明日の天気は変えられない、でも市民の力で変えられる深谷の政治！

清水けんいち 第32号
市政リポート
政策討議資料2015年10月【ご挨拶】
皆様の、日頃からのご支援ご協力に、心より感謝申し上げます。
議員活動を市民皆様に御報告する事で、少しでも開かれた政治にしていきたい。皆様と力を合わせて「住みやすく・暮らしやすく・子育てしやすい街」深谷を実現していきたい！
そうした思いで、「市政リポート」を発行して参ります。
この市政リポートは私の分身です。毎号ファイルに綴って読んでもらっている子は幸せ者で、そのままポイされている子は涙を流しているかもしれません。
皆さんにお願いです。どうぞ、この子を可愛がってあげて下さい。
【議会報告】
深谷市議会 平成27年度 第３回定例会９月議会が終了しました。
主な議案
・平成26年度一般会計歳入歳出決算認定（可決）・個人情報保護条例の一部を改正する条例（可決）・コミュニティセンター条例の一部を改正する条例（可決）・保健センター条例の一部を改正する条例（可決）・火葬場条例の一部を改正する条例（可決）（他、市長提出議案19件・議員提出議案２件・請願２件）
保健センター条例の改正に反対！
この条例改正は、前号でも取上げましたが、岡部・川本・花園保健センターを廃止にして、深谷保健センターに統合するというものです。
反対の理由（要旨） 保健センターは、母子保健事業の拠点であり、重要な事業が行なわれております。現在、乳幼児健診は、深谷・岡部地区の方が深谷市保健センターで、川本・花園地区の方が花園保健センターでの受診となっております。今回の条例改
正では、花園保健センターも廃止にするとの事ですが、この建物は２年前、平成25年度に約866万を掛けて改修工事が行なわれ、市が行なう「事務事業評価」の中でも、改修工事が完了し、保健センターとして適正かつ快適な環境整備ができた。26年度以降は川本・花園地区において花園保健センターが拠点となり、検診などの事業が円滑に行なえる。と自己評価までしておいて、廃止にした後の利用目的も決まっていないというのでは、市民皆様に説明ができません。また、乳幼児相談は、現在、深谷地区が「深谷市保健センター」、川本地区が「川本子育て支援センター」、岡部地区が「おかべ子育て支援センター」、花園地区が「花園保健センター」で行なわれていますが、花園保健センター廃止後は、花園地区は花園公民館で実施するという説明です。子育て相談も同様との説明ですが、市内には「公立の子育て支援センター」が３ヶ所ありますが、花園地区にはありません。公共施設の適正配置の観点からもアンバランスであり、本条例改正には反対させていただきます。
国では、我が国の危機的な少子化問題に対応するため、妊娠期から子育て期にわた清水のるまでの様々なニーズに対して、総合的相提 言談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」の整備を、昨年度から始めました。出産し退院直後の母子への心身のケアなどを行なう「産後ケア」など、地域の特性に応じた、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施するものです。ネウボラ事業（※）とも呼ばれておりますが、現在、全国150の市町村で整備が予定され、埼玉県内では和光市で、保健センターが中心となり、ネウボラ拠点が４ヶ所整備され、訪問型産後ケアやショートスティなどの事業が実施されております。この「子育て世代包括支援センター」整備に関する、今年度の国の予算は151億円で来年度の予算要求は157億円となっており、国の優先課題とされております。このように、少子化対策、子育て支援の充実を考え、母子保健事業や市民の健康促進事業に力を入れて行くべきと提言させていただきます。
※ネウボラ事業とは、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度で、妊娠から出産、子育てにわたる、不安な気持ちや悩みを抱え込んでいる皆さんを支え、安心して子育てできるよう支援する事業です。

特集 地方創生 まち・ひと・しごと総合戦略（深谷市版）
人口減少と地域経済縮小を防げ！
我が国は、2008年をピークとして人口減少局面に入りました。今後、2050年には9,700万人程度となり、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。
深谷市の人口は、市の推計では45年後の2060年には現在の14万5,198人 が9万6,471人 と な り、 高 齢 化 率（65歳 以 上 の 割 合 ） が42.8％になると発表されました。
考えられる少子化の影響は？
①社会保障制度への影響
年金・医療・保険・介護といった、現在の社会保障制度は、高齢者が使う費用をその時の現役世代が保険料や税金で負担しています。そのため、少子化が進むことで、現役世代の負担は増加します。1960年は、1人の高齢者を11人の現役世代が支えるという状況だったため、この制度を維持することが可能でした。しかし、2008年には1人の高齢者を3人の現役世代で支える状況となり、2040年には1.5人、その後は1人の高齢者を1人の現役世代が支える「肩車社会」が到来すると予測されています。
②経済への影響
少子化に伴い、働くことのできる年齢の人口が減り、労働力と消費が減少し、日本の経済が停滞します。
③地域社会への影響
少子化によって地域を支える若者や現役世代が減少し、地域での助け合いが弱まることが予想されます。また、子どもを通じて繋がっている子育て仲間や学校の保護者同士の繋がりも減ります。
それらの要因で、より子育てしにくい環境になってしまうという悪循環が懸念されます。
深谷市の人口ビジョン 何故？
人口を維持するためには、合計特殊出生率を2.07に引き上げることが必要ですが、市では平成22年に国県を上回る1.43となっていたのが、平成25年は1.27と落ち込みました。様々な要因が考えられますが、市が示した将来展望は平成45年に1.9まで持ち上げるというもので、2.07には到底届かない数字となっております。また、流入人口を増やすということもビジョンに示されていないので、2060年には人口が10万9,043人、高齢化率38.3％までしか改善できないという人口ビジョンになっております。国は「地方が自主的かつ主体的に、夢を持って取り組むことを支援する」といっております。低い目標では、それなりの政策になってしまい、地域間競争に打ち勝つことはできず、人口減少が加速するのではと危惧しております。

清水が動 く嘆いていても、前には進みません！
「暮らしやすく、子育てしやすい街・深谷の実現」のため、少子化対策基本計画（案）を独自で作成し提言していこうと思います。

９月18日 清水健一の一般質問と答弁（要約）「百術は一誠に如かず」（百術不如一誠）
一つの誠を貫くことに、勝るものはなし！という教えであり、「吉田松陰先生」や歴史的脱税事件などで陣頭指揮を執られた、元国税庁長官「磯部律男氏」が好んで使われた言葉です。
私自身、肝に銘じて精進して参ります。
議席番号15番・清水健一、発言通告書に基づき質問に入ります。

１合併特例債を活用した場合
期間

H29
H30
H49

支出
②H29

収支
①−② H49H26

219.8 ・土地賃貸料
211.9

49.9

・固定資産税、都市計画税・法人市民税・合併特例債交付税算入分
・新駅負担金・インフラ整備費、造成費・用地購入費1.387.0 ・土地賃借料
・起債利息

35.8・土地賃借料
・起債利息132.8

収入①H29H30
H49H26

支出②H29H30
H49H26〜〜

H49H26期間〜

H30

主な項目
・国庫補助金・固定資産税、都市計画税・合併特例債交付税算入分

〜

H26

7.9

２ 一般起債を活用した場合

〜

収入
①

金額

単位：億円

〜

H26〜

FAX 048－584－0396
ホームページ：http://www.shimizu-kenichi.jp（ブログ公開中）
E－mail：info@shimizu-kenichi.jp【収支計画】〜〒369-1246 深谷市小前田2406-8
TEL 048-584-0717【花園IC拠点整備プロジェクト）】 厳しい経済・財政状況を踏まえ、継続的な自主財源を確保し自立性を維持するため、観光と農業を主軸として市内経済の活性化を図り、さらには、深谷市をはじめ県北西部地域全体が発展して行くために実施する。

〜

清水健一連絡先20年間で累計約130億円の財源確保！

〜

質問１ 財政健全化への取組みについて
本市の財政構造は、自主財源比率が50.4％と低く、依存財源の割合が高い状況であることから、経費削減や事務事業の合理化を図り、受益と負担の適正化など、財政構造の改革により持続可能な自治体への自主的改善を継続的に努めていることと思います。そのような状況下にあって、市税や国民健康保険税などの基本的収入を確保することは、財政基盤の維持と負担の公平性を確保するという観点からも不可欠であ 【平成26年度一般会計歳入決算款別内訳】
ると考えます。そこで質問します。強制徴収公債権である、その他市税及び国民健康保険税、保市債育料、並びに私債権である市市税
県支出金
営住宅使用料の収納状況につ依存財源
財産収入・寄付金・いて伺います。
自主財源
繰入金・諸収入49.6%
50.4%
平成26年度の市税収納答弁
国庫支出金 分担金及び負担金・使用料及び手数料状況は現年度分98.7％、滞納繰越金繰越分23％、保育料は現年度
地方交付税分98.3％、滞納繰越分31.9％、市営住宅使用料現年度分
地方譲与税96.7％、滞納繰越分25.3％となっております。
再質問 公金徴収一元化に向けての考えは！
多くの市民皆様は、家計を支えるため一生懸命に働き、納税していただいておりますが、病気になったり、止むを得ない状況で税金や保育料、或いは水道料金が払えない時があるかもしれません。
そのような時に、現状の体制ですと、収税課から督促状が届き、保育課、水道課からも届き、納税相談も、それぞれの課の担当者と実施する状況にあります。窓口を一元化することで督促状も1通で済み、効率や効果を考えてもメリットは大きいと考えますが、見解を聞かせて下さい。
答弁 本市における徴収部門の在り方や債権管理の全体的な考え方について、先進事例等を参考に、実施した場合の効果検証等、必要な調査を行なって参ります。
質問２ 特別支援教育について
文部科学省の調査では、全国小中学校の通常学級に、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、アスペルガー症候群、高機能自閉症、二次障害に苦しむ発達障害があり、支援を必要とする児童生徒が約6.5％在籍していると発表されました。発達課
題を抱えた子供たちには、早期で適切な指導と継続的な支援が必要と考えますが、本市の対応について伺います。
答弁 発達障害に関しては、十分解明されていない分野であり、
実 態 を 正 確 な 数 で 表 す こ と が 難 し い で す が、 県 の 調 査 で は10.7％、市の独自調査では6.5％という結果が出ております。本市
では、臨床心理士などが市内全幼稚園、保育園、小中学校を巡回相談し、早期から個別の支援を行なっております。
再質問 国もそうですが、県でも、この分野に力を入れており、発達障害児が集団生活できるよう、親への助言などを行なう施設「地域療育センター」を本年度、県内６ヶ所に開設しました。残念ながら本市での開設には至りませんでしたが、県に問い合わせましたところ、来年度も新たに募集をするとのことでしたが、誘致への考えを聞かせて下さい。
答弁 県の動向を注視し、関係者への情報提供を積極的に行なって参ります。
今回は、「税」に関して取上げさせていただきましたが、市民皆様の大切な税金を、清水の未来を担う子どもたちから高齢者まで、全私 見ての市民皆様の生活向上のため、効率的且つ有効に使われているか、ということも大きな問題であります。９月議会は決算議会でありますが、予算を含めて、更にチェック機能を高めて行きたいと思います。

収支①−② H49

金額

単位：億円

主な項目
・国庫補助金・固定資産税、都市計画税

5.2
185.7
180.5

・土地賃貸料・固定資産税、都市計画税・法人市民税

49.9

・新駅負担金・インフラ整備費、造成費・用地購入費1.3

87.0 ・土地賃借料
・起債利息

35.8

・土地賃借料・起債利息

98.7※合併特例債（合併した市町村に与えられた有利な借金）を利用した場合と一般起債（通常の借金）では、収益に20年間で34億１千万円の開きが出ます。考え方を変えれば、初期投資の49億９千万円は、合併特例債を活用することにより15億８千万円に抑えることができ、20年間で132億８千万円の収益が得られ、その収益を福祉や医療、教育に活かすことが出来るという事です。

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プロフィール
昭和36年１月27日生まれ（54才）
家族構成 父、妻、長男、長男妻、長女、次女、孫（８人家族）○ 埼玉県立熊谷工業高校 卒業○ 社団法人深谷青年会議所 第35代理事長○ 深谷市PTA連合会 会長
このリポートは旧花園・川本には折○ 深谷市立花園小学校 PTA会長
込により全戸配布しており、他の地○ 深谷市立花園中学校 PTA会長
域の皆様には年２回郵送させていただいております。郵送希望の方○ 埼玉県立深谷高校 PTA会長
を紹介していただければ郵送させ◎ ふかや市商工会 理事ていただきますのでＦＡＸやメール○ 深谷市議会 副議長
で是非、御紹介して下さい。