2023 年 5 月 14 日「G7 広島市民集会

G7 広島サミットに被爆地の声を」『G7 広島サミットの課題－軍事対軍事、核対核の悪循環からの脱却を』
広渡清吾

１．
「核兵器のない世界へ」道筋は明確に示されているのに、なにが実現を阻んでいるのか

・20 世紀において 2 つの世界戦争が言語に絶する悲哀を人類にあたえた。それゆえ戦争から将来の人類をまもるために国際連合が結成された（国際連合憲章（1945 年 10 月 24 日発効）前文）。国連憲章は、そのための世界の安全保障のあり方を示している。それは、武力の行使、武力による威嚇を禁止して（「慎む」と表現）、戦争を違法なものとし、軍事同盟を排した集団的安全保障の確立である。日本国憲法（1947 年 5 月 3 日施行）は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」（同前文）、国連憲章からさらに進んで「非戦のための非武装」を新しい国家の選択とした。
・核兵器は、広島、長崎でアメリカによってはじめて使用された。その後の東西冷戦下の世界で核兵器の保有国が増えていった。核兵器保有国の増大が核兵器の使用につながる危険を防止するために、1970 年に核不拡散条約（NPT ）が成立した。これは 5 大保有国の核保有を排他的特権として認めると同時に核廃絶に向けての核保有国の核軍縮義務を定めた（第 6 条）
。さらに 1996 年には国際法的にも、核兵器の威嚇または使用が国際人道法違反であることを国際司法裁判所が勧告的意見として示した。
・核兵器禁止条約は、核保有国の核軍縮が容易に進まない問題に直面して、核廃絶を求める多くの国の政府と NGO の市民たちによって構想された。粘り強い努力によって 2017 年
7 月 7 日 122 ヵ国の賛成によって国連総会で採択され、2020 年 10 月 24 日に批准国 50ヵ国となり 90 日後 2021 年 1 月 22 日に条約として発効、国際法上の効力を獲得した。現在、署名国 92 ヵ国、批准国 68 ヵ国、第 1 回締約国会議が 2022 年 6 月ウイーンで開催され、宣言が採択された。禁止条約に賛成しなかった核の傘にある国々のいくつかもオブザーバー参加し、核兵器廃絶に向けての可能性を広げた。
・禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、獲得、保有、貯蔵、管理の移譲、使用、使用の威嚇など核兵器の存在を認める一切の行為を締約国に禁止するものである。人類は、この道を進むしかないが、これをなお阻む力が大きい。

２．ではだれが、どのような理由でこの道筋に反対しているのか

・G7 が反対の中心にいる。米英仏は NPT で保有の特権を認められた核保有国、イタリア、カナダ、ドイツは NATO 加盟国で米と核シェアリングシステムの下にある、日本は米の1

核の傘の下にある。G7 は、核保有ないし核の傘を自国の安全保障の要とする。核保有を正当化する理論が「核抑止」論である。それは、核保有こそが、敵対国ないし国際秩序を乱す国が核使用をすることを抑止できる、世界の現況において敵対国ないし国際秩序を乱す国による核使用のリスクがあるかぎり、核兵器の即時の禁止（廃絶）は世界の平和にとって有害、世界のほとんどすべての国が参加している（191 ヵ国）NPT 体制こそが安定した核管理のシステムで、禁止条約はその分断に作用する、と主張する。
・この 7 カ国は、国連総会で選出されたわけでもなく、国連常任理事国を全部含むことなく、アフリカや南米の代表もいないまま、世界を代表するかのように振舞っている。経済的に豊かな国の順番 GDP 総額、あるいは一人当たり GDP を基準にしても、あるいは、軍事力の大きさでも、ベスト 7 ではない。G7 は、その開始以来、いわゆる「先進資本主義の大国」がメンバーであり、世界のすべての国が参加し、各国の平等を前提にした国際連合のなかで、任意に形成された特別グループである。いま、バイデン米大統領のリーダーシップによって、米中の対抗・競争を軸にして世界は民主主義と専制主義の世界に色分けて二分され、これがロシア・ウクライナ戦争により加熱して、東西冷戦体制時代のように、世界の軍事的二分化、軍事ブロック対立構造が意識的に作り出されている。さらにロシアのプーチン大統領による核使用の威迫、ベラルーシへの核配備は、軍事ブロック対立における核の役割をたかめ、保有国の核抑止論を勢いづけている。
・G7 の 1 つ、日本の岸田政権は、安保政策の大転換と評される安保 3 文書を昨年末閣議決定し、その実行のための法案をいま国会に出している。2015 年の集団的自衛権の法制化につづいて、さらに今回は反撃能力と称して、外国の領土（北朝鮮のミサイル基地が議論の焦点）を直接攻撃できる軍事能力と体制を整備することを目標として、来年度から 5 年で 43 兆円の防衛費支出を決めた。従来のいわゆる専守防衛路線、つまり、憲法 9 条の制約を一応の前提にして、日本の領土に対する武力攻撃に対してのみ防衛的軍事行動をおこなうという戦後自民党の安保政策は、集団的自衛権の導入によって米軍（友好国）支援のために第 3 国への武力攻撃を可能にすることですでに破られていたが、今回は個別的自衛権の行使として外国領土への攻撃をおこなうことを正面から認めた。こうなれば、米軍が矛、自衛隊は守りに徹する盾という日米安保条約を前提にした分業は理由がなくなり、日米が一体となって外国に武力行使をする形に発展する。憲法 9 条は、日本の武力行使に対する歯止めの機能を決定的に奪われ、日本は普通に戦争をする国になる。社会のなかで日本が「新しい戦前」になるといわれ始めたのは、この故である。
・岸田首相は、広島出身の政治家として、核兵器の廃絶を課題にすることを売り物にしている。しかし、核抑止と米の核の傘を日本の安全保障の大前提とし、アメリカに追随して戦争準備を決定的に進める、アメリカから大量の攻撃的兵器を購入するというのであるから、広島出身の被爆国の首相として市民の期待を根本から裏切っている。

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・G7 の政治家たちが世界を代表するというならば、国連憲章を踏まえて平和のために人類の理想を実現するというミッションを志していてほしい。そうでなければ、G7 という特別グループは、先進資本主義の大国の利益を追求する国際シンジケートでしかないことになろう。

３．だれがＧ７の支配する世界を変えるか・そのことを G7 の首脳に分からせる役割は、核兵器廃絶を人類的課題として、願い、要求し、そのために行動する世界の市民たちが担うほかはない。
・では、G７の首脳と行動する世界の市民のギャップは、どこにあるか。それは、核兵器の使用がもたらす人類的悲惨さに対する想像力、核兵器使用がもたらす非人道的結果に対する想像力である。世界の行動する市民の原点は、広島と長崎の被爆者、被爆国日本の人々の歴史的事実に基づいた心からのアピールを真摯に誠実にうけとめ、被害の惨状を共有する想像力であり、そこからどうすべきかを考え、行動するエネルギーが生まれる。
・G7 の首脳は、核兵器の非人道性に、人間的な想像力でアプローチすることができないでいる。かれらは、国家を代表し、政治のプロを自認し、自国の利益と存続の確保を使命とし、その上にたって、核保有を核戦争への抑止力と位置づけ核保有に固執し、また友好国の非核保有国に核の傘を提供する。核抑止力とは、いざとなれば核兵器を使用するという他国に対する威嚇である。核抑止力の最小の意義は、相手国の先制核使用に対する、その攻撃を上回る報復の用意である。核抑止戦略は、たとえ自らがさきに引き金をひかないと言っても（nofirst use）
、敵対国が核兵器を使用することを想定し、核軍拡を追求せざるをえない戦略である。つまり、核抑止戦略は、そもそも、自ら始めるかどうかはともかく、いつか必ず撃つ、撃たれたら、倍撃ち返すという核兵器の相互使用、核戦争を想定している。しかし、核兵器の使用が非人道的惨禍を生み出すことについて人間としての想像力が働くならば、真の問題は、絶対にどんなことがあっても、核兵器を使用させてはならない、使用してはならない、ということである。それは、核兵器の相互使用を前提にする、核戦争を想定する戦略でなく、そのような想定自体を否定する戦略、相手国の核使用の可能性を排除する戦略、つまり、核兵器を相互に廃絶するための外交交渉と条約締結しか道はないはずである。
・このことを第二次世界大戦後、もっとも早く指摘し、世界の政治家と科学者、そして市民に訴えたのが、1955 年 7 月に発表された哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインによる共同宣言である。これは、1954 年 3 月のビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験による、いわゆる死の灰事件に世界の科学者が震撼したことを示している。共同宣言には、日本の湯川秀樹博士を含む物理学・化学のノーベル賞受賞者など 11 名が署名した。
・ラッセル・アインシュタイン宣言が示したのは、これからの戦争は核戦争になる、核戦争は人類を破滅させる、それゆえ、戦争を廃絶することなしに人類の未来はない、ということ3である。宣言のもっとも重要なメッセージは、その書き出しと最後の次のような印象深いセンテンスである。
「わたしたちは、・・特定の国や大陸、信条の一員としてではなく、存続が危ぶまれている人類、ヒトという種の一員として語っています。
」「私たちは、人類の一員として、同じ人類に対して訴えます。あなたが人間であること（your humanity）、それだけを心に留めて、他のことは忘れてください」

ラッセル・アインシュタインが戦争廃絶、核兵器廃絶のための行動を呼びかけた科学者たちは、いま、世界パグウオッシュ会議を組織して宣言の志しを実現するべく活動している。パグウオッシュというのは、第 1 回の世界の科学者の会合が開催されたカナダの小さな村である。
・私たちが人類として 1 つであること、そして人間であること、戦争を阻止し核兵器を廃絶すべきことが、この原点から導かれる。このことこそ、G7 広島サミットに市民が伝えなければならないことである。被爆地広島と広島の被爆者、そして一緒にたたかう市民に向き合い、声を聴き、議論すること、それを通じて、自分が人間であることを意識し、人間としての想像力をとりもどして、核兵器の非人道性を認識すること、これが G7 首脳の広島来訪の意義でならなければならない。そのための多くの機会が広島において市民によって準備されている。たとえば、広島の大学生と神奈川の高校生は G7 首脳に対して「被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます」というオンライン署名を集め 2 万 2千人をこえた。かれらは、核抑止政策をとる G7 のリーダーが被爆地広島に集まることの深刻な意味を首脳たちにつきつけ、問おうとしているのである。
最後に次のように言わなくてはならない。20 世紀の 2 つの世界大戦を反省の材料にしなければ人類は滅びる。
「人類」は空疎なことばではなく、世界大戦の 20 世紀が国家の世紀だ
ったとすれば、21 世紀において、人類こそ国家に代わる、わたしたちのアイデンティの軸をなすものである。1948 年第 1 回国連総会が採択した世界人権宣言第 1 条は、人類の一人ひとりが、個人として平等の尊厳をもつことを規定した。だれ一人殺さない、だれ一人殺させない、人類にとって当り前のことを貫くことが、被爆地広島が訴える G7 サミットの課題である。

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