***************** ６・２１経済産業省交渉報告 ******************************************

電力会社には再処理コスト回収の負担を軽減し日本原燃には危険な長期連続フル操業を強いる

六ヶ所再処理工場のウラン試験計画を中止し、再処理路線を転換せよ！ もうこれ以上、危険な負の遺産＝使用済核燃料を生み出すな！
六ヶ所再処理工場のウラン試験を許すかどう「六ヶ所再処理工場のウラン試験実施は後戻り

か、再処理・プルサーマル路線を許すかどうかできない泥沼への突入であり中止すべきだ」とのの瀬戸際に来ています。来年４月からの電力自声を集中し、青森からの参加者と共に経済産業

由化拡大を控え、電力会社はお荷物になった巨

省の無責任な政策を追及しました。

額の原発バックエンド費を「広く薄く」国民に転その結果、次のようなことが明らかになりました。

嫁し、電力会社に有利な引当金制度を導入する

第１に、六ヶ所再処理工場での再処理契約単ことでしのごうとしています。事態が急展開する

価は約3.8億円/t、ガラス固化体貯蔵費等を含中、私たちは６月１日付で経済産業省へ質問状

めれば約4.6億円であり、英仏再処理単価の2.5を提出し、６月21日に経済産業省と交渉をもちま倍と極めて高いと推定されることが明らかになりした。この間、６月７日には制度・措置検討小委ました。

員会で「バックエンド事業に対する経済的措置

第２に、この高い再処理契約単価でも日本原等具体的な制度・措置の在り方についての整理

燃が破産しないためには少なくとも「20年以上フ（案）」がまとめられ、６月18日には総合資源エネ

ル操業で1.5〜2万ｔを再処理」しなければならな

ルギー調査会電気事業分科会で中間報告（案）いことが明らかになりました。ところが、六ヶ所再「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方

処理工場のコピー元である仏UP3でも13年間でについて」が出されています。まさに、制度・措0.7万ｔしか実績がありません。世界のどこでも経置の案がまとめられている最中に質問状を出し

験のない長期間のフル操業をしなければならず、て圧力をかけ、分科会の中間報告（案）が出た

無理をして重大事故を起こすか、低操業率のた

直後に交渉をもつという非常にタイムリーなもの

めに日本原燃が破産するかの危険性が高いこととなりました。

がはっきりしました。

今回は山本喜代宏社民党衆議院議員にお世第３に、これまでの全量再処理を前提とした話になり、衆議院第一議員会館第４会議室で午再処理引当金制度を廃止し、再処理操業費15.4

後１時から約２時間、長くて短い交渉でした。青

兆円を回収するための新外部積立金制度が創森、福島、静岡、福井、大阪、兵庫、奈良、東京、設されようとしていることが明らかになりました。

千葉、神奈川から約３０名が参加し、経済産業

しかも、この新制度では六ヶ所再処理工場の操省からは実際の実務を担当している課長補佐ク

業度に関係なく、それが全く動かなくてもコストとラスの５名が出席し回答しました。

して積立られる仕組みです。つまり、「40年間フ

最初に６月１日付けの質問状を５５グループ、

ル操業で3.2万ｔの再処理を想定」するのは再処

１７１個人で経済産業省へ改めて共同提出し、理単価を安く見せかけるトリックだということがは-5-

っきりしました。しかし、日本原燃が破産しないたわらず、「評価していない」とウソをついていたこ

めには、実際には「20年以上フル操業で1.5〜2

とも後日明らかになりました。そもそも、今回の長万ｔを再処理」しなければならず、コストを積み立計見直しが注目されているのは、日本のプルトてれば済む話ではないことも明らかになりました。

ニウム利用が破綻に貧しており、その主な原因

第４に、2010年以降中間貯蔵される3.4万ｔにが「原子力村の不正・腐敗」、すなわち、「もんじ

ついては「再処理する」とは言いながら、コスト等ゅ」事故とそのビデオ隠し事件、BNFLのMOX燃検討小委員会でバックエンド費が見積もられて料データ改ざん事件、東京電力のひび割れ隠し

いないことを理由に積立金の対象にせず、次世事件、日本原燃の不正工事などにあり、これま代の負担に先送りすることが明らかになりました。

で通りにはプルトニウム利用路線を推進できな

また、そのために第２の未回収金が発生してもい状況に陥ったからではなかったでしょうか。そ世代間不公平を是正しないとしています。今かの反省なしに、国民や地元住民の不信・不安をら30年前、「数十年後には安全に処理処分でき顧みず、「閣議決定ありき」でこれまで通りに再る」と言いながら未だにできず、これから数十年

処理路線を突っ走ろうというのは余りにも傲慢な間に生じる使用済核燃料に関する方針も次世

国民無視の姿勢ではないでしょうか。

代に任せるというのです。こんな無責任な姿勢

これらについて、もう少し詳しく見てみましょう。

のまま危険な使用済核燃料を生み出し続けることは絶対に許されません。

六ヶ所再処理工場の再処理契約単価は第５に、六ヶ所再処理工場を操業しても、回約3.8億円/ｔ、英仏再処理単価の2.5倍収したプルトニウムを利用するためのプルサー
マル計画がまだ存在しないことも明らかにされま

六ヶ所再処理工場を操業するのは日本原燃した。高浜原発等で計画されているプルサーマ

株式会社であり、その再処理単価は各電力会社

ルは英仏再処理委託による回収プルトニウムとの間の契約で決められています。しかし、企業

32.4ｔを消費するためのプルサーマルであり、六秘密のため再処理単価そのものは公表されていヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムを使ません。そこで、私たちは毎年度末の使用済核ってプルサーマルを実施する原発は現在どこに燃料蓄積量に対して６割の再処理費を積み立ても予定されていないのです。電力会社への不信ている再処理引当金残高からその再処理単価感が募る中、国民的合意や地元合意がないまま、を逆算してみました。具体的には次の通りです。

プルサーマル計画を強引に推進しようとしてきた

2002年度末の再処理引当金残高は2.7兆円

ことのツケが出始めているのです。

であり、これを0.6で割ると、未処理の使用済核第６に、原子力委員会で原子力開発利用長

燃料に対する再処理要支払額4.5兆円が得られ期計画の見直し作業が交渉当日の6月21日かます。他方、2002年度末までに再処理して再処ら始まり、脱再処理や脱原発の選択肢の検討も理引当金から取り崩した累計額は1.2兆円であり、行われようとしているにもかかわらず、「エネル合計5.7兆円が2002年度末までに発生した使用

ギー基本計画の閣議決定」を掲げて、強引に再済核燃料1.9万ｔに対する再処理要支払額の合処理推進のための制度・措置を策定し、長計見

計になります。ここから、単純に再処理要支払額直し論議で再処理路線を変更させないように圧5.7兆円を累計使用済核燃料1.9万ｔで割ると、平力をかけようとしていることがはっきりしました。

均再処理単価3.0億円/ｔが得られます。

しかも、通産省時代の10年前に再処理しないワ

この単価は英仏再処理工場、東海再処理施

ンススルー路線のコスト評価をしていたにもかか

設および六ヶ所再処理工場での平均の再処理-6-単価です。幸いなことに、英仏再処理委託再処

経済産業省はこれらの推計法が正しいと認め理単価は、電事連資料「バックエンド事業費のながら、再処理契約単価は非公開なので、これ

海外との比較」(2004.1)に記載されており、仏再らの値に対するコメントは差し控えるとの態度で処理工場UP2・UP3の1998〜2002年の平均単価した。実際のところ、1999年試算時に当時の通は1.83億円/ｔです。3.0億円/ｔよりかなり安いこと

産省は再処理契約等に基づいて再処理単価をがわかります。そこで、英仏再処理委託0.7万ｔの3.51億円/ｔに設定していたのです。今回、私た再処理費を除いて、六ヶ所再処理工場と東海再ちが再処理引当金から逆算した再処理契約単処理施設の再処理単価を求めると、約3.7億円/

価はこれと整合しています。

ｔになります（注１）。ただし、ここには、英仏再処
理単価に含まれている「ガラス固化体の貯蔵費とＴＲＵ廃棄物処理・貯蔵費」が入っていません

六ヶ所再処理工場が実際に「20年以上フル操業」しないと、日本原燃は破産する
六ヶ所再処理工場の再処理契約単価が英仏ので、この分を入れると約4.4億円/ｔになり、英仏

再処理単価の2.5倍と高くても、それを操業する

再処理単価の2.4倍になります（注２）。
東海再処理施設で2002年度末の累計再処理

日本原燃は破産の危機に直面せざるを得ませ

量は約0.1万ｔですので、六ヶ所再処理工場で再ん。なぜなら、再処理単価3.8億円/ｔで再処理処理される予定の分は1.1万ｔです。東海再処理操業費（本体＋ガラス固化体処理）7.53兆円を施設の再処理単価を1.8億円/tU(1988.5.11国会

回収するには約2万ｔを再処理しなければならず、答弁)ないし2.48億円/tU(1992.7.14国会答弁)とそれには電事連の再処理予定量でも27年のフすれば、六ヶ所再処理単価は3.8〜3.9億円/ｔ、ル操業が必要です。再処理工場の減価償却期

ガラス固化体の貯蔵費とＴＲＵ廃棄物処理・貯蔵間は機械装置11年、建物38年ですが、11年で費を加えれば4.6〜4.7億円/ｔになり、英仏再処

は約0.7万ｔに止まり、2.6兆円しか回収できませ理単価の2.5倍になるのです（注３）。

ん。東海再処理施設のように事故や故障でほと

つまり、六ヶ所再処理工場の再処理契約単価

んど動かなければ、日本原燃は赤字続きで破産は少なくとも約3.8億円/ｔ（ガラス固化体の貯蔵の危機に陥るでしょう。現在検討されている制度

費とＴＲＵ廃棄物処理・貯蔵費を加えれば約4.6

・措置は、再処理費などのバックエンド費を長期億円/ｔ）であり、英仏再処理単価の2.5倍にもな

間にわたって積み立てて準備するための仕組みります。

です。仮に巨額の再処理費が回収されて積立金ができあがっても、六ヶ所再処理工場が動か

注１：（5.7兆円−1.83億円/ｔ×0.7万ｔ）
÷（1.9万ｔ−0.7万ｔ）＝約3.7億円/ｔ

ない限り、日本原燃にそれが支払われることは

注２：電事連による六ヶ所再処理工場の再処理
費は操業(本体)とガラス固化体処理が7.53兆円、ガラス固化体貯蔵費とTRU廃棄物処理・貯蔵費が1.52兆円ですので、ガラス固化体貯蔵費とTRU廃棄物処理・貯蔵費を入れると、再処理費は２割増になります。したがって、
約3.7億円/ｔ×1.2＝4.4億円/ｔ になります。
注３：（5.7兆円−1.83億円/ｔ×0.7万ｔ−1.8〜2.48億円/ｔ×0.1万ｔ）
÷（1.9万ｔ−0.8万ｔ）＝3.8〜3.9億円/ｔ
3.8〜3.9億円/ｔ×1.2＝4.6〜4.7億円/ｔありません。「電力消費者から巨額のコストを回収すればそれで終わり」ではないのです。
電事連は「40年間フル操業で3.2万ｔ再処理」を想定し、「再処理単価は英仏と比べて遜色がない」などと御託を並べていますが、そのような架空の安い再処理単価では、日本原燃は確実に破産します。それを一番よく知っているのは電事連そのものではないでしょうか。
日本原燃が破産しないためには、英仏再処
理単価の2.5倍の再処理料金を払っても「20年-7-以上のフル操業で1.5〜2万ｔの再処理」が必要

品質欠陥が見逃されたり、放置されたり、隠されになります。ところが、商業用再処理工場をこれたりする恐れがあること、さらに、経営破綻を防ぐ

ほど長期間連続運転した経験は世界中のどこにため無理な連続運転が追求され、日常的な放もないのです。

射能汚染や労働者被曝が深刻化し、重大事故

六ヶ所再処理工場は仏ラ・アーグ再処理工場

すら引き起こしかねないことです。ひとたび動かUP3（再処理能力800ｔ/年）のコピーですが、そせば、建設費2.14兆円にも相当する1.55兆円もの運転経験は1989〜2001年の13年間で0.7万ｔの巨額の廃止措置費が発生し、危険な長期連（平均541ｔ/年）、隣のUP2（再処理能力は1994

続運転を余儀なくされる六ヶ所再処理工場は、

年夏まで400ｔ/年、それ以降800ｔ/年）で1976〜

絶対に動かしてはなりません。

2001年の26年間に1万ｔ（平均392ｔ/年）、2002年
を入れてもUP2・UP3（合計再処理能力1,600ｔ/
年）の合計で1.8万ｔにすぎません。小規模の東

現在の再処理引当金制度は廃止、コスト回収のための外部積立金へ移行

海再処理施設（再処理能力140t/年）で1977年

現在の再処理引当金制度は、再処理契約にから2004年6月現在まで27年間に0.1万ｔ、平均基づき、各年度末に存在する再処理予定の使39t/年の実績しかなく、技術的な積み重ねがな

用済核燃料量に再処理単価をかけて得られる

いまま、六ヶ所村でいきなり800ｔ/年の大規模な要支払総額の６割を積みたてる制度になってい

商業用再処理工場を動かし、「20年以上のフルます。これは退職給付金制度と同じ原理であり、操業で1.5〜2万ｔの再処理」を行うなど極めて無新入社員と退職者がバランスよく出入りするとき謀です。

に退職金が無理なく積立てられる制度です。同

最も恐るべきことは、六ヶ所再処理工場自体

様に、毎年一定量の使用済核燃料が生み出さが大量の不正溶接などずさんな工事でできあがれ、すべて順番に再処理される場合にはコストっており、いつどこで不測の事故が起こっても不が無理なく積立てられるはずだったのです。

思議ではないこと、役員をはじめ社員の大半がところが、今回は六ヶ所再処理工場で再処理

電力会社からの出向で成り立つ日本原燃ではしきれない3.4万ｔ分についてはコスト回収の対

品質マネジメントシステムが全くできておらず、象外にされています。そのため、今の再処理引-8-

ラ・アーグ再処理工場の1976〜2002年における使用済燃料の再処理量[ｔ]UP2の軽水 UP3の軽水 MOX使用 高速炉使炉使用済燃 炉使用済燃 済燃料再 用済燃料
料再処理量 料再処理量 処理量 再処理量

電事連のコスト試算における六ヶ所再処理工場の計画
合計

年度

再処理
量[ｔ]

再処理量
累計[ｔ]

1976
14.6
−
−
−
14.6
1977
17.9
−
−
−
17.9
1978
38.3
−
−
−
38.3
1979
79.3
−
−
2.2
81.5
1980
104.9
−
−
1.5
106.4
1981
101.3
−
−
2.2
103.5
1982
153.5
−
−
−
153.5
1983
221.0
−
−
2.0
223.0
1984
255.1
−
−
2.1
257.2
1985
351.4
−
−
−
351.4
1986
332.6
−
−
−
332.6
1987
424.9
−
−
−
424.9
1988
345.7
−
−
−
345.7
1989
430.3
30.0
−
−
460.3
1990
331.0
195.0
−
−
526.0
1991
311.1
351.4
−
−
662.5
1992
219.9
448.0
4.5
−
672.4
1993
354.0
600.0
0.0
−
954.0
1994
575.9
700.4
0.0
−
1,276
1995
758.1
800.6
0.0
−
1,559
1996
862.0
818.9
0.0
−
1,681
1997
849.6
820.3
0.0
−
1,670
1998*1
806.8
821.9
4.9
−
1,634
1999*2
713
849
1,562
2000*3
805
387
1,192
2001*4
733
217
950
小計
10,190
7,039
9.4
10.0 17,248
2002*5
1,060
1,060
合計
18,2899.4
10.0 18,308（概数）
出典：L'aval du cycle nucléaire, Tome 1:Etude générale, OPECST,
1998.6;*1(1998年実績)：Reprocess to Recycle, COGEMA, 1999.1;*2(1999年実績)：Enerpresse 2000.1.4;*3(2000年実績)：Enerpresse 2001.1.3;*4(2001年実績)：Enerpresse 2002.1.7;*5(2002年実績)：Enerpresse 2003.1.7

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046

30
270
350
480
640
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800
800

30
300
650
1,130
1,770
2,570
3,370
4,170
4,970
5,770
6,570
7,370
8,170
8,970
9,770
10,57011,37012,17012,97013,77014,57015,37016,17016,97017,77018,57019,37020,17020,97021,77022,57023,37024,17024,97025,77026,57027,37028,17028,97029,77030,57031,37032,170

年

注：UP2は1966年に天然ウラン用再処理工場(800tU/年)として操業開始、1976年に濃縮ウラン用前処理施設(2tU/日、400tU/年)を設置し軽水炉燃料の再処理を開始しています。1987年に天然ウ
ラン用前処理施設(800tU/年)を閉鎖、軽水炉燃料専用(400tU/年)になりました。1994年8月に濃縮ウラン用前処理施設(800tU/年)が完成し、UP2-800(800tU/年)に拡張されています。
UP3は海外顧客用で濃縮ウラン4tU/日、800tU/年で1989年11月に前処理工程を除いて操業を開始し、1990年8月から全面的に操業を開始しています。
-9-

東海再処理施設での再処理実績と停止理由
年
度
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990

再処理量
ｔ/年
8.0
11.1
12.0
54.6
53.0
33.4
1.9
5.2
73.5
69.2
51.4
19.0
49.1
85.9

累計[ｔ]

年

停止理由

度

8.0
19.1
31.1 酸回収蒸発缶交換
85.7
138.7
172.1 溶解槽ピンホール補修
174.1 酸回収蒸発缶交換
179.2 新型溶解槽設置
252.8
322.0
373.3
392.3 第１回計画停止
441.4
527.3

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

再処理量
ｔ/年
81.7
71.0
37.0
95.7
51.4
71.5
0.0
0.0
0.0
14.3
33.7
25.0
26.2
14.6

累計[ｔ]

停止理由

609.0
680.0
717.0 第２回計画停止
812.7
864.1
935.6
935.6 第３回計画停止
935.6 （1997.3にアスファル
935.6 ト固化処理施設で950
火災･爆発事故）
984
1009
1035
1052

注：東海再処理施設は1977年9月に操業開始し、2004年6月18日現在、使用済核燃料累積受入量
1,136ｔ、累積再処理量1,052ｔ、ガラス固化体累計製造本数130本（1995年より製造）
使用済燃料発生量等の年度展開（参考５）：総合資源エネルギー調査会第20回電気事業分科会
年度 使用済燃料発生量（六ヶ所向け：tU） 電力量
配付資料（2004年６月１８日開催）
将来発電分 既発電分 (SF輸送）[億kWh]
2005
919
939 ( 846）
8,474
2006
945
939 ( 846）
8,600 ※1：この年度展開は、今回、単価等の計算を
2007
445
939 ( 846）
8,729
するためにコスト等検討小委員会での想2008
445939 ( 846）
8,858
定等を踏まえて設定したもの。実際の年
2009489
939 ( 846）
8,988
度展開はこれと異なる可能性がある。
2010
508
939 ( 846）
9,118
2011
590
939 ( 846）
9,248 ※2：SFくSpent Fuel）。使用済燃料。
2012659
939 ( 846）
9,378
2013
734
939 ( 846）
9,509 ※3：使用済燃料輸送に係る使用済燃料発生2014
254
939 ( 846）
9,509
量の既発電分は12,693tU。（2004年度ま2015289
939 ( 846）
9,509
でに1,396tUが輸送済のため）
2016
289
939 ( 846）
9,509
2017
789
939 ( 846）
9,509 ※4：2013年度以降は電力量が一定と仮定。
2018789
939 ( 846）
9,509
2019
789
939 ( 846）
9,509 ※5：端数処理の関係で、表中の値と合計が合
2020
789
9,509
わない場合がある。
2021
289
9,509
2022
289
9,509 注：左表以外に2005〜2036年に約2万ｔの
2023
289
9,509
使用済核燃料が発生し、2037〜2046年
2024
789
9,509
に発生する約1.4万ｔと合わせて3.4万ｔが
2025
789
9,509
中間貯蔵されます。ここには供給計画
2026
789
9,509
通りの原発増設が想定されています
2027
789
9,509
他方、「六ヶ所再処理工場で再処理が
2028
289
9,509
予定されている」3.2万ｔのうち1.8万ｔが
2029
289
9,509
2005〜2036年に発生する「将来発電分」
2030
289
9,509
であり、1.4万ｔが2004年以前に発生する
2031
789
9,509
「既発電分」であす。左表では「使用済燃
2032
789
9,509
料発生量」と記されており、「再処理予定
2033
789
9,509
量」となっていないことに注意する必要が
2034
404
9,509
あります。つまり、この発生量はコスト回
2035
404
9,509
収のための対応付けにすぎず、必ずしも
2036
300
9,509
再処理されることが前提とはされていな
計
18,081
14,089 (12,693）
299,605
いのです。
- 10 -

社の積立金単価が42〜48銭から35〜39銭へ下がっているのです。もし、今回先送りする3.4万ｔ
についても再処理コストを積立てるとすれば、電力会社のコスト負担は間違いなくこれまでより高くなり、電力自由化の下では不利になります。
「40年間フル操業で3.2万ｔを再処理する」という架空の想定が置かれている理由は、「六ヶ所再処理工場で再処理する予定のある使用済核燃料」を増やして再処理単価を見かけ上英仏並

現行の再処理引当金は６割を積立てるだけみに抑えるためというだけではありません。「六当金制度では、「六ヶ所再処理工場で再処理す

ヶ所再処理工場で再処理する予定のある使用る予定」がなくなって以降も積立てなければ、必済核燃料」を減らせば、その分だけ先送りにさ

要なコストを回収できないという矛盾が生じます。

れる使用済核燃料が多くなり、今回の制度措置

そこで、今の再処理引当金制度は2004年度

で隠されている「再処理路線の中間貯蔵路線へ

末で廃止し、「再処理する予定のある使用済核の転換」があからさまになってしまうからです。

燃料」が生み出されている間にコストを回収する「40年間フル操業による3.2万ｔ処理」は制度に変えるというのです。2004年度末までにコスト試算の前提にすぎず、契約もない生み出される1.4万ｔの使用済核燃料については、先に述べた英仏の2.5倍という高い再処理単価

六ヶ所再処理工場で「再処理する予定のあで要支払総額の６割を積立てますが、来年度かる」使用済核燃料3.2万ｔについて、日本原燃とらは残りのコストを32年かけて1.8万ｔの使用済核電力会社との間で再処理契約は存在しません。

燃料で、薄めて回収するというのです。しかも、経済産業省によれば、「一定の前提を置いて試中間貯蔵で先送りにされる3.4万ｔについては再算しており、具体的な再処理契約とコスト試算と処理コストを積立てません。これで、電力会社のの間に直接的な関係はない」というのです。しか再処理積立金の負担はグンと減ります。

も、「再処理する予定のある3.2万ｔを絶対処理し再処理引当金対象の1kWh当たりの積立金単なければならないとか、処理するということではな

価が2004年度末までの34〜40銭から13銭へ激い」とも断言するのです。つまり、「40年間のフル減しているのはそのためであり（注４）、未手当コ

操業で3.2万ｔを再処理」するというのはコスト回ストの増分を含めても、2004年度までの電力会収の制度措置を設計するための架空の想定にすぎず、実際にはこれだけ処理する必要はない

注４：2004年度末の再処理引当金残高は 2005
年以降15年間均等に、利子を付けて外部積立金へ出すことになっています。これらの利子を含めた総額を再処理費7.53兆円から差し引いた残りのコストを、2005〜2036年に生み出される使用済核燃料3.8万ｔのうち再処理が予定される1.8万ｔに対応づけて回収します。さらに、外部積立金による運用利息益を積立金に加算するため、1kWh当たりの積立金単価が34〜40銭から13銭に減るのです。

というのです。したがって、3.2万ｔのうち再処理できずに中間貯蔵へ回るものが生じることは大前提になっています。
このような架空の想定によって、再処理単価を
実際より安く見積もり、中間貯蔵へ回す分を少なく見せることによって再処理路線を取り繕っているのですが、それによって電力会社の再処理費積立の負担が減ることは言うまでもありません。
それが最大の狙いなのですが、問題は、これこ- 11 -

そが日本原燃に長期連続フル操業へのプレッ

うなるのでしょう。この場合、今回の制度・措置案

シャーを増すことになっているのです。

では、事業者の過失や責任による場合には積立巨額の再処理費を「広く薄く」回収できる制度

金によるコスト回収は行わず、それ以外の場合措置を作るのは電力会社にとっては電力自由化には積立金に反映させるとされています。しかし、に生き残るための死活問題です。しかし、再処

そんなに単純に割り切れるものでしょうか。

理費を電力消費者から回収したからといって、現に、東海再処理施設でも、溶解槽に穴があ

日本原燃がコストを回収できたわけではありませ

いて取り替えたり、酸回収蒸発缶を何度も取り替ん。実際に再処理工場がうまく動かなければ日えたりし、1997年３月にはアスファルト固化処理

本原燃は電力会社からコストを回収できず破産

施設で爆発事故が発生しています。東海再処

してしまいます。コスト回収時に想定される安価

理施設は研究施設ですから、再処理料金を超な再処理単価とは裏腹に、実際には英仏の2.5

える分はすべて税金で賄われています。日本原

倍の再処理単価で支払われるのですが、それで燃の場合は、そうはいきません。放射能災害をも世界的に未経験な「20年以上の連続フル操伴う再処理工場での事故発生時の費用負担は業」が不可欠です。無理をすれば、事故が頻発

決して軽いものではありません。小さな故障や事し、やがて重大事故につながる恐れがあります。

故で日本原燃のコスト負担が増していくと、それを回収するため六ヶ所再処理工場の強行運転

事業者の過失・責任によるコスト増等はが一層追求されるおそれが出てきます。かといっ

積立金に反映させないとは言うけれど・・・て、コストを積立金に反映させると電力消費者の回収すべき再処理費の試算には六ヶ所再処

負担が増えます。どれぐらいのコスト増が想定さ理工場で起こりうる故障や事故は想定外です。

れるのか、それを正確に推定できるような運転経

これらの結果、想定外のコスト負担が生じたらど

験を日本はまだ持っていないのです。

- 12 -

六ヶ所再処理工場で重大事故が起これば、でゴーサインを出すのではなく、コストを回収しき

東日本一帯が放射能災害で破局に見舞われる

れない重大事故の危険をはらむ六ヶ所再処理ことさえありえます。原子力損害賠償法で上限が工場を動かすのが本当にいいのかどうか、国民

カットされるとはいえ、日本原燃は確実に破産す的議論にかけるのが専決ではないでしょうか。

るでしょう。日本原燃が破産し消滅しても、放射中間貯蔵される3.4万ｔは先送り、

能災害はなくなりません。コスト回収の議論をす

処理処分費が明確になれば積立へるのであれば、事故が全く起こらない架空の長期連続フル操業を仮定するだけでなく、再処理

中間貯蔵される3.4万ｔの使用済核燃料の再工場で重大事故が起きた場合の莫大な社会的処理費は今回の積立金の対象外とされています。

コストをこそ考慮すべきではないでしょうか。

一応、「2010年頃に第２再処理工場の検討が始

海外でも、ベルギーのアスファルト固化処理

まるので、その頃に処理処分費用が試算された施設における火災事故（1976年12月）、仏ラ・ア

ら、その時点で積立金に算入する」としています。

ーグ再処理工場における変電所火災による給また、試算が遅れて「第二の既発電分」＝未回電停止事故（1980年4月）、英セラフィールド再収金が生じても、政府として特に対策はとらず、処理施設におけるプルトニウム溶液蒸発缶の配電力会社の責任で回収すべきだとしています。

管穴あきによる溶液漏えい事故（1992年9月）、ロ

これは 「第二の既発電分」となる可能性のあシア・トムスク再処理施設における溶媒貯槽爆発る使用済核燃料が発生し始める2010年までには、事故（1993年4月）などが起きています。これらに3.4万ｔに関する具体策を決めるというようにも受ついて六ヶ所再処理工場では対策済みだと政け取れますが、通産省時代に試算されたように

府や日本原燃は言うでしょうが、1999年のJCO臨

ワンススルーのほうが安ければ、なし崩し的にそ界事故では、「絶対有り得ない」と言われた臨界

ちらに乗り換える方針を打ち出したものとも受け事故が実際に起きたのです。これまでに起きた取れます。

原子力施設での重大事故のほとんどすべてが、「六ヶ所再処理工場は造ってしまったので動いわば予想外の原因による事故だったのです。

かす以外にないが第２再処理工場はもうやめに根拠のない過信による「架空のコスト回収論議」

しよう」という意図が働いているようにも見えます。

- 13 -

コスト回収論議を通して、再処理路線の見直

くつくことを指摘した上で、プルサーマルによるしが、影で、姑息な形で進められているのが透「ウラン資源の有効利用の観点は、経済的にはけて見えるようです。このような歪んだ形で闇雲

価格差が逆転していることから積極的に言うこに核燃料サイクル政策を進めるのではなく、六ヶとは不適当」と記載されています。経済産業省

所再処理工場を動かすべきかどうか、正面から、はかつての自分たちの主張を自分自身で十分

その必要性、安全性、経済性について国民的レ

良く噛みしめてみるべきでしょう。一層危険で、ベルで全面的に議論すべきではないでしょうか。

高価で、資源の有効利用にならないプルサーマ
ルは全く正当化できません。このような状況で、回収プルトニウムを利用する計画は

六ヶ所再処理工場をムリヤリ動かす必要性は全

具体的には全く存在しない

くないのです。

六ヶ所再処理工場を動かせば、その次にくる

コスト回収のための制度・措置策定作業とのはプルトニウム利用の問題です。高速増殖炉

六ヶ所再処理工場のウラン試験を凍結せよ

開発が「もんじゅ」事故で頓挫し、高速増殖炉の実用化が実現不可能な究極の目標にされた今、電気事業連合会のコスト試算や有価証券報

プルサーマルしか用途はありません。しかし、告書によれば、原発は発電単価でLNG火力に

BNFLのMOX燃料データ改ざん事件や東京電負けることがはっきりしました。経済産業省も「遜

力のひび割れ隠し事件でプルサーマルは中止

色ない」と言いながらそれを認めざるを得なくなされました。関西電力は最近強引にMOX燃料のっています。しかも、ウラン資源量は潜在量を含

基本加工契約を締結しましたが、その矢先に火めて270年分に上り、再処理・プルサーマル路線

力発電所での定期自主検査の不正事件が暴かを続ける意味がなくなっています。100年間ものれ、品質マネジメントシステムが全くできていな

長期の中間貯蔵が原子力産業会議年次大会でいことが明らかにされています。

提案され、ワンススルーへの転換が公然と話題

経済産業省との交渉では、浜岡原発周辺ににのぼるほどです。

住む静岡からの交渉参加者が「浜岡プルサーマ

少子・高齢化が進む中で、経済産業省ですらルは絶対に認めない。どこの原発でも認められ「電力需要は伸びるどころかダウンする」と推定ない。」と声高に迫りました。

せざるを得ず、原発新増設計画も「目標」ではな

しかも、高浜原発をはじめ、玄海原発や伊方

く「趨勢」、「見通し」と言い方を変え、スローダウ

原発で行おうとしているプルサーマルは、英仏

ンせざるを得なくなっています。経済産業省も原再処理委託によるプルトニウム32.4ｔを消費する

子力委員会も再処理政策に不利なデータを隠ためであり、六ヶ所再処理工場で回収されたプ

して再処理路線を進めてきたことが明らかにされルトニウムを利用するためのものではありませています。

ん。六ヶ所再処理工場で回収されたプルトニウ

原発バックエンド費回収のための制度措置のムを利用するためのプルサーマル計画は現在検討を中断し、六ヶ所再処理工場のウラン試験

存在しないのです。このことは経済産業省も認計画を中止すべきです。そして、六ヶ所再処理めました。MOX燃料加工工場の建設計画も具工場を本当に動かすべきかどうか、再処理路線

体化していません。

を抜本的に転換し、脱再処理・脱原発路線に転

経済産業省が10年間隠し続けて７月５日に公換すべきではないのかどうかを、すべての隠され表した1994年２月４日付「核燃料サイクルの経済たデータを全面公開し、国民的なレベルで議論

性試算について」の資料ではプルサーマルが高を尽くすべきではないでしょうか。

- 14 -

◆◆◆◆◆◆◆◆

行ってきました東京！ 乗ってきました寝台列車？

◆◆◆◆◆◆◆

月日は百代の過客にして、行きかふ年もまた旅人なり
核の上に生涯を浮かべ、金の口とらへて老いを迎ふる者は、日々核を生み出し、核をよすがとす
馬笑（京子）
1万円札を百万円分重ねるとおよそ１cm（だっと発表している人の思考回路を疑ってしまいましたような気がする）、それを19兆円分積み上げる

た。検討委員会やなんたら小委員会とか官僚がと190ｋｍ、直線距離にして大阪から名古屋くら選ぶ委員会でいろんなことが決まるこの国、いやいかな。それでもまだ足りなくて、計算さえできて国会での論議も反映され、世の中のスウセイ（趨いない費用を必要とする再処理、私が細々と反勢と書きます）に従って原発の増設状況も変わり

対運動を続けているスソ切り処分（スソ切りするこますからと、こともなげな係官のお返事。たしか、とで処分費用を値切っている）を前提とし、百万この国は主権在民やってならったはずや、いや

年たっても消えない放射能と危険な有機溶媒、

もしかしたら多国籍軍への変身と一緒に主権在

そんなものを抱える再処理工場の運転を許すわ

強（政財官）にするって、決まってしまったんやろ

けにはいかないと東京へ行ってきました。お世か？あっと言う間にお役人は逃げ帰り、所在なさ

話くださった山本喜代宏衆議院議員と秘書の方げに取り残された人々。

には感謝、感謝。

東京駅で別れる前にお茶でもと丸の内口へ

さて、前日から台風が近づき、「もしかしたら帰着くと、なんと新幹線は全面ストップ。架線に巨れないかもしれない」と思いつつ新幹線に乗り込大な物体が落ち、復旧の見込みは立ちませんとみました。溜まっていた宿題（交渉の資料を読むの掲示版。イカかタコでも降ってきたんやろうこと）をやっとのことで片付け、弁当を食べたらもか？うろうろするうちに５時前に発車する寝台特う東京。丸の内線に乗り換え、「銀座には行った急があることがわかり、ワカサ！ネットは猛ダッシ

ことがない」とぼやきつつ、国会議事堂前で下車、ュ。切符をゲットしている間に、私と雅子さんは弁

なんだか見張りの警官が以前より増えた気がし当をゲット、新幹線のお客でいっぱいの八重洲ます。第一議員会館で事前の打ち合わせ、大阪口から寝台列車に乗り込みました。２階の寝台にからの若狭ネットを中心に青森、静岡、福井、東

乗ったのは修学旅行以来のこと。暮れなずむ東

京、千葉、川崎から参加者が続々と集まってきま

京・横浜を後に海岸線をひたすら走りました。

す。菊川さんの顔を数年ぶりに拝見、青森の皆

思えば先祖たちは海からの糧と交通によってさんになんと言ったらいいのか申し訳ない気持

生きてきたのですね。入り江ごとに作られた町をちでいっぱいでした。

眺めながら、ぼんやりと来し方を語り合いました。

さてさて経産省のお役人さん方登場、若狭ネ

東京で決めることが全国を縛るなんて誰が決めットからの厳しい追及に、「いや、それはあくまで、たのか、やはり昔の暮らしを振り返りつつ歩まね

制度・措置検討小委員会の報告を数字にしただばならないと思った在来線の旅でした。芭蕉がけですから」と言い訳ばかり。手元の資料を見る

たどった時の流れは円環型で万物が行きつ戻りと、2009年度以降は毎年800ｔの再処理ができる

つ、同じ旅程を行き来したもの、生命と同居できというグラフ、800ｔ/年のところにまっすぐの線がない「核」、その動きを封じこめる旅にみなさんも引いてあって、「なんか私の貯金計画みたい。い参加されませんか？おいしい弁当と小旅行がつやいや期末テストの勉強計画や」と、それを堂々いています。

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