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目次
１０月１日～２日にかけて開設◆ 「労災・アスベスト１１０番』

圧倒的多数がアスベスト相談
初の元自衛隊員から訴え・・・
焼却場で被災中皮腫の疑いがあり◆ 基町県営住宅 解体工事に伴うアスベストで県庁都市局・住宅課に説明を求める◆労働者一口メモ
労災保険に加入できない人求職者支援制度で正しいのは？

◆アスベスト健康被害相談会
中皮腫アスベスト疾患・患者家族の会に参加

２０１１年１０月２７日

第１９８号
広島労働安全衛生センター
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『労災・アスベスト１１０番』
１０月１日～２日にかけて開設
今年度第１回目の「労災・アスベスト１１０番」を１０月１日～２日にかけて開設しました。事前の取り組みの一環として県庁記者クラブに要請文をポスティングを行ってきました。その成果もあって中国新聞が前日、毎日新聞が当日の朝刊に掲載してくれました。しかし、その一方で「県労連」が同日にアスベスト相談を実施すると云ったことが新聞記者からの情報として連絡が入ってきました。
相談件数が大幅にへるであろうことを予期しながら、当日を迎えました。結果は前回より相談件数は半減しました。その内の特徴的相談事例をここに紹介します。

圧倒的多数がアスベスト相談初の元自衛隊員から訴え・・・
相談日当日、午前９時半に事務局員は事務所に集合し体制を整え、相談者からの相談を待った。
１０時になると開設を待っていたかのように電話が鳴った。相談者 Y さんは元自衛隊員であることを名乗りアスベストによる被災を訴え、自衛隊を退職し現在歳は７５才であった。国家公務員である Y さんは平成１８年５月に「良性石綿胸水」を公務災害として申請中であることが判明した。
しかしそれ以降、自衛隊総監部は Y さんに対して何の回答もよこさず今日に至っているとのことである。平成１８年に申請が正式に受理されているならば５年間も申請が放置されていることになる。呆れるばかりである。
Y さんは自衛隊で護衛艦に乗船し機関士として１０年以上勤務していた。乗船していた護衛艦は米国からの払い下げの旧式で、エンジンが備え付けられている機関室はアスベストが配管に多数、３重ぐらい巻き付けられていたという。それを切ったり貼ったりしていてアスベストを吸い込んだ疑いが濃厚であるらしい。
Y さんと同様に、アスベスト被災で１０名程度の方が申請しているが認定者はゼロ件だという。申請から５年間も放置し、被災者の認定件数がゼロ件など自衛隊総監部のずさんさが明らかにされた。Y さんは後日、事務所への来所を含め連絡するとのことであった。

病名

良性石綿胸水とは肺を包む胸膜（肋膜）に胸水がたまり、数ヶ月して自然に消失し、また少しして同じ側や別の側に繰り返し胸膜炎を起こすものです。結核性でも肺ガンや中皮腫によるものでもなく、アスベスト自体によるものとされ、経過を見ないと診断がつきません。徐々に息切れが進行していき、治療が難しいのが現状です。典型例は労災補償の対象になる可能性があります。

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相談事例２

焼却場で被災中皮腫の疑いがあり相談者 K さんは、中国新聞に前日掲載された当日、センターに電話で明日午後相談にうかがうことを事前に寄こせてきました。
K さんはセンターに来所され過去の職歴を述べられた。K さん（８０才）も元自衛隊 Yさん（７５才）と同様に高齢者であった。アスベスト曝露に従事し３０年～４０年して病気が発症することが定説になっていることがあらためて実感できた。
ｋさんは旧 K 金属に勤続していたが、アスベストに被災した職場は退職前の１０年間焼却場に勤務していた。
焼却施設はご存じのように、高温で処理するため処理施設の内側には断熱材として石綿が貼り付けられている。K さんは退職するまで焼却場施設の構造を知らなかったという。
アスベスト問題が報道されるようになって、それと併せて自分自身の体調が思わしくなくなり（痰や咳が頻繁に出るようになってきた）３年前に吉島病院で検査をしたところ、医者から「過去アスベストを使用したことがあるか」と問われたという。それ以降、１年毎に検査を受けている。そして最近の検査では「中皮腫の疑いがある」とも云われたとも云う。
センターとしては、「K さんに病院で再検査を受けてもらい病名をはっきり知ること」を助言し、その後労災申請を検討することを約束した。
また、K さんが勤務していた旧 K 金属では労災隠しが横行していたという。プレスで大怪我をしても事故があったことを報告せず、社会保険で治療を受けさせ「仕事はしなくてもいいから会社に出勤を命じていた」という。中小企業ではこうしたことが日常茶飯事に行われていることがあらためて認識することが出来た相談事例でもあった。

相談事例３
被災者の奥さんから相談がありました。相談者のご主人も高齢者で現在７１才という。ご主人は現役時分、中小企業の建材店に勤務し３０才～４０才代にアスベストを使用していたという。現在、吉島病院で検査手術（中皮腫の疑いがあり）を受けており、その検査結果次第で労災申請をしたいとの相談内容であった。センターとしては労災申請を行うときは全面的に協力することを約束した。

相談事例４
家庭の主婦（７８才）からの相談として主婦でありながらアスベストに被災していた。「何処でアスベストを吸ったのか知りたい」との相談が寄せられた。
医者からは「アスベストが肺に付着していないので手術の必要なし」と云われている。相談者の家族に工場でアスベストを使用していた職場から２次感染があることを説明。過去の例からして「作業服を洗濯する際に誇りを叩いて落とした時に吸い込んだ可能性がある」ことを説明した。家族状況を聞くと兄弟がアスベストで死亡していることが判明。
この度の電話相談は圧倒的多数がアスベストに関する相談で、しかも高齢者からの相談が特徴的でした。まさにアスベストによる「時限爆弾」が進行していることが伺

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えた。

基町県営住宅解体工事に伴うアスベストで県庁都市局・住宅課に説明を求める
中国新聞に基町県営住宅の解体工事がトップ記事に掲載されて以降、安全センター事務局会議ではアスベストが使用されているのではないかとの意見が出され、県にその説明を求めることを確認した。
それ以降、センターの顧問でもある松坂市会議員を通じて福知県会議員（民主党）を紹介していただいた。福知県会議員に仲介の労をとっていただき、１０月１２日１０時より議員会館控え室で、県の都市住宅課から課長の上木氏と参事の猪野氏に出席を頂き、説明を受けることができた。
センターとしては、十数年前の「基町市営住宅での火災事故」の際にアスベストが使用されていることが判明した。当時、市との交渉では「アスベストの囲い込み工事」や、「住民の健康被害も考えて濃度測定」を定期的に行うことを市との間に確認が交わされた。そして今日まで濃度測定は継続して行われている。こうした経緯もあって、この度の県営住宅解体工事に伴い、アスベストが使用されている疑いがあるのではな
いかとの問題意識を冒頭述べ、県側の説明を求めることとなった。
これを受けて県側の説明が述べられた。冒頭、「新聞に掲載されたことは事実ではあるが、解体工事に関しては今すぐに取りかかることではない」「今年１１月に住民への立ち退き、移転先について説明会を開き、５年先（２０１６年）に解体工事に取りかかりたい」考えを明らかにされた。アスベストに関して結論から云えば「この県営住宅の鉄骨に飛散性（吹き付け）のアスベストは一切使用されていない」ことが述べられ、その根拠として「この住宅は昭和３３年～４３年の間に頃に建てられたものであり、当時のアスベストは高級な材料として評価されていたこともあって、県の財政事情からは購入できる状況ではなかった」との説明を受けた。
しかしその一方で、非飛散性のアスベスト（スレートやボード）は使用されており、解体工事の際に慎重に取り扱うことを業者に徹底を計ることを言明された。他方、長寿園高層県営住宅の鉄骨には飛散性（吹き付け）のアスベストが使用されていることを認められた。
この県側の説明に続いて、アスベストの処分先として三次の処分場で焼却することが明らかにされ、その際に工事で使用した防護服も同様に処分するとのことであった。
県としては県営住宅の解体工事に入るまでの間は、住民への理解の周知徹底と移転先確保を重点に取り組みたいと決意を述べられた。以上の説明を受けて私たちも一応この場は了解することで「説明の場」は終了することとした。
この度の「説明の場」を持っていただいた松坂市会議員と、福知県会議員には貴重な時間を取っていただいたことを紙面を通じてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

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労働者一口メモ

労災保険に加入できない人 日経新聞より掲載
労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入できないのは次のうちどの人でしょうか。？ ①②

中小企業の経営者

個人タクシーの運転手③ 海外企業に現地採用された労働者
正解は③です。
労災保険は業務中や通勤途中に生じた病気やけがの治療費や休業補償、死亡したり障害が残ったりした際の給付金などを支給する公的保険です。対象となるのは、原則として国内の事業に従事する労働者です。
ただ海外で働く人も、一定の条件を満たせば特別に加入できます。例えば国内企業の海外支店に勤務したり海外に設立した現地法人に出向したりする場合、国内の事業から海外に派遣されているため、特別加入の手続きをすれば、労災保険が適用されます。一方、海外の企業に現地採用された労働者は、労災保険の対象となりません。
海外に派遣された労働者のほか、従業員数が一定以下の中小企業の経営者も特別加入できます。個人タクシーの運転手や大工、漁業に従事する人など、労働者を使用しないで特定の事業に従事する、いわゆる「一人親方」も特別加入できます。

労働者一口メモ

求職者支援制度で正しいのは？
仕事が見つからない人の職業訓練制度や職探しを支援する「求職者支援制度」が１０月にはじまります。制度の内容で正しいのはどれでしょうか。
①

民間事業者の職業訓練を受けられる。

②

民間事業者の就職活動を支援する。

③

対象者全員に生活費が支給される。
①が正解です。

求職者支援制度は長期失業者や新卒で就職できなかった若者など、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援します。対象者は受講料無料（テキスト代などは自己負担）で民間事業者の資格取得講座を受講するなどの職業訓練を受けられます。
制度を利用する際は最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）で申し込み、職業訓練の内容を相談します。訓練内容は地域によって違いますが、パソコンの操作や簿記、介護関連など幅広く用意しています。職業訓練中や訓練終了後にはハローワークが就職先の紹介などの支援をします。
訓練期間の「生活費」を支給することも制度の特徴といえます。世帯の収入や金融資産の水準など一定の条件を満たす場合に限り、月額１０万円の手当や訓練に必要な交通費を受け取れます。ただし訓練を欠席したりハローワークの就職支援を拒否したりすると手当が支給されなかったり、返還を求められたりする場合もあります。

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