［連載第１回 ]原発の経営合理化と安全規制緩和による徹底したコストダウン、40〜60年への寿命延長 ････ 引き寄せられる原発重大事故の危険
10・26反原子力デーに「これでいいのかエのライセンス切れを待たずに閉鎖され、競争ネルギー基本計画、脱原発・水素社会を展望力のある原発の買い叩きが活発化し、運転保する」と題して反原発討論集会を開きました。

守業務の統合化による原発管理費の低減が進３時間を超える熱のこもった集いになりまし

められました。その結果、原発運転会社の上た。今号から当日の基調報告「原発・核燃料位５社が全米の原発103基のほぼ半分を占め、サイクルをめぐる最近の特徴と脱原発・水素上位10社が3/4を占める寡占状態になりまし社会へ向けた課題」を連載で掲載します。

た。電力自由化に際して発電原価の高かった

今回は原発のコストダウンが米国でいかに原発にはストランデッドコスト (回収不能コ進んだか、それがどのように日本に反映されスト)による優遇策が認められ、減価償却がようとしているのかを明らかにします。

進んだのです。

米国での原発建設キャンセルと経済性喪失

原発の点検・保守の合理化

米スリーマイル島原発事故(1979年)と旧ソNRCは「機器の計画的な分解修理作業を縮連チェルノブイリ原発事故(1986年)は、原発小し、確率論的リスク評価PRAでシステムの重大事故の危険を事実で示し、原発新増設の故障時期を検出し、実際に故障する数週間前中止、原発安全規制の強化、そして脱原発のにそれを把握するという「予防的な保守から流れを生み出しました。

予報的な保守への移行」を大胆に推し進めま

米国では、1974年以降、原発の新規発注はした。つまり、「運転中に保守・検査を行う途絶え、1990年までのキャンセルは119件1.3か、12ヶ月毎に保守・点検する必要がないほ

億kWに上り、運転中の原発を超える数がキャど高い信頼性だと示すかすれば、12ヶ月を超ンセルされました。運転中の原発に対する安える運転を承認する」という方針を実施した

全規制も強化され、1980年代の設備利用率はのです。その結果、核燃料の高燃焼度化とと50〜60％に低迷し、原発の経済性は失われまもに連続運転期間が18〜24ヶ月へ延長され、した。しかし、1990年代に転機が訪れたので設備利用率が1990年代に70〜80％へ急上昇し、す。

2002年には91.5％に達しました。ブランズウ
ィック1号は昨年３月の停止まで707日間(23.

まずは原発の買い叩きと経営合理化2ヶ月)の連続運転で軽水炉の世界新記録を達1992年の国家エネルギー政策法による電気成しました。保守・点検も、蒸気発生器細管事業再編、1996年の連邦エネルギー規制委員

検査を10％のサンプリング検査で済ませるな会(FERC)「オーダー888」による電力自由化

ど時間とコストを節約し、停止期間はわずかの加速、米原子力安全規制委員会NRCによる数年のうちに平均60日から40日以下へ短縮さ

確率論的リスク評価PRAに基づく原発安全規れました。

制の大幅緩和 (1998年に変更申請審査ガイドライン最終版)がそれです。

また、ECCS用予備出力など安全余裕の削減による販売電気出力の増加が奨励され、2000

1996年以降、競争力のない原発６基が40年年９月までにほぼ半数の原発に1〜10％の出‑ 10 ‑

力上昇が認可され、2001年以降は蒸気発生装基ずつ検査)化(1999年５月)、燃料集合体の置やタービン等の効率アップにより15〜18％外観検査の抜取検査化などの定検内容の「見の大幅アップが相次いで承認されました。運直し」がそれです。この定期点検期間の短縮

転ライセンスも40年から60年への延長が認めと同時に、高燃焼度化による長期連続運転、られ、すでに16基がNRCへ申請し承認されて原発の40年以上への寿命延長、定格熱出力運います。

転による出力アップ等が図られています。相次ぐ不正・手抜き工事の発覚と東電の全原発

米国では1999年以降、見かけ上、停止、ひび割れたまま運転できる維持基準の原発が最も安価な電源に導入、電力会社の出向している検査・審査機

建設費の高い原発にとって、原発を買い叩

関＝原子力安全基盤機構の創設、さらには耐いて固定負債を減らし、ストランデッドコス

震設計審査指針の見直しと安全目標の導入に

トで確実に減価償却を進め、設備利用率を高よる全面的な原発安全規制緩和、政府と電力めて資本回収を早めることは、極めて重要で会社が一体になった原子力教育の推進が追求す。これによって米国では1999年以降、運転されています。

中の原発が最も安価な電源となりました。米

日本では不正事件や大事故を介して原子力エネルギー 協会NEIによれば、米国で規制緩和が進むという異常事態が出現の平均発電コストは原子力1.71セント/kWh(うち燃料費0.45セント/kWh)、石炭火力1.85

皮肉なことに、これら一連の原発安全規制セント/kWh(同1.36セント/kWh)、天然ガス火緩和による経済性の追求は、日本で原子力大力4.06セント/kWh(同3.44セント/kWh)と、原事故や不正事件が起きた後で、逆に促進され子力が一番安くなっています。それは設備利ています。TMI事故やチェルノブイリ事故に用率が高いからで、設備利用率が90％台を割より反対運動が盛り上がり、原発新増設にはり込めば石炭火力に負けるのです。今年７月

ブレーキがかかったものの、1986年以降の石のMIT報告書で明らかなように新規原発の経油価格の下落・安値安定化(1986年2月のサウ済的競争力は依然として天然ガス火力や石炭ジアラビアによる東アジア向けネットパック火力に劣ります。皮肉なことに、これが老朽価格販売開始＝公式価格実質廃止、1988年4原発の一層の経済性追求と寿命延長へ拍車を月の市場連動性への移行)により、減価償却かけているのです。しかも、それは安全目標の進んだ既設原発でさえ営業ベースでの発電によって、重大事故の危険性を「容認しうる単価が火力発電と競合状態に陥り、原発の経確率で」増大させることをNRCが公然と認め済性追求に拍車がかかっています。1989年のることによって追求されているのです。

福島事故(運転4年目の福島第二３号で再循環ポンプ軸受けリング100kgが溶接部で疲労破

５〜10年遅れで米国に追従する日本断）、 1991年の美浜事故(運転19年目の美浜

日本は５〜10年遅れで米国の主な安全規制

２号で蒸気発生器細管が流力弾性振動による緩和に追従しています。福島第二３号が1998

疲労でギロチン破断）、1999年のJCO事故(JC年、大飯３号が1999年に定期検査の停止からO東海事業所ウラン転換試験棟で臨界事故)と併入まで36日の国内最短記録を達成しました。

商業用原発・燃料加工工場で大事故が続きま

これは、昼夜突貫作業に加えて、定期検査のした。JCO事故では作業員３名が高線量被曝簡略化が主な原因です。交換したインコネルし、うち２名が急性放射線障害で死亡しまし690TT製蒸気発生器細管の半数検査(４基中２た。

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大事故による低稼働率をひび割れ隠しで挽回

気発生器細管は粘りがあるから突然破断するようなことはない」と危険性を指摘する市民

運転４年目で大事故を起こし１年以上停止を見下していました。さすがに事故直後は平した福島第二３号では、1990年に運転再開後、身低頭でしたが、新品に交換するや否や、長期連続運転で減価償却の遅れを取り戻そう「新品だから入念に検査する必要はない」とと躍起になり、1992年には98％の設備利用率半数検査に切り替えたのです。昼夜突貫の点を達成しました。ところが、1997年定期検査検・補修作業と下請け工賃の引き下げは今やでシュラウド４か所にひび割れを発見、最大「常識」になっています。下請けに丸投げで、の１カ所はほぼ全周(16.5m)に断続的に広が放射線被曝が避けられない定期検査の実態を、っていたのですが、東電は「異常なし」と隠一体誰が正確につかめているのでしょうか。

したまま定期検査を終了しました。その後４

規制当局は電力会社の不正に寛大な措置

年間の定期検査でもひび割れを放置し続け、1998年には定検期間が国内最短の36日を記録

原子力関連の不正が発覚しても、安全規制しました。2001年の定期検査で「原子炉内の当局はそれを助長するような対処しかしてい清掃状況を確認していたら偶然、シュラウドません。1998年に使用済核燃料/ＭＯＸ燃料輸のひび割れを発見した」と何食わぬ顔でひび送容器の中性子遮蔽材 レジンのデータ改ざん

割れ発見日を改ざんし、国へ報告、修理したが発覚した際には、設計仕様通りに製造されのです。これが今回の東電事件の最初の29例ていなかった容器をそのまま使うため、現に中の１例であり、定期検査の真の姿でした。

存在する容器にあわせて設計仕様が書き直され、その設計仕様に合うからという理由で輸蒸気発生器交換で半数検査へ簡素化送容器が「合格」にされました。英BNFLに美浜２号など蒸気発生器を新品と交換した

よる高浜４号用ＭＯＸ燃料のデータねつ造事件

原発では、それを理由に細管の定期検査が半が1999年末に発覚し使用中止になった際には、数検査へ軽減されました。関西電力は美浜２

中間報告の段階でデータねつ造が十分判定で号でギロチン破断が起こる１週間前まで「蒸きたにもかかわらず、安全規制当局は電力会‑ 12 ‑

社の中間報告を鵜呑みにし、BNFLからデータから独立化させ、原子力安全規制体制の抜本ねつ造発見の連絡を受けるまで放置しました。

的強化と安全規制強化を求め、粘り強く運動

今回の東電事件 でも、「数十年にわたってデを広げていくことが不可欠です。

ータ改ざんが行われたのは、ひび割れを評価

原子力技術者・研究者の減少が顕在化する基準がなかったためだ」として今年10月から維持基準を導入しました。ところが、施相次ぐ原発重大事故、原発新増設の縮小に行寸前に「超音波探傷検査の精度に問題があ伴って、原発先進国では、原子力技術者・研る」として維持基準の適用対象から再循環系究者の減少が顕在化しています。

配管をはずさざるを得ませんでした。実は、米国では原子力工学科の学部学生登録者数

その検査精度の悪さは何年も前からわかってが1979年の1800人から1997年に600人、1/3へいたのですが、電力会社はそれを隠し続けて減少しました。今後10年以内に原子力技術者きたのです。運転中の原発を安全規制する原の1/4が退職する見込みであり、米国エネル

子力安全・保安院は原発推進行政を担当する

ギー省は原子力基盤・教育イノベーションの経済産業省の管轄下にあり、電力会社の維持一環として4つの大学連合に計550万ドル(約6基準による自主検査体制を審査する原子力安億7000万円)を供与するなど立て直しに躍起

全基盤機構へは電力会社から数十名が出向しになっています。ています。これを「なれ合い検査・審査」と言わずして何というのでしょう。

英国では現在、原子力・放射線関連の技術者が13.5万人(軍事・発電・核燃料サイクル・汚染浄化部門に5.6万人、非破壊検査・製

危険な原発の寿命延長

薬部門に4.9万人、保健衛生部門に3万人)い原発の寿命延長はこのような検査・審査にるが、自然減を含め2017年までの15年間に5基づいて認可されているのです。老劣化した万人の技術者・研究者が不足する見通しです。

機器の取り替えや修理が高くつくようでは原

しかし、原発新設計画はなく再処理工場も閉発の寿命を延長する意味がありません。また、鎖されるため、人材確保は極めて難しいのが原子炉容器は取り替えがききません。冷却材実態です。

喪失事故時に急冷された原子炉容器が脆性破日本でも、民間企業の原子力関係研究者数壊 する恐れがあり、その危険度を示す「監視（電気事業＋鉱工業)は1989年の3182人をピ

試験片の脆性遷移温度」は、原子炉容器材料

ークに、1999年には1830人へ４割以上減少し、に銅含有量の多い美浜１号、美浜２号、高浜大学からは「原子力工学科」が表舞台から相１号、大飯２号の４基で80℃前後に高まって次いで姿を消しました。夢のない分野では、います。30年を超えて40年運転、さらに40年人は育ちません。閉鎖の決まった新型転換炉を超えて運転する場合には、これが大きな制「ふげん」では気の緩みから事故が相次いで約になるでしょう。

おり、原発の定期検査後に工具や靴などの異電力自由化の下で、原発の経済性追求は止物が様々な箇所から発見されています。そのまるところを知りません。原発重大事故を防意味では、意欲ある優秀な人材供給の制約とぐには全原発を停止させる以外にありません。

いう側面から重大事故が引き起こされる危険そこへ前進するためには、安全性よりも経済も高まっていると言えるのです。

性を優先するような安全規制緩和を許さず、欠陥の蓄積された老朽原発の寿命延長に歯止未来のない原発には、重大事故の起こる前に、一日でも早く止めることが大切です。

めをかけ、原子力安全・保安院を経済産業省‑ 13 ‑