唐津市耐震改修促進計画

平成 21 年 2 月
平成 30 年 3 月 改定

唐

津

市

唐津市耐震改修促進計画
－目次－
第１章

計画策定の概要 .............................................................. 1

１．計画策定の背景と目的 .......................................................... 1
１）計画策定の背景 .............................................................. 1
２）主な地震と耐震改修促進法の改正の動き ........................................ 2３）計画の目的 .................................................................. 3２．計画の位置づけ ................................................................ 4
３．計画期間と対象建築物 .......................................................... 5１）計画期間 .................................................................... 5２）対象建築物 .................................................................. 5
第２章

想定される地震の規模、被害の状況 ............................................ 6

１．想定される地震の概要 .......................................................... 6
１）近年の地震被害動向 .......................................................... 6２）活断層の状況 ................................................................ 7
２．地震による被害想定 ............................................................ 8１）震度分布予測・液状化危険度想定 .............................................. 8２）建物被害想定 ................................................................ 9第３章

建築物の耐震化の現状と目標 ................................................. 10

１．建築物の耐震化の現状 ......................................................... 10１）住宅 ....................................................................... 10２）多数の者が利用する建築物（大規模建築物を含む） ............................. 11３）防災上重要な施設（防災拠点建築物を含む） ................................... 12４）沿道建築物 ................................................................. 13
５）耐震化を図る市有建築物 ..................................................... 13
２．建築物の耐震化の目標設定 ..................................................... 14１）目標設定の考え方 ........................................................... 14
３．耐震化の目標 ................................................................. 15１）地震被害の低減 ............................................................. 15２）発災後の対応の円滑化 ....................................................... 17３）耐震化を図る市有建築物 ..................................................... 18
第４章

建築物の耐震化の基本的な取組方針 ........................................... 20

１．耐震化を促進するにあたっての課題 ............................................. 20
２．役割分担の考え方 ............................................................. 21
３．耐震化を促進するための基本的な取組方針 ....................................... 22１）住宅・建築物の更なる耐震化の促進 ........................................... 22
２）緊急性や公益性に配慮した優先的かつ重点的な取組の促進 ....................... 22
４．優先的に耐震化を促進する建築物 ............................................... 23１）防災上重要な建築物 ......................................................... 23２）避難路沿道建築物 ........................................................... 23３）避難行動要支援者利用建築物 ................................................. 24

５．重点的に耐震化を促進する地域 ................................................. 25
１）震度６強以上の揺れが想定される地域 ......................................... 25２）密集市街地 ................................................................. 26
６．市有建築物の耐震化への取組 ................................................... 27
７．適切な指導等の実施 ........................................................... 28１）耐震改修促進法に基づく指導 ................................................. 28２）建築基準法に基づく指導 ..................................................... 29第５章

耐震化を促進するための総合的な取組 ......................................... 30

１．安心して耐震化が行える環境整備 ............................................... 30
１）相談体制の充実 ............................................................. 30２）地域ぐるみの取組の促進 ..................................................... 31
３）耐震改修に係る人材の育成・確保 ............................................. 31
２．耐震化の促進に関する啓発及び知識の普及 ....................................... 32１）地震防災マップの作成・公表 ................................................. 32
２）情報提供の充実 ............................................................. 33
３）リフォームに合わせた耐震改修の誘導 ......................................... 34
４）空家等対策との連携 ......................................................... 34５）新制度の活用 ............................................................... 35
３．耐震化の促進に向けた支援 ..................................................... 37
１）住宅・建築物の耐震化に関する支援 ........................................... 37２）税制優遇支援・融資制度の活用 ............................................... 38
４．総合的な安全対策に関する取組 ................................................. 40
１）居住空間の安全性の確保 ..................................................... 40２）非構造部材の安全対策 ....................................................... 42３）地震に伴う宅地被害の軽減対策 ............................................... 45４）地震発生後の応急対応 ....................................................... 46
第６章

計画の推進体制の整備 ....................................................... 47

１．所管行政庁との連携 ........................................................... 47
２．庁内での推進体制の確立 ....................................................... 47
３．関係団体との協働による推進体制の確立 ......................................... 48
４．計画の検証 ................................................................... 49
資料編 ............................................................................. 51
１．関係法令 ..................................................................... 52
１）建築物の耐震改修の促進に関する法律 ......................................... 52２）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 ................................... 68
３）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 ................. 76
２．佐賀県緊急輸送道路ネットワークの概要等 ....................................... 86

第１章 計画策定の概要
１．計画策定の背景と目的
１）計画策定の背景
平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、同年 12 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）」（以下「耐震改修促進法」という。）が施行され、昭和 56 年以前の耐震設計基準（以下「旧耐震基準」という。
）の建築物について積
極的に耐震診断や耐震改修を進めることとされました。
その後、平成 16 年の新潟県中越地震等をはじめとする大規模地震の頻発や東海、東南海・南海地震発生の切迫性を受けて、平成 17 年 3 月に中央防災会議で策定された「東海・東南海・南海地震に関する地震防災戦略」において減災目標が示され、目標達成に向けて同年 11 月に「耐震改修促進法」の改正が行われました。
改正された耐震改修促進法は、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）の告示とあわせて平成 18 年 1 月に施行されています。
唐津市では、「耐震改修促進法」の改正及び「佐賀県耐震改修促進計画（平成 19 年 3 月）」の策定を踏まえ、震災時の住宅・建築物の倒壊による死者数及び経済的損失を可能な限り少なくすることを目標に、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修、建替え等の促進を図るための総合的な施策を定めた「唐津市耐震改修促進計画」を平成 21 年 2 月に策定し、具体的な取組を進めています。
そのような中、平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生及び南海トラフの巨大地震の被害想定等の建築物の耐震化を取り巻く環境の変化により、「耐震改修促進法」が平成 25 年 11 月に再度改正され、同月に「国の基本方針」も改正されています。
さらに、平成 28 年 4 月に発生した平成 28 年熊本地震では、最大震度 7 の揺れを 2 度にわたり観測し、数多くの建築物が倒壊するなどして甚大な被害が報告されており、大規模な地
震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。
唐津市においては、引き続き、大規模な地震に備え建築物の耐震化を進める必要があることから、上述の耐震改修促進法の改正や平成 29 年 3 月に改定された佐賀県耐震改修促進計画
を踏まえ、「唐津市耐震改修促進計画」の見直しを行いました。

1２）主な地震と耐震改修促進法の改正の動き
建築基準法制定以降の我が国における主な地震と建築物の耐震に関する施策の変遷を時系列で整理すると以下のとおりとなります。
表：近年の主な地震と耐震改修促進法の改正等の動き
年月日

主な地震

S39

新潟地震

S43

十勝沖地震

S53
H7.1.17

年月日

主な内容

S25

建築基準法制定

S46(建築基準法)政令改正／RC造の基準見直し・強化

S56(建築基準法)政令改正／新耐震基準施行

H7.12.25

耐震改修促進法施行

宮城県沖地震阪神・淡路大震災
・特定建築物所有者の耐震診断、耐震改修の実施責務規定

H16.10.23

新潟県中越地震

H17.3.20

福岡県西方沖地震

H17.2.25

住宅・建築物の地震防災推進会議の設置

H17.3.30

中央防災会議「地震防災戦略」の決定
・今後 10 年間で東海地震等の死者数及び経済被害を半減させることを目標

H17.6.10

住宅・建築物の地震防災推進会議による提言
・住宅・特定建築物の耐震化率を現状の 75％から 90％とすることを目標

H17.7.23

千葉県北西部地震

H17.8.16

8・16 宮城地震
H17.9.27

中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」決定
・建築物の耐震化について、社会全体の国家的な緊急課題として全国的に緊急かつ強力に実施

H17.10.28

特別国会において改正耐震改修促進法の成立

H17.11.7

改正耐震改修促進法公布

H18.1.25

関係政省令、国の基本方針等の公布

H18.1.26

改正耐震改修促進法施行・都道府県耐震改修計画の策定が法定化

H23.3.11

H19.3

佐賀県耐震改修促進計画の策定

H21.2

唐津市耐震改修促進計画の策定

H25.5.29

改正耐震改修促進法の公布

H25.11.25

改正耐震改修促進法施行

東日本大震災・建築物の耐震化促進のための規制強化
H28.4.14

平成 28 年熊本地震（前震）

H28.4.16

平成 28 年熊本地震
（本震）
H29.3

改定）佐賀県耐震改修促進計画の策定

2

３）計画の目的
本計画策定においては、近年の大規模地震の発生及び耐震改修促進法の改正内容を踏まえ、震災時の住宅・建築物の倒壊による死者及び経済的損失を可能な限り少なくすることを目標に、これまで以上に市内の住宅・建築物の耐震診断、耐震改修及び建替え等の促進を図ることを目的とします。

耐震改修促進法の改正（平成 25 年 5 月）の概要
平成 25 年 11 月 25 日に施行された、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正耐震改修促進法）の主な改正点は以下のとおりです。

①建築物の耐震化の促進のための規制強化
耐震診断・改修の努力義務対象（指導・助言）○多数の者が利用する一定規模以上の建築物○一定規模以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場○マンションを含む住宅や小規模建築物等

耐震診断の
義務対象
（指示・公表）○要緊急安全確認大規模建築物
・不特定多数の者が利用する大規模建築物（病院、店舗、旅館等）
・避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物（老人ホーム、小学校、幼稚園等）
・一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等○要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進計画に位置づけ）
・緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
・防災拠点建築物②建築物の耐震化の円滑な促進のための措置○耐震改修計画の認定基準の緩和と容積率・建ぺい率の特例
・新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大及び容積率・建ぺい率の特例措置の創設○区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
・耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物（マンション等）について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和（区分所有法の特例：3/4 以上→過半数）○耐震性に係る表示制度の創設
・耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設③法律の改正に伴う国の基本方針の見直し○住宅、多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
・平成 32 年までに少なくとも 95％、平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消○法改正の施行後、できるだけ速やかな都道府県耐震改修促進計画の改定等
図：耐震改修促進法改正の概要

3

２．計画の位置づけ
本計画は、耐震改修促進法及び国が定めた基本方針に基づき、唐津市における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、耐震化の目標や施策等を定め、市内の住宅・建築
物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策の方向性を示す計画とします。
また、策定においては、佐賀県の「佐賀県耐震改修促進計画」、「唐津市地域防災計画」及び「唐津市住生活基本計画」等との整合を図るものとします。

【国】
建築物の耐震改修の促進に関する法律（改正耐震改修促進法 平成 25 年 11 月施行）

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（最終改正 平成 28 年 3 月 25 日 国土交通省告示第 529 号）【佐賀県】
佐賀県地域防災計画

佐賀県耐震改修促進計画

佐賀県住生活基本計画【唐津市】
・唐津市総合計画

唐津市耐震改修促進計画

・唐津市地域防災計画（本計画）

・唐津市住生活基本計画
・唐津市公共施設等総合管理計画

図：本計画の位置づけ

4３．計画期間と対象建築物
１）計画期間
本計画の計画期間は、国の基本方針や佐賀県耐震改修促進計画との整合を図り、平成 30
年度から平成 37 年度までの 8 年間とし、耐震化の目標設定と、目標達成に向けた取組を行っていきます。
また、事業の進捗状況や社会情勢の変化を考慮しながら計画内容を検証し、必要に応じて見直しを行います。

２）対象建築物
本計画においては、唐津市全域の住宅・建築物を対象とし、特に旧耐震基準により建築された「住宅」、「特定既存耐震不適格建築物」、「要緊急安全確認大規模建築物」、「要安全確認
計画記載建築物」、「市有建築物」を主な施策の対象とします。

表：本計画の対象建築物

種

類

住宅（民間）
特定既存耐震不適格建築物（法第14条第1号～3号）

備

考

戸建住宅、共同住宅、併用住宅

下記の建築物の①～③のうち、昭和56年5月以前に建築され、新耐震基準と同等の耐震性能を満たしていないもの①多数の者が利用する建築物

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの②危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

火薬類、石油類その他危険物の一定数量以上を貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物③緊急輸送道路等の沿道建築物

地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物で、倒壊時に当該道路を閉塞させ、多くの者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物

要緊急安全確認大規模建築物（法附則第3条第1号）

上記特定既存耐震不適格建築物の①及び②のうち、特に大規模な建築物

要安全確認計画記載建築物（法第7条第1号）

市有建築物

上記特定既存耐震不適格建築物の①のうち、県計画に記載された防災拠点
上記特定既存耐震不適格建築物③のうち、県計画に記載された道路沿道の建築物
唐津市が保有する建築物のうち、非木造の2階建以上又は延床面積200㎡以上の建築物

5

第２章 想定される地震の規模、被害の状況
１．想定される地震の概要
１）近年の地震被害動向
佐賀県において、平成 16 年までは大規模な地震の発生はなく、頻度として年 3 回程度、震度 3 以下がほとんどでしたが、平成 17 年 3 月 20 日に発生した福岡県西方沖地震（M7.0）では、みやき町において県内で初めて震度 6 弱を記録し、唐津市においても震度 5 弱の強い揺れを観測するなど、一部の住宅・建築物では屋根瓦の落下、壁面の亀裂、窓ガラス破損等の被害が見られました。
全国的にみると、平成 19 年の新潟県中越沖地震（M6.8）、平成 20 年の岩手・宮城内陸地
震（M7.2）、日本の観測史上最大規模の地震といわれる平成 23 年の東日本大震災（東北地方
太平洋沖地震（M9.0））、
更に前震、本震で大きな被害をもたらした平成 28 年熊本地震（M6.5、
M7.3）などが近年頻発しているなかで、今後予測される南海トラフ地震等、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない状況にあると言えます。
表：昭和以降に発生した佐賀県における過去の主要被害地震
発生年月日

震央地名

地震の規模
(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)記 事1929 年 8 月 8 日(昭和 4 年)

福岡県
雷山付近

5.1

佐賀、神埼両郡の所々で壁に亀裂、崖崩れ、三瀬村で器物の転倒

1931 年 11 月 2 日(昭和 6 年)

日向灘

7.1

佐賀市で電灯線切断の小被害

1946 年 12 月 21 日
(昭和 21 年)

南海道沖

8.0

佐賀、神埼、杵島各郡で家屋の倒壊あり。
佐賀地方も瓦が落ち、煙突が倒れたところもある。

1966 年 11 月 12 日
(昭和 41 年)

有明海

5.5

佐賀市内で棚の上のコップや花瓶の落下。
陶器店の大皿割れる。神埼、唐津でガラス破損

1968 年 4 月 1 日(昭和 43 年)

日向灘

7.5

佐賀市及び佐賀、神埼両郡で高圧配電線２か所切断、家庭用配線９か所切断

1987 年 3 月 18 日
(昭和 62 年)

日向灘

6.6

大きな被害なし

2001 年 3 月 24 日
（平成 13 年）

安芸灘

6.7

大きな被害なし

2005 年 3 月 20 日
（平成 17 年）

福岡県
西方沖

7.0

みやき町で震度 6 弱を観測、
人的被害重症 1 名、軽症 14 名
家屋被害半壊 1 件、一部損壊 136 件※被害は、平成 17 年 4 月 20 日の最大余震も含まれる。

2016 年 4 月 14 日
（平成 28 年）

熊本地方

6.5

佐賀県南部・北部で震度４を観測

2016 年 4 月 16 日
（平成 28 年）

熊本地方

7.3

佐賀市、神埼市、上峰町で震度５強を観測
4 月 14 日からの一連の地震による被害は、重症者 4 名、軽傷者 9 名（佐賀県地域防災計画（平成 29 年 3 月版）
）

6

２）活
活断層の状
状況
唐
唐津市は、佐佐賀県の西北北部に位置しし、
東部
部は福岡県糸糸島市、佐賀
賀市、南部はは多久市
市、武雄市、伊万里市、
伊
西部は玄海町
西町、
伊万
万里湾を隔ててて長崎県松松浦市に境界界を接しし、北部は玄玄界灘に面ししています。 また、中部は松浦浦川の流域にに沿って平坦
坦部
広がり、西部
部には丘陵地地帯の上場台台地が広がああります。地地盤は硬質のの花崗岩、玄玄武岩でで構成されてています。
一
一般的に、地地盤が柔らかかいほど地震震動が増増幅され、地地盤が厚くな
なるほど長周周期の地
地震動となりり、構造物のの共振現象やや液状化化現象を引きき起こすこととが考えられれて
図：佐賀県
県内に影響を与与える活断層層

いまます。

硬硬質地盤におおいて地震がが発生した場場合、相当規模
模の被害が生生じることがが懸念されてています。
佐
佐賀県内におおいて影響をを与えると思思われる活断断層は 14 断層層となっておおり、これらら 14 断層につついて、佐賀賀県は、平成成 25 年、平成成 26 年度のの 2 カ年にわわたって地震震シミュレーションを実施
施し、地震動動の予測及び
び予測されたた地震動に伴伴う被害想定の調査結果 を「佐賀県地地震被害等予予測調査業務務」としてととりまとめ、 県内への影影響を検討しています。
表：佐賀県
県内に影響をを与える活断断層（簡便法にによる地震動検検討に用いる断断層パラメータ
タ）
断層名
名

断層の長さ
(km)

走向
(°)

傾斜
傾
(°)

上端
幅 ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞﾞ
深さ
(k
km)
M
(km)

ﾓｰﾒﾝﾄ
ﾏｸﾞﾆ

計算用
モデル

既往
資料

検討上
上
の長さ
さ

①佐
佐賀平野北縁断
断層帯

38

3
38

79

80S

3

17

7.5
5

6.9

38 18

②警
警固断層帯(南東
東部)

27

2
27

135

90

3

15

7.2
2

6.7

28 16

③糸
糸島半島沖断層
層群

21.1

21 .1

124

90

3

17

7.0
0

6.6

22 18

28

2
28

305

90

3

15

7.2
2

6.7

28 16

2
26

267

60N

3

15

7.2
2

6.9

26 16

19 .5 118.6

90

3

17

7.0
0

6.5

20 18

④日向峠－小笠木
木峠断層帯

ﾁｭｰﾄﾞ
Mw

長さ
長
幅
(k
km) (km)

⑤水
水縄断層帯

26

⑥城
城山南断層

19.5

⑦竹
竹木場断層

4.9

18

14.8

90

3

18

6.9
9

6.5

18 18

⑧西
西葉断層

3.5

18

143

75SW
7

3

18

6.9
9

6.5

18 18

⑨多
多良岳南西麓断
断層帯

22

2
22

315

75NE

3 12.4

7.1

6.7

22 14

⑩雲
雲仙断層群(北
北部)

31

3
31

88

75S

3 12.4

7.3
3

6.9

32 14

⑪今
今福断層

8.7

18

252

90

3

18

6.9
9

6.5

18 18

⑫楠
楠久断層

8.6

18

116

90

3

18

6.9
9

6.5

18 18

⑬国
国見断層

17

18

117

90

3

18

6.9
9

6.5

18 18

15.5

18

34

90

3

18

6.9
9

6.5

18 18

⑭真
真名子－荒谷峠
峠断層（「佐佐賀県地震被害等予測調査 報告書概要版
版（平成 25 年度）
年 」（平成 26
6 年 3 月佐賀県
県統括本部消防防防災課））

7

２．地
地震による
る被害想定
定
佐賀
賀県が実施しした「佐賀県
県地震被害等
等予測調査」によると、唐津市が最 も影響を受ける活断層地震
震は、「城山南南断層」によよるものとさされていますす。
ここ
こでは、当該
該調査結果をを用いてあららゆる可能性性を考慮し、詳詳細検討が行行われた 5 つの断層
つ毎の地
地震動及び液液状化危険度
度、建物被害
害の想定結果果の最大値を合成するこ とにより、地地震被害想定結結果を整理しします。

＜予予測計算に用用いた震源モモデル＞ 5 断
断層 6 モデル
ル・佐佐賀平野北縁断断層帯：ケーース３ ・佐賀賀平野北縁断断層帯：ケーース４
・日向峠－小笠木木峠断層帯 ・城山南断層
層

・楠久断
断層

・西葉
葉断層

１）震
震度分布予
予測・液状化
化危険度想想定
各
各断層の地震震動による震震度分布予測測（最大値）結果は以下のとおりで あり、唐津湾湾沿岸の浜玉
玉町付近及びび高島の一部
部において震
震度 7、唐津
津湾沿岸の市
市街地一帯及 び多久市と接接する市
南東
東部においてて震度 6 強のの揺れが予測測されています。
な
なお、気象庁
庁の「震度階階級関連解説説表」においいては、鉄筋コンクリー ト造であってても、耐震性性が低い建築築物は震度 6 強で倒れるるものがある
るとされており、市街地 における被害
害が懸念
され
れます。
ま
また、各断層層の地震動にによる液状化化危険度（最最大値）の予測結果は以下下のとおりでであり、液状状化危険度がが「極めて高高い」となる
る地域は、唐唐津湾沿岸のの虹の松原一一帯に広がっっており、「極極めて高い」及び「高いい」となる地地域は、唐津津湾沿岸部及び市の中央部部に位置する松浦川
沿い
いに広がってています。
液
液状化が起ここると、部分
分的な地盤沈沈下によってて、地下の埋設物が損壊 したり、建物物が傾斜するることが知らられていますす。

震度

液
液状化危険度
7

極めて高い

6強
6弱
5強
5弱
4
3以下

図：震度分
分布予測図及及び液状化危危険度の評価値値分布状況図
図（全断層の 最大値合成）「佐賀県地震震被害等予測調査
査 報告書概要版
版（平成 26 年度度）」（平成 27 年 3 月佐賀県統括
括本部消防防災課
課）

8

高い
低い
かなり低い

２）建
建物被害想
想定
建
建物被害につついては、建建物倒壊によ全壊・・全焼率（％）

る全
全壊率だけででなく、火災災による全焼
焼

-1
1-5

率に
についても想想定されておおり、各断層5 - 10
10 - 20の地
地震動による
る建物被害想想定（最大値値）

20 -

結果
果は右図のととおりです。
被被害が最大ととなる時間帯
帯は冬深夜
夜
でああり、全壊・焼失が約 2,500 棟、半半壊がが約 8,500 棟と想定され棟れています。
唐
唐津湾沿岸のの佐志町や浜浜玉町、多久久
市とと接する市南南東部には、全壊・全焼
焼
率がが 20％を超超えるエリアが分布していまます。
市
市内の被害がが最大とな る地震による人
人的被害及びびその他被 害状況の想想図：250ｍメッシ
シュ別全壊・
・全焼率分布図（全断
断層の最大値合合成）

定結結果は下表ののとおりですす。

表：人的被被害及びその他
他被害想定ままとめ（全断層の最大数量
量）
被
被害数量

被害項⽬
全壊・
・焼失棟数
建物被害

約

全壊
壊・焼失率

3％

半壊棟
棟数

約

8,500 棟

死者数
数

約

150 ⼈

負傷者
者数

約

1,000 ⼈

⾃⼒脱脱出困難者数

約

320 ⼈

約

350 軒

約

46,000 ⼈

半壊
壊率
⼈的被害

電⼒被
被害
上⽔道
道被害

被害
ライフライン被<被災直後>
>

下⽔道
道被害
通信被
被害
都市ガ
ガス
ＬＰガ
ガス

⽣活⽀障
後>
<被災1週間後2,500 棟

避難者
者

11 ％

停電
電軒数
停電率
断⽔
⽔⼈⼝

1％

断⽔率
能⽀障⼈⼝
機能

40 ％
約

機能⽀障率
定電話不通回線
線数
固定

2％
約

不
不通回線率
供給
給停⽌⼾数

1,600 ⼈線
430 回線
1％

約6,600 ⼾約

1,300 ⼾避難難者数

約

14,000 ⼈

うち避難所

約7,000 ⼈

供給停⽌率
供給
給停⽌⼾数

100 ％

供給停⽌率

5％

避難者率

災害廃棄物
物

11 ％
約

ｍ3
20 万ｍ

「佐賀
賀県地震被害等等予測調査 報告書
書概要版（平成
成 26 年度）」（平成 27 年 3 月佐賀
賀県統括本部消防防災課）

9

第３章 建築物の耐震化の現状と目標
１．建築物の耐震化の現状
１）住宅
住宅の平成 29 年度時点の耐震化の現状は、平成 25 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）
及び国の推計方法に基づき推計すると、下表のとおり 72.6％と推計されます。前回計画（平成 19 年度時点）の 69.1％より 3.5 ポイント上昇しました。
表：平成 29 年度時点の耐震化の推計
昭和55年以前
住宅

住宅数

耐震改修⼯事済

耐震性有

耐震性無

住宅数（推計）

住宅数（推計）

住宅数

住宅数

住宅総数

耐震性有

耐震化率

a

b

c

B

C=A+B

a+ｂ+B

(a+ｂ+B)/CＡ
計
住宅総数に対する割合

単位：⼾数

昭和56年以降

17,451

1,817

3,367

12,267

27,40144,851

32,584

72.6%

38.9%

4.1%

7.5%

27.4%

61.1%

100.0%

72.6%－※1 建築の時期の「不詳」は昭和 56 年以降に含まれる※2 国の推計方法の耐震化率調査（耐震適合率：戸建住宅 12％、共同住宅 76％）より耐震性を有する戸数を推計※3 昭和 56 年６月に建築基準法の耐震関係規定が見直された（新耐震基準）ため、昭和 56 年以前と昭和 57 年以降で分けることが必要だ
が、根拠としている「住宅・土地統計調査」が５年ごとに実施されており、昭和 55 年と昭和 56 年で分かれているため、住宅にあっては便宜上この区分を採用※4 表中の数値は、推計値であるため、四捨五入して表示されており、表中の個々の数値の合計が必ずしも総数とは一致しない※5 建て方別、年代別の戸数を積み上げているため、住宅総数が住宅・土地統計調査の総数とは異なる※6 耐震改修工事済住宅数は、各年住宅・土地統計調査結果実数に基づき推計

また、前回計画の目標年度の平成 27 年度では 71.1％と推計され、目標としていた 85％を13.9 ポイント下回っています。
（⼾）
50,000

住宅総数
42,528⼾

40,00030,00020,000

住宅総数

住宅総数

44,205⼾

44,851⼾

100.0%

前回計画目標値：85％

25,31027,401

72.6%

69.1%

71.1%

4,058

5,219

5,184

13,16012,762

12,267平成19年度時点

平成27年度

平成29年度時点（前回計画）（前回計画⽬標年度）（推計値）

10,0000る住宅
S56以降の新耐震基準

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

図：住宅の耐震化率の推移（平成 19～29 年推計値）

10（S55以前）S55以前で耐震性のあ

90.0%

26,224

耐震性の不⼗分な住宅

耐震化率

２）多数の者が利用する建築物（大規模建築物を含む）
多数の者が利用する建築物の平成 29 年度時点の耐震化の現状は、市有建築物については、
公共施設等総合管理計画データ、民間建築物については、登記情報のデータ（法務局唐津支局）及び国の推計方法に基づき推計すると、下表のとおり 90.0％と推計されます。前回計画（平成 19 年度時点）の 69.7％より 20.3 ポイント上昇しました。
単位：棟数

表：平成 29 年度時点の耐震化の推計
昭和56年以前
多数の者が利⽤
する建築物

建築物数
Ａ

市有

昭和57年以降

耐震性有

耐震性無

建築物数

建築物数

ａ
99

ｂ

建築物数

建築物総数

B

耐震性有

耐震化率

a+Ｂ

(a+B)/C

C=A+B

84

15

77

176

161

91.5%

⺠間

46

23

23

157

203

180

88.7%

計

145

107

38

234

379

341

90.0%

割合

38.3%

28.2%

10.0%

61.7%

100.0%

90.0%－※市有の耐震性有：実数、⺠間の耐震性有：国の推計⽅法に基づく推計値

また、前回計画の目標年度の平成 27 年度では 89.7％と推計され、目標としていた 90％を0.3 ポイント下回っています。

前回計画目標値：90％

（棟）
450

建築物総数
287棟

400
350

建築物総数

建築物総数

369棟

379棟

89.7%

90.0%

耐震性の不⼗分な建築物

90.0%

S55以前で耐震性のある

80.0%

69.7%

70.0%

300
250

100.0%

192

234

224

（S55以前）
建築物
S56以降の新耐震基準
耐震化率

60.0%
50.0%

200
150

30.0%

100
50

40.0%

95

107

107

125

10.0%
38

38

平成19年度時点

平成27年度

平成29年度時点（前回計画）（前回計画⽬標年度）

（推計値）

0

20.0%

0.0%

図：多数の者が利用する建築物の耐震化率の推移（平成 19～29 年推計値）

11

３）防災上重要な施設（防災拠点建築物を含む）
唐津市地域防災計画に位置づけられた防災上重要な施設等の平成 29 年度時点の耐震化の
現状は、全体で 88.1％と推計されます。前回計画時と施設選定条件は若干異なりますが、前回計画（平成 19 年度時点）の 64.9％より 23.2 ポイント上昇しました。
表：平成 29 年度時点の耐震化の推計
昭和56年以前
防災上重要な
施設

建築物数
Ａ

単位：棟数

昭和57年以降

耐震性有

耐震性無

建築物数（推計）

建築物数

ａ

ｂ

建築物総数

建築物数
B

C=A+B

耐震化率

耐震性有
a+Ｂ

(a+B)/C

災害応急対策活動に必要な施設

13

2

11

7

20

9

45.0%

救護活動施設

14

6

8

46

60

52

86.7%

避難所として位置づけられた施設

173

143

30

146

319

289

90.6%

ライフライン施設

9

3

6

43

52

46

88.5%

避難⾏動要⽀援者が利⽤する施設

31

9

22

165

196

174

88.8%

計

240

163

77

407

647

570

88.1%

割合

37.1%

25.2%

11.9%

62.9%

100.0%

88.1%－※市有の耐震性有：実数、⺠間の耐震性有：国の推計⽅法に基づく推計値【前回計画】防災上重要な施設の設定条件
・多数の者が利用する特定建築物（旧法第 6 条第 1 号）のうち、唐津市地域防災計画に位置づけられた防災上重要な建築物、災害応急対策活動に必要な施設、救護活動施設、避難所として位置づけられた施設【本計画】防災上重要な施設の設定条件
・唐津市地域防災計画に位置づけられた防災上重要な施設のうち、災害応急対策活動に必要な施設、救護活動施設及び避難所として位置づけられた施設、並びにライフライン施設及び避難行動要支援者が利用する施設※規模要件を設定せず、下表に掲げる用途の建築物全てを対象

表：本計画の防災上重要な建築物一覧
防災上重要な施設

⽤途

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、市⺠センター庁舎、警察署等

救護活動施設消防関係施設、保健福祉事務所、病院避難所として位置づけられた施設

学校（閉校・休校中含む）、公⺠館、集会施設、公園等

ライフライン施設（供給処理施設）

上下⽔道施設、清掃センター等

避難⾏動要⽀援者が利⽤する施設

幼稚園・保育園、⾼齢者福祉施設等

12※指定避難所以外

４）沿道建築物
佐賀県耐震改修促進計画においては、平成 26 年度調査により、佐賀県緊急輸送道路沿いの建築物が県内全体で約 370 棟あるとしています。
対象は旧耐震基準の建築物ですが、耐震診断の実施も含めて耐震性の有無は未確認の状態にあるため、唐津市内の沿道建築物の状況については、佐賀県と連携し調査を行うことにより今後精査を行う予定です。

５）耐震化を図る市有建築物
耐震化を図る市有建築物の平成 29 年度時点の耐震化の現状は、82.1％と推計されます。前回計画時と施設選定条件は若干異なりますが、前回計画（平成 19 年度時点）の 51.6％より
30.5 ポイント上昇しました。
また、学校施設については、前回計画の目標年度の平成 27 年度では 100％と推計され、目標を達成しています。
表：平成 29 年度時点の耐震化の推計
昭和56年以前
耐震化を図る
市有建築物

建築物数
Ａ

単位：棟数

昭和57年以降

耐震性有

耐震性無

建築物数

建築物数

ａ

ｂ

建築物数
B

建築物総数
C=A+B

耐震性有

耐震化率

a+Ｂ

(a+B)/C

学校施設

118

118

0

83

201

201

100.0%

学校施設以外

151

42

109

258

409

300

73.3%

計

269

160

109

341

610

501

82.1%

割合

44.1%

26.2%

17.9%

55.9%

100.0%

82.1%－※市有の耐震性有：実数【前回計画】耐震化を図る市有建築物の設定条件
・市営住宅及び以下に掲げる構造計算が必要な建築物等を除く市有建築物を対象✓木造以外の建築物で、階数 2 以上のもの✓木造以外の建築物で、延床面積が 200 ㎡を超えるもの✓木造の建築物で、階数 3 以上又は延床面積 500 ㎡を超えるもの✓プール、クラブ室、ゲートボール場、工場、倉庫、屋外便所など
・解体・撤去予定、廃校、用途廃止、建替え検討の建築物は対象外【本計画】耐震化を図る市有建築物の設定条件
・唐津市が保有する建築物（市営住宅含む）のうち、非木造の階数 2 以上又は延床面積 200㎡以上の建築物を対象

13

２．建築物の耐震化の目標設定
１）目標設定の考え方
唐津市の建築物の耐震化の目標は、国の基本方針及び佐賀県耐震改修促進計画に準拠し、「地震被害の低減（住宅、多数の者が利用する建築物）」、「発災後の対応の円滑化（防災上重要な施設、沿道建築物）」の観点から設定します。
国の基本方針においては、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成32 年までにすくなくとも 95％に、平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標として掲げ、耐震化の促進を図ることとしています。
また、佐賀県耐震改修促進計画においても、平成 37 年度末までに耐震性のない住宅及び多数の者が利用する建築物をおおむね解消し、防災上重要な施設及び沿道建築物の耐震化率を100％とすることを目標に掲げています。

表：国の耐震化率の目標
国の目標

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

住宅

90％

95％

おおむね解消多数の者が利用する建築物

90％

95％

―

表：佐賀県の耐震化率の目標
佐賀県の目標平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

住宅

90％

95％

おおむね解消多数の者が利用する建築物

90％

95％

おおむね解消防災上重要な施設

100％

95％

100％

―

―

100％

沿道建築物

※平成 27 年佐賀県の耐震化率のうち、「防災上重要な施設」の目標設定は、戦略的な目標で当初定めている。

14

３．耐震化の目標
１）地震被害の低減（１）住宅
耐震化率の目標
平成 32 年度末 ： 90％

平成 37 年度末 ： おおむね解消

前回計画では、平成 27 年度末における住宅の耐震化率の目標を 85%として、耐震化の促進に取り組んできました。平成 19 年度末の耐震化率の 69.1％と比較して、現状の耐震化率は、除却・新築等による自然更新を含めて 72.6%に向上しているものの、目標は未達成となっており、更なる耐震化の促進が必要となっています。
地震による人的・経済的被害を軽減するためには、減災効果の大きい住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、住宅の耐震化率を平成 32 年度末までに 90％とすることを目標とします。
更に、平成 37 年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指します。
〇住宅耐震化を対象とした部分耐震改修などの促進
住宅自体の耐震化対策だけでなく、比較的安価で簡易な地震対策として、就寝時の人
命を守るという観点から、防災ベッドの設置や、耐震シェルターの導入、寝室の耐震化
等の部分的な改修についても促進します。
これら耐震化対策を行った建物については耐震性を有する建物として、耐震化率に加算する等の検討を行います。

（２）多数の者が利用する建築物（大規模建築物を含む）
耐震化率の目標
平成 32 年度末 ： 95％

平成 37 年度末 ： おおむね解消

前回計画では、平成 27 年度末における学校、病院、ホテル等で一定規模以上の多数の者が利用する民間建築物の耐震化率の目標を 90%として耐震化の促進に取り組んでおり、平成 19 年度末の耐震化率の 69.7％と比較して、現状の耐震化率は、除却・新築等による自然更新を含めて 90.0%に向上しており、目標を達成しています。
地震による建築物の倒壊により、被害が甚大になるおそれがあることから、更なる耐震化の向上を目指し、多数の者が利用する建築物（市有建築物及び民間建築物）の耐震化率
を平成 32 年度末までに 95％とすることを目標とします。
更に、平成 37 年度末までに耐震性のない建築物のおおむね解消を目指します。

15

表：多数の者が利用する建築物の種類及び規模要件
規模要件
code

⽤途分類

⽤途

（下記の階数かつ⾯積以上）
階数

1

⼩学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別⽀

⼩中学校等
学校

援学校 ※屋内運動場の⾯積を含む。
上記以外の学校

⾯積（㎡）

2

1,000

3

1,000

2

学校

3

体育館

体育館（⼀般公共の⽤に供されるもの）

1

1,000

4

運動施設

ボーリング場、スケート場、⽔泳場その他これらに類する運動施設

3

1,000

5

病院

病院、診療所

3

1,000

6

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場

3

1,000

7

集会場等

集会場、公会堂

3

1,000

8

展⽰場等

展⽰場

3

1,000

9

卸売市場

卸売市場

3

1,000

10

物販店舗

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

3

1,000

11

ホテル等

ホテル、旅館

3

1,000

12

賃貸住宅等

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

3

1,000

13

事務所

事務所

3

1,000

14

⽼⼈ホーム等

2

1,000

15

福祉施設

2

1,000

16

幼稚園等

幼稚園、保育所、認定こども園

2

500

17

博物館等

博物館、美術館、図書館

3

1,000

18

遊技場

遊技場

3

1,000

19

公衆浴場

公衆浴場

3

1,000

20

飲⾷店等

3

1,000

21

理髪店等

3

1,000

22

⼯場

3

1,000

23

公共交通⽤施設

3

1,000

24

駐⾞場等

⾃動⾞⾞庫その他の⾃動⾞⼜は⾃転⾞の停留⼜は駐⾞のための施設

3

1,000

25

公益上重要な建物

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

3

1,000

⽼⼈ホーム、⽼⼈短期⼊所施設、⾝体障害者福祉ホームその他これ
らに類するもの⽼⼈福祉センター、児童厚⽣施設、⾝体障害者福祉センターその他
これらに類するもの

飲⾷店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他
これらに類するもの
理髪店、質屋、貸⾐装屋、銀⾏その他これらに類するサービス業を営む店舗
⼯場（危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供する建築物を除く）
⾞両の停⾞場⼜は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降⼜は待合いの⽤に供するもの

16

２）発災後の対応の円滑化（１）防災上重要な施設（防災拠点建築物を含む）
耐震化率の目標
平成 32 年度末 ： 95％

平成 37 年度末 ： 100％

災害応急対策活動に必要な施設（庁舎等）、救護活動施設（消防関係施設、病院等）、避難所として位置づけられた施設（学校、公民館等）、避難行動要支援者が利用する建築物（幼稚園・保育所、高齢者福祉施設等）などの防災上重要な施設は、発災後の対応を円滑にするために、耐震化率を平成 32 年度末までに 95％、平成 37 年度末までに 100％とすることを目標とします。
前回計画では、多数の者が利用する建築物のうち防災上重要な建築物（用途及び一定規模以上）については、平成 27 年度末までの完了を目指して、計画的に耐震化を推進してきました。
本計画では、前回計画の設定条件を見直し、防災上重要なすべての施設（市有建築物及び民間建築物）のうち耐震性が不十分な建築物を対象として耐震化を促進します。

（２）沿道建築物
耐震化率の目標
平成 37 年度末 ： 100％

地震発生時の円滑な緊急輸送や避難を確保すべき道路の沿道において、倒壊等により通行の障害となるおそれのある建築物については、耐震化率を平成 37 年度末までに 100％とすることを目標とします。
なお、対象道路は佐賀県緊急輸送道路とし、優先的な取組により沿道建築物の耐震化を促進します。

17３）耐震化を図る市有建築物（１）耐震化を図る市有建築物
市有建築物のうち、耐震化を図る建築物については、以下のとおり設定します。

耐震化を図る市有建築物の条件〇唐津市が保有する建築物のうち、非木造の階数 2 以上又は延床面積 200 ㎡以上の建築物を対象とします。
耐震化を図る市有建築物のうち学校施設以外については、防災上重要な施設や不特定多数の市民が利用する施設等、その使用状況（優先度）を考慮し、耐震性が不十分な建築物について、計画的に耐震性を確保することを目指します。
なお、前回計画策定時に設定した優先度は下表のとおりであり、用途毎の優先度を基本としながら関係する個別計画との整合を図った上で耐震化に取り組みます。

表：市有建築物の耐震化の優先度
優
先

⽤途分類

⽤途

度
1

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、市⺠センター庁舎、警察署等

2

救護活動施設消防関係施設、保健福祉事務所、病院

3

避難所として位置づけられた施設

学校（閉校・休校中含む）、公⺠館、集会施設、公園等

4

ライフライン施設（供給処理施設）

上下⽔道施設、清掃センター等

5

避難⾏動要⽀援者が利⽤する施設

幼稚園・保育園、⾼齢者福祉施設等

6

多数の者が利⽤する施設

7

賃貸住宅等

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

8

その他

その他

※指定避難所以外

上記以外の不特定多数の市⺠等が集まる施設※指定避難所以外（集会所、体育館、ホテル、店舗、展⽰場等）18

（２）学校施設
耐震化率の目標
平成 27 年度末 ： 100％

平成 29 年度 ： ⽬標達成

学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすため、その安全性の確保は極めて重要です。
前回計画では、平成 27 年度末における学校施設の耐震化率の目標を 100%として耐震化の促進に取り組んでおり、平成 29 年 4 月現在耐震化率 100％の目標を達成しています。
今後は、公共施設等総合管理計画と連携しながら、施設の維持管理・修繕・更新等を計画的に実施します。

19

第４章 建築物の耐震化の基本的な取組方針
１．耐震化を促進するにあたっての課題
国の社会資本整備審議会建築基準制度部会では、平成 25 年 2 月に今後の建築基準制度における「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」第 1 次報告案を公表し、下図のとおり、耐震改修を阻害する要因及び施策の基本的な方向性を示しています。
■阻害要因■施策の基本的な方向性①耐震化に要する費用負担が大きい①支援策の充実による耐震化に要する費用負担の軽減②耐震性があるという認識など、耐震化が不要と考えている②耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底等③業者の選定が難しい③信頼できる技術者等の育成④工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しい④適切な工法・費用・効果等が判断可能な情報提供・相談体制の充実⑤工事施工中の使用が制約されることの懸念がある（テナント・入居者に迷惑をかけたくない）⑤居住・使用状況に大きな支障を来さない
新たな耐震改修工法の活用促進⑥区分所有者の合意形成が難しい⑥マンションの耐震化に係る意志決定の円滑化

図：耐震化促進の阻害要因と施策の基本的な方向性（社会資本整備審議会（建築分科会））

また、東日本大震災や平成 28 年熊本地震等、近年大規模な地震が発生し、建築物の倒壊だけ
でなく、天井落下や液状化等による被害も多数報告されていることから、多面的な視点での対策の検討が望まれます。
これらを踏まえ、人的・経済的被害を軽減するための耐震化促進にあたっての唐津市の課題を以下のとおり設定します。
●耐震化に係る建築物所有者の負担軽減●建築物所有者の意識啓発と相談体制の充実●耐震化に係る技術者の育成・確保●地震発生時の総合的な安全対策

20

２．役割分担の考え方
国の基本方針においては、国、地方公共団体、所有者等の役割分担に関して、住宅・建築物の所有者等が自らの問題として取り組むことが不可欠であり、国及び地方公共団体は、所有者等の取組をできる限り支援するという観点から必要な施策を講じるべきであるとしています。
また、佐賀県耐震改修促進計画においては、計画を推進していく体制整備のなかで、県、市町、関係団体が担うべき役割を明確にし、相互に連携を図りながら計画を推進することとしています。
唐津市では、自助・共助・公助の観点から、国、県の考え方を踏まえた関係主体の役割を以下のとおり設定します。

表：関係主体の役割分担

関係主体

役割分担

建築物所有者等（市民） ●耐震診断の実施●耐震改修の実施●身近な耐震対策
国●基本方針の設定●耐震化に係る総括的な支援
●財政措置
●情報提供

佐賀県

●佐賀県耐震改修促進計画の策定●普及啓発を実施するための環境整備●市町への技術的支援●市町職員への意識改革

唐津市●唐津市耐震改修促進計画の策定●市有建築物の耐震化●普及啓発の主体的な実施●建築物所有者等（市民）の取組への支援

関係団体●建築物所有者等（市民）への助言
●普及啓発
●人材育成
●セミナー･講習会等の開催

21

３．耐震化を促進するための基本的な取組方針
唐津市では、「住宅・建築物の更なる耐震化の促進」及び「緊急性や公益性に配慮した優先的かつ重点的な取組の促進」を図ることにより、前章で設定した建築物の耐震化の目標を目指す
こととします。

１）住宅・建築物の更なる耐震化の促進●着実な耐震診断・耐震改修の普及啓発●耐震化に向けた効果的な支援●安心して耐震化を行うための環境整備 他
２）緊急性や公益性に配慮した優先的かつ重点的な取組の促進●優先的に耐震化すべき建築物の設定による効果的な促進●重点的に耐震化すべき地域の設定による効率的な促進■建築物の耐震化の目標達成
図：耐震化を促進するための基本的な取組方針

１）住宅・建築物の更なる耐震化の促進
前項の関係主体の役割分担で整理したとおり、住宅・建築物の耐震化の促進に向けては、所有者等が自らの問題として取り組むことが重要であることから、耐震診断及び耐震改修を促進するために、情報提供や相談体制の充実等を図りながら着実な普及啓発を図るとともに、国や県の施策と連携し、効果的な支援を公助の観点から実施します。
また、信頼できる技術者の育成・確保をはじめ、安心して耐震診断及び耐震改修が実施できる環境整備に努めます。

２）緊急性や公益性に配慮した優先的かつ重点的な取組の促進
防災上重要な公共施設や避難路等の沿道建築物、避難行動要支援者が利用する建築物については、優先的な耐震化が望まれるとともに、密集市街地や震度 6 以上の揺れが想定される地域においては重点的な耐震化が望まれることから、優先的に耐震化に取り組むべき建築物
及び重点的に耐震化に取り組むべき地域を設定し、効果的・効率的な耐震化を加速させ、人的・経済的被害の軽減に向けた取組を促進します。

22

４．優
優先的に耐
耐震化を促
促進する建
建築物
耐震
震化を促進すするための基
基本的な取組
組方針を踏まえ、優先的に耐震化を促促進すべき建建築物を設定しし、効果的なな耐震化を促促進します。

１）防
防災上重要
要な建築物
庁
庁舎等の災害
害応急対策活活動に必要な
な施設、消防関関係施設、病院等の救護活
病活動施設及び
び学校、公民民館等の避難難所として位
位置づけられれた施設につついては、発災後の対応 の円滑化に向けて防災上上重要である
ることから、優先的に耐耐震化を促進進すべき建築物物として設定定します。
表：防 災上重要な建建築物一覧
防防災上重要な施設設

⽤途

災害
害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、市⺠
⺠センター庁舎、警察署等

救護
護活動施設

消防関係施設設、保健福祉事務所、病院

避難難所として位置づづけられた施設

学校（閉校・
・休校中含む）、公⺠館、集会施設
設、公園等

ライ
イフライン施設（供給処理施設）

上下⽔道施設
設、清掃センター等

避難
難⾏動要⽀援者がが利⽤する施設

幼稚園・保育育園、⾼齢者福祉施設等

※指定避
避難所以外

２）避
避難路沿道
道建築物
数の者の円滑避避難路等の沿沿道においてては、地震にによって建築
築物が倒壊した場合に多数滑な避難が困困難となるこことが想定さされることかから、下図にに示されるとおり、避難路
路沿道建築物
物であって、一定の高さ
さ以上の建築
築物を優先的
的に耐震化を促進すべき建建築物としてて設定しますす。

図：避難難路沿道建築物のイメージ
ジ

避避難路等につついては、佐佐賀県地域防防災計画及びび佐賀県耐震改修促進計画
画を踏まえ、、地震発
生時
時の緊急車両両の通行や住住民の避難をを確保するたために閉塞を防ぐべき佐賀
賀県緊急輸送送道路を対象象とし、今後後の耐震化のの進捗状況を
を踏まえながら、耐震改修修促進法第 6 条第 3 項の規定に基づづく耐震診断断の義務化路路線及び努力力義務路線の指定を検討します。

23３）避難行動要支援者利用建築物
高齢者や障がい者、乳幼児等避難時に配慮が必要な者が主に利用する建築物については、優先的に安全性を確保する必要があることから、優先的に耐震化を促進すべき建築物として設定します。
なお、老人ホームや幼稚園等の用途で一定規模以上の建築物については、所管行政庁の指導・助言及び指示の対象となっているため、佐賀県と連携しながら耐震化を促進するとともに、下表の要件に該当しない小規模な建築物についても普及啓発を図り、避難行動要支援者の安全確保に向けた優先的な耐震化を促進します。
表：避難行動要支援者利用建築物
用途
小学校、中学校、中等教育学校の学校 前期課程若しくは特別支援学校
上記以外の学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
病院、診療所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者
福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

所管行政庁の指導・助言
対象建築物の要件

所管行政庁の指示
対象建築物の要件

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

階数2以上かつ1,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上
階数3以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数1以上かつ2,000㎡以上
階数3以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数1以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

24

５．重
重点的に耐
耐震化を促
促進する地
地域
耐震
震化を促進すするための基
基本的な取組
組方針を踏まえ、重点的に耐震化を促促進すべき地地域を設定し、当該地域ににおける建築
築物の効率的
的な耐震化を促進します。
。

１）震
震度６強以
以上の揺れがが想定されれる地域
気気象庁の「震
震度階級関連連解説表」ににおいては、鉄筋コンクリート造で あっても、耐耐震性が低い
い建築物は震震度 6 強で倒倒れるものががあるとしてています。
鉄
鉄筋コンクリリート造は比比較的に大規規模な建築物
物に採用されている例が多多く、倒壊した場合に周周辺に大きなな影響を与ええることが懸懸念されることから、第 2 章で整理理した地震動の想定の結果
果、震度 6 強以上となる
強る地域を重点
点的に耐震化化を促進すべべき地域とし て設定し、当該地域におおける建築物
物の効率的なな耐震化を促促進します。
表：気象庁震度階級解説
説表（鉄筋コンクリート造
造建物の状況
況）
鉄筋コンク
クリート造建物
震度階級

５強
強
６弱
弱

６強
強

耐震
震性が高い

耐震性が
が低い

－

壁、梁（はり）、柱ななどの部材に、ひび
び割れ・亀裂が入る
ることがある。

壁、梁（はり））、柱などの部材にに、ひび割れ・亀裂がが入ることがある。 壁、梁（はり）、柱ななどの部材に、ひび
び割れ・亀裂が多くななる。

壁、梁（はり））、柱などの部材にに、ひび割れ・亀裂がが多くなる。

壁、梁（はり）、柱ななどの部材に、斜めめや X状のひび割れ
れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間間階の柱が崩れ、倒倒れるものがある。

壁、梁（はり））、柱などの部材にに、ひび割れ・亀裂ががさらに多くなる。

壁、梁（はり）、柱ななどの部材に、斜めめや X状のひび割れ
れ・亀裂が多くなる。

1階あるいは
は中間階が変形し、まれに傾くものがあある。

１階あるいは中間間階の柱が崩れ、倒倒れるものが多くなるる。

7

果の最大値を合成し地
地震による被被害想定結果
果から、各断断層の地震動
動及び建物被害の想定結果
図示
示すると下図
図のとおりととなります。
唐
唐津市では、唐津湾沿岸
岸の市街地一一帯及び多久久市と接する市
市南東部におおいて震度 6 強以上の揺揺れが想定さされており、全壊・全焼
焼率 20%以上上となる地域
域の発生が想 定されています。
震度
7
6強
6弱
5強
5弱
4
3以下

図：地震動及及び建物被害
害の想定結果果（全断層の最最大値合成） 再掲

25

全壊
壊・全焼率（％）-1
1-5
5 - 10
10 - 20
20 -

２）密
密集市街地
地
阪
阪神・淡路大
大震災では、二次災害とし二して延焼被害
害が拡大し、数多くの人命命が失われており、
老朽
朽木造家屋がが密集した市
市街地においいては、建築築物倒壊だけでなく、延焼焼防止に着目した対策がが重要です。
国
国土交通省で
では、これままで「地震時時等に著しく危
危険な密集市
市街地」（佐
佐賀県内該当無し）の解消
消に向けた取取組を実施ししており、平平成 28 年 12 月に発生した糸魚川市 における大規規模火災を契契機として、「地震時等にに著しく危険険な密集市街街地」に該当当しない地区区であっても、危険性が高高い市街地にについては、密集市街地地の改善整備
備に関する事業等を活用 した対策を講講じるよ
うにに関係自治体体に通知してています。
唐
唐津市においいても、前回
回計画においいて、
既成
成市街地の一
一部に木造家
家屋が密集 する地区
区が 5 箇所存
存在することが明らかにになっていいることからら、防災・安
安全交付金等等の基幹事事業である住住宅市街地総総合整備事業
業、都市防防災総合推進進事業を活用用した調査 を実施しし、危険度のの高い地域を
を重点的に耐耐震化を促促進する地域
域として指定定すること により、耐震化だけけでなく不燃燃化を含めたた市街の一体的な対対策を検討し
します。
地の
図：密集市
市街地の改善善に向けた取取組（国土交通省
省）

先方・海
海士町地区

湊地区

唐房地
地区
妙見町地
地区

東唐津
津地区

図： 唐津市の密集
集市街地

26

６．市有建築物の耐震化への取組
唐津市の市有建築物の現状については、小・中学校の耐震化率は 100%となっている一方、学校施設以外の市有建築物の耐震化については、更なる耐震化の推進が必要です。このことから、唐津市地域防災計画をはじめとする上位計画との整合を図り、防災上重要な市有建築物などの耐震性の確保を優先順位の上位に位置づけ、計画的に耐震化を推進します。
表：優先的に耐震化を図るべき市有建築物一覧
順

⽤途分類

⽤途

1 災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、市⺠センター庁舎、警察署等

2 救護活動施設

消防関係施設、保健福祉事務所、病院

3 避難所として位置づけられた施設

学校（閉校・休校中含む）、公⺠館、集会施設、公園等

4 ライフライン施設（供給処理施設）

上下⽔道施設、清掃センター等

5 避難⾏動要⽀援者が利⽤する施設

幼稚園・保育園、⾼齢者福祉施設等

6 緊急輸送道路沿道の市有建築物

緊急輸送道路沿道及び緊急輸送道路を活⽤するための道路沿道建築物

位※指定避難所以外「唐津市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 7 月時点版）」では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方のなかで「耐震化の実施方針」を掲げ、小・中学校施設以外の公共建築物については、本計画に基づいて、市有建築物の優先的な耐震診断の実施及び補強が必要な施設の計画的な耐震改修工事の実施を図ることとしています。

■公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
１ 全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
２ 現状及び課題に関する基本認識
３ 公共建築物の保有量の目標
４ 公共建築物の再配置に向けた取組方針
５ インフラ施設の保有量等の目標
６ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方①ＰＰＰ／ＰＦＩの活用②国・県及び隣接市町の施設の利用及び共同設置③点検・診断等の実施方針④維持管理・修繕・更新等の実施方針⑤安全確保の実施方針⑥耐震化の実施方針⑦長寿命化の実施方針⑧統廃合の実施方針⑨総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

７ フォローアップの実施方針
図：唐津市公共施設等総合管理計画における基本的方針（抜粋）

市有建築物ついては、所管部署が多岐にわたることから、公共施設等総合管理計画と連携しながら、計画的な耐震化を推進することとし、長寿命化対策と合わせた改修工事や統廃合時の用途廃止・撤去に伴う相対的な耐震化率の向上等を図ることとします。

27

７．適切な指導等の実施
建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するために、所管行政庁である佐賀県が耐震改修促進
法及び建築基準法に基づいて実施する指導等と連携を図り、適切な誘導を行います。

１）耐震改修促進法に基づく指導
耐震改修促進法及び耐震改修促進法施行令においては、所管行政庁が行う指導・助言、指示等に係る対象建築物及び耐震診断義務付け対象建築物の要件を示しています。
対象建築物の要件を整理すると下表のとおりとなり、用途毎の要件に該当する建築物については、佐賀県と連携しながら適切な誘導や支援を行うこととします。
表：耐震改修促進法に基づく指導等の対象建築物
所管行政庁の指導・助言
対象建築物の要件

所管行政庁の指示
対象建築物の要件

耐震診断義務付け
対象建築物の要件

階数2以上かつ1,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数1以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上※屋内運動場の面積を含む
階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上--

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上--

階数2以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上--

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

用途
小学校、中学校、中等教育学校の学校 前期課程若しくは特別支援学校
上記以外の学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケット
その他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者
福祉センターその他これらに類するもの

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ500㎡以上
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）

階数3以上かつ1,000㎡以上

車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他
これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべて 500㎡以上の建築物

階数1以上かつ5,000㎡以上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する
避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の 左に同じ
高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6m超）

耐震改修促進計画で指定する
重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の1/2超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は6m超）-

耐震改修促進計画で指定する
大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

防災拠点である建築物-

28

なお、所管行政庁による耐震改修促進法に基づく指導等は、下表に掲げる根拠条文及び内容に則して行うこととします。
表：耐震改修促進法に基づく指導等
対応

根拠

指導･助言

第 15 条第 1 項

指示

第 15 条第 2 項

報告命令

第 8 条第 1 項

第 8 条第 2 項

公表

第9条

第 15 条第 3 項

指導等の内容所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適
格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適
格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が第 7 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
所管行政庁は、第 8 条第 1 項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
所管行政庁は、第 7 条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。第8 条第 3 項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
所管行政庁は、第 15 条第 2 項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったと
きは、その旨を公表することができる。

２）建築基準法に基づく指導
耐震改修促進法に基づく指導等を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が措置を講じない場合は、国の基本方針に則して、佐賀県が行う建築基準法第 10 条の規定に基づく勧告・命令と連携して、適切な誘導や支援を行うこととします。
表：建築基準法に基づく勧告・命令等
対応

勧告

根拠

指導等の内容第 10 条第 1 項

特定行政庁は、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。

第 10 条第 2 項

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

第 10 条第 3 項

特定行政庁は、前項の規定による場合のほか、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

命令29

第５章 耐震化を促進するための総合的な取組
１．安心して耐震化が行える環境整備
１）相談体制の充実
住宅・建築物の耐震化においては、建築物所有者の不安や疑問を解消できる環境が求められています。
唐津市では、以下に掲げる部署を窓口として、住宅・建築物所有者からの相談の一次的な対応を行うとともに、佐賀県や関係団体と連携しながら、技術面や税制・融資等に係る専門的な相談事項については、相応の相談窓口とのマッチングを行います。

■住宅・建築物所有者■
相談【一次窓口】
唐津市 都市整備部 建築住宅課〒847‐8511 唐津市西城内1‐1
ＴＥＬ：0955‐72‐9139
ＦＡＸ：0955‐72‐9179
【連携】

【連携】

佐賀県 県土整備部 建築住宅課
唐津土木事務所

佐賀県安全住まいづくり
サポートセンター

【連携】
関係機関
関係団体

図：相談窓口

特に、次章の「関係団体との協働による推進体制の確立」において記載している「佐賀県安全住まいづくりサポートセンター」では、唐津市内に支部を設置し、地域に根ざした支援を行っているため、緊密に連携を図りながら、市内の住宅・建築物所有者が気軽に相談できる環境整備に努めます。
表：佐賀県安全住まいづくりサポートセンターの概要
団体名／支部

佐賀県安全住まいづくりサポートセンター／唐津支部

所在地〒847-0815

連絡先

ＴＥＬ：0955-74-6166

事業主体（一社）佐賀県建築士事務所協会・（一社）佐賀県建築士会

相談内容■住まいの耐震○自分で出来る我が家の耐震診断の指導○目視による危険度判定■その他○高齢化対応バリアフリー ○住まいのリフォーム○福祉住環境○シックハウス症候群○設計･施工に関する事項○防火･防犯に関する事項○敷地選定に関する事項○佐賀県その他制度融資について（補助､ローン等）

唐津市西寺町511-4 （平野建築設計事務所内）
ＦＡＸ：0955-74-6167

30２）地域ぐるみの取組の促進
耐震化対策は、第一義的に所有者が自らの問題として意識して取り組む必要がありますが、地震によって建築物が倒壊した場合、前面道路が通行不能になったり、隣接敷地に影響を及ぼすことが想定され、最悪火災が発生し、地区全体が焼失すること等が懸念されます。
そのため、「自らの地域は自ら守る、みんなで守る」という共助の考え方に基づいて、地域ぐるみの耐震化対策を促進することが重要です。
町内会等の地域に根ざした組織は、災害発生時の対応において重要な役割を果たすとともに、平常時からの耐震化に関する情報の共有や啓発活動、危険箇所の点検等を協働して実施することが期待されます。
本計画においては、地域ぐるみの取組が醸成される環境整備の重要性を鑑み、地域に密着した自主防災組織や専門家の育成、NPO 等との連携を図りながら、地域全体での耐震化の促
進や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を活性化させるための施策を講じます。

３）耐震改修に係る人材の育成・確保
佐賀県耐震改修促進計画においては、県・市町・関係団体と連携した耐震改修方法等の標
準マニュアル整備やセミナー等の開催による耐震改修に資する人材の確保・育成を図ることとしています。
唐津市では、佐賀県及び関係団体と連携し、建築士や施工業者を対象としたセミナー等に協力し、耐震診断・耐震改修に係る専門的知見を有する技術者の育成及び確保を図ります。

31

２．耐
耐震化の促
促進に関す
する啓発及
及び知識の普及
１）地
地震防災マ
マップの作成成・公表
唐
唐津市では、現在「洪水水ハザードママップ」、「津津波ハザードマップ」及びび「原子力避避難ルート」等の防災関関連の地図情情報を公表ししています。
地
地震ハザードドマップは、地震によるる被害の発生
生見通しや避難方法等に係係る情報を市
市民にわかりりやすく事前
前に提供するることによっって、平常時時から防災意識の向上及びび住宅・建築
築物の耐震化化を促進する
る効果が期待待できます。
こ
このため、庁
庁内防災関連
連組織と連携携しながら、発生のおそれがある地震
震の概要、地
地震による危危険性の程度度を示す情報報のほか、避避難場所や防防災拠点など地震災害時 に市民が必要要とする
情報
報を分りやすすく図示したた地震ハザー
ードマップの作成を検討します。
作
作成にあたっっては、第 2 章においてて整理を行っった「佐賀県
県地震被害等
等予測調査（（平成 25
年･26 年度）」結果等を踏まえ、地震動
動（震度分布布予測）、液液状化危険度及及び人的被害害・建物害の想定結果
果を視覚的にに伝達できる
る工夫を施す
すことを検討します。
被害
震度
度階級
7
6強
6弱
5強
5弱
4
3以下

建物全壊率
危険度7
危険度6
危険度5
危険度4
危険度3
危険度2
危険度1

図：地震防
防災マップのの作成イメージ

32

２）情
情報提供の
の充実
耐
耐震化の促進進に向けては
は、建築物所所有者の意識識啓発と関連知識の普及 が重要であり、多様な媒媒体を活用しした情報提供供を充実する
ることが望まれます。
佐
佐賀県では、「差がでる！耐震対策」をはじめ、耐震化促進
進に向けた各種ームペー
種情報をホー
ジににおいて公開開しているととともに、（一一財）日本建建築防災協会
会では、「耐震
震支援ポータルサイト」を立ち上げげ、耐震に関関する基礎的的な内容から事例集・パンフレット、策等を広、各種支援策紹介していまます。
く紹
唐
唐津市では、上述のホーームページととのリンクも含め、国、県及び関係 団体等と連携携し、耐震化化の促進に資資する情報提提供に努める
ることとし、紙媒体（パンフレット等等）の配布、、セミナ
ーのの開催等の多多様な手段のの活用を検討討します。

図：（一財財）日本建築築防災協会ホームページ・・パンフレッット

ままた、唐津市
市では佐賀県
県と連携を図図りながら、住宅耐震化緊急促進ア クションプログラムに係係る耐震化促促進に向けたた情報提供のの一環としてて、市内の一部の地域の住物所有者
住宅・建築物に対対して戸別訪訪問を試行的的に実施してています。
今今後も情報提提供を継続ししながら、緊緊急的な対応
応に係る取組や目標及びそその実績の公公表方法
等をを検討し、当当該アクションプログラ
ラムを作成し運用します。
。
■■「住宅耐震震化緊急促進アアクションププログラム」の解説
国土交通
通省は、平成 28
2 年度第 2 次次補正予算ににおいて、耐震震化のための 費用負担を軽
軽減し、
住宅所有者
者の方に耐震化化に対する理理解を深めててもらうため、、耐震改修促促進計画に「「住宅耐震化緊急促促進アクションプログラム
ム」を位置づづけ、建物所有有者への積極極的な普及啓
啓発等を行った地方方公共団体に対
対して、重点
点的な支援を行う制度拡充充を図ってい
います。

33

３）リ
リフォーム
ムに合わせたた耐震改修
修の誘導
経
経済的理由やや耐震化に関関する動機付付けの問題等
等により、住宅の耐震性能能を主目的とした改修工工事の劇的な
な増加が見込
込まれないな
なか、国土交交通省では「住住生活基本計計画（平成 28 年 3月）」において、、既存住宅流流通・リフォ
ォーム市場規規模を倍増しし、20 兆円 市場にすることを目すとしていまます。
指す
こ
これらの状況
況を踏まえ、耐震改修にに係るリフォーム補助をはじめとす る各種支援策
策の周知及びび活用を図りりながら、リ
リフォームとと一体となったスケールメリットの ある住宅の耐
耐震化を
促進
進します。

図：耐震改修方法 （木造） （一般財団法人（
人財日本建築防防災協会 HP）

４）空
空家等対策
策との連携
近
近年、全国的
的にも空家問問題が顕在化化しており、平平成 25 年住住宅・土地統統計調査では、唐津市におおける空家数
数は 6,790 戸、空家率
戸
1 3.3%となっています。
空
空家は、倒壊
壊した場合にに周辺に影響
響を与えるおおそれがある危険な状態 にあるものと、利活用可可能なものととに大別されれ、危険な状状態にある空空家については、唐津市 では「唐津市
市空き家等のの適正管理にに関する条例
例（平成 25 年 12 月 24 日条例第 355 号）」に基 づいて、安全全確保に関すする措置を講講じていますす。
ままた、平成 27
2 年 5 月に施施行された「空家等対策策の推進に関関する特別措措置法」では、危険な状態態にある空家
家等を「特定定空家等」にに認定し、法法に基づく指導等により必て除却す
必要に応じてるこ
ことが可能ととなっていまます。
本
本計画においいては、唐津津市が進めるる空家等対策策と連携し、耐震性のないい危険な空家
家についてはは、除却を含含めた対策をを検討するととともに、利利活用可能な空家につい ては、耐震性性能確保を条条件とした施施策を展開すすることによより、相対的な耐震化率の向上に努めめます。

図：老朽化した空き家住宅をを除却しポケケットパークとして活用し
している例

34

５）新
新制度の活
活用
平
平成 25 年の耐震改修促進
進法改正に伴伴って、建築築物の耐震化
化の円滑な促進進のための措措置として新新たな制度がが創出されてています。
唐
唐津市では、所管行政庁庁である佐賀 県と連携しながら、住宅
宅･建築物の 円滑な耐震化化に向けて当
当該制度の周周知・活用をを促進しますす。

（１１）耐震改修修計画の認定
定基準の緩和和及び容積積率・建ぺいい率の特例
居住・使用用状況に大ききな支障を来来さない新たたな耐震改修工法の活用促促進を図るた
ため、耐震震改修計画のの認定制度のの要件が緩和和され、対象
象工事が拡大しています。
。
また、増築
築をすることとがやむを得得ないと所管
管行政庁が認めた場合は、限及び建、容積率制限ぺぺい率制限がが適用されな
ないこととな
なっていますす。

図：耐震改改修計画の認定
定基準の緩和和及び容積率・建ぺい率の
の特例

特に、耐震
震改修によりり特定の住居居の居住性ややその継続利用に影響が生生じる場合、、所有者間間の合意形成成を図ることとが難しくななるため、ママンション等の区分所有建
建築物の耐震
震改修に係
係る意志決定定の円滑化にに向けて、上
上述の制度活活用を促進します。

図：マンションの居住
住性や継続利利用に影響の生生じない工法法の例

35

（２２）耐震性にに係る表示制
制度「基準適適合認定建建築物マーク」
建築物の所
所有者が所管管行政庁（佐佐賀県）に申請し、耐震性が確保されれている旨のの認定を受受けた建築物
物は、下図ののようなマー
ークを建築物
物に表示することができ ることから、、建築物
所
所有者の耐震震化へのインンセンティブ
ブを高める手手段として当該制度の周知
知及び活用を促進しまます。
の制度は、昭和
和 56 年 6 月
月以降に新耐耐震基準で建建てられた建建築物も含め、全てのなお、この建建築物を対象
象としていま
ます。

【注意】
このマ
マークは、建築
築物の所有有者からの申請
請により任任意に表示されれるものでです。したがって、マーク
クが表示されてていない建建築物であってても耐震性性が確保されてていないとというものでは
はあ
りませ
せん。

図：基
基準適合認定建築物マーク
ク（３３）区分所有有建築物の耐耐震改修の必
必要性に係
係る認定
区分所有建
建築物の耐震震化に係る意意志決定の円滑化を図るため、震度 6 強の地震により倒壊
壊のおそれががあると所管
管行政庁に認認定された建建築物については、耐震改
係る集会改修工事に係のの決議要件がが以下のとおおり区分所有有法の特例として緩和されれています。
。
これらの制制度についてても周知及びび活用を図り、区分所有建築物の円滑
滑な耐震化を促進しまます。
集会の決議要件

耐耐震改修工事のの例

３／４に壁や筋かいななどの耐震部材をを設置する工事（（基本的構造部分分への加工が大大きいもの）
・構造体に

１／２

・柱やはり
りに炭素繊維シートや鉄板を巻き付ける補修
・構造体にに壁や筋かいななどの耐震部材をを設置する工事（（基本的構造部分分への加工が小小さいもの）

H25緩和
耐震改修につついては決議要要件を全て １／
／２ とする

図：耐震改修図
修工事に係る集集会決議要件
件の緩和

36

３．耐震化の促進に向けた支援
１）住宅・建築物の耐震化に関する支援
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の促進に向けては、住宅・建築物所有者の経済的負担軽減に資する支援を図ることが必要です。
国では、住宅・建築物所有者の支援策として、住宅・建築物安全ストック形成事業（社会資本整備総合交付金・防災・安全交付金の基幹事業）に基づいて、耐震診断及び耐震改修に対する補助を行うこととしており、佐賀県耐震改修促進計画においても住宅・建築物の耐震診断や改修費の補助や必要な支援を実施しています。
唐津市では、佐賀県の考え方を踏まえて、住宅・建築物の耐震化に関する必要な支援の検討を進めます。

表：佐賀県耐震改修促進計画の補助等の支援策（抜粋）対象

耐震診断や改修費の⽀援等

住宅

・国の補助制度を活⽤し、市町と連携して耐震診断や改修費の補助を⾏う。
・計画期間中の耐震化の進捗状況を⾒ながら、必要に応じて耐震診断の実施（派遣事業）など、市町が主体的に取り組む事業の⽀援についても検討する。
・部分改修や防災ベッド・耐震シェルターの導⼊に対して、必要な⽀援を検討する。

多数の者が利⽤する建築物（⼤規模建築物を含む）

防災上重要な施設（防災拠点建築物を含む）
沿道建築物

・⺠間建築物に対しては、国の補助制度を活⽤し、市町と連携して耐震診断の補助を引き続き実施するとともに、耐震改修の補助の創設についても検討する。
・⼤規模建築物については、早期に耐震化が完了するよう、国の補助制度を活⽤し、市町と連携して、耐震改修の補助を⾏う。
・⺠間建築物に対しては、国の補助制度を活⽤した耐震診断の補助を引き続き実施するとともに、耐震改修の補助の創設についても検討する。
・市町の施設については、国の補助制度や緊急防災・減災事業の活⽤を推進する。
・県と市町が連携して、耐震診断を義務化した主体に関わらず国の補助事業を有効に活⽤して、⺠間建築物の耐震診断や耐震改修の⽀援を⾏う。

表：住宅・建築物安全ストック形成事業の概要（社会資本整備総合交付金・防災・安全交付金の基幹事業）
・住宅・建築物ストックの安全性の確保を図るため、建物所有者が実施する住宅・建築物の耐震診断、耐震改修等について、地⽅公共団体と連携し、以下の枠組みのもと財政的⽀援を⾏う。
概

要〇住宅・建築物耐震改修事業
・住宅の耐震診断・耐震改修
・建築物の耐震診断・耐震改修
・緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震診断・耐震改修
・天井の耐震改修
・設備（エレベーター等）の防災対策改修等（国土交通省37

平成 29 年度当初予算）

２）税制優遇支援・融資制度の活用
耐震改修の実施にあたり、建築物所有者の負担を軽減するための税の減免措置、融資制度、地震保険、住宅性能表示制度等の優遇措置について周知し、活用を促進することにより耐震化に向けた機運を高めるよう努めます。
表：耐震改修に対する税制・融資等
事業名
税制

耐震改修促進税制対象

住宅⾦融⽀援機構

等

住宅

所得税：
平成 33 年 12 ⽉ 31 ⽇までに⾏った耐震改修⼯事に係る標準的な⼯事費⽤相当額の 10％相当額（上限 25 万円）を所得税から控除

建築物

法⼈税、所得税：
耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物について、平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇までに耐震診断結果の報告を⾏った者が、平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇からその報告を⾏った⽇以後５年を経過する⽇までに耐震改修により取得等をする建築物の部分について、その取得価額の 25％の特別償却
固定資産税：
耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成 26
年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 32 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間に政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて改修⼯事を⾏った場合、固定資産税額を２年間１／２に減額（改修⼯事費の 2.5％が限度）

住宅ローン減税

融資制度

補助率

所得税：
耐震改修⼯事を⾏い、平成 33 年 12 ⽉ 31 ⽇までに⾃⼰居住の⽤に供した場合、10 年間、ローン残⾼の１％を所得税額から控除（現⾏の耐震基準に適合させるための⼯事で、100 万円以上の⼯事が対象）
個⼈向け

融資限度額：1,000 万円（住宅部分の⼯事費の 80％が上限）
⾦利：償還期間 10 年以内 0.59％、11 年以上 20 年以
内 0.90％（平成 29 年 4 ⽉ 3 ⽇現在）

マンション
管理組合向
け

融資限度額：500 万円/⼾
（共⽤部分の⼯事費の 80％が上限）
⾦利：償還期間 10 年以内 0.30％（平成 29 年 4 ⽉ 3 ⽇現在）

（住宅金融支援機構ホームページ、国土交通省ホームページ（住宅・建築物の耐震化に関する支援制度））38表：地震保保険

概要

・対象：住宅
宅および家財・建築年また
たは耐震性能にに応じ地震保険
険料率の割引がが受けられる（（重複不可）。
・建築年割引引：割引率 10％％
・耐震等級割
割引：耐震等級
級３：割引率 50％、耐震等級
5級２：割引率 30％、耐震等
等級１：
割引率 10％％（※2014 年 7 ⽉ 1 ⽇以降
降始期契約）
・免震建築物
物割引：割引率率 50％（※2014 年 7 ⽉ 1 ⽇以降始期契約
⽇
約）・耐震診断割
割引：10％
・地震保険料料控除制度：平平成 19 年 1 ⽉より、地震災
⽉
災害による損失失への備えに係係る国⺠の⾃助努⼒⼒を⽀援するた
ため、従来の損損害保険料控除除が改組され、 地震保険料控
控除が創
設された。
・所得税（国税）：最⾼ 5 万万円、住⺠税（地⽅税）：最⾼ 2 万 5 千円
円を総所得⾦額額等から控除可能。
（財務省ホーームページ（地地震保険制度のの概要））

表 ：住宅性能表
表示制度
概要

・対象：住宅宅
・住宅の品質
質確保の促進等等に関する法律
律に基づく建設
設住宅性能評価価書を取得する
ると、耐震性能の等等級に応じ地震
震保険料率の割割引が受けられれる。
（国土交
交通省ホームペページ（住宅のの品質確保の促促進等に関する法律））

表：耐震
震診断費用のの目安（参考）
）
種類
耐震
震診断

構造
⽊造

費⽤の⽬安
（⽊造住宅：在在来軸組構法延
延床⾯積 120 ㎡前後 1 棟当当たり）
・20 万円〜5 0 万円/棟（但但し、建築当時時の設計図があある場合）※建築当時時の設計図の有有無や建物の形
形状または築年
年数により異な
なる。

耐震
震改修⼯事

鉄筋コン
クリート
造

・概ね 1,000 円〜2,500 円／㎡（現地調円
調査費⽤含む、 但し構造図等
等がある
場合）

⽊造

・100〜150 万
万円で⾏わ
れているこ とが最も多く、全体のの半数以上の⼯事が約 187 万円
以下で⾏わ
われている。

（延べ床⾯積がが約 1,000 ㎡以上の場合）㎡（耐震診断／／一般財団法人日本耐震診断
断協会 ホームムページ）（耐震改
改修工事／「木木造住宅の耐震
震改修の費用」パンフレット
ト 財団法人日
日本建築防災協
協会 編）

39

４．総
総合的な安
安全対策に
に関する取
取組
１）居
居住空間の
の安全性の確確保（１１）家具転倒倒防止
地震によるる住宅・建築築物の倒壊はは免れても、家具や電化製品等の転倒
倒により人的的被害の発発生が懸念さされることかから、転倒防止止措置等を周周知し、平時
時からの安全対
全対策を促進します。

図：家具や家電
電の固定方法（内閣府防災情報 HP）（２
２）地震発生
生時の出火防防止、阪神・淡路地震によりり発生した火
火災が延焼ににより拡大すすることが知られており、路大震災
ででは 285 件、東日本大震
震災では 330
0 件の火災がが報告されてています。
としては、電電気ストーブ
ブや配線等のの電気関係、ガスストーブ
ブやガスコンロ等の出火原因とガ
ガス機器関係係、また、石石油ストーブブ等が主なものとして挙げられていま
ます。
これらを踏
踏まえ、感震震ブレーカーーの設置や自動的にガス供給を遮断す
するマイコンメータ
ーーの設置、耐耐震自動消火火装置付きのの暖房器具へへの変更等、物理的な対策策を促進するとともにに、火災が発発生した場合合の初期消火火の対応や避避難等、平時からの出火対対策を周知し、火災発発生による被被害軽減に努努めます。
なお、平成
成 26 年 3 月閣
閣議決定の「首都直下地
地震緊急対策
策推進基本計計画」では、出火防止
対対策として、感震ブレー
ーカー等の普普及促進が位
位置づけられています。

図：感震震ブレーカー普普及啓発チララシの一部抜粋（経済産業
業省）

40

（３
３）防災ベッ
ッド・耐震シシェルター
佐賀県耐震
震改修促進計計画においてては、住宅のの耐震化に代わる比較的安
安価で簡易なな地震対策策として、就就寝時の人命
命を守るといいう観点から、防災ベッドの設置や耐耐震シェルターの導入
入、寝室の耐耐震化等建物
物の部分耐震震改修等を促促進することとしています
す。
唐津市におおいても、建建築物所有者
者の個別の事
事情等により耐震改修が 困難な場合、、地震によ
より住宅が倒倒壊しても安安全な空間がが確保でき人
人命を守ることができる ように、防災
災ベッド
やや耐震シェル
ルターの活用
用、構造的にに脆弱な部分分の補強等について周知 ・啓発を行い
い、人的被被害の低減にに努めます。

図：防災ベッドド例（佐賀県耐
耐震改修促進計
計画より）

図：耐耐震シェルタター例（佐賀県
県耐震改修促進進計画より）

41

２）非
非構造部材
材の安全対策策（１１）天井の脱脱落防止対策策
東日本大震
震災においてては、天井脱脱落等による死傷者が発生し、大規模模な空間を有有する建築築物では、比比較的に新ししいものでもも多くの被害
害が報告されています。
平成 25 年 7 月 12 日公公布の建築基基準法施行令
令では、天井脱脱落対策の規規制を強化ししており、害を生じるおそれがある天天井）」に該該当する場合には、こ「特定天井（脱落により重大な危害
れれら技術基準
準に従って脱脱落防止対策策を行うことが義務づけられています
す。
有する既存建唐津市ではは、これらのの基準や最新新の知見等をを踏まえ、大規模空間を有建築物の所
所有者、管理理者等に対しし、安全対策
策措置を講じじるよう啓発を図り、佐賀賀県と連携しながら
適
適切な指導等等を行いますす。

図：天井井の脱落被害図 ：脱落した天天井部材

図：天井撤去去後による改改修事例（国土土交通省パンフ
フレット）（２２）窓ガラス
スや内外壁等等の安全対策策
近年発生しした大規模地地震では、内内外装材の脱脱落、窓
窓ガラスの飛飛散等、非構
構造部材の被被害が報告さされておおり、人の通通行が多い道道路の沿道やや避難路沿道
道にある
る建築物の外外壁材や窓ガガラス等の非非構造部材のの安全
対対策は喫緊のの課題です。
建築物の所
所有者や管理理者等に対しし、安全点検
検をはじじめ適切な措措置を促すととともに、改改善に係る情情報提供供等を行いなながら適切な
な指導等を行
行います。

図：外
外壁の落下
（国
国土交通省国土技
技術政策総合研究所資料）

図：危険性性の高い窓 （国土交通省・・一般財団法人人日本建築防災
災協会）

42

（３
３）ブロック
ク塀や屋外広
広告物等の安安全対策
福岡県西方方沖地震や平平成 28 年熊本本地震では、ブロック塀
塀倒壊により人
人的被害が発発生するととともに、崩崩れたブロッ
ックが瓦礫と なり避難活
活動の妨げとなりました。
。
ブロック塀
塀についてはは、構造安全
全性の確認をを促すとともに、安全性 を満足しないい無筋ブロ
ロック塀等にについては、補強、撤去
去、生け垣へへの変更の手法等、関連すする情報の提提供及び適適切な指導等等を行いますす。
また、建築物に取り付けられた屋外
外広告
物
物や屋上突出出物等についいても、設置者者に対しし安全性の注
注意喚起に努努めます。
図：ブロ
ロック塀･屋上
上突出物の被被害（写真：国土土交通省国土技
技術政策総合研
研究所）（４４）エレベー
ーター・エススカレータ ーの安全対策①①エレベータターの閉じ込込め防止対策策
東日本大
大震災では、エレベータ ー停止により 9 時間以上にわたる 閉じ込め被害
害が発生
する等、大
大規模地震発発生時には、 数多く被害害が報告されています。
地震時のの混乱を早期期に解消する
る上でもエレレベーターの安全確保は重重要であり、、国の社
会資本整備
備審議会建築築分科会におおいて検討された「エレベーターの地
地震防災対策策の推進について」報告がとりまとめられれています。
存エレベータターについてては、以下のの報告内容を踏まえ、「早早急に講ずべ
べき施策」
特に既存
に盛り込ま
まれている事事項についてて国の支援策
策等の活用を図りながら、、安全性の確確保を促進します。

表：「エレベベーターの地地震防災対策策の推進についいて」の報告告概要
エレベ
ベーターの地震防災対策の
の推進
基本的考え
え⽅

○エレ
レベーターのの耐震安全性の確保○「地
地震時管制運運転装置」の確
確実な作動○早期期救出・復旧
旧体制の整備等○適時
時適切な情報報提供・情報共有○閉じ
じ込め防⽌ののため「地震時管制運転装装置」の設置置推進○ドア
ア開放検知にによる安全装置等の改良等
等○「閉閉じ込め時リリスタート運転機能」の開
開発○保守
守会社への連連絡⼿段の多様様化
じ込め現場へ
への迅速な移動⼿段の確保
保等保守会社
社の体制整備
早急に講ずずべき ○閉じ○消防防隊員の実践
践研修の制度化
化や乗り場側
側ドアの開錠
錠キーの消防機
機関への施策
提供
供等、閉じ込
込め救出における消防との
の連携推進
○原則
則「１ビル１１台」の早期復復旧のためのの環境整備○閉じじ込められたた場合の対処⽅法等の利⽤⽤者への周知知、適時適切な
な情報提
供等
等
（社
社会資本整備審審議会建築分分科会）

43

②②エスカレー
ーターの落下下防止
東日本大
大震災では、
商業施設
商
3かか所においてて計 4台のエスカ
カレーターのの落下事故がが発生し、平成 28
年熊本地震
震では、エススカレーター
ー接続部の被
被害が
報告されて
ています。
東日本大
大震災におけける被害を受受けて、平成 26 年
4 月にエススカレーター
ーの脱落防止止措置に係るる告示
ーター落下（国国土交通省）
が施行されれ、平成 28 年 8 月に改正
正されていまます。 図：エスカレー

改正されれた基準に合合わせ、新設設する場合ははもちろんのこと、既設エエレベーター
ーに対しても改修のの際に同基準準の適用を誘誘導する等、関係団体との連携を図 りながら安全
全対策を
促進すると
とともに、建建築物所有者
者等への当該該基準の周知に努めます。
。

（５５）その他のの建築設備等等の安全対策策
東日本大震
震災においてては、住宅にに設置されてていた電気温水器がアンカによる緊カーボルトに結結が不十分等等の原因で多多数転倒したたと報告されれています。
これを受けけ、平成 25 年 4 月に改正正された「建建築設備の構
構造耐力上安全
全な構造方法
法を定めたた告示（平成成 12 年建設
設省告示第 13388 号）」がが施行されたことにより 、電気温水器
器だけでななく、ガス、石油も含めめたすべてのの給湯設備にについて転倒防止措置の基基準が明確化化されるととともに、平平成 25 年 3 月に改正後の月の運用についいての技術的的助言が出さされました。
国が示す技
技術的助言にに基づき、関
関係事業者等
等との連携を図りながら、の重要性、安全対策のにについて周知知するととももに、点検やや改善の手法法等に関する知識の普及 を図り、保安
安上危険
ななものについいては、対策策を講じるよよう適切な指指導を行いますす。

図：給湯設備
備を建築物のの部分等に固定定する部位（一般社団法人人日本ガス石油
油機器工業会Ｈ
ＨＰ）

44

３）地
地震に伴う
う宅地被害のの軽減対策
策（１
１）土砂災害
害への対応
地震に伴う
う土砂災害等
等による建築
築物の被害をを軽減するため、災害危険
険区域等の区域内の住住宅や土砂災
災害のおそれ
れのある区域
域内の住宅・宅宅地に対し、、「がけ地近接宅移転事
接等危険住宅業業」をはじめ
めとする支援援策の周知・ 活用を図り、移転や安全性確保の ための改修等
等を促進
し
します。
表：補助の限限度額（佐賀県 HP）
区分

限度額※

危険住
住宅の除去等に要す
する費用
（除却等
等費）

住宅建設費

80万2千円
319万円（457万円）

がけの上ににある場合は、ががけの下端から、、がけの下にある場
合は、がけけの上端から水平平距離で、そのががけの高さの 1.5 倍以内の距離離にあり、少なく
くとも住宅の一 部がかかることと。

図：ががけ地近接等
等危険住宅移転
転事業の対象象

危険住住宅に代わる新
たな住住宅の建設又は購入にに要する費用
（建設助
助成費）

土地取得費

96万円
（206万円）－

敷地造成費（（59万7千円）※（ ）書きは、急傾斜地
地崩壊危険区域及びび出水による
災害
害危険区域で人家がが10戸未満の場合合の限度額（佐佐賀県 HP）（２
２）宅地耐震
震化の促進
大規模盛土
土造成地等ににおいては、 地震発生時時に宅地地盤の滑動崩落がが発生し、被被害が広範範囲に及ぶおおそれがありります。また
た、液状化にについても、唐津湾沿岸部
部や松浦川沿沿いの地域
域で危険度がが極めて高いいと想定されれています。
これらを踏踏まえ、宅地
地耐震化推進進事業（国土土交通省）を活用した対策策工事等を促促進し、宅宅地の安全性性の確保に努努めます。

図：宅地
地の滑動崩落被被害と対策工工事のイメージ（国土交通
通省 HP）

図：液状化被害とと対策工事ののイメージ（国土交通省 HPP）

45

４）地
地震発生後
後の応急対応応（１１）被災建築築物応急危険
険度判定体制
制の充実
被災建築物
物応急危険度
度判定は、大大地震により被災した建築物を調査 し、その後にに発生するる余震等によよる倒壊の危危険性や外壁
壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒
倒などの危険険性を判定定することににより、人命命にかかる二
二次的被害を防止することを目的とししています。
平成 28 年熊本地震に年
おいては、最
最大震度 7 の揺れが 2 度にわたり発発生したことから、
判判定士が不足足する等の課
課題が残りまました。
唐津市ではは、応急危険
険度判定の市
市民への十分
分な周知に努め、建築士会会等の協力を得ながらら、佐賀県がが実施する講講習会への建建築士等の参参加を促し、応急危険度判保に努め判定士の確保まます。また、有事の際にに迅速かつ機
機能的に活動動できる体制を佐賀県と連連携を図りなながら充実実させます。

図：：被災建築物
物応急危険度判
判定の状況・判定結果のステッカー （国土交通省）（２
２）被災宅地
地危険度判定定体制の充実実
被災宅地危危険度判定は
は、災害対策策本部が設置されれるような地
地震又は豪雨
雨等により、宅地が大規
規模かかつ広範囲にに被災した場
場合に、被災
災宅地危険度判定
定士を活用しして、被害のの発生状況をを迅速かつ的確にに把握して二二次災害を軽軽減・防止しし、住民の安全確確保を図るととともに、被被災宅地の円
円滑な復旧に資すすることを目目的としていいます。
平成 28 年熊本地震に年
においては、 大規模盛土
土造
成
成地における
る滑動崩落やや宅地擁壁のの倒壊、液状状化

図：被災宅地危
危険度判定の状状況にによる地盤沈沈下、家屋のの傾斜等の被被害が数多く発生しており、宅地が大大規模かつ広広範囲に被被災した区域
域等における
る二次災害をを防止するた
ため、被災宅地危険度判定定を実施し、、その結果
果について必必要に応じてて住民への周周知を行っています。
唐津市ではは、今後想定定される大規規模地震に伴伴うがけ崩れ等による建築
築物の被害を軽減す
る
るため、災害
害危険区域内内の危険住宅宅の移転や土
土砂災害のおそれのある危における危険な箇所に宅
宅地等に対しし、国が実施施する「宅地
地耐震化推進進事業」等を活用し、必要要な対策や支支援等を推推進します。
述の「被災建建築物応急危危険度判定体体制の充実」と同様に、被被災宅地危険険度判定
また、前述のの市民への十十分な周知及及び体制整備備に努め、関関係団体、民間企業との連連携を図りなながら宅地
地の二次災害
害の軽減・防防止及び住民民の安全確保保に努めます。
。
46

第６章

計画の
の推進体
体制の整備
備

１．所
所管行政庁
庁との連携
携
「適
適切な指導等等の実施」ににおいて述べべたとおり、耐震改修促進法及び建築築基準法に基基づく指導等にについては、所管行政庁庁である佐賀賀県による対対応が不可欠であること から、指導等
等の対象
建築物物の把握及びび情報共有にに努め、佐賀賀県と十分なな連携を図ることにより、、市内の住宅
宅・建築物の耐耐震化を促進
進します。
また
た、
「安心して
て耐震化が行
行える環境整整備」、「耐震震化の促進にに関する啓発
発及び知識の普及」及
び「耐耐震化を促進進する支援策策」に係る施施策の展開ににおいても佐賀県との連携図り、建携・調整を図築物所
所有者が自ららの問題としして主体的にに取り組むことができるように支援をを行います。

２．庁
庁内での推
推進体制の
の確立
住宅
宅・建築物のの耐震化の促促進に向けてては、都市整整備部建築住宅課が主体 となって、関関係する部署とと横断的に連連携しながら
ら具体的な施施策を展開すすることとします。
またた、耐震化促促進の先導的的な役割を担担う市有建築築物の耐震化については、、公共施設等等総合管理計画
画の位置づけ
けを踏まえ、個別施設計
計画及び公共
共施設再配置計画策定におおける整合を確保す
るとと
ともに、唐津
津市公共施設設再編推進検検討委員会等
等との連携を図り、全庁一た取組を一体となった推進しします。

図：公共施設図
設等総合管理理計画の位置づ
づけ

47

３．関
関係団体と
との協働に
による推進
進体制の確立住宅
宅・建築物のの耐震化を促進する上ではは、相談体制制の充実や耐耐震化に係る
る人材の育成成・確保、
多様なな普及啓発をを図る必要ががあり、関係
係団体との連連携が不可欠です。
佐賀
賀県においてては、（一社）佐賀県建築築士事務所協協会及び（一一社）佐賀県建建築士会が主主体となって「佐賀県安全
全住まいづくくりサポートトセンター」を組織し、耐震診断・耐耐震改修に関する相ービスや情報
報提供、具体体的な支援等等を実施してており、当該センター等 との連携による普及
談サー
啓発をを図りながら
ら、関係団体体との協働にによる推進体体制を確立していくことと
とします。

図：佐賀県
県安全住まいいづくりサポートセンター
ー事業概要

ままた、金融機機関やリフォ
ォーム工事業
業者を含む耐耐震化に係る民間事業者 との連携を視視野に入れ、関係団体ととの協働によよる住宅の耐耐震化促進のネットワークを強化しまます。
ああわせて、学学校、病院、旅館・ホテ
テル、店舗等
等の各種組合等とも連携 し普及啓発を行うことににより、住宅
宅以外の建築
築物についてても体制の充充実を図ります
す。

48

４．計
計画の検証
証
本計
計画についてては、ＰＤＣＣＡのサイク
クルに基づいいて進捗管理を行うこと とし、計画に基づく施策をを展開し、耐耐震化の実績
績を把握・分
分析した上で、定期的に計計画の見直しす。
しを行いますCheeck に相当すする計画の検検証時期につついては、県
県計画を踏まえ、中間年年次である平成 32 年
及び最最終年次であある平成 37 年とし、
年
住宅
宅・土地統計
計調査や関連連する建築物 台帳等を用いいて定量的に耐耐震化の状況
況を把握するることにより 目標達成度を分析しますす。
またた、分析結果果を踏まえてて、計画の見見直し及び耐耐震化の目標を再設定し、、戦略的に耐耐震化を促進すすることとしします。

図：ＰＤＣＡの サイクルに基基づく計画の
の進捗管理

49

50

唐津市耐震改修促進計画

資料編

51

１．関係法令
１）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十三号）
最終改正：平成二六年六月四日法律第五四号

第一章 総則（目的）第一条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

（定義）
第二条
２

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。
ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得る
ため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

52

２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県耐震改修促進計画）
第五条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関す
る事項

五
３

その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載する事ができる。
一

病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に
関する事項

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。
以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図るこ

53

とが必要と認められる場合当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

四特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合
特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項

五前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。

５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。

６

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。

７

第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

（市町村耐震改修促進計画）
第六条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努
めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関す
る事項

54

五
３

その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適
格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事
項

二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項

４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限

二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）同号の規定により都
道府県耐震改修促進計画に記載された期限

三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する
通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

55

３

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

（耐震診断の結果の公表）
第九条

所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行
わせたときも、同様とする。

（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条

都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２

市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第十一条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計
画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条

所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計画記

56

載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）
に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地
若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、要安全確
認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物

であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震
不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの

二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存
耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存
耐震不適格建築物

二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定
既存耐震不適格建築物

三前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

57

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地
若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定既存
耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格
建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条

建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

３

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

建築物の位置二

建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途

三

建築物の耐震改修の事業の内容

四

建築物の耐震改修の事業に関する資金計画

五その他国土交通省令で定める事項

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をする
ことができる。
一

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。

二

前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。

三第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定
及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、
同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の58

部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全
上の有害の度が高くならないものであること。

四第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。

（１）工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２）工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。

六第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建ぺい率59関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建ぺい率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。

４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとする
ときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。

５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場
合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要す
る建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。

６

所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一

耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受
けたもの

二
７

計画の認定に係る第三項第三号の建築物等所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第二項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。

８

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。

９

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建ぺい率関係規定は、適用しない。

10

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。

（計画の変更）第十八条

計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）

は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

60

（計画認定建築物に係る報告の徴収）
第十九条

所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。

（改善命令）
第二十条

所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）
第二十二条

建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

３

前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。

４

何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）
第二十三条

所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。

（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設
備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

61

２

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。

３

前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。

（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、
要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、
要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震
改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地、
建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

62

５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第七章 建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法
第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２

前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。

３

特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）
第二十八条第二項の規定」とする。

（機構の業務の特例）
第二十九条

第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法
人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断
及び耐震改修の業務を行うことができる。

（公社の業務の特例）
第三十条

第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診

断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２

前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。

63

（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画認定
建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。

第八章 耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
一

職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。

二

前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

三

役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

五

前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２

センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

（業務）第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建
築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。

四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

64

（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２

金融機関は、他の法律の規定に関わらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

（債務保証業務規程）
第三十六条

センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、

国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

３

国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計
画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一

債務保証業務及びこれに附帯する業務

二第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省
令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

（監督命令）
第四十条

国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

65

（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

２

一第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。

二第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。

三

第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。

四第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

五センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

六

不正な手段により指定を受けたとき。

国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第九章 罰則第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条

第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若し

くは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告した者

二第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者

三

第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

四第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

五第三十九条第二項の規定に違反した者

六第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

66

附則（抜粋）（施行期日）第一条（略）（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）第二条（略）（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認
計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。
以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認
大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震

不適格建築物二小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存

耐震不適格建築物
三２

第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物

第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物
であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適
用しない。

３

第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項
中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条
第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。

４

前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

５第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。

６

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
（以下省略）

67

２）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年十二月二十二日政令第四百二十九号）
最終改正：平成二八年二月一七日政令第四三号

内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条、第四条第一項から第三項まで及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。

（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都
道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える建築物
二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条法

第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物

とする。
一

診療所

二

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業の用に

供する施設
三

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する電気事業の用に供する施設
四ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス事業の用に供する施設
五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）

第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設

68

七

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設

八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供す
る施設

九

火葬場

十

汚物処理場

十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四

軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設

十五

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車

運送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ター

ミナル事業の用に供する施設十八

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設十九

空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設

二十

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事
業の用に供する施設
二十二 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計
画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条

法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。

69

一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のう
ち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事

二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの

三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模
様替の工事（通行障害建築物の要件）
第四条

法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えたものを超える建築物とする。
一

十二メートル以下の場合六メートル

二十二メートルを超える場合前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安
全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確
認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書
その他の関係書類を検査させることができる。

（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第六条

法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

70

十博物館、美術館又は図書館

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

２

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所階数二及び床面積の合計五百平方メートル

二小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。）階数二及び床面積の合計千平方メートル

三学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物階数三及び床面積の合計千平方メートル

四３

体育館階数一及び床面積の合計千平方メートル
前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条

法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。

一

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。）

二

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類

三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）

２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状

71

態における数量とする。）とする。
一

火薬類次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量

イ

火薬十トン

ロ

爆薬五トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管五十万個

ニ

銃用雷管五百万個

ホ

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線五万個

ヘ

導爆線又は導火線五百キロメートル

ト

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火二トン

チ

その他の火薬又は爆薬を使用した火工品当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量

二

消防法第二条第七項に規定する危険物危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量

３

三危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類三十トン

四危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類二十立方メートル

五

マッチ三百マッチトン

六

可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。）二万立方メートル

七

圧縮ガス二十万立方メートル

八

液化ガス二千トン

九

毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）二十トン

十

毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）二百トン

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。

（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第八条

法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他
これらに類する運動施設

二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

72

十

遊技場

十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供さ

れるもの

２

十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

十九

法第十四条第二号に掲げる建築物

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。
以下この項において同じ。）とする。
一

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）床面積の合計二千平方メートル

３

二幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所床面積の合計七百五十平方メートル

三小学校等床面積の合計千五百平方メートル

四

前項第十九号に掲げる建築物床面積の合計五百平方メートル

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。

（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第九条

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定
既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震
不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十条

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に73

対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させる
ことができる。

（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第十一条

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断
及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震
改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第十二条

法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第四号の施設である建築物とする。

附則（抜粋）（施行期日）第一条（略）（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条

法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。

二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ

第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一

般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。）階数三及び床面積の合計五千平方メートル74

ロ

体育館階数一及び床面積の合計五千平方メートル

ハ第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）階数二及び床面積の合計五千平方メートル

三２

ニ

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所階数二及び床面積の合計千五百平方メートル

ホ小学校等階数二及び床面積の合計三千平方メートル

ヘ

第八条第一項第十九号に掲げる建築物階数一及び床面積の合計五千平方メートル第三条に規定する建築物であること。
前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条

第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。

（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第三条

第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条

中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。

（以下省略）

75

３）建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成一八年一月二五日国土交通省告示第百八十四号）
最終改正：平成二八年三月二五日国土交通省告示第五百二十九号

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）
が制定された。
しかし近年、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、
これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。
さらに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、
南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年9月中央防災会議決定）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラ
フ地震防災対策推進基本計画（平成26年3月中央防災会議決定）において、10年後に死者数を概ね8割、建築物の全壊棟数を概ね5割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところである。また、首都直下地震緊急対策推進基
本計画（平成27年3月閣議決定）においては、10年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。

一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
１

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を
自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。

76

２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけ
でなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第22条第3項の規定に基づく表示を積極的に活用すべきである。

３法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。

イ

耐震診断義務付け対象建築物
法第7条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行政庁
は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、法第8条第1項（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第9条（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成7年建設省令第28号。
以下「規則」という。）第22条（規則附則第3条において準用する場合を含む。）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表
後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するな
ど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、法第12条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断
及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）

77

第1第1号又は第2号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。
以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ

指示対象建築物法第15条第2項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。）
については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第2項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第10条第3項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第1項の規定に基づく勧告や同条第2項の規定に基づく命令を行うべきである。

ハ

指導・助言対象建築物
法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）については、所
管行政庁は、その所有者に対して、法第15条第1項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第16条第1項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第2項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。

４

計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第17条第3項の計画の認定、法第22条第2項の認定、法第25条第2項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

５

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促
進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第32条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）

78

が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。
６

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断及び耐震改修の実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市町村は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。

７

専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第5条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。

８

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

９

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、耐震改修と併せて、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法第3条第2項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南海
トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成27年12月）を踏まえて、長周期地

79震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
１

建築物の耐震化の現状
平成25年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約5,200万戸のうち、約900万戸（約18パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約82パーセントと推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成15年の約1,150万戸から10年間で約250万戸減少しているが、大部分が建替えによるものであり、耐震改修によるものは10年間で約55万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第14条第1号に掲げる建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約42万棟のうち、約6万棟（約15パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約85パーセントと推計されている。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画、住生活基本計
画（平成28年3月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成32年までに少なくとも95パーセントにすることを目標とするとともに、平成37年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。
耐震化率を95パーセントとするためには、平成25年から平成32年までの間に、少なくとも住宅の耐震化は約650万戸（うち耐震改修は約130万戸）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約3倍にすることが必要である。また、多数の者が利用する建築物の耐震化は少なくとも約4万棟（うち耐震改修は約3万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、耐震改修のペースを約2倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、平成25年から平成32年までの間に、耐震化率の目標達成のために必要な耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要となると考えて、少なくとも住宅については約130万戸、多数の者が利用する建築物については約3万棟の耐震診断の実施を目標とすることとする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体において、できる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国土交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報提供を行うこととする。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。

四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

80

建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、
地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。

五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
１

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第5条第1項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道府県耐震改修促進計画」という。）を、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第20号。以下「改正法」という。）の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を超える
広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられる。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。
ロ建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。
なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物であるため、耐震診断結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。
さらに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策

81

の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第5条第3項第1号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館
等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第5条第4項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意するべきである。
法第5条第3項第2号又は第3号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、
避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第2号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
また、同項第4号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第28条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
さらに、同項第5号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、
独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。
特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県内の全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓82

発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。
ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示、命令等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁は、法第12条第3項（法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）
又は法第15条第3項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第10条第1項の規定による勧告、同条第2項又は第3項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

２

市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成17年3月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南
海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要
請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第6条第1項において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促
進計画に基づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。また、改正法による改正前の法第5条第7項に基づき、市町村耐震改修促進計画を策定している市町村にあっては、当該計画を改正法の施行後できるだけ速やかに改定すべきである。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目標や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地域固有の状況に配慮して作成することが考えられる。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、市町村は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物であり、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証するべきである。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。
さらに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、市町村は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

83

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第6条第3項第1号又は第2号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、
避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第1号の規定に基づき早期に沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。

ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な
地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置
は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第12条第3項（法附則第3条第3項において準用する場
合を含む。）又は法第15条第3項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者
が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第10条第1項の規定による勧告、同条第2項又は第3項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

３

計画の認定等の周知所管行政庁は、法第17条第3項の計画の認定、法第22条第2項の認定、法第25条第2項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第22条第2項の認定制度の周知にあたっては、本制度の活用が任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないこととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意するべきである。

84

附
１

則

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第120号）の施行の日（平成18年1月26日）から施行する。

２ 平成7年建設省告示第2089号は、廃止する。
３ この告示の施行前に平成7年建設省告示第2089号第1ただし書の規定により、国土交通大臣が同告示第1の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法については、この告示の別添第
1ただし書の規定により、国土交通大臣が同告示第1の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法とみなす。

附 則(平成25年10月29日国土交通省告示第1055号)
この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成25年
11月25日）から施行する。

附 則(平成28年3月25日国土交通省告示第529号)
この告示は、公布の日から施行する。

（別添）
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（略）

85

２．佐
佐賀県緊急
急輸送道路
路ネットワ
ワークの概要等
平成
成 29 年度時点
点の佐賀県緊緊急輸送道路路ネットワーークの概要は
は、以下のととおりです。

◆佐
佐賀県緊急輸輸送道路ネッットワークのの概要◆佐
佐賀県緊急輸輸送道路網図図（平成 28 年 9 月時点
点）

図：佐賀県
県緊急輸送道道路ネットワ ークの概要（出典：佐賀
賀県耐震改修促促進計画）

86