投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2023年12月17日

農林中金〈パートナーズ〉
先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり） 追 加型投信／海 外／債券
（為替ヘッジなし）
追 加型投信／海 外／債券

委託会社

農 林 中 金 全 共 連 ア セ ットマ ネ ジ メ ント 株 式 会 社（ファンドの運用の指図を行います。
）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）
第372号
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

詳細情報の入手方法
お問い合わせ先： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-439-244 （営業日の9：00〜17：00）

ホームページ

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。

■ 以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
• 農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）：部分為替ヘッジあり• 農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）：為替ヘッジなし■ 各ファンドの総称を「農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド」とします。

商品分類及び属性区分表
商品分類
商品分類

ファンド名

部分為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外債券

属性区分
属性区分

ファンド名

部分為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

投資対象資産

その他資産（投資信託証券：債券（一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回あり
グローバル ファミリー （部分ヘッジ）（除く日本） ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

４兆4,000億円（資本金と純資産総額は、2023年9月末現在）

・本書により行う農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり、為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年12月1日に関東財務局長に提出しており、2023年12月17日にその効力が発生しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１ ファンドの目的･特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色❶ 日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
■ 各資産への投資は、資産別のマザーファンドへの投資を通じて、主として米国債券、欧州債券および米国モーゲージ証券に実質的に分散投資を行います。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式とは・ファミリーファンド方 式とは 、複 数の投 資 信 託の資 金をまとめて「マザーファンド（親 投資 信 託）」と呼ばれる投 資 信 託に投 資し、マザーファンドがそれぞれの投 資 対 象資 産に投資する仕組みのことです。
・ 一般の投資家は、「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。
＜イメージ図＞

ファミリーファンド方式【ベビーファンド】

投資者

申込金

農林中金
＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド

投資（受益者） 償還金
収益分配金（部分為替ヘッジあり） 損益（為替ヘッジなし）【マザーファンド】【主要投資対象】

米国債券・
マザーファンド

米国債券

欧州債券・
マザーファンド
米国モーゲージ証券・
マザーファンド

投資

欧州債券
損益

米国
モーゲージ証券1❷ ２つのファンド（部分為替ヘッジあり、為替ヘッジなし）の各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次の通りとします。

欧州債券

30％
40％

米国モーゲージ証券

米国債券

30％

上記の各資産の基 本配分比率は 、各マザーファンドの組 入 比率を表しています。
■ 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
■ 上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。

各マザーファンドの特色について【マザーファンド】【主要投資対象】【主な投資態度】

米国債券・マザーファンド

米国債券

FTSE 米国国債インデックス（円ベース）を上回る成果を目指します。

欧州債券・マザーファンド

欧州債券

FTSE EMU国債インデックス（円ベース）を上回る成果を目指します。

米国モーゲージ証券・マザーファンド

米国モーゲージ証券

FTSE 米国BIG MBSインデックス（円ベース）を上回る成果を目指します。

※主な投資態度に記載の指数の内容については、11ページの＜指数について＞をご覧ください。

米国モーゲージ証券について■ 米国モーゲージ証券（MBS）とは、多数の米国住宅ローンを裏付け（担保）として発行される証券です。
■ 裏付けとなる住宅ローンのキャッシュフローが、MBSのキャッシュフローとなり投資家に支払われます。
■ 高い信用力、米国債に匹敵する高い流動性、相対的に高い利回りなどの特徴を有しています。

2❸ お客様のそれぞれの資産運用の目的などに合わせて、２つのファンド（部分為替ヘッジあり、為替ヘッジなし）から選択いただけます。

■「部分為替ヘッジあり」は、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として70％程度を目途に対円での為替ヘッジを行います。米ドル建ての30％部分については、為替ヘッジを行いません。
※「部分為替ヘッジあり」で為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当部分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。また、為替ヘッジを行っていない部分については、為替変動の影響を直接受けます。

■「為替ヘッジなし」は、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
■ 各ファンド間でスイッチングが可能です。

（部分為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

為替ヘッジなし
30%
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし（EUR：ユーロ部分）（USD：米ドル部分）
30％
30％

スイッチング

為替ヘッジあり（USD：米ドル部分）
40％

為替ヘッジあり70%

為替ヘッジなし（EUR：ユーロ部分）
30％
為替ヘッジなし（USD：米ドル部分）
70％

為替ヘッジなし

主な投資制限■株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の１０％以下とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使等により取得するものに限ります。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

分配方針
毎年12月20日（休日の場合は翌営業日）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

2

投資リスク

基準価額の変動要因■当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に公社債、モーゲージ証券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金とは異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。

金利変動リスク
一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇（低下）した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落（上昇）し、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

為替変動リスク■一般に､外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高･円安）の影響を受けます｡このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高（円安）となった場合には､ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
■「部分為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行うことにより、実質的な円貨比率を70%に近づけることを目指しますので、為替ヘッジをしていない30％部分については、外国為替相場の変動の影響を直接受けます。また、為替ヘッジを行う部分については、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。加えて、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
■「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、外国為替相場の変動の影響を直接受けます。

信用リスク
一 般 に 、債 券 等 の 発 行 体（ 国・企 業 等 ）が 財 政 難 や 業 績 不 振 に 陥 り 、当 該 債 券 等 の 利 息や 元 金 の 支 払 い が 遅 延・不 能 と な る 等 の 債 務 不 履 行 が 生 じ た 場 合 ま た は そ の 可 能 性が 高 ま っ た 場 合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンド の 基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスクモ ー ゲ ー ジ 証 券 は 住 宅 ロ ー ン が 原 資 産 と な っ て い る た め 、一 般 的 に 金 利 が 低 下 す ると 借 換 え に よ る 返 済 が 増 え 、逆 に 金 利 が 上 昇 す る と 借 換 え に よ る 返 済 が 減 少 す る 傾向があります。
（ 期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場 合 、モ ー ゲ ー ジ 証 券 の 期 限 前 償 還 の 増 減 に と も な い モ ー ゲ ー ジ 証 券 の 価 格 も 影 響を受けます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
4

その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは 、大 量の 解 約が 発 生し短 期 間で 解 約 資 金を手当てする必 要が 生じた場 合や主たる取 引市場において市場 環 境が急 変した場 合等に 、一 時 的に組 入 資 産の流 動 性が 低
下し 、市 場実 勢から期 待できる価 格で取 引できないリスク 、取 引量が 限られてしまうリスクがあります 。
これにより 、基 準 価 額にマイナスの影 響を及ぼす可能 性や 、換 金の申込 みの受 付けが 中止となる可能 性 、換 金 代金のお支 払が 遅 延する可能 性があります 。
■収 益 分 配 金に関する留意 点として 、以下の事 項にご注 意ください 。
・分 配 金は 、預 貯 金の利息とは異なり 、投 資 信 託の純 資 産から支 払われますので 、分 配 金が 支 払われると 、その金 額 相当分 、基 準 価 額は下がります 。
・分 配 金は 、計 算 期 間中に発 生した収 益（ 経 費 控 除 後の配当等 収 益および 評 価 益を 含む売 買 益 ）を 超えて支 払われる場 合があります 。その場 合 、当期 決 算日の基 準 価 額は前 期 決 算日と比べて下 落することになります 。また 、分 配 金の水 準は 、必ずしも計算期 間におけるファンドの収 益 率を示すものではありません 。
・投 資 者（ 受 益者 ）のファンドの購 入価 額によっては 、分 配 金の一 部ないしすべてが 、実 質的には元 本の一 部
払 戻しに相当する場 合があります 。ファンド購入後の運 用状 況により 、分配金額より基 準価額の値 上がりが小さかった場 合も同様です。

リスク管理体制■フロントにおけるリスク管理体制
フロント部 門（ 運 用部 ）では 、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク管 理およびパフォーマンス管 理を行い 、適 宜 、直 属管 理者に報告しています 。
また 、決 定された 運 用 計 画に 基 づいた 運 用（ あるいはポジション 組 成 ）となっているか 否かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直 属管 理者が 管 理を行っています 。

■ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル 部 門（ 運 用リスク管 理 室 ）は 、ファンド運 用状 況の日々のモニタリングや定 期 的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運 用プロセスを構築しています。
委 託 会 社では 、流 動 性リスク管 理に関する規 程を定め 、ファンドの組 入 資 産の流 動 性リスクのモニタリングなどを実 施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取 締 役会等は、流動性リスク管理の適切な実 施の確 保や 流 動 性リスク管理 態勢について、監督します。

5〔参考情報〕（ 部分為替ヘッジあり）
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
2023年12月20日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

■最大値
■最小値
平均値

80.0%
59.8%

60.0%
40.0%

42.1%

20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%

57.8%

6.8%

-16.0%
当ファンド 日本株

15.0%
2.9%
-12.4%

5.4%

7.9%
3.0%

-0.6%
-5.5%
-6.1%

14.7%
5.9%
-4.2%

-21.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（ 為替ヘッジなし）
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2023年12月20日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。

100.0%

59.8%

60.0%
40.0%

0.0%
-20.0%-40.0%

657.8%

42.1%

20.0%

※各グラフの説明は、次ページをご参照ください。

■最大値
■最小値
平均値

80.0%

6.8%

-16.0%

当ファンド 日本株

15.0%
2.9%
-12.4%

5.4%

7.9%
3.0%

-0.6%
-5.5%
-6.1%

14.7%
5.9%
-4.2%

-21.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2023年12月20日より運用を開始する予定のため、該当事項はありません。

＊当ファンドは、2023年12月20日より運用を開始する予定のため、記載する事項はありません。他の代表的な資産クラスについては、2018年10月〜2023年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＊各資産クラスの指数
日本株………東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●東証株 価指数（TO PI X）の指数値 及び同指数に係る標章又は商標は、株 式会社ＪＰＸ総研又は株 式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（ 以下「 ＪＰＸ 」といいます 。）の知 的財産であり 、指数の算出 、指数値の公表 、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが 有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤 謬、遅 延 又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は 、ＪＰＸにより提 供 、保 証 又は販 売されるものではなく 、本商品の設 定 、販 売 及び 販 売 促 進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」、「 MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」、「 FTSE新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLC
により運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

7

3

運用実績

（ 部分為替ヘッジあり）

2023年９月末現在（ 為替ヘッジなし）
2023年12月20日より運用を開始する予定のため、記載する事項はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。
※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりませんので、ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。

※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページで開示される予定です。
8

手続･手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

当初申込期間：１口あたり１円とします。
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午 後3 時までとなります。
（ただし、受 付時間は販 売会社により異なる場 合もありますので、詳細につきましては販 売会社までお問い合わ せください。）

申込受付不可日

ニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

購入の申込期間

当初申込期間：2023年12月18日から2023年12月19日
継続申込期間：2023年12月20日から2025年3月19日
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2023年12月20日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年12月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
（ 年1回）

信託金の限度額

各ファンド1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年12月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税制上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※上記は2023年9月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

スイッチング（部分為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）間でスイッチングが可能です。
スイッチングとは、各ファンド間の乗換えのことで、ファンドの換金と同時に、当該換金代金をもって他のファンドの購入の申込みをする場合をいいます。
申込単位は、１口単位で、購入時手数料はかかりませんが、換金するファンドには、税金がかかります。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
）

9ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購 入申込 受 付日の翌営業日の基 準 価 額に 、販 売 会社が 個 別に定める手 数料 率を乗じた額です 。
ご購入時の手数料 率の上限は1.1％（税抜 1.0％）です 。
購 入時 手 数 料は 、商品 及び 投 資 環 境の説明や 情 報 提 供 、ならびに事 務 手 続き等に係る費 用の対価として 、販 売会社に支払われます 。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日、純資産総額に年 0.935％（税抜 0.85％）を乗じた額を計上します。
毎 計 算 期 間に最 初の６カ月終了日及び 毎 計 信託報酬＝運用期間中の基準価額×
算期間末または信託 終了のとき信託財産中か 信託報酬率ら支払われます。
委託会社

年0. 239％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年0. 581%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

内訳（税抜）※部分為替ヘッジあり・
為替ヘッジなし
共通

その他の費用･手数料

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033％（税抜 0.003％）を乗じた額を計上します。毎計算期間末または信託 終了のとき信託財産中から支払われます。監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価 証券売買時の売買委託手数料 、先 物取引・オプション取引等に要する費用 、資産を外国で 保管する場 合の費用等は、その都度信 託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《税金》◯税金は表に記載の時期に適用されます。
◯以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%換金（解約時）及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※上記は、2023年９月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
10追加的記載事項《指数について》
米国債券●「FTSE 米国国債インデックス（円ベース）」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

欧 州債券●「FTSE EMU国債インデックス（円ベース）」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

米国モーゲージ証券●「FTSE 米国BIG MBSインデックス（円ベース）」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
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