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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第33期(自【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03−5637−2100(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03−5637−2100(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日 至

安

安

西

保

崎

保

幸

幸

平成28年３月31日)

宏

浩

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

32,753,655

33,736,026

35,126,105

35,807,068

37,030,102

経常利益

(千円)

841,442926,066

1,121,313

1,682,469

1,952,790

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

352,035

503,207559,300

834,656

1,133,577

包括利益

(千円)

345,368

519,619

612,915856,111

1,062,359

純資産額

(千円)

9,198,869

9,561,429

9,949,677

10,622,825

11,466,468

総資産額

(千円)

18,228,534

18,950,864

18,783,519

20,771,579

21,905,175

１株当たり純資産額(円)

113,534.13

117,971.09

1,226.53

1,309.13

1,410.16

１株当たり当期純利益(円)

4,482.81

6,407.83

71.22

106.29144.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.9

48.9

51.3

49.5

50.6

自己資本利益率

(％)

4.0

5.5

5.9

8.4

10.6

株価収益率

(倍)

15.4

12.5

11.6

12.1

7.8

(千円)

2,692,242

1,228,373

1,952,848

3,334,682

3,679,871(千円)△1,528,554△1,114,992△1,749,101△1,717,608△1,608,269(千円)△530,369△550,329△568,159△570,770△621,441(千円)

2,748,503

2,300,526

1,953,754

3,004,027

4,454,213

(人)

1,811

1,826

1,814

1,780

1,758

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)１
２
３
４

５

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

28,876,067

29,622,039

29,897,987

31,582,394

33,231,914

経常利益

(千円)

782,488805,955

975,765

1,482,159

1,732,089

当期純利益

(千円)

353,840

464,955

507,765

779,736

1,057,487

資本金

(千円)

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

1,390,957

発行済株式総数(株)

78,53078,5307,853,000

7,853,000

7,853,000

純資産額

(千円)

8,710,920

9,018,815

9,389,451

10,071,404

10,877,708

総資産額

(千円)

17,013,730

17,514,015

17,297,074

19,291,043

20,695,455

１株当たり純資産額(円)

110,924.75

114,845.48

1,195.65

1,282.51

1,385.20

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2,000

2,000

22

28

34

(円)

(―)

(―)

(─)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

4,505.79

5,920.73

64.66

99.29

134.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

─

―

―

自己資本比率

(％)

51.2

51.5

54.3

52.2

52.6

自己資本利益率

(％)

4.1

5.2

5.5

8.0

10.1

株価収益率

(倍)

15.3

13.6

12.8

12.9

8.3

配当性向

(％)

44.4

33.8

34.0

28.2

25.2

従業員数

(人)

1,583

1,573

1,566

1,544

1,525

(注)１
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【沿革】
年月

事業の変遷

昭和58年９月

当社(当時の名称：川鉄システム開発株式会社)設立

昭和61年４月

川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管

昭和62年２月

川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつ
ネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出

昭和63年10月

川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管

平成２年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定

平成２年４月幕張システムプラザ開設

平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得

平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期〜第18期

平成４年11月

東京都江東区豊洲に本社を移転

平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併

平成６年10月

川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて社名を川鉄情報シ
ステム株式会社に変更

平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得

平成10年５月

豊田事務所開設

平成10年７月

川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管

平成10年10月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得

平成11年７月

東京都江東区南砂に本社を移転

平成12年３月

全社事業部門でISO9001の認証取得

平成13年１月

北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分を譲渡

平成13年３月

東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）

平成14年４月

川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（平成15年７月に商号をＫＩＴ
システムズ株式会社に変更）

平成16年12月

東京都千代田区丸の内に本社を移転

連結子会社)

同社は連結子会社ではなくなる

商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更
平成18年12月

東京都墨田区太平に本社を移転

平成21年10月

JSU,Inc.（米国現地法人）設立（子会社

平成23年４月

株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継

第28期より連結対象）

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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社ＫＩＴシステムズ株式会社、ＪＳＵ，Ｉｎｃ．（以下、当社グループという）は情報システ
ムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な業務内容は以下のとおりであります。
＜業務システム開発事業＞
顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。
(主な対象分野)
・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞
自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
(主な対象分野)
・ERP(*1)
・サプライチェーンマネジメントシステム
・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）
・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム
・eコマース、システム連携
・電子帳票システム（帳票データの電子化）
・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞
情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用した情報サービス提供を行っております。
(主な対象分野)
・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス
・情報セキュリティ支援サービス
・BCP(*2)支援サービス
・緊急地震速報サービス
・音声クラウドサービス
・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1) ERP：Enterprise Resource Planning
企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウエ
アパッケージ（ERPパッケージ）のこと。
(*2) BCP：Business Continuity Plan
大災害や大事故、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

ジェイ エフ イー
ホールディングス株
式会社

東京都
千代田区

147,143,009

鉄鋼事業・エンジニ
アリング事業・商社
事業を行う子会社の経営管理等

ＪＦＥスチール株式
会社

東京都
千代田区

239,644,544

鉄鋼業

(注)１
２

被所有
67.7
（67.7）

被所有67.7（ 2.5）

関係内容
当社の親会社であるＪＦＥス
チール株式会社の完全親会社であります。キャッシュマネ
ジメントシステムを通じた資金の預け入れと借り入れを行っております。
コンピュータシステムの開発及び運用保守を行っている
他、賃借料の支払、役員の兼任があります。

摘要

(注)1
(注)2

(注)2

有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社
名称

住所

ＫＩＴシステムズ株
式会社

東京都
台東区

ＪＳＵ，Ｉｎｃ．

米国
ニ ュ ー
ヨーク州

資本金
(千円)

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

200,000

企業向けシステム開
発・運用、情報通信
機器販売、付帯サービス

米ドル
100,000

企業向けシステム開
発・運用

所有
66.6
所有

(注)１
２

100.0

関係内容

摘要

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任がありま
す。

(注)1
(注)2

システム開発の委託を行っている他、役員の兼任があります。

特定子会社であります。
ＫＩＴシステムズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
6,336,607千円(2) 経常利益
247,318千円(3) 当期純利益
149,128千円(4) 純資産額
1,248,916千円(5) 総資産額
2,853,607千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報サービス

1,758
合

(注)

計

1,758

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,525

平均勤続年数(年)43.5

平均年間給与(円)17.4セグメントの名称

7,170,489

従業員数（人）情報サービス

1,525
合

計

1,525

(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。
３ 上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入143名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の昭和59年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥス
チール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、平成23年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は1,096名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界においては、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や金融、公共の大型プロジェクトの継続を背景に、堅調な情報システム需要が持続しております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス
事業の拡大」を推進するとともに、製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」に関しては、「製鉄所システムプロジェクト」を立ち上げ、ＪＦＥスチール株式会社と連携して、事前検討やパイロットシステムの構築を進めました。
「ソリューション事業の拡大」に関しては、一般顧客向けに展開するソリューションを製鉄所システムリフレッ
シュに積極的に提案し、そこで蓄積した技術・ノウハウを新たなソリューション開発にフィードバックすることを狙いとして、全社横断的なソリューション企画・開発組織を新設いたしました。新たな組織のもと、商品ライン
アップの拡充や提案活動の強化に取り組んでおります。
「基盤サービス事業の拡大」に関しては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドのITインフラ
サービス「JGranzIaaS(ジェイグランツイアース)」の拡販を推進するとともに、食品品質情報管理ソリューション
をクラウドで提供する「Mercrius(メルクリウス)クラウド」のサービスを開始するなど、新たな基盤サービスの企
画・開発に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製造、金融業界向け、並びにＪＦＥスチール株式会社
向けの増加により、売上高は前期比1,223百万円(3.4％)増の37,030百万円、営業利益は前期比256百万円(15.1％)増の1,957百万円、経常利益は前期比270百万円(16.1％)増の1,953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比299百万円(35.8％)増の1,134百万円となりました。５期連続の増収増益を達成し、売上高、利益とも過去最高額を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは3,680百万円の収入（前連結会計年度比345百万円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の回収により1,118百万円の収入増となったことが主な要因です。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローの純額は1,608百万円の支出（前連結会計年度比109百万円支出減）となりました。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,072百万円の収入（前連結会計年度比455百万円収入増）となりました。このフリー・キャッシュフローを原資として、リース債務を405百万円返済し、非支配株主向けを含む配当金を229百万円支払い、財務活動によるキャッシュ・フローは621百万円の支出（前連結会計年度比51百万円
支出増）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ1,450百万円増加し4,454百万円となっております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス合計(注)１
２
３

前年同期比(％)
30,909,932＋4.1

30,909,932＋4.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は製造原価で記載しております。
当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計(注)１
２

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

38,000,589＋2.3

11,510,443＋9.2

38,000,589＋2.3

11,510,443＋9.2

金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス合計(注)１
２
３

前年同期比(％)
37,030,102＋3.4

37,030,102＋3.4

金額には消費税等は含まれておりません。
当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

13,152,869

10/91

割合(％)
36.7

金額(千円)
13,832,343

割合(％)
37.4

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、10年後のあるべき姿を見据えて、平成27年度から平成
29年度までの中期経営計画を策定いたしました。その実現に向け、以下の課題に取り組んでおります。
① ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応
当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパート
ナーの役割を果たしてまいります。ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化につながる製鉄所システムリフレッシュ
を最新のシステム基盤・開発手法を用いて遂行すべく、技術研究や開発要員の確保に努めてまいります。
② ソリューション事業の拡大
製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大
しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの展開により、グローバル化を推進する製造業顧客の新規開拓に取り組んでまいります。
中期計画においては、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用し、経営管理システ
ムや操業管理システムなどの拡充を図り、製造業をはじめとした一般顧客向けに競争力のあるソリューションを展開してまいります。
③ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大
取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。
顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。
特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。
④ 自社プロダクト事業のさらなる成長
当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソ
リューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
⑤ 基盤サービス事業の拡大
基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応し、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。今後、さらなる事業拡大に向けて、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発に注力いたします。
⑥ 要員の確保及び人材育成
IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めた社外のソフトウェアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、プロジェクトマネー
ジャー、上級システムエンジニアやコンサルタント、高度IT基盤技術者など、要員の拡充を進めてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と意欲促進を支援す
る施策を実施してまいります。
⑦ 不採算案件の発生防止
収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理な
ど、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル
契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。

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４ 【事業等のリスク】
当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社が議決権の67.7%を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企
画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリス
クも含まれております。
(1) 当社グループの事業① 国内景気と需要家のIT投資動向
当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの業績に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。
因みに、当連結会計年度におけるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社
に対する当社グループの売上高比率は37.5%となっております。
② また、業績の変動要因には、下記のような事項が含まれます。
・システム開発におけるプロジェクト管理の状況
・当社が開発したシステムに係る品質、納期の状況
・システム開発・保守・運用に係るツール、技法の整備の状況
・システム開発・保守・運用コストの削減の状況(2) 退職給付費用
当社グループは、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付費用を算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来に亘って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組
んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は114百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。
① 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&OP、BI）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）② プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究③ 基盤ビジネス（仮想化、クラウド、BCP）関連の技術研究、事業化検証④ SaaSビジネス関連の技術研究、事業化検証

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概要(金額単位：百万円)
増減
前連結会計年度

当連結会計年度
金額

比率

売上高

35,80737,030＋1,223

＋3.4%

売上総利益

6,646

6,907

＋261

＋3.9%

（売上総利益率）

18.6%

18.7%

―

―

営業利益

1,701

1,957

＋256

＋15.1%（営業利益率）

4.8%

5.3%

―

―

経常利益

1,682

1,953

＋270

＋16.1%（経常利益率）

4.7%

5.5%

―

―

835

1,134

＋299

＋35.8%

2.3%

3.1%

―

―

親会社株主に帰属する
当期純利益（親会社株主に帰属する
当期純利益率）② 売上高

売上高は、製造、金融業界向け、並びにＪＦＥスチール株式会社向けの増加により、前期比3.4%増の37,030百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、売上高の増加に加え、利益率の改善により、前期比16.1%増の1,953百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、税制改正の影響などにより、前期比35.8%増の
1,134百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー
は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、3,680百万円の入金超過となりました。前連結会
計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ310百万円増の1,992百万円となったことを主因として前連結会計年度に比べ345百万円増加しております。これに対し、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出と預け金の増加等により、1,608百万円の支出となりました。
前連結会計年度との比較では、109百万円支出額が小さくなっております。これらを合計したネットのフリー
キャッシュフローは2,072百万円のプラス（前連結会計年度455百万円増加）となり、このフリーキャッシュフ
ローを使い、リース債務を405百万円返済し、配当金229百万円（非支配株主への配当金の支払額9百万円を含む）を支払い、財務活動によるキャッシュ・フローは621百万円の支払超過（前連結会計年度比51百万円支払超過額の増加）となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
③ 財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当連結会
計年度の所要資金は全額自己資金によっております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資等を中心として総額1,483百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

幕張システムプラザ(千葉市美浜区)

設備の内容

有形固定資産
土地
建物
(面積㎡)
330
751
(1,118.45)

情報サービス 事務所

合計

1,081

従業員数
(人)

摘要

348

(注)１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
② 賃借設備
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社、東京地区営業部門、東京事業所、鉄鋼関連事業部、基盤事業部(東京都墨田区、東京都港区、東京都台東区)

情報サービス

東日本事業所(千葉市中央区、川崎市川崎区)

設備の
内容

年間賃借料
(百万円)

従業員数
(人)

事務所

260

557

賃借

情報サービス

事務所

41

160

賃借

中部事業所
(愛知県半田市)

情報サービス

事務所

24

38

賃借

製造流通システム事業部(愛知県豊田市、神戸市中央区)

情報サービス

事務所

27

131

賃借

西日本事業所(岡山県倉敷市、広島県福山市)

情報サービス

事務所

87

249

賃借

セグメント
の名称

設備の内容

年間リース
又はレンタル料（百万円）

情報サービス

ホストコンピュータ機器更新

102

ホストコンピュータ機器更新

137

厚板システム刷新用機器

39

摘要(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
③ リース又はレンタル
事業所名
(所在地)
東日本事業所千葉地区(千葉市中央区)

西日本事業所倉敷地区(岡山県倉敷市)

情報サービス

摘要
リース又
はレンタ
ル
リース又
はレンタ
ル
リース又
はレンタ
ル

(注)１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
該当事項はありません。
② 賃借設備会社名
ＫＩＴシステムズ株式会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都台東区)

情報サービス

設備の
内容
事務所

年間賃借料
(百万円)

従業員数
(人)

摘要

58

199

賃借

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
③ リース又はレンタル
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
① 設備
該当事項はありません。
② 賃借設備
該当事項はありません。
③ リース又はレンタル
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備等の新設
当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,865百万円で、重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備等の除却等
重要な設備等の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,412,000

計

31,412,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月24日)

普通株式7,853,000

7,853,000

計

7,853,000

7,853,000(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で
あります。
市場第二部
―

―

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,774,470

7,853,000―

1,390,957

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,959,236(注) 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
10
21
11
2
1,502
1,549
―
(人)
所有株式数
―
517
170
56,3381,049
16
20,43578,525
500
(単元)
所有株式数
―
0.66
0.22
71.74
1.34
0.02
26.02
100.00―の割合(％)(注) １ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（４単元）含まれております。
２ 自己株式188株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

ＪＦＥシステムズ社員持株会
富士通株式会社

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
所有株式数(株)の割合(％)
5,116,500

65.15

東京都墨田区太平４丁目１番３号

703,800

8.96

川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

250,000

3.18

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）

64,7000.82

アトラス情報サービス株式会社

大阪市中央区北浜３丁目１番６号

50,0000.64

ＪＦＥアドバンテック株式会社

兵庫県西宮市高畑町３番48号

50,0000.64

ＪＦＥ電制株式会社

東京都港区芝大門１丁目９番９号

50,0000.64

ＪＦＥメカニカル株式会社

東京都台東区蔵前２丁目17番４号

50,0000.64

ＪＦＥ物流株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番５号

50,0000.64

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）

50,0000.64

6,435,000

81.95

計
(注)

―

ＪＦＥメカニカル株式会社は平成28年４月１日付で当社主要株主であるＪＦＥ電制株式会社と合併し、ＪＦＥプラントエンジ株式会社に商号変更しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

7,852,400

78,524

―

500

―

―

発行済株式総数

7,853,000――

総株主の議決権―

78,524―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式100(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区太平四丁目１
番３号

100

―

100

0.0

―

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＪＦＥシステムズ株式会社
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式81

96

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

188

―

188

―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年１回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末（平成28年３月31日）を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり34円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も１株当たり34円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月24日
定時株主総会決議

266,99634

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

90,000
1,400
1,390
※898
79,000
最低(円)61,30067,300
820
1,009
※791
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
最高(円)

80,20086,500(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年
10月

11月

12月

平成28年
１月

２月

３月

最高(円)

1,194

1,187

1,263

1,245

1,122

1,160

最低(円)

1,100

1,116

1,116

1,078

1,009

1,057

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成14年７月
平成15年４月

代表取締役
社長

取締役

―

―

西

上

平成18年４月
平成21年４月
宏 昭和30年４月６日生
平成24年４月
平成25年３月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年６月
平成26年６月
昭和55年４月
平成12年７月

崎

平成16年４月
平成19年４月
平成20年４月
巧 昭和32年５月10日生
平成21年４月

條

平成21年７月
平成23年４月
平成24年６月
平成28年４月
平成３年４月取締役―

平成６月10月
平成15年７月
平成16年10月
平成17年４月
佐 々 木 富 雄 昭和33年11月８日生
平成19年４月
平成20年１月
平成21年４月
平成23年１月
平成26年４月
平成28年６月
昭和57年４月
昭和63年10月
平成３年４月
平成８年７月
平成15年４月

取締役

取締役

―

―

原

國

田

敬

太 昭和32年６月20日生

平成18年４月
平成23年３月
平成23年４月
平成23年６月
平成26年３月

平成26年４月
平成28年４月
平成28年６月
昭和59年４月
平成15年４月
平成16年７月
平成17年９月
平成20年４月
平成21年４月
誠 昭和36年10月４日生
平成22年10月
平成23年４月

安

平成24年４月
平成28年４月
平成28年６月
昭和57年４月
平成17年４月

取締役

―

北

山

直

平成20年４月
人 昭和32年10月17日生 平成21年４月
平成23年４月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月

川崎製鉄株式会社入社
同社 水島製鉄所厚板・鋳鍛部長
ＪＦＥスチール株式会社 西日本製鉄所(福山地区)厚板部長
同社 西日本製鉄所鋼材商品技術部長(理事)
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 専務執行役員退任
当社 常勤顧問
当社 代表取締役執行役員副社長
当社 代表取締役社長（現任）
ＫＩＴシステムズ株式会社 取締役会長（現任）
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向 企画人事部人事グループ長兼採用・人材開発グループ長
当社 企画人事部長
当社 経営企画部長兼人事部長
当社 執行役員
ＪＦＥスチール株式会社 理事
当社 執行役員
当社に転籍 執行役員
当社 常務執行役員
当社 取締役（現任）
当社 専務執行役員（現任）
川崎製鉄株式会社入社
同社 新事業本部電子機器事業推進部主査
当社に出向
当社 e-ドキュメントシステム部長
当社 営業本部製造流通営業部長
当社 営業本部組立製造営業部長
当社 営業本部東日本営業部長
当社 営業本部営業企画部長
当社 執行役員
当社に転籍
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
川崎製鉄株式会社入社
当社に出向
川崎製鉄株式会社 水島製鉄所企画部システム室
主査
同社 水島製鉄所企画部システム室長
ＪＦＥスチール株式会社 新統合システム推進班
主任部員
同社 IT改革推進部主任部員
株式会社エクサ 監査役
ＪＦＥスチール株式会社 IT改革推進部長
当社 監査役
当社 監査役辞任
株式会社エクサ 監査役辞任
当社に転籍 執行役員
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
当社に入社
当社 KCプロジェクト次長
当社 KCプロジェクトリーダー
当社 J-BEATプロジェクトリーダー
当社 開発本部SIソリューション第２開発部長
当社 SIソリューション事業部第２開発部長
当社 金融ソリューション事業部開発部長
当社 金融ソリューション事業部 副事業部長兼開発部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
川崎製鉄株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社 西日本製鉄所(倉敷地区)
厚板・鋳鍛部長
同社 西日本製鉄所(倉敷地区)厚板部長(理事)
同社 西日本製鉄所鋼材商品技術部長(理事)
同社 経営企画部長(理事)
株式会社エクサ 取締役（現任）ＪＦＥスチール株式会社 システム主監（現任）
当社 取締役（現任）

22/91

所有
任期 株式数
(株)

(注)3

6,767

(注)4

6,241

(注)4 10,025

(注)4

1,983

(注)4

7,241

(注)4

―

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月
平成７年１月
平成９年１月
平成13年４月

取締役

―

都

築

正

行 昭和23年８月23日生

平成16年４月
平成20年３月
平成22年５月
平成23年６月
平成24年２月
平成26年３月
昭和53年４月
平成５年10月
平成８年７月
平成11年10月
平成16年４月

常勤監査役

常勤監査役

―

―

金

土

藤

浜

秀

茂

司 昭和28年11月１日生
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成26年６月
昭和56年４月
平成元年７月
平成２年11月
平成６年12月
平成８年７月
平成10年７月
稔 昭和32年５月20日生 平成12年７月
平成15年４月
平成16年４月
平成19年７月
平成21年７月
平成28年６月
昭和63年４月
平成10年７月
平成14年９月
平成15年４月

監査役

―

安

藤

武

監査役

―

冨

澤

雄

彦 昭和40年７月19日生 平成17年８月
平成21年10月
平成24年６月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月
昭和53年４月
平成10年７月
平成12年７月
平成13年12月
一 昭和29年11月４日生 平成15年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年６月

三菱商事株式会社入社
同社 主計部部長代行
同社 基幹システム開発室長
同社 経営企画部全社情報化担当部長兼
株式会社アイ・ティ・フロンティア出向 常務執行役員
三菱商事株式会社 理事CIO補佐
コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
(注)3
常勤監査役
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インス
ティテュート 研究支援統括補佐
当社 取締役（現任）慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インス
ティテュート 研究支援統括者
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インス
ティテュート 研究支援統括者辞任
日本鋼管株式会社入社
同社 福山製鉄所冷延鋼板部溶融亜鉛鍍金工場長
同社 福山製鉄所原価総括部企画室長
同社 福山製鉄所薄板センター自動車商品技術部長
ＪＦＥスチール株式会社 新統合システム推進班
仕様グループリーダー(注)5
同社 IT改革推進部仕様グループリーダー
当社に転籍 西日本事業所副所長
当社 執行役員西日本事業所長
当社 執行役員東日本事業所長
当社 常勤監査役（現任）
川崎製鉄株式会社入社
同社 財務部資本市場室主査
同社 新事業本部LSI事業部宇都宮工場総務室主査
同社 関連事業部主査
同社 経営企画部グループ会社室主査
同社 関連事業部主査
同社 千葉製鉄所業務部外注・資材室長(注)7
川鉄マシナリー株式会社 出向
ＪＦＥメカニカル株式会社 出向
同社 総務部長
同社に転籍
同社を退職
当社 常勤監査役（現任）
川崎製鉄株式会社入社
同社 法務部主査
同社 法務部付ジェイ エフ イー ホールディング
ス株式会社出向ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
総務・法務部門
同社 総務部法務室主任部員(注)6
同社 総務部法務室長
ＪＦＥアドバンテック株式会社 監査役（現任）ＪＦＥスチール株式会社 法務部主任部員
同社 法務部長
当社 監査役（現任）ＪＦＥスチール株式会社 法務部長(理事)（現任）
川崎製鉄株式会社入社
同社 経営企画部企画室主査
同社 経営企画部海外事業管理室主査
川鉄フェライト株式会社 出向
ＪＦＥケミカル株式会社 出向
(注)6
同社に転籍
同社 磁性材部磁性材総括室長
同社 常勤監査役（現任）
当社 監査役（現任）

計
(注)１
２
３
４
５
６
７

所有
任期 株式数
(株)

1,000

9,066

―

―

―

42,323

取締役都築正行氏は、社外取締役であります。
監査役土浜茂稔、冨澤雄一の二氏は、社外監査役であります。
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
役名

氏名

担当

社長

西

崎

宏 CEO

専務執行役員上條

管理部門（総務部、経営企画部、経理部、労働人事部、人材開発部、CSR部）の総括、共通部門（品質管巧 理部、開発企画部、情報システム部、営業企画部、ソリューション企画部）の総括、労働人事部、人材開
発部、営業企画部の担当

常務執行役員佐々木富

雄 製造流通システム事業部長、金融システム事業部長、幕張システムプラザの担当

常務執行役員原田

敬太

常務執行役員國安

誠 鉄鋼関連事業部長

執行役員

中

村

元 総務部、経理部、経営企画部、CSR部の担当

執行役員

下

田

純 食品システム事業部長、プロダクト事業部長、コンテンツ技術サービス部の担当

執行役員

奥

野

敦

己 東日本事業所長、中部事業所の担当、東日本事業所千葉システム開発部長

執行役員

船

尾

哲

也 ソリューション企画部の担当、ERP・BI事業部長、ソリューション事業部長、ソリューション企画部長

執行役員

笹

井

一

志 製鉄所システムプロジェクトの担当、製鉄所システムプロジェクトリーダー

執行役員

森

本

哲

也 品質管理部、開発企画部、情報システム部の担当、基盤事業部長

執行役員

菅

野

英

毅 関西事業所長、豊田事業所長、豊田事業所開発部長

執行役員

杉

原

計

鉄鋼部門（鉄鋼総括部、製鉄所システムプロジェクト、東京事業所、東日本事業所、西日本事業所、中部事業所、鉄鋼関連事業部）の総括、鉄鋼総括部の担当、西日本事業所長

明 東京事業所長、東京事業所管理部長、東京事業所販生流システム開発部長

13名

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。

① 現状の体制の概要
当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役１名を含む７名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人
を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む７名の体制となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。
また、経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員13名を主たるメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の体制となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。
会計監査人については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議しております。
（内部統制体制構築の基本方針）
１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。
２．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。

②

業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織
権限・業務規程に則って行っております。

③

内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。

②

内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、機密管理取扱規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

②

災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。

③

全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。

(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制①

当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。

②

当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。

③

当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。

④

当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備、適切に運用しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑤

当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。

⑥

当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。

３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたしま
す。
(2) 監査役への報告に関する体制①②

監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。
取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役
に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。

③

企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。

②

取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会
社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

③

監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。

また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。
監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則及び監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。
内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定
め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部
から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。
会計監査に関しては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

中島

康晴

中村

裕輔

西野

尚弥

継続監査年数―新日本有限責任監査法人――

継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
④ 社外役員に関する事項
社外取締役である都築正行氏は、三菱商事株式会社の出身者であり、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会
社の常勤監査役を経て、慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート 研究支援統括者を兼務しておりました。同氏は、三菱商事株式会社の経理及び情報システム関連の業務執行、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の常勤監査役としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、当社経営の監督及び適切な助言が十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
また、同氏の出身会社である三菱商事株式会社及び同氏が常務執行役員を務めていた株式会社アイ・ティ・フロ
ンティア（現社名

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略
しております。同氏が常勤監査役を務めていたコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社（現社名

コカ・コー

ライーストジャパン株式会社）及び、慶應義塾大学と当社との取引は、平成28年３月期においてはありません。
社外監査役である土浜茂稔氏は、経理・財務業務における高い見識とグループ企業経営等に関する幅広い業務経験を有しておられ、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたＪＦＥプラントエンジ株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同社は当社の株式を平成28年３月末時点で100,000株（ＪＦＥメカニカル株式会社とＪＦＥ電制株式会社の所有株式数の合計）所有しております。
また、同氏の出身会社であるＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
社外監査役である冨澤雄一氏は、ＪＦＥケミカル株式会社における監査役としての豊富なキャリアと高い見識を有しておられ、監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。また、同氏の兼職会社である
ＪＦＥケミカル株式会社及び在籍していた川鉄フェライト株式会社（現社名

ＪＦＥフェライト株式会社）と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

また、同氏の出身会社であるＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。
なお、社外役員のうち、社外取締役都築正行氏は当社の株式を1,000株保有しております。また、いずれの社外役員も当社との間に取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知
識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレー
ト・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。
内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプラ
イアンスの徹底に万全を期しております。
災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。
反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。
⑥ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「②内部統制システムの整備の状況

２．(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業

務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑦ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
の総額
(千円)

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

退職
慰労金

基本報酬

ストック
オプション

104,520

104,520

―

―

―

5

15,726

15,726―――

1

22,53022,530

―

―

―

3

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

提出会社の役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外
取締役分30百万円以内）と決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成10年６月30日開催の第15回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。
役員報酬等の決定方針は定めておりませんが、各役員の報酬額は、地位、経歴、実績などを勘案して決定しております。

⑧ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

322,700千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄(株)ビジネスブレイン太田昭和

株式数(株)
300,000

貸借対照表計上額(千円)
336,600

保有目的
取引関係の強化

みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄(株)ビジネスブレイン太田昭和

株式数(株)
300,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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貸借対照表計上額(千円)
287,700

保有目的
取引関係の強化EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑨ その他
イ

定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ

定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ハ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由（a） 自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（b） 取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（c） 株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ホ取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）２名及び監査役４名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

30

―

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。
②新日本有限責任監査法人が主催するセミナーへの参加を通して、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。

４

記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

32/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

284,027
8,227,658
90,100※3
685,376

274,213
7,425,714
69,665※3
788,127

37,808557,898
3,920,000
419,912△1,00072,431
557,626
5,980,000
536,478△1,115

14,221,778

15,703,139

※2

※1

33/91

当連結会計年度(平成28年３月31日)

957,399
329,764
861,459
79,8122,228,433※2※1938,603329,764
761,967
112,855
2,143,189

117,536
1,682,387
380,269―
1,781,678
227,181

2,180,192

2,008,859

374,880
798,842980,244△12,790

325,305
815,180
922,193△12,690

2,141,176
6,549,801
20,771,579

2,049,988
6,202,036
21,905,175

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,036,914
379,900
559,322
160,462
2,351,513※3
5,352

1,871,860
349,309481,846
335,9112,409,906※3
1,706

1,203,876

1,286,669

6,697,338

6,737,208

600,1112,842,301※2
6,784

551,365
3,015,717
※2
6,426

2,220

127,991

3,451,416
10,148,754

3,701,500
10,438,707

1,390,957
1,959,236
6,960,965△123

1,390,957
1,959,444
7,874,661△219

10,311,035

11,224,843

※2

34/91

当連結会計年度(平成28年３月31日)

97,76814,284※2

65,904
14,643

10,898△153,500

11,258△242,953△30,550
342,340
10,622,825
20,771,579△151,148
392,773
11,466,468
21,905,175

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
35,807,068※3,※4
29,161,070(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
37,030,102※3,※4
30,122,672

6,645,997
4,945,441

6,907,431
4,950,882※1,※2

1,956,549

4,399
7,698
7,424
8,746

6,691
9,203
7,351
5,299

28,26828,544

5,799
39,909646

5,091
25,342
1,870

46,355
1,682,469

32,304
1,952,790

―

35/91

※1,※2

1,700,556※539,398―
1,682,469

39,398
1,992,188757,016
58,620773,536
35,568815,636866,834
32,178
834,656

809,104
1,183,084
49,507
1,133,577

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
866,834(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,183,084

77,460695
1,565△90,444△10,723△31,992358
360△89,452△120,726

※1

36/91

※1

856,111

1,062,359

823,681
32,4301,012,980
49,379EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,390,957

1,959,236

6,301,349

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式―△2,274
1,390,957

1,959,236

6,299,075

株主資本合計9,651,542△2,274―

9,649,268

当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△172,766△172,766

834,656

834,656

自己株式の取得

△123

△123

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

661,890△123

661,767

1,390,957

1,959,236

6,960,965△123

10,311,035

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

20,56013,5899,333△63,057△19,575

非支配株主持分317,710

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

9,949,677△2,274

20,56013,5899,333△63,057△19,575

317,710

9,947,403

当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減―

剰余金の配当△172,766

親会社株主に帰属する
当期純利益

834,656

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△123
77,208695

1,565△90,444△10,975

24,63013,655

当期変動額合計

77,208695

1,565△90,444△10,975

24,630675,422

当期末残高

97,76814,284

10,898△153,500△30,550

342,340

10,622,825

37/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,390,957

1,959,236

6,960,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式
△123

―
1,390,957

1,959,236

6,960,965

株主資本合計10,311,035―△123

10,311,035

当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減

208

208

剰余金の配当△219,881△219,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,133,577

1,133,577

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

208

913,696△96913,808

1,390,957

1,959,444

7,874,661△219

11,224,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

97,76814,284

10,898△153,500△30,550

非支配株主持分342,340

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

10,622,825―

97,76814,284

10,898△153,500△30,550

342,340

10,622,825

当期変動額
連結子会社株式の売却による持分の増減

208

剰余金の配当△219,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,133,577

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△96△31,864

358

360△89,452△120,598

50,433△70,165△31,864

358

360△89,452△120,598

50,433

843,643

65,904

14,643

11,258△242,953△151,148

392,773

11,466,468

38/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
預け金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

39/91

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,682,469
1,661,676
117,536
242,529△12,097
5,799△1,024,612
331,662△15,932
292,138
105,731△1,433465,958
11,266

1,992,188
1,666,954
117,536
50,246△15,894
5,091
1,117,837△116,939
3,421△242,057
69,948△3,646△296,464
201,175

3,862,689

4,549,395

12,097△5,620△534,483

15,894△5,117△880,302

3,334,682

3,679,871△54,454△836,913△218,401
23,006△18,537△700,000―
87,690△64,504△825,742△132,227
22,648△48,816△600,000
40,000371△1,717,608△1,608,269△7,800△390,081△172,766△123―△9,100△404,981△219,881△96
12,618△570,770
3,968
1,050,273
1,953,754
3,004,027△621,44125
1,450,186
3,004,027
4,454,213※1

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社
連結子会社の名称
ＫＩＴシステムズ株式会社
ＪＳＵ，Ｉｎｃ．

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（会社名）

（決算日）

ＪＳＵ，Ｉｎｃ．

12月31日連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

40/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
当連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発
進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

イ

その他の受注制作のソフトウエア開発
完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に掛かるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」95,000千円、「その他」△7,310千円は、「その他」87,690千円
として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,348,227千円

3,448,097千円

有形固定資産の減価償却累計額※２

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

91,246千円

91,008千円

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

仕掛品に係るもの

7,689千円

53,622千円

合計

7,689千円

53,622千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
従業員賞与
退職給付費用※２

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,750,118千円
583,555千円
101,224千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,741,471千円
616,905千円
114,711千円

研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
研究開発費

※３

104,582千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
114,423千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価

※４

※５

39,812千円

売上原価に含まれる、受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上原価
28,133千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
16,754千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
60,694千円

事業譲渡益は、当社のコールセンター向けシステム事業を他社に譲渡したものであります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

112,674千円△49,579千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前112,674千円△49,579千円

税効果額△35,214千円

17,587千円

77,460千円△31,992千円

695千円

358千円

当期発生額

6,908千円

28千円

組替調整額

―千円

−千円

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定

税効果調整前6,908千円

28千円△5,343千円

332千円

1,565千円

360千円

当期発生額

△152,299千円△177,472千円

組替調整額

23,660千円

54,302千円△128,639千円△123,170千円

38,196千円

33,718千円

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△90,444千円△89,452千円△10,723千円△120,726千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,853,000

当連結会計年度末――

7,853,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)―（変更事由の概要）
単元未満株式の買取請求による買増
３

増加

減少

当連結会計年度末

107

―

107

107株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

172,766

22

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

219,881

利益剰余金

28

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基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少7,853,000

当連結会計年度末――

7,853,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)107（変更事由の概要）
単元未満株式の買取請求による買増

81株

３

増加

減少

当連結会計年度末

81

―

188

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

219,88128(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

266,996

利益剰余金

34

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基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預け金のうち３ヵ月以内に現金化可能なもの
現金及び現金同等物

２284,027千円

274,213千円

2,720,000千円

4,180,000千円

3,004,027千円

4,454,213千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりで
あります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金所要は、短期運転資金が中心となります。この資金所要を自己資金と短期借入金によりまかなっており、短期借入金はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社と銀行から調達しております。
資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジ
メントシステムを利用した同社に対する預け金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。

②

市場リスクの管理
当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社との間で締結しているキャッシュマネジメントシステム利用契約に基づき、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

8,227,658

8,227,658―(2) 預け金

3,920,000

3,920,000―

その他有価証券339,880

339,880―

資産計

12,487,538

12,487,538―

2,036,914

2,036,914―

980,011

1,002,679

22,6683,016,925

3,039,593

22,668(3) 投資有価証券①(1) 買掛金(2) リース債務
負債計
当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

7,425,714

7,425,714―(2) 預け金

5,980,000

5,980,000―

その他有価証券

290,305

290,305―

資産計13,696,018

13,696,018―

1,871,860

1,871,860―

900,674

933,667

32,994

2,772,534

2,805,528

32,994(3) 投資有価証券①(1) 買掛金(2) リース債務
負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 受取手形及び売掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預け金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式35,00035,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

受取手形及び売掛金

8,227,658

―

―

―

預け金

3,920,000―――

12,147,658

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

受取手形及び売掛金

7,425,714

―

―

―

預け金

5,980,000―――

13,405,714

―

―

―

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

合計
(注)４

10年超
(千円)

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

リース債務
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

379,900

277,164

162,331

104,81450,693

5,109

379,900

277,164

162,331

104,81450,693

5,109

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

349,309234,753

177,506

115,447

19,415

4,244

349,309234,753

177,506

115,447

19,415

4,244

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

リース債務
合計

53/91

５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式339,880

194,860

145,021339,880

194,860

145,021

―

―

―

小計

―

―

―

合計

339,880

194,860

145,021小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

290,305

194,860

95,445

290,305

194,860

95,445

―

―

―

小計

―

―

―

合計

290,305

194,860

95,445小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

平成27年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

95,000――95,000――平成28年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

371

371

―

371

371

―

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有価証券報告書

１(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は平成27年４月に退職一時金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
1,790,235
2,137,689
3,525―
1,793,760
2,137,689
205,490
227,091
20,62815,765
152,299
177,472△34,488△29,417
2,137,689
2,528,601(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日）(平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
2,137,689
2,528,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,137,689
2,528,601
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,137,689
2,137,689

2,528,601
2,528,601(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
205,490
227,091
20,62815,76529,90360,545△6,243△6,243249,778
297,158

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
6,243
6,243
122,396
116,928
128,639
123,170(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)△12,486
238,887
226,402（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)△6,243355,815
349,572(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
割引率0.748%
0.148%
長期期待運用収益率
―
―
予想昇給率
2.7%
2.7%

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
確定拠出制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
677,373704,61250,04839,022△22,810△3,852―△252,665
704,612487,116(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
704,612487,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
704,612487,116
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

704,612704,612487,116
487,116(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
50,04839,022

４

その他の退職給付に関する事項「１ 採用している退職給付制度の概要」に記載しているとおり、一部の連結子会社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金
制度への移換額は252,665千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額
188,657千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

５

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159,458千円、当連結会計年度192,146千円で
す。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

329千円
405,908千円
45,049千円
59,869千円
32,076千円
9,183千円
915,221千円
55,447千円
5,434千円
23,781千円
19,378千円
17,648千円
1,589,323千円△51,717千円
1,537,607千円

343千円
401,410千円
40,709千円
59,752千円
17,758千円
11,100千円
922,934千円―千円
2,161千円
20,915千円
17,279千円
79,466千円
1,573,828千円△45,659千円
1,528,169千円△128,830千円△46,694千円△5,343千円△180,867千円
1,356,740千円△121,243千円△29,110千円△5,011千円△155,363千円
1,372,806千円（繰延税金資産）
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
たな卸資産評価損
少額償却資産退職給付に係る負債
資産調整勘定投資有価証券評価損
会員権評価損
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給与負債調整勘定
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.5％

32.9％

0.2％
3.4％
1.4％
7.3％
0.7％
48.5％

0.1％
2.7％
1.2％
3.3％
0.4％
40.6％

法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が70,110千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66,146千円、その他有価証券評価差額金が1,621千円、土地再評価差額金が358千円、退職給付に係る調整累計額が△5,943千円それぞれ増加しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

関連するセグメント名
13,152,869

至情報サービス

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＪＦＥスチール株式会社

関連するセグメント名
13,832,343【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

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情報サービスEDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)情報サービス

合計

当期償却額

117,536

117,536

当期末残高

117,536

117,536

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)情報サービス

合計

当期償却額

117,536

117,536

当期末残高

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）

種類

親会社

親会社

会社等の名称又は氏名

ＪＦＥスチール株
式会社

ジェイ エフ イー
ホールディングス
株式会社

所在地

資本金又
は出資金

東京都
239,644,544
千代田区

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合

鉄鋼業

被所有
システム開
直接
発等
65.2％
間接
役員の兼任
2.5％

鉄鋼事業・
エンジニア 被所有
リング事
直接
東京都
資金の貸借
147,143,009 業・商社事
なし
千代田区
取引
業を行う子
間接
会社の経営
67.7％
管理等

取引の内容

システム開
発等受託

出向者人件
費支払
資金の
預入れ

取引金額

科目

期末残高

売掛金

2,395,141

前受金

89,267

1,527,889 未払費用

118,816

12,285,096

11,510,000
預け金

資金の
借入れ

3,920,000

9,730,000(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）

種類

親会社

親会社

会社等の名称又は氏名

ＪＦＥスチール株
式会社

ジェイ エフ イー
ホールディングス
株式会社

所在地

資本金又
は出資金

東京都
239,644,544
千代田区

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合

鉄鋼業

被所有
システム開
直接
発等
65.2％
間接
役員の兼任
2.5％

鉄鋼事業・
エンジニア 被所有
リング事
直接
東京都
資金の貸借
147,143,009 業・商社事
なし
千代田区
取引
業を行う子
間接
会社の経営
67.7％
管理等

取引の内容

システム開
発等受託

出向者人件
費支払
資金の
預入れ

取引金額

科目

期末残高

売掛金

2,372,729

前受金

341,735

1,300,792 未払費用

107,099

13,180,654

11,580,000
預け金

資金の
借入れ

5,980,000

9,520,000(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。
(3) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）

種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合

ＪＦＥ 商 事 株
式会社

東京都
千代田区

14,539,919

商社事業

システム開
発等

システム開
発等受託

1,582,662

売掛金

306,673

ＪＦＥ 物 流 株
式会社

東京都
千代田区

各種運送事 被所有
システム開4,000,000 業及び倉庫
直接
発等
業
0.6%

システム開
発等受託

1,093,391

売掛金

511,227

なし

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）

種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

ＪＦＥ 商 事 株
式会社

東京都
千代田区

14,539,919

商社事業

システム開
発等

システム開
発等受託

1,585,886

売掛金

407,330

ＪＦＥ 物 流 株
式会社

東京都
千代田区

各種運送事 被所有
システム開4,000,000 業及び倉庫
直接
発等
業
0.6%

システム開
発等受託

959,407

売掛金

360,952なし(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）会社等の名称又は氏名

種類

ＪＦＥ ス チ ー
ル株式会社

親会社

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合

取引の内容

被所有
直接
システム開
65.2％
発等
間接
2.5％

システム開
発等受託

東京都
239,644,544
千代田区

鉄鋼業

取引金額

867,773

科目

期末残高

売掛金

377,802(注)１

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎に各社と交渉のうえ決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場しております）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,309円13銭

1,410円16銭

１株当たり当期純利益

106円29銭

144円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益
834,656千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益834,656千円
普通株式の期中平均株式数
7,852,973株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益
1,133,577千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益1,133,577千円
普通株式の期中平均株式数
7,852,860株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

65/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

379,900

349,3090.4―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

600,111551,3650.5

平成29年４月30日〜
平成34年３月31日

―

―

―

―

980,011

900,674――

その他有利子負債
合計(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

234,753

177,506

115,447【資産除去債務明細表】
資産除去債務は計上していないため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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19,415EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,012,180

17,185,983

26,139,243

37,030,102

税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）

62,835495,194

990,503

1,992,188

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益（千円）

24,737

281,356

580,646

1,133,577

１株当たり四半期(当期)純利益
（円）

3.15

35.83

73.94

144.35（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

3.15

32.68

68/91

第３四半期
38.11

第４四半期
70.41

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83,604
17,442
7,169,989

※1

※1

※1

69/91

当事業年度
(平成28年３月31日)

91,12065,1596,656,668※1

579,861
38,126
18,416
413,883

499,000
3,920,000※1
29,984※1※1661,688
73,121
26,133534,240

482,000
5,980,000※1
26,896△1,000△1,115

12,769,305

14,595,909

948,518
054,726
329,764
861,459

930,042
076,175
329,764
761,967

2,194,466

2,097,947

117,536
1,690,168
44,398
307,916―
1,720,812
70,475
146,424

2,160,018

1,937,711

371,600
440,731503,031
487,115
374,460△9,684

322,700
434,971
403,893
511,452
400,475△9,6042,167,254
6,521,738
19,291,043

2,063,887
6,099,545
20,695,455

EDINET提出書類
ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,504,084

※1

※1
※1

379,086
167,067
2,068,245

504,792※1
486,010※1
1,008,153

70/91

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,683,745

※1

※1
※1

※1
※1

349,173289,315
2,134,124
437,888
802,059
1,009,945

5,352
576,584

1,706
370,753

6,699,372

7,078,707

599,975
1,911,288
6,784
2,220

551,365
2,179,029
6,426
2,220

2,520,267
9,219,639

2,739,040
9,817,746

1,390,957

1,390,957

1,959,236

1,959,236

1,959,236

1,959,236

67,80067,8003,530,000
3,012,634

3,530,000
3,850,240

6,610,434△123
9,960,504

7,448,040△219
10,798,014

96,615
14,28465,052
14,643110,899
10,071,404
19,291,043

79,695
10,877,708
20,695,455

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
受取利息
関係会社株式売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
31,582,394※1
25,898,862※2

5,683,533
4,194,060
1,489,473※1

23,860※2

5,921,048
4,207,137
1,713,911※1

28,060

6,782
4,384
―
5,756

6,743
6,677
6,858
3,938

40,782

52,276

7,644
39,840612

6,908
25,3301,859

48,096
1,482,159

34,098
1,732,089

―

71/91

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※133,231,914※1
27,310,866※3

39,398―1,482,159

39,398
1,771,487

668,171
34,252704,000
10,000702,423
779,736

714,000
1,057,487

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

10,122,958

38.5

10,309,463

36.9

Ⅱ

外注費

9,755,832

37.1

11,058,709

39.5

Ⅲ

経費

6,434,298

24.4

6,612,194

23.6

26,313,087

100.0

27,980,366

100.0

※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

売上原価(注) ※１

703,918

579,861

27,017,005

28,560,227

579,861

661,688538,282

587,674

25,898,862

27,310,866

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

1,541,209

1,566,669

保守修繕費

2,149,481

2,245,678

628,815

577,445

リース・レンタル料※２

当事業年度(千円)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

無形固定資産への振替

593,343

549,032

貯蔵品の増減額△51,31134,995

受注損失引当金の増減額△3,7503,646

538,282

587,674

計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

72/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

1,390,957

資本準備金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

自己株式

株主資本合
計

―

9,355,931

2,407,938

6,005,738△2,274△2,274

2,405,664

6,003,464

剰余金の配当△172,766△172,766△172,766

当期純利益

779,736

779,736

779,736

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000△2,274―9,353,657

当期変動額

自己株式の取得

△123

△123

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

606,970

606,970△123

606,847

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

3,012,634

6,610,434△123

9,960,504

評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額金
差額等合計
額金
当期首残高

19,931

13,58933,520

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高9,389,451△2,274

19,931

13,58933,5209,387,177

当期変動額
剰余金の配当△172,766

当期純利益

779,736

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△123
76,685695

77,38077,380

当期変動額合計

76,685695

77,380684,227

当期末残高

96,615

14,284

110,899 10,071,404

73/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

1,959,236

1,959,236

資本金

当期首残高

1,390,957

利益剰余金67,8003,530,000

3,012,634

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高6,610,434

自己株式

株主資本合
計

△123

9,960,504―
1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000―

3,012,634

6,610,434△123

9,960,504

剰余金の配当△219,881△219,881△219,881

当期純利益

1,057,487

1,057,487

1,057,487

当期変動額

自己株式の取得

△96

△96

△96

837,510

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

837,606

837,606

1,390,957

1,959,236

1,959,236

67,8003,530,000

3,850,240

7,448,040

評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額金
差額等合計
額金
当期首残高

96,615

14,284

110,899 10,071,404

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高―96,615

14,284

110,899 10,071,404

当期変動額
剰余金の配当△219,881

当期純利益

1,057,487

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△96△31,563358△31,205△31,205△31,563358△31,205

806,305

65,052

14,643

79,695 10,877,708

74/91△219 10,798,014

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)

たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
当事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。

75/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(5)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進
行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(6)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法による償却を行っております。

76/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

6,408,577千円
1,546,658千円

8,448,861千円
1,785,219千円

78/91

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

12,396,963千円
2,300,356千円
4,120,307千円

13,302,143千円
2,208,783千円
3,794,676千円

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
従業員賞与
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,472,306千円
501,655千円
86,580千円
5,263千円
117,536千円

1,468,407千円
532,497千円
95,548千円
6,572千円
117,536千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

43％
57％

事業譲渡益は、当社のコールセンター向けシステム事業を他社に売却したものであります。

79/91

39％
61％

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式区分① 子会社株式

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

440,731

―

―

―

―

―

440,731――② 関連会社株式
合計

時価
（千円）

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式区分① 子会社株式② 関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

434,971

―

―

―

―

―

434,971――(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

329千円
359,268千円
40,325千円
53,627千円
32,076千円
9,183千円
615,435千円
5,085千円
18,084千円
70,576千円
1,203,989千円△43,158千円
1,160,830千円

343千円
357,588千円
36,267千円
53,900千円
17,758千円
11,100千円
667,257千円
1,830千円
15,501千円
19,223千円
1,180,769千円△37,526千円
1,143,243千円△128,830千円△45,885千円△174,715千円
986,115千円△121,243千円△28,548千円△149,791千円
993,452千円(繰延税金資産)
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
未払社会保険料
たな卸資産評価損
少額償却資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給与負債調整勘定
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率(調整)
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

当事業年度
(平成28年３月31日)

35.5％

32.9％

0.4％
3.5％
1.4％
6.3％
0.3％
47.4％

0.2％
2.6％
1.2％
3.0％
0.4％
40.3％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51,051千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53,000千円、その他有価証券評価差額金が1,591千円、土地再評価差額金が358千円それぞれ増加しております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

資産の種類
建物

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

948,518

44,136844

61,768930,042

1,996,951

0

―

―

―

0

920

54,72642,382200

20,73376,175274,328―

車両運搬具
有
工具、器具及び備品
形
固
土地
定
資
リース資産
産

329,764(21,069)―――

329,764(21,069)

861,459274,34857

373,782

761,967

1,042,681

建設仮勘定

―

86,51886,518―――

計

2,194,466

447,384

87,619456,284

2,097,947

3,314,881

117,536――

117,536―

1,690,168

1,014,017

25,084

958,290

1,720,812

リース資産

44,39848,868―22,79070,475

ソフトウエア仮勘定

307,916

549,032

710,524―

146,424

電話加入権

0

―

―

―

0

計

2,160,018

1,611,916

735,607

1,098,616

1,937,711

のれん
無
形
固
定
資
産

減価償却
累計額

当期首残高

ソフトウエア（注）１

固定資産の主な増加・減少について(1) 主な増加

有形固定資産リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引を売買処理により資産計上

274,348千円

購入ソフト

341,664千円

商品開発

579,523千円

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

社内システム92,830千円

商品開発

515,205千円

社内システム33,827千円

ソフトウエアへの振替

672,353千円

長期前払費用への振替

38,171千円(2) 主な減少
無形固定資産ソフトウエア仮勘定

２

土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

10,684115

80

10,719受注損失引当金

5,352

1,706

5,352

1,706

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

公告掲載方法

電子公告によるＵＲＬ http://www.jfe-systems.com/ir/stock/houtei.html
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に公告して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ＪＦＥスチール株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第32期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第32期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月24日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書
及び確認書

第33期第１四半期

自
至
自
至
自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日
平成27年７月１日
平成27年９月30日
平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成27年８月13日
関東財務局長に提出
平成27年11月13日
関東財務局長に提出
平成28年２月12日
関東財務局長に提出

第33期第２四半期
第33期第３四半期(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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平成27年６月29日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

印

公認会計士

中

村

裕

輔

印

公認会計士

西

野

尚

弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会
社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社
取

締

役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

印

公認会計士

中

村

裕

輔

印

公認会計士

西

野

尚

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥ
システムズ株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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