2018 年度日本軍縮学会年次大会（2018 年 4 月 14 日、拓殖大学文京キャンパス）部会 2 「北朝鮮と核危機：軍備管理軍縮の可能性」

北朝鮮の抑止態勢と地域秩序認識：冷戦構造解体論の視座
倉田秀也（防衛大学校）
問題の所在――第 3 次核危機の位相（１）米朝間相互関与の形態――固有の「安全の保証」と地域的措置

・第 1 次核危機と米朝「枠組み合意」――不拡散規範の米朝個別的援用「公式（formal）の」NSA（“Warsaw Pact Exclusion Clause” “CalculatedAmbiguity” 除外）と「新しい平和保障体系」（米朝平和協定）却下――「米国は朝鮮民主主義人民共和国に対し核兵器を脅威として用いないこと、ならびに使用しないことに関する公式な保障を提供する」（Ⅲ-1）。
・第 2 次核危機と 6 者会談共同声明――国連安保理審議の回避／地域的措置の先行核放棄との条件関係――包括的「安全の保証」と 4 者会談（平和体制樹立）――「アメリカ合衆国は、朝鮮半島において核兵器を有しないこと、および、朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器または通常兵器による攻撃または侵略を行う意図を有しないことを確認した」（第 1 項目）――「直接の当事者は適当な別の話合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」（第 4 項目）・第 3 次核危機と二つの首脳会談――集団安保と強圧外交の先行
国連憲章第 7 章 41 条（非軍事的措置）と「最大限の圧力」（２）北朝鮮核保有のドクトリン化――「非核化」の代価

・核後発国の「最小限抑止」？――NFU と「先制核打撃」の混在
・「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」（最高人民会議、13 年 4 月）――第 4 条（核使用）「敵対的な他の核保有国（単数）がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合、それを撃退し報復を加えるために（中略）使用できる」

Ⅰ．包括的「安全の保証」無効化後の北朝鮮の「安全」――局地からの提案（１）盧武鉉政権の「局地的」アプローチ――「平和・繁栄政策」

・「包括的アプローチ」の構成要素／朝鮮戦争終結・電力支援・南北軍事的信頼醸成
・「金融制裁」発動と弾道ミサイル発射（06 年 7 月）／第 1 回核実験（06 年 10 月）――軍事力以外の「保証」への固執／多国間協議の失速――「2・13 合意」（核施設 shutdown＋平和体制樹立の再確認）
・「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（07 年 10 月 4 日）――「直接関連する 3 者もしくは 4 者の首脳が朝鮮半島地域で会談し、終戦を宣言する問題を推進していくために協力していくことにし（た）」1・「米韓共同包括的アプローチ」（APEC 米韓非公式首脳会談、06 年 11 月、ハノイ）（２）北朝鮮の米朝平和協定提案――非核化なき米朝平和協定

・「1・11 提議」
（10 年 1 月 11 日）――米朝間の「信頼醸成」――米朝平和協定「入口」／非核化「出口」
・外務省代弁人声明「核問題の全面的見直し」（12 年 7 月 20 日）――米朝平和協定「入口」／「出口」なし（３）米朝「相互不可侵」への接近――「朝米高位級会談」提案

・国防委員会代弁人「重大談話」（13 年 6 月 16 日）――「米国本土」の「安全」――「「われわれに対して非核化の意思の誠意を先に示せと騒ぐ前に、われわれに対する核の威嚇と恐喝を止めて『制裁』を含む全ての形態の挑発をまず中止すべきである」／「米国本土を含む地域の安全と平和を保障することに真の関心があるのなら、前提条件を掲げた対話と接触を言ってはならない」
cf. 米朝不可侵条約提案（03 年 10 月 25 日）――ブッシュ「先制行動論」から除外

Ⅱ．北朝鮮の抑止態勢――二つの戦争想定（１）金正恩「戦争抑制戦略」と「戦争遂行戦略」（党中央委全員会議、13 年 3 月）

・「戦争抑制戦略」／最小限抑止――NFU＋対価値攻撃
対日 IRBM「火星-7」／対米 ICBM「火星-14」・「火星-15」
・「戦争遂行戦略」／限定核抑止――「核先制打撃」＋対兵力攻撃
対在日米軍「スカッド-ER」／対アンダーセン米空軍基地「火星-12」
・「北極星-2」（２）「国家核戦力完成の最終段階」――「火星-15」発射（17 年 11 月）

・戦力化の要請――固体燃料化／ノーズコーンの信頼性・量産化のための「系列生産」

Ⅲ．対南対話提議と対米「非核化」提議――第 7 回党大会後の攻勢（１）対南対話の提案――変数としての韓国

・国防委員会、南北軍事当局間対話を求める公開書簡（16 年 5 月 20 日）
・最高人民会議、祖国平和統一委員会の国家機構化
・「朝鮮半島の平和と自主統一のための北・南・海外諸政党・個別人士連席会議」
・「南当局・政府・団体・個別人士」送付先――朴槿恵排除
cf. 北朝鮮「100 人連合会議」提案（82 年 2 月）――全斗煥排除（２）対米「朝鮮半島非核化」要求――前提としての北朝鮮核保有・「政府代弁人声明」5 項目提案（16 年 7 月 6 日）――原則論と既存文書――第 1 に、南朝鮮に引き入れて是認も否認もしない米国の核兵器から全て公開すべきである（NCND の特殊な適用 cf. 日本「非核 3 原則」）
第 2 に、南朝鮮から全ての核兵器とその基地を撤廃し、世界の前で検証を受
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けなければならない／対米 CVID の V（cf. IAEA？「非核化共同宣言」第 4 条「南北相互査察」？）
第 3 に、米国が朝鮮半島とその周辺に随時展開する核打撃手段を二度と引き込まない保証をしなければならない（非対称「非核地帯化」）
第 4 に、いかなる場合にも、核が動員される戦争行為でわれわれを威嚇、恐喝したり、わが共和国に対して核を使用しないことを確約しなければならない（NPT 脱退国に対する NSA？）
第 5 に、南朝鮮で核使用権を握る米軍の撤退を宣布しなければならない(米韓同盟解体)

Ⅳ．地域的措置の復活？――多国間協議の要請と峻拒（１）文在寅の「包括的・段階的」アプローチ――「原型」としての盧武鉉政権

・「平和定着」――南北間平和協定＋軍事的信頼醸成
・北朝鮮の「体制保証」の意味――軍事力以外の手段（経済制裁）
・第 3 回南北首脳会談――統一方案？分断の平和的管理？非核化？
（２）中国の地域的関与――中朝関係改善の効用？

・王毅「双軌並行」提案（非核化と平和体制樹立の並行、16 年 3 月）
・中朝首脳会談と金正恩発言（「段階的・同歩的朝鮮半島非核化」）（３）ICBM 発射中断の「用意」――ミサイル発射停止の経験則・米朝「ベルリン合意」（99 年 9 月）――米朝対話と「長距離ミサイル」発射停止
・「閏日合意」（12 年 2 月）――核実験・「長距離ミサイル」停止・軍事停戦協定遵守
・ミサイル発射停止の効用――開発継続――米朝「ベルリン合意」無効化➔「テポドン-2」――「閏日合意」無効化➔「テポドン-2」派生型（「銀河-3」・「銀河-4」）（４）ミサイル発射停止以上の措置？――冷戦構造の解体措置との連動
・非核化措置と地域的措置――米朝平和協定と在韓米軍の地位

結語――米朝首脳会談の展望（１）トランプ政権の問題解決の時間枠

・ボルトン「リビア・モデル」と「段階的・同歩的朝鮮半島非核化」
・合意不成立のリスク――「軍事的行動」の主張（２）米朝中関係の経験則――米朝主軸化

・2000 年 6 月南北首脳会談➔2000 年 10 月米朝「共同コミュニケ」「軍事停戦協定を強固な平和保障体系に代え、朝鮮戦争を公式に終熄させるために 4 者会談など様々な方法があるということに見解を共にした」

3主要参考文献『労働新聞』『民主朝鮮』『人民日報』『人民日報（海外版）』『文在寅の韓半島政策――平和と繁栄の韓半島』ソウル、統一部、2017 年
Fred Fleitz, The Coming North Korea Nuclear Nightmare: What Trump Must Do to Reverse Obama's

Strategic Patience, Createspace, 2018
倉田秀也「北朝鮮の米朝『枠組み合意』と『非核化』概念――新たな核開発問題と地域的解決の模索」
黒澤満編『大量破壊兵器の軍縮論』、信山社、2004 年＿＿＿「6 者会談の成立過程と米中関係――『非核化』と『安保上の懸念』をめぐる相互作用」高木誠一
郎編『米中関係――冷戦後の構造と展開』、日本国際問題研究所、2007 年。
＿＿＿「6 者会談と盧武鉉政権の『包括的アプローチ』――多国間協議の『重層化』と局地的利害の表出『国際問題』第 561 号（2007 年 5 月）＿＿＿「六者会合と『安全の保証』の地域的展開――米国の核態勢と北朝鮮『核保有』の修辞」小此木政夫・西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』、慶應義塾大学出版会、2013 年＿＿＿「金正恩『核ドクトリン』の生成と展開――比較のなかの北朝鮮『最小限抑止』の現段階」『北朝鮮をめぐる将来の安全保障環境』、防衛研究所、2017 年＿＿＿「金正恩核態勢の形成――地域的措置の限界と集団安保の効用」小倉和夫・康仁徳・編『朝鮮半島地政学クライシス』、日本経済新聞出版社、2017 年

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