杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ５月号

２０１６年

No.63

市民参加でまちを変えよう！

熊本地震

５月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

震度７はどこでも起こる覚悟と備えをしよう

このたびの熊本地震で被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震は、マグニチュード７.３、最大震度７と、事前に予測されていた最大規模とほぼ同等の地震でした。予測通りの地震が起きたのです。なのに、災害対応の中心となるべき庁舎が５つの市町で損壊して使用不能となったり、行政機能のマヒ、避難所への救援物資配達の混乱など問題が続発しています。そこには、自治体の財政難の問題と、職員の削減を極限まで進めたひずみが現れていると思います。
９５年の阪神淡路大震災以降は、数年に１度、大地震が日本各地で杉谷伸夫・6１才
向日市議会議員・市民クラブ起きています。日本列島全体が地震の活動期に入ったと言われており、上植野町イトーピア在住
日本中どこでも大地震が起きる状態であることがわかりました。私た
ちには、そういう覚悟が必要です。私たちの向日市で、地域で、家庭で、その備えができているでしょうか。今こそ点検し、備えましょう（２－３面参照）。 （4月30日・杉谷伸夫）

戦争法廃止を求める統一署名
全国で１千万筆
全国で１千万筆突破！
１千万筆突破！
私の手元に １,３６５筆
ご協力にお礼申し上げます
多くの皆さまにご協力頂きました。ありがとうございました。全国では１千万筆を超えたようです。全国各地で多くの人々がこの署名運動が取り組み、この力が野党共闘を促す力になっています。なお署名運動期間が、７月の参議院選挙前まで延長されました。引き続きのご協力お願いします。 （杉谷 伸夫）

連絡先『向日市の防災を考える』★５／１４(土)
５／１４(土) 午前１０時～１２時●場所：向日町会館・１階小会議室（25名）※向日町競輪場入り口の南隣の建物●参加費：無料
新しく発行された防災マップを使って「向日市の防災」について、向日市に出前講座をしていただきます。熊本震災を目の当たりにし、様々に問題意識をお持ちと思います。この機会に、我がまちの防災、我が家の防災について、一緒に考えましょう。
★定員(25名)と資料準備の関係がありますので、参加希望の方はご連絡ください。
（連絡先）090-8384-5984 杉谷

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -特集

熊本なみの地震が向日市で起こったら大震災への備えをチェック！
●向日市全域が震度６強、５人に２人が避難
向日市域で最も大きい被害が想定されるのが、市の北西部を走る「樫原～水尾断層」の地震で、市のほぼ全域で最大震度６強の予測。耐震性の低い建物の多くが倒壊の危険。京都府による向日市の被害予測では、死者240人、短期避難者20,750人、住宅全壊3,340棟・半壊5,220棟となっています。
●向日市の住宅の耐震化率は低い！
市内の住宅の耐震化率は約７５％（2013年）。
全国平均８２％よりだいぶ低く、熊本県７６％と同程度です。震度７を記録した益城町では住宅の約半数が損壊しました。向日市の被害も同様となる可能性があります。
●急がれる市役所庁舎の耐震化
熊本地震では、５つの市町の庁舎が損壊により「使用不能」となりました。防災拠点となる市役所の本庁舎の耐震化が急がれますが、計画はスタートしたばかりで５年後の予定。それまでに大き熊本地震から学ぶこと～私の意見（投稿）～

い地震が来れば「使用不能」となる可能性も。

●避難所は大丈夫？
最も重要な避難所となる小中学校、市民体育館の耐震化率は100％ですが、その他の公共施設の耐震化は未だ残っています。市民会館は耐震診断の結果「倒壊の危険が高い」とされ、対策を検討中です。
●あなたの家は大丈夫？－耐震助成の活用を
1981年（昭和56年）以前の建築物は、耐震性が低い可能性が大。地震の被害をゼロにできなくても、最低限命だけは助かるように対策が必要です。
市の助成制度を活用し、耐震診断・改修の対策をしましょう。耐震診断は自己負担3000円で可能。木造住宅の耐震改修は費用の75％補助（上限額90万円）。簡易耐震改修なら自己負担10万円程度でも可能。屋根を軽量化するだけでも耐震性が高まります。

がちになるなど、支障が出ているのに、災害時にどうしてスムーズな支援ができるでしょうか？
日本は市民一人当たりの自治体職員や議員の数が外国に比べて少ないそうですが、これからは頻発する災害に備えるためにも人員削減の流れは見直すべきだと思います。 （Ｙ・Ｉ）

国民を守ってこその政治だ
自治体職員削減の流れを見直すべき
大災害が起こると、避難者への支援に人手不足が問題になります。支援物資の配布以外にゴミ処理とか水道復旧とか倒壊家屋の査定とか非日常の業務で自治体職員は、休む暇もなく動いておられると思います。ご自身も被災されているにも関わらず。
大阪の某党が、人員削減を政策の目玉にして、先日の衆議院補選で実績をアピールしていましたが、大阪に限らず京都でもかなり自治体職員の数が減っています。そのため、日常業務ですら遅れ

熊本地震は、我が国が地表面積の０.４％の国土に、地球上の地震の１０％が集中する災害大国であることを再認識させた。一方阪神淡路、東日本の２つの震災を体験し、地震予知の困難さが示された。震災の教訓を生かさねばならない。川内・伊方の原発は直ちに停止してほしい。安全神話などなかった。電力は足りている。電力会社の懐事情で国民の生命を危険にさらすのは誤っている。フクシマの教訓をもう一度かみしめてほしい。
被災地では震災死４９人に加え、関連死者が日

７月参院選－安倍政治を終わりに！
戦争法・改憲を止め、貧困・格差をなくす候補を国会へ！
安倍首相は、７月の参議院選挙で勝って憲法改悪の手続きに入りたいと公言しています。最大の標的は憲法９条です。でも多くの国民は望んでいません。「戦争法は廃止を！」と１千万人を超える署名が集まっています。
安倍政権の３年半、株価上昇や円安で輸出大企業は空前の利益を得た一方で、一般国民の実質賃金は大きく下がりました。非正規雇用で格差が広がり、若者の未来は厳しくなる一方です。
７ 月参 院選 は 、安倍政 治 を終 わら せ る選挙で す 。戦 争法 廃 止、改憲 Ｓ ＴＯ Ｐ、 貧 困格差を な くす 政策 を 明確にし た 候補 を、 私 たちの代 表 とし て国 会 に送るた め 、私 も全 力 を尽くしたいと思います。
（杉谷 伸夫）ごとに増えている。各避難施設は収容力を超え、すし詰め状態。ノロウィルスの集団感染など、避難生活の長期化とともに、衛生面の不安が広がっている。高齢者や健康上の問題を抱える人にとって避難所の環境は命に関わる。被災者への速やかな支援が求められる一方で、被災自治体では職員の絶対数の不足が伝えられる。国民を守ってこそ政治である。政治の力で必要な物と人材が投入されるよう望みたい。 （鶏冠井町・徳本茂孝）

川内原発を止めて！
日本は地震大国。いろんな形で地面を揺さぶる。
その中で川内原発がずっと稼働し続けていることの危険性。本当は事故っていて屋内にいることが不安な被災者に、もしや放射能が？なんてことを考えてしまう。
「安全に動いている」というなら、安全なうちに停止してほしい。 （河原）恐ろしい自民党改憲案
4/21近畿市民派議員で学習会
４月２１日、長岡京駅前のバンビオで、第９９回近畿市民派議員学習交流会を開催、私と長岡京市の冨田達也議員が準備を担当しました。テーマ
は３つ。①公契約条例、②改憲問題、③空き家対策。その中から「改憲問題」について報告します。
●憲法のめざすものが違う－憲法前文を見ると、
現憲法：戦争をなくし国民主権を宣言すること
自民党草案：伝統と国家を子孫に継承すること●価値観が全く違う
現憲法：個人一人ひとりの尊厳が最も大切自民党草案：天皇を戴く国家秩序が最も大切●「緊急事態条項」は、首相の独裁条項
首相が「緊急事態だ」と独断で宣言すれば、法律と同等の効力をもつ政令を発令できる。人権を守る法律の停止・廃止も可能。衆議院の過半数を与党が占めれば、無制限に延長できる。
「憲法なんて自分には関係ない」と思っていませんか？－でも、「個人の尊重」を最も大切にする憲法が、「天皇を戴く国家秩序」を最も大切にする憲法へ変わればどうなるか、想像してみましょう。

京都は「活断層の巣」「京都は災害が少ない」と聞いていましたが、今回の熊本地震の報道で活断層地図がテレビに写され、京都や大阪は「活断層の巣」のようでした。
熊本地震は本当に他人事では無い。以前より水の備蓄やリュックに最低限必要なものを準備していますが、「トイレ用にゴミ袋と新聞紙が使える」と聞きゴミ袋も数十枚確保しました。
（涸沢）

近畿地方の活断層分布地図

言われているが、それに１００万人と言う無年金者の存在もあるし、現実に国連からも勧告を受けていると言う。おまけに安倍内閣のＧＰＩＦ（年金積立管理運用独立行政法人）が２０１５年７－９月に８兆円の株式運用損失を出している。

「年金引き年金引き下げ違憲訴訟」
訴訟」について老人も若者も共に弱者、対立しない

安野 洋子

イラク・シリアの現状に詳しいフリージャーナ
リストの西谷文和さんと若者の代弁者である雨宮処凛さんの対談が面白そうなので、大阪の天王寺まで出かけた。しかしその日の主催者の「全日本年金者組合大阪」から学ぶ事が沢山あった。
年金生活者として毎年、年金が減っていくことに腹が立っていたが、この現実に立ち上がっている人がこんなにいるとは。天王寺区民センターは５００～６００人の人で満員だった。「年金引き下げ違憲訴訟の会」を昨年秋に立ち上げ２０１６
年１月１８日に第１回裁判が大阪地裁でなされ、第２回は４月１５日だと言う事だった。
「下流老人」「老後破産」などの本がベストセラーになり、我が国の年金制度は極めて不十分と乙環の議員としての杉谷さんに杉谷さんに期待さんに期待
大畑京子

長岡京市住民今から２５年前、私は牛乳パックリサイクル運動を始めたことがきっかけで、ゴミ問題に首を突っ込んできました。生ゴミを堆肥化する工夫をしたり、乙訓環境衛生組合（以下、乙環）の焼却施設やゴミ埋立地を見学したり・・・。
ある時、市の職員さんが、お店が出すゴミは乙環が処理手数料を安くしていると漏らしました。
ええっ、家庭ごみを市民ぐるみで分別して減量しているのに、お店から出るゴミ処理費を安くした
ら環境問題に逆行する、と疑問を持ち調べると、正規の処理手数料の１割程度（当時）しかとって- 2 -それに若者の正規労働者が少なくなり年金保険料を払えない人もいる。老人も若者も共に弱者の存在であり、対立するものではない。本来老人への年金支給額が安定していれば、若者は安心して保険者としての掛け金を支払うだろう。保険代を支払っても将来支給額が減らされたり支給時期が遅らされたりするから、若者は保険掛け金の支払いをためらったりするのだ。
年金を引き下げ、安保法案を成立させ、若者を戦争に協力させようとする国の現実に、この「年金引き下げ違憲訴訟」も必要な行動
下流老人が流行語にであると思う。

いない。しかも、条例や規則にも一切そのことが書かれていない。それって違法だし、事業系ごみで条例通りに満額払ってもらえば、二市一町で乙環に負担しているお金が１億円少なくなるはず。
私は乙環に住民監査請求をして、更に裁判所に訴えました。裁判は４年やって、和解しました。
その内容は、５年間の経過措置を定め、段階的に手数料を正規の額に引き上げ、そのことを乙環の規則に明記すること。循環型社会形成に適合した条例改正を行うことです。
その経過措置の５年間は平成27年度で終ったものの、今年度から全額徴収とはなりませんでした。
折りよく杉谷さんが昨年９月から乙環議員になり、乙環運営に問題を感じて私に連絡をくれました。杉谷さんは独自調査をして、この３月議会でこの問題を取り上げ、しっかりと質問をしてくれました。乙環の正副管理者とのやり取りを通じて、ともすると裏に回りそうなゴミ問題を環境や財政の問題として、きちんと議論できるようにしてくれました。その会議録は、後で乙環のホームページにアップされます。自分から疑問を持って、私に連絡をくれた議員は杉谷さんが初めてです。私は乙環議会の３月の会議録が読める日を楽しみにしています。