歴史的資産を活用して魅力を高めるしくみづくり
１９ 栃木市における活用に向けた既往の支援制度を知る
栃木市では、空き家の再生活用に利用できる補助金・融資制度が複数ある。メニューとしては充実しているが、それぞれ用途や地域に制限があること、認知不足であることが課題である。
栃木市全体の空き家バンクが設置されたが、歴史的建物の登録はまだない。また、中心市街地の空き店舗バンクも設置されたが、具体的な条件が示されている物件は少ない。
■補助金
・歴史的町並み景観形成補助金（都市計画課）：景観・空き店舗活用促進事業補助金（商工観光課）：地域活性化
・伝統的建造物群保存事業補助金（伝建推進室）：伝建制度・空き家バンクリフォーム補助（建築課→住宅課）：定住促進
・市民活動推進事業費補助金“とちぎ夢ファーレ”（地域まちづくり課）：市民活動支援
・木造住宅耐震改修費等補助金（建築指導課→建築課）：耐震改修
補助率や補助額上限などの詳細は以下となる。
表１ 栃木市の補助金制度
補助金名称

歴史的町並み景観形成補助金

種別

補助内容

補助率

補助額上限

歴史的建造物の修景

外観全体を修景基準により修景する費用
保存上構造的な修理が必要となる場合はその経費

2/3300万円

非歴史的建造物の修景

ファサードを修景基準により修景する経費

1/3100万円

工作物等の修景①門、塀、日除け等の外観を修景基準により修景する経費②構造物保全のため必要となる防火設備を設置する経費③修景上必要な物件の移転、除去及び復旧する経費

2/3①100万円
②30万円
③10万円

改装費

空き店舗活用促進事業補助金

家賃

専門家相談費用

店舗の改装費（天井、壁、床等の内 ・空き店舗の要件：3カ月以上使用されていない店舗で、地上1階に位置1/2
装及び店舗の塗装、看板など）するもの
・補助対象者：①中小企業者又は市内で過去1年間、店舗経営の経験がない新規開業者
店舗の家賃（営業開始から12か月で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業、サービス業を営む方
1/2分）②法人格を有するまちづくり団体又は営利を目的としない団体（10人以上で構成されるもの）で、空き店舗を利用して地域課題の解決に寄与す専門家への謝金（営業開始から1年 る事業を行う方間まで。1回当たりの相談費用（5 ・対象地域：歴史的町並み景観形成地区、蔵の街大通り付近
1/2回を限度））

伝統的建造物群保存事業補助金

環境物件の復旧

伝統的建造物以外の建築物等の修景

4/5

1200万円

修理するために要する経費（修理基準に要適合）

4/5

400万円

樹木、庭園等復旧するために要する経費（修理基準に要適合）

1/2

50万円

建築物

新築、増築等で外観（構造材を含む）を修景するために要する経費（修景基準に要適合）

7/10

600万円

工作物（塀、門等）の修理修景するために要する経費（修景基準に要適合）

7/10

200万円

1/250万円

1/210万円

空き家バンクに登録された空き家・空き家等の所有者、購入者、貸借した方

都市計画課計画景観担当

地域の商店会・商工会・商工会議所へ加入されている方

商工観光課

嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区内にあること設計監理費並びに施工経費（保存上、構造耐力上必要な部分の修理・補強に要する経費を含む）が該当

・市税等の滞納のない方
・栃木市に事務所もしくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主が実施するもの（ただし、家財処分は一般廃棄物処理等の許可業者であること）
・賃貸借を目的として建築されたもの、老朽化が著しいもの、不動産業者を営む者が所有するもの等を除く

伝建推進室

建築課住宅担当

スタートアップ補助

新規事業もしくは新規事業を起こすための準備又は新規の地域コミュニティ活動

10/10

5万円

ステップアップ補助

既存団体の新規事業又は既存事業の充実もしくは拡大事業

3/4

10万円

ジャンプアップ補助

市内の広域的な地域の活性化につながる複数回実施する事業又は複合的に行う事業

2/3

30万円

まちづくりパワーアップ補助

市全体の活性化につながる事業又は合併前の市町間を超え、相互に交流及び連携を図る事業

2/3

50万円

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・在来軸組工法により建築された住宅
・木造２階建て以下の一戸建て住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む）
・賃貸を目的としない住宅

1/2100万円

・補助対象となる住宅を所有（共有を含む）する個人又は補助対象住宅に居住する所有者の3親等以内の親族（所有者の同意がある場合に限る）
・耐震改修補助金等を過去に受けたことのない方
・国、県、市税を滞納していない方

融資内容

利子

融資額上限

条件その他

無利子

100万円

・排水設備の設置者であること
・下水道受益者負担金・農業集落排水受益者分担金、水道 50か月以内（毎月元利均等償
下水道課料金、市税を滞納していないこと還）※新築建造物は対象外

1.50%

1,500万円

木造住宅耐震改修費等補助金

融資名称

15年の保守期限

問合せ

1万6千円

工作物（塀、門等）の修理

家財の処分費用

市民協働まちづくりファンド
市民活動推進事業費補助金“とちぎ夢ファーレ”

50万円

建築物（見世蔵、土蔵等）の修理

リフォーム工事費用あったか住まいるバンク
空き家バンクリフォーム補助

備考

100万円外観（構造材を含む）を修理するために要する経費（修理基準に要適合）

伝統的建造物の修理条件

種類①くみ取り便所を水洗便所に改造して下水道に接続する工事②浄化槽を廃止して下水道に接続する工事

水洗便所改造資金融資あっせん制度

法人①伝建地区内の建物の外観改築資金（栃木市の許認可必要）②伝建地区内の建物の内装改築資金（栃木市の許認可不要）③栃木市からの補助金のつなぎ資金（外観の場合のみ）

とちしん伝建地区保存支援資金（マル伝資金）
個人

・主に市内で活動を行う3人以上の非営利活動団体（市民活動団体、ボランティアグループ、NPO法人、自治会、PTA、育成会など）
平成26年度は、嘉右衛門町伝
地域まちづくり課
・自らの企画提案によるもので、原則として新たに実施す 建地区を活用した事業を推奨
る公益的な事業※政治活動、宗教活動又は営利を目的とする事業は対象外

建築指導課

返還方法

10年以内（元金均等分割返済または元利均等分割返済、つなぎ資金は一括返済）
補助金のつなぎ資金については補助金額の範囲内

48

1.30%

1,000万円

問合せ

栃木信用金庫15年以内（元金均等分割返済または元利均等分割返済、つなぎ資金は一括返済）

専門家相談費用上で構成されるもの）で、空き店舗を利用して地域課題の解決に寄与す専門家への謝金（営業開始から1年 る事業を行う方間まで。1回当たりの相談費用（5 ・対象地域：歴史的町並み景観形成地区、蔵の街大通り付近回を限度））

1/2

1万6千円

建築物（見世蔵、土蔵等）の修理外観（構造材を含む）を修理するために要する経費（修理基準に要適合）

4/5

1200万円工作物（塀、門等）の修理修理するために要する経費（修理基準に要適合）

4/5

400万円

樹木、庭園等復旧するために要する経費（修理基準に要適合）

1/2

50万円

建築物

新築、増築等で外観（構造材を含む）を修景するために要する経費（修景基準に要適合）

7/10

600万円

工作物（塀、門等）の修理修景するために要する経費（修景基準に要適合）

7/10

200万円

1/250万円

1/210万円

伝統的建造物の修理

伝統的建造物群保存事業補助金

環境物件の復旧■融資

伝統的建造物以外の建築物等の修景

リフォーム工事費用あったか住まいるバンク
空き家バンクリフォーム補助

空き家バンクに登録された空き家・空き家等の所有者、購入者、貸借した方・水洗便所改造資金融資あっせん制度（下水道課）：衛生
家財の処分費用

・とちしん伝建地区保存支援資金（栃木信用金庫）：伝建制度関連
市民協働まちづくりファンド
市民活動推進事業費補助金“とちぎ夢ファーレ”

スタートアップ補助

新規事業もしくは新規事業を起こすための準備又は新規の地域コミュニティ活動

10/10

5万円

ステップアップ補助

既存団体の新規事業又は既存事業の充実もしくは拡大事業

3/4

10万円

ジャンプアップ補助

市内の広域的な地域の活性化につながる複数回実施する事業又は複合的に行う事業

2/3

30万円

市全体の活性化につながる事業又は合併前の市町間を超え、相互に交流及び連携を図る事業

2/3

50万円

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・在来軸組工法により建築された住宅
・木造２階建て以下の一戸建て住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上である併用住宅を含む）
・賃貸を目的としない住宅

1/2

100万円

融資内容

利子

融資額上限などの詳細は以下となる。
まちづくりパワーアップ補助

木造住宅耐震改修費等補助金

表２ 栃木市や信用金庫における融資制度

融資名称

種類

①くみ取り便所を水洗便所に改造して下水道に接続する工事②浄化槽を廃止して下水道に接続する工事

水洗便所改造資金融資あっせん制度

法人

設計監理費並びに施工経費（保存上、構造耐力上必要な部分の修理・補強に要する経費を含む）が該当

・市税等の滞納のない方
・栃木市に事務所もしくは事業所を有する法人又は住所を有する個人事業主が実施するもの（ただし、家財処分は一般廃棄物処理等の許可業者であること）
・賃貸借を目的として建築されたもの、老朽化が著しいもの、不動産業者を営む者が所有するもの等を除く

建築課住宅担当

・主に市内で活動を行う3人以上の非営利活動団体（市民活動団体、ボランティアグループ、NPO法人、自治会、PTA、育成会など）
平成26年度は、嘉右衛門町伝
地域まちづくり課
・自らの企画提案によるもので、原則として新たに実施す 建地区を活用した事業を推奨
る公益的な事業※政治活動、宗教活動又は営利を目的とする事業は対象外

・補助対象となる住宅を所有（共有を含む）する個人又は補助対象住宅に居住する所有者の3親等以内の親族（所有者の同意がある場合に限る）
・耐震改修補助金等を過去に受けたことのない方
・国、県、市税を滞納していない方

建築指導課

条件その他

無利子

100万円

・排水設備の設置者であること
・下水道受益者負担金・農業集落排水受益者分担金、水道 50か月以内（毎月元利均等償
下水道課料金、市税を滞納していないこと還）※新築建造物は対象外

返還方法

1.50%

1,500万円

1.30%

問合せ

10年以内（元金均等分割返済または元利均等分割返済、つなぎ資金は一括返済）
補助金のつなぎ資金については補助金額の範囲内

個人

伝建推進室

融資額上限

①伝建地区内の建物の外観改築資金（栃木市の許認可必要）②伝建地区内の建物の内装改築資金（栃木市の許認可不要）③栃木市からの補助金のつなぎ資金（外観の場合のみ）

とちしん伝建地区保存支援資金（マル伝資金）

嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区内にあること

1,000万円

栃木信用金庫15年以内（元金均等分割返済または元利均等分割返済、つなぎ資金は一括返済）■情報提供
・栃木市空き家バンク（建築課→住宅課）：定住促進
・栃木市空き店舗.com（栃木商工会議所）：地域活性化

栃木市は市民活動が盛んであり、イベント等での空き家の一時的な使用や、それに伴う空き家の再生活動に参加する市民が増えており、自力で改修するリノベーション作業も関心を集めてきている。
■市民活動団体
・栃木の例幣使街道を考える会（平成 4 年設立）：田中家住宅の活用など
・ネットワークとちぎ（平成 13 年設立）：太田家見世蔵の活用など
・マチナカプロジェクト（平成 23 年設立）：空き家再生活動、リノベーション作業など

写真２ リノベーション作業

写真１ 空き家再生活動

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