社会技術研究論文集 Vol.15, 46-53, June 2018

基礎自治体による水素ステーションの情報提供
に関する研究
Information-Providing of Hydrogen Stations by Municipalities
三原

巧 1・錦澤滋雄 2・村山武彦 3

1 修士（工学）東京工業大学大学院総合理工学研究科 (E-mail:mihara.t.aa@m.titech.ac.jp)
准教授 (E-mail:nishikizawa.s.ab@m.titech.ac.jp)
東京工業大学環境・社会理工学院 教授 (E-mail:murayama.t.ac@m.titech.ac.jp)

2 博士（工学）東京工業大学環境・社会理工学院
3

工学博士

水素エネルギー社会実現のために国策として水素ステーションの開設が進められている．水素ステーシ
ョンの更なる普及のため安全基準の規制緩和が実施されたが，それに伴い基礎自治体による住民への会合型の情報提供機会の義務を負わなくなった．一方で，水素の安全性に対して懸念を持つ住民がいるため，その解決策の基礎的な条件として情報提供が重要な役割を持つと考えられる．そこで，本研究では基礎自治体による情報提供の実態を明らかにすることを目的とした．この結果から，規制緩和後に義務としてではなく基礎自治体により会合型の情報提供が実施されたのは 12％であり，情報提供が未実施であったのは48％であることが明らかになった

キーワード：水素ステーション，情報提供，基礎自治体

1.

研究の背景・目的進められてきた．
一方，地域住民にとって水素は日常生活で接すること

水素エネルギーを用いた燃料電池自動車は地球環境問
題や石油枯渇問題，大気汚染問題などの解決策として，社会に広く普及させることが必要である．この燃料電池自動車を普及させていくにあたり，当然ながら燃料である水素を補給・充填する水素ステーションが必要となってくる．日本において，水素ステーションは 2000 年代初がほとんどなく，水素に対する知識やイメージにはばらつきがあるといえる．一般的には水素は爆発するおそれがある気体との認識を持たれている．このような人々が不安を抱くような科学技術を用いた製品や施設は，社会に受容されにくいことから，事業化にあたっては安全性に関する説明を十分するなど慎重に進めていくことが求頭から技術実証が実施され，その後の社会実証を踏まえて，2014 年から商用の水素ステーションが開設されてきた．水素は次世代エネルギーとして国際的にも注目を集めており，欧州では 140 台の燃料電池バス運行に関する実証研究が進められており，米国カリフォルニア州では2017 年10 月末時点で約3,000 台の燃料電池自動車が普及められる．住民が水素の安全性に対し懸念を抱くような事例として，2014 年 10 月に走行中の水素トレーラーによる火災事故や2015年の1年間を通して水素ステーショ
ンで 11 件の事故（水素の漏えい）が発生している．1)
これらの住民が抱く水素の安全性への懸念に対して，
国の政策として進められている水素ステーションの開設

している．
また，
欧米をはじめとする先進国のみならず，
中国等のエネルギー需要の増大が続く新興国においても水素利用に向けた取り組みが進められている．
日本においては 2014 年より順次商用の水素ステーシ
ョンを開設してきたが，水素は一定の条件で爆発する危険性がある．それを回避するための十分な安全対策が欠に対する住民の懸念は無視できないという立場から，自治体が説明責任を果たすことが重要であると考えられる．
加えて，2017 年 12 月に再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において水素基本戦略 2)が決定され，その中においても国民の理解促進について言及されている．具
体的には水素利用の広がりを今後更に加速していくため

かせないが，安全対策のために水素ステーションの建
設・運営コストが膨れ上がり，政府が想定したほど設置が進んでいなかった．そのため，欧米の安全基準をもとに，水素ステーションの関係法令についての規制緩和もには，水素の安全性に対する理解はもちろんのこと，水素利用の意義についても国民全体で認識を共有していくことが必要であり，国は地方自治体や事業者とも連携しながら，適切に情報発信をしていくとしている．

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以上のことから，水素ステーションを普及させて行く
上では適切な情報提供の実施が必要であると考えられる．
その中でも住民の安全性への懸念に対する対応としては，
自治体と地域住民とのコミュニケーションにおいて最も密接な役割を果たす基礎自治体（市区町村）が重要な役
割を担うことになると考えられる．
水素の社会的受容に関する調査・研究は様々行われており，「燃料電池，水素に関する社会受容性調査」3)では，不安(技術の信頼性，事故)の認識が受容性を低下させる
大きな要素である，現段階では水素ステーションに対する認知度も低く，技術に対する知識や正しい理解に基づ

Table 1 水素ステーションの稼働方式
稼働方式

製造設備

貯蔵設備

充填設備

オンサイト方式

あり

あり

あり

オフサイト方式

なし

あり

あり

移動式

なし

あり(非常設) あり(非常設)

ステーションの立地の実態と合わせて分析することで，基礎自治体による情報提供のあり方についての示唆を得ることを目的とする．

いた判断に由来するものではないため，安全性や技術そのものの理解を促すような情報提供が必要とされるとの研究報告がなされている．また，「水素需給の現状と将来4)見通しに関する検討」 によると,杉並区の実証試験施設の水素貯蔵量上限を変更するための建築許可申請を行う
際に地域住民への調査を行っており，最終的な結論とし

2.

分析の枠組み2.1. 水素ステーションの稼働方式と立地特性
水素ステーションが住民の抵抗感や不安感に影響を与える要因として“稼働方式”と立地特性（“用途地域”，“近隣住宅の有無”）があげられる．
まず水素ステーションの稼働方式についてTable1 に示
す．オンサイト方式は水素製造機能と貯蔵機能を持ち，独立して水素ステーションを運営できる．建物は製造プ
ラント小屋と貯蔵タンク小屋，水素の充填設備がある．
オフサイト方式は貯蔵設備と充填設備があり，水素を運て，安全性への不安が払しょくできない等の理由から建築審査会の開催に至らなかったとの調査報告がなされている．その他に，啓発活動に着目した研究として「燃料電池自動車の社会的受容のための啓発活動に関わる要因について」5)によると, 啓発活動の形態は受動的直接体験
型が十分に行われていないことや，安全性や経済性に関搬してきて貯蔵タンクに保管し，運営する．建物は貯蔵
タンク小屋と充填設備がある．移動式は専用トレーラーを用いて水素の貯蔵タンクと充填設備を運んできて，あらかじめ決められたスペースで直接充填する．建物は常設しているものはなく，必要な敷地のみ確保している．
施設としての危険性のイメージは製造設備と貯蔵設備をする情報はほとんど提供されていないとの研究報告がされている．一方でその他の科学技術の社会的受容性に関する研究として「原子力発電に対する公的受容の規定因に関する研究」6)によると，原子力発電所立地の際，原子力発電に関する知識の増加が必ずしも受容に結びつかないことが報告されている．
以上のことから住民が安全性に懸念を持つ科学技術において，情報提供を行うことのみで安全性への懸念の払拭できる等の受容性向上に対する問題解決に至るわけではなく，情報提供が安全性への懸念の問題解決をして行く上での基礎的な条件の一つであるという観点において，重要な役割を担うと考える．
また，水素の社会的受容に関する研究は前述した様にいくつかあるが，これらは技術・社会実証段階における研究・報告であり，商用として水素ステーションの開設が始まってからの研究・報告ではない．加えて，水素ス
テーションに関する情報提供において事業主体である民間事業者とそれを所管している行政の両者の役割が重要備えているオンサイト方式が一番大きく，移動式が一番小さいと考えられる．
次に用途地域については，都市計画法により，都市の環境保全や利便の増進のために，地域における建物の用途に一定の制限を行う地域として定められている．住居系（第一種低層住居専用地域，
第二種低層住居専用地域，
第一種中高層住居専用地域，
第二種中高層住居専用地域，
第一種住居地域，第二種住居地域，準住居地域），商業系（近隣商業地域，商業地域），工業系（準工業地域，工業地域，工業専用地域）に類別され，可燃性ガスである水素については用途地域によって貯蔵量の上限が定められている．
次に近隣住宅の有無について，水素ステーションは利
便性から利用者に近い場所への建設が理想的といわれている．
その一方で，
現状全ての住民に必要ではないうえ，
危険性のある施設と考える人もいることから，隣接（住宅真横）もしくは近隣（100ｍ圏内）に水素ステーションが建設される場合は，事前に十分説明するなど，より慎となると考えられるが，行政と地域住民とのコミュニケーションにおいて最も密接な役割を果たす基礎自治体（市区町村）による水素ステーションの情報提供に着目した研究・報告は見当たらない．
そこで本研究では，地域住民とのコミュニケーション
において最も密接な役割を果たす基礎自治体による情報

重な対応が求められる．

提供の実態をアンケート調査によって明らかにし，水素47

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用途地域

水素 住民
ｸﾞﾙｰ
貯蔵量 説明
ﾌﾟ
上限
等

水素 住民
貯蔵量 説明上限
等

Table 2 情報提供手段の分類
分類

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域

3

Ⅰ

0m

要

Ⅱ

350m

Ⅲ

700m3

0m

3

要

第一種中高層住居専用地域

市街化区域

都市計画区域内

第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域3

要2014/12会合型

1．法令上の手続きで必要な公聴会等，
2．住民説明会や意見交換会等

体験型

3．試乗会，4．見学会

メディア型

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

Ⅳ

3,500m

工業地域

Ⅴ

制限
なし

工業専用地域※
市街化調整区域Ⅶ

区域調整なしⅤ

都市計画区域外

Ⅵ

Ⅴ

原則0m
制限
なし
制限
なし

要
3

要

制限
なし

5．開所式，6．チラシの配布，7．自治体広報誌，
8．ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ，9．SNS

Table 3 提供情報の分類
不要

分類

不要
3

情報提供手段

提供情報

技術・施設 1.水素の性質,2.施設設備について

要

3.温暖化対策効果,4.エネルギー問題対策効果,
5.政策としての位置づけ
6.大気汚染対策効果,7.騒音対策,8.振動対策,
生活環境
9.住環境の変化について,10.利便性
11.安全性(危険性)について，12.災害時対応に
防災・安全
ついて
地球環境

不要
不要

※工業専用地域については販売許可を得る際に公聴会の開催等が必要

Fig. 1 水素貯蔵量上限及び法的住民説明義務の変化の上限は第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用
地域，第一種中高層住居専用地域を除き原則なしとなった．水素ステーションの普及を迅速に進めていくために必要な措置の一環として規制緩和が実施されたが，その2.2. 基礎自治体による住民への情報提供機会の変化（1）水素ステーションの関係法令と規制緩和
水素ステーションを建設・運用する際，高圧ガス保安法（所管：経済産業省），建築基準法（所管：国土交通省），
都市計画法（所管：国土交通省），消防法（所管：総務省）の 4 種類の法律が主に関わっている．これらの法律について水素に関しては工業用に使用する前提で制定・運用

一方で，情報提供機会という観点からみると，住宅・商業地域において以前は商用の水素ステーションを建設する際の手続きに伴う基礎自治体による公聴会の公告・開催等の情報提供の義務が無くなった．
これらの規制緩和前後の用途地域における水素貯蔵量
上限と法律で定める住民説明等情報提供義務の変化をされてきたが，FCV・水素ステーションを普及させていくにあたり，水素を商業用として使用するのに合わせて順次規制緩和が実施されてきた．
水素ステーションに関する法律の規制緩和の対象は，水素の貯蔵タンク等に使用される材料，ガソリンディス
ペンサーとの併設や公道との必要な距離等の敷地利用に

Fig. 1 に示す．
水素ステーションは現状まだ十分に普及しておらず，住民にとって一般的ではない状況である中で，用途地域
によっては水素ステーションや水素に対する住民の安全性への懸念の払拭や理解を促進するための機会が失われたことになる．但し，義務が無くなったことが必ずしも関する距離，水素を保有する圧力や市街地における貯蔵量などの立地，水素ステーションの運営や水素の輸送について規制緩和が検討・実施されてきた．この規制緩和の実施により，ガソリンスタンド等への併設や市街地における商用水素ステーションの立地が可能となった．

情報提供の機会が無くなったことにはつながらないため，基礎自治体による情報提供の実態について明らかにすることが重要であると考えられる．
2.3. 情報提供手段と提供情報
基礎自治体による水素ステーションに関する情報提供（2）基礎自治体による情報提供機会の義務の変化
前述した規制緩和において，水素貯蔵量上限が一部の用途地域を除いて制限なしとなったが，規制緩和前には
水素貯蔵量上限の定めがある用途地域において商用の水素ステーションを開設しようとした場合，関係法令で定められている基礎自治体による手続きが必要であった．

手段としてヒアリングや文献調査を行った結果から，大きく 3 つに分類したものを Table2 に示す．地域住民等へ直接対面により説明を行う会合型，燃料電池自動車の試
乗や施設の見学等の体験型，広報誌やホームページを活用したメディア型と整理した．
次に，提供情報の内容を分類したものをTable3 に示す．

具体的には，①都市計画法における用途地域の変更もし
くは②建築基準法 48 条の但書による特例許可，を用いる
方法があり，それらを実施する上で，基礎自治体は公聴会や住民説明会の公告・開催，住民の意見聴取等の住民説明・情報提供の義務を負っていた．
しかし，2014 年 12 月の規制緩和によって水素貯蔵量

水素の性質や設備についての情報を技術・施設，温暖化対策やエネルギー問題対策の効果の情報を地球環境，大気汚染対策や騒音・振動等の情報を生活環境，安全性や災害時対応についての情報を防災・安全と整理した．

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分析① 水素ステーションの稼働方式・立地特性の実態

Table 4 水素ステーションの開設数及び開設時期

分析② 基礎自治体による情報提供の実態

開設時期
規制緩和前に商用として開設
規制緩和前に実証用、規制緩和後に商用として開設
規制緩和後に商用として開設
総計

分析③ 各水素ステーションにおける情報提供と立地特性の関連性

Fig.2 分析項目

2.4. 分析の枠組み
分析項目を Fig.2 に示す．
分析①として，水素ステーションの稼働方式と立地特性の実態を明らかにする．立地の特徴に着目したのは，

件数
2 ( 3%)
11 (15%)61 (82%)74

Table 5 水素ステーションの稼働方式

稼働方式
オンサイト方式
オフサイト方式
移動式
総計

関係法令の規制緩和による住民への情報提供機会への影
響を把握すること，施設が立地する周辺の住居の立地状
況等が情報提供に影響すると想定したためである．具体的には，2016 年 3 月末までに商用として開所が確認された水素ステーションを対象とし，各自治体のデータベース 7)やヒアリング，文献・Google earth8)を用いて立地特性

件数
15 (20%)32 (43%)27 (37%)74
Table 6 近隣住宅の有無

近隣住宅の有無
隣接住宅あり隣接住宅なし、近隣住宅(100m圏内)あり
隣接住宅なし、近隣住宅(100m圏内)なし
総計

に関する調査を行った．
分析②として，基礎自治体における情報提供の実態を明らかにする．具体的には，分析①で対象とした水素ス
テーションが立地している基礎自治体を対象にアンケー
ト調査を実施した．アンケートの質問項目は各水素ステーションに対する基礎自治体の情報提供手段，
提供情報，

件数
26 (35%)37 (50%)11 (15%)74

Table 7 水素ステーション立地の用途地域

用途地域
Ⅰ．一種低～一中高
Ⅱ．二中高～準住居
Ⅲ．商業
Ⅳ．準工業
Ⅴ．工業～区域外
Ⅵ．市街化調整区域
Ⅶ．工業専用地域
総計

対象(参加)者からの質問・意見等，近隣住民等からの自治体に対する個別の問い合わせの有無についてである．
分析③として，分析①，分析②で得られたデータを基に，各水素ステーション単位で基礎自治体の情報提供と立地の特徴の関連性を分析し，基礎自治体による水素ス
テーションの情報提供のあり方について考察した．

件数
2 ( 3%)
15 (20%)6 (8%)
25 (34%)17 (23%)
7 (9%)
2 ( 3%)
74

3.1. 水素ステーションの稼働方式・立地特性の実態
水素ステーションの立地特性に関する調査結果につい

ト方式は 15 件となった．
オンサイト方式が最も少ない割合であったが，これは爆発時の危険性等に対する社会的受容性に配慮した可能性があると考えられる．また，オンサイト方式の水素ステーションは立地に必要な土地面
積が最も大きいことから，十分な土地が確保できない状て開設数及び開設時期を Table 4 に水素ステーションの稼働方式を Table 5 に近隣住宅の有無を Table6 に用途地域をTable 7 に示す．
2016 年3 月時点において商用の水素ステーションの開設数は 74 件確認され，開設時期については，水素の貯蔵量上限に関する規制緩和が行われた 2014 年 12 月以前に況があった可能性も考えられる．
近隣住宅の有無については，近隣(100m 圏内)に住宅が全くない水素ステーションは 11 件で 15％となった．隣接住宅はないが近隣住宅がある水素ステーションが 37
件で半数となり，隣接住宅がある水素ステーションの 26件と合計すると 63 件で 85％という結果になった．これ開設された施設が 2 件で 3％，規制緩和後に開設された施設の内，規制緩和前に実証施設として開設されていた施設が 11 件で 15％，規制緩和後に商用として開設された施設が 61 件で 82％であった．
次に水素ステーションの稼働方式については，最も多いのはオフサイト方式で 32 件となった．
常設設備が何もは燃料充填設備である水素ステーションの燃料電池自動車ユーザーの利便性を考慮した結果と考えられる．
次に水素ステーション立地の用途地域については，
最も多かったのがグループⅣの準工業地域で 25 件 34％となった．次に多かったのはグループⅤの工業地域を含む
規制緩和前も貯蔵量上限が無かった地域で 17 件 23％とない移動式は 27 件，
製造設備も常設されているオンサイ

なった．
最も住民が多いと考えられるグループⅠ,Ⅱ,Ⅲの

3.

結果と考察

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合計は 31％となった．これは規制緩和による水素貯蔵量上限の原則撤廃が水素ステーションの普及に寄与していると考えられる．
最後に規制緩和による住民説明の法的義務の変化について，規制緩和前はⅤ．工業～区域外を除く 77％の水素

Table 8 水素ステーションに関する情報提供手段(延べ数)分類
会合型(A)
体験型(B)

情報提供手段

実施数

1.法令上の手続きで必要な公聴会等

3

2.住民説明会や意見交換会等

9

3.試乗会

4

ステーションにおいて建設する際の手続きとして公聴会の開催等の住民説明機会の提供義務があったが，規制緩
和後はⅠ．一種低～一中高とⅦ．工業専用地域を合わせた 6％となっており，残りの 71%のステーションで不要となった．水素ステーションはまだ十分に普及しておらず，一般的ではない状況で，水素ステーションや水素に6．チラシの配布
メディア型(C) 7．自治体広報誌

対する住民の安全性への懸念の払拭や理解を促進するための情報提供機会の実施義務が大幅に減少した．このことから，用途地域によっては水素ステーションに関する説明機会が失われたことで，住民周知が不十分になり，
住民意見等を確認することが難しくなることが想定される．

境に関する情報は 35％以下となった．この結果から会合型における提供情報は，技術・施設や地球環境，防災・

合計

4.見学会

9

5．開所式

24
12
9

8．ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

15

9．SNS

2
87

安全に焦点を当てて実施されていたことが明らかになった．次に質問・意見等については安全性についてと災害時対応についてが 50％以上となった．また，地球環境に関する項目よりも騒音対策，振動対策や住環境の変化についての生活環境に対する質問・意見等の割合が高い結果となった．これらのことから，会合型の情報提供手段

3.2. 基礎自治体による情報提供の実態（1）情報提供手段の実態
アンケート調査は開所済の水素ステーション 74 ヶ所が立地している基礎自治体 53 市区町村を対象として実施し（調査期間：2017 年 2 月 10 日～3 月 24 日），対象全における参加者にとっては地球環境に関する情報よりも身近な問題である生活環境や防災・安全について関心が高いことが明らかになった．
次に体験型における提供情報については，水素の性質についてが 77％，施設設備についてが 69％，安全性(危険性)についてが 62％となった．一方でその他の項目にてから回答を得ることができた．アンケートの結果，各自治体が情報提供を実施した水素ステーションは 41 ヶ所，未実施は 33 ヶ所であった．41 ヶ所で実施された情報提供手段の延べ数を Table 8 に示す．実施された情報提供手段のうち最も多かったのは 5.開所式（直接参加している人数はごく少数のため，新聞・報道によるメディア

ついては 35％以下となった．次に質問・意見等について
は水素の性質と施設設備についてが 38％となったが，その他の項目については 15％以下となった．これらのこと
から体験型の情報提供手段は実際の設備の見学や燃料電池自動車の試乗といった体験から水素エネルギーを身近に感じ，水素に対する知識・興味・関心の向上を目的と型として分類）で実施数 24 件となった．次に 8.ホームページ，6.チラシの配布，7.自治体広報誌とメディア型の情報提供手段が多くなっており，会合型の 1.法令上の手続きで必要な公聴会等，2.住民説明会や意見交換会等や体験型の 3.試乗会，4.見学会についてはそれぞれ 10 件を下回る結果となった．特に住民とのコミュニケーションをしているため，参加者からの質問・意見等について技術・施設以外の項目は低い数値となっていると考えられる．
メディア型における提供情報は政策としての位置づけ
が 45％，水素の性質や温暖化対策効果とエネルギー問題
対策効果，施設設備について，安全性(危険性)についてがそれぞれ 30％前後となった．このように会合型や体験密に取ることができると考えられる会合型の情報提供手段を実施した水素ステーションは 11 ヶ所（延べ数:12）となった．

（2）各情報提供手段における提供情報と質問・意見の実態 型の情報提供手段に比べて安全性(危険性)についての提供情報の割合が低いことが明らかになった．理由として
会合型・体験型・メディア型の情報提供手段におけるはメディア型の情報提供手段においては，基本的に質提供情報と質問・意見等の内容と件数の調査結果を Table
問・意見等の機会が無く，主に技術・施設や地球環境に9 に示す．
関する情報を提供することを目的として実施されたと考会合型における提供情報は，安全性(危険性)についてえられる．
と政策の位置づけについてが 83％，次に水素の性質につ
情報提供手段と提供情報の各項目の関連性について個別にみると，水素の性質，施設設備について，騒音対策，振動対策，安全性（危険性）については会合型と体験型

いてが 75％となった．温暖化対策効果とエネルギー問題
対策効果，施設設備についても 50％を超えていた．一方で大気汚染対策効果や利便性，住環境の変化等の地域環

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Table 9 各情報提供手段における提供情報と質問・意見等の件数

会合型(n=12)

情報提供手段体験型(n=13)

提供情報項目

提供情報

質問･
意見等

1.水素の性質
2.施設設備について
3.温暖化対策効果
地球環境 4.エネルギー問題対策効果
5.政策としての位置づけ
6.大気汚染対策効果
7.騒音対策
生活環境 8.振動対策
9.住環境の変化について
10.利便性11.安全性(危険性)について
防災・安全
12.災害時対応について9 (75%)
7 (58%)
7 (58%)
6 (50%)
10 (83%)3 (25%)
4 (33%)
4 (33%)
1 (8%)
3 (25%)
10 (83%)5 (42%)

3 (25%) 10 (77%)
5 (42%) 9 (69%)
1 (8%) 4 (31%)
1 (8%) 3 (23%)
2 (17%) 1 (8%)
3 (25%) 2 (15%)
4 (33%) 2 (15%)
2 (17%) 2 (15%)
2 (17%) 3 (23%)
0 (0%) 4 (31%)
6 (50%) 8 (62%)
6 (50%) 2 (15%)

技術・施設の情報提供手段においてメディア型より比較的多く，政策としての位置づけは会合型とメディア型の情報提供手段において体験型より比較的多く，災害時対応について
は会合型の情報提供手段において体験型とメディア型より比較的多い結果となった．

提供情報メディア型(n=62)

質問･
意見等

提供情報

質問･
意見等

5 (38%)
5 (38%)
1 (8%)
0 (0%)
0 (0%)
1 (8%)
0 (0%)
2 (15%)
2 (15%)
2 (15%)
0 (0%)
0 (0%)

23 (37%)21 (34%)19 (31%)20 (32%)28 (45%)5 (8%)
3 (5%)
2 (3%)
0 (0%)
6 (10%)
17 (27%)6 (10%)-（3）基礎自治体への個別の問い合わせの実態

ーションにおける情報提供手段を Table 10 に示す．この結果から会合型の情報提供が実施された水素ステーショ
ンは 11 ヶ所，全く情報提供をしていない水素ステーショ
ンは 33 ヶ所となった．
会合型の情報提供を実施している
水素ステーションについては必ず他の手法も併せて実施
していることが明らかとなった．
各水素ステーションで実施された情報提供と立地特住民からの基礎自治体への個別の問い合わせについては計6ヶ所の水素ステーションにおいて12項目の問い合
わせがあった．内容は技術・施設に関する内容が 4 ヶ所･
6 項目，防災・安全に関するものが 4 ヶ所･6 項目であった．防災・安全に関する項目の具体的内容は水素の爆発に対する不安や懸念，立地場所について自宅付近や住宅性の関連性について，実態把握の結果により得られたデータを基にクロス集計で分析を行った．各水素ステーシ
ョンで実施された情報提供手段と用途地域，開設時期，近隣住宅の有無の関連性をそれぞれ Table 11，Table 12，
Table 13 に示す．
用途地域と情報提供手段の関連性においては（Table

地域への立地への反対，他事例で水素ボンベ事故が発生したことによる不安等があった．これらの問い合わせがあった水素ステーションの内 3 ヶ所については，会合型の情報提供が実施されていた．このことから，地域住民へ会合型の情報提供を実施することにより，懸念・興味・関心が非常に高い自発的な住民反応が起こるともいえる．

11），関係法令において会合型の情報提供が必ず必要であるⅠ.一種低～一中高，Ⅶ.工業専用地域の計 4 ヶ所で実施されていた．規制緩和以前からも会合型の情報提供が不要であったⅤ．工業～区域外についても 17 カ所の内 1
カ所で会合型の情報提供が実施されていた．
次に情報提供手段と開設時期，情報提供義務の関連性

一方で個別に自治体への問い合わせが無い水素ステーシ
ョンについては，情報提供が不十分で水素ステーションの存在が認知されていないことにより基礎自治体への問い合わせが無いことも想定されるため，地域住民の水素
ステーションに対する認知状況を把握し，適切な情報提供を実施することが今後必要になると考えられる．

においては（Table 12），会合型の情報提供が実施されていた水素ステーション11ヶ所の内7か所が義務が無い中で，基礎自治体が自主的に実施していた．その 7 か所の内，規制緩和前に実証用として開設していた水素ステーションが 2 ヵ所含まれており，この 2 ヵ所について情報提供の実施時期を確認したところ，規制緩和前に行っていたことから，実際に規制緩和後に自主的に会合型の情3.3. 各水素ステーションにおける情報提供と立地特性の 報提供を実施していたステーションは 5 カ所であった．
関連性
その内 4 ヶ所は規制緩和前は義務があり，規制緩和前後
基礎自治体による情報提供は一つの水素ステーション
において変わらず義務がなく基礎自治体による会合型のにおいて複数実施されていることから，ここでは各水素情報提供を実施していたステーションは 1 カ所であるこ
ステーション単位で分析を行った．それぞれの水素ステとがわかった．一方で規制緩和後に開設された水素ステ

51

社会技術研究論文集 Vol.15, 46-53, June 2018

会合型(A)+体験型(B)+メディア型(C)

3会合型(A)+メディア型(C)8

体験型(B)+メディア型(C)5

サイト方式の水素ステーションにおいて会合型の情報提供手段が増加すると仮説を立てていたが，特徴的な傾向は確認できなかった．これらのことから，各水素ステー
ションにおける情報提供は近隣住宅の有無や稼働方式による異なる条件に対して考慮されることなく実施されて体験型(B)

2いることがいえる．

メディア型(C)23

未実施(E)

33

合計

74

Table 10 各水素ｽﾃｰｼｮﾝで実施された情報提供手段の分類
各水素ｽﾃｰｼｮﾝにおける情報提供手段の分類

ｽﾃｰｼｮﾝ数

4.

まとめ

Table 11 情報提供手段と用途地域の関連性

本研究では，基礎自治体による水素ステーションの情実施された情報提供手段
用途地域

A+B+C A+C

Ⅰ．一種低～一中高

B

B+C

C

E

Ⅱ．二中高～準住居

2

1

5

9

Ⅲ．商業

1

1

1

3

6

Ⅳ．準工業

1

1

9

11

25

Ⅴ．工業～区域外

1

3

5

8

17

1

3

2

7

23

33

74

Ⅵ．市街化調整区域

1

Ⅶ．工業専用地域

2

総計

3

報提供の実態を明らかにし，立地特性との関連性について分析を行った．
その結果，水素ステーションは 74 ヶ所立地しており，基礎自治体による公聴会や住民説明会等の会合型の情報提供の機会が，水素の貯蔵量上限に関する規制緩和が実施された以降に開所された，52 ヶ所（72％）の水素ステ

総計

2

1

2

15

2

8

5

2

ーションにおいて義務では無くなったことが明らかになった．
基礎自治体による会合型の情報提供は 11 ヶ所の水素ステーションで実施されているが，義務としてではな
く基礎自治体が自主的に実施したものはその内 5 ヶ所となった．基礎自治体による情報提供が未実施の水素ステーションは 33 ヶ所あったが，その内 25 カ所についてはTable 12 情報提供手段と開設時期，情報提供義務の関連性
開設時期
規制緩和前に商用として開設

A+C

あり

1

B

B+C

C

E

総計
1

なし

1

あり
規制緩和前に実証用、規制緩和後に商用として開設 なし

規制緩和後に商用として開設実施された情報提供手段

情報
提供
義務 A+B+C

1
0

2(2)

2(1)

あり

3(3)

4(3)

3

なし

総計

規制緩和以前は商用水素ステーションを開設する上で，基礎自治体による会合型の情報提供の義務があった．これらのことから，水素貯蔵量の規制緩和がもたらした基
礎自治体による住民への情報提供機会に対する影響は大きく，住民の水素に対する情報収集の機会や質問・意見を述べる場が失われたといえる．

11(9)
3

1

4(4)

3(1)

1(1) 20(15) 29(22) 58(43)

3(2)

8(4)

5(2)

2(1) 23(15) 33(25) 74(52)※規制緩和前は情報提供義務がありについては（ ）内に内訳として記載

Table 13 情報提供手段と近隣住宅の有無の関連性実施された情報提供手段
近隣住宅の有無
隣接あり

A+B+C A+C2

隣接なし，近隣あり

B

B+C

C

E

2

1

7

13

26

1

13

16

37

3

4

11

23

33

74

5

2

近隣もなし

1

2

1

総計

3

8

5

2

また，4 カ所の水素ステーションにおいて防災・安全に関する内容の個別の問い合わせが確認された．その多くで会合型の情報提供が実施されていたことから，十分な情報提供機会が設けられていたならば，その他の水素
ステーションにおいても住民からの個別の問い合わせや意見が出てくる可能性があると考えられる．

総計

1ーションにおいて，規制緩和以前は基礎自治体が会合型の情報提供義務があり，規制緩和後に情報提供義務が無くなった 52 ヶ所の内 46 カ所（88％）で会合型の情報提供が実施されていなく，その内 25 カ所（48％）について
は自治体による情報提供は未実施となった．これらのことから，規制緩和が基礎自治体の情報提供の実施に与え今回の分析における住民意見は，情報提供機会における参加者や自治体に個別に問い合わせを行った一部の地
域住民の意見のため，十分に住民の意見や要望を集約できていないと考えられる．そのため今後の研究課題として，より多くの住民から水素ステーションに対する意見や要望を把握し，基礎自治体としてより適切な情報提供た影響は非常に大きく，規制緩和が無ければ基礎自治体
による水素ステーションに関する情報提供の機会があった住民は相当数に上ることがうかがえる．
次に近隣住宅の有無と情報提供の関連性について（Table 13），施設に隣接もしくは 100m 内の近隣に住宅がある場合については，会合型の情報提供が増加するとのあり方を検討していく必要がある．
本研究においては基礎自治体による情報提供を分析の対象としてきたが，事業者が独自に住民に対して情報提供を実施している可能性があるため，事業者の情報提供の実態については今後の研究課題として取り組んでいく必要がある．

仮説を立てていたが，特徴的な傾向は確認できなかった．
また稼働方式についても施設としての危険性が高いオン

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参考文献

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戦略」
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(2009),「固体高分子形燃料電池実用化 戦略的技術開発

謝辞

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4)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(2012),「水素製造・輸送・貯蔵 システム等技術開発 次

本研究の遂行に当たっては，水素ステーションが開設

世代技術開発・フィージビリティスタディ等 水素需給されている日本全国の自治体のご担当者の皆様にアンケート調査や個別のヒアリングにご協力をいただきました．
記して厚く御礼申し上げます．

の現状と将来見通しに関する検討」
5)

三原 巧，松本 安生，原科 幸彦(2006.11)，「燃料電池自動車の社会的受容のための啓発活動に関わる要因について」，『環境情報科学学術研究論文集』，20，385～390．

6)

中村雅彦・若林満・齋藤和志(1991)，「原子力発電に対する公的受容の規定因に関する研究」，『日本社会心理学会

INFORMATION-PROVIDING OF HYDROGEN STATIONS BY MUNICIPALITIES
1

2

3

Takumi MIHARA , Shigeo NISHIKIZAWA , and Takehiko MURAYAMA

1M.Eng. Graduate Student, Tokyo Institute of Technology, Interdisciplinary Graduate School of Science andEngineering (E-mail: mihara.t.aa@m.titech.ac.jp)
2D.Eng. Associate Professor, Tokyo Institute of Technology, School of Environment and Society (E-mail:nishikizawa.s.ab@m.titech.ac.jp)
3D.Eng. Professor, Tokyo Institute of Technology, School of Environment and Society (E-mail:murayama.t.ac@m.titech.ac.jp)

Hydrogen Stations have been constructed for the realization of hydrogen energy society.
The deregulation of the safety level was carried out for the further spread of hydrogen stations, and municipalities
did not come to assume an obligation of the explanation opportunity of the meeting type to local residents. On the one
hand, there are local residents with concern for safety of hydrogen. It is thought that providing information has animportant role as a basic condition of the solution. Then, this study focuses on the providing information of Hydrogen
Stations by municipalities. As a result, providing information of the meeting type was carried out in 12% of the wholehydrogen stations. Not the practice of providing information is 48% of the whole hydrogen stations..

Key Words: hydrogen station, information-providing, Municipalities

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