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新時代 #
01
海道
北

はじめに
高規格幹線道路や国道などの広域道路ネットワーク

は、平常時・災害時を問わない安定的な人流・物流を確保・活性化するため、主要な都市間交通はもとより、空港、港湾、鉄道駅などの輸送拠点へアクセスする交新広域道路交通ビジョン・計画︵北海道ブロック版︶について通を支えるなど、総合交通体系の基盤となっている一方で、慢性的な渋滞や交通事故、災害時の代替性、拠点へのアクセス性など、さまざまな課題を抱えています。
こうした課題への対応や物流生産性の向上を目的として、平成30年 3 月30日に成立、同月31日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第 6 号）により、「重要物流道路」が創設され、その指定にあたっては、総合交通体系の基盤としての道路の役割強化やICT・自動運転といった技術の進展を見据えた、新たな広域道路ネットワークなどを幅広く検討した上で、効果的に指定する必要があるとされました。
このため、国では、社会資本整備審議会道路分科会
基本政策部会物流小委員会の議を経て、重要物流道路制度を契機とした「新広域道路交通計画」を各地域において中長期的な観点から策定することとし、これに先立ち、地域の将来像を踏まえた広域的な道路交通の今後の方向性を定める「新広域道路交通ビジョン」を策定することとしました（図 1 ）。
これを受けて、道内の実情や将来像を踏まえ、道路ネットワークや拠点・ICTに関する施策の方向性を定める「北海道新広域道路交通ビジョン・計画」が北海道において令和 3 年 4 月に策定されました。
これを踏まえ、北海道開発局では「新広域道路交通ビジョン（北海道ブロック版）」（以下「ビジョン」という。
）、「新広域道路交通計画（北海道ブロック版）」を策定しました。
ビジョンは、北海道における「地域の将来像」や「広域的な交通の課題と取り組み」、「広域的な道路交通の基本方針」について、概ね20〜30年間の中長期的な視国土交通省北海道開発局建設部道路計画課点で検討し、とりまとめたものであり、これを踏まえて、

121.8

★北海道新時代 #01★

「広域道路ネットワーク計画」、「交通・防災拠点計画」、③ 「観光先進国」実現をリードする世界水準の観光「ICT交通マネジメント計画」の 3 つの計画をとりまと地形成めました。なお、いずれも今後の社会情勢等を踏まえ、④ 「大規模災害」への備え必要に応じて見直しを行うこととしています。

⑤ 高次都市機能の最大化⑥ ICT交通マネジメントの推進

2

新広域道路交通ビジョン⑵ 広域的な交通の課題と取り組み

ビジョンでは、新たな国土構造の形成、グローバル

これら 6 つの視点で示した地域の将来像を実現する

化、国土強靭化、新型コロナウイルス感染症の拡大等にあたり、広域道路網、物流、人流、災害への対応、の新たな社会情勢の変化や要請に応えるとともに、総新型コロナウイルス感染症拡大による交通面への影合交通体系の基盤としての道路の役割強化やICT・自響、技術革新を踏まえた新たな取り組み等について整動運転などの技術の進展を見据え、中長期的な観点か理し、北海道内の高規格幹線道路の開通率は全国よりら広域的な道路交通の今後の方向性を定めました。

も後れており未整備区間が多く存在しているととも⑴ 地域の将来像に、津波・噴火・土砂災害リスクが高いため、道路ネッまず、道路管理者が相互に連携し、広域的な道路交トワークの強化・形成に向けたさらなる整備促進が重通の今後の方向性を定めるため、北海道の強みや課題要なほか、コロナ禍においても物流に関する交通は社等を踏まえ、以下の 6 つの視点で将来像を掲げました。

会・経済活動及び、市民の日常生活を支えるために必① 「北海道型地域構造」の保持・形成要不可欠であること、ICT技術の活用が有効と考えら② 「食料供給基地」としての持続的発展れることなどを確認しました。

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図1

重要物流道路を契機とした「新たな広域道路交通計画」の策定について

221.8

■ 新広域道路交通ビジョン・計画（北海道ブロック版）について ■3 ） ICT交通マネジメント⑶ 広域的な道路交通の基本方針① 自動運転・MaaS等の取組の推進

新たな広域道路交通計画の策定にあたり、 3 つの計②

画に関するそれぞれの今後の方向性について、平常時・維持管理等の道路マネジメントや渋滞・事故対策等の交通マネジメントの推進

災害時及び物流・人流の観点から以下の基本方針を示③ 産学官連携による推進体制の強化しました（図 2 ）。
1 ） 広域道路ネットワーク

3① 「北海道型地域構造」を保持・形成するための道

ビジョンでとりまとめた広域的な道路交通の基本方

路ネットワークの強化

針を踏まえ、国民生活や経済活動には、生産地や消費② 「食料供給基地」としての持続的発展を目指す物

地としての拠点（都市）の他に、物流・人流を支える流ネットワークの強化

空港、港湾、鉄道駅などの拠点が必要であり、それら③ 「観光先進国」実現をリードする世界水準の観光拠点を相互に結ぶリンクとしての広域道路ネットワー

地形成に向けた周遊性の向上④

新広域道路交通計画

クも必要なため、以下を検討しました。

切迫する「大規模災害」へ備える耐災害性強化や① 広域道路ネットワーク計画

代替性の確保2 ） 交通・防災拠点② 各拠点の機能強化策に関わる交通・防災拠点計画①③

札幌都心部から北海道全域へ新たな人流を創出す

これらの機能を最大限引き出すためのICTマネジ
メント計画

るための交通・防災拠点の整備

これら 3 つの計画から、「北海道の将来像」の実現② 「生産空間」等における交通・防災拠点の整備に向けて、「新広域道路交通計画（北海道ブロック版）」③ 「食料供給基地」であり続けるための輸送体系の（以下「計画」という。）を策定しました。なお、本計構築岣ਨਲ੊஑৉ୠଡୗ岤峘৳੅嵣஄ਛ峕峲峴岝೑岶ব峘岣୫岤峒岣௴୾岤峼૿岰ਨਲ੊崾嵕崫崗峘ઁୠ੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗ତ૟峘嵅崌嵛崰⋇岣ਨਲ੊஑৉ୠଡୗ岤峼৳੅嵣஄ਛ峃峵峉峫峘੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗峘ਘ৲岣୫岤峮岣௴୾岤峘েਓ૬৑峼੍岲岝岣ਨਲ੊஑৉ୠଡୗ岤峼৳੅嵣஄ਛ峃峵峉峫岝েਓುਡ峮෠ୠরੱ੃৘৑峘৴൪ਙ峼ਘ৲峃峵峥岵岝૬௃嵣௃೓峮௴୾৉৑峘1:஄ਛ岝পૠெ಼૩峢૟岲峉ິ಼૩ਙ峘ਘ৲峮৻౹ਙ峼ન৳峃峵岞 ਨਲ੊峘ઁপ峔েਓ૬৑岵峳੃৘৖峕ඹ峵峨峑岝য‫ر‬岶শ਋峕ક峩ਢ岻峳島峵ਨਲ੊஑৉ୠଡୗ峼৳੅嵣஄ਛ峃峵峉峫岝ਨਲ੊峘ਘ峩峑岬峵岣୫岤峒岣௴୾岤峘ে঵峘ৃ峑岬峵岣েਓ૬৑岤岝঩ଞ৓峔েણ崝嵤崻崡峼૿岰岣৉্৖峘৘ඌ৉岤岝ୢ௜ਃચಉ峘ৈઃ峔੃৘ਃચ岶ૐ஋峃峵岣෠ୠরੱ੃৘岤峘‫گ‬ಽ岶岣੎ಽ৓峔ਃચী૿岤峼ટ峉峁岝ሞ峎‫گ‬峎峘ಽ峘岣崵崫崰嵗嵤崗峕峲峵৴௚岤岶૑ਏ岞⋈岣୫મ୹ஔ੦৉岤峒峁峐峘੅ਢ৓৅ன峼৯੐峃੟૴崵崫崰嵗嵤崗峘ਘ৲ ઁୠীങ஑঺ভ峼஄ਛ峁峐岮峵ਨਲ੊峕岴岮峐岝೑岶ব峘୫મ峘਍৒୹ஔ఺峝ਲਗ峢峘஗௔਷ਓષ峘ୟল峼੍ର峃峵峉峫岝਌ਏ峔੟૴ುਡ峑岬峵૬௃嵣௃೓嵣ో੟ள੊കಉ峼৴൪峃峵ৈૠત੊ଡ଼峼峙峂峫峒峁峉੊ଡ଼ତ૟峼௓ਤ峁岝਍৸岵峎஍૨৓峔੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗峘ਘ৲峼௕峵岞⋉岣௴୾੔ਤব岤ৰਠ峼嵒嵤崱峃峵਼ੀ਷૆峘௴୾৉஄ਛ峕਱岻峉ఢฉਙ峘਱঱ ೑岶ব峘岣௴୾੔ਤব岤ৰਠ峼嵒嵤崱峁岝૶ੜ峃峵ਗবয௴୾௢峘ਭ岻ো島৬਑峼ਘ৲峃峵峉峫岝્峕ਗবয௴୾௢峘ਟ௰峘੗岮ైච৘嵣૸ୃ৘‫୕ع‬ଐ৙৘嵣Ⴢଡ଼৘嵣ੴ෫崐嵒崊ಉ峘਌ਏ峔௴୾ುਡ峨峑峘崵崫崰嵗嵤崗峼ਘ৲峃峵峒峒峬峕岝ઁୠ௴୾ఢฉ嵓嵤崰峕੐৒岿島峉੊ূ崐嵒崊岣崊崠崊峘ฤ ᅔ୲峘ঽே஖峢峘੊ 峜岶峁ਨ嵣ਲ嵣੊岤峮੊ਨ崐嵒崊岣঩ম峘峐峍峤峽岞岷峉ਨਲ੊嵓嵤崰岞岤峼峙峂峫峒峁峉௴୾৉৑峘ఢฉਙ峼ਘ৲峃峵਄ੌ峼ਤ峫峐岮岹岞 峨峉岝ফা峲峴৫઩岿島峉੊৔૬௃峘঳ฐড়੾৲峕峲峵ఫ૬崵崫崰嵗嵤崗峘ౄৰ峕ൣ岰৸੊૚૬௃岵峳௴୾৉峨峑峘崊崗崣崡峘੍ର峮ফ২ଜ峕੒৒岿島峐岮峵ਨਲ੊ৗୌ଍ైචభಇ峘஍ટ峼৸੊峕ణ఺岿峅峵峉峫੃ੱ崊崗崣崡ਘ৲峼௕峵峒峒峬峕岝੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗峘ਘ৲岶૑ਏ岞⋊જ಴峃峵岣পૠெ಼૩岤峢૟岲峵ິ಼૩ਙਘ৲峮৻౹ਙ峘ન৳ઁୠীങ஑峑੊ଡ଼ഡ২峘଩岮ਨਲ੊峑峙岝੊ଡ଼峘ৢষૃ峫ৎ峕峙পૠெ峔⌚৚峼౟໓峔岹岿島岝প岷峔঺ভ৓୶஭岶ে峂峵岽峒岵峳岝಼૩峕ৌ峃峵੊ଡ଼峘ਦ౅ਙ峘਱঱岶੎ਏ峑岬峵岞્峕੺ফ峙岝஋඗໬ഐ峘డ峁岮ਞ଴૖੯峕峲峵඗૩峮岝ଂ৉৓嵣ౕᄻ৓峔ൻංಉ峘ᄄ৅峕峲峵ઐৢ௽૩岶੗৅峁峐岴峴岝੊ଡ଼ଆ಼ৌੁ峘௓ਤ峕峲峵ິ಼૩ਙ峘਱঱峮岝০৏৅ে岶ೃ୛岿島峵ೋপ৉൜峮ஸణಉ峘পૠெ಼૩峕岴岻峵৻౹ਙન৳峘峉峫峘಼૩ৎ峕岴岻峵੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗峘ਘ৲峼௕峵岞崻崠嵏嵛峼౷峨岲峐ੑ઺ੁ৒ઁୠ੊ଡ଼崵崫崰嵗嵤崗ੑ઺‫ق‬໪峗‫ع‬ফ৑峼ৌ଴‫ك‬
図2

北海道ブロックにおける広域道路ネットワークの基本方針（ビジョン）321.8

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図3

北海道ブロック

広域道路ネットワーク図421.8

■ 新広域道路交通ビジョン・計画（北海道ブロック版）について ■画は概ね20〜30年間を対象とした中長期的な視点で検ソフト・ハードを含めた防災機能の強化策に関わる計討したものです。

画として「交通・防災拠点計画」を策定しました。

⑴ 広域道路ネットワーク計画

特定車両停留施設（バスタ）や道の駅、SA･PA、現状の交通課題の解消を図る観点と新たな国土構造

鉄道駅などの主な拠点を対象としてモーダルコネクトの形成の観点の「両論」を見据え、高規格幹線道路やや防災機能、物流、交流・観光等の機能の強化策に関これを補完する広域的な道路ネットワークを中心としわる計画を検討しました。

た必要な路線の強化や絞り込み等を行い、平常時・災

北海道における交通拠点については、全国と比較し害時及び物流・人流の視点を踏まえた具体的なネットて都市間距離が長大であることをまず考える必要があワーク計画を策定しました。該当するネットワークにります。とくに地方部においては、生活サービスを享ついては、求められる機能・役割により、基幹道路を受するのに長距離移動が必要なことから、全国よりも高規格道路と一般広域道路に分類しています。

先行している人口減少・高齢化の影響を踏まえ、地方また、計画の策定にあたっては、次の 5 つの基本戦

部における集落の衰退や生活のための移動手段の確保

略に沿ってネットワークの効率的な強化を図ることととともに、2030年度の北海道新幹線札幌延伸や道内 7しました。

空港の一括運営委託の開始などに伴う新たな都市間の① 中枢中核都市等を核としたブロック都市圏の形成

広域移動などへの対応を踏まえ、交通、防災、交流等②の機能強化を目指すこととしています。

我が国を牽引する大都市圏等の競争力や魅力の向上

具体的には北海道内を階層的に接続する交通結節機③ 空港・港湾等の交通拠点へのアクセス強化

能を強化するため、札幌駅交通ターミナル（計画中）＊④ 災害に備えたリダンダンシー 確保・国土強靭化をはじめとした乗り換え拠点の配置や、緊急物資や人⑤ 国土の更なる有効活用や適正な管理員の受け入れ等の広域支援に必要な機能をもった広域合わせて、本計画で選定する基幹道路を検討する上防災拠点の整備促進、物流の効率化を図るための地方で、連絡すべき拠点を設定しました。基幹道路と拠点の配送拠点の構築、観光周遊の促進に向けた機能強化（物流拠点、防災拠点、交流・観光拠点等）を連絡すなどです。

るラストマイルの機能強化を図ることで、広域道路

防災拠点については、とくに近年、激甚化・頻発化ネットワークの機能をより発揮することができます。

する自然災害に備え、地域の人々の安全なくらしを守計画においては新たな広域道路ネットワークを構成るための機能確保や広域的な復旧・復興活動の拠点、する路線を、高規格道路20路線、一般広域道路として広域的なものから地域レベルのものまで地域の防災計

すべての直轄国道（高規格道路に該当する路線を除く）

画に即し、災害時の支援動線に沿った拠点配置が重要と主要道道 1 路線（札幌北広島環状線）と定めました

なことから、広域的な防災機能を担う道の駅の配置に（図 3 ）。

ついて検討しました。
具体的にはハザードの影響範囲外で、道内 6 圏域連⑵ 交通・防災拠点計画
ビジョンの内容及び北海道における地域の将来像、携地域の中核都市から離れており、緊急的に人員、資広域的な道路交通に関する課題や取り組みを踏まえ、機材の集積が必要な地域に立地しているとともに、道地域における中心的な役割を担う主要鉄道駅や空港・路ネットワークや輸送拠点とのアクセス性などの観点

港湾等の交通拠点のモーダルコネクト（交通モード間

から道内の広域的な防災機能を担う道の駅の配置を策連携）の強化策に関わる計画や、災害時の復旧・復興定しました（図 4 ）。

活動、物資輸送、避難などの主要な拠点等について、＊リダンダンシー（redundancy）「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。

521.8

★北海道新時代 #01★

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図4‫پ‬5ৎਡ

広域的な防災機能を担う道の駅の配置

する人流・物流、各種の行政手続き等により得られる⑶ ICT交通マネジメント計画
ビ ジ ョ ン で 示 さ れ た 方 向 性 を 受 け て、 I C T 等

データを収集し、融合することにより、インフラの欠（ETC2.0含む）の革新的な技術を積極的に活用した

損、災害リスク、渋滞、事故など社会経済活動の停滞

交通マネジメント強化に関して、ICT交通マネジメンに結びつくさまざまな課題を顕在化させ、解消に向けトの推進のための方針や体制を検討しました。

た取り組みを高度化するため、サイバー空間とフィジ

北海道におけるICT等の革新技術に関する取組は、カル空間の一体的なマネジメントに向けた取り組みを

いずれも個別の要素技術の先進性に加え、多様なデー推進することや、移動を伴うさまざまな社会活動におタの蓄積・活用により、インフラ整備と維持の高度化いて自動運転技術の活用も視野に、地域における最適に資する取組であり、継続的な実施及びその高度化のな交通モードを検討するとともに、その基盤となる道推進・支援を行う必要があり、これらの取組状況を踏路ネットワークや拠点といった交通インフラの整備のまえ、北海道におけるICT交通マネジメントの取り組みあり方を具現化していくこと、引き続き取り組みを推を進めるための今後の方針を以下の通り定めました。

進するための体制強化などです。

①

多様なデータの蓄積・活用による道路交通に関連する課題解消に向けた取組（図 5 ）②4

新たな技術とインフラ整備を連動させた交通マネ

本計画に基づき、道内の各道路管理者が連携し、概ジメントを支援（図 6 ）③

おわりにね20〜30年間を対象とした中長期的な視点で取り組み

地域道路経済戦略研究会・渋滞対策協議会と連携を進めるとともに、これからも多様な関係者と一体としたICT交通マネジメントの推進なって、北海道の道路ネットワークの整備推進に取り具体的には、道路の整備や維持管理、道路交通に関組んでまいります。

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■ 新広域道路交通ビジョン・計画（北海道ブロック版）について ■図5

サイバー空間とフィジカル空間の一体的なマネジメントのイメージ

フィジカル空間

サイバー空間図6

フィジカル空間

交通インフラとMaaS等のICT技術の連関イメージ＜参考＞
これまでの検討状況等については以下をご覧ください。
※ 国土交通省道路局「新たな広域道路ネットワークに関する検討会」https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/road̲network/index.html※ 北海道建設部土木局道路課「北海道 新広域道路交通ビジョン・計画」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/road/vision.html※ 社会資本整備審議会道路分科会 第28回北海道地方小委員会（令和 3 年 4 月16日開催）
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou̲kei/slo5pa0000005cﬁ.html※ 北海道幹線道路協議会（令和 3 年 4 月22日開催）https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou̲kei/splaat000001bytd.html※ 国土交通省北海道開発局「新広域道路交通ビジョン・新広域道路交通計画」（北海道ブロック版）
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/kn/dou̲kei/slo5pa0000005j4r.html

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