経営理念・経営方針

経営理念・経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します。

当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中期経営計画（2022年度〜2024年度）
経営方針
長野県ＪＡバンクの県域機能を担う金融機関として、ＪＡと一体となり持続可能な社会の実現に向け農業・地域の活性化を支援します。

事業の概況

基本目標
基本目標１

安定的な収益確保と財務健全性の維持・確保

ＪＡの農業・くらし・地域の各領域における金融仲介機能発揮

収益力

推進
推進力
人事戦略

基本目標３

魅力

業務のご案内食農・地域の分野における存在感の発揮

指導指導力

サステナブル経営

地域貢献情報生産性向上・業務効率化・運営体制の見直し・ＳＤＧｓ

基本目標４

基本目標２

ＪＡの持続可能な経営基盤の確立・強化

組織等について2022年度〜 2024年度中期計画においては、業務効率化による生産性の向上、適時適切な運営体制の見直しを図りつつ、人材の育成を含む新たな人事戦略を原動力とし、4つの力『推進力・指導力・魅力・収益力』を効果的に循環する仕組みを構築して基本目標に取り組み、会員や地域社会から必要とされ続ける存在を目指します。

4経営理念・経営方針

事業方針

ＪＡの農業・くらし・地域の各領域における金融仲介機能発揮
農業者のニーズに応じた資金供給
農業者所得の向上に向けた「担い手コンサルティング」の実践
生活資金ニーズへの対応
資産形成・運用、相続対策ニーズへの対応
ライフイベントに応じた利用者接点の強化
ＪＡの自主運用強化による総合運用利回りの向上

基本目標２（長野県JAバンク中期戦略 基本方針４～５関連）
ＪＡの持続可能な経営基盤の確立・強化

機能発揮の土台としての組合員・利用者接点の再構築
店舗に持ち込まれる事務の削減・解消・抑制
店舗に持ち込まれた事務の効率化
見える化プログラムの展開およびＪＡ収支改善に向けた取り組み
不祥事未然防止にかかる取り組み
財務基盤の維持・確保
内部管理態勢の強化・構築

業務のご案内

取引先に対するコンサルティング機能の実践とノウハウ蓄積
メイン・準メイン先等への重点訪問と提案型営業の実践
事業性評価の質の向上と本業支援の実践による地域中核企業の付加価値創出
農業、食品関連、地域創生分野にターゲットを絞った重点営業
持続可能な社会への貢献

基本目標４
安定的な収益確保と財務健全性の維持・確保

収益力

効果的な経営資源の配分
余裕金運用利回りの確保
統合的リスク管理の実践
安定的な収益確保に向けた貸出実収利息等の積み上げ

組織等について

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷

魅 力

地域貢献情報基本目標３
食農・地域の分野における存在感の発揮
重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸

指導力

事業の概況

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸
重点施策⑹
重点施策⑺

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸
重点施策⑹

推進力

リスク管理の状況

基本目標１（長野県JAバンク中期戦略 基本方針1 ～ 3関連）

5

経営理念・経営方針

長野県信連におけるＳＤＧｓの取組方針
ＳＤＧｓの17のゴール、169のターゲットの実践にあたり、「食と農を基軸とした地域に根ざした地域金融機関」として、環境・経済・社会の3つの側面に基づき重点テーマを４つに整理し、ＳＤＧｓの達成に貢献しリスク管理の状況てまいります。

長野県信連

ＳＤＧｓ宣言長野県信連は、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念に賛同し、事業活動を通じて社会的課題に向き合い、持続可能な地域社会・農業の実現に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

テーマ

1 金融仲介機能の発揮を通じた

環

境

環境課題解決への貢献◆環境配慮型融資等により環境負荷低減に向けた事業者の取り組みを支援する◆ＥＳＧ投資の観点を組み入れた運用手法を確立する

事業の概況

テーマ

2 社会的課題の解決を通じた経済の持続的な成長への貢献◆コンサルティング機能の発揮を通じて事業者の課題解決と成長を支援する◆地域の特性に応じた解決策を提供し地域創生へ貢献する
地域貢献情報◆社会の多様性に配慮した金融商品・サービスを提供する

経済

テーマ

3 食と農をつなぎ持続可能な地域社会の形成を支援◆農業収益構造の改善に向けたソリューション提供を支援する業務のご案内社会◆持続可能な食料生産と消費に向けた食農バリューチェーンを構築・強化する◆農業の発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を支援する
テーマ

4 多様な人材が成長し活躍できる職場づくり◆職員の多様性を活かし組織とともに成長できる体制を構築する組織等について◆主体的なキャリア形成支援と能力発揮に向けた人材育成を実践する

6

経営理念・経営方針

内部統制基本方針
当会は、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性確保のため、以下の方針を定め取り組んでいます。

リスク管理の状況

内部統制基本方針
長野県信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定する。

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業の概況⑴法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、「法令等遵守（コンプライアンス）基本方針」を制定し、基本方針のもと「行動憲章」、「理事の行為規範」、「職員の心得」、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
⑵理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、「コンプライアンス委員会」等の会議体にて検討・審議し、重要事項の決定にあたっては、「経営管理委員会」または「理事会」に付議する。
⑶コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス統括部署に相談・情報提供できる「ヘルプライン」制度を設置する。
⑷「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
⑸社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

地域貢献情報２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
⑵業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

業務のご案内３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織体制と仕組み等を定めた「リスク管理基本方針」を制定する。
⑵管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流組織等について動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメン

7経営理念・経営方針

トする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理の統括部署を設置し、「リスク管理委員会」をリスク管理にかかる協議機関とし、役割・責任を明確に定義して、実施体リスク管理の状況制を整備する。
⑶種々のリスクを計量化したうえで、その合計額を自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタルマネ

ジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
⑷農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑸大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
⑵理事会の意思決定を効率的に行うため、理事が招集または経営課題等について付託した事項を協議する会議体を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を行う。
⑶役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

事業の概況

５．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制⑴当会の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定める。
⑵円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

地域貢献情報６．内部監査体制⑴当会の適正な業務運営の遂行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
⑵内部監査は、当会および業務監査に関する合意書を締結するグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。

業務のご案内⑶監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事長および理事会に報告し、理事長は年度内部監査実施状況の概要を経営管理委員会へ報告する。
⑷監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

７．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項⑴監事の職務遂行を補助するため、監事業務に関する事務および指示する事項にかかる業務に従事組織等についてする専任の職員を配置する。
⑵専任の職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

8

経営理念・経営方針⑶専任の職員の人事異動等については、常勤監事の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

リスク管理の状況

８．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制⑴理事は、当会および当会グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告する。

⑵コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
⑶監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム⑷主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を、監事の閲覧に供する。

９．監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

事業の概況

10．監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針
監事がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
地域貢献情報監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
⑴監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議体に出席して、意見を述べることができるものとする。
⑵代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
⑶理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
⑷その他、理事および職員は、「監事監査規程」および「監事職務にかかわる諸細則」に定めのある業務のご案内事項を尊重する。

組織等について9