資料１

令和４年度予算と主な取組について
１ 令和４年度予算について
令和４年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しない、通常期の予算編成を基本としながら、陽性患者を受け入れる際の特殊勤務手当や、医療従事者が使用するホテル借上料など、必要なコロナ対策経費を計上した予算編成としています。
（１）収支について
区分

項

目

経常収益

入

令和３年度予算

(千円)

(千円)

増

減

7,095,497

6,843,359

252,138

6,300,446

6,167,898

132,548

うち入院収益3,656,034

3,537,791

118,243

うち外来収益1,853,810

1,849,310

4,500

795,051

675,461

119,590

7,191,853

6,949,983

241,870

6,842,508

6,605,811

236,697

医業収益収

令和４年度予算

医業外収益
経常費用
医業費用
支

うち職員給与費

3,528,665

3,459,886

68,779出

うち材料費

1,416,071

1,383,096

32,975

うち経費

1,354,750

1,315,629

39,121

医業外費用

349,345

344,172

5,173

経常損益

△96,356△106,624

10,268

収入・支出別に主な項目を見ますと、収入においては、医業収益のうち入院収益で36 億 5,603 万 4 千円、外来収益で 18 億 5,381 万円、医業外収益では 7 億 9,505 万 1 千円を見込み、経常収益は 70 億 9,549 万 7 千円、前年度より 2 億 5,213 万 8 千円の増を見込んでいます。
前年度より増となった主な要因としては、医業収益おいて、入院患者数の増加を見込むとともに、救急・高度医療を推進することにより、患者１人１日当たりの診療収入（入院・外来）の増加を見込んだほか、医業外収益においては、新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保に伴う、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増加を見込んだことなどによるものです。
また、支出においては、医業費用のうち職員給与費で 35 億 2,866 万 5 千円、材料費で14 億 1,607 万 1 千円、経費で 13 億 5,475 万円、医業外費用では 3 億 4,934 万 5 千円を見込
み、経常費用は 71 億 9,185 万 3 千円、前年度より 2 億 4,187 万円の増を見込んでいます。
前年度より増となった主な要因としては、職員給与費において、常勤医と嘱託医を合わせた医師数に加え、医療技術員や研修医が増加したことのほか、経費においては、新型コロナウイルス感染症の検査件数の増加に係る手数料の増や、原油価格高騰に伴う光熱水費及び燃- 1 -料費の増を見込んだことなどによるものです。
この結果、経常損益は、前年度より 1,026 万 8 千円の収支改善となる、9,635 万 6 千円の損失（赤字）を見込んでいます。
（２）主要な経営指標及び医療機能等指標について
項

目

令和４年度

令和３年度

予算

予算増 減

経営指標
経常収支比率（％）

98.7

98.5

0.2

医業収支比率（％）

92.1

93.4

△1.3

病床利用率（％）

80.2

79.5

0.7

１日平均患者数（入院）
（人）

152.3

151.1

1.2

１日平均患者数（外来）
（人）

641.2

650.3

△9.1

職員給与費対医業収益比率（％）

56.0

49.7

6.3

材料費対医業収益比率（％）

22.5

22.4

0.1

患者１人１日当たり診療収入（入院）（円）

65,76764,1461,621

患者１人１日当たり診療収入（外来）（円）

11,89811,752

146

37

37

0

紹介率（％）

31.3

31.3

0.0

逆紹介率（％）

27.4

27.4

0.0

医療機能等指標
常勤医師数（人）主要な経営指標及び医療機能等指標では、「経常収支比率」、「病床利用率」、「１日平均患者数（入院）」、「患者１人１日当たり診療収入（入院・外来）」、「常勤医師数」、「紹介率」、「逆紹介率」の８項目において、いずれも前年度以上の数値となっていますが、「医業収支比率」、「１日平均患者数（外来）」、「職員給与費対医業収益比率」、「材料費対医業収益比率」の４項目においては、いずれも前年度を下回る数値となっています。
前年度を下回った主な要因として、「医業収支比率」については、入院・外来収益の増加により医業収益が増となったものの、職員給与費や材料費の増加により医業費用がそれを上回る増となったことによるものです。
「１日平均患者数（外来）」については、これまでの患者動向と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う患者の受診控えや、逆紹介数の増など地域との医療連携がより一層図られることによる患者数の減を見込んでいます。
「職員給与費対医業収益比率」及び「材料費対医業収益比率」については、医師に加え、医療技術員や研修医が増加したことなどによる職員給与費の増、抗がん剤などの高額な医薬品の使用量増加に伴う材料費の増により、前年度に比べ医業収益に対する職員給与費、材料費の割合がそれぞれ増加したことによるものです。

- 2 -２ 令和４年度の主な取組について（１）医師及び医療スタッフ等の確保
診療体制の充実を図るため、医師数の維持及び定着に取り組むとともに、増員に向けて大学医局への派遣要請活動や医師専門人材紹介システム（成果報酬型）の活用等を積極的に行います。
なお、正職員数は全体で 313 名を予定しており、内訳としては、医師 37 名（±0 名）、看護師 193 名（▲3 名）、技術員 49 名（＋1 名）、事務員 34 名（±0 名）となっています。
〈臨床研修医の確保〉
基幹型臨床研修病院として、医育大学の初期臨床研修医を受け入れます。
・初期臨床研修医５名を受入

12 か月間：１年目２名、２年目２名
４か月間：２年目１名■ 診療科別医師数の推移〔各年度 10 月 1 日現在〕

（単位：人）

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

平成 29 年度

科

976555

循環器科444455

消化器科443333

小 児 科444344

外科444553脳神経外科

222222整形外科

333333産婦人科

443333

耳鼻咽喉科

111111眼科222211

皮 膚 科222222

泌尿器科

222222

麻 酔 科

222

121合計

43

4138

363835※内科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）

循環器科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）

消化器科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）

小 児 科：非常勤嘱託医１名（週５日勤務）

診 療 科
内産婦人科：非常勤嘱託医２名（週５日勤務）- 3 -（２）高度医療機器をはじめとする医療機器等の計画的な整備
医療技術の進歩や医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、医療機器等の整備には、毎年１億円～２億円程度の費用を投入しています。
医療機器の購入にあたっては、基幹病院としての役割などを踏まえ、緊急性や重要性、安全性などを考慮し、計画的に整備します。
・医療機器等整備事業費 110,000 千円〔対前年度比 △670,000 千円〕■主な購入予定機器
診 療 科 名

名

称

区分

金

額

消化器科

上部消化管ビデオスコープ【更新】

12,500 千円

整形外科

人工膝関節手術器械【新規】

4,972 千円

整形外科

超音波診断装置【追加】

6,160 千円

皮膚科

紫外線治療器 ※【更新】

9,900 千円

泌尿器科

電気手術装置 ※【更新】

3,742 千円臨床検査科

自動採血管準備システム【更新】

12,870 千円

臨床工学科

輸液ポンプ（70 台）【更新】

10,780 千円

臨床工学科

シリンジポンプ（25 台）【更新】

3,850 千円

手術室

ＬＥＤ無影灯

【更新】

6,319 千円

医事課

イントラネット用パソコン（58 台）【更新】

12,754 千円※再編関連訓練移転等交付金充当事業（２品目）
総事業費：13,642 千円
交付金：10,000 千円（充当率 73.3％）- 4 -（３）病院施設の大規模改修及び省エネルギー対策の推進① 施設の大規模改修
病院施設は、平成 14 年３月の竣工から約 20 年が経過し、病院施設全体に経年劣化等による機能低下が生じていることから、医療機能や療養環境を維持していくため、大規模な施設・設備の改修が必要となっています。
このことから、平成 23 年度に策定した「中長期修繕計画」を見直し、平成 30 年度から令和４年度までの５年間において、短期集中的に病院施設の大規模改修工事を実施することにより、建物や設備機器の長寿命化とコスト縮減を図ります。

修

繕内容

金

額

非常用発電設備パワーモジュール等改良

73,524 千円

無停電・直流電源設備改良

99,990 千円② 施設の省エネルギー対策
千歳市エコアクションプランの数値目標の達成に向け、継続して施設の省エネルギー対策を進めます。

修

繕内容金

額

ポンプ等熱源機器類改良
冷暖房設備改良・冷暖房設備に使用する熱源ポンプや冷温水ポンプ等熱源機器類を110,946 千円

高効率型や省エネ型等に更新することで電気使用量を削減る。

空調機用外気制御システム導入
・外気導入量をＣＯ2 制御することにより、冷暖房負荷を低減し、省エネを図る。

- 5 -3,630 千円