公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター農地中間管理事業規程
第１章

総則（事業実施の基本方針）
第１条 公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター（以下「この法人」という。）は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「法」という。）第３条に基づき奈良県知事（以下「知事」という。）が作成する農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に即して、農地中間管理事業（法第２条第３項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
（事業実施区域）
第２条 この法人が農地中間管理事業を実施する区域は、都市計画法（昭和43年法律第百号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第23条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く区域とする。
（事業対象農用地等）第３条 この法人が行う農地中間管理事業の対象地は、次に掲げるもの（以下「農用地等」という。）とする。
（１） 農地（耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの（以下「農用地」という。）（２） 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（以下「混牧林地」という。）（３） 以下に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設
イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調整、貯蔵、出荷、加工処理又は販売の用に供する施設
ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵又は保管（農業生産資材の販売の事業のための貯蔵又は保管を除く。）の用に供する施設
エ 廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
２ 前項第３号に掲げる農業用施設の用に供される土地について実施する農地中間管理事業
は、農用地につき実施する当該事業と併せ行う場合に限るものとする。
（関係機関との連携）
第４条 この法人が農地中間管理事業を行うに当たっては、人・農地プランの作成主体であり農地行政の基本単位である市町村とその作成に参画する農業委員会、加えて、奈良県農業協同組合、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織との連携を密にして、人・農地プランを核として一体的に業務を推進するものとする。
また、国、奈良県、市町村、県農業会議、県土地改良事業団体連合会、株式会社日本政策金融公庫等の関係機関、団体とも十分連携して行うものとする。
２ この法人が農地中間管理事業を行うに当たっては、市町村が行う農業経営基盤強化促進事- 1 -業（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第４条第４項に規定する事業をいう。）その他農地流動化等のための施策と連携して行うものとする。
３ この法人は、原則として全市町村に、同意を得た上で業務委託を行い、地域におけるこの法人の窓口としての機能を担ってもらうものとする。さらに、必要に応じて、市町村公社や奈良県農業協同組合、土地改良区等に対しても業務委託を行うものとする。
４ この法人は、市町村や市町村が指定する者に、原則としてあらかじめ農業委員会の意見を聴取の上、農用地利用配分計画の案を作成するよう、求めるものとする。
５ この法人は、市町村以外の業務委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。
（業務の委託）第５条 この法人は、法第22条第２項の規定に基づき、知事の承認を受けて、農地中間管理事業に係る業務の一部を委託することができる。
２ 農地中間管理事業に係る業務のうち委託することが適当なもの（畦畔・法面の修繕、草刈り・管理耕作、窓口業務（出し手の掘起し、借受予定農用地等の位置・権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、借受希望者との交渉、農用地利用配分計画の作成支援、出し手及び借受希望者に対するこの法人関連事業が行われることがあることの説明等）、利用条件改善業務の実施、賃料の収受・支払、データ管理、広報等）について、この法人は、市町村に対し、相手の同意を得た上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
３ この法人は、前項の業務について、地域農業再生協議会、市町村公社、奈良県農業協同組合、土地改良区、民間企業等に対し、当該組織の委託した業務を適切に行うことのできる能力等を確認した上で、委託する業務内容を明確にして、委託するものとする。
４ 業務委託にあたっては、競争入札等により委託コストの削減に努めつつ、業務を適正かつ確実に実施することができる者として知事が指定した者への委託を進めるものとする。
第２章

農地中間管理事業の実施に関する基本事項（重点的に実施する区域及び重点的事項）
第６条 この法人は、人・農地プランが実質化され、地域ぐるみで農地利用の集積・集約化を進ようという機運が生じている区域や、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、機構関連農地整備事業又は果樹産地構造改革計画等に係る地域の協議において、農地利用の在り方も議論されている区域など、農地中間管理事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域を別記要領にもとづき、重点実施区域とするものとする。
２ １の区域以外において、農地中間管理事業を行うことを妨げるものではない。
（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第７条（１） この法人は、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等として次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。
① 農業委員会による利用状況調査において再生 不能と判定されている荒廃農地② 用排水や接道がない狭小地や傾斜地であるなど、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていないもの（２）この法人は、当該区域における借受希望者の募集に関して、募集に応じた者の数、応募- 2 -の内容その他の事情からみて、当該区域内でこの法人が農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合は、当該区域内の農用地等については、農地中間管理権を取得しないものとする。
こうした事態を避けるためにも、この法人は、日頃から借受希望者に関する情報を幅広く収集し、募集に応じてもらえるよう、働きかけるものとする。
（農地中間管理権の取得の方法）
第８条 この法人は、事業実施区域に存する農用地等について、その所有者（当該農用地等につて所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下同じ。）から農用地等を貸したい旨の申出があったときは、当該申出に係る農地中間管理権の取得に関する協議を行うものとする。
２ この法人は、農用地等の利用の効率化及び高度化の促進を図るために特に必要があると認められる場合は、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
３ この法人は、市町村や農業委員会、奈良県農業協同組合、土地改良区、担い手組織等と連携密にして、地域における人・農地プランの作成や見直しの状況、担い手の状況、当該地域にこの法人を活用した農地利用の集積・集約化の機運があるかどうか、遊休農地の現状及び今後の見通し等を把握するとともに、この法人を活用した農地流動化の機運醸成に努めるな
ど農地中間管理権の取得に向けた環境の整備に取り組むものとする。
４ この法人は、所有者から農用地等を貸付けたい旨の申出があった場合等には、当該者及び農用地等の情報をリスト化するとともに、所有者の営農継続の状況、借受希望者への転貸の時期等を勘案しながら、適切なタイミングで借り受けることにより、この法人への滞留期間を極力短くするものとする。
５ この法人は、農地中間管理権の取得に当たっては、機構関連事業が行われることがあることついて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
６ この法人が農地中間管理権に係る農用地等を借り入れる期間は、１０年間を標準として所有者と協議して決定するものとする。ただし、所有者がこれよりも短い期間を希望する場合等には、協議により５年間の借受けを行うことができる。
７ この法人は、利用意向調査によってこの法人への貸付けの意向が示された遊休農地や、この法人と協議すべき旨の勧告を受けた遊休農地について、雑草・雑木、土石、汚染された土壌の除去等の遊休化の解消に向けた措置が講じられれば借受希望者への貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すものとする。
（農用地等の貸付けの相手方の選定）
第９条 この法人は次に掲げる原則に基づき、農用地利用配分計画の策定や、市町村によるこ法人を経由した賃借権の設定等を一括で行う農用地利用集積計 画（以下「集積計画一括方式」という。）への同意による、公平・公正かつ適正に農用地等の貸付けの相手方の選定及びその変更を行うものとする。
（１） 地域農業の健全な発展に寄与し、将来の地域農業を任せ得ること。
（２） 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないこと。
（３） 農用地等の借受希望者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。
（４） 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけること。
（５） この法人は、上記の基本原則に則った上で、地域合意に基づいた農地利用の集積・集約化を促進する観点から、地域における農業者等による協議の結果である人・農地プランの内容を十分考慮するものとする。
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この法人が行う農用地等の貸付けは、次の各号に掲げる要件の全てを満たしている者に対し行うこととする。
（１） 法第17条第２項の規定により公表されている者であること。
（２） 法第18条第５項第３号及び第４号に掲げる要件を満たす者であること。
（３） その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準であるか、又は適当な水準になる見込みがあると認められること。
３ この法人は、担い手への利用農地の集約化等の観点から、地域内で、・担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行おうとする場合・集落営農の構成員が、当該集落営農組織に利用させることを目的としてこの法人に農用地等を貸付ける場合には、すでに効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさない限り、その発展に資する見地から、これらの事情を前提として貸付先の決定（貸付先の変更を含む。）を行うものとする。
４ この法人は、借受希望者を決定する際には、次に掲げる順に協議を行うものとする。
（１） 地域の農業振興上、市町村、農業委員会と協議のうえ、この法人が最も合理的と判断した者（２） 人・農地プランの中心経営体（３） 認定新規就農者または市町村に就農計画書を提出し、受理された者（認定新規就農予定者）で配分農地にて営農を希望する者（４） 配分農地の近くで営農を行っている認定農業者（５） 配分農地の近くで営農を行っている基本構想水準到達者（６） 配分農地の近くで営農を行っている非認定農業者（７） 県全域に希望を出している者
５ 市町村が集積計画一括方式を検討している場合、この法人は、市町村段階において、（１）から（７）までの貸付先決定ルールに即した貸付けの検討が行われ、農用地利用集積計画への同意を円滑に進められるよう、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話合いの段階から参加するものとする。
６ この法人は、新規参入しようとする者に貸し付けようとする場合は、その者が効率的かつ安的な農業経営を目指していけるように配慮するものとする。
７ 選定に当たって優先順位を付ける上で必要な場合には、利害関係者を含めない第三者委員会を設置し、意見を求めるものとする。
８ この法人による農用地等の貸付期間については、貸付先の経営の安定・発展の観点から原則５年以上とする。
ただし、地域の農用地等の利用の効率化・高度化を進める上で再配分が必要な場合は、一定期間後に、貸付先の変更について借受者と協議できるものとする。
９ この法人は、農用地等の貸付に当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、借受希望者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
10 この法人は、知事への農用地利用配分計画の認可申請や市町村の農用地利用集積計画への同意協議に当たっては、借受希望者の募集、地域農業者の協議の場、戸別訪問、電話・メール・インターネットその他の方法を通じて、あらかじめ利害関係人の意見を聴くものとする。
（農用地利用配分計画の作成）
第10条 この法人は、法第18条第１項に規定する農用地利用配分計画（以下「農用地利用配分計画」という。）を定める場合には、この法人と市町村が協力して、あらかじめ農業委員会の意見を聴取するなど、法及びこの規程に適合する農用地利用配分計画の案を作成するよう市町村に求めることができる。

- 4 -（利用条件改善業務の実施基準）
第11条 この法人は、当該農用地等が所有者からこの法人に10年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次のいずれかに該当するときに、利用条件改善業務（簡易な整備等）を行うことができる。
（１） 当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件改善を希望しているとき。
（２） 当該地域の借受希望者の募集に応じた者の数、希望内容から見て、利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき。
（３） 第18条の研修事業の実施のために利用条件改善が必要となったとき。
（農用地利用改善事業）
第12条 この法人は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及びこの法人に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合には、必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２ この法人は、事前に、農地中間管理権の取得について第７条の基準に即して、また、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられているかを第９条の貸付先決定ルールに即して、それぞれ調整を行った上で、当該農用地利用規程に対する同意をするものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第13条 この法人は、農地中間管理事業に関し相談又は苦情に応ずる窓口を設けるものとする。
第３章

農地中間管理事業の実施方法（農用地等の借受けを希望する者の募集）
第14条 この法人は、法第17条第１項の規定に基づき、毎年通年又は定期的に、市町村の区域又はこれより小さな区域毎に市町村の意見を聴いて当該区域に存する農用地等について借受希望者を募集するものとする。
２ 借受希望者の募集に当たっては、事前に当該区域の農用地等の特徴、担い手の多寡を明らかにして行うものとする。
３ 借受希望者の借受けを希望する農用地等の種別、面積、農用地等の条件、借受けた農用地等に作付けしようとする農作物の種別、借受けを希望する期間、現在の農業経営の状況、当該地域で農用地等を借受けようとする理由等について把握するものとし、必要な場合はヒヤリング等を実施するものとする。
４ 第１項の募集は、インターネットの利用等により原則30日以上行うものとし、また、応募内容の有効期間を明らかにして実施するものとする。
５ 新規就農者や広域で借受けを進めている法人経営体等の、地域で新たに農用地等を確保して意欲的に農業に取り組もうとする者の情報把握に努め、必要に応じて、募集に応じてもらうよう促すものとする。地域内に担い手が十分いない地域（関係機関からの情報提供や前年の募集の状況等からみて判断）については、他地域の法人経営体やリース方式での参入を希望する企業等に対して個別に働きかけるものとする。
６ この法人は、法第17条第２項の規定に基づき、第１項の募集に応募した者の氏名又は名称、当該区域内外等の農業者の別、借受けを希望する農用地等の種別、面積、作付けようとする作物の種別等を整理し、これをインターネットの利用により、募集期間終了後、遅滞なく（通年で実施する場合は、定期的に）公表するものとする。
- 5 -（農地中間管理権に係る契約を解除する場合の基準）
第15条 この法人は、その有する農地中間管理権に係る農用地等が、次のいずれかに該当する
場合には、知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約の解除をすることができる。
（１） 農地中間管理権の取得後、１年を経過してもなお農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
（２） 災害その他やむを得ない事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となった場合。
２ 解除に当たっては、所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担する等、所有者が解除を希望せず、この法人に財政的な負担が生じない場合には、解除しないことも含め検討するものとする。
（賃借料及び賃貸料の水準）
第16条 この法人が農地中間管理事業により農用地等を借入れる場合における賃料及び貸付ける場合における賃料は、次の各号のとおりとする。
（１） 借り入れ及び貸し付けの賃料については、当該地域の整備状況等が同程度の農用地等の水準を基本とし、相手方と協議の上決定する。
（２） 既に効率的かつ安定的に農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことのないようにするため、必要がある場合は、当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定する。
(農用地等の利用状況の報告等)第17条 この法人は、貸し付けた農用地等が適正に利用されていない等の農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供等があった場合には、貸付先に対し利用状況について報告を求めるものとする。さらに、必要に応じて、現地調査の実施等により状況を把握して、契約の解除の要否を判断するものとする。
（研修事業）
第18条（１） この法人は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うものとする。
（２） この法人は、研修事業を円滑に行うために必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。
（３） 研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じおおむね２年以内とする。
（４） 本事業は、県農林振興事務所、なら食と農の魅力創造国際大学校、市町村、市町村農業委員会、奈良県農業協同組合等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
（５） 研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。
（６） この法人は、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。

- 6 -（事務手数料）
第19条 この法人は、農地中間管理事業実施に必要な事務手数料を徴収することができる。
２ 手数料の額及び徴収方法については、別途定めるものとする。
（不適正な事案が生じた場合の対応）
第20条(１) この法人は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えいや賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに奈良県に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
(２) この法人は、(１)の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、直近の農地中間管理事業評価委員会に報告し、評価を受けるものとする。
（規程の改正及び廃止）第21条 この規程の改正及び廃止は、理事会の決議を経て行うものとする。
（その他）
第22条 この規程に定めるもののほか、農地中間管理事業の実施に必要な事項は別途定めるものとする。
附 則
１ この規程は、定款第１条に規定する法人の名称を「公益財団法人奈良県農業振興公社」から「公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター」に変更する定款変更を施行した日(平成２６年６月１１日)から施行する。
附１

則
この規程の変更は、平成２８年４月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、平成２９年９月１１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和元年１１月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和２年４月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和３年７月１日から施行する。

附１

則
この規程の変更は、令和４年４月１日から施行する。

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