20111110_地熱学会指宿大会特別企画

ネルギー特別措置法の最新

自然エネルギーとしての地熱の可能性～自然エネルギーの本格的な普及拡大のために～
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
松原 弘直
2011年11月10日
環境エネルギー政策研究所
東京都中野区中央4-54-11
Tel 03-6382-6061Fax 03-6382-6062
http://www.isep.or.jp/

http://www.re-policy.jp/

環境エネルギー政策研究所「自然エネルギー政策プラットフォーム」• 低炭素社会のための持続可能な自然エネルギー政策の実現に向けて、下記の自然エネルギー関連団体により「自然エネルギー政策プラットフォーム」を2008年7月1日に新たに発足し、自然エネルギー政策に関連する様々な検討や提言を行っている。
参加団体(順不同、2010年12月1日現在)
全国小水力利用推進協議会 日本風力発電協会
ソーラーシステム振興協会
日本地熱開発企業協議会
日本地熱学会
日本建築学会気候変動対策推進小委員会
日本木質ペレット協会
地中熱利用促進協会
バイオマス産業社会ネットワーク
自然エネルギー市民基金
環境エネルギー政策研究所
名称：
自然エネルギー政策プラットフォーム
英語名称： Japan Renewable Energy Policy Platform (JREPP)
Webサイト: 自然エネルギー政策ポータルサイト http://www.re-policy.jp
事務局： 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)「一般社団法人 日本再生可能エネルギー協会」として発足(2011年)※環境省「平成23年度再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業」実施
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環境エネルギー政策研究所

120111110_地熱学会指宿大会特別企画“長期エネルギービジョン”
2050年自然エネルギービジョン (2008年)
2050年に低炭素社会を目指す上で、自然エネルギーに注目して、日本で 2050年までに最大限導入しうる可能性を検討。
■2050年の国内電力需要の60%以上を自然エネルギーにより供給する。

■エネルギー起源のCO2排出量を75%以上削減(2000年比)■一次エネルギー供給のほぼ60%を自然エネルギーで賄い、かつエネルギー自給率50%以上
一次エネルギー供給量比率(2050年)

風力10%
太陽光
18%

石炭5%

石油0%

太陽熱2%

地中熱等 風力2%
6%
石炭7%

太陽光
11%

ガス20%

ガス21%

バイオマス(燃料)9%バイオマス
14%

バイオマス(熱)
6%

地熱
10%

水力
14%

原子力
8%

バイオマス(発電)8%

水力(揚水)
1%

評価指標

2050年のエネルギー源別の電力量の割合

石油
7%

水力
9%
地熱
7%

原子力
5%

2000年

CO2排出削減率

2050年

基準年

76.1%

自然エネルギー比率

5.4%

59.7%

エネルギー自給率

5.4%

51.0%

環境エネルギー政策研究所

エネルギー永続地帯2011年版 試算結果速報
自然エネルギー供給率(都道府県別:電力)•100％エネルギー永続地帯の市町村は、６町村増加して60市町村に。
•8県で再生可能エネルギー供給が域内の民生＋農水用エネルギー需要の10％を超えている。

図：都道府県別の電力の自然エネルギー供給割合の比較(民生+農水用エネルギー)
出典：エネルギー永続地帯研究会(千葉大学倉阪研究室+NPO法人環境エネルギー政策研究所)
環境エネルギー政策研究所

220111110_地熱学会指宿大会特別企画

ISEP「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.1」無計画停電より戦略的エネルギーシフトへ

中長期の戦略的エネルギーシフト
中長期的には自然エネルギーを2020年に電力の30%(2020年を基準すると37%)、2050年には100%を目標とし、大胆かつ戦略的なエネルギーシフトを目指すべき。

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環境エネルギー政策研究所

自然エネルギー中期シナリオ(ISEPの日本シナリオ)• 2020年に電力の30%(37%)を自然エネルギーで賄うシナリオ
省エネ(節電):20%(2020年)

省エネ:20%
自然エネ:30%(37%)

2020年までの目標
太陽光：8130万kW
風力：4000万kW
地熱：340万kW
バイオマス：640万kW
小水力：650万kW

CO2削減: 2010年比
1.5億トン(2020年)
固定価格買取制度(FIT)
環境エネルギー政策研究所

化石燃料削減効果

経済効果:設備投資額
4～6兆円/年
6320111110_地熱学会指宿大会特別企画

自然エネルギーの高い導入目標の設定■欧州はEU指令により国別の目標計画(NREAP)を策定■日本もドイツ等に匹敵する導入目標を掲げることを提言
現在：2010年推計値

ISEP提言

？

40%

38.6%

37%
27%

26.4%

出典：NREAP, http://ec.europa.eu/energy/renewables/transparency_platform/action_plan_en.htm
環境エネルギー政策研究所「再生可能エネルギー特別措置法」の課題(2012年7月スタート)
買取価格および買取期間【買取価格および買取期間】への提言(自然エネルギー政策プラットフォームJREPPより)
種別
太陽光発電
風力発電
地熱発電
小水力発電

バイオマス
発電

初年度の買取価格（目安）
買取期間
備考
35～40円(家庭用、事業所)
20年間
家庭用や事業所用とも全量買
35～40円(未利用地等)取。平均日照を考慮。
20～25円(陸上風力)20年間
規 模 (3MW)、 平均風 速、 陸
25～35円(洋上風力)上・洋上で設定する
20～25円
20年間
PIRR6%以上を想定
40円(50kW以下の温泉熱)
小型温泉熱も全量買取
30～35円(200kW以下)
20年間
PIRR6%以上を想定
25～30円(1MW未満)
ダム式は10MW以下、かつ持20～25円(1MW〜10MW未満)
続可能性基準を満たす
規模や燃料・燃焼方式ごとにきめ細かく設定す 原則、林地残材等が対象る。とくに、コジェネを優遇し、石炭混焼は低 廃棄物については別設定めの設定が必要【その１】政策目的である「普及」を最優先するため【その２】全量買取制度の基本原理に基づく考えからなぜ再生可能エネルギーごとのコストベースが必要か?

【その３】「一律価格での買い取り」の歴史的な失敗から【その４】価格を決定する基本原理となるため【その５】自然エネルギーはそれぞれ特性も条件も地域条件なども異なっているため
環境エネルギー政策研究所

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20111110_地熱学会指宿大会特別企画

原子力・化石燃料と自然エネルギーの経済性
発電コストの考え方

未来
・安全強化
・事故補償
・廃棄物処分・資源枯渇・温暖化・・

今日・小規模分散・技術習熟効果
・技術革新
・社会モデル

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環境エネルギー政策研究所【その他の課題】
自然エネルギー導入の社会的合意形成• 再生可能エネルギーの社会受容性(Social Acceptance)– 社会的重要性を高める必要性、地域の便益を生み出す関係性– 対立の予防的回避：ゾーニングの実施、開発プロセスの制度化、オーナーシップの確立– リスク： リスクの低減、リスクの管理、納得感、リスクと便益の配分構造• 自然エネルギーが地域社会と共存することを前提とした新しいルール作りが必要– 参考：IEA Wind Task28(Social Acceptance of Wind Energy Projects)など• デンマークの風力発電に関するゾーニングの事例：
風力発電の土地利用区分の例

デンマークの風力発電の分布
環境エネルギー政策研究所

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20111110_地熱学会指宿大会特別企画【その他の課題】
自然エネルギーの優先接続および優先給電• 系統への連系での課題– 電力会社との系統連系： 優先接続の権利、接続費用の合理的な負担、託送– 短期的な取り組み： 既存系統設備の運用(会社間連携線の活用、揚水発電など)、優先接続– 長期的な取り組み： 運営主体の再編や統合、大送電網の整備、スマートグリッド

発送配電の分離• 欧州の「優先接続」に対し、日本の｢原因者負担｣は対極– “Priority Access”（優先接続)とは、一般に、ある地域の送電系統に対して、第３者の発電事業者や電力供給者が利用することに対して、「優先」(Priority) することを指す。
– 欧州では自然エネルギーを送電系統に接続することを「優先」する場合に使われる場合が多いために”Priority Access”という呼び方が中心(欧州は1990年ドイツのEFL法が起源)。
系統に関わる措置

ドイツ【初期設置時】
優先接続の有無

法定により優先接続義務

初期接続負担系統の増強費用

発電事業者
系統運用者(電力料転嫁)【運転時】
インバランス費用 インバランス決済免除

英国
法定により接続義務(他の電源と同等)
発電事業者
発電事業者

日本
電力会社との連系協議次第
発電者負担(原因者負担)
発電者負担(原因者負担)

当初：インバランス決済の 未検討。ただし、北海道電適用 (他の電源と同等)
力は独自試算に基づく導入
後に、修正対応
制約

環境エネルギー政策研究所

まとめ：「自然エネルギーの本格的な普及拡大のために」【何が必要か？】■自然エネルギーの高い導入目標の設定(例：2020年までに37%)■自然エネルギーごとにコストベースで考えた買取価格&買取期間■自然エネルギーの優先接続および優先給電■自然エネルギー導入の社会的合意形成の仕組み作り

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東京都中野区中央4-54-11
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http://www.isep.or.jp/
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