ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2013 年 9 月【概要】● 米国におけるヒスパニック：社会保護のオプション● 2015 年以降の社会保護を通じての不平等への取り組み● いかにして疎外された人々の声を届けるか： 参加型イニシアチブ● 有用なリソースとリンク
特集：米国におけるヒスパニック～社会保護のオプション

María Amparo Cruz-Saco
コネチカット大学（米国コネチカット州ニュー・ロンドン）経済学部教授
デル・パシフィコ大学（ペルー、リマ）研究員

米国の人口動態は、少子高齢化と世界中からの移民（取り分けヒスパニック系）の存在により、大きな変化を迎えようとしている。労働年齢人口の縮小および 65 歳以上の人口の拡大の結果として依存率が増加し、そのため、高齢者の間で長期介護やその他の保健関連サービスへの需要が高まり、既存の支援制度に大きなプレッシャーをかけることになるだろう。湧き上がりつつあるニーズに対応するために、政府機関（メディケア、メディケイド、社会保障など）、民間の長期介護サービス提供業者、NGO、家族、コミュニティなどのあらゆるパートナーが、増大する質の良いサービスに対する高齢者による需要に応えることを目的とした新しい計画やプログラムを調整し、デザインする必要がある。しかしながら、この目標を達成することは、高齢者、とりわけヒスパニックの高齢者にとって問題となるかもしれない。
ヒスパニックの高齢者人口が増えることは、米国の高齢者の人口および文化に影響を与える変化における際立った側面である。様々な理由から、ヒスパニックの平均寿命は長い。これは「ヒスパニック・パラドックス」として知られている。2050 年までに、65 歳以上の全人口の 40％をヒスパニックが占めるであろうことが予想されている。テキサス州、アリゾナ州、フロリダ州、

カリフォルニア州、ニューヨーク州などでは、州内人口の多くがヒスパニックだが、今世紀の半ばまでには、その大半が高齢化したヒスパニックになるだろうとされている。彼らの全体的に低い 1 人当たりの所得と、資産運用投資、不動産、その他の長期貯蓄を含む補完的な退職制度への投資の低さを考えると、次のような疑問が湧いてくる。即ち、このような集団の高齢者のためのプランニング・オプションは、どのようなものなのか？と。
普遍的な回答を期待するにしては、この疑問はあまりに複雑すぎる、というのは確かである。高齢化のプロセスに伴う構造的な変数が多いために、プランニングをやりがいのあるものにするのがせいぜいなのだ。遺伝子構造はさておき、ライフスタイル、職業、流行の価値観や文化なども重要な役割を果たす。個々人の変数は、引退生活における経済的な安定とともに、高齢期における生活の質にも影響を与える。さらに、人生の選択やプランニングの決定に影響を与える、個人ではコントロールしきれない出来事もある。戦争や暴力紛争などは国内難民を生み、人生を思いもよらぬ方向へと変えていく。不確実な変数の中には、人々の健康やモビリティーがどのように変わるかわからない、という事実がある。同様に、人々の資金力がどの程度まで安定し続けていられるかもわからない。プランニングをするときには、人々が望む自律や住居の嗜好を考慮に入れることも重要である。最後に、国および地方レベルにおける決定を予想することも難しい。従って、コミュニティにおける既存の高齢者向けサービスは変更される可能性がある。ただ一つ、確かなことは、高齢者は次第に長期介護を必要とするようになるだろう、ということだ。
高齢化の自然なプロセスが不確実性とリスクを引き起こす一方、進んだ社会は、高齢者を支え、支援する保護制度、取り分け長期介護のニーズに取り組む保護制度を考案している。そのような制度には、家族の領域を超えて介護やサービスを提供する公私両方のプログラムが含まれており、かつ、シニア・センター、在宅介護業者組織、老人ホーム、生活支援施設、その他さまざまな国際プログラムなどの幅広い社会サービスを包含するものである。しかしながら、米国におけるヒスパニックは、長期介護、介護付き老人ホーム、支援生活施設などのサービスと有効に契約するための財政的な手段を持たないことが多い。それは単純に保険契約をしていないか、あるいはそのようなサービスに支払うための資金がないか、である。ちなみに、今日ではこうしたサービスにかかるコストは、一日当たり 225 ドルである（年間では 8 万ドル以上）。
家族主義の伝統と、密接に結びついたコミュニティへの依存により、ヒスパニックは諺でいうところの「進退窮まった」状態に陥っている。
まずは「進」の方だが、これは「手段の欠如」である。大多数のヒスパニックは、スキルが低く、低賃金の仕事をし、退職後に備えて貯蓄をするだけの資金的余力がない。社会保障の掛け金を支払い、給付を受け取ることのできる人々は、長期介護を部分的に支える補足給付もしくは障害者年金を受け取ることもできる。しかしながら、米国における社会保障は、退職時の収入を補完するべく考案されたものである。労働者階級のヒスパニックの大多数は、彼らの低い社会保障年金を例え受けられたとしても、それを補完するに足るだけの十分な幸運を蓄積することはできないだろう。よく知られていることだが、かなりの数のヒスパニックが、偽の ID を使って社会保障税を支払っており、従って総合的な移民改革が行われない限り、年金をもらう資格がないことになる。彼らの経済的な将来は、甚だ暗いものと言わざるを得ない。
もうひとつ「退」の方は、「加齢による制約」である。強い家族意識にもかかわらず、ヒスパニックは米国における生活の日々の現実が、彼らの介護能力を制限している、ということに気付いている。低賃金の掛け持ち仕事、小さい子どもたちや十代の子どもたちがいる家庭での責任、長い通勤時間、複数の用事、等々、実に荷厄介である。いずれにせよ、こうした問題が、介護を必要としている貧しい両親の介護に充てる時間もリソースも削ってしまうのは確かである。道徳的な義務を果たすため、家族はしばしば高い代償を支払わされる羽目になる。例えば、仕事を辞めなければならない、とか、その他の活動を犠牲にしなければならない、とかである。しかしながら、次第に多くのヒスパニック高齢者が州予算の支援を受けている老人ホームに入らざるをえな
くなり、而して、米国の老人ホームにおいてなぜ高齢のヒスパニック人口が最も急速に拡大しているのか、その理由について光があたることとなるだろう。
米国におけるこのグループの急速な高齢化の規模と範囲については、適切な公共政策と介入という観点における既存の協定を分析する豊富な研究がない、というのは驚きである。我々は1最近、ニュー・イングランドにあるコネチカット州ニュー・ロンドンという小さな町で、ヒスパニックにおける高齢化およびそのためのプランニングについて予備的研究を行った2。この街の住人はおよそ 3 万人で、ヒスパニック、アフリカ系米国人、そして白人がほぼ同じ割合でいる。しかしながら、出生率が高いのと、間断なく続く移民のために、ヒスパニックが 20 年も経たないうちに多数派になることは目に見えている。2012 年 1 月および 5 月に、37 人の参加者を得て 6
つのグループ・ディスカッションを行った我々の研究では、主として 2 つの問いが、自由回答形式で投げかけられた。即ち、「高齢化とは何か？」そして「自分自身の高齢化についてどのようにプランニングしているか？」である。
以下の調査結果は、ヒスパニックの将来への展望の予備的概要を示すものである。まず第一に、ヒスパニックは高齢化について独特の文化的構造を有している、ということである。それはつまり、生物学的な加齢よりも社会的関係の方を重視する、ということで、具体的には、自分たちがSee Cruz-Saco, MaríaAmparo, Ronaldo Flores, and MónikaLópez-Anuarbe (2013) “Agingand Familism among Hispanics: A Case Study using Focus Groups”. New London, CT:Connecticut College, manuscript.
2 2 This town is representative of similar towns in the northeast and mid-west of the U.S.
that constitute recent destinations for Hispanic immigrants.
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まだ「役に立つ」と思えたり、「お返し」や「手助け」が出来る限りは、彼らはまだまだ若く、自主性を保てる、と考える、ということである。自分たちのコミュニティの中、もしくは「ご近所」と共に在ることが、彼らに生きる意味や感謝の念を与えているようにも思える（つまり、人生とは他者～特に、既に成人した子どもたちや親戚の子どもたち、友人、孫など、自分よりも若い人々とシンクロしているのである）。この一体感は、肉体的な衰えにもかかわらず、コミュニティにおける高齢者の尊厳および彼らの中心的役割を確実なものにすることと深く関係している。第二に、密接に結びついたコミュニティでは、成人した子どもたちの役割が中心となる。彼
らは自分たちの基本的な家族主義の規範的価値を尊重するために、出来る限りの介護を提供する。
なおかつ、こうした関係は、介護する側とされる側の双方にとってつらいものとなり得る。年老いた両親たちは子どもたちの負担になるまいと願い、成人した子どもたちは子としての義務を果たすために出来る限りの犠牲を払おうとするからだ。第三に、自律的でありたい、また高齢になっても自分で動き、自立していたい、子どもたちの近くの自分の家で暮らしたい、という普遍的な願望がある。確かに、入浴、着替え、食事の支度、食事などの日々の暮らしに人の助けが必要である、と悟る時が来たら、それは、では次にどうするか、という避けて通れない決断を暗示しているのである。そこからつながる第四の調査結果は、施設入所に対する恐れである。何故なら、これは無神経かつ自分たちの文化からはかけ離れていること、と見做されるからだ。老人ホームで介護ヘルパーとして働いていた経験を持つ回答者、あるいは在宅介護の経験を持つ回答者らは、施設に入所した高齢者は鬱々とした孤独の中で暮らしている感じがした、と答えている。何人かの回答者は、文化的にも違和感がなく受け入れられるであろう「自宅に戻る」可能性について話した。第五に、プランニング自体は個々の状況や優先順位の違いによって特徴的な物である一方、高齢者のための財政的プランニングは、難しい問題であるとされた。しかしながら、多くの回答者が、彼らの知っている高齢者がみな、火葬代とお墓代を払えるようにしていることを誇りに思っていた。
まとめてみよう。ヒスパニックの間では、家族および高齢化の文化的な構造は、家族主義の道徳的・倫理的責務に照らして考えるべきものであり、人生全体にわたっての幸福および介護への期待に帰結するものである。多くの社会において、子どもが年老いた、あるいは弱くなった両親の面倒を見るのは、ただ潭にそれた人間の自然な衝動であるからだ、とすることには議論の余地があるものの、ヒスパニックの文化では、こうした傾向がより強く見られる。家族制度の埒外にある正規の、公的に運営される高齢者介護の役割には限界がある。それよりも、家族や友人たちによるコミュニティが高齢者の面倒を見る方がよい。米国に移民してきたヒスパニックで、このような高齢者介護モデルを共有する人々は、年老いた両親に対し、自らが介護プロバイダーとなるか、あるいは生活を維持する責任を、精神的にも経済的にも担う。それ故、ヒスパニックの間における家族主義に根差す期待は、アメリカ文化の主流におけるそれよりも強力である。その一方で、回答者が高齢者および最高齢者（80 歳以上）として直面する将来についてのプランニング（取り分け長期）は、より曖昧なものになる。

この探索的な研究や、米国におけるヒスパニックの高齢化に関するトピックについての他の文献から得られた教訓は 2 つある。まず第一は、高齢化が加速しているヒスパニック側からのサービスに対する需要をよりよく理解するために、追加調査へのニーズが明らかにある、ということである。第二には、ヒスパニック自身が声を上げ、高齢化問題についてよりアクティブになる必要がある、ということである。例えば、近い将来作成され、実施されるであろう適切なプランやプログラムのためのロビー活動などである。
※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません。
2015 年以降の社会保護を通じての不平等への取り組み
第 68 回国連総会の、MDGｓ達成の加速およびポスト 2015 年の開発枠組みに関するディスカッションの一部として企画された、最も有益で、政治的にも重要なハイレベル閣僚パネルのひとつが、ベルギー、ブラジル、そして ILO の協力を得て、9 月 26 日、ニューヨークにおいて、“2015年以降の社会保護を通じての不平等への取り組み”として発展解消することとなった。ディスカッションを始めるに当たり、ILO の Guy Ryder 事務局長は、社会保護政策が MDGｓの進行を加速する、と強調し、以下の 3 つの重要なメッセージを残した。
A) 社会保護政策は、貧困、社会的排他、不平等などの現象だけではなく、その下にある構造的な原因に取り組むものである。そしてそれこそが、このような政策が経済、社会そして環境という持続性の次元を相互に強化するやり方で繋ぐ力強いツールであることの理由である。
B) 社会保護をセーフティ・ネット～即ち、一時的で、ニーズに応じた、弱者のための、余りものの、最低限の、補助的なものとして見る機関がある一方、ILO は社会保護を、目の粗いネットではなく、堅固で、権利に基づいた社会保護フロア～即ち、恒久的で、普遍的で、それぞれの国の実情に合わせて取り入れられ、強制性のあるものとして見ている。
C) 社会保護フロアは、低所得国でも手軽に取り入れることが出来る。長い目で見れば、労働力の生産性や社会の回復力、そして政策過程の安定性を高め、また成長を強化することによって、各国の実情に合わせた効果的な社会保護フロアは十分見合うものとなる。
続いてマイクを握ったスピーカーたち～即ち、ベルギーの Jean-Pascal Labille 開発協力大臣、ブラジルの Carlos Antonio da RochasParanhos 外務副大臣、持続可能な開発に関する世界センター（RIO+センター/UNDP）の Romulo Paes 理事～は、インクルーシブかつ平等かつ持続可能な開発の基盤のひとつとしての社会保護の様々な側面に焦点を当てた。Romulo Paes は、ラテンアメリカおよびカリブ地域諸国での社会保護政策からの教訓を紹介しつつ、社会保護のための予算を拡大した一方で、持続的な経済成長から恩恵を受けて貧困および不平等を減らす努力を増幅した、いくつかの社会保護方式について話した。こうした方式は、適用範囲と予算という意

味でも成長し、選挙サイクルも生き延びた。条件付き現金給付プログラムは、彼の言葉を借りれば「ラテンアメリカ諸国の社会扶助政策制度の屋台骨」となった。目的としては、「ヘルスケアと教育、そして所定の共同責任の遵守を条件とした支払を伴う受益者世帯との契約の組み込み」
を通じての貧困の継代阻止などが含まれる。
議論の最中、モザンビークの IolandaCintura 女性社会行動大臣が、社会保護方式の対象範囲の増加という自国の経験について明快に説明し、このようなプログラムへの支援における重要な論争について提示した。
詳しくは以下を参照のこと。
http://webtv.un.org/watch/tackling-inequalities-beyond-2015-through-social-protection/2697
993166001/
如何にして疎外された人々の声を届けるか： 参加型イニシアチブ
参加型イニシアチブは、英国サセックス大学にある開発学研究所および 2015 年後キャンペーンの共催プロジェクトであり、英国政府から資金援助を受けている。参加型イニシアチブは、ポス
ト 2015 の議論および意思決定過程に、貧困の中に生きる人々の視点を持ち込んで、貧困の現実について質の高いエビデンスを得る方法として考え出された。貧しい人々を対象とした参加型のリサーチを、意思決定者とのアドボカシーのベースとして利用することにより、プロジェクトは、疎外された人々がポスト 2015 のプロセスにおいて意思決定者が責任を持つことに中心的な役割を果たすのを確実なものにすることを目指す。このプロジェクトに関わっている研究者および活動家は、どうすれば前向きな変化が起きるか、また変化を促進するために何が出来るかを理解する道を模索している。最近出された「Work with us: How people and organizations can catalysesustainable change（共に働く：人々と組織は持続可能にいかにして触媒作用を及ぼすことが出来るか）」3と題された報告書では、上記イニシアチブのコンテクストにおいて現在進行中の研究からの発見をいくつかまとめている。
報告書の著者は当初から、この研究の目的は極貧を生きる疎外された人々の優先順位のサンプルを取ることではなく、またそうした人々の貧困を調査することでもない、本研究の目的は「極貧・疎外状態の中で生きる人々が、その人生において変化というものをどのように経験するかを深く理解することであり、また正負それぞれの変化をもたらす様々な要因を探ることである。取り分
け本研究は、極めて厳しい状況に直面している人々の洞察力と知性の深さについて私たちを証人とするよう、また開発推進を模索する人々に提供できるものに注意を向けるよう求めている」4と3 Burns, D; Howard, J; Lopez-Franco, E.; Shahrokh, T. and Wheeler, J. ( 2013) “Work withus: How people and organizations can catalyse sustainable change”, Brighton: IDS
4 Ibid, page 113明らかにしている。変化のダイナミックス、その引き金、障害要因あるいは促進要因を見つつ、
本報告書は、複合的で重複していて相互に強め合う不平等を、貧困に生きる人々が前向きな変化を続けることを阻害する重要な要因として検討する試みを行っている。最後に、不平等が意義ある変化へと道を譲るためにはどうすればよいかを理解するために、変化について人々がいかに触媒作用を及ぼすことが出来るか、に焦点を当てた権力と機関の分析が紹介されている。
詳しくは下記を参照のこと。
http://www.ids.ac.uk/publication/work-with-us-how-people-and-organisations-can-catalyse-s
ustainable-change有用なリソースとリンク●『開発の中心に「緑の成長」を置く』
開発途上国における急速に加速する成長は、開発における投資の賭けと、いかに成長するかを選択する機会との両方を投げかけている。開発のためのグリーン・モデルは、開発途上国の人々の生活と幸福に不可欠な自然資産に価値を置き、またそれに依存する代替案を提供している。OECD の出版物『開発の中心に「緑の成長」を置く』は、開発途上国のためにより持続可能な未来を確保するのに、なぜ「緑の成長」が重要なのかを説明している。本出版
物は、37 の国々および 5 つの地域的イニシアチブからの 74 の政策および方策をカバーしつつ、国家的／国際的政策および実践が「緑の成長」にうまく取り組めるよう導く、行動に根差したツイントラックのアジェンダの概要をまとめている。
詳しくは下記を参照のこと。
www.oecd.org/dac/greengrowth●『誰に責任があるのか？人権とポスト 2015 開発アジェンダ』
本出版物は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と経済社会的権利センター（CESR）との合同著作物である。人権は、その構成要素～即ち、責任、結果責任、法的強制力～を強化することにより、ポスト 2015 開発協定に向けた交渉というコンテクストにおける責任についての我々の理解を知らせ得るものである。2012 年に国連持続可能な開発会議において合意された新しい世界的な開発目標（「持続可能な開発目標」を含む）～と関連して、取り分け説明責任のメカニズムは、人権基準および人権の評価およびモニタリング方法、また必要であれば救済や制裁方法をも考慮に入れるべきである。
詳しくは下記を参照のこと。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/MDG/Pages/MDGPost2015Agenda.aspx

※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません。

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編集：ICSW 常務理事

セルゲイ・ゼレネフ

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