Report北海道大学・北見工業大学・室蘭工業大学は、共同

02レポート #研究グループを設置して、政府が取り組んでいる「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」のテーマの一つである「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」について、技術の地域実装を目指した取組

インフラ・イノベーションと地方再生を進めています＊1。
このプロジェクトは平成28年度から平成30年度までの 3 年計画で進めることとしており、今年度は中間年の 2 年目にあたります。今年度、室蘭工業大学では「二輪型マルチコプタを用いた橋梁点検ロボットシステム実証実験」、北見工業大学では「モバイルプロフィロメータ（MPM）による路面評価実証実験」のデモンストレーションを行いました。また、北海道大学では、平成29年11月29日にこれらの中間報告及び今後の展開等に関する議論を進めるため「高齢化するインフラ！
地域を支える技術と社会のイノベーション」と題してシンポジウムを開催しました。
本稿では、これらの取組について紹介するとともに、このようなインフラ・イノベーションが地域を支え地方再生を促していくビジョンを述べてみたいと思います。
1

課題解決に向けた「 2 つのアプローチ」
インフラが抱える大きな課題としてインフラの高齢化・老朽化があげられます。日ごろから十分に点検を行い、損傷等が出たら早期に修理して、十分なメンテナンスが行われていればインフラは長い期間その性能を維持します。しかし、「お金がない」「技術者が不足している」「技術力が不足している」などの理由もあり、特に市町村が管理しているインフラ老朽化など将来に向けた課題が懸念されています。
インフラに対する維持管理はこれまで、どちらかと言うと比較的新しいインフラに対して行われてきたた
め、高齢化したインフラに対する技術や制度等が不足しています。このため技術や社会の仕組みも高齢化シ

高松泰

フトが急務となっており、イノベーションが必要です。

（たかまつ やすし）

北海道大学公共政策大学院客員教授

また、地方においては少子高齢化・人口減少などの社

1954年北海道生まれ。77年北海道大学工学部卒業。同年北海道開発庁（現国会的な変化が同時に進行しており、インフラ維持管理土交通省）入庁、北海道開発局小樽開発建設部小樽道路事務所長、局長官房開発調整課防災対策官、国土交通省北海道局参事官、大臣官房審議官、北海道開発局長、北海道局長などを経て、2014年 4 月から現職。

＊ 1 「高齢化するインフラに、どう対応するか 〜インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の社会実装〜」 高松 泰「開発こうほう」2017、4 月号、No.645

28

18.4

■ インフラ・イノベーションと地方再生 ■に向けた投資余力が少ない等の制約条件下で問題解決ない税収で多くの社会資本ストックを支えていく必要していくことが求められています。

があります。また、積雪寒冷地域であることから厳し

このため、共同研究グループでは「 2 つのアプロー

い自然環境等にあり、社会資本ストックを維持管理しチ」、すなわち「技術的アプローチ」「社会的アプローていくためには地域の実情に即した工夫が必要です。

チ」によりインフラ・イノベーションの検討を進める

北海道の社会・経済の現状を俯瞰すると、2014年のこととしました。

総生産額は18兆4,846億円（名目）、人口一人当たりでは約342万円（図 2 ）（USドル換算で約 3 万 2 千ドル、2地域の経済活動・暮らしを支える社会資本

世界ランキングと比較すると第27位（日本22位）の規社会資本（インフラ）は、道路・河川・港湾・空港模）となっています。道内各市町村別の人口一人当たなど公的部門において投資を行っている施設であり、りの総生産額を推計すると、人口一人当たり総生産額

内閣府によると全国の社会資本ストックは809.5兆円が最も高い市町村は中標津町で約508万円（USドル換＊2（北海道61.6兆円）と推計されています（図 1 ） 。都

算すると約 4 万 7 千ドルとなり世界で13位の規模）と道府県別に見ると北海道は東京都に次いで第 2 位のスなっており、根室地方・宗谷地方・苫小牧市周辺・泊
3.60

20.50

おいては他の都府県に比べて多くのストックを必要と道内総生産

20.00

3.55

一人当たり総生産額

道内総生産（名目、兆円）していることがわかります。分野毎に比較すると、農漁業関係のストックが全国13%であるのに対して北海道では24%で、道路・港湾・治水など面積に相関する分野の比率は高く、住宅・下水・水道など人口に相関する分野の利率は低くなっています。

3.50

19.50

3.45
19.00
3.40
18.50
3.35
18.00
3.30
17.50

3.25

脆弱な状況で、他の都府県に比べると少ない人口・少

2013

2014

20112012

2010

200920072008※北海道「道民経済計算（平成13年度〜平成26年度）」（名目）及び北海
道「住民基本台帳人口」により筆者作成

図2

図1

2005

べると社会資本ストックを維持管理していく基盤は

2006

3.15

2003

16.50

2004

3.20

管理していますが、人口規模や地方自治体の税収と比

2001

17.00

2002

これらの社会資本ストックの多くは市町村で整備・人口一人当たり総生産額（百万円／人）トックを保有しており、広大な面積を有する北海道に社会資本ストックの部門別内訳＊ 2 「都道府県別経済財政モデル・データベース（平成28年度版）」（内閣府経済財政担当）を用いて筆者作成

2918.4

人口一人当たり道内総生産

Report #02

村など人口当たりの総生産額の高い地域がわかります

体では「低密度化」と「高密度化」が同時進行してい（図 3 ）。これらの経済活動を社会資本ストックが支えると言えます（図 4 ）。主要な都市における人口動態（居ていることから、インフラの維持管理・老朽化対策は住人口の分布）をミクロに見ると、札幌市では都心へ重要な課題です。の人口集中が進んでいるものの、函館市や釧路市等にまた、道内各地域においては人口減少や少子高齢化

おいては郊外部へのスプロール化が止まらず中心市街の課題が顕在化しつつあります。平成27年の国勢調査

地の空洞化が進んでいます。都市における人口減少等結果では、少子高齢化による人口の自然減が進行してに起因する空洞化に関しては、全国的にも課題となっおり、社会動態（転入から転出を減じた転入超過数）ており「都市のスポンジ化」「空き家問題」として最については道外への流出、札幌市への人口集中が続い近取り上げられています。
北海道においては、このように人口の「集中」と人ています。
平成27年度における北海道内の居住 1 kmメッシュ

口の「分散」が同時に進行しつつあるのが最近の特徴

は20,230メッシュありますが、人口10人以下のメッです。国土交通省では、人口減少に立ち向かう地域構シュは8,713と超低密度地域が広く分布しています（表造・国土構造として「コンパクト+ネットワーク」を1 ）。一方、人口 1 万人を超える超高密度メッシュは、打ち出しています。地域を支えるインフラの役割等を平成27年には53メッシュありますが、居住メッシュ数・ふまえた構造を再構築するビジョンの共有が必要だと居住人口共に急増しています。このように、北海道全考えられます。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

53 1,201

居住メッシュ数

2,020

8,243

8,713

43,652

メッシュ内人口

658,749

3,724,188715,441
239,703

10001〜※北海道「平成26年度道民経済計算（地域編）」及び平成27年国勢調査「「就業状態等基本集計」産業（大分類）、男女別15歳以上就業者数−北海道、市区町村別」等を用いて筆者作成

図3
表11001〜10000

101〜1000

11〜100〜10※「2015年国勢調査」統計GISにおける3次メッシュデータを用いて筆者作成

市町村別人口一人当たり総生産額

図4

人口規模別メッシュ数、人口数の割合

北海道 1 kmメッシュ、居住メッシュ数・メッシュ内人口の推移

居住メッシュ数〜10
11〜100101〜1000
1001〜10000
10001〜
計

1995年
2,992
10,518
2,579
1,278
34
17,401

2000年
3,613
9,985
2,432
1,290
39
17,359

2005年
8,767
9,479
2,214
1,279
43
21,782

2010年
9,010
8,855
2,128
1,240
46
21,279

2015年
8,713
8,243
2,020
1,201
53
20,230メッシュ内人口（人）〜10
11〜100101〜1000
1001〜10000
10001〜
計

1995年
20,214
345,525
861,048
4,074,139
391,395
5,692,321

2000年
23,806317,205
818,852
4,071,706
451,493
5,683,062

2005年
45,294
284,034
774,213
4,009,946
514,250
5,627,737

2010年
45,768262,341
753,275
3,889,060
555,975
5,506,419

2015年
43,652
239,703
715,4413,724,188
658,749
5,381,733

30

18.4

※「2015年国勢調査」統計GISにおける3次メッシュ
データを用いて筆者作成

■ インフラ・イノベーションと地方再生 ■34

インフラメンテナンスに関する国土交通省の取組

SIPインフラ「 3 大学共同研究グループ」の取組

国土交通省では、平成25年を「社会資本メンテナン⑴ 橋梁点検ロボットシステム実証実験（室蘭工業大学）ス元年」と位置づけ、「社会資本の維持管理・更新に

平成29年 8 月 8 日、室蘭工業大学で、「SIP維持管関し当面講ずべき措置」を取りまとめ、関係省庁連絡理技術のデモンストレーションと社会実装に向けた意

会議は、「インフラ長寿命化基本計画」を決定しました。

見交換会」を開催しました。デモンストレーションはまた、道路法や河川法が改正される等、各分野におけ国道37号室蘭市白鳥大橋のアプローチ橋である白鳥南る維持管理に関する制度の充実が図られており、個別高架橋P 3 橋脚で、SIP技術開発の中で進められてき分野ごとの点検要領・維持管理マニュアル・点検診断た「二輪型マルチコプタによる橋梁点検」の実演が行ガイドラインなどが策定され取組が本格化しています。

われました。この技術は富士通株式会社が中心となり道路の分野では、平成26年度に全国の国土交通省地名古屋大学、東京大学、北海道大学、㈱ドーコンによ方整備局の単位で「道路メンテナンス会議」を発足さる共同研究体制で技術開発が進められてきたものでせ活動しています。北海道においても北海道開発局がす。人による点検が困難な箇所（高さの高い橋脚等）事務局となって、地域の道路管理者が国・地方公共団の画像を近接撮影するマルチコプタと、点検データを体等のデータを共有し点検等の進捗管理などを行うと様々な用途に活用可能な点検データ管理システムの開ともに、地方公共団体等への支援も行っています。

発を目標としており、「マルチコプタによる橋梁点検」

平成27年、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会は「社会資本のメンテナンス情報にと「三次元データを活用した橋梁の維持管理」の 2 の技術開発が行われています。

関わる 3 つのミッションとその推進方策」及び「市町橋脚高所部などにおいて、地上からの写真撮影では村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立「ひび割れ」の視認ができなくても、マルチコプタでを目指して」を取りまとめました。さらに、平成28年

は0.1mm幅のひびわれ視認ができることが確認されま11月には、国土交通省において「インフラメンテナンした。また、現地点検による三次元合成写真と構造物ス国民会議」を発足させました。この会議は、社会全の設計データをコンピュータで参照することにより、体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未「いつでも」「どこでも」点検業務を実施できるように来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産官学民なります（オフライン点検）。実証実験後のアンケーが有する技術や知恵を総動員するためのプラット

ト調査では、マルチコプタに関して、参加者の86%のフォームです。平成29年度には、地方展開を進めてお方々から「適用できる」、61%の方々から「利用したい」

り平成30年 3 月には「北海道フォーラム」が発足しまとの声が寄せられました。

す。今後、北海道におけるメンテナンス継続に向けて、⑵ モバイルプロフィロメータ（MPM）による路面評

産官学民の連携により、課題の共有・明確化、課題解

価実証実験（北見工業大学）

決の後押し、新たな技術の開発・現場試行などのプラッ

平成29年11月 8 日、北見工業大学で、「モバイルプトフォームとしての機能を果たしていくことが期待さロフィロメータ（MPM）による路面評価」のデモンれます。

ストレーションを開催しました。かねてから北見工業大学でこの技術の研究開発が進められてきています。

二輪型マルチコプタによる橋梁点検

MPMによる路面評価実証実験

3118.4

Report #02■ インフラ・イノベーションと地方再生 ■本年はオホーツク圏の 2 つの都市でこの技術によるこのための地域戦略の構築に向けたポイントを 3 つ点検・調査を行い、路面補修等に活かしていくための提案したいと思います。

技術開発を進めることとしています。

⑴ 地域の底力を引き上げる総合戦略

モバイルプロフィロメータは道路舗装の平坦性（凹インフラは、地域の経済活動や生活環境を支えてお凸）を簡易に計測し、その成果を道路の維持管理等にり、インフラマネジメントは地域の総合政策と密接な活用することを目指しています。自動車の車体と車軸関係にあります。現存するストックのメンテナンスだに加速度センサーを取り付け、道路走行を行い、短時けではなく、魅力あるまちづくりや地域づくりに向け

間 で 解 析 し てIRI（International Roughness Index、た取組、観光政策との連携、空き家対策・都市再生・国際ラフネス指標）という値を測定するシステムです

中心市街地活性化等の都市政策との連携など、総合的（図 5 ）。また、測定結果を地理空間情報システム（GIS）な観点でインフラの役割を再構築する必要がありま活用によりわかりやすく地図上に表示し、道路ネットす。地方再生に資する戦略を描き、役に立つインフラワーク内の定量的な平坦性データを活用した効率的なの機能を一層発揮させていくことが望まれます。

路面点検への活用が期待されます。

⑵ インフラ・イノベーションと連携

積雪寒冷地域である北海道では、融雪期における舗SIPインフラにおける先端技術開発をはじめとし装や路線性状の悪化など舗装の維持管理に関するニーて、インフラを維持管理・更新していくための技術開ズが高く、実証実験後のアンケート調査では、MPM発、コスト低減化への取組等が進められています。こに関して、「試してみたい」「判断に個人差が無くなりれらに関する情報を全道の市町村や地域の建設会社の説明責任が果たせる」「試験的に導入できれば」との方々とも共有しながら、使える技術の開発を一層推進声が寄せられました。

するとともに、必要な技術を必要な箇所に使える環境を整えていくことが重要です。国民会議「北海道フォー5ラム」の活動も期待されますし、地方の大学がその拠点

インフラ・イノベーションと地方再生
インフラの高齢化・老朽化の問題は、人口減少や少子高齢化とこれらに伴う財政負担の増大、都市の空洞として役割を果たしていくことが求められます。
⑶ インフラへの必要な投資と重点化化等の現象と同時に発生していることが特徴です。イ

北海道は広大な面積を有しており、インフラを地域ンフラは地域社会の経済活動や生活を支える重要な役住民の負担だけで維持していくことは困難と考えら割を果たしており、老朽化等の課題を克服して良好なれ、このための財源調整制度・交付金制度等は引き続状態を維持していく必要があります。課題解決に向けき維持していくことが不可欠です。しかし、財源は決ては、インフラを取り巻く地域の自然環境、インフラして豊富でなく効果的・効率的に使っていく必要があが支える経済活動や生活環境に関する状況、また、魅ります。持続可能なインフラマネジメントに向けた重力あるまちづくり・地域づくりに向けた取組等も様々点投資が必要であり、先に述べた総合戦略なども踏まであり、このような多様な地域の実情に即した対処方えつつ、対策等の重点化、必要に応じて集約化・再編針の工夫が望まれます。

を図るなどの取組が不可欠です。

図5

モバイルプロフィロメータ（MPM：Mobile Profilo Meter）による路面評価
本研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」（管理法人：JST（（国研）科学技術振興機構））によって実施されました。
32

18.4