コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

The Ehime Bank,Ltd.

最終更新日：2017年7月7日

株式会社 愛媛銀行
頭取 本田 元広
問合せ先：企画広報部 （089）933-1111
証券コード：8541
http://www.himegin.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
１．当行は、お客様、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。
（１）ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし担当役員を定めております。
（２）上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに業務担当部署を中心として、横断的に対応いたします。
（３）株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営をおこなうとともに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。
（４）当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ経営陣幹部や取締役会に報告いたします。
（５）重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし一部の株主やステークホルダーに対してのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し適切な開示に努めております。
２．当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有効性と効率性を確保してまいります。
３．当行は、各種リスク管理手法を高度化することで、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に努めております。
４．社外役員と他の取締役との連携を高め、監督機能の実効性を確保しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
コードの各原則について、全てを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当行は、お客様との取引の安定性を図る観点から、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性を考慮し、政策保有株式を限定的に保有します。保有した当該上場株式については、毎年、取締役会で、保有の意義やリスク等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ、売却その他の方法による解消を検討いたします。政策保有株式の議決権の行使については、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中期的な企業価値の向上に適うか否かなどを基準とし、総合的に判断したうえで議決権を行使いたします。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
法令等に定める利益相反行為、役員と直接取引をおこなう場合、また役員の近親者や主要株主との取引に際しては、その取引の重要性やその性質に応じ、原則、取締役会における承認を必要としております。当行グループは、役員に対し自らに関する利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告するよう求めております。
【原則3-1 情報開示の充実】（１）当行は経営理念、中期経営計画等を策定しホームページ等で公表しております。
（経営理念 http://www.himegin.co.jp/about/policy.html）（中期経営計画 http://www.himegin.co.jp/stockholder/midtermplan.html)（２）当行におけるコーポレート・ガバナンスに関する状況や基本的な考え方については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」や有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に開示しております。
（３）取締役の報酬等については、「監督としての責務」および「執行としての会社の業績」の両面からおこない、経済・社会情勢を踏まえ、適正性を考慮し株主総会で決定した範囲内で、個別要件を加味して内規に基づき取締役会で決定しております。また監査役の報酬は「監督としての責務」のみで構成しております。
（４）当行は、取締役および監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役および監査役候補としております。また、取締役会および監査役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な知見や経歴をもつ者を社外取締役候補および社外監査役候補として選任し取締役会および株主総会で決定しております。
（５）取締役および監査役候補の略歴等については、株主総会招集通知にて公表しております。
【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】
取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか取締役会規程等に定められた事項について決定をおこなっております。また、経営に関する全般的執行方針、その他重要事項について、常勤役員で構成する常務会等に一部を委任しております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な利用】
当行は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成され、常勤監査役は常務会等重要な会議に出席しその職務の執行状況を検証しています。社外取締役については独立性の基準を満たした２名が就任しています。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】
独立性の高い社外取締役を選任するとともに、社外監査役においても同等の基準を満たす者を選任することで意思決定の透明性等を確保しております。独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提とし、当行と以下のような関係にある者については、当該関係にあることによりその独立性を阻害するおそれがないかについて、慎重に検討してまいります。
（１）過去に当行または子会社の役員であった者（２）当行と主要な取引関係にある者

（３）当行の主要株主である者（４）当行から多額の報酬を受け取っている者または過去に受け取ったことがある者（５）当行が多額の寄付をおこなっている者または過去に寄付をおこなったことがある者【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当行の取締役は10名以上、監査役は３名以上と定款で定め、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ者を取締役候補および監査役候補としております。社外取締役および社外監査役については、法令で定められた基準と人数を満たしておりますが、独立性と知識、経験、能力など多様な知見や経歴などについて十分配慮して人選をしています。
【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
社外取締役および社外監査役の兼任状況については、主なものについて、「招集通知」、「有価証券報告書」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しております。
【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当行は、取締役会の規模・構成・運営方法・審議状況・支援体制等、取締役会および監査役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項について、取締役および監査役がそれぞれ運用の評価をおこない、取締役会および監査役会の実効性について分析・評価をしております。その内容は以下の通りです。
・取締役会・監査役会の規模、構成は適切である。
・運営方法、審議状況は適切で社外取締役・社外監査役の意見も活発におこなわれている。
・取締役、監査役に対する支援体制に問題はない。
【補充原則4-14-2】
取締役および監査役がその機能を十分発揮できるよう、研修の機会を提供するとともに、業務・財務等に関する知識を高めることができるよう関連部署からの情報提供など機会と費用の支援をおこなっております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当行では、IRの担当部署を企画広報部とし、対話における議題については、広く全行的に共有するとともにフィードバックをおこなっております。
また、個人投資家向けの会社説明会も定期的に実施しておりステークホルダーとの対話に努めております。また、当行について理解・判断ができるよう情報開示に関する法令や東京証券取引所規則を遵守し適切なディスクロージャーをおこなっております。
（参考：コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 http://www.himegin.co.jp/stockholder/pdf/governance.pdf）

２．資本構成10%以上20%未満

外国人株式保有比率【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,395,100

8.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

1,911,400

4.96

愛媛銀行行員持株会

1,209,340

3.14

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

895,474

2.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）804,500

2.09

大王製紙株式会社

750,600

1.95

株式会社みずほ銀行

676,183

1.75

住友生命保険相互会社

599,800

1.55

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

581,066

1.51

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

499,000

1.29

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
持株比率は当事業年度末日における発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合であり、少数第3位以下を切り捨てて表示しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

銀行業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

員数の上限を定めていない

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数16 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

武田 峰紀

その他

一色 昭造

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e fg hi○○jk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

武田 峰紀

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

元愛媛県教職員

選任の理由
当該役員は、当行およびグループ会社等との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがあるとして取引所が示した基準に該当しないことから、独立役員に指定しております。

一色 昭造○指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

当該役員が代表取締役会長を務める石崎汽船(株)との間には営業取引があり、当行の取引先に該当しますが、その取引の内容から、同役員の独立性に影響を与 当該役員は、取引所の示した独立性基準を満える恐れがないと考えられるため、概要の たしており、その他、一般株主との間で利益相記載を省略します。また、同社には当行の 反を生じるおそれのある特別な関係もないと判取締役である本田氏が社外役員として就 断し、独立役員に指定しております。
任しているため、社外役員の相互就任の関係にありますが、右記のとおり、独立性に影響を与えるものではありません。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査報告会等に出席して内部監査部門や内部統制部門からの報告を受けるなど体制を整えており、会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)氏名

属性

西澤 孝一

その他

青野 勝廣

学者

ab

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

会社との関係(2)独立
役員

適合項目に関する補足説明lm○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

氏名

k

選任の理由

西澤 孝一

青野 勝廣

○

○

元愛媛県勤務客観的かつ中立な監査を行えるよう社外監査役として選任しております。西澤氏は、公務の長を歴任するなど豊富な経験を有しており独立した立場から監査を行っています。

元大学学長

永年にわたる大学教育現場での経験および大学経営の経験に基づく幅広い知識と見識を有しております。当行および取引関係等との利害関係はなく、その他独立役員としての要件を満たしている青野氏を、独立役員として選任にております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
役員報酬については、役員規程により決定しており、業績は役員賞与に反映しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当行の取締役に対する報酬等は、338百万円、このうち使用人としての報酬等は121百万円（うち報酬以外34百万円）であります。また、監査役に対する報酬等は25百万円であります。（29年３月期）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
専従スタッフは配置しておりませんが、社外取締役、社外監査役からの要請に基づきスタッフ等を配置する体制としております。また、社外取締役をサポートする役員を選任し、企画広報部長および監査部長が中心となり社外取締役へ事前に説明を行うよう仕組みを整えております。社外役員の教育については秘書室を研修の窓口としております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は原則月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
内部監査については、業務部門から独立した監査部を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については原則月１回開催される報告会にて、取締役会および監査役会まで報告される体制となっています。

外部監査については、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結して厳正な監査を受けております。当行の第112期（平成28年3月期）における監査業務を執行した公認会計士は、加藤信彦公認会計士、堀川紀之公認会計士の2名の業務執行社員であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他（他の専門家）3名で継続監査年数は全員７年以内となっています。また、同監査法人は、業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査役、監査部および会計監査人は相互の連携を密にし、監査結果についても情報を共有化し、効率的な監査を実施しております。
当行では、次の委員会を設置運営し、業務執行、監督機能を強化・補佐する体制をとっております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの重要性を認識し、経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的としております。頭取を委員長として原則月１回開催し、コンプライアンスに係る問題点等について検討・協議を行っております。また、各部、営業店においては、「コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンスの徹底に努めております。
・リスク管理委員会
銀行の業務で発生する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理を行うことにより、経営の健全性確保と安定した経営基盤の確立を図ることを目的としております。リスク管理統括責任者を委員長として原則月１回開催し、各種リスクに関する対応方針、対応策の検討・協議を行っております。
・ＡＬＭ委員会
市場関連リスクについて、分析、検討することを目的としております。企画広報部担当役員を委員長として原則月１回開催し、分析、検討に併せて、常務会に対し提言を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当行の役員は、取締役16名、監査役4名で構成しております。うち社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
経営の透明性、企業価値の極大化を図ることを目的として、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
実施していません。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに定期的に会社説明会を開催している。

IR資料のホームページ掲載

ホームページにおいて、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、業績ハイライト、ディスクロージャー誌、コーポレート・ガバナンス体制等の掲載を行っている。

IRに関する部署（担当者）の設置

企画広報部 企画・広報グループが担当している。

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念において、1.ふるさとの発展に役立つ銀行、2.たくましく発展する銀行、3.働きがいのある銀行と表明しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ＣＳＲ推進室および環境経営推進室を設置し、地域振興や環境保護等、社会貢献活動を積極的に行っております。

その他<女性の活躍の方針・取組について＞
当行では、少子高齢化対策、女性がライフスタイルに合わせ活躍できるように、出産祝い金制度（第3子誕生時50万円・第4子以降誕生時100万円支給）や育児短時間勤務制度の導入、事業所内保育施設の設置などを行っています。また、女性のキャリア形成・リーダーシップ養成を目的に内務チーフ制度を導入するなど管理監督職登用時に十分な実力が発揮できるような環境整備に努めており、女性の管理監督職に占める割合を現在の5％程度から引き上げていく方針です。
＜障害者雇用の方針・取組について＞
当行は、平成24年10月に障害者雇用の重要性を深く認識し率先して障害者雇用に努めた障害者優良事業所として知事表彰を受賞しました。今後も障害者の自立就労の促進・支援に積極的に取り組んで参ります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当行は、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つと位置づけ、「コンプライアンスマニュアル」に全役職員が法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等を定めるほか、高い公共性を有する金融グループ（当行および子会社）として社会的責任や使命を適切に果たせる体制を構築する。
（2）取締役会は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」を経営理念に掲げ、中期経営計画において、「お客様サービスの向上」、「リスク管理態勢の充実」、「効率経営の追求」を基本方針として取り組んでいる。また、６次産業化による第１次産業支援や中小企業等の海外進出支援を行うほか、地域の一員として環境保護や動物愛護などの社会貢献活動にも積極的に取り組むため、感性価値創造推進室、東アジア業務推進室、ＣＳＲ推進室、環境経営推進室を設置している。
（3）取締役会は、社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力に対して、毅然とした対応がなされるよう態勢整備を行う。
（4）コンプライアンス全般を統括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。
（5）取締役会は、コンプライアンスに関する年次活動計画を決定し、その進捗状況についてリスク管理部から定期的に報告を受ける。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。
（6）取締役会は、職務執行の適切性を確保するため、法令および定款等の遵守体制、並びに重大な損失の発生を未然に防止するリスク管理態勢等を構築し、監査役はこれを監視・検証を行うほか必要に応じて助言または勧告する。
（7）役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。
（8）監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する規程等に従い保存・保管を行う。
（2）取締役および監査役は、これらの文書を随時閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に係る信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、リスク管理を経営の最重要事項の一つと位置づけ、内外の経営環境の変化に対応できる適正な管理と運営が図れるよう、「リスク管理基本規程」およびリスクカテゴリーに応じた管理方針・管理規程を定める。
（2）リスク管理態勢の運営を統括する部署としてリスク管理部を置き、リスクのカテゴリー毎に主管部等を定め役割と責任を明確化する。また、リスクの全行的把握と経営の健全性を確保するためリスク管理委員会を設置するほか、市場リスクについては、ALM委員会にて分析・検討する。
（3）リスク管理の実効性を確保するため、定期的に、各リスクの主管部がリスク管理態勢の整備状況を自己評価し、その結果をリスク管理部が取りまとめ取締役会へ報告する。またリスク管理上、重大な問題が生じた場合はリスク管理委員会を招集し、その結果を取締役会に報告・付議する。
（4）大規模災害をはじめ、当行の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合の行動基準や対応策等を明確にするため緊急時対策基本規程に基づき、マニュアル等を定める。
（5）監査部は、リスク管理態勢の監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、法令等で定められた事項、経営の基本方針、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針およびその他経営に関する重要事項を決定し、取締役による業務の執行状況を監督する。
（2）取締役会が決定した経営の基本方針に基づき迅速かつ効率的な業務を執行するため、取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、経営に関する全般的執行方針、その他取締役会から委任された重要事項を決定する。
（3）取締役は、担当する業務の執行状況について、３か月に１回以上、取締役会に報告する。
（4）取締役および使用人の意思決定および業務執行が、合理的かつ効率的に行われるよう職務権限基準、業務分掌、およびその他の各種規程等を定め、取締役、本部および営業店における各職位の権限と責任を明確にする。
（5）将来の事業環境や効率的な経営資源の配分を考慮のうえ中期経営計画および年次予算を策定し、全行的な目標を設定する。本部および営業店においては、その目標達成に向け具体的計画を策定し実行する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）全役職員は、法令等遵守を経営の最重要事項の一つとして認識し、「コンプライアンスマニュアル」に定められた、法令や社会通念等を遵守した行動をとるための基本的な考え方や行動規範等に沿って、高い公共性を有する金融グループ（当行および子会社）として社会的責任や使命を適切に果たしていくよう努める。
（2）コンプライアンス全般を統括する部署をリスク管理部とし、担当取締役をコンプライアンス統括責任者とする。リスク管理部は、子会社を含むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する総括的指揮を行う。
（3）取締役会が定めたコンプライアンスに関する年次活動計画を全役職員は着実に実行し、その進捗状況についてはリスク管理部から取締役会へ定期的に報告を行う。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項を協議する。
（4）役職員による違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、行内のリスク管理部および行外の弁護士事務所に「企業倫理ホットライン」をそれぞれ設置する。
（5）監査部は、法令等の遵守状況について監査を行い、その結果を取締役会へ報告する。
６．当行およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社における経営方針および業務の執行が適切なものとなるよう、取締役会と監査役を設置するとともに、親会社から役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
（2）子会社の業務執行状況については、子会社管理規程に基づき企画広報部が報告を受け企業集団として適切な管理を行う体制とする。
（3）子会社においても、親会社に準じ、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、業務の適正を確保する体制を整える。
（4）当行グループにおける違法行為等の未然防止と早期発見および是正を図るため、子会社に対しても当行監査部が監査を行い、子会社の役職員も「企業倫理ホットライン」に直接報告できるものとする。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、頭取は監査役と協議のうえ必要な人員を配置する。
８．前号の使用人に対する取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役等からの独立性を確保するため当該使用人の人事異動・考課・懲戒等の処分については監査役会の事前承認を必要とし、任命を受けた使用人は、監査役の指示に従い業務を行う。
９.当行およびその子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役は、当行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および取締役の職務遂行に関して不正行為や法令等に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監査役に報告する。
（2）行内および行外の「企業倫理ホットライン」に通報された情報は、遅滞なく監査役に報告する。
（3）上記の報告を理由としての懲罰や人事考課など報告者にとって不利益になる取扱いは行わない。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、常務会およびコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができる。
（2）監査役は、監査役会規程および監査役監査規程に基づく独任性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人および監査部と密接な連携を図る。
（3）当行およびその子会社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、その費用について速やかに処理する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当行は、行動規範に「市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」と定め、取引の排除に努めております。
2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
リスク管理部を主管部とし、本部・営業店に情報管理責任者及び暴力団介入排除担当責任者を配置のうえ情報管理と、外部専門機関と連携を図る体制を整備しています。また、反社会的勢力排除に向けた規程を定め、研修や勉強会を実施するなど全役職員に周知徹底しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

コーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会
選任／解任

選任／解任

報告

会計監査人

選任／解任

監査役（会）

選任／解任・チェック

新日本有限責任監査法人

取締役会

報告会計監査取締役16名
監査役４名
報告・助言

顧問弁護士

監査役4名
（うち社外監査役2名）
業務監査
意見陳述
報告

委嘱

常務会

相談・助言

連携
報告

役付取締役7名
監査役2名

企業倫理ホットライン

コンプライアンス委員会
指示

委員長：頭取（事務局：リスク管理部）

リスク管理委員会

監査部

提言・報告

委員長：リスク管理統括責任者（事務局：リスク管理部）

ＡＬＭ委員会

統制
監視
内部監査

教育・指導
チェック・指示委員長：企画広報部担当役員（事務局：企画広報部）

本部・営業店・連結子会社

適時開示に係る社内体制図
(当行内）

取締役会

常務会

監査役（会）（監視・検証）（報告）（決定事実・重要事実）(適時開示の指示）

情報管理責任者
情報入手部署（本部・営業店・連結子会社等）（適時開示の判断）（発生事実）

企画広報部
リスク管理部

（情報開示の内容・方法を検討、開示書類作成）

(検証）

情報開示

業務監査