新潟県立大学学則(平成２２年４月１日学則第１号)
改正 平成２２年３月 ９日
改正 平成２３年３月 ８日
改正 平成２４年３月１９日
改正 平成２４年７月２４日
改正 平成２４年９月１８日
改正 平成２５年３月１９日
改正 平成２６年１月２１日
改正 平成２６年２月１８日
改正 平成２６年９月１６日
改正 平成２６年 11 月 18 日
改正 平成２７年２月１７日
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
目次
第１章 総則第１節 目的等（第１条－第８条）

303

平成２７年３月１７日
平成２８年９月２０日
平成２９年２月２１日
平成３０年７月１７日
平成３０年 12 月 18 日
平成３１年４月１６日
令和 元年 12 月 17 日
令和 ２年 １月 21 日
令和 ２年 ３月 17 日
令和 ２年 ４月 21 日
令和 ２年 ７月 21 日
令和 ３年 ９月 28 日
令和 ３年 12 月 21 日
令和 ４年 ３月 15 日
令和 ４年 ７月 19 日
令和 ４年 11 月 15 日
令和 ５年 ２月 13 日
令和 ５年 12 月 19 日
令和 ６年 ４月 23 日

第２節 運営組織（第９条－第26条）
第３節 学年、学期及び休業日（第27条－第29条）
第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限（第30条－第31条）
第２節 入学（第32条－第41条）
第３節 教育課程、履修方法等（第42条－第51条）
第４節 休学、復学、転学、転学部等、留学、退学及び除籍（第52条－第59条）
第５節 卒業及び学位（第60条－第62条）
第６節 授業料等（第63条）
第７節 福利厚生施設（第64条）
第８節 賞罰（第65条－第66条）
第９節 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生（第67条－第73条）
第３章

共同研究及び受託研究（第74条）

第４章

大学開放（第75条）

第５章

雑則（第76条）

附則

第１章 総則第１節 目的等（大学の目的）第１条 新潟県立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として広く知識を授け、深く学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性と高い知性を備えた、実践力を有する人材の育成を通じて、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価・外部評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学に、前項の点検及び評価を行うため、新潟県立大学自己点検・評価委員

304

会（以下「自己点検・評価委員会」という。）を置く。
３ 第１項の点検及び評価の結果について、外部評価を行い、その結果を公表す
るものとする。
４ 本学に、前項の評価を行うために、本学以外の者による新潟県立大学外部評
価委員会（以下「外部評価委員会」という。）を置く。
５ 自己点検・評価委員会及び外部評価委員会その他大学の評価に関し必要な事
項は、別に定める。
（ファカルティ・デベロップメント）
第３条 本学は、大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
２ 本学に、前項の改善を図るための組織として、新潟県立大学ファカルティ・
デベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）を置く。
３ ＦＤ委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動等の状況の公開）
第４条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、情報を公開するものとする。
（学部、学科、入学定員及び収容定員）
第５条 本学の学部、学科及び定員は、次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

収容定員

国際地域学部

国際地域学科

１８０人

７２０人

人間生活学部

子ども学科

５０人

２００人

健康栄養学科４０人

１６０人

国際経済学科

１００人

４００人

国際経済学部（大学院）
第５条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（学部の目的）第６条 前条に掲げる各学部の目的は次のとおりとする。
（1） 国際地域学部は、国際的に活躍でき、また地方におけるグローバル化への対応能力に優れた、地域づくりの中核的人材を育成することを目的とする。
（2） 人間生活学部は、人間についての深い理解に基づいて、育と食を中心に豊かなヒューマンライフを創造し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的とする。
(3)
国際経済学部は、国際的視野から経済・産業・企業の仕組みを理解する
専門知識を有し、情報分析力、確かな語学力・国際コミュニケーション力を有する人材を育成することを目的とする。
305

（附置研究所）
第６条の２ 本学に、附置研究所として、新潟県立大学北東アジア研究所（以下「北東アジア研究所」という。）を置く。
２ 北東アジア研究所に関し必要な事項は、別に定める。
（附属施設）
第７条 前条に定めるもののほか、本学に、附属施設として、図書館、キャリア支援センター、国際交流センター、地域連携推進センター、学習支援センター、
政策研究センターを置く。
２ 前項に掲げるもののほか、本学の教育又は研究活動の発展に資する観点から必要と認められる場合には、附属施設を置くことができる。
３ 附属施設に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第８条 本学に、総務、企画、会計、施設、入学者選抜、教務、学生の厚生補導、就職等に関する事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第２節 運営組織（教職員）
第９条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、専門職員
及びその他必要な教職員を置く。
２ 前項に規定する教職員に関し必要な事項は、別に定める。
（学長）
第10条 学長は、本学の最高責任者として、本学を代表するとともに、校務をつ
かさどり、教職員を統括する。
（副学長）
第11条 本学に、必要に応じ、副学長を置くことができる。
２ 副学長は、学長の職務遂行に当たり、これを補佐する。
（学長補佐）
第11条の２ 本学に、必要に応じ、学長補佐を置くことができる。
２ 学長補佐は、学長の職務遂行に当たり、特定の事項について、これを補佐する。
（学生部長）
第12条 本学に学生部長を置き、教授をもって充てる。
２ 学生部長は、学生の厚生補導に関する校務をつかさどる。
（学部長）
第13条 本学の学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。

306

２ 学部長は、当該学部に関する校務をつかさどる。
（附置研究所長）
第13条の２ 附置研究所に研究所長を置き、当該研究所の教授をもって充てる。
２ 研究所長は、当該研究所に関する校務をつかさどる。
（図書館長）
第14条 図書館に図書館長を置き、教授をもって充てる。
２ 図書館長は、図書館に関する校務をつかさどる。
（キャリア支援センター長）
第15条 本学にキャリア支援センター長を置き、教授をもって充てる。
２ キャリア支援センター長は、学生の就職及び進路相談等に関する校務をつかさどる。
（国際交流センター長）
第16条 本学に国際交流センター長を置き、教授をもって充てる。
２

国際交流センター長は、留学及び本学の学術交流等の国際交流に関する校務をつかさどる。
（地域連携推進センター長）
第17条 本学に地域連携推進センター長を置き、教授をもって充てる。
２ 地域連携推進センター長は、産学官金等との連携事業及び公開講座等の地域交流に関する校務をつかさどる。
（学科長）
第18条 学部の学科に学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。
２ 学科長は、当該学科に関する校務をつかさどる。
（学長等の選考の方法等）
第19条 第10条から前条までに掲げる者の選考の方法、任期その他必要な事項については、別に定める。
（事務局長）
第20条 事務局に事務局長を置く。
２ 事務局長は、事務局の事務をつかさどり、職員を指揮監督する。
（名誉教授）
第21条 本学に多年にわたり勤務した者であって、教育上又は学術研究上特に功績のあったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号に関し必要な事項は、別に定める。
（客員教授等）第22条 本学に客員教授、客員准教授及び客員研究員を置くことができる。
２ 客員教授、客員准教授及び客員研究員に関し必要な事項は、別に定める。
（特任教員）

307

第23条 本学に特任教員として、特任教授、特任准教授、特任講師及び特任助教を置くことができる。
２ 特任教員に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究評議会）
第24条 本学に、教育研究に関する重要事項を審議するために教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教授会）
第25条 本学の各学部及び附置研究所に、教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会等）
第26条 本学の運営に関する連絡調整、企画調査等を行うため、必要な委員会を置く。
２

前項に規定する委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第３節 学年、学期及び休業日（学年）
第27条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日までとする。
（学期)第28条 学年は、次の２学期に分ける。
(1) 前期 ４月１日から９月30日まで(2) 後期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第29条 授業を行わない日又は授業を行わない期間（以下「休業日」という。）
は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) 春期休業日(4) 夏期休業日(5) 冬期休業日
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
第２章
第１節

学部通則
修業年限及び在学年限308

（修業年限）第30条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第31条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第38条から第39条の規定により入学した学生又は第56条第１項の規定により転学部若しくは転学科した学生又は第57条第１項の規定により留学した学生は、第41条（第56条第２項及び第57条第２項において準用する場合を含む。）の規定によりそれぞれ定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、学生が職業を有している等の事情により、在学年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育計画を履修し、卒業することを申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
３ 前項に関し、必要な事項は別に定める。
第２節 入学（入学の時期）第32条 本学の入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学期の初めとすることができる。
（入学資格)
第33条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は通常の課程による12年の学校教育を修了した者(2) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(3) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(4) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資
格検定に合格した者を含む。）(7) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 90 条第２項の規定により大学に入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査規則（令和４年文部科学省309

令第 18 号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者(8) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めた者(9) 前各号に掲げる者のほか、入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、18歳に達した者（入学志願の手続）
第34条 本学への入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、別に定める入学願書その他本学が必要と認める書類を提出するとともに、所定の入学検定料を納付しなければならない。
（入学者の選考）
第35条 入学志願者に対しては、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第36条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、別に定める入学手続に関する書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者及び前項の入学料減免等の許可を受けた者について、入学を許可する。この場合において、別に定めるところにより入学料の減免等を受けた者は、入学料を納付したものとみなす。
(学生支援)
第37条 本学の学生に対する就学上の指導、助言を行うため、アドバイザー教員を置く。
２ この規程に定めるもののほか、アドバイザー教員に関し必要な事項は、別に
定める。
（編入学）
第38条 学長は、次の各号の一に該当する者で本学に編入学を志望する者があるときは、欠員等の状況を勘案し、教授会の議を経て、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（1）大学（外国の大学を含む。次条において同じ。）を卒業し、又は退学した者（2）短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者（3）専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（4）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条第１項の表の上欄に掲げる従前の規定による学校の課程を修了し、又は卒業した者
（転入学）

310

第39条 学長は、他の大学に在籍している者で本学に転入学を志願する者があるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会の議を経て、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（再入学）
第40条 学長は、本学を退学した者で再入学を志願する者があるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会の議を経て、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。
（編入学等の場合の取扱い）
第41条 前３条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数その他編入学、転入学及び再入学に関し必要な事項は、教授会の議を経て、学長が決定する。
第３節

教育課程及び履修方法等（教育課程）
第42条 教育課程は、大学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
（授業の方法）第42条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（授業科目及び単位数）
第43条 本学の授業科目の種類及びその単位数は別表１のとおりとし、学生が修得すべき単位数は別表２のとおりとする。
２ 本学の授業科目の単位数は、次に掲げる科目別に区分して定める。
(1) 履修により修得した単位数を卒業の認定のために修得が必要な単位数のうちに加えることができる科目（以下「卒業単位認定科目」という。）でその履修を義務づけられているもの（別表１及び別表２において「必修科目」という。）(2) 卒業単位認定科目で選択によりその履修をすることができるもの（別表１及び別表２において「選択科目」という。）（3）卒業単位認定科目で本学において所属する学部・学科及び他学部・学科の入学年次以降の教育課程に開講されている授業科目（いずれも教職に関する311

科目を除く）であって、その履修について科目担当教員による了承が得られたもの、あるいは他大学等において開講されている科目で、その履修について当該大学等による了承が得られ、且つ本学による了承も得られたことによりその履修をすることができるもの（別表１及び別表２において必修及び選択科目と定められた科目以外で、卒業要件に含むことが出来る科目を「自由科目」という。）
３ 前項各号に掲げるもののほか教職科目を置く。
４ 前項の教職科目及び単位数は、別表３のとおりとする。
５ 各授業科目の配当年次、履修方法等は、別に定める。
（履修科目の登録の上限）
第43条の２ 卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が各年次にわたって適切に授業科目が履修できるよう、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数に上限を定める。
２ 前項の単位数の上限は、別に定める。
３ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の計算方法）
第44条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により算定するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
（2） 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲内で定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目の単位の計算については、
これらに必要な学修等を考慮して、別表に掲げるとおりとする。
（授業期間）
第45条 1年間に授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（単位の授与）第46条 授業科目を履修した学生に対しては、試験の結果その他必要な項目の評価を行い、その結果に基づき合格と認められた学生には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第47条 授業科目の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦをもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、Ｆを不合格とする。
（他の大学等における授業科目の履修等）

312

第48条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を国内において履修する場
合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を国内において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第49条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第29条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める学修を、別に定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第50条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又はこれに相当する高等教育機関を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。）を、別に定めるところにより、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項の学修を、別に定めるところにより、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数
は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第48条第１項及び前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（本学以外で修得した保育士養成科目の単位認定）
第51条 前３条の規定にかかわらず、保育士資格を得ようとする者が、入学前又は在学中に他の指定保育士養成施設において履修した科目については、30単位まで、指定保育士養成施設以外の学校等（学校教育法による大学、高等専門学
校、高等学校の専攻科若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の専攻科、専313

修学校の専門課程又は同法第56条第１項に規定する者を入学資格とする各種学校）で履修した本学の教養科目に相当する科目については、30単位までとする。
第４節 休学、転学部等、転学、留学、退学及び除籍（休学）第52条 学長は、疾病その他やむを得ない理由により引き続き２月以上修学することができない旨学生から申し出があったときは、教授会の議を経て、これを許可することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対し、教授会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第53条 休学することができる期間（以下「休学期間」という。）は、1年以内とする。ただし、特に必要があると認められるとき、1年を限度として休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、修学年限及び在学期間には算入しない。
（復学）
第54条 学長は、第52条の規定により休学した学生の休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、その者の申し出により、教授会の議を経て、復学を許可することができる。
（転学）第55条 学長は、他の大学等又は外国の大学への入学又は転入学を志願する学生があるときは、教授会の議を経て、これを許可することができる。
（転学部等）
第56条 学長は、他の学部又は同一学部の他の学科への転学部又は転学科（以下「転学部等」という。）を志願する学生があるときは、欠員の状況等を勘案し、教授会の議を経て、選考の上、相当年次に、転学部等を許可することができる。
２ 第41条の規定は、前項の転学部等の場合に準用する。
（留学）
第57条 学長は、外国の大学又は短期大学（以下「大学等」という。）への留学を志願する学生があるときは、教授会の議を経て、これを許可することができる。
２ 前項の留学とは、教育・学術交流に関する協定又は覚書に基づき、外国の大学等において学修することをいう。
３ 学長は、前項の留学の期間を、卒業要件である在学期間に含めることができ314

る。ただし、休学して留学した場合には、留学の期間を卒業要件である在学期間に含めることができない。
４ 留学に係る単位の認定は、第48条第２項及び第49条の規定により行う。
（退学）
第58条 学長は、退学しようとする学生があるときは、教授会の議を経て、これを許可することができる。
（除籍）
第59条 学長は、次の各号の一に該当する者を、教授会の議を経て、除籍することができる。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第３１条に規定する在学期間を超えて在学する者(3) 第５３条第２項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者(4) 死亡した者又は長期間にわたり行方不明の者
第５節 卒業、学位及び資格（卒業）
第60条 学長は、本学に４年（第38条から第40条までの規定により入学した者、第56条第１項の規定により転学部等した者又は第57条第１項の規定により留学した者にあっては、第41条（第56条第２項及び第57条第２項において準用する場合を含む。）の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目を履修し、及び別表２に定める単位数以上の単位を修得した者に対し、教授会の議を経て、卒業を認定する。
（学位）
第61条 学長は、卒業を認定した者に対し、別表４に掲げるその者が在籍した学
部及び学科の区分に応じ、それぞれ当該区分に定める学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
（資格の取得）第62条 本学において取得することができる資格及び免許の種類は、別表５に掲げるとおりとする。
２ 教育職員の免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める単位を修得しなければならない。
３ 栄養士の免許証を得ようとする者は、栄養士法（昭和22年法律第245号）、栄養士法施行令（昭和28年政令231号）及び栄養士法施行規則（昭和28年厚生省
令第２号）に定める単位を修得しなければならない。
４ 保育士証を得ようとする者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び児315

童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）に定める単位を修得しなければならない。
第６節 授業料等
第63条 本学の入学検定料、入学料、授業料及び研修料の額、徴収方法及び納付の減免又は徴収の猶予に関し必要な事項は、別に定める。
第７節 福利厚生施設（福利厚生施設）第64条 本学に、学生の福利厚生に資するため、保健室、相談室その他必要な福利厚生施設を置く。
２ 福利厚生施設に関し必要な事項は、別に定める。
第８節 賞罰（表彰）
第65条 学長は、他の模範となる学生を、教授会の議を経て、表彰することができる。
（懲戒）第66条 学長は、この学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を、教授会の議を経て、懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第９節 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人
留学生
（研究生）
第67条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することができる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（科目等履修生）316

第68条 学長は、本学において特定の授業科目を履修することを志望する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 前項の志願をすることができる者は、高等学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 学長は、前項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修した者に対して、単位を与えることができる。
４ 前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第46条及び第47条の規定を準用する。
（聴講生）
第69条 学長は、本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
（特別聴講学生）
第70条 学長は、他の大学等に在学している学生で、本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教授会の議を経て、当該他の大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、前項の規定により入学を許可された者で本学において特定の授業科目を履修した者に対して、単位を与えることができる。
３ 前項の規定による単位の授与の決定及び成績の評価の方法については、第46条及び第47条の規定を準用する。
（研修生）
第71条 学長は、大学その他の団体から、その所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本学に派遣の申し入れがあるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、教授会の議を経て、選考の上、研修生として受け入れることができる。
２ 第67条第２項の規定は、研修生に準用する。
（外国人留学生）
第72条 学長は、外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、教授会の議を経て、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第43条及び別表１に掲げるもののほか、日
本語及び日本事情に関する授業科目を設けることができる。
（研究生等に関する規定）
第73条 第67条から前条までに定めるもののほか、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研修生及び外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

317

第３章 共同研究及び受託研究（共同研究及び受託研究）
第74条 教職員は、本学の学術研究に資するため、学長の承認を得て、民間会社、地方公共団体その他の法人（以下「民間会社等」という。）の研究者との共同研
究及び民間会社等からの受託研究を行うことができる。
２ 共同研究及び受託研究に関し必要な事項は、別に定める。
第４章 大学開放（大学開放）
第75条 広く教育の機会を提供し、国際社会及び地域社会の発展に寄与するため、公開講座の開催その他の学校開放の事業を行うことができる。
２ 大学開放の事業に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 雑則（委任）
第76条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第33条から第36条まで及び第63条の規定は、文部科学大臣が本学の設置を認可した日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置得）２ 平成22年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１
及び別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成23年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１（国際地域学部国際地域学科展開科目を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成24年８月１日から施行する。

318

附

則
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成25年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１（国際地域学部国際地域学科展開科目を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成25年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成26年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表
１、別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成25年度入学生については「Comparative Politics」を履修できるものとする。
附 則
１ この学則は、平成27年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成27年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成29年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成29年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２及び別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 平成31年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２、別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）319

２ 令和２年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は令和２年４月21日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 令和３年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和３年10月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 令和４年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２、別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 令和４年３月31日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表１、別表２、別表３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則
この学則は、令和４年７月19日から施行する。

附１

則
この学則は、令和４年11月15日から施行する。

附１

則
この学則は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
（授業科目に関する経過措置）
２ 令和６年３月 31 日に在学する者に係る授業科目については、改正後の別表320

１、別表２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則
この学則は、令和７年４月１日から施行する。

321