コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

CROSS CAT CO.,LTD.

最終更新日：2023年6月29日

クロスキャット
代表取締役社長 山根 光則
問合せ先：取締役常務執行役員 経営企画室担当 山下 智己
証券コード：2307
https://www.xcat.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードのある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに開示しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２④ 議決権の電子行使のための環境整備】
当社は、2021年６月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の受付を実施しております。
機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳については、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いことから現時点では実施しておりませんが、今後、機関投資家や海外投資家の比率が高まった場合、議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を実施いたします。
【補充原則３−１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報開示・提供の推進】
2023年３月期決算短信から一部情報につき、英文での開示を実施しております。
現時点では、海外投資家の比率が相対的に低いことから、英語での情報の開示・提供は決算短信のみ実施しておりますが、今後海外投資家比率や株主・投資家の皆様のご意見を踏まえ、必要に応じて英文開示範囲を段階的に広げることを検討していまいります。
【補充原則４−10① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
当社は、独立社外取締役を複数名選任し、全員が監査等委員であります。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会で意見を述べるとともに、必要に応じ助言を行っています。
現時点においては「指名・報酬委員会」を設置しておりませんが、多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬については、今後、2024年３月期以降に「指名・報酬委員会」を設置することを検討してまいります。
【補充原則４−11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会全体の実効性の分析・評価に関しましては、2024年３月期以降の開示を計画しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
コーポレートガバナンス基本方針第7条をご参照ください。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
コーポレートガバナンス基本方針第8条をご参照ください。
【補充原則２−３① 取締役会におけるサステナビリティを巡る課題への対応】
当社は、中長期な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営戦略の重要な課題との認識をもっており、SDGs宣言（https://www.xcat.co.jp/company/csr/sdgs.html）を行い、人道支援や健康経営、ダイバーシティの推進等に取組んでおります。「中期経営計画 Impr
ess with customers2023」ではSDGsの達成のために、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。当社のIT技術やD
Xノウハウ等を活用し、さらに積極的・能動的にサステナビリティを巡る課題に取り組んでいくため、今後、さらなる施策の推進を検討してまいります。
【補充原則２−４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限を設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
当社は、「健康経営宣言」（https://www.xcat.co.jp/company/csr/health.html）を行い、健康優良企業「金の認定」を取得するなど、すべての社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場となる環境整備を進めております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
○人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは、企業理念である「心技の融和」のもと、持続可能な社会を実現するために、常に時代を見る眼で先進的な「技術」を自ら磨き続けることと、みずみずしい感性で、どんな困難な局面においても「心」を失わない多様な人材を育成しています。今後も引き続き、ITソリューションサー
ビスの提供を通じて、豊かな社会の発展に貢献してまいります。
○社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業が競争力を維持し続けるために、働く社員の心身の健康（健康経営）が最大の経営基盤であると考えております。社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・人種・性別等を問わない多様な人材が活躍できる環境整備を推進することで雇用を維持し、企業の持続的な成長に繋げてまいります。
これら方針に係る当社の指標は、次のとおりです。
・女性管理職比率・・2026年度期初までに15％（実績：12.5％）
・男性の育児休業取得率・・2024年度までに10％以上（実績：100％）
・年次有休休暇取得率・・2025年度までに70％以上（実績：70.4％）
また、女性管理職比率向上のため、新卒採用時の女性比率は35％以上を目途とし、2023年の新卒採用では43.4％が女性社員です。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金の運用は、確定給付年金により行われています。積立金の運用は複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。
運用機関に対しては、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めており、その活動状況についても定期的に報告を受けることでモニタリングしています。運用成果および運用方針については取締役会にて報告・決議され、運用機関へ指示を行っています。
確定給付年金の運営にあたっては、適切な人材を配置しており、担当者には委託先の運用機関主催の各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させ、専門性の高度化に努めております。
また、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度も導入しており、これについては当社はアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりません。
【原則３−１ 情報開示の充実】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社ホームページ(https://www.xcat.co.jp/ir-info/management/businessplan.html）に掲載しております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ-１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
コーポレートガバナンス基本方針を当社ホームページにおいて開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2022年６月24日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
株主総会で決定された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役（監査等委員を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。個人別の報酬の額の算定につきましては、基本報酬（金銭報酬）に関する方針は、取締役（監査等委員
を除く。）については取締役の種別による基準額、会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役について
は、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い算定いたします。株式報酬（非金銭報酬）に関する方針は、非金銭報酬は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定いたします。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を勘案して作成した報酬案を、取締役会において決定方針との整合性を含め審議・決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
コーポレートガバナンス基本方針第16条をご参照ください。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の選任理由については、全ての候補者について、株主総会招集通知にその選任理由を記載し説明することとしております。

【補充原則３−１③ サステナビリティについての取組み等】【補充原則４−２② サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定】
当社グループは「経営理念」などに基づき、社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組んでおります。当社グ
ループでは、当社代表取締役社長が気候変動問題に関するすべての責任者となっています。
監査等委員を除く取締役及びグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動をはじめとする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境、サステナビリティへの取組み状況の評価・管理を行います。
気候変動をはじめとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会（議長：代表取締役社長）を年２回定期的に開催します。サステナビリティ委員会で挙がった気候変動に関わる重要なリスクや気候変動問題を含む社会課題については、コンプライアン
ス委員会と連携し、少なくとも年に１回、必要であれば適宜取締役会に報告される監督体制を構築しています。
また、リスク管理として、環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体としての環境保全活動を推進しています。
サステナビリティに関する事項を所管するグループ戦略室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに年１回以上、対応策を検討し、サステナビリティ委員会に報告・提言します。
また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ委員会が必要に応じてコンプライアンス委員会への連携を行うことで気候変動の影響を
全社リスクに統合する役割を担っています。
サステナビリティ委員会は、グループ戦略室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上、評価・分析を行います。
リスク評価については、その他のサステナビリティ委員会で審議・調整した事項と共に少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。
取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
【補充原則４−１① 経営陣に対する委任の範囲】
コーポレートガバナンス基本方針第13条をご参照ください。
【補充原則４−２① 経営陣の報酬】
取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために、2023年3月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
【原則４−８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役会の構成は、取締役９名（監査等委員である取締役４名を含む）のうち、独立社外取締役を３名選任しており、独立社外取締役が占める割合は３分の１以上です。
【補充原則４−８③ 任意の仕組みの活用】
当社は、支配株主を有しておりません。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
コーポレートガバナンス基本方針第14条をご参照ください。
【補充原則４−11①、② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
コーポレートガバナンス基本方針第14条、第15条、第16条、第17条をご参照ください。
なお、他の上場会社の役員を兼任している取締役はおりません。
また、取締役のスキルマトリックスにつきましては、株主総会招集通知（https://www.xcat.co.jp/pdf/2023/23̲05̲30̲50th̲notice.pdf）において開示
しております。
【補充原則４−14② 取締役・監査役のトレーニング】
コーポレートガバナンス基本方針第19条をご参照ください。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
コーポレートガバナンス基本方針第21条をご参照ください。
【補充原則５−２① 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
当社の事業ポートフォリオは、現時点で「情報サービス事業」単一のポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。今後異なる事業を開発し事業ポートフォリオが複数化した場合には、各事業の戦略策定・公表に当たって進出・撤退等の経営判断に係る基本方針等の開示を検討してまいります。

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
クロスキャット社員持株会

所有株式数（株）

割合（％）

1,198,800

7.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

933,200

6.21

佐藤 順子

840,000

5.59

尾野 貴子

771,320

5.13

牛島 豊

703,300

4.68

磯田 晶子

490,000

3.26

大久保 尚子490,000

3.26

小野田 亜紀490,000

3.26

田崎 冬子

480,000

3.19

明治安田生命保険相互会社

480,000

3.19

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
1. 大株主の状況は、2023年３月31日現在の状況であります。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、関係する親会社や上場会社の該当はございません。
また、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情の該当はございません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

五味 洋行

他の会社の出身者

瀬戸川礼子

他の会社の出身者

鈴木

他の会社の出身者

実

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

△

i

j

k

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名
五味 洋行

瀬戸川礼子

監査等 独立
委員 役員
○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

経営者としての豊富な経験と長きに亘り在籍した情報サービス業界に関する知識が社外取締役としての職務に適任と判断しております。

―――

ジャーナリスト、中小企業診断士、講演講師、
政府関連及び民間の各種選考委員として幅広く活躍し、多くの会社経営者との接点を持つ経験と当社初の女性取締役としての多様な視点が当社の社外取締役としての職務に適任と判断しております。

鈴木

実

○

2012年3月まで当社の主要な取引先である株式会社NTTデータの業務執行者でありました。
経営者としての豊富な経験と長きに亘り在籍しまた、2021年6月まで個人事業主として当 た情報サービス業界に関する知識が社外取締
社と顧問契約を締結し、営業顧問を務め 役としての職務に適任と判断しております。
ておりました。なお、現在、当該顧問契約は終了しております。

○【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
4

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
3

社内取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社では、監査等委員のうち、1名が常勤の監査等委員であることから、現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、指定する期間中の指揮権を監査等委員会とする使用人を置くこととしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する社長直轄の内部監査部門を設置しており、常勤の監査等委員と情報を共有する
協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。
また、常勤の監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人から監査についての報告を受けるとともに、適宣意見交換を行い連携の強化に努めております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他

該当項目に関する補足説明
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために2023年3月期に導入しました。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役に支払った報酬 11名 194百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2022年６月24日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
株主総会で決定された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役（監査等委員を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議にて決定することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。個人別の報酬の額の算定につきましては、基本報酬（金銭報酬）に関する方針は、取締役（監査等委員
を除く。）については取締役の種別による基準額、会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役について
は、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い算定いたします。株式報酬（非金銭報酬）に関する方針は、非金銭報酬は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定いたします。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を勘案して作成した報酬案を、取締役会において決定方針との整合性を含め審議・決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役３名は、いずれも監査等委員となります。
社外取締役に専従の部署、担当者は配置しておりませんが、管理部門が中心となり、適宜、必要な情報を提供できる体制をとっております。
また、常勤の監査等委員である取締役及び内部監査部門と密に連携することにより、監査等委員会の運営等に関する情報の共有を図っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
コーポレート・ガバナンス体制は、主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として、経営会議やJ-SOX委員会等を設置しております。
取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されます。原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名で構成されます。原則として毎月１回開催しており、内部監査チームと連携し、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。
経営会議は、常勤の取締役６名と執行役員９名等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事
項の協議、進捗状況の報告・監視を行っております。
グループ戦略会議は、常勤の取締役６名と子会社役員等で構成されます。原則として隔月１回開催しており、グループ戦略に関する討議、進捗状
況の報告・監視を行っております。
コンプライアンス委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の長で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。
サステナビリティ委員会は、常勤の取締役６名と子会社社長等で構成されます。原則として半年に１回開催しており、サステナビリティに関する全社方針や目標、マテリアリティの取締役会報告、各種施策の審議及びモニタリング等を行っております。
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築関係・運営する機関であり、原則として毎月１回開催しており、内部統制運用
状況の確認、内部統制上の問題点の抽出と検討を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るた
め、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

第50期定時株主総会では、2023年６月28日開催にあたり、法令で定められている発送日より前の６月６日に招集通知を発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

第48期定時株主総会よりインターネットによる議決権行使を採用しております。

その他

招集通知は、発送日より７日前の５月30日に当社ホームページに掲載し、株主総会終了
後には、決議通知及び議決権行使結果の掲載を予定しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社のホームページにディスクロージャーポリシーの内容の詳細について掲載
しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎年５月と11月の年２回、動画に配信よるアナリスト向けの決算説明を実施しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算説明会資料、開示情報等を項目別に掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

部署横断で構成されたＩＲ委員会を設置し、活動しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

公正な経営を保持するための内部監査規程、法令や規程を遵守するための内部通報制
度規程、インサイダー取引防止のための内部者取引管理規程、ＩＳＯ９００１に準拠した品
質マニュアル、ＩＳＯ２７００１に準拠したＩＳＭＳマニュアル、ＪＩＳ Q １５００１に準拠した個人
情報保護マニュアルを設けております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、環境の保全が経営の重要課題であることを認識しており、事業活動全てにおいて、環境への影響を配慮し、地球環境保護に貢献することを環境基本理念とする環境方針
を掲げて活動しております。また、ISO９００１活動による品質向上、ISO２７００１活動によるセキュリティ確保及びJIS Q １５００１に準拠した個人情報保護の遵守により顧客満足度の一層の向上と情報サービス企業としての社会的責任（CSR）を果たし、ステークホルダーの皆様への信頼にお応えしております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主、投資家の皆様に、「充実した情報」を「公平」かつ「迅速」にお知らせするためのＩＲ活動を行っております。決められた公開手順を踏まえたうえで、業績・実績・財務内
容等を「わかりやすく」、「正確」に伝えることを基本姿勢として活動しております。

その他

全てのステークホルダーの満足度を向上させるため、クロスキャットブランドの確立を目指しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な体制を整備しております。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。
また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。
なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。コンプライアンス委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。
また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状
況の報告、監視がなされております。
(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間
中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとします。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。
(8) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他の監査等委員への報告に関する体制
法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。
(9) 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を規定・施行します。
(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できるものとしております。また、監査等委
員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。
(12) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察 ・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、経営努力による企業価値の増大が最大の買収防衛策であると考えており、特別なスキームを用いて買収を困難にする防衛策は導入しておりません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社は、企業の社会的責任を重視し、事業の透明性の確保、健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化に向けて適時開示を実践しております。
１．適時開示に係る基本方針
当社は、関係法令及び東京証券取引所の有価証券上場規程等に則り、投資者への公平、均等、正確かつ迅速な会社情報の提供に努めております。
２．適時開示に係る基本方針
当社では、「情報取扱責任者」が、社内関係各部門代表者との連携により重要情報の収集、集約を行います。
収集された会社情報は、情報取扱責任者及び社内関係各部門代表者による検討会議を随時開催し、適時開示規則に基づき、適時開示の要否を協議し、確認しております。適時開示を要すると判断された会社情報の外部への開示は、取締役会における決議または承認を得て、情報取扱責任者指揮のもと遅滞なく開示しております。
なお、緊急を要する開示については、代表取締役社長の判断の下、情報取扱責任者は迅速な開示を行い、取締役会にて開示した旨を報告する体制としております。