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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年１月29日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

入【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池池

本

本

2020年10月１日

野輝輝哲朗男男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第３四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第71期
第３四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第70期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

8,181,550

6,879,124

10,539,132

経常利益

(千円)

243,955

89,865

247,181

四半期(当期)純利益(千円)

145,486

38,802

154,190

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

305

3,755

24

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,373

純資産額(千円)

5,099,873

5,055,354

5,052,236

総資産額

(千円)

13,175,638

13,295,740

12,376,318(円)

5.13

1.37

5.44(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

2.0

自己資本比率

(％)

38.7

38.0

40.8

第70期
第３四半期会計期間
自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第71期
第３四半期会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

2.02

1.67

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行きは不透明ではあるものの、足元では中国をはじめとしてする各国の経済活動の再開を受け輸出が増加に転じたほか、国内の消費マインドも一定程度持ち直しの動きがみられました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、緊急事態宣言解除後の住宅関連各社の営業活動再開で回復傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から11月の累計で、前年比10.0%減少となりました。
生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原油の低価格及び、需給の緩みによる原材料単価やエネルギー単価の減少に加え、木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制により、売上原価は前年比で減少しました。
当第３四半期累計期間の当社業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少しました。家
具用途が主体の輸入ＭＤＦ製品においても、市況悪化に伴い販売量が減少となりました。結果として、売上高は15.9%減となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は68億79百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は41百万円(同81.5%減)、経常利益は89百万円(同63.2%減)、四半期純利益は38百万円(同73.3%減)となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは３億50百万円（前年同期比24.3%減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は0.9%(前年同期は2.4%）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損−受取利息)×(１−法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて７億49百万円増加し、70億16百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加と現金及び預金、商品及び製品の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億70百万円増加し、62億79百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて９億19百万円増加し、132億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて２億42百万円増加し、49億67百万円となりました。これは主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて６億73百万円増加し、32億72百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて９億16百万円増加し、82億40百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて３百万円増加し、50億55百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加と利益剰余金の減少によるものです。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,713,700

計

99,713,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年12月31日) (2021年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
28,373,005
28,373,005
市場第一部100株であります。

計

28,373,005

28,373,005――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
─

発行済株式総数残高(千株)
28,373

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─2,343,871

──(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
20,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式
28,332,400

単元未満株式

普通株式

283,324―

20,205――

発行済株式総数

28,373,005――

総株主の議決権―283,324―(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ホクシン㈱
計
(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２

20,400―20,4000.07―

20,400―20,4000.07

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役 執行役員
製造部門担当取締役 執行役員
製造部長

取締役 執行役員
製造部門担当兼 技術開発部長

取締役 執行役員
製造部門担当氏名

異動年月日
2020年７月１日

高橋英明
2020年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/15

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,714,512
1,838,785
516,805
1,059,561
253,106
834,288
49,835

1,671,470
1,896,658
1,402,416
903,300
253,141
856,437
32,676

6,266,895

7,016,102

1,521,768
3,194,589
794,783

1,814,676
3,194,589
645,728

5,511,141
19,3495,654,994
15,846570,9228,010

601,669
7,126

578,932
6,109,423
12,376,318

608,796
6,279,637
13,295,740

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,981,652
945,000
1,275,000
95,20013,145415,054

9/15

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)※2

1,757,713
1,450,000
1,505,120
47,100300
207,289

4,725,051

4,967,522

2,435,000
77,64842,283―
12,23931,8583,079,880
119,296
50,77647
11,512
11,3512,599,030
7,324,082

3,272,8638,240,386

2,343,871
2,695,109△3,563

2,343,871
2,677,206△3,5655,035,417

5,017,512

2,189
14,62938,703△861

16,8195,052,236
12,376,318

37,841
5,055,354
13,295,740

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害による損失
社葬費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,181,550
7,010,290(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,879,124
5,993,262

1,171,259
947,976
223,283

885,861
844,489
41,371

20,374
14,850―6,962

14,22914,85036,755
8,748

42,18774,582

14,728
4,008
―
2,778

14,987
3,519
6,863
717

21,515
243,955

26,08789,865

―

7,465

―

7,465

―
6,412
4,529
11,574

21,625―――22,516
221,438
75,952
145,486

21,62575,70636,90438,802

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
１

受取手形等割引高
前事業年度(2020年３月31日)
受取手形割引高電子記録債権割引高※２

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

174,597千円

51,325千円

1,001,817 〃

405,693 〃四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2020年３月31日)
支払手形

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)―千円

1,596千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

201,615千円

245,135千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年４月26日
取締役会

普通株式

70,8812.50基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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当第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年４月30日
取締役会

普通株式

56,705

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度(2020年３月31日)49,000千円
64,342 〃

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)
49,000千円
68,065 〃前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
305千円

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,755千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

５円13銭

１円37銭

145,486

38,802――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

145,486

38,802

普通株式の期中平均株式数(千株)28,35228,352(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
ホク

シン

株式

会

取締役

会

御中社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒井隆一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書・

四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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