サービス利用規約
この「サービス利用規約｣（以下「利用規約」という）は、株式会社 visumo（以下「乙」という）が提供する全てのサービス（以下「本サービス」という）における利用条件を定め、乙と契約する法人または個人（以下「甲」という）が本サービスの利用に際して遵守し、甲乙間に適用されるものです。

第 1 条（利用規約の適用）
1.甲が本サービスの利用を希望する場合、甲は乙が提示した見積書に対して、乙が指定する形式の注文書を提出するものとし、当該注文書の提出をもって本サービスの利用契約（以下「個別契約」という）が成立すると共に、甲は利用規約に同意したものとみなします。
2.乙は、利用規約および個別契約に基づき本サービスを甲に提供し、甲は、利用規約および個別契約に定める条件に従い本サービスを利用するものとします。
3.利用規約と個別契約の規定の間に齟齬が生じた場合は、個別契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（通知）1.乙から甲への通知は、電子メールの送信、書面または当社のホームページに掲載するなど、乙が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、乙から甲への通知を電子メールの送信または当社のホームページ
への掲載の方法により行う場合には、甲に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信
またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.甲は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他甲にかかわる事項に変更があるときは、乙の定める方法により変更予定日の 14 日前までに乙に通知するものとします。
4．乙は、甲が前項に従った通知を怠ったことにより、乙から甲への通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 3 条（利用規約の変更）
1.乙は、甲の承諾を得ることなく利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用規約の内容は、変更後の新たな利用規約を適用するものとします。
2.乙は、前項の変更を行う場合は、変更後の新たな利用規約の内容を甲に通知するものとし、変更後の規約は同通知をもって効力を生じるものとします。
3.甲は、利用規約の変更に異議がある場合には、当該規約の変更後 7 日以内に乙に対して申し立てを行い、甲乙協議のうえ処理・解決するものとします。
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第 4 条（個別契約の締結等）
乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、個別契約の締結を拒否することができるものとし、個別契約成立後も乙の判断で個別契約を解約できるものとします。なお、本条に基づき乙が個別契約の締結を拒否した場合、または個別契約を解約した場合に、乙は甲に対する一切の責任を負わないものとします。
①甲乙間で締結の他の契約等に甲が違反したことを理由に当該契約等を解除されたことがあるとき
②金銭債務その他甲が乙に負担する債務の履行を怠るおそれがあるとき③その他乙が前各号に準じ不適当と判断したとき
第 5 条（本サービスの内容）
本サービスは、個々のサービスごとに主となるプランとそれらに付随するオプションサービスから構成されます。各プランおよびオプションサービスに関する機能等の内容な
らびに料金等の条件は、乙が別途定めるものとします。甲は個別契約で定めたプランおよびオプションサービスを利用することができます。
第 6 条（提供料金）
本サービスの提供料金（初期費用および月額料金等）、提供料金の請求ならびに支払方法
については、個別契約で定めるものとします。
第 7 条（サービスの停止・中断）
1.乙は、本サービスのバージョンアップおよび本サービス提供のためのシステムのメンテ
ナンスを実施する必要があると判断した場合、甲に事前通知することなく本サービスを停止・中断できるものとします。
2.乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲に事前に通知することなく本サービスを停止、中断または廃止できるものとします。
①運用環境のハードウェアおよびソフトウェアの障害等により、システムのメンテナンスを実施する場合②通信センターの施設自体の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合③天災、地変、動乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場
合④第三者のサービスの停止・中断等により、本サービスの提供ができなくなった場合⑤運用上あるいは技術上、乙が緊急に本サービスの停止・中断が必要と判断した場合⑥その他、本サービスの提供を継続しがたい事由が乙に生じた場合

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第 8 条（乙の免責および無保証）
1.電気通信事業法にもとづき、通信事業者各社等が、公共の利益のため非常時における緊急を要する重要通信を優先させるため、本サービスの利用を制限した場合、乙はこれにつき一切の責任を負わないものとします。
2.乙は、次の各号に該当する事由が発生したことにより生じた甲の一切の損害についてその責を免れるものとします。
①ソフトウェア、ハードウェアもしくは第三者のサービスの不具合、動作不良または障
害等により中断または運用停止が生じたとき②機器の故障・障害対応により中断または運用停止が発生したとき③第 7 条に定めるサービスの停止・中断が発生したとき④甲が指定した接続元 IP アドレスからの接続を許可したことに派生して中断または運用停止が発生したとき⑤ドメインの有効期限の満了や DNS サーバーによる障害で URL による閲覧ができない等、ドメインや DNS サーバーに起因して中断または運用停止が発生したとき⑥甲が乙に通知すべき事項について、甲が通知を怠ったまたは遅延したとき⑦一時的な利用増にともなうパフォーマンスの劣化等、予見可能性の有無に関わらず乙がコントロール出来ない事由により中断または運用停止が発生したとき⑧本サービス内に一時的に格納されている甲の成果物が、理由の如何を問わず滅失または毀損したとき
3.本サービスの利用、または本サービスの利用に伴って甲が作成した成果物により、甲が第三者からのクレームその他の請求・申入れを受けた場合、甲は自己の責任と費用負担をもって解決するものとし、乙は当該請求・申入れに関し、可能な範囲で甲に協力するものとし、一切の責任と費用負担を負わないものとします。
4.本サービスは、乙がその提供時において保有する状態で提供するものであり、乙は、本サービスのエラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の不具合がないこと、甲が予定している目的への適合性および有用性、セキュリティ、権限ならびに非侵害性、本サービスの利用による結果の発生または不発生について一切保証しないものとします。また、乙は、本サービスの利用に起因して甲または第三者に生じる損害等の不利益について一切の責任を負わないものとします。
5.本サービスの利用に伴い、甲が収集・閲覧・利用する写真・画像・情報その他の一切のコンテンツおよび素材に関し、第三者のサービスを利用する場合は、当該サービスの利用規
約、ガイドラインその他の指定条件の違反、法令違反、権利侵害等の問題が生じた場合、甲の責任と費用負担で解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（禁止事項）
1.甲は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
①公序良俗に反する行為②犯罪行為および犯罪行為を惹起するおそれがある行為

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③他の契約者または第三者もしくは乙の著作権等の知的財産権、財産権、プライバシー
権、肖像権その他の権利等を侵害する行為④他の契約者または第三者もしくは乙への誹謗中傷その他不利益を与える行為⑤特定商取引法、割賦販売法、景品表示法、その他の法令、条例に抵触する行為⑥本サービスの運営に支障をきたす行為、またはそのおそれがある行為⑦本サービスのタグ等の動作を阻害する行為、本サービスに不利益を与える行為、その他本サービスに対して影響を及ぼすおそれのある一切の行為（タグ等の変更、リバー
スエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為等を含む）⑧本サービスを通じて甲が作成した成果物に第三者の個人情報を含む場合、事前に当該第三者から許諾を得ずに当該成果物を公開する行為⑨その他乙が指定した条件に違反する行為
2.乙は、甲が前項の各号のいずれかに該当すると判断する場合、相当期間を定め催告を行い、甲に改善を要求することができるものとします。
3．乙は、甲が当該期間内に是正しない場合、本サービスの提供を停止できるものとします。
第 10 条（ID およびパスワードの管理）
1.甲は、本サービスを利用するための ID およびパスワード（以下「本件 ID 等」という）の使用ならびに管理について一切の責任を負うものとします。
2.甲は、第三者に本件 ID 等を開示し、または本サービスを利用させてはならないものとします。
3.第三者に対する本件 ID 等の開示または第三者による本サービスの利用に起因して甲に損害が発生した場合、乙は一切の責任を負いません。
第 11 条（利用環境の制限）
1.本サービスは、乙が定める動作環境においてのみ動作を保証します。
2.乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲に通知することなく利用環境を制限する場
合があります。
①メールマガジン、LINE、Facebook、TV 等のメディアへの配信により運用環境の負荷が高まり、サービスの提供に支障をきたすと乙が判断した場合②第三者からの攻撃等、セキュリティ上の懸念を乙が判断した場合
第 12 条（情報の利用）
1.乙は、甲が本サービスを利用したことに伴い、乙に蓄積される情報（以下「本件情報」という）を、本サービスの向上及び乙が提供する他のサービスへの利用等、乙の事業の範囲内で利用する限り、利用することができる。
2.乙は、本件情報を集計または分析した結果について、甲であることが特定できない形であることを条件に、第三者に対して開示することができる。

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3.乙は、乙の広告・宣伝の目的に限り、甲が本サービスを利用している事実を公開または第三者に開示し、甲の商標を使用できるものとします。この場合、甲の商標の書式等について、乙は事前に甲に確認するものとします。
第 13 条（知的財産権、情報に関する権利等）
1.本サービスで提供され、または本サービスを構成もしくは関連するすべてのプログラム、
ソフトウェア、操作マニュアル・技術ドキュメント等、商標・商号等に関する権利、および著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」という）は、乙に帰属します。なお、乙が本サービスに第三者の知的財産権等を使用している場合
は、当該第三者（以下「提供元」という）に権利が帰属します。乙は、別途乙が定めた場
合を除き、甲および第三者に対し、本サービスの利用以外の目的で知的財産権等の使用を許諾するものではなく、知的財産権等についての何らかの権利または権限を付与するものではありません。
2．甲は、本サービスに関連して、乙または提供元が提供する知的財産権等を利用する場合、本サービスの利用以外の目的で利用してはならず、乙または提供元が定める動作環境その他の利用環境の制限および使用許諾条件等の指定条件を遵守するものとします。
3. 本サービスを利用して甲が作成した成果物の知的財産権等は、甲に帰属するものとする。
なお、当該成果物に第三者の知的財産権が含まれる場合は、甲が自己の責任と費用負担で当該第三者から許諾を得るものとする。
第 14 条（機密の保持）
1.甲および乙は、利用規約または個別契約の履行に関して知り得た相互の販売上、技術上またはその他業務上の情報のうち相手方が機密である旨を明示したもの（以下「機密情報」という）を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、機密情報から除くものとします。
①相手方から開示、提供を受けた情報が、既に公知の場合②相手方から開示、提供を受けた情報が、自己の責によらず公知となった場合③相手方から開示、提供を受けた情報を第三者に開示することにつき、相手方から事前に文書による同意を得た場合
2．本条の規定は、甲による本サービスの利用終了後、３年間有効に存続するものとします。
第 15 条（解約）1.甲は、個別契約期間の満了による場合を除き、個別契約を解約する場合、解約希望月の２ヶ月前までに、書面またはメールにより乙に通知するものとし、かつ、個別契約期間満了
月までの月額料金の合計額および消費税を乙指定の期日および方法に従い、乙に支払う
ものとします。
2.前項における月額料金が確定できない場合、直近３ヶ月分の月額料金の平均を、その費用も確定できない場合は個別契約に定める最低月額料金を、月額料金とみなします。

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第 16 条（契約の解除）
甲が次の各号のいずれかに該当する場合、乙は個別契約を催告なしに解除できるものとし、解除の有無に拘わらず、甲は損害賠償責任を負うものとします。
①利用規約のいずれかの条項に違反した場合②差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続、会社更生手続の開始、破産手続開始もしくは競売の申し立てをしたとき③自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受けるなど、支払い停止状態に至ったとき④営業廃止もしくは解散の決議をしたまたは事業の重要な全部もしくは一部を第三者に譲渡しようとしたとき
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1.甲および乙は、自らまたは自己の役職員が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と次に掲げるいずれの関係も現在および将来にわたって有しないことを誓約します。
①反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有する、または実質的に関与していること。
②自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること。
③反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
④その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、次に掲げる行為を行ってはならないこととします。
①暴力的な要求行為や、取引に関して脅迫的な言動をする行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為④前３号に準ずる行為
3.甲および乙は、前二項の該当性確認のため、相手方の調査を要すると判断した場合には、相手方に対し、調査に協力するよう求めることができるものとする。相手方は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
第 18 条（損害賠償）
乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合、甲に対し、法的根拠その他の名目の如何を問わず、帰責事由の原因となった個別契約に基づき乙が受領した月額料
金の 1 カ月分を上限として、損害賠償責任を負うものとします。乙が責任を負う損害は、
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直接の結果として甲が現実に被った通常損害に限るものとし、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、期待利益等の間接損害、営業損害、機会損失その他の特別損
害を含まないものとします。
第 19 条（権利義務譲渡の禁止）
甲は、乙の書面による事前の承諾なくして、利用規約および個別契約に関連して発生する
一切の乙に対する権利ならびに義務を第三者に譲渡し、または担保の目的に供しもしくは承継させてはならないものとします。
第 20 条（有効期間）
1.個別契約の有効期間は、個別契約で定めるものとします。
2.個別契約期間満了月の２ヶ月前までに、甲乙いずれかより相手方に対し、書面またはメールによる契約終了の旨の通知がない場合、個別契約はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後期間満了の都度同様とします。
3.前項に拘わらず、乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙の定めた時期で個別契約を終了させることができます。
①乙が本サービスを廃止する場合②第三者が提供するサービスに起因する事由により本サービスの提供ができない場合③第 7 条第 2 項および第 8 条第 2 項に基づき本サービスが停止した場合において、サービスの停止が長期化し、復旧の見込みが立たない場合④その他、本サービスの提供を維持するのが困難と乙が判断した場合
第 21 条（合意管轄および準拠法）
1.利用規約および個別契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.利用規約および個別契約に関する準拠法は、日本法とします。
第 22 条（協議）
利用規約および個別契約に定めがない事項および疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものとします。
以上
2021 年 2 月 1 日 制定

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