コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Tokyo Cosmos Electric Co.,Ltd.

最終更新日：2021年12月7日

東京コスモス電機株式会社
代表取締役社長 岩崎美樹
問合せ先：管理副本部長 奥村伸介
証券コード：6772
https://www.tocos-j.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−２−１】
当社経営陣の報酬は、指名報酬委員会が一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。
持続的な成長に向けた、健全なインセンティブの一つとして機能するような当社経営陣の報酬設定については、当社にとって最も適切な方法についての検討を今後行っていきます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、取引先との安定的な取引関係強化を図ることで当社の企業価値の向上に資すると認められた場合、株式を保有することを基本的な方針としています。
同株式の買い増しや処分の要否は、その目的や合理性について担当取締役による検証を 適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の中長期的な企業価値の 向上に資するか否かを判断した上で適切に議決権の行使を行います。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議、決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般顧客と同条件のもとで行うこととしています。なお、現時点で関連当事者間取引に相当する取引はありません。
【補充原則２−４−１ 女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等の多様性の確保の考え方、目標、状況を公表すべき】
人材の多様性を、市場環境に対応して迅速に業容拡大することができる組織の力をつけるため、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつ経験者採用など、多様な人材の採用や起用を積極的、継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境を整え、マネジメント層の教育などの取り組みを進めてまいります。
今後も女性、外国人、中途採用者をはじめとする中核人材の登用における多様化等、様々な人材の確保に努め、多様性の確保に向けた社内環境整備や人材育成と体系整備に取り組んでまいります。
【原則２−６．企業年金のアセットオ−ナ−としての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しており、当社はアセットオ−ナ−として企業年金の積立て等の運用に関与しておりませんが、従業員に対してweb による資産運用に関する教育研修を実施しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）当社は、経営理念、経営戦略を当社ウェブサイトや株主総会招集ご通知で開示しています。経営計画を策定し、その実現に向けて積極的に業務を推進していますが、経営環境の大きな変化を踏まえ、ロ−リング方式による中期経営計画を、当社ウェブサイト等で開示しています。
（２）コ−ポレ−トガバナンスの基本方針を当社ウェブサイトにてコ−ポレ−トガバナンスに関する当社の取り組みを開示しています。
（３）取締役の報酬については、公正かつ適正に定めることとしており、役職、職責により月額固定給と基準を明確にした業績連動報酬を採用し、2022年6月の定時株主総会に中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬の導入を提案する予定であります。
具体的な報酬額は、株主総会で承認された取締役報酬額の範囲内において指名報酬委員会にて原案を作成し、取締役（監査等委員である者を除く）については取締役会で決定しています。監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議によって定めています。
（４）当社取締役会が経営陣幹部の選解任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、識見、人格を検討し、各取締役の選解任を決定しています。取締役（監査等委員である者を除く）の選解任は株主からの経営の付託に応えるため、監査等委員候補者は、経営者に対する監査に係る株主からの付託に応えるため、必要な能力、経験、識見、人格を有する人材を指名報酬委員会が候補者の原案を作成し、取締役会に（監査等委員候補者は事前に監査等委員会の同意を得て）提案し決定しています。
（５）取締役候補者すべての選解任理由を株主総会招集通知にて開示しています。
【補充原則３−１−３】
当社の経営方針を踏まえ、事業戦略と関連づけて当社の人的資本への投資を策定し取り組む予定であります。従業員が活躍できるよう人事制度の改定、人材育成、eラ−ニング、人材採用の推進等により持続可能な対策を行ってまいります。また、デジタルトランスフォ−メ−ション（デジタル変革）の推進によって、人的資本の持続的な有効活用に結び付けてまいります。当社は、「（１）開かれた透明性のある企業（２）社会の負託に応えられる企業（３）働きがいのある企業（４）環境に配慮した企業」との経営理念に基づき、環境課題、社会課題に応え、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。このようなことへの意識的な取り組みは、事業運営を通じてSDGｓ(Sustainable Development Goals)の達成に貢献できると考えています。また当社では、本社および生産関連会社における消費エネルギ−の削減に取り組み、省エネ活動等の実施と各種施策を行っております。今後、人的資本および知的財産への投資等に該当する場合は、当該情報について積極的に開示してまいります。
【補充原則４−１−１】
１．取締役会決議事項
株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、重要な契約事項、事業計画及び投資計画、多額の借入及び保証、多額の資産の購入または処分、内部統制に関する事項、コンプライアン
ス及びリスク管理の基本方針に係る事項、その他法令または定款に定められた事項、関係会社の設立、統廃合、その他取締役会が重要と認めた事項
２．取締役会報告事項
業務執行状況、取締役会で決定した経営の基本方針に基づく具体的な業務運営方針、その他当社経営にかかわる重要事項
３．経営審議会等及び経営陣への委任
経営審議会は常勤取締役及び執行役員で構成され、取締役会で決議された方針に従って、会社の円滑な運営を図っています。また、定款に取締役会の決議事項の一部を取締役に委任する事ができるよう定めています。
投資委員会は経営審議会の構成員に加え、各部門責任者で構成され、取締役委任以上であり取締役会決議事項以下の投資に係る判断、決定をしています。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たし、かつ取締役会において活発、建設的な意見を申し述べることができる候補者を選定しています。
【補充原則４−１０−１】
当社は、独立社外取締役を選任しています。自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。
任意の諮問機関等として独立社外取締役が過半数の指名報酬委員会を設けています。指名などの特に重要な事項に関する検討に当たり、その過程において、独立社外取締役の適切な関与、助言を得ています。
【補充原則４−１１−１】
現在は取締役会出席者９名中3名が、当社が定めた独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であり、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっています。現在の当社取締役会は、各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、人格、識見に優れ、高度な専門性を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されています。
今後についても、その役割、責務を実効的に果たすための知識、経験、能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めてゆきます。更に、監査等委員には財務、会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することと しています。スキ
ルマトリックスとしての取締役のスキル等の構成の開示については、今後策定してまいります。
【補充原則４−１１−２】
社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っています。現在の社外取締役１名は弁護士としての業務を行っており、１名は税理士としての業務を行っておりますが、他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっています。他の社外取締役1名は、当社グル−プ以外の他の上場会社の社外役員を兼任していません。
また、常勤監査等委員は子会社の監査役以外の役員は兼任しておらず、監査等委員の業務に常時専念できる体制となっています。今後とも同様な観点から選任することとしています。
【補充原則４−１１−３】
当社取締役会は、各取締役が自己評価を行い、この自己評価を元に全取締役が評価した結果を開示することで、取締役会全体の実効性を高めております。
【補充原則４−１４−２】
当社は、取締役及び執行役員の全員を対象とした研修会を最低年1回、それぞれ実施するプログラムを設けています。取締役及び各執行役員に対しては新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナ−、外部団体への加入(日本監査役協会等)及び人的ネットワ−ク（異業種交流）への参加を推奨しています。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、IR担当役員を選任するとともに、人事総務部がIR担当部署として、株主との対話（面談）を行っています。株主や投資家に対しては、決算発表時に社長自らが決算説明会を半期に１回開催しています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社SBI証券

123,800

7.82

コスモス取引先持株会

85,0905.38

成成株式会社

58,9003.72

セコム損害保険株式会社

47,6053.01

株式会社岡三証券グループ

40,000

2.52

秋元 利規

28,000

1.77

清水 利夫

23,8001.50

丸 庸夫

21,7001.37

コスモス持株会

17,383

1.09

ＧＭＯクリック証券株式会社

16,6001.17

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

3月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

小野正典

弁護士

北野雅教

他の会社の出身者

森田貴子

税理士

abcd

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

jk

小野正典

北野雅教

森田貴子

○○

○

○

○

○

当社との取引がないことから一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
取引所が示した基準にも該当しておりません。

小野正典氏は、業務執行する経営陣から独立した立場にあります。同氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。このことにより、取締役会の透明性の向上および監査・監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています

当社との取引がないことから一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
取引所が示した基準にも該当しておりません。

北野雅教氏は、大手商事会社に勤務され、プラスチック加工メーカーの監査役を経験されていることから豊富な知識・経験及び経営に対する高い識見を有しております。特に、当社グループで比重が高まっている中国ビジネスについては、大手商事会社中国関連会社の総経理等を歴任され豊富な知識・経験を有しております。同氏は、業務執行する経営陣から独立した立場にあり、かつこれらの豊富な知識・経験及び高い識見を当社の監査・監督体制の強化に活かしていただきたいため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。

当社との取引がないことから一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
取引所が示した基準にも該当しておりません。

森田貴子氏は、税理士として専門的な知識・経験が豊富であり、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。同氏は、業務執行する経営陣から独立した立場にあり、かつこれらの豊富な知識・経験と高い識見を当社の監査・監督体制の強化に活かしていただきたいため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）4

社内取締役（名）

1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
3名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブ、サイト上で開示しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員と会計監査人の連携状況）
監査等委員は、事業年度初めに、会計監査人より年度監査計画書及び当期監査日程の説明を受け、定期的な会合のほか、適宜意見交換を行い会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。計算書類の受領時は定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。

（監査等委員と内部監査部門の連携状況）
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人は、監査室が行った内部監査の内容や、監査結果の閲覧、ヒアリング、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

522300

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

522300

社外取締役

補足説明
指名委員会と報酬委員会は同時メンバーで構成された同一の委員会です。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社の規模、現状等総合的に判断してその時期ではないと考えています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
連結報酬等の総額が1億円以上であるものは存在しないため記載しておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として指名報酬委
員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役には月１回の取締役会、並びに監査等委員会に出席できるよう、５日前の招集通知の発送だけでなく会社の年間予定表を送り、スケジュール調整できるようにしております。
また、取締役会、監査等委員会終了後業務執行の状況の詳細の意見交換できる場を設けてあります。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社の企業統治体制に関しましては監査等委員会制度を採用しており、社外監査等委員が取締役会に出席し、社外取締役による経営に対する監視、業務執行の適正さの保持等を促進する体制を構築し運用しております。
業務運営上は、業務執行の意志決定機関である取締役会及び経営会議を中心に行っております。
この体制により当社では、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと考えております。
なお、当社における各機関の内容及び内部統制システムの整備状況は、下記のとおりであります。
（1）取締役会
取締役会は社長を議長として、業務執行取締役5名及び監査等委員である取締役4名の合計9名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を決定及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。
（2）監査等委員会
監査等委員会は社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査等委員は監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じて適法性監査及び該当性監査を行います。さらに、監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに監査室からの報告を通じて適切な監査を行います。
（3）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員、部長から構成され、「経営会議運営規定」に基づき毎月、国内生産子会社の社長を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行います。
（4）内部監査体制
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査等委員監査との連携を図っています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査を担うものに取締役会の議決権を付与することにより、監査機能をさらに強化するため、平成28年6月24日より監査等委員会設置会社へ移行し、さらなるコーポレートガバナンスの充実を図ってゆきます。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

法定期限前に株主総会招集通知を発送しています

集中日を回避した株主総会の設定より多くに株主様が参加できるよう、集中日を回避しています

その他

公共の場所を確保し、出席しやすい雰囲気づくりを心がけています

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

決算短信、有価証券報告書及び適時開示資料等を掲載しております

IRに関する部署（担当者）の設置

IRについては、総務部が担当しております

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ISO14001に基づき環境保全活動について弊社ホームページにて開示しております

その他

現在、弊社には女性取締役がおります。性別にかかわらず人格、識見、能力にすぐれた人材を取締役として登用することを方針としておりますⅣ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の目指す企業像として「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」を経営理念とし、会社の業務の適性を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を、取締役会において以下のとおり定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(２)法令、定款、社内規程等を遵守するため、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は「取締役倫理規程」「社員倫理規程」「コンプライアンス基本規程」等を定め、取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知徹底する。
(３)法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため「公益通報者保護規程」により通報窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないよう運用する。
(４)当社代表取締役社長の直轄の監査室は、「内部統制計画書」に従って当社グループの監査を行う。
(５)反社会的勢力とは一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
(２)情報システム管理については、「情報システム運用規程」を定め、情報システムを安全に維持・管理する。
(３)「電子メール及びインターネットに関するモニタリング規程」を策定し、役員及び従業員に周知、徹底する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)「危機（リスク）管理規程」を策定し、当社グループのリスク管理に関する対応方針・体制を定め、リスク管理体制を整備・構築する。
(２)事業上のリスクとして、製品リスク・信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・システムリスク・情報関連リスク・自然災害リスク等を認識し、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施やマニュアルの作成・配布を行う。
(３)重大な損失の危険が発生した場合、社長を本部長とする対策本部を立上げ、対応策及び再発防止策の策定・実行を行う。
4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)執行役員制度を導入し、定款において監査等委員である者を除く取締役は8名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めている。取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行う。
(２)「組織・職務分掌規程」を策定し、当社グループにおける部署及び役職の業務内容や権限・責任を定め、適切かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
(３)本部制を導入し、迅速な意思決定と組織の効率化を図る体制を構築する。
(４)常勤取締役・執行役員で構成する役員連絡会を原則として週1回開催し、常に情報を共有することで効率的な職務の執行を行う。
５． 当社グループで構成する企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)子会社の代表取締役は毎月、業務の執行状況及び月次業績を当社の代表取締役及び子会社担当部門長に報告するとともに主要子会社の代表取締役は経営会議に出席し当社の役職員と情報交換を行うものとする。
(２)「関連会社業務執行確認規程」を策定し、損失の危険の管理を行うとともに、健全なる経営の継続的発展を図る。
(３)グループ一体経営を推進するとの観点から、取締役等を派遣することで子会社の取締役会が迅速な意思決定を行い、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(４)取締役等を派遣することで、子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制(１)当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法・会計基準その他関係する内外の法令に基づき、有効かつ適切に整備・運用する体制を構築する。
(２)財務報告に係る内部統制が適正に機能することを、継続的に評価・維持・改善を行う。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示 の実効性の確保に関する事項(１)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を人選する。
(２)当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかる業務を優先することとし、当該業務に従事する期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
(３)当該使用人の異動・処遇・人事評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会と事前協議するものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役等から報告を受けたものが監査等委員会に報告するための体制(１)当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
(２)監査等委員は、役員連絡会・経営会議やその他重要な会議に出席し、経営上の重要な情報の報告を受けるとともに、重要な議事録・稟議書等閲覧し、必要に応じて役員又は従業員にその説明を求めることができる。
９．監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(１)通報者は、「公益通報者保護規程」に基づき、監査等委員会に通報したことを理由として不利益が及ばない体制を確保する。
(２)内部通報の通報状況については、速やかに監査等委員会に報告を行う。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査等委員会は、代表取締役に対し独立性を保ち、適正かつ効果的な監査を行える体制とする。

(２)監査室は、監査の結果を適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
(３)監査等委員会が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
１１. 監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項(１)監査等委員の職務の執行について生じる費用ついて、会社は監査等委員の請求に従い 速やかに当該費用の前払い又は償還をする事とする。
(２)監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、又はその役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に適合した研修を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有することとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「内部統制システムに関する基本方針」に、「反社会的勢力とは一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。」と定めています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【参考資料】コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。