公益財団法人郡山コンベンションビューロー定款
第１章

総則

（名称）
第１条
ａ

この法人は、公益財団法人郡山コンベンションビューロー（英文名ＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎＢｕｒｅａｕ

略称

Ｋｏｒｉｙａｍ

ＫＣＢ）と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、郡山地域及び福島県域の有する文化的、社会的、経済的特性を活かし、各種大会・会議・展示会などの開催に伴う波及効果により、地域の総合的な発展を図るコンベンション都市構想を推進するため、国内外のコンベンションを積極的に誘致・企画・支援を行い、郡山地域及び福島県域におけるコンベンションの振興を図り、もって国際的な相互理解の増進並びに地域経済の活性化及び文化の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)コンベンションの誘致及び支援(2)コンベンションの調査及び企画(3)コンベンションに関する情報の収集及び提供(4)コンベンション都市郡山及び福島県域の広報・宣伝(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（財産の構成）
第６条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成するものとする。

(1)財産目録に記載された財産(2)寄附金品(3)財産から生じる収入(4)事業に伴う収入(5)賛助会費収入(6)その他の収入1

（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産と普通財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げる財産をいう。
(1)基本財産として指定して寄附された財産(2)理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 普通財産は、基本財産以外とする。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託又は、国債・公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認によりその一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 10 条 この法人の経費は、普通財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画及び収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第 12 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて執行することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 13 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

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２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入）
第 14 条 この法人が予算に基づき資金の借入をしようとするときは、その借入れた年度内に償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議及び評議員会の同意を経て、かつ福島県知事の承認を得なければならない。
（特定費用準備資金）
第 15 条 特定費用準備資金の取り扱いについては、理事会の決議により定める「公益財団法人郡山コンベンションビューロー特定費用準備資金取扱規程」による。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 16 条 この法人に評議員３名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
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① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 18 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 19 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会及び理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 20 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 21 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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（議長）第 24 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上 15 名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第１号に規定する代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
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３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権限を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかにが該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるときは、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席6

し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の規定に関わらず、理事長変更議案を議決した場合の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第 42 条 この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 17 条についても適用する。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章 事務局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 12 章 雑則（委任）第 49 条 この定款の施行に関し必要な事項は、専務理事が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、丹治 一郎、業務執行理事は、佐々木 寛侑とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
橋本 半兵衛、渡邉 日出夫、遠藤 俊孝、三浦 均、櫛谷 昭一、伊藤 幹夫、柳沼 幸男、飯塚 俊二、角田 武彦、齋藤 隆
５ 法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程、規則、要綱は、移行後もその効力を有するものとする。
附 則
この定款は、平成 25 年６月４日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年６月 14 日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年６月 12 日から施行する。

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