特集

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

間もなく始まる消費税インボイス制度。昨年夏ごろ

かった場合のメリット・デメリット，弁護士業務への影響からメディアなどで取り上げられることが多くなり，まで，詳しく解説いただきました。実務にお役 立て

主としてフリーランスの個人事業者などから，制度導入

いただければ幸いです。
LIBRA 編集会議 坂 仁根を不安視する声が上がるようになりました。弁護士も例外ではありません。
「今まで免税事業者だったけど，消費税を納めなければならなくなるの？」，「課税事業者として登録しないと，どんなデメリットがあるの？」，「共同受任の場合は誰が消費税を払うの？」などなど，
疑問が膨らむばかり。
今 回の特 集では，税 務 特 別 委 員 会の皆さまに，

CONTENTS
1 消費税インボイス制度の意義と導入経緯

2頁

2 インボイス登録制度の概要と登録方法

4頁

3 物品・役務の提供側（売り手）の留意点

6頁

4 物品・役務受領側における対応

9頁

制度の意義・導入経緯から始まり，適格請求書発行

5 非課税事業者・免税事業者への影響

13 頁

事業者の登録方法，登録した場合もしくは登録しな

6 弁護士業務への影響

15 頁

1 消費税インボイス制度の意義と導入経緯
税務特別委員会委員長

インボイス制度の意義

2

大澤 康泰（59 期）

消費税の性質と特徴

2023 年 10 月 1 日に開始されるインボイス制度とは，課税当局は，消費税を，旧物品税や酒税，たばこ

端的には，原則として，外部から調達した財・サービ

税，ゴルフ場利用税等と同様の，財・サービスを消スの対価について，登録した課税事業者が発行した費できる能力に担税力を見いだした税であり，その実適格な請求書等（以下「インボイス」という）を取得・

質的 負 担 者は最 終 消 費 者であると説 明しているが，保存していない限り，消費税の申告・納税において，一方で，事業者の納税義務が，外部に提供した財・当該対価に係る消費税相当額（以下「仕入税額」とサービスの対価のうち課税対象となるもの（以下「課いう）の税額控除（以下「仕入税額控除」という）税売上高」という）に係る消費税額（以下「売上税額」を受けられないものとする制度である。

という）から仕入税額を控除したものについて生じる

登録の方法，インボイスの記載事項，必要な対応等は点から，事業者が外部から調達した価値と外部に提供

本特集の別章に譲り，本稿では，その導入の経緯及びした価値の差分＊1 に課税される税，即ち付加価値税

影響の概要を，消費税の性質と関連づけて説明する。

であるとも説明している。何れの説明を重視するかは，

LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

特集

消費税法の解釈に影響を与え得る。

インボイス制度導入の経緯及び意図

財・サービスが最終消費者に到達するまでの各段
インボイス制度自体は，EU 諸国では以前から導入には一致するが，現行消費税法は，基準期間の課税されており，特に目新しいものではない。我が国でも，

売 上 高が 5 億 円 超または総 売 上 高に占める割 合が1987 年に中曽根内閣が国会提出した売上税法案は，95% 未満の事業者については仕入税額に税額控除をEC（当時）諸国に倣い，インボイス方式を組み込んだ

受けられない部分が生じ得るとし，また，基準期間の付加価値税の導入を予定していた。これが税負担及び課税売上高が 5000 万円以下の事業者については，実事務負担の増大並びに総背番号制による課税強化等

際の仕入税額に関わらず売上税額の一定割合の税額を懸念した事業者側からの猛反発を受けて廃案となっ控除を受けられる簡易課税制度の利用を認め，更に，たため，翌年に竹下内閣は，基本構造は売上税法案

基準期間の課税売上高が 1000 万円以下の事業者（かと同様の付加価値税としつつも，実質的負担者が最かる事業者を以下「免税事業者」という）＊2 について

終消費者であることを強調し，また通常の帳簿及びは，原則として申告・納税義務を免除しているため，証憑に基づいて仕入税額控除を認める方式とした消ある財・サービスに係る消費税納税額の合計は，そ費税法案を国会提出した。これが成立して消費税法の財・サービスについて最終消費者が支払った消費となったが，上記の方式を取ったことから，仕入税額

税相当額を超えることも下回ることもある。そして，控除の申告と前段階の事業者の売上税額申告の突合

その差異が最終消費者ではなく事業者の状況に基づが不完全にしかできず，また免税事業者からの調達にいて生じることから，消費税は，事業者が，その生みついても仕入税額控除が可能であり，免税事業者が出した付加価値について課される，EU 諸国のそれと生み出した付加価値に課税できない（ただし，免税

同様の付加価値税であり，最終消費者が財・サービ

事業者は仕入先に支払った消費税額について税額控スの消費について課され，事業者は代行納付を行う

除や還付を受けられないから，売上税額の全てを利益のみのゴルフ場利用税等に類する税ではないと理解すとしていた訳ではない）との不備が残るものであった。

るのが素直と考えられる（ただし，この理解には批判

今回のインボイス制度の導入は，上記の不備を是がある）。

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

階における付加価値額の合計と最終消費額は概念的正して付加価値課税の拡充を図るものである。これに所得税・法人税は，景気変動による変化が大きい

より，消費税申告の適正性が正確に確認できるように所得・利益が課税標準であるため税収が安定せず（特なるため，その定着以降は，EU 諸国のような 3 種類に超過累進課税は変動が大きい），また費用・損失

以上の複数税率の導入も容易になると考えられる。

（必ずしも相手方が存在する訳ではない）の恣意的な計上等による課税逃れを発見しにくいが，付加価値

インボイス制度導入の影響

税は，景気変動による変化が小さい付加価値額≒最終消費額が課税標準であるため税収が安定し，またインボイス制度が導入されると，一般に，通常の帳事業者の仕入税額控除の申告と前段階の事業者の売簿と別に，仕入先毎・取引毎に分別して仕入税率・

上税額の申告を突合して両者の適正性を確認できる

税額を管理する台帳等が必要となるため，事業者のため課税逃れを発見しやすい＊3＊4。かかる課税当局に事務負担は増大する。また，特に免税事業者では，

とってのメリットがあるため，課税当局は財源の消費

その提供した財・サービスについて提供先が仕入税額

税シフトを推進してきており，今回のインボイス制度

控除を受けられなくなるため，その税額分の値引を要導入で，その体制が一通り完成することになる。

求されるか（前記の通り免税事業者は仕入税額控除＊1：人件費や金利・配当は事業体内の配分の問題とされ，付加価値計算には算入されない。
＊ 2：免税事業者も申請すれば課税事業者になれる。通常そのメリットはないが，輸出取引が多かったり大型の設備投資をしたり等で仕入税額が売上税額を上回った場合には，そうすることで差額の還付を受けられる。
＊ 3：他に，付加価値税は引退世代にも負担を求め得るとの説明がなされることもあるが，それは所得税の一種である相続税（所得税法 9 条 1項 17 号）
でも実質的に同様である。
＊ 4：なお，新古典派経済学からは，経済活動への中立性という付加価値税の優位性が説かれているが，これに対し，ケインズ派経済学からは，景気安定化効果（好景気時に大きく増税，不景気時に大きく減税）や貧富の格差の発散抑止効果（利子・配当にも課税される）という所得税・法人税の優位性が説かれている。

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特集を受けられないため，これは免税事業者には過大な要なる。そのため，多くの免税事業者は，（簡易）課税求である），取引を打ち切られるかのリスクが生じるこ

事業者となることを選択すると考えられる。

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応とになる。そのため，制度導入に当たっては，零細事

ただし，簡易課税制度では，売上額に占める仕入業者にかかるリスクを甘受するか課税事業者となって額の割合が所定の掛け率を上回っても，その上回る事務負担の増大を甘受するかの二者択一を強いるこ

部 分に係る仕 入 税 額 控 除は受けられない。従って，とになるとの批判があった。しかし，免税事業者とな

そのような場合には，その部分について諦めるか，本則れる事業者は，課税事業者となっても簡易課税制度

課税を選択して事務負担の増大を甘受するかの選択を利用でき，そうすれば上記の管理の大半は不要とを強いられることになる。

2 インボイス登録制度の概要と登録方法
税務特別委員会副委員長

第 1 章「消費税インボイス制度の意義と導入経緯」

木屋 善範（49 期）テム）又は書面により行うことができる。

にあるように，「インボイス制度」の開始後は，消費e-Tax の場合，事前に電子証明書（マイナンバーカ

税の納付に際し，課税売上額にかかる消費税額からード等）を準備し，e-Tax ソフト（WEB 版）（パソコ

仕入れ等にかかる消費税額の控除を受けるためには，ンで利用可能）又は e-Tax ソフト（SP 版）（スマート

登録した適格請求書発行事業者から適格請求書等のフォンで利用可能，利用できるのは個人事業者に限る）

交付を受け，それを保存しておかなければならなくなを利用し，画面の案内に従い入力して（問答形式），

る。本章では，適格請求書発行事業者になるための登録申請データを作成・送信することになる。又書面登録制度について説明する。

で登録申請書を提出する場合，郵送先は所轄税務署
ではなく各国税局の「インボイス登録センター」となる。

1

適格請求書発行事業者の登録手続登録されると登録番号が発行され，売手側は，これを適格請求書等に記載することになり，取引の相⑴

登録手続の概略

適格請求書発行事業者になるには，事業者が納税

税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に入力すれ地の所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録ば，その請求書等を発行した事業者の氏名又は名称，申請書」を提出し登録を受ける必要があり，申請を受本店又は主たる事務所の所在地，登録年月日等が表

けた税務署長は登録拒否要件（消費税法の規定に違示され，交付された請求書等が適格請求書等に該当反して罰金以上の刑に処せられ，その執行が終わり，することを客観的に確認できるようになる。

又は執行を受けることがなくなった日から2 年経過しな適格請求書等を発行できるようになるのは登録日以い者や納税管理人を定めなければならない事業者が，降の取引についてである。制度開始前日である 2023

納税管理人の届出をしていないこと等がこれにあたる）

年 9 月 30 日までに登録申請すれば，制度開始時からに該当しない場合は，氏名又は名称及び登録番号等を登録されたとみなされるが，直前に登録申請すると制適格請求書発行事業者登録簿に登載し登録を行い（登度開始時までに登録番号の通知を受けられない可能

録の効力は登載された日から生じる），登録を受けた事性があるので留意が必要である。制度開始後は，登業者に対し登録通知書により登録番号等を通知する。

録申請から一定期間後（混雑状況による）に登録さ

登録申請手続は e-Tax（国税電子申告・納税シス

4

手方は，適格請求書等に記載された登録番号を「国LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

れることになる。

免税事業者は登録申請ができない
登録できるのは課税事業者に限られ，免税事業者⑷ 新たに設立された法人等（新規開業の個人事業を含む）の登録時期の特例は登録できず適格請求書等を発行できない。そのた

事業開始日の属する課税期間の初日から登録を受

め登録を望む場合は，免税事業者から課税事業者にけようとする旨を記載した登録申請書を同課税期間変更する手続が必要となる（その手続につき ⑶ アを末日までに提出し登載された場合，その課税期間の参照）。

初日に登録を受けたとみなされる。この特例は新設合格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れ

併，新設分割及び吸収合併等により適格請求書発行

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

原則として，制度開始後は，免税事業者を含む適特集⑵

事業者の事業を承継した場合にも適用される。

は仕入税額控除ができないが，区分記載請求書等と同事項が記載された請求書等及び経過措置の規定の2

適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合に適格請求書発行事業者の登録を受けた後の留意点

は，2023 年 10 月 1 日から 2026 年 9 月 30 日まで仕 入
税額相当額の 80％，2026 年 10 月 1 日から 2029 年 9⑴ 基準期間及び特定期間の課税売上高が 1000 万

月 30 日まで仕入税額相当額の 50％を控除できる経過円以下となった場合措置が設けられた。

本来は納税義務が免除され免税事業者になるが，適格請求書発行事業者は，基準期間等の売上高が⑶

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を申請する場合ア

基準期間及び特定期間＊1 の課税売上高が 1000

1000 万円以下になった場合でも，免税事業者にならず消費税の申告は必要である。そこで登録の効力を喪失させ免税事業者になるには，所轄税務署長に万円以下のままである場合「適格請求書発行事業者の取消しを求める旨の届出

免税事業者が「適格請求書発行事業者」になるに書」（登録取消届出書）の提出が必要である。これをは，原則として，「課税事業者選択届出書」を所轄

翌課税期間の初日から起算して 15 日前までに提出す税務署長に提出し，かつ，課税期間開始日の 15 日前

れば当該翌課税期間の初日に登録の効力が失われるの日までに，適格請求書発行事業者の登録を申請が，提出が 14 日前以降になった場合は当該翌課税期する必要がある（その場合，課税期間開始日に登録間の末日まで効力が失われない。

されたとみなされる）。ただし，2023 年 10 月 1 日から
2029 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間中に登録⑵

簡易課税制度を選択する場合を受ける場合は，提出日から 15 日を経過する日以後

基準期間の課税売上高が 5000 万円以下の場合，の日を登録希望日として記載した登録申請書だけを売上に係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入提出すれば，その登録希望日に課税事業者となり，税額とする簡易課税制度の適用を受けることができかつ，適格請求書発行事業者となることができる。

る。そのために，原則としては適用を受けようとする
課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度

イ

基準期間又は特定期間の課税売上高が 1000 万

選択届出書」を提出する必要があるが，免税事業者が円を超えた場合

2023 年 10 月 1 日から 2029 年 9 月 30 日までの日の属当然に課税事業者になるが，免税事業者から課税する課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受け，事業者となる課税期間の初日から「適格請求書発行

登録日から課税事業者となった場合（⑶ ア参照）
，登事業者」となるには，その課税期間の初日から起算

録日の属する課税期間中に，その課税期間から簡易して 15 日前までに所轄税務署長に対し登録申請書

課税制度の適用を受ける旨を記載した「簡易課税制度を提出する必要がある。例えば 3 月決算法人であれ

選択届出書」を提出すれば，その課税期間から簡易ば 4 月 1 日の 15 日前，3 月 18 日が原則，申請期限に課税制度の適用を受けることができる。

なる。
＊1：基準期間とは対象となる課税期間の前々事業年度（法人）又は前々年（個人事業者）のことであり，特定期間とは対象となる課税期間の前事業
年度開始から 6 か月の期間（法人）又は前年の 1月1日～ 6 月30 日（個人事業者）のことである。

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特集

3 物品・役務の提供側（売り手）の留意点
税務特別委員会委員

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

1

変更点の概要熊谷 崇秀（73 期）

p.20，p.21 参照）をいう。ただし，不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業について

改正消費税法（以下「改正法」という）施行後，は，買い手の氏名・名称の記載を省略できる「適格適格請求書発行事業者となった者は，課税資産の譲簡易請求書」（同条 2 項）の発行により「適格請求書」

渡等＊1 にあたり，課税事業者である物品・役務の提の発行に代えることができ（後述），この適格簡易請

供先（買い手）から適格請求書等の交付を求められ求書も適格請求書等に含まれる。

た場合＊2 には，原則として適格請求書等を交付し，なお，適格請求書等の交付に代えて，記載すべきその写しを保存する義務を負う（改正法 57 条の 4）。

事項に係る電磁的記録を提供してもよい（同条 5 項，

なお，適格請求書発行事業者以外の者であるにもか

Q&A＊5 問 28，問 55，問 63 参照）。

かわらず適格請求書と誤認されるおそれのある書類を適 格 請 求書 等の様 式は法 令 等によって定められ交付した者や，適格請求書であっても偽りの記載をていないため，書類の名称を問わず，また，たとえした書類を交付した者には罰則が科される（同 57 条

手書きであっても必要事項の記載があれば適格請求の 5，65 条 4 号）。

書 等に該 当する（ 手 引き p.13， 通 達＊6 3-1 前 段，

以下では，最初に適格請求書等とは具体的にどのQ&A 問 25，問 26 参照）。一の事業者に対して適格

ようなものか，従前の区分記載請求書等との違いは請求書と適格返還請求書を交付する場合においては，

何かという点を説明し，続いて，適格請求書等の交

一 枚の書 類で交 付することもできる（ 手 引き p.21，

付義務が免除される場合，代理交付・媒介者交付が通達 3-16，Q&A 問 53）。また，複数の書類（又は認められる場合，及び，適格請求書に代えて適格簡

電磁的記録）の相互の関連が明確であり，適格請求

易請求書の交付が認められる場合などの例外的な場

書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方合について説明し，最後に，複数の事業者で行う課法（例えば，請求書においては資産の譲渡等の具体

税資産の譲渡等に係る留意点について説明する。

的内容を記載せずに，資産の譲渡等の具体的内容を記載した納品書の納品書番号を引用する方法）で交

2

適格請求書等の交付及び保存付されていれば，複数の書類（又は電磁的記録）により適格請求書の要件を満たすことができる（手引⑴

交付すべき適格請求書等とはどのようなものか
適格請求書等（改正法施行令 70 条の 12 第 1 項）

き p.16， 通 達 3-1 後 段，Q&A 問 47， 問 56， 問 63
参照）。

とは，課税資産の譲渡等を行った場合に交付する「適なお，交付した適格請求書等の記載に誤りがあっ格請求書」（改正法 57 条の 4 第 1 項）
，及び，返品やた場合には，修正したものを交付しなければならない

値引き等により売上に係る対価の返還等＊3 を行う場合（改正法 57 条の 4 第 4 項。手引き p.22，Q&A 問 29 ～に交付する「適格返還請求書」（同条 3 項，手引き＊4

31 参照）。

＊1：「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」のうち，いわゆる非課税取引でないものをいう（改正法 2 条 1項 9 号，
8 号，6 条 1項）＊ 2：ただし，後記の適格返還請求書については，買い手からの交付の求めの有無によらず，売上に係る対価の返還等に係る税込み価格が 1万円未満の場合を除き（注：本稿作成時は令和 5 年度税制改正の大綱段階），交付義務がある＊3：返品だけでなく，値引きや割戻し（いわゆるリベート）支払も含まれる（改正法 57 条の 4 第 3 項柱書括弧書，38 条 1項）＊4：国税庁ウェブサイト：（令和 4 年 9 月）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き＊5：国税庁ウェブサイト：インボイス制度に関する Q&A＊6：国税庁ウェブサイト：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達（いわゆるインボイス通達）

6

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適格請求書等の記載内容の例

以下の請求書例で説明する。

特集⑵に，あえて「8％対象 0 円」「＊ 軽減税率対象」と書く必要はない（手引き p.13 参照）。
⑤

税率ごとに区分した消費税額等
税抜又は税込価額を税率ごとに区分して合計した額から計算する。個別の税抜又は税込価格から計算した額を合計する方法によることはできないので留意

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応が必要である（手引き p.15，改正法 57 条の 4 第 1 項
5 号，同法施行令 70 条の 10，通達 3-12，Q&A 問 48
参照）
。各項目別の消費税額は参考記載であり，請求書例でも，軽減税率対象の各項目別の消費税額の合計 2,163 円は，記載すべき消費税額 2,164 円と一致していない。
（図は手引き p.14 を参考に筆者が作成）⑶

適格請求書等の写しの保存

適格請求書に必要な記載事項は下記の 6 点である。

適格請求書発行事業者は，交付した適格請求書等

従前の区分記載請求書等（現行消費税法 30 条 7 項，の写し又は提供したその電磁的記録を，交付した日

9 項，28 年改正附則 34 条 2 項）と比較すると，下線部（又は提供した日）の属する課税期間の末日の翌日かの記載が必要事項として追加されている（Q&A 問 45

ら 2 月を経過した日から 7 年間にわたり，納税地又は参照）。

その取引に係る事務所，事業所その他これらに準ずる①

ものの所在地に保存しなければならない（改正法 57 条

適格請求書発行事業者の氏名（名称）及び登録番号の 4 第 6 項，同法施行令 70 条の 13，同法施行規則②

課税資産の譲渡等を行った年月日

26 条の 8，Q&A 問 68 ～ 73 参照）。

③

課税資産の譲渡等の内容（譲渡対象の資産や提「写し」とは，交付した書類そのものを複写したも供された役務の内容）④③の税抜又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率のに限らず，その適格請求書の記載事項が確認できる
程 度の記 載がされているものもこれに含まれるので，
例えば，適格簡易請求書に係るレジのジャーナル，⑤

税率ごとに区分した消費税額等

複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細な⑥書類の交付を受ける事業者の氏名（名称）

どの保存があれば足りる（手引き p.23，Q&A 問 68参照）。

以下，補足する。
①

適格請求書発行事業者の氏名（名称）及び登録番号

電磁的記録による保存方法については，電子帳簿保存法とも関係するため紙幅の関係上省略する（手引き p.23，p.24，Q&A 問 71 ～ 73 参照）。

買い手が，電話番号その他の記載により当該適格

3

例外的な取扱い照）。また，買い手との間で，名称と登録番号を取引⑴

適格請求書等の交付義務が免除される場合

先コードに紐づけた対応表を共有していれば，当該取ア

適格請求書等は仕入税額控除を行う買い手に請求書の発行事業者を特定できるのであれば，屋号や省略した名称などの記載でもよい（Q&A 問 46 参

引先コードのみの記載でも足りる（手引き p.14，通達

正確な適用税率や消費税額を伝えるものであるか

3-3，Q&A 問 47 参照）。

ら，仕入税額控除を受けられない免税事業者に対④する交 付 義 務はない（ 改 正 法 57 条の 4 第 1 項 括③の税抜又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
適用されない税率に関する記載は不要である。例
えば，標準税率（10％）の取引のみを行っている場合

弧書）。
イ

また，常態的に不特定かつ多数の買い手と取引をするために適格請求書等の交付が著しく困難な

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特集
消費税インボイス制度導入の意義と実務対応事業として限定的に列挙されている特定の事業を委託者が購入者に対して適格請求書等を交付する

行う場合には適格請求書の交付義務が免除される。

義務があるが，受託者が委託者を代理して委託者の具体的には，3 万円未満の公共交通機関による旅

氏名（名称）及び登録番号を記載した適格請求書等

客運送，卸売市場・農協等でのせり・入札によるを交 付することができるとされている（ 代 理 交 付。

媒介・取次販売（卸売市場特例・農協等特例），

手引き p.25 参照。事実行為の委託が許容されてい3 万円未満の自動販売機による販売，郵便切手類るものと思われる）。また，一定の要件を満たせば，のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポスト

受託者が自己の氏名（名称）及び登録番号により，に差し出されたものに限る）である（手引き p.18，

適格請求書等を交付することができる（媒介者交付

p.19，改正法 57 条の 4 第 1 項本文但書，同法施行特例。手引き p.25，p.26，改正法 57 条の 4 第 7 項，

令 70 条の 9 第 2 項，同法施行規則 26 条の 6，通達

同法施行令 70 条の 12，Q&A 問 41，問 42，通達 3-7，

3-9 ～ 11，Q&A 問 23， 問 34 ～ 40 参 照 ）。 なお，

3-8 参照）。

卸売市場特例・農協等特例の場合においては，委
託販売の委託者である売り手には上述の通り適格請求書等の交付義務はないものの，受託者である

4 共有者や任意組合等による課税資産の譲渡等に係る適格請求書の交付

卸売市場・農協等から買い手に交付される一定の事項が記載された書類を保存しなければ買い手に適格請求書発行事業者とそうでない者が共有する

おいて仕入税額控除ができないため（改正法 30 条

課税資産の譲渡等が行われる場合には，所有者ごと

7 項，1 項，9 項 4 号，同法施行令 49 条 5 項，6 項，に取引を合理的に区分し，適格請求書発行事業者のQ&A 問 38，問 39 参照），買い手は実務上，売り手所有割合に応じた部分については適格請求書を交付にではなく卸売市場・農協等に対して当該書類のする義務がある（手引き p.27，通達 3-5，Q&A 問 44

交付を求めることになる。

参照）
。

ウ

さらに，適格請求書等に記載すべき事項が記載

一方で，任意組合等の事業として行われる課税資された買い手側作成の仕入明細書等＊7 に対し，売産の譲渡等については，その組合員の全てが適格請

り手側が内容の確認をした場合には，売り手側は求書発行事業者であり，かつ，業務執行組合員が適 格 請 求 書 等の交 付 義 務を尽くしたことになるその旨を記載した届出書を提出している場合に限り（Q&A 問 80 参照）。

適格請求書を発行できる（手引き p.27，改正法 57
条の 6 第 1 項，同法施行令 70 条の 14 第 1 項，2 項，⑵

適格簡易請求書の発行が認められる事業

Q&A 問 43 参照）。つまり，上記の場合とは異なり，

前述の通り，一定の事業については，買い手の氏組合員に一人でも適格請求書発行事業者でないもの

名・名称の記載を省略できる「適格簡易請求書」（改がいると適格請求書が発行できない。なお，上記届

正法 57 条の 4 第 2 項）の発行により「適格請求書」

出書を提出して任意組合等として適格請求書等を発の発行に代えることができる。具体的には，小売業，行する場合の記載必要事項①は，原則として組合員

飲食店業，写真業，旅行業，タクシー業，一部の全員の氏名（名称）及び登録番号となるが，一部の駐車場業，及び，これらに準ずる不特定かつ多数の組合員のみの氏名（名称）及び登録番号並びに当該買い手がいる事業をいう（改正法施行令 70 条の 11，

任意組合等の名称とすることも許容される（手引きQ&A 問 24，問 40 参照）。

p.27，改正法施行令 70 条の 14 第 5 項，Q&A 問 65
参照）。

⑶ 委託販売における適格請求書等の代理交付及び媒介者交付特例
委託販売の場合には，購入者に対して課税資産の譲 渡 等を行っているのは委 託 者であるため， 本 来，
＊7：次章「物品・役務受領側における対応」3 ⑴「仕入明細書等の利用」参照

8

LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

税務特別委員会委員

水村 佳和（73 期）「物品・役務の提供側（売り手）の留意点」を参照），

受領側（以下「買い手」という）の対応，具体的適格返還請求書の保存も必要となる（改正法 32 条 1には課税事業者を前提に仕入税額控除について説明

項，38 条 1 項，57 条の 4 第 3 項， 改 正 法 施 行 令 52する。

条 1 項）。

1⑵

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

本章では，インボイス制度開始後の物品・役務

インボイス制度開始後の仕入税額控除の適用要件

特集

4 物品・役務受領側における対応

簡易課税制度（改正法 37 条 1 項）の場合

買い手は，簡易課税制度の場合，課税売上高の一定割合に税率を乗じた額の仕入税額控除を受けられ⑴

本則課税の場合

るため，前述 ⑴ ①及び②の保存を要しない（一般的インボイス制度開始後に行われた課税仕入れ（改義務としての帳簿の保存義務はある（改正法 58 条，

正法 2 条 1 項 12 号）に係る仕入税額控除の要件は，改正法施行令 71 条））。そのため，買い手は，簡易課

原則，以下の①及び②の保存である（改正法 30 条 1

税制度を選択可能であれば，本則課税の場合と簡易

項，同条 2 項，同条 7 項，同法施行令（以下「改正課税の場合の納税額及び事務負担を勘案し，有利な法施行令」という）50 条 1 項）。

方を選択すべきである。

①

従前の区分記載請求書保存方式と同様の事項（改正法 30 条 8 項）が記載された帳簿⑶

具体的には，ⅰ）課税仕入れの相手方（以下「売り手」という）の氏名又は名称，ⅱ）課税仕入れを免税事業者の場合
次章「非課税事業者・免税事業者への影響」を参照されたい。

行った年月日，ⅲ）課税仕入れに係る資産又は役務の内 容（ 軽 減 税 率の適 用 対 象の場 合は，その旨 ），2取引を行うに当たっての留意点⑴

売り手に対する確認及び ⅳ）課税仕入れに係る支払対価の額である。
②

改正法 30 条 9 項各号に掲げる請求書等（以下「保存すべき請求書等」という）インボイス制度開始後，売り手が適格請求書発行

具体的には，ⅰ）適格請求書，ⅱ）適格簡易請求事業者ではない場合，買い手は，仕入税額控除を受書，ⅲ）買い手が作成する仕入明細書その他これにけられないため，取引前に売り手が適格請求書発行

類する書 類（ 以 下「 仕 入 明 細 書 等 」 という ） で，事業者であるかを確認すべきである。具体的には，売売り手が買い手に交付すべき適格請求書の記載事項

り手から登録番号（改正法 57 条の 2 第 4 項）の提供等を備え（改正法施行令 49 条 4 項），売り手から確を受け，その登録番号を「国税庁インボイス制度適認を受けたもの（以下「保存すべき仕入明細書等」

格 請求 書発行事業 者公 表サイト」（https://www.

という），ⅳ）卸売市場特例・農協等特例において

invoice-kohyo.nta.go.jp）で検索し，公表事項（同条

買い手に交付すべきとされる一定の事項が記載された

項，同 11 項，改正法施行令 70 条の 5 第 1 項，同 2 項）

書類等（同条 5 項，同条 6 項，改正法施行令 70 条を確認する方法が考えられる。

の 9 第 2 項 2 号イロ），及びⅴ）これらの電磁的記録

また，以前から取引のある売り手が適格請求書発（同令 49 条 7 項，以下「電子インボイス」という）で行事業者ではない場合，価格の見直し等を検討するある。

ことになるが，その態様次第では，独占禁止法，下請

また，返品，販売奨励金等のあった場合には，適格返還請求書の交付が免除されるときを除き（前章

法等との関係で問題となりえる（次章「非課税事業者・免税事業者への影響」3 を参照）。

LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

9

特集

⑵

免税事業者からの課税仕入れについての経過⑶

保存すべき請求書等に関する認識共有の重措置

要性

インボイス制度開始後，免税事業者からの課税仕保存すべき請求書等に定まった様式はないため，買入れについて，買い手は，仕入税額控除を受けられい手は，売り手から交付されたものが適格請求書に必なくなるが，第 2 章「インボイス登録制度の概要と登要な記載を欠く等により，仕入税額控除を受けられ録方法」1 ⑵ 後段のとおり経過措置が存在する。

ない可能性がある。したがって，買い手は，当該取引消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

において何が保存すべき請求書等であるか売り手と3保存すべき請求書等のやりとりに関する対応⑴

仕入明細書等の利用
保存すべき仕入明細書等の売り手による確認方法

認識を共有していくべきである。

4

保存すべき請求書等の保存⑴

保存すべき請求書等が書類の場合

は，買い手が売り手に仕入明細書等のデータを電子保存すべき請求書等が書類の場合，法令は，保管

メールで送信し，売り手から確認の通知を受ける等そ期間及び保管場所を除き，保存方法を定めていないの履歴が残る方法を用いるべきである（他の方法は，（前章「物品・役務提供側（売り手）の留意点」参照）。

通達 4-6，及び手引き 31 頁，32 頁を参照）。

そのため，保存のルールを定めておく必要がある。

また，買い手は，適格返還請求書の記載事項等を備え，売り手から確認を受けた仕入明細書等の保存⑵

電子インボイスの場合

により，返品等に係る仕入税額控除を受けられる（手電子インボイスの場合，以下のいずれかの方法に引き 33 頁）
。買い手が，売り手から商品・役務を仕より保存する必要があるため，電子インボイスを授受

入れ（取引 A）
，同じ売り手に商品・役務を供給するする可能性があれば，その準備が必要となる。

（取引 B）場合，一つの仕入明細書等に取引 A の保①

電子帳簿保存法の保存の要件（同法 7 条，同法存すべき仕入明細書等の要件及び取引 B の適格請求施行規則 4 条1項各号，同規則 2 条 2 項 2 号，同条

書の要件を備えれば，その仕入明細書は，両方を兼項 1号イ，同条 6 項 6 号）に準じ，タイムスタンプ

ねることもできる（手引き 34 頁）。

等一定の要件を備え，電子インボイスを保存する方法（改正法施行令 50 条 1 項括弧書，改正消費税⑵

適格請求書等の誤記又は不備への対応

買い手は，受領した適格請求書，適格簡易請求書，法施行規則（以下「改正規則」という）15 条の 5
第 1項）

適格返還請求書，及びこれらの電磁的記録（以下合②

わせて「適格請求書等」という）に誤記又は不備が（改正規則 15 条の 5 第 2 項）あっても，自ら修正することができない。従来認めら

ただし，②を選択した場合でも法人税法等他の税れていた一定事項の追記もできない。そのため，買い法との関係で，電子インボイスは，その授受が電子取

手は，次のいずれかの方法を採ることになる（手引き引に該当し，取引関係書類等として，電子帳簿保存

22 頁，30 頁）。

法の保存義務が生じうる（同法 2 条 5 号，同法 7 条，①

同法の宥恕措置については，省略する）。

売り手から，記載事項全てを充たす修正した適電子インボイスを印刷した書面を保存する方法

格請求書等の再交付を受ける（改正法 57 条の 4
第 4 項）②

売り手から，当初受領した適格請求書等との関5帳簿のみの保存により仕入税額控除を受けられる取引⑴

取引の類型及び帳簿の記載

連性及び修正事項を明示した適格請求書等の交付を受ける（同条項，通達 3-17）③

10

買い手自らが，修正した適格請求書等の記載事

以下の取引は，前述 1 ⑴ ①の事項に加え一定の記項を備えた仕入明細書等を作成し，売り手から確載のある帳簿の保存のみにより仕入税額控除を受けら認を受けるれる（改正法 30 条 7 項括弧書，改正法施行令 49 条

LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

保存により仕入税額控除を受けられる（令和 5 年度の 3，同規則 15 条の 4 各号，同規則 26 条の 6 各号，

税制改正大綱第二の四の 1 ⑵）。

特集

1 項 1 号，同令 70 条の 9 第 2 項 1 号，改正規則 15 条
通達 4-8，4-9，4-10，改正法別表 2 第 4 号イ）。ただし，③から⑥は，売り手が適格請求書発行事業者で6

税額の計算（手引き43 頁から45 頁）

ある場合を除く。
①

適格請求書の交付が免除される取引（卸売市場項各号）の課税売上げに係る消費税額（国税）（以

具体的には，ⅰ）3 万円未満の公共交通機関に

下「売上税額」という）から同期間中の課税仕入れ

よる旅客運送，ⅱ）3 万円未満の自動販売機による等に係る消費税額（国税）（以下「仕入税額」という）販売，ⅲ）郵便切手類のみを対価とする郵便・貨を控除＊1 して計算し，地方消費税額は，その計算さ物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）

れた税額に 78 分の 22 を乗じて計算する。

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

特例・農協等特例を除く）

消費税額（国税）は，課税期間中（改正法 19 条 1

である。
②

適格簡易請求書の記載事項が記されている入場券等で使用の際に回収される取引③⑴

売上税額の計算方式（通達 3-13）

ア

総額割戻し方式（改正法 45 条 1 項）

古物営業を営む者からの棚卸資産に該当する古物の購入④

質屋を営む者からの棚卸資産に該当する質物の購入⑤

宅地建物取引業を営む者からの棚卸資産に該当する建物の購入⑥

適格請求書発行事業者でない者からの棚卸資産総額割戻し方式は，売上税額計算の原則かつ従来からの方式であり，適用税率ごとの課税売上の総額をその税率で割り戻して＊2 課税標準額（改正法 45 条
1 項 1 号）を算出し，それに各消費税率（国税）（改正法 29 条各号）を乗じて＊3 算出した適用税率ごとの総売上に対する消費税額（国税）を合計＊4 する方式である。

に該当する再生資源及び再生部品の購入⑦

課

従業員等に支給する通常必要と認められる出張

旅費等
また，帳簿の一定の記載は，ⅰ）前述①から⑦のいずれか（①の場合，①ⅰ）から①ⅲ）のいずれか）に該当する旨の記載及び ⅱ）売り手の住所又は所在

税

標

準

額
１００

① 標準税率の課税売上の合計額（税込み）
×
×
１１０
１００

② 軽減税率の課税売上の合計額（税込み）
×
×
１０８

消費税額
（国税）
７．
８
１００
６．
２４
１００

売上税額の合計額＝①＋②

地の記載（一定の者を除く（改正法施行令 49 条 1 項
1 号括弧書，通達 4-7））である。
従 来 認められていた「3 万 円 未 満の課 税 仕 入れ 」
及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は，廃止される。

イ

適 格 請 求 書 等 積 上げ方 式（ 改 正 法 45 条 5 項，
改正法施行令 62 条，通達 3-13）
適格請求書等積上げ方式は，交付した適格請求書及び適格簡易請求書（適用税率のみ記載されたものを除く）の写し，並びにこれらの電磁的記録

⑵

経過措置

（以下合わせて「消費税額記載の適格請求書等の買い手の基 準 期 間における課 税 売 上 高が 1 億 円

写し」という）を保存している場合に選択できる。

以下又は特定期間における課税売上高が 5,000 万円

同方式は，消費税額記載の適格請求書等の写し記

以下の場合，経過措置として，インボイス制度開始

載の消費税額を積み上げた合計額に，消費税額に占から 2029 年 9 月 30 日まで，国内の総額 1 万円未満のめる消費税（国税）の割合を乗じて計算する方式で取引について，一定の事項が記載された帳簿のみのある。

＊ 1：100 円未満切り捨て（国税通則法 119 条 1 項）
＊ 2：1,000 円未満切り捨て（国税通則法 118 条 1 項）
＊ 3：1 円未満切り捨て（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 2 条 1 項）
＊ 4：100 円未満切り捨て（国税通則法 119 条 1 項）

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11

特集

ただし，消費税額記載の適格請求書等の写しを保存せず，保存すべき仕入明細書等を保存している場
合でも，消費税額記載の適格請求書等の写しを保存しているものとして，同方式を選択できる。これは，同仕入明細書等記載の消費税額等が，売り手による確認を通じ，売り手買い手間で共有されているためで消費税インボイス制度導入の意義と実務対応ある＊5。

①標準税率による課税仕入れごとの消費税額等
１０（仮払消費税等）＝同仕入れごとの支払対価の額 ×１１０ → 帳簿に記載②軽減税率による課税仕入れごとの消費税額等
８（仮払消費税等）＝同仕入れごとの支払対価の額 ×１００ → 帳簿に記載
７８

仕入税額の合計額＝帳簿記載の消費税額の合計（①＋……＋②）×１００

ウ

売上税額の合計額

総額割戻し方式（改正法施行令 46 条 3 項）
仕入税額の計算における総額割戻し方式は，特例

７８＝消費税額記載の適格請求書等の写し記載の消費税額等の合計額 ×１００として用いることができ，前述 ⑴ アに準じて計算をなお，旧積上特例に関する経過措置は打ち切ら行う方式である。

れる。
エウ

併用の可否（通達 3-13）
上記アとイの計算方式は，取引先単位，又は事業併用の可否（通達 4-3，同（注））上記アとイの計算方式は，取引先単位又は事業単位ごとに使い分け可能であり，併用できる。しかし，単位ごとに使い分け可能であり，併用できる。

上記ウは，他の方式と併用できない。

⑵

仕入税額の計算方式（通達 4-3）⑶ 売上税額と仕入税額の各計算方式の組み合わせア

請求書等積上げ方式（改正法 30 条 1項，改正法施行令 46 条 1 項）

売上税額と仕入税額の各計算方式の組み合わせには，制限がある。

請求書等積上げ方式は，仕入税額の計算の原則

これは，仕入税額の計算において総額割戻し方式であり， 前 述 ⑴ イに準じて計 算する方 式である。

を選択できるのは，売上税額の計算において総額割

ただし，前述 ⑴ イと異なり，消費税額の記載のあ戻し方式のみを選択した場合に限るというものである

る適格請求書等の写しを保存している場合に限らず（通達 3-13（注）2）。この理由は，事業者が，売上選択できる。なお，適用税率のみ記載された適格簡税額の計算において端数処理の多い適格請求書等積

易請求書及び保存すべき請求書等の保存を要しない上げ方式を用い売上税額を小さくしつつ，仕入税額

前述 5 の取引は，支払額から割り戻して消費税額をの計算において端数処理が少ない総額割戻し方式を算出する＊6。

用い仕入税額を大きくし，計算を有利にすることを防ぐためと解される。

イ

帳簿積上げ方式（改正法施行令 46 条 2 項，通達 4-4）
上 記アの他にも，帳 簿 積 上げ方 式も選 択できる。

同方式は，課税仕入れの度に消費税額を算出して＊7
記帳し，それを積み上げた合計額に，消費税額に占める消費税（国税）の割合を乗じる方式である。

＊5：国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する Q&A」
（令和 4 年 11月改訂）問 103（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf）＊6：1円未満を端数処理する。適格簡易請求書の場合，処理方法に限定はなく（改正法施行令 46 条1項 2 号括弧書，同令 70 条の10），切り上げ可能。
他方，前述 5 の取引の場合，切り捨て又は四捨五入（改正法施行令 46 条 1項 6 号）。
＊7：1円未満は，切り捨て又は四捨五入

12

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兵庫県弁護士会会員・元当会税務特別委員会委員

2

藤井 貴之（66 期）

免税事業者の対応

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

本章では，適格請求書等保存方式（いわゆるイン

特集

5 非課税事業者・免税事業者への影響
ボイス制度）の実施によって非課税事業者・免税事
業者（以下「免税事業者」という）及びその物品・免税事業者の採り得る選択肢としては，以下の ⑴

役務提供先（以下「取引先」という）に生じる影響～⑶ の 3 つが考えられる。

等について説明する。

⑴

免税事業者のまま（適格請求書発行事業者として登録しない）1 インボイス制度の実施により生じる影響
インボイス制度の実施以降，本則課税事業者にお⑵

本則課税事業者となる（適格請求書発行事業者として登録する）⑶

簡易課税事業者となる（適格請求書発行事業者として登録する）

いては，免税事業者からの物品・役務の提供につい免税事業者において，具体的にどの選択肢を採用て仕入税額控除の適用を受けることができなくなるた

するかは，以下の要素を考慮して判断することになる

め，消費税の納税額が増加する（なお，簡易課税事と考えられる。

業者はみなし仕入率によって仕入税額控除の適用を①

取引先との関係

受けることができるため，適格請求書がなくとも仕入≫取引先が本則課税事業者であるかどうか

税額控除の適用を受けることができる。また，取引へ（仕入税額控除のための適格請求書の発行をの影響に対する配慮からインボイス制度導入当初 6 年

求められるかどうか）

間経過措置が設けられている＊1）。

②

売上高の減少のおそれ≫取引の見直し，縮小又は廃止のおそれがあるか

このため，免税事業者には，取引先である本則課

どうか

税事業者から取引条件の見直し＊2 を要求されたり，競合する課税事業者へ乗り換えられたりすることによって取引が縮小・廃止してしまうおそれが生じるもの③

課税事業者となった場合の負担≫本則課税と簡易課税のそれぞれを選択した場合について，どの程度の消費税の納税義務がと考えられる＊3。

生じるか

免税事業者がこうした取引上の悪影響を回避する
ためには課税事業者になった上で適格請求書発行事≫本則課税又は簡易課税による消費税の計算・業者になる必要があるが，この場合，これまで負担し申告等の手続を行う体制を整えることができるていなかった消費税の納税義務を負うことになる。

かどうか

このように，インボイス制度の実施自体は免税事業≫簡易課税制度を適用した場合に適用されるみなし仕入れ率者の税務負担を増加させるものではないが，多くの免税事業者に取引上の不利益な影響（もしくは課税事業者になることを強いられることによる税負担の増加）

以下では，各選択肢のメリット及びデメリットを説明する。

を生じさせるおそれがある。
＊1：本則課税事業者は免税事業者（非適格請求書発行事業者）からの仕入れについて，当初 3 年間は支払対価の額に係る消費税相当額の 80％，その後 3 年間は 50% を仕入税額控除の対象とすることができる（所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）要綱「五」「4」「⑻
適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置（附則第 52 条，第 53 条関係）」）。
＊2：消費税相当額もしくは仕入税額控除の適用を受けることができない分に相当する金額の値引き等が想定される。
＊ 3：なお，インボイス制度の導入以降も，免税事業者の売上先が①消費者又は免税事業者，②簡易課税事業者，③消費税が非課税とされるサービス（医療，介護，保険など）を提供している事業者等である場合は取引への影響は生じないことが想定される。

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特集

メリット

デメリット

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応⑴ 免税事業者のまま•消費税の納税義務が免除される。

（適格請求書発行事業者として登録しない）•消費税額の計算や申告自体も行う必要が生じない。

⑵ 本則課税事業者となる•適格請求書発行事業者として登録し適格請求書を発行することができるため、取引に悪影響が生じることを回避できる。

（適格請求書発行事業者として登録する）•適格請求書発行事業者として登録できず、適格
請求書の発行ができないため、課税事業者との取引に悪影響が生じるおそれがある。
•免税事業者であることを取引先等に知られてしまうことになる。
•消費税の納税義務が生じ、課税事業者として消費税の申告・納税等を行う必要が生じる。
•消費税法令に基づき帳簿書類について原則7年間の保存義務が生じる。
•適格請求書発行事業者として登録することに伴う負担が生じる。

⑶ 簡易課税事業者となる•⑵ 本則課税事業者となる場合と同様。

•⑵ 本則課税事業者となる場合と同様。

（適格請求書発行事業者として登録する）•みなし仕入率によって仕入税額控除を行うことができるため、事務負担を軽減できる。

•みなし仕入率の％次第で消費税の税額が増加してしまうことがある。

•みなし仕入率の％（パーセント）によっては消費税の税額を減少させることができる。

•複数の事業を扱う事業者においては課税売上の区分計上等の事務複雑化が生じ得る。

⑴

免税事業者のまま（適格請求書発行事業者と必要があること（なお，本則課税の場合，売上税額

して登録しない）の場合の計算とは別に仕入税額の計算が必要となり，事務⑴ のメリットは，インボイス制度の実施以前と同じ負担の増加は後述の簡易課税を行う場合よりも大きく，基準期間の売上高が 1,000 万円未満である限り，い），消費税法令に基づき帳簿書類について原則 7 年

消費税の納税義務が免除されることである。消費税

間の保存義務が生じることである。適格請求書発行事の納税をする必要がないことはもちろん，消費税額の業者として登録し，適格請求書を交付・保存等する計算や申告自体も行う必要が生じない。

こと自体にも一定の負担が生じるものと考えられる。

一方で，⑴ のデメリットは，適格請求書発行事業者

なお，消費税の申告・納税等については，2022 年

として登録できず，適格請求書の発行ができないこと

12 月 23 日に公表された令和 5 年度税制改正の大綱

で取引上の不利益が生じるおそれがあることである。

においては，免税事業者が課税事業者になった場合

また，適格請求書を発行できないことで免税事業者での消費税納税額を，売上税額の 2 割に軽減する 3 年

あることを取引先等に知られてしまうことになること

間の負担軽減措置（激変緩和措置）が盛り込まれても想定される。

いる＊4。

ただし，主な取引先が一般消費者や簡易課税制度を適用している課税事業者である場合，こうしたリス
クは比較的低いと想定される。

⑶ 簡易課税事業者となる（適格請求書発行事業者として登録する）場合⑶ のメリットは，本則課税事業者となる場合と同⑵ 本則課税事業者となる（適格請求書発行事業者として登録する）場合

様，適格請求書発行事業者として登録でき，取引上の悪影響が生じ得ることを回避できることである。

⑵ のメリットは，適格請求書発行事業者として登録⑶ のデメリットも本則課税事業者となる場合と同でき，免税事業者のままでいることで生じ得る取引に様である。ただし，簡易課税事業者自身は，売上税

対する悪影響を回避できることである。

額のみを計算すれば，それにみなし仕入率を乗じた額

一方で，⑵ のデメリットは，消費税の納税義務がの仕入税額控除を受けることができる。したがって，生じ，課税事業者として消費税の申告・納税等を行う

本則課税事業者となる場合より事務負担を軽減でき，＊4：令和 5 年度税制改正の大綱においては，「適格請求書発行事業者の令和 5 年10月1日から令和 8 年 9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に8 割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の 2 割とすることができることとする」
（
「Ⅰ」
「四」
「1」
「⑴」
「①」
（56 頁））とされている。

14

LIBRA Vol.23 No.3 2023/3

は，情報量や交渉力の面での格差が想定されるため，よりも税額を減少させることができる。

取引条件の見直し＊7 に際して，独占禁止法，下請法，

もっとも，みなし仕入率の％次第で逆に本則課税

建設業法等の関連法令の規定に留意する必要がある＊8。

よりも税額が増加することもあること，複数の事業をまた，インボイス発行事業者登録を求めたり，インボ

扱う事業者においては課税売上の区分計上等の事務

イス発行事業者であることを契約（取引）条件とした煩雑化が生じ得ること＊5 等に留意する必要がある。

りすることについても，独占禁止法等の関連法規の規特集

みなし仕入率の％（パーセント）によっては本則課税

3

免税事業者の取引先である
課税事業者の対応

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応定に抵触しないかの検討が必要であろう。なお，公正取引委員会の「免税事業者及びその取引先のインボ
イス制度への対応に関する Q&A」＊9 においては，「優
越的地位の濫用」として問題となるおそれがある行為
本則課税事業者は，免税事業者からの物品・役務について，行為類型ごとの考え方が示されている。

の提供について仕入税額控除の適用を受けることがで

なお，免税事業者は自らの仕入に係る消費税を負

きず，消費税の納税額が増加することになるため，イ担しているが，それについて仕入税額控除や還付を受ンボイス制度実施に伴う対応を検討する必要がある＊6。

けることができないため，もともと取引先から受領した

この点まず，納税額が増加することを取引価格等で消費税相当額の全てを利得しているわけではない。

調整すること自体は，課税事業者と免税事業者の自したがって，免税事業者が負担している自らの仕入に由な交渉及び自主的な判断に委ねられる。もっとも，係る消費税の負担金額は免税事業者の取引価格に転小規模事業者である免税事業者と本則課税事業者に嫁するなどして調整されるべきであると考えられる＊10。

＊5：2 種類以上の事業を営む事業者が課税売上を事業ごとに区分していない場合には，区分をしていない部分については，当該事業のうち一番低いみなし
仕入率を適用して仕入控除税額を計算することになる。
＊6：前述のとおり，簡易課税事業者は，適格請求書なくして仕入税額控除の適用を受けることができるため，本則課税事業者に切り替える予定のない
限り ，仕入先が免税事業者であっても特に消費税の納税額が増加することはない。
＊7：前述のとおり，消費税相当額もしくは仕入税額控除の適用を受けることができない分に相当する金額の値引き等が想定される。
＊8：令和 5 年度与党税制改正大綱においては，「インボイス発行事業者となる免税事業者に対しては」，「制度移行に伴って小規模事業者が不当な取扱
いを受けないよう、独禁法等に基づく書面調査の実施や下請 Gメン、相談窓口での対応等の取組みを引き続き実施し、適切に対処していく」
（
「第一」
「5．
」
「⑴」
（19 頁））とされている。
＊9：https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html＊10：免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合，課税事業者としては，インボイス制度実施に伴って仕入税額控除を行う
ことができなくなる分に相当する金額について，本則課税事業者の販売価格等に転嫁することも検討すべきと考える。

6 弁護士業務への影響
税務特別委員会副委員長

1

はじめに

小田島 良磨（60 期）

支払について仕入税額控除を受けるために適格請求書の受領保存が必要となる本則課税事業者であるこ弁護士も事業者であり，インボイス制度の対応もとを前提とする。何故なら，事業に関する依頼や相他章で説明したとおりとなるが，特に留意すべき点に談をしていない個人（最終消費者），免税事業者，簡つき補足的に説明する。

易課税事業者の依頼者・顧問先等は，適格請求書のなお，本章では，依頼者・顧問先等が，弁護士の有無で課税関係に変化が生じないからである。

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特集
消費税インボイス制度導入の意義と実務対応
162

単独受任に関する留意点

基本通達 204-2 参照）。
課税実費を弁護士の課税売上として請求する場合，⑴

顧問契約等について弁護士側では課税実費を課税仕入としても処理する

適格請求書の要件を複数の書面で満たすことも認めことになるが，弁護士が本則課税事業者で課税実費られるので，新たに締結する顧問契約書については，の支出先が適格請求書発行事業者（以下「適格事業適格請求書発行事業者登録番号，対象期間（「毎月」

者」という）でない事業者（以下「非適格事業者」

等）及びその期間の金額等を記載しておけば，定額でという）の場合は，その課税実費に係る消費税額にあれば，顧問先は，支払毎の振込明細書等を保存しついて弁 護 士は仕 入 税 額 控 除が受けられず，また，ておくだけで，顧問料について仕入税額控除を受けら弁護士が簡易課税事業者の場合は，課税実費に係るれる。ただし，従前の顧問契約書については，請求毎消費税額のうちみなし仕入率の 50% を上回る部分にに適格請求書を発行するか，登録番号や消費税額等，ついて，弁護士は仕入税額控除が受けられない。

適格請求書の必要的記載事項で不足しているものをなお，弁護士が非適格事業者の場合，課税実費を顧問先に書面等で通知するかの対応が必要となる。

弁護士の課税売上に含めて処理すると，依頼者は報酬

顧問料に従量部分がある場合には，少なくともそのどころか課税実費についても仕入税額控除を受けられ部分については請求毎に適格請求書の発行が必要にないことになる。従って，この場合には，依頼者に，なる。一定期間分をまとめて請求することも可能で

課税実費について前記①の立替金処理の手間を取る

あるが，顧問先の課税期間末日をまたぐと顧問先にか，仕入税額控除を諦めるかの選択をしてもらう必要

見積計算を行う等の手間が発生するため，経理処理が生じると考えられる。

の便宜のため，課税期間末日をまたがないようにする
必要が出てこよう。

消費税課税対象外の裁判所手数料，登録免許税，予納郵券（郵便切手は購入時非課税，使用時に課税が原則）（消費税法 6 条 1 項，別表第二 4 号イ（改正前⑵

実費の処理について

別表第一 4 号イ）。なお，消費税法基本通達 11-3-7

いわゆる「実費」のうち消費税課税対象のもの（以参照）等の実費（以下「非課税実費」という）につ

下「課税実費」という）について，依頼者が仕入税

いても，それを依頼者から受領した場合には，原則と額控除を受けるためには，①個々の課税実費の支出して「対価として収受し又は収受すべき一切の金銭」（郵便切手等の使用を含む）毎に依頼者自身の支出（消費税法 28 条 1 項括弧内）として，弁護士の課税として帳簿記録し，かつ，適格請求書を要する課税

売上としなければならないと解されるが，依頼者が国実費について，実費支出先発行の依頼者宛適格請求又は地方公共団体に対して本来納付すべきものとされ書または弁護士宛の適格請求書の写しを付した弁護ている手数料等として受領したことが明らかな場合に士発行の立替金精算書を取得・保存するか，②弁護は，弁護士の課税売上としなくてよいと解される（消士からの請求金額を帳簿記録し，弁護士発行の依頼

費税法基本通達 10-1-4。所得税法基本通達 204-11

者宛適格請求書を受領・保存するかの対応が必要とも参照）。そのため，非課税実費については，立替金なる。

と明示的に区分して請求することになろう。非課税

弁護士側が課税実費を立替金として処理するなら実費には適格請求書が発行されず（改正法 57 条の 4①とする必要があるが，依頼者側の手間が著しいもの

第 1 項，2 条 1 項 9 号）
，税額控除を受ける余地もないとなることから，依頼者が課税実費の合算額を弁護士から，依頼者としては合算額を非課税仕入として計からの課税仕入として一括処理できる②が現実的な上すれば足りる。本人訴訟等の場合でも同様の結論対応であろう。その場合，課税実費も報酬と併せてとなるため，そのように処理しても依頼者に不利益は弁護士の課税売上として処理することになる（合計ないと考えられる。

額を報酬として請求しても報酬と課税実費に区分してなお，裁判所予納金の使用分は大半が課税実費に請求してもよい。区分する場合の記載の仕方は第 3 章なると思われるが，裁判所は，それらに係る適格請求参照。なお，弁護士の課税売上としたものについて

書や適式な立替金精算書の発行を本稿執筆時では予は，源泉徴収の対象ともなると解される。所得税法

定していないようであり（消費税額を含む総額を裁判

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特集

所手数料と考えれば，その対応も取り得なくはない），が生じうることになる。

そうであれば仕入税額控除を受ける余地はない。予納
郵券の使用分については適格請求書は不要であるが，⑵

費用・課税実費について弁護士側で，共同受任した案件に係る費用・課税

ようであるから，それに係る仕入税額控除を受けたい

実費について課税仕入として処理する場合の方法とならば，記録閲覧等して使用日，内容，金額等を確認・しては，⑴ と概ねパラレルに，①支出先（適格事業記帳する必要がある。従って，現実的には，これらも，者とする）から各弁護士宛に負担額に係る適格請求

非課税実費と同様に，立替金として処理することに書を発行してもらう，②支出先から何れかの弁護士なろう。

宛の適格請求書を発行してもらった上で，宛先となっ従前，弁護士側では，実費を課税実費・非課税実た弁護士が，その適格請求書の写しと添付した立替費に区分しないまま全部立替金として処理し，自己の金精算書を他弁護士に発行する，または③宛先とな

課税売上・課税仕入とは処理していなかった場合もった弁護士が，他の弁護士宛に負担額に係る適格請多かったと思われるので，注意が必要である。

求書を発行する，の 3 つの方法が考えられる。

消費税インボイス制度導入の意義と実務対応

裁判所はそれに係る明細書等の発行も予定していない

しかし，①は宛先と負担額を支出先に伝えるのが3

共同受任について煩雑であり，かつ支出先の協力が必要となるので，現実的な対応は②または③となると考えられる。②は宛⑴

報酬請求について先となった弁護士が，他の弁護士の負担分を立替金共同受任に係る報酬について，依頼者に仕入税額処理する方法で，③は適格請求書の宛名となった弁控除を受けさせるためには，①組合として適格請求書

護士が全額を自己の課税仕入とした上で，他の弁護を発行する，②各自が報酬配分額について依頼者に士の負担分について他の弁護士に対する課税売上を適格請求書を発行する，③一人が単独名（以下「元請立て，当該他の弁護士宛の適格請求書を発行する方弁護士」という）で依頼者に適格請求書を発行する，法であり，それぞれのメリット・デメリットは，2 ⑵の何れかとする必要があるが，何れにも以下の問題が課税実費に係るそれぞれの方法と同様である。

ある。
①は，内部的な報酬分配額を各自が課税売上に計上4

複数弁護士のいる事務所について⑴

事務所の経費についてすれば足りるという素直な処理であるが，共同受任者全員が適格事業者である場合しか取り得ない方法で，かつ，課 税 庁への事 前の届 出が必 要である。なお，
この形で請求する場合，適格請求書に共同受任者全

3 ⑵ 共同受任の場合の費用の処理についての取扱
いと同様である。

員の氏名及び登録番号を記載するか，いずれかの共同受任者の氏名及び登録番号と「○○弁護団」等といった組合名を記載することが必要となる。

⑵

事務所事件における請求について

売上を事務所として計上し，事務所経費を控除し②は，各自の課税売上が明確になって単独受任とた後の利益を配分する組合型事務所の場合，3 ⑴ ①

同様に処理できるが，依頼者に，単一の案件につい共同受任において組合として請求する場合と同様でて経理処理や監査対応を複数回行う手間，特に共同ある。ただし，届出書の提出においては，事務所組合

受任者に適格事業者と非適格事業者が混在する場合として一度行えば，組合員に変更がない限りは行う必には，それぞれについて処理を変える手間がかかり，要がないので，アドホックな共同受任よりもハードル

かつ，非適格事業者からの請求分について依頼者がは低いことになる。

仕入税額控除を受けられないという不利益が生じる。

他方，そうでない事務所では，3 ⑴ ②共同受任に③は，元請弁護士が単独受任した形となり，そのおいて関与する弁護士が各自で適格請求書を発行す

余の弁護士の報酬は元請弁護士の課税実費としてのるか，3 ⑴ ③何れかの弁護士が主たる弁護士として処理となって，課税実費についての前記の説明のとお単独請求し，他の弁護士が主たる弁護士に適格請求

り，元請弁護士に仕入税額控除が受けられない部分書を発行するかの何れかの方法を取ることになる。

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