平成28年度当初予算における主要施策
豊かなまち紀の川市の実現をめざして 〜地方創⽣に向けて始動〜

平成28年2月
紀の川市

目次◎予算編成の基本的な考え方◎当初予算額の比較◎各主要施策について

P.1
P.2
P.3〜

①地域資源を活かした魅⼒あるまち
1.シティプロモーションの推進
2.移住定住の推進
3.観光プロモーションの推進
4.近畿大学との連携強化
5.道の駅「⻘洲の⾥」を拠点とした活性化の推進②魅⼒ある仕事・職場のあるまち
P.3
P.4
P.5
P.6
P.7

③若い世代から選ばれるまち
1.医療費助成制度の拡充
2.出会いと交流の場の創出
3.教育環境の充実
4.保育環境の充実
5.フルーツ給食の実施
6.日本体育大学との連携・交流⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち
1.市⺠目線に⽴った⾏政運営の仕組みづくり
2.計画的な公共施設の解体・統合の推進

1.基幹産業である農業の振興・活性化
2.農作物の高付加価値化と販売促進
3.創業者に対する支援の充実
4.就業支援体制の整備・充実
5.企業誘致の推進と企業間ネットワークの強化

P.8
P.9
P.10
P.11
P.12

④安全・安心で暮らし続けたいまち
P.13
P.14
P.15
P.16
P.17
P.18
P.24
P.25

1.京奈和関空連絡道路の整備促進
P.19
2.公共交通機関の充実・維持
P.20
3.道路の利便性向上と歩⾏者の安全確保の推進 P.21
4.災害対応⼒の強化
P.22
5.認知症対策の充実
P.23

予算編成の基本的な考え方【これまでの施策】「安全・安心なまちづくり」を念頭に基盤整備を中心としたまちづくりを展開【平成28年度予算編成の考え方】①これまで整備してきた基盤を活かし、「市」として更なる発展を目指す②市が直面している課題への対応（地方創⽣、人口減少、少子高齢化など）③中⻑期的なビジョンを持った⾏財政運営と財政健全化の堅持（普通交付税の合併算定替が縮減）
課題を克服しながら豊かさを実感できるまちづくりを推進

予算テーマ「豊かなまち紀の川市の実現をめざして 〜地方創⽣に向けて始動〜」「⻑期総合計画」及び「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に基づいて「5つの柱」を設定①地域資源を活かした魅⼒あるまち②魅⼒ある仕事・職場のあるまち③若い世代から選ばれるまち④安全・安心で暮らし続けたいまち⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

1

当初予算額の比較
会計

平成28年度

平成27年度比較（対27年度比）

一般会計

307億5,000万円

309億5,000万円

△2億円

△0.6％

特別会計

204億1,876万円

198億5,336万円

5億6,540万円

2.8％

公営企業会計21億7,781万9千円

21億5,382万5千円

2,399万4千円

1.1%

合計

533億4,657万9千円

529億5,718万5千円

3億8,939万4千円

0.7%

一般会計当初予算額の推移

平成24年度以降、4年連続して一般会計予算額は減額（単位：億円）350

過去最大規模

300

310.0

332.8

一般会計当初予算額

327.2

320.8

25年度

26年度

309.5

307.5

27年度

28年度

250
23年度

24年度

2①地域資源を活かした魅⼒あるまち

シティプロモーションの推進

担当課：広報広聴課/総務課

事業概要・目的「紀の川市を知ってもらう」ということに主眼を置き、市が持つ魅⼒を積極的に情報発信し、市の認知度アップとイメージアップを図り、交流人口の拡大につなげます。
●シティプロモーションの強化 8,370千円●ふるさと納税のPR 64,376千円○プロモーション戦略の策定
今後5年間のプロモーションプランを策定

ふるさと納税制度を積極的に活⽤し、地元特産品のPRと歳入確保に努めます。

○プレスツアーの開催
新聞、テレビ、雑誌等のメディア関係者を市へ招待し、観光スポットや旬のフルーツなどの市がもつ魅⼒を紹介するプレスツアーを開催○ふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス）へのバナー広告掲載○戦略的プレスリリースの実施
発信する情報に最も適した情報媒体を選択し、戦略的な情報発信を定期的に実施○情報発信⼒の強化
・職員対象のPR・情報発信研修の実施
・庁内での情報共有、PR材料の集約
・Facebookの更なる活⽤推進○返礼品とは別に市のPRグッズをお届け

平成28年2月~
返礼品の送付開始○各種イベント等において積極的にPR
庁内の連携を図り、観光イベントやトップセールス時にも積極的にPRを実施○引き続き返礼品の充実を図ります。

紀の川市の知名度アップとイメージアップ

全国へPR

3

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

移住定住の推進担当課：企画調整課/商工観光課

事業概要・目的
移住定住に関する情報を集約、発信する総合窓口（ワンストップ窓口）の開設と受入れを支援するためのプラットフォームを整備し、積極的に移住者の受入れを進めていきます。
●受入体制の整備 981千円○市にワンストップ窓口を開設し、各種相談と情報発信
ワンストップ窓口から情報発信

暮らし情報
住まい しごと
情報 情報○受入れを支援するための協議会を設⽴し、以下の事業を実施
・移住者向けフェアへ出展 ・アンケート調査
・空き家調査、農地情報の提供 ・リーフレット作成●地域おこし協⼒隊の導入 8,845千円
地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活性化を促進するとともに、その人材の定住及び定着を図ります。

移住・定住

情報提供

都市から地方へ新しい⼈の流れ
都市圏での説明会

ワンストップ窓口
情報発信

平成28年度については観光分野で2名募集する予定

4

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

観光プロモーションの推進

担当課：商工観光課

事業概要・目的
紀の川市がもつ観光資源や地域資源などの魅⼒を最大限にPRし、紀の川市への誘客を図るための取り組みを推進します。
●観光ファン拡大の取組み 10,600千円●観光プロモーションの強化 6,787千円

紀の川市の代表的地域資源である「フルーツ」を軸にした誘客の仕組みづくり（観光ファンづくり）

市⺠との協働によるフルーツ・ツーリズムの展開○フルーツ関連商品の開発
フルーツにちなんだ商品や料理の開発○フルーツ大使（藤原紀香さん）の活⽤○都市圏を中心とした各地でのPR・物販イベントへの出展○観光PRカー「ぷるぷるワゴン」を活⽤したPR
観光協会のフルーツキャラクター「ぷるぷる娘」を全面にラッピングした
観光PRカーを活⽤してPR○フルーツ博覧会の開催
フルーツをテーマに人々が交流し、フルーツ文化を育て、健康な暮らしを作る参加・体験型博覧会の開催○ファンクラブの設⽴
紀の川市ファンクラブの設⽴

観光協会と連携し、市の観光PRを積極的に展開し、交流人口の拡大を目指します。

プレ・フルーツ博の様子（H27.11）○プレゼントパブリシティの実施
テレビ番組等で紀の川市産品のプレゼント

フルーツ寿司○ホームページやFacebookを活⽤した情報発信

フルーツカレンダー

5

①地域資源を活かした魅⼒あるまち

近畿大学との連携強化

担当課：企画調整課

事業概要・目的
市内に近畿大学⽣物理工学部が⽴地するという優位性を活かし、包括連携に関する協定の締結と推進体制の整備を⾏うことで、雇⽤創出や地域活性化につながる取り組みを推進します。

【イメージ】

関係各課の連携

教育振興

農業振興

地域振興

協
定締結人材育成

産業振興

雇⽤創出

近畿大学

検討項目（例）■農業の維持発展につながる共同研究■地元企業との共同研究による新たなビジネスモデルの創出■近畿大学水産研究所（グランフロント大阪店）
での市内産品のPRと販売促進の検討■学⽣の地域活動への参加や市⺠講座開催等による地域交流の促進■地元企業への就職促進と大学のシーズを必要とする企業の誘致■下宿学⽣の確保による人口増加と地域経済の活性化

6①地域資源を活かした魅⼒あるまち

道の駅「⻘洲の⾥」を拠点とした活性化の推進

担当課：農業林業振興課

事業概要・目的
紀の川市の東の⽞関口となる道の駅「⻘洲の⾥」の機能を強化し、紀の川市の魅⼒を包括的に発信する観光拠点施設へと整備を進めます。
「⻘洲の⾥」がもつ位置づけ・機能■ピンクリボン運動の拠点
世界初、⿇酔による乳がん⼿術を成功させた医聖「華岡⻘洲」の偉業を称える施設であり、紀の川市のピンクリボン運動の拠点■食育の拠点
近畿圏で初めて「食育のまち」宣⾔を⾏った紀の川市における食育の拠点

新たに「道の駅」としての機能を追加

H28.3 道の駅「⻘洲の⾥」オープン●道の駅「⻘洲の⾥」
基本構想・計画の策定 5,000千円
従来の位置づけ・機能を整理し、それぞれが有機的に連携する施設として再編するための計画を策定①地域経済の活性化を担う拠点②交流・定住人口の増加を促進する拠点③地域の情報を発信する拠点

拡張済工事
EV充電器の設置
Wi-Fi環境整備
インフォメーション設置
駐⾞場を一部拡張
外灯新設工事⻘洲くん

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

基幹産業である農業の振興・活性化

担当課：農業林業振興課

事業概要・目的
持続可能な農業を実現するため新規就農者に対する支援を実施します。また、農業者が安心して農業に取組めるための環境づくりを進めていきます。
●新規就農者の支援

46,852千円○市独自の支援メニュー【拡充】●有害獣対策の推進

16,774千円

農作物被害が深刻化していることから有害獣対策を推進

認定農業者に限定して実施していた以下の支援メニューを認定新規就農者まで対象を拡充○農作物を有害獣から守るための支援
電気柵等を設置するための経費を補助①農機具購入に対する支援○有害獣の駆除（捕獲）を実施①平成28年度から有害捕獲対象にシカを追加②有害獣の駆除活動③アライグマ捕獲檻の貸し出し②農地の集約化に対する支援③経営管理の支援（経営記帳簿の配布）○国の支援メニューを活⽤した支援【継続】45歳未満の⻘年新規就農者を対象に就農初期段階の⽣活費を支援（年間最大150万円支援）

農業の担い手⼈材の確保

農作物被害の防止・抑制●農業共済への加入促進

3,000千円

農作物被害に対する公的保険制度である農業共済事業の普及と加入者の拡大を推進（共済組合への補助により実施）○果樹共済への加入推進
・果樹共済へ加入する農家の掛⾦の一部を補助○共済事業の普及啓発
・啓発物資の作成
経営安定化の支援

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

農作物の高付加価値化と販売促進担当課：農業林業振興課

事業概要・目的
農作物の付加価値を高め、新たな販路開拓と消費拡大を図るための取り組みを推進し、農業の活性化と儲かる農業の実現に向けて取り組みます。
●6次産業化の支援

2,000千円●トップセールスの実施

農業者等が自ら⽣産した農産物を活⽤した商品の開発や販売促進に関する取り組みを支援【助成対象経費】：開発経費、販売促進費【補助率】：事業費の1/2以内（上限500千円）

1,936千円

紀の川市産フルーツの販売促進のため、JA紀の⾥と連携して全国各地でトップセールスを実施○全国の卸売市場等でのセールス仲買人や市場関係者への特産品の売り込み

気軽に6次産業化できる環境づくり○ピーチ航空との共同イベントの開催
関空でピーチ航空利⽤客に桃の配布キャンペーンを実施
⽣産加工販売農作物の付加価値の創出

フルーツの販路拡大、販売促進

9

②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

創業者に対する支援の充実

担当課：商工観光課

事業概要・目的
市内で創業を希望する人に対する支援策を充実させて、創業しやすい環境づくりを進めることで、新たな雇⽤創出や商業の活性化へとつなげます。
●これまでの創業者支援策

500千円●創業資⾦に対する利⼦補給

創業支援計画に基づき、商工会等と連携し、創業を希望する人を支援

創業支援セミナーの開催

相談窓口の開設

600千円

従来の支援策に追加して、創業者に対する経済的支援策を実施＋○創業資⾦として⾦融機関から借り入れた資⾦に対する利子分の一部を市が支援
対象者：創業支援計画に基づき創業セミナーを受講完了した方支援期間：最大4年間
支援額：年1.5％以内（上限15万円）

創業！

情報提供

紀の川市内で創業しやすい環境づくり
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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

就業支援体制の整備・充実

担当課：商工観光課/企業⽴地推進課

事業概要・目的
和歌⼭労働局・ハローワークと連携して雇⽤対策を実施することで、市⺠の皆様が就業しやすい環境整備を進めます。

和歌 ⼭労働 局・ハロー ワークとの連携により雇⽤対策を推進

連
携●地域職業相談室の運営（紀の川ワークサロン） 127千円
・貴志川地区で平成18年から開設。職業相談、職業紹介、求人情報提供端末(5台設置)による情報提供を実施●臨時の職業相談窓口の開設
・市の公共施設を利⽤した臨時の職業相談窓口の開設●合同企業説明会の開催
・市内企業への就職を促進するため合同企業説明会を開催●情報連携の強化
・市内企業の雇⽤状況を把握し、求人情報を提供
・ハローワークからの求人情報を市の窓口、ホームページにおいて周知●若年者に対する就職支援
・市内の高等学校等におけるガイダンスの実施

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②魅⼒ある仕事・職場のあるまち

企業誘致の推進と企業間ネットワークの強化担当課：企業⽴地推進課/商工観光課

事業概要・目的
県内トップクラスの⽴地条件と優遇制度を備え、働く場を確保するため、積極的に企業誘致を進めます。また企業間のネットワークづくりを強化し、雇⽤創出と産業振興につなげます。
●企業誘致の推進

10,681千円●企業間ネットワークの強化

58千円

進出協定

○誘致企業に対する優遇制度
・企業⽴地促進助成⾦
・雇⽤促進助成⾦
・工場設置助成⾦

連携
協⼒・支援○誘致活動の強化
・企業誘致フェアへの出展
・積極的な営業活動の展開

連携

連携

連携

未未
未

残3区画の販売が急務○市内に⽴地する企業と大学、JA、商工会等との交流を促進【期待する効果】
・新しい事業の創出
・新しい技術の開発
・ネットワーク内取引の拡大

雇用創出、産業振興

12③若い世代から選ばれるまち

医療費助成制度の拡充

担当課：健康推進課/国保年⾦課

事業概要・目的
医療費助成制度の充実を図ることで、出⽣率の向上と子育てしやすい環境整備を進めます。
●不妊治療費の助成●⼦ども医療費の助成

6,900千円

215,291千円

不妊治療費の助成範囲を拡充し、自己負担額の軽減を図ります。

子どもの医療費無料化の対象を拡充します。

○特定不妊治療（2〜6回目）※治療費を50万円とした例【現⾏】
入院分：中学校卒業まで対象
通院分：小学校卒業まで対象

自己負担
30万円

自己負担
15万円

市単独：5万円

市単独：5万円
市単独：5万円
県単独10万円（拡充予定）

国：7.5万円
県：7.5万円

国：7.5万円
県：7.5万円○男性の不妊治療 ※治療費を30万円とした例
自己負担
10万円

男性の不妊治療も助成！

さらに5万円を上乗せ助成
市単独での5万円助成を継続
県の特定不妊治療助成事業の交付決定を受けた方が対象

通院分を中学校卒業まで拡充
⼦育て世代の経済的負担を軽減！！
早期発⾒・早期治療

市単独：新規5万円
国：7.5万円
県：7.5万円

出産の希望をかなえる支援

⼦育てしやすいまちづくり

13③若い世代から選ばれるまち

出会いと交流の場の創出

担当課：企画調整課

事業概要・目的
少子化・未婚化・晩婚化対策の一環として、結婚を希望する独⾝の男⼥に出会いの場を提供し、市内における結婚の機運を高めます。
また、同窓会の開催を支援し、ふるさと回帰のきっかけづくりやシビックプライドの醸成を図ります。
●婚活イベントの開催

150千円●同窓会の開催支援

650千円

若年層の転出が深刻【婚活支援】【同窓会の開催支援】

参加者が気軽に参加できるような体験型イベントを実施し、男⼥の出会いの場づくりを支援します。

20歳から39歳までの若年層を対象に、市内で開催される同窓会の開催支援として、１人当たり2千円を補助
・男⼥混合で開催するものを支援
・ふるさと納税等の各種パンフレット等を配布し、市をPRする機会を創出
・まちづくりの参考とするためのアンケートの協⼒を依頼

出会いの場を創出

結婚の機運醸成

交流の場を創出

Uターンのきっかけづくり
14③若い世代から選ばれるまち

教育環境の充実

担当課：教育総務課/学校教育課

事業概要・目的
市内小中学校施設の整備、改修により、子どもたちが安全・安心に学べるよう教育環境の充実を図っていきます。
●小学校へのエアコン整備236,878千円

すべての普通教室と音楽室（未設置校）にエアコンを設置（※中学校は設置済）○平成28年度設置予定校
池⽥、⽥中、⻑⽥、粉河、⻄貴志、中貴志
東貴志（計7校）○平成29年度設置予定校
川原、鞆渕、⿇⽣津、上名⼿、調月、丸栖（計6校）

快適な学習環境の提供●粉河・那賀給食センターの統合

99,583千円

那賀給食センターを粉河給食センターへ統合【効果】
食物アレルギーへの対応が充実●非構造部材の改修

20,846千円

平成27年度に市内小中学校の耐震化が完了
小中学校の非構造部材の改修へ＜平成28年度の改修内容＞
屋内運動場の・照明器具の落下防⽌・バスケットゴールの補強、撤去

さらなる安全対策を推進
照明器具の落下防止と同時にLED化を実施

安全・安心な給食の提供

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③若い世代から選ばれるまち保育環境の充実

担当課：子育て支援課

事業概要・目的
子どもたちが通う学童保育施設、保育園の充実を図り、子育て世代が安心して子育てできるまちづくりを進めていきます。
●学童保育施設の整備

50,122千円

放課後における児童の健全な育成を図るため、⽼朽化や環境面に課題のある学童保育施設の整備、改修を実施①丸栖っ子クラブ（丸栖小学校）
・他⽤途からの転⽤施設
・施設の⽼朽化・保育児童の増加

トイレ不⾜
⾬漏り
⼿狭

施設の改修を実施②あらかわ放課後児童クラブ（安楽川小学校）
・保育児童の増加により、スペースが⼿狭な状況
・小学校隣接のコミュニティセンターの１室を借⽤しており、拡張が困難

専用施設を整備
児童がのびのびと過ごせる保育環境の整備●私⽴保育園整備への補助

187,499千円

私⽴保育園が実施する園舎の整備費⽤の一部を支援
支援対象：れもん保育園

整備効果
・総定員の増加・低年齢児童の受入拡大

安心して⼦育てできるまちづくり

若い世代から選ばれるまちへ
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③若い世代から選ばれるまち

フルーツ給食の実施

担当課：学校教育課

事業概要・目的
日本有数のフルーツ産地という特性を活かし、紀の川市の子どもたちが「本物の美味しいフルーツ」を食べる機会を創出するとともに、併せて「学ぶ」機会を創出することで、「食育」、「地産地消（消費拡大）」、「シビックプライドの醸成」を推進します。
●フルーツ給食の実施【事業背景】

⼦どものフルーツ離れが深刻

2,386千円

学校給食において、月1回、紀の川市産の旬のフルーツを提供

約1/3の子どもが1週間にまったく果物を食べない状況
小学校4年⽣（対象558名）
16%
15%

食べない
35%

食べる機会

1週間に1回〜3回
1週間に4回〜6回
毎日

34%

フルーツ
提供

「食べる機会」に加えて「学ぶ機会」を創出
フルーツが持つ機能性などを学習し、紀の川市が誇る地域資源であるフルーツの認識を高める機会づくり

中学校2年⽣（対象607名）
11%

16%
39%

食べない
34%

1週間に1回〜3回
1週間に4回〜6回
毎日食育に関するアンケート調査【抜粋】 H24調査

情報提供

学ぶ機会

「食育」、「地産地消」、「シビックプライド醸成」

17③若い世代から選ばれるまち

⽇本体育大学との連携・交流

担当課：⽣涯スポーツ課

事業概要・目的
日本体育大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき、それぞれの有する教育資源を有効かつ適切に活⽤し、社会貢献を図る
ことを目的に相互交流を展開し、市⺠の皆様の健康・体⼒の維持増進につなげます。
＜これまでの取組み経過＞
H27.2 体育・スポーツ振興に関する協定を調印（関⻄初）H27.10 ⽥中理恵助教を招き講演会を開催
H28.1 第1回紀の川市体育スポーツ推進協議会開催（日体大との連携事業等を検討）●スポーツに関する交流

1,131千円

実施時期:平成28年8月予定

実施時期:平成28年8月予定

市内小学⽣20名を日本体育大学へ派遣し、先進的な体育施設の⾒学とスポーツ体験を実施

日本体育大学から専門的な知識を有した人材を招聘し、各競技の基礎知識と技術指導を実施

相互交流

スポーツを通じた相互交流を図りながら⾒識を深め、健康・体⼒の維持増進に努める

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④安全・安心で暮らし続けたいまち

京奈和関空連絡道路の整備促進

担当課：建設総務課

事業概要・目的
京奈和自動⾞道紀の川市ICから阪和自動⾞道上之郷ICの間を最短で結ぶ新たな道路の整備促進を進めます。
⾛⾏時間短縮、企業誘致、観光・農業振興、災害対応等、多方面での効果が⾒込まれ、紀の川市の将来を左右する最重要路線であることから早期の整備着⼿に向けて取り組みを進めます。
＜整備イメージ＞＜これまでの取組経過＞
平成21年2月「京奈和関空連絡道路促進協議会」設⽴
紀の川市と泉佐野市の2市により設⽴
平成27年7月「京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会」設⽴
新たに近隣7市8町（和歌⼭市、海南市、橋本市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町、九度⼭町、高野町、有⽥川町、⾙塚市、泉南市、阪南市、熊取町、⽥尻町、岬町）が加入し設⽴＜平成28年度の主な事業内容＞●国への要望活動【継続】 150千円
期成同盟会加入団体と連携し早期の整備着⼿を要望●調査経費 2,000千円
事業効果等整備を促すための調査を実施●市⺠フォーラムの開催 896千円
市⺠や地元企業の理解を深めてもらうことを目的に開催●啓発用物資の作成 454千円
道路の整備効果等を取りまとめたパンフレット等を作成

事業実現に向けて取り組みをさらに強化
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④安全・安心で暮らし続けたいまち

公共交通機関の充実・維持担当課：企画調整課

事業概要・目的

地域の公共交通機関の充実を図ります。また⺠間の公共交通事業者に対して路線維持のための支援を⾏います。
●デマンドタクシーの導入

1,239千円●貴志川線に対する支援

・⼭間部などの道が狭く、バス路線の開設が困難であった地域にデマンド方式のタクシーによる路線を開設
・平成28年度は実証運⾏を⾏い、効果検証を⾏うとともに他地域への導入を検討※デマンド方式・・・予約に応じて運⾏する方式
1運⾏1人200円

料⾦（小人・障害者及びその介助者は100円）

予約方法

利⽤日前日の午後9時までに電話予約

運⾏日毎日（1月1日〜1月3日を除く）

予定路線
名⼿駅前バス停
⿇⽣津大橋南バス停

54,670千円

貴志川線が安全運⾏を継続するために県と和歌⼭市の3者で財政支援を実施＜支援内容＞○支援期間：平成28年度から37年度○支援対象：国の補助制度が対象としている設備の更新及び修繕（レール、枕木等）○支援の上限額：2億7,763万円（紀の川市負担額）●バス路線の開設・支援

64,823千円

住⺠の⾝近な移動⼿段を提供するため、路線バスを補完する路線の開設と⺠間路線バスの運営を支援○地域巡回バスの運⾏（市内8コースを運⾏）

点線部分はフリー乗降区間
⿇⽣津峠○紀の川コミュニティバスの運⾏（岩出市と共同運⾏）○粉河熊取線運⾏支援（粉河駅〜熊取駅の運⾏を支援）

20

④安全安心で暮らし続けたいまち

道路の利便性向上と歩⾏者の安全確保の推進

担当課：道路河川課

事業概要・目的

公共施設や公共交通機関へアクセスする路線の整備を進めます。また歩⾏者の安全確保のため、通学路等の歩道整備を進めます。
＜主な整備路線＞●市道上野庁舎前線 260,000千円（路線①）・市役所本庁舎へのアクセス道路の拡幅
・打⽥中学校⽣徒の安全確保のため、歩道未設置区間の整備●市道東国分赤尾線

紀の川市役所

①

打田地区

②

打田中学校

10,000千円（路線②）・市役所本庁舎へのアクセス道路の拡幅
・打⽥中学校⽣徒の安全確保のため、歩道未設置区間の整備●市道佐川水源地線 1,500千円（路線③）・県が実施する河川改修と合わせて打⽥体育館へのアクセス道路の拡幅と歩道整備●市道中学校連絡線

打田体育館

175,738千円（路線④）

・粉河中学校⽣徒の安全確保のため、進入路を整備●市道粉河65号線

45,150千円（路線⑤）

・「旧粉河支所」の跡地利⽤を視野に入れ、支所跡の敷地内に新設道路を整備●市道中93号線③

4,000千円（路線⑥）

・貴志駅へのアクセス道路の拡幅
・駅利⽤者の安全確保のため、歩道を整備

粉河地区

④

貴志川地区

⑤ 粉河支所跡

粉河中学校

⑥
貴志駅

21

④安全・安心で暮らし続けたいまち

災害対応⼒の強化

担当課：危機管理課/消防防災課

事業概要・目的
市⺠一人ひとりの防災意識の向上を図るための取組みを進めるとともに、災害の被害を最小限に食い⽌めるため、消防・防災施設の整備を進めます。
●小学⽣対象の防災教室の開催

179千円

防災意識の醸成を図るため、小学校5年⽣、6年⽣を対象とした防災教室を開催○災害に対する基礎知識の講習○ゲーム形式による防災学習○資機材の使い方を体験

防災への関心を持つ機会づくり●防災総合訓練の実施

770千円●防災⾏政無線のデジタル化

9,990千円

市内に設置している防災⾏政無線のデジタル化を実施
平成28年度については主に打⽥地区、粉河地区の整備を実施
事業期間：平成26年度〜31年度
総事業費：約11億5千万円

より確実な情報伝達が可能●消防施設の整備

96,782千円

各種団体（自治会、自主防災組織、消防団等）が参加し、大規模地震が発⽣したとの想定により、倒壊家屋からの救出訓練・避難訓練・炊き出し等の訓練を実施

地域の防災拠点となる消防施設を計画的に整備します。

市⺠の防災意識の向上

地域の消防⼒強化○消防器具庫○防火水槽○小型動⼒ポンプ付積載⾞

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④安全・安心で暮らし続けたいまち認知症対策の充実

担当課：高齢介護課

事業概要・目的
認知症高齢者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援を⾏うとともに、認知症をはじめとした介護予防を推進します。
●グループホームの整備

43,178千円○認知症高齢者が共同⽣活する施設整備に補助
定員9人×2ユニットのグループホームを市内に1箇所増設し、認知症高齢者が安心して暮らせる住まいを整備

住みなれた地域で⽣活できる環境づくり●認知症予防の推進

2,781千円○つどい場「ひなたぼっこ」の開催
高齢者が集い、会話をして、ほっとひと息つける場づくり○運動（介護予防）教室の開催
ストレッチや筋⼒トレーニングを週1回、3ヶ月間実施
教室がきっかけとなり自主的に予防に取組む団体が多数誕⽣！

予防のきっかけづくり●地域で支える体制づくり

476千円○認知症講演会の開催
認知症に対する正しい理解を深めるため、講演会を開催○「認知症サポーター」養成講座の実施
認知症の方とその家族の方々をサポートするためサポーターの養成を実施

正しい情報の普及と啓発を促進●徘徊高齢者に対する対策

504千円○徘徊高齢者の位置探索サービスの実施
認知症高齢者を在宅で介護される家族にGPS端末機の貸し出しを実施○「ほっと安心ネットワーク」の推進
介護事業所等と連携し⾏方不明となった徘徊高齢者を早期発⾒できる体制を整備

ほっと安心できる体制づくり

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⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

担当課：企画調整課/人事課/財政課
秘書課

市⺠目線に⽴った⾏政運営の仕組みづくり
事業概要・目的

新たな⻑期総合計画の策定を契機に、⾏政経営システム（総合計画の進⾏管理（＝⾏政評価）、組織・人事管理、財政運営、⾏政改⾰との連動）を構築、運⽤することで市⺠サービスの更なる向上を目指していきます。
●新たな総合計画の策定

8,327千円

市⺠の皆様が望む“これからの紀の川市”の実現を目指し平成30年度を始期とする新たな総合計画を策定します。
平成28年度については
市⺠の皆様と市⻑との対話集会、アンケート調査や懇談会を実施し、基本構想（案）を策定する予定●⾏政評価制度の構築

6,437千円

成果重視、市⺠本位の⾏政の実現を目指し、⾏政評価制度（総合計画進⾏管理、サービス検証システム）を構築します。
平成28年度については制度設計、評価の実施、制度定着に向けた研修を実施予定●組織機構の再構築

9,452千円

現⾏業務の実態を調査し、課題の抽出、整理、分析を実施し、改善を図ることで効率的・効果的な組織の構築を目指します。
平成28年度については業務の棚卸と業務量調査、さらに人材育成の観点から職員研修を強化する予定「⾏政を経営する」という観点に⽴って
市⺠満⾜度の向上を図るため、成果とコストを意識した効率的で質の高い⾏政サービスを提供するという「⾏政経営」の考えに基づき、⾏政経営システムを構築します。
総合計画の進⾏管理
財政運営

連動
⾏政改⾰

組織・人事管理
市⺠満⾜度の向上

24⑤健全で持続可能な⾏政経営を⾏うまち

計画的な公共施設の解体・統合の推進

担当課：企画調整課/管財課/環境衛⽣課
廃棄物対策課/学校教育課

事業概要・目的

公共施設マネジメント計画に基づき、市⺠の皆様の財産である公共施設の適切な管理運営を進めていきます。

【公共施設マネジメントの取組み】【平成26年度】
公共施設白書の作成【平成27年度】
公共施設マネジメント
計画の策定

・公共施設の実態把握
財政状況を考えるとすべての公共施設を現状のまま維持、更新することは困難
保有量の最適化が必要

・施設評価の実施（⽼朽化・利⽤状況）
・施設類型ごとに方向性を検討
公共施設の管理に関する基本方針と保有量の目標設定【平成28年度】
公共施設マネジメントの実践
公共施設マネジメント計画に基づき公共施設の適正な管理を実施①閉鎖した施設で⽼朽化しているものを優先的に解体②統合により運営コストの縮減が可能なものを統合＜平成28年度の実施予定事業＞●旧分庁舎の解体

308,395千円●ごみ焼却施設の解体

180,205千円

本庁舎の建設により閉鎖となった旧分庁舎を解体
平成28年度は旧粉河支所等を解体予定

紀の海広域施設組合の稼動により廃⽌となるごみ焼却施設を解体。平成28年度は打⽥美化センターを解体予定●粉河、桃山火葬場の解体●粉河・那賀給食センターの統合

40,061千円

五色台聖苑の供⽤開始により廃⽌となった粉河火葬場と桃⼭火葬場の解体を予定

99,583千円

那賀給食センターを粉河給食センターへ統合し、運営コストの縮減と設備の充実を図るもの。（再掲）25