○ヤマザキ動物看護大学動物実験倫理指針
平成30年９月18日
制定（目的）
第１条 この指針は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号）」（以下「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年６月）」」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、ヤマザキ動物看護大学（以下「本学」という。）及びヤマザキ動物看護大学大学院（以下「本大学院」という。）における適正な動物実験等の実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用、その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 動物実験施設 実験動物の飼養・保管及び動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 実験動物 動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。
(4) 動物実験計画 動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。
(5) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(6) 動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(7) 管理者 学長の命を受け、実験動物及び動物実験施設を管理する者をいう。
(8) 実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
(9) 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(10)

管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

（適用範囲）第３条 この指針は、本学及び本大学院において実施される哺乳類、鳥類又は爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学及び本大学院以外の機関に委託等する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認する。
（学長の責務）
第４条 ヤマザキ動物看護大学長（以下「学長」という。）は、本学及び本大学院における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を最終的な責任者として統轄する。
２

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、動物実験施設の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第５条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
３

委員会の役割及び構成等については、別に規定を定める。

（動物実験計画の立案）
第５条 動物実験責任者（以下「責任者」という。）は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案しなければならない。
(1) 動物実験等の目的、意義及び必要性(2) 代替法を考慮し、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件の考慮(4) 実験動物に苦痛を与えない実験方法の選択と苦痛の軽減措置(5) 苦痛度の高い動物実験等又は致死的な動物実験等を行う場合は、人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定（動物実験計画等の申請・審査等）
第６条 動物実験責任者は、動物実験等に際し、所定の「動物実験計画書」（様式第１号）を実験開始予定日の１か月前までに学長に提出し、承認を得なければならない。
２

学長は、前項の申請があったときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該責任者に通知する。

３

委員会は、前項の審査の過程において、必要に応じ、責任者に対し助言を与え、又は動物実験計画を修正させるなど、動物実験計画の承認に当たって必要な措置を講じることができるものとする。
４

責任者は、動物実験計画について、学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
５

責任者は、第２項で承認を得た動物実験計画を変更する場合は、所定の「動物実験計画変更申請書」（様式第２号）を学長に提出しなければならない。
６

学長は、第２項の規定により承認した動物実験計画について、必要に応じ、当該計画の実施状況等に関して委員会に諮り、委員会の助言を受けて当該計画の禁止又は中止を勧告することができる。
７

動物実験計画書は、年度ごとに提出する。

（動物実験等実施後の報告）
第７条 動物実験責任者は、動物実験等を終了又は中止したときは、所定の「動物実験計画（終了・中止）報告書」（様式第３号）を速やかに学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項の報告内容を委員会に諮り、必要に応じ、委員会の助言を受けて適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずる。
（実験操作）
第８条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、基本指針等に則するとともに、特に次の号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、安全のための適切な施設や設備を確保する必要があるため、本学では認めないこととする。
(4) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(5) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。

（実験動物の飼養及び保管）
第９条 実験動物の飼養及び保管は、法及び飼養保管基準を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施しなければならない。
（飼養保管マニュアルの作成と周知）
第10条 管理者及び実験動物管理者は、飼養及び保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
（実験動物の導入）
第11条 管理者は、実験動物の導入にあたり、関係法令及び指針等に基づき適正に管理されている機関から導入させなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入にあたり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第12条 管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の各号に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(1) 実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切に給餌給水を行うこと。
(2) 実験目的以外の傷害や疾病にかかることを予防する等、必要な健康管理を行うこと。
また、実験動物が傷害を負い又は疾病にかかった場合にあっては、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない安易で、適切な治療等を行うこと。
(3) 異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組合せを考慮した収容を行うこと。
（実験動物の記録の保存及び報告）第13条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
２

実験動物管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類、数等について、学長に報告しなければならない。
（実験動物の譲渡等の際の情報提供）
第14条 実験動物管理者及び動物実験責任者は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。

（実験動物の輸送）
第15条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（動物実験施設の設置）第16条 動物実験施設を設置（変更を含む）する場合は、管理者が所定の「動物実験施設設置承認申請書」（様式第４号）を提出し、学長の承認を得るものとする。
２

学長は、前項の申請を委員会に審査を付議し、その結果を受け、当該設置の承認又は日承認を決定し、当該申請者へ通知するものとする。
３

前項で承認された動物実験施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（動物実験施設の要件）
第17条 動物実験施設は、次の各号に定める要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等を有すること。
(2) 実験動物の種類や飼養又は保管する数等に応じた飼養設備を有すること。
(3) 床、内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する設置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
(7) 実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（動物実験施設の維持管理及び改善）第18条 管理者は、動物実験施設の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者は、実験動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。
（動物実験施設の廃止）
第19条 管理者は、動物実験施設を廃止する場合は、速やかに所定の「動物実験施設廃止届」（様式第５号）を学長に届け出なければならない。
２

管理者は、動物実験施設を廃止する場合は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
（危害防止）

第20条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等について、あらかじめ定め、人に危害を加える等の恐れがある実験動物が動物実験施設外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
２

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
３

管理者は、毒ヘビ等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
４

管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。
５

管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係ない者が実験動物等に接することのないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第21条 管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）
第22条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
（教育訓練）
第23条 学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、次の事項に関する教育訓練を実施しなければならない。
(1) 関連法令、指針等、本学の規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保、安全管理に関する事項

(5) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２

学長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
（自己点検・評価及び検証）
第24条 学長は、委員会に、飼養保管基準及び基本指針への適合性に関し、自己点検及び評価を行わせるものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３

委員会は、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに管理者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第25条 学長は、本学及び本大学院における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養又は保管状況、自己点検・評価、検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度、適切な方法により公表するものとする。
（改廃）第26条 この指針の改正及び廃止は、動物実験委員会、教授会及び研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。
附則（平成30年７月２日動物実験委員会承認、平成30年９月18日教授会承認）

この指針は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月８日動物実験委員会承認、令和３年３月22日教授会承認）

この指針は、令和３年４月１日から施行する。

動物実験倫理指針様式第１号
動物実験倫理指針様式第２号
動物実験倫理指針様式第３号
動物実験倫理指針様式第４号
動物実験倫理指針様式第５号