平成 30 年度農作業事故防止中央推進会議
本会及び一般社団法人全国農業改良普及支援協会は、去る３月 18 日(月)午後に馬事畜産会館会議室(東京都中央区新川)において農作業事故防止中央推進会議を開催しました。
会議では農林水産省生産局技術普及課課長補佐・細田誠也氏「農作業安全対策について」、富山県農業機械士会会長・青木靖弘氏「富山県における農作業安全の取組について」、カッチャレンジャークラブ会長・類家裕子氏「『安全確認もう一度』～カッチャレンジャークラ
ブの取組～」、ＪＡ共済連全国本部農業リスク事業部企画調査Ｇ・和泉崇之氏「『明日も農業をつづけるために。』～共済金支払データから農作業事故について考える～」、農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室課長補佐・小川尚人氏「作業機付きトラクター等の公道走行について」及び本会専務理事・氣多正「ベテラン農業機械点検について」の６講演が行われました。
全国から普及や行政、研究など農作業事故防止に携わる関係者及び農業機械士会に所属する農業者約 100 名が参加し、地域の農作業安全対策や農業機械士の活動事例等の情報を共有するとともに知識の蓄積を行いました。

主催者挨拶
本会々長 雨宮宏司
本日は年度末にも関わらずお忙しいところ多数の皆さんにお越しいただき誠にありがとうございます。
我が国の農業の状況は担い手の高齢化などの構造的な問題が引き続き大きな問題としてあり、厳しい状況ではございます。
ただ、生産現場をみると意欲のある担い手の皆さんが農地を集積して大規模な経営を展開したり、差別化を図って販売の努力をしたりなどいろいろな取り組みや挑戦が生産現場で行われています。そういうものを後押しするような技術的なサポートも開発されてきておりまして、特にＩＣＴやロボット技術が農業の生産現場でまさに応用されようとしております。
当協会でも去る２月 28 日に関係各社のご協力をいただき、鴻巣で実証展示会を開催しましたところ、全国から 800 名近くの皆さんにご参加いただきました。新しい技術に対しての皆さんの関心の高さが伺えました。ロボット農機に関しましても、安全に資する面や安全のリスクを踏まえている面と両面ございます。いずれにしても、農作業の安全確保を第一に進めていくことが重要だと思っております。
この農作業死亡事故につきましては、毎年農林水産省で集計されており、去る 1 月に出された平成 29 年の集計結果によりましても、絶対数の死亡事故の数は減ったわけですが、現役の就業人口当たりの発生率は他産業と比べてまだまだ高い、あるいは上昇している状況です。この状況を１日も早く改善しなければなりません。当協会としてもロボット農機の安全確保や高齢者の農機の点検作業など 30 年度もやらせていただいておりますが、引き続き、農作業の安全確保を当協会の使命として注力していきたいと思います。本日のこの会議がお集まりの皆さんにとって実りのあるものになるとともに、皆さんの地元にお持ち帰りいただき、農作業安全の活動に少しでも役立てていただければと思います。

１

講演の概要

1.1

農作業安全対策について
農林水産省生産局技術普及課課長補佐

細田誠也氏

29 年の農作業死亡事故は 304 件となり、前年に比べ８人減少。しかしながら農業就業人口当たりの農作業事故死亡者数は増加傾向にある。都道府県別の農作業安全対策の取り組み
状況をみると、協議会未設置の都府県が未だにあり、取り組み内容や事故情報の収集についても都道府県ごとにばらつきがある。引き続き協議会の設置や他県との取り組みの共有、事故情報収集体制の構築など進めていく。31 年農作業安全確
認運動については、より実効性を高めるために、農家が集まる場所でのステッカー配布など 1 人でも多くの農業者に情報を届ける努力をしてほしい。また、県単位の労災保険加入体制の構築や、メーカー・販売店には事故情報の積極的な提供をお願いしたい。農作業安全総合対策推進事業については、リスクカルテ作成や労働安全コンサルタントの助言、農業機械士による農業機械点検などを推進し、農業者 1 人 1 人への対面型啓発を行っていく。

1.2

富山県における農作業安全の取組について」
富山県農業機械士会会長 青木靖弘氏

富山県の農作業事故は傷害事故が農機関連で毎年 130～160件、死亡事故は毎年３～４件発生。機種別ではコンバイン、草刈機、トラクター、耕うん機による事故が多い。事故防止に向けた県の取り組みでは、春・秋の農作業安全運動や農業機械利用技能高度化研修事業、富山県農業機械化協会による農作業安全・次世代農業機械実演研修会などがある。また、富山県適正農業規範（とやまＧＡＰ規範）を定め、労働環境について点検・改善を行っている。一方、富山県農業機械士会では、秋の農業機械利用技術研修会や春の新規開発機械等対応研修会、農業機械士全国大会への参加、オペレーター等再研修、支部の農作業安全講習会の開催支援などを行い、会員の事故防止や安全意識向上に努めている。農業機械利用技術研修会では、トラクターの操作技能を競う競技会を行い、若手農家の参加も多い。今後も 5 つの支部組織を中心とした地域密着活動を続けていき、人材育成を進めていく。

1.3『安全確認もう一度』～カッチャレンジャークラブの取組～
カッチャレンジャークラブ会長 類家裕子氏

カッチャレンジャークラブは平成 15 年に青森県五戸地方在住の女性農業者 14 人で結成し、現在は 11 人のクラブ員で活動している。名前の由来は「かっちゃ（青森の方言でおかあさん）」＋「チャレンジャー」。クラブでは農作業安全に向けた啓発活動と講習会受講を主に行っている。啓発活動では、ピンクのジャンパーと帽子を着用して、春の農作業安全月間に呼びかけを行うほか、農作業安全に向けてチラシや小物を配布している。配布する小物は安全のマスコットやアクリルたわし、ステッカーなどを手作りしている。講習会は年１回開催し、農作業事故発生状況や、農業機械のメンテナンスおよび最新情報、トラクターの操作方法などをクラブ員皆で学んでおり、安全への意識が高まっている。今後も地元から農作業事故を出さないよう地元密着型の活動を行い、「家族のもとに無事かえる」「安全確認もう一度」と安全を呼びかけていく。

1.4『明日も農業をつづけるために。』～共済金支払データから農作業事故について考える～
ＪＡ共済連全国本部農業リスク事業部企画調査Ｇ 和泉崇之氏
JA 共済連では農家組合員への保障提供を通じて蓄積した２万件を超える共済金支払データを分析し、農作業事故の実態把握を実施した。その結果、死亡以外のケガも含めた農作業事故の全体像が見え、後遺障害事故は死亡事故の約２倍、障害事故は約 224 倍起きていることが判明。農作業事故は年間約７万件、１日約 200 件と非常に多く日常的に発生している。
また、こうした農作業事故の多さについて農家の７割は知らない事実がある。農作業事故の因子には環境・物・人の３つがあり、これが積み重なると事故の起こりやすさや重大事故へのつながりやすさが大きくなる。物に起因する農作業事故の発生件数と損害の程度（重症度）を主な農業機械・用具・生物のリスクマップとして見える化も行った。安全対策の第 1 歩は農作業事故を知ることであり、ＪＡ共済連ＨＰで分析結果を公表しているほか、啓発動画や安全対策提案資材などを製作している。今後も保障提供とともに事故防止に向けた取り組みを強化する。

1.5

作業機付きトラクター等の公道走行について
農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室課長補佐

小川尚人氏

２月に開催された規制改革推進会議の資料をもとに、作業機付きトラクターの公道走行に関する規制緩和の検討状況をみる。トラクターが作業機を装着した状態では灯火器が隠れる等により保安基準に適合しないおそれがあり、国土交通省が一定の条件等を付した上で基準を適用しないこととできる保安基準の緩和制度の活用を含めて検討してきた。作業機について直接装着と牽引するタイプの２種類に分け、まずは装着型について、主に灯火器等の設置及び取り付け要件、車幅（装着時に幅が 2.5ｍを超える農作業機）、車両の安定性について検討を進めた。その結果、一定条件として反射材や灯火器等を装着して外部から視認できるようにする、車両の最外側付近に外側表示板及び灯火を装着する、運行速度を時速 15km 以下とするなどを定めて基準緩和を行うこととした。牽引型は検討課題が多岐にわたることから、事故実態や使用実態を踏まえて引き続き検討する。また、使用者に対し安全運転の手引き等により周知徹底を行っていく。

1.6

ベテラン農業機械点検について
日本農業機械化協会専務理事 氣多正

今年度始まった農業機械士による高齢者所有の農業機械の総点検事業を報告する。機械士会のある 16 県で機械約 1000 台を目標に実施し、２月末時点で 813 台の報告が得られた。入力済データの一部をみると、年齢構成は 70 歳代 56％、80 歳代以上 28％、60 歳代 16％となり、75 歳以上の高齢農業者を対象にする目標を概ねクリア。乗用型トラクターはほぼ全員持っているが、安全キャブフレームが壊れている・外している、タイヤが摩耗、低速車マークが未装着、ヘッドランプやブレーキランプが点灯しない、回転軸のガードがない、シートベルトを締めないなどリスクがある状態で活用しているケースが多くみられた。また、刈払機の飛散物防護カバーは無いまたはズレているなどが多く、きちんと付いた状態の方が少なかった。実際の農作業現場で安全に関するデータと写真をここまで詳細に得た例は少なく、かなり貴重なデータが得られた。
数カ月で最終的な結果をまとめて報告する予定。
（文責:本会）