マニフェスト レポート

新生亀山モデル7 つのカタチ～小さくともキラリと輝くまちへ、ようこそ！～平成２８年１０月

目 次

取組結果のまとめ .............................................................................................................................................. 1
５つの重点政策 ................................................................................................................................................... 3
７つの分野別マニフェスト .............................................................................................................................. 6
公 のカタチ .......................................................................................................................................... 6
安心 のカタチ ......................................................................................................................................... 9
環境・文化 のカタチ ........................................................................................................................ 12
教育 のカタチ ...................................................................................................................................... 17
都市 のカタチ ...................................................................................................................................... 21
元気 のカタチ ...................................................................................................................................... 25
市民 のカタチ ...................................................................................................................................... 29
今後の市政運営について ......................................................................................................................... 32

取組結果のまとめ
マニフェストに示した施策の取組結果（平成 28 年度分は、実績見込みを含みます。
）
を自己採点し、『マニフェスト レポート』としてお示しします。

マニフェスト（７つの分野別マニフェスト項目）の取組結果（全 40 施策）
取組結果

施策数

比 率

マニフェストを完全に実現した

１３

32.5 ％

マニフェストをほぼ実現した

１８

45.0 ％

マニフェストを実現するため、事業を開始または、既存事業を拡大した

５

12.5 ％

マニフェストを実現するため、調査・検討を始めた

４

10.0 ％

未着手（マニフェストの修正・廃止も含め検討する）

０

0 ％

４０

100 ％

合

計

公のカタチ

5.0

4.8

4.0
市民のカタチ4.4

安心のカタチ

3.0

4.2

2.0
1.0

0.0
元気のカタチ

4.0
環境・文化のカタチ

3.3
3.7

都市のカタチ

3.8

教育のカタチ

7 つの分野別マニフェスト項目について、各々の取組結果を点数化（平均点）
したものです。

1

マニフェスト（７つの分野別マニフェスト項目）レポートの見方＜例＞
７つの分野のいずれかを●●のカタチ

示しています。

～●●・●●～●●●●●
わかりやすい予算書・亀山家の家計簿などを作製します

マニフェストに示した４０の施策を示しています。
取組結果 ※取組結果は、平成 28 年度実績を含みます。
取組
結果

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

＜左記の取組＜取組の担当取り組んだ内容を示しています。＞ に係る事業費

部・室を示して取組内容＜マニフェスト実現のためにとして、平成います。＞

25～27 年度の決算額を計上しています。

５

また、( )内は、平成 28 年
度の予算額(9月補正予算含む。)を示しています。＞＜マニフェストに示した施策の取組結果を 5 点満点で示しています。＞
５：マニフェストを完全に実現した
４：マニフェストをほぼ実現した
３：マニフェストを実現するため、事業を開始または、既存事業を拡大した
２：マニフェストを実現するため、調査・検討を始めた
１：未着手（マニフェストの修正・廃止も含めて検討する）

2

５つの重点政策
まちの防災力を強める
災害に強いまちづくりに向けて、主に「公助」の部分である「都市の防災力」と、主に「自助・共助」の部分である「市民力の防災力」とを車の両輪として、充実・強化に努めてきました。
都市の防災力を高めるため、毎年、必要に応じて、亀山市地域防災計画の見直しを行い、減災対策に取り組んできました。また、後期基本計画戦略プロジェクト推
進チームにおいて、総合的な防災情報伝達システムの構築に関する議論を重ね、その手法等の方向性を見い出すことができました。その他、亀山消防署北東分署の建設により、北東部地域の消防力の強化を図りました。
一方、市民の防災力を高めるため、各地域において自主防災組織を中心として、資機材の充実、各種防災訓練・防災講座等を開催しました。さらに、高齢者や障がい者など災害弱者に着目し、災害時要援護者サポート事業の構築を進めました。その他、市民に対して、みえ防災コーディネーター育成講座の受講を継続的に呼び掛け、地域で防災・減災に取り組むことのできる人材の確保に努めました。

主要事業で位置づけられた事業数

10

事業費

170,934 万円※事業費：H25-27 年度決算額及び H28 年度予算額の合計

市民の健康寿命をのばす
市民の健康寿命の延伸に向けて、市民が主体的に取り組む健康づくり活動を支えるための機会や場づくりと人材育成の一環として、地域まちづくり協議会単位での健康づくり応援隊養成講座に取り組みました。また、産学連携による健康講座や亀山市の自然資源を生かした「かめやまっ子給食」のほか、自然とのふれあいの中で健康づくりを行える機会の創出など、特徴的な取組を展開しました。
一方、高齢者が住み慣れた地域で安心して医療や介護サービスが受けられるよう、
医療・介護・福祉の多くの専門職の協力を得て、地域包括ケアシステムの一環として在宅医療連携システム「かめやまホームケアネット」を開始し、切れ目なく必要なサービスが提供できる支援体制を整備しました。

主要事業で位置づけられた事業数

5

事業費

69,050 万円※事業費：H25-27 年度決算額及び H28 年度予算額の合計

3

まちの魅力をみがく
平成 26 年度に「みつめる」をテーマに実施した「かめやま文化年事業」では、
歴史・自然・産業などの地域資源を生かした魅力づくりやそれぞれの資源磨きに様々な団体が取り組み、地域固有の資源の魅力を高めたり、新たな資源を発掘することで、住民が自らの住む地域に愛着や誇りを持つ契機を創出することができました。
また、シティプロモーション活動による新たな交流をめざして、東京日本橋の三重テラスでのイベント開催や東京・大阪での三重県交流会でのＰＲなど、本市の魅力を発信することに積極的に取り組みました。

主要事業で位置づけられた事業数

14

事業費

85,886 万円※事業費：H25-27 年度決算額及び H28 年度予算額の合計

子どもの輝きをひろげる
平成 27 年 3 月、子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整え、子育て支援の充実を図るため、「子どもの笑顔が輝く子育て支援のまち かめやま」を目指して、
亀山市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。
平成 27 年度には、国の地方創生先行型交付金事業を活用した「かめやまげんきっこ育成事業」により、乳幼児期の運動活動を促し、子どもの健康的な生活を営む
力を養う取組を実施したほか、平成 28 年度から就学前教育・保育のモデル園として、市内で初めてとなる認定こども園アスレを開設するなど、子育て支援の充実を図りました。また、子育て家庭の就労支援や放課後児童の安心・安全のため、放課
後児童クラブの増設や放課後子ども教室の全市域での展開に積極的に取り組んできました。
さらには、小学校入学という環境の変化によって子どもたちが直面する「段差」を解消するため、平成 27 年から亀山市保幼小接続カリキュラムを本格的にスター
トし、就学前教育・保育から小学校教育への円滑な接続を図るとともに、支援が必要な子どもに対する切れ目のない支援を、子ども総合センター・子ども支援室を中心に継続して実施してきました。

主要事業で位置づけられた事業数

15

事業費

247,119 万円※事業費：H25-27 年度決算額及び H28 年度予算額の合計

4

まちの地域力を高める
多様な主体による自立した地域コミュニティ活動を促進するための新たなしくみづくり
として、地域の多様な主体を包括し「自分たちの暮らす地域を自分たちで創りあげる」という理念を基本とする組織である「地域まちづくり協議会」の設立を進め、平成 28 年 5月には、市内全域において 22 の地域まちづくり協議会が設立され、地域自らが地域課題解決に向けて取組を行う新たなしくみをつくることができました。
また、平成 28 年 3 月、「亀山市地域まちづくり協議会条例」を制定し、地域まちづくり協議会の公共的団体としての位置付けを明確化することができました。
担い手となる人材の発掘・育成については、地域関係者や行政職員を対象に地域まちづくり研修を行うとともに、地域担当職員を配置し、各地域での地域まちづくり協議会設立を支援しました。また、地域まちづくり協議会設立に向けた各地域での取組に伴い、各地域での新たな担い手の発掘につなげることができました。

主要事業で位置づけられた事業数

1

事業費

1,688 万円

※事業費：H25-27 年度決算額及び H28 年度予算額の合計

5

７つの分野別マニフェスト
公のカタチ ～地方分権・行政経営～
行政情報の見える化
わかりやすい予算書・亀山家の家計簿などを作製します
取組結果

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

❏ 市民にわかりやすく予算・決算に関する情報発信を行うため、毎年度、4 月に当初予算を「わかりやすい予算書」、10 月に前年度決算を「つうしんぼ わかやすい決算書」としてまとめました。

－

財務部
財政行革室

取組
結果

5

❏ 「わかりやすい予算書」、「わかりやすい決算書」を分冊可能な形で広報かめやまと併せて配布し、市民への周知を工夫しました。ま10,211 企画総務部

た、4 月の「わかりやすい予算書」の配布に(3,595) 広報秘書室

合わせて、その内容を紹介する番組を作成
し、行政情報番組で放送しました。

行財政改革推進本部の新設
市長が本部長として引っぱります
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 平成 25 年 4 月、庁内に行財政改革推進本部を設置し、市長自ら本部長として全庁一丸となった行財政改革を推進しました。推進本部
を中心に、平成 27 年 8 月に第 2 次行財政改革大綱を策定しました。

6

担当部
担当室

119 財務部(50) 財政行革室

政策立案・シンクタンク機能の強化
三重大学・総合環境研究センターとの機能連携を強めます
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 平成 23 年に開設した、三重大学による亀山
地域医療学講座を継続させ、本市をフィールドとした地域医療の臨床研究を継続するとともに、亀山市地域医療再構築プラン（第 2 次）や亀山市健康・医療推進計画に意見を取り入れ、施策に反映しています。

担当部
担当室

9,360 健康福祉部(3,120) 長寿健康づくり室❏ 総合環境研究センターにおいて、市民の行う環境活動の見える化と環境活動への意欲を高1,400 環境産業部

める仕組みとなる、AKP(オール亀山ポイン(400) 環境保全室ト)制度の研究を行いました。

7

白鳥の湯などの利用料金・負担金の見直し
過去一度も見直してない料金などを検証します
取組結果

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

❏ 行財政改革推進本部での検討を重ね、平成
26 年 2 月に受益者負担の適正化に関する基準を策定しました。

－

財務部
財政行革室

－

財務部
財政行革室

取組
結果

❏ 特定の市民等に提供するサービスの対価である使用料・手数料の受益者負担について、公平性の観点から適正化を図るため、見直しを進めてきました。これらの見直しにより約 8,022

５万円の削減効果が得られました。
・亀山温泉「白鳥の湯」の使用料
・斎場焼却施設使用料のうち、小動物の焼却、病院等から排出される身体の一部、胞衣等の焼却についての施設使用料
・家庭ごみ処理手数料及び事業ごみ処理手数料
・住民票や税関係の各種証明書の交付手数料

市長給与・退職金の減額措置の継続
市三役（副市長・教育長）も同じく継続させます
取組結果
取組
結果

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

5

❏ 平成 25 年 3 月に亀山市長及び副市長の給与に関する条例等を改正し、特別職の給料を5％、退職手当を 20％削減することを継続し、
1,212 万円を削減することができました。

－

企画総務部
人事情報室

8

安心のカタチ ～健康・医療・介護・福祉・防災～
地域医療の再構築と医療センターの経営健全化
新たに病院事業管理者を配置します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 市立医療センターの経営健全化を図るため、
平成 28 年度から病院事業に地方公営企業法の全部適用を行うとともに、保健・福祉・医療のネットワークの強化を図るため、地域医療統括官(病院事業管理者)を設置しました。

98(1,217)

担当部
担当室

企画総務部
人事情報室
医療センター事務局
医事管理室

介護予防と生活習慣病予防の強化
健康づくり支援・がん検診率を向上させます
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

担当部
担当室

❏ がん検診推進事業を行い、無料クーポンの配布や広報・HP 等を活用した受診勧奨を行うことで、各検診の受診率の向上を図りました。
H24年度 H27年度

4

肺がん

30.1%

33.2%

胃がん

18.6%

21.8%

大腸がん

27.4%

32.9%

26,820 健康福祉部(9,210) 長寿健康づくり室❏ 国民健康保険の被保険者を対象に特定健康診査・特定保健指導事業を行い、特定健康診
査の未受診者へのフォローアップを行うこと
で受診率の向上を図るとともに、特定保健指導を行いました。
特定健康診査受診率：
33.7%(Ｈ24 年度) ⇒ 37.1％(Ｈ27 年度)

929,724 市民文化部(3,232) 保険年金室

高齢者の生活スタイルの支援
高齢者サロン・認知症サポーターの拡充をはかります
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

担当部
担当室

❏ 亀山市社会福祉協議会の活動との連携を行いながら、ふれあい・いきいきサロン活動の充実を図
りました。

4

H24年度 H27年度
ふれあい・いきいきサロン

46団体

56団体

認知症サポート養成数

861人

1,616人14 健康福祉部(12) 長寿健康づくり室

チャレンジド（障がい者）の就労支援
新たなグループホームの設置をめざします
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

３

❏ 平成 26 年 5 月に市内で 2 つ目となるグループホームが開設され、住み慣れた地域で自立した生活をおくるため、障害福祉サービス等の支援を行いました。
また、市内 8 箇所の就労継続支援事業所への継続的な支援を行いつつ、平成 26 年度の
市内最初の社会的事業所となる「亀山社会的事業所『まかせ太君』」の開設支援を行いま
した。

10

担当部
担当室

2,690 健康福祉部(1,015) 地域福祉室

消防北東分署の開設
火災・急病の現場到着への時間短縮をはかります
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 平成 27 年 4 月 1 日、長明寺町に亀山消防署北東分署を開署し、火災・救急における現場への到着時間の短縮につなげました。
火災：11 分(H24 年度実績値と比較して 7 分短縮)
救急：38 分(H24 年度実績値と比較して 2 分短縮)

担当部
担当室

61,142 消防本部(－) 消防総務室

住宅と橋梁の耐震化の展開
減災への備えを着実に進めます
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 国や県の補助金を活用しつつ、市単独の上乗せでの補助を行い、市内木造住宅の耐震化を進めました。
木造住宅耐震化率：84.9％(H27 年度末)

担当部
担当室

企画総務部
21,178
危機管理局(5,984)
危機管理室❏ 平成 23 年度に策定した橋梁耐震化計画に4基づき、計画的な橋梁の耐震化を進め、5 基の耐震化を行いました。
H25 年度：補強 4 基

9,824 建設部

(上原北橋・椿世橋・新竜川橋・極楽橋)
H26・27 年度：補強１基（光於堂橋）
H28 年度：補強 1 基(川合椋川橋 H29 年度完了予定)

11(3,000) 維持修繕室

環境・文化のカタチ ～環境・文化～
亀山文化年プロジェクトの実施
アート・音楽・歴史分野などの活躍の舞台づくりを進めます
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

4

❏ 平成 25 年度にかめやま文化年プロジェク
ト基本構想を策定し、「みつめる」・「つながる」
・「かがやく」のステップアップの考え方を示し、そのスタートを切る「かめやま文化年 2014」を行いました。3 つのリーディン
グ事業である「アート亀山トリエンナーレ」、「関宿重伝建関連事業」、「市民ミュージカル
劇団公演」などにより、市の文化や魅力を発信しました。実施翌年度において、プロジェ
クト及び事業の検証を行い、基本構想を一部見直しのうえ、新たに文化年プロジェクト推進委員会を設置し「かめやま文化年 2017」に向けた準備に取り組んでいます。

12

担当部
担当室

市民文化部
1,673
文化振興局
(58)
文化スポーツ室地球温暖化防止の行動計画の立案
再生可能エネルギーとゴミ減量化・資源化を促進させます
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 平成 25 年度に「かめやま環境プラン(環境基本計画)」の見直し及び「亀山市地球温暖化防止対策実行計画【区域施策編】」を策定し、地域の自然的・社会的条件に則した施策を展開しました。
※旧温暖化防止対策推進計画の目標達成
により、新エネルギー普及支援事業を
H26 年度から廃止※亀山市地球温暖化防止対策実行計画【区域施策編】に基づき、新たな温暖化防止
施策「AKP（環境活動ポイント制度）」
を H26 年度から開始

担当部
担当室

2,196 環境産業部(300) 環境保全室❏ ゴミ減量化推進のため、生ごみ処理容器購
入費の補助や、行政情報番組や広報紙等を通じた意識啓発を行いました。
また、ペットボトル等の分別収集や使用済
小型家電の拠点回収の開始、資源物集団回収の制度を拡充するなど資源化の促進に努めました。さらに、溶融飛灰の再資源化を行うことでごみの最終処分量ゼロを継続しています。

13

9,718 環境産業部(4,100) 廃棄物対策室ゴミ溶融炉・し尿処理施設の長寿命化
アセット・マネジメントを実施します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 溶融処理施設長寿命化事業により、施設の長寿命化と CO2 排出量の削減を目的とした基幹的設備改良工事を実施しました。
また、亀山市衛生公苑は、亀山市関衛生セ
ンターし尿処理場との統合や施設の長寿命化を目的として、し尿処理施設長寿命化事業
により基幹的設備改良工事を実施しました。

担当部
担当室

121,027 環境産業部(46,475) 廃棄物対策室

文化振興に関する基本条例の制定
文化戦略会議（仮称）を設置します
取組結果
取組
結果

取組内容

2

❏ かめやま文化年 2014 に合わせ、市にゆかりのある、芸術・スポーツ・芸能等の文化的な分野で活躍されている人の中から、市の文化振興を積極的に応援していただける方を「亀山市文化大使」として委嘱しました。それぞれの活動を通じて、市の魅力などの情報を発信など、市の文化振興の政策推進への協力を得ました。

14

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

－

市民文化部
文化振興局
文化スポーツ室

木材利用促進のしくみづくり
地域産木材などの生産・加工・流通のしくみを構築します
■取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容

担当部
担当室

❏ 亀山市公共建築物等木材利用方針に基づ
き、公共施設建設などにおける地域材を活用した施設の木造化や木質化を図るため、市内の素材生産業者、製材所等で組織する亀山木材産業協同組合と公共施設への木材供給に対する協定を締結しました。
また、協定締結に伴い、同組合では地域材を確保するため、今まで木材市場から市外へ流通していた地域材を市内の製材所で確保する仕組みが構築されました。これにより神辺地区コミュニティセンターや関南部地区
コミュニティセンターなどにおいて地域材
による木造化が図られました。

21,235 環境産業部(－) 森林林業室❏ 平成 26 年 4 月に三重県が「みえ森と緑の県民税」を導入し、税収の一部が市町に交付され、この税を活用するため 5 年間の「みえ森と緑の県民税市町交付金活用計画」を策定しました。税導入の趣旨である「災害に強い
森林づくり」や「県民全体で森林を支える社
会づくり」を進めるための事業を展開しています。
特に、亀山木材産業協同組合により地域材を確保する仕組みが構築されたことから、子どもたちに森林や木材とふれあう機会を提供するため、「森の学校屋内編」として市内
小中学校での地域材による木工工作（学校の備品作製）や地域材とふれあう「木材フェア」を開催するなど木材の利用促進に努めています。

3,848 環境産業部(6,240) 森林林業室

15

空き家対策・生活安全に関する条例の制定
生活環境や体感治安のアップをめざします
取組結果
取組
結果

５

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、市が空家等に関する対策の推進を行えるよう平成 28 年 9 月に、「亀山市空家等対策の推進に関する条例」を制定しまし
た。

担当部
担当室

100 建設部(147) 営繕住宅室❏ 平成 26 年 3 月に、基本理念や各主体・関係機関の責務などを明らかにする「亀山市犯6,582 市民文化部

罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制(2,154) 地域づくり支援室

定しました。

16

教育のカタチ ～教育・子育て応援～
心の教育と学力・体力の向上「知育・徳育・体育」などが進められる教育環境を醸成します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

4

❏ 平成 26 年度に亀山市学力向上推進計画を策定し、児童生徒一人ひとりの「確かな学力」の向上に向け、特に「学校力・教師力の向上」「児童生徒への学習支援」「家庭への働きかけ」の 3 点について重点的に取組を進めまし
た。

担当部
担当室

36,421 教育委員会事務局(12,349) 教育研究室

子ども総合センターの機能強化
児童虐待などの相談・支援機能を強化します
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 平成 25 年度から、単独の子ども総合センター長を配置し、子ども総合センターのマネジメ
ント機能を強化しました。

53,444 企画総務部(1,148) 人事情報室❏ 子どもの相談窓口を一元化し、医療・保健・福祉・教育等との連携を図りながら、子どもに5,538関する幅広い相談に対応できる体制を整えま(1,820)

した。

17

担当部
担当室

健康福祉部
子ども総合センター
子ども支援室家庭の教育力・復活作戦
家庭教育を重視した保護者への支援・啓発をはかります
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 就学前の児童生徒の保護者に、「せいかつチャレンジシート」を配付し、家庭での生活・
学習習慣の確立など、家庭教育の重要性を呼びかけました。
また、幼稚園年長児の家庭を対象とした「かめやましファミリー読書リレー」に取り組
み、幼児期からの読書習慣の確立のための親子での読書活動の推進を図りました。

担当部
担当室

3,035 教育委員会事務局(1,217) 教育研究室❏ 子どもの健やかな育ちのためのポイントを
分かりやすくまとめた「子育てマイブック」
や、子育てしている保護者自らが編集に関わる「パパママよんで！」を作成しました。

3

また、子どもたちの基本的生活習慣の確立

304 教育委員会事務局(100) 生涯学習室に各家庭で取り組めるよう、「家族交換日記」と「家庭約束手帳」を作成しました。
❏ 保育参観をとおして、家庭で子どもと触れ合える遊びを提案するなど、家庭で子どもと向き合う時間の確保を促しました。
また、かめやまげんきっこ事業として、低年齢児を対象とする親子フェスティバルや460

専門の外部講師による運動あそび講座を実(180)施し、乳幼児期の運動活動を促進しました。
専門の外部講師への個別相談や保護者同士のつながりを広げる機会も新たに創出し、就学前教育・保育の推進につながりました。

18

健康福祉部
子ども総合センター
子ども家庭室放課後子ども対策の充実
11 小学校区でのニーズ調査を実施・分析して事業計画を作ります
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 亀山市子ども・子育て会議や保護者アンケートなどの市民の意見を踏まえながら、今後の子育て支援における必要なサービスを明らかにした「亀山市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
また、増加するニーズに対応し、平成 26
年度以降、井田川、川崎、亀山西小学校区などに、計 6 箇所の放課後児童クラブの開設を支援しました。
❏ 平成 25 年度、亀山東小学校に放課後子ども教室が開設され、市内全小学校において放課後子ども教室を展開しました。

19

担当部
担当室

健康福祉部
20,301
子ども総合センター(8,939)
子ども家庭室5,048 教育委員会事務局(1,704) 生涯学習室

幼稚園・保育園の一体化
亀山的システム・利用料見直しも含めた検討を始めます
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 市内における就学前教育・保育の一体化に向けたモデルケースとして、平成 28 年 4 月に関認定こども園アスレを開設しました。

担当部
担当室

健康福祉部
38
(－) 子ども総合センター
子ども家庭室❏ 小学校入学時の段差解消に向けた「保幼小接続カリキュラム」と、就学前教育の充実に

538 教育委員会事務局

向けた「保幼共通カリキュラム」をそれぞれ

4(187) 教育研究室

作成し、モデル園・モデル校での実践・検証を踏まえ、全市展開を図りました。

❏ 子ども子育て支援新制度への移行に伴い、幼稚園及び保育所の利用者負担の見直しに－向けた基礎研究を行いました。

健康福祉部
子ども総合センター
子ども家庭室
教育委員会事務局
教育総務室

チーム・BBS（ビッグ・ブラザース＆シスターズ）の編成
子どもに身近なお兄さん・お姉さんによる友達活動を促進させます
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

２

❏ ゆるやかな放課後の見守り体制の検討の中で、子どもたちの年代間の交流を通じた見守
りや居場所づくりの研究を行いました。

20

担当部
担当室

1,389 教育委員会事務局(480) 生涯学習室

都市のカタチ ～都市計画・景観・交通・下水道～
歴史的風致維持向上計画の推進
関の山車会館の整備などの諸計画を進めます
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

4

❏ 歴史的風致維持向上基本計画に基づき、亀山城周辺においては加藤家屋敷の改修、旧佐野家の改修を行うとともに、国の重要伝統的建造物群保存地区である関宿の修理修景事
業を継続的に実施しました。

担当部
担当室

市民文化部
8,200
文化振興局
(7,100)
まちなみ文化財室

ＪＲ亀山駅周辺地区の再生
中心市街地・玄関口のにぎわいを取り戻します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

3

❏ 平成 26 年度に亀山駅周辺市街地総合再生
基本計画を策定し、JR 亀山駅周辺の再生に向けたブロック別の整備方針などをまとめ、区域内の現況測量や街路・広場の検討と細街路の路線測量、詳細設計に着手しました。
また、庁内において、駅周辺のにぎわいづ
くりにつなげられる公共機能の移転についての検討を進めました。

21

担当部
担当室

4,798 建設部
(1,791) 都市計画室

地域公共交通の再構築
バス路線の再編・デマンド交通の導入をめざします
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 亀山市地域公共交通再編計画に基づき、市内
コミュニティ系バス 6 路線のうち、東部ルート、南部ルートの 2 路線の再編を行いました。
東部ルートの再編については、関係地域との協議を進め、平成 27 年 10 月に新ルートの運行を開始しました。南部ルートの再編について
は、地元協議を進める中で、当初計画していた「デマンド型交通での運行」を「定時定路線型の運行」に変更し、関係地域との協議を進め、
平成 28 年 10 月に新ルートでの運行を開始し
ました。

担当部
担当室

33,054 環境産業部(11,493) 商工業振興室

3❏ デマンド型交通方式の先進事例などについての研究を進めました。

－

環境産業部
商工業振興室❏ 高齢者及び重度障がい者(児)がタクシーを利用する場合にその料金の一部を助成することで、それらの人の外出支援と社会参加の促進に
つながりました。

交付者数7,516 健康福祉部(2,988) 長寿健康づくり室

H25年度

H26年度

H27年度

4,074人

4,116人

4,154人22

民間住宅の活用による市営住宅の確保
民間との連携によるセーフティ・ネットを確立します
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

担当部
担当室

❏ 民間活用市営住宅事業を計画的に推進し、必要な住宅の確保に努めました。
民間活用市営住宅数（累計）

4

H25年度

20戸

H26年度

20戸

H27年度

45戸

H28年度（予定）

70戸

3,180 建設部
(3,006) 営繕住宅室

鈴鹿川右岸地区の公共下水道整備の開始
普及率アップによる快適な生活環境をつくります
取組結果
取組
結果

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

5

❏ 阿野田町、天神一丁目・二丁目などの公共下水道の供用に向けて、当該地区の管渠布設工事等を行うとともに、三重県が行う一般県
道亀山安濃線における鹿島橋の架替工事に合わせ、公共下水道管の添架を行っています。

406,100(136,740)

建設部
上下水道局
下水道室

23

第二名神高速道路など交通網の整備促進
都市計画道路・リニア誘致活動を段階的に進めます
取組結果

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

❏ 新名神高速道路は、平成 28 年 8 月 11 日に、四日市 JCT から新四日市 JCT の約4.4km が開通し、残りは、新四日市 JCT から、亀山西 JCT（仮称）まで、約 23.4kmとなり、平成 30 年度の完成に向け着実に工事が進められています。

－

建設部
都市計画室

取組
結果

❏ 和賀白川線は、市内道路ネットワークにおける環状線として重要な道路として位置付けられ、平成 26 年 3 月 30 日忍山大橋が供用開始し、市南北の利便性がより高まりました。環状ネットワーク完成に向け、平成 26
年度より国道 1 号バイパス北側区間の整備4を進めているところです。

96,697 建設部(42,758) 道路整備室

また、野村布気線は、亀山関テクノヒルズ
周辺の強化を図る上で、極めて重要な道路として位置付けられています。現在、長田池西側の延長 200m の区間の工事を進めており、
平成 30 年目途の完成に向け進めています。
❏ リニア中央新幹線・JR 複線電化推進亀山市民会議を通じ、市内停車駅誘致に関し、国等へ要望を行うほか、市内外へ啓発活動を行
い、市民の機運向上や PR に努めました。

15,382 企画総務部

また、リニア中央新幹線亀山駅整備基金へ(5,128) 企画政策室の積立てを継続して行い、平成 27 年度末までに約 15 億 5 千万円の積立てを行いました。

24

元気のカタチ ～産業・労働・交流～
シティ・プロモーションの強化
亀山ブランドの競争力向上と情報発信をはかります
取組結果
取組
結果

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市の魅力の効果的な発信に向けたシ
ティプロモーション戦略の策定を行っています。
（平成 28 年度策定予定）❏ 市の制作した「日本の東西を結ぶまち

担当部
担当室

－ 企画総務部(1,860) 広報秘書室

東

海道関宿」
、
「英雄が眠る伝説の地 ヤマトタケル」、
「歴史を見つめた城

伊勢亀山城」の3 本の動画を Web 公開するとともに、平成
25 年 3 月に JR 東京駅・名古屋駅のデジタ
ルサイネージでの発信を行いました。

3

また、東京日本橋の三重テラスのイベント

5,863(1,869)

市民文化部
関支所
観光振興室

ブースを活用し、東海道、鉄道遺産、和紅茶などの亀山ブランドの情報発信や観光 PR を行いました。
❏ 平成 25 年 2 月に、亀山 Kiseki の会、中日本高速道路㈱、亀山市との間で「農山村活性化の取り組みに関する協定」を締結し、それぞれの役割を果たしながら、日本初の紅茶専用品種「べにほまれ」の復活につなげました。
平成 27 年には尾張旭紅茶グランプリにおいて、「Kiseki の紅茶天使の雫」が準グランプ
リを受賞し、ブランド化に向けた取組が進ん
でいます。

25

200 環境産業部(－) 農政室

企業立地の促進と異業種交流の支援
産業創造コーディネーター（仮称）を配置します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

2

❏ 全国の企業立地の先進事例等の情報収集行
いながら、その必要性や活用方法などに関する基礎的な研究を行いました。

担当部
担当室

13,377 環境産業部(4,980) 商工業振興室

関ロッジ・道の駅の民間運営への移行
民間ノウハウを活かしてサービスを刷新します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

２

❏ 平成 25 年 2 月に基本協定を締結し、同年7 月から国民宿舎関ロッジの指定管理を開始しました。しかし、平成 26 年 12 月の事業者からの申し出により、平成 27 年 3 月で指定管理を解除し、同施設を休館としました。

26

担当部
担当室

市民文化部
10,179
関支所
(240)
観光振興室

認定農業者の育成と農商工連携の強化
攻めの食と農あるまちづくり戦略を確立します
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容
❏ 認定農業者が取り組む農作業の効率化・省力化や品質向上、規模拡大等への取り組みを支援し、農業経営の安定化に寄与しました。
また、新規認定農業者の確保に努めました。
H25年度 H26年度 H27年度
新規認定者数

1人

7人

担当部
担当室

1,300 環境産業部(－) 農政室

3人

若い勤労者の生活支援の充実
定住化への住宅・教育資金預託金を拡充します
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容

❏ 市の預託金を原資の一部とした金融機関による協調融資を行えるよう、毎年度、住宅資金で 4,000 万円、生活資金(教育)で 2,000万円の融資枠を確保しました。
融資実績：
住宅

生活

H25年度

1件 2,000万円

-

H26年度

2件 4,000万円

-

H27年度

2件 4,000万円

1件 150万円

27

担当部
担当室

10,154 環境産業部(2,950) 商工業振興室

家族の時間プロジェクトの継続
亀山版・ワークライフバランスの社会実験を続けます
取組結果
取組
結果

取組内容

5

❏ 平成 22 年度から取り組んでいる家族の時
間づくり事業を継続的に実施しました。
大型連休前後の平日の一日を市内の幼稚園・小中学校の休日に設定し、子どもたちの保護者の休暇取得を促し、家族で充実した長期休暇を過ごしてもらう取組を進めました。
期間内(5 月の大型連休)に市内において、公共施設の無料公開や子どもや親子を対象としたイベントを集中開催しました。

28

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

－

市民文化部
文化振興局
共生社会推進室市民のカタチ ～市民活動・コミュニティ・防犯～
地域まちづくり協議会の創設
地域予算制度を導入します
取組結果
取組
結果

4

関連事業費
[万円]

取組内容
❏ 地域コミュニティのしくみづくり支援事業
を通じた支援を行い、平成 28 年 5 月に市内全地域において、地域まちづくり協議会が設立されました。こうした動きに合わせ、平成
28 年 4 月に亀山市地域まちづくり協議会条
例を施行しました。
❏ 庁内の検討組織において、地域まちづくり協議会への支援に向けた地域予算制度の検討を進めました。

担当部
担当室

970 市民文化部(719) 地域づくり支援室

970 市民文化部(719) 地域づくり支援室

市民活動応援制度の新設
地域の絆と市民活動が高まる全国初の制度を作ります
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 市民一人一人が市民活動団体を応援でき、活力ある地域社会の実現のための制度として、平成 25 年度から新たに市民活動応援制
度を新設しました。平成 25 年 10 月から地域まちづくり協議会(当初は地区コミュニティ)を通じ応援券を配布し、地域活動での活用や寄附ボックスを通じた市民からの寄附により、制度運用を進めています。継続的に制度運用しつつ、検証委員会での検証を踏まえ改善を図っていきます。

29

担当部
担当室

市民文化部
1,176
文化振興局
(685)
共生社会推進室男女共同参画・世代間交流の進展
審議会等の女性登用率 40％を達成します
取組結果
取組
結果

4

取組内容

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

－

市民文化部
文化振興局
共生社会推進室

関連事業費
[万円]

担当部
担当室

❏ 市の設置する審議会等の会議の女性登用を進めました。
（調査は毎年 4 月 1 日現在）
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
35.9%

36.6%

37.5%

37.8%

36.1%

市民スポーツの推進
新たな総合型地域スポーツクラブの設立をはかります
取組結果
取組
結果

取組内容

4

❏ 市内最初の総合型地域スポーツクラブとして活動している「Let’s スポーツわくわくらぶ」については、継続的な活動支援を行う中、
平成 25 年度に NPO 法人格を取得し、自立に向け組織力も強化され、活発に活動が展開されています。
また、平成 26 年度には新たに「ENJOY ス
ポーツ亀かめクラブ」が設立され、会員拡大を図りながら活動しています。

30

市民文化部
1,018
(80) 文化振興局
文化スポーツ室神辺・関南部地区のコミュニティ・センターの整備
地域の声を具現化します
取組結果
関連事業費
[万円]

取組
結果

取組内容

5

❏ 地域住民の声を聞きながら、地域の特徴を生かし、平成 26 年 11 月に神辺地区コミュ
ニティセンターの改築、平成 28 年 3 月に関南部地区コミュニティセンターの建設を行
いました。

31

担当部
担当室

25,224 市民文化部(3,459) 地域づくり支援室

今後の市政運営について

行財政改革の徹底

行財政運営の強化と市民の生活の質の向上を両立するため、第１次行財政改革大綱後期実施計画（Ｈ２４～Ｈ２６）の取組を実施し、新たに策定した第２次行財政改革大綱前期実施計画（Ｈ２７～
Ｈ２９）に掲げた１１６の取組項目を着実に進めています。
第２次行財政改革大綱では、策定段階から全室が関わり、職員間のコミュニケーションを大切にしながらオール亀山で改革を進めるという意識を高めました。
改革のスピードを加速させるため、平成 25 年 4 月、市長を本部長とす
る行財政改革推進本部を設置しました。また、財政と行政改革を一体化し、取組に向けて体制を強化するため、財務部（財政行革室）を設置しました。
「わかりやすい予算書」の作成や行政情報番組での放送、第 2 次行財政改革
大綱の解説版の作成など、市民に市の行政情報の見える化を図るため、わかり
やすく伝える工夫をしています。
新たな体制において、収納対策の強化や受益者負担の適正化などの財源の確保、バージョンアップ
した事業仕分けなど行財政改革大綱に掲げる事業の見直しを着実に進めたことにより、懸念していた
財政調整基金と市税収入は、次のようになりました。
行財政改革を実行しなければ「底をつく」と予測した財政調整基金は、平成２７年度末時点で約４２億円と、目標とする２０億円以上をキープしています。

市税収入は、総額は減少しているものの、「収納率の向上」の取組などにより予測より税収はアップとなっています。

※Ｈ２８は予算額32

❏ 受益者負担の適正化
平成２６年２月に基準を策定し、白鳥の湯使用料や事業系一般廃棄物処理手数料、住民票や税関係証明の交付手数料などの料金を改正しました。

効果額
8,000 万円

❏ 収納率の向上
第 2 次行財政改革大綱の取組の一つに掲げ、更なる収納対策の強化に努めました。また、納税室を中心に市の債権管理の適正化にも取り組みました。

効果額
5,200 万円

≪市税の収納率≫❏ 広告収入の確保
新たな財源確保を図るため、平成２４年度に定めた亀山市広告掲載要綱に効果額基づき、市ホームページのバナー広告や市庁舎ロビーの広告付案内表示板、
３00 万円
図書館雑誌スポンサーにより、財源確保を進めました。

❏ 企業立地による新たな財源確保
産業振興奨励制度を活用しながら、新たに４社の企業を立地し、うち２社が操業し、残る 2 社
も操業に向けた準備を進めています。また、３社の既存事業所が事業拡大を行いました。

院

市立医療センターの経営健全化を図るため、平成２８年度から病院事業に地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者を設置しました。

公共下水道

自立した公共下水道事業運営を目指し、平成２７年度から公共下水道事業会計の地方公営企業法の一部適用による企業会計化を行いました。

国民健康保険医療費の適正化を図るため、特定健康診査・特定保健指導や１日人間ドック等の保健事業を実施するとともに、平成２８年２月に「亀山市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」を策定しました。また、国民健康保険税の収納率を向上させるなど、持続可能な運営に努めました。

病33

❏ 施策評価の導入
平成２５年度から、第１次総合計画後期基本計画の一層の推進を目的に、より施策に直結した評価として、施策評価を導入しました。また、以前から実施していた事務事業評価の対象を拡大し、分野別計画の評
価などとも連動させた総合的な評価として運用を行いました。

❏ 事務事業点検制度『ザ･点検 ～亀山モデル～』の実施
平成２６年度・２７年度において、職員による内部点検と外部委員による外部点検の２段階方式による新たな事業仕分け、事務事業点検制度『ザ･点検 ～亀山モデル～』を実施し、事務事業を見直しました。

効果額
1,200 万円

❏ 補助金の適正化
平成２５年度に「１０年以上継続し、見直されていない」補助金の見直しを行いました。また、平成２６年度には補助金の適正化に関する基準を見直し、課題のあった補助金の適正化を図りました。

効果額
400 万円❏ 経常経費の削減
予算編成時における経常経費の削減や一室一事務改善の実施により、既存事業の見直しを行い、新たな事業への財源確保に努めました。

効果額
7 億 2,300 万円❏ 公債費の削減
一般会計の市債発行は、平成２４年度の約２２億円から平成２７年度の約１７億円に抑制し、公債費についても減少しています。その結果、市債残高は、平成２４年度の約１８１億円から平成
２７年度の約１７０億円まで年々減少しています。

34

すべては未来のために。