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松田雅央の時事日想：反原発政党が大躍進——フクシマがドイツに与えた影響
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1103/29/news033.html

福島第1原発の事故発生から2週間が経過したが、その影響は海外の食や政治にまで及び始めている。例えば欧州の大手スーパーでは日本からの輸入品をストップ。またドイツでは“反原発”を訴える政党が議席を増やした。
2011年03月29日 11時46分 更新[松田雅央，Business Media 誠]
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ）
ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「 ドイツ環境情報のページ」

原発事故発生から早くも2週間が経過した。放射能汚染が日に日に深刻さを増していることや、いっこうに収拾のめどがたたない原発の状況は海外でも詳しく報道されている。近隣諸国の不安が高いのは当然として、それ以外の国で特に大きな影響を受けているのがドイツである。
日本食ブームを反映して「回転寿司は安全か？」といった身近な不安から、反原発を訴える緑の党がバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で大躍進し、ドイツ初となる「緑の党の州知事誕生が確実」といった政治の地殻変動まで引き起こしている。

日本食材が消える日
筆者がよく行く近所のアジア食品店には幅2メートルほどの日本食材コーナーがあり、みそ、しょうゆ、のり、みりん、ふりかけなど、基本調味料や保存の利く食品が並んでいる。ここ1週間、品薄や品切れの商品が、徐々にではあるが確実に増えてきた。（写真）新しいしょうゆのペットボトルを棚に並べる店員の姿も見られるので、あと数日ですべての品が姿を消すという極端な状況にはない。震災前に船積みされ放射能汚染とは無関係の商品が小売店に並ぶのはもう少し先の話だし、欧州内の倉庫にも在庫があるはずなので、現在みられる品薄の主な原因は消費者の買い急ぎにあると思われる。

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原発事故発生以来、日本からの輸入品の放射線チェックは強化されているが、「全面輸入禁止」のような措置はとられていない。ただし今後については不透明で、輸入食品から多量の放射線が検出される事態になれば全面禁輸も十分考えられる。
すでに、スイスの小売大手チェーンCOOPは日本からの輸入食材を取り扱わないと発表し、同じく小売大手チェーンMIGROSは太平洋産水産物について今後は放射能検査を行うとしている（参照リンク）。

品切れの目立つアジア食品店の日本食材コーナー。品薄・品切れの日本食材が目立ってきた。まだ入荷の続いている商品もあるが、1〜2カ月後には全面ストップする可能性もある

回転寿司は安全？
答えから書くと、現状でドイツの回転寿司に安全上の問題はない。
そもそもドイツの回転寿司で使用されている日本食材は、日本以外で生産されているものがほとんどだ。日本米（短粒米）はイタリア産が主だし日本酒も高級品以外は外国製で、魚介類もほとんどが欧州で水揚げされたもの。高級日本食レストランになれば、どうしても日本から取り寄せなければならない食材があるかもしれないが、量は限られる。
「日本製の日本食材」はドイツ国内で流通する食品全体の0.1％と少量のため、全面的に流通が止まったとしても社会に与える影響は限定的だ。もちろん、在独日本人や日本食ファンには痛手だが。

緑の党、地すべり的な勝利
福島の原発事故はドイツの政治にも大きな影響を与えている。

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27日に投開票されたバーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙で、脱原発を唱える緑の党が一挙に19議席伸ばし第2党に躍り出た。議席を減らす他党を横目に、同党だけが19議席伸ばすという一人勝ちの様相だ。緑の党は路線の近い中道左派のドイツ社会民主党（SPD）と連立政権樹立を協議している。
ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州は、人口1075万（ドイツの総人口8200万）、輸出総額に占める同州の割合は機械が4分の1、自動車・自動車部品が5分の1など経済的な存在感も大きい。これまで同州議会は中道右派のドイツキリスト教民主同盟（CDU）の牙城で、改選前は中道・自由主義の自由民主党（FDP）と連立政権を組んでいた。
議席を大きく減らしたとはいえ改選後もCDUが議会第一党であることに変わりはない。しかし議席が半減したFDPと組んでも過半数には達しない。一方、緑の党とSPDが組めば71議席となり過半数69議席を上回る。連立政権樹立後、緑の党の州知事が誕生すればドイツ史上初めてのことになる。

改選後のバーデン・ビュルテンベルク州議会構成（出典：FAZ.NET）。CDU 60議席（改選前に比べ9）、SPD 35議席(-3）、Grune 36議席（+19）、FDP 7議席（-8）

フクシマ一色の2週間
緑の党がここまで議席を伸ばした要因は、改めて書くまでもなく福島第1原発事故の巻き起こした反原発の潮流だった。緑の党は反原発を党の基本方針としており党員が原発問題に敏感なのは当然だが、今回は党員の垣根を越えた反原発世論に強く後押しされた。事故発生後、各地の原発を「人間の鎖」で取り囲み、この週末にはドイツ全国の反原発集会に25万人（取材者発表）の市民が参加している。

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緑の党の選挙ポスター。緑の党の選挙ポスターには、よく反原発のモチーフが登場する

この2週間、CDUのメルケル首相もただ手をこまねいていたわけではない。14日には原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を、昨秋決定したばかりにもかかわらず3カ月凍結すると発表した。さらに15日には国内の原発17基のうち1980年までに稼働を始めた7基の運転を3カ月間停止することも決定している。
「絶対にないと言われてきたリスクが、絶対にないとは言い切れない」ことをメルケル首相も率直に認めている。
全国ネットのテレビ局ARDが14日、市民900人余りを対象にアンケート調査をしたところ、70％がドイツの原発でも日本と同様の重大事故が起こり得ると答えた。また39％が福島第1原発から放出された放射性物質がドイツに達し、空気・水・食糧が有意に汚染される危険を感じている。
政府が発表した「原発延長計画の一時凍結」とすべての原発の安全点検実施の決定に対しては80％が支持。そして同数の80％が平均12年の延長計画に反対の立場だ。稼働年数の延長計画は環境よりエネルギー産業と原子力産業の利益を優先した結果であるとの世論が非常に根強い。
バーデン・ビュルテンベルク州知事シュテファン・マップスは「原発だけが争点となってしまった」と敗戦の弁に悔しさをにじませている。確かにたった1つの出来事で州の今後の4年を決めていいのかという疑問は残るが、そんな理屈が通じないほど市民の不安は大きかった。

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脱原発を勝ち取るには市民の力しかない。これはドイツが日本に与える教訓だ。
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