Photo: UNFCCC

温暖化対策の新ルール「パリ協定」で世界が変わる！

化石燃料の時代が終わる。自然エネルギー 100％の時代に変わる。
2015 年 12 月、フランスで開かれた国連会議 COP21 で、2016 年 11 月 4 日、パリ協定は国際条約として発効し、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざす「排出ゼロ」の未来へ大きな一歩を踏み出します。温暖

歴史的な「パリ協定」が合意されました。日本やヨーロッ化防止の国際条約ができたのは、京都議定書以来、初めパはもちろん、アメリカも、中国も、サウジアラビアなてのことです。これからは、パリ協定のもと、世界が一どの産油国もパリ協定に賛成したのです。

丸となって温暖化の危機に立ち向かいます！

Photo: UN Photo/ Mark Garten

http://www.can-japan.org
Climate Action Network Japan (CAN-Japan)

パリ 協 定が本当にす ご い 5 つ の ポ イ ン ト
12345

めざすは 1.5℃未満！

化石燃料の時代を自然エネルギー 100% のお金の流れを対策を強化し続ける！

対策なしだと 4℃上昇終わらせる！

時代が始まる！

クリーンにする！

目標引き下げ禁止！？

パリ協定の目標は、世界の気温上昇を産業革

石炭、石油、天然ガスといった化石燃料を燃やパリ協定は、今世紀後半、早ければ 2050 年

パリ協定の目標のひとつは、お金の流れをク

パリ協定のもと、「1.5℃未満」と「排出ゼロ」

命前と比べて「2℃よりはるかに低くすること、すと大量の二酸化炭素（CO₂）が出ます。CO₂ は頃までに CO2 などの温室効果ガス排出を世界でリーンにすることです。つまり、石炭火力発電に向けて、各国は温室効果ガスの削減目標を引さらに 1.5℃に抑える努力をすること（1.5~2℃

温暖化の最大の原因です。大気中の CO2 が増え実質ゼロにすることをめざしています。そのたなど、たくさんの CO₂ を出すビジネスではなく、き上げ続け、対策を強化し続けることになりま目標）」です。これまで国際社会は「2℃未満」

ると地球の気温は上がります。最新の研究によめに省エネに取り組むのは当然ですが、どうし省エネや自然エネルギーにお金が流れるようにした。世界の温暖化対策の進み具合をチェックをめざしていました。しかし、すでに、世界のれば、「1.5℃未満」を達成するためには、地球ても必要なエネルギーは、太陽光、風力、水力、するのです。現在、世界全体の化石燃料への補する会議を 5 年ごとに行い、各国の排出削減目

平均気温は約 1℃上昇しており、温暖化による被上の化石燃料埋蔵量の 85% を燃やすことはできバイオマスなど、CO2 をほとんど出さない自然助金は、自然エネルギーへの補助金の 4 倍以上

標が十分か、対策が進んでいるか、お互いを厳害は広がっています。苦しんでいる人たちを救ません（出典：OCI）。2050 年頃には、エネルギーエネルギーですべてまかなうことができます。

（出典：IEA）。近年の世界のトップ 25 の民間銀しくチェックし合います。後ろ向きな国は、名うため、世界は「1.5℃未満」をめざすことにし利用による CO2 排出を「実質ゼロ」にしないと自然エネルギー 100％への競争はもう始まっ

行による化石燃料関連事業への融資額は、自然指しされ、批判され、信頼とチャンスを失うこたのです。

いけなくなったのです。ています。デンマーク、アメリカ・ハワイ州、エネルギーへの融資額の約 10 倍にのぼりますとになります。逆に、熱心に取り組み続ける国は、世界の科学者たちは、このまま何も対策をと化石燃料は、たとえ余っていても使えない時代

Apple や Google も 自 然 エ ネ ル ギ ー 電 力 100%

（出典：Fair Finance Guide）。

世界の温暖化対策に貢献し、世界中から尊敬さらなければ、21 世紀が終わる頃には 4℃も気温が始まります。国連気候変動枠組条約事務局のをめざしています。日本の九州電力エリアは、この状況を変えるため、化石燃料への投資をれるようになります。パリ協定のもと、各国はが上がると警告しています。パリ協定の目標をリチャード・キンレー氏も「化石燃料の時代は2016 年、自然エネルギー電力 78%（最大）をやめる「ダイベストメント」という動きが急速より高い目標、より強い対策にチャレンジし続達成しないと、一度失ったら二度と取り戻すこ終わる」と言っています。特に、途方もない量達成しています。もはや夢物語ではありません。に広がっています。2015 年 12 月時点で、ダイけるでしょう。とのできない生命、自然、文化を失うことになの CO2 を出す石炭を使うのは、すぐにやめなけりかねません。

ればいけません。効率がいいと言われる最新の発電量に占める自然エネルギー電力の割合（%）

ベストメント企業・機関は 500 を超え、その資排出ゼロを実現するまで、温暖化対策は止まりません！

産は約 420 兆円にのぼっています。

石炭火力発電所でも、天然ガス火力発電所の 2目標倍、風力発電の 30 倍の CO2 を出すのです。

汚いDIRTY

GOAL

きれい排出ゼロ

CLEAN

2014

Ratchet up.
5-year cycle.
No backsliding.

データ出典 : REN21▼温暖化はこんなにキケン！
国連機関は、2005 ～ 2014 年に発生した気候災害件数が 1985

リーンランドの氷床が解けることで、将来的に世界の海面水位すでに深刻な温暖化の被害。日常化する異常気象や海面上昇、～ 1994 年のほぼ倍になり、1995 年以降だけでも 60 万人以上が 7m も上昇するおそれがあると警告しています。また、CO₂

感染症の拡大などに備えて私たちの社会を見直し、ライフスタが死亡したと報告しています。また、シリアの紛争・難民問題をほとんど排出していない途上国の人々ほど深刻な被害を受けイルを変えることも必要です。例えば、熱帯の蚊が媒介する感の背景には温暖化による異常気象があると分析する研究者もいるという不平等の問題もあります。特に、自然とともに農業で染症のワクチンを各病院で用意することも「適応」です。

ます。生きものの絶滅、食料不足、農林漁業への影響も深刻です。

暮らす地域では、気候災害によって家を失い、生活が成り立た

また、温暖化の影響によって失われた生命や財産に、国際社

恐ろしいのは、地球平均気温が約 1℃上昇しただけでこれほなくなり、さらなる貧困に見舞われています。温暖化は人権の会がどう向き合うかも大切です。特に、これまでたくさんの温問題でもあるのです。

室効果ガスを出してきた日本などの先進国には、温暖化によるどの変化があらわれていることです。4℃も上がれば、破滅的なすでに、温暖化は人類がかつて経験したことのない段階に突入しつつあります。
2014 年、2015 年と地球平均気温は観測史上最高を記録し、2016 年も最高記録を更新する見込みです。

▼温暖化に適応する被害が生じるリスクがあります。科学者は、温暖化が進んでグ被害の責任をとり、償っていく必要があります。

How to implement the Paris Agreement in Japan

日本でパリ協定を「実施」する
2050 年までに 80% 削減！

日本の温室効果ガス排出量の推移と 2050 年目標（単位：百万トン CO2 換算）

日本政府は 2050 年までに温室効果ガスを 80% 減らすことを目標としています。
しかし、日本の排出量は 1990 年以降、減っていません。世界には、CO2 を減らしなが2050 年

ら、同時に経済成長を実現している国がた

80% 削減くさんあります。国の目標を達成し、パリ協定に貢献して、危険な温暖化を食い止めるためにできることは、まだまだたくさんあります。

データ出典 : 環境省

削減目標を引き上げて自然エネルギーを原発に頼らずに① 国連に再提出する！

② 爆発的に増やす！

③

日本は「2030 年までに 2013 年比で日本の自然エネルギー電力の割合は政府や一部の産業界は原発を温暖26% 削 減（1990 年 比 18 ％ 削 減 ）」と大規模水力を含めてもたった 14.4% で化対策に位置づけています。しかし、いう目標を掲げています。しかし、科す（2015 年度）。環境省によれば、日2014 年度の日本の温室効果ガス排出量学者たちから、「すべての国が日本並

本には総電力需要以上の自然エネル

は、原発稼働ゼロにもかかわらず前年

みの努力しかしないなら地球の気温はギー資源があります。もし日本が 2050度より減りました。省エネと自然エネ

3~4 ℃ 上 昇 す る 」「日本政府が掲げる年までに自然エネルギー 100% を達成

ルギーのおかげです。事故リスクや核『2050 年 80% 削 減 』 へ の 道 筋 に も 沿

す る な ら、 年 間 3 兆 5 千 億 円 の 化 石のゴミなど、問題だらけで、自然エネわない」と批判されています。目標は燃料輸入コストを節約でき、大気汚染ルギーの普及を遅らせる原発はやめる「2030 年 ま で に 1990 年 比 で 40-50%の健康被害による 1 万 7 千人の早期べきです。自然エネルギーと省エネこ削減」として 2020 年までに国連に再死亡を防ぎ、自然エネルギー産業で 6そが、脱原発と温暖化防止の両立につ提出することが必要です。

万 7 千人の雇用を増やせます（出典：ながります。

CO₂ を減らす！

NewClimateInstitute）。

市民も、企業も、自治体も、チャレンジできることはたくさんあります！
・家電・設備を買い換えるときは最も省エネ効率の高いものにしよう。エネルギーの使い方を見直そう。
・温暖化対策を進めるよう議員に伝えよう。選挙のときにはパリ協定に積極的な議員を応援しよう。
・使っている電気を自然エネルギー中心の電力会社に変えよう。
・化石燃料や原子力に融資している銀行から自然エネルギー重視の銀行へ口座を移してお金の流れを変えよう。
・このパンフレットを使って、パリ協定や温暖化について友だちや家族と話そう。
・みんなで「排出ゼロ」や「自然エネルギー 100％」の目標を掲げよう。自然エネルギー
100% の未来のために何ができるか考えてみよう。

「今こそ行動を起こす時です」
レオナルド・ディカプリオ国連平和特使

・自然エネルギーの市民共同発電所をつくろう。出資しよう。
・環境 NGO を支援しよう。寄付しよう。会員になろう。

Photo: UN Photo/ Mark Garten

アクションの最新情報は http://www.can-japan.org でチェック

制作：Climate Action Network Japan（CAN-Japan） 発行日：2016 年 11 月 1 日（助成：平成 28 年度環境再生保全機構地球環境基金）
CAN は、世界で気候変動問題の解決のために活動する 120 ヶ国・1100 団体からなる NGO のネットワークです。
CAN-Japan は、CAN の日本での集まりで、14 団体からなります。CAN-Japan は、国連気候変動交渉に参加し、国際的 NGO ネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。
【お問合せ】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305（気候ネットワーク内 CAN-Japan 事務局）
Phone: 075-254-1011

Fax: 075-254-1012

E-mail: secretariat@can-japan.org

Facebook: https://www.facebook.com/climate.action.network.japan

Website: http://www.can-japan.org

Twitter: https://twitter.com/CANJapan_org

CAN-Japan Website

このパンフレットをイベントなどで配布いただける方には必要部数をお送りしますので、お気軽に上記にご連絡ください