令和４年度第 2 回我孫子市男女共同参画審議会

会議概要

1.

会議の名称

令和４年度第 2 回我孫子市男女共同参画審議会

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開催日時

令和５年 2 月 22 日（水）～3 月 31 日（金）

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開催場所

書面開催（メールによる）

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出席者 （委員）皆川満寿美、齋藤美重子、佐竹礼子、山崎剛志、山本聖、相馬英里、池田尚史、横山洋人、角倉千津子、小林仁、中野きよみ、片岡綾、
向美乃里、以上 13 名
（事務局)岡田秘書広報課長、藤代男女共同参画室長、辻係長、大島

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欠席者 なし6.

傍聴人 書面開催のため、なし

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議題（1）会長・副会長の互選について（2）「第３次男女共同参画プラン令和３年度実施状況報告書」について（3）その他

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会議の概要

■議題 1

会長・副会長の互選について＜事務局からの説明＞
市男女共同参画条例第 7 条により、当審議会の会長及び副会長を各 1 名、委員の互選で決定する。昨年 7 月の委員改選以降で最初の審議会のため、新会長・副会長の選任が必要。前会長、前副会長に続投をお願いしたく、事務局として以下のとおり提案する。任期は委員の任期終了の令和６年６月 30 日までとする。
会長：皆川満寿美委員、副会長：齋藤美重子委員（いずれも留任）＜委員からの回答＞
賛成・反対、その他意見を求めたところ、全員一致で異議なく、事務局提案が承認された。

■議題２「第３次男女共同参画プラン令和３年度実施状況報告書」について＜事務局からの説明＞
本プランで定めた 7 つの評価指標および基本目標に基づき、令和 3 年度の進行状況について特に以下の 2 点について報告した。この 2 点を含め、意見を求めた。
（１）報告書に記載にしたとおり、「基本目標１誰もが活躍できるまち方向性１

政策・方針決定過程への女性参画拡大」については、男女共同参画の最重要課題でありながら決定打のな
いまま、市の審議会等の女性委員比率は 3 割台で年々微減、自治会長の女性委員比率も 1 割台という傾向が続いている。昨年度審議会において、公募委員についてご提案をいただき、様々なことを試みてそれなりの効果もあったが、女性比率を高める点では全く効果がないことも明らかになった。さらなる提案があれば求めたい。
1（２）「同基本目標 1

方向性 3

市の特定事業主行動計画の推進」は進展があった。評価指標では「市女性管理職比率」と「市男性職員の育児休業・部分休業取得率」がこれにあたり、国の取り組みも影響し、わずかずつではあるが一歩前進できた。両者は市職員だけでなく市民への啓発も大切であり、市民の 7 割が市外の職場で働いている我孫子市での啓発推進について提案があればお願いしたい。
＜委員からの意見＞
主な意見は次の通り（各委員のメールによる回答から意見の多いテーマを中心に編集した）。
【審議会等の女性委員比率】（事業 No.13）（皆川委員） ０とか 30%未満の審議会については、なぜ少ないのか（０なのか）について、理由を書くようにしてほしい。
（斎藤委員） 審議会等の女性委員比率が下がっているのは残念。女性委員の比率が特に少ない０％審議会等（空家等対策協議会、いじめ問題対策連絡協議会、地域公共交通協議会など）については、行政からの働きかけが必要ではないか。
（相馬委員）女性委員ゼロは、あて職だとしても、空き家対策でもいじめ問題対策でも対象者には当然、女性も含まれるはず。女性ならではの気づきや意見が不必要というならその会議で決まったことは女性としては他人事なのかと感じてしまうが、そうあっていいはずはない。
（小林委員）特に気になったのは「いじめ問題対策連絡協議会」の女性ゼロ。いじめは男女間と言うより、同性同士が多いと感じているので男女それぞれいた方が良いと思う。「いじめ防止対策委員会」との統合はできないのか。他も類似や関連ある委員会は統合してみてはどうか。委員
兼任の制限もある中、審議会の数がそもそも多い。女性委員を増やせるよう、直接参加でなくても可能な Zoom やメール審議も増やす方向を希望する。
（中野委員）女性委員比率低下が気になる。引き続き、根気よくＳＮＳや広報等で公募枠の周知は続けていく必要はあると思う。あて職組織の中で女性が役職に就くのを待つのではなく、組織のあて職候補決定の場に男女共同参画室も参画して、女性委員候補の推薦など、積極的に関与できないものか。あて職決定前に候補のリストを男女共同参画室へ報告する等、強引かもしれないが、組織へのお願いベースだけでは女性委員減少の解消は困難だと思う。
＜事務局からの回答＞
各審議会で委員の選任にあたっては企画総務部長（秘書広報課）あて事前協議書を提出し、そこで女性が 4 割を超えない場合その理由を添えることになっているが、その理由は同一、固定的で市としてもやむを得ないものと判断されている。繰り返しを避けるため、本報告書にも個別の記載欄は設けていない。すなわち、法律や条例で定められているあて職のため「その職に就いている人」でなければならないこと。肩書きまで必要のない組織からの推薦の場合は「男性が多いので女性を」とお願いするようにはしているものの、あくまで無理をお願いしている立場であり「女性でないと受け入れない」ということはできないこと。最も女性登用の可能性のある公募委員の場合は、そもそも応募がほとんどなく、性別を選んでいられないこと。以上のことはこれまでにも報告書や審議会で説明してきたとおりである。さらに今年度は新たに、審議会定数内で募2

集する公募委員の場合、人数が少なすぎて比率にはほとんど効果がないことも判明し、その旨記載した。
いじめ防止対策委員会といじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止対策推進法という国の法律でそれぞれ根拠が示されていて、別々の設置でその構成員が定められており、統合はできないものとご理解いただきたい。
男女共同参画室では今後も調査の都度、理由を聴取し上記以外の解決すべき理由が発生すれば審議会に提示し、意見を求めていく。組織からの推薦枠の場合は引き続き女性の推薦をお願いしていく。また公募委員の募集のある都度、女性の応募を促すような情報発信を行っていく。
また、オンラインの活用は女性だけでなく男性でも対面式会議に出席が難しい人への門戸を開くものであると考えている。今年度、初めて男女共同参画審議会で市民委員のオンライン募集を行ったが、その後ほかの審議会でも追随する動きが出始めている。今回のようにメールによる書面開催や Zoom を利用している審議会も増えてきた。今後も対面式とオンライン双方のよいところを取り入れて開催していきたい。
【市男性職員の育児休業取得】（事業 No.17）（斎藤委員）市男性職員の育児休業・部分休業取得率は上がってきており、今後はさらに具体的に休業日数の公表など、見える化して啓発をすすめたらどうか。
（佐竹委員）育児休業取得期間が、15 日、31 日とあまり長くないのが気になる。
（山崎委員）私が子育て時期に一番大変だったことは、夫婦で３人の子供を保育園に送りに行くことで、朝の一番大変に時間を部分休業という制度を利用できたら良かったと思う。民間企業でも使用できるなら、大変ありがたい。行政が率先して制度を利用し、それが民間会社にも広まればよいと思う。
（角倉委員）近年、若年層教職員の増加に伴い、小学校においては部分休業を取得する職員が年々増えている。しかしながら、我孫子市だけでなく、全県でも教職員不足の課題もあり、部分休業を取得しやすくするためには、まず人材不足を解消しなければいけないと考えている。
（向委員）取得率がここ数年で上がってきているのは良い。市職員の取得率の向上は他の企業のワークライフバランス推進に向けて良い効果をもたらすと思うので、これからも続けてほしい。
＜事務局からの回答＞
昨年 4 月育児・介護休業法改正により、全国の企業・自治体でも男性の育休取得促進体制が整ってきたところで、佐竹委員の指摘通り、期間が 1 か月程度では長いとはいえないが、今後の伸びに期待したい。取得日数は目的通りの休暇となっているかを推測する一つの指標となるので、本報告書でも公開していく。取っても数日とか、単なる休暇となっているいわゆる「とるだけ育休」ということにならないよう、担当課と協力しながら、対象者全員の取得と取得内容充実を図っていく。山崎委員の意見から、部分休業が、比較的長期間取得しやすく子育ての役割分担にも効果的であることもわかったのでこれについても周知、啓発に努めていく。
【地域活動の活性化】（事業 No.20～23）（中野委員）自治会長を女性にという前に、自治会活動をどのようにして市民に周知していくか、
3そこから始める必要があると思う。長年家と職場を往復していた私にとって接点は皆無といってよい。特に賃貸住宅住まいの人にとっては自治会は持ち家の人のものという印象があるのではな
いか。「地域会議」（事業 No.23）という市民団体の垣根を越えたコミュニティの場があるので、そこで自治会運営や女性自治会長選出等についての意見交換できないだろうか。
（片岡委員）私も以前は自治会にそれほど関心はなかったが、地元の仲間づくりを進め、その代表となり、地元自治会連合会と一緒にイベントを開催したことで、積極的に地域のことに関わりたいと考えるようになった。また、私があびこ市民活動ステーションのコーディネーターとして関わっている Seeds place（以下に説明あり）への相談から生まれた新たな地域住民のための居場所づくりも始まっている。コロナ禍で様々な地域行事が中止になり、新しく転居してきた住民に出会う機会がなくなったが、ここを拠点に旧住民と新住民が交わり、地域を活性化するきっかけになればと思う。Seeds place では 20～50 歳代の話を聴いているが、みんな活動や起業の「場」を求めていると感じている。市内には空き家、空き店舗もあると思うので、うまくマッチングできればと思っている。地域会議について市の立ち上げ支援がどのように行われているか関心がある。地域の現状や課題について話し合える場はとても重要。
＜事務局からの回答＞
地域会議は、自治会、町会の代表や民生・児童委員、NPO 法人、まちづくり協議会など、団体や団体の代表など、地域の課題解決のための連携を図っていくもの。これを含め、地域活動は基本、地元市民の自発的活動。片岡委員からの事例紹介のように、若い世代や女性から自分たちに合った新しい形の地域活動が生まれ、その中から自治会活動への関心が生まれることはもちろん、さらに会長は高齢男性であるべきという無意識の偏見が自然消滅していくことが望ましいと考える。男女共同参画室でもこのような地域の活動を応援し、さまざまな地域活動への加入を呼びかけていく。
【子ども食堂】（事業 No.37）（山本委員）新たに加わった子ども食堂について知りたかったが、市のホームページを確認しても情報が出てこなかった。子ども食堂の活動はとても素晴らしいが、活動がもっと周知されるように情報発信強化の必要性を感じた。現状はどのような情報発信や周知しているのか。
＜事務局からの回答＞
市のホームページへの掲載は、現状、子ども食堂の運営団体の意向によるもので、活動の規模などにより、近所にチラシを配る程度でお知らせしていきたいところもあると聞いた。ご指摘通り、当事者以外の人にも良い取り組みを周知していくことは大切だと考えるので、今後担当課とも相談して方法を考えていきたい。
（小林委員）子ども食堂が 1 か所増えたということは、ニーズがある、すなわち困窮者が増えていることとなり、根本的な対策が肝心。利用者の推移など継続的に確認していく必要があるのではないか。
＜事務局からの回答＞
子ども食堂は近年全国で広まっている支援活動で、自治体ほか、地域住民の団体で運営されてい4る。新設したのは、生活困窮者の総数が増えているためというよりも、潜在化しているニーズをなお掘り起こすためで、それぞれの活動は小規模でも、必要とする人がより利用しやすいところに、きめ細かく設置されていくことが今後も必要。生活困窮者については、事業 No.30～37 のような多様な事業を実施中である。
【女性消防吏員】（事業 No.67）（相馬委員）女性消防吏員の方の増員はもちろんだが、今いる方が安心して望む仕事を続けられるような支援、整備を望む。
（中野委員）幅広い広報活動の成果があったと思う。一つのアプローチではなく、ＳＮＳや丁寧な多角的アプローチは、他の事業でも参考になると思う。
＜事務局からの回答＞
令和 4 年度は女性仮眠室の改修工事など、職場環境の整備が進んでいる。さらに支援や整備を充実させるにはまず、毎年、女性消防吏員が少しずつでも増え、女性の視点が職場に入ってくることと考える。男女共同参画室では、以前作成した市女性消防吏員の紹介記事掲載の情報誌を今でも役立つものとして、大学で市職員募集 PR の場などで配布している。引き続き消防本部と連携し、SNS を使用した情報発信やさまざまなイベントを活用した啓発物配布を工夫していく。
【ハラスメント】（事業 No.5）（池田委員）ハラスメントといっても相手を傷つける言動はすべてハラスメントとして扱われている。以前はセクシャルハラスメントだけだと思っていたが、時代を追うごとにパワハラ、カスハラ、モラハラなどなどいろいろなハラスメントが出てきて、なんでもハラスメントになっていると思う。男女共同参画のプランでは主にセクハラに的を絞ったビジョンで良いと考える。
＜事務局からの回答＞
市の「職場におけるハラスメント防止に関する要綱」には、セクハラ、パワハラ、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等々を対象としている。セクハラであってかつパワハラ・モラハラであったりする場合もあり、簡単に区分、分類できないものと捉えている。最近は性的マイノリティへのハラスメントへの対応も課題である。そこで男女共同参画プランでは「ハラスメント」と総括し、あらゆるハラスメントのないまちを目指している。
【男女共同参画室 Facebook ページ】（事業 No.3）（皆川委員）フォロアー数 100 人越えはよかったが、さらに増えるよう努力してほしい。どうやったらさらに増えるのか、探求が必要である。
＜事務局からの回答＞
常に諸々試みながら、よりよい方法を考えている。特に報告したいことができれば報告する。
【女性活躍推進企業データベース】（事業 No.9）（皆川委員）国の女性活躍推進企業データベースで「我孫子市」で検索すると、ヒット数は９である。この数が増えるよう、関係課と協力して働きかけをおこなってほしい。例えば社会福祉法
人柏市社会福祉協議会はこのデータベースに事業主行動計画をアップしているが我孫子市の社協は掲載がないが、働きかけは考えられないか？学校法人中央学院については、昨年、私から理5事に対し掲載の働きかけを行なった。
<事務局からの回答＞
早速、市社会福祉協議会に伝えたが、規模は義務となる 101 人に満たないため策定は行っていない。しかし、社会福祉協議会からの審議会委員もいるので協力して、策定を呼びかけていきたい。合わせて、各組織からの委員にもご協力いただき、女性活躍推進法に基づく行動計画策定とその掲載、計画そのものの周知を図っていく。
【我孫子市 DV 防止基本計画】（基本目標 2

誰もが安心して暮らせるまち方向性 1）（齋藤委員）2020 年、2021 年はコロナ禍において、DV や児童虐待、自殺等社会的弱者への被害が明るみに出た。特に、非正規雇用者の多い女性の貧困問題は顕著だったので、DV 相談窓口の拡充は良い取り組みだと思う。ただし、窓口から行政の補助のある NPO や社会福祉法人などのシェルターへの連絡・連携はスムーズに行われているか。またはシェルターへの連絡方法への周知をどのように行っているか。また、「相談窓口案内カード」はポケットやお財布に入るサイズでとてもいいと思う。イベント時に配布だけでなく、常時スーパーマーケットやコンビニ等の会計コーナーに置いてもらったらどうか。英語バージョン（または英語と併用）も検討してほしい。大学等の 4 月ガイダンス時に配布するのはどうか。学生たちの中にはデート DV 被害に合っている人たちもいるので、誰も置き去りにしないという観点からも検討をお願いしたい。
＜事務局からの回答＞
小規模な体制のため逆に庁内連携は極めてスムーズで、市社会福祉協議会、千葉県など他機関との連携もうまくいっていると思う。昨年は男女共同参画室も庁内連携会議に出席し、相談窓口案内カードの PR などを行った。同カードについては、川村学園女子大学にある「我孫子市情報発信コーナー」に常時、置いてもらっている。今後も啓発物の作成と設置や配布の工夫を重ねながら、PR していきたい。学生たちに情報を届けるためのアイデアがあれば引き続きお知らせ願いたい。
議題２では、このほかにも、個別の事業について、評価シートの様式について、きめ細やかに意見、要望をいただいた。指摘事項については次年度調査の際、検討していく。

■議題 3

その他

＜事務局からの説明＞
最近、男女共同参画分野においても、性の多様性への対応が大きな課題となってきており、いくつかの動きについて事務局から説明した。なお、正式な審議には委員へのさらなる情報提供が必要であることから、今回は事務局からの報告に留めた。
性的マイノリティへの配慮から受験時の書類や履歴書、自治体の文書でも、性別欄廃止の動きが全国的に進んでいる。我孫子市でも以前から、既存の様式の性別欄は改正の際に実務上の支障がない限り削除し、新規制定のものも性別欄の必要性について慎重に判断している。ジェンダー統計への影響が懸念される中、内閣府男女共同参画局では令和 4 年度に「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」という専門調査会を設けた。調査会は「ジェンダー統6

計の観点から性別欄は原則維持」としながら、性別欄の男女二択の選択肢は考えた方がよいとし、しかし具体的に第 3 の選択肢をどうするかは示さなかった。それほど簡単に決められない状況がある。しかし、公募委員募集時など、男女共同参画室としてなんらかの方向性を示さなくてはならない時が来ている。
県内では、長い間停滞していた男女共同参画条例制定の動きがみられた。「流山市 多様性を尊重する社会の推進に関する条例」と「木更津市彩り豊かな個性が集う共生社会づくり条例」が令和 5 年 4 月 1 日に施行する。性的マイノリティを意識した幅広い多様性を尊重する条例とし、その中に男女共同参画を含むのが最近の特徴。これまでに県内で男女共同参画条例があるのは我孫子市のほか、千葉市、市川市、佐倉市、習志野市、市原市、富津市の７市であるがいずれも 10年以上前の制定のため、条例名には「男女共同（平等）参画」の名称がある。また、都道府県の中で唯一男女共同参画条例を持たない千葉県では、令和 5 年度に多様性を尊重する新条例の検討を開始する。
全国の自治体で、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の導入が相次いでいる。法的な効力はなく、性的マイノリティのカップル届け出を受け、夫婦や親子で受けられる行政サービスを可能な範囲で受けられるようにするもので、千葉県内では千葉市、松戸市、浦安市、船橋市、市川市、習志野市に次いで、3 月に柏市が導入、4 月には木更津市が導入予定。昨年 11 月にスタートした東京都パートナーシップ宣誓制度は「双方またはいずれかが性的マイノリティで、都内在住在勤在学などが対象。要件を満たせば外国人も可能。」としており、我孫子市民も用件を満たせば利用が可能となる。我孫子市は現在、積極的に情報収集と研究に努めている状況で、今後も、その都度、委員への情報提供に努め、意見を求めていくことにしたい。

閉会

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