ISSN

2187-1477

保育・教育・福祉研究
第14号
論文
子どもの生物多様性理解のための「大型生態ピラミッド・マット」の制作と活用
桂木 奈巳・大久保 忠旦 ……

1

栃木県の福祉政策の現状分析及び、福祉サービス利用実態に関する一考察－宇都宮市他栃木県５市町における社会福祉協議会の利用実態の調査を通して－
平賀 紀章・天野 マキ …… 11

研究ノート
戦後から1980年代前半における社会福祉政策の変遷－三浦理論をもとに課題を探る－

小野 篤司 …… 47「コンテクストのずれ」についての研究ノート

堀圭三 …… 73

実践報告
新人保育者のためのリカレント教育

石本 真紀 …… 83「音楽」の授業の方法と改善の報告

羽石 道代 …… 93『福祉職員に対する育成支援事業』実践報告2016年３月
宇都宮共和大学子ども生活学部
宇都宮短期大学人間福祉学科

山屋 恵美子 …… 121

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

子どもの生物多様性理解のための「大型生態ピラミッド・マット」の制作と活用
Use of a Triangle Mat as an "Ecological Pyramid" for Children's Understanding of Food
Chain and Biological Species Diversity.
桂木

奈巳

・

大久保

忠旦

１．はじめに近年、子どもの自然体験が昔に比べて著しく減少していることは、学校教育者、教育研究者をはじめ様々な領域の専門家から指摘され、かつ憂慮されている1-4）。この “昔に比べて” とはどの時期を指すのかは指摘する人により異なるが、第２次世界大戦の敗戦までとその後（戦前戦後）を意味する場合や、さかのぼって江戸時代も考えに入れる場合3,4）もある。とはいえ、敗戦から70年を経た現在では、日本の高度経済成長期とそれに伴う都市開発・
人口集中の起きる前を “昔” と言い、高度成長と都市開発の進んだ時期以降から現在までを
それ以前（昔）と比べつつ、子どもたちの自然体験減少の実態を分析した報告が一般的である5-8）。またその中でも、60代から20代まで、といった世代ごとの成人からの聞き取りで、現在の子どもを観察するとき自分の子ども時代と比べて自然体験が少ないと思う、という
調査結果も示されている8）。ただし、自然体験の内容が “コメ・野菜・花の栽培” や、ペットの世話、昆虫採集、野鳥観察といった “動植物とのかかわり” である場合、現在20代の成人が子ども時代を振り返って答えた結果だけは、現代の子どものほうが豊かな体験をしているとし、最近の学校教育における努力が評価されていることが分かる。
しかし一方で、より深刻ともいえる実態は、上述のような60年前とか40年前から現在までという長い年数を経て起きた変化ではなく、現在の高校生と比べて中学生のほうが、さらに高校生の学年別に見て３年生、２年生、１年生の順に、自然体験が減少している傾向が出ていることである（国立青少年教育振興機構・国立オリンピック記念青少年総合センターによる調査、2005年、2010年）7,8）。
このような事態をもたらした原因は、都市開発とそれに加えて都市近郊の工場立地への利用に伴う林地と農地の消滅・改廃がまず挙げられる。とくに身近な自然である野生の植物、動物（おもに昆虫）に触れる場所であった二次林（雑木林）と野草地、いわゆる里山
がおもに開発の対象とされたこと、農地の大規模化、水田への水路のコンクリート化などもある。それと並行して、大都市のみならず地方都市でも住居の高密化、高層化、道路の舗装が進み、都市市街域でも身近な自然が失われてきた。結果として、子どもをとりまく
家庭、地域、社会、いいかえれば大人の考え方も大きく変わったことが挙げられている5-9）。
このような事態は欧米でも（日本ほどではないとしても）同じく問題視されている10,11）。
筆者らはかねてからの個人的な体験に照らして、子どもたちの自然体験の少なさは、現在の親世代が、その子ども時代にすでに自然体験を豊かに持つ条件になかったためではな
1いか、その反映が現在の子どもの自然体験不足となっている、と考え、子ども時代に自然体験をしてもらうこと、そのためにはその子どもの保護者（両親）の体験参加も重要であることを提唱してきた5）。ただ、“自然体験” といっても、その内容は幅が広く、体験する側の子どもを幼児、児童に限っても、保育者、学校教育者のあいだで “自然” の捉え方、扱い方が様々である。すでに多くの教育研究者、学校教育関係者に知られているように、国立
青少年教育振興機構・国立オリンピック記念青少年総合センターによる「青少年の自然体
験活動等に関する実態調査報告書」（2006）8,9）があり、子ども時代（児童）の自然体験が近年減少傾向にあることや（1998年と2005年で比較）、自然体験の多少が道徳観念・正義感の強弱と密接に関係（比例）することを示している。ただ、その体験聞き取り調査のさいの “自然体験” の項目は、海や川で貝や魚をとったこと、そこで泳いだこと、朝の日の出や夕の日没の美しさ、夜空の星の美しさを感じたこと、湧き水、川の水を飲んだこと、などへの応答である。もうひとつの項目は “動植物とのかかわり” に関してであり、作物や花の栽培、昆虫採集、ペットの世話、野鳥観察などの有無を質問したことへの応答である。この調査結果によると、成人になってからの人間関係能力（いわばコミュニケーション能力）、共生感（周囲の人や生きものへの共感）については、児童の時期、幼児の時期に自然体験、
動植物とのかかわり体験が豊かであったほど、成人になってからの人間関係能力、共生感が高くなっている。
しかしこのような意味（上述の調査項目の内容）での自然体験だけではなく、幼児、児童、中高等学校生徒までにわたる子どもたちに体験してほしい “自然体験” として、筆者らがとくに望んでいることは、①森や野草地や水辺という生態系の場で、生きものがどのよ
うに生きようとしているかを知る、②その生きものたちは「食う・食われる」「競争する」「助け合う」といった相互関係（つながり、きづな）の一部として生活していることを知る、③そういう生態系の場に身をおくことで “自然の世界は人間の思いどおりになるものではない” ことも五感で感じとってほしい、という３点に集約できる（桂木5）、大久保12））。幼児、低年齢の児童の場合に、知識としてそこまでの理解をもとめることは難しいが、生きものに触れて小さな驚きを持つ、といった自然遊びの経験は、のちの成長の過程で上の相互関係理解に必ず生かされると考えられる。
当論文では、上述の①から③の実践のための試み、とくに②の生きもののあいだのつながりを体得してもらう手法として、室内のフロアーや屋外の芝生上に広げられる大型三角形の布地のマットを用いた、いわゆる “生態ピラミッド” を考案した。これを、親子の自然遊びの機会に活用した実践結果を以下に示したい。筆者らの望む上述の意味での “自然体験” は、近年、自然保護の概念が発展したともいえる生物多様性保全に通じるものと考えるからである。生物多様性とは、生態学教科書では「一般的には、生物界の多様さについての全ての観点を指し、限定的な意味では、ある場所に存在する種数、遺伝的変異の大きさ、生物群集の種類数のいずれかを指す」とされる13）。また表題の “生態ピラミッド” とは、「陸上では、主に光合成で物質を生産する植物など（有機物生産者、基礎生産者）を基礎と2

してその上に植物を摂食して生きる植食動物（１次消費者）、さらにその植食動物を摂食する動物（２次消費者）のように、栄養段階が基礎から上にいくにつれて各段階の生物量（生物個体数、物質量、エネルギー量）が少なくなる。このような構造を生態的ピラミッドと呼ぶ」とされる14,15）。基礎となっている植物は、土壌の栄養素を利用して生育（生産）しているが、その栄養素は植物・動物の遺体と排泄物が土壌に生息する小動物と微生物（菌類、細菌類）、いわゆる分解者によって解体され、分解されたものである。当論文で考案した生態ピラミッドでは、分解者をピラミッドの最下段におき、後述のように、土色の布地のマットで表している。
地球規模の環境破壊の一端として、生物の種の減少も危機的な段階になりつつあることから、1992年に、国際連合は第１回の「環境と開発に関する国連会議」（通称：第１回地球サミット）を開催、温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」と並んで「生物多様性条約」も採択、署名開始され、1993年には国際条約として発効し、日本も参加（締結）した。
この条約第６条に基づいて、日本政府は、生物多様性国家戦略を1995年に政策決定し、主に環境省がその細部の取り組み促進を担当している16）。それに応じて、栃木県も宇都宮市
ほか各市町村自治体も、それぞれの地域の属性に応じた環境基本計画をつくり、その一端として、生物多様性保全活動を実施している17,18）。このような背景のもと、2014年から宇都宮市では、「みやの環境創造提案・実践事業」との名称で、市の抱える環境課題を解決するためのアイデアを公募し、学生がチームを組んで提案、採択された場合に補助を行う事業を始めた。本学学生チーム（“バーベナ”）は生物種多様性保全に着目して提案したとこ
ろ採択となり、２年間の活動を行った。この活動で教材を開発した経緯と、実践の効果について以下に述べたい。
２．教材の開発（１）大型生態ピラミッド・マットの概要
大型生態ピラミッド・マットは図１に示すように設計して綿布で作成した。これは屋外等での利用を想定しており、実際に子どもが捕まえた昆虫類
や、採集した植物やキノコ等を載せる
ため、汚れた際に洗えることを目的としたためである。図１は、制作した教材の模式図である。載せたものをこの上で分類したり、子どもが実際に乗ることもできるように、サイズは１辺３ｍ弱と大きめにした。生態ピラミッド
は最下部から「分解者」、「生産者」、「消

図１
3

ピラミッド・マットの模式図

費者」と配置されているのが一般的であるため、それに準じたが、子どもが理解しやすい
ように、分解者は「そうじをする」、生産者は「たべものをつくる」消費者は「たべものをたべる」と表現をやさしくした。ただし、本教材を使用する場面では、子どもの保護者等の大人も同席していることを想定し、専門用語も併記した。
これらは、耐久性を付与する目的で、Ａ４サイズに印字した用紙にラミネート加工を施し、活動の際にマット上に置いた。また、使用した布の色は、分解者は土の色として茶、生産者は植物であることから緑、消費者は下から黄緑、黄色、オレンジとした。図中の頂点から底辺に引いた線より左は、取り外しができるようにした。布片は別に作成してマジッ
クテープを縫い付け、必要に応じて本体につけたり外したりすることを可能にした。たと
えば、生産者にあたる植物が何らかの理由で減少した場合に、これに依存する消費者に及ぼす影響について考える際には、下から徐々に布片を外すところを見せれば、影響の過程
をイメージしやすいと考えたからである。
（２）小型生態ピラミッド・マットの制作
上記の大型マットは、屋外で大人数で使用するのに向いているが、小規模でも実施する場合を想定し、小型のものも作成した。図２はその模式図である。大型マットのように実物を多く載せることは出来ないが、生き物の名前が記載されたカードや、模型等を入れ、壁にもかけられるように、布の表面にはビニールシートを縫い付けてポケットとした。これは、実際にワークショップを実施した際に展示して試用したが、今後も改良を重ねる予定である。
３．大型生態ピラミッド・マットを利用した実践例
実際に「生き物のつながり」をテーマとして活動を行い註１、この中で大型ピラミッドマッドを使用した。対象は親子８組26名である。
活動の流れは、最初に身の回りに生息する生き物（バッタ、ミミズ、セミ、
カブトムシ、チョウ等）について、生息場所や食料について簡単なクイズを実施し、生物への興味関心を引き出せるようにした。続いて、昆虫採集を行い、種類別に観察ケースに入れた。採取できた生き物は、ミミズ、ダンゴムシ、ヤスデ、バッタの仲間数種、カマキリ
数種、クモの仲間数種、トンボ数種、チョ
ウ数種であった。

図２

これらの生き物を使って、大型ピラ
4

小型ピラミッド・マットの模式図

ミッドを活用した活動を展開した。その手順を表に示す。まず、床に敷いたピラミッドマッ
ドを参加者に囲んでもらい、このピラミッドの説明を行った。そして、それぞれの領域同士の関係の解説をした。すなわち、自分のすぐ下の生き物を食べて育つので、お互いにつながりがあること、ピラミッドの上に行くほど生物種の数が少なくなること等である。次に、子どもたちに自分が採取した生き物をピラミッド上に配置するよう促した。そして、置かれた生き物を確認しあった（写真）。この時には、頂点に入る生き物は採集できなかったため、空いている。続いて、我々人間は、ピラミッドのどこに入るかを参加者と共に考えたが、「頂点に入る」との意見を受けて、頂点部分には代表者が立った。このことで、人間も生き物のつながりの一部であるとの意識付けを行った。人間が暮らしていくためには、家が必要であるが、家にはどこに建てれば良いかを問いかけた。

表

ピラミッド・マットを使用した活動の手順

5図３は、その後の流れを示す模式図である。宅地を確保するために、伐採等を行うと仮定して、図中の生産者の部分の布片①をはずした。この操作は、生産者が減少する事を意
味 し て い る。 そ し て、 こ こ に「 家 」
を置き、家が建った事を示した。「生産者」の減少にともない、その上の消費者も減少するとして、布片②と③を外し、生き物が減少したことを写真

マット上に並んだ生き物を見る子どもたち示した。最後に頂点部分の布片④を外すが、上述のように頂点の生き物には我々人間も含
まれ、面積が減少したためにここに代表者は立てなくなった。このように、自然を壊すと、やがて自分自身、つまり、我々人類全体が危機に陥ることに気付くように導いた。
４．考察（実践の効果）
上記の実践を進めるにあたり、進行を担当した学生にも事前の準備や学習が必要であった。まずは身近に生息する生き物に関する知識であり、同時に採集できる種の確認をしておく必要がある。この時には、バッタ類では、ショウリョウバッタ、コオロギ、トノサマ
バッタ、クサキリ等が見られ、生物多様性の観点から見れば、「種の多様性」もカバー出来
ることが分かった。また、アカボシゴマダラのように、南方原産のチョウも捕獲できたが、これは、人為的な放蝶により拡散した種註２でもあり、大人向けとして温暖化や要注意外来
生物に触れる機会も得られるとの期待もあったが、当日は採集できなかった。
ピラミッド上への生き物の配置については、動物カード（生き物が描かれている）を用
いて、配置の練習を行った。これを行うことで、身近な生き物の配置も確認できるが、生態ピラミッドを成立させるために必要な生物種がわかり、本番
実践の昆虫採集の段階で、生物種のバランスを考えて捕獲の補助をする視点を得る事が出来た。
実 践 の 場 面 で は、 子 ど も は、
生き物をどこに置いたらよいかわからず、戸惑う場面も見られたが、上記の事前準備の成果で、学生の補助（その生き物が何を食べるかを一緒に確認する）により、場所の確定が出来たよう

図３

ピラミッド・マットの使用例（宅地開発）
6である。また、予想外の例では、子どもが偶然捕まえた「セミヤドリガに寄生されたセミ」の分類の例である。「セミ」は樹液を吸うため、「一次消費者」に分類される。しかし、「セ
ミヤドリガ註３」に視点を置くと、「セミ」の体液を吸うことから、二次消費者へ分類することになる。これについては、子どもの意思を尊重して分類した。
本報の活動で扱った生態ピラミッドは、生物相互の食物連鎖をかなり単純化している。
実際の食物連鎖は単なる下から上への一方向でなく、複雑に絡み合っているが（食物網、Food-webと表されるように13））、ここでの活動のケースでは、単純化は許されるものと考えている。
この実践に子どもと共に参加した保護者に対する事後のアンケートには、「子どもたちが自分で捕まえた生き物でピラミッドを作ったのは、良かったと思う」「虫取りを楽しみながら生態系の大切さを学ぶ事が出来て、楽しく学べるイベント」との感想が出され、我々の意図は大人には伝わったようであった。
また、後日談として参加者から、右記にピラミッド作りを体験した子ども（男児、６才、示すエピソードが寄せられた。これは、参祖母と参加）は、自宅に帰ってから、母親にピラ加当日の帰宅後、夕食時のエピソードであミッドの話をしたという。その後、夕食に出た「イる。ここでは、子どもが、食材である「イクラ」をみて、「ママ、このイクラを海で沢山とっクラ」を生き物の命と認識し、生態系のバたらいけないからね」と突然言い出した。母親は、ランスを意識していると思われる発言をし 「そうね、卵をとっちゃうと、お魚がいなくなっちゃうものね」と答えた。子どもは、「そうだよ」ている。このことから、６才位であれば、と返事をした。

上述した形式で「生き物のつながり」を伝

参加者の家庭での事例えることが可能といえるだろう。この事例

では、母親も子どもの考えをくみ取って返答している。体験の繰り返しが子どもの成長を促すのと同様に、日常の生活の場面において、ふとした会話に含まれている生物多様性的な要素に周囲の大人が気付き、これを取り上げることの繰り返しが、幼少期からの生物多様性の理解につながるのではないだろうか。
生物多様性に関する国際条約については、本論文の “はじめに” の部分ですでに触れたが、国連による子どもの権利条約（1990年発効）には、「児童の居住国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重（する心）を育成することと並んで、自然環境の尊重を育成することも、子どもの保護者、地域社会の責任であること」が唱えられ、「各国の学校教育や行政の施策でも、子どもの自然体験を人権教育の一環として位置付けるようになってきた」と中田は紹介している18）。しかし、そこで掲げられる自然は、しばしば「人間と対峙するものとしての自然環境」と矮小化されて捉えられがちである。子どもが自然体験によって自然を尊重する心を自ら育むためには、地球環境問題の視点に立った持続可能な発展などの社会経済的、文化的問題とも結び付けた自然尊重を、地域社会と学校、家庭で子どもに学んでもらう条件つくりが大切、と中田や内田は指摘している18,19）。
また大田20）の岩田・関口との対談での発言によると、「現在日本の子どもたちは遊び喪7

失の時代に入っている、メカを扱う楽しみよりももっと根元的な生の自然に触れるという、自然を舞台とする遊びこそが人間性を養う」、また「農家のように生涯をかけて泥んこになって自然を守ってくれている人たちの声を学ばねばと思う」と大田は言う。
本論文で紹介した活動の試みは、上述のような意味の「自然尊重の心を子どもたちが自ら育む」ところまで達したとは言えないが、少なくとも「自然を舞台とした遊びにつながる手法の一つを学生と共に見出すことができた」と考えてよいだろう。
５．おわりに
本研究では、子どもが「生き物のつながり（食物連鎖）」を理解する手法を検討する目的
で、大型生態ピラミッド・マットを制作して実践を行った。人間も含めた生態ピラミッドを意識して、ストーリー形式にして「生き物のつながり」を伝える試みを行った。
生物多様性は分かりにくく、一般の認知度が低いとされているが、日常の会話に取り入れられるような話題の提供を続けていけば、より浸透しやすいのではないだろうか。本研
究で述べた生態ピラミッド・マットを用いる桂木・大久保法は、そのきっかけ作りにも有効といえるだろう。生態ピラミッドは、「食う・食われる」という子どもにとっては衝撃的な内容ではあるが、前述の事例に見られたように、子どもの発想は柔軟であり、自分自身の生活に結びつけて考える能力もある。我々は、逆にこの視点を活用することで、生物多様性をより身近に感じる手法を検討することも可能と考えている。
なお本実践で活動した宇都宮共和大学学生チームのメンバーは次のとおりである。
細川真衣子、平田佳祐、岡部竜也、永井佑亮、宮田有基
本実践を行うにあたり、参加者家族と事例を提供してくださった日吉佳代子先生に感謝申し上げます。
註１

この実践は、宇都宮市の補助（みやの環境創造提案・実践事業）をうけて実施した。
平成26年８月30日に行った１回目の実践内容を改良し、２回目に本報告の教材を用
いて、平成27年８月23日に実施した。この時の参加者は、保護者12名、子ども２才
２名、４才１名、５才２名、６才３名、７才２名、８才１名、９才２名であった。

註２

アカボシゴマダラの拡散について、国立環境研究所「侵入生物データベース」より
https://www.nies.go.jp/biodiversity/invasive/DB/detail/60400.html（2016.1.25 閲覧）註３

セミヤドリガ（Epipomponia nawai ）21）は、チョウ目セミヤドリガ科の生物で、幼虫時代にセミに寄生して、その体液を吸って成長する。寄主はヒグラシのメスが多いと言われている。成虫は樹皮下に卵を産み付け、近くに来たセミの振動等を感じて孵化して寄生する。幼虫は５齢までで、本実践で観察されたものは５齢幼虫で、体長は約８mm、白い蝋状物質に覆われていた。
8

６．引用文献（１）河合雅雄, 1995、『子どもと自然』岩波書店（２）岩田好宏、2011、「学ぶ子ども」子どもと自然学会大辞典編集委員会編『子ども自然大事典』Ｋ．Ｋルッ
ク､ 243-246頁（３）安東久幸、「昔の子どもと今の子ども」同上、247-250頁（４）中江和恵、「江戸時代の子どもと現代の子ども」「自然環境の中で育つ子どものからだ」同上250251頁（５）桂木奈巳、2011、「地域の特性を活かした子育て支援と保育のあり方の研究」牧野カツコ・日吉佳代子・
加藤邦子・桂木奈巳、地域社会研究所報告書、120-121頁（６）岩崎久美子、2004、「家庭で求められる取り組みー子育てのパラダイム」国立青少年教育振興機構『青少年の自然体験活動等に関する実態調査報告書』、第２部第１章、131-138頁（７）山本裕之、2005「幼児期に豊富な自然体験活動をした児童に関する研究」山本裕之・平野吉直・内田幸一、国立オリンピック記念青少年総合センター研究紀要、第５号、69-80頁（８）国立青少年教育振興機構、2010「子どもの体験活動の実態に関する調査研究報告書」、および明石
要一、「本研究のまとめ」第１部５、同上127-130頁（９）文部科学省中央教育審（幼児教育部会）事務局（編）、2005「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」答申（概要）（10）リチャード・ルーブ（春日井晶子訳）、2006、「あなたの子どもには自然が足りない」早川書房（11）T.H.Oliver,N.J.B.Issac,T.A.August,B.A.Woodcock,D.B.Roy &J.M.Bullock:Declining
resilience of ecosystem functions under biodivercity loss. Nature Communications 6.（2015）（12）大久保忠旦,「子どもの成長と自然」牧野カツコ（編）『子どもの育ちと保育』金子書房、21-48頁（13）M.ベゴン、J.L.ハーパー、C.R.タウンゼント（堀道雄、神崎譲、幸田正典、曽田貞滋訳）2003『生態学』
京都大学学術出版会（14）松本忠夫、1995、『生態と環境』岩波書店（15）E.O.ウィルソン（大貫昌子、牧野俊一訳）2004,『生命の多様性（上・下）』岩波書店（16）環境省、「生物多様性国家戦略」http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/（2016.1.25 閲覧） 栃木県「次世代育成支援に関する実態調査報告書」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/p01/assembly/iinkai/tokubetsuiinkai/documents/1206498297997.pdf（2016.1.25 閲覧）（17）宇都宮市「みやの環境創造提案実践事業」（環境部環境政策課環境計画グループ）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kankyo/kankyohozen/030388.html（2016.1.25 閲覧）（18）中田康彦「子どもと生活」上記（２）と同じ、254頁（19）内田伸子、2015「子どもの創造的創造力をはぐくむ親の役割」、上記（12）と同じ、73-96頁（20）大田尭、「子どもと自然．明日に向けて」（対談）、大田尭・岩田好宏・関口いづみ、上記（２）と同じ、501頁（21）大串龍一、1987、『セミヤドリガ』文一総合出版、31-55頁

9

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

栃木県の福祉政策の現状分析及び、福祉サービス利用実態に関する一考察−宇都宮市他栃木県５市町における社会福祉協議会の利用実態の調査を通して−
A Study on the Status Quo and the Analysis about the Social Welfare Policies,
Services and Users in Tochigi Prefecture―Researching with Users for Councils of Social Welfare in 6 Cities
Including Utsunomiya in Tochigi Prefecture―
平賀

紀章

・

天野

マキ

はじめに
日本の高齢者の現況
最近、藤田孝典氏の「下流老人」という著書が注目を集めている。藤田によれば、下流
老人とは、単に、所得が低いことのみならず、家族や友人の絆に恵まれないこと、熟年離婚、
パラサイト状態等自立できないこどもの存在、疾病等、様々な理由が重なって、誘発されることになるようである。高齢社会真只中の日本において、昭和54年以降、社会保障や社
会福祉の底流にながれている、日本型福祉社会構想は、いまだに、健在であり、なにかにつけて、自助、互助、共助等の思想が、公助より、優先され続けている。その結果、自助・互助・共助による絆社会から逸脱した高齢者は、瞬く間に、下流老人に転落せざるを得な
い状況になっている。多くの高齢者が危惧し、若者も、自身の老後を重ねて、考えざるを得ない状況にある実態が、前掲、「下流老人」の注目される理由ではなかろうか。このような、下流老人化が不安をつのりつつある現代社会において、日本型福祉社会構想が、より、一層、深く根付き、継承され続けているのが、地方都市である。市街地に生産農家の残る地方都市では、核家族化が進行し続けているとはいえ、まだまだ、親子家族の同居も多く、家族関係による互助・共助の居住生活関係が維持されている。そのため、行政組織や社会福祉制度・政策の活用が躊躇されがちにならざるを得ない。その結果、下流老人化の現象形態が、顕在化しにくい状況も見受けられる。寝たきりの認知症の妻の介護に疲れた夫が、妻を殺害してしまったというような事件も、最近、ニュースになったばかりである。また、新年早々、高齢の親の死亡後も葬儀もせず、ご遺体を放置している状況があったとの報道もなされている。親の年金をあてにしてのこともありうるとの推察が行われていた。栃木県の事例であった。そんな地方都市を抱える栃木県の高齢者問題と、その対策について、より詳細に確認するため、３年前に、調査を実施した。その折には、宇都宮市における社会福祉協議会の実施する高齢者支援利用者に対する実態調査であったが、今回は、栃木県の宇都宮市以外の５つの市・町に設置された社会福祉協議会のサービス利用者について、同じような調査を実施し、先の宇都宮市の状況と比較検討することにした。栃木県において、宇都宮市は、県庁所在地であるうえ、人口50万人を超える都市である。今回の調査対象市・11

町は、農村も含む地方都市で、家族間支援関係の多く残ることを予測されるので、宇都宮市との比較検討は最初から、意図していたものである。前回調査以後、３年を経過しているが、状況が、激変しているとは考えられないので、宇都宮市の調査結果は、前回のデー
タを活用し、比較検討を試みる次第である。さらに、今回は、栃木県の高齢者に対する福祉政策の概況を確認・検討しながら、市町村の高齢者の現状と課題を比較・検討したい。
１．日本の貧困と高齢者の概況
１－１

日本の高齢社会の概況（藤田孝典氏の著書、「『下流老人』一億総老後崩壊の衝撃」より以下に概要を紹介し、考察する。）
１）日本の貧困の現状
日本の平成24年における厚労省「国民生活基礎調査」の基づく相対貧困率（50％ライン）
は16.1％であり、基準となる可処分所得の中央値の半分は122万円である。また、2010年のOECDの調査では加盟国34カ国中６番目に高い水準となっている。
65歳以上の高齢者の貧困率は22.0％。特に、単身高齢

男性38.3％

女性52.3％（平成25年）

が貧困といえる。
世帯主年齢別にみると、30歳未満と65歳以上で相対的貧困率が高い。世帯主年齢別にみると、65歳以上は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与している。
２）「下流老人」の定義「下流老人」を藤田は、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している。彼らの特徴は①収入が少ない、②十分な蓄えがない、③頼れる人がいないを挙げている。
①

収入が少ない：低所得高齢者の増加

スライドが年金受給金額の目減りを生む。

②

十分な蓄えがない：貯蓄なしは16.8％を占める。高齢者世帯の平均貯蓄額は約1270万円。500万円未満が４割以上を占める。数百万円の貯金では赤字補填で数年の内に底をつく。

③

頼れる人がいない：「関係性の貧困」を招く。社会的孤立。相談できない、困窮しても外部に助けを求められない。一人暮らしの高齢者の急増が貧困層の増加に繋がる可能性がある。現在こうした状況は、「あらゆるセーフティネットの喪失状態」になる。

３）「下流老人になる」パターンの例
・病気⇒事故による医療費負担

・熟年離婚

・子どものパラサイトによる共倒れ・認知症による防衛力の低下 ・老人ビジネスに食われる ・金無し、家なし、人手なし
・医療年金制度の崩壊が人間らしい老後をさらに危うくする

12

４）下流化を防ぐノウハウの例
・生活保護制度を正しく理解する・社会保障制度のよりよい活用や専門家に相談する・プライドを捨てる
・可能な限り貯金をする
・地域社会へ積極的にアプローチする
・「受援力」を身につける。：支援される側が支援する側の力を生かして生活再建に役立てる。
助けたい、支援したい人は大勢いる。「受援力」が高ければ支援しやすくなる。
５）幸せな下流老人の共通点
・お金が無くても生活を楽しむ

・お金がないこと補う知識や技術がある

・家族や友人などの人間関係に恵まれている・様々な福祉制度を上手に活用できる

・生活をダウンサイジングし、周りと助け合いながら暮らしていける人
６）下流老人を増やさないために・下流老人を生むのは社会である・自虐的な困難から脱しソーシャルアクションを続けることで「暮らしにくさ」は変えられる
１－２

日本の高齢者人口の構造と家族構成

１）日本の高齢者の人口動向
日本の65歳以上の高齢者人口は3384万人（平成27年９月15日現在推計）で、総人口12683
万人に占める割合は26.7％と過去最高となっている。高齢者の男女別にみると、男性は1462万人（男性人口の23.7％）、女性は1921万人（女性人口の29.5％）と、女性が男性より459万人多くなっている。人口性比（女性100人に対する男性の数）を年齢３区分別にみると、０～14歳では105.0、15～64歳では101.9と男性が多いのに対し、65歳以上では76.1と女性が多くなっており、また、70歳以上では70.0、75歳以上では63.0、80歳以上では54.0となっている。
階級別にみると、70歳以上人口は2415万人（総人口の19.0％）で、前年と比べ33万人、0.3
ポイント増、75歳以上人口は1637万人（同12.9％）で、47万人、0.4ポイント増となりました。また、80歳以上人口は1002万人（同7.9％）で、前年と比べ38万人、0.3ポイント増となり、初めて1000万人を超えた。１）

13

表-１

年齢３区分別人口及び割合（平成26年、27年）−９月15日現在

図-１

高齢者人口及び割合の推移（昭和25年〜平成52年）

２）日本の高齢者世帯の動向
高齢者のいる世帯は、平成５年には1176万世帯と初めて1000万世帯を超え、平成15年には1500万世帯を超え、平成25年には2086万世帯となり、2000万世帯を超えた。主世帯全体に占める高齢者の割合も上昇を続け、昭和58年は25.0％であったが、平成25年は40.0％に達している。高齢者のいる世帯は昭和58年から平成25年までの30年間でみると、高齢単身世
帯は5.6倍、高齢者のいる夫婦世帯は4.0倍、高齢者のいるその他の世帯は1.5倍となり、高齢単身世帯が最も増加している。２）
14

図-２

１－３

高齢者のいる世帯の推移（昭和58年〜平成25年）

調査対象地域を含む栃木県の高齢者人口と家族構成

１）栃木県の人口区分の推移
平成27年10月１日現在の県人口を年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）が254,001人（対前年2,646人減）、生産年齢人口（15～64歳）が1,193,264人（対前年19,600人減）、
老年人口（65歳以上）が509,065人（対前年16,006人増）であった（年齢不詳18,390人を除く）。
構成比では、年少人口13.0％（対前年0.1ポイント減）、生産年齢人口61.0％（対前年0.8ポイ
ント減）、老年人口26.0％（対前年0.9ポイント増）となり、昭和61年の年齢別調査開始以来、年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けている。また、75歳以上人口の割合は12.2％（対前年0.3ポイント増）であった。３）
図-３

栃木県の年齢３区分の人口構成の推移（昭和61年〜平成27年）

15２）栃木県の高齢者世帯の家族構成の変化
高齢者の増加で、高齢者がいる世帯が増加しているが、高齢者世帯の構成も大きく変化
し、「３世代世帯」の減少し、「２世代世帯」、「単独世帯」が増加している。この傾向は今後も続くが、高齢者の孤立や貧困、介護などと大きく関わっていく。
図-４

栃木県：65歳以上の高齢者のいる世帯の構成比（％）の推移（昭和55年〜平成22年）

２．調査対象地域における社会福祉サービスの実態調査
２－１

調査の目的および仮説

当該調査の目的は、①介護保険制度実施後の地方都市における高齢者に対する社会保障・社会福祉サービスの利用実態を把握し、家族介護に依存を深める介護政策の限界と課題を検討することである。また、②介護保険の適応外にある社会福祉サービスの今後の方向性をさぐることである。当該調査の命題は、日本型福祉社会構想のもと、制度化された日本型福祉と介護保険制度における日本型社会における家族の相互扶助の限界と課題を解明することである。
２－２

調査の背景

近年、注目されている「下流老人」の増加は、他人事ではない高齢者の生活実態を反映しているものと考える。栃木県における地方都市でも、日本型家族構成を保有する家族の存在を仮説として設定し得ると考える。３年前に、宇都宮市について、同様の調査を実施したが、家族との関係が、まだ、強く、伝統的であったことが注目された。２世代、３世代同居も、東京に比べて多いことが注目された。今回は、地方都市での調査であるため、その点に、焦点を当てることを意図している。

16

２－３

栃木県の福祉の概況

１）栃木県の高齢者福祉圏域
栃木県は高齢者福祉圏として、「宇都宮圏域」、「県北圏域」、「県西圏域」、「県東圏域」、「県
南圏域」、「両毛圏域」の６圏域を設定している。この高齢者福祉圏の運用実態の確認も本調査の目的の一端である。
図-５２）社会福祉協議会①

組織
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、各都道府県、市区町村の地域住民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっている。組織として、全国社会福祉協議会、都道府
県社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会（本所・支所）がある。４）17

社会福祉協議会の地域住民への多くの活動は、各市区町村の社会福祉協議会が地域のボ
ランティアの活動等の支援を得て行われている。栃木県には各市町別社会福祉協議会が25あるが、広域地区や合併などをした場合は支所等を設け、地域への対応を図っている。
②

市町の社会福祉協議会の事業内容
活動は地域の実情により異なるが、宇都宮市では地域の中の関連団体の代表者・学識経験者・福祉に関心があり理解と熱意のある市民の中から約50世帯に１人の割合で自治会長より推薦される「福祉協力員制度」で約2,200人以上を組織し、積極的に活用している協議会もある。しかし、一方で、新しい制度への対応、支援の不足、過疎化などによるサービ
スの質や量の格差などの課題も多い。
活動の事例として、宇都宮市社会福祉協議会の活動の概要を示す。
表-２

宇都宮市社会福祉協議会のサービス・事業内容の概要

高齢者を対象としたサービス⃝ひとり暮らし高齢者ふれあい会食⃝男性高齢者調理講習会⃝福祉理美容出張費補助サービス⃝ひとり暮らし高齢者ふれあい訪問⃝介護保険サービス⃝老人福祉センター

障がいのある人を対象としたサービス⃝障がい福祉サービス⃝障がい者福祉センター⃝障がい者生活支援センター⃝障がい者福祉バス⃝日中一時支援事業⃝あっとほーむ うだい／あっとほー
む すずめ⃝あっとほーむ かわち／河内地域活動支援事業所

高齢者・障がいのある方共通のサービス⃝ファミリーケアサービス⃝車いす等貸出サービス⃝福祉車両貸出サービス⃝日常生活自立支援事業（あすてらす・
うつのみや）⃝ふれあいいきいきサロン⃝安心・安全情報キット

２－４

出産予定者を対象としたサービス⃝ファミリーケアサービス

調査対象地区の概況

１）調査対象地区
今回の調査対象地区は、日光市、さくら市、高根沢町、鹿沼市、野木町とする。
２）６地区の人口
今回の対象地区で人口が多いのは、鹿沼市（約10万人）と日光市（約８万５千人）である。
少ないのは高根沢町と野木町で３万人未満である。65歳以上の高齢者の割合が特に高いのは日光市（31％）。高根沢町は21.9％で宇都宮市（22.2％）よりわずかではあるが低い。
18

表-３

（参考）
栃木県計

人口
（人）

人口
構成
比
（％）

総
数
15歳未満
15〜64歳
65歳以上
75歳以上
85歳以上

日光市

さくら市

高根沢町

鹿沼市

野木町

宇都宮市

1,980,960
256,647
1,212,864
493,059
233,093
72,89984,952
9,120
49,016
26,571
13,5384,237

44,917
6,456
27,96910,4085,022
1,629

29,714
3,925
19,255
6,516
3,322
1,193

99,486
12,72059,51425,661
12,773
4,273

25,3993,028
15,839
6,487
2,629
779

517,696
71,129321,828
114,681
51,145
14,923

数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

15歳未満
15〜64歳
65歳以上
75歳以上
85歳以上

13.0
61.2
24.9
11.8
3.7

10.7
57.7
31.3
15.9
5.0

14.4
62.3
23.2
11.2
3.6

13.2
64.8
21.9
11.2
4.0

12.8
59.8
25.8
12.8
4.3

11.9
62.4
25.5
10.4
3.1

13.7
62.2
22.2
9.9
2.9

総

３）高齢化率・予測指標

図-６

65歳以上の高齢化率は今後も伸長するが、長期的にみると、新興住宅地の多い野木町
や高根沢町の高齢化が急増す
る。

２）調査対象地区の人口特性・医療施設の概要
今回の調査対象５地区では、宇都宮市の大都市近郊の高根沢町と東京に近い野木町は、「昼間流出率」や「第三次産業就業率」の割合が高く、「所得」も比較的高いことが共通している。一方で、「日光市」は、観光などの「第三次産業就業率」や、「65歳以上の単独世帯率」、「生活保護被保険人員」が高く、「性比」が低く女性が多い。大都市の宇都宮市を含め、多様性のある地域特性を持つ栃木県の福祉対策は画一的では十分機能しないことがわ
かる。

19

表-４
人口比（女性人口＝100）と
県内順位

人口

（2014年）

人口総数

人口総数
（男）

人口総数
（女）

65歳以上
人口
（総数）

性

比（総数）

性 比
（65歳以上）栃木県

1,980,960

984,611996,349

493,059

98.8 順位78.6 順位

日光市

84,952

41,44243,51026,571

95.3

25

74.3

さくら市

44,917

23,33821,57910,408

108.2

2

81.3

7

高根沢町

29,714

15,516

14,198

6,516

109.3

1

75.8

23
16

25

鹿沼市

99,486

49,11850,36825,661

97.5

17

78.8

野木町

25,39912,59312,806

6,487

98.3

13

89.8

1

宇都宮市

517,696257,961

259,735

114,681

99.3

10

77.8

18

表-５
人口

構成比

第一次産業
就業率（％）

経済指標（2012年）（2010年）

第三次産業
就業率（％）

１人当たりの
市町民所得
（千円）

昼間流出
人口比率（％）

栃木県

2.73 順位

29.0 順位

3.6 順位

3,008 順位

日光市

2.57

20

32.31

2

11.9

24

2,738

18

さくら市

4.33

12

27.54

15

25.4

10

2,844

14

高根沢町

4.93

10

32.33

1

35.5

3

2,992

8

鹿沼市

3.41

15

27.64

13

15.9

21

2,888

12

野木町

2.30

21

30.75

5

37.4

1

3,035

6

宇都宮市

1.08

24

31.34

3

10.2

25

3,343

2

表-６
世帯数

（2012年国勢調査）

一般
世帯数

核家族
世帯数

単独
世帯数

世帯の構成比（％）と県内順位

65歳以上
の単独
世帯数

核家族世帯

65歳以上の
単独世帯

単独世帯

栃木県

744,193413,825

203,393

52,87055.6 順位27.3 順位

7.1 順位

日光市

33,542

17,822

9,217

3,768

53.1

18

27.5

6

11.2

1

さくら市

14,865

8,202

3,569

824

55.2

15

24.0

11

5.5

20

高根沢町

11,191

5,818

3,330

504

52.0

20

29.8

4

4.5

24

鹿沼市

34,94920,020

7,066

2,573

57.3

8

20.2

17

7.4

10

野木町

9,112

5,946

1,733

577

65.3

1

19.0

19

6.3

14

宇都宮市

210,240

114,460

71,62814,252

54.4

16

34.1

1

6.8

12

施設

人口10万人当たり一般診療所数
施設

表-７
人口千人当たり生活保護被保護実人員（月間延人員）人

人口10万人当たり一般病院数

2011年 順位 2012年 順位 2013年 順位 2011年 順位 2012年 順位 2013年 順位 2011年 順位 2012年 順位 2013年 順位
栃木県

10.0

日光市

9.6

3

10.4
9.7

3

10.7
9.8

4

9.0

5.4
1

9.2

5.5
1

9.3

5.5
1

57.5

70.6
13

61.8

71.3
13

62.7

72.1
13

さくら市

5.2

22

6.1

21

6.3

20

4.5

15

4.5

15

4.5

15

53.6

17

58.1

15

60.1

14

高根沢町

4.8

25

5.0

25

5.3

25

6.6

8

6.7

7

6.7

7

46.4

22

50.1

22

53.7

19

鹿沼市

6.9

14

7.0

18

6.9

19

2.9

21

3.0

21

3.0

21

58.0

12

59.4

14

59.8

15

野木町

7.7

13

7.8

13

7.5

15

7.8

3

7.8

4

7.9

3

39.0

25

43.1

25

43.3

25

宇都宮市

15.7

1

16.3

1

16.7

1

6.0

9

6.0

9

6.0

9

84.4

2

83.1

3

83.3

3

20

２－５

調査地区の社会福祉協議会と福祉事務所一覧

表-８

表-９

【市町社会福祉協議会】

日光市社会福祉協議会

さくら市社会福祉協議会
高根沢町社会福祉協議会
鹿沼市社会福祉協議会
野木町社会福祉協議会
宇都宮市社会福祉協議会

２－６

本所
日光支所
足尾支所
藤原支所
栗山支所
本所
氏家支所

調査対象施設【社会福祉事務所】
日光市福祉事務所
さくら市福祉事務所
栃木県県北健康福祉センター（大田原市）（所管：塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町）
鹿沼市福祉事務所
栃木県県南健康福祉センター（小山市）（所管：上三川町、壬生町、野木町）
宇都宮市社会福祉事務所

表-10

対象機関（老人福祉センター）
日光市日光保健福祉センター
さくら市氏家福祉センター
高根沢町福祉センター
鹿沼市高齢者福祉センター
野木町老人福祉センター

対象者数
７人
14人
11人
31人
20人

調査日 平成27年
９月30日（水）10月１日（木）10月７日（水）10月10日（土）10月15日（木）注）対象者数：各施設のサービス事業の参加者であり、地域により差が生じた。

２－７

調査経過および調査方法

１）日光市日光保健福祉センター

2015年９月30日

11：00−14：00

７名の利用者に対して、すでに作成していた調査票による調査を開始。この日は市内でイベントがあり利用者が少なく、13：30終了、全員、平賀が聴き取りしながら記入した。
２）さくら市氏家福祉センター

2015年10月１日

10：00−15：30

14名の利用者に対して、アンケート調査を実施。14名中、平賀が聴き取りしながら記入した対象者10名、対象者自ら記入したのが４名であった。
３）高根沢町福祉センター

2015年10月７日

10：00−16：00

11名の利用者に対して調査を実施。すべて平賀が聴き取りしながら記入した。
４）鹿沼市高齢者福祉センター

2015年10月10日

９：00−16：00

31名の利用者に対して、アンケート調査を実施。31名中、平賀が聴き取りしながら記入した対象者25名、対象者自ら記入したのが６名であった。
５）野木町老人福祉センター

2015年10月15日

９：00−16：00

20名の利用者に対して、アンケート調査を実施。すべて平賀が自ら聴き取り記入した。
注）調査の方法：高齢で調査票に回答を正しく記入できない人は聞き取り調査とした。

21

２－８

調査対象者の状況

調査対象者は、おおむね、65歳以上であったため、調査内容についての理解が出来ない
アンケート内容もあり、かなりの説明が必要であった。また聞き取り調査が多く、時間等の関係で複数人との聴き取りもあり、質問を急ぐこともあったことが反省すべき点である。
３．調査結果の概観
３－１

分析の焦点とサンプルの構成

１）回答者のサンプル構成①性別

５地区全体では「男性」が約４割、「女性」が約６割で「女性」が多い。地区別では、

日光市では「女性」のみ、高根沢町では「男性」のみの構成となっている。宇都宮では、「不明」が多いものの同様に、「女性」が「男性」より多い。
②年齢構成

５地区計では、「75歳以上」が43％で最も多い。地区別にみると、さくら市、高根沢町では「65～70歳未満」が多く、地区別の違いが大きい。宇都宮市では概ね同様な割合の構成である。
表-11

②-１

性別構成

上段：実 数（人）下段：構成比（％）
５地区計
日光市
さくら市
高根沢町
鹿沼市
野木町
宇都宮市
（平成23年12月調査）

表-12

全体

男性

女性

83
100. 07100. 014100. 011100. 031100. 020100. 0112100. 0

34
41. 0
7
50. 0
11
100. 0
12
38. 7
4
20. 0
39
34. 8

49
59. 0
7
100. 0
7
50. 0
19
61. 3
16
80. 0
45
40. 2

不明
-

-

28
25. 0

22

65〜70
歳未満
25
30. 1
1
14. 3
7
50. 0
7
63. 6
7
22. 6
3
15. 0
28
26. 0

②-２

年齢構成

70〜75
歳未満
17
20. 5
2
28. 6
3
21. 4
2
18. 2
5
16. 1
5
25. 0
33
29. 5

75歳
以上
36
43. 4
3
42. 9
4
28. 6
1
9. 1
16
51. 6
12
60. 0
29
25. 9

不明
5
6. 0
1
14. 3
1
9. 1
3
9. 7
22
19. 6

③

性別の年齢構成

５地区計では、男性は「65～70歳未満」（42％）、女性は「75歳以上」（52％）の構成が最も多い。宇都宮市も同様な傾向である。
表-13③

性別・年齢別構成

上段：実 数（人）下段：構成比（％）
５地区計

宇都宮市
平成23年
12月調査

④

男性
女性
男性
女性
不明

全体

65～70
歳未満

70～75
歳未満

75歳
以上

不明

34
100. 049100. 039100. 045100. 028100. 0

14
42. 4
11
22. 9
11
28. 2
17
37. 8
-

7
21. 2
10
20. 8
16
41. 0
11
24. 4
6
21. 4

11
33. 3
25
52. 1
11
28. 2
15
33. 3
3
10. 7

1
3. 0
2
4. 2
1
2. 6
2
4. 4
19
67. 9

最終学歴
最終学歴は地区により大きな相違が見られるが、５地区計では「中学卒業」、「高校卒業」

が約４割であるが、宇都宮市は「高校卒業」以上が多い傾向である。
図-７

23

３−２

調査対象者の生活実態

１）居住実態
自宅

借家

アパート

マンション

友人・
知人宅

その他

不明

５地区の住まいは「自宅」が70％以上を占め、宇都宮市の64％を上回っている。

５地区計（N=83） 81. 9
日光市（N=7）
71. 4
さくら市（N=14） 100. 0
高根沢町（N=11） 90. 9
鹿沼市（N=31）
71. 0
野木町（N=20）
85. 0
宇都宮市（N=112） 64. 3

10. 8
14. 3
16. 1
15. 0
4. 5

1. 2
3. 2
7. 1

2. 7

-

2. 7

6. 0
14. 3
9. 1
9. 7
18. 8

図-８
（単数回答）（平成23年12月）＊

２）就労実態就労者の割合は宇都宮市など大都市や首都圏近郊地区に低傾向がうかがえる。
図-９３）収入源の実態
５地区では、80％以上が「公的年金」を受給しているが、宇都宮市では70％以下で大きな差がみられる。さくら市では他地区にくらべ、「公的年金」以外の収入源も多くみられる。
図-10

24

４）世帯の収入（平均的な月額）の実態
公的年金中心の世帯が多く10～50万円未満の世帯が多い。
図-11４．調査対象家族関係の実態
１）同居状況の実態①

同居者
５地区では、地区により構成がかなり異なるが、概ね夫婦同居世帯半数程度、子どもの同居世帯が４割、一人暮らしが2割である。（サンプル構成の偏差の影響も考えられる）
図-12②

同居者の家族構成
５地区計の家族の世代構成では、「夫婦のみ」の１世代世帯（30％）と日本型の「３世代世帯」（29％）が多い。地区別では、回答者が女性だけの日光市では「単身世帯」が多く、男性だけの高根沢町では「夫婦のみ」が多い。宇都宮市でも「夫婦のみ」が最も多いが、「３世代世帯」が１割程度と少なく、都市型の世帯構成と考えられる。
25

表-14

実数（人）
構成比（％）

③

家族構成
１世代

全体

単身
世帯

５地区計
日光市
さくら市
高根沢町
鹿沼市
野木町
宇都宮市

83
7
14
11
31
20
112

16
3
1
6
6
24

25
2
6
7
5
5
31

５地区計
日光市
さくら市
高根沢町
鹿沼市
野木町
＊
宇都宮市

100
100
100
100
100
100
100

19. 3
42. 9
7. 1
19. 4
30. 0
21. 4

30. 1
28. 6
42. 9
63. 6
16. 1
25. 0
27. 7

夫婦
のみ

２世代世帯

３世代世帯

夫婦
自分 夫婦・ 自分
２世代 夫婦・ 自分・ 夫婦・ 自分・ ３世代
子ども 子ども 子ども 子ども
世帯計 子ども
親
孫
孫
世帯計
親
親
孫
孫
12
9
1
1
1
24
1
10
7
6
1
1
3
2
1
3
1
2
2
2
1
1
5
3
1
1
12
4
4
4
2
2
7
3
3
1
20
17
1
1
1
12
10
2

不明

14. 5
21. 4
18. 2
16. 1
10. 0
17. 9

7. 2
14. 3
7. 1
9. 1
9. 7
22. 3

10. 8
14. 3
18. 2
9. 7
10. 0
15. 2

1. 2
7. 1
0. 9

1. 2
3. 2
0. 9

1. 2
3. 2
0. 9

28. 9
14. 3
21. 4
9. 1
38. 7
35. 0
10. 7

1. 2
7. 1
-

12. 0
14. 3
14. 3
12. 9
15. 0
8. 9

8. 4
12. 9
15. 0
-

7. 2
9. 1
12. 9
5. 0
1. 8

6
1
1
1
3
25

複数世帯同居家族者数（a本人以外）
家族人数は②の家族構成を反映しており、同居世帯の構成は「２人世帯」が約半数を占

めている。
図-13

26

２）家族の同居・別居の実態①

家族の同居と別居
子どもは、県内外での別居者も多い。宇都宮市は他の5地区に比べて県内外とも少ない傾向がある。尚、前頁②の同居家族の質問の回答とは異なる質問形式をしたため、無回答を含め整合しない項目もある。
図-14②

同居している「配偶者」との関係
５地区における配偶者との関係は非常に良いといえるが、「外出すること」はやや少ない。

５地区にくらべ、宇都宮市ではいずれの項目も40％～60％程度と低く大きな差がみられる。
図-15

27

③

同居している「子ども」との関係
５地区では、夫婦ほどではないが「食事」や「相談」も良好な関係といえる。しかし、「外出すること」は少ない。宇都宮市では、５地区と比べて非常に低く、課題のある低さとい
える。
図-16

④

家族全体との関係
５地区ではほとんどに家庭で家族との関係は「良い」や「まあ良い」としているが、宇都宮市は69％と低い。
図-17

28

５．調査対象者の健康と保医療の実態
１）現在の健康状態
いずれの地区も「健康である」や「まあ健康」な人が多いが多く、「病気がち」が少ない
が、宇都宮市の「健康である」の割合が低く、５地区の人の方が「元気」な傾向がある。
図-18２）医療の実態（５地区への新規設定質問）①

現時の医療機関での受診の有無
受診者は全体で84％と非常に高い。その中では、高根沢町は64％でやや低い。
図-19

29

②

受診者の受診医療機関数
受診者の受診機関数は、全体では「１か所」が54％で半数以上を占め、「２か所」（30％）

を加えると、各地区とも８～９割を占める。その中で、高根沢町は「２か所」以上が71％
で他地区との違いが大きい。
図-20③

受診者の月当たりの受診回数
５地区計では、「１回」が79％と高く、「２回以下」が89％を占める。
図-21④

薬を出された人の薬の種類数
もらう薬の種類は日光市を除き「５種類以上」が29％で最も多く、「４種類」以上で49％、「３種類」以上では65％を占める。特に薬の種類を多くもらうのは高根沢町である。
図-22

30

６．調査対象者の介護の実態
１）自分が介護や看護を受けることになった場合についての相談や行動の経験の実態
５地区計では、「関心を持たなかった」が58％と高いが、宇都宮市30％と低い。
図-23２）現在、自分自身の半年以上の介護の必要のとされる病状や障がいの有無の実態
この調査の対象者は社協施設の来場者であり、ほとんど必要とされていない。
図-24

31

７．調査対象者の相談相手の実態
１）困りごとや心配事を相談できる人の有無の実態
５地区では「相談できる人いない」人はわずかで、「何でも相談できる人がいる」が74％を占める。宇都宮市は、「何でも相談できる人」の存在は44％で半数以下である。
図-25２）配偶者以外の相談できる人との関係の実態
最も多いのは「親・子」（69％）であるが、次いで「親族」が31％となっている。「友人・知人」は８％と少なく、交際範囲が狭いことによるものといえる。この傾向は宇都宮市でも同様な状況である。
図-26

32

３）想定する一人の時の緊急時の連絡先の実態
５地区計では、「同居者」「同居していない家族」が50％以上である。次いで３割程度が「消防・警察」であるが、家族構成や地域状況などに起因する差違が見られる。
図-27

８．調査対象者の余暇活動や社会参加の実態
１）日頃の余暇の実態
５地区計や宇都宮市でも最も多いのは「健康管理のための運動など」である。その他の項目では、５地区では積極的に楽しむ姿勢がうかがえることが、宇都宮市と大きな違いがある。（注：調査の場所や対象者の来場目的等の影響もあると考えられる。）
図-28

33

２）地域活動への参加状況の実態「町内会や自治会への参加」では「積極的に参加」や「だいたい参加」を合わせると５地区計で７割弱と多いが、宇都宮市では、３割以下と大きな差がある。
「老人クラブや地域のグループ」や「社会福祉協議会を通じて行う活動」では、「積極的に参加」や「だいたい参加」を合わせると５地区計で２～５割と少ない。宇都宮市ではさらに参加者は少なくない。いずれの参加状況でも地区により差が大きく、調査場所等の違いも影響していると思われる。
図-29

34

９．福祉機関・サービスについて
１）各機関やサービスに対する認知と利用度の実態
各機関の認知と利用の実態である。認知状況の詳細は以下で述べるが、「訪問介護サービ
ス」、「各地区の社会福祉協議会」、「特別養護老人ホーム」などは６割以上の認知を得ている。
しかし、利用の実態は、今回調査対象とした「各地区の社会福祉協議会」以外の利用経験はほとんどみられない。
表-15＜認知率（％）：「詳しく知っている」＋「サービスのいくつかは知っている」＞

２）福祉機関のサービス認知の実態

＜５地区計

N=83＞

「訪問介護サービス」が７割以上に知られている。認知が低いのは、「包括支援センター」
で３割程度である。「地区の社会福祉協議会」の認知者は１割程度でわずかである。
図-30＜サービス認知率（％）：「詳しく知っている」＋「サービスのいくつかは知っている」＞

３）機関別の認知の実態
地域別にみると、野木町は他の地区に比べてほとんどの施設やサービスについての認知率が高い。逆に総じて認知率が低いのは鹿沼市である。
35

①地域包括支援センター

図-31③各市町の社会福祉協議会⑤福祉事務所②栃木県社会福祉協議会

図-33

図-35

⑦在宅支援センター

図-37④地区社会福祉協議会

図-34⑥特別養護老人ホーム

図-36⑧訪問介護サービス

36

図-32

図-38

10．調査対象者の暮らしに対する意識
１）自分にとって一番大切なこと（単数回答）
ほとんどの人が「健康」を挙げている。
図-39２）金銭的面の生活困難の意識
５地区では程度の差はあるが、「困難がない」（否定計）が７割以上を占める。宇都宮市
では５割強と低い割合で「困難がある」が約４割と他地区と大きな違いが見られる。
図-40

37

３）生活満足度意識
２）の生活困難程度と比例した満足度の構成であり、不満はほとんどないが、その程度には差が見られ、特に宇都宮市では「満足」が２割に満たない。
図-41４）不安に感じていること
５地区計や宇都宮市では「自分の健康」、「家族の健康」に対する不安が特に多いが、「災
害や事故の問題」については、両地区には大きな差があるが、調査時期の違いがあるかも
知れない。
図-42

38

11．調査対象者の高齢者介護に関する意識
１）５年後の自分の介護や看護の必要意識

図-43

５地区計では「わからない」
が半数以上を占め、「今以上に必要になる」は23％と低い。
また、宇都宮市でも同様な傾向にあるが、各地区別では大きな違いもみられる。

２）現在や将来の自分の介護についての意識
５地区計では、「介護や看護を快くしてくれる家族がいるから安心している」人は39％にすぎない。一方でほとんどの人が「家族に負担をかけたくない」（95％）、「一人になっても別居している子どもや親戚に頼るつもりがない」（80％）と考えている。また、「特別老人ホームなどの施設を利用したい」、「国のサービスに期待している」が共に47％と半数近くいる。
いずれも意見も個人で重なり合っており、希望と現実が交錯しているといえる。
しかし、「頼るべき家族いないので、国などなどの福祉サービスに頼るしかない」と考える立場の弱い高齢者が35％もいることは、高齢者福祉の課題を示すものと考える。地区別
でみると地域により大きな差違が見られるが、宇都宮市では、5地区に比べてスコアが低く、より現実的な意見の回答者が多いとも考えられる。
図-44

39

３）自分が持つことを特に恐れている、高齢者に多い病気や障がい（既に持っている人は発症前の意識）
５地区では、「脳に関する発症」76％で最も高く以下、「視覚・聴覚」、「認知症」、「寝たきり」、「癌」に対して60％以上が回答し、「その他」を含めた回答者では、平均で5.3個の項目に回答している。宇都宮市では「寝たきり」48％が最も高く、平均の回答項目数も2.6個で５地区の半分であり、５地区に比べて非常に低い。
図-45

40

４）国の高齢者の福祉や介護政策についての意識 （ 5地区計）
親の老後についての政策に対し、最も多い意見は「国が責任を持ってやるべき」が78％を占めるが、一方で「自分たちの責任でやるしかない」という意見も62％あり、現実の負担感も強い。「親の老後は子どもの責任」は半数以下、「若者の税金が高くなってもしかたがない」は半数以下で、子どもや若い人への負担をかけることにはあまり賛成していない。
その上で、64％の人は「今後、自分が福祉の恩恵が受けられるか不安」と考えている。
図-46５）高齢者の福祉や介護についての意識（地区別・肯定計）
５地区に比べて宇都宮市の肯定意見の割合が総じて低い。特に差があるには、「国の責任」に対する意識で、宇都宮市民の国に対する期待感の低さである。一方で、今後の福祉に対する不安は共通して高い。
図-47

41

12．現在や将来、特に必要となると考える、社会福祉関係のサービス（自由記述）
最も多いのは「年金」に関する意見である。その多くは充実を希望している。次いで「介護」に関しての負担や施設、制度等の意見が多くだされ、いずれも切実な意見といえる。
表-16＜年金について＞ （23件）＜その他の支援について＞ （４件）

・年金の充実（18件）
野木町
・年金は大丈夫なのか？
高根沢町
・年金を減らすな！
高根沢町
・子ども世代への負担は困る
高根沢町
・生活保護とのバランスを考えて
野木町
・生活保護と年金とのバランスを何とかしてほしい 高根沢町
＜介護について＞ （11件）
介護保険サービスが果たして受けられるのか、高根沢町
・心配である
・介護保険料を安くしてほしい
野木町
・娘が介護をしていて、経済的にも困っている
鹿沼市

・外出支援
さくら市
経済面や健康面で行きづまったときに さくら市
・
相談に応じてくれるサービス
・困ったとき相談支援してくれる
さくら市
・金融機関の訪問支援
さくら市＜その他、福祉政策について＞ （６件）
・周囲の福祉への関心を向けていってほしい 高根沢町
制度のアピールを、リーフレットなど 高根沢町
・
でわかりやすく・地域の中で支えあう組織づくり
さくら市
・虐待対策を
高根沢町
・高齢者の参加を鹿沼市
・行政をわかりやすくしてほしい
鹿沼市＜その他の意見＞ （３件）
・政治に不安野木町
・TPPは大丈夫か（農業だけではなさそう）高根沢町
・戦争が心配鹿沼市

・近親者の中で介護が必要な者が多くなっている さくら市
が、本人が公的機関を利用したがらず、介護する者の負担が大きくなっている。もっと安心して利用できることを周知してほしい
・介護の向上さくら市
・介護施設の充実
野木町
・介護の公的関与を強化してほしい
野木町
・介護施設を公立化してほしい
高根沢町
・介護事業所の格差を是正してほしい
野木町
・国は責任をもって介護職の待遇を良くしてほしい 高根沢町
・自宅で介護したい高根沢町

総括
今回の調査は、栃木県の宇都宮市以外の５市町について、社会福祉サービスの一環である社会福祉協議会の利用実態について、実施した。調査票は、３年前に実施した宇都宮市の地区社会福祉協議会４か所について実施したものと同じものを用いた。理由は、栃木県で最大の人口を有する都市である宇都宮市の社会福祉サービスの利用実態と、比較的、人口の少ない市町における社会福祉サービスの実態を比較したいと考えたからである。栃木
県の福祉政策及びサービス実態は、３年前の計画以後、極端に変化した状況は、確認できないので、社会福祉協議会を利用する高齢者の状況にも、それほどの変化がないとの仮説に基づいた。その最大の理由は、平成24年以降、栃木県で新たに公表された福祉サービス
計画がないことによる。今回は、日光市、さくら市、高根沢町、鹿沼氏、野木町、の５市町であるが、それぞれの地区社協によるサービス利用者の階層等は、宇都宮市と比較して、多少、異なる状況が見受けられた。たまたま、調査日程に出会ったサービス利用者に対する調査であったため、調査日に出会った利用者が多かったり、少なかったりしているが、全体的には、最高と最低の概況が予測できたと分析している。総じて、栃木県の地方都市の社協サービス利用者の数は、少ないのではないかとの印象を受けた。ただ、そのことによって、利用者のニーズが少ないのかとの結論は出しにくい。ニーズにあった活動プログ
ラムに関連があるかもしれないとの予測もありうるので、今後、見届ける必要があると感42

じた。また、前回実施した調査票に追加したのが、健康と医療に関する項目である。宇都宮市の場合、医療機関等の数もが多く、比較的、地方都市に比べて、意志があれば、健康保持に関するチャンスが多いものと想定した。今回、保健や健康の項目を調査項目に入れたのは、地域によっては、介護保険の利用が困難であったり、医療機関の活用が困難であったりという状況が深刻ではないかと拝察されたので、福祉サービスの利用との関係で、保健・医療・医薬品等の項目を加えた。調査結果に見られる通りであるが、いくつか、結果を踏まえて、考察の一端を、明記しておきたい。
日本の社会保障・社会福祉とは、昭和54年以降、いまだに、日本型福祉社会構想の影響が見え隠れしている。自助、互助、共助、公助の順位は、社会保障制度、社会福祉政策共に、教科書の定番になっている。当然のことだといえば、それまでだが、下流老人の増加は、
日本型福祉社会の破綻の一端を示すものであると考える。
栃木県の地方都市の調査を通して見えてきたものの一端は、二世代家族、三世代家族が、意外に少ないことであった。一人世帯や夫婦だけの世帯が意外に多いことに注目した。
多くの調査対象者が、将来の不安感の上位に、健康と生活問題をあげていることに、注
目するところである。また、学歴が中卒の高齢者に将来への不安感が少なく、高卒以上の高齢者に、将来の生活不安感が多かった点など、興味ある実態が見られたが、紙面に限界があるため、今回は、分析結果の解説を省略した。
調査対象者の福祉サービス利用状況については、今回の調査においては、宇都宮市の調査対象者より、人数的には少なかった。調査日に、たまたま、利用者が少なかった日もあり、
全体的に、調査対象者が少なかったため、宇都宮市の利用者数との差が目立ったが、地方都市の社協の利用者が少ないことは、実態であると推察できる。利用者が少なかった市の社協と、比較的、多かった市の社協の状況を、最高と最低のモデルと考えて、それなりの結果として、受け止めたい。対象者数の人数より、高齢者に直接、聴き取り取り調査による回答結果を得られたことを、重く、受け止めたい。
今回の調査対象者は、おおむね、医療機関を受診し、医薬品を服用していることが明らかになった。社会福祉協議会の利用者は、全体的に、健康である高齢者であったが、その健康が医薬品によって保持されているのか，否か、その点については、明確ではない。
今後の研究課題である。また、多くの調査対象者が、健康に対する不安を最大の生活不安の一つに挙げていることを重く受け止めたい。
最後に、介護や看護に関する意識の質問（図44）に見られる「頼るべき家族はいないので、国などなどの福祉サービスに頼るしかない」の回答者のうち、宇都宮市以外の地方５市町の回答者35％について、気になることを示唆しておきたい。家族相互依存型の地方都市におけるこのような高齢者が、下流老人の予備軍として、東京その他、栃木県以外の都市に移住し、下流老人化する可能性も存在することを危惧する次第である。
今後の福祉サービスの展開における喫緊の課題の一つとして、住民と直接するボラン
ティアの質的向上があげられる。宇都宮市では全国でも数少ない制度として、民間の「福43祉協力員制度」があるが、彼らの実践活動の方向性が明確でなく、個人差が見られる。今後、彼らの役割や活動の理解、共感を持つことのできるプログラムの推進の必要性を感じる。
＜参考文献＞
１．栃木県、平成27年３月、「栃木県高齢者支援計画『はつらつプラン21（六期計画）』」、栃木県
部総論、2-3、第Ⅱ部各論

第Ⅰ

高齢化率、115

２．藤田孝典、平成27年７月、「『下流老人』－億総老後崩壊の衝撃」,23-35、朝日新聞出版
３．朝日新経済部、2015年12月、「ルポ老人地獄」、文芸春秋

註１）総務省、平成27年９月20日、報道資料「統計トピックス No.90」、2
２）総務省、平成26年９月14日、報道資料「統計トピックス No.84」、8３）栃木県統計課、平成27年12月、「平成27年栃木県の人口」報告書（概要）、6
４）全国社会福祉協議会、「社会福祉協議会のあらまし」、全国社会福祉協議会HP
表-１ 総務省、平成27年９月20日、報道資料「統計トピックス No.90」、2
表-２ 宇都宮市社会福祉協議会、トップページ「サービスの概要」、宇都宮社会福祉協議会HP
表-３ 栃木県、平成26年10月、「栃木県毎月人口調査」市町村別年齢構成、栃木県HP
表-４ 栃木県県民生活統計部 平成27年12月「ふるさとウォッチング」、栃木県 Ⅱ基礎データ/人口、66,70
Ⅰ指標値/性比、8,11
表-５ 同上

Ⅰ指標値/産業就業率、19-21/市町村民所得、21表-６ 同上Ⅱ基盤データ/世帯、75

Ⅰ指標値/世帯、16-17

表-７ 同上

Ⅰ指標値/社会保障、51/医療、55表-８ 栃木県社会福祉協議会、平成28年「県内市町社会福祉協議会一覧」、栃木県社会福祉協議会HP
表-９ 栃木県、「県内市町福祉事務所一覧」、栃木県HP
図-１ 総務省、平成27年９月20日、報道資料「統計トピックス

No.90」、3

図-２ 総務省、平成26年９月14日、報道資料「統計トピックス

No.84」、8

図-３ 栃木県統計課、平成27年12月、「平成27年栃木県の人口」報告書（概要）人口構成データ、6図-４ 栃木県統計課、平成27年10月、平成27年版「栃木の指標」高齢者世帯、27
図-５ 栃木県、平成27年３月、「はつらつプラン21（６期計画）」第Ⅰ部総論、2-3
図-６ 栃木県、平成27年３月、「はつらつプラン21（６期計画）」第Ⅱ部各論

44

高齢化率、115

＜添付委資料：「栃木県における福祉に関するアンケート調査票」＞

45

46

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

戦後から1980年代前半における社会福祉政策の変遷−三浦理論をもとに課題を探る−
The Change of Social Welfare Policy from 1945 to the Early 1980s．
− Based on the Miura Theory −小野篤司

１．問題の所在日本の社会福祉政策について、かつて三浦は、『社会福祉経営論序説 ‐ 政策の形成と運営』（1980）１の中で「戦後30年が経ち、人口構造の変化や国民経済の変化に伴う生活構造や福祉意識の変化により、戦後比較的早い時期に確立された社会福祉制度・方法等は、今日のニードの変化に関連して、必ずしも効果的・効率的に機能しなくなりつつある」ことを指摘している。そのため、社会福祉の政策において、大きな転換の必要性を主張している。
三浦の著書が刊行されて30年経過した現在においても、この三浦理論の指摘は大きな意義を持っている。現在、私たちが生活する地域には、貧困、虐待、孤立死、自殺、DV被害、ホー
ムレス、ニートなど、深刻で多様な課題が存在している。農山村地域や都市部の集合住宅
では、少子高齢化と人口減少により「限界集落化」が進行する地域を抱える自治体もある。
これらの課題は多様かつ重層的で相互が密接に関連している。こうした課題に対して、個々の法制度やそれらに基づくサービス（その提供のしくみ）では対応しきれない現状がある。
各地域における住民の多様化するニーズに対して、効果的に政策を展開していくためには、中央集権から地方分権へシフト、福祉の多元主義により、多様化するニーズをもつ住民に身近な基礎自治体、新しい公共、パートナーシップが注目されている。多様化するニーズについて、市川は「様々な福祉サービスのほか、保健・医療はもちろん、教育・就労・
住宅・交通など生活関連分野との連携を不可欠なものであり、人間の活動を重視したまちづくりの視点が重要である」と指摘している２。社会福祉は、関連諸施策との連携により総合的なアプローチが必要となる。
さらに、三浦は「社会福祉の拡大にともない、社会福祉の機能も変化してきた。要援護状態を生み出さないために予防機能を重視することで、対象は要援護者だけでなく、一般的になり、地域住民に向けられる。近年は、単に自立できるのみではなく、社会的統合（social
integration）、正常化（normalization）を重視する」と述べており、社会福祉の対象が、限定的ではなく一般化し、社会福祉の取り扱う問題が広がってきたことを指摘している３。
今日の日本の社会福祉も、1980年代当時から社会福祉の拡大化とニーズの多様化がさらに広がり、ノーマライゼーションやソーシャルインテグレーションに対応するために、要介護者だけでなく、一般住民が、住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などと社会的関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく誇りを持っ47

て、家族および地域の一員として普通の暮らしができるような地域社会が求められている。
このような多様化するニーズに対応する包括的な政策としては、「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向けた取り組みが各地域ではじまっている。
地域包括ケアシステムとは、「地域のすべての住民にとっての仕組み」であり、高齢者分
野に限定したものではなく、障害者や子どもも含めたものである。しかし、急速に進行す
る高齢化において、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025（平成37）年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれていること、また、今後は、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の生活を地域で支える体制が必要となる。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるようなシステムの構築を必要としている。
「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（2015年）において、「地
域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減
若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制としている。
地域包括ケア研究会は、「持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」（2013年）において、「地域包括ケアシステム」は、「それぞれの地域に固有の資源を活用して、地域の特性にあった仕組みを構築するものである。地
域包括ケアシステムを支える諸主体として、本人（高齢者）、介護者（家族等）、地域住民、
市町村、都道府県、国、介護事業者、民間企業、NPO、地域の諸団体などを想定している。
また、地域包括ケアシステムには、様々な層（レイヤー）があり、現場レベルでサービスを提供する層をはじめ、地域全体のマネジメントの層、あるいは多職種間の連携を主導する層もあり、それぞれに主導的な役割を担う主体が必要である」と記述されている４。
「地域包括ケアシステム」は、今後見込まれる個別で多様なニーズに対応するために、行政や専門機関のほか、家族や町内会等地域の諸団体を含めた多種多様なサービス供給組織が求められている。このシステムを運営するにあたって、多様化する社会福祉の需要をどこが受け止め、どのように充足するのか、国民の合意をどのように得るのか等、供給体制の課題を検討する必要がある。この供給体制の課題を検討するにあたって、避けて通ることができないのが三浦の「社会福祉経営論」である。
小笠原によれば、三浦の「社会福祉経営論」は、1970年代以降の経済社会構造の変化に対応して、社会福祉サービスの新たな供給システムを展望する理論として体系化されたものであり、構造変化の時代における計画的政策論としての性格を内包しているという。また、社会福祉経営論とは、福祉ニーズとこれに対応するサービスの累計把握をもとに、サー48

ビス供給に必要な資源の調達および配置を総合的に管理・運営する仕組みに関する理論である。この理論の時代背景には、経済低成長時代への移行、高齢化の急速な進展、生活様
式や価値観の多様化、そして財政問題等、1970年代に顕在化した時代的課題に社会福祉政策を対応させる戦略として、社会福祉の多元化、弾力化を促す理論として構想されたものであり、現実の政策過程に影響力を有した数少ない理論の１つであったと述べている５。
本稿では、社会福祉政策の形成に大きな影響を与えた三浦理論をもとに、1970年代における福祉改革、福祉政策の変遷を整理し、今日の社会福祉の基盤となる供給体制の課題を検討するための足がかりとしたい。
２．1970年代の評価と三浦理論の意義
はじめに、社会福祉が大きく転換する1970年代の特徴と三浦理論の意義を簡単に整理しておく。
中央社会福祉審議会（1970）「老人問題に関する総合的諸施策について」によれば、1970
年代、日本は、高齢化社会へ突入していく時代であった。高齢化率（65歳以上）は、7.1％になり、欧米諸国に比べまだ人口構成が若い段階にあるが、今後、日本は諸外国に例をみないほどの短期間に高齢化率が上昇し、近い将来世界一の老齢人口比率の国になると見込まれた。60歳以上人口比が1955年の８％台から18％台に到達する期間は約40年、欧米諸国
では約半世紀から一世紀以上かかっていることを思えば、そのスピードの速さがうかがえる。諸外国では、長い年月の間に、迫りくる老齢化に徐々に個人、社会、政府が必要な老後対策を用意することができた。日本は世界でも類を見ないほどの短期間で対応することが求められるようになり、ここに、日本の老人福祉政策の課題がある。このような事態を
国民共通の認識として確立し、その国民的目標を設定するとともに早急にその対策ととり組む時代がまさに70年代の意義であった。
このような時代背景において、三浦は、経済財政状況の変化から効率性を重視する改革ではなく、社会福祉の実践を視野に置き、社会福祉の拡大化、ニードの多様化に着目した。
いわゆる「貨幣的ニード（金銭給付）」と「非貨幣的ニード（対人援助サービス等の現物給付）」に分類し、70年代は、貨幣的ニードから非貨幣的ニードへ移行した時期であった。この視点から、これまでとは異なるニードの充足方法とそのための適切な供給体制、公私の役割分担論、改革論を主張したのであった。
岩田は、三浦のニード論に対して、「あくまでも形態の分類であり、何をニードと呼ぶか、そのニードがあるかないかをどのように判定するか、という基本的規程はこの分類からは導き出すことはできないこと。社会政策・行政論において、ニード把握の議論は十分にされていないこと。形態把握、類型把握に留まっている」と指摘している。一方で、「貨幣的・非貨幣的ニードの分類の有効性は、「戦前から昭和30年代までの主として貧困を対処としてきた社会福祉事業から、国民生活が向上した時代の社会福祉の役割が変わったからであり、
新しい課題のニード把握が求められているからと言われている。つまり、貨幣ニードから
49

非貨幣ニードへの発展が合意されているわけである。これは、すでに存在するニードを充足する供給手段の適切さの違いを基準にして区分している。現在においても、ニード把握に関する議論は十分にされていないことから、当時はこれさえもなかった状況を考えれば、この区分を示した三浦のニード論の歴史的意義は大きい」と一定の評価している６。
小笠原は「三浦は、1970年代の社会福祉政策の課題が救貧的社会福祉政策・行政からの脱却にこそあるととらえていた。そこで、脱却の原動力を非貨幣的ニードの拡大ということのうちに求め、貨幣的給付のもとでの画一的で単一的な社会福祉給付のあり方をカテゴ
リー別給付に発展的に解体していく戦略を打ち出した」と評価している。また、三浦の公
私役割分担論に関する特徴として、「公私論そのものを論ずることをはせずに、社会福祉
ニードの変化を基本に社会福祉政策の新しい方向性、社会福祉における住民参加を考察した場合に、行政がやるべきこと、できること・できないことを明らかにするという問題意識が根底にある。公的責任では充足し得ないニードへの対応が可能な社会福祉体制の構築という観点から、民間独自の役割を主張している」と述べている７。
詳細は次章で述べるが、社会福祉の歴史的展開を振り返ると、経済的困窮状態という社会を構成する国民の一部を対象とする時代から、高齢・障がい・児童・母子など国民全体へと対象が広がったこと、同時に社会福祉の取り扱う問題も拡大してきたことがわかる。
経済的困窮状態が最大の課題であった時代、社会福祉は、最低限度の生活水準の保障と個々の自立が目的であった。これらに加え、社会との関わり、社会を構成する一員として社会的統合、社会参加、ノーマライゼーション、QOLを重視する政策へと発展し現在に至っている。
三浦は、戦後、量的に福祉サービスが不足する一方、社会福祉の拡大、社会福祉のニードの変化を指摘し、これに対応する公私機能分担と供給システムの整備を指摘したことや、社会福祉は、特定の個人の課題ではなく、国民の生活にかかわる課題としてニードととらえるなど、三浦理論の意義は大きい。医療、保健、公衆衛生、社会保障とは別に、社会福祉の独自性を築き、憲法11条や13条、25条等に保障されている国民の人権、よりよい生活の保障を具体的にするため必要な土台作りに大きく貢献したと考えられる。対処療法的、一部の個人や地域が持つ自然な力にのみ頼るのではなく、体系的な手法で、適切に、平等に、継続的に、効率よくニード充足に対応するために、社会福祉の供給システムの課題を検討
し、社会福祉の政策化を確立する理論は、現代においても今後の社会福祉政策の課題を検討する際に重要である。次章では、戦後から1980年代にかけて、社会福祉の枠組みがどのようにして変わってきたか、社会福祉の法制度と政策の展開を整理していく。
３-１．戦後の社会福祉政策の展開−第１期

社会福祉の制度的枠組みの構築

日本の社会福祉の法制度の展開については、その背景にある社会情勢等を基準に区分し、「１．確立期（戦後-1950年代）」「２．拡充期（1960-1970年代）」「３．見直し期（1980-1988年）」「４．改革期（1989-2000年）」「５．現在の段階（2003年-）」の５つに整理されている８。一方、
50

三浦は、社会福祉の政策対象、政策機能、社会福祉のニードの視点から第１期（1945-1959年）、第２期（1960-1974年）、第３期（1975-1980年代）歴史的展開を整理している。なお、著書が刊行されるまでの区分となるため、1980年代以降の区分についての記述はない。それでは実際に各時期の特徴を整理していく。
戦後の社会福祉は、1947年に制定された日本国憲法が保障する生存権を具体化するため、国家の責任において社会福祉の増進が進められた。この時期は、「戦後の引揚者、戦災孤児、戦争による身体障害者等、戦争の直接的被害者が多数生じていたこと、また、インフレの進行により国民の生活が危機的になり、貧困問題が最大の課題であった。1946年、GHQの指示文書「SCAPIN775」により、①国家責任、②無差別平等③最低生活保障の三原則を指示した。これを受けて、1946年「旧生活保護法」が社会福祉関係法として最初に制定された。そのため、今日の日本の社会福祉制度の出発点として重要な意義をもっている。また、
GHQは、1949年に今後の社会福祉行政の在り方に関する6項目の原則を指示した。これを骨格として1951年に「社会福祉事業法」が公布され、社会福祉の理念、福祉事務所、社会福祉法人、などが規定されている」９。また、1947年に「児童福祉法」、1949年に「身体障害者福祉法」、1950年に「生活保護法」が制定され、福祉三法体制となった。その他、1947
年に「失業保険法」「労災保険法」、1954年に「厚生年金保険法」、1958年に「国民年金法」、
1958年に「国民健康保険法」改正など、社会福祉に関連する諸施策が制定され、1961年より「国民皆年金」「国民皆保険」の体制が整備された。以上のように、GHQ主導により社会福祉の法制度が整備され、確立された時期である。
そして、第１期の社会福祉の対象は、貧困者、児童、身体障害者等の緊急に援護育成を必要とするものであった。社会福祉の機能は、最低生活を営むことが困難な貧困世帯を対象とし、「保護・援護」が主なものであった。三浦は、この第１期を「社会福祉の制度的枠組みを作り上げた時期」と位置づけている10。
３-２．戦後の社会福祉政策の展開−第２期

社会福祉の対象および分野の広がり

1960年代から1970年代は社会福祉の拡充期といわれている11。国民の福祉の増大にむけた政策が問われる時期で、以下のように法制度が展開された。この時期は、高齢者を取り巻く生活環境が変化していくなかで、1963年に「老人福祉法」が制定されるが、低所得者優先で現在の制度とは異なるものであった。その他、1960年に「精神薄弱者福祉法」（1998
年「知的障害者福祉法」改称）、1964年に「母子福祉法」（1981年「母子及び寡婦福祉法」
改称）が制定され、福祉六法体制となった。また、1970年に「社会福祉施設緊急５か年計画」が策定された。中央社会福祉審議会（1970）「社会福祉施設の緊急整備について」によれば、これは施設需要の高まり、施設不足を解消するため施設整備を計画化したものであった。当時、特に著しく遅れていたのは、寝たきり老人や重度の心身障害児（者）の施設であった。整備主体として、国や地方公共団体の責任で促進することに加え、民間への期待や、施設職員の確保と処遇改善についても触れている。1970年は、高齢化率7.1で高齢化社
51

会の到来となった。1973年には、老人医療費の無料化のほか、医療費負担の軽減策として医療保険における高額療養費制度、年金生活者の生活水準を維持するため年金の物価スラ
イド制などが導入され、福祉元年と言われている。その他にも、1971年に「児童手当法」、1974年に「雇用保険法」が制定されるなど社会的諸施策も拡充された。しかし、同年にオイルショックがあり、経済状況は一変し不況期を迎えることで、社会福祉も財政危機に陥り、大きな影響を受けることになった。
三浦は、1960年から1974年までを第２期とし、社会福祉が飛躍的に拡大した時期と区分している。さらに、この時期の主に前半は、国民の所得倍増計画、経済規模の拡大など経済開発に重点が置かれていたこと、後半は、高度経済成長に伴い所得が増加し、経済的に豊かさが実感できるようになった一方で、過疎過密問題、公害問題、家族機能・構造の変化による福祉問題の増加など様々な問題が生じたことを挙げ、経済成長に伴う社会福祉政策の変化を述べている。この時期の社会福祉の対象は、貧困者、児童、身体障害者等の緊急に援護に加えて、精神薄弱者、老人、母子世帯など低所得世帯へ拡大していった。これに伴い、社会福祉の機能も要援護者の自立の回復、潜在的能力の維持・発達を図るリハビ
リテーションを重視するようになった。三浦は、この第２期を「社会福祉の対象および分野が新たに広がった時期」と位置づけている。
３-３．戦後の社会福祉政策の展開−第３期

社会福祉の転換期

蟻塚は、1980年代を第２次臨時行政調査会に基づく福祉の「見直し期」としている12。
1981年に第２次臨調が示した行政改革や社会福祉に対する見解は、後で別途述べるが、その他、社会福祉の法制度については、1982年に「老人保健法」が制定、1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定され、社会福祉士と介護福祉士が誕生した時期である。
1972年の「経済白書」では、1960年の「所得倍増計画」や経済成長が、国民福祉の充実につながると考えられており、事実経済成長によって福祉の重要な内容の１つである所得水準の向上が実現されてきたことを挙げている。当時、一方で、経済成長やその尺度である国民総生産に対する国民の評価はかなり急激な変化を示し、成長が必ずしも福祉の増大につながらないことが認識され、その内容と成果の配分があらためて問題にされるようになったことが指摘されている。経済成長により、失業問題の改善や国民の所得増をもたらしたが、福祉の充実とはならず、「成長と福祉の乖離」を指摘している。
その原因としては、国民がもとめる暮らし向きの良さが、経済成長に伴い変化してきたことにある。国民は、経済的な福祉の向上だけでは満たされず、非経済的な福祉（健康・精神的やすらぎ等）を求めるようになった。また、経済成長に伴う国民所得の増加という市場の理論が当てはまらない階層、つまり労働能力を持たないか、制約がある階層（老人、障害者、母子世帯等、傷病者等）が所得増につながらず、取り残されていた。これらの要援護者に対する関心が高まり、社会福祉の拡充・強化が行われていったのであった。
以上のことから、国民の福祉の維持・確保は、経済成長の結果行われるのではなく、経52

済開発と並んで、社会福祉独自の視点と方法に基づいて追及する必要性が明らかになった。
第２期後半から第３期以降は、このようにして福祉の充実、福祉政策の転換の論議が展開されるようになった。
一方、社会福祉の拡充は、経済の拡大に比例して行われ、国・地方の財政に依拠するところが大きい。当時の社会保障費の比率を見ると明らかで、1977年をピークに減少傾向にある。オイルショック等、経済不況によって国・地方財政が悪化するなかで、国民の福祉ニー
ド・需要は引き続き増大傾向にあり、社会福祉における需要と供給のバランスが崩れたた
め、「福祉の見直し」が論議されるようになった。これまで経済成長に伴って拡充されてきた福祉政策は、再検討を求められるようになった。福祉国家体制から福祉社会へとシフトしていくことになる。また、1980年代は在宅福祉の整備も始まり、施設中心から在宅へ福祉サービスも変化していった。在宅福祉サービスの充実化にむけて社会福祉サービスの整備へ向かっていく時期でもあった。
この第３期の社会福祉は、生活上の諸障害を要因とする要援護性がある人が対象となった。第１期から第２期にかけて社会福祉が貧困世帯に対する救貧対策から、低所得者層を対象とする防貧的対策へ変化は見られるが、政策対象はいずれも経済的な側面を重視した
限定的なものであった。第３期に入ると、所得の多寡を問わずに福祉サービスを必要とす
るすべての者を対象とし、さらに自立と社会参加に向けて社会的に援助する方向に向かうなど、普遍的な政策へ転換が求められようになった。社会福祉の機能も、経済成長に取り残された新しい貧困への対応や、能力の維持・回復、精神的な安定を重視するようになった。
この時期に議論された「福祉見直し論」には、２つの主張が存在し、三浦は、以下のよ
うに２つ目の「福祉見直し論」が重要と主張している13。
１つ目の主張は、社会福祉需要が増大傾向にあるなか、経済が低成長期に陥り社会福祉の拡充を支援してきた国の財政が厳しい状態になり、これまでの国家財政に基づく公が中心となる供給体制では立ち行かなくなるという「福祉見直し論」である。この見直し論から、公私役割分担の再検討、国と地方の分担、福祉サービスの受益者負担論、所得制限の再検討による選別主義などの論議が生じた。２つ目は、社会福祉需要の内容、ニードの変化に伴い従来の貨幣的ニードに対応する社会福祉の枠組み・方法では、適切なニード充足ができなくなってきたため、社会福祉の枠組み・方法を新たに見直すための「福祉見直し論」
である。社会福祉のニードの変化は、1965年から徐々に現れ、1975年以降さらに広がってきたという。これまでの枠組みでは困難が予想され、非貨幣的ニードが社会福祉政策の主
要な課題となることにより、公私の役割分担論が改めて問題となり検討されるようになった。この「２つめの福祉見直し論」は、１つ目のそれとは別々の主張によるものであったが、それぞれ時期的に重なり生じたのであった。
このように「福祉の見直し論」には、２つの主張があること、異なる主張による公私分担論があったことを見落としてはならないと三浦は指摘している。財政危機を契機とする
公私機能分担論と、対人福祉サービスの効果的・効率的推進を図るための公私機能分担論
53

は、別々の議論から生じたもので、三浦の主張は後者である。「在宅福祉サービスの転換は、
安上がりの福祉」、「ボランティア活動の推進や地域住民の参加は、公的責任の民間への転嫁」などの批判的な意見は、２つの主張があることを無視したところで生じているものである。
一方で、三浦は、社会福祉需要の増大に対して国民に自立と連帯、家族基盤の醸成を主張する論議や、財政負担の軽減を図るため、ボランティア推進などの主張は存在するが、社会福祉はニードの変化に応じて新しい発展の道を求め、その結果ボランティアが新しい役割を担うことには肯定的な見解も示している14。
これまで社会福祉をめぐる情勢の変化、対象・機能の変化等について、第１期～３期の展開を振り返ると、年金制度の成熟化、諸施策の拡充により、社会福祉は、貧困対策、救貧対策を主な政策課題としていた時代から、社会福祉政策が経済的なサービスだけでは対応することができない新たなニードの充足を主要な政策課題とする時代へ変化していく。
経済的あるいは所得の側面から捉えられる貧困あるいは低所得から、生活上の諸障害に基づいて現れる要援護性へ代わってきていることがわかる。社会福祉の基本的機能は、ニー
ドの充足をいかに図るかであり、この変化したニードの充足に当たっては、金銭給付では十分な効果は得られず、現物または人的なサービス（対人福祉サービス）を要するようになった。三浦は、これを「貨幣的ニード」と「非貨幣的ニード」と呼び、社会福祉は、現金給付等だけでは充足ができない「非貨幣的ニード」の充足を主要課題とするようになったと述べている15。
先にも述べたが、三浦は、政策と実践は密接な関係にあるとして、社会福祉の現状に目を向け、社会福祉の拡大化、ニードの多様化に対し、これまでとは異なるニードの充足方法とそのための適切な供給体制、公私の役割分担論、改革論を主張したのであった。
このように、政策と実践をつなぐ「社会福祉経営論」つまり、「社会福祉の政策とその管理・運営」は、誰がどのように行うのか、供給体制を課題としており、社会福祉の実践において捉えるニードを重視し、これらを体系的に捉え政策アプローチしている。その際、岩田や小笠原が評価する三浦の「ニード論」は、三浦の基礎理論として重要な要素となるため、次章では「ニード論」について整理していく。
４-１．三浦のニード論 ‐ 社会福祉におけるニード
三浦は、ニードについて次のように述べている16。ニードは、その発生原因、その性質、充足方法、分野等々、視点、捉え方により、いろいろな種類に分類できる。たとえば、ニードを持つ人間の属性（貧困、高齢、障がい、児童、母子など）に応じてニードを分けること、ニードを充足する責任主体（公的、私的）との関わりで分けること、ニード充足の形態・方法（貨幣的、非貨幣的）で分けること、その他に潜在的・顕在的ニードなどに分類できると述べている。三浦は、ニードの把握の方法等について詳細は述べていないが、潜在的ニードが重要であり、現在では確立されているアウトリーチやアドボカシーの有効性につ54

いて、この時期から注目していた。
社会福祉ニードを確定するにあたっては、何らかの基準により測ることで、その基準から乖離した状態であっても、その状態をすぐに社会福祉ニードとは言えないこと、その乖
離状態の改善を図る必要があるという社会的な認識が働くことにより、その状態をニードとみることができると述べている17。
三浦は、ニードを２つに分類しており、経済的あるいは所得の側面から捉えられる貧困あるいは低所得に対して、ニード充足は主として現金（金銭）給付によって行われるもの
を「貨幣的ニード」とし、貧困あるいは低所得だけではなく、生活上の諸障害に基づいて要援護状態にあるものを対象とし、充足にあたっては、現物給付で、対人福祉サービス等
によって行われるものを「非貨幣的ニード」と定義している18。
４-２．三浦のニード論 ‐ 貨幣的ニード・非貨幣的ニードの機能的差異
貨幣的ニードと非貨幣的ニードそれぞれの機能的差異について、三浦は次のように整理している19。貨幣的ニードは、「量的に把握可能」、「ニードを一定の数量的基準で図ることが可能」、「ニードの充足水準を示すことも可能」、「ニード発生の場と供給組織の接近性は問われない」という機能がある。これに対して、非貨幣的ニードは、「多様化、個別化により共通基準が困難」、「ニードを一定の数量的基準で図ることが困難」、「ニードの充足水準を示すことは困難」、「ニード発生の場と供給組織の接近性が求められる」という機能がある。これらの機能のうち「数量的基準」の可否等については、ミニマムの設定と合わせて別途補足するとして、ここでは、「接近性」について補足をしておく。三浦は、「貨幣的ニードを充足する現金給付の場合、サービスを提供する側は、ニードを有する者に対して銀行等を媒介して給付することが可能であり、必ずしも両者は隣接している必要はないこと。これに対して、非貨幣的ニードを充足する現物給付の場合、サービスの提供者は、ニードを有する者に対人福祉サービスなど直接的なサービスを迅速かつ確実に提供することが求められているため、両者は、互いにできる限り身近なところに隣接している必要がある」と述べている20。なお、三浦は、この接近性の観点から、サービスを必要とするものに最も近いところでサービスが提供される必要性を主張しており、社会福祉行政は地方分権化が必要と述べている21。ただし、必要な財源や人的資源を含めた資源の確保等に関しては、国の配慮が必要としている。貨幣的ニードと非貨幣的ニードは、機能的にこのような差異があり、ニードの充足方法がそれぞれ異なるため、あらたなサービス形態と供給組織が必要となるのである。
４-３．三浦のニード論 ‐ サービスの形態
貨幣的ニードが中心であった第１期および第２期から、非貨幣的ニードが求められる第３期へ移行していくことで、ニードを充足するためのサービス形態は多様化し、供給組織のあり方は、これらの新しい課題に対応する組織へ転換する必要性を三浦は指摘している。
55

それでは、まず、サービス形態について整理していく。三浦は、貨幣的ニードを充足す
る「現金給付」と非貨幣的ニードを充足する「現物給付」について、それぞれの形態を次のように整理している22。なお、具体例については、筆者が現在該当するものを用いて追加している。
現金給付の形態として、１つは、所得に対してプラスするタイプの金銭給付がある。全
国健康保険協会により支給される「出産手当金」「出産育児一時金」「傷病手当金」「埋葬料」
等の一時的な現金給付が該当する。また、「年金」「生活保護費」「児童扶養手当」「児童手当」
等の定期的な現金給付がある。２つ目は、費用に対する減免・代払いなど費用からマイナ
スするタイプの給付として、医療保険の高額療養費、介護保険の高額介護サービス費、障害者の税金や交通機関等の減免・割引制度、保育料の利用者負担額制度等がある。その他、生活福祉資金貸付制度のように融資型のものもある。これらのメリットとしては、現金で給付されるため、多少の選択が可能となり、対象者の自由を確保しやすいことである。デメリットは、自由度が高い分、ニード充足に使われず、他に流用される可能性があり、ニー
ド充足の効果が保障されにくいことである。
現物給付の形態としては、介護保険給付の福祉用具等の物品、居宅サービス、施設サー
ビス等、障害者総合支援法における介護給付や訓練等給付等、生活保護費においても、医療扶助や介護扶助等は現物給付となっている。これらのメリットとしては、当該するニードの充足に対して必要な物品、施設、人的サービス等を提供するため、受給者が他に流用する心配がないことや無駄が少ないことから効果的なことである。デメリットとしては、現金給付に対して、自由度がないため、私生活への干渉・介入度が高くなることを挙げている。
非貨幣的ニードが拡大してきたため、これまでの経済的なサービス形態から、非経済的なサービス形態を整備することが必要になったのである。
５．対人福祉サービスの再編とその背景
歴史的展開から確認してきたように、非貨幣的ニードの拡大や家族機能の変化等により、これを社会的に充足する在宅ケア志向が高まり、対人福祉サービスの再編という政策転換が求められるようになった。主な要因として、三浦は、「施設収容ケアに対する反省」「家族機能の変化」を挙げている23。
貨幣的ニードが社会福祉の主要課題とされていた第１期および第２期前半ころまでは、
家族の扶養機能が高かった。そのため、家族によるニードの充足機能が弱いことを原因とし、家族の代替として位置づけられる施設ケアを利用するケースは、例外的であったという。第２期後半以降は、家族規模の縮小、家族構成の変化、居住形態の変化によって、家族の扶養機能が低下し家族のニード充足機能が弱まり、非貨幣的ニードの需要が高まった。
つまり、これまでのように、家族の扶養機能に頼る状況は困難になってきた。そのため、家族の代替として施設ケアの需要増加が見込まれるようになったが、これらの福祉需要を56

満たす経済・資源状況が不況によって悪化したことから供給困難が予想された。このような背景からも、在宅ケア志向が高まっていったという。いずれにしても、これまで家族間で行われてきたニード充足機能が弱まり、在宅福祉サービスとして社会的に非貨幣的ニードの充足を行う必要性が高まったのであった。
また、特に当時の施設サービスは、入所によって対象者の家族関係や近隣社会との関係が物理的に断ち切られ、収容保護的であった。そのため、スティグマの克服やノーマライ
ゼーション等の理念により、対象者を社会成員の一員としてとらえること、自由やプライ
バシーの確保（基本的人権の尊重）が重視され、施設ケアを中心とした対人福祉サービスへの反省・批判から、在宅ケア志向が高まったと述べている。
このような背景により、第３期の後半、1980年代の社会福祉は、増加する非貨幣的ニードを充足するため、対人福祉サービスの充実・強化に向けて、在宅サービスを原則とする
社会福祉政策の再編が課題となった。対人福祉サービスとは、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを共に含むものである。そのため、施設不要論ではなく、再編によって施設中
心および施設収容に偏っていた傾向を改めるとともに、施設の閉鎖性や隔離性などを見直す24とともに、在宅ケアでは充足できないニードに対応する機能、専門的で高度な機能を持つこと、つまり施設の強化も求められた。一方で強い住宅性をもつ施設（ケア付き住宅など）の需要も高まり整備の検討が求められたと述べている25。
再編が課題とされた対人福祉サービスの基礎となる非貨幣的ニードの構造について、三浦は以下のように整理して述べている26。非貨幣的ニードは、「代替・補完的ニード」と「即自的ニード」に分け、前者は、「家族等によるニード充足のメカニズムを前提として、これらが何らかの理由により十分に機能できず、社会的な解決が必要とされるもの」とし、後者を「家族等による充足機能では解決できず、最初から社会的に解決することが必要なもの」として、それぞれ次のように説明している。「代替・補完的ニード」は、日常生活の介護・援助などで、これらは家族成員相互の連帯に基づいて行われ「私的」に解決されるもので、
社会的ニードという視点がないものである。これは、「対象者個人の状態のみならず家族のあり方によって規定されるだけに、より個別的で多様化する傾向がある」と述べている。
「即
自的ニード」とは、「社会的・専門的に充足されるニードで、これは家族の有無にかかわりなく、社会的な解決が求められるものであり、質の向上が求められる」ものと整理している。
これらのニードを充足するサービスとして、代替・補完的ニードに対応するサービスを「在宅ケア・サービス」とし、即自的ニードに対応するサービスを「専門的ケア・サービス」と分類している。前者は、「家事援助（給食、入浴、洗濯、布団の乾燥、買い物、歩行、など）」が主なもので、必ずしも専門的な技術を要しないため、担い手としてホームヘルパーや地域住民、ボランティアなどを想定している。後者は、「医療、看護、リハビリ、教育、
カウンセリング、高度な身体介助などの社会福祉サービスを主とし、これらは専門的・準
専門的知識技術を要するため、担い手は専門家あるいは準専門家を想定している。
そのほかに、要援護状態を生み出さないために、在宅ケアおよび専門的ケアの両方に必57

要な視点を持つ「予防的サービス」や、老人クラブなどの社会参加の促進や教養を高める
もの、趣味や能力を社会的に活用するもの、老人福祉センターやサロンなど機会を提供するものなどの「福祉増進的活動サービス」を挙げており、対人福祉サービスはこの４つから主に構成されていると述べている。ただし、必ずしもこの系列に分けられないニード、サービスは多数存在することや、４つは相互に関連するものであり、対象者を中心に統合や調整が必要となると述べている。
また、上記のサービスが成立するためには、非貨幣的な社会福祉ニードに限らず、貨幣的ニード、保健・医療、教育、就労その他生活に関わる多様なニードの充足を同時に図ることが求められること、在宅福祉サービスの実施において、これらの関連諸施策と連絡・調整が必要となり、今後重要な論点となっていくと指摘している。今日、包括的ケア、総合的なサービス展開が課題となるなか、多様で重層的なニーズに対し、家族構成・機能の変化、さらに住民同士の関係性の希薄化により地域が抱える課題は山積している。そのため、対人福祉サービスの再編は、今日においても重要な視点となる。
６-１．公私役割分担論の背景と三浦のスタンス
これまで、戦後の日本の社会福祉政策の展開について、第１期から第３期に分け、それぞれの歴史的背景、法制度の整備、政策の対象、政策の機能、ニードの変化、ニードを充足するサービスの変化について整理してきた。社会福祉政策は、増加する非貨幣的ニードの充足と、これに対応するためどのように対人福祉サービスの組織化を行うかが問われ、いかに効果的、効率的、公平に満たしていくか、社会福祉の運営が政策の主要な課題となる。
これからの社会福祉サービスのあり方を考える際、三浦が指摘したのは、ニーズを充足するサービスの実施主体についてであり、対人福祉サービスの推進に当たって、公私の機能分担について主張している。貨幣的ニードが主要課題であった時代は、公的機関を中心にサービス供給が行われてきた。これに対して、三浦は、先の政策展開で述べてきた流れから、以下のように主張している27。
「非貨幣的ニードの充足を効果的、効率的、公平に行うために、これまでどおり公的機関にのみ委ねることが適切か検討し、妥当な公私役割分担を明確にする必要があること。貨幣的ニードに対して非貨幣的ニードは、個別的で多様であることから、非貨幣的ニードの充足に必要なサービスの調達・配分方式に多様な供給体制が必要になること。対人福祉サービスが主として取り扱う非貨幣的ニード充足のためのサービス（例えば、給食・洗濯・入浴サービスなど）は、これまでのような公的責任で行うことは必ずしも適当ではないこと。その理由として、非貨幣的ニードは、貨幣的ニードと異なり、最低水準、ミニマム水準を設定することが困難であり、最低水準までを公的とし、超える部分は私的とするような単純な役割の分担ができないため」と述べている。
ミニマムの設定等についての詳細な議論は、別途説明する。また、社会福祉サービスが一
般国民を対象とするように普遍化してきたことを挙げている。これに伴い、一部の生活困窮者が国家の責任によって無料で給付されるものという限定的なものから、一般的に福祉58

サービスを利用する際は、利用料金を負担しサービスを購入するという個人の責任へと社
会福祉の利用と負担に対する考え方を見直す必要が生じてきたことを指摘している。
ニード充足と公私機能分担に関する三浦のスタンスは次のとおりである28。生活上のニードの充足としては、「市場」、「家族の役割」を前提とし、いずれでも充足できない場合として「公共的メカニズム」というように、社会福祉における公私機能分担もこの枠組で整理することも１つの方法としている。この市場メカニズムを機能させるためには、公的介入のタイミングが重要であるとし、公共財の場合、非排除性という特性があり、対価（利用料）
を支払うことができないものを排除することができない。そのため、公的責任において供給することになる。また、市場のメカニズムだけでは、資源の調達・配分によって必要な量を確保できないため、公共によって調達する必要があるとし、効果的、効率的、公平に調達・配分を行うために、妥当な公私役割分担を明確にする必要を主張している。
先に述べたとおり、非貨幣的ニードの構造について、三浦は「社会的に解決することが必要なニード」を高度な専門的サービスを要する「即時的ニード」とし、「家族連帯に基づいて充足されるニード」を家族になんらかの事情がありできない「代替・補完的ニード」に整理している。「即時的ニード」は、時代とともに変化するものであるが、ニード充足にあたっては、社会的に供給される必要があり、多くは公共的に供給される必要がある。もともと家族で行ってきたニード充足においても、家族構造・機能の変化により家族扶養だ
けでは困難な場合もみられ、公的介入による解決が求められると述べており、公私の機能分担において、一定の公の役割が残されている。
６-２．公私機能分担の判断基準
公私役割分担を明確にする際の判断基準として、三浦は５つの区分を示している29。１
つ目は「義務的か任意的か」であり、法令等に定められるものは義務的であり、公的責任となる。２つ目は「基礎的か追加的か」であり、基礎的をミニマムとして公が責任をもち、これを超える部分は私的とする。３つ目は「強制的か否か」、これは、社会福祉の分野において、犯罪・非行・保護等はニードの充足が強制的に必要であり、公的責任で行われる。
４つ目の「補償的か否か」については、「広く社会的要因によって被害を受け、あるいは福祉を侵害されている個人および家族の双方またはいずれか一方に対する補償」であり、私的責任で処理すべきではないことが基準となる。ただし、内容により公的責任かどうかは議論がわかれるという。５つ目の「普遍的か否か」について、普遍的であること、つまりニードが大多数に共通するものに対してのニード充足は、私的よりも社会的に行う方が効率的であること、以上が、公私機能分担の諸条件としている。
また、ニード充足にあたって、「遂行上の役割」と「資源調達の役割」という２つの役割があり、この役割によって供給組織を分類している。これらの役割は、区別して考慮する
よう述べている。「遂行上の役割」とは、利用者にとって使い勝手の良さや利用者の自由の確保などを基準として、ニード充足の可能性や対応のしやすさなどを判断し、だれが供給
59

するのかというということである。
「資源調達の役割」とは、ニード充足に必要な社会福祉における資源調達の責任をだれが行うのかということであり、先の供給組織とは異なり、
必ずしも一致しないと述べている30。
この２つの役割と先の５つの区分を踏まえ、三浦は、資源調達の責任を、誰が負うのかという観点から責任分担を次の４つに整理している31。
１つ目は、「公的責任に帰属すべきもの」である。これは、「必要なサービスが市場メカニズムでは調達しえないこと」、「ニードがもともと家族のニード充足機能ではまかなうことができない場合」、これらの要件を中心に、そのニードが義務的・基礎的・強制的・補償的・普遍的のいずれかに該当する場合は、公的責任としている。２つ目は、「明確に分けられないが公的な資源調達が望ましい」である。これは、「必要な資源を市場メカニズムで調達は可能だが、必要量の確保が困難な場合」、「家族に対して一定の援助を加えることによって、ニード充足の機能の円滑化を図ることができる場合」、「ニード充足が任意・基礎的・普遍的」、以上のいずれかに該当する場合は、明確に分けられないが公的が望ましいとしている。３つ目は、「明確に分けられないが私的なニード充足が効率的」と考えられるのは、「必要な資源が市場メカニズムで大体調達できる場合」、「ニード充足が標準的な家族で行うことが可能な場合」、「ニード充足が任意・追加的である場合」としている。４つ目は、「私的にゆだねられる」ものとして、「必要な資源が市場メカニズムおよび家族のニード充足メ
カニズムで調達でき、かつ、そのニード充足が任意的・追加的である場合」と整理している。
このほかに、公と民、インフォーマルの協働による方法も考えられること、公的部門の管理または委託のもとで民間が行うものなど、上記の４つに必ずしも分類できない場合も考えられると述べている。なお、今日では、2000年のPFI法による公設民営の手法、2003年に地方自治法の一部改正によりスタートした指定管理者制度（2003年）といった公私機能分担が存在している。
６-３．社会福祉のサービス供給組織
社会福祉事業は、公共性が高く、対象者の人権やプライバシーにかかわることから、社会福祉事業法は、その経営主体について、次のように第一種と第二種に分けて定めている。
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）は、第一種社会福祉事業とし、経営主体は、原則として行政及び社会福祉法人としている。比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）は、第二種社会福祉事業とし、経営主体に制限はなく、すべての主体が届出をすることにより事業経営が可能とした。
これを前提とし、福祉サービスの供給組織について、三浦は次のように４つの枠組で整理している32。国や地方公共団体を「行政型供給組織」、社会福祉法人は「認可型供給組織」とし、これらを「公共的福祉供給システム」と位置付けている。また、株式会社等の営利団体は「市場型供給組織」、自治会、ボランティア団体（現在のNPO）などを「参加型供60

給組織」とし、これらを「非公共的福祉供給システム」とし前者と分けている。
今後、非公共的福祉供給システムを注目する理由として、三浦は次のように述べている。まず、財政事情の悪化から財源の抑制があること。次に、最近の社会福祉ニーズの中には、

33

最低生活とか人間の基本的生活に直接結びつくというよりは、より良い生活（QOL）にか
かわりをもつようなものもみられ、そのニーズに対して公的責任による解決が適当でないものもあること。公的責任によるサービスは、公平性を重視するため、標準的で選択の幅が狭くなり、多様なニードへの対応が難しくなってきたことを挙げ、公共的福祉供給シス
テムの限界を指摘している。
一方で、市場原理にもとづく福祉サービスが注目され行われているが、営利的な供給組
織は、ケアの質の保証に問題を抱えており、利用者の福祉を損ねる危険性があることを指摘している。そこで、これらのニードを充足する資源に対して、公的支援、指導する必要性が生じてきたことを挙げている。
以上のことから、市場原理のメリット面を評価しつつ、公的にその欠陥・限界を修正・補強し、社会資源として取り入れる公私混合の新しい福祉供給システムが出てきたと述べられている。
また、三浦は、在宅福祉サービスは、対象者の全生活に長期間、継続的に係わることは少なく、一時短期的であったり、日常生活の細々としたものにかかわりを持ったりする例が多い。これは、公共的あるいは市場的な仕組みにはなじまないため、別途のシステム、
非公共的・非営利的な供給システムの必要性を挙げている。つまり、市場型供給組織と参加型供給組織からなる供給システムの開発・試行がみられると述べている。
貨幣的ニードが政策の主要課題であった時代は、行政等の公共的福祉供給システムのもとで、ニードの充足が行われてきたが、政策対象・機能の変化等により、非貨幣的ニードの充足を主要課題とする時代になった。これに伴い、これまでの供給システムを見直す必要性が生じたのである。非貨幣的ニードの充足に対して、対人福祉サービスを効果的、効率的、公平に供給するため、福祉サービス供給システムの再編が求められたのである。
７-１．臨調の社会福祉のパラダイムと三浦の見解
臨時行政調査会（1981）「行政改革に対する第１次答申」に対する三浦の見解は、「福祉見直し論」の主張と同様に、社会福祉における公私役割分担、供給システムを検討する上で、重要な視点となるため整理しておきたい。
「第１次答申」では、「活力ある福祉社会の実現」に向けて、高齢化社会等に対応すべく、
これまで大きな役割を果たしてきた「家庭・地域・企業」について、今後の発展を望み、「個
人の自立・自助の精神に立脚した家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ、効率の良い政府が適正な負担の下に福祉の充実を図ることが望ましい」と述べている。経
済効率性の観点から、日本型福祉社会の構想、そのために必要な「簡素化、効率化」を重視した行政改革が強調された。また、もともと日本の社会保障費は、諸外国に比べると低61

い水準であったにもかかわらず、抑制するよう臨調は指摘した。
本答申では、社会福祉に対して「国民の所得水準の向上と社会の成熟化という事実を踏
まえ、自由で活力のある福祉社会を実現するために、国民生活と行政とのかかわり方の見直しを進め、真に救済を必要とする者への福祉の水準は堅持しつつも、国民の自立・自助の活動、自己責任の気風を最大限に尊重し、関係行政の縮減、効率化を図ること」や、「自由で活力のある福祉社会の実現をめざして、国民生活と行政のかかわり方を抜本的に見直すことが必要であること。援助を真に必要とする人びとには、暖かくまた十分な福祉サービスを提供し、同時に自立・自助の精神、自己責任の気風を妨げるような過剰な関与を厳に慎むという行政の新しい在り方が明確にされなければならないこと。医療、年金、福祉、文教等について、以上の観点から、制度の根本に立ち返った検討を行う必要がある。」と記述されている。この臨調の見解に対して、三浦は、1950年の社会保障審議会の方針と同じで、「保護・援護」機能を主とする社会福祉の時代へ逆行していることや、「援助を真に必要とする人びと」を対象とし、効率化を重視することは、選別主義的であり、社会福祉のニード、対象が拡大化して普遍化してきた時代において、この点からも福祉の後退を指摘している。

34「第１次答申」の第２章では、緊急に取り組むべき改革方策として以下の点を挙げている。
「行政の見直しによる支出の合理化等」について、①内外状況の変容により不要不急化した
ものは、廃止、凍結又は縮減を図る。②効率性の低いものは、廃止又は効率化を図る。③
社会的公正の原則及び自立・自助の精神に照らして問題があるものは、所得制限、負担増、助成の縮減等、受益者負担の適正化を図る。④民間の活力を生かすことが可能なものは、
極力民間の自主的運用にゆだねる。⑤助成手段を補助から融資へ転換することが可能なものは、極力その転換を図る。以上５つ基準により支出の節減合理化を図るよう記述されている。
また、「公共施設の設置、運営等」に関して、「社会福祉施設、社会教育施設等の公共施設については、民営化、管理・運営の民間委託、非常勤職員の活用、地域住民のボランティ
ア活動の活用等を地域の実情に即して積極的に推進する。」とあり、これにより、定数の合理化を図るという。このように、需要が高まる社会福祉に対して、財政抑制にむけて経済
効率を重視した改革が示されたのであった。
「第１次答申」の第１章では、「行政改革の推進に当たっては、新しい時代が要求する行政のあり方を明らかにしなければならない」「行政改革とは、本来国民の需要に応える行政
サービスを可能にするために行われるものである」と記述されてる。しかし、医療、年金、福祉等ついては、国庫負担の軽減に重点が置かれ、財政的視点が非常に強い。最終答申で
は「新しい時代の行政の役割は、国民の福祉のため真に必要な施策は確保しつつ、同時に民間の自由な活動を十分に保障する最小限のものでなければならない。活力ある福祉社会
は、自立・自助を原則とする国民の活力と創意を基礎にしてこそ存立し得るものであるからである」と記述されている。
62

三浦が主張するニードの変化に対する社会福祉のあり方を問い直す行政改革ではない
し、社会福祉の拡大化、社会福祉需要の増加に応えるための行政改革とも言い難い。臨調の方針は、財政負担の軽減策として、効率性重視、選別主義的原理の強化、自助努力などが強調された改革の方向性が打ち出しており、これらは社会福祉行政の基本的な原則に関わるところが大きく、三浦は、社会福祉の専門家として疑問を呈している。
臨調の社会福祉のパラダイムは、援助を真に必要とする人々や真に救済を必要とする者に対しては公的責任を認めるが、それ以外は民間やボランティア等の自主性、国民自身の自立・自助に委ねることつながっていくと考えられる。
確かに、三浦も公私機能分担の判断の諸条件として、先に紹介した通り「ニードには基礎的ニードと追加的ニードがあり、基礎的ニードをミニマム・ニードとすると、ミニマム
は公的責任とし、これを超える部分は私的責任とする」と述べている35。しかし、非貨幣的ニードが拡大化する当時において、その特性は、貨幣的ニードと異なり、個別性・多様性があるため、このようなミニマムの設定には困難さが考えられる。
また、社会福祉法人等の非営利民間団体や法人格を持たない非営利なボランタリー組織
は、自立基盤の弱さがあるため、国や行政は、民間に自由な活動を期待するばかりでなく、民間団体の育成・強化をはかるための行財政の措置をとる必要性も指摘している36。
今日においても、民間依存ではなく、民間特性を生かして活力となるよう、パートナー
シップにより展開することが必要であろう。
７-２．真の福祉の見直し論からなる改革の視点
三浦は、真の福祉の見直し論からなる改革として、次のように主張している37。当時、高齢化社会の到来に備え、改革は必要としている。しかし、臨調の「第１次答申」が指摘する改革、見直しについて「にわかに賛同しがたい」という見解を示している。抜本的見直しは、単に財政面からのみ検討されるべきではなく、社会保障の本来的目的である国民生活の安定と福祉の確保という面からも検討される必要性を指摘しており、臨調の見直し
論とは、一線を画するものである。
三浦は、非貨幣的ニード拡大化、在宅福祉サービスの推進、一般階層の人々へ対象の拡大化という社会福祉の展開から、地域住民の在宅福祉サービスへの参加・協力の必要性、
ボランティアの増加、応能負担への理解、営利・非営利の民間によるサービス供給の展開が必要と述べている。財政抑制から新たな担い手を探るのではなく、多様性・個別性が特徴の非貨幣的ニードの充足には、一概に行政サービスで行うことが適切でないこともある
ため、その視点からボランティア活動の活用を認識している。応能負担についても、サービスが一般化するなか、利用者主権の確立と結びつけて検討されなければならないこと、
民間によって提供される有料福祉サービスについても、第１期、第２期のように社会福祉の対象が貧困、低所得者とする時代から、一般階層に広がってきた背景から考えて、供給主体や受益者負担制度を検討する必要があり、いずれも財政節減を主とする主張から展開63

されるものではないと述べている。
三浦は、真の福祉の見直し、行政改革は、支出削減等と財政再建の推進、行政の合理化・効率化の推進という視点からではなく、大きく変化してきた国民の社会福祉ニードに対して、適切に供給するために行政改革が必要であると主張している。また、その際、社会福祉等の専門家の意見を取り入れる必要性も指摘している。
８．社会福祉におけるミニマムの設定と公の役割
これまでを振り返り、社会福祉のニードの変化やサービス形態の変化、これらに伴い公私の役割分担、供給システムの見直しが必要となったことがわかる。
このような流れのなか、三浦は、社会福祉のミニマムをどのように確立するかにいても課題であると指摘し、ミニマムの設定について次のように述べている38。
「ナショナル・ミニマムの確保は、公共的サービスの目標の１つであり、これまで、日本では、生活保護基準と同一視していた。ミニマムを図るために、健康で文化的な最低限度の生活を確保できない者を選別し、保護・援護を公的責任のもとで実施している。1970
年後半から、貨幣的ニードから非貨幣的ニードへの移行が顕著となり、個別で多様なニードに対する対人福祉サービスが求められるなか、生活保護基準が示す貧困線のミニマムで、老人福祉のニードは測定できなくなってきたことから、これをナショナル・ミニマムとすることは適切ではない」と三浦は指摘している。
例えば、「在宅での生活を支える訪問介護サービスにおいて、本人のニードに加えて、家族の状況によっても内容・時間・回数は異なるため、個々の状態に対してニード充足の水
準を貧困線のように一律に定めることは困難である」と述べている。三浦は、社会福祉サー
ビスに対して、ナショナル・ミニマムを検討するにあたり、同じく個別性・多様性が高い
医療サービスを例に次のように説明している。「医療サービスのミニマムは、傷病など個々の健康状態に何らかの医療ニードが生じた場合、提供される医療サービスの内容においてミニマムを保障することはできないため、誰もが医療サービスを享受できる体制を保障することで、医療サービスのナショナル・ミニマムを確保することが可能となる。社会福祉の場合も、何らかの社会福祉的ニードが生じた場合、誰もが必要なとき自由に必要な福祉サービスを利用できる体制を保障することでナショナル・ミニマムを確保することができる」と述べている。
社会福祉サービスの利用要件について経済的困窮状態を要件とする選別主義的体制から、福祉ニードをもつ誰もが利用対象となる普遍主義的体制へ転換することが必要としている。
普遍主義的体制への転換は、費用負担、公的責任のあり方の再検討も必要となる。
戦後から1970年代前半の社会福祉サービスは、経済的に困窮する貧困世帯や低所得者の保護・援護することを目的としており、主に行政が無料で与えるサービスであった。普遍主義体制へ転換することにより、日常生活における何らかの社会福祉ニードを有する誰も64

が、必要なときに必要なサービスを利用することによって、自立した生活を送るための主体的なサービスとなる。年金制度の成熟化や他の諸施策の拡充、対象者の一般化により、福祉サービスは無料ではなく、利用者が能力に応じた負担をする費用負担方式の導入も、社会福祉の課題であると三浦は主張している。
費用負担のあり方については、中央社会福祉審議会（1979年）の「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに係る費用徴収基準の当面の改善について」においても次のように述べられている。「これからの老人福祉については、このような自立する老人が多数を占める高齢者社会にやがて移行することを念頭に置きつつ、こうした社会に即応した施策が展開されるよう、逐次、適切な措置を継続的に講じていくことが必要であり、その１つとして費用負担のあり方を挙げている。老人ホームの入所者の中には、老人ホームに要する費用について応分の負担が可能なだけの所得を有している者が現在でも一部に見受けられる状況にあり、今後、年金制度の成熟等に伴いこのような者が次第に増加していくことが予想されるところであるが、これらの者が応分の費用を負担することは、自立意識を醸成し、更には施設を生活施設として発展させていくための方途の１つとして多大な役割を有するもの」と述べられており、自立意識の向上という観点から、費用徴収方式の改正を主張している。
次に、公の役割とは、先に述べたミニマム論により、非貨幣的ニードに対する対人福祉
サービスは、貨幣的ニードと異なり、個別性・多様性に応じることが求められる。そのため、社会福祉におけるナショナル・ミニマムは、何らかの社会福祉的ニードが生じた場合、誰もが必要なとき自由に必要な福祉サービスを利用できる体制を保障することであり、具体的には、利用の際の適切な配分や平等・公正、質の担保などが公の役割であろう。
サービスの直接的提供を主とするのではなく、この体制をつくること、つまり社会福祉の供給システムを整備することが公の役割と考える。また、与えられるものから利用するものという利用者の主体性、自立意識を醸成することや、利用者本人のADL、本人を取り巻く介護者の状況によってきわめて個別で多様な対応が求められるようになり、これらは現在においても引き続き検討するべき課題となっている。当然、行政が単独で解決できる
ものではなく、非公共的な供給組織とのパートナーシップにより取り組むことが現代における課題となる。
９．総合的アプローチの必要性
福祉サービス対象者の拡大化について、社会保障制度審議会（1985）「老人福祉の在り方について（建議）」によれば、重介護を要する老人以外に、要援護老人を位置づけており、「老人を施設という特別な場所で処遇するのではなく、ノーマライゼーションの考え方により、できる限り住みなれた住居や環境の中で、周囲の人たちと同じような生活ができるよう条件を整え援護すること」と述べている。これに対し三浦は、在宅での生活を支える「在宅福祉サービスの方向性」が確認できること、また、実現するために、老人福祉施策は、保65

健医療との連携、住宅環境の整備等を含む総合的アプローチが求められると述べている39。
選別的・限定的ともいえる社会福祉観から改革を示した臨調の先の答申に対して、社会福祉の専門家が加わる本審議会では、老人福祉対策において、社会福祉の需要の拡大化、多様化する傾向を述べ、限定的な対策では十分な対応が難しいという認識から検討されている。
建議では、老人福祉における公私の役割分担について、「老人の福祉ニーズに対する社会的な対応は、公的部門と、近隣や地域社会、ボランティア、非営利団体などのインフォー
マル部門とで分担されることになるが、それぞれの地域における社会経済の実態、住民意識の動向などに大きく左右されるので、一義的、普遍的にきめることはできない」とし、「公的部門は、ニーズに対して画的かつ効率的な責任ある対応をとり、担当する施策が確実に目的を達成するように主導的役割を果たすこと」という見解を示している。
また、「市場機構を通じて民間企業のもつ創造性、効率性が適切に発揮される場合には、
公的部門によるサービスに比べ老人のニーズにより適合したサービスが安価に提供される可能性が大きい」と民間企業への期待から規制緩和の必要性が示されている。そのために消費者保護や情報提供システムの整備が課題としている。
国と地方の関係については、「ニーズについては、国の責任において対応すべきであり、重介護を要する老人のための対策はこれに該当する。他方、地域や個人の事情を考慮してきめ細かに対応することが望ましいニーズについては、その実情に精通している地方自治体、とりわけ市町村の責任において自主的に対応できるようにすべきである。加えて市町
村は、きめ細かな総合的福祉行政を推進するために、他の分野に属する公私の関連サービスとの調整の役割を果たすことが期待される」として、市町村を中心とした総合的な老人福祉政策の展開について述べられている。
最後に、建議は、「すでに我が国は、人生80年時代を迎えて、いままでのような制度、慣行のもとでは社会の円滑な運営が困難になりつつあり、社会の仕組みを、新しい時代に適合させていくことが強く求められているのである。われわれは、政府に対し、この際、その一環として、新たな考え方のもとに総合的な老人対策を樹立し、着実に実行に移すことを望むものである」と締めくくり、社会福祉の改革について述べている。
今後、個別で多様なニーズ生じてくることを予想し、建議では、地域社会で生活する老人の福祉ニーズの中には、ほんのちょっとした心づかいによって対応できるものも少なくないことから、近隣や地域社会での助け合いや日頃のつき合いといったインフォーマル部
門の地域社会活動がかなり大きな意味をもつと評価し、一部の地域で見られる非営利団体
や会員制の相互扶助組織などの活動が、今後より活発になることも期待を示している。
三浦も、今後、特に老人福祉分野においてインフォーマル部門、民間企業等の非公共的福祉供給システムの参入が図られ、他分野との連携による総合的なアプローチの必要性が主張されるようになると述べている40。
地域包括ケアシステムの構築を目指す今日においても、できる限り住みなれた住居や環66

境の中で生活ができる総合的なアプローチには、専門的なサービスのほかに、近隣や地域社会での助け合いや日頃のつき合いといったインフォーマル部門の役割は重要である。
サービスの供給主体は、行政（市町村）、社会福祉法人、財団法人、宗教法人等のほか、株
式会社、有限会社等、NPO法人など、多様な経営主体が誕生している。利用者にとって、効果的・効率的にニードを充足できるよう、他分野・他組織との連携により、継続した総合的なアプローチ体制の構築が重要である。これらをどのように調整していくか、公の役割も課題であると考える。
10．考察と課題
今日の社会福祉政策の課題について、三浦理論のポイントを振り返りながら整理してみたい。
1970年代以降、三浦が指摘するように、非貨幣的ニーズの充足が増大するなか、家族の扶養機能に頼る状況が困難になったことや、在宅ケア志向の高まり等によって、社会福祉サービスの社会化が進んできた。今日まで、社会福祉の法制度は、高齢者に限らず、児童、障害者など各対象分野別に整備がすすめられている。また、2000年の社会福祉法制定により、住民や社会福祉の事業者、活動を行う団体等は、相互に協力して地域福祉の推進をすることが第４条に規定され、地域における支え合いが法的に位置づけられた。2025年に向けて構築を目指す「地域包括ケアシステム」では、「少子高齢化や財政状況から、共助・公助の大幅な拡充を期待することは難しく、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要」41とし、自助および互助に対する期待は大きいことがわかる。
1970年代にみられるニーズの多様化は、今日、さらに複雑化しており、１つの世帯で高齢、児童、低所得など多様な分野が密接に関わる重層的なニーズが生じているケースも存在している。さらに、少子高齢化と人口減少による互助機能の低下、都市部等で見られる住民
関係の希薄化により、事態はますます深刻な状況となっている。
このような状況において、必ずしも高度なニーズばかりではなく、日常生活のちょっとした困りごと、制度も狭間の問題に対して、家族や住民同士の支え合いにより解決することが、地域によっては困難な状況にある。
家族や地域が持つマンパワーに期待することは困難な状況にあり、三浦が主張するように、体系的な手法により適切・平等・継続・効率よく、地域の住民が抱える多様なニーズを充足する供給システムの検討が政策課題である。この課題を検討するには、まず、三浦が重視したニーズの変化を適切に把握することが重要と考える。また「地域包括ケアシス
テム」は、地域の特性に合った仕組みを構築するため、地域住民が抱えるニーズを適切に把握する機能が必要となる。そのため、厚生労働省の「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 ‐ 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン ‐ 」が示すような「分野を問わない包括的な相談支援体制」42の構築は、ニーズを把握するために重要である。
厚労省が示す「包括的な新しい相談支援システム」43とは、①相談受付の包括化、②アセ67

スメントと支援のコーディネート、③ネットワークの強化、④社会資源の開発という機能をもち、複合的なニーズをもつ対象者をたらい回しにしないワンストップ型の機能をもつシステムである。このようにニーズを適切に把握する体制をつくり、把握したニーズの類
型化、必要かつ適切なサービスの整備・再編を行うなかで、自助・互助・共助・公助、それぞれの役割を整理し、自助・互助の範囲を明確にすることも必要である。共助においては、行政・民間・住民等によるパートナーシップが求められるなか、必要となるサービスの種類に対して、三浦が主張するようにサービスの特性に応じて、引き続き公私の機能分担を明確にし、供給することが課題である。今後、社会保障費の増加が予測されるなか、限られた財源でどのようにマネジメントするか、効果的、効率的、公平にサービスの調達・配分が求められる。さらに、公的部門においては、「遂行上の役割」と「資源調達の役割」を区別することで、行政組織の再編が引き続き課題となる。三浦が示した「何らかのニーズか生じた場合、必要なときに必要なサービスを利用できる体制を保障する」という社会福祉のナショナル・ミニマムを具現化という視点からも、社会福祉の供給システムの整備、ニーズをキャッチする総合相談体制が必要と考える。地域によっても異なる多様化・複雑化する個々のニーズを捉えることは容易ではないが、三浦が主張するように社会福祉の実
践的側面を捉えた政策アプローチが重要と考える。
2025年に向けて、社会保障費の増加に加え、後期高齢者、認知症高齢者の増加が予測される状況に対して、かつて、三浦が1981年の臨時行政調査会が示した改革案に対し、「臨調の方針は、財政負担の軽減策として、効率性重視、選別主義的原理の強化、自助努力などが強調された改革」と指摘した見解を忘れてはならない。このような三浦の当時の見解は、現在そして今後の政策に対して、警鐘を鳴らしているものと受け止める必要がある。
本稿では、社会福祉政策の形成に大きな影響を与えた三浦理論をもとに、戦後から1980
年代前半までの社会福祉政策の変遷をたどり、今日の政策課題を探る試みをした。
今後は、三浦以外の理論研究を進めるとともに、日本における各地域の事例を調査していくことにより、社会福祉の需要および供給体制の変遷、公私関係論、福祉行政の課題を整理し、ローカルガバナンス・新たな公共・パートナーシップにおける公の役割と課題を明らかにする。また、ニーズ把握と社会資源の調達による社会福祉のミニマムの保障について考察するとともに、地域の生活課題を発見するためのしくみとして、現代の多様化・重層化するニーズを包括的に受け止める相談体制の構築を検討する。
（注釈）
１

三浦文夫（1980）『社会福祉経営論序説 ‐ 政策の形成と運営』硯文社

２

市川一宏（2006）「6-2

地域福祉における政策・計画と経営・運営との関係」日本地域福祉学会編『地域福祉辞典』中央法規，159
３

三浦文夫（1987）『増補

社会福祉政策研究 ‐ 社会福祉経営論ノート』全国社会福祉協議会，4．

４

田中滋（2013）『地域包括ケア研究会

地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』

平成24年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「持続可能な介護68

保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」，三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング５

小笠原浩一・平野方紹（2004）『社会福祉政策研究の課題－三浦理論の検証』中央法規6-7．

６

岩田正美（1991）「第３章ニードと資源」武川正吾・大山博編『社会政策と社会行政－新たな福祉の理論の展開をめざして－』法律文化社，51-58．

７

小笠原浩一・平野方紹（2004）『社会福祉政策研究の課題－三浦理論の検証』中央法規，43-45．

８

蟻塚昌克（2013）「１章社会福祉の法体系」社会福祉学習双書編集委員会編『社会福祉概論Ⅱ』全

国社会福祉協議会，2-13．
９

蟻塚昌克（2013）2-13．

10

三浦文夫（1987）121-153．

11

蟻塚昌克（2013）2-13．

12蟻塚昌克（2013）2-13．

13

三浦文夫（1987）154-173．

14

三浦文夫（1987）154-173．

15

三浦文夫（1987）121-153．

16

三浦文夫（1987）56-74．

17

三浦文夫（1987）56-74．

18

三浦文夫（1987）56-74．

19

三浦文夫（1987）121-153．

20

三浦文夫（1987）121-153．

21

三浦文夫（1987）121-153．

22

三浦文夫（1987）75-94

23

三浦文夫（1987）121-153．

24

施設の閉鎖性や隔離性などを見直すため、施設入所者の社会または家庭へ復帰をめざし、地域との交流機能を重視する必要がある。三浦はその条件として４つ挙げている。①施設の立地条件（設置は居宅と同じ基準）②施設の規模（縮小化）③施設の入所期間（リハビリ等により社会・家庭復帰をめざ
し入所期間の短縮化）④施設機能の包括性・完結性の是非（すべて施設内でサービスを完結するのではなく、地域社会の社会資源を利用することで施設外とのつながりをもてるよう配慮）、施設機能の地域開放の例：短期入所、通所事業、中間施設（後の老人保健施設）の検討、以上を条件とした。

25

三浦文夫（1987）121-153．

26

三浦文夫（1987）121-153．

27

三浦文夫（1987）95-118．

28

三浦文夫（1987）95-118．

29

三浦文夫（1987）95-118．

30

三浦文夫（1987）95-118

31

三浦文夫（1987）95-118．

32

三浦文夫（1987）95-118．

33

三浦文夫（1987）95-118．

34

三浦文夫（1987）174-188．

35

三浦文夫（1987）103-104．

69

36

三浦文夫（1987）174-188．

37

三浦文夫（1987）174-188．

38

三浦文夫（1987）199-218．

39

三浦文夫（1987）189-198．

40

三浦文夫（1987）199-218．

41

厚生労働省

地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ムhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_

kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
厚生労働省（2015）「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 ‐ 新たな時代に対応し42た福祉の提供ビジョン ‐ 」
同上

43（参考文献）
・三浦文夫（1980）『社会福祉経営論序説 ‐ 政策の形成と運営』硯文社
・三浦文夫（1987）『増補

社会福祉政策研究 ‐ 社会福祉経営論ノート』全国社会福祉協議会

・三浦文夫・右田紀久恵・大橋謙策

編著（2003）『地域福祉の源流と創造』中央法規・三浦文夫・橋本正明・小笠原浩一編（1999）『社会福祉の新次元－基礎構造改革の理念と針路』中央法規・三浦文夫（1999）『公務員研修双書

社会保障』ぎょうせい

・三浦文夫（1970）「70年代の社会福祉の方向-社会福祉の体系的展開のために考慮すべき一条件-」『社会福祉研究』第７巻，9-14．
・三浦文夫（1971）「コミュニティ・ケアと社会福祉」『季刊社会保障研究』第７巻（第３号），15-24．
・三浦文夫（1975）「社会福祉の転換と供給問題-とくにコミュニティ・ケアとの係わりについて-」『現代の福祉政策』東京大学出版会，74-84．
・三浦文夫（1976）「社会福祉の社会組織-社会福祉におけるコミュニティのあり方-」『季刊社会保障研究』第11巻（第３号），72-78．
・三浦文夫（1988）「高齢者対策の新しい潮流-1987年の老人の保健・医療・福祉の動向を中心に-」『図説
高齢者白書1988』全国社会福祉協議会，8-18．
・小笠原浩一・平野方紹（2004）『社会福祉政策研究の課題－三浦理論の検証』中央法規・武川正吾（2006）『地域福祉の主流化 ‐ 福祉国家と市民社会Ⅲ』法律文化社
・新藤宗幸（2004）『概説

日本の公共政策』東京大学出版会

・新藤宗幸（2006）『概説日本の地方自治［第２版］』東京大学出版会

・広井良典（2013）『人口減少時代という希望 ‐ コミュニティ経済の生成と地球倫理』朝日新聞出版
・宮本太郎編（2014）『地域包括ケアと生活保障の再編 ‐ 新しい「支えあい」システムを創る』明石書店
・山崎亮（2012）『まちの幸福論

コミュニティデザインから考える』NHK出版

・竹内昌義ほか（2014年）『日本のカタチ2050 ‐「こうなったらいい未来」の描き方』晶文社
・日本地域福祉学会編集（2006）『新版・蟻塚昌克（2013）「１章地域福祉辞典』中央法規

社会福祉の法体系」社会福祉学習双書編集委員会編『社会福祉概論Ⅱ』全国

社会福祉協議会，2-18．
・野口定久（2015）「７章経済・社会計画から社会福祉そして地域福祉計画へ」市川一宏ほか編著『福祉行財政と福祉計画』ミネルヴァ書房，103-119．

70

・和田敏明（2013）「１章現代社会における地域福祉の実際」社会福祉学習双書編集委員会編『地域福祉論－地域福祉の理論と方法』全国社会福祉協議会，2-16．
・田中滋（2013）『地域包括ケア研究会

地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点』

平成24年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」，三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング・田中滋（2008）『地域包括ケア研究会

今後の検討のための論点整理』平成20年度老人保健健康増進等事業「在宅医療と介護の連携、認知症高齢者ケア等地域ケアの在り方等研究事業報告書」
・東京都共助社会づくりを進めるための検討会（2015）「東京都における共助社会づくりを進めるための取り組みについて～お互い様の心を大切にした社会を～」・長野県社会福祉協議会地域福祉研究会（2016）「地域福祉研究会報告」
・これからの地域福祉のあり方に関する研究会（2008）『地域における「新たな支え合い」を求めて ‐ 住
民と行政の協働による新しい福祉 ‐ 』
・厚生労働省（2015）「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 ‐ 新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン ‐ 」
・全国社会福祉協議会（2015）「生活困窮者自立支援制度町村部における取り組みの具体化に向けて：厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）広域的な連携・支援による町
村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究事業：報告書」
・経済企画庁（1972）「年次経済報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/

2016.3.19

・社会保障制度審議会（1962）「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会
保 障 制 度 の 推 進 に 関 す る 勧 告 」 http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/7.pdf 2016.3.7
・中央社会福祉審議会（1970）「老人問題に関する総合的諸施策について」
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/46.pdf 2016.3.7
・中央社会福祉審議会（1977）「今後の老人ホームのあり方について」
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/108.pdf 2016.3.7
・中央社会福祉審議会（1981）「当面の在宅老人福祉対策のあり方について（意見具申）」
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/178.pdf 2016.3.5
・臨時行政調査会（1981）「行政改革に関する第一次答申」
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/171.pdf 2016.3.2
・臨時行政調査会（1983）「行政改革に関する第五次答申（最終答申）」
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/206.pdf 2016.3.5
・社会保障制度審議会（1985）「老人福祉の在り方について（建議）」http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/244.pdf 2016.3.5
・厚生労働省

地域包括ケアシステムhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

71

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

「コンテクストのずれ」についての研究ノート
A Research Note on “the Deviation of Context”.
堀圭三

１．はじめに
今年度、本学科社会福祉専攻１年の「社会福祉演習Ⅰ」において、平田オリザ著の『わかりあえないことから』をテキストにして演習を行った。この本は新書版で、読みやすく
書かれており、また、副題として「コミュニケーション能力とは何か」がつけられ、コミュ
ニケーションを考えるうえで大変示唆に富んでいる。
平田は、この本の中でまず、日本ではコミュニケーションのダブルバインド状態が、現状を見えにくくしていると主張する。「異文化理解能力」（異なる文化・異なる価値観を持った人に対しても、きちんと自分の主張を伝えることができる。文化的な背景が違う人の意
見も、その背景〈コンテクスト〉を理解し、時間をかけて説得・納得し、妥協点を見出すことができること）が一方で求められていながらも、〈上司の意図を察して機敏に行動する〉〈会議の空気を読んで反対意見を言わない〉という日本型の「同調圧力」も、もう一方で求められている状態である。「わかりあう、察しあうといった温室の中のコミュニケーションで育てられながら、高校、大学、…さらには企業に入ってから、突然、やれ異文化コミュ
ニケーションだ、グローバルスタンダードの説明責任だと追い立てられている」（1）と指摘する。
さらに、「子どもは表現したいと思っていない」と平田は言う。それは、競争社会で生きていないからであり、家庭でも、学校でも、子どもたちの気持ちを察して先回りしてしまい、
子どもは自ら言わなくてもよい状況が生まれている。しかし、それは「コミュニケーショ
ン能力」が低下しているのとは違い、むしろ若者全体のコミュニケーション能力は向上していると平田は考えている。たとえば、言葉ではなく、「ダンスで表現する」能力は、日本の中高年の男性に比べれば、はるかに高い。しかし、問題は、「社会が要求するコミュニケー
ション能力（この場合、言葉によるコミュニケーション；筆者注）が高まっているなかで、
家庭・学校の教育プログラムがついていかない」（2）ことである。
平田が考えるコミュニケーション教育とは、「ペラペラと口のうまい子どもを作る教育ではない。口べたな子でも、現代社会で生きてゆくための最低限の能力（平田はこれを「コミュニケーション問題の顕在化」と呼んでいる；筆者注）」（3）を身につけることである。もう一つは、ライフスタイルの多様化に伴い、大人との付き合いに慣れていない人（同様に「コミュニケーション能力の多様化の問題」と呼ぶ）に対するコミュニケーション教育であり、「一人っ子で、両親の寵愛を一身に集め、セキュリティの厳しいマンションで育った中高一
貫男子進学校の『恵まれない子どもたち』のため」（4）に必要な教育である。
73

こうした状況の中で、平田は、「参加型、体験型の授業を含めた総体」として「演劇の手法を用いたコミュニケーション教育」を提唱するのである。平田が考える教育内容とは、「きちんと自己紹介ができる。必要に応じて大きな声が出せる」といった「その程度のこと」
であり、「ここで求められているコミュニケーション能力は、せいぜい『慣れ』のレベル」（5）のことである。逆に言えば、こういったことを体験する機会が少ないからこそ、演劇を通して、「異文化・他者への接触をフィクションを通してシミュレート」すること、「自分と、演じるべき役柄の共有できる部分を見つけることで、他者との折り合いを学ぶ」ことが必要であると考えている。
以上の観点から、平田はコミュニケーションのさまざまな要素についての考察を進めている。「従来の国語教育に対する批判」「冗長率の操作」「対話の構造」「会話と対話の違い」「わかりあう文化と説明しあう文化」「弱者のコンテクスト」「コンテクストのずれ」「コミュ
ニケーションデザイン」「シンパシーからエンパシーへ」「フィンランド・メソッド」など、興味深く、取り上げたいテーマはいくつもあるが、この中から「コンテクストのずれ」に限定して考察していきたい（考察の際、間接的にいくつかのテーマにも言及することにも
なる）。
平田は、
「まったく文化的な背景が異なるコンテクストの『違い』より、その差異が見えにくいコンテクストの『ずれ』の方が、コミュニケーション不全の原因になりやすい」（6）との見解を述べているが、その理由を探ることによって、コミュニケーションのその一端ではあるが理解をより深めたいというのがこのノートの趣旨である。
次節以降、平田の言う「コンテクストのずれ」の要点を整理していきたい。
２．「コンテクスト」とは自分たちが「どのように」ふるまっているのかは、他の文化との比較によって認識するという。
私たち日本人が、「自分たちは茶碗と箸で飯を食っているのだ」ということを自ら認識したのは、一四〇年前、ナイフとフォークで食事する西洋人と出会ったときだろう。これは「what」に関する認識である。しかしそれだけでは俳優の演技の根拠としては物足りない。私たちは「How」を知りたいのだ。そしてこの「How」の認識は、近い文化との「ずれ」から得られることが多い。（7）はじめてナイフとフォーク（当然呼び方も使い方もよくわからない）に出会った日本人にとっては、「あれは何？＝what」の世界である。しかし、同じ箸を使う文化である、たとえば韓国の場合では、「箸であろう」と認識でき（韓国語で何と言うかはわからないが）、
持ち方もわかるが、食事の作法そのものはよくわからない。「どんなふうに食べたらよいのか？＝How」の世界である。
74鴻上尚史の表現を借りれば、「英語で『you』と話そうとしているときは、『何を話そう』ということにしか関心がなかったのに、いきなり、相手が日本人になり『どうも』と話した瞬間から、『どんなふうに話そう』と戸惑うことになる」（8）。
平田はここに、「コンテクストの違い」と「コンテクストのずれ」という、まさに違いを設定する。「コンテクストの違い」とは、たとえば演劇の台詞で「銀のサモワールでお茶を入れてよ」と表現する場合、「サモワール」そのものを理解していなければ演じることはできないことをいう。「サモワール」がどんな食器で、どんな場面で使われるのかが理解できれば（平田の表現では「摩擦が顕在化しその都度解消される」）演じることは可能である。
一方、「列車の中で他人に話しかける」場合はどうであろうか。「旅行ですか？」という台詞自体は、あまりにも簡単な台詞であるので、「サモワール」のように、つまりwhatとして考えることをしない。しかし、「どのように表現したらいいのか」と戸惑ってしまうことになるという。平田が使うコンテクストの定義は、「その人がどんなつもりでその言葉をつかっているかの全体像」（9）であり、「コンテクストのずれ」とは、このような台詞がコンテクストの外側にある言葉であり、簡単な言葉だけれども、普段は使っていない言葉であると指摘する（とくに若者には顕著であるという）。通常、コンテクストとは、辞書的には、
次のような意味でつかわれている。「文章において、文意あるいは語の意味を決定する前後の関係。文脈。自然といふこと。」（『精選版 日本語大辞典』小学館、2006年。）自然とは、「抵
抗なく受け入れられ、行為・態度がわざとらしくないさま」である。実際に「コンテクスト」という概念がどのように使われているか、いくつかの例を示したい。
たとえば、山本哲士は、ホスピタリティを定義するうえで、「場所の述語意志に基づいた、
非自己と非自己のインターアクション」（10）であると述べ、「環境とは本来、測定不可能なのです。しかし場所と時とで、規制条件が働きます。この規制条件を自在性へと解き放つ
自由行為がなされること」として、場fieldと場所placeを区別し、「コンテクストを場所において読むということ」（11）であると述べている。
場所の述語意志とは、山本の独自の言葉であるが、お客の顔を観て客が望んでいることを、その今立っている場所においてすることである、と説明する。「ここでは具体的に何が望まれているか」「いま、ここでの要望」である。そのうえで、具体的な行為がなされることが、山本の言うホスピタリティであり、くり返せば、ここで使われているコンテクストとは、相手と自分が存在している場面、相手と自分がいる文脈の意味である。
エドワード・ホールの場合、コンテクストについて次のように記述する。
人間を変化させ、進化させ、人間を人間たらしめているもの―どこで生まれようと、人間としてのアイデンティティーのあかしとなるもの―、それは人間の文化、言い換え
れば、コミュニケーション構造全体なのである。つまり、言葉、行為、姿勢、身振り、75

声の調子、顔の表情、それに時間、空間、物の扱い方、仕事のやり方、遊び方、求愛の仕方、身の守り方などである。こういった事柄は、その背後にある、歴史的、社会的、文化的なコンテクストに十分親しんでいて、初めてその意味を正しく読み取ることのできる、それぞれ完結したコミュニケーション体系である。（12）
いかなる情報システムも、情報の意味（情報の受け手に期待されている行動）は、コ
ミュニケーションと、受け手の背景にあるあらかじめプログラミングされた反応と場面から成っている（このうち受け手のあらかじめプログラミングされている反応を、内在的コンテクストと呼び、場面を外在的コンテクストと呼ぶ）という点で、普遍的であるということがわかる。したがって、コンテクストの本質を理解するにあたって重要なのは、受け手が実際に何を知覚するかである。（13）
ホールの指摘の中で面白いのは、コンテクストを内在的コンテクストと外在的コンテク
ストに分けている点である。内在的コンテクストとは、身についた歴史的、社会的、文化的なコンテクストである。ある場面であるふるまいが行われたとしても、たとえば文化が異なれば受けとられ方は当然異なることがある。それを受け取る内在的コンテクスト（文化）が違うからである。
ホール自身、日本滞在の経験から、旅館で許可なく部屋が変更され、荷物が動かされていたときの戸惑いについて記している。日本人的な配慮や良かれと思って行ったことでも、勝手に荷物を動かされることは、ホールが身に着けた文化にとっては、「その人物を尊重しない」ことに当たるという。（先ほど指摘した山本の指摘に従えば、旅行先の旅館という「場所」において、相手と自分がいる文脈＝コンテクストを読んでいないことになる。）
こうした経験を踏まえ、ホールは、内在的コンテクストとして、日本社会を高コンテク
スト社会と考え、欧米の低コンテクスト社会との違いについて指摘するのである。この指摘は、平田のいうコンテクストの「違い」について理解しやすくなるだろう。ホール自身、
次のように述べている。
コンテクスト度の高いコミュニケーションまたはメッ
セージでは、情報のほとんどが身体的コンテクストのなかにあるか、または個人に内在されており、メッセージのコード化された、明確な、伝達される部分には、情報が非常に少ない。
一方、コンテクスト度の低いコミュニケーションは、情報の大半は明白にコード化されている。（14）（図１）
さらに、コンテクスト度はコミュニケーションの性質を76

決定するという。「日本人はだれでも二つの側面をもっている、ということである。一つの側面は、儀式張らない、温かく、親密で、友好的、かつ人との深い関わり合いを大切にする高コンテクストの面である。もう一つは、公けの場での、形式的で事務的、かつ身分にこだわる儀礼的側面である。」（15）
これも鴻上の言葉を借りれば、それぞれ、日本社会の中にある「世間」と「社会」でのコミュ
ニケーションの異なる側面である。感情の交換が優位の世間と、情報の交換が優位の社会
では、求められているコミュニケーションが異なっている。
「コンテクストの違い」とは、ホールの言う「内在的コンテクスト」の違いとして捉えることができるが、「コンテクストのずれ」とは、日本社会の、世間と社会との、そして、とりわけ「公けの場」「社会」での日本人同士のコミュニケーションのなかで生じる、と考えられるのではないか。
話を元に戻すと、「旅行ですか？」という台詞である。列車の中で、つまり、公けの場所
で他人に話しかけることである。一般に日本人の場合、１割ほどしか話しかけることはな
いという。これは内在的コンテクストにも関係するだろう。筆者にとっても「旅行ですか？」と自然と言うことがなかなか難しい。
この状況を平田は「言葉の意味はわかるがイメージできない。イメージがつかめなければ、この台詞のコンテクストは理解できない」（16）こととして指摘する。平田は劇作家である故に、「台詞のコンテクストとは、すなわち、劇作家がその台詞によって、観客に何を伝えたいのかを意味する」（17）のであるから、その台詞の「つもり」を重視する。つまり、台詞に込められた意図である。
仮に、平田のいう「イメージ」を「その場面で、その台詞に込められた意図」と捉えた
とき（「意味：わかる／わからない、意図の理解：できる／できない」）、表１のような四つの場面を考えることができる。
表１
意図の理解

できる

できない

わかる

①コンテクストの理解②コンテクストのずれわからない③コンテクストの獲得④コンテクストの違い

台詞の意味

台詞の言葉自体は理解でき、その意図が理解できることが「コンテクストの理解」とす
れば、その対極に、台詞（言葉）そのものも理解できず、したがって、意図も想像できない「コンテクストの違い」がある。そして、台詞は理解できても、意図を自然に表現できないが「コンテクストのずれ」である。
ちなみに、「コンテクストの獲得」は、筆者の仮説である。「コンテクストの獲得」とは、子どもが言語を学ぶ状況として捉えることができるのではないだろうか。言葉の意味は分からないが、大人の口ぶり（台詞の表現）を真似しながら、言語を獲得していく状況であ77

る（なお、これについては、改めて論じたいと思う）。また、異文化理解も「コンテクストの獲得」である。「違い」として認識したうえで、その意図を理解しようとしている過程であるともいえる。
おそらくは、「コンテクストの理解」の理想像とは、「会話を交わす場合は、相手が何を考慮に入れ、何を入れないかということが、ピンとくるくらい互いをよく知り合うことが、大切である。これは肝要な点である。」（18）これはホールの指摘である。
意図が理解できなければ、自然に表現することができない。「旅行ですか？」という台詞はそういう事態である。これが異文化コミュニケーションの慣れのレベルであれば、平田の言うように、「アメリカでエレベーターに乗ったら、『Hi』と言っておけ」（19）のレベルですむ。しかし、「旅行ですか？」の台詞の場合は、少し事情が違うように思う。
次節では、このことについて検討していきたい。
３．「コンテクストのずれ」とは「コンテクストのずれ」を考えるうえで、竹田青嗣の「言語論」を手がかりとして考えていきたい。ここでも取っ掛かりは、平田の指摘である。
いま、この文章を読んでいる多くの皆さんが、…「ボウリングに行こうよ」という言
葉が、どんな時に、どんな間柄で発せられるかを想像できるだろう。初対面の人に、「つかぬ事をお伺いしますが、今日ボウリングに行きませんか？」とは聞かないし、一八歳の男の子が一七歳の女の子をデートに誘うのに、「ねぇ、これから将棋指さない？」とは言わない。いや、たぶん、滅多に言わない。（20）
この台詞は、「ボウリングに行くことが大事ではなく、この台詞を言い合える間柄であることを観客に伝えたい」ことであると平田は言う。つまり、演出家は、発話者にこの台詞を言わせることで「デートに誘っている」という意を込めている。意を相手に伝え、逆に、聞き手が発話者の意をくみ取ることでコミュニケーションは成立すると考えられるが、これについて、竹田は次のように述べている。
いま、友人と一緒に歩いている状況で、突然、友人が「空は青い」と言った時、すぐにはその意味はわからない。彼の様子をうかがっていると、「…と昔、理科の先生がよく言っていたな」とつづけて言えば、私はああそうかと納得する。
つまり、この場合聞き手は、友人の「空は青い（言語A）」を聞いたとき、これを介して暗黙のうちにその「言わんとすること（意味A）」を“目がけている”。そしてこの「志向」（＝彼の意は何であるか）が明確な確信像を結ばなければ、聞き手は彼の言うことを“分からない”と感じる。しかし、…次の言葉は、彼の「意」についての一つの明確な“確信”を与えます。このとき私はその言葉の「意味」が“分かった”と感じるわけです。（21）78竹田は、「空は青い」という言葉の一般的「意味」は理解できないことはないが、「彼の言わんとしていること」が了解できないことはありうる、という。そして、「語の一般的意
味」と「関係企投的による意味」を区別することが必要であると指摘する。語の一般的意
味とは、辞書的な意味であり、関係企投的な意味とは、「われわれが生活するなかで絶えず
そのつど行っている実存的な関係行為」（22）であるとする。さらに、発話が理解できるためには、「相手、場所、時、彼我の関係的な来歴、発話の前後の具体的状況、等々」といった「状況コンテクスト」（23）が不可欠である、とも述べている。
平田が示した例を、竹田の考え方で理解すれば、次のようになる。
「ボウリングに行こうよ」には、二つの意味がある。文字通り、ボウリングは「室内スポー
ツの一種。レーンといわれる平らな床の上でボールをころがし、その先に立てられている
一〇本のピンを倒した数で得点を競う（『精選版 日本語大辞典』）」ことを行うという「一般的意味」に対して、たとえば「ボウリングに誘うことは、デートに誘うこと」という「関係企投的な意味」があることになる。（ここで、「たとえば」とわざわざ保留しているのは、
状況コンテクストによって企投的な意味も変わる可能性を持つからである。）さらに、「人間同士の関係を、…気持ち（企投）のやり取りという側面で考えれば、相手の『言わんと
0

0

0

0

0

0

すること』『意図』『意』を、正確に、完全に表現し、伝達する言葉というのはけっしてありえない」（24）と指摘する。したがって、「コンテクストのずれ」（意図が理解できないこと）とは、つねにその可能性をもっているのである。
それでは、「旅行ですか？」の関係企投的な意味は何だろうか。先述したような、「とりあえず旅行ですか？と言っておけ」ということとは違うように感じる。平田自身、もし俳優がこの台詞を使う場合は、「ちょっと積極的な人か、あるいは図々しいくらいの人といった心構えで役作りしないと不自然になってしまう」（25）と言っているように、日本人の平均
値的なふるまいではないということである。
ハイコンテクスト社会でのコミュニケーションにおいては、一方でエレベーターの中ではお互いに視線を合わせないようにふるまう、といった内在的コンテクストをプログラミ
ングされた日本人（26）にとって、もう一方で「旅行ですか？」と関係企投的な意味を投げかけることは難しい部類に入るのだろう。言い換えれば、エレベーターで出会った人たちに、「こんにちは」や「買い物ですか？」と声をかけるというイメージは持ちにくい。（27）「ボウリングに行こうよ」と「将棋に行こうよ」、そして「旅行ですか」では何がどのように違うのだろうか。前者の場合、関係企投的な意味でいえば、「ボウリング」であっても「将棋」であっても構わないし、他の遊びであっても構わない。どちらかといえば、「一緒に行こう」に意味がある。では、高校生に「将棋」よりも「ボウリング」に特別の意味をもたせるのはなぜなのか。逆に、そういう演出が可能であるのは、観客もこの台詞にそれほど違和感を覚えないからである。しかし、この違和感を覚えないところにこそ「コンテクス
トのずれ」が生じる可能性があるのではないだろうか。
79

竹田が示した例では、「空が青い」だけでは、「彼の言わんとしていること」が了解できないこともありうるが、続けて、次の言葉を発することで、明確な確信が生まれる、という状況であった。そして、コンテクストとは、語の意味を決定する前後関係であった。つまり、「空が青い」と「…と昔、理科の先生がよく言っていたな」がつながることで意味が分かったと感じることができた。しかし、「ボウリングに行こうよ」の場合は、前後台詞がなくとも、「デートに誘う」ことが了解されている。だからこそ、わざわざ「なぜボウリン
グなの？」と相手の意を確認する台詞は必要としない。しかし、「将棋に行こうよ」という台詞の場合ならどうだろうか。その前後に、いくつかの仕掛けがなければ、「ボウリングに行こうよ」よりも了解することは難しいように感じる。舞台であれば、「なんで将棋なの？」と相手の意を確認する台詞が発せられ、しどろもどろに訳のわからない理由を話し続ける、という喜劇的演出も想像できる。
「旅行ですか」の場合は、前者に比べると関係企投的な意味合いは異なっているように思う。平田が創ったスキットでは、先にボックス席で話をしている二人のところに、ひとりの人物が座るところから始まる。先に座っていたうちの一人が「旅行ですか？」と声をかけ、世間話が始まるといった具合である。この状況でなぜ声がかけにくいのかが問題であった。
たとえば、A：「旅行ですか？」→B：「いいえ、出張です」または「ええ、京都まで」と返事があった後に続けるAの言葉はなんであろうか。というより、「旅行ですか？」に続く次の言葉によって、Bは、Aの「意」を了解するのであれば、そもそもAがそれを見つけられず、なかなか言葉を発することはできないのであれば、A自身、自らの「意」を投げかけているとは言えなくなるのではないだろうか。少なくとも、「旅行ですか？」は挨拶ではない。
４．まとめ
平田の「コンテクストのずれ」について、竹田の言語論に関連づけてここまで見てきた。
コンテクストとは、言葉の意味と意図、すなわち、「語の一般的意味」と「関係企投的な意味」
として捉えることができる。そして、意図が一般的意味をはみ出しているが故に意図が理解されない「コンテクストのずれ」と、「ボウリングに行こうよ」のところで述べたように、意図が理解されたと思い込んでいる（または、意図を理解したと思い込んでいる）が故に、わざわざ相手の「意」を確認しないことから生じる「コンテクストのずれ」について述べてきた。おそらく、どちらも、何らかの形で、お互いに相手の「意」を確認し合う機会（コンテクストの擦り合わせ）があればあるほど、その差は縮まっていくであろう。ただ、日々の生活においては、何気なく言った言葉に対して、「それはどういうこと？」と、いわば意を確認することが多くはないのも現実である。
一方で、「旅行ですか？」の台詞を考えたとき、「意図」の概念を使ってうまく説明することが難しかった。意図をめぐる議論の一つとしては、ヴィトゲンシュタインの言語ゲー
ムがある。たとえば、次のような言葉がある。

80

意図は状況の中に、人間の慣習と制度の中に、埋めこまれている。チェス・ゲームの技術が存在していなかったならば、わたくしはチェスの試合をすることが意図できな
かったであろう。（337）（28）
ヴィトゲンシュタインを援用する橋爪大三郎の立場は、「言語ゲーム的理解とは、愛情にせよ、意図や意志にせよ、『心』の内面にあるとされているものは、それを表現するふるまいにおいてである、と考える」（29）として、「言語派社会学」を構想する。そして、「心」が先か「言葉」が先かという問題に対して、「前提として、行為や言葉が確かに存在するのであって、『心』とはその背後にある『仮設構成体』と考える」（30）と述べている。
心（たとえば意図）が先なのか、言葉が先なのかを含めて、今回言及したフッサール→
竹田の「現象学」とヴィトゲンシュタイン→橋爪の「言語ゲーム」の中で、「意図」についてもさらに捉え直すことを次の課題としたい。
注（1）

平田オリザ, 2012,『わかりあえないことから』講談社現代新書,p24.

（2）

前掲書,p29.

（3）

前掲書,pp31-32.

（4）

前掲書,p38.

（5）

前掲書,p37.

（6）

前掲書,p163.

（7）

前掲書,p166.

（8）

鴻上尚史, 2013,『コミュニケイションのレッスン』大和書房,p187.

（9）『わかりあえないことから』,p161.

（10）

山本哲士, 2010,『ホスピタリティ講義』文化科学高等研究所出版局,p170.

（11）

前掲書,p212.

（12）エドワード・ホール／岩田慶治・谷泰訳, 1984,『文化を超えて』TBSブリタニカ,p57.

（13）

前掲書,pp117－118.

（14）

前掲書,p108（15）

前掲書,p81.

（16）『コミュニケイションのレッスン』または『「空気」と「世間」』（講談社現代新書）を参照。期せずして、劇作家である鴻上も、これから必要になるのは、「社会」を生きるための効果的なコミュニケーショ
ンであると考え、「聞く」「話す」「交渉する」という具体的な技術について指摘する。

（16）
（17）

『わかりあえないことから』,p172参照。
前掲書,p173.

（18）『文化を超えて』,p107.

（19）『わかりあえないことから』,p149.

（20）

前掲書,p173.

（21）

竹田青嗣, 2014,『現象学は〈思考の原理〉である』ちくま新書,p145.

（22）

前掲書,p165.

81

（23）

竹田青嗣, 2001,『言語的思考へ』径書房,p134.

（24）『現象学は〈思考の原理〉である』,p165.

（25）『わかりあえないことから』,p159.

（26）

これは日本人のみのふるまいではない。たとえば、ゴッフマンの『集まりの構造』誠信書房を参照。

（27）

そこで平田は発想を逆転させて、「話しかけられやすい演技って何？」を問題にする。これはコミュ
ニケーションデザインの問題である。

（28）

ウィトゲンシュタイン／藤本隆志訳, 1976,「哲学探究」『ウィトゲンシュタイン全集８』大修館書店,p216.

（29）

橋爪大三郎, 2003,『「心」はあるのか』ちくま新書,p140.

（30）

前掲書,p41.

82

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

新人保育者のためのリカレント教育
A Study of the Recurrent Education System for New Childcare Person
石本

真紀

はじめに
子ども・子育て支援新制度が昨年４月にスタートした。近年、わが国においては、急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化など子どもが育つ環境が多様化複雑化してきており、それに伴って保育のニーズも多様化している。
子ども生活学部の前身である宇都宮短期大学人間福祉学科幼児福祉専攻における資格取得者は、2001年に保育者養成校としてスタートしてから600名を超え、地域の幼稚園や保育所、社会福祉施設等で活躍している。
その後、本学の子ども生活学部は2011年に改組し、４年制の保育者養成校となり、昨年４月に第一期の卒業生を送り出したところである。
昨年の２月に４年制大学の保育士養成校として第一期生を社会に送り出すにあたり、平成27年度より卒業生のためのリカレント教育を子育て支援研究センターの共同研究プロジェクトとしてスタートする計画が決定した。
今年度はそのプロジェクト１年目として計４回のリカレント教育（通称「卒業生のつどい」）を計画し、実際には計３回開催した。その内容と来年度以降の課題について考察する。
１．短期大学の卒業後の進路状況とこれまでの卒業生への対応（１）卒業後の進路状況
本学の前身である短期大学での保育者養成課程は、保育士資格取得が卒業要件であり、幼稚園教諭取得の同時取得が大多数を占めていた。卒業生の8割が保育に携わる仕事をし、１割が保育所以外の社会福祉施設、その他が一般企業となっていた。
本学では、５年前に最後の短期大学の卒業生を送り出し、保育の経験年数が4年目から11年目となり、経営者となっている者、主任や中堅的役割を果たす卒業生もおり、本学学生の実習指導を行う卒業生も増えてきている。
（２）就職後の卒業生への教員個々の対応
本学はこれまで、「全人教育」の理念にもとづき、「一人は一校を代表する」という生活目標に掲げ、地域に求められる保育者養成教育を行ってきた。短期大学での卒業生は第八期生までおり、その多くが栃木県内で保育者として勤務している。
これまで、卒業生への対応は、個々に研究室を訪ねてくれる卒業生への対応が多かった。
卒業生から聞く現場の話は、保育現場に就職し、保育のプロとして働いていく上で抱く疑83

問や悩みであり、子どもとのかかわりや保育の方法、保護者への対応、職場間の人間関係、退職、転職に関する悩みなど実にさまざまである。時には実習生の様子について語り、養成校に対する要望を伝えてくれる卒業生もいる。中にはステップアップしたいという卒業生もおり、他の資格取得に向けての相談や専門分野の研修の受講に関する相談等も増えてきている。さらには、自らの保育に活かしたいという思いから、本学の公開講座を受講する者も少しずつ増えてきている。
卒業生から語られる話は、保育者養成に携わる者として教育内容を図るための貴重なものであるのと同時に就職支援のアプローチの方法を見つめ直すものとなっている。
卒業生が増え、こうした内容を個々の教員の対応でおこなうのは限界があり、卒業生が生涯学び続ける保育者として長く保育の現場で活躍できるようなサポート体制を組織的におこなうリカレント教育の必要性が生じてきたのである。
そこで、今年度は大学を卒業した直後の卒業生（新人保育者）を対象にリカレント教育を実施することとなった。
２．日本におけるリカレント教育の始まり
リカレント（recurrent）は、「回帰する・循環する」を意味し、社会人が職業上の新たな知識・技術を習得するために、また、日常生活において教養や人間性を高めるために必要とする専門教育を生涯にわたり繰り返して学習していくことを指す。20歳前後までの人生の初期に集中して教育の機会を提供するだけではなく、社会人となり、労働をしながらその専門性を高めていくために再び教育の機会を得て、学校教育や社会教育、現職者教育などあらゆる教育に関する制度や教育内容の改善を目指すものとされる。
このリカレント教育の理念は、スウェーデンがはじまりとされ、1973年、経済協力開発機構（OECD）の報告書「リカレント教育：生涯学習」のための戦略として広まったといわれている。
我が国では、リカレント教育は、大学等の高等教育機関での社会人の再教育のことをリカレントと呼んでいるが、これは本来のリカレント教育の目的とはまた違った日本独自の考え方となっている。
1991年に出された生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」では、以下の二点をリカレント教育と位置付けている。
１．職業人を中心とする学校教育後の再教育（現職の専門性の向上を目的とする）
２．社会人を対象とする専門的・体系的教育（職業や幅広い生活知識・技術を目的とする）
リカレント教育は、本来、1970年代に提唱した生涯教育の一形態であり、個人の必要度（下線部筆者）に応じて教育機関に戻り繰り返し再教育を受けられるシステムを指すのである。
そのため、個人が必要な時に必要なだけその教育の機会を得られるシステムづくりが求められる。
日本でも現在リカレント教育が大学でもおこなわれているものの、個人の職業能力の開84

発といった個人の能力や必要度に合わせておこなわれているとは言い難い状態にある。
今後は、専門職としてのキャリア形成のためにリカレント教育に力を入れていく必要もあるだろう。
専門職教育は現場で一定の役割を果たすために専門職として備えるべき諸条件を満たすといった到達目標が示されているともいえる。そのため、そこから逆算して、専門職としての教育内容や教授法を教員側が学ぶ必要がある。
３．新人保育者の早期離職に関する先行研究
本学でのリカレント教育の内容に触れる前に、新人保育者の早期離職に関する近年の先行研究をみていくこととする。
厚生労働省（2013）は、「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」を公表するにあたって、保育士の就業継続のための取り組みとして、「新人保育者を対象とした離職防止のための研修」について明記し、早期退職の問題を挙げている。この研修については、実施のみならず、保育者養成教育と新人研修の連続性が求められ、リカレント教育はそれを補う形で実施されることが求められると考えられる。
保育者の早期離職に関する先行研究は、近年保育者の人材不足からか、実態調査や長期勤続を可能にするための条件を知るためにインタビュー調査等が行われている。
なかでも、学生から社会人になる新人保育者に関する実態調査は、本学のリカレント教
育を考えるにあたって参考になるものも多い。
森本ら（2013）は、近畿一円の幼稚園、保育所の管理者及び新人教育担当者を対象としたアンケート調査と短期大学の保育者養成課程を卒業し、初めて就職した幼稚園や保育所を早期離職した者や、３年以上経過したものの退職に至った者に対するインタビュー調査を実施し、養成校での教育と併せて卒業後の計５年を見通して、養成機関と現場が連携し、実践力を高めていく必要性を示している。
実態調査では、幼稚園や保育所が把握している退職理由は、「結婚」76件、「進路変更」53件、「出産・育児」36件であり、「身体的な体調不良」と「精神的な体調不良」を合わせると45件となっている。
なかでも興味深いのは、それらの回答の「進路変更」と「身体的・精神的な体調不良」に至った原因であり、その原因は「知識能力不足」や「責任の重さ」に次いで、「職場の人間関係」
からおこっていることが明らかとなっていることである。職場内の人間関係については、
職場の職員数が少人数の場合、職場の同僚にその悩みを打ち明けられるような状況がなければ大きな問題に発展することがインタビュー調査から明らかとなっており、「個人の精神力や忍耐不足」と単に言えない状況がある。解決策としては養成機関においてメンタルヘ
ルスを維持させるためのソーシャルサポートの充実があげられている。
この研究では、保育者養成校と現場の連携と、学内組織においては、就職課とともに卒業生の「保育者の育ち」と「社会人としての育ち」を支えていくメンタル支援への取り組
85

みも必要であることを示している。
また、傳馬ら（2014）は、保育者が就職してから離職に至るまでのプロセスを具体的に描き出すため、3年で離職した元保育者にインタビューを行っている。仕事への使命感を感じながらも「辞めたい」から「辞める」選択をした保育者の離職に至るプロセスのTEM図から元保育者の離職が短期に「人間関係」とは捉えきれない複雑な状況が垣間見える。
ここではサトウ（2006）による質的研究法の一つである複線往路・等至性モデル（Trajectry
Equinfinality

Model）の手法が用いられている。TEMとは、「ある主題に関して焦点をあてて研究をする時に、人間の行動、特に何らかの選択とその後の状態の安定や変化を、複線性の文脈上で描く枠組み」である。
TEM図の活用も、保育者の離職に至るプロセスを追い、その後のフォローアップをしていく上でも、離職を防ぐための取り組みを考える上でも有効であると考える。
新人保育者が働く現場での研修については、仲野ら（2010）が、実際におこなっている
新人保育者に対する初期の研修会事例を取りあげている。
ここでは、研修の大きな目標を「誰からも信頼される保育士をめざす」とし、1年間を以下の３つの時期にわけ、それぞれのテーマを掲げ、定期的にかつ短時間の中で計画し実施していると紹介している。指導者は、園長及び主任保育士であり、毎週1～2回の午後45分程度を研修の時間としている。
第１期：４月から７月（見る、聞く、経験する）
テーマ：「保育者としての基礎・基本的知識や考え方を理解する」
内容：社会人としてのマナー、勤務体制の理解、職務姿勢、初任者の仕事
第２期：８月から11月（知識を深める、多種多様な活動を進んで体験する）「保育活動の楽しさ・生きがいを見つけて積極的に取り組む」
第３期：12月から３月（自らの課題をもち、課題解決に積極的に取り組む）「保育士としての自らの資質向上に努める」
新人保育者は、自分が思い描く保育ができず葛藤しながら毎日を過ごしている。まさにこの時期は「保育者としての基礎をつくる」期間であり、新人保育士だからこそ見えてくる日々の保育に対する疑問に耳を傾け、発想の豊かさなどをうまく引き出せる指導者が傍にいることが大切であると感じている。
これらの先行研究から、筆者は保育を学ぶ学生への養成教育と新人保育者の育ちを支えるリカレント教育を教員個人の対応ではなく、学内の組織的対応が求められることを改めて感じた。また、新人保育者が現場で何に悩み、その問題をどう乗り越えて保育者として育っていくのかといった保育者としての育ちのプロセスを長期的に見ていく必要性を感じたのである。

86

４．本学における子ども生活学部対象のリカレント教育（通称卒業生のつどい）の内容（１）プロジェクトの目的
本プロジェクトの目的は、幼稚園、保育所等保育現場で活躍する卒業生のリカレント教育を行い、保育者としての育ちを支え、短期離職を防ぐことである。それを以下の３つの視点で活動をおこなっていくこととした。
①交流の場
卒業生同士、卒業生と教員が気軽に交流できる場を設けて、日頃の保育について語り、情報交換を行うことにより保育者としての育ちの場として活用できるようにする。
②学びの場
卒業生が抱える具体的な課題に焦点をあて、保育者としての育ちを支える場として活用できるようにする。子ども生活学部の教員や現任保育者によるテーマ別研修会等も企画する。
③相談の場
仕事に関するさまざまな相談を受け付け、卒業生の保育者としての育ちや就労の継続が可能となるよう支援する場とする。いずれは、転職、再就職の支援等の場としても活用できるようにしていく。
（２）「卒業生のつどい」の実施と課題
今年度の開催日時は、以下の通りであり、実施にあたり、卒業式に年間予定を配布し、学科長よりリカレント教育の目的や内容について説明いただき、さらに実施２週間前に実施のお知らせを郵送し、参加を促した。
第１回目：５月２日（土）参加者17名
第２回目：６月27日（土）参加者４名
第３回目：８月22日（土）参加者２名
参加者が多かった１回目は、それぞれの近況報告を中心に行った。１ヶ月が過ぎ、ようやく職場に慣れた頃ではあるが、理想と現実のギャップに戸惑いを感じている卒業生も多いようである。
初めての試みということもあり、参加者たちは、クラスメイトに会えた喜びの方が大きく、全体でのフリートークでは、発言者の話よりも、友人との話に夢中になる者もいた。
後半は、担任している年齢が比較的近いメンバー同士でグループトークをおこなった。
グループトークでは、子どもへの関わり方（特に障がいのある子どもへの関わりに苦労している様子）や指導案の書き方、保護者への関わり方の難しさなどが出され、それに教87

員がアドバイスする姿もみられた。また、会の終了後も、２時間ほど学校に残って教員と話をしている卒業生の姿もあった。
会の最後には、参加者を対象としてアンケートの回答を依頼した。その主な内容は以下の通りである。
（参加者の主な意見）
・みんなの話や悩みなどが聞けて、共感できることやためになることがたくさんあっていい機会になった。何よりみんなに会えて嬉しい。（同意見10件）
・来ようか迷っていましたが、来てみてみんなの顔を見ることができたので安心しました。
みんなの悩みや楽しい出来事を共有する場はこれからもあって欲しいです。
・子どもとのかかわり方について、特に障がいのある子について相談することができて良かった。
・みんなに会えて元気がでた。話を聞いてもらえたり、共感できるところがあったりなど、参加してよかったと思う。
・１ヶ月だが、集まってリフレッシュできた。
・悩みや思っていることが一緒で安心した。
・机があると堅苦しい。
（参加者の要望）
・もっと時間を長くしてほしい
・手遊びや他の遊びの研究（同意見３件）
・同じ年齢の子どもたちの担任を持った人との話し合い
・テーマを決めての話し合い。先輩保育士の日案やそれについての説明を聞きたい・これから就職する人へのアドバイスをする機会を設けたらいいと思う
参加者からのアンケートの内容を見ると、全体的には、参加者全員が情報交換をし、悩みを共有したり、リフレッシュする場となったようである。
今後取り入れて欲しいこととしては、手遊びや指導案の書き方を教員や先輩保育士から学ぶこと、卒業生同士の保育に関する話し合いなどがあった。また、卒業生から在校生へ
就職活動に関するアドバイスをしたいとの声もあがったため、就職委員会とも連絡をとりながら検討していきたい。
また、リカレント教育としての「卒業生のつどい」であることを参加者に意識づけしながら、会を継続していきたいと考えているが、まずは参加しやすい雰囲気づくりを心がけ、「学び合いたい」「研究したい」という意欲を高めていけるよう会を運営していきたい。
今年度は、大学の卒業生に対象を絞り、実施した。参加者からは、実習に関する課題の話題も出て、実習教育の課題について教員としても参考になる意見が出されていた。
88

大きな課題は、参加者が少数であることである。第１回目の参加者は比較的多く、交流も活発であったが、第２回、第３回については、参加者が少数であった。
２回目以降の不参加の理由としては、「堅苦しい感じで参加しにくい」「土曜保育があり、参加したくても参加できない」などが主な理由であった。また、リカレント教育の目的、重要性が周知されていなかったことが理由として考えられる。
交流の場としての機能は引き続き行い、多くの卒業生が参加できるような企画が今後の課題である。
卒業生が一度に来校する大学祭では、多くの教員がかけ持ちで大学祭の業務にあたっているため、卒業生への対応が十分にできない状況であった。今後は大学祭で来校した卒業生向けの講座の企画などを検討していきたい。また、大学の卒業生だけではなく、短期大学の卒業生からリカレント教育のニーズもあるため、今後検討していきたい。
第一期生については、体調不良による退職や休職などがあったが、多くの卒業生は保育へのやりがいを感じ、仕事を継続している。卒業生からの相談内容としては、職場の人間関係に関すること、子どもへの具体的なかかわりについての相談が多かった。とくに、職場内の人間関係については、新制度への移行による現場の混乱も重なったようである。
今年度は、リカレント教育をプロジェクトとして開始したが、第二回以降は卒業生、教員共に参加者が少なかった。リカレント教育で出される課題は、養成教育の内容についての課題や就職先へのミスマッチ等就職支援の方法の課題にもつながるため、今後も卒業生、教員への参加を多く求めていくこととする。
卒業生への対応については、どのような内容であれば参加しやすくなるのか、情報収集をおこなっていきたい。そして、リカレント教育の重要性を伝え、短期離職を防ぐため、
きめ細やかな対応を心がけていくこととする。
６．本学におけるリカレント教育の今後の課題（１）「卒業生のつどい」の継続的な実施
今年度は１回目にあたる５月の開催時には、17名の参加があったものの、２回目は４名、３回目は２名というごく少人数の参加となった。
来年度も開催は３回とし、初回は卒業後まもない第二期生を対象としたつどいの開催を予定している。ここでは、第１期生数名を招待し、この１年を振り返って、新人保育者としてどのような仕事をしてきたのかを語ってもらう内容を考えている。
２回目と３回目に関しては、参加者から要望のあった「保育技術」や「記録」、「コミュニケーションスキル」といった具体的な方法を講師から学ぶスタイルを考えている。
ここでは、学年を超えて、現職の保育者である卒業生同士をつなぐ取り組みも試みてい
きたい。

89

（２）卒業生に対する実態調査の実施
保育の質の向上のためには、保育者がどのようなプロセスを経て保育者として育つのか、
就労継続を可能としている条件は何か、また短期離職に至る原因は何かを本学の卒業生を対象とした短大と大学を合わせた10期分の卒業生に対するアンケート調査を通して、就労継続を可能とする条件を模索していきたい。
また、就職後１年目から２年目の卒業生に対するインタビュー調査から新人保育者がた
どるプロセスについて考察し、リカレント教育の内容充実のために質的研究を進めていきたいと考えている。
（３）幼稚園や保育所、認定こども園における新人保育者への研修内容の把握
卒業生が求めるリカレント教育の内容の充実のためには、就職先である幼稚園や保育所、
認定こども園から情報収集をし、新人保育者が職務上どのような困難さを抱えているのかを把握する必要がある。そのためにも、次年度は、まず、各園でおこなっている新人研修の内容についてヒアリング調査等をおこない、今後のリカレント教育の内容検討の参考にしていきたい。
（４）リカレント教育を活かした学生支援・実習指導への活用
リカレント教育は、現在保育の現場で働く保育者の学び直しだけではなく、その実態か
ら学生の４年間の育ちと卒業後の保育専門職としての育ちを追う中で、これまでの教育の課題が大きく見えることがある。
現在、教育現場では、キャリア教育が実施されている。学内での学生の育ちと卒業後の専門職としてどのように育っていくのか、今後もリカレント教育を通してその育ちを追い、そのプロセスを可視化する中で学生に対しても「保育者になる」プロセスをイメージしや
すいものになると考える。
卒業生からの学びを通して、社会から保育を学ぶ学生に何が求められるか、それを日々の学習にどう生かしていくのかについて教員間で検討し、学生一人一人のモチベーション
を高めるような授業を展開できるようにしていきたい。
今年度６月末に実施した卒業生の集いでは、実習での学びがまだ記憶として新しい新人
保育者からみた実習生の課題を語ってもらう機会を得た。実習生に一番近い存在の新人保育者から見た実習の課題については今後もリカレント教育の中で取り上げていきたい。
おわりに
全国保育士養成協議会では、2012年度から2013年度の専門委員会課題研究において、保育士を養成する教員と保育現場が「保育の専門性」をどうとらえているのかを問うことを目的として調査をおこなっている。この調査からは、保育者の専門性には成長のプロセスがあり、それぞれの段階を追って成長をとらえていくものであることがうかがえる。
90しかしながらこの調査から、保育現場からは保育者が自らの専門性を確保する場として期待されていないことが大きな課題として挙げられている。
日本におけるリカレント教育は、高等教育機関においてこれまで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、卒業生の実践力を高めることを目的としたものである。
今後は、これまで身につけてきた保育者としてのスキルの振り返りなど、卒業生の実態に即したリカレント教育の内容を考え、現場との連続性を視野に入れ、取りくんでいきたい。
参考文献（１）町井輝久、笹井宏益
いての小論−（２）松尾寛子

1997「リカレント教育と大学」−大学への社会人受け入れの現状と課題につ

高等教育ジャーナル＝Journal of High education and Life

Learning, 92-104

2010 「新任保育士の保育技術向上に向けての取り組みについての一考察」関西福祉大学

183-187（３）長谷部比呂美

2006

保育者をめざす学生の志望動機と資質能力の自己評価

淑徳大学紀要第45号

115-130（４）厚生労働省

2015 「保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組」（５）一般社団法人全国保育士養成協議会専門委員会

2009「指定保育士養成施設卒業生の動向及び業務の実態に関する調査報告書」（６）金子智栄子（７）川池智子

2009「保育者の力量形成に関する一考察」文京学院大学人間学部紀要

2010 「保育者の『子育て支援』にかかわる専門性とリカレント教育（その３）−まとめと考察：D.A.ショーンの「省察的実践家」モデルを手がかりにして−紀要

93-110第５号

山梨県立大学人間福祉学部

21-31

引用文献
（１）森本美佐、林悠子、東村知子2013「新人保育者の早期離職に関する実態調査」奈良文化女子短期大学紀要101-109（２）傳馬淳一郎、中西さやか

2014「保育者の早期離職に至るプロセス：TEM（複線経路・等至性モデル）

による分析の試み」道北地域研究所年報32巻

61-67（３）サトウタツヤ「TEMで始まる質的研究−時間とプロセスを扱う研究をめざして」誠信書房（４）一般社団法人全国保育士養成協議会専門委員会

2009「指定保育士養成施設卒業生の動向及び業務の実態に関する調査報告書」（５）仲野悦子、金武宏泰、田中まさ子
園大学短期大学部紀要422010 「新任保育者に対する園内研修の取り組み」 岐阜聖徳学

29-41

91

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

「音楽」の授業の方法と改善の報告
A Report on “Music” for Improvement of Teaching Methods
羽石

道代

はじめに
平成23年度に新設された宇都宮共和大学子ども生活学部子ども生活学科では「音楽」の授業を半期ごとに音楽Ⅰ〜音楽Ⅴとし、すべて受講すると１年生から３年生の春学期までかけて行うこととなった。新設される学部ということもあり、前身の短大のやり方をただ引き継ぐ形ではなく、幼児教育を目指す学生のために２年間半で何を伝えればいいのか、どのように伝えるのかを事前に検討してから授業を開始することになった。それは一言では言い切れない「子どものための音楽」の範囲の広さを意識しながら、限られた時間数の中で音楽の知識と演奏する技術を習得させていく効率の良さが大きな問題だった。それを解決するには担当教員の専門性を生かす方法と、取り組む曲を厳選した上で学生の力量にふさわしい状態で提供することを考えた。
ここでは平成23年度から27年度まで行った授業の構成（仕組み）と内容を報告する。
Ⅰ．新体制の仕組み
幼児教育の音楽を学ぶ学生に必修とされているものに「子どもの歌

弾き歌い」というものがあり、就職試験の課題にもなるものである。
「子どもの歌弾き歌い」に関して一般のイメージは、子どもの曲は知っていて当たり前（聴けば覚えている、知っている、楽しいから）、生活の歌、季節の歌など代表的なものを中心に、繰り返し覚えるまで練習して数を増やすことが目標。歌は誰でも歌えるがピアノは難しい、といった感じだ。
しかし実は「弾き歌い」は音楽を専門とする者にとっても特殊かつ高度な技術を要求される応用的な技術だ。初心者がいきなりできることではない。ピアノは弾ける、歌も歌える「できなくはないけど（あまりすることはないし人前で披露することはない）」というのが弾き歌いの存在だ。それが「子どもの歌」というかわいらしい言葉によって「ちょっとやればできる」と思われているし、逆に「これさえできれば現場ではなんとかなるから、最初から最後までこれをやればいい」という意識が広がっていると感じた。それに加えて私が感じた違和感は、実は歌が中心にある「弾き歌い」をピアノ実技専門の教員のみが担当することだった。
我々は「子どものための音楽」すなわち現場で必要とされる音楽の種類は・弾き歌いされる生活の歌、季節の歌（オーソドックスなものから園独自のもの）・式等で子どもが歌う愛唱歌のうた、ピアノ伴奏（オーソドックスなものから最新の93ポップス、アニメソングなどまで）・活動中に弾くことがある

ピアノ曲（マーチ風、子守歌風のものなど）

大きく分けるとこのようになると考えた。すなわち、弾き歌いする曲を数曲覚えたとしても現場で対応することはできない。
以上のことから、対応できる力、すなわち・色々な音楽があることを知ること
・楽譜を読めるようにすること
・うたを歌えるようにすること
・ピアノを弾けるようになる手順を学ぶこと、弾く運動の筋肉をつけることが具体的な目標となった。
これを実現させるためには担当教員の専門性を生かすことが授業の充実につながると考えた。例えば初年度の教員の専門は以下のようになる。
・H

ピアノ実技、ソルフェージュ（基礎能力訓練、読譜）

・Y

リトミック、子どものための音楽、声（話すことも含む）の出し方指導、ピアノ実技

・S

声楽（クラシック）

・F、N、K

ピアノ実技専門の教員

それぞれの教員の専門性を生かした授業を３種類設定し、学生が様々な音楽経験ができる総合的な「子ども生活学部の音楽の授業」を目指した。
１．３種類の授業について（１）ピアノ奏法（音楽ⅠⅡⅢⅣ） 担当：H

教室：ML教室

１〜２年生の音楽Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳで行う90分授業。１学年はA、B ２つのクラスに分かれていて、音楽の授業はクラス別授業なので、そのA、Bクラスの２分の１の人数で行う授業（講義形式）。目標は３つにしぼり、１つ目は子どものための音楽もたどれば明治時代に取り入れられた西洋音楽の流れを組むものなので、西洋音楽の流れも学び、代表的な名曲に触れて「音楽を知る」こと。２つ目として、音楽は楽譜が読めることができれば何でも対応できるため「楽譜を読めるようにする（楽典の入門を学ぶ）」こと。３つ目はピアノを弾く「筋肉をつける」こととした。
まず音楽Ⅰ開始前（入学前）には楽譜を読むための基礎的な用語、楽譜の読み書き、音名などを知ることができるプリント（事前学習）を渡した。これによって音楽学習未経験者にも授業の方向を少しでも示すことにした。
授業は１人１台用意された電子ピアノの前に座り、ピアノ奏法に関する技術、また読譜の基礎を学ぶ授業にした。扱う楽曲は「弾き歌い」ではなくピアノ曲にしぼって、ピアノを使って様々な音楽を経験することと技術向上を目指す。授業では取り組む課題の紹介（鑑賞も含む）や練習方法も含めて一斉に伝えられる効率の良さがある。楽典も座学で終わるのではなく１人１台電子ピアノがある環境を生かして、すぐに鍵盤の上で確認できるよう
94

な授業展開にした。
音楽の授業全体の方向性を１人の教員（H）が学生に一斉に説明する機会にもなるので、複数の教員で行う際に生じる指導方針（選曲）や伝達のばらつきを防ぐことにもつながり、効率がいいと考えた。
（２）子どもの歌・声楽の授業 担当：Y（音楽ⅠⅡ）
・S（音楽ⅢⅣⅤ）教室：保育実習室
１年生の音楽Ⅰ、Ⅱで「子どもの歌弾き歌い」を扱う45分授業。１学年はA、B ２つのクラスに分かれていて、さらにその４分の１の人数で行う。まずは「弾き」「歌い」に分けて学ぶ。「歌い」は、まずは声をしっかり出すことに慣れることから経験する。子どものうたを使って「弾き」も学び、伴奏すること、されることにも慣れて行き、最終的に１人で行う「弾き歌い」も学ぶ。
「子どものための音楽」の導入的な部分を経験できる授業を目指す。
これは声楽専門教員（Ｓ）による音楽Ⅲ以降の授業の「声楽」につながるものである。
声楽の授業ではさらに規模の大きい「愛唱歌」を扱い、「歌」と「伴奏」それぞれを強化することと「合わせる」経験を積む授業である。
（３）ピアノ少人数グループ授業

担当：ピアノ実技専門教員

教室：ピアノが２台ある個人レッスン室２〜３人１グループで45分間ピアノ専門の教員から指導を受ける授業。（２）の45分と（３）を対で行い90分授業とする。（１）（２）のグループ授業では行き届かない個人のケアをここで行う。
２．３種類の授業の仕組み
音楽Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳでは３種類の授業を組み合わせて行った。次の表１で音楽Ⅰの授業の進め方を示す。
・第１回はクラス全員が一緒に参加するオリエンテーション、もしくは長期休暇中に取り組んだ課題の試験とすることが多かったため、表１では第２回から説明する。
・A、B各クラスの名簿を順番に４つのグループに分けてア、イ、ウ、エとした。

・①、②…は同じ内容の授業の意味。
・表１では「子どもの歌」としたが、この欄は音楽Ⅲ、Ⅳでは「声楽（グループ授業）」となる。
・第14回、第15回は授業内試験とし、保育実習室にてクラス全員で発表、お互いを聴き合う形にした。

95

表１

音楽の授業の進め方

例

学生の立場から言えば、毎週音楽の授業はあるが行く教室・授業の種類は違うということとなる。
開講当初、それぞれの授業だけに焦点をしぼると隔週になってしまうために（例えば表１でエの学生は少人数ピアノレッスンの授業に来るのは第２回と第４回となること）、担当教員としては学生に指導する回数が少ないことを懸念していた。しかし教員側が共通で持つべき意識は、これはピアノ専攻学生の実技レッスンではなく、あくまで３種類がすべて「音楽」という１つの授業であること、１人の学生を３人の教員で育てているという感覚を持つことだった。そのためほぼ毎月会議を開く等意見を交わす機会を設けて、学生の情報を共有して指導をすることにつとめた。
音楽ⅠからⅣはこの形態で行ったが、音楽Ⅴは最後の仕上げとして個人指導に力を入れられるように講義タイプの「ピアノ奏法」の90分の授業はせずに、毎週45分「ピアノ少人
数グループ授業（２〜３人）」、45分「声楽（グループ授業）（クラスの半分の人数）」を合わせて90分授業とした。
Ⅱ．ピアノ奏法の授業内容について
ここでは子どもの歌とは別に、ピアノの技術向上のために取り組むピアノ曲の課題について説明する。基本的にはクラシックの（１）教本とよばれる類いの曲と、（２）弾けると嬉しい曲（例えば、耳にしたことがある有名なクラシック曲）を平行して扱った。教本はクラシックの基本構成を学びやすく、単純な旋律をきれいに弾いて左手の伴奏型を経験す
るには相応しいし、「弾けると嬉しい曲」はモチベーションを上げるきっかけにして欲しかったからだ。ただ、なかなか適切な楽譜を見つけることが困難なために、学生の力量に合わせて編曲をした楽譜を配布した。

96

１．音楽Ⅰの課題（１）教本
バーナム，エドナ・メイ（1907〜2007）作曲、《バーナム・ピアノテクニック》１巻〜３巻の中から目的にあわせて選択した。
表２

平成27年度の音楽１のバーナムの課題

この本のユニークな点は、棒人間のキャラクターがタイトルで表される動きをしている
イラストが描いてあるところだ。また身体の動きとピアノを弾く運動がマッチしていてイメージを膨らませて楽しむことができるのも魅力だ。入門の段階でもメトロノームを指定することで目標として定め、一定のテクニックを身につけやすいように促した。
（２）弾けると嬉しい曲（連弾も含む）
教員と一緒に弾く連弾は積極的に取り入れた。利点が多数ある。
①旋律・伴奏のいずれかを集中してできること②初心者にとって止まらずに弾く、音楽の流れをつかむという点は１人では習得しにくい
点だが、一緒に行うことで「止まれない」習慣を身につけることにつながる。
③自分が１人で弾く以上のゴージャスな効果が得られるため演奏者も満足感も得られる。
少し難しい曲にも挑戦しやすい。
④教員側としては隣に座って息を合わせて弾くため、問題点を指摘しやすい。
これらを生かすために、まずディアベリ，アントン（1781〜1858）の《旋律的小品１》の弾きやすいものを連弾の課題にして、譜読みの練習も兼ねて導入した。
課題曲：第１、２、３、４、５、６、７、18、20、23番

97

第１番と第２番は授業内で譜読みの練習と連弾の説明のために扱い、３番以降の気に入ったものを試験ではピアノ担当教員と組んで連弾をした。学生にはプリモを担当させ、美しく旋律を歌わせることと、そこに付随する伴奏型を聴きながら演奏できるように指導した。
２．音楽Ⅱの課題（１）教本
バイエル，フェルディナント（1806〜1863）作曲

バイエルピアノ教則本を始めた。これは音楽Ⅲまでやるので１年かけて勉強する計画となる。バイエルは技術的にも弾きやす
く、音楽的にも分かりやすいので聴いたことがない曲でも誰でも取り組みやすいようだった。
伴奏型別にグループ分けをして、メトロノームの数字を決めて目標を明確にした。全曲
取り組むわけではないが、経験者は数をこなすよう、初心者は試験に向けて数曲は（計４曲）
勉強できるように進めた。
・グループ１

ドミソ…と指を使う３拍子、６拍子の伴奏型・グループ２

重音を含む伴奏型

・グループ３

ドソミソ…と指を使う伴奏型

図１

バイエル課題一覧（２）弾けると嬉しい曲①ソロ

クリスマスソング

秋学期開講の音楽Ⅱでは、季節的に扱いやすいクリスマスソングでポップスのノリと基本にあるテンポキープを学び、耳馴染みのいい曲をピアノで弾ける喜びを経験する。
98

・《サンタが街にやってくる》
・《サンタクロースがやってきた》
・《グリーンスリーブス》
・《ホワイトクリスマス》
・《ママがサンタにキスをした》
次は一番学生に人気のあった《サンタがまちにやってくる》の楽譜の一部。左手のベー
スラインは極めてシンプルだがポップスの雰囲気を保っている。裏拍（４分休符）を強く感じるのがポイントである。

譜例１

サンタが街にやってくる②連弾
特徴のある音楽（行進曲、ワルツ）を経験させるために、クラシックの作品の主要な部分だけを連弾で弾けるように編曲した。このセコンドは両手で伴奏をする（左手がバスラ
インで右手が和音を弾く状態）経験にもなり、将来の愛唱歌などの伴奏の入門にもなる。
（A）行進曲の課題
・《ボギー大佐》
・《ラデツキー行進曲》
第一に耳馴染みがいいこと、セコンドの伴奏型が行進曲の基本的な音型であることが選
曲の決め手となった。プリモもセコンドも同等のレベルとし、学生同士でも演奏可能なアレンジとした。
（B）ワルツの課題
・《美しき青きドナウ》
・《眠れる森の美女》より《ガーラント・ワルツ》

99

この曲も言わずと知れた名曲であることと、《美しき青きドナウ》と行進曲の課題《ラデツキー行進曲》はウィーンのニューイヤーコンサートのアンコールの定番の曲ということ
で、学生にクラシック音楽の有名な習慣の１つを紹介するいい機会になることが選曲の理由となった。こちらもセコンドは両手でワルツのリズムを再現し、プリモは珍しく左手にメインの旋律をあてて、初心者には新鮮な感覚を与える編曲にした。

譜例２ 《ボギー大佐》

譜例３ 《美しき青きドナウ》100

③名曲連弾
この音楽の授業の１つの目標である「音楽を知る」ためにここでも連弾を活用することにした。
クラシック音楽には誰もが耳にしたことがある有名な曲が多数存在する。それはほとん
どの人が口ずさむことができる、聴けば知っている、好きだと感じている、など自分が思っているよりもクラシックは身近な存在といえる。ただ有名で人気がある曲のほとんどはオーケストラのものが多く、その雰囲気を初心者のピアノソロで表現するには少し難しい。
それが連弾であれば各個人は比較的容易な音型だけしか弾かなくても２人集まれば広い音域を使えて厚みが出せるし、満足する形に持って行きやすい。名曲はメロディーだけでも弾けると満足を得ることができるので、その経験をしてもらいたいという気持ちから取り入れることにした。
表３の曲目一覧は私が編曲して授業で扱ったものであるが、27年度音楽Ⅱの課題は
・《「四季」より「春」第１楽章》（バロック時代）
・《アイネ・クライネ・ナハト・ムジーク》（古典派）
・《結婚行進曲》（ロマン派）の３曲を提示し、好きな曲を１曲選択させた。西洋音楽の代表的な時代から有名な作品を選び、本当に有名な部分だけで長さも見開き１ページ程度にし、比較的すぐ弾けるようなレベルでも聴き映えするような編曲を心がけた。
表３

名曲連弾

101

曲目一覧

譜例４ 《「四季」より「春」第１楽章》《「四季」より「春」第１楽章》は７小節目からプリモの左腕がセコンドの右腕の上に重なるポジションになる。これは連弾ではよくあるポジションだが普段と違う手の位置で弾くことも体験してもらいたかったために取り入れた。
３．音楽Ⅲの課題（１）教本①バイエルピアノ教則本
音楽Ⅱに続きバイエルピアノ教則本を続ける。グループ２、３など変化をつけて学ぶ。
②ハノンピアノ教本
１番のみ取り上げた。メトロノーム♩＝60〜とし、拍に乗って16分音符を均等に弾けることを目標とした。
（２）弾けると嬉しい曲
音楽の授業を始めてから１年経過した段階なので、量を増やしてピアノに、音楽に慣れて行くことを目標とする。音楽・リズム・雰囲気的に特徴のある４つのジャンルを示し、それぞれから１曲ずつ取り組む。
①ソロ

行進曲

音楽Ⅱでは行進曲は連弾で旋律と伴奏を分担したが、音楽Ⅲでは１人で演奏する。行進102

曲は左手のテンポキープが課題で、旋律に左右されてテンポがぶれないこととテンポ設定
が速すぎたりしないことを注意した。また、各曲には短くてもあえて前奏をつけて、前奏の弾き方と存在を認識してもらうようつとめた。
《ビビディ・バビディ・ブー》は本来行進曲ではないが、２拍子系の曲をテンポ設定や左手の伴奏の弾き方を行進曲のように弾くことで行進曲にアレンジできるという例でもある。前奏は音楽Ⅰのバーナムで学んだ半音階を思い出すように使った。曲は難易度の区別もつけ、ピアノが得意な学生が挑戦したくなるような音型を含むものも用意した。
②ソロ

子守歌

現場に実習に行った学生からの情報で、子どもたちを落ち着かせるためにピアノ曲として子守歌を弾くことがあるというので早速取り入れた。シューベルト，フランツ（1797〜
1828）、團 伊玖磨（1924〜2001）のものはよく使われていることが分かった。
ゆっくりおだやかに弾くというのも１つのテクニックで、遅いテンポキープの練習にもなる。また子守歌の特性上、音量も考慮しながら丁寧に弾き続ける大事な練習となる。子
守歌はピアノ曲としても学ぶが、声楽の授業でも取り上げて歌の練習もする。
表４

音楽Ⅲ

ソロ課題一覧

103

譜例５
③ソロ

行進曲《ビビディ・バビディ・ブー》

ワルツ

２、４拍子系の曲が多い中、３拍子系の音楽の特徴の揺れる感じ、エレガントな雰囲気を感じるために左手の伴奏型の弾き方を徹底して指導した。
譜例６の《夢はひそかに》は学生たちに人気のあるディズニー映画の名曲だ。ないがしろにされがちな「前奏」だが、その存在は大事にして欲しいので設定した。密やかにはじめ、４小節目のドミナントをフェルマータでペダルを使って響かせてから一転、軽快にワルツを始める。左手は重音を使わずに単音の伴奏型にして負担を軽くしたが、アティキュレー
ションをつけて１拍目が重く２、３拍目が軽いワルツのリズムの特徴をつかむ。

104

譜例６
④ソロ

ワルツ《夢はひそかに》ギャロップ

ギャロップはつまり「かけっこ」の曲なのでテンポが速い。速く弾くのは筋力が必要（特に左手の伴奏型）なので訓練のために導入した。ただ《天国と地獄》も《クシコス・ポスト》
もある程度長さがあるので、ピアノにまだ不慣れな学生には負担がかかりすぎるので《せめてここだけ！》というタイトルで16小節だけの短いものも選択肢に入れた。（譜例７）

譜例７

ギャロップ《天国と地獄105

せめてここだけ！》

（３）愛唱歌
音楽Ⅲからは選曲も幅広を広げ、将来現場で歌ってほしい曲を紹介する意味合いも込めて、「愛唱歌」を声楽専門のSの授業内で担当することになった。
愛唱歌の伴奏は初心者用に作られているわけではなく、音楽的な完成度が高いものが多いので、まずは入門として口ずさみやすい外国の民謡を選曲し、取り組みやすいように編曲した。（表５

音楽Ⅲ愛唱歌一覧）《マクドナルドじいさん

かっている》は、「イチローさんの牧場で…」の歌詞でも歌われている曲。聴き馴染みもありピアノパートもシンプルに編曲したため、誰もが取り組み
やすいものとなった。（譜例８参照）
表５

音楽Ⅲ愛唱歌一覧

音楽Ⅳはこのとおり（１）バイエルから１曲、（２）①②③④から１曲ずつ
愛唱歌

計４曲、
（３）

独唱と伴奏（同じクラスの学生同士でペアを組む）というようにピアノ曲だけでも５曲用意するので非常に大変な試験となった。そのため４月開講の段階で課題曲を示し、選択させ、練習の計画を立てることも経験してもらった。量をこなすことでしか得らないこともあるからだ。

106

譜例８

愛唱歌《マクドナルドじいさん

かっている》

４．音楽Ⅳの課題（１）教本
ブルグミュラー，ヨハン（1806〜1874）の「25の練習曲 Op.100」に取り組む。分かりやすい古典の作風のバイエルから１歩進んで、ロマン派の性格的小品的のような雰囲気も味わうことができる。音楽Ⅳの間に最低１曲は暗譜で仕上げる。
（２）弾けると嬉しい曲①名曲連弾
音楽Ⅳの間に２曲（２回）試験を設けた。仕上げるまでの期間が短くても完成度を上げる練習にもなる。表３の中から平成27年度は以下の曲を課題に出した。秋学期開講の音楽
Ⅳなので日本の年末によく演奏会で取り上げられる曲ということもあって選択肢に入れた。
・《「メサイヤ」より「ハレルヤ」》（バロック時代）
・《交響曲第９番「合唱付き」より第４楽章》（古典派）
・《愛の夢第３番》（ロマン派）

・《「惑星」より「ジュピター」》（近代）
これらももちろん全曲ではなく冒頭の有名な部分、知っている部分だけにして２〜３107

ページで完結するようにした。
譜例８は《交響曲第９番より第４楽章「合唱付き」》だが、プリモ、セコンド、どちらを選択しても有名な「よろこびのうた」の主題は弾けるように作った。まず本物を知るために授業内でオーケストラと合唱で織りなすダイナミックな演奏をDVD鑑賞を通して体感してもらった。

譜例９ 《交響曲第９番より第４楽章「合唱付き」》
108

（３）クリスマスソングの活用①左手の伴奏型の仕上げ
バイエルの学習期間は終わったが、様々な伴奏型を経験してもらうという目標達成にも個人差がある状態だと思ったので、平成24年〜26年開講の音楽Ⅳでは授業内の共通課題として左手の伴奏音型の変奏曲を提案した。両手で弾けることがのぞましいが、もし困難な場合はせめて左手だけでも演奏することとした。
譜例10《Winter Wonderland》はAの部分はゆったりとした伴奏型、Bでは同じ音型でもその倍の速さにしてギャロップのような伴奏型、Cでは３連符のレガートの伴奏型とした。
途中９小節のつなぎ部分ではグリッサンドを入れ、憧れるピアノの「派手なテクニック」を経験してもらった。

譜例10《Winter Wonderland》②打楽器を用いた歌とピアノの発表
平成27年度は新しい試みとして《クリスマスの12日間のおくりもの》をクラス単位（８〜10人）で工夫して演奏、発表することを提案した。
109

・ピアノと歌はしっかり演奏すること。加えて楽しいクリスマスの雰囲気をどう演出する
かということ。（打楽器だけではなく、振る舞い、演出も含む）
・教員からはアイディアは提案せず学生から出たアイディアを整える程度にした。
・ピアノの左手の伴奏部分はあえて作らず、楽典で学んできたコードネームのみ表示してある楽譜を与え、個人の技量に任せた。そしてピアノを全員が弾くようにスムーズに入れ替わりながら弾くシステムで演奏することにした。
（伊藤康英氏が音楽之友社から出版した「ぐるぐるピアノ」を参考にした「ぐるぐる」のシステム）
・歌は基本全員で斉唱するが、息継ぎが難しいため分担して歌ってもいいこととし、それも各クラスで自由とした。
・ウッドブロック、鈴、タンバリン、木魚、チャイム、ベル、シンバル、太鼓など、本格的すぎないおもちゃのような楽器も使うことにした。叩くタイミング、交替するタイミ
ングなども含め演出、演奏もグループに任せた。今回は楽譜を作らず即興的なところからはじめ、それを定着させるという方法を取った。
本番机等はないということを前提にピアノを弾く順番がまわってきた時は打楽器を誰か渡して行く方法も工夫した。
学生から出たアイディアは以下のようなものがあった。
前奏部分をどうするのか。
・単純に最後の２小節を弾く。
・ヴァイオリンを弾ける学生がちょうど持ってきていたので、前奏を弾くことを提案、採用。それを聴きながら他の学生も弾き真似をして楽しい雰囲気を出す。
・鈴をそりの音のように鳴らしはじめ、タンバリンで示すきっかけで始める。
楽しそうな雰囲気を出すには。
・棒立ちだとつまらなそうにみえるので少し身体を横に動かす。
・●日目

のときに

●の数字を指で示す。身体を大きく使う。

・打楽器は少しだけでいいと思っていたが寂しいことが分かり、使う種類とタイミングを増やす。
・テンポが速すぎると言葉が聴こえなくてよく分からなくなるのでテンポを落として演奏する。
発表をした学生は緊張もしたが面白かったという声が聞こえた。しかしピアノの伴奏が弾けなくて音がなくなってしまうこと、歌詞を忘れて空白ができてしまうと一気に印象が悪くなるということも実感したようだ。

110

（４）愛唱歌
愛唱歌は「NHKみんなのうた」（水星社）、「こどものうた200」（チャイルド社）から次のような選曲になった。（表６）ただ演奏法は２通り提案することにし、３a《空にらくがき書きたいな》「歌のパートとピアノの左手」というのは、３bのように両手で行う伴奏（右手で和音、左手でベースライン）ではなく、右手で旋律（歌のパート）、左手でベースラインという状態である。３bの演奏法は両手で行う伴奏は目標にするべきだが、経験の少ない学生がそれだけを習得しても、もし将来実践の時に旋律部分が弾けないということは音取りができないことになるので、学生にとって意味のある勉強にはならないかもしれないと考え、この演奏法を提案した。また試験では独唱になるので、歌う側の音程を支えてあげるためにもaの演奏法は悪くない。
弾く技術に心配のある学生のために《今日の日はさようなら》《切手のないおくりもの》は簡易な編曲をした。（譜例11）
表６

平成27年度音楽Ⅳ

111

愛唱歌課題一覧

譜例11《今日の日はさようなら》
５．音楽Ⅴの課題
音楽Ⅴは授業の体系を変え、毎週45分はピアノの授業、45分は声楽の授業というスタイルにした。それぞれがキャリアを積んできたこの段階で集団授業より個人指導に時間をかけることは、さらに力を付けることにつながったと思う。
（１）教本
教本のジャンルとは言いきれないが、ピアノ学習者が初期に取り組む新しい時代の素敵な曲としてギロック，ウィリアム（1917〜1993）の作品がある。《子どものためのアルバム》と《抒情小曲集》から弾きやすいものを選び、そこから好きな曲を選択できるようにした。
（表７）
音楽Ⅴの最初と最後に２回試験を設け最低２曲は取り組むようにした。
タイトルから連想される曲、音のイメージを作ること、ペダルを多用する曲も多く、響きの美しさを大事にしてほしいこともくり返し伝えた。
（２）弾けると嬉しい曲①ポップス等ピアノアレンジ作品
いわゆるクラシックではなくポップスのスタイルも経験してもらいたかったので音楽Ⅴで取り組むことにした。ただ、流行廃りが激しいJ-POPは使い捨てになるのももったいな
く思え、また、歌詞がなくなると一気に旋律そのものに魅力がなくなるものなど、使える曲は限られるために、ポップスの中でも古典的なもの、例えばディズニー、有名な映画の112

テーマ曲などすでに広く親しまれているものを選曲した。また、サビの部分は知っているがその他の部分はさして有名でない場合、そこの部分を弾くことが苦痛だったりするので、有名な部分だけをメドレーにして弾く方法で編曲したものもある。
表７

ギロック課題曲一覧

表８

ポップス等

課題曲

《オーラ・リー》と《Love Me Tender》は既存の楽譜を使った。
《虹の彼方へ》（譜例12）はもちろん有名な曲なので学生も知っていた。事前に映画「オズの魔法使い」の一部を鑑賞し、イメージをつかんでもらった。左手も２拍ずつ立ち止まりながら弾ける音型にして弾きやすくし、ペダルを使っても使わなくてもきれいな響きになるように工夫した。
《一度はひいてみたい！ジブリ編》（譜例13）子どもにも学生にも人気のジブリのテーマをメドレーで弾けるようにした。《カントリー・ロード》《海の見える街》《ハウルの動く城》《崖の上のポニョ》の印象的なメロディーのところのみとした。
②名曲連弾
音楽Ⅴでは連弾のパートナーを教員に限らず同じクラスの学生同士で演奏することも認めた。平成27年度の課題曲は次のようにした。やはりオーケストラ作品が多い。
・《「メサイヤ」より「ハレルヤ」》（バロック時代）
・《アイネ・クライネ・ナハト・ムジーク》（古典派）
・《交響曲第５番「運命」より第１楽章》（古典派）
・《交響曲第９番「合唱付き」より第４楽章》（古典派）
・《「白鳥の湖」より「情景」》（ロマン派）
・《交響曲第９番「新世界」より第２楽章「家路」》（ロマン派〜近代）

113

譜例12《虹の彼方へ》

譜例13《一度は弾いてみたい！ジブリ編》
114

譜例14 《「白鳥の湖」より「情景」》

115

《「白鳥の湖」より「情景」》は短いながらもドラマティックな展開をみせるので憧れて選択する学生も多かった。本来８分の６拍子の部分は学生の読譜への抵抗を減らすため４分の３拍子に書き換えた。曲中の拍子の変化、速度の操作、音量の変化等、「弾き歌い」の経験からだけでは得られないダイナミックな表現の経験ができる。
（３）愛唱歌
音楽Ⅳと重複している曲もあるが、《小さい秋》《まっかな秋》など表現を勉強できる曲、《とんでったバナナ》のラテンのリズムを練習できる曲などさらに選択肢を増やした。
表９

音楽Ⅴ愛唱歌一覧

６．楽典について楽譜を読むための最低限の決まりや仕組みを理解してもらうために、特に音楽Ⅰではプ
リント学習を行った。５線の仕組みから、拍と拍子、リズムパターン、音名、音程、記号・楽語、和音の種類、そしてコードネームを解読できること、それを楽譜に書くことができること、書かなくても弾くことができることを最終目標とした。またリズムは１年秋学期から始まるリトミックにスムーズにつなげていけるように「リズム唱」を周知してもらう
よう繰り返し指導した。以下は入学前に渡す事前学習のテキストの一部である。音楽Ⅰ、Ⅱでは授業中に教科書の１つとして活用した。

116

図２

事前学習のリズム唱を説明するページ
117

Ⅲ．まとめ
当然のこととして楽器（ピアノ）の技術の習得は容易ではない。指の柔軟性と筋肉が育たないうちは手・指は思ったようには動かないし、その訓練は繰り返し行うことでしか身に付くことはない。目で楽譜を読み、左右の手は別の運動をしながら声を出して歌い、さらには子どもの様子を見渡すまでの余裕を持とう、などという技術がすぐに身に付くことはない。そして音が出る以上、間違ってうまく行かないことは自分にも他人にも明らかとなってしまう。そして知らずとプレッシャーにさらされていくので、学生がすぐ「ピアノが大変だ」というのは当然のことである。
学生にはピアノはスポーツと似たようなところがあり、まずは体力がついて、基本的な技術が身に付き、ルールを理解しない限り試合には出られない、最初はつまらないことが多いがどうか分かって欲しいと再度説明していたが、上記のような理由で音楽には嫌気がさすようで、音楽Ⅰの授業アンケートの自由記述では不満の声が多い。その中には、楽し
くやりたいのに大変過ぎる、音楽科ではないのに、子ども生活学部らしくやりたいというものまであった。しかし興味深いことに我慢して努力を続けた音楽Ⅲ、Ⅳと進むにつれ、自信がついてきた、こんなに弾けるようになるとは思わなかった、もっと頑張りたいなど
喜びの声が増えていくのだ。いかに慣れるまでが険しい道のりなのか、しかしその一山を越えたときに見える景色がどんなに素晴らしいことか、いつの間にか成長した自分に対する満足感と自信。それは忍耐と努力の結果でしかない。
「あくまで子ども生活学部の音楽の授業である」ということは授業を組み立てる上で、続ける上で繰り返し自分に言い聞かせてきたことだった。この言葉は逆に誤解を生みそうだ
が、我々が考えた結論は、「音楽」は数ある保育の現場で必要とされる技術のうちのほんの一部分であり、すべてではないということを理解した上で、音楽が専門ではない学生に「音楽の一番いいところ」をなるべくたくさん与えたいということになった。それは幼児教育の音楽は「この程度でいい」と、音楽を専門にする教員側の偏見と諦めを持ちたくなかったこと、そのような意識を持つのではなく、幼児教育の音楽だからこそ「もっとできたら
もっと楽しい」を大事にしたかったからだ。授業で学生と接する中で、彼らを生かす、彼らが喜ぶ編曲のアイディアが多数浮かんだことも事実で、結果その生み出した教材のおかげで自分が望む授業に近づけたとも思う。
ピアノが弾けるということは特別な才能でもなければ不可能なことでもない。ただうまく弾けないときの我慢と、自分と向き合う辛さに耐え、あきらめずに続けようと思えるかどうかだけだ。将来子どもの前で弾こうという目標も大事だが、今「この曲が弾きたい、
弾けたらいいなあ」というような気持ちにさせられるかどうかが彼らの上達の鍵のような気がする。
子どもの歌弾き歌いを扱う期間が１年次のみであり、４年間あるうちの２年半しか授業がないということも不満、不安なことかもしれない。しかし２年半かけて学ぶのは曲そのものだけではなく、練習の方法と完成までの手順である。「子どもの音楽」を学ぶには表面
118

的に見える「子どもの音楽」だけやっていたのでは技術も表現も上達はない、ということを疑わず信じて続けてほしいと思う。
最後に、一緒に音楽の授業を担当してくださった教員の方々、何より私の編曲を弾いて弾きたい、弾けて嬉しいと言ってくれた学生たちに感謝を伝えたい。

119

保育・教育・福祉研究

第14号

2016

『福祉職員に対する育成支援事業』実践報告
An Activity Report “Training / Development Support Project for Care Workers.”
山屋

恵美子

はじめに
少子化に伴い福祉職の人材は不足している。なかでも介護職は、従来の「きつい仕事」というイメージが払拭されず、ますます人材不足であり、団塊の世代が後期高齢者となる
2025年、高齢者を支える介護の人材確保は不可欠である。
介護福祉士養成ルートで介護福祉士国家資格取得を目指す学生は、知的理解、福祉が専門性の高い分野であることの理解、尊厳の尊重、倫理・マナー、自立支援、自立に向けた技術等を学んでいる。その中で、施設での実習が450時間行われる。本学の人間福祉学科介
護福祉専攻の学生から施設実習を行う際、ある現場実習担当者より、「そんな技術では危険だ！全介助するように」と言われ、また別の現場実習担当者からは「その介護のしかたは自立支援ではない！学校で何を勉強しているのか」と叱責されることがあり、更に他の職員からは「私はこうしているけど他の人はわからない」などと言われ、戸惑うことが多々あると相談を受けている。
もちろん、学校では事例での利用者のアセスメントを行い、自立支援の基礎を学び、チー
ムケアの重要性を学んだうえで、自立支援のための「生活支援技術」の演習を行っている。
そして、実習の際学生は、実習担当に利用者の疾患や「できること」を聞きながら行っている。
「社会福祉士及び介護福祉士法」における介護福祉士の定義は「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行う」とされ、誰でもが安
心して福祉に関する相談や介護を依頼できる専門的な能力及び知識を有する人材を養成する観点から、昭和62年に創設された。その後、高齢化が一層進行し、国民の福祉・介護ニーズの増加、ニーズは質的にも多様化・高度化し、平成9年12月に介護保険制度が制定された。
更に、これらのニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保するために平成19
年に介護福祉士の定義が見直され、「日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改定された。改定前の「身体介護中心」から「こころとからだの状態」へと改定されたのである。義務規定も「個人の尊厳の保持」、「誠実義務」、「認知症等の心身の状態に応じた介護」、「他職種との連携」、「介護福祉士としての資質向上の責務」と、利用者本位を実践する専門的知識をもった介護福祉士の育成を目指している１）。
そのため、施設実習指導者要件も以前の実務経験5年を見直し、①介護福祉士として3年121以上の実務経験を有していること、②介護福祉士実習指導者講習会を修了していることとし、平成21年4月から施行された。講習会の内容は、時間数25時間で、①介護の基本（介護福祉士が働く場での必要とされる法や制度の動向の理解、社会福祉士及び介護福祉士法、介護保険法、障害者総合支援法、職業倫理）、②実習指導の理論と実際（実習指導の基本と実習指導者のあり方、実習の意義と目的、教育者としての実習指導者役割、介護福祉士養成校との連携）、③介護過程の理論と指導方法（介護過程の意義と目的、介護過程のプロセス、アセスメント、課題の明確化、介護計画の立案、評価、介護の実施、実習生にとって効果的な学習方法）、④スーパービジョンの意義と活用及び学生理解、⑤実習指導の方法と展開、⑥実習指導における課題への対応（実習生受け入れ、実習指導に伴う自職場の課題と対処方法）、⑦実習指導者に対する期待（介護福祉士のキャリアアップと生涯研修制度、
自職場における実習受け入れ効果の活用、ケアの質の向上、業務改善への結びつけ）の7項目であり、すべての内容を受講していることが実習指導者の要件である２）。
しかし、実習指導者研修講習会を受講しても、実習指導者が現場担当職員に実習生の実習の目的や指導方法を周知していないのではないかと思われることがある。それは、指導者職員自身が旧カリキュラムで学んだ人や、実務で介護福祉士を取得した指導者が多く、以前の介護の考え方であるICIDH（International Classification of Impairments, Disabilities
and Handicaps 国際障害分類）という病気や異常、問題点、不自由であるという考え方から、できることも「危険を伴うから」という理由で、全介助を行うという介護をいまだに日々行っていることがある。2005年の介護保険制度の改正時から、疾患が悪化していくときでも生活行為を向上させることができ、活動や参加に福祉職員がどのような支援に繋げ、利用者のできることを理解しての介護を行っていくというICF（International Classificationof Functioning, Disability and Health 国際生活機能分類）の考え方が積極的に取り入れられている。施設職員が業務に追われることで自主的に現在の考え方を学ぶ研修に参加する
機会が少ないことも一要因ではないかと思われる。
福祉の教育は、学校での養成では、知的理解、福祉についてのより専門性であることの理解、科学的根拠（エビデンス）のある技術の習得であり、施設実習や体験実習では、実践力の育成であり、双方が協力して今後の福祉の人材育成をすることが必要であると考える。
国は、介護現場の質の向上を図るために、介護職のキャリアアップ制度を構築しようとしている。東京都は26年度より「福祉職員に対する育成支援事業」として、事業所への講師派遣事業を始めた。福祉職員へのキャリアアップ研修により、職員が現在の介護の考え方を学ぶことで、意識の変化や再度基本となる介護技術が科学的に行われていることを再認識してもらうことが育成支援事業の目的である。
学校教育では、根拠に基づいた介護を実践する基本を学生は身につけている。しかし、施設ではどのような育成教育を行っているかについては把握していない。そのため、東京
都の「福祉職員に対する育成支援事業」を通して、施設での育成教育に携わり施設の実態
122把握し、学校と施設が統一した見解で、学生が充実した実習を行い、今後のより良い介護
職員を目指す学生の一助になることを目的に、このプロジェクトに参加した。
Ⅰ．事業の概要
東京都の「福祉職員に対する育成支援事業」の概要を以下に示す。
目的
この事業は、福祉・介護系講師の登録を設け、研修の機会が持ちにくい小規模事業所などに出張研修を実施し、福祉・介護職員の資質の向上を図ることを目的とする。
１．講師の登録対象者（１）都内の指定介護福祉士養成施設に所属する教員で1年以上の教歴を有する者（２）認知症介護指導者養成研修修了者で東京都の指定研修で3年以上教歴を有する者（３）その他、東京都及び東京都社会福祉協議会が協議のうえ、同等の教歴を有すると認めた者
講師の公募はしない
２．登録講師の活動（派遣）方法（１）研修講座を企画し、参加事業所を公募し派遣研修を行う活動（２）随時、事業所の個別の研修ニーズに対応し、東京都社会福祉協議会が講師を調整し派遣する活動
３．受講対象となる事業所
福祉・介護に関するサービスを提供している事業所（１）利用者の定員が、施設サービスで110人、在宅サービスで50人以下の事業所（２）利用者の定員がない事業所は、1サービス当たりの利用実人員（直近１か月又は直近３か月の平均）が110人以下の事業所（３）上記に定める他、東京都及び東京都社会福祉協議会が協議の上、特に支援が必要と認められる事業所
年2回の施設への派遣募集を行い、講師派遣第1期は5月に募集開始し、7月から10月まで派遣する。第2期は8月に募集開始し、11月から翌年2月までとする。
講師派遣費用は全額東京都が負担する。
各講師は、研修ニーズ科目の具体的研修講座内容を明記し、事業所が閲覧し、講師に直接応募し日程調整を行う３）。
筆者は26年度8月の募集は第2期のみ、27年度は5月の募集１期と2期に参加し、計3回講師として研修を実施した。
研修可能科目として、「認知症ケア」、「介護職の接遇・マナー」、「生活支援技術」、「リスクマネジメント」、「個別ケア」、「コミュニケーション」等の研修講座内容を提出した。そ123

の中でも要望が多かったものが生活支援技術であった。
Ⅱ．研修内容「生活支援技術」の研修として、各事業所の要望時間に合わせ、概ね90分から120分の研修を行った。施設は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害者施設、在宅はディサー
ビス事業所、訪問介護事業所などで、26年度は22か所、27年度1期24か所、第2期22か所で各々実施した。職員の参加人数は施設によって異なるが、平均30名から40名であり、特に腰痛予防について前半は講義、後半は演習を行った。
厚生労働省が2013年6月18日、19年ぶりに腰痛予防指針を改正した。そのことを踏まえ、腰部に負担のかかる作業の自動化、福祉用具の導入、作業姿勢・動作の見直し、作業姿勢
はボディメカニクスを踏まえた介護の実践について理解したうえで、受講者に周知してもらえるように、具体的で科学的理論に基づいたボディメカニクスの重要性と根拠に基づいた介護の重要性を理解できる講座とした。介護技術は前述のＩＣＦの考え方に基づき、利用者の「できること」、「していること」、「できないこと」、「できるように努力していること」
を介護者がアセスメントし、利用者の「できること」に着目する専門的技術が求められていることを再認識できるような内容とした。
講座の冒頭、平成21年より介護福祉士の養成は新カリキュラムに改訂され、新たに個別ケアを重視するための介護過程の授業が45時間から150時間に増え、生活を支えるための観点から直接的な介助のみの視点ではなく、アセスメントにより介助の準備には何が必要で、どのような介助が必要か、後始末はどのように行うか、単に介助を行うことにとどまらず、「生活支援学」という広い分野の知識が必要であることを総合して「生活支援技術」という名称に改正されたことを説明した。
さらに、支援を必要とする利用者とのかかわり方、コミュニケーション技術、疾患によっての対応、利用者自身のニーズ、デマンドを理解し、その人らしい生活の支援であることを理解できるように進めた。
介護技術は、現在は形だけを覚える方法論ではない。必ず、「なぜ、どのように介助を行うか」の根拠（エビデンス）を伝え、利用者の状態に応じた介護を行うと同時に、利用者の自立支援、介護職員の腰痛に繋がる過剰介護の予防により、双方にとってより良い介護とはどのようなことかを考え、それを実践できるように演習を行った。
また、福祉用具の活用により安全で安楽な介護を実践することを推奨した。しかし、事業所の資源には限界があるため、日常の生活用品の道具で代用できる方法も伝えた。それは大学の授業で行っていることでもある。
例えば、ベッド上での移動では、上方への移動や体位変換などを容易に行うことのできるスライドシートという福祉用具があるが、バスタオルやボディメカニクスの活用、身近な物を利用しての移動方法などを工夫することで双方が安楽である介助ができるように演習を通して体験してもらった。
124

Ⅲ．研修終了後アンケート結果
今回の第2期研修終了後、今回から研修へのアンケートを実施した。東京都へ提出のもの
は施設の研修責任者が記載し、施設により自由記述のアンケートを講師個人へ送付してくださる場合がある。その結果のいくつか自由記述も含めて、以下に抜粋して示す。
１．指導者から（１）新しい職員の教育において、排泄介助、食事介助、入浴介助、移乗介助等の技術指導をしていますが、単に介助の方法のみになっていたことがわかりました。「気づき」についてはとても大切な事と知りながら、なかなか上手に伝えられていませんでした。今回の講習を受講し、「気づき」を伝えるヒントをいただくことができました。今回勉強したことを、今後の指導に役立てて参ります。
（２）新人職員や介護職未経験者が多く、今回受講を希望いたしました。相手への思い
やりから全てが始まり、相手が何を望むか、今、何を考えているか、どこまで介助が必要か等コミュニケーションを通して考える力を身につけ、入所者、ご家族様との心豊かな交流を築いていきたいです。
（３）先生のＩＣＦについての問いに、こんなにたくさんの職員が知らないとは思いませんでした。施設の今後の課題が解りました。
２．具体的介助について（１）ボディメカニクスを理解して介助することがリスクを軽減する事に繋がると演習を通して理解できました。自分の腰痛を予防することは利用者にも楽と思える介助である事の大切さを学ぶ、良い機会となりました。
（２）ボディメカニクスに基づいた介助の知識や実践方法を理論と具体的な演習で学ぶことができ、有意義な講義でした。
（３）介護の仕事をしていく上で、腰痛はとても深刻な問題であるため、今回の研修は実際に活用できると思った。
（４）重心を移動することで相手も自分も楽な介助ができることがわかった。
（５）明日から自身の介助を振り返り、施設内で実践していきたい、また他の参加できなかった職員へも伝達したい。
（６）普段感覚的に行っていた支援も、科学的根拠に基づく技術で、今後の支援に活かしたい。
（７）食事介助の研修は初めてで、スプーンの使い方が根拠のある介助方法で非常に参考になりました。
（８）直接支援の研修は機会が少なく、質問しながら話しを聞けてよかった。
（９）数年前の介助技術と考え方が変われば技術も違うことが理解できた。定期的に技術の研修を受けたい。
（10）考え方を変えることなど、明日からすぐに実践できることばかりなので、活用していきたい。
125

（11）ＪＩＳ規格が変わったことも知りませんでした。「ベッド柵の言葉を変えませんか？」の言葉が心に響きました。
３．その他（１）知らないことが多々あり、とても勉強になりました。学生さんがうらやましい。
実習生を受け入れたとき、学生さんから吸収できることがあることが解り、積極的に質問していきたいと思いました。
（２）介護福祉士法が改正されたことを知らなかった。介護福祉士としてとても恥ずか
しかった。
Ⅳ．考察
今回「福祉職員に対する育成事業」に参加し、職員へのアンケート結果により、以下のことが明らかになった。
１．現場では研修の機会が少なく、日々の業務に追われ腰痛を抱えながら、従来通りの介護に疑問を持ちながら続けている。
２．実習後学生が「学校で勉強している事が現場とは違って現場では役に立たない」との声が聞かれることがある。現場では基本を忘れ、応用（自己流）のみの介助になっている結果、腰痛にもなり、実習生が疑問に思う結果となっている。
３．措置時代からの介護の考え方が未だに改善されていない施設が多い。
４．研修に出席した職員のみが理解していて、その他の職員には伝達されていない、連携がない。
５．施設によって研修に積極的な施設と消極的な施設があり、選ばれる施設になる意識が低い。
このことにより、学校教育と現場での介護教育の差があることが把握できた。
本学は、26年度より実習先との実習協議会を開催している。多数の施設関係者が出席し、カリキュラム概要と実習についての説明、学科の新たな動き（新カリキュラム・履修モデル）の説明、施設側と教員の懇談会で施設からの質問、希望、要望、ご意見をうかがう機会を設けている。
学校側からは新カリキュラムでの人間の尊厳、コミュニケーション関係の科目新設に加え、各科目で利用者を理解する傾聴の大切さを常に強調し、利用者理解とより良い生活のための支援方法等総合的な学びを心掛けていることを伝えた。施設側からは、介護技術の実践についての質問もあり、どこまでやらせればいいのか？学校の希望はあるのか？との質問があり、1年次の最初の実習が週1回の学びで、また、高齢者と接するのが初めてということも知り、もう少し学生とのかかわり方、指導の方法など気遣ってあげればよかったと感じたなどの意見をうかがうことができた４）。
東京都の「福祉職員に対する育成支援事業」で積極的に研修を受講したり、実習協議会に参加くださる施設は、介護の質の向上を図る今後の福祉職員を学校の学びとともに一緒
126

に育成しようという姿勢がみられる。しかし、職員数が不足している施設や、施設管理者
自身が従来の考え方のままの施設職員は研修にも消極的で、日々の介護に追われ疑問も持
たず仕事への熱意が少ないと感じた。逆に、積極的に福祉職員を学校とともに育成しようと思う施設は、職員も積極的に前進しようと取り組んでおり、施設により格差がある。
栃木県では東京都のような「福祉職員に対する育成事業」まだ育成事業を行っていない。
栃木県の公益財団法人が有料でキャリアアップのための研修を本学を会場として、年に一度開催しているが、個人で参加する人のほかに施設からの研修参加には資金面や時間的制
約で、1施設からの参加者は2名から3名であり、施設全体でのキャリアアップには繋がっていないと思われる。このことから今後栃木県で「福祉職員に対する育成支援事業」を実施していただくことを願う。
Ⅴ．まとめ
介護福祉士養成校で、新カリキュラムのもとで、介護を学ぶ学生が施設実習では、「介護技術が違う」と言われ、自信を失って実習を終えてくることもある。一方、介護現場では介護の３Ｋと言われた「きつい」「汚い」「給料が安い」といまだに言われ、離職者が多い
ことや、介護職を目指す若者が少ないことが社会問題となっている。
今回、東京都が実施する「福祉職員に対する育成支援事業」に参加し、施設現場に直接行き研修を行った結果、施設側が要望する研修内容は「生活支援技術」が多かった。実施
後のアンケート調査からは、次のようなことが明らかになった。
１．指導者が単に介助方法の指導になっている、自立支援のためのコミュニケーションとはどのように行うことかの重要性を指導できていない。
２．ボディメカニクスの言葉は理解しているが、実際には活用していない。介護は根拠に基づいた支援であることを理解していない。
３．自身が国家資格を取得してしまうとキャリアアップをする時間と機会が少ない。
４．専門性の職業である自覚が少ない。
介護現場は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年度に介護職員が全国で38万人不足するという推計を27年6月24日厚生労働省が発表した。しかも27年2月に約3万人の介護職員が不足するという暫定値が公表されたばかりにもかかわらず、さらに5万人増えた数値が発表
され、充足率は85.1％と超高齢社会の介護に対する不安が広がっている。充足率が最低なのは、震災の影響で宮城県の7割以下、次いで群馬、埼玉、栃木など関東圏で軒並み不足すると推測され、栃木県は78.1％と推計され介護職を必要としている２）。
少子化により人間関係が希薄な現代だからこそ心豊かな福祉職が必要であると考える。
学校で学んだことが活かされず、従来の介護の考え方が現場で行われていては、学生自身の学ぶ意欲には繋がらず、人材の確保にもならないと考える。
介護の3Ｋと言われた「きつい」「汚い」「給料が安い」は専門性を持たない時代の考え方で、イメージを払拭できる新３Ｋである「感動」「共感」「幸福」にぜひ変えていきたいと
127

考えている。人とのかかわりにより「人とのつながり」が自己を成長させ、「楽しい仕事」にすることで次世代を担う若者が少しでも介護へのイメージを変えてもらいたいと願っている。
今後、団塊の世代の高齢者が少なくなった時代に、質の高い介護サービスを提供するた
めに、今、取り込まなくてはいけないことは、選ばれる施設になるための職員教育であると思う。卒業後施設に就職する学生が、希望と誇りを持って仕事ができることように指導したいと思う。
魅力ある介護の仕事ができるように、施設における介護の質の向上を目指す研修の充実を図り、教育側と現場との密接な情報交換、実習指導体制が整えられるように、微力ながら邁進していきたい。
最後に、「福祉職員に対する育成支援事業」に協力いただきましたすべての皆様に、この場をかり御礼申し上げます。
引用文献１）本名靖 2010「新カリキュラムにおける介護福祉士養成の課題と展望」『介護福祉士教育』Ｎo30 中央
法規、24頁。
２）厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室ホームページ
３）平成27年度東京都「福祉職員育成事業」資料
４）平成27年度宇都宮短期大学人間福祉学科実習協議会資料128

執筆者一覧 （五十音順）
天野マキ

宇都宮短期大学人間福祉学科

石本真紀

宇都宮共和大学子ども生活学部

大久保 忠旦宇都宮共和大学シティライフ学部

小野篤司

宇都宮短期大学人間福祉学科

桂木奈巳

宇都宮共和大学子ども生活学部

羽石道代

宇都宮共和大学子ども生活学部

平賀紀章

宇都宮短期大学人間福祉学科

堀圭三

宇都宮短期大学人間福祉学科

山屋 恵美子宇都宮短期大学人間福祉学科

宇都宮共和大学子ども生活学部・宇都宮短期大学人間福祉学科 研究紀要編集委員会
蟹江教子

宇都宮共和大学子ども生活学部

駒場利男

宇都宮共和大学子ども生活学部

中畝

治子

宇都宮共和大学子ども生活学部

堀圭三

宇都宮短期大学人間福祉学科

保育・教育・福祉研究第14号

平成28年３月31日発行
発行者

宇都宮共和大学・宇都宮短期大学
学長

編

集

須賀

英之

宇都宮共和大学子ども生活学部・宇都宮短期大学人間福祉学科研究紀要編集委員会〒321−0346

宇都宮市下荒針町長坂3829
TEL

028−649−0511

FAX 028−649−0660
印

刷（株）松井ピ・テ・オ・印刷

Journal of Child Care,
Education and Welfare
Vol. 14
Contents
KATSURAGI Nami & OKUBO Tadakatsu
Use of a Triangle Mat as an "Ecological Pyramid" for Children's Understanding of Food
Chain and Biological Species Diversity.
HIRAGA Noriaki & AMANO Maki
A Study on the Status Quo and the Analysis about the Social Welfare Policies,
Services and Users in Tochigi Prefecture－Researching with Users for Councils of Social Welfare in 6 Cities
Including Utsunomiya in Tochigi Prefecture－
ONO Atsushi
The Change of Social Welfare Policy from 1945 to the Early 1980s．
－Based on the Miura Theory－
HORI Keizo
A Research Note on “the Deviation of Context”.
ISHIMOTO Maki
A Study of the Recurrent Education System for New Childcare Person
HANEISHI Michiyo
A Report on “Music” for Improvement of Teaching Methods
YAMAYA EmikoAn Activity Report “Training / Development Support Project for Care Workers.”

Utsunomiya Kyowa University Faculty of Child Studies
Utsunomiya Junior Collage Department of Human Welfare