［Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙトークンサービスご利用にあたっての留意事項］
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Ｇｏｏｇｌｅ Payトークンサービス利用規定
第１章 総則第１条（ 目的等）
1.
本規定は、株式会社ＯＣＳ（以下「当社」という。）所定の会員規約（以下「会員規約」という。）に基づきカード（ただし、当社が認めるカードに限られる。）の貸与を受けた会員が、Ｇｏｏｇｌｅ 社が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」という。）を使用する方法により、ＯＣＳクレジットカード取引システムを利用する場合の、当社が会員に提供するサービス（以下「本サービス」という。）の内容、利用方法、その他当社と会員との間の契約関係（以下、本サービスにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」という。）について定めるものです。会員は、本規定に同意の上、本規定にかかるサービスの提供を受けるものとします。
2.
本規定に定めのない事項については、会員規約が適用されるものとします。また、会員が本件モバイル端末を用いずにＯＣＳ クレジットカード取引システムを利用する場合（利用者は、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。）については、本規定は適用されず、引き続き会員規約およびその他の付属規定のみが適用されるものとします。
第２条（ 用語の定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
（1） 「利用者」とは、会員のうち、本契約の当事者として、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（2） 「Ｇｏｏｇｌｅ 社」とは、利用者に対して、Ｇｏｏｇｌｅ Payトークンサービス を含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供するＧｏｏｇｌｅ，ｌｎｃをいいます。
（3） 「Ｇｏｏｇｌｅ Payトークンサービス」とは、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供する「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」と称する一連のサービスのうち、Ｇｏｏｇｌｅ社と指定モバイル端末の使用者との間の契約に基づき、指定モバイル端末の使用者がクレジットカードの番号とは異なる番号（トークン番号を含む。）の発行を受けることによって、指定モバイル端末の使用者において、指定モバイル端末を非接触式決済等を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
（4） 「本件アプリケーション」とは、本件モバイル端末上で起動し、利用者が本サービスの提供を受けるために必要な Google 社が利用者に提供するＧｏｏｇｌｅPayトークンサービス のためのアプリケーションをいいます。
（5） 「指定カード」とは、利用者が本件モバイル端末を用いてＯＣＳクレジットカード取引システムを利用した場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、本契約を申し込む会員が指定したカードをいいます。
（6） 「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
（7） 「トークン番号」とは、利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ本件モバイル端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてＯＣＳクレジットカード取引システムを利用する場合であっても、利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
（8） 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー（以下、「ＪＣＢ」といいます。） が単独または提携するカード発行会社と共に運営するIC チップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
（9） 「QUICPay 加盟店」とは、QUICPay を決済方法として選択できる加盟店をいいます。
（10） 「QUICPay プラス加盟店」とは、QUICPay 加盟店のうち、JCB 所定の標識を表示している加盟店をいいます。
第３条（ 契約手続き等）
1.
当社の指定する種別のカードの会員が本規定に同意の上、会員が本サービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Ｇｏｏｇｌｅ社および当社所定の方法により本契約の申込みを行い、Ｇｏｏｇｌｅ社および当社がそれぞれ審査の上承認した場合に、本契約は成立します。本契約の成立は、指定モバイル端末を通じて、利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末にＧｏｏｇｌｅ社所定の登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社が必要と認める場合、当社はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。
2.
家族会員が家族カードについて本サービスを利用するために本会員の代理人として本契約を申し込む場合、家族会員はあらかじめ本会員の同意を取得の上、本契約を申込むものとします。
第４条（商標その他の知的財産権について）
本件アプリケーションに関する知的財産権は、Google社または当社もしくは当社に当該知的財産権を許諾している第三者に帰属し、QUICPayの決済システムに関する商標その他の知的財産権は、JCBおよびJCBに当該知的財産権の使用を許諾している第三者に帰属します。その他、本サービスに関する知的財産権は、関係する事業者に帰属します。なお、利用者は、本件アプリケーション、QUICPayの決済システムおよび本サービスに関する知的財産権を侵害しないものとし、本契約およびGoogle社約款に定める範囲内で使用するものとします。
第５条（ トークン番号）1.
当社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。トークン番号が発行された場合、本件モバイル端末には、Ｇｏｏｇｌｅ社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の桁の数字のみが表示されます。
2.
利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、本件モバイル端末から加盟店等に対して、さらに加盟店等から当社 に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用等を行ったことが特定されます。
3.
利用者はトークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、本サービスおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。

第６条（ 付帯サービス）1.
利用者は、第3章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービスを受けられる場合があります。
2.
利用者が本サービスを利用する場合、会員が会員規約に基づき提供を受けられる付帯サービスの一部について、サービスの提供を受けることができない場合があります。
3.
当社、JCB またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCB またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第７条（ 本件モバイル端末・パスコード等の管理）
1.
利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること、モバイル端末認証（第4項に定めるものをいいます。以下本項において同じです。）等について次の（1）から（3）の事情があることを考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
（1） Google Payトークンサービスは、第１１条第１項(ア)及び（イ）の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証がなされることなく利用可能となるサービスであること。また、Google Payトークンサービスは、本件モバイル端末の画面がロックされている場合や電源が切れている場合でも、当該加盟店で利用可能となるサービスがあること。
（2） Google Payトークンサービスは第１１条第１項（ウ）の加盟店で利用する際は、モバイル端末認証が行われた後10分（ただし、Google社により変更される場合がある。）以内であれば、更にモバイル端末認証を行うことなく、Google社所定の回数利用が可能となるサービスであること。

1

（3） Google Payトークンサービスは、前各号のほかGoogle社所定の場合には、モバイル端末認証がなされることなく可能となるサービスであること。
利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
3.
利用者が第三者（以下「共同占有者」という。）と共同で本件モバイル端末を使用する場合、共同占有者その他の第三者によって本サービスを利用されるおそれが高くなりますので、第三者と共同で本件モバイル端末を使用することは禁止します。もし、本件モバイル端末を第三者と共同で使用した場合、利用者は共同占有者その他の第三者が本件モバイル端末を使用することにより生じる一切の損害等に関する責任を負担するものとします。
4.
Google Payトークンサービスは、第１項（1）から（3）までの場合を除き、本件モバイル端末の占有者がGoogle Payトークンサービスを利用しようとする都度、本件モバイル端末所定の方法または利用者が本件モバイル端末で事前に設定した方法による認証（以下「モバイル端末認証」といいます。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスです。利用者は、モバイル端末認証に必要となるパスワード、図形パターン等（以下「パスワード等」といいます。）を他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、第三者がモバイル端末認証を行った場合には、本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本サービスの利用を申し込む際は、利用者の責任の下、本件モバイル端末とすることを予定する端末が採用する認証方法を確認した上で、当該端末が採用する認証方法のうちどの方法を選択するかの判断を行うほか、他人に推測されやすい記号・番号・図形等をパスワード等として登録しないよう、既に登録されたパスワード等の変更を含めた必要な措置をとるものとします。
5.
利用者は、本件モバイル内に搭載された非接触ICチップ、本件アプリケーションおよび本サービスの利用のために本件モバイル内に格納された情報につき、偽造、変造、複製、分解、解析、編集もしくは転載を行わないものとします。
6.
利用者が前各項に定める事項を遵守しなかったことにより、第三者が本サービスを利用した場合には、当社は、当該第三者による利用を利用者本人による利用とみなすものとし、利用者は、これを承諾します。
7.
利用者が本サービスを利用する場合、会員規約等に基づく暗証番号・オンラインショッピング本人認証サービス（Ｖｉｓａが提供する「ＶＩＳＡ 認証サービス」）により要求されるパスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。
2.

第２章 個人情報の取扱い
第８条（ 個人情報の収集、保有、利用）
1. 利用者および本契約を申し込まれた方（以下「利用者等」といいます。）は、当社が（１）本契約の締結有無の判断、(2)本契約締結後の管理、(3)利用者に対する本契約に基づくサービスの提供、(4)本サービスの不正利用の防止のために、Google社から以下の①から④の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
① 利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等がGoogle社に登録した事項② 本件モバイル端末の識別番号、端末の種別その他端末に関する情報③ 利用者等が本契約の申し込みを行うにあたって指定モバイル端末に入力した内容および入力方法等④ 本契約締結の諾否に関する情報
2. 利用者は、当社がGoogle社に対して、(1) Google社における本契約締結後の管理や本サービスの提供、(2) Google社の利用者に対する本契約に関連するカスタマーサポートのために、利用者の会員番号、トークン番号、本契約の有効期間、本サービスの利用履歴および本件モバイル端末を用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。なお、Google Payの利用にあたり、Google社またはGoogle Payに関連するサービスを提供する者が、Google社約款または当該サービス提供者の約款等に基づき、利用者のGoogle Payの利用に関する情報を取得する場合には、当該約款等が適用されるものとし、当社は、これについて一切の責任を負いません。
3. 利用者等は、当社が本契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第 1 項に定める個人情報を当該業務委託先に預託すことに同意します。
第９条（ 契約不成立時および契約終了後の個人情報の利用）
利用者等は、本契約が成立しなかった場合であっても、または本契約が終了した後であっても、当社が前条の定めに従い個人情報の保有および利用を行うことに同意するものとします。

第３章 モバイルペイメントサービス
第１０条（ 利用可能な金額）
1.
利用者は、指定カードの利用が認められた金額の範囲内で、本サービスを利用することができます。
2.
前項にかかわらず、第11 条第1 項( ア) の加盟店においては、1 回当たりの利用上限額は、20,000 円となり、同（イ）の加盟店においては、1回当たりの利用上限額は30,000円（ただし、当社又は利用者がこれより低い利用限度額を設定している場合は、当該利用上限額が適用されます。）となります。
3.
前二項にかかわらず、当社が特に定める加盟店においては、1 回当たりの利用上限額は、当該加盟店が別途定める金額となります。
第１１条（ ショッピング利用）
1.

2.
3.

4.
5.
6.

利用者は、以下の（ア）から（ウ）の加盟店において、本サービスを利用することができます。これらの加盟店には、原則として、JCB、QUICPay またはGoogle社所定の本サービスが利用できるマークが表示されますが、当該表示のない店舗であっても、本サービスを利用できる場合があります。ただし、Google社所定のマークが表示されている店舗であったとしても、（ア）から（ウ）の加盟店でない場合は、本サービスを利用することはできません。
（ア） QUICPay 加盟店（QUICPay プラス加盟店を除く。）（イ） QUICPay プラス加盟店（ウ） インターネット等による非対面取引を行う指定カードの加盟店のうちGoogle Payトークンサービス を利用できる加盟店（ただし、一部の加盟店において本サービスを利用できない場合があります。）
前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末として使用する指定モバイル端末の種類によっては、前項の加盟店の一部において本サービスを利用できない場合、あるいは、取り扱う金額が制限される場合があります。
利用者は、会員規約の定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、モバイル端末認証を行い、かつGoogle 社所定の手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、会員規約に基づき、署名または指定カードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度モバイル端末認証を行うことなく、本サービスにより決済することができる場合があります。
利用者が、本条に基づき加盟店において、本件モバイル端末を使用して本サービスを利用した場合、利用者は指定カードによりショッピング利用したものとみなされ、指定カードの本会員は、指定カードのその他のカード利用代金と併せて、会員規約に基づき、当社に対して支払いを行うものとします。
利用者は、会員規約の定めに基づき、ショッピング利用の制限が課される場合、本サービスの利用もできません。

第１２条（ 支払区分）
1.
前条第1項(ア)および(イ)の加盟店においては、会員規約の定めにかかわらず、利用者が加盟店の店頭において指定できるショッピング利用代金の支払区分
はショッピング1 回払いのみとなります。ただし、利用者は、当社が認めた場合、会員規約の定めに従い、支払方法を変更することができます。
2.
本条は指定カードがクレジットカードの場合にのみ適用されます。

2第４章 その他
第１３条（ 本件モバイル端末の紛失、盗難）
1.
本件モバイル端末の紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、その利用代金は本会員の負担とします。この場合、会員規約等におけるカードの紛失・盗難に関する規定の適用はありません。
2.
利用者は本件モバイル端末の紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに、次の( ア) および( イ) の措置をとるものとします。
(ア) 当社に対する届出(イ) Ｇｏｏｇｌｅ 社所定の方法による遠隔操作でのGoogle Payトークンサービス の機能停止措置の実施
3.
利用者は、指定カードの紛失、盗難に気づいた場合は、会員規約等に従った手続をとるとともに、当社に対し、当該カードが指定カードである旨の届出も行うこととします。
第１４条（ 一時停止等）
1.
本サービスは、本サービスを提供するためのシステム（以下「本決済システム」という。）の定期的な保守点検および更新を行うために、本サービスを一時停止します。一時停止をする期間は、当社 のWEB サイトで公表します。
2.
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知または公表なく、本サービスを一時停止または中止することができます。
(1)
本決済システムの保守点検または更新を緊急に行う必要がある場合(2)
火災、天災、停電その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続することが困難な場合(3)
本サービスまたは本決済システムのセキュリティ上、当社 が本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合(4)
上記各号のほか、当社が本サービスを一時停止または中止する必要があると合理的に判断した場合
3.
Google社は、Google社約款に基づく場合、利用者から本件モバイル端末の紛失等の届け出があった場合、利用者からの要請があった場合、または本件モバイル端末の返還、交換がなされる場合には、指定カードの利用の停止、本件モバイル端末への登録の削除をすることがあります。
4.
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、当社が必要と認めた場合には、利用者に当社が指定する書面の提出および申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の整備が十分に認められていない国または地域においては、本サービスの利用を制限することがあります。
5.
前4項に定める場合のほか、Google社は、自らの判断により Google Pay トークンサービスの提供を停止、終了または同サービスの内容を変更する場合があり、この場合には、当社は、本サービスを停止、終了または変更することがあります。
第１５条（ 免責）
1.
当社は、以下の事由により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
(1)
本件モバイル端末（これと一体となり、または記録されているIC チップ、各種アプリケーション、データ等を含む。以下、本条において同じ。）もしくは本件ア
プリケーションの瑕疵もしくは故障、または通信事業者の提供するサービスの瑕疵が起因する場合(2)
本件モバイル端末の電池切れによる場合(3)
Google 社が利用者に対し Google Pay トークンサービスにかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、またはその他 Google社の事情に起因する場合(4)
前条に基づき、本サービスが一時停止または中止された場合
2.

当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、本件モバイル端末の通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本件モバイル端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意または過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第１６条（ 契約期間）
1.
本契約は、第3条第1項の手続きが完了し、本件モバイル端末の本件アプリケーション上で指定カードの登録がなされた日（以下「契約成立日」という。）に成立し、契約成立日の5年後の応当日の属する月の末日（以下「契約満了日」という。）に終了します。ただし、利用者が契約終了後も本サービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法に従い、改めて手続きを行うことにより、本規定に基づくサービスの利用を継続することができます。
2.
前項にかかわらず、利用者は本件アプリケーションにおいて、Google 社所定の手続きを行うことにより、いつでも本契約を中途解約することができます。
3.
第1 項にかかわらず、当社は契約満了日前であっても、1 ヶ月前までに利用者に対して通知することにより、本契約を終了することができます。
4.
利用者は、契約満了日を当社に問い合わせる方法により、確認することができます。
第１７条（ 解除等）
1.
当社は、利用者が本契約に違反し、当社が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、利用者に対して通知を要することなく、本契約を解除できます。
2.
次の(1) から(7) のいずれかに該当するときは、当社からの催告および通知を要せず当然に、また(8) から(10) のいずれかに該当するときは、当社からの通知により、本契約は終了します。
(1)
利用者が指定カードを退会したとき、または指定カードの会員資格を喪失したとき(2)
Google 社と利用者との間のGoogle Pay トークンサービス にかかる契約が終了したとき、または、Google社がGoogle Pay トークンサービスの利用停止の措置をとったとき(3)
通信事業者が本件モバイル端末について、ＩＣチップの機能停止および回線遮断の措置をとったとき(4)
会員規約に基づき、会員区分の変更があったとき(5)
指定カード、指定カードのカード情報または本件モバイル端末を第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき(6)
利用者が当社に対して、本件モバイル端末を紛失、または盗難にあった旨通知したとき(7)
連続して12ヵ月間以上、本件モバイル端末を使用した本サービスの利用が行われなかったとき(8)
利用者が本契約に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき(9)
利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき(10) 利用者による本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき第１８条（本契約終了後の取扱い）
第16条および第17条に基づき本契約が終了した場合または理由の如何を問わず本サービスが終了した場合であっても、利用者が会員規約等に基づき、有効に指定カードを保有する場合には、当該カードは会員規約等に基づき利用することができるものとします。
第１９条（サービスの変更。一時停止または終了について）
1. Google社、JCBその他Google Payトークンサービスに関するサービスの提供会社の事情により、本サービスは、内容の変更、一時停止または終了をすることがあります。
2. 当社は、前項により、利用者または第三者に発生した一切の損害、不利益について一切責任を負いません。
第２０条（ 準拠法）
本契約に関する準拠法は日本法とします。

3

第２１条（ 合意管轄裁判所）
利用者は、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、利用者の住所地または当社の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２２条（ 本規定の改定等）
1.
当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を第２項に定める方法により変更することができます。
（１）変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき（２）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2.
前項に基づく変更に当たっては、当社は、効力発生日を定めた上で、本規定を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、下記のいずれかの方法又はその他相当な方法をもって公表します。
（1） 当社ホームページ又は本社若しくは各営業店に変更内容を掲示。
（2） 書面・電子メールその他の方法による通知。
3.
前２項に基づく本規約の変更に異議がある利用者は、第16条に基づき、当社に対して解約の申し出を行うことができ、当社は、この申し出を承諾します。
以上
2020年3月27日改訂

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