2021年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号
5285
ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
定時株主総会開催予定日
2021年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 096-381-6411
2021年６月30日（百万円未満切捨て）

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期（注）包括利益

18,576
16,2692021年３月期（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

14.2
635
54.1
653
48.0
442
△3.6
412
△23.7
441
△18.6
226
490百万円 （158.5％）
2020年３月期
189百万円 （△39.2％）

95.0
△34.1

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

2021年３月期
90.77
－
9.1
4.8
3.4
2020年３月期
46.13
－
4.9
3.2
2.5
（参考）持分法投資損益
2021年３月期－百万円
2020年３月期－百万円（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2021年３月期
13,973
5,027
36.0
1,047.76
2020年３月期
13,2604,653
35.1
946.06（参考）自己資本
2021年３月期
5,027百万円
2020年３月期
4,653百万円（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,014
1,091

△71
△380

△576
△524

1,591
1,224

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

2020年３月期
－
0.00
－
60.00
60.00
60
26.0
1.3
2021年３月期
－
0.00
－
20.00
－
98
22.0
2.0
2022年３月期（予想）
－
0.00
－
20.00
20.00
20.9
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年３月期の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

第２四半期（累計）7,500－120 △40.9
120 △40.3
70 △45.7
14.59
通期
18,000
－
700
10.1
700
7.2
460
4.0
95.86
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用されるため、当該基準等の適用に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用前の2020年３月期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を適用しない場合の売上高は、第２四半期（累計）7,900百万円（前年同期比3.6％減）、通期19,000百万円（前年同期比2.3％増）であります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2021年３月期
5,790,000株 2020年３月期
5,790,000株② 期末自己株式数
2021年３月期
991,250株 2020年３月期
870,980株③ 期中平均株式数
2021年３月期
4,874,743株 2020年３月期
4,919,020株（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月期150,000株、2020年３月
期150,000株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2021年３月期及び2020年３月期における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ150,000株及び90,983株であります。
２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2021年３月期
2020年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,727
13,891

6.0
1.7

640
440

45.4
△9.0

752
568

32.2
16.8

535
355

50.8
14.6

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2021年３月期
109.86－2020年３月期
72.22－（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2021年３月期
11,5704,211
36.4
877.562020年３月期
11,2893,763
33.3
765.03（参考）自己資本
2021年３月期
4,211百万円
2020年３月期
3,763百万円（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）6,000－200 △37.8
160 △33.9
33.34
通期
14,700
－
760
1.0
540
0.8
112.53（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用されるため、当該基準等の適用に基づいた予想値となっております。このため、当該基準適用前の2020年３月期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準等を適用しない場合の売上高は、第２四半期（累計）6,300百万円（前年同期比2.2％減）、通期15,400百万円（前年同期比4.6％増）であります。
※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞を解消すべく、国並びに地方自治体が消費喚起の施策を試みるものの、感染拡大の勢いにより施策を停止せざるを得ない状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業投資予算を安定的かつ継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定され、その基本構想には、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化が骨子として掲げられております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねるとともに、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を駆使しその対応に努めました。
また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は185億７千６百万円（前年同期比14.2％増）、営業利
益は６億３千５百万円（同54.1％増）、経常利益は６億５千３百万円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千２百万円（同95.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興
工事は穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は九州横断自動車道延岡線や国道３号植木バイパスの整備促進等の活発な動きもあり堅調に推移いたしました。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリ
ート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めました。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を目的とする意欲的な営業活動に注力いたしました。
この結果、売上高は143億２千６百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は10億３千７百万円（同32.7％増）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、過去に類を見ない経済活動への様々な制限に加え、その終息時期とその後の経済状況が予測しづらいことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについて、更なる注視が求められる状況になりました。
このような状況の中、製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の見直しを行うとともに、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めてまいりました。
この結果、売上高は34億５千３百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は３億３千５百万円（同10.4％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力したものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は７億９千６百万円（前年同期比15.9％減）、営業損益は５百万円の損失（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円増加の139億７千３百万円となりました。これは主に、企業収益の増加や売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が５億５千７百万円、現金及び預金が３億６千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円増加の89億４千５百万円となりました。これは主に、金融機関への返済により長期借入金が４億４千２百万円減少したものの、企業収益の増加に伴い、支払手形及び買掛金が６億３千９百万円、賞与引当金が９千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加の50億２千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億８千１百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には15億９千１百万円（前年同
期末は12億２千４百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億１千４百万円（前年同期は10億９千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６億５千３百万円となったことや減価償却費の計上が３億６千２百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７千１百万円（前年同期は３億８千万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が２億５百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２億９千７百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億７千６百万円（前年同期は５億２千４百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が６億４千万円あったことによるものであります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集にも注力いたします。また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨
災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、令和２年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けてまいります。また、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指してまいります。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ネットやＳＮＳ等を利用した集客体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させてまいります。また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高180億円（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月30日）等を適用しない場合の売上高は190億円）、営業利益７億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億６千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、現時点で見通すことが困難なため、業績予想には織り込んでおりません。しかしながら、当社グループへの影響について
あらゆる点から慎重に見極め、今後において業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
（新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク）
当社グループの事業関連である建設業界では、新型コロナウィルス感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の緊急事態宣言の期間延長や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループでは、出勤前の検温や在宅勤務、各種会議等の自粛などにより、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めておりますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等
を総合的に勘案し決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（配当性向22.0％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円を予定しております。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 5 -㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年３月31日)

1,356,9783,207,540
1,793,696
32,152
262,031
172,294△1,564
6,823,128

1,723,783
3,765,028
1,717,747
21,301
251,576
99,683△934
7,578,185

5,332,428△4,289,520
1,042,908
5,177,434△4,399,505
777,9292,878,783△2,645,147
233,635
3,478,545
192,518△76,108
116,4095,649,428
140,676

5,421,480△4,372,074
1,049,406
5,244,080△4,509,777
734,3032,921,128△2,684,424
236,7033,478,545
185,557△95,494
90,0625,589,022
129,911204,030
214,061
291,900△62,546
647,4456,437,550
13,260,678

239,331214,938
286,845△64,664
676,450
6,395,384
13,973,570

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,318,805
1,520,032
145,688
118,771
9,900
631,369
6,744,566

4,957,962
1,522,198
169,531
212,80917,300688,695
7,568,496

1,049,672
31,364
11,154473,486
296,768
1,862,444
8,607,011

607,470
23,39026,026432,992
287,240
1,377,119
8,945,616

1,752,040
719,368
2,500,312△271,871
4,699,849

1,752,040
719,368
2,881,972△327,688
5,025,692

44,596△90,777△46,181－
4,653,667
13,260,678

73,650△68,990
4,660△2,3995,027,953
13,973,570

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

16,269,735
12,963,793
3,305,941
2,893,471
412,470

18,576,923
14,912,740
3,664,182
3,028,426
635,755

691
8,477
24,294
24,4001,891
9,392
69,147603
8,623
21,532
16,173
2,110
9,477
58,521

23,3405,642
1,046
10,14540,175441,441

18,198
5,895
7,764
9,165
41,024653,253

44,70144,701
396,740
174,095△4,283
169,812226,928－
226,928－－
653,253244,109△30,941
213,168
440,084△2,403
442,488

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
非支配株主に係る包括利益
親会社株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

226,928440,084352△37,360△37,008
189,920

29,054
21,78750,842490,926－
189,920△2,399493,325

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

2,332,412

自己株式△261,061

株主資本合計
4,531,949

当期変動額
剰余金の配当△59,028△59,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

226,928

226,928

自己株式の取得
自己株式の処分

10,809△55,770△55,770

44,96055,770

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,809167,899△10,809

167,899

1,752,040

719,368

2,500,312△271,871

4,699,849

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計44,243△53,417△9,173

純資産合計

4,522,775

当期変動額
剰余金の配当△59,028

親会社株主に帰属する
当期純利益

226,928

自己株式の取得△55,770

自己株式の処分

55,770

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

352△37,360△37,008△37,008352△37,360△37,008

130,891

44,596△90,777△46,181

4,653,667- 10 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金719,368

2,500,312

自己株式

株主資本合計△271,871

4,699,849

当期変動額
剰余金の配当△60,828△60,828

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,488442,488

自己株式の取得△55,816△55,816

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

381,660△55,816

325,843

1,752,040

719,368

2,881,972△327,688

5,025,692

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計44,596△90,777△46,181

非支配株主持分－

純資産合計

4,653,667

当期変動額
剰余金の配当△60,828

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,488

自己株式の取得△55,816

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

429,054

21,78750,842△2,40348,438

当期変動額合計

29,054

21,78750,842△2,399374,286

当期末残高

73,650△68,990

4,660△2,3995,027,953- 11 -

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

396,740
367,619△982
44,701△1,891
14,516△197,283
11,154
11,506△2,350△9,16823,340977,536△131,360△431,569
80,076
1,152,588
7,690△24,189△44,219
1,091,868

653,253362,247
7,668△5,485
1,488△9,162－
14,87286,011
7,400△9,227
18,198△150,111
102,586
122,453
14,9091,217,102
7,844△17,910△192,329
1,014,707△55,000△297,585
4,513－△297,436
459－

205,357△10,341
10,055
1,845△1,159△32,637△380,309△22,167
32,510－△1,401
11,049△71,629200,000△677,585－△59,028
11,835△524,777
186,781
1,038,197
1,224,978200,000△640,036△55,816△60,828△19,592△576,272
366,804
1,224,978
1,591,783

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,874,223
331
11,874,554

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産782,186
7,176,942

3,448,557 15,322,781
2,658

2,989

3,451,216 15,325,771
374,258

1,156,445

3,256,516 10,433,459

946,954 16,269,735
24

3,014

946,978 16,272,749△16,922－ 16,269,735△3,014－△3,014 16,269,735

1,139,523 △727,052

412,470

171,376 10,604,836 2,655,842 13,260,678

その他の項目
減価償却費

211,537

111,741

323,279

10,184

333,463

34,156367,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,484

127,613319,097－

319,097

15,783334,881（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月期

決算短信

2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

14,326,858
20

計14,326,879

セグメント利益又は損失（△）

1,037,573

セグメント資産7,604,507

3,453,670 17,780,529
2,151

2,171

3,455,821 17,782,701
335,364

1,372,938

3,259,178 10,863,685

796,394 18,576,923
－

2,171

796,394 18,579,095△5,074－ 18,576,923△2,171－△2,171 18,576,923

1,367,863 △732,107

635,755

323,100 11,186,786 2,786,784 13,973,570

その他の項目
減価償却費

203,363

112,904

316,267

9,852

326,120

36,126362,247

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,582

125,569

289,151－

289,151

15,464

304,616（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△732,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,786,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱ヤマックス（5285）

2021年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

946.06円

1,047.76円

１株当たり当期純利益金額

46.13円

90.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。な
お、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数はそれぞれ150,000株、期中平均株
式数は90,983株及び150,000株であります。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

226,928

442,488－－

226,928

442,488

4,919

4,874

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

浦崎

・退任予定取締役
常務取締役 久野

啓介（現

俊文（顧問

執行役員

西日本事業本部

就任予定）③就任及び退任予定日
2021年６月29日- 15 -

九州建築事業部長兼福岡支店長）