原発を「将来にわたる基幹電源」と位置づけ、高速増殖炉実用化推進を掲げた「エネルギー基本計画」改定案2002年６月の「エネルギー政策基本法」の成立を受画」を踏襲しています。しかし、「エネルギーの安定供け、2003年10月に現「エネルギー基本計画」（「基本計給のためには、１つのエネルギー源に過度に依存する画」）が策定されました。その後３年を経て、昨年の２月ことを避け、エネルギーの多様化を図る」とする一方、から、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネ「原子力の利用を第一義に、原子力発電を推進する」

ルギー調査会総合部会で、「基本計画」の改定作業がと原子力優先を明確にしています。さらに、「地球温暖行われてきました。７回の会議を経てまとめられた改定化問題への対策として、環境への適合を図る」ことを名案に対し、昨年末から今年の１月29日まで約１ヶ月間目に、原子力推進を第一義にあげています。

パブリックコメント（意見募集）が行われました。今後、原発では、東電の事故隠し事件や関電の美浜３号最終案が総合部会に諮られ、２月中には閣議決定を事故などに見られるように 、事件や事故が起これば長し、その後国会に報告される予定です。

期間の停止に至り、火力発電やその他の電源に依存

2003年の現「エネルギー基本計画」策定時には、パしなければならず 、安定供給が脅かされます。原発依ブリックコメントの後、全国６ヶ所で広聴会が開かれ、存がエネルギー の安定供給 を脅かすという矛盾は避「国民の意見を聞く」機会が設けられましたが、今回のけられないでしょう。

改定ではパブリックコメントだけで、「やらせ 質問」問題があったためか、広聴会の開催予定はありません。

原発は「基幹電源」から「将来にわたる基幹電源」に
現「基本計画」では、原発は太陽光、風力などと並エネルギーの安定供給、地球温暖化対策を名目にび「多様なエネルギーの一つ」でしたが、改定案では原子力を第一に原発が「第一義」になりました。さらに、「基幹電源」とし2005年10月に原子力委員会が「原子力利用開発長ての原発が、「将来にわたる基幹電源」とされました。

期計画」を「原子力政策大綱」と改名し、電力自由化の電力自由化の下でコストのかかる原発の新増設が進ま下で原発推進策が進まない中、国家主導での原子力ない中、既設原発の60年運転、80〜90％の設備利用推進を打ち出しました。これを受け、また、世界的に原率での強硬運転を基本に据えようとしています。現在油価格が高騰し、「原発への回帰」が意図的に流布さ稼働中の原発が寿命を迎える2030年以降についてれる中、政府は2006年５月に「新国家エネルギー戦は、既設原発の建て替え（リプレース）をはかり、その略」を、同年８月には「原子力立国計画」を打ち上げ、後は高速増殖炉を展望しています。しかし、新規原発原発中心のエネルギー政策を強硬に推し進めようとしには経済性がないことから、「既設炉の建て替えが円ています 。しかし、思うようには進んでいません。

滑に進むための環境整備が必要」だとし、そのための現「基本計画」策定から３年が経ち、改定案では「国支援策として、「(a)初期投資・廃炉負担の軽減・平準際的にエネルギー需給が逼迫しつつある」状況下で、化、(b)原子力発電に特有な投資リスクの低減・分散、「国家政略としてエネルギーの安定供給の確保」が必(c)広域的運営の促進、(d)原子力発電のメリットの可視要とし、現「基本計画」に比べ国の戦略としてエネルギ化などの取組を推進する。」などの優遇策をとるとしてーの安全保障を前面に打ち出し、「原子力の開発、導います。しかし、経済性がなく、事件や事故が相次ぎ、入及び利用」の項が大幅に加筆されています。今回の核廃棄物問題が未解決の原発を「第一義」として推進「基本計画」見直しに当たり、「自立した環境適合的なする政策には非常に無理があります。

エネルギー 需給構造を実現するために、原子力発電を積極的に推進し、新エネルギーの着実な導入拡大

高速増殖炉「実用化」計画を推進を図る」と、原発推進を第一に掲げています。

改定案では、「高速増殖炉は、発電しながら消費しエネルギー需給政策の基本の「安定供給」、「環境た燃料以上の燃料を生産することによりウラン資源のへの適合」、「市場原理の活用」についは、現「基本計利用効率を飛躍的に高め、我が国のエネルギー安定- 16-

供給に大きく貢献するものである。」との幻想を振りま前提に」との主張はかけ声だけに終わっています。

いています。消費した燃料と同量の燃料を得るための改定案では、「事業者による安全という品質の確保期間＝倍増時間は、増殖比1.1で74年、1.2で37年でについて厳しくチェックする仕組みを核とした新しい検すから、どだい無理な話です。

査制度が導入され、より安全確保の実効性を高める方実用化に向け、「平成20年度（2008年度）に高速増策がとられ、平成15年10月から本格的に実施された。」

殖原型炉『もんじゅ』の運転を再開」、「平成62年（2050と評価しています。実際には、関電の美浜３号事故で年）よりも前の商業炉の開発を目指す。」としています。

11人もの死傷者を出し、定検期間短縮など経済性追「高速増殖炉 サイクル の実証段階における軽水炉発求を優先させる品質保証システムの欠陥が明らかにさ電相当分のコストとリスクは民間負担を原則とし、それれています。電力会社のダムデータ改ざん、原発温排を超える部分は相当程度国の負担とする等、国の役水データの改ざんが暴かれ、さらには、東電の原発で割の明確化を図る。」と、経済的支援を約束していまの検査データ改ざんが先日発覚しました。原発推進をす。新型転換炉の実証炉計画では「電力会社が経済「第一義」としたため、「安全確保の実効性」など全く存的理由で撤退した」ことから、国の支援を早々と確約し在しないことすら見えないのでしょうか。てまでも強引に「実用化」を進めようというのです。

改定案では、「現在集中している停止中の検査に加高速増殖炉実用化については、まだ「実用化へのえ、運転中の検査の充実強化といった制度の見直しを研究段階」であり、実用化研究には今後膨大な国家予進める。」としています。定検項目の削減、オンラインメ算が注ぎ込まれようとしています。フランスをはじめ推ンテナンス（運転中の点検）、インセンティブ 規制（事故進国は技術的困難や経済性のなさからすでに撤退しや故障の少ない炉の優遇策）などです。これでは経済ています。強引に推進すれば、重大事故が引き起こさ性優先の姿勢を抑制するどころか、それに拍車をかけれ、深刻な放射能汚染の危険が避けられません。国るだけでしょう。

家予算の浪費と放射能災害の危険を伴う「もんじゅ」の「原子力安全委員会が最新知見に基づき改訂した運転再開や高速増殖炉開発計画は止めるべきです。

『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』に照らして、全国に立地している原子力施設の耐震安全原子力の海外進出も狙う性を確認するなど、耐震安全対策の充実を図る。」とし改定案では「我が国原子力産業の国際展開支援」の項を新たに設けています 。原発導入予定国 への支援策として人材育成支援や金融支援に取り組むとしています。そのため「CDM（クリーン開発メカニズム）の対象に原子力を加えるよう要請する努力をする」としていていますが、これまでの耐震設計を追認するだけに終わらないよう、監視する必要があります。
エネルギー消費の大幅削減と脱原発・再生可能エネルギーの導入をます。CDMとは、途上国への技術支援で温暖化ガスを民生、運輸、産業のすべての分野で省エネルギー削減した分が自国の削減分と見なされるというものでによるエネルギー消費量の抑制を掲げています。しかすが、原子力は核災害・核拡散・核廃棄物問題等もあし、地球温暖化防止のためには、大幅なエネルギー消り、京都議定書ではCDMの対象になっていません。

費量の削減が必要です。

カザフスタンなど海外でのウラン鉱山開発にも積極的に資源外交を行うとしています。

新エネルギーの導入については、「当面は補完的なエネルギー」との位置付けは現「基本計画」と同じです。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの大幅原発の経済性追求のため安全性は犠牲にな増加が必要です。原子力予算を削減し再生可能エ

現「基本計画」策定時には、東電のひび割れ事故

ネルギー開発費を増やすべきです。原子力のエネル隠し事件があり、全国知事部会が緊急要請書を提出

ギーは１次エネルギーの１割を占めるにすぎないのし、原発立地点の茨城県知事が部会に参加し、「原子に、エネルギー関係予算の多くを占めています。

力の安全の確保と安心の醸成」の項が設けられましエネルギー消費量の大幅削減、脱原発・再生可能た。しかし、原子力安全・保安院の経産省からの分離・エネルギーを推進するエネルギー政策への転換を要

独立等の要望は取り上げられませんでした。「安全を求していきましょう。

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