投資信託説明書（交付目論見書） 2024年8月17日
追加型投信／海外／債券

商品分類
単位型 ・追加型
追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

海 外

債 券

その他資産
（投資信託証券（債券））

年1回

エマージングファミリーファンド

な し※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。 また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
本書には、信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
ファンドに関する詳細は、下記の照会先までお問い合わせください。
●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年1回決算型）」の受益権の募集について
は、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月16日に関東財務局長に提出しており、2024年8月17日にその届出の効力が発生しております。

委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社■ 金融商品取引業者：関東財務局長(金商)第406号■ 設立年月日：1998年11月6日■ 資本金の額：7億9,500万円（2024年6月末現在）■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：1兆273億円（2024年6月末現在）

委託会社の照会先
電話番号（代表）
ホ ー ムペ ージ

03-6756-4600 （営業日の午前9時～午後5時）
https：//www.bnymellonam.jp/

受託会社：ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１

ファンドの目的・特色ファンドの目的
世界新興国ソブリン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。
）受益証券への投資を通じて、主として、現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債券）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色

１

ファミリーファンド方式により、主として新興国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
■ 新興国ソブリン債は、債券からの相対的に高い利回りに加え、新興国の成長過程からも中長期的な収益機会が期待できる魅力的な資産クラスです。
※新興国ソブリン債は、先進国のソブリン債と比較してデフォルト（債務不履行）となるリスクが相対的に高いと言えます。

■ ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25％以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30％以下とすることを基本とします。
■ JPモルガンGBI-EM Diversified指数（円ベース）をベンチマ－クとします。
■ 外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
■ 市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

２

マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー
インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。インサイト・インベストメント・マネジメントは、主にＬＤＩ（負債対応）運用、アクティブ債券運用、通貨リスク管理、マルチアセット運用、絶対収益型運用を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融機関などに提供しています。
本社：米国ニューヨーク

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

2ファンドの仕組み「ファミリーファンド方式」について
当ファンドは、世界新興国ソブリン・マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

＜ベビーファンド＞

投資
一部解約金・
投資者（受益者） 収益分配金・メロン世界新興国
ソブリン・ファンド（年1回決算型）

損益

世界新興国
ソブリン・
マザーファンド

投資

償還金
投資

＜マザーファンド＞

投資

その他のベビーファンド（複数となる場合あり。
）

投資

新興国の債券等

損益

損益

主な投資制限株式

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

投資信託証券

マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

デリバティブの利用信託約款の規定の範囲で行うことができます。

収益分配方針年1回の決算時（原則として毎年5月17日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等とします。
・収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、長期的な信託財産の成長に資するため収益分配金を少額に抑えること、または分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月分 配※上記は収益分配のイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3

2

投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の債券への投資を行います
ので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。
価格変動リスク

債券・株式（先物取引を含みます。）の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、債券・株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

新興国への投資に伴うリスク

新興国の債券への投資については、新興国における政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、証券市場、情報開示制度、会計基準、法制度等の未整備、監督当局による監督体制の未成熟、外国への送金規制、為替レートの高い変動率等に伴い、運用上予期しない制約を受けるなどのリスクが想定されます。また、通貨危機に直面した場合には、新興国における急激な金利上昇、債券価格の暴落、発行体のデフォルト等のリスクが高くなります。また、金融市場や政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国より大きいことがあり、また政府当局が様々な規制を一方的に導入することがあります。それらの国における有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果それらの市場において取引される有価証券・通貨の価格変動が大きくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

4

クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点

・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

リスクの管理体制
ファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

［投資政策委員会］
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、流動性リスク管理の報告、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行います。
［コンプライアンス・リスク管理委員会］
コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保します。

参考

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

情報

当ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

（2019年7月～2024年6月）

20,00017,500（2019年7月～2024年6月）（％） （％）
120 120（円）ファンドの年間騰落率（右軸）最大値

100 100

分配金再投資基準価額（左軸）15,000808012,5006060

10,000

40

40

7,500

2020

5,000

00

2,500

‐20‐20‐40
2024/6‐40◆

平均値

59.8

62.7

最小値

42.1

02019/7

2020/72021/72022/72023/7* 年間騰落率は、2019年7月～2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。

29.5
4.4

12.7

5.4

10.0
‐1.2

‐13.7

‐10.8

当ファンド

日本株

21.5

15.3

19.5

‐12.4
先進国株

4.9

6.7

‐5.5

‐6.1

‐8.8

日本国債

先進国債

新興国債

‐19.4
新興国株

* グラフは、2019年7月～2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※ 各資産クラスの指数
日本株

先進国株
新興国株
日本国債

先進国債

新興国債

東証株価指数 （TOPIX） （配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCI-KOKUSAIインデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド （円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。

TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

5

3

運用実績

（2024年6月28日現在）

基準価額・純資産総額の推移
15,000900
純資産総額

基準価額（円）

12,500750

10,000

600

7,500

450

5,000300

2,500

150

0
2014/62024年6月28日現在

基準価額

2016/62018/62020/62022/6

基準価額
純資産総額
純資
産
総額
（百万円）

13,308円
1.5億円

分配の推移

02024/6

2020年 5月
2021年 5月
2022年 5月
2023年 5月

0円
0円
0円
0円

2024年 5月

0円

設定来累計

（注1）基準価額は、1万口当たり運用管理費用（信託報酬）控除後です。
（注2）当ファンドは、設定時から10年以上経過しましたので、直近10年間を記載しています。
（設定日：2008年2月29日）

0円（注）1万口当たり、税引き前

主要な資産の状況
銘柄名1

世界新興国ソブリン・マザーファンド

国／地域

種類

投資比率（％）

日本

親投資信託受益証券

100.26（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じ。

世界新興国ソブリン・マザーファンド
組入上位10銘柄

種類別組入比率

銘柄名国／地域種類

投資比率（％）

1 5.8% ROMANIA GOVT 07/27

ルーマニア

国債証券

6.67

国債証券

91.66

2 7.5% POLAND GOVTBOND7/25

ポーランド

国債証券

5.77

社債券

4.33

3 3.29%CHINA GOVT BOND5/29

中国

国債証券

4.84

現金・預金・その他の資産

4 8.375% EMPRESAS PUB11/27

コロンビア社債券

4.33（負債控除後）5 8.5% MBONO 05/29

メキシコ

国債証券

4.25

6 10% FEDERATIVE REP 01/29

ブラジル

国債証券

4.14

7 10% BRAZIL NTN-F 01/25

ブラジル

国債証券

4.12

8 7% REP SOUTH AFRICA 2/31

南アフリカ

国債証券

3.99

9 4.893% MALAYSIA GOV 6/38

マレーシア

国債証券

3.18

10 6.9% PERU B SOBERAN 8/37

ペルー

国債証券

3.02

年間収益率の推移

種類

投資比率（％）

合計（注）小数点第三位以下を四捨五入しており、合計値が100％にならないことがあります。

（暦年ベース）40%
30%

22.46%

20%
10.84%
10%

7.70%

6.64%

2.31%

0%
-5.08%-10%-1.50% -1.38%-13.57%-20% -14.33%（注）2024年は6月末までの収益率です。

-30%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）・ 運用実績等について、別途月次等で開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページで閲覧することができます。
・ 運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

64.01
100.00

4

手続・手数料等

お申込みメモ購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間

購入の申込期間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

2024年8月17日～2025年2月17日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

無期限（当初信託設定日：2008年2月29日）

繰上償還

純資産総額が10億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

7ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は販売会社が定めます。）

信託財産留保額ありません。

※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.815％（税抜 1.65％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額250億円未満の部分

250億円以上500億円未満の部分

500億円以上の部分≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

委託会社

年率0.85％（税抜）

年率0.80％（税抜）

年率0.70％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザー
フ ァ ン ド の 運 用 指 図 を 含 む） 、法 定 開 示 書 類 の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.75％（税抜）

年率0.80％（税抜）

年率0.90％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年率0.05％（税抜）

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年7月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間 : 2023 年 5 月 18 日～2024 年 5 月 17 日

総経費率（①+②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.70％

1.80％

0.90％

※上記は、対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値 （年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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