杉谷さんとともにまちを創る会
２０１８年 ５月 １日発行

杉 谷 ひろば ５月号
No.87

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

すべてウソだった！ 森友・加計・自衛隊日報･･･

安倍政権は退陣を！
信じられないような政権や行政トップの不祥事が毎週のように次々と出てきています。森友・加計・自衛隊日報・厚労省データ改ざん・授業
介入・セクハラ････切りがありません。政府の説明はすべてウソでした。
ウソがばれないよう公文書を改ざんし、ウソがばれて真相究明を求められると、今度は「調査中」で時間稼ぎ。安倍政権は何一つまともな真相究明をしていません。どうせ国民は「すぐ忘れる」と思っているのでしょう。なめられたものです。
加計学園の認可は「首相案件」と発言した柳瀬・前首相補佐官の証人喚問も拒否。福田財務事務次官のセクハラ事件も、本人が認めず謝罪も杉谷伸夫・６３才しないまま、退職金５３１９万円から１４１万円減額するだけの軽微な向日市議会議員･無所属市民派
上植野町イトーピア在住処分で幕引き。この問題では福田次官だけでなく麻生大臣・矢野官房長など出てくる財務省トップが輪をかけたセクハラ発言をする始末です。
これら政治・行政のゆがみのもとをたどれば、安倍晋三首相に行き着きます。いま安倍政権を退陣させ、日本社会に民主主義を取り戻す時です。
（4月27日・杉谷伸夫）

南北首脳会談成功を歓迎！

５月の催しのご案内

日本は圧力でなく対話へ
４月２７日、朝鮮半島の南北の両首脳が会談し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名しました。半年前には米朝戦争の心配もされた状況から大きく変わり、朝鮮半島の非核化と、休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせることが確認されたことを歓迎します。米朝首脳会談で更に平和構築に繋がることを期待します。
一方この間、日本の存在感が全くありません。
圧力一辺倒、アメリカ頼み、独自外交無しの無策の結果です。拉致被害者問題はトランプ大統領に頼むのではなく、日本が直接交渉すべき課題です。
「圧力」しか知らない日本の政権を一新し、東アジアの新しい国際関係に直ちに対応してゆかないと、日本だけ「蚊帳の外」が続きます。

連絡先★５月１２日（土）市民参加でまちをつくる会
向日市のこと、地域のこと情報交換しましょう
10時～12時 寺戸公民館・無料★５月２０日（日） 憲法カフェ
・過労自殺・セクハラ・情報隠蔽･･･社会がおかしくなってませんか？自由に意見交換します・特別報告「5/3～6 韓国の反原発・反基地運動フィールドワーク」参加報告（杉谷）・15時～19時 杉谷ひろば（出入り自由）
・TEL：090-8384-5984 住所は右上欄参照
・参加費：200円

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -コミュニティバス・小さな車両に変更かも
コミュニティバスについて、３月に実施した市民意見の募集をふまえて、４月２５日に向日市地域公共交通会議が開かれましたが、マイクロバスではなく、もっと小さなジャンボタクシーなどに変更になるかもしれないことがわかりました。

既存路線バス会社は無責任では？
その原因は、向日市がコミュニティバス運行の委託先の候補としていたバス会社３社（阪急バス・ヤサカバス・京阪京都交通）がすべて受託の意
向がないと回答してきたためです。その理由の１つとして「定時運行するにあたり安全面での懸念がある」ということがあげられていました。しかし、これらバス会社３社は、向日市地域公共交通会議にずっと参加して、一緒にコミバスのルート案を決めてきたのです。バス運行の専門家としてコミバスのルート案を決めて市民に提案しておきながら、今になって「安全面での懸念がある」とは、どういうことでしょうか。

今年中の運行開始へ努力を！
その結果、今後向日市域のタクシー事業者に、運行の受託交渉をするとのこと。そのためマイクロバスにこだわらず、ジャンボタクシーでの運行も検討するようですが、前途多難が予想されます。
せっかく市民の意見を聞いて作ってきた運行原案をできるだけ生かして、目標通り今年中の運行開始ができるよう、努力を求めたいと思います。

市民の意見：「運賃高い」「両回りを」市民意見募集には55人から意見があり、多かったのは、「運賃200円は高い」（34人）、「両回りで運行してほしい」（28人）でした。会議では、まず原案通りで早期運行をめざすことで了承されましたが、運賃についてはできるだけ多くの市民の利用を促進する視点から、割引制度など様々な工夫を検討することが必要だと思います。

自転車保険加入が義務になりました

Ｑ＆Ａ どうすればいいの？
４月から、京都府では自転車を利用する人、およびその保護者は、自転車保険に加入することが義務づけられました。

Ｑ なぜ義務化されたのですか？
Ａ 近年、自転車事故でも高額の賠償金が認定され（１億円を超える損害認定も）、保険に入っていないために被害者も加害者も悲惨な事態になるケースが後を絶ちません。保険加入の義務化は、被害者を保護し、加害者の経済的負担を軽減するためです。

Ｑ どうすればいいのでしょう？

＜チェック項目＞
保障額、家族も対象か、対象年齢、自分のケガ・入院・障害は？、示談代行サービス、自転車以外の事故補償も？・・・保険料と相談して決めましょう。

Ａ まずご自分の保険をチェックしましょう①自転車にＴＳマークが貼ってありませんか（図）。ＴＳマークは１年間有効で、保険が付いています。
②次に、まずご自分の保険（自動車保険、火災保険、その他傷害保険等）に、自転車事故に対する保障や特約がついているか確認しましょう。
知らないうちに家族全員の保障がついている場合があります。
③調べた結果、保険に入ってなければ加入する必要がありますが、いろんな種類の保険が有るので迷います。そんな時は、「きょうと自転車保険専用コールセンター」に電話して相談することを向日市はすすめています。
●TEL：0570-001-382 9時～18時（土日祝除く）

ＴＳマーク- 2 -真剣な授業に驚き

夜間中学を視察

希望する市民は誰でも夜間中学で学べるように４月２２日、近畿市民派議員の学習交流会が尼崎市であり、尼崎市立の夜間中学を見学しました。

「夜間中学」をご存じですか？
夜間中学とは夕方～夜間に授業がある公立の中学校で、１５歳までに義務教育を受けることができなかった人たちのための学校です。戦後の混乱期に学校に行けなかった人、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人、最近では不登校のまま中学校を修了したけど学び直したい人などです。全国で義務教育未修了者は百万人以上といわれます。
一方夜間中学は全国で３１校しかありません。
大阪府には１１校ありますが、京都府には、四条大宮にある京都市立洛友中学１校だけです。

授業を２時間見学しました。真剣で集中した授業で、自分の子どもの授業を見学した時より、生徒の皆さんが集中しているように感じました。１
クラス１０人以下なので、ずいぶん先生と生徒の距離が近いと思いました。生徒の年齢は若い人から高齢者まで、国籍も様々です。国籍は中学によって大きく違うそうですが、見学した尼崎市立の夜間中学では４１人中、中国１８人、日本１２人、韓国６人、その他４ケ国５人でした（2017年度）。

向日市民は夜間中学を利用できない
日本の人口の１％くらいが義務教育未修了とのことなので、単純計算では向日市でも義務教育未修了が５～６百人いらっしゃることになります。
しかし夜間中学の存在はほとんど知られていません。また京都唯一の夜間中学は京都市立で、向日市民は入学できません。国は近隣自治体で協定を結んで誰もが入れるよう推進しており、東京や大阪では実現しています。夜間中学の存在を広く知らせ、京都市民に限らず希望する方は誰もが入学できるように対応を検討すべきです。
（杉谷伸夫）人 々が 埋 め 尽 く した 国会 正 門前 で安倍 晋 三お 面と並 ん で （４月 日）

4.14 国会前大行動

安倍政権はウソをつくな！
５万人の抗議に参加

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４月１４日、「安倍政権は退陣を！当たり前の政治を市民の手で！国会前大行動」が呼びかけられていると聞き、これは行かなければ！と参加してきました。公文書を改ざんし、有るものを隠蔽し、もう無茶苦茶の政治を変えるために、市民みなが意思表示する時だと思いました。
国会正門前の歩道は、数万人の人々でギュウギュウ。野党の代表や学者・弁護士・市民代表が次々に発言したのに共通していたのは、国家が安倍政権によって私物化され、おかしくなっているということでした。
第一部の集会が終わり、若者クループ等の進行による第二部に移ると、テンポの良い「アベはヤメロ」「ウソをつくな」のコールが大きくなり、やがて先頭に陣取っていた若者達が「前へ」「前へ」と呼びかけながら移動し、参加者を歩道に閉じ込めていた鉄柵が倒れ、数万の人々が一斉に国会正門前の大通りにあふれ出しました。そして４０メートルの道幅一杯に、「内閣総辞職！」のコール。その熱気に、私も感動しました。
参加者は年代も１０代から７０代くらいまで様々で、「ウソをつくな！」「膿は安倍首相だ！」な
ど、一人ひとりがそれぞれ工夫したデザイン・メッセージのプラカードを掲げて訴えました。
その後も、セクハラ問題などで国民常識とかけ離れた政権の異常な対応が続いていますが、腐りきった政権を今こそ市民の声と行動で倒さなければならないと思います。 （杉谷 伸夫）- 3 -いよいよ苦境の安倍政権
安野 洋子

安倍政権は末期の症状だろうか。財務省の森友・加計問題、自衛隊の日報問題、それに財務事務次官のセクハラ問題と、あり得ないことが続々と吹き出してきた。その中を逃れるように４月１７日から２０日まで安倍首相は、トランプとの首脳会談のためにアメリカに飛び立った。渦中の人・昭恵夫人同伴で。日本は北朝鮮に対し強硬策ばかりで、拉致問題への動きが取れない中、アメリカが韓国との対話で北朝鮮との対話にまで進んだことに「蚊帳の外」にいた安倍首相は、慌てて日米首脳会談を持ちかけた。拉致問題を取り上げることは約束させたが、他に実りはなかったようだ。
それにしても３月２７日の佐川前理財局長の国会証人喚問には、がっかりした。午前に参院、午後は衆院で開かれた国会をテレビ中継で見ていた

いつになったら日本は変われるのか？－セクハラから買売春文化まで
山下 明子
財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者にセクハラ行為をして辞任したが、事実を否認している。しかも麻生財務相が「本人が申し出てこないとどうしようもない」などと発言し、財務省が被害者に名乗り出るよう呼びかけるに至っては開いた口がふさがらない。
今回の事件は、女性記者の当初の訴えを拒否したテレビ朝日といい、渦中の財務省だから取り上げたにちがいない週刊新潮といい、男世界である政界、官界、マスメディアで日常的なセクハラの実態を露呈した。しかし、#MeTooと黒服姿で抗議した女性議員たちを「セクハラと縁遠い人たち」とツイッターした自民党議員のように、もっとも法律に通じているべき職業の人たちの犯罪的言行に、この国の性差別の根深さがみえる。

が「刑事訴追を受けるおそれ」を繰り返し、決裁文書の改ざんを誰がいつ何のためにやったのかについては、一切の証言を拒否した。それなのに自民党の丸川珠代参議院議員の「安倍総理の指示はありませんでしたね」「安倍総理夫人からの指示はありませんでしたね」という質問には「ございませんでした」とハッキリ答えたのには唖然とした。佐川氏にも拒否の権利はあるとはいえ、拒否権の濫用ではないか。何か真実がわかるのではとテレビを見ていたので、本当にがっかりした。財務省を辞めたのに国民に真実を話さないのは、安倍政権の「ポチ」かと思う。
文科省の前川前事務次官が「総理のご意向」があったと述べたことから、「加計問題」が明らかになった。「国家戦略特区」という目玉政策が重要な決め手になった。愛媛県職員の記録から、安倍首相の前秘書官・柳瀬氏が「首相案件」と述べたことも４月１０日に明らかになった。こんな国家権力を私物化したことが許されていいのか。やっと自民党の中からも批判が吹き出しているようだが、この際野党とマスメディアの力で政権を追い詰めて欲しいと願う。また世論も大きな動きをしなくてはと思う。

セクシュアル・ハラスメントとは「公的領域での人間関係を背景にしたセクシュアリティに対する侵害」のことである。セクシュアリティは人間の性のあり方であり、まさに人権である。
ガイドラインが米国でできたのが1980年だが、日本では1990年頃からメディアで「セクハラ、セクハラ」と揶揄されながらも裁判では被害者の訴えが通り、防止のための法律が整備されてきた。企業でセクハラ事件が起きれば、雇い主が加害責任を負う。役所や学校であれば上司である。しかし、法律はできたが、女性を「男にとってセクシュアルな存在、そうあるべき存在」だとする社会規範が相変わらずつよい。
高級官僚が深夜に女性記者をバーに呼び出すような行為は、ましてや性的な発言は、仕事上で行かざるをえない存在に対する蔑視だろう。
ますます低年齢層の少女を巻き込んでいる買春文化にもつながっている。日本は世界経済フォーラムの男女格差の2017年の統計で、144カ国中の114位、女性議員では123位、官民の高位職は116位、教育でも76位である。この驚くべき現実を恥じて、かつ改善するためにはそのメカニズムつくりと官民あげての努力が必要であると思う。 （日本軍「慰安婦」問題を記憶・継承する会・京都 事務局長）- 4 -