野生復帰（2021）9：11‒21報

告兵庫県豊岡市「コウノトリ育む農法」参加農家を対象としたアンケート報告*菊地直樹1・豊田光世2Report of questionnaire survey to farmers engaging

な取り組みとして発展してきたが，技術開発から10年以in “Oriental Stork Friendly Farming Method” in

上が経過し，経済性や後継者の問題といった持続可能性

Toyooka City, Hyogo

に関する課題も生じ始めていると考えられる．参加農業

1* Naoki Kikuchi and Mitsuyo Toyoda
12

2

者は，育む農法をめぐって，どのような変化や課題を感Institute of Human and Social Sciences, Kanazawa University

じているのだろうか．育む農法が環境創造型農業のモデ

Center for Regional Studies

ルとして今後も発展していくために，何が必要となって

Kakuma-machi, Kanazawa, Ishikawa Pref. 920-1192, Japan

いるのだろうか．本稿では，以上の問題意識に基づき，Sado Island Center for Ecological Sustainability, Niigata

JAたじま管内において育む農法に参加する農家を対象にUniversity

実施したアンケートの結果について報告する．

1101-1 Niibo-Katagami, Sado, Niigata Pref. 952-0103, Japan

これまでに，育む農法参加農家を対象とした調査報告
は，筆者が2008年度に実施したアンケート（菊地 2010）（以下，2008年度調査）と2011年度に実施した聞き取り
調査に基づくものがある（以下，「2011年度調査」）（菊はじめに

地 2012）．2011年度調査では，育む農法に取り組む意識，コウノトリの野生復帰事業が進展する兵庫県但馬地方

農家が感じているメリットとデメリット，生きものとのでは，2002年から兵庫県，豊岡市，JAたじま，農家，研かかわりが調査されている．本稿の調査では，先行する究者などの協働によって，コウノトリの生息を可能とす

両調査の結果を参考にしつつ（注3），農業者が認識してる水田づくりを目指した「コウノトリ育む農法（以下，「育いる農法の効果と課題をさらに多角的に明らかにするこむ農法」）」の技術開発が進められている（西村 2007）．

とを目指した．本稿の調査をもとに，コウノトリとの共育む農法は，野生生物の保護・保全と農産物の高付加価生を掲げて取り組んできた農業がどのような成果を生み値化の双方で成功している先進事例として注目されてい出してきたのか，また，今後も持続的に発展していくたる（矢部・林 2015）．

めに何が必要となっているかを考察する．

2005年のコウノトリの放鳥時，育む農法に取り組む
農業者数は17名であったが，2015年には220人にまで増加し，市内の全稲作作付け経営体数の10％を数えるに至育む農法の概要っている（注1）．2005年のコウノトリの放鳥時に42haで1．制度開始の経緯あった育む農法の栽培面積は，2019年には428haとなり，

日本においてコウノトリは1971年に野外絶滅したが，市内の水稲作付農地の18％を占めるに至っている（注2）．

その要因としては圃場整備などによる採餌場であった低

こうした育む農法の進展もあり，コウノトリの野外個

湿地帯や営巣場であった松林の減少といった生息地の消体数は順調に増加している．2007年7月31日，放鳥後初

失，農薬など有害物質による汚染などが考えられている

めて野外での巣立ちを観察し，2020年12月現在，約220（菊地 2006）．したがって，コウノトリの野生復帰を進羽のコウノトリが野外で生息するに至っている．

めるためには，水田や用水路などがコウノトリの餌場と育む農法は，コウノトリの野生復帰事業を支える重要

しても機能することが重要な課題と考えられた（内藤ほか 2012）．しかしながら，少子高齢化の進展により，放1

金沢大学人間社会研究域附属地域政策研究センター
920-11922

石川県金沢市角間町

新潟大学佐渡自然共生科学センター
952-0103

新潟県佐渡市新穂潟上1101-1

棄される水田が多くなり，里山も手入れされなくなった．
農山村の活力がなければ，水田や里山を管理することはできない．コウノトリが棲める環境づくりに寄与することで生産物に高付加価値がつき，高付加価値がつくこと

11野生復帰（2021）9：11‒21

表1．コウノトリ育む農法の要件．
項目
主な内容
生きものの多様性確保
中干し前にオタマジャクシの変態確認
化学合成農薬削減① 農薬を使用しないタイプ 栽培期間中不使用② 農薬使用を減らすタイプ 兵庫県地域慣行レベルの7.5割以上減③ 農作削減技術導入
温湯や食酢による種子消毒、畦草管理
水管理
冬期湛水及び早期湛水，深水管理，中干し延期
資源循環
牛糞堆肥・鶏糞堆肥等，地元有機資材を活用
その他
各種認証の何れかを取得（有機JAS，ひょうご安心ブランド，コウノトリの舞，コウノトリの贈り物）

図1．豊岡市内の育む農法実践農家（数の推移）．提供：豊岡市
コウノトリ共生部農林水産課．
図2．コウノトリ育む農法栽培面積の推移．提供：豊岡市コウノトリ共生部農林水産課．

で農業が維持されるサイクル形成が重要な課題と考えられたのである（注4）．
こうした考えに基づき，兵庫県但馬県民局と豊岡市は，加している．参加者数は2018年にピークの237人を数え2002年からJAや地域の農業者，外部の専門家とともに議たが，2019年は214人と減少に転じている．一方，生産論と実験を重ね，コウノトリとの共生に取り組む農業の面積は増加傾向が続き，2019年には最大の428haに至っ

あり方を検討し，初放鳥の2005年に育む農法の立ち上げている．栽培面積は増加しているが参加農家数は減少しに至った．2006年には，この制度の普及と支援を行うたているため，担い手が問題になっていることが推測できめにJAたじまは「コウノトリ育むお米生産者部会」を設る．ただし，豊岡の水稲栽培農家数と水稲作付け農地面

置し，コウノトリとの共生に向けた農業を推進する体制

積自体が減少していることは留意する必要がある．2019を整えた．

年における育む農法参加農家の割合は豊岡市全体の約10％であり，栽培面積の割合は約18％となっている（注6）．

2．育む農法の参加要件
育む農法は「おいしいお米と多様な生き物を育み，コ
ウノトリも住める豊かな文化，地域，環境づくりを目指アンケートの概要

すための農法（安全なお米と生き物を同時に育む農法）」

1．調査の方法と定義されている．要件は，2005年の制度発足以降，農育む農法に取り組む農家のニーズや課題を把握し，但業者や専門家の声を踏まえて幾度か改定されており，表

馬の農業の発展に必要な条件を考察することを目的とし

1に示すのは2018年時点のものである．

て，アンケート調査を実施した．調査対象は，2018年度
JAたじま

3．取り組み状況

コウノトリ育むお米生産部会参加農家237名である．アンケートは，2018年3月15日に豊岡市コウノ

育む農法は，コウノトリの餌場として水田が機能する

トリ共生部農林水産課から各農家に郵送で配布した．回ことを目的としているため，参加要件がある程度高く設

収先は同じく豊岡市農林水産課であり，郵送で回収した．

定されている（注5）．育む農法参加農家数（図1）と農質問項目は全部で19であった．調査票は資料1を参照し

地面積の変化（図2）を示す．先述したように，2005年ていただきたい.回収締切日は，同年4月10日とした．回

度の参加農家数は17名，生産面積は42haであったが，翌答者は109名（うち法人11名）であり，回収率は46％で年には51名，生産面積は96haと人数，面積共に倍以上増あった．豊岡市農林水産課の協力により実施したことを12

菊地直樹・豊田光世：コウノトリ育む農法参加農家アンケート報告

図3．育む農法への参加のきっかけ（n＝100）．

図5．重要と考えている技術（n＝103）．

放鳥が実施された2005年度までという回答者は15人，試
験放鳥期間の2010年度までが34人，2015年度までが39人，2015年度以降が10人，未回答が11人であった．
個人の回答者の営農形態は，専業農家が40名（38％），
兼業農家（第1種・第2種合計）が64名（62％）であった（未回答5）．2015年の農林業センサスによると，販売農家における専業農家の割合は33％となっており，全国と同程度である．ただし，豊岡市の専業農家は19％，兼業農家
は81％となっており，育む農法は専業の比率が高い傾向にある．

図4．感じているやりがい（n＝103）．

アンケートの結果
1．育む農法に参加したきっかけとやりがい
参加のきっかけに関する回答を図3に示す．「安全安心

考えると，回収率はそれほど高くはなかった.督促状をな米づくりへの関心」を選択した人が45％と最も多く，送らなかったことも影響していると思われる．本調査で「コウノトリの野生復帰への貢献」「米の買取価格の向は未回答の農家の意識について明らかにできないが，一上」がそれぞれ15％と続いた．「環境・生きものへの関心」

定の偏りがある可能性については留意する必要がある．

は9％，「他の農家からの誘い」も9％であり，「補助金がもらえる」は3％にとどまった．買取価格向上や補助金

2．回答者の属性
調査実施時の回答者（個人）の年齢は，最年少が34歳，といった経済的インセンティブよりも安全安心への関心が高い回答結果となった．

最年長85歳であり，最も多い年齢層は60代で41人（38％），

やりがいについての回答をみると（図4），「コウノト次いで70代が37人（34％）であった（未回答1）．平均年

リの野生復帰への貢献」と回答した人が34％に上ってお齢は65歳である．居住地は旧豊岡市が32人，旧日高町がり，「生きものの量の増加」16％と合わせると，半数の15人，旧出石町が22人，旧但東町が25人，旧竹野町が2

回答者が環境保全への貢献にやりがいを感じていること

人,未回答が13人であった．育む農法栽培面積は減農薬がわかる．一方，「収入の増加」と回答した人は16％にタイプの平均は1.50ha，無農薬タイプは1.52haとほぼ同とどまった．経済的インセンティブが制度参加のきっかじであった．育む農法への参加年を聞いたところ，試験けと答えた15名の回答者のうち，収入の増加を選択した

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野生復帰（2021）9：11‒21

図6．生きものが増えたという実感（n＝106）．

図8．育む農法を始めてからの農作業量の変化（n＝106）．

から，生きものが増えたという実感がさらに広がっている（菊地2012）（注8）．制度への参加の意義を農業者が認識していくうえで重要な意味があると推察できる．今後，農業者の実感を生態学的な生物生息量調査と組み合わせて評価していく必要がある．
また，生きものを増やすためにはどの技術が効果的かという質問への回答は，「中干し延期」が36％と最も高く，「無農薬栽培」が24％，「冬みずたんぼ」が17％，早図7．生きものを増やすために効果的な技術（n＝103）．

期湛水が10％，魚道が3％であった（図7）．本アンケー
トを実施した前年の2017年度の取り組み状況は，必須要件である中干し延期と冬みずたんぼはすべての圃場で実回答者が7名（47％）と最も多く，農家同士の交流の増

施，無農薬栽培面積が135haとなっている．無農薬栽培

加が4名（27％）と続いている．その中で3名（20％）がの実施者数は不明である．

やりがいとして環境保全（コウノトリの野生復帰への貢献が2名，環境・生きものへの関心が1名）を選択していることは，育む農法の栽培を契機として環境保全への関心が向上したことが推測される．

4．育む農法の評価
農法ごとのおおよその10aあたりの平均収量を尋ねた
ところ，慣行栽培は7.9俵，育む農法減農薬は7.8俵，育む農法無農薬は6.2俵であった．2011年度調査では，慣2．重要技術行栽培が8.1俵，減農薬が7.4俵，無農薬は6.3俵であった（菊育む農法において重要な技術について質問したところ

地 2012）（注8）．2011年調査では減農薬は慣行栽培に対（複数回答），「土づくり」が73％，「冬みず田んぼ」と「早して1割減であったが，2018年調査では慣行栽培とほぼ期湛水と複数回代掻き」がともに62％，「食味向上技術」

同じ収量まで増加しており，技術が確立しつつあることが61％であった（図5）．土づくりとみず管理が重要な技がうかがえる．一方，無農薬は2011年度調査と同じく2術と考えられている．また食味向上も重要である．一方，割程度収量が低下したままである．

除草や抑草はそれほど重要技術と考えられていない．

農作業量について尋ねたところ，慣行農法と比べて増えた（4割以上）は8％，増えた（2〜4割未満）は36％，

3．生きものの変化

増えた（0〜2割未満）は25％と，増えたとする回答者は育む農法の圃場で生きものが増えたという実感はある

69％を占めている．農作業量は増える傾向にあるが，減かとの質問には，「とても増えた」が35％，「少し増えったという回答者も8％いた（図8）．2011年度調査では，

た」が54％と，肯定的な回答が9割近くを数えた（図6）．

増えたとする回答者が33％，変わらないが57％，減った

2011年度調査では，肯定的な回答が7割強であったことが3％であったことから（菊地 2012），農作業量は増加

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菊地直樹・豊田光世：コウノトリ育む農法参加農家アンケート報告

図9．育む農法に取り組み始めてからの所得の変化（n＝105）．

図11．具体的な後継者（n＝42）．

図10．リタイア後の後継者の目処（n＝107）．

図12．今後の規模拡大についての考え（n＝103）．

する傾向にあると考えられる．
農作業の増加をもたらす主な作業が草刈りと仮定し，5．継続可能性

その頻度と労働時間，人件費を尋ねた．1シーズンあた

これからも育む農法を継続するかという質問には，86

りの草刈り回数は平均で4.2回であった．一番頻度が高％が「はい」と回答した．
「いいえ」を選択した人は2％，「わい回答者は6回であった．農作業全体に占める草刈り時からない」を選択した人は12％であった．2008年度調査

間の平均は29％，一番高い回答は80％であった．経費全では「はい」が94％，2011年度調査では「はい」が100体に占める草刈り経費は21％，一番高い回答は60％であ％であった（菊地 2012）．このことから，農法に対してった．草刈りが作業量を増加させコストを押し上げてい納得感を抱いている農家が多いことが推察される．

ることがうかがえる．

育む農法の継続を希望する声は多くある一方で，水稲

一方で，収入の変化はどうであろうか．増えた（4割栽培の継続自体に課題を感じている人もいる．個人農業

以上）は2％，増えた（4割未満）は56％，変わらないは者を対象に，リタイア後に現在耕作中の水田の後継や委

33％，減った（2割〜4割）は9％であった（図9）．収入

託の目処が立っているか質問したところ，「目処が立っが増えた回答者は6割弱である．2008年度調査では増えていない」は58％，「目処が立っている」は42％であったとする回答者が28％，変わらないが28％，減ったが25た（図10）．目処が立っているとの回答者のうち，「後継％であったことから（菊地 2010），10年間で収入は向上がいる」が57％，「委託先の目処がある」が38％，「外部したと推測できる．育む農法による経済効果をうかがう

人材で後継者をつくる予定」は5％であった（図11）．地

ことができる．ただし，2011年度調査では増えたとする

域の人々の力だけで持続的に農業を進めることが難しい

回答者は7割近くを占めていたので，若干減少傾向にあなか，就農を希望する外部人材をどのように受け入れるる（菊地 2012）．

かが課題であろう．

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野生復帰（2021）9：11‒21

第一に生きものへのまなざしの変化である．9割近くの回答者が水田で生き物が増えていると実感しているよ
うに，生きもの豊かな環境が育まれているという実感が農業者の間に広がっている．コウノトリの生息数が着実に増加していること，そして育む農法が水田の生物多様性保全効果を一定程度有しているという最新の調査結果を踏まえると（内藤ほか 2020）（注9），農業者が得ている実感は，主観的であるだけではなく客観的な意味をもつかもしれない．今後，水田における生物多様性の変化と農業者の実感の関係性を明らかにする学際的研究が必要と考えられる．
生きものを増やす技術として，4割近くの回答者が「中図13．減反政策廃止に伴い新たに取り組むこと（n＝84）．

干し延期」を上げている．カエル類など生きもののライ
フサイクルに考慮した中干し延期は，育む農法の大きな特徴である．2011年度調査では，以下の農家の語りを聞

今後，耕作委託などが増えていく状況が予測されるた

くことができた．

め，耕作余力についても質問した．「余力がない」と答えた人は73％であった（図12）．「耕作面積拡大予定」と「これまで私らが見ていたのは田んぼにカエルやフナゴ

回答したのは27％のうち，「現場の設備を拡大する」がが干からびて，死んでいるのが当たり前の風景．その当79％，「新たな設備投資や人材の確保を行う」が21％でたり前だと思っていた風景をこりゃいかんというのが育あった．

む農法だから，共感できる．せっかくカエルになるまで

新たな新規就農希望者とのマッチングによって耕作継は田んぼで育ててやろうじゃないかと」（菊地2012）．

続の目処が高まる可能性がある．
中干し延期という技術によってカエルの生活史を農法
6．展開可能性
平成30年度産米から減反政策が廃止になるに伴い，農に取り込んでいる育む農法は，生きものへのまなざしを創り出す技術という側面を有している．

地の活用方法や新たな農業の取り組み，すでに取り組ん

第二に農家が実践可能な環境農法のモデル構築につなでいるが拡大することについて質問した．「無農薬栽培

がっていることである．収量は無農薬では2割程度低下

による米づくり」が33％と最も多く，「一般コシヒカリ

するが，減農薬であれば慣行栽培とほとんど変わらないを拡大する」が13％と続いた（図13）．無農薬に取り組という結果であった．6割近くの回答者が育む農法に取むが一番多く，環境配慮型農法をさらに追求することへり組んで収入が増えたと回答しており，ブランド化によの関心が高いことが示された．その他の意見としては，って，一定の経済効果があることもうかがえる．確かに「6次産品を取り組む」「減農薬の拡大」「拡大しない」「現

農作業量の増加を実感しているものの，継続意思に関し

状維持の省力化」といった意見があった．少子高齢化がて肯定的な回答が9割近くを占め，継続可能な取り組み

進み後継者不足に悩まされる現状，手間のかかる農業をとして受け入れられていることが示唆された．

さらに展開することは難しい．だが，アンケート結果か

第三に農業者間の対話や地域内外の交流の創出効果で

らは環境農法への関心が高い傾向が見られる．省力化とある．図4からわかるように，生きもの量の増加と収入

環境保全が両立する可能性を模索していくことが，今後の増加とほぼ同程度の約2割の回答者が，農家同士の交の課題である．

流の増加にやりがいを認識している．育む農法への参加
によって社会関係資本（注10）の構築という新たな評価

考察
今回のアンケート調査から，育む農法の3つの効果が明らかになった．

16

軸につながる可能性を秘めている．育む農法によって，農家の社会関係資本がどのように蓄積され，それが地域社会の暮らしにどのような影響を与えているかについて
は，今回のデータでは明らかにできない．今後の課題で菊地直樹・豊田光世：コウノトリ育む農法参加農家アンケート報告

ある．

が育む農法の特徴とは何かを考える必要があるという問こうした成果がある一方で，課題も見えてきた．

いかけである．育む農法を持続可能な営みとするために第一に無農薬栽培の技術確立である．24％の回答者がは，コウノトリの生息地づくりへの貢献という育む農法

生きものを増やすために効果的な技術として無農薬栽培の特徴を基本とし，生きものへのまなざしや自然・社会・を選択しているように，コウノトリの野生復帰に貢献す

経済の持続可能性などの価値を表現し，地域内外に広くる技術として重要な役割を果たしていると考えられる．

発信することが重要となる．農産物と水産物の認証制度

その一方で，収量は慣行栽培と減農薬栽培に比較して2を研究している大元は，育む農法といったローカル認証

割減少し，農作業量も増加する傾向にある．自由回答にの効果の一つとして，かなり広域的な範囲にわたって存は以下の意見が書かれていた（注11）．

在している地域性や環境への配慮に価値を見出す人たち
へメッセージを伝える点があり，認証の根拠と地域のア「近くにコウノトリが飛んでくるために生きものの保護

イデンティティーを伝えるストーリー性が効果的と指摘には賛成です．しかし労力がついていきません．とにかしている（大元 2017）（注13）．ストーリー形成には，農家，

く除草対策に力を入れて欲しい」

農協，行政，専門家といった異なる関心や価値を有する関係者の知識と経験，技術を融合する必要がある．その慣行栽培や減農薬栽培に対して，無農薬栽培は高値

ためには多様な関係者間の密接な対話と相互学習が重要で取引されている．小売販売価格は慣行栽培が2,530円となる（佐藤・菊地 2018）．それを可能とする協働ガバ（5kg）であるのに対し，減農薬では3,180円，無農薬でナンスの構築が課題である（注14）．

は3,800円である（注12）．慣行栽培の1.5倍の価格で販売されており，高いブランド力を持っている．しかし，そ謝の経済効果は収量の減少と作業量の増加によって相殺さ

辞
本調査の実施にあたっては，JAたじま

コウノトリ育れてしまう．無農薬栽培の技術が確立し，安定的に収量むお米生産部会，豊岡市コウノトリ共生部農林水産課にを確保することができれば，育む農法による経済的イン

協力していただいた．またお忙しい中，農業者のみなさ

センティブがより創出できるようになる．普及センター

んにはアンケートに回答していただいた．なお，本研究や農家が協力して除草技術や抑草技術を確立し普及するは環境省環境研究総合推進費（4-1606）の助成を受けて必要がある．

実施した．記して感謝申し上げます．

第二に，育む農法の特徴の再考である．先述したように回答者の継続意思は高いが，60代以上が8割を占め担摘要い手の高齢化が進んでいるなか，6割の農業者についてコウノトリの野生復帰事業が展開する兵庫県但馬地方

後継の目処が立っていないことが明らかとなった．参加

では，2002年から環境保全型農業の取り組み，2005年に農家を取り巻く状況が厳しいことが推測できる．少子高は「コウノトリ育む農法」と命名され，環境保全型農業齢化による後継者不足を解消するためには，より参加しの普及が進んでいる．その取り組みは先進事例と評価さやすい仕組みへの変更，新規就農者獲得への努力は不可れているが，一方で，制度開始から10年以上が経過し，欠であろう．そのためにも，育む農法の特徴をもう一度

課題が少しずつ見え始めている．そこで，本研究では，

考え直す必要があるのかもしれない．ある回答者は，自2018年度の育む農法参加農家を対象に，アンケートを実由回答欄に以下の意見を寄せた．

施し，農業者が認識している変化や課題を明らかにすると共に，今後も持続的に制度を発展させていくために何「我々が取り組みを行った時期は，育む農法はめずらしが必要かを考察した．アンケートからは，認証制度が農い取り組みでした．現在は全国で農薬を使わない農法が業者の生きものへのまなざしの創出，実践可能な環境農

定着してきたと思います．と同時に特徴がない『米』は法のモデル構築，農業者間の対話や地域内外の交流の創

どんどん置いていかれ，農業者はどうするか考えなけれ出という効果があることが明らかになった．一方で，無ばなりません．農業政策が不透明ななか，生き残るため

農薬栽培の技術の確立，コウノトリの生息地づくりといにどうするか課題であり，重い問題である」．

う育む農法の特徴の再考という課題も明らかになった．
キーワード

全国的に環境創造型農業が拡大するなか，農業者自身

アンケート，コウノトリ，コウノトリ育む

農法，認証制度17野生復帰（2021）9：11‒21

注と最も高く，ついで8俵半が18.8％であった（菊地（1）2015年農林業センサスによれば，豊岡市内の水稲栽

2010）．

培に取り組む農業経営体は2,172経営体である．
（2）2015年農林業センサスによれば，豊岡市内の水稲作
付け面積は2,316haである．

（9）内藤ほか（2020）は，水生動物の個体群密度に対して育む農法は，シナガクモ類，ミズムシ類，コオイ
ムシ科，タイコウチ科，ゲンゴロウ科（成虫およびコウノトリ育むお米生産者

幼虫），ガムシ科（成虫および幼虫）の個体群密度，部会を対象としたアンケート調査であり回答者数はカメムシ目およびコウチュウ目（成虫）の出現種数32名であった．2011年度調査は30人を対象とした対に対して正の影響を与えており，生物多様性保全効

面式の聞き取り調査であった．今回の調査は，JAた果が確認されたという．

（3）2008年調査はJAたじま

コウノトリ育むお米生産者部会の会員全員を（10）パットナム（2001）は社会資本とは「調整された対象としたアンケートである．対象と調査方法が異諸活動を活発にすることによって社会の効率性をなるため，単純な比較はできないことは留意された改善できる，信頼，規範，ネットワークといったい．

社会組織の特徴」と定義している．

じま（4）豊岡市環境経済戦略では，「環境への取組みを持続（11）109名の回答者のうち，31名の回答者から自由回答可能にする」「環境という資源を生かして経済的にの記述があった．調査に関する内容は9件，栽培方自立する」「豊岡での暮らしを誇りあるものにする」

法に関する内容は8件，農協や行政への要望は9件，という3つのねらいを実現するための基本的な柱の苦労に関する内容は2件，野生復帰への賛同に関す一つとして豊岡型環境創造型農業の推進があげられる内容は3件であった．

ている（豊岡市 2007）．

（12）2021年3月1日現在の豊岡市内での小売価格．

（5）コウノトリと同じくトキの野生復帰プロジェクトが（13）野生復帰では「コウノトリは水田など人里にすむ

進められている新潟県佐渡島では，トキの野生復帰

里の鳥である」→「コウノトリが暮らせる環境はを推進するためには，佐渡島全体の水田生態系の再人間にとってもいい環境である」→「その環境を生が必要であることと島全体でトキの餌づくりを取つくっているのは農家である」という物語によっり組むことによって島全体が環境ブランドになるこて，多くの人々の共感を呼び，農産物のブランドとを目指した朱鷺と暮らす郷づくり認証制度が設け化につなげてきた．基本的に物語は地域外に向けられている（渡辺 2012）．参加しやすくするため，て発信する性質を持つが，地域の人たちも物語を育む農法と比較すると参加要件は低く設定されてい共有しながら取り組みをすすめるようになる．筆る．朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の要件は以下で者はこのプロセスを「物語化」と呼んでいるが，ある．1．
「生きものを育む農法」を実施，2.生きもその理由は起承転結のある物語という形式をとるの調査を年2回実施，3.減農薬・減化学肥料で栽培ことが多いからである．物語が創り出されること（地域敢行比5割以上削減），4.畦畔等に除草剤不使で，都市の消費者の共感を呼び込み，消費やファ

用，5.エコファーマーの認定，6.佐渡で栽培された米，ンの獲得につながり，農山漁村の新しい経済のベである.

ースになりうる．物語化を進めるためには，コウ（6）2019年の育む農法の実績と2015年農林業センサスとノトリの生息地再生に貢献する育む農法に関するデータの年度が異なっている．2015年の実績に当て

科学的知識と地域に固有の知識や文化を組み合わはめてみると，育む農法参加農家の割合は約10％，

せて，地域内外の人にも理解できるように変換し栽培面積の割合は約14％となる．

ていくことが重要である（菊地 2017）．

（7）2008年度調査では，この質問項目は入っていないた
め比較できない．

（14）協働ガバナンスの仕組みとして，行政は各種団体の代表者などによって構成される「協議会」を設（8）2008年度調査では，選択肢での質問であったため平置することが多い．協議会を設置したことによっ均収量を導き出すことはできない．また減農薬とて，形式的な合意は促進される一方，人々の関心

無農薬を区別して聞いていない．参考までにデータや利害，価値の多面性が捨象される事例が報告さを示す．平均収量は7俵が34.4％と最も高く，ついれている（富田 2014）．したがって協議会を設置

で8俵が12.5％であった．慣行農法では8俵が31.2％

すればいいわけではない．どのような協働ガバナ

18

菊地直樹・豊田光世：コウノトリ育む農法参加農家アンケート報告

ンスを設計するかが問われているが，今後の課題としたい．

125‒146.
大元鈴子（2017）ローカル認証−地域が創る流通の仕組
み. 清水弘文堂書房, 東京, 262 p.
パットナム R（2001）哲学する民主主義−伝統と改革の

引用文献

市民的構造. NTT出版株式会社, 東京,318 p.（Putnam

菊地直樹（2006）蘇るコウノトリ−野生復帰から地域再R （1993） Making Democracy Work. Princeton

生へ. 東京大学出版会, 東京, 1+263 p.
菊地直樹（2010）コウノトリの野生復帰を軸にした地域

University Press, New Jersey）
佐藤

資源化. 地理科学, 65:161‒174.

ディシプリナリー・サイエンスへの挑戦. 東京大学

菊地直樹（2012）兵庫県豊岡市における「コウノトリ育む農法」に取り組む農業者に対する聞き取り調査報出版会, 東京, 430 p.
富田涼都（2014）自然再生の環境倫理−復元から再生へ.

告. 野生復帰, 2:103‒120.

昭和堂, 京都, 231 p.

菊地直樹（2017）「ほっとけない」からの自然再生学−コ

豊岡市（2007）豊岡市環境経済戦略−環境と経済が共鳴

ウノトリ野生復帰の現場. 京都大学学術出版会, 京都,
4+323 p.

するまちをめざして. 豊岡市, 豊岡, 14 p.
矢部光保・林内藤和明・福島庸介・田和康太・丸山勇気・佐川志朗の生物多様性保全効果. 日本生態学会誌, 70:217‒230.

書房, 東京. 197 p.
渡辺竜五（2012）人とトキが共に生きる島づくりを目指

啓（2012）コウノトリの再導入−IUCNガイドラインに基づく放鳥の準備と環境修復. 保全生態学研究, 16:181‒193.
西村いつき（2007）コウノトリ育む農法.鷲谷いづみ（編）
地域と生態系が蘇る水田再生. 家の光協会, 東京, pp.

岳（2015）生物多様性のブランド化戦略−豊岡コウノトリ育むお米にみる成功モデル. 筑波（2020）豊岡盆地の水田におけるコウノトリ育む農法
内藤和明・菊地直樹・池田哲・菊地直樹（編）（2018）地域環境学-トランス

して. 野生復帰, 2:17‒19.

付記

https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/toyookanorin/kounotori̲
hagukumu̲nouho.html 2021年3月2日取得

19

20
育む農法に

平成 29 年産反）５．⼟づくり６．⾷味向上技術

２．早期湛⽔と複数回代搔き３．機械除草

４．⽶の売買価格の向上

３.
6．他の農家からの誘い

８．その他（

５．豊岡の農業の活性化

7．補助⾦がもらえる

安全安⼼な⽶づくりへの関⼼

２．環境・⽣きものへの関⼼

１．コウノトリの野⽣復帰への貢献）

育む農法に参加したきっかけはなんですか。1 つ選んで番号に◯をつけてくだ７．その他（

４．⽶ヌカや糖密での抑草

さい。

町

反

反

反

育む農法について重要と考えている技術は何ですか。⼤事だと思うものすべて）年作から参加

育む農法にはいつから参加しましたか。

その他の農法町

町

町

第 2 種兼業（農業が副）

第 1 種兼業（農業が主）

無農薬タイプ

１．冬みず⽥んぼ

設問 5_

形態

専業

（品種問わず）に○をつけてください。

設問 4_

⼥

（番地不要）

減農薬タイプ

平成（

設問 3_

男

法⼈

⽔稲作付⾯積について教えてください。

性別個⼈

コウノトリ育む農法⾯積

作付け⾯積の合計

設問 2_

年齢

（○で囲む）

住所

回答者の⽅の基本的な情報について教えてください。

個⼈・法⼈の区別

設問 1_

⼊の

加

育む農法の

⽣きものを

やすた

２．

５．

（

2．コウノトリ減農薬

草

設問 12

草

１

2

りの

りの
草

ン

と
（

は、

りを⼈

は、全

は

全

）

）

）

）

4．

くらいでし

4

うか。

のおおよそ（すると、期）のおおよそ何

）
でし

、草

5．減った

）

わりましたか。

）

要となりま

カリ）は

うか。

りが

（ 29 年産コができないたわらないのおおよそ（

）回

は
えた（2

べて農作業
２．

への除草

農法と
以上）

育む農法では、

えた（

えた（4

育む農法は

ー

すが、その

設問 11

３．

１．

設問 1 _

3．コウノトリ無農薬（

（

1．

し

）

していますか。1 つ４．全くない的だと

７．その他（

３．

も加との⽣きもののはありますか。

もや地

あまりない

あたり平

６．わからない

２．早期湛⽔下記、農法ごとのおおよその 1

らいですか。

設問 9_

４．無農薬

１．冬みず⽥んぼの

３.

えたという

４．

２．⽣きものていますか。1 つ選んで番号に◯をつけには、 の技術がしあるで、⽣きものが加

選んで番号に○をつけてください。

設問

１．とてもある

設問 7_

６．その他（

５．

の

３．農家
の

１．コウノトリの野⽣復帰への貢献のようなやりがいをくお願いいたします。

てください。

設問 6_

対し、該当する選択肢の番号を◯で囲んでいただくか、回答欄にご記⼊くださいますよう、よろし

ご多忙のところ、アンケートにご協⼒くださいまして、誠にありがとうございます。以下の質問に

1 コウノトリ育む農法等に関するアンケート

付図1．聞き取り調査に用いた調査票．

野生復帰（2021）9：11‒21

が⽶を等）を減らして

コ

カリに

む

する

い、

）

む

みたい

たに

り

以上）

）町

たな設

で

や⼈

の

を

い、

⼤する
⼤していく

⼤できるまで）作付⾯積（の設（

やすことはできないきします。1 つ選んで番号に○をつけてください。

３年

作⾯積を

の⽅へお

⼤

作⾯積を

２．

以上

⼤についての考えを教えてください。 1 つ選んで番号に○をつけてく

⼒はなく、こ

⼤

・そ

⼤する

・

１．

ださい。

設問 16_

６．その他（

５．加

作（⼤

４．

⽶作付けに

する

コ

３．

⼤する

コ

２．

カリから業

に

的に

５．減った（4

教えてください。

育む農法減をしているが、育む農法（無）に

カリを

）

）

となります。そ１．

⼤することがあ産⽶から減反44があると、育む農法にさらに積きください。

んでいるが

平成 3 年

こと、すでに設問 15_におえた（

４．減った（2２．

の向上につながりましたか。

や情報

以上）

のような

と思いますか。

設問 14

えた（4

わらない

１．

育む農法は、所

３．

設問 13

付図1．聞き取り調査に用いた調査票（続き）．

菊地直樹・豊田光世：コウノトリ育む農法参加農家アンケート報告

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