杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば 10月号

２０１６年 １０月 １日発行

No.68

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

向日市議会 市民会館と第２保育所の報告特集
建て替えをどう進めるか？
向日市議会９月定例会は、９月２０日に閉会しました。安田市政
１年目の評価である一般会計決算に対して、私は長年の市民要望であったコミュニティ・バスや中学校給食が実施にむけ着実に進んでいること、市役所の駅前移転ほか積極的な行政運営と、議会に対する率直な姿勢を評価して賛成しました。今後、市民会館や公立第２保育所をはじめとした公共施設の建て替え・維持管理、国民健康保険料・上下水道料金等の市民負担など大きな課題に直面しますが、市民生活を第一に、市民に納得いく方策を尽すよう求めていきます。
杉谷伸夫 ・６１才
向日市議会議員・市民クラブ
上植野町イトーピア在住

当面、私が注目するのは以下の課題です（２－３面参照）。

①老朽化した公立第２保育所の建て替えをどう進めるか？
②水道事業会計が８年連続で黒字決算！－ 水道料金を値下げし市民に還元できるのでは？
③耐震不足の市民会館は、市民参画の拠点施設として建て替えの具体化を！
④地域の公正な労働条件を確保する公契約条例の制定を進めること（9月20日・杉谷伸夫）■原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める請願を趣旨採択し、意見書を全会一致で可決！

１０月の催し等のご案内■１０／８「向日市の国民健康保険」出前講座
１０／８「向日市の国民健康保険」出前講座

福島原発事故により京都府内に避難しておられる方々から議会に、上記の請願が出されていまし
たが、９月２０日の本会議で全会一致で趣旨採択し、国への意見書を可決・提出しました。

※国民健康保険の制度と財政・保険料について
時間：10:00～12:00
参加費：無料
会場：寺戸公民館・２階大会議室■１０／２２「憲法改悪･報道統制と闘う」
１０／２２「憲法改悪･報道統制と闘う」
講演集会■市民クラブ提出の、その他の意見書も可決されました！
●（沖縄の）米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事を強行しないよう求める意見書●慎重な憲法論議を求める意見書●こどもの貧困対策の推進と強化を求める意見書

連絡先

時間：18:15～21:15
参加費：500円
会場：ひと･まち交流館京都・第４会議室●講演１「自民党改憲草案批判」（仮）小笠原伸児さん（弁護士）●講演２「改憲を阻止し、表現の自由を守ろう」（仮）
小山田春樹さん（元日本テレビアナウンサー）

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -向日市議会閉会－ここに注目●第２保育所の建替え、民間化を検討？

●水道料金は値下げは十分可能！

物集女区長から出された「公立第２保育所の建て替えを求める請願」が採択されました。しかしこの請願は「公立保育所にこだわることなく」となっていることに対し、第２保育所保護者会から「公立保育所で」と求める要望書が出され、今後どう建て替えるかが焦点となります。
国は、民間保育所の建設費に対しては３分の２を補助するが、公立保育所の建設費に対しては一切補助せず、民間保育所へ誘導する政策をとっています。そのため市長は、「公立保育所での建て替えは財政的に負担が大きく、市民の理解を得るのは困難」との考えを表明しました。しかし私は子育て支援施策は最重視し、今ある公立保育所はできる限り守ってゆきたいと考えています。

水道事業会計は８年連続の黒字決算でした。年度末利益剰余金も１８億円と良好な状態です。２
年前は５億円以上の累積赤字だったものが、経営状態をより正確に表す新会計制度に変わった結果、一転多額の累積黒字になりました。水道料金の値下げは十分可能といえます。
一方向日市は、老朽化が進む送配水管を耐震管に交換する大事業を数十年計画で進めており、これを早く進めたい意向もあるようですが、黒字の一定割合は、やはり高すぎる水道料金を値下げして市民に還元すべきだと思います。

シ リ ー ズ ごみ問題を考える③

事業系ごみの処理費用に税金を投入すべきか？
事業系ごみとは、事業活動に伴って排出されるごみで、一般家庭ごみと違って、事業者が責任をもって処理することが決められています。産業廃棄物以外の一般ごみは、各市町村が許可した収集業者が有料で収集し、搬入手数料を支払って乙訓環境衛生組合（乙環）に搬入し、乙環が焼却等処理をします。搬入手数料は、現在１００キログラ
ム当たり１４００円で、乙環全体で年間約１億２千万円になります。
この搬入手数料が、実際にかかっている処理費用よりはるかに低い金額に設定されています。処●公契約条例「早く制定めざす」と市長
向日市が発注する仕事に従事する労働者に、一定水準以上の労働条件を保障することを主目的とする公契約条例について、市長は６月議会で「条例制定も含めて検討する」と表明しましたが、９月議会では、先進自治体に調査に行き「一日も早く条例制定をめざす」と明言しました。単なる「理念条例」に留めず、実効性のある条例にするよう求めて行きます。

理費用は、以前は１００キロ当たり２８００円とされ、その半額を手数料としていましたが、現在はずっと高くかかっています。税金で低い手数料に抑えていることが、結果として事業系ごみの減量が進まない原因にもなっているのではな
いかと指摘されています。
しかし、事業系ごみ搬入手数料の決め方は、日本全国ばらばらで大きな差があります。首都圏は高くて関西圏は低く、その差は２倍以上。本来あるべき考え方と、周辺自治体の実態とのバランスの両方から考える必要がありますが、「事業者が責任をもって処理する」原則をはっきりさせ、ごみの減量を促進する方向を打ち出すべきだと思います。

- 2 -問 ごみ減量と歳出削減策は？

杉 谷伸 夫 の答 減量推進審議会を設置する
問 向日市は、ごみの収集処理に年間約１０議 会 報 告億円を支出していますが、その削減努力を求めます。ごみの減量、ごみ収集業務の改革についてどう取り組みますか？

議会一般質問の報告

答 ごみの減量にむけて、ご指摘の廃棄物減量等推進審議会を設置します。高齢者宅のごみ出し支援は、福祉部局との連携も必要であり、先進自治体の調査をします。来年度以降のごみ収集運搬委託料については、積算根拠をより一層精査してゆきたい。

問 大災害時の緊急事態対処は？
答 災害対策基本法に基づき対応
問 大規模災害に備え、憲法に「緊急事態条項」が必要だという主張がされています。これは一定の条件付きで首相の独裁を認める条項であり危険です。大災害時に、災害対策法制の運用では対応できず、緊急事態条項が憲法になければ困難な事態はありますか？

問 市民会館の建て替えを！
答 予算に苦慮も、早期に案示す

答 災害対策基本法において、大災害が発生

問 現在使用禁止となっている市民会館は、した場合には、内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発することができます。法に規定された範囲を超える大規模災害に対しては、まずは法令や防災基本計画等に反映し、都道府県や市町村に対する支援の充実を図ることです。

新たな市民参画の拠点施設として、市民委員も加わった検討検討委員会を立ち上げ、建て替えることを求めます。

答 市民会館を建て替える場合は、補助金や有利な起債がなく、すべて一般財源でまかなう必要があります。適正な施設規模、他機能との複合化など、最良の方策を検討しています。多額の財源を要し、場所の検討もこれからです。議会や市民の皆さんに対し、できるだけ早期に示してゆきたい。

問 北野台・損害賠償請求裁判は？
答 市民にていねいに説明する

問 自主防災活動への支援は？

問 京都地裁から、損害賠償請求額約１億５

答 予算拡充し柔軟な対応をする千万円の約半額を向日市の負担とする和解案が示されました。本事件は市長の責任ではありませんが、市民にご理解頂ける解決について、どう考えますか。

問 市は６月に「市民の自主的な防災活動について支援する」と表明しましたが年間予算がわずか２０万円。制度と予算の拡充を求めます。

答 事業者の工事不良が事故原因であること

答 自主防災活動の自治会や町内会からの要を裁判所が認めました。市民負担を最小に抑えるよう、和解はせず判決に向け審理を続けます。判決が出た場合は市民の皆様にていねいに説明することが市長の役目と考えます。

望に応えられるよう、予算の拡充や、コミュニティ助成事業、がんばる地域応援事業など、他制度の活用も合わせ柔軟に対応してゆきます。

- 3 -安倍政治を許さない
安野 洋子

この言葉は、作家の澤地久枝さんが俳人の金子兜太さんに頼んで書いてもらった言葉である。それをコーティングした横３０㎝・縦４２㎝のフダを私は生垣にぶら下げ続けている。安倍政治が終わるまで、はずさないつもりだ。
９月１３日の世論調査では、また安倍内閣の支持率が上がっていた。その前の週に北朝鮮の核実験が行われたことに対しての不安が支持をたかめたのであろうか。
安倍政権は昨年の９月１９日に戦争法案を通したことにより"戦後のレジーム"と言うものから一歩脱却したと言うのだろう。
「戦争の出来ない国」から「戦争の出来る国」にしたことで、憲法９条を変えなくても自衛隊が外国に出て戦うことが出来ることにしたのだ。

シ リ ー ズ 自民党憲法草案③

国民に新たに多くの義務を課す
日本国憲法で定められている国民の義務は、「納税の義務」「勤労の義務」「子に教育を受けさせる義務」の３つだけですが、自民党改憲草案では、更に５つの義務を国民に課しています。
①国旗・国歌の尊重義務（3条）②家族の相互扶助義務（24条）③自治体財政の公平負担義務（92条）④緊急事態における国の指示遵守義務（99条）⑤憲法尊重義務（102条）
日本国憲法では国民に憲法を守る義務はありません。なぜかというと、憲法は「この範囲でしか７０年間「殺されたり殺したりしなかった日本」
憲法９条を持ち、それで厚く世界の国々から信頼されていたというのに。
安倍政権は１２年の衆議院、１３年の参議院、１４年の衆議院、１６年の参議院と選挙に勝ち続けている。安倍ノミクスといって経済・経済と言いながら、国家秘密法を通し、武器輸出が出来る国にし、戦争法案を通し、今度は憲法を変えるための２／３の議席も獲得した。
安倍首相は首尾一貫性を維持していく知性がなく、平気で国会でも言う事をコロコロ変えても恥じないようだ。今色々物議のある東京オリンピッ
クを日本へ誘致するために"アンダーコントロー
ル”と福島の現状を言い切った。５年経っても汚染水タンクが増え続け、汚染土の袋は山積みで、地下では放射能の水漏れがあるのに。
うわべだけとりつくろっているが、底流には恐ろしい現実がある日本に、どんな未来があるのだろうか。
安倍政治をいつまでも続けさせてはならない。

権力を行使してはいけませんよ」と、国民が権力者に対して指示するものだからです。これを立憲主義と言い、憲法が他の法律と違う特徴です。世界標準の憲法は皆、そうなっています。
憲法を守る義務があるのは大臣や国会議員その他公務員です。これに対し自民党改憲草案は国民にたくさんの義務を課し、権力者が国民を縛る正反対の性格のものになっています。
「家族は互いに助け合わなければならない」のは、道徳的には当たり前のことです。でも憲
法で義務づけるとどうなるか。福祉や社会保障は、国の義務でなくなってきます。「家族で何とかしなさい」「国に求めるな！」ということになり、社会保障が大きく後退するのは明らかです。
自民党改憲草案からは、国民は国に求めず、国に尽くし、いざとなれば国の指示に従うことを求める国家主義思想がにじみ出ています。これは個人の尊重、個人の自由を最も大切な価値観とする日本国憲法と真逆のものです。

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