産業立地

2021年7月号

賛助会員を訪ねて当財団の賛助会員の方々に、現在の企業産業振興のポイントを聞く〜福井県の成長戦略〜

誘致や産業振興の取組について伺います。

福井県 産業労働部長
聞き手：一般財団法人

日本立地センター

よしかわ

吉川

ゆきふみ

幸文

たか の理事・産業立地部長（現 常務理事） 高野――福井県には、繊維や鯖江の眼鏡、越前和紙・ープンイノベーション推漆器といった伝統産業など、古くからものづくり進機構」を産学官金で組が連綿と続いており、現代の産業へと繋がってい織していますが、この連ます。福井県の産業の強み、特徴はどこにあるのか、携によって今後の成長産最初にこの辺からお話しいただけますか。

業に向けて研究開発を進吉川めています。

本県は、眼鏡のフレームでは国内生産の９割以上のシェアを持っていますし、繊維は古くかやすまさ

泰匡

宇宙産業については今ら国内有数の産地です。最近では電子デバイスや年の３月に、全国でも珍しい試みだと思いますが、化学など、付加価値の高い産業が集積しているこ県民衛星「すいせん」の打ち上げに成功しました。とが強みだと思います。また、国内外でシェアト県の工業技術センターでは日本有数の宇宙空間をップ、オンリーワンの技術を持つ中小企業が非常模した試験装置を整備しており、人工衛星の製造に多いことも強みではないかと思いますし、信用を支援しています。

調査会社の調査では「社長輩出数」が福井県は38製造だけではなく、衛星画像データの利活用ビ年連続日本一となっており、こうした方々に福井ジネスにも取り組んでいます。宇宙産業ビジネスの産業は支えられているのだろうと思います。の国内の拠点化を目指したいと思っています。

また、本県は民間調査会社のランキングで「幸炭素繊維についても福井県の工業技術センター福度日本一」の評価を受けています。これは、もが「開繊技術」という特許を有しています。糸ののづくり企業を中心とする産業基盤が充実し、安束を広げてシート状にすることを開繊といいます

定した雇用環境や女性の働きやすい環境が整ってが、炭素繊維の薄いシートを何枚も重ねて強度をいること、高い教育水準を保ち、優秀な人材を多増すような特許技術を持っています。航空機や車く輩出していることなど、総合的に評価されたものであり、本県の力強い産業や企業の育成にもつながっているものと考えています。
――コロナ禍で大きな社会環境の変化が起こり、今後もそうした中で産業振興を進めていかなければなりません。福井県ではどのような方向性をお考えですか。
吉川

本県はものづくりの高い技術を持っていますので、こうした技術を生かして宇宙や航空機、ヘルスケアなど、今後の成長が見込まれる産業への進出を目指すことを考えています。
「ふくいオ

県民衛星「すいせん」のイメージ画像

産業立地の部材に使われていて、こうした技術の量産化を進めていきたいと思います。

2021年7月号

な利活用方法を探っていきたいと思います。
人材育成は将来、県内で宇宙工学に関する学位――産業振興の役割分担については、企業中心、が取得できるようにして、卒業後、県内企業にエ大学中心など、様々な形が考えられますが、福井ンジニアとして就職できる環境づくりを目指して県ではどのようにお考えですか。

います。

吉川

例えば、県民衛星プロジェクトでは、製造――先ほど「ふくいオープンイノベーション推進技術やシステム開発等を担う官民の組織化は県が機構」に関するお話がありましたが、その役割や主導していますが、衛星製造については、企業の体制についてもご説明いただけますか。

技術者が東京大学に勉強に行くなど、ものづくり

吉川に当たってはやはり企業が主になると思います。

ベーション推進機構」を設立し、研究開発から販いろいろな問題点が出る中で、県がアドバイスし路開拓まで支援しています。オープンイノベーシたり、大学の先生にアドバイスをいただきながらョン推進機構には県内外の381の機関・個人が参より良くしていく。
「ふくいオープンイノベーシ

画していて、ものづくり産業の新市場への挑戦をョン推進機構」などでは、そのような支援体制を強力に推し進めています。これまで重点分野とし産学官連携でつくり、ものづくり産業の活性化にて宇宙、炭素繊維、ヘルスケア、AI・ロボット努めています。の４つで共同研究や事業化を進めていて、28件、2015年に産学官金で「ふくいオープンイノ試験装置など高額な装置・設備は、企業単独で約４割のプロジェクトで製品化を実現しています。

はなかなか整備できないこともあり、県が国の支金融機関もオープンイノベーション推進機構に加援をいただきながら整備して、製品のチェックをわっており、この連携を強化していくことで、企行い、より高度なものにしていく、そういうお手業との広いネットワークにより、さらに事業化へ伝いをしています。県の工業技術センターには、のヒントをもらって事業化率のアップに協力して熱真空試験機や大型電波無響室など、他県の公設もらいたいと思います。

試験場と比べても充実した試験研究設備を整備し――宇宙産業以外の取り組みはいかがでしょうか。ており、これは本県の大きなアピールポイントと吉川考えています。

によって医療費の増加や医療・福祉分野の労働力――私もニュースで県民衛星「すいせん」の話題不足が課題となっていますが、これをビジネスチを知って興味深く感じたのですが、宇宙ビジネス

ャンスと捉え、県内企業の技術力と医療・介護・の拠点化についてもう少し詳しくお話しいただけ

健康増進など各分野の現場ニーズを組み合わせて、ますか。

健康寿命の延伸につながるビジネスの創出を目指吉川

しています。

人工衛星の製造、データの利活用、人材育

ヘルスケア産業については、高齢化の進行成の３本柱で国内拠点の形成を目指していきたい

具体的には、県内企業と医療等の現場スタッフと思います。これまで４基の衛星の製造・打ち上とのニーズ・シーズを交換する機会の設定、現場げに県内企業が関与し、製造技術を蓄積していまニーズを取り入れた開発におけるエビデンス獲得

す。セーレン㈱という企業ですが、衛星製造部門のための支援、医療機器メーカー等に向けた展示を設置し、事業化しています。それから、「福井商談会の開催等を実施しています。

県民衛星技術研究組合」という宇宙ビジネスに関――福井県としても、製品化・事業化を通じて、心がある企業などで組合をつくり、特にデータの稼ぐ力に変えていくことを大きな目標とされてい利活用に関してIT企業が関心を持っていて、衛るのでしょうか。

星画像の利用システムの開発に取り組んでいます。

吉川

昨年の７月からは県庁で試行的利用を開始して、いでいくか、企業が稼ぐ力を蓄えるのを応援する

森林、河川の管理・防災、環境保全などでの活用のが県の役目だと思いますので、そのために県とを目指しています。さらに共同研究も進めて新たしては応援していきたいと思います。

そうです。実際に事業化を進め、いかに稼産業立地

2021年7月号――企業を応援する手段の１つとして補助制度が参加してもらって、県や市町が整備している産業ありますが、福井県ではどのようなものを設けて団地をドローンで空撮しながら配信するとか、現おられますか。

地で見るのとはまた違った形で見てもらいました。

吉川

参加した企業には非常に好評でした。

製品開発から生産設備の整備、設計・製造、国内外や海外への販路開拓まで、トータルで多様――そういう手法もあるのですね。また、先ほどな支援制度を用意しています。さらに、現在のコ触れられていた嶺南地域のエネルギー関連技術にロナ禍の下では、従来型の展示・商談会への出展ついてはどのようにお考えですか。

支援に加え、オンラインを活用した新しいスタイ

吉川

ルの商談・展示会の活動も支援しています。また、貢献してきましたが、今後もエネルギーの基盤を最近では、デザインセンターふくいを核として、生かしながら県内企業の新しい取り組みを応援し企業や製品のブランディングや商品開発等にデザていきたいと思います。ふくいオープンイノベー

インの力を活用していく取り組みも強化していション推進機構で今年度から重点分野にエネルギます。

ー関連技術を追加しました。再生可能エネルギー――なるほど。また、企業誘致においても、今後はとか水素、燃料電池、こういった新エネルギーに従来型の取り組みに変化を付けていかなければな関する技術の開発とかグリーンモビリティーや環りませんが、福井県ではどのようにお考えですか。

境、省エネに配慮した技術開発を共に進めていこ吉川うと思います。

おっしゃったようにコロナで状況が大きくこれまで福井県は原子力発電で国の政策に変わってきました。企業誘致も変えていかないと水素タンクや風力発電のブレード等への利用がいけないと思います。従来は製造業が中心で、工期待される炭素繊維複合材、次世代型樹脂電池工場を誘致してくることに注力していましたが、こ場の新規立地など、県内企業で技術力を持った企れからは量から質へ転換していきたいと思います。

業もありまして、技術をさらに生かして新しい分

具体的にいうと、例えば、福井県だと「嶺南E野への挑戦を進めていきたいと思います。

コースト計画」という地域振興計画があって、原――デジタルというキーワードは、福井県の産業子力関係が南部に集積しています。このような県に今後どのように結び付くと思われますか。の施策やプロジェクトと連携したもので新しい価

吉川

値を生み出していく企業に対しては、今年度から態化していく中で、オンラインビジネスも、「実投資額や雇用人数にかかわらず補助金を出せる制際に行かなくてもオンラインで商談とか話はでき度に見直しています。また、都会と変わらない仕るよね」、「そのほうが交通費が掛からなくていい事・給与・待遇を持つ企業や小さくても魅力あるよね」という企業もいますので、新たな販売手法企業など、若者や女性のU・Iターンの受け皿との導入とか、攻めのデジタル化を応援していく必なる企業に対しても、今年度から企業立地の補助要があると思います。

金を拡充し、積極的に誘致を進めています。

デジタル化が進んでいき、テレワークが常産業のDXについては「ふくい産業支援センタ

サテライトオフィスについては、今までは補助ー」にDX推進チームを設けて、今年の６月14日

金はITに限っていたのですが、これをデザインに「ふ く いDXオ ー プ ン ラ ボ」を 開 設 し ま し た。

や企画関係など、IT以外の企業も、広く対象にDXをやってみようという企業と官民の支援機関するように拡大しています。従業員も一緒に都会が集まって情報共有し、共にDXに取り組んでいから連れてくるとか、U・Iターンの雇用についく場所として、DX推進チームが企業の相談や人ては上乗せを支援するなど、支援の内容を大幅に材育成、設備の導入の支援を行っていきたいと拡充しています。

思います。

コロナで企業訪問ができないということもありやはりIT人材がいないという県内企業からのますので、昨年、試みとしてオンラインでの誘致声も聞きますので、８月をめどに「ふくいITエ活動もやりました。幾つかの企業にオンラインでンジニア養成スクール」を開設したいと思ってい産業立地

2021年7月号

福井ベンチャーピッチは、投資家・金融機関等の前でセールスプレゼンすることを通じて、成長意欲の高い福井発ベンチャー企業への、さらなる事業拡大への機会提供や資金調達の支援を目的としたイベント。ふくい産業支援センターが平成29年度より開催し、過去６回の登壇企業は延べ33社に上る。
IoT・AI技術の導入支援や人材育成の拠点となる
ふくいDXオープンラボ

前でビジネスプランを発表し資金調達や事業提携を支援する「福井ベンチャーピッチ」などを通じて、ます。文科系の学生も含めて県内の就職を希望すベンチャー育成に非常に力を入れています。

る学生にITスキルを学んでもらうスクールです。

事業承継では、せっかく技術がある企業なのに今秋からは産業支援センターで外国人のITエン後継者がいないので廃業する企業も多く、そうしジニアに来てもらう予定です。いったん公的機関た企業を引き継いでもらう第三者を含めた人に、が雇用して、県内企業に試用してもらう。その有ただ引き継ぐだけではなくて、技術やノウハウを効性が確かめられれば、実際にその企業で外国人生かして、新たなものに挑戦してもらう試みにもの雇用というのがあるかもしれません。

力を入れて応援していきたいと思っています。

――福井県は昨年７月、杉本知事の下で「長期ビ――福井県には「福井型エコシステム」という言ジョン」を策定し、基本理念として「安心のふく葉があるそうですが、これはそうしたものに通じいを未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろているのでしょうか。

く！」を掲げておられます。ここまで伺ってきた

吉川

産業振興も地域づくりも、今後は人材がキーにな循環する仕組みを「福井型エコシステム」と呼んるものと思いますが、次世代の産業人材の育成にでいます。今後、未来技術の社会実装が加速してついてはどのように進めていくお考えですか。

いく中、若者の創造力と行動力を、新しい価値を吉川

やはり幅広い人材を生かしていく必要があ生み出す産業づくりにつなげていく必要がありまると思っています。学生、移住者、若者、女性なす。失敗を恐れることなく、新たな事業に果敢にどの新たなチャレンジを積極的に応援していきた

チャレンジする皆さんを、県として全力で応援しい、今まで活用しきれていなかったところを新たていきたいと思います。

な産業の担い手、地域経済の担い手として活躍し――本日はいろいろなお話をお聞かせいただき、てもらうことが重要だと思います。

ありがとうございました。

また、県では今後成長が期待できるようなベンチャーに力を入れていきたいと思います。福井県
は県民性からか、ベンチャーにあまり積極的ではなかったのですが、新たな事業展開に力を入れていきたいと思います。先輩の起業家が若手経営者に教える経営塾を開催していますし、投資家等の地域で「お金・人・技術」等の経営資源が