PartⅠ

内外の原子力動向〔国内編〕難産の原子力発電所の再稼働―長期エネルギー需給見通しでの位置づけ定まる〔海外編〕新興国の台頭が著しい世界の動向〔核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

＜潮流・国内編＞

難産の原子力発電所の再稼働―長期エネルギー需給見通しでの位置づけ定まる

中村悦二
国内の原子力動向としては，原子力発電所の再稼働を巡る動き，原子力規制委員会関連，「２０３０
年度長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」，電気料金の上昇による影響，温室効果ガス削減目標，電力システム改革，原子力人材育成，安倍晋三首相の首脳外交時における原子力協力マター，東芝の不適切会計問題の原子力界への影響懸念を取り上げた。その他の動向については，他の Part で取り上げているので割愛した。
原子力発電所の再稼働を巡る動きが本格化（九州電力）
・九州電力川内原子力発電所の審査を開始
東京電力福島第一原子力発電所の事故後，唯一再稼働した関西電力大飯原子力発電所の３号機，４号機が２０１
３年９月に稼働を停止（３号機は９月２日，４号機は９月１５日）して以降，わが国では全ての発電用原子炉が停止した。同事故後，２０１
２
年９月に発足した原子力規制委員会は２０１
３年７月８日に新しい原子力規制基準を施行した。
これを受け，九州電力が川内原子力発電所１号機・２号機，北海道電力が泊原子力発電所１〜３号機，関西電力が大飯原子力発電所３号機・４号機と高浜原子力発電所３号機・４号機，四国電力
が伊方原子力発電所３号機の適合性を確認する審査を受けるため，同日，原子炉設置変更許可（基本設計），工事計画認可（詳細設計），保安規定変６更認可（運転管理，体制）を一括して申請した。
原子力規制委員会は同年７月１６日に審査会合を始めた。
上記申請案件のうち，２０
１
５年８月現在，九州
電力の川内原子力発電所１号機・２号機，関西電力の高浜原子力発電所３号機・４号機，四国電力の伊方原子力発電所３号機について，原子炉設置変更許可がおりている。
そのほかは審査中だが，その後に同申請がなされた，東北電力の東通原子力発電所１号機と女川原子力発電所２号機，東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６号機・７号機，中部電力の浜岡原子力発電所３号機・４号機，北陸電力の志賀原子力発電所２号機，関西電力の美浜原子力発電所３号機・４号機，中国電力の島根原子力発電所２号機，九州電力の玄海原子力発電所３号機・４号機，日本
原子力発電の東海第二発電所，電源開発の大間原
子力発電所も審査中（ほとんどは実質審査待ち）である（図表１）。
原子力規制委員会の九州電力の川内原子力発電所１号機についての審査は２０１
３年７月１６日に始まった。審査では，新規制基準が原子力発電所の半径１６０km 圏内の火山を調査し，火砕流や火山灰の到達の可能性，到達した場合の影響を評価し，予め防護措置を講じることを要求しており，川内原子力発電所の半径１６０km 圏内に活火山が多く存在することから，運用期間中のカルデラ噴火の難産の原子力発電所の再稼働

図表１ 原子力施設の新規制基準適合性審査状況

北海道
電力

関西電力

発電所等
泊１号
泊２号
泊３号

済

P

済

２０１
３．
７．
８（補正）
２０１
４．
３．
７
２０１
３．
７．
８

審査状況

許可日

稼働開始日

備考

審査中
審査中

P―――――（２０１５．
３．
１７）
＊

――

―

―

―

（２０１５．
３．
１７）
＊

美浜３号

P

済

２０１
５．
３．
１
７

審査中

高浜１号

P

済

２０１
５．
３．
１７

審査中

高浜２号

P

済

２０１
５．
３．
１
７

審査中

P

済

２０１
３．
７．
８（補正）
２０１
５．
１．
２８終了

大飯１号

P

未

大飯２号

P

未P

済

２０１
３．
７．
８

審査中

伊方１号

P

未

伊方２号P

未

伊方３号

P

済

２０１
３．
７．
８（補正）
２０１
５．
６．
３０終了

２０１
５．
７．
１
５

玄海原子力１号

P―――――（２０１５．
３．
１８）＊

玄海原子力２号

P

未

P

済

２０１
３．
７．
１
２

審査中

川内原子力１号

P

済

終了

２０１
４．
９．
１
０

２０
１
５．
８．
１１（注１）

注１：原子炉起動

川内原子力２号

P

済

終了

２０
１
４．
９．
１０

東通原子力１号

B済

女川原子力１号

B

未

高浜３号

玄海原子力３号

東京電力

P

提出日
（予定日）

P

大飯３号

東北電力

申請

美浜１号

大飯４号

九州電力

新規制基準適合性に係る審査（設置許可）

美浜２号

高浜４号

四国電力

炉型電力会社玄海原子力４号

女川原子力２号

B済

女川原子力３号

B

未

福島第二原子力１号

B

未

福島第二原子力２号

B

未

福島第二原子力３号

B

未

福島第二原子力４号

B未

柏崎刈羽原子力１号

B未

柏崎刈羽原子力２号

B未

柏崎刈羽原子力３号

B未

柏崎刈羽原子力４号

B

未

２０１
３．
７．
８（補正）
２０１
４．
９．
４
２０１
３．
７．
８（補正）
２０１
４．
９．
４２０１
４．
６．
１
０

審査中

２０
１
３．
１
２．
２
７

審査中

７２
０１
５．
２．
１
２

Part Ⅰ

発電所等
柏崎刈羽原子力５号

東京電力

柏崎刈羽原子力６号
柏崎刈羽原子力７号
浜岡原子力３号

中部電力

北陸電力

中国電力

原電
電発

日本原燃

炉型

電力
会社

内外の原子力動向新規制基準適合性に係る審査（設置許可）
申請提出日
（予定日）

審査状況

B

未

B

済

２０１
３．
９．
２
７

審査中

B

済

２０１５．
６．
１６

審査中

２０１
４．
２．
１４（補正）
２０１
５．
１．
２
６審査中

２０１４．
８．
１２

審査中

浜岡原子力４号

B済

浜岡原子力５号

B

未

志賀原子力１号

B

未

志賀原子力２号B済

島根原子力１号

B

―

―

―

島根原子力２号

B

済

２０１
３．
１
２．
２５審査中

島根原子力３号

B

未

東海第二B

済

２０１
４．
５．
２
０

審査中

敦賀１号

B

―

―

―

敦賀２号

P

未

大間原子力

B

済

２０１
４．
１
２．
１
６

審査中

六ヶ所再処理―

済

２０１
４．
１．
７

審査中

JMOX

―

済

２０１４．
１．
７

審査中

濃縮・埋設―済

２０１４．
１．
７

審査中

廃棄物管理―済

２０１４．
１．
７

審査中

稼働開始日

備考

――

（２０１５．
３．
１８）
＊

――

（２０１５．
３．
１７）
＊

許可日

０１
５年８月１１日現在）
出所：原子力安全推進協会（http：／／www.genanshin.jp／facility／map／／，２＊事業者が廃炉の決定を行った日

炉に係る新規制基準の要点と九州電力（株）川内原
子力発電所の１号及び２号原子炉施設の変更に関する適合性審査結果案の要点」平成２６年７月１６日 原子力規制委員会）などの評価を受けたことから，川内原子力発電所の１号機・２号機は「優先的に審査を進める炉」として，２０
１
４年３月１３日から集中的に審査が始められた。そして，同年７月１６日に「審査書案」のとりまとめが行われ，パブリックコメントに付された。原子力規制委員会は同年９月１０日，原子炉設置変更許可申請について許可した。

可能性が議論となった。
その点に関しては，「敷地から半径１６０km 以内の将来活動する可能性のある等の１４火山について，地球物理学的評価，マグマ溜まりに関する知見によれば，噴出物量１００km３ 以上となるカル
デラ噴火の活動可能性は十分に小さいと判断。また，噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するために，モニタリングを実施。噴火の早期段階でマグマの供給時に変化が現れる地殻変動（基線長変化），地震活動について収集・分析し，専門家の助言を得て評価・確認すること，及び噴火の兆候が確認された場合の原子炉の停止，燃料体の搬出等の対応方針を定めている。さらに，降下火砕物（火山灰）について，桜島薩摩噴火（約１万２，８００年前，噴火規模は約１１km３）による敷地での降灰量１２．
５cm 厚との文献を踏まえ，１５cm 厚を想定した対策を実施」（「実用発電用原子・川内原子力発電所１号機・２号機，新規制基準で初の適合認可
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「川内原発について，本日，原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ，原子炉設置変更許８難産の原子力発電所の再稼働可をすることが決定をされました。原子力については，エネルギー基本計画において，安全性の確保を大前提に，エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけるとともに，原子力規制委員会によって，世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には，その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることといたしております。川内原発については，原子力規制委員会よって，再稼働に求められる安全性が確保されることが確認をされました。従って政府としては，エネルギー基本計画に基づき，川内原発の再稼働を進めることといたしております。このような政府の方針について，エネルギー基本計画に基づき，政府として，立地自治体等関係者の理解と協力を得るように取り組むこととし，新規制基準への適合審査の結果や，エネルギー政策，原子力政策の内容，原子力災害対策の内容などを，丁寧に説明してまいります。
また，避難計画を含む地域防災計画について，政府として計画の更なる充実のための支援や，その内容の確認を行うと共に，計画の改善強化に継続して取り組んでまいります。実際の再稼働は，今後，原子力規制委員会によって，工事計画認可などの所要の法令上の手続が進められた上で行われます。さらに，再稼働後についても，政府は，関係法令に基づき，責任を持って対処してまいります。なお，鹿児島県知事から文書で政府の方針を明確に示してほしいとの要請を受けております。
これについては，今，私（官房長官）が申し上げました政府としての方針を，経済産業大臣が文書によって示すことといたしております」と原子力発電所の政府としての稼働推進を表明。翌々日の９月１２日，伊藤祐一郎鹿児島県知事と岩切秀雄
薩摩川内市長宛てに川内原子力発電所１号機・２号機の再稼働を進める政府の方針を示した小渕優子経済産業大臣名の文書を出し，鹿児島県知事，薩摩川内市長に渡した。
１
０月に入って，鹿児島県が住民説明会を行い，立地自治体の薩摩川内市議会と同市の岩切秀雄市長は１０月２８日，再稼働に同意。１
１月７日 に 鹿
児島県議会が早急な稼働を求める陳情を賛成多数（賛成３８，反対９）で採択。伊藤祐一郎同県知事が再稼働に正式に同意した。

９

この同意に関しては，避難計画の策定義務がある同原子力発電所から３０km 圏内の姶良市の市議会が再稼働に反対を決議，薩摩川内市と隣接するいちき串木野市議会と３０km 圏内の日置市議会がそれぞれ，再稼働への同意対象に含めるよう求めていたが，伊藤祐一郎知事は同意対象を県と薩摩川内市の議会，知事と薩摩川内市長の４者に限るとの従来姿勢を崩さなかった。宮沢洋一経済産業相は１
０月２１日の記者会見で，地元同意の範囲について，鹿児島県の考えが一番，とし，政府として関与しない考えを強調した。
２０１
５年に入ると，３月１８日に１号機の工事計画の認可がおり，同月３０日には原子力規制委員会の検査官が設備を点検する，１号機の使用前検査が開始された。
川内原子力発電所の再稼働を巡っては，原子力発電所の周辺住民ら２３人が２０
１
４年５月末，九州電力を相手に再稼働の差し止めを求める仮処分を鹿児島地方裁判所に申し立てていたが，２０
１
５年４月２２日に，鹿児島地方裁判所は同申し立て却下の仮処分決定を下した。
５月２７日には，原子力規制委員会は運転時や事故時の人員体制などを記した１号機の保安規定変更も認可し，１号機の新規制基準に基づく全ての審査を終了した。しかし，九州電力の準備不足で使用前検査が遅れ，九州電力は当初再稼働予定時期を「７月下旬」としていたのを「８月中旬」とせざるを得なかった（図表２）。

図表２ 川内原子力発電所／左が１号機，右が２号機（写真提供 九州電力株式会社）

Part Ⅰ

内外の原子力動向的であった（読売新聞２０１
５年８月１２日付）。
・川内原子力発電所１号機を再稼働
経済界からは，「再稼働への大きな一歩。原子そしてようやく，７月７日から燃料装荷を開始，力は，エネルギー安全保障，経済性の観点のみな
同月１０日に１５７体の燃料集合体の装荷を完了しらず，温暖化対策として極めて重要なエネルギー」
た。同月２７〜３０日，重大事故を想定した訓練も（榊原定征日本経済団体連合会会長），「今回の再実施。８月１１日に原子炉を起動した。
稼働は地元自治体や商工会議所など関係機関の尽
九州電力の瓜生道明社長は原子炉起動について力の賜物。川内における審査手続きで蓄積したノ「再稼働工程の重要なステップ」とし，事故は決
ウハウを電力会社など関係者で共有し，適合性審して起こさないという決意のもと，自主的・継続査を申請した他の原子力発電所の審査を迅速に進的な安全性向上に取り組み，積極的な情報公開とめて安全が確認された原子力発電所を順次速やか丁寧なコミュニケーションに努める，とのコメンに運転することで，日本全体で安価で安定的なエトを発表した。一方，原子力規制委員会の田中俊
ネルギー供給を何としても実現してほしい」（三一委員長は，原子炉起動後の出力上昇にあたり，村明夫日本商工会議所会頭），「原子力規制委員会「九州電力においては，これまで以上に緊張感をの新規制基準に基づく審査を通過した初めてのもって安全確保に取り組んでほしい」とコメント
ケースで，わが国のエネルギー需給構造の再構築した。川内原子力発電所１号機は，同月１４日にに向けた第一歩。安全性が確認された原子力発電発電を開始し，再稼働した。
所の着実な再稼働に向け，これまでの審査で積み原子力発電所の再稼働の「ひな形」になると期重ねてきた経験を最大限活かし，審査の効率性向待された，原子力規制委員会による川内原子力発上や体制強化を図るべき」（小林喜光経済同友会
電所１号機の「再稼働審査」は当初，半年程度と代表幹事）と歓迎と注文が相次いだ。
見られていたが，原子炉設置変更の書類審査の認可までに１年２ヵ月，使用前検査を経て再稼働ま・世論調査では「反対」が依然多数派でにさらに１１ヵ月，と長期間を要することになっ世論調査での原子力発電所の再稼働への反応は，た。
共同通信が７月に行った世論調査で，「反対」が５６．
７％，「賛成」が３４．
４％。時事通信の７月の世・再稼働に対する各界の反応論調査でも，「反対」が５４．
３％，「賛成」が３２．
７％
川内原子力発電所１号機の原子炉の起動から発だった。NHK が８月行った世論調査では，「賛成」
電開始までの間，各界からいろんな見方が示されが１７％，「反対」が４８％，「どちらとも言えない」た。５大紙の８月１２日付の社説見出しは，読売が２８％ だった。今後，原子力発電所の再稼働が新聞「川内原発再稼働 電力安定供給へ重要な一安全，確実に実現し，安全で継続的な稼働の下，歩だ」，日本経済新聞「安全最優先し原発再稼働を着実に」，産経新聞「川内原発復活 稼働増や電気料金の引き下げなど，消費者がその恩恵を実し国力再生を 首相は規制委の改革を急げ」と原感できるかどうかなどが世論動向に影響しそうだ。
子力発電所の再稼働を歓迎し，エネルギー安全保障などの観点からさらに推進すべきと論じた。一・海外の反応
方，朝日新聞「原発再稼働 川内をひな型にする川内原子力発電所１号機の再稼働には，外国メな」，毎日新聞「川内再稼働 原発依存社会に戻ディアも大きな関心を示した。日本原子力産業協すな」は否定的な見解を示した。
会発行の Web 原子力産業新聞８月１２日号によ
政界では，公明党は，原発依存度低減努力を強ると，報道内容は，東京電力福島第一原子力発電調。野党では，民主党は「福島の大きな犠牲を踏所事故後，世論調査で過半数の国民が依然としてみにじるものであり，現状のままで再稼働すべき原子力発電所の再稼働に反対する中，莫大な量のはない」（枝野幸男幹事長），維新の党は「懸念が化石燃料輸入への対処に加え，日本経済を回復基多く残る中で，次なる原発再稼働にも否定的な態調に導くため，安倍政権が安全基準を大幅に厳し度を取らざるを得ない」（松野頼久代表）と否定くした上で再稼働を推し進めた，といったもので，

１０難産の原子力発電所の再稼働

ロイター，AFP，中国の新華社，ロシアの TASSなどが記事を流した。英フィナンシアル・タイム
ズは，２０１１年以降，２９％ と高騰した産業用電力価格が多数の小規模メーカーに大きな打撃を与えるなど，日本のエネルギー輸入依存が安倍政権による拡大戦略の大きな障害になっている点に言及し，再稼働時における技術的，法的障害を九州電力が克服したことで，後続原子炉の再稼働はスムーズに進むとした記事を掲載した。また，英国政府は駐日大使館を通じ，再稼働を歓迎する声明を発表した。
・営業運転開始は早くも遅延に
川内原子力発電所１号機は，８月２０日，復水器内に微量の海水が混入したと推定され，発電機出力を７５％ に保持しつつ，復水器の点検を実施，と発表。営業運転は早くも９月上旬から１週間程度遅れる予定（２０１５年８月２３日現在）。
・川内原子力発電所２号機の再稼働の工程も進展
同発電所２号機に関しては，２０１
５年５月２２日に工事計画が認可され，同２５日に再稼働に向けた使用前検査を原子力規制委員会に申請している。
ただ，２０
１
５年内に再稼働すると見られている。とする住民らの人格権が侵害される」と訴えていた件で，福井地方裁判所の樋口英明裁判長は２０１５
年４月１４日，再稼働差し止めの仮処分決定をくだした。これに対し，関西電力は，「地震や津波などに対する安全対策を十分に行っている」と反論。申し立ての却下を求めていた。同裁判長は同３号機，４号機が原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても，「安全性は確保できない」とした。関西電力は同日，この運転差し止め仮処分決定に対し，「決定の詳細を確認の上，速やかに不服申し立てを行う」とのコメント発表した。
菅義偉官房長官は同１４日の記者会見で，この件について，「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。仮処分の段階であり，事業者の対応を注視していく」とした。
だが，この差し止め仮決定で，高浜発電所の１１月再稼働は不透明になった。
樋口英明裁判長は２０１
４年５月２１日，関西電力
大飯発電所の３号機，４号機の周辺住民らが，関西電力を相手取り運転差し止めを求めていた訴訟で，運転差し止めを命じる判決を言い渡していた（双方の控訴で現在，名古屋高等裁判所金沢支部で審理中）。

（関西電力）
・高浜原子力発電所３号機・４号機，新規制基準への適合性確認
原子力規制委員会は２０１
５年２月１２日，関西電
力高浜発電所３号機，４号機の，原子炉設置変更許可申請について，許可した。関西電力は高浜発
電所３，４号機の新規制基準への適合性が確認されことを受け，「工事計画認可申請，保安規定変更認可申請の審査に真摯かつ的確，迅速に対応し，立地地域をはじめ，社会の皆さまのご理解を賜りながら，安全性が確認された原子力プラントの１日も早い再稼動に，全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表。同年１１月までの再稼働に意欲を見せた。
しかし，周辺住民９人が２０
１
４年１２月に「安全対策は不十分」として再稼働差し止めの仮処分を申し立て，「重大事故が起きれば，生存権を基礎

１１・美浜１号機，２号機の廃炉決定
発電設備容量のうち，原子力発電比率の高い関西電力での原子力発電所を巡る動きは，上記以外にも相次いだ。関西電力は２０１
５年３月１７日，美浜発電所１号機，２号機の廃炉を決定し，立地先の福井県に報告した。また，この廃炉決定に伴い，電気事業会計規則に基づき，経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。この申請は，経済産業省が２０１
５年３月１３日に公布・施行した「電気事業等会計規則等の一部を改正する省令」により規定された新たな会計制度の適用を受けるためのもの。
同年４月２７日には，美浜発電 所１号 機，２号機を廃止した。両機は４０年以上にわたり同社管内の電力需要を支えてきたが，１号機は「日本万国博覧会（大阪万博）に原子の灯を」との掛け声の下，建設が進み，開幕時の１９７
０年８月に日本万国博覧会の会場に約１kW の試送電を果たしたことでも有名。関西電力は「今後は，廃止措置に