平成27年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年１月６日
上 場 会 社 名
北恵株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9872
URL http://www.kitakei.jp/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北 村 良 一
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 高 島 敏 治(TEL) (06)6251-1161
定時株主総会開催予定日
平成28年２月18日
配当支払開始予定日
平成28年２月19日
有価証券報告書提出予定日 平成28年２月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成27年11月期の連結業績（平成26年11月21日～平成27年11月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年11月期
26年11月期(注) 包括利益％

47,383△3.2
48,958
5.0
27年11月期

27年11月期
26年11月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

584 △34.5893
6.7
370百万円( △36.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

687 △30.4
986
5.2
26年11月期

自己資本
当期純利益率％461 △18.0562
5.5
579百万円( △10.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

49.73
60.65
27年11月期

－
－
－百万円

4.6
5.8
26年11月期

3.1
4.6
－百万円

1.2
1.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年11月期
26年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

22,177
21,661
10,143百万円
27年11月期％

10,143
9,946
26年11月期

円 銭

45.7
45.9
9,946百万円

1,093.16
1,071.91（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

647
577

311
△477

△129
△110

7,379
6,549

27年11月期
26年11月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年11月期
27年11月期
28年11月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

14.00
14.00
14.00

14.00
14.00
14.00

129
129

23.1
28.2
32.5

1.3
1.3

３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年11月21日～平成28年11月20日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

23,72048,800

2.5
3.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

280 △11.6
600
2.6

百万円

％

320 △15.4
690
0.4

百万円

％

円 銭

170 △41.6
400 △13.3

18.32
43.11

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社 (―

) 、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

―社 (―

)

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料15ページ
ださい。

： 無

５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧く（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年11月期

10,011,841株

26年11月期

10,011,841株②

期末自己株式数

27年11月期

732,881株

26年11月期

732,720株③

期中平均株式数

27年11月期

9,279,010株

26年11月期

9,279,229株※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析及び（４）事業等のリスク」をご覧ください。
・当社は、平成28年１月22日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………６（１）事業の概況 …………………………………………………………………………………………６（２）取扱主要商品 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………７
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１０
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………１０
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………１１（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………１５（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………１５（追加情報） ……………………………………………………………………………………１５（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………１６（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………１６（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………１６（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………１７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………１８（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………１９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………１９６．その他 …………………………………………………………………………………………………２０（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………２０

1

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成26年11月21日～平成27年11月20日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなか、不透明な状況での推移となりました。
当住宅関連業界におきましても、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は回復基調で推移いたしました。しかしながら、当社グループの主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅につきましては、一部で消費増税による反動減からの回復の兆しが感じられたものの、足取りは重く厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、473億83百万円（前年同期は489億58百万円）、営業利益につきましては、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、５億84百万円（前年同期は８億93百万円）、経常利益は６億87百万円（前年同期は９億86百万円）、当期純利益につきましては、４億61百万円（前年同期は５億62百万円）となりました。
②

次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国等の経済回復により海外経済は持ち直しの傾向が見込まれることに加え、国内企業の業績や雇用情勢の堅調さにともない個人消費も緩やかながら回復が予想されますが、新興国経済の減速などのリスクが残るため、不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。
当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や住宅市場活性化を目的とした政府による各種施策は継続実施されるものの、平成29年４月に実施予定の消費税再増税が控えていることなどもあり、新設住宅着工戸数は不透明な部分が残る状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓、外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を行うとともに、工事機能のさらなる充実にも努めてまいります。
今後も経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高488億円、営業利益６億円、経常利益６億90百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益４億円を見込んでおります。

2

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億15百万円増加し、221億77百万円となりました。これは主に現金及び預金８億30百万円の増加に対し、有価証券及び投資有価証券の合計１億20百万円の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億18百万円増加し、120億33百万円となりました。これは主に電子記録債務３億17百万円の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億96百万円増加し、101億43百万円となりました。これは主に利益剰余金２億87百万円の増加によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億30

百万円増加し、73億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、６億47百万円（前年同期は５億77百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億77百万円及び、仕入債務の増加額３億65百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額
４億２百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、３億11百万円（前年同期は４億77百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円及び、投資不動産の売却による収入１億23百万円並びに有形固定資産の売却による収入１億円の増加要因に対して投資有価証券の取得による支出１億２百万円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、１億29百万円（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億29百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期

自己資本比率

47.1

47.1

45.5

45.9

45.7

時価ベースの自己資本比率

13.4

15.1

22.3

25.0

23.4

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産（注）１
２

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
有利子負債及び利払いが僅少であるため「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については記載を省略しております。

3

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は配当については、株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事
業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定することを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり14円00銭を予定しております。
なお、次期の配当につきましても、上記基本方針に基づき１株当たり14円00銭を予定しております。
※

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（４）事業等のリスク
当社グループにおける事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①

新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。
②

瑕疵保証責任について
当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
③

信用リスクについて
当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めております。

4北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信④

為替リスクについて
当社グループのオリジナル商品等海外商品の取引には外貨による輸入が含まれております。そのため当社グル

ープは実需の範囲内で為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

退職給付債務について
従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥

建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-22）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦

災害・事故等について
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グル―プが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不測かつ突発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性が
あります。

5

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）事業の概況
当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並
びにこれらの付帯業務を行っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)

当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

（２）取扱主要商品
区分

主要商品

木質建材

ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット

非木質建材

石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング

合板

ラワン合板、針葉樹合板

木材製品

木材構造材、木材造作材、フローリング

住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル

施工付販売

外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、
太陽光発電システム

その他

サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具

6

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施
しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
経営基盤の強化と業績の向上を図るため上記の経営戦略を実行するとともに、業務効率の向上を図るため、
情報システムの整備拡充にも積極的に取組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成27年11月20日)

6,549,345
9,285,854
200,157
636,594
569,600
1,473
90,401
44,530△14,144
17,363,813

7,379,756
9,371,803
300,480
615,546
568,903
3,542
73,46731,859△14,063
18,331,294

915,905△651,101
264,803
1,451,515
230,528△113,869
116,659
1,832,978828,154△591,338
236,816
1,357,940
232,257△147,631
84,625
1,679,381

214,673
214,673

178,852
178,852

1,277,570
12,117※１ 585,444
416,705△41,9902,249,847
4,297,499
21,661,313

1,056,452－※１ 533,841
431,976△34,770
1,987,499
3,845,733
22,177,027

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成27年11月20日)

7,343,457
2,231,015
251,495
291,385
222,719
23,00011,570162,295
10,536,938

7,391,904
2,548,628
265,700
259,309118,279
19,000－
158,097
10,760,920

691,980
205,281
256,910－
16,147
7,658
1,177,977
11,714,915

675,232
117,927
268,230
185,319
16,243
9,798
1,272,751
12,033,672

2,220,082
2,851,408
4,829,498△205,513
9,695,475

2,220,082
2,851,408
5,117,267△205,600
9,983,158

240,130
6,623
4,167
250,921
9,946,397
21,661,313

245,017
1,022△85,842
160,197
10,143,355
22,177,027

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
投資不動産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資不動産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
48,958,591
43,891,552
5,067,038※１ 4,173,968
893,069(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)
47,383,055
42,607,223
4,775,831※１ 4,191,228
584,603

6,568
12,902
123,692
49,25817,411
209,833

6,714
12,226
113,454
31,47638,891
202,762158
97,734
15,0593,259
116,211986,691

157
85,9706,554
7,525
100,207687,158－－
36,072－
36,072

1,749
11,125－83,96896,843－－
13,707
1,508
15,215
1,007,547
424,447
20,296444,743562,804
562,804

5,396
777
－
－
6,174
777,826
301,883
14,502
316,385
461,441
461,44110北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
562,804(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)
461,441

10,731
5,851－
16,582
579,387

4,887△5,601△90,010△90,724
370,716

579,387－

370,716－11北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年11月21日

至 平成26年11月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,220,082

利益剰余金

2,851,384

自己株式

4,378,044

株主資本合計△205,414

9,244,097－

2,220,082

2,851,384

4,378,044△205,414

9,244,097

当期変動額
剰余金の配当△111,350△111,350

当期純利益

562,804

562,804

自己株式の取得

△133

△133

24

－

33

57

－

24

451,453△99

451,377

2,220,082

2,851,408

4,829,498△205,513

9,695,475

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高229,398

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
計額
額合計

772

－

230,171

純資産合計
9,474,268－

229,398

772－

230,1719,474,268

当期変動額
剰余金の配当△111,350

当期純利益

562,804

自己株式の取得△133

自己株式の処分57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,731

5,851

4,167

20,75020,750

当期変動額合計

10,731

5,851

4,167

20,750472,128

当期末残高240,130

6,623

4,167

250,921

9,946,397

12

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年11月21日

至 平成27年11月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,220,082

利益剰余金

2,851,408

4,829,498

自己株式

株主資本合計△205,513△43,764
2,220,082

2,851,408

4,785,734

9,695,475△43,764△205,513

9,651,711

当期変動額
剰余金の配当△129,907△129,907

当期純利益

461,441

461,441

自己株式の取得△86△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

331,533△86

331,447

2,220,082

2,851,408

5,117,267△205,600

9,983,158

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高240,130

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
計額
額合計

6,623

4,167

250,921

純資産合計
9,946,397△43,764

240,130

6,623

4,167

250,9219,902,633

当期変動額
剰余金の配当△129,907

当期純利益

461,441

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△86
4,887

△5,601△90,010△90,724△90,724

4,887△5,601△90,010△90,724

240,722

245,017

1,022△85,842

160,197

10,143,355

13

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)

1,007,547
76,476
13,707△5,267△5,645－
3,560△4,256－△19,471－－－
1,508△577,534
81,834
391,91384,086
1,048,458
21,028△491,942
577,545

777,826
116,232－－－△3,603
11,320△7,300△4,000△18,940
3,647
777△11,125△83,968△64,463
19,675365,318△71,875
1,029,520
20,838△402,442
647,916－△126,015
850△147,650△206,239－
1,275△477,780

200,000△21,911
100,827△11,610△102,228
23,293
123,565
311,934△75△110,831△110,907
337△10,805
6,560,150※１ 6,549,345△86△129,414△129,50059
830,410
6,549,345※１ 7,379,756

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％に、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.2％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,432千円、法人税等調
整額が1,812千円、それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が9,885千円増加、退職給付に係る調整累計額が4,304千円減少しております。

15

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年11月20日)
226,964千円

投資不動産

当連結会計年度(平成27年11月20日)
82,606千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものの内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
給与手当

当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)

1,955,759千円

1,928,250千円

運賃449,650千円

470,543千円

退職給付費用

71,349千円

72,906千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,540千円

19,210千円

役員賞与引当金繰入額

23,000千円

19,000千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

10,011,841

減少

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

732,602237(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３減少

当連結会計年度末
119

732,720237株
119株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年２月19日
定時株主総会

普通株式

111,350

12.00

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

平成26年２月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年２月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
129,90716

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00 平成26年11月20日 平成27年２月20日

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年11月21日

至

平成27年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

10,011,841

減少

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

732,720

当連結会計年度末

161(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少―

732,881161株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年２月19日
定時株主総会

普通株式

129,907

14.00

基準日

効力発生日

平成26年11月20日

平成27年２月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年２月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,905

基準日

効力発生日

14.00 平成27年11月20日 平成28年２月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

6,549,345千円
6,549,345千円

17

当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)
7,379,756千円
7,379,756千円

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
(セグメント情報等)（セグメント情報）
前連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)及び当連結会計年度(自平成26年11月21日

至

平成27年11月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグ
メント情報の記載は省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)及び当連結会計年度(自平成26年11月21日

至

平成27年11月20日)
１

製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成25年11月21日

至 平成26年11月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業のため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自平成26年11月21日

至 平成27年11月20日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)及び当連結会計年度(自平成26年11月21日

至

平成26年11月21日

至

平成27年11月20日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)及び当連結会計年度(自平成27年11月20日)
該当事項はありません。

18

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)

1,071円91銭

1,093円16銭

60円65銭49円73銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

当連結会計年度(自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日)

562,804

461,441

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

562,804

461,441

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,279

9,279

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

北恵株式会社(9872) 平成27年11月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（１）販売の状況①

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

商品

工事

(注) １
２
３

４

区分

前連結会計年度（自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日）

当連結会計年度（自 平成26年11月21日
至 平成27年11月20日）

木質建材
非木質建材
合板
木材製品
住宅設備機器
施工付販売
その他
小計
完成工事高
小計
合計

金額(千円)
6,126,839
3,557,599
2,171,150
1,909,626
14,058,443
687,4653,479,220
31,990,344
16,968,246
16,968,246
48,958,591

金額(千円)
4,475,032
3,031,219
2,057,297
1,862,183
11,366,347
4,206,037
3,345,893
30,344,010
17,039,044
17,039,044
47,383,055

構成比(％)
12.5
7.3
4.4
3.9
28.7
1.4
7.1
65.3
34.7
34.7
100.0

構成比(％)
9.4
6.4
4.3
3.9
24.0
8.9
7.1
64.0
36.0
36.0
100.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績1,707,951千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事

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