入札説明書（カラー複合機の複写サービス契約）

目
入札及び契約に関する事項
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公告日
競争入札に付する事項
契約に係る特約事項
競争入札参加資格
入札参加資格の確認等
契約条項を示す場所及び期間
入札説明書及び仕様書の交付
入札説明会
入札
開札
入札保証金及び契約保証金
入札の効力
最低制限価格
落札者の決定方法
再度入札
契約に関する事務を担当する部局

別添１
別添２
別添３
別添４

入札参加資格確認申請について
入札書
委任状
仕様書

次

入札

説

明書

宮崎県が行うカラー複合機の複写サービス契約に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入 札 に 参 加 す る 者 は 下 記 事 項 を 熟 知 の 上 、入 札 し な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て 、当該仕様書等について疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求め ることができる。
ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１公告日

令 和 ６ 年 ６ 月 19 日

２ 一般競争入札に付する事項（１）業務件名
カラー複合機の複写サービス契約（ ２ ） 複 合 機 の 台 数 カ ラ ー 複 合 機 14 台
（３）業務の特質等 仕様書のとおり（４）納入期限令 和 ６ 年 ７ 月 31 日
（５）契約期間
令 和 ６ 年 ８ 月 １ 日 か ら 令 和 11 年 ７ 月 31 日 ま で長期継続契約とする。
（６）納入場所
仕様書のとおり３ 契約に係る特約事項（１）この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結す
る こ と が で き る 契 約 を 定 め る 条 例 （ 平 成 17 年 宮 崎 県 条 例 第 81 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 第 １号の規定による契約であり、県は、上記２の（５）の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ 本 件 契 約 の 相 手 方 が 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 ３ 年
法 律 第 77 号 )第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 （ 以 下 、 暴 力 団 と い う 。 ） 、 同 条 第 ６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められた場合
ウ 本件契約の相手方の役員等（本件契約の相手方の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められる場合
エ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合（２）県は、（１）の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
４ 競争入札参加資格（ １ ） 令 和 ６ 年 宮 崎 県 告 示 第 72 号 に 規 定 す る 資 格 を 有 す る 者 で 、 業 種 が サ ー ビ ス （ 役 務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で、種目が事務機器であること。
（ ２ ） 地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22 年 政 令 第 16 号 ） 第 167 条 の ４ の 規 定 に 該 当 し な い 者 であること。
（ ３ ）会 社 更 生 法（ 平 成 14 年 法 律 第 154 条 ）に 基 づ く 更 正 手 続 開 始 の 申 立 て 又 は 民 事 再 生
法（ 平 成 11 年 法 律 第 225 号 ）に 基 づ く 再 生 手 続 開 始 の 申 立 て（ 以 下 こ れ ら を「 申 立 て 」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている 者は、申立てがなされていない者とみなす。
（４）この公告の日から入札日までの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者であること。
（５）県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
（６）本業務のために納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
（７）本業務の物品の保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスについて、納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
５ 入札参加資格の確認等（１）入札に参加しようとする者は、資格を満たすことを 証する書類を、別添１により提出しなければならない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
（２）（１）の書類の提出場所、提出期限、提出方法、入札参加資格確認の結果通知については以下のとおりとする。
ア 提出場所 宮崎県総務部総務課文書・情報公開担当
郵 便 番 号 880-8501 宮 崎 市 橘 通 東 ２ 丁 目 10 番 １ 号
電 話 番 号 0985-26-7003
e-mail:somu@pref.miyazaki.lg.jp
イ 提 出 期 限 令 和 ６ 年 ７ 月 ３ 日 (水 ）（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）
ウ 提出方法 持参又は郵送（郵送にあたっては書留郵便に限る。）
エ 入札参加資格確認の結果通知
入 札 参 加 資 格 の 確 認 結 果 は 、 令 和 ６ 年 ７ 月 ５ 日 (金 ） ま で に 通 知 す る 。
審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、又は修正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。
６ 契約条項を示す場所及び期間（１）場所 宮崎県総務部総務課文書・情報公開担当（ ２ ） 期 間 令 和 ６ 年 ６ 月 19 日 （ 水 ） か ら 令 和 ６ 年 ７ 月 10 日 （ 水 ） ま で（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）
７ 入札説明書及び仕様書の交付（１）場所 宮崎県総務部総務課文書・情報公開担当（ ２ ） 期 間 令 和 ６ 年 ６ 月 19 日 （ 水 ） か ら 令 和 ６ 年 ７ 月 ３ 日 （ 水 ） ま で（土曜日及び日曜日を除く。午前 9 時から午後 5 時まで）
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入札説明会
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、 令和６年７月３日午後５時まで受け付ける。
なお、本件入札に関する質問にあっては、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。

入札
入札に参加する者は、別添２による入札書（以下「入札書」という。）を下記のとおり提出しなければならない。
（１）提出場所 宮崎県総務部総務課文書・情報公開担当（ ２ ） 提 出 期 限 令 和 ６ 年 ７ 月 10 日 （ 水 ） 午 後 ５ 時 （ 必 着 ）（３）提出方法 持参又は郵送（郵送にあっては書留郵便に限る。）（４）代理人が入札を行う場合は、別添３による委任状を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。
（５）入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び『《カラー複合機の複写サービス契約》の入札書在中』と朱書きしなければならない。
（６）入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を提出する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。
（７）入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行 することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し、又は取り消 す。
（ ８ ） 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 し た 金 額 に 当 該 金 額 の 100 分 の 10 に 相 当 す
る金額を加算した金額（１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110 分 の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
（９）入札書の日付は、入札書提出期限以前の日（入札書作成日）を記入すること。
（ 10） 入 札 金 額 は 次 の 条 件 に よ っ て 算 出 す る こ と 。
ア 入札金額は、当該業務の履行に要する一切の諸経費（用紙及びステープル針を除く。）を含めた額とすること。
イ 入 札 金 額 は 、複 写 サ ー ビ ス 期 間 を 60 箇 月 と し た 場 合 に お け る 複 写 サ ー ビ ス １ 枚 当たりの単価に予定数量を乗じた金額（１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）とする。
ウ 予定数量は、別添４による仕様書記載のとおりである。
10 開 札（１）場所 宮崎県庁本館１階総務部会議室（ ２ ） 日 時 令 和 ６ 年 ７ 月 11 日 （ 木 ） 午 前 10 時
（３）開札には入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
11 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金（１）入札保証金
入 札 金 額 の 100 分 の ５ 以 上 の 入 札 保 証 金 又 は こ れ に 代 わ る 担 保 を 納 付 又 は 提 供 す ること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められるときは、 入札保証金の納付が免除されることがある。
ア 保 険 会 社 と の 間 に 県 を 被 保 険 者 と す る 入 札 保 証 保 険 契 約 （ 入 札 金 額 の 100 分 の ５以上）を締結し、その証書を提出する場合。
イ 入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（２）契約保証金
予 定 数 量 に 契 約 単 価 を 乗 じ た 金 額 の 100 分 の 10 以 上 の 契 約 保 証 金 又 は こ れ に 代 わ る
担保を納付又は提供すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除されることがある。
ア 保 険 会 社 と の 間 に 県 を 被 保 険 者 と す る 履 行 保 証 保 険 契 約（ 契 約 金 額 の 100 分 の 10以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 契約を締結しようとする者が過去２箇年度の間に国（独立行政法人及び国立大学法人を含む。）又は地方公共団体（地方独立行政法人並びに地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社を含む。）と種類をほぼ同じくする契約を２回以上にわ た っ て 締 結 し 、こ れ ら を 全 て 誠 実 に 履 行 し た こ と を 証 明 す る 書 類 を 提 出 し 、か つ 、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
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入札の効力次の入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。
（１）入札参加資格のない者のした入札（２）同一人が同一事項についてした２通以上の入札（３）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札（４）入札書の表記金額を訂正した入札（５）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した若しくは不明な入札（６）入札条件に違反した入札（７）連合その他不正の行為があった入札
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最低制限価格

最低制限価格の有無

無14 落 札 者 の 決 定 方 法（１）予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係 のない職員にくじを引かせる。
15 再 度 入 札（１）開札の結果入札者の入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、開札後直ちに再度入札を行う。
（ ２ ）再 度 入 札 の 回 数 は 、 １ 回 と す る 。な お 、次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は 、再 度 入 札 に参加することはできない。
ア 初度入札に参加しなかった者
イ 連合その他不正な行為があった入札をした者
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契約に関する事務を担当する部局
宮崎県総務部総務課文書・情報公開担当〒 880-8501 宮 崎 市 橘 通 東 ２ 丁 目 10 番 １ 号
TEL:0985-26-7003 FAX:0985-28-8760
E-mail:somu@pref.miyazaki.lg.jp