学校法人東京女子大学役員及び評議員の報酬等に関する規程(1993年3月23日制定)
改正

2000年10月19日
2001年11月15日
2006年10月19日
2012年 5月17日
2020年 3月12日
2021年 9月16日

2023年5月18日（目的）
第１条 この規程は、学校法人東京女子大学寄附行為第 41 条に基づき、学校法人東京女子大学（以下「本法人」という。
）の理事及び監事（以下「役員」という。）並びに評議員の報酬等について定める。
（定義等）
第 1 条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤の役員とは、本法人において週 3 日以上勤務することが常態である者をいう。ただし、第 3 号に該当する教職員理事を除く。
(3) 教職員理事とは、本法人の専任職員として給与を支給している理事をいう。
(4) 非常勤の役員とは、第 2 号及び第 3 号以外の役員をいう。
(5) 担当理事とは、寄附行為施行細則第 9 条に基づき設置される担当理事者会構成員をいう。
(6) 報酬等とは、報酬、職務手当その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。役員の報酬等には、給与規程に基づくものを含まない。
（報酬等の支給）第２条 役員に対し、次のとおり報酬等を支給する。ただし、教職員理事に対しては、役員としての報酬等は支給しない。
(1) 常勤の役員に対しては、基本報酬及び通勤手当を支給する。
(2) 非常勤の役員に対しては、基本報酬を支給する。
(3) 非常勤の常務理事、財務理事、記録理事及び担当理事に対しては、前号の基本報酬に加えて、各々の職務手当を支給する。ただし、非常勤の常務理事が担当理事を兼ねる場合は、担当理事手当は支給しないものとする。
２ 評議員は、無報酬とする。
（報酬等の額の算出方法）
第２条の２ 常勤の役員の報酬額は、別表第 1 のとおりとし、各役員の報酬月額は俸給表のうちから、職務を執行する日数を勘案して理事会において決定する。
２ 常勤の役員の通勤手当は給与基準細則第 10 条を準用する。
３ 非常勤の役員の報酬額は、別表第 2 のとおりとする。
４ 非常勤の常務理事、財務理事、記録理事及び担当理事に対する職務手当の額は、別表第 3 のとおりとし、非常勤の常務理事の報酬月額は俸給表のうちから、職務を執行する日数を勘案して理事会において決定する。
（報酬等の支給方法）
第３条 常勤の役員に対する報酬等の支給日及び端数計算等については、給与規程第 4 条、第 5条及び第 6 条を準用し、「給与」とあるのは「報酬等」に読み替えるものとする。
２ 非常勤の役員の報酬等は、次の各号に定める時期に支給する。
(1) 報酬 原則として毎月 21 日に、年額を 12 で除した額を支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その前日に繰り上げる。役員が、月の途中で就任又は退任した場合の報酬は、当月分の報酬を全額支給する。

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(2) 職務手当 毎月支給する。役員が月の途中で就任又は退任した場合は、当月分の職務手当を全額支給する。
（報酬等からの控除）
第３条の２ 報酬等の支給にあたっては、所得税等法定の控除を行う。
（役員の旅費日当の支給）第４条 非常勤の役員に対し、次の各号の場合、旅費日当を支給する。
(1) 理事会、評議員会に出席した場合(2) 寄附行為施行細則第 9 条に基づき設置される委員会のうち理事長が指定した委員会に出席した場合
２ 前項の旅費日当の額は、別表第 4 のとおりとする。
３ 前項にかかわらず、交通費実費が前項に定める旅費日当の額を上回る場合は、交通費実費を支給する。
４ 役員が職務執行のため都内近郊外に出張した場合は、当該役員に対して国内旅費規程又は海外旅費規程による旅費を支給する。
（学外評議員への交通費相当額の支給）第４条の２ 寄附行為第 26 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号に定める評議員（以下「学外評議員」という。）に対し、次の各号の場合、交通費相当額を支給する。ただし、評議員を兼ねる役員には、交通費相当額は支給しない。
(1) 理事会、評議員会に出席した場合(2) 理事会が必要と認める下記の場合
ア 学内における諸委員会、会議、打合等に出席する場合
イ 学外における諸会議、研究会、セミナー等に出席する場合
ウ 学外において、対外的折衝業務を行う場合
２ 交通費相当額は別表第 5 のとおりとする。
３ 前項にかかわらず、交通費実費が前項に定める交通費相当額を上回る場合は、交通費実費を支給する。
４ 第 1 項第 2 号の業務が、都内近郊外で行われる場合は、第 2 項の交通費相当額に代えて、国内旅費規程又は海外旅費規程による旅費を支給する。
（退任時謝礼）第５条 役員及び学外評議員が退任したときは、謝意を表し、職務及び在任期間に応じた相当額の金品を支給する。
第５条の２ 退任時に支給する金品は、原則として商品券とする。場合により商品券に代わって記念品を支給することがある。
第６条 第 5 条に定める退任時に支給する金品の相当額は、別表第 6 の計算式により算出する。
（公表）
第７条 本法人は、この規程により、私立学校法第 63 条の 2 第 4 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、評議員会の意見を徴し、理事会が決定する。
附 則(1993年3月23日制定)
この規程は、1993年4月1日から施行する。
附 則(2000年10月19日改正)
この規程は、2000年10月19日から施行する。
附 則(2001年11月15日改正)
この規程は、2001年11月15日から施行する。
附 則(2006年10月19日改正）

2この規程は、2006年10月19日から施行し、2006年10月1日から適用する。
附 則(2012年5月17日改正）
この規程は、2012年5月17日から施行し、2012年5月1日から適用する。
附 則(私立学校法改正)
１ この規程は、2020年4月1日から施行する。
２ この規程の改正に伴い、学校法人東京女子大学役員及び評議員の交通費等に関する内規（2006年10月19日制定)は廃止する。
附 則(2021年9月16日改正）
この規程は、2021年9月16日から施行し、2021年6月1日から適用する。
附 則(2023年5月18日改正)
この規程は、2023年5月18日から施行し、2023年4月1日から適用する。
別表第1(第2条の2第1項関係)
常勤役員の基本報酬
1 週当たりの報酬月額号 俸
職務執行日数の目安
1300,000 円
週3日2400,000 円

週4日3500,000 円

週5日

別表第2(第2条の2第3項関係)
非常勤役員の基本報酬
報酬額
役職
理事

年額

210,000 円

監事

年額

210,000 円

別表第3(第2条の2第4項関係)
非常勤役員の職務手当
役職

1 週当たりの職務執行日数の目安

職務手当の額月額77,000 円

週1日

月額177,000 円

週2日

月額227,000 円

週 2.5 日財務理事
記録理事

月額10,000 円－担当理事

月額10,000 円－常務理事

別表第4 (第4条第2項関係)
非常勤役員の旅費日当
旅費日当の額*
注13,000 円

＊印は所得税等法定の控除後の金額とする。

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別表第5(第4条の2第2項関係)
学外評議員の交通費相当額
交通費相当額*
注15,000 円

＊印は所得税等法定の控除後の金額とする。

別表第6(第6条関係)
役員及び学外評議員の退任時謝礼算定式
退任時謝礼の額を基準額 10,000 円×（係数＊×在任年数）算定する計算式
注 1 ＊印の職務の別により在任年数に乗ずる係数は、次のとおりとする。
理事長 2、理事 1、監事 1、評議員会議長 1、評議員 0.5
2 複数の職務を同時に兼任した期間については、係数の大きい職務で算定する。
3 期間を別にして、複数の職務に就任した場合は、それぞれを算定した合計額によるものとする。
4 在任期間には、教職員理事の期間を含まない。
5 計算後、1,000円未満の端数を生じた場合は、四捨五入とする。
6 基準額10,000円は、所得税等法定の控除後の金額とする。

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