第68期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2019年 8月 1日から2020年 7月31日まで）

第68期の事業につきまして、次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
わが国経済は、米中貿易戦争の激化などによる世界経済の減速により、輸出や生産が停滞、景気動向指数や工業生産指数も低下し、2019年に入ると景気は後退局面に入りました。10月の消費増税後は個人消費も減少、景気の悪化は鮮明となりました。2020年に入ると、中国発の新型コロナウィルスがパンデミックの様相を呈し、中国、欧州、米州と感染域は全地球規模に拡大、各国・各地域では感染防止の為、経済活動を大幅に抑制する規制が採られました。その結果､各国経済は2020年上半期に、リーマンショック以来の大幅なマイナス成長を余儀なくされました。
当社の主要顧客である製造業におきましても、2019年の年初以降、工業生産が大きく低下し、企業業績が悪化、それまで堅調であった設備投資にも抑制する動きが見られました。2020年4～5月の新型コロナウイルス緊急事態宣言の下、当社並びに顧客、取引先すべてが、業務活動を大幅に制限した結果、20年3月以降の業績は急落しました。
こうした経済環境下、受注は当年度当初から前期比若干マイナスで推移しましたが、20年3月から急落、5月には前年同月比半減を記録、通期受注高は前期比▲12%でした。
売上高も20年3～6月に大きく落込み、通期では▲6%となり、減収減益となりました。
当事業年度の受注高は 233億円(前年度比88%)と、大幅な減少となりました。売上高は、246億円(前年度比94%)となり、前年度に達成した250億円の大台を割り込みました。
売上総利益も31.6億円(前年度比94%)と減少しました。労働組合との合意によりベースアップを含む昇給を実施したものの販管費も前年度比98%と減少、経常利益は1.94億円(前年度比58%)、当期純利益は1.26億円(前年度比53%)でした。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
64期
2016.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産純 資 産

22,523
118
82
12,4252,889

65期
2017.766期
2018.7

22,379138
90
11,3593,139

24,625251
141
12,373
3,501

67期
2019.726,022335
240
12,4133,615

68期(当期)
2020.7

24,571
194
126
11,317
3,679※総差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は業績連動賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当期の事業活動
営業活動では「顧客内シェアＵＰ」を営業方針として掲げ、各客先担当者が選んだ、主要顧客のターゲットとなる部署ごとの業務を掌握し、お客様業務とベクトルを合わせた計画的な営業活動を継続してその客先内での当社シェアの向上を目指した営業活動を推進しました。更には営業担当者のスキル向上と、経験交流のために「活動情報交換会」を開催、優れた活動や失敗事例などの情報共有を図りました。
また前期に引続き「引合情報」の鮮度アップと信頼性向上のため「引合情報」の定期的な見直し・更新にも注力しました。更に前年に引き続き、営業担当者がモバイル端末から利用できる、カタログ・仕様書・価格表等の電子化を推進し、登録情報の充実を図りました。また新たに「名刺管理システム」を導入して顧客情報のデータベース化を進め、データの共有とマーケティング活動に活用することへの取り組みに着手しました。
営業技術部では、若手営業担当者との同行客先訪問と商品教育を計画的に実施し、若手営業担当の営業支援と能力向上を図りました。また各課が担当する装置・機器でライバルメーカーのシェアが高い競合客先を絞り込み、競合に打勝つための長期計画を立てて、継続的な活動を実施しました。
技術部では、業務の効率ＵＰ、技術力ＵＰ、営業へのサーポート強化の3項目を共通の方針に掲げ、各課がこの3方針に沿った実行項目を定めて実施しました。
各部署とも定期的に計画のチェック・見直しのＰＤＣＡサイクルをまわして計画の達成を目指しましたが、2020年3月以降は新型コロナの感染拡大により、業務活動の大幅な制限、変更を迫られ計画の多くが中止を余儀なくされました。これにより当社業務のＩＣＴ化の遅れ、更にはＤＸへの取り組みの欠如を痛感させられました。
ＱＭＳでは、業務効率化の第一歩として「整理・整頓」を目標として取り組みました。ＥＭＳでは「燃費改善」を目標とし、年間平均燃費を0.05km改善して13.97km/ℓまで伸ばしました。今年度も2020年4月に5名の新卒者を迎えました。また2021年4月
入社予定の新卒者採用活動を実施し、安定的な人材確保に努めています。従業員待遇
面では2020年4月に労働組合との合意により、定期昇給を実施いたしました。昇給対象者(209名)の平均昇給額は14,612円、平均昇給率は3.27％でした。投資面ではコンピュータシステムの更新を実施しました。この投資金額は約3300万円でした。
資金面では、金融緩和の状況下、売上債権も減少して資金需要も減少し、各取引銀行から円滑な資金供給が得られたため、資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注高は景気後退の中、弱含みで推移し、３月以降急落した結果、前年度比88％の233億円となり、売上高も、上半期は順調に推移したものの、2020年3～5月に大きく低下し、前年度比94％の246億円となり、250億円の大台を割り込んでしまいました。売
上総利益は売上高と同様に推移し、31.6億円(前年度比94％)でした。経費面では利益配分賞与(業績連動賞与)が減少したことなどにより人件費が前年度比99％に止まり、その他の販管費は前年度比93％と減少したため、販管費全体では前年度比7400万円減の30.3億円となりました。
以上の結果、営業利益133百万円(前年度比49%)、経常利益194百万円(前年度比58%)となり、当期純利益は126百万円(前年度比53%)となり、減収減益でした。
経営計画の「配分前利益」は、利益配分(業績連動賞与)1億406万円を販管費から除いて算出しています。当期の配分前利益は2億9813万円(前年度比58％)となりました。
経営理念の「高付加価値経営で、付加価値を増加し、社員への所得配分の極大化を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は30.6億円(前年度比96％)と減少し、その内従業員へ配分された税引後所得は16.7億円(同97％)、退職引当金等を除いた可処分所得は14.5億円(同94％)でした。企業と従業員が負担した税金や社会保険料などの公的負担の総額は11.5億円(同104％)と増加しました。これは消費税増税によるものです。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)も前年度の1399万円から1329万円へ5％低下しました。正社員の平均年収は、2018年(暦年)の867万円から2019年915万円へ5.5％増加しました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城 技術部三島分室②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数123名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は1名減であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2020年7月31日現在（役員7名、派遣社員7名、パート社員3名を除く）
区分

従 業 員 数139 人 (3名増)男女全員

85 人 (増減なし)
224 人 (3名増)

平均年齢

平均勤続年数44.1 才42.1 才43.3 才19.6 年
15.2 年
17.9 年④主要な借入先借入

先期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

813 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子担

当(代表取締役)
営業技術部長(技術部門統括)
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長・営業副部長(環境管理責任者)
経営企画部長 (人事労務担当）

5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません

- 3 -

貸

借

対

照表
2020年 7月31日現在

資科産の部

目負

金

科額

債の部

目金額

円
【流動資産】

円【 8,464,402,727】 【流動負債】

払手【6,733,633,183】

現 金 及 び 預 金930,872,364

支形558,897,588

受形

491,923,184

電 子 記 録 債 務

2,843,458,454

電 子 記 録 債 権

1,384,289,356

買金

2,193,131,915

売金

5,250,226,413

短金

813,296,000

品

339,652,557

未金

62,569,901

取手掛

商掛
期

借入

払貯蔵品

2,441,881

未用

9,787,000

前

渡金

33,071,877

未 払 法 人 税 等

24,457,800

用

2,602,115

未 払 消 費 税 等

84,294,700

金

800,000前

受

金2,771,848

金

1,674,399

預り

金

81,007,977

金

1,141,848

未与59,960,000

繰 延 税 金 資 産

27,132,021【固△ 1,425,288

長

期 借

入 金

200,000,000【2,852,616,338】

リー

債

務

14,069,792（1,232,991,277）

退 職 給 付 引 当 金

537,540,054

物

148,838,126

役員退職慰労引当金

121,981,000

建 物 付 属 設 備

8,993,222

預

金

1,660,230

構物

6,272,731

長期繰延税金負債

29,533,104

置

3

器 具 及 び 備 品

49,090,370

前
短払期

未貸

収

前
貸
【固費付入払倒
定

引資当金産】(有形固定資産）
建機

築
械

装

土リース

資地

1,000,912,525

産

18,884,300(無形固定資産)借（【株権

10,696,018（資ソ フ ト ウ ェ ア

15,450,613

加入(投資その他の資産)（投 資 有 価 証 券
出

資払

賞

負債】

定り

ス

保証

【904,784,180】

7,638,417,363の部30,561,068）
4,414,437

話

費

負 債 の 部 合 計
純
資産

権

電地

払本】

【3,266,872,804】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

1,589,063,993）
1,364,627,196

金

270,000

資主資本本準備

金（利 益 剰 余 金）
利益準備18,182,769（3,186,190,035)

金

13,942,500
3,172,247,535

長期

貸付金

10,000,000

その他利益剰余金

破産

債

権

等

851,618（ 任 意 積 立 金 ）（2,600,000,000)

長 期 前 払 費 用

2,631,112（繰越利益剰余金）（572,247,535)

金177,965,501【評 価・換 算 差 額 等】

【411,728,898】

権33,144,375

その他有価証券評価差額金

411,728,898(長期)貸倒引当金△ 425,809
純 資 産 の 部 合 計3,678,601,702

負債及び純資産の部合計

11,317,019,065

差
会

入

保員

証

資 産 の 部 合 計

11,317,019,065

－4－

損
科

益

計

算

目

自 2019年 8月 １日
至 2020年 7月 31日

書
金額円【 売上高 】

売上高24,570,666,142【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高385,466,092

当

期

商

品

仕入

高21,365,290,368

期

末

商

品

棚

卸

高

339,652,557

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

24,570,666,142

21,411,103,903(3,159,562,239）
3,026,233,029

業

利益（133,329,210）【営 業 外 収 益】
受取

受

利取仕貸

息・賃

引

雑

当貸

入
倒

配割

当金

戻入

収

金

29,964,680

料

6,624,484

引25,850,260

益1,860,253

入7,510,680

息8,631,822

料

37,359料

1,047,258

失1,357,312

71,810,357【営 業 外 費 用】
支払

割

利
引

支

払

保

雑証

損
経

【特別損

失】

固定

資

産

除常却

利益

損

11,073,751（844,620

税 引 前 当 期 純 利 益

194,065,816）

844,620(193,221,196)

法人税･住民税及び事業税

84,232,900法 人 税 等 調 整 額△ 17,285,502

当期純利益－5－（126,273,798）

株主資本等変動計算書

自 2019年 8月 1日
至 2020年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金
18,182,769

利益準備金
13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,600,000,000

458,473,737

3,072,416,237△12,500,000
126,273,798△12,500,000
126,273,798

113,773,798
572,247,535

113,773,798
3,186,190,035

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

13,942,500

株主資本

評価･換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

461,639,370

3,614,738,376

3,153,099,006△12,500,000
126,273,798

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

113,773,798
3,266,872,804△12,500,000
126,273,798△49,910,472△49,910,472△49,910,472
411,728,898

63,863,326
3,678,601,702－6－

2,600,000,000

自 2019年 8月 １日
至 2020年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科

目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

193,221,196
32,095,882
844,620△ 1,860,253
91,892,177
10,854,000△ 16,630,000△ 29,964,680
9,716,439

税 金 等 調 整 前 純 利 益
減

価償却費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒引当金

減

少額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 減 少 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払

利

息

② 営業債権債務調整部分
売上

債

権減

少額

棚卸

資産減

少額

仕入

債

務

減

少額

その他

債

権増

加額

その他

債

務減

少額

1,474,682,527
45,477,079△ 919,935,669△ 2,429,901△ 683,770
小887,279,647

計2 営業外収支調整部分

29,964,680△ 9,716,439△ 133,436,000

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利息法

人税等合774,091,888

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 24,846,694△ 121,477,719△ 800,000△ 3,171,432
10,512,214

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有形固定資産の取得による支出
貸付による支出

その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 139,783,631

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 減 額△ 200,000,000△ 20,004,000△ 12,500,000

長 期 借 入 金 の 純 減 額
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合計△ 232,504,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

401,804,257

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高529,068,107

Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高

930,872,364- 7 -個別注記表

１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし1998年4月１日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は14,324千円となり簿価(33,144千円)に比して18,820千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････444,006千円

建物 ････････････････････････････････

31,546千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,579,325千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 710,492千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
2019年9月27日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)

基準日

効力発生日

12,500100

2019年7月31日

2019年10月15日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)基準日100
2020年7月31日

効力発生日
2020年10月15日※2020年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(2020年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

23,575千円

事業税･地方法人特別税額

1,399千円

棚卸資産

2,158千円

繰延税金資産 合計

27,132千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

179,967千円

少額固定資産718千円

役員退職慰労引当金

41,229千円

小計

221,914千円

評価性引当額△41,229千円

長期繰延税金資産 合計

180,685千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△210,218千円

長期繰延税金負債合計△210,218千円

長期繰延税金負債の純額△29,533千円－9－(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率33.8%

交際費等の損金不算入

0.4%

受取配当金等の益金不算入△1.0%

評価性引当額1.9%

税額控除

△1.0%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6%

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内4,028千円

1年超

9,019千円

合計

13,047千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,428円81銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1,010円19銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

445,647千円

退職給付勤務費用

180,901千円

退職給付の支払額△32,823千円

制度への拠出額△56,186千円

期末における退職給付引当金

537,540千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務年金資産

1,953,711千円△1,416,170千円

退職給付引当金(4)

537,540千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

180,901千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、35,676千円であります。

－10－

監

査報

告書

当監査役は、2019年8月1日から2020年7月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。

1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全８回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2019年8月1日から 2020年7月31日までの第68期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2020年9月14日
遠藤科学株式会社
監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子印- 11 -

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2020年7月31日 現在
流動資産8,464 流動負債
6,733
当座資産
固定負債
8,057
246
その他流動資産
株主出資金
407
125
固定資産
2,853
負債の部合計7,104
有形固定資産自己(社員)資本
1,233
5,217
無形固定資産社員退職引当金
311,954投資他
役員慰労引当金
1,589
122
年金資産
剰余金
1,416
3,141
社外積立年金資産
評価差額
1,416412
資産計
12,733
純資産の部合計
5,629
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・社員退職引当金、役員慰労引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書「付加価値経営」を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の付加価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書 百万円
2019年8月1日～2020年7月31日
創出側（控除法）
所得分配（積上法）
税込売上高 (譲渡総価値）
雇用者(税引後)所得
26,9401,666
税込売上原価(仕入商品価値)
財産所得(支払利息･地代･配当)
23,481127
粗付加価値
3,459 公 負 担(納税･徴収税･社保料)
1,151
変動費(間接利用価値）
企業所得(内部留保)403
112
創出付加価値合計
3,056
所得分配合計3,056
・税込売上高は、売上高、雑収入、仮受消費税の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保料計額です。
等を控除した税引後所得です。可処分所得は更に・税込売上原価は、売上原価－仕入割引＋仮払消費 退職引当金繰入額を控除したものです。
税の合計額です。
・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課 払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

-12-

会社の概要（2020年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立

1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数

125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

営業所：つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富士

資

事

本業

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部：技術部分室（三島市）
関 連 会 社役

遠藤総業有限会社

員 取締役 社長 遠 藤 一 秀 代 表 取 締 役
専務取 締役

河 合 利 治 営業技術部長 (技術部門統轄)

取締役

菅 原 久 晃 営 業 部 長 (仕入先責任者･営業業務改革推進担当)

取

締

役

入 月 孝 尚 営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取

締役

林

取

締

役

遠 藤 恒 介 経営企画部長 (経営戦略･人事労務担当･社長補佐)

監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

相談

役

遠 藤 清 士 非総 務 部 長隆 裕 営 業 副 部 長 (総務部門統括･財務経理担当･環境管理責任者)

常－13－

勤