宇都宮共和大学中期目標及び中期計画（2022～2026 年度）
本学は、「人間形成の教育（全人教育）」の建学の精神のもと、高等教育機関として、豊かな人間性を備えた地域に貢献できる有為な人材を輩出し、地域から高い評価を得ることができる大学となることを目指している。
大学の理念・目的及び将来像を実現することを目指し、以下の 6 つの目標と具体的な計画を掲げ、2026 年度までに達成するよう大学全体で取り組む。
<目標と計画>
Ⅰ．教育の質保証
Ⅱ．学生支援（奨学金・留学生支援を含む）の充実
Ⅲ．質の高い入学者の確保
Ⅳ．教育研究の環境整備
Ⅴ．地域社会との連携・社会貢献
Ⅵ．大学運営・財務
Ⅰ．教育の質保証に関する目標と計画
大学の内部質保証及びその向上について、大学の使命として計画的・組織的に取り組む。
とりわけ大学の目的に適合する質の高い人材の養成を実現するための「教育の質保証」
は、大学教育の中心的な目標である。 本学の取組みとして、教育の質保証を最重要項目に置き、そのための教育マネジメントとして、具体的な計画を以下のように定める。

（１） 教育課程の改善に対する取組み
学位授与方針に示す力を身に付けるに相応しい教育課程となっているか常に見直しを行うとともに、教育課程、教育方法、学習成果・教育成果を客観的に評価する活動に積極的に取り組む。
① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の達成度について客観的な評価を行い、地域社会のニーズに即して、多様性・柔軟性を重視した改善を行う。
② 定期的にカリキュラムを見直し、経済社会の変化に対応した教育課程の編成を行う。
③ 毎年度シラバスを点検し、学位授与方針を実現する教育内容になっているか、 また、効果的な学修成果の達成に向けた教育になっているかを確認し、必要に応じてシラバスの改定を行う。

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（２） 教育方法の改善に関する取組み① 学生の授業評価の結果を共有し、学生の興味関心等の実態把握とそれに基づく授業方法の改善を行う。
② 学生の授業態度の課題、改善について検討し、授業方法、学生指導について必要なＦＤ研修を実施する。
③ コミュニケーション能力、課題発見・解決能力、論理的思考力、現場実践力等の育成を目的とした科目を中心に、アクティブ・ラーニングの手法を工夫し、教育効果の向上を図る。
④ ＩＣＴを活用し、デジタル社会に対応した教育を実践する。
（３） 教育の成果・学習成果の可視化に関する取組み① 学習成果の把握・可視化を目的として、ルーブリック評価の導入及び検証を行う。
② ポートフォリオの運用により、学習成果を明確化する。
③ 学習成果の社会的ニーズとの適合性について評価・点検する。
Ⅱ．学生の支援（奨学金・留学生支援を含む）に関する目標と計画
本学では修学支援、進路支援、生活支援、留学生支援に関して「学生支援の方針」を定め、学生便覧、学修の手引き、キャンパス・ハラスメント防止・相談の手引き等により周知している。学生が学習に専念し、安定した学生生活を送り、本学の教育目的に沿った資質能力を身に付け、希望する卒業後の進路に進むことができるよう、さまざまな面から学生を支援する。
本学は特に少人数制の教育を特徴としており、1 年次からの担任制、少人数制ゼミ、マンツーマンの指導を行う卒業研究指導、丁寧な実習指導など、一人ひとりの学生を大切にした教育を行っている。こうした、少人数教育の効果をふまえ、すべての学生が 4 年の間にディプロマポリシー で目指す能力を修得できるよう、きめ細かな指導の充実を図る。

（１）学生が就学を円滑に継続できる支援体制① 成績不振の学生への支援を行う。
② 学生相談室については、相談しやすい場所の確保、専門的知見を備えた職員の配置を図る。
③ キャンパスライフの充実、全学的体制で学友会主催行事等の支援、サークル活動の振興を行う。
④ 様々な災害に伴う被災学生への迅速な支援を図る。
（２）奨学金その他の経済的支援① 受験生を対象とする種々の奨学金制度を周知徹底する。成績優秀者へのダイヤモン2

ド奨学金、将来地元での就職、活躍を目指す学生のための地域創生奨学金制度、入試特待制度、資格取得による入学金免除制度等の継続を図る。
② 高等教育の就学支援制度、日本学生支援機構奨学金制度を始めとする入学後の奨学金制度を積極的に紹介するとともに、将来の就職分野別の多様な奨学金についての情報提供と利用支援を行う。
③ 栃木県保育士就学資金貸付制度等の案内と利用の支援を行う。
（３）キャンパス・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止啓発体制① 研修と啓発活動を実施する。
② 相談体制の充実を図る。
（４） 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮① 学生が相談しやすい環境を整備し、学生相談体制の充実を図る。
② 自転車・自動車通学に対する安全対策を徹底する。
（５） 資格・免許取得のための支援① 幼稚園教諭、保育士、中学校社会科教諭、高等学校公民科教諭、通信制大学との連携による小学校及び特別支援学校教諭等の免許取得のための教育と支援体制を充実する。
② 各種講座を開設し、資格取得を支援する。
③ 資格取得のため知識力奨学金で支援する。
④ 各種資格の情報提供と取得のための相談・支援を行う。
（６）就職支援活動① キャリア相談等、進路に関する適切な支援を実施する。
② 就職意識向上を目的とする、カリキュラム及び就職講座の充実を図る。
③ 県内企業等の情報の収集と提供を行う。 また、県内の実習園等との情報交換を行う。
（７）留学生支援① 国際交流センターによる留学生の日常的生活指導、学習効果向上のための支援を実施する。
② 地域社会との交流事業へ留学生の参加の奨励と支援を行う。
③ 留学生に対する奨学金制度を周知徹底するとともに指導を行う。

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Ⅲ. 質の高い入学者の確保に関する目標と計画
少人数制による一人ひとりの学生へのきめ細かな教育を実施しているが、大学の地域への貢献をさらに充実させるために、アドミッションポリシーに掲げる意欲、能力を持った優秀な学生を県内および周辺の県外から広く集め、質の向上を図りつつ定員充足を図る。
広報活動に全学的に取り組み、地域創生奨学金制度をはじめとして、地元から通学できる大学の学習上、経済上、就職上の利点を広く訴求する。
引き続き大学全体として入学定員を安定的に確保するとともに、早期に子ども生活学部で入学定員を充足できるようにする。

（１） 質の高い入学者の増加を図るための全学的な取組み
2026 年度までに子ども生活学部の入学者定員の充足を図る。シティライフ学部は、定員の１１０％以内とし、入学者の資質の向上を図る。大学ホームページ・ＳＮＳでの情報発信を充実し、見やすく、わかりやすく、高校生や保護者にとっても理解しやすい内容を直接かつ広範囲に伝達できるようにする。
また、アドミッションセンターと各学部入試委員会が連携して、全学的な入試広報業務の調整、大学としての PR 活動、高校訪問等を推進する。
学生（入学者）募集中期計画（）内定員

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

シティライフ学部（60)6871717171

子ども生活学部 （70)

46

53

57

60

65

大114

124

128

131

136

学 計

（130)

（２）大学紹介広報① オープンキャンパス、春の大体験学講座等の充実を図る。
② 大学説明会（高校教員向け）への参加者増加を図る。
③ デジタル技術を活用した大学紹介活動を強化する。
④ 在学生、卒業生の母校（高等学校）への紹介活動を行う。
（３）キャンパスを活用した認知度向上のための取組み① 公開講座や学術研究活動の場づくりを行う。

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Ⅳ．教育・学術研究の環境に関する目標と計画
本学は学術研究の成果を地域・社会に発信し、子どもから高齢者まで、地域社会のすべての人々の生活の向上、教育福祉に貢献する使命を有している。
シティライフ学部は、「まち」と「ひと」と「社会」の「つながり」を保ちながら都市の生活、経済、まちづくりについての教育研究を進めてきた。その成果を学生とともに都市の課題の発見、解決策の提案など、行政や市民への政策提言として地域社会へ貢献する。
子ども生活学部は、ひとり一人の学生を大切にし、保育者として専門性を持った有用な人材の育成に精力を注いでいる。保育の実践や指導をともに、子ども、保育、環境に関わる学術研究の成果を地域に発信し、地域社会の保育環境向上についても貢献する。
また教員の研究活動においても 地域・まちづくり・保育の課題に関わるテーマを活発に取り上げ、その成果を大学の紀要やセンター年報などにまとめる。
地域社会の課題解決に資する学術活動、教育活動を活発に行い、栃木県及び全国に発信する。

（１） 都市経済研究センター、子育て支援研究センター、宇都宮市創造都市研究センターの研究活動① センターの活動の意義、地域貢献の成果等を検証し活動の充実を図るとともに、学外の研究費、文科省補助金等の獲得の支援を行う。
② 教員、学生、学外者の活動への参加の呼びかけとホームページでの紹介、報告活動の充実を行う。
（２）栃木県、市町村、他の学外組織との連携による研究活動
本学の教員とこれまで連携の深い市町をフィールドとして、連携の強化を進め、まちづくり、地域振興、子育て支援、観光振興などについて、地域との連携・研究を推進する。
（３）教員の研究活動① 教員個人、共同研究等による科学研究費、その他学外研究費獲得を推奨・支援し、研究活動を活発化させる。
② 国内、海外学会への参加、学会誌への投稿を奨励する。
③ 教員の学外研究会、学会等研究活動への参加を奨励し、その研究業績を公表する。
④ 大学の紀要やセンター年報の研究論文、研究報告を充実させる。
⑤ サバテイカルの取得と終了後の研究報告を推奨する。

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Ⅴ．地域社会との連携や社会貢献に関する目標と計画
本学は、「地域社会の発展に貢献し、地域社会に信頼される知的交流の拠点になる」ことを大学の将来像としている。これまでも、様々な社会貢献活動を通じて、地域社会において、高く評価されているところである。中期計画においても、本学の教育・研究活動の意
義を地域の行政、市民、学生、生徒、保護者に定着させ、 地域密着の大学として特色ある教育・研究の充実を図る。活動の成果が、地域の子ども、保護者、住民の家庭生活・地域生活、職業生活に貢献できているかどうかを点検する。大学を地域との共同の学習・教育研究の場となるよう、キャンパスを開放し、公開講座やコンサート、赤ちゃんの駅など様々な方法で地域とのふれあい、連携の場を創る。 シティライフ学部、子ども生活学部のキャンパスの特徴を生かして、地域と連携し活用していく。

（１） 地域ニーズに応えたシンポジウム、公開講座、研究会等の実施による地域との連携
地域のニーズに積極的に対応し、政策提案や施策展開において、地域における「知の拠点」として、存在感を発揮する。
① 地域のニーズに応えたテーマを採り上げた公開シンポジウム・公開講座の開催、地域の人々や様々な組織と本学教員、学生が交流できるイベント等を実施する。
② 外部人材も活用しながら、地域課題の解決に資するテーマを対象とする共同研究の実施など産官学連携を行う。
③ 都市経済研究センター・子育て支援研究センター・宇都宮市創造都市研究センター活動の成果について、広報を強化する。
④ 出前講座、高大連携講座等地域のニーズに合わせた活動を強化する。
⑤ 都市経済研究センターについては、まちなか立地、「都市の生活・経済・まちづくりを学ぶ」というシティライフ学部の特徴を活かし、地域を学びのフィールドとして、地域とともに教育研究を展開する。
⑥ 子育て支援研究センターについては、リカレント活動の充実を図り、宇都宮短期大学の各学科との連携による研修会及び教育研究活動を図る。
⑦ 宇都宮市創造都市研究センターについては、リーダーシップを持って、各事業に積極的に参加する。また、構成大学・組織と連携して、「地域課題の研究」「地元就職支援」等の共同事業を推進する。
（２）対外的な活動への参加の奨励と対外的な活動の推進① 教員の県・市町等の学外委員就任を奨励する。
② 学外の公募研究・プロジェクト、コンクールへの教員、学生の参加を奨励する。
③ まちなかイベント等への協力・参加とともに、地域マスコミ等との連携を図る。
④ 学生の地域貢献活動・ボランテイア活動を奨励する。

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（３）地域活動拠点の提供「まちの駅」、「赤ちゃんの駅」の運営を行うとともに、大学キャンパスを活用した市民とのつながりを強化する。
Ⅵ．大学運営・財務に関する目標と計画（１）大学理念・目的と中期計画の周知徹底と目標達成への教職員の積極的な取組み① 中期計画の達成度の評価を行う。
② 認証評価基準に基づく取組みを進める。内部質保証会議、自己点検･評価委員会、同推進部会等の自己点検評価組織の円滑な運営を図り、一貫した内部質保証システムを運用する。
③ 内部質保証会議については、本学の内部質保証に関する全学的組織であり、学長のリーダーシップのもと必要な改善策を実施していく。また、内部質保証会議は、引き続き法人組織(理事会・評議員会等)との連携を図る。
（２） 大学組織の構成と人員配置の適正化① ガバナンスコードに基づいた、組織の運営を行う。
② 大学運営にかかわる適切な組織の構成と人員の配置の見直しを定期的に行う。
③ 中期目標の達成に必要なＦＤ・ＳＤ活動の効果的な実施を図る。
（３） 財務
① 大学の理念・目的とそれに基づく中期計画の実現のために必要な財務基盤を維持する。
② 予算編成、予算執行の適切な運営、管理を行い、大学単体としての財務を改善する。
③ 外部資金獲得の拡大のための施策を充実させる。
④ 学生募集中期計画を達成し、安定的な収入を確保する。さらに、シティライフ学部の定員増について検討を行う。
⑤ 教員の世代交代等により、人件費の抑制を図る。
⑥ ポータルサイト及び学費管理システムを導入しＷＥＢ化を進め管理費を抑制する。
⑦ サーバーを外部委託に切り替え、資金の効率化に努める。

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宇都宮共和大学中期財務計画
単位：百万円
実績

資金収支
2019年度

中期財務計画2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度Ａ

事業活動収入

421

486

565

512

521

517

523

556

Ｂ

事業活動支出

637

629

613

615

618

605

595

597

人件費

347

354

356

364

372

379

387

394

教育研究費

141

140

166

145

149

155

160

165

管理経費

83

71

67

79

85

88

91

94

-216

-143

-48-103-97-88-72

-41

在学生人数

382

440

489

531

559

563

570

570

定員充足率

65.9%

80.0%

94.0%

102.1%

107.5%

108.3%

109.6%

109.6%

Ａ－Ｂ

差引収支

コメント：
１）人件費に退職金含まない。
２）支出に減価償却費含まない。