令和６年度
東京産農産物の学校給食活用促進事業（学校給食に取り組む農業者への農業機械導入支援）
事業者募集案内○ 応募受付期間
令和６年４月１５日（月曜日）から６月１４日（金曜日）まで【必着】※応募する際は、必ず、下記の提出先に事前相談をしてください。
○ 提出先（問い合わせ先）★ご住所が２３区内又は島しょ地域の場合
東京都 産業労働局 農林水産部 食料安全課 食材流通促進担当〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎２１階
ＴＥＬ：０３―５０００―７２１２
メール：S0000751@section.metro.tokyo.jp★ご住所が多摩地域の場合
東京都 農業振興事務所 振興課 都市農業担当〒190-0022 立川市錦町３－１２－１１
ＴＥＬ：04２－54８－4867
メール：toshi-nougyo@section.metro.tokyo.jp（受信専用）○ 留意点① ご提出いただきました補助金交付申請書、事業計画等を審査する審査会を開催します。
この審査会において、支援対象の可否を決定し、対象となった事業者の事業計画について、東京都が補助を行います。
② 事業の実施期間は補助金交付決定日（令和６年７月初旬を予定）から最長で令和７年３月 31 日までです。

１ 事業の目的
東京産農産物の学校給食への活用を一層推進するため、学校給食への出荷に取り組む農業者に必要な農業機械導入の経費の一部を補助することにより支援します。
２ 応募資格
学校給食向けに東京産農産物を継続的に出荷しており、出荷品目の拡大又は出荷量の増大を計画する農業者とします。
ただし、次の者は、東京都からの補助を受けることはできません。
・ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
・ 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）に該当する者
３ 事業実施要件
・申請日の属する年度の前年度において、学校給食向けに年間 3a 以上の作付けがあり、今後も継続する意向があること
・学校給食に出荷する品目のうち、本事業で導入する出荷用機械で処理するものについては、当該品目の生産量の半分以上を学校給食向けに出荷を目指すこと
４ 補助金交付について（１）補助率
補助対象経費の３分の２以内※ ただし、エコ農産物の出荷に必要な出荷用機械を導入する場合については、補助対象経費の４分の３以内（２）補助額
１事業実施主体当たり、補助金の下限は200千円とします。ただし、エコ農産物の出荷に必要な出荷用機械の導入については、下限は 225 千円とします。
なお、補助金の千円未満の金額は切り捨てといたします。
５ 補助対象経費（１）補助の対象となる経費
補助対象経費は、次の条件に適合する経費で、別表１に掲げるものとします。
① 事業実施期間中に、発注から支払い・納品（竣工）までが完了した経費② 補助対象事業として決定を受けた事業実施のために必要かつ合理的な範囲内の経費③ 補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費

（２）補助の対象とならない場合① 発注から支払までの一連の手続が事業実施期間内に行われていない場合② 交付決定日よりも前、事業実施期間よりも後に行われた事業の経費③ 見積書、領収書等の帳票類が不備の場合④ 補助金交付申請書や事業計画書に記載されていない経費や物の購入に対して支払った場合⑤ 通常業務・取引と混合して支払が行われている場合⑥ 他の取引と相殺して支払が行われている場合⑦ 他社発行の手形や小切手等、クレジットカード、キャッシュレス決済サービス、ポイントにより支払が行われている場合⑧ 補助事業者が支払を行っていない場合⑨ 一般的な市場価格の内容に対して著しく高額な場合⑩ 交付決定後に値上げがあった場合の値上げ分※ その他、内容によっては対象外となるものもありますので、提出先にご確認ください。
６ 補助金の支払い（１）支払時期
補助金の支払いは、事業終了後の精算払とします。
（２）額の確定・ 事業終了後、補助事業者より提出する実績報告書に基づき支払額を確定します。
・ 支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって、実際に支出を要したと認められる費用の合計とします。
・ すべての支出には、領収書等の証拠書類が必要となります。
・ 支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
７ 応募期間
令和６年６月１４日（金曜日）まで【必着】※ 応募する際は、必ず、提出先に事前相談をしてください。

８ 事前相談・提出先（１）住所が２３区内又は島しょ地域の場合
東京都 産業労働局 農林水産部 食料安全課 食材流通促進担当〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎２１階
ＴＥＬ：０３―５０００―７２１２
メール：S0000751@section.metro.tokyo.jp（２）住所が多摩地域の場合
東京都 農業振興事務所 振興課 都市農業担当〒190-0022 立川市錦町３－１２－１１
ＴＥＬ：０４２－５４８－４８６７
メール：toshi-nougyo@section.metro.tokyo.jp（受信専用）※ 簡易書留やレターパックなど、必ず証跡がわかる方法でお送りください。
※ ご提出いただいた申請書及び関係書類は、返却しませんので、ご了承ください。

９ 提出書類
No.

提出書類

部数

１

補助金交付申請書（別記様式第１号）

1部

２

事業計画書（別記様式第１号別添）

１部

３

誓約書（別記様式第１号の２）

１部

４

経費の積算の根拠となる資料（見積書の写し等）

１部

５

出荷用機械のカタログ

１部

６

設置予定位置図

１部

７

エコ農産物の出荷や経営力の向上に取り組む農業者（認定農業者、ＧＡＰ認証取得者等）にあっては、各種認定書の写し

１部

８

印鑑登録証明書（コピー不可）

１部

１０ 採択について（１）審査方法
令和６年６月下旬（予定）に開催する「東京産農産物の学校給食活用促進事業（学校給食に取り組む農業者への農業機械導入支援）審査会」において、応募者からの事業計画書の内容や交付申請の内容等を東京都が定める審査要綱に沿って審査し、補助事業者を決定します。
（２）結果の通知
全ての応募者に対し、審査結果を通知します。
１１ 注意事項（１）補助事業者は、令和７年３月３１日までに実績報告書を提出してください。
（２）補助金は、実績報告書の提出後、東京都による現地確認を行ったうえで補助金の額の確定後に支払います。
（それまでの間（おおむね事業終了年度末まで）は、補助事業者の立替払となります）。
１２ 補助事業者の主な義務等（１）補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、交付決定の日から補助事業の完了後から事業導入した財産の耐用年数期間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（２）補助事業者は、補助事業の内容を著しく変更しようとする場合又は補助事業を中止もしくは廃止しようとする場合は、事前に承認を受けなければなりません。
１３ 補助事業の取消し・返還補助事業者（下記の（４）については、代表者、役員又は使用人その他の従業者もしくは構成員を含む。
）が、以下のいずれかに該当した場合又は補助事業の打切りがあった場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還していただくことになります。また、刑事罰が適用される場合もあるので、十分注意してください。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定の内容、条件若しくはそれに基づく命令又は補助事業に係る法令に違反したとき。
（４）東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当するに至ったとき。

１４ その他（１）補助事業の進捗状況確認のため、立入調査に入ることがあります。
（２）原則として、帳票類の確認ができない場合については、当該金額は補助対象外になります。
（３）支援対象として採択された場合、その事業概要を東京都が公表することがあります。
また、補助事業終了後、事業の成果について、東京都が公表することがあります。
（４）補助事業事業者が、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び東京都補助金等交付規則の施行についての通達（昭和３７年１２月１１日３７財主調発第２０号）等に反する行為等（他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
（５）提出書類は返却しません。必要に応じて、都から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
（６）審査の経過・結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
（７）申請書類等、資料の作成及び提出に要する経費等、応募に係る経費は、全て応募者の負担となります。
（８）本募集案内に記載した内容以外にも、東京産農産物の学校給食活用促進事業（学校給食に取り組む農業者への農業機械導入支援）実施要綱（令和６年３月２７日付５産労農安第１６１５号）及び同要綱に基づく各規程類に従って、補助事業を行っていただく必要があります。
（９）申し込みに際しての個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取り扱います。詳しくは、下記のホームページをご参照ください。
（https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/index.html）（１０）本事業では、事業完了後の事業目標期間（実施後１～３年目）は、様式に従って報告していただく必要があります。目標の達成率が低い場合、改善計画を提出して、東京都の指導を受けて頂く場合があります。

別表１
補助対象経費
対象経費
具体的な事例
学校給食に係 野菜洗浄機、ネギ皮むきる出荷用機械 機、脱莢機、選別・選果機など

補助対象外
次のものは対象外とする。
(1)１機械あたりの事業費（税別価格）が 300千円未満のもの(2)中古品(3)リースによる導入(4)現有設備の単純更新（同機種、同機能）（留意事項）①補助対象となる経費は、補助対象機器等の本体の購入費のほか、運搬費や据え付け、配線・配管等のための施工費も含むこととする。
なお、各種届出費用は補助対象経費として認めない。
②補助対象となる経費は、次の（ア）～（ウ）の条件をすべて満たすものとする。
（ア）使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費（イ）交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費（ウ）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費