特許・実用新案とは＜特許・実用新案制度＞
特許法第 1 条には、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。発明や考案は、目に見えない思想、アイデアなので、家や車のような有体物のように、目に見える形でだれかがそれを占有し、支配できるというものではありません。したがって、制度により適切に保護がなされなければ、発明者は、自分の発明を他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。しかしそれでは、発明者自身もそれを有効に利用することができないばかりでなく、他の人が同じものを発明しようとして無駄な研究、投資をすることとなってしまいます。そこで、特許制度は、こういったことが起こらぬよ
う、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものです。
なお、実用新案制度については、保護の対象が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」に限られる点で特許制度での保護の対象と異なる(例えば、方法は実用新案登録の対象とはなりません)ものの、その目的とするところは同様です。実用新案の出願があったときは、その実用新案の出願が必要事項の不記載などにより無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をします。
(参考)米国旧特許庁の玄関には、元大統領リンカーンの「特許制度は、天才の火に利益という油を注いだ」(The patent system added the fuel of interest to the fire of genius)が刻まれています。

＜特許法の保護対象＞
特許法第 2 条に規定される発明、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを保護の対象とします。したがって、金融保険制度・課税方法などの人為的な取り決めや計算方法・暗号など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。また、技術的思想の創作ですから、発見そのもの(例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見)は保護の対象とはなりません。さらに、この創作は、高度のものである必要があり、技術水準の低い創作は保護されません。

＜実用新案法の保護対象＞
実用新案法第 2 条、第 3 条に規定される考案、すなわち、自然法則を利用した技術的思想の創作であって、物品の形状、構造又は組合せに係るものを保護の対象とします。したがって、物品の形状等に係るものですから、方法に係るものは対象となりません。また、特許法の保護対象とは異なり、技術的思想の創作のうち高度のものであることを必要としません。
改正実用新案制度の概要 <PDF 1.244KB>＜最近の改正状況＞

平成 11 年 5 月 14 日公布の法律第 41 号により改正が行われており、平成 11 年 6
月 1 日、平成 12 年 1 月 1 日、平成 13 年 10 月 1 日から施行されることになっています。
平成 11 年 5 月 14 日公布の法律第 43 号により、情報公開法関係の改正が行われており、情報公開法の施行日(公布の日から起算して 2 年を越えない範囲内において政令で定める日)から施行されることになっています。
平成 11 年 12 月 8 日公布の法律第 151 号により、民法関係の改正が行われており、平成 12 年 4 月 1 日から施行されることになっています。
また、平成 11 年 12 月 22 日公布の法律第 160 号及び法律第 220 号により中央省庁の改革関係の改正が行われており、平成 13 年 1 月 6 日から施行されることになっています。
平成 13 年 7 月 4 日公布の法律第 96 号により民事訴訟法関係の改正が行われており、平成 13 年 12 月 1 日から施行されることになっております。
また、平成 14 年 4 月 17 日公布の法律第 24 号により、平成 14 年 9 月 1 日、公布の日から一年以内の政令で定める日、公布の日から一年六月以内の政令で定める日から施行されることになっています。
また、平成 15 年 5 月 23 日公布の法律第 47 号により改正が行われており、平成16 年 1 月 1 日、平成 16 年 4 月 1 日から施行されることになっています。
また、平成 16 年 6 月 4 日公布の法律第 79 号により改正が行われており、平成 16年 6 月 4 日、平成 16 年 10 月 1 日、平成 17 年 4 月 1 日から施行されることになっています。
また、平成 16 年 6 月 18 日公布の法律第 120 号により裁判所法関係の改正が行われており、平成 17 年 4 月 1 日から施行されることになっています。

特許権を取るための手続

特許権を取得するためには、特許庁に出願し、必要な要件を満たしているか審査を受ける必要があります。
特許庁では、全国の出願を一ヶ所に集めて審査しており、出願から特許権を付与するまでには、その内容により出願人とのやりとりを行うなど、慎重な手続きを進めています。

以下に、特許権を取るまでの手続をフロー図で示します。

•(1)出願•

いかに優れた発明であっても、特許出願しなければ特許権を取得することはできません。出願するには、法令で規定された所定の書類を特許庁に提出する必要があります。

•

なお、我が国では、同じ発明であっても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願すべきでしょう。また、特許出願以前に発明を公表することはできるだけ避けることが賢明です。
(2)方式審査••

特許庁に提出された出願書類は、所定の書式通りであるかどうかのチェックを受けます。

•

書類が整っていない、必要項目が記載されていない等の場合は、補正命令が発せられます。
(3)出願公開••出願された日から 1 年 6 月経過すると、発明の内容が公開公報によって公開されます。
(4)審査請求••

特許出願されたものは、全てが審査されるわけではなく、出願人又は第三者が審査請求料を払って出願審査の請求があったものだけが審査されます。

•

審査請求は、出願から 3 年以内(注)であれば、いつでも誰でもすることができます。
(5)みなし取り下げ(審査請求期間内に審査請求なし)••

出願から 3 年以内に審査請求のない出願は、取り下げられたものとみなされます。以後権利化することはできませんのでご注意下さい。

•(6)実体審査•

審査は、特許庁の審査官によって行われます。

•審査官は、出願された発明が特許されるべきものか否かを判断します。

•

審査においては、まず、法律で規定された要件を満たしているか否か、すなわち、拒絶理由がないかどうかを調べます。

•

主な要件としては以下のものがあります。

•

1 自然法則を利用した技術思想か•

2 産業上利用できるか•

3 出願前にその技術思想はなかったか•

4 いわゆる当業者(その技術分野のことを理解している人)が容易に発明をすることができたものでないか•

5 他人よりも早く出願したか•

6 公序良俗に違反していないか•

7 明細書の記載は規程どおりか(7)拒絶理由通知••

審査官が拒絶の理由を発見した場合は、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を送付します。
(8)意見書・補正書••

出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術とはこのような点で相違するという反論を意見書として提出したり、特許請求の範囲や明細書等を補正することにより拒絶理由が解消される場合には、その旨の補正書を提出する機会が与えられます。

•(9)特許査定

•

審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合は、特許すべき旨の査定を行います。

•

また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許査定となります。
(10)拒絶査定••

意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官が判断したときは、拒絶をすべき旨の査定を行います。
(11)拒絶査定不服審判請求••

拒絶査定に不服があるときは、拒絶査定不服審判を請求することができます。
(12)審理••拒絶査定不服審判の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。

•審判官の合議体による決定を審決といいます。

•審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には特許審決を行い、拒絶理由が解消せず特許できないと判断される場合には、拒絶審決を行います。
(13)設定登録(特許料納付)••

特許査定がされた出願については、出願人が特許料を納めれば、特許原簿に登録され特許権が発生します。

•

ここではじめて、特許第何号という番号がつくことになります。

•

特許権の設定登録後、特許証書が出願人に送られます。
(14)特許公報発行••

設定登録され発生した特許権は、その内容が特許公報に掲載されます。

(15)無効審判請求•

特許権が設定登録された後でも無効理由がある場合、何人も無効審判を請•求することができます。
(16)審理•

無効審判請求の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われ•ます。
審理の結果、特許に無効理由がないと判断された場合は、特許の維持の審•決が行われます。
一方、特許に無効理由があると判断された場合は、特許無効の審決が行わ•れます。
(17)知的財産高等裁判所•

拒絶査定不服審判の拒絶審決に対して不服がある出願人、特許無効審判の•審決に対して不服がある当事者は、知的財産高等裁判所に出訴することができます。
(注)・平成 13 年 10 月 1 日以降の特許出願から適用されます。

••

・平成 13 年 9 月 30 日以前の特許出願については、従来どおり出願の日から7 年の審査請求期間が適用されます。

•・詳しくは、出願審査請求期間の改正のお知らせをご覧ください。
（特許庁より抜粋）