第 2 章 2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応本章では、2023 年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が５類感染症へ移行したことを受けて、感染拡大がこれまでの日本経済や中小企業・小規模事業者に与えた一連の影響について見ていく。
第1節

感染症の感染拡大と中小企業・小規模事業者への対応

はじめに、感染症の感染拡大の状況と、中小企業・小規模事業者への対応について見ていく。

１．新規陽性者数の推移
第 1-2-1 図は、厚生労働省による公表データを

ルタ株を始めとする新たな変異株の流行等を背景用いて、2020 年１月から 2023 年５月までの感に、感染者数の増大に対してまん延防止等重点措

染症の新規陽性者数の推移を地域ごとに示したも置・緊急事態宣言が発出された。

のである 。これを見ると、2020 年１月に国内初

その後、2022 年は、経済社会活動と感染症との感染者が確認され、同年４月には国内で緊急事の両立をはかる「ウィズコロナ」を模索する中

態宣言が発出、外出自粛要請や休業・時短営業ので、感染力が高いオミクロン株が主流となり、断要請が出された。また、2021 年においては、デ続的に新規陽性者数が増大した。

3

3 ここでいう「地域」は、下記の地域区分で設定している。
【北海道】北海道【東北】青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島【関東】茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡【中部】富山、石川、岐阜、愛知、三重【近畿】福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山【中国】鳥取、島根、岡山、広島、山口【四国】徳島、香川、愛媛、高知【九州・沖縄】福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

中小企業白書 2024

Ⅰ- 11

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-1 図

新規陽性者数の推移

新規陽性者数の推移য

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これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第２．中小企業・小規模事業者への対応
第 1-2-2 図は、感染拡大期における 2020 年のな売上げの減少等の業況悪化が見られた企業を対

経済産業省の対応状況を整理したものである4。

象に、セーフティネット貸付等、資金繰り支援を

これを見ると、緊急事態宣言発出前の１月から３整備した。緊急事態宣言発出以降は、民間金融機

第月までの期間においては、感染症による中小企関での実質無利子・無担保融資を開始し、持続化

2

業・小規模事業者の経営面への影響に対応するた給付金や家賃支援給付金を開始するなど、資金繰

め、経営支援の相談体制を整備したほか、一時的り支援を一層強化した。

節

1

節
第
節

3
感染症の感染拡大による政府の主な対応（ 2020 年）

第第 1-2-2 図

感染症の感染拡大による政府の主な対応（2020年）

１月

４月◼ 感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティ
ネット保証５号の対象業種の追加指定を行うことを決定。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能に。
◼ 令和２年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受付開始。
◼ 政府より緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、電気・ガス事業者に対し、料金支払いの猶予等、柔軟な対応を行うことを改めて要請。
◼ 感染拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めることを要請。経済産業省では、所管団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請。
◼ 感染症の影響で足下の経営課題に苦慮する事業者に対して、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度を分かりやすく紹介したリーフレットを作成。
◼ 感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大。具体的には、セーフティネット保証５号の対象業種を全業種とした。また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを実施。

（
４
月
７緊
日急
～事
５態
月宣
25言
日
）

６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

5

節

３月

◼ 中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証５号の発動を決定。
◼ 下請等中小企業との取引において、納期遅れの対応や迅速・柔軟な支払いなど、一層の配慮を講じるように、関係団体を通じ、親事業者に要請開始。
◼ 日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に加え、中小企業向け対応策の内
容や資金繰りに関する相談に対応する「中小企業金融相談窓口」を設置。
◼ 既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動。また、セーフティネット保証５号の対象となる業種を追加指定。
◼ 感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮を行うよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請。
◼ 第２弾の緊急対応策に盛り込まれた商工組合中央金庫による危機対応業務（商工組合中央金庫の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談）を開始。
◼ 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証５号の指定業種については、令和元年度第４四半期において、２回にわたり業種見直しを行い、指定業種を追加。さらに、業種別の業況を踏まえ、令和２年度第１四半期の対象業種を拡大。

第２月◼ 政府系金融機関等に対して、適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等の配慮を要請。日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対しては、セーフティネット貸付の活用も併せて要請。
◼ 経済産業大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣から、感染拡大防止に向けた労使団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本労働組合総連合会）への協力要請等（テレワーク・時差通勤等）の実施。
◼ 経済産業省の要請により、日本政策金融公庫が感染症に関する特別相談窓口を開設、セーフティネット貸付の要件を緩和。
◼ 中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証４号の発動を決定（指定地域：47都道府県）。
◼ 土・日の中小企業・小規模事業者からの経営上の相談体制を整備。（日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央
金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局
等）

５月

4

主な対応内容◼ 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置。
（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等）

節

月◼ 持続化給付金の申請受付を開始。
◼ 民間金融機関での実質無利子・無担保融資を開始。
◼ 持続化給付金の申請サポートについて、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応を強化。
◼ 家賃支援給付金の申請受付開始。
◼ 家賃支援給付金の支給開始。
◼ Go To 商店街事業の実施事業者の先行募集を開始。
◼ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金：146件の事業を採択。

資料：内閣官房「新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧＜令和２年＞」より中小企業庁作成（注）各省庁における取組状況のうち、経済産業省の対応を、一部抜粋して示している。

4 第 1-2-2 図、第 1-2-3 図、第 1-2-4 図で用いている内容は、内閣官房「新型コロナウイルスに関連した感染症について〜関係省庁における対応状況一覧〜（令和５年 10 月 31 日現在）」を参照している。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 13

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

2021 年は、年初に再度の感染拡大を受けて、続を目的とする「一時支援金」の給付や、経営計

緊急事態宣言が再び発出されたほか、その後、画に基づく、小規模事業者等の販路開拓や業務効

2021 年４月以降に急速に感染が拡大した感染症率化の取組を支援する「小規模事業者持続化補助の変異株（デルタ株）の影響もあり、緊急事態宣金」など、深刻な影響を受けた中小企業・小規模言の延長、まん延防止等重点措置が相次いで発出事業者に対する経済的支援が継続して行われた。

された。

そのほか、
「ものづくり・商業・サービス生産性

第 1-2-3 図は、2021 年における経済産業省の向上促進補助金（ものづくり補助金）」や「事業対 応 状 況 を 見 た も の で あ る。 こ れ を 見 る と、

再構築補助金」など、事業継続だけでなく、新た2021 年には、2020 年より開始した資金繰り支な需要の獲得や生産性向上に向けた中小企業・小援を継続したほか、緊急事態宣言に伴う飲食店の規模事業者の設備投資等の取組を促進する支援策

時短営業、不要不急の外出自粛等の影響から、売も実施されたことが分かる。

上げが減少した中小企業・小規模事業者の事業継Ⅰ- 142024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

第2章

第

第 1-2-3 図

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

感染症の感染拡大による政府の主な対応（ 2021 年）

感染症の感染拡大による政府の主な対応（2021年）

10月

5

節

９月

◼ 緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける中小事業者への支援措置について、経済産業省ホームページで公表。
◼ 感染症の影響拡大を受けた緊急事態宣言の発出を踏まえ、政府系金融機関に対し、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を要請。

第

８月

4

節

７月

◼ 一時支援金の申請受付を開始。
◼ 感染症の発生から１年以上が経つ中で、事業者への影響の長期化が懸念されること等を踏まえ、追加融資も含めた資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速な対応をするよう、株式会社商工組合中央金庫等に対して要請。
◼ 事業再構築補助金の公募要領（第１回）を公表。
◼ 令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル
展開型：５次締切）の採択結果を公表。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型（第５回締切分）」について、採択事業者を決定。

第

６月

3

節

５月

東東
京京
パオ
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ま
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ンピ
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防
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月
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８
９月
言
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５日
日）
）

2

第

４月

◼ 感染症の影響拡大を踏まえて緊急事態宣言が延長されたことや、事業者の資金需要が高まる年度末が控えていること等を踏まえ、政府系金融機関に対し、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を要請。
◼ 緊急事態宣言の発出に伴い、開催予定であった音楽、演劇等の公演の開催等を延期・中止した主催事業者に対して、
会場キャンセル費用等を支援する補助金（J-LODlive補助金）の公募要項等公表、及び申請受付開始。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型（第４回締切分）」について、採択事業者を決定。
◼ 令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル
展開型：４次締切）の採択結果を公表。

節

３月

（
１
月
８緊
日急
～事
３態
月宣
21言
日
）

第

主な対応内容◼ 感染症の影響拡大を受けた緊急事態宣言の発出を踏まえ、政府系金融機関に対し、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を要請。

１月

２月

1

節

月

◼ 感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたこと等を踏まえ、関係機関に対し、感染症の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるように要請。
◼ 2021年５月７日に改訂された「感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から５月18日までに回答のあった、テレワーク等の実施状況を取りまとめ、公表。
◼ 感染症の影響拡大により緊急事態宣言が再延長されたこと等に伴い、時短要請やイベント開催制限等の影響を受ける事
業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援等に引き続き対応するよう、関係機関に対し要請。
◼ 令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」について、第１回受付締切の採択結果を公表。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、第１回受付締切の採択事業者を決定。
◼ 感染症の影響の長期化による緊急事態宣言の再延長を踏まえ、政府系金融機関に対し、中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を要請。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、第２回受付締切の採択事業者を決定。
◼ 令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」について、第２回受付締切の採択結果を公表。
◼ 令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル
展開型：７次締切）について、採択結果を公表。
◼ 緊急事態宣言が解除された19都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者に対する、「月次支援金」の延長を実施。
◼ 事業再構築補助金の公募要領（第４回）を公表。

11月◼ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応
融資を2022年３月まで継続するとともに、日本政策金融公庫等による新型コロナ特別貸付を2022年４月以降も継続する方針を発表。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、第３回受付締切の採択事業者を決定。
◼ 令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」について、第３回受付締切の採択結果を公表。

12月◼ 関係省庁から、政府系金融機関等に対し、年末の資金繰り支援の徹底等について要請。

資料：内閣官房「新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧＜令和３年＞」より中小企業庁作成（注）各省庁における取組状況のうち、経済産業省の対応を、一部抜粋して示している。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 15

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-4 図は、2022 年の経済産業省におけるたことが特徴的な施策として挙げられる。2022

対応状況を見たものである。これを見ると、特に年１月から３月にかけて発出されたまん延防止等

2022 年３月には「中小企業活性化パッケージ」

重点措置以降、時短営業や外出自粛等の動きが緩が策定され、コロナ資金繰り支援の継続のほか、

和されていく中で、「アフターコロナ」を見据え債務が増大した中小企業の収益力改善・事業再た施策が実行されたことがうかがえる。

生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開し
第 1-2-4 図

感染症の感染拡大による政府の主な対応（ 2022 年）

感染症の感染拡大による政府の主な対応（2022年）

月

主な対応内容

１月

２月

３月

（
１ま
月ん
９延
月防
～止
３等
月重
21点
措
日置
）

◼ 事業復活支援金の通常申請受付を開始。
◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、第４回受付締切の採択事業者を決定。
◼ 令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：８次締切）について、採択結果を公表。
◼ 事業復活支援金の特例申請受付を開始。
◼ 収益チャネルの多様化等の取組を行うイベントの開催費用等を支援する補助金（J-LOD（３）補助金）の公募要項を公表。
◼ 経済産業省・金融庁・財務省において、「中小企業活性化パッケージ」を策定・公表。
◼ 令和２年度３次補正予算「事業再構築補助金」について、第４回受付締切の採択結果を公表。
◼ 令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：９次締切）について、採択結果を公表。

４月

５月◼ 中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」について、第６回受付締切の採択事業者を決定。
◼ 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：11次締切）について、公募要領を公表。

６月
７月◼ 事業再構築補助金の公募要領（第７回）を公表。
◼ 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：10次締切）について、採択結果を公表。

８月◼ 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：12次締切）について、公募要領を公表。

９月◼ 「事業再構築補助金」について、第６回受付締切の採択結果を公表。

10月◼ 事業再構築補助金の公募要領（第８回）を公表。
◼ 令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グロー
バル展開型：11次締切）について、採択結果を公表。

11月
12月

◼ 事業再構築補助金について、第７回受付締切の採択結果を公表。

資料：内閣官房「新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧＜令和４年＞」より中小企業庁作成（注）各省庁における取組状況のうち、経済産業省の対応を、一部抜粋して示している。

Ⅰ- 16

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第感染拡大以降の経済状況

1

節

第2節

第

次に、感染拡大以降の経済状況について見ていく。

節2

１．マクロ経済
よって、個人消費が大きく落ち込んだことで、成第て見たものである。これを見ると、2020 年第２長率は前期比でゼロ近傍まで低下した。一方、第3四半期は、感染拡大防止のための外出自粛等によ

２四半期には、ワクチン需要を背景とする輸入増る内需の下押し、主要貿易相手国でのロックダウ

加がマイナス寄与となったものの、消費の回復やン等による外需の大幅な減少により大きくマイナ

輸出の伸びによって成長率は一時的に持ち直しスとなった。その後、緊急事態宣言解除後の第３た。第３四半期においては、半導体不足による部

四半期、第４四半期には、国内外における経済社

品供給制約に加えて、緊急事態宣言の再発出・延会活動の段階的な再開が行われ、輸出や国内消費長による感染症の影響の長期化を背景として消費の回復を主因に前期比でプラス成長となった。

が減少し、マイナスに転じた。2022 年においては 2021 年１月より発出された緊急事態宣言ににより、持ち直しの動きが見られた。

中小企業白書 20245

節資が活発化したほか、生産活動や消費活動の回復

第出が増加した一方、第１四半期において、国内で4

節は、感染拡大によって先送りとなっていた設備投第2021 年においては、海外経済の回復を機に輸節

第 1-2-5 図は、実質 GDP 成長率の推移につい

Ⅰ- 17

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-5 図
実質 GDP 成長率の推移
実質GDP成⻑率の推移①実質GDP成⻑率の推移（年間）（前年⽐, ％）
6

②実質GDP成⻑率の推移（四半期）（前期⽐, ％）
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9

4

2

0

-2

20Q3 21Q1 21Q3 22Q1 22Q3 23Q1 23Q3

-4

-6
01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23（年）⺠間最終消費⽀出

公的需要

⺠間住宅

輸出

⺠間企業設備輸⼊

⺠間在庫変動資料︓内閣府「国⺠経済計算」（注）1.2015年暦年連鎖価格⽅式。
2.数値は、「2023年10-12⽉期四半期別GDP速報（２次速報値）」（2024年３⽉11⽇公表）による。

Ⅰ- 18

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

（年期）

第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第２．感染拡大以降の生産活動の状況
第 1-2-6 図は、経済産業省「鉱工業生産指数」

大を受けた工場稼働停止等による部材調達難などの推移を見たものである。これを見ると、2020の供給制約の影響で、特に 2021 年９月において

年４月には緊急事態宣言の影響によって大幅な落

一時的に大きく落ち込んだ。2022 年は、３月よ

第

ち込みとなった一方で、2020 年９月以降は、供り実施されていた中国のロックダウンや、半導体

2給制約等が下押し要因となった時期もあったもの

等の部品不足といった供給制約から、特に５月にの、基調として生産は持ち直しの動きが継続した。

生産の落ち込みが見られ、国際的な感染拡大の影

第響が継続していたことが分かる。

3

節
節
節

2021 年は感染拡大前と比べて堅調に回復して1

第いたものの、半導体不足や、東南アジアの感染拡

節4

第 1-2-6 図

鉱工業生産指数の推移
鉱⼯業⽣産指数の推移

第

120

5

節

（季節調整済指数、2020年=100）

115

110

105

100
98.0

95

90

85
80
19/01

20/01

21/01

資料︓経済産業省「鉱⼯業⽣産指数」（注）指数値は、「2024年1⽉確報」（2024年３⽉19⽇公表）による。

22/01

23/01

24/01
（年/⽉）

中小企業白書 2024

Ⅰ- 19

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-7 図は、経済産業省「第３次産業活動指態宣言や、まん延防止等重点措置の発出期におい数」を用いて、非製造業や広義のサービス業などては再度指数が低下しており、経済社会活動の抑の第３次産業に属する対個人サービス・対事業所制の影響が長期化していたものと考えられる。

サービスの活動指数の推移を見たものである。こ2023 年におけるサービス活動指数については、れを見ると、感染拡大の影響により、2020 年５

感染症が５月に５類に移行したことを受けて、お月にかけてサービス活動指数は大幅に低下した。

おむね 2015 年の水準を超えて推移している。

その後は回復傾向で推移しているものの、緊急事
第 広義対個⼈サービス・広義対事業所サービス活動指数の推移
広義対個人サービス・広義対事業所サービス活動指数の推移
1-2-7 図（季節調整済指数、2015年=100）

110

105
100.7
100.2

100

100.1
95

90

85

80
19/01
第３次産業総合

20/01

21/01
広義対個⼈サービス

22/01
広義対事業所サービス

資料︓経済産業省「第３次産業活動指数」（注）指数値は、「2023年12⽉分」（2024年２⽉16⽇公表）による。

Ⅰ- 20

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

23/01
（年/⽉）

第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第３．感染拡大以降の輸出・輸入
続いて、感染拡大以降における輸出・輸入の動向けの輸出数量は、ゼロコロナ政策を進めていた向について整理する。第 1-2-8 図は、財務省「貿中国の外需回復等を背景として、ほかと比べて減易統計」を用いて、輸出先の地域別に輸出数量の少幅が小さくなっていた。その後の 2021 年は、第推移を見たものである。これを見ると、2020 年

一時的な落ち込みは見られたものの、国内の生産2においては、特に諸外国のロックダウンや国内の回復とともに、輸出数量を堅調に伸ばしていたこ

緊急事態宣言と重なる３月から５月にかけて、全とが分かる。

節

1

節
第
節

3

体的に輸出数量が減少していた。一方で、アジア

第第 1-2-8 図

輸出数量指数の推移（地域別）

輸出数量指数の推移（地域別）

節

4（季節調整値、2020年＝100）

第

160

節

5
140

117.3

120

111.5
104.1

100

99.1

80

60
19/01
全体

20/01
アメリカ

21/01
EU

22/01

23/01

アジア

24/01
（年/⽉）

資料︓財務省「貿易統計」（注）1.内閣府による季節調整値。指数値は、「2024年１⽉分」（2024年２⽉28⽇公表）による。
2.EUについては、英国を除く27か国ベース。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 21

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-9 図は、財別に実質輸出指数の推移を見供給制約に伴う自動車の減産が影響し、2021 年

たものである。これを見ると、2020 年３月から９月、10 月においても大幅に減少していたこと

５月にかけて、工場の稼働停止等に伴うサプライが分かる。一方で、「情報関連」、「資本財」につチェーンの切断などによる生産活動の停滞を受け

いては、感染拡大を受けたテレワークの浸透などて、特に「自動車関連」の輸出が大幅に低下しによるデジタル関連財の需要増加から、堅調に上た。さらに、東南アジアで生じた感染拡大による昇していたことが分かる。

第 1-2-9 図

実質輸出指数の推移（財別）

実質輸出指数の推移（財別）（季節調整値、2020年=100）

140
123.2
120

112.6
111.2

100

98.7

80

60
19/07
中間財

20/01

20/07

情報関連

21/01

21/07

⾃動⾞関連

22/01

22/07

23/01

資本財

資料︓⽇本銀⾏「実質輸出⼊の動向」（注）1.指数値は、「2024年１⽉分」（2024年２⽉27⽇公表）による。
2.⾃動⾞関連は、⾃動⾞、⾃動⾞の部分品、原動機などを含む。
3.情報関連は、電算機類、通信機、半導体等電⼦部品、⾳響・映像機器、科学光学機器などを含む。
4.資本財は、⾦属加⼯機械、建設⽤・鉱⼭⽤機械、重電機器、半導体等製造装置、船舶などを含む。

Ⅰ- 22

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

23/07

24/01
（年/⽉）

第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

リカや EU からの輸入が増加した。以降はアメリ

第地域別に輸入数量指数の推移を見たものである。

カからの輸入数量が低下し続けており、EU、ア1

これを見ると、感染症対策のワクチン輸入の本格

ジア地域からの輸入が拡大している。

節

第 1-2-10 図は、財務省「貿易統計」を用いて、第化などを背景に、2021 年前半においては、アメ節2
第 1-2-10 図

輸入数量指数の推移（地域別）

第輸⼊数量指数の推移（地域別）（季節調整値、2020年＝100）

節

3

140

第

130

節

4
120

第
節

5

110

100
94.8
91.9

90

84.9

80

77.4

70
19/01
全体

20/01
アメリカ

21/01
EU

22/01

23/01

アジア

24/01
（年/⽉）

資料︓財務省「貿易統計」（注）1.内閣府による季節調整値。指数値は、「2024年１⽉分」（2024年２⽉28⽇公表）による。
2.2024年１⽉は速報値。
3.EUについては、英国を除く27か国ベース。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 23

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

４．感染拡大以降の消費
中小企業白書（2022）では、内閣府の「消費月以降に実施された「Go To イート事業」など、総合指数」の推移から、2020 年３月に消費水準

政府の消費喚起策によって消費の下支えを行ったが一度低下し、４月の緊急事態宣言後に消費は更が、「交通」の消費は、緊急事態宣言、まん延防に大きく落ち込み、宣言解除後に一時的に回復し止等重点措置が発出されている期間において、感たものの、2022 年までを通じて感染拡大前の水染拡大前の水準から再度大きく減少したことが分準に回復しきれていない状況が続いたことを示し

かる（第 1-2-11 図）。なお、2023 年においては、ている 。感染拡大期における、業種別の消費支

感染拡大前の水準以上に消費が回復している一方出について確認すると、外出自粛の影響を受けたで、「宿泊」や「交通」の消費は戻りきっていな「宿泊」においては 2020 年７月以降に実施されい。このことから、感染拡大以降、人々の消費形た「Go To トラベル事業」、飲食店の時短営業等

態に変化が見られることが示唆される。

5の影響を受けた「外食」においては 2020 年 10
第 1-2-11 図

消費支出の推移（業種別）

消費⽀出の推移（業種別）
20%

0%

-20%

-40%

-60%

-80%

20/05 20/09 21/01 21/05 21/09 22/01 22/05 22/09 23/01 23/05 23/09 24/01
総合

財総合

サービス総合

外⾷

宿泊

交通

（年/⽉）

資料︓（株）ナウキャスト／（株）ジェーシービー「JCB消費NOW」より中⼩企業庁作成（2024年２⽉29⽇時点）（注）1.2016年度から2018年度の同時期平均と⽐較した、⼀⼈当たり消費⾦額と消費者数の変化を織り込んだ数値。
2.⾸都圏１都３県に緊急事態宣⾔・まん延防⽌等重点措置が発出されていた期間を灰⾊で⽰している。
3.「総合」は消費全体、「財総合」は⼩売業消費全体、「サービス総合」はサービス業消費全体を指す。

5 一方で、内閣府（2021b）によると、耐久財消費の動きとしては、テレワークの普及などに伴うパソコン需要、在宅時間の長期化に伴うテレビ、冷蔵庫、洗濯機等の需要の高まりを受けて増勢が続いたとされている。

Ⅰ- 24

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

急事態宣言の影響を受けて 2020 年３月から５月

第査」を用いて、消費の動向を供給側から見たものに大幅に低下したが、６月以降は回復した。その1である。これを見ると、「卸売業」については、

後、2021 年では、一時的な供給低下も見られた

2020 年３月から５月にかけて大幅に供給が低下

が、2022 年以降は「小売業」も感染拡大前の水第したものの、足下では回復しており、感染拡大前

準に回復している。

2

節

第 1-2-12 図は、経済産業省「商業動態統計調

節の水準に戻っている。
「小売業」においても、緊
第3

節

第 1-2-12 図

商業販売額指数の推移

商業販売額指数の推移

第（季節調整済指数、2020年=100）
120

節

4
118.4

第

110
109.1

節

5

100

90

80

70

60
19/07
卸売業

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

⼩売業

22/07

23/01

23/07

24/01
（年/⽉）

資料︓経済産業省「商業動態統計調査」（注）指数値は、「2023年12⽉分」（2024年２⽉15⽇公表）による。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 25

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

5．感染拡大以降の人流感染拡大期においては、サービス業における売ものである。これを見ると、2020 年７月以降の上高の減少の背景として、営業活動の制限のほか「Go To トラベル事業」の実施時期において回復にも、外出自粛などによる宿泊・旅行の制限なの傾向が見られたが、感染拡大前の水準までにはど、人流への影響があったことが挙げられる。第至らなかった。その後は、行動規制の緩和等によ

1-2-13 図は、観光庁「宿泊旅行統計調査」を用り、徐々に持ち直している。

いて、延べ宿泊者数の推移を従業者規模別に見た
第 1-2-13
図
延べ宿泊者数の推移（従業者規模別）
延べ宿泊者数の推移（従業者規模別）（百万⼈泊）
20
18

16.2

16
15.0

14
12
10

10.9

8

8.7

6
4
2
0
19/03
０〜９⼈

19/09

20/03
10〜29⼈

20/09

21/03
30〜99⼈

21/09

22/03

22/09

23/03

100⼈以上

資料︓観光庁「宿泊旅⾏統計調査」（注）延べ宿泊者数について、2019年〜2022年は確定値を⽤いており、2023年は速報値を⽤いている。

Ⅰ- 26

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

23/09
（年/⽉）

第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

2022 年においては、段階的に外国人の新規入国第見たものである。これを見ると、インバウンド需制限が緩和され、特に同年 10 月以降は、入国者

1

要を支えていた外国人宿泊者数については、出入数制限の撤廃や個人旅行の解禁などを受けて、急国規制の影響による訪日外国人数の激減により、

激に外国人宿泊者数が増加しており、2023 年 12第2022年２月頃まで非常に少ない数となっていた。

月には感染拡大前を超える水準となっている。

2

節

第 1-2-14 図は、外国人延べ宿泊者数の推移を節
第第 1-2-14
図
外国人延べ宿泊者数の推移
外国⼈延べ宿泊者数の推移

節

3（百万⼈泊）

第

12.30
12

節

4

第

10

節

5
8

6

4

2

0
19/03

19/09

20/03

20/09

21/03

21/09

22/03

22/09

23/03

23/09
（年/⽉）

資料︓観光庁「宿泊旅⾏統計調査」（注）延べ宿泊者数について、2019年〜2022年は確定値を⽤いており、2023年は速報値を⽤いている。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 27

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

6．感染拡大以降の雇用
第 1-2-15 図は、総務省「労働力調査（基本集に転じている。特に、感染拡大後の需要変化によ計）」を用いて、産業別に雇用者数の増減の推移

り、「医療，福祉」や「情報通信業」においては、を見たものである。これを見ると、感染拡大後の2020 年から 2021 年にかけて、雇用者数の増加

2020 年においては、「宿泊業，飲食サービス業」、

幅を拡大させている。また、2020 年で雇用者数「生活関連サービス業，娯楽業」が雇用者数を多の減少幅が大きかった「製造業」は、2021 年にく減少させており、合計としてもマイナスとなっ減少幅が縮小し、2023 年には雇用者数が増加にている。2021 年からは雇用者数の変化がプラス転じていることが分かる。

第 1-2-15
図
雇用者数の増減の推移（前年比、産業別）
雇⽤者数の増減の推移（前年⽐、産業別）‫ق‬ਐয‫ك‬









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






‫ق‬ফ‫ك‬়ੑઈୟ঵‫؜‬ഖ೶঵েણঢ়৴崝嵤崻崡঵‫؜‬ᆯ௫঵໦঵‫఼؜‬લ঵‫؜‬ෛਹ఼਄঵

྘ਲ਼঵‫؜‬৵ਲ਼঵ઇ୘‫৾؜‬ಆ੍ର঵૦ਝ঵স੆঵‫؜‬৳૫঵ୢ௜‫ૣ؜‬කଲୗ঵ਂ৿ਓ঵‫؜‬੟ષ൛೵঵

ള়崝嵤崻崡হ঵ਗ਼ਞ嵣崔崡嵣೸୹ஔ嵣਷੊঵৾୒ଢ଼஢‫؜‬௧୅嵣ૼ୒崝嵤崻崡঵崝嵤崻崡঵‫౎ق‬峕ীథ岿島峔岮峬峘‫ك‬ੲਾৢਦ঵೛ຠ঵‫؜‬ධ୫崝嵤崻崡঵ৱમ‫؟‬੕ਜ੄岣ௌ௮ৡ৹ਪ‫ق‬੦মૐੑ‫ك‬岤‫كିق‬岣়ੑ岤峕峎岮峐峙岝૚௺ഔ峘়ੑ峒峔峍峐岴峴岝౻৷঻੕ਯ峒峙౮峔峵岞ফবિ৹ਪ੥ટ఺峝ফবિ৹ਪ੥ટ峕੦峏岹௓ੑযઠ峼嵁嵛崩嵆嵤崗峒峁峐⍮఺ྼ峙ଓਫ峁峉ৎ௺ഔமਢ৷ਯக
峼৷岮峐岮峵岞

Ⅰ- 28

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応る。また、特に 2020 年において雇用者数が前年

第非正規雇用別に、雇用者数の増減の推移を見たもと比べて減少しているのは、15～64 歳の女性非1のである。これを見ると、2010 年代後半から一正規雇用、男性非正規雇用の減少が主な要因で貫して女性の正規雇用が増え続けており、感染症あったことが分かる。

節

第 1-2-16 図は、年齢階級別・男女別・正規・

第2

節の感染拡大期においても、継続して増加してい第第 1-2-16 図

雇用者数の増減の推移（前年比、年齢階級別・男女別・雇用形態別）
雇⽤者数の増減の推移（前年⽐、年齢階級別・男⼥別・雇⽤形態別）

節

3

（万⼈）

第

150

節

4
100

第
節

5

50

0

-50

-100
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

総数

15〜64歳男性・正規

65歳以上⼥性・⾮正規15〜64歳⼥性・正規

15〜64歳男性・⾮正規

65歳以上男性・正規

15〜64歳⼥性・⾮正規

65歳以上⼥性・正規

65歳以上男性・⾮正規

2022

2023
（年）

資料︓総務省「労働⼒調査（基本集計）」（注）2015年国勢調査結果及び2020年国勢調査結果に基づく推計⼈⼝をベンチマークとして遡及⼜は補正した時系列接続
数値を⽤いている。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 29

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

続いて、従業員規模別に雇用者数の増減の推移

白書（2022）では、こうした従業員規模の比較を見ていく。第 1-2-17 図は、従業員規模別に雇的小さい企業において、非正規の雇用者数を減少

用者数の増減の推移を見たものである。これを見させていることを確認しており、感染拡大の影響

ると、2020 年では、「１～４人」、「５～９人」、

により、非正規雇用への影響が大きかったことが「10～29 人」、「30～99 人」の規模において、雇示唆される6。

用者数を減少させていることが分かる。中小企業
第 1-2-17
図
雇用者数の増減の推移（前年比、従業員規模別）
雇⽤者数の増減の推移（前年⽐、従業員規模別）
（万⼈）
150

100

50

0

-50

-100
2014

2015

2016

2017

2018

合計

５〜９⼈

30〜99⼈

１〜４⼈

10〜29⼈100〜499⼈

2019

2020

2021

500⼈以上

2022

2023
（年）

資料︓総務省「労働⼒調査（基本集計）」（注）1.農林業・漁業を除く雇⽤者数の増減を⽰している。
2.「合計」については、各系列の合計となっており、雇⽤者総数とは異なる。
3.2015年国勢調査結果及び2020年国勢調査結果に基づく推計⼈⼝をベンチマークとして遡及⼜は補正した時系列接続⽤数
値を⽤いている。

6 森川（2020）では、感染症の感染拡大によって、我が国の労働市場に対する影響としては、失業率としては表れなかったものの、実際に非正規労働者に集中する形で影響があったことが指摘されている。

Ⅰ- 30

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第感染拡大以降の事業環境の変化

第本節では、感染拡大以降における中小企業・小

1

節

第3節

ていく。

2

節

規模事業者を取り巻く事業環境の変化について見第１．新たな消費形態の浸透

り、新たな消費形態が生じた。例えば、内閣府る。これを見ると、「持ち帰り・配達飲食サービ（2023a）では、総務省「家計調査」の分析から、ス業」の売上高の 2020 年以降における推移は、

平日の外食消費が減少していることを指摘してい「飲食店」と比べてマイナス幅が小さくなっている。

ることが分かる。

7

4

第飲食サービス業」の売上高の推移を見たものであ節

営業や、三密回避等の新たな生活様式の浸透によ

3

第査」を用いて、「飲食店」及び「持ち帰り・配達

節

感染拡大に伴うサービス業における休業・時短

節

5

第 1-2-18 図は、総務省「サービス産業動向調
第 1-2-18 図

飲食店及び持ち帰り・配達飲食サービス業の売上高の推移（対

年同期比）

2019
飲⾷店及び持ち帰り・配達飲⾷サービス業の売上⾼の推移（対2019年同期⽐）
0%

-10%

-20%

-30%

-40%

-50%

-60%

20/01

20/07

21/01

持ち帰り・配達飲⾷サービス業

21/07
飲⾷店

22/01

22/07

23/01

23/07
（年/⽉）

資料︓総務省「サービス産業動向調査」

7 内閣府（2023a）11P

中小企業白書 2024

Ⅰ- 31

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

２．デジタルツールの活用と、それによる新たな需要獲得
第 1-2-19 図は、「中小企業が直面する外部環境の導入」などデジタル化に向けた取組を行っていの変化に関する調査」8 を用いて、感染拡大の影響る企業は継続的に一定程度存在しており、割合がによって中小企業が行った取組について見たもの減少しているものの、2023 年には最も高い割合である。これを見ると、感染拡大当初は「一時的となっている。このことから、感染拡大やそれに休業」や「時短営業」、「金融機関等からの資金調よる外部環境の変化を背景に、中小企業が柔軟に達」に取り組む企業が多かったものの、その後は取組を変化させていたことが示唆される。

減少している。それに対して、「デジタルツール
第 1-2-19 図

感染拡大の影響により行った取組の推移

感染拡⼤の影響により⾏った取組の推移
ফ

ফ

ফ

ফ

Q 

Q 

27.5%

21.0%

13.6%

9.1%
12.8%

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Q 

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17.4%

18.5%

16.1%

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21.9%

20.0%

13.4%

5.0%

঳ৎ৓೬঵

23.0%

18.3%

11.9%

3.5%

ਝ૟਺ৱੑ઺峘భ਋嵣ೠ৵

10.7%

11.1%

9.3%

5.3%

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7.1%

8.3%

9.3%

9.4%

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6.7%

6.6%

7.1%

7.6%

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7.2%

7.4%

6.7%

5.1%

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また、中小企業白書（2021）では、感染拡大に、新たな消費形態への適応や海外需要の獲得な期においても、EC による海外展開が進展していど、様々な需要獲得の方法を模索していたことがたことが指摘されている 。このことから、感染

分かる。

9

拡大によって、中小企業でもデジタル化を契機

8 （株）帝国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」：（株）帝国データバンクが 2023 年 11 月から 12 月にかけて、全国 29,491 社の中。
小企業（調査対象 30,000 社から、調査を進める中で判明した大企業 509 社を除く）を対象にアンケート調査を実施（有効回答 6,255 件、回収率 21.2％）
9 詳細は、2021 年版中小企業白書 第２部第１章第４節 第 2-1-130 図を参照。

Ⅰ- 32

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第３．テレワークの浸透による働き方の変化
中小企業においてもテレワークの導入が進展る。これを見ると、感染拡大前の 2019 年以前でし、働き方に変化が見られたことも、感染症によは 6.9％であったテレワーク実施率が、感染拡大る事業環境の変化の一つとして挙げられる。総務後に急増し、２割程度の企業でテレワークが実施

第省（2021） に よ る と、 中 小 企 業 に お け る テ レ

されていることが分かる。一方で 2023 年は、テ2

ワーク実施率は、感染拡大期において、特に緊急

レワーク実施率が僅かに低下している。このこと

事態宣言を機に上昇したものの、解除後には低下から、企業によってはテレワークの対応を終了し第するなど、行動規制に応じて変動していることがている中、５類移行後においてテレワークを継続

3

指摘されている10。

している中小企業も一定数存在することが分か

節
節
節
第

第 1-2-20 図は、感染拡大前後における中小企

1

る。

節

4

業のテレワーク実施状況について見たものであ

第第 1-2-20
図
感染拡大前後におけるテレワークの実施状況
感染拡⼤前後におけるテレワークの実施状況

節5

2019年以前(n=4,253) 6.9%
0%

93.1%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

2020年
23.3%

(n=4,295)
0%

10%

76.7%
20%

30%

40%

50%

60%

2021年
25.5%

(n=4,326)
0%

10%

74.5%
20%

30%

40%

50%

60%

2022年
23.1%

(n=4,323)
0%

10%

76.9%
20%

30%

40%

50%

60%

2023年
18.6%

(n=4,303)
0%
実施

10%

81.4%
20%

30%

40%

50%

60%

不実施

資料︓（株）帝国データバンク「中⼩企業が直⾯する外部環境の変化に関する調査」（注）感染症の感染拡⼤前後のテレワークの実施状況について、「週に４⽇以上」、「週に２〜３⽇程度」、「週に１⽇程度」、「１か⽉に１⽇程度」を「実施」、「ほとんど実施していない」、「全く実施していない・認めていない」を「不実施」として集計している。

10 詳細は、総務省（2021）195P を参照。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 33

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第１部

４．事業再構築の取組の進展
中小企業白書（2023）では、感染拡大を踏ま特徴として挙げられる。

えて事業再構築を行っている中小企業が、2020

第 1-2-21 図は、事業再構築の取組を行ってい年から継続的に増加していることを確認している企業について、取組の開始時期を見たものである 。感染拡大に伴う事業環境や需要の急激な変る。これを見ると、感染拡大直後の 2020 年から化に対応するため、事業再構築の取組が進展した

取組を行っている企業が一定数存在していること

ことも、感染拡大以降における中小企業の取組の

が分かる。

11

第 1-2-21 図

事業再構築の取組開始時期

事業再構築の取組開始時期(n=936)

16.0%

0%
2020年

10%

23.7%

20%

2021年

28.6%

30%

40%

2022年

50%

60%

31.6%

70%

80%

90%

100%

2023年

資料︓（株）帝国データバンク「中⼩企業が直⾯する外部環境の変化に関する調査」（注）事業再構築の取組開始時期について、「⾏っていない」を除いて集計している。

事例 1-2-1 では、危機時に政府の施策を活用しながら事業変革を行い、成長を実現した企業とし

11 詳細は、2023 年版中小企業白書 第１部第２章第１節を参照。

Ⅰ- 34

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japanて、株式会社ホテル松本楼を紹介する。

第2章

危機時に事業変革を行い、成長を実現した企業

1

節

1-2-1

第

事例

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

所 在 地 群馬県渋川市
従業員数 118 名

第資 本 金 1,000 万円
事業内容 宿泊業

節2

第株式会社ホテル松本楼

節

3

▲

感染拡大期に事業変革を行い、「人は宝」を理念に掲げて雇用維持と人材育成に注力

第群馬県渋川市の株式会社ホテル松本楼は、同県中部の伊香保温泉で温泉旅館を経営する企業である。都内の西洋料理店をルーツに持つ同社は、温泉地への社員旅行の需要が拡大した 1964 年に「ホテル松本楼」を創業。1997 年に洋風旅館「ぴの節4ん」を開業、個人客重視に舵を切った。2016 年に松本光男社長とおかみの松本由起氏が経営を引き継いだ後、マルチタスク化など新たな経営方針への反発から、全社員 85 名中 30 名が辞めてしまう経営の危機に見舞われる。その後、松本社長と第由起氏は「人は宝」という理念を掲げ、一人の新人に一人の教育役を付けるエルダー制度や、従業員の家族を招待するファ
ミリーデイズ企画に取り組み、従業員との信頼関係を構築、新卒採用・定着につなげてきた。そうした中で、新型コロナウ

節5イルス感染症の感染拡大が同社の経営にも深刻な打撃を与えた。松本社長と由起氏は「従業員の安心を提供することが経営者の役目」と考え、従業員の解雇や休職・減給は一切行わず、事業変革の様々な取組を行った。

▲

休業期間中の勉強会で接客スキル向上、新たな需要を捉えて事業の多角化を推進

感染症対策のために地元の学校が休校となった 2020 年３月、同社は子供を持つ従業員のために学童保育を始めた。緊急
事態宣言が発令された後には、従業員の希望を踏まえて多種多様な勉強会を企画。「松本楼学校」を２か月間開き、伊香保の歴史やラッピング、手話などを学ぶ機会を設けた。特に、以前から由起氏が関心を持っていた SDGs（持続可能な開発目
標）に関しては、休業期間中に従業員が宿泊客になりきり、食品ロスの計測、削減に取り組んだ。これらの取組には、雇用調整助成金を活用、研修加算も受けている。感染症対策では、ストレスフリー補助金を活用して全客室にタブレット端末を設置、宿泊客が部屋から浴場の混雑状況の確認や飲料などの注文ができるようにするとともに、自動チェックアウト機の導入で金額間違いもなくした。また、感染拡大以降に生じた巣ごもり需要に目を付け、事業再構築補助金を活用して地域内初のパン店「伊香保ベーカリー」を立ち上げ、0.5 斤の食パンや、パン製造の設備をいかしたプリンなど、顧客ニーズに即した幅広い商品を展開し、業績を拡大した。さらに、廃業ホテルの建物を改修し、犬と泊まれる宿を開業した。

▲

投資の成果により黒字転換、挑戦する企業風土で成長につなげる

タブレット導入などの取組は、従業員の負担軽減・勤務環境改善だけでなく、サービスの質の向上につながり、顧客満足度向上やリピーター増加に貢献。多角化した事業も数年の投資期間を経て業績回復に寄与しており、現在では総売上高が感染拡大前の水準まで回復、黒字転換を実現した。その成果を従業員に決算賞与や社員旅行として還元しており、従業員満足度の向上につながっている。「不安だからこそ挑戦して、楽しみながら生まれ変わることができる企業風土が今の成長につながっている。社員がお客様を満足させ、さらに地域の活性化につなげていきたい」と、松本社長、由起氏は語る。

松本光男社長とおかみの由起氏

同社の従業員伊香保ベーカリー

中小企業白書 2024

Ⅰ- 35

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第4節

感染拡大以降に実施された政府施策

感染症の感染拡大によって売上高の減少など深る12。

刻な影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し

第 1-2-22 図は、感染拡大以降に実施された主ては、様々な支援策が実施された。厚生労働省

な政府施策の成果（実績額・件数）について見た（2021）によると、リーマン・ショック期の経済ものである。これを見ると、件数については雇用対策予算は、2008 年から 2009 年で約 132 兆円

調整助成金13 が約 788 万件、持続化給付金が約であったのに対し、感染拡大期（2019～2020

424 万件となっている。また、実績額については年）においては、約 191 兆円となったことが指民間金融機関による実質無利子・無担保融資、政摘されている。このことから、感染拡大による経府系金融機関による実質無利子・無担保融資が、感染拡大以降に実施された主な政府施策の実績額と件数

済的ショックに対して、リーマン・ショック期をそれぞれ約 23 兆円、約 21 兆円となっていたこと超える規模の経済対策が打たれたことが分かが分かる。

第 1-2-22 図

感染拡大以降に実施された主な政府施策の実績額と件数
事業名

実績額

件数

雇用調整助成金（令和２～４年度累計）

約6.4兆円

約788万件

持続化給付金約5.5兆円

約424万件

家賃支援給付金

約9,000億円

約104万件

一時支援金

約2,221億円

約55万件

月次支援金

約3,047億円

約234万件

約1兆7,030億円

約230万件

民間金融機関による実質無利子・無担保融資

約23兆円

約136万件

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

約21兆円

約123万件新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和４年４月１日時点執行額）

約15兆円

-

事業復活支援金

資料：経済産業省HP、内閣府HP、厚生労働省HPより中小企業庁作成（注）「雇用調整助成金（令和２～令和４年度累計）」には、雇用調整助成金と、緊急雇用安定助成金が含まれる。

1

12 詳細は、厚生労働省（2021）115P を参照。
13 ここでいう「雇用調整助成金」とは、令和２年４月１日から令和４年 11 月 30 日までの緊急対応期間及び令和４年 12 月１日から令和５年３月 31 日までの経過
措置（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）を含む、感染症の影響に伴う特例措置として実施されたものを指す。

Ⅰ- 36

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

金融機関による実質無利子・無担保融資」
、
「民間

第

決に向けた取組に関する調査」 を用いて、中小金融機関による実質無利子・無担保融資」を利用

1

企業・小規模事業者が用いた施策を見たものであしていることが分かる。感染拡大を乗り越えて存る。これを見ると、回答した企業のうち半数近く続している企業において、こうした政府施策が広第が「持続化給付金」、「雇用調整助成金」、「政府系

く利用されていたことが示唆される。

2

14

節
第

第 1-2-23 図

節

第 1-2-23 図は、「中小企業の経営課題とその解感染症に関する政府施策の利用経験（ 2023 年 11 〜 12 月時点）

感染症に関する政府施策の利⽤経験（2023年11〜12⽉時点）

節

3Q 

47.3%

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4

第

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節

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第51.6%

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節

5
46.5%
23.7%
15.5%
8.0%

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

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14 （株）帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」：（株）帝国データバンクが 2023 年 11 月から 12 月にかけて、全国 98,568
社の中小企業（調査対象 100,000 社から、調査を進める中で判明した大企業 1,432 社を除く）を対象にアンケート調査を実施（有効回答 22,298 件、回収率
22.6％）。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 37

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-24 図は、中小企業向け貸出残高の推移

残高が増加したことが分かる。このことから、政について見たものである。これを見ると、感染拡府による施策で資金繰り支援の拡充が進められた

大以降の 2020 年第２四半期から 2021 年第１四

ことにより、感染拡大期において、中小企業の資半期にかけて、「政府系金融機関」で大幅に貸出

金繰りが支えられていたことが示唆される。

中⼩企業向け貸出残⾼の推移（前年同期⽐・⾦融機関業態別）

第 1-2-24 図

中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比・金融機関業態別）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

信⽤⾦庫・信⽤組合

政府系⾦融機関

23Q4

23Q3

23Q2

23Q1

22Q4

22Q3

22Q2

22Q1

21Q4

21Q3

21Q2

21Q1

20Q4

20Q3

20Q2

20Q1

19Q4

19Q3

19Q2

19Q1

0%

（年期）

国内銀⾏銀⾏勘定・国内銀⾏信託勘定
資料︓⽇本銀⾏「貸出先別貸出⾦」ほかより中⼩企業庁調べ（2023年12⽉末時点）（注）中⼩企業向け貸出残⾼とは、「国内銀⾏銀⾏勘定」、「国内銀⾏信託勘定」 における中⼩企業向け貸出残⾼及び信⽤
⾦庫・信⽤組合・（株）商⼯組合中央⾦庫・（株）⽇本政策⾦融公庫（中⼩企業事業・国⺠⽣活事業）の貸出残⾼を指す。貸出残⾼の合計についての詳細は、付属統計資料14表参照。

Ⅰ- 38

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章ている（Honda et al. 2023）。

第感染拡大期における中小企業・小規模事業者向これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

けの政府施策の効果について、先行研究では、従第 1-2-25 図は、「全国企業倒産状況」を用い

業員 20 人以下の小規模事業者において、持続化て、倒産件数の推移を見たものである。これを見給付金を受給した場合はそうでない場合と比べてると、感染症下である 2020 年から 2022 年にか

第事業継続率が上昇すること（Kawaguchi et al.

けて、資金繰り支援等の各種施策により、倒産件

22021）や、実質無利子・無担保融資を受けた企数は低水準で推移したことが分かる。一方、直近業がそうでない企業と比べて資金繰りが改善しての 2023 年においては感染拡大前の水準まで増加

第いるほか、退出率が低下していることが指摘されし、8,690 件となっている。

3

節

1

節
節
第

第倒産件数の推移
倒産件数の推移
1-2-25 図

節

4

（件）

第

20,841
20,000節

515,64615,00010,000

8,690
6,468

5,000

0
82 84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

22
（年）

資料︓（株）東京商⼯リサーチ「全国企業倒産状況」（注）1.倒産とは、企業が債務の⽀払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となること。また、私的整理（取引停⽌処分、内整理）も倒産に含まれる。
2.負債総額1,000万円以上の倒産が集計対象。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 39

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-25 参考 1 図

実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の倒産件数の推移

実質無利⼦・無担保融資（ゼロゼロ融資）利⽤後の倒産件数の推移

（件数）
1,000

100%

80%
800

60%

600

40%

400

20%

200
8.3%

5.7%

0

0%
23/02 23/03 23/04 23/05 23/06 23/07 23/08 23/09 23/10 23/11 23/12 24/01（年/⽉）

倒産件数（左軸）

融資利⽤後の倒産件数の割合（右軸）

融資利⽤後の倒産件数（左軸）
資料︓（株）東京商⼯リサーチ「全国企業倒産状況」より中⼩企業庁作成（注）1.倒産とは、企業が債務の⽀払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態となること。また、私的整理（取引停⽌処分、内整理）も倒産に含まれる。
2.負債総額1,000万円以上の企業倒産のうち、「実質無利⼦・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計対象としている。

Ⅰ- 40

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第第 1-2-25
参考 2 図 実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の割合（業種別）
実質無利⼦・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利⽤した企業の割合（業種別）

節

1

政府系⾦融機関による実質無利⼦・無担保融資
Q 

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39.1%

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49.9%

2

節

47.4%

第

52.1%

3

節

ਂ৿ਓ嵣੟ષ൛೵঵

第

40.8%

૦ਝ঵

43.2%

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4

節

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第⺠間⾦融機関による実質無利⼦・無担保融資
Q 

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ਂ৿ਓ嵣੟ષ൛೵঵

43.8%
51.1%
36.3%
41.4%
46.7%
52.0%
41.2%

Q 

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েણঢ়৴崝嵤崻崡঵嵣ᆯ௫঵Q 

5

節

૦ਝ঵

60.3%
57.5%
50.4%


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中小企業白書 2024

Ⅰ- 41

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

第 1-2-26 図は、完全失業率、完全失業者数、率が 5.1％まで上昇した 2009 年と比べ、2020 年

就業者数の推移を見たものである。これを見る

は完全失業者数の増加幅が小さく、完全失業率はと、リーマン・ショックの影響によって完全失業

2.8％となっている15。

第 1-2-26 図

完全失業率・完全失業者数・就業者数の推移

完全失業率・完全失業者数・就業者数の推移

(%)

(万⼈)

6

7,000
5.1

6,800

5

6,600
6,400

4

6,200
2.8

6,000

2.6

3

5,800
2
5,600
5,400

1

5,200
5,000

0
85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 （年）

完全失業率（右軸）

完全失業者数（左軸）

就業者数（左軸）

資料︓総務省「労働⼒調査（基本集計）」

このように、事業の継続や雇用の維持に向け

ラム 1-2-2 では、官民金融機関による実質無利て、資金繰り支援による流動性確保や給付金・補子・無担保融資の効果検証について紹介する。ま助金等の利用により、失業率や倒産件数は比較的た、倒産件数が足下では増加する中、金融機関に低い水準でとどまったことが示唆される。コラム

よる経営改善支援の重要性が高まっている。コラ

1-2-1 では、感染症の感染拡大を受け、海外で実ム 1-2-3 では、民間金融機関による経営改善支援施された中小企業向けの施策と効果について、コの促進に向けた取組について紹介する。

15 内閣府（2021a）によると、2020 年４ - ６月期において需給ギャップが大きくマイナスに振れたものの、失業率が顕著に増加しなかったことが示されており、背景には、企業による取組や、雇用調整助成金などの政策支援があったことが指摘されている。

Ⅰ- 42

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第

コ ラ ム

節

1

第

感染拡大期における海外の中小企業施策

1-2-1

本コラムでは、感染拡大を受けて実施された海外における中小企業施策について、施策の効果に着目して紹介

節2する。本コラムでは英国、米国、ドイツを取り上げる 。
16

第

１．英国

節

3

英国では、感染拡大の影響から、2020 年３月、11 月にロックダウンが実施され、移動制限や飲食店・小売店の第大きく低下した 17。英国では 2020 年３月以降、経済対策を相次いで発表し、中小企業・小規模事業者向けには、

4

節

閉店が続いた。GDP に占める第３次産業の割合の高さもあり、2020 年の実質 GDP 成長率は、前年比− 11.0％と飲食業等も含む企業の雇用維持、事業継続支援、税金支払い猶予、資金繰り支援等の施策が実施された（三菱総第合研究所 2021）。コラム 1-2-1 ①図によると、2019 年に約 753 億ポンドであった経済対策の予算規模は、2020
年には約 1,751 億ポンド（＋ 132.5％）に増加したことが示されている。

国

経済政策の
予算規模
年 年

主な施策

海外の中小企業施策の実績と効果（英国）

項目

対象

施策概要

事業
規模

一時帰休従
歳入関税庁の一時帰休となる従業員の未
業員への給
億
3$<(スキームに登
雇用維持
就労時間部分の基本給の一与給付制度
録し、英国の銀行
ポンド
部を政府が支給（&-56）
口座を持つ事業者

英国

億
ポンド

節

海外の中小企業施策の実績と効果（英国）コラム
1-2-1 ①図5

利用実績

（中小企業の利用実績は判明している場合のみ
記載）

対象に
おける
利用
割合

施策の成果・効果

・収益がマイナスとなる中小企業の数がから
に減少
・収益がマイナスとなる中小企業の残存日数は日から最長で日まで延長・ &-56がない場合、閉業したであろう雇用者数は約万人と推計
社が利用し、娯楽・小売店の来客者数やそのうち社が 約～ 調理・サービス分野の求人
中小企業（約約
数の増加につながったが、効
）
果は一時的
万社が申請を行い、給付の対象となっ 約（
た累積労働者数は万人（そのうち 年３月か万人が中小企業 ら６月）
従業員）

年７月７日 酒類以外の飲食代の最大(DW2XWWR
飲食店の 以前に食品事業者 ％を、１回につき一人当た 億+HOS2XW
雇用維持 として登録された全 りポンドを上限に政府が給 ポンド（(2+2）ての事業者
付
年間売上高が最大 英国ビジネス銀行を通じ政府億億
コロナウイル万ポンドで、 が資金の％を保証し、最ポンド
ポンド
ス事業中断 ローンの 新型コロナウイルス 初の１年間は利子・手数料（ 社が利用

融資制度
政府保証 まん延によって影響 を英国政府が支給
年５月
（&%,/6）を受けた英国の中 （最大万ポンドの融
日時点）
資）
小企業
億
バウンス・バッ
新型コロナウイルス 英国政府が資金のをポンド
ク・ローン制 緊急的
まん延によって影響 保証し、最初の１年間は利（ 社が利用 度
資金供給 を受けた英国の小 子を英国政府が支給
年５月
（%%/6）
規模・零細企業（最大５万ポンドの融資）日時点）
新型コロナウイルス スタートアップ企業の革新的な 億の影響により資金 開発を支援するため政府と民 ポンド
フューチャー・ 資金調達

調達が困難なス
間資金により創設された基金 （ 社が利用
ファンド
支援
タートアップを含む
で、最大万ポンドの転換 年月
中小企業
融資を提供
日時点）

調査期間（年４～９月）における％が政府の制度によって支援投資効果に一貫性がないた
め、継続して評価を実施予定

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」（注）1．「経済政策の予算規模」については、国際連合「National Accounts–Analysis of Main Aggregates（AMA）」、及び OECD Stats. を基に、当該年の GDP と、GDP に対する経済政策支出割合の数値を使って算出。

2．「対象における利用割合」の数値については、全体の利用実績÷対象となる企業数から算出。EOHO は、推定された対象企業数の範囲を用いて算出。
3．英国における一時帰休従業員への給与給付制度の、中小企業の収益への効果検証については、一部バウンス・バック・ローン制度（BBLS）の施策効果も含まれている。
4．各国の中小企業の定義については、三菱総合研究所（2021）を参照。

16 本コラムは、EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」に基づき整理している。

17 数値は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）HP における、各国の「概況・基本統計」に基づく。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 43

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

コラム 1-2-1 ①図では、雇用維持を目的とした「一時帰休従業員への給与給付制度（CJRS）」、飲食店の雇用維持を目的とした「Eat Out to Help Out（EOHO）」、ローンの政府保証を目的とした「コロナウイルス事業中断融資制度（CBILS）」、緊急的資金供給を目的とした「バウンス・バック・ローン制度（BBLS）」、資金調達支援を目的とした「フューチャー・ファンド」について、施策の成果と効果の整理を行っている。CJRS については、約

1,170 万人が給付対象となり、約 130 万社の企業が利用したことが示されている。EOHO については、全体で49,353 社の企業が利用し、そのうち中小企業は 49,181 社と、ほとんどの利用が中小企業であった。CBILS、
BBLS、フューチャー・ファンドについては、それぞれ 109,877 社、1,560,309 社、1,190 社が利用したことが示されている。
効果検証については、CJRS、BBLS が英国の中小企業に与えた影響を検証した Belghitar et al.（2022）が挙げられる。この研究では、約４万社の中小企業のデータを基にして、企業の EBITDA（企業の利払い前・税引き前・減価償却前利益）や残存日数を予測するモデルを開発して推計を行った。その結果、CJRS と BBLS を実施した場
合のシナリオにおいては、収益がマイナスとなる中小企業の割合を減少させ、生存率を上昇させたことが分かっている 18。また、CJRS については、HM Revenue and Customs（HMRC）and HM Treasury（HMT）（2023）による評価によると、CJRS を利用した雇用者の約 25 万人相当が、CJRS がない場合は閉業せざるを得なかったが、パンデミック期間に&-56が無い場合についての雇用者の予測
パンデミックを乗り越えて営業を継続、若しくは休業にとどまったと考えられる。

コラム

1-2-1 ②図

パンデミック期間に CJRS がない場合の雇用者の予測事業を継続しただろう
事業を継続しただろうし、現在も継続中である事業を継続しただろうが、現在は休業または閉業している
休業しただろう

休業しただろうし、現在は休業または閉業している
休業しただろうが、現在は事業継続中である
閉業しただろう閉業しただろうし、現在は閉業している
閉業しただろうが、現在も事業継続しているもしくは休業している

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」（ 出 所 ）HM Revenue and Customs（HMRC）and HM Treasury（HMT）, 2023. The Coronavirus Job Retention Scheme final

evaluation.

CBILS、BBLS については、調査期間（2020 年４〜９月）中の全融資の 92.1％が政府の制度によって支援を受けたことが示されており 19、感染拡大期の資金繰りを支えたことが分かる。また、フューチャー・ファンドの支援については、資金調達の伸びなどの効果に一貫性を持った分析結果が得られず、今後継続して評価を行うことが示されている 20。
18 Belghitar, Yacine, Moro, Andrea, and Radić, Nemanja, 2022. When the Rainy Day is the Worst Hurricane Ever：The Effects of Governmental Policies on
SMEs During COVID-19., Small Business Economics, vol.58, pp.943-961.
19 詳細は、Calabrese et al.（2022）を参照。
20 詳細は、British Business Bank（2023）を参照。

Ⅰ- 44

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第
節

1

２．ドイツ

第

ドイツでは、感染拡大による大幅な行動規制措置や、累次のロックダウンにより経済活動が抑制されたことで、
個人消費支出が大きく下押し要因となり、2020 年の実質 GDP 成長率が− 4.2％と落ち込んだ。ドイツでは、2020

節

2

年３月以降、経済対策を実施した中で、休業措置やロックダウンの影響を受けた企業に対しての売上補填、短時第間労働給付金等の雇用維持のための給付金、売上げが減少した企業に対する固定費 21 の補填、付加価値税率の時限的な引下げ（2020 年末で終了）等や納税期限の延期などの税制面の支援、運転資金や各種ローンの政府保証を実節3施した（三菱総合研究所 2021）。コラム 1-2-1 ③図によると、2019 年に約 1,122 億ユーロとされた経済対策の予第算は、2020 年には約 1,556 億ユーロ（＋ 38.7％）に増加したことが示されている。

節

4

海外の中小企業施策の実績と効果（ドイツ）コラム
海外の中小企業施策の実績と効果（ドイツ）
1-2-1 ③図項目

年
売上減
月、月の補填
緊急支援ドイツ 
億ユーロ 億ユーロ
短時間労
働給付金

給与支
払い補
償

対象

施策概要

休業要請の対象年月若しくはとなった企業、また月の売上高の％は休業要請対象に相当する補助金を新企業との取引が型コロナウイルス関連の売上げの以
閉鎖日数に応じて支給上を占める企業

事業
規模

億
ユーロ

億
ユーロ
新型コロナウイルスの影（
一事業所におい
響によって短時間労働と年）て従業員の
なった従業員の給与減
億以上に賃金の減
少分の一部を政府が補ユーロ
少がある企業等
填（年）（中小企業の利用実績は判明している場合のみ記載）

施策の成果・効果

・支援への申請が承認された企業は、流動性バッ
ファーの低下に直面する
確率が５％ポイント低下
・支援を受けることで、希望する条件で融資を受けられる確率が～％
ポイント上昇・年月に過去最大の約万人 が手当を受給制度の利用者が増加した
結果、約３％ポイントの失業率の上昇を回避（実際の失業率は
）

不明

5

節

年 年

対象
にお
ける
利用
割合

利用実績

主な施
策

第

国

経済政策の
予算規模

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」

コラム 1-2-1 ③図では、売上減補填を目的とした「2020 年 11 月、12 月の緊急支援」、及び短時間労働となった
従業員の給与減少分についての給与支払い補償を目的とした「短時間労働給付金 22」の効果の整理を行っている。
「2020 年 11 月、12 月の緊急支援」は、ロックダウンの影響として、休業要請の対象となった企業、又は休業要
請対象企業との取引が売上げの 80％以上を占めている企業に対し、200 万ユーロを上限として前年度売上高の75％を支給するものである。Marek, Philipp and Gärtner, Leo（2022）は、当制度について、大部分は中小企業
が利用した制度であることから、中小企業の流動性、雇用期待、投資見通し、与信の交渉とその結果への影響を評価している 23。この結果では、「2020 年 11 月、12 月の緊急支援」への申請が承認された企業は、売上補填に
よって流動性バッファー（企業や金融機関が予期せぬ出費や支払いのために一定の資金を保持すること）の低下に直面する確率が５％ポイント低下したとともに、支援を受けることで、希望する条件で融資を受けられる確率が 14〜18％ポイント上昇したことが示されている。これは、資金繰りを安定させることを通じて、「2020 年 11月、12 月の緊急支援」が、企業の信用力を向上させたことを示唆するものとされている。

21 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）（2020）によると、補助対象となる固定費については、賃貸料、リース料、借入金利、電気・水道などの費用、その他の固定費、従業員の人件費の一部、研修生の費用、固定資産税などとされている。

22 日本の「雇用調整助成金」と同様、平時より実施されている給付金制度であるが、コロナ特例によって受給要件を緩和、補填率の上昇、支給期間の延長が行われた。

23 Marek, Philipp, and Gärtner, Leo, 2022. The impact of German public support transfers on firm finance：Evidence from the Covid-19 crisis., Deutsche
Bundesbank Discussion Paper, No.19.

中小企業白書 2024

Ⅰ- 45

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

また、「短時間労働給付金」制度は、一事業所において従業員の 10％以上に賃金の減少がある企業等を対象として給付され、2020 年４月は従業員ベースで過去最大の 600 万人程度が利用していたとされている 24。IMF（国際通貨基金）の Aiyar, Shekhar and Dao, Mai（2021）による効果検証があり、短時間労働給付金制度の利用が失業率に与えた影響を検証するために、2020 年の連邦雇用庁、及び国家統計庁の月次失業・雇用データや州レベルの月次小売業回転指数を用いて、月間失業率の変化、雇用成長率、州別労働需要ショック（雇用主が労働者を雇用する意欲に予期せぬ変化が起こること）等を用いたモデルを検証した。その結果、短時間労働給付金制度の利用率がパンデミック以前と同等であったと仮定すると、2020 年第２四半期の失業率は、実際の数値（6.2％）から、
約 3.0％ポイント上昇していたと推計している。また、サービス業の割合が高い都市を有する州では、失業率は更に 3.5〜４％ポイント上昇していた可能性が高いとされており、このことから、短時間労働給付金制度があったことによって失業率が抑えられた可能性が示唆されている。
制度の利用率がパンデミック以前の水準だった場合の各州の失業率の推計
コラム コラム 1-2-1 ④図

ザ
ク
セ
ン
・
ア
ン
ハ
ル
ト

ブ
ラ
ン
デ
ン
ブ
ル
ク

ラ
イ
ン
ラ
ン
ト
・
プ
フ
ァ
ル
ツ

短時間労働給付金制度の利用率がパンデミック以前と同等の水準だった場合の各州の失業率上昇値の推計

テ
ュ
ー
リ
ン
ゲ
ン

ルメ
ンク
レ
ン
ブ
ル
ク
・
フ
ォ
ア
ポ
ン
メ

ザ
ク
セ
ン

シシ
ュュ
タレ
イス
ンヴ
ィ
ヒ
・
ホ
ル

フノ
ァル
ート
レラ
ンイ
ン
＝
ヴ
ェ
ス
ト

ベ
ル
リ
ン

ニ
ー
ダ
ー
ザ
ク
セ
ン

ヘ
ッ
セ
ン

ザ
ー
ル
ラ
ン
ト

バ
イ
エ
ル
ン

バ
ー
デ
ン
ヴ
ュ
ル
テ
ン
ベ
ル
ク

ブ
レ
ー
メ
ン

ハ
ン
ブ
ル
ク

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」（出所）Aiyar, Shekhar and Dao, Mai, 2021. The Effectiveness of Job-Retention Schemes：COVID-19 Evidence From the German

States., IMF Working Paper, No.2021/242.

（注）横線は全州平均を指す。都市名については和訳の上、表示している。

（2022）を参照。
24 詳細は、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）

Ⅰ- 46

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japanこれまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第2章

第
節

1

３．米国

第

米国は、感染症対策による外出禁止令・工場の稼働停止・店舗閉鎖といった経済活動の抑制が影響して、民間設備投資と個人消費が下押し要因となり、2020 年の実質 GDP 成長率は− 2.8％と、金融危機時の 2009 年以来の

節

2

落ち込みとなった。これを受け米国では、連邦政府によって経済対策の策定がなされた。中小企業向けの施策と第しては、「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」といった給与支払いなどの各種補償や運転資金供給、債務返済等免除のほか、税額控除や納税延期等の施策が実施された（三菱総合研究所 2021）。コラム 1-2-1

節3⑤図によると、米国の経済対策の予算規模は 2019 年で約 7,403 億ドルであったのに対し、2020 年は約 1.4 兆ドル

第と、約 1.9 倍の予算規模となったことが示されている。

節

4

海外の中小企業施策の実績と効果（米国）コラム年 年

米国


億
ドル

兆
ドル

主な施
策

項目

対象

施策概要

事業
規模

年は従業員一人当たり年間ドル
新型コロナウイルスまで、年は従業給与税の の影響により雇用維持
員一人当たり四半期ご 億ドル
納税額の 年比で総収税額控除とにドル（６か （年）
税額控除 入が以上減
月の事業実施で合計
少した企業ドル）まで税額控除される
新型コロナウイルスに関連して休暇を取った従有給休暇 給与支払
従業員人未 業員に対し、有給付与 億ドル分の給与の い分の税
満の企業を義務付けるとともに、 （年）
税額控除 額控除
雇用主が負担した給与額を控除
雇用主が負担する給
雇用主負与納税額の納税期限 億
給与税の全ての雇用主担の給与を最長年末まで ドル
納税延期
税の繰延
延長可能

給与保護
プログラム

従業員 人
以下の中小企業
給与支払や人以上でい補償あっても特定要件を満たす企業等

一事業者当たり人件億費のか月分までのドル融資を提供するもので、（年
条件を満たせば全部又月日時点）は一部の返済免除

利用実績

対象にお
ける利用
割合

（中小企業の利用実績は判明している場合のみ記載）施策の成果・効果

年は社が利用



雇用維持税額控除の利用率は３未満年は社
が利用

約
（
年）

有給休暇分の給与の税額控除の利用率は、従業員数人から人の企
業では約％社が利用



給与課税の繰り延べを選択した事業者は３％未満

約万件の融資が行われ、の中小企業が利用

年５月中旬に、受給資格のある企業の雇用水準を２～５％増加
推計により、同時期において約万人の雇用が維持されたと考えられる

5

節

経済政策の
予算規模

海外の中小企業施策の実績と効果（米国）

第国

1-2-1 ⑤図

資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」



中小企業白書 2024

Ⅰ- 47

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

中でも給与保護プログラムは、事業者当たり人件費の 2.5 か月分までの融資を提供するものであるが、Autor etal.（2022）により、企業の雇用維持に与えた影響について、給与データや雇用等に関する行政データを用いた効果検証が実施されている 25。検証の結果、給与保護プログラムは、特に感染拡大期の 2020 年５月において、給与支払い補償の融資を受ける資格のある企業の雇用水準を２〜５％増加させたことが示されており（コラム 1-2-1 ⑥図）、雇用維持の寄与を推計した結果、給与保護プログラムによって 2020 年５月中旬に約 360 万人の雇用が維持されたことが示されている。

給与保護プログラムの雇用への効果（年）

コラム

1-2-1 ⑥図

指数（年月 ）給与保護プログラムの雇用への効果（ 2020 年）

従業員数が閾値から人以内の企業&$5(6法成立

第回 第回
融資 融資

指数（年月 ）従業員数が閾値から人以内の企業&$5(6法成立

第回 第回
融資 融資

雇用水準が上昇

雇用水準が上昇週（日曜始まり）指数（年月 ）従業員数が閾値から人以内の企業&$5(6法成立

週（日曜始まり）指数（年月 ）従業員数が閾値から人以内の企業&$5(6法成立

第回 第回
融資 融資

雇用水準が上昇週（日曜始まり）第回 第回
融資 融資

雇用水準が上昇週（日曜始まり）資料：EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（株）「令和５年度法定経営指導員育成に関する講習資料補足データ作成業務（小規模事業者の現状と役割等に関する調査研究）調査報告書」（出所）Autor, David, et al., 2022. An evaluation of the paycheck protection program using administrative payroll microdata., Journal of
Public Economics 211：104664.
（注）1．ここでいう「閾値」とは、従業員数「500 人」となっている。
2．グラフの凡例については和訳を行い、雇用水準の上昇幅の表示については追記の上、表示している。


25 Autor, David, et al., 2022. An evaluation of the Paycheck Protection Program using administrative payroll microdata., Journal of Public Economics 211：
104664.

Ⅰ- 48

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

1

節

1-2-2

第

コ ラ ム

第

官民金融機関による実質無利子・無担保融資等の
効果検証

節

2

１．官民金融機関による実質無利子・無担保融資等について
第継続が危ぶまれた中、政府は臨時かつ異例の措置として、官民金融機関による実質無利子・無担保融資等（以下、3

節

未曽有の危機であった新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、多くの事業者の売上げが減少し、事業「コロナ融資」という。
）を実施した。2023 年 12 月末現在までに、民間金融機関から約 136 万件、約 23 兆円、政第の支援策等の影響も相まって、2020 年及び 2021 年の倒産件数は歴史的低水準となったとされている 26。

4

節

府系金融機関から約 123 万件、約 21 兆円の貸付けが行われた。その結果、内閣府の分析によると、政府による他

2023 年５月、新型コロナウイルス感染症は５類に移行した。経済社会活動の正常化が進みつつある今、新型コ
第方向性を定めるとともに、将来的に発生し得る危機時の制度設計の参考となる点において重要である。中小企業

5

節

ロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施した施策の有効性とその課題を見つけることは、今後取るべき政策の庁では、このような背景から、令和５年度にコロナ融資の効果検証に係る調査を実施したため、その一部を本コ
ラムで紹介する。

２．本分析に用いたデータについて効果検証の実施に当たっては、一般社団法人 CRD 協会（以下、「CRD 協会」という。
）が保有する CRD データ
ベース 27 並びに各地の信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫から提供を受けたコロナ融資に関する債権データを用いて、分析データベースを作成した。その結果、CRD 協会が保有する CRD データベース約 120 万社のうち、後にコロナ融資を受けた事業者が約 74 万社、コロナ
融資を受けなかった事業者が約 46 万社となった。

３．コロナ融資の全体像について本分析に用いたデータについて
まずはコロナ融資を利用した事業者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（2019 年度）（以下、「事前」という。）の特徴や属性を知ることで、コロナ融資の実態を把握する。コラム 1-2-2 ①図は、コロナ融資を利用した事業者（以下、「利用者」という。
）とコロナ融資を利用しなかった事業者（以下、「非利用者」という。
）について、事前の信用力を決算書情報等から算出される CRD スコア 28 を用いて示したものである。これを見ると、利
用者と非利用者とでは事前の信用力で大きな差がない一方で、利用者のうち、「民間金融機関のみ」からコロナ融資を受けた事業者と「政府系金融機関のみ」からコロナ融資を受けた事業者の間には、若干、事前の信用力に差があったことが分かる。

「日本経済 2021 − 2022 −成長と分配の好循環実現に向けて−」
26 内閣府（2022b）
27 CRD 協会が官民金融機関や各地の信用保証協会から、その取引先の決算書を毎年度匿名化の上で提供を受け、蓄積しているデータベース。
28 CRD 協会が独自に作成している「CRD モデル３」を用いて、決算書情報を基に計算された信用力を示す評点。０〜100 の値を取り、値が大きいほど信用力が高いことを示す。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 49

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

利用者のうち、「民間金融機関のみ」からコロナ融資を受けた事業者と「政府系金融機
関のみ」からコロナ融資を受けた事業者の間には、若干、事前の信用力に差があった
ことが分かる。


コラム①図コロナ融資の利用有無別に見た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前
1-2-2
＜コラム
①図
コロナ融資の利用有無別に見た、新型コロナウイルス感染症（ 2019 年度）の事業者の信用力（ CRD スコア）の感染拡大以前（ 年度）の事業者の信用力（&5' スコア）＞


件数
資を 用した事業者
政府系
民間

機
機

のみ
のみ

両方から 資を受けた
資を 用し かった事業者

値 中央値

値 平均値





















































資料：
（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中
小企業庁作成（注）件数は、（一社）&5' 協会が保有する &5' データベース（同協会が官民金融機関や各地の信用保証協
会から、その取引先の決算書を毎年度匿名化の上で提供を受け、蓄積しているデータベース）並びに各地の信用保証協会、（株）日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び（株）商工組合中央金庫から提供を受けた
コロナ融資に関する債権データを用いて算出した。
&5' スコアは、（一社）&5' 協会が独自に作成している「&5' モデル３」を用いて、決算書情報を基に計算された信用力を示す評点。～ の値を取り、値が大きいほど信用力が高いことを示す。


次に、事前の売上高規模の特徴を確認する。コロナ融資の借入先について、
次に、事前の売上高規模の特徴を確認する。コロナ融資の借入先について、「政府系「政府系金融機関からのみ」、「民間
金融機関からのみ」、「両方から借りた事業者」に分けた上で、事業者の売上高の分布を確認したものが、コラム
金融機関からのみ」、「民間金融機関からのみ」、「両方から借りた事業者」に分けた上②図である。これを見ると、融資対象の事業者のボリュームゾーンを示す融資対象の事業者の売上高の分布
1-2-2で、事業者の売上高の分布を確認したものが、コラム②図である。これを見るの密度の山は少しずつずれており、支援策を届けることができた事業者の規模がそれぞれで異なっていたことがと、融資対象の事業者のボリュームゾーンを示す融資対象の事業者の売上高の分布の分かる。

密度の山は少しずつずれており、支援策を届けることができた事業者の規模がそれぞれで異なっていたことが分かる。


Ⅰ- 50

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第
節

1

コラム

1-2-2 ②図第コロナ融資を利用した事業者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（ 2019 年度）の売上高の分布

節

2

第
節

3

第
節

4

第
節

5

資料：
（一社）CRD 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業告書」より中小企業庁作成

調査報

続いて、コロナ融資を利用した時期について確認する。コラム 1-2-2 ③図は、コロナ融資を最初に利用した年月
別に、事前の信用力を示したものである。これを見ると、コロナ融資開始初期は、危機に比較的脆弱と考えられる、事前の信用力の低い事業者を中心にコロナ融資が利用されていたことが分かる。その一方で、2020 年５月の民間金融機関における実質無利子・無担保融資の開始後は、利用者の事前の信用力の平均が、全体の平均に近傍して推移しており、新型コロナウイルス感染症による影響が著しかった 2020 年度においては、コロナ融資は必ずしも事前の信用力が低い事業者だけではなく、幅広い事業者に利用されたと考えられる。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 51

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

コラム

1-2-2 ③図コロナ融資を利用した事業者の初回貸付年月別の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（ 2019 年度）の信用力の分布

資料：（一社）CRD 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中小企業庁作成（注）箱は四分位範囲（第一四分位、中央値、第三四分位）を表し、×は平均値を表す。

４．コロナ融資を利用した事業者の要素について
ここからは、どのような要素を持つ事業者がコロナ融資を利用したのかについてより具体的に確認する。コラム 1-2-2 ④図は、ロジスティック回帰分析 29 を用いてコロナ融資を利用した事業者の要素を示したものであるが、売上高や事前の借入金依存度が比較的大きい事業者は、コロナ融資を利用した確率が高かったことが分かる。また、「低支払利息基準フラグ」が有意に負であることから、従来から金利減免を受けている事業者は、コロナ融資を利用する確率が低かったことが示されている。



コロナ融資の利用の有無に対して、ロジスティック回帰分析を用いることで、コロナ融資を利用する事業者の要素・属性の傾向が分かる。

29 コロナ融資の利用の有無に対して、ロジスティック回帰分析を用いることで、コロナ融資を利用する事業者の要素・属性の傾向が分かる。

Ⅰ- 52

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第
節

1

コラム

1-2-2 ④図コロナ融資を利用した事業者の要素



平均限界
率効果


2


3

‐

***

営業 益※１‐***

上高 年比率***

総資産現預 比率

***

借

***

第

第

期末 業員数※１

節

***

第

上高※１



節

事業者の要素

第＜コラム ④図 コロナ融資を利用した事業者の要素＞

***

5

一人 たり付加 値額※１

‐ス ア
払 息基準フラグ※３

低基準フラグ※４

***
***

低 ンカバ基準フラグ※２
低節

備投資額※１

節

依存度※１

4

***
‐

***
**
S

S S資料：（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中
小企業庁作成（注）売上高、期末従業員数、営業利益、借入金依存度、設備投資額、一人当たり付加価値額については、
対数変換後の数値を用いている。
国際決済銀行を参考に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（ 年度）の決算書上、インタレス
トカバレッジレシオ（営業利益支払利息）が３年連続１未満かつ業歴  年以上の企業のフラグ。
 &DEDOOHUR+RVKL DQG .DVK\DS  30を参考に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（ 年度）の決算書上、実際の支払利息が必要最低支払利息（長短プライムレートより計算）を下回った企業のフラグ。
)XNXGDDQG1DNDPXUD  31を参考に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前（ 年度）の決算
書上、実際の支払利息が必要最低支払利息を下回り、かつ、(%,7（税引前当期純利益＋支払利息）が必要最低支払利息を下回っており、かつ、負債比率が  を超える企業のフラグ。



５．コロナ融資とデフォルト率について
次に、コロナ融資が事業者のデフォルト率に与えた影響を確認する。コラム 1-2-2 ⑤図は、CRD データベース
にて利用者と非利用者のデフォルト実績を比較することで、その効果について比較分析を行ったものである 32。これを見ると、利用者は非利用者と比較して、顕著にデフォルト率が抑制されていることが分かる。

30 Caballero, Ricardo J., Takeo Hoshi, and Anil K. Kashyap, 2008. Zombie Lending and Depressed Restructuring in Japan, American Economic Review, vol.98（５）, pp.1943–77.
31Shinichi,
Fukuda, and Junichi, Nakamura, 2011. Why Did ʻZombieʼ Firms Recover in Japan?, World Economy, vol.34（７）, pp.1124–1137.
&DEDOOHUR5LFDUGR-7DNHR+RVKLDQG$QLO..DVK\DS=RPELH/HQGLQJDQG
32 単純な比較分析では、その属性（財務状況等）の違い等により正当に効果を分析することが難しいことから、傾向スコアを算出後、利用者と非利用者それぞれ'HSUHVVHG5HVWUXFWXULQJLQ-DSDQ$PHULFDQ(FRQRPLF5HYLHZYRO SS–
の傾向スコア上位 50％に入る事業者に絞って分析を行った。これにより、利用者と似た属性（財務状況等）を持つ事業者間でデフォルト率に差が出るかを確認
できる。

6KLQLFKL)XNXGDDQG-XQLFKL1DNDPXUD:K\'id ‘=ombie’)LUPV5HFRYHULQ
-DSDQ":RUOG(FRQRP\YRO  SS–

中小企業白書 2024

Ⅰ- 53

次に、コロナ融資が事業者のデフォルト率に与えた影響を確認する。コラム 
５．コロナ融資とデフォルト率について
令和 5 年度（年度）の中小企業の動向
第１部⑤図は、&5'2023
データベースにて利用者と非利用者のデフォルト実績を比較することで、次に、コロナ融資が事業者のデフォルト率に与えた影響を確認する。コラム
その効果について比較分析を行ったものである。これを見ると、利用者は非利用者⑤図は、&5' データベースにて利用者と非利用者のデフォルト実績を比較することで、
と比較して、顕著にデフォルト率が抑制されていることが分かる。
その効果について比較分析を行ったものである。これを見ると、利用者は非利用者と比較して、顕著にデフォルト率が抑制されていることが分かる。
＜コラム ⑤図 コロナ融資とデフォルト率＞
コラム⑤図
コロナ融資とデフォルト率
1-2-2
＜コラム
⑤図コロナ融資とデフォルト率＞
サンプ 数
デフォ ト率

年度
年度
年度
年度
年度

資
サンプ 数
用者
用者
資
 
用者
用者
 
 
 
 

資
デフォ ト率
用者
用者
資


用者
用者







 年度  


資料：
（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業
調査報告書」より中
小企業庁作成
資料：（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中 小企業庁作成

 なお、分析に当たっては、その他支援（持続化給付金や雇用調整助成金等）による影響も考慮した方が良いと考えられる。コラム⑥図は、その他支援について、
なお、分析に当たっては、その他支援（持続化給付金や雇用調整助成金等）による
なお、分析に当たっては、その他支援（持続化給付金や雇用調整助成金等）による影響も考慮した方が良いと「 年度もしくは 年度の決算データにおける『その他営業外収益』
が  年影響も考慮した方が良いと考えられる。コラム⑥図は、その他支援について、考えられる。コラム「2020
年度もしくは
1-2-2 ⑥図は、その他支援について、2021 年度の決算データにおける度に比べ
 万円以上増加した事業者」を「その他支援あり」事業者としてフラグを「
年度もしくは 年度の決算データにおける『その他営業外収益』が  年『その他営業外収益』が2019 年度に比べ200 万円以上増加した事業者」を「その他支援あり」事業者としてフラ立てて分析したものである。これを見ると、その他支援の有無に限らず、利用者は非グを立てて分析したものである。これを見ると、その他支援の有無に限らず、利用者は非利用者と比較してデフォ度に比べ
 万円以上増加した事業者」を「その他支援あり」事業者としてフラグをルト率が大幅に下がっていることが分かる。
利用者と比較してデフォルト率が大幅に下がっていることが分かる。
立てて分析したものである。これを見ると、その他支援の有無に限らず、利用者は非
利用者と比較してデフォルト率が大幅に下がっていることが分かる。
コラム⑥図
コロナ融資とデフォルト率（その他支援の有無別）
1-2-2

＜コラム
⑥図
コロナ融資とデフォルト率（その他支援の有無別）＞
＜コラム⑥図
コロナ融資とデフォルト率（その他支援の有無別）＞
の
あり
の
し
の

サンプ 数

デフォ ト率

資
サンプ 数
用者
用者
資
 
用者
用者
 
 
 
 

資
デフォ ト率
用者
用者
資


用者
用者









あり

年度
年度
年度
年度
年度

の

し

年度
年度
年度
年度
年度

サンプ 数

資
サンプ 数
用者
用者
資
 
用者
用者
 
 
  

デフォ ト率資
デフォ ト率
用者
用者
資


用者
用者







 資料：（一社）&5'
協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業
調査報告書」より中
年度 


年度  



小企業庁作成
資料：（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中 小企業庁作成

６．コロナ融資と雇用について
続いて、コロナ融資が雇用に与えた影響を確認する（コラム ⑦図）。
６．コロナ融資と雇用について
６．コロナ融資と雇用について
続いて、コロナ融資が雇用に与えた影響を確認する（コラム1-2-2 ⑦図）。
続いて、コロナ融資が雇用に与えた影響を確認する（コラム⑦図）。

単純な比較分析では、その属性（財務状況等）の違い等により正当に効果を分析することが難
まず、その結果、「2019-2021 年（コロナ禍）」の期間において、期末従業員数や人件費に、統計的に有意な正しいことから、傾向スコアを算出後、利用者と非利用者それぞれの傾向スコア上位 ％に入る事
の効果があることが示されており、コロナ融資は、期末従業員数の維持や人件費の維持・増加に資したと考えら単純な比較分析では、その属性（財務状況等）の違い等により正当に効果を分析することが難業者に絞って分析を行った。これにより、利用者と似た属性（財務状況等）を持つ事業者間でデフォルト率に差が出るかを確認できる。
業者に絞って分析を行った。これにより、利用者と似た属性（財務状況等）を持つ事業者間でデまた、雇用はその他支援（雇用調整助成金や持続化給付金等）の有無によって、その効果が変わると予想でき
フォルト率に差が出るかを確認できる。
ることから、その他支援の有無別でも分析を実施した。その結果、「その他支援あり」の場合は、「2019-2021 年れる。
しいことから、傾向スコアを算出後、利用者と非利用者それぞれの傾向スコア上位 ％に入る事（コロナ禍）」の期間において、集計対象全体の推定値を上回る上昇率が見られることから、コロナ融資によってその効果は補強されたと考えることができる一方で、「その他支援なし」の場合は、人件費は引き続き効果が見られたが、期末従業員数に関する効果が有意ではなくなった。

Ⅰ- 54

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japanこれらのことから、コロナ融資は、人件費の維持・増加に資する効果が示唆される
これらのことから、コロナ融資は、人件費の維持・増加に資する効果が示唆されるとともに、その他支援と組とともに、その他支援と組み合わせることで期末従業員数の維持に資する効果もある
み合わせることで期末従業員数の維持に資する効果もあると考えられる。
と考えられる。

第2

節

1-2-2 ⑦図

1

節

コラム

第

の効果が変わると予想できることから、その他支援の有無別でも分析を実施した。そ2 章 これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応の結果、「その他支援あり」の場合は、「 第年（コロナ禍）」の期間において、
集計対象全体の推定値を上回る上昇率が見られることから、コロナ融資によってその効果は補強されたと考えることができる一方で、「その他支援なし」の場合は、人件費は引き続き効果が見られたが、期末従業員数に関する効果が有意ではなくなった。

コロナ融資と雇用＜コラム ⑦図 コロナ融資と雇用＞
第,3:','
資

用者と

3

節

（

用者の変化率の差）

期末

業員数

）






の

4




5

節

人件費

禍）

第



（

節

（

第

 




あり
期末

業員数

人件費
の

































し
期末
人件費

業員数



S

S S資料：（一社）&5' 協会「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中
小企業庁作成（注）算出した傾向スコアを用いて、逆確率で重み付けした上で、差の差分析を実施したもの。
図内の数値は、 年（コロナ前）、及び  年（コロナ禍）の期間における、コロナ融資利
用者と非利用者間の期末従業員数、人件費の変化率の差を示したもの。なお、（ ）内の数値は、標準誤差を
表す。





７．コロナ融資利用後の事業者のパフォーマンスについて
最後に、コロナ融資による事業者のパフォーマンスへの影響についても確認する。データによる制約からコロナ融資利用後のパフォーマンスとして観測できたのは 2022 年決算までの情報となるため、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後のパフォーマンスを加味して評価することはできていないが、分析の結果、コロナ融資の利用者と非利用者を比較した際、コロナ融資利用後の事業者のパフォーマンスが改善される効果は確認できていない。コロナ融資が売上高の減少を要件としていたことや、コロナ融資の利用者がその利用有無を自ら選択した事業者であることで、自己選択によるバイアスがあり得ることから、本分析で推計された結果について、コロ

中小企業白書 2024

Ⅰ- 55

のパフォーマンスを加味して評価することはできていないが、分析の結果、コロナ融
令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向
第１部資の利用者と非利用者を比較した際、コロナ融資利用後の事業者のパフォーマンスが改善される効果は確認できていない。コロナ融資が売上高の減少を要件としていたことや、コロナ融資の利用者がその利用有無を自ら選択した事業者であることで、自己選択によるバイアスがあり得ることから、本分析で推計された結果について、コロナ
融資と事業者のパフォーマンスの間に必ずしも因果関係を示すものではないことに
ナ融資と事業者のパフォーマンスの間に必ずしも因果関係を示すものではないことに留意の必要がある。それを留意の必要がある。それを踏まえた上で、一例として信用力を示す &5' 評点について踏まえた上で、一例として信用力を示す
CRD 評点について確認すると、2021 年データと比較して、2022 年デー
確認すると、 年データと比較して、
年データを用いた推計では、利用者のタを用いた推計では、利用者の評点の減少の度合いは縮小しており、改善の兆しが見られると言える（コラム
評点の減少の度合いは縮小しており、改善の兆しが見られると言える（コラム 1-2-2 ⑧図）。
⑧図）。
コラム

1-2-2 ⑧図

コロナ融資利用後の事業者のパフォーマンス

＜コラム ⑧図 コロナ融資利用後の事業者のパフォーマンス＞
,3:','（

資

用者と用者の変化分の差）


（
評点



（短期）

（中期）





）










S

S S資料：中小企業庁「令和５年度中小企業における金融支援策の政策効果検証事業 調査報告書」より中小企業庁作成
（注）算出した傾向スコアを用いて、逆確率で重み付けした上で、差の差分析を実施したもの。
数値は、 年（コロナ前）、 年（短期）、 年（中期）の各時点間の &5' 評点について、コロナ融資利用者の変化から、非利用者の変化を引いた差を示したもの。 間の差と 間の差を比較した際に、利用者の評点の減少の度合いが縮小していることが分かる。


８．まとめ
以上、コロナ融資に関する効果検証の概要を紹介した。本分析を通じて、コロナ融８．まとめ
資の全体像をつかむことができたとともに、その効果についても示唆を得ることがで以上、コロナ融資に関する効果検証の概要を紹介した。本分析を通じて、コロナ融資の全体像をつかむことがきた。得られた示唆を大まかにまとめると下記のとおりとなる。
できたとともに、その効果についても示唆を得ることができた。得られた示唆を大まかにまとめると下記のとおりとなる。
（１）コロナ融資によって、デフォルト率は大幅に抑制された（１）コロナ融資によって、デフォルト率は大幅に抑制された（２）コロナ融資によって、雇用の維持に一定の効果が見られた（２）コロナ融資によって、雇用の維持に一定の効果が見られた（３）コロナ融資によって、事業者のパフォーマンスが改善する効果は、現時点では確認することができなかった（３）コロナ融資によって、事業者のパフォーマンスが改善する効果は、現時点では確認することができなかった結果を解釈する上では、コロナ融資には売上高減少要件があることから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い業況が悪化した事業者が利用していることが前提にあること、事業者がコロナ融資を受けるか受けないか選択できるという制度の仕組み上、本分析では事業者の自己選択によるバイアスが必ずしも排除できないことを踏まえ、必ずしも因果効果を示すものではないことに留意が必要である。
また、本分析では、データの制約により、2022 年決算時点までの分析に限定された。したがって、新型コロナ
ウイルス感染症が５類感染症に移行した後の経済回復については勘案されておらず、必ずしもコロナ融資利用後の事業者のパフォーマンスを十分に観測できているとは言えない。これらを踏まえて、2024 年度においても、引き続き 2023 年以降の決算データを用いて分析を継続し、コロナ融資の効果を検証する必要がある。

Ⅰ- 56

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

1

節

1-2-3

第

コ ラ ム

第

民間金融機関による早期の経営改善支援の促進

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大で増大した 100％保証付融資

節

2

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い民間金融機関における実質無利子・無担保融資（以下、「民間ゼロ
第100％保証付融資が中心となっている中小企業は増加しており、こうした企業への支援の強化は喫緊の課題である。

3

1-2-3 ①図

第

コラム

節

ゼロ融資」という。
）を積極的に進めた結果、中小企業の資金繰り環境は改善し、倒産件数は抑制された。一方で、

信用保証協会の 100 ％保証付融資の割合及び保証債務残高の推移

節

4

第
節

5

資料：中小企業庁「中小企業政策審議会金融小委員会（第 12 回）資料２

事務局説明資料」（2024 年３月 29 日）

２．新型コロナウイルス感染症の感染期においてメインバンクが果たした役割
中小企業庁では、（株）帝国データバンクのデータ 33 を用いて、「コロナ禍 34 でメインバンク 35 を変更した中小企業」と「コロナ禍でメインバンクを変更していない中小企業」の「コロナ禍における売上高営業利益率と自己資本比率の変化幅 36」を比較し、経営改善状況を確認した。
まず、コラム 1-2-3 ②図は、メインバンクの変更割合の推移を見たものである。これを見ると、
「心のメイ
ン 37」
、「融資額メイン① 38」、「融資額メイン② 39」のいずれにおいても、コロナ前 40 と比較して、コロナ禍の方がメインバンクを変更した中小企業が多いことが分かる。

33 2017 年度、2019 年度、2022 年度の全てにおいて、メインバンクが判明している企業を対象としている。なお、異常値排除は上下５％を設定している。
34 ここでいうコロナ禍は、2019 年度〜2022 年度のことを指す。
35 ここでいうメインバンクは、「心のメイン」と「融資額メイン①」、「融資額メイン②」の三つのことを指す。
36 ここでいうコロナ禍における売上高営業利益率と自己資本比率の変化幅は、2019 年度時点と 2022 年度時点の変化の差分のことを指す。
37 「心のメイン」とは、（株）帝国データバンクの調査の結果、事業者がメインバンクとみなしていた金融機関のことを指す。
38 「融資額メイン①」は、借入金合計が最も多い金融機関のことを指す。
39 「融資額メイン②」は、長期借入金が最も多い金融機関のことを指す。
40 ここでいうコロナ前は、2017 年度〜2019 年度のことを指す。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 57

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

コラム

1-2-3 ②図

メインバンクの変更割合の推移

資料：中小企業庁「中小企業政策審議会金融小委員会（第 12 回）資料２

事務局説明資料」（2024 年３月 29 日）

続いて、コラム 1-2-3 ③図は、コロナ前にメインバンクを変更していない企業について、コロナ禍でのメインバ
ンクの変更有無による経営改善への影響を見たものである。これを見ると、メインバンクについて「コロナ禍に変更なし」の中小企業は、「コロナ禍に変更あり」の中小企業よりも、売上高営業利益率の減少幅が小さく、自己資本比率の増加幅が大きいことが分かる。この結果の一つの要因として、メインバンクであり続ける金融機関が手厚い経営支援を行ったことにより経営改善につながった可能性が推察され、メインバンクの果たす役割は大きいと考えられる。

コラム

1-2-3 ③図

メインバンクの変更有無による経営改善への影響

資料：中小企業庁「中小企業政策審議会金融小委員会（第 12 回）資料２

事務局説明資料」（2024 年３月 29 日）

３．民間金融機関による早期経営改善計画策定支援
中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、2024 年２月から「早期経営改善計画策定支援」について、税理士や中小企業診断士などに加えて、民間金融機関にも、一定の要件の下で、中小企業が計画策定支援を

Ⅰ- 58

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第節

1

依頼できるようにする時限的な措置を開始した。

第支援を受ける中小企業（以下、「支援対象者」という。
）が民間ゼロゼロ融資を利用していることや、支援を行う金融機関が支援対象者のメインバンク 41 であること、支援対象者に対する融資総額が民間ゼロゼロ融資の保証債

節

2

務残高の２倍以内であることなどを要件としており、民間ゼロゼロ融資中心の中小企業に対する、メインバンク

1-2-3 ④図

3

節

コラム

第

による重点的な支援を促すものとしている。

第「早期経営改善計画策定支援」を活用した民間金融機関による経営改善支援の
促進

節

4

第
節

5

資料：中小企業庁「『早期経営改善計画策定支援』を活用した民間金融機関による経営改善支援の促進について」（2023 年 12 月 26 日）

ここからは、実際に「早期経営改善計画策定支援」を活用した経営改善支援に取り組む民間金融機関の事例を紹介する。

41 ここでいうメインバンクは、民間ゼロゼロ融資（借換分を含む）の利用申請時点又は本事業の利用申請の直近決算時点の融資残高が最も多い金融機関を基本とするが、取引年数や取引状況等を勘案した上で、支援対象者がメインバンクと認める場合はこの限りでない。

中小企業白書 2024

Ⅰ- 59

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

事例：桐生信用金庫
桐生信用金庫は、群馬県桐生市に本店、同県太田市に本部を置き、2025 年に創立 100 年を迎える信用金庫である。桐生信用金庫は、2021 年に策定した中期経営計画にて、事業者に対する経営サポート強化を掲げ、突発的破綻の防止・債務者区分のランクアップに努めることで経営者としっかりと向き合った伴走型支援を実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、今後は更なる経営改善・再生支援の強化が必要との考えから、2023 年２月には、融資部に「経営サポートセンター」を設置。原田隆経営サポートセンター長を中心とする専属
職員４名の体制で支援に取り組んでいる。中小企業診断士の資格を有する職員もおり、専門性を持った経営改善計画策定支援等が可能な体制を構築している。
桐生信用金庫では、民間ゼロゼロ融資の返済開始が本格化する中、民間ゼロゼロ融資を利用した中小企業のフォローアップとして、早期経営改善計画策定支援事業を活用することとしている。具体的には、現状返済条件の変更等は必要ないと考えられるが、資金繰りが不安定ないしは売上げが減少傾向にある中小企業などを対象として、営業店の職員が訪問し、まずは、計画策定支援のニーズを把握する。この際、「自社の経営状況を客観的に把握したい」、「自社のガバナンス体制の整備状況を確認・整備したい」、「支援金融機関から経営に関するアドバイスが欲しい」、「経営改善の取組をフォローアップしてほしい」といった事業者のニーズを広範に聞き取る。その上で、支援ニーズがある事業者に対して、経営サポートセンターの職員が個別にフォローの上、計画策定を行うこととしている。事業者の外部環境や内部環境の深掘りなど、中小企業診断士のスキル等をいかした計画策定支援が桐生信用金庫の強みだ。対象先は約 400 先になると見ており、幅広く事業者支援を行っていく方針である。

コラム

Ⅰ- 60

1-2-3 ⑤図経営サポートセンター原田センター長と、桐生信用金庫本部（群馬県太田市）

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan第2章

これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応

第

まとめ

1

節

第5節

態宣言発出の一方、長引く自粛の下での消費意欲第を受けて、2020 年以降の感染症の日本経済や中回復も見られ、消費については一進一退の動きが2

小企業・小規模事業者への影響について、総括的続いていた。第３四半期には、緊急事態宣言の再に分析を行った。

発出・延長で消費が落ち込んだとともに、海外経第2020 年は、諸外国でのロックダウン実施、国済の回復鈍化等を背景に、東南アジアでの感染拡3

内でも初の緊急事態宣言が発出されて以降、工場大による部品供給不足などの供給制約が影響しての稼働停止等に伴うサプライチェーンの切断など生産も落ち込み、自動車を始めとする財輸出の減により生産活動が停滞、外出自粛により消費活動

少にもつながった。これ以降、10 月には全都道が抑制されたことで、需要・供給双方に対して深府県で緊急事態宣言が解除され、経済社会活動に刻な影響を及ぼした。緊急事態宣言解除後の第３一定程度、回復の兆しが見られた。こうした状況

四半期には、ゼロコロナ政策を受けて、アメリの中で、政府は危機対応のための資金繰り支援等

カ、EU よりも先行的に生産再開をした中国からの施策を継続する一方で、中小企業・小規模事業の外需拡大や、テレワークやオンライン会議等の者が新たな需要に対応するための事業再構築の取ためのパソコン需要、外出抑制下でのテレビ、エ組を支援する施策等を実行した。

クダウンや、半導体等の部品不足といった供給制

た。中小企業・小規模事業者において、感染症の約が生産の低下を一時的に引き起こしたが、総じ影響で売上高減少や収益悪化が深刻となったことて経済は回復傾向にあった。諸外国と比べて入国から、政府は資金繰り支援などの流動性確保や、規制の緩和を段階的に行ったことから、サービス

給付金の施策を実施し、事業維持に向けた対策を

輸出は低調であったものの、感染拡大によるデジ強化した。また、2020 年７月以降に実施された

タル関連財の需要から財輸出は増加した。個人消「Go To トラベル事業」、2020 年 10 月以降に実施

費も、オミクロン株など感染力の強い変異株の流された「Go To イート事業」など、政府の消費行により、新規陽性者数は増加したものの、感染喚起策を感染収束期において実施したことによ症と経済社会活動との両立を目指す「ウィズコロ

り、第３四半期、第４四半期ではサービス消費がナ」の下で回復傾向にあった。こうした状況の中一時的に回復した。しかし、新規感染者数が増加

で、政府は「中小企業活性化パッケージ」を策定したことで、これらの施策は停止されることにし、資金繰り支援の継続のほか、債務が増大したなった。

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジ

2021 年は、第１四半期において、生産活動が回復し、外需回復を受けてアジア向けを中心に輸5

節準に戻らず、経済社会活動の抑制が長期化してい第ライナ侵略、３月から５月にかけての中国のロッ4

節復を見せた。一方で、国内消費は感染拡大前の水第2022 年は、２月より生じたロシアによるウク節

アコン等の耐久財需要等を受けて、国内生産は回節

第２章では、2023 年５月の感染症の５類移行を促す総合的な支援を通じ、「アフターコロナ」を見据えた施策を展開した。

出が増加した一方、国内では再度発出された緊急さらに本章では、感染拡大により激変する外部事態宣言の影響により個人消費が再び低下した。

環境に対応するべく、中小企業・小規模事業者

第２四半期においても、輸出が増加したものの、が、政府の様々な施策を活用して従業者の雇用を米国や欧州を中心としたワクチン購入などが本格維持し、生き残りを模索したことを明らかにし化し、輸入も増加。国内では、４月からの緊急事た。まず、テレワークの普及による働き方の変中小企業白書 2024

Ⅰ- 61

第１部

令和 5 年度（2023 年度）の中小企業の動向

化、EC の活用といったデジタルツールの活用なについては、雇用調整助成金や企業の努力によっ

ど、デジタル化等の新たな変化に適応していったて、失業率が比較的低い水準で抑えられたこと

中小企業・小規模事業者も見られたことが分かっ

や、資金繰り支援や補助金等の様々な政府施策にた。加えて、感染症の影響によって生じた新たなよって、中小企業・小規模事業者の事業継続が図需要を捉えるため、新規の商品・サービス開発なられたことにより、倒産や休廃業が抑制されたこ

どに取り組んだ側面も明らかになった。

とも確認した。

中小企業・小規模事業者向けの各種施策の効果

Ⅰ- 62

2024 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan