を節約するインフラと技術及び土地へのアクセスを保証し、彼女たちの公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定を促進する。
（mm）高齢女性の社会・司法・金融サービス、インフラ、保健医療、社会保護及び経済資源へのア
クセス並びに意思決定への完全かつ平等な参画を保証することで、高齢女性の権利を促進し、擁護する。
（nn）アフリカ系女性と女児が社会の発展に大きく貢献していることを認め、また「アフリカ系の人々のための国際の 10 年」（2015～2024 年）の実施のための活動プログラムを念頭に置いて、政治、経済、社会、文化など社会のあらゆる側面におけるアフリカ系女性の完全かつ効果的な参画と意思決定を保証する。
（oo）実施可能なプログラム、地域社会へのアウトリーチ、メンタリング及び能力構築プログラムの創出などを通じて、障害を持つ女性と女児の生活のあらゆる領域における完全かつ平等な参画とインクルージョンを妨げる又は制限するあらゆる障壁に対する措置を取ることによって、障害を持つ女性と女児のエンパワーメントの取組を強化し、障害を持つ女性と女児の社会への参画を向上し、社会におけるリーダーシップを促進する。また、とりわけ健康と教育に関連する、経済・金融資源、
障害インクルーシブでアクセス可能な社会インフラ、交通機関、司法制度とサービス、並びに政府
及び公共セクター、民間セクター、市民社会を含む、障害を持つ女性のための生産的雇用とディー
セント・ワークへの他の人々と対等のアクセスを保証する。そのために、障害を持つ女性と女児の優先事項と権利が政策とプログラムに完全に組み込まれ、彼女たちが意思決定プロセスにおいて緊密に相談を受け、それに積極的に関与するように徹底する。
（pp）先住民族の女性と女児の権利を促進し、擁護する。そのために、暴力など、彼女たちが直面する複合的かつ交差的な形態の差別や障壁に対処し、質の高いインクルーシブ教育、保健医療、公共サービス、土地と天然資源を含む経済資源へのアクセス及びディーセント・ワークへの女性のアクセスを保証し、彼女たちのエンパワーメントとあらゆるレベル及びあらゆる分野における意思決定プロセスへの完全かつ効果的な参画を保証し、政治的・経済的・社会的・文化的生活における完全かつ平等で効果的な参画を妨げる構造的・法的障壁を根絶する。一方で、先祖から伝わる伝統的知識を尊重して保護し、先住民族の女性と女児が持続可能な開発において担う明確で重要な役割を認め、この点において彼女たちにとっての「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の意義に留意する。
（qq）国際法の下での関連する義務に準拠して、ジェンダーに配慮した国の移民政策と法律を採択15する。移民資格に関係なく、全ての移民女性と女児の人権を擁護する。移民女性労働者の技能と教育を認めて、あらゆるセクターにおける彼女たちの経済的エンパワーメントを推進し、必要に応じて、教育・科学技術分野などで、生産的雇用、ディーセント・ワーク及び労働力への統合を促進する。虐待と搾取を防止し、これらに対処し、あらゆるセクターで移民女性労働者を保護し、労働移動性を促進するなどして、移民女性労働者と不安定雇用に従事する移民女性労働者のために労働者の権利を擁護して安全な環境を確保することの重要性を認める。権利の侵害について提訴するための司法へのアクセスを保証することであらゆる形態の暴力、搾取及び虐待から移民女性と女児を保護し、国内法に従って、移民女性に影響を及ぼすあらゆる事柄における移民女性の完全かつ平等で有意義な参画を保証する措置を講じる。
（rr）HIV／エイズとともに生きる、又はそのリスクにさらされている、あるいはその影響を受けている女性と女児が自分たちの生活に影響を及ぼす事柄に関しての積極的かつ有意義な参画を促進し、彼女たち及び HIV／エイズとともに生きる人々のケア提供者に対する差別と暴力を撲滅し、ケアの責任の平等な分担を促すプログラムや措置を実施する際に、彼女・彼らが不名誉、差別、貧困及び家族と地域社会からの疎外を被りやすいことを考慮に入れる。
（ss）全ての女性の人権と基本的自由の促進と擁護において、市民社会の担い手が果たす重要な役割を支援する。女性の人権擁護者を含むそうした担い手を保護し、人権擁護を可能にする安全な環境の創出にジェンダー視点を取り入れて、農山漁村のそうした人々への侵害と虐待、とりわけ労働者の権利・環境・土地・天然資源に関する問題における脅迫、ハラスメント、暴力を防止するための措置を講じる。また、侵害や虐待が迅速かつ公平に捜査され、加害者に確実に責任を負わせる措置を講じることによって不処罰と闘う。
（tt）社会保護システム、公共サービス及び持続可能なインフラへの女性と女児のアクセスを促進
し、不平等な力関係、ジェンダー・ステレオタイプ、女性と女児への差別を蔓延させる慣行を含む
ジェンダー不平等の根本原因を理解し、これに対処することによって、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撲滅し、ケア・家事労働における男女間の責任の平等な分担など、男性と男児の役割と責任に取り組む国の政策とプログラムを立案・実施し、子供を支援する法律の施行を確保し、女性と女児に対する暴力を容認する否定的な社会規範及び女性と女児を男性と男児に従属するものとみなす態度を、その根絶を目的としつつ変容させることに、男性と男児を変革の主体及び受益者として、また戦略的パートナー及び協力者として、完全に関与させる。

ジェンダー不平等の根本原因に対処し、女性の完全かつ平等な参画を妨げる障害を取り除く（uu）女性と女児が直面する貧困を撲滅し、その生活条件を改善して彼女たちの可能性を最大限に発揮するよう促すことを目的とする、より効果的な措置を立案・実施し、労働政策、公共サービス
及び社会保護プログラムなどを通じて、女性の昇進と意思決定への平等な参画を可能にする。
（vv）女性の労働市場と意思決定における完全かつ平等な参画を促すために、彼女たちの完全で生産的な雇用とディーセント・ワーク、生産・金融資源へのアクセスを強化することなどによって、彼女たちの経済的エンパワーメント並びに働く権利と職場での権利を保証し、公共及び民間セクタ
ーにおける指導的地位へのアクセスを保証する。
（ww）構造的な障壁に対処することによって性別職業分離を解消し、労働市場、とりわけ科学・技16

術・工学・数学や情報通信技術などの新興分野や成長中の経済セクターへの女性の参画を促し、多くの女性労働者を抱えるセクターの価値を認める。社会保護を提供し、職場での平等な待遇を保証
し、あらゆるセクターにおける非正規労働から正規労働への移行を支援し、同一価値労働同一賃金
及び貸付や起業への女性のアクセス、並びにファイナンシャル・インクルージョン及び女性と女児の金融リテラシーやデジタル・リテラシーを促進する。
（xx）安全な公的空間、公共サービス、公共交通機関を含む持続可能な都市と農山漁村のインフラの計画と利用において公共政策を立案・実施・モニタリングする際に、ジェンダー視点を主流化し、女性と女児の移動、安全、エンパワーメントを促進する。また、安全で低価格の飲料水や、公的・私的空間での衛生設備・サービスを含む、全ての女性と女児及び月経衛生管理にとって適切で公平な衛生設備へのアクセスを保証し、それによって、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画を可能にする。
（yy）仕事と家庭生活の両立、男女間での責任の平等な分担、ケアと家事に関して父親やケア提供者としての男性による責任の平等な分担を促進することにより、女性と女児が不均衡に多く負担している無償のケア・家事労働を認識し、削減し、再配分するためのあらゆる適切な措置を講じる。
具体的には、労働力や社会保護を減らすことなく勤務形態に柔軟性をもたせること、授乳中の母親を支援すること、水・衛生設備、再生可能エネルギー、交通機関、情報通信技術などのインフラ、技術、公共サービスを提供すること、出産・育児休暇及びその他の休暇制度、並びに子供やその他の扶養家族のための保育・ケア施設などの利用可能で低料金かつ質の高いサービスなどの法律や政策を実施し、促進することなどがある。無償のケア・家事労働の価値を測定して、国民経済への貢献度を明らかにするための施策を講じるとともに、ジェンダー・ステレオタイプや否定的な社会規範に立ち向かい、女性のエンパワーメントを可能にする環境を整備する。
（zz）支援システムを整え、仕事と家庭生活の両立を支援する措置を講じることによって、公的領域及び意思決定における女性の採用と定着を可能にする。妊婦及び乳幼児を持つ母親が安全に職場に残れることを可能にする政策を通じて、彼女たちが引き続き公的領域及び意思決定に参画することができるように徹底する。そのために、女性が労働市場や公的領域における意思決定への参画を拡大する手段として、母性保護と適切な社会保護給付へのアクセスを保証し、父親やケア提供者としての男性の責任を強調するなどする。
（aaa）全ての女性と女児が達成可能な最高水準の身体的・精神的健康を享受する権利を実現するた
めに具体的な措置を取る。普遍的にアクセス可能なプライマリー・ヘルスケアや支援サービス、社会保護機構などを通じて、あらゆる感染性・非感染性疾患に対応する質の高い保健医療サービスの利用可能性、アクセス可能性、受容性を確保する。
（bbb）国際人口開発会議の「行動計画」と「北京行動綱領」及びこれらの検討会議の成果文書に従って、性と生殖に関する医療保健サービス（家族計画を含む）、情報、教育への普遍的アクセス及び国の戦略とプログラムへの性と生殖に関する健康の統合など、性と生殖に関する健康と権利への普遍的アクセスを確保する。また、女性の人権には、性と生殖に関する健康を含めた自己のセクシュ
アリティに関連する全ての問題に関して、強制、差別、暴力を受けることなく管理し、自由にかつ責任をもって決定する権利が含まれることを、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成及び人権の実現に貢献するものとして認める。
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（ccc）全ての女性と女児、とりわけ最も取り残されている女性と女児が、一生を通じて、あらゆるレベルで教育を受ける権利を促進し、尊重し、男女格差に取り組む。そのため、学校教育制度やインフラに投資し、差別的な法律や慣行を撤廃し、無償の初等中等教育を含む包摂的かつ平等で、差別のない、質の高い教育への普遍的アクセスを提供し、全ての人に生涯教育の機会を促進し、女性の非識字を根絶して金融リテラシー及びデジタル・リテラシーを促進し、リーダーシップ研修・キャリア開発・奨学金・研究奨励制度への女性と女児の平等なアクセスを保証する。全ての女性と女児に対して幼児・初等中等教育の修了を確保し、その職業・技術教育を拡大するよう取り組み、適宜、全ての人を対象に異文化・多言語教育を促進する。また、教育制度における否定的な社会規範やジェンダー・ステレオタイプに対処する。
（ddd）女性と女児のリーダーシップ・スキルと影響力を構築するための積極的是正措置を採用し、女性と女児が科学・技術・工学・数学及び情報通信技術などの新興分野で教育上・職業上の選択肢
を多様化できるように支援する。また、科学技術・アカデミズム・研究機関・研究資金提供機関においてジェンダー視点を主流化する。
（eee）教育へのアクセスを通じて、発達しつつある能力にふさわしい方法で、またその可能性を最大限に発揮できる方法で、女児の公的領域における完全かつ効果的な参画への道を保証する措置を採用し、とりわけ持続可能かつ安全で、アクセス可能で低料金の交通機関とインフラを整備することによって、学校内外での安全及び学校内での差別・暴力・いじめ・ハラスメントがない環境を確保する。
（fff）必要に応じて、国際機関、市民社会、非政府組織の支援を得て、文化的背景に関連した科学的に正確で年齢に適した総合教育を含め、フォーマル、インフォーマル及びノンフォーマル教育プ
ログラムを重視する政策とプログラムを開発する。学校の内外で、思春期の女児と男児、若い女性と男性に対して、その発達しつつある能力にふさわしく、両親や法的後見人からの適切な指導と助言に合致し、基本的な関心事項として子供の最善の利益に即して、性と生殖に関する健康と HIV の予防、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・精神的発達と青春期発育及び男女間の力関係に関する情報を提供することによって、自尊心を築き、情報に基づく意思決定を促し、
コミュニケーション能力とリスク削減能力を育み、若者・親・法定後見人・ケア提供者・教育者・
保健医療提供者との完全な協力関係の中で、互いを尊重する関係を作ることができるようにして、とりわけ HIV 感染やその他のリスクから身を守ることができるようにする。
（ggg）フォーマル教育を受けていない人々にキャッチアップ教育や識字教育を提供し、既婚者又は妊婦を含め、女児を初等教育後も就学させ続ける特別のイニシアティブを提供し、思春期の妊婦、若い母親及びシングルマザーが、教育を確実に継続・修了できるようにするなどして公共生活への参加を促進する。この点に関して、教育政策を立案・実施し、該当する場合は修正して、そうした
女性たちの学籍の維持と復学を可能にするために、保育・授乳施設、託児所を含む保健医療・社会サービスと支援及びアクセス可能な立地にあり、柔軟な時間割と E ラーニングなどの遠隔教育を備えた教育プログラムを利用できるようにする。その際、若い父親を含む父親の重要な役割と責任、及び彼らが直面する問題に留意する。
（hhh）情報通信技術やインターネットへの平等かつ安全で低料金のアクセスを促進することで、女性と女児のデジタル技術へのアクセスを拡大する。女性と女児の生活を改善し、繋がりや社会経済的繁栄を促進し、開発デバイドとジェンダー間のデジタル・デバイドを含むデジタル・デバイド
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を解消するために、デジタル・リテラシーを向上させ、デジタル協力を改善し、技術とイノベーシ
ョンの可能性を利用する。新しい技術がジェンダー平等に及ぼし得るいかなる悪影響に対しても適切な対応策を考案する。
（iii）多くの開発途上国において情報通信技術への低料金のアクセスが欠けており、そのことが女性と女児の可能性を最大限に発揮する妨げとなっていることを認め、各国・地域内、各国・地域間及び先進国とあらゆる開発途上国の間に存在する相当なデジタル・デバイド及びデータの不平等を解消する効果的な措置を講じる。
（jjj）政治プロセスを含む女性の公的領域における参画を促進し、そのために、女性と男性の候補者を公平に偏りなく報道し、女性の政治団体への参画を取り上げ、彼女たちの活動の報道を確保する。また、生活のあらゆる領域におけるジェンダー・ステレオタイプを根絶し、あらゆるレベル及びあらゆる分野におけるリーダー及び意思決定者としての女性の積極的なイメージを描くための戦略を策定する。
62. 委員会は、その活動の根拠となっている「北京宣言及び行動綱領」のフォローアップにおける重要な役割を認識し、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の実施に関する国内・地域・世界レベルでのレビュー全体を通じて、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントに対処し、それらを取り入れること、及び「北京行動綱領」のフォローアップと「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」のジェンダーに配慮したフォローアップの相乗効果を確保することが極めて重要であることを強調する。
63. 委員会は、要請に応じて、それぞれの権限内で、国連システムの諸機関及びその他の関連する国際金融機関、マルチステークホルダー・プラットフォームに対して、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成するために、女性の公的領域における完全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶を確保する加盟国の取組を支援するよう求める。
64. 委員会は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）に対し、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの促進において、また、各国政府及び国内女性機構が、
ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成するための、女性の公的領域における完
全かつ効果的な参画と意思決定及び暴力の根絶を含む、「北京宣言及び行動綱領」の完全かつ効果的で加速的な実施と「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」のジェンダーに配慮した実施を支持し、国連システムの調和を図る際、及びあらゆるレベルの市民社会・民間セクター・使用者団体・労働組合・その他の関連するステークホルダーの動員を図る際の、その要請に応じた支援において、引き続き中心的な役割を担うよう求める。

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