労務
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長時間労働が疑われる事業場への労働基準監督署の監督指導について
令和2年9月8日、厚生労働省から「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表

2020年10月発行 Vol.15

CONTENTS

02. 動産譲渡登記についてる32,981事業場に対して実施した監督指導の結果を取りまとめたものとなります。

03. 社外取締役の義務化について（会社法改正）（１）監督指導の実施事業場：32,981事業場〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

納税が困難な方向けの納税の猶予の特例されました。これは、労働基準監督署が令和元年度（平成31年4月から令和2年3月までの間）に、長時間労働が疑われ平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント

NTS 総合コンサルティンググループ

01. 新型コロナウイルス感染症の影響により

04. 長時間労働が疑われる事業場への電話 03（6212）2330

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労働基準監督署の監督指導について（２）主な違反内容［（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］① 違法な時間外労働があったもの：15,593事業場（47.3%）

拝啓うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

月80時間を超えるもの：5,785事業場（37.1%）

庁だけでなく、地方自治体や行政機関との間でスムーズにやり取りできるようにし、うち、月100時間を超えるもの：3,564事業場（22.9%）

ところで、今般の新型コロナウィルス

行政手続き全般の迅速化を目指していま

うち、月150時間を超えるもの：730事業場（4.7%）

禍では現金給付に伴う行政手続きの遅れす。特に、マイナンバーカードの普及をうち、月200時間を超えるもの：136事業場（0.9%）や連携不足が露呈しました。かつて20年推進し、健康保険証や免許証など、様々前にも「5年以内に世界最先端のＩＴ（情な規格を統合する方針です。

② 賃金不払残業があったもの：2,559事業場（7.8%）③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：6,419事業場（19.5%）（３）主な健康障害防止に関する指導の状況［（１）のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：15,338事業場（46.5%）② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：6,095事業場（18.5%）

なお、この公表では労働基準監督署の監督指導事例も紹介されています。

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グループ

代表 吉井 清信

例えば、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヵ月当たり80時間を超えていると考えられる中小企業の事業労働基準監督署の対応：時間外・休日労働を月80時間以内とする為の指導、36協定について労働基準法第32条違反とする是正勧告

今回の省庁のデジタル化は、企業活動れまでＩＴ競争力や電子政府の達成度はや私生活に直結する改革です。セキュリ

世界10位以下が定位置という歴史がありティ面など越えなければならない課題もます。こうした現状を打破すべく、菅総少なくないでしょうが、デジタル化がスピ

理は総裁選の時からデジタル庁設置を最ード感をもって実現していく中で、我々自優先課題と位置付けています。

身の適応力も急速に求められているようデジタル庁は各省庁のデジタル化を推場（製造業）に立入調査を実施した事例です。
❶ 労働者19名について、1ヵ月100時間を超える時間外・休日労働（最長：月136時間）が認められた。また、同社より提出された36協定を確認したところ労働者代表について特定の役職者が引き継ぎ、民主的な手続きにより選出されていなかった。

報技術）国家になる」と宣言しながら、こに思います。

進する司令塔の役割となりますが、各省❷ 時間外労働の割増賃金について固定残業代制を採用していたが、実際の時間外労働に対して不足が認められた。
労働基準監督署の対応：実際の時間外労働をもとに法定計算で算定したところ不足が生じていたことから賃金を全額支払っていない労働基準法第37条違反とする是正勧告

36協定は、従業員の労働時間を確認しながら時間外・休日労働できる上限時間を社内で検討し、特別条項付きの会 計

税 務

NTS 総合税理士法人

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方向けの納税の猶予の特例新様式に合わせた適正な作成が必要となります。
労働時間の適正な把握は、平成29年1月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」にも定められていますが、勤怠管理システムなど労使も含めて客観的に労働時間等を把握で新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少し、税金を一時に納めるのが困難な方のために、納税の猶予の特例（特例猶予）制度があります。

きるものを導入する事で対応可能となります。中小企業の事業者にとっては、厚生労働省の助成金を活用しながら勤怠管理システムを導入する事が可能です。
新型コロナウイルス感染症対策として新しいワークスタイルのテレワークも普及してまいりましたが、テレワー

もともと新型コロナウイルスと関係なく、国税の納ク時の従業員の労働時間管理はこれまでと変わらず必須となりますので、勤怠管理システムの早期導入をお勧めい

税猶予制度はあります。一時に納税をすると事業の継たします。

続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときに、最大1年間、納税が猶予される制度です。
特例猶予制度においては、次ページ掲載の表内の太→次ページに続く4│ NTS Voice vol.15

NTS Voice vol.15│1

字で示した「延滞税なし」と「担保の提供は不要」とい納付期限の延長をしていて、さらに特例猶予を受けたい

うのが、通常の納税猶予制度にはない特例です。という場合は、申告書と一緒に特例猶予の申請書を提出

特例猶予制度は、令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税が対象となっています。地方税法します。
一時に納税するのが難しいという方はご相談ください。

についても同様の特例が設けられています。

律

社外取締役の義務化について（会社法改正）NTS 総合弁護士法人

特例猶予を受けるには、納期限までに申請書を提出する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響に最近、元女性アナウンサーが大企業の社外取締役に就任する例が増えていることがニュースでも報道されていました。

より、申告・納付期限の延長が認められており、その場合会社の広告塔としての期待がされているとの指摘もありますが、昨年12月に成立し公布された会社法の改正により、社は申告書を提出した日が納期限となっています。申告・外取締役を置くことが義務化されたこととの関係も伺われます（公布後1年6ヵ月以内の施行）。今回は会社法改正による社外取締役の設置の義務化とその役割について簡単にご説明いたします。

次の2つを満たすこと
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1ヵ月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少していること
・国税を一時に納付することが困難であること

要件

・1年間納税が猶予される・延滞税なし・担保の提供は不要
・猶予期間中に分割納付することも可能

猶予の内容

・所得税、法人税、消費税など、ほとんど全ての税目が対象
・印紙税、外国貨物を引き取る際の消費税、国際観光旅客税は対象外
・確定申告分の他、中間申告分や予定納税、修正申告分も対象対象税目

登記

動産譲渡登記 について

1 社外取締役を置く理由

2「社外取締役」とは会社法2条15号に明記された要件を社外取締役としてふさわしい人材を育成するために、日満たす会社の取締役をいいます。就任前10年間に当該会弁連は2013年より「社外取締役ガイドライン」を作成し、社（子会社も含む）の業務執行取締役であったことがない漸次改定を行ってきました。ガイドラインは弁護士だけことや、当該会社の取締役の配偶者または二親等以内のを対象とするのではなく、社外取締役となる全ての者に親族でないこと等が要件となっています。今回、会社法必要な資質から独立性・専門性についての心構え、会社372条の2が改正され、いわゆる上場会社において社外取に対する善管注意義務の内容等が整理されています。

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締役を置くことが義務化されました。

社外取締役の役割

社外取締役にはその知見を活かし、企業の「攻めのガ社外取締役を置く趣旨は、会社の外部の者が取締役会バナンス」（健全なリスクテイク）と「守りのガバナンス」（内に入ることで、会社経営におけるコーポレートガバナン部統制による不祥事の防止等）をいかにコントロールして行くスを徹底させることにあります。従前より、旧会社法372かが期待されています。

条の2では、いわゆる上場会社については、社外取締役

また、社外取締役は上記のような役割を期待された存を置いていない場合、定時株主総会で説明する必要があ在のため、業務執行権は存在しませんでしたが、今回のりました。そのため、実際にはほとんどの上場企業では改正により、取締役と会社の利益が相反する場合に取締すでに社外取締役が置かれているため、今回の改正の影役会の決議等により社外取締役に業務執行を委託するこ響は限定的と言われています。とができるようになりました（新会社法348条の2）。今後、社外取締役の活躍する範囲が拡大することが予想されます。

不動産について所有権移転登記を行うことはご存じの方も多いと思いますが、動産についても登記制度があることをご存じでしょうか。動産については、法務局（東京法務局中野出張所のみが管轄です）の登記ファイルに登記することで、民法 178 条の引き渡しがあったものとみなされます。
動産といっても、工場の機械や倉庫にかかえる保管商品など、金銭的価値が少なくないものがあるため、その価値に着目し、取引を促進させるとともに、権利移転としては不明確な動産での引渡しという行為を客観的にわかりやすく証明するために、動産譲渡登記制度が設けられました。

動産譲渡登記は、不動産登記とは異なり、譲渡人いなど、あくまで引渡しがされたかを公示するための制度となっています。

入力事項としては、当事者の情報のほかに、動産を特定するための情報が特に重要となります。動産を特定するための情報としては、①動産の品名、種渡されている場合には、動産譲渡登記と引渡しの先2 登記申請の手続について後により優劣が決定されることになります。

動産登記の申請の際には、委任状などの添付書類さらに、動産譲渡登記は、不動産登記とは異なり、用いて、必要事項を入力します。のほかに、XML 形式の申請データを提出する必要が類、製造番号、型番などの動産の内容を細かく記載して特定する場合と、②動産の保管場所を特定して「この保管場所にあるもの一式」というように場所を特定する方法があります。

「動産が譲渡された」という事実を公示するだけのもあります。紙媒体の登記申請書を持参する場合、申どのような方法で特定するかは事案ごとに個別具

また、不動産については登記の先後により優先順のであり、動産が実際に存在することや、動産が実請データを CD-R などの電磁的記録媒体で一緒に提体的に判断する必要があります。動産譲渡登記は特位が決まりますが、動産譲渡登記の場合、動産譲渡際に売買により移転したこと（契約内容やその真正）を出するイメージです。動産譲渡登記で肝心なのがこに専門的知識が求められる手続きですので、興味が登記の先後ももちろんですが、動産が物理的に引き証明するものではありません。登記申請の添付書面の申請データであり、動産申請データ作成ツールをございましたらいつでもお問い合わせください。

は法人に限定されています。

2│ NTS Voice vol.15

ＮＴＳ 総合司法書士法人

1 不動産登記との違いに売買契約書などの実体的な証明文書が要求されな

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