特集

すっきり早わかり改 正 民 事 執行 法

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

我が国の民事司法の中核となる我が国の民事裁判が十分に国民に身近で頼りがいがあると思われていない原因は時間や費用などの問題もあるが，最も制度的な問題は判決の実効性の弱さであると指摘されてきた。
折角苦労して認容判決を得て債務名義を取得しても，任意に支払わない債務者に対して強制執行をしようとしても対象となる資産が見つからず，結局債務名義である確定判決が画餅になってしまうという現実は決して少なくない。平成 15 年の民事執行法改正で初めて債務者の財産を自ら開示するという「財産開示制度」が制定されたものの申立件数は極めて低調に推移し期待された機能は十分に発揮されない状況が続いていた。
令和元年 5 月 17 日に公布され，令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民事執行法は財産開示制度をより強力に実効性あるものとするほかに債務者自ら執行対象となる資産を開示することには限界があるとして第三者からも債務者の財産情報取得手続が新設されるなど債務名義の執行力の向上に大きく寄与することになった。そしてこのことは裁判そして民事司法制度への信頼の飛躍的向上に繋がるものと期待する。
本改正においては，以上のほかに暴力団員の競売手続からの排除，子の引渡しというこれまでなかった重要な制度が新設され，そのほか債権執行事件の終了と差押禁止債権に関する規律が整った。
民 事 司 法 改 革 実 現 本 部
民 事 介 入 暴 力 対 策 特 別 委 員 会
子どもの人権と少年法に関する特別委員会

CONTENTS
総2

論：民事執行法改正の経緯と概要

3頁

各論１：債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上

6頁

各論２：不動産競売における暴力団員の買受け防止

13頁

各論３：国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

15頁

各論４：民事執行法のその他の見直し

19頁

LIBRA Vol.20 No.4 2020/4

総 論

特集

民事執行法改正の経緯と概要
民事司法改革実現本部委員

はじめにすっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法1今井 和男（35 期）判決などの債務名義を折角取得して，執行しようとしても対象となる財産が隠匿などにより分からず強

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側

制執行が事実上できない現実があり，その対応策と面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する

して財産開示制度が制定された＊2。

法律」（令和元年法律第 2 号）が令和元年 5 月 17 日に公布され令和 2 年 4 月 1 日に施行となった＊1。
本改正は，①債務者の財産状況の調査に関する制
度の実効性の向上，②不動産競売における暴力団員

財産開示制度の裁判所への不出頭や虚偽陳述などの制裁としては「30 万円以下の過料」であった。ところが，申立件数は低調に推移するなど実効性に乏しかった。

等の買受けの防止の方策，③国内の子の引渡し及びこのような不振の原因として，第一に不出頭などに国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化，対する制裁が過料では極めて弱いことがまず指摘さ及び④ 民 事 執 行 法のその他の見 直しを目 的として，れた。そして第二に不奏功要件（民事執行法 197 条

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に

1 項各号）の存在などが指摘された。

関する条約の実施に関する法律の一部を改正するものである。
①は判決などの債務名義の執行力の向上に資する

以上のような問題点の見直しから，制裁としての罰則は「6 月以下の懲役または 50 万円以下の罰金」と大幅に強化された。

もので裁判における権利の実現ひいては民事司法制

そして不奏功要件について言えば，債務名義が判度への信頼に大きく繋がるものである。②は競売手続決である場合，苦労して得られた執行力ある債務名からの反社排除を目指し，③は民事執行法の欠缺部義に基づき速やかに強制執行しなければ意味がないと分を充足するものであり，④は民事執行法の不備をころ，不奏功要件とは，実際に一度強制執行して空補うものである。

振りに終わるか（1 号），そうでなければ完全な弁済を得られないことを疎明する（2 号）という手間暇を掛

2

本改正法の立法理由と経緯

けなければならない分だけ迅速な執行はできなくなる。
また，そもそも，これから強制執行しようとして対象⑴ 債務者財産の状況の調査に関する制度の実効性の向上
ア

財産開示手続民事執行法（昭和 54 年法律第 4 号）は平成 15 年

財産の開示を求める前にまずは強制執行しなさい，もしくは強制執行しても完全な弁済を得られないことを疎明しなさいという要件は少なくともその先後関係に矛盾があるように思われる。

及び平成 16 年に社会経済情勢の変化への対応と権利本改正においても債務者のプライバシーや営業秘密実現の実効性の向上という観点等から全般的な見直の保護の理由でこの要件は存置することになったが，しが行われた。

不奏功要件の運用は，2 号の疎明は最近の運用とし＊1：公布された法律，新旧対照条文，概要は法務省のウェブサイトをご参照いただきたい。
（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html）＊2：法制審議会の調査審議資料や議事録は，法務省のウェブサイトにて入手可能。
（http://www.moj.go.jp/shingi_index.html）

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特集て相当緩和されているので，迅速性の阻害にならないの請求権が「民事執行法 151 条の 2 第 1 項各号（扶ような実務が定着しているとの説明がなされた。

養義務等）に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」のみとイ 第三者からの情報取得手続された。

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また，平成 15 年改正で立法化された債務者が自らさらに，今回の改正では財産開示手続の申立権者の資産を自己申告する財産開示制度は，そもそも期の範囲を拡大することとして，金銭債権についての強待可能性に乏しく自らの開示には限界があるのではな

制執行の申立てをするのに必要とされる債務名義であいかという見方が強まった。そこで第三者からの情報

れば，いずれの種類のものであっても，財産開示手続取得が実現するに至った。

の申立てをすることができることとなった。

当初，第三者からの情報取得は，銀行からの預金情報がその中心として審議された。しかし，銀行預⑵ 不動産競売における暴力団員等の買受けの防止金は引き出そうと思えばいつでもできてしまう。まとの方策

まった大きな預金もあれば少額の預金もある。銀行預

本改正は文字どおり不動産競売からの暴力団員の金情報だけでは決して十分な情報とは言えない。

買受けを封ずるものであるが，直接の立法理由は警

この点，株式や社債などの典型的な金融資産は差察庁が行った平成 29 年の調査で全国の暴力団事務所

し押さえるべき執行対象資産にふさわしいものである。

約 1700 箇所のうちの 12％近くの約 200 箇所が競落物

今回「振替機関等」から「振替社債等に関する情報」

件であるという驚くべき事 実である。 平 成 19 年 6 月を取得する手続きが定められることになったことは画の犯罪対策閣僚会議での「企業が反社会的勢力によ

期的なことである。この手続きによって上場株式，投る被害を防止するための指針」いわゆる「反社指針」

資信託受益権，社債，地方債，国債などの財産情報によってあらゆる民間取引から暴力団などの反社を排の取得が可能になった。

除する方 針が打ち出された＊3。この指 針に基づいて

また，重要な財産である不動産情報が登記所からいわゆる暴力団排除条項が民間での取引契約条項に提供されることになった。これも大変画期的なことで幅広く取り入れられ，全国の地方公共団体ではいわある。ただ，登記所における不動産に関するシステム

ゆる暴排条例が全国津々浦々に至るまで完備された。

の構築などの整備が必要であるため，公布の日から 2

不動産競売は，不動産の売却によって広く入札者を年を超えない範囲内で政令で定める日までの間は適用募集して最も高値をつけた人に売却して，その売却しないとされている。

代金を申立債権者等に配当する手続きであるので国また，個人が債務者である場合の最も重要な財産が主宰する不動産売買取引とも言い得る。従って，である給与債権の差押の申立てのために勤務先情報

反社（暴力団）排除の手続きを実現したものであるが得られることになった。その第三者は市町村（特と評価できる。

別区を含む）と厚生年金保険の実施機関等である日
本年金機構，国家公務員共済組合，国家公務員共⑶ 国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制済組合連合会，地方公務員共済組合，全国市町村執行に関する規律の明確化

職員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事

旧民事執行法には，子の引渡しの強制執行につい業団である。ただ，申立権者は「執行力のある債務て固有の明文が設けられていなかった。
「子の引渡し」名義の正本を有する金銭債権の債権者」のうち，その強制執行は，動産の引渡しの強制執行に関する民＊3：指針については，犯罪対策閣僚会議 HP（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html），法務省ウェブサイト（http://www.
moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html）をご参照いただきたい。

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特集

検 討の経 過法務大臣から法制審議会へ諮問

H28.11 ～法制審部会での調査審議開始

H29.9

中間試案の取りまとめ

H30.6

追加試案（ハーグ条約実施法）の取りまとめ

H30.10.4

要綱の取りまとめ・答申

H31.2.19

閣議決定・国会提出

R1.5.10

成立（R1.5.17 公布）

事執行法 169 条を類推適用して，執行官が，債務者⑷

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H28.9

民事執行法のその他の見直しによる子の監視を解いて債権者に引き渡す直接強制債務者または債権者は，差押禁止債権の範囲の変の方法によって行われていた。子という人に対し「動更の申立てをすることができることとされている（民産の引渡し」の強制執行の規定の類推適用というこ

事執行法 153 条）が，このような制度が活用されずにと自体適切ではない。平成 25 年に制定された「国際機能していない現実がある。本改正では，裁判所書

的な子の奪取の民事上の側面に関する条例の実施に記官が，差押命令を債務者に送達するに際し，差押関する法律」（平成 25 年法律第 48 号（以下「ハーグ禁止債権の範囲の変更の申立てをすることができる旨

条約実施法」という））の中ではこの点についての規を債務者に対して教示しなければならない旨が規定さ定が整備されていた。国内と海外との違いはあるものれた。そして，民事執行法 155 条 2 項は，差押えのの一方当事者に子を引き渡すという点では同じなので，対象が給与等の債権である場合には，債権者がその当初からハーグ条約実施法との整合性が審議の対象債権を取り立てることができるようになる時期（取立となった。幼な子から成人に近いまで「子」の範囲

権の発生時期）を，原則として，債務者に対して差は広く，引渡しの執行の場面で子の心に与える影響

押命令が送達された日から4週間を経過した時とした。

をどうミニマム化できるのかということと，債務名義

債権執行事件の終了に関しては，放置された差押の執行をどのように円滑に実現できるかとの整合性で命令と未送達の差押命令について一定の要件のもとあった。

取り消されることになった（改正法 155 条，147 条）。

引渡しの現場で子の心理的な影響をミニマム化するということと「子の福祉」の問題は別なのではないか

3

各論の原稿における略称との指摘もあった。
「子の福祉」の問題は裁判でのテーマであって，引渡しの執行はその債務名義どおり実

本特集企画の以下の各論は，上記 2 の⑴ないし⑷

現するという問題であって，速やかに円滑に執行するの各テーマについての解説を掘り下げるものであるが，ことが子の心理的影響つまり心を傷付けないことに寄そこでは，本改正により変更された民事執行法につい与するのではないかという指摘もなされた。

て「旧民執法」，本改正後の民事執行法（改正によそして色々な場面を想定して，十分な審議の末に子り変更を生じない民事執行法を含む）を「民執法」，の引渡しの強制執行の規定が出来上がった。そして，同様に，本改正により変更された改正前の民事執行ハーグ条約実施法も併せて，この新法に合わせてほぼ

規則を「旧民執規則」，本改正後の民事執行規則

同じ内容の法改正となった次第である。

（改正により変更を生じない民事執行規則を含む）を「民執規則」と略して用いることとする。

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各論 1

特集

債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上民事司法改革実現本部委員

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1

はじめに

今井 和男（35 期）宣言付判決（民執法 22 条 2 号）や仮執行宣言付支払督促（同条 4 号）等や，誤った執行がなされても回旧民執法については，平成 15 年及び平成 16 年に，復が容易であることを理由に金銭の支払を目的とする

社会経済情勢の変化への対応や権利実現の実効性のものである場合に限って債務名義として認められてい向上等の観点から大幅な法改正が行われ，平成 15 年

る執行証書（同条 5 号）や確定判決と同一の効力を改正において債務者の財産状況の調査に係る制度と有する支払督促（同条 7 号）等を，財産開示手続のして財産開示手続が創設された。

申立てができる債務名義から除外していたが（旧民執しかし，その後，財産開示手続の申立件数は，年

法 197 条 1 項柱書括弧書き），民執法では，かかる除間 1000 件前後と低調に推移するなど，期待された機外規定を撤廃した。これにより，本改正においては，能が十全に発揮されない状況が続いており，実効性全ての執行力のある金銭債権に係る債務名義を有す向上のため法改正を求める声が高まっていた。かかるる債権者に財産開示手続の申立権が認められること

状況を踏まえ，令和元年 5 月 10 日，「民事執行法及となった（民執法 197 条 1 項柱書）。

び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約のそのため，債務名義とみなされる民事保全法に基実施に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年

づく金銭の支払を命ずる仮処分（民事保全法 52 条 2

法律第 2 号）が成立し，同月 17 日に公布され，令和項等）に基づいても財産開示手続の申立てをするこ

2 年 4 月 1 日に施行された。本改正においては，平成とが可能となったが，保全執行については，債権者に

15 年に創設された財産開示手続の改正が行われたほ対して保全命令が送達された日から 2 週間を経過したか，債務者の財産状況の調査に関する制度についてときは保全執行をすることができないとされている（民大幅な改正が図られ，新たに第三者からの債務者財事保全法 43 条 2 項）ことから，かかる期間制限と財産に係る情報取得手続が創設された。また旧民執法

産開示手続の実施との関係や財産開示後の強制執行の改正を受け，旧民執規則についても所要の改正がの実施との関係が問題となる。この点，保全執行の行われ，令和元年 11 月 27 日に公布された。

期間 遵 守に関しては，2 週間 以内に「 執 行の着 手 」

そこで本稿では，債務者の財産状況の調査に関すがあれば足り，財産開示手続の申立時点で「執行のる制度の実効性の向上に関わる改正点について概説

着手」があったものと解される。また，財産開示手をする。

続によって判明した財 産に対して強 制 執 行をする場
合，通常，財産開示手続を行っている間に 2 週間の2

財産開示手続の改正

期間が経過してしまうことになると考えられる。しかし，財産開示手続は，もともと強制執行の準備手続⑴ 申立権を有する債権者の範囲の拡大

6と位置付けられ，あくまで強制執行に向けられた手続

旧民執法は，財産開示がされた後に債務名義の執であることに鑑みれば，財産開示手続において判明し行力が否定された場合，開示前の状態に復することた財産に対して行う強制執行は，財産開示手続と連ができないという不利益を考慮して，債務名義のうち続した実質的に一体のものと評価することは可能と考

暫定的に執行力が付与されているに過ぎない仮執行

えられ，このような評価ができる場合には，2 週間以LIBRA Vol.20 No.4 2020/4

執 行 手 続についても着 手がなされているものとして，すべき必要性は相対的に低いと考えられる。これらの強制執行の申立ての時点においては 2 週間の期間制

点を踏まえ，改正法において不動産に係る情報取得

限を考慮する必要はないものと解される。

手続が創設された。

⑵

イ 申立要件

手続違背に対する罰則の強化

旧民執法 206 条 1 項は，財産開示手続に違背した開申立権者の範囲，強制執行開始のための一般的な示義務者に対し 30 万円以下の過料の制裁に処するこ

要件及びいわゆる不奏功等要件が必要であることは，ととしていたが，制裁として弱く財産開示手続の実効

財産開示手続の申立要件と同一である。

性が不十分とされる大きな原因として指摘されていた。

これらの要件のほかに，不動産に係る情報取得手

そこで，本改正においては，手続違背に対する罰

続においては，債務者に対する財産開示手続におい則を強化し，6 月以下の懲役または 50 万円以下の罰て実施された財産開示期日から 3 年以内に限り行うこ金が科されることとされた（ 民 執 法 213 条 1 項 5 号，とができるという財産開示前置の要件が必要とされる

6 号）。

（民執法 205 条 2 項）
。これは，第三者からの情報取手続違背の罰則として刑事罰が科されることとされ得制度はあくまで債務者に対する財産開示手続の補た点は，刑罰の適用に関する問題点はあるものの，罰充的な手段として位置付けられると考えられることや，則が存在すること自体による手続違背への抑止効果が債権者が不動産に係る情報を取得する必要性と登記期待され，財産開示手続の実効性向上に大きく寄与

所の守秘義務や債務者の不利益との関係が考慮されするものと考えられる。

たことによる。

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務を負っている情報と考えれば，個人情報として保護

特集

内に財産開示手続に着手していれば，その後の強制

他方，財産開示手続においては，申立ての日前 3 年

3第三者からの債務者財産に係る情報取得手続の新設以内に財産開示期日において債務者が財産について陳述をしたものであるときは，財産開示手続を実施する旨の決定をすることができないとされている（民⑴

不動産に関する情報取得手続

執法 197 条 3 項）のに対し，第三者からの債務者財

ア

手続創設の必要性

産に係る情報取得手続においては，かかる再申立に不動産は，一般に換価価値が高く，債務者の返済関する期間制限の要件は設けられていない。

原資として重要な財産とみられており，債権回収のために債務者の不動産に対する強制執行の申立てをウ

情報提供義務者等することが必要な場面が多い。しかし，債権者が債務法務省令で定める登記所である（民執法 205 条 1

者名義の不動産の調査をすることは事実上不可能に

項本文）。登記所には，東京や大阪などの大規模なも近く，民事執行制度の実効性を確保するため，強制のから，支局や出張所など小規模なものまであるが，執行の準備として不動産に係る情報取得を可能とす

実務上情報提供の手続に対応できるか否かは，これる制度を創設することの必要性は非常に高い。

から整備される登記所の情報管理体制の状況を踏ま

他方，情報提供義務者が登記所という公的機関でえる必要がある。そのため，情報提供義務を負う登あることから，公的機関が一般的に負っている守秘義

記所の範囲については，法務省令に委ねられることと務等との関係が問題となるが，情報提供にあたって財されたものである。

産開示手続が前置されることとされていることを踏まえると，債務者は自ら所有する不動産に係る情報を開示しなければならない立場にあり，債務者が開示義エ 申立書の記載事項
申立書の記載事項は，①申立人，債務者及び情報

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7

特集の提供を命じられるべき者の氏名又は名称及び住所，の」は，債務者が所有権の登記名義人である土地等

代理人の氏名及び住所，②申立ての理由，及び③登（土地又は建物その他これらに準ずるものとして法務記所に検索を求める土地等の所在地の範囲である（民省令で定めるもの）の存否，また，これが存在する場

執規則 187 条 1 項）。

合には，その土地等を特定するに足りる事項（民執すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

この点，①の債務者の記載に関しては，氏名又は規則 189 条）である。具体的には，土地については，

名称及び住所のほかに，氏名又は名称の振り仮名，生所在，地番，地目及び地積，建物については，所在，年月日及び性別その他の債務者の特定に資する事項

家屋番号，構造，種類及び床面積が提供される情報を記載しなければならないとされている（同条 2 項）。

として考えられる。

但し，かかる記載は債権者が認識している範囲で記載すれば良く，これらの記載を欠いたことをもって直カ

施行

ちに不適法とはされないが，不動産に関しては，不動不動産に係る情報取得手続については，情報提供

産登記に記録又は記載された情報に基づき検索され義務者である登記所における不動産に関するシステム

ることから，登記された情報が現在の情報と必ずしもの構築など改正法を踏まえた情報管理体制を新たに一致しているとは限らないことからすると，改姓や転整備することが不可欠であることから，改正法の公布

居をしている債務者については，債務者の特定に資すの日から起算して 2 年を超えない範囲内において政令る事項として旧姓や旧住所を記載しておくことが望まで定める日までの間は，適用しないものとされている

しい。

（民執法附則 5 条）。

また，③の検索を求める土地等の所在地の範囲については，例えば，「東京都」や「東京都及び埼玉県」⑵

給与債権に関する情報取得手続などと記載する方法が考えられるが，「全国」とする

ア

手続創設の必要性記載も認められる。但し，検索の範囲が広くなると，債務者が個人である場合，給与債権が債務者の唯より検索に要する時間が必要となり，結果として必一の財産であることは多く，返済原資として非常に重ずしも債権者の利益に合致しないとの指摘がなされて要な財産である。しかし，給与債権に対して強制執いる。

行を申し立てるためには，第三債務者となる勤務先の名称や住所等を具体的に特定して行わなければならな

オ提供される情報提供を受けることができる情報は，「債務者が所有

容易ではなく，債務者の給与債権に対する強制執行権の登記名義人である土地又は建物その他これらにを容易にするための制度を創設する必要性は高い。

準ずるものとして法務省令で定めるものに対する強制

他方，給与債権に関する情報提供を求める第三者執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となるは，市町村や厚生年金保険の実施機関等という公的事項として最高裁判所規則で定めるもの」（民執法機関であることから，その情報提供を求めるにあたっ

205 条 1 項）である。
「債務者が所有権の登記名義人ては，不動産に係る情報提供を求める制度と同様に，である土地又は建物」以外の情報は，「これらに準ず

公的機関の職員が一般的に負っている守秘義務等とのるものとして法務省令で定めるもの」とされているが，関係が問題となる。また，給与債権に関する情報は，地上権，永小作権，賃借権又は採石権や，債務者が不動産に関する情報と比べても，開示されることが想表題部所有者として記録されているものなどが考えら定されていない情報であることや，債務者の生活の基れる。

盤にも関わる極めて秘匿性の高い情報であると考えら

また，「強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるも8いところ，債務者の勤務先を把握することは必ずしも

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れる。
かかる点を踏まえ，本改正では，特に要保護性がいることから，②の申立ての理由として，対象となる命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権につい債権を有することを証拠とともに具体的に記載する必て執行力のある債務名義の正本を有する債権者に限要がある（同条 4 項，27 条の 2 第 2 項）。

特集

高いと考えられる養育費等に係る請求権又は人の生って，給与債権に係る情報取得手続が創設された。
オ

提供される情報イ 申立要件申立権者の範囲は，「第 151 条の 2 第 1 項各号に掲は賞与）の支払をする者の存否，並びにその者が存げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の在するときは，その者の氏名又は名称及び住所（そ侵害による損害賠償請求権について執行力のある債の者が国である場合にあっては，債務者の所属する部

務名義の正本を有する債権者」（民執法 206 条 1 項）

局の名称及び所在地）である（民執規則 190 条）。こである。これは，上記したとおり，給与債権に係るれは，給与債権等に対する強制執行の申立てにあた情報の秘匿性が高いことに鑑み，特に要保護性が高っては，債権差押命令申立書に勤務先の氏名又は名い債権を有する債権者に申立権者を限定する趣旨で称及び住所を特定して記載する必要がある（民執規ある。

則 133 条 1 項 ） ことを踏まえてのものである。 また，

このほか，強制執行開始のための一般的な要件，

給与等の支払をする者が国であるときには，支出官等

不奏功等要件及び財産開示前置の要件が必要であるを代表者として差押命令を送達する必要があるが（政ことは，不動産に係る情報取得手続と同一である。

府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計

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提供を受けることができる情報は，給与（報酬又上ノ規程 1 条 1 項）
，債務者の所属する部局によってウ

情報提供義務者等
情報取得を求めることができる第三者は，市町村（特別区を含む）と厚生年金の実施機関等である（民支出官等が異なることから，債務者の所属する部局の名称及び所在地についても提供すべき情報とされている。

執法 206 条 1 項 1 号，2 号）。このうち厚生年金の実施機関等としては，日本年金機構，国家公務員共済⑶

預貯金債権等に関する情報取得手続

組合，国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済

ア

手続創設の必要性

組合，全国市町村職員共済組合連合会，日本私立預貯金債権は，多くの法人及び個人が有する資産

学校振興・共済事業団が規定されている（同項 2 号であり，現金に準じるものとして換価が容易であるこ上段）。

となどから，返済原資として強制執行を行う必要性が極めて高い重要な財産である。しかし，預貯金債

エ 申立書の記載事項権に対して強制執行を申し立てるためには，第三債申立書の記載事項は，①申立人，債務者及び情報務者となる銀行等の支店を具体的に特定して行わなの提供を命じられるべき者の氏名又は名称及び住所，ければならず，債権者として，債務者が預貯金を有代理人の氏名及び住所，②申立ての理由である（民する支店を把握することは容易ではない。そのため，

執規則 187 条 1 項）。

預貯金債権に係る情報取得手続を創設する必要性は検索を求める土地等の所在地の範囲の記載が不要高い。また，市 場 性のある上 場 株 式 等については，

である点以外は，不動産に係る情報取得手続と同一

一般に財産的価値が大きく，その換価も容易である

であるが，申立権者の範囲が「第 151 条の 2 第 1 項各ため，預貯金債権と同様に返済原資として強制執行号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくはを行う必要性が極めて高い重要な財産である。しかし，身体の侵害による損害賠償請求権について執行力の債務者が取引をしている振替機関等の情報がない場

ある債務名義の正本を有する債権者」に限定されて合には，現状において振替社債等の取扱いをしている

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特集

口座管理機関は極めて多数であることから，預貯金

商工組合中央金庫，⑯独立行政法人郵便貯金簡易債権と同様の問題状況にあると考えられ，振替機関

生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が，こ等から振替社債等に係る情報取得手続を創設する必れに該当する。

要性は高い。

イ

振替社債等

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他方，情報提供義務を負う銀行等や振替機関等に

情 報 開 示を求めることができる第 三 者は，社 債，

おいては，現在，既に内部に情報管理システムを整

株式等の振替に関する法律 2 条 5 項に規定された振替備していると考えられるので，情報提供をすることに機関等であり，「振替機関」と「口座管理機関」が伴う負担は，必ずしも大きくないと考えられ，また，ある。このうち「振替機関」は，同法 3 条 1 項により債務者の預貯金債権に係る情報については，銀行等振替業を営むものとして指定された者をいい（同法 2の営業秘密が含まれるものではなく，これを秘匿し条 2 項），具体的には，株式会社証券保管振替機構とておくことについて独自の利益があるとは想定されな日本銀行がこれにあたる。また，「口座管理機関」は，いなどを踏まえれば，これらの金融機関等に差押え

同法 44 条の規定により社債等の振替を行うための口に必要な情報の提供を求めることは可能と考えられ座を振替機関又は他の口座管理機関に開設した者をる。これらの検討を踏まえ，改正法において，預貯いい（同法 2 条 4 項）
，具体的には，銀行等や証券会金債権等及び振替社債等に係る情報取得手続が創設

社等の金融商品取引業者がこれにあたる。

された。
エ 申立書の記載事項
イ 申立要件申立書の記載事項は，①申立人，債務者及び情報申立権者の範囲，強制執行開始のための一般的なの提供を命じられるべき者の氏名又は名称及び住所，

要件及びいわゆる不奏功等要件が必要であることな

代理人の氏名及び住所，②申立ての理由であり，給ど，申立要件は基本的に財産開示手続の要件と同一

与債権に係る情報取得手続と基本的に同一であるである。但し，他の第三者からの債務者財産に係る（民執規則 187 条 1 項）。

情報取得手続と同様に，財産開示手続におけるような再申立の期間制限の要件（民執法 197 条 3 項）はオ

提供される情報設けられていない。また，預貯金債権等及び振替社

ア

預貯金債権等

債等に関する情報取得手続においては，対象資産の提供を受けることができる情報は，預貯金債権（民処分容易性に鑑み密行性に配慮する必要があること

法 466 条の 5 第 1 項に規定する預貯金債権をいう）にから，財産開示前置の要件は不要とされている。

対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定める情10

ウ

情報提供義務者等報である（民執法 207 条 1 項 1 号下段）
。具体的には，ア

預貯金債権等

預貯金債権の存否，並びにその預貯金債権が存在す

情報開示を求めることができる第三者は，銀行等るときは，その預貯金債権を取り扱う店舗並びにそのである。具体的には，我が国において預貯金を取り預貯金債権の種別，口座番号及び額（民執規則 191扱う機関であり，①銀行，②信用金庫，③信用金庫

条 1 項）である。

連合会，④労働金庫，⑤労働金庫連合会，⑥信用

この点，現在の預貯金債権の差押えの実務におい協同組合，⑦信用協同組合連合会，⑧農業協同組合，ては， 個 別の預 貯 金 債 権を特 定することは要さず，⑨農業協同組合連合会，⑩漁業協同組合，⑪漁業取扱店舗の特定をした上で，預貯金債権の種類や口協同組合連合会，⑫水産加工協同組合，⑬水産加

座番号などにより順位付けをして申立てをすることが工協同組合連合会，⑭農林中央金庫，⑮株式会社

許容されているため，預貯金の種類や金額などについ

LIBRA Vol.20 No.4 2020/4

第三者からの債務者財産に係る情報取得手続を申しずしも必要な情報ではないが，実効的に請求債権を立てることができないとするのは不合理であることか回収するためには，具体的に存在する預貯金債権にら，情報提供を命じられるべき第三者の所在地を管関する情報を参考にした上で差押命令を申し立てる

轄する地方裁判所が第二次的な管轄裁判所とされた必要があると考えられることなどを踏まえ，預貯金債ものである。

特集ては，預貯金債権に対する強制執行を行うために必

とされた。
イ

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法権の内容に関する事項も，銀行等が提供すべき情報
イ 申立人に対する情報提供の方法

振替社債等

情報提供することを命じられた第三者は，執行裁提供を受けることができる情報は，債務者の有する判所に対して，書面で情報の提供をしなければならな振替社債等に関する強制執行又は担保権の実行の申い（民執法 208 条 1 項）
。第三者から情報が提供され立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則

た場合，執行裁判所は，申立人に対し，第三者からで定めるものであるが，この振替社債等については，提出された書面の写しを送付しなければならない（民社債，株式等の振替に関する法律 279 条に規定する執法 208 条 2 項前段）
。但し，当該第三者が直接申立

振替社債等であり，かつ，情報の提供を命じられた人に書面の写しを送付し，申立人がこれを受領した振替機関等の備える振替口座簿における債務者の口場合には，執行裁判所から書面の写しは送付されな座に記載され，又は記録されたものに限るとされていい（民執規則 192 条 2 項）。

る（民執法 207 条 1 項 2 号下段）
。具体的に提供される情報は，債務者の有する振替社債等（但し，社債，ウ

債務者に対する決定の通知

株式等の振替に関する法律 279 条に規定する振替社

第三者から情報が提供された場合，執行裁判所は，債等であって，情報の提供を命じられた振替機関等

債務者に対して，当該決定に基づいてその財産に関（改正法 207 条 1 項 2 号に規定するものをいう）の備する情報の提供がされた旨を通知しなければならない

える振 替 口 座 簿における債 務 者の口 座に記 載され，（民執法 208 条 2 項後段）
。債務者に通知がなされる

又は記録されたものに限る。以下同様）の存否，並び時期については，執行裁判所の運用によるが，処分にその振替社債等が存在するときは，当該振替社債が容易な預貯金債権等や振替社債等に係る情報提供

等の銘柄及び額又は数である（民執規則 191 条 2 項）。

に関しては，手続きの密行性の観点から，債権者が情報取得をした上で強制執行を行うまでの期間を考⑷

第三者からの債務者財産に係る情報取得手続に関するその他の手続き
ア

管轄

慮して，通常，債権者が情報を取得した後に強制執行を行うのに要する期間が経過した後に行われる必要があるが，その期間は概ね 1 か月程度と考えられる。

第三者からの債務者財産に係る情報取得手続を管轄する裁判所は，第一次的には，債務者の普通裁判

エ

執行抗告

籍の所在地を管轄する地方裁判所であるが，この普ア債権者からの執行抗告

通裁判籍がないときは，債務者の財産に関する情報

第三者からの債務者財産に係る情報取得手続の申の提供を命じられるべき第三者の所在地を管轄する地

立てについて却下する裁判がなされた場合，債権者方裁判所である（民執法 204 条）。

は，第三者から債務者の財産に係る情報の提供を受

第 三 者からの回 答に関する部 分の閲 覧 等の請 求けることができないという不利益があり，執行抗告を（民執法 17 条，209 条）の便宜を考慮し，第一次的認める必要性が大きいのに対し，執行抗告を認めるこには債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁とによる不都合は想定されない。そのため，第三者か判所とされたが，債務者の普通裁判籍がない場合にらの債務者財産に係る情報取得手続の申立てについ

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11

特集

て却下する裁判については，債権者は，全ての手続ており，情報の保護について特に配慮をする必要がきにおいて執行抗告をすることができる（民執法 205ある。そのため，本改正は，第三者からの情報取得

条 4 項，206 条 2 項，207 条 3 項）。

手続に係る事件記録の閲覧謄写ができる者の範囲を，

イ①申立人，②当該情報に係る取得手続を申し立て債務者からの執行抗告

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

第三者からの債務者財産に係る情報取得手続の申ることのできる債権者，③債務者，④当該情報の提立てについて認容する裁判がなされた場合，債務者は，供をした者， に限 定している（ 民 執 法 209 条 1 項，

自らの財産に係る情報が債権者に開示されるという不2 項）。

利益がある一方，預貯金債権や振替社債等は，処分が容易であり流動性の高い財産であることから，執行

カ 目的外利用の制限

抗告を認めて予め認容する裁判を債務者に送達して本改正は，申立人は，第三者からの債務者財産

しまうと，執行抗告で争うなどされている間にこれらに係る情報取得手続において得られた債務者の財産の資産が処分されてしまう可能性がある。そのため，に関する情報を，当該債務者に対する債権をその本債務者に，預貯金債権に係る情報取得手続及び振替旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し，社債等に係る情報取得手続を認容する決定は送達さ又は提供してはならないとし（民執法 210 条 1 項），

れず，また執行抗告は認められていない。これに対し，

さらに，事件記録の閲覧謄写により情報を取得した

不動産に係る情報取得手続及び給与債権に係る情報者に対しても同様の利用制限を課している（同条 2

取得手続については，債務者に送達され認容する決項）。

定に対する執行抗告をすることが認められている（民どのような場合に「債務者に対する債権をその本

執法 205 条 4 項，206 条 2 項）。

旨に従って行使する目的」に該当するのかは，個別

ウ

具体的な事案に応じて判断されるが，債務者の倒産

第三者からの執行抗告
本改正は，不動産に係る情報取得手続及び給与債手続に関する申立てを行うために利用する場合，裁判権に係る情報取得の申立てに対する裁判に対する執外で任意の弁済を求めるための交渉のために利用する

行抗告については，申し立てることができる当事者を場合，私的整理や任意売却など法定処理手続以外の限定していないことから，文言上，情報提供を命じら方法で違法不当ではない手続きのために利用する場合れた第三者も執行抗告を申し立てることが可能とも解は目的の範囲内の利用と解される。これに対し，債される（民執法 205 条 4 項）が，一般に情報提供を務者に対する新規融資の可否を判断する目的や，新命じられた第三者には抗告の利益がなく，執行抗告

たな担保を取得する目的による利用は，同条の目的を申し立てることはできないものと考えられる。

の範囲内による利用とは解されない。
なお，第三者から提供を受けた債務者の財産に係オ

事件記録の閲覧謄写
第三者からの債務者財産に係る情報取得手続において取得された情報には秘匿性の高い情報が含まれ

12

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る情報の利用制限に関する規定に反して，情報を目的外に利用し，又は提供した者は，30 万円以下の過料に処される（民執法 214 条 2 項）
。

各論 2

特集

不動産競売における暴力団員の買受け防止
民事介入暴力対策特別委員会委員

本改正の背景すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法1

荒井 隆男（59 期）が存在しなかったことから，不動産競売で売却された不動産が暴力団の活動拠点として利用されるという事⑴

官民を挙げての暴力団排除の取組み態が生じていた。平成 21 年，日本弁護士連合会（以犯罪対策閣僚会議幹事会による平成 19 年 6 月 19

下「日弁連」という）民事介入暴力対策委員会が暴日の「企業が反社会的勢力による被害を防止するた

力団事務所 235 件の登記情報を調査したところ，うめの指針」の公表以降，暴力団員をはじめとする反ち 24 件の取得原因が競売又は公売であることが明ら

社会的勢力は，例えば，預金口座を利用できないな

かとなっている（法制審議会民事執行法部会第 3 回

ど種々の民間取引から排除されるようになった。さら会議における委員等提供資料。なお，警察庁が，平に，平成 23 年 10 月 1 日までに，全都道府県で一定

成 25 年末時点で把握していた暴力団事務所約 2300の暴力団関係者に対する利益供与を禁止する暴力団件について実施した調査によっても，約 210 件が競売排除条例が整備されることになり，暴力団排除の社又は公売によって取得されていたことが明らかとなっ会的機運はより一層高まることとなった。

ている（法制審議会民事執行法部会第 3 回会議にお不動産取引においても，平成 23 年 6 月にいわゆるける奥田関係官発言・同部会議事録 28 頁））。

不動産流通 4 団体が「不動産取引からの反社会的勢
力排除のためのモデル条項」を策定し，会員各社に契⑶ 日弁連による意見書

約書への導入を周知・徹底するなど，民間における暴このような状況を踏まえ，日弁連は，平成 25 年 6

力団排除の取組みが推進されており，のみならず，国月 21 日，「民事執行手続及び滞納処分手続において有地の売却に関しても「一般競争入札等の取扱いにつ暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整

いて（平成 3 年 9 月 30 日蔵理第 3603 号）」において，

備を求める意見書」を公表し，民事執行手続及び滞国有地を売却するに際し，物件を暴力団事務所の用納処分手続において，暴力団員等が不動産を買い受に供しようとする者や暴力団関係者には入札参加資格

けることを禁止する法整備を求めた。それ以後，不を与えず，その者の入札を無効とするなどして暴力団

動産競売における暴力団関係者による買受け防止の排除が図られている。さらに，地方公共団体が行う公必要性が広く認識されることになり，上記日弁連の取有地の売却に関しても，各地方公共団体の定める要組みが本改正において実を結ぶこととなった。

綱等により，暴力団関係者が公有地売却の相手方となることがないよう確認するとともに，暴力団排除条

2

本改正の概要項を導入するなどして暴力団排除が図られている。
このように，上記指針の公表以降，官民は一体と不動産競売における暴力団関係者の買受けを防止

なって不動産取引からの暴力団排除を推進してきた。

する方策としては様々なものが考えられるところ，本改正においては，最高価買受申出人が一定の暴力団⑵

不動産競売手続における取組みの遅れ

関係者であると執行裁判所が認める場合には，売却不

しかしながら，旧民執法においては，不動産競売

許可決定をしなければならないという方策（売却不許において暴力団関係者による買受けを禁止する規定

可事由の追加）が採用されている（民執法 71 条 5 号）。

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13

特集

3

買受け制限の対象となる者

陳述しなければすることができないとされた（民執法65 条の 2）
。この陳述の方式は最高裁判所規則に委ね

⑴

暴力団員等

られているところ，同規則においては，買受申出人のすっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

売却不許可決定の対象とされる一定の暴力団関係

氏名又は名称，個人の場合は生年月日及び性別，法者としてまず挙げられるのは「暴力団員等」である。

人の場合はその役員の氏名，住所，生年月日及び性

この「暴力団員等」とは暴力団員による不当な行為の別と併せて，これらの者が排除対象者に該当しないこ防止等に関する法律 2 条 6 号に規定する「暴力団員」とを記載し，買受申出人が記名押印した陳述書を住と「暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者」

民票の写し等の書類を添えて提出すべきとされているを指す（民執法 65 条の 2 第 1 号・71 条 5 号イ）。

（民執規則 49 条，38 条 7 項，31 条の 2 等）。
この陳 述すべき事 項について虚 偽の陳 述をした者⑵

暴力団員等が役員である法人

は，6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されまた，その役員のうちに暴力団員等に該当する者

ることになる（民執法 213 条 1 項 3 号）
。なお，このがある法人も売却不許可決定の対象となる（民執法

罰則は他の罰則規定の適用を否定する趣旨のもので71 条 5 号ロ）。この点，法は「役員」と規定するのみはないことから，詐欺罪（刑法 246 条 1 項）や強制であり，その具体的な範囲については解釈に委ねられ執行関係売却妨害罪（同 96 条の 4）の構成要件をもることになる。

充足する場合にはこれらの犯罪も成立することになる。

⑶

5

売却不許可事由の審査⑴

都道府県警察に対する調査嘱託

暴力団員等が利用する第三者

さらに，暴力団員等が第三者を利用して不動産の買受けをすることを防ぐ観点から，自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が上

本改正により，執行裁判所は最高価買受申出人

記 3 ⑴の暴力団員等又は上記 3 ⑵の法人のいずれか（最高価買受申出人が法人の場合にはその役員）が排である場合も売却不許可決定の対象としている（民除対象者に該当するか否かの判断を行うことになるが，執 法 71 条 5 号 柱 書 ）。この自 己の「 計 算において 」

その判断資料については，暴力団に関する情報を専門の意 義については，71 条 3 号 及び 4 号と同 様の解 釈的に収集・管理している警察に対して照会を実施し，になるものと想定されており，典型的には，暴力団員

その情報の提供を受けることが合理的である。そこで，

が売却代金の出捐者となり暴力団員ではない者に買執行裁判所は，原則として必要な調査を執行裁判所

受けの申出をさせ，実質上，暴力団員が不動産を取の所在地を管轄する都道府県警察に嘱託しなければ得したと評価できる場合がこれに該当し得ると考えらならないとされた（ 民 執 法 68 条の 4 第 1 項 ）。また，れる（法務省民事局参事官室「民事執行法の改正に自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申関する中間試案の補足説明」34 頁）。

出をさせた者があると認める場合も同様に，当該買受けの申出をさせた者（その者が法人である場合にあっ4買受けの申出に際する陳述ては，その役員）について調査を嘱託しなければならないものとされている（同条 2 項）。

14

本改正により，不動産の買受けの申出は，買受け

もっとも，排除対象者に該当しないと認めるべき事の申出をしようとする者（法定代理人のある場合には情があるものとして最高裁判所規則で定める場合は，当該法定代理人，その者が法人である場合にはその例外的に調査嘱託が不要とされており（民執法 68 条

代表者）が上記 3 の売却不許可決定の対象者（以下の 4 第 1 項但書，同条 2 項但書）
，同規則においては，「排除対象者」という）のいずれにも該当しない旨を許認可等を受けて事業を行っている者であり，当該

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合にはその役員）が暴力団員等に該当しないことが法が執行抗告により不服申立てをなし得ることになる。

令（行政手続法 2 条 1 号に規定する法令）においてこの点，債務者については，積極的に売却を求め

当該許認可等の要件とされているもののうち最高裁判ることができる地位にはないことからすれば，売却不所が指定するものに該当する場合が例外とされてい許可決定によってその権利が害されることはないといる（民執規則 51 条の 7。ただし，本稿脱稿時点におえ，執行抗告はなし得ないと考えられる。

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

請求債権の満足を受けられないことになる差押債権者

特集許認可等を受けようとする者（その者が法人である場

他 方で，売 却 許 可 決 定がなされた場 合において，

いては同指定がなされていない）。
なお，民執規則において，売却決定期日の指定に債務者が，最高価買受申出人が排除対象者に該当す

ついては入札期日又は開札期日から原則として 1 週間る旨を主張して執行抗告を行うことの肯否については，

以 内の日を指 定しなければならないとされていたが，債務者（所有者）や不動産の賃借人等が自己の意思

本改正にあたり，警察への調査嘱託に要する期間がにかかわらず暴力団員との契約関係を余儀なくされる

配慮され，3 週間以内の日に指定されなければならなことを防止するといった私的な利益の保護も本改正のいと改められている（35 条 2 項及び 46 条 2 項）。

意義に含まれるとする立場から，これを肯定する見解もあるが，かかる見解に対しては，新たな執行妨害の

⑵

不服申立て

手段として悪用される危険性があるとの指摘がなされ，売却の許可又は不許可の決定に対しては，その決定

また，そのような債務者に抗告の利益が認められるとにより自己の権利が害されることを主張するときに限することに疑義が呈されているところであり（法制審り，執行抗告をすることができる（民執法 74 条 1 項）。

議会民事執行法部会第 8 回会議資料 8-1・8 及び 9

したがって，排除対象者への該当ありとの判断によっ頁），この問題については，個別具体的な事案に応じて売却不許可決定がなされた場合には，買受人となて執行裁判所の判断するところに委ねられるものとるべき法的地位を奪われる当該最高価買受申出人や考えられる。

各論 3

国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

1

新設の枠組み佐野 みゆき（56 期）が可能か（直接強制説）などといった議論がなされていた＊1。近時は，意思能力のない子については直接子の引渡しの強制執行に関しては，従前，直接執強制を認める方向での執行実務が定着していたといえ行の明文規定がなかったことから，間接強制のみがるが，平成 26 年 4 月の国際的な子の奪取の民事上の許容されるのか（間接強制説），動産引渡執行の規定

側面に関する条約の実施に関する法律（以下「ハー（民執法 169 条 1 項）を類推するなどしての直接強制グ条約実施法」という）の施行後，国境を越える子＊1：法曹会編『例題解説 DV 保護命令 / 人身保護 / 子の引渡し』法曹会（2016 年）285 ～ 290 ページ

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15

特集

子の引渡しを認める決定/調停調書等

間接強制申立間接強制
間接強制申立子の引渡しの強制執行申立

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

引渡実施申立＜第一審裁判所、または和解が成立した裁判所（民事執行法175条5項、171条2項、22条2項1号、同6号）＞＜第一審裁判所、または和解が成立した裁判所（民事執行法175条5項、171条2項、22条2項1号、同6号）＞＜子の所在地の管轄執行官（執行官法4条）
＞

子の引渡し

（申立てをした場合）
人身保護請求＜被拘束者、拘束者又は請求者の所在地を管轄する高等裁判
所又は地方裁判所（人身保護法4条）
＞

＊筆者作成

の返還事案で問題となる，ハーグ条約実施法に基づれば，当該家庭裁判所が執行裁判所となる）に対し，く子の返還の代替執行の方法が，同法に基づく執行

子の引渡しの強制執行の申立てを行う。②執行裁判事案のみならず，国内執行における執行官の行動規所が，要件充足を確認したうえで執行官に対し債務範の指針として取り扱われるようになっていた＊2。結者による子の監護を解くために必要な行為をすべきこ

果，債務者と子の同時存在要件等の影響を受けてか，とを命ずる旨の決定をする。③執行官が，この決定

統計上も現実に引渡しの成功率の低下が認められてに基づき，債権者の申立てにより，執行の場所に赴き，いたようである＊3。

債務者による子の監護を解いて，その場所に出頭しこうした実情を受けて，本改正では，国内の子の引ている債権者（又はその代理人）に子を引き渡す＊4。

渡しの強制執行に関する規律を明文化し，子の心身

つまり，従前，国内事案で子の引渡し決定を得たに十分な配慮をしつつ，子の引渡しを命ずる裁判の実場合，直ちに執行官に対して執行申立を行っていた

効性を確保すべきとの観点から見直しが行われた。

ところ，改正法施行後は，執行裁判所に対して，子新設された子の引渡しの直接的な強制執行手続（民執法 174 条 1 項 1 号）の流れは上図のとおりである。
すなわち，①債権者から執行裁判所（民執法 174の引渡しの強制執行を申し立てることになる。
以下，今回の新設規定につき，従前実務との関係で，特に注意すべき点を挙げることとする。

条 5 項にて同 法 171 条 2 項が準 用され， 同 法 33 条 2
項 1 号または 6 号に掲げる債務名義の区分に応じ当該

2

間接強制前置の排除各号に定める裁判所が執行裁判所となる結果，子の引渡しにつき，例えば，第一審における認容決定また

改正前のハーグ条約実施法の下では，代替執行のは調停・和解による合意が家庭裁判所でなされてい要件につき，強制執行についても子に与える心理的＊2：「座談会 国内の子の引渡執行の実情―子奪取条約実施法施行以降の動向」新民事執行実務 No.14，33 ページ＊ 3：「子の引渡執行の実務―事案をもとにした完了要因の分析」新民事執行実務 No.15，170 ページ，ここでは平成 22 年には完了率（引渡しが完了した事件率）が 48.3％であったのが，平成 26 年には 25.2％，平成 27 年には 27.8％となっていることが示されている。子の引渡しの審判申立自体の新受件数は平成 22 年 388 件から平成 26 年には 702 件，平成 27 年には 880 件と倍増しているが（司法統計），子の引渡執行事件の新受件数は平成 22 年の 123 件から平成 26 年 97 件，平成 27 年 97 件と減少している。
＊4：法務省民事局参事官内野宗揮『民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の概要』
63 ページ 「家庭の法と裁判」N0.22 2019・10

16

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も打ち合わせるなどして，送達後可能な限り速やかにいとの考えから，間接強制前置とされていた＊5。その執行に着手できるように実務上の工夫がなされてきた。

ため，今回，国内における子の引渡しの強制執行を民執法施行後，保全執行の債権者代理人としては，検討するにあたっても，間接強制前置とすべきかが議保全の必要性を要件とする保全決定が発出されたこ論された。

とを踏まえて，当該規定の適用を強く主張し，早期を解く見込みがあるとは認められない場合や，子の急に保全執行が実施されるよう働きかけていく必要があ

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

しかし，間接強制を実施しても債務者が子の監護

特集負担がより少ない方法から順次実行することが望ましるものと思われる。

迫の危険を防止するため直ちに直接的な強制執行を

この点，立法段階では，民執法 174 条 3 項但書のする必要がある場合もありうることから，その場合に「子に急迫した危険があるとき」は，あくまで「審尋一律間接強制を先行して実施することを要求すると運をすることにより強制執行の目的を達することができ用が過度に硬直的になりすぎることが懸念された。そない事情があるとき」の代表例であるとして議論されのため，民執法下での子の引渡しの直接強制は，①ている。同過程では，例えば，間接強制を実施しても間接強制決定が確定した日から 2 週間を経過した場

債務者が子の監護を解く見込みがあるとはいえないよ

合のほか，②間接強制を実施しても，債務者が子のうな場面，あるいは，一定の期間を要する債務者の審監護を解く見込みがあるとは認められないとき，③子

尋を経ていたのでは強制執行の目的を達することがでの急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必きないものと評価することが可能であると考えられる

要があるときのいずれかに該当すれば，子の引渡しの場合などでは，上記要件を充足するものと考えられる

直接的な強制執行申立ができるものとされた（民執とされていた点なども参考にするとよいであろう＊6。

法 174 条 2 項）。

4
3

債務者同時存在要件の排除

債務者審尋
改正前のハーグ条約実施法では，解放実施が子と本改正においては，子の引渡しの直接強制を行う

債務者がともにいる場合に限りすることができるとさ場合，執行裁判所は債務者を審尋しなければならな

れていたことから（ ハーグ条 約 実 施 法 140 条 3 項 ），いものとされたが（民執法 174 条 3 項本文）
，他方で，国内子の引渡し直接強制の実務上でもこれに準じて子に急迫した危険があるときその他の審尋をすること運用されていた。しかし，この要件によって，執行をにより強制執行の目的を達することができない事情が阻止すべく，債務者が子と一緒にいることを避ける事あるときは，この限りでないとされた（民執法 174 条

例，債務者が所在する早朝深夜に執行を実施しなけ

3 項但書）。

ればならない事例，債務者が子の前で激しく抵抗して特に，審判前の保全処分の決定によって直接強制

子どもを危険にさらしかねないという点や子どもが債を行う場合，その債務名義が送達されてから 2 週間以務者をおもんばかって債権者のもとに行きにくいとい内に「執行に着手」しなければならないという期間制

う弊害が指摘されていた＊7。そのため，本改正では，限がある（家事事件手続法 109 条 3 項，民事保全法

この債務者同時存在原則が排除された。これに代わ

43 条 2 項）。そのため，従前実務では，保全処分により，民執法では，子が執行の場所で不安を覚えるこる執行の場合には，送達日より前に事実上執行官ととがないように，債権者本人の出頭を要求している＊5：金子修編集代表『一問一答国際的な子の連れ去りへの制度的対応 ハーグ条約及び関連法規の解説』276 ページ＊6：第 20 回部会資料 2，第 21回部会資料 2 参照
＊ 7：松浦恭子他「民事執行法等の改正
No.12 30 ページ

国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化について」自由と正義 Vol.70

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17

特集

（民執法 175 条 5 項）
。仮に，債権者自身が執行場所に出頭できない場合でも，債権者の代理人が債権者

この点，運用実施者による，この規定の解釈への正確な理解が望まれるところである。

に代わってその場所に出頭することが，当該代理人と子の関係，当該代理人の知識及び経験等の事情に照

7ハーグ条約実施法の改正

らし，子の利益の保護のために相当と認められるとき

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

は，執行裁判所は債権者の申立てにより例外的に，

上記国内の子の引渡しの強制執行に関する規律の当該代理人が当該場所に出頭した時でも，引渡執行

明確化と同時に，ハーグ条約実施法上における代替を認める決定をすることができるものとしている（民執行に関する規律も，国内の子の引渡しの強制執行

執法 175 条 6 項）。

に関する規律に照準を合わせる方向で改正がなされた（以下，改正されたハーグ条約実施法につき「改正実5占有場所以外での執行の実現

施法」という）。
すなわち，代替執行を行うことができる場合として，

本改正では，執行官が，子の心身に及ぼす影響，

間接強制の決定が確定してから 2 週間を経過した場合

当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮しに加え（改正実施法 136 条 1 号）
，間接強制を実施して相当と認めるときは，債務者の住居その他債務者ても，債務者が常居所地国に子を返還する見込みがの占有する場所以外の場所においても，債務者によあるとは認められないとき（改正実施法 136 条 2 号），

る子の監護を解くために必要な行為をすることができ

あるいは，子の急迫の危険を防止するため直ちに子のるものとされ（民執法 175 条 2 項）
，債務者占有以外

返還の代替執行をする必要があるとき（改正実施法の場所で実施する場合の執行の場所の占有者の同意

136 条 3 号）が追加された。

に代わる執行裁判所による許可の制度が新設された（民執法 175 条 3 項）。

また，代替執行の審理については民執法 173 条 3 項により，従前通り原則，債務者審尋が必要とされるものの，改正実施法では子に急迫した危険があるとき，

6

子の心身への配慮の規定

その他審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは，債務者を審尋しな

最後に，執行裁判所及び執行官は，子の引渡しの強制執行手続において子の引渡しを実現するに当たっ

18

いで代替執行の決定をすることができるものとされた（改正実施法 138 条 2 項）。

ては，子の年齢及び発達の程度その他の事情を踏まさらに，従前必要とされていた子と債務者の同時え，できる限り，当該強制執行が子の心身に有害な存在要件も改正実施法では不要とされ，債権者本人

影響を及ぼさないように配慮しなければならないもの（子の返還申立事件の申立人）または，執行裁判所とするとの規定が新設された（民執法 176 条）。

の決定に基づいて認められた債権者代理人が執行場

確かに，子の強制執行が子の心身に有害な影響を所に出頭すれば解放実施を認めることができることに及ぼすことのないよう配慮すべきことは当然であるが，なった（改正実施法 140 条，民執法 175 条 6 項）。

強制執行が子どもの心身に全く影響を及ぼさないとい債務者の占有する場所以外における強制執行も，う事態は本来想定しにくい。その事情をも織り込みつ

執行裁判所による占有者の同意に代わる許可を得て

つ，裁判所が子の最善の利益に合致すると判断した可能となっている（改正実施法 140 条 1 項，民執法

監護状態の早期実現のために，強制執行が実施され175 条 3 項）。

るのであるから，当該規定が，債務者による，その裁

民執法 176 条（子の心身に対する配慮の責務）も，判所の決定に反する，執行妨害の根拠として利用さ

改正実施法 140 条 1 項，141 条 4 項において，執行官れることがあってはならない。

及び返還実施者に準用されている。

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各論 4

特集

民事執行法のその他の見直し
民事司法改革実現本部委員

債権執行事件の終了をめぐる
規律の見直しすっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

1

鷹取 信哉（44 期）（同条 5 項括弧書）。
イ

差押債権者が届出を失念した場合の救済策として，取 消 決 定の告 知を受けた場 合であっても，1⑴ 差押債権者が取立権を行使しない場面等における週間の不変期間内に一部取立届又は支払を受けて規律
アいない旨の届出をすることで，当該取消決定の効

改正の趣旨力が失われるものとされた（同条 7 項）
。また，こ

債権執行事件の差押債権者は，第三債務者から支のような事態を未然に防止するため，規則の一部払を受けたときにその旨を執行裁判所に届け出なけれ

改正がなされ（令和元年 11 月 27 日最高裁判所規ばならず（民執法 155 条 4 項）
，執行裁判所は，この

則第 5 号），裁判所書記官は，差押命令の取消決

届出を通じて差押債権が消滅して差押えの効力が消定に当たり， 予め取 立 届 等がなされないときは，滅したことを認識し，事件を終結させることになる。

差押命令が取り消される旨を通知するものとされた

しかし，差押債権者が取立届を提出しないと，執行（民執規則 137 条の 3）。

裁判所はこのような事実を把握できず，いつまでも事

なお，改正法の施行日は令和 2 年 4 月 1 日であ件を終 結し得ない問 題 点が指 摘されていた。 また，り（附則 1 条），施行日前に取立権が発生した債

債権執行事件が終結しないと，時効中断効（旧民法権執行事件の差押命令も取消決定の対象となるが，147 条 2 号）が継続し，新たな消滅時効が進行しない

2 年間の起算日は施行日となっている（附則 3 条 2という不都合もあると指摘されていた。

項）。

そこで，本改正では，差押債権者が取立権を行使しない場面における債権執行事件の終了に関する規⑵ 債務者への差押命令等の送達未了における規律律の見直しがなされた。

ア

改正の趣旨
債権差押命令が第三債務者に送達され，その効力

イ 改正の内容が生じても（民執法 145 条 5 項，旧民執法同条 4 項），

ア

差押債権者は，金銭債権の取立可能日（民執債務者に対する送達が完了しないと差押債権者に取法 155 条 1 項）から支払を受けることなく 2 年を経立権が発生せず（民執法 155 条 1 項），手続が進行過したときは，支払を受けていない旨を執行裁判しない状態が続く。そして，第三債務者の陳述催告

所に届け出ることが義務付けられ（民執法 155 条 5（民執法 147 条 1 項）等により，差押債権が存在しな

項），2 年の経過後，4 週間以内に取立届又は支払い，少額である，第三債務者が相殺予定であるといを受けていない旨の届出（以下「取立届等」といった事情が判明すると，差押債権者が債務者の所在う）をしないと，執行裁判所は，差押命令を取り調査の意欲を失い，取下げをしないで事件を放置し，消すことができることになった（同条 6 項）
。差押

前記の状態が生じる事例があるとの問題点が指摘され債権者が 2 年の経過前に一部取立届又は支払を受ていた。

けていない旨の届出をしたときは，改めてこれらの届出を提出したときから 2 年の期間が起算される

そこで，本改正では，債務者への差押命令の送達未了における規律の見直しがなされた。

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特集

イ 改正の内容

イ 改正の内容

すっきり早わかり 改 正 民 事 執 行 法

執行裁判所は，債務者に対する差押命令の送達を①②③の債権の差押債権者は，債務者への差押命することができない場合には，差押債権者に対し，相令の送達日から 4 週間を経過したときに取り立てがで当の期間を定め，その期間内に債務者の住所，居所

きるものとされ（民執法 155 条 2 項）
，通常の 1 週間

その他差押命令の送達をすべき場所の申出をすべきこ

より長くなった。転付命令及び譲渡命令等の効力は，とを命じ（民執法 145 条 7 項）
，差押債権者がその申これらの決定が確定し，かつ，債務者に差押命令が出をしないときは，差押命令を取り消すことができる送達された日から 4 週間を経過するまでは生じないとことになった（同条 8 項）。

され（同法 159 条 6 項，161 条 5 項）
，配当等の実施も同じ期 間の制 限が加えられることになった（ 同 法

2

差押禁止債権をめぐる規律の見直し

166 条 3 項）。
なお，差押債権に扶養義務等に係る債権が含まれ⑴

取立権の発生時期の見直しているときは，要保護性の高さから，改正法の対象

ア

改正の趣旨

となることはない（同法 155 条 2 項括弧書）。

債務者の生活保障の観点から，①債務者が国及び改正法の施行日は令和 2 年 4 月 1 日であり（附則 1

地方公共団体以外の者から生計を維持するために支条），施行日前に申し立てられた事件は従前の例によ給を受ける継続的給付に係る債権（民執法 152 条 1る（附則 3 条 1 項，3 項，4 項）。

項 1 号），②給料，賃金，俸給，退職年金及び賞与
並びにこれらの性質を有する給与に係る債権（同項 2

⑵

手続の教示

号）及び③退職手当及びその性質を有する給与に係

ア

改正の趣旨

る債権（同条 2 項）については，原則として，給付差押禁止債権の範囲の変更の申立件数は少なく，の 4 分の 3 に相当する部分の差押えが禁止されている

その原因として，この手続の存在を知らないことが考（民執法 152 条 1 項，2 項）。もっとも，この差押禁止えられる。そこで，この制度をより利用し易くする観債権の範囲は画一的であり，具体的な妥当性を欠く

点から，手続教示の規定が設けられることになった。

ことがあり得るため，債務者又は債権者に差押禁止
債権の範囲の変更の申立てが認められている（同法153 条）。

20

イ 改正の内容
裁判所書記官は，差押命令を送達するに際し，債

ただ，債務者にとっては，債権者の取立権行使まで務者に対し，最高裁判所規則で定めるところにより，の短期間で，この変更申立てをするのは困難であり，

当該差押命令の取消しの申立てをすることができる

制度が機能していないとの批判があった。また，債務旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなけ

者財産の開示制度の見直しによって債権者の地位のればならないものとされた（民執法 145 条 4 項）。こ

強化が図られるのであれば，債務者の保護策についてれを受けて，規則改正がなされ，教示は書面でするも検討の必要があると指摘されたところである。

こと（民執規則 133 条の 2 第 1 項）
，教示の内容は法

そこで，債務者にこの申立ての機会を実質的に保障

153 条 1 項又は 2 項の規定による差押命令の取消しのするため，申立ての時間的余裕を与えるべく，差押債申立てに係る手続の内容とすることが定められた（同権者の取立権の発生時期を後ろにずらすものとされた。

規則 133 条の 2 第 2 項）。

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