滞在型観光地への転換
観光立国基本法に基づき平成19年 6 月閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、日本人の国内旅行$GPLQLVWUDWLRQ,QIRUPDWLRQ 行政情報 02

による 1 人当たりの宿泊数を、平成18年度の2.77泊から平成22年度には 4 泊にするという目標を掲げていま#す。この目標を達成するためには、個人の旅行回数を増やすほか、一度の旅行での宿泊数を延ばすこと、特観光圏整備による滞在型観光地の形成に、 1 カ所の観光地に少しでも長く滞在するよう誘導することが求められています。
観光地にとって「長く滞在する」ことは、どのようなメリットがあり、何を求められることになるのか。
言うまでもなく一番のメリットは、直接的な経済効果で す。 国 内 観 光 の 市 場 規 模23.5兆 円 の う ち15.7兆 円（66.6％）は宿泊旅行が占めています。滞在時間が延びれば宿泊数も伸びることにつながるほか、食事回数の増加や土産品の購入なども期待でき、地域に与える影響は大きい。
また、観光客が長く滞在することにより、お仕着せの観光では通用しなくなります。その地域独特の文化やホスピタリティがなければ成立しません。それはそのまま「我が町の自慢」を見てもらうことであり、住民が地域の魅力を見直すきっかけとなり、町の再活性化となる副次的効果も期待できます。
では、一言に滞在型の観光地を目指すと言っても、いったい何を整備していけば良いのでしょうか。
ご自分が道内の同じ観光地に 2 泊 3 日滞在すると考えたとき答えは案外簡単に見つかるはずです。
例えば、ホテルの食事だけではなく、町の名物料理を食べたい。夜の町へも繰り出したい。翌日は、その町ならではの体験をしてみたい。 3 日目は少し足を伸ばして隣町まで行ってみたい。でも、その情報はどこにあるのだろうか。お金や時間の無駄なく行けるのだ
ろうか。とは考えないでしょうか。
これまでの観光地づくりは、外へは一歩も出さないといった「囲い込み」が行われてきたため、これまで述べたような滞在客を意識した作りにはなっていませ北海道運輸局企画観光部観光地域振興課んでした。また、長く団体観光客の通過型旅行が主流
09.7

■ 観光圏整備による滞在型観光地の形成 ■②旅行業法の特例であった北海道では、その傾向が顕著です。
宿泊地を中心に周辺地域を周遊し、その土地の良さ、滞在促進地区内にある宿泊業者（ホテル・旅館）が、人の良さに触れる。そのためには 1 つの町だけの努力

宿泊客のみを対象に観光圏内の旅行を代理販売する場では不十分です。広く連携しエリアとして魅力を高め

合「観光圏内限定旅行業者代理業」として、旅行業務ることが必要です。そのような地域を応援し滞在型観取扱管理者に代り一定の研修を終了した者等を選任し光地への転換をサポートするのが、昨年10月観光庁のて、旅行業者代理業を営むことができます。すなわち、発足とともにスタートした「観光圏整備法」です。

体験型ツアーなどの着地型旅行商品を、宿泊業者が自ら販売することができます。
③ハード面での連携「観光圏整備法」によるメリット
観光圏整備法は、複数の市町村、観光事業者などが観光圏整備法では、観光地域づくりの分野で初めて連携し、滞在促進につながる受入れ整備や誘客事業に社会資本整備事業の実施に際して配慮義務を課してい取り組む地域を「観光圏」と呼び、申請に応じて国がます。景観整備、案内標識整備、情報提供施設の充実実施計画を認定、補助金の交付などで総合的に支援すなど、社会資本を整備するに当っては、観光圏整備事る制度です。同法が観光業界の方々にどのようなメ業に配慮する必要があります。このため北海道運輸局リットをもたらし、どのような支援があるのか概要をと北海道開発局等が連携し、道内の観光圏関係者から説明します。の要請に応じ、観光圏内の社会資本整備に関する課題①観光圏整備事業費補助金について解決方策を検討していきます。
④農山漁村活性化法との連携観光圏整備法に基づき大臣認定を受けた観光圏整備実施計画による事業を財政的に支援するため、国費に観光圏整備法は、農林水産省とも連携しています。

よる補助率40％の観光圏整備事業費補助が受けられま

観光圏整備計画に、農山漁村における地域間交流の拠す。滞在を促進するような観光圏整備事業が対象です

点となる施設の整備に関する事業などを掲載した場

ので、宿泊魅力の向上、観光資源の活用、体験、交流、合、農山漁村活性化法による交付金の交付対象とする

食のメニューの充実、観光案内・情報の充実、域内移ことができます。例えば、農業、漁業収穫体験施設や動の円滑化など、様々なものが補助の対象になります。

料理体験施設の整備などが対象になります。

09.7

行政情報 #02

⑤その他、財政投融資による低利融資制度など

富良野・美瑛広域観光圏観光圏の認定を受けた実施計画による宿泊業者の設「ちょっと暮すように旅をする〜ふらのびえい田園休

備投資に関し、日本政策金融公庫による特利で融資が暇街道」

受けられます。また、地方税（不動産取得税）特例制①観光圏の区域度も用意されています。

美瑛町、上富良野町、中富良野町、富良野市、南富⑥メリットを享受するための手続き

良野町、占冠村の 1 市 4 町 1 村。
②地域としての戦略

都道府県、市町村、観光事業者、NPO法人等が協議会を設置し、関係者が連携して、実施する観光圏整

富良野・美瑛「らしさ・強み」である「花・丘・田備事業を推進するための「観光圏整備計画」を作成す

園風景・雄大で多様性のある自然環境」を軸に、長期ることになります。計画には、観光圏の区域、基本方

でゆっくり・年間とおしてさまざまな四季が楽しめ、針や計画の目標、観光圏の魅力を高めるため滞在促進

さまざまな体験交流、旬の食材などを「地域らしさ」「こに重点的に取り組む地区（滞在促進地区）の区域等をこでしかない独自の魅力」「顧客ニーズにあったサー定めるものとなります。

ビス」「質の高い、期待以上のサービス」により「こさらに、補助金などのメリットを享受するためには、こにしかない感動」を演出します。また、滞在拠点を「観光圏整備実施計画」に即して、具体的な事業を実つなぐ「 6 つの街道」と「10の寄り道」と名付けたルー施するための「観光圏整備実施計画」を作成し、国土トを設定し、それぞれの滞在地から域内を周遊し、 2交通大臣の認定を申請します。認定を受ければ、国に泊 3 日の田園休暇を満喫してもらいます。

よる総合的な支援が受けられます。

③数値目標の設定

現在、全国で30カ所の観光圏が認定され、滞在型観宿泊数104万人（19年度）→ 110万人（24年度）

光地づくりに取り組んでいます。北海道からは、平成

宿泊延べ数131万人（19年度）→ 150万人（24年度）

20年10月に「富良野・美瑛広域観光圏」が、平成21年平均宿泊数1.26泊（19年度）→ 1.36泊（24年度）

4 月には、「さっぽろ広域観光圏」「知床観光圏」がそ

宿泊稼働率35.8％（19年度）→ 42.0％（24年度）④宿泊魅力向上事業

れぞれ認定され、地域の特性を活かした観光地づくりに取り組んでいます。

冬季間の宿泊延べ数を増やす目的で、エリア内の宿北海道に誕生した 3 つの観光圏について、それぞれ泊施設が広域連携し、宿泊者に抽選で地元特産品が当の取り組みや特徴についてご紹介します。

るキャンペーンを展開しました。

09.7

■ 観光圏整備による滞在型観光地の形成 ■101.1％（1,323,000人泊）とわずかながら増加し、滞また、外国人宿泊客の満足度を向上させるため、滞在型観光が定着しつつあることを示しました。

在中の演劇鑑賞を奨励し、料金や外国語によるサポートを行ったほか、週末には富良野美瑛の伝統文化を通して、地元住民と外国人観光客の交流を促進するため

さっぽろ広域観光圏の国際交流イベント（無料）を開催しました。

「都会派も、自然派も、ようこそ！さっぽろ圏」⑤観光コンテンツの充実①観光圏の区域

滞在期間中の体験観光メニューを増やし、宿泊延べ札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩数を増やす目的で、現地発の体験旅行商品の開発を行市、当別町、新篠津村の 6 市 1 町 1 村

いました。このため㈳ふらの観光協会では、第 3 種旅②地域としての戦略

行業の登録を行い、ドラマ「北の国から」のセットを

人口190万人を超える札幌を擁するこのエリアは、使用した冬の生活体験ツアーや、越冬野菜を掘り起こ

都市観光が楽しめるだけではなく、周辺は豊かな自然しチーズフォンデュで食べるツアーなどを多数用意しに恵まれ自然体験型観光も十分可能なエリアとなってた「ちょっくら旅」（ちょっと暮すような旅の略）キャいます。加えて、周辺には農水産業を基幹産業とするンペーンを行いました。

市町村も多く、そこから供給される食材は大きな魅力⑥移動の利便向上となっています。また、新千歳空港、札幌駅など交通エリア内における観光客の移動の利便向上を図るたの拠点を抱える利便性から、長時間の移動をしなくてめ、様々なバスの試験運行に取り組んでいます。長期

も都会、自然、食などの凝縮した北海道の魅力が満喫

滞在者が市街地でも食事を楽しめるようにスキー場エできるエリアとして、時間に価値を付加できる空間とリアと市街地を結ぶ「ダウンタウンシャトルバス」、域してブランディングを図り、札幌並びに周辺地域への内の温泉地とスキー場を広域で結ぶ「湯回（ゆかい）

プラス 1 日の滞在を促進します。

バス」、富良野市内の観光スポットを巡回するバス「く③数値目標の設定

るる号」など、観光客の域内周遊性を高める取り組み

観光客入込数 24,505千人（19年度）→25,000千人（25年度）が進められています。

平均宿泊日数 1.41泊（19年度）→1.55泊（25年度）⑦情報発信やプロモーション

観光客宿泊延数 9,595千人（19年度）→10,800千人（25年度）

これまで富良野市の観光情報拠点となっていた富良

外国人観光客宿泊延数 786千人（19年度）→980千人

野国際センターを、富良野美瑛広域観光国際センター（25年度）

として、案内するエリアを観光圏内に拡大し対応して④宿泊魅力向上事業

います。また、上海、シンガポールといった新興市場

観光客宿泊延数と平均宿泊日数の向上を目的に、に対し、エリア全体が連携したプロモーションを実施

ミールクーポンの発行や湯めぐり事業を行い、泊食分しています。

離を促進させます。また、宿泊拠点において観光客と⑧平成20年度の実施状況

地域住民の交流を目的に、「お楽しみ！体験メニュー」

富良野・美瑛広域観光圏は、平成20年10月に観光圏事業を行い、宿泊拠点内のそぞろ歩きを促す取り組み

としての認定を受けていることから、半年間観光圏整を行います。

備事業を行ってきました。平成20年度の統計では、昨⑤観光コンテンツの充実

年秋以降の世界同時不況の影響により、観光圏内 6 市

旅行会社と連携し、札幌近郊の芸術鑑賞ツアーや、町村の宿泊客数は、対前年比93.1％（970,300人）と前

フルーツ・スイーツ体験ツアーなど、定山渓温泉を拠年割れしたにも関わらず、宿泊延べ数は対前年比点とした札幌市内及び近郊の観光資源をめぐる日帰り
09.7

行政情報 #02

ツアーを 1 ダース（12コース）企画・実施し、順次周知床観光圏辺市町村へと拡大を図ります。

「さらなる未知へさそう旅」⑥移動の利便向上①観光圏の区域「レンタカー」を利用する外国人観光客を対象に、圏域内の周遊の促進（観光資源への周遊、体験など）、羅臼町、標津町、清里町、斜里町の 4 町②地域としての戦略認知度向上を図ることを目的に、ガイドブック・マッ

当エリアは、世界自然遺産の地として、海から山まプを作成します。制作にあたっては、マップコードをでが一体となった、圧倒的で濃密な自然生態系を有し、付与し、地理に不案内な初心者などでも安心、快適にその豊かな自然をフィールドとする多彩なエコツーリ周遊できるような仕組みづくりを行います。

ズムや各種プログラムを体験することが可能です。

⑦情報発信やプロモーション

その世界一級のフィールドにおいて、豊富な知識を既存の観光施設や公共施設などの一部を活用し、圏持ったガイドによる自然体験型の観光は、自然のダイ域内の観光案内・情報提供を行う観光圏観光案内所（広ナミックさや奥深さ、複雑さを知ることができる貴重域インフォメーションセンター）を設置します。

な機会になると同時に、野生そのもののだいご味を体また、北海道さっぽろ観光案内所と連携し、圏域内感するような、他では決して味わえない未知なる旅をの情報をリアルタイムに行っていくような仕組みづく旅行者に提案できます。当エリアは、体験型観光を前りを検討します。

面に押し出し、知床を目的地とした来訪と、ゆっくりと滞在することを促進し、滞在型観光地への転換を図ります。
③数値目標の設定
宿泊者数542千人（20年度）→569.6千人（25年度）
平均宿泊日数1.11泊（20年度）→1.20泊（25年度）
外国人宿泊者数16,500人（20年度）→26,600人（25年度）
リピート率21年度を1.00とした場合→1.08（25年度）

09.7

■ 観光圏整備による滞在型観光地の形成 ■④宿泊魅力向上事業

します。また、観光圏内で快適に過ごし、滞在のプラチェックイン時に、旅行者が滞在促進地区内のホテンニングを補助する手段として、「知床」として 4 町

ル・飲食店の中から夕食場所を選べる仕組み作りを行の情報を網羅したパンフレットなどを作成し、滞在・い、滞在客の食の魅力を高めます。

周遊の促進を図ります。

また、各町を代表するような名物料理がない現状から、素材を活かした「ご当地メニュー」を開発し、泊連携こそがキーワード

食分離の促進と食の魅力を高めます。
⑤観光コンテンツの充実

これまで観光地は、となりの観光地に負けまいと様々な競争をしてきました。 1 泊 2 日の団体旅行が、団体依存・通過型観光から転換するため、滞在期間当地で宴会し宿泊してもらうことに重点が置かれてき延長の鍵となる体験プログラムを、個人客にターゲッました。しかし、もう一泊、もう二泊となれば、一つトを絞り着地から企画・発信・販売を行っていくためのホテル、一つの町で完結できることではなくなりまの法人設立、旅行業の登録を検討します。

す。そもそもお客様は、ホテルの敷地や行政区画内にまた、旅行業登録の検討と並行し、トレッキング、留まろうとなんて考えていません。その地に滞在してサイクリング、サケマス関連の体験プログラム、教育もらおうと考えたとき、情報発信や町づくり等、関係旅行向け環境学習プログラムなど、圏内に宿泊する旅者が連携して取り組むべきことが見えてきます。

行者をターゲットに体験メニューの開発を行い、モニまた、外国人観光客の誘致を例にとれば、航空便のターツアーによる検証を行います。

乗り継ぎは便利か、最寄り空港からのアクセス、外国⑥移動の利便向上

語の案内表示は十分か、食事は口に合うのかなど、遠ウトロの宿泊客が、他町での体験プログラムなどに参加可能となるよう、期間限定で多目的シャトルバス

くから来るお客様であればあるほど、広い範囲の関係者と連携しなくてはなりません。の運行や、 4 町でのイベントの実施などに合わせた臨時シャトルバスの運行を行い、収支や永続性の検討をこのように滞在型観光地の形成を目指すとき、「連携」は需要なキーワードです。

行います。
⑦情報発信やプロモーション
4 町連携し、情報の整理、リンク化によりポータル

北海道運輸局では、北海道の観光地が国際競争力のある観光地となるように、連携をキーワードに「観光圏整備法」による観光地づくりを支援していきます。

サイトを構築し、知床観光圏の全体像を旅行者に発信09.7