真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 24 年 4 月～25 年 3 月

真庭商工会 本部

真庭商工会
〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次
はじめに ------------------------------------------------------------------------ 1
1.

主な DI の一年間の推移 ------------------------------------------------------ 2a)

足踏みした業況判断ＤＩ-------------------------------------------------------- 2b)

腰折れ後、持ち直しつつある売上高ＤＩ ------------------------------------------- 3c)

低下基調で推移した売上単価ＤＩ ------------------------------------------------ 4d)

低下基調で推移した仕入単価ＤＩ ------------------------------------------------ 5e)

緩やかな持ち直し基調を維持した経常利益ＤＩ ------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 72.

業種別の概況 --------------------------------------------------------------- 8

3.

おわりに -------------------------------------------------------------------- 9

はじめに
平成 24 年度(平成 24 年 4 月～25 年 3 月)の日本経済は、海外経済の減速や円高を背景に輸出や生産が減少し、後退を余儀なくされた。
為替レートは 77～80 円台前半で推移し、製造業の業績が低迷、生産拠点の再編や海外移転の動きが加速した。また、秋口には尖閣諸島の国有化を契機に日中関係が悪化し、反日デモが頻発するなどで両国間の経済活動が停滞し、景気の悪化に拍車をかけた。また、復興需要の本格化の遅れや、エコカー補助金の終了、地上デジタル放送の完全移行に伴う家電販売の反動減など、内需も低迷した。しかしながら 12 月の政権交代をきっかけに、一層の金融緩和や経済対策への期待感から円高が修正されるとともに、株価が上昇するなどで雰囲気が一変、生産活動が持ち直すとともに、資産効果を背景とした堅調な個人消費や復興需要などの内需に下支えされて、足元では景気は下げ止まっている。
真庭地域においては、年度前半は、一部の建設業が下支えしたものの、内需の不振や、海外経済の減速の影響を一部製造業が受け、売上高の落ち込みが顕著となり、業況感は悪化した。しかしながら、年度後半は、建設業の業況悪化はあったものの、製造業とサービス業を中心に売上単価の持ち直しなどから収益状況が改善し、景況感は下げ止まった。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
20100▲ 10日本

▲ 20
平成 202122

米国

23

資料：内閣府、米商務省

2425（年）

11. 主な DI の一年間の推移a)

足踏みした業況判断ＤＩ
平成 24 年度の当調査の業況判断 DI は、前年からの持ち直し基調が一服、足踏みした。
平成 24 年 1～3 月期に▲36.0 と持ち直した同 DI は、4～6 月期に 5.0 ポイント、7～9月期に 7.0 ポイントそれぞれ悪化した。10～12 月期に 12.0 ポイント改善したが、25 年 1～3 月期は横ばいとなり、年度を通してみると、ほぼ横ばいで推移した。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、平成 24 年度は 1 年間を通じて当調査の業況判断 DI が下回ったものの、23 年度に 20～30 ポイントあった差は、年度後半にはさらに 10～16 ポイントの差に縮小した。東瀬戸圏の業況感が海外景気の減速や円高を背景に年度後半まで悪化した一方、当地域では観光需要の持ち直しや、建設、住宅関連向け製品など内需が下支えし、年度後半は横ばいで推移したことから、両者の差は縮まった。

業況判断DI（％ポイント）
200

▲ 5.2
▲ 12.9▲15.2▲ 13.5
▲ 17.2▲ 20.3▲ 20.8▲ 23.3▲ 26.0▲ 26.5▲ 36.0▲ 36.0▲ 40.0▲ 41.0▲ 36.0▲ 45.0▲ 47.0▲ 48.0▲ 5.2▲ 20▲ 40▲ 60▲ 57.0▲ 80
2324東瀬戸圏

25
真庭商工会

（年）

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界24

日本

東京スカイツリーが開業
原子力発電所の稼働が全基停止

岡山・真庭「真庭の森づくり推進協議会」が発足。真庭市の二酸化炭素排出削減分の売却益を活用して里山整備に着手
ひるぜん焼そば好いとん会が「ひるぜん焼そばセット」を発売

消費増税法案が可決・成立

中国5県知事、広域連合設立で合意

4 北朝鮮ミサイル発射
5
6

スペインが欧州連合に銀行救済を要
請7 ロンドンオリンピック開催（～8月）

大飯原子力発電所が再稼働
真庭市の農畜産物を直売する実験店舗「真庭市場」
が昨年に続き、大阪府高槻市にオープン。当初は4カ月限定の予定が高槻市民らの要望で通年営業に。

8 韓国大統領が竹島に上陸
910

ＥＣＢ、無制限の国債買い取り策決定
ＦＲＢ、ＱＥ3の実施を決定

日本政府が尖閣諸島を国有化、中国で反日運動が激化
京都大学山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞受賞

11

岡山県知事に伊原木隆太氏が就任

米大統領にオバマ氏再選総選挙の結果、3年3カ月ぶりに政権が交代
習近平氏が中国共産党総書記に就任
日本銀行が2％の物価目標制度を導入
1 米・財政の崖を回避
復興特別所得税を導入

旧湯原温泉病院解体開始。跡地には障害者通所施設が26年度に開所予定。
真庭市は、岡山県真庭産業団地の土地購入費の補助率を引き上げるなど、企業誘致の支援策を拡充。
真庭バイオマス発電㈱が発足。岡山県真庭産業団地
内に未利用材を主燃料とする木質バイオマス発電所を整備する。27年4月の稼働予定。
真庭商工会が、商品開発や新分野進出に積極的な中小企業を表彰する初の「真庭経営革新大賞」のグランプリに、タカシ産業を選出。

1225

2

10兆円規模の経済対策を盛り込んだ平成24
年度補正予算が成立

3

安倍総理、ＴＰＰ交渉に参加を表明
日本銀行総裁に黒田氏就任
中小企業金融円滑化法終了

2b)

腰折れ後、持ち直しつつある売上高ＤＩ
平成 24 年度の当調査の売上高 DI は、前年度からの持ち直しの動きが一旦、腰折れした

後、緩やかに持ち直しつつある。
平成 24 年 1～3 月期に▲20.0 と調査開始以来 2 番目に上昇した同 DI は、4～6 月期に11.0 ポイント悪化した。建設業は上昇したものの、製造業が調査以来最低となるなど需要が低迷した。7～9 月期には製造業が最低水準で底ばいの状況に加え、卸小売業が前年の地上デジタル放送完全移行の反動で家電小売業が悪化するなどで 13.0 ポイント低下した。
もっとも、円安、株高の動きがみられはじめた 10～12 月期には低水準ながら全業種が上昇し、10.0 ポイント改善した。25 年 1～3 月期には住宅投資や個人消費などの内需が堅調となったことを背景に、製造業とサービス業が改善し 4.0 ポイント上昇した。
東瀬戸圏と比較すると、
平成 24 年度は 1 年間を通じて当調査の売上高 DI が下回った。
東瀬戸圏は海外経済の減速などから 1 年間、需要が停滞した。一方、当地域では年度半ばまでは製造業を中心に悪化したものの、年度後半には製造業やサービス業を中心に売上が持ち直したことから、東瀬戸圏との差は一旦拡大したものの、25 年 1～3 月期には 10 ポイント程度の差に縮小した。
東瀬戸圏では、海外経済の減速や内需の不振の影響を受け、輸出だけでなく、繊維関連が低調であり、ようやく下げ止まった一方、当地域では、製造業とサービス業が立ち直りつつあり、緩やかに持ち直している。もっとも、個人消費は依然として節約志向が続いており、卸小売業の需要回復には時間を要すると思われる。

（％ポイント）203.4

売上高DI0▲ 1.3▲ 7.1 ▲ 5.6▲ 9.4▲ 21.0▲ 10.9▲ 20▲ 14.4▲
17.3
▲ 20.2 ▲ 22.0
▲ 20.0▲ 27.0▲ 30.0▲ 31.0▲ 34.0▲ 40▲ 34.0
▲ 41.0▲ 42.0▲ 44.0▲ 60▲ 80
2324

東瀬戸圏

真庭商工会

325（年）

c)

低下基調で推移した売上単価ＤＩ
平成 24 年度の当調査の売上単価 DI は、低下基調で推移した。
平成 24 年 4～6 月期に前期比 2.0 ポイント低下し▲19.0 となった同 DI は、7～9 月期に 11.0 ポイント低下し▲30.0 と落ち込んだ。10～12 月期には 4.0 ポイント低下したものの、25 年 1～3 月期には 12.0 ポイント上昇し、▲22.0 となった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 24 年度は 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回った。東瀬戸圏は緩やかに低下した一方、当地域は 24 年 10～12 月期にかけて大幅に落ち込んだことから、24 年 1～3 月期に 3.3 に縮小していた東瀬戸圏との差が、24 年 10～12月期には 17.4 に拡大した。
東瀬戸圏、当地域ともに需要の減少を背景に、売上単価の低下の動きが強まった。東瀬戸圏では、前年に引き続き鉄鋼や化学などの輸出向け製品価格が、アジア市況の低迷などを要因に低下傾向が強まった。一方、当地域では、製造業と建設業を中心に、全業種で売上単価の低下の動きが強まった。

（％ポイント）20

売上単価DI0▲ 5.9▲ 5.7▲ 0.9▲ 8.2▲ 6.4▲ 11.6▲
10.1▲ 12.7▲ 20▲ 13.7▲ 16.6▲ 17.0▲ 15.0▲
27.0
▲ 19.0▲ 29.0▲ 22.0▲ 40▲ 30.0▲ 32.0
▲ 34.0▲ 37.0▲ 60▲ 80
2324
東瀬戸圏

25 （年）

真庭商工会

4d)

低下基調で推移した仕入単価ＤＩ
平成 24 年度の当調査の仕入単価 DI は、低下基調で推移した。
平成 24 年 4～6 月期に前期比 7.0 ポイント低下し 15.0 となった同 DI は、7～9 月期に3.0 ポイント低下、10～12 月期に 8.0 ポイント低下した。しかし、25 年 1～3 月期には18.0 ポイント上昇と大幅に変動した。需要の低迷を背景に、落ち着いた動きとなっていた仕入単価ながら、年度後半の円安への転換を契機に、上昇基調に転じる気配である。
東瀬戸圏と比較すると、平成 24 年度は 25 年 1～3 月期を除いて、当調査の仕入単価DI が上回った。当調査が上回るのは 22 年 1～3 月期以来 2 年ぶり。東瀬戸圏との差は、最大で 6.5 にとどまっており、ほぼ同様の動きとなった。
東瀬戸圏では、製造業は需要の停滞から幅広い業種で仕入単価の低下の動きが広がった
ほか、非製造業においては、燃料費が落ちついたこともあり、安定的に推移した。一方、当地域では、製造業が低下を牽引、卸小売業、サービス業は低い水準で推移していたものの、建設業は東日本大震災以降の高水準で推移していることから、緩やかに低下した。もっとも、両調査ともに 25 年 1～3 月期には円安を背景に、大幅に上昇した。

（％ポイント）80

仕入単価DI

70605042.3

40 36.830201036.2
29.7
27.4
27.0
24.8
23.0
23.0
22.0
20.0
20.0 22.0 15.0
13.3
12.0
4.0
5.5 3.3
34.00

232425東瀬戸圏

5真庭商工会（年）

e)

緩やかな持ち直し基調を維持した経常利益ＤＩ
平成 24 年度の当調査の経常利益 DI は、緩やかな持ち直し基調を維持した。
平成 24 年 4～6 月期に前期比 3.0 ポイント上昇し▲34.0 と持ち直しが続いた同 DI は、7～9 月期に 13.0 ポイントと大幅に低下した。売上単価の低下などを要因に製造業と建設業が大幅に落ち込んだ。もっとも、10～12 月期には 13.0 ポイント上昇し、▲34.0 と 24
年 4～6 月期の水準に持ち直したうえ、25 年 1～3 月期には 4.0 ポイント上昇し、▲30.0と調査開始以来最も高い水準へと改善した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 24 年度は 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。しかし、東瀬戸圏では、円高を背景に製造業が停滞する一方、内需の不振などが加わり、年度を通して低下基調で推移した。当地域では、24 年 7～9 月期は落ち込んだものの、基調としては緩やかに持ち直しており、25 年 1～3 月期には 5.0 に縮小した。
東瀬戸圏では、鉄鋼や化学などの製造業や、小売業などで収益状況が悪化した。一方、当地域では、製造業や建設業が一旦落ち込んだものの、収益状況の持ち直しの動きは強く、25 年 1～3 月期には製造業、サービス業は最も高い水準となるなど、状況は改善した。

（％ポイント）0▲ 10▲ 9.5▲ 13.5▲ 10.9▲ 15.3
▲ 16.7▲ 16.2▲ 20.3▲ 25.0▲ 18.5
▲ 24.0▲ 24.9▲30.0▲ 34.0
▲ 34.0▲ 37.0▲ 43.0▲ 45.0▲ 47.0▲ 48.0▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70

経常利益DI▲ 58.0▲ 802324
東瀬戸圏

625
真庭商工会

（年）

f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、総じて以前は大きな差がみられた東瀬戸圏との相違は、徐々に縮まりつつある。
その要因の 1 つとしては、10 人未満の企業（個人事業主）の業況が持ち直していることが挙げられる。下のグラフのとおり、規模による景況感の格差は依然として残っている
ものの、10 人未満の業況感はこの 1 年で着実に持ち直しつつある。少人数の企業が多いサービス業での業況改善が大きく影響している。
また、国内需要が堅調に推移していることの影響が大きい。当地域では、木材・木製品や建設資材関連の製造業の割合が高い。復興需要をはじめ学校の耐震化などの建設需要のほか、低金利などを背景に住宅投資も堅調であり、これらの需要の増加が地域の業況改善により大きな影響を与えている。
一方で、東瀬戸圏が、輸送用機械、化学など輸出向けの製造業のウエイトが高く、円高の影響をより強く受けたことも要因として考えられる。大企業製造業は年度後半には持ち直しの動きを見せていたが、中小製造業の業況感は悪化が続いており、取引先の海外進出の影響などを受けていると考えられる。当地域には、輸送用機械や電気機械などの製造業が立地しているが、割合は低く、円高による需要の低迷の影響は限定的であったとみられる。
こうした要因により、東瀬戸圏との差は縮小したが、今後、格差の解消を図るためには、①卸小売業を中心とした小規模企業の業況改善策、②建設需要の拡大策、③製造業の国内取引先の拡大策、といった対策が望まれる。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査
1人以下2～9人

24/4～610人以上

大企業

7～910～12大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

25/1～3（年/月期）

72. 業種別の概況
業況天気図

判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

（製造業）
業況判断 DI は緩やかに持ち直しつつある。売上高は建設、住宅関連需要の増加などで持ち直している。売上単価が低下傾向となるなか、仕入単価も低下傾向となったことから、収益状況は年度後半にかけて急激に改善し、業況は改善している。
（建設業）
業況判断 DI は受注の減少を背景に悪化した。売上高は、公共工事や民間建設需要の低迷を背景に、減少基調で推移している。仕入単価が高止まりしたまま推移する一方、売上単価は競争激化などを背景に、低下傾向が強まり、収益状況は低迷し、業況は悪化した。
（卸小売業）
業況判断 DI は個人消費の低迷を背景に、低水準で推移している。売上高は家電や自動車販売などの需要減少などを背景に、底ばいの動きが続いている。仕入単価は安定的な動きとなったものの、売上単価は低下傾向が続き、収益状況は低調に推移したことから、業況は低迷している。
（サービス業）
業況判断 DI は観光需要の増加などを背景に、急激に持ち直している。売上高は 24 年 7～9 月期を底に持ち直している。仕入単価の低下傾向が続いた一方、売上単価は上昇したことから、収益状況は改善し、業況は持ち直している。

83. おわりに当地の景気は、足踏みした 1 年となった。一つには中心産業の建設業の不振が大きい。
公共工事の減少とともに、民間需要の減少の影響が大きいと思われる。25 年 1～3 月期の東瀬戸圏では建設業はバブル期の平成 3 年以来の景況感となった。復興需要や住宅投資の増加に加え、商業施設や倉庫などの民間建設需要が堅調だからである。
当地域においては、人口減少という構造的な課題があるため、こうした建設需要を永続的に期待できない現状となっている。したがって、建設業においては、なんらかの創意工夫により、地域外の旺盛な需要を取り込むことが必要となってくる。
こうした努力は、建設業以外の業種にも求められる。卸小売業やサービス業は当地域内の需要に応えるのが基本のビジネスモデルである。したがって、縮小する現在の需要に替わり新たに、地域外の需要を取り込むことや、地域内の潜在的な需要を掘り起こすことなどが不可欠である。
こうした取り組みに必須の技術がＩＴである。今やスマートフォンさえあれば、パソコンは不要となり、だれでも簡単に情報を発信することができ、地域外で商売をすることができる。
また、新たな需要を開拓するためには、自社の持つ機能とは異なる機能を有する企業との連携が重要になってくる。例えば、買物の宅配や出張サービスなどは、他の企業との連携によって可能性が高まると思われる。
製造業においても、新たな需要の開拓は怠れない。建設関連需要への対応能力が高ければ、その分野の他の製品を手掛けるなど製品の開発が望まれる。
こうした前向きな取り組みは、企業の成長にとって不可欠であり、とりわけ、経営基盤の安定が求められる中小企業においては、企業が生き残るために必要である。しかし、中小企業にとって、こうした取り組みに時間を割くことは、困難を伴う。そのため、各種の支援機関が、適切なアドバイスや支援を行うことが重要である。
地域全体が前向きな活動を通して、地域の活性化が図られることを期待したい。

9