2020
September

相続総合支援センター
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相続・生前対策

税金ゼロの親族内承継が可能となる法人版事業承継税制とは？
優良企業の事業承継は、株式の承継に伴う税金が重くなります。今回は、税金ゼロで事業承継が可能となる法人版事業承継税制について解説いたします。
れることになります。これらの要件を満たすこ

法人版事業承継税制でとができない場合には制度適用が取り消しさ税金ゼロに！

れ、納税猶予されている税金を、利子税と合わ

法人版事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく制度で、非上場株式についての贈与税の納税猶予制度のことをいいます。会社の代表権を有していた先代経営者が、後継者せて納付することになります。

複数の株主から複数の後継者への事業承継も対象にに対して自社株式の贈与を行った場合、先代経先代経営者が発行済株式 100％を所有して営者の相続発生時まで、全ての株式について課いれば、株主１人による贈与となって単純な話税価格 100％（特例措置）に対する納税が猶予ですが、自社株式を親族に分散させているケーされるというものです。

スも多く、その場合、先代経営者以外の株主がその後、先代経営者に相続が発生したとき、持っている自社株式の承継に伴う税金が問題猶予された贈与税が免除され、代わりに相続税となります。これについては、近年の制度改正が課されることとなります。この際、制度の要によって、先代経営者以外の株主から後継者に件を満たすことによって、贈与税の納税猶予制

対して贈与された株式も事業承継税制の対象度から相続税の納税猶予制度へと移行します。になりました。ただし、先代経営者からの贈与すなわち、先代経営者が死亡しても相続税は課が先行して行われ、その贈与から５年以内に先されず、後継者の次の事業承継が行われるまで、 代経営者以外の株主からの贈与が行われなけその納税が猶予されることになるのです。
ればいけません。その順序と期限に要件が設けこの制度はやや複雑ではありますが、一言でられています。

言えば、後継者の贈与税や相続税がゼロになる

また、後継者は１人ではなく最大３名となりということです。贈与税の納税猶予制度と相続ました。後継者１人当たり 10％以上の株式の税の納税猶予制度は一体となっており、これら贈与を受けるのであれば、３名まで後継者（代の制度の適用をリレーのように続けることに表者）として、事業承継税制が適用されること

よって、自社株式に係る贈与税および相続税のとなりました。

負担が、将来にわたって大幅に軽減され続けることになります。
ただし、事業承継税制を適用するには、５年事業承継税制の適用要件を確認しておこう

間平均で雇用８割を維持しなければいけない、５年間は後継者が代表から退任してはいけな贈与税の納税猶予制度を適用するためには、い、次の事業承継までに後継者は自社株式を譲対象会社の要件、先代経営者の要件および後継渡してはいけないなど、厳しい適用要件が課さ者の要件の３つを満たさなければいけません。

【対象会社の要件】

ケースは、それほど多くありません。経済産業1. 経営承継円滑化法に規定される中小企業であること（資本金または従業員数に上限があります）
2. 上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
3. 資産保有型会社・資産運用型会社ではない
こと

省は可能なかぎり多くの中小企業に適用してほしいと考えており、税制改正のたびに適用要件は緩和されてきたからです。

税金ゼロでも遺産分割の問題は解決しない

資産保有型会社とは、自ら使用していない不動産（賃貸用・販売用）・金融資産・現金預金等

確かに贈与税の納税猶予制度を適用すれば、（特定資産）が総資産の 70％以上を占めてい税負担ゼロで株式承継を行うことができます。

る会社をいい、資産運用型会社とは、これらのただし、この制度は、自社株式の評価額が高く特定資産の運用収入が総収益の 75％以上とななってしまった会社の経営者が使うべきものる会社をいいます。

です。しかも、自社株式は、基本的に後継者へ

ただし、これには例外があり、一定の事業実集中することが予定されています。

態がある場合には、資産保有型会社等に該当しこの場合、先代経営者の個人財産の大部分がないものとみなされ、事業承継税制が適用でき自社株式となっているとすれば、それを後継者るものとされています。すなわち、３年以上、である子供に集中してしまうと、遺産分割のバ従業員５人（社会保険に加入する親族外の者にランスが悪くなってしまうのです。つまり、後限ります）を雇用して、事業を営むことです。

継者ではない子供に残される財産が相対的に小さくなり、彼らの遺留分を侵害しておそれが【先代経営者（贈与者）の要件】あります。兄弟仲良しであれば気にすることは

1. 過去に会社の代表者であったこと
2. 贈与時までに、代表者を退任すること（有給役員で残ることは可能。
）
3. 贈与の直前において、先代経営者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し､かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと
4. 株式を一括して贈与することないかもしれませんが、親が他界した後に兄弟【後継者（受贈者）】

産から除外すること（除外合意）、または、計算

1. 会社の代表者であること
2. 20 歳以上で、かつ役員就任から 3 年以上経過していること（事業承継税制を適用したいのであれば、３年前までに取締役に就任しておかなければいけません）
3. 贈与後、後継者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の 50％超の株式を保有し、かつ、同族内で筆頭株主となることに使う価額を固定すること（固定合意）ができ以上のような要件です。
一見して厳しいように見えるかもしれませんが、実務の現場において、これらの要件が障害となって、事業承継税制の適用をあきらめるの仲が悪くなるケースもあるため、遺産分割は要注意です。
そこで、中小企業経営承継円滑化法には、納税猶予制度に加えて、民法特例が定められています。この特例は、経営者から後継者に贈与とされた自社株式について、遺留分の算定基礎財る制度です。
納税猶予制度に加えて民法特例まで適用するとすれば、手続きがとても煩雑で、面倒だと思われるかもしれません。しかし、都道府県庁や税務署に提出する申請書類の作成は、税理士がサポートしてくれます。一人で悩まずに、顧問税理士に相談してください。
事業承継を成功させるため、これらの制度の活用を検討してみましょう。
出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

遺言書の種類ついて教えてください。

争続を防ぐために、最も有効な方法は遺言を残すことです。
S o u z o k u t s u s h i n

争続を防ぐために最も有効な方法は遺言です。遺言は、遺留分に抵触しない限り、民法における法定相続分に関わらず、遺産相続をさせることができ、また、その資産の種類も指定することができます。
ただし、形式要件を満たしていない遺言は無効となり、争続を増長するなどの逆効果となる可能性もあります。遺言には、次の３種類があります。

2 0 2 0①自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がその遺言の全文、日付および氏名を自分で書き、これに印を押せば良いとされており、民法の認める遺言の方式の中では一番簡単なものです。
自筆証書遺言は遺言をする人が文字を書くことができ、印を押すことができれば自分の思った事を自由に遺言として残すことが出来ます。費用がほとんどかからず、手軽に、いつでもどこでも作成できるというメリットがある一方で、紛失、破損、隠ぺい、偽造、変造の恐れがあり、また、方式に不備がある場合には、無効となる恐れがあります。
②公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向くか、公証人に自宅などに来て貰うかして作成します。公正証書遺言は秘密証書遺言と異なり、遺言の内容も公証人が関与し、遺言書の作成、保管をしてもらうことができます。
法的・文法的に無効な遺言となる恐れがな
く、作成した遺言書の原本は公証役場で保管されるので、紛失するおそれがありません。
また、偽造・変造の恐れもないというメリットがありますが、公証人手数料がかかり、遺言作成に必要な書類を準備しなければならない、証人が 2 人必要であり、遺言内容がその証人に知られてしまうという側面があります。

③秘密証書遺言
秘密証書遺言は、自筆証書遺言の場合と異なり、遺言者が必ずしも遺言を自筆しなくてよいのが特色で、遺言の内容について秘密に遺言をすることが出来ます。
秘密証書遺言は遺言書そのものの方式ではなく、遺言書を秘密に保管するための方式であることから、書面自体には定められた方式はありません。
また公正証書遺言とは異なり、公証人が遺言の内容まで関与せず、遺言書が封印の中に封入されているという事を公証しておくだけのものです。
他人に遺言の内容を秘密にして作成できるメリットと、遺言の方式を欠いていることを知らずに作成してしまう恐れがあること、また公証人が保管しないため、保管場所に注意が必要であるというデメリットがあります。