平成２８年５月９日
各位会 社 名築 地 魚 市 場 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

吉田猛(コード番号 8039 東証第二部）
問合せ先 執行役員経理部長 大 竹利夫(TEL 03 － 3541 － 6312）

単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款中一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 68 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式の併合について付議することを決議致しましたのでお知らせ致します。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 10 月１日をもって効力が生じることと致します。

記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成 27 年 12 月には、売買単位の 100 株への移行期限を『平成 30 年 10 月１日』と決定いたしました。
当社はこれに対応するため、本年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100株に変更することと致しました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（３）変更の条件
本件に係る定款中一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款中一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 28 年 10 月１日をもってその効力が生じることとしております。
-1-

２．株式の併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の 8,000 万株から 800 万株に変更することと致します。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 28 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を１株の割合で併合致します。

③併合後の発行可能株式総数

8,000,000 株（併合前：80,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28年 10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）

22,475,208 株

併合により減少する株式の数

20,227,688 株

併合後の発行済株式総数

2,247,520 株⑤併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満206 名(7.15%)

285 株(0.00%)

10 株以上2,674 名(92.85%)

22,474,923 株(100%)

2,880 名(100%)

22,475,208 株(100%)

合計

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 206 名（その所有株式の合計は 285 株。平成 28 年３月 31 日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年10 月１日をもってその効力が生じることと致します。

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３．定款中一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 28 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部が変更部分）
現行定款

変更後の定款案

(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)

第５条 当会社が発行可能株式総数は 8,000 万第５条 当会社が発行可能株式総数は 800 万株株とする。とする。

(単元株式数)(単元株式数)第７条

第７条

当会社の単元株式数は 1,000 株とす

当会社の単元株式数は 100 株とする。

る。
以下略

以下略

４．主要日程平成 28 年５月９日

取締役会

平成 28 年５月中旬（予定）取締役会（株主総会招集決議）

平成 28 年６月 29 日（予定）

第 68 回定時株主総会

平成 28 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款中一部変更の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成 28 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年９月 28 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以 上

添付資料
（御参考）単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ-3-

（御参考）
単元株式数の変更及び株式の併合についてのＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ１．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限を平成 30 年 10月 1 日にすることを公表いたしました。
以上を踏まえ、東京証券取引所に上場している当社としては、平成 28 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことと致しました。
Ｑ２. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ２．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 28 年５月中旬

取締役会（株主総会招集決議）

平成 28 年６月 29 日

定時株主総会

平成 28 年９月 28 日＊

当社株式の売買単位が 100 株に変更

平成 28 年 10 月１日＊

単元株式数変更及び株式併合の効力発生日

平成 28 年 11 月上旬＊

株主様へ株式併合割当通知発送

平成 28 年 12 月初旬＊

端数処分代金の支払開始＊ 平成 28 年６月 29 日に開催予定の定時株主総会において、株式の併合に関する議案が可決された場合の予定です。
Ｑ３. 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は 10 倍になるからです。
【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数

１株当たり

株式併合後
資産価値
⇒

純資産額
1,000 株

200 円

株式数

200,000 円

資産価値

純資産額
100 株

-4-

１株当たり
2,000 円

200,000 円

Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 28 年 10月１日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します（具体的なスケジュールはＱ２.のとおりです。）。
【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の１になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

株式併合後

所有株式数

議決権数

例１2,000 株

2個

例２1,200 株

例３
例４

端数株式

所有株式数

議決権数

200 株

2個なし

1個120 株

1個なし

555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

7株

なし

なし

なし

0.7 株

⇒相当分

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.5 株、例４は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、または自己株式として当社が買い取り、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
-5-Ｑ５. 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ５．特段のお手続きの必要はございません。
Ｑ６．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を作られていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号： ０１２０－２８８－３２４（通話料無料）
受付時間： 午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）
以-6-上