2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第100期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第100期第２四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

貸谷

會田

會田

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

伊知郎

靖

靖

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第２四半期連結
累計期間

第100期
第２四半期連結
累計期間

第99期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

3,364,298(1,674,444)

2,732,583(1,538,600)

6,694,071

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

125,173

74,269224,801

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

79,13841,694

135,551(23,525)(28,300)（第２四半期連結会計期間）四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

35,40983,72041,297

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,213,795

1,261,352

1,196,635

総資産額

（百万円）

4,498,595

4,685,124

4,545,210

224.91118.50385.25(66.86)(80.44)

26.98

26.92

26.33

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

112,204

139,437

267,809

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△95,605△43,257△173,910

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△6,840105,916△53,679

466,736

698,811496,372

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期連結会計期間）（円）

親会社所有者帰属持分比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営環境
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、各国の新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停滞していた経済活動が再開し、感染拡大状況に応じた地域差はあるものの緩やかな回復基調となりました。
米国経済は、経済活動再開に伴い雇用環境は改善傾向を示すとともに、自動車を中心とした製造業が回復基調となりました。一方、感染拡大のピークは脱するも南部・西部を中心に感染が拡大し、経済回復の停滞感が強まりました。また、米中ハイテク覇権争いに伴い、一部中国企業の取引を停止する等、米中摩擦長期化の懸念が高まりました。欧州経済は、段階的な都市封鎖解除を背景に、個人消費を中心とした内需が回復しましたが、感染再拡大により景気回復は停滞しました。また、EUと英国間での新協定交渉に進展はなく、英国のEU離脱後の不透明感が一層強まりました。中国経済は、米中摩擦や感染拡大によるグローバル企業の中国生産の見直し等先行き不透明感はあるものの、自動車や情報通信機器等の工業生産が拡大し、景気回復傾向が継続しました。新興国経
済は、経済活動が再開するも、依然感染拡大収束の目途が立たず、景気減速傾向が継続しました。
こうした中、わが国経済は、米中を中心とした輸出が回復に転じ、緊急事態宣言の解除を受け、Go To トラベ
ルキャンペーン等により個人消費にも回復が見られましたが、インバウンド需要の低迷と感染の再拡大により、内需低迷が継続し景気は緩やかな回復に留まりました。
②セグメント別の事業活動（Ⅰ）金属
循環型静脈事業におけるIT技術活用を目的に、資源循環の最適化に向けたITソリューション・情報管理サービスを提供する株式会社JEMSへ、2020年８月に出資し、使用後の製品を回収・処理・再資源化するためのサプライチェーン最適化や海外展開を支援していきます。（Mobility分野・Resources & Environment
分野）（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
豊通オートモーティブクリエーション株式会社は、当社が出資するイスラエルのUVeye Ltd.のAIを活用した画像解析による車両検査システムの導入を目的に、2019年12月に株式会社ユー・エス・エスと業務契約を締結し、日本で初となる本システムの実運用を2020年９月から開始しました。今後、全国にあるユー・
エス・エスのオークション会場で本システムの導入を拡大していきます。（Mobility分野）（Ⅲ）自動車新興国におけるモビリティサービスやMaaS領域の事業開発を推進することを目的に、新興国で公共交通
データプラットフォーム事業を展開する英国のWhereIsMyTransport Ltd.に対して、2019年12月にシリーズ
A資金調達ラウンドにおいて出資し、業務提携並びに協業を進めています。（Mobility分野）（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
2021年に開設予定の需給調整市場への参加要件を充足したV2G（V2G：Vehicle to Grid）システム構築を目的に、2018年から継続して行っている「V2Gアグリゲーター実証事業」の３年目の取組みとして、一般送配電事業者及びトヨタ自動車株式会社のサーバーからの指令に基づいた電動車の充放電制御可否の検証を、2020年８月に開始しました。（Resources & Environment分野）（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
循環型社会実現への貢献を目的に、廃棄されたPETボトルを再資源化する豊通ペットリサイクルシステム
ズ株式会社を、2020年７月に設立し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。（Resources &Environment分野）（Ⅵ）食料・生活産業
クロマグロ完全養殖の生産性向上を通じて、持続可能な水産資源の供給とSDGs達成への貢献を目的に、
日本電気株式会社と共に、AI・IoT技術によるクロマグロ幼魚のサイズ測定自動化サービスを開発しました。株式会社ツナドリーム五島と株式会社ツナドリーム沖縄において、2020年５月より本サービスの運用を開始し、DXを活用した養殖環境の最適化を進めています。（Life & Community分野）（Ⅶ）アフリカ
アフリカ市場におけるトヨタブランドの小型車の販売強化を目的に、スズキ株式会社よりインド製小型乗用車のOEM供給を受け、「スターレット」として、2020年９月よりアフリカで販売を開始しました。
（Mobility分野）- 2 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6,317億円（18.8％）下回る２兆7,325億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を367億円（33.7％）下回る719億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減少に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前年
同四半期連結累計期間を375億円（47.3％）下回る416億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期
連結累計期間を44億円（58.3％）下回る31億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結
累計期間を86億円（61.1％）下回る55億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四半期連結累計期間を48億円（58.1％）下回る35億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を181億円（65.3％）下回る96億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連
結累計期間を10億円（9.8％）上回る104億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期食品事業における減損の影響等により、前年同四半期連結累計期間を20億円（122.3％）上回る37億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を44億円（64.3％）下回る24億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、営業債権及びその他の債権で971億円減少した一方で、現金及び現金同等物で2,025億円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,399億円増加の４兆6,851億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素が442億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ605億円増加の１兆4,329億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,988億円となり、前連結会計年度末より2,025億円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,394億円（前年同四半期連結累計期間比
272億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は432億円（前年同四半期連結累計期間比524億円の支出減少）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,059億円（前年同四半期連結累計期間比
1,127億円の収入増加）となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。

- 3 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 4 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

354,056,516

式であり権利内容に何ら限

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準名古屋証券取引所
市場第一部的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

354,056,516－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367- 5 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.69㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,36511.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

37,591

10.68㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

16,302

4.63㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.30

㈱日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,582

1.30

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.21

ＪＰモルガン チェース バン
ク 385781

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM

3,675

1.04

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

3,600

1.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
本生命証券管理部内

3,522

1.00

197,357

56.06

計

－

- 6 -

日

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,208,200－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

標準的な株式
完全議決権株式（その他）

普通株式 351,113,900

3,511,139

同上

単元未満株式

普通株式

734,416－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,511,139－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が20株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,998,500－

1,998,500

0.56

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

3,500

－

3,500

0.00

播州調味料㈱兵庫県姫路市野里
948番地

3,400

－

3,400

0.00

KPX Holdings Co.,Ltd.

Seoul,Korea－

202,800

202,800

0.06－

2,005,400

202,800

2,208,200

0.62

計(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由
実質株主が外国法人であるため

名義人の氏名又は名称
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHANINVESTMENT

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -名義人の住所
Seoul,Korea

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

８496,372

698,811

営業債権及びその他の債権

８1,252,145

1,154,741

その他の金融資産

８

147,467

126,445

棚卸資産

783,606

774,331

その他の流動資産

135,430

129,833

2,815,021

2,884,163

3,271

968

2,818,293

2,885,131

265,643

253,339小計
売却目的で保有する資産

７

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資８388,342

467,770

営業債権及びその他の債権

８33,841

34,133

その他の金融資産

８

31,78728,479有形固定資産780,826

793,301

無形資産

161,107

160,105

投資不動産

19,202

19,086

繰延税金資産19,443

19,938

その他の非流動資産

26,72023,837

1,726,917

1,799,992

4,545,210

4,685,124

非流動資産合計
資産合計

５

- 9 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

負債及び資本の部
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

８

1,140,522

1,068,131

社債及び借入金

８502,985596,705

その他の金融負債

８42,59734,199

未払法人税等

22,76422,966

引当金

6,351

5,711

その他の流動負債

163,057

158,194

流動負債合計

1,878,280

1,885,909

非流動負債
社債及び借入金

８

1,020,322

1,059,465

営業債務及びその他の債務

８

87,241

86,234

その他の金融負債

８27,90731,718

退職給付に係る負債

41,97042,788

引当金41,04540,615

繰延税金負債

47,081

70,516

その他の非流動負債

28,86934,886

1,294,438

1,366,225

3,172,719

3,252,134

資本金

64,93664,936

資本剰余金

149,807148,834

自己株式△3,735△3,740その他の資本の構成要素△39,802

4,476

利益剰余金

1,025,429

1,046,845

1,196,635

1,261,352

非支配持分

175,856

171,637

資本合計

1,372,491

1,432,990

4,545,210

4,685,124

非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 10 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

収益
商品販売に係る収益

3,319,244

2,673,817

45,05458,766

3,364,298

2,732,583△3,051,149△2,470,314

313,149

262,268△207,908△192,938

固定資産処分損益

499

486

固定資産減損損失－△1,115

2,905

3,298

3,404

2,669

108,646

71,999

受取利息

6,654

4,476

支払利息

△14,714△12,822

受取配当金

11,31010,951

その他

13,497

1,774

16,7484,380

持分法による投資損益△221△2,111

税引前四半期利益

125,173

74,269

法人所得税費用△34,657△24,790

四半期利益

90,51549,47879,13841,694

11,377

7,784

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計

５,10

原価
売上総利益

５

販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計

四半期利益の帰属：
親会社の所有者５

非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）11224.91118.50

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－

- 11 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

収益
商品販売に係る収益

1,656,556

1,506,192

17,88832,407

1,674,444

1,538,600△1,519,968△1,391,774

154,476

146,826△103,282△96,173

固定資産処分損益

121

132

固定資産減損損失－△1,115

1,671

3,191

1,792

2,208

52,98652,860

受取利息

3,311

1,970

支払利息

△7,272△6,213

受取配当金

1,772

2,779

その他

△85

368

△2,273△1,095

持分法による投資損益△7,100△3,491

税引前四半期利益

43,612

48,273

法人所得税費用△15,250△15,181

四半期利益

28,36133,092

親会社の所有者

23,52528,300

非支配持分

4,835

4,791

サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

66.86

80.44

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－

- 12 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

90,51549,478285

204△5,842

52,794△462

724

キャッシュ・フロー・ヘッジ△5,098△259

在外営業活動体の換算差額△39,693△9,736△531△3,096△51,342

40,63039,173

90,108

親会社の所有者

35,40983,720

非支配持分

3,764

6,388

注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：- 13 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

28,36133,092139

119△2,113

26,880△353

572

キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,852△3,663

在外営業活動体の換算差額△16,384△2,886

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△3,672

833△26,236

21,8562,125

54,949

親会社の所有者

1,090

51,069

非支配持分

1,034

3,879

注記
番号
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：- 14 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

150,933

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

192,460△10,226△131,839

50,394△3,596

四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

169

FVTOCIの金融資産

169△5,966キャッシュ・フロー・△5,966643

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
配当金

－

－

－

0

△119

169

△5,966

△169

1,262

643

643
△38,574△38,574△38,574△43,728

９

自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得

777及び処分
利益剰余金への振替

1,092

その他
所有者との取引額合計
四半期末残高

注記
番号
期首残高
四半期利益

－

777

△119

△169

1,262

－

－

1,092

64,936

151,711△3,716－

187,756△9,583△170,413

7,758

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

933,159

1,195,826

193,789

1,389,616

79,13879,138

11,37790,515

その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
配当金９

168△6,187643△2,546△1,903△38,574△4,845△43,419

79,13835,4093,764

39,173△17,605△9,211△26,816

△118

及び処分等
非支配持分の取得

777

及び処分
その他

△0
△221

△17,605

自己株式の取得

利益剰余金への振替

169△5,966△118△19,639△18,862△506△1,092

－

△494

△494

△11

－

所有者との取引額合計△19,192△17,441△28,862△46,304

四半期末残高993,104

1,213,795

168,690

1,382,486- 15 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

期首残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

64,936

自己株式

149,807

確定給付制
度の再測定

FVTOCIの金
融資産

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

合計

－

148,792△6,443△182,151△39,802△3,735

四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定

38

FVTOCIの金融資産

38
53,612キャッシュ・フロー・

53,612△29

ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
配当金

－

－

－

0

△4

38

53,612

△38

2,291

△29

△29
△11,595△11,595△11,595

42,025９

自己株式の取得
及び処分等
非支配持分の取得

△973

及び処分
利益剰余金への振替

2,253

その他
所有者との取引額合計
四半期末残高

注記
番号
期首残高
四半期利益

－

△972

△4

△38

2,291

－

－

2,253

64,936

148,834△3,740－204,696△6,472△193,747

4,476

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
利益剰余金

資本合計

合計

1,025,429

1,196,635

175,856

1,372,491

41,694

41,694

7,784

49,478

その他の包括利益
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益
配当金

９

36

73

53,686△29△975△1,005△11,595△491△12,087

41,694

83,7206,388

90,108△17,602△8,724△26,327△4

及び処分等
非支配持分の取得

△973

及び処分
その他

△1

△17,602

自己株式の取得

利益剰余金への振替

38
53,612

△4
896

△76

△3,201△2,253

－

△422

△422

△2,778－

所有者との取引額合計△20,279△19,003△10,607△29,610

四半期末残高1,046,845

1,261,352

171,637

1,432,990- 16 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

125,173

74,269

減価償却費及び償却費

49,126

51,962－

1,115△16,748△4,380

221

2,111

△499

△486

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

107,517103,287

棚卸資産の増減額（△は増加）△62,287

12,003△83,229△70,335

その他

14,906△7,447

小計

134,180

162,099

利息の受取額

6,322

4,792

配当金の受取額

22,61020,476

利息の支払額△14,401△12,788

法人所得税の支払額△36,507△35,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,204

139,437

定期預金の増減額（△は増加）△53,9915,792

有形固定資産の取得による支出△54,037△53,874

有形固定資産の売却による収入

3,469

5,942

無形資産の取得による支出△6,008△5,927

無形資産の売却による収入

233

403

投資不動産の取得による支出

－

△169

投資不動産の売却による収入760－

投資の取得による支出△10,351△7,115

投資の売却等による収入

20,023

2,798

子会社の取得による収支（△は支出）△7,482△86

子会社の売却による収支（△は支出）

18

△346

△2,691△3,931

貸付金の回収による収入

3,901

2,319

補助金による収入

9,849

8,000

699

2,936

△95,605△43,257

固定資産減損損失
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 17 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）△26,536

116,360

52,86275,277△54,226△53,474

社債の発行による収入

53,161

10,000

自己株式の取得による支出

△120

△5

△17,605△17,602△9,211△8,724

非支配持分株主からの払込みによる収入

4,952

280

非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出

△861

△999

非支配持分株主への子会社持分売却によ
る収入

263

－

その他

△9,518△15,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,840105,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,757

202,095

現金及び現金同等物の期首残高

465,861496,372

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,882342

現金及び現金同等物の四半期末残高

466,736

698,811

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額

９

非支配持分株主への配当金の支払額- 18 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に取締役社長
されております。

貸谷 伊知郎及びCFO 岩本 秀之によって承認

３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

５．セグメント情報(1）前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産862,293448,925

313,644386,333

741,280

210,653

1,095

12,970

843

3,010

2,331

278

863,389

461,896

314,487

389,344743,612210,93147,75138,372

42,24042,07650,52723,1907,514

14,133

8,356

27,726

9,480

1,709

899,187

398,836

285,454759,082

708,659

284,925

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産398,365

3,361,496

2,802

－

3,364,298

34

20,565881△21,447－

398,400

3,382,061

3,683△21,447

3,364,298

70,836

314,995△249△1,596313,149

6,812

75,7323,434△28

79,138558,325

3,894,471

891,152△287,027

4,498,595(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書(2）当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントグローバル部品・ロジスティクス金属

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

収益
外部収益

628,651

324,281

220,056

297,929

667,677

203,304

733

11,351

354

1,759

911

233

629,385335,633

220,410299,689

668,588

203,538

35,021

26,17930,92237,65545,033

21,868

3,134

5,502

3,501

9,616

10,412

3,799

848,135

433,423

257,068

788,325

653,251

289,943

セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

収益
外部収益
セグメント間収益
計
売上総利益
四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産388,3882,730,289

2,294

－

2,732,583

58

15,402902△16,304－

388,446

2,745,692

3,196△16,304

2,732,583

67,622

264,304△569△1,465262,268

2,430

38,3983,323△2741,694570,4393,840,586

1,092,400△247,862

4,685,124(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

６．企業結合当第２四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
なお、当社は2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて、自動車販売等を行うUnitrans Motor Holdings Proprietary Limited（現社名：CFAO MOTORS SOUTH
AFRICA PROPRIETARY LIMITED）の議決権74.9％を取得しました。
当第２四半期連結累計期間においても、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりません。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

持分法で会計処理されている投資

1,950

968

その他の投資

1,321

－

3,271

968

合計

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。
前連結会計年度において売却先と合意し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却
予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
このうち、豪州石炭採掘・生産会社に対する投資について、2020年８月に売却が完了しております。
当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、
在外営業活動体の換算差額△1,128百万円を認識しております。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債はありません。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

８．金融商品の公正価値(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
現金及び現金同等物

496,372

496,372

698,811

698,811

1,285,986

1,286,138

1,188,875

1,189,071

その他の金融資産

117,858

117,858

111,898

111,898

合計

1,900,217

1,900,369

1,999,584

1,999,781

営業債務及びその他の債務

1,117,407

1,117,407

1,044,794

1,044,794

社債及び借入金

1,523,308

1,542,566

1,656,170

1,679,152

2,640,715

2,659,974

2,700,964

2,723,947

営業債権及びその他の債権

金融負債

合計

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
（ｃ）その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書(3）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産

12,741

48,655－61,396

その他の投資231,441－

156,901

388,342

244,182

48,655

156,901

449,739

18,26452,240－70,505

合計
金融負債
その他の金融負債

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産その他の投資合計

9,778

33,248－43,027

276,438－

191,331467,770

286,217

33,248191,331510,797

8,147

57,770－65,917

金融負債
その他の金融負債

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法
等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

その他の投資その他の投資

期首残高

185,268

156,901

その他の包括利益△16,507

32,040

購入

5,585

4,147

売却

△919

△1,275

為替換算

△183

△3

その他

△338

△479

期末残高

172,903

191,331

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
PBR
非流動性ディスカウント

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

0.3倍～3.3倍

0.3倍～4.5倍

30.0％

30.0％

PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
９．配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,605百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり50円（総額17,602百万円）の配当を支払っております。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

10．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント金属
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益計

グローバル部品・ロジスティクス

864,180

機械・エネルギー・自動車

461,896

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

310,222388,783

743,612205,015

△791

－

4,265

560

－

5,915

863,389

461,896

314,487

389,344743,612210,931

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

394,578

3,368,290

3,683△21,447

3,350,526

その他の源泉から認識した収益

3,821

13,771－－

13,771

398,400

3,382,061

3,683△21,447

3,364,298

計

食料・
生活産業

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバル部品・ロジスティクス

機械・エネルギー・

自動車

化学品・

プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

顧客との契約から認識した収益

628,350

335,633

216,700

299,194

668,588

197,550

その他の源泉から認識した収益

1,034

－

3,710

495

－

5,987

629,385335,633

220,410299,689

668,588

203,538

計

報告セグメント
アフリカ

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

連結

顧客との契約から認識した収益

383,100

2,729,117

3,196△16,304

2,716,009

その他の源泉から認識した収益

5,346

16,574－－

16,574388,446

2,745,692

3,196△16,304

2,732,583

計(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

79,13841,694

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,864

351,845

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）224.91118.50

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

23,52528,300

基本的加重平均普通株式数（千株）

351,853

351,844

66.86

80.44

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）12．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額17,602百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

50円00銭2020年11月26日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名

古

屋

事

務

所

剛

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員齊藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

嶋

康

博

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

下

昌

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/11/09 21:09:45／20669547_豊田通商株式会社_第２四半期報告書

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上