令和３年度予算編成方針
はじめに
令和２年度は、市制施行５０周年記念式典の開催や東京２０２０オリンピック聖火リレーが予定されるなど、記念すべき節目の年と捉えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業内容や日程の大幅な変更を余儀なくされています。
市では現在、新型コロナウイルス感染症への対策として、事業者や子育て世帯などへの支援や「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化への対応に取り組んでいるところです。
このような中でも、将来にわたり誰もが安心して住みやすいまちづくりを推進し、持続可能な自立した都市として存続していくため、若い世代が子育てしやすい環境づくりをはじめとする定住化策や少子化対策のほか、浸水対策や我孫子駅構内エレベーター整備を進めていることに加え、新クリーンセンター、手賀沼公園・久寺家線の整備工事に本格的に着手しています。
一方、市の財政運営は自主財源で歳入の根幹である市税収入において、個人市民税では一人当たりの納税額が減少しており、固定資産税では地価の下落などにより増加が見込めないことから、今後も地方交付税や臨時財政対策債など依存財源に頼らなければならない状況です。
歳出では、少子化対策や超高齢社会への対応などにより、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は増加を続けていくことが見込まれます。また、浸水対策をはじめ、公共施設の老朽化対策など、今後も多額の経費を要する事業が予定されており、更に厳しい財政運営が続くものと思われます。
国の令和３年度予算の概算要求は、新型コロナウイルス感染症の影響により、要求期限を遅らせていることなどから、現段階では地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債などの動向を見込むことが困難であり、市の財政への影響は不透明な状況です。
このようなことから、令和３年度予算収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮せずに推計しています。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の長期化で、歳入では市税の減収が予測され、歳出では市民生活や地域経済への支援のほか、新しい生活様式を見据え、対応すべき事業の実施などが考えられることから、動向を注視し適切に対処する必要があります。
令和３年度の予算編成は先の見通せない中での作業となりますが、市民の安全安心を確保し、持続可能な財政運営が図れるよう、今まで以上に重点的・効果的かつ効率的な予算編成を行います。

1１．令和元年度決算の状況について
令和元年度一般会計決算額は、歳入総額約３９０億円、歳出総額約３８３億円となり、平成３０年度と比べ、歳入では約６千万円、歳出では約４億円の増加となりました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は約７億円、形式収支から令和２年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は約５億５千万円となり、前年度に比べ約２億９千万円の減少となりました。
歳入では、市税のうち個人市民税は、一人当たりの所得額の減少とふるさと納税により所得割が減となったものの、納税義務者の増加により均等割は増となったことから、前年度とほぼ同程度の推移となりましたが、法人市民税は、均等割は増となったものの、法人税割の減がそれを上回ったことにより、減少に転じることになりました。固定資産税は新・増築家屋の増加や新築家屋の軽減の終了などにより増加となったことなどから、市税全体では約４千万円の増額となりました。
地方交付税は約２億９千万円の増額となり、地方特例交付金は幼児教育・保育の無償化の実施などにより約１億５千万円の増額となったほか、国庫支出金が約５億４千万円、県支出金が約２億７千万円の増額となりました。
歳出では、義務的経費である扶助費が、幼児教育・保育の無償化の実施による施設型給付費の増加のほか、障害者自立支援給付費などの増加により、約８億２千万円の増額となりました。物件費は、低炭素設備賃貸借（バルクリース）や風しん抗体検査委託の実施などにより約１億円の増額となりました。
これらの結果、財政の硬直化を示す指標である経常収支比率は９４．９％となり、前年度より０．１ポイント上昇しており、健全な財政運営を継続するためにはこれまで以上に財源の確保に努めるとともに経常的経費の削減が必要です。
２．令和３年度予算収支見通しについて現時点で算出した、新型コロナウイルス感染症の影響を除いた「令和３年度経常的経費の収支見通し」は、４、５ページの表のとおりとなっています。
歳入については、令和２年度当初予算と比較して、市税では、法人市民税の法人税割が減少傾向にあることに加え、固定資産税は評価替えによる影響を考慮し、市税全体では約２億５千万円の減額を見込んでいます。
地方交付税は令和２年度の決算見込み額を参考に、２億１千万円の増額とし、臨時財政対策債は、１億３千万円の増額を見込んでいます。
国庫支出金は、障害者自立支援費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、約２億２千万円の増額を見込み、県支出金は、国庫支出金と同様に負担金などの増に加え、衆議院議員選挙執行委託金を計上するなど、約１億４千万円の増額を見込みました。
これらにより経常的歳入全体では、令和２年度当初予算と比較して約２億８千万円の増額となる見込みです。
2歳出については、令和２年度当初予算と比較して、義務的経費のうち人件費は、職員の新陳代謝による一般職人件費の減などにより、約８千万円の減額を見込みました。
扶助費は、令和２年度予算において政策的経費としている子ども医療費助成事業が、令和３年度予算では経常的経費となることのほか、障害者自立支援給付費や私立保育園委託料、認定こども園などへの施設型給付費などが増となることから、約６億９千万円の増額を見込みました。
公債費は、臨時財政対策債の償還金などが増となるものの、令和２年度の地方債の借入れ額の減に伴う償還利子の減少などにより、同程度の金額を見込みました。
物件費は、電算システム包括委託が令和３年度予算では政策的経費となることなどにより、約２億２千万円の減額を見込みました。
補助費等は、下水道事業会計への補助金・負担金や東葛中部地区総合開発事務組合負担金の増などにより、約２千万円の増額を見込みました。
繰出金は、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計に対する繰出しの増などにより、約１億３千万円の増額を見込みました。
これらにより経常的歳出全体では、令和２年度当初予算と比較して約５億３千万円の増額となる見込みです。
このような状況の下、経常的経費の収支見通しでは、現行どおりの経常的事業を実施した場合、政策的事業に充当できる財源は約１億４千万円となります。
また、今年６月に策定した中期財政計画で見込んだ政策的経費の要求見込み額では、財政調整基金から４億円の繰入れを行っても、さらに一般財源で約４億３千万円が必要とされており、すべてを実施するには、合計で約３億円の財源不足となる見込みです。
なお、財政調整基金の令和２年度末残高見込みは、９月補正予算後の時点で約１９億円と、昨年同時期から約１億円の減少となっています。さらに令和３
年度に見込まれる財源不足に加え、令和４年度以降も、浸水対策をはじめ、消防施設の整備、公共施設の老朽化対策など多額の経費を要する事業が予定されており、基金残高の減少が見込まれています。
このような財政状況を正しく理解し、基金の計画的な活用はもとより、一層の財源確保と経常的経費の抜本的な見直しに取り組んでいく必要があります。

3

［令和３年度予算経常的経費の収支見通し］(１) 経常的歳入
項

目（千円）
令和２年度
（当初予算）

17,198,117

市税

令和３年度

増減額

増減率（％）

16,950,000 △ 248,117

△1.44

地方譲与税

291,000

282,000△ 9,000△3.09

利子割交付金

16,00015,000△ 1,000△6.25

配当割交付金108,000

109,000

1,000

0.93

株式等譲渡所得割交付金71,00071,00000.00

法人事業税交付金26,00026,00000.00

地方消費税交付金2,500,000

2,500,000

00.00

環境性能割交付金42,00063,00021,00050.00

ゴルフ場利用税交付金

24,00023,000△ 1,000△4.17

100,000

79,000△ 21,000△21.003,550,000

3,760,000

210,000

5.92

12,00012,00000.00

分担金・負担金・使用料・手数料

1,016,414

1,046,000

29,586

2.91

国庫支出金

6,519,219

6,736,000

216,781

3.33

県支出金

2,806,235

2,945,000

138,765

4.94

財産収入・寄附金

114,398

41,000△ 73,398△ 64.16

繰入金

103,480

103,000

△ 480

△0.46

繰越金

390,000

360,000△ 30,000

△7.69

諸収入

691,405

706,000

14,5952.11

1,650,000

1,780,000

130,000

7.88

97,2304,000△ 93,230△95.8937,326,498

37,611,000

284,5020.76

地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金

臨時財政対策債
その他市債
合

計

4

(２)経常的歳出
項

（千円）
令和２年度

目

（当初予算）

令和３年度

増減額

増減率（％）

人件

費8,796,1338,712,000△ 84,133

△0.96

扶助費

10,989,904

11,683,000

693,096

6.31

公債

費

3,193,766

3,199,000

5,234

0.16

義務 的 経22,979,803

23,594,000

614,197

2.67

物件

費

6,637,534

6,418,000 △ 219,534

△3.31

維

持 補 修

費

229,680

233,000

3,320

1.45

2,203,436

2,228,000

24,564

1.11

223,115232,000

8,885

3.98

金(経常分)

4,029,855

4,157,000

127,1453.16

普通建設事業費(経常分)

511,083

511,000

△ 83

△0.02

災害復旧事業費（経常分）

28,0831,000△ 27,083△96.44

費100,000

100,000

00.00

計36,942,589

37,474,000

531,411

1.44

補

助

費 小 計費等積立金・貸付金・投資・出資金等
繰出予備合※ 放射能対策経費については、政策的経費で実施します。

(３) 経常収支及び政策的経費充当可能一般財源
区

令和２年度分

（当初予算）

（千円）

令和３年度

増減額

増減率（％）

経常的歳入①37,326,498

37,611,000

284,502

0.76

経常的歳出

②36,942,589

37,474,000

531,411

1.44

383,909

137,000△246,909－

政策的経費充当可能一般財源①- ②③※ 令和３年度の収支見通し額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない前提で推計しています。
※ 令和 3 年度の政策的経費充当可能一般財源が 137,000 千円となっていますが、これまで物件費において経常的経費としていた電算システム包括委託料 333,281 千円（令和 2 年度当初予算額）を、令和３年度当初予算では政策的経費としていることを考慮する必要があります。
5３．令和３年度予算編成方針
令和３年度は、第三次総合計画の最終年度となるため、令和４年度から始まる新たな総合計画を見据え、事業の必要性、市が実施する意義、経費の見直しや財源確保の工夫などを改めて精査のうえ、継続性、連続性を踏まえた事業を選定していきます。
市民生活全般に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業については、当初予算の編成段階で予見や積算が可能なものについては、できるかぎり反映させるものとし、その他、必要に応じて補正予算や予備費等で対応するものとします。
また、新クリーンセンターの本体工事が本格化し、これまでに例のない６０億円規模の支出が予定されているほか、我孫子駅構内エレベーター設置や下新木踏切道の拡幅工事をはじめとした事業を着実に実施するため、本市を取り巻く環境に対応した効率的な予算を編成していきます。
＜歳入＞○ 歳入全体の約４割を占める市税は、経済動向による市民税への影響や令和３年度に予定する固定資産評価替えの影響を適切に見込みます。また税外収入についても、返礼品の拡充によるふるさと納税寄附金の受け入れ拡大、公共施設や印刷媒体への広告掲載による掲載料の徴収など、新たな財源の確保を図り、収入の一層の確保に努めます。
○ 国・県支出金については、法令や制度などを精査し、積極的に活用することで財源を確保します。なお、制度改廃等により国・県支出金が廃止または縮小した場合は、他の財源確保や実施時期、手法の見直しを検討します。
○ 地方債については、新クリーンセンターの本体工事が本格的に始まることにより、多額の借入を予定しています。また、公共施設等総合管理計画では、学校を含む公共施設の更新に多額の費用が見込まれています。
そのため、新クリーンセンターの建設に係る補助金等も含めた特定財源が明らかになった時点で、より実態に即した新たな財政規律を定めます。
地方債充当事業ついては、将来の市民にその負担を負わせるものであることから、事業内容のほか、元利償還金に対する交付税措置や竣工後の維持管理費用等も考慮したうえで実施の可否を判断します。
上記の取り組みを含めて歳入全般にわたり一層の見直しを行い、財源確保に努めます。

6

＜歳出＞
〇 人件費については、常勤職員の業務内容と配置人員のバランスを最適化することで、時間外勤務手当などを含めた総人件費の削減に努めます。なお、配置人員の最適化にあたっては、再任用職員の活用も進めます。
また、会計年度任用職員については、業務内容に応じた必要最低限の配置とします。
〇 扶助費については、その額が年々増加し財政全般に与える影響が大きいことから、市単独事業（国の制度に基づかない事業）の見直しを検討します。
〇 補助金・負担金については、その必要性や効果を検証し、最低限の交付を原則とします。特に、各種団体への運営費に対する補助金は、翌年度への多額の繰越金・剰余金がないか、実績報告書などにより把握し、減額しても団体の財政上問題がない、事業実施に支障がないと判断される場合には、補助金の減額や不交付ができるように、交付要綱の内容の見直しを検討します。
〇 公共施設の改修や車両更新などの資産の取得に要する経費については、国・県補助金や地方債などの財源を各所管部局で積極的に探すこととします。
なお、事業実施の判断にあたっては、資産取得後の維持管理費についても精査を行います。
〇 需用費や役務費、委託料などの支出にあたっては、複数の所属がそれぞれ契約している同種案件について、コスト削減につながる一括発注の手法を検討します。
以上のような取り組みを含め、歳出全般にわたり一層の見直しを行い、効率的かつ効果的な事業を採択します。
予算の要求内容は、「課の目標」の達成に向けた事務の進め方に直結するものとなります。このため各所属では、所属長が業務改善案や費用対効果、本市を取り巻く環境の変化、国・県の動向、広く社会情勢等も考慮したうえで事務の流れをとりまとめ、予算要求に反映します。
部局長は、限られた財源で「部の目標」を達成するため、各所属の作成した予算要求案について、市独自の行政サービスを中心に市が実施する必要性を改めて精査するとともに優先順位付けを行い、緊急性や費用対効果の低い事業については、廃止・縮小・再構築を徹底的に進め、予算要求に反映します。
部局長の承認を経た予算案については、その事業内容・予算積算について、経常的経費は財政課、政策的経費は企画課による内容精査のヒアリング等を実施した上で、企画財政部長、市長による査定を行います。
さらに、予算編成過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、新規事業の採択にあたっては、その過程の公開とパブリックコメントを実施し、より多くの市民の意見を予算に反映させます。さらに、予算編成全体の進捗状
7況と地方債の発行状況についても、広報や市ホームページなどにより、広く市民へお知らせします。
最後に、当初予算は、年間の所要額を的確に見積り、年度途中における補正、予備費充用の必要がないよう、決算の推移、令和２年度当初予算と現在までの執行状況を確認し、適正な金額で予算要求を行うものとします。補正予算及び予備費充用については、新型コロナウイルス感染症対策や災害対応、国の補正予算や法律改正への対応など、緊急性が高い事業のみに限定します。
以上の考え方に基づき、令和３年度の予算編成を行います。

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