「治水問題研究会」報告者のレジメ
日 時：3 月 10 日（土） 午後 5：00～7：00
場 所：国土問題研究会事務所
報 告：「亀岡の遊水地開発問題と 2013 年台風 13 号水害」：上野会員 -----------------------------------1「土地区画整理事業用地の市街化区域への区域区分変更の問題点」：土肥会員 ------------ 32

研究会の趣旨京都府の亀岡では，桂川の遊水地に盛り土をしてサッカースタジアムが建設されようとしており，1 月 20 日には起工式が行われ，近く杭打ち工事が始まる状況になっています。しかし，市民の間には懐疑的な意見もあり，スタジアムに関連する商業施設参加に名乗りを上げる業者もなく，推進側にも不安が大きくなっています。
2015 年 2 月に亀岡駅北開発問題の裁判を進める原告団と弁護団から相談があり，国土問題研究会は調査を実施し，2016 年 5 月に「亀岡の桂川の水害と遊水地開発問題に関する調査報告書（中間報告）」（「国土問題 79 号」掲載）をとりまとめました。
その後の裁判において，2017 年 1 月に，裁判所から原告に対して，① 開発に伴う水位上昇に関して，浸水範囲がどこまで広がるかについてシミュレーションはできないか。② 平成 25 年の台風
18 号による降雨は，発生確率で言うと何分の 1 の確率になるのか。という検討課題が提起され，調査団で検討して，「亀岡の桂川の水害と遊水地開発問題に関する調査報告書（中間報告）補足」を 3月に作成しました。

また，裁判の中で亀岡市は本件土地区画整理事業用地の市街化調整区域から市街化区域への区域区分変更決定の理由に桂川の「1/10 の治水安全度」の確保をあげ，本件認可が適法であったと主張しました。これに対して，国土研として意見書を作成し，亀岡における治水対策の特徴とそのことを踏まえた河川改修事業の計画について述べたうえで，「1／10の治水安全度」を本件土地区画整理事業用地の市街化区域への区域区分変更の根拠として機械的に適用することは誤りであることを明らかにしました。
国土研では，上記の経過をふまえて，下記の要領で「治水問題研究会」を開催し，京都府亀岡の遊水地開発問題とあるべき治水方策に関して理解を深め，住民の運動にも役立つように，総合討論する予定です。会員でない人も誘って是非ご参加ください。

1

亀岡の遊水地開発問題と2013年台風18号水害
上野 鉄男

亀岡の遊水地開発問題の概要
・京都府亀岡市の桂川には洪水に備えて堤防が低い箇所（霞堤と呼んでいる）が9箇所あり、それらの周辺には広大な遊水地が存在している。
・その遊水地内に亀岡市が17.2haの土地区画整理事業をJR亀岡駅の北側で進め、遊水地に盛土がされて治水効果が減殺されようとしている。
・さらに、その北側の遊水地では京都府が都市計画公園事業として13.9haの事業面積内の約4.5haに4mの盛土をしてサッカースタジアムを建設しようとしていた。
・地元では、これらの事業に対して、 「土地区画整理組合設立認可取消請求」と「都市計画公園事業認可取消請求」の裁判を進めている。

2

亀岡の開発地（赤）と2013年浸水範囲（青）3開発によって、亀岡の遊水地の１割が潰されようとしている。

裁判の争点と課題

4

・「遊水地が盛土で埋められると、洪水による被害が増大する」ということが裁判の主要な争点の一つになっている。
・都市計画公園事業では、天然記念物、絶滅寸前種に指定され、岡山県の２箇所と亀岡にしか生息していない「アユモドキ」の生息に大きな影響を及ぼすことも争点となっている。

・土地区画整理事業では、「市街化区域」は「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域を含まないものとする」とされているにもかかわらず、「市街化調整区域」から「市街化区域」へ変更したことの違法性の立証が課題となっている。

アユモドキ

硬骨魚綱/コイ目/ドジョウ科/アユモドキ属に分類される。

5

スタジアムの建設予定地の変更
・2016年4月27日に京都府が設置した環境保全専門家会議が、座長提言という形で、京都府知事に対して、国の天然記念物「アユモドキ」への影響を軽減するために、スタジアムの建設計画場所について、計画地を変更して駅北の土地区画整理事業地に変更することを提言した。
・これを受けて、京都府は「アユモドキ」を保全するため、 2016年12月にスタジアムの建設予定地をJR亀岡駅北側の土地区画整理事業地に変更した。

6

開発の影響について
スタジアム建設についての京都府の氾濫解析
名称：「桂川河川企画調査業務委託」
受注者：パシフィックコンサルタンツ株式会社
氾濫解析の対象洪水：平成16年洪水降雨パターンの100年確率降雨による洪水
請田地点のピーク流量：2,673m3/s
請田地点のピーク水位：86.474m
開発面積：13.9 ha → 139,000 m2
現地盤高に約4.0mの盛土をする。 開発面積の１/３になる。
盛土の面積：50m×50m×18＝ 45,000 m2
スタジアム建設の盛土の影響
請田地点のピーク流量：2,679m3/ｓ 6 m3/s増加
請田地点のピーク水位：86.485m
0.011m上昇

7

区画整理事業が水害に及ぼす影響
・開発面積：17.2 ha・スタジアム建設の盛土の影響についての氾濫解析の結果を適用して、盛土面積に比例する影響があると仮定すると、
・請田地点のピーク流量の増加量とピーク水位の上昇量

6 m3/s ×（17.2 ha／4.5ha）＝22.9m3/s
0.011m ×（17.2 ha／4.5ha）＝0.042m → 4.2cm
・遊水地を潰すような事業は、一つ一つの影響が小さくても、このような形で遊水地が潰されることを市民が認めてしまうと、遊水地における開発がどんどん進められるようになり、亀岡市と京都市における水害が拡大することが危惧される。

82013年の台風18号水害

9・2013年は台風18号の来襲により、亀岡市では桂川の氾濫によって昭和35年8月の台風16号による水害（浸水戸数1,400戸）以来の大きな浸水被害（浸水戸数366戸）を受けた。
・京都府の資料によって検討すると、100年確率規模の洪水である。

・下流の京都市でも、羽束師観測所水位が計画高水位を超えて観測史上最高水位を記録し、嵐山と羽束師において洪水が堤防を越えて流入し、周辺の市街地に浸水被害が発生した。
・桂川の周辺にある広大な遊水地が浸水被害を軽減する役割を果たした。

亀岡の浸水状況（6：53）

10

インターネットより

亀岡市の中心市街地の浸水状況

11亀岡市篠町の住宅地の浸水状況

12

嵐山渡月橋付近

左岸側から街中へ洪水が溢れた。

13

国交省資料より

清滝道三条 （渡月橋の下流 7：20）

洪水のピークは９時頃

インターネットより

14

桂川久我橋下流右岸側の越水状況

15

国交省資料より

請田地点と亀岡観測所（保津橋）の洪水位と水面勾配
時刻

012
345
6
78
910
11
12
13

請田地点水位
（m）
83.60
85.10
86.80
87.20
87.80
88.40
88.70
89.00
88.90
88.60
88.20
87.50
86.70
85.80

亀岡観測所水位
（m）
86.63
87.49
88.41
88.92
89.30
89.6289.89
90.06
90.05
89.87
89.56
89.10
88.54
87.96

請田地点と亀岡観測所の距離：2.35km

16

水面勾配Ⅰ

水面勾配Ⅱ

0.001290.001020.000680.000730.000640.000520.000510.000450.000490.000540.00058
0.000680.000780.00092

1/777
1/985
1/1462
1/13691/15691/19301/1978
1/2221
1/20471/1854
1/17311/1471
1/1279
1/109017
請田地点、亀岡観測所の洪水位の時間変化

請田地点では川幅が狭いため、流量が大きくなると、上流から流入する洪水よりも流出する洪水の方が少なくなって水位が上がるため、水面勾配が小さくなる。

18
請田地点、亀岡観測所間の水面勾配の変化
91.00
（m）
90.00

系列1

89.00

系列4

水 88.00位系列5系列2系列3系列6系列787.00

系列886.00

系列9系列1085.00

系列1184.00

系列12系列1383.00
82.00
28.5

系列14系列152929.53030.5

3131.5

距離（km）
請田地点では川幅が狭いため、流量が大きくなると、上流から流入する洪水よりも流出する洪水の方が少なくなって水位が上がり、水面勾配が小さくなる。

2013年台風18号洪水時の浸水状況調査 19
亀岡市都市計画図（1/2500）を見ながら調査し、近くの地図の標高を用いて水準測量を行い、浸水位の標高を把握した。
①川西区集会所（篠町柏原）：89.33m 洪水は西川左岸霞堤から流入②JR線下カルバート（篠町柏原）：89.38m 洪水は西川左岸霞堤から流入③迫田宅（追分町向島団地）：90.00m 洪水は雑水川左岸霞堤から流入④荒木宅（河原町）：90.22m 洪水は曾我谷川左岸霞堤から流入⑤坪井整骨院（河原町）：89.97m 洪水は曾我谷川左岸霞堤から流入⑥河原町道路：89.87m 洪水は曾我谷川左岸霞堤から流入⑦圓山宅（宇津根町）：90.30m 洪水は曾我谷川左岸霞堤から流入⑧並河宅（大井町並河）：92.60 m 洪水は犬飼川左岸霞堤から流入⑨八木宅（大井町並河）：92.83 m 洪水は犬飼川左岸霞堤から流入⑩永田宅（大井町並河）：93.11m 洪水は犬飼川左岸霞堤から流入⑪八木宅倉庫（河原林町勝林島）：91.16m 洪水は七谷川左岸霞堤から流入⑫田中氏倉庫（保津町）：89.83m 洪水は本川左岸30.08k霞堤から流入⑬大ヶ谷林産（保津町）：89.83m 洪水は本川左岸30.08k霞堤から流入⑭アユモドキ看板（曾我谷川合流点）：90.29m 洪水は曾我谷川左岸霞堤から流入⑮イオン南側交差点（追分町）：89.87m 洪水は雑水川左岸霞堤から流入

20

片山氏作成

篠町柏原の洪水位

21

河原町の荒木宅の洪水位の測量 ④ 22

各「霞堤」地点の洪水位と浸水位

23

各「霞堤」地点の洪水位を、請田地点、亀岡観測所のピークの洪水位と各「霞堤」地点の距離を用いて比例計算した。
浸水位（m）

調査箇所

89.35

2

1.85

89.83

287.9

2.00

89.94

290.15

88.7

1.45

90.13

5

31.55

90.31

88.5

1.81

91.16

133.20

91.05

90.6

0.45

92.85

3

霞堤

距離（km）

洪水位（m）

霞堤高さ（m）

越流水深（m）

鵜ノ川左岸

29.08

89.20

85.9

3.30

西川左岸

29.28

89.29

86.9

2.39

年谷川左岸

29.80

89.52

89.1

0.42

本川左岸 30.08k

30.08

89.65

87.8

雑水川左岸

30.64

89.90

曾我谷川左岸

31.20

七谷川左岸
犬飼川左岸

浸水位は、同じ「霞堤」から流入した洪水による調査箇所の浸水位の平均とした。

各「霞堤」地点の洪水位と浸水位の関係
24・西川左岸、本川左岸30.08k、雑水川左岸、曾我谷川左岸の「霞堤」から流入した洪水による浸水位は、比例計算による「霞堤」地点の洪水位とほぼ等しいことがわかった。
・七谷川左岸と犬飼川左岸の「霞堤」の場合に、浸水位が比例計算による洪水位よりもかなり大きくなっている。
・これは両地点が亀岡観測所よりもかなり上流に位置するため、河道勾配が大きく、桂川の下流の狭窄部による背水の影響も小さくなるので、比例計算による洪水位が実際の洪水位に合わなくなったためであると考えられる。
・以上の検討結果を総合すると、被災地の浸水位は洪水が流入した「霞堤」の洪水位とほぼ等しいということができる。

日吉ダムの操作と降雨量

25

国交省資料よりダムの水位が低かったので、最大限の洪水調節を行うことができた。

亀岡における日吉ダムの洪水調節効果
26

京都府の流出解析結果によると、亀岡における日吉ダムの洪水調節効果は884 m3/sである。

亀岡における日吉ダムの水位低減効果
27

京都府資料より（m）（m）

台風18号洪水時の亀岡における日吉ダムの水位低減効果は、1.17mである。

桂川の水害における遊水地の役割

28・京都府の氾濫解析の結果を適用して、2013年の台風18号洪水において遊水地が果たした役割を検討する。
・氾濫解析によると、平成16年洪水の降雨パターンの100年確率降雨による洪水に対しては、スタジアム建設の盛土の影響により、請田地点のピーク流量は6 m3/s増加し、ピーク水位が0.011m上昇する。
・台風18号洪水により、亀岡市では282haが浸水した。
・浸水した範囲の大部分が遊水地であったので、浸水した遊水地の面積が250haであったと考える。
・遊水地250ha全部が盛土されて浸水しなかったと仮定すると、請田地点のピーク流量の増加量とピーク水位の上昇量は以下のようになる。
6 m3/s ×（250ha／4.5ha）＝ 333 m3/s
0.011m ×（250ha／4.5ha）＝ 0.61 m
・このように、台風18号洪水時にはピーク水位は 61cm 上昇するため、支川を逆流する洪水が支川の堤防や護岸から溢れ、桂川本川の堤防からも洪水が溢れたり、破堤したりする危険性が高くなる。また、下流の京都市へ流下する洪水のピーク流量が333m3/s増加し、京都市の被害も大きくなる。

桂川の水害における遊水地の役割（つづき）29
・見方を変えると、2013年の台風18号洪水時に遊水地は、請田地点のピーク流量を333m3/s減少させ、ピーク水位を61cm低下させたことになる。

・「氾濫解析報告書」においては、2013年台風18号洪水時には日吉ダムの洪水調節により、亀岡におけるピーク流量が884 m3/s低減され、ピーク水位が1.17m低下したと算出されている。
・遊水地の洪水調節効果を日吉ダムの洪水調節効果と比較すると、台風18号洪水時には、遊水地は日吉ダムのそれに比べて、ピーク流量の低減では37.7％の効果があり、ピーク水位の低下では52.1％の効果がある。
・すなわち、台風18号洪水時には、亀岡の遊水地は日吉ダムが行った洪水調節のおおよそ半分の役割を果たしたと言える。
・遊水地を潰すような事業は、一つ一つの影響が小さくても、遊水地が潰されることをひとたび認めてしまうと、遊水地における開発が連鎖的に進められるようになり、亀岡市と京都市における水害がさらに拡大することが予想される。

まとめ（その１）30・京都府の氾濫解析によると、平成16年洪水降雨パターンの100年確率降雨による洪水に対しては、スタジアム建設の盛土の影響により、請田地点のピーク水位が0.011m上昇する。
・区画整理事業では、請田地点のピーク水位が0.042m上昇すると予測される。

・スタジアム建設と土地区画整理事業を合わせると、亀岡の遊水地の１割ほどが潰される。
・請田地点では桂川の川幅が狭いので、流量が大きくなると水位が上がり、水面勾配が小さくなる。
・2013年台風18号洪水時の被災地の浸水位は、洪水が流入した「霞堤」のピークの洪水位とほぼ等しい。

・ 2013年台風18号洪水時に、日吉ダムでは水位が低かったので、最大限の洪水調節を行うことができた。亀岡における日吉ダムの洪水調節効果は884 m3/sであった。また、亀岡における日吉ダムの水位低減効果は、1.17mである。

まとめ（その2）31・亀岡を流れる桂川は、「霞堤」から洪水を遊水地に流入させることにより、流量を調節して、亀岡地区と下流に対して水害を軽減する役割を果たしている。
・遊水地に盛土をすると、水害を軽減する効果を減殺することになる。
・遊水地を潰すような事業は、一つ一つの影響が小さくても、遊水地が潰されることを市民が認めてしまうと、遊水地における開発がどんどん進められるようになり、亀岡市と京都市における水害が拡大することが予想される。
・京都府の氾濫解析の結果を適用して、2013年の台風18号洪水において遊水地が果たした役割を検討すると、亀岡の遊水地は請田地点のピーク流量を333m3/s減少させ、ピーク水位を61cm低下させたことになり、台風18号洪水時に日吉ダムが行った洪水調節のおおよそ半分の役割を果たしたと言える。

2018.03.10

報告者 土肥 昌弘

亀岡駅北土地区画整理事業における市街化区域への区域区分変更の問題点について
はじめに亀岡市が、市街化調整区域であった農地を土地区画整理事業用地の市街化区域に区域区分変更を行った理由に亀岡市域における河川改修事業で 1/10 の治水安全度が確保されたをあげ、事業認可が適法であったと主張していることに対して、住民側が裁判で亀岡市にその根拠規定の開示を求めたところ、平成 29 年 11 月 30 日の裁判で「法令等成文化された根拠規定はないと答弁するとともに「治水安全度が 1/10 以上であること等を勘案して決定するということは、地方行政上、一般的に行われていることである。」と主張した。
この主張は、これまで霞堤とその背後の遊水機能を持った土地が一体となり、洪水時には河川から溢れた水を一時的に貯留し、その後、ゆっくりと河川に戻すことによって河川周辺および下流域での水害を防止・軽減させるという役割を担い、一級河川桂川広域河川改修事業においても京都市域嵐山地区の河川整備の進捗にあわせて、基本計画完成時まで霞堤を存置する計画としている治水対策の現状と 1／10 の治水安全度を超える洪水に幾度々なく見舞われ、大きな被害を受けてきたてきたという亀岡の水害の歴史と実態を見ずに 1/10 という治水安全度を過大に評価するものである。
同時に、一般的に「1／10 以上の治水安全度」が確保されれば開発が許可されると言うことになり、極めて危険な暴論である。

１．亀岡における治水対策の特徴
亀岡盆地に流入する水は、桂川へと流入し、保津峡を通って、途中清滝川を合流して京都市嵐山へと流れている。これまで亀岡が幾度となく水害に見舞われてきたのは、保津峡が狭隘で堰の役割を果たして、亀岡盆地に流れ込んだ水が下流に吐けず、せき上げられた洪水が桂川本川から溢水するとともに桂川からの背水の影響を受けた支川が氾濫して周辺地域の低地へと溢れることによる。
このため、亀岡では古くから「霞堤」と称して数箇所、支川合流部の桂川から見て上流側の桂川の堤防の敷高を低くして、洪水時に溢れさせ、その背後の遊水機能を有する土地に貯留し、洪水後は貯留した水を緩やかに下流に流すことにより被害を軽減するという治水対策がとられてきた。これにより、亀岡市内のみならず、下流の京都市域も洪水の被害を防止・軽減してきたという歴史がある。
「亀岡の桂川の水害と遊水地開発問題に関する調査報告書（中間報告）」で桂川の水害における亀岡の遊水機能を有する土地の役割を分析して、「台風 18 号洪水時には、亀岡の遊水地は日吉ダムが行った洪水調節のおおよそ半分の役割を果たしたと言える。このような遊水地の治水効果が下流の京都市域にも及ぶことは言うまでもないことである。」と指摘した。

２．河川改修の現状についてー

一級河川桂川広域河川改修事業（保津工区）

日吉ダムの洪水調節機能だけでなく、狭隘な保津峡の存在と、亀岡の「霞堤」とその背後の遊水機能を有する土地によって下流の京都市域が守られてきたということは、保津峡の開削と保津峡から上流の「霞堤」を締め切る河川改修は、下流の嵐山などの京都市域の桂川の流下能力を上回らないように、上下流の改修の進捗バランスを慎重に調整しながら進める必要があることを意味する。
一級河川桂川広域河川改修事業（保津工区）では、「桂川改修全体計画（昭和 62 年）」に基づ

33
き、この点を踏まえて平成 2 年に河道拡幅、堤防新設・嵩上げ、高水敷掘削、河床切下げ（保津峡を含む）などを下流の淀川本川の治水安全度に配慮しつつ、①当面計画 ②暫定計画 ③基本計画の三段階に分けて、治水安全度を向上させながら進める事業実施計画が策定された。
各段階の概要を以下に示す。
①当面計画（第一段階）：昭和 57 年の出水（請田地点流量 1,500 ㎥/ｓ、超過確率：1／10）に対応できる改修。
②暫定計画（第二段階）：請田地点流量 2,300 ㎥/ｓ、超過確率：1／30③基本計画（第三段階）：請田地点流量 3,500 ㎥/ｓ、超過確率：1／100
京都府の「第 14 回木津川・桂川・宇治川圏域河川整備計画検討委員会」の資料によると、当面計画、暫定計画、基本計画についてのイメージは図－１に示すようである。また、当面計画による改修後の堤防と霞堤の位置の概要を図－２に示す。
この実施計画に基づき、工事が進められて平成 21 年度に当面計画が概成されて、概ね超過確率が 1／10 程度の治水安全度が確保されたとされている。（当面計画の完了）

図－１ 桂川の当面計画、暫定計画、基本計画についてのイメージ（京都府の資料より）（図における

図－２ 当面計画による改修後の堤防と霞堤の位置の概要
印は改修前の霞堤の位置を示す。また、○印は改修後の霞堤の位置を示す。）

しかし、後述するが治水安全度が向上したというものの、平成 16 年の台風 23 号や平成 25 年の台風 18 号と同規模の出水に対しては依然として浸水被害が発生することになる。
さて、平成 22 年度から暫定計画に移行したが、ここでも上下流の河川整備の状況に合わせて国との協議調整を図りつつ、「淀川水系河川整備計画」（国土交通省 近畿地方整備局 平成21 年 3 月）に基づき、「戦後最大規模洪水を安全に流下させることを目標に、段階的かつ着実に整備を進めるとして、以下に示す 3 つのステップに分けて整備を進めることとしている。
第 1 ステップ：高水敷（一部）の掘削と堤防の嵩上げ（「霞堤」を除く）
第 2 ステップ：下流の整備が進んだ段階で「霞堤」を平成 16 年台風 23 号の出水規模の洪水位ま34で嵩上げする。霞堤は存置する。
第 3 ステップ：さらに下流の整備状況を踏まえて、河床掘削と一部区間の保津峡の開削を行う。
これで戦後最大規模洪水を安全に流下させることができる。「霞堤」は存置する。
以上の計画で特徴的なことは、暫定計画段階では「霞堤」は残されており、その背後の遊水機能を有する土地とともに、その機能の発揮を求められているということである。「霞堤」の嵩上げが完成するのは基本計画で河床の掘削と保津峡の開削が完成されて以降となる。
従って、基本計画完成前に「霞堤」の機能の発揮を支える遊水機能を有する土地を埋め立てる
ことは、浸水地拡大へのリスクを生ずることとなる。
異常気象が多発する今日、これまでのダムと河道を整備による洪水対策では、計画した治水安全度を超える洪水に対しては有効性を欠くことになるので、「木津川・桂川・宇治川圏域河川整備計画検討委員会」の中でも、できるだけ河川への流出を遅らせる手法が議論され、“いわゆる総合的な治水対策は必要”という考え方が述べられている。
また、京都府では平成 28 年に“災害からの安全な京都づくり条例”をつくり、その第 28 条（土地の遊水機能の維持等）では、「河川の増水に伴って浸水が生じることにより河川の流水及び雨水を一時的に貯留する機能（以下「遊水機能」という。）を現に有する土地の所有者等は、当該土地の遊水機能を維持し、又はこれに代わるべき措置を講じるよう努めなければならない。」としている。
今後の治水対策を考える上で、「霞堤」とその背後の遊水機能を有する土地の存在は極めて重要であると言える。
さて亀岡市は、「桂川河川改修事業においては、1/30 の治水安全度に向けた暫定計画が既に着手されているなど、現在も、より十全な安全対策の実現に向けて計画が進行中である。」 と裁判で主張しているが、「霞堤」については暫定計画完了時でも 2,300 ㎥/s の計画高水位までしか嵩上げできず、計画堤高まで嵩上げするのは基本計画の実施を待つことになっている。当然、1/30の治水安全度を超える洪水が発生すれば「霞堤」から洪水が遊水機能を有する土地に流れ込むことになる。嵐山地区の河川整備の進捗に合わせて河川整備を進めることが条件になっているからである。
しかし、嵐山地区の河川整備の実態は、左岸溢水対策の具体的計画が決まっておらず整備計画も検討中であり、嵐山地区の整備計画決定の見通しが立っていないのが現状である。 従って、本件土地区画整理事業用地が長期に渡って、「1／10 の治水安全度」のままで放置される可能性が大きい。

３．「1／10 の治水安全度」を区域区分変更の根拠とすることの問題点「1／10 の治水安全度」を超える規模の洪水は、京都府が作成した「木津川・桂川・宇治川圏域河川整備検討委員会 第 14 回資料(桂川上流圏域の治水の現状と課題)」（平成 26 年 2 月作成）の 19 頁に亀岡より上流の桂川における昭和 28 年以降の主要な浸水状況が表記されている（表－１参照）。これによると「1／10 の治水安全度」である 1,500 ㎥/s を越える出水が今日までの約 65年間で 8 回、日吉ダム完成後の平成 10 年以降に限っても、2,000 ㎥/s を超える平成 16 年の台風 23号（2,074 ㎥/s）と平成 25 年の台風 18 号（2,398 ㎥/s）の 2 回を数える。
また、京都府が作成した「木津川・桂川・宇治川圏域河川整備検討委員会 第 13 回資料（平成25 年台風 18 号の出水状況と対応に向けての課題）」（平成 25 年 11 月作成）の 23 頁に桂川流域における各洪水の 9 時間雨量の確率規模が表記されているが、平成 16 年の台風 23 号など確率規
模 1/20 以上の洪水が 5 回発生しており、昭和 35 年の台風 16 号と平成 25 年の台風 18 号は確率規
模 1/100 クラスである（表－２参照）。
これだけの頻度で「1／10 の治水安全度」を超える洪水が発生しているということは、近い将来、大きな被害をもたらす洪水が発生する可能性が高いことを示しており、「1／10 の治水安全度」が確保されたとしても、遊水機能を有する土地の開発を許可するべきではないと言える。

35表－１

桂川上流圏域における主要な洪水と浸水状況（京都府の資料より）

洪水名
昭和 28 年 9 月台風 13 号
昭和 35 年 8 月台風 16 号
昭和 47 年 9 月台風 20 号
昭和 57 年 8 月台風 10 号
昭和 58 年 9 月台風 10 号
平成元年 9 月台風 22 号
平成 16 年 10 月台風 23 号
平成 25 年 9 月台風 18 号

亀岡最高水位（ｍ）
9.18
9.25
6.8
6.12
6.28
6.07
6.32
6.81

請田ピーク流量（㎥/S）
2,587
2,630
1,724
1,670
1,754
1,669
2,074
2,398

湛水面積（ha）
690
700
400
213
229
200
268282浸水戸数（戸）
1,350
1,400
180
23648152368

備考

ダム建設前

ダム建設後

表－２ 各洪水の 9 時間雨量とその確率規模（京都府の資料より）
洪水名
昭和 28 年 9 月台風 13 号
昭和 35 年 8 月台風 16 号
昭和 47 年 9 月台風 20 号
昭和 57 年 8 月台風 10 号
昭和 58 年 9 月台風 10 号
平成元年 9 月台風 22 号
平成 16 年 10 月台風 23
平成 25 年 9 月台風 18 号

９ｈｒ雨量（ｍｍ）
173.8
198.3
153.5
91.1
111.5
110.8
151.8
210.9

雨量確率規模備考

３０～５０８０～１００
20
3５～１０
５～１０
20
１００～１５０

戦後最大４．結論
亀岡の治水対策の特徴を述べ、それを踏まえて実施されている現行河川改修計画においては亀岡市域及び下流の京都市域の洪水被害の防止・軽減を図るため、基本計画が完了するまでは「霞堤」とその背後の遊水機能を有する土地が必要とされていることを明らかにした。このことだけで治水対策上、基本計画完了以前に遊水機能を有する土地の開発を許可すべきでないと言えるが、さらに「1／10 の治水安全度」では洪水からの危険回避が十分ではなく、嵐山地区の河川整備が進まなければ、亀岡の河川整備を進めることができないので、本件土地区画整理事業用地も長期にわたり、洪水被害に見舞われる可能性が高い「1／10 の治水安全度」のまま放置される恐れがあることを明らかにしてきた。
また、計画の治水安全度を超える洪水対策として遊水機能を有する土地の有効性にも触れ、その保全の重要性も述べてきた。さらに、治水対策の計画規模は、当該河川の大きさや氾濫した場合の影響の度合いによって決められるのと同様に、開発に適した安全度も河川の規模を勘案すべきであって、一律に 1／10 とすることに合理性はないことも明らかである。
以上のことから、「1／10 の治水安全度」の確保をもって本件土地区画整理事業用地の市街化調整区域から市街化区域への区域区分変更の根拠とすることは誤りであり、遊水機能を有する本件土地区画整理事業用地の開発を許可するべきではないと言える。