平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月８日

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号
7832
ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石川 祝男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）浅古 有寿
定時株主総会開催予定日
平成26年６月23日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5783-5500
平成26年６月24日

有価証券報告書提出予定日 平成26年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期507,679
4.2
44,672△8.2
47,456△5.0
25,054△22.6
25年３月期487,241
7.3
48,642
40.6
49,97242.9
32,38367.8（注）包括利益
26年３月期
32,633百万円 （△21.4％）
25年３月期
41,505百万円 （92.6％）
１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭114.05147.4026年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
114.03
9.7
12.2
－
14.1
14.0
1,169百万円
25年３月期341百万円

売上高
営業利益率
％
8.8
10.0

（２）連結財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
405,092
267,951374,203
248,769
26年３月期
267,521百万円
25年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
41,291
25年３月期
36,411

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,421△14,861

自己資本比率％66.0
66.0
247,030百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△15,070△12,500

１株当たり純資産円 銭
1,217.74
1,124.45

現金及び現金同等物
期末残高百万円
134,666
119,041２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
12.00
12.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
33.00
23.00
12.00

合計
円 銭
45.00
35.00
24.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
30.5
30.7
18.8

％
4.3
3.0

百万円
9,891
7,693

（注）平成27年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づき安定配当部分を記載
しております。平成27年３月期の期末配当金につきましては連結業績等を勘案したうえで、別途検討いたします。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 235,000
2.8
20,000 △24.2
20,000 △30.0
12,500 △36.2
56.90
通期500,000△1.5
45,0000.7
45,000 △5.2
28,00011.8
127.45

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．16「３．連結財務諸表（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

26年３月期26年３月期26年３月期

222,000,000株
2,312,098株
219,689,321株（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
22,38323.1
19,442
27.6
25年３月期
18,18846.5
15,233
54.9
１株当たり
当期純利益
円 銭
90.02
69.60

26年３月期25年３月期25年３月期25年３月期25年３月期

222,000,000株
2,309,342株
219,691,255株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
29.2
19,787
29.3
57.6
15,298－

経常利益
百万円
19,70915,259潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
90.01
－

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
336,338
323,642
26年３月期
247,015百万円

自己資本比率

百万円
247,059
236,159
25年３月期％
73.4
73.0
236,159百万円

１株当たり純資産円 銭
1,123.81
1,074.40

２．平成27年３月期の個別業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
営業収益
通期
※

百万円
24,000

経常利益
％
7.2

百万円
20,500％
4.0（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
20,0001.1
90.99

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.３「１．経営成績・財政状態に関する分析の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、平成26年５月８日に当社ホームページに掲載いたします。

（１）経営成績に関する分析②次期

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内においては景気対策や金融緩和を背景に、企業収益や個人消費の改善など、一部に明るい兆しが見えているものの、平成26年４月の消費税増税が与える影響への懸念などから、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。また、欧米においても、財政政策を巡る混乱や雇用環境の厳しさが残存していることなどから、個人消費の低迷が持続し、不透明な経済環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、平成24年４月にスタートした中期計画のビジョン「挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて「ＩＰ（Intellectual Property、キャラクターなどの知的財産）軸戦略」
を核とした様々な施策を推進しました。事業面では、コンテンツ事業において、家庭用ゲームソフトや映像音楽コンテンツ、ネットワークコンテンツなどの展開が好調に推移しました。また、トイホビー事業が、国内の定番ＩＰ
商材を中心に順調に推移しました。なお、アミューズメント施設事業において店舗閉鎖や使用見込みの低い機器の処分などに伴う特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高507,679百万円（前期比4.2％増）、営業利益44,672百万円（前期比8.2％減）、経常利益47,456百万円（前期比5.0％減）、当期純利益は25,054百万円（前期比22.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において、「獣電戦隊キョウリュウジャー」や「仮面ライダー鎧武／ガイ
ム」、「ドキドキ！プリキュア」などの定番ＩＰや、女児向け新規ＩＰ「アイカツ！」などの商品が、各事業を横断する展開により好調に推移しました。また、平成26年１月から販売を開始した男児向け新規ＩＰ「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりました。このほか、乳幼児層や大人層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行い、国内の各ターゲット・市場における「圧倒的Ｎｏ.１戦略」を着実に推進しました。
海外においては、欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しましたが、欧米全体では年初計画を下回りました。アジア地域においては、日本と連動した展開により、玩具やプラモデル、大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材などが人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は186,390百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は10,510百万円（前期比6.6％減）となりました。
［コンテンツ事業］
コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいて、海外向けの「DARK SOULS（ダークソウル）
Ⅱ」、国内向けの「GOD EATER（ゴッドイーター）２」などのヒットに加え、「ディズニー マジックキャッスル
マイ・ハッピー・ライフ」や前連結会計年度に発売した「太鼓の達人」シリーズなど複数タイトルのリピート販売が好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツでは、「ワンピースグランドコレクション」や「機動戦士ガンダム」シリーズ、「アイドルマスター」シリーズなどのソーシャルゲームの主力タイトルが安定的に推移する
とともに、「機動戦士ガンダム」シリーズなどのスマートフォン向けアプリやオンラインゲームが業績向上に貢献しました。
映像音楽コンテンツでは、「宇宙戦艦ヤマト2199」や「ラブライブ！」、「ガールズ＆パンツァー」などの複数の新作タイトルや、アニメーション関連の音楽タイトルが好調に推移しました。また、商品・サービスとネットワーク機能やイベントとの連動など、コンテンツ事業内の横連動により、ＩＰ価値の最大化をはかりました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は278,408百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は37,248百万円（前期比2.2％増）となりました。
［アミューズメント施設事業］
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、既存のアミューズメント施設事業に続く柱の構築に向けた取り組みとして、屋内型テーマパークを新たに３ヵ所オープンし、また、ＩＰの世界観を体感できる差異化
した店舗展開などを推進しましたが、既存店売上高が前年同期比93.8％と前年実績を下回りました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は58,199百万円（前期比3.3％減）、セグメント損失は897
百万円（前期は1,683百万円のセグメント利益）となりました。
平成26年３月31日時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

247店

1,044店

４店

1,295店- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信［その他事業］
その他事業につきましては、グループのトイホビー、コンテンツ、アミューズメント施設の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は27,350百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益は1,646百万円（前期比2.7％減）となりました。
② 次期の見通し
今後につきましては、国内景気動向の一部に明るい兆しはあるものの、消費税増税の消費への影響や欧米の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業
界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想定されます。
このような状況下、当社グループは、平成27年４月よりスタートする次期中期計画に向け、現中期計画の成果と課題を踏まえ、中長期的なグループの成長のための基盤の整備や強化に取り組みます。事業面では、好調なトイホ
ビー事業の国内展開とコンテンツ事業につきましては、さらなるシェア拡大を目指し「ＩＰ軸戦略」を強力に推進します。一方、厳しい状況のトイホビー事業の欧米地域、アミューズメント施設事業につきましては、事業の安定基盤構築のための施策を推進します。また、当社グループの主力ＩＰ「機動戦士ガンダム」シリーズの35周年プロ
ジェクトを始動。新作映像作品を中心に、グループを横断して商品・サービスやイベント展開を行い、中長期的にＩＰ価値の最大化をはかります。
トイホビー事業につきましては、国内においては、「機動戦士ガンダム」、「スーパー戦隊」、「仮面ライダー」、「プリキュア」、「アイカツ！」など人気ＩＰシリーズの安定的な展開により、事業基盤をさらに強化してまいります。また、小学生男児向けや大人層向けＩＰなど、ＩＰラインナップの拡充をはかり、様々なターゲットへ向けた商品・サービスを投入し、国内圧倒的Ｎｏ.１のポジションを目指してまいります。海外については、欧
米地域においては、主要ＩＰの「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズに加え、新たなＩＰ商品を投入することにより、複数ＩＰによる安定的なポートフォリオ展開を目指します。また、組織体制や収益構造の抜本的な改革を進め、欧米地域における事業の基盤構築を行います。アジア地域においては、日本で人気のプラモデルや大人向けのコレクション性の高い玩具、カード商材などを中心に、ＩＰラインナップや展開地域の拡大をはかり、日本と連動した展開による成長を目指してまいります。
コンテンツ事業につきましては、ＩＰを軸に、様々なカテゴリーに向け商品・サービスを提供する「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、環境変化や新たな出口へのスピーディな対応を行うほか、新規ＩＰの創出・育成を強化します。また、商品・サービスとコンサートやライブイベントの相乗効果など、バーチャルとリアルの融合で生まれる新たな付加価値の創造やＩＰ価値最大化に取り組みます。
ネットワークコンテンツでは、ユーザー嗜好の変化に対応した新規タイトルの投入や既存タイトルのタイムリー
な更新により、安定的な展開を推進します。家庭用ゲームソフトでは、旬のＩＰを活用した国内向けタイトル、ワールドワイドで投入するタイトル、ネットワーク機能を活用したタイトルをバランスよく展開するとともに、ＩＰ
軸戦略の新たな出口として新規プラットフォームへの対応を行います。業務用ゲーム機では、ユーザーに支持される業務用ゲーム機・景品の開発・販売を推進します。映像音楽コンテンツでは、多彩な新作パッケージソフトの販売に加え、映像作品発の新規ＩＰの創出にも取り組みます。
アミューズメント施設事業につきましては、国内においてＩＰの世界観を体感できる店舗展開や、業務用ゲーム機事業などグループ事業との密接な連動など、当社グループならではの展開をはかります。これに加え、テーマパーク事業や新業態への挑戦など、新たな事業の柱の構築を目指します。
また、欧米においては、各種効率化施策の継続による安定的な収益性の確保をはかってまいります。
以上により、平成27年３月期の連結業績は、売上高500,000百万円（前期比1.5％減）、営業利益45,000百万円（前期比0.7％増）、経常利益45,000百万円（前期比5.2％減）、当期純利益28,000百万円（前期比11.8％増）を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,889百万円増加し405,092百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,270百万円、商品及び製品が4,360百万円、仕掛品が3,676百万円、有形固定資産が4,716百万円、時価評価などにより投資有価証券が3,163百万円、繰延税金資産が2,285百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,707百万円増加し137,141百万円となりました。これは主に返済により固定負債のその他に含まれる長期借入金が3,910百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が5,153百万円、未払金が5,326百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が8,062百万円増加した一方で、退職給付引当金が3,724百万円減少しております。
- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,181百万円増加し267,951百万円となりました。これは主に配当金の支払額9,891百万円があったものの、好調な連結業績による当期純利益を計上したことにより利益剰余金が15,298百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が7,049百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から変動はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15,624百万円増加し、134,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は41,291百万円(前期比13.4%増)となりました。これは主に法人税等の支払額が18,219百万円（前期は20,378百万円）、たな卸資産の増加額が7,167百万円（前期は1,558百万円）など資金の減少
要因はありましたが、税金等調整前当期純利益が42,759百万円（前期は48,489百万円）、減価償却費が21,725百万円（前期は20,415百万円）、売上債権の減少額が5,105百万円(前期は5,522百万円の増加)となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,421百万円（前期比3.0%減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が15,602百万円（前期は13,531百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,070百万円（前期比20.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が9,891百万円（前期は5,714百万円）、長期借入金の返済による支出が6,051百万円（前期は5,333百万円）であった
ことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

69.5

68.8

61.8

66.0

66.0

67.5

69.6

76.7

97.8

132.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

1.2

0.2

0.5

0.4

0.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

32.9

42.0

338.4

244.8

308.0

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当部分24円に、業績連動配当金11円を加え、１株につき35円とさせていただく予定です。次期の年間配当金予想につきましては、現時点においては安定配当部分の24円としており、連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。
また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トイホビー事業・コンテンツ事業・アミューズメント施設事業の各事業における商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供することをミッションとし、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることをビジョンとして掲げております。平成24年４月よりスタートした３ヵ
年の中期計画のもと、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」することで、国内外市場における成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にＲＯＥ10％以上を確保すべく努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成24年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、各事業（戦略ビジネスユニット）に関わる３つの「事業領域戦略」と、各事業を横断する２つの「機能戦略」の計５つの重点戦略を実施してまいります。
事業領域戦略中期計画では、当社グループが展開する事業を３つに分類し戦略を遂行します。
①基盤事業領域
日本における各事業は、すでに安定したシェア・収益を獲得していることから「基盤事業領域」と位置づけ、利益成長に重点を置いた戦略の実施により、各領域においてＮｏ.１を目指します。
②収益回復領域
欧米における事業は、現在様々な課題を抱えるものの、将来の成長可能性が高いことから「収益回復領域」と位置づけ、確固たる収益基盤の構築を目指します。
③新成長領域
アジア地域を「新成長領域」と位置づけ、グループの新たな成長の柱として事業の育成・成長を目指します。
機能戦略
各戦略ビジネスユニットを横断する戦略として、当社グループならではの新たなビジネスモデル構築を目指す「グループ連動ネット戦略」、グローバルで活躍できる人材を育成する「人材戦略」を推進します。
①グループ連動ネット戦略
当社グループが展開する様々なＷＥＢサイトやネットワークサービスを活用し、ユーザーに直接情報発信を行う
マーケティングのツールとして活用するなど、当社グループならではのビジネスモデルの構築に取り組みます。
②人材戦略
グローバル新卒採用強化と、事業と地域を横断した戦略的な人事異動を行うとともに、海外拠点社員の積極的な登用、グローバル展開を視野に入れた研修プログラムの実施などにより、人材の発掘・育成を中期的に推進します。
事業別戦略「事業領域戦略」の各戦略ビジネスユニットにおける重点戦略は次のとおりです。
①トイホビー戦略ビジネスユニット
・欧米一体ブランドマネジメント強化戦略
・日本発アジア一気通貫強化戦略
・国内事業圧倒的Ｎｏ.１戦略
・バリューチェーン改革による競争力強化戦略②コンテンツ戦略ビジネスユニット
・既存事業再構築 → Ｎｏ.１戦略
・ＩＰ軸・事業横断最大化戦略
・ネット構想戦略- 5 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信③アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
・顧客セグメント別営業の進化
・チェーンストアマネジメントの確立
・施設におけるＩＰ活用モデルの展開
・海外市場の開拓(4) 会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・獲得、育成、活用の機能を強化します。具体的には、グループを横断する会議体の開催により個々のＩＰ価値の最大化をはかっていきます。これに加え、商品・サービス発のＩＰ創出やグループ社員によるＩＰ公募システムの運営などにより、ＩＰ創出・獲得・育成をはかります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セ
キュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。
② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、日本で人気のＩＰのアジアへの連動展開を強化してまいります。欧米市場においては主力ＩＰの展開強化による収益性の改善に加え、ＩＰラインナップ、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指しております。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めております。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームやネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、ＩＰを最適なタイミングで最適な地
域やカテゴリーに向け商品・サービスを投入する「ＩＰ軸戦略」を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応し、ＩＰ価値の最大化をはかっております。具体的には、国内については、主要カテゴ
リーにおいてそれぞれＮｏ.１の地位確立を目指しております。海外へ向けては、業務用ゲーム機においてアジアを中心とした新興国への展開を強化するとともに、家庭用ゲームソフトにおいては、国内で開発する厳選されたタイトルをワールドワイドで展開し、収益性の向上を目指しております。また、開発面においては、技術進歩
や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、中長期的な視野での開発環境の整備・向上を行ってまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内においては基盤事業において収益性を重視した事業運営を行うとともに、ＩＰを活用したテーマパーク、ＩＰと物販や飲食を融合した新業態のアミューズメント施設など、当社グル
ープならではの差異化された施設展開の強化により、新たな事業の構築に取り組みます。
海外においては、事業の選択と集中、効率経営の継続により安定的な事業運営に取り組みます。

- 6 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

119,132
77,0694,379
10,915
19,597
6,130
10,57917,483△484
264,804

131,40376,587
4,423
15,27623,274
6,463
9,913
17,650△594
284,398

25,318△14,915
10,40360,999△47,992
13,007
11,53786,537△74,229
12,30747,255
8,497

26,763△15,644
11,11859,886△46,069
13,816
11,63099,418△84,011
15,40751,972
10,14525,404－
8,398
21,180△1,33853,646109,399374,20328,56847
11,35019,625△1,01558,576
120,694
405,092

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

46,471
5,596
22,495
7,852
1,173
352
1,344
23,105
108,391

51,625
5,501
27,821
8,827
1,094
607
1,241
23,415120,134

3,724
－
590
12,727
17,042
125,433

－
8,062
516
8,427
17,006
137,141

10,00052,245
199,118△2,385258,979

10,00052,245
214,416△2,390274,271

5,212
642△5,608△12,194－△11,948－
1,738
248,769
374,2036,226
194△5,743△5,145△2,282△6,74944385
267,951
405,092

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
国庫補助金
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

487,241
304,162
183,078
134,435
48,642507,679
316,850
190,829
146,156
44,672

193
264
341
264
107
464
1,634

221
494
1,169
655
458
799
3,797

141
90
－
－
72
305
49,972

124
383
173
263
68
1,013
47,456

34
24
51
－
63
173

－
101
93
200
86
481

505
0
401
748
1,656
48,48919,649△3,611
16,03832,451
68
32,383

2,002
984
559
1,631
5,178
42,75919,193△1,321
17,872
24,887△167
25,054

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

32,451

24,887

2,325
412
6,283
32
9,053
41,505

986
△449
7,159
50
7,746
32,63341,304200

32,670△36

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

173,250

株主資本合計

△2,383

233,112

当期変動額
剰余金の配当△5,714△5,714

当期純利益

32,38332,383

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

0

0

0

0

△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

△800

△800

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

25,868△1

25,866

10,00052,245

199,118△2,385258,979

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

退職給付に
為替換算
係る調整累
調整勘定
計額

その他の
少数株主持
新株予約権
純資産合計
包括利益
分
累計額合
計

2,867

229

△6,408△18,357△21,669

－

－

1,682

213,125

当期変動額
剰余金の配当△5,714

当期純利益

32,383

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

800

800

－

2,344

412

－

6,163

－

8,921

－

56

8,977

当期変動額合計

2,344

412

800

6,163

－

9,721

－

56

35,644

当期末残高

5,212

642

△5,608△12,194－△11,948－

1,738

248,769- 11 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,245

自己株式

199,118

株主資本合計

△2,385258,979

当期変動額
剰余金の配当△9,891△9,891

当期純利益

25,05425,054

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

0

0

0

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩

134

134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

15,298△5

15,292

10,00052,245

214,416△2,390274,271

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

退職給付に
為替換算
係る調整累
調整勘定
計額

その他の
少数株主持
新株予約権
純資産合計
包括利益
分
累計額合
計

5,212

642

△5,608△12,194△11,948

－

－

1,738

248,769

当期変動額
剰余金の配当△9,891

当期純利益

25,054

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△134

△134

－

1,014

△447

－

7,049

△2,2825,333

44△1,3534,024

当期変動額合計

1,014

△447

△134

7,049

△2,282

5,198

44△1,353

19,181

当期末残高

6,226

194

△5,743△5,145△2,282△6,74944385

267,951- 12 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

48,48920,415
505
289
△24
△571
266
71
△522
567
－
△7
△457
141
△251
△341
203
30
406
△49
21
△5,522△1,558△3,516△4,264
2,235
107
△188
56,476461△148△20,378
36,411- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
42,75921,725
2,002
120
△101
△513
224
△239
△80
－
626
－
△715
124
△106
△1,169
154
△23
579
△11
262
5,105
△7,167△5,132812
3,845△1,140△3,031
58,910735△134△18,219
41,291

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△4,272
1,920△8,842271△4,689
△102
101
73
－
△249
－
－

△711
4,230
△10,41499△5,187
△503
144
－
575
△2,743
8
△300

－

327

△228
676
△609
1,174
△84
△14,861

△328
834
△919
688
△222
△14,421△1,317－△5,333△83△1
0△5,714△49△12,500
2,664
11,714
107,327
119,041313
710△6,051△128△6
0△9,891△16△15,070
3,824
15,624
119,041
134,666

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期70社、当期66社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたサンスター文具㈱は、株式を追加取得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたBANDAI ENTERTAINMENT INC.及びNAMCO BANDAI Partners
Italia S.p.A.は、当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
BANDAI ASIA CO., LTD.、NAMCO BANDAI Partners Brazil Ltda.、NAMCO BANDAI Partners Benelux B.V.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
NAMCO Holdings UK LTD.は、BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.に社名を変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
主要な会社名1社

上海ナムコ有限公司(2）持分法を適用した関連会社の数

前期6社、当期5社

主要な会社名㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱サンスタ―文具㈱は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (GUANGZHOU) CO., LTD.及びBANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
- 15 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
なお、決算日が12月31日であった萬代（香港）有限公司など５社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の月数は15ヵ月となっており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
４．会計処理基準に関する事項
退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、上記に記載されているものを除き、最近の有価証券報告書（平成25年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が47百万円、退職給付に係る負債が8,062百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,183百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,282百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産は、10.39円減少しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニッ
ト、アミューズメント施設戦略ビジネスユニットの３つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「コンテンツ事業」は、ネットワークコンテンツ等の配信、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関
連作品の制作販売等を行っております。「アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズ
メント施設
事業

165,957

251,790

60,112477,860

9,381

487,241－

487,241

7,020

11,80573

18,89816,40635,305△35,305－

計

172,977

263,595

60,185496,758

25,788522,546△35,305

487,241

セグメント利益

11,25536,438

1,683

49,377

1,692

51,069△2,427

48,642セグメント資産103,783

152,129

34,745

290,658

21,348312,006

62,196374,203

12,288

2,539

5,692

20,519482

21,001△585

20,415のれんの償却額

－

150

－

150

－

150

142

293

減損損失

178

12

229

420

－

420

84

505

持分法適用会社への投資額

517

－

130

648

7,580

8,228

－

8,228

11,560

4,635

5,017

21,213489

21,702

2,133

23,835計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,427百万円には、セグメント間取引消去842百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,269百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額62,196百万円には、セグメント間取引消去△19,159百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産81,355百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△585百万円は、セグメント間取引消去△1,644百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,058百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額142百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 減損損失の調整額84百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,133百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズ
メント施設
事業

177,825

261,563

58,137497,527

10,152507,679-

507,679

8,564

16,84562

25,472

17,19842,670△42,670-

186,390

278,408

58,199522,999

27,350550,349△42,670

507,679

10,51037,248△897

46,861

1,646

48,507△3,834

44,672

117,772

158,924

36,817

313,514

23,958337,473

67,619405,092

11,758

4,138

5,663

21,561449

22,010△284

21,725

-

66

-

66

-

66

56

122

減損損失

279

20

1,697

1,996

1

1,998

4

2,002

持分法適用会社への投資額

439

-

27

467

8,579

9,046

-

9,046

16,712

3,383

7,366

27,462440

27,902

1,076

28,979売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,834百万円には、セグメント間取引消去△626百万円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,208百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額67,619百万円には、セグメント間取引消去△25,208百万円及び報告セグメン
トに配分していない全社資産92,827百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去△1,390百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,105百万円が含まれております。
(4) のれんの償却額の調整額56百万円は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
(5) 減損損失の調整額４百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,076百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

399,261

ヨーロッパ

35,803

アジア

28,568

合計

23,607487,241（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
39,156

ヨーロッパ

2,039

アジア

1,877

合計
4,183

47,255

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

419,803

ヨーロッパ

30,832

アジア

28,225

合計

28,817

507,679（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
41,753

ヨーロッパ

2,228

2,564

アジア

合計
5,426

51,972

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
54,954- 20 -

トイホビー事業、コンテンツ事業

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

178

12

229

全社・消去
（注）

その他
－

合計

84

505

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメン
ト施設事業

279

20

1,697

全社・消去

その他

（注）
1

4

合計
2,002

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

－

150

－

－

142

293

当期末残高

－

4

－

－

56

60

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

－

3

－

－

－

3

当期末残高

－

2

－

－

－

2

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成26年３月31日）（単位：百万円）
全社・消去
合計
（注）

トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

-

66

-

-

56

122

当期末残高

412

248

-

-

-

661

その他

（注）「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント施設事業

当期償却額

-

2

-

-

-

2

当期末残高

-

0

-

-

-

0

- 21 -

その他

全社・消去

合計

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成26年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,124.45円

1,217.74円

147.40円

114.05円－

114.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

32,38325,054－－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

32,38325,054

219,691,255

219,689,321

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加額（株）－

27,755

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後－－１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（27,755）－

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成26年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役

萩 原

仁（現

当社執行役員、㈱ナムコ代表取締役社長）

取締役（社外）松 田譲（現

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長）

退任予定取締役
取締役

橘

正 裕

取締役（社外）

田 﨑

學

監査役

浅 見

和 夫（現

当社顧問）

監査役（社外）

上 條

克 彦（現

帝京大学法学部教授）

監査役

本 間

浩 一 郎

監査役（社外）柳 瀬

康 治

新任監査役候補

退任予定監査役(3) 取締役の担務（平成26年６月23日付 予定）
石 川

祝 男

代表取締役社長

上 野

和 典

代表取締役副社長

大 津

修 二

取締役

グループ管理本部長

浅 古

有 寿

取締役

経営企画本部長

大 下聡

取締役（非常勤）コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

萩 原仁

取締役（非常勤）アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当

佐 山

展 生

取締役（社外）田 淵

智 久

取締役（社外）松 田譲

取締役（社外）トイホビー戦略ビジネスユニット担当- 23 -