10669539_第１四半期報告書_20100811211520

四半期報告書
（第50期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/11 21:15:34

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目

2010/08/11 21:15:34

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2010/08/11 21:15:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋五丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

下島

和光

谷中

谷中

浩三

浩三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

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2010/08/11 21:15:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第50期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第49期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

11,268

11,796

46,961

経常利益（百万円）

799

486

3,552

四半期（当期）純利益（百万円）

441

248

2,028

純資産額（百万円）

26,571

27,66827,821

総資産額（百万円）

32,84734,30834,854

1,120.12

1,166.12

1,172.50

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

18.63

10.50

85.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

80.9

80.6

79.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

604

△245

3,373

△386

△45

△815

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△372△1,308△781

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

6,295

6,554

8,265

813

885

789

売上高（百万円）

１株当たり純資産額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10669539_第１四半期報告書_20100811211520

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は所有割合(％)（連結子会社）
東京都大田区

10

店舗用品

100

㈱リード商事

関係内容
当社取扱商品である
花材・園芸資材商品を販売している。
役員の兼任２名
資金援助あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）885（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（(474)）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において96人増加しておりますが、主として㈱リード商事をグループに加えたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

656（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（
ります。

- 2 -

(370)

）外数で記載してお10669539_第１四半期報告書_20100811211520

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品・原材料仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品・原材料仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

紙製品（百万円）

1,207－

化成品・包装資材（百万円）

4,070

－

店舗用品（百万円）

2,895

－

－

－

8,173

－

その他（百万円）
合計（百万円）（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

紙製品（百万円）

2,242－

化成品・包装資材（百万円）

5,842

－

店舗用品（百万円）

3,712

－

－

－

11,796－

その他（百万円）
合計（百万円）（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3）主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、343億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円減少しました。流動資産は173億51百万円となり、11億60百万円減少しました。主な要因は、たな卸資産が４億12百万円増加しましたが、現金預金が17億円減少したことによるものであります。固定資産は169億57百万円となり、６億14百万円増加しました。主な要因は、連結の範囲の変更により、土地が２億１百万円、のれんが１億86百万円、関係会社株式が90百万円等それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は66億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億92百万円減少しました。流動負債は46億58百万円となり、４億55百万円減少しました。主な要因は、法人税等の納付で未払法人税等が７億４百万円減少したことによるものであります。固定負債は、19億81百万円となり、62百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の計上で39百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産額合計は、276億68百万円となり、１億52百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億52百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計
年度末に比べ0.8ポイント上昇し、80.6％となりました。
（３）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、ギリシャの財政危機に端を発する南欧諸国の信用不安により、金融市場には不透明感があり、国内においても設備投資や個人消費に一部明るさは見られるものの、雇用・所
得環境などは依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、経営理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。また、４月１日より、新たに生花・園芸関連の副資材を扱う㈱リード商事をグループに加えたことにより、売上の増加がはかられました。この結果、当第１
四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は117億96百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
しかしながら、利益面ではポリ袋等一部原材料価格の上昇があったものの販売価格を据え置いたこと等により、粗利益率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費については前年同期と比べ増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の利益につきましては、連結営業利益４億73百万円（前年同期比38.6％減）、連結経常利益４億86百万円（前年同期比39.1％減）連結四半期純利益２億48百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋、包装紙は当社グループの主力商品であり、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。
当第一四半期においては多様化するお客様ニーズへの対応及び紙器の拡販等に注力したことにより、安定した売上を計上することができました。この結果、紙製品事業の連結売上は前期比45百万円増の22億42百万円となり、セグメント利益も前年同期実績同等額を確保することができました。
〔化成品・包装資材事業〕
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ・食品包材・紐リボン等の一般包装資材は、社会ニーズに適合した環境配慮型商品開発を推進し、販売の強化を図りました。この結果、化成品・包装資材事業の連結売上は
前期比１億88百万円増の58億42百万円となりましたが、利益面では一部原材料の上昇により粗利益率が低下し、セグメント利益は前年同期と比べ減少いたしました。
〔店舗用品事業〕
事務用品・商店用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は当社オリジナルブランド商品も含め多岐に亘っております。「店舗及び事務所で使用するあらゆるものが揃う」を基本コンセプトにした販売体制の確立をすべく営業を推進いたしました。売上面では、既存事業販売では減少しましたが、㈱リード商事をグループに加えたことにより、全体では増加いたしました。この結果、店舗用品事業の連結売上は前期比２億98百万円増の37億12百万円となりましたが、人件費、物流費等の経費が増加し、セグメント利益は前年同期と比べ減少いたしました。

- 4 -10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロ－営業活動によるキャッシュ・フローは２億45百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益で４億82百万円の資金の増加がありましたが、法人税等の支払いで９億37百万円、たな卸資産の増加で３億11百万円
それぞれ資金の減少があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円減少しました。これは主に、定期預金の払戻による収入で１億60百万円の資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出で２億73百万円、無形固定資産の取得による支出で１億17百万円の資金の減少があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13億８百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による減少
で９億55百万円、配当金の支払いで３億36百万円の資金の減少があったことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は65億54百万円となり前連結会計年度末に比べ17億10百万円減少しました。

②

資金財源
当社グループは営業販売部門、直営店販売部門の販売ルートをもち安定的な売上を見込むことができ、ブランド力のある商品をもつ強みから、前期と比べ若干の低下はあるものの比較的高い利益率を確保いたしております。しかしながら、景気回復の歩調は緩くまだまた厳しい環境が続くものと予想いたしております。
このような経営環境のなか、当社は多様化する決算業務対応、お客様への質の高い情報提供サービスを実現する
体制を整えるため、現在IT環境の整備と来年５月予定の新システムへの移行に取り組んでおり、中期的には物流部門においては合理化推進、生産部門においても工場の増設と製造機械の更新等を予定いたしております。
当第１四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は65億54百万円を有し、今後の設備投資等の資金財源については自己資金の中で充足できるものと判断いたしております。

- 5 -10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成22年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成22年８月10日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

24,257,826

－

1,405

－

1,273

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/08/11 21:15:34（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

548,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,667,200

単元未満株式普通株式

42,026－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－－

236,672－

236,672（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱シモジマ

東京都台東区浅草橋５－29－８533,800－

533,800

2.20

㈲彩光社

東京都荒川区町屋
８－14－１14,800－14,8000.06

548,600－

548,600

2.26

所有者の氏名又は名称

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４ 月

月別

５

月

６

月

最高（円）

1,323

1,254

1,273

最低（円）

1,244

1,101

1,115

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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2010/08/11 21:15:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,513
4,888
50
4,841
482
596
△21

8,214
4,865
50
4,398
513
476
△6

流動資産合計

17,351

18,511

5,227
7,279
1,441

5,142
7,078
1,471

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

13,948※1

13,692

281
652

95
667

934

762

2,127
△53

1,908
△21

2,074

1,886

16,957

16,34234,30834,854

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2010/08/11 21:15:34（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,780
3
266
111
12
1,485

2,603
3
970
289
－
1,246

4,658

5,114

2
598
－
1,381

3
577
108
1,230

1,981

1,918

負債合計

6,640

7,032

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,405
1,304
31,767
△622

1,405
1,304
31,919△622

33,85434,007

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金76△0△6,27575－△6,275

評価・換算差額等合計△6,199△6,200

12

14

純資産合計

27,66827,821

負債純資産合計

34,30834,854

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

- 11 -

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2010/08/11 21:15:34（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

11,268
7,415

11,796
7,974

売上高
売上原価
売上総利益

3,852

販売費及び一般管理費

※

3,080

3,822
※

3,348

営業利益

772

473

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

26
0
20
26

12
10
19
24

75

68

14
0
28
5

15
0
29
10

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

48

55

経常利益

799

486

特別利益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

43
1
1

39
1
－

特別利益合計

46

41

4
－

0
45

4

45

税金等調整前四半期純利益

840

482

法人税等

403

232

少数株主損益調整前四半期純利益－

249

少数株主利益又は少数株主損失（△）△40

四半期純利益

441

248

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 12 -

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

840
132
8
4
△43
－
△1

482
169
20
0
△39

12
△196

21
△194

11
△27

12
△23

0
28
86
238
16
397

0
29
159
△311

小計

1,509

667

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24
△0
△929

24
△0
△937

604

△245

－
－
△288
△59
△1
－

△10
160
△273
△117
△1
△4

2
－
△40

51
109
40

△386

△45

△0
△16
△0
△355

△955
△16
△0
△336

△372

△1,308

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19

△29

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△173△1,629

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,469

8,265

－

△81

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
保険解約返戻金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
連結子会社の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

6,295

45
△1

22
274

※

6,554

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更㈱リード商事は平成22年４月１日付で株式を取得し、当第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱エスティシーは、重要性が低下したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
６社

２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準等の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ、０百万円、税金等調整前四半期
純利益は、46百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は37百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１
２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7,606百万円

※１

43百万円

２

受取手形裏書譲渡高

有形固定資産の減価償却累計額

7,310百万円

受取手形裏書譲渡高

33百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※

給与及び賞与

1,045百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
給与及び賞与

1,122百万円

運賃560百万円

運賃605百万円

賞与引当金繰入額

58百万円

賞与引当金繰入額

72百万円

役員賞与引当金繰入額

11百万円

役員賞与引当金繰入額

12百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,624百万円

預入期間が３ヶ月を現金及び預金

有価証券△10百万円

超える定期預金

50百万円

有価証券

6,295百万円

現金及び現金同等物

6,513百万円

預入期間が３ヶ月を△379百万円

超える定期預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

50百万円
6,554百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

24,257,826株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

542,095株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）35515- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

紙製品事業
（百万円）

化成品・包
装資材事業
（百万円）

店舗用品事
業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

2,196

5,653

3,414

3

11,268－

11,268

－

5

－

308

314

△314

－

2,196

5,659

3,414

312

11,582△314

11,268

411

652

63

56

1,184

△412

772

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法
事業は、商品の系列の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品(1)紙製品事業・・・・・・・・紙袋・包装紙・紙器(2)化成品・包装資材事業・・・ポリ袋・粘着テープ・その他包装資材(3)店舗用品事業・・・・・・・ＰＯＰ用品・文具事務用品・店飾雑貨(4)その他事業・・・・・・・・物流【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨等を販売いたしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

化成品・
包装資材

店舗用品

2,242

5,842

3,712

－

11,796－

11,796

－

2

－

263

266

△266

－

2,242

5,844

3,712

263

12,062△266

11,796

412

531

△30

12

925

△451

473

紙製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（注）当第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,166.12円 １株当たり純資産額

1,172.50円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
18.63円 １株当たり四半期純利益金額

10.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益（百万円）

441

248

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

441

248

23,71623,715

期中平均株式数（千株）- 19 -

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2010/08/11 21:15:34

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

正

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669539_第１四半期報告書_20100811211520

2010/08/11 21:15:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

正

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。