石 川 町
No.

182

平成27年

5 月1 日発行／石川町議会
編集／石川町議会広報
編集特別委員会▲名物の巨大壁画を背景に記念の風船をとばす（沢田中学校閉校式典）

2015

3月

定例会

P2

３月定例会審議結果

P7

紙 上 中 継（各常任委員会）

P8

３月定例会一般質問

P14

あれからどうなった？

（一般質問のその後は）

122億3293万円 可決
循環のまち」基本目標〈事業費17億9536万円〉〈事業費5043万円〉〈事業費9億2527万円〉◆土地利用の推進◆地域自治◆情報化の推進◆資源循環の推進◆地区まちづくり◆町民参加の推進◆消防・防災対策の充実◆効率的な行財政の運営◆交通安全・防犯対策の充実◆広域行政・地方分権の推進

平成
から

年

月

日

日間の会期で開か

月 定 例 会 は、

日までの

第

回臨時会

月 日

21

5

議案 件、請願 件、議員発議 件を

１

21

秋山 茂雄
関根 信次
矢内 義將
中村孝太郎

草野 伝明
下山田和雄
関根 武一
渡邊
實
遠藤 貢蔵
永沼 一夫
角田
忍
山田 英重
二瓶 義雄

審議結果
「可決」（賛成９、反対４）

第１回臨時会は１月日に開催され、役場新庁舎建設の入札において不落となったことから、内容を精査し、建設事業費を２億４９００万円増額する補正予算を審議しました。

平成 年度石川町一般
会計補正予算（第６号）

1

3

8

一般質問では 人の議員が町政を問審議しました。

6

6

い、傍聴に 人が訪れました。
5

26

3

れ、条例制定や補正予算、当初予算など、

8

27

12
46

2

平成27年5月1日発行

賛 成

反 対

町民・行政
地域自治
生活・環境

“安全・安心で“ともに力を合わせて“町民の信頼に快適なまち”
つくるまち”
応えるまち”◆生活道路の充実 など平成27年度予算

一般会計
特別会計

「みんなが主役　 協働と　　
産業

保健・福祉・医療

教育・文化・スポーツ“にぎわいと活気のあふれるまち”“健やかで人にやさしいまち”“豊かな心と文化を育むまち”〈事業費5億5231万円〉〈事業費57億7796万円〉〈事業費7億4555万円〉◆農林業の振興◆地域福祉の推進◆生涯学習の充実◆企業の振興◆児童福祉の充実◆青少年の健全育成◆障がい者福祉の充実◆商業の振興◆学校教育の充実◆人権尊重・男女共同参画の推進◆観光の振興◆文化の振興と文化遺産・鉱物の保存・活用◆保健・医療の充実

大野
峯

信次

義雄

忍

二瓶

一夫

13 議長

英重

貢蔵

12

山田

茂雄

11

中村孝太郎

實

義將

武一

10

矢内

9

関根

8

角田

7

永沼

6

遠藤

5

秋山

4

渡邊

3

関根

2

下山田和雄

案

伝明

議

1

草野

議案
番号

議決結果

番号

議案 平成27年度石川町一般会計予算
第33号 〔総額〕76億9971万円（前年比0.3%減）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ －決議案 平成27年度石川町国民健康保険特別会計予算第34号 〔総額〕24億8274万円（前年比15.3%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町後期高齢者医療特別会計予算第35号 〔総額〕1億5424万円（前年比2.1%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町介護保険特別会計予算第36号 〔総額〕17億896万円（前年比1.3%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町母畑財産区特別会計予算第37号 〔総額〕248万円（前年比0.8%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町中谷財産区特別会計予算第38号 〔総額〕60万円（前年比0.3%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町土地開発事業特別会計予算第39号 〔総額〕447万円（前年比72.0%減）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町簡易水道事業特別会計予算第40号 〔総額〕1億3302万円（前年比1.4%増）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町宅地造成事業特別会計予算第41号 〔総額〕4666万円（前年比3.6%減）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成27年度石川町水道事業会計予算第42号 〔総額〕2億4901万円（前年比1.2%減）

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決3

石川町議会だより 182号

こんなことが決まりました!!

条 例・予 算・請 願 な ど
5

6

7

8

9

10

11

12

13 議長

渡邊

秋山

遠藤

永沼

角田

関根

矢内

二瓶

實

茂雄

貢蔵

一夫

忍

信次

義將

中村孝太郎

山田

武一

英重

義雄

大野

4

関根

峯

議案 石川町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
第２号 教育公務員特例法の適用を受けない特別職の常勤職員となるため

3

下山田和雄

案

2

伝明

議

議決結果

議案
番号

1

草野

番号

可
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

石川町教育長の勤務時間等に関する条例
可議案
職務専念義務の免除並びに勤務時間その他の勤務条件について
第３号
決
条例を制定

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付等に関す可議案 る条例
第４号 町が教育・保育給付を行うことを定めるとともに、利用者や事 決業者が虚偽の報告をした場合の過料等について、条例を制定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例
可議案
国の法律や省令により全国一律に定められていた基準につい第５号
決て、条例を制定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
可議案する基準を定める条例
第６号
国の法律や省令により全国一律に定められていた基準につい 決て、条例を制定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
可
議案 を廃止する条例
第７号 新教育長は特別職となるため、教育公務員特例法の規定により 決制定された条例を廃止○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例を廃止
可議案 する条例
第８号 町立小中学校の統合により現在設置している全ての共同調理場 決が廃止となるため、本条例を廃止○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町旧農用地整備事業負担金徴収条例を廃止する条例
可議案
旧農用地整備事業に係る負担金等の償還が、本年度末に完了す第９号
決るため、本条例を廃止○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町農業構造改善センター条例を廃止する条例
可議案
塩沢行政区に無償譲与し、地区集会施設となるため、本条例を
第10号
決
廃止

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町行政手続条例の一部を改正する条例
可議案
行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続き等の規定が第11号
決設けられたため所要の改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案 石川町職員定数条例の一部を改正する条例
第12号 職員の規定について所要の改正

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

石川町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条
可議案
例の一部を改正する条例
第13号
決
議会議員の期末手当支給月数について所要の改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石 川町特別職の職 員で非常勤のものの報 酬及び 費用弁 償
議案に関する条 例の一部を改 正する条 例
第14号
教育委員会委員の報酬について所要の改正

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 石 川町長 等の給 与に関する条 例の一部を改 正する条 例
第15号 特別職の期末手当支給月数について所要の改正

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

石 川町長 等 及び 教 育長の給 与の特 例に関する条 例の一部
議案を改 正する条 例
第16号
特別職に係る期末手当の特例の規定について所要の改正

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案
一般行政職に属する職員の給料表の改定等について所要の
第17号
改正

可
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

平成27年5月1日発行

4

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 石川町旅費条例の一部を改正する条例
第18号 特別職の旅費規程について所要の改正
議案 石 川町文 化 施設 建設 基 金 条 例の一部を改 正する条 例
第19号 基金の活用を図るため設置目的等について所要の改正
議案 石 川町立保 育 所設 置 条 例の全 部を改 正する条 例
第20号 新制度の施行に伴い、全部の規定について所要の改正

石川町新生児誕生祝金支給条例の一部を改正する条例
可議案
家族状況の多様化の対応するため、支給要件について所要の改
第21号
決
正

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決可○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ －決議案 石川町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
第22号 年齢要件を緩和するため、支給対象者について所要の改正
議案 石川町介護保険条例の一部を改正する条例
第23号 介護保険事業計画の見直しに伴い介護保険料の改正

石川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に可議案 関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第24号 指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営基準について 決
所要の改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
議案 のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部 可第25号 を改正する条例
決
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営基準について所要の改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 石川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第26号 町が徴収する道路占用料について所要の改正

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改
可
議案
正する条例
第27号
決
企業職に属する職員の給料表の改定等について所要の改正○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町老人福祉センターに係る指定管理者の指定について
可議案
指定期間満了に伴い、引き続き社会福祉法人石川町社会福祉協
第43号
決議会を指定管理者に指定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －母畑レークサイドセンターレストハウスに係る指定管理者の指可
議案 定について第44号 指定期間満了に伴い、引き続き一般財団法人母畑レークサイド 決
センター運営協議会を指定管理者に指定○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －石川町役場新庁舎建設工事請負契約の締結について
可議案
工事請負契約を締結するため、石川町議会の議決に付すべき契約
第46号
決及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によるもの○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ －議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
第47号 推薦された丹内春夫氏（当町）に対し意見を求める

3

5

を含め、
一律に改正することには反対する。
（渡邊）

6

本会議審議

2

2

賛否の討論


反対

渡邊

中村

2

1

23

賛成 第 期介護事業計
画で5200万円借り入れたことにより、今回の第期計画の 年間で償還
しなくてはならない。
また、介護保険料も全額上がることから、町では現時点でおむつ券の利用状況等を調査した上で、今回の改正に至った。
文教厚生常任委員会の中でも十分に審議し、今後の改善を申し入れた。
しかし、介護保険を総体的に考えると現段階では本当にやむを得ないのではないかと考え賛成する。
（遠藤）

賛成

草野 下山田関根（武） 秋山

遠藤 永沼 角田山田 二瓶

関根（信） 矢内113

◎議案第 号 石川町介護保険条例の一部を改正する
条例

Ｑ 今回の見直しにより、
今までおむつ券の給付を受けていた人が、給付対象外になったり、給付が縮減されることになるのか。
（渡邊）
Ａ 要支援 、 の方は、おむつ券の使用ができなくなります。要介護 、 の方は、今まで月額3000円だったものが1500円になります。
要介護 以上の方は、従前どおりの給付を受けられます。
1（町長） 審議結果「可決」（賛成 、反対 ）

反対 高齢化社会が進んでいく中、行政が介護の全てに携われるわけではないが、今回の改正により、おむ
つ券の給 付 が受けられな
くなる方の中には、所得が低く経済的に大変な方もいると思う。そういうもの

5

適○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －任

石川町議会だより 182号

一般会計
特別会計

平成26年度

補正予算

大野

13 議長

峯

忍

二瓶 義雄

12

山田 英重

11

中村孝太郎

10

矢内 義將

9

関根 信次

8

角田

7

永沼 一夫

6

遠藤 貢蔵

3009万円
2199万円 など

5

秋山 茂雄

新石川小学校校舎建築造成工事
旧森林技術センター用地購入費

實

歳出

4

渡邊

平成26年度石川町一般会計補正予算（第7号）
歳入 法人町民税 1541万円
教育費寄付金 2999万円 など

3

関根 武一

案

2

下山田和雄

議案
第28号

議

1

草野 伝明

議案
番号

議決結果

番号

審議結果

可
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決議案 平成26年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
可一般被保険者療養給付費等の増額や高額医療費共同事業医療費第29号 拠出金等の減額など ▲671万円
決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案 平成26年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） 可第30号 後期高齢者医療広域連合納付金等の増額など 1002万円
決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －議案 平成26年度石川町介護保険特別会計補正予算（第4号）
第31号 居宅介護サービス給付費等の減額など ▲5065万円

議案 平成26年度石川町簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）
第32号 一般管理費等の減額など ▲208万円

可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －決

平成26年度石川町一般会計補正予算（第8号）
可地域住民生活等緊急支援のための交付金事業費の増額
第45号
7514万円 決
議案

請願

発議

審議結果
信次

義將

峯

忍

大野

一夫

義雄

貢蔵

二瓶

茂雄

13 議長

英重

實

12

山田

武一

11

中村孝太郎

10

矢内

9

関根

8

角田

7

永沼

6

遠藤

5

秋山

4

渡邊

3

関根

下山田和雄

2

採
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －択

福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願
採請願
請願者：日本労働組合総連合会福島県連合会石川地区連合議長
第２号
択
鈴木茂彰
請願 「原発再稼働の中止を求める」意見書の提出を求める請願
第３号 請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

伝明

請願 JAグループの自己改革の実現に向けた意見書の請願第１号 請願者：あぶくま石川農業協同組合 代表理事組合長 高原喜國

1

草野

請願・発議

議決結果

番号

議案
番号

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －採○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －択「山村振興法の延長と施策の拡充を求める」意見書の提出を求
採
請願
める請願
第４号
択
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －「労働者保護ルールの改悪に反対する」意見書の提出を求める
採
請願
請願
第５号
択
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －請願 「40人学級再開検討に反対する」意見書の提出を求める請願
第６号 請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人
発議 石川町議会委員会条例の一部を改正する条例
第１号 提出者：渡邊實議員
発議 石川町議会会議規則の一部を改正する規則
第２号 提出者：草野伝明議員
発議 ＪＡグループの自己改革の実現に向けた意見書
第３号 提出者：山田英重議員
発議 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書
第４号 提出者：関根武一議員
発議 原発再稼働の中止を求める意見書
第５号 提出者：矢内義將議員
発議 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書
第６号 提出者：草野伝明議員
発議 労働者保護ルールの改悪に反対する意見書
第７号 提出者：渡邊實議員
発議 40人学級再開検討に反対する意見書
第８号 提出者：秋山茂雄議員

平成27年5月1日発行

採
択
可
決
可
決
可
決
可
決
可
決
可
決
可
決
可
決

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ －

6

継
中
上
紙

Q 旧森林技術センター改 でないか。
総務産業建設常任委員
A 屋根、壁、内装を整
修費の4000万円は備します。電気や水道も
地域自治協議会への移行は慎重
A 屋根や壁、電気・水Q
改修しなければなりませに道も改修します。
ん。
Q 町村会や石川福祉会
意見 なぜ、こんなに多A 十分協議し、進めます等 が 入 る 計 画 の 旧 森 林 額の経費をかけるのか。
技術センターの改修で、 節約すべきところは、節4000万円はかけすぎ 約するべきである。
Q 各自治センターの活A 毎月 回、定期会議
動状況を地域づくり推進 を開催しています。協議課はつかんでいるのか。 する案件があった時に、文教厚生常任委員会
訪問しています。
A 把握しています。年度事業計画を作成し、そQ 地域自治協議会へのQ 小・中学校の給食費補助事業とはれにそって活動していま 移行は、現状を見ると難す。
しいのではないか。
Q 議会報告会で、担当
A 進んでいるところもA 平成 年度より半額補助
課が月 回くらい訪問し、 あり、できるところから指導を望む意見があった。 協議会をスタートさせたい。
Q 小・中学校の給食費 給する方法を考えていま補助事業について。
す。
Q センターごとの格差補助を受けることのでが出ている。バラバラのA 町では、平成 年度
スタートは困る。慎重に より町立小中学校に通う きる保護者の条件等は検
児童・生徒の保護者を対 討中ですが、詳細が決ましてもらいたい。
象に、子育て支援策の一 り次第お知らせします。
A 十分協議していきまつとして、学校給食費のす。
半額補助を実施します。
Q 通学援助事業の内容
意見 若い人が参加できるようにしてもらいたい。 補助金は、対象となる について。
また地域の中で、十分 保護者に直接支給するの A 本年４月からの小・協議し、納得が得られる ではなく、各小中学校長 中 学 校 統 合 に 伴 い 、 児を代表として補助金を支 童・生徒の安全な通学をように進めてほしい。

▲石川中・沢田中合同給食

確保するための事業です。
原則として、概ね旧小学校区を基準に専用バスを運行しますが、路線バスの運行本数もあり、利便性が高い地域は路線バスを利用することとします。
専用バスは、国・県道を中心に運行し、一定の集落ごとに乗降場所を設定します。
対象は、基本的に石川小学校まで３キロ、石川中学校まで４キロ以上の通学距離がある児童・生
徒で、概ね３キロ、４キ
ロ地点にある道路や交差点を境とします。
なお、専用バス・路線バスの利用は無料となります。

石川町議会だより 182号

7

常任委員会審査

1▲改修される旧森林技術センター

1

27

27

Q 今後の農業振興ビジョンは

21

3

担い手への集積や、集落
営農の組織化を図る必要

6

5

6

8

平成27年5月1日発行

A 良質で安全な農産物等の産地形成と経営合理化

す。今後、低コスト化や省力化を推進し、地域のがあります。
動が行われており、地産 保 全 機 能 、 水 源 の か ん
今後の計画作成は、国、 地消と食農教育の推進を 養、良好な景観形成など
県 の 計 画 や 計 画 期 間 終 図ることを目的に実施さ 多面的機能を維持するため、「中山間地域等直接了に合わせ、計画の策定、 れています。
見直しを実施する考えでさらに、町産農産物の 支払交付金制度」、「多す。
地産地消と 次化を推進 面的機能支払制度」など
質問 女性団体や食育、するため、町の地域農産 を活用し、地域連携のも
地産地消起業支援の方策 物 次化推進事業及び県 とに農地の保全に努めています。
は。
補助事業を活用して、
質問 今後、農業の担い
答弁 各地区のまちづく
次化創業に対する支援を手の育成は。
り委員会で、農産物の加 行っています。
工・販売を進める女性団
質問 集落営農組織育成、 答弁 第 期アグリプラ
体や、あぶくま石川農業 耕作放棄地対策の取り組 ン において、担い手支
援体制の整備・強化と協同組合婦人部などが農 みは。
地域営農システムの構築
産物の加工・販売の取り
答弁 集落ぐるみで取り組みを行っています。
組みを進める営農組織は、 を戦略的課題と位置づけ、
食育は、町内の小学校 低コスト、農作業の省力 認定農業者の育成及び経の給食に地元産の農産物 化を推進し、収益性の高 営支援、集落営農のさらを使用しています。また、 い農業経営と集落環境等 なる組織化、新規就農者
認定農業者会では、町内 の整備、地域農業の維持 の育成支援等、農業者のの公立小中学校に石川産 発展を図るうえで重要で 必要とする農業所得や年米の提供や、石川地方農 あり、町内 つの集落で 齢、性別等の属性に応じた対応策をとります。
業振興協議会によるいし 取り組んでいます。
かわ牛の学校給食提供活農村の持っている国土6

一 般 質 問質問 石川町の農業振興
ビジョンは。
答弁 農 業 の 振 興
は、地域の特性・利点を活かした良質で安全な農産物等の産地形成と経営合理化を進めています。また、家畜排せつ物などの有機資源の有効活用や集落営農体制の整備、遊休農地対策、中山間地域農業の振興、さらには農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域共同の取り組みを進めています。
質問 今後の計画作
成の考えは。
答弁 農産物価格の低迷や農家所得の減
少から、農業従事者の減少が進んでいま▲増え続ける耕作放棄地

関根 信次議員A 施設の修繕や登下校の安全に努める

一 般 質 問Q 小学校生活を快適・安全に取り組みを深めてい支援を高齢者サロン充実にを測定する健康チェック
答弁 登下校時の児童を安全に学校やバス発着場 を取り入れていきたいとへ誘導するため、交通規 考えています。
制も含めた安全対策に万質問 町内には カ所の全を期したいと思います。 サロンが開設されているが、支援策は。
質問 新校舎建設の現状説明や期待感を持たせる
答弁 保健師や栄養士、理学療法士の派遣や、用方策を。
具の斡旋、貸し出しを答弁 校舎の中に安全に入れる状況になれば、見 行っています。
学学習を進めていきたい
質問 高齢者サロンの充実、拡充、継続には運営と考えています。
内容に対する協力、そし

Q
A

きたい

て予算等支援が今以上に 証、記録はされているか。
必要と考えるが。
答弁 しっかりと検証し、初期の対応からの取り組
答弁 考えるべき課題であり、取り組みを深めて みの記録書を平成 年にいきたいと考えています。 完成させたいと思います。
今後、各地区で説明会
Q 大震災の体験を防災 を開き、意見等を取り入にどう活かすれ、一般災害対策編と震A 防災計画を各地で説明 災対策編に分け、避難場
所収容可能人数を記録するなど、新たに計画書を
質問 東日本大震災から年、原発事故の避難者 作成したいと考えていま
受け入れ対応を含め、検 す。
質問 防災備品の種類と数量は。
答弁 土 納 袋 や ブ ル ー
シート、松杭などは常時補充し、毛布は400枚、非常食はアルファ米 千
食、飲料水は 千リット
ル、カイロ、マスク、乾電池を備蓄しています。
意見 備品の劣化の確認
や、非常食、飲料水は、期限を確認し、更新を図られたい。
さらに、災害対応として公用車の燃料は常に満タンにしておくべきと考える。
また、相談窓口の開設
を。

27

1

石川町議会だより 182号

9

質問 新校舎完成まで過ごす現石川小学校校舎内の設備等の修繕はされたか。
答弁 トイレの扉や水回りの修繕、昇降口床面張り替えなど危険と思われる箇所の補修を行っています。
質問 校舎に不慣れな子ども達のための避難訓練の計画はあるのか。
答弁 新入学児童や新たに通学する児童のために
施設案内と併せて、災害時の避難経路を説明し、少し時間をおいて訓練を実施する予定です。
質問 バス通学となる子ども達の安全は確保されているのか。

遠藤 貢蔵議員

質問 高齢者福祉計画に
健康増進事業計画はあるのか、その内容は。
答弁 第二次健康いしかわ を策定中であります。
健診の受診勧奨はもとより、各自治センターと連携し、地区ミニディ
サービス、サロンなど集まる場を活用し、各地区に合った健康情報の提供、
食生活、運動等の指導体制を整えたいと考えます。
食生活の面では、健診の中で、尿の中の塩分量

21

41

4

▲仮校舎となった石川小学校

1

修するなど建設の検討もしてきましたが、建設場
所、運営面等の課題から具体的な計画には至って ところであります。振興
作物も含め、営農の側面
おりません。
し か し 、 畜 産 農 家 に からいかに耕作放棄地がとっては堆肥の処理に苦 有効活用できるかなど、慮している一方、耕種農 各関係機関と協議を重ね家においては良質な堆肥 たいと思います。
を求めている現状もあり、 質問 石川町の農業像を
畜産農家や各機関からは どう考えるか。
答弁 「みんなが主役、建設に期待を寄せる声が聞かれるのも現実であり 協働と循環のまち」を将来像として「賑わいと活ます。
建設に向けて、各関係 気あふれるまち」を基本
機関と協議を継続してい 目標に、農業の振興につきたいと考えております。 いては地域の特性や利点を活かし、米、園芸、畜質問 遊休農地の利用促産の主産地を目指します。
進について。
また、貴重な資源である
答弁 農産物価格の低価や農業従事者の高齢化に 農地の保全や効率的な利より、今後も耕作放棄地 用促進を図り、農用地の利用集積による経営拡大の増加が懸念されます。
耕作放棄地解消につい や担い手の生産性向上とては、国の交付金を活用 経営安定を目指してまいした解消事業があり、農 ります。
家負担の軽減が図られる

A 地域の特性や利点を活かす

Q 町が示す農業振興対策は

25

10

平成27年5月1日発行

山田英重議員家畜市場への出荷となっ 答弁 堆肥センターにつたことから、畜産農家支 いては、石川地方 町村援のため、平成 年度よ 等で近隣町村の施設を研り畜産振興緊急支援を実施しております。
質問 肉用牛ヘルパー制度について導入の考えは。
答弁 酪農では県南酪農家を中心に利用組合が設立され、酪農家の休日の確保と経営安定のため大いに活用されております。
肉用牛については作業面に違いがあり、酪農で利用されているヘルパー制度がそのまま適用できるか難しい面もあります
が、他の農作物のヘルパー制度との併用ができないかなど各関係機関と検討してまいりたいと考
えております。
質問 堆肥センター建設を検討できないか。
5

一 般 質 問質問 畜産農家の飼養戸
数と飼養頭数の推移は。
答弁 肉用牛繁殖農家は
震災前の平成 年度には210戸、頭数で771頭であったのが、平成年には129戸、589
頭と、戸数で 戸、頭数で182頭が減少するな
ど、震災後は特に大きな減少となっています。
肉用牛の肥育頭数については、震災前の頭数に回復しつつあります。酪
農家については戸数で戸、頭数で530頭と大きな変動はありません。
畜産振興については頭数回復の施策として、町貸付牛の導入に対し導入経費の一部を助成する事
業を実施しております。
また、石川市場の閉鎖に伴い、本宮市にある県▲ひどく荒れた遊休農地

26

9

22

81

A 現石川小を再利用し、文教複合施設を設置

一 般 質 問Q 町立図書館設置の考えは月から学校に学 い。
す。
質問
答弁 地域消費喚起事業
校司書の配置が努力義務
はプレミアム商品券と商
質問 寄付者へのお礼は。
Q 地方創生、地域消費化された。町の対応は。
工会スタンプカードの取答弁 約 ２ ０ ０ ０ 円 の喚起事業はり組みです。先行型事業 カードです。
答弁 県費負担職員を要望します。
は 事業を取り組みます。 要望 寄付は町の収入増
A
プ
レ
ミ
ア
ム
商
品
券
と
ス
となる。積極的に推進す
質問 図書室利用状況は。
質問 地方創生事業を取
タンプカード事業です
り組む体制づくりが大事。 るように要望する。
答弁 平成 年度は利用者５４８４人、貸出冊数
職員を増やし、しっかり
質問 地方創生で町の取Q 防犯灯のLED化は組みは。
９１９４冊です。
取り組むべきでないか。
答弁 国は つの基本目
答弁 十分参考にします。 A 町で計画的に実施す
質問 町立図書館設置の考えは。
標を掲げ、総合戦略を策る
Q ふるさと納税の実績定しました。町も カ年
答弁 現石川小学校を文は教施設とする利用計画の 計画の地方版総合戦略を
質問 防犯灯設置状況は。
中で、町立図書館を設置 策定し、地方創生事業に
答弁 商店街や行政区関
A
寄
付
者
名
、
1
1
4
6
係で約1200基、観光します。
取り組みます。
万円です
街路灯156基、公共施要望 図書館は、広域的
質問 人口や若者の減少
視点も含め検討してほし の原因は。
設等防犯灯188基です。
質問 ふるさと納税の制度について。
答弁 出生者数減少と転出者の超過です。
答弁 平成 年度に導入され、故郷の自治体に寄質問 総合戦略の柱は。
付をした場合、所得税や答弁 人口14000人
は守ります。
住民税が控除されます。
質問 町は基本の柱を立質問 寄付の状況は。
てるべき。人づくりと地
答弁 累計寄付者 名、場産業の育成、交流人口 総額1146万円です。
増加と考えるが、町長は。 質問 例えば、町に 万円の寄付があった場合は。
答弁 一番は人口減少に歯止めをかけ、若者の定
答弁 町は 万円の収入
住、就労の場確保、農業 増となり、寄付者は２８０００円税の減免を受け振興と考えています。
ます。寄付者の市町村は
質問 地域消費喚起事業
渡邊
實議員と先行型事業の取り組み 住民税が減少するが、国は。
が ％交付税で補塡しま
4

25

4

5

82

3

質問 LED化の状況は。
答弁 平成 年度馬場町
区、平成 年度馬場町区と双里区分を行います。
平成 年度に 行政区の400基を計画しています。
質問 他地区の計画は。
答弁 平成 年度以降、LED化を実施します。
質問 行政区管理防犯灯に事故があった場合の責任は。
答弁 倒壊などの事故が起こった場合、町が責任を負うことになります。

▲活用されている公民館図書室

82

20

3

石川町議会だより 182号

11

5

75

25

28

26

27

11

Q どうするまちなか再生行動計画

31

12

4

28

定。平成 年度から、人口の減少と地域経済の縮小を克服するための事業を実施してまいりたいと考えています。
質問 平成 年度に創設する新型交付金に差をつける方針と聞くが詳細は。
答弁 地方版総合戦略の策定に先立ち、緊急経済対策と併せ、「地域住民生活等緊急支援交付金」が創設されたことから、
平成 年度においては地
方創生の早期かつ有効な施策の実施が可能となりました。
しかし、平成 年度からの新型交付金の内容及びご質問の交付方法等は、
現在明らかになっておりません。

中心市街地の町有地、施設を利用し活力と賑わいを取り戻す

用、自由民権史跡整備用地の取得や森林技術セン
ターの改修事業などを予定しています。
質問 地方創生法について。
答弁 国では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、長期ビジョンとつの基本目標を掲げた総合戦略を策定しました。
地方公共団体では、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、地方創生関連の支援策を活用しながら、事業を推進します。
町では、本年 月を目途に「人と資本」の流出の抑制と流入の促進を図ることを目的とし、平成年度から 年度までのカ年を計画期間とする「石川町総合戦略」を策
5 27

27

28

28

A
社会資本整備総合

交付金を活用すると、実質の町持ち出し分はいくらになるのか。
答弁 自己財源は、 億円くらいになる。
質問 関係機関と民間の協力も必要では。
答弁 まちなかの の事
業所、民間活力を活かしながら、おもてなしトイ
レや駐車場の推進、今年
は歩道の改修、右折レーンの設置など、県関係機関と連携して実施しています。
次年度も地方創生事業と連動しながら、まちなか交流拠点の整備、高校生ワークショップ、まちづくりメンバー会議の開
催、空き家、空き店舗、
まちなか空間の活用、町営住宅の調査、役場本庁舎・分庁舎の跡地の利活

11
15

す。
質問

▲活力と賑わいを取り戻せるか中心市街地

一 般 質 問26

角田 忍議員18の文化複合施設の整備、
質問 まちなか再生行動
計画の、計画期間は。
子育て世代、高齢者などの住宅整
答弁 計画期間を平成年から平成 年の 年間 備、道路、とし、初年度から 年間 歩道などを前期計画、次の 年間 の生活基を中期計画、残りの 年 盤整備、間を後期計画期間と位置 街路灯、づけ、達成状況や社会動 防犯灯の向の変化を踏まえ、実現 LED化、を図ってまいります。
鉱物資料
館、まち
質問 再生行動計画の総事業費は、いくらかかる の駅の整
のか。
備、おま
つり広場
答弁 平成 年度から社
会資本整備総合交付金事 などの公業などを活用しながら推 共施設跡
進し、自由民権史跡の整 地の利活
備や空き家、空き店舗の 用など、活用、まち歩き散策ルー 現段階でト、いしかわ桜谷の整備、 は約 億
高校生・若者によるまち 円の事業
づくりや情報発信の強化、 費を見込
子ども支援センターなど んでいま
3 4 103

12

平成27年5月1日発行

3528

A 今後は、計画的に決めたい

一 般 質 問Q 正職保育士の採用計画は

質問 町立保育所の保育士は、平成 年度で正職と非正規が逆転し、 年間、正職保育士の採用はありません。
全国的にコスト削減を目的に保育士の非正規化や民営化が進められている。非正規でも民営化でも保育労働者を低賃金で働かせることは同じで、質の良い、幼児が安心して生活できる保育環境には、保育労働者が安心して働ける労働環境が不可欠である。
平成 年度の正職・非正規保育士の配置計画、正職保育士の年齢構成と今後の採用計画、町立保育所の存続について。

26

15

中村孝太郎議員採用の考え方と、 年間 備のために図書標準の達 の確保や活用、財政など
答弁 平成 年度の保育
士 の 配 置 計 画 は 、 正 職 働いても賃金が変らない 成と新聞配備、学校司書 課題があり、国や県の動が 名、非正規 名です。 非正規の待遇改善につい 配備のための地方交付税 向を見て検討します。
正職保育士の年齢構成は て。
が措置されている。
質問 町立図書室の司書
歳代 名、 歳代 名、 答弁 保育士の採用は計
学校図書の蔵書数と利 と学校司書を兼ねる司書
歳代 名です。正職保 画的に決めたい。非正規 用状況、学校図書の管理 の配置など工夫できない
育士は平成 年度に採用 保育士の待遇改善はある と学びの場としての指導 のか。
程度考えなければと思い について、学校司書配備を考えています。
答弁 近い将来、町立図
町立保育所の存続は、 ます。
の努力義務について、町 書館を設立し、図書館司書を活用して学校の図書
石川町保育運営検討委員の考え方は。
Q 町立図書室と学校図指導ができるよう、計画会の提言趣旨を踏まえ、
答弁 学校図書の蔵書数
書 館 を 兼 ね た 図 書 は、小学校全体で約 万 的に進めます。
本町の保育をリードする千冊、中学校 校で約
公立保育所は必要と考え
質問 全国老人クラブ連
司書の配置は万 千冊であり、充足 合会によると会員数は減ていますが、子ども・子
A 町立図書館設置時に活用
率は100％を上回って 少傾向にあり、石川町も育て支援制度等も踏まえ同様と伺っている。ますいます。
検討する考えです。
質問 学校図書館を管理し、生徒の読書指導等を
利 用 状 況 は 、 年 間 貸 ます進む高齢化社会に老質問 今後の正職保育士
する学校司書が、 し出し数で、小学校が人クラブの役割は重要に
平成 年の改正 万 千人、 人平均 回。 なりますが、高齢者だけ図書館法で、各 中学校が7300人、では運営が困難との声も学校への配置努 人平均 回利用してます。 ある。補助金だけではな
管 理 と 指 導 は 、 石 川 く、その様な支援も必要
力義務が定めら小・中学校は司書教諭が、 ではないか。
れた。
私は以前にも その他は担当の教員が中
石川町の老人クラブの
地域住民の知的 心に管理しています。
組織と会員数、町の支援
本の貸し出しは、生徒 について。
拠点としての町
立図書館設置と による図書委員会が中心
答弁 平成 年 月現在、児童生徒の人間 に行っています。読書活 長寿会の単位会は 組織、形成の場として 動や課題の調べ学習、自 会員数は1077人です。
の学校図書館の 主学習、授業の情報収集 町は地域の実情に応じた充実について質 の場としても活用されて 活動ができるよう、活動促進事業補助金を交付しいます。
問してきた。
学校司書の配置は人材 ています。
学校図書館整

4

22

7

18

5

1

23

1

22

7

16

50 30

27

22

40

28

石川町議会だより 182号

13

27

11 2

3

▲児童たちが利用する石川小図書館

26

9

1

2

26

域のニーズを把握し課題解決に向けるなど、協働のまちづくりや地域と町との連絡調整の窓口となります。

あれからどうなった？

●地域自治協議会の検討経過・進捗状況は●各地区で準備委員会を組織して議論を行っている●検討経過と進捗状況
は●各地区で地域自治協
議会について検討していただくため、平成年 月以降に各地区から選出された委員の皆さんにより、設立準備委員会を組織し、現在協議や各種検討を重ねている状況です。
進捗状況は、各地区
26

一般質問のその後は●地域自治協議会とは●地域の人たちが、望ましい地域をつくるた
め、地域の課題について考え、話し合って地域に必要な取り組みを協力して実践していく場と考えています。
役割としては、行政区や地域の団体との連絡・相互協力・連携等の調整を行ったり、地5

地域自治協議会の進捗
状況はFollow-up Report

で異なりますが、自治協議会の共通理解や、なぜ必要なのか等の議論に時間をかけている状況であります。今後
さらに時間をかけながら、地域の現状や課題の整理、地域づくりについて検討を進めていきます。

平成26年3月
定例会より▲地域自治協議会設立準備委員会

1

27

4

保育所等の利用者負担額(保育料)町

国

徴収基準額（月額）定1

義生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）

2

町民税

非課税世帯

3A

町民税所得割課税
均等割課税のみ

3B

町民税所得割課税
48,600円未満

4A
4B

5A
5B
5C
6

保 育
短時間

保 育
短時間

保
育
標準時間

保 育
短時間

保
育
標準時間

保 育
短時間

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

０円

9,000円

9,000円

8,100円

8,100円

6,000円

6,000円

5,400円

5,400円

19,500円

19,300円

12,800円

12,700円

16,300円

10,000円

17,300円

16,500円

10,100円

17,500円

14,800円

14,500円

20,700円

20,400円

18,000円

17,600円

30,000円

29,600円

23,900円

23,500円

27,000円

26,600円

21,200円

20,700円

町民税所得割課税
48,600円以上64,800円未満
町民税所得割課税
64,800円以上81,000円未満

３歳以上児

保
育
標準時間

町民税所得割課税
81,000円以上97,000円未満

27,000円

26,600円

24,300円

23,900円

町民税所得割課税
97,000円以上121,000円未満

31,300円

30,900円

28,600円

28,200円

35,600円

35,200円

32,900円

32,500円

40,000円

39,500円

37,300円

36,800円

60,100円

40,000円

39,500円

町民税所得割課税
121,000円以上145,000円未満

44,500円

43,900円

町民税所得割課税
145,000円以上169,000円未満
町民税所得割課税
169,000円以上301,000円未満

61,000円

41,500円

40,900円

58,000円

57,100円

37,300円

36,800円

7

町民税所得割課税
301,000円以上397,000円未満

80,000円

78,800円

40,000円

39,500円

77,000円

75,800円

37,300円

36,800円

8

町民税所得割課税
397,000円以上

104,000円

102,400円

40,000円

39,500円

101,000円

99,400円

37,300円

36,800円※同じ世帯から２人以上入所する場合は、２人目の児童は半額、３人目以降は無料となります。さらに、母子世帯等や在宅障がい児（者）のいる世帯で、階層区分が２階層・３階層にあたる世帯は、利用者負担額が軽減されます。

平成27年5月1日発行

ように、 階層・ 階
層・ 階層については、
さらに分割し、所得による利用者負担の差を軽減しております。

4C

第1階層を除
き、前期利
用者負担額
については
前年度分、
後期利用者
負担額につ
いては当該
年度分の町
民税所得割
課税額の区
分が、次の
区分に該当
する世帯

３歳未満児
保
育
標準時間

町
徴収基準額（月額）

ることで、利用者負担額が大きく変わらない

国

保育料の改正は●保育料はどう変わるのか●平成 年 月から、子ども・子育て支援法の施行に伴い保育所の利用者負担額（保育料）が改正となりました。
主な改正点は、保育時間が標準で時間、短時間で時間に区分けされ、それぞれに料金が異なります。
保育料の負担区
分（階層区分）は、
原則父母の所得税額から町民税所得割課税額に応じて区分けされます。
本町では利用者
負担額の軽減を図るため、国の基準
より 割程度を減額しています。
負担区分が上が
8 11

5

3

4

14

石川町議会では、平成26年10月に町内6カ所で議会報告会を実施しましたが、席上、参加者から町政への要望があり、議会でも現状の調査を行い、全員で協議を重ねました。
その結果、下記の事項について十分な対応と配慮をし、今後の町政運営に反映されるよう石川町議会として町長へ要望書を提出しましたので、報告いたします。

要

望

事

項

●自治センターの職員体制の検討と、業務量等の全体的把握に努めること。
●6次化に対する町の方向性を明確にし、積極的に取り組むこと。
●米価下落対策を行うとともに、中山間地の遊休農地を増やさない対策を講じること。
●北須橋からダムまでの渓流沿いについて、環境整備を行うこと。
●技術職員の不足については、民間人活用の検討を行うこと。
●災害時における地区の要望に対し、早い対応を行うこと。
●生活道路の整備は、地域格差のないように行うこと。
●県立石川高校の維持対策について検討を行うこと。
●イノシシ被害対策を引き続き行うこと。
●人口減少対策として、住宅建設を早急に行うこと。

報告します

議会の活動

町 長 へ 提 言

▲町長へ要望書を提出

6

3

66

▲大野峯議長

2
27

7

これからの
まちづくりを学ぶ

月 日、当議会では
西郷村商工会事務局長の長澤裕二氏を講師に迎え「これからのまちづくりについて」議員勉強会を開催しました。
まちづくりに重要なのは、基本的なことだが「計画を立てる」「実行する」「評価する」「改善する」
この一連のサイクルを漠然としたものではなく明確に、具体的に推進していくことが重要であることを学びました。

▲矢内義將議員

自治功労表彰月 日の第 回全国
町村議会議長会定期総会の席上、町村議会議長
年以上在籍の大野峯議長が表彰されました。
また、町村議会議員として 年以上在籍の大野峯議長並びに矢内義將
議員が地方自治の振興発展に寄与された功績が認められ、 月定例会の初日に、伝達表彰が行われ、同僚議員から、祝福の拍手が送られました。
215

新庁舎建設工事

25

安全祈願祭

安全祈願祭

石川町役場新庁舎建設
工事の安全祈願祭が、月 日に行われました。
議会からも議員全員が出席し新庁舎建設工事の安全を祈願しました。

▲議会定例の勉強会

▲

3

15

石川町議会だより 182号

しましょうとの出会いにより、新し きたいと思います。
い知識を得ることができ、 今年は、高校生最後の世界が広がります。本を 年です。今年の目標はプ読むことで、広い視点か ロの試合で上位に入るこら考えるきっかけができ、 とです。そのために、勉これからの人生でプラス 強はもちろんのこと、一になることだと思います。 層ゴルフに打ち込みたい
本をもっと身近に感じる と思います。そして、ゴことができるよう、石川 ルフで石川町を活気づけ
町にも多様な種類の本を られるよう、成績をあげ置いた、町の図書館や書 ていきたいです。
店があるといいなと思います。今後も、読書を通議会を傍聴し、豊かな心を育んでい議会は、本会
議・委員会とも傍聴できます。
月定例会「一般
質 問 」は 月 日（日）の予定です。

委

委

委

委

草野 伝明

員 角田

實

忍

員 遠藤 貢蔵

員 渡邊

員 下山田和雄

副委員長 関根 武一

委 員 長

議会広報編集特別委員会

14

!!

−

喜びと期待、そして夢が膨らむ新生「石川小学校」「石川中学校」が４月に開校し、石川町の新しい教育がスタートしました。
歴史は絶え間なく流れ、社会は常に変化しています。私たちは、その変化に対し、勇気を持って対応していかなければなりません。
学校統合にご理解をいただき、ご協力をいた
だきました関係者の皆様に、感謝をいたします。
子どもたちが胸躍らせ、明るい笑顔で元気に登校しています。町民の皆さんに愛される学校になることを、心から願っています。
一方、役場新庁舎建
設工事の安全祈願祭が、３月 日に執り行われ、着工いたしました。町民に親しまれる庁舎の一日も早い完成に期待
草野 伝明
します。



平成27年5月1日

再生紙を使用しています6

未来 に向 かって

No. 182３

16

平成27年5月1日発行

625

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

らっています。そして全世代に愛されるものであり、見る人々の心を豊かにすると信じています。
高校生の声
是非これからも大切にして欲しいと思います。
学法石川高校年 蛭田みな美
私は本が大好きです。
そこで、石川町へ要望があります。ゴルフの大会
石川町に思うことなどで学校を休むことが多い私は、普通に授業を
庭では練習になりません。 受けることができず、友県内でゴルフ部がある高 達 よ り 知 識 が 少 な い と校は珍しいところですが、 思っています。でも、本環境が整わないと活動できないスポーツであると痛感しています。今後も、よい環境の中で練習させ
私は今、学法石川高校 ていただけるのは本当にで勉強と部活動の両立に 幸せなことで、更に、練励んでおり、部活動はゴ 習に励んでいきたいと思
ルフ部に所属しています。 います。
今まで高校生活を送っ
桜の開花情報が聞けるてきて、私を大きく育て 季節を迎えましたが、「石てくれた学校や石川町へ 川町の春」は私の一番好感謝の気持ちが沢山あり き な 風 景 で す。 部 活 でます。
川沿いを走りながら見る
特に、部活動の環境面 桜の美しさは筆舌に尽くでは、石川町にある二つ しがたいものがあると思のゴルフ場様には感謝し います。桜は、石川町のています。やはり芝の上 美を最もよく象徴していで練習をすることが上達 るものの一つであり、毎の近道であり、学校の校 年その桜を見て元気をも

石川町
議会だより

▲ナイスショット！
！（日本ゴルフ協会提供）−

蛭田みな美さん