第７期第３回（令和４年度第３回）多治見市子どもの権利委員会
議 事 要 旨Ⅰ．開催日時：令和４年 12 月 15 日（木） 15 時 00 分 ～ 16 時 40 分
Ⅱ．場所：多治見市役所本庁舎 ２階大会議室
Ⅲ．出席者（敬称略）＜出席委員＞ 加納誠司、水野重信、水野知久、浅井陽子、寺島和希、小池憲弘、渡邉恵子＜欠席委員＞ 野尻紀恵、清水直美＜事務局＞ 環境文化部長：伊藤徳朗、くらし人権課長：加藤直美
くらし人権課：今井光春、中上あゆみ
Ⅳ．内容
はじめに
【議題】
１．第３次子どもの権利に関する推進計画後期計画令和３年度事業実施状況について【資料 1】
２．子どもの権利に関するアンケート調査（令和５年度実施）について【資料２-①②③④⑤】
３．その他

【資料】
資料 1：第３次子どもの権利に関する推進計画後期計画令和３年度事業実施状況について
資料 2-①：子どもの権利に関するアンケート調査について
資料 2-②：子どもの権利に関するアンケート調査実施スケジュール（案）
資料 2-③：子どもの権利に関するアンケート調査について（過去５回の調査目的及び結果の活用）
資料 2-④：子どもの権利に関するアンケート調査項目一覧（子ども用）
資料 2-⑤：子どもの権利に関するアンケート調査項目一覧（おとな用）
その他：子どもの権利に関するリーフレット（乳幼児の保護者向け）、ヤングケアラー研修会チラシ、
Mama’s 通信、NPO 法人まぁーるリーフレット、第 25 回たじみ子ども会議報告、厚生労働省作成リーフレット○ はじめに○ 会議及び議事録の公開、会議の録音について（事務局説明）【議題】
１．第３次子どもの権利に関する推進計画後期計画令和３年度事業実施状況について会

長

第３次子どもの権利に関する推進計画後期計画令和３年度事業実施状況について、第２回委員会の時に委員のみなさまからご意見をいただいた質問内容に対する回答が担当課から出されたので、事務局から説明をお願いしたい。

1

事 務 局 （説明）・学習支援事業について・ファミリーサポート事業について会

長 事務局の説明について、ご質問、ご意見があればお願いしたい。

委員 ファミリーサポート事業については、先ほど説明があったとおり、対応できる援助会員がいない場合にはやむを得ず依頼をお断りするケースはある。しかし、できる限り依頼会員を援助できるように、援助会員登録している Mama’s Café のスタッフが対応する場合もある。優先度の高い困窮家庭や支援が必要な家庭については、保健センターや子ども支援課とも連携し、すぐに対応するようにしている。

会

長 地域で活動されている方の中で支援してくださる人が増えて、依頼会員と援助会員の人数のアンバランスが少しでも解消できると良い。ほかに、ご意見等があればお願いしたい。

―（意見無し）―会

長 今回の質問内容以外で、令和３年度事業実施状況についてもっと詳しく内容が聞きたい事業等がありましたらご意見いただきたい。

―（意見無し）―会

長 令和４年度もあと３か月となったので、第３次子どもの権利に関する推進計画後期計画の今年度の事業実施状況について、事務局から関係課へ照会をお願いしたい。

２．子どもの権利に関するアンケート調査（令和５年度実施）について
事 務 局 （説明…資料２-①②③④⑤）
会

長 委員のみなさまからご意見、ご質問等あればお願いしたい。

委員 まず、アンケート回収方法について、今年の夏に学校で初めて保護者アンケートを iPad で実施したが、思ったほど回収率が良くなかった。Web 回答にしたらもっと回収率が上がるかと予想したが違っていたので、やはり郵送回答と Web 回答の両方の方法をとった方が良いと思う。次に、親子の紐づけ調査については、紐づけする必要はないと思う。

会

長 Web 回答の方法としては、郵送のアンケート調査票に QR コードが掲載されているということで良いだろうか。いろいろな研究会等で学生にアンケート調査を実施することがあるが、Web 回答は、データが届いた時に回答しないとほぼ回収することはできない。郵送物が手元に届くということが大切である。

事 務 局 市では、市民意識調査等の時に郵送回答と Web 回答の両方で回答を回収しているが、Web 回答を実施したからといって必ずしも回収率が上がったとはいえない。その点も踏まえると、やはり郵送でも Web でもどちらでも回答できる方法にする方が良いと考える。
会

長 郵送でも Web でもどちらでも回答できるようにすることでよろしいか。できるだけ回答していただける人が増えるように、封筒に「重要」と記載したり、色を変えてみたり等といった調査に興味を示してもらう方法を考えていただきたい。

―（承認）―

2会

長 次に、子ども、おとなの内訳、親子の紐づけについて、ご意見等があればお願いしたい。

委員 調査対象人数 1,500 人の内訳について、子どもの権利に関するアンケート調査であるにもかかわらず、前回の調査は子ども 500 人、おとな 1,000 人が対象であり、子どもの人数の方が少ないことに違和感がある。たぶん議論されたうえで調査対象人数が決定した経緯があったのだと思うが、やはりおとなの人数が子どもの２倍であることが気になる。調査対象人数が 1,500 人というのはもう決定事項なのか。

事 務 局 調査対象人数はまだ決定していないので、合計人数も子どもとおとなの人数もご検討いただければ良い。
委員 子どもとおとなの数を同数、あるいは子どもの数が多い方が良いと思う。また、前回の調査では、０歳から９歳までの子どもを持つ保護者には調査しているが、子どもは対象になっておらず、子どもの考えを聞いていない。年齢的に回答できないという理由があり、経年変化も見ていく必要があるため、子どもの調査対象年齢を変更することは難しいかもしれないが、この点も議論の余地があるのではないだろうか。

会

長 年齢の構成上、９歳以下の子どもは調査対象ではないため、必然的に保護者にのみ調査している。その結果、おとなの人数が多くなり、子ども 500 人、おとな1,000 人になっている。

事 務 局 例えば、０歳の子どもを持つ保護者は「子どもは自分自身のことを好きだと思うか」という質問には答えることができないため、０歳から 17 歳までの子どもを持つ保護者へ調査するかどうかについても議論していただければ良い。
会

長 本当に無作為抽出するため、０歳の子どもしかいない世帯も調査対象になるということである。

事 務 局 前回調査では、０歳児の保護者 36 人、1 歳児の保護者 40 人、5 歳児 50 人といったように、すべての年齢で同数程度を抽出している。
会長 質問事項によるが、自分の子どもに照らし合わせると答えられないといった質問も出てくると思われるが、それで良しとするのか、０歳１歳は対象から外してしまうのか、ということも考えなければならない。

委員 おとな用の調査票でいうと、「子どもは自分自身のことを好きだと思いますか」「子どもにとって安心できる場所だと思うところはありますか」という質問は、子どもが０歳１歳などだと答えられないと思う。

委員 保護者の立場から「こうあってほしい」という願いが込められた回答になるかもしれない。おとな用の調査票の前半には、不登校やいじめの質問があるため、未満児の保護者は分からないと感じると思うが、後半に出てくる虐待や悩んでいることに関する質問になると、２～３歳児の保護者の中には、子どもがイヤイヤ期で大変な思いをしていて、だれかに相談したいと思っている人もある。答えられる質問もいくつもあり、回答内容から保護者の支援方法を考えていく必要がある。質問項目の幅があるので難しいが、子どもが小さいからこそ大事にしなければならない部分もあると思う。

3

委員 答えられない質問には回答しなくてもよい、となっていれば、０歳児の子どもを持つ保護者でも答えることができる質問にだけ回答することができると思う。

会

長 これまでの調査において、答えられない、答えたくない質問には答えなくてよいという文言は掲載されているのか。

事 務 局 前回の調査の時も、「無理して全ての質問に答えていただく必要はありません。答えられる範囲で回答してください。」と記載している。
会

長 他の子どもたちとの関わりも出てくる３歳以上は、やはり調査する意味があるかと思う。しかし、子どもに関わる悩みなどは０歳からあると思うので、その点を考えると０歳から調査対象にするべきである。この部分はどのように考えるのかをご意見いただきたい。

委員 ０歳から保育園に入る子どももいるが、幼稚園に入る３歳ぐらいから集団行動が増えてくることもあり、集団行動の中で子どもが自分のことに気づき始めるため、幼稚園に入る３歳以上を調査対象にした方が良いと思う。また、３年もすると、子育てに少しずつ慣れてくるため、「こうありたい」という願望ではなく、保護者目線の回答をいただけるのではないかと思う。

委員 おとな用の調査票を見ると、「小中学生、高校生の子どもがいる家庭の人におたずねします」と記載されている質問があり、それ以外の人はこの質問には答えなくても良い。質問項目によって、例えば「未就園児の保護者におたずねします」といったような記載をすれば、その対象の人が答えられる。

委員 それぞれの質問について、対象か対象外かを明示することにより、ある程度対応できるのではないか。例えば、おとな用調査票の問４「あなたには、子どもの話を十分にきく時間がありますか」という質問であれば、０歳児だとまだ話ができないため質問内容の表現を変えてみるなどといった、経年比較ができる範囲で相手が答えやすいようにパターンを分けて質問を作っても良いのではないか。ただし、そのような対応をすると、見かけの質問数が多くなってしまうため、回答したくないと思われるデメリットが出てくるかもしれない。

会

長 例えば、０～１歳児と２歳児で中身は同じだが、表現を変えて調査票を分けて作成するといった対応は可能だろうか。「子どもの話を十分にきく」であれば、「子どもと関わる時間が十分にあるか」と変えれば答えることができる。しかし、全部の質問に対応していくと大変である。

事 務 局 年齢ごとに調査票を何パターンかを作成するのか、質問ごとに回答対象者を特定するのかについては、検討しなければならない。
会

長 もうひとつは、回答する子どもの年齢を下げた場合、小さい子どもでも質問の表現を理解できるかどうかを検討しなければならない。子どももおとなも調査する年齢の範囲を検討しなければならない。

事 務 局 子どもの権利条例のリーフレットについては、小学校低学年用、高学年用、中学生・高校生用と年齢で別々の冊子を作成している。このアンケート調査についても年齢構成で表現を変えて調査票を作成した方が良いのだろうか。
委員 調査項目を変えてパターンをいくつも作ってしまうと、アンケート集計結果の考察が難しくなるのではないか。先ほどご意見があったように、「子どもの話を4十分にきく」を「子どもと関わる時間がある」といったように、文言の体裁を少し変えるぐらいの方が良いと思う。
会

長 今のご議論では、０歳児の保護者にも聞くという流れになっていると思うが、それでよろしいか。

―（承認）―
会

長 子どもとおとなの人数の内訳、子どもの対象年齢を下げるかどうかについてご意見いただきたい。

委

員 小学校１年生でも自分で調査票を記入できるかもしれないが、もし分からない質問があると、保護者と一緒に回答をするかもしれない。保護者の考えが反映されることがあるかもしれないため、子ども自身が判断してアンケートに答えることを期待するのであれば、小学校５年生相当以上を対象にした方が良い。

委員 令和元年度調査と同じように、10 歳から 17 歳までの子ども 500 人とその保護者 500 人にすると考えれば良いのか。それとも合計 1,500 人の子どもとおとなの内訳は検討しても良いのか。

事 務 局 子どもとおとなの内訳、親子の紐づけなどについてはご検討いただきたい。
委員 令和元年度調査では、０歳から９歳までの子どもを持つ保護者 500 人が新たに追加されていた。理由としては、先ほどあったように、子どもの意見を聞いて保護者が回答するだろうということと、若い親も増えてきたからだろうということだと思う。おとなの調査対象者については無作為抽出であるため、極端に若い人や高齢者が抽出されるかもしれず、選び方が難しい。

事 務 局 ご指摘いただいた０歳から９歳までの子どもを持つ保護者の調査については、令和元年度以前の調査では幼稚園保育園を通じて別でアンケート調査を実施していた。そのため、平成 27 年度、平成 23 年度の調査では 10 歳から 17 歳までを調査対象にしていた。しかし、令和元年度は、この子どもの権利に関するアンケート調査で０歳から９歳までの子どもを持つ保護者の調査を実施した。
会

長 まず、親子の紐づけをするかどうかを決めたい。

委員 親子の紐づけを行う最大のメリットとしては郵送料の削減があるかと思うが、試算などは行っているのか。

事 務 局 単純に、１通あたり郵便料 84 円×500 件分は削減できる。
委員 紐づけせずにバラバラで郵送することになっても、対費用効果としては許容範囲内という判断になると思われる。

委

員 親子で一緒に回収となると、例えば子どもが回答しなかったら、親の回答も回収できなくなってしまう。親子の紐づけをせず、別々で郵送する方が確実に回収率は上がると思う。

会

長 回収率もあるが、親子の紐づけをすることにより、子どもの回答に保護者が関与する心配があることが前回の委員会でも議論になった。

委員 子どもがいる世帯にいる兄やおじいちゃんが調査対象になる可能性があったた
め、令和元年度は親子の紐づけを行っている。もし親子の紐づけをしない場合、この点は解決できるのか。

5

事 務 局 今のところ、宛名を子どもの名前にして「（子どもの名前）の保護者様」としてはどうだろうと考えている。そのことにより、例えば 10 歳の子どもがいる世帯の 31 歳の兄は保護者ではないため、調査への回答はしないと思われる。
会

長 親子の紐づけに関しては、今回の調査では「紐づけしない」ということでよろしいか。

―（承認）―
会

長子どもとおとなの内訳についてご意見いただきたい。まず、子どもの年齢だが、小学校１年生が主体的に回答できるかとなると、やはり 10 歳である小学校５年生相当以上が良いかもしれない。小学校低学年の子どもの自己肯定感も気になるが、アンケート調査の趣旨や経年比較等も考えると、今回子どもの年齢は令和元年度調査と同様にするということでよろしいか。次に、子どもと保護者の内訳はどうしたらよいか。前回は、親子の紐づけして比較をしたり、０歳から９歳の子どもに聞いていない部分を保護者に聞いたりということはあるが、それにしても子どもとおとなが１対２の割合では、おとなが多すぎる。
委員 子どもとおとなは同数が良いと思う。

委員 内閣府が実施している調査でも、やはり子どもの意識とおとなの意識との間で差があることが大きく見られる。今回のアンケート調査の趣旨は子どもの意見を聞くことであるため、やはり子どもとおとなの人数は同数か、子どもが多い方が良いと思う。

会

長 今回の調査は、子ども 750 人、おとな 750 人ということでよろしいか。

―（承認）―
会

長 質問項目についてご意見をいただきたい。子ども用であれば、小学校５年生ぐらいから高校生が答えられる内容であれば良いと思う。質問数は、子ども用でもおとな用でも前回調査と同じく 24 問程度にした方が良い。

委員 前回の委員会の時にも発言したが、性別を聞く必要があるのだろうか。

事 務 局 令和元年度の調査では、例えば「学校に行きたくないと思ったことがあるか」という項目では年齢と性別でクロス集計を行っている。
会

長 性別を答えなかった人はいるのか。

事 務 局 「答えられない」が 0.5％、「無回答」が 0.5％あった。
会長「答えられない」という項目があるため、性別による比較をする必要があれば、性別を聞かなければならない。
委員 性別について、回答の選択肢は男性、女性のみなのか。

事 務 局 「答えられない」という選択肢を設けた。
会

長 「答えられない」という選択肢の表現が最も適切かどうか。

事 務 局 選択肢については LGBTQ などの観点からも検討していく必要がある。
委員多治見市では性別をたずねる場合の基準というか取扱いについて規定はあるのか。
事 務 局 男女共同参画推進審議会で作成しているガイドラインでは、アンケート調査を行う場合には、男性、女性のほかに、その他、答えたくない、無回答、括弧を記載し6

て自由記述にする等の選択肢を設けることにより、LGBTQ 等に配慮することとなっている。
委員 アンケート調査の趣旨は自己肯定感が向上しているかであり、性別の差で自己肯定感を見る必要はないと思うため、性別は聞かなくて良いと思う。

会

長 これまで性別についての議論はあったのだろうか。

事 務 局 性別に関する議論はなかったと思われる。
事 務 局

例えば、不登校の質問でクロス集計すると、性別によって回答に差が出ている。

この委員会では性差による結果を使用することはないかもしれないが、学校等で参考資料として利用することがあるのであれば性別は必要となってくると考える。
しかし、今回の調査では子どもとおとなの意識の違いなどに重点を置いて議論を進めていくということであれば、性別を聞かなくても良いかもしれない。
会

長 では、今回の調査では、性別を聞かないということでよろしいか。

―（承認）―
委員 問 10 のいじめの質問について、文部科学省が 10 年から 20 年に１回いじめの定義を変えており、子どもたちの間でも暴言を吐かれたらいじめと思う人もいれば、叩かれたり殴られたりお金を取られたりしたらいじめと思う人もいる。いじめの認識が人それぞれ違うので、いじめの定義を統一する必要があると思う。学校のいじめの調査では、いじめを簡単に分かりやすい表現で説明してあった。

委

員 学校でいじめアンケートを行う時は、具体的にいじめとはどんなことなのかを説明している。したがって、小学校５年生ぐらいの子どもであれば、学校でいじめアンケートを答えているので、ある程度どういうことがいじめなのかは分かっている。
今回のアンケート調査も、質問を見て学校でのいじめアンケートを思い出しながら答えることができると思う。もちろん具体的ないじめの定義を説明しておけば、より丁寧な対応である。

会

長 学校では詳細にいじめの定義を説明しているのか。

委員 具体的な事例を言葉で伝えている。

委員 保護者向けのいじめアンケートは学校で実施されているのか。

委員 学校で行ういじめや心の悩みに関するアンケート調査は子どものみである。学校
評価では保護者へ「お子さんは学校で楽しく過ごしていますか」などといった質問はするが、いじめについて保護者向けにアンケートは行っていない。

委員 おとなの方がいじめの定義がしっかり認識できていないかもしれない。

委員 いじめって難しいと思う。いじめを受けている子どもは、第三者がいじめだと思ってもいじめと認識できない。やはり自分を責める傾向があったり、自分はいじめを受けていると言うことができなかったりする。自分が不快な思いを受けたら、それはいじめであると、子どもにもおとなにも示すことは大事だと思う。「つらく悲しい思いをしたらだれかに言っていいんだよ」ということを記載しても良いのではないか。

会

長 いじめの定義はとても広いため、説明があれば分かりやすくなる。質問の文章の中に、文部科学省のガイドラインを参考にし、わりと簡略な言葉で説明を記載することが丁寧な方法ではないかと思う。

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次回の第４回委員会で議論を深めたうえで調査項目を決定したいと思う。
３．その他①令和４年度第４回委員会について
日時：令和５年２月 17 日（金）13:30～15:30
場所：多治見市役所本庁舎 ２階大会議室②子どもの権利に関するリーフレット（乳幼児の保護者向け）について③Mama’s 通信（子育て楽市楽座の報告など）④NPO 法人まぁーるリーフレット⑤第 25 回たじみ子ども会議報告（内容報告・マスクケース・動画鑑賞）⑥厚生労働省作成「たたかれていい子どもなんていないんだよ」（閉会）8