特集

日本司法支援センター― 10 月業務開始に向けて―いよいよ 4 月に日本司法支援センター（以下「支援センター」という）が設立され，10 月から本格的に業務を開始する。本誌でも，1 年前に支援セ

日本司法支援センターの愛称は「法テラス」（法務省大臣官房司法法制部作成）ンターの制度設計や準備状況について取り上げた（2005 年 3 月号特集）。
しかし，支援センターがどのような業務を行なうのか，その全貌について十分に理解している弁護士は決して多くない。
今月号は，業務開始を半年後に控え，支援センターの準備状況，業務内容の紹介のほか，「支援センターの発足によって，我々弁護士の業務はどのような影響を受けるのか」という会員の関心にスポットをあてて，特集を組んだ。

インタビュー

支援センター発足にあたって
日本司法支援センター事業企画本部長（予定者） 岩井 重一会員に聞くる弁護士や司法書士は以前にも増して忙しくなってい支援センターとは？

くことでしょう。我々の弁護士業務そのものが変わるのではなく，市民に身近な存在として弁護士がどのよ―― 4 月に支援センターが設立され，10 月には業務が開始

うに活動していくのかが問われるのではないかと思いまされます。支援センター発足によって，弁護士の業務に何す。

か変化はあるのでしょうか。

支援センター発足の意義は，一言で言うと，市民の司法へのアクセスが拡充されるということでしょう。今2――支援センターと弁護士会・司法書士会はどのような関係になるのですか。

後，大々的に支援センターを宣伝し，市民に支援セン

支援センターは国からも独立した中立的な組織です

ターの存在意義を広報していかなければなりません。市（図 1 参照）。情報提供業務等を担う支援センターと有民が支援センターにアクセスしていくことで，市民の料法律相談業務を担う弁護士会や司法書士会は緊密な法的需要が掘り起こされ，法的サービスの提供者であ連携をとりつつ，一方で，ある程度の距離を保つ必要

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図1

日本司法支援センター／地方事務所等の構成（イメージ）
地 方事 務 所 支 部

日本司
法支援セン
ター本部
︵東京都︶

職員が常駐して，情報提供，民事法律扶助，国選の業務を行なう。

地方事務所︵
全国50か所︶

出 張 所
職員が常駐して，情報提供，民事法律扶助の業務を行なう。
（例えば，扶助協会東京都支部の新宿法律援助センターなど）

地域事務所①支援センターが有償法律サービス提供業務（法30条1項4号業務）を行なうことのできる，司法過疎地域に設置される事務所（4号業務対応地域事務所）。
②①以外において弁護士数の不足などの事情により国選，民事法律扶助に迅速・確実に対応することが困難な地域に設置される事務所（国選，扶助対応地域事務所）。
いずれも常勤スタッフ弁護士及び職員が常駐して，国選，民事法律扶助の提供業務を行なう。

職員非常駐型拠点
民事法律扶助の受付・相談・審査等を行なう。職員は常駐せず，公共施設等を定期的に利用して業務を行なうもので，地方事務所の事業実施方法の1つであり，支部・出張所とは区別する。

＊日弁連日本司法支援センター推進本部事務局作成「日本司法支援センター／地方事務所等の構成（イメージ）」を基に編集部で作成はあります。両者の関係が市民からどのように見られるか，その点は十分に意識しなければなりません。

図2――法律扶助協会はどうなるのですか。

① 情報提供法律扶助協会の主たる業務である民事法律扶助業務は支援センターに発展的に引き継がれ（総合法律支援法〔以下「法」という〕附則第 7 条）
，その上で解散が業務内容 5 つの柱

・紛争解決に役立つ法制度を紹介
・法律サービスを提供する関係機関等の情報を集約し，無料で提供予定されています。これまでは資金的にも難しい部分② 民事法律扶助もありましたので，事件数が多いと十分に対応できま・資力の乏しい方に無料法律相談や裁判代理費用，せんでした。しかし，支援センターは，国から予算が出ますので，自立した財政基盤ができます。また，支援センターへの委託事業が認められましたので（法 30条 2 項）
，今まで実施してきた法律扶助協会の自主事業を委託していくことが考えられます（詳細は書類作成費用の立替え等を行なう③ 国選弁護関連
・迅速・確実に国選弁護人を確保し，捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し，裁判員制度の実施を支える

LIBRA2006 年 3 月号 34 〜 35 頁「羅針盤」及び本誌 12頁参照）。

④ 司法過疎対策
・弁護士や司法書士がいない地域等で法律サービス――支援センターの業務について教えて下さい。

大まかには，①情報提供，②民事法律扶助，③国選弁護関連，④司法過疎対策，⑤犯罪被害者支援がありを提供⑤ 犯罪被害者支援
・被害者の援助に詳しい弁護士や専門機関等を紹介ます（図 2 参照）。こうした業務を行なう支援センターの地方事務所は地域の実情に応じて関係機関と連携・協力していくことになります。

＊法務省大臣官房司法法制部作成「日本司法支援センターの地方における業務展開」から抜粋

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図 3 情報提供業務のイメージ※※地方事務所と関係機関（弁護士会等）との連携の具体例【A】支援センターと関係機関等が相互に紹介する。ただし，紹介先への連絡は，相談者本人が行なう。
【B】支援センターと関係機関等が相互に紹介するとともに，紹介先への連絡まで責任を持って行なう。
【C】支援センターと関係機関等が相互に紹介するとともに，面接等で得た情報を，相談者の同意を得た上で紹介先に伝えることまで責任を持って行なう。
【D】B 及び C の連携を前提に，最適な相談機関が予約制の場合には，予約を取ることまで責任を持って行なう。

＊法務省大臣官房司法法制部作成

い合わせをしてきた市民の相談内容のデータを地方事

注目の「情報提供業務」

務所に転送することで，地方事務所は市民の相談内容を直ちに把握することができます。地方事務所は各地――支援センターの情報提供業務はどのようなものですか。

域の実情に応じた関係機関と連携を持っており，その具体的に言うと，困りごとを抱えた市民がどこに相市民の相談内容にとって適切な関係機関を紹介します。

談すればよいのかと考えたとき，まず，支援センターの法律相談であれば，地方事務所は弁護士会や司法書士全国共通の電話番号に電話をかけてもらいます。そう会を紹介することになるでしょう。

すると，コールセンターに繋がります。コールセンター

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では，相談の振り分け業務を行ない，電話をかけてき――支援センターの情報提供業務の内容は，市民へ適切なた市民に相談窓口を紹介します（図 3 参照）。

相談機関を紹介するということですね。

また，最寄りの地方事務所を紹介することもありまはい。昨年 12 月に鳥取県で情報提供業務を試行します。コールセンターでは，コンピューターを通じて，問したが（11 頁参照），利用した人からは，「大変心強い」LIBRA Vol.6 No.4 2006/4

特集 日本司法支援センター― 10 月業務開始に向けて―「気軽，親切，丁寧」「利用しやすい」といった好意的

一方，ジュディケア弁護士は，支援センターとの間な評価が多くありました。一方で，法律相談を受けらで報酬基準などを契約で定めることになります。対象れると期待していた人もいて，「この電話で相談に答えは，一般の法律事務所で開業している弁護士や，勤務てくれると思った」「直接専門家に相談できる体制の方弁護士等です。従前の国選登録や法律扶助登録に対比がいい」という声もありました。しかし，もし，コールして捉えると，わかりやすいでしょう。

センターによる振り分け業務がないとすれば，あらゆる情報提供を地方事務所で行なわなければならなくなっ――ジュディケア弁護士が民事扶助事件を受任するには，て，対応に混乱が生じてしまいます。

どうすればいいのですか。

その意味でも，コールセンターは市民からの相談の民事法律扶助業務は，支援センターに引き継がれま前さばきとして必要な存在です。この点，相談窓口のすので，扶助申込み，審査，受任という流れは従来と紹介，振り分け業務という支援センターの役割を市民変わりません。ただ，今までは弁護士が扶助事件を持に十分に理解してもらう必要があると思います。もっち込んで，事件を受任していましたが，支援センターとも，支援センターとしても，相談機関の「たらい回が発足すると，支援センターと契約を締結して，ジュし」とならないよう十分気をつけなければなりません。

ディケア弁護士として登録してもらった上で，受任すまた，市民からの相談は何も法律問題だけに限りませることになるでしょう。

ん。コールセンターで相談窓口を聞いただけで解決する場合も少なくないでしょう。まずは，困ったら支援――ジュディケア弁護士は，支援センターとの間で，どのセンターへ連絡することを市民に浸透させていきたいような契約を締結することになるのでしょうか。と思います。

現在，日弁連でも検討しているところですが，業務方法書，法律事務取扱規程，契約約款などの諸規則を作り，それに基づいて，その弁護士と支援センター

スタッフ弁護士とは？
ジュディケア弁護士とは？
――支援センターが話題になったころから「スタッフ弁護

図4

支援センターに関わる弁護士の類型

スタッフ弁護士 （法律上の用語ではない）士」とか「ジュディケア弁護士」とか耳にしますが，どのような弁護士を指すのですか。

総合法律支援法にも細かな規定があるのですが，簡支援センターに所属して法律事務を取り扱う弁護士［雇用に準じる契約類型］

単に言うと，弁護士が支援センターとの間で法律事務① 都市型スタッフ弁護士…地方事務所に所属を取り扱うには，支援センターと契約を結ばなければ民事法律扶助事件，国選弁護事件を扱う。

なりません。その契約内容によってスタッフ弁護士とジュディケア弁護士の 2 つの類型に分かれます（図 4 参照）。
スタッフ弁護士は，支援センターから給料を受け取って，主に民事扶助事件と国選事件を行ないます。ス※都市型では，非常勤も想定している。非常勤については，パートタイム型，事件契約型が考えられる。
② 過疎地型スタッフ弁護士…地域事務所に所属民事法律扶助，国選弁護事件に限定せず，当該司法過疎地域における法律事務全般を扱う。

タッフ弁護士の待遇や個人事件の受任の可否については現在検討中です。また，スタッフ弁護士については，ジュディケア弁護士 （法律上の用語ではない）

常勤・非常勤の勤務形態が考えられていますが，何を一般の法律事務所で開業していて，支援センターともって非常勤とするのか，執務日数や事件数などの複契約を締結した弁護士［雇用に準じる契約類型以外］数の要素が，現在，基準として検討されています。この点は，地方の実情や採用される弁護士の希望も考慮＊日弁連日本司法支援センター推進本部事務局作成「日本司法支援センターに関する Q&A（四訂版）」を基に編集部で作成されると思います。

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が契約を締結することになります。諸規則が確定されく必要があると考えております。

次第，日弁連や各単位会を通じて，全国の弁護士に支

犯罪被害者支援活動については，支援センターが被援センターとの契約の締結の仕方等が広報される予定

害者支援に精通している弁護士を被害者等に紹介するです。

ことになっています（法 30 条 1 項 5 号）
。現在，日弁連

これまで法律扶助や当番弁護，国選弁護を担ってきた弁護士には是非とも支援センターと契約していただが犯罪被害者支援に精通している弁護士の名簿を整備しているところです。

きたいと思いますし，また，これまで以上に増えてほしいと思います。

支援センターは「解決への道案内」
司法過疎地域対策や犯罪被害者支援業務――最後に，支援センターのあるべき姿について，どのように考えていますか。

支援センターの目玉は，何と言っても情報提供業務――その他，支援センターの業務として，司法過疎地域対だと思います。支援センターは，市民，特に弱い立場策や犯罪被害者支援活動がありますが，この点についてもにある人たちに手をさしのべられるようなシステムにな簡単に教えてください。

らなければなりません。

司法過疎地域対策については，地方事務所の支部や初代理事長予定者の金平輝子さんもおっしゃってい出張所のほかに，地域事務所を配置することが必要でますが，支援センターが，トラブルや困りごとを抱えたす。どの地域にも必ず複数の弁護士が存在するように市民にとっての「解決までの道案内」となることを祈していかなければなりません。どんな紛争でも必ず，対っています。

立当事者がいるのですから。その意味でも，日弁連のひまわり基金公設事務所の展開は引き続き行なってい（聞き手・構成：中島美砂子，臼井一廣）

図 5 日本司法支援センター／地方事務所等の概念整理＊日弁連日本司法支援センター推進本部事務局作成

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