特集 ・まちの声〜町民インタビュー

・合併への財政支援策は・中空知地域づくり懇談会
奈井江町

平成14年４月15日発行
発行 / 奈井江町
編集 / まちづくり課 企画係

奈井江町では、町民の皆さんへ市町村合併に関する情報提供を行うため、これまで３回にわたって「どうなる？どうする？市町村合併」を発行してきました。
そこで、今回は町からの情報提供のあり方なども含めて、市町村合併について町民の皆さんがどのように考えているのか、３名の方々に聞いてみました。

南町４区
松 本 綾 子 さん

行政の情報提供についてどう思いますか

合併に限らず、一般的に行政の情報提供について、"だいたいは良いかな"と思っています。ただ実際、文章とか紙のものは意外に見られていないと思います。住民は、自分に身近な問題はやはり目に付くのですが、そうでないものは読まないことが多いと思いますね。
また、全般的なシステムの問題として、役場に出向いて何かを聞くということについて、なんとなく行きづらいと考えている人も多いのではないでしょうか。ですから情報案内としては、気軽に電話対応をしてもらえる、"町民相談"のような名前の窓口があると良いと思います。そこから担当の係に振り分けられるわけですが、そこに電話をかければ何とかなる、いろんな情報が得られるといった窓口が欲しいところですね。

本州の合併例についてお知りだと聞きましたが身内がそこに住んでいることから知り得たことですが、いずれの合併もあまり良い印象は持っていません。
◇山形県の例
山形県の「尾花沢市」は、昭和30年頃５つの市町村が関係した合併ですが、現在その地を訪ねた印象では、まず市というイメージが全くなかったです。
いろいろな施設が各地に分散されているんですね。各施設は合併前からあったということで、その地に昔から住んでいる人はあまり感じていないようですが、よその町から移り住んだ人たちは、保健所などの行政機関、あるいは商業施設などが散らばっていることを不便に感じているようです。合併当時３万２千人いた人口も、今２万２千人まで減っています。
難しい問題ですが、合併の視点から見ると、市のカラーが発揮されていないのです。
合併して何かを作り出そうというものでなく、まとまりがないという感じです。合併のメリットが感じられず、ただくっついただけという感じを持ってしまいます。

−1−◇広島県の例
昭和60年に広島市に合併した隣町の五日市町は、完全に広島市のベットタウン化しています。土地の広さにも問題があるようですが、公共施設やレジャー施設も少なく山手も含めて住宅のみが立ち並んでいます。地域としての機能はなくて、市の中心地にある病院に通うのも渋滞で大変な状態です。奈井江町のほうが格段に充実しています。住民のふれあいも薄い状態にあるようで、ここも合併して何のメリットがあったのかと思いますね。
また介護保険がスタートしようとしていた時期ですが、身内が在宅のサービスを相談しても、とにかく行政は人手が足りず、その程度のことは、ご自分でやって下さいという感じだったそうです。市民に対する情報も行き届いていないという感じです。
奈井江町の合併を考えた時、とにかく合併して不便になったというのが、一番困ることですね。住民サービスを維持するために、顔のよく見える行政というのは大事なことだと思います。郷土愛が薄れていくというのも心配なことですね。

これからの町づくりについて町民が参加するいろいろな委員会などの組織が、モノ・性格によっては若い人をどんどん加える事が必要だと思います。たとえば子供に関することについては、実際子供を抱える人たちの意見が貴重だと思うのです。高齢といわれる人たちが必要な組織も当然あると思いますが、定年制を設けてはどうかなと思います。
行政については、役場に行きづらいという町民の意見を考えると、商店までとはいかなくても、もう少し対応が柔らかくても良いのかなと思いますね。

合併について住民が判断して行くためには…
住民のメリットやデメリットの対比など、考えるための資料がまず必要だと思います。
また目先の事は別として、骨になる部分を示してもらわないとなかなか判断はできません。
合併の方向を決めて行くために住民投票ということも聞きますが、選挙などと同じように、どちらかに引き込もうという圧力が加わるような住民投票になった場合、それは危険な事だと思っています。本当に有効なものとなるかどうかが心配ですね。

奈井江町の将来について
奈井江の町の良さは、案外他の町に住んでいた人の方が、解るのではないでしょうか。
私の感じる奈井江町の良さは、小さいけれどまとまっていること。一つ一つを見ると、例えばお店が少ないとか、不便なこともあるかもしれませんが、一応いろんなものがそろっている。そして何よりも町そのものが安全だと思います。そんなところがいいなと思っています。さっきのベットタウンのようなものと比較するとずっといいですよ。
問題を強いてあげれば職場が少ないことかと思います。
合併しないでがんばろうとしても、町を維持していく人口が減り、現実的に合併せざるを得ないということなった時には、反対はできないけれど、今目先だけを考えると合併はしたくはないという気持ちです。

−2−

東町４区
青 山 貞 雄 さん

現状の住民意識や情報についてどう感じますか…
行政からは確かに情報は出されていますが、ただ ちゃんと伝わっているか というと、そこには多少疑問を感じています。
「どうなる、どうする市町村合併第２号」のシンポジウムの特集など、これはいいなと思いますが、全般的に役所の文書というか少し内容が硬いと思いますね。
住民は、市町村合併について動きがあるのは知っているが、私も含めて具体的にはよく解らないというのが実態ではないだろうか。
これからもやはり情報提供が最も重要だと思いますが、そのために、行政の中で研究会や勉強会をやっていただいて、「合併しなかったらどうなる」「広域連合でやったらこうなる」「何もしなかったらこんなことになる」というように、具体的な情報を流してもらわないと、住民の関心が高まってこないと思いますね。
役場の職員による研究組織では、あらゆる観点から自由な発想で議論をして、そのデータを公表してもらいたい。またそこに住民の勉強組織もタイアップして、共同で議論できるような方法はとれないものかと思います。そうすると情報的にもかなり濃いものになると考えられますよね。

合併は財政の問題が根っこにあると言われていますが…
昨年公民館で開かれたシンポジウムの時、北大の神原先生の話では「合併はお金の問題ではない。住民がコミュニティをどう考えるか」と言っておりましたが、どうもすとんと落ちないところもあるのです。それはやはり財政の問題だと思います。
合併によって今の厳しい財政問題がすべて解決されるのだろうか。
合併した場合、国は１０年間現状の交付税は減らさない、合併特例債という有利な借金も用意するということですが、合併で色々な施策を実施し、施設なども整備する。ただその後どうなるか。その辺が不安だし、良くわからないところです。

−

3−

地域のコミュニティを進める中で、日頃どんなことを感じていますか…
先日役場から電話が来ましてね、「排雪を予定していますがどうしますか」という相談があった。こんな相談は今までになかったことで、そのときは雪も少なく、全体的に東町４区としては必要ない状態であり、もし３月に必要となった場合、予算的に出来ない可能性もあるというので、その時はやらなくても良いと返事をしました。
そういう相談を事前に住民にすることは、地域としても非常に良いことだと思います。
結局排雪はしませんでしたが、その時、道路の角の積みあがった雪はきちっと処理してくれました。役場の対応の仕方も変わったと感激をして、住民にも報告をしました。
こういった地域と行政のつながりは大切なことです。
今財政が厳しいとき、我々住民もすべてを行政に頼るのではなく、もう少し自己責任ということを考えて、自分達でできることは自分達で、あるいはコミュニティで処理するように、意識改革が必要だと思いますね。
行政と住民がお互いにフォローしあうという姿勢が良いと思います。

合併に不安なことはありますか…
区長をやっている関係から、何かあれば役場に行って相談をしていますが、私は区長というのは、日常生活の中の問題点について、住民と行政をつなぐ立場にあると思っています。
住民との話し合いの中から必要なことは、役場への要望を行っていますが、もしマチが合併して広くなった場合、支所もできるとは思いますがね、今のようにあらゆる課があって、全てを対応する体制がとれるか不安に思っています。
そうなると今の区長の役割も変わってくる。そんなことも大きな問題だと考えています。
一時 すぐやる課 なんていうのがありましたね。ああいう発想が住民と行政を結ぶ一つの手法だと思いますが、そういう対応ができる組織でなくなるということです。
また、行政が対応してくれないということに慣れていくと、結局行政不信につながっていくそこが心配です。

合併に限らずこれからのまちづくりに感じることは奈井江町では、高齢者に関することは一応整った感じがしています。これからは、若い人に目を向けた施策が必要だと思います。
もう一つは、プライバシーの問題もありますが、例えば障害児が専門の高等学校を終えて家に帰ったあと、在宅の対策がありません。その辺を充実してもらいたいと考えています。やはり町の形態として、社会的弱者には目を向けるべきだと思います。
そして、今まで新しい対応をする場合、行政も住民も必ず補助金や助成金という考え方にたってきたと思います。多少の財源は当然必要ですが、お金の問題ではなく、お互いどのような姿勢で臨むかということがこれからは大切なことだと思いますよ。

−4−

本町２区
森 岡 新 二 さん
合併問題や行政からの情報についてどう感じてますか
合併のことを考えるとき、10年程前は地方の活性化を目指し「ふるさと創生事業」などで市町村にお金を配っていたのが、今現在、財政非常事態になり平成１７年までに市町村合併をどんどん押し進めていこうとする国の姿勢にはいささかの疑問があります。
ただ現実がこういう状態ですから、我々も文句ばかり言ってられません。これからどうするか、本当に真剣に考えなくてはならないと思っています。
今何もしないと、若者はどんどん流出し、子ども達もいなくなり魅力の無い町になってしまいます。
役場からの情報は過去３回の情報誌の発刊で、合併の概略等はおぼろげながら伝わっていると思いますよ。ただ、まだ行政の立場から見た合併の内容なので、実際の町民生活がどのようになるか、その辺が良くわからないのではないでしょうか。
道のモデルは中空知５市５町、広域連合の１市５町ですが、例えば"奈井江、浦臼、砂川、上砂川の１市３町"など、色々な可能性もありますよね。
今後の情報については、そうした別の枠組みや、例えば健康保険や介護保険、水道などの公共料金がどうなるのか、また奈井江の産業祭など、各種イベントや団体活動等がどうなるのかその辺のシミュレーションで、実際の町民生活がどう変わるかを知らせて欲しいと思います。

商業に関連して合併にどんな思いを持たれていますか
商工業者の立場からすると、合併は死活問題になると思います。
道庁のプランどおり、中空知５市５町の合併で滝川市が中心都市になると、消費が流出して間違いなく奈井江町は過疎化が進み、２〜３年のうちに奈井江の商工業者はかなり減るのではと思います。
商工会の存在さえも危うくなりますし、実際に自分の意に反して店を閉めなくてはならない状態になったり、非常に厳しい状況になるのではないでしょうか。
５市５町とも百年以上の歴史を持つ独立した地方自治体であり、どのように協議しても１〜２年の短い期間では、合併後の長期展望を持てるとは到底思えません。
今は、もう一度自分の住んでいる町の可能性を良く考え、特色あるまちづくりをしなければならない時なのではないでしょうか。将来仮に合併するようなことがあっても、その町々に特色があれば、ある程度地域全体の過疎化を防ぐことができると思っています。

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5−

住民の意見をまとめていくにはどうしたら良いと思いますか
現在行っている「百人委員会」などの方法が良いと思います。このような住民の組織を例えば、本町地区、南町地区、農村地区などいくつかのブロックに分けて「テーマ」を持った意見交換ができれば良いのではないでしょうか。
合併問題に限ると、その議論の材料として、さっき言ったとおり町民生活のシミュレーションが必要であり、合併は町民生活にこんなにかかわっていくんだよという情報伝達によって議論が進むのではないでしょうか。今意識は低くても、これからかなり町民の興味は高まっていくと思いますよ。

これからのまちづくりについてどう考えますか「健康と福祉の町」として福祉に力を入れるのは、今後の少子高齢化社会に対応するために必要な事だと思いますが、そこに「産業や雇用」が生まれるように、商工会と町がタイアップして今後の取り組みを考えていくことが、町にとっては最も重要なことだと思います。
今商工会では会員が３級ヘルパーの資格を取り、商品やサービスを宅配する「ふれあいネットワーク事業」も始めていますが、その他にも、例えばこれから高齢者がどんどん増えた時には、デイサービスなど今の施設で不足することも考えられます。その辺に町内の民間を活用できる可能性が十分あると思います。
町の将来や合併を考えるとき、 生き残り策 という考え方ではなく、 町を発展させよう とする前向きな姿勢で臨むことを大前提とするべきです。
今町の中には奈井江町のまちづくりを真剣に考えている人がたくさんいます。また子どもから高齢者まで、ほとんどの人が奈井江をいい町だと思っていると思いますよ。
町の将来について、行政の人たちも町民と一緒に考え、まちづくりを進めてほしいと考えています。

インタビューにご協力いただきました３名の皆様、大変ありがとうございました。
今回、皆様の発言にありましたように、市町村合併を実際に考える場合、より具体的な情報やシミュレーションが必要だというのは、当然のことだと思います。
北海道庁では、この６月を目途に「合併した場合、しなかった場合はどうなるか」「財政の見通しはどうなるか」などについて、数字などで示すことができる独自のソフト（計算の方法などのしくみ）を作成すると発表しています。
町では、町政懇談会などで住民の皆様と議論を行いながら、近隣市町村との連携や道庁のソフトの活用などにより、可能な限りの情報提供を引き続き行っていきたいと考えております。

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6−

合併への財政支援策は…
国は、市町村合併を進めるための財政支援として、準備作業などに対する補助金の交付や、合併した後の地方交付税の優遇策などを決めています。

主な内容

準備に対する補助は…
合併の議論を正式に行なう「 法定協議会 」を設置した関係市町村には、一律５百万円が準備のための経費として、１回に限り交付されます。

合併に伴う色々な経費に対する補助金として…
平成１７年３月末までに合併した市町村には、合併に関する経費に対し、人口規模に応じて２千万円から最高１億円まで、３ヵ年を限度に交付されます。

合併後の臨時経費に地方交付税の上積みがあります…
合併直後のコンピユータシステムの統一など、住民サービスの調整にかかる臨時的な経費について、地方交付税に５年間その臨時の経費相当額が上積みされます。

施設の建設などに地方債（借金）を用意…
合併により必要となる新しい施設の整備や、将来のまちづくりのための基金（貯金）の積立てに、「合併特例債」という多額の地方債（市町村の借金）が用意されています。

合併後１５年間の地方交付税の算定に特例があります…
合併によって市町村長の数や議会の規模など、様々な行政経費が効率化されることにより、本来地方交付税は減額される仕組みとなります。しかし、平成17年３月末までに合併した場合は、10年間は合併しない場合の額を確保し、11年目からは５年間段階的に縮減される優遇策があります。（合併算定替〜下図）

交付税算定のイメージ （５つの市町村が合併した場合）※11年目以降は段階的に縮減されます。
市町村 1
市町村 2
市町村 3
市町村 4

合併算定替による増加額
本来合併後の市町村に交付される交付税額

市町村 5

市町村合併

１０年後

−

7−

１５年後

合併特例債ってどんなもの？
○「合併特例債」のきまり

中空知 5 市 5 町の場合
人口合併する市町村が作成する「市町村建設計画」に基づく事業で、合併後の10年間に限って対象となります。

■合併直後の交付税上積み
23.6億円■合併特例債合併特例債の借りられる金額は、人口を基礎に国が決めた方法により算出されます。

○654億円

建設事業等
基金

616億円
38億円

■ 借りられる金額
施設の整備費などの95％分

広域連合１市５町の場合■ 返済時の特例借りたお金の返済分の70％が地方交付税に加算される。

■合併直後の交付税上積み
5.3億円

人口

■合併特例債

32,732人

215億円

建設事業等
基金

交付税の上積みや合併特例債の金額は？

184億円
31億円

砂川市、奈井江町、上砂川町の１市２町の場合人口

インターネットで総務省のホームページを開くと合併直後の交付税の上積みや、合併特例債の金額を算出できます。

33,552人■合併直後の交付税上積み
3.3億円■合併特例債

今回は、道庁が示したパターンのほかに、もう少しエリアを狭めて、奈井江分村前の行政区域であった「砂川市を含む１市２町のエリア」
行政の連携を図っている事業の多い「浦臼町」との組み合わせ、この４つのパターンで算出してみました。

参考137,444人

建設事業等
基金

141億円
124億円
17億円

奈井江町、浦臼町の場合
人口9,952人■合併直後の交付税上積み
1.5億円
奈井江町が過去に建設した
おもな施設の事業費は

国保病院
文化ホール
体育館

25億円
11億円
5億円

やすらぎの家ないえ温泉
町民プール■合併特例債
建設事業等
基金

20億円
９億円
4億円

−

847億円
38億円
9億円

（注）交付税の上積みは、合併後５年間の合計です。

−

レポート
中空知地域づくり懇談会
前号では、中空知５市５町の市町長による「中空知地域づくり懇談会」がスタートしたことをお知らせしました。
懇談会では、昨年11月の発足以来、５回にわたって各自治体の首長による議論が続けられてきました。
北町長は、この懇談会の進め方については「合併は選択肢の一つであるが、それにとらわれず、広域連携など幅広い議論を行っていきたい」との認識を示しています。
また、住民にも情報提供すべきであると発言していますが、残念ながらこの懇談会では、各市町の発言者名の公表はまだ合意がなされていません。従って、今回は北町長の発言内容を中心にお知らせします。

５市５町の広域的課題は
北町長

・砂川、滝川、歌志内市の病院改築計画に重大な関心を持っている。今求められているものは総合的な地域で完結する病院であり、これを一体的に考えて、中空知として保健、医療、福祉をどうつなげていくかという課題があるのではないか。
■ほかの市町からは、現実的に困っている問題を議論したいとの発言があり、「ＪＲバス廃止への対応」「上砂川町無重力実験センターの活用策」「介護予防策」などが、広域的課題として上げられました。

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9−中空知の将来像は
北

町長

・合併を前提とは考えていないが、それぞれの資源を生かした中空知の一大プロジェクトを広く研究して、住民にもインパクトを与えなくてはいけないのではないか。 例えば、医療問題であれば、地域完結型の医療、福祉、人材養成をどうしていくかということがある。
・住む人だけが満足するのではなく、国家的に貢献することも考えてはどうか。
■他の市町村からは、中空知を視点におきながら、２次医療機関としてのセンター病院の整備が必要である。
広域連合や一部事務組合のあり方、教育をはじめ幅広く広域で出来るものはないか、議論が必要である、などの意見が出されています。

合併の任意協議会の設置については
北町長

・まず、地域振興をどうするか徹底的に住民と討論したい。判断材料を示し、その意見によって判断していく立場をとりたい。
・任意協議会ということになると、どうしても合併が前提となる。きちっと経過をたどらなければならない。
合併そのものでいろいろな課題が解決できるのかどうかも含めて、もっと議論を深めたほうがよい。
■市町村合併に対する任意協議会の設置については、合併を主張する団体から提案が出されています。
これに対しては、ほかの市町からは、「現状では慎重を期すべき」という意見が大半を占めています。

これからの懇談会は５回目の懇談会において、これからの取り組み方法が議論されました。
空知支庁からは「合併を柱に整理しなければまとまりがつかないのではないか」という意見が出されましたが、各市町からは「住民との徹底した議論が第一」という反論が出ました。
この懇談会も継続しますが、今後は、中空知広域市町村圏組合の企画担当課長会議による課題整理などの作業も並行して行われることになりました。

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