2021 年 9 月 18 日

№ 85 第 1 号

日本経営倫理学会会報JAPAN SOCIETY FOR BUSINESS ETHICS

会長就任にあたって
潜道 文子（拓殖大学副学長・教授）
この度、会長職 2 期目を仰せつかりました。
1 期目を振り返りますと、副会長や理事の皆様、そして事務局の方々の献身的なご貢献により、いくつかの新しい挑戦をすることができました。例えば、2 冊目の学会誌となる『サステナビリティ経営研究』の発行、研究発表大会での英語によるセッションの設置、さらに、水谷賞（学会賞）表彰制度もスタートすることができました。加えて国際交流面では、「経営倫理と CSR に関する日台国際コンファレンス」をオンラインという新しい形で開催いたしました。姉妹団体である経営倫理実践研究センター（BERC）、日本経営倫理士協会（ACBEE）とは三位一体としてイベントの広報面などでの協力をし合う共に、経営倫理シンポジウム（2021 年 3 月）では、BERC 理事長（当時）の上野幹夫氏（中外製薬株式会社代表取締役副会長）に基調講演をご担当頂きました。その他、研究交流例会では、従来の講演の他に各研究部会の活動をご報告頂く機会もできました。
このような活動に加え、今期は、2023 年に創設 30 周年を迎える JABES として、30 周年記念事業に向けた活動を行ってまいります。また、学会活動の更なる発信のため、広報を積極的に進めること、更なる国際交流の促進や学会誌の改革の検討を行うこと、そして、コロナ禍で実施が難しくなっている、日本企業における経営倫理に基づいたマネジメント視察の実施方法を検討することを計画しております。その他、昨年度、開催された「研究法ワークショップ」が、今年度も多くの会員の皆様に参加登録いただき開催されます。また、若手研究者育成研究部会による若手研究者の研究報告会の益々の発展を期待しています。
他方で、現在、学会が直面している課題として、活動資金の有効な活用方法の改革が必要となっています。この問題に対応するため、新たに財務委員会を創設しました。現段階では、学会内の様々な作業やサービスにおいて「デジタル化」を進めること、そして事務局経費を抑制するため、できるだけ各委員会内で作業を完結させることが当面の方向性となると考えております。
なかなか終息しないコロナ禍において、これまで見えなかった日本社会の弱点が浮き彫りになり、また企業も新たな倫理的課題に直面しています。これらの課題に、我々、経営倫理分野の研究者がどのように貢献できるのかを学会員の皆様と共に考えていきたいと存じます。
今期も会員の皆様のご支援とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

第 1 回「水谷雅一賞」表彰について
水谷雅一賞実行委員長・理事 岡部 幸徳（帝京平成大学 教授）
2021 年 6 月の日本経営倫理学会総会で「第 1 回水谷雅一賞」が発表され、その表彰式が行われた。
「水谷雅一賞」は本学会創設者で初代会長を務めた水谷雅一先生の名を冠した賞である。同賞は「論文賞」と「書籍賞」の2 つのカテゴリーがある。「論文賞」はその年度に発刊された本学会の機関誌『学会誌』と、本学会のジャーナル誌である『サステ1ィナブル経営研究』掲載論文等が、「書籍賞」は暦年内に発刊され、自薦他薦を問わず推薦を受けた経営倫理関連「書籍」が審査対象である。なお、どちらのカテゴリーも「優秀賞」と「奨励賞」が設けられている。
第 1 回の審査結果は以下の通りである。
水谷雅一（論文）賞
優秀賞：松井 亮太 「福島第一原子力発電所事故前の津波想定における集団思考」
優秀賞：水村 典弘 「コンプライアンス研修の設計と実際」
奨励賞：絹村 信俊 「わが国大手製造業に勤務する転職経験者の特徴に関する調査」
奨励賞：古谷 由紀子「責任あるビジネス」における実践と課題」
奨励賞：本橋 潤子 「上司の倫理的リーダーシップと仕事の意味深さ－個人の視点からの実証と考察」
水谷雅一（書籍）賞
優秀賞：該当なし
奨励賞：劉 慶紅 『利他と責任 稲盛和夫経営倫理思想研究』、千倉書房
奨励賞：田中宏司、水尾順一、蟻生俊夫他『上杉鷹山とイノベーション経営』、同友館
なお、第 1 回の審査について「論文賞」は『学会誌 27 号』同じく『学会誌 28 号』および『サステナビリティ経営研究』創刊号を対象に審査が行われ、「書籍賞」は 2019 年、2020 年の上梓書籍を対象とした。
また、今回「水谷雅一賞」の設立から表彰に至るまで、委員の皆様には本当にご無理ご面倒をおかけした。本来であれば第1 回の表彰は 2020 年度総会・研究発表大会の場で行うはずであったが中止になった。その為、委員全員が数ヶ月で、2 年間で発刊された「推薦のあった書籍」と「2 年分の学会誌掲載論文」を読むこととなった。「新型コロナ緊急事態」で「在宅期間」であったとはいえ、学期末にかけての定期試験、成績評価提出期間と重なり大変な重労働をお願いすることとなった。委員会の先生方に心からのお詫びと御礼をこの場をお借りして申しあげたい。
最後に、第 2 回の「水谷雅一賞」は、2022 年年明け頃から「書籍賞の推薦」、「論文審査」を開始し、次回総会での表彰を予定している。

受賞者の声******************************************************************************

水谷雅一賞を受賞して会員 松井 亮太（山梨県立大学 講師）
この度は水谷雅一賞優秀賞を授与していただき、身に余る光栄に思います。受賞のご連絡をいただいた時は本当に驚きましたが、これまでの研究でご指導くださった先生方および選考に携わってくださった先生方に心より感謝申し上げます。
今回、受賞の対象となった論文は、福島第一原子力発電所事故を集団思考(groupthink) の観点から分析した研究です。一般に、個人より集団の方が優れた意思決定を下せると思われがちですが、状況によっては集団であるが故に意思決定を失敗してしまうことがあり、集団思考はそのメカニズムの 1 つとして知られています。このような研究はグループダイナミックス(集団力学) の研究領域に属するものです。
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近年、日本の産業界でも事故や不祥事が相次いでいますが、その背景には様々な集団力学が作用している可能性も考えられます。今後も事例研究や実証実験等を通じて、組織が意思決定を失敗するメカニズムを解明し、社会に対するインプリケーションを提示していきたいと考えております。
今回の受賞を励みとし、これからもなお一層の研鑽を重ねてまいりますので、引き続きご指導の程よろしくお願い申し上げます。
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とかくコンプラ研修は難しい
理事 水村 典弘（埼玉大学 教授）受賞の栄に浴した拙稿「コンプライアンス研修の設計と実際―研修の死角と「やらされ感」を生む原因」は、「従業員対象のコンプライアンス研修」に焦点を絞って、（1）「研修はどのように設計されるのか」、（2）「研修の死角に潜む課題は何か」、(3)「なぜ研修が社員の間にやらされ感を生むのか」について学際的な視点から検討したものです。
本論文の着想の根底にあるのは、私がこれまで研修講師として経験したことです。もちろん学会誌に投稿した論文なので、学術的な裏付けもあります。ただ、思慮深く、気品さえ漂う経営倫理学の論調に忠実な論文ではないかもしれません。それはおそらく研修転移の発想や行動倫理学の知見を随所に盛り込んでいるからなのでしょう。
研修講師の説く正論は現場で働く企業人の腹に落ちているのでしょうか。「頭で分かっていても、実際の行動に移せない」「研修を受けても、職場の実態は何も変わらない」などといった印象を持たれていやしないでしょうか。「研修での気付きや学びを行動に変えるためにはどうすればいいのか」という問いに真正面から向き合うことの意味と重要性を教えてくださった審査委員会の皆様に心より御礼申し上げます。
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電子書籍「サステナビリティ経営研究」発刊の報告と論文等の募集について編集委員長・常任理事 高野 一彦（関西大学 教授）
本学会は、1994 年より毎年「日本経営倫理学会誌」を発刊しており、学術論文の投稿の場となっている。しかし、研究者とともに多くの実務家の方にご参加頂いて研究を行っている本学会の特長を踏まえて、昨年 6 月 20 日の総会においてこの学会誌とは別に、より実務的な論文等の発表の場として、新雑誌「サステナビリティ経営研究」の発刊が承認された。
「サステナビリティ経営研究」には、2 つの特長がある。第一は、掲載審査基準である。一般的に学会誌の査読は、先行研究の十分性を重要な要件としている。しかし新雑誌は新規性、実践性、社会貢献性に優れた論文等であれば、掲載審査において先行研究の十分性は問わない。これは、先行研究を調査する時間が限られる実務家の方にとって、投稿しやすい審査基準ではないかと思う。
第二は、速報性に優れた公開方法である。学会誌は年 1 回 3 月に発刊されるが、新雑誌は掲載審査を通過した論文等をすぐに学会ホームページの「刊行物」の頁に掲載し公表される。従って、事故調査、重要な判例、被災調査など、速報として公表することに意義がある研究成果に適している。
また、毎年 12 月末までに学会ホームページに掲載された論文等の中から、編集委員会において優秀な論文を選び、電子書籍として発刊することとしている。本年は 6 月 19 日に「サステナビリティ経営研究」創刊号が電子書籍として発刊された。この電子書籍は学会ホームページ「書籍紹介」に掲載され、学会員は無料でダウンロードすることができる（編集部注：ダウンロードにあたってはパスワードが必要になります。パスワードは学会事務局からの会員宛 7/20 付メール（件名「【JABES】『サステナビリティ経営研究』Vol.1 発刊のご案内」）にてご確認ください）。学会員以外の方には 1200 円で販売している。
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このように、新雑誌「サステナビリティ経営研究」は、実務家の方にも投稿しやすく、また速報性に優れた、実践的な学術雑誌である。編集委員会では、随時「論文」「事例研究・調査報告」を募集しています。多くの学会員の方の投稿をお待ちしている（編集部注：投稿要領についてはこちらをご参照ください）。

自著紹介
Developing University Social Responsibility: A Business Ethics Approach toInformation Disclosure in Japan
常任理事 劉 慶紅（立命館大学 教授）
本研究は、社会における高等教育の正当性を前提として、社会の持続可能な発展の手段として高等教育の重要性が高まっていることを踏まえ、経営倫理のアプローチから大学の社会的責任と情報公開のあり方に着目し、ステークホルダーとしての大学の社会的責任を向上させることを目的とする。この為、日本の大学における情報公開の重要性の高まりや、日本を取り巻く環境変化を踏まえ、大学という組織に焦点を当てて、マクロ的・ミクロ的視点の両面から分析している。
マクロ的分析では、日本の大学の様々な情報公開のあり方について、入手可能なデータをもとにした強みと弱みを考察している。ミクロ的分析では、国公立・私立大学の学生・教員の情報公開に対する総合的な満足度を、アンケート調査をはじめとする様々な定量的手法を用いて調査している。これらの調査結果を分析とともに日本の大学における情報公開の代表的なケーススタディを踏まえ、情報公開の実践に関する研究を行った。
以上のことから、本研究は経営倫理という新たなアプローチによる大学における情報公開を研究したものであり、大学の情報公開制度の構築の考え方や原理原則、大学の社会的責任に基づく情報公開制度及び情報公開の為の各種基準の整備・改善など、今後の当該研究分野において参考となるものと考える。
【Springer，ISBN: 9789811654886，October 2021, $119.9】

第 29 回研究発表大会および 2021 年度年次総会開催報告
常任理事 河口 洋徳
昨年度に引き続き新型コロナウイルスによる、大変厳しい環境の中、本年度の研究発表大会は主催校を常葉大学とし、オンライン（Zoom）にて 6 月 19 日（土）と 20 日（日）の２日間、開催された。当学会初の試みとなった英語セッションの４発表を含む 27 の自由論題発表が行われた。統一論題「ニューノーマル時代における経営倫理」シンポジウムでは、文載皓理事(第 29 回研究発表大会実行委員長・常葉大学教授)の司会で、大谷到氏(ヤマハ発動機株式会社 上席執行役員人事総務本部長)による「『感性 X 技術』による価値創造~ヤマハの企業経営」、李彰洙氏(サムスン電子株式会社 常務取締役)による「Saving the Earth with Green Chips」の２つの基調講演があり、その後、加藤裕則会員（朝日新聞静岡支局局次長)のモデレートにより、潜道会長、村山常任理事も参加してパネルディスカッションが開かれ、熱心な討論に参加者が聞き入った。なお終了後は懇親会（オンライン）が催された。
一方、年次総会は第１日目にオンライン形式で行われた。議題は下記のとおりで、各々承認された。
議 題
１．2020 年度学会活動状況報告の件
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２．2020 年度学会決算報告の件
３．監査報告の件
４．2021 年度学会活動計画（案）審議の件
５．2021 年度学会予算（案）審議の件
６．役員改選の件
７．会則変更の件

理事会議事録（要旨）≪第 175 回理事会≫
日時：2021 年 4 月 24 日（土）11:00～13:50

５．2021 年度（第 29 回）総会議案

場所：ZOOM 会議室

６．学会賞

１．新入退会者承認

７．サステナビリティ経営研究発行

２．学会費（学生会員）改訂

８．Call for Paper

３．学会創立 30 周年記念事業委員会発足

９．経営倫理シンポジウム開催報告

４．第 29 回研究発表大会

１０．理事会/研究交流例会開催日程再確認≪第 176 回理事会≫
日時：2021 年 6 月 19 日（土）14:04～14:13（年次総会後）
場所：ZOOM 会議室
１．新入退会者承認
２．2021‐2022 年度会長選任
潜道理事が全会一致で会長に選任された。

≪第 177 回理事会≫
日時：2021 年 7 月 10 日（土）9:00～10：25

３．『サステナビリティ経営研究』創刊号発刊

場所：ZOOM 会議室

４．日本経済学会連合 70 周年事業について

１．新入退会者承認

５．30 周年記念事業委員会活動予定について

２．新年度役員体制の決定

６．理事会/研究交流例会開催日程再確認≪第 178 回理事会≫
日時：2021 年 9 月 11 日（土）9:00～12：15

拓殖大学（対面開催または ZOOM によるオンライン開催）

場所：ZOOM 会議室

予定

１．新入退会者承認③統一論題

入会 6 名、退会 1 名、会員数 484 名「経営倫理 30 年の歴史と展望―理論と実践、そして国際

２．2022 年度総会・研究発表大会開催化」予定①開催日程

３．委員会に関する作業分担と業務委託

2022 年 7 月 30 日（土）～31 日（日）予定

４．2021 年度経営倫理シンポジウム開催②開催場所

サステナビリティ経営研究発刊シンポジウを 2021 年 12 月に完全オンラインで開催予定
5５．国際交流事業

６．会則改定に関する検討開始（1）2022 年 11 月に立命館アジア太平洋大学との国際

７．第 11 回 CSR 構想インターゼミナール（学会後援事

学術シンポジウムを開催予定

業）実施（2）在日外国人研究者によるシンポジウム（「アジアにお８．第 2 回研究法ワークショップ開催

けるダイバーシティと経営倫理（仮）」）を開催予定

９．その他

CFP（Call for Paper）方式での論文募集について『日本経営倫理学会誌』掲載論文について、CFP 方式での論文募集を行います。
＊応募要領：論文本体には所属・氏名など著者を特定できる情報は記さず、別途表紙を付け、その表紙に「論文タイトル」および「所属」「氏名」「連絡先」を記入の上、WORD および PDF ファイルを提出する。その他、詳細は当学会ウェブサイトを参照。
＊提出期限：2021 年 9 月 30 日 （必着）＊提出・問合せ先：日本経営倫理学会 学会誌編集・論文審査委員会
E-mail info@jabes1993.org

2021年度年会費納入のお願い
年次総会で決議されました通り、学会諸活動を推進する財源である年会費の納入をお願いいたします。
◇年会費：正会員・1万円

学生・5千円法人(上場)・5万円

法人(非上場)・3万円◇年会費支払いの確認は事務局まで、お問合わせください。
◇年会費自動振替のお手続きがお済みでない各位は切り換えをお願いいたします。

学会報誌面充実にかかる原稿募集のご案内
1）会員によって執筆された単行本の自著紹介
2）海外研修・留学報告
3）他学会・国際会議等参加報告
4）日本経済学会連合の補助事業募集などの案内
年 3 回（7、11、2 月頃）の発行スケジュールに合わせ、随時、上記のテーマでの投稿を受付けています。一つのトピックにつき 500 字程度以内で当学会事務局までお送りください。写真（画像データ）を添付いただいても結構です。なお誌面全体の割り付けの関係で、適宜、投稿内容を編集させていただくことをご了承ください。誌面充実のため、会員の皆様のご協力をお願いいたします。

メールアドレスご登録のお願い
当学会事務局では今後、会員の皆様への周知事項は JABES ウェブサイトへの掲載及び、電子メールによる配信を中心に行ってまいります。メールアドレスを未登録の方は事務局（ info@jabes1993.org ）までご連絡ください。皆様のご理解ご協力のほど、お願いいたします。
＊学会誌の配布、その他限られたもの以外、原則郵送はいたしません。
＊現在、郵送しております会員でメールアドレスを登録されている方へは順次電子メールでの配信に切り替えさせていただきます。
＊メール受信許可設定のお願い6迷惑メール対策などでドメイン指定を行っている場合、メールが受信できない場合がございます。
「@jabes1993.org」の受信設定をお願いいたします（jabes1993.org は JABES 事務局のドメインです）【学会連絡先：東京事務局】住所：〒107-0052
東京都港区赤坂 1-1-12
明産溜池ビル８F
電話：03-6441-0640
FAX：03-6441-0641
E-mail：info@jabes1993.org
担当：高浦常任理事（会報）
河口常任理事（総務）発行：日本経営倫理学会

編集後記
本年 6 月の総会にて役員改選が行われましたが、学会報については高浦（東北大）が引き続き担当させていただきます。
まずは事務体制の大幅な変更に伴い、引き継ぎと準備に時間を要し、例年 7 月末の発行スケジュールであったところ、発行とお届けが遅くなりましたことお詫び申し上げます。今後はよりタイムリーに情報を届けるように心掛けさせていただければと存じます。
また今回の体制再編で、広報・学会報委員会という新しい組織体制で進めさせていただくことになりました。HP 等を通じた広報活動とも連動し、内容の充実も図っていきたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
なお会報発行のナンバリングについて、より合理的な表記となるよう、これまでの慣行をあらため No は継続しつつも、号数は年度ごとに 1 からの番号振りとさせていただきました。ご理解の程どうぞよろしくお願い申し上げます。
（編集担当 / 常任理事 高浦）※お詫びと訂正
本紙 1-2 頁目の「第 1 回「水谷雅一賞」表彰について」の記事の中で、本橋潤子氏の受賞論文名に誤りがありました。ご本人ほか関係各位にお詫びし、記載の通り訂正させていただきます（9 月 23 日）。

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