名護市指名停止等事務処理要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、名護市建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規則（平成30年規則第１号）第６条第１項に規定する建設業者格付名簿に登録されている者（以下「有資格業者」という。）を指名停止する場合の措置要件、指名停止期間その他指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び監理の業務（以下「工事等」という。）を発注する担当の課長等（以下「事業担当課長」という。）は、入札又は契約に関し、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）のいずれかの措置要件に該当する事実があると認めるときは、建設工事等競争入札指名停止審査請求書（様式第１号。以下「請求書」という。）を名護市建設工事等請負業者選定委員会委員会委員長に提出しなければならない。
２ 名護市建設工事等請負業者選定委員会は、前項の請求書が提出されたときは、速やかに審査を行い、措置要件に応じて別表各号に掲げるところにより停止期間を定め、その結果を指名停止審査結果報告書（様式第２号）により市長に報告するものとする。
３ 市長は、前項の報告に基づき、指名停止について決定し、指名停止通知書（様式第３号）により当該有資格業者に通知するものとする。
４ 市長は、前項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格業者をその期間中指名してはならない。指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 市長は、共同企業体に対して指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 市長は、指名停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときにおける指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは1.5倍）の期間とする。
⑴ 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第２第１号から第６号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過する間に、それぞれ同表第１号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 市長は、有資格業者について、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短1

期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36月を超える場合は36月）まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第５条 市長は、指名停止期間中の業者を、その金額にかかわらず随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、選定委員会の審議を経て当該業者と随意契約を締結することが適当であると認められたときはこの限りでない。
（下請等の禁止）第６条 工事等を発注する担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が当該担当者の担当する工事の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事案に関する措置）
第７条 市長は、指名停止を行うに至らない事案であっても、必要があると認めるときは、有資格業者に対し、文書又は口頭により、警告又は注意の喚起（以下「警告等」という。）を行うことができる。
（苦情申立て）第８条 指名停止を受けた有資格業者又は前条の規定による警告等を受けた有資格業者（以下「指名停止等業者」という。）は、指名停止については当該指名停止の期間内に、警告等については当該警告等の日の翌日から起算して14日以内（名護市の休日を定める条例（平成３年条例第25号）第１条各号に規定する休日を除く。次項において同じ。）に、苦情（再苦情）申立書（様式第４号）により苦情を申立てることができる。
２ 市長は、前項の苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して14日以内に苦情（再苦情）申立回答書（様式第５号）により指名停止等業者に対して回答するものとする。
３ 市長は、前項の期間内に事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該回答期間を延長することができる。
４ 市長は、指名停止等業者が行った苦情申立てが第１項に定める期間を過ぎたとき、又は客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、当該苦情申立ての却下を決定し、苦情（再苦情）申立却下通知書（様式第６号）により指名停止等業者に通知する。
（再苦情申立て）第９条 前条第３項の規定による苦情申立ての回答及び同条第４項の規定による却下の通知に不服のある指名停止等業者は、再苦情を申し立てることができる。この場合において、同条の規定は、苦情申立の回答及び却下に対する再苦情申立て及び再苦情申立ての回答の手続について準用する。
（指名停止等の公表）
2

第10条 市長は、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る指名停止等業者の商号又は名称等を公表するものとする。
（補則）
第11条 この要綱に定めるもののほか、指名停止に関し必要な事項は、市長が選定委員会に諮った上で別に定める。
附 則（平成20年10月16日告示第93号）
この要綱は、平成20年10月16日から施行する。
附 則（平成21年８月３日告示第85号）
この要綱は、平成21年８月３日から施行する。
附 則（平成23年３月１日告示第21号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の別表第２の15の項の規定は、この要綱の施行の日において継続する不当介入又は施行の日以後に発生する不当介入に係る報告又は届出を怠ったものについて適用する。
附 則（平成29年12月20日告示第200号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成30年６月８日告示第101号）
この要綱は、告示の日から施行する。

3

別表第１（第２条関係）事故等に基づく措置基準
措置要件

停止期間（虚偽記載）
１ 市が発注する工事等（以下「工事等」という。）の請負契 当該認定をした日か約に係る競争入札において、指名競争参加確認申請書、競争 ら１月以上６月以内参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２ 工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと 当該認定をした日か認められるとき。（かしが軽微であると認められるときを除 ら１月以上６月以内く。）。
３ 県内の工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑に 当該認定をした日かした場合において、その内容に存するかしが重大であると認 ら１月以上３月以内められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、工事等の施工に当たり、契約 当該認定をした日かに違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認め ら２週間以上４月以られるとき。
内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日かため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽 ら１月以上６月以内微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 県内の工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日かあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は ら１月以上３月以内損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者の事故）
７ 工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった 当該認定をした日かため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認め ら２週間以上４月以られるとき。
内
８ 県内の工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日かあったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた ら２週間以上２月以場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 内4

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

停止期間

（贈賄）
１ 次のア、イ又はウに掲げる者が、本市の職員に対して行っ 逮捕又は公訴を知った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 た日から起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 ４月以上12月以内
表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工 ３月以上９月以内事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、アに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人で、イに掲げる者以外のもの（以下 ２月以上６月以内「使用人」という。）
２ 次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関等の 逮捕又は公訴 を知 っ職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を た日から経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
４月以上12月以内
イ 一般役員等
２月以上６月以内
ウ 使用人
１月以上３月以内
３ 次のア、イ又はウに掲げる者が、県外の他の公共機関等の 逮捕又は公訴を知っ職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を た日から経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上９月以内
イ 一般役員等
２月以上６月以内
ウ 使用人
１月以上３月以内（独占禁止法違反行為）
４ 工事等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す 当該認定をした日かる法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。） ら３月以上９月以内
第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
５ 次のア又はイに掲げる者が、工事等に関し競売入札妨害又 逮捕又は公訴を知っは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 た日から起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
ア 代表役員等
３月以上12月以内
イ 一般役員等又は使用人
２月以上12月以内
６ 次のア又はイに掲げる者が、県内の地方公共団体において 逮捕又は公訴の提起発注する工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により を知った日から逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
３月以上12月以内
イ 一般役員等又は使用人
１月以上12月以内
5（建設業法違反行為）
７ 工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
８ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
９ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは罰金刑（刑法に規定する罪名に係るものに限る。）を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力団又は暴力団関係者）
10 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団の関係者であると認められる場合（代表役員等及び一般役員等以外の者で、経営に事実上参加している者が暴力団又は暴力団関係者であると認められる場合を含む。）。
11 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
12 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。
13 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な交際を有し、社会的に避難されるべき関係を有しているとき。
14 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
15 当該業者又は当該業者の役員等が市が発注する建設工事等に関し、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受け、あるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき（その他）
16 その他選定委員会において指名停止の措置が必要であると認めた者

6

当該認定をした日か
ら２月以上９月以内
当該認 定をした日 から１月以上９月以内
当該認定をした日か
ら１月以上９月以内

当該認定をした日から１年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで当該認定をした日か
ら６月以上12月以内

当該認定をした日か
ら６月以上12月以内

当該認定をした日か
ら２月以上９月以内
当該認定をした日か
ら２月以上９月以内
当該認定をした日か
ら２月以上６月以内

当該認定をした日からその都度定める期間

名護市指名停止等事務処理要綱別表第１における指名停止期間措置要領（趣旨）
第１条 この要領は、名護市指名停止等事務処理要綱（平成 20 年告示第 93 号。以下（要綱）という。）に定めるもののほか、要綱第 11 条に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 重傷 全治１か月(30 日)以上の加療を要する場合をいう。
⑵ 軽傷 休業４日以上(もしくはそれに相当する負傷)全治１か月(30 日)未満の加療を要する場合をいう。
⑶ 現場代理人等 現場代理人、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者及び安全衛生責任者(下請人が置いた者を含む。施工体系図により確認する。)
２ 要綱別表第１第５項から第８項までに規定する「施工に当たり」とは、単に工事の現場における事故のみに時間と場所を限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故を含めたものとする。
（指名停止の基準）
第３条 要綱別表第１第５項から第８項までに規定する指名停止期間の基準は、次のとおりとする。
⑴ 要綱別表第１第５項
当該工事の現場代理人
労働安全衛生法、道路 発注者が設計図書等に等が刑法、労働安全衛交通法、河川法、道路 より示した事故防止の区分
生法等の違反の容疑に法等の関係法令に違反 措置を請負人が適切により逮捕され、又は公する事実があった場合 措置していない場合
訴提起が行われた場合死亡(複６か月５か月５か月数)
死亡(1５か月４か月４か月人)
負傷(重４か月３か月３か月傷)負傷(軽３か月２か月２か月傷)
損害
２か月
１か月
１か月

⑵

要綱別表第１第６項
区分
原則として当該工事の現場代理人等が逮捕又は公訴提起が行われた場合死亡(複３か月7数)
死亡(1２か月人)
負傷(重２か月傷)
負傷(軽１か月傷)損害
１か月⑶ 要綱別表第１第７項
当該工事の現場代理人
労働安全衛生法、道路 発注者が設計図書等に等が刑法、労働安全衛交通法、河川法、道路 より示した事故防止の区分
生法等の違反の容疑に法等の関係法令に違反 措置を請負人が適切により逮捕され、又は公する事実があった場合 措置していない場合
訴提起が行われた場合死亡(複４か月３か月３か月数)死亡(1３か月２か月２か月人)
負傷(重２か月１か月１か月傷)負傷(軽１か月２週間２週間傷)⑷ 要綱別表第１第８項
区分
原則として当該工事の現場代理人等が逮捕又は公訴提起が行われた場合死亡(複２か月数)死亡(1１か月人)
負傷
２週間
附 則
この要領は、令和元年７月31日から施行する。

8

様式第１号（第２条関係）年
名護市建設工事等請負業者選定委員会委員長

建設工事等競争入札指名停止審査請求書

下記のとおり業者の不正行為等がありましたので、審査願います。
記
登録番号

２

商号名称

３

代表者氏名

４

所在地

５６日

殿課長

１

月

事件・事案の概要
名護市指名停止等事務処理要綱別表第第その他書類

9号に該当

印

様式第２号（第２条関係）
名護市長

殿
名護市建設工事等請負業者選定委員会
委員長
印

指名停止審査結果報告書
みだしのことについて、
年月日開催の第回名護市建設工事等請負業者選定委員会において、審査した結果を、名護市指名停止等事務処理要綱第２条の規定により下記のとおり報告します。
記

対審象

査業

結住所：
者 商号又は名称：
代 表 者 氏 名：
指名停止期間年（日間）

月日から

果理

由

備考

10年月日まで

様式第３号（第２条関係）
第号

殿
名護市長

印

指名停止通知書貴社について、名護市指名停止等事務処理要綱に基づき、下記のとおり指名停止をすることに決定したので通知します。
なお、再びこのような事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、必要な改善措置を図るよう併せて通知します。
記住所：
対 象 業 者 商号又は名称：
代 表 者 氏 名：
年
月日から年
指 名 停 止 期 間（日間）
名護市指名停止等事務処理要綱別表第 第月日まで号に該当するため

理由：

根 拠 及 び 理 由

指 名 停 止 の名護市の発注する工事等の全て（下請けを含む。）
対 象 範 囲備考11

様式第４号（第７条、第８条関係）
年月日

苦情（再苦情）申立書
名護市長

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名
電 話 番 号印

年月日付けで通知のありましたことについて、名護市指名停止等事務処
理要綱に基づき、下記のとおり 苦情 再苦情 を申立てます。
記第号

苦情（再苦情）申立の対象となる指名 停 止 等

申 立 て の 内 容

不服の主張の理由

備考１

この苦情（再苦情）申立書は、指名停止等通知書の写しを添付し、名護市行政改革推進室まで持参してください。
２ この申立書は、苦情（再苦情）申立回答書（様式第４号）とともに閲覧に供します。
12

様式第５号（第７条、第８条関係）
年
住所
商号又は名称代表者氏名

月日

殿
名護市長

印

苦情（再苦情）申立回答書
年月日付けで申立てのありました件について、下記のとおり回答します。
記第号

回 答 内 容※【再苦情申立てに係る教示】
この回答書による説明に不服がある方は、指名停止期間内又は回答書を受け取った日の翌日から起算して14日（休日を除く。）以内に、苦情（再苦情）申立書（様式第４号）により再苦情の申立てを行うこと再苦情申立ができます。再苦情の申立てがあった場合は、再苦情の申立てがあった日からおおむね14日以内に再苦情申立者に対し、書面により回答します。
再苦情申立書年
月日（ ）から年
月日（ ）まの 提 出 期 間 での休日を除く毎日午前８時３０分から午後５時まで
提 出 場 所 名護市部課（室）13様式第６号（第７条、第８条関係）
苦情（再苦情）申立却下通知書
住所
商号又は名称
代表者氏名

殿
名護市長

年月印

日付けで申立があった事項等については、下記のとおり、名護市
第７条
指名停止等事務処理要綱に基づき、却下しますので通知します。
第８条記
通 知 番 号

第号

申立期間を過ぎているため客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められため理由：

却 下 理 由14