(財)財務会計基準機構会員

平成20年６月期

中間決算短信平成20年２月18日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.big-group.co.jp

上場会社名
株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）青山洋一
問合せ先責任者 （役職名）財務課長（氏名）家島広行
半期報告書提出予定日
平成20年３月28日

ＴＥＬ（03）5411－7222（百万円未満切捨て）
１．平成19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
1,508
2,465

19年６月期

4,821

19年12月中間期
18年12月中間期

％
△38.8
△9.1

百万円
△227
△503

百万円
△197
△511

△843

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,80294△2,26485

19年６月期％－－△5,158（参考）持分法投資損益

％
－
－

△936

百万円
△363
△312

％
－
－

△706

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

74

－

19年12月中間期－ 百万円－
18年12月中間期－ 百万円

19年６月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,590
6,121

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

5,410（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年12月中間期△181
18年12月中間期△1232,593 百万円

１株当たり純資産
％
56.5
56.8

3,284

19年12月中間期

19年６月期

自己資本比率
百万円
2,658
3,518

59.6

18年12月中間期

3,477 百万円

19年６月期円
21,02825,276銭
0930

24,26127

3,226 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
141
1,432

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△306△2,650

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,652
1,096

2,935

△2,986

1,999

△387

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年６月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
500

銭
00

円
500

銭
00

20年６月期20年６月期（予想）

－
－

－

－
－

－

－
－

－

－
－

－

－

－

３．平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）
売上高
通期

百万円
3,000

％
△37.8

営業利益
百万円
△400

経常利益
％
－

百万円
△400

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△670
－
△5,16768

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社
除外
１社 （社名 株式会社ラッシュネットワーク）（注）詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年12月中間期
19年12月中間期

133,064株
9,743株

18年12月中間期
18年12月中間期

138,074株
508株

19年６月期19年６月期133,064株
72株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年12月中間期
18年12月中間期

百万円
24
77

％
△67.7
△92.7

百万円
△107
△76

％
－
－

百万円
△85
△85

％
－
－

百万円
240
△26

％
－
－

154

－

△146

－

△236

－

△564

－

19年６月期19年12月中間期
18年12月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,852
55
△191
17

19年６月期△4,12039(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
4,825
5,460

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

4,858（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,004
4,428
4,033

19年12月中間期

4,004 百万円

１株当たり純資産
％
83.0
81.1
83.0

18年12月中間期

4,428 百万円

19年６月期円
32,47032,190銭
46
2830,33002

4,033 百万円

２．平成20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）
売上高
通期
※

百万円
115

％
△25.4

営業利益
百万円
△160

経常利益
％
－

百万円
△160

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
140
－
1,079
81

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間の我が国経済は、公共投資が低調に推移し、また原油価格の高騰や米国のサブプライムロー
ン問題等により株価の下落や為替の変動など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
当中間連結会計期間において、当社は持株会社経営として本来の持株会社の意義である戦略と事業の分離を明確にするため、また、当社グループ全体資金の効率化と経営管理の向上を目的として、主たる事業を譲渡いたしました株式会社ラッシュネットワークと簡易合併をいたしました。この合併を機に当社グループは、「ＩＴとファッショ
ン＆ビューティー」をテーマとし、美容室運営事業、ＩＴアパレルブランド事業の２事業を本格的な柱とした事業展開を行ってまいりました。
美容室運営事業におきましては、前期に引き続きブランド力の更なる向上と経営の合理化に重点を置き、サービ
ス品質の向上と経営資源の有効活用に努めてまいりました。直営店における運営コストと、広告宣伝費等の経費を見直し、過剰で費用対効果の薄いコストを削減して、営業利益の大幅な上昇に繋げました。
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、ブランドイメージの確立と独自性の追求から、多様なメディアを活用した宣伝広告による話題性の強化を図る一方、平成19年９月にはリアルショップを横浜（神奈川県）、名古屋（愛知県）、宇都宮（栃木県）、三宮（兵庫県）、姫路（兵庫県）の５箇所に出店いたしました。また、引き続きイン
ターネット及び携帯電話によるネット通販を絡めたメディアミックス型販売も展開しております。しかしながら、年間を通して売上・利益が最大に見込める第２四半期において、厳しい残暑による秋冬商戦の出遅れ、原油価格の高騰による原価の上昇など、アパレル市場全体の景況感の減速を受けた結果、不採算店舗の閉店も実施せざるを得ない状況となり、当中間連結会計期間は営業損失となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15億８百万円（前年同期比38.8％減）、営業損失は２億27百万円（前年同期は５億３百万円の営業損失）、経常損失は１億97百万円（前年同期は５億11百万円の経常損失）、中間純損
失は３億63百万円（前年同期は３億12百万円の中間純損失）となりました。
事業種類セグメント別の概況は以下のとおりです。
美容室運営事業につきましては、売上高は10億49百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益80百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、売上高４億58百万円（前年同期比377.7％増）、営業損失１億72百万円（前年同期は４億58百万円の営業損失）となりました。
通期の見通しにつきましては、美容室運営事業におきましては、堅調に推移しており計画通りの業績を見込んでおります。また、ＩＴアパレルブランド事業におきましては、前述のアパレル市場における景況感の減速、原油価
格高騰による仕入原価の上昇など、厳しい状況が続いております。経営効率化を図るため、下期におきまして、不採算店舗を閉店することから、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに減少を見込んでおります。
平成20年６月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高30億円、営業損失４億円、経常損失４億円、当期純損失６億70百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間（平成19年12月期）の概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金等同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として３億46百万円のマイナス（前年同期は13億41百万円のマイナス）となった結果、16億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億81百万円（前年同期は使用した資金１億23百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が３億７百万円であったこと、法人税等の支払額１億82百万円、売上債権の減少１億４百万円、減損損失１億26百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億41百万円（前年同期は得られた資金14億32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入62百万円、事業譲渡による収入68百万円、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億６百万円（前年同期は使用した資金26億50百万円） となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億99百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額66百万円等－ 3 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展
開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な配当を基本方針としております。自己株式取得につきましても、当社の財政状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。なお、当期の配当につきましては無配を予定しております。
(4）事業等のリスク
当中間決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお本項に記載した将来や想定に関する事項は、中間連結決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業、ＩＴアパレルブランド事業のいずれにおきましても、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、１２月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しておりますが、当該事業の売上高は、当社グループの総売上高の過半数を占めております。当社グループは、提携先との良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が一時に多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ファッションブランドの特性について
当社グループのＩＴアパレルブランド事業は、商品ブランド力の維持のため、著名なモデル等を活用し商品及び当社の認知度向上に向けた活動を強化しております。今後も商品力の強化により売上の拡大に努めていく方針でありますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを決定、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑧重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、①決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、②
報告期間における収益・費用の報告数値、に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

－ 4 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社は、当社グループ全体資金の効率化と経営管理の向上を目的として、主たる事業を譲渡いたしました株式会社ラッシュネットワークを平成19年９月に吸収合併いたしました。当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社
１社で構成されており、美容室運営事業及びＩＴアパレルブランド事業を主たる業務としております。各事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。
（１）美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は美容室店舗を運営を行っております。
（２）ＩＴアパレルブランド事業
ＢＮＸ株式会社は、「Jolly Boutique」ブランドのショップ運営及びインターネット販売を行っております。
以上述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

㈱アトリエ・エム・エイチ(※1)①
顧
客経営指導・コンサルティング

株式会社ビーアイジーグループ㈱エム・エイチ・グループ(※1)

㈱エム・エイチ・パシフィック(※1)①

㈱ライトスタッフ(※2)②

ＢＮＸ㈱(※1)

連結・非連結子会社
及び事業①美容室運営事業②ＩＴアパレルブランド事業(※1)…連結子会社(※2)…非連結子会社（注）株式会社ラッシュネットワークは平成19年９月に当社と簡易合併いたしました。

－ 5 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標
平成19年６月期決算短信（平成19年８月29日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.big-group.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社を持株会社として事業シナジーの見込める企業をＭ＆Ａや新規設立によってその傘下で束ね、それらのシナジー効果によって、グループ全体の企業価値の拡大が「社会の発展のために役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「美容室運営事業」につきましては、モッズ・ヘア各店の徹底したコスト管理により収益体質の改善を継続する一方、直営及びフランチャイズ共に積極的な店舗増加策により事業規模の拡大に努めてまいります。
「ＩＴアパレルブランド事業」につきましては、同業他社との競争力強化のため、より一層のブランド力の向上と、安定・継続的な収益体質の獲得のため徹底したコスト管理を追求してまいります。さらに、不採算店舗の閉鎖、イン
ターネット販売の強化等運営体制の抜本的見直しをすすめてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
美容室運営事業におきましては、個人事業者を含め競合が多数存在する業界であることと、新技術・新製品が相次いで登場し、これらへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があることから、効率的な宣伝広告戦略の実施、優秀な人材の確保・教育によるサービス品質の向上といったバランス経営が求められます。また、更なる利益の拡大のために、より収益性の高い商品・サービスの開発と事業モデルの開始を検討してまいります。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、競争の激しいアパレル業界にあって強い体質の企業として勝ち抜くた
めに、前述の経営戦略に基づき、経営基盤の安定化を図るため、経営の選択と集中・合理化努力による安定的な収益構造の確立とキャッシュ・フロー重視の経営を推し進めるとともに、商品企画・販売体制のレベルアップを図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,096,701

1,652,808

1,999,524

２
３

売掛金

435,429

238,416

342,897

棚卸資産

215,450

194,998

163,552４

その他

364,186

80,123

197,963

５

貸倒引当金△9,800流動資産合計2,101,969

Ⅱ△7,97334.3

2,158,372△14,20147.0

2,689,737

49.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物

247,690(2）土地(3）その他
有形固定資産合計
２

165,225

283,029

24,975―24,975

22,77353,65945,140295,438

4.9

218,8854.8

353,1446.5

無形固定資産(1）のれん

1,197,910(2）その他

14,282

無形固定資産合計
３

1,212,192

1,055,345

1,125,465

12,79619.8

1,068,142

12,83323.3

1,138,299

21.1

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,918,017

700,088

706,961(2）敷金

435,391

359,905

405,158(3）その他

226,038

177,225

233,907(4）貸倒引当金△67,563△92,427△116,491

投資その他の資産合計※２

2,511,884

41.0

1,144,791

24.9

1,229,537

22.7

固定資産合計

4,019,515

65.7

2,431,819

53.0

2,720,981

50.3

資産合計

6,121,485

100.0

4,590,192

100.0

5,410,719

100.0

－ 7 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２ １年内返済予定長期
借入金※２

227,932

183,854

164,51773,91260,00070,584３

未払法人税等

382,190

33,532

158,392

４

賞与引当金

2,000

―

―

５

ポイント引当金

20,654

―

2,799

６

その他

284,962

303,648

348,847

流動負債合計991,652Ⅱ

16.2

581,035

12.7

745,14213.8

固定負債
１ 転換社債型新株予約権付社債※２

1,000,000

800,000

800,000

205,000

145,000

170,000

２

長期借入金

３

受入保証金

―

232,340

219,140４

その他

406,802

172,832

191,706

固定負債合計

1,611,802

26.3

1,350,172

29.4

1,380,846

25.5

負債合計

2,603,455

42.5

1,931,208

42.1

2,125,988

39.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,499,447

40.8

2,499,447

54.5

2,499,447

46.2

２

資本剰余金

2,227,033

36.4

1,469,459

32.0

2,100,639

38.8

３

利益剰余金

△978,038 △16.0

自己株式△17,399

株主資本合計

△1,171,179 △25.5△1,372,454 △25.4△0.3△201,674△4.4△1,769△0.0

3,731,043

60.9

2,596,053

56.6

3,225,862

59.6

１ その他有価証券評価
差額金△253,883△4.1△2,848

△0.1

692

0.0

評価・換算差額等合計△253,883△4.1△2,848

△0.1

692

0.0

105

0.0

296

0.0

296

0.0

40,7641.1

４Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分0.7

65,482

1.4

57,879

純資産合計

3,518,030

57.5

2,658,983

57.9

3,284,730

60.7

負債純資産合計

6,121,485

100.0

4,590,192

100.0

5,410,719

100.0

－ 8 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,465,184

100.0

1,508,601

100.0

4,821,988

100.0

Ⅱ

売上原価

1,807,479

73.3

1,047,467

69.4

3,626,194

75.2

657,705

26.7

461,133

30.6

1,195,793

24.8

1,160,824

47.1

688,69645.7

2,039,452

42.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

503,119 △20.4

227,562 △15.1

843,658 △17.5

営業外収益
１

受取利息

1,507

1,489

２
３

受取配当金

200

―

210

為替差益

3,065

―

6,480

―

20,728―４ 投資事業組合投資利益
５

13,077

その他

Ⅴ

17,85012,0950.7

1,873

34,313

2.3

13,934

22,4980.5

115,588

2.4

営業外費用
１

支払利息

２ 投資事業組合投資損
失16,0491,961

18,403

6,093

―

―

３

支払手数料

―

1,142

―

４

不動産経費

―

575

―

５

その他

4,386

経常損失
Ⅵ

26,528397

1.1

511,796 △20.8

4,077

0.3

97,185

197,326 △13.1

936,748 △19.4

特別利益
１ 投資有価証券売却益
２

固定資産売却益３

持分変動利益４

貸倒引当金戻入益

５

その他

Ⅶ

※２

※３

107,923―

161,42962,754

7,293

62,754

2,542

―

―

―

14,205

18,403

20,107

193,328―

7.9

21,498

1.4

733,787

976,37420.2

808,58816.7

特別損失
１ 投資有価証券評価損71,517―355,008

２ 投資有価証券売却損

46,557―

381,526

３

減損損失

※６

―

126,598―４

固定資産除却損

※５

―

1,208

3,679

５

その他

※４

2,113

税金等調整前中間（当期）純損失

120,189

3,583

4.9

438,657 △17.8

131,390

8.7

68,373

307,218 △20.4

768,962 △15.9

法人税、住民税及び事業税

29,45757,750184,146

過年度法人税等戻入額△188,512―△333,432

法人税等調整額

19,280△139,774△5.7

少数株主利益13,6840.6

中間（当期）純損
失312,568 △12.7△12,134－ 9 －45,615

3.0

10,5730.7

363,407 △24.1

56,381△92,903△1.9

30,9260.6

706,984 △14.6

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年６月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

76,630

剰余金の配当△68,983

自己株式△294

株主資本合計
4,129,699

中間連結会計期間中の変動額△68,983

中間純利益△312,568

自己株式の取得△312,568△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）―△145,613△235,937△17,104△398,655

2,499,447

2,227,033△978,038△17,399

3,731,043

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し剰余金の配当△68,983

中間純利益△312,568

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△282,914△282,914

105△28,832△311,641

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△282,914△282,914

105△28,832△710,297

平成18年12月31日△253,883△253,883

105

40,764

3,518,030

残高（千円）－ 10 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成19年６月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

自己株式
△1,769

株主資本合計2,100,639△1,372,454

3,225,862

欠損填補による資本剰余金の取崩し△564,683

564,683―

剰余金の配当△66,496△363,407△363,407

中間連結会計期間中の変動額△66,496

中間純利益
自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）―

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）―△631,179

201,275△199,905△629,809

2,499,447

1,469,459△1,171,179△201,674

2,596,053

評価・換算差額等

平成19年６月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

692

692

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

296

57,8793,284,730

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し―剰余金の配当△66,496

中間純利益△363,407

自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,541△3,541

―

7,603

4,062

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,541△3,541―

7,603△625,747

平成19年12月31日△2,848△2,848296

65,482

2,658,983

残高（千円）△199,905－ 11 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

株主資本
資本金
平成18年 6月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

自己株式
△294

株主資本合計

2,372,647△742,101

4,129,699

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）△76,630

76,630―

剰余金の配当（千円）△68,983△706,984△706,984

連結会計年度中の変動額△68,983

当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）
自己株式の消却（千円）△126,394△127,869△127,869

126,394―

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）―

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年 6月30日

残高（千円）―△272,008△630,353△1,474△903,836

2,499,447

2,100,639△1,372,454△1,7693,225,862

評価・換算差額等

平成18年 6月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）―

剰余金の配当（千円）△68,983

当期純利益（千円）△706,984

自己株式の取得（千円）△127,869

自己株式の消却（千円）―

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年 6月30日

残高（千円）△28,338△28,338296△11,717△39,759△28,338△28,338296△11,717△943,596

692

692

296

57,8793,284,730－ 12 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純損失（△）△438,657△307,218△768,962

２

減価償却費

29,85044,10368,641

３

のれん償却額74,944

68,963

147,389４

貸倒引当金の増減額（減少：△）△11,044△30,291△56,108５

ポイント引当金の増減額（減少：△）

1,274△2,799△16,580

６

前払費用の増減額（増加：△）

300,057―

457,692７

受取利息及び受取配
当金△1,707△1,489△2,083８

支払利息

16,0491,961

18,403９

投資事業組合投資利益―△20,728△81

10

投資事業組合投資損
失

6,093

―

―

11

投資有価証券売却益△107,923―△161,429

12

投資有価証券売却損

46,557―355,00813

投資有価証券評価損

71,517―

381,52614有形固定資産売却益△62,754△7,293△62,75415

有形固定資産除却損

―

1,208

3,679

16

持分変動利益△2,542―△2,542

17

減損損失

―

126,598

―

18

為替差益

△3,065

―

―

19

為替差損

―

287

6,015

20

売上債権の増減額（増加：△）△110,453

104,481△17,92121

棚卸資産の増減額（増加：△）△146,854△31,446△158,24322

その他資産の増減額（増加：△）

95,161

103,325

168,50823

仕入債務の増減額（減少：△）

120,388

19,33656,97324

未払消費税等の増減額（減少：△）

406△45,042

43,681

25

不動産預り敷金の増減額（減少：△）△66,945――26

その他負債の増減額（減少：△）

77,311△22,697

96,805－ 13 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
27

注記
番号

その他
小計

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,164―△698,112△111,172

1,261△140,496

1,707

1,489

2,083

28

利息・配当金の受取額

29

利息の支払額△10,614△1,961△12,96830

法人税等の支払額△2,945△182,610△236,512

営業活動によるキャッシュ・フロー△123,025△181,820△387,893

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

1,035,412―

1,035,412２

有形固定資産の取得による支出△107,317△31,291△211,210３

有形固定資産の売却による収入

870,119

62,720870,119４

投資有価証券の取得による支出△646,717―△856,717

５

投資有価証券の売却による収入

398,913―

1,458,700６連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による支出△69,569―△69,569

少数株主からの子会
社株式の取得による支出△18,502―△18,502８

貸付による支出△5,000――９

貸付金の回収による
収入

5,210

11,173

10,22010

敷金の支払による支出△28,562―△73,80511

敷金の回収による収
入

―

2,934

29,67812

その他投資の取得による支出△1,905――13

その他投資の回収による収入―

27,029

―

14

その他

―

68,964

760,787

1,432,081

141,5292,935,113

７

投資活動によるキャッシュ・フロー※２－ 14 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の純増減
額（減少：△）△1,310,000―△1,310,000

２

長期借入金の返済による支出△622,388△35,584△660,716

３社債の償還による支出△602,500△2,500△789,000

４

配当金の支払額△68,983△66,496△68,983５

少数株主に対する配当金の支払額△29,501―△29,501６

自己株式の取得による支出△17,104△199,905△127,869７

少数株主からの子会
社自己株式の取得による支出―△1,651―

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,650,476△306,137△2,986,069

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

△287

252

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,341,419△346,716△438,596

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,438,121

1,999,524

2,438,121

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,096,701

1,652,808

1,999,524※１－ 15 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（1）連結子会社の数
８社（1）連結子会社の数
５社（1）連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エスト㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・パシフィック㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・ディフュージ
㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ
ョン㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ
ＢＮＸ㈱㈱エム・エイチ・ディフュージョ㈱エストン㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・グループ㈱ファースト・コール・パート㈱ファースト・コール・パート
ナー
ナー
ＢＮＸ㈱
ＢＮＸ㈱
㈱エム・エイチ・ディフュージョ㈱ラッシュネットワークは、平成㈱エム・エイチ・ディフュージョ
ンは、平成18年11月１日に清算を結 19年９月20日付で当社㈱ビーアイ
ンは、平成18年11月１日に清算を結了したため、平成18年11月１日まで ジーグループに吸収合併されたため、 了したため、清算日である平成18年の損益計算書を連結しております。 合併日の前日である平成19年９月19 11月１日までの損益計算書を連結し㈱エストは、平成18年10月30日に 日までの損益計算書を連結しており ております。
全株式を売却したため、平成18年10 ます。
㈱エストは、平成18年10月30日に
月29日までの損益計算書を連結して全株式を売却したため、売却日の前おります。
日である平成18年10月29日までの損㈱ラッシュネットワークは、平成益計算書を連結しております。
18年７月１日付で㈱マイネットラボ㈱ラッシュネットワークは、平成より商号変更しております。
18年７月１日付で㈱マイネットラボ
ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日付
より商号変更しております。
で㈱ファースト・コール・パート
ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日付
ナーに吸収合併されたため、平成18
で㈱ファースト・コール・パート
年９月２日までの損益計算書を連結ナーに吸収合併されたため、合併日
しております。
の前日である平成18年９月２日まで
なお、㈱ファースト・コール・の損益計算書を連結しております。
パートナーは、平成18年９月３日付
なお、㈱ファースト・コール・
でＢＮＸ㈱へ商号変更しております。
パートナーは、平成18年９月３日付
でＢＮＸ㈱へ商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフ
１社㈱ライトスタッフ
１社㈱ライトスタッフ
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由㈱ライトスタッフは小規模であり、㈱ライトスタッフは小規模であり、 ㈱ライトスタッフは小規模であり、 総資産、売上高、当期純損益及び利総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
同左(1）持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
同左
持分法を適用しない理由
同左(2）持分法を適用しない会社㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

－ 16 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

３

連結子会社の中間決算日
等（決算日等）に関する事項

連結子会社の㈱ラッシュネット
連結子会社の㈱エム・エイチ・グ
連結子会社の㈱ラッシュネット
ワーク、㈱エム・エイチ・グループ、 ループ、㈱アトリエ・エム・エイチ、 ワーク、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エ㈱エム・エイチ・パシフィックの中 ㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱ム・エイチ・パシフィックの中間決 間決算日は中間連結決算日と一致し エム・エイチ・グループの決算日は算日は中間連結決算日と一致してお ております。
連結決算日と一致しております。
ります。
ＢＮＸ㈱は3月31日が決算日であＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コー
ＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コー ります。中間連結財務諸表の作成に ル・パートナー）は３月31日が決算
ル・パートナー）は3月31日が決算 あたっては、中間連結決算日現在で 日であります。連結財務諸表の作成日であります。中間連結財務諸表の 実施した仮決算に基づく財務諸表を にあたっては、連結決算日現在で実作成にあたっては、中間連結決算日 使用しております。
施した仮決算に基づく財務諸表を使現在で実施した仮決算に基づく財務用しております。
諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報
同左
告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主とし同左て月次総平均法による原価法、
一部連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。

無形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、
当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

②

棚卸資産
主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であり
ます。

②

②

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
投資事業組合への出資
同左②

ポイント引当金
同左－ 17 －

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信項目

５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連
同左
結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左② 連結納税制度の適用② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しており――――――――ます。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（ストック・オプション等に関する会――――――

計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微（ストック・オプション等に関する会

これによる損益に与える影響は軽微であります。
――――――

17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
――――――

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成（自至（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年
12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結
会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微（固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

であります。

－ 19 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金」（前中間連結
会計期間219,140千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却」と前中間連結会計期間において営業活動によるキャッして掲記されていたものは、当中間連結会計期間からシュ・フローの「前払費用の増減額」（当中間連結会「のれん償却額」として表示しております。
計期間3,885千円）は重要性が減少したため、当中間
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ連結会計期間より「その他の資産の増減額」に含めて
シュ・フロー「その他資産の増減額」に含めて表示し表示することにいたしました。
ておりました「前払費用の増減額」（前中間連結会計
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ
期間2,146千円）は重要性が増加したため、当中間連
シュ・フローの「不動産預り敷金の増減額」（当中間
結会計期間より区分掲記することにいたしました。
連結会計期間△414千円）は重要性が減少したため、前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ当中間連結会計期間より「その他負債の増減額」に含
シュ・フロー「その他負債の増減額」に含めて表示しめて表示することにいたしました。
ておりました「不動産預り敷金の増減額」（前中間連
結会計期間83千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

－ 20 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

426,099千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減損
損失累計額
合計

※２

担保に供している資産
投資有価証券
合計
対応債務
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

※２
3,250千円
3,250

60,000千円
205,000
265,000

前連結会計年度末（平成19年６月30日）

385,244千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
投資有価証券

430,003千円

87,756
473,001

担保に供している資産
投資有価証券
合計

2,010千円
2,010

対応債務
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

60,000千円
145,000
205,000－ 21 －

合計
対応債務
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

2,950千円
2,950

65,000千円
170,000
235,000

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬72,312千円
給料・手当
164,915
広告宣伝費
102,453
貸倒引当金繰入額
4,697
賞与引当金繰入額
2,750
ポイント引当金繰入
1,274
額
地代家賃
93,112
ブランドプロデュー
299,131
ス料
のれん償却額74,944※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬61,692千円
給料・手当
100,583
貸倒引当金繰入額524
地代家賃
122,120
のれん償却額68,963※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬138,554千円
給料・手当
293,019
広告宣伝費
130,798
貸倒引当金繰入額
9,054
地代家賃
233,529
ブランドプロデュー
448,342
ス料
のれん償却額147,389※２

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益62,754千円は、㈱エストの本社土地建物の売却にかかるものであります。

※２

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
土地
その他※２

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益62,754千円は、㈱エストの本社土地建物の売却にかかるものであります。

特別利益その他の内訳
社債償還益
貸倒引当金戻入益
その他

※３

※３

特別利益その他の内訳
事業譲渡益
社債償還益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他

合計
※３

合計

3,698千円
3,449
145
7,293

――――――

2,000千円
15,6902,417
20,107

合計※４――――――※４

特別損失の内訳
リース解約損その他
合計※４3,299千円
283
3,583

733,787

特別損失の内訳
退職金積増損関係会社株式売却損
その他
合計

※５

――――――※５

固定資産除却損の内訳
器具及び備品合計※５1,208千円

固定資産除却損の内訳

合計※６――――――※６

減損損失の内訳
当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産について減損損
失を計上いたしました。
建物付属設備
器具及び備品
敷金
合計

74,351千円
13,40538,842
126,598

連結子会社であるＢＮＸ株式会社の不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（121,018千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物付属設備68,786千円、器具及び備品13,389千円、敷金38,842千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は店舗
閉店後の原状回復費用等を控除した正味回収額により測定しており、建物付
属設備、器具及び備品については閉店
時の固定資産除却損相当額により評価
しております。

－ 22 －※６

23,525千円
36,5578,290
68,373

建物付属設備
器具及び備品1,208

711,820千円
16,000
2,542
504
2,919

1,745千円
1,934
3,679

――――――

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
また、連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチの店舗移転に伴い、移転店舗の資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,580
千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物付属設備5,564千円、器具及び備品16千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は閉店時の固定資産除却損相当額により評価
しております。

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

138,074－－

138,074

合計

138,074－－

138,074

普通株式（注）

10

498

－

508

合計

10

498

－

508

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）68,983500.00－ 24 －

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

133,064－－

133,064

合計

133,064－－

133,064

普通株式（注）

72

9,671

－

9,743

合計

72

9,671

－

9,743

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加9,671株は、平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少
普通株式

－

－

－

－

296

－

－

－

－

－

296

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年８月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,496500.00－ 25 －

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月28日

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

138,074－

5,010

133,064

合計

138,074－

5,010

133,064

10

5,072

5,010

72

10

5,072

5,010

72

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度に増加しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得
72株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

－

－

－

－

296

－

－

－

－

－

296

合計
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

66,496500.00基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年８月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

66,496

資本剰余金500.00－ 26 －

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月28日

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,096,701千円※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,652,808千円

現金及び現金同等物

1,096,701

現金及び現金同等物※２ 株式の売却により連結子会社でなくなっ ※２た会社の資産及び負債の主な内訳㈱エストの株式売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,652,808―――――――――

361,320千円
362,414（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,999,524千円
現金及び現金同等物

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

△479,679－ 27 －

1,999,524※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱エストの株式売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産

723,735△159,219△320,460

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

361,620千円
362,414723,735△159,219△320,460△479,679

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

177,52284,021

93,501

有形固定資産その他

168,036 107,333

60,703

有形固定資産その他

177,119

96,70580,413

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア

23,00013,383

9,616

ソフトウェア

23,00011,083

11,916

合計

192,522

92,271 100,251

191,036 120,716

70,319

合計

200,119 107,789

92,330②

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内37,668千円
１年超
64,307合計③②

101,976

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内37,942千円
１年超
34,177
合計②

72,119

未経過リース料期末残高相当額
１年内39,346千円
１年超
54,717
合計

94,063

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
19,536千円
減価償却費相当額
18,537
支払利息相当額
906③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
19,608千円
減価償却費相当額
18,796
支払利息相当額
908③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
40,724千円
減価償却費相当額
38,361
支払利息相当額
1,947

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

④

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,324千円
１年超
―
合計

1,324

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,396千円
１年超
5,660
合計

9,056

－ 28 －

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
331千円
１年超
―
合計

331

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

124,332

95,772△28,560

(2）債券

―

―

―

511,200

282,900△228,300

635,532

378,672△256,860(3）その他
合計（注） 当中間連結会計期間において、71,517千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(1)株式71,517千円）減損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

1,010,160

投資事業組合出資金

529,184

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

(1）株式

1,980

2,010

30

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

1,980

2,010

30

合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

103,633

投資事業組合出資金

578,510－ 29 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年６月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,980

2,950

970

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

1,980

2,950

970

合計
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

103,633

投資事業組合出資金

584,443（注）

当連結会計年度において、381,526千円（その他有価証券で時価評価されていない株式381,526千円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 30 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 105千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）

平成18年ストック・オプション（株式会社エム・エイチ・グループ）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
８名
当社子会社の取締役、監査役及び当社
従業員
５名㈱エム・エイチ・グループの取締役及び監査役
４名㈱エム・エイチ・グループの従業員及びその子会社の取締役、従業員 ６名

株式の種類別のストック・オプション
の付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成18年12月６日

平成18年11月29日

権利確定条件付与日（平成18年12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自至

自至権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪
失する。

660株

平成18年12月６日
平成20年９月30日

6,000,000株

平成18年11月29日
平成20年11月29日

権利確定後、平成23年10月11日まで。
ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

権利行使価格（円）36,1005

付与日における公正な評価単価（円）15,512－

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
費用計上額 －千円
（注）当中間連結会計期間において権利保有者の退職による権利失効額が費用計上額より過大であったため、当該費用を計上しておりません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
当社従業員

８名
１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年12月14日

権利確定条件付与日（平成19年12月14日）以降、権利確定日（平成21年
９月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成19年12月14日

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

540株

至平成21年９月30日

権利行使価格（円）20,143

付与日における公正な評価単価（円）5,724－ 31 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 296千円
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプション等の内容
ａ）提出会社
平成15年ストッ平成16年ストッ平成17年ストック・オプション
ク・オプション
ク・オプション
付与対象者の区分及 当社の取締役・び数
従業員 22名

当社の取締役・
従業員 17名

ストック・オプショ
普通株式
ン等の数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間

1,030株平成18年ストック・オプション

当社の従業員及び当社の取締役・
当社子会社の取締監査役 ８名役・監査役 ５名

当社の取締役・
従業員 18名

890株 普通株式

平成18年自社株式
オプション

1,000株

普通株式

150株

普通株式

510株

平成15年11月25日

平成16年11月25日 平成17年11月25日 平成18年12月６日 平成18年12月６日

付与日（平成15年
11月25日）以降、権利確定日（平成17年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成16年
11月25日）以降、権利確定日（平成18年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成17年11月25日）以降、権利確定日（平成19年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年
12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年
12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

２年間（自 平成 ２年間（自 平成 ２年間（自 平成 ２年間（自 平成 ２年間（自 平成15年10月１日 至 16年10月１日 至 17年10月１日 至 18年12月６日 至 18年12月６日 至
平成17年９月30
平成18年９月30
平成19年９月30
平成20年９月30
平成20年９月30
日）
日）
日）
日）
日）

権利確定後２年以 権利確定後２年以 権利確定後２年以 権利確定後２年以内。ただし、権利 内。ただし、権利 内。ただし、権利 内。ただし、権利権利行使期間
確定後退職した場 確定後退職した場 確定後退職した場 確定後退職した場
合は、直ちに権利 合は、直ちに権利 合は、直ちに権利 合は、直ちに権利を喪失する。
を喪失する。
を喪失する。
を喪失する。
（注）株式数に換算して記載しております。
ｂ）連結子会社（株式会社エム・エイチ・グループ）
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場
合は、直ちに権利を喪失する。

㈱エム・エイチ・グループの取締役及び監査役 ４名㈱エム・エイチ・グループの従業員及びその子会社の取締役、従業員 ６名ストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

6,000,000株

平成18年11月29日

権利確定条件付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

平成18年11月29日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 32 －

至

平成20年11月29日）

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（２）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
ａ）提出会社① ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成18年自社株式
オプション

―
―
―
―
―

670
―
―
670
―

725
―
150
―
575

―
150
90
―
60

―
510
―
―
510

570
―
―
140
430

―
670
―
190
480

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成18年自社株式
オプション

59,38351,62476,265

36,10036,100

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

―

公正な評価単価（付与
日）（円）

―

―

―

15,512

15,512

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）（注）１．平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
２．平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプション、平成16年
ストック・オプション及び平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
ｂ）連結子会社（株式会社エム・エイチ・グループ）
平成18年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効（注）
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
6,000,000
6,000,000
―
―
―
―
―
―
―

（注）権利保有者の申出により、その権利を放棄しております。
②単価情報
平成18年ストック・オプション
権利行使価格（円）5行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）―－ 33 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
ボラティリティ(注)１71.83％

無リスク利子率

(注)２

0.88％

配当利回り

(注)３

1.39％

予想残存期間

(注)４

2.82年

（注）１．株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．直近の２年国債及び３年国債の利回りから推定される予想残存期間に対応する利回りであります。
３．平成18年６月期の実績配当による利回りであります。
４．評価日である平成18年12月５日から権利行使期間の中間点である平成21年９月30日までとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

－ 34 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

営業費用

954,291

30,033

146,781

1,119,326

554,727

10,361

2,815,523

152,780

2,968,303

営業利益又は営業損失（△）

93,17911,447

1,774

2,914

△458,665△988△350,338(152,780)△503,119

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は152,780千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「医療機器事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。また、従来、
ＩＴアパレルブランド事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当中間連結会計期間より「ＩＴアパレルブランド事業」として区分表示することに変更いたしました。
前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分を用いた場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。なお、「ＩＴアパレルブランド事業」の運営の開始は平成18年６月であります。

－ 35 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前々連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

移動体通
信サービ
ス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

医療機器
事業
（千円）

小売・レ
ンタル事
業
（千円）

美容室運
営事業
（千円）

ＩＴアパ
レルブラ
ンド事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

19,041

161,957

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△19,041△32,423△12,382(233,303) △245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）－ 36 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

至

平成19年12月31日）

その他の事業（千円）

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,049,642

458,86394

1,508,601－

1,508,601

－

－

－

－

－

－

1,049,642

458,86394

1,508,601－

1,508,601

営業費用

968,924

631,630

3,353

1,603,907

132,255

1,736,163

営業利益又は営業損失（△）

80,718△172,766△3,258△95,306(132,255)△227,562

計（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：移動体通信サービス事業
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は132,255千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「移動体通信サービス事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株式会社ラッシュネット
ワークが事業譲渡により当該事業から撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。
また、「不動産賃貸事業」及び「小売・レンタル事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました
株式会社エストの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。

－ 37 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988

営業費用

2,047,661

30,033

146,781

1,949,768

1,181,734

8,909

5,364,889

300,757

5,665,646

192,833

11,447

1,774

84,464△834,020

599△542,901(300,757)△843,658

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は300,757千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
７月１日 至 平成19年12月31日）、前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
７月１日 至 平成19年12月31日）、前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 38 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額 25,276円30銭
１株当たり中間純損失 2,264円85銭

１株当たり純資産額 21,028円09銭
１株当たり中間純損失 2,802円94銭

１株当たり純資産額 24,261円27銭
１株当たり当期純損失 5,158円74銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失
中間（当期）純損失（千円）

312,568

363,407706,984

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

312,568

363,407706,984

普通株式の期中平均株式数（株）

138,008

129,652

137,046

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

―

（うち新株予約権）（株）

(―)

(―)

(―)

（うち転換社債型新株予約権付社債）
（株）

(―)

(―)

(―)

㈱ビーアイジーグルー
プ
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
450株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション㈱ビーアイジーグループ
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
460株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション㈱ビーアイジーグルー
プ
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
430株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション

普通株式
520株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
575株
平成18年９月28日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
660株
(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 1,000,000
千円）㈱エム・エイチ・グ
ループ
平成18年10月11日臨時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式 6,000,000株

普通株式
525株
平成18年９月28日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
540株
平成19年９月27日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
540株
(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 800,000千円）――――――

普通株式480株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
575株
平成18年９月28日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
570株
(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 800,000千円）――――――

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 40 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業及び事業の内容①結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
事業の内容 有価証券運用②被結合企業名称
ＢＮＸ㈱
事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業（2）企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
（3）結合後企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分の変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コール・
パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分の変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収合併（簡易・略式合併）方式により当社が吸収合併する会社の概要
名称㈱ラッシュネットワーク
事業の内容 移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）（2）企業結合の法的形式
吸収合併（簡易・略式合併）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした事業戦略のもとで、グループ事業再編成をすすめております。当社の子会社である株式会社ラッシュネッ
トワークは、平成19年６月30日付で主たる事業である移動体通信サービス事業を株式会社コスモネットへ譲渡いたしました。
持株会社経営のもと、経営資源の集約、事業系統の明確化、経営管理の向上を目的とし、当社子会社である
株式会社ラッシュネットワーク（被合併会社）を当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。

－ 41 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）（企業結合）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業及び事業の内容①結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
事業の内容 有価証券運用②被結合企業名称
ＢＮＸ㈱
事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業（2）企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
（3）結合後企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分の変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コール・
パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分の変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。
（企業分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離当事企業の名称及び分離した事業の内容①分離企業
名称
株式会社ラッシュネットワーク
事業の内容 移動体通信サービス事業②分離先企業
名称
株式会社コスモネット
事業の内容 情報通信サービス・電気通信に関するサービス事業（2）事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、現在「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした新たな事業戦略のもとで、グループ事業再編をすすめております。
当社の持株会社経営への移行とともに、当社は従来主たる事業として提供してまいりました移動体通信サービ
ス事業を分社化いたしましたが、この度の対象会社であります株式会社ラッシュネットワークの提供する移動体
通信サービス事業は、今後の当社事業戦略において他の事業とのシナジー効果が見込めないため、本事業の譲渡を実施いたしました。
（3）事業分離日
平成19年６月30日（4）法的形式を含む事業分離の概要
株式会社ラッシュネットワークを分離元企業とし、株式会社コスモネットを分離先とする事業譲渡を実施しました。
２．実施した会計処理の概要（1）事業譲渡益の額
事業譲渡額
譲渡対象資産の簿価

813,204千円△101,384

事業譲渡益

711,820－ 42 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産の部
流動資産
63,286千円
有形固定資産7,653
無形固定資産1,449
投資その他の資産
28,995
負債の部

合計―

101,384

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
移動体通信サービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高2,240,495千円
営業利益192,833
経常利益
193,353－ 43 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――

転換社債型新株予約権付社債の買入償
却（１）転換社債型新株予約権付社債の買入償却の要旨及び理由
当社は、一部社債権者の要望に応じ、転換社債型新株予約権付社債の一部を割り引き、買入償却することを平成20
年２月18日開催の取締役会において決議いたしました。
（２）買入償却銘柄
銘柄：2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債（３）買入償却実施予定日
平成20年２月26日（４）買入金額
325,500千円（額面の93.0％）（５）買入償却額
350,000千円（額面350,000千円）（６）償却後残存価額総額
450,000千円－ 44 －（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２
３
４

その他

５

貸倒引当金

△4,488

流動資産合計765,755

Ⅱ

658,142

1,114,991

550,410

売掛金

112

7,953

5,603

棚卸資産

145

125

78

111,844

19,061

326,605※３△4,48814.0

1,137,643△4,48823.6

878,210

18.1

固定資産
１

有形固定資産

※１

(1）建物

1,843

(2）その他

5,850

23,731

25,889

8,131

8,644

有形固定資産合計

7,694

0.1

31,863

0.6

34,5340.7

２

無形固定資産

9,308

0.2

9,395

0.2

9,308

0.2

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

4,541,875

3,555,237

3,839,479(2）敷金

29,67836,061

36,275(3）その他

111,662

140,014

158,495(4）貸倒引当金△4,996△84,791△97,391

投資その他の資産
合計

4,678,22085.7

3,646,522

75.6

3,936,859

81.0

固定資産合計

4,695,223

86.0

3,687,781

76.4

3,980,702

81.9

資産合計

5,460,979

100.0

4,825,425

100.0

4,858,912

100.0－ 45 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１ １年内返済予定長期
借入金

13,912

―

5,584

２

未払法人税等

5,549

2,763

4,929

３

その他

13,124

流動負債合計32,585

Ⅱ

17,875
0.6

20,63914,452
0.4

24,9660.5

固定負債
１ 転換社債型新株予約
権付社債
２

その他

1,000,000

800,000

800,000―200―

固定負債合計1,000,000

18.3

800,200

16.6

800,000

16.5

負債合計

1,032,585

18.9

820,83917.0

824,966

17.0

2,499,447

45.8

2,499,447

51.8

2,499,447

51.4

2,100,639

43.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金672,647―

672,647

1,554,386

1,469,459

1,427,991

資本剰余金合計
３

2,227,033

40.8

1,469,459

30.5

利益剰余金
(1）利益準備金

15,15015,15015,150121,700

121,700

121,700(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金△163,233

103,337△701,533

利益剰余金合計△26,383△0.5

240,187

5.0

自己株式△17,399△0.3△201,674△4.3△1,769△0.0

株主資本合計

4,682,698

85.8

4,007,419

83.0

4,033,634

83.0

１ その他有価証券評価
差額金△254,411△4.7△3,130

△0.0

15

0.0

評価・換算差額等合計△254,411△4.7△3,130

△0.0

15

0.0

４

Ⅱ

△564,683 △11.6

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

105

0.0

296

0.0

296

0.0

純資産合計

4,428,393

81.1

4,004,585

83.0

4,033,945

83.0

負債純資産合計

5,460,979

100.0

4,825,425

100.0

4,858,912

100.0－ 46 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

77,397100.0

24,973100.0

154,152

100.0

Ⅱ

売上原価

1,589

2.0

22,64990.7

16,569

10.7

売上総利益

75,808

98.0

2,324

9.3

137,583

89.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

152,780

197.4

109,606

438.9

284,282

184.5

76,972△99.4

107,282△429.6146,699 △95.2

営業損失
Ⅳ

営業外収益

※１

7,448

9.6

23,623

94.6

11,570

7.5

Ⅴ

営業外費用

※２

16,177

20.9

1,458

5.8

100,99465.5

85,701△110.7

85,117△340.8236,123△153.2

Ⅵ

特別利益

※３

113,347146.4

330,860

1,324.8

145,903

94.6

Ⅶ

特別損失

※４

81,517

105.3

4,745

19.0

743,214

482.1

―

―

240,997

965.0

―

―

53,871 △69.6――

833,434△540.7

経常損失

税引前中間（当期）純利益
税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
中間（当期）純損
失△27,488―809△27,488 △35.5

809

3.2

―

△268,750△174.4―

240,187

961.8

―

―

―

26,383 △34.1――

564,683△366.3―－ 47 －―△268,750

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金

2,499,447

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150△1,300,000

1,300,000

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630△68,983

中間純利益

76,63076,630△26,383△26,383

自己株式の取得△26,383△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

― △1,300,000

1,154,386△145,613――

50,24750,247△17,104△112,470

672,647

1,554,386

2,227,033

15,150121,700△163,233△26,383△17,399

4,682,698

2,499,447

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年６月30日
（千円）

残高

28,114

新株予約権

28,114

純資産合計―

4,823,284

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983

欠損填補による資本剰余金
の取崩し
中間純利益

△26,383

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△282,525△282,525

105△282,419

中間会計期間中の変動額合計（千円）△282,525△282,525

105△394,890

平成18年12月31日（千円）△254,411△254,411

105

4,428,393

残高－ 48 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本
合計

△1,7694,033,634

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

672,647

1,427,991

2,100,639

15,150△672,647

672,647――

剰余金の配当△66,496△66,496△66,496

欠損填補による資本剰余金の取崩し△564,683△564,683

平成19年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△701,533

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△564,683

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し

中間純利益

564,683

564,683―

240,187

240,187

240,187

自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

―
―

△672,647

41,468△631,179――

804,870

804,870△199,905△26,2142,499,447―

1,469,459

1,469,459

15,150121,700

103,337

240,187△201,674

4,007,419

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年６月30日
（千円）

残高

15

新株予約権

15

純資産合計

296

4,033,945

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し―

剰余金の配当△66,496

欠損填補による資本剰余金
の取崩し

―

中間純利益

240,187

自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△3,145△3,145

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,145△3,145―△29,359

平成19年12月31日（千円）△3,130△3,130296

4,004,585

残高△199,905－ 49 －△3,145

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金

2,499,447

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150△1,300,000

1,300,000

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

事業年度中の変動額
準備金の取崩し（千円）―

剰余金の配当（千円）△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）△76,630△76,630△68,983

当期純利益（千円）

76,63076,630―△564,683△564,683△564,683

自己株式の取得（千円）
自己株式の消却（千円）△127,869△127,869

126,394―△126,394△126,394― △1,300,000

1,027,991△272,008――△488,052△488,052△1,474△761,535

672,647

1,427,991

2,100,639

15,150121,700△701,533△564,683△1,7694,033,634

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年６月30日
（千円）

残高

28,114

新株予約権

28,114

純資産合計―

4,823,284

事業年度中の変動額
準備金の取崩し（千円）―

剰余金の配当（千円）△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）―

当期純利益（千円）△564,683

自己株式の取得（千円）△127,869

自己株式の消却（千円）―

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△28,099△28,099296△27,803△28,099△28,099296△789,338

15

15

296

4,033,945－ 50 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に――――――
基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書
同左に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産(2）棚卸資産
貯蔵品
貯蔵品
月次総平均法による原価法
同左

２

固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物８～15年、器具及び備品２～15年であります。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物８～15年、器具及び備品６～15年であります。
同左

貸倒引当金

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの――――――

時価のないもの同左
投資事業組合への出資
同左(2）棚卸資産
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金

同左

同左

同左

同左

(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用――――――－ 51 －（自至(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当事業年度より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。

－ 52 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当社は平成18年７月１日付で会社分

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）――――――（自至前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いたしました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。
また、持株会社制移行後は、関係会
社からの配当金収入等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示しております。

割を行い、持株会社制に移行いたしました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。
また、持株会社制移行後は、関係会
社からの配当金収入等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年12月31日）
6,942千円

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・
265,000千円
エイチ

※１

２

２

※３

※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

有形固定資産の減価
償却累計額

前事業年度
（平成19年６月30日）
5,156千円

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・
205,000千円
エイチ
消費税等の取扱い同左－ 53 －※１

有形固定資産の減価償却累計額

２2,486千円

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・
235,000千円
エイチ―――――――

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

５

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
為替差益
営業外費用の主要項目
支払利息
投資事業組合投資損
失

（自
至
※１

2,706千円
3,023※２8,431千円
6,093

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

107,833千円

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損

71,517千円

減価償却実施額
有形固定資産

※３

※４

５
302千円

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

営業外収益の主要項目
投資事業組合投資利
益

（自
至
※１

20,728千円

営業外費用の主要項目
支払手数料
為替差損

1,142千円
287

特別利益の主要項目
抱合株式消滅差益
貸倒引当金戻入益

324,637千円
6,223

特別損失の主要項目
関係会社株式売却損
リース解約損1,445千円
3,299

減価償却実施額
有形固定資産2,670千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

※２

※３

※４

５

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
為替差益

3,478千円
6,267

営業外費用の主要項目
支払利息
貸倒引当金繰入額

8,549千円
92,445

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益
社債買入償還益

126,339千円
16,000特別損失の主要項目
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

381,526千円
355,008

減価償却実施額
有形固定資産510千円

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

10

498

―

508

10

498

―

508

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
当中間会計期間（自 平成19年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

72

9,671

―

9,743

72

9,671

―

9,743

（注）普通株式の自己株式の増加9,671株は、平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得であります。
前事業年度（自 平成18年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年６月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

10

5,072

5,010

72

10

5,072

5,010

72

（注）当事業年度に減少しております株式（自己株式）の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得
72株－ 54 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

152,626

79,48373,142

有形固定資産その他

144,402 102,953

41,449

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア

15,000

11,2503,750

合計

167,626

87,73379,892

合計

159,402 114,203

45,199

器具及び備品

152,626

94,30258,324

ソフトウェア

15,000

9,750

5,250

167,626 104,052

63,574

合計②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内32,899千円
１年超48,556合計③②

81,456

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,811千円
１年超
14,784合計②

46,595

未経過リース料期末残高相当額
１年内33,139千円
１年超
31,924
合計

65,064

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
16,657千円
減価償却費相当額
15,910
支払利息相当額
684③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
16,181千円
減価償却費相当額
15,633
支払利息相当額
476③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
33,723千円
減価償却費相当額
32,229
支払利息相当額
1,244

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

④

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,324千円
１年超
－
合計

1,324

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,396千円
１年超
5,660
合計

9,056

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
331千円
１年超
－
合計

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 55 －

331

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
事業の内容 コンピュータソフト卸売事業（2）企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュ
ネットワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行いたしました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に
機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指
してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産および負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収合併（簡易・略式合併）方式により当社が吸収合併する会社の概要
名称㈱ラッシュネットワーク
事業の内容 移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）（2）企業結合の法的形式
吸収合併（簡易・略式合併）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした事業戦略のもとで、グループ事業再編成をすすめております。当社の子会社である株式会社ラッシュネッ
トワークは、平成19年６月30日付で主たる事業である移動体通信サービス事業を株式会社コスモネットへ譲渡いたしました。
持株会社経営のもと、経営資源の集約、事業系統の明確化、経営管理の向上を目的とし、当社子会社である
株式会社ラッシュネットワーク（被合併会社）を当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、当社が当該合併により㈱ラッシュネットワークから受け入れた資産および負債は、合併期日の前日に付された㈱ラッシュネットワークの帳簿価額により計上しております。また、資産および負債の差額と当社が保有する㈱ラッシュネットワークの株式の簿価の差額を抱合株式消滅差益として計上しております。

－ 56 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信
前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
事業の内容 コンピュータソフト卸売事業（2）企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュ
ネットワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行いたしました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に
機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指
してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産および負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

－ 57 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

転換社債型新株予約権付社債の買入償 会社合併
却（１）吸収合併の要旨及び理由（１）転換社債型新株予約権付社債の当社は、平成18年７月１日に持株会
買入償却の要旨及び理由
社経営へと移行し、「ＩＴとファッ
当社は、一部社債権者の要望に応じ、 ション＆ビューティー」をテーマとし転換社債型新株予約権付社債の一部を た事業戦略のもとで、グループ事業再割り引き、買入償却することを平成20 編成をすすめております。当社の子会
年２月18日開催の取締役会において決 社である株式会社ラッシュネットワー
議いたしました。
クは、平成19年６月30日付で主たる事（２）買入償却銘柄
業である移動体通信サービス事業を株
銘柄：2010年満期ゼロ・クーポン新株 式会社コスモネットへ譲渡いたしまし
予約権付社債
た。
（３）買入償却実施予定日
持株会社経営のもと、経営資源の集平成20年２月26日
約、事業系統の明確化、経営管理の向（４）買入金額上を目的とし、平成19年８月13
325,500千円（額面の93.0％） 日開催の当社取締役会において、当社（５）買入償却額
子会社である株式会社ラッシュネット
350,000千円
ワーク（被合併会社）を当社に吸収合（額面350,000千円）
併することを決議いたしました。
（６）償却後残存価額総額（２）合併会社の名称等
450,000千円
商号：株式会社ビーアイジーグループ
事業内容：持株会社経営
資本金：2,499,447千円（平成19年６月30日時点）
純資産：4,033,945千円（平成19年６月30日時点）
売上高： 154,152千円（平成19年６月期）
従業員数：２人（３）被合併会社の名称等
商号：株式会社ラッシュネットワーク
事業内容：移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っておりません。）
資本金：50,000千円（平成19年６月30日時点）
純資産： 602,724千円（平成19年６月30日時点）
売上高：2,248,555千円（平成19年６月期）
従業員数：40人（但し、合併時点では従業員はおりま
せん。）（４）合併の時期
平成19年９月20日－ 58 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（５）実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会
計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員
会 平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用いたします。

－ 59 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 20 年６月期中間決算短信

６．その他
該当事項はありません。

－ 60 －