平成３０事業年度

事 業 報 告 書

自：平成３０年４月

１日

至：平成３１年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
9

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・

16
16
16

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の３年目となる平成３０年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価
及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の計画を着実に達成した。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発
見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。また、広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの１２の大学と結んでおり、地域の１２の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日 奈良師範学校附属中学校を設置
昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日 国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
平成24年4月1日 教育学部を改組
平成24年10月1日 京阪奈三教育大学連携推進室を設置
平成24年10月2日 京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
平成25年7月1日 次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
平成26年4月1日 大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
平成28年4月1日 大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）
平成29年9月1日 地域教育研究拠点を設置
教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）
教育連携講座を設置
各センター所属の専任教員を各講座所属へ配置換
平成30年7月27日 国立大学法人奈良女子大学と連携協議に関する合意書を調印
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

運営会議

目標計画委員会

自己評価委員会

自己評価委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

附属学校部運営委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教授会

人事委員会

･学長補佐（企画担当）

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（企画担当）･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）

事務局

附属学校部運営委員会･学長補佐（就職担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

企画・評価室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

就職支援室
入試室
教育課程開発室

国際交流推進室事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

地域・教育連携室

・教務課

国際交流推進室

・入試課

・学生支援課

地域・教育連携室

・総務課

・入試課

・教務課
・学生支援課・企画連携課
・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

情報セキュリティ委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）

監 査 室

教育研
究評議
会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

H３０．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・総務課
・企画連携課
・財務課

研究不正防止推進委員会

・教育研究支援課

4・施設課
・教育研究支援課

H３１．３現在
法人運営組織図

②教育研究組織図
教員組織

教員組織

・国語教育講座

教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・国語教育講座
学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

・理科教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座

教育学部

奈良教育大学

奈良教育大学

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

学校教育教員養成課程

・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園H３０．３現在
教育研究組織
機構図・英語教育講座

・教科教育専攻

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H３１．３現在
教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町
８．資本金の状況
１５，９７５，５４８，９１４円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成３０年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，３５５人（うち留学生数
１，１１０人（うち留学生数
１３９人（うち留学生数
５３４人
４５０人
１２２人

２４人）
３人）
２１人）

１０．役員の状況（平成３１年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

加藤

久雄

平成27年10月1日～平成31年3 平成11年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学教授
月31日

理事（教育担当）

宮下俊也

平成27年10月1日～平成31年3 平成24年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学大学院教授
月31日

理事（総務担当）

理事（渉外連携・
附属学校園担
当）

岩井

浅田

宏

重義

平成26年4月1日～平成31年3月31日

平成30年4月1日～平成31年3月31日

平成19年7月1日～平成20年9月30日
宝塚市教育委員会教育長
平成20年10月1日～平成21年3月31日
文部科学省初等中等教育局視学官
平成21年4月1日～平成23年3月31日
文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長
平成23年4月1日～平成26年3月30日
神戸大学財務部長
平成23年4月1日～平成26年3月31日
奈良県立大淀養護学校校長
平成26年4月1日～平成27年3月31日
奈良県教育委員会教育次長
平成27年4月1日～平成30年3月31日
奈良県立畝傍高等学校校長

監事

佐藤

雄一

平成28年4月1日～平成32年8月31日

平成18年9月1日～平成27年3月31日
帝塚山大学教授
平成27年4月1日～平成29年3月31日
大阪市立大学商学部特任教授
平成24年4月1日～平成28年3月31日
奈良教育大学監事

監事

菅

万希子

平成28年4月1日～平成32年8月31日

平成25年4月1日～平成29年3月31日
帝塚山大学准教授
平成29年4月1日～
帝塚山大学教授・学長補佐・地域連携センター長

１１．教職員の状況（平成３０年５月１日現在）
教員３２４人（うち常勤１６６人、非常勤１５８人）
職員１３８人（うち常勤 ６４人、非常勤 ７４人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で４人（１．７％）減少しており、平均年齢は４５．３歳（前年
度４５．５歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者４人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
固定資産
16,428 固定負債
1,476
有形固定資産16,370 資産見返負債
1,450
土地
11,615 その他の固定負債26
建物6,899 流動負債635
減価償却累計額等△ 3,686 運営費交付金債務
98
構築物
744 その他の流動負債
537
減価償却累計額等△ 542 負債合計
2,111
工具器具備品861
純資産の部
金額
減価償却累計額等△ 688 資本金
15,976
その他の有形固定資産
1,168 政府出資金
15,976
その他の固定資産
58 資本剰余金△ 1,199
流動資産
797 利益剰余金
338
現金及び預金766
その他の流動資産
31 純資産合計
15,114
資産合計
17,225
負債純資産合計
17,225※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
資産の部

２．損益計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,389
業務費
3,252
教育経費
411
研究経費
86
教育研究支援経費
130
受託研究費
22
0
共同研究費
受託事業費
8
人件費
2,595
一般管理費
136
財務費用
1
雑損
0
経常収益 (B)3,460
運営費交付金収益
2,456
学生納付金収益748
受託研究収益25
共同研究収益0
受託事業等収益
11
寄附金収益
28
施設費収益
13
補助金等収益9その他の収益76
資産見返負債戻入
95
臨時損益 (C)0目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
71

7

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)108
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 453
人件費支出
△ 2,655
その他の業務支出△ 114
運営費交付金収入
2,460
学生納付金収入708
受託研究収入22
共同研究収入1
受託事業等収入11
寄附金収入
31
補助金等収入9
その他の業務収入76
預り科学研究費補助金等の増減額△ 2
預り金の増減額
14
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 170
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 30
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 92
Ⅵ資金期首残高 (F)708
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
616

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,477
損益計算上の費用
3,389（控除）自己収入等△ 912（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

257
5
△ 70
2,669

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成３０年度末現在の資産合計は前年度比２１１百万円（１．２％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，２２５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、教育資料館耐震改修工事
や附属中学校屋上防水改修工事等により、建物が７１百万円（１．０％）増の６，
８９９百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２３９百万円（６．９％）増の△３，６８６百万円となったこと、学術情報教育研究セン
ター情報システム及び学術情報教育研究センター図書館システムのリース期間終了
等により、工具器具備品が１５８百万円（１５．５％）減の８６１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成３０年度末現在の負債合計は９４百万円（４．３％）減の２，１１１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、運営費交付金債務が４百万円（４．５％）増の９８百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債が５１百万円（３．４％）減の１，
４５０百万円となったこと、その他の流動負債が３７百万円（６．５％）減の５３
７百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成３０年度末現在の純資産合計は１１７百万円（０．８％）減の１５，１１４
百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、利益剰余金が７１百万円（２６．６％）増の
３３８百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却等の見合いとして増加したことにより、資本剰余金が１８８百万円（１８．６％）減の△１，１９９百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は７２百万円（２．１％）減の３，３８９百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、受託研究費が１４百万円（１７１．５％）増の２２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、常勤教員退職手当が減少したこと等により、人件費が９４百万円（３．５％）減の２，５９５百万円となったことが挙げられる。

（経常収益）
経常収益は７４百万円（２．１％）減の３，４６０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、受託研究費の受け入れが増加したこと等により、受託研究費収益が１５百万円（１６５．１％）増の２５百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革強化推進補助金の交付が終了したこと等により、補助金等収益が５９百万円（８７．３％）減の９百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成３０年度の当期総利益は２６百万円（２６．８％）減の７１百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１６９百万円（６１．０％）減の１０８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、受託研究費の受け入れが増加したこと等により、受託研究収入が１５百万円（２３７．３％）増の２２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が５６百万円（２．２％）減となったこと、大学改革強化推進補助金の交付が終了したこと等により、補助金等収入が１１６百万円（９２．７％）減の９百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１１８百万円（２２６．７％）減の△１７０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が７５百万円（４２．５％）減の△１０２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の預け入れによる支出が１５０百万円（１００．０％）増の△１５０百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１５百万円（３３．５％）増の△３０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、リース債務返済による支出が１５百万円（３３．４％）減の△２９百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、６７百万円（２．６％）増の２，６６９百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が１３８百万円（６６．３％）増の△７０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費の減等により損益計算上の費用が７３百万円（２．１％）減の３，３８９百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額（単位：百万円）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
備考
17,785 17,810 17,484 17,436 17,225
2,213
2,338
2,173
2,205
2,111
15,572 15,472 15,310 15,231 15,114
3,558
3,560
3,503
3,462
3,389
3,460
3,538
3,590
3,574
3,534
6
76
108
97
71
108
△ 160
177
164
277
△ 394 △ 193
61△ 52 △ 170
△ 30
△ 50
△ 51
△ 42
△ 45
412
345
528
708
616
2,669
2,932
2,944
2,799
2,601
2,665
3,565
△ 900
304
0
7
△ 109
64
-

2,661
3,560
△ 899
276
0
3
4
-

10

2,598
3,504
△ 906
276
△ 5
△ 80
10
-

2,537
3,462
△ 926
266
△ 0
△ 208
7
-

2,477
3,389
△ 912
257
5
△ 70
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は３７４百万円と、前年度比４百万円（１．２％）増となっている。その内訳の主な要因としては、研究経費、人件費がそれぞれ２１百万円（１９．２％）減の８６百万円、８１百万円（５．５％）減の１，３９３百万円となったこと、運営費交付金収益、補助金等収益がそれぞれ４２百万円（３．
１％）減の１，３２０百万円、３２百万円（８６．９％）減の５百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は△８４百万円と、前年度比２５百万円（２２．８％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が１４百万円（２．０％）減の６９４百万円となったこと、運営費交付金収益、学生納付金収益がそれぞれ５百万円（０．８％）増の６５７百万円、５百万円（３１．６％）増の
１９百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△２１９百万円と、前年度比３１百万円（１６．２％）減となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、一般管理費がそれぞれ１４百万円（８．８％）増の１７３百万円、１４百万円（１２．５％）
増の１２３百万円となったこと、運営費交付金収益、補助金等収益がそれぞれ１６
百万円（３．５％）増の４７９百万円、２８百万円（８７．７％）減の４百万円となったこと等が挙げられる。
業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
374
429
429
394
370
△ 84
△ 124 △ 132 △ 128 △ 109△ 326 △ 267 △ 195 △ 188 △ 219
71
△ 21
30
71
73

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，０５１百万円と、前年度比１５２百万円（１．
６％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ前年度比６９百万円（４．１％）減の１，６００百万円、７５百万円（５．５％）減の１，３０１百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，８３２百万円と、前年度比４０百万円（１．０％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物が３３百万円（４．４％）減の７２２百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，３４２百万円と、前年度比２０百万円（０．
４％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ６５百万円（６．８％）減の８９１百万円、４１百万円（４．
９％）増の８８１百万円となったことが挙げられる。

帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
9,051
9,578
9,474
9,326
9,202
3,832
4,006
3,968
3,911
3,872
4,342
4,201
4,367
4,247
4,362
17,785 17,809 17,484 17,436 17,225③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ７０，９０３，６４９円を国立大学法人会計基準第９１に基づき、
７０，８１３，６５９円を目的積立金として、また、８９，９９０円を積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成３０年度においては、目的積立金は使用していない。

11

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
教育資料館耐震改修工事
附属中学校屋上防水改修工事

（取得原価
（取得原価

３９百万円）
１８百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分

26年度

27年度

28年度

29年度

（単位：百万円）
30年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

3,371 3,735 3,441 3,705 3,435
収入
2,380 2,433 2,471 2,511 2,433
運営費交付金収入
147
151
82
補助金等収入
765
760
779
758
758
学生納付金収入
226
395
191
285
162
その他収入
3,371 3,690 3,441 3,599 3,435
支出
教育研究経費3,245 3,277 3,314 3,264 3,248
一般管理費
126
413
127
335
187
その他支出
45
106
収入－支出
※計を一致させるため、端数調整を行っている。

決算

決算

決算

差額理由

3,630 3,538 3,657 3,376 3,498
2,486 2,516 2,571 2,460 2,554 30年度の予
164
42
93
9 算・決算の差
額理由は、決
745
750
738
727
708 算報告書を参
235
230
255
189
227 照
3,457 3,538 3,479 3,376 3,325
30年度の予3,196 3,340 3,235 3,238 3,169 算・決算の差額理由は、決算報告書を参
261
198
244
138
156 照
173

12

-

178

-

173

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，４６０百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４５６
百万円（７１．０％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７４８百万円（２１．６％）、受託研究収益２５百万円（０．７％）、受託事業等収益１１百万円（０．３％）、補助金等収益９百万円（０．３％）、寄附金収益２８百万円（０．８％）、施設費収益１３百万円（０．４％）、その他収益１７１百万円（４．９％）となっている。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究セン
ター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成３０年度においては、現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開することにより、教育委員会・学校・地域と連携・協働して奈良県における教員養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、以下の取組を行った。
(1)地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築
平成３０年度に設置した「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修教育、へき地教育）による教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施し、その進捗状況を点検し、課題を整理した。
また、平成３０年度に締結した、本学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書により、奈良県教育委員会との間で、上記専門部会において、奈良県教育委員会と本学が協働し開発した高校生版教員養成プロ
グラム「奈良県次世代教員養成塾」の開講を実現した。
(2)現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルー
シブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の三つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」をベースに連携・協働を行い、複数の教育組織の協働による「防災教育研究」や、諸外国の大学及び研究機関との交流を通した「グローバル教員の養成に向けた実践的教育研究」を推進した。
また、「学術研究推進委員会」が主導する教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロジェクトとして「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開
プロジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」を実施した。さらには、複数の行政機関との連携による防災教育
に関する教員研修や文部科学省委託専門性向上事業である教育職員免許法認定講習（特別支援学校免許・中学校二種免許（英語））など本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。
(3)奈良女子大学との包括的な連携の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、平成３０年７月に連携協議に関する合意書を締結し、一法人複数大学制度のもと法人統合に向けた準備を進めている。両大学は、連携協働関係のもと「教養教育の充実・強化」「教員養成・教員研修の高度化」「奈良の地での工学人材の輩出」の取組を実現するために、①教養教育の共同実
施、②新しい高度な教員養成システムの構築、③工学系女性リーダーの育成と理工系に強い教育人材の養成について検討を進めている。
平成３０年度は、教養教育の共同実施に関して検討を進め、平成３１年度から教養科目「奈良と教育」の共同開設を決定した。

13

業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
奈良女子大学との大学間において、経営改革を含めた大学改革や、未来社会を牽引する人材の輩出の実現を視野に、奈良女子大学との包括的な連携の準備を進める
べく、運営会議の下に大学連携準備室を設置し、平成３０年７月２７日に連携協議に関する合意書を締結した。
また、優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を活用するとともに、
平成２９年度とは異なる形式の独自採用方策を検討し、職員統一採用試験並びに独自採用試験を行った。
さらに、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、大阪教育大学と１名の人事相互交流を実施した。
このほか、男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進において、女性割合の向上に努め、平成２９年度の２３．５％に対し、平成３０年度は２６．６％となり、３．１％上昇した。
②教育研究組織の見直しへの取組
地域教育研究拠点において、学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定・試行し、ＦＤ研
修や教員就職支援研修、学校現場での指導・助言等を報告させる仕組みを構築した。
③事務等の効率化・合理化への取組
平成２３年度から継続して、平成３０年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育
大学において、ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯、空調設
備や防災設備の保全業務の共同調達・発注を実施し、効率化・合理化を進めている。
財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組
平成２９年度に寄附金税額控除の優遇措置申請の承認を受けたことにより、学生の修学支援等のための新たな基金を創設するなど寄附金募集に力を入れているが、新たにスマートフォンやパソコン、コンビニ等から寄附を行える「寄附金収納システム」を導入した。また、システム導入にあたり規則改正を行い、従前のように寄附者が来学若しくは書類を郵送する手間を省くなどの負担軽減も図った。
また、平成２９年度に実施した「科研費応募支援策についてのアンケート」の結果を踏まえ、新たな科研費応募支援策として「科研費に採択された研究計画調書の閲覧制度」を設けた他、継続希望が多かった「科研費セミナー」、「アドバイザー
制度」等の応募支援策を引き続き実施した結果、支援策を利用した２２名のうち１０名が採択（採択率４５．５％）となり一定の成果を得た。また、全体でも応募件
数３８件のうち１６件が採択（採択率４２．１％）され、昨年の採択率２１．７％から大きく改善し、過去５カ年で最高となった。
主な自己収入方策については、平成２８年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、平成３０年度は、１２件４２２千円（平成２８年度実績１２件４５９千円、平成２９年度１４件４５２千円）の収入を上げた。
また、大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、平成３０年度は１，３４６千円（平成２８年度実績 １，４７７千円、平成２９年度は１，４５５千円）計上した。また、車両入構パスカード代金として、
平成３０年度は１，９９６千円（平成２９年度売上実績１，９３７千円）を売上げるなど、各種収入施策が着実に実を結んでいる。

14

②経費抑制の取組
第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、平成２８、２９年度に引続き実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットＰＣ等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成２９年度に引続き平成３０年度
も、対象の３４の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てにおいて実施（ただし、教授会のみ一部実施、完全実施に向けアンケート及び試行実験を実施中）し、実施率は９７%と、当初想定していた平成２９年度末時点の達成目標の４０%を大きく上回り非常に順調に進捗している。また、このことによる経費削減額
は、紙資料（概数）約２０９千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで▲１，３５２千円となり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。
この他、省エネ等の取組として、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォーム
ビズの徹底等について、年２回、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成２９年度７７５ｋｗｈ→平成３０年度７６５ｋｗｈ（▲１０ｋｗｈ）を実施した。
また、学長裁量経費等の自己財源を活用し、附属幼稚園の保育室等のＬＥＤ化を計画的に実施した他、老朽化した空調設備を省エネ機器に切替えることにより、教育研究環境の改善に繋げている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，３２０百万円（収益全体の６１．６％（以下同じ））、学生納付金収益７２５百万円（３３．８％）、その他収益等９７百万円（４．５％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１２５百万円（経費全体の７．０％（以下同じ））、研究経費８６百万円（４．９％）、教育研究支援経費 １２４百万円（７．０％）、人件費 １，３９３百万円（７８．８％）、その他費用等３９百万円（２．２％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、大学と附属学校園との協働により作成した「教育実習ポリシー」に基づいた学
生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通して発信するとともに、全国に先駆けて実践しているＥＳＤに係る様々な取組を実施した。
平成３０年度からは、新たに附属学校園を統括する理事を配置し、企画・運営な
らびにガバナンスの強化を図った。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６５７百万円（収益全体の９１．０％（以下同じ））、学生納付金収益１９百万円（２．６％）、寄附金収益２４百万円（３．３％）、その他収益等２２百万円（３．１％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１１２百万円（経費全体の１３．９％（以下同じ））、人件費６９４百万円（８６．１％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では、継続して業務の見直しと効率化を図っており、電気料金の削減・会議のペーパレス化・近隣機関との共同調達等の取り組みにより、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。
また、詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションの策定や、IR分析
による専修ごとの教育経費の算出を行い、将来的な構想や具体的な取組の検討に生かしている。
今後も、更なる経費の節減、科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に努
め、自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。

15

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

平成29年度
平成30年度

交付金当期
交付額

94
-

運営費 資産見返
資本剰
交付金 運営費交
余金
付金
収益

2,460

94
2,362

-

-

期末残高
小計
94
2,362

98

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成29年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

合計

（単位：百万円）
金額

内

訳

該当なし
-

該当なし

94 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：94（教員人件費：94、職員人件費：-）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：94 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務94百万円を収益化。

94

16

②平成30年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

合計

金額
内 訳
61 ①業務達成基準を採用した事業等 ：「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」「学校教育体系全体を視野に入れたイ- ンクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」「若61 手人材支援経費」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：61（教員人件費：56、職員人件費：2、教育経費：2）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連
携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成30年度に係る費用相当額29百万円を収益化。
「学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・
ユニバーサルデザイン教育の開発」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち平成30年度に係る費用相当額8百万円を収益化。
「若手人材支援経費」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のう
ち平成30年度に係る費用相当額24百万円を収益化。
2,210 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,210（教員人件費：1,622、職員人件費：538、役2,210 員人件費：50）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしており、かつ、入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていないため、期間進行に伴い支出した運営費交付金債務2,210百万円を収益化。
91 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当及び年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：91- （教員人件費：68、職員人件費：24）ｲ）自己収入に係る収益計上額：91 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当及び年俸制導入促進費について
は、費用進行に伴い支出した運営費交付金債
務91百万円を収益化。
2,362

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（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成３０年度（単位：百万円）

運営費交付
金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

98

計

98

退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事
業年度以降に使用する予定である。

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■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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