ジャパンリアルエステイト投資法人

NEWS RELEASE

平成 25 年 2 月 7 日
各位＜不動産投資信託証券発行者名＞

代表者名

執行役員
寺澤 則忠
（コード番号 ８９５２）＜資産運用会社名＞
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代表者名 代表取締役社長 片山 浩
問合せ先 企画部長
吉田 竜太
TEL. 03-3211-7921

規約変更及び役員選任に関するお知らせ
当投資法人は、平成 25 年 1 月 16 日付け日本経済新聞にて公告の通り、平成 25 年 3 月 19日に第 7 回投資主総会を開催する予定であり、平成 25 年 2 月 7 日開催の役員会において、規約変更及び役員選任に関し下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記事項は、当該投資主総会の議案であり、平成 25 年 3 月 19 日に開催される当投資法人の第 7 回投資主総会での承認可決をもって有効となります。
記
１．規約変更の主な内容及び理由
第 1 号議案

規約一部変更の件① 「租税特別措置法」に定める、投資法人が課税の特例を受けるための要件のうち、投資口に係る募集が主として国内において行われるものとする要件を定める「租税特別措置法施行令」の改正に伴い、規約第５条第２項における必要な字句の修正等を行うものであります。
② 補欠役員選任に係る決議が効力を有する期間に関し、補欠役員選任後に補欠役員のみが欠けた場合の手当てのため、規約第 18 条第２項を一部修正するものであります。
③ 上記のほか、必要な表現の変更、統一及び明確化を行うとともに、法令及び一般社団法人投資信託協会の規則等との整合性の観点から修正を行うものであります。
（規約一部変更に関する議案の詳細につきましては、参考資料「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。）
２．役員選任の主な内容
執行役員寺澤則忠及び監督役員日下部健司、岡野谷知弘の両氏は、平成 25 年 5 月 10日をもって任期満了となるため、平成 25 年 3 月 19 日に開催される当投資法人の第 71

回投資主総会に、執行役員１名（候補者：寺澤則忠）選任及び監督役員２名（候補者：日下部健司及び岡野谷知弘）選任に係る議案を提出いたします。
また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名（候補者：片山浩）を選任する旨の議案を提出いたします。なお、上記補欠執行役員候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。
（役員選任に関する議案の詳細につきましては、参考資料「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照願います。）
３．投資主総会等の日程
平成 25 年 2 月 7 日 第 7 回投資主総会提出議案の役員会承認
平成 25 年 2 月 25 日 第 7 回投資主総会招集通知の発送（予定）
平成 25 年 3 月 19 日 第 7 回投資主総会開催（予定）以 上

参考資料（添付）・第 7 回投資主総会招集ご通知2

平成 25 年２月 25 日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 寺 澤 則 忠
第７回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第７回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成 25 年３月 18 日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第 93 条第１項に基づき、規約第 14 条第１項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第 14 条第１項
「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。」

記
１．日
２．場

時
所

平成 25 年３月 19 日（火曜日）午前 10 時
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム 7 階「ホールＤ７」※開催場所が前回と異なりますので、ご来場の際は末尾のご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようお願い申し上げます。

３．会議の目的事項
決 議 事 項
第１号議案
規約一部変更の件
第２号議案
執行役員１名選任の件
第３号議案
補欠執行役員１名選任の件
第４号議案
監督役員２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
投資主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名に委託することができます。この場合には、投資主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
以 上

-1-

【お願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.j-re.co.jp/）に掲載いたします。
◎当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

-2-

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由① 「租税特別措置法」に定める、投資法人が課税の特例を受けるための要件のう
ち、投資口に係る募集が主として国内において行われるものとする要件を定める「租税特別措置法施行令」の改正に伴い、規約第５条第２項における必要な字句の修正等を行うものであります。
② 補欠役員選任に係る決議が効力を有する期間に関し、補欠役員選任後に補欠役員のみが欠けた場合の手当てのため、規約第 18 条第２項を一部修正するものであります。
③ 上記のほか、必要な表現の変更、統一及び明確化を行うとともに、法令及び一般社団法人投資信託協会の規則等との整合性の観点から修正を行うものであります。
２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行規約
変更案（発行可能投資口総口数等）
第５条 （記載省略）
２．この投資法人の発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えることとします。なお、租税特別措置法に定める投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件について法令改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本項を読み替えるものとします｡（執行役員及び監督役員の任期）
第 18 条 （記載省略）
２．補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします。

（資産評価の方法、基準及び基準日）
第 28 条 （記載省略）（１） （記載省略）（２）第 25 条第 2 項第 4 号から第 6 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第 1 号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。
（３）第 25 条第 3 項に定める不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券 当該有価証券（発行可能投資口総口数等）
第５条 （現行のとおり）
２．この投資法人の投資口の発行価額の総額のう
ち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えることとします。

（執行役員及び監督役員の任期）
第 18 条 （現行のとおり）
２．補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において役員が選任されなかった場合には、その直前に役員が選任された投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします。
（資産評価の方法、基準及び基準日）
第 28 条 （現行のとおり）（１） （現行のとおり）（２）第 25 条第 2 項第 4 号から第 6 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組
合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第 1 号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。
（３）第 25 条第 3 項に定める不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券 当該有価証券-3-

現行規約変更案の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格、これらに準じて随時、売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下同じ。）を用いるものとします。市
場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします。但し、優先出資証券については、上記のような市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には取得原価で評価することが出来るものとします。
（４） （記載省略）（５） （記載省略）（６） 第 25 条第 4 項第 3 号に定めるデリバティブ
取引に係る権利 取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務は、当該取引所の最終価格(終値、終値がなければ気配値(公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値))を用います。同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格を用います。取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とします。公正な評価額を算出することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価額をもって評価します。但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
（７）上記に定めがない場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従った評価額をもって評価します。
２． （記載省略）（１） （記載省略）（２）第 25 条第 2 項第 4 号から第 6 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第 1 号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格、これらに準じて随時、売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下同じ。）を用いるものとします。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします。
但し、優先出資証券については、上記のような市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には取得原価で評価することが出来るものとします。
（４） （現行のとおり）（５） （現行のとおり）（６） 第 25 条第 4 項第 3 号に定めるデリバティブ取引に係る権利 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所の最終価格(終値、終値がなければ気配値(公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値))を用います。同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格を用います。金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とします。公正な評価額を算出することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価額をもって評価します。
但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行により、ヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとします。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします。
（７）上記に定めがない場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価額をもって評価します。
２． （現行のとおり）（１） （現行のとおり）（２）第 25 条第 2 項第 4 号から第 6 号までに定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分 信託財産又は匿名組合の構成資産が不動産の場合は第 1 号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額とするものとします。
３． （現行のとおり）（金銭の分配の方針）
第 32 条 （現行のとおり）（１） 投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に準拠して計算されるものとします。
（２） （現行のとおり）

３． （記載省略）（金銭の分配の方針）
第 32 条 （記載省略）（１）投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して計算されるものとします。
（２） （記載省略）-4-

現行規約変更案（３） （記載省略）（４）利益を超える金銭の分配を行う場合には、利益の金額に当該営業期間の減価償却費計上額に相当する金額を加算した金額を上限とします。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定されている「配当可能額」の 100 分の 90 に相当する金額に満たない場合には、当該金額を満たす目的をもって役員会において決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
（５） （記載省略）
２． （記載省略）（３） （現行のとおり）（４）利益を超える金銭の分配を行う場合には、利益の金額に一般社団法人投資信託協会の規則において定める金額を加算した金額を上限とします。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 に規定されている「配当可能額」の 100 分の 90に相当する金額に満たない場合には、当該金額を満たす目的をもって役員会において決定した金額により利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。
（５） （現行のとおり）
２． （現行のとおり）-5-

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員寺澤則忠は、平成 25 年５月 10 日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成 25 年５月 11 日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成 25 年２月７日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
所有する
氏 名
当投資法人の略歴並びに当投資法人における地位及び担当（生年月日）投資口数
日本開発銀行入行
昭和 42 年４月
同行秘書役
平成３年６月
同行都市開発部長
平成６年５月
同行総務部長平成７年６月同行理事
平成 10 年５月
平成 11 年 10 月 日本政策投資銀行理事
同行副総裁
平成 14 年６月
同行顧問
平成 16 年６月
株式会社一休監査役
日本政策投資銀行顧問退任
平成 17 年１月
寺 澤 則 忠三菱地所株式会社顧問（現職）０口
平成 17 年２月
（昭和 18 年 11 月 22 日）
藤和不動産株式会社代表取締役会長
平成 17 年３月
中央大学総合政策学部客員教授（現職）
平成 17 年４月
藤和不動産株式会社代表取締役会長退任
平成 21 年３月
三菱地所藤和コミュニティ株式会社（現三菱地所
平成 21 年６月
コミュニティ株式会社）代表取締役会長
三菱地所コミュニティ株式会社
平成 23 年５月
代表取締役会長退任
当投資法人執行役員就任（現職）
平成 23 年５月
株式会社一休監査役退任 同社取締役（現職）
平成 24 年６月
（現在に至る）
注：候補者は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員は兼務しておりません。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

-6-

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
また、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成 25 年２月７日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏 名（生年月日）

略歴

所有する
当投資法人の投資口数

三菱地所株式会社入社
同社資産開発事業部副長
同社投資マネジメント事業推進室長
兼グローバル事業推進部担当部長
ジャパンリアルエステイトアセット
平成 21 年３月
マネジメント株式会社取締役就任
片 山 浩
三菱地所株式会社
０口
平成 21 年４月
（昭和 34 年 3 月 2 日）
投資マネジメント事業推進室長
ジャパンリアルエステイトアセット
平成 22 年４月
マネジメント株式会社出向
代表取締役社長就任（現職）
三菱地所株式会社執行役員（現職）
平成 24 年４月
（現在に至る）
注：候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。その他、候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
昭和 56 年４月
平成 17 年４月
平成 20 年４月-7-

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員日下部健司、岡野谷知広の両氏は、平成 25 年５月 10 日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成 25 年５月 11 日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
所有する氏 名候補者
当投資法人の略歴並びに当投資法人における地位及び担当番 号（生年月日）
投資口数
昭和 61 年４月
昭和 63 年６月
平成元年 10 月

１

岡 野 谷 知 広
（昭和 32 年 10 月 28 日）平成 17 年５月

社団法人東京銀行協会入社
同協会退社
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
同監査法人退所
日下部公認会計士事務所設立（現職）
当投資法人監督役員就任（現職）（現在に至る）
司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
河村法律事務所入所（現職）
当投資法人監督役員就任（現職）

平成 24 年４月

慶応義塾大学大学院法務研究科教授（現職）

日 下 部 健 司
平成８年７月（昭和 38 年８月 28 日）

平成８年９月
平成 13 年５月
昭和 61 年４月

２

０口

０口

（現在に至る）

注：各候補者は、他の会社（資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等は除きます。）の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。なお、監督役
員候補者日下部健司氏は、資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第 14 条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。

以-8-

上投資主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム 7 階「ホールＤ７」※受付はＤブロック 6 階にご用意しております。
電話 ０３－５２２１－９０００（大代表）

交通のご案内・ＪＲ
有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩 1 分
東京駅 丸の内南口より徒歩 5 分（京葉線東京駅出口 4 と地下 1 階のコンコースにて連絡）
・地下鉄 東京メトロ有楽町線有楽町駅より徒歩 1 分（出口Ｄ5 と地
下 1 階のコンコースにて連絡）※駐車場の準備はございませんので、公共交通機関をご利用下さい。

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