令和５年度補助事業報告事

業（単位 : 円）

名

総事業費

国

費

県

市・町

その他

地域農業振興補助金（久留米市）

2,359,000

00 2,359,000

0

農業振興対策事業（小郡市）

1,392,000

00 1,392,000

0

畜産振興対策事業補助金 ( 小郡市 )1,150,000

00 1,150,000

0家畜伝染病予防補助金 ( 大刀洗町 )200,00000

200,0000

廃ビニール補助金

960,00000

960,000

0

7,489,500

03,399,000

00福岡県堆肥利用拡大ワンヘルス
推進事業

指導事業の収支明細
科（単位 : 円）

目

収

賦

課

額

説

明

入

金

11,962,366 指導事業に要する経費として正組合員から徴収したもの

指 導 事 業 補 助 金

6,087,852 営農指導事業に対する国・県・市町等からの補助金

実1,845,620 教育資材手数料など

費

収

合
営

農

入
計

改

善

19,895,838
費6,381,950

内組 織 整 備 促 進 費

98,182 組織の会議等に支出する費用など

農 業 振 興 促 進 費

3,311,546 補助事業関係に支出する費用など

支
訳

各種協議会等負担金

582,510 各組織に支出する負担金

指924,147 生産者大会、研究費等に支出する費用

導費

指 導 労 務 費
（ 給 与・ 通 勤 ）511,563そ

954,002 稲作改善費、青年部ポイント引当金繰越など

の

他

出

生 活 文 化 改 善 費

2,016,326 女性部の活動に支出する費用

教

育

情

報

費

8,725,154 青年部等組織育成や広報等に支出する費用

部

会

活

動

費

340,000 各生産部会の育成経費等に支出する費用

農

政

活

動

費

136,364 課税対策等に係る費用

組

織

強

化

費

合

16

金

6,485,514 区長・農事組合長手当や会議費用など

計

24,085,308

他の事業からの繰入額

4,189,470

第１号議案

２．当該事業年度における事業の経過
⑴

理事会

4

6

28

6

出席人数
理事 監事

19

18

重 要 な 決 定 事 項 等

5

第 32 回通常総代会開催ならびに付議事項について
令和５年度総合財務計画（案）について
令和５年度コンプライアンス ･ プログラムの制定について
役員報酬及び役員退職慰労金審議会規程の一部改正について
令和５年度 JA みい農業ビジョン（案）について

5

令和４年度決算ならびに第 32 回通常総代会議案の承認について
第 32 回通常総代会の招集について
令和５年度支店運営委員の委嘱について
福岡県信用農業協同組合連合会への出資（後配出資）について

27

20

5

7

25

20

5

ディスクロージャー誌の開示について

8

25

19

5

貸出承認（利益相反取引）について

9

25

18

5

内部統制基本方針の一部改正について
リスク評価書（特定事業者作成書面等）の一部改正について
令和 5 年産米穀共同計算基本要領に基づく重要事項等の決定について

10 25

18

5

有価証券の減損処理基準の制定について
令和 5 年産米穀共同計算基本要領に基づく重要事項等の決定について

令6

借入金の最高限度について
令和５年度貸付金利率の最高限度について
令和５年度信用の供与等の最高限度額について
令和５年度余裕金運用限度額について
行政庁に提出する業務報告書について
営業店システムの機器導入に伴うリース契約について販売管理システムの導入について
令和５年度理事報酬の決定について

和
５
令

11 24

18

4

半期ディスクロージャー誌の開示について
役員賠償責任保険契約の締結について
マネー ・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方
針の一部改正について
マネー ・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する規則の一部改正について

12 25

18

5

資産査定基準の一部改正について
農産物検査業務規程の一部変更について

1

19

5

旧金島加工場・旧金島共同集荷所の解体及び工事業者の決定について
コンプライアンス基本方針の一部改正について
令和５年産加工用米の米穀共同計算の結果について

4

旧本郷支所の解体及び工事業者の決定について
久留米北地区３JA 農業・JA 経営戦略研究会への参加について
令和 7 年度職員採用方針について
土づくりセンターホイルローダーの取得について
やすらぎ会館しらゆりの改修工事について

5

令和６年度内部監査年間計画書の策定について
令和６年度事業計画の策定について
令和６年度余裕金運用方針の策定について
旅費規程の一部改正について共済規程の一部変更について
令和 4 年産米最終精算結果概要について
令和 6 年産米穀共同計算基本要領に基づく重要事項の決定について

2

25

22

19

和
６
3

25

18

事業報告

年月日

17

⑵

監事会
年月日

令和５

令和６

⑶

出席人数

5

17

4

会計監査人報酬等に関する同意、令和 4 年度期末定期監査報告書

6

6

5

みのり監査法人「監査報告書」、会計監査人再任、令和 4 年度監事監査報告書

6

27

5

令和 5 年度監事報酬

7

25

5

「体制整備モニタリング」・「経営管理資料」に対する監事意見

8

25

5

令和 5 年度上半期末棚卸監査、令和 5 年度上半期末定期監査、常勤理事へのヒアリング内容

9

25

5

監事監査チェック項目

11

9

5

令和 5 年度上半期末定期監査報告書

11 24

4

報告事項のみ（内部監査報告等）

12 25

5

報告事項のみ（内部監査報告等）

2

22

4

令和 6 年度監事監査計画、令和 5 年度期末定期監査日程・徴求閲覧資料

3

25

5

令和 5 年度期末定期監査にかかる常勤理事・部長・支店長への質問事項

常勤理事との意見交換会
年月日

令和５

⑷

重 要 な 決 定 事 項 等

5

出席人数

重 要 な 協 議 事 項24

9

令和 4 年度期末定期監査結果

11 15

9

令和 5 年度上半期末定期監査結果

監事監査の実施状況
監

査期

令和５年４月18日～５月17日

監

査

内

監査従事延べ人数

容

監事

補助員 計

（７日間） 令和４年度期末定期監査

34

21

（常勤）2

2

4

5

1

6

（常勤）3

9

12

30

18

48

（常勤）1

3

4

令和５年７月13日～７月14日（２日間） 日常監査（固定資産）

令和５年９月29日（１日間） 令和５年度上半期末棚卸監査

令和５年10月２日～10月４日（３日間） 日常監査（経費）

令和５年10月24日～11月９日（６日間） 令和５年度上半期末定期監査

令和６年３月28日（１日間） 利益相反取引の確認⑸

会計監査人の監査
監 査 実 施 期 間

実績時間

監

査

範

囲

年間

10

経営者とのディスカッション等

年間

12

監事とのコミュニケーション等

年間

13

監査部門・総務管理部門等との情報共有

年間

264

監査計画の策定、監査結論の形成、審査等

令和５年４月
令和５年５月18間330

みのり監査（期末Ⅱ - ①）
みのり監査（期末Ⅱ - ②）

令和５年５月8

監査結果報告令和５年８月4

監査計画概要説明等

令和５年８月182

みのり監査法人（期中監査Ⅰ）

令和５年11月

98

みのり監査法人（期中監査Ⅱ）

令和６年１月7

県域システムＩＴ統制評価

令和６年２月56

みのり監査法人（期中監査Ⅲ）

令和６年３月63

みのり監査法人（資産査定）

令和６年３月7

みのり監査法人（期末Ⅰ）55

第１号議案⑹

令和５年度の主要行事
年

月

日

主

4月

6月

令和５年

7月

26 日

第 33 回 JA みい女性部総会

26 日

第 18 回めぐみの里定期総会

13 日

第 33 回 JA みい青年部通常総会
移動役員室

19 日

大刀洗中央支店杯グラウンドゴルフ大会

23 日

小郡中央支店お客様感謝祭「ふれあいコンサート」

25 日

JA みい女性大学第７期開講式・第１講

28 日

筑後小郡良質米推進協議会播種祭

３日

ローン相談会

３日

北野中央支店夏の支店感謝デー

８日～９日
15 日～ 16 日

ガス器具展示会
大刀洗中央支店朝採りトウモロコシ販売

24 日

筑後小郡良質米推進協議会御田植祭

27 日

第 32 回 JA みい通常総代会

２日

第２回 JA みいカップ少年剣道大会

２日

大刀洗中央支店年金相談会

７日

JA みい女性部研修会

10 日～ 13 日

北野地区肥料価格高騰対策事業受付

18 日～ 21 日

小郡地区肥料価格高騰対策事業受付

24 日～ 27 日

大刀洗地区肥料価格高騰対策事業受付

26 日

ブリヂストン合同タイヤ祭り

26 日

直売所インボイス制度講習会
夏季予約販売会

６日

小郡中央支店年金相談会

８日

常勤役員と女性部役員との意見交換会

22 日～ 23 日

農業用廃プラスチック等・廃農薬回収

23 日

JA みい女性大学第３講

28 日

JA みいふるさと農業まつり PJ 会議

30 日

JA みい役員と JA みい青年部との意見交換会

3日

北野中央支店年金相談会

5日

家の光三誌愛読者日帰り旅行

７日～８日

JA みい女性部腹部エコー検診

11 日～ 14 日
9月

農業用廃プラスチック等回収
大刀洗町との包括連携協定締結式

５日～６日

8月

事

19 日

15 日～ 16 日
5月

行

事業報告

11 日～ 12 日

要

秋季営農座談会

13 日

JA みいふるさと農業まつり運営委員会

15 日

JA みい年金友の会グラウンドゴルフ大会

19 日～ 25 日

青色申告会インボイス制度説明会

22 日

JA みい女性部大学開講式・第１講

22 日

JA みい女性大学第４講

23 日

筑後小郡良質米推進協議会抜穂祭

19

年

10 月

令和５年
11 月

12 月

月

日

主

2月

令和６年

18 日

JA バンク福岡年金友の会グラウンドゴルフ親善大会

25 日

JA みい女性部大学第２講

31 日

JA みい年金友の会親善ゴルフ大会

31 日

小郡中央支店保育園児によるさつま芋堀り体験

１日

JA みい女性大学第５講

５日

第 32 回ＪＡみいふるさと農業まつり

８日

北筑後４JA 農機展示・実演試乗会

10 日

JA みい野菜部会協議会通常総会

22 日

ブリヂストン合同タイヤ祭り

22 日

畜魂祭

15 日

JA みい女性部大学第３講

19 日

新嘗祭献納伝達式
小郡中央支店保育園児と交流（サンタクロース訪問）

12 日

広域農機初荷出発式

22 日

JA みい女性部ふれあいの旅

１日

北野中央支店年金相談会

２日

大刀洗中央支店年金相談会

４日

大刀洗中央支店ミニ四駆大会

５日

小郡中央支店年金相談会

６日

小郡市との包括連携協定締結式

８日

JA みい女性部乳がん検診

９日

JA みい農業機械大展示会

15 日

JA みい女性部「健康フェスタ」

15 日～ 16 日

小郡中央支店お客様感謝祭

15 日～ 16 日

大刀洗中央支店お客様感謝祭

17 日～ 18 日

冬の特得フェア

28 日～３月１日

JA みい女性部大学第４講・閉講式
春季営農座談会

2日

ローン相談会

2日

北野中央支店子供向け体づくりセミナー

4 日～ 6 日

JA みい年金友の会陽春の旅

8日

JA みい女性部ウォーキング大会

8日

小郡中央支店相続相談会

8日

久留米地区 JA 年金友の会親善ゴルフ大会

９日～ 10 日

20

事

北野中央支店ファンづくり美化活動

27 日

3月

行

7日

21 日～ 22 日
１月

要

第 19 回 JA みい菜の花カップ

12 日

小郡中央支店防犯訓練

15 日

北野中央支店相続相談会

22 日

大刀洗中央支店相続相談会

26 日

JA みい青年部「みいカップ」

第１号議案組織の活動記録及び参考資料

事業報告

青年部の活動JA みい青年部では、コロナ禍で得た知識を

３．学習活動（1） 令 和 5 年 10 月 18 日（ 水 ）JA 福 岡 県

最大限にいかし、この一年間、様々な活動を行

青年部大会において、「青年の主張」「手作いました。
令和５年度も消費者へ農業を PR するため、り看板コンクール」「１分間動画コンテス

５月から７月にかけ、各地区で手作り看板を製ト」に参加しました。「１分間動画コンテス

作し、管内に設置しました。

ト」では、北野地区の作品が優秀賞を受賞

8 月には、JA みい役職員との意見交換会をし、全国青年大会へ出展することができま

開催し、青年部の考えや農業に対する熱い想い

した。

を共有しました。

（2）コロナ禍で得た知識を活用し、Web 研
修会や講演会に積極的に参画しました。

また、３月にはゴルフ大会を開催し、盟友同士の絆をさらに深めました。

４．農政活動
１．組織の拡充・強化

他（1）農業総合対策本部及び農政連と連携し、肥料等資材高騰対策や豪雨被害対策、農業・（1）青年部未加入者へ積極的に加入を呼びか

農協改革の見直し等の様々な要請活動に取け、組織の拡充を図りました。

り組みました。

（2）みい青年会議所や小郡市商工会青年部、
大刀洗町商工会青年部等の他組織と交流を（2）JA みい青年部ポリシーブック（政策提積極的に行い、組織活動の活性化と地域振言集）の見直しを行い、地域農業の持続的興を図りました。

な発展を目指し行動指針事項をまとめまし２．地域農業の振興推進

た。

青年部をより理解してもらうため、地域の（3）令和 6 年 2 月 27 日（火）福岡県下の青行事（小学校や保育園、幼稚園での田植え

年部より福岡県選出国会議員へ「農業政策や稲刈り等）に積極的に参画し、交流を深に関する要請書」を提出し、様々な地域農めました。

業の要望と意見交換を行い、問題意識の共有を行いました｡

支部別部員数
支

部

名

部

員

数

（単位：人）

北

野

59

小

郡

40

大刀洗
11

合

計

110

21

女性部の活動
令和 5 年度は、令和 4 年度に引き続き「with
コロナ」社会に対応しながら、SDGs（持続可能な開発目標）に対応した新たな取り組みとして「フードドライブ運動」を展開することができました。女性部員相互の交流も活発になり、仲間を持つことの大切さや、活動できる喜びを改めて実感する年となりました。

教室」第 4 講では、「料理教室」を行いました。
（受講生延べ 47 名）
２．食と農を守る運動の展開（1）みい管内の直売所・朝市では‘安全・安心’
な農産物と加工品を地域の皆様へ提供しています。また、子供たちの‘食’を守るため、学校・保育園給食の食材を納品しました。

１．女性組織の活性化（1）4 月 26 日（ 水 ） 本 店 に お い て「 第 33
回女性部総会」を開催し、令和 4 年度女性
部活動報告、令和 5 年度女性部活動計画、役員選任など全議案について承認されました。また、あったかファミリーキャンペー
ン（共同購入）優良地区の表彰を行いました。（参加人数 33 名）（2）7 月 7 日（火）本店において〝自分自身と家族の暮らしと健康を守ろう！″をテーマに「女性部研修会」を行いました。大興
産業株式会社・JA 全農ふくれんより講師を招き、共同購入商品の理解をより深める
ため学習会を行いました。
また、健康促進活動の一環として、JA 福
岡中央会より講師を招き、腹部エコー検診や乳がん検診等を受診することの大切さについても学ぶことができました。（参加者53 名）（3）8 月 8 日（火）本店において「常勤役員と女性部役員との意見交換会」を行いました。農業者の高齢化に伴う JA 離れへの対応や、新型コロナウイルス感染症 5 類引き下げに伴う各組織の活動範囲拡大、また、SDGs（持続可能な開発目標）にかかる取り組み内容について活発な意見が交わされました。
（4）1 月 22 日（月）「ふれあいの旅」（福岡県・山口県）を開催し「シャボン玉せっけん」工場見学や、下関の老舗「春帆楼本店」
でふく会席を堪能しました。
（参加者 34 名）（5）9 月 22 日（金）・10 月 25 日（水）・12
月 15 日（金）・２月 27 日（火）計 4 回「女性部大学」（第 4 期）を開催しました。
第 1 講では「味噌つき体験・料理講習会」
第 2 講では「ヨガ教室」第３講では「陶芸３．健康管理に関する活動（1）9 月 7 日（木）本店・8 日（金）大刀洗
中央支店において「腹部超音波検診」２月８日（木）本店において「乳がん検診」を実施し、女性部員と家族の健康維持と病気の早期発見に努めました。（受診者総計 96名）（2）2 月 15 日（木）本店において「健康フェスタ」を開催しました。無理のないストレッ
チ体操で体を動かした後はお楽しみ抽選会
で盛り上がりました。（参加者 55 名）（3）３月８日（金）小郡市運動公園において「第 6 回ウォーキング大会」を開催しました。天候にも恵まれ、仲間との会話を弾ませながら、楽しく汗をかくことができました。（参加者 52 名）
４. 生活を守る運動の展開（1）家庭からの食品ロスを見直すとともに、日頃から SDGs（持続可能な開発目標）についての意識を高めるため、行政機関との連携を図りながらフードドライブを行いました。今年度は年 3 回（女性部研修会・農業まつり・ウォーキング大会）行い、合計283kg の食料品・日用品を集めることができました。
※フードドライブとは・・・
家庭にある食べきれない食品（お米・麺類・缶詰・レトルト食品・離乳食など）を持ち寄り、フードバンクや社会福祉協議会などの支援団体に寄贈する活動です。
集められた食品は、生活困窮者やひとり親世帯など食料を必要とする方に配られます。

地区別部員数22（単位：人）

地区名

弓削

北野

大城

金島

小郡

三国

立石

御原

農ガールズ

部員数

33

48

16

49

6

9

56

10

6

地区名

大堰

大刀洗

本郷

菊池

部員数

19

10

36

19

菊池
洋裁教室 リフォーム
4

7

スマイル
ミズ

合計

17

345

第１号議案

年金友の会の活動

事業報告

JA みい年金友の会は、年金受給者相互の（5）傷害共済推進運動

融和と親睦を図り、健康で明るく生き甲斐ある

年金友の会会員の皆様の保障充実を図る

社会づくりに貢献する事を目的として、様々なため傷害共済の加入推進を行い、3,498 件

イベントを開催しました。

のご加入を頂きました｡

１．主な活動２．仲間づくり運動（1）年金感謝デー（６月・10 月・８月・令年金受給予定者を対象に、社会保険労務士

和６年２月 開催）による年金相談会を各地区に分かれて６回開各支店で企画したイベントの開催や、そ催しました。

の場で賞品が当たるスピードくじを実施す

令和５年

る等、JA みい独自の企画を実施しました。
（2）年金友の会

７月 2 日（大刀洗）旅行

８月 6 日（小郡）○保養の旅（新型コロナウイルス感染拡大

９月３日（北野）防止のため、中止）

令和６年○陽春の旅（香川「琴平温泉」と淡路島「洲２月１日（北野）本温泉」2 泊 3 日

２月２日（大刀洗）

参加者 31 名）（3）グラウンドゴルフ大会

２月５日（小郡）

年金友の会会員の皆様を対象に参加者を募集し、JA みい大会を開催しました。
令和５年９月 15 日（金）場

所：たなばた地域運動広場（81 名参加）（4）親善ゴルフ大会
年金友の会会員を対象に参加者を募集
し、JA みい大会を開催しました。
令和５年 10 月 31 日（火）場

所：八女上陽ゴルフ倶楽部（76 名参加）○令和６年３月 31 日現在会員数
支

店

名

会

員

数

小

郡

中

央

1,651

（単位：人）

北

野

中

央

1,470

大 刀 洗 中 央

1,743

○会員数の推移

合

計

4,864

（単位：人）

令和 2 年 3 月末

令和 3 年 3 月末

令和 4 年 3 月末

令和 5 年 3 月末

令和 6 年 3 月末

4,898

4,936

4,939

4,869

4,864

23

３．当該事業年度における重要事項
該当ありません。

４．財務・事業成績の推移
区

財

分

務

（単位：千円、％）

目

事

業

利

益

113,816

90,458236,823

290,679

経

常

利

益

182,907

155,441

303,008

360,041

当

期

余

金

△ 518,290

89,585

210,900

253,905

剰

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（当期）

項

総

資

産

84,854,246

87,114,320

86,858,710

88,522,291

純

資

産

5,307,376

5,352,634

5,527,011

5,724,034

単体自己資本比率

14.35

14.20

14.50

15.51

貯

金

76,337,737

78,241,626

78,068,905

79,828,470

預

金

62,901,667

65,724,527

65,840,715

67,510,226

金

13,200,001

12,652,144

12,039,044

11,033,863

券

－

－

－

977,902

長期共済保有高

251,506,830

238,869,740

228,195,920

218,462,092

短期共済新契約掛金

554,913541,029534,999

530,460

購買事業 購 買 品 供 給 高2,640,406

2,405,184

2,639,370

2,605,461

販売事業 販 売 品 取 扱 高7,506,253

7,462,605

7,912,909

8,945,995

信用事業

貸
有

共済事業

出
価

証

※令和３年度より購売品供給高については、代理人取引後を記載しています。
控除前は令和３年度 2,722,176 千円、令和４年度 3,021,770 千円、令和５年度 2,929,432 千円です。

24

第１号議案

５．対処すべき重要な課題（１）「農業者の所得増大・農業生産の拡大による食料・農業基盤の確立・強化」の取り組み

事業報告

昨年の生産資材価格の大幅上昇の影響がいまだに残っているなかで、出荷資材の高騰等も加わり農業生産コストの高止まりが農業所得の低下を招いています。
一方、農産物需要は新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行したこと等を受けて回復してきた
ものの、農産物価格に生産コストの転嫁がすすまないこと等から厳しい状況が続いています。
これらを踏まえ、今後とも担い手農家の経営安定や所得増大等を支援していくため、営農指導
体制と販売戦略のさらなる強化、出来るだけ安価な生産資材価格の設定を行うとともに、国等への支援要請に引き続き取り組みます。
（２）「自己改革実践サイクルの実践と持続可能な経営基盤の確立・強化」の取り組み
JA における自己改革の取り組みは「自己改革実践サイクルの構築や組合員との対話活動の強化」が求められており、今後も自己改革実践プランの策定と実行により不断の自己改革等に取り組みます。
また、経済事業の収益力向上や収支改善等に継続して取り組み、「持続可能な JA 経営基盤の確立・強化」の実現に尽力します。

６．その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項【内部統制基本方針の運用状況について】

当組合では会計監査人監査を受けており、その前提となる内部統制の構築を強化しています。
また、理事は善管注意義務・忠実義務の一つとして内部統制の整備・運用責任を負っており、組合全体の内部統制を整理・明確化した「内部統制基本方針」を策定しています。
なお、令和５年度の「内部統制基本方針」の運用状況は、次のとおりです。
（１）理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当組合の基本理念の実践として、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めています。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事の指示のもと内部統制の整備・運用を行うことを明確にしています。
また、自主（自店）検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営等により、不法行為の早期発見に努めています。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理方針を策定し、組合を取り巻くリスクの把握に努めるとともに理事会で定期的に協議・検討を行っています。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握しています。
また、人づくり基本方針を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいます。
（５）財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
経理規程・管理業務マニュアル等を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めています。
（６）監事監査の実効性を確保するための体制
理事は、業務の運営や課題等について、監事と定期的に協議を行っています。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援しています。

25

Ⅱ

組合の運営組織の状況に関する事項

１．総代会の開催状況
通常総代会（令和５年６月 27 日 午前 9 時 30 分開催）
総代会日現在総代数
本
出席総代数

代

人
理

書

A

589 名

B

215 名（出席率Ｂ / Ａ

人

0名

面

231 名

計

C

446 名（出席率Ｃ / Ａ

36.5％）

75.7％）

重要な議事及び決議事項
第１号議案（可決）第４号議案（可決）

令和 4 年度事業報告及び剰余金処分案について

令和５年度理事報酬について

第２号議案（可決）第５号議案（可決）

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更に

令和５年度監事報酬についてついて第６号議案（可決）第３号議案（可決）

役員の補欠選任について

令和５年度事業計画及び関連事項について

２．組合員の状況
⑴

組合員数

資

格

（単位：人）区

分

期

末

当 期 増 加当 期 減 少

当

期

末

増

減

人

4,158

45

149

4,054

△ 104

法人

正 組 合 員個農事組合法人

18

3

0

21

3

その他の法人

42

0

0

42

0

4,218

48

149

4,117

△ 101

人

4,036

192

137

4,091

55

農 事 組 合 法 人

0

0

0

0

0

そ の 他 の 団 体

60

0

3

57

△3

4,096

192

140

4,148

52

8,314

240

289

8,265

△ 49

計
准 組 合 員

個

計
合

26

前

計

出資口数

（単位：口）

前

期

末

当

期

増

加

当

期

減

少

当

期

末

組

合

員

1,383,722

19,63048,331

1,355,021

准

組

合

員

218,530

18,388

8,982

227,936

1,602,252

38,01857,313

1,582,957

16,316

7,246

11,583

11,9791,618,568

45,264

68,896

1,594,936

名備

計

処分未済持分
合

計

事業報告

正

小

第１号議案

⑵

３．役員の状況役

職

名

常勤 ･ 非常勤の別 代表権の有無

氏

考代表理事組合長

常

勤

有

平

田

浩

則

―

（実践的能力者）

代表理事専務

常

勤

有

小

野

義

憲

―

（実践的能力者）

常

務

理

事

常

勤

無

山

田

広

道

営農経済

（実践的能力者）

常

務

理

事

常

勤

無

野

瀬

忠

治

金融共済

（実践的能力者）

理

事

非常勤

無

楢

原

利

秀

総務

（実践的能力者）

理

事

非常勤

無

野

村

克

也

総務

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

中

垣

勝

征

営農経済・生活（認定農業者）

理

事

非常勤

無

古

賀

義

輝

営農経済

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

能

塚

智

芳

総務

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

天

本

正

幸

営農経済

（実践的能力者）

理

事

非常勤

無

福

田

健

営農経済

（実践的能力者）

理

事

非常勤

無

〆

野

忠

雄

総務

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

山

下

和

幸

生活

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

赤

川

敏

彦

営農経済

理

事

非常勤

無

佐

田

壽

男

総務・生活

（認定農業者）

理

事

非常勤

無

久保山

康

幸

営農経済

（実践的能力者）

理

事

非常勤

無

安

丸

冨士男

総務・営農経済（認定農業者）

理

事

非常勤

無

古

賀

清

子

生活

理

事

非常勤

無

山

田

ちづ子

生活

理

事

非常勤

無

矢

野

なを子

生活

代

表

監

事

非常勤

―

田

村

安

年

常

勤

監

事

常

勤

―

福

島

一

義

監

事

非常勤

―

成

冨

健

二

監

事

非常勤

―

田

中

正

信

事

非常勤

―

江

頭

公

明

員

外

監

※当組合は当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第 35 条の８第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を填補するものです。

27

４．会計監査人の状況
当組合の会計監査人はみのり監査法人です。

５．職員の状況
区
正職員数

一

分
般

職

前

期

当

末 当期増加 当期減少

期

末

うち男

うち女

員

127

3

4

126

86

40

営 農 指 導 員

18

3

0

21

21

0

生 活 指 導 員

3

1

2

2

1

1

148

7

6

149

108

41

小

計

常

雇

12

0

3

9

2

7

臨

時 ・パート

66

16

10

72

35

37

派

遣

2

3

2

3

1

2

228

26

21

233

146

87

合

28

（単位：人）

計

織

機

構

図

組合の機構
令和６年４月１日

事業報告

⑴

組

第１号議案

６．組織の構成

現在

大 豆 調 製 施 設

29

⑵

組合員組織

（単位 : 人）

組

織

名

農

事

小

組

合

251

ブ ロ ッ コ リ ー

12

Ｊ

Ａ

青

年

部

110

き

り

3

Ｊ

Ａ

女

性

部

345

い

ご

21

年

金

友

の

会

4,864

に

く

4

大刀洗

青

色

申

告

会

438

ほ

草

18

大刀洗

野 菜 部 会 協 議 会

270

春

大

根

1

大刀洗

共

80

レ

タ

ス

5

大刀洗

会

中

菜

4

大刀洗

撰

協

議

構成員数

会

部
パ

組

織

ゅ

名

う
ち

ん
う

に
れ

国

ん

野

構成員数

備

考

8

リ ー フ レ タ ス

29

大刀洗

菜

2

オ ク ラ・ 菜 の 花

15

大刀洗

水 耕（ み つ ば ）6

大刀洗夏野菜部会

42

大刀洗

ニ

ラ

4

花

物

7

ー

32

切

り

花

29

青 果 ほ う れ ん 草

26

も

ち

米

5

春

菊

9

水

苗

2

山

汐

6

農 作 業 受 託 者

4

種

30

ラ

サ

ダ

ニ

卉

鉢

稲

育

レ

タ

ス

1

米

オ

ク

ラ

50

酪

農

10

根

1

養

豚

2

ラ デ ィ ッ シ ュ2

ち ん げ ん さ い

15

い

ち

じ

く

7

促

物

2

ル

ッ

コ

ラ

5

菜

16

モ

ヤ

30

ス ィ ー ト コ ー ン

6

ク ウ シ ン サ イ

13

み

な

12

島

菜

5

ぎ

5

ズ

ニ

7

ロ メ イ ン レ タ ス

5

ア グ リ ブ ロ ス

23

刺

身

博

大

成

小

30

考

リ

サ

セ

備

小
松

ず
多

小

ね

麦

採

研

ロ

ッ

ヘ

キ

究

イ

ー

会

第１号議案

７．施設の設置状況⑴

組合の施設の状況
別

名

称

所

本

在

地

店

小郡市大板井２６７－１

北

野

中

央

支

店

久留米市北野町今山６０２－１

小

郡

中

央

支

店

小郡市大板井２６７－１

大 刀 洗 中 央 支 店

三井郡大刀洗町大字本郷１０１７－１

営ー

久留米市北野町今山８５６

部

小郡市稲吉４４９－１

農

セ

経

ン

タ

済

備

考

生産利用施設吹上カントリーエレベーター

小郡市吹上３１６

国庫補助

生産利用施設八坂カントリーエレベーター

小郡市八坂２１４７－１

国庫補助

生産利用施設北野カントリーエレベーター

久留米市北野町十郎丸３－１

国庫補助

生産利用施設大刀洗カントリーエレベーター

三井郡大刀洗町大字本郷１２９６－１

国庫補助

生産利用施設園 芸 流 通 セ ン タ ー

久留米市北野町十郎丸３－４

国庫補助

生産利用施設大 刀 洗 集 出 荷 場

三井郡大刀洗町大字本郷１０５５

国庫補助

生産利用施設北野パッキングセンター

久留米市北野町中７４２－１

国庫補助

生産利用施設大設

小郡市八坂２１４７－２

国庫補助

生産利用施設土 づ く り セ ン タ ー

小郡市下西鯵坂１７３１

国庫補助

生産利用施設農 機 燃 料 セ ン タ ー

三井郡大刀洗町大字本郷１０１７－１

生産利用施設

弓

削

給

油

所

久留米市北野町石崎１３３－４

生産利用施設

北

野

給

油

所

久留米市北野町中２４４－１

生産利用施設経済センター小郡本店

小郡市稲吉４４９－１

生産利用施設経済センター弓削店

久留米市北野町高良１７９２－１

生産利用施設経済センター大城店

久留米市北野町乙丸８９－３

給油所含む

生産利用施設経済センター大堰店

三井郡大刀洗町大字菅野１０３－１

給油所含む

加 工 施 設

農

産

加

工

場

三井郡大刀洗町大字本郷２８４５－１

加 工 施 設

山

汐

加

工

場

久留米市北野町高良１７９２－１

斎場

やすらぎ会館しらゆり

小郡市上岩田１０４７－７

斎場

やすらぎ会館こすもす

久留米市北野町中２８３

斎場

やすらぎ会館みつさわ

小郡市三沢３９６１－１

所

め

小郡市上岩田１０７６－１

直

売

豆

ぐ

調

製

み

施

の

里

事業報告

種

31

⑵

信用事業及び共済事業の委託施設の状況①

特定信用事業代理業者の事業所数の推移
氏名又は名称前期

末当 期 増 加当 期 減 少

当

期

末

当

期

末

該当ありません②

共済代理業者数の推移
項

目前

共済代理店数③

末

当 期 増 加当 期 減 少

49

0

2

47

当期新規代理業者
項

32

期

目

氏名又は名称

主たる事務所の所在地

特定信用事業代理業者

該当ありません

共済代理店

該当ありません

代理業以外の主要業務

事業報告の附属明細書
令和６年３月 31 日まで

１．役員に対する報酬等の明細分

人

事業報告の附属明細書

令和５年４月１日から

区

第１号議案

令和５年度

（単位：人、円）数

当期中の報酬支払額

総代会で定められた報酬限度額

理

事

20

49,626,000

51,000,000

監

事

5

9,385,500

10,000,000

合

計

25

59,011,500

61,000,000

２．役員等の兼職等の明細役

職

常勤・非常勤 代表権の
の別
有
無

名

氏

名

兼職先名又は兼業事業名 兼職先での役職名
農

組

合

業

福岡県農業協同組合中央会 理事（非常勤）福岡県農林漁業団体共済会 監事（非常勤）
福岡県農協健康保険組合 理事（非常勤）

長

常勤

有

平

田

浩

則

務

常勤

有

小

野

義

憲

金融共済担当常務

常勤

無

野

瀬

忠

治

農

業

営農経済担当常務

常勤

無

山

田

広

道

農

業

常 勤 監 事

常勤

－

福

島

一

義

農

業

専

無

３．役員との間の取引の明細
役

理

職

名

事（５名）

（単位：円）

取引内容及び金額
取引の種類

金銭の貸付

取

引

摘

額

当期取引額

0

当期首残高

56,100,846

当期末残高

42,452,621

当期増減額△ 13,648,225

要※上記の取引条件およびその決定方法につきましては、他の取引先と同様の条件によっています。

33

令和５年度

貸借対照表



科
（

目

資

産

の

部

金

）

1 信用事業資産79,928,058,040(1) 現金325,406,533(2) 預金67,510,225,591

系統預金

67,359,811,825

系統外預金

150,413,766

有価証券

977,901,820

国債

878,620,000

地方債

99,281,820(3) 貸出金

11,033,862,621(4) その他の信用事業資産

82,609,006

未収収益

35,965,609

その他の資産46,643,397(5) 貸倒引当金△ 1,947,531

2 共済事業資産

174,493(1) 共済未収利息

174,493

3 経済事業資産

1,391,876,418(1) 経済事業未収金

462,407,601(2) 経済受託債権

759,181,183(3) 棚卸資産

122,793,347

購買品

112,195,585

その他の棚卸資産

10,597,762(4) その他の経済事業資産

64,048,755(5) 貸倒引当金△ 16,554,468

4 雑資産

369,069,371

5 固定資産3,648,507,698(1) 有形固定資産

3,637,797,545

建物

4,050,571,677

機械装置

1,733,397,908

土地

2,327,747,135

その他の有形固定資産

1,200,380,910

減価償却累計額△ 5,674,300,085(2) 無形固定資産

10,710,153

6 外部出資3,072,075,801(1) 外部出資

3,072,075,801

系統出資

2,961,715,800

系統外出資

110,360,001

7 繰延税金資産
資

34

額

産

112,529,051
の

部

合

計

88,522,290,872

報告事項

令和６年３月 31 日
（みい農業協同組合）

貸借対照表（単位：円）

科
負

目
部

（
債 の
）
1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債(1) 未払法人税等(2) その他の負債
6 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特例業務負担金引当金
7 再評価に係る繰延税金負債
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部）
1 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金（金融事業リスク対応積立金）（施設整備積立金）（資産査定積立金）（持続可能な経営基盤の確立・強化積立金）（当期未処分剰余金）（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
2 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金(2) その他有価証券評価差額金
純
資
産
の
部
合
計
負 債 お よ び 純 資 産 の 部 合 計

金

額
79,886,997,819
79,828,469,529
1,268,000
57,260,290
1,369,494
55,890,796
280,203,437
97,995,959
179,682,168
2,525,310
1,368,031,613
252,682,209
1,115,166,970
182,434
54,000,000
427,774,496
81,082,400
346,692,096
403,781,511
97,822,357
146,740,364
42,627,750
116,591,040
377,468,477
82,798,257,353
4,789,152,582
1,594,936,000
3,206,195,582
1,542,000,000
1,664,195,582(40,000,000)(500,000,000)(50,000,000)(715,620,363)(358,575,219)(253,904,834)△ 11,979,000
934,880,937
956,282,317△ 21,401,380
5,724,033,519
88,522,290,87235令和５年度

損益計算書

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで（みい農業協同組合）

（単位：円）
科目
1. 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益

36

金

額1,832,523,466

4,531,738,287
2,699,214,821
535,536,777
489,355,097(275,448,159)(5,642,230)(162,949,710)(45,314,998)
25,719,710
20,461,970
102,586,230
2,301,119(2,162,314)(41,505)(97,300)
11,576,693
88,708,418( △ 1,250,021)
432,950,547
442,889,342
418,407,385
24,481,957
37,138,849
29,275,188
3,274,306
4,589,355
405,750,493
2,654,828,317
2,605,461,359
6,776,596
5,652,011
36,938,351
2,212,000,936
2,165,683,212
32,831,351
10,544,965
2,941,408( △ 11,670,849)
442,827,381
608,787,244
223,366,817
282,473,150
102,947,277
247,613,916
188,518,289
12,096,132
46,999,495
361,173,328
1,701,760
1,514,912
186,848

報告事項

3.

4.

5.

6.

金

損益計算書

2.

科
目
(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) 堆肥事業収益(14) 堆肥事業費用
堆肥事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 葬祭事業収益(18) 葬祭事業費用
葬祭事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事
業
利
益
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
経
常
利
益
特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) 固定資産圧縮損(4) 解体等費用
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
持続可能な経営基盤の確立・強化積立金取崩額
生産資材価格高騰対策等積立金取崩額
当期未処分剰余金額
63,635,147
24,172,573
39,462,574
13,094,176
7,327,712
5,766,464
490,591
117,273373,318
231,942,419
83,720,436
148,221,983
19,895,838
24,085,308△ 4,189,470
1,541,844,641

1,166,505,469
104,691,958
44,496,552
223,305,997
2,844,665
290,678,825
82,158,405
1,707,463
46,521,500
13,219,070
20,710,372
12,796,354
30,00012,766,354
360,040,876
3,668,518
46,4383,622,080
25,158,488
949,717
4,379,637
3,844,998
15,984,136
338,550,906
87,499,687△ 2,853,615
84,646,072
253,904,834
50,267,343
23,405
4,379,637
50,000,000
358,575,21937

令和５年度注

記

表

令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法あるいは利息法）

その他有価証券（時価のあるもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

主として最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能

38

報告事項

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務

注記表者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）利用事業
カントリーエレベータ一・大豆調製施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。

39

（４）葬祭事業
葬祭場を設置して葬儀の執行等を請け負う事業であり、利用者等との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、葬儀の執行等が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）保管事業、堆肥事業、宅地等供給事業
保管事業、堆肥事業、宅地等供給事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部損益を控除した金額を記載しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。
（３）農機協同事業に係る取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、農機協同事業に係る購買品供給高等については、協同事業者である全国農業協同組合連合会と当組合との労務出資割合で配分した金額を表示しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産126,170,193 円（繰延税金負債と相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。

40

報告事項

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の注記表

計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

4,379,637 円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠
資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,259,778,818 円であり、その内訳は次のと
おりです。
（種類）建

物

（圧縮記帳累計額） 944,612,364 円（種類）建 物 附 属 設 備（圧縮記帳累計額） 114,474,112 円

（種類）構

物

（圧縮記帳累計額） 436,633,735 円

置（圧縮記帳累計額）1,738,487,231 円

（種類）機

築
械

装

（種類）工 具 器 具 備 品（圧縮記帳累計額）

21,571,376 円（種類）無 形 固 定 資 産（圧縮記帳累計額）

4,000,000 円

２．担保に供している資産
以下の資産は、為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預金（金額）1,100,000,000 円

３．役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事及び監事に対する金銭債権の総額（金額）

42,452,621 円

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

（金額）

0円

41

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権（農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるもの）に該当する金額は 79,557,118 円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：円）

種類

残高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

20,987,477

危険債権

58,569,641

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

0
合計79,557,118（注）貸倒引当金控除前の金額です。

注１：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注２：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権 ( 注１に掲げるものを除く。) をいう。
注３：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く。）をいう。
注４：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１から注３までに掲げるものを除く。）をいう。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法

固定資産税評価額に基づく再評価

・再評価の年月日

平成 11 年３月 31 日

・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額との合計額を
下回る金額

42

280,709,627 円

報告事項

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記

注記表（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

直売所めぐみの里

営業用店舗

建物等

経済センター大堰店・大堰給油所

営業用店舗

建物等

その他

（２）減損損失の認識に至った経緯
直売所めぐみの里、経済センター大堰店・大堰給油所については当該店舗の営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
直売所めぐみの里

1,237,625 円 （建物等

1,237,625 円）

経済センター大堰店・大堰給油所

3,142,012 円 （建物等

3,142,012 円）

合計

4,379,637 円 （建物等

4,379,637 円）（４）回収可能価額の算定方法
直売所めぐみの里、経済センター大堰店・大堰給油所の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しております。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

43

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 8,107,346 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

44

報告事項

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の時価等に関する事項
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
預金

時

注記表

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）

価差

額67,510,255,591

67,470,423,079△ 39,802,512

満期保有目的の債券

99,281,820

98,800,000△ 481,820

その他有価証券878,620,000

878,620,000－

11,281,899,424

249,984,334

有価証券

貸出金

11,033,862,621

貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金△ 1,947,531
11,031,915,090
462,407,601

貸倒引当金（＊２）△ 16,554,468

貸倒引当金控除後

445,853,133

445,853,133－

79,965,925,634

80,175,595,636

209,700,002

79,828,469,529

79,787,688,025△ 40,781,504

借入金（＊３）55,268,000

57,394,001

2,126,001

経済事業未払金

252,682,209

252,682,209－

80,136,419,738

80,097,764,235△ 38,655,503

資

産

計

貯金

負

債

計

＊１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
＊２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
＊３：借入金には設備借入金 54,000,000 円も含めています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額45によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから

当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。
【負債】①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりです。

（単位：円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊１）

3,072,075,801＊１ 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
時価開示の対象とはしておりません。

46

2019 年７月４日）第５項に基づき、

預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

67,510,225,591

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

100,000,000

0

0

0

0

0

900,000,000

有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金

（単位：円）

注記表

1 年以内

報告事項

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1,685,494,684 1,110,861,214 981,028,495 857,996,409 725,071,968 5,672,209,851

経済事業未収金
合計

391,318,231

0

0

0

0

0

69,587,038,506 1,110,861,214 981,028,495 857,996,409 725,071,968 6,672,209,851

注１：貸出金のうち、当座貸越 214,046,411 円については「1 年以内」に含めています。また期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,200,000 円
は償還の予定が見込まれないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 71,089,370 円
は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

145,291,583

122,574,642

09,000,000

9,000,000

9,000,000

9,000,000

計 76,784,284,033 1,555,249,391 1,249,337,880

154,291,583

131,574,642

9,000,000

1 年以内
貯金 76,774,650,033 1,545,615,391 1,240,337,880

借 入 金
合

（単位：円）

9,634,000

9,634,000

5 年超

注１：貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券（単位：円）

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

地

方

債

時価

差額

99,281,820

98,800,000△ 481,820

99,281,820

98,800,000△ 481,820

47

（２）その他有価証券（単位：円）

取得価額（償却原価）
貸借対照表計上額が取得価 国
額又は償却原価を超えるも小の貸借対照表計上額が取得価 国
額又は償却原価を超えない
小
もの
合

債
計
債
計

計

貸借対照表計上額（時価）差額

398,668,150

403,000,000

4,331,850

398,668,150

403,000,000

4,331,850

501,353,230

475,620,000△ 25,733,230

501,353,230

475,620,000△ 25,733,230

900,021,380

878,620,000△ 21,401,380

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、福岡県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

133,147,134 円

退職給付費用

64,878,211 円

退職給付の支払額△ 3,752,981 円

特定退職金共済制度への拠出金△ 47,532,000 円

期末における退職給付引当金

146,740,364 円

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,094,598,147 円

特定退職金共済制度△ 947,857,783 円

未積立退職給付債務

146,740,364 円

退職給付引当金

146,740,364 円

４．退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

64,878,211 円
64,878,211 円

５．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため 14,453,196 円を拠出しています。

48

報告事項

なお、同組合より示された令和 6 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、116,534,000 円となっています。

注記表

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
○繰延税金資産
固定資産減損損失

93,613,215 円

特例業務負担金引当金

32,295,718 円

退職給付引当金

40,647,081 円

賞与引当金

27,096,793 円

未払賞与

8,099,757 円

有価証券評価差額金

5,928,182 円

その他

26,197,174 円

繰延税金資産小計

233,877,920 円

評価性引当額△ 107,707,727 円

繰延税金資産合計（Ａ）

126,170,193 円○繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当△ 13,641,142 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 13,641,142 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

112,529,051 円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．７０％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

０．７５％

住民税均等割等

１．３３％

評価性引当額の増減△１．７６％

法人税額の特別控除△０．０７％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△１．９０％

収用等の特別控除△０．０１％

過年度未払法人税等戻入△０．９１％

その他△０．１３％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記

２５．００％

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

49

令和５年度

貸借対照表等の附属明細書

令和５年４月１日から

令和６年３月 31 日まで

１．組合員資本の明細
種

類

出

資

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,618,568,000

45,264,000

68,896,000

1,594,936,000余

金2,968,453,023

1,155,818,955

918,076,396

3,206,195,582

備

金

1,499,000,000

43,000,000

01,542,000,000

その他利益剰余金

1,469,453,023

1,112,818,955

918,076,396

1,664,195,582

金融事業リスク対 応 積 立 金

40,000,000

0040,000,000

施設整備積立金

200,000,000

300,000,000

0500,000,000

資産査定積立金

50,000,000

0050,000,000

生 産 資 材 高 騰
対 策 等 積 立 金

050,000,000

50,000,000

0

持続可能な経営基盤の確 立・ 強 化 積 立 金

265,488,921

454,511,079

4,379,637

715,620,363

特 別 積 立 金

645,579,959

0

645,579,959

0

当期未処分剰余金

268,384,143

308,307,876

218,116,800

358,575,219

4,587,021,023

1,201,082,955

986,972,396

4,801,131,582△ 16,316,000△ 7,254,000△ 11,591,000△ 11,979,000

4,570,705,023

1,193,828,955

975,381,396

4,789,152,582

利

益
利

剰
益

小

準

計

処 分 未 済 持 分
合50（単位：円）

計

類

建

物

構 築 物

当 期 首 残 高

当期増加額

4,091,767,293 18,765,146
938,481,625

形
固
定

車

両

運 搬 具

資
産

工具器具
備

品

土

地
計

無
形

ウ ェ ア

固

電

1,733,234,585 10,024,000
2,038,479

0262,577,102

5,845,336

2,327,793,112

0

9,355,892,196 34,943,882

ソ フ ト
話

加 入 権

定
資

水道加入
負 担 金

7,211,493

6,200,000

643,6260217,1810

8,072,300

6,200,000

産
計
固定資産計
（注）１．（

当 期 減 少 額
59,960,762( うち 2,414,901)
250,000

309,400

有機械装置（単位：円、％）

9,363,964,496 41,143,882( うち 0)9,860,677( うち 727,111)0( うち 0)8,621,032( うち 1,237,625)
45,977( うち 0)78,738,448( うち 4,379,637)
3,514,040( うち 0)0( うち 0)48,107( うち 0)3,562,147( うち 0)82,300,595( うち 4,379,637)

減 価 償 却 償 却

当 期 末 残 高

当期償却額

4,050,571,677

51,932,496 2,858,326,129 65.5

938,541,025
1,733,397,908

9,715,605

累計

貸借対照表等の附属明細書

種

報告事項

２．有形固定資産及び無形固定資産の明細額 累計率887,145,652 91.1

22,593,696 1,691,317,780 97.3

2,038,479

41,135

1,956,446 96.0

259,801,406

6,945,947

235,554,078 87.9

2,327,747,135
9,312,097,630

91,228,879 5,674,300,085

9,897,453

3,514,040

643,6260

169,074

48,107

10,710,153

3,562,147

9,322,807,783

94,791,026 5,674,300,085）内は当年度の減損損失の計上額である。

２．「当期償却額」は「事業管理費」に計上している減価償却費 67,643,120 円及び損益計算書の「利用事業費用」に計上しているカントリーエレベーターに係る減価償却費 27,147,906 円の合計額である。
３．無形固定資産の償却額は、直接法により固定資産の残高から直接控除しているため、減価償却累計額はありません。

51

３．外部出資の明細（単位：円）

出資先

当期減少額

当期末残高

連

1,430,430,000

424,000,000

01,854,430,000

農

213,500,000

00213,500,000

全連

857,600,000

00857,600,000

統

ふ く お か 県 酪 協

11,600,000

0011,600,000

農 林 中 央 金 庫

14,400,000

0014,400,000

2,527,530,000

424,000,000

02,951,530,000

10,185,800

0010,185,800

2,537,715,800

424,000,000

02,961,715,800㈱ ふ く れ ん

5,900,000

005,900,000㈱日本農業新聞

50,0000050,000㈱ 農 協 観 光

1

0

0

1

九州協同食肉㈱3,100,000

003,100,000

統㈱Ａコープ九州

5,000,000

005,000,000

外出㈱ 福 岡 県 不動産会館

60,0000060,000

資

信

当期増加額

系

県

当期首残高

九州農産物通商㈱2,500,000

002,500,000㈱ Ｊ Ａ 福 岡 県
協同情報センター

900,00000

900,000

福 岡 県 農 業
信 用 基 金 協 会

92,780,000

0092,780,000

久留米宅地建物取引業協同組合

70,0000070,000計

110,360,001

00110,360,001

合計

2,648,075,801

424,000,000

03,072,075,801

全
共

出
資

小計
県

中

央

会

計

株式

系

その他

52

（単位：円）

類

当期首残高

期

減

少

額

当期増加額

当期末残高
目 的 使 用その他

貸 倒 引 当 金

31,422,869

18,501,999

0

31,422,869

18,501,999

一般貸倒引当金

10,712,567

8,076,917－

10,712,567

8,076,917

うち信用事業

366,075

207,315－366,075

207,315

うち購買事業9,389,280

7,032,390－

9,389,280

7,032,390

うちその他事業

957,212837,212－957,212837,212

個別貸倒引当金

20,710,302

10,425,082

0

20,710,302

10,425,082

うち信用事業2,831,477

1,740,216

02,831,477

1,740,216

うち購買事業

17,878,825

8,684,866

0

17,878,825

8,684,866

うちその他事業

0

0

0

0

0

賞 与 引 当 金

94,589,044

97,822,357

94,589,044

0

97,822,357

退職給付引当金

133,147,134

64,878,211

51,284,981

0 146,740,364

役員退職慰労引当金

31,938,750

10,689,0000

特例業務負担金引当金

135,280,476

014,453,196

4,236,240 116,591,040

426,378,273 191,891,567 160,327,221

35,659,109 422,283,510

合計

貸借対照表等の附属明細書

当
種

報告事項

４．引当金等の明細

042,627,750

注１：一般貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額です。
個別貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収及び回収可能性の見直しによる戻入額です。
注２：特例業務負担金引当金の「当期減少額（その他）」は実負担見込額の見直しによる戻入額です。

53

５．事業管理費の明細（単位：円）

損益計算書科目
人

件

内
費

訳

科

役員報酬
給料手当

諸

施

税

負

設

担

金

費

54

97,822,357
182,609,887

退職給付費用

64,878,211

役員退職慰労引当金繰入10,689,000
1,166,505,469

会議費

4,080,815

接待交際費

89,541

宣伝広告費

3,460,341

通信費

10,405,528

印刷・消耗品費7,195,542

図書・研修費5,410,550

組合員慶弔費230,000

電算共通事務費

29,046,337

業務委託費

42,874,851

旅費

1,898,453

計

104,691,958

租税公課

34,516,723

支払賦課金

4,395,203

分担金

5,584,626

計

44,496,552

減価償却費

67,643,120

保守修繕費

33,481,202

保険料

9,483,496

水道光熱費

34,020,050

賃借料

50,309,803

消耗備品費

2,354,208

車両費

9,374,602

施設管理費

16,639,516

計

223,305,997

その他事業管理費
合

0

福利厚生費

計
費

額

849,316,871

うち賞与引当金繰入額

務金59,011,500

役員退職慰労金業

目2,844,665
計

1,541,844,641

報告事項

令和５年度 剰余金処分案
目

金

額

１

当期未処分剰余金

358,575,219 円

２

剰余金処分額301,201,999 円（１）利益準備金

51,000,000 円（２）任意積立金

234,379,637 円

生産資材高騰対策等積立金50,000,000 円

施設整備積立金

150,000,000 円

持続可能な経営基盤の確立・強化積立金

34,379,637 円（３）出資配当金
３15,822,362 円

次期繰越剰余金（注）①

剰余金処分案科

57,373,220 円

出資配当は年 1.0％です。

②

任意積立金のうち目的のある積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。（※１）③

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
12,700,000 円が含まれています。

（※１）目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準（単位：円）
種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

残高

（令和６年3月31日現在）

生産資材価格高騰対策等積立金

生産資材価格高騰対策支援や農業振興支援による経営への影響をカバーし、財務基盤の維持を図るため。

価格高騰対策への支出や農業振興への支出により、経営収支に影響
100,000,000を及ぼす場合に、全額または一部
取り崩す。

0

金融事業リスク対応積立金

金利リスク等、金融事業全般の諸リスクに対応するため。

金融事業において、経営収支に影
200,000,000 響を及ぼす多額な費用が発生した
場合に全額または一部取り崩す。

40,000,000

施設整備積立金

施設の新設・改修・処分に係る資金として備えるため。

1,000,000,000

大規模な資金を必要とした場合に全額または一部取り崩す。

500,000,000

資産査定積立金

引当金の増加による経営への影響をカバーし、財務基盤の維持を図るため。

100,000,000

経営収支に影響を及ぼす場合に、全額または一部取り崩す。

50,000,000①持続可能な経営基盤の確立・強化により、経営収支に影響を及ぼす場合に、全額または一部取り崩す。
②会計制度及び法制度改正等の対応により、経営収支に影響を及ぼす場合に、全額または1,500,000,000
一部取り崩す。
③退職給付会計において経営収支に影響を及ぼす場合に、全額または一部取り崩す。
④減損損失を計上し、かつ経営
収 支 に 影 響 を 及 ぼ す 場 合 に、全額または一部取り崩す。

715,620,363

持続可能な経営基盤の確立・強化積立金

持続可能な経営基盤の確立・強化、並びに会計制度及び法
制度改正等へ対応し、経営の安定に備えるため。

55

56

57

58

報告事項

部門別損益計算書

部門別損益計算書

自 令和 ５ 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ６ 年 ３ 月31日 （単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益 ①

4,572,800

535,537

442,889

2,666,037

908,441

19,896

事

業

費

用 ②

2,740,277

102,586

37,1391,984,656

591,810

24,086

1,832,523

432,951

405,750

681,381316,631▲ 4,190

費 ④1,541,844

289,333

284,140

581,596

209,220

177,555（ う ち 減 価 償 却 費 ）⑤

67,643

6,543

5,675

40,338

13,795

1,292（ う ち 人 件 費 ） ⑤’1,166,505

240,201

246,376

373,625

137,920

168,383

事

業

総

利

益 ③

（①－②）
事

業

管

理

※うち共通管理費 ⑥74,98971,036

212,025

76,476

18,813 ▲ 453,339（うち減価償却費）⑦

5,510

5,218

15,576

5,618

1,382

（ う ち 人 件 費 ） ⑦’

42,83040,571

121,095

43,678

10,744 ▲ 258,918

143,618

121,610

99,785

107,411 ▲ 181,745

218,607

192,646

311,810

183,887 ▲ 162,932

13,645

13,06239,084

13,187

3,180

12,68012,01235,852

12,932

3,180

事

業

利

益 ⑧

（③－④）

290,679

共通管理費配賦前事業利益 ⑨
（⑧＋⑥）
事

業

外

収

益 ⑩

82,158※ う ち 共 通 分 ⑪
事

業

外

費

用 ⑫

12,796※ う ち 共 通 分 ⑬
経

常

利

益 ⑭

（⑧＋⑩－⑫）
特

別

利

益 ⑮

360,041
3,668※ う ち 共 通 分 ⑯
特

別

損

失 ⑰

25,158※ う ち 共 通 分 ⑱
税 引 前 当 期 利 益 ⑲（⑭＋⑮－⑰）

338,551

営農指導事業分配賦額 ⑳営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益（⑲－⑳）※

338,551

2,149

1,660

6,989

1,740

258

1,027

973

2,905

1,048

258

155,114133,012

131,880▲ 33,304▲ 76,656▲ 6,211

118,858 ▲ 178,823

607

575

1,716

619

151

607

575

1,716

619

151

4,162

3,942

11,766

4,244

1,044

4,162

3,942

11,766

4,244

1,044

151,559

129,645

121,830

115,233 ▲ 179,716

43,64642,30755,80437,959 ▲ 179,716

107,91387,33866,026

77,274▲ 3,668▲ 25,158⑥、⑪、⑬、⑯、⑱は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値」
なお、事業総利益がマイナスの部門は、事業総利益割の計算対象としない。
（２）営農指導事業｢（均等割 + 事業総利益割）の平均値」
なお、事業総利益がマイナスの部門は、事業総利益割の計算対象としない。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分( 単位：％）

信 用 事 業 共 済 事 業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共

通

管

理

費

等

16.54

15.67

46.77

16.87

営

農

指

導

事

業

24.29

23.54

31.05

21.12

4.15

計
100.00100.00（３）事業収益・事業費用については内部取引（41,063 千円）控除前の額です。

59

事業報告附属資料

JA みい自己改革取組レポート（取り組み報告）
JA みいは、組合員との徹底した対話にもとづき、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化への貢献」を基本目標とする自己改革の実践に取り組んでいます。
今後も、「地域に必要とされる JA」であり続けるため、持続可能な JA 経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでいきます。

１．「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた取り組み（１）新規就農者数
年

令和５年度

度

目

次世代総点検運動による次世代組合員の確保と育成

標

実

９名

績

対

０名

比
－

３部会、１組織で作付面積、生産者数、年齢構成等の調査・現状把握を行いましたが実績がありませんでした。尚、管内新規就農者は５名でした。
（２）販売促進課販売高
年

令和５年度

度

目

販売促進の強化による直販事業の拡大

標実

216 百万円

績

166 百万円

対

比

76.9%

（３）メーカー等への原料供給量
年

令和５年度

度

目

加工品・業務用野菜の導入

標

実

36 ｔ

績

119 ｔ

対

比

330.6%

地域特性や収益性を考慮した品目の提案を行い、販売の強化に取り組みました。
【主な品目】 高菜（原料）の出荷数量
令和４年度
92.5 ｔ

➡

令和５年度
87 ｔ

高菜の集荷

（４）品目数
年度

銘柄集約肥料の取扱拡大

令和５年度
目

標
１

令和５年度２月 e・green 新シリーズの販売を開始しました。

60

実

績
１

対

比

100.0%

報告事項（５）農業融資新規実行額
令和５年度

度

農業融資の強化目標実

500 百万円

績対712 百万円

比ＪＡみい自己改革取組レポート

年

142.4%TAC と融資担当者による同行訪問を実施し、農業融資の強化に取り組みました。
（６）新規資材の導入
年

令和５年度

度

目

JA 間連携による低コスト資材の導入

標

実

３

績

対

１

比

33.3%

統一ダンボールの使用を開始しました。
（７）持続可能な地域づくりに向けた市町村との連携
年

度

連携協定数

令和５年度
実

績

２協定

大刀洗町、小郡市と包括連携協定を締結しました。
大刀洗町との包括連携協定締結式

２．組合員の意思反映と地域の活性化への貢献（１）担い手リストを作成し、TAC 担当者による個別訪問を実施しました。（訪問人数延べ 1,644 名）（２）メンバーシップ強化のため、移動役員室や支店運営委員会等を開催し、対話活動による正組合
員・准組合員の「意思反映」「運営参画」の拡充に取り組みました。（支店運営委員会 173 名、移動役員室 261 名、農事組合長会 231 名、営農座談会 357 名）（３）組合員との接点である支店を拠点とした、組合員を含む地域生活者のニーズを取り入れた地域密着活動を実施することにより、JA 事業・活動に自らの意思で積極的に参加・参画する人（JA ファン）づくり活動を展開することで、JA みいの組織・事業基盤の再構築を図りました。
グラウンドゴルフ大会 ( 大刀洗 )、感謝祭『ふれあいコンサ－ト』( 小郡 )、支店感謝デー ( 北野 )、朝採りトウモロコシ販売 ( 大刀洗 )、地域美化活動 ( 北野 )、芋掘り体験 ( 小郡 )、サンタ訪問（3保育園）( 小郡 )、ミニ四駆大会・演劇 ( 大刀洗 )、小郡中央支店お客様感謝祭 ( 小郡 )、お客様感
謝祭 ( 大刀洗 )、子供向け体づくりセミナー ( 北野 )( 延べ 13 回 )（４）直売所利用者モニターを実施し、消費者の要望等の確認を行いました。（35 人）

移動役員室

地域美化活動61

第２号議案
１

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

変更の理由「刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）」の改正、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第 56 号）」の施行ならびに個人情報保護意識の高まり等を受け、選挙制度における告示の取り扱いが見直されたため、定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更を行う。

２

変更の概要

○主な変更内容（１）「刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）」の改正により懲役及び「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」が創設されたため、表現の変更を行う。
（２）令和５年４月１日に施行された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第56 号）」により、JA・連合会が農業経営を行う際の手続きが緩和されたため、変更を行う。
（３）定款付属書総代選挙規程の「住所」を「選挙区」に変更を行う。

３

新旧対照表
以下、変更条文の新旧対照表を記載する。

※ただし、定款変更の認可申請に際し、法令その他の行政庁の指示による、定款の字句その他の事項についての修正加除は、直近の理事会に報告し、かつ、次回の総代会に報告する。

62

定款

新旧対照表

新

旧
（役員の欠格事由）

第 28 条

第 28 条

次に掲げる者は、役員となることができない。

次に掲げる者は、役員となることができない。
（１）～（６）（略）（７）前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁（７）前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又ははその執行を受けることがなくなった日から 5

その執行を受けることがなくなった日から 5 年

年を経過していない者

を経過していない者（総会の決議事項）（総会の決議事項）

第 39 条

第 39 条

次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

ければならない。

（１）～（15）（略）（１）～（15）（略）（16）会計監査人の選任、解任 ( 監事による解任（16）会計監査人の選任、解任 ( 監事による解任を除く。) 及び不再任（17）この組合が行う農業経営の内容に関すること定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更（１）～（６）（略）

次に掲げる事項は、総会の決議を経な

第２号議案（役員の欠格事由）を除く。) 及び不再任（17）農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること（総会の特別決議事項）（総会の特別決議事項）

第 45 条

第 45 条

次の事項は、正組合員の半数以上が出

次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第 12 条第２項

席し、その出席者の半数以上が第 12 条第２項の規定による正組合員である場合において、その規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数によるの出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。

決議を必要とする。

（１）～（５）（略）（１）～（５）（略）（６）この組合の行う農業経営の内容に関するこ（６）農業協同組合連合会が行う農業の経営に対として同意すること

附

則（令和 6 年 6 月 27 日）

１

この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

２

前項の規定にかかわらず、第 28 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

63

定款附属書総代選挙規程
新

旧（被選挙権を有しない者）（被選挙権を有しない者）

第１条

第１条

次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。

次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。

（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑（４）前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又ははその執行を受けることがなくなるまでの者。

その執行を受けることがなくなるまでの者。たただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

だし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

（候補者）

（候補者）

第５条

第５条

正組合員でなければ、総代に立候補し、又は、総代の候補者を推薦することができない。

正組合員でなければ、総代に立候補し、又は、総代の候補者を推薦することができない。

2 ～ 3 （略）2 ～ 3 （略）44

この組合は、前２項の規定により、この組合

この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候

候補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票

合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所所に掲示するものとする。

に掲示するものとする。

5 ～ 6 （略）5 ～ 6 （略）（無効投票）（無効投票）

第 17 条

第 17 条

次の各号に掲げる投票は、無効とする。

次の各号に掲げる投票は、無効とする。

（１）（略）（１）（略）（２）総代の候補者の氏名のほか、他事を記載し（２）総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業，社会的地位、選挙区又は敬称のたもの（職業，社会的地位、住所又は敬称の類類を記入したものを除く。）

を記入したものを除く。）（３）～（７）（略）（３）～（７）（略）（当選の通知等）（当選の通知等）

第 20 条

第 20 条当選人が定まったときは、選挙管理者

当選人が定まったときは、選挙管理者

は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時には、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示

当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示ししなければならない。

なければならない。

2 （略）

64

新旧対照表

2 （略）

定款附属書総代選挙規程

新旧対照表

新

第 22 条

第２号議案

（就任）

旧
（就任）

選挙管理者は、第 20 条第 2 項（前条第第 22 条

選挙管理者は、第 20 条第 2 項（前条第 2 項において準用する場合を含む。
）の期間満了の日の翌日以後速やかに当選人の選挙区及の満了の日の翌日以後速やかに当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならな

び氏名を組合の掲示場に掲示しなければならな

い。

い。

附

則（令和６年６月 27 日）

１

この定款附属書総代選挙規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

２

前項の規定にかかわらず、第１条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正す

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更

2 項において準用する場合を含む。）の期間のる法律（令和 4 年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

65

第３号議案

令和６年度

事業計画（案）

１．基本方針「持続可能な未来へ向けた JA の役割発揮」

２．基本目標「自己改革の浸透」（１）農業者の所得増大・農業生産の拡大による食料・農業基盤の確立・強化（２）地域の活性化への貢献による地域・組織基盤の確立・強化（３）持続可能な JA 経営基盤の確立・強化による総合事業の役割発揮

3．重点実践事項
（１）営農部門
営農指導においては、ロシアによるウクライナ侵攻に起因した飼料、燃油、肥料の価格高騰により、過度に輸入に依存しているわが国の食料安定供給リスクは顕在化し、生産資材価格が高止まりするにもかかわらず、国産農畜産物は生産コスト増高分の価格転嫁が進まず、生産現場では危機的な状況が続いている中、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向け関係機関との連携を一層強化し、持続可能な地域農業の確立を図ります。
園芸においては、取引先に対し生産現場の状況を理解するよう訴え、生産・流通コスト上昇分の販売価格への転嫁を求めていくとともに、多様なニーズへの対応を行うためにも、市場等の取引先との連帯強化に取り組み「選ばれる産地づくり」や次世代を担う人材の育成を行います。
販売促進においては、マーケットインに基づく販売の実践や６次産業化商品の開発など、さらなる販売促進に取り組みます。
農産においては、農業者の所得増大に向けて、土壌診断に基づいた土づくりの実践や、関係機関と連携した各種栽培講習会の実施等による品質・反収の向上に取り組みます。また、環境資源循環型農業の実践に取り組むとともに、生産履歴管理の完全実施による安全・安心な農産物生産と自然
環境や労働安全に配慮した農業の実践に取り組みます。

（２）経済部門
生産資材においては、近年の資材価格高騰と肥料価格の高止まりにより経費が増加していますので、出向く体制を通して、低価格肥料「ｅ・green」シリーズ等の普及を拡大することにより、コスト低減による所得増大に取り組みます。また、インターネットを利用した情報発信を強化し、利便性向上に取り組みます。
農機においては、物価高騰により農業経営が不安定な状況にあるなか、機能限定農機の提案による生産コストの低減を図り、JA 全農ふくれん WEB サイト「中古農業機械情報」を利用した流通促
進に取り組みます。
また、燃料においては、利用者に安心いただける安定供給・配送に努め、地域のライフラインとしてのサービス向上に取り組みます。
生活においては、組合員拡大とアクティブ・メンバーシップの確立において、正組合員のメンバー
シップの強化や准組合員の「食と農」に基づくメンバーシップの強化を図ります。健やかで安心し66

て暮らせる地域社会へ向けたくらしの活動と、JA ファンづくりを目的とした地域密着活動を展開します。また、健康・運動・食事を核とした健康寿命 100 歳プロジェクトの推進やエシカル消費（地産地消・国消国産・フードロス削減等）の啓発に取り組むとともに、地域における子供食堂などへの支援等の取り組みを致します。
さらに、地域社会に必要とされる JA 葬祭事業の確立として、組合員サービス向上に向けた事前相談会の充実を図ります。
第３号議案（３）金融共済部門
信用においては、円安等の影響による物価高、資源高により、家計は実質所得の目減り、農業経
営は生産コスト高となり、依然として厳しい情勢に置かれております。

事業計画

このような情勢のなか、「農業・くらしを支え地域に選ばれ続ける JA バンク」を目指し、実情に応じ創意工夫ある取り組みを実施し、JA バンクならではの価値の提供ならびに組合員等が利用しや
すい金融サービスを提供いたします。
共済においては、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症へと移行され、日本の社会は徐々にコロナ禍以前の様相に戻りつつあります。
このような情勢のなか、本年度も引き続きデジタル技術等を活用した寄り添う活動の実践を通じて組合員・利用者との強固な絆の構築に取り組みます。

（４）総務企画部門
管理運営においては、早期警戒制度を踏まえ、総合事業体としての機能を発揮するための JA 経営
基盤の確立・強化に取り組むとともに、さらなるデジタル化、DX の研究・実践に取り組みます。
職員教育では、コンプライアンス教育を基本に、職員認証資格取得率向上及び専門性を高める研修
会への派遣や資格取得を奨励し、協同組合の理念と JA の自己改革を実践する人づくりに引き続き取り組みます。
リスク管理・監査においては、JA ガバナンス・内部統制の実効性向上に取り組むとともに、監事
監査、会計監査人監査、内部監査の連携と相互補完体制の構築に取り組みます。
また、「協同組合」にかかる理解の醸成に向け、SNS やマスメディア等を活用し SDGs に即した事業・活動の広域情報発信を行います。

Ⅰ．営農部門事業実施計画（案）

営農指導
１．新技術導入による農業生産効率の向上と地域の実態に応じた持続可能な農業振興の取り組み（１）農作業の効率化、農業生産性の向上に向けたデジタル化への取り組み（２）中長期的な視点に基づいた地域農業振興計画の策定・実践（３）農家の経営安定に資する活動の実践
２．「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業の持続的発展に向けた政策提案（１）地域農業の課題を解決するための要請活動の実施（２）災害に耐えうる農地の強靭化対策等、農業生産基盤の確立と被災した場合の復興支援の実施
３．「次世代総点検運動」による次世代組合員の確保と育成支援

67

（１）実質化された「人・農地プラン」と連携した「次世代総点検運動」の実践（２）行政等の関係機関と連携した新規就農対策及び担い手の確保・育成支援の強化
４．出向く活動等を通じた多様な担い手経営体への支援と更なる事業間連携強化（１）担い手経営体や未利用・低利用経営体との関係強化と更なる事業間連携強化（２）個別面接等を通じた農業経営管理支援強化による農業者の所得増大支援（３）集落営農法人に対する法人経営や運営体制に係る支援
５．青年の活躍推進と組織活性化（１）青年の活躍推進と組織活性化
６．営農経済事業における態勢構築並びに機能向上（１）営農指導員育成指針に基づく中長期的な営農指導員育成計画策定と専門性の高い人材の育成・
確保

販
（園

売
芸）

１．農業者の売上増加に向けた販売の強化・実践（１）実需者ニーズに対応した農産物への誘導や販売戦略の実践
２．物流業界の「2024 年問題」への対応と物流効率化に対する取り組み（１）新たな物流体制の構築による「物流業界の 2024 年問題」への対応
３．自然環境に配慮した農業生産及びリスクへの取り組み（１）異常気象への対応と自然災害等のリスクへの取り組み
４．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）営農部門（園芸課）の収支改善に向けた検討と実践
５．施設共同利用等 JA 域を超えた連携の取り組みの検討・実践（１）園芸施設の収支改善に向けた関係 JA による共同研究（販売促進）
１．農業者の売上増加に向けた販売の強化・実践（１）実需者ニーズに対応した農産物への誘導や販売戦略の実践
２．多様な消費者・実需者ニーズに応える販売方式の構築（１）インターネットサイト等を活用した販売チャネルの拡大
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）営農部門（販売促進課）の収支改善に向けた検討と実践（農産）

１．県民に愛される米・麦・大豆の販売と PR の実践（１）マーケットインに基づく実需者との共同企画等販売機能強化（２）水田フル活用による所得増大の支援
２．自然環境に配慮した農業生産及びリスクへの取り組み（１）土壌診断に基づく土づくりの実践による品質・反収向上の取り組み（２）安全・安心な農産物生産の取り組みと、自然環境や労働安全等に配慮した農業の実践
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践

68

（１）営農部門（農産課）の収支改善に向けた検討と実践（２）大豆調製施設の改修工事に向けての協議・検討

Ⅱ．経済部門
買第３号議案

購（生産資材）
１．物流業界の「2024 年問題」への対応とコスト低減に対する取り組み（１）生産・出荷資材におけるコスト低減に向けた取り組み

事業計画

２．自然環境に配慮した農業生産及びリスクへの取り組み（１）安全・安心な農産物生産の取り組みと、自然環境や労働安全等に配慮した農業の実践
３．出向く活動等を通じた多様な担い手経営体への支援と更なる事業間連携強化（１）担い手経営体や未利用・低利用経営体との関係強化による利用拡大（２）個別面談を通じた農業経営管理支援強化による農業者の所得増大支援
４．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）経済部門（生産資材課）の収支改善に向けた検討と実践
５．営農経済事業における態勢構築並びに機能向上（１）営農指導員育成指針に基づく中長期的な営農指導員育成計画策定と専門性の高い人材の育成・確保（農機燃料）
１．農機におけるコスト低減の取り組み（１）機能限定農機の提案による生産コストの低減（２）JA 全農ふくれん WEB サイト（中古農業機械情報）による流通促進
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）経済部門（農機燃料課）の収支改善に向けた検討と実践

生活（女性部・教育文化）
１．女性部員の募集と正組合員加入促進運動の実施（１）正組合員のメンバーシップ強化（２）対話活動等による女性組織の「意思反映」「運営参画」の拡充
２．准組合員の「食と農」に基づくメンバーシップ強化（１）「食・農・地域」を守り育てる活動の展開（２）准組合員の「意思反映」と「運営参画」
３．女性・青年組織の活躍推進と組織活性化（１）女性組織の活躍推進と組織活性化
４．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献（１）組合員・地域住民の願いやニーズに応じた JA 地域密着・くらしの活動の展開（２）地域における子供食堂などへの支援等の取り組み

69

５．健やかに安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献（１）人生 100 年時代を支える「JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」の推進（２）自然環境に配慮した社会的役割の発揮（生活資材・直売所・葬祭）
１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献（１）直売所を拠点とした機能発揮のため毎月感謝祭を実施
２．健やかに安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献（１）豊かな暮らしの事業提案による元気な地域づくりの支援のため相談会の実施（２）地域社会に必要とされる JA 葬祭事業の確立のためニーズに応じた対応
３．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）農産物直売所の収支改善に向けた検討と実践

Ⅲ．金融共済部門
信
（貯

用
金）

１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献（１）個人貯金残高確保へ向けた貯金商品の企画と実践（２）年金友の会会員獲得及び組織拡充を図るため、年金受給相談会、年金受取予約キャンペーン、
年金感謝デー、グラウンドゴルフ大会、親善ゴルフ大会の実施（３）組合員・地域利用者からの相続・税務等相談に対応できる相続・税務相談会の実施
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）事務管理態勢の維持・向上と事務の効率化（２）激動化する金融情勢に対応できる職員の育成（融資・運用）１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献（１）マイカーローン、教育ローン、フリーローン等の小口ローンの推進取り組みとして、インター
ネットローンの取り組み強化
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）農業経営支援及び災害等に対応できる資金等相談機能の強化（２）安定した有価証券運用等による収益の確保

共済

１．JA 地域密着・くらしの活動の実践による「地域活性化」への貢献（１）助成金を活用した、災害対策・環境保全等のくらしの活動に対する支援及び交通事故未然防止等の地域貢献活動の展開
２．JA 事業の「成長戦略」と「効率化戦略」の実践（１）事務負荷軽減効果の最大化に向けた取り組み70

（２）組合員・利用者世帯とのつながりづくりの強化、組合員・利用者一人ひとりに寄り添ったフォロー
活動（3Q 活動・はじまる活動）の実践（３）組合員・利用者の課題・ニーズ等に応じた万全な保障提供に向けた体制整備、事業基盤の維持拡大を図るための新規契約の獲得（４）自動車事故対応力の強化および利用者満足度向上（90％以上）への継続的な取り組み（５）コンプライアンス態勢強化等による信頼向上への取り組み
第３号議案

Ⅳ．総務企画・監査部門
管理運営

事業計画

（経営基盤）
１．早期警戒制度を踏まえ、総合事業体としての機能発揮を図るための JA 経営基盤の確立・強化（１）将来的な経営健全性確保のため、経営・財務等の指標の設定や改善策等の進捗管理を行うモニ
タリング機能の強化（２）久留米北地区３JA 農業・JA 経営戦略研究会への参加（３）成長戦略・効率化戦略の実現に向けた事業のデジタル化・DX の研究・実践
２．協同組合運動者として協同組合理念を着実に実践できる体制の強化（１）コンプライアンス意識の醸成強化と経営管理能力を高めるため、上級認証試験取得率の向上と内部監査士資格取得率、専門認証資格取得率の向上（２）JA 経営の専門知識や理論を理解する職員を育成するための研修会への派遣（リスク管理・監査）
１．JA ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上（１）適切な内部統制基本方針の運用状況検証と監事監査の実効性確保（２）３つのディフェンスライン（ⅰ . 現業部門の事務手続の整備・遵守の徹底、ⅱ . リスク管理・コ
ンプライアンス部門による監視強化、ⅲ . 内部監査部門による監査機能強化）の実効性向上による内部統制の強化（３）内部監査業務の共同化（外部委託）による内部統制の強化（広報）

１．「協同組合」の国民・県民理解醸成に向けた広報活動の取り組み強化（１）SNS やマスメディアの活用による SDGs に即した事業・活動の広域的な情報発信

Ⅴ．支店
地域基盤
（地域密着活動）
１．正組合員のメンバーシップの強化（１）対話活動等による正組合員の「意思反映」「運営参画」の拡充
２．准組合員の「食と農」に基づくメンバーシップ強化（１）「食・農・地域」を守り育てる活動の展開（２）准組合員の「意思反映」と「運営参画」

71

JA みいファンづくり活動計画
１． 実施目的
組合員との接点である支店を拠点とした、組合員を含む地域生活者のニーズを取り入れた地域密着活動を実施することにより、JA 事業・活動に自らの意思で積極的に参加・参画する人 (JA ファン )づくり活動を展開することで、JA みいの組織・事業基盤の再構築を図ることを目的としています。

支店名

北 野 中 央 支 店
小 郡 中 央 支 店
大 刀 洗 中 央 支 店

72

令和６年度

JA みいファンづくり年間計画
取り組み内容実
施
予定時期○支店だよりの発行

支店管内での出来事、行事予定、職員紹介、JA 商品情報等を記載した支店だより（きたのもんだより）を発行し、地域住民への情報提供を行います。

偶数月〇 JA みいコネクトを活用した PR 運動

JA みいコネクト会員に支店のイベント、行事予定、商品等の支店情報を発信する事で支店の PR を行うとともに運営参画の拡充を図り
ます。

偶数月

○春の支店感謝デー

春の支店感謝デーを開催し、地域ふれあいの場を作るとともに、管内でとれた米、野菜、県内産牛肉を使ったカレーライスを中学生以下
は無料、大人（高校生以上）には低価格で販売し、食農教育に取り組
みます。

６月

○大ごみ拾い大会

地域住民と協力して「大ごみ拾い大会」を開催し、住みやすい街づくりに貢献するとともに地域住民との交流を行います。

10月○古賀メロディーギター
アンサンブル

支店運営委員会・年金友の会からの要望に応え、「古賀メロディーギ
ターアンサンブル」ふれあいコンサートを開催し、地域密着活動に努
めます。

２月

○支店だよりの発行

支店管内の出来事、行事予定、職員紹介、JA 商品の情報等を記載した支店だより（NEW ほうまん）を発行して業務推進時に組合員宅へ配布し、JA の PR を行うとともに、組合員との会話のツールとして活用することで交流を深めます。

偶数月〇 JA みいコネクトを活用した PR 運動

JA みいコネクト会員に支店のイベント、行事予定、商品等の支店情報を発信する事で支店の PR を行うとともに運営参画の拡充を図り
ます。

奇数月

○小郡中央支店お客様感謝祭

年金友の会（小郡地区）の協力を得て「古賀メロディー演奏会」、年
金感謝デーと同時開催し、JA 特産品をプレゼントするとともに JA のPR に努めます。

５月・２月〇保育園児（先生）による
さつま芋掘り体験

園近くの農地を利用し、さつま芋の苗の植え付け及び芋掘り体験を
６月・11月行い、JA の PR とファンづくりに取り組みます。

○保育園（所）へのサンタ訪問

御原・みすず・城山保育園へサンタ訪問を行い、園児・保護者等との交流を深めながら JA の PR とファンづくりに努めます。

12月○支店だよりの発行

窓口職員を編集担当者として、支店管内・JA の情報発信を行い、地域住民への情報提供を行います。

偶数月○ JA みいコネクトを活用した PR 運動

JA みいコネクト会員に支店のイベント、行事予定、商品等の支店情報を発信する事で支店の PR を行うとともに運営参画の拡充を図り
ます。

偶数月

○大刀洗中央支店杯
グラウンドゴルフ大会

大刀洗町グラウンドゴルフ部と協力して第 10 回グラウンドゴルフ
大会を開催し、地域住民と職員の交流を図り、JA の PR に努めます。

５月

○大刀洗産
朝採りトウモロコシ販売

年金感謝デーの期間に合わせ、夏野菜部会と連携し、店頭で地元産のトウモロコシ・その他の野菜などを安値で販売し、旬の地元産野菜の PR に努めます。

６月○支店感謝祭

女性部・青年部等と連携して支店感謝祭を開催し、地域住民との交流を図り、JA の PR に努めます。

11月○支店イベント

青年部大刀洗支部と連携してミニ四駆大会を開催し、管内の若い世
代・青年部員の皆さんと親睦を深め JA の PR に努めます。

２月

ファンづくり活動

JA みい SDGs 取組方針

第３号議案

JA みいは、非営利・相互扶助の基本原則のもと、農業者の経済的・社会的地位の向上や地域経済の発展を目指して、持続可能な農業・地域社会の実現に取り組んできました。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成に向けては、国内外で「協同組合が果たす役割」に大きな期待が寄せられていることから、今後も地域社会を構成する一員としての社会的役割を誠実に果たしていくことが必要です。
JA みいは「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」として事業・活動を通じ、SDGs の達成に貢献します。

事業計画

１．JA みいは、組合員・役職員の SDGs への理解促進に取り組みます。
２．JA みいは、SDGs への貢献を意識して事業・活動に取り組みます。
３．JA みいは、SDGs に関して積極的な情報発信に取り組みます。
４．JA みいは、SDGs に賛同する地域の多様な組織との連携に取り組みます。
以上＜参考：SDGs の 17 の目標と JA が関連すると想定される取り組み例＞
目標

関連する取り組み例

目標

関連する取り組み例

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる⇒ 雇用創出 / 組合員の所得向上 / 金融・共済サービスの提供 / インフラ機能

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的か
つ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る⇒ 農業への ICT 等の先進技術の普及・促進 /節電・節水・CO2 削減

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する⇒ 農業者の所得増大 / 農業生産の拡大 / 環境保
全型農業の推進 / 伝統野菜の生産振興 / 食農バ
リューチェーンの構築

各国内及び各国間の不平等を是正する⇒ ダイバーシティ経営の推進 / 人権問題の啓発
活動 / 国内外のフェアトレードの促進 / 農福連
携の推進

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する⇒ 健康づくり・介護予防活動 / よい食プロジェ
クトの推進 / 交通安全啓発活動 / 農業リスク診
断活動 / 農福連携の推進

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可
能な都市及び人間居住を実現する⇒ 防災・減災の取り組み / 地域の見守り・助
け合い活動 / 農業の多面的機能の提供を通じたJA の存在意義の発揮

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する⇒ 生涯学習 / 持続可能なライフスタイル教育 /食農教育の実施 / 女性大学の実施 / 新規就農支
援サービスの提供
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う⇒ 女性理事・女性総代等の登用促進 / 女性管理職の登用促進 / 女性農業者の新規就農・経営管
理支援の促進 / 女性が働きやすい職場環境づくり
すべての人々に水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する⇒ 水田による水資源の保全 / 水資源生態系の保護 / 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導

持続可能な生産消費形態を確保する⇒ 食の安全確保 / フードロス削減 / エシカル消費の推進 / 紙資源等の３Ｒの推進・使用削減 /肥料・農薬の適切利用に関する営農指導 / 農業
生産における環境負荷の軽減
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる⇒ 事業継続計画（BCP）の策定 /CO2 排出削
減 / 土壌診断等による保全 / 多面的機能を有す
る農地の保全 / 防災・減災の取り組み

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する⇒ プラスティックゴミ等の不法投棄の撲滅 / 肥料・農薬の適切利用に関する営農指導 / 土壌の流出防止 / 水質浄化機能
すべての人々に安価かつ信頼できる持続可能な陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、
近代的エネルギーへのアクセスを確保する
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならび⇒ 省エネ（節電、節水など）資材の普及 / 再生に土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失
可能エネルギーの活用 / エネルギー効率の良いを阻止する
生産・輸送・販売方式の推進⇒ 紙使用削減 / 耕作放棄地の発生抑制 / 土壌診
断・連作障害の防止
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のするある包摂的な制度を構築する⇒ JA ネットバンク、JA バンクアプリ / 農業
⇒ コンプライアンス態勢の確立 / アクティブ・の労働力支援 /JA 共済 Web マイページ
メンバーシップの推進
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する⇒ 協同組合間・農林漁商工業団体との連携 / 地方公共団体との連携協定の締結 / 地域の多様な組織 (RMO) との連携 / ＩＣＡ、ＪＣＡ等との連携

73

JAみい

自己改革実践プラン（案）JA みいは、「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化への貢献」「持続可能な JA 経営
基盤の確立・強化」を基本目標とする自己改革の実践に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の社会や人々の生活に甚大な影響をもたらし、価値観・行動を変容させる等、農業・JA を取り巻く環境は強烈な変革期に突入しています。
また、度重なる自然災害の発生に伴い、地球温暖化対策を含め環境を重視する国内外の動きが加速しています。
このような状況下、「持続可能な未来へ向けた JA の役割発揮」を基本方針に掲げ、社会・経済および農業・農村における持続可能性の視点から、組合員と徹底した対話を通じ、地域に根ざした JA としての役割発揮に取り組んでまいります。

＜Ⅰ．自己改革実践の基本的考え方および主な取り組み＞
１．訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。
・次世代総点検運動による次世代組合員の確保と育成
２．自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との集落座談会等を通じた対話を踏まえ、下記の自己改革を実践します。
・「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「JA 経営基盤の確立・強化」に向けた取り組み
ア．販売促進強化による直販事業の拡大
イ．加工品・業務用野菜の導入
ウ．銘柄集約肥料の取扱拡大
エ．農業融資の強化
３．自己改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改善・改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、自己改革を着実に実践します。
農業者の所得増大・農業生産の拡大・JA 経営基盤の確立・強化
取り組み事項KPI
取り組み事項
KPI

新規就農者数
販売促進の強化による直販事業の拡大

加工品・業務用野菜の導入

KPI

メーカー等への原料供給量

取り組み事項

銘柄集約肥料の取扱拡大

取り組み事項KPI
取り組み事項
KPI

目

標

品目数
農業融資の強化

新規資材の導入

実

績

目

標

９名

０名

５名

（累計９名）（累計 14 名）

216 百万円

166 百万円

230 百万円（76.9%）
36 ｔ

119 ｔ

40 ｔ

（330.6%）
１品目

１品目

１品目

（累計５品目） （累計５品目） （累計６品目）
500 百万円

712 百万円

535 百万円（142.4%）

農業融資新規実行額
JA 間連携による低コスト資材の導入

令和６年度（累計 31 名）

販売促進課販売高

取り組み事項KPI

74

次世代総点検運動による次世代組合員の確
保と育成

令和５年度

３

１
（33.3%）

5

＜Ⅱ．自己改革の実践に向けた組合員の意思反映＞
自己改革の実践にあたって、改革の評価を把握に向けた正組合員との対話や座談会のみならず、地域に根差した JA を目指して、直売所利用モニター、准組合員を含む支店運営委員会を通じて、正組合員とともに、地域農業や地域経済を支える准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となった JA 運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を

令和５年度

組合員の意思反映と地域の活性化への貢献

目

令和６年度
実

目

績

標

1,260名

1,644名1,260名

35名

35名

40名

移動役員室 ( 回数 / 出席者数 )

年4回/250名

年4回/261名

年4回/250名

集落座談会（回数 / 出席者数）

年2回/420名

年2回/357名

年2回/420名

准組合員を含む支店運営委員会（回数 / 出席者数）

延べ6回/80名

延べ7回/173名

延べ6回/80名

支店ファンづくり活動の実地

延べ14回

延べ13回

延べ14回

直売所利用者モニター（意見提出人数）【参考】令和５年度における事業利用の状況（基準日：令和６年３月末）
①貯金

②貸出金

③共済事業

（単位：千円、％）
購買事業

残高

割合

残高

割合

掛金額

割合

供給高

割合 ④生産資材 割合 ⑤生活物資 割合

正組合員

43,532,300

54.5%

4,859,716

44.0%

4,337,262

85.8%

2,119,607

81.4%

2,003,939

准組合員

19,275,079

24.2%

5,878,985

53.3%

522,686

10.4%

250,189

9.6%

員

外

17,021,091

21.3%

295,162

2.7%

192,360

3.8%

235,665

9.0%

合

計

79,828,470 100.0%

11,033,863 100.0%

5,052,308 100.0%

ＪＡみい自己改革実践プラン

TAC 活動による訪問・対話

標

第３号議案

把握したうえで、「農業者の所得増大」につながるように取り組みます。

2,605,461 100.0%

83.3% 115,668

57.9%

192,455

8.0%

57,73428.9%

209,295

8.7%

26,37013.2%

2,405,689 100.0% 199,772 100.0%75

令和６年度

総合財務計画（案）
令和７年 3 月 31 日現在（単位：円）

資科

産

目

1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金

負

債

お

よ

目

本年度計画

資

産

科

参考：前年度実績

80,800,844,373

79,928,058,040

1 信用事業負債

80,694,134,000

79,886,997,819

434,907,000

325,406,533(1) 貯金80,627,000,000

79,828,469,529

67,713,756,373

67,510,225,591(2) 借入金

67,359,811,825(3) その他の信用事業負債

150,000,000

150,413,766(3) 貸出金

11,076,181,000

11,033,862,621

65,500,000

55,890,796(4) 有価証券

1,500,000,000

977,901,820

2 共済事業負債

280,500,000

280,203,437

78,000,000

82,609,006(1) 共済資金

100,000,000

97,995,959

35,000,000

35,965,609(2) 未経過共済付加収入

180,000,000

179,682,168

系統外預金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) 共済未収利息
3 経済事業資産

43,000,000

46,643,397△ 2,000,000△ 1,947,531

100,000

174,493

100,000

174,493

1,380,100,000

1,391,876,418

未払費用
その他の負債(3) 共済未払費用
3 経済事業負債

634,000

1,268,000

66,500,000

57,260,290

1,000,000

1,369,494

500,000

2,525,310

1,499,180,000

1,368,031,613(1) 経済事業未払金

324,000,000

252,682,209(2) 経済受託債務

1,175,000,000

1,115,166,970

180,000

182,434

4 設備借入金(3) その他の経済事業負債

45,000,000

54,000,000

5 雑負債

407,000,000

427,774,496(1) 経済事業未収金

456,100,000

462,407,601(1) 未払法人税等

50,000,000

81,082,400(2) 経済受託債権

762,000,000

759,181,183(2) その他の負債

357,000,000

346,692,096(3) 棚卸資産

120,000,000

122,793,347

388,300,160

403,781,511

購買品

110,000,000

112,195,585(1) 賞与引当金

97,822,000

97,822,357

6 諸引当金その他の棚卸資産

10,000,000

10,597,762(2) 退職給付引当金

135,000,000

146,740,364(4) その他の経済事業資産

47,000,000

64,048,755(3) 役員退職慰労引当金

53,461,000

42,627,750△ 5,000,000△ 16,554,468(4) 特例業務負担金引当金

102,017,160

116,591,040

7 再評価に係る繰延税金負債

377,468,477

377,468,477(5) 貸倒引当金
4 雑資産

384,000,000

5 固定資産(1) 固定資産(2) 減価償却累計額

369,069,371

負83,691,582,637

82,798,257,353

1 組合員資本

債

の

部

合

計

4,806,555,220

4,789,152,582

3,674,300,000

3,648,507,698(1) 出資金1,594,000,000

1,594,936,000

9,423,000,000

9,322,807,783(2) 利益剰余金

3,224,555,220

3,206,195,582

利益準備金

1,593,000,000

1,542,000,000△ 5,748,700,000 △ 5,674,300,085

6 外部出資3,072,075,801

その他利益剰余金

1,631,555,220

1,664,195,582

3,072,075,801(金融事業ﾘｽｸ対応積立金)(40,000,000)(40,000,000)(1) 外部出資

3,072,075,801

3,072,075,801( 施設整備積立金 )(650,000,000)(500,000,000)

系統出資

2,961,715,800

2,961,715,800( 資産査定積立金 )(50,000,000)(50,000,000)

系統外出資

110,360,001

110,360,001( 生産資材高騰対策等積立金 )(50,000,000)(0)( の確立・強化積立金 )持続可能な経営基盤(750,000,000)(715,620,363)( 当期未処分剰余金 )(91,555,220)(358,575,219)（うち当期剰余金）(34,182,000)(253,904,834)(3) 処分未済持分 ( 控除）△ 12,000,000△ 11,979,000

936,282,317

934,880,937

956,282,317

956,282,317

7 繰延税金資産

123,000,000

112,529,051

2 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金76

純

参考：前年度実績

67,563,756,373

系統預金

資

び

本年度計画

産

の

部

合

計

89,434,420,174

88,522,290,872(2) その他有価証券評価差額金△ 20,000,000△ 21,401,380

純 資 産 の 部 合 計5,742,837,537

5,724,033,519

負債および純資産の部合計

89,434,420,174

88,522,290,872

令和６年度

総合収支計画（案）
令和６年 4 月 1 日から令和７年 3 月 31 日まで（単位：円）

科

目

本年度計画

参考：前年度実績

科

目

本年度計画

参考：前年度実績

1,832,523,466(11) 利用事業収益

58,000,000

63,635,147

事業収益

4,826,842,000

4,531,738,287(12) 利用事業費用

16,684,000

24,172,573

事業費用

3,134,214,000

2,699,214,821

利用事業総利益

41,316,000

39,462,574

521,775,000

535,536,777(13) 堆肥事業収益

12,397,000

13,094,176

資金運用収益480,775,000

489,355,097(14) 堆肥事業費用

6,152,000

7,327,712（うち預金利息）(272,250,000)(275,448,159)

堆肥事業総利益

6,245,000

5,766,464（うち貸出金利息）(147,525,000)(162,949,710)(15) 宅地等供給事業収益

1,790,000

490,591（うち有価証券利息）(15,000,000)(5,642,230)(16) 宅地等供給事業費用

100,000

117,273（うちその他受入利息）(46,000,000)(45,314,998)

1,690,000

373,318

25,000,000

25,719,710(17) 葬祭事業収益

226,920,000

231,942,419

16,000,000

20,461,970(18) 葬祭事業費用

104,522,000

83,720,436

113,690,000

102,586,230

葬祭事業総利益

122,398,000

148,221,983
19,895,838(1) 信用事業収益

役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用

宅地等供給事業総利益

資金調達費用5,140,000

2,301,119(19) 指導事業収入

21,367,000（うち貯金利息）(5,000,000)(2,162,314)(20) 指導事業支出

28,650,000

24,085,308（うち給付補填備金繰入）(40,000)(41,505)

指導事業収支差額△ 7,283,000△ 4,189,470（うちその他支払利息）(100,000)(97,300)

2. 事業管理費

1,656,157,000

1,541,844,641

役務取引等費用

12,000,000

11,576,693(1) 人件費1,246,657,000

1,166,505,469

その他経常費用

96,550,000

88,708,418(2) 業務費

106,800,000

104,691,958（うち貸倒引当金繰入額）－(3) 諸税負担金

51,000,000

44,496,552

249,200,000

223,305,997( △ 1,250,021)

信用事業総利益

408,085,000

432,950,547(4) 施設費(3) 共済事業収益

415,752,000

442,889,342(5) その他事業管理費

2,500,000

2,844,665(4) 共済事業費用

41,338,000

37,138,849

事

36,471,000

290,678,825

67,831,000

82,158,405

業

利

益

3. 事業外収益

共済事業総利益

374,414,000

405,750,493(5) 購買事業収益

2,897,447,000

2,654,828,317(1) 受取雑利息

1,100,000

1,707,463

2,870,000,000

2,605,461,359(2) 受取出資配当金45,731,000

46,521,500
13,219,070

購買品供給高購買品手数料－

6,776,596(3) 賃貸料

13,000,000

修理サービス料

6,205,000

5,652,011(4) 雑収入

8,000,000

20,710,372

その他の収益21,242,000

36,938,351

4. 事業外費用

10,120,000

12,796,354

2,504,583,000

2,212,000,936(1) 寄付金20,00030,0002,436,386,000

2,165,683,212(2) 雑損失

10,100,000

12,766,354

40,147,000

32,831,351

94,182,000

360,040,876

243,000

10,544,965

0

3,668,518

27,807,000

2,941,408

046,438(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）－( △ 11,670,849)

経

常

利

益

5. 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
6. 特別損失

03,622,080

40,000,000

25,158,488

購買事業総利益

392,864,000

442,827,381(7) 販売事業収益

669,274,000

608,787,244(1) 固定資産処分損

284,500,000

223,366,817(2) 減損損失

販売手数料279,365,000

282,473,150(3) 固定資産圧縮損

03,844,998

その他の収益105,409,000

102,947,277(4) 解体等費用

30,000,000

15,984,136

税引前当期利益

54,182,000

338,550,906

販売品販売高(8) 販売事業費用

317,655,000

247,613,916

販売品販売原価

234,500,000

188,518,289

法人税・住民税及び事業税

販売費

12,000,000

12,096,132

法人税等調整額
法人税等合計0949,717

10,000,000

4,379,637

20,000,000

87,499,687

0△ 2,853,615

71,155,000

46,999,495

20,000,000

84,646,072

販売事業総利益

351,619,000

361,173,328

当 期 剰 余 金

34,182,000

253,904,834

57,373,220

50,267,343

その他の費用(9) 保管事業収益

2,120,000

1,701,760

当期首繰越剰余金(10) 保管事業費用

840,000

1,514,912

土地再評価差額金取崩額

023,405

保管事業総利益

1,280,000

186,848

持続可能な経営基盤の確立・強化積立金取崩額

04,379,637

生産資材価格高騰対策等積立金取崩額
当期未処分剰余金

050,000,000

91,555,220

358,575,219

77

事業計画

1,692,628,000

第３号議案

1. 事業総利益

主要取扱高計画（案）（単位：千円）

信
用
事
業
共
事
業

短期共済

済

区
分
座 性 貯 金
期
貯
金
期
積
金
合
計
手 形 貸 付 金
証 書 貸 付 金
当
座
貸
越
合
計
長
期
共
済
年
金
共
済
火 災 共 済自 動 車 共 済自賠責傷 害 共 済
肥
料
農
薬
飼
料
農
用
油
その他生産資材
小計
日
用
品
共 同 購 入小計
農 業 機 械
石
油
類
自
動
車
Ｌ
Ｐ
Ｇ
小
計
合
計
販 売 数 量販 売 金 額
販 売 数 量販 売 金 額
大
豆
採
種
肉
畜
野
菜
（ う ち 直 販 ）
花
植
販
売
促
進
直
売
所
合
計
当
定
定

生産資材

事

生活

購 買
業

農機燃料

米

麦

販
売
事
業

令和５年度計画
42,464,000
35,222,000
1,157,000
78,843,000
242,000
10,766,766
227,000
11,235,766

令和５年度実績
43,947,329
34,725,289
1,155,852
79,828,470
247,792
10,572,024
214,047
11,033,863

令和６年度計画44,665,000
34,962,000
1,000,000
80,627,000
248,000
10,614,000
214,181
11,076,181

前年度計画対比105.2%
99.3%
86.4%
102.3%
102.5%
98.6%
94.4%
98.6%

2,287,000 Ｐ

2,371,720P

2,040,000 Ｐ

89.2%

150 件
10,030 件
5,700 台3,000 件
602,000
260,000
144,000
91,000964,000
2,061,000
29,0003,000
32,000
195,000
425,000
15,000159,000
794,000
2,887,000（43,500 俵）
647,400（121,800 俵）
300,000
90,300151,000
235,000
6,340,000
810,000
195,000
216,000
105,000
8,279,700

135 件
10,071 台
5,772 台3,498 件
546,778
271,418
145,474
90,9701,000,343
2,054,983
87,731
3,969
91,700177,001
446,644
5,018
154,086
782,749
2,929,432（100,271 俵）
955,814（174,965 俵）
620,786
121,882
159,849
248,3886,329,430
739,831
235,696
168,188
105,962
8,945,995

150 件
10,050 件
5,700 台3,000 件
575,000
269,000
144,000
91,000982,000
2,061,000
29,0003,000
32,000
195,000
440,000－
142,000
777,000
2,870,000（43,900 俵）
675,000（121,800 俵）
300,000
172,000
151,000
235,000
6,350,000
810,000
195,000
230,000
110,000
8,418,000

100.0%
100.2%
100.0%
100.0%
95.5%
103.5%
100.0%
100.0%
101.9%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
103.5%
－
89.3%
97.9%
99.4%
100.9%
104.3%
100.0%
100.0%
190.5%
100.0%
100.0%
100.2%
100.0%
100.0%
106.5%
104.8%
101.7%■米の実績は、年度内に販売した加工米含む数量（60kg/ 俵）・金額 ( くず米は除く )■麦の実績は、年度内に販売した数量（大麦 50kg/ 俵・小麦 60kg/ 俵）・金額※Ｐ＝ポイント78

部門別収支計画（案）
自
至
区

分

計

信用事業

共済事業

令和６年４月 １ 日
令和７年３月31日 （単位：千円）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

収

益

①

4,826,842

521,775

415,752

3,006,373

861,575

21,367

事

業

費

用

②

3,134,214

113,690

41,3382,355,664

594,872

28,650

事 業 総 利 益③

1,692,628

408,085

374,414650,709266,703▲ 7,283

（①－②）

事業計画

業

第３号議案

事

事 業 管 理 費④

1,656,157

306,706

298,548

677,449

232,303

141,151（うち減価償却費）⑤

75,000

5,295

4,060

52,575

11,995

1,075（うち人件費）⑤’ 1,246,657

253,037

258,414441,817

159,587

133,802

うち共通管理費⑥

99,221

94,002

280,566

101,201

24,895 ▲ 599,885（うち減価償却費）

⑦

4,285

4,060

12,118

4,371

1,075

（うち人件費）⑦’

61,97858,718

175,255

63,214

15,549 ▲ 374,714

事⑧

101,379

75,866▲ 26,740

34,400 ▲ 148,434

200,600

169,868

253,826

135,601 ▲ 123,539

143,618

121,610

99,785

107,411 ▲ 181,745

（

業
③

利
－

益

④

）

36,471

共通管理費配賦前事業利益⑨
（

⑧

＋

⑥

）

令和５年度事業利益

290,679▲ 25,909

79

「JA みい農業ビジョン」（案）2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症は、2023 年 5 月の 5 類移行により、行動制限が緩和
され、内外の旅行客が回復する等サービス産業を中心に消費が盛り返し、日本経済は緩やかな回復が続いているという見方が一般的になされています。
しかしながら、賃金に目を向けると物価の上昇に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は目減りしており、賃金が上昇したとはいえ、物価の上昇をカバーするまでには至っておらず、日本経済の成長性が問われております。
一方、わが国の農業・農村を取り巻く環境は、農地や農業就業人口の減少、農家の高齢化や担い手不足、農村地域の過疎化といった多くの課題が山積しています。
また、2022 年からのロシアのウクライナ侵攻に起因する飼料価格や燃油価格の高騰、中国の資源囲い込みに起因する肥料価格の高騰、さらに円安の影響等による生産資材価格は引き続き高止まりしており、生産現場では、生産コスト増高分の価格転嫁が進まず、引き続き危機的な状況が続いております。
このような中、JA グループ福岡は、第 43 回 JA 福岡県大会において「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として、「食料・農業基盤の確立・強化」「地域・組織・事業基盤の確立・強化」など４本の柱からなる中期方針を決定し、目標の実現に取り組んでおります。
山積する課題による生産基盤の弱体化が懸念されておりますが、「不断の自己改革」に全力で取り組
むことを通じ、食料・農業基盤、地域・組織基盤、経営基盤の強化をすすめます。
さらに、安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給するという JA グループの使命を果たすとともに、
国産農畜産物の適正な価格形成の実現に向け、「国消国産」をキーワードに、消費者・事業者等への理解醸成・行動変容を促す取り組みを展開します。
このような情勢を踏まえ、当 JA では、農業所得の増大を図るため、最重点かつ最優先に着手すべき項目を「JA みい農業ビジョン」としてとりまとめました。別紙のとおり目標を設定し、JA はもとより関係機関、役職員および組合員が一体となって取り組むとともに、「JA みい農業ビジョン」の実践検証を実施することにより、地域農業戦略（農業振興計画書）や事業計画とあわせた進捗状況の管理を行い、管内の地域農業の振興に積極的に取り組みます。

80

１．担い手育成に係る目標（１）担い手の育成目標
目
①

標

項

認定農業者

計

（単位：人、組織）

目

令和７年度

令和８年度

461

464

467

470

396

398

401

404

65（15）

67（16）

69（17）

71（18）

29

28

27

26

490

492

494

496

１．認定農業者 （個別農家）
２．認定農業者 （法人）
②

生産組織
①～②

※

合

計

ＪＡみい農業ビジョン

令和６年度

第３号議案

現状
令和５年度

2. 認定農業者 （法人）のカッコ内については、生産組織から法人へ移行した組織

２．主要な農産物の作付け・販売目標（１） 米（単位：ｈａ）

目
夢

標
つ

項

現状
令和５年度

目

く

令和６年度

令和７年度

令和８年度

し

247

250

250

250

元

気

つ

く

し

397

400

400

400

ヒ

ノ

ヒ

カ

リ

326

326

326

326

実

り

つ

く

し

17

17

17

17

ヒ

ヨ

ク

モ

チ

3

3

3

3

990

996

996

996

合

計

（２） 麦

チ

（単位：ｈａ）

目

標

項

目

ク

ゴ

イ

ズ

現状
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ミ

352

360

360

360

シ ロ ガ ネ コ ム ギ

409

410

410

410

ち

く

は

る

は

る
合

し

Ｗ

２

号

302

302

302

302

さ

や

か

355

355

355

355

か

二

条

69

69

69

69

1,487

1,496

1,496

1,496

計

81

（３） 大豆（単位：ｈａ）

目

標

フ

ク

ち

く

項
ユ

し

現状
令和５年度

目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

タ

カ

641

－

－

－

５

号

－

660

660

660

Ｂ

（４） 野菜・花卉類（単位：千円）

令和７年度

令和８年度

標

野

菜

類（

共

販

）

6,329,430

6,350,000

6,360,000

6,400,000

花

卉

類（

共

販

）

235,696

195,000

230,000

240,000

取販

売168,188

230,000

240,000

250,000

6,733,314

6,775,000

6,830,000

6,890,000

合

目

令和６年度

目

買

項

現状
令和５年度

計

３．営農指導担当職員の育成目標（１） 営農指導体制の整備目標
目

標

項

目

（単位：人）

現状
令和５年度

営農指導員

令和６年度

令和７年度

21

21

21

21

うち中級営農指導員

15

12

10

8

うち上級営農指導員

6

9

－

－

うち営農アドバイザー

－

－

9

9

うち地域営農マネージャー

－

－

2

4

（２） 資格取得の目標
目

標項（単位：人）

目

現状
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

営農企画指導士

5

3

－

－

営農アドバイザー

－

－

2

2

地域営農マネージャー

－

－

2

2

４．農業経営管理支援の取り組み目標
目

82

令和８年度

標

項

目

（単位：件）

現状
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

青色申告会員数（単位：人）

449

440

440

440

税務申告支援

684

680

690

690

青色申告支援

449

440

440

440

消費税申告支援

235

240

250

250

経営分析診断

449

440

440

440

経営コンサル

15

20

20

20

５．付加価値の増大と新たな需要拡大への取り組み目標（１） 6 次産業化の取り組み（単位：千円、件）

現状
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

６次産業化商品売上高

10,61619,00020,00021,000６次産業化商品開発件数

1

1

1

1

目

標

項

目

（単位：千円、人）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

高

105,962

110,000

112,500

114,000

直 売 所 来 店 者 数

76,89980,28083,76087,000

直 売 所 出 荷 者 数

212

217

222

227

直

標

項

目

売

所

売

上

ＪＡみい農業ビジョン

現状
令和５年度

目

第３号議案

（２） 農産物直売所の取り組み

83

報告事項
「JA バンク基本方針」の変更について
定款第 40 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「JA バンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。

１ 「JA バンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心な JA バンクをご利用いただくため、「JA バンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みと JA バンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「JA バンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、JA バンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、JA・信連（以下「JA 等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、JA 等による経営改善に向けた取組みを支援するため、JA 等が資金拠出した JA バン
ク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、JA 等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

２2024 年６月 21 日変更の主な内容
2024 年６月 21 日開催の農林中金通常総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
共済監督指針改正等を踏まえ、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という）は共済不祥事件が発生した場合の対処方法を定めた「JA 共済不祥事件措置基準」を変更するなど、実効性ある指導の枠組みを整備しています。
こうしたことを踏まえ、JA バンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（１）共済系統との連携強化に向けた対応
JA バンクシステムの健全性を維持する観点から共済系統との連携を強化するため、以下のとおり JA バンク基本方針に定める。
ａ 「JA バンク会員の役割等」に、必要があるときは、全共連と連携を図る旨を定める。
ｂ

レベル格付指定基準（業務執行体制）「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合」について、「共済事業のみの不祥事件であって、JA バンク基本方
針に基づく指導と同等の指導が行われる場合にはレベル格付の指定対象外とする」旨を追加する。
JA バンク基本方針の全文については、JA バンクホームページ（https://www.jabank.org/about/housin/）に掲載しております。
以

84

上

食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立に関する特別宣言（案）
近年の農業をめぐる情勢は、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な物流の混乱や円安の影響などにより、生産資材価格の高騰が続くなか、生産コスト増加分を農畜産物価格に転嫁できず、
特別宣言

多くの組合員が将来的な営農継続に不安を抱えている。
政府は、農業をめぐる大きな環境変化に対応し、食料安全保障を強化するため、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた検討が進められ、第 213 回国会において改正案が可決・成立した。
これに対し、JA グループとしては、組織協議を踏まえた政策提案を決定し、政府・与党に働きかけるとともに、当 JA としても、政策提案の反映に向けた県選出国会議員への要請などを実施してきた。
このような状況を踏まえ、持続可能な農業・地域の実現に向け、以下の事項に取り組むこととする。
１

新たな「食料・農業・農村基本法」にもとづき、食料安全保障の確立、適正な価格形成の実現、

多様な農業者への支援など、基本農政の確立をめざすとともに、組合員が安心して農業に取り組めるよう、引き続き国・県などに対し強力に要請する。
２

第 44 回 JA 福岡県大会の開催に向け、JA グループ福岡 2030 年ビジョンを踏まえ、自己改革の基本目標（「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」）を実現に向け、大会議案の策定ならびに取り組みの具体化について、JA グループ福岡が一体となって取り組む。
３

消費者に安全・安心な農畜産物を安定的に供給するという JA の使命を果たすとともに、農畜産物の適正な価格形成の実現に向けて、「地産地消」をはじめ、JA グループで取り組む「国消国産」を通じた消費者の理解醸成を促す取り組みを強力に展開する。
以上、宣言する。
令和６年６月 27 日
JA みい

第 33 回通常総代会

85

組 合 の 概 要
１．支店別の構成
令和６年３月 31 日項

現在（支店別組合員構成一覧表より）
組

目

支店名

合

員

（単位：人）

総代

役

員

農事（実行）
組 合 数

正

准

計

北 野 中 央

1,301

1,162

2,463

179

5

73

小 郡 中 央

1,507

1,733

3,240

232

7

87

大刀洗中央

1,309

1,253

2,562

177

5

91

（ 女 性 ）

1,145

1,433

2,578

97

3

－

（ 員 外 ）

－

－

－

－

1

－

（ 学 経 ）

－

－

－

－

4

－

4,117

4,148

8,265

588

25

251

積（ha)

生産量 (t)合計

２．農業の概要(1) 耕地面積

4,023ha（田 3,816ha、普通畑

207ha）(2) おもな農産物の面積と生産量
農

産

積（ha)

生産量 (t)

990.0

3,571

き

ゅ

う

り

1.0

184

1,487.0

5,922

中

国

野

菜

13.9

1,527

豆

641.0

1,507

パ

リ

2.8

72

菜

52.1

5,727

サ

菜

0.2

12

リーフレタス

195.0

3,433

ね

ぎ

3.9

157

み

ず

な

11.0

1,104

い

ご

4.0

146

レ

タ

ス

24.5

844

ラディッシュ

1.4

49

菊

7.1

567

オ

ラ

8.5

134

ロメインレタス

15.8

315

スィートコーン

10.8

149

み

ば

1.2

217

山

汐

1.1

20

ラ

6.7

530

ズ ッ キ ー ニ

7.5

112

ほ う れ ん 草

65.0

933

水

物

面
稲

麦
大
小

松

春

ニ

86

つ

農

産

物

セ
ラ

ダ

ち

ク

面