第6回フォーラム in JMER

日本重複障害教育研究会
第６ 回フォーラム
「障害者差別解消法とインクルーシブ教育」

国連障害者の権利条約

平成28年8月6日
十文字学園女子大学 岩井雄一

批准に至るまでの国内諸施策の整備

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障害者基本法第十六条（教育）
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国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

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障害者基本法＜わかりやすい版＞

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障害者基本法第四条（差別の禁止）

第4条 差別の禁止（差別をなくすこと）• 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
• ２ 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
• ３ 国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

• 障害があるからという理由で障害のある人を差別してはいけません。差別など、障害のある人の権利を認めないようなことをしてはいけません。
• 社会的障壁（社会のかべ）のために困っている障害のある人がいて、その障壁をなくすための負担が大きすぎないときは、差別をすることにならないように、その障壁をなくすために必要で理由のある対応（合理的な配慮 ）をしなければなりません。
• 国は、差別とは何かをみんなに伝え、差別をなくすために必要な情報を集め、整理し、ほしい人の手に入るようにしなければなりません。

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障害者基本法＜わかりやすい版＞

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障害者差別解消法について

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「障害者」は、いわゆる障害者手帳をもっている人に限られないすべての分野の事業者が対象

法の対象となる障害者は、いわゆる「社会モデル（※）」の考え方を踏まえた障害者基本法に規定する「障害者」と同じです。つまり、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」が対象となります。したがって、いわゆる障害者手帳をもっている人に限られません。
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法の対象となる事業者は、分野を問わず、商業その他の事業を行う者です。個人事業者やボランティアなどの対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人なども、同種の行為を反復継続する意思をもって行っている場合は事業者として扱われます。
なお、障害者雇用における差別解消のための措置については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の定めるところによることとされています。
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2016/8/6「不当な差別的取扱い」の考え方「正当な理由」があると判断した場合障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否すること、提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付けない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することは、不当な差別的取扱いとして禁止されます。

正当な理由となるのは、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが、客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合です。正当な理由に当たるか否かについては、個別の事案ごとに、障害者、事業者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、事業の目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）及び行政機関等の事務・事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要です。正当な理由があると判断した場合は、障害者にその理由を説明するとともに、理解を得るように心がけてください。

なお、障害者割引の適用や各種手当の給付など、障害者に対する必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いとはなりません。
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2016/8/6「合理的配慮」の考え方「過重な負担」に当たると判断した場合個々の場面において、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、合理的配慮を提供することとされています。行
政機関等においては、率先して取り組む主体として法的義務ですが、事業者については、障害者との関係が分野ごとに様々であることから努力義務とされてます。

個々の場面において、下記の考慮要素に照らし、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じた柔軟な対応をお願いします。総合的・客観的な考慮の結果、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するとともに、理解を得るように心がけてください。

1416（過重な負担の考慮要素）✔事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）✔実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）✔費用・負担の程度 ✔事務・事業規模 ✔財政・財務状況

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不当な差別的取扱いの例（全般）•障害を理由に窓口対応を拒否する•障害を理由に対応の順序を後回しにする•障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む•障害を理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む•事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害を理由に、付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする•「障害者不可」「障害者お断り」と表示・広告する•試験等において合理的配慮を受けたことを理由に、試験結果を評価対象から除外したり評価に差をつける•本人を無視して、介助者・支援者や付き添い者のみに話しかける

合理的配慮等具体例データ集
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代表的な合理的配慮の例（全般）

代表的な合理的配慮の例（肢体不自由）•困っていると思われるときは、まずは声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応する•目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障害者の希望を聞いたりする•障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする•筆談、読み上げ、手話など障害の特性に応じたコミュニケーション手段を用いる•意思疎通のために絵や写真カード、ICT機器（タブレット端末等）等を活用する•入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する•支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援等を許可する•取引、相談等の手段を、非対面の手段を含めて複数用意する•精算時に金額を示す際は、金額が分かるようにレジスター又は電卓の表示板を見やすいように向ける、紙等に書く、絵カードを活用する等して示すようにする•お金を渡す際に、紙幣と貨幣に分け、種類毎に直接手に渡す•重症心身障害や医療的ケアが必要な方は、体温調整ができないことも多いので、急な温度変化を避ける配慮を行う
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2021•段差がある場合に補助する（キャスター上げ、携帯スロープなど）•高いところにある資料を取って渡す、資料を押さえて見やすいように補助する•車椅子の利用者が利用しやすいようカウンターの高さに配慮する•障害者用の駐車場について、健常者が利用することのないよう注意を促す•駐車スペースを施設近くにする（来庁者数に応じて施設に近い一般車両区画も障害者用とする）•車いす等の大きな荷物のトランクへの収納の手助けを行う•障害のある利用者が化粧室に行く際に、移動を手伝う•商品宅配時において具体的要望があった際に、品物を家の中の指定されたところまで運ぶ•エレベータがない施設の上下階に移動する際、マンパワーで移動をサポートする•自筆が困難な障害者からの要望を受けて、本人の意思確認を適切に実施した上で、代筆対応する
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代表的な合理的配慮の例（知的障害）•ゆっくりと短いことばや文章で、わかりやすく話しかける•書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、わかりやすい記述で伝達したりする•漢字を少なくしてルビを振るなどの配慮で理解しやすくなる場合がある•学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意する•券売機の利用が難しい場合、操作を手伝ったり、窓口で対応したりする•ATM操作が困難な顧客に声かけし、適切な対応をとる•メニューを分かりやすく説明したり、写真を活用したりする
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共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進

教育分野における整備について
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特別支援教育において行われてきた配慮と「合理的配慮」の関係対応指針より（文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について（平成27年11月26日））「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、これまでも、学校の設置者及び学校においては、障害のある子供に対して必要な変更・調整が行われてきたところです。
報告では、学校教育において行われてきたこれらの配慮について、「合理的配慮」の観点として改めて整理を行っています。
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別紙2 分野別の留意点
2 初等中等教育段階(1) 合理的配慮に関する留意点
ア 合理的配慮の合意形成に当たっては，権利条約第24条第1項にある，人間の多様性の尊重等の強化，障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要であること。
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イ 合理的配慮は，合意形成を図った上で提供されること。
ウ 合理的配慮の合意形成後も，柔軟に見直しができることを共通理解することが重要。
エ 合理的配慮は，十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価する。
オ 一貫した支援を提供するため，個別の教育支援計画の引継ぎ等により，合理的配慮の引継ぎを行う。

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高等学校における通級の指導の制度化及び充実方策について（報告）
高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議
平成28年3月31日
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現状と制度化の意義◯ 中学校で通級による指導（※２）を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H26：8,386人（約28倍））。他方、高等学校では、これら生徒等に対する指導・支援は、通常の授業の範囲内での配慮や学校設定教科・科目等により実施。
（※２）大部分の授業を通常学級で受けながら、週に１～８単位時間程度、障害による困難を改善・克服するための特別の指導を別室等で受ける
形態

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おわりに
• 子どもがどこで学ぶことがよいか？これは、本人の要因で考えられてきました。しかし、環境を整えることによって、ともに学べる子供は増えていきます。
• このように障害があっても障害のない子供たちとともに学べる環境を作っていくことが、インクルーシブ教育システムの構築と言われ、そのための変更・調整を合理的配慮と言います。
• 障害を理由とした差別をなくし、かつ、合理的配慮の不提供を禁じた「障害者差別解消法」が本年4月から施行されています。
• これからは学校を含むすべての分野において、共生社会の形成が図られていきます。
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