第３次多可町教育振興基本計画策定業務委託

プロポーザル実施要領

令和６年７月
多可町教育委員会

教育総務課

第３次多可町教育振興基本計画策定業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領
本業務は、国の「教育振興基本計画」、県の「兵庫県教育振興基本計画」及び令和７年度をもって計画期間が終了する「第２次多可町教育振興基本計画」の評価検証を踏まえ、かつ、教育環境の変化に対応した新たな計画となる「第３次多可町教育振興基本計画」を策定することを目的とする。
１

業務の概要（１） 業務名「第３次多可町教育振興基本計画策定業務委託」（２） 業務の内容
別紙仕様書のとおり（３） 契約期間
契約締結日から令和８年３月２５日まで（４） 提案上限額（消費税及び地方消費税を含む）５，０００，０００円を上限とする。
なお、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すものである。

２

参加資格
本プロポーザルに参加することができる者は、参加申請書提出時点において、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（１） 公告日現在、多可町入札参加資格者名簿に登録がある者であること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年法令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３） 兵庫県内で教育振興基本計画策定支援の業務実績を有すること。
（４） 本業務を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。

（５） 多可町の競争入札への参加に係る指名停止措置を受けていないこと。
（６） 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
（８） 多可町が課する税の滞納をしていないこと。

３

手続（１）担当部署

多可町教育委員会 教育総務課

郵便番号

６７９－１１９２

住所

兵庫県多可郡多可町中区中村町１２３

電話

０７９５－３２－２３８４（直通）メールアドレスkyoikusomu@town.taka.lg.jp（２）提出書類ア 参加申込書等 本プロポーザルに参加を希望する場合は、次に掲げる書類を令和６年８月９日（金）までに、持参又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する特定信書便事業者（以下、「信書便事業者」という。）による同条第２項に規定する信書便（以下、「信書便」という。
）により提出すること。なお、郵便又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、令和６年８月９日（金）午後５時までに到着したものに限り、受け付ける。ただし、運搬、送付途上での事故については、提出者の責任とする。また、持参する場合は、閉庁日（日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く、各日の午前８時３０分から午後５時までの間に担当部署の窓口に持参すること。
・参加申込書（様式１）

１部・参加資格確認書（様式２）

１部

・参加企業及び連携先情報（様式３）１部

・会社概要書及び業務実績（任意の様式） １部

イ 企画提案書等 アの参加申込書を提出した者は、次に掲げる書類を令和６年８月２９日（木）までに提出すること。
（ア） 書面により提出するもの
・提案書類提出書兼誓約書（様式４）１部

・企画提案書（任意の様式）

９部

・見積書（任意の様式）

１部

注：提案上限額のア、イの区分毎の価格（税抜及び税込）を記載すること。
単価、人員・人日等積算の内訳明細を記載すること。
・担当者経歴＜総括責任者＞（様式５）

１部・担当者経歴＜主たる担当者＞（様式５の２）１部（イ）上記（ア）に掲げる書類は、持参又は郵送若しくは信書便により提出すること。
なお、郵便又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、令和６年８月２９日（木）午後５時までに到着したものに限り、受け付ける。また、持参する場合は、閉庁日を除く各日の午前８時３０分から午後５時までの間に担当部署の窓口に持参すること。
（ウ）企画提案書はＡ４サイズの任意の様式で作成すること。また、枚数は指定しないが、内容は簡潔に記載すること。
（エ）企画提案書は、別紙仕様書に定める要件に従い作成すること。また、審査において法人が特定できないように配慮すること。
（オ）見積書には、本事業において多可町が負担することとなる費用について、全て記載すること。
（３）質問の方法
質問は、簡潔にまとめ、担当部署へ電子メール又は書面（様式６）により行うこと。
ア 提出期限は、令和６年７月２９日（月）午後５時（必着）とする。
イ 回答は、その時点の参加申込者へ電子メールで回答するとともにＨＰで公開する。
ウ 最終の回答は、令和６年８月１日（木）午後５時までに行う。
（４）辞退
参加申込に関する書類を提出した後、参加を辞退する場合は辞退届（様式７）を提出すること。なお、すでに受理した参加申込書兼誓約書等については返却しない。

４

審査方法等
（１）選考体制
審査は、多可町プロポーザル審査委員会（設置要綱 令和４年６月１３日告示第73 号）が行う。

（２）評価項目及び配点別紙「第３次多可町教育振興基本計画策定業務委託評価基準書」のとおり。
（３）第１次審査
ア 参加申込者が３者を超えた場合に、参加資格を有する者から提出された「会社概要書及び業務実績」に基づいた書類審査を行い、その結果により３者を選出する。
なお、参加申込者が３者を超えない場合は、参加資格を有する者全てを選出する。
イ 第１次審査の結果は、令和６年８月２０日（火）午後５時までに全ての提案書提出者へ担当部署から電子メールで通知する。第１次審査合格者については、第２次審査実施日を併せて通知する。
（４）第２次審査
ア 第１次審査合格者について提案書に基づくプレゼンテーションを実施する。実施時間は第２次審査参加者それぞれにつき、プレゼンテーション２０分以内、質疑応答１５分程度とする。
イ

第２次審査の結果については、令和６年９月中旬頃に第２次審査対象者へ通知を発送する。

５

契約締結の交渉及び契約締結（１） 多可町は、第２次審査の結果、最優秀案として選定された提案をした者と地方自治法第２３４条に定める随意契約締結の交渉を行う。ただし、この交渉が不調となったときは、第２次審査で順位付けを行った上位の者から順に契約締結の交渉を行う。
（２） 本業務に係る契約内容については、提案の内容を尊重するが、必ずしも提案どおり実施するものではなく、詳細な事項については、多可町で定めるものとする。

６

日程
プロポーザル実施要領公表

令和６年７月２３日（火）質問書提出期限

令和６年７月２９日（月）質問最終回答日時

令和６年８月 １日（木）参加申込書等提出期限

令和６年８月 ９日（金）第１次審査結果通知

令和６年８月２０日（火）

企画提案書等提出期限

令和６年８月２９日（木）第２次プレゼンテーション

令和６年９月 ６日（金）第２次審査結果送付

令和６年９月中旬頃

契約予定日

令和６年９月下旬頃

７

失格事項
本プロポーザルの提案者又は提出された企画提案書等が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１） ２に掲げる要件を満たさなくなったとき（２） 提出書類等に虚偽又は違法な行為の記載がある場合（３） 提案書等の作成方法及び提出方法を遵守しない場合（４） 見積額が提案上限額を超える場合

８

その他（１） 本プロポーザルへの参加に係る提案書等の作成及び提出等に要する費用は参加希望者の負担とする。
（２） 提出された提案書等は、本プロポーザルに係る審査以外の目的で使用しない。
（３） 提出された提案書等は、返却しない。提出された提案書等は、「第３次多可町教育振興基本計画策定業務委託」の受託者を選定するための資料であり、提出された提案書等に関する著作権等の主張は、認めない。
（４） 本プロポーザル方式による事業者選定情報に関しては、多可町情報公開条例及び多可町教育委員会が所管する多可町情報公開条例施行規則に基づき取り扱うこととし、原則として情報公開の対象となる。ただし、公開により、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。なお、
本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。