第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第56期（2021年３月期）
2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで（）①新株予約権等に関する事項②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト
(http://www.hibiya-eng.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

新株予約権等に関する事項⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2021年３月31日現在）

名
発

行

決

議

称

第３回新株予約権

第４回新株予約権日

2009年８月11日

2010年６月29日

新 株 予 約 権 の 数

18個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

2,200株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2009年10月２日から2039年10月１日まで

2010年７月27日から2040年７月26日まで

（注）１

（注）２

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

1,800株

22個

新株予約権の数：18個目的となる株式数：
保有者数：

1,800株
1人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

2,200株

保有者数：

1人

称

第５回新株予約権

第６回新株予約権日

2011年６月29日

2012年６月28日

新 株 予 約 権 の 数

22個

23個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき（１株当たり

100株)

100円
1円)

普通株式

3,500株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2011年８月９日から2041年８月８日まで

2012年７月24日から2042年７月23日まで

（注）３

（注）４

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

2,300株

35個

新株予約権の数：23個

目的となる株式数：
保有者数：

2,300株1人－1－

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

35個
3,500株
2人

名
発

行

決

議

称

第７回新株予約権

第８回新株予約権日

2013年６月27日

2014年６月27日

新 株 予 約 権 の 数

46個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

3,900株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2013年７月23日から2043年７月22日まで

2014年７月23日から2044年７月22日まで

（注）５

（注）６

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

4,600株

39個

新株予約権の数：46個

目的となる株式数：

4,600株

保有者数：

3人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

3,900株

保有者数：

4人

称

第９回新株予約権

第10回新株予約権日

2015年６月26日

2016年６月29日

新 株 予 約 権 の 数

39個

51個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

5,800株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2015年７月22日から2045年７月21日まで

2016年７月26日から2046年７月25日まで

（注）７

（注）８

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

5,100株

58個

新株予約権の数：51個目的となる株式数：
保有者数：

5,100株4人－2－

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

58個
5,800株
4人

名
発

行

決

議

称

第11回新株予約権

第12回新株予約権日

2017年６月29日

2018年６月28日

新 株 予 約 権 の 数

51個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

5,200株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2017年７月25日から2047年７月24日まで

2018年７月24日から2048年７月23日まで

（注）９

（注）10

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

5,100株

52個

新株予約権の数：51個目的となる株式数：

5,100株

保有者数：

4人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

5,200株

保有者数：

4人

称

第13回新株予約権

第14回新株予約権日

2019年６月27日

2020年６月24日

新 株 予 約 権 の 数

52個

135個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

15,200株(新株予約権１個につき（１株当たり1円)

2020年７月21日から2050年７月20日まで

（注）11

（注）12

新株予約権の数：135個目的となる株式数：

13,500株

保有者数：

6人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

100株)

100円

2019年７月23日から2049年７月22日まで

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

13,500株

152個

152個
15,200株
6人（注）１．新株予約権者は、2009年10月２日から2039年10月１日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者は、2010年７月27日から2040年７月26日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３．新株予約権者は、2011年８月９日から2041年８月８日までの期間内において、当社の取締役、執行役
員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
４．新株予約権者は、2012年７月24日から2042年７月23日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５．新株予約権者は、2013年７月23日から2043年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することが－3－

できるものとする。
６．新株予約権者は、2014年７月23日から2044年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
７．新株予約権者は、2015年７月22日から2045年７月21日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
８．新株予約権者は、2016年７月26日から2046年７月25日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
９．新株予約権者は、2017年７月25日から2047年７月24日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
10．新株予約権者は、2018年７月24日から2048年７月23日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
11．新株予約権者は、2019年７月23日から2049年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
12．新株予約権者は、2020年７月21日から2050年7月20日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

－4－

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
名

発

行

新

株

決
予

議

約

権

の

称

第14回新株予約権日

2020年6月24日

数

126個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

(新株予約権１個につき

額

行

利
使

行

使
の

期
条

100株)

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
権

12,600株

100円（１株当たり1円)間

2020年7月21日から2050年7月20日まで件（注）
新株予約権の数：

当 社 執 行 役 員 へ の 交 付 状 況
(
取
締
役
を
除
く
)

目的となる株式数：
交付者数：

126個
12,600株
11人（注）新株予約権者は、2020年7月21日から2050年7月20日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

⑶

その他の新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

－5－連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社名日比谷通商株式会社
ニッケイ株式会社
従来、連結子会社であったＨＩＴエンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当なし
持分法非適用の関連会社名
イー・エス遠州の森株式会社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………………総平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金等………………未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………………定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－6－

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金………………完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金……………………受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法……………………退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法……………………過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用……………………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上方法
売上高及び売上原価の計上基準………売上高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……………………税抜方式によっております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委

員会）
１，概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

－7－

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２，適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定であります。
３，当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響は、軽微であります。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積りに関する注記
工事進行基準による収益認識
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準による売上高

52,702百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは特定の工事契約に工事進行基準を適用して会計処理しております。その際、工事進行基準による収益は、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。
この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。
工事進行基準では、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報
業績連動型株式報酬制度
１．取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。
２，ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、456百万円及び189,722株であります。

－8－

連結貸借対照表に関する注記
１．未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料

221百万円
345百万円
31百万円
212百万円

計

810百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）1,931百万円
2百万円

連結損益計算書に関する注記

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

162百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)25,006,321－－

25,006,321

当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)1,199,835

474

73,6081,126,701

式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）１
２

増加は、自己株式の取得による増加であり、単元未満株式の買取による増加であります。
減少は、ストック・オプションの行使による減少43,200株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡しによる減少148株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少30,260株であります。
３ 普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式189,722株が含まれております。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2020年６月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

961

40.00

2020年３月31日

2020年６月25日

2020年11月６日
取締役
会

普 通 株 式

962

40.00

2020年９月30日

2020年12月７日

決

議

（注）１

準

2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

－9－

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月23日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
定

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2021年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

2 0 2 1年 ３ 月3 1日

2 0 2 1年 ６ 月2 4日

決

議

予

962

40.00

準

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
４．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
119,600株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲
内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析す
ること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。
なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

－ 10 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴現金及び預金29,39929,399－⑵受取手形・完成工事未収入金等

26,34026,340－⑶有価証券及び投資有価証券

22,01222,012－

資産計77,75277,752－支払手形・工事未払金等

13,53913,539－

負債計

13,53913,539－（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産⑴現金及び預金、⑵受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

資⑶有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負２

債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）

区分
非上場株式（＊１）

1,241

匿名組合出資金（＊２）1,233(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(＊２)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

－ 11 －

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金29,399－－－

受取手形・完成工事未収入金等

26,340

－

－

－

－

－

－

500

5,500

1,500

－

－

－

1,233

－

－

61,239

2,733

－

500

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
⑴社債
⑵その他
匿名組合出資金合計

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,556円56銭
128円90銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数189千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数195千株）

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………………総平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金………………………個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）………………………定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）………………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金…………………完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
（４）工事損失引当金………………………受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法……………………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法……………………過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

－ 13 －

４．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準…………売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委

員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響は、軽微であります。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積りに関する注記
工事進行基準による収益認識
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高

52,472百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結注記表「重要な会計上の見積り（工事進行基準による収益認識）」の内容と同一であります。

－ 14 －

追加情報
業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「追加情報（業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,370百万円
15百万円
1,920百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
その他の営業取引高

4,189百万円
139百万円

営業取引以外の取引による取引高8百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）１
２
３

株

式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)1,199,835

474

73,6081,126,701

増加は、自己株式の取得による増加であり、単元未満株式の買取による増加であります。
減少は、ストック・オプションの行使による減少43,200株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡しによる減少148株役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少30,260株であります。
普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式189,722株が含まれております。

－ 15 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損
未払事業税等
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他

百万円
171
92
556
99
608
134
330

繰延税金資産小計
評価性引当額1,994△401

繰延税金資産合計

1,592

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△1,817△1

繰延税金負債合計△1,819繰延税金資産の純額△226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額抱合せ株式消滅差益
その他

30.6
0.8
△1.0
1.2
△0.1
△0.9
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

日 比 谷 通 商
株 式 会 社

(資本金)
75

設備機器
販売事業

直接77.6

設備機器
の仕入

設備機器の
仕
入
等

種

（注）１
２

取引金額
(百万円)
3,742

目

期末残高
(百万円)

工事未払金

944

科

基本契約に基づき、価格条件は価格交渉の上決定し、決済条件は一般取引先と同様としております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,329円15銭
123円93銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数189千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数195千株）

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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