新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応―神奈川県鎌倉市を事例として―

法政大学大学院政策創造研究科研究生
法政大学大学院政策創造研究科教授

要旨

嶋村 豊一
上山

肇

地域の連携等による独自の収益確保の経営を模索してい新型コロナウイルス感染症の拡大と継続は社会経済活る。②「分散型観光の推進」が、感染症対策やオーバー動に様々な影響を与えており、地方自治体は国の対処方ツーリズム現象に対応できることを行政と事業者は認識針に基づき、地域住民や事業者の命と生活を守るまちづ

している。
今後の観光まちづくりの主な課題は、①感染症対策とくりの取組みを始めている。

して観光マナーの設定と向上に取組むこと

東京圏にある神奈川県鎌倉市は、ブランド力がある観②「分散型

光都市であるが、新型コロナウイルス感染症の影響は、観光」をコロナ後の地域振興の施策として取組むこと で国の（観光）動向と同じく大きいと考える。今後、このある。

事態が収束しても新しい生活様式への変容により「観光」

知見と課題をもとに今後の観光まちづくりの方向性は、の復活には時間を要すると考えている。本研究は鎌倉市

危機管理を踏まえた鎌倉独自の観光基準を地域主導で策における感染症問題が、事業者や行政に与えた影響の実定することが、まちづくりの合意形成と持続可能の指標

態を明らかにしながら、今後の観光まちづくりの課題をともなり、地域住民の環境維持と観光産業の振興の両立

整理し方向性を示すことを目的とした。

につながると考える。

調査は、文献調査とインタビュー形式のアンケート調

キーワード： 観光まちづくり、新型コロナウイルス感査を事業者と鎌倉市に実施し、調査結果から次の主な知見を得た。①事業者は、行政支援（助成金等）の活用と染症、新しい生活様式、協働、鎌倉市

The influence of COVID-19 on Tourism and Community Design.
Correspondence of local governments and businesses.

―A Case of Kamakura City in Kanagawa Prefecture―

Hosei Graduate school of Regional Policy Design, Graduate Student,

Toyokazu Shimamura

Hosei Graduate School of Regional Policy Design, Prof., Dr. Eng., Ph.D.

Hajime Kamiyama

Abstractof their own profits by regional cooperation.
② The government and businesses are awarethat “promotion of decentralized tourism” canwork under infectious disease measures andovertourism phenomena.
The main challenges of Tourism andCommunity Design in the future are as followed.
① Kamakura-city needs to work on setting andimproving tourism etiquette as a countermeasureagainst infectious diseases.
② “Decentralized
tourism” needs to be introduced as a measure of
regional promotion after corona.
As for the future direction of Tourism and

The purpose of this study was to clarify theactual situation of the impact of the infectious
disease problem in Kamakura City on businesses
and the administrations, and to clarify thechallenges of Tourism and Community Design toshow the direction in the future.
A literature survey and an interview survey
were conducted toward business operators andKamakura City. The main findings obtained fromthe survey results are as followed. ① Businesses
operators struggle with the usage of governmental
support, such as subsidies, and management− 27 −

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査読付き研究ノート

Community Design based on findings andchallenges, formulating Kamakura City’s own
tourism standards based on crisis management
under the initiative of the region will be anindicator of consensus building and sustainabilityof town development. It will also lead to both
environmental maintenance for local residents andpromotion of the tourism industry.
Keyword: Tourism and Community Design,
COVID-19, New-Normal Lifestyle,
Collaboration with Local Community,
Kamakura City

１．はじめに的としている。鎌倉市を事例とした理由は、東京圏の日

1.1 研究の背景

ともに住宅都市、歴史都市など多様性を有する都市とし帰り観光地でリピーター観光客が多い観光都市であると2017 年 3 月に国は、新たな観光立国推進基本計画をて、近年、オーバーツーリズム現象が問題となっている

閣議決定し、観光が日本の成長戦略の柱として世界の観こと、感染症問題による「観光（外出）の自粛」と「観光需要を取り込む観光立国の推進の方向性を示した。観

光振興（地域振興）」の両面の取組みを調査及び分析す

光立国・観光先進国の実現に向け各種の施策を展開してることにより、観光都市の実態を浮き彫りにできることいる。都市部の観光地では、訪日外国人旅行（以下「イである。

ンバウンド」という）の増加で、環境保全や観光振興の国の緊急事態宣言の発令期間を中心に、観光まちづく現象などりの主体である事業者、地方自治体の取組みを考察でき阻害要因ともなる「オーバーツーリズム」

注 1）

による資源管理の問題を抱える地域が出現してきた。

ることに研究の意義がある。

2019 年の年間訪日外客数は、前年比 2.2％増の 3188
万 2000 人（日本政府観光局［JNTO］2020.1 推計値発２．研究の方法表）となり過去最高の数値となったが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の流行の兆しから 2020 年 2 月の訪日外客数の前年同月比が大きく減少に転じ、3 月に

2.1

は 93.0％減の 19 万 4000 人、4 月は 99.9％減の 2900 人で（1）鎌倉市の観光政策研究の対象地域の概要

鎌 倉 市 は、 人 口 17 万 2293 人、7 万 4933 世 帯（2020

単月として過去最大の下げ幅となった（日本政府観光局

年 1 月現在）の東京から鉄道で約 1 時間の交通の利便性［JNTO］2020.5 推計値発表）。
国においては 4 月に、新型インフルエンザ等特別措置が高い都市である（図 1）。自然環境と歴史・文化の魅力

法に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言と強力なブランド力により、年間の延べ入込観光客数は（以下「緊急事態宣言」という）を発令した。5 月の緊2019 年 1902 万人で、近年は、2000 万人前後で推移して急事態宣言の解除後も収束は長期的な状況にあり、観光いる。第 3 期鎌倉市観光基本計画（2016 年 3 月策定）で立国と観光先進国の実現に向けた各種の施策を推進しては、誰もが「住んでよかった、訪れてよかった」と思えは、大きな試練を迎えてる成熟した観光都市を目指すとし、観光客数の「量」のきた日本の観光まちづくり

注 2）

いる。

増大よりも「質」の向上を目指していく基本理念として

今後、この事態の収束は想定されるが、日常生活の変いる。市は、同計画の目標指標の一つである「延べ観光容による「観光」の復活・再生には時間を要すると考え

客数」の将来目標を「現状維持」としているところに特問題が、観光まちづ

徴がある。また、「観光客の満足度」や「市民の満足度」

くりに与える影響の実態を明らかにすることが必要との指標も設定しており、市民生活と観光振興の両立を図なっている。

り、市民の観光に対する理解を向上させることも「成熟る。新型コロナウイルス感染症

注 3）

した観光都市」を目指す目標としている。
一方、観光まちづくりの問題点となっている鎌倉の1.2 研究の目的と意義
本研究は対象地域において、文献調査及びアンケート

オーバーツーリズム現象は、観光庁（2018）は「観光白（インタビュー形式）から①感染症問題が事業者や行政書」で取組み事例を示した。高坂（2019）は観光公害のに与えた影響の実態を明らかにしながら、②今後の観光実態とその対策を示し、嶋村・上山（2020）は要因と今まちづくりの課題を整理し解決の方向性を示すことを目後の対応・課題を示した。道路渋滞と鉄道・バスの混雑

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

図1

神奈川県全県及 5 つの地域圏区分図

令和元年度（2020 年度）神奈川県観光客消費動向等調査報告書（2020.3 発表）
出典：神奈川県ホームページから筆者作成による遅延や観光拠点の周辺に及ぶ混雑が、住民生活に一方、フィルムコミッションの設立や鎌倉を舞台とし影響を与えていることが特徴となっている。市では解決た大河ドラマに対応するための市組織の設置など、コロに向けた取組みとして「分散型観光の推進」「観光客のマナ前からの観光振興の取組みが混在している状況もある。

ナー向上」「 江ノ電沿線住民の優先乗車」、交通政策である「ロードプライシングの検討」などに着手しているところである。また、災害時の観光客を含む安全確保では、
津波対策も重要な問題となっている。

（2）鎌倉市のコロナ禍の状況と取組
市においては国の動向と同じく 2020 年初頭からイン
バウンドは減少していた注 4）。しかし、感染を避ける移動手段として、車による鎌倉や湘南を目指す他県からの観光目的の来訪は続いていた。緊急事態宣言の発令（2020.4.7）による「外出自粛要請」により、移動を伴

写真 1

う「観光」が制限される事態となっても道路渋滞（国道

江ノ島電鉄鎌倉高校前駅踏切

インバウンドに人気の撮影場所も閑散
2020.5.14 筆者撮影

134 号線）が続いた。住民からの不安の意見注 5） なども出されたため、市は市長、商工会議所会頭、観光協会会長の連名で「観光自粛の要請」を行い、地域社会で商工事業者、観光関連事業者も一体となってまちづくりの危機に対応した。相模湾沿岸の自治体と県においても「観光自粛」の要請注 6）を発信した。沿岸地域と連携した公共や一部の民間事業者の協力で駐車場を閉鎖するとともに、海岸の立入制限（神奈川県）、主要観光行事の中止、寺社による拝観時間の短縮などの対応も行われたところである（写真 1、写真 2、表 1）。
また、「表 1 鎌倉市の観光自粛及び観光振興の主な取組」の内容では、観光自粛や感染症拡大防止対策として、「鎌倉まつりの中止」「 市内の 3 海水浴場の閉鎖」な

写真 2

ど毎年の観光事業が見送られている。

− 29 −

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海岸立入禁止を要請した腰越海岸

2020.4.24 筆者撮影

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査読付き研究ノート

表1

国・神奈川県・鎌倉市の新型コロナウイルス感染症への観光関連方針の動向
取組
内容

鎌倉市の観光自粛及び観光振興の主な取組

国・神奈川県の主な対処方針
1.30 国：新型コロナウイルス感染症対策本部の設置(内閣官房)

1月
2月

2020 年 1 月～ 9 月

2.18 新型コロナウイルスに関する職員の感染予防措置の実施

2.16 国：新型コロナウイルス感染症対策専門家会議開催(内閣官房)

3.2 緊急事態対策本部へ移行。市内観光事業者へ新型コロナウイルスの感染拡大の協力要請
3.2 県：新型コロナウイルス感染症対策チー3.2～JR鎌倉駅東口の「鎌倉市観光総合案内所」の ムを設置
臨時閉所
3.2 第62回鎌倉まつり（4月12日～19日）を中止(主 3.16 県：新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部を設置
催:鎌倉市観光協会)。
【参考】2020年「鎌倉花火大会」中止(2019.12.25発
表)

3月

3.3 市設置の観光施設の休館（2020.2.28～）⇒鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記
念館
3.4 中小企業者への緊急経済対策の実施
3.20～JR鎌倉駅東口の「鎌倉市観光総合案内所」の再開(時間短縮)。

3.25 県:新型コロナウイルス感染症対策の「神奈川モデル」を構築を発表

3.30～31 鎌倉プレミアムツアー「僧侶と歩く鎌倉 3.28 国:新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針発表(内閣官房 5.28まで7回変更)
十三仏参り」(市観光協会主催)中止
3.31 鎌倉市と鎌倉市観光協会とのフィルムコミッ
ション協定書調印式
4.1 観光課に「大河ドラマ・オーバーツーリズム担当」を設置

4.7 国が緊急事態宣言を発令(～5.6)

4.2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた 4.7 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済
鎌倉市の基本方針策定
対策 (閣議決定)

4月

4.4～JR鎌倉駅東口に「鎌倉市観光総合案内所」の臨時閉所。
4.8新型コロナウイルス対策担当職の設置(当分の間) ⇒庁内の横断的な取組み
4.9 鎌倉観光の自粛要請(鎌倉市長、商工会議所会
頭、観光協会会長の連名)
4.20 「新型コロナウイルス総合窓口」を開設

4.7 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設が位置付けられる。
4.20 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 (変更閣議決定)発表

4.22 海岸の利用制限等に係る要望書を神奈川県・黒岩知事に提出(６市５町の首長が共同)

4.22 県:外出自粛に関する緊急知事メッセー
ジ発表

5.1～5.17 鎌倉市主催飲食店支援クラウドファン
ディング開始(鎌倉応援チケット)

5.1 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度の要綱制定

5.1 鎌倉市みんなで支え合う新型コロナウイルス感5.7 国の緊急事態宣言の延長(～5.31)を発表
染症対策基金条例」を制定
5.14 国：業種ごとの感染拡大予防ガイドライン公表(内閣官房)

5月

5.25 国の緊急事態宣言の解除
5.26～県：感染防止対策取組書の作成と登録開始(登録事業者56,150件9.1現在)
5.27 県が海水浴場等における新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止対策ガイドライン作成
6.1～県営駐車場、民営駐車場(鎌倉プリンスホテル
七里ヶ浜海岸駐車場、由比ガ浜パーキング)の再開

6月

7月

6.1 海水浴場の開設断念(市内3海水浴場7～8月)を発表(逗子市・葉山町と同時)。7月中に神奈川県内 6.18 県：知事メッセージで自粛要請を解除の全25カ所の海水浴場開設中止となる
6.25 夏季の海岸における安全対策と遊泳自粛を発表6.27 鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関
6.29 日本版持続可能な観光ガイドライン発表する条例の一部を改正(海水浴場開設中止に伴う新
(観光庁)
たな規定)
7.17 県が感染拡大注意を喚起する「神奈川警7.16 鎌倉ロケーションサービス設立(市観光協会内: 戒アラート」(クラスターによる新規陽性患者
一般社団法人鎌倉映画学校へ受託)
数を含めて33人以上となった場合)を発動⇒外出自粛要請はなし
7.22 Go To トラベル事業開始(観光庁)

8月

8.3 重点支援ＤＭＯに32法人を選定(観光庁)

9月

9.15 国：GoToトラベルキャンペーンの東京対9.12～パークアンドライド(稲村ガ崎、江の島レール象が決定(国土交通省発表 10.1から)ライド)の一部再開
9.15 県：県民限定の県内旅行割引キャンペー
9.18 第62回鎌倉薪能はオンラインでの無料配信でン「地元かながわ再発見（かながわ県民実施(観光協会主催：配信日は未定)
割）」発表 10.1から予約受付

新型コロナウイルス鎌倉市民感染者数 118 人（2020.9.30 現在）
国・神奈川県・鎌倉市 HP から筆者作成（太字は観光自粛の項目）

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

市の懸案であるオーバーツーリズム現象は、コロナ禍で業者（菓子製造販売業など 3 事業者は辞退）と地方自治

インバウンドも含め観光客が減少しているため、解消さ体である鎌倉市の関連 2 課を対象とした。業種は運輸れている状況となっている。解消に向けた具体的な取組

業、旅館業、飲食業、菓子製造販売業、伝統的工芸品製

みの進展は発信されていない。コロナ後においても持続造販売業、公益財団法人のうち 5 事業者から回答があっ可能な観光まちづくりの取組として重要となっている。

た。

2.2

（2）調査内容

調査方法

調査方法については、厳しい状況における事業者と行研究の目的を明らかにするために、設問の視点は、事政の実態を明らかにするため、国の緊急事態宣言発令中

業者は地域経済が厳しい状況下で、次善の策の検討、実に「新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに
2.2 調査方法

施に取組んでいるか、地域社会において行政や地元住与えた影響に関する緊急調査」をインタビュー調査で実民、他の団体との連携・協働を図っているか、行政は事調査方法については、厳しい状況における事業者と行政の実態を明らかにするため、国の緊急施する予定であった。事前に電話による協力依頼では、態収束後の観光振興に向けた検討に取組んでいるかの 3

外出自粛の状況などからコロナ禍の調査方法としてはや点である。事業者と地方自治体への個別の設問と「観光事態宣言発令中に「新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響に関する緊急調査」をインタビュー調査で実施する予定であった。事前に電話による協力依頼では、外出自粛
むを得ず、非対面のインタビュー調査とアンケート調査（外出・移動）自粛の状況」「 行政、地域住民、事業者との状況などからコロナ禍の調査方法としてはやむを得ず、非対面のインタビュー調査とアンケーの併用とした。電子メールにてインタビュー形式の質問の連携、協働、協力」「今後の観光まちづくり」の共通の項目とその回答選択肢を用意し、該当する選択肢を選び設問を設定した（表 3-1、表 3-2）。
ト調査の併用とした。電子メールにてインタビュー形式の質問項目とその回答選択肢を用意し、その具体的な内容を記述する方法で実施した。予定対象

なお、「観光（外出・移動）自粛の状況」の設問につ者のうち 1 事業者は、電話インタビューも併用し、イン

いては、前述の「2. 研究の方法」の項の「表 1 国・神該当する選択肢を選びその具体的な内容を記述する方法で実施した。予定対象者のうち 1 事業者

は、電話インタビューも併用し、インタビューの逐次録を作成した。他の事業者と鎌倉市からの奈川県・鎌倉市の新型コロナウイルス感染症への観光関

タビューの逐次録を作成した。他の事業者と鎌倉市からメール回答と同様に質的調査の分析を行った。
のメール回答と同様に質的調査の分析を行った。
連方針の動向」で、「鎌倉観光の自粛要請」を鎌倉市長、
データの分析手法はテキストマイニング（ソフトウェ
商工会議所会頭、観光協会会長の連名で取組んでいるた
データの分析手法はテキストマイニング（ソフトウェアを用いて単語や文節データを定量分析）
アを用いて単語や文節データを定量分析）のためのソフのためのソフトウェア KH Coder●注め共通の設問とした。
7）を使用した。あわせて回答の記述内容を KJ 法により分トウェア KH Coder 注 7）を使用した。あわせて回答の記

鎌倉市へは観光まちづくりの視点で観光課に、全市の析することとした。

述内容を KJ 法により分析することとした。

まちづくりの視点と新型コロナウイルス対策の特命担当(1) 対象者及び実施期間を担っている視点で政策創造課の 2 課にアンケートを実（1）対象者及び実施期間施した。
本研究の目的に沿った実態を把握するためには、国の緊急事態宣言の発令期間を中心に緊急調
本研究の目的に沿った実態を把握するためには、国の査することが有効である考え、2020 年 5 月 18 日（月）～6 月 12 日（金）の期間に表 2 の対象団

緊急事態宣言の発令期間を中心に緊急調査することが有体に緊急アンケート調査（インタビュー形式）を実施した。対象者は、研究対象地域である鎌倉

３． 調査結果とテキストマイニング及び効であると考え、2020 年 5 月 18 日（月）～ 6 月 12 日（金）観光に関連の業種であり、観光客の関心や評価も高く観光まちづくりの担い手となっている鎌倉の期間に表 2 の対象団体に緊急アンケート調査（インタ
ＫＪ法による分析
創業の事業者を候補とした。さらに、事業活動を通じ観光文化の継承や地域社会への貢献、信頼
ビュー形式）を実施した。対象者は、研究対象地域である鎌倉観光に関連の業種であり、観光客の関心や評価も3.1 アンケートの回答結果と分析度が評価されている 8 事業者（菓子製造販売業など
3 事業者は辞退）と地方自治体である鎌倉市
高く観光まちづくりの担い手となっている鎌倉創業の事事業者及び鎌倉市の結果は表 3-1、表 3-2 の「選択肢業者を候補とした。さらに、事業活動を通じ観光文化の回答結果」とその具体的な記述内容を整理すると次のとの関連 2 課を対象とした。業種は運輸業、旅館業、飲食業、菓子製造販売業、伝統的工芸品製造

販売業、公益財団法人のうち 5 事業者から回答があった。
おりになる。

継承や地域社会への貢献、信頼度が評価されている 8 事

表2

アンケート調査対象者
表 2 アンケート調査対象者
団体名

業種分類

回答者のプロフィール

1

湘南モノレール株式会社

運輸業

広報責任者

2

公益財団法人鎌倉能舞台

公益財団法人能楽師

3

株式会社博古堂

伝統的工芸品製造販売業

代表取締役社長

4

かいひん荘鎌倉

宿泊業

代表取締役

5

有限会社鉢の木

飲食業

代表取締役

市Ａ 鎌倉市市民生活部観光課

地方公共団体観光担当

市Ｂ 鎌倉市共創計画部政策創造課

地方公共団体新型コロナウイルス対策担当(特命担当)(2) 調査内容− 31 −

Journal for Regional Policy Studies

研究の目的を明らかにするために、設問の視点は、事業者は地域経済が厳しい状況下で、次善の策の検討、実施に取組んでいるか、地域社会において行政や地元住民、他の団体との連携・協
03_嶋村・上山_vol13.indd 31

働を図っているか、行政は事態収束後の観光振興に向けた検討に取組んでいるかの2021/02/19
3 点である。
11:12

査読付き研究ノート

表 3-1
事業者調査項目1

12
2

事業(業務)への影響
事業者調査項目

事業者に対するアンケート調査項目と回答結果
選択肢回答結果 n=5

件数すべての事業に大きな影響
選択肢回答結果 n=5

5
件数

質問内容
(1)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う事業(業務)への影響について
質問内容(2)観光の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った鎌倉市 来訪者の減少は概ね達成
事業(業務)への影響(1)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う事業(業務)への影響について
観光(外出・移動)自粛の状況の対応により、観光客(国内旅行者、訪日外国人旅行者)の来訪は減少してい すべての事業に大きな影響
るか
成果はまだ不十分(2)観光の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った鎌倉市 来訪者の減少は概ね達成
観光(外出・移動)自粛の状況 の対応により、観光客(国内旅行者、訪日外国人旅行者)の来訪は減少してい 経営に厳しい影響(3)観光の自粛による経営への影響についてるか
成果はまだ不十分
長期化すると経営に厳しい45記載あり(自由記入)
経営に厳しい影響
記載あり(自由記入)
長期化すると経営に厳しい

45
14
55
4

3

経営への影響①前年同月比で、売上が何％減少したか(3)観光の自粛による経営への影響について②その他、具体的な影響について

3

経営への影響(4)新型コロナウイルス感染症問題による企業運営・業績への影響を乗り越え 記載あり(自由記入)①前年同月比で、売上が何％減少したか対策や取組みについて実施
るために、取組みについて実施しているか記載あり(自由記入)②その他、具体的な影響について(4)新型コロナウイルス感染症問題による企業運営・業績への影響を乗り越え 影響を受けているため、様々な関係者と連携
市や地域住民、他の事業者との るために、取組みについて実施しているか(5)観光自粛による影響への対策や取組みで、市や地域住民、事業者、団体等 対策や取組みについて実施
して次善の策に取組んでいる連携、協働、協力との連携、協働、協力は行われているか
その他
影響を受けているため、様々な関係者と連携
市や地域住民、他の事業者との (5)観光自粛による影響への対策や取組みで、市や地域住民、事業者、団体等 して次善の策に取組んでいる影響が収束すれば観光の回復は早い
4
連携、協働、協力との連携、協働、協力は行われているか(6)新型コロナウイルス感染症問題の影響が収束した後の「鎌倉の観光」につ
観光の回復には時間を要する
その他
いて
これまでの観光と同様の回復は難しい
影響が収束すれば観光の回復は早い(6)新型コロナウイルス感染症問題の影響が収束した後の「鎌倉の観光」につ
現在の経営理念・方針で事業を継続
観光の回復には時間を要する
いて

4

5

今後の観光まちづくり

5

今後の観光まちづくり

これまでの観光と同様の回復は難しい(7)新型コロナウイルス感染症問題や東京オリンピック・パラリンピック競技 現状把握や課題整理に取組み必要な事業を実施会の延期など、国内外の観光の状況から、今後の貴社の経営について（複数 現在の経営理念・方針で事業を継続
回答可）
方針を見直す事態で全部または一部を改定
現状把握や課題整理に取組み必要な事業を実(7)新型コロナウイルス感染症問題や東京オリンピック・パラリンピック競技
その他の取組み会の延期など、国内外の観光の状況から、今後の貴社の経営について（複数 施回答可）
方針を見直す事態で全部または一部を改定
記載あり(自由記入)(8)その他、鎌倉の観光について要望や意見等(8)その他、鎌倉の観光について要望や意見等

鎌倉市調査項目1

観光政策への影響について(A)
鎌倉市調査項目

表 3-2

質問内容

11

53
2
3
2

2
21
21
1
3
1
1
3
1

15

その他の取組み1

記載あり(自由記入)

5

選択肢回答結果 n=2

件数

一部を除き影響選択肢回答結果 n=2

1
件数

鎌倉市に対するアンケート調査項目と回答結果(1-A)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う観光政策への影響について
質問内容

1
4
4

まちづくり政策への影響につい (1-B)新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、貴市の地域の経済、福祉、教すべての政策に大きな影響
一部を除き影響
観光政策への影響について(A)(1-A)新型コロナウイルス感染症の発生に伴う観光政策への影響についてて(B)育、観光など広範囲にわたる施策に与えた影響について

1

まちづくり政策への影響につい観光(外出・移動)自粛の状況にて(B)ついて(A)

11(1-B)新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、貴市の地域の経済、福祉、教(2-A)観光の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った市の すべての政策に大きな影響
育、観光など広範囲にわたる施策に与えた影響について
対応により、観光客(国内旅行者、訪日外国人旅行者)は減少しているか
来訪者の減少は概ね達成
2
観光(外出・移動)自粛の状況に (2-A)観光の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った市の(2-B)外出の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った市の外出の自粛状況について(B)
ついて(A)
対応により、観光客(国内旅行者、訪日外国人旅行者)は減少しているか
対応により、目的は達成されている
来訪者の減少は概ね達成
2
外出の自粛状況について(B)(3-A)市は観光自粛による影響への対策や取組みで、地域住民、事業者、団体(2-B)外出の自粛について、国の緊急事態宣言と基本的対処方針に沿った市の等との連携、協働、協力は行われているか(複数回答可)
対応により、目的は達成されている事業者支援のため連携して取組んでいる(3-A)市は観光自粛による影響への対策や取組みで、地域住民、事業者、団体 広報活動などに連携して取組んでいる(3-B)市は新型コロナウイルス感染症による影響への対策や取組みで、地域住等との連携、協働、協力は行われているか(複数回答可)
地域独自の連携した取組みを行っている(B)
事業者支援のため連携して取組んでいる市や地域住民、他の事業者との 民、事業者、団体等との連携、協働、協力は行われているか (複数回答可)
3
広報活動などに連携して取組んでいる連携、協働、協力について(3-B)市は新型コロナウイルス感染症による影響への対策や取組みで、地域住必要な取組みとして理解を得ており、要望や(4-A)観光の自粛について、地域住民や市内事業者からどのような要望や意見 地域独自の連携した取組みを行っている(B)(複数回答可)市や地域住民、他の事業者との 民、事業者、団体等との連携、協働、協力は行われているか
意見は少ないがあるか (複数回答可)
3
連携、協働、協力について
各種の支援に関するの要望等が多い(4-B)新型コロナウイルス感染症による影響について、地域住民や市内事業者(4-A)観光の自粛について、地域住民や市内事業者からどのような要望や意見 必要な取組みとして理解を得ており、要望やからどのような要望や意見があるか(複数回答可)外出自粛に関するの要望等が多い
意見は少ないがあるか(複数回答可)4

今後の観光まちづくり(今後のまちづくり)

4

今後の観光まちづくり(今後のまちづくり)

2
2

21
2
1
1
1
11

1
1
1

(5-A)新型コロナウイルス感染症問題の影響が収束した後の「鎌倉の観光」に
地域経済の回復には時間を要すると考える(5-B)新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後の「地域経済」について 観光の回復は早いと考える
ついて

1

現在の観光基本計画の基本理念をもとに観光(5-B)新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後の「地域経済」について 地域経済の回復には時間を要すると考える
まちづくりを継続(A)(6-A・B)新型コロナウイルス感染症問題や東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技会の延期など、国内外の観光の状況から、今後の観光まちづくり(まち影響について現状把握(データの収集分析な
現在の観光基本計画の基本理念をもとに観光づくり全般)について（複数回答可)
ど)や課題整理に取組み、必要な個別施策を検まちづくりを継続(A)(6-A・B)新型コロナウイルス感染症問題や東京オリンピック・パラリンピッ 討し実施(B)
ク競技会の延期など、国内外の観光の状況から、今後の観光まちづくり(まち影響について現状把握(データの収集分析なづくり全般)について（複数回答可)(7-A)新型コロナウイルス感染症による鎌倉観光への影響について、国・県へ ど)や課題整理に取組み、必要な個別施策を検記載あり(自由記入)の要望討し実施(B)1

記載なし(自由記入)(7-B)新型コロナウイルス感染症問題について、国・県への要望(7-A)新型コロナウイルス感染症による鎌倉観光への影響について、国・県へ記載あり(自由記入)
の要望

1
1

記載なし(自由記入)

1※鎌倉市調査項目のＡは観光課

03_嶋村・上山_vol13.indd 32

2(5-A)新型コロナウイルス感染症問題の影響が収束した後の「鎌倉の観光」に 各種の支援に関するの要望等が多い(4-B)新型コロナウイルス感染症による影響について、地域住民や市内事業者
観光の回復は早いと考える
ついてからどのような要望や意見があるか(複数回答可)外出自粛に関するの要望等が多い(7-B)新型コロナウイルス感染症問題について、国・県への要望

地域イノベーション第 13 号

2

Ｂは政策創造課への項目

1
1
1
1

筆者作成

− 32 −

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

件）。

（1）事業者（表 3-1）

鎌倉の観光への要望については、「市内分散」「 鎌倉ら1）事業への影響について［設問（1）］
全ての事業者（5 社）が「すべての事業に大きな影響

しさや文化の発信」「感染症拡大の対策」「オーバーツーリが出ている」を選択しており、特に、宿泊業は休業を余

ズムの分散対策」「鎌倉を継続させるための協力」などの儀なくされた。また、回答を辞退した 3 社は営業再開な内容が記入されていた。

どの準備のため協力はできないとの回答も得ており、緊急事態宣言の発令期間中の事業への影響が大きいことが（2）鎌倉市（表 3-2）

わかった。

1）政策への影響について［設問（1-A）（1-B）］

2）観光（外出・移動）自粛の状況について［設問（2）］

観光所管課は一部の定例的な事業を除き影響が出てい4 社が自粛要請により「来訪者の減少は概ね達成されるとし、まちづくりの政策所管課は「すべての政策に大ている」を選択しており、営業自粛とインバウンドの来きな影響」があるとしている。

訪がないことも要因としてあげられている。一方、「不2）観光（外出・移動）自粛の状況について［設問（2-十分」（1 社）の回答では、営業継続店舗と他県ナンバーA）（2-B）］の車の駐車などを指摘している。

2 課とも「来訪者の減少は概ね達成」としているが、記述では客観的な調査データによる根拠ではなく「目3）経営への影響について［設問（3）（4）］

視」の判断となっている。

4 社が自粛により「経営に厳しい影響が生じている」
を選択している。1 社は「今のところ経営への影響は少

3）市や地域住民、他の事業者との連携や協働、協力にないが、長期化すると厳しい影響が出る懸念がある」をついて［設問（3-A）
（3-B）
（4-A）
（4-B）］

選択している。具体的な「前年同月比で、売上が何％減

市として事業者支援や広報活動の連携に取組んでお少か」については、30％～ 100％の間で業種により影響

り、行政が関わっていない地域独自の連携も把握していの差が出ている。特に、宿泊業、飲食業及び公益財団法るとの回答になっている。また、観光の自粛についての人の減少率が高くなっている。「影響を乗り越えるため地域住民や事業者からの要望については、観光所管課はの対策や取組みの実施」は 5 社が「実施している」と回「必要な取組みとして理解を得ており、要望や意見は少答している。

ない」との回答となっている。まちづくりの政策所管課

4）市や地域住民、他の事業者との連携や協働、協力には「各種の支援や外出自粛に関する要望等が多くある」

ついて［設問（5）］とし、感染症の影響への要望等が寄せられている。

3 社が自粛により「様々な関係者と連携して次善の策

4）今後の観光まちづくり（まちづくり）について［（5-に取組んでいる」を選択している。特に、地域独自に旅

A）
（5-B）
（6-A・B）（7-A）（7-B）］行業者と異業種が連携し地元商品の開発に着手している影響が収束後の鎌倉観光の回復とまちづくりについて

取組みもある。2 社が「その他」を選択している。「そは、2 課の見解は分かれている。観光所管課は、収束すの他」では業種の性格により、「地域の連携が現段階でれば回復は早いとの回答である。記述では日帰り観光地

は難しい」「行政の要請に協力し自主的に営業休止していと屋外観光の特性をあげている。今後のまちづくりは、る」など連携、協働、協力の取組みは業種により異なっ

観光基本計画の施策の一つである「分散型観光の推進」ている。

が、新型コロナウイルス感染症対策と親和性があるため

5）今後の観光まちづくりについて［設問（6）
（7）
（8）］

計画の方針を継続する意向を示している。

影響が収束後の鎌倉の観光については、「回復は早い」

一方、まちづくり政策の所管課は、収束しても時間を（2 件）と「回復は時間を要する」（2 件）、「同様の回復は要するとの回答で、記述ではインバウンドと地域経済の難しい」（1 件）に分かれている。ただし、「回復は早い」

回復は遅いとしている。今後のまちづくりは「必要なを回答した事業者は、今後の経営についての設問［表個別施策を検討し実施する」との回答であり、記述で3-1 の（7）］では、「経営への影響について現状把握や課は、コロナ禍の対策として実施している 3 つの視点注 8）

題整理に取組み、必要な事業を実施していく、または既（「市民のいのち、暮らしをまもる」「市内事業者を全力支に実施している」「 経営理念・方針を見直す事態であり、援し、経済をまもる」「鎌倉のみらい、子どもたちをまも全部または一部を改定していく」を選択回答している。

る」）に沿ってまちづくりを進める対応である。

現在の経営を継続するのではなく、経営の回復の視点か
らは時間を要していくと判断していることがわかる。

（3）調査結果のまとめ

今後の経営については、「現状把握と課題の整理を行本調査が緊急事態宣言の発令中の期間であるため、事い必要な事業を実施していく」の回答が多かった（3業者と鎌倉市ともインバウンドの入国制限や観光（外− 33 −

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査読付き研究ノート出）自粛の要請に伴う外的要因による影響が大きく、対の連携で取組んでいる。行政は事業者の取組を支援する

応も緊急的な感染症の拡大防止の対策の実施と今後の経広報活動などで連携している。

営や政策を模索する状況にとどまっている。観光まちづ

4）今後の観光まちづくり

くりは「活力あふれるまちを実現するための活動」であ今後の鎌倉の観光については、事業者、鎌倉市ともり、新しい生活様式に基づく地域社会と地域経済の回復「回復は早い」と「回復は時間を要する」に選択肢の回が必要である。今後、時間を要することが考察できる。

答は分かれている（表 3-3）。「回復は早い」の記述から主要な調査項目の結果のまとめは次のとおりとなる。

は、観光立地や観光資源の魅力に変更がない視点からであり、他の設問の回答から経営やまちづくりへの影響は

1）事業経営とまちづくりへの影響と対策について
事業者、行政とも大きな影響を受けている。事業者は大きく、地域経済を踏まえると回復は時間を要すると判

経営収益の減少が業種により業績の差が出ているが、緊断できる。

急時の経営への対策に取組んでいる。行政政策の見直し

今後の鎌倉観光のまちづくりについては、コロナ禍には今後の検討課題となっている。
おける回答においても分散型観光の推進やオーバーツー
済を踏まえると回復は時間を要すると判断できる。
2）観光（外出・移動）自粛の状況について
リズム対策は関心が高いことが考察できる。
今後の鎌倉観光のまちづくりについては、コロナ禍における回答においても分散型観光の推進
自粛の成果は概ね達成されていると判断している。

やオーバーツーリズム対策は関心が高いことが考察できる。
3.2

3）地域の連携等について

アンケート回答結果（表 3-1、表 3-2）の選択肢と自由事業者の一部は、コロナ禍で可能な新しい対応を地域

表 3-3
表 3-3

テキストマイニングによる分析

感染症問題の影響が収束した後の鎌倉の観光(地域経済)の考え方と事業者・鎌倉市別のクロス

感染症問題の影響が収束した後の鎌倉の観光（地域経済）の考え方と事業者・鎌倉市別のクロス
単位：団体数
単位：団体数事業者・鎌倉市×
今後の鎌倉観光事業者
鎌倉市(2課)
総計

観光に限定
観光の回復
同様の回復
観光の回復
した把握で
は時間を要
は難しい
は早い
きない
する
2
28.6%
2
28.6%
1
14.3%
0
0%
Ａ 1
14.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0%
Ｂ 0
0%
1
14.3%
0
0.0%
0
0%
3
42.9%
3
42.9%
1
14.3%
0
0%

その他
0
0
0
0

0%
0%
0%
0%

計
5
1
1
7

71.4%
14.3%
14.3%
100%

※（
※（ ）内の地域経済は鎌倉市Ｂの政策創造課への設問）内の地域経済は鎌倉市Ｂの政策創造課への設問

3.2

テキストマイニングによる分析

アンケート回答結果（表 3-1、表 3-2）の選択肢と自由記述された文章を対象に分析を行った。
自動抽出した語を用いてデータ（語と語の結びつきを）を探った結果は次のとおりとなる。
(1) 事業者と鎌倉市の両方の取組分析
観光（外出）自粛の対応により来訪者数の減少が概ね達成されたことが示された（図 2 No.1）。
その繋がりで、今後の観光回復には時間を要すること、地域との連携を考える必要があることも示されている（図 2 No.2）。
特に、事業者及び鎌倉市とも事業の全てに影響が出ているとの認識が示された結果となっている（図 2 No.3）。

図2

KH Coder を利用した分析（事業者＋鎌倉市）共起ネットワーク図

筆者加筆作成地域イノベーション第 13 号

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応記述された文章を対象に分析を行った。自動抽出した語の収集分析と現場を把握できるシステム構築が必要であを用いてデータ（語と語の結びつきを）を探った結果はることが示されている（図 4No.3）。

次のとおりとなる。

3.3

KJ 法による分析

事業者 5 社と鎌倉市 2 課のアンケート（インタビュー（1）事業者と鎌倉市の両方の取組分析形式）調査の選択肢と記述内容を KJ 法による分析で

観光（外出）自粛の対応により来訪者数の減少が概ね
No.1）。その繋がりで、「事業経営とまちづくりの影響と対策」「 地域社会の連

今後の観光回復には時間を要すること、地域との連携を

携・協働・協力の取組み」「 今後の観光まちづくりの課

考える必要があることも示されている（図 2

題」の 3 つのカテゴリーに主な内容を取りまとめた（表達成されたことが示された（図 2

No.2）。

4）。また、分類し図式化した結果を示す（図 5）。

特に、事業者及び鎌倉市とも事業の全てに影響が出

今回の調査で、事業者及び行政は観光（外出）の自粛ているとの認識が示された結果となっている（図 2

で大きな影響を受け、緊急事態宣言発令中においてもそ

No.3）。

の対策に取組んでいたため、「事業経営とまちづくりの影響と対策」を 1 つ目のカテゴリーとした。その対策の（2）事業者の取組分析
観光（外出）自粛の対応により来訪者数の減少が概ね中で、事業者は業種の形態を踏まえた独自の対策にとど達成されたことが、前項の分析と同様に示されているこ

まらず、地域の異業種や地域住民との連携、協働、協力とがわかる（図 3

No.1）。今後の観光の回復についてを模索し、試行的な事業に取組んでいる。行政も公的支は時間を要すること、安全対策の取組みと鎌倉を訪れる

援に限らず事業者と地域コミュニティーを支援している

観光客の分散が必要であることが示されている（図 3ため、「地域社会の連携・協働・協力の取組み」を 2 つNo.2）。

目のカテゴリーとした。この 2 つ目のカテゴリーの異業

また、事業者は事業・業務の全てに影響が出ている

種による取組みは、「表 4 アンケート（インタビュー形との認識が強く示されていることがわかった（図 3式）記述内容のまとめ」の文章データの概略でも、「旅No.3）。

行業者も海外からの旅行の方は、当分見込めないので国内の近場の人の楽しませ方や地元商品の開発に取組んでいる」と記載されている。後に任意団体として「鎌倉マ（3）鎌倉市の取組分析
全体としては、鎌倉市の２課の回答であるため、各項

イクロツーリズムをつくる会」として設立（2020.6）し目の繋がりは弱い。行政の立場としては、「分散型観光」ていたことがわかった。コロナ禍の連携は試行的な取組に取組む必要があることが示され前項の事業者の分析とでスタートしているため、継続性が課題としてあげられ同様の結果となっている（図 4

る。

No.1）。

また、日帰り観光地の特徴があるため、新型コロナウ

また、観光の回復は長期的な対応が想定され様々な意

イルス感染症が収束すると観光の回復は進むことも示さ見が出されている。新しい観光のあり方を地域社会と共れている（図 4 No.2）。行政からの回答の特徴として、に考えていく必要があるため、「今後の観光まちづくり

新型コロナウイルス感染症問題への対応として、データの課題」を 3 つ目のカテゴリーとした。

− 35 −

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査読付き研究ノート

図3

KH Coder を利用した分析（事業者）共起ネットワーク図

図4

KH Coder を利用した分析（鎌倉市）共起ネットワーク図

筆者加筆作成筆者加筆作成地域イノベーション第 13 号

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

表4
カテゴリー

アンケート（インタビュー形式）記述内容のまとめ
サブカテゴリーアンケートの文章データの概略
運輸業は土休日の大幅な利用者減少
飲食店、土産店の営業自粛で観光客激減

観光(外出)自粛は達成

観光(外出)自粛の成果は不十分

毎日の営業活動から国内外からの観光客激減(約99%)。訪日
外国人はゼロに近い
数値把握は出来ないが目視レベルで来訪者は減少（市Ａ・市Ｂ）
一部店舗が営業継続で密な状態。海近くの私営駐車場は満車（他県ナンバー）
宿泊客は減少を続け4月、5月は休業を余儀なくされた。5月は100%減少。

全ての業種の経営に厳しい影響

公演、貸し館業務は「ソーシャルディスタンス」を保つと事業が成り立たない。
飲食業売り上げは70～80％減少。

市のまちづくりに大きな影響

不急事業の全ての予算を執行停止し、執行の可否について
協議、観光政策にも影響 (市Ａ・市Ｂ)
テレワーク、時差出勤、出勤人数制限、助成金活用を実施
し新しい経営方策は模索

事業経営とまちづくりの
影響と対策

働き方改革と商品の再構築を実施。「密」な接待、サービスを改める取組みを検討

事業の見直し（感染防止対策と新しいビジネスや生活スタイルへの対応）

旅行業者も海外からの旅行の方は、当分見込めないので国内の近場の客の楽しませ方や地元商品の開発に取組んでいる
飲食業のパラダイムシフトが起きようとしている。ビジネ
スモデルの再構築
国内外に向けてのSNSを使った紹介。鎌倉彫をこれからの生
活様式の中で使い捨てでない、大切な一品を持つ家時間の生活スタイルを提案していく
客と従業員の健康第一を優先とする経営形態に見直す。感染防止対策の取組みを始めた

伝統の継続と提供プロセスの見直し

収益スタイルを根本から見直し経営の機能を上げる。情緒感のサービスは少なくし機能的でなければ客を確保できなくなる。伝統の継続の見た目は変わらないが、提供するプ
ロセスは見直していくことになる
伝統芸術の教授のあり方は変えなければならないが、芸術は変わらないことが必要

地域との連携を模索

業務の性格から地域との連携が取れていない事業者支援の連携等の取組み

影響を受けている事業者への支援のために、お持ち帰り店
舗マップ、ふるさと納税協力業者広報支援、飲食店利用チ
ケット寄附募集・クラウドファウンディング、出前館との連携など様々な主体と取組んでいる (市Ａ・市Ｂ)

地域社会の連携・協働・
協力の取組み外出(観光)自粛の広報活動に市、商工会議所、観光協会等と連携で取組んでいる （市Ａ・市Ｂ）
旅行会社との商品開発や青年会議所と支援事業を実施
地域独自の異業種連携を実施

住民・事業者への支援拡大や感染情報提供の要望事業者支援と店舗の規制
鎌倉らしさを発信する観光
屋外観光地も感染リスクの懸念
鎌倉の継続には協力が必要

飲食店が連携したテイクアウト、マルシェ、鎌倉医療エー
ル飯等の取組み （市Ｂ）
住民からは感染予防品、給付金等の支援、外出時の対応(新
しい生活様式)、感染者情報の提供、事業者からは給付金・補助金の充実への要望がある（市Ｂ）
零細企業・業者への支援を手厚くし、休業、入場規制を厳しく
鎌倉らしさを前面に出した観光。文化を大切にしている自治体であることを観光客が感じる取組みが必要である
自然が多く感染リスクが少ないと感じていたので、観光客の減少は予想していなかった
鎌倉というプライドを捨てて皆で手を取り合って、将来鎌倉が継続し続けるようにする
インバウンド旅客年間 ３千 万人 の回 復は 容易 では ない 。今後は国内、特に県内の 外出 先と して の需 要の 掘り 起こ しが必要
現状回復は時間を要する。集客エリアを県内から、首都圏→全国→海外を徐々に拡大して行く

外国人観光客の回復は大幅な時間を要する。今後、三密回避策を検討 （市Ｂ）
観光回復(経済の回復)の対応は時間を要する
完全に収束すれば、自然と文化、東京に近い、解放感から今後の観光回復は考えられるが完全回復は時間を要する
まちづくの課題
回復は早いが元のように戻らない。観光客の価値基準、判断基準などに沿ったインフォメーションも含めた情報発信が必要
日帰り観光地で屋外観光の特性から回復は早い、今後、「分散型観光」を地域連携での推進を検討(市Ａ)
観光客の安全確保からオーバーツーリズムについても、人や車を時間や地域等で分散させる取組みなど、早急に対策を立てる時期が来ている
分散型観光の推進

鎌倉の観光は市内分散(大船)を進める。鎌倉市・藤沢市等の周遊拡大に努める
分散型観光の推進は感染症対策と親和性

観光政策の成果把握には国・県のシ
ステム構築(EBPM)（市Ａ）

観光に係るデータ収集は範囲が非常に広く、システム等により自動収集できる仕組みが必要、国・県単位のシステム
構築
（市Ａ）

筆者作成

− 37 −

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査読付き研究ノート

往復の関係

因果関係

共通の関係

図5

地域イノベーション第 13 号

03_嶋村・上山_vol13.indd 38

対立の関係

KJ 法に基づく分析図

つながり

筆者作成

− 38 −

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

４．おわりに

策と観光マナーの設定・向上に取組む。

（1）本研究で得られた知見

観光の場面で、地域社会と共に既存の「鎌倉市公共市において、今後、インバウンドも含めた様々な調査は文献調査とインタビュー形式のアンケート調査の場所におけるマナーの向上に関する条例」（2019 年を事業者と鎌倉市に実施し、調査結果から得られた知見

4 月 1 日施行）や「鎌倉市海水浴場のマナー向上に関は次の 5 つである。

する条例」（2014 年 6 月 30 日施行）を適用した観光マ

1）この調査から既に認知されていることであるが、あナーの向上の取組みは観光まちづくりの課題となる。

らためて地域住民は観光客等の来訪を感染症拡大に

2）地域経済の観光の回復にあたり、「分散型観光」をコ

つながる不安として感じていた。

ロナ後の地域振興の施策として取組む。

2）観光（外出）の自粛は、観光産業の事業及び経営判

市は、「分散型観光」の特徴である観光客の季節

断に大きな影響を与え、業種によって事業の一時休的・時間的・地域的な分散化は地域経済の活性化や業や休止、延期など影響の厳しさが異なっていた。

地域の賑わいに貢献するとしている。コロナ禍の影3）感染症の拡大により、観光政策を含めたまちづくり

響と対応の経験を踏まえ、鎌倉全体の持続可能なまの政策の執行で、不急事業の予算停止や緊急経済対

ちづくりに活かすことが課題となる（表 5、図 6、表策の追加など、行財政運営に大きな影響を与えてい6、図 7）。
3）地域での消費を促進する観光施策の実施と成果の把た。
4）事業者の対応は、行政支援（助成金等）の活用と地握が自動的に収集できるシステムを構築。

域の連携等による独自の収益確保の経営を模索している。

（3）今後の観光まちづくりの方向性

5）観光政策である「分散型観光の推進」が、感染症対知見と課題をもとに今後の観光まちづくりの方向性

策やオーバーツーリズム現象に対応できる施策であは、コロナ後の持続可能なまちづくりを進めるために、ることを行政と事業者は認識している。

危機管理を踏まえた鎌倉独自の観光基準を国の観光ガイ
ドライン注 9）などを参考に、地域主導で策定することが必要となってくる。この新たな基準づくりの過程が、生（2）今後の観光まちづくりの課題
知見からまちづくりの両輪である地域社会と地域経済

活空間と観光空間が重複している地区が存在する鎌倉のにおいて次の取組みが課題となる。

まちづくりにおいて、合意形成と持続可能な指標ともな

1）地域社会の観光の回復は、行政や観光推進組織が中り、分散型観光の推進が地域住民の環境維持と観光産業心となって地域住民、事業者、観光客等の感染症対

表5

鎌倉市の分散型観光の課題

現 状
課 題
・来訪の目的は、「神社仏閣史跡」 ・知名度がある観光地点以外でと「買物・食事」で約7割を占めて の観光資源の創出に時間を要しているいる。
観光地点の回遊 新たな観光資源の・有名な観光地点が集積する鎌倉駅 ・地元住民と来訪者が魅力を感
地域的な分散化
発掘と開発
性を図る
周辺、江ノ島電鉄長谷駅周辺、大船 じる観光ルートの提供
駅周辺、北鎌倉駅周辺に集中してい ・新たな観光地点の生活環境の維持と移動手段る。
・平均滞在時間4.7時間、平均立寄
地点数2.04地点と滞在時間が短い。 ・近接自治体の宿泊施設との連・鎌倉に12時までに到着し18時まで 携
早朝・夜間の体験
・生活環境に配慮した宿泊施設には出発している。
早朝と夜間に誘型・着地型観光の時間的な分散化
・約8割が日帰り観光客で、宿泊施 の開発
導する
開発
設が少ないため、早朝と夜間は市民 ・滞在時間(早朝・夜間)を増やや神奈川県内からの観光客に限られ すことによる生活環境の維持る。
分散化の項目誘導の方向の振興の両立につながると考える。

具体的な施策・1月(初詣)、5月(ゴールデンウ
・年間を通じたハイキングなどイーク)、6月(紫陽花時季)、8月(夏 自然を活かした「歩く観光」へ
閑散期に誘導す
四季の魅力を発信 休み)に観光客が多く、閑散期は2 の誘導
季節的な分散化る
月、10月、12月の状況が長年続いて ・リピーター観光客やインバウいる。
ンド、地元住民の誘導
第 3 期鎌倉市観光基本計画、鎌倉市の観光事情、鎌倉市版観光 DMO 設立に向けた方向性の検討報告書（2017.3）を参考に筆者作成− 39 −

03_嶋村・上山_vol13.indd 39

Journal for Regional Policy Studies

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査読付き研究ノート

地域的な分散化のイメージ図
図図
6 6 地域的な分散化のイメージ図

鎌倉市「モバイル端末の GPS 情報を利用した観光客の周遊分析報告書（2017.3）」を参考に筆者作成 鎌倉市「モバイル端末の GPS 情報を利用した観光

客の周遊分析報告書（2017.3）」を参考に筆者作成
表 6 時間的な分散化のイメージ

表6

単位：人

時間的な分散化のイメージ

単位：人「鎌倉市の観光事情」（2020.8）の来訪者アンケート資料を参考に筆者加筆作成

単位：人「鎌倉市の観光事情」（2020.8）の来訪者アンケート資料を参考に筆者加筆作成

単位：人

図7

季節的な分散化のイメージ図

鎌倉市の観光事情「月別延べ観光客数の図」に筆者加筆作成

地域イノベーション第 13 号

03_嶋村・上山_vol13.indd 40− 40 −

17

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新型コロナウイルス感染症問題が観光まちづくりに与えた影響と地方自治体・事業者の対応

注1）「特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、市民生活や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況は、最近では「オーバーツーリズム（overtourism）」と呼ばれるようになっている。」（平成 30 年版「観光白書」p.111 より）
2）「地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業など、地域のあらゆる資源を生かすことよって、交流を振興し、活力あふれるまちを実現するための活動」。西村幸夫（2009.2）観光まちづくりとは何か―まち自慢からはじまる地域マネジメント（西村幸夫編著『観光まちづくり―まち自慢からはじまる地域マネジメント』、学芸出版社）、pp.10-28
3）「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつ。一般的には飛沫感染、接触感染で感染する。感染を予防する
ためには、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「３つの密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けること等が重要である。（厚生労働省ホームページを参考とした）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
4） 公益社団法人鎌倉市観光協会会報春号 Vol.12（2020）『鎌倉市観光案内所インバウンド統計 2019 年 12 月～ 2020 年 2 月期』（観光協会ホームページ Web 版より）https://www.trip-kamakura.com/feature/8581.html
5） 鎌倉市など６市５町の首長が共同で海岸の利用制限等に係る要望書を神奈川県黒岩知事に提出（2020 年 4 月 22 日発表）
提出者：平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町及び湯河原町の市・町長
要望事項：（1）来訪者が訪れる海岸エリアの封鎖又は利用制限
		（2）海岸周辺の主要国県道の通行止め又は制限		（3）県警察に違法駐車の取り締まりの徹底を求めること
緊急事態宣言の発令後に神奈川県外から多くの訪問者、観光客が自家用車等で湘南、三浦半島地域に来訪し、鎌倉の地域住民も含めて新型コロナウイルスの感染拡大につながることへの不安の声が地域自治体へ多数寄せられていた。相模湾沿岸の 6 市 5 町の首長が共同で海岸の利用制限等に係る要望書を県知事へ提出された（2020 年 4 月 22 日）。（鎌倉市ホームページを参考とした）
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2020/20200422.html
6） 外出自粛に関する緊急知事メッセージ（2020 年 4 月 22 日神奈川県知事発表）（神奈川県ホームページより）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/200422_message.html
7） KH Coder の概要
KH Coder とは、テキスト型（文章型）データを統計的に分析するためのフリーソフトウェアです。アンケートの自由記述・イン
タビュー記録・新聞記事など、さまざまな社会調査データを分析するために制作された。「計量テキスト分析」または「テキストマイニング」と呼ばれる方法に対応。（KH Coder ホームページより）https://khcoder.net/
8） 鎌倉市新型コロナウイルス対策特設サイト（鎌倉市ホームページより）
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/corona/index.html
9） 日本版持続可能な観光ガイドライン（Japan Sustainable Tourism Standard for Destinations，JSTS-D）（2020.6.29 発表）」
地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）等が活用することにより、地域での多面的な現状把握を可能にし、継続的なモニタリ
ングと証拠資料（エビデンス）に基づいた観光政策や計画の策定、それらに基づく持続可能な観光地マネジメントの促進を目的としている。（観光庁ホームページより）https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html

参考文献
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7
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神奈川県ホームページ『新型コロナウイルス感染症について』、2020.9.4 閲覧
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html
鎌倉市ホームページ『新型コロナウイルス対策特設サイト』、2020.9.4 閲覧
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/corona/index.html
鎌倉市（2020）『 鎌倉市の観光事情〔令和２年度版〕』、目標指標の令和元年実績数値、pp.7-25 2020.8 発行 鎌倉市ホームページ
2020.9.20 閲覧
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankou/documents/jissekisuuchi.pdf
鎌倉市（2010）『第 3 期鎌倉市観光基本計画（2010.3 策定）』鎌倉市ホームページ 2020.9.4 閲覧
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankou/documents/dai3ki_kankoukihonkeikaku.pdf
厚生労働省ホームページ『新型コロナウイルス感染症について』、2020.9.4 閲覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
国土交通省観光庁（2020a）『令和 2 年版 観光白書』（2020 年 6 月 16 日閣議決定）、pp.43-48、観光庁ホームページ 2020.9.4 閲覧
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001348283.pdf
国土交通省観光庁（2020b）『日本版持続可能な観光ガイドライン』観光庁ホームページ 2020.9.20 閲覧https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000148.html
国土交通省観光庁（2018）『平成 30 年版 観光白書』（2018 年 6 月 16 日閣議決定）p.111、観光庁ホームページ 2020.9.4 閲覧
https://www.mlit.go.jp/common/001260952.pdf
嶋村豊一、上山肇（2020）「観光まちづくりにおけるオーバーツーリズムの要因に関する一考察 ―神奈川県鎌倉市を事例に―」、日− 41 −

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Journal for Regional Policy Studies

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本建築学会大会学術講演梗概集（関東）、pp.449-450
高坂晶子（2019）「求められる観光公害（オーバーツーリズム）への対応─持続可能な観光立国に向けて─」、JRI レビュー、Vol.6,
No.67 pp.115-117
11 西村幸夫（2009）「観光まちづくりとは何か―まち自慢からはじまる地域マネジメント」（西村幸夫編著『観光まちづくり―まち自慢
からはじまる地域マネジメント』、学芸出版社）、pp.10-28
12 真子和也（2020）「持続可能な観光をめぐる政策動向―コロナ時代の観光を見据えて―」調査と情報－ ISSUE BRIEF － No.1110
国立国会図書館 調査及び立法考査局、pp.10-13
10地域イノベーション第 13 号

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