関関東東学

学生

体規

約生

体操連

盟

操連

盟

第一章
第１条

設置規程

本連盟は、全日本学生体操連盟諸規則第１０章第６５条及び支部規程に基づき全日本学生体操連盟の東日本地区関東支部として設置する。
第二章

名称及び事務所

第２条 本連盟は、関東学生体操連盟と称する。
第３条 本連盟は、事務所を東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号 JAPAN SPORT OLYMPICSQUARE 8 階 公益財団法人日本体操協会内に置く。
第三章
第４条

目的及び事業本連盟は、加盟者相互の融和を図り、併せて体操の健全なる普及発展を図るものとする。

第５条 本連盟は前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
１．東日本学生体操競技グループ選手権大会の開催及び確立
１．東日本学生体操競技選手権大会の開催及び確立
１．東日本学生新体操選手権大会の開催及び確立
１．関東学生新人体操競技選手権大会・関東学生体操競技交流大会の開催及び確立
１．東日本学生新人新体操選手権大会・東日本学生新体操交流大会の開催及び確立
１．体操に関する講習会の開催
１．関東支部の優秀選手・優秀団体の認定及び表彰
１．全日本学生体操連盟の開催する大会への協力
１．その他、本連盟の目的達成に必要なる事業
第四章

組織

第６条 本連盟は、全日本学生体操連盟の東日本地区関東支部に所在する。
加盟大学（全日本学生体操連盟諸規則第１条に準じ「所属団体・選手加盟（連盟登録）」を行った大学を加盟大学とする）をもって組織する。
第７条 全日本学生体操連盟諸規則「加盟規定」に準ずる。
第五章 幹事校第８条

幹事校は、加盟大学の代表校で構成され本連盟の基盤となり、毎年度役員総会において承認される。
第９条

幹事校の選定は、以下に示す当該年度の競技会出場状況および結果等により、次年度の幹事校を役員総会にて決定する。
（1）体操競技は、全日本学生体操競技選手権大会に団体として出場した１部校および次年度の 1 部昇格校
（2）新体操は、全日本学生新体操選手権大会の団体競技、個人競技の両方に出場した大学（3）その他、必要に応じて本連盟より推薦された大学第六章 役員第１０条 本連盟は、次の役員を置く。
１．会長

１名

１．副会長

２名

１．顧問

若干名

１．参与

若干名

１．監事

若干名

１．委員長

１名

１．副委員長

１名

１．会計

１名

１．会計補佐若干名

１．幹事（幹事校から体操競技、新体操男女別に各１名）

１．委員（加盟大学から体操競技、新体操男女別に各１名）※委員長、副委員長、会計、会計補佐、幹事、委員は、原則として学生役員とする。
第１１条 委員を除く本連盟役員は、役員総会において決定する。
第１２条 会長は、幹事会で推挙する。
会長は、本連盟を代表し、会務を総理する。
第１３条 副会長は、会長が推薦する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
第１４条 顧問は、本連盟に幹事を派遣している加盟大学関係並びに本連盟関係者中より常任幹事会において推挙する。顧問は、会長の諮問に応じる。
第１５条 参与は、学連経験者、業者、その他より、常任幹事会において推挙する。
参与は、常任幹事会の諮問に応じる。
第１６条 監事は会長が推挙する。
監事は、本連盟の業務及び財産を監査する。
第１７条 委員長は、幹事中より互選する。
委員長は、学生役員を掌理する。
第１８条 副委員長は、幹事中より互選する。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。

第１９条 会計は、幹事中より互選する。
会計は、本連盟の会計業務を管理する。
第２０条 会計補佐は、幹事中より互選する。
会計補佐は、会計を補佐し、会計に事故ある時はその職務を代行する。
第２１条 委員長、副委員長、会計、会計補佐を総称して常任幹事とする。
第２２条 常任幹事において２名以上に事故ある時は、常にこれに代わる常任幹事を幹事中より互選することができる。但し、任期は前任者の残任期間とする。
幹事は、本連盟を運営し、その業務を処理する。
第２３条 委員は本連盟の必要とする会議に出席し、又、大学との業務連絡を処理する。
第２４条 すべての役員は、会長が委嘱する。
役員の任期は、原則として１年とする。
（会長は２年とする。）但し、補欠による任期は前任者の残任期間とする。
役員は、任期満了しても後任者が就任するまではその任務を遂行する。
第２５条 役員はすべての本連盟業務に関して、報酬（日当、宿泊、交通費等を除く）を受けることはできない。
第２６条 本連盟に幹事を置くことができる。
第七章

学生役員

第２７条 １. 幹事校は、学生役員の派遣の義務を負う。
２. 全日本学生体操連盟諸規則「学生役員派遣規程」第４条に基づき、学生役員を派遣する。
３. 派遣された学生が、なんらかの理由により年度途中で不在となった場合はその派遣校の責任において補充するものとする。
第２８条 １. 派遣された役員で、支部または本連盟の運営を日常的に支えることができる学生を学生役員とし、日常的には支えることが不可能な学生を準学生役員とする。
２. 学生役員と準学生役員は、常任幹事会において、判断、決定する。
３. 準学生役員は、学生役員の日常業務の支援、および、本支部が主催する諸事業を推進協力する。本支部主催事業に協力できない場合、事業最低２ヶ月前までに届出をする。
第２９条 学生役員および準学生役員の日常業務における交通費等については、各所属支部から実費を支給する。
第八章会 議１．役員総会
第３０条 役員総会は、本連盟役員をもって構成する。
第３１条 役員総会は、本連盟の最高決議機関であり年１回以上会長が召集する。
第３２条

会長は、委員中の過半数及び幹事中の４分の３以上から要求があった時は役員総会を招集しなければならない。
第３３条 議決権及び発言権を有する役員は、会長、副会長、幹事、(常任幹事)、委員とする。尚、幹事に関しては発言権のみを有するものとする。
第３４条 役員総会は、議決権を有する役員の半数以上の出席をもって成立する。
但し、代理を出席させることができる。代理は、本連盟加盟者に限る。
第３５条 役員総会の議長は、議決権を有する役員より互選する。
第３６条 欠席の場合は、委任行為を認め出席件数に加える。但し、白紙委任は除く。
委任行為をするものは、委任状を議長に提出しなければならない。
第３７条 役員総会の議決は、議決権をもつ出席役員の過半数をもって決する。
可否同数の時は議長がこれを決議する。
但し、重要事項については、３分の２以上の賛否をもって決議する。
第３８条 役員総会は、下記の事項を承認及び決議する。
１．事業計画１．予算並びに決算
１．役員の改選
１．規約の改正
１．その他、重要なる事項
２．常任幹事会
第３９条

常任幹事会は、常任幹事で構成し、委員長が必要を認めたとき召集し議決にあたる。

３．幹事会
第４０条

幹事会は、常任幹事と幹事で構成し、重要事項の審議その他本規約に定められた事項の決議及び執行にあたる。

第４１条

幹事会は、委員長が必要と認めた時、これを召集し３分の２以上の出席をもって成立する。
第九章

専門部会

第４２条 幹事会は、各種の専門部会を設けることとする。
第４３条 専門部会の名称及び役員の数は、常任幹事会を経て幹事会で決める。
第４４条 各種の専門部会は、部長１名、部員若干名をもって構成する。
部員のうち、少なくとも１名は常任幹事がこれにあたる。
第十章第４５条

財 務

本連盟の該年度の経費は、全日本学生体操連盟の支部還元金と支援金、本連盟の事業によって生ずる収入、寄付金、その他の収入をもってあてる。

第４６条 本連盟の会計は、一般会計と特別会計に分ける。
第４７条 本連盟の会計年度は、該年度役員総会に始まり翌年度役員総会に終わる。

第４８条 学連の財政的基礎を確立する為に学連基金を設け設立金とする。
但し、一般会計から欠損が出た時は、この中から補充することができる。
第４９条

一般会計において会計年度の終わりに余剰金のある時は、これを翌年度に繰り越す。
但し、その一部を学連基金に繰り入れることが出来る。

第５０条 特別会計の決算後に余剰金のある時は、一般会計に繰り入れる。
第５１条 本連盟の予算及び決算は、常任幹事会で作成し、役員総会の承認を得ることを要する。
第十一章

役員経費規程第５２条 ＜定義＞
役員経費とは、諸事業に関わる役員の諸経費、交通費、食費、宿泊費、日当等をいう。
第５３条 ＜適応役員＞
本連盟規約第１０条の本部役員及び第七章の学生役員、大会本部依頼の審判員･補助役員等に、該当諸費を支給する。
第５４条 ＜交通費＞
１. 事務・業務・会議関係諸事業の運営に直接関わる本部役員並びに学生派遣役員の交通費は、一般会計により実費該当額を支給する。
２. 大会・その他事業関係諸事業の交通費は特別会計より実施支給する。但し、車輌による燃費費については、１０ｋｍにつき２００円を支給する。
第５５条 ＜食費＞
学生業務並びに諸事業における食費は、下記の額を原則とする。
朝食代 １,０００円 昼食代 １,０００円 夕食代 １,０００円
第５６条 ＜宿泊＞
本規定第５３条に定める役員が宿泊する場所は、原則として連盟が宿泊場所を確保し、その他の場合は、実費支給とする。但し、電話代、FAX 代等は、除くものとする。
第５７条 ＜日当＞
諸業務並びに諸事業における日当は、下記の通りとする。
１. 会長、副会長、審判長

３,０００円

２. 大会本部依頼審判員

２,０００円３. 学生派遣役員

１,５００円

４. 大会本部依頼補助役員

１,０００円

第十二章
第５８条

罰 則

役員において本連盟の目的に違反するものは、常任幹事会の議決によりその資格を失う。

第十三章

附 則

第５９条 本連盟の規約改正は、役員総会において議決権を有する出席役員（委嘱状も含む。但し、白紙委任は除く）の３分の２以上の賛成をもって決する。
第６０条

全日本学生体操連盟諸規則において規約改正が生じた場合、本規約も改正することがある。

第６１条 本規約は、平成３１年３月４日より施行する。

規約

平成１５年４月１日／改訂
平成１６年４月１日／改訂
平成１７年４月１日／改訂
平成２３年４月１日／改訂
平成２８年４月１日／改訂
平成３１年３月４日／改訂
発行・編集

関東学生体操連盟