四 半 期 報 告 書(第118期第３四半期)

E00944

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【四半期会計期間】

第118期第３四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

九州本社総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中2019年９月１日

冨

一

至

榮

斎

髙

木

尾

敦

司

信一郎

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―2019年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第117期
第３四半期
連結累計期間自 2018年３月１日
至 2018年11月30日

第118期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第117期
自
至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

(百万円)

102,587

99,078143,408

経常利益

(百万円)

17,412

19,917

24,647

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

13,32915,42019,204

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

14,821

12,94915,969

純資産額

(百万円)

252,609250,248

248,629

総資産額

(百万円)

303,827

307,986

295,786(円)

159.35187.36230.08(円)

159.20187.14229.86

(％)

82.6

80.6

83.5

第117期
第３四半期
連結会計期間自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

第118期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

49.89

96.38

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）等を

第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（業績の状況）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
①

売上高
売上高は、990億７千８百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策や、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したことによる影響を受けたものの、2019年９月に経皮吸収型パーキンソン病治
療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を取得し、承認取得時マイルストンを受領したこと等もあり、前年同四半期比0.2％の増収となりました。なお、経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」は、2019年12月に販売を開始しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いているのに加え、出荷時期が早まった影響で「アレグラⓇＦＸ」の当期売上が減少した影響もあり、前年同四半期比6.6％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受けたこと等により、前年同四半期比
14.8％の減収となりました。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動の展開により、米国で順調に売上を伸ばし、前年同四半期比2.6％の増収となりました。

〔地域別売上高〕（単位：百万円）
2019年２月期
第３四半期実績

2020年２月期
第３四半期実績

102,587
日本
海外

増減額

増減率

99,078△3,509△3.4％

49,35849,468109

0.2％

13,93911,875△2,064△14.8％

米国

11,8679,233△2,633△22.2％

その他地域

2,072

2,642

569

27.5％

日本

20,57919,223△1,355△6.6％

海外

16,12816,541

413

2.6％

米国

8,231

8,644

413

5.0％

その他地域

7,896

7,897

0

0.0％

2,582

1,969

△613

△23.7％

売上高

医療用医薬品

一般用医薬品
・
その他

その他事業

日本

― 3 ―

②

営業利益
営業利益は、184億１千７百万円(前年同四半期比15.4％増)となりました。その主な要因は、売上原価率の改善に加え、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費及び研究開発費等の減少により461億６百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
③

経常利益
経常利益は、199億１千７百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増加によるものです。
④

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、154億２千万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。その主な要因

は、経常利益の増加によるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は187.36円となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
①

資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して122億円増加し、3,079億８千６百万円となりました。主な増減は、有価証券(139億４千６百万円増)です。
②

負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して105億８千１百万円増加し、577億３千８百万円となりました。主な増減は、電子記録債務(22億５千３百万円増)、未払法人税等(31億９千２百万円増)及びその他流動負債(43億６千９百万円増)です。
③

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億１千８百万円増加し、2,502億４千８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(214億４千４百万円減)及び自己株式(291億５千５百万円増)です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75億４千７百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計

380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2019年11月30日) (2020年１月10日)
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
85,164,895
85,164,895
名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

85,164,895

85,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元
株式数は100株)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2019年11月15日△10,000,000（注）（注）自己株式の消却による減少です。

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

85,164,895

―

8,473

―

2,118

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
12,772,900（相互保有株式）
普通株式
70,900普通株式
82,279,600
普通株式
41,495

発行済株式総数

95,164,895

総株主の議決権

―

(注) １
２

822,796
―

同上
同上

―

―
822,796―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
2019年11月12日開催の取締役会決議により、2019年11月15日付で自己株式の消却を実施しています。これにより株式数は10,000,000株減少し、発行済株式総数は85,164,895株となっています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

所有者の住所

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地
福岡県小郡市干潟892-1

計
(注)

１
２

―

2019年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,772,900―

12,772,900

13.42

23,00047,90070,9000.07

12,795,900

47,90012,843,800

13.50

2019年11月12日開催の取締役会決議により、2019年11月15日付で自己株式の消却を実施しています。
他人名義で所有している理由等
所有理由

加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

110,283
39,961
20,946
8,519
470
6,769
4,766
△299
191,418

104,555
39,58734,893
11,255
581
6,368
8,583
△293
205,531

14,816
24,74039,556

14,49824,197
38,695

68
1,922
1,990

53
1,512
1,565

53,521
9,514△215
62,820104,368
295,786

53,2749,134△215
62,194102,455
307,986(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

8,290
5,864
1,361
868
101
1,629
12,23830,354

9,789
8,117
1,245
4,061
120
742
16,60840,685

433
7,465
8,903
16,80247,157

388
7,580
9,083
17,05357,7388,473
5,914
249,156△40,886
222,657

8,473
2,272
227,712△11,730
226,728

17,009
3,790
3,581
△97
24,284
392
1,295
248,629295,786

16,119
3,790
1,728
△1
21,636466
1,417
250,248
307,986

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
102,587
38,17564,41248,45815,954(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
99,07834,55464,523
46,106
18,417

467
535
74
124
284
1,485

808
537
―
82
300
1,729

16
―
11
28
17,412

13
197
19
229
19,917

0
218
―
218

―
―
1,610
1,610

9
9
17,621
4,113
13,507178
13,32910
1021,518
5,921
15,597
176
15,420― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
13,507(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
15,597

1,239
△33
168
△60
1,313
14,821△901△1,85398
8△2,647
12,94914,682
138

12,773176― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年３月１日 至 2019年11月30日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しています。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。

(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
減価償却費

3,996百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
3,084百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年３月１日 至

2018年11月30日)

１．配当金支払額決議
2018年５月24日
定時株主総会2018年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,431

普通株式

3,452

基準日

効力発生日

配当の原資

41.0

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金

41.25

2018年８月31日

2018年11月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,500百万円を上限として2018年11月12日から2019年２月28日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第３四半期連結累計
期間において自己株式を146,500株取得し1,023百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が35,735百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日 至

2019年11月30日)

１．配当金支払額決議
2019年５月23日
定時株主総会
2019年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,411

普通株式

3,419

基準日

効力発生日

配当の原資

41.25

2019年２月28日

2019年５月24日

利益剰余金

41.50

2019年８月31日

2019年11月７日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動(1)

自己株式の取得
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を1,000,000株、4,518百万円取得し
ました。

(2)

自己株式の消却
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2019年11月15日付で自己株式を10,000,000株、33,675百万円消却しました。

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この結果、資本剰余金が3,641百万円、利益剰余金が30,034百万円、自己株式が29,157百万円それぞれ減少し、
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は2,272百万円、利益剰余金は227,712百万円、自己株式は
3,501,114株、11,730百万円となっています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至

2018年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年11月30日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

159円35銭187円36銭

13,32915,420――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

13,32915,420

普通株式の期中平均株式数(千株)83,64882,302

159円20銭

187円14銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

78

96

―

―

項目
(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第118期(2019年３月１日から2020年２月29日まで)中間配当については、2019年10月10日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額

3,419百万円②１株当たりの金額

41円50銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年11月７日(注)2019年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払いを行っています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

祥

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

永

英

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月10日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中

冨

一

榮

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 中冨一榮は、当社の第118期第３四半期（自2019年９月１日

至

2019年11月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷