対談第一弾／後編「なぜ EDI CDI か？その肥沃なフロンティア」
企業が研究者を採⽤し、内部で経済学や専⾨性の⾼い研究をビジネスに活⽤することが増えつつある現代。経済学とビジネスの架け橋となる専⾨家集団「エコノミクスデザイン」（以下 EDI）と経営コンサルティングファーム「コーポレイトディレクション」（以下 CDI）が協業することで、どのような新たな価値を創造することができるのでしょうか。
対談の第⼀弾として、EDI 代表 今井誠⽒と CDI 代表 ⼩川達⼤が、経済学をはじめとした学知のビジネス活⽤の可能性と実態を中⼼に、今後の協業に対する可能性について、話しました。

【対談者紹介】株式会社エコノミクスデザイン
エコノミクスデザインは、経済学をビジネスに活⽤することを⽬指した経済学者を中⼼とした専⾨家集団。
企業が保有するデータを分析し、学術知⾒を⽤い科学するデータサイエンスの重要性は⾼くなっている近年。経済学の先端学知を活⽤することにより、これからのビジネスでの意思決定に重要な⽰唆を与えている。
＜プロフィール＞
代表取締役 / 共同創業者 今井 誠
関⻄学院⼤学卒業。不動産オークション黎明期に実務に従事、その後（株）デューデリ&ディールでオークション理論の導⼊に取り組み、多くの企業役員を兼務。 EDI 共同創業者の内、唯⼀のビジネスサイド出⾝。クライアントの要望を的確に把握し、学知と架橋する。

Corporate Directions, Inc |株式会社コーポレイト ディレクション＜プロフィール＞
Managing Director / 代表取締役 ⼩川 達⼤
東京⼤学法学部卒。コーポレイトディレクション参画後、⽇本およびアジアにおいて、様々な業種のクライアント企業に対して、全社経営⽅針⽴案、グローバル展開、新規事業開発、M&A などのテーマでコンサルティング経験を持つ。
⼤学院⼤学⾄善館 特任准教授、経済同友会 ⽇ ASEAN 委員会 副委員⻑。

【対談】
・・・こちらは後編となります。「対談第⼀弾／前編」よりご覧ください。

■学知で繋がる企業と研究者のエコシステム
⼩川 達⼤（以下、⼩川）：最近、データサイエンティストを採⽤しようと取り組む企業が増えてきています。ところが、なんとなく⼈材要件を作るけれど、そこで⾔っているデータサイエンスに何が含まれて何が含まれてないか、解像度があまりにも荒いことも多い印象です。
その結果、⼊社しても活躍できないのだとすれば、企業にとっても⼈材にとっても、お互い不幸ですね。

今井 誠⽒（以下、今井）：それって、企業側にも責任があると思っています。
そもそも「⾃社の課題の解決策ってどんな⽅法があるか？⾃社に必要なデータサイエンスって何なのか？」具体的なイメージがつかめていないのに、データサイエンティストだからと採⽤されても、うまく回らないですよね。

⼩川：ちゃんと回っていく先には、企業と学知の融合がより進みますよね。
それに、アカデミックな⼈たちのキャリアプランも、より素晴らしいものになるので、結果としてチャレンジしたくなりますね。

今井：⼤学院で博⼠になって、いざ社会に出ようとした先に研究の道しかなかったら、今後博⼠になりたい⼈は増えないと思います。もう⼀つ企業で専⾨知を活⽤する道が増えてきたら、学びたい学⽣も増えていくと思います。

Corporate Directions, Inc |ビジネスでも、⾼度な分析の重要性が増してきて、その分野の⼈材の重要性が増してくる。この取り組みで、企業での経済学の社会実装が広がれば、学⽣ももっと学ぶ。そんなエコシステムが広がっていけばよいなと思います。

今井：あとは、企業で専⾨知を持つ学⽣の採⽤が増えていくだけでは、まだまだだと思います。
実際、その専⾨知をうまく活⽤するためには、企業側にも専⾨知を持つ管理職⼈材もしくはサポートチームが必要です。
企業内で新しい課題にぶつかり、新たな専⾨知で解決する施策を検討する。専⾨知を持った⼈材を採⽤すると、社内のいくつかの課題が研究を活⽤すると解決できるかもと気づくかもしれない。
そこで、EDI のような会社があれば、その課題について解決に向けて動くことができる。このような循環型のエコシステムを考えていく必要があると思っています。

⼩川：すごくイメージが湧きます。
確かに、学知に限らずですが、企業経営におけるダイバーシティや多様性というコンセプトは、社内に様々な⼈がいれば良いよね、ということにとどまらず、⾃分たちが理解できる範囲の外にある専⾨知、より尖った知恵みたいなものを、いかにマネジメントしながら活かすか、というテーマだとだと考えています。ところが、ほとんど⽇本の会社は、そのテーマに正⾯から向き合ってこなかったのではないかと感じます。

Corporate Directions, Inc |ただ世の中がどんどん変わっていくので、データサイエンティストなどの専⾨⼈材を社外から採⽤するけれども、うまく活かしきれない状況も多く起こっています。
EDI がチャレンジしていることは、この問題に対してブリッジ役としてうまく繋ごうという発想だと理解しました。このアプローチは、⽇本企業に求められていますし、フィットするように感じています。

今井：業務もジョブ型のアメリカでは、専⾨性の⾼い⼈材がそれぞれのポジションにいる世界観があります。しかし、メンバーシップ型中⼼だった⽇本では、マネジメントクラスに専⾨知の研究者クラスが少ないので、ビジネスと専⾨知をブリッジする役割があったほうがよいと思います。

研究者の中にも、ビジネスパーソンとしても優秀な⼈はいます。しかし、そういった⼈ばかりではありません。⾃⾝の研究と企業のビジネス課題を照らし合わせて進めようとしても、双⽅が理解し合うのは簡単ではありません。企業側でもこの課題とこの研究が近いと気づける⼈たちも、まだまだ少ない。

EDI としての価値は、双⽅を橋渡しして、企業成⻑を推し進めていくこと。企業が抱えている課
題に対して、この研究を活⽤すると企業成⻑に貢献できると提⽰し、⼀緒に実務を動かしていくこと。こういった事例を作っていくことにより、多く研究されている分析⼿法などを実社会に活⽤するエコシステムができてくるのだと思います。

■ EDI×CDI の 可 能 性
⼩川：今回 CDI と EDI さんで連携する話になったときに、「橋渡し」がキーワードだと改めて思います。
学知を経営や企業の中に実装することを考えたとき、 CDI が貢献できるところは、モヤっと漠然とした経営上の悩み、何だかうまくいかない状態を、課題のレベルに分解することだと思います。それは、私たちは経営コンサルティング会社が⽇々取り組んでいることですので。

Corporate Directions, Inc |今度この課題を学知で解ける問いに転換するのは、僕たちには出来ないところで、そこは EDI さんが橋渡しをされて、EDI さんを中⼼にしたアカデミックなネットワークの中でその問いを解き、またそこに意味付けをして、企業側に返していくということですよね。
そして今度は、その意味付けされたものを実際に実⾏していくために、経営上の意思決定が必要で、 何らか⼈材や資⾦といった経営資源の配置を変えるのか、組織図を変えるのか、ルールを変えるのか、そういった意思決定に作⽤していくのは、僕らが普段やっていることです。

つまり、漠然とした経営上の悩み⇒論点化できる課題⇒学知で解ける問い⇒問いへの回答と意味づけ⇒経営上の意思決定、という流れを、シームレスに繋ぐ「橋渡し」になるということです。
企業側とアカデミックを結ぶ橋が、EDI と CDI で⼆段階になると、よりインパクトのある学知の⽣かし⽅になるな、と期待が⾼まります。

今井：コンサルティング会社との協業は、⼀つのテーマでした。弊社への相談は、クライアント企業⾃ら課題だと顕在的に認識している案件が中⼼です。しかし、企業が持つ本来の課題はもっと抽象的な課題も多く、弊社の提案はどうしても⼿段として対応しているものが多い。

EDI は、課題解決のためのソリューション提案が多いので、漠然とした課題に対しての提案機会は少なかった。企業側の課題の棚卸から分解までをご⼀緒していただけるパートナー企業の必要性を感じていました。

Corporate Directions, Inc |⼩川：CDI は、様々な会社さんと協業させていただきますけど、１つのモジュールを渡す相⼿ではなく、⾃分たちと違う考え⽅や、専⾨性をもった⽅々と⼀緒に話をして、僕ら⾃⾝も変わっていくし、結果として混合物としての新しい知恵ができると、それが価値になる感覚を強く持っています。

お互いの考え⽅やプロトコルが擦り合うまで結構時間がかかるんですけど、そのレベルの協業にチャレンジしないと、切り出したものを渡すだけでビジネスライクになるじゃないですか。それは、つまらないと思うんですよね。

■現実世界と経済学の歩み寄り
⼩川：最近、「経済圏」という⾔葉を掲げる企業が増えてきましたよね。⾃分たちのお客さんが、経済圏のなかで様々な⾏動をして消費をする。それらの⾏動をデータとして把握できるので、より良いマーケットデザインをしていきましょう、ということになります。
これって、まさに経済学ド真ん中の観点ですよね。

今井：そうですね。企業がそれぞれのマーケットで完結させようという流れも⼤きくなってきていて「経済圏」という流れが出てきていますね。IT 企業などを中⼼に、全体を俯瞰的に⾒ながら「経済圏」を作っていこうという流れは、ここ数年ですごい増えているなって感じます。

⼩川：個別の企業や企業連合が経済圏をつくって運営するということは、企業が経済圏のデザイナー役・コントローラー役をするということを意味します。マーケットデザインやプライシングなどの経済学の学知が経営のド真ん中に関わってくる状況になっていますよね。

今井：今までは、⾃分たちが勝つために経営戦略を⽴てていました。しかし、今の経営戦略は、「経済圏」を理解しそれぞれ「関係者」がどう動くかまで考えないと勝てない。経営戦略の⽴て⽅がかなり複雑になってきていると感じます。

Corporate Directions, Inc |例えば、プライシング戦略でみても、今までの多くの価格戦略では原価や競合価格から価格検討をしていました。
しかし現在は、競合はダイナミックプライシングなどの変動価格を採⽤したり、消費者はネットですぐに価格を調べる。この結果、企業は外部要因も検討に⼊れる必要が増え、競合のシナリオを含めた分析まで検討している状況です。戦略の⽴て⽅は、かなり複雑化していますね。

⼩川：とりあえず値下げをしてみて競合の出⽅を⾒てみましょう、ということだとしても、⻑い⽬で⾒ればダイナミックな価格調整機能が働いているとも⾔えますが…

今井：たしかに、それでもどこかで均衡には⾄るとは思いますが。
経済学への関⼼としては、そのダイナミックな動きを事前の戦略策定の時点で気にする⼈たちが増えているということでしょうね。

⼩川：そういうことを気にする⼈たち増えたのは、どうしてなんですかね。
確かに皆さん気にされているなって、感じがあります。

今井：みんな、情報過多になってきていますね。商品を購⼊するとき、多くの⼈は⽐較検討します。約 20 年だったら、各店舗の価格情報を⼊⼿するのはとても⼿間でしたし、⽐較するとしても主だった数店舗のみでした。しかし、今はネットを⾒ればすぐに価格の⽐較ができてしまう、情報収集コストがゼロに近づいていますよね。

その結果、この商品はどこが⼀番安いとか、あの商品の⼝コミを確認して否定的だとか。多くの商品で徹底的に⽐較してくれます。

⼩川：経済学の原始的な考え⽅でいうと、プレイヤーは基本的に情報へのアクセスがしやすくて、完全な情報がある状態という前提があるじゃないですか。
世の中はそっちに近づいていっているんじゃないかって思うんですが、どう思われますか？

Corporate Directions, Inc |今井：そうですね、すべてがその理想の世界観に近づいているとは思ってないですが、その流れは⼤きくなってきていますね。フェアという世界観に世の中が近づいてきていますよね。昔は、勝つためには⾃分たちのアドバンテージがある部分を考えて、そこで攻めていく。情報過多になったことにより、アンフェアにアドバンテージが減っていきフェアを意識しないと勝ち筋が⾒えにくくなっている気がしますね。

⼩川：経済圏の運営者ってフェアで、かつヘルシーじゃないと続いていかないじゃないですか。

今井：経済圏ってそうですよね。
今までのような経営学的視点に経済学的視点を加えないと、企業なり「経済圏」なりが成⻑しないですよね。経営学的に⾃分たちの優位性を作りながら、経済学的にライバルからの優位性を⾒出していく。いち早く気づいた⼈たちは、ちょっとずつ考え⽅が変わっていっていますね。

⼩川：それは、国や産業という⼤きな意味でのマーケットの⼀プレイヤーとして⾃分たちの会社が存在しているという側⾯と、⾃分たちの会社が運営している経済圏があって⾃社はデザイナー役・コントローラー役であるという側⾯があるということ。つまり、⼆重の経済圏の中に企業が存在していて、そのバランスを取りながらのマネジメントが結構難易度⾼く必要になってきている、ということを意味しますか？

今井：そのぐらいの次元で考えている⼈も、以前より増えてきていると思いますね。
今、EDI で接しているクライアントの⽅々を⾒ていても、視座が上がってきていると感じます。
スポット案件をご⼀緒していた企業の⽅々も、⾃社内の課題解決から競合のシナリオ分析にフェーズが変わったり、上場企業クラスだと「経済圏」というレベル感で検討しています。これからの勝負は分析等のレベル感が上がってきているな、と感じ始めているのかなと思います。

⼀⽅で、スタートアップ企業からの相談も、「経済圏」など今までとは違うレベル感での戦略が重要になってきていると感じます。このあたりの企業が、専⾨知の活⽤ニーズが⾮常に⾼まってきていますね。

Corporate Directions, Inc |⼩川：⼤企業と急成⻑スタートアップの２種類が EDI さんに期待しているというのは、すごくイメージ湧きますね⽇本を代表するような⼤きな会社はこれまで、⽇本経済が伸びているのに乗って、新規顧客が増えていくフローのビジネスで売り上げや事業を⼤きくしてきた。ところが、⽇本経済が成熟してくると新規顧客の獲得の難易度が上がるので、顧客のストック化や囲い込みということが重要になってきます。フローからストックへ。モノからコトヘ。そういう転換が必須になっています。

⼀⽅で急成⻑スタートアップは、⾃分たちの経済圏を広げながら、離脱する⼈たちを減らすということが最重要経営テーマです。

経済学の⽅が、⾏動経済学に代表されるように現実世界に近づいてきているという側⾯もあると思います。

今⽇のお話によると、経済学が現実世界に近づいていると同時に、ビジネスの現実世界の⽅も経済学の世界に近づいているのだと理解しました。つまり、現実世界と経済学の世界が両⽅から近づいてきている。
この領域に、学知の社会実装、そして EDI と CDI の様々な連携機会があるのだと思いました。

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