カーボンニュートラル時代に求められる建築設備

早稲田大学建築学科・教授
日本建築学会・会長
日本学術会議会員
田辺新一
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 20222020年10月26日 菅前首相所信表明
三 グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します

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COP26(グラスゴー気候合意) 2021

 世界全体の温暖化を1.5℃に制限するためには、世界全体の温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があることを認める。
 2010年比で2030年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること、及びその他の温室効果ガスを大幅に削減することを含む。
 決定的な10年における行動を加速させる必要があることを認める。
http://www.env.go.jp/earth/26cop2616cmp16cma10311112.html

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産業革命とは18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と石炭利用によるエネルギー革命、それにともなう社会構造の変革
工場制機械工業が成立
蒸気船・鉄道による交通革命近代住宅・建築・都市の出現
一人あたりGDPの増加
世界人口の増加
Department of Architecture, WASEDA University4

カーボンニュートラル

環境対策↓
産業・社会構造の変革
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5

米国建築家協会

2021年 Gold Medal Edward Mazria, FAIA
 Passive Solar Energy Book in 1979

AIA: https://www.aia.org/showcases/6346387-edward-mazria-faia
Amazon: The Passive Solar Energy Book: A Complete Guide to Passive Solar Home, Greenhouse and Building Design

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6Architecture 2030
 Edward Mazriaが設立した組織

https://architecture2030.org/

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7

COP26でのAIA会長のPD
 65% by 2030/ZERO by 2040: Top 200 Global Firms andOrganizations Lead with 1.5°C Climate Actions
 建築設計事務所、建設会社などが2030年までに65%削減
 2040年までにゼロにする1.5℃アクションに書名Peter Exley, 2021 President, AIA
https://www.youtube.com/watch?v=FD29_32TcS4
Department of Architecture, WASEDA University8https://aiacalifornia.org/the-2022-zerocode-for-california/

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9地球温暖化対策計画の改定（2021/10/22)

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https://www.env.go.jp/press/110060.html

10我が国の温室効果ガス

 我が国の温室効果ガスの85％を占めるのはエネルギー分野
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/results/material/honbun2019rev2.pdfから作成

Department of Architecture, WASEDA University11日本の二酸化炭素排出量
2020年（速報値）

18.6%

14.4%

34.7%

17.4%

Department of Architecture, WASEDA University120.7×0.7＝0.49
省エネ×原単位改善=低炭素化

kWh × CO2/kWh=CO2
Department of Architecture, WASEDA University13どのようにして脱炭素社会にするのか

非電力

CO2原単位エネルギー消費量

非電源の脱炭素化
H2, Biomass,
NH3..

電源の脱炭素化

CO2原単位

電力

省エネ
需要の削減

電化の促進

省エネ
需要の削減

エネルギー消費量
カーボンニュートラル

ネガティブエミッション技術
CCUS, DACCS, BACCS..

Source: Modified from METI, Green Innovation

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14日本のCO2排出量、エネルギー消費量、実質GDP日本のエネルギー消費量はリーマンショック後低下、CO2排出量は2013年度から低下ディカップリング現象が生じている→すでに産業構造の変化は生じている
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15

旺盛なアジアのエネルギー需要2012年から2035年の経済成長

2035年の一次エネルギー需要量の推計(Mtoe）

米国

中国
4060

日本
東南
アジア

インド
非－OECDアジア

 エネルギーは日本のことだけを考えても駄目 2035年までの経済成長の65%は非-OECDアジアでおこる
引用：IEA, World Energy Outlook 2013 (12 November 2013)
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16徹底した省エネルギー
再生可能エネルギーの導入拡大

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17

第6次エネルギー基本計画
省エネの深掘り

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18

面積あたりの各国太陽光設備容量

国土面積あたりの日本の太陽光設備容量は主要国の中で最大。
平地面積当たりでみるとドイツの2倍

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新築着工棟数とエネルギー消費量
大2000m2
以上

中
2000～300m2

小300m2未満

2000m2以上の建築物は、年間3246棟であるが、36.3％のエネルギー

300m2未満の住宅が棟数では84％→28.7%のエネルギー

国土交通省資料から引用

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20脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（8月23日公表）■国交省、経産省、環境省

第1回：4月19日（月）、第2回：4月28日（水）、第3回：5月19日（水）、第4回：6月3日（木）、
第5回：7月20日（火）、第6回：8月10日[家庭・業務部門]○住宅・建築物における省エネ対策の強化について
中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿
住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方
より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方
既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方[エネルギー転換部門]○再エネ・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組について
太陽光発電等の導入拡大に向けた取組
新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の意見

 戸建住宅を含む全ての建築物の省エネ適合義務化・基準引き上げ
 2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設置目指す
 住宅・建築物の木造化・木質化の取組を進める
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000188.html

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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的な考え方
2050年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となる2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（省エネ）新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保される（再エネ）新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入される

Department of Architecture, WASEDA University22国土交通省誘導基準及び低炭素建築物認定基準の省エネ性能（非住宅）○ ZEBの取組を推進する観点から、エコまち法に基づく低炭素建築物認定基準、建築物省エネ法に基づく誘導基準において求める一次エネの水準を、ZEB基準（ZEB Oriented）相当の省エネ性能に整合させる。
＊1○ 低炭素建築物の認定基準・建築物省エネ法の誘導基準は、誘導すべき基準であることから外皮基準を存置する 。
【現行】

建築物省エネ法
省エネ基準

建築物省エネ法
誘導基準

エコまち法
低炭素建築物認定基準ZEB
Oriented
相当の省エネ性能

【改正案】

用途

一次エネ
（ＢＥＩ）の水準

外皮（BPI：PAL*の達成）の水準－

１．０※１－――

０.８※１０．９※１

１．０

１．０

事務所等、学校等、工場等

０．６※２

－

ホテル等、病院等、百貨店等、集会所等

０．７※２

－

※１ 太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む。
※２ 再生可能エネルギーを除く。

用途

一次エネ（ＢＥＩ）の水準

外皮（BPI：PAL*の達成）の水準

－

１．０※１

－

事務所等、学校等、工場等

０．６※２

１．０

ホテル等、病院等、百貨店等、集会所等

０．７※２

１．０

事務所等、学校等、工場等

０．６※２

１．０

ホテル等、病院等、百貨店等、集会所等

０．７※２

１．０

事務所等、学校等、工場等

０．６※２

－

ホテル等、病院等、百貨店等、集会所等

０．７※２

－

建築物省エネ法
省エネ基準

建築物省エネ法
誘導基準

エコまち法
低炭素建築物認定基準

ZEB
Oriented
相当の省エネ性能※複合建築物の取扱い等について建築物省エネ法誘導基準に適合させる。

＊1 将来、建築物省エネ法に基づく省エネ基準（義務基準）の引き上げを検討する際には、外皮基準の要否を含め、慎重に検討する。

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https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001445340.pdf

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神奈川県・開成町

開成町は、開成町新庁舎の設計段階において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の「Nearly ZEB」及び「最高ランク☆☆☆☆☆」の認証を庁舎として全国で初めて取得した公共建築では設計・施工のプロセスが大切
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/forms/info/info.aspx?info_id=9152から引用

Department of Architecture, WASEDA University24ZEBの実績について
ZEBシリーズの新築件数は着実に増加しているが、非住宅建築物全体に占める割合は、0.42％と依然として低い水準となっている。
•

非住宅建築物に占めるZEBシリーズの推移（フロー）•BELSの取得状況（ZEBシリーズ）（フロー）

(件)

(件)

70,000250

60,000

31159

83200

14450,000

204

0.42%

40,00030,00060,818 62,184 59,357 56,817

20,00048,116

15050

2016

2017
ZEB以外

2018

2019

2020 (年度)

ZEB「事務所」「店舗」「学校の校舎」「病院・診療所」「その他」とする。

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5 311172016

14414248311132614010159

3 23

ZEB Oriented

注）「ZEBシリーズ」には、『ZEB』・Nearly・ZEB・ZEB Ready・ZEB Orientedを含む。
「非住宅建築物全体」については、建築着工統計における使途のうち、

028

159537100

10,0000204520172018

ZEB Ready2019
Nearly ZEB

102020 (年度)
『ZEB』注）ZEB Orientedは2019年度より運用開始。
出所）一般社団法人住宅性能評価・表示協会HPより作成。

引用：資源エネルギー庁省エネルギー25

環境省 リーディングテナント行動様式
行動方針の概要

Department of Architecture, WASEDA University/index.html26

https://www.env.go.jp/earth/zeb/tenant

欧州既存改修の省エネ戦略
Renovation Wave
 2020年10月14日、欧州委員会は「 Renovation Wave」を公表
 今後10年間で既存建築物の省エネ改修を倍増
 居住者の快適性向上やグリーン雇用の創出までを見据えた戦略
 既存建築物に対するEPC制度の適用、技術的及び財政的支援、議論の場としての「NewEuropean Bauhaus」の発足等」の3つの分野を重点分野として定めている。

「冷暖房の脱炭素化」「エネルギーを十分に使えない貧困者対策と最悪なエネルギー消費性能を持つ建物の改善」「学校、 病院、行政施設など公共建築物の改修
https://energy.ec.europa.eu/topics/energy-efficiency/energy-efficient-buildings/renovation-wave_en

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6環境省 脱炭素先行地域づくりガイドブック
2021年12月
1. 地域脱炭素の趣旨
2. 脱炭素先行地域の趣旨・概要
3. 脱炭素先行地域の選定等
4. 提案手続き
5. 取組情報のフォローアップなど
6. 主な関連予算（環境省）

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 RE100(Renewable Energy 100)は、Climate Week NYC2014で発表され、欧米に加えてインドや中国で注目、世界全体で300社が加盟（2021年6月現在）
 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ
 毎年データを開示し、RE100はその進捗状況を報告する
日本企業の参加は63社、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グ
ループ、富士通、エンビプロ・ホールディングス、ソニー、芙蓉総合リース、コープさっぽろ、戸田建設、コニカ
ミノルタ、大東建託、野村総合研究所、東急不動産、富士フイルムホールディングス、アセットマネジメントOne、第一生命保険、パナソニック、旭化成ホームズ、高島屋、．フジクラ、東急、ヒューリック、LIXIL、安藤ハザマ、楽天、三菱地所、三井不動産、住友林業、小野薬品工業、日本ユニシス、アドバンテスト、味の素、積水化学、アシックス、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、ダイヤモンド
エレクトリックホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ノーリツ、村田製作所、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス、島津製作所、東急建設株式会社、セイコーエプソン株式会社、TOTO株式会
社、花王株式会社、日本電気株式会社、第一三共株式会社、セコム株式会社、東京建物株式会社、エーザイ株式会社、明治ホールディングス株式会社、西松建設株式会社、カシオ計算機株式会社（2021年12月20日現在）

1）自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力を自ら発電する
2）市場で発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する
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http://there100.org/から引用作成

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新しい省エネの概念
水力発電所

スマートコミュニティ

揚水発電所

ZEB

火力発電所など

電力ネットワーク（グリッド）

太陽光発電／ガスタービン発
電機／蓄電池設備つきビル

ICTによる制御

変電所
エネルギー貯蔵設備

ZEH

スマートメーター

太陽光パネル

太陽光発電所

風力発電所

再生可能エネルギー電源

￥

送配電網
電気の流れ

電気自動車

情報の流れ
蓄電池

電力品質（電圧・周波数）問題

HP給湯器
燃料電池

賢い省エネの実行

エネルギーを最適管理する司令塔
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（機構長：林泰弘
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ACROSS

http://www.waseda.jp/across/）30

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/010_09_00.pdf

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ライフサイクルで考える必要あり 米アップルは、昨年7月に2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束。既に達成されている企業運営だけではなく、販売されるすべての製品についてもネットゼロにしようとしている。
 車に関してもトヨタ自動車が2050年（→2035年）に走行時だけではなく、材料、部品などを含めたライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを目指している。
 2019年の業務部門の二酸化炭素排出量は消費ベースで日本全体の17％、家庭部門は14％を占める。合計31％となる。しかしながら、新築・改修時の設計、資材・機器製造、建設に伴う排出量は9％になるといわれており、これを加えると40％にもなる。

住宅や建築にも求められるようになるセメント、鉄、空調機器などもゼロに問題は、建設資材の重量当たりの単価がスマートフォンや自動車に比べて非常に安いため大変！
Department of Architecture, WASEDA University

33サプライチェーン排出量とは事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc /supply_chain.html

Department of Architecture, WASEDA University34

TARGET ZERO lendlease

1.5°Cに準拠した企業として、私たちは野心的な科学に基づく排出削減目標を設定しました。

2025年までに、温室効果ガスの排出量を可能な限り削減し、残りは承認されたカーボ
ンオフセットスキームで相殺します。 ネットゼロ目標は、スコープ1と2の排出量に適用

2040年までに、当社の事業活動による温室効果ガスの排出をなくします。 オフセットなし。絶対ゼロの目標は、スコープ1、2、3の排出量に適用

https://www.lendlease.com/missionzero/

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東京のエネルギー起源CO2

東京都資料から引用

Department of Architecture, WASEDA University36

東京都環境審議会で検討開始

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/index.html

Department of Architecture, WASEDA University37

英国不動産の環境規制

 英国で2030年から環境規制強化により、EPCがBランク以上のみのビル以外は賃貸できなくなる方針
 しかし、現在のオフィスストックのうち、EPCがB以上は20%程度しかない

https://urpltd.co.uk/landlords-mees/

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/970192/non-domestic-prs-mees-epc-bfuture-trajectory-implementation.pdf

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どのような社会になるのか？
皆が幸せになる必要がある

https://sdgs.un.org/goalsDepartment of Architecture, WASEDA University

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