フィンテックと金融 IT の将来像

特集 地域金融機関とフィンテック

フィンテックと金融 IT の将来像
日本銀行

金融機構局

金融高度化センター長

フィンテック・ブームと金融 IT

岩下

直行

世の中の IT の進化と比べて保守的であったとしても、それ自体が問題とされることはあ

このところ急に流行りだした「フィンテッ

まりなかった。しかし、フィンテックというク」という言葉に違和感を持つ金融人は少な言葉が流行し、金融分野におけるイノベーシくないだろう。金融実務から遊離した宣伝文

ョンの重要性が強調されるにつれて、金融句であるとか、一過性のブームに過ぎないとIT と普通の IT との間にギャップが存在する

いった厳しい意見もある。フィンテックはフことが認識されるようになった。社会全体がァイナンスとテクノロジーを組み合わせた造情報技術革新によって進化していく中で、こ語であり、IT ベンチャー企業による新しいれまで保守的であった金融業界も、時代の趨金融サービスを指す言葉とされるが、その意勢に合った IT に切り替えていくことが必要

味するところは明確ではない。フィンテック

ではないか、そうしないと世界の潮流に取りと聞いてスマートフォンの家計簿アプリを思残されてしまうのではないか、という懸念がい浮かべる人もいれば、デジタル通貨の実証共有されるようになったのだ。

実験プロジェクトを連想する人もいる。本稿

もちろん、金融 IT において安全性と安定

では、そうした個々のサービスやプロジェク性は極めて重要である。しかし同時に、金融トについて解説するのではなく、フィンテッが社会全体の経済活動を支え続けるためには、ク・ブームと金融 IT（金融機関の情報シスIT を含めた世の中の変化に歩調を合わせてテム）の将来像という視点から考えてみたい。

いく必要がある。金融 IT と普通の IT とのというのは、フィンテックが注目されたこと間にギャップがあるとすれば、いずれはそれ自体が、地域金融機関を含むわが国の金融機を解消していかなければならない。とはいえ、関の IT 全体に対して、一過性ではない影響金融 IT を大きく見直そうとしても、安全性を及ぼす可能性が高いと思うからだ。

や安定性を損なうリスクを恐れてなかなか踏

これまでわが国の金融機関は、安全性と安定性を重視する極めて保守的な IT 対応を進み切れない。これまでの金融業界内の議論は、そうした堂々巡りに陥っていた感がある。

めてきた。金融 IT の全体像が一般に知られ今回のフィンテック・ブームは、わが国のることは稀で、元々特殊な存在であったから、金融業界が協力して上記のギャップを解消す

地銀協月報 2016.1

3

る契機になるかもしれない。IT が金融機関ようとすると、システム全体をメンテナンス経営に果たす役割は益々大きくなっている。

しなければならない、③ユーザー側が細かな地域金融機関の将来を考えるうえでも、金融仕様変更を繰り返した結果、小さな修正がシ

IT をどう見直していくかは、避けて通るこステムの随所に当てられてモジュールが崩れとのできない課題である。ている、といった問題点が指摘された。
こうした問題点に対し、ワークショップでIT を活用した金融高度化
ワークショップでの議論
日本銀行金融機構局金融高度化センターは、難しいとすれば、これには極力手を入れずに、インターネットやスマートフォンなどを介した新サービスとの柔軟な連携を可能とする仕2014年10月から2015年７月にかけて、「IT を組みを、いわば第２基幹系システムの形で追活用した金融の高度化に関するワークショッ加するといったハイブリッド化を進めてはどプ」を開催した。本ワークショップでは、メうか」といった意見や、「自行のシステム要

ガバンクや地域金融機関の IT ユーザー部門

員は、業務アプリケーションの開発に特化すがラウンドテーブルを囲み、IT を活用してることが肝要であり、セキュリティを確保しどのように金融の高度化を図っていけばよい

つつ煩雑な基礎技術あるいは制御ソフト部分か、そのために解決すべき課題は何かについに関わらなくて済むように、プライベート・て率直に議論した。

クラウドなどを有効活用することが考えられ

本ワークショップの問題意識は、先に述べ4は、「勘定系システムの抜本的な作り直しがる」といった意見が出された。

たギャップの存在にある。わが国の金融機関

また、システムの共同化を進めてきた地域は長年にわたり多額の IT 投資を行ってきた金融機関に関しては、「共同化している勘定が、その内容を見ると、維持管理や制度対応系システムが巨大化・複雑化することにより、のための「守りの IT 投資」のウェイトが高く、共同化による費用圧縮を図ったはずなのに、イノベーションを生み出すための「攻めの実際には費用が高止まりしている」といったIT 投資」が少なかった。1980年代までに他意見や、「共同化の結果、自らの IT の見直の業界に先駆けて IT 化を完成させた後、安しを進める人材不足が深刻化している」とい全性と安定性を重視する保守的な IT 対応をった意見があった。
「IT 人材の確保について続けた結果、その技術基盤は世の中の IT かは、異業種からの採用も一案」との指摘があら大きく乖離してしまった。

ったほか、「新システムを構築していく際には、ワークショップでは、こうした金融 IT の従来のシステム構築のやり方に阻害されない現状とその背景を巡って、様々な意見が出さ組織作りが肝要であり、そのためにも経営陣れた。特に、金融 IT の中心である勘定系シが IT 戦略に深く関与していくことが大切でステムについては、①システムの規模が肥大ある」との指摘があった。

化していることに加え、②全ての取引を総勘

わが国の金融機関は、これらの課題を正面定元帳にリアルタイムで反映させる仕組みとから受け止め、過去の呪縛を解きほぐして金なっている結果、システムの一部に手を入れ融 IT を改革していかなければならないとい

地銀協月報 2016.1

フィンテックと金融 IT の将来像

う認識が、今回のワークショップ参加者の間を整備するのではなく、インターネット上でで広く共有された。

安価に提供されるシステム基盤を利用することが可能になった。その結果、莫大な費用も精緻な事業計画も必要なくなるため、小規模「インターネット後の時代」とフィンテックなベンチャー企業でも、独創的なアイデアさえあれば、ビジネスのトライアルを行うこと今後、現在の金融 IT と普通の IT とのギが容易になった。こうした環境変化が、フィャップを埋めていくために、現在注目されてンテックを生み出したのだ。フィンテックは、いるフィンテックは解決策になるのだろうか。

いわば金融分野における新たなビジネスモデ

残念ながら、フィンテックは金融 IT の問題ルの実験場なのである。もちろんそれらの全を解決する万能薬ではない。フィンテックにてが成功する訳ではないが、様々なトライア取り組んだとしても、勘定系システムを中心ルが市場のふるいで選別されることにより、とする金融 IT の高コスト体質や硬直性が消今までになかった斬新な技術革新が生じる可える訳ではないのだ。だが、金融業界が IT能性もある。

を活用して新たなイノベーションを追及する

伝統的な金融機関は、「インターネットがうえでは、フィンテックのビジネスモデルやなかった時代」のスタイルで構築した大規模開発手法が参考になる。

な情報システムに依存して業務を組み立ててかつて、「インターネットがなかった時代」

いる。しかし、顧客ニーズの変化や競争条件には、IT を活用して事業を興そうとした場合、を考えれば、長期的には伝統的な金融機関も事業者が全てを設計して構築する必要があり、従来の IT 活用スタイルに固執し続けること莫大な費用が必要とされた。そのため、大企は難しいかもしれない。最近、欧米の金融機業が精緻な事業計画を立てて長期プロジェク関がフィンテック企業を積極的に支援し、出トを遂行する必要があった。過去に取り組ま資や買収を行っているのは、広い意味で、金れた銀行のオンラインシステムが、その代表融業界全体の IT 活用スタイルが、「インタ格である。

ーネット後の時代」に適合していくプロセス

ところが、「インターネット後の時代」にとも考えられる。

おいては、事業者自らが技術仕様やインフラインターネットが 事業者が通信プロトコルや端末仕 莫大な費用が必要であるため、大様を定め、システムインフラから 企業が精緻な事業計画を立てて長なかった時代（Before Internet） 業務プログラムまで全てを設計し 期プロジェクトを遂行する必要。て構築。

➡

➡

➡

インターネット後 事業者自らが標準やインフラを構 莫大な費用も精緻な事業計画も必築するのではなく、インターネッ 要なくなるため、小規模なベンチの時代（After Internet） ト上で安価に提供されるシステム ャー企業が様々なビジネスのトライアルを行うことが容易に。
基盤を利用することが可能に。

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フィンテックとの付き合い方
百花繚乱に見えるフィンテック企業群のうス費用が高止まりし、それがイノベーションの判断を妨げるのであれば、そうした構造を見直す方向に進めていくべきだろう。

ち、将来勝ち残るのは一部だけだろうから、伝統的な金融機関としては、今後フィンテックにどう対応していくかの判断に悩むところだ。連携すべき相手を見極めるのは難しいし、現在、多くの金融機関がインターネット・どういう条件で連携するかを決めるのも容易バンキングを提供している。高度なセキュリではないだろう。とはいえ、仮に将来、金融ティ対策を施し、全国の金融機関との資金決全体を変革するような新しい潮流が生まれた済を可能とする高機能なサービスであり、銀時に、手も足も出ない状態になることは避け行窓口に比べて手数料も安く抑えられているたい。

ことが多い。国内のフィンテック企業の多く

この観点からは、金融 IT と普通の IT とは、それをインフラとして使って、金融機関の間のギャップの解消、つまり、現在金融機の利用者に対して追加的なサービスを提供し関が IT の世界で出遅れていることの是正をている。にもかかわらず、「金融機関のイン進めるべきだろう。金融 IT を、少しずつでターネット対応が十分ではない」と批判されもインターネットと親和性の高いもの、フレるのは腑に落ちない感じがする。

キシブルなものに修正していくことがポイン

問題は、その便利なインターネット・バントだと思う。同時に、サイバーセキュリティキングの利用率があまり高くないことにある。

への耐性を高めておくことも必要になる。そインターネットのアンケート調査サイト利用

うした努力は、とりあえずは「フィンテック者を対象にすると６〜７割の高い利用率が出に取り組む」ことと方向性が一致している。

るが、インターネットを利用しない人々も含金融機関がフィンテックに取り組むことにめた郵送調査アンケートによる利用率は２割した時に、もし既存の金融 IT が障壁となっに満たない。他の情報も考え合わせれば、実て投資を躊躇させる部分があるとすれば、そ際の利用率は後者に近いと思われる。利用しれは優先して解消していくべき課題である。

ない理由のトップには、セキュリティに関す金融 EDI を実現したり、インターネット・る不安が挙げられている。

バンキングのサービスをより高度化させたり、様々な対策技術の導入でインターネット・顧客行動の分析結果を社内で共有したりする

バンキングのセキュリティが向上しているに際に、新旧世代が入り混じったシステムで対もかかわらず、利用者が過度に保守的である応するには独特の難しさがある。その場合、ために普及率が上がらないという声もある。

意識すべきなのは、これから生き残りそうなしかし、利用者が受容できるリスクの範囲内システムを優先して考えるということだ。過で、ぜひ利用してみたいと思うような魅力的去に行った大規模なシステム開発の設計思想な金融サービスを、金融機関がまだ提供できを守ろうとすると、どうしても複雑な仕組みていない結果とみることもできるだろう。

が必要となる。既存の金融 IT のメンテナン

6

インターネット・バンキング再考

地銀協月報 2016.1

現在のインターネット・バンキングが本当フィンテックと金融 IT の将来像

図表１
日本銀行

「生活意識に関するアンケート調査（第56回）」

インターネット・バンキング利用率の調査結果
全国銀行協会（電通に委託）「よりよい銀行づくりのためのアンケート（2012年度）
」

あり
19.9%

なし
34.8%

なし80.1%

調査実施期間：2013年11月８日〜12月４日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4,000人
有効回答者数：2,241人
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）非利用理由（上位３つ）：①セキュリティに関して不安（52.9%）②サービス利用の申込手続や PW 入力などの操作が面倒 / 難しい（40.8%）③必要性がない（35.2%）
設問：インターネットによる銀行振込を利用したことがあるかないかを尋ねた。

あり
65.2%

調査実施期間：2012年８月３日〜８月６日
調査対象：一般生活者、企業経営者
マクロミルのネットリサーチモニター
標本数：3,700人
有効回答者数：3,235人〈銀行利用者〉
調査方法：インターネット調査
非利用理由（上位３つ）：①セキュリティ面で不安（52.1%）②必要性がない（41.8%）③申込手続が面倒（29.1%）
設問：インターネットバンキングを利用したことがあるかないかを尋ねた。

マイボイスコム㈱「インターネットバンキングの利用（自主企画アンケート）」なし28.6%あり71.4%

調査実施期間：2015年１月１日〜１月５日
調査対象：
「MyVoice」のアンケートモニ
ター
標本数：─
有効回答者数：11,303人
調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）※当 調 査 は、99年 か ら 開 始 さ れ、08年 の83.1% をピークに漸減傾向。
設問：インターネットバンキングを現在利用している、または利用したことがあると回答した人の合計値を「あり」、利用したことがない回答した人を「なし」。に顧客に受け入れられているのか、という視とはいえ、従来型の金融 IT と業界で利用点からの再検討が必要かもしれない。高機能している共同システムを前提とすると、一人なサービスは、逆に利用者にとってはリスクひとり異なるシステム対応を実現するとか、が高いと感じられてしまう面もある。例えば、利用者の嗜好の変化に合わせてサービスを短機能を制限したサービスを、より利用者に負期間に変更していくのは確かに大変だ。他方、担の少ない形で提供することが考えられる。

ネットビジネスの世界では、顧客毎に取引内税金や公共料金の支払いの申し込みであれば、容を変えたり、日替わりでトップページや商不正な送金となる可能性は低いから、インタ品ラインナップを差し替えたりして試行錯誤

ーネットで簡易な形で処理して良いと思う人を繰り返すのは日常茶飯事である。変化の激は多いだろう。一定の信用力のある企業とのしいネットビジネスでは、利用者が何を受け資金決済など、個々の利用者にとってリスク入れるかを事前に見通せないので、必然的にが少ないと感じられる取引から始めて、きめそうしたアプローチとならざるを得ないし、細やかなサポートで利用範囲を拡大していく

それに対応した IT が利用される。これまでことなどが考えられる。フィンテック企業だのインターネット・バンキングは、金融機関けではなくて、伝統的な金融機関も「何が利の窓口と同等の機能を、インターネットを経用者に受け入れられるか」を試行錯誤するこ由して提供するという考え方だったから、サとが求められるのではないだろうか。

ービスの提供の仕方も従来の金融 IT と同じ

地銀協月報 2016.17

ようなものだったと思う。もしそれが利用者から十分に受け入れられていないのであれば、もっと対応方法を工夫して、個々の利用者の細かいニーズに応えられるようにしていくのが一案だろう。

地方間、世代間のIT 格差は縮まっていく
地域金融機関の中には、「当地の利用者にはインターネット取引はまだ先のことだ」とそうして集めた顧客とその消費・投資行動考える向きもあるだろう。しかし、スマートから、次のビジネス機会を分析し、さらにニフォンや電子商取引の普及状況を見る限り、ーズに合った商品を投入していくことも可能

都市部と地方の差は大きくはない。例えば、

であろうし、利用者の行動履歴を細かく把握

総務省の調査によれば、2014年の総人口に占して与信判断に利用することも考えられる。

めるインターネット利用率は83% であり、地そうした足がかりを築く意味でも、まずはイ方毎の差は誤差の範囲内だ。スマートフォン

ンターネット・バンキング利用率を引き上げの利用率は2011年頃には倍の開きがあったが、るための行動が必要だと思う。

2014年は最高53％（南関東）から最低39%（東北）程度であり、最近急増している勢いはほぼ全国一律だ。時間軸でいえば、都市部の状況が１〜２年後に地方で実現する計算になる。
わが国の金融機関利用者は高齢者の割合が

図表２

（%）
100
90

地方毎のインターネット・スマートフォン利用率の推移
インターネット利用率
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
全体

インターネット利用率

80
70
60
50

スマートフォン利用率

40
30
20
100

2011
北海道
東海

8

2012
東北
近畿

地銀協月報 2016.1

北関東
中国

2013
南関東
四国

2014 （年）

スマートフォン利用率
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
全体

（％）

2011年

2012年

2013年

2014年

82.7
72.3
74.9
84.2
74.8
72.7
79.9
80.2
74.6
73.4
75.4
79.1

77.5
71.8
75.7
84.7
77.8
75.2
78.080.6
77.9
76.5
77.2
79.5

84.1
77.0
81.1
85.2
81.1
80.4
83.5
85.6
79.1
78.9
80.2
82.8

82.4
77.1
80.2
87.3
81.5
75.4
81.7
85.2
79.8
77.5
79.3
82.8

2011年

2012年

2013年

2014年

13.1
10.8
13.3
20.9
12.3
11.3
16.3
17.5
12.2
12.3
14.0
16.2

25.0
24.5
29.6
36.3
27.8
25.2
30.4
34.1
28.7
25.6
29.6
31.4

38.5
36.0
37.3
46.3
37.9
37.0
43.3
45.5
37.1
38.6
41.0
42.3

41.9
39.4
44.3
53.1
43.5
40.6
45.4
50.1
43.7
42.0
42.8
47.1

北陸
甲信越
九州・沖縄
（出所）総務省「通信利用動向調査」

フィンテックと金融 IT の将来像

図表３

（%）
100

95.6 96.4

97.2 97.9 97.8

年齢階層別インターネット利用率の推移
97.4 97.7 97.2 98.5

99.2

95.1 95.8 95.3

97.4 97.8

94.2 94.9 94.9

96.6 96.6
91.4 91.3

9080

78.2 79.1 79.5

86.6 86.185.4

82.8 82.8
73.3

70

69.0

65.5

73.1

71.6
64.4

61.6

60

75.2

68.7 68.0

50

48.7 48.9

40

39.2

50.2

42.6

30

25.7
20.3

20

22.3 21.2

14.3

100

全体

6〜12歳

13〜19歳 20〜29歳

2010年末30〜39歳 40〜49歳

2011年末2012年末50〜59歳 60〜69歳

70〜79歳2013年末2014年末

80歳以上（出所）総務省「通信利用動向調査」

高く、インターネット取引に誘導できないという指摘もある。確かに、団塊の世代より年インターネットと金融の将来

長の高齢者のインターネット普及率は高くは

筆者は、今を去る20年前の本誌に「情報技ない。しかし、団塊の世代自体が高齢化する術革新と銀行」という論考を掲載していただ

につれて、高齢者の利用率は年を追って高まいた。その中で、当時普及し始めたばかりのっており、「高齢者はインターネットが苦手」

インターネットが、金融の将来に与える影響という前提は崩れつつある。かつてはパソコについて、以下のように考察している。

ンでも家電機器でも、人間が訓練して IT に合わせなければならなかったが、今では IT「情報ネットワーク社会が到来し、顧客側がの方が人間に合わせてくれる時代を迎えつつ何らかのコンピュータ・ネットワークに接ある。

続しているという状況になると、…金融サ将来を展望すれば、むしろ高齢の顧客を多ービスを自らが接続しているネットワーク

く持つ地域金融機関ほど、インターネットをに対して提供して欲しいという顧客のニー経由した金融取引を促進する意義がある。人ズが生まれてくる。…情報ネットワーク社

口 動 態 が 変 化 す る 中 で、 従 来 型 の 店 舗 や会における銀行は、そのような顧客ニーズATM に加えて、IT を活用した多様な選択に積極的に応えていく必要があるだろう。

肢を提供することが重要になるからである。

金融ネットワークをオープン化し、金融業と他産業の機能を融合させることにより、

地銀協月報 2016.1

9これまでになかった新しいビジネス・チャなビジネスへのチャレンジを制限し、それがンスが拓かれてくることが期待できる。仮金融 IT の硬直性に繋がっていた面もあった。に銀行がその様なニーズに応えていかない

しかし、フィンテック・ブームがそうした状と、銀行以外のネットワーク参加者が銀行況を変えつつある。イノベーションをキーワに代る機能を提供してしまうかもしれない。

ードとして、金融制度も変化しようとしていそれは、情報ネットワークがない時代よりる。金融機関自身の創意工夫によって金融も、遥かに起こり易いことのように思われ

IT を改革し、金融の高度化を実現していくる。」（「地銀協月報」1995年６月号）

ことこそが、金融の将来を作るのだと思う。

改めて振り返ると、この指摘は少しばかり

岩下 直行（いわした なおゆき）
1984年 慶應義塾大学経済学部卒業、日本銀行入行
2004年 金融研究所参事役
2005年 金融研究所情報技術研究センター長
2009年 下関支店長
2011年 日立製作所 情報・通信システム社出向
2013年 決済機構局参事役
2014年 現職

気が早すぎたと思う。インターネットが社会を変え、金融を変えるのはこれからだ。他産業からの新規参入は少しずつ進みつつあるが、金融分野において伝統的金融機関は、まだ十分なアドバンテージを保っている。
これまでは、規制や慣行が金融機関の新た

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