11 November 2014

JIJI News Bulletin

BEIJING HUABEI

時 事速報

第３３回

中国でも知財専門裁判所が正式に発足
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

２０１４年８月３１日、中国の国会に当たる全人代常務委員会において『北京、上海、広州に知的財産権専門裁判所を設立させることに関する決定』が可決されました。また最高人民法院は「北京、上海、広州の知的財産権裁判所における案件の管轄に関する規定」を公布し、１１月３日より実施するといたしました。これは従来、民事訴訟法で定められていた一般民事事件の管轄について、各地の基層裁判所および中級裁判所内部に「知的財産権法廷」を設置の上、知的財産権事件をここで審理するという、これまでの制度に大きな変化をもたらすものです。
この変化は、多くの人々が待ち望んでいたものといえるでしょう。なぜなら、これは極めて専門的な知的財産事件審理の効率と質を大いに向上させることにつながるためです。また、中国政府の「総合的な法治国家を目指す」「司法制度改革を進める」という目標を大きく前進させるものと言えます。
知的財産裁判所（「知財裁判所」）の設立は、事件の管轄など審判制度に変化をもたらすものです。また企業の知的財産権保護という点でも、さまざまな需要のある日系企業にとって、大きな影響を及ぼすことは間違いないでしょう。そのため、制度の変化を知ることは、大変重要ではないかと存じます。
◇企業にとって不便だった従来の制度今回の制度の変更点をご理解いただくため、従来どのような問題が生じていたか、典型的なケースを例に、ご説明させていただきます。
【例】日系メーカーＮ社は、中国にて特許を所有していたが、中国企業のＣ社に無断で使用されてしまった。Ｎ社は、Ｃ社との交渉を通じて、Ｃ社が権利侵害行為を停止してくれることを望んでいたが、Ｃ社は突然Ｎ社の特許について、無効宣告を申請した。
緩慢な行政、司法プロセスを経た後、Ａ裁判所は、最終的にＮ社の特許が有効であるとの判決を下した。その後、Ｎ社はＣ社に対して特許侵害訴訟を提起したが、民事訴訟法により、Ｂ裁判所（特許無効訴訟を審理したＡ裁判所ではなく）が権利侵害訴訟を受理した。
ところが、Ｂ裁判所とＡ裁判所は、一部の重要な法的問題について、見解が一致していなかった。これにより、Ｂ裁判所は最終的にＮ社の請求を支持する判決を下したものの、Ｎ社はＢ裁判所の裁判官を説得するため、高額のコストを支払うことを余儀なくされた。
◇知的財産権裁判所設立後の知的財産権事件の管轄
今後は、知財事件の管轄は知財裁判所に集中することとなりますので、上記Ｎ社が直面したような、裁判所の見解の違いから困難に陥る事態は大幅に回避されることになるのではないかと思われます。
なお、新たな管轄制度の具体的な変化は次の通りです。
（１）事件の性質：知財裁判所は知的財産権の民事・行政案件を管轄しますが、刑事事件は引き続き一般の裁判所が刑事訴訟法などの規定を適用の上、管轄することとなります。
（２）レベル別の管轄
・特許、技術上の秘密等に関する技術型事件の第一審は、知財裁判所が管轄する。
・知財の授権、権利確定にかかる行政事件（日本の「審決取消訴訟」に相当）の第一審は北京知的財産裁判所の専属管轄とする。
・その他の知的財産事件は、第一審は基層裁判所の管轄とし、第二審は知財裁判所の管轄とする。
（３）知財裁判所の一審判決、裁定への控訴は、その所在地の高級人民法院が審理する。
（４）管轄地域：
３年以内に知財裁判所の所在する省内において、地域をまたぐ管轄を実施する。その後、より広い範囲で地域をまたぐ管轄を実施する。
（近接する省の知的財産事件を管轄する。）

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11 November 2014

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時 事速報◇日系企業の皆さまにご参考としていただきたいポイント
知識経済の発展に伴い、知的財産に関する新たな問題、難題が次々と生じております。このため、法適用の面でもより高度なレベルが要求されていることは言うまでもありません。日本で知的財産高等裁判所、米国で連邦巡回区控訴裁判所が設立されたのと同様、中国における知的財産権専門の裁判所設立は、こうした絶えず高まる要求に応えるためのものでしょう。
今後、知的財産権の審判は、より専門化、精緻化が進むことが予想されます。中国市場における競争を優位に進めるため、特許・商標などの知的財産権を利用されることが多い日系企業の皆さまには、制度の変化を十分ご理解いただき、これを機会に知財の管理と保護を強化されることをお勧め致します。

ＴＰＰ首脳会合
首脳会合、政治的打開の好機＝オバマ米大統領【北京時事】中国訪問中のオバマ米大統領は１０日、北京で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合の冒頭で「残された難題を政治レベルで打開する好機だ」と述べ、交渉の早期妥結に向けた進展に期待を示した。
オバマ大統領は「この数週間で交渉は幾つかの課題の解決する上で良好な進展を遂げた」と指摘。ＴＰＰ交渉の妥結は米国、環太平洋地域にとって「優先度が高い課題だ」と強調した。また交渉を妥結できれば「歴史的な合意となる可能性がある」と述べた。
首脳会合は北京の米大使館内で同日午後１時すぎから開かれた。

局長協議の前進で一致＝ＡＰＥＣ夕食会で隣席に−日韓首脳
局長協議の前進で一致＝
夕食会で隣席に−日韓首脳【北京時事】安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は１０日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で非公式に意見交換し、従軍慰安婦問題などを扱う日韓局長級協議の円滑な前進を促すことで一致した。
政府関係者によると、夕食会の席次は国名のアルファベット順に並ぶため、昨年の会議に続き、日本と韓国が隣同士に座った。ＡＰＥＣ会期中の公式首脳会談は予定されていなかったが、両首脳は関係改善を図る必要があると判断したとみられる。
首相は出発前の７日に出演したＢＳ番組で、「朴大統領とは自然な形でお目にかかれればいい」と述べていた。

米ロ首脳が接触＝オバマ氏合図、プーチン氏近づく−北京
米ロ首脳が接触＝オバマ氏合図【北京時事】オバマ米大統領とロシアのプーチン大統領は１０日、北京で開幕したアジア太平洋経済協力会
議（ＡＰＥＣ）首脳会議の記念撮影時、短時間接触した。両大統領が直接会うのは約５カ月ぶり。
ロシア・メディアによると、オバマ大統領が先に手を上げて合図し、プーチン大統領が近づいて７、８分言葉を交わした。話の内容について、ロシアのペスコフ大統領報道官は確認できないと述べた。
米ロ関係はウクライナ危機後、冷戦後最悪と言われるほど悪化している。両大統領は６月６日、フランスで第２次大戦ノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典に出席した際、短時間会談したのが最後だった。

ＴＰＰ首脳声明の要旨
首脳声明の要旨
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首脳がまとめた声明の要旨は次の通り。
一、交渉を妥結に導く過去数カ月の大幅な進展を歓迎する。終局が明確になりつつあることを受けて、できる限り早期に協定の現実的で実質的な利益を享受できるように、妥結を最優先にすることを閣僚と交渉官に指示した。
一、協定の利益は持続可能で、幅広く開発の促進に役立つ。協定は各国の発展段階の違いを考慮する。ＴＰＰの体制は、その高い水準を受け入れる準備がある他の域内パートナーも合流できることを確認する。
一、閣僚に対する基本的な指示は、可能な限り最大の利益を生み出す成果を得ることだ。その達成のため、各国は関係団体からの要請・情報を交渉に反映させてきた。こうした取り組みを続けることは、残された課題を解決するための閣僚協議でも重要だ。
（北京時事）
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