第62回通常総会議案次第
１．開会の辞２．資格審査並びに成立宣言
３．議長選出・挨拶
４．総会役員選出

・議事運営委員・議事録署名人・書記任命

５．県連会長挨拶
６．来賓挨拶・祝辞祝電披露
７．議案審議・第１号議案

2014年度活動報告及び決算報告並びに剰余金処分承認の件
2014年度監査報告

・第２号議案

2015年度活動方針・活動計画並びに予算決定の件

・第３号議案監事監査規則の一部改正の件

・第４号議案

役員報酬決定の件

・第５号議案

役員選任補充の件

・第６号議案

役員退任慰労金の件

・第７号議案

議案決議効力発生の件

８．閉会の辞本総会に第１号議案から第７号議案まで提出します。
2015年６月25日
会長理事

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（生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た）

専務理事

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（大 分 県 労 働 者 総 合 生 活 協 同 組 合）

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（大 分 県 勤 労 者 医 療 生 活 協 同 組 合）

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第１号議案

2014年度活動報告及び決算報告並びに剰余金処分承認の件
１．はじめに世界経済は、回復基調と言われていますが、不透明感があり国家財政の悪化やユーロ圏での経済の不安定もあり、中国の経済が減速しています。中東におけるシリアやイラクでのイスラム国の戦闘状態は先行きが見えず、政治、経済、社会情勢が大きく変動した年となりました。
一方、日本では2014年４月に、1997年以来17年ぶりとなる消費税の増税がありました。その影響は大き
く、国内総生産は４月～６月期で年率換算でマイナス7.1％の落ち込み、プラスを予想していた７月～９月
期でも年率換算でマイナス1.6％とさらに悪化しました。これを受けて安倍首相は2015年10月に予定していた10％の消費税増税を１年半延期するとともに、12月には衆議院の解散・総選挙を実施、自由民主党と公明党の連立による与党が３分の２以上の議席を獲得し、集団的自衛権、原発再稼働、社会保障制度、ＴＰＰ問題などの政治面や経済面とも大きな課題を残す１年となりました。
消費者行政の分野では、課徴金制度の導入など景品表示法の一部改正や見守り組織の構築等を進める消費者安全法の改正が行われました。また、消費者被害は高齢者を中心に拡大しており、安心安全を支えるネッ
トワークの構築は不可欠であり、生協組織もその一翼を担うことが求められています。
医療・介護分野では、医療介護総合確保推進法の成立により、各市町村で新しい地域支援事業が行われることになり、生協が行っている様々な事業や活動について、連携して取り組むことが必要となります。
東日本大震災から４年が経過しましたが、未だに仮設住宅で暮らす方々、ふるさとに帰れず避難生活を送る方々が多くいます。福島県での原発事故による放射能問題、復興・復旧など取り組みは進みつつあるものの、一日でも早い解決が求められています。
また、全国各地では、2014年７月の広島県での豪雨災害、10月の御嶽山の火山噴火により多くの方が亡くなられ、いまだ行方不明の方もいます。11月には長野県の神城断層地震、台風や風雪による被害は近年にない災害が発生した年であり、こうした被災者に寄り添い、力強く、温かい支援を取り組まなければなりません。
私たちのくらしをめぐっては、都市部や大企業では景気回復の動きはあるものの、地方や中小企業では実感はなく厳しさは続いています。消費税増税、円安による原材料の高騰による公共料金や食料品の値上げが続き、物価上昇に賃金の引上げが追い付いていない状況が続いています。
さらに、円安の影響により、2015年１月からは食品1000品目の値上げが実施され、家計をさらに直撃することは避けられず、生活防衛のための消費の落ち込みが益々進むことが考えられます。
流通業界では、出店競争やネットスーパーの登場、激烈な価格競争が続いており、売上げ不振や損益構造の悪化など、本格的な淘汰の時代に入っています。
県内でもスーパー業界の値下げ攻勢や、コンビニ業界での家庭向け食材の取り扱い強化など、生協陣営にとっても競争はますます激化しています。
こうした中、県生協連では2014年度は総会で決定された重点課題を中心に活動を行ってきましたので、下記のとおり報告いたします。

−1−１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する課題
１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の協同と交流を深めました。
①

県連理事会で会員生協報告を行い、会員生協における事業や活動、財政状況の情報共有化・情報の伝達に努めました。
②

情報の伝達については、県連機関紙は、会員生協により編集委員を選出いただき、県連の活動や会員

生協の活動について、「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行して、会員生協をはじめ、国会議員、県内の市町村長、県議会議員、各政党、県政記者室、県行政、日生協、各県連等に幅広く配布しています。
③

スポーツ活動を通して会員生協間の交流を深めるために、第24回スポーツ交流会（ミニバレーボール

大会）を2014年11月６日（木）に大分市の大分県総合体育館で開催しました。
2014年度は、４単協12チーム、136名の参加者がありましたが、年々参加生協と参加者数が課題となっています。
試合に先立ち、開会式が行われ、大分県学校生活協同組合の岩本淳さんが総合司会となり、主催者を代表して太田専務理事があいさつ、河原伸明競技委員長（自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事）の競技上の注意事項の説明があり、選手宣誓は大分県学校生活協同組合の藍京慎吾さんが宣誓を行い、準備体操は体育館職員の指導を予定していましたができず、大分県学校生活協同組合の外園雄一さんにお願いして行い、試合となりました。
試合は、４コートに分かれて予選リーグ戦を行い、予選から昨年度の優勝と準優勝チームの対戦があり、上位２チームが決勝トーナメントに進出し、決勝戦では大分県勤労者医療生協と日田市民生協が対戦し熱戦が展開され、大分県勤労者医療生協の「ＭＯＥＧＩ」チームが４連覇し、日田市民生協は久し振りの優勝を逃しました。
成績は、準優勝が日田市民生協の三花クラブ、第３位は、日田市民生協の「あじさい」と「サラン」
でした。
２．県連として会員生協に役立つ研修会や連絡会を開催しました。
①

会員生協トップ研修会の開催
会員生協の理事長・副理事長・専務理事・常務理事など28名が参加して、2014年７月26日（土）に別

府市東荘園町のホテル別府パストラルの研修室で開催しました。
講演は、「助け合い、支え合う社会へ」と題して日本生活協同組合連合会総合運営本部政策企画部の三谷和央さんに講演していただきました。
講演内容は、日本生活協同組合連合会が2007年３月に「生活者主権の社会保障デザイン～誰でも、いつでも、どこでも、安心してくらせる社会へ～」をとりまとめましたが、６年を経過し、社会保障をめ
ぐる情勢も大きく変化したことで、あらためて国の社会保障制度改革への政策提言と生協の課題をとりまとめるため、社会保障政策検討委員会を設置して議論したことについてお話しがありました。
②

役職員研修会の開催
会員生協の役職員60名が参加して、2014年11月26日（水）に大分市の全労済ソレイユの７階「アイリス」で開催しました。
研修会は、大分県勤労者医療生活協同組合の矢野直美さんが総合司会となり、主催者を代表して青木博範県連会長理事が「今日、日本国憲法や集団的自衛権、原発再稼働、消費税問題等の課題があります
が、客観的事実を正確に知ってもらうことを根底に学習して、生協の組合員として国民の一人一人の立場で勉強し行動や活動に生かしてほしい研修会である。」とあいさつがあり、来賓で大分県生活環境部
理事兼審議監の山戸康弘氏、大分県労働者福祉協議会専務理事の吐合史郎氏、日本生協連合会九州地連−2−事務局長の岡出洋滋氏があいさつし、講演は、日本生活協同組合連合会政策企画部部長の小熊竹彦さん
が「日本国憲法をめぐる15の質問」「集団的自衛権をめぐる12の質問」と題して話されました。
講演内容は、私たちのくらしと日本国憲法で基本原理では、国民主権とは、憲法とは何か、立憲主義とは何か、憲法遵守義務、制定時の考え方、これまでの憲法解釈、集団的自衛権では例外事例、自衛隊の海外派遣の歴史、必要性の理由、武器三原則の見直し、政府が提示した３分野15 種類、行使の事例、徴兵制等について、最後に私たちができることで、日本国憲法の基本原則を大切にしながら、地域で学ぶ場づくりを広げること、学習すること、話し合うこと、意思表示をしていくことが大切であると結びました。
③

会員生協監事研修会の開催
会員生協の監事や県連監事を含めて19名が参加して、2014年９月12日（金）に大分市の全労済ソレイ
ユの３階「牡丹の間」で開催しました。
研修会は、最初に青木博範県連会長理事が「監事は組合財産を守り、理事の業務執行をきびしく監査し、提言できる権限をもっているので、その責務を果たすよう学んでほしい。」とあいさつがあり、講演は日本生活協同組合連合会の会員支援本部会計支援室長の宮部好広さんが講師となって、「監事監査の基本と実務のポイント」と題して講演されました。
内容は、理事・監事と組合の関係、監事の基本の業務、監事監査の目的、役員の法的責任、監事監査と内部監査部門等との関係、生協法の中の監事の定義、監事の業務監査の内容、監査報告に記載が求められる事項、監査方法、理事に対する助言、勧告、会計監査のポイント、会計監査とは何か、会計監査の対象、決算関係書類は何を根拠に作成されているのか、監査報告書の作成等について話されました。

３．会員生協とともに介護保険制度改正に対応する体制整備に努めました。
2015年度より実施される介護保険制度改正では、要介護の１・２については市町村への移管となることから、生協として果たす役割があること、会員生協間の連携が必要であることから2014年９月25日（木）に関係する会員生協のコープおおいた、グリーンコープおおいた、大分県勤労者医療生協、大分県医療生協、大分県福祉生協と県連で連絡会を結成して対応することにしました。
連絡会では、議長に河津暁爾大分県勤労者医療生協専務理事を、専務局長には板井修一コープおおいた生活サービス事業本部長が就任して、学習会や市町村へのアンケート調査、訪問活動を通して、何か生協としてできるのかを進めることにしました。
まず、学習会の開催では、2014年11月22日（土）に大分市で関係会員生協の介護を担当する役職員60名が参加して、大分県福祉保健部高齢者福祉介護保険推進班参事の幸清さんが、「介護保険制度改正について」
生協ひろしま執行役員・福祉事業統括部長の岡崎晃さんが「会員生協における改正介護保険制度の取り組みと市町村対応について」の講演をいただきました。
この学習会を受けて、連絡会では12月22日（月）に県下の各市町村の介護担当責任者へ改定介護保険の取り組みについてアンケート調査を行いました。
４．大規模災害と危機管理に備えるための取り組みを行いました。
①

大分県の総合防災訓練への参加
大分県では、
毎年、大規模災害を想定した総合防災訓練が行われていますが、2014年度は８月30日（土）に南海、東海、東南海地震に加え、日向灘を震源域とするマグニチュード9.0の地震が発生、県中部地区で震度６強の地震、県沿岸部に大津波警報が発令されたことを想定した訓練が大分市で大分銀行ドー
ムを中心に、由布市では九州中部での集中豪雨災害が発生したことを想定した訓練が湯布院Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心に行われました。県連では昨年に続き２回目の参加となりました。
県連では、大分県と生協県連が締結している「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」に−3−

基づき、当日午前９時20分、大分県防災危機管理課より大分地区では生活協同組合コープおおいたに、由布地区ではグリーンコープ生活協同組合おおいたに飲料水搬入の依頼があり、それぞれの生協では直ちに準備して訓練基地に搬入しました。

−4−

食の安全と消費者問題、環境、福祉、平和を守る活動など
会員生協・組合員とともに進める課題
１．食品の安全・安心の定着と普及の促進に努めました。
①

全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まっている中、偽装表示なども後を絶たず、多くの組合
員に食への不信が拡大しています。県民への安全・安心対策を講じるとともに、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及促進に努めました。
コープおおいたでは、
安心して食べられる商品が並び、笑顔あふれる様々な食卓を思い描きながら「モノではなく命の源である食物」という生協の原点を大切にした「食品の安全・安心・品質管理」に取り組んでいます。より安全で安心な商品を組合員に提供するために、生産者交流会や産地生産者会議、体験農場等を開催し、地産地消運動にも取り組んでおり、高齢社会及び“買い物弱者”対策として、夕食宅配事業や移動店舗販売事業に取り組んでいます。
また、豊後大野市清川町の清川ふるさと物産館夢市場とコープおおいたがこれまで、農産物の販売や生協組合員の農業体験で協力を続けてきましたが、昨年、農産物の安定供給のため、法人の共同設立に合意し、夢市場の直営農場を法人化し、同町の特産物を中心に生産、県内の生協の店舗で販売することとなり、2015年３月２日に株式会社「夢ファームおおいた」を誕生させました。
グリーンコープおおいたでは、「生命を育む食べもの運動」として、安心・安全な食べものを安定的に生産できる仕組みとして、「牛乳生産者が良質の原乳を生産できるためにタオルを贈る」「米・牛乳・
加工用トマト・落花生などの生産者に生産奨励金を届け生産拡大を支援」「価格をシーズン毎に固定」「その農畜産物を誰が生産しているのか」「生産方法は」に取り組んでいます。
大分大学生協では、食生活運動として学生を対象に料理教室を２ヶ月に１回開催し、学生に３食きちんと食べるよう「ミールカード」を販売しています。

②

大分県、九州農政局等の各種審議会、協議会に参加して、食の安全・安心を目指す立場から意見を反映する活動を積極的に進めました。
２．消費者問題について取り組みました。
①

大分県消費生活審議会に青木会長が委員として参加し、消費者団体代表としての消費者行政への意見反映を図ってきました。2014年９月30日付の「2015年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」の中でも、「消費者行政の充実・強化」を強く要望、「第三次大分県消費者基本計画」の計画状況や地方
消費者行政活性化基金後の対策について意見を出しました。
②

県生協連は、2014年度の消費者庁が消費者支援活動に功績のあった団体や個人に対して消費者庁長官が授与する「ベスト消費者サポート章」に全国21団体の１つとして選ばれました。
県生協連は、消費者被害の未然防止、拡大防止、救済解決のため、弁護士や消費者相談員と大分県消費者問題ネットワークを設立し、適格消費者団体として内閣総理大臣の認証を九州ではじめて受けるな
ど、活動の中心となっていることが受賞理由であります。

③

協議会活動としては、大分県消費者団体連絡協議会の事務局とし2011年４月より大分県生協連が担当
し、活動の中心的役割を果たしてきました。
消団連の主な活動としての地域消費者フォーラムは、2015年１月22日に豊後大野市の三重農村環境改善センター多目的ホールで開かれ、講演１では、大分県警察本部安全・安心まちづくり推進室室長の脇一朗さんが「特殊詐欺の現状と対策」をテーマに、講演２で断捨離トレーナーの檀葉子さんが「よりよく生きるための断捨離流」をテーマに講演されました。
この他の活動としては、2014年５月の消費者月間で街頭キャンペーンや高齢者福祉に関する事業者と−5−

の意見交換会を2015年３月17日に行いました。
④

高齢者を狙った悪質詐欺や振り込め詐欺などさまざまな消費者被害が広がっています。消費者被害の未然防止や拡大防止・救済のために、特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」と連携した活動を進めてきました。適格消費者団体の認定では九州で大分・福岡に続き、2014年12月に熊本県で認定され、これから佐賀県と沖縄県、鹿児島県での認定申請、長崎県と宮崎県では弁護士を中心に認定をめざす団体の設置の動きがあり、九州では全国的にもめずらしく全県での取り組みとなっています。

「大分県消費者問題ネットワークでは差止め請求裁判で北九州予備校を相手に授業料を全額返さないのは取りすぎだ」と初めての規定の差止め訴訟を行い、2014年４月14日に大分地方裁判所はネットワークの全面勝訴を言い渡しました。５月２日の控訴最終日には控訴しないこととなり、勝訴が確定しました。
ネットワークでは消費者の立場から被害防止と救済活動を推進してまいります。
また、ネットワークでは、大分県との連携強化の一環として専門消費生活相談員の県への派遣委託事
業の受託や多くの市町の消費者相談窓口への相談員の派遣、各種団体への啓発活動の出前講座を行っています。
これからも、活動の財政的援助や会員生協の活動参加などが必要であり、会員生協には、団体正会員
として役職員や組合員では個人会員としての支援と協力をお願いします。
３．環境・福祉活動を推進しました。
①

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題に対しては、行政・事業者そして一人ひとりが環境負荷を減らすなど、環境に配慮した行動が求められています。
会員生協においても、コープおおいたでは店舗から排出される残渣を廃棄せずに、専門業者に依頼して堆肥化、廃棄物処理量の記録、業務用車両の排気ガスによる大気汚染対策や各事業所の電気・ガス・水道の使用料を記録し、エネルギーの削減にも取り組んでいます。身近な自然や環境を知り、学ぶ「水生生物観察会」の学習も行いました。
今年度から店舗の照明器具のＬＥＤ化やオープン準備作業中の低照明化、惣菜コーナーから排出される食用油の再生化の実験など取り組みが進み、さらには日本生協連が策定した温室効果ガス総量削減長期計画に参加し、これまでの取り組みに加えて太陽光発電システム等の再生可能エネルギー普及活動に賛同して、コープ南大分、下郡店に設置しました。グリーンコープおおいたでは、2005年からは自生しているセイヨウナタネが遺伝子組み換えか否かを調査、1998年から継続している店舗での廃食油の回収や屋上太陽光パネルの設置などの取り組みをしています。
また、総合生協では、地域貢献活動として事業所の近隣や海岸の清掃を環境活動として取り組んでいます。
さらに、地球温暖化の防止のため、県内の各市での地球温暖化対策市民会議に積極的に参加し、家庭や事業所での節電等の活動に取り組みました。

②

大分県レジ袋削減検討会議の方針を支持し、会員生協では店舗でのレジ袋無料配布の中止とマイバッ
グ持参率の向上に努めています。
「大分県におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」をコープおおいたと大分県職員生協、
大分大学生協とで締結し、グリーンコープおおいたと日田市民生協では協定はないものの独自の取り組みを行っています。
県連としては、消費者団体としてこの運動の意義を啓発し、積極的に推進しました。

③

大分県の高齢化率は2014年10月で約30％と全国的に見ても高く、医療・福祉は大きな課題です。介護保険制度が出来ても老後の不安は解消せずむしろ広がっています。福祉サービス利用は増加の傾向にありますが、介護の現場からは、制度が県民に理解不足や負担増による低所得者層の利用控え、制度を支えるケアマネージャー、ホームヘルパーの処遇面など様々な課題が指摘されています。
会員生協では、ホームヘルパー養成講座やくらしの助け合い活動、ワーカーズ活動、子育て支援活動、自立と介護のための用品カタログの普及、認知症サポート養成講座の開催などの取り組みなどを行って

−6−

います。
医療生協では、訪問介護やデイケア、在宅総合センター等多くの介護サービス事業に取り組んでいます。
福祉生協では、介護事業に加え福祉用具の展示会や日常的生活支援事業や健康・生き甲斐・文化事業に取り組んでいます。
同時に、地域・職域・医療・福祉の各生協での連携が進み、それぞれの得意とする分野でお互いを補完し合う形で「安心して暮らせる地域づくり」を目指し、地域の切実な要望に応える活動に取り組んでいます。
④

2015年度介護保険制度改定に対して、日本生協連と日本医療福祉生協連は協同して厚生労働省などへの対応を行ってきました。その中でも、2015年度から３年間の移行猶予期間を設けて従来の要支援１・２利用者の介護保険サービスが介護保険制度から外れることや、そうした対象者を含めて市町村が実施する「地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移行することなどから、全国の都道府県生協連で自治体訪問等が取り組まれてました。
大分県生協連でも、介護保険事業を実施しているコープおおいた、グリーンコープおおいた、大分県勤労者医療生協、大分県医療生協、大分県福祉生協の５生協が連絡会を組織して取り組みを行ってきました。
2014年度は単協毎の既存事業のあぶり出しと、各市町村への移行に対するアンケート調査を主体に行いました。その結果、大分市など数自治体を除いて殆どの自治体が2015年度から実施すること。実施自治体でも今後の事業運営については、手探りであることが明らかとなりました。今後は、自治体訪問などを行い、生協として地域で築き上げてきた活動をアピールするとともに具体的な事業支援なども検討することをめざします。
４．平和活動について取り組みました。
平和を守る活動として、県連では、平和の尊さや戦争や核兵器のない社会を目指して、日生協が主催する「ピースアクション in ナガサキ」に参加するとともに、「戦争の悲惨さを後世に、戦争遺跡から学ぼう」をテー
マに県連独自に平和活動を行いました。
⑴

県連独自の平和活動「第23回親子で考える平和のつどい」は、2014年８月２日（土）に県内３生協より組合員やその家族が41名参加して実施しました。
この平和のつどいは、身近にある戦争遺跡を子どもたちと一緒に自分の目で見て、「二度と戦争はしない」という気持ちを再確認するもので、県内の戦争遺跡めぐりとして実施してきましたが、2014年度
は台風12号の影響で大分市や別府市を中心とした地域からの実施はできませんでした。
2014年度は、日田市や玖珠郡から昨年に引き続き福岡県の大刀洗の遺跡を見学しました。
大刀洗は、陸軍大刀洗飛行場があり、太平洋戦争末期には特攻隊員たちが飛び立っていった場所です。
終戦直前に米軍機の二度にわたる爆撃で600名を超える尊い命が奪われ、避難した小学生も31名が爆死し、軍施設や町は廃墟となりましたが、今は筑前町が過去の惨禍を繰り返さないために「平和への情報発信基地」として平和記念館を建てており、一部残された遺跡を見学することができました。
⑵

ピースアクション in ナガサキについては、毎年８月７日～８日に長崎市で開催されるものに参加しておりますが、県連では、独自の行動として、初日は佐世保市にある宮村国民学校（現市立宮小学校）の児童たちが掘った防空壕の教室である無窮洞や戦地から引揚げてきたものの上陸して亡くなった方を祭った釜墓地などの戦争遺跡を訪れ学ぶことができました。２日目は、平和公園や原爆落下中心地を見学し、組合員や家族の祈りを込めた折り鶴を慰霊塔等に捧げました。引き続き、原爆資料館の見学、2014年ピースアクション in ナガサキ虹のひろばに参加、オープニングで長崎大学よさこい部が、「突風」を披露し、日本生協連の会長があいさつ、来賓として田上長崎市長のあいさつ、「核兵器廃絶に向けた
私たちにできること」と題して長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授の中村桂子さんが講演、被爆者
代表と高校生一万人署名実行委員会の平和大使からリレートーク、フィナーレで活水高校平和学習部の−7−

「ふりそでの少女の絵本」の読み聞かせがあり、最後に同校コーラス部樟の合唱をして集会は終わりました。この行動を通じて、戦争のない平和への願いを参加者全員で誓い合い帰路につきました。

行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する課題
１．大分県行政との関係強化に努めました。
１．大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・
情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもとに連携を強めました。
⑴

県行政との連携強化
県行政に対して、2014年９月30日（火）に県の生活環境部長室で冨高松雄部長をはじめ５名、県連より小野利弘県議（県連顧問）、酒井喜親県議（日田市民生協理事長）、青木博範会長理事を含めて９名が参加して「2015年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、12月16日に回答をいた
だきました。
本年度は、①消費者行政の充実、②食の安全・安心の推進、③地域福祉を充実させる観点から、高齢者や子育ての支援、④生協への支援、⑤緊急消防隊の応援出動における食料調達、⑥医療・介護について、６項目の要望を行いました。
これらの回答の詳細な内容や行政と生協との相互理解を深める意見交換の場として、2015年１月21日（水）に大分市のアリストンホテルの会議室で担当課長、参事、職員が出席し、小野弘利県議も参加して、生協県連役員と県行政との懇談会を開き、冨高県生活環境部長も懇親の場には参加いただきました。
さらに、本年度は、一昨年に引き続き生協と連携した悪質商法防止の広報・啓発活動として、多く組合員家庭を巡回する共同購入や個配、訪問診療や介護等のサービスを利用して、これまでなかなか広報・啓発が行き届かなかった方々に対して、声かけや家族で話し合うためチラシの配布を委託事業として会
員生協のご協力をいただき実施しました。
⑵

県議会議員との懇談会を開きました。
大分県議会議員との連携強化のために、毎年開いている「県議会各会派議員との懇談会」は通算24回目となり、９月10日（水）に大分市の大分センチュリーホテル会議室で開催しました。
本年は、桜木博県議会副議長をはじめ、県民クラブ、自由民主党、公明党、共産党より11名の議員の皆さんに参加いただき県内の生協活動の報告を通じて理解と協力を求めました。
懇談会は、青木県連会長理事が「桜木県議会副議長をはじめ各議員のみなさんには生協活動について
ご理解とご支援をいただいていることに感謝の意を表し、県連も来年60周年の節目の年となります。県下最大の消費者組織として、地域のみなさん、組合員のみなさんの役立つ活動をしてまいります。生協
活動をご理解いただくための懇談をしたい。」とあいさつ。桜木副議長より「県下各地で県民生活の安定と生活文化の向上に尽力されていることに敬意を表します。食の安全・安心や消費者被害の発生、地震対策等、自助、共助による対策や備えが必要であり、県連活動に期待しており、共通の課題として取り組みを行いたい。」とあいさつがあり、生協県連の活動概要や県行政に対する要望、参加生協の出席者は、地域生協、医療生協の活動内容や要望が出され、論議は活発に展開されました。
２．福祉団体との連携について
大分県労働者福祉協議会の活動に参加し、福祉活動等を通して労働団体と幅広く連携を強めてきました。

−8−

３．協同組合間の連携について
昨年に続き、協同組合間の共通した活動はありませんでした。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援の取り組みを進める活動
県連では、第61回通常総会で、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援の取り組みを進める活動として、日本生活協同組合連合会が2014年度の提起として、買って支える、ボランティ
ア活動で支える、被災地の今を伝える、社会的制度の充実をめざしてくらしの声を届けるとしています。
以上の事項について、会員生協と県連が取り組んだ主な活動について報告します。
１．買って支える活動
2014年９月の県連役員視察研修で福島県の生産者の視察を行いました。
「ふくしまりんご生産者の支援」の取り組みを大分県ではコープおおいたと併せて県連としても会員生協に呼び掛けて12月に取り組みを行い、多くの協力をいただきました。
２．子ども保養プロジェクトへの参加
ふくしまの子どもたちに大分での夏休みをおもいっきり楽しんでもらうために「ふくしまっ子応援プロ
ジェクト」を大分県社会福祉協議会やボランティア団体が中心となり、コープおおいたや日田市民生協も参加して福島県新地町の小学生が大分市・別府市・日田市を中心に本年も７月に実施されました。
３．被災地の今を伝える活動
現地を見て伝える活動として県連では、県連役員視察研修を2014年９月５日（金）から２泊３日で福島県と宮城県を訪れました。
視察研修には、生協コープふくしまの役員の方も同行いただき、震災から３年半が経った現状説明や福島
県のりんご農家を訪問、地震や津波、原発事故の影響を受けた新地町を訪れ、加藤町長との懇談の場がもたれました。町役場の屋上から第一次復興計画の状況を視察し、次に宮城県名取市を訪問、閖上地区では津波にさらされた沿岸部一帯は復興・復旧の目途は立っておらず、慰霊塔が建てられている程度でした。その後
みやぎ生協の店舗を視察しましたが、震災前と変わらないにぎわいを呈していました。
４．被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名活動
宮城県生協連を中心とする東北６県生協連が中心となって、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名活動を全国的に展開され、県連でも会員生協にお願いして少ない数ではありますが1259名の署名をいただき、全国では562,551名の署名協力があり、2015年２月12日（木）に東北選出の国会議員を中心に会派
を超えて22名の方（衆議院議員13名、参議院議員９名）に紹介議員として引き受けていただき国会に提出しました。
５．災害時の物資協定が進みました。
災害時における緊急生活必需物資の供給に関する協定は、県連では大分県と、日田市民生協では日田市と、コープおおいたでは大分市をはじめ５市との協定を行ってきましたが、さらに2015年３月４日には豊後大野
市との協定を行いました。

−9−

連合会の組織運営の状況に関する事項
１．前事業年度における総会の開催状況⑴

第61回通常総会の議決状況

総 会 開 催 日

2014年６月26日（木）総会代議員総数50名

出席代議員数本人

46名

代理人（委任）

4名

計

50名

（重要な議事及び議決事項及び議決状況）
議
第１号議案

案

賛成

反対

保留

合計数

50

0

0

50

2013年度活動報告・決算報告並びに剰余金処分案承認の件・監査報告

第２号議案

2014年度の活動方針並びに予算案決定の件

50

0

0

50

第３号議案

役員報酬決定の件

50

0

0

50

第４号議案

役員選任の件

50

0

0

50

第５号議案

役員退任慰労金の件

50

0

0

50

第６号議案

議案決議効力発生の件

50

0

0

50

２．会員に関する事項
2015年３月31日現在
会

員

名

期首出資金

期中増減額

期末出資金

１．生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た

200,0000

200,000

２．日

合200,0000

200,000

３．グ リ ー ン コ ー プ 生 活 協 同 組 合 お お い た

100,0000

100,000

４．大合80,000080,000

５．大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合50,000050,000６．大合50,000050,000

７．大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合100,0000

100,000

８．自 治 労 大 分 県 本 部 信 用 販 売 生 活 協 同 組 合100,0000

100,000

９．大 分 県 労 働 者 総 合 生 活 協 同 組 合330,0000

330,000

10．大 分 県 勤 労 者 医 療 生 活 協 同 組 合50,000050,000

11．大

分

県

医

療

生

活

協

同

組

合

50,000050,000

12．大

分

県

福

祉

生

活

協

同

組

合

50,000050,0001,360,000

01,360,000

田
分
分

市
県
大

民
学
学

合

生
校

活
生

生

活
活

協
協
協

同
同
同

組
組
組

計

− 10 −

３．役員に関する事項⑴

役員の兼職の明細（2015年３月31日現在、理事13名、監事２名）
役職名

氏

名
生活協同組合コープおおいた理事長

会長理事

青

木

博

範

大分県消費者審議会委員
大分県観光土産品公正取引協議会委員
大分県消費者団体連絡協議会事務局長

専務理事

太

田

耕

作

理

事

後

藤

哲

也

日田市民生活協同組合専務理事

理

事

佐

藤

慈

宜

グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

理

事

川

辺

功

大分県学校生活協同組合専務理事

理

事

加

藤

幸

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理

事

南

條

晃

大分大学生活協同組合専務理事

理

事

那

賀

久

資

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理

事

河

原

伸

明

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

理

事

中

野

敦

大分県労働者総合生活協同組合専務理事

理

事

河

津

爾

大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

理

事

田

辺

修

大分県医療生活協同組合専務理事

理

事

阿

部

一

大分県福祉生活協同組合専務理事

役職名

和

暁
雄

氏

地球温暖化対策おおいた市民会議委員

名

監

事

江

藤

隆

康

生活協同組合コープおおいた専務理事

監

事

高

瀬

宏

一

大分県学校生活協同組合常務理事

役職名

氏

顧

問

小

野

顧

問

亀

山

顧

問

足

立

⑵

名
弘

利
哲

勇

一

大分県議会議員
元大分県生活協同組合連合会会長理事
財団法人「やすらぎ霊園」理事長
元大分県生活協同組合連合会会長理事
前大分県生活協同組合連合会会長理事

事業年度中に退任した役員
該当者はありません。

⑶

会と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

− 11 −

4.

業務の運営の組織に関する(1)運営組織
会

員

生

総

協

会

理

事

会

長

理

会

監

務

理

会

事
専

専

事

門

部

会

事

組織委員会
災害対策委員会
事

介護保険改正対策連絡会

務局（2）部会及び委員会①専門委員会
部会名

部会長名

構成会員

地域部会

後藤

哲也

コープおおいた・日田市民生協・グリーンコープおおいた

職域部会

川辺

功

学校生協・高校生協・大分大学生協・県職生協・自治労信販生協
総合生協

医療・福祉部会 田辺修

勤労者医療生協・県医療生協・福祉生協②役員推薦委員会
後藤哲也日田市民生協専務理事 ・ 川辺功大分県学校生協専務理事

加藤和幸大分県高校生協専務理事 ・ 川津暁爾大分県勤労者医療生協専務理事③組織委員会
委員名

所属生協名

委員名

コープおおいた岩田

矢幡真由美

日田市民生協南條晃 大分大学生協

萩原潤

グリーンコープ

下城

利恵 大分県職員生協

川畑しのぶ 大分県医療生協

岩本淳

大分県学校生協

河原伸明 自治労信販生協

藤川

渡辺

淳

④災害対策委員会

所属生協名

委員名

和弘 大分県高校生協 森
矢野

所属生協名

徳夫 大分県総合生協
直美 勤労者医療生協
二郎 大分県福祉生協

委員名

所属氏名

委員名

板井 修一

コープおおいた岩田

萩原

グリーンコープ

元木 柾実
岩本

潤

淳

所属氏名

委員名

所属氏名

和弘 大分県高校生協

森徳夫

大分県総合生協

南條晃 大分大学生協

矢野直美

勤労者医療生協

日田市民生協下城利恵 大分県職員生協

川畑しのぶ

大分県医療生協

大分県学校生協

河原伸明 自治労信販生協

藤川

大分県福祉生協

二郎⑤介護保険改正対策連絡会
役職名

委員名

議長

河津

暁爾

大分県勤労者医療生協

事務局長

板井

修一

生協コープおおいた

委

所属生協

員

黒木秀一

コープおおいた高井良裕史

グリーンコープ

小西朋子

大分県医療生協高野基冶

コープおおいた

江戸良子

グリーンコープ

辛島好文

大分県医療生協

佐藤慈宜

グリーンコープ

和田昭子

勤労者医療生協

阿部雄一

大分県福祉生協（3）関連団体
日本生活協同組合連合会

九州地連運営委員会・県連活動推進会議委員

大分県消費者団体連絡協議会

JA 女性協・漁協女性部・地婦連・母子寡婦福祉連・生活研究グループ
連・生活学校運動推進協・生協県連の 7 団体

一般社団法人労働団体や事業団体で構成

生協関係では県連・総合生協・勤労者医

大分県労働者福祉協議会

療生協が加盟、副理事長に総合生協の嶋﨑龍生理事長、理事に県連の太田耕作専務理事・勤労者医療生協の河津暁爾専務理事、総合生協の中野敦専務理事

特定非営利活動法人

生協県連と 12 の会員生協、弁護士・消費者団体等で構成。生協から副大分県消費者問題ネットワーク

理事長に青木博範、理事に河津暁爾、監事に板井修一、川辺功、事務局長に太田耕作

5.

施設の状況

施設名
事務所

6.

所

在

地

大分市青崎 1 丁目 9 番 35 号

子会社などの概況及び決算の概況
該当する事項はありません。

建物（延べ面積）20.46 ㎡

摘要

コープおおいたより賃借

2014年度の会員生協の概要
１．地域生協の概要（３生協）◎

生活協同粗合コープおおいた

１．昨年４月の消費税増税を受け、宅配事業が予算比99.2％（前年比98.1％）となったものの、店舗事業が予算比101.4％（前年比105.3％）を計上し、弁当宅配事業の予算比81.1％（前年比106.9％）もカバーすることが出来ました。宅配事業は、仲間づくりは順調に推移したものの、消費税増税の影響から立ち直りが遅れ、また値入の低下、実利用額低下の減少という大きな傾向に歯止めがかからずに終了しました。一方で、商品の学習活動を継続強化し、普及活動に生かす取り組みを実践し、「いつもくん」登録率アップ
については一定の成果を生み出すことができました。店舗事業は消費税増税の影響は最小限に留まり、年度当初から立ち直りが早く全体として好調に推移しました。12月５日に念願の「コープ別府店」の出店を果たし、新しい組合員の暮らしを応援することが出来るようになりました。
移動店舗販売事業では下期に増車を実施し、利用者との信頼関係も深まってきています。弁当宅配事業
は食材セット「パパッとくん」の供給をスタートさせ、定着に向けた取り組みを行っています。（４月よりコープサービスおおいたへ移行）
子育て支援事業は、順序は想定通りではありませんが、「コープ上野の森保育園」の運営を12月１日よりスタートすることができ、今後は安定した運営を目指します。
くらしの助け合い活動を事業化した「スマイルさぽーと」事業は一部地域で苦戦を続けていますが、少しずつ利用の定着が図られています。
２．ふくしま復興支援については、継続した取り組み「ふくしまっ子応援プロジェクト」「被災地訪問・報告会」「商品の買い支え支援」「生産者交流支援」に加え、はんてん等の暖をとれる支援物資供給を行い、多くの組合員の賛同、ご参加をいただく仮設住宅の方に喜ばれました。
３．宅配事業の効率要求、多様化する雇用形態及び雇用の確保・改善を主な目的として、2014年５月１日に「株式会社コープサービスおおいた」を設立しました。円滑な事業開始、必要資格の取得、既存センターとの調整、雇用、再採用条件の説明と人材確保、新規斡旋事業等に取り組んでいきます。
４．
「原発再稼働とエネルギー政策問題」「集団的自衛権の行使容認問題」「消費税増税と社会保障問題」等の国民的課題について学習する機会や素材を組合員に提供し、理事会としての基本的スタンスを再整理しました。
５．新たに８市目となる豊後大野市との「災害時における物資協定」を締結しました。
６．農業法人「株式会社夢ファーム大分」を設立しました。生協として参加する意味を組織内に浸透させな
がら、農業と流通・消費を連動させる取り組みをすすめていきます。
◎

日田市民生協同組合
2014年度は、日田市民生協創業理念である相互扶助、助け合いの精神と自立をあらためて事業活動の中心に据え、１．店舗事業黒字、２．特販・加工部事業の改善と移動販売事業開始、３．共済事業の数値目標達成、４．気持ち良い買物・接遇満足度 No１、５．きれいなお店、クリーンリネス No１、以上５つの日標を
事業達成項目として定めました。
その達成の為、私たちは、『明るく、元気に、前向きに！責めない、めげない、動じない』－明朗－をスローガンとして取り組み、日常の三つの行動指針、①挨拶は先手で明るくハッキリと、②気づいたことは即行即− 12 −

止、間髪いれずに実行を、③物の整理は心に整理、感謝をこめて後始末の実践を組合員、職員、役員が一体となって行いました。
基幹事業である店舗事業は、年度前期の三芳店改装とともに昨年度より取り組みを開始した“毎日決算”“パ
ワー単品”の取り租みが成果を上げ、組合員お役立ちの指標となる来店客数、利用点数は前年を超え、特に、組合員満足を示す粗利益は大きく改善いたしました。全事業を通じては当初かかげた供給、利益予算は達成
しておりませんが、事業価値、将来の可能性を大きく感じることができました。
◎

グリーンコ一プ生活協同組合おおいた

１．私たちは、与えられた現状に甘んじるのではなく、更なる成長を目指して、大胆に、且つ、真剣に「５万人が利用するグリーンコープ」を言葉にしました。目指すべき到達点がない中で、立ち止まっていては一つの成長もありません。そして、近年の共同購入事業においては、2013年度は組合員数の減少を最小限に留め、2014年度は組合員を増やすことに成功しました。
２．2013年度は、2012年度までの３年連続（2010～2012年）年間1,000名以上の組合員が減少する流れを断
ち切り、利用する組合員を増やすことを可能にする組織への反転の「足がかり」を掴み、そして、2014年
度は、組合員の増加を実現しました。
３．この転換期を、組織として本物の力に変え、拡大路線（加入数＝配布枚数増）に真の意味で移行するた
めに、2015年度は重要となります。
４．その基礎には、2013年度に掲げた「経営方針～職場向け～」があるものとして、2013年度を初年度に、
2014年度を２年目、そして2015年度を最終年度として、2016年度の飛躍に向かいたいと考えています。
５．また、私たちは、2015年度の方針に、グリーンコープの地域福祉の広報強化、利用者拡大を掲げています。高齢者社会、人口減少に向かう今だからこそ、改めて福祉事業・施設利用者（赤ちゃんからお年寄りまで）を含め、グリーンコープの利用者拡大に全力を尽くします。

２．職域生協の概要（６生協）◎

大分県学校生活協同組合
2014年４月消費税増税が実施された中で始まった2014年度は、第17次中期３ヶ年計画（2013～2015年度、

以下「中計」）の中間年の年でした。2011年３月11日に発生した東日本大震災から４年、福島県における原発事故の終息にはいまだめどが立っていない状況が続いています。また、2014年度も様々な自然災害が発生し、その時々において多くの人々の共助の取り組みが行われた年でもありました。社会情勢面では、2014年
12月14日に投開票が行われた衆議院解散総選挙によって第３次安倍政権がスタートしました。投票率の低下
は国民の政治への関心が薄れている実態を現しているにもかかわらず、政府はこれまでの政策を加速度的に進めようとしています。特に危惧されるのは、「憲法改悪（改正）に向けた動き」「原発再稼働に向けた動き」
等、国民の平和を希求する思いと生活にかかわる安全と安心を脅かすものとなっています。また、2017年４月に実施することを明らかにした消費税10％への増税は、個人所得と物価上昇がアンバランスな状況では国民を苦しめることは明らかです。
そのような中、学校生協の根幹事業である共同購入における供給面の大幅な落ち込みが予想された中、組合員の生協に対する理解の高さと協力により落ち込みも最小限に抑えることができました。しかし、供給事
業の進捗状況は年々厳しくなってきています。2014年度供給事業総剰余金は対前年比マイナスとなり、事業
経費は、削減努力もあり当初予算・前年実績を下回らせることができました。その結果、経常剰余は「中計」− 13 −

予算、当年予算はクリアしたものの前年実績に対してマイナスとなり、「中計」最終年次のスタートに向け大きな課題を残しています。
⑴

組合員活動では「産地交流」
・「読書サポーター講習会」・「りゅうせん米田植え、稲刈り交流会」等を実施しました。
読書サポーター講習会は一般公開を実施し大分市内書店や大学構内、公共施設内でのポスター
掲示、新聞広告等の情宣活動を行い、直木賞作家の石田衣良さんをお招きし、北川達夫先生との対談形式の講習会を大分市（ソレイユ）で実施しました。
しかし、直木賞作家の石田衣良さんの体調不良により急遽内容を変更しての実施となりました。内容変
更した中でも一般の方々の参加もあり新たな形での読書サポーター講習会が実施でき、次年度実施に向けた有効材料となりました。

⑵

供給事業では供給①では、カタロダ、週配、同代行が年間予算未達となり、供給高全体で予算比100.0％、前年比91.7％となり、前年比で大きく落ち込む結果となりました。

⑶

事業剰余は供給事業総剰余金が減少したものの、事業経費の削減により、「中計」予算、当年予算はク
リアできました。前年実績を上回ることはできず減収減益となっています。
今後も状況を一変させる有効な手立てを検討しながら、新規事業の展開、既存事業の見直しなど、組合員が利用しやすい事業展開、利用高増と剰余を確保し、経営基盤を強化していくことが必要です。

◎

大分県高等学校生活協同組合
2014年度においても、後期高校再編整備計画（2011年度～2015年度）により学校数が大幅に減少し、県立学校を取り巻く環境に大きな変動がありました。
別府地区で別府青山高校、別府羽室台高校、私立別府商業高校の３校が統合され、別府翔青高校が開校しました。また、玖珠地区では森高校、玖珠農業高校の２校が統合され、玖珠美山高校が開校しました。今後も生徒減少に伴う学校数の減少から、教職員の減少が続くものと思われます。
供給事業においては、共同購入を年３回の実施に縮小し、経営の効率化・適正化等の事業見直しを量りました。事業経費においては、ＰＣとシステムの更新を余儀なくされ、前年度実績を大幅に超過することになりました。職域生協としての厳しい状況が続いていることから、組合員の増員を重点目標として、経営効率の向上、経費抑制、収益率の向上を目指していきます。
◎

大分大学生活協同組合【2014年度組合員活動の振り返り】
１．学生総合共済について
2014年度は「生命共済加入率65％」を目標としていました。結果としては1,121名の入学者に対して733
名の加入、加入率65.4％で目標を達成することが出来ました。
２．組合員参加の店舗づくりについて
2014年度は「組合員が自分たちのお店」と感じることが出来るように次のような取り組みを行いました。
①

学生委員を中心として店舗の飾りつけや店舗での企画を実施しました。

②

組合員から生協店舗への要望などを書いてもらえる「一口カード」の用紙を作り直すなどの改善をした結果、年間50通の一口カードを集める目標でしたが、一ヶ月に20通以上のカードが集まるようになりました。
③

機関誌を年４回発行する計画を立て、10月に第１号、１月に第２号を発行しています。初回には学長へのインタビュー記事も載せることが出来ました。
３．総代会の改善について− 14 −

実出席数を増やすことを目的としていました。前年の33名から47名と若干増えました。しかし、総代の日常活動については取り組むことが出来ませんでした。
４．教職員の加入の拡大について４月や10月など、異動の時期を中心に、教職員の方への定期的な加入案内を行っていました。同時に機器展示会の案内などを行うことにより、店舗利用へ結びつけることが出来ました。
【2014年度事業活動の振り返り】
１．客数の増加のための取り組み①

プリペイド利用の促進により、ピーク時間帯のレジでの決済スピードを速くしました。

②

ミールカード利用者を増やすことで、食堂や自家製弁当、焼き立てパンの利用を増やしました。学生会館と工学部の臨時販売所でミールカードと生協電子マネーが利用できるようにハンディＰＯＳを導入
しました。

③

季節や時期に合わせた企画を行い、来店動機につなげました。また、企画商品など重点商品は品切れさせないように取り組みました。

２．公務員試験対策講座や民間就職対策講座の利用者の増加
公務員講座（行政コース）の申込は残念ながら前年実績を下回りました。民間就職講座は、目標を達成できませんでしたが、前年より受講生は増えました。ＴＯＥＩＣ対策講座とＰＣ講座は目標を 50 人以上上回りました。
３．ミールカードは新入生300件の申込数、在校生は200件の申し込み
新入生は328件、在校生は231件の申込があり、いずれも目標を達成できました。ミールカードの申込が増えたことで、食堂の利用が増えたので食堂の損益が改善されました。
４．新入生の住まい斡旋はシェア65％、菅理物件は800戸の確保を目標
2014年度の新入生斡旋件数は、375名と昨年を＋４名で、旦野原キャンパスのシェア率は67.8％と目標を上回ることができました。管理物件の戸数は807戸となりました。
５．経常剰余３％の達成を目指して事業運営の見直し
2016年度までに経常剰余３％達成することを目標とし、2014年度は１％を目標としていました。①新生
活用品、教材パソコンなどの新学期事業が好調だったこと、②ミールカードの申込件数が増え、食堂の損益が改善されたこと、③各種講座事業の申込件数が増え、店舗の利益率が上がったこと、などが要因とな
り今年度の経常剰余金は1.8％で目標を達成できました。
◎

大分県職員消費生活協同組合
2014年度の組合員数は、県の行政財政改革による人員削減等により現職者が減少しているものの、退職者の継続加入の取り組みや新規採用職員等の加入促進を図り5,921人の115人増となりました。出資金については、新規加人者の多くは低額出資であることが影響し48,584千円となり、1,137干円減少しました。
また、県庁舎における売店運営者の公募が行われた結果、県庁舎及び県立病院における店舗事業からの撤退に伴い、第２次中期経営計画（2014年～2016年）を策定し、各種事業を推進してきましたが、店舗事業の影響により供給高が大きく落ち込み、赤字決算となりました。
◎

自治労大分県本部信用販売生活協同組合⑴

2014年度は、第２次中期事業計画（2014年度～2016年度）の第１年次として、県産品愛用運動の品目の見直しや組合員の要望に応えた供給品目等を提供、供給目標・利益目標を設定するとともに、加盟30
単組との意見交換等を年２回実施しながら生協事業推進体制の強化に向け取り組んできました。

− 15 −

⑵組合員数と出資金については、退職者不補充の傾向は変わらないものの、１組織が新規加入したため微増となりました。
事業高は、県産品・特別斡旋・手数料収入は増加したものの、一般月賦・ガソリン事業が減少したた
め、前年比で約15,147千円（6.8％）減少しました。

◎

大分県労働者総合生活協同組合

１．住宅事業
2014年度の活動は、「藤の香通り」の分譲宅地（34区画の注文住宅）や「京が丘」団地で建売住宅（２戸）
および「かたしま台」団地の２区画（販売事務所跡地）で営業活動を行いました。
「藤の香通り」につきましては、2014年度目標を宅地分譲17区画、住宅分譲16戸として取り組みを行い、2015年４月末で 14区画（達成率82.3％）の分譲と住宅分譲12戸（達成率75％）の注文が受注できました。
リフォーム事業は、2014年度目標を50件・25,000干円に設定し営業活動を行い、2015年４月末現在で、リフォーム46件・17,536干円（達成率70.1％）となっています。
賃貸事業では、2014年度の賃貸住宅を22,790千円、賃貸駐車場で30,161千円の合計53,160千円を目標に対する管理運営を行いました。
2015年４月末実績は、賃貸住宅で16,996千円（達成率74.6％）、賃貸駐車場で30,161千円（達成率99.3％）で全体達成率は88.7％となっています。
２．旅行事業
旅行事業は、2014年度売上目標設定を600,000千円とし主に労組学習会やレクリエーション・団体旅行・大会関係、主催旅行を中心に活動を行いました。
2015年３月末実績は、目標達成率81.9％、対前年比100.5％で推移しています。５月末決算に向け主催
旅行・新規労組への営業を強化して年間目標達成へ向け事業推進しております。

３．医療・福祉生協の概要（３生協）◎

大分県勤労者医療生活協同組合
2014年度は、医療分野は病院や診療所の医師体制は十分とはいえないまでも、ほぼ安定した診療体制で臨むことができました。一方、入院関係は長期療養の難病等の重症患者が相次いで亡くなるなど厳しい運営を余儀なくされ、病床稼働率は前年を大きく下回る結果となりました。診療所は、新規の労災認定患者があった一方、労災認定患者の高齢化などで、労災の受診者数が減少してきています。また、市内の特別養護老人ホームの嘱託医契約を結び週１回の診療を行っています。
大分市を中心に訪問看護、訪問介護の在宅事業を行っていく難病など重度障害の方の利用の割合が大きくなっていますが、長期療養者がなくなり、利用実績が落ち込みました。そうした中でも訪問リハビリの利用は伸びています。事業収益は医療生協全体で前年度に比べ98.6％と厳しい結果となりました。経営的には消費税増税が大きく影響するとともに、事業費用は、看護職員の増員などによる人件費の増や院・所の施設・設備の整備等で膨らみ、赤字決算となりました。
組織活動では、退職者や地域の方で組織されている大分協和病院健康クラブの囲碁大会、バスハイクを行いました。また、地域の組合員を対象としたミニバレーボール大会やもちつき大会を行い、初めての取り組
みとして地域の方々を対象にグランドゴルフ大会を開催しました。組織強化の面では、603名の新しい組合員の加入がありましたが、300名近い組織脱退が２組織あり、脱退者数718名となりました。組合員数は年度− 16 −

当初より115名減少して、53,807名となりました。出資金総額は109,856千円となっています。また、東日本
大震災の被災支援活動として福島県内の３医療生協に対する義援金募金や物資支援の取り組みを継続しています。
◎

大分県医療生活協同組合
2014年度は、2007年から取り組んできた新病院建設を６月の第33回通常総代会で「新大分健生病院事業計

画の変更」を決議して７月８日に着工しました。
また、今年度は、役員改選があり、理事長、病院長が交代して新しい新病院建設を成功させることを中心課題として経営改善、組織強化、平和を守る取り組みを進めました。
新病院建設を成功させる土台となる組織強化の取り組みでは、2014年度の生協強化月間を「新病院建設を成功させる」スローガンを掲げ、5,000万円の出資金目標を達成する大きな前進をつくりだし2007年からスタートし純増５億円増資の到達は純増４億6,200万円まで到達させることが出来ました。この８年間に寄せられた出資金総額は９億9,800万円を超える大運動になり新病院建設の成功の土台をつくりました。
経営活動の課題は、2014年４月の消費税増税、診療報酬のマイナス改定の影響を受け大変厳しい経営結果となっています。診療報酬のマイナス改定により在宅医療での減収と消費税の増税による負担増は年間2,300
万円の増加となり経営に大変厳しいものとなっています。あわせて前年度に引き続き医師体制の厳しさが引き続き、竹田診療所への医師配置が日替わりの医師体制とならざるを得ない状況が続いています。この状況は2015年度も続く状況です。
◎

大分県福祉生活協同粗合2014年度活動方針で採択された「地域に打って出る活動」を中心に地域重視の活動を行ってきました。

１．組織部の活動
昨年度末に3,200名に達した組合員数は、2015年３月末で3,324名を超えるに至っています。特に一昨年より準備・建設に入った「オレンジサロン万」を活動拠点（ステーション）にして、地域の方々との交流など積極的に行ってきました。陶芸教室・バザー・カラオケ教室・健康教室・各種資格試験の準備を整理する「菅井教室」
・琉球紅型個展など枚挙に暇がないほどです。
２．広報宣伝活動
新年号や夏の暑中見舞号などは従来通りカラー版での発行となり読みやすい紙面作りに努めてきました。残念ながら隔月発行であった従来の発行体制が後退し、旬刊発行（年間４回発行）に留まりました。
組合員の増加に処する郵送料の増大などが原因となっています。
３．地域に根差した福祉生協ならではの「医療・福祉活動」①

出前体制を充実させた健康教室
健康教室は、生協の地域医療福祉活動の根幹を成しています。医療や介護（福祉）の問題点やその時々の課題・社会現象などを医師や看護師が地域に出向いて出張講座を行ってきました。開催回数は26回、受講参加者数は373名に上っています。

② 「ＧＧ運営委員会」で自主運宮が進み、着実に発展するグランドゴルフ2012年４月に開設したニコニ
コグループの地域交流の拠点と化した感のあるグランドゴルフ、本年も力強く充実発展してきました。
オフィシャルな大会や班主催によるクラブ員の交流を主体にしたミニ大会などが数多く開催されました。主な大会などの開催状況は24大会、参加者数は1,111名です。
４．その他専門部の特筆すべき活動① 「大分県一の介護・医療機関」との合い言葉を胸に…職員の研修・学習活動。

− 17 −

2014 年度会員生協実勢数
生

協

組

名

合

員

事

実数（人） 前年比業

高出

実数（千） 前年比

資金

出資金 1 人当

実数（千） 前年比

平均額（円）

地コ

プ 2013

143,436102.3 17,201,390

107.3

4,565,026

103.5

31,826域 生

お お い た 2014

149,487

104.2 17,515,601

101.8

4,794,341

105.0

32,071

2013

16,862100.9

1,550,328

100.9

41,221

100.3

2,450

2014

17,145101.6

1,531,337

98.7

41,855

101.5

2,441

グリーンコープ 2013

26,735100.2

3,726,070

99.7

1,972,488

103.4

73,779

生 協 お お い た 2014

27,043101.1

3,764,512

101.0

2,036,426

103.2

75,3032013

11,53999.4

531,98880.6

232,770

100.5

20,172

2014

11,571

100.2

487,97391.7

232,978

100.0

20,134

2013

4,046

98.5

53,353

94.2

43,46897.0

10,743

2014

4,098

101.2

32,903

61.6

43,111

99.1

10,520

2013

6,171

101.6

781,062

101.2

98,265102.0

15,923

2014

6,162

99.8

819,674

104.9

95,66097.3

15,524

2013

5,806

101.0

329,979

90.9

49,721

98.7

8,563

2014

5,921

101.9

150,160

45.5

48,584

97.7

8,205

2013

11,63899.2

223,640

101.2

93,983

99.5

8,075

2014

11,681

100.3

208,530

93.2

94,640

100.6

8,102

2013

160,099

95.2

938,38586.6

1,628,114

100.0

10,1692014

137,52885.9

779,249

83.0

1,735,083

106.5

12,6162013

54,922

100.4

915,668100.9

110,264

100.3

2,007

2014

54,803

99.7

902,540

98.5

109,851

99.6

2,004

2013

25,901102.2

2,876,417

102.8

893,321106.4

34,4892014

26,377101.8

2,930,403

101.8

958,812107.3

36,350

2013

3,200

104.3

178,986

100.2

30,896

100.9

6,530

2014

3,324

103.8

116,964

65.3

18,129

58.6

5,453

2013

470,355

99.3 29,307,266

103.4

9,749,537

102.9

20,728

2014

455,140

96.7 29,239,846

99.9 10,209,470

104.7

22,431ー

日 田 市 民
協

校

高

校

大

学

職

学

域
生
職

員

自

治

労

協

県

総

合

医療・福祉生活勤 労 医 療
県

医

療

県

福

祉

合

会

計

員

生

協

(12)
地

域

生

組 合 員

前年比

事 業 高

前年比

出 資 金

前年比

１人当出資金

人

％

千

％

千

％

円

協 2013

187,033

102.0 22,477,788

105.5

6,578,858

103.5

35,174

2014

193,675

103.5 22,811,450

101.4

6,872,622

104.4

35,485

協 2013

199,29996.1

2,858,407

90.6

2,146,321

100.1

10,7692014

176,96188.7

2,478,489

86.7

2,250,056

104.8

12,714

医 療・ 福 祉 生 協 2013

84,023101.1

3,971,071

102.3

1,024,481

105.6

12,19284,504100.5

3,949,907

99.4

1,086,792

106.0

12,860

(3)
職

域

生

(6)
(3)

2014

− 18 −

⑴

諸会議・活動日誌

総会・理事会

第４回理事会

総会
第61回通常総会

2014年11月26日（水）於：全労済ソレイユ

2014年６月25日（木）・県行政との懇談会及び懇親会の開催について

於：全労済ソレイユ
委任出席４名）・県行政との委託事業について

・2013年度活動報告及び決算報告並びに剰余金処分

・創立60周年記念行事について

出席者

50/50（本人46名

等、審議・協議案の件
・2014年度活動方針及び決算方針並びに予算決定の第５回理事会件

2015年１月21日（水）於：大分アリストンホテル

・役員報酬決定の件
・役員選任の件

・第62回通常総会議案関係について

・役員退任慰労金の件

・2015年度年間活動計画スケジュールについて・議案決議効力発生の件

・大分県消費者問題ネットワークの講演会への協力要請について理事会（主な活動）
第１回理事会等、審議・協議2014年６月25日（木）第６回理事会

於：全労済ソレイユ

2015年３月18日（水）於：全労済ソレイユ・会長理事及び専務理事の選任について
・代表理事の選任について

・第62回通常総会議案関係について

・役員退任慰労金の支給について・役員推薦委員会の選出について
等、審議・協議・2015年度年間活動スケジュールについて
等、審議・協議第２回理事会

2014年７月26日（土）第７回理事会

於：ホテル別府パストラル

2015年５月13日（水）於：全労済ソレイユ

・県議会議員との懇談会の開催について
・県連役員視察研修について

・2014年度決算監査報告について

・会員生協幹事研修会の開催について

・創立60周年記念行事について

・「県行政への要望書」の提出について

・第62回通常総会議案関係（第一次案）について

・大分県消費者問題ネットワークへの協力について

・第62回通常総会当日の役割について

等、審議・協議・2015年度年間活動スケジュールについて
等、審議・協議第３回理事会

2014年９月10日（水）於：大分センチュリーホテル

第８回理事会2015年６月３日（水）於：全労済ソレイユ

・「県行政への要望書」の提出について
・県連役職員研修会及びトップ交流会の開催につい・第62回通常総会議案書最終案について
・第62回通常総会当日の役割についてて
・第25回スポーツ交流会（ミニバレーボール）の開・マイナンバー法の学習会の開催について
・創立60周年記念式典の開催時間の変更について

催について等、審議・協議・広島豪雨の義援金について
・創立60周年記念行事の小委員会の設置について
等、審議・協議− 19 −

⑵

諸会議・活動日誌委員会

第５回組織委員会■組織委員会（主な活動）
第１回組織委員会

2014.７.16

2015.１.26
於：大分県学校生協

於：大分県学校生協

会議室・2014年度「第23回親子で考える平和のつどい」に
ついて

会議室

・第１回編集委員会開催
・大分県より連携した啓発活動について
・大分県消費者問題ネットワーク講演会の参加要請

・2014年度「ピースアクションinナガサキ」についてについて
・被爆70周年・終戦70年の平和のつどいについて

・その他

・その他
等、協議

等、協議

・意見交換
第６回組織委員会
第２回組織委員会

2014.９.４

2015.５.20
於：大分県学校生協

於：大分県学校生協

会議室

会議室

・県連創立60周年記念式典について

・第25回スポーツ交流会（ミニバレー）について

・ピースアクションinナガサキについて

・2014年度「平和のつどい」「ピースアクションin・2015年度「親子で考える平和のつどい」についてナガサキ」反省と来年度の取組みについて

・その他

・その他

等、協議
等、協議

・第２回編集委員会

・意見交換
第３回組織委員会

2014.10.22
於：大分県学校生協

会議室

・第25回スポーツ交流会（ミニバレー）について・2014年度「県連役職員研修会」の開催について
・その他
等、協議
・意見交換
第４回組織委員会

2014.12.19
於：全労済ソレイユ

会議室

・県行政との委託事業について
・2014年度地域消費者フォーラムの参加要請について・県連創立60周年記念行事について・スポーツ大会（ミニバレー）反省と2015年計画に
ついて
・その他
等、協議
・意見交換

− 20 −

2015.６.11

10時～開催⑶その他主要会議
９１

ライフサポートセンター運営委員会

地連運営委員会・総会議案検討会議

16

県連第１回組織委員会

大分県消費者ネットワーク最終裁判

25

地連大規模災害対策連絡会議世話人会

７14大分県労福第３回四役会議

４（北九州予備校）
16

ライフサポートセンター第３回運営委

29月「介護保険制度・新しい災害地域支援

県連第２回理事会・トップ研修会

大分県中部地区総合防災訓練第２回実
行委員会

月

員会
18

26・27

30

地連第１回運営委員会

事業」に関する九地連学習会

大分県労働者総合生協通常総会

22

大分県労福協第４回理事会

大分県消費者問題ネットワーク消費者

24

県連監査

庁定例調査

25

大分県消費者問題ネットワーク第７回
理事会

２

県連第23回親子で平和のつどい（戦跡めぐり）平成26年度大分中部地区総合防災訓練

８13

第１回実行委員会
14

月

５

第２回県連役員推薦委員会

月

大分県労福協第５回理事会

大分県消費者問題ネットワーク第２回

26

県議会議員打合せ

28

第２回地球温暖化対策おおいた市民会
議

第７回県連理事会
27

ピースアクションinナガサキ（虹理事会

第５回県連組織委員会

大分県福祉生協通常総会

７・８
25

頭活動

25

コープおおいた人事委員会の広場）

平成26年度第１回大分県消費者団体連
絡協議会・消費者月間キャンペーン街

21

５

30

大分県中部地区防災訓練（コープおおいた・グリーンコープ）

大分県労福協第６回定期総会
28

大分大学生協通常総会

29

大分県消費者ネットワーク第８回通常

10

員会

９

総会
29

平成26年度消費者庁消費者支援功労者

12

県連会員生協監事研修会

18

平成26年度大分県消費者団体連絡会

表彰（ベスト消費者サポーター章）の第７回地連大規模災害対策連絡会

授賞式

25

第１回介護保険制度改正に伴う連絡会

日田市民生協通常総会

26

大分中部地区総合防災訓練第３回実行

月30

ライフサポートセンター第３回運営委

委員会
29

６
月

５

自治労信販生協通常総会

７

大分県高校生協通常総会

10

グリーンコープ生協おおいた通常総会

11

大分県職員消費生協通常総会

21

大分県医療生協通常総会

24

生協コープおおいた通常総会

理事会

10

大分県防災訓練打合せ

26

県連第61回通常総会・懇親会

28

大分県勤労者医療生協通常総会

月

大分県学校生協通常総会
25

大分県消費者問題ネットワーク第３回

30

平成27年度大分県へ要望書提出

８

地連運営委員会

16・17
会
20

県連創立60周年記念行事小委員会

22

第３回県連組織委員会

29・30− 21 −

南部労福協2014年度ブロック研修

九州ブロック生協・行政合同会議

６

第25回県連スポーツ交流会ミニバレー
大会

18

地球温暖化対策おおいた市民会議

19

県連60周年記念行事小委員会

月

11

２

４

地連運営委員会・地連活動推進会議

25

香川県消費者団体関係ネットワーク来訪

27

大分県消費生活審議会

月22

介護保険制度改正に関する学習会

26

第２回介護保険制度改定に伴う対策連

議絡会
第４回県連理事会

３
地連第８回拡大大災害対策連絡会議

４

平成26年度九州・沖縄ブロック地方消

５

介護保険改正に伴う連絡会議

11

第２回編集委員会

12

消費者被害にあわないための講演会

13

九州・沖縄ブッロク地方消費者フォー
ラムin熊本月

12３

第４回地球温暖化対策おおいた市民会

費者実行委員会

17

大分県・消団連・事業者との懇談会
大分県消団連会議

10

地連運営委員会、活動推進会議

18

県連第６回理事会

19

県連第４回組織委員会

19

大分県消費者問題ネットワーク第７回

22大分県消費者問題ネットワーク第４回

理事会

月

理事会
22

介護保険制度改正に関する市町村へアンケート発送

26

仕事納め

５

仕事始め

15

大分県消費者問題ネットワーク第５回
理事会

１

コープおおいた人事委員会
21

県連第５回理事会、行政との懇談会・

月

懇親会
27

大分県被団協会議実行委員会

29

大分県労福協第４回理事会

30

劇団ピーナッツ打合せ− 22 −

− 23 −

− 24 −

− 25 −

− 26 −

− 27 −

− 28 −

剰余金処分（案）（単位円）

Ⅰ . 当期末未処分剰余金⑴

前期繰越剰余金⑵

当期剰余金

308,993
1,950,337

2,259,330

1,900,000

1,900,000

Ⅱ . 剰余金処分額⑴

創立60周年記念事業積立金

Ⅲ . 次期繰越剰余金

359,330（注）次期繰越金に含まれる生協法第51条第４項の教育事業繰越金の額は、250,000円です。
以上の通り、提案します。

大分市青崎 1 丁目９番35号
大分県生活協同組合連合会
会長理事− 29 −

青木博範

第２号議案

2015年度活動方針・活動計画並びに予算決定の件
１．はじめに世界経済は、ＥＵ（欧州連合）の2014年４月～６月期は、製造業受注の減少やロシア・ウクライナ問題を背景とした輸出の減少、エネルギー不安などがあり、マイナス成長となっています。米国の経済は、株式市
場は金融危機前の水準を大きく上回る水準で推移していましたが、７月下旬から、国際情勢の悪化などを受け、今後の見通しに不透明感が増しています ｡
一方、日本経済は、消費税増税や原油価格の上昇や円安による輸入品や輸入原材料の値上げなど、くらしと事業をめぐる経済環境はきびしさを増しています。2014年度上半期の国内総生産は、東日本大震災以来の大幅低下となりました。個人消費や住宅投資が落ち込んでいます。また、９月に入り、急速なドル高・円安が続いています。
2014年１月～７月の経常収支の累計は△909億円と赤字になりました。８月は2,871億円の黒字となりまし
たが、貿易赤字は△8,318億円と赤字が続いており、今後も経常赤字になることが懸念されます。
政府の税制改正論議では、2015年度から法人税などを数年で20％台に引き下げる方針で検討されています。
電力、農業、雇用、医療分野などで規制改革が推し進められようとしています。雇用においては人材不足が広がっています。とくに、建設、流通、小売、介護などでの人材不足が顕著になっています。
政治的には、安全保障に関わる政策が大きく変化しています。昨年の特定秘密保護法案の可決に続き、政府は2014年４月に武器輸出三原則の緩和・見直しの閣議決定を行い、７月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。被爆・終戦から70年を迎える2015年は、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開催されるなど、核兵器廃絶に向けた節目の年となります。
国際的には、中国、韓国などの近隣諸国と歴史認識や領土問題などで軋轢が生じるなど、とりわけ尖閣諸島問題では、日中間で緊張関係が続いています。
消費者政策では、地方消費者行政活性化交付金における2014年度の予算は、虚偽表示対策なども含め約30億円が措置されました。2015年度は約50億円の要求をしています。
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案が、2013年に臨時国会で全会一致で可決・成立しました。今後は特定適格消費者団体づくりへの支援などを促進していく必要があります。
消費者を取り巻く情勢は、日本チェーンストア協会が発表した2014年８月の全国スーパー売上高は、前年同月比2.3％増となりました。また、
日本スーパーマーケット協会ら３団体が発表した2014年８月の全国スー
パー売上高は、前年同月比3.6％増となっています。一方、日本ＦＣ協会が発表した2014年８月の全国コン
ビニエンスストア売上高は、前年同月比△2.4％と、５ヵ月連続マイナスとなり、その他、同年８月の全国百貨店売上高は、前年同月比△0.3％と、５ヵ月連続マイナスとなりました。
食品市場全体で競争が激化し、食品スーパー業界も淘汰・再編が加速し、寡占化が進行しています。
こうした中、生協事業は、日本経済が業態別に競争と競合が激化し、地方では景気回復感のない中で、きびしい経営環境にあります。その環境の中、原点に戻り、組合員に支えられていることを改めて確認し、事業の安定を重要な課題とし、事業と経営の強化を進めなければなりません。
生協県連は、会員生協の連合会組織として、連帯と情報交換の役割を発揮することが重要であり、その役割を果たすべく、2015年度は生協県連創立60周年の節目の年となることから、次の課題を取り組んでまいります。

− 30 −

１．基調方針
日本生活協同組合連合会は、都道府県連の機能について「事業領域を超えた県内生協連帯の場であり、（大規模災害や生協法改正で大きな役割を果たしたように）地方行政との交渉や渉外機能を持った。いわゆる県中央会としての機能を有しており、渉外・政策提言機能の強化が求められている」としています。
この考えを踏まえ、これまでの活動を継承発展させることを主眼として、2015年度の活動の基調を下記の通り確認し、それに基づく 2015年度活動計画を構築します ｡
具体的には、
１．創立60周年と被爆・終戦70年に相応しい活動を展開します ｡
２．生協間の交流・情報共有によって、連帯・協同を促進し、もって全員生協の発展に寄与すること ｡
３．食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献すること。
４．行政や他団体と連携し、生協の社会的役割を発揮すること。
５．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援の取り組みを進めること。
６．生協活動を広く知ってもらうため、広報・渉外活動を強めること。
２．重点方針と課題
第 1 の課題

創立60周年と被爆・終戦70年に相応しい活動を展開します

生協県連は、1955年に設立して以来、2015年で創立60周年を迎えることになりました。
その記念する年としての活動と併せ、2015年が被爆・終戦70年の節目の年となることから相応した活動を展開して行きます。
１．創立60周年記念活動①

創立60周年記念式典や記念誌の発行②

東日本大震災の復興のための支援として、福島県での復興林植樹活動

２．被爆・終戦70年の平和活動①

戦争体験者の語りや組合員や家族の「戦争と平和」についての作文集の作成②

戦争の悲惨さと平和への大切さを学ぶための演劇会の実施

第２の課題

生協間の交流・情報共有によって、連帯・協同を促進し、もって会員生協の発展に寄与する活動

１．会員生協に役立つ活動を進めます
１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の協同と交流を深めます。
２．県連として会員生協の役職員の研修会や会員生協の監事を対象とした監事研修会を開催します。
３．大規模災害と危機管理に備えるための取り組みを行います。
①

コープ防災塾の開催。

②

大規模災害に備えた調査・研究・情報共有を進めます。

③

県連ＢＣＰ計画の整備と会員生協ＢＣＰ計画作成支援

４．介護保険制度改定を踏まえて、会員生協の市町村訪問活動を支援します。

− 31 −

第３の課題

食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動

１．食品の安全・安心の定着と普及の促進
１．全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まっている中、偽装表示も後を絶たず、多くの組合員
は食への不信を招き続けています。県民への安全・安心対策を講じるとともに、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及促進に努めます。
２．社会的役割の発揮では「消費者力」向上を目指すことを掲げ、消費者行政の一元化やくらしの安全を実現できる社会システムづくりに向け、消費者組織としての意見発信や学習の活動に取り組みます。
３．大分県、九州農政局等の各種審議会、協議会に参加して、食の安全・安心を目指す立場から意見を反映する活動を積極的に進めます。
２．消費者問題への取り組み
１．地方消費者行政の充実を求める取り組みと、県生活環境部と連携して消費者問題に取り組みます。
２．大分県、各市町等の各種審議会、協議会に参加して、消費者行政への意見反映の活動を引き続き進め、市町村の消費者行政の充実に取り組みます。
３．高齢者を狙った悪質詐欺や振り込め詐欺などさまざまな消費者被害が広がっています。消費者被害の未然防止や拡大防止・救済、さらには適格消費者団体である特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」と連携した活動を強化します。
３．環境・福祉活動の推進
１．15年度は更なる環境活動の前進を目指し日生協が提起している「生協」の総合的な力を発揮して、組合員や地域 ､ 国 ､ 自治体などのさまざまな団体と積極的に協同し、家庭の温室効果ガス削減を目指す「コープみんなでエコ2015」に参加し、生協の社会的アピールを図ります。
２．地球温暖化防止のため、二酸化炭素排出量を減らす１日エコライフチャレンジシートに取り組みます。さらに「くらし見直し」の輪を広げるため、県内の各市での地球温暖化対策市民会議に積極的に参加します。
３．大分県レジ袋削減検討会議の方針を支持し、会員生協では店舗でのレジ袋無料配布の中止とマイバッグ持参率の向上に努め、県連としては、消費者団体としてこの運動の意義を啓発し、積極的に推進すます。
４．地域生協のくらしの助け合い活動や医療や福祉生協の福祉活動と連携して福祉活動を推進します。
４．平和活動について
終戦70年を経て戦争体験者や被爆の実相を語る人々が少なくなる中、組合員と共通した平和実現の願いを基本に、平和の尊さや戦争や核兵器のない社会を目指して、日生協が主催する「ピースアクション inナガサキ」に参加するとともに、県生協連として独自活動を行います。

− 32 −

第４の課題行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮します１．大分県行政との関係強化
１．大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもとに連携を強めます。
２．県行政や各市の審議会・各種委員会・協議会等に会員生協の協力を得ながら積極的に参加し、生協の社会的地位の向上を図ります。
３．県議会議員との懇談会を引き続き開催し、生協としての政策要求や役割、社会的貢献活動について
理解と協力を求めていきます。
２．大分県労働者福祉協議会の取り組み
１．大分県労働者福祉協議会の活動に参加し、福祉活動等を通して労働団体と幅広く連携していきます。
３．協同組合間の連携の取り組み
１．ＪＡをはじめ協同組合間で連携した取り組みが実現するよう努めます。
第５の課題

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故に対する被災者・避難者支援の取り組みを進める活動

2014年度の活動の成果を基礎に、会員生協と共に検討し、実施します。
１．東日本大震災復興支援の取り組み◆買って支える～被災地の産品利用で産業復興を応援～◆ボランティア活動を支える～つながりをつくるために～◆被災地の今を知り伝える～忘れない取り組みを続ける～◆社会的制度の充実をめざしてくらしの声を届ける～生活再建支援のための制度運用の強化～
２．次の災害に備える取り組み◆次の災害に備える～災害に強い地域社会づくりを進める～
第６の課題

生協活動を広く知ってもらうため、広報・渉外の活動を強めます

１．生協間の連携活動の調整、他団体との渉外、広報などの機能的役割を強めます。
２．
「おおいたの生協」｢ 県連だより」を必要に応じて発行します。
３．県連ホームページは県連活動や計画、会員生協の活動等と合わせた掲載を強化し、生協活動を組合員、消費者にアピールしていきます。また、消費者に役立つ情報を提供していきます。

− 33 −

３．2015年度●

会員生協の取り組む課題

地域３生協
◎

生活協同組合コープおおいた

2015年度取り組む課題
１．商品活動①

2014年度のラブコープキャンペーンを継続し、商品を学び、知り、伝える活動を強めてゆきます。

②

コープ商品ブランド刷新（再構築）によるコープ商品ブランドの新しい見え方を広め、認知度アップを図ることで利用普及を進めていきます。
③

品質保証システムの拡大を進め、安心・安全の担保にさらに取り組みます。

④

生産者との距離を縮める取り組みを進め、協力関係がお互いに実感できる関係構築を進めていきます。
２．事業活動①宅配事業では、1.1万人の新規利用者獲得を進め、配布人数のアップを図るとともに、利用定着による利用人数を図ります。
②

コープサービスおおいたへの移管を支障なく行い、トータルでの運営向上とコストダウンを図ります。
③

アミュプラザおおいた会理事テナントとして、積極的な取り組み推進による組織内貢献に取り組みます。
④

福祉事業は大分市への進出計画を作成し、下期より事業開始ができるよう準備を進めます。

⑤

移動店舗販売事業では、
ＣＯＯＰふらいるやコープ別府店を活用したコースの拡大を図り、タブレッ
トを活用したサービスの向上を検討します。

⑥

子育て支援事業は次の支援領域を広げる準備を進めます ｡

３．組合員活動①

活動の継承発展のため、誰もが参加しやすい場づくりを進めます。

②

コミュニケーションを大切にし、組合員活動の次世代の担い手・リーダーを育成していきます。

③

地域のさまざまな諸課題について関心をもち、組合員同士で考え、話し合い活動していきます。

４．行政・関係諸団体との連携活動①

地域包括ケアシステムの中で求められる「生協の役割」について、地域行政その他組織と野連携を
強めます。

②

行政と締結した協定及びＢＣＰの実効性を担保する協議と訓練を定期的に取り組みます。

③

大分県がすすめる「弁当の日」の取り組みへ参画し、コープおおいたとしてできる取り組みを事業ごとに実践します。

④

買い物弱者支援として、移動店舗販売事業の中山間地域への支援を個配や諸団体との連携を通して展開していきます。

⑤

大分県がすすめる「おおいた子育て応援プラン（仮称）」に参画し、子育て満足度日本一に生協として貢献できる分野を検討します。

⑥

消費者被害が広がる中で行政や警察、大分県生協連や他の消費者団体とも連携し、消費者行政の強化、消費者教育の推進に取り組みます。

⑦

社会福祉協議会等の団体と連携しながら、被災地の支援活動を広げていきます。

− 34 −

◎

日田市民生活協同組合
2015年度も創業理念である相互扶助精神のもと『助け合い、協力し合い、皆が幸せになる』を事業・運動の中心に据え、その上で年度スローガンを『今日一日、朗らかで、喜んで、働きます。』－勤労歓喜－をその目標達成のスローガンとし、それぞれの店舗や各部門、職員個々がより具体的にそれぞれの課題を明確にし ､ 日々の仕事に喜んで取り組んでまいります。
以下５つの2015年度事業達成目標です。
１．店舗事業のみでの黒字
２．特販・加工部事業を通して新しい価値を創造
３．共済事業の数値目標達成
人が元気になる・心が温かくなる・人と人が繋がる

５．清掃

ひとつ拾えばひとつだけきれいになる。日常

◎

４．接遇

グリーンコープ生活協同組合おおいた

2015年度の活動方針
１．全事業を包括する大々的なコンセプトを「組合員（人）を軸にしたグリーンコープらしい（違い）の継続的提供」とします。そして、その基礎として必要不可欠となるものが職場の「規律」と「礼儀」の基本動作にあることとして捉えます。
２．
「規律」と「礼儀」は、共に働く人たちを働きやすくする「作法」と「動作」であり、組織活性の根幹となる重要な要素であると考えます。まずはこのことが組織力の強弱（組合員からの信頼度）を分ける要にあると位置づけます。
３．組織の強さは全員の力を一つに結集することにあると考えます。力を結集した組織は、有能な個人プ
レーをはるかに凌ぐことができます。
その結集力を高めるのに必要となるのがチームワークであり、チームワークの大前提になるのが、決められたルールを全員が遵守することにあると考えます。
４．グリーンコープと組合員の第一の接点である加入説明会を徹底的に見直します。
「この人に」「何を」「なぜ」を的確に絞り込み、数多くあるグリーンコープらしさ（違い：食べ物、子育て、福祉、環境、など）
をピンポイントで提供し、組合員となる一人ひとりに「喜び」と「満足感」と「意外性」を感じてもらえるようにしていきたいと考えます。
５．組合員の脱退（利用休止）理由から自分たちに足らないものを学んでいきます。組合員がグリーン
コープを脱退する理由は様々にあると考えます。そして、その理由に導いた理由も様々にあると考えます。私たちは、その脱退する理由に導いた理由を徹底的に分析し、的確な対策を講じていくことに全力をあげて行きます。
●職域６生協◎大分県学校生活協同組合

2015年度取り組む課題
第17次中期３ヶ年計画（2013年度～15年度）の最終年であり、２年間の課題を引き続く中で、「平和な社会と、安心・安全で豊かなくらしの提供、事業構造の改革および経営・財務基盤の確立、地域社会に貢献できる生協」をめざし、下記の重点方針を中心に取り組んでいきます。あわせて、他生協や教育諸団体との連携・連帯を進めていきます。

− 35 −

１．組織の強化・発展①

現職教職員の全員加入、とりわけ新規採用者の全員加入に向け年度を通して取り組みを強化します。

また、退職者の継続加入と組織化をすすめ、組織の拡大・強化をはかります。
②

組合員の主体的運営・活動の強化を図ります。

③

支部・職場・職場生協担当者・組合員とのコミュニケーションの強化を図るとともに、情報活動のネットワーク化を図ります。
④

民主的で、コンプライアンスが重視された組織運営と機関運営を行います。

２．経営管理・体質の強化①

事業剰余で黒字確保できる経営構造の維持・改善に取り組みます。

②

組合員へ「利用割戻し」や「出資配当」できるよう、経営体質の強化を図ります。

③

役職員の専門的力量の向上と業務改革による経営体質の強化を図ります。

④

生協法に準拠した経営管理を推進します。

３．事業の強化・拡大①

組合員の利用率・利用高を高めるため、利用促進対策の強化を図ります。

②

事業の再構築に向けて全力で取り組みます。

③

連帯・連携による事業の効率化と拡大を図ります。

４．連帯活動の強化・発展①

全国学校生協・九州地区学校生協間の情報交換を促進し、連帯事業並びに新規事業活動を、積極的に勧めます。
②

教育関係福利厚生団体をはじめとする友誼団体との連携を、より一層強化します。

５．平和・環境・くらしを守る運動の推進
平和・環境を守る運動に積極的に参加します。

②

消費者運動やくらしを守る運動を推進します。

③

防災および災害援助に積極的に取り組みます。

◎①

大分県高等学校生活協同組合

2015年度の活動方針
１．組合員数の確保を重点課題として、新採用者や臨時職員に対しての生協加入活動を積極的にすすめ、組織の拡大を図ります。また、増加する退職組合員の資格継続推進活動を強化し、利用率の維持、新規供給による利用率の増加を目指します。
２．供給事業内容の見直しを行い、事業活動の活性化を図ります。さらに、組合員の利用促進のための幅
広い広報活動を展開し、供給高の増加、利用率の向上に取り組みます
３．組合員が利用しやすい安心・安全な商品（供給事業、利用事業）の提供拡大に努めます。
４．コンプライアンスを遵守し、経営の健全化、財務体質の強化、組織系等の明確化を目指します。
５．職員研修により、専門的力量の育成に努め、経営効率の向上を図ります。
６．日本生協連、全国学校生協部会、大分県生協連合会との連携を強め、職域生協として安心・安全、平和で豊かな社会の実現に向けての諸活動に積極的に参加します。

− 36 −

◎

大分大学生活協同組合【2015年度組合員活動の方針】
１．大学と協力しながら、学生組合員の「学びと成長」について事業で貢献します
現在実施している、ＴＯＥＩＣ対策講座、ＰＣ講座、公務員試験対策講座、民間就職対策講座、キャリアスタート講座、就活サプリ塾、キャリアデザインセミナーについて、再度整理し大学４年間を通しての学び事業の提案をします。
２．学生生活の基礎である食に関する事業を組合員と一緒に取り組みます①

組合員のリクエストに応えたメニューを集めたフェアを実施します。復活メニューや、組合員からの提案メニューを募集し提供します。この企画を通して「組合員の声が反映する食堂」を組合員や大学へもアピールすることにより利用促進につなげます。また、次年度の新入生向けパンフレットでも活用します。

②

留学生の母国メニューのフェアを実施します。学生委員会を通して留学生の協力を得ることにより、留学生組合員に生協を身近に感じてもらいます。メニューは「留学生向け」ではなく、一般の組合員にも利用してもらえるものとします。この企画を通して生協食堂が日本学生と留学生の交流の場となるように取り組みます。

③ 「朝食の時間を生協食堂で一緒に過ごす」という事を利用して、食堂利用だけではなく、生協全体のアピールを出来る場や、他の事業へつなげます。
④

焼き立てパンの販売を医学部店舗でも行います。旦野原ショップしか販売していなかった焼き立て
パンですが、医学部の学生の声に応えて医学部店舗でも一部販売を開始します。

３．安心・安全を提供できる住まい事業に取り組みます①

生活の基礎となる水道、電気、ガスを安心して使えることを保証します。

②

安心して住める建物を建設、維持していくことをオーナーと共に進めていきます。

③

大学生協の斡旋と一般不動産業者の斡旋の差別化、わかりやすく打ち出せるような事業を進めていきます。
・シェアー率のアップ→良質な物件を確保して、後期受験の方にも十分な数の斡旋物件を持てることを目指します・・リフォームによる収益率アップ→オーナーに対し適正家賃で適正な維持管理が出来る収支計画の提案をします。

４．地域と協同で取り組む事業を実施します①

大分県産品を使った食堂フェアーを実施します。また、産地との交流活動を行い、生産者とのコミュ
ニケーションの場を作ります。

②

大分県内の農産物の生産現場や食品加工工場の見学などを実施することによって、「食」に関心を持ってもらいます。
５．福利厚生の充実に貢献できる経営基盤を確立します
法人化以降、大分大学でも福利厚生の予算は厳しくなっています。そんな状況の中、組合員に対してのサービスを向上していくためには、一定の設備投資などをしていけるだけの経営基盤を維持していくことが必要となってきます。2016年度には経営剰余率３％を達成できるように、各店舗で事業計画を立てて運営していきます。

− 37 −

◎

大分県職員消費生活協同組合
2015年度は、経営の抜本的な改善のためには、常勤役員の配置の再検討による人件費対策とともに、事業経費の節減が必要となります。また、供給高の増加のためには、引き続き中期計画に基づき、共同購入・商品あっせん事業をはじめとする既存事業の充実や新規事業の開拓、県行政と連携した各種事業、ＨＰを活用した事業等を積極的に展開していきます。
◎

自治労大分県本部信用販売生活協同組合

2015年度の活動方針
１．2015年度も退職に伴う組合員数の減少、公務職場への賃金合理化、先行き不安による供給の減少傾向
等、厳しい状況が予測されます。
２．2015年度は、第２次中期事業計画（2014-2016年度）の２年次として、県産品愛用運動をさらに充実・強化させるとともに、自治労生協ＯＣカードやガソリンカード、葬祭墓石事業や各種保険事業等を推進
し、2015年度の供給目標と利益目標の達成に取り組みます。
３．組織面では、引き続き単組の生協推進体制の充実・強化に向け、意見交換や説明会等に取り組みます。
◎

大分県労働者総合生活協同組合（住宅事業）
住宅事業の2015年度の活動方針は、「藤の香通り」の住宅未契約区画（４区画）、「かたしま台」団地（１区画）の営業活動を行うとともに、2015年度以降の新規事業用用地の「角子原団地」（仮称）については、
団地開発申請の許可を取得後、予約販売を前提として準備を進めていきます。
リフォーム事業は、既存大型団地へのポスティングや各労働組合の機関紙、関係団体の広報誌で周知を図り、迅速な対応と信頼施工を行います。
また、賃貸事業では、利用しやすい中央パーキングをめざし、各労働組合・関係団体とも連携を図り、組合員の利用率の向上を図ります。
（旅行事業）
2015年度も引き続き安定的な事業基盤を確立する為に、組合員・協力団体のニーズに合った商品の提供
や各労組行事の受注を強化します。
また、2014年度に引き続き、新規団体顧客獲得を重点課題としたキャンペーンを行い、昨年以上の実績を出せるよう推進活動を強化していきます。
●医療・福祉３生協◎

大分県勤労者医療生活協同組合

2015年度の取り組みの課題
今後も医療・介護などの専門職の補充・確保に努め、サービスを安心して継続できる体制の確立に努めます。多様な患者ニーズに応え医療や介護サービスの充実を図るため、引き続き病院、診療所の医師をはじめ看護・介護職員の資質向上や取り組み、患者や利用者の立場を理解して各種事業を推進します。また、専門外来の充実に努めます。組合員や地域のニーズを把握し、新たな医療・介護・福祉の事業展開の検討を行います。今後も生協全体の経営改善に取り組み、引き続き経営の安定化に努めます。

− 38 −

今後とも政策の充実・改善を求めて県生協連をはじめ関連団体などとの連携を強めます。組織の拡充・強化に取り組み、組合員が積極的に参加できる組織・組合員活動を企画・実行します。東日本大震災からの復興のために取り組まれるあらゆる活動に関心を持ち、積極的な支援と協力を行います。
◎

大分県医療生活協同組合
2015年度は、６月に新病院オープンと同時に電子カルテの導入、その後本館改修工事を行い2007年から開始された病院建設は今年で区切りを迎えます。今後は、この新病院を中心とした地域包括ケアへの対応と経営改善が大きな柱となります。
また、2015年は憲法第９条を守る運動、消費税増税反対、社会保障改悪反対など、私たちの要求実現をめざし他の団体と共同した取り組みで大きな世論にしていく運動が求められる年になります。
2015年度の重点課題①

2015 年６月オープンする新病院を成功させる。

② 「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」の医福連の理念と「いのちの章典」を実践する事業・経営活動を推進する。
③

2015 年度介護報酬改定は、大幅なマイナス改定となる見込みです。現在の介護活動の内容を再度確認して利用者の視点を重視した取り組みと改定への迅速な対応を目指します。また、地域支援事業が 2015 年４月からスタートし介護予防の事業の転換が求められ、この対応の方針化と組合員運動とどう連携させていくかも検討が求められています。
④

2015 年度は次期の長期計画（2016 年から 2020 年）の策定を行い、政府の推し進める地域包括ケア

ではなく、医療生協らしい「地域包括ケア」をめざした「地域の課題、社保活動、組合員の自主性・地域連携」を大事にした計画作成を目指します。
⑤

医療福祉生協のＱＩ事業に全事業所が参加して質の向上を目指した取り組みを進めます。

⑥

患者・利用者の受療権を守る取り組みの強化として、「無料低額診事業」の拡大と宣伝に取り組みます。
⑦ 「最期までおいしく食べられる」取り組みを地域、事業所の連携を強め広げて行きます。
⑧◎

組合員相互の助け合いの事業化を進めます。
大分県福祉生活協同組合

2015年度の計画と今後の課題
１．組織部計画①

組合員数拡大目標を豊後大野市の成人人口の10％と設定し、3,400名を目標として活動を強めて行きます。

②

ニコニコ健康グランドゴルフの支部を中心に現在福祉生協の支部は24支部となっているが、今後は健康教室や昨年夏に完成の「オレンジサロン万」の参加利用者を通して30支部に拡大する。

２．地域に根差した医療・福祉の出向く生協活動計画①

地域活動の根幹をなす「医師・看護師・理学療法士などが出向いて行う健康教室」を本年も積極的に開催又は地域・行政との共催に努め、昨年度開催が25回に上った開催数を月３回、年間30回以上を目指します。

②

活動中のヘルパーステーションと新たに訪問看護ステーションを立ち上げた。24時間対応の名実共に地域の医療・介護ができ得る体制に努めます。

③

地域に打って出る事を念頭に、その活動の拠点として「オレンジサロン万」をセンターに地域・自− 39 −

治体などの自由で実りある活用法に努めます。
だれでも、いつでも集える「憩いの場」としてのサロンとして健康教室・陶芸教室・カラオケ教室・各種研修会、料理教室・ＥＴＣを提供できるよう設定します。
３．職員の研修・学習計画①

現場における看護師・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・受付窓口などの学習・接遇向上に供する研修・学習に意欲的に努めます。

②

県外や専門分野からの講師をお招きし開催する学術的な専門講演会の開催に努めます。

− 40 −

2015年度収支予算書
2015年４月１日～2016年３月31日「収益の部」

大分県生活協同組合連合会

科

目

県

連

会

費

14,493,600

県

委

託

費

199,055

入85,623

雑収

2014年度決算額

創立60周年記念積立金取り崩し合2015年度予算

前年度対比率（％）

15,310,700

105.6480,000

94.82

摘

要

摘

要

3,100,000

計

14,778,278目

2014年度決算額

18,490,700

125.12「費用の部」
科
人

件

役

員

報

雑

2015年度予算

前年度対比率（％）

費4,800,000

4,840,000

100.83酬

3,600,000

3,600,000

100.00給860,000

890,000

105.70福 利 厚 生 費

20,000

役員退任慰労金

40,00030,00075.00

役員退職慰労金引当金繰入300,000

300,000

100.00

費

7,299,741

9,708,859

133.30教 育 ・ 文 化 費

1,024,768

2,142,000

209.02

物

件

広

報

費

695,475

396,595

57.03

研

修

費

944,684

2,625,000

277.87

調 査 研 究 費

180,302173,800

96.39

会

費

255,732

307,000

120.05組 織 活 動 費27,42070,000255.29議県 生 協 大 会 費
旅 費 交 通 費

165,000
521,470

537,200

103.02

諸会

費

1,249,000

1,249,000

100.00渉外費1,059,786

945,000

89.17

寄

付

金

200,000

課

895

1,000

111.73

事 務 用 品 費258,298

300,000

116.14通費

181,031

197,664

109.19賃

480,000

480,000

100.00

費223,880

169,600

75.75

租

税

公
信

地

代

家

雑

創 立60周 年 事 業 費合計3,657,500
12,099,741

18,206,359

2,678,537

284,341

等

728,200

50,000金

1,950,337

234,341「当期剰余金」税 引 前 剰 余 金
法
当

人
期

税
剰

余

− 41 −

150.47

第３号議案監事監査規則の一部改正の件
改正の理由
現行の規則に、監事会の運用に関する内容及び現行規則の条文内容を補強し、監事の責務、監事の職務等を明確化しました。
改正にあたっては、「監事監査基準モデル」及び「監事監査規則例」に準拠し、日本生活協同組合連合会
監事監査基準に準拠して改正します。
現
第１章
（目

総

行

改

正

案

則

第１章

総

則

的）

第１条

（目

的）

本規則は、法令及び定款の規定に基づき、 第１条

本規則は、法令及び定款の規定に基づき、監事の大分県生活協同組合連合会（以下、「こ

監事の大分県生活協同組合連合会（以下、「この会」という。
）の監査に関する基本事項をの会」という。
）の監査に関する基本事項を定めるものである。

定めるものである。

（監事の職務及び基本姿勢）
第２条（監事の責務）

監事は、会員の負託を受けた独立の機関と 第２条

監事は、会員の負託を受けた独立の機関として理事の職務の執行を監査することによして理事の職務の執行を監査することにより、持続的な発展を可能とするこの会の健全り、持続的な発展を可能とするこの会の健全な運営と社会的信頼を確保するよう努めなけ

な運営と社会的信頼に応えるガバナンスを確ればならない。

立する責務を負っている。

２．前項の責務を果たすため、監事は、理事会その他重要な会議への出席、理事及び職員から （監事の職務）受領した報告内容の検証、この会の業務及び 第３条

前条の責務を果たすため、監事は、理事会財産の状況に関する調査等を行い、理事又はその他重要な会議への出席、理事及び職員か職員等に対する助言又は勧告等の意見の表ら受領した報告内容の検証、この会の業務及明、理事の行為の差し止めなど、必要な措置

び財産の状況に関する調査等を行い、理事又を適時に講じなければならない。

は職員等に対する助言又は勧告等の意見の表

３．監事は、
独立の立場の保持に努めるとともに、明、理事の行為の差し止めなど、必要な措置

法令及び定款並びに監査規則を遵守し、このを適時に講じなければならない。

会及び会員、その他の利害関係者のために常に公正不偏な態度をもって、その職務を執行 （監事の心構え）
しなければならない。

第４条

監事は、独立の立場の保持に努めるととも

４．監事は、監査を実施するために必要な知識及に、法令及び定款並びに本規則を遵守し、こび技術の習得に常に努めなければならない。

の会及び会員、その他の利害関係者のために

５．監事は、適正な監査視点を形成するために、

常に公正不偏な態度をもって、その職務を執

経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移とこの会をめぐる環
境の変化を把握するよう努めなければならない。

− 42 −

行しなければならない。

現

行

改

正

案

６．監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければならない。
７．監事は、監査意見を形成するにあたり、よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を求め、その適正化に努めなければならない。
８．監事は、その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意しなければならない。
（監事会の設置）第３条（監事会の設置）定款の規定に基づき、監事で構成する監事 第５条

会を置く。

監事は、監査に関する相互の情報の共有、意見の調整及び必要な事項を審議又は決定す

２．監事会は、監事の職務の遂行に関する重要なるために監事会を置く。ただし、監事会は、事項について、報告を受け、協議を行い、又各監事の権限の行使を妨げることはできなは決定する。ただし、監事会は、各監事の権い。

限の行使を妨げることはできない。
第２章

監事の職務及び権限（職務及び権限）
第４条（監査方針及び監査計画等）

監事の職務及び権限は、次のとおりとする。 第６条



監査計画は、内部統制システムの構築・運

消費生活協同組合法（以下「生協法という。）

用の状況にも留意して、重要性、適時性その第30条の３に定められた理事の職務の執行の他必要な要素を考慮して監査方針をたてた上監査及び監査報告の作成に関する事項、そので、監査対象、監査の方法及び実施時期を適他の事項切に選定し、監事会において作成する。この

生協法第31条の３に定められた理事が理事場合、監査上の重要課題については、重点監の損害賠償責任を免除する議案を総会に提出するときの同意に関する事項
査項目として設定するものとする。
２．組織的かつ効率的に監査を実施するために、

生協法第31条の６に定められた役員の責任を追及する訴えにおいて、連合会が理事等を監査業務の分担を定める。
３．監査方針及び監査計画は、代表理事及び理事補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加する場合の同意に関する事項
会に説明するものとする。
４．監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修

生協法第31条の７に定められた決算関係書正する。

類等の監査及び監査報告の作成に関する事項


生協法第33条、第36条及び第47条の２に定 （監事監査の実効性を確保する体制）

める理事の職務を行う者がいないとき又は会 第７条

監事は、監査の実効性を高め、監査職務を員の総会招集請求に際し、理事が正当な理由

円滑に執行するための体制の確保に努めなけがなく総会の招集手続を行わなかったときのればならない。

招集に関する事項
２．前項の体制を確保するために、監事は、理事

その他法令及び定款に定める事項

又は理事会に対して、次に掲げる事項に関す（兼職の禁止）第５条

る必要な協力を要請するものとする。

監事は、次の者と兼ねてはならない。

①− 43 −

理事及び職員が監事に報告するための体制

現

行



この会の理事及び使用人



この会の子会社等の取締役又は使用人

改

正

案

その他の監事への報告に関する体制②

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（理事会他重要な会議への出席）
第６条

監事は、理事会に出席し、必要に応じ報告 （監査費用）を行い、又は意見を述べなければならない。 第８条

監事は、その職務執行のために必要と認め

２．監事は、前項以外の重要な会議に出席し、必られる費用について、この会に請求すること

要に応じ報告を行い、又は意見を述べなけれができる。この会は、その費用が監事の職務ばならない。

執行に必要でないことを証明した場合を除いて、これを拒むことはできない。

（監査計画）
第７条

２．監事は、あらかじめ監査費用の予算を計上す

監査計画は、監事が立案し、監事会の協議るとともに、その支出に当たっては、効率性に基づき作成する。

及び適正性に留意しなければならない。

２．監事は、毎事業年度の初めに当該事業年度に実施する監査の実施計画書を作成しなければならない。
３．実施計画の作成に当たっては、重要性及び適時性を考慮した上で監査対象を選定し、効率的な監査が実施できるよう配慮しなければな
らない。
第３章

監

事

会

第２章

（監事会の構成）（監事会の構成）

第８条

第９条

監事会は、監事全員をもって構成する。

監

事

会

監事会は、監事全員をもって構成する。

（監事会の職務）第10条

監事会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第２号の決定は、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

①

監査報告の審議②

監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監事の職務の執行に関する事項の
決定。
（議

長）

第11条

監事会の議長は、監事の中から互選する。

２．議長は、第14条第１項に定める職務のほか、監事会の委嘱を受けた庶務を遂行する。ただし、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

− 44 −

現

行

改

正

案

（特定監事）
第12条

監事会は、次に掲げる職務を行う監事（以下「特定監事」という。）を互選する。
①

各監事が受領すべき決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を理事から受領し、それらを他の監事に対し送付すること②

監事の監査報告の内容を特定理事に対し通

知すること
③

前各号の日程について合意すること

（開

催）

第13条

監事会は、年１回開催する。ただし、必要に応じて随時に開催することができる。
（招集者）
第14条

監事会は、議長が招集し運営する。

２．各監事は、議長に対し監事会を招集するよう請求することができる。
３．前項の請求にもかかわらず、議長が監事会を招集しない場合は、その請求をした監事は、自らこれを招集し運営することができる。
（招集手続）
第15条

監事会を招集するには、監事会の日の１週間前までに、各監事に対してその通知を発する。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。
２．監事会は、監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（監事会の協議、決定事項等）（監事会の付議事項）

第９条

第16条

監事会は、次に掲げる事項を協議する。



監査の基本方針及び監査計画の作成に関する事項

監事会には、本規則において別に定める事

項のほか、次に掲げる事項を付議する。付議された事項に関し、監事会は十分な資料に基

子会社等の調査に関する事項



監査報告、監査意見並びに勧告書の作成にづき審議し、又は決定しなければならない。

関する事項

①

各監事の権限の行使に関する事項であって、監事会の審議を要するもの



監事による理事会招集に関する事項



理事の不正行為、法令・定款違反等に関す②− 45 −

項

監事の過半数の同意によって決定すべき事

現

行

改

る事項

③

案

監事全員の同意によって決定すべき事項



監事の報酬に関する事項



監査費用に関する事項



その他監事会において協議を必要と認めた 第17条

（監事会における審議事項）

事項

前項第１号に定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、各監事の権限の行使を妨

２．監事会は、次に掲げる事項を決定する。


正

げることはできない。

監査についての規則等の設定、変更又は廃①

止に関する事項

会員より総会前に通知された監事に対する質問についての説明、その他総会における説

監事による総会の招集に関する事項



訴訟における監事のこの会代表に関する事

明に関する事項②

項

理事会に対する報告及び理事会の招集請求等に関する事項



監事の選任議案の請求に関する事項



その他監事会において必要と認めた事項③

総会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果に関する事項

３．監事は、必要に応じ監事会において、理事、④

理事によるこの会の目的の範囲内の行為そ職員、その他関係者から意見又は報告を求めの他法令又は定款違反行為に対する差止め請ることができる。

求に関する事項⑤

監事の選任、解任、辞任及び報酬等に関する総会での意見陳述に関する事項⑥

この会と理事（理事であった者を含む）間の訴訟に関する事項⑦

その他訴訟への対応に関する事項（監事会における決定事項）
第18条

第15条第２号に定める事項は、次に掲げる事項とする。
①

第７条に定める監査方針、監査計画及び監査業務の分担（ただし、各監事の権限の行使を妨げることはできない）②

第８条第２項に定める監査の実効性の確保に係る理事又は理事会への協力の要請の内容③

第９条第２項に定める監査費用の予算④

総会に提出する監事選任議案への同意⑤

監事の選任を総会の議題とすること又は監事の選任議案の総会への提出の請求⑥

監事の総会の招集に関する事項の決定⑦

監査についての規則等の設定、変更又は廃止⑧

監査に関する基準の設定、変更又は廃止（監事会における協議事項）
第19条− 46 −

第15条第３号に定める事項は、次に掲げる

現

行

改

正

案

事項とする。
①

理事の責任の一部免除に関する議案を総会に提出することに対する同意②

会員による役員の責任を追及する訴えにおいて、この会被告理事側に補助参加することに対する同意③

会員による役員の責任を追及する訴えにおいて、裁判所からの通知された和解内容の承認④

各監事の報酬等

（監事会に対する報告事項）
第20条

監事は、次に掲げる事項を監事会に報告す

るものとする。ただし、監事の全員に対して監事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監事会に報告することを要しない。
①

理事、職員その他の者からの重要な報告②

監事自らの職務の執行の状況（報告に対する措置）
第21条

監事会は次に掲げる報告を受けた場合には、十分な審議の上、必要に応じ適切に対処方針を定める。
①

この会に著しい損害を及ぼす恐れのある事

実を発見した旨の理事からの報告②

あらかじめ理事と協議して定めた事項についての理事又は職員からの報告
（議

事

第22条

録）
監事会は、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、出席した監事はこれに署名又は記名押印する。
①

開催の日時及び場所②

議事の経過の要領及びその結果③

次に掲げる事項につき監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ、この会に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した旨の理事からの報告④− 47 −

監事会に出席した理事の氏名

現

行

改
⑤

正

案

監事会の議長の氏名

２．第18条ただし書きの規定により監事会への報告を要しないものとされた場合には、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成する。
①

監事会への報告を要しないものとされた事

項の内容②

監事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った監事の氏名
３．前二項の議事録を10年間主たる事務所に備え置く。
（監事会事務局）
第23条

監事会の招集事務、議事録の作成、その他

監事会運営に関する事務は県連事務局があた
る。
第３章

監

査

業

務

（理事の職務の執行の監査）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査する。

２．前項の職責を果たすため、監事は、次の職務を行う。
①

監事は、理事会決議その他における理事の意思決定の状況及び理事会の監督義務の履行状況を監視し検証する。
②

監事は、理事が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
③

監事は、理事がこの会の目的外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はする恐れがあると認めたとき、この会は著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある
事実を認めたとき、この会の業務に著しく不当な事実を認めたとき、理事に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講ずる。
④

監事は、理事からこの会に著しい損害が発生する恐れがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、理事に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講ずる。
３．監事は、前項の定める事項に関し、必要があ− 48 −

現

行

改

正

案

ると認めたときは、理事会の招集又は理事の行為の差止めを求めなければならない。
４．監事は、理事の職務の執行に関して不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載する。その他、会員に対する説明責任を果たす観点から適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。
（会計監査）
第25条

監事は、決算関係書類及びその附属明細書

がこの会の財産及び損益の状況を適切に表示しているかどうかについての意見を形成する
ために、事業年度を通じて、理事の職務の執行を監視し検証するとともに、この会の資産・負債・純資産の状況及び収益・費用について監査する。
（代表理事との定期的会合等）
第10条（代表理事との会合）

監事会は、代表理事と定期的に会合を持ち、 第26条

監事会は、代表理事と会合を持ち、この会

この会の重要課題等について意見交換を行が対処すべき課題、監事監査の環境整備の状い、併せて必要と判断される要請を行うなど、況、監査の重要課題等について意見交換を行代表理事との相互認識を深めるよう努める。

い、併せて必要と判断される要請を行うなど、

２．監事会は、代表理事及び理事会に対して、監代表理事との相互認識を深めるよう努める。

査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及
びその結果について適宜説明する。
（監事会の運営）
第11条

定款の規定に基づき、監事会は監事会運営

規則を、別に定める。
第４章

監

査

業

務

（監査の手続）第12条（監査の手続）監事が監査を実施するときは、実施日時、 第27条

監事が監査を実施するときは、実施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に通知す

目的、対象を明らかにして代表理事の通知す

るものとする。ただし、監査の内容により、るものとする。ただし、監査の内容により、

特に予告する必要を認めない場合はこの限り

特に予告する必要を認めない場合はこの限り

ではない。

ではない。

２．監事は、理事に対して監査のために必要とす

２．監事は、理事に対して監査のために必要とする諸資料の提出を求めることができる。また、る諸資料の提出を求めることができる。また、− 49 −

現

行

改

正

案

必要に応じて関係者に報告を求めることがで必要に応じて関係者に報告を求めることがで

きる。

きる。

（監事監査基準）第13条（監事監査規則）

監査の事項は、法令又は定款もしくは本監 第28条

事監査規則に定める事項の他、この会が定め

監査の事項は、法令又は定款もしくは本監

事監査規則に定める事項による。

る生協監事監査基準による。
（監査の実施）第 14 条監事は、定期監査として監査計画に従い、この会の財産及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
２．監事は、前項の定期監査を行う他、必要と認めたときは随時に監査を行うものとする。
（代表理事及び理事会への報告）
第29条

監査は、監査の実施状況とその結果について、代表理事及び理事会に報告する。
２．監事は、その期の重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果を代表理事及び理事会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を講じなければならない。
（監査の報告）第15条（監査報告の作成・通知）

監事は、前条に定める監査を実施したとき 第30条

監事は、決算関係書類及び事業報告書並びは、監査報告書を作成し、会長理事に提出しにこれらの附属明細書を監査して、監査結果

なければならない。ただし、監事において異を監事会に報告する。

なる監査意見がある場合には、その監事の意

２．監事は、監査結果を監事会に報告するにあた

見を監査報告書に付記するものとする。

り、理事の法令又は定款違反行為及び後発事
象の有無等を確認したうえ、監事会に報告すべき事項があるかを検討する。
３．監事は、監事の報告した監査報告に基づき、監事会において審議の上、監査の意見の一致が図れた場合は監事連名の監査報告書を作成することができる。一致が図れなかった場合
は、各監事において監査報告書を作成する。
また、監査報告書には、作成期日を記載し、作成した監事が署名又は記名押印する。

− 50 −

現
第５章

行

改

正

第４章

そ

案

子会社等の調査（子会社等の調査）
第16条

監事は、監査を行うために必要な範囲で、この会の管理上重要と思われる事項について、子会社等に報告を求めることができる。
２．監事は、前項の報告を求めた上で、必要な場
合はその子会社等について調査することがで
きる。
第６章

そ

の

他

（本規則の改廃）
第17条

の

他

（本規則の改廃）

本規則の改廃は、監事会が行い、総会の承 第31条

認を得るものとする。

本規則の改廃は、監事の過半数の同意により行い、総会の承認を得るものとする。
２．監事会は、本規則を運営するにあたり、必要な範囲で、本規則の細則を定めることができ
る。

附

則

附

則

（施行期日）（施行期日）

１．この規則は昭和35年５月30日から施行する。

１．この規則は昭和35年５月30日から施行する。

２．この規則は2001年６月27日から施行する。

２．この規則は2001年６月27日から施行する。

３．この規則は2002年６月21日から施行する。

３．この規則は2002年６月21日から施行する。

４．この規則は2008年６月27日から施行する。

４．この規則は2008年６月27日から施行する。
５．この規則は2015年６月25日から施行する。

− 51 −

第４号議案

役員報酬決定の件
2015年度の役員の報酬については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法などについては、理事会の協議に一任願いたい。
理事の報酬

総額

3,600,000円以内

第５号議案

役員選任補充の件
任期中の理事３名の辞任の申し出がありましたので、定款第22条（役員の補充）及び役員選任規約第10条（役員の補充）に基づき、役員の選任補充を行います。
●理事辞任者
役職名

氏

名

単

協

の

役

理

事

那

賀

久

資

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理

事

加

藤

和

幸

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理

事

阿

部

雄

一

大分県福祉生活協同組合専務理事

職

名●理事選任候補者
no

1.

2.

区

分

分野区分

分野区分

氏
河

野

名
健

略
造

1953年生日野英

1952年生俊

歴・現

1988年９月

大分県職員消費生活協同組合常務理事

2005年９月

大分県職員消費生活協同組合理事長

2015年４月

大分県職員消費生活協同組合事務局長

2015年６月

大分県職員消費生活協同組合専務理事

1976年４月

大分県公立学校事務職員採用

2012年６月

大分県高等学校ＰＴＡ連合会事務局長

2012年６月

大分県立学校長協会事務局長

2012年６月

大分県立学校退職校長協会事務局長

2015年４月

大分県高等学校生活協同組合事務局長

2015年６月

大分県高等学校生活協同組合専務理事− 52 −

職

第６号議案

役員退任慰労金の件
役員の退任にともない、役員の報酬及び退職慰労金に関する規則の第11条の非常勤役員の退任慰労金支給の定めに基づく金額を支給することを理事会に一任をお願いします。

第７号議案

議案決議効力発生の件
本総会の各議案について、議案の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任していただくことを提案します。

− 53 −

2015年度

県連年間活動スケジュール（７月～12月）（上半期）（2015年）
７

月

８

月

９

月

10

月

11

月

12

月

１ 水

土

火

木

日

火

１

２ 木

日

水

金

月

水

２

３ 金

月

木

土

火 文化の日

木

３

４ 土

火

金

日

水

金

４

５ 日

水 第２回組織委員会 土

月

木 （ミニバレー大会） 土

５

６ 月

木

日

火

金

日

６

月

水 ②地連運営・活動 土

月

７

火

木

日

火

８

マイナンバー法学習会

７ 火 第１回理事会

ピースアクション

金 in ナガサキ

８ 水 第１回組織委員会 土〃

スポーツ交流会

第３回組織委員会

第２回理事会③地連運営委員・

９ 木

日

水 県議との懇談会

金月

水 活動推進会議

９

10 金

月

木

土

火

木

10

11 土

火

金

日

水

金 第４回組織委員会 11

12 日

水

土

月 体育の日

木

土

12

13 月

木

日

火

金

日

13

14 火 （全国）金月

水 役員視察研修

土

月

14

15 水

土

火

木

日

火

15

16 木

日

水 監事研修会

金

月

水

16

17 金

月

木

土

火

木

17

18 土

火

金

日

水

金

18

19 日

水

土

月

木

土

19

20 月 海の日

木

日

火

金

日

20

21 火

金

月 敬老の日

水

土

月

21

火 国民の休日

木

日

火

22

水 秋分の日金

月 勤労感謝の日

水 天皇誕生日

23

木

土

火

木

24

金

25

県連活動推進会議

22 水
23 木
24 金

土
創立60周年記念式
典日
月

平和のつどい（戦後70年）演劇会

第３回理事会・役職
員研修会・トップ

25 土

火

金

日

水

26 日

水

土

月

木

土

26

27 月

木

日

火

金

日

27

28 火

金

月

水

土

月 仕事納め

28

日

火

29

月

水

30

木

31

29 水 ①地連運営委員会 土

火

木

30 木

日

水

金

31 金

月

生協・行政合同会
議（予定）土− 54 −

2015年度

県連年間活動スケジュール（１月～６月）（下半期）（2016年）
１月

２

１ 金 元日

月

２ 土

火

月

第４回地連運営委
員会・活動推進委

３

月

４

月

５

月

６

月

火

金

日

水 第７回理事会

１

水

土

月

木

２

木

日

火 憲法記念日

金

３

３ 日

水

４ 月 仕事始め木金

月

水 みどりの日

土

４

５ 火

金

土

火

木 こどもの日

日

５

６ 水

土

日

水

金

月

６

７ 木

日

月

木

土

火

７

８ 金

月

火

金

日

水

８

９ 土

火

水

土

月

木

９

10 日

水

木 すための講演会

日

火

金

10

11 月 成人の日

木 建国記念の日

金

月

水

土

11

12 火

金

土

火

木

日

12

13 水

土

日

水 会・総会議案検討 金 第６回理事会

月

13

14 木

日

月

木

土

火

14

15 金

月

火

金

日

水

15

16 土

火

水

土

月

木

消費者被害をなく⑤地連運営委員

16
日生協第66回通常
総会

17 日

水

木

日

火

金

18 月

木

金 第５回理事会

月

水

土

18

19 火

金

土

火

木

日

19

20 水 第５回組織委員会 土

日

水

金

月

20

21 木

日

月 春分の日

木

土

火

21

22 金

月

火

金

日

水

17

22
県連第63回総会
第１回理事会

23 土

火

水

土

月

木

24 日

水

木

日

火

金

24

25 月

木

金

月

水

土

25

土

火

木

日

26

土

日

水

金

月

27

28 木

日

月

木

土

火

28

29 金

月

火

金 昭和の日

日

水

29

30 土

水

土

月

木

30

31 日

木

26 火
27 水

金
第４回理事会
行政との懇談会

九州・沖縄消費者フォーラム予定火− 55 −

23

31

「資料」
「2015年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」について（回答）2014年９月30日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2014年12月16日

2015年度要望事項
１

消費者行政の充実・強化について

第二次大分県消費者基本計画のもとに、県民の消費生活の安定と向上を図るための取り組みを推進されてれいることに敬意を表します。引き続き、地方消費者行政の充実をより一層図られるよう、次の事項について要望します。
⑴ 大分県第三次消費者基本計画で、一昨年８月には「消費者教育推進法」が公布され、指針を含めて消費者教育や啓発が重要に位置づけられ、推進法では、教育推進計
画を定めること、消費者、事業者等をもって構成する「消費者教育推進地域協議会」を組織するよう努めるとなっていますが、大分県では「消費者教育推進地域協議会」
を大分県消費生活審議会に消費者教育部会を設置することになっており、これからが具体的内容の検討に入ることになりますが、策定にあたっては広く消費者の意見を反映されるよう要望します。また、策定した推進計画を
分かりやすく解説するパンフレット等を作成すると思いますが、県民に対しても丁寧な周知に努めるよう要望します。
平成23年度からはじまった大分県第二次消費者基本計
画についての総括が行われると思いますが、その結果の成果と反省についてお聞かせください。

回
１

答

⑴

消費者行政の充実・強化について

現行の第二次大分県消費者基本計画（おおいた消費者ホッとプラン）は、平成23年３月に策定し、計画期間は平成23年度から平成27年度までの５年間で、最終年度の平成27年度には第三次消費者基本計画を策定する予定です。
「消費者教育推進法」第10条には、消費者教育推進計画の策定が都道府県の努力義務として定められていますが、大分県では第三次基本計画の中に消費者教育推進計画を包含して策定することとしています。
（平成26年７月17日開催の大分県消費生活審議会における決定事項）
また、「消費者教育推進法」第20条では、計画策定時に「消費者教育推進地域協議会」の意見を聴くこととされており、大分県では消費生活審議会の中に設置した消費者教育部会を「消費者教育推進地域協議会」と位置付けています。
計画策定においては、予め消費者教育部会の意見を聴き、また、パブリックコメントにより広く県民の皆様から意見を聴取して計画への反映に努めることとしています。
計画を策定した際は、計画概要を分かりやすく解説する資料として、パンフレットを作成配布するほか、新聞、広報誌、ホームページ、メールマガジン、Facebook など様々な媒体を活用して周知徹底に努めます。

⑵⑵ 第二次消費者基本計画では、「消費者の安全・安心の確保」をはじめとする14の重点目標を定め、施策を推進しています。
平成25年度末における進捗状況は別紙のとおりです。概ね計画に沿って施策を推進していると考えていますが、平成27年度末の目標値達成に向けて、引き続き積極的に推進してまいります。

⑶⑶

地方消費者行政活性化基金の活用により、県内の市町村における相談窓口開設の拡大や住民啓発などについて
県の努力により前進していることに敬意を表しますが、全市での設置について一層のご努力を要望します。
また、各市町村の消費者行政について住民サービスが後退しないよう引き続き市町村への支援、指導を要望します。

⑷

消費者被害を無くすために、次の事項を要望します。
① 高齢者向け悪質商法、振り込め詐欺は、手口も巧妙になり被害は拡大しております。民生委員や介護ヘルパー、事業者、地域包括支援センター等を含めた地域のネットワークを構築して、相互連携を図りながら、高齢者を悪質事業者から守り消費者被害防止になる制度・仕組みの構築を要望します。

② 消費者被害の未然防止や救済活動を充実させるためにも、適格消費者団体となった特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークは、「集団的消費者被害救済制度」が制度化したときは、消費者庁の特定適格消費者団体の認定を受けて、被害者の救済活動を行うことを考えています。大分県では第一次及び第二次消費者基本計画では適格消費者団体を大分県で消費者団体等との連携及び消費者の意見の反映の中で目指すと明記されておりますが、第三次消費者基本計画がこれから検討されることになっており、特定適格消費者団体を目指すことを明記いただくよう要望します。さらに、被害者に変わってネットワークが損害賠償の請求を行うことになることから、財政の確立は必要条件となります。
よって、地方消費者行政活性化基金を活用した委託事業を通して援助と、県の消費生活センターとの情報交換を行うことと、及び県民への広報支援をお願いします。

本県においては全ての市町村に消費生活相談窓口が整備されており、消費生活センターは、現時点では10市において設置されています。
県としては、引き続き、消費生活センター未設置の市町村に対して設置を促すなど、市町村の相談窓口の拡充や相談体制の整備の促進を図るほか、消費生活相談員のレベルアップ研修等に対する支援に取り組みます。

⑷①

高齢者を狙った悪質商法、特殊詐欺の被害は後を絶ちません。
今年度も貴連合会に被害防止のための広報・啓発事業を委託しており、47万人の組織を活かした広報活動に大きく期待をするところであります。
県では「悪質商法撃退講座」として平成25年度は高齢者を対象に108回の出前講座を実施致しました。この他にも、老人クラブを通じてのリーフレットの配布、民生委員や包括支援セン
ター等を対象にした高齢者見守りのための講座など、警察や福祉関係団体と連携した啓発も実施しています。
さらに今年度は、金融機関や宅配事業者、自治会連合会、老人福祉施設協議会等を対象に、「特殊詐欺等被害防止のための緊急対策会議」を２回開催し、関係機関と情報共有を図りながら消費者被害の未然防止に取り組んでいるところです。
今度とも、警察、市町村及び福祉関係機関等との連携を強化し、地域のネットワークを活かしながら、巧妙化する特殊詐欺等の消費者被害の未然防止に向けた取り組みを行ってまいります。

② 県としましても、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークと連携しながら消費者被害の未然防止等につなげていきたいと考えています。
特定適格消費者団体を目指すことにつきましては、国の動向を注視してまいります。

− 56 −

2015年度要望事項
２

食の安全・安心推進について回
２

答

食の安全・安心推進について

大分県におかれましては、食品事業者への適正表示、
コンプライアンスの徹底など、消費者の信頼回復に向けた取り組み、また、食の安全・安心を確保するための情報の共有化、事案に応じての食品表示の適正化指導や食品衛生上の改善指導など関係機関の提携のもとでの取り組みを推進されていることに敬意を表し、引き続き、食の安全・安心の充実をより一層図られるよう、次の事項
について要望します。
⑴ 「大分県食品安全行動計画」や「食育推進計画」の目標
達成への具体的な提案を県民に広く明らかにし推進するよう要望します。

⑴

食品安全行動計画や食育推進計画につきましては、それぞれの施策の中で数値目標をたて、活動指標により進行管理を行っています。進行状況につきましても、食品安全推進県民会議と食育推進会議の場において毎年度報告し、会議における議論の概要について県庁ホームページ上に公開しております。

⑵⑵

厚生労働省は、食品安全委員会の答申を受け、25 年７月１日以降のと畜場におけるＢＳＥ検
査対象月齢を 48 月齢としました。県は、見直しにあたり関係者の理解を得ることが必要と考え、消費者団体、事業者団体等への説明、また、消費者、生産・製造者、流通販売者、学識経験者で構成される「大分県食品安全推進県民会議」において説明するなど、消費者の理解を得る手続きを経て、検査対象の見直しを行いました。
現在の検査の状況等、ＢＳＥに関する情報は、県庁ホームページにおいて提供しており、消費者等への説明は、求めに応じて行っております。今後とも、広く県民に対してわかりやすい説明に努めてまいります。

⑶⑶

県としましては、保健所、振興局が連携して偽装表示対策チームを立ち上げ、合同で定期的な食品表示の立入検査を実施し、市販食品の安全性の確認等を行っています。
また、九州農政局大分農政事務所との食品表示合同立入も実施しています。
今年度も、営業者の自主的衛生管理と適正表示を推進する目的で、食品表示診断士の資格取得につながる研修会を大分県食品衛生協会と連携して実施するなど、関係機関と連携した対応を進めてまいります。

食品安全委員会の答申を受け、厚生労働省ではＢＳＥ対策の見直しが行われましたが、消費者の不安の声も聞かれる中、あらためて、現状の評価や到達点、今後の課題を含めて広く県民にわかりやすく伝えるよう要望します。

食品への偽装、不正転売が後を絶ちません。防止対策
等を行政や関係機関の連携した対応で、社会システムの整備、関係者の倫理観の醸成強化に、ご尽力されることを要望します。

⑷⑷

ＴＰＰ交渉参加で不安や戸惑いの声が多く国民から聞かれます。県におかれましても各分野における交渉内容
等の情報公開を広く国民的議論ができるよう国に働きかけることを要望します。併せて、ＴＰＰに関してどのような影響が県や県民にあるのか公表されるよう要望します。

３

ＴＰＰ交渉参加に関して、県内でも影響を懸念する声が聞かれます。
そこで、交渉の状況を県民に直接伝え、また、県民の意見を直接聞いてもらうため、今年６月に国の担当官を招き、県内の農業・商工等各団体や一般消費者を対象としたＴＰＰ協定に関する説明会を開催しました。
一方、今年６月には、九州地方知事会として、「国民に対し十分な情報提供と説明を行うとともに、聖域の重要５項目を必ず守ること」を決議し、国に提言したところです。
引き続き、国の動向を注視してまいります。

地域福祉を充実させる観点から、高齢者や子育て支援について

高齢化や少子化が急速にすすむ中、特に認知症高齢者は厚生労働省の調査によると、既に 300 万人を超え、2025 年には約 470 万人にも上ると推計されています。
家族が知らないうちに屋外を徘徊して行方不明になっている人は１万人を超え、認知症高齢者をそれぞれの地域でどのように支えるかが大きな社会問題となっています。
さらに、女性の就労や子どもの安全確保でも子育て支援
は大きな課題であり、次の事項について要望します。
１．高齢者対策について
高齢者が住み慣れた地域で、安心して笑顔で暮らせる社会の実現のために、日本生活協同組合連合会では、宅配事業において「高齢者の言語に異変を感じたら警察や消防に通報するなど、生協活動の特性を生かし、高齢者の安心して暮らせる地域づくりに貢献したい。
そのことを通して見守り網を広げて行きたい」としています。県生協連としてもその趣旨を理解して、大分県内において会員生協であるコープおおいたが、１市２社会福祉協議会と地域での見守り等に関する協定を締結していますが全県的にはなっておらず、県の指導と支援により高齢者見守り協定が進むよう要請します。

１．について現在、各地域において、民生委員等による日常的な声かけや地域の実情に応じた見守り支援が行われています。
高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域における高齢者の見守りネットワークを充実させていくためには、関係団体や事業所等の協力が必要と考えていますので、高齢者の見守り等に関する協定を締結している事例についても、各市町村に情報提供していきます。

２．子育て支援について
来年度からスタートする「新子育て支援制度」では、子育て環境の量と質の向上を目指した取り組みが行われます。大分県では、「大分県子ども子育て県民会議」の中での検討が行われていますが、地域ニーズに応じた多様な子育て支援の充実を図ることが必要です。特に多くの要望がある「待機児童の解消」「地域子育て支援拠点事業施設の増加」「一時預かり施設の増加」「学
童保育の増加と長期休業中の学童保育」に向けた充実を要望します。

２．について「子ども・子育て支援新制度」では、保育所や地域子育て支援拠点等の整備は、住民に最も身近な市町村が、「ニーズ調査」を行い、それを基に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域のニーズに見合ったサービスを計画的に整備することとされています。
県では、現在策定中の「おおいた子ども・子育て応援プラン（第３期計画）」に各市町村の整備計画を盛り込み、財政的な支援や助言等により、こうした子育て支援施策の質・量の向上を図ってまいります。

− 57 −

2015年度要望事項
４

生活協同組合への支援を引き続き強められること

生協は地域住民の自主的・自発的な組織であり、食の安全・消費者問題・環境・医療・福祉等をはじめとする組合員のくらしを守る活動や事業活動を通して「協同のある住みよい大分県づくり」をめざしています。
生協の育成強化にむけてより一層の施策の充実と一昨年から「消費生活協同組合等と連携した悪質商法についての広報・啓発業務委託」を行っていますが、消費者問題や食の安全・安心、環境問題について、さらに連携を強化する施策を要望します。

回
４

答

生活協同組合への支援を引き続き強められること

県は、消費生活協同組合を消費者が主役となる社会を目指す重要な消費者団体であると位置づけており、生協や連合会と日常的な情報交換を通じて相互の理解を深めるとともに、課題の把握に努
め、消費生活協同組合が健全かつ適切な運営を行えるよう、今後とも積極的に指導・助言等を行っていきたいと考えています。
（食の安全・安心）
本年度、風評被害対策について、貴団体と連携し実施しているところです。
また、貴団体には、食品安全推進県民会議の委員としてご参加いただき、食の安全・安心に関するご提言をいただいています。
今後も貴団体と連携し、食の安全・安心確保に努めてまいります。
（環境問題）
県では、生活協同組合や食品スーパー等の事業者及び消費者団体と連携し、平成 21 年度よりレジ袋の無料配布中止の取組を推進しており、マイバッグ持参率は約 85％程度で推移するなど一定の成果をあげています。
さらに、この取組に伴い県に寄附していただいた収益金は幼児・児童向けの環境教育に活用しています。
また、昨年度より CO2 排出削減のため九州全域で取り組んでいる「九州版炭素マイレージ制度」のポイント券取扱店や協賛事業所としてもご協力いただきたいと考えています。

５

緊急消防援助隊の応援出勤における食料調達の協定について昨年の要望事項として、「緊急消防援助県隊の応援出勤における食料等の供給に関する協定」について大分県でも検討されるよう要望しましたが、その後、各消防本部との意
向等を調整する旨の県より打診がありましたが、それ以降の取り組みの状況についてお聞かせください。
６

各消防本部の意向等を聴取したところ、緊急消防援助隊の出動にあたっては、迅速出勤・自己完結が原則であることから、保有している備蓄食料等を持参するとのことでした。
しかしながら、万が一の場合に備え、どのような内容の協定が可能か消防本部とさらに調整するとともに、貴団体とも協議させていただきたいと考えております。

医療・介護・福祉について（医療関係）
１．大分県は医療費適正計画の中で特定健診・保健指導の実施率などの課題認識や取り組みの強化策を示しています。直近の特定健診・保健指導の実施率について明示されるよう求めます。
また、これらの実施率の向上の阻害要因として「他の健診と同時に受診できない」、「時間がとれない」などが挙げられています。より実効性を高めるためには、他の健診との同時受診など利便性向上を図る体制整備や特定の曜日を指定した夜間健診の推進などが考えられますが、どのような対応策を計画しているか教示願います。
２．県は地域医療再生計画を 2011 年度から 2013 年度までの期間として策定し推進してきました。この中で、医師不足の解消や小児科産婦人科など地域偏在が顕著な特定診療科医師の確保に地域再生基金を活用した事業が取り組まれました。これらについて事業終了年度までの具体的な成果について明示願います。また、計画終了年度以降の取り組みについて教示願います。

（医療と介護・福祉関係）
１．本年６月に成立した「医療介護総合推進法」には、現在の団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年までに、医療・介護・予防、住まい、生活支援といったサービスを地域
で切れ目のなく一体的に提供できる「地域包括ケアシス
テム」の構築を進めていくことが示されています。県としてこれからどのような方法で対応していく方針かを教示願います。

１．について本県の平成 24 年度における特定健康診査の受診率は 48.1％、特定保健指導の実施率は 25.0％となっております。
特定健康診査の実施率向上対策としては、各保険者において、「がん健診との同時受診」、「商業施設での休日健診の実施」、「集団健診（巡回健診）の会場及び回数の拡大」、「個別健診実施医療機関の拡大」など、被保険者の方が受診しやすい体制整備に努めているところです。

２．について本県では、地域医療再生計画に基づき、地域医療を担う医師の育成及び確保の仕組みづくりに取り組んできました。
大分大学医学部に設置した１学年 13 名の地域枠は、現在、８名の卒業生が研修中のほか、70名の医学生が大学で学んでいます。
現在、大分大学に設置している地域医療支援センターにおいて、この地域枠を始めとした地域医療を担う医師のキャリア形成支援や、医師・医学生への情報発信・相談支援等を行うなど、医師の育成・県内定着を進めているところです。
小児科、産婦人科の医師確保対策としては、県内で後期研修を受ける両診療科の医師に対する研修資金の貸与や、小児救急・周産期医療を担う病院に勤務する医師の診療技術の修得のための
国内外での研修費用の助成などを実施しています。
さらに、大分大学と連携して小児科や産婦人科の若手医師が安心して地域で勤務できるよう指導体制を構築しており、現在、大学から４つの地域中核病院に６名の医師を派遣しているところです。
なお、医師確保に係る地域医療再生計画は、平成 27 年度まで延長されており、今後も特定診療科をはじめ医師の確保について努力してまいります。
１．について県では、個別ケースの多職種で検討する地域ケア会議の開催による自立支援型ケアマネジメントの推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取組を支援してます。
今後とも、地域ケア会議の定着・向上、介護予防の強化、在宅医療・介護の連携体制の整備、生活支援サービスの充実、認知症施策などの取組を県・市町村・関係団体が一体となって推進することにより、高齢者の方々ができる限り住み慣れた地域で元気に暮らしていくことができるよ
う、しっかり取り組んでいきます。

２．また、今回の法律では地域医療構想の策定に向けて、新たな「病床機能報告制度」が設けられ、県の権限強化も盛り込まれています。この制度により、病床の機能分化が進められることになりますが、医療機関や地域住民、患者団体などの意見が反映される仕組みの構築が必要と考えます。今後の取り組みについて教示願います。

２．について県は、病床機能報告制度により報告された情報や地域での医療需要推計などをもとに、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を平成 27 年度から策定します。そのため医療圏ごとに入院・外来別及び疾患別患者数の分析や目指すべき医療提供体制の検討、それを実現するための施設・設備整備、医療従事者の確保・養成などについて、医療関係者や保険者ほか幅広い関係者で構成する「協議の場」を設置し、地域の実態に即した構想を策定することとしています。

３．今回の法改正により、「要支援１・２」に向けての訪問介護、通所介護は 2015 年度から市町村事業に移行してい
くことになりました。市町村財政は厳しく、受け皿となる体制が確立しているか疑問です。市町村の実情把握の状況と財政支援の考え方を教示願います。
また、大分県生協連加盟の各生協も各地で介護事業や地域での助け合い事業などを実施していますが、県生協連や各生協との連携についてどのような考えを持っているかお尋ねします。

３．について
要支援者向けの訪問・通所介護の市町村事業への移行は、市町村が、地域の実情に応じて、多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるようにするものであると認識しています。
県では、市町村を対象として、新たな生活支援サービスの立ち上げ経費等を助成しているほか、現行の介護予防給付のサービスを提供している既存の事業所が、移行後も引き続き、市町村事業に参画することなどにより、支援を要する高齢者の方々に適切なサービスが提供されるよう、市町村を支援していきます。
また、地域で高齢者を支えていくためには、介護保険サービスに加えて、住民どうしの見守りなどインフォーマルサービスの提供も必要であることから、行政と連携して生活支援サービス等への積極的な参画、協力をしていただきたいと考えています。

− 58 −

2015年度要望事項

回

答

４．介護職員処遇改善加算は、2009 年の「処遇改善交付金」に始まり、現在は介護報酬に取り込まれる仕組みとなっています。交付金も加算金も事業者が申請を行う条件として「対象者への周知」があります。しかし、対象者の中にはどのように支給されているか知らない者もいる実態があります。単に実績報告上の加算金と支給状態の点検だけでなく、申請時点での不備がないかを含め、チェッ
ク機能の強化を求めます。さらに、具体的な賃金の改善の状況について明示を求めます。さらに、具体的な賃金の改善状況について把握できている事項の明示を求めます。

４．について
介護職員処遇改善加算については、国の示した事務処理手順に基づき事務処理を進めているところであり、引き続き適正な事務処理に努めます。また、集団指導や介護報酬改定の説明会等の様々な機会を通じ、事業者の指導にも引き続き努めます。
県に届出のあった事業所の平成 24 年度実績では、対象事業所全体の約 78％の 2,554 事業所が介護職員処遇改善加算を実施し、対象となった介護職員は常勤換算で約 7,900 人、賃金改善額は一人月額 16,791 円となっています。

５．また、処遇改善加算は、介護労働者の定着や人材確保の観点から一定の効果が明らかになっています。2015 年
度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算の継続と換
算率の引上げを国に対して要請するよう求めます。

５．について介護人材の確保のため、国の財政支援の拡充と処遇改善交付金制度（新）の創設を、本年６月、国に要望・提言したところです。
なお、介護職員処遇改善加算等の介護報酬の改定については、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会で審議されているところですので、その動向を注視したいと考えています。

− 59 −