三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

7３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期業績の概況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国に加え、タイやインドネシア等においても景気の減速傾向がみられました。米国においても、緩やかな経済成長の動きが続くものの、そのペースに鈍化の傾向がみられました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向であるものの、公共投資の伸び悩みがみられ、設備投資や企業収益の改善にも足踏みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が前年同期に対して円高で推移したほか、銅価格の下落や国内におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は9,563億44百万円（前年同期9.4％減）、営業利益は438億92百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は529億77百万円（前年同期比4.5％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は493億93百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

②セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,4721,323△149 （△10.1％）

営業利益

160

164

4（2.5％）

経常利益1571635（3.7％）

セメントは、国内では、人手不足等による工事の遅れや、官需、民需の伸び悩みの影響により市場全体の需要が減少し、販売数量は減少しました。米国では、住宅、商業施設関連の販売が好調に推移したことから、生コンの販売数量は増加しました。また、生コン販売数量増加により、セメントの販売数量は増加しました。中国では、重度の大気汚染の対策として、セメント工場等において生産活動が制限されたことから、販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は8.8百万トン（前年同期並み）となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は、増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（金属事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

5,118

4,596

△521 （△10.2％）

営業利益174124△49 （△28.4％）

経常利益

190

229

39（20.6％）

銅地金は、設備トラブルにより前年同期に操業を一時停止したインドネシア・カパー・スメルティング社が通常操業したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、426千トン(前年同期比55千トン増産)となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品や半導体向け製品等の販売が増加したものの、銅価格の下落等により、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,153

1,061

△91（△8.0%）

営業利益12882△45 （△35.4%）

経常利益

12272

△49 （△40.6%）

超硬製品は、中国経済の減速等により市況が悪化したことに加えて、為替水準が前年同期に対して円高で推移した影響により、減収減益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことから、減少しました。
（電子材料事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高529464△65 （△12.3％）

営業利益

2513

△11 （△46.7％）

経常利益

5214

△37 （△72.2％）

機能材料及び化成品は、スマートフォン用LSI向け製品及びパワーモジュール向け製品の販売が減少したものの、半導体装置関連製品及びハイブリッド自動車向け化成品の販売が堅調に推移したことなどから、減収増益となりました。
電子デバイスは、家電向け製品及び光通信機器向け製品の販売が増加したものの、情報・通信機器向け製品の販売が減少したことに加え、為替水準が前年同期に対して円高に推移した影響により、増収減益となりました。
多結晶シリコンは、販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,224

1,204

△19（△1.6%）

営業利益417635（83.7%）

経常利益377638（103.3%）

飲料用アルミ缶は、ボトル缶の需要が増加したほか、原材料コストが低下しました。
アルミ圧延・加工品は自動車向け製品の需要が増加したものの、太陽電池向け製品の需要は減少しました。また、地金相場の下落により販売価格は低下しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

1,726

1,487

△239 （△13.8％）

営業利益

4848

△0 （△0.5％）

経常利益

55

46

△8 （△15.8％）

エネルギー関連は、前年同期において更新工事中であった水力発電所が通常操業をしたことから、売電量が増加した一方で、石炭の販売が減少したことから、減収増益となりました。
家電リサイクルは、有価物単価下落により販売が減少したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、620億円（前年同期比171億円増）、受注残高は、466億円（同123億円増）となりました。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆8,377億円となり、前連結会計年度末比443億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。負債の部は1兆1,596億円となり、前連結会計年度末比113億円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回（平成28年11月９日）公表値を以下のとおり修正いたします。
平成29年３月期通期の連結業績予想につきましては、銅価格が上昇している一方で、インドネシア・カパー・スメルティング社が一時的に操業を停止していること、加工事業において超硬製品の販売数量が計画を下回って推移していることなどの影響から、売上高は前回予想を上回る一方で、営業利益は前回予想を下回る見込みです。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、受取配当金が予定より増加したことなどにより、いずれも前回予想を上回る見込みです。
(単位：億円)前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

12,80013,0001.5％

営業利益610590

△3.2％

経常利益

610

640

4.9％

親会社株主に帰属する当期純利益

220

240

9.0％

- 5 -

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報（環境対策引当金）当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上し、「固定負債」の「引当金」に含めておりますが、特定の対策工事を必要とするものの、地形や現有の設備に対応した最適な工法が選定できていないことなどにより、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがあります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取得による企業結合）当社は、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社との間で、持分取得及び事業譲受により同社グループのSpecial Products事業部門（以下、「ルバタ社ＳＰ事業部門」）を取得することに係る株式譲渡契約を平成28年９月28日付で締結しました。
企業結合の概要（１） 被取得企業・その事業の内容及び規模被取得企業ルバタ社ＳＰ事業部門に所属する14社事業の内容売上高

銅加工品の製造及び販売約780億円（平成27年12月期、ルバタ社ＳＰ事業部門の連結売上高概算額）（２） 企業結合を行う主な理由ルバタ社ＳＰ事業部門が有する事業・顧客基盤を通じた各種シナジー効果の追求により、当社銅加工事業のグローバル展開を加速させ、高収益事業体質の確立につなげることを目的としております。
（３） 企業結合日本件取引は、実行に必要な法令等に基づく許認可の取得等を終えた後、遅滞なく実行することとしており、平成28年度第４四半期から平成29年第１四半期中を予定日としております。
（４） 企業結合の法的形式現金及び預金を対価とする株式取得及び事業譲受（５） 結合後企業の名称変更ありません。
（６） 取得する議決権比率100%- 6 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（４）偶発債務前連結会計年度（平成28年３月31日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,393百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,577百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,576百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,630百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
連結子会社が平成27年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より平成28年３月16日付で棄却されました。そのため、連結子会社は平成28年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張しております。
また連結子会社は、平成28年12月22日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成23年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,988百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、連結子会社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、今後、当局に対して、異議申立書の提出を行うこととしております。

- 7 -三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

60,123233,09385,08283,69489,875232,817△2,155782,530

89,401223,25485,730116,18598,549232,440△2,561843,001

196,085268,634205,517670,237

196,484257,325203,614657,424

48,98617,03266,019

39,91715,86055,777

212,60668,052△6,070274,5881,010,8451,793,375

224,10663,032△5,599281,539994,7421,837,743

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

110,596200,52725,1007,03713,740231,667107,649696,319

132,652193,48015,00012,0307,513234,637103,172698,487

40,000260,68116,74663,54471,066452,0381,148,358

55,000261,85012,17861,13071,049461,2081,159,696

119,45792,266303,026△1,953512,797

119,45792,422345,489△1,997555,372

21,645△19934,2823,647△16,94642,43089,789645,0171,793,375

35,083△4,49032,184△11,438△14,35136,98785,686678,0471,837,743

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益持分変動利益投資有価証券償還益その他特別利益合計特別損失投資有価証券評価損子会社移転費用環境対策引当金繰入額操業停止損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

1,055,860896,143159,717107,49652,220

956,344807,859148,484104,59143,892

4437,0464,1573,7703,43218,850

40514,3681,8673,6611,57721,879

5,18410,41615,60055,471

3,8128,98112,79352,977

6,28119,18710,4641,2344,21041,378

16,0393,169－－47019,680

2－10,8412,6612,68416,19180,65720,99959,6583,10456,553

109107－－29551272,14517,45454,6905,29649,393

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

59,65854,690△8,2172,04659△2,6961,124△3,292△10,97548,682

13,472△4,941－△15,7522,618△3,299△7,90246,787

45,6613,021

46,191596

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

三菱マテリアル㈱(5711)

平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日Ⅰ

至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事業金属事業

加工事業

144,652

505,467

101,240

2,573

6,344

計

147,225

セグメント利益

15,792

電子材料事業四半期連結損益計算書計上額

アルミ事業

その他の事業

計

42,554

121,123

140,822

1,055,860－

1,055,860

14,101

10,373

1,280

31,79066,463△66,463－

511,811

115,341

52,927

122,404

172,613

1,122,323△66,463

1,055,860

19,015

12,215

5,243

3,748

5,550

61,566△6,09555,471

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,095百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事業

金属事業

加工事業

129,989

453,958

94,395

2,334

5,695

計

132,323

セグメント利益

16,380

電子材料事業四半期連結損益計算書計上額

アルミ事業

その他の事業

計

41,727

118,805

117,467

956,344－956,344

11,747

4,673

1,621

31,24257,315△57,315－459,654

106,143

46,400120,427

148,709

1,013,659△57,315

956,34422,938

7,259

1,459

7,619

4,674

60,332△7,354

52,977

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,354百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却費の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
- 12 -

三菱マテリアル㈱(5711)（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 13 -

平成29年３月期

第３四半期決算短信