会 計税 務

NTS 総合税理士法人

電子帳簿保存法改正

2021年 10月発行 Vol.19

令和3年度の税制改正において改正された電子帳簿保存法が、令和4年1月1日から施行されます。
されます。

CONTENTS

電子帳簿保存法は、帳簿書類について一定の要件を満

電子帳簿保存法上、電子データによる保存は大きく次たした上で電子データによる保存を可能とすること及び電の3種類に区分されており、それぞれ次のような改正があ子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

りました。

区分

• 税務署長の事前承認が不要になった• 最低限の要件※１を満たす電子帳簿についても、電子データによる保存等が可能になった（改正前の要件を満たす）
電子帳簿について、過少申告加算税の軽減措置が整備された• 優良な②スキャナ保存• 税務署長の事前承認が不要になった• タイムスタンプ要件、検索要件等について、要件が緩和された• 適正事務処理要件が廃止された• スキャナ保存された電子データに関連した不正があった場合の、重加算税の加重措置が整備された

02. 所在不明株主の株式の取得について
03. 令和元年改正会社法における D&O 保険の取り扱いについて

拝啓※１ 最低限の要件とは次のような要件を指します。
・パソコン等、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に速やかに出力できるようにしておくこと・システム関係書類等（操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること
・税務調査等の際に電子データのダウンロードの求めに応じることができるようにしていること※２ 取引情報とは、請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報をいいます。

ンプ要件及び検索要件の緩和により、電子帳簿等の保務処理規程に基づき、適切にデータを管理することが必
また、対象となるデータは検索できる状態で保存するすくなりました。これは、希望する事業者が電子帳簿等ことが必要です。そのため、請求書や電子メールの添付の保存がしやすくなったということです。

ファイルとして受け取った場合には、そのメールソフトで一方で、電子取引の取引情報に係る電子データについ閲覧できるだけでは十分とは言えません。添付ファイルをて電子データで保存することが義務化されたことにより、保存して、検索できるように別途索引簿を作成するなどの事業者が希望するか否かに関わらず、対応が必要です。

対策が必要です。

電子取引とは、取引情報のやりとりを電子データによ電子データで受け取った請求書、領収書等をどのようり行う取引をいいます。具体的には、いわゆるＥＤＩ取引、に管理するか、年内に検討しておくことをお勧めします。

やりとりする取引（添付ファイルによる場合を含む）等をいいます。
電子取引の取引情報については、これまではその電子データを出力した書面で保存することも認められていました。しかし電子帳簿保存法の改正により、電子データで受領した取引情報は電子データとして保存しておかなければならないこととなります。
具体例として、右の表「電子データとして保存する情報（一例）」を参照ください。

いずれも受領者側における訂正削除が可能と考えられるため、受領者側でタイムスタンプを付与すること又は事

代表 吉井 清信

要です。

存、スキャナ保存、電子取引の取引情報の保存がやりやインターネットによる取引、電子メールにより取引情報をNTS 総合コンサルティンググループ● 電子データとして保存する情報（一例）
取引情報の形式

保存方法

電子メールの添付ファイルとして受け取った請求書や領収 添付ファイルを保存する書等のＰＤＦファイル等
請求書や領収書等の内容が電子メールを保存する
本文に書かれた電子メール
インターネットのホームページからダウンロードした請求書や ダウンロードしたデータを保存する
領収書等のＰＤＦファイル等
ホームページ上に表示される 表示された画面のスクリーンショッ
請求書や領収書等トを保存する

労

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

HP:http://nts-cgr.jp/■ NTS 総合税理士法人■ 監査法人 アイリス

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時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

• タイムスタンプ要件及び検索要件について、要件が緩和された• 電子取引の取引情報※２に係る電子データについて、電子データで保存することが義務化された
隠ぺい仮装があった場合の重加算税の加重措置が整備された• 電子取引の取引情報※２に係る電子データに関して、税務署長の事前承認が不要になったこと、タイムスタ〒100-00052330
電話 03（6212）

04. 電子帳簿保存法改正

改正事項①電子帳簿等保存③電子取引

NTS 総合コンサルティンググループ

01. 社会保険の適用拡大への備えについて

SDGsへの取り組みが社会的な広がりを見せていることもあり、中小企業が企業価値さて、新型コロナウイルス2回目のワクや競争力の向上を図るうえで、重要なポチン接種者が国民の6割を超え、感染者数イントとなってきています。大手地銀では、が急減していることもあり、飲食、娯楽担保や保証への依存を減らす「事業性評施設の規制緩和とともに徐々に経済活動価」の枠組みにSDGsの視点を盛り込むこ再開の動きが広がりそうです。ともスタートし始めるなど、中小企業の資コロナ禍において、我々の生活や仕事の金調達においても重要性が高まっています。

スタイルも大幅な変革を迫られてきました。

具体的にどのように取り組むべきか難また、温暖化をはじめとする地球の気候

しいところではありますが、外部の研修変動の中で「持続可能な開発目標（SDGs）」会へ参加したり、中小機構の「中小企業への取り組みは、上場企業のみならずサのためのSDGs 活用ガイドブック」などをプライチェーンとして取引関係を有する企利用し、まずは社内での勉強会やワーク業、公共事業に関係する建設業におけるショップを設けることからスタートするこ

審査点数の加点項目にもなってきています。とがよいかと思います。

務
NTS 総合社会保険労務士法人 NTS 丸の内社会保険労務士法人

社会保険の適用拡大への備えについて
2022年10月以降、社会保険の対象範囲が段階的に広がる予定です。これまで対象外とされていたパート・アルバイトの方にとっては、将来の年金額の増額が見込まれるなどメリットが生じる反面、企業サイドから見れば 法定福利費の増加 という問題が発生することになります。具体的なスケジュール及び対象労働者の範囲など、社労士として、留意すべき点についてピックアップいたします。

● 社会保険拡大の時期と対象となる企業● 現在の厚生年金保険の適用対象者

時期〜2022年9月

2022年10月〜

2024年10月〜対象となる企業の従業員数501人以上101人以上51人以上※従業員数は現在の厚生年金被保険者の人数（A+B）となりますA

フルタイム勤務の従業員数

B

パート/ アルバイトを含み、週労働時間がフルタイムの3/4時間以上の従業員数→次ページに続く4│ NTS Voice vol.19

NTS Voice vol.19│1

● 新たな厚生年金保険の適用対象者の考え方
適用対象者は以下のすべてにチェックが入る、パート / アルバイトの方です。
□ 週の所定労働時間が20時間以上であること□月額賃金が88,000円以上であること□ 学生ではないこと□２ヶ月を超える雇用の見込みがあること࠴ࠚ࠶ࠢࠪ࡯࠻ߢࠍ㧌Ṵࠇߥߊ⏖⹻

法

従来の「1年以上」から「2ヶ月」に変わりました

NTS 総合弁護士法人● 社内準備のステップ①②③

加入対象者の把握□ 加入対象者をピックアップ

加入対象者への説明、変更時期 / 労働時間の意向確認

保険手続きの準備律<□ 増加見込み保険料の把握●労働条件が対象範囲のボーダーライン上にある従業員への意向確認□引き続き、配偶者の扶養範囲内での勤務を希望□引き続き、国民健康保険 / 国民年金の加入を希望□ 勤務量は変更せず、社会保険の加入を希望□ 扶養から外れ、勤務量の増加を希望□マイナンバー

社会保険の適用拡大についてまとめ
今回の制度改正は、企業サイドで考えれば「負担増」につながるものです。
ただし、「法改正で負担増となった」のではなく、制度改正を機に、勤務量を増加させることによって受給できる可能性のある各種助成金活用の提案などを行うことも、我々顧問社労士に求められる役割であろうと考えられます。

1 D&O（Directors＆Oﬃcers）保険とはD&O 保険（役員等賠償責任保険）とは、役員等の業務遂行に関して損害賠償請求を受け損害が生じた場合に保険金が支払われる損害保険です。

●変更時期：□ 次回契約更新より□ 法改正に伴い変更希望等●労働時間：□ 週30時間まで□ 週40時間まで□その他（□ 雇用契約書（加入日、週労働時間、賃金月額のわかるもの）□ 被扶養者の有無（住民票・収入確認書類等）令和元年改正会社法におけるD&O 保険の取り扱いについて）□ 基礎年金番号のわかるもの

参考：・厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
・厚生労働省パンフレット「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11650
000/000761985.pdf

登記所在不明株主の株式の取得について

役員は、会社との間で委任契約の関係にあるため、その契約関係上守るべき注意義務に反し会社に損害を与え

所在不明株主とは、株主名簿に記載されてはいるが、会社と連絡が取れなくなり、所在が不明となっている株主をいいます。所在不明株主がいると、た会社が D&O 保険契約の内容を決定するには、株主総とが必要になります。

また、第三者との関係でも任務懈怠に基づく損害賠償請求を起こされる可能性があります。

（２）会社法上の利益相反取引の規制について取締役又は執行役を被保険者とするものについては、これらの損害賠償請求は高額になることが多いため、役会社法上の利益相反取引の規制は適用されません。また、員が過度にリスクを恐れることで経営が委縮してしまう民法上の自己契約及び双方代理による無権代理行為ともという問題があります。

なりません。

そのため、そうした訴訟リスクに備え、優秀な人材のなお、令和元年の会社法で改正された本手続きを踏む確保に資するという意義から、万が一に備える D&O 保

ことで、D&O 保険の保険料を全額会社が負担することも険が実務上広く普及しています。

可能であり、税法上も保険料負担部分について役員個人への給与課税は不要とされています。

2 D&O 保険の会社法上の問題点（３）情報開示について

先述のとおり、D&O 保険には有用な意義があります。

項」を事業報告の内容に含める必要があります。

① ５年以上株主に通知が不到達・配当を受領していする保険契約を締結する場合、会社法上の利益相反取引に該当する可能性がありました。
そこで令和元年会社法改正では、D&O 保険契約を締結

公開会社は、「役員等損害賠償責任保険契約に関する事事業報告に記載する具体的な内容は、保険契約の被保険者の範囲や、保険契約の内容の概要等です。
また、取締役等の選任に関する議案を株主総会に提出する際の参考書類に、「役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要」を記載することが必要となります。て取締役会で決議する

とえば会社の事業承継を進めたい場合に、株主総会③ 利害関係人に異議を述べる機会を与えるため一定決議などの手続きを進めることができないといった期間を定めて公告し、所在不明株主に対して個別問題が発生します。

催告をする

2 従来の制度（1）必要な手続きあります。

が図れなくなる恐れがある他、会社が役員を被保険者と② 取締役会設置会社は株式買取に関する事項につい3

令和元年会社法改正におけるD&O 保険の規定について会で決議を得る（取締役会設置会社にあっては取締役会決議）こ【所在不明株主の保有株売却までの流れ】ないことを確認する整備しました。

た場合、株主から代表訴訟を提起されるというリスクが

しかし一方で、その内容によっては役員の職務の適正性

1 所在不明株主とはする場合に必要な手続きと情報の開示に関する手続きを④ 裁判所の売却許可を得る⑤ 株式を売却する（自社で株式を買い取ることも可能）道府県知事の認定をうけることにより、前述の５年を１年に短縮する会社法の特例が認められることになりました。
特例として認められるのに必要な要件は以下の４つです。

また、具体的な所在不明株主の株式の取得手続きの流れとして、前述した従来の手続きと異なる点は、以下の２点です。
① １年以上の通知不到達・配当不受領の場合で足りること

ＮＴＳ 総合司法書士法人

従来の会社法では、所在不明株主に対して行う通知な

従来の制度は５年間という長い期間の所在不明がどが５年以上継続して到達せず、かつ、その株主が継要件となっており、それが手続きをしにくい点とな

ⅰ）上場会社等以外の中小企業者である株式会社であること

えで、会社法上の公告及び個別催告をする必要があるこ

続して５年間剰余金の配当を受領しない場合に、そのっておりました。

ⅱ）代表者が年齢や健康状態により、継続的かつ安定的に経と（公告・催告を二重に行う必要がある）保有株式を競売又は売却することを認めています（会② 特例措置によることを明示した公告・個別催告をしたう営を行うことが困難であるため会社の事業活動の継続るので、非上場株式については裁判所の許可を得て「中小企業における経営の承継の円滑3 化に関する法律 による会社法の特例

ⅲ）一部株主の所在が不明であることにより、その経営を代ますが、通知不到達・配当不受領が５年から１年に短縮され売却することが一般的かと思われます。

今年８月に「中小企業における経営の承継の円滑化

表者以外の者に円滑に承継させることが困難であることている点で、従来よりも所在不明株主の株式の取得をするこ

社法第197条以下）。もっとも、競売は費用も時間もかか売却の具体的な手続きの流れは、以下のようになります。

2│ NTS Voice vol.19

に関する法律」が改正され、一定の要件の下で、都に困難が生じていることⅳ）都道府県知事の認定を受けること公告・個別催告を二重に行う必要がある点で費用はかさみとが円滑になると思います。

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