本サービスにおける著作権および一切の権利はアイティメディア株式会社またはその情報提供者に帰属します。また、本サービスの出力結果を無断で複写・複製・転載・転用・頒布等をすることは、法律で認められた場合を除き禁じます。

松田雅央の時事日想：

海外でのイメージは？
”原発事故を起こした“フクシマhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1104/07/news005.html

原発事故の発生から、1カ月が経とうとしている。海外メディアでも冷静な報道が目立ってきたが、市民の間では「フクシマ＝危険」というネガティブイメージは根強い。こうしたイメージを払拭するにはどのようにすればいいのか。
2011年04月07日 08時00分 更新[松田雅央，Business Media 誠]
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ）
ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「 ドイツ環境情報のページ」

この3週間で原発事故の状況は大きく変わり、それに伴って海外の関心も変化してきた。原
子炉の状況は予断を許さないものの小康状態を保っており、「原子炉崩壊、秒読み段階」といったセンセーショナルな海外メディアの見出しは姿を消している。
その一方、放射能汚染は対策のめどが立たず、漏出を止めるには数カ月を要すると発表されるなど状況は深刻である。「地球は1つ」とはよく言ったもの。放射性物質は結局世界に拡散し、経済的な影響は常にグローバルだ。
原発事故対策は新たな段階に突入し、日本のとるべき対外戦略も新局面に入ったと言えよう。ここでは、これから福島と日本が直面するネガティブイメージとの闘いについて考えてみたい。

1/4

Copyright (c) 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

福島第1原発（出典：東京電力）

今も続くチェルノブイリの悪夢
端的に書けば、このままゆくと「フクシマ」は原発と放射能の恐ろしさを語る上で、「チェルノブイリ」と同列の不名誉なキーワードになってしまう。
チェルノブイリ原発事故の際、欧州が受けた被害とショックは、日本のそれとは比べものにならない。未曾有の規模、放射性物質の飛来、そしてソ連の秘密主義が市民の不安をさらにかき立てた。筆者の住む地域はチェルノブイリから2000キロ近く離れているが、25年経った今も放射性物質に汚染された土地が点在し、そこで狩猟されたイノシシの肉は検査が義務付けられている。食肉に対する放射性物質の制限値「600ベクレル／キログラム」を超えることはほとんどないとはいえ、欧州にとってチェルノブイリの脅威は現在進行形である。
ほとんどの日本人もチェルノブイリと聞けば放射能汚染によるネガティブなイメージを思い浮かべるだろう。もし世界の人々が将来フクシマの名を聞いて同じように感じるとしたら、日本人としてこれほど悲しいことはない。
先日、あるドイツ人から次のように言われ少なからずショックを受けた。「日本は“死の列島”になってしまった。もう誰も行きたがらないよ」。その無神経なもの言いに腹が立ったが、悪気があっての発言ではない。こういったネガティブな意識は早くも人々の心に深く根を伸ばしている。
感情の問題だけでなく「福島産の製品が世界で売れない」「福島にある会社が不利益を被る」といった実害もある。筆者の知る福島の会社はオーストリアの会社と商談を進めているが、原発事故により会社のイメージが損なわれたのではないかと危惧している。
企業だけでなく国や地域にとっても、イメージは守り育ててゆかなければならない極めて大切な財産だ。
2/4

Copyright (c) 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

「フクシマ」のイメージを救え！
では、フクシマのイメージを救うことは可能なのか？ 筆者は今後の対応次第で大きく救われる道があると信じている。ただし、ここで求められるのは決して口先だけのイメージ戦略ではない。

記者からの質問に答える、東京電力の勝俣恒久会長

日本政府は事故の深刻さをなるべく低く見積り、ことあるごとに「あくまでチェルノブイリより被害ランクは低い」と主張しているが、言葉による情報操作的な試みは対外的には効果がない。海外は日本政府の発表する「直ちに危険なレベルではありません」などのコメントにはあまり関心がなく、あくまで独自の基準でリスクを評価するからだ。
「安全です」を連呼することではなく、より信用性の高い客観的な情報を発信すべきだ。都合のいい情報を伝えるというのではなく、厳しい現実もすべて明らかにするという意味である。汚染が起きた事実はもう消せない。地表のどこからどこまでが汚染され、どこからがクリーンなのか。中途半端な基準ではなく厳しい基準に基づいて、安全の境界をはっきりさせることが人々の安心につながる。
今からでも遅くない。政府は市民の被ばくを防ぐことを最優先し、「非常事態の中で最善の対策がとられた」という評価を得ることに努めなければならない。避難区域見直しの遅さを見ている限り、市民の被ばく防止より政府の都合を優先しているとの懸念は消えない。

「Made in Japan」というブランド守らなければならないイメージは「フクシマ」だけではない。「Made in Japan」というブランドイメージを守る対策も急がなければならない。
ドイツをはじめ諸外国は、今後、日本からの輸入品に対する放射線検査を厳しく実施する。今のところドイツに一律の規制といったものはないが、航空会社のルフトハンザが日本発の機体の放射線をチェックしている映像を見たことがある。食料品はもちろん工業製品も同じで「今後、日本のカメラは輸入が途絶えるから、在庫のあるうちに買っておいた方がいい」「これから輸入される日本車は放射能に汚染されている」といった話が、まことしやかに語られている。
改めて書くまでもなく、この状況は日本の輸出産業にとって重大な脅威だ。風評被害を防ぐため、日本は輸出品の放射能チェックを直ちに強化しなければならない。品物だけでなく包装材やコンテナまで、放射能に汚染されたモノは一切国外に出ないことを実証する必要がある。
風評を退けるには「どの物品からも決して放射能が検出されない事実」を積み重ねるのが唯一

3/4

Copyright (c) 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

の方法だ。
輸出前の放射能検査に加え「産地証明」や「放射能ゼロを保証する安全マーク」のような認証制度も有効である。認証制度についてはドイツ消費者保護庁の高官が、すでにその必要性に言及している。高い安全技術で守られていたはずの原発が重大事故を起こし、日本の技術神話は大きく傷ついた。「Made in Japan」というブランドを守るため、一刻も早い対策練り直しが望まれる。
福島と日本は今、未来のイメージを決定する岐路に立たされている。
今後、世界が原発事故を語る際「第2のフクシマを生むな！」がキャッチフレーズになるのか。
それとも「フクシマの対策を見習え！」と言われるのか。このイメージの差はあまりにも大きい。
関連記事
海外メディアはどう報じているのか？ 東日本大震災の衝撃
東日本大震災の衝撃をドイツのメディアはどのように報じたのか。地方紙は1面に震災の写真を掲載し、ニュース専門チャンネルも震災関連の情報を流している。今回の時事日想は大震災がもたらした衝撃をドイツの視点から報告する。
原発事故！ すべての責任は“東電だけ”にあるのか
東日本大地震の影響を受け、福島第一原子力発電所での事故が深刻化している。東京電力の対応の遅れ、情報の遅れなどが指摘されているが、この深刻な事態をいち企業だけに任せていいのだろうか。
不思議の国ニッポンが、好かれる理由
ドイツ人は日本に対し、どのようなイメージを抱いているのだろうか。伝統文化を重んじる一方で、先端技術を誇るハイテクの国。また最近ではサブカルチャーの発信地としても注目を集めているようだ。
Copyright© 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

4/4

Copyright (c) 2012 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.