令和４年度

自己点検・評価報告書

令和 5 年 5 月

山口芸術短期大学

目I.

次

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .............................................. 1
1. 建学の精神 .................................................................................................................................. 1
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)....................................................................................... 2
3. 使命・目的 .................................................................................................................................. 3
沿革と現況 .................................................................................................................................... 3

II.

1.

学校法人及び本学の沿革 ....................................................................................................... 32.

本学の現況 ............................................................................................................................... 3
大学名

山口芸術短期大学 .......................................................................................................... 3所在地

山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号 .................................................................. 3

構成 .............................................................................................................................................. 3
学生数、教員数、職員数 .............................................................................................................. 33.

組織図 .................................................................................................................................... 3III.

自己点検・評価報告...................................................................................................................... 4IV.

本学における自己点検・評価への取組み................................................................................ 41

1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について― ................................................................................ 41
2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針 ............ 43
3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領 ............... 45

I. 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
学校法人宇部学園（以下「本学園」という。
）は、二木謙吾初代理事長が郷土の先覚者である吉田松陰の「至誠」を建学の精神と定め、昭和 20 年に財団法人宇部女子商業学校を設立したことから始まる。第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で昭和 23年に宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。
昭和 26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により学校法人宇部学園に改組し、現
在は山口学芸大学、山口芸術短期大学、慶進中学校・高等学校、成進高等学校、亀山幼稚園、宇部中央自動車学校の各校を運営し、いずれも「至誠」の精神が流れる教育を行っている。
山口芸術短期大学（以下「本学」という。
）は、芸術文化を根幹に置いた心の教育をめざ
し、昭和 43 年に明治維新 100 年を記念して開学した。開学以来、「至誠」を建学の精神として掲げ、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的に教育を推進し、平成 30 年には創立 50 周年の節目を迎えた。
■建学の精神 ～至誠～「至誠」とは「真心（まごころ）を尽くす」ということである。
「自らが授かったかけがえのない天分を、渾身の努力を尽くして最大限に伸ばし高め、社会に貢献しようとする、人としてのあり方」をいう。
■宇部学園の使命
建学の精神「至誠」を具現化した教育を基盤として、多様な価値観に触れる教育活動の実践を積み重ね、時代の変革に対応し、地域社会に貢献できる人材を育成する。

郷土の先覚者 吉田松陰先生は、幕末期という時代の大転換期にあって、 日本の将来を真剣に考え、まごころの限りを尽くして学問を探求し、自ら行動するとともに、多くの門下生を育てられた。先生の至誠を貫いた深い学びと気概ある行動は、多くの人々を動かして近代日本の扉を開き、その高い志は門下生へと受け継がれた。
二木謙吾初代理事長は、松陰先生の「至誠」に徹した生涯に感銘を受け、 門下生一人ひとりの長所に目を向けて前途有為な人材を数多く育てたその教育を範として、戦中・戦後の混乱期の中、「至誠」の心を建学の精神と定め、宇部学園を創立された。
以来、七十有余年にわたり、宇部学園は、激しい社会情勢の渦の中にあっても、常にこの建学の精神「至誠」を機軸とし、揺るぎない伝統を築き上げてきた。
これからの時代は、多様性の時代であり、人知を超えた変革の時代になるといわれる。
このような時代なればこそ、この学園に集う者すべては、この建学の精神の意味を改めて見つめなおすこととした。
一人一人のかけがえのなさ、それゆえに自分を大切にし、努力をすることの重要性を説

1

かれた初代理事長の人間観に思いを馳せ、ここに改めて、建学の精神に込められた初代理
事長の思いを再定義して受け継ぎ、「至誠」 を、予測困難な未来をたくましく切り拓いていく道標とする。
2. 大学の基本理念(教育理念とビジョン)■教育理念
建学の精神「至誠」にもとづき、芸術を基盤とする教育を発展させ、時代の変革に対応できる多様性・柔軟性を備え、地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。
■ビジョン
建学の精神「至誠」の心の継承と、芸術を基盤とする教育から時代の求める STEAM 教育を展
望し、リベラルアーツ教育を充実することで、地域で輝くオンリーワンの保育・芸術系短期大学をめざします。
山口芸術短期大学は、1968 年の創立以来、建学の精神「至誠」に基づき、芸術を通して豊かな感性や創造性を育み、地域の芸術文化の振興と教育・福祉人材の養成に貢献してきました。
本学を取り巻く社会は、超スマート社会（Society5.0）の到来に備え、情報通信技術（ICT）や数理データ科学分野の革新的進展など、劇的な変化の時代を迎えようとしています。一方、少子高齢化の進行による地域の生産人口や 18 歳人口の減少は、地域コミュニティにおける人と人のつながりや、次代を担う子どもたちを取り巻く環境にも大きな影響を与えています。
１）山口芸術短期大学がめざす将来像
山口芸術短期大学は、本学の不変の使命である建学の精神に込められた「志（こころざし）」を継承しつつ、地域の人材育成や地方の創生、社会の発展に寄与します。
そのためには、芸術を基盤とした教育のもと、これまで実施してきた特色ある教育内容や教育方法に加え、時代が求める新たな STEAM 教育を展望し、本学としてのリベラルアーツ教育
を充実しながら、新しい専門的・職業的技術や知識を短期間で学ぶための多様な修学ニーズに応えます。
その中で、ICT も活用しながら、豊かな感性や表現への意欲や創造性を育むと同時に、地域社会を支える職業人として自ら成長し続ける人材を輩出します。
また、姉妹校である山口学芸大学や附属園である亀山幼稚園との連携をさらに強めながら、地域における保育人材養成の実績を維持・発展させ、改定幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び保育所保育指針を踏まえた教育を実践します。
これらの教育活動を確実に実現するために、大学運営のより一層のガバナンス強化を図り、財政基盤の維持・強化にも積極的に関わりながら、地域で輝くオンリーワンの保育・芸術系短期大学の実現をめざします。
２）学生がめざす将来像
他者に対する深い愛情とあらゆるものへの感謝の心を培いながら、主体的でたゆまぬ学びを2

通し、思考力・判断力・表現力・想像力をベースに、幅広い視野でその時々の課題を発見し、社会変化に柔軟に対応しながら、課題を解決する能力を養います。そして、地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての専門性と社会人として求められる能力を身につけ、自らの無限の可能性を信じて常に成長し続ける意欲を持った存在となります。
3. 使命・目的
建学の精神及び教育の理念に基づき、本学の使命・目的及び教育目的を以下のとおり定め、
学則第 1 条に明記している。
■山口芸術短期大学学則（目的） ☞ エビデンスデータ集 【資料 1】

II.

沿革と現況

1. 学校法人及び本学の沿革 ☞ エビデンスデータ集 【表 1】及び【表 2】2. 本学の現況
大学名 山口芸術短期大学
所在地 山口県山口市小郡みらい町一丁目７番１号

構成
保育学科
山口芸術短期大学

芸術表現学科
専攻科

学生数、教員数、職員数(1) 学生数 ☞ エビデンスデータ集 【表 3-1、表 3-2】(2) 教員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 4-1、表 4-2】
(3) 職員数 ☞ エビデンスデータ集 【表 5-1、表 5-2】
3. 組織図 ☞ エビデンスデータ集 【資料 2-1、資料 2-2】

3

III. 自己点検・評価報告【教育１】新たな教育理念・ビジョンに基づく教育の質保証
１．宇部学園ビジョン 2030 の浸透(1)建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 をステークホルダー（教職員、学生、保護者、高校生、地域等）へ周知する。
①周知の推進に向け、本学 Web サイトの内容充実と発信力強化を図る。
【報告内容】
ステークホルダーを意識するとともに、簡潔で明確かつ具体的・効果的な掲載になる
ように、本学 Web サイトの文書等を再チェックし、定期的に写真の更新等を行った。
また、令和 3 年度からのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの変更に伴い、見直された保育学科の教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画について、本学 Web サイト上に公表した。アクセス数の増減はほとんどなかった。
ステークホルダーへの周知のうち、学生に関しては、「令和 4 年度学生生活に関するアンケート調査」において、「本学の建学の精神、教育理念を理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、74%（令和 3 年度）から 80%（令和 4 年度）に増加していた。しかし、「本学の 3 つのポリシーを理解していますか」の問いに対し、「理解している」または「聞いたことがある」と回答した学生の割合は、93%（令和 3 年度）から 90%（令和 4 年度）に微減していた。
これらを踏まえて、本学 Web サイトへのアクセス数だけでは、周知の度合いについての判断が難しいとことがわかった。
よって計画そのものの見直しを含めて今後検討する必要があると考える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
「大学紹介」（建学の精神・教育理念・ビジョン 2030）へのアクセス数：39,724 件（45,000件）【改善計画】(1)学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。そのうえで、在学生には学科オリエンテーション、新入生には初年次教育
で説明し、その後も折に触れ繰り返し理解を促す。
(2)非常勤講師に周知するため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育
理念・ビジョン 2030 について説明する。
②教職員に周知するため、学科会議、非常勤講師との意見交換会（4 月に開催予定）において、建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について説明する。
【報告内容】
建学の精神・教育理念・ビジョン 2030 について、非常勤講師との意見交換会において

4

資料を配布し、スライドを使用して丁寧な説明を行った。
非常勤講師の出席率は 59％であり、欠席者には資料を郵送し、全員に周知を図った。
また、各学科会議（令和 4 年度 3 回開催）では、全教職員が共有する機会を設け、周知に努めてきた。
さらに、保護者に対しては、入学時の保護者オリエンテーションにおいて、スライドを用いて説明を行った。学外に対しては、Web サイトで公開している。
以上のように、目標達成に向けて様々な機会を捉えて周知を図っており、全体的な評価としては、計画どおり進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)「建学の精神・教育理念・ビジョン 2030」を周知した教職員（非常勤講師を含む）の割合：100％（80%）(2)学科会議等において「建学の精神・教育理念・ビジョン 2030」について、共有・確認
する回数：3 回（3 回/年）
【改善計画】
非常勤講師に周知するため、非常勤講師との意見交換会において、建学の精神・教育
理念・ビジョン 2030 について説明する。
③学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。そのうえで、在学生には学科オリエンテーションで、新入生には初年次教育
で説明する。
【報告内容】
令和 3 年度に、建学の精神である「至誠」を再定義し、引き続き「至誠」の精神が流れる教育を継承するとともに、10 年後の 2030 年を見据えたビジョン 2030 を制定し、時代の流れに対応している。
建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 についてハンドブックに掲載するとともに、パンフレット等を用いて、保育学科では、1 年生の初年次教育（保育者入門セミナー）、2
年生の学科オリエンテーションにおいて、芸術表現学科では、1 年生の「芸術表現入門」（初年次教育）に加え「郷土史」、2 年生の前期オリエンテーションにおいて、周知を図った。
結果として、令和 4 年度 2 年生の卒業時の学生生活アンケートにおいて、「理解している」と回答した学生は、保育学科 19.3％、芸術表現学科 41.8％であった。両学科とも計画を下回っており、周知方法について検討を進める。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
卒業時に行う学生生活アンケート「理解している」の回答率：保育学科 19.3％、芸術表現学科 41.8％（保育学科 50%、芸術表現学科 50％）5

【改善計画】
学生に周知するため、建学の精神、教育理念、ビジョン 2030 を学生ハンドブックに掲載する。そのうえで、在学生には学科オリエンテーション、新入生には初年次教育で説明し、その後も折に触れ繰り返し理解を促す。
２．教学マネジメントの機能強化(1)内部質保証を確保するための自己点検・評価活動及び外部評価を継続的に実施する。
①自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
【報告内容】
学長のリーダーシップを発揮するうえで不可欠な教学マネジメントと教育の質保証を確立するために、これまでの自己点検・評価項目に加えて、教職課程の自己点検・評
価も取り入れた一体的な自己点検・評価体制とし、今後の効果的な運用や大学情報の積
極的な公表も行うこととしている。
そのため、自己点検・評価活動の一環として、短期大学基準協会の自己点検評価基準と認証評価及び教職課程の項目を照らし合わせて、自己点検・評価の項目を 40 項目に整理し、各項目における点検・評価の観点を教職員が共有できるよう、一覧表としてわ
かりやすくまとめた。
また、各部署で蓄積・保管してきたエビデンスデータをサーバで一元管理するとともに、教授会や学内常設委員会等で共有するなど、フィードバックに努めた。
これによって、「教育の質の保証と情報公表」が適切に行われ、「学修者本位の教育の転換」に向けたスムーズな教育活動が展開できるよう努力しており、本計画は着眼点どおりに推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
自己点検評価データの一元化と共有項目数：40 項目（40 項目）【改善計画】
自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを学内で一元的に共有する。
②教職課程の自己点検・評価の実施を開始する。
【報告内容】
教職課程の自己点検・評価については、まず、令和 4 年 4 月 1 日付で、教育課程委員会規程に、当該委員会の実施事項として規定した。
4 月には、その規定に基づき、国のガイドラインや他の評価機構の実施例を参考にしながら「山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領」を作成し、教職課程の自己点検・評価を開始した。
その際、教育課程委員会で評価の視点を 24 項目定め、教職課程の自己点検・評価結果

6

を自己点検・評価報告書の中に取り込み、一体的に評価・計画し公表できるように様式の変更を行った。
以上のことから、計画通りに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教職課程の自己点検評価データの一元化と共有項目数：24 項目（20 項目）【改善計画】
教職課程の自己点検・評価を含めた自己点検・評価活動の一環として、これまで蓄積したデータを毎年度継続して更新し、学内で一元的に共有する。
(2)学修成果の量的・質的な測定・分析により、教育の質の向上を図る。
①建学の精神、教育理念、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。
）について自己点
検・評価をするとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をする。
【報告内容】
ビジョン 2030 の策定を受けて、ビジョンに沿って、本学学生が卒業までに獲得することが期待される知識、技術、態度などの能力を示した「学修成果(8 つの力)」を見直し、それに伴って 3 つのポリシーの改定を行った。
令和 4 年度初めには、各学科所属教員全員で 3 つのポリシーについて確認し、「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」に定められた、学修成果の獲得状
況を踏まえながら、3 つのポリシーにもとづく教育の質向上について、意識的に取り組
むことを確認した。
その後、見直し検討会議を各学科 3 回実施し、学科教職員全員で 3 つのポリシーについて確認を行い、内容について共有も図った。また、見直し検討会議においては、アセスメント・ポリシーに基づき、その都度把握・測定されている学修ベンチマークの達成状況などの学修成果の獲得状況も参考にしながら、3 つのポリシーの自己点検・評価の検討を行っている。
また、3 つのポリシーに関わる委員会体制については、アドミッション・ポリシーは
入試委員会、カリキュラム・ポリシーは教育課程委員会の所管であることが各委員会規
程で明記され、ポリシーの一体的な検討の観点からディプロマ・ポリシーについても、
教育課程委員会で検討、検証するなど、教育改善の円滑な PDCA サイクル実施のための委員会体制の整備が進んでおり、本計画は着眼点どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
3 つのポリシー見直し会議回数：3 回（3 回/年）
【改善計画】
建学の精神、教育理念、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編

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成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下「三つの方針」という。
）について自己点検・評価をするとともに、それぞれの方針に関わる委員会体制の整備をし、計画的に見直し会議を継続する。
②アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
【報告内容】
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、各学科所属教員全員でのポリシー見直し協議を 3 回実施した。
学修ベンチマークルーブリックの調査結果による学修成果の到達レベルの把握、ポー
トフォリオに含まれる履修カルテを活用した面談の状況、卒業時点での専門職の免許・資格取得率や専門領域への就職・進学率などの職業教育の効果についても常に確認し、教員養成の目標等の達成状況についても点検・改善に取り組み、Web サイト等において公表に努めている。
これらのアセスメント・ポリシーに基づき把握された学修成果も参考に、令和 6 年度
教育課程の改正について審議し、組織決定した。
以上のことから計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学科所属教員全員でのポリシー見直し会議・教育課程見直し会議の回数：3 回（3 回/年）
【改善計画】
アセスメント・ポリシーに基づき、入学段階・在学中・卒業時の学修成果を機関レベ
ル・教育課程レベル・授業科目レベルで把握・測定し、三つの方針や教育課程の見直しに活用する。
③再検討したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて見直したア
セスメント・ポリシーに基づき、その細則について、PDCA サイクルの運用が実質化す
るよう、学内外に周知する。
【報告内容】
令和 4 年度からの改正ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて見直した「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」については、令和4 年 4 月当初に Web サイトに公表し、学内外の周知を図っている。
また、そのアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の評価の目的、達成すべき水準、評価の具体的実施方法を定めた「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)細則」も併せて改正し、PDCA の運用が実質化するよう、学内担当委員会が学修成果の検証・評価の役割を担うことを明確化するとともに、全教職員に対して周知を図っ8た。
さらに、上記のアセスメント・ポリシー細則には、アセスメントの指標、指標の内容、担当部署、情報公開について記載した「アセスメント・ポリシー細則 別表第一」を定めているが、その別表に定めた 23 指標のうち、開示に適する 18 指標の数値データについては、大学のデータベース保存用フォルダ（IR フォルダ）に保管していつでも教職員が活用できるようにし、17 指標は Web サイト上で、1 指標は図書館で公開している。公開に適さない 5 指標に関するデータについては担当部局内で保管している。
以上により、計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)ポリシーの公表：更新後のポリシーの公表（更新後のポリシーの公表）(2)アセスメント・ポリシー細則に定められた指標の数値の入力率：78%（70％）(3)公開すべき指標の一元的に公開され、定期的に更新される数値：100%（50％）
【改善計画】
アセスメント・ポリシー細則について、PDCA サイクルの運用を実質化させる。
④学修ベンチマークルーブリックを活用して学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、授業内容や教育方法などの見直しを行う。
【報告内容】
本学の学修ベンチマークルーブリックは、学修の到達目標である学修成果(8 つの力)の獲得度を可視化する評価ツールであり、8 つの力に対して、それぞれレベル 1 からレベル 4 までの 4 段階の評価尺度を設定し、各レベルの獲得度を短文で表現して評価基準として学修成果の測定・分析に活用しているものである。
レベル 1 からレベル 4 を 1 点から 4 点まで点数化して評価結果を集計し、8 つの力の評価平均値をレーダーチャートで可視化して、その推移を追跡しながら、学修成果の獲得状況を確認している。
芸術表現学科は、シラバスの達成目標欄にめざすべき学修成果の項目を記載すること
で、意識化して学習や授業改善に取り組むとともに、学修成果獲得の推移をレーダーチ
ャートで確認しながらさらに授業改善に取り組んでおり、その結果、学修成果（8 つの力）の評価平均値が全 8 項目において向上した。
特に、学科をあげて強化に取り組んだ「社会人基礎力」（令和 3 年度入学生対象）、「主体性」「変化への適応力」（令和 4 年度入学生からビジョン 2030 の策定に伴い項目変更）
が、大幅に向上したことが成果として挙げられる。
これらの事から、全体的な評価としては、計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学修成果（8 つの力）の評価（学生全員の平均値）：1 年入学時の評価平均値 1.53、2 年
卒業時の評価平均値 2.99（1 年入学時の評価平均値 1、2 年卒業時の評価平均値 3）9【改善計画】
令和 4 年度改訂の学修ベンチマークを活用して、学修成果（8 つの力）の獲得状況を確認し、授業内容や教育方法などの見直しを行う。
⑤GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフ
ォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【報告内容】
量的データを用いた測定として、平成 29 年度に導入した GPA 制度に従って学生の GPA
分布（学期 GPA 及び通年 GPA）を作成するとともに、学位授与数、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、検定取得率・取得者数等を算出している。そして、把握したそれらの数値を活用して授業内容の改善を行っている。
保育学科では、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の科目の割合も、通算 GPA2.00 以上の割合も、令和 4 年度末の達成数値を超えることができている。
また、学生あたりの学修ポートフォリオを用いた個別指導回数についても、数値目標を達成できており、本項目は計画以上に進められているといえる。
芸術表現学科では、令和 4 年度前期において、科目ごとの GP の平均が適正範囲内の割合が 91.9％であったため、当該科目担当者に授業内容のレベル引下げについて検討を依頼し、後期では適正範囲内の割合は 92.3％に改善された。また、GPA2.0 以上の学生の割合については、目標値を上回ることができた。さらに、GP および GPA 等を活用して履修指導を行い、学修ポートフォリオを用いた個別指導の平均回数は、1・2 年生とも 3 回であり、令和 4 年度の目標値は達成できた。
GP の平均が適正範囲内の科目割合については、芸術表現学科がわずかに目標値に及ばなかったが、担当教員への授業の工夫を依頼したことで改善が期待でき、全体的な評価
としては計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
[保育学科](1)科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合：97.1％（95％）(2)GPA2.00 以上の学生の割合：93.9％（85％）(3)学生あたりの学修ポートフォリオ（履修カルテ含む）を用いた個別指導回数（授業時間中含む）：)1 年生 2 回、2 年生 4 回（1 年生 2 回/年、2 年生 3 回/年）
[芸術表現学科](1)科目ごとの GP の平均が適正範囲内（2.0 以上 3.5 未満）の科目の割合：92.5％（95％）(2)GPA2.00 以上の学生の割合：86.7％（85％）(3)学生あたりの学修ポートフォリオ（履修カルテ含む）を用いた個別指導回数（授業時間中含む）：各学年 3 回（1 年生 2 回/年、2 年生 3 回/年）

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【改善計画】
GP および GPA 等を活用して授業科目の教育内容の改善を行うとともに、学修ポートフ
ォリオ（履修カルテを含む）を用いた個別指導を推進する。
【教育２】教育内容・方法の改善
３．Society5.0 の時代に求められる新たな資質・能力を兼ね備えた人材の育成(1)新たな教育理念に基づき、現行の教育課程を修正し、運用する。
①ビジョンの実現に向けたリベラルアーツを含む STEAM 教育の検討を開始し、全学共通
科目等の検討に着手する。
【報告内容】
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、大学全体の 4 つの学修成果（態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学習経験と創造的思考力）及び学科・専攻科の 8 つの学修成果を獲得できるよう編成している。
その中で、保育学科の教養教育科目では、社会生活を営む上で必要な国語の表現能力
や英語コミュニケーション能力など汎用的な能力を身につけるように編成されている。
これまで教育理念に基づき、ビジョン 2030 の実現に向けた全学共通のリベラルアー
ツを含む STEAM 教育科目等の検討を開始していたものの、具体的科目を明確にすることができず開講に至っていなかった。
しかし、令和 4 年度より教養教育科目として以下の開講を目指して具体的な検討を開始した。
①令和 6 年度を目指し、芸術表現学科が開講している「知的財産法入門」「文学」の全学共通科目への位置付け。
②山口学芸大学が開講している「暮らしのなかの科学」の全学共通科目としてのあり方の検討。
検討にあたっては、本学のビジョン、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーおよび教職課程認定基準に則った体系的な教職課程編成を考慮しつつ、芸術表現学科との関係だけでなく、山口学芸大学への編入を希望する学生を念頭に入れて、求められる資質・能力を育むことを心がけた。
3 つの科目の検討を具体的に始めることができたことから、計画どおり、着眼点どおりに進んでいると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
全学共通科目の開講数：3 科目（2 科目）【改善計画】
ビジョンの実現に向けたリベラルアーツを含む STEAM 教育の検討、全学共通科目等の具体的な検討に着手する。
(2)現行 3 法令（幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育11要領）を踏まえての新養成課程の検証及び養成力向上を図る。
①令和 3 年度に組織する「教育課程検討チーム（仮）」において、新養成課程に関して令和 3 年度段階で判明した課題の解決を図る。
【報告内容】
建学の精神に基づく教育理念、ビジョンと関連付けて定められているディプロマ・ポ
リシーが、各科目においてどの力の育成と関りがあるかを、卒業要件、成績評価の基準、資格取得要件と合わせてシラバス上で明確に示しており、学修成果はディプロマ・ポリ
シーに対応してこれを定めている。
その中で、保育専門職に向けての教育課程において、令和 3 年度に履修カルテを用いた面談や実習先の評価、成績評価等を参考に検討し、判明した「教育課程全体での実習
日誌及び指導案の指導の内容と流れの一貫性」の課題について、関係科目（実習・領域の指導法）の授業担当者や教務の担当者で協議し、令和 4 年度には、各授業別に取り組
むだけではなく、教育課程全体における一貫性をもった流れの中で取り組み、より効率的に進めることができた。
令和 4 年度の検討においては、科目でも特に領域に関する科目や領域の指導法について、コアカリキュラムと照らし合わせた際に、保育者として ICT をどのように遊びに活用して保育を展開していくかという内容をシラバスに自覚的に記載しているかの確認がなされた。また、子ども総合研究については、科目横断的な内容で課題解決学習であることをシラバス上に分かりやすく明記する必要があることも指摘された。さらに、単位の実質化の観点からも、開講科目数、履修できる単位数等の検討の必要性が指摘された。
（検討会議開催：令和 4 月、9 月、令和 5 年 2 月）
以上のことから、令和 3 年度段階で判明した課題への取り組み、令和 4 年度における課題の抽出・確認、令和 5 年度に向けて具体な検討を進めるという点で、本計画については、着眼点のとおり着実に遂行できているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
検討会議回数：3 回（3 回/年）
【改善計画】「教育課程検討チーム」において、養成課程に関して令和 4 年度段階で判明した課題の解決を図る。
(3)Society5.0 の時代を生き抜く人材を育成するため、広い視野で時代の変化に適応する力を育成する教育課程を編成する。
①アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
【報告内容】
芸術表現学科では、アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す協議を学科会議で 4 回（令和 4 年 7 月、11 月、1212

月、令和 5 年 1 月）実施し、広い視野で時代の変化に適応する力を育むことを重視した
令和 6 年度教育課程案を編成し、学内委員会を経て組織決定した。
学修ベンチマークルーブリック 8 項目の達成レベルについて、令和 3 年度入学生については、卒業時の評価平均値は 2.99 であり、設定した卒業時の目標レベルを達成できており、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)教育課程に関する検討会議回数：4 回（4 回/年）
(2)学修ベンチマーク 8 項目の達成レベル（学生による自己評価の平均値）：2.99（2.5以上）【改善計画】
アセスメント・ポリシーに基づいて前年度の学修成果を評価し、評価結果を活用して教育課程を見直す。
(4)新たな社会をけん引する人材を育成するため、Society5.0 の時代に求められる情報利活用能力を高める授業を行う。
①保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、研修で共有した内容をもとに ICT を活用できる保育者及び社会人を育成するための知識を習得する。
【報告内容】ICT 機器を活用しての授業では、教職協働によるサポートもあり、令和 3 年度に研修で共有した内容を踏まえ、教職課程を含む保育者養成の教育課程において必要とされる
ICT 活用の内容を実施することができた。
加えて、「社会変化に対応できる学修成果の獲得」に向け、さらに新たな ICT 活用の手法を獲得するため、ICT を積極的に活用している保育現場に学科教員が出向き、その内容をもとに学科専任教員全員参加の上、学科内で FD 研修を実施した。
業務改善や保護者への伝達手段のツールとして保育者が活用する以外にも、様々な配慮の上で子どもたちが ICT 機器を使い創作活動を行ったり、世界とつながったりなどの実践事例や、LOBOT を導入しての保育の成果なども紹介され、先進的な取り組みを積極的に行っている現場もあることが分かったが、実習訪問や各種研修等の折に触れ、聴取した中では、ICT 取り組みの実態は、現場によって考え方が大きく異なることも明らかとなった。
今回の研修内容からは、保育者が ICT 機器を活用した保育に、簡単な動画編集等の技
能や簡単なプログラミングで LOBOT を動かす仕組みを子どもに伝える力、また、タブレ
ットでできることを意欲的に身につけていこうとするチャレンジ精神も必要となることが感じられた。
研修では、各授業において令和 4 年度に実施した ICT を活用した授業内容の共有も行った。
年々着実に ICT 活用の実態を把握し、事例を蓄積してきている。すぐに授業に活用で13

きる内容もあり、本項目は、計画どおり、着眼点どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)FD・SD 研修の学科専任教員の参加者の割合：100％（100％）(2)FD・SD 研修の開催数：1 回（1 回/年）
【改善計画】
保育者に求められる ICT 教材の製作技能及び基本的活用方法について、令和 4 年度の研修で共有した内容を授業に導入し、実践例を共有するとともに、今後の授業での活用方法を検討する。
②PC 必携化に向けて推奨 PC を提示し、授業内での利用を促進する。
【報告内容】
令和 4 年度末の段階で、学生が情報機器を使用する授業は、全 66 科目（実習を除く）
中 51 科目（77.3％）に達し、学生が情報機器を利用して受講する頻度が高まっている。
Wi-Fi 環境の整備によるところも大きく、学内の多くの教室でインターネットに接続しての利用が可能となったことも一因と考えられる。
特に使用頻度が高いのはスマートフォンであり、調査や画像資料の検索が主な使用用途であった。学内で支給されているノートパソコンも適宜活用され、技術的な面での担
当教員や事務職員との教職協働によるサポートも適切に行われている。
学修ベンチマークルーブリックによる学修成果獲得状況の確認からは、「教養」項目について、ビジョンの達成に向けて令和 4 年度生より ICT 活用関連の文言を組み込み、学生がより積極的に授業内で情報機器を利用するように意識づけを行った。そのため、令和 4 年度入学生（現 1 年生）が 2 年次には、ICT 機器をより身近に扱うようになっていることが期待される。
なお、学修ベンチマークの「教養」項目の平均達成レベルの具体的な数値については、
令和 3 年度生（2 年生）の平均値は 3.21 であり、本項目は計画を上回って進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1) ICT 活用科目開講率：77.3％（25％）(2) 学修ベンチマークの「教養」の平均達成レベル：3.21（2 以上）【改善計画】
BYOD 化に向けて、授業内での情報機器の利用を促進する。
③オフィス系ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力、プレゼンテーショ
ンができるスキルを身につけるとともに、適切な情報を収集、分析して、自己や地域が抱える課題を解決する力や、分析した情報を活用して様々な変化に適応する力を身につける教育を行う。

14

【報告内容】
授業で修得した情報利活用能力を可視化するため、日商 PC 検定及び MOS（Microsoft
Office Specialist）の受験者を増やし、合格率も上昇させるため、芸術表現入門（初年次教育）において検定取得に向けた計画書を作成し、チューターによる個別面談で積極的な受験を呼び掛けた。その結果、受験者は大幅に増加（前年比＋70％）したものの、一方で合格率は 25％に留まった。その要因を探り早急に検討を進めることとした。
また、学修ベンチマークルーブリックにおいて、全科目で共通して獲得できる学修成果として「社会人基礎力」を全科目のシラバスに明記し強化を図った。その結果、令和3 年度生については入学時から比較すると著しい成長（入学時：0.91→卒業時：2.92）となり、2 ポイント以上の上昇が確認でき、目標レベルの 2.5 を 0.42 ポイント上回り、
全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)日商 PC 検定及び MOS（Microsoft Office Specialist）の合格率：25％(60％)(2)学修ベンチマークの「社会人基礎力」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：2.92（2.5 以上）【改善計画】
オフィス系ソフトウェアを活用した文書作成やデータ活用の能力、プレゼンテーショ
ンができるスキルを身につけるとともに、適切な情報を収集、分析して、自己や地域が抱える課題を解決する力や、分析した情報を活用して様々な変化に適応する力を身につける教育を行う。
(5)アクティブラーニングや PBL（課題解決型演習）を取り入れ、学生の主体性や協働性を高め、課題発見力及び解決力を育成する授業を行う。
①令和 3 年度に「子ども総合研究」で試行し共有した内容をもとに、授業や実習において、導入・ブラッシュアップを図る。
【報告内容】
建学の精神、教育理念、ビジョン等に基づいて定められた学修成果の獲得状況を可視化し、全教職員が指導や授業改善に活用している。中でも、主体性、協働性、コミュニ
ケーション力、課題解決能力に関わる力の向上をめざし、令和 3 年度には、保育現場へのアンケートや意見聴取により見出された課題に対して、学生の主体的なグループワー
クを主とする学科の集大成的な科目である「子ども総合研究」をとおして課題解決に自覚的に取り組んだ。
令和 4 年度は、保育現場や子育てにおける課題、また SDGs に掲げられている課題等を取り上げ、調査・実践研究に取り組んだ他、他の授業においても、保育現場において教員が聴取してきた情報や学生の実習での経験振り返り等を共有しながら、そこでの問
題点・課題を学生のディスカッションの議題として取り入れた。
その結果、学修ベンチマークルーブリック関係項目の卒業時自己評価において、2 年

15生の達成数値は「主体的に学び続ける意欲」が 3.1、
「協調的な生活態度」が 3.4、「コミュニケーション能力」が 3.4、「問題解決能力」が 3.0 となり、平均で 3.2 に到達した。
また、教育実習の事前・事後指導において、実習評価票における関連項目 5 つ（「意
欲・積極性」「責任感」「協調性」「保育環境への関心」「課題意識・研究態度」）を強調しながら授業を行った結果、教育実習における前期から後期にかけての実習評価票の関連項目に関する実習園評価の平均値の上昇率は 0.22（前期 3.81➡後期 4.03）となり、令和 4 年度の目標値を上回った。このことは、本項目が計画を上回って進んでいることを示している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)学修ベンチマークの「主体的に学び続ける意欲」「協調的な生活態度」「コミュニケーション力」「課題解決能力」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：3.2（2以上）(2)教育実習評価における前期から後期への関連項目の平均値の評価の上昇率：0.22 上昇（0.17 上昇）【改善計画】
令和 4 年度に明らかとなった「課題意識・研究態度」について、学科教員で共通意識を持って、教育課程全体を通じて力量向上を図る。
②学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を検証する。
【報告内容】
芸術表現学科では、本学が包括連携を結んでいる山口市と PBL に取り組み、令和 3 年
度の外国人市民のごみ処理問題の解決策に続き、令和 4 年度は外国人市民の防災対策について一定の成果をあげることができた。その成果は新聞等で報道され、令和 5 年度は下関地方気象台から災害対策についての PBL の申し出があり、取り組んでいく予定である。このように、PBL を通して学生の能力は着実に伸張し、かつ社会貢献にも繋がっている。
また、学修成果（8 つの力）の中でも、芸術表現学科では特に「社会人基礎力」を重視し、全科目で共通して獲得できる学修成果として全科目のシラバスに明記し、強化を図った。その結果、令和 3 年度生については入学時から比較すると著しい成長（入学時：0.91→卒業時：2.92）となり、2 ポイント以上の上昇が確認できた。
学修ベンチマークルーブリックにおいて、「社会人基礎力」「協働性」（令和 4 年度）の達成レベル（学生による自己評価の平均値）を測定した結果、令和 3 年度生卒業時の「社会人基礎力」は 2.92、「協働性」は 2.89 であり、目標レベルを達成できた。全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。

16

【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学修ベンチマークの「社会人基礎力」「協働性」の卒業時達成レベル（学生による自己評
価の平均値）：2.9（2.5 以上）【改善計画】
学生の主体性や協働性、課題発見力・解決力を育成することを目的に、デザイン思考を組み込んだ PBL 教育を実施し、連携先の担当者及び学生の評価に基づき教育効果を検証する。
４．キャリア教育・キャリア支援の充実(1)キャリア支援センターを主体とした学科との連携による個に応じたキャリア支援の充実を図る。
①学科と協力して、学生の進路希望を把握し、適切な情報提供と支援を行う。
【報告内容】
保育学科では、1 年次に「保育職研究」、2 年次に「進路研究」を設け、保育に関する
職業観だけでなく、社会人としての心構えや進路について主体的に考えるキャリア教育を行った。2 年生では就職地区担当教員と保育職アドバイザーが連携し、学生との個別面談や進路についての相談等の支援を行った。
芸術表現学科では、1 年次に「芸術表現入門」「社会人基礎」「ビジネス文書」「インターンシップ」「キャリアデザイン」、2 年次に「キャリア実践演習」を選択科目として設け、系統的かつ幅広く勤労観、職業観を育むキャリア教育を実施した。さらに、チューターによる個別面談を複数回行い、希望進路の確認とその実現に向けた支援を行ってきた。
キャリア支援センターでは、各学科との連携のもと、学生個々人の方向性と適正を見極めながら希望に沿った支援を行った。令和 4 年度は活動が遅い学生に対して直接呼びかけを行い早めの行動を促してきた。各種求人情報を適宜提供し、履歴書の書き方指導、そして面接練習を納得いくまで行い就職活動の場に送り出した。
その結果、就職率は保育学科は 100％、芸術表現学科も 100％近くとなり、計画どおり進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
就職率：保育学科 100%、芸術表現学科・専攻科 96%（100%）【改善計画】
学科と協力して、学生の進路希望を把握し、就職及び進学に関する適切な情報提供と支援を行う。
(2)入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築する。
①就職希望者の就職率を維持する。

17

【報告内容】
入試合格者に対して行う入学前課題から卒業後の就職先への学修ベンチマークルー
ブリック評価の依頼及び新卒訪問での聞き取り調査により、キャリア支援センターとも連携しながら学修成果の獲得状況を把握している。保育学科では、その結果を共有し、一貫したキャリア教育の構築に努めている。
入学前課題は、入学後に各チューターにおいて個別指導をしたり、授業担当者で個別フォローするなど、入学後の教育課程とつながっている。また、「入学前セミナー」、初
年次教育である「保育者入門セミナーⅠ」「進路研究」と、系統的なキャリア教育体制となっている。その際には、保育者（教員含む）養成の目標を達成するために、教職課程を含む本学の教育課程の適切な履修について、丁寧に指導している。
「進路研究」は、令和 4 年度から通年で開講し、よりタイムリーできめ細かい指導が可能となった。
卒業後は、新卒訪問や学修ベンチマーク・ルーブリックの活用により、本学のキャリ
ア教育の評価が客観的にフィードバックされている。
結果として、令和 4 年度も、希望者の就職率は 100％を達成しており、本計画は着眼点どおりに順調に推進されていると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
就職率：100％(100％)【改善計画】
新卒業生に、本学のキャリア教育に関するアンケートを実施し、キャリア教育のあり方を検証する。
②入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」、「社会人基礎」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき教育の改善策を検討し、実施する。
【報告内容】
芸術表現学科では、入学前教育から卒業後までを見据えた一貫したキャリア教育を構築するために、年度計画に示した各授業科目に関して、前年度の評価結果に基づき、キャリア形成科目の担当教員で検討する場を持った。
授業内容が重複していることが確認できた場合、不要であれば削除して新たな内容を取り入れ、逆に学びを重複することでより効果が期待できる場合は継続するなど、シラ
バスに反映させた。
次年度以降の効果的かつ系統的なキャリア教育の実践に役立てていき、学科のキャリ
ア教育の体系構築を進めている。
また、学科会議において、全教員で入学前課題及び入学サポートセミナーの内容について見直しの検討を行った結果、現行の入学前課題及び入学サポートセミナーを継続的に実施するとともに、3 月末に新入生オリエンテーションを実施し、入学前のサポートを充実した。

18

さらに、学修ベンチマーク「勤労観」（学生による自己評価の平均値）の令和 4 年度末における卒業時の達成レベルは、3.17 であり、目標の達成レベル 2.5 を上回っており、全体的な評価としては計画どおりに進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学修ベンチマーク「勤労観」の卒業時達成レベル（学生による自己評価の平均値）：
3.17(2.5 以上)【改善計画】
入学前課題、入学サポートセミナー、1 年次の「芸術表現入門」、「社会人基礎」、「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、2 年次の「キャリア実践演習」に関して、前年度の評価結果に基づき教育の改善策を検討し、実施する。
５．学生・生徒の生活支援の充実(1)多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立し、運用する。
①大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、情報保障等）についての現状の課題や想定される課題を抽出し、方向性について検討する。
【報告内容】
保育学科では、毎月の学科会議で、特に支援が必要な 1・2 年生の学生について情報共有と支援方法の議論を継続している。その際は、授業担当者やチューターにおいて、細かく具体的にアドバイスするなどの方法を共有している。実習において困難が生じる可能性も想定されるため、チューター、実習担当者等で連携し個別対応している。
芸術表現学科では、多様化する学生に対応できる学修支援・学生生活支援の体制を確立するため、毎月の学科会議の実施後に、チューター担当教員が情報共有と対応に関する話合いの場を持ち、対策を講じてきた。
全学的な支援としては、学生からの相談対応における「専門の外部職員の配置」について検討を行い、令和 5 年度より専門資格を持った非常勤職員の学生相談室への配置が決定し、学生支援体制と授業が強化された。また、学生対応の質を向上させるため、令和 3 年度に引き続き SD 研修会を令和 5 年 3 月に実施し、障害のある学生への対応について、教職員の理解を深めた。
令和 4 年度については、着眼点を満たしており、次の計画に向けてブラッシュアップをする。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
共有・検討のための学科会議等の開催回数：1 回（1 回/月）
【改善計画】
大学内各部署の教職員の意見を参考に、障がいのある学生等への対応（合理的配慮、

19

情報保障等）についての現状の課題抽出・方向性の検討を継続し、個別具体的に対応する。
(2)多様な背景を持つ学生に対応した個別指導の充実を図る。
①個に応じた効果的な支援を充実させるため、学修ポートフォリオ等を活用しながら、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有し、定期的に支援会議を開催する。
【報告内容】
保育学科では、多様な背景を持つ学生がスムーズに大学での学びに対応できるよう、
1 年生についてはチューターが、個人面談を定期的に行っている。2 年生についてはチューター、学修ポートフォリオ等も活用しながら、随時個別面談・指導を行っている。
その内容については、教員だけでなく、キャリア支援センターの職員も参加する学科会
議や、学生部、総務部等の関係部署とも連携し、教職協働で個別に支援をしている。また、保護者とも迅速に状況共有しながら対応している。
支援が必要な学生については、学科会議にて毎回取り上げ、指導・支援について議論を行い、サポートしている。
また、把握した学修成果の獲得状況も参考にしながら、チューター・学生・保護者を交えた三者面談を実施し、支援を充実させた。
芸術表現学科では、定例会議として、月 1 回の学科会議後にチューター担当教員による支援会議を開催することで、学科内で学生の情報を共有し、学生の変化を敏感に捉えながら、協力して迅速に対応できた。
また、保育学科と同様に、三者面談を実施し、必要に応じてキャリア支援センターや奨学金担当部署にもつなげた。
チューターごとに、学修ポートフォリオを活用した履修指導、検定指導、就職活動に係る助言等についての面談を月に 2 回程度実施している。
以上のような状況から、計画どおり、着眼点どおりに推進されているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)支援会議の開催回数：1 回（1 回/月）(2)個人指導の回数：2 回以上（2 回以上/月）【改善計画】
個に応じた効果的な支援を充実させるため、学修ポートフォリオ等を活用しながら、チューターを中心に学内で連携して学生の情報を共有し、定期的に支援会議を開催する。
【教育３】地域連携活動
６．地域との連携推進(1)地域文化の振興のため、公開講座・イベントを開催するとともに、学生による地域のボ
ランティア活動への参加を促進する。

20

①地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子
ども総合研究発表会（保育学科）や、卒業修了制作展・演奏会（芸術表現学科・専攻科）等を企画・開催する。
【報告内容】
保育学科では、保育者養成校および所属教員の専門性を活かし、3 回の講座・イベン
トを企画・開催した。①保育・教育者対象の「夏期講座」（保育の教職員 31 人参加）、②
親子向けイベント「遊びの広場」（地域の親子：15 組 28 人参加）、③子ども総合研究発
表会「あつまれ！チビッコ 音と踊りとお話の世界」（地域の親子：75 名参加）である。
また、山口市の地域産業交流拠点施設のメディフィット・ラボとの共催で、一般公開
での親子参加型イベント「こどもパーク」（親子 437 人参加）、
「ワークショップコレクシ
ョン in やまぐち」への就学前児・小学生対象の工作ブース出展参加（保育学科ブース合計約 200 人参加）など、積極的に地域連携を推進した。
芸術表現学科では、5 回の講座・イベントを学内開催した。①メディアアート演習（外部 50 名参加）、②吹奏楽と合唱によるミニコンサート（外部 67 名、出演・スタッフ・関
係者 60 名参加）、③ほんとうの暦発行記念演奏会（80 名参加）、④令和 4 年度卒業修了
制作展（100 名参加）、⑤令和 4 年度卒業演奏会（100 名参加）である。
これらイベントは、ボランティアや授業の一環として学生も参加し、地域社会への参画及び貢献の意識を高めた。
参加者増加率については、コロナの影響で直近 2 年間は比較するデータがないため、算出することができなかった。令和 4 年度については、規模は制限されたがイベントの開催が可能となったことが評価できると考えている。
以上の状況から、地域社会との連携を深めながら、地域社会を支える職業人としての能力を身につけるための目標は着実に推進できており、今後も、本来の教育活動とのバ
ランスを考慮ながら、地域連携活動を実施していく。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)講座・イベント時の企画・開催数（保育学科）：3 回（3 回/年）
(2)講座・イベント時の参加者数（芸術表現学科）：令和 3 年度新指標のため測定不能（前年比 5%向上）【改善計画】
地域文化の振興のための公開講座・イベントとして、子育て関連ワークショップや子
ども総合研究発表会（保育学科）や、卒業修了制作展・演奏会（芸術表現学科・専攻科）
等の企画・開催を継続する。
②学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、オリエンテーション
等で呼びかけ・案内を行う。
【報告内容】
保育学科は、本学の企画や学外からの要請に応え、保育者養成校としての本学教職員

21

や学生の専門性を活かし、オリエンテーションだけでなく、授業や掲示板等も利用し、随時、ボランティアの案内を行った。結果として、以下のものに、延べ人数として、在学生数の 60％以上が参加し、計画としては順調に推移し、地域にも貢献した。
①こどもパーク（授業以外のボランティア参加人数：10 名）②ワークショップコレクション in やまぐち（12 名）③美祢幼稚園壁画制作ボランティア（4 名）④亀山幼稚園お泊り保育（8 名）⑤劇団ネリノ公演スタッフボランティア（67 名）
芸術表現学科は、コロナ禍のため、オリエンテーション等でボランティア活動への参加を奨励はしたが、特に強く働きかけることはしなかった。そのためか、学生アンケー
トで、授業以外で時間をかけているものとして、ボランティア活動を挙げたものは 2.8％と非常に低調であった。実際には、大学主催の活動にボランティアとして参加している
学生は相当数いるため、アンケートの数値よりは高いことが予測されるものの、計画としては不十分で、低調な要因を探り早急に検討を進める必要がある。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
ボランティア活動の参加者数：保育学科 60％以上、芸術表現学科 2.8％（学生の 10％以上）【改善計画】
学生による地域のボランティア活動への参加を促進するために、引き続き社会の動向も確認しながらオリエンテーション等で呼びかけ・案内を行う。
③現行の地域貢献活動（教育保育支援センター、公開講座、公開イベント、出前授業等）
について情報を一元化し、現状の課題の抽出と新たな可能性について検討する。
【報告内容】「情報収集シート」により、①教員毎の活動名称、②活動区分（出前講座、公開講座
等）、③受講対象者（一般、高校生、幼児など）、④定期・不定期開催等の活動区分に一元化を行った。
自治体や県内機関等からの依頼を受けて，教員の専門性を活かした各種審議委員や審査員、研修会講師や芸術系の指導などの実施において地域貢献に関わる案件が 109 件あった。
依頼先は山口県レベル（健康福祉部、社会福祉協議会、保育協会等）市レベル（山口市、宇部市、下関市等の教育委員会、保育連盟等）、大学（筑波大学、福岡教育大学、放送大学等）及び県内高等学校、小学校、幼稚園や保育所等の教職員研修であり、積極的な地域貢献活動として評価できる。
令和 4 年度に本学が企画・実施した地域貢献活動は、①研修会講師（小学校・中学校・公開講座）、②県内教育・保育活動の支援（審査員、表現活動の発表等）、③教育・保育22

支援センター夏期講座、④スクールカウンセラーである。
課題としては、人的資源を考慮し、現行の地域貢献活動への関りと新たにスタートした 3 大学連携事業への関りとのバランスを検討する必要があること、コロナ感染症対策の制限が緩和される傾向にあるため、社会情勢の変化に応じた方策を検討する必要があること等を確認した。
以上により、計画は予定どおり進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
これまでの①出前授業②大学から地域への講師派遣③公開イベント④公開講座開催件
数等について、保育学科・芸術表現学科、入試広報課、教育保育支援センター間の情報を一元化・共有できる仕組みの構築：情報収集による情報の一元化を行った。(50％)
【改善計画】
大学や大学教員による、積極的な地域貢献活動を継続する。
④「山口市との包括連携協定」に基づき実施した活動を振り返り、地域貢献事業や大学広報活動としての取り組みを整理し、学芸大学と芸術短期大学が連携した組織的な対応を継続する。
【報告内容】
本学は平成 29 年から山口市と包括連携協定を結んでいる。山口市との連携協定は、相互に密接な連携及び協力を図り、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性
豊かな地域社会の発展と人材の育成に寄与することが目的であり、教育・文化の振興、保健福祉の向上、地域のまちづくり、その他諸課題に関する連携協力活動は順調に推移しており、その実績は連携事業 50 件、その他 3 件である。
これらの主な協力内容は、各種委員会への委員としての市政への協力であり、定期開
催会議：30 件、不定期開催会議：18 件であった。
これまでの山口市との包括連携状況の確認と今後の連携に関し、令和 5 年 1 月に山口市長と学長及び副学長の懇談の場を持った。今後も定期的な懇談の場を申し入れ、双方の課題解決に向けた活動の取組みを進める。
また、令和 4 年 11 月に設立された「やまぐち地域共創プラットフォーム事業」へ参画
し、山口市の今後の地域課題の解決に向けた取り組みに協力することとしている。
以上、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)連携事業ごとの活動区分や対象者等のエビデンスデータの構築：30％(30％)(2)市長と学長の懇談回数：1 回（1 回/年）
【改善計画】「山口市との包括連携」及び「やまぐち共創プラットフォーム」に積極的に関わりな23

がら、地域の課題解決や地域貢献事業としての組織的な取り組みを継続するとともに、これらの事業を通してビジョンに掲げた課題解決能力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成する。
⑤秋吉台国際芸術村を中心とした企画展や施設の活用案を検討する。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団及び美祢市との三者による地域貢献活動の検証を行い、それによって得られる効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進めることを検討する。
【報告内容】
本学は令和 3 年 1 月に秋吉台国際芸術村と連携し、芸術村を活用した「芸術人材育成
プログラム」として、音楽・美術等の発表会を連携して実施することを合意し現在に至っている。
目的は、デザインや音楽等の創造的活動を通して人材育成や交流を図ることとし、事業期間は、令和 3 年度から 5 年間として進めることを確認している。
令和 4 年度の活動では、世界的な切り絵作家である久保修氏とのワークショップが実現し、保育学科と成進高校との連携事業として企画したが、高校については天候悪化によりやむなく中止となった。本事業は、次年度以降も継続して取り組むことを予定している。
また、連携事業のひとつとして、「山口学芸大学・山口芸術短期大学と秋吉台国際芸術
村との芸術人材育成プロジェクト（デザインコンペ受賞作品の展示会）」を令和 3 年度から継続実施しており、令和 4 年度は、10 月 6 日～17 日に開催し、一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
他に活動として考えられる案としては、①不定期な PBL 連携講座の試行（公募や広報
は、きらめき財団にて行い、講師は大学が派遣する）、②秋吉台国際芸術村での講座を試行し、大学や姉妹校である成進高校の授業の一環とすることなどがある。
なお、事業開始当時は、美祢市教育委員会も含めて三者間での事業成立を目指すことを確認していたが、実現には至っていない。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
秋吉台国際芸術村またはきらめき財団との連携事業企画数：2 件（2 件）【改善計画】
秋吉台国際芸術村と連携し、「芸術人材育成プログラム」の一環とした企画展や連携事業を進める。また、これまでの事業を通して、本学ときらめき財団との地域貢献活動の効果も検証し、宇部学園各部門との一体的な活動を継続して進める。

【運営１】ガバナンス強化と業務の組織化
７．持続可能な組織整備と運用(1)学長直轄の組織体制整備を行う。

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①学長のリーダーシップを支える機能強化のために、大学の将来構想等を検討する直轄組織として「学長企画会議」及び「危機管理室」を設置し、運用する。また、大学の教育・研究支援組織である「教育研究施設、センター、室」等の運営体制を検証し、組織規程の見直しを図る。併せて、規則整備を行う【報告内容】
学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制確立のため、令和 3 年度末に本学における学長直轄組織を、「学長企画会議」「企画 IR 委員会」
「危機管理対策本部会議」として位置づけ、令和 4 年度から運用を開始した。併せて、これまでの事務部を総務部に名称改称し、傘下の課をそれぞれ総務課、企画課とした。
学長企画会議は、令和 5 年 1 月までに全 5 回を開催し、案件（課題）として、①BCP及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③学術情報センターの検証と整備、④教育研究施設の検証と整備、⑤デジタルサイネージの活用、⑥地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑦大学の広報戦略のための Web サイトの一元化、⑧名
誉教授の研究活動支援、⑨研究紀要発行に係る体制整備、⑩学生確保のための大学の将来構想の 10 件を抽出し協議した。
このうち、①BCP 及び学校安全計画、②センターと室の検証と整備、③教育研究施設の検証と整備、④地域活性化人材育成事業に向けた学長補佐体制の強化、⑤名誉教授の研究活動支援の 5 件について、実施に向けて決定した。
案件（課題）の抽出件数の 10 件は、令和 5 年度当初目標の 5 件を上回っており、更に5 件については実施に至っており、計画は順調に進んだといえる。
また、センター・室の検証・整備は、3 つのワーキングを立ち上げて検討したが、そのうち、学術情報センターについては、令和 5 年度に継続協議を行い進めることとした。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
ビジョン達成に向けた課題整理：5 件（課題抽出数 5 件）
【改善計画】
学長のリーダーシップを支える機能強化のために、学長企画会議においては、将来構想も含めた重点事項の抽出と課題解決に向けた協議を進める。
(2)大学の働き方改革への取り組みと学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、運用する。
①学生数に応じた適正な教職員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
【報告内容】
令和 4 年度末退職者を考慮し、令和 5 年度に向けて職員採用規程に基づき教職員の公募・採用試験等一連の手続きを完了し、教育職員 1 名を採用するとともに、事務職員 1名の採用を行った。

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さらに適正な教職員体制維持のため、令和 4 年度については、①学生相談室の設置、各室長（学部・学科支援室、保健室）の配置の見直し②附属施設としての「デザインスタジオ・みらい」、「教育・保育支援センター」の位
置づけの見直しを行った。
上記の見直しによって、教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善を行うことができた。
なお、また教職員体制を維持し、業務の組織化を図る計画については、今年度未達成であった学術情報センターの組織見直しを行う必要があり、当初の計画を下回った。
令和 5 年度以降は、未達成部分の組織見直しを含めて教育研究機能の充実を図りながら人員配置の点検・改善のため着実に計画を進めていく必要がある。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
教職員体制の維持：事業継続のための事務組織点検・改善の実施について未達成（事業継続と働き方改革の維持管理）【改善計画】
学生数及び大学設置基準・教職課程認定基準に応じた適正な教員体制を維持し、教育研究機能のさらなる充実のための人事計画について、毎年度定期的な点検と改善を行う。併せて、毎年度末に、今後の教職課程の継続、充実のための教員体制の点検を行う。
(3)「デザインスタジオみらい」の活動を推進する。
①「デザインスタジオみらい」の設置目的と方向性をさらに学内で共有し、学芸大学及び短期大学からの企画を取り入れ、今後の取り組みを強化する。特に、デザインコン
ペティションを通した企画を継続し、広報活動としての関連付けを明確にする。
【報告内容】「デザインスタジオみらい」の企画運営は、山口学芸大学、山口芸術短期大学の教職員が参画し行っており、令和４年度は、令和 2 年度、3 年度に続き、デザイン文化の普及と大学広報の一環として、第 3 回目となる「デザインコンペ 2022」を開催した。また、
令和 4 年度も、卒業生等との連携を深めるため同窓会、学友会との共催とした。さらに、「デザインコンペ企画展」「デザインセミナー」「大学グッズ」の作成を企画し実施した。
「デザインコンペ 2022」には、全国から 81 点（テーマポスター部門：20、イラスト・
デッサン部門：52、デザイン構成部門：9）の応募があり、応募者総数は 79 名、県内応募者は 17 名（21％）であった。応募のあった作品について、2 月 15 日に入賞作品を選定し本学ウェブサイトで公表した。
「デザインコンペ 2022」の入選以上の作品を用いて、「デザインスタジオみらい」の広報活動として、「芸術人材育成プロジェクト（秋吉台国際芸術村）」（令和 4 年 10 月）及び防府アスピラート（令和 4 年 8 月）で「デザインコンペ企画展」を実施した。
学内外の者を対象にした「デザインセミナー」は、24 回開講し、受講者数は延べ 132

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名であった。
「ほんとうの暦」を「大学グッズ」として位置づけ、市内業者を通じて大学広報を展開した。
これらの取組みは一定の成果を上げ、計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
デザインコンペ県内応募率：21％（20％）
【改善計画】「デザインスタジオ・みらい」の活動成果を大学の広報ツールとして活用し、学生募集
や大学広報活動として発信する。

８．教職員の知識・能力、資質向上とマネジメント力強化(1)FD/SD 研修会を通した知識・能力、資質向上の取り組みを充実する。
①FD/SD 委員会を中心として全学共通の研修会を企画・実施する。
【報告内容】
全学共通の研修会については、Society5.0 を牽引する人材の育成に向けて、山口学芸大学が取り組む「地域活性化人材育成事業（SPARC）」に関する研修会を学生部が FD・SD
委員会と連携して企画し、山口学芸大学・山口芸術短期大学の全学 FD 研修会として令和 4 年 12 月に実施した。本研修を通して、「文系 DX 人材の育成」という観点から、DXとは何かを始めとした基本的な事項を共通理解した。
また、全学 SD 研修会については、ディプロマ・ポリシーに関して教職員の共通理解を図る目的で、令和 4 年 9 月に実施した。本研修では、教員と職員とで構成されたグルー
プで討議を行い、本学における学修支援がディプロマ・ポリシーと照らし合わせて、どのように実施されているかなどについて確認することができた。両研修は、ビデオ視聴を含め出席率は 100％であった。
情報セキュリティ研修については、情報セキュリティポリシー等の理解促進を図る目的で令和 4 年 4 月に Web で視聴する形で実施した。
さらに、令和 4 年 11 月から 12 月にかけて実施された「大学リーグやまぐち」や山口大学主催の FDSD 研修会（オンライン研修を主としたマネジメントから実用的な研修に至る多種多様な内容)に、本学教職員延べ 15 人が参加した。
以上のように、多くの教職員が各種研修に参加し、資質能力の向上を図っていることから、本計画は順調に進んでいると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)FD/ SD 研修会の企画・実施：①FD 研修 1 回、②SD 研修 1 回（①FD 研修会＝1 回
以上/年、②SD 研修会=1 回以上/年）(2)情報セキュリティ研修の実施：1 回（1 回以上/年）

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【改善計画】
FD/SD 委員会を中心として、SPARC を大学の学修活動に生かすための全学共通の研修会を企画・実施するとともに、「大学リーグやまぐち」や「SPARC のコンソーシアム」等が主催する研修会への組織的・計画的な参加を通して、教職員の資質・能力を向上させていく。
②全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
教員の授業力を向上させるためには、授業の相互参観を全学的に進め、授業改善を図ることが効果的である。このことから、山口学芸大学、山口芸術短期大学両大学で授業を担当する教員もおり、短期大学からの編入学の学生の教育の連続性の観点や、より多面的な授業参観の観点も踏まえて、二大学合同で、専任教員による授業の相互参観を組織的に推進してきた。
その結果、令和 4 年度は、前年度実績の 8 回を超える 10 回にわたる授業の相互参観が実施された。これにより、授業改善が行われ教員に求められる資質能力の向上が図られていることから、本計画は順調に進んでいるといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
授業の相互参観回数：10 回（5 回/年）
【改善計画】
全学的な取り組みとして、授業の相互参観を実施し、授業改善に資する。
③学生の代表が参画する授業改善のための FD 研修会を実施し、授業改善に資する。
【報告内容】
学生から、教員の授業をはじめ、現行の就職支援体制、学生生活、大学の施設関係、
大学生活全般にわたる意見や要望などのヒアリングを、令和 5 年 2 月に実施した。このヒアリングを通して、定期的に実施している授業評価等のアンケートではみられない学修支援（授業等）等に対する学生の意見や感想を聞くことができた。
聴取内容を関係各部署に周知することにより、授業改善や就職支援等の一層の充実、
延いては、教員の資質能力の向上に繋がることから、本計画は順調に進んでいると言える。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
学生の FD 研修回数：1 回（1 回/年）
【改善計画】
学生の代表が参画する授業改善等を図るための FD 研修会を実施し、教員の授業改善

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等に資する。
９．学部・学科等組織再編の検討と実施(1)適正な学生数を確保するため、入学定員や収容定員の管理を実施する。
①中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。
【報告内容】
令和 4 年 10 月の大学設置基準の改正では、「収容定員を基に管理していることと併せ、現行で入学定員に基づく単年度の算定としているものは、収容定員に基づく複数年度の算定へと改める」という方向性が示された。
これにより、令和 5 年度以降においては,入学定員超過率による不交付措置等の廃止と併せて、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合の増額措置についても、廃止されたところである。
このような状況から、学長企画会議において今後の適正な入学者数や収容定員の数の確保をするため、令和 5 年度入学者選抜並びに令和 6 年度以降の定員・人材確保検討の基礎資料を作成・提案し、令和 5 年度入学者選抜における目標とする入学見込者数並びに令和 6 年度以降の定員変更の検討と、今後の教員採用計画を決定した。
なお、令和 5 年度生については、短期大学の保育学科・芸術表現学科の両学科とも収容定員数に対して適正な定員率とはならなかった。特に保育学科は連続して、入学定員の 80％を下回ったため検討の結果、令和 6 年度から入学定員減することを決定し、収容定員に関わる学則変更の届出を行うことになった。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
将来の大学設置等の認可申請に向けて、各学科の 2 年間の平均入学定員充足率が、認可基準に規定する率の範囲内となるよう適正な入学者数を確保する。
：令和 6 年度からの保育学科の入学定員減決定（組織再編や適正な収容定員数に関し検討を行う。
）【改善計画】
中期計画期間 5 年間の学生数予測と入学定員や収容定員の適正な管理による、短期大学設置基準に基づいた認可申請の検討を行う。

10．部門間連携(1)亀山幼稚園との緊密な連携による保育者養成を行う。
①亀山幼稚園の教諭による授業は、一定の成果をあげているため、継続して行う。また、亀山幼稚園一日見学実習および幼稚園 3 日間見学実習の内容やそれに係る指導について検討を行い、初年次教育としてのよりよいあり方を模索する。
【報告内容】
保育学科では、本学の附属幼稚園である亀山幼稚園との緊密な連携のもと、令和 3 年

29

度はコロナ禍で実施できなかった亀山幼稚園の教諭による特別講義を、
令和 4 年度は「教
育実習指導」の授業内で 1 回実施した。
また、令和 4 年度の亀山幼稚園教諭との実習に係る協議は、幼稚園 1 日見学実習で 4回（事前 2 回、事後 2 回）、幼稚園 3 日間見学実習で 2 回の合計 6 回となり、当初の計
画どおり行った。
加えて、特別な配慮を要する学生の指導、教育実習の再実習、コロナ対応、お泊り保育のボランティア（学生 8 名、教員 1 名の参加）など、初年次教育のあり方や実習の充実等に向けて、イレギュラーな協議を含めると協議回会数としては約 40 回にのぼり、
亀山幼稚園との緊密な連携を一層深めることができた。
特に、特別な配慮を要する学生について、亀山幼稚園での実習状況を把握することで、その後の学外の実習園・施設での実習も円滑に進めることができ、幼稚園免許・保育士
資格取得の成果にもつながっている。
以上のことから、本計画は着眼点どおりに進んでおり、今後も内容面の充実を図りながら継続していく。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)亀山幼稚園の教諭による、短期大学での授業の実施：1 回（1 回/年）
(2)初年次教育担当者・実習担当者と亀山幼稚園教諭による幼稚園 1 日見学実習・幼稚園
3 日間見学実習に係る協議の回数：6 回（6 回/年）
【改善計画】
亀山幼稚園の教諭による授業は、一定の成果をあげているため、継続して行う。また、亀山幼稚園 1 日見学実習および幼稚園 3 日間見学実習の内容やそれに係る指導について
幼稚園側の意見聴取を続けながら、初年次教育としての内容の充実を図る。
(2)慶進高校、成進高校との連携を強化し、出前講義や教育支援を行う。
①慶進高校、成進高校に対して出前講義や部活動への教育支援を行う。
【報告内容】
芸術表現学科では、本学の姉妹校である慶進高校、成進高校に対して以下のような取り組みを行い、連携の強化を図った。
①慶進高校については、令和 4 年 6 月に出前講義を実施し、11 月には 2 日間にわたって高校生が本学に来学し、学び体験（芸術表現学科からは 4 講座提供）を行った。
②成進高校については、令和 4 年 7 月と 12 月に吹奏楽部に対して計 3 回の出前講義を実施し、10 月には 2 年生を対象にデザイン・イラストレーターに関するガイダンスを実施した。
以上のように、計画どおりに進んでいる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
出前講義・部活動への支援回数：慶進高校 2 回、成進高校 4 回（慶進高校 1 回/年、成進30

高校 2 回/年）
【改善計画】
慶進高校、成進高校に対して出前講義や部活動への教育支援を行う。
【運営２】リスクマネジメント強化
11.学校安全対策の検証と強化(1)これまでの危機管理対応に加え、新型コロナ対策も踏まえた実質的な体制を整備し、授業、入学試験及び学生生活等についてマニュアル化を図る。また、諸活動を通じて見直しを図りながら大学運営を行う。
①学長直轄組織としての「危機管理室」を明確に位置付けるために、令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編をする。併せて、事業継続計画（BCP）を策定する。
【報告内容】
令和元年度に設置された「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」から学長直轄の組織として「危機管理対策本部会議」へ再編し、運用を開始することができた。
令和 4 年度内に「危機管理対策本部会議」は 9 回開催され、主として、新型コロナウ
イルス感染症対策防止について協議し、学内教職員が連携し、念入りな打ち合わせや調整を重ねることが可能となり、円滑な感染防止対策に取り組むことができた。
さらに、南海トラフ大地震をはじめとした大規模地震等の自然災害や新型コロナウイ
ルス等の感染症等のまん延、大事故による突発的な環境の変化等不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させず又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方
針として事業継続計画（BCP）を策定することができた。よって、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
環境保全、人権、安全への配慮：「新型コロナウイルス感染症防止対策本部」の再編完了、事業継続計画の策定完了（認証評価基準の適合）【改善計画】
危機管理対策本部会議において、「危機管理基本マニュアル」等に基づき、事業継続計
画（BCP）の周知徹底及び事業継続マネジメント（BCM）等の運用を行う。
(2)防災訓練の充実を図る。
①危機管理マニュアルに基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した
避難訓練を行う。
【報告内容】
令和 4 年度は、「危機管理基本マニュアル」及び「消防計画」に基づき、在学生および教職員に対する安全教育の一環として、学生・教職員を対象とした緊急地震速報対応行動訓練、防災訓練緊急地震時においての避難行動訓練を実施した。
（実施日：令和 4 年

3111 月、参加者数：教職員 51 名、学生 347 名）
訓練は、令和 3 年度から地震速報による対応行動訓練を実施しているが、令和 4 年度
は令和 3 年度の改善点を踏まえて防災への啓発を行い、特に防災への意識づけを重要視し、教職員の連携の元で素早く的確に運営することができた。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
環境保全、人権、安全への配慮：危機管理基本マニュアルに基づいた防災訓練の実施完了（認証評価基準の適合）【改善計画】「危機管理基本マニュアル」及び「学校安全計画」、「消防計画」に基づき、これまでの年 1 回の防災訓練の充実と災害を想定した避難訓練を行う。

【運営３】学生・生徒募集
12.学生・生徒募集活動の強化(1)全選抜区分の入学後の学修状況の調査とクロス分析による入学者選抜の妥当性の検証をする。
①入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証し、入学者数の定員確保を目指す。
【報告内容】
芸術表現学科では、入学後の学修状況調査の結果を踏まえ、入学者選抜の妥当性を検証し、指定校枠や推薦条件の見直しを図った。その結果、令和 5 年度入試における定員充足率は 95％であった。
入学生の特徴として、男子学生が 21％、県外出身者（中四国・九州）が 13％を占めた
ことがあげられる。これは本学科の魅力発信が受験者に伝わった成果であると捉えることができ、広報活動等についてブラッシュアップを図っていきたい。
また、学生募集活動を強化するため、「大学案内」に関するアンケート調査を在学生を対象に実施し、データ分析を行った。高校生が求めている情報を収集できたので、入試広報課にも情報提供し、令和 6 年度学生募集に活かし、広報活動の改善に活用していく。
さらに、高校生は授業に対する情報を求めていることが分かったため、わかりやすい
情報発信をめざし、令和 6 年度カリキュラムマップを大幅に変更して、学修成果の可視化に努めた。
以上のことから、定員は充足できなかったが、計画どおり進んでいるといえる。徐々に学科の認知度が高まってきたことがわかり、大学ホームページの充実を図るなど対策を講じていきたい。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
入学定員の確保：95％（定員の 100％）32

【改善計画】
入学後の学修状況調査を行い、入試区分及び入試成績との相関を検証し、入学者数の定員確保を目指す。
②総合型選抜入試において、ピアノに偏らない幅広い表現実技科目の導入を図り、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
【報告内容】
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえて、入学前に身につけていてほしい資質・能力及び入学後にディプロマ・
ポリシーに掲げた学士力を身につけるための関心・意欲・態度等について定めており、入学前の学修成果の把握・評価をどのように行うかについて、募集要項に示している。
保育学科における入学者選抜は、大学入学後に保育の専門分野を学ぶ中で、これまでに培った力を向上・発展させることのできる学生の選考を目的としているが、令和 4 年
度は、令和 3 年度の検証により明らかになった課題にもとづき、アドミッション・ポリ
シーを踏まえたうえで、総合型選抜の選択科目を「表現技術とプレゼンテーション」に変更し、より幅広い表現技術で受験できるように変更した。
その結果、ピアノ（ピアノ実技・弾き歌い）以外のフルート演奏や絵本の読み聞かせのような表現技術での受験者は、全受験者数の 25％であった。令和 3 年度の総合型選抜
1 期・2 期では、全受験者数の 13％であったので、受験科目の変更は幅広い受験生の確保に効果があり、妥当性を高めることができたと言える。
ただし、入学定員の確保という点では、達成率は 75％に留まり、目標に達することができず計画を下回っているため、要因究明および検討を早急に進める。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
入学定員の確保：75％（定員の 100％）【改善計画】
総合型選抜入試のさらなる検討を行い、ピアノ以外の幅広い内容での受験が可能であることをオープンキャンパスやウェブサイト等を効果的に活用し積極的に広報していくことで、保育者を目指す学生としての資質を備えた受験生の幅広い確保を目指す。
(2)高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学者の質の向上を図る。
①入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を行う。
【報告内容】
保育学科では、高大連携及び高大接続の促進のため、進路ガイダンスや学内見学などにおいて 21 回の出前講義を実施した。
学科会議において、入学前課題と入学前セミナーの在り方についての協議を 2 回実施した。令和 4 年度は、保育でよく用いられる用語や国語課題、絵本課題、音楽課題を継33

続実施することになったが、国語課題の成果について議論する中で、令和 5 年度に向けて内容改善することとなった。また、高大接続について、入学前セミナーの音楽講座で入学前課題の内容を踏まえてステップアップできるような内容とし、入学前課題フィードバックをすることとした。
また、すべての課題は、入学後の初年次教育や進路研究、その他授業につながるようになっており、取り組みや内容に困難がある学生はチューターや授業担当者において個
別にフォローするようにした。
芸術表現学科では、高大連携及び高大接続の促進により、本学教育への信頼度及び入学志願者の増加を図るため、高校への出前講義を 15 回、高校の部活動への教育支援（実技指導）を 12 回実施した。
進路ガイダンス等で、学科の魅力を発信する内容については、学科紹介スライドを学科内で共有することで、担当による格差が生じないように努めている。
また、学科会議において、入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を 2 回（令和 4 年 10 月、12 月）実施し、課題の送付時期、提示方法、内容、及び提出方法について協議した。
これら両学科の取組みの成果もあり、本学教育への信頼度や入学者の質の向上が図られたと考える。
以上のことから、計画どおり、着眼点どおりに推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
[保育学科](1)出前授業回数：21 回（15 回/年）
(2)入学前課題を活用した高大連携および高大接続方針の見直し協議の開催数：2 回（2回/年）[芸術表現学科](1)出前授業回数：15 回（15 回/年）
(2)入学前課題を活用した高大連携および高大接続方針の見直し協議の開催数：2 回（2回/年）【改善計画】
入学前課題を活用した高大連携及び高大接続方策の見直しの検討を行う。

【財政１】自己収入増と経費抑制
13.経営判断指標「A」の維持(1)定量的な経営判断に基づく経営状態の区分（学校単位）での「A」段階の維持を維持する。
①大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行
い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。

34

【報告内容】
令和 4 年度については、私立大学等経常費補助金の一般補助が令和 3 年度交付額より約 20％増加した。要因として、①令和 4 年度入学者数によって令和 4 年度の収容定員数が実数に近づいたため私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合」の増減率（A 区分）が改善したこと。
②経常費補助金を各大学に配分するための圧縮率が令和 4 年度については改善されたこと。
が挙げられる。
しかし、学生数の減少により学生生徒納付金収入が減収となったため、教研費・管理経費・施設設備支出のバランスを見直し、収入と支出バランスを確保した。さらに【9.(1)①】(29P) で検証した学生数予測に基づき、学生納付金収入のシミュレーションを行い、年度毎の収入・支出シミュレーションを行った。
令和 4 年度は、収入減による厳しい予算編成となったが、日本私立学校共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）については、経常収支差額が 2 年連続赤字となったため、A ランクを維持できず計画を下回った。なお、施設・設備自体は大学と共用部分が多く、減価償却費の面で短大部門が多額の負担を強いられている。学校単位の経営判断指標を提示・説明する際は大学と合算ベースで行うなど検討が必要である。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：A ランク維持（日本私立学校振興・共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（学校単位）で A ランクを維持する。
）【改善計画】
大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
②書類押印の省略及び連絡手段のデジタル化に向けた取組に関する調査結果に基づき、学内業務のスリム化・コスト削減に向けた取り組みの強化を図る。
【報告内容】
押印の省略及び連絡手段のデジタル化の推進については、令和 3 年度より学内教職員
による WG を立ち上げ、現在も協議を進めている。
学内の各様式の押印省略について、各様式に基づいて各部署にヒアリングを行い、省力化可能な書類の洗い出し・検証の作業を行った。さらに、学内の一部規定の改正により様式から押印を廃止し、規程の改正を必要としない誓約書等の申請書類の押印を廃止した。
また、コスト削減及び連絡手段のデジタルについては、学内会議（運営委員会、教授

35

会、企画 IR 委員会）資料について、令和 4 年度よりデジタルデータ（PDF 化）を本稼働させて会議を実施し、会議準備業務のスリム化、ペーパレス化によるコスト削減を図る
ことができた。
さらに、教職員の Microsoft365 の活用（Outlook、teams）によるメールやスケジュー
ル確認・オンライン会議の外、今年度より施設予約の他に物品貸出（ノートパソコン・
タブレット）予約によって、教職員間及び各部署間の連絡手段や手続のデジタル化について定着（対前年比 45％増）させることができた。
以上のことから、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
認証評価基準項目の適合：会議資料及び連絡手段のデジタル化によるコスト削減達成（基準項目の適合）【改善計画】
大学・短大部門における中期計画期間 5 年間の収入・支出シミュレーションを行い、収入見込に対する人件費・教研費・管理経費のバランスを意識しながら、経営状況の検証を行う。
③令和 5 年度に向けて、今後の「山口学芸大学、山口芸術短期大学研究助成制度」の課題等について検討し、必要があれば効果的な配分に向けた方針案を作成する。
【報告内容】
研究活動費の適切な配分に向け、外部資金の獲得促進も踏まえた、研究助成制度の目的と令和 4 年度配分方針を以下のように定め、教員の研究費確保を進めた。
①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
さらに研究活動の計画的な実施と適正な予算執行を目的として助成金制度の一部改正を行い、公募時期と配分時期の早期化及び適切な予算執行のための手続きを決定し、令和 4 年 4 月初旬に助成金の交付をした。
令和 4 年 10 月には、科研費の採択により得られた間接経費を財源として、第 3 回研
究助成金を交付した（申請 2 件、交付 2 件）。
以上により、研究活動費は、大学予算のみに頼るのではなく、教員自身の自助努力による外部資金の間接経費獲得による資金確保の仕組みが構築されており、計画は順調に推移しているといえ、今後も継続していくこととする。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
研究活動への資源配分：効果的な助成制度の制定（効果的な助成制度）36【改善計画】
令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。
(2)経常費補助金の確実な獲得①「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費補助金の追加配分の獲得を図る。
【報告内容】
令和 4 年度私立大学等経常費補助金については、【13.(1)①】(34P) で記述したとおり、①私立大学等経常費補助金一般補助の算定部分「学部等ごとの収容定員に対する在籍
学生数の割合」の増減率を改善された。
②私立大学等経常費補助金（特別補助）申請件数 3 件に対して全件採択された。
よって、令和 3 年度より交付額が約 20％増加し、交付額が全体として増加した。
また、私立大学等経常費補助金に追加配分で加算される「私立大学等改革総合支援事業」の申請に向けては、令和 3 年度同様、学内の常設委員会を中心としてとりまとめ、
全教職員が関わりながら設問の背景を確認し点数化した。
令和 4 年度改革総合支援事業申請点数の得点率は 60％であったため、採択とはならなかった。
なお、2 月に公表された令和 4 年度の全国の選定ラインは 69 点であり、当初計画より下回った。よって令和 5 年度以降も引き続き、選定ライン以上を目指してさらなる全学的な取り組みが求められる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
(1)特別補助申請件数：特別補助申請数維持（申請数対前年度維持または増）(2)私立大学等改革総合支援事業獲得点数：改革総合採択基準点未達成（基準値（73点）以上）【改善計画】「経常費補助金特別補助」及び「私立大学等改革総合支援事業」の申請による経常費
補助金の追加配分の獲得を図る。
(3)外部資金及び寄附金等の獲得に関する取り組みの強化①競争的研究費の獲得のための研究助成制度の課題を検討・整理し、令和 5 年度科学研
究費助成事業の申請に向けた対策を検討する。
【報告内容】
外部資金獲得に関する取り組みの強化を図るため、「研究助成制度」の目的として、次の 2 点を明示した。

37

①学長のリーダーシップにより教員の研究活動を促進し、外部資金の獲得を支援する制度であること。
②本制度は、外部資金の獲得につながる研究であり、次年度以降の公的研究費への応募を前提とすること。
また、制度の趣旨を踏まえた査定の評価指標を以下のとおりとし、メリハリのある傾斜配分を行った。
A：科研申請実績、学科発表あり、B:組織型プロジェクト研究、C:科研・学会発表なし
D：研究スタートアップ支援経費（新任教員）
令和 4 年度の「研究助成制度」もおける研究助成金申請・採択件数等は、申請件数が12 件、採択件数が 12 件だった。
（内訳：個人 8 件 組織型 2 件 新任教員 2 件）
この取組みに対し、令和 4 年度の、公的研究費（科研費）への申請件数は 5 件（代表
1 件、研究分担 4 件）であり、計画は順調に推移しているといえる。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
申請件数：5 件（4 件）【改善計画】
令和 4 年度に引き続き、科研費等の競争的研究費の獲得のための研究助成制度を継続し、令和 6 年度科学研究費助成事業の申請に向けた方針のもとに傾斜配分をする。

【財政２】施設・設備・構内環境の点検と改善
14.施設・設備の計画的な整備(1)財政的観点からのキャンパスデザイン構想の確立と施設・設備の計画的な導入①学内教職員や学生のニーズに沿った施設設備計画を検証・立案するために、学生アン
ケートや施設整備プロジェクトメンバーによる学生及び教職員からの意見集約を参考に年度毎に施設整備計画を検証する。
【報告内容】
令和 4 年度については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として下記の通り計画を実施した。
①F 棟 4 階の講義室整備、ICT 機器整備(人材育成連携拠点形成費等補助金分担金の一部活用)②F 棟・G 棟の什器（テーブル・イス）の更新②F 棟全館の照明器具 LED 化③学内手洗自動水栓更新④法人全体で鍵盤楽器の移動・売却の実施（法人全体 100 台 → 75 台へ削減）
さらに、学生生活アンケートでは、キャンパス（施設）は居心地がよいですか、設問
に対し、「よい、ややよい」と答えた割合は、令和 3 年度：76%、令和 4 年度：98%となっており、整備計画の着実な進行による効果が現れていると判断される。

38

令和 4 年度当初予算の圧縮による事業内容を縮小したが、大学部門での補助金の交付などプラス要素が加わり、施設整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
計画の実施：令和 4 年度整備計画完了（当該年度の施設整備計画の完了）【改善計画】「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、【13.(1)①】（34P）で検証した収支バ
ランスを考慮し、施設・設備計画を実施する。
②今後 10 年間の施設整備計画について、上記①の年度毎の検証結果に基づき、メリハリのある計画の運用をし、当該年度の予算編成へ反映する。
【報告内容】
令和 4 年度における施設整備計画については「施設整備・ICT 整備ロードマップ」に基づき、第二期中期計画における第Ⅱ期工事として計画を実施した。
施設整備については、大学部門において人材育成連携拠点形成費等補助金(SPARC)分
担金が配分されたことと連動して短大部門においても整備計画（F 棟備品整備）を変更
し、補正予算を策定した。
鍵盤楽器の見直しについては、L 棟・M 棟のピアノ練習室の利用状況について学生ア
ンケートを実施し、稼働状況を確認した。稼働状況を踏まえて学内教職員による施設整
備プロジェクト検討会議を 3 回開催し、ピアノレッスン室・練習室の現状を検証し、来年度実施予定の L 棟解体に向けた検討を行った。検証の結果について、下記のとおり①学生アンケートや時間割に基づく稼働状況の検証結果、令和 4 年度の L 棟・M 棟のピアノレッスン室・練習室の稼働率は平均 30％と低いことを確認し、ピアノ売却及び施設集約（L 棟を 2 棟→1 棟）の方向性を決定することができた。
②稼働状況に基づき、法人全体でピアノの移動・売却の検討を行い、実施した。
大学内は 94 台から 67 台へ見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し
削減）
よって令和 4 年度編成予算において整備計画を完了し、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
計画的な予算編成：編成予算内での整備計画完了（編成予算内での整備計画完了）【改善計画】
環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。
③環境整備計画に基づいた学内の施設、設備の点検を実施し、コスト節減を図るとともに、年度毎に計画の内容を検証する。

39

【報告内容】
令和 4 年度については、令和 3 年度に策定した「環境整備計画・施設管理計画」に基づいた学内施設点検等の定期作業（貯水槽点検・消防設備点検・電気設備点検）の他、以下の追加作業を実施した。
①外構維持（草刈、剪定、溝掃除、除草剤散布）②高圧洗浄（体育館前 ILB、A 棟国道側 ILB、B 棟ホワイエ）③施設修繕（体育館前タイル修繕、徐行看板修繕、C 棟サイン取替）④設備更新（F 棟全館照明器具更新、学内手洗自動水栓更新）⑤学内所有資産の見直し（【14.1①】（38P）「施設整備・ICT 整備ロードマップ」と連動し、ピアノ台数の見直しを実施）
また、上記①の除草剤散布作業により定期的な草刈回数を 2 回削減し、令和 3 年度執行経費より約 15％コスト削減を図った。さらに、上記⑤の作業について、学内ピアノ台
数を 94 台から 67 台に見直し削減（法人全体では 100 台から 75 台へ見直し削減）し、定期調律に係るランニングコストも令和 3 年度実績より約 30％削減され、本計画は順調に推移している。
【令和 4 年度目標と年度末達成状況】※令和 4 年度目標を（ ）で示している。
コスト節減：令和 3 年度ランニングコストより節減達成（令和 3 年度コストを維持ま
たは節減）【改善計画】
以下の施設設備整備・環境整備を予定する。
イ）Ｆ20 改修及び F30 教室の改修・什器整備ロ）L 棟 2 号棟の解体及び周辺外構整備
ハ）情報基盤サーバ更新 外40

IV. 本学における自己点検・評価への取組み
1. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本的考え
方 ―評価の目的と基本方針制定の趣旨について―学園が設置する各学校は、建学の精神である「至誠」を具現化した使命及び教育理念に基づき人材育成を行っており、令和 3 年度に策定した中・長期計画である「宇部学園ビジ
ョン 2030」を基盤として、「志」をもって将来の社会をけん引する人材を各学校で養成し、持続可能な社会貢献活動を将来像としている。
大学が教育理念を達成し、全学的な内部質保証体制の構築と教学マネジメントによる教育の質保証や大学間の競争的環境の中で切磋琢磨して個性輝く大学になるためには、教職員それぞれが、また大学を構成する各組織が、教育研究活動をはじめとするそれぞれの任務に積極的に取り組むことが求められる。
【自己点検・評価の必要性】
これらの活動は、長期的かつ大学の基本方針に従って遂行することが肝要であることか
ら、必要に応じてその諸活動を点検し、現状と課題を学園一体となって明らかにし、その活動を改善していくことが重要である。
教育・研究をはじめとする大学全般の運営は、様々な観点から日々検証を重ねることが必要であり、まずはその当事者である大学の構成員自らが、その点検評価を行うことがも
っとも効率的である。
さらに、大学は、国の補助金や授業料収入をはじめとして、広く社会の各分野からの支援によって支えられていることを考慮すれば、その活動内容（教育、研究、社会貢献活動）を広く公表することで、社会の理解を得ながら持続可能な目標に向かい、価値連鎖を創造することが必要である。このように、自らの現状を正確に把握・検証しながら、学園全体の目標を意識しつつ大学運営に関して自己点検・評価活動を継続する必要がある。
【自己点検・評価活動と認証評価、外部評価】
上記の自己点検・評価活動は、本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）によって行われる評価活動（以下、「認証評価」という。
）
及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」と
いう。
）
「がある。
このうち、
「認証評価」は「我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに，その個性的で多様な発展に資する」こと、「大学の教育研究活動等の質を保証する」ことを目的としている。
また、「外部評価」については認証評価制度の導入に伴い、法的な義務は廃止されたが、認証評価による幅広い視点での点検・評価を踏まえ、特に、今後の教育に関する内部質保証の確立に向け積極的に取り組むこととする。
【自己点検・評価活動と中期計画】

41

「自己点検活動」は、学校教育法第 52 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」とあるように、目標達成のために、大学がその個性を活かして定めたそれぞれの教育理念に照らして、PDCA サイクルに基づく活動を定めたものである。
このことから、中期計画の達成度評価の目的も、大学の教育・研究活動の改善と、質の向上にある。こうして、独自の「自己点検評価活動」並びに「認証評価」等に伴う自己点検・評価活動は基本的には同一の目的を持つこととなる。
毎年度こうした自己点検・評価活動を繰り返しながら認証評価に活かされることは、大学の現状を踏まえた教育研究活動や社会貢献活動にはなくてはならないシステムであり、その結果として、大学構成員による評価とは違った視点から、諸活動に対する有益な点検、評価の情報がもたらされることが期待される。
【まとめ】
以上より、
「大学独自の自己点検・評価」と、「認証評価」等に対応するための自己点検・評価活動の目的は、大学の業務全般の教育研究水準の向上をもたらし、評価結果の公表を通じて、大学に対する社会からの支持を獲得することにある。
本学学則第２条に規定する自己点検・評価において、「教育研究水準の維持向上に資するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
」と定めているのはこのような意味を持っている。
各教員及び組織体の活動を、大学の教育と研究水準の向上という目的のために、それに応じて定められた評価方法によって点検し、さらにその改善のための課題は何か、また改善のためにどのような努力が払われているかを明らかにすることが求められる。
こうした自己点検・評価作業を実際に行うに当たっての基本方針は「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針」に定めるものとする。

42

2. 山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針
令和 2 年 10 月 1 日
自己点検・評価委員会決定
本学学則第 2 条に「本法人は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の理念及び目的を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定められている自己点検・評価活動を行うため、ここに活動に関する基本方針を制定する。
１ 評価の目的
本学が独自に設定する項目による自己点検・評価活動（以下、「本学独自の自己点検評価」という。
）、
評価を受ける大学とは別の独立した第三者（文部科学大臣が認証した評価機関）
によって行われる自己点検・評価活動（以下、「認証評価」という。
）及び大学が学外有識者を選出して主体的に行う自己点検・評価活動（以下、「外部評価」という。
）の目的は、第一に、その業務全般、特に、教育研究水準の向上をもたらすこと、第二に、その公表を通じて社会からの支持を獲得すること、そしてそれによって本学の理念および目的を達成することにある。
２ 評価の種類
本学における自己点検・評価活動は、以下のとおりとする。
(1)本学を構成する教員及び諸組織並びに大学全体を対象とする。
(2)教育、研究、管理運営、社会貢献・連携等の諸活動全般に対して行う。
(3)「本学独自の自己点検評価」、「認証評価」及び「外部評価」に対応するための活動とする。
３ 評価体制２に掲げた自己点検評価活動は、学長の指揮の下、自己点検・評価委員会が実施する。
４ 評価資料２に掲げた自己点検評価活動を効率的に行うために、各教員及び各組織は教育活動、研究活動をはじめとする諸活動を恒常的に記録・収集・自己点検し、蓄積する。
５ 評価結果の活用
評価結果は、教員個人にあっては、その後の諸活動の質の更なる向上のための資料とする。
学内各委員会、学部長、各学科長あるいは学生部及び事務部にあっては、大学の活性化あるいは大学業務全般の改善、教育、研究水準の向上のための諸施策の立案、それを実行するための資料とする。

43

６ 評価結果の公表
評価の結果は、その性質上開示に適さないものを除き、刊行物への掲載やインターネッ
トの利用等、広く周知が可能な方法によって公表する。
以 上

44

3. 山口学芸大学・山口芸術短期大学における教職課程の自己点検・評価の実施要領
令和 4 年 4 月 26 日
教育課程委員会
１ 経緯と本要領の趣旨
本学は、教育者・保育者の養成を主たる目的としており、教職課程の運営に当たっては、
ディプロマ・ポリシーに照らし、その教育方法・内容・学修成果等の状況等を十分に検証し、継続的に教職課程の改善や教育の質の向上に努める必要がある。
このような中、令和 3 年 5 月、改正教育職員免許法施行規則が公布され、同施行規則第22 条の 8 に「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組
織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」と規定されて、令和 4 年 4 月 1 日から教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなった。
このため、本学では、令和 3 年度第 1 回自己点検評価委員会において、本学教職課程の自己点検・評価は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価に組み込む形で実施し、一体的に行うこと、その実施に関する具体的な内容は教育課程委員会においてまとめること、その評価結果は継続的に教職課程の質保証の改善に生かすこと、について審議され、承認された。
本実施要領は、これらのことを踏まえ、教職課程の自己点検・評価を適切かつ効果的に実施するため、その基本的な枠組みを定めるものである。
２ 実施体制
教職課程の自己点検・評価の、評価の観点の策定及びその見直し、その観点に基づく実施の点検・評価は、教育課程委員会がその任を担い、自己点検・評価委員会と連携しながら行う。
３ 手順・方法⑴ 教職課程の評価の観点は、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の基準項目ごとに策定する。ただし、大学全体の評価の観点と重なるものは省略する。
⑵ ⑴の観点による自己点検・評価は、大学全体の自己点検・評価の項目に取り込みながら行う。
⑶ ⑵を行う際は、法令等により求められている事項の順守状況、評価できる点及び課題
点、課題の解決に向けた対応等について検討する。
⑷ 可能な限り、データや根拠資料に基づき行う。そのため、アセスメント・ポリシー細則別表Ⅰの評価指標にかかるデータ等の継続的な把握・蓄積に努める。
⑸ 学修者目線で行うとともに、学外関係者など第三者の視点も可能な限り組み入れる。
４ 評価の実施時期
毎年度、大学全体の自己点検・評価の時期に合わせて、教育課程委員会に所属する大学

45

教育学部・短期大学保育学科の各所属委員並びに事務局所属委員が中心となり、教職協働で行う。
５ 評価結果の取扱い⑴ 評価結果は、教育課程委員会の審議を経て、学長が決定し、自己点検・評価委員会に報告する。
⑵ 評価結果は、その性質上開示に適さないものを除き、学校教育法に基づく大学全体の自己点検・評価の報告により、本学公式ウェブサイト等において公表するとともに、この結果を契機として、学内外からフィードバックを受けるものとする。
⑶ 教育課程委員会は、公表された評価結果や学内外の意見を踏まえ、教職課程の改善を図る。
６ 本要領の事務
この要領に関わる事務は、学生部教務課において処理する。

46

令和４年度

自己点検・評価報告書

エビデンスデータ集

令和 5 年 5 月

山口芸術短期大学

目次【資料 1】学則（目的） ................................................................................................... 1【資料 2-1】学校法人・短期大学の組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在） ............................. 2【資料 2-2】学校法人・短期大学の組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在） ............................. 3【表 1】学校法人の沿革 ................................................................................................... 4【表 2】短期大学の沿革 ................................................................................................... 4【表 3-1】学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 3-2】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 4-1】教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 4-2】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 5-1】職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 5-2】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在） ................................................................... 5【表 6-1】学校法人の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在） ..................................................... 6【表 6-2】学校法人の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在） ..................................................... 6【表 7】山口県及び山口市の人口推移 .............................................................................. 6【表 8】学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合 .................................................. 7【表 9】教育情報の公表について ..................................................................................... 7【表 10】学校法人の財務情報の公開について ................................................................. 8【表 11】令和 4 年度

自己点検・評価委員会 ................................................................. 8【表 12】自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4 年度
を中心に） ....................................................................................................................... 8【表 13】教員免許状更新講習履修認定状況 ..................................................................... 9【表 14】公開講座実施状況 ............................................................................................. 9【表 15】公開イベント実施状況 ...................................................................................... 9【表 16】地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況 ....................................... 10【表 17】大学間交流・学術的協力 ................................................................................. 10【表 18】山口芸術短期大学【表 19】保育学科

学修成果（8 つの力） .................................................................... 10【表 20】芸術表現学科【表 21】専攻科

学修成果（4 つの力） ...................................................... 10

学修成果（8 つの力） ............................................................. 11

学修成果（8 つの力） ....................................................................... 11【表 22】自己評価の基準 ............................................................................................... 11【表 23】

令和 4 年度学修ベンチマークルーブリック（評価基準表） ......................... 12【表 24】入学前課題 ...................................................................................................... 14【表 25】公的奨学金貸与・給付状況 ............................................................................. 14【表 26】本学独自の奨学金貸与・給付状況 ................................................................... 15【表 27】保健室利用状況 ............................................................................................... 15【表 28】相談室利用状況 ............................................................................................... 15【表 29】進路決定状況

保育学科 （令和 5 年 5 月 1 日現在） ..................................... 15【表 30】進路決定状況

芸術表現学科（専攻科除く） （令和 5 年 5 月 1 日現在） ..... 16【表 31】教員組織 ......................................................................................................... 16

【表 32】研究費の助成

評価の観点 ............................................................................. 16【表 33】研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体
制 ................................................................................................................................... 17【表 34】校地面積 ......................................................................................................... 17【表 35】校舎面積 ......................................................................................................... 17【表 36】バリアフリー化 ............................................................................................... 18【表 37】蔵書数等 ......................................................................................................... 18【表 38】入館者数等 ...................................................................................................... 18【表 39】Wi-Fi 利用可能エリア ..................................................................................... 19【表 40】理事会開催状況 ............................................................................................... 19【表 41】評議員会開催状況 ........................................................................................... 19【資料 1】学則（目的）（目的）
第１条 山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（目的）
第 54 条専攻科は、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。

1

【資料 2-1】学校法人・短期大学の組織図（令和 4 年 4 月 1 日現在）
学校法人

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

入試広報課

就職支援室

初等幼児教育専攻
英語教育専攻大学院教育学研究科
子ども教育専攻

キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援
センター

専攻科
芸術表現専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

成進高等学校

亀山幼稚園

宇部中央自動車学校

2

教育・保育支援センター

【資料 2-2】学校法人・短期大学の組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）
学校法人

法人事務局

理事会
評議員会
監事
山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

初等幼児教育専攻

英語教育専攻

学生相談室

入試広報課

大学院教育学研究科

就職支援室

子ども教育専攻
キャリア支援センター

山口芸術短期大学

教職支援室

保育職支援室
保育学科
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援センター

専攻科
デザイン専攻

総務部

総務課

企画課
慶進高等学校

慶進中学校

附属施設（教育研究組織）

成進高等学校デザインスタジオ・
みらい

亀山幼稚園

教育・保育支援センター

宇部中央自動車学校3

【表 1】学校法人の沿革
昭和20(1945)年3月 財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営
昭和23(1948)年3月

学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校 と改 称、
宇部学園女子中学校を併置

昭和26(1951)年4月

寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇 部学 園に改組

昭和40(1965)年4月 宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称
昭和41(1966)年4月 宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校
昭和43(1968)年4月 山口芸術短期大学開学
昭和51(1976)年4月 宇部女子高等学校美祢分校廃止し美祢中央高等学校開校
平成元(1989)年3月 亀山幼稚園の設置者を学校法人宇部学園へ変更認可
平成14(2002)年4月 宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称
平成16(2004)年4月 慶進中学校を中高一貫校として併設
平成19(2007)年4月

山口学芸大学開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称

平成23(2011)年4月 山口学芸大学大学院設置
一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム設立（山口大学・山令和4(2022)年12月
口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））
令和5(2023)年3月

一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアムが大学等連携推進法
人に認定（山口大学・山口県立大学・宇部学園（山口学芸大学））【表 2】短期大学の沿革
昭和42(1967)年8月 短期大学設立事務局の設置
昭和43(1968)年2月 山口芸術短期大学設置認可
昭和43(1968)年4月 山口芸術短期大学開学

音楽科、生活芸術科

昭和49(1974)年1月 幼児教育科設置認可
昭和49(1974)年4月 幼児教育科開設
昭和53(1978)年4月 専攻科音楽専攻開設
昭和63(1988)年4月 専攻科生活芸術専攻開設
平成11(1999)年4月

幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科を 芸術 文化
学科と科名変更

平成14(2002)年4月 保育学科に幼児教育コース・介護福祉コースを開設
平成15(2003)年4月 専攻科幼児教育専攻開設
平成18(2006)年4月 芸術文化学科をデザインアート学科に名称変更
平成22(2010)年4月 音楽学科とデザインアート学科を統合し、芸術表現学科を創設
平成23(2011)年4月 教育・保育支援センター開設
平成30(2018)年4月 芸術表現学科コース制を廃止し、フィールド制を導入
令和2(2020)年2月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において適格と認定

令和4(2022)年3月

保育学科介護福祉コースを廃止

令和5(2023)年4月

専攻科芸術表現専攻を専攻科デザイン専攻に改称

4

【表 3-1】学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

学科

入学定
収容定員
員

学生数
1年

2年

計

保育学科

100人

200人

72人

97人

169人

芸術表現学科

40人

80人

45人

39人

84人

専攻科

10人

10人

1人

0人

1人

【表 3-2】学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学生数

入学定
収容定員
員

1年

2年

計

保育学科

100人

200人

75人

70人

145人

芸術表現学科

40人

80人

38人

49人

87人

専攻科

10人

10人

0人

0人

0人

学科

【表 4-1】教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

3人

5人

3人

0人

11人

芸術表現学科

4人

3人

1人

0人

8人

【表 4-2】教員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

学部

学科

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

5人

3人

3人

0人

11人

芸術表現学科

2人

4人

1人

0人

7人

【表 5-1】職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

7人

8人

15人

【表 5-2】職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任

非常勤

計

10人

14人

24人

5

【表 6-1】学校法人の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校法人が設置する教育機関のうち、大学、短期大学及び附属幼稚園の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
教育機関名

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

山口学芸大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

70

300

307

山口学芸大学大学院

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

5

10

1

山口芸術短期大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

140

280

253

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

10

10

1

亀山幼稚園

山口市道場門前2丁目9番14号

20

80

89

入学定員

収容定員

在籍者数

【表 6-2】学校法人の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所

在

地

山口学芸大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

70

300

300

山口学芸大学大学院

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

5

10

0

山口芸術短期大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

140

280

232

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

10

10

0

亀山幼稚園

山口市道場門前2丁目9番14号

20

80

85

【表 7】山口県及び山口市の人口推移
区

分

山口県
山口市

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

1,371,019人

1,358,607人

1,345,017人

1,332,364人

1,315,949人(598,859)(599,595)(599,846)(597,818)(595,180)

195,091人

194,444人

193,683人

192,907人

191,743人(85,778)(86,416)(87,008)(86,969)(87,273)※山口県ウェブサイト（人口移動統計調査）から引用。上段は、各年 4 月 1 日現在の人口数、下段（

6）書きは世帯数を示す。

【表 8】学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
令和元年度
地域

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

130

97.0

117

95.9

127

94.9

114

97.4

104

92

島根県

3

2.2

2

1.5

1

0.9

4

3.5

岡山県

1

0.8
1

0.7

1

0.7

1

0.9

広島県

1

0.8

愛媛県
福岡県

1

0.8

長崎県
熊本県

1

0.8

大分県
鹿児島県
その他
合 計

134

100

1

0.7

2

1.6

2

1.5

2

1.7

4

3.5

122

100

134

100

117

100

113

100

【表 9】教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

本学ウェブサイト「建学の精神・教育理念・教育目的」

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織 、教 員の 数並 びに 各教 員が 有す る学 本学ウェブサイト「情報公開」
位及び業績に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/7

入学者の数、収 容定 員及 び在 学す る学 生の本学ウェブサイト「情報公開」
数、卒業 又は 修了 した 者の 数並 びに 進学 者数
及び就職 者数 その 他進 学及 び就 職等 の状 況に
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/
関すること

8

授業科目 、授 業の 方法 及び 内容 並び に年 間の 本学ウェブサイト「情報公開」
授業の計画に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/9

学修の成 果に 係る 評価 及び 卒業 又は 修了 の認 本学ウェブサイト「情報公開」
定に当たっての基準に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/7

10

校地、校 舎等 の施 設及 び設 備そ の他 の学 生の 本学ウェブサイト「情報公開」
教育研究環境に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/11

授業料、 入学 料そ の他 の大 学が 徴収 する 費用 本学ウェブサイト「情報公開」
に関することhttps://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/12

大学が行 う学 生の 修学 、進 路選 択及 び心 身の 本学ウェブサイト「情報公開」
健康等に係る支援に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/【表 10】学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支 計算 書、 本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

事業報告書及び監査報告書【表 11】令和 4 年度

委員長
副委員長
ALO

自己点検・評価委員会

学長

三池

秀敏

学生部長

岡村

康夫

企画課長

藪

達己

教授

松村

納央子

准教授

山根

望

教授

坂本

久美子

教授

原田

剛

教授

森下

嘉昭

准教授

山本

朗登

総務部長

須山

清馬

学生部次長

田村

知津子

総務課長

船木

一顕

教務課長

辻岡

博之

【表 12】自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4 年度
を中心に）
年月日

会議体名称

主な議題

令和4年4月15日

第1回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年4月11日

第1回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について

令和5年5月1日

第2回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について8

【表 13】教員免許状更新講習履修認定状況
平成25年度～令和元年度

令和2～3年度

令和4年度

1,861人中止

開催しない【表 14】公開講座実施状況
No.

講座名

実施日程等

主な対象

参加者数

1

夏期講座

8月9日

教育者、保育者

31名

2

基礎デザイン課外ゼミ

4月～3月・月2回程度

一般

延べ132人

主な対象

参加者数【表 15】公開イベント実施状況
No.

イベント名

実施日程等

1

保育学科「遊びの広場」

6/12

未就学の幼児、保護者

親子15組28人

2

保育学科「こどもパーク」

7/17

未就学の幼児、保護者

親子133組
437人

3

保育学科
「ワークショップコレクションinやまぐ 11/12,13
ち」

未就学の幼児、小学生

保育学科ブース
約200人

4

保育学科「子ども総合研究発表会」

12/4

未就学の幼児、保護者

75人(午前 38人)(午後 37人)

5

芸術表現学科メディアアート演習発表会

8/1～8/6

学生、教職員、高
校生、一般

外部50人
学内関係者算出不可

6

芸術表現学科
吹奏楽と合唱によるミニコンサート

8/6

学生、教職員、高
校生、一般

127人

7

芸術表現学科
ほんとうの暦発行記念演奏会

12/22

学生、教職員、一
般80人

8

芸術表現学科・専攻科
令和4年度卒業修了制作展

1/28～1-31

学生、教職員、一
般

100人

9

芸術表現学科・専攻科
令和4年度卒業演奏会

2/2

学生、教職員、一
般

100人

9

【表 16】地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況

協

定

先

締結年月日

山口大学・山口県立大学

平成25年 9月18日

株式会社ブラケアジェネティクス

平成28年12月 7日

株式会社ナカハラプリンテックス

平成29年 9月25日

山口市

平成29年 9月27日

西日本電信電話株式会社山口支店

令和元年12月24日【表 17】大学間交流・学術的協力

協

定

先

締結年月日

開南大学（台湾）

令和元年9月16日

大葉大学（台湾）

令和2年8月25日【表 18】山口芸術短期大学

学修成果（4 つの力）

①態度・志向性

社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、 地域社会に貢献する意欲をもっている。

②汎用的能力

社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活 用できる。

③専門的知識・技能専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修 得している。

④総合的な学習経験と創造的思考力

修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する 課題にそれらを適用して解決することができる。

【表 19】保育学科

学修成果（8 つの力）

①主体的に学び続ける意欲②協調的な生活態度③教養④豊かな感性と表現力⑤保育の計画力⑥保育の指導力⑦専門的なコミュニケーション能力⑧課題解決能力

学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、周囲 に感謝の気持ちを持ち、他者と協調して生活することが できる。
豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観 や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。
保育現場での実践に生かすことができる専門的知識 や技能を身につけている。
子どもと深くかかわり、保護者・地域・関係機関等 と連携しながら、保育実践上の課題を創造的に解決する こと
ができる。

10

【表 20】芸術表現学科

学修成果（8 つの力）

勤労観

働く意義を理解し、主体性をもって物事に取り組む こと
ができる。

主体性
教養
コミュニケーション能力
専門分野の知識・技能

社会人にふさわしい教養やコミュニケーション能力 を身につけている。
デ ザ イ ン ・ ビ ジ ネ ス・ 音楽 分野 の知 識・ 技能 を身 につけ、新しい価値を創造できる。

創造力
課題解決力

課題を発見して解決する力や、広い視野で変化に適 応す
る力を身につけている。

変化への適応力【表 21】専攻科

学修成果（8 つの力）

勤労観

働く意義を理解し、リーダーシップをもって物事に 取り組むことができる。

リーダーシップ
教養
コミュニケーション能力
専門分野の知識・技能

社会人にふさわしい教養やコミュニケーション能力 を身につけている。
デ ザ イ ン ・ ビ ジ ネ ス・ 音楽 分野 の知 識・ 技能 を身 につけ、新しい価値を創造できる。

創造力
課題解決力

課題を発見して解決する力や、広い視野で変化に適 応す
る力を身につけている。

変化への適応力【表 22】自己評価の基準
レベル 1

入学時又は在学中に達成されるべき基礎的内容

レベル 2

内部質保証の基準。卒業時には、全員が到達してい ることが求められる。

レベル 3

2年間の学びの中での達成目標となるレベル

レベル 4

卒業時あるいは就職後に達成すべき内容

11

学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、周囲に感謝の気持ちを持ち、他者と協調して生活することができる。

12
保育の指導力保育の計画力き内容を 見出すことができる。
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げることができる。
飽く なき探求を 継続し、新たな発見や分野の開拓をき内容を 見出すことができる。
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げることができる。

しよう と努めている。

しよう と努めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕方を考え、連携を とることができる。
集団の中で果たすべき役割を 自ら考え、状況に応じてしよう と努めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕方を考え、連携を とることができる。

解している。
解している。
解している。
周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活 周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活 周囲に感謝し、他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活

努めている。

努めている。
身につけた教養に基づく 倫理観や見識を 、自分の生ICT機器を 日頃から活用している。
ICT機器を 日頃から活用している。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と 様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と

ICT機器を 日頃から活用している。

る意欲があ る。
ニュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、る意欲があ る。
ニュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、る意欲があ る。
ニュースや新聞などから世の中の動きを 知ろ う とし、保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

保育の計画や子育て支援の重要性を 理解している。

ている。

きる。
保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っできる。
他者の思いを 察したり、周囲と思いを 共有することがでに自己評価を することができる。
実践結果の評価・改善を 繰り返し、保育の質向上に効動することができる。

し解決に臨むことができる。

動することができる。
動することができる。
問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析 問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行持つ。

案し、実行することができる。

し解決に臨むことができる。
問題に対し、他者と連携しながら創造的な解決策を 考持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、解決のために自ら行

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志を

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志をとができる。
問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志を

情と言葉を 用いかかわることができる。
他者の気持ちを 尊重しつつ、自分の思いを 表現するこ情と言葉を 用いかかわることができる。

問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意志をての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、状況に応じ、適切な表ての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、状況に応じ、適切な表要性を 理解している。
要性を 理解している。
要性を 理解している。
円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用い 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用い 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を 用いての意思疎通に努めている。

社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を とる必

能を 生かして成長に貢献できる。
社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を とる必識・技能を 生かすことができる。
子ども 一人ひとりの発達を 捉え、身につけた知識・技識・技能を 生かすことができる。

社会の一員として、周囲とコミュニ ケ ーショ ン を とる必用を 試みている。
保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけた知用を 試みている。
保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけた知要性を 理解している。

用を 試みている。

身につけよう としている。
身につけよう としている。
身につけよう としている。
保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活 保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活 保育に必要な知識・技能（ICTを 含む）を 身につけ、活社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を とる必

身につけよう としている。

果的に貢献することができる。
保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 持ち、に自己評価を することができる。

ICT機器を 用いて保育に必要な計画を 作成し、客観的 ICT機器を 用いて保育に必要な計画を 作成し、客観的

ている。

ている。

保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っ保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っ

できる。

る。
る。
他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることが 他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることが

ている。

る。

とができる。
とができる。
とができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることができ保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っとができる。

活に生かすことができる。
周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこ 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めるこる意欲があ る。

力を 発揮できる。
豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ 豊かな教養（ICT機器を 扱う 能力を 含む）を 身につけ解している。

行っ て周囲に貢献することができる。
周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さを 理る。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべる。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべき内容を 見出すことができる。

レベル４

る。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべ

レベル３

る。

レベル２
提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ

レベル１

氏名：

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができ

番号2022年度生版：2022..実施※8つの項目において、自分がそれぞれどのレベルに達しているか、○を記入してください。

専門的なコミュニケー
総合的な学習経験と創造的
ション能力
思考力
他者と円滑にコミュニケー
修得した知識・技能等を総 ションを図りながら、保育実合的に活用し、直面する課 践上の課題を創造的に解決
題にそれらを適用して解決 することができる。
することができる。
課題解決能力

専門的知識・技能
保育現場での実践に生かす
専攻する専門分野におけることができる専門的知識や基礎的な知識・技能を修得
技能を身につけている。
している。

豊かな感性と表現力

教養

協調的な生活態度

主体的に学び続ける
意欲

保育学科

汎用的能力
豊かな教養と感性・表現力
社会生活に必要な能力を身 を身につけ、高い倫理観やにつけ、状況に応じて活用 広い見識をもって物事に取りできる。
組むことができる

態度・志向性
社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学

学修成果

保育学科 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）【表 23】
令和 4 年度学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

13

記入日

年

月

日

社会人にふさわしい教養やコ
ミュニケーション能力を身につけている。

総合的な学習体験と創造的思考力
課題を発見して解決する力や、修得した知識・技能等を総合的
広い視野で変化に適応する力に活用し、直面する課題にそれを身につけている。
らを適用して解決することができる。

専門的知識・ 技能
デザイン・ビジネス・音楽分野の専攻する専門分野における基知識・技能を身につけ、新しい礎的な知識・技能を修得してい価値を創造できる。
る。

汎用的能力
社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。

教養

専門分野の基礎的な知識・技 専門分野の基礎的な知識・技 専門分野の基礎的な知識・技 専門分野の幅広い知識・技能に関心を持ち、学ぶ意欲が 能を理解し、授業等で実践で 能を修得し、課外活動等でも 能を修得し、学び続ける姿勢ある。
きる。
応用できる。
を持つことができる。

課題解決につながるアイディ
専門分野の課題を理解し、広 課題を分析し、理解した内容 専門分野で修得した知識・技アを生み出し、オリジナルない視野で探求する意欲があ を専門分野の観点でイメージ 能をもとに多角的な視点で発作品の創造へと繋げることがる。
することができる。
想し、表現することができる。
できる。
地域が抱える本質的な課題
自己の課題を発見し、解決に 現状を分析し、目標との差異を発見し、デザイン思考に基向けて取り組もうとする意欲 を把握することで、課題を発づいて課題に対する解決策がある。
見することができる。
を提案できる。
状況の変化を広い視野で感じ取るために、必要な情報を収集しようとする意欲がある。

コミュニケーション能力

専門分野の知識・技能

創造力

課題解決力

変化への適応力状況の変化に応じて、収集し状況の変化を予測し、冷静で状況の変化を正確に把握し、た情報をもとに、自分の考え
的確な判断のもとに、柔軟か思考力・判断力を働かせて適方を柔軟に切り替えることがつ主体的に適応することがで切に対応することができる。
できる。
きる。

他者と協働して、地域の課題を発見し、ニーズに合った解決ができる。

自分の意見を積極的に述べ様々な場面や状況において、あいさつや、話を聞く、もしく 場面に応じた態度や適切なるだけでなく、他者の意見を
他者の意見を聴き、共感しては話すといった基本的なコ言葉遣いで、自分の考えや意傾聴し、その意見を取り入れ
自分の考えや意思を明確にミュニケーションはできる。
思を表現することができる。
て議論をまとめることができ伝えることができる。
る。

芸術表現学科／専攻科

多様な意見を受容し、共感的 的確な判断力と行動力をな理解ができ、課題解決に向 持ってチームをまとめ、課題
けて周囲の人を巻き込んで に優先順位をつけて解決でき行動できる。
る。

教養を身につけることで、多教養を身につける学修過程身につけた教養を生かして人
社会人にふさわしい教養を様な文化や価値を受け入れを通して、自らの人格を形成
間力を高め、多様性を認めな身につけるため、意欲的に学る包容力、共感力を養い、物し、社会人としての自覚をもがら課題を適切に解決するこ修することができる。
事を適切に判断することがで
つことができる。
とができる。
きる。

レベル4

長期・短期の自己目標（ビ
大学生活の様々な場面におジョン）を設定し、目標達成に いて、積極的に発言し適切な向けて時間管理や自己管理 提案ができ、率先して行動で
ができる。
きる。

レベル3

主体性／リーダーシップ

レベル2

氏名

勤労観

レベル1

学籍番号

自分の適性や強みを理解し、 勤労観、職業観に加えて、社
勤労観、職業観について理解
働く意義を学び、社会人、職
それを活かした将来設計を 会で果たすべき役割を理解し、社会人、職業人に必要な業人に必要な基礎的知識・技するとともに、目標実現をめ し、就業と社会貢献に向けて知識・技能と学習との関連付
能を身につける意欲がある。
ざして計画的に行動すること 意欲的に行動することができけができる。
ができる。
る。

芸術表現学科・専攻科

態度・志向性
社会で生きていくための基本 働く意義を理解し、主体性的な態度を身につけ、地域社会 （リーダーシップ）をもって物事に貢献する意欲をもっている。 に取り組むことができる。

山口芸術短期大学

今の自分を振り返り、自分ができていると思うレベルに○を記入してください。（8項目）

学修成果の自己評価

芸術表現学科・専攻科 令和4年度入学生

【表 24】入学前課題［名称］入学前セミナー［時期］総合型選抜1期・学校推薦型選抜
合格者：12月24日（土）保育学科

12月欠席者・総合型選抜2期

・国語（漢字・四字熟語等）課題

合格者：1月21日（土）・絵本課題

12月 1月 欠 席 者 ・ 一 般 ・共 通テ スト 併用 ・社
・保育音楽課題（レッスン）
会人
合格者：3月24日（金）［内容］大学・学 科概 要説 明、 保育 講座 （心構え・準備物含む ）、 保育 音楽 講座 （ピ アノ含む）［名称］入学サポートセミナー［時期］3月9日(木)・音楽鑑賞レポート［内容］実技指導、課題報告、情報機器に係る指導、個別面談
・鉛筆デッサン

芸術表現
学科［名称］新入生オリエンテーション

・時事に関する課題［時期］3月28日（火）・自己紹介シート［内容］履修指導、教科書・画材に係る指導、個別面談【表 25】公的奨学金貸与・給付状況
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

日本学生支援機構

85人

79人

79人

81人

97人

山口県ひとづくり財団

17人

17人

14人

10人

9人

介護福祉士修学資金

15人

11人

7人

6人

保育士修学資金

－

－

36人

36人

31人

その他の奨学金

1人

0人

0人

2人

5人

118人

107人

136人

135人

142人

区

合

分

計

14

【表 26】本学独自の奨学金貸与・給付状況
区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

保育学科指定校奨学金

21人

22人

21人

33人

44人

介護福祉コース特別奨学金

10人

7人

7人

6人

介護福祉コース指定校奨学金

2人

1人

4人

0人

芸術表現学科特別奨学金

4人

1人

1人

1人

1人

遠隔地特別奨学金

22人

30人

37人

31人

30人

予約制特別奨学金

0人

0人

1人

1人

1人

専攻科進学特別奨学金

-

0人

0人

1人

2人

合

59人

61人

71人

73人

78人

計

保育学科指定校奨学金については令和 4 年度より名称変更。

【表 27】保健室利用状況
区分

平成30年度

令和元年度

利 用者 総計

427人

360人

171人

213人

435人

内

科

的

210人

157人

45人

31人

56人

外

科

的

104人

84人

18人

21人

33人

メ ン タ ル

32人

53人

16人

15人

20人

そ

他

78人

65人

92人

145人

326人

養

3人

1人

0人

1人

0人

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

4人

21人

の

休

令和2年度

令和3年度

令和4年度

【表 28】相談室利用状況【表 29】進路決定状況
区分

20人

14人

0人

保育学科 （令和 5 年 5 月 1 日現在）

卒業生

就
職
希望者数

就
職
決定者数

就職率

未 定
その他

進学

平成29年度

110人

110人

109人

99%

0人

1人

平成30年度

111人

108人

108人

100%

3人

0人

令和元年度

99人

96人

96人

100%

0人

3人

令和2年度

84人

81人

81人

100%

3人

0人

令和3年度

90人

87人

86人

99%

2人

2人

令和4年度

97人

96人

96人

100%

0人

1人

15

【表 30】進路決定状況
区分

芸術表現学科（専攻科除く） （令和 5 年 5 月 1 日現在）
就
職
希望者数

卒業生

就
職
決定者数

就職率

未 定
その他

進学

平成29年度

32人

31人

30人

97%

1人

1人

平成30年度

43人

39人

38人

97%

2人

3人

令和元年度

41人

31人

30人

97%

6人

5人

令和2年度

36人

27人

23人

85%

2人

11人

令和3年度

31人

21人

20人

95%

2人

9人

令和4年度

34人

23人

22人

96%

3人

9人

【表 31】教員組織
専任教員数

学科等名

大学設置基準

教授

准教授

講師

合計

学科の種類
及び規模に
応じ定める
専任教員数
〔イ〕

保育学科

3

5

3

11

8

3

芸術表現学科

4

3

1

8

4

2

（小

7

8

4

19

12

5

計）

短期大学全体の収容定員に
応じ定める
専任教員数
〔ロ〕

〔ロ〕
（合

3

計）

7

【表 32】研究費の助成

8

4

1

15

19

6

評価の観点

評価項目

1

〔イ〕、〔ロ〕に必要な教授数着

目

点・当初の予定通り進んでいるか
研究の進捗・実績
・期待される研究成果をあげているか

2

・研究内容・研究成果の積極的な公表・普及に努めているか
成果の公表
・学会発表、学会誌や紀要へ論文を投稿しているか

3

・学生への教育効果が期待されているか
学生への波及効果・学生の意欲向上に役立つものか

4

・地域への貢献となるものか
地域への波及効果
・大学の認知度向上に貢献したか16

【表 33】研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体
制
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における受託研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における化学物質管理規程
・山口芸術短期大学寄附金取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学科学研究費等における間接経費の運用申し合わせ
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における研究者行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準【表 34】校地面積
校舎・体育施設敷地

屋外運動場敷地

24,257㎡

合計3,619㎡

27,876㎡【表 35】校舎面積

専
校舎名（ 体育施設除く）

用

短大

共有する他の学校等の専用大学院・大学
大学専用
共

用

合

計

RC造

A棟1期

623.2㎡

1,972.2㎡

419.9㎡

3,015.3㎡

RC造

A棟2期

256.5㎡

2,739.3㎡

150.3㎡

3,146.1㎡

RC造

B棟

400.4㎡

1,967.6㎡

RC造

L棟1期

378.1㎡

378.1㎡

RC造

L棟2期

307.0㎡

307.0㎡

S造

渡り廊下

S造

陶芸窯

RC造

C棟

RC造

M棟

2,368.0㎡

36.1㎡
1,718.1㎡
668.8㎡

17

36.1㎡
85.5㎡

85.5㎡

52.5㎡

1,770.6㎡

100.0㎡

768.8㎡

RC造

M棟倉庫

RC造

G棟

RC造

F棟

RC造

I棟

S造

立体工房
合

15.4㎡
22.5㎡

572.5㎡

15.4㎡
789.1㎡

789.1㎡

320.1㎡

915.1㎡

1,378.1㎡
計

1,971.4㎡

10,399.3㎡

1,378.1㎡
214.1㎡

214.1㎡

2,816.6㎡

15,187.3㎡【表 36】バリアフリー化

A棟

B棟

I棟

体育館

自動ドア

2か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

自動ドア

3か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

スロープ

1か所

【表 37】蔵書数等

区分
蔵書数
学術雑誌数
AV資料数
座席数

令和2年度

令和3年度

令和4年度

61,408冊

62,401冊

64246冊

92種

109種

111種

2,147点

2,161点

2,207点

57席

57席

57席

【表 38】入館者数等

区分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

入館者数

14,475人

15,084人

16,055人

貸出人数

1,447人1,669人

1,749人

貸出冊数

3,557冊4,108冊3,909冊18

【表 39】Wi-Fi 利用可能エリア

棟

教室名等

Wi-Fi導入率※

A棟

A101
A301
A308
A402

A102
A302
A309
A403

A203 A204
A303 A304
A310 A311
学生ホール

A205
A305
A312

A206
A306
A400

B棟

B300

B301

B401

B403

会議室

C棟

C20

C30

学生ラウンジ

10%

F棟

F20

F30

F40

100%

G棟

G11

G20

G21

I棟

I10

図書館

B402

A209
A307
A401

100%
100%

ソフィアルーム

60%
100%

M棟

0%

L棟

0%

体育館

体育館

100%

※全教室数に対するWi-Fi導入教室の割合【表 40】理事会開催状況

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5月27日

5月30日

6月19日

8月25日

8月23日

8月27日

12月21日

12月14日

12月23日

3月29日

3月29日

5月29日

3月26日

（※）

（※）

（※）は同日に２回開催したことを示す。
【表 41】評議員会開催状況

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5月29日

5月27日

5月30日

6月19日

12月21日

8月23日

8月27日

3月29日

12月14日

12月23日

3月29日
19