令和３事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

３年４月

１日

至：令和

４年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅳ

事業に関する説明

11

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
15
17

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
Ⅰ

はじめに

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるため、「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」、「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」、「教員養成と教員研修の融合」の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の最終年度となる令和３年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の計画を着実に達成した。
Ⅱ 基本情報
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命としている。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たし、さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向
するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発
見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応し、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに、高度の科学・芸術の研究を行いながら高度の科学・芸術の研究に直接参加できる場として大学院教育学研究科修士課
程を、現代の学校教育の諸課題に的確に対応できる、高い使命感を持った、より高度な実践的指導力を備えたプロフェッショナルとしての教員を養成する大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置している。また、広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの１２の大学と結んでおり、県内の１２の国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
奈良は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。そうした奈良の地で育まれた伝統文化や地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進し、この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設

明治8年3月1日

伝習所を奈良（小学）師範学校と改称

明治21年7月31日 奈良県尋常師範学校を創設
明治22年1月24日 奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
明治31年4月1日

師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称

明治38年4月1日

奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）

昭和2年4月6日

奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置

昭和18年4月1日

師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日

奈良師範学校附属中学校を設置

昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）

昭和27年4月1日

課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分

昭和33年1月20日 特別教科（書道）教員養成課程を設置
昭和36年11月8日 技術科を設置
昭和37年4月1日

専攻科（教育専攻）を設置

昭和40年4月1日

専攻科（書道専攻）を設置

昭和41年4月1日

国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育
大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置

昭和44年4月1日

幼稚園教員養成課程を設置

昭和48年4月12日 保健管理センターを設置
昭和52年4月18日 附属教育工学センターを設置
昭和55年4月1日

臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置

昭和58年4月1日

大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）

平成2年6月8日

情報処理センターを設置

平成3年4月12日

附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）

平成4年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日

教育資料館を設置

平成6年6月24日

附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）

平成7年4月1日

総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）

平成11年4月1日

学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総
合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

2平成16年4月1日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置

平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置
平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障害・発達障
害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
平成24年4月1日 教育学部を改組
平成24年10月1日 京阪奈三教育大学連携推進室を設置
平成24年10月2日 京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
平成25年7月1日

次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置

平成26年4月1日

大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編

平成28年4月1日

大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）

平成29年9月1日

地域教育研究拠点を設置
教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）
教育連携講座を設置
各センター所属の専任教員を各講座所属へ配置換

平成30年7月27日 国立大学法人奈良女子大学と連携協議に関する合意書を調印
令和元年6月28日 国立大学法人奈良女子大学と国立大学法人奈良設立に関する合意書を調印
４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図奈良教育大学（３）大学の機構図①法人運営組織図（平成 27 年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外連
携・附属学校園担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（入試担当）

教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（就職担当）
教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）

学部改組委員会

企画・評価室･学長補佐（企画担当）･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（評価担当）

入試室･学長補佐（地域連携担当）

教育課程開発室･学長補佐（国際交流担当）(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)･学長補佐（特命担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

企画・評価室

事務局

地域連携室

就職支援室
入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

国際交流推進室
・教務課

・総務課
・企画連携課

監 査 室

人事委員会
教務委員会

･学長補佐（地域連携担当）

連携担当）

教授会

附属学校部運営委員会

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）･学長特別補佐（教育情報セキュリティ委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）

学長特別補佐室

教育研
究評議会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会

･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

国際交流推進室
地域・教育連携室

・学生支援課

H2８．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・入試課
・総務課

・教育研究支援課

研究不正防止推進委員会

・企画連携課・財務課
・施設課
・教育研究支援課

4

Ｒ４．３現在法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成 27 年度比）
教育学部

研究組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

教育学部

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座
・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修保健センター

美術教育専修保健体育専修保健センター

家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2８．３現在
教育研 究組織
機構図

Ｒ４．３現在教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町
８．資本金の状況
１５，９７５，５４８，９１４円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（令和３年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，２７８人（うち留学生数
１，１１１人（うち留学生数
１１１人（うち留学生数
５４１人
４０９人
１０６人

１４人）
３人）
１１人）

１０．役員の状況（令和４年３月３０日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

加藤

久雄

平成31年4月1日～令和4年3月31日

平成11年 4月 奈良教育大学教授
平成21年10月 奈良教育大学教授（兼）副学長（国際交流・地域連携担当）
平成27年10月 奈良教育大学学長

理事（教育担当）

宮下俊也

平成31年4月1日～令和4年3月31日

平成24年 4月 奈良教育大学大学院教授
平成25年10月 奈良教育大学大学院教授（兼）学長補佐（就職担当）
平成27年10月 奈良教育大学理事（教育担当）（兼）副学長（教育担当）

理事（総務担当）

渡辺裕人

平成31年4月1日～令和4年3月30日

平成22年 8月 兵庫教育大学教育研究支援部長
平成27年 5月 独立行政法人教員研修センター事業部長
平成28年11月 鳴門教育大学経営企画本部長
平成29年 4月 鳴門教育大学経営企画部長

理事（渉外連携・
附属学校園担当）浅田重義

平成31年4月1日～令和4年3月31日

平成23年 4月 奈良県立大淀養護学校校長
平成26年 4月 奈良県教育委員会教育次長
平成27年 4月 奈良県立畝傍高等学校校長
平成30年 4月 奈良教育大学理事（渉外連携・附属学校園担当）

監事

菅

万希子

令和2年9月1日～令和6年8月31日

平成25年 4月 帝塚山大学准教授
平成29年 4月 帝塚山大学教授・学長補佐・地域連携センター長
令和 2年 4月 国際ファッション専門職大学教授

監事

淺野

禎彦

令和2年9月1日～令和6年8月31日

平成19年 5月 有限責任 あずさ監査法人パートナー
令和元年 7月 淺野公認会計士事務所代表
令和元年11月 （兼）アグリ・プロデュース株式会社代表取締役
令和 2年 2月 （兼）淺野税理士事務所代表

１１．教職員の状況（令和３年５月１日現在）
教員３１７人（うち常勤１６７人、非常勤１５０人）
職員１４７人（うち常勤 ６８人、非常勤 ７９人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で６人（２．６％）増加しており、平均年齢は４４．８歳（前年度４４．
９歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１２人、民間からの出向者は０人です。

6

Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
固定資産
16,472 固定負債
1,533
有形固定資産16,406 資産見返負債
1,442
土地
11,615 その他の固定負債
91
建物7,484 流動負債
681
減価償却累計額等△ 4,353 運営費交付金債務－
構築物
868 寄附金債務90
減価償却累計額等△ 602 その他の流動負債591
工具器具備品1,092 負債合計
2,214
減価償却累計額
△ 889
純資産の部
金額
その他の有形固定資産
1,191 資本金
15,976
その他の固定資産66 政府出資金
15,976流動資産656 資本剰余金△ 1,253
現金及び預金609 利益剰余金
191
その他の流動資産
47 純資産合計
14,914
資産合計
17,128
負債純資産合計
17,128※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
資産の部

２．損益計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,404
業務費
3,209
教育経費
364
研究経費
83
教育研究支援経費
134
受託研究費
23
2
共同研究費
受託事業費
0
人件費
2,603
一般管理費
192
財務費用
3
雑損
0
経常収益 (B)3,355
運営費交付金収益
2,366
学生納付金収益734
受託研究収益23
共同研究収益2
受託事業等収益
0
寄附金収益
22
施設費収益
10
補助金等収益71
その他の収益55
資産見返負債戻入
72
臨時損益 (C)76
目的積立金取崩額 (D)80
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
108

7

３．キャッシュ・フロー計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー (A)93
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 483
人件費支出
△ 2,552
その他の業務支出△ 160
運営費交付金収入
2,430
学生納付金収入679
受託研究収入18
共同研究収入2
受託事業等収入
2
寄附金収入
25
補助金等収入80
その他の業務収入
54
預り科学研究費補助金等の増減額
3
預り金の増減額△ 6
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△ 333
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△ 57
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 298
Ⅵ資金期首残高 (F)907
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
609
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,540
損益計算上の費用
3,406（控除）自己収入等△ 867（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

225
35
△ 8
△ 26
30
2,795

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は前年度比２８３百万円（１．６％）（以下、特に断らない
限り前年度比・合計）減の１７，１２８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、研究棟新営事業等により、建物が２８５百万円（４．０％）増の７，４８４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２３８百万円（５．８％）増の△４，３５３百万円、現金及び預金の減により流動資産が２９５百万円（３１．０％）減の６５６百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は１１８百万円（５．１％）減の２，２１４百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、リース債務（固定負債）が５１百万円（３５．７％）
減の９１百万円、未払金が１８百万円（３．５％）減の４８８百万円となったことが挙げられる。

8

（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は１６４百万円（１．１％）減の１４，９１４百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、目的積立金取崩により利益剰余金が２５１百万円（５６．７％）減の１９１百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は６６百万円（２．０％）増の３，４０４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、教職員数の増加及び退職手当の増加等により人件費が１１１百万円（４．５％）増の２，６０３百万円、目的積立金取崩による事業経費が６６百万円（４４８．７％）増の８０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、消耗品費及び備品費等が減少したこと等により、教育経費
が１０９百万円（２３．０％）減の３６４百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
経常収益は１１６百万円（３．４％）減の３，３５５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、受託研究費の受け入れが増加したこと等により、受託
研究費収益が１５百万円（１９６．９％）増の２３百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金の交付額が減少したこと等により、運営費交付金収益が４７百万円（１．９％）減の２，３６６百万円、施設費収益が４０百万円（８０．８％）減の１０百万円、補助金等収益が６８百万円（４８．７％）減の７１百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況等を計上した結果、令和２年度は当期総利益１４６百万円であったと
ころ､令和３年度は３８百万円（２６．０％）減の当期総利益１０８百万円となっている。その内訳は、経常損失４９百万円に加え、臨時損失（固定資産除却損）及び臨時利益（運営費
交付金収益）による臨時損益が７６百万円、目的積立金取崩額が８０百万円となっている。

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１１９百万円（５６．２％）減の９３百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、退職手当支給額の減等により人件費支出が２７百万円（１．０％）減の△２，５５２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が６４百万円（１５．４％）増の△４８３百万円、補助金等収入が６３百万円（４３．９％）減の８０百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４２０百万円減の△３３３百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が１６２百万円（６５．０％）増の△４１１百万円、施設費による収入が１５８百万円（６７．
０％）減の７８百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円（６．９％）増の△５７百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、リース債務返済による支出が４百万円（８．４％）増の△５５百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、５８百万円（２．１％）増の２，７９５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、人件費の増等により損益計算書上の費用が６６百万円（２．０％）増の３，４０６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が２４百万円増の△２６百万円となったことが挙げられる。

9

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額②

29年度
17,436
2,205
15,231
3,462
3,534
97
277
△ 52
△ 45
708
2,601

30年度
17,2252,111
15,114
3,389
3,460
71
108
△ 170
△ 30
616
2,669

R1年度
17,111
2,123
14,988
3,358
3,348
△ 6
18
40
△ 13
662
2,635

R2年度
17,4102,332
15,078
3,338
3,471
146
211
88
△ 54
907
2,737

2,537
3,462
△ 926
266
0
△ 0
△ 208
7
-

2,477
3,389
△ 912
257
5
△ 70
-

2,501
3,360
△ 859
243
5
△ 114
1
-

2,502
3,340
△ 838
228
△ 8
△ 2
17
-

（単位：百万円）
R3年度
備考
17,1282,214
14,914
3,404
3,355
108
93
△ 333
△ 57
609
2,795
2,540
3,406
△ 867
225
35
△ 8
△ 26
30
-

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は、前年度比１７百万円（４．０％）減となり、４００百万円となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費及び人件費がそれぞれ７２百万円（４２．８％）減の９６百万円、４１百万円（３．０％）減の１，３０７百万円となったこと等により、業務費用が８０百万円（４．６％）減となったことに対して、運営費交付金収益が１１９百万円（９．１％）減等により業務収益が９７百万円減となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は、前年度比８５百万円（２５０．６％）減となり、△
１１９百万円となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が１１９百万円（１９．
９％）増の７１４百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は、前年度比８０百万円（３２．１％）減となり、△３３０百万円となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費が４２百万円（３２．
６％）増の１７０百万円となったこと等が挙げられる。
業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

29年度
370
△ 109
△ 188
73

30年度
374
△ 84
△ 219
71

R1年度
334
△ 123
△ 221
△ 10

（単位：百万円）
R2年度
R3年度
417
400
△ 34
△ 119
△ 250
△ 330
133
△ 49

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，１９５百万円と、前年度比６２百万円（０．７％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が１２０百万円（７．７％）増の１，６７２百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，８１３百万円と、前年度比４百万円（０．１％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物が３０百万円（４．３％）減の６５４百万円、構築物が２９百万円（３５．８％）増の１０９百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，１２０百万円と、前年度比３４１百万円（７．６％）
減となっている。その内訳の主な要因としては、流動資産などのその他資産が２９２百万円（２８．４％）減の７３７百万円となったことが挙げられる。
帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

29年度
9,202
3,872
4,362
17,436

30年度
9,051
3,832
4,342
17,225

10

R1年度
9,057
3,775
4,278
17,110（単位：百万円）
R2年度
R3年度
9,133
9,195
3,817
3,813
4,461
4,120
17,41017,128

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 １０８百万円のうち、国立大学法人会計基準第９１に基づき２７百万円を目的積立金として繰越申請中である。
令和３年度においては、大規模改修用仮移転先研究棟新営事業、附属小学校安全対策事
業、附属小学校及び幼稚園プール槽塗装改修事業、図書館防黴対策事業等の実施のため、目的積立金３５９百万円の取崩を行った。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
高畑研究棟新営工事 （取得価額：１９８百万円）
高畑空調設備工事 （取得価額：５２百万円）
附属小学校囲障設置・入退館システム改修工事 （取得価額：２５百万円）
高畑受変電設備工事 （取得価額：１７百万円）
附属小学校・附属幼稚園プール防水改修工事 （取得価額：１３百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分

29年度

30年度

R1年度

R2年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

（単位：百万円）
R3年度
予算

3,538 3,657 3,375 3,498 3,408 3,384 3,350 3,638 3,542
収入
2,516 2,571 2,460 2,554 2,300 2,420 2,346 2,438 2,406
運営費交付金収入
41
93
9
0
156
補助金等収入
750
738
727
708
721
688
762
679
779
学生納付金収入
230
255
189
227
386
276
243
364
357
その他収入
3,538 3,479 3,375 3,325 3,408 3,391 3,350 3,456 3,542
支出
教育研究経費3,340 3,235 3,238 3,169 3,073 3,195 3,161 3,092 3,475
一般管理費
198
244
138
156
335
196
189
364
67
その他支出
178
173
-7
182
収入－支出
※項目ごとに四捨五入を行っているため、計及び差額が合致しない場合があります。

Ⅳ

決算

差額理由

3,730
2,434

令和３年度の予
72 算・決算の差額
681 理由は、決算報
告書を参照
543

3,643
令和３年度の予
3,499 算・決算の差額
理由は、決算報
144 告書を参照
87

事業に関する説明（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，３５５百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，３６６百万円（７０．５％（対経常収益比、以下同じ｡))､学生納付金収益７３４百万円（２１．９％）、
受託研究収益２３百万円（０．７％）、寄附金収益２２百万円（０．６％）、施設費収益１０百万円（０．３％）、補助金等収益７１百万円（２．１％）、その他収益等１２９百万円（３．９％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育研究支援機構（図書館、次世代
教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究セン
ター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
令和３年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を講じるとともに、教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により教員養成・研修機能を強化するため、以下の取組を行った。

11

（１）地域との対話の場の設定を通した「地域融合型教育システム」の構築
平成２９年度設置の「地域・教育連携室」において、奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に設置した５つの専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修、へき地教育）は、教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的かつ継続的に実施した。平成３０年３月の「奈良教育大学，奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の連携協力に関する協定書」の締結により、強固な実施基盤が整い、４年目の令和３年度
は、引き続き連携事業の計画達成を踏まえ、実施体制や協働方法さらに進展させた。奈良県教育委員会と本学が協働開発し、平成３０年１０月に開始した高校生版教員養成プログラム「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）は、令和３年度にはコロナ禍のため、一部講座のテーマに即したＷｅｂサイトの視聴による課題実施により対応したものもあったが、奈良県教育委員会と連携協力して第３期（７月：１０２名受講）、第４期（１０月、２月：８６名受講）を、本学担当分として計３回実施した。また、第４期の２月実施においては、
教員研修部会との連携により、受講生と若手現職小学校教員との交流を実施した。
（２）現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成・研修の高度化－次世代の教員に求められる資質・能力の向上を目的に－」、「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求特別教育研究経費プロ
ジェクトを、昨年度に引き続き実施した。これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」や「学術研究推進委員会」をベースに連携・協働がなされ、教員養成及び教員研修での実践に結びつく学長裁量経費「教育研究改革・改善プロジェクト事業」の採択事業として「融合型教科専門教育による教員養成高度化の新展開プロジェクト」及び「多様性理解のための教員養成・教職員研修カリキュラムの開発プロジェクト」を継続実施した。コロナ禍の影響を受けて、学外連携活動が困難なものもあったが、実施形態の工夫や開発により、本学の特色を生かした教育研究の成果をあげることができた。
（３）「国立大学法人奈良国立大学機構」の設立の準備
奈良教育大学と奈良女子大学は、令和元年６月に「国立大学法人奈良設立に関する合意書」を締結し、「国立大学法人奈良設立推進協議会」の下、令和４年４月の新法人設立に向けた様々な課題の検討・調整を継続的に進めた。
国立大学法人法の一部改正（令和3年5月21日法律第41号 令和4年4月1日から施行）により、正式に令和4年4月の新法人設立が決定し、その後も、継続して「国立大学法人奈良設立推進協議会」、「国立大学法人設立準備室」、「連携教育開発機構設置準備室」において、規定整備、事務組織、両学の連携教育及び附属学校園の連携などの検討・調整を継続的に行った。
なお、令和元年度から引き続き、奈良女子大学との共同教養科目「奈良と教育」を実施しており、令和３年度履修者数は本学１２名、女子大１３名であった。
業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
令和４年４月の奈良女子大学との法人統合に向けて、令和２年度に引き続き、国立大学法人奈良設立推進協議会、国立大学法人奈良設立準備室及び連携教育開発機構設置準備室において、経営資源や教育・研究資源の効率的運用等について具体の協議を進め、組織及び関係諸規則の整備を行った。
②教育研究組織の見直しへの取組
大学院教育学研究科改組（令和４年４月）の設置計画が承認され、専門職学位課程（教職大学院）に教科領域や幼年教育領域を新たに取り入れるとともに、情報活用能力やＥＳＤの推進等最新の教育課題に対応するカリキュラムを新設し教職大学院化を推進した。また、修士課程に書道を含む伝統文化、国際理解教育を柱とするカリキュラムを新設した。
さらに、本学の３つの柱（本学の特色）の１つである「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）をさらに推進するため、令和４年４月に、次世代教員養成センターをＥＳＤ・Ｓ
ＤＧｓセンターに改編することを決定し、さらに専任教員１名及び特任教員１名を配置する
ことを決定した。
また、若手教員の積極的な採用を行い、令和３年度には若手率が１６．１％となり、計画していた「若手率１３．１％以上」を達成した。
③事務等の効率化・合理化への取組
令和３年度においても、平成２３年度から継続して奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を実施
し、業務の効率化・合理化を進めた。
奈良女子大学との法人統合を見据え、法人本部の事務組織について、合理化・効率化の観点から、両大学の事務職員による協議を継続的に行い、総務、企画、人事、財務及び施設を中心に一元的な組織体制とすることを決定した。また、人員配置を見直し、監査機能や新たな業務（奈良カレッジズ）を充実させる体制とすることを決定した。
また、法人統合に向けて事務組織の再編とともに、規則システム、人事給与システム、財務会計システム等の業務システムの効率化・合理化を進めた。

12

④ガバナンスの強化に関する取組
令和３年４月から新年俸制にかかる業績評価を導入、新規採用教員から適用し、評価と給与を連動させることで若手教員の優れた取り組みを評価する仕組みとした。
財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組
平成２９年１月から独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「カンボジア国教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」に参画しており、令和３年度においても第２年次事業（契約期間：令和元年５月１６日～令和３年５月１７日、契約金額：約３０，３８０千円）に引き続き、第３年次事業（契約期間：令和３年６月１日～令和５年１月１９日、契約金額：約２９，２３８千円）を受託事業として実施している。
また、令和２年度に引き続き新型コロナ感染拡大の影響により困窮する学生への学修支援を目的として追加した、修学支援を含む「奈良教育大学『未来を育む基金』」による令和３
年度基金受入額は８，５５７千円（前年度１６，３２６千円）であった。また、令和２年８月から本学卒業生を対象とした各種証明書発行手数料を有料化し、令和３年度は４９４千円の収入を得た。さらに、クラウドファンディング事業を活用し、１事業４００千円の収入を得た。
②経費抑制の取組
第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化実施を目標に掲げ、
平成２８年度より引き続き実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットＰ
Ｃ等を活用する等推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、令和３年度は対象の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）し、このことにより紙資料（概数）約４１９千枚の印刷経費（用紙代含む）として５，２５１千円（コピー単価＠６円、コピー用紙２，５００枚＠１，３７５円で試算）の経費を削減し、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮(６２８時間（０．７５時間／５００枚で試算）)に繋がった。
この他、省エネ等の取組みとして、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等について、年２回、教授会、電子掲示板及びＨＰを通じて、全学学生及び教職員への啓発を積極的に行うとともに、自己財源を活用し、引き続き学内照明器具のＬＥＤ化を計画的に実施（図書館、技術棟等）することにより省エネを進め、契約電力量の縮減（令和２年
度７２０ｋｗｈ→令和３年度７００ｋｗｈ）を図った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，１９１百万円（収益全体の５８．０％（以下同じ））、学生納付金収益７２１百万円（３５．１％）、その他収益
等１４０百万円（６．８％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費９６百万円（経費全体の５．８％（以下同じ))､研究
経費８２百万円（５．０％）、教育研究支援経費 １３２百万円（８．０％)､人件費１，３０７百万円（７９．１％）、その他費用等３５百万円（２．１％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、大学と附属学校園との協働により作成した「教育実習ポリシー」に基づいた学生の教育実習を実施するな
ど大学の教育研究活動に寄与している。
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進めるとともに、新たな研修手法の研究開発や全国に先駆けて実践しているＥＳＤに係る様々な取組を実施し、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通して広く発信している。
令和３年度からは、附属学校園の管理体制の強化及び大学との連携強化のため、常勤の校園長を配置し、管理体制の強化、教諭の管理業務負担の軽減、附属学校園間の連携強化を図った。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６４７百万円（収益全体の９３．５％（以下同じ））、学生納付金収益１２百万円（１．８％）、その他収益等
３３百万円（４．７％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費９８百万円（経費全体の１２．１％（以下同じ))､人件費７１４百万円（８７．９％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

13

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では、電気料金の削減・会議のペーパレス化・近隣機関との共同調達等の取り組みを継続し、業務の見直しと効率化を図ることで管理的経費の削減に努めている。また、「ミッションの再定義」等を踏まえた第３期の機能強化に向けた取組みの更なる充実を図るため、予算編成方針に基づき、概算要求措置額に学内予算を加え、戦略的・重点的な予算配分を実施するとともに、詳細な人件費推移をベースにした予算シミュレーションやIR分
析による専修ごとの教育経費の算出等を行い、将来的な構想や具体的な取組の検討に生かしている。
今後、運営費交付金の縮減やエネルギー価格の上昇により一層厳しい財政状況となることが予想されるため、更なる経費の節減や業務の効率化による財政支出の抑制及び科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得による自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。

14

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

令和元年度
令和２年度
令和３年度

1
15
-

運営費交 資産見返運 資本剰余付金収益 営費交付金
金

2,430

1
15
2,429

1

期末残高
小計

-

1
15
2,430

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和元年度交付分
区分
国立大学法人会計 運営費交付金収益基準第78第3項に 資産見返運営費交
付金
よる振替額

（単位：百万円）
金額

内

定員未充足に伴う国庫納付：1

資本剰余金
計
合計

1
1

②令和２年度交付分
区分
費用進行基準によ 運営費交付金収益
資産見返運営費交
る振替額
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計 運営費交付金収益基準第78第3項に 資産見返運営費交
付金
よる振替額
資本剰余金
計
合計

訳

1
-

（単位：百万円）
金額

内 訳
4 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸- 制導入促進費及び授業料免除実施経費②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：44 （教員人件費：3、教育経費：1）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当及び年俸制導入促進費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務4百万円を収益化。
授業料免除実施経費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化
10
授業料免除実施経費未使用額：7
定員未充足に伴う国庫納付：3
10
15

15

③令和３年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
資産見返運営費交
る振替額
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
資産見返運営費交
る振替額
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計 運営費交付金収益基準第78第3項に 資産見返運営費交
付金
よる振替額
資本剰余金
計
合計

（単位：百万円）
金額

内 訳
30 ①業務達成基準を採用した事業等 ：「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働に
1
より、教員養成・研修機能を強化する。」「ESDを核とした教員養成・研修の高度化」「理数教育再創生のための教員養成及び研修機能の拡充」「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システ
30 ムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（教員人件費：19、職員人件費：1、教育経費：9）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 1③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和３年度に係る費用相当額11百万円を収益化。
「ESDを核とした教員養成の高度化」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のう
ち令和３年度に係る費用相当額6百万円を収益化。
「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践
的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち
令和３年度に係る費用相当額5百万円を収益化。
「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシ
ブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサル
デザイン教育の開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち令和３年度に係る費用相当額7百万円を収益化し、資産取得額1百万円を資産見返運営費交付金へ振替。
2,171 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及- び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,171- （教員人件費：1,539、職員人件費：581、役員人件
2,171 費：52）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていなかったため、当該未達分(4百万円）を除いた額を収益化。
161 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当及び年- 俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：161（役員人件費：51、教員人件費：93、職員人件費：
16117)ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当及び年俸制導入促進費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務161百万円を収
益化。
67
67
2,430

退職手当未使用額：64
定員未充足に伴う国庫納付：416

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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