序論
研究開発プロジェクトの背景と目的
我が国に今も残る歴史的集落や町並みを環境ぐるみで一体的に保存しようとする事業として伝統的建造物群保存地区（以下、伝建地区）制度がある。この伝建地区制度は、成熟した我が国において、目指すべき持続可能な地域社会のモデルに成り得るものとの認識が高まっている。どの地域にも固有の文化があり、時代の流れと共にその様相が変化してきた中で、伝建地区には地域固有の歴史や文化が色濃く残っている。この地区にどうして今まで集落・町並みが残されてきたのかと言えば、みんなで町を守るコミュニティが文化としてあったからではないだろうか。伝建地区に現存する伝統的建造物や町割などの特徴的な歴史的風致は、いわば“みんなで町を守る”という文化の象徴である。また一方で、伝建地区にある数百棟にも及ぶ建物は、伝統的建造物かそれ以外の一般建造物かに拘らず、地区の人々の生業の場であり、また住まいとして日々利用され、歴史的町並みの維持と生活との両立が図られている。そのような歴史的個性の際立つ町並みは、訪れる人に対しても魅力的な空間となっている。
しかし、現代の防災的立場から見ると、当時の町割が残ることで細街路も多いことや、伝統的建造物の多くが通常の耐用年数を超えた木造建物で構成され、さらにそれらが密集する、いわゆる「木造密集地域」が多いことなどから、伝建地区は一般市街地以上に弱点が多い。それ故に伝建地区の保存事業では、建造物の保存修理と並び、当初から防災事業が重視されてきた。そこでは、主として火災の早期発見、初期消火、延焼防止などについて、地元住民と自治体消防が連携して自主的な防災活動のための体制づくりや、機器・施設の整備などが行われている。しかし、伝建地区制度が発足してから 40 年が経過した今、町並み形成期から伝建地区制度発足を経て現在に至る間にも、町の社会および経済産業構造の変化や町並み周辺の市街地開発等による周辺環境の変化、さらには各地で様々な災害が発生する中で安全安心に対する前提条件も地域固有なものとして変化している。それを踏まえて、近年では、近隣連動型の火災警報設備などの整備や、周辺市街地からの類焼を考慮した防火対策、建造物や石垣・塀等工作物への耐震対策、樹木の倒木等環境物件への対策など、地域固有の風土や生活文化に応じた課題に着目した調査や防災対策が実施されている。
小山工業高等専門学校（以下、本校）周辺には、栃木市嘉右衛門町と桜川市真壁、桐生市桐生新町の３つの伝建地区があり、さらに栃木市栃木町地区も伝建地区指定を目指した取組みが進められている（図１）。これらの地区およびその周辺には、現在でも見世蔵（店舗兼住宅として使うことを目的とした土蔵造りの建造物）や土蔵をはじめとする歴史的な建造物が群として残る特徴的な歴史的風致を形成している。2011 年東北地方太平洋沖地震とその余震は、それらの町並みにも多くの被害をもたらした。さらにその翌年 11 月には、桜川市真壁に近いつくば市北条地区中心部に竜巻が襲来し、歴史的建造物が多く残る町並みに壊滅的な被害をもたらした。
桐生市では 2014 年 2 月に観測史上最深となる大雪被害に見舞われ、住宅屋根の損壊等が生じた。さらに、2015 年 9 月には関東東北豪雨によって栃木市の歴史的市街地を流れる巴波川が氾濫し、昭和初期以来の浸水被害を受けた。このように、近年、自然災害が少なかった北関東の歴史的市街地において多様な自然災害が発生しており、火災についてはいずれの地区およびその周辺で毎年のように発生している。これらの災害で大規模な人的被害が生じていないことは救いであるが、地域づくりの中核としてきた歴史的市街地が被災することは、そこで暮らす人々の生命を脅かすだけでなく、地域活動や個人の活力の衰退にも密接に繋がる。特に桜川

2

図１ 小山高専と北関東の伝建地区
市真壁での東日本大震災による被害は甚大であり、重伝建地区に選定されて間もなく、伝統的建造物の約８割の建物が震災復旧工事の対象となり、十分な経験と実績の不足や職人不足などの課題を抱えながらも、現在はその復旧や修理に全力で取り組まれている様子を見ていて実感する。したがって、個々の災害に対する予防力を高める対策も勿論必要だが、それに加えて起こり得るあらゆる災害に対して、強くしなやかに乗り越えるべく、地域のみんなで町を守るコミュニティづくりが求められている。
1995 年の兵庫県南部地震で住民らの自主防災活動によって多くの生命が救出されたことは、その後の防災活動を見直す上で貴重な教訓となった。そして、コミュニティによる防災力を向上させることで被害軽減を図ろうとする、いわゆる「コミュニティ防災」の考え方が注目されていった。2005 年 1 月に開催された国連防災世界会議における「兵庫行動枠組み」ではコミュニティ防災も取り上げられ、国際的にもその重要性が認識されている。さらに兵庫県南部地震では、ある防災課題に対して防災施設や設備などのハード整備によって個別に耐え凌ごうとするそれまでの防災対策のあり方が疑問視され、総合防災の必要性が唱えられた。この総合防災の必要性は、2011 年東北地方太平洋沖地震においてより一層認識された。岡田 1)は総合防災の本質を「都市や地域が持続的に発展していくためには、向き合い、乗り越えていくための総合力を養い、発揮していくことが不可欠であり、防災のもつ多元的で複雑な問題は、自然環境問題やその他のあらゆる都市・地域問題へのたゆまぬ取り組みという枠組みの中で包括的に検討していくこと」と述べている。現在、流通構造の変化等による旧中心市街地の商業の衰退や、少子高齢化および空き家の増加の進行により活力を失った地域も多く、コミュニティレベルで地域の防災的課題を地域問題の枠組みの中で包括的に対応する総合防災のあり方が一般化されることが望まれている。そのような社会的要請の高まりの中で、歴史的町並みを有する地域社会を安全・安心に持続するためには、防災上の弱点が多い歴史文化遺産の保護と、人々の安全安心な暮らしの確保というある種相反する課題を実現することが求められている。その双方を実現するためには、先進的な建築技術や機械化された防災技術だけでなく、生活と密着している伝統的な防災対策にも目を向けることが重要と考える。そして、何よりも地域の活力を高め、担い手を持続的に育むことが大切と考える。

3

この研究開発プロジェクトでは、伝建地区の伝統文化を守り創ることこそ安全安心なまちづくりと捉え、“みんなで町を守る”という地域の繋がりを再び構築することが、“総合防災”に繋がると考える。このプロジェクトを通じて町への関心が高められれば、自然と守ろうという気持ちが高まる。それぞれの立場でそのような思いが芽生えれば地域防災力が向上する。それこそが総合防災の第一歩と考え、このプロジェクトでは以下の４つの達成目
標を掲げ、地区が抱える少子高齢化や空き家対策、担い手不足の問題など、防犯や地域社会の持続にも関わる課題に取組むとともに、震災経験に基づき伝建地区においてこれまで十分に検証されてこなかった地震対策の強化や身近な火災対策などのハード整備にも取組むなど、地域に根差すまちづくりやヒトづくり、モノづくりを進めた。そして、ここでのプロセスや成果を全国に発信し、我が国の既存市街地・集落の安全・安心で持続可能なまちづくりへの指針とすることを目指した。
（本プロジェクトの達成目標）
１．自主防災体制の構築
１．住民らと協働で定めた防災ルールに基づき、常日頃から各自の主体的な判断で適切な行動ができる体制１．を整える。また、地域防災事業を持続可能なものにするために次世代の防災対策の担い手を育成する方１．策を整備する。
２．持続可能な社会・施策の創造
２．総合防災事業を運営するにあたり、関与する人々の円滑な連携が図れる体制を整備する。また、住む人２．だけでなく、訪れる人に対しても魅力的な町をつくり、持続可能な地域社会を構築するための施策を準備する。
３．修理・修景設計技術体系の構築
３．当該地域で起こり得る激甚災害において、確実に人命を守り、歴史的町並みの致命的な損壊を阻止する
３．技術的ソリューションを整備する。
４．建造物の災害回復力の強化
４．被災建造物に対して、迅速かつ万全な応急措置・修復が遂行できる体制を整える。
（本プロジェクトの実施項目）
実施項目を以下に列挙し、実際に行われた研究開発のプロセスを図２に示す。
①次世代の担い手の育成と確保
地域の活力を持続的に維持するために、次世代の担い手を地域で育てる取り組み。
②歴史的資産の活用によって地域の活力を高めるしくみの創出
地域アイデンティティの活用によって平時から地域の活力を高く維持し、住む人だけなく訪れる人に対しても魅力的な町をつくることを目指した取り組み。
③ステークホルダーの円滑な連携体制づくり
防災事業を含めた地域活動の推進に関与する人々の繋がりを平時から築き、自助・互助・共助・公助の円滑な連動が図れることを目指した取り組み。
④住民個々の防災意識の醸成と自主防災体制の構築
万が一災害が発生した場合も被害を最小限に留めるための予防力を高めることを目指し、常日頃から各自の主体的な判断で適切な行動ができる意識の醸成と体制を整える取り組み。
⑤予防力を高める技術ソリューションの整備
万が一災害が発生した場合も被害を最小限に留めるための予防力を高めることを目指し、確実に人命を守り、歴史的市街地の致命的な損壊を阻止する技術的ソリューションを整備する取り組み。

4

⑥被災した歴史的建造物を迅速に復旧するためのネットワークの構築
地域の中核である歴史的町並みを早期に復興し回復力を高めるために、被災建造物に対して迅速かつ万全な応急措置・修復が遂行できる体制をつくる取り組み。

H24

目標１
自主防災

H25

H26

H27

主要ﾒﾝﾊﾞｰとの意見交換 小中学校総合学習
信頼関係の構築 小中学生絵画・写真ｺﾝﾃｽﾄ
高校生小論文ｺﾝｸｰﾙ
くらづくり応援隊WS
発表会・地域と共有
高校生蔵部の結成
蔵部青春委員会の結成
まちづくりｺﾝﾍﾟの実施
発表会・地域と共有
高校と自治会の協働による避難所体験
町並み防災イベント
嘉右衛門町自主防災会の発足
防災ｳｫｰｸﾗﾘｰ
蔵の街防災ｲﾍﾞﾝﾄ
防災ｸﾛｽﾛｰﾄﾞ
自主防災会対抗消防操法訓練大会
主要ﾒﾝﾊﾞｰとの意見交換 俯瞰調査
信頼関係の構築
空き家再生活動 空き家活用勉強会
クラモノ。
協働祭への参画
総合防災関係課会議

目標２
持続社会まちづくり懇談会

町並み3DCGの開発④②
秋祭りへの参画
空間活用事例の蓄積
活用ｱｲﾃﾞｱの共有
平成栃木宿の企画

まちづくり協議会の設立
勉強会
勉強会 勉強会・行動目標の協議
北関東歴史まちづくり連絡会の立上げ
KURANEの立上げ
ミニコミ誌の発行
GISを用いたｽﾄｰﾘｰﾏｯﾌﾟの開発 ｼﾞｵﾗﾏ製作

主要ﾒﾝﾊﾞｰとの意見交換 ｱﾝｹｰﾄによる防災力の把握
信頼関係の構築
延焼ﾘｽｸの評価 全国災害事例の収集・分析
可搬ﾎﾟﾝﾌﾟによる初期消火戦略手法の提示
無線連動型住警器の事例調査と要点整理
フ
高耐火土塗壁の仕様開発
レ
知見の共有
知見の共有
知見の共有
ー
ム
目標３
ワ
歴史的建造物の振動性状の把握
ー
技術ソリューション
土塗壁の性能検証 土塗壁の補修・補強方法の検証
ク
耐震補強工法の開発
構
部材の劣化評価手法の検討
築
細街路等避難経路の耐震安全性評価手法の提示
関東型町屋の耐震性能評価・補強計画手法の提示
知見の共有
知見の共有
知見の共有
主要ﾒﾝﾊﾞｰとの意見交換
信頼関係の構築

①

③

⑤
火災

⑤震災

くらづくり応援隊WSの合同開催
実験見学会の合同開催
勉強会の合同開催

ﾍﾘｰﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ講習

目標４
災害回復力

ﾍﾘｰﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ講習
桐生伝建修習の会の立上げ⑥

修理記録の作成・蓄積
施工マニュアルの整備

全国ネットワークとの平時からの連携
青字：プロジェクトが主体ではない地域の取り組み

図２ 本プロジェクトの実施内容

参考文献
1)

岡田憲夫：総合防災学への道 第１章 総合防災学への Perspective、京都大学学術出版会、p.10、2006 年 3 月

5