重要事項説明書（ 障がい福祉サービス ）―事業の目的及び運営方針 －高齢者や障がいを持った方の心身の特性を踏まえて、居宅に置いてその人の有する能力に応じ、自立した生活ができるよう、入浴・排泄・食事の介護、その他の生活全般にわたる援助をヴォーリズ医療・保健・福祉の基本理念に基づきホームヘルパーが自宅を訪問して行います。

公益財団法人 近江兄弟社
ホームヘルパーステーション ヴォーリズ
滋賀県近江八幡市北之庄町４９２番地
TEL

０７４８－３２－７１３０障がい福祉サービス重要事項説明書

1.

当事業所が提供するサービスについての相談窓口および営業日等
営

業日

サービス提供日
営

業

時

間

サービス提供時間
定

休日

連絡

先

月曜日～土曜日
月曜日～土曜日
サービスを必要とする場合は休日でも相談に応じます。
午前８時３０分～午後５時１５分まで
午前７時００分～午後７時００分までサービスを必要とする場合は休日でも相談に応じます。
日曜日・年末年始（１２/３０～１/３）
TEL ０７４８－３２－７１３０FAX ０７４８－３６－５４５８

2. 当事業所の概要

事 業 所 名 称

ホームヘルパーステーションヴォーリズ

事 業 所 所 在 地

滋賀県近江八幡市北之庄町４９２番地

事業所の指定番号

滋賀県 ２５１０４０００８４ 号

事業所の通常の近江八幡市

事業実施地域

上記以外でも訪問可能ですが、交通費が必要となります。

管北村

理

者

恵美子

3. 当事業所の法人概要

名所
法在人

種称

公益財団法人近江兄弟社

地

滋賀県近江八幡市慈恩寺町元 11 番地

別

公益財団法人

代 表 者 氏 名連絡先理事⾧ 三ッ浪 健一
ＴＥＬ：０７４８－３２－２４５６
ＦＡＸ：０７４８－３３－６９６０-1-

実施している

実施していない

第 三 者 評 価 の 【実施日：年
実 施 状 況 【評価機関名：月日】】【結果の開示状況：
4.

】

事業所の職員体制職職 種管理者

務 内 容

① 従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
② 従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

人員数
常 勤
1名
(サービス提供責任者兼務)① 利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、障害福祉サービスが適切に行われるよう、アセスメントを実施し、援助の目標を達成するための手順と所要時間を明確にした手順書を作成します。
② 利用者又は障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等をサ踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画をビ
ス
提供責
任者

作成します。

常 勤③ 利用者及びその同居の家族に居宅介護計画の内容を説明し、同意を得て交付します。

2名(1 名管理者④ 居宅介護計画の実施状況の把握を行ない、必要に応じて居宅介兼務)

護計画の変更を行います。
⑤ 指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る調整を行います。
⑥ 居宅介護従業者（以下｢ヘルパー｣という）等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行います。
⑦ ヘルパーに対して、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達します。

ヘル
パ事
務職
員

① 居宅介護計画に基づき、居宅介護サービスを提供します。
② サービス提供後、サービスの提供日、内容、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に報告を行います。

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

-2-

常 勤
１名
非常勤
６名
常 勤
１名

5.

提供するサービスの内容と料金および利用者負担額について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類

サ ー ビ ス の 内 容
利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の居宅介護計画及び重度 目標に応じて具体的なサービス内容を定めた手順書を作成
訪問介護計画の作成し、この手順書を元に居宅介護計画及び重度訪問介護計画書を作成します。

身体介護家事援助

食事介助

食事の介助を行います。

入浴介助・清拭

入浴の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。

排せつ介助

排せつの介助、おむつ交換を行います。

更衣介助

衣服の着脱の介助を行います。

その他

体位変換、移動介助などを行います。

買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の生活に使う場所の掃除や整理整頓を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。

その他

利用者の布団干しやごみ出しなどを行います。
通院等又は官公署並びに指定相談支援事業所への移動（公的通院等介助手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る）のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等の手続、移動等の介助を行います｡
入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家

重度訪問介護事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行います。

(2)

ヘルパーの禁止行為
ヘルパーはサービスの提供にあたって次の行為は行いません。

① 医療行為② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 利用者の同居家族に対するサービス-3-

⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス（大掃除、庭掃除など）⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの単位とその利用者負担額について提供するサービスについて、厚生労働大臣が定める単価による利用料が発生します。
利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（１割の定率負担と所得に応じた負担上限月額の設定）となっています。
定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
＊ 障がい福祉サービスの定率負担は、所得に応じて負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
＊ 上限負担月額等に関する詳細については、お住まいの市町窓口までお問合せください。
6.

利用料金についてサービス区分

単 位30 分未満

256 単位

30 分以上 1 時間未満

404 単位身

1 時間以上 1 時間 30 分未満

587 単位体

1 時間 30 分以上 2 時間未満

669 単位介

2 時間以上 2 時間 30 分未満

754 単位護

2 時間 30 分以上 3 時間未満

837 単位

3 時間以上921 単位に 30 分増すごとに 83 単位加算

30 分未満106 単位

家30 分以上 45 分未満

153 単位

事

45 分以上 1 時間未満

197 単位援

1 時間以上 1 時間 15 分未満

239 単位助

1 時間 15 分以上 1 時間 30 分未満

275 単位

1 時間 30 分以上

311 単位に 15 分増すごとに 35 単位を加算

通30 分未満106 単位

院

30 分以上 1 時間未満

197 単位

1 時間以上 1 時間 30 分未満

275 単位

1 時間 30 分以上

345 単位に 30 分増すごとに 69 単位を加算

等
介助-4-サービス区分

単 位

1 時間未満186 単位

1 時間以上 1 時間 30 分未満

277 単位

1 時間 30 分以上 2 時間未満

369 単位

2 時間以上 2 時間 30 分未満

461 単位問

2 時間 30 分以上 3 時間未満

553 単位介

3 時間以上 3 時間 30 分未満

644 単位

3 時間 30 分以上 4 時間未満

736 単位

4 時間以上 8 時間未満

821 単位に 30 分を増すごとに 85 単位を加算

重度
訪

護

＊ 国の定める認定基準により適用料金が変わる場合があります。
＊（重度訪問介護のみ） 重度障害者等包括支援の対象となる心身の状態にあれば、上記単価に 15％、障害程度区分 6 に該当されれば、8.5％が加算されます。
＊ 近江八幡市の地域区分は、2024 年 4 月 1 日～「その他」から「7 級地」へと変更になり、1 単位＝10 円から 10.18 円となります。

① サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅介護計画及び重度訪問介護計画に位置づけた時間数によるものとします。なお、計画時間数と実際にサービス提供に要した時間が大幅に異なる場合は、居宅介護計画及び重度訪問介護計画の見直しを行ないます。
② サービス提供を行う手順書等により、市町村が 2 人派遣を認めた場合は、利用者の同意のもとヘルパー2 人を同時派遣しますが、その場合の費用は 2 人分となり、利用者負担額も 2 倍になります。
③ 利用者の体調等の理由で居宅介護計画及び重度訪問介護計画に予定されていたサービスが実施できない場合、利用者の同意を得てサービス内容を変更することができます。この場合、事業者は変更後のサービス内容と時間により利用料金を請求いたします。
④ 通院等のための乗車･降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間 (20 ～30 分程度以上)を要しかつ食事や着替えの介助、排泄介助など外出に際しての身体介護を行う場合には、｢通院等介助(身体介護を伴う場合)｣を算定します。
⑤ ｢通院等介助(身体介護を伴う場合)｣の前後において、居宅における外出に直接関係しない身体介護(例：入浴介助、食事介助など)に 30 分～1 時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、通算して｢身体介護｣を算定します。
⑥ 介護給付費等について事業者が代理受領を行わない(利用者が償還払いを希望する)場合は、介護給付費等の全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に介護給付費等の支給（利用者負担額を除く）を申請してください。
-5-

7.

加算について（事業所の体制またはサービスの内容等により、下表のとおり加算されます。
）
提供時間帯名夜間早朝加算

加算割合

加算

項早昼 間

夜 間

深 夜

午前 6 時から

午前 8 時から

午後 6 時から

午後 10 時から

午前 8 時まで

午後 6 時まで

午後 10 時まで

午前 6 時まで

所定単位数の所定単位数の所定単位数の25％

25％

50％

目

朝

利用料

特定事業所加算(Ⅰ)

所定単位数の 20％

特定事業所加算(Ⅱ)

所定単位数の 10％

算

定回数等

国の定める事業所の評価認定基準により加算されます
国の定める事業所の評価認定基準により加算されます
緊急時対応加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が居宅介護計画・重度訪問介護計画の変更を行い、100 単位/回
緊急時対応加算（ 月に 2 回を限度 ）※地域生活支援拠点等の場

ヘルパーが居宅介護計画・重度訪問介護計画

合、において計画的に訪問することとなってい＋50 単位/回ないサービスを緊急に行った場合に加算します(対象となるサービスは、身体介護及び通院等介助(身体介護を伴う場合)に限ります)
１月に２回を限度とします
新規に居宅介護計画・重度訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回のサービス提供と同月内に、サービス提供責任者が、自らサ初回加算

200 単位/月ービス提供を行う場合又は他のヘルパーがサービス提供を行う際に同行した場合に加算します（過去２ヶ月にサービス提供を受けていない場合も加算されます）
特定事業所加算(Ⅰ)を加算していない事業所

喀痰吸引等支援体制加算

において、介護職員等が痰の吸引等を実施し100 単位た場合に加算されます
１日に１回

-6-

利用者の依頼により、利用者の負担上限月額

利用者負担上限額管理加算を超えて事業者が利用者負担額を徴収しな150 単位/月

いよう、利用者負担額の徴収方法の管理を行（ 月に 1 回を限度 ）った場合に加算されます
病院または診療所に入院する前から重度訪入院時支援連携加算

問介護を受けていた利用者が当該病院また300 単位/月

は診療所に入院するにあたり重度訪問介護事業所の職員が当該病院または診療所を＊ 地域生活支援拠点…障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、サービス提供体制を地域の実情に応じて整備するもの
居 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
宅

所定単位数の 27.4％

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の 7.0％

護 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

所定単位数の 4.5％

重 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数の 20.0％

介度
訪

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

問 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

所定単位数の 5.5％
所定単位数の 4.5％

＊ 2024 年 6 月から処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算は一本化となり、一本化に伴い加算率が下記の通り変更となります。
居宅

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

所定単数より 41.7% 加算介

護 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数より 40.2% 加算

重 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
度

所定単位数より 34.3％ 加算

訪
問福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

所定単位数より 32.8％ 加算

その他の費用について通常の事業の訪問地域については無料です。

① 交通費

それ以外の地域については、通常の事業実施地域を越える地点から訪問先の距離の実費（１㎞ 40 円）が必要となります② キャンセル料

キャンセル料はいただきませんが、事前からわかっているときは早めにご連絡下さい。
-7-

③ サービス提供にあたり必要となる利用者の居宅で使用する電気、ガス、水道の費用利用者（お客様）の別途負担④ 通院等介助等におけるヘルパーの公共交通機関等の となります。
交通費
6.

利用者負担額及びその他の費用の支払い方法について①

サービスを利用した月の翌月に１ケ月分をまとめて請求させていただきます。
口座振替または現金でお支払い頂きます。同時に領収書を発行します。

②

口座振替の方はサービス実施の翌月２７日のお引き落としとなります。

③

現金支払いの場合は翌月のヘルパー訪問時に請求させていただきます。

※ 介護給付費等について市町村より給付を受けた場合は、受領通知をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。
※ 利用料、その他の費用の支払いについて、支払い能力があるにもかかわらず支払い期日から 3 ヶ月以上遅延し、故意に支払いの督促から 14 日以内にお支払がない場合には、契約を解約した上で、未払い分をお支払いただくことがあります。

8.

サービスの提供にあたっての留意事項(1) 市町村の支給決定内容等の確認サービスの提供に先立って、受給者証に記載された支給量・支給内容・利用者負担上限月額を確認させていただきます。受給者証の住所、支給量などに変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。
(2) 居宅介護計画・重度訪問介護計画の作成確認した支給決定内容に沿って、利用者及び家族の意向に配慮しながら｢居宅介護計画・重度訪問介護計画｣を作成します。作成した「居宅介護計画・重度訪問介護計画」については、案の段階で利用者又は家族に内容を説明し、利用者の同意を得た上で成案としますので、ご確認いただくようお願いします。
サービスの提供は「居宅介護計画・重度訪問介護計画｣にもとづいて行ないます。実施に関する指示や命令はすべて事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者等の訪問時の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
(3) 居宅介護計画・重度訪問介護計画の変更等「居宅介護計画・重度訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。また、サービス利用の変更・追加は、ヘルパーの稼働状況により利用者が希望する時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者に提示するほか、他事業所を紹介するなど必要な調整をいたします。
(4) サービス実施のために必要な備品等の使用サービス実施のために必要な備品等(水道、ガス、電気を含む)は無償で使用させていただきます。
また、ヘルパーが事業所に連絡する場合の電話を使用させていただく場合があります。
（5）抑制や拘束について（ベルト、ベッド柵等）
転倒、転落の危険性がある時、ご家族のご同意を得たうえでやむを得ず拘束を行う場合があるか-8-

もしれませんが、抑制や拘束は事由を奪い人権等を侵害する行為ですから行わないよう常に工夫をした介護を行っております。
9.

虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）」を遵守するとともに、下記の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

北村 恵美子② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
⑤ 虐待防止委員会を設置し、虐待の未然防止や虐待事案発生時の検証、再発防止の検討等を行います。
10.

秘密の保持と個人情報の保護について
事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
① 利用者及びそ ○ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提の家族に関す供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者る秘密の保持に漏らしません。

について○ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
○ 事業者は、従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
○ 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障害福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。また利用者の家族の個人情報についても、当該利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議で使用す② 個人情報の保護についてる等、他の福祉サービス事業者等に利用者の家族の個人情報を提供しません。
○ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
○ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合-9-

は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

11.

緊急時の対応方法についてサービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
12.

損害賠償

利用者に対する居宅介護及び重度訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 一般社団法人 全国訪問看護事業協会
保険名
13.

居宅サービス・居宅支援事業者賠償責任保険

身分証携行義務

居宅介護従業者及び重度訪問介護従業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
14.

心身の状況の把握

指定居宅介護及び重度訪問介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
15.

連絡調整に対する協力

居宅介護事業者及び重度訪問介護事業者は、指定居宅介護・重度訪問介護の利用について市町又は相談支援事業を行うものが行う連絡調整にできる限り協力します。
16.

他の指定障害福祉サービス事業者等との連携
指定居宅介護の提供に当り、市町、他の指定障害福祉サービス事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

17.

サービス提供の記録① 指定居宅介護・重度訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容、実績時間数及び利用者負担額等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
② 指定居宅介護・重度訪問介護の実施ごとに、サービス提供実績記録票に記録を行い、利用者の確認を受けます。
③ これらの記録はサービス完結の日から５年間保存し、利用者は、事業者に対して保存される- 10 -

サービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
（複写等にかかる費用は実費を負担いただきます。
）

18.

苦情解決対応について提供した指定居宅介護及び重度訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置し、居宅介護・重度訪問介護に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速かつ適切に対応します。

19.

感染症の予防及び蔓延防止のための措置
当 事 業 所 は 、感 染 症 の 予 防 及 び 蔓 延 防 止 の た め に 、次 に 掲 げ る と お り 必 要 な 措 置 を 講じます。
① 対策委 員会の 開催当事 業所 におけ る感染症 の予 防及び蔓 延防止 のため の対策 を検討する委員会を開催し、その結果を訪問介護員に周知します。
② 指針の 整備当 事業所に おけ る感染 症の予防 及び 蔓延防止 のため の指針 を整備 します。
③ 研 修・訓 練 の 実 施 当 事 業 所 の 訪 問 介 護 員 に 対 し 、感 染 症 の 予 防 及 び 蔓 延 防 止 の た めの研修及び訓練を定期的に実施します。

20.

業務継続計画（BCP）の策定
当事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する障がい福祉サービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じます。また訪問介護員に対し、業務継続計画について周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。更に定期的な業務計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

【事業者の窓口】
ホームヘルパーステーションヴォーリズ
苦情受付担当者 梅村 彩

電話番号 ０７４８－３２－７１３０
FAX 番号 ０７４８－３６－５４５８

苦情解決責任者 北村 恵美子【市の窓口】
近江八幡市福祉保健部
障がい福祉課（ひまわり館 2 階）

電話番号 ０７４８－３１－３７１１
FAX 番号 ０７４８－３１－３７３８
所 在 地 滋賀県草津市笠山 7 丁目 8-138【公的団体の窓口】

県立⾧寿社会福祉センター内

滋賀県運営適正化委員会

電話番号 ０７７－５６７－４１０７「あんしん・なっとく委員会」

受付時間 月～金曜日（祝日を除く）
午前 9 時～午後 5 時- 11 -