神奈川県防犯優良マンション認定制度運用規程を次のように定める。
平成20年8月4日
神奈川県防犯優良マンション認定機関
代表機関

神奈川県防犯協会連合会会長

松沢成文

神奈川県防犯優良マンション認定制度運用規程
目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

認定委員会（第４条～第10条）

第３章

防犯優良マンションの審査及び認定（第11条～第19条）

第４章

認定の登録等（第20条・第21条）

第５章 認定証の更新（第22条～第25条）
第６章 変更及び認定の取消し（第26条～第28条）
第７章

標準処理期間等（第29条・第30条）

第８章 雑則（第31条～第35条）
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、犯罪の防止に配慮した構造及び設備を有するマンション（以下「防犯優良マンション」という。）の供給の促進及び犯罪の防止に資するため、神奈川県防犯優良マンション認定制度の運営に関する協定により代表機関である社団法人神奈川県
防犯協会連合会（以下「県防連」という。）並びに審査機関である財団法人神奈川県建築安全協会（以下「建安協」という。）及び特定非営利活動法人神奈川県防犯設備士協会（以下「神防設」という。）で構成する神奈川県防犯優良マンション認定機関（以下「認定機関」という。）が、神奈川県内に所在するマンションにつき、防犯優良マンションである旨を認定するために必要な事項を定めることを目的とする。
（認定制度の意義）
第２条

防犯優良マンション認定制度は、防犯優良マンションであるか否かを公正・中立的な立場で認定し、これを広く情報発信することにより、消費者の市場におけるマンションの適切な選択に資する。
（用語の定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) マンション

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の共同住宅をいい、当該建築物の付属設備を含み、分譲、賃貸を問わない。
(2) 新築マンション

新たに建設されるマンションをいう。

(3) 既存マンション

前号に掲げたマンション以外のマンションをいう。

(4) 審査員登録簿

財団法人ベターリビング及び社団法人日本防犯設備協会が主催して行う防犯優良マンション審査資格者養成講習を修了した者を登録した名簿をいう。
(5) 被認定者

080901

神奈川県内に所在するマンションにつき、防犯優良マンションの認定を-1 -受けた者及び当該マンションの権利を継承したマンションの所有者（建物の区分所有者等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項に規定する区分所有者（以下「区分所有者」という。）を除く。以下同じ。）、同法第３条の管理者（以下「管理者という 。）、同法第47条第２項に規定する管理組合法人（以下「管理組合法人」という。）及び区分所有者の合意を得た代表者をいう。
第２章

認定委員会

（認定委員会）
第４条

認定機関に、防犯優良マンションの認定に関する調査、研究及び判定を行うため、防犯優良マンション認定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員長及び６人の委員をもって組織する。

３

委員会の事務局は、県防連に置く。

（委員会の構成）
第５条

委員会は、次に掲げる者により構成するものとする。

(1) 県防連の推薦を受けた２人(2) 建安協の推薦を受けた２人(3) 神防設の推薦を受けた２人(4) 防犯優良マンション認定事業支援要綱第１条に定める全国公益法人（財団法人全国防犯協会連合会、社団法人日本防犯設備協会及び財団法人ベターリビングで構成する者をいう。以下同じ）の推薦を受けた１人
（委員長）
第６条

委員会に委員長を置き、委員が前条第１号の中から互選する。

２

委員長の任期は、２年とする。ただし、再任することができる。

３

委員長は、会務を統括する。

４

委員会は、あらかじめ委員の互選により、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。

（委員の任命）第７条

認定機関は、委員を任命する。

（委員の任期）第８条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任を妨げない。

（委員会の招集）第９条

委員会は、必要の都度、委員長が招集する。

（定数及び議決）
第10条

委員会は、委員長又は委員長を代理する者及び３人以上の委員が出席し、かつ、第５条第２号及び第３号からそれぞれ１人以上の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
２

委員会の議決は、出席委員の４分の３以上でこれを決する。
第３章

防犯優良マンションの審査及び認定

（認定）
第11条

080901

神奈川県内に所在するマンションにつき、防犯優良マンションである旨の認定を-2 -受けようとする者は、認定機関の認定を受けなければならない。
（評価基準の作成及び公表）
第12条

認定機関は、神奈川県防犯優良マンション認定評価基準（以下「評価基準」という。）を作成し、又は見直したときは、その内容を公表するものとする。
２

前項の評価基準は、防犯優良マンションとして認定するために必要な防犯性能を有するものとして適合しなければならない事項（以下「認定規格」という。）のほか、防犯優良マンションとしてより望ましい防犯性能を有するものとして適合することが望ましい事項（以下「推奨事項」という。）によるものとする。

３

第１項の評価基準は、別に定める。

（審査の分類）第13条

認定機関が第11条の認定に係る審査の分類は、新築マンション審査、既存マンシ

ョン審査及び認定証の有効期間の更新の審査（以下「更新審査」という。）とする。
２

新築マンションの審査は、次の各号に定める２段階の審査により行う。
(1) 設計段階における審査（以下「設計段階審査」という。）(2) 竣工段階における審査（以下「竣工後審査」という。）（認定申請の手続き）
第14条

次に掲げる者（以下「申請者」という。）は、第11条の認定を受けるための申請をすることできる。
(1) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第16号に規定する建築主及び当該建築主から委託を受けた者(2) マンションの所有者(3) 管理者、管理組合法人又は区分所有者の合意を得た代表者
２

設計段階審査を受けようとする者は、正副２通の防犯優良マンション認定申請書（第１号様式。以下「認定申請書」という。）を県防連に提出しなければならない。この場合において、認定申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 同意書（第２号様式）(2) 防犯優良マンション防犯設計内容説明書（第３号様式）(3) 設計図面（付近見取り図、配置図、外構平面図、扉・フェンス等の詳細図、各階平面図、建具表、平面詳細図、エレベーター詳細図、立面図、断面図、設備図及び保守管理等の関係書類をいう。以下同じ）(4) 申請に係る委託を受けた者にあっては、その委託を受けた旨が分かる書類の写し

３

既存マンション審査を受けようとする者は、正副２通の認定申請書を県防連に提出しなければならない。この場合において、認定申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 同意書(2) 防犯優良マンション防犯設計内容説明書(3) 設計図面(4) 当該マンションに係る建築基準法第７条第５項の検査済証の写し

４

県防連は、前２項の認定申請書又は当該申請書に添付しなければならない書類に軽微な不備（誤記又は記載漏れであって、申請者が記載しようとした事項が容易に推測され080901-3 -る程度のものをいう。）がある場合には、申請者に対し、相当な期間を定めてその補正を求めることができる。
（審査員の指名）第15条

県防連は、前条第２項の認定申請書が到達したときは設計段階審査を、前条第３項の認定申請書が到達したときは既存マンション審査を建安協及び神防設にそれぞれ依頼するものとする。
２

建安協及び神防設は、前項の審査を行うため審査員登録簿に搭載された者からそれぞれ１人以上指名するものとする。

３

前項の規定により審査員が審査を行う場合は、その身分を示す標章（以下「審査員証」という。第４号様式）を携行し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

（設計段階審査）第16条

前条第２項に規定する審査員は、第14条第２項に規定する認定申請書に係るマンションについて、認定規格の適合性及び推奨事項の具備の状況をその項目ごとに審査し、その結果を審査結果報告書（第５様式）により、それぞれ指名された建安協又は神防設に報告しなければならない。
２

建安協及び神防設は、前項の審査結果報告書を確認した上で、委員会に提出しなければならない。

３

委員会は、前項の審査結果報告書に係る評価基準について判定しなければならない。

４

認定機関は、前項の判定の結果により、認定規格に適合していると認めるときは、申請者に対し、神奈川県防犯優良マンション設計段階審査適合証（第６号様式。以下「設計段階審査適合証」という。）を交付して、その旨を通知しなければならない。

５

認定機関は、第３項の委員会の判定の結果により、認定規格に適合しないと認めるときは、申請者に対し、設計段階審査不適合通知書（第７号様式）を交付して、認定規格に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を通知しなければならない。

６

県防連は、第４項に規定する設計段階審査適合証の交付があったときは、申請者が公表を望まない等特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、適合登録番号等をホームページに掲載して公表するものとする。

７

認定機関は、第14条第２項の認定申請書若しくは当該申請書に添付しなければならない書類に不備がある場合（第14条第４項の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該申請書に係るマンションは、その認定に関しては、認定規格に適合しないものとみなす。

（竣工後審査の手続き）
第17条

前条４項の設計段階審査適合証の交付を受けた者は、当該マンションの竣工後、速やかに認定機関に対し、竣工後審査を受けなければならない。
２

前項の竣工後審査を受けようとする者は、次に掲げる正副２通の書類を県防連に提出しなければならない。
(1) 当該設計段階審査適合証の写し(2) 防犯優良マンション防犯設計内容説明書(3) 当該マンションに係る検査済証の写し

080901-4 -３

県防連は、前項に掲げる書類に軽微な不備（誤記又は記載漏れであって、申請者が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。）がある場合には、申請者に対して相当な期間を定めてその補正を求めることができる。

（竣工後審査）第18条

県防連は、前条第２項に掲げる書類が到達したときには、竣工後審査を建安協及び神防設に依頼するものとする。
２

竣工後審査は、原則として設計段階審査における審査員が実施するものとする。

３

前項に規定する審査員は、共同して竣工後審査を行い、その結果を審査結果報告書により、それぞれ指名された建安協及び神防設に報告しなければならない。

４

建安協及び神防設は、前項の審査結果報告書を確認した上で、委員会に提出しなければならない。

５

委員会は、前項の審査結果報告書に係る評価基準について判定しなければならない。

６

認定機関は、前項の判定の結果により、認定規格に適合していると認めるときは、防犯優良マンションとして認定しなければならない。この場合において、申請者に対し、神奈川県防犯優良マンション認定証（以下「認定証」という。第８号様式）及び認定標章（以下「認定プレート」という。第９号様式）を交付しなければならない。

７

認定機関は、第５項の判定の結果により、認定規格に適合しないと認めるときは、申請者に対し、認定不適合通知書（第10号様式）を交付して認定規格に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を通知しなければならない。

８

認定機関は、第17条第２項に掲げる書類に不備がある場合（第17条第３項の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該申請書に係るマンションは、その認定に関しては、認定規格に適合しないものとみなす。

９

認定機関は、第７項の通知を受けた申請者が必要な修正を行い、認定規格に適合すると認められる場合は、第６項に規定する認定証及び認定プレートを交付するものとする。

（既存マンション審査）第19条

前条第２項に規定する審査員は、第14条第３項に規定する認定申請書に係るマンションについて、認定規格の適合性及び推奨事項の具備の状況をその項目ごとに審査し、その結果を審査結果報告書により、それぞれ指名された建安協又は神防設に報告しなければならない。
２

建安協及び神防設は、前項の審査結果報告書を確認した上で、委員会に提出しなければならない。

３

委員会は、前項の審査結果報告書に係る評価基準について判定しなければならない。

４

認定機関は、前項の判定の結果により、認定規格に適合していると認めるときは、防犯優良マンションとして認定しなければならない。この場合において、申請者に対し、認定証及び認定プレートを交付しなければならない。

５

認定機関は、第３項の判定の結果により、認定規格に適合しないと認めるときは、申請者に対し、認定不適合通知書（第10号様式）を交付して認定規格に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を通知しなければならない。

６

認定機関は、第14条第３項の認定申請書若しくは当該申請書に添付しなければならな

080901-5 -い書類に不備がある場合（第14条第４項の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該申請書に係るマンションは、その認定に関しては、認定規格に適合しないものとみなす。
７

認定機関は、第５項の通知を受けた申請者が必要な修正を行い、認定規格に適合すると認められる場合は、第４項に規定する認定証及び認定プレートを交付するものとする。
第４章

認定の登録等（認定登録）
第20条

認定機関は、認定証を交付した場合は神奈川県防犯優良マンション認定登録簿（以下「認定登録簿」という。）に登載するものとする。
２

県防連は、前項の規定により認定登録簿に登載した当該マンションについては、被認定者が公表を望まない特段の理由がある場合を除き、当該マンションの名称、所在地、登録番号等認定内容をホームページに掲載して公表するものとする。

（被認定者の遵守義務）
第21条

被認定者は、当該防犯優良マンションに関する防犯設備の維持管理に努めるものとする。
２

被認定者は、交付された設計段階審査適合証及び認定証を適正に保管・管理しなければならない。
第５章

認定証の更新（認定証の有効期間）
第22条

認定証の有効期間（次条により認定証の有効期間が更新された場合にあっては、当該更新された認定証の有効期間。以下同じ。）は、認定を受けた日（認定証の有効期間が更新された場合にあっては、更新前の有効期間が満了した日の翌日）から起算して５年間とする。
（認定証の有効期間の更新申請）
第23条

防犯優良マンションにつき、認定証の更新を受けようとする者は、認定機関に当該認定証の有効期間が満了する６か月前から当該有効期間が満了するまでの間に更新を申請し、その更新を受けなければならない。
２

更新審査を受けようとする者は、正副２通の防犯優良マンション認定証更新申請書（第１号様式。以下「認定証更新申請書」という。）を県防連に提出しなければならない。
この場合において、認定証更新申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 認定証の写し(2) 防犯優良マンション防犯設計内容説明書

３

県防連は、前項の認定証更新申請書又は当該申請書に添付しなければならない書類に軽微な不備（誤記又は記載漏れであって、申請者が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。）がある場合には、申請者に対し、相当な期間を定めてその補正を求めることができる。

（更新審査の審査員の指名）
第24条

県防連は、前条第２項の認定証更新申請書が到達したときは、更新審査を建安協及び神防設にそれぞれ依頼するものとする。
２

建安協及び神防設は、前項の審査を行うため審査員登録簿に登載された者からそれぞ

080901-6 -れ１人以上指名するものとする。
３

前項の規定により審査員が審査を行う場合は、その身分を示す審査員証を携行し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

（更新申請の手続き）
第25条

前条第２項に規定する審査員は、第23条第２項に規定する認定証更新申請書に係るマンションについて、認定規格の適合性及び推奨事項の具備の状況をその項目ごとに審査し、その結果を審査結果報告書により、それぞれ指名された建安協又は神防設に報告しなければならない。
２

建安協及び神防設は、前項の審査結果報告書を確認した上で、委員会に提出しなければならない。

３

委員会は、前項の審査結果報告書に係る評価基準について判定しなければならない。

４

認定機関は、前項の判定の結果により、認定規格に適合していると認めるときは、防犯優良マンションとして認定しなければならない。この場合において、申請者に対し、認定証及び認定プレートの交付をしなければならない。

５

認定機関は、第３項の判定の結果により、認定規格に適合しないと認めるときは、申請者に対し、認定不適合通知書（第10号様式）を交付して認定規格に適合しない旨及び改善すべき事項その他必要な事項を通知しなければならない。

６

認定機関は、第23条第２項の認定証更新申請書若しくは当該申請書に添付しなければならない書類に不備がある場合（第23条第３項の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該申請書に係るマンションは、その認定に関しては、認定規格に適合しないものとみなす。

７

認定機関は、第５項の通知を受けた申請者が必要な修正を行い、認定規格に適合すると認められる場合は、第４項に規定する認定証及び認定プレートを交付するものとする。
第６章

変更及び認定の取消し（認定内容の変更）
第26条

被認定者は、認定証の有効期間中において、被認定者及び評価基準に係る変更がある場合には、変更届（第11号様式）により速やかにその旨を届け出なければならない。
（認定の取消し）
第27条

認定機関は、次に掲げる事由が発生した場合は、認定を取り消すことができる。

(1) 被認定者が認定の取消しを申し出たとき。
(2) 偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
(3) 火災、震災等による当該マンションが滅失したとき。
(4) 認定規格を満たさなくなったとき。
（認定取消しの通知）
第28条

前条の規定により認定を取り消したときは、認定機関は、被認定者に対し、その旨を認定取消通知書（第12号様式）により通知するものとする。この場合において、県防連は、ホームページの認定登録名簿から削除するものとする。
２

前項に規定する認定取消通知書を受けた被認定者は、交付を受けた認定証及び認定プレートを返納しなければならない。
第７章

080901

標準処理期間等-7 -（標準処理期間等）
第29条

標準的なマンション(延べ床面積が5，000平方メートルのものをいう。）につき、設計段階審査、竣工後審査、既存マンション審査及び更新審査の申請が県防連に到達した場合において、認定機関が申請者に対し、神奈川県防犯優良マンション認定制度認定
業務契約約款第２条に規定する引受承諾書を交付してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（以下「標準処理期間」という。）については、次の処理の区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 設計段階審査(2）竣工後審査

70日間60日間(3) 既存マンション審査(4）更新審査
２

80日間

40日間

前項の標準処理期間は、申請の処理に要する期間の目安に過ぎないものであり、申請者が当該標準処理期間内に、申請に対する認定機関からの応答を受けることを保証するものではない。
第８章

雑則（審査手数料・登録料）
第30条

設計段階審査、既存マンション審査及び更新審査の申請に係る手数料の徴収については、申請者から、実費の範囲内においてその額を徴収することを別に定める。
２

前項の規定により徴収した手数料は、理由の如何を問わず返却しないものとする。

（認定の効果）第31条

防犯優良マンションに係る認定は、犯罪の発生しにくい一定の防犯性能を有する建物の普及により犯罪の抑止に資することが目的であって、認定機関の認定を受けたマンションにおいて犯罪が発生しないことを保証するものではなく、同マンションにおいて犯罪が発生した場合の賠償責任は一切負わないものとする。
（守秘義務）
第32条

防犯優良マンションに係る認定の業務にかかわった者は、認定業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報について、漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、認定業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
２

認定機関は、、認定業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

（異議申し立て）
第33条

申請者は、この規程に係る認定機関の処分について、当該認定機関に対して次に掲げる事項を記載した異議申し立て書の提出をもって異議申し立てすることができる。
(1) 異議申し立て人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(2) 異議申し立てに係る処分(3) 異議申し立てに係る処分を知った年月日(4) 異議申し立ての趣旨及び理由(5) 異議申し立ての年月日
２

異議申し立ては、処分があったことを知った日から起算して30日以内にしなければならない。

080901-8 -（審査請求）第34条

申請者は、この規程に係る認定機関の処分について、全国公益法人に対して次に掲げる事項を記載した審査請求書の提出をもって審査請求することができる。
(1) 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所(2) 審査請求に係る処分(3) 審査請求に係る処分を知った年月日(4) 審査請求の趣旨及び理由(5) 審査請求の年月日
２

審査請求は、処分があったことを知った日から起算して30日以内にしなければならない。

３

審査請求は、異議申し立てについての決定を経た後でなければ、することができない。

（備付簿冊）
第35条

認定機関が備え付けなければならない簿冊及びその保存期間は、次の各号に掲げる簿冊の区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 文書発送簿

７年(2) 文書収受簿

７年(3) 審査員登録簿

永年(4) 認定委員会委員名簿(5) 申請収受簿

永年(6) 認定登録簿

永年(7) 認定申請書綴り

永年７年(8) 変更届綴り

７年(9) 認定取消簿

７年(10) 審査結果報告書綴り７年（補則）
第36条
附

この規程の施行のための必要な事項は、認定機関が別に定める。
則

この規程は、平成20年8月4日から施行する。

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