現代社会研究第 5 号（2019 年）

公開講座講演

地方創生にみる「まち，ひと，しごと」―人口減少と消費の問題―
金子勇 1）

1．「まち，ひと，しごと」の「消費」問題
100 年前に高田保馬は，「人口の増加は一方分母たる生活標準により他方分子たる一般的生産力によりて規定せらる」（高田，1919：1128）とのべた．高田は人口増加と生産力の関連を同時に論じたので，同じ問題意識で定住人口の減少を食い止め，事業による生産力の回復を目指し，安倍内閣で2013年から国策となった地方創生政策にも高田人口理論は活用できる．ここではその立場から「まち，ひと，しごと」地方創生を論じてみたい．
とりわけ高田のいう「生活標準」が，実感的にも理論的にも個人の職業，地域社会の産業構造，階層ごとにも上下に変動することに留意したい（1）．第一次産業に従事する個人の立場からは，家族労働力が家業としての農業などを支える（柳田，1927=1990：465）．同時に，家族従事の販売業などでも無償労働力の多い方が家業にもプラスになるので，農業や自営業などの家族では「生活標準」としても出生数が多くなる．しかも農業や自営業の人びとが多く集まる地域社会では，各集落で微増傾向にある出生数が地域社会全体で合計され，総人口増加の傾向をもつ．
高田はこれに作用する要因を総括的に「力の欲望」と命名した．「収益の多きを欲せしめ技能の卓越を欲せしめる根本の動力」（高田，1949=1971=2003：63）として，この概念を位置づけたのである．無償の家族労働力を含めた「生活標準」を採用しがちな職種では，高田の「力の欲望」概念による出生率の高さの説明は今日でも有効である．
しかし一方で，日本全国や全世界にわたり「生活標準」として転勤を必然化するような企業に雇用された労働者には，小さい家族が好まれる．なぜなら，家族全体の移動コストが大きすぎるからである．加えて住宅事情も，大都市に象徴されるように価格が高止まりであるために，雇用された労働者の多くが小さな居住空間しか得られず，結果的に日常的にも小家族か単身の選択をするようになる．さらに今日では，大都市での大学教育費の高騰が，子どもの数を制限するように作用する．
企業雇用者の「生活標準」では個人面での「力の欲望」は説明力を発揮しないが，自由な移動を可能とする従業員が多いほど，むしろ世界戦略をめざす企業にとっては有利であるから，組織としての「力の欲望」が満たされがちとなる．100 年前の高田人口パラダイムはまだ健在である．
21 世紀の地方日本で，「まち，ひと，しごと」の融合による「地方創生」をめざして地方日本の「人口減少社会」に立ち向かうには，職業や職種それに階層による「生活標準」の違いを，地方日本での実践活動でも地域創生理論づくりでも考慮しておきたい．
さて，2013 年からの国策の地方創生では，「ひと」は「まち」で暮らし，「しごと」を担うという1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科― 22 ―

地方創生にみる「まち，ひと，しごと」前提であったが，国が地域政策の歴史の中で初めて優勝劣敗の原則を適用したこの創生政策はうまくいかなかった（2）．なぜなら，国策としての地方創生では「しごと」を論じる際に，「しごと」による商品の「生産」（供給）と，「ひと」の「消費」（需要）の問題が取り上げられなかったからである．あるいはこれを「需要と供給」の関係としてもよい．
このように考えれば，地方創生論は社会学よりも経済社会学の概念と発想に近づかざるを得なくなる．この 5 年間の地方創生研究では，理論的な視点が実践活動だけではなく従来の地域社会研究でも不足していた（3）．
理論を重視する立場からすれば，「しごと」を「ひと」がするという際には，必ず「しごと」により作られた商品ないしはサービスが不特定多数の「ひとびと」によって「消費」されるという図式を伴うことに留意したい．すなわち，「まち，ひと，しごと」を単に並列化して，事業内容の紹介をするだけではその先が見えないので，「しごと」の先に「生活標準」を主内容とする「売り買い」という行為を独自に想定しておきたい．なぜなら，「まち」に「ひと」は住み，「しごと」をす る が，「 し ご と 」に よ る 生 産 物 は ど こ か で「 ひ と 」に「 消 費 」し て も ら わ な い と，「 ま ち，ひと，しごと」の連携が長期性を保ちえないからである．
地方創生の全体像の学術的な理解には，図 1 のような総合的な視野が求められる．

図1

地方創生研究の全体像（注）金子の作図

これまで展開されてきた地方創生の研究に際しては，まずその内容の点検から始め，その後は先行する文献研究と既存の地域調査の成果を学びたい（金子，2016）．それを受けて，自らもオリジナルな調査活動を行う．それはいくつかの類型のなかで複数の事例研究となるが，方法と対象を比較秤量しながら，標準的な地域研究の学説史への位置づけを試みる．総合化から一般化への努力は最終段階になるが，もちろんこれは簡単なことではない．
たとえば長年のコミュニティ研究を基盤としたコミュニティのDLR理論がある（図2）．Dはディレクションであり，「まちづくり」の方向性を意味する．たとえば有機農法の実践農業の事例は多く，その成功例も報告されているが，それに止まらず，商業でも環境エネルギーでも教育でも「まちづくり」の方向性（D）はさまざまに想定される．
L はレベルであり，「まちづくり」にしても「しごと」にしても，これはそこで暮らし創生事業を支える老若男女住民の意欲や力量を指している．自治体からの方向性（D）が出されても，それを担う地元住民に器量がなければ，その事業は失敗する．地元の老若― 23 ―図2

コミュニティのDLR理論（注）金子の作図

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男女の人材活用次第で，「まち」の様相も変わり，方向性の達成度合いも左右される．
R はリソースであり，「まちづくり」に用いられる地元に豊富な天然資源や社会資源，そして全体として「まち」での「しごと」を推し進めるリーダーシップなどの社会資源が該当する．地元産の天然資源がなくても，各種の融合技術により商品価値を高めることが可能である．具体的にいえば博多「辛子明太子」のように，原料の明太子は北海道から移送して，朝鮮半島からの技術である「辛子」を取り込み，両者を合体させた商品もないわけではない．あるいは，現在の伊勢の「赤福」のように，もち米，小豆，砂糖の 3 種類の原料すべてが北海道産の商品もある（4）．
地方創生の理論をこのようなコミュニティの DLR 指標でまとめていくときには，「生産と消費」（供給と需要）に経済社会学的な理論を駆使したい．歴史的事例でも現在の実践例でも，理論を活用した方が分析にも便利であり，政策提言に通じる合理的判断が得やすくなると思われるからである．

2．基礎理論としての高田人口方程式における「生産」と「消費」の関連
その理論形成に向けて，本研究では社会学・経済学で大きな業績をあげた高田保馬の人口方程式，SB ＝ dP……（1）に依拠しつつ，地方創生における「しごと」による「生産」（供給）と「ひと」がする「消費」（需要）を考える．S は社会の「生活標準」であり，B が「人口」で，P は「生産力」である（高田，1934）．
関連してケインズ（1936=2012：118）では，有効需要の原理としては，P をめぐり国民総生産＝国民総所得＝消費＋投資，Y ＝ P ＝ C ＋ I……（2）となることを地方創生論でも踏襲する．
高田は，投資を「産業投資と公共投資の両者を含む」（高田，1955：15）としたので，地方創生論での投資（I）でも，産業投資（II）と公共投資（Ip）とに二分割する．
I ＝ I p ＋ I I ……（3）
高田は（1）を提唱してから 20 年後の高度成長初期には，「生活標準」S を「生活水準」N に，「人口」B は H と表記を変え，人口方程式の定義と公式を再度発表した（高田，1954）．そこでは，彫琢してきた独自の勢力経済論に依拠して「貯蓄，消費，投資」という変数を取り込んでいる．
分配係数 d は発表当初そのままだが，「生産力」P は「総所得」Y と等しいとされ，P ＝ Y なので，人口方程式HN ＝ dY……（4）となった．

原案の発表当時の高田は，勢力説に基づき d を政治的分配係数 dp と経済的分配係数 de とに二分していた（高田，1934：136）．
「分配係数 d は社会的勢力関係によって決定せらるる」（同上：128）．
私は政策としての地方創生にも影響力が強い思想的分配係数 dt を両者に追加して，d を三元化して再構成した．たとえば地方大学に一定の地方創生活動への貢献を強調する現政権の姿勢は，政治的分配係数 dp でもあるが，思想的分配係数 dt としても理解できるからである．
このように考えると，後期の高田人口方程式 ʻHN ＝ dYʼ は，H＝dY
N として，分配係数をd ＝ dp ＋ de ＋ dt とするので，（dp ＋ de ＋ dt）Y
H＝となる．なお，Y ＝ N ＋ I と仮定すると，N― 24 ―

地方創生にみる「まち，ひと，しごと」（dp ＋ de ＋ dt）（N ＋ I）
I
H＝＝（dp ＋ de ＋ dt）（1 ＋ ）……（5）NN
実際に地方日本でこれから 10 年後や 20 年後の近未来の人口（H）を導くには，生活水準（N）を高めるための現実的な（dp ＋ de ＋ dt）への配慮と I／N の具体化が課題となる．
（3）と（5）から
H ＝（dp ＋ de ＋ dt）（1 ＋Ip ＋ II）……（6）Nが得られる．これは冒頭の高田による文章の数式化を意味しており，地方日本で生活標準と生産力により人口回復を目指すための地方創生の政策理論としても活用できることになった．
（6）からいえることは，地方創生では主体による分配の際の力点，すなわち，政治的配慮，経済的配慮，思想的配慮のどれを主体が重視するかに応じて，地方の生活標準（N）の位置づけ，および，政策遂行のための公共投資か民間投資かの区別が最小限行われることにある．したがって，
これらと DLR 理論とを組み合わせて，事例研究とその解読を試みることになる．
図 3 は竹本（2016）が集めた 193 事例から私の基準により「主体」を分類した結果であり，自治体主導が 32.1％，コミュニティが 30.1％，公益法人が 19.2％，ビジネス会社が18.7％になった．地方創生事例を点検すると，4者の「主体」の立場に応じて，分配の視点が析出される．「自治体主導」ならば，政治的配慮により地方大学の存続を優先したり，新幹線や高速道路や港湾の整備を優先する（5）．

図3「ビジネス企業」であれば，国際的な製造販売網を確立す（出典）竹本昌史，2016

地方創生の主体るためにも経済的な資源分配を強化する．
数十年間「快適性」だけを求め続けて失敗してきた「生活標準」としての日本の夏の軽装化が，「快適性」よりも普遍的な上位の判断基準である「環境」＝「資源エネルギー」の節約と保護により，クールビズとして日本社会に受け入れられ，定着した事例に学べる．
次に，これらの主体がどのような事業を行っていたかを比較すると，「農業・漁業」33 事例（17.1％），「産業・商業活動」54 事例（28.0％），「まちづくり・観光」55 事例（28.5％），「環境・エネルギー」19 事例（9.8％），「学校・教育・情報」32 事例（16.6％）となった（図 4）．地域社会間の競争原理が働くなかで，竹本が収集した全国的な 193 の事例は様々な要素を含み，総括的な方向性（D）を構成する．

図4

地方創生の主体と事業内容（出典）竹本昌史，2016― 25 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

それぞれの解説は金子（2018a; 2018b）に詳しいのでここでは割愛して，以下私が少し調べてきた事例について報告する．

3．「地方創生」関連の独自の調査事例
一つは「まちづくり」の新しい方向性（D）に，主役としての主体（L）が高校生の事例がある．具体的には北海道三笠市立高校による「三笠高校生レストラン」が，この地方の事業主体として2018
年 7 月から活動を開始した．2012 年 3 月の北海道立三笠高校普通科の廃止に伴い，それを市が肩代わりして同年 4 月に三笠市立高校食物調理科として再生させた．その教育活動の一環として研修施設のレストランをつくり，土日と祝日，および春・夏・冬休みの期間中のみの営業とした．
調理と接客，食材の仕入れやグッズの販売まで現役の高校生が担当する．調理食材の仕込みは木曜と金曜の放課後に行い，営業日の営業時間は 11 時から 14 時までの 3 時間で，「青春御膳」（1200円）1 日 300 食の限定販売だけである．
農産物の地産地消を原則とした料理が評判を呼び，高速道路経由で 1 時間くらいの札幌広域圏からの客が多い．スイーツの製造販売も行っていて，お土産としても購入されている．2018 年の冬は試験的におせち料理の通信販売を開始した．これも高校生が作ったおせち料理を札幌でのデパートによる取扱いで販売する試みであり，住民の中の少数派でもある「高校生」という主体の力量（L）が発揮されている（6）．
三笠高校生レストランを高田の人口方程式モデルから解読すれば，「公共投資」Ip が先行して，過疎地域だからこそ若い人（高校生）に主役になってもらうという思想的分配 dt が鮮明にうかがえる．また，たまの土日や祝日には「外食」しようという道民，特に札幌市民の「生活標準」（N）に焦点を合わせたところもユニークであった．ただし，北海道の冬季では札幌からの集客が見込めないために，11 月から翌年 4 月までの半年間，レストランが休業するのが惜しまれる．
二つ目には，地元で恵まれた天然資源（R）を最大限活用して，歴史的には 400 年を越える「灘五郷」の酒造を取り上げる．日本各地で米ができ，良質の水も多いのに，なぜ「灘の生一本」なのか．（R）としての天然資源の筆頭は「米」である．これは近郊に播州米や備前米など大粒の酒造りに適した産地があり，その種の米が入手しやすかったからである．自然と人間の努力が融合した．
第二の資源は「水」である．六甲山からの伏流水が得られ，これはミネラルが多く，鉄分が少ないという水質をもち，海に近いところからの湧水があわさって，酒造りに適した水に変貌した．
これもまた天然資源である．
第三の天然資源は，冬季の六甲山を越えて吹く冷たい乾燥した風（六甲おろし）である．これは冬季に六甲山から決まった方向に一定の強さで吹くために，窓の開閉だけで酒造りの際の温度管理を容易にさせた．無料の寒風は酒の仕込み時点で大きな役割を発揮した．
第四の資源である「川」では，六甲山から神戸を経由して瀬戸内海までの傾斜が水の流れを円滑にして，それが精米のための水車の動力源になり，大量生産を可能にした．川という資源と人間の技術の融合が見られる．
第五には「港」が挙げられる．灘の酒は江戸時代から長期的に全国の消費者が買い支えてきた．
「江戸で消費された酒は，『下 り』といわれる大坂方面からのものが約七−九割を占め」（坂口，
1964=2007: 94）た．当初は酒だけではなくいろいろな物資を運ぶ「菱垣廻船」による輸送であったが，江戸時代の中期からは酒専用の「樽廻船」が灘からも使われた（同上 : 95）．
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地方創生にみる「まち，ひと，しごと」

ここには「すべての生産物には必ず販路が見出されなければならない」（シュムペーター，1926=1977: 32-33）原則がはっきり見て取れる．積み出す港が酒造り所や酒蔵のそばにあり，大消費地の江戸まで船で大量に運べたのである．酒の消費を促す樽廻船は，「しごと」としての造船業や「ひと」がもつ船の運行技術の高さが調和した結果でもある．
第六の要因は「ひと」の「技」である．隣接する丹波地域や但馬地域から，優れた酒造技術を伝承してきた丹波杜氏や但馬杜氏が，農閑期の出稼ぎ先に灘の酒造りに働きに出ていたという歴史がある．
さらに，江戸時代末期には「宮水」が発見され，昭和初期に酒造米として人為的に品種改良された山田錦が生まれたことも，灘の酒造りに大きな影響をもった．灘の酒造りは，天然資源としての水，米，六甲山，坂道，気温，風，港を活かしたうえで，Outbound である大消費地江戸への海運技術と年季が入った酒造りのプロ集団として丹波杜氏と但馬杜氏が近在にいたから成功した．
まさしく，「まち，ひと，しごと」そのものの融合であり，昭和になって三つの酒造会社が合同で灘中・高校を作り，一社が甲陽学園中・高校を創設して，「ひと」づくりにも貢献してきた．
第三事例は北海道下川町の「環境未来都市」づくりである．毎年の『環境白書』で高く評価される北海道下川町は，老若男女住民がもっとも身近に活用できる「お湯」を地方創生の最大の資源としてきた．地球環境に配慮して，化石燃料を可能な限り使わない選択の結果，地元森林から切り出され作られた木質バイオマスを燃料化して，それを最大限に活用することで，町民に無尽蔵に近い資源として「お湯」を提供する．
ここでの「お湯」は単なる消費財だけではなく生産財としても機能する．その住民密着の「まち」の資源を支えるのは，高度に洗練された科学的な森林管理の実践にあった．
日本の中小自治体のほとんどが同じような森林資源を後背地にもっているのに，下川町のみが「森林経営」になぜ成功したのか．答えはその歴史的な長期戦略にあった．すなわち，1953 年に開始された「循環型森林経営」の手法により，天然林 1,598 ha から出発して買い増された町有林
4,583 ha のうち人工林 2,985 ha が，この循環型経営に使用されてきた．具体的には毎年 50 ha を伐採して，その後すぐに植林する．森林育成に60年かかるから，結局は植林50 ha×育林60年＝3,000 haになり，町有林だけでこのサイクルが可能になり，60 年間の伐採・植林・育林の循環が定着した．
1 年間の伐採や植林ではもちろん，育林の 59 年間にも安定した地元での「しごと」が提供され，そこには「ひと」として熟練高齢者の雇用も生まれる．さらにその伐採の際にも地元の業者が関与できるから，下川町のなかで循環する木材の安定供給に結びついたのである．生産財として「木材→木質バイオマス」から消費財としての「お湯」が得られ，これがまた温泉，地域暖房，シイタケ生産などの生産財に転用される．産業化が生産財と消費財を同時に作り出した事例である．
さらに，町内独自の発電や農業のビニールハウスでの農作物の栽培などにも供給され，「ひと」が関わる「しごと」を増やした．このような事情により，下川町は，Local な生産財と消費財が交錯する環境配慮型の地方創生のモデルの一つになったのである．

4．汎用的な地方創生理論のために地方日本で「しごと」を創り出し，集合的に事業化して「付加価値」をつけるために，①誰が動くか，②どこと繋がるか，③どこまで拡げるかの判断が不可避となる．また，Inbound（外部から誘客して稼ぐ），Local（地元地域内で稼ぐ），Outbound（外部に販売して稼ぐ）の分類を用いて，― 27 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

地方創生事業を整理することができる．
汎用的な地方創生理論では，その根底に金融機関の業務に象徴される「費用対効果」の発想をもち，長期化が可能な事業システムづくりが有効であるとみる（濱田・金子，2017a; 2017b）．第二は，事業化に際しては規模の集積利益だけではなく，ネットワークの融合効果が活用できる．その Local 事例として北海道下川町では，町有林からの木質バイオマスが「お湯」という消費財を作り，それが生産財にも転用されて，多方面にネットワークを拡大させていた．Outbound 事例として灘の酒造では，「五き」を活かして，複数の天然資源を結びつけ，人為的ネットワークを加え，その製品を空間的に拡販した（7）．いずれも「しごと」が「消費」と密着している．
所得水準の上昇が期待できなくても，所得と消費の関連は，「ひとたび上がった消費は所得がへっても自らを維持しようとする」（高田，1955: 139）ので，相対所得の原則を活かすしかない．
特にベブレンの「誇示的消費」（認知，充足，達成感，豊かさなど）の増加が一つの戦略となる．
さらに個人的需要は他者依存的でもある（高田，1955: 138）から，マートンの準拠集団論に基づき消費性向（健康嗜好の強調など）を変える消費戦略も浮かぶ．
「しごと」による消費性向としての「誇示的消費」商品の新しい需要先としては，大都市都心，中山間地域，農漁村など個別的地域社会で暮らすヨコレベルの地域の人々の「生活標準」N に絞り込むか，販路を特定の高所得階層に所属する「生活標準」N に設定するか．その判断が必要になる．同時に，それは供給者を変えて，長期的需要を可能とする商品の開発でもある．
そのきっかけはたとえば，「技術的にも経済的にも，生産とはわれわれの領域内に存在する物および力を結合すること」（シュムペーター，前掲書 : 50）になる．イノベーション宣言ともいうべき新結合の力点は，生産に関連する原材料としての「物」に特化するか，むしろ「力」として「しごと」する「ひと」の技術や力量に特化するかに分れる．ここには下川町のように，補助線として60 年周期の長期的計画性の重要性も存在する．
元来，「しごと」で作られた商品には「使用価値」があるので，その販路すなわち消費を当初から考慮しておきたい．かりに消費刺激が困難であれば，特定分野に政策投資を行い，「活動の量を増大するか」あるいは「活動の種類を変えるか」に結びつける（同上 : 224）．ここにも「新結合」の妙味がある．
いくつかの事例研究を継続しつつ，人口方程式を活用した地方創生論を模索したい（8）．
注（1）「実感信仰」と「理論信仰」については，丸山（1961: 53-62）に詳しい．なお，その立場から体系的な社会変動研究については，（金子編，2019）を参照のこと．
（2） ただし国策開始 5 年後に「過去形」として，「地方創生とは何だったのか」で論じるには早すぎるであろう（小磯，2018）．
（3） 地方創生に関する小磯の総括の中で，「現場から見た地方創生」と「歴史的文脈からの考察」への留意点はあるが，「地方創生の理論」的視点がないことが惜しまれる（同上 : 1-34）．
（4） これは，絹の産地，藍の産地，イ草の産地，捕鯨基地などで，その産物の地元加工自体が歴史的特産物になってきた歴史的事実とは逆の事例である．
（5） 地方大学の学生定員が2,000人であり，一人の部屋代，交通費，食費，娯楽費で月に15万円ならば，合計で毎月 3 億円が地元に落ちる．1 万人の学生ならば 15 億円であり，地方創生における「消費」を― 28 ―

地方創生にみる「まち，ひと，しごと」支えていることになる．地方大学の存立そのものが地域社会にとって大いなる意味を有する．
（6） 過疎地域なので，高校生そのものが珍しい存在だったこと，および市立高校で「食物調理科」しかない点もユニークであった．
（7）「五き」とは，天気，人気，景気，季節，規則を総称する．使い方次第で資源ともなりうるし，地方創生の阻害要因にもなる（金子，2014: 25，2018a: 227）．北海道では 11 月から極寒の季節になるために，アウトドアのゴルフ場，戸外の遊園地，都市公園，屋外のレストランなどは翌年の 4 月末まで閉鎖されることが多い．これもまた，「五き」のうちの天気に左右される事例になる．
（8） 高田人口方程式は毎年の出生数が 150 万人を超えた時代の産物であるが，年間出生数が 92 万人の現今の人口減少社会でもその理論は有効である．その意味でも現代は，高田の社会学と経済学の再検討と応用が望ましい時代になった（金子編，2003）．

参考文献
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塩野谷祐一

ほか訳『経済発展の理論』（上・下）岩波書店）．
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第一冊