杉谷さんとともにまちを創る会
２０１７年 ６月 １日発行

杉 谷 ひろば ６月号
No.76

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

市役所＋市民会館の建替え計画に無理は な い か？

６月議会
開会中
（２－３面参照）

市長は昨年表明した市役所の耐震補強の方針を変更し、市役所＋市民会館の複合施設として今の敷地内に建替えようと準備を始めています（今議会に基本計画策定の予算を提案）。変更した理由は、①建替え費用を有利な起債(借金)でできる国の制度が作られた、②耐震補強費用が想定より高くなりそう、③市民会館も建替える必要が出てきたことです。
市民の負担を少なくして建て替えられるなら、大変良いことですが、一方で不安なことがあります。それは余りに時間が無いことです。国の制度を利用するには、平成３２年度までに建設しなければならないというのです。他市の庁舎の建替え計画の約半分の期間です。
杉谷伸夫 ・6２才
市役所も市民会館も、今後百年近くにわたって市民の皆さまが利用す
向日市議会議員・無所属る重要な公共施設です。単に古いものを建て替えるのでなく、将来を見上植野町イトーピア在住
据えて検討し、何より市民の意見がしっかり反映される進め方が必要です。検討・進捗状況をその都度議会へ報告することを市長に求めます。そして市民の皆さまと共に精力的に考えたいと思います（右下欄催し参照）。議会と議員の役割が大変重要です。（6月1日・杉谷伸夫）

市民の皆さまから催し等のご案内★６月１０日（土） 午前１０時～１２時●市民会館が丘の上に行くのは不便で困る。

「市役所と市民会館の建替えを考える」●丘の上に市民会館を作るなら、駐車場がどれだ
け確保されるかが重要。

■主催：市民参加でまちをつくる会●向日市の公共施設の全体のグランドデザインが必要ではないか。専門家が入って、しっかりしたものを作るべきだ。
●東京五輪施設建設の時期に造るのは、その影響で建設費が高騰するのではないか。

■場所：寺戸公民館（阪急東向日駅から徒歩３分）■参加費：無料★６月１４日（水）杉谷議員の一般質問
午後1:30～3:00頃 の見込み

●議会の議場は、今回何とかならないのか？

質問内容は２，３面を参照●広報「むこう」がわかりにくい。目次が貧弱なので、記事が探せない。月１回は不便。

議場は市役所２階。傍聴は出入り自由です。

連絡先

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -杉谷伸夫 の活 動 報 告
議会の一般質問予定
６月１４日（水）午後1:30頃～3:00頃の見込み

マイナンバーの記載をやめるべき「特別徴収税額決定通知書」の誤送付で漏洩
従業員の市民税・府民税を会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」といいます。市町村から会社に毎年この時期に各従業員の「税額決定通知書」を送りますが、今年度からマイナンバーを記載するよう国が指示しました。ところが向日市をはじめ全国の市町村で、心配されていた通り誤送付によるマイナンバーの漏洩事故が起こり、問題になっています。
実は、国の不当な指示に従わず、マイナンバーを記載しない賢い対応をした市町村が多数あります。
大阪府や山口県では、過半数の市町村が記載しませんでした。政令市である名古屋市も記載しませんでした。こうした市町村は特定記録郵便料金（１通 160 円）など余計な費用を使わずに、市民のマイナンバーを漏洩から守ったのです。向日市でも、来年からマイナンバーの記載をやめるよう求めます。

市役所と市民会館の建て替え市民の意見を生かす時間はあるのか？
市長は市役所を市民会館との複合施設として建て替える方針です。平成３２年度完成を前提条件とした極めて短期間の計画ですので、私が特に心配している「市民参加」が果たして保障されるのかの点について質問します。

■スケジュールに無理はないか
他の市町の庁舎建て替え事業を調べると、基本構想の着手から完成まで、６～７年かかっています。お隣の長岡京市でも、６～７年の計画です（平成２８年度構想着手－３４年度完成の計画案）。
本市の場合、他市の半分の時間でやろうということです。そのため、重要なこと（＝市民参加の保障）が犠牲になるのではないか？
①基本計画策定をいつ頃までに作るのか。それまでにどのような市民参加のしくみが可能か。参考に、長岡京市は基本構想策定までに、市民シンポジウム、パブリックコメントを実施しており、今後基本計画を作るにあたって市民と学識経験者で構成する検討委員会を設置する計画です。
②できるだけ早い段階（基本構想案の段階）で市民に案を公表し、どのような施設を作ろうとしているのかを市民に伝えるべきです。幅広く市民意見を聞いて基本計画を作るようにしてもらいたい。そのための時間をしっかり確保して頂きたい。

■検討・進捗状況をその都度議会へ報告を議会にしっかり情報提供することを求ます。

子どもの貧困対策 ～ 既存の制度の運用改善を！
日本社会は格差が広がり、６人に１人の子どもが相対的貧困状態です。子どもたちが、生まれた経済環境によって可能性が閉ざされないよう、市町村としてもすぐ対応できることを提案します。

■就学援助を活用・改善すること
就学援助は、生活が苦しい世帯に対して小中学生の学用品費や給食費などを支給するもので、向日市では小中学校の子どもがいる世帯の約７人に１人が利用しています。以下の改善を求めます。
①入学準備金を入学前に支給し、入学準備に使えるようにすること。
②国の制度ではクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が就学援助の対象に加わりましたが、向日市はまだです。来年度から支給対象にすること。

■みなし寡婦控除で未婚の父母にも支援を一人親家庭の負担軽減に大きな役割を果たしているのが寡婦（夫）控除ですが、未婚の母親・父親にも、「みなし適用」として保育料を算出する際の支援制度を求めます。長岡京市では、すでに３年前より実施しています。

教員の長時間労働 ～ 解決へ真剣な取り組みを！
公立小中学校の教員の半数近くが「過労死ライン」（月８０時間以上）の時間外労働をしているとの調査結果が出ました。余りに過重な長時間労働は、教員の生活・健康に深刻な悪影響があるとともに、②子どもたちの指導にも悪影響があることは明らかです。
過労死ラインの長時間労働は、絶対にさせてならない前提で改革が必要です。
①すべての対策の第一歩として、個々の教員の労働時間の記録が必要ではないか。市の考えを問います。
②中学校では、部活動指導の改善が必要です。部活動指導員の配置、部活動の時間規制、その他部活動に関わる教員の負担削減にむけた取組みについて聞きます。

市民の立場に立った要介護認定を
この１０年来ほぼ寝たきりの方が、よくなっているはずがないのに要介護度が５から４に下がったが納得がいかないというご意見を聞きました。
（１）その人の状態が変わらなければ、要介護度は同じはずです。実態に合わない要介護度認定がされないような対策を求めます。
（２）要介護度認定結果について、向日市は通知書を送るだけのようです
が、要介護度が下がる場合、ご本人やご家族への説明が必要ではないでしょうか。長年介護サービスによって生活を組み立てて来た人にとって、生活設計に大きな影響が出てきます。要介護者・家族の立場に立った対応をしていただきたいと思います。
（３）要介護認定に不服がある場合、相談窓口など、身近で現実的な方法も案内してほしい。

共謀罪は「プライバシーに悪影響」
国連特別報告者が強い懸念
現在国会で審議中の共謀罪法案（テロ等準備罪法案）に関して、国連の人権に関する特別報告者・ケナタッチ氏が安倍首相に対し「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と強い懸念を表明する書簡を送りました。
「人権に関する特別報告者」は、国連人権理事会から指名され、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する人権専門家です。
この特別報告者の書簡に対し、政府は抗議文を送るという異常な対応をして世界を驚かせています。
人権・プライバシー保護の国際水準から見て、共謀罪法案には重大な問題があると指摘されたことを、日本政府はまずは真剣に受け止めるべきではないでしょうか。

安倍夫妻に思う
安野 洋子

安倍首相を見ていると、独裁国家になったのではと思ってしまう。
「森友学園」と「加計学園」は共に、前者は忖度（そんたく）、後者は口利きが働いたという。
その両者の横に常にいたのが昭恵夫人。私の娘と同年代の１９６２年生まれであるが、とても幼稚な人だと感じてしまう。その人が、お供を連れ（それが国家公務員）各地で講演していることに、疑問を持つ人がいなかったのか。
夫妻ともに軽い人間という感じがしていたが、その二人の思想が「スピリチュアル（霊的なこと）」への関心であると知り、ますますイヤになった（朝国会前、中央集会に参加
杉谷伸夫

５月３１日、国会前に行ってきました。昼頃から参議院議員会館前でアピールの後、各地からかけつけた市民の皆さんとともに、参議院の法務委員会に所属
国会前集会でアピールする野党議員を中心に１０人の議員控え室を訪問しました。
「毎週街頭で署名を集めている。市民の自由が奪われる。本当に怖い」「加計学園問題の証人喚問しない限り、一切の国会審議の応じないでほしい」など、思い思いに訴えてきました。
夜は日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める市民のつどい」に参加しました。「私たちは、共謀罪の成立が監視社会の幕開けとなることを危惧し、将来に禍根を残さないため、今、共謀罪法案に反対します」との趣旨で開かれた- 2 -日比谷野外音楽堂 の集会 に参 加

共謀罪法案は絶対廃案に！

日新聞４月に載った記事）。
二人の共通点は「日本の伝統」を賞賛し、それが敗戦を機にアメリカによって奪われたと考えているらしい。その結果、信仰として「神道」に深く結びついていったという。「人間」を超えた目に見えない大いなる力の中に、自分が存在しているという意識。「大いなる力」は霊的な存在として「日本の伝統文化＝神道」として考えているという。それが安倍首相の言う「美しい国」日本なのか。
戦後、平和意識を心の拠りどころとして歩んできた私たち。やっと主権在民が定着しつつあり、個があって国を考えるようになってきたのに、戦前の天皇制に回帰といわれたら愕然とする。
天皇主権から反省し、戦後やっと民主国家として歩んできたのに、それを否定する人々の頂点に安倍夫妻がいるのかと思うとがっかりする。
日本の首相が、一日も早くリベラルな人に代わってほしいので、次の選挙はとても大事になってくる。

もので、開会前に会場が一杯になり会場外にも人があふれました。私は「早く入らないと会場に入れないよ」と言われて１時間近く前から並んで入りました。
集会には、民進・共産・社民・自由・沖縄の風の５野党・会派から約３０人の国会議員も参加。アムネスティ日本、自由人権協会、日本ペンクラブなど人権・言論・法律関係団体の代表が共謀罪法案の危険について発言。多くの方が「国連人権理事会の特別報告者からの安倍首相宛の書簡による指摘に対し、日本政府は審議をストップして答える必要がある」と訴えました。
「共謀罪法案」については、国民の正しい理解は進んでいません。曖昧な中身の法律で、最も大切な「自由」が奪われてはたまりません。
プライバシーの無い国民総監視社会を作らないため、絶対廃案にしなければと思います。