第 27 回諜報研究会（2019 年 5 月 25 日｟土｠14：00、早稲田大学 3 号館４F）
警察予備隊誕生期の実情と情報勤務の内実―入隊第 1 期生が見た組織の実像―
北海道大学大学院法学研究科
附属高等法政教育研究センター研究員 佐藤守男
はじめに＊謝意と自己紹介
1932 年三重県生まれ。1950 年三菱重工業株式会社名古屋機器製作所入社。同年警察予備隊採用。総隊総監部第 3 部（米軍教範翻訳）、陸上自衛隊北部方面総監部第 2 部（ソ連一般情報）、中央資料隊第 1 科（ソ連軍事情報）、陸上幕僚監部調査部調査別室（ソ連通信情報分析）を経て、1985 年防衛庁事務官に転官（通信情報専門官）。1992 年定年退職。
同年北海道大学大学院法学研究科公法専攻修士課程入学、1999 年同博士課程修了、博士（法学）。現在、北海道大学大学院附属高等法政教育研究センタ－研究員。専攻は、国際政治・日露関係史。
著書：『情報戦争と参謀本部－日露戦争と辛亥革命－』（芙蓉書房出版、2011 年）。『情報戦争の教訓』（芙蓉書房出版、2012 年）。『極東の隣人ロシアの本質』（芙蓉書房出版、2017 年）他。
共著：奥田安弘編『国際私法・国籍法・家族法資料集』（中央大学出版会、2006 年）。
大里浩秋編『辛亥革命とアジア』（お茶の水書房、2013 年）。
論文：「ロシア領事館の函館開設とその活動」（『北大法学論集』第 46 巻第 3 号、1995 年）、「ロシア連邦軍の最近の状況」（『アジア太平洋研究』成蹊大学、1997 年 5 月号）、「情報戦争としての日露戦争（一）～（五・完）」（『北大法学論集』第 50 巻第 6 号～第 51 巻第 4 号、2000 年）、「大日本帝国とロシア帝国－情報力比較」（『歴史読本』新人物往来社、2004 年 4 月号）、
「ロシア連邦国籍法」（『北大法学論集』第 55 巻第 1号、2004 年）、「日本陸軍情報将校と辛亥革命」（『北大法学論集』第 60 巻第 1 号、2009 年）、「日本参謀本部と辛亥革命」（『中国研究月報』中国研究所、2012 年 3 月号）他。
＊発表の要旨・警察予備隊の創設（創設準備と GHQ、緊急体制下での隊員募集、部隊の配置）。
・警察予備隊入隊の動機（健康上の理由、経済的理由）。
・防衛庁（当時）における主な情報勤務の内容。
・防衛庁（当時）情報勤務において忘れることのできない体験。
１．警察予備隊の創設（1）創設準備と GHQ（General Headquarters）
・朝鮮戦争の勃発（1950｟昭和 25｠年 6 月 26 日｟日｠払暁）。
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・外務省木村連絡局長（同年 7 月 8 日）→GHQ へ出頭。
・マッカーサー連合軍総司令官→吉田茂首相宛ての書簡（1950 年 7 月 8 日付、警察予備隊創設に関する歴史的文書）。
「従って、私は日本政府に対し、人員 7 万 5,000 名からなる国家警察予備隊を創設し、現在の海上保安庁の定員をさらに 8,000 名増加するため、必要な措置を講ずる権限を与える。
これら増加人員に関する今年度分の経費は、さきに一般会計予算中、公債の償還に使用すべく計上した基金から流用することができる。これらの措置に関する技術的な面では、
従来通り総司令部の各関係局が勧告と援助を与えるであろう」（マッカーサー書簡の末尾）
Accordingly, I authorize your government to take the necessary measures to establish
a national police reserve of 75,000 men and expand the existing authorized strength ofthe personnel serving under the Maritime Safety Board by an additional 8,000. The
current years operating cost of these increments to existing agencies may be madeavailable from funds previously allocated in the General Account of the National Budget
toward retirement of the public debt. The appropriate sections of this Headquarters willbe available, as heretofore, to advise and assist in the technical aspects of these measures.
・マッカーサーは同年 7 月 14 日、警察予備隊の創設推進のため、GHQ 部内に育成指導を担当する機関の設置を指示→軍事顧問団の結成。
・GHQ、警察予備隊創設に関する大綱案（同年 7 月 17 日）を示す。
＊警察予備隊の性格は事変、暴動等に備える治安警察部隊である。
＊中央に本部をおき、全国を４管区程度に分け、各管区に部隊をおく。
＊内閣総理大臣の直轄とし、その下に警察予備隊専任の国務大臣をおく。
＊内閣総理大臣は警察予備隊の本部長官を任命し、長官が警察予備隊を統率する。
＊治安警察部隊に相応しいものとし機動力、装備、即ちピストル、小銃等の武器をもつ。
・日本政府は 1950（昭和 25）年 8 月 10 日、GHQ にせかされ漸く、政令第 26 号「警察予備隊令」を公布（「ポツダム政令」：マッカーサー命令）。
第 1 条には「この政令はわが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で国家地方警察および自治体警察の警察力を補うため警察予備隊を設け、その組織等に関し規定することを目的とする」と定めている。これは、「マッカーサー書簡」に次ぐ日本側の、日本の再軍備を決定づけた歴史的法令である。
（2）緊急体制下での隊員募集
・国家地方警察本部により隊員募集を開始（同年 8 月 4 日、GHQ の指示）。
＊教養課 ： 募集計画の作成および計画の実施
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＊警備課 ： 身元調査
＊鑑識課 ： 指紋の採取＊会計課 ： 募集予算
・日本政府は同月 10 日、「警察予備隊令」（政令第 260 号）を公布し、下記の「警察予備隊創設後における国警の事務範囲に関する内閣総理大臣通達」を同時に下達した。
「警察予備隊令附則第４項（内閣総理大臣は当分の間、国家地方警察の機関をして、警察予備隊の事務の一部を取り扱わせることができる）の規定に基づき当分の間、国家地方警察の機関に行わせる警察予備隊の事務の範囲を、次のように定める。
１．警察予備隊の警察官の募集。
２．警察管区学校における警察予備隊の警察官の管理。
３．警察予備隊の警察官の警察管区学校より警察予備隊の施設への輸送。
４．警察予備隊の施設における宿営及び給食についての契約並びに警察予備隊の予算の支出。
５．当初における警察予備隊の警察官に対する制服及び装備品の調達及び配分。
６．その他国家地方警察本部長官と警察予備隊本部長官との協議による事項。
７．前各号の事務に要する予算の令達及び経費の支出。
前各号の事務の細目及びその事務を警察予備隊に引継ぐ期日については、国家地方警察本部長官と警察予備隊本部長官が協議して定めるものとする。
」
・隊員の募集条件（GHQ の勧告）
＊警察予備隊員は特別職の公務員であること。
＊隊員はすべて一定の宿舎に無料合宿して訓練と勤務に服すること。
＊手当ては月 5,000 円程度とし、逐次昇給すること。
＊満期後、本人の希望により継続勤務が認められ、勤務年限に応じ退職手当が増加されること（2 年勤務後の特例退職金 6 万円）。
＊経歴によっては幹部級に採用され、また勤務成績良好の者は幹部に昇進する途があること。
＊被服、食事はすべて支給されること。
＊勤務場所は全国を、次の 4 地区に分け、原則として受験した地区において勤務すること。
・北海道
・東北地方、関東地方、新潟、長野、山梨、静岡の各県
・近畿地方、四国地方、富山、石川、福井、岐阜、愛知の各県
・中国地方、九州地方＊年齢は満 20 歳以上 35 歳までの男子、ただし、新制高校または旧制中学卒業者は満 18 歳以上であること。
＊学力は新制中学卒業以上であって、身長 1.56ｍ，裸眼視力 0.3 以上等であること。
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・短い広報期間にもかかわらず、応募者殺到。受付初日（8 月 13 日）に採用予定者 7 万5,000 名の半数近い応募者 3 万 6,450 名。
応募者数（8.20～9.9 の間、省略）
月日

受付数

累計

倍 率

８．１３

３６，４５０８．１４

７０，２１４

１０６，６６４

１．４

８．１５

５９，２５６

１６５，９２０

２．２

８．１６

３７，８５９２０３，７７９

２．７

８．１７

３０，４９４

２３４，２７３

３．１

８．１８

２２，７１８

２５６，９９１

３．４

８．１９

１４，９４６

２７１，９３７

３．６

９．１０

４２６３８２，００３

５．０

出典：
『募集十年史（上）』。
（3）部隊の配置
・GHQ の指示で指定地へ移動（特別臨時列車、行先不明）。
入隊者の配置（宿舎）先（第１回～第５回）
区分
日付

入隊者数

８月２３日
（第 1 回）

千歳、真駒内、仙台、舞鶴、防府
７，５０９

８月２８日
（第 2 回）

７，５６１
千歳、真駒内、岐阜、防府、針尾
７，４２９

９月 7 日
（第 4 回）

恵庭、千歳、真駒内、陸奥市川、岐阜
７，６１０

9 月１２日
（第 5 回）

久留米
真駒内、仙台、舞鶴、防府

９月 ２日（第 3 回）指定地（宿舎名）

小月、針尾
千歳、真駒内、陸奥市川、仙台、舞鶴

７，５２１

針尾、山口

出典：
『警察予備隊総隊史』。
・大阪管区警察学校→岐阜県各務ヶ原の米軍キャンプ（米第 25 歩兵師団駐留）。

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２．警察予備隊入隊の動機
・三菱重工業株式会社名古屋機器製作所退職→警察予備隊へ応募・入隊。
・健康上の理由（重労働から膀胱炎｟血尿｠）。
・経済的理由（実家の極貧状態）。
・1950 年 8 月 17 日、地元小学校で採用試験（学科、身体検査、面接、指紋採取、写真）。
・即日合格→9 月 2 日、大阪管区警察学校へ出頭（入隊手続）。
３．防衛庁（当時）における情報勤務の内容（1）北部方面総監部第 2 部→のち調査部に名称変更（札幌、1954 年 3 月→約 22 年間）
・対情報資料の整理・保管（約 4 年間）。
＊北部方面調査隊（方面直轄、２D、５D）から方面総監部第 2 部へ報告される調査資料の整理・保管。
＊主要な対象は道内における反自衛隊工作の動向調査。
・ロシア語の修得（1958 年 1 月、陸上自衛隊調査学校入校・履修｟1 年間｠）。
＊入校希望者多数の中から 14 名選抜（年齢 28 歳以下）。
＊教官陣：東京外語大学ロシア語学科卒（満鉄調査部勤務経験）4 名および上智大学講師（白系ロシア人女性）1 名。
・極東ソ連のラジオ放送の受信・翻訳（約 12 年間）。
＊主要な対象放送：サハリン州（ユージノ・サハリンスク）
カムチャツカ州（ペトロパブロフスク）
マガダン州（マガダン）
チタ州（チタ）ウラジオ（太平洋、インド洋、北極海航行船舶向け）＊期待される情報資料：一般社会情勢、党・行政・治安（民警）の動向、地域における軍（国境警備隊）の活動状況、運輸全般、各分野の生産状況
その他。
・ソ連極東地誌および対空情報の処理（約 3 年間）。
＊ワニノ～ホルムスク間フェリーの運航状況、バム鉄道（バイカル・アムール幹線鉄道）の建設状況。
＊国後島の建設状況。
＊道内沿岸における漂着物の調査。
＊航空自衛隊北部航空警戒管制団（三沢）との情報交換。
・樺太州テレビ放送の処理（約 3 年間）。
＊ユージノ・サハリンスク TV 放送の受信設備（1961 年 4 月）。
＊管制電波受信記録装置の導入（1981 年 3 月）。

5（2）長官直轄中央資料隊（東京、1970 年 8 月→3 年間）
・ソ連地上軍の戦略思想、編成、行事、軍高官の論文等の翻訳→電計入力。
・対象公刊資料：ソ連邦中央紙『プラウダ』、『イズベスチヤ』、各共和国政府・党機関紙、ソ連邦国防省中央機関紙『クラスナヤ・ズベズダ（赤星）』など。
（3）陸上幕僚監部調査部調査別室東千歳通信所（東千歳、1973 年 8 月→約 14 年間）
・ソ連極東およびペトロパブロフスク船舶局所属船舶の動向把握、水路告示（「世界航行警報業務システム」｟World-Wide Navigational Warning Service｠）の翻訳・調査。
・宇宙通信ボイス（ASTP/Apollo Soyuz Test Project）の聴取・翻訳。
・ボイス通信の調査・分析。
おわりに・警察予備隊創設時 7 万５千人のうち、若年隊員（満 18 歳）は２千人余り（その一人）→米寿。
・42 年間の防衛庁情報勤務において忘れることのできない体験。
＊「ミグ－25（ベレンコ）」亡命事件発生時（1976 年 9 月 6 日｟月｠午後）、北部方面総監部第 2 部の対空情報幹部として函館にヘリで急行、情報収集に従事。
＊「大韓航空機 007 便」撃墜事件発生当日（1983 年 9 月 1 日｟木｠早朝）、陸上幕僚監部調査部調査別室東千歳通信所の情報当直幹部として当該事件の第一報を把握。
・わが国安全保障の行方（警察予備隊→保安隊→自衛隊→そして？）。

付記（本報告に用いた主要な参考文献）
・陸上幕僚監部総務課文書班隊史編纂係『警察予備隊総隊史』（陸上幕僚監部、1958 年）。
・『自衛隊十年史』編集委員会編『自衛隊十年史』（大蔵省印刷局、1961 年）。
・防衛庁人事局人事第二課『募集十年史』上、中、下（統計印刷、1961 年）。
・加藤陽三『私録・自衛隊』（政治月報社、1979 年）。
・読売新聞戦後史班編『「再軍備」の軌跡：昭和戦後史』（読売新聞社、1981 年）。
・フランク・コワルスキー著、勝山金次郎訳『日本再軍備』（サイマル出版社、1984 年）。
・大嶽秀夫・解説『戦後日本防衛問題資料集』第一巻（三一書房、1991 年）。
・萩原遼『朝鮮戦争』（文藝春秋社、1996 年）。
・防衛庁編『防衛庁五十年史』（藤庄印刷、2005 年）。
・防衛研究所戦史部編『内海倫オーラル・ヒストリー』（防衛研究所、2008 年）。
・柴山太『日本再軍備への道』（ミネルウ˝ァ書房、2010 年）。
・佐藤守男『情報戦争の教訓』（芙蓉書房出版、2012 年）。
・佐藤守男『警察予備隊と再軍備への道』（芙蓉書房出版、2015 年）。
・『朝日新聞』、『毎日新聞』昭和 25（1950）年 8 月 10 日付朝刊。
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