【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月４日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年２月21日

北

村

北

北

良

一

村

村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

誠

誠

平成23年５月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第53期
第52期
第53期
第52期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
11月21日
平成22年
５月20日

自
至

平成22年
11月21日
平成23年
５月20日

自
至

平成22年
２月21日
平成22年
５月20日

自
至

平成23年
２月21日
平成23年
５月20日

第52期
自
至

平成21年
11月21日
平成22年
11月20日売上高(千円)

18,179,629

19,655,927

9,105,433

9,661,123

37,991,626

経常利益

(千円)

103,779

265,328

114,084

175,590313,957

四半期(当期)純利益(千円)

25,370126,60956,584

92,57598,470

純資産額

(千円)

―

―

8,290,846

8,442,292

8,350,503

総資産額

(千円)

―

―

16,227,098

16,891,233

17,591,095

１株当たり純資産額

(円)

―

―

878.26894.81884.82

(円)

2.69

13.42

5.99

9.81

10.43

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

51.1

50.0

47.5

(千円)

148,644860,409――△421,326(千円)△90,055

74,590――△29,402(千円)△75,660△75,421――△76,585

(千円)

―

―

5,205,601

5,554,938

4,695,359

(名)

―

―

333

300

321

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月20日現在
従業員数(名)300(注) 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月20日現在
従業員数(名)278(注) 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

区分

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

木質建材

1,462,662

130.2

非木質建材

557,468212.5

合板

555,412148.6

木材銘木製品441,50594.2

住宅設備機器2,813,515

89.2

施工付販売

91,46055.9

その他

433,943149.9

小計6,355,968

108.9

材料費

1,077,397

111.4

外注費

1,195,011

115.6

小計

2,272,409

113.6

8,628,378

110.1

商品

工事

計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、建材販売事業を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては販売実績の欄をご参照下さい。

― 4 ―(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

区分

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

木質建材

1,569,068

125.9

非木質建材

624,256189.3

合板

611,227144.6

木材銘木製品547,50193.2

住宅設備機器3,068,711

89.2

施工付販売

123,81060.5

その他

598,577111.9

小計

7,143,153

105.6

完成工事高

2,517,969

107.6

小計

2,517,969

107.6

9,661,123

106.1

商品

工事

計
(注) １
２
３

４

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績705,395千円（前年同四半期比118.5％）が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された
総合建材商品であります。
品目別売上高の状況については以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の品目別の販売実績は、持家及び一戸建分譲住宅の増加基調の影響により、前年同四半期比106.1％となりました。
これは主に、完成工事高(前年同四半期比107.6％)及び木質建材(前年同四半期比125.9％)の増加によるものです。
重点商品の「施工付販売」と記載しております品目は、上記記載の施工付販売と完成工事高を合わせたものであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした好調な海外経済を背景に、輸出関連企業を中心として企業収益の持ち直し傾向が見られたものの、依然として雇用・所得
環境は厳しい状況が続き、景気は不安定な状況で推移いたしました。このような状況の中、平成23
年３月11日に発生した東日本大震災により、電力供給不足やサプライチェーンの寸断による生産活動の停滞など深刻な影響を受け、企業業績の下押し圧力が強くなるとともに、消費マインドの低下
や円高、株安が進行し、景気の先行きは不透明感が増す状況となりました。
当住宅関連業界におきましては、借入金利の低下や政府による住宅購入支援策などにより、新設
住宅着工戸数は持家及び分譲住宅を中心に、低水準ながら持ち直し傾向にて推移しておりましたが、東日本大震災の影響で一部の建築資材の供給が停滞したことによる工期の遅延や着工の中止などがあり、市場環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）の販売を強化するとともに、震災後は代替商品の提案も推進いたしました。
そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ５億55百万円増加し、96億61百万円（前年同四半期は91億５百万円）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上高総利益の増加や経費削減に努めたことにより、１億57百万円（前年同四半期は１億２百万円）となりました。
経常利益につきましては、１億75百万円（前年同四半期は１億14百万円）、四半期純利益につきましては、92百万円（前年同四半期は56百万円）となりました。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少し、168億91百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金15億86百万円の減少や現金及び預金８億59百万円の増加によるものです。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億91百万円減少し、84億48百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金７億37百万円の減少によるものです。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、84億42百万円となりました。これは主に評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金他）41百万円の増加や利益剰余金51百万円の増加によるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億54百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億19百万円（前年同四半期は４億58百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億81百万円及び売上債権の減少額11億１百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額６億４百万円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、96百万円（前年同四半期は１億12百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円及び投資有価証券の取得による支出１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14百万円（前年同四半期は15百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額14百万円によるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
特記事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年５月20日) (平成23年７月４日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841 市場第二部
10,011,841

10,011,841

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年５月20日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,220,082―

2,850,892

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

10,011,841

―

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年５月20日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

北

村

三千子

大阪府羽曳野市

1,305

13.03

北

村

良

東京都世田谷区

1,206

12.04

有限会社ケイアンドエム

大阪府羽曳野市白鳥３－７－23

1,073

10.72

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町３丁目６－14（イトウビル）

526

5.25

北

村

誠

堺市南区

411

4.10

中

尾

勝

奈良県奈良市

316

3.16

北

村

裕

三

大阪府河内長野市

274

2.73

智

精

さいたま市大宮区

246

2.45

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

188

1.88

5,747

57.40

竪

一

計
(注)

―

当社は自己株式577千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.76％）を所有しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
577,000
普通株式
9,259,000
普通株式
175,841

―

―

―

―

発行済株式総数

10,011,841――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注)

9,259

9,259

―

―

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
北恵株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

577,000－

577,000

5.76

577,000－

577,000

5.76

大阪市中央区南本町
３丁目６-14（イトウビル）

計

平成23年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

221

246

240

249

270

258

最低(円)

212

217

233

177

217

241

月別

(注)

２月

３月

４月

５月

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年５月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び
当第２四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年５月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年２月21日から平成22年５月20日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年２月21日から平成23年５月20日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年
５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

5,554,938
6,885,871－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月20日)

634,281329,690
109,648△61,456

4,695,359
8,472,108
200,840
503,638
394,175
117,191△67,484

13,452,974

14,315,827※2※1

1,739,967
77,767※1

1,750,266
73,204※1

1,715,634△95,109※1

1,559,464△107,666

1,620,524

固定資産合計
資産合計

1,451,797

3,438,258

3,275,267

16,891,233

17,591,095

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他

6,748,481
144,736
529,737

流動負債合計

7,422,956

8,223,190

5,785
218,980
9,608
791,6095,365
215,520－
796,515

1,025,983

1,017,401

8,448,940

9,240,591

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―※2

7,485,657
168,899568,633(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月20日)

2,220,082
2,851,384
3,454,340△160,133

2,220,082
2,851,384
3,403,230△159,503

8,365,674

8,315,193

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

76,350267

37,166△1,856

評価・換算差額等合計

76,61835,310

株主資本合計純資産合計

8,442,292

8,350,503

負債純資産合計

16,891,233

17,591,095― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年５月20日)

18,179,629
16,243,596

19,655,927
17,567,999

売上高
売上原価
売上総利益

1,936,033

販売費及び一般管理費※1

1,867,335

2,087,927※1

1,853,543

営業利益

68,697234,384

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他

5,251
1,713
61,683
28,799
7,703

4,046
2,127
74,25026,3446,970

営業外収益合計

105,151

113,740

営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他

53,10814,7052,255

61,94018,3552,500

営業外費用合計

70,06982,796

経常利益

103,779

265,328

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

11,729－7,300

特別利益合計11,729

7,300

－
－

1,236
2,998

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

－

4,234

税金等調整前四半期純利益

115,508

268,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

85,184
4,953

135,9505,833

法人税等合計90,138

141,783－

126,60925,370126,609

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

9,105,433
8,136,744

9,661,123
8,607,356

売上高
売上原価
売上総利益

968,688

販売費及び一般管理費※1

866,358

1,053,766※1

895,787

営業利益

102,330

157,979

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
その他

2,944
906
29,351
12,941
5,378

1,895
1,293
37,245
13,4422,566

営業外収益合計

51,52256,443

営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他

28,8798,728
2,160

33,0804,784
967

営業外費用合計

39,76838,832

114,084

175,590

特別利益
貸倒引当金戻入額－

7,300

特別利益合計

－

7,300

－

891

－

891

税金等調整前四半期純利益

114,084

181,998

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,761
6,738

98,365△8,942

法人税等合計57,50089,423－92,57556,584

92,575

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年５月20日)

115,508
23,0603,929
9,640△17,587△6,965－△11,729－

268,393
19,944－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,460
△18,585△6,173
1,236－

531,352
247,452△715,704△12,763

2,998
1,596,745△66,552△737,175△50,582

小計

166,195

1,013,707

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

6,417
3,100
△27,068

6,524－△159,822

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,644860,409

100,000△4,388△18,421200,000△3,973△10,618－△111,061

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

34,000△201,245－

244△90,055

74,590△74,994△665△74,791△629

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,660△75,421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,071859,579

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）

現金及び現金同等物の期首残高

5,222,673

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

5,205,601

4,695,359※1

5,554,938

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月21日

至

平成23年５月20日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項

当第２四半期連結累計期間
平成22年11月21日 至 平成23年５月20日)(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利
益は3,261千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は9,608千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年11月21日 至 平成23年５月20日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結

累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年２月21日 至 平成23年５月20日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結

会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 18 ―

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
平成22年11月21日 至 平成23年５月20日)(自棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年11月21日

至

平成23年５月20日）

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産716,675千円
その他（投資不動産）
275,155千円―――

前連結会計年度末(平成22年11月20日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産その他（投資不動産）※２― 19 ―

713,461千円
269,165千円

当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度末満期手形は以下のとおりであります。
受取手形
156,733千円
支払手形
914千円

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年５月20日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年５月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当891,083千円
退職給付費用
48,140千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,640千円
貸倒引当金繰入額
19,825千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当867,071千円
退職給付費用
41,920千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,210千円
貸倒引当金繰入額
6,005千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当514,396千円
退職給付費用
24,279千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,660千円
貸倒引当金繰入額△6,600千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料及び手当514,944千円
退職給付費用
21,018千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,580千円
貸倒引当金繰入額
5,379千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年５月20日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年５月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年５月20日現在)(平成23年５月20日現在)
現金及び預金勘定
5,205,601千円
現金及び預金勘定
5,554,938千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
5,205,601千円
5,554,938千円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自年11月21日

１

至

平成23年５月20日）

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

10,011,841

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22577,083

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年2月17日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額(千円)
75,499１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成22年11月20日 平成23年２月18日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

配当の原資

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年11月21日

平成22年２月21日
至至

平成22年５月20日）及び前第２四半期連

平成22年５月20日）

同一セグメントに属する建材販売事業(施工付販売含む)を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年11月21日

平成22年２月21日
至至

平成22年５月20日）及び前第２四半期連

平成22年５月20日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自結累計期間（自平成21年11月21日

平成22年２月21日
至至

平成22年５月20日）及び前第２四半期連

平成22年５月20日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 22 ―

【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自結会計期間（自平成22年11月21日

平成23年２月21日

至至

平成23年５月20日）及び当第２四半期連平成23年５月20日）

当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なもの
ではありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月21日

至

平成23年５月20日）

ストック・オプション等を付与又は交付しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成23年２月21日

至

平成23年５月20日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

― 23 ―

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年５月20日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)

前連結会計年度末(平成22年11月20日)
894円81銭(注)

884円82銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成23年５月20日)

前連結会計年度末(平成22年11月20日)

純資産の部の合計額（千円）

8,442,292

8,350,503

普通株式に係る純資産額（千円）

8,442,292

8,350,503－－

10,011

10,011

577

574

9,434

9,437

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年５月20日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年５月20日)
２円69銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額－

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

13円42銭－(注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日(自 平成22年11月21日
至 平成22年５月20日)
至 平成23年５月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

25,370126,609

普通株式に係る四半期純利益（千円）

25,370126,609普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,442

9,435

― 24 ―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月21日
至 平成22年５月20日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年２月21日
至 平成23年５月20日)
５円99銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額
(注)１
２

－

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

９円81銭
－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年２月21日(自 平成23年２月21日
至 平成22年５月20日)
至 平成23年５月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

56,584

92,575

普通株式に係る四半期純利益（千円）

56,584

92,575

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,441

9,435

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月２日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

印

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成21年11月21日から平成22年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年２月21日から平成22年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年11月21日から平成22年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成22
年５月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月４日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

印

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成22年11月21日から平成23年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年２月21日から平成23年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年11月21日から平成23年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成23
年５月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年７月４日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村良一は、当社の第53期第２四半期(自平成23年２月21日

至

平成23年５月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。