政治思想学会会報
JCSPT Newsletter

第 24 号
2007 年 ７月

目 次［書評］
最後期ロールズの国際的正義論──ジョン・ロールズ『万民の法』を読む──森村

進 ………………………………………………………………………………………………１

小山トクヴィル学の集大成──小山勉『トクヴィル―民主主義の三つの学校―』を読む──
宇野重規 ………………………………………………………………………………………………６［会務報告］
2006 年度第３回理事会議事録 …………………………………………………………………………11
2006 年度会計報告書 ……………………………………………………………………………………13
2007 年度予算案 …………………………………………………………………………………………14
2007 年度第１回理事会議事録 …………………………………………………………………………15
第 15 回研究会「自由論題」報告者募集のお知らせ …………………………………………………16

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

最後期ロールズの国際的正義論
──ジョン・ロールズ『万民の法』（中山竜一訳、岩波書店、2006 年）を読む──
森
一

内容の紹介

村

進（一橋大学）以下「万民の法」の内容を要約し、それから私

本書は John Rawls, The Law of Peoples, 1999,が感じた問題点をいくつか述べることにする。なHarvard University Press の翻訳であり、表題の著

おその前に、本書を論じた多くはない日本語文献

作に加えて、「公共的理性の観念・再考」というとして渡辺幹雄『ロールズ正義論の行方――その論文も付録として収録されているが、この書評で全体系の批判的考察（増補新装版）』（春秋社、は後者の論文は論じないことにする。それは一つ2000 年）の「付章二」と石山文彦「リベラリズには枚数制限のためでもあるが、それ以上に、こムと政教一致体制」『法哲学年報 2002 宗教と法』の論文は盛山和夫が邦訳のない『政治的リベラリ（有斐閣、2003 年）が大変参考になったことを述ズム』について言ったような、「「原初状態」やべて感謝する。

「無知のヴェール」のような特徴的な理論装置がロールズは「序説」で五種類の国内社会を区別

ほとんど登場せず、その代わりに「reasonable」

する。第一は「道理をわきまえたリベラルな社会

な何とかや、「public」な何とかといういささかの民衆」、第二は「良識ある諸国の民衆」であり、曖昧な表現が繰り返し現れてくるだけのようにしこの両者を合わせて「秩序だった諸国の民衆」とか読めないところがある」（盛山和夫『リベラリ呼ぶ。第三は「無法国家」、第四は「不利な条件

ズムとは何か』勁草書房、2006 年、346 ページ）の重荷に苦しむ社会」、第五は「仁愛的絶対主義」からである。たとえば、「当然に互恵性の基準をである（4 ページ）。第一の社会は「相当程度に満たしていると考えられる、道理に適った政治的正義に適った立憲民主制社会」、あるいは単に正義の構想群を用いた公共的推論＝理由づけとい「リベラルな社会」とも呼ばれる「現実主義的ユ

うかたちで、この［公共的］理性は表現される」ートピア」（17 ページ）だが、ロールズは自分自から「この理性の性質と内容が公共的である」

身がこの社会の市民であると想定している（「リ（195-6 ページ、以下特に断らないときはこの訳

ベラルな社会の市民として、われわれは適切な反書のページあるいは節を指す）といった文章をロ

省の上で、万民の法の諸々の原理と判断を是認でールズは平気で書く。このようなとらえどころのきなければならない」80 ページ）。
そしてロールズは第Ⅰ部で、各国の民衆の代表ない眠気を誘う文体のおかげで、私は後期ロール

者が原初状態で選ぶはずの万民の法の八つの原理

ズの著作を読もうという気になりにくい。
しかし本書の中心をなす表題のモノグラフの方をあげる。それは、①各国民衆の自由と独立、②は、幸いこの欠陥をおおむね免れている。ここで条約の遵守、③各国民衆の平等、④相互不干渉のロールズはその正義論を国内から国際関係に拡張

義務、⑤自衛権の存在と自衛以外の理由による戦して、正義にかなった国際関係である「万民の法」

争の禁止、⑥人権の尊重、⑦戦争遂行方法についの諸原理、リベラルでない諸国の民衆に対する寛ての一定の制限、⑧不利な条件に苦しむ民衆への

容、無法な国家に対してとるべき対応、正義にか援助義務である（第 4 節）。なぜこれらの原理がなった戦争の条件、国際的な援助義務と分配的正原初状態で選ばれるのかは明確でないが、ともか義といった多くの問題に取り組んでいるが、そのくそれらは『正義論』で原初状態の人々が選ぶと議論はしばしば明確に論争的で、読者をロールズされた国内の二つの正義原理よりは論争的でなさとの想像上の対話に引きずりこむからである。

そうだ。万民の法は安定性も持っていると言われ−1−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

る。ロールズによれば、リベラルな社会は公共的

二

コメント

理性の理想が実現されているため内部的に安定し１

語られなかったこと、不明確なまま残されていることており、そのような社会相互間では戦争が行われない（第５節）。

本書は国際関係のリアリズム理論に反対する

次に第Ⅱ部でロールズが取り組むのは、「万民「民主的平和」論とか、「良識ある国の民衆」に対の法を受容し遵守するような、リベラルではないする寛容の必要性とか、戦時下において民衆を導が良識ある民衆の国が存在し得ること」（５ペー

く政治家に求められる課題といったテーマについジ）、そして、リベラルな社会もそのような良識て、個人的な感情をうかがわせるほど熱心に説いある民衆に寛容を示さねばならない理由を示すこている点が、ロールズの著作としては珍しい。

とである。そのような良識ある民衆の国の例としその一方、ほとんど取り上げられないために奇て、ロールズは「カザニスタン」と名づけるイス

妙に感じられる問題もある。ロールズは、国内でラムの階層社会を想像する。カザニスタンの民衆の人権侵害をやめさせるという目的（293-4 ペー

は政教分離を行っていないが、人権は保護されてジ注 6）よりもむしろ、「無法国家は好戦的で危おり侵略的でもなく、この点で無法国家と全く異険な存在である」（117 ページ）からそのままでなる。良識ある民衆がリベラルな民主的社会でなは他の国の民衆は安心して暮らせないという理由

いからといって、彼らに制裁を加えたり強制的介によって、無法国家に強制的制裁や介入を加える入を行ったりすることは許されない。

権利を肯定している。この主張は単なる自衛権論

第Ⅲ部では、これまでの部分で取り上げられてよりもかなり積極的に国際的武力行使の正当性をこなかった「よき秩序に恵まれない諸国をどう扱認めるから反論も多いはずだが、ロールズは制裁うか」（131 ページ）という問題が取り上げられや介入が許容される範囲や条件について語ることる。この問題は、戦争によって利益を追求しようがない。また彼は「仁愛的絶対主義」の国についとする「無法国家」に対する自衛のための戦争のても極めて寡黙である。

条件は何かというテーマと、秩序ある国々の民衆

しかし多くの読者に一層隔靴掻痒の思いをさせは「不利な条件に苦しむ社会」に対していかなるるのは、現代の国際世界の中でどの国がロールズ援助義務を負うかというテーマからなっている。

による国内社会の五分法のどれにあてはまるのか

前者のテーマはいわゆる「戦時国際法」の領域にが明確に語られていないということだろう。ロー

属するものだが、ここでは第二次大戦中の広島とルズによれば、古代のアテナイやローマはもちろ

長崎への原爆投下や日本の諸都市への焼夷弾爆撃

ん、ナポレオン時代のフランスやビスマルク時代の不正さがかなり詳細に論じられていることが印のドイツや南北戦争時代の南部諸州もリベラルな象的である。後者の援助義務論の内容については社会ではなかったが、二つの世界大戦の連合国側後述する。

は民主的社会だったらしい（71-2 ページ）。だがロールズは最後の短い第Ⅳ部で、万民の法は

彼はまた「現存する種々の自称立憲民主政体に大「リベラルな諸国と良識ある諸国の民衆が形づくきな欠陥がある」（75 ページ）とも言い、その例る万国民衆の社会の公共的理性に属する」（177-8

としてチリやグアテマラの民主政権を転覆させたページ）から決して自民族中心主義的でも西洋的

最近のアメリカ合州国をあげている。私はこのあでもないと主張してから、本書で提示した現実的たりを読んでいると＜問題なくリベラルといえる

ユートピアの観念は現在の社会的世界において現社会の実例を一つでもはっきりあげてくれ＞と言実のものとなりうるという希望を掲げ、シニシズ

いたくなった。

ムを斥けてしめくくる。

多くの読者は、ロールズが「道理をわきまえた
リベラルな社会」の一員として「良識ある国の民衆」を含む他の国々の人々を見下した視点から書−2−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

いているように感じてしまう。ロールズ自身も今権利と、②絶対的な内政不干渉を意味するような

日の先進国は「リベラルな社会」に属していると

伝統的主権概念とが含まれているというところに考えていたのかもしれない。しかし私はむしろ、ある。

ロールズの基準によれば日本を含む大部分の先進

しかしロールズが国家よりも民衆を国際関係の国も「良識ある諸国」に属することになると考え主体として語ることは無用であり、さらに有害でる。というのは、ロールズが彼独自の特異な「互さえありうる。なぜなら第一に、ロールズが想定恵性」の理解（それは相互利益よりも社会連帯にするような強力な国家の概念は過去のものになっ近い）を持ち出して「リバタリアニズムには互恵ているからである。たとえば日本国憲法は「国際性の基準が欠落しており、それゆえ、この基準に紛争を解決する手段として」の戦争を放棄していより裁かれるはずの度を超えた社会経済的不平等る（それだけでなく自衛のための戦争も放棄しても容認してしまう」（68-9 ページ）として、彼のいるという見解もある）が、だからといって日本意味での「リベラリズム」からリバタリアニズム

国は国家でないと主張する人はほとんどいないを排除していることに、私はリバタリアンとしてし、国家の国内主権も今日の国際世界では制約さ注目せずにはいられないからである。ロールズはれている。またロールズの議論においても、秩序この指摘に続いて平等主義的な富の分配を「全てある諸国の民衆は NPO など民間団体や個人の資のリベラルな構想の正義原理」（70 ページ）の要格でグローバルに行動するわけではなくて、国家素とするが、その中には完全雇用や国民皆保険がを形成する人民あるいは国民の集団として国家機含まれている。しかし旧社会主義国は例外かもし

関を介して行動すると考えられているのだから、れないが今日どんな国も完全雇用を実現していな

国際関係上、民衆は国家としてしか現れてこない

いしその近くにもいないのだから、ロールズの言はずだ。
それだけではない。ロールズが考える「民衆」

う「リベラルな社会」の条件を十分に満たすようましてアメリカは明は常にアメリカ人とかフランス人というふうに国らかにロールズの「リベラルな社会」ではない。

家単位で区分けされており、ユダヤ人とかクルド

ロールズが「良識ある国」の典型として語るのは人とかムスリムとかヨーロッパ人とかプロレタリ「カザニスタン」だが、現存の先進国はそのようアートとかエコロジストとかいった、国家内部のな政教一致の階層社会ではなくても大部分「良識集団や国境を超えた民衆の存在は全く無視されてある国」に分類されるはずである。

いる（実際、彼は国内の民族的・地域的内紛に触な国などあるのだろうか？

もっともこのことはロールズの理論にとって根れようとしない）。ロールズはさらに、現実の国本的な問題ではない。彼は＜自分の言うリベラル

境線は恣意的であっても正当だと主張するしな社会はまだ存在しないが、それが生まれれば私（51-2 ページ）、各国の民衆は自国の歴史や偉業が言うような特徴を持つだろう＞と答えることがへのしかるべき自尊心＝愛国心を持つとも想定すできる。しかしこの回答は本書が持つ現実的な意

る（46、60、88 ページ）。ロールズの考える「市義をかなり減殺する。

民」が決して私人でも地域社会の住民でも世界市民（コスモポリタン）でもなく、ある国家の市民

２ 「民衆（ピープル）」と「国家（ステイト）」でしかありえないように、彼の言う「民衆」も、の区別ある国を自己統治する統一的人格として考えられロールズは「なぜ民衆であって国家でないのか」た市民団だけを意味する。通常の用語法では、そと題された第 2 節で、「万民の法」の行為者は国

れは「国民（ネーション）」と呼ばれるものに近家ではなくて、リベラルな諸国と良識ある諸国のい。ロールズの「民衆」の観念はかなり狭く限定

民衆であると強調している。その理由は、国家とされている。だが彼の意味でない「民衆」の用語いう概念の中には①自衛以外の理由で戦争をする

法も広範に使われており、そしてそれは国際政治−3−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

でも国内政治でも重要な役割を果たしているのだ

ーバリゼーションの時代だというのが決まり文句

から、ロールズは「民衆」よりも「国民」あるい

だが、「万民の法」を読む限り、一九九〇年代後は「国家」を用いた方がむしろよかったろう（以半のロールズはこの趨勢に何の関心も持っていな上の議論については、Allen Buchanan, “Rawls’s

かったようだ。少々不釣合いな比較をすれば、そLaws of Peoples: Rules for a Vanished Westphalian

れはアレクサンドロス大王がギリシアを含む大帝World”, in C. Kukathas（ed.）, John Rawls:

国を建設していた時に伝統的な都市国家だけを対

Critical Assessments of Leading Political

象にした『政治学』を著わしたアリストテレスのPhilosophers, Volume IV, Routledge, 2003 の pp.

態度を思い出させる。
以上指摘してきたロールズの国境重視の傾向

240-3 も見よ。この論文の初出は Ethics, Vol. 110

は、次に取り上げるトピックでも明らかである。

（2000）である）。
なおここでロールズが国籍離脱や移民の自由を、少なくとも「リベラルな社会」では尊重して３援助義務と分配的正義との相違いないということを指摘しておこう。ロールズの本書の第Ⅲ部後半は「秩序だった国々の民衆」

政治社会は＜来る者は拒まず、去る者は追わず＞

が「重荷に苦しむ社会」に対して負う援助義務にの正反対である。「この構造［立憲民主主義の市ついて語っている。ロールズによるとその援助義民たちの関係］に、われわれは出生によってのみ

務は、分配的正義の問題ではなくて、むしろ『正参入し、死によってのみ退場する」（198 ページ、義論』の 44 節で検討した「正義に適った貯蓄義

35 ページも同趣旨）。そもそもリベラルな社会や務」に類似している。つまり両方とも、その目的

良識ある社会では、政治的抑圧とか宗教的迫害とは基本的制度の実現と維持にある（15 節、特にか飢餓とかいった、移民となる原因が存在しない

155-7 ページ）。そしてロールズは各国民衆間のから「移民の問題は、単に脇に追いやられるだけ

富の平等を求めるチャールズ・ベイツやトマス・でなく、現実主義的ユートピアにおける深刻な問

ポッゲのようなグローバルな分配的正義論に反対

題ではなくなる」（11 ページ）。ロールズは人々しているが、その理由は一つには、国内におけるが外国に居住しようとする理由は多種多様で必ず富の不平等はスティグマや政治的不平等をもたらしも自国の政治に問題があるとは限らないというすのに対して、国際的な不平等はそうでない、とことに気づいていないようだ。

いうことであり（167-8 ぺージ）、また一つには、

さらにロールズは外国からの移民の受け入れに各国の豊かさはその国の民衆の責任であるという対しても消極的である。その理由は一つには、各ことである（170-2 ページ）。前者の理由づけも国の民衆は自国の運営について自己責任を負って問題だが（国際関係でもスティグマや政治的力関いるのだからその失敗の埋め合わせを他国にさせ係は重要ではないか？）、後者の理由づけはローることはできないからであり（52 ページ）、もう

ルズにはもともととれないはずである。

一つには、「各国民衆の政治文化や憲法上の諸原

ロールズによれば、諸国の間に富の不平等があ理を保護する」（276 ページ注 48）という、マイるのは、それぞれの民衆の文化や伝統や誠実さや

ケル・ウォルツァーも重視している目的のためで

勤勉さや才能の相違に原因があるのであって、資ある。

源の豊かさはほとんど問題ではない（ロールズはもっともロールズは信教の自由を求めるためのその例証として、資源に乏しいが成功している日

国外移住の権利は認めているが（286 ページ注 15

本と資源は豊かだが困難を抱えるアルゼンチンをとそれに対応する本文）、それは例外であって、あげる。158 ページ。私はこの部分を読んだ時、裏を返せばそれ以外の理由による移民は認めない

あっと思った。というのは、私は 1992 年の初夏

趣旨だと解釈できるだろう。

にハーヴァード大学のロールズの研究室を訪れた

現代は人・モノ・カネが国境を超えて動くグロ

際に国際的な分配的正義について質問したが、そ−4−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24のとき生活水準の高くない民主主義国の例としてある。私はコスモポリタンなリバタリアンであっアルゼンチンをあげたからである）。しかしこのて、国際関係において「格差原理」を適用するの議論の奇妙さは、すでに渡辺幹雄が雄弁に指摘しが間違っているならば、同様に国内でもそれを適ている。

用すべきでない、と主張する。ロールズはグロー「［ロールズの『正義論』では］「努力」も、まバルな分配的正義原理では「一方の民衆の富が他たそれと同じく「怠惰」も、すべて社会的 = 環境

方の富よりも少なくならない限り、絶えず税金が的決定論のもとに置かれているのだ。……だから、流れ続けることになる。だが、これは受け入れ難

ロールズの構想するリベラルな国内社会においてい結論であると思われる」（172 ページ）と言っは、いかなる意味でも「自己決定」「自己責任」ているが、この「受入れ難い結論」という評価はなどありえない。……しかるに一歩国際社会に出国内の格差原理についても同様にあてはまるのでると、ロールズはたちまち熱烈な自己決定＝自己ある。

責任支持者になる。国内外の論理的整合性を求めるなら、ベイツやポッゲに従ってグローバルな平等主義的原理を採るのが得策だろう」（渡辺前掲書、446-7 ページ）。
しかし渡辺は上に引用した文章の直後を次のように続ける。「読者諸氏にはくれぐれも、私がこのことをもってロールズを非難している、と誤解しないでいただきたい。否、逆である。私は、ロールズこそは「政治的リベラル」の鑑だと言っているのだ。政治的リベラルとはスキゾフレニックなバイリンガルであって、彼は「公共的」／「非公共的」「政治的」／「非政治的」の二枚舌を自由自在に操る。そして今ロールズは、かかる二枚舌を「国内」／「国際」の区別にも拡張するのである。……彼にとって、信念システム相互の論理的整合性は問題にならない。政治的リベラルの真骨頂がここにある」（渡辺前掲書、447 ページ）。
これに対して私は渡辺の言う意味での「政治的リベラル」ではないから、ロールズの二枚舌に対する評価は逆に否定的になる。私は正義論において、「公共的」／「非公共的」の区別には個人の自由の領域を確保するといった十分な理由があるが、「国内」／「国際」の区別にはプラグマティ
ックな便宜以上の理由がないと考える。正義が最終的に配慮すべき対象は個々人であって民衆や国家といった団体ではないからである。
だが誤解しないでいただきたいが、私はだからといってロールズの平等主義的な「格差原理」を国際関係にも適用すべきだというコスモポリタンな平等主義を主張しているのではない。否、逆で−5−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

小山トクヴィル学の集大成（ちくま学芸文庫、2006 年）を読む────小山勉『トクヴィル―民主主義の三つの学校―』
宇
一

はじめに

野

重

規（東京大学）

ヴィル論を発表しているが、本書は、これらの仕事を前提に、きわめて明快にトクヴィルの思想を

本書は、昨年末に急逝した著者の遺著となった再構成したものなのである。

著作である。
フランスにおける知のヘゲモニーの変化を教育

しかしながら、これらの論考を読むことで自ら制度の変遷とともに追った『教育闘争と知のヘゲのトクヴィル研究を進めてきた筆者にとって、こ（１）や、歴史社会学の視点から国家を論の本を論じることは、ある意味で難しい仕事であじた画期的業績であるピエール・ビルンボームらる。乱暴な比喩を許していただけるならば、それ

モニー』

（２）

の翻訳でも知られるは、繰り返し読んで表紙が黒ずんだ自分の教科書

ように、著者の関心は、政治思想史を中心に、法を書評することに、どこか似ているからである。

制史、教育学、歴史学、社会学を自由に横断する、

あまりに自らの血肉化しているために、客観的な幅広いものであった。しかしながら、著者の学的

評論の対象とするのが難しいのである。その意味

人生の最大の課題がトクヴィルの思想の分析であで、以下の書評が、著書の正確な内容紹介というったことは言うまでもない（それ自体が重要な業

より、自分自身『トクヴィルの『国家の歴史社会学』

（４）

論家』

績である、トクヴィルの晩年の大著『旧体制と大
（３）

革命』

平等と不平等の理を書いた筆者が、あらためて著者への学恩を振り返る、という形式になることを、最初の翻訳は別途考えるべきである）。

にお断りしておかなければならない。

本書は、学術書としては珍しく、最初から文庫という体裁で刊行された。また、その構成は、まずトクヴィルの民主主義論の特徴を論じた後、彼二が格闘した民主主義時代の権力のあり方、すなわ

現在では、逆にイメージしにくくなっているか

ち民主的・行政的専制について分析し、さらに、もしれないが、筆者が大学院に入りトクヴィル研

地方自治・陪審・アソシアシオン──これを著者究を志した当時、すなわち 1990 年のはじめにおは、「民主主義の三つの学校」と呼ぶ──を一ついて、トクヴィル研究が圧倒的にさかんなのはア

ひとつ検討していくというものである。いわば、メリカであった。すなわち、トクヴィルの祖国フ

トクヴィルの思想の全体像を俯瞰するものであ

ランスにおいては、一部の先駆的な業績をのぞき、り、その刊行の体裁と相まって、一見したところ

けっしてトクヴィルへの関心は高くなかったので

トクヴィルについての入門的な概説書を予想させ

ある。

る。

フランス史の中のトクヴィル

いや、この表現は正確さを欠いているだろう。

しかしながら、そのような予想は、本書を読みすなわち、現在のフランスにおけるトクヴィル研

進めるや否や、一瞬で覆されるであろう。この本究の発展の出発点ともなったピエール・マナンのは、そのコンパクトな体裁に反して、実は長年に『トクヴィルとデモクラシーの本性』

わたる著者のトクヴィル研究のエッセンスを濃縮

年に、さらにジャン＝クロード・ランベルティのして示しているものにほかならないからである。

『トクヴィルと二つのデモクラシー』

著者は、著者が長く所属した九州大学法学部の年にそれぞれ刊行されており、その意味で、1980『法政理論』や、その後所属した福岡大学法学部

年代前半には明らかに状況は変わっていたのであの『法學論叢』などにきわめて重要な多くのトク

る。

（５）

（６）

−6−

が 1982が 1983

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

より正確に言うならば、現代の「トクヴィル派」「自由精神」に強い関心を持ち続けてきたが、そ知識人の祖ともなったフランソワ・フュレの記念の際にも問題を抽象的に論じるのではなく、あく

（７）

の刊行が

まで具体的なフランス史の文脈に位置づけて理解

1978 年であるから、70 年代終わりには確実に種しようとした。1840 年代以降、フランス政治のが蒔かれており、それが芽を出し、開花し始めた

最大の焦点の一つとなったのは、「教育の自由」のが 80 年代前半であると言うことができるだろをめぐる、カトリック教会とユニヴェルシテと呼う。トクヴィルの主要テクストの刊行についていばれる国家主導の教育システムの対決であった

えば、フォリオ叢書が 80 年代半ば、プレイヤー

が、著者は、この対決を背景に、トクヴィルの自ド版やノラの歴史校定版が 90 年代初頭に刊行さ由と宗教論を読み解こうとしたのである（「トッれ、これによってトクヴィル研究をめぐる基礎的クヴィルにおける自由と宗教」、1977 年

条件は格段に整備された。90 年代以降、これらたアメリカへと旅立つ前のトクヴィルの知的形成を受けて本格的なトクヴィル研究が相次いで登場について検討する際にも、復古王政期における王することになる。

権とカトリック教会の結びつきを検討し、その上碑的な『フランス革命を考える』

（８）

）。ま

とはいえ、インターネットの発達以前に日本ででトクヴィル自身の「内面の危機」を探っている研究を開始した筆者にとっては、そのようなフラ（「初期トックヴィルの知的形成とその同時代背ンスにおける知の動きなど、知りようがなかった景」、1980 年というのが正直なところである。これに対し、ア

くれた知見は圧倒的なものであった。

（９））。これらの研究が筆者に与えてメリカにおいて毎月のように刊行されるトクヴィ

ただし著者は、トクヴィルの思想を、もっぱらル関連本のおびただしさはあまりにも明らかであその同時代的背景、とくに政治的・社会的状況にった。いわばこの時期、アメリカにおいてトクヴ

還元して説明しようとしたわけではない。むしろ

ィル研究は「インダストリー」となっていたので著者のトクヴィル研究の一つの特色は、トクヴィある。

ルをフランス・モラリストの精神的な系譜上に捉

しかしながら、このようなアメリカ発のトクヴ

える点にあった（トクヴィルの習俗への強い関心

ィル本の氾濫に圧倒されつつも、筆者はやがて、

は、人間心理を、あくまで社会における一個の人

トクヴィルはフランス人であり、彼の『アメリカ間としての自己のあり方を通じて分析する、彼のの民主主義』をはじめとする著作が、第一義的に方法的志向に基づくものであると著者は言う）。

はフランス人読者を念頭において書かれたものでその上で著者は、トクヴィルの独自性を、一方にある、という単純な事実の重要性に気づくようにおいてそのようなフランス・モラリストの伝統をなる。ところが、アメリカでのトクヴィル研究の受け継ぎつつ、他方できわめて旺盛な政治社会学

多くにおいては、この点に十分な配慮がなされて的な関心を持ち、両者を不可分に結びつけようといなかった。「トクヴィルはアメリカの著作家にした点に見いだしたのである（「トックヴィルのなりつつあるのか」とランベルティが嘆いたのは

自由精神の政治学」、1980-83 年

そのためである。しかし、それでは、トクヴィル

著者の関心は、本書『トクヴィル』においても、の著作をあらためてフランス史の文脈に位置づけ「第一章ようとするとき、どのような政治的・社会的・知

節

（10）

）。このような

民主主義を見る新しい視座」の「第一社会状態・習俗・法律」に反映されている。

的状況が参照されるべきであろうか。そのようなしたがって、著者のトクヴィル論の最大の特徴

関心を抱いた筆者の目の前にあったのが、著者のは、フランス・モラリストの系譜を引き、これを一連の論考である。それらは、まさにフランス史

政治社会学的関心と結びつけようとするトクヴィの中でトクヴィルの思想を捉えようとする試みにルの知的営みを、あくまで 19 世紀前半のフラン

他ならなかった。

スの政治的・社会的状況を背景に読み解こうとす一例をあげるならば、著者は、トクヴィルのる点にあったと言えるだろう。そして、特筆に値−7−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

するのは、これらの論考の刊行年からも明らかなの「地方の自由」論──『旧体制と革命』を手がように、フランスにおけるトクヴィル研究のルネかりに」で本格的に検討を行ったのである。

サンスとはまったく別の文脈において、あるいは

このように著者は、一貫して王権による中央集

むしろそれに先行するかたちで、著者のトクヴィ

権化とそれに対抗しようとする思想的系譜に注目

ル研究が進められたということである。

してきたが、その関心は、本書『トクヴィル』の

現在、これまで互いに独立して進められてきた構成においても示されている。すなわち、第二章

英米とフランスにおけるトクヴィル研究の融合がで専制論を展開した著者はさらに第三章で地方自進みつつあるが、著者の一連の論考は、小川晃一、治を論じているのだが、その際に「地方の自由」

田中治男、中谷猛、松本礼二、富永茂樹らの研究をめぐる議論に一節を割き、とくにこれを米・とともに、これら欧米の伝統とは別の、日本にお英・仏の三国の類型論として展開しているのであける独自のトクヴィル研究の蓄積が存在しているる（第三節）。地方自治を論じるにあたって、『アことを雄弁に物語っているのである。

メリカの民主主義』におけるタウンシップの分析に着目するだけでなく、むしろこれを『旧体制と三『旧体制と革命』へ

大革命』におけるイギリスとフランスの比較政治

このように、トクヴィルをあくまでフランス史

体制論と結びつけて捉える点は、本書の独自性との中に位置づけるというのが著者のトクヴィル論言えるだろう。著者はさらに、両著以外の諸著作の特徴の一つであったとすれば、第二の特徴は、やジョン＝スチュアート・ミルとトクヴィルのや

フランス史の中でもとくに王権による中央集権化

りとりなどにも目配せしながら、諸テクストを綿に注目すること、さらにそれとも関連して、著者密に読解していく。

の研究生活の後半になるにつれ『旧体制と大革命』

さらに、同じく第三章の第四節で「開明官僚の研究の比重が増すということである。中央集権化

行政大改革」を論じているのも、本書の中央集権や民主的専制への著者の関心は、早い時期から鮮化論の一つの特色である。著者のこのような関心明であるが（「トックヴィルにおける民主的集権は、「ある開明官僚の改革精神──トクヴィルのの諸問題」、1977 年

（11）

（15）

テュルゴー批判」（2002 年））、とくに 80 年代以降ににおいてすでに示なると、フランス史におけるさまざまな具体的論されていたものであった。すなわちトクヴィルの点と結びつけられて独自の展開を示すようにな視点からすれば、「中央集権化の父」であるテュる。

ルゴーや、彼の影響下にある重農主義者たちの国（12）1985 年の「トクヴィルとサン・シモン派」

家観は、彼らの意図が正当・公平で善意なものでで、トクヴィルとサン・シモン派の産業化と結びあったとしても、同時に、すべてを行政の統制下ついた中央集権論との関係を検討した著者は、さに置き、統一性・画一性を旨とするものであり、らに 87 年の「アンシャン・レジームにおける権その意味で「地方の形骸化」をもたらすものであ

（13）

で、

った。そこでは諸階級が自治を通じて相互交渉を

トクヴィルのいわゆる「後見的権力」論を具体的行い、それによって公共精神に目覚める機会は存なフランスにおける中央集権化の過程を踏まえて在しない。トクヴィルはこのような視点からテュ論じている。また、このような中央集権化の進行

ルゴーらを批判したのである。

力体系の変容と『後見政治』の構造化」に対抗するものとして、著者はさらに「地方の自これらの論点はまさしく、トクヴィルが『旧体由」をめぐる議論に注目することになる。すなわ

制と大革命』において展開したものである。したち、まず 88 年に、カトリック自由主義の立場かがって、とくに 80 年代以後、著者のトクヴィル

ら中央集権化を批判したラムネーを論じた「ラムへの関心は、フランス史への沈潜とあいまって、（14）を発表したのに続『旧体制と大革命』の読解へと向けられたと言う

き、トクヴィルについても 97 年に「トクヴィル

ことができるだろう。著者がビルンボームらの歴

ネーの『地方の自由』論」−8−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

史社会学に着目したのも、このことと無縁ではな

代にあって、自らの利己的な世界へと閉じこもり

いはずである。

互いに孤立しがちな諸個人は容易に専制に屈服す

ちなみに、著者は、「トックヴィルの「文学的るが、そのような個人が利己主義を脱し公共的な政治学」論―― 18 世紀フランス・インテリゲン

精神に目覚める機会を与えてくれるのがアソシア（16）

ツィアの一考察」 を 1988 年に発表しているが、シオンであるとする著者は、そのような、専制に

これもやはり、『旧体制と大革命』に着目した論

屈することのない独立した人格を「貴族的人格」

考である。すなわち、トクヴィルは『旧体制と大と呼び、アソシアシオンはまさに「貴族的人格」

革命』において、「文学的政治学」なるきわめてを民主的市民化するものであると指摘する（376

興味深い概念を提起し、これによって、フランス

頁）。独立的な「貴族的人格」こそが、日常的な革命を準備した知的条件について探っている。い

自由を行使し、他者との相互行為を通じて「共同わば、トクヴィルによる知識社会学的な試みと言の自由」を実現するというのである。

うことができるが、このトクヴィルの試みに対す

ここにおいて注意すべきは、著者があくまでる著者の着目こそが、『教育闘争と知のヘゲモニ「貴族的」なものを、人間を貴族と非貴族とに区ー』に集大成されることになる、著者の 90 年代

別するための差別的な基準として用いているのでの仕事の出発点であったと指摘しても間違いでははなく、むしろすべての市民が持つべき精神的特ないだろう。それだけ『旧体制と大革命』の読解性を示すものとしていることである。すなわち著は、著者の後半期の研究の中核にあったのであ者によれば、「貴族的」なものとは、フランス革る。

命をおこした、抽象的論理性を重視する文学的精神と対比されるべき、秩序を尊重し政治的実践知四「貴族的」なるものを求めてと結びついた法曹的精神であり、また狭い自己利

最後に、本書の後半、すなわち「民主主義の三益に閉じこもって孤立するのではなく、むしろ公つの学校」の内の残り二つである陪審とアソシア

共精神を持って他者とともに社会を共同して運営

シオンについても一言しておくべきであろう。トしていくための精神的資質なのである。

クヴィルが、民主主義の時代における市民の政治

このような著者の「貴族的」なるものの重視か教育の場として、地方自治と並び、陪審とアソシ

らは、著者が最終的に理想としたものを垣間見る

アシオンに注目したことについて、あらためて贅ことができるだろう。すなわち、それは、自由と言する必要はないだろうが、あえて著者の陪審・平等のバランスであり、あるいは自由と秩序の調

アソシアシオン論の特色を一点指摘するならば、和である。互いに独立した、等しく自由な諸個人

それは「貴族的」なるものへの注目である。

が、他者とともに秩序を作り出し、それに自発的

具体的にいうと、まず陪審について論じるにあに従う。そのような理念が、本書『トクヴィル』

たって、著者は、法曹を民主主義の社会におけるにおいて繰り返し指摘されている。それはまさに貴族的存在であるとするトクヴィルの指摘に着目

著者がトクヴィルの本質と見なしたものであり、している。この場合貴族とは「世襲的土地貴族のかつ著者自身の理想でもあったのだろう。

ことではなく、知的貴族、彼の別言によれば『エ著者は、この理想を、トクヴィルの著作の綿密リート集団』という意味である」（251 頁）。そのな読解と、彼が生きた時代背景の把握を通じて、意味からすれば、陪審とは、一般の市民が法曹と具体的に検討していった。本書『トクヴィル』は、ともに裁判に参加することで、法曹の秩序を重ん

そのような著者の学的人生をかけた営みの一つのじる精神を学び、自らもまた法曹精神を持つこと、到達点であった。フランス史の中でトクヴィルのいわば「万人法曹主義」を目指すものであると著

テキストを読み込んでいくこと、自由と平等、自者はいう（258 頁）。

由と秩序を調和させるための条件をさらに探究していくこと、これこそ著者が私たちに残した最大またアソシアシオンに関しても、民主主義の時−9−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24のメッセージであろう。
（１）小山勉『教育闘争と知のヘゲモニー──フランス革命後の学校・教会・国家』御茶の水書房、1998 年。
（２）ベルトラン・バディ、ピエール・ビルンボーム（小山勉訳）『国家の歴史社会学』日本経済評論社、1990
年。
（３）アレクシス・ド・トクヴィル（小山勉訳）『旧体制と大革命』ちくま学芸文庫、1998 年。
（４）宇野重規『トクヴィル

平等と不平等の理論家』講談社選書メチエ、2007 年。
（５）Pierre Manent, Tocqueville et la nature de ladémocratie, Ed.Julliard, coll.《Commentaire 》, 1982.
（６）Jean-Claude Lamberti, Tocqueville et les deuxdémocraties, Presses Universitaires de France, 1983.
（７）François Furet, Penser la Révolution française,
Gallimard, 1978.
（８）小山勉「トックヴィルにおける自由と宗教――一八四〇年以後の政教諸問題を手がかりに」『思想』第641 号、1977 年 11 月、17-33 頁。
（９）小山勉「初期トックヴィルの知的形成とその同時代背景――一八〇五年から一八三一年まで」『法政理論』
第 12 巻第３号、1980 年２月、1-105 頁。
（10）小山勉「トックヴィルの自由精神の政治学――比較
文明的視座からのデモクラシーの批判と形成原理」（一）『法政理論』第 13 巻第２号、1980 年 12 月、1104 頁─（五）同第 15 巻第２号、1983 年１月、95200 頁。
（11）小山勉「トックヴィルにおける民主的集権の諸問題――『アメリカにおけるデモクラシー』を中心に」『法政理論』第 10 巻第１号、1977 年９月、40-104
頁。
（12）小山勉「トクヴィルとサン・シモン派――「産業国家観」をめぐって」『思想』第 733 号、1985 年７月、
109-131 頁。
（13）小山勉「アンシャン・レジームにおける権力体系の変容と「後見政治」の構造化――トックヴィルの「行政的専制」国家解剖を中心に」『法政理論』第 53
巻第４号、1987 年３月、1-71 頁。
（14）小山勉「ラムネーの『地方の自由』論」『法政理論』
第 54 巻第２〜４合併号、1988 年３月、51-102 頁。
（15）小山勉、「ある開明官僚の改革精神――トクヴィルのテュルゴー批判」『福岡大學法學論叢』第 46 巻第２〜４合併号、2002 年３月、287-329 頁。
（16）小山勉「トックヴィルの「文学的政治学」論―― 18世紀フランス・インテリゲンツィアの一考察」『法政理論』第 55 巻第１号、1988 年 10 月、45-78 頁。

−10−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

2006 年度第 3 回理事会議事録
2007 年５月 26 日（土）基金よりの助成金は、414,000 円である。不足分

於：明治学院大学白金キャンパスの補填として、議題 2. にあるように、50 万円の

文責：森分大輔

支出が了承された。

出席者：
理事

４．入会希望者の承認

飯島昇藏（早稲田大学）、川合全弘（京都産業大学）、川崎修（立教大学）、

次の 22 名の入会希望者が承認された。

川田稔（名古屋大学）、川出良枝（東伊東祐吏、稲村一隆、今井宏一、李鎔哲、上原京大学）、菊池理夫（三重中京大学）、賢司、大河原麻衣、小野寺研太、白川俊介、庄司

権 左 武 志 （ 北 海 道 大 学 ）、 齋 藤 純 一大介、鈴木尊紘、鈴木弘輝、田中将人、豊川慎、（早稲田大学）、佐藤正志（早稲田大学）、

永見瑞木、沼尾恵、乘金香織、原田健二朗、堀内清水靖久（九州大学）、杉田敦（法政進之介、前田幸男、宮崎文彦、村田玲、李栄。

大学）、関口正司（九州大学）、添谷育（敬称略）

志（明治学院大学）、千葉眞（国際基督教大学）、寺島俊穂（関西大学）、富５．会費未納入および会員資格について

沢克（同志社大学）、萩原能久（慶応

現段階で３年以上の未納が確認されている会員

大学）、松本礼二（早稲田大学）、柳父に対して、いま一度、学会員にとどまる意思を確圀近（東北大学）、吉岡知哉（立教大

認した後に、退会希望者について退会手続きをと学）、米原謙（大阪大学）、渡辺浩（東ることが確認された。また、学生会員が正会員の京大学）資格条件を満たした時には、すみやかに学生会員
から正会員への変更手続きをとるよう通知を出す

議題：

ことが確認された。

１．2006 年度決算報告
事務局より、2006 年度の決算報告がなされ、承認された（別頁参照）。

６．各委員会報告
編集委員会の川崎修理事より、政治思想研究第７号の訂正について報告があった。また、国際交

２．2007 年度予算案

流委員会の関口正司理事により CSPT Newsletter

事務局より、2007 年度の予算案が提示され、に 2006 年 IPSA 福岡大会に関する報告、ならび承認された（別頁参照）。日韓学術交流のためにに福田歓一会員の訃報が掲載されたことが報告さ

本年 6 月末に開催予定の日韓共同学術会議のためれた。また、権左武志理事よりニューズレターにに 50 万円支出することがあわせて承認された。

会員の訃報に関する記事欄を新設したことについて報告され、了承された。齋藤純一理事からは、

３．日韓学術交流支出について

次期日韓学術交流の委員の選出の必要性について

齋藤理事より、2007 年 6 月 29、30 日に早稲田

報告があった。萩原能久理事より、ホームページ

大学で開催される日韓共同学術会議「日本と韓国上での研究論文の活用状況についての報告があっにおける憲法と民主主義：理論・歴史・展望」のた。

開催、ならびに、日韓文化交流基金より助成金の交付の決定について報告があった。日韓文化交流

７．2008 年度研究会・企画委員会の構成−11−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

2008 年度の研究会の企画委員として、佐藤正志（主任）、川田稔、清水靖久、荒木勝、岸本広司、小田川大典の各会員が選出された。また2008 年度研究会が 2008 年 5 月 24、25 日、岡山大学法学部にて開催されることが確認された。
８．日本政治学会の研究交流委員会について
飯島昇藏理事より、日本政治学会の研究を活発にすることを目的として、研究交流委員会が設けられたことについて報告があった。2008 年度より分野別研究会の活動を反映した日本政治学会の研究大会を開催することが想定されている。研究
交流委員会には、政治理論、政治思想、政治過程などの各委員会が設けられる。
９．その他
次回の政治思想学会理事会が、日本政治学会の研究会開催日に開催されることが確認された。

−12−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

政治思想学会 2006 年度会計報告書

収入の部

支出の部

前年度繰越金4, 817, 020

研究会開催費142, 430

補助金（櫻田會）

1, 000, 000

業務委託費830, 787

会費

2, 247, 000

学会誌費

1, 464, 225

85, 667

事務局費

48, 070

1,000

会報費

113, 400

233

支出合計

2, 598, 912

繰越金

5, 552, 008

学会誌
研究会参加費
利子8, 150, 920

8, 150, 920
資産内容
郵便振替口座5, 370, 821

三井住友銀行新宿通支店

52, 550

三井住友銀行小金井支店

97, 884

現金30, 753
5, 552, 008（単位：円）＊本会計年度は 2006 年 4 月 1 日より 2007 年 3 月 31 日である。
＊本年度会計では、前年度まで利用していた郵便貯金口座を解約し、残金 86,561 円を三井住友銀行小金井支店に移動させた。
＊業務委託費のうち、通信費、コピー代などの実費請求分を差し引いた委託手数料は 698,113 円であ
る。

−13−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

政治思想学会 2007 年度予算案

収入の部

支出の部

前年度繰越金5, 552, 008

研究会開催費250, 000

補助金（櫻田會）

1, 000, 000

業務委託費850, 000

会費

2, 200, 000

学会誌費

1, 200, 000

学会誌

80, 000

事務局費

50, 000

研究会参加費5, 000

会報費

120, 000

日韓学術会議開催費

500, 000

8, 837, 008

小計2, 970, 000

予備費

5, 867, 008
8, 837, 008（単位：円）−14−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

2007 年度第１回理事会議事録
2007 年５月 27 日（日）４．その他

於：明治学院大学白金キャンパス

データベース ECCO の共同使用のために、関

文責：木部尚志連する他の学会と協議して日本学術会議に働きか出席者：ける案が検討された。

理事

川合全弘（京都産業大学）、川崎修（立教大学）、川田稔（名古屋大学）、菊池理夫（三重中京大学）、齋藤純一（早稲田大学）、佐藤正志（早稲田大学）、
清水靖久（九州大学）、杉田敦（法政大学）、添谷育志（明治学院大学）、千葉 眞 （ 国 際 基 督 教 大 学 ）、 寺 島 俊 穂（関西大学）、萩原能久（慶応大学）、
松 本 礼 二 （ 早 稲 田 大 学 ）、 柳 父 圀 近（東北大学）、吉岡知哉（立教大学）、
米原謙（大阪大学）、渡辺浩（東京大学）

監事

岡野八代（立命館大学）、田村哲樹（名古屋大学）議題：
１．入会希望者の承認
本日の承認案件はなし。
２．2009 年度開催校
2009 年度研究会開催校について検討された。
青山学院大学国際政治経済学部に開催の可能性を打診中であるとの報告が千葉眞代表理事からあった。2009 年度開催校の最終決定は、2007 年 10
月 6 日に開催される次回理事会においてなされることが確認された。
３．各委員会報告『ニューズレター』への投稿の取り扱いについて意見の交換がなされた。また櫻田会からの 100
万円が 2007 年度予算に計上されることが了承さ
れた。

−15−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

第 15 回研究会「自由論題」報告者募集のお知らせ
者に通知します。

2008 年 5 月 24 日（土）・ 25 日（日）に岡山

・自由論題以外のセッションに組み入れること大学で開催される第 15 回研究会で、自由論題セもあります。

ッションを設けます。
報告希望者は、下記の要領で応募してください。

５．原稿、配布資料
・報告者は、2008 年 4 月 20 日までに、当該セ１．応募資格・応募の時点で学会員であることが必要です。

ッションの関係者に報告原稿（またはそのフ・あらゆる年代からの積極的な応募を期待してァイル）を送付してください。
・報告の際に配布するレジュメないし報告原稿

いますが、応募者が多数の場合には、若手研を、当日 100 部用意してください。

究者を優先する場合があります。

６．応募文書等の返還

２．報告時間

応募文書、報告原稿等は返還しません。

・報告時間は 20 分〜 25 分を予定しています。
・採用決定後、確定した時間を通知します。

企画委員会

佐藤正志（早稲田大学）
荒木

３．応募手続き勝（岡山大学）小田川大典（岡山大学）

・ A4 の用紙に、横書きで、氏名、年齢、所属・身分、連絡先、報告題目、報告の意図な川田稔（名古屋大学）

いし趣旨に関する説明（2,000 字以内）を記

岸本広司（岡山大学）

したもの３部を下記宛郵送して下さい。

清水靖久（九州大学）

・郵送先＊この件についての問い合わせ先〒 169-8050
東京都新宿区西早稲田１−６−１

佐藤正志 ssato@waseda.jp

早稲田大学政治経済学部

Fax: 03-3204-8957 早稲田大学政治経済学部（原則としてＥメールでお願いします。）

佐藤正志
・上記の応募文書と同じ内容の電子ファイル
を、Ｅメールに添付して送付して下さい。ファイルは、MS Word 文書、標準テキスト形「政治思想研究」第７号の掲載論文に以下のよ

式、リッチ・テキスト（RTF）形式、PDF のうな校正ミスがありました。
お詫びして訂正いたします。

いずれかに限ります。

風行社

・Ｅメール宛先
佐藤正志● 324 頁後ろから２行目「前提条件」【誤】→「前提作業」【正】● 336 頁２行目
「シュクタス」【誤】→「シャクタス」【正】● 343 頁２行目
「ラファイエット」【誤】→「ラ・ファイエット」【正】ssato@waseda.jp

・締切日： 2007 年 9 月 28 日（金）必着
４．審査手続き・レフリーによる審査を経て、2007 年 10 月６日の理事会で採否を決定し、その結果を応募−16−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.24

2007 年７月 30 日発行
政治思想学会事務局〒 181-8585

発行人

千葉

東京都三鷹市大沢 3-10-2

眞

編集人

権左武志

国際基督教大学社会科学科

Tel ： 0422 − 33 − 3175 Fax ： 0422 − 34 − 6983

E-mail ： kibe@icu.ac.jp

会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送）（株）アドスリー〒 164 − 0003

東京都中野区東中野 4 − 27 − 37

Tel ： 03 − 5925 − 2840 Fax ： 03 − 5925 − 2913
学会ホームページ： http://www.soc.nii.ac.jp/jcspt/

木部尚志研究室