国立大学法人奈良教育大学 中期目標・中期計画一覧表
中 期 目 標中 期 計 画大学の基本的な目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承
し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事
項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域
文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究
上の国際交流を広く推進する。
Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成１６年４月１日～平成２２年３月３１日-1-

２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別表に記載する教育学部（学
校教育教員養成課程、総合教育課程）、教育学研究科（修士課
程、専門職学位課程）を置く。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標(１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に掲げる。
・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成
・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成【学士課程】【学士課程】○教養教育の成果に関する目標を達成するための具体的目標と計画○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・教育の現代的課題に対応し得る力量形成のための導入教育科目群の充実を図る。
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門・職業意識を醸成するため、学生支援の観点と関連させ、キャリア教育に関する科目を開講す
的知識・技能を習得させる。
る。
・「これから求められる教養」の観点から、バランスのとれた選択科目を開講するとともに、より選択の幅を拡げるために大学間単位互換制度等を活用する。
・多様な価値観を培うため、異文化理解教育や人権教育を充実させるとともに、保健体育科目において基礎的な技能・知識の習得を図り、健康教育を強化する。

・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。

○専門教育・教科に関する学術的知識と理解力、子どもの発達と学習に関する基礎的知識の習得をめざし、
教科専門教育と教科教育の連携を促進する。
・学級づくりをはじめとする生徒指導の基礎的知識・技能等を習得させる。
・子どもを学びの主体として捉える教育の理念に立った教育方法を開発する一環として、フレン
ドシップ事業の充実発展とそのカリキュラム化を図る等、学校体験活動を推進する。
・生涯学習・芸術文化・文化財・環境・科学情報等に関する教育の諸課題についての理解と判断力を育成するため、履修モデルを検討し、カリキュラムの体系化を進める。
・地域での教育機会や専門分野におけるフィールドを活用した授業を充実させる。

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・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。

○卒業後の進路等に関する具体的方策
・キャリア教育の充実を図り、学生の教職意識を高めることにより、教員就職率を６０％以上に向上させる。
・教員外の進路について、インターンシップの充実、就職先の開拓など就職率の向上を図る。
・学士課程と大学院を有機的に関連させた教員養成を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・在学生、卒業生及び卒業生の勤務先等を対象に、達成度及び満足度等に関する調査を通して、教育目標に照らした教育成果の検証を行う。

【大学院】
【大学院】
○大学院における教育の具体的方策○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・理論と実践の統合された、より高度な研究能力と教育実践力の獲得を図るために、修士課程に・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸
課程共通科目及び専攻共通科目を設置する。現職教員に対しては、高度な専門的力量の向上、科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れ得意分野における専門的知識・技能の深化及び教育実践力の向上を図るため、実践事例を取りた、より高度な専門的力量をもった高度専門職業人として上げた教育内容を充実させる。
の教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・高度の専門性とさまざまな教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員等、教育指導者への就職率の向上に努める。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・教育目標に照らした教育成果の検証を行うこととし、在学生、修了生及び修了生の勤務先等の関係者を対象に調査を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標【学士課程】【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
・本学の教育理念に即した明確なAＰ及び「求める学生像」を策定し、周知する。
・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えるこ・募集方法、選抜方法を見直す。
とのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策○教育課程に関する基本方針
・教養科目、共通科目と専門科目の位置付け、専門科目の履修方法などの問題点を踏まえ、現行・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を
２課程カリキュラムの成果と課題を整理し、課程・コース等のカリキュラムの改善と履修モデ行う。
ルを明確化する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策○教育方法に関する基本方針
・ＴＴ（Team Teaching）の推進等多様な授業形態を工夫する。
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるととも-3-

に、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。

・参加体験型学習並びに学生の能動的活動を喚起する授業方法を活用する。
・近畿地区の４教育大学が共同して、教員養成のためのカリキュラム開発、eラーニングを活用した教育内容・方法の導入により単位互換を行う。
・選択可能なユニット教材を整備するなど、情報教育を充実させる。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○成績評価等に関する基本方針
・学習到達度の把握に努めるとともに、成績評価基準のガイドラインの作成等、適切な成績評価
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施し、履修登録単位制度及びＧＰＡの改善充実を図る。
を実施する。
【大学院】【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○ＡＰに係る基本方針
・本学研究科の教育理念に即した明確なＡＰ及び「求める学生像」を策定し、周知する。
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・遠隔教育の実施など、必要な改革を行うことにより、入学定員のうち２５％以上の現職教員を
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその受け入れる。
解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程を編成するための具体的方策○教育課程に関する基本方針
・大学院の教育目標に対応させ、授業内容と授業科目名を検証し、必要な改善を行う。
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育
・授業展開及び時間割編成の適切性について検討し、改善する。
内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。
・学校臨床的問題、特別な教育的支援、教科横断型の授業、教育経営分野の授業等、教育現場のニーズに応える授業を充実させる。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策○教育方法に関する基本方針
・学校教育フィールドを活用した授業、教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開等、新しい授業方法を導入する。
発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習・研究方法に関する指導を重視するとともに、修士論文指導及び審査の在り方を改善する。
者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○適切な成績評価等に関する基本方針
・学習到達度の把握に努めるとともに、成績評価基準のガイドラインの作成等、適切な成績評価
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大 ○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・社会人の生涯学習の機会を拡大するため、科目等履修生制度を拡充し、公開授業を提供する。
学院共通】
・留学生受入の促進を図るため、渡日前入学許可制度を検討し、奈良で学ぶ留学生のための独自
・社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習のプログラムを展開する。
視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文
化揺籃の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、留学
生の受け入れを推進する。
（３）教育の実施体制等に関する目標(【学士課程・大学院共 （３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（【学士課程・大学院共通】）

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通】)
○教職員の配置に関する基本方針
・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。

○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教員の配置は、教育研究業績の適切な評価に基づき、弾力的な運用を行うとともに、必要に応じて教育組織編成の見直しを図る。さらに、カリキュラムを深化させる上で非常勤講師の有効活用を図る。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・カリキュラムの改善に関する検討体制を強化する。
・特別支援教育特別専攻科（情緒障害・発達障害教育専攻）を活用し、現職教員指導を充実させる。専攻科全体のカリキュラム・教育体制の必要な見直しを行う。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○教育環境の整備に関する基本方針
・附属図書館による教育研究図書・資料等の系統的整備を行うとともに、資料のデータベース化
・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワーの促進とWebによる検索利用機能の強化等、情報ネットワークを整備する。
クを整備・活用する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策〇教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・ＦＤ活動を通じて授業内容・形態・方法を改善するとともに、学生による授業評価と合わせ・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィーて、教員による教育内容・成績評価に関する自己点検評価を定期的に行う。
ドバックを行い、教育の質の改善を図る。
・担当授業数、受講学生数などの教育分担の見直し等により、教育の質の改善に努める。
・教養教育、基礎ゼミナールなどのように全学共通の課題について、研究テーマを定めて検討を行う。
（４）学生への支援に関する目標（【学士課程・大学院共 （４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（【学士課程・大学院共通】）
通】）○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策○学生への支援に関する基本方針
・学習を進める上での履修指導を適切に行う。
・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートす・オフィスアワーの活用等、学生が相談しやすい環境を整備する。
る学習支援システムの整備を行う。
・メンタルヘルス、セクシュアルハラスメント等学生の人権に配慮した取り組みを促進する。
・学生による企画やプロジェクトの計画並びに実施を通じ、企画力・実践力・組織力と社会性を育成する。
○課外活動に関する具体的方策
・課外活動施設の点検や支援体制の整備により課外教育の充実に努める。
・奈良県及び奈良市教育委員会等との協定により、学生ボランティア活動を支援する。
○経済的支援に関する具体的方策等
・大学同窓会、大学後援会との連携等により、奨学金あるいは貸付金の設置等、本学独自の経済的支援体制の整備に努める。
○その他の具体的方策など-5-

・生活相談及びカウンセリングに関する体制を充実させる。
・学生、教職員及び地域住民とのオープンな交流・対話の場を設定する。
・全学的な学生生活実態調査を定期的に実施する。
○就職支援等に関する具体的方策○就職指導に関する基本的方針
・就職支援室を中心に、就職ガイダンス等の支援プログラムの改善、就職情報の収集及び活用、・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学
就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職指導バックアップ体制の整備を的な就職支援体制の充実を図る。
図る。さらに、既卒者に対する卒後支援体制の整備を図る。
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関・学問的な基礎に立脚し、時代の進展及び社会の変化に対応した研究を進め、特に以下の研究にする研究を進める。
対する質の高い研究に取り組む。
・学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研
教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に関する研究、地究を進める。
域の自然、歴史、文化、産業に関する研究。
・地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
○研究成果の社会への還元等に関する基本方針○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発・上記の研究の成果を組織的、計画的に教育現場と社会に還元する。還元に当たっては附属学校展に資することを目指す。
や公私立学校及び地域の研究団体との連携を図る。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教育現場や社会での実践と応用により、研究の水準・成果を検証する。検証は自己による評価
とともに、社会的効果・意義を外部評価を含めて実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○研究者等の配置に関する基本方針○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的・研究プロジェクトに対応して、弾力的な研究グル－プを組織する。
な配置を図る。
○研究資金の配分システムに関する基本方針○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配・研究支援体制を強化し、科学研究費補助金の申請件数を５割増とするとともに、各種研究支援
分に評価結果を反映するシステムを整備する。
経費の申請を促進する。
・基盤的経費の確保を図るとともに、研究支援経費及びプロジェクト研究支援経費の配分等については、教員及び組織の評価結果を反映させるシステムを導入する。
○研究環境の整備に関する基本方針○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究・研究棟の点検を行い、研究室、実験室等を整備するとともに、共同利用計画を策定し、施設・-6-

体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。

設備の共同利用を促進する。
・情報ネットワークの広帯域化に伴い、研究に関わる情報の受発信を推進する。
・全学的なポータルサイトを構築し、その中で学術情報の公開を促進する。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動に関する評価を実施し、評価を踏まえて研究資金の充実等、研究環境を整備すること・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化をにより、その活動の改善の取組を支援する。
図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、 ○学内共同研究等に関する具体的方策
・地域との共同研究の視点から、教育実践及び教育臨床に関わる研究を行うセンターを中核としフィードバックするシステムを構築する。
て共同研究を、年間プロジェクト計画のもとに推進する。
３ その他の目標を達成するための措置
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
・社会との連携に関する活動を組織的に把握し、支援するための体制を整備し、奈良県及び奈良・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域
市等との連携により、生涯学習、人材育成、文化、国際交流等に関する共同事業や支援事業を社会の学習及び教育に関する要請に応える。
実施し、地域の活性化に資する。
・地域連携強化の視点から、教育相談、現職教員への指導等、教育実践及び教育臨床に関わる研究を行うセンターの強化を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関する具体的方策
・奈良県及び市町村教育委員会との連携により、大学教員や学生による学校への支援、学校管理者や現職教員の研修、高大連携の推進、各種教育相談事業の充実、共同研究・開発を実施する。
・地域の教育実践研究を支援・推進し、教育実践の研究成果に関するデータベース化を促進する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・奈良県、奈良市及び関西をはじめとする自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による研・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるととも
究プロジェクトを実施する。
に、産官学連携のための支援システムを整備する。
・自己点検・評価に基づき、社会との連携等に関する研究活動を充実する。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県大学連合加盟大学間で単位互換を促進するとともに、共同で公開講座を実施する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・協定校の開拓を促進し、学生の交流を継続的に発展させる。
・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進
・教員研修留学生を積極的に受け入れ、アジアを中心とした私費外国人留学生の受け入れを促進
する。
する。

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・帰国留学生を含む留学生にホームページや広報誌により情報を積極的に発信する。
・留学生委員会を中心に、指導教員、チューター等による助言指導体制を充実する。
・留学生懇談会等により日本人学生との交流を推進するとともに、市民団体との交流を図り、留学生を核とした国際交流を促進する。
・留学生への経済的支援体制を整備する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など
・学術交流基金の整備により、外国人研究者の招聘、海外協定大学間での教職員及び学生・大学
院生の派遣・交流を促進する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標○大学学部および大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策○附属学校の基本的目標
・大学学部学生・大学院生のための教育実践研究への協力、大学教員の附属学校教育への支援・
・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在参加等を促進する。
り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究
・大学学部及び大学院と連携して、大学が目指す質の高い教員養成や教育実習のため、今日的課
し、これからの時代にふさわしい教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大題に対応できる教育実習プログラムを作成し、適切で効果的な教育実習に取り組む。
学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い・大学院生及び現職教員の臨床的な実践研究の場として、大学における教育実践研究を担う。
実習を行う。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・子どもの発達に応じた教育を行い、そのための指導内容や指導方法に関わる研究を進める。
・公開研究会の開催・公立学校との共同研究・現職教育を積極的に促進し、その成果を広く公開する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校評議員の意見を学校運営に活かすとともに、学校に関する情報を広く保護者や地域に提供する。
・教育活動、学校運営・校務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い、必要な改善に取り組む。
・地域の子育て支援等の取り組みを関係諸団体と協力して推進する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選考の改善に関する具体的方策
・附属学校入学希望者に行う適性検査の方法・内容等について、さらに検討し改善を図る。また、連絡進学については、方法・内容等をさらに検討し促進する。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・人事に関し奈良県との交流協定書に基づく積極的な交流を促進し、教育研究の活性化を図る。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標○効果的な組織運営に関する基本方針

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策-8-

・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。

・大学の基本方針は、中期目標・中期計画に基づき、役員会の議を経て学長の意思決定に従い策定される。具体的な運用は各組織の責任で行うことを基本とする。
・教育、企画及び学術研究を担当する複数の副学長を置き、効果的・機動的な大学運営を行う。
・教育担当の副学長の下、学長補佐を置き、教育課程及び就職支援を充実させる。
・学長を補佐する体制として、学長のもとに、目標計画に関する委員会、及び点検評価に関する委員会を置き、役員会の企画立案を強化するとともに、学内評価システムの改善を図る。また、学長、理事及び副学長で構成される運営会議を置き法人の経営機能を強化する。
・教育研究評議会のもとに、専門的事項を審議するため、学術研究に関する委員会、教育企画に関する委員会及び附属学校に関する委員会を置く。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・教育学部に教授会を置き、学部の教育研究に関して必要な重要事項を審議する。
・各種委員会の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、弾力的に委員会の自己評価を踏まえての再編・統合を進め、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・事務局機能を再編し、企画立案、学生支援及び研究支援・地域連携機能を高める。企画室、就職支援室をはじめとして、必要に応じて教員・事務職員が一体となった組織を編成する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・学内予算を戦略的にかつ効果的に配分するため、評価及び配分のシステムを構築する。そのシステムに沿い、教育研究予算配分を基盤的経費配分と競争的経費配分の観点から見直しを行う。
・学長裁量経費配分の趣旨を継続し、教育大学の目標に即した教育研究を促進する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基 ○教育研究組織の見直しの方向性
・大学の基本的な在り方については、教育研究機能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等
本方針の観点から、自己点検評価結果と社会的要請を踏まえて、目標計画に関する委員会で見直し原・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切案を検討する。
な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教・中期計画期間中の早期に教育学部二課程制についての総合的な評価を行い、評価に基づいた学
育研究の充実を図るため、必要に応じて教育研究組織の見直生組織・カリキュラム・入試等の将来計画を策定する。
しを行う。
・大学院教育学研究科の改革に伴い、教育実践研究の高度化、高度専門職業人の養成及び現職教員の高度な研修機能の向上のための評価を行い、必要に応じて見直す。
・教育研究推進のため、附属図書館等の再編・充実を図り、学術情報活用の総合的機能を高める
ため、教育研究情報の一元管理と活用を目的とするセンターの設置と組織の整備を行う。
・学部・大学院等と各附属学校園相互間の連携、及び附属学校園の充実を図るための体制を整備する。
３ 人事の適正化に関する目標

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置-9-

○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
・学長のもとに点検評価に関する委員会を設置し、教職員の多面的な業績評価・改善システムを・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な構築する。
人事システムを構築する。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・教員の採用に当たっては、公募制とし、多様な人材を広く求める。
・教育学部における任期制の在り方について検討を進める。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・中期目標・中期計画に沿って中期的な配置計画を策定するとともに、業務の合理化を図り、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した配置を適切に行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験の活用により採用を行うとともに、 他
機関との人事交流、外部人材の登用等を進める。
・職員の資質向上を図るため、各種研修の実施と内容の充実を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直 ○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化の推進、事務手続きの簡素化などを実施
し等に関する基本方針
し、事務処理を迅速化する。
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外・事務組織の業務の点検評価を推進し、企画立案機能等専門職制の高い事務組織に再編するとと部委託等を推進するとともに企画立案機能等専門職性の高もに随時見直しを行う。
い事務組織の構築を行う。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・業務内容の見直しを行い、その結果に基づき費用対効果の観点から可能なものについてアウト
ソーシングを推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても一層の効率化を進める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るととも ○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策
・研究助成等に関する情報収集など研究支援体制を強化し、科学研究費補助金採択件数についてに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己は２割程度の増加に努める。受託研究費、奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得するた収入の増加に努める。
め、ホームページ等により教員の研究内容及び研究業績を積極的に外部に発信する。また、外部資金を獲得した教員へのインセンティブの付与を検討する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・地域貢献の観点から、教育研究の成果を生かし、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマや内容の公開講座を実施する。

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２ 経費の抑制に関する目標

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費削減を図る。
・「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
・業務の一元化、情報機器の適正な配置、ペーパレス化の促進など管理業務を定期的に見直すと・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委
ともに、日常的に節電、節水、省資源などについて職員の意識改革に努めることにより、管理託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等によ的経費を中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。
り諸経費の抑制に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率 ○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設の点検パトロールを実施し、修繕経費等、施設管理にかかる必要額を把握し、全施設の中的・効果的な運用を図る。
期的な維持管理計画を作成する。また、保有施設の地域開放を積極的に実施する。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
標○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１ 評価の充実に関する目標
・自己点検評価の実施と改善の組織的取り組みのため、学長のもとに、点検評価に関する委員会
・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評を置き、自己点検・評価を実施する。また、外部評価を実施し、改善に資する。
価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏ま・教育研究等に関する教員データベースを整備充実するとともに、大学全体・各組織の諸活動にえて必要な改善に取り組む。また各種の大学評価に対応し係るデータベースの整備、評価内容・基準等を策定し、改善システムを構築する。
た体制を整備する。
Ⅴ○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・点検評価に関する委員会は評価結果に基づき、改善課題を学長に提示する。学長は、それを踏
まえて関係各組織に対して改善措置の確定を要請し、全学的見地から調整をする。一定期間後に、点検評価に関する委員会は改善措置の成果を検証する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標
・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を ○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の各種の大学の全般的な情報を広く公開
組織的に収集・分析整理し、各種媒体を活用して社会に公する。このため、定期的な広報誌の刊行及びホームページでの情報提供とその継続的な更新を表し、社会への説明責任を果たす。
図る。多様なメディアを活用して、広報活動を充実させる。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状 ○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・長期施設整備計画に基づき施設の改修整備計画を策定するとともに、ユニバーサルデザイン、
況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重屋外緑化等の環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備に取り組む。
点的かつ計画的な施設設備の更新・整備、快適なキャンパ
・施設の実態及び利用状況の点検評価及び公表を行い、その結果に基づき教育研究スペースの有スの整備に努める。

- 11 -

効活用方策を検討し、スペース配分の見直しを行う。
２ 安全管理に関する目標
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び ○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・各種の災害・事故等に関して危機管理体制及びマニュアル等の整備を行うとともに、劇物・化
安全教育を実施する体制を整備する。
学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する一層の整備と安全教育の推進に努める。
・附属学校及び大学において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
財
総額
１２０ 施設整備費補助金

源
（１２０）

２ 人事に関する計画（方針）
・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を図る。
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進める。
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るため研修の充実を行うとともに人事交流を推進する。

- 12 -

（参考）・中期目標期間中総額１５，０７３百万円を支出する。（退職手当は除く）
３ 中期目標期間を超える債務負担（長期借入金）（単位：百万円）
年度
区分
長期借入金償還金(民間金融機関)- 13 -

H16

H17

H18

H19

H20

H21

中期目標
期 間 計

次期以降
償 還 額

総 債 務
償 還 額

0

0

165

165

別表（学部、研究科）

別表（収容定員）

学 部

教育学部

研究科

教育学研究科

教育学部

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ５２０人）

平成１６年度
教育学研究科
教育学部

１２０人（うち修士課程

１２０人）

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ５２０人）

平成１７年度
教育学研究科
教育学部

１２０人（うち修士課程

１２０人）

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ５７０人）

平成１８年度
教育学研究科
教育学部

１２０人（うち修士課程

１２０人）

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ６２０人）

平成１９年度
教育学研究科
教育学部
平成２０年度

教育学研究科
教育学部

平成２１年度- 14 -

教育学研究科１２０人（うち修士課程

１２０人）

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ６７０人）
１３０人（うち修士課程（うち専門職学位課程

１１０人）
２０人）

１，０２０人（うち教員養成に係る分野 ７２０人）
１４０人（うち修士課程（うち専門職学位課程

１００人）
４０人）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成１６年度～平成２１年度 予算
区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
金
額
１６，３００
１２０
０
０
５，０２９
４，８６７
０
１６２
９４
０
２１，５４３２１，３２９
１７，５３１
３，７９８
１２０
９４
０
２１，５４３［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１５，０７３百万円を支出する。
（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえて試算している。
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学教職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
15

［運営費交付金の算定ルール］○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営費の総額。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。
）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
（Ｄ（ｘ）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。
（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。
（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他の収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期
間中は同額。
16

⑯「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」：附属病院収入。Ｊ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＪ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ） ＋ Ｂ（ｙ） ＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）（１）D（ｙ）＝｛D（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）：教育研究診療経費（⑨）
、附置研究所経費（⑩）
、附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）
、その他収入（⑭）を対象。
２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ） ＝ Ｉ（ｙ） － Ｊ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）（２）Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ－１）＋Ｋ（ｙ）［Ｋ（ｙ）＝Ｊ’（ｙ）×λ（係数）－Ｊ’（ｙ）］〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは、診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑮）
、債務償還経費（⑯）、附属病院特殊要因経費（⑰）を対象
Ｊ（ｙ）：附属病院収入（⑱）を対象。
（Ｊ’（ｙ）は、平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ（ｙ）は、「経営改善費」。）
３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ） ＝ Ｌ（ｙ） ＋ Ｍ（ｙ）
17

（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象。
【 諸 係 数 】
α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ） ：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ） ：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降、中期計画期間中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

18注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、別紙の「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、運営費交付金の算定ルールにより試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費については、１６年度予算額を基に運営費交付金の算定ルールにより試算し、施設整備費、船舶建造費については、１７年度以降は１６年度と同額として試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

19

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度 収支計画
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益（単位：百万円）
金
額
２１，３７９２１，３７９２０，２９８３，０２０
０３２３
１２，１４１
４，８１４
１，００４
０
０
７７
０
２１，３７９２１，３７９
１６，２１０
４，０２６
６３８
２０３
０
６３
０
１６２
５５
１８
４
０

純利益
総利益

０
０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
20

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度 資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
金
額
２１，５８１
２１，３０２２４１
０
３８
２１，５８１
２１，４２３
１６，３００
４，８６７
０
９４
１６２
１２０
１２０
０
０
３８

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額３８百万円が含まれている。

21