これでいいのか，浜岡原発３・４号の基準地震動 Ss
耐震安全性バックチェック報告の問題点
大阪府立大学大学院工学研究科

長沢啓行 (生産管理システム)

浜岡原発 5 号増設のための設置変更許可申請書(1997 年) では，旧指針の最強地震による基準地震
動 S1 が図 6 のように「安政東海地震 M8.4(図 2 参照)」の大崎スペクトル (最大速度は震源近傍の震害調査
等で推定) によってほぼ決まり，限界地震による基準地震動 S2 が図 7 のように S1 の 1.32〜1.37 倍に設定されていた．後者の理由は，S2 で考慮された最大地震は地震地体構造の「南海トラフ沿いの地
震 M8.5」だったが，その大崎スペクトル (最大速度は同上) が S1 を超えなかったためである．ところが，新指針に基づくバックチェック報告における基準地震動 Ss の応答スペクトルは，図 8 のように原発にとって重要な周期帯でほぼ S2 に等しく，しかも，Ss を規定しているのはプレート境界の「想定東海地震」ではなく，内陸地殻内の「石花海 (せのうみ) 海盆西縁断層帯の地震 (図 4 参照)」であり，

図 1: 浜岡原発沖で沈み込むフィリピン海プレート

部分的に、震源断層のアスペリティのうちの一つ（数字は年間沈込量，浜岡沖合では 42mm/yr）p.II-86[1]を敷地直下に置き替えた「仮想的東海地震」および「仮想的東海・東南海・南海地震」である (図ラブ内地震 (沈み込んだ海洋プレート内地震) の危

3 および図 20 参照)．このことは，東海地震に注

険にさらされ，かつ，浜岡原発周辺には内陸地殻目していた私たちにとっては「意外」であり，旧指内地震の巣 (震源断層) が当たり一面に存在してお針による安全審査では内陸地殻内地震が大幅に過り，3 つのタイプの地震による原発震災の危険がま

小評価されていた ことを表している．また，旧指さに凝縮されているからである．また，この浜岡

針で S1 以下と想定されていた東海地震も別の意

原発においてこれらの地震動がいかに過小評価さ味で過小評価されていた ことになる．

れているのかを明らかにすることは，他の原発にバックチェック報告では今度こそ，これらが正おいても同様の過小評価が行われている可能性を当に評価されたと言えるのだろうか？否である．

明らかにすることにつながると信ずるからである．

旧指針の「大崎スペクトル」は，新指針で「耐専スペクトル」に取って代わられ，新たに断層モデ

中部電力は 2007 年 1 月 25 日，「浜岡原子力発電

ルでも地震動が評価されることになった．これら

所 4 号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審の耐専スペクトルや断層モデルによる地震動評価

査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」

は旧指針の欠陥をカバーできているのだろうか？

[1] を原子力安全・保安院に提出した．これは，原否である．

発の耐震設計審査指針が 2006 年 9 月に改定されこの小論では，浜岡原発に則して新指針によるたことを受け，原子力安全・保安院からの指示で地震動評価の問題点を明らかにしたい．なぜなら，

バックチェックを進めていたものである．中部電図 1 のようにフィリピン海プレートが沈み込むそ力は浜岡 4 号に続き，3 号の評価結果を 2007 年 2の真上に浜岡原発が位置し，プレート間地震とス

月 21 日に提出した [2]．5 号は 2007 年 6 月を予定

5

図 2: 5 号増設原子炉設置変更許可時の断層モデル
図 4: 浜岡原発周辺における内陸地殻内地震の検討
用断層 (p.3-8[1])（5 号増設原子炉設置変更許可時には，石（□は中央防災会議の想定東海地震，破線四角は安政東海地
震 (東) および南海トラフ沿い地震 M8.5(西)）第 5.6-2 図 [7]花海海盆西縁の断層は北 18km で M6.9，南 10.8km で M6.6，
御前崎南方海域断層 8.1km で M6.3，天竜海底谷に沿う断層
27km で M7.2 など短くぶつ切りにして過小評価され，遠州
断層系はなかった (第 5.3-1 表 [7])，バックチェック報告では，
石花海海盆西縁断層は南北合わせて 34km で M7.4，御前崎南方海域断層は 16.2km で M6.9 へ拡張され，天竜海底谷に沿う断層は石花海海盆西縁断層で代表させ，遠州断層系 151km
で M8.5 が追加された (第 2.2-3 表 [1])）図 5: 経済産業省審議会の議論で延長または追加された内陸地殻内地震の断層 (第 4-3 図 [8]) （石花海海盆西縁断層は背斜構造を含めて 76.9km で M7.6 へ，御前崎
海脚西部断層帯は 54.2km で M7.1 へ，遠州断層系は 179.1km
で M8.4 へ「拡張」され (これら 3 つの断層帯の気象庁マグ
ニチュードはすべて断層モデルによる評価で松田式より小さい, 第 3.1 表 [3])，富士川河口断層帯に加えて御前崎海脚東部
断層帯 54.2km が想定東海地震等と連動するケースが追加検討された [8]）図 3: 中央防災会議をベースにしたバックチェック
報告における想定東海地震等の各断層モデル [1]6していたが，とりまとめ作業が遅れるなか，新潟

よれば，地震・津波、地質・地盤合同ワーキング

県中越沖地震が 7 月 16 日に発生，経済産業大臣かグループ で出たコメント 135 個中 87 個の検討は

らの 7 月 20 日付「平成 19 年新潟県中越沖地震を「済んだ」が，1 年を経て 48 個が残っていた．そ踏まえた対応について (指示)」を受け，一層遅れ

こで，事務局はそのうちの半分以上を「事務局でることになった．その後の 2007 年 10 月 26 日に報告書の文言修正をチェックする」と言って引きは，静岡地方裁判所が新潟県中越沖地震の教訓を取り，22 項目に絞ってワーキンググループで審議

何ら顧みることなく浜岡原発運転差止訴訟判決をすることとした．他方，構造ワーキンググループ

出し，中部電力の「耐震設計は十分」との主張をでは地震動による耐震性評価を終え，地震による全面的に認め，浜岡 1〜4 号のすべてについて運転

取水漕のスロッシングも含めた津波に対する非常差止請求を棄却した．

用機器の冷却機能の保持について主に検討を実施

ところが，2008 年 5 月に東京電力が柏崎刈羽原することとなった．しかし，9 月 15 日現在，浜岡

発解放基盤表面でのはぎとり波の分析結果を公表

原発のバックチェックに関するワーキンググルー

したのを受け、原子力安全委員会は「柏崎刈羽原

プ会合はまだ再開されていない．

子力発電所で取得された地震観測データの分析及長引く審議を速めようと事務局が動いたのは明び基準地震動に係る報告を踏まえてバックチェッ

確だが，これらの絞られた項目もそう簡単ではな

ク結果の確認において検討すべき事項の追加につい．たとえば，「断層面が大きくなると逆に地震動がいて」(2008 年 6 月 16 日) を出し，地下構造特性小さくなるという 耐専スペクトルの問題点の影響の影響が適切に考慮されているかどうかを検討すを評価すること」，「内陸地殻内地震がプレート境

るよう原子力安全・保安院に指示した．原子力安界地震に連動する場合の 位相の影響 を検討するこ

全・保安院は 9 月 4 日になってようやく「電力会と」，「御前崎海脚東部断層帯をプレート境界地震

社への指示」を出したが，それに先だつ 8 月 8 日，との連動としてだけでなく 内陸地殻内地震の検討

中部電力は「敷地および敷地周辺の地下構造特性

用地震として評価 すること」，「震源を特定せず策の調査（微動アレイ観測，微小地震観測，陸域・定する地震動 について能登半島地震や最新の知見

海域弾性波探査，ボーリング調査）を 9 月初めかを踏まえて検討すること」，「応力降下量などの不ら来年にかけて実施する」と発表した．5 号のバッ

確かさ の検討と考慮した不確かさの幅の根拠の説

クチェック評価結果は未だ提出されず，1・2 号も明」，「地震ハザード評価のクロスチェック」，「津波

来年 9 月頃に提出する予定だが，その目処は立っ

による砂丘のすべりへの湿潤効果の評価」など，ていない．

課題が絞られているとはいえ，審議が公開されて他方，浜岡 3・4 号のバックチェック報告書の審いるため，ごまかせない．この間の審議過程でも，査は経済産業省 総合資源エネルギー調査会 原子

中部電力が全く評価していなかった 背斜構造を含

力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会や原子む石花海（せのうみ）海盆断層帯のプレート境界地

力安全委員会 耐震安全性評価特別委員会などで行震との連動評価（図 5 参照），中部電力が御前崎われているが，決してすんなり進んでいるわけで台地の段丘形成を説明するために想定していた「御もない．

前崎台地の変動地形に関連する断層」の「御前崎報告書提出を受けた原子力安全・保安院は，2007

海脚東部断層帯」への明確化・大規模化 などバッ

年 4 月の耐震・構造設計小委員会第 12 回会合からクチェック報告の不十分さが一部明らかにされ，審議を開始し，その下部の 地震・津波、地質・地

それを補完する回答が中部電力に求められてきた．

盤合同ワーキンググループ で基準地震動 Ss や津しかし，その回答のほとんどが，バックチェック

波の評価について 2008 年 5 月までに 14 回審議 し，報告で出された基準地震動 Ss の枠内で説明でき

構造ワーキンググループ で基準地震動 Ss によるるような断層モデルの修正に留められたり，松田

建屋・構造物や機器・配管系の耐震性評価につい式による地震規模と断層モデルによる地震規模がて 2008 年 4 月までに 11 回審議 した．事務局に都合良く使い分けられたりするなど，肝心な点が7

図 6: 旧指針の最強地震による基準地震動 S1 (第 5.69 によってほぼ決まっ
5 図 [7], S1 は安政東海地震 (震害調査)°ている．石花海海盆西縁断層帯は北と南に分断して評価され
6 の南の断層だけが小さく評価されている）ているため°

図 8: 新指針の基準地震動 Ss(水平成分, 第 3.3-5 図 [1],図 7: 旧指針の限界地震による基準地震動 S2 （第5.6-6 図 [7], 地震地体構造の南海トラフ沿いの M8.5 の地震
1 は S1 を超えないため，S2 は S1 の 1.32〜1.37 倍に設定さ°れている. 図 9 の石花海海盆西縁断層帯 M7.4 の耐専スペク
5 はこの図の地震地体構造 M8.5°
1 を超えている)トル°

6 と石花海海盆西縁断層
図 9: 基準地震動 Ss-DH°
5 および断層モデル°
2 (第 4.38
帯の耐専スペクトル°1
Ss は周期 0.03〜0.3 秒強で図 7 の S2 と一致する．°Ss-DH，
2°Ss-1H(
仮想的東海地震，経験的 GF 法ハイブリッド，破壊3
開始点１，EW)，°Ss-2H(
仮想的東海地震，統計的 GF 法ハ
4
イブリッド，破壊開始点１，EW), °Ss-3H(
仮想的東海・東南
海・南海地震，統計的 GF 法ハイブリッド，EW)）

1
図 [3], 断層モデルは統計的 GF 法，破壊開始点 1 が°NSと2
3
4
6 は Noda et al.(2002)°EW，破壊開始点 2 が°NSと°EW，°
M7.4, Xeq=16.2km, NFRD を考慮）

8

指摘されずに審議が進んできた．

Ss-3H に対応する地震波の鉛直動は Ss-DV を

ここでは，バックチェック報告とその審議の過程

超えないけれども，基準地震動 Ss-1V, Ss-2V,

で明らかになった問題点について整理してみたい．

Ss-3V として設定している．
(iv) Ss-DH と S2 を比較して明らかなように (図 7，

内陸地殻内地震が効いている基準地震動 Ss

図 8 および図 17 参照)，新指針の基準地震動(1) 中部電力は新指針に基づく基準地震動 Ss を

Ss-DH は，旧指針の限界地震による地震動 S2

敷地周辺で起こりうる内陸地殻内地震，東海地震と周期 0.03〜0.3 秒強でほぼ一致する．すなわなどプレート境界地震およびスラブ内地震につい

ち，原発の重要機器の固有周期帯 0.03〜0.4 秒て，それぞれの地震動を耐専スペクトルおよび断の大半で Ss は S2 とほぼ同じ応答スペクトル層モデルによって評価し策定している．それは結になっている (S2 のコントロールポイントの値は第果として次のようになっており，水平動は図 8 の5.6-7 表，p.6-5-213[7]，Ss の値は第 3.3-1 表, p.II-78[1])．

ように Ss-DH, Ss-1H, Ss-2H, Ss-3H の 4 種類，鉛

周期 0.02 秒での加速度応答値 (基準地震動 Ss の直動は図 10 のように Ss-DV, Ss-1V, Ss-2V, Ss-3V

解放基盤表面での最大加速度に等しい) は 600 ガルの 4 種類で構成されている．

から 800 ガルへ引き上げられたが，この影響(i) Ss-DH は図 9 のように石花海海盆西縁の断層で応答スペクトルが引き上げられたのは周期

帯 (M7.4，Xeq=16.2km：図 4 参照) の耐専ス

0.02〜0.03 秒の間だけである．周期約 0.3 秒

ペクトル (ディレクティビティ効果を考慮) の 1.5〜

以上で応答スペクトルが引き上げられている

1.8 倍の大きさに策定している．それは，石花が，原発にとってその影響はほとんどないに

海海盆西縁断層帯の断層モデルによる地震動等しい．

評価が周期 0.3〜0.4 秒で耐専スペクトルを超以上から明らかなことは，第 1 に，Noda et al.

えているため，ちょうどこれを包絡するよう(2002) による耐専スペクトルが浜岡原発におけるになってている．

基準地震動 Ss の応答スペクトル策定にとって非常(ii) 中央防災会議と同じ想定東海地震，想定東海・東南海地震および想定東海・東南海・南海地震（図 3 参照）を断層モデルで地震動評価したところ Ss-DH を超えない．しかし，想定東海地震の海側アスペリティ1 個を敷地直下に配置換えした仮想的東海地震 (図 20 参照)，仮想的東海・東南海地震および仮想的東海・東南海・南海地震について断層モデルで評価したところ，図 8 のように仮想的東海地震（破壊開始点１）の経験的グリーン関数法および統計的グリーン関数法による水平動ならびに仮想的東海・東南海・南海地震の統計的グリーン関数法による水平動が Ss-DH をそれぞれ周期 0.16 秒，0.4 秒，0.1 秒付近で少し超えたため，これらを基準地震動 Ss-1H, Ss-2H, Ss-3Hと設定している．

(iii) 鉛直動 Ss-DV は図 10 のように，図 8 の水平
図 10: 新指針の基準地震動 Ss(鉛直成分, 第 3.3-6 図 [3],動 Ss-DH の 2/3 に設定 (各コントロールポイント

1
2
3
4
2 〜°
4 は°
1 を超えない)°Ss-DV,°Ss-1V,°Ss-2V,°Ss-3V,°の応答値を 2/3 倍する) し，水平動 Ss-1H, Ss-2H,9に重要な役割を果たしていること，とりわけ石花
海海盆西縁断層帯のように内陸地殻内地震の評価が決定的に重要である こと (図 9 参照)，第 2 に，
これまで東海・東南海・南海地震による原発震災が強調されてきたにもかかわらず，その断層モデルによる評価はそれほど大きくない ことである．
これらはいずれも意外な結果であり，内陸地殻内
地震の耐専スペクトルは中部電力の評価で十分なのかどうか，東海・東南海・南海地震による断層モデルによる地震動評価は本当にこれで十分なのかどうかが問われなければならない．
内陸地殻内地震は追加・「拡張」されたが，なぜか，基準地震動 Ss は変わらない(2) 検討用地震として中部電力が最終的に選定したのは，内陸地殻内地震は「石花海海盆西縁断層帯による地震 (M7.4)」だけであり，プレート間地
図 11: 石花海海盆西縁断層帯 (第 4.1 図, p.36[3])

震が「想定東海地震 (M8.0)」，「想定東海・東南海地
震 (M8.4)」，「想定東海・東南海・南海地震 (M8.7)」の 3 種類，スラブ内地震が「天正 17 年駿河遠江の地震 (M6.7)」である．中部電力はこれらの検討用
地震について耐専スペクトルと断層モデルで地震動評価を行い，基準地震動 Ss を策定している．
内陸地殻内地震について中部電力は図 4 のように検討用地震選定のための重要な地震として，石花海海盆西縁断層帯 (M7.4) 以外にも 御前崎南方

図 12: 御前崎海脚西部の断層帯 (第 4.2 図, p.38[3])海域の断層 (M6.9) および 遠州断層系 (M8.5) を挙げていた．これらについてアスペリティを考慮しない一様断層と見なして等価震源距離を求め，耐層帯 (M7.4) は図 13 の「A21 背斜以南の背斜構造

専スペクトルで評価した結果，石花海海盆西縁断を含む石花海海盆西縁断層帯 (M7.6)」へ拡張され層帯だけに絞ったのである．また，中部電力は「富た．さらに，御前崎南方海域の断層 (M6.9) は図 12

士川河口断層帯 (M7.6)」と「御前崎台地の変動地の「御前崎海脚西部の断層帯 (M7.1)」へ，遠州断形に関連する断層による地震 (M7.4)」が 想 定 東

層系 (M8.5) は図 16 の「遠州断層系 (M8.4)」へ「拡

海・東南海・南海地震に付加して連動するケース張」された．このように震源断層のパラメータがも評価しているが，基準地震動 Ss の策定に影響変わった以上，これらについて耐専スペクトルおを与えるほどではなかった．

よび断層モデルで評価し直すのが当然だが，審議

ところが，原子力安全・保安院の審議会での 1 年会では想定東海・東南海・南海地震に付加して連に及ぶ議論の過程で，中部電力が御前崎台地の段動する断層として評価されるに留まっている．

丘を説明する断層として考慮していた「御前崎台浜岡原発の敷地に近く基準地震動 Ss に大きな影

地の変動地形に関連する断層による地震 (M7.4)」

響を与えると予想される「御前崎海脚東部断層帯

は図 15 の「御前崎海脚東部断層帯の地震 (M7.6)」の地震 (M7.6)」および「A21 背斜以南の背斜構造へと拡張され，傾斜角も 70 °から，逆断層としてを含む石花海海盆西縁断層帯 (M7.6)」について耐より現実的な 60 °へ修正され，石花海海盆西縁断専スペクトルを評価し直せば，図 9 から判断して10

図 14: 「御前崎台地の変動地形に関連する断層による地震 (M7.4)」を策定するための地表変形シミュ
レーション (第 3.2-14 図, p.I-156[1])(図中の数値は地
表変形量 cm で 10cm 間隔，断層の長さ 10km，幅 17km，上端深さ 3km，下端深さ 19km，傾斜角 70 °，すべり量 2.5m)

図 15: 御前崎海脚東部の断層帯 (第 4.13 図, p.57[3])図 13: A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆
西縁断層帯 (第 4.23 図, p.68[3])等の検討では，「断層の南東方向及び深さ方向をプ
レート境界まで延長」し，音波探査記録では断層

Ss-DH を超えることは確実である．

が認められないことから「M7 程度の断層が存在す

ちなみに，「御前崎海脚東部断層帯」は中部電力

るものと仮定し，断層面上でのすべり量を 2.5m」

による海上音波探査等でも断層の存在は確認されとすると「１回の活動に伴う地形の傾斜量は 50cmていない．しかし，御前崎台地の隆起を説明する程度となり，御前崎面に認められる高低差約 25 ｍ

ため，図 14 のように「御前崎台地北東沖の海域にを傾斜の累積量とすると，御前崎面の形成時期かおいて，背斜状構造に関連する断層が存在するもら，断層の活動間隔は 1,500 年程度となる．
」と見のと想定」し，「御前崎台地の変動地形に関連する

積もっている (p.I-41[1])．このように，「御前崎海断層」として，御前崎台地の傾斜を再現するため

脚東部の断層帯」は見えない震源断層を評価しての断層のずれによる地表変形シミュレーション (半いるため，不確実さをより多く含んでいる．たと

無限弾性体モデルによる静的変形計算) を行っている．すえば，断層北西端を御前崎台地の変形領域から設

なわち，「御前崎台地の変形領域を考慮し，御前崎定しているが，より北西へ伸びている可能性は否

台地の北西端付近から石花海海盆の西縁に沿うよ

定できない．この場合には震源断層が浜岡原発にうに，断層面の下端位置を設定」し，「御前崎面のより近くなるため，このような不確実さも考慮す

弧状をなす傾斜形状を再現するため」断層長さをべきであろう．

「仮に 10km と設定」している．その上で，地震動11下と小さく，等価震源距離で 20km 以下の近距離
地震観測記録はない．つまり，短周期の強震動が過小評価される可能性がデータそのものの中に含まれているのである．したがって，耐専スペクト
ルは，短周期の強震動を過小評価するおそれのある，ごく限られたデータに基づいて回帰式を求め，それを観測記録の範囲外へムリヤリ外挿したものに他ならない．
さらに，地震基盤から解放基盤表面までの地盤や地層による増幅効果は敷地での地震観測記録による補正でカバーする以外にない．現に，新潟県中越沖地震では，柏崎刈羽原発 1 号解放基盤表面で再現された地震動 (はぎとり波) の応答スペクト
ルを得るためには，耐専スペクトル (内陸補正後)を 6〜7 倍も補正しなければならなかった．
具体的には，東京電力の解析によれば，震源の図 16: 遠州断層系 (第 4.3 図, p.40[3])

影響で 1.5 倍程度，深部地盤における不整形性の影響で 2 倍程度，古い褶曲構造での増幅で 2 倍程

また，想定東海・東南海・南海地震とこれらの度の計約 6 倍 [9]．独立行政法人原子力安全基盤機断層が連動する際には，地震波が打ち消し合って

構 JNES によれば，震源特性の影響（短周期レベ

地震動が弱まる傾向が見られるため，これらの内

ルが平均の 1.5 倍程度）で約 1.5 倍，不整形性を伴陸地殻内地震がプレート間地震との連動ではなくう厚い堆積層による影響 (震源の放射特性の影響

単独で活動する場合の耐専スペクトルおよび断層を含む）で約 3 倍，3 次元差分法による解析結果

モデルによる評価も実施すべきであろう．

と応答スペクトルの差から推定されるその他要因

その際，耐専スペクトルおよび断層モデルは，使で 1.5 倍程度の計 7 倍程度 [10] である．

い方を誤ると地震動を大幅に過小評価することに

ところが，浜岡原発では想定震源断層内で起こなるため注意を要する．

る内陸地殻内地震の敷地内観測記録が存在しない
耐専スペクトルは観測記録で補正されなければため，全く補正できない．浜岡原発の地震発生層

地震動の過小評価が避けられない

上端は図 11〜13 および表 1〜表 7 で明らかなように地下 5km と深く，プレート運動による歪みを蓄(3) 耐専スペクトルは地震の規模を気象庁マグニ

積できない地層が厚く堆積していることが予想さチュードで与え，震源断層との距離を等価震源距

れる．しかも，浜岡原発直下には柏崎刈羽原発で問離で表し，これら二つのパラメータで応答スペク

題になった向斜構造が発達しており，地下深くにトルを求めている．しかし，元になった地震観測記

ある地震基盤から解放基盤表面へ至る地層の 3 次

録は 44 地震だが，プレート境界地震が 3/4 を占め，元構造による地震動の増幅効果が問題になる．こ内陸地殻内地震は 1/4 にすぎず，プレート内地震

れらの厚い地層や向斜構造で地震動が何倍にも増で参照された観測記録はない．そのため，Noda et

幅されるおそれがあり，それは想定震源断層から

al. の耐専スペクトルはプレート間地震に対する応の地震観測記録がなければ検証できない．つまり，答スペクトルの推定値であり，内陸地殻内地震でNoda et al.(2002) の方法で耐専スペクトルを求めは 0.6 倍して小さくすることになっている．また，てはいるが，それをどのように補正すればよいの

スラブ内地震については，敷地内でのスラブ内地

かが全くわからないのである．

震観測記録で大きく補正することになっている．

中部電力は，これを意識してか，耐専スペクト

しかも，使われた観測記録の地震規模は M7.0 以

12ルを用いる際に，「内陸補正の 0.6 倍」を実施せず，プレート間地震に対する耐専スペクトルをそのま
ま用い，NFRD 効果（兵庫県南部地震で見られたディレ
クティビティ効果で周期 1〜2 秒の応答値が大きくなるが，原発ではあまり影響しない）を適用している．これは結果として，内陸地殻内地震の耐専スペクトルと比べて短周期側の応答値を 1.6 倍程度に大きく評価していることになるが，柏崎刈羽原発ではさらに約 4 倍の地盤や地層の増幅効果を考慮しなければならなかった．浜岡ではこの後者の増幅率がわからないため，中部電力が現在求めている耐専ス
ペクトルは，内陸地殻内地震の震源特性をプレー
ト間地震相当にしているとは言え，余裕を持ったものとは到底言えず，これをさらに何倍かしなけ
ればならない代物である．それを十分認識し，地盤や地層による増幅効果を十分検討した上で「御前崎海脚東部断層帯の地震 (M7.6)」および「A21
背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆西縁断層帯(M7.6)」に関する耐専スペクトルを求め直すべきであろう．そうすれば，現在の基準地震動 Ss をさらに数倍に大きくしなければならなくなるのは必至であろう．
ちなみに，耐専スペクトルのもう一つの大きな

図 17: 耐専スペクトルによる検討用地震の評価 （図1 基準地震動 Ss-DH と旧指針の S2 (破4-8, p.4-12[7] 新指針の°4 仮想的東海・東南
線) は周期 0.03〜0.3 秒でほぼ一致する．°
3 仮想的東海地震を含み，規模がより大きいのに耐
海地震は°専スペクトルが小さくなるという矛盾が生じている．
）

問題点として，一体となって動く震源断層が原発敷地から遠ざかる方向へ伸びると，応答スペクト
ルの値が小さくなるという矛盾が生じる．たとえば，東海・東南海地震は東海地震を含むから応答
スペクトルが東海地震より大きくなって当然だが，図 17 のように耐専スペクトルでは逆に東海地震よところが，石花海海盆西縁断層帯 (長さ 34.0km，M7.4) を延ばした「A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆西縁断層帯 (長さ 76.9km, M7.6)」は

り小さくなっている．これは地震規模が大きくな

松田式による M8.0 ではなく断層面積を入倉の断るにもかかわらず，等価震源距離がより遠くなる層モデルに適用して M7.6 としている．しかも，こからである．この点は審議会でも指摘され，中部電力はこの影響を評価するように求められている．

の新しい断層帯については断層モデルによる海洋
プレート間地震との連動の評価だけで, 耐専スペ
クトルを求めていない．

地震の規模が断層モデルで過小評価されている

御前崎南方海域の断層 (長さ 16.2km，M6.9) を(4) 耐専スペクトルでは，気象庁マグニチュー

延ばした「御前崎海脚西部の断層帯 (長さ 35.0km，

ドの求め方に注意を要する．検討用地震として中M7.1)」では，松田式による M7.4 ではなく入倉の断部電力が当初評価した石花海海盆西縁断層帯 (長層モデルによる M7.1 としている．もし，松田式でさ 34.0km，M7.4)，御前崎南方海域の断層 (長さM7.4 とすれば，御前崎海脚西部の断層帯 (M7.4，

16.2km，M6.9)，遠州断層系 (151km，M8.5) はす

Xeq ＝ 16.3km）は石花海海盆西縁断層帯 (M7.4，

べて震源断層の長さを松田式に適用して気象庁マ16.2km) とほぼ同じになってしまい，アスペリティ

グニチュードを算出していた．

の形状を図 12 の長方形から正方形に変えると等13

価震源距離が石花海海盆西縁断層帯より小さくな
り，御前崎海脚西部の断層帯の耐専スペクトルが石花海海盆西縁断層帯の耐専スペクトルを超えてしまう．
遠州断層系 (151km，M8.5) を敷地近くまで延ばした「遠州断層系 (179.1km，M8.4)」では，松田式による M8.6 ではなく，入倉の断層モデルによる M8.4 とし，断層の長さと面積が大きくなったにもかかわらず，M8.5 から M8.4 へ小さくしている．他方，遠州断層系の等価震源距離 Xeq はアス
ペリティなしの一様断層を仮定して求めた場合には，86.6km から 66.9km へ 20km ほど短くなっている (アスペリティを考慮した場合には 60.0km へさらに近くなる：図 2-4-1(p.II-126[1]), 図 3.1(p.29[3])，図 4.4(p.42[3]))．

つまり，これまで通りに松田式でマグニチュード

図 18: 富士川河口断層帯と東海・東南海・南海地震との連動 (第 3.1-8 図, p.II-138[1])を求めると，「M8.5，Xeq ＝ 86.6km」から「M8.6，

Xeq ＝ 66.9km」になり，耐専スペクトルが石花海
海盆西縁断層帯の耐専スペクトルに近づき，部分
的にはそれを超えることになる．中部電力はそうなるのをできるだけ避けるため，入倉の断層モデ
ルで地震規模を小さくし，「M8.4，Xeq ＝ 66.9km」(アスペリティを考慮した場合には 60.0km) に押さえたのである．

図 19: フィリピン海プレートの沈み込みによる富士川河口断層帯周辺での地殻の歪み (気象庁，

このように，中部電力はバックチェック報告で

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/hantekai/q2/jyoge.jpg)

は，松田式で地震規模を算出して耐専スペクトルを求めていたにも関わらず，審議会の過程で震源回とやや大きくなるが，誤差の範囲内と言えなく断層を大きく修正しなければならないとみるや，もない．

入倉の断層モデルで地震規模を過小評価する方針

特異なのは，図 18 の富士川河口断層帯 (長さへ転換したのである．これでは，あまりにもその

27.5km，M7.6) である．この断層帯は東海・東南

意図が見え見えではないか．しかし，審議会では

海・南海地震との連動が評価されているが，その今のところ，この問題点が指摘されていない．

断層のすべり量と応力降下量は国内平均と比べてプレート沈み込みによる影響を考慮して異常に大きい．松田式では M7.2 にしかならず，入震源断層の応力降下量を大きく設定すべき倉の断層モデルではさらに小さい M6.5 に留まるが，中部電力は，地震調査研究推進本部などの評(5) 「御前崎海脚東部断層帯の地震 (54.2km，価に基づき，表 7 のように富士川河口断層帯の断M7.6)」では，松田式による M7.7 ではなく，入倉

層平均すべり量を 7.0m と固定し，断層面積から地の断層モデルによる M7.0 でもない．中部電力は，震規模を求める通常の断層モデルとは異なる方法

先に述べたように，御前崎台地の段丘変異 (0.5m/で地震規模を M7.6 とし，アスペリティのない一

地震 1 回) を説明するために断層平均すべり量を様断層として震源を定義している．断層平均応力2.5m と固定して断層モデルから M7.6 としている．

降下量は 46.0MPa にもなる．これは，富士川河口

仮に，松田式による M7.7 を用いると，断層平均

断層帯の断層幅が 5.77km しかなく，断層下端がプ

すべり量は 3.7m になり，段丘変異は 0.7m/地震 1

レート境界面と接しており，図 19 のようにプレー

14

ト沈み込みによる地殻の歪みが富士川河口断層帯
周辺で極端に大きく蓄積しているためだと推定される．
この観点から浜岡原発周辺の内陸地殻内地震の断層下限を見ると，ほとんどすべての震源断層がプレート境界面と接しており，震源断層面がスロー
図 20: 仮想的東海地震の断層モデル (図 4-4, p.4-9[1])プ状になっているか，極端に断層幅が狭い．つまり，プレート境界面と接するこれらの断層帯では，プレート沈み込みによる歪みの影響をより大きく受けている可能性があり，断層長さから松田式で算出される国内の平均的な地震規模をさらに上回る可能性もあるのではないかと推測される．しかし，これらの断層帯で内陸地殻内地震が実際に起こらない限り本当のことはわからない．そうであ図 21: 新知見による断層モデル (第 4 図, p.I-13[12])れば，安全側に立って地震規模をやや大きく設定しておくのが無難であろう．ところが，このよう

また，アスペリティの破壊開始点に破壊が到達な観点を中部電力は持っていないし，審議会でもしてからアスペリティ内で改めて同心円状に破壊検討されていない．

が伝播するマルチハイポセンター破壊を想定すべ断層モデルの地震動評価には最新の知見を入れきである．アスペリティの配置や破壊開始点の位不確実さをより大きく検討すべき

置もディレクティビティ効果やフォーカッシング
効果が現れるように想定し，原発にとって最悪の(6) 震源断層から地震の規模をどのように見積もシナリオを描いて評価し直すべきである．

るのかは，耐専スペクトルだけでなく，断層モデル
による地震動評価にも影響してくる．アスペリティ

東海地震や東南海地震は過小評価されている

面積固定法では地震規模が大きくなるほどアスペ
リティの応力降下量が大きくなり，短周期地震動が(7) 中部電力は想定東海地震と同じ断層パラメー大きくなるからである．表 1〜7 の「Sa /S = 0.22

タを用いながら，図 3(a) のアスペリティ6 個のう法」の列を比較すれば，このことは一目瞭然であちの 1 個を図 20 のように原発敷地直下へ配置換える．しかし，最近国内で起こった内陸地殻内地震

した「仮想的東海地震」を設定している．図 8 およの多くはアスペリティの応力降下量が 20〜30MPa

び図 10 の基準地震動 Ss-1H〜Ss-3H および Ss-1Vと大きい．浜岡原発でも，2000 年鳥取県西部地震〜Ss-3V はこの仮想的東海地震および仮想的東海・(M7.3)，2007 年能登半島地震 (M6.9)，2007 年新潟

東南海・南海地震の断層モデルの応答スペクトル

県中越沖地震 (M6.8) を教訓として，アスペリティ

によるものである．最大の問題は，断層モデルのの応力降下量を 20〜30MPa またはそれ以上に設定

応力降下量の妥当性，断層モデルで採用されていすべきであろう．

る要素地震の妥当性および敷地直下のプレート境
界面の深さ位置である．

問題なのは，中部電力が，断層モデルのパラメー
タのうち，ライズタイムの値や破壊伝播方式につ

中央防災会議での地震動評価の検証は，あくま

いて明記していないことである．プレート間地震

で一般家屋やビルの倒壊に関係の深い震度のとののようにすべり量が大きいと，ライズタイムは当比較である．原発のように固有周期 0.03〜0.4 秒と然大きくなるが，M6.8〜M7.3 の国内内陸地殻内

いう非常に特殊な建屋・機器・配管系の破壊を対地震の例では 0.4〜0.6 秒である．ライズタイムが象にしてはいない．それを考慮すると，応力降下

これより大きいと地震動の振幅が小さく評価され量は小さすぎるのではないか．内陸地殻内地震でるおそれがある．

も 20〜30MPa であり，プレート間地震ではそれ15

より大きいと推測される．
ちなみに，歴史地震の震度は地震による家屋の倒壊率などに基づいて推定されており、地震波の周期 1 秒付近の地震動の強さを表すものである．気象庁による最新の震度も，加速度ベクトル波形の絶対値が 0.3 秒以上継続する最小加速度値
a から計測震度 = 2 log10 a ＋ 0.94 を計算するものであり,「周波数 0.5〜10Hz(周期 0.1〜2 秒) の範囲で地震動の加速度と速度の中間の波形を求めていることに相当」する．たとえ，断層モデルによる地震動評価結果が (計測) 震度と一致したとしても，それは周期 1 秒前後の中間的な波形との整合性を検討しているにすぎず，原発の重要な建屋・構築物および機器・配管系の固有周期帯 0.03〜0.4 秒における応答スペクト
ルの一致を意味しない．

図 22: プレート間地震の評価に用いられた要素地
震 (第 1 図, p.IV-4, W7-1-3[3])また，用いられている要素地震は図 22 のように，東海地震に対して駿河北部の地震 (1995.4.18，

M4.9)，東海・東南海地震に対して愛知県東部の地
震 (1997.3.16，M5.9) であるが，これらはいずれも東海地震の震源域の外部周辺で起きた地震であり，震源域内のアスペリティの位置で起きた地震ではない．また，駿河北部の地震については石橋ら [6]が地震の震源位置を再検討した結果，プレート間地震ではなくスラブ内地震の可能性があると指摘している．内陸地殻内地震，プレート間地震，ス
ラブ内地震の 3 つのタイプで震源特性に大きな違いがあり，プレート間地震の短周期レベルは内陸
地殻内地震の 2 倍程度，スラブ内地震では内陸地
殻内地震の 4〜6 倍程度とされる．したがって，用いる要素地震は原則として同じタイプの地震であり，想定震源域内の地震でなければ，震源特性や伝播特性を地震波に正しく反映させることはできない．その意味で，想定東海地震や東南海地震の特徴を十分反映した地震波になっているかどうかには疑問が残る．
他方，中部電力が評価している「敷地下方の想定
スラブ内地震」は，図 24 のように天正 17 年駿河遠図 23: スラブ内地震の断層モデルによる評価 (第 1江の地震を敷地下方に設定するものであり，要素図および第 2 図, W7-1-4[3])

地震には静岡県中部の地震 (2001.4.3，M5.3) を用いている．この要素地震の応力降下量は 50.5MPa
であるのに対し，「敷地下方の想定スラブ内地震」におけるアスペリティの平均応力降下量は 25.6MPaにすぎない．これは，中央防災会議「首都直下地
震対策専門調査会」がフィリピン海プレート内の地震の断層平均応力降下量を 5MPa と設定していることから，アスペリティ総面積/断層面積比 19.6
図 24: スラブ内地震の評価に用いられた要素地震％を用いて 25.6MPa を導いているからである．し(第 2 図, W7-1-4[3])かし，要素地震の応力降下量の半分の値にしか設16図 26: 東海・東南海・南海地震と石花海海盆西縁断層帯等との連動評価 (EW, 第 4.36 図 [3], 評価結果は下

図 25: 新知見の東海地震等に関する断層モデルによる評価 (EW, 第 13 図, p.II-28[12])図のように波形合成の時間遅れと位相に依存し，想定東海地震が仮想的東海地震にかわれば，評価結果はかなり変わる)

定されないのは，小さすぎるのではないかと思われる．この「敷地下方の想定スラブ内地震」の断層モデルによる応答スペクトルは図 23 に示される
ように基準地震動 Ss-DH に極めて近い．もし，アスペリティの応力降下量を 2 倍にし，要素地震と同じ値にすれば，応答スペクトルは今の基準地震
動 Ss を遙かに超えるであろう．
中部電力はまた，審議会の過程で想定東海地震に新知見を適用したモデルをも検討している．新図 27: 石花海海盆西縁断層帯との連動の波形合成(EW, 第 4.27 図 [3])知見では，図 21 のようにアスペリティを陸域の固着域の分布に基づいて陸域側に設定し，アスペリ
ティ面積を中央防災会議の約 31 ％から約 19 ％へ

力降下量を求めると，表 8 のように 16MPa から小さくし，アスペリティの個数を 6 個から 3 個へ

20.7MPa になる．この応力降下量を用いて断層モ

減らし，プレート境界面と敷地との距離を中央防デルで応答スペクトルを求めると図 25 をさらに大災会議の約 19km から約 14km へ近づけている．さ

きく超えると推定される．また，アスペリティモデ

らに，応力降下量を中央防災会議のクラックモデ

ルでは断層平均応力降下量を増やした場合のアスルによる 21.4MPa からアスペリティモデルによるペリティの応力降下量も計算できるから，断層平

16MPa へ小さくしている（詳細は表 8 参照）．そ

均応力降下量を 3MPa から 3.5MPa へ引き上げるとの結果，図 25 のように部分的に基準地震動 Ss-DH

アスペリティモデルでも 18.4MPa に増える．これを超えるものの，Ss-DH と Ss-1H〜Ss-3H を合わを用いた地震動の応答スペクトルは，今の Ss-DH

せた応答スペクトルは超えないことになっている．

と Ss-1H〜Ss-3H を合わせた基準地震動を超える

しかし，新知見と同じ条件でクラックモデルで応と推定される．

17

図 30: 柏崎刈羽 1〜4 号解放基盤表面のはぎとり波(EW) と旧指針の基準地震動 S2 (はぎとり波は，赤:1号，青点線：2 号，緑一点鎖線：3 号，黒破線：4 号，新指針の Ss は周期 0.03〜0.3 秒で旧指針の S2 とほぼ同じ)

図 28: 東海・東南海・南海地震と富士川河口断層帯
等との連動評価 (EW, 第 4.21 図 [3], 富士川河口断層帯は照) や「A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆

下図のように時間遅れが大きく波形合成にあまり寄与しない）

西縁断層帯」との連動 (図 26 および図 27 参照) では，地震動全体への影響が大きく，しかも，二つの地震の間の位相のずれに大きく左右される．条
件次第では，Ss-DH と Ss-1H〜Ss-3H を合わせた
基準地震動を大幅に超えることも予想される．中部電力はそれを調べるには無限の計算が必要だと難色を示しているが，正確な計算が必要なのではなく，最悪の場合にどれだけ大きな地震動になる
おそれがあるのかを見極める必要がある．そうでなければ，シミュレーションの意味がなかろう．

図 29: 富士川河口断層帯との連動の波形合成 (EW，第 4.15 図 [3])柏崎刈羽原発解放基盤表面での「はぎとり波」を「震源を特定せず策定する地震動」に加えるべき不確実さを考慮するのであれば，仮想的東海地(9) 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発敷地内

震でプレート境界面と敷地との距離を約 19km か

解放基盤表面でのはぎとり波は，図 30 のように，

ら約 14km に近づけた場合を評価すべきだし，仮

中部電力の策定した基準地震動（水平動は Ss-DH

想的東海地震と「A21 背斜以南の背斜構造を含むと Ss-1H〜Ss-3H を合わせたもの）を超える．こ石花海海盆西縁断層帯」などとの連動も評価すべの事実は全電力会社が真摯に受け止めるべきであきであろう．

り，柏崎刈羽原発の特殊性に矮小化してはならな

東海地震等との連動には位相特性を考慮すべき

い．現に，それを超えると推定される岩手・宮城内
陸地震 M7.2(暫定) が 6 月 14 日に生じている．岩(8) 想定東海・東南海・南海地震と富士川河口断

手・宮城内陸地震の震源ごく近傍で逆断層の上盤層帯との連動では，図 29 のように富士川河口断層直上に位置する一関西 (いちのせきにし) では最大加帯の破壊時期がずれるため全体への影響は少ない

速度が地表で 4022gal(cm/s2 )，地下で 1078gal(いずが，「御前崎海脚東部の断層帯」との連動 (図 28 参

18

観測点

3 成分合成

東西

南北

上下

参考文献

一関西 (地表)

4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

[1]

(地下)

一関西 (地表)(地下)

図 31: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地震
観測記録の応答スペクトル (赤：一関西 IWTH25, 青：
東成瀬 AKTH04, 緑：IWTH26, 黒：MYG004, 紫：ATK023)
れも 3 成分合成) という極めて大きな地震動が観測された [11]．しかも，上下動が極めて大きく，地表では 3866gal で水平動の約 3 倍，周期 0.06 秒における加速度応答スペクトルは図 31 のように上下 UD
で 9853gal にも達した．地下でも，最大速度は水平動の 1.5 倍を超えている．一関西の地下地震計は深さ 260m，S 波速度 1810m/s の岩盤に設置されており，原発解放基盤表面に求められる 700m/s 相当をはるかに超える．この地下地震動を解放基盤表面
位置でのはぎとり波に換算すれば，柏崎刈羽原発のそれを確実に超えるであろう．この地下観測点の地震動も地下構造で増幅されたと言えるのであろうか．また，東成瀬 (地表) で観測された地震動の速度応答スペクトルは，周期 0.32 秒で 316cm/sに達している．これほど大きな地震動が現に観測されているということを肝に銘じ，地震動の過小評価を最大限に回避する義務を怠ってはならない．
新潟中越沖地震による地震動を事前には誰も予測できなかった以上，このはぎとり波を「震源を特定せず策定する地震動」に加える必要がある．それだけに留まらず，基準地震動 Ss の決め方を抜本的に変更し，これまでに観測され，また，今後観測されるであろう M7.3 以下の地震の解放基盤表面相当位置での地震動（はぎとり波）をすべて「震源を特定せず策定する地震動」に加える必要があろう．その地震動に耐えられない原発は即刻閉鎖すべきである．

19

中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所４号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」および別冊 (平成 19 年 1 月) http://www2.jnes.go.jp/atom-lib/online doc/anzensinsa/hamaoka4/hamaoka4-1.pdf, hamaoka4-2.pdf,
hamaoka4-3.pdf[2] 中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所３号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書」および別冊 (平成 19 年 2 月) http://www2.jnes.go.jp/atom-lib/online doc/anzensinsa/hamaoka3/ hamaoka3-1.pdf, hamaoka3-2.pdf[3] 中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所 3, 4 号機『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う耐震安全性評価に関わる報告のうち 基準地震動 Ssの策定 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の検討のうち 内陸地殻内地震の検討用地震の選定、並びに内陸地殻内地震及びプレート間地震 (活断層が関係するケース) の地震動評価」(合同 W7-1-1) および補足説
明 (合同 W7-1-2〜4)，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波, 地
質・地盤合同 WG(第 7 回) 配付資料 (2008 年 4 月 28日) http://www.meti.go.jp/committee/materials/download
files/ g80428a03j.pdf〜g80428a09j.pdf[4] 原子力安全・保安院：「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」(2008 年９月４日) http://www.meti.go.jp/press/20080904004/taishin bc.pdf[5] 鈴木篤之原子力安全委員会委員長：「第７回耐震安全性評価特別委員会における鈴木委員長あいさつ」(2008 年
9 月 5 日)http://www.nsc.go.jp/info/080908.pdf[6] 石橋克彦・原田智也：「1995 年 4 月 18 日駿河湾北部の地震 (M4.9) について—-プレート間地震か海洋プレート内地震か？—-」，地震，第 2 輯，第 61 巻 (2008)[7] 中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所原子炉設置変更
許可申請書（5 号原子炉の増設）本文および添付書類」(1997 年 4 月，1998 年 4 月一部補正)[8] 中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所３、４号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価に関する報告のうち敷地周辺・近傍及び敷地の地質敷地周辺海域の地質構造について」 (合同W4-4-2)，総合資源エネルギー調査会 地震・津波、地質・地盤合同 WG(第 4 回) 配付資料 (2008 年 2 月 15 日)[9] 東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所における平成
19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について」, 総合資源エネルギー調査会 地震・津波、地質・地盤合同 WG(第９回) 配付
資料合同 W9-1-2(2008 年 5 月 22 日）[10] 独立行政法人原子力安全基盤機構：「2007 年新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所で発生した地震動の分析」, 総合資源エネルギー調査会 地震・津波、
地質・地盤合同 WG(第９回) 配付資料合同 W9-2-1(2008
年 5 月 22 日）[11] 防災科学技術研究所：「平成 20 年 (2008 年) 岩手・宮城内陸地震において記録されたきわめて大きな強震動について」，「加速度応答スペクトル＆速度応答スペク
トル (h=5 ％)」http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/iwatemiyagi080614/[12] 中部電力株式会社：「浜岡原子力発電所３、４号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に関わる報告のうち基準地震動Ｓｓの策定 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動の検討のうち プレート間地震の地震動評価（補足説明） 最近の知見を考慮した場合のプレート間地震の地震動評価への影響について」(合同 W3-3)，総合資源エネルギー調査会 地震・津波, 地質・地盤合同 WG(第 3 回) 配付資料 (2007 年 12月 25 日)表 1: 石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M7.3 とした場合
松田式で M7.4 とした場合
A 法 (中部電力)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法
走向
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W = 深さ/ sin θ
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A

面積 Sa1 = (1/3)Sa
地震モーメント M0a1
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

52.24 km2

43.18 km2

2.68 × 1018 N·m

2.22 × 1018

12.4 MPa

平均すべり量 Da1 = M0a1 /(µSa1 )1.4 m

14.9 MPa[複数：19.0]
1.4 m

69.43
4.41 × 1018
11.5

アスペリティ２

面積 Sa2 = (2/3)Sa
地震モーメント M0a2
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

104.48 km2
7.59 × 1018 N·m
12.4 MPa

平均すべり量 Da2 = M0a2 /(µSa2 )2.0 m

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa9.02 × 1018 N·m
432.18 km2
0.6 m
2.9 MPa

アスペリティ１

208.28
1.69 × 1019
11.5 ∗2

1.8 m

129.55 km2
8.49 × 1018
14.9 MPa[複数：19.0]
1.8 m

背景領域

アスペリティ全体

Fmax(北部)N27.9E (南部)N1.0E
60 °(縦ずれ）
34.0 km
17.32 km588.90 km2
5 km・20 km
断層下端 2 種類（北下端・南下端）
同心円状 (放射状) と推定される
1.93 × 1019 N·m
2.39 ×1019
M7.3（中部電：M7.4），Mw 6.8
M7.4，Mw 6.85
0.9 m
1.1
10
2
3.60 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
3.3 MPa
4.1
192
1.42 × 10 N·m/s
1.53 × 1019
6Hz
同左

面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ[複数アスペリティの式による値] ∗1
平均すべり量 Da = 2D

156.71 km2
1.03 × 1019 N·m
12.4 MPa

2.3

1.8

86.37 km2
6.27 × 1018
14.9 MPa[複数：19.0]
2.0 m

138.86
1.25 × 1019
11.5

1.08 × 1019
459.33 km2
0.65 m
3.0 MPa[複数：3.8]

6.99 × 1018
380.60
0.5
2.2

2.5

129.551.05 × 1019
18.5
[複数：23.6]
2.3
43.18
2.74 × 1018
18.5
[複数：23.6]
1.8
86.37
7.76 × 1018
18.5
[複数：23.6]
2.5
1.34 × 1019
459.330.8
3.7[複数：4.7]

注：「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．中部電力は「A 法」を用いているが，地震の規模が大きくなると，上表のように，アスペリティ面積が 26.6 ％と高めになるため，「Sa /S = 0.22 法」と比べて平均応力降下量の値が小さくなる．中部電力は耐専スペクトルによる評価では活断層の長さから松田式で求めた気象庁マグニチュードを用いているが，断層モデルのパラメータの表にその値を記載し，断層モデルでこれに対応する地震モーメントを用いているかのような錯覚を与えている．
ξ∆σ*1：複数アスペリティを考慮した入倉の式によれば，∆σa = √ PNa, σb = 0.2σa = 0.2∆σa になる．ただし，
γs i=1 (Sai /Sa )ξ = Da /D = 2, γs = Sa /S = 0.22, Sa1 : Sa2 = 1 : 2, Na = 2 である．
*2：
「松田式で M7.4 とした場合」にはアスペリティ総面積が 35.4 ％にも大きくなるため，アスペリティの平均応力降下量が11.5MPa と小さくなる．このように「A 法」では地震規模が大きくなると応力降下量が小さくなるという問題点があるため，レシピでは地震規模が大きい場合には「Sa /S = 0.22 法」を使うように推奨している．

20

表 2: A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M7.6 とした場合
松田式で M8.0 とした場合
A 法 (中部電力)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法走向石花海海盆 (断面１)N27.9E (断面２)N1.0E
背斜構造 (断面３)N350.8E (断面４)N15.2E

傾斜角 θ

60 °(縦ずれ）76.90 km
10.98 km（2.5〜18.0km で，断層形状による平均）
844.38 km2
5 km・7.2〜20.6 km
断層下端 1 種類（断面２北下端）
同心円状 (放射状) と推定される
3.97 × 1019 N·m
1.20 ×1020
M7.6，Mw 7.0
M8.0，Mw 7.3
1.420 m4.305
102
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
3.94 MPa
11.9
192
1.81 × 10 N·m/s
2.62 × 1019
6Hz
同左

断層長さ L
断層幅 W = 深さ/ sin θ
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A

背景領域

アスペリティ全体

Fmax

1119.97 ∗2
−−−
−
−−−
−

2.840 m185.76 km2
1.75 × 1019
17.9 MPa[複数：30.9]2.840 m

1.57 × 1019 N·m

2.22 × 1019

589.11 km2
0.805 m
2.6 MPa

658.62 km2
1.020 m
3.6 MPa[複数：6.2]

−−−
−
−−−
−
−−−
−
−−−
−

面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ[複数アスペリティの式による値] ∗1
平均すべり量 Da = 2D

255.27 km2
2.40 × 1019 N·m
13.03 MPa

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa−−−−

185.765.29 × 1019
54.3
[複数：93.8]
8.610
6.73 × 1019
658.62
3.091
10.9[複数：18.8]

注：専門委員の指摘に基づき，想定東海・東南海・南海地震に「A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆断層帯」を連動させた場合を検討するため，中部電力が総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第７回：2008 年 4 月 28 日）で報告した断層モデルであり，バックチェック
報告書には記載されていない．破壊開始点は，想定東海・東南海・南海地震＝プレート境界地震による破壊が石花海海盆断層帯（断層面２北下端）に伝播してから破壊が始まると仮定されているため，1 箇所に設定されている．この断層帯単独での断層モデルによる地震動評価は行われておらず，耐専スペクトルによる評価も行われていない．
「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．中部電力は「A 法」を用いているが，上表のように，地震の規模が大きいとアスペリ
ティ面積が 30.2 ％と高めになるため，「Sa /S = 0.22 法」と比べて平均応力降下量の値が小さくなる．他方，入倉式では
平均断層幅を 16.6km としているが，本断層の幅は 2.5〜18km で平均 10.98km と非常に狭い．断層面積が小さいため，断層平均の応力降下量が 11.9MPa と大きくなり，アスペリティの平均応力降下量も 54.3MPa と大きくなっている．
ξ∆σ*1：複数アスペリティを考慮した入倉の式によれば，∆σa = √ PNa, σb = 0.2σa = 0.2∆σa になる．ただし，
γs i=1 (Sai /Sa )ξ = Da /D = 2, γs = Sa /S = 0.22, Sa1 : Sa2 : Sa3 : Sa4 = 41.29 : 82.59 : 41.25 : 20.63, Na = 4 である．4 つのアスペリティになるため，M8.0 の場合では応力降下量が過大になりすぎる（M8.0 の場合はあくまで参考値である）．
*2：「松田式で M8.0 とした場合」には断層幅の小さい本断層帯ではアスペリティ総面積が断層面積と比べて過大になりすぎるため（Sa /S = 1.33），これ以上の計算は無意味になる．このように「A 法」では地震規模が大きくなるとアスペリティ
総面積が過大になったり，応力降下量が小さくなったりするという問題点があるため，レシピでは地震規模が大きい場合には「Sa /S = 0.22 法」を使うように推奨している．

21

表 3: A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯（表 2）における「断層モデルで M7.6 とした場合」の各セグメントの断層パラメータ
断層パラメータ

石花海海盆西縁断層帯

A 法 (中部電力)
走向
傾斜角 θi
断層長さ Li
断層幅 Wi = 深さ/ sin θi
断層面積 Si = Li Wi
断層上・下端深さ
地震モーメント M0i
平均すべり量 Di = M0i /(µSi )平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル Ai

背景領域

アスペリティ２

アスペリティ１

アスペリティ

Fmax

Sa /S = 0.22 法(断面１)N27.9E(断面２)N 1.0E
60 °(縦ずれ）34.00 km16.56 km（13.5〜18.0km）
563.10 km2
5 km・16.7〜20.6 km
2.93 × 1019 N·m
1.574 m3.94 MPa
1.48 × 1019 N·m/s2
6Hz

面積 Sia = πr2
地震モーメント M0ia = µDia Sia
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ[複数アスペリティの式による値] ∗1
平均すべり量 Dia = 2Di

170.23 km2
1.77 × 1019 N·m
13.03 MPa

A21 背斜以南の背斜構造
A法
Sa /S = 0.22 法(断面３)N350.8E(断面４)N 15.2E
60 °(縦ずれ）42.90 km6.56 km（2.5〜12.5km）
281.28 km2
5 km・7.2〜15.8 km
1.03 ×1019
1.112
3.94（全セグメント同一）
1.04 × 1019
同左
85.03
6.26 × 1018
13.03

3.148 m123.881.29 × 1019
17.9 MPa[複数：30.9]
3.148 m

面積 Sia1 = (2/3)Sia
地震モーメント M0ia1
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

113.49 km2

82.59 km2

1.31 × 1019 N·m

9.53 × 1018

13.03 MPa

平均すべり量 Dia1 = M0a1 /(µSa1 )3.488 m17.9 MPa[複数：30.9]
3.488 m56.69
4.62 × 1018
13.03

面積 Sia2 = (1/3)Sia
地震モーメント M0ia2
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

56.74 km2
4.63 × 1018 N·m
13.03 MPa

平均すべり量 Dia2 = M0a2 /(µSa2 )2.466 m

地震モーメント M0ib = M0i − M0ia

1.16 × 1019 N·m
392.87 km2
0.892 m
2.6 MPa

面積 Sib = Si − Sia
平均すべり量 Dib = M0ib /(µSib )実効応力 σib = 0.2σia

2.225

2.465

41.29 km2
3.37 × 1018
17.9 MPa[複数：30.9]
2.466 m28.34
1.63 × 1018
13.03

1.64 × 1019
439.22 km2
1.130 m
3.6 MPa[複数：6.2]

4.09 × 1018
196.24
0.630
2.6

1.743

61.88
4.55 × 1018
17.9
[複数：30.9]
2.225
41.25
3.36 × 1018
17.9
[複数：30.9]
2.465
20.63
1.19 × 1018
17.9
[複数：30.9]
1.743
5.79 × 1018
219.400.799
3.6[複数：6.2]

注：専門委員の指摘に基づき，想定東海・東南海・南海地震に「A21 背斜以南の背斜構造を含む石花海海盆断層帯」を連動させた場合を検討するため，中部電力が総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第７回：2008 年 4 月 28 日）で報告した断層モデルであり，バックチェック
報告書には記載されていない．表 2 の「断層モデルで M7.6 とした場合」のセグメントごとの断層パラメータである．
3/2
3/2 P
3/2
各セグメントへの地震モーメント M0 の配分は Si , i = 1, 2, の割合により, M0i = M0 Sia / 2k=1 Ska で比例配分している．各セグメントでアスペリティ面積を 2:1 に分けて大きい方をアスペリティ１としているため，表 2 の断面とアスペリティの対応関係は，断面１（石花海海盆：アスペリティ２），断面２（石花海海盆：アスペリティ１），断面３（背斜構
造：アスペリティ１），断面４（背斜構造：アスペリティ２）となる．
「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．中部電力は「A 法」を用いているが，上表のように，アスペリティ面積が 30.2 ％と高めになるため，「Sa /S = 0.22 法」と比べて平均応力降下量の値が小さくなる．
ξ∆σ*1：複数アスペリティを考慮した入倉の式によれば，∆σa = √ PNa, σb = 0.2σa = 0.2∆σa になる．ただし，
γs i=1 (Sai /Sa )ξ = Da /D = 2, γs = Sa /S = 0.22, Sa1 : Sa2 : Sa3 : Sa4 = 41.29 : 82.59 : 41.25 : 20.63, Na = 4 である．

22

表 4: 御前崎海脚東部の断層帯の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M7.0 とした場合
D 固定で M7.6 とした場合
A法
Sa /S = 0.22 法
中部電力
Sa /S = 0.22 法
走向
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W = 深さ/ sin θ
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A
アスペリティ

(断面２)N350.8E (断面３)N15.2E
60 °(縦ずれ）
54.2 km8.04 km（2.5〜16.1km で，断層形状による平均）
436 km2
5 km・8.0〜18.9 km
断層下端 1 種類（断面１北下端）
同心円状 (放射状) と推定される
8.65 × 1018 N·m
3.60 × 1019 N·m
M7.0，Mw 6.6
M7.6，Mw 7.0
0.60 m
2.5 m ∗1
3.31 × 1010 N/m2
同左
3.50 km/s
同左
2.52 km/s
同左∗2
2.3 MPa
3.1 MPa9.65 MPa
1.09 × 1019 N·m/s2
1.75 × 1019 N·m/s2
6Hz
同左

面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ
平均すべり量 Da = 2D

64.9 km2
2.58 × 1018 N·m
15.6 MPa
1.2 m

95.9 km2
3.82 × 1018
10.5 MPa
1.2 m

96 km2
1.58 × 1019 N·m
14.1 MPa43.85 MPa
5.0 m ∗1

背景領域

Fmax

(断面１)N332.6E

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa6.06 × 1018 N·m
371.1 km2
0.49 m
3.1 MPa4.82 × 1018
340.1 km2
0.43 m
2.1 MPa

2.02 × 1019 N·m
340 km2
1.8 m
2.8 MPa
8.8 MPa

注：バックチェック報告書で「想定東海・東南海・南海地震（御前崎台地の変動地形に関する断層を付加）」として考慮していた：「敷地近傍付近の御前崎台地には，第四系の御前崎面に変位を与えているリニアメントが認められ，御前崎面に見られる傾斜に伴って副次的に生じたものか，プレート間地震に伴うお付き合い断層として受動的に活動している可能性が高いと考えられる。一方，御前崎台地北東沖に推定される背斜状構造については，本構造と調和的な断層は確認されていな
いが，この地域における顕著な変動地形と推定されることなどから，御前崎台地北東沖の駿河湾岸沿いに断層（以下「御前崎台地の変動地形に関連する断層」という。）が存在するものと想定する。」(報告書別冊 p.II-3[1]) 専門委員の指摘に基づき，当初は長さ 20km，面積 244km2 ，M0 = 2.01 × 1019 N·m, Mw 6.8，平均応力降下量 12.9MPa の一様断層（アスペリ
ティなし）としていたが，中部電力が「御前崎海脚東部の断層帯」として再評価し，総合資源エネルギー調査会 原子力安
全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第７回：2008 年 4 月 28 日）で報告した．破壊開始点は，想定東海・東南海・南海地震＝プレート境界地震による破壊が御前崎海脚東部の断層帯（断層面１北下端）に伝播してから破壊が始まると仮定されているため，1 箇所に設定されている．
「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．中部電力はアスペリティの平均すべり量を 5m と仮定し，応力降下量を 3.1MPa と仮定
したうえで，「Sa /S = 0.22 法」を用いている．参考のため，アスペリティの平均すべり量を 5m と仮定するが，応力降下量を 3.1MPa とは仮定しない場合の「Sa /S = 0.22 法」による結果を最右欄に示す．
*1：御前崎完新世段丘の形成に関する地形変形シミュレーションからアスペリティの平均すべり量を 5m と仮定している．入倉式で断層面積から地震モーメントを求め，アスペリティの平均すべり量を求めると，上表左欄のように，1.2m にしかならない．そこで，中部電力はアスペリティの平均すべり量を 5.0m と仮定して，これに合うように地震モーメントを断層
面積とは関係なく 4 倍以上に増やし，結果として，断層面積から入倉式で推定される地震規模＝ M7.0 から M7.6 へ大幅に大きく評価したことになっている．
*2：地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2006) のレシピによる長大な断層に対する値 3.1MPa を用いている．この値は Fujii
W L2
and Matsu’ura(2000) が内陸の長大な横ずれ断層に対して，M0 =∆σ の関係が成り立つと仮定し，しかも，断層幅
aL + b
W = 15km，a = 0.014, b = 1.0 と仮定し，収集した観測データで回帰計算したものであり，縦ずれの逆断層で平均断層幅が 8km と狭い御前崎海脚東部断層帯に対して妥当かどうかは疑問である．上表最右欄のように，アスペリティ平均す
べり量 D = 2m となる断層の平均応力降下量は入倉式によっても 9.65MPa と 3 倍以上になり，アスペリティの応力降下
量は 40MPa を超える．安全のためには，このような場合を想定した計算をすべきであろう．

23

表 5: 御前崎海脚西部の断層帯の断層パラメータ
断層パラメータ
断層モデルで M7.1 とした場合
松田式で M7.4 とした場合
A 法 (中部電力)
Sa /S = 0.22 法
A法
Sa /S = 0.22 法
走向
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W = 深さ/ sin θ
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A
アスペリティ

面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ
平均すべり量 Da = 2D

81.09 km2
3.83 × 1018 N·m
14.6 MPa
1.4 m

93.35 km2
4.41 × 1018
12.7 MPa
1.4 m

258.24 ∗1
−−−
−
−−−
−
−−−
−

93.35
1.05 × 1019
30.2
3.4

背景領域

Fmax

N185.1E
60 °(縦ずれ）35.0 km12.12 km（12.7〜23.1km で，断層形状による平均）
424.34 km2
5 km・11〜20 km
断層下端 2 種類（北下端・南下端）
同心円状 (放射状) と推定される
1.00 × 1019 N·m
2.39×1019
M7.1，Mw 6.6
M7.4，Mw 6.9
0.7 m
1.7
10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
2.8 MPa
6.7
19
2
1.14 × 10 N·m/s
1.53 × 1019
6Hz
同左

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa6.19 × 1018 N·m
343.25 km2
0.5 m
2.9 MPa

5.61 × 1018
330.99 km2
0.5 m
2.5 MPa

−−−
−
−−−
−
−−−
−
−−−
−

1.34 × 1019
330.991.2
6.0

注：専門委員の指摘に基づき，御前崎台地の変動地形に関連する断層から海脚に延長する背斜 (御前崎海脚東部) の西にあるもう一つの背斜構造 (御前崎海脚西部) について活動性を中部電力が再検討した結果，総合資源エネルギー調査会 原子力安
全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第７回：2008 年 4 月 28 日）で報告した断層モデルであり，バックチェック報告書には「御前崎南方海域の断層 (16.2km，M6.9)」として記載していたのを延長したことになる．中部電力は，御前崎海脚西部の断層帯を単独で評価すると同時に，念のため，御前崎海脚東部と同様，想定東海・東南海・南海地震に連動させた場合も検討している．ただし，御前崎海脚東部の断層帯については単独での評価はしていない．破壊開始点は，御前崎海脚西部の断層帯を単独で評価する際には北下端と南下端の 2 カ所を設定
し，想定東海・東南海・南海地震と連動させる際にはプレート境界地震による破壊が御前崎海脚西部の断層帯（北下端）に伝播してから破壊が始まると仮定している．
御前崎海脚西部の断層帯を耐専スペクトルで評価する際には断層長さから M7.4 とするのではなく，断層モデルによる
M7.1 を用いている．バックチェック報告では「御前崎南方海域の断層」として断層長さ 16.2km から松田式で M6.9 としていたが，審議会の議論で 35km へ延びると，「プレート境界との関連で地震発生層が薄くなるため，マグニチュード (Mj)
は断層面積から Somerville et al.(1999), 入倉・三宅 (2001) 及び武村 (1990) により地震モーメントを介して算定した」(表 3.2の注「※ 2」p.30, 合同 W7-1-1[1]) と用いる式をかえている．バックチェック報告書の当初の「御前崎南方海域の断層 (16.2km，M6.9)」では松田式を用い，表 1 の石花海海盆西縁の断層帯でも耐専スペクトルを求める際には活断層の長さから得た松田式の M7.4 を用いているのとは対照的である．審議会で活断層の長さを延ばさざるを得なくなると松田式から入倉式へ乗り換えるという使い分けをしている．これを「卑劣なご都合主義」と言わずして何と言うべきか．
「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面
積の 22 ％に固定する方法である．中部電力は「A 法」を用いており，上表のように，アスペリティ面積が 19.1 ％と 22.0
％より小さいため，この場合は「Sa /S = 0.22 法」より平均応力降下量の値が大きくなる．
*1：「松田式で M7.4 とした場合」には断層幅の小さい本断層帯ではアスペリティ総面積が断層と比べて過大になり（Sa /S = 0.61），
地震モーメントが M0 = 2.91 × 1019 となって断層全体の M0 を超えるため，これ以上の計算は無意味になる．

24

表 6: 遠州断層系による地震の断層パラメータ
断層パラメータ
走向
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
（S1 :断面１，S2 :断面２，S3 :断面３）
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
M01 （断面１）M02 （断面２）M03 （断面３）マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
D1 = M01 /(µS1 )（断面１）D2 = M02 /(µS2 )（断面２）D3 = M03 /(µS3 )（断面３）平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A

(断面１）
(断面２）

アスペリティ
アスペリティ

背景領域

(断面３）

アスペリティ

Fmax

断層モデルで M8.4 とした場合
Sa /S = 0.22 法
中部電力

松田式で M8.6 とした場合
Sa /S = 0.22 法
改訂レシピ(断面１)N66.9E(断面２)N62.8E (断面３)N44.0E
90 °(右横ずれ）
179.1 km184.1 km
15 km
17 km
2
2686.5 km
3129.7 km222
2（ 649.5 km , 1362.0 km , 673.5 km ）(増分比例配分)
5 km・20 km
断層下端 1 種類（断面１南下端）
同心円状 (放射状) と推定される
4.01 × 1020 N·m
6.05 × 1020 N·m
7.88 × 1019
7.77 × 1019
1.19 × 1020
1.19 × 1020
2020202.39 × 10
2.41 × 10
3.61 × 10
3.61 × 1020
191920
8.32 × 10
8.23 × 10
1.26 × 10
1.26 × 1020
M8.4，Mw 7.7
M8.6，Mw 7.8
4.150 m6.258 m
3.371
3.320
5.082
4.360
4.881
4.924
7.360
6.314
3.432
3.395
5.176
4.440
10
2
3.60 × 10 N/m
同左
3.6 km/s
同左
2.59 km/s
同左
7.0 MPa
3.1 MPa10.6 MPa8.42 MPa
192
193.91 × 10 N·m/s
4.48 × 10 N·m/s2
6Hz
同左
142.9 km2
3.47 × 1019 N·m 3.42 × 1019
31.93 MPa
14.09 MPa6.74 m
6.64 m142.9 km2
166.6 km2
5.23 × 1019 N·m
48.14 MPa
38.28 MPa
10.17 m8.72 m299.6 km2
1.05 × 1020 N·m 1.06 × 1020
31.93 MPa
14.09 MPa9.762 m9.847 m299.6 km2
349.3 km2
1.59 × 1020 N·m
48.14 MPa
38.28 MPa14.72 m12.63 m

平均すべり量 D3a = 2D

148.2 km2
3.66 × 1019 N·m 3.62 × 1019
31.93 MPa
14.09 MPa6.865 m
6.791 m148.2 km2
172.7 km2
5.52 × 1019 N·m
48.14 MPa
38.28 MPa
10.35 m8.88 m

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa2.25 × 1020 N·m 2.24 × 1020
2094.3 km2
2.981 m2.975 m6.39 MPa2.82 MPa

3.39 × 1020 N·m
2094.3 km2
2441.2 km2
4.495 m3.856 m9.63 MPa
7.66 MPa

面積 S1a
地震モーメント M01a = µD1a S1a
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

平均すべり量 D1a = 2D
面積 S2a
地震モーメント M02a = µD2a S2a
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

平均すべり量 D2a = 2D
面積 S3a
地震モーメント M03a = µD3a S3a
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ

注：バックチェック報告書では「遠州断層系 (151km, M8.5:松田式)」と評価されていたが，専門委員の指摘に基づき，敷地近く
へ 28km ほど延ばされて 179.1km になり，想定東海・東南海・南海地震との連動も前掲の合同 WG(第 7 回) で検討された．
しかし，「長大な断層であるため，マグニチュード (Mj) は断層面積から入倉・三宅 (2001) 及び武村 (1990) により地震モーメ
ントを介して」M8.4 と小さく算定された．しかも，この耐専スペクトルは「武村 (1990) のデータベースの範囲 (最大マグニチュードは Mj8.0) 外であるため, 参考値」(表 3.2 の注「※ 3」p.30, 合同 W7-1-1[1]) 扱いにされた．中部電力は「Sa /S = 0.22
法」で評価しているが，応力降下量を 3.1MPa に固定している (表 4 下欄 *2 の注記参照)．引用者による「改訂レシピ」適用ケースでは地震モーメントに合わせて断層面積をやや大きくしている．

25

表 7: 富士川河口断層帯の断層パラメータ
断層パラメータ

断層モデルで M6.5 とした場合

A法
走向
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W = 深さ/ sin θ
断層面積 S = LW
断層上・下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
平均剛性率 µ = ρβ 2
平均 S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2

短周期レベル A

松田式で M7.2

中部電力

Sa /S = 0.22 法

1.39 × 1019
M7.2，Mw 6.7

2.6 m
同左
同左
同左
17.0 MPa
1.28 × 1019
同左

アスペリティ

N184.8E
60 °(縦ずれ）27.5 km
5.77 km
159 km2
5 km・10.0 km
断層下端 1 種類（断面南下端）
同心円状 (放射状) と推定される
1.90 × 1018 N·m
3.78 × 1019
M6.5，Mw 6.1
M7.6，Mw 7.0
0.35 m
7.0 m ∗1
3.40 × 1010 N/m2
同左
3.50 km/s
同左
2.52 km/s
同左
2.3 MPa
46.0 MPa18
2
6.58 × 10 N·m/s
1.78 × 1019
6Hz
同左

面積 Sa = πr2
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa = (S/Sa )∆σ
平均すべり量 Da = 2D

23.6 km2
5.68 × 1017 N·m
15.6 MPa
0.7 m

34.9 km2
8.39 × 1017
10.5 MPa
0.7 m

断層全体が
背景領域
(一様断層)

34.9 km2
6.16 × 1018
77.2 MPa
5.2 m

背景領域

Fmax

Sa /S = 0.22 法

D 固定で M7.6

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb = 0.2σa1.33 × 1018 N·m
135.1 km2
0.29 m
3.1 MPa

1.06 × 1018
123.8 km2
0.25 m
2.1 MPa3.78 × 1019
159 km2
7.0 m46.0 MPa

7.77 × 1018
123.8 km2
1.8 m
15.4 MPa

注：バックチェック報告では富士川河口断層帯を検討用地震選定のための内陸地殻内地震として考慮し，「フィリピン海プレー
トと西南日本を乗せた陸側プレート境界をなす断層帯と位置付けられている。本断層帯の平均変位速度は少なくとも 7m/
千年，平均活動間隔は千数百年で，最新活動時期は千年以上前であった可能性が高く，地震時の変位量は 7m 程度またはそれ以上と推定されており，その場合，地震規模は M8 程度 (M8 ± 0.5)，震源域は駿河湾内にまで及ぶと考えられるとし，30 年以内の地震発生確率を 0.2〜11 ％としている。」(報告書 p.II-9[1]) との評価に基づき，「想定東海・東南海・南海地震（富士川河口断層帯を付加）」(p.II-38[1]) として考慮していた．専門委員の指摘に基づき，中部電力が総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第１回：2007 年
10 月 12 日および第 7 回：2008 年 4 月 28 日，内容は同じ）でその詳細を報告したが評価は変えていない．地震調査研究推進本部地震調査委員会が約 20km とし，北方へは延びていないと推測されるが，中田・今泉 (2002) の見解 (北方に活断層有) をとり入れて一連の 27.5km としたと説明している．破壊開始点は，想定東海・東南海・南海地震＝プレート境界地震
による破壊が富士川河口断層帯（南下端）に伝播してから破壊が始まると仮定されているため，1 箇所に設定されている．
「A 法」とは短周期レベルからアスペリティ総面積を求める方法で，「Sa /S = 0.22 法」とはアスペリティ総面積を断層面積の 22 ％に固定する方法である．
2/3*1：中部電力は断層全体の平均すべり量を 7.0m と仮定し，地震モーメント M0 を断層面積 S との関係式 (S = 2.23 × 10−15 M0
1/2
2
2
−11
(S < 291km ) または S = 4.24 × 10
M0 (S ≥ 291km ), ただし，M0 [dyn·cm]) から求めずに，平均すべり量 D から
M0 = µDS で求めているため，M7.6 の規模になり，断層全体の平均応力降下量も 46.0MPa と大きくなっている．しかし，アスペリティについては「A 法」も「Sa /S = 0.22 法」も使っておらず，「全面が内陸地殻内地震のアスペリティに相当
するすべり量と応力降下量をもつ一 様断層」(報告書 p.II-75[1])) とし，事実上，断層全体を背景領域と見なしているた
め，Sa /S = 0 となる．断層全体をアスペリティ見なした場合には，Sa /S = 1 となるが，アスペリティの平均すべり量は2 倍の 17m になる（平均応力降下量は ∆σa = (S/Sa )∆σ = 46.0MPa で変わらない）．

26

表 8: 想定東海地震（または「仮想的東海地震」）と新知見検討モデルの断層パラメータ
断層パラメータ

中央防災会議（中部電力）

9409 km2

断層面積 S = LW
敷地〜プレート境界面の距離

約 19km1.10 × 1021
Mw 8.0 (7.96)
2.84 m
3.0 MPa1.28 × 1021
Mw 8.0 (8.00)
3.31 m
3.5 MPa1.10 × 1021
Mw 8.0 (7.96)
2.84 m
3.0 MPa

Mw 8.0 (7.96)
2.85 m
3.0 MPa

面積 Sa
地震モーメント M0a = µDa Sa
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 Da

2925 km2
6.26 × 1020 N·m
21.4 MPa
5.22 m (固定)1788 km2
4.16 × 1020
16 MPa5.68m

1788 km2
4.86 × 1020
18.4MPa6.62 m1788 km2
3.85 × 1020
20.7 MPa
5.25 m (固定)面積 S1a1
地震モーメント M01a1
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D1a1 = M01a1 /(µS1a1 )面積 S1a2
地震モーメント M01a2
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D1a2 = M01a2 /(µS1a2 )1087 km2
3.07 × 1020 N·m
21.4 MPa6.89 m536 km2
1.06 × 1020 N·m
21.4 MPa
4.84 m529 km2
1.04 × 1020 N·m
21.4 MPa
4.81 m254 km2
3.47 × 1019 N·m
21.4 MPa
3.33 m946 km2
946 km2
946 km2
2.61 × 1020 3.05 × 1020
2.42 × 1020
16 MPa18.4MPa
20.7 MPa
6.73m
7.86 m
6.23 m
アスペリティモデルの式∆σa = (S/Sa )∆σ
Da = 2D

421 km2
7.74 × 1019
16 MPa4.49 m

応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D3a2 = M03a2 /(µS3a2 )344 km2
5.47 × 1019 N·m
21.4 MPa
3.88 m
175 km2
1.98 × 1019 N·m
21.4 MPa
2.77 m

地震モーメント M0b = M0 − M0a
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db = M0b /(µSb )実効応力 σb4.73 × 1020 N·m
6484km2
1.78 m
2.3 MPa

6.79 × 1020
7621 km2
2.17 m
2.6 MPa

地震モーメント M0 = (16/7)(S/π)∆σ

マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)

全体

(９−１）
(９−２）
(１０−１）(１０−２）(１１−１）(１１−２）

アスペリティ１０

アスペリティ９

アスペリティ

平均応力降下量 ∆σ （固定）

アスペリティ１１

約 14km1.10 × 1021

3/2

背景領域

新知見検討モデル
アスペリティモデル
クラックモデル(中部電力) ∆σ = 3.5MPa を適用した場合

面積 S2a1
地震モーメント M02a1
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D2a1 = M02a1 /(µS2a1 )面積 S2a2
地震モーメント M02a2
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D2a2 = M02a2 /(µS2a2 )面積 S3a1
地震モーメント M03a1
応力降下量 ∆σa
平均すべり量 D3a1 = M03a1 /(µS3a1 )面積 S3a2
地震モーメント M03a2

421 km2
421 km2
421 km2
7.74 × 1019 9.03 × 1019
7.16 × 1019
16 MPa18.4 MPa20.7 MPa
4.49 m5.24 m
4.15 mクラックモデルの式∑ a 3/2∆σa = (7/16)π 3/2 M0a / N
k=1 Sak
Da = 固定421 km2
9.03 × 1019
18.4 MPa
5.24 m421 km2
7.16 × 1019
20.7 MPa
4.15 m

両モデルとも，M0iaj は
3/2

M0a を Siaj に比例して配分
7.92 × 1020
7621 km2
2.54 m
3.0 MPa7.10 × 1020
7621 km2
2.27 m
2.7 MPa

注：新知見検討モデルは，専門委員の指摘に基づき中部電力が前掲の合同 WG(第 7 回) で報告したもので，バックチェック報
告には掲載されていない．中央防災会議はクラックモデルを用いており，断層全体の関係式 ∆σ = (7/16)M0 (π/S)3/2 が各アスペリティでも成り立つ（= (7/16)M0ai (π/Sai )3/2 ）と仮定している．その結果，アスペリティの平均応力降下
p ∆σaP3/2
a
量は ∆σa = (Da /D)∆σ/{ Sa /S N
} で与えられ，表 1〜表 3 の*1 に注記された「複数アスペリティを
k=1 (Sak /Sa )考慮した応力降下量」を求める式に等しい．中央防災会議は Da = 2D とせず，Da = 5.25m と固定（中央防災会議がプ
レート平均収束率 3.5cm/y ×√
150y ＝ 525cm より固定，上表では丸め誤差を含めて 5.22m と記載，p.II-50[12]）している
ため，∆σ/D = (7/16)π 3/2 / S = 一定より ∆σa も上式から ∆σ の値によらず一定になる．新知見検討モデルの原モデ
ル（アスペリティモデル）では，各アスペリティで ∆σa = ∆σ/(Sa /S) = ∆σ/0.19 としているため，∆σ によって変わる．

27