概要版

令和６～11年度（2024～2029年度）

第２期

古殿町地域福祉活動計画～みんなでささえあう

笑顔のまち～

人間力
笑顔地域力

福祉力

《福祉の考え方の基本》
住民自らが主体的に“自分らしく生きる事”を前提に支援や援護が必要な時に適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていきましょう！

令和６年３月
社会福祉法人 古殿町社会福祉協議会【コスモス荘】

地域福祉活動計画が目指す基本理念～みんなでささえあう

笑顔のまち～

近年は、人口減少を背景とする少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などを要因として、地域で支え合う力の脆弱化やライフスタイルの多様化などによる家族の機能の低下が問題となっています。更に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、地域の繋がりはますます薄れるとともに、景気の低迷を背景とした生活困窮者の増加、山間地における高齢者の移動や買い物等の社会的孤立の深刻化など様々な福祉・生活課題が顕在化してきております。
このような拡大する福祉・生活ニーズに対応していくために個人や家族で解決することを考え対応する（自助）、隣近所等でお互いを助け合う（互助）、地域活動やボランティア等による地域で組織的に支え合う（共助）、行政等が行う公的支援や福祉サービスで解決する（公助）という仕組みを基本としつつ、住民・地域・関係団体・行政などがお互いに連携しながら、地域の多様な課題の解決に必要な仕組みづくりを推進し、町民の誰もが住み慣れた地域で、安心して、自分らしく笑顔で暮らしていくことのできる、「地域共生社会」の実現に向けたより良い方策を見出していくた
め、住民の活動・行動のあり方を定める地域福祉活動計画が必要となります。

〇地域における総合的な支援活動イメージ
小地域（小字等の小さな地域）の特色に応じた福祉活動の推進☆ 見守り、安心活動

地域の支え合い☆ ふれあい交流活動☆ ご近所さん活動～ 子どもからお年寄りの方々まで隣近所で温かく見守っていきましょう！～
隣近所

ボラン
ティア

要配慮者

（ポイント）

・ひとり暮らし高齢者

自助・高齢者のみ世帯・在宅障がい児・障がい者
・子育て中の親

隣近所と仲よく健康で・認知症高齢者とその家族・生活困窮者

隣保班

当事者
組 織（ポイント）

互助・共助
ゴミ出し・送迎等の助け合いなど

民生委員
児童委員

企団

業体公助
福

島

県

古殿町役場

古殿町社会福祉協議会

施策の体系図
町 の将来像基理

本念

基 本 目 標笑顔のまち

みんながいつも元気でいられる活気あふれる町

みんなでささえあう１

安心して暮らせる
まちづくり

基 本 方 針1

わかりやすい情報の提供と課題の共有

2

高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実

3

みんなが交流できる拠点と機会づくり

4 困ったときに頼れる場所づくり

1

２

地域福祉を担う人づくりとなり近所や隣保班から始める
地域福祉

2 福祉のこころを育む力
3 地域福祉活動への参加促進
4

地域福祉活動活性化に向けた支援体制

1 多様な福祉需要への支援

３

支え合うまちづくり2

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

3 ボランティア活動の活性化
4 福祉サービス利用者の権利擁護

1 福祉サービスの連携

４協働によるまちづくり

2 福祉サービスの質的向上
3※「町の将来像」…古殿町第７次振興計画による。

地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化安心して暮らせるまちづくり

基本目標１
基本的な考え方地域には、高齢者、障がいのある人、子育てや介護をされている方など、さまざまな人が生活し、多くの悩みや課題を抱えています。また、人口減少を背景とする少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などを要因として、地域で支え合う力の脆弱化や家族の機能の低下が問題となっています。さらに、一人ひとりの生活が多様化する中で、子どもや高齢者への虐待、孤立死、いじめ、引きこもり、景気の低迷を背景とした生活困窮者やニートの増加など、さまざまな福祉・生活課題が顕在化しています。
特に、過疎化がすすむ地域においては、移動や買い物等の日常生活上の課題があり、場合によっては地域の存続が危ぶまれています。
これらの福祉課題・生活課題は、今後ますます多様化・複雑化することが予想され、既存のシステムだけでは対応できない状況が一層深刻になることが考えられ、悩みを早期に解決できるよう、わかりやすい情報提供と気軽に相談できる公的な相談機関の充実が求められます。
また、地域に住む人が安心して生活できるよう地区集会所や隣近所などでの居場所づくりの拡充や見守り活動などを充実させ、地域に住む人が孤立することなく安心して生活できる環境を整える必要があります。
基本方針１▶ わかりやすい情報の提供と課題の共有

基本方針２▶ 高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実

基本方針３▶ みんなが交流できる拠点と機会づくり

基本方針４▶ 困ったときに頼れる場所づくり

施策の展開により期待される効果◦わかりやすいタイムリーな情報提供と早期相談により、迅速な解決に繋がります。
◦高齢者の生きがいや趣味活動など、地域での居場所を広げることにより孤立化や介護予防に繋がります。
◦介護や日常生活での相談や息抜きなど気軽に集まることができる場ができます。
◦外に出て交流や活動をすることで認知症の予防に繋がります。
◦町の宝である“子ども”を地域全体で見守ることにより安心感に繋がります。

《高齢者が参加しやすい地域活動の推進》
ひとり暮らし高齢者は、人との会話、地域との交流、外出の機会も少なく、ひきこもりになりがちです。身体を動かす機会も少なく食事量の減少や偏った食事などから、筋肉量や気力も減り、一層身体を動かすことが億劫になるといった悪循環を招く恐れもあります。
また、男性高齢者は女性高齢者と比べ、デイサービスやサロン活動などの参加が少ない傾向にあります。
一方、団塊世代の高齢者は多趣味で多様な特技を持っている人も多いことから、自分の活躍の場を見つけることで、健康が維持されることが期待されます。
行政が提供する各種教室に加え、同じ趣味や特技を持つ高齢者や若者が集い、元気に活動できる地域活動や居場所づくりの場を提供し、世代間交流による健康長寿の増大を図ります。

《地域が一緒になり子育て支援できる体制づくり》
少子化と核家族化が進行する中、共働き世帯への子育て支援が強く望まれています。ファミリーサポートセンター
事業の周知と運用を円滑に図るとともに、親子がいつでも気軽に利用できる居場所を確保するなど、地域子育て支援拠点事業の積極的推進を図り、地域が一体となり見守りできる体制づくりを進めます。

《介護疲れにならないような息抜きの場、不安や悩みを話し合う機会づくり》
今後、高齢者の割合が増加することから、高齢者が高齢者を介護する老々介護、未婚の男性が親を介護するケースの増加が想定されます。 介護する人がひきこもり、行き詰まらないよう、また介護放棄にならないよう、地域での息抜きの場や介護者同士が悩みを話し合うことや、気軽に介護相談ができる環境づくりを推進します。

《相談・支援体制の強化》
困難な事態に直面し、情報が必要となった場合、相談窓口や支援場所にすぐに連絡できれば、迅速で適切な支援や対応が受けられることに繋がります。町の広報紙や掲示物など様々な方法で、必要な情報が必要な方に届くように、わかりやすい情報提供に努めていきます。また、子育てや介護の悩みをお互いに相談しあえる場を提供し、仲間づくりを支援します。

地域福祉を担う人づくり

基本目標２
基本的な考え方

障がい、認知症、介護、虐待、生活困窮など、個人や家庭が抱える生活・福祉課題は、多様化・深刻化しています。
行政は、障がい者や高齢者への福祉対策と子育て支援などに、各種助成制度や手当の支給など多様なサービスを行っていますが、住民から出てくる様々な要望や課題への対応には、行政のサービスや制度のみでは解決していくことは困難です。
これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの適正な実施と共に、住民が主体となった『人間力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが地域の現状に目を向け、福祉への理解・関心を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、人や家族・地域へのやさしさを育む福祉教育を基本とした人づくり施策の展開が必要です。
基本方針１▶ となり近所や隣保班から始める地域福祉

基本方針２▶ 福祉のこころを育む力

基本方針３▶ 地域福祉活動への参加促進

基本方針４▶ 地域福祉活動活性化に向けた支援体制

施策の展開により期待される効果◦互いに理解し助け合う気持ち（福祉理解）が向上します。
◦住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。
◦となり近所や隣保班など身近な組織で対応することで、団結力が生まれます。
◦困ったときに気軽に相談できる環境が整備されます。

《相互理解と円滑な近所づきあいの推奨》
介護を受けている人、障がいのある人、子どもから高齢者まで多様な方々が暮らす世の中で、お互いを理解し合い、自然に関わり、助け合いができる意識を持つことは、誰もが住みやすい地域へとつながります。
日ごろからの地域でのあいさつや声かけ、お互いが顔の見える関係となるよう心がけることによる地域づくりと、子どもの頃から高齢者や障がいのある人とのふれあいを通じて福祉の心を醸成・育成する働きかけを行います。

《家庭・地域・学校と連携した福祉教育の推進》
社会福祉協議会の強みを活かし、地域の様々な人や団体などの社会資源と学校をつなぎ、地域と子供がともに学び、地域への愛着を育むプログラムを通じて、福祉教育に携わる地域のサポーターを増やす活動を促進します。

支え合うまちづくり

基本目標３
基本的な考え方

誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感できる環境づくりが不可欠です。
日頃より顔の見える近所関係・絆づくりに努めることで地域交流を活発化させ、より多くの地域住民の参加を得て地域共生社会へ向けた活動の促進が必要です。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす人たち全員が互いに支え合う気持ちを持ち行動することが重要です。
また、福祉や介護などに関する不安や必要なサービスの利用については、町・社会福祉協議会・各サービス提供事業者に気軽に相談でき、必要な情報をいつでも入手できる環境整備が重要です。
さらに、災害時の備えや要配慮者の支援体制、防犯活動の充実など、暮らしやすいまちづくりを進めることも安心につながる重要な要素です。
このような観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『地域力』を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、ボランティアなどによる多様な福祉ニーズへの支援、安全・安心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。
生涯を通じて住みたくなる町、そして、子どもから高齢者まで、平常時も緊急時も、誰もが住みよい地域をつくることが重要です。
基本方針１▶ 多様な福祉需要への支援

基本方針２▶ みんなでつくる安全・安心なまちの確保

基本方針３▶ ボランティア活動の活性化

基本方針４▶ 福祉サービス利用者の権利擁護施策の展開により期待される効果◦地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
◦いざという時に必要な支援を受けることができる、誰もが暮らしやすいまちとなります。
◦災害時に安心して避難行動、避難生活が送られるようになります。
◦財産管理や契約などに不安がある人が地域で安心して暮らせるようになります。
◦困ったことがあれば、誰もが安心して相談できる場所があります。

《ボランティアの育成》
ひとり暮らし高齢者や、高齢者夫婦世帯の増加により、地域の活動には参加しない（できない）人が増加しています。また、移動や買い物等の日常生活に支障をきたしている高齢者も増加しています。
行政区（隣保班）やボランティアの高齢化が進んでおり、個人登録数の減少、団体の担い手不足等による存続の問題が懸念されています。今後、地域ニーズに応じたボランティア団体の組織化や町民全体のボランティア意識の向上がますます必要となるので、社会福祉協議会が中心となり各種養成講座の開催や各団体との連携強化に努め、福祉の担い手の育成を図っていきます。

《災害時要配慮者の把握と災害時の対応》
災害対策基本法により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（要配慮者台帳)の作成が義務付けられたことから、引き続き、災害時要配慮者の把握と災害時の対応を町と共に行っていきます。

《生活困窮者の自立支援》
近年問題となっているのが、生活困窮者・子どもの貧困問題です。成人した子どもが働かず、親の年金で暮らすなど、生活困窮者問題は今後ますます増加していくものと予測されます。ハローワークや生活自立サポートセンターなどと連携し、就労支援や社会に出るための介助をするなどして、自立に向けた支援を行っていきます。

協働によるまちづくり

基本目標４
基本的な考え方

地域福祉の推進は、地域住民をはじめとして民生委員・児童委員、行政区（隣保班）、ボランティア、民間活動団体、社会福祉協議会などと行政とのパートナーシップに基づき、協働し支えあうことにより実現します。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスや支援が受けられるよう、サービスを提供する基盤の整備と共に、質の高いサービスを確保することが求められています。
特に、地域住民は、住み慣れた古殿町を地域全体でよりよくしていく地域福祉の主体的な担い手として期待され、普段から隣近所の様子に気を配り、支援の必要な人がいる場合は、町や社会福祉協議会に連絡できるような日頃の意識付けが必要です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉力』を掲げ、町や社会福祉協議会とがあらゆる関係機関との連携、良質なサービス提供の仕組みづくりを基本とした施策を展開していきます。
基本方針１▶ 福祉サービスの連携

基本方針２▶ 福祉サービスの質的向上

基本方針３▶ 地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化

施策の展開により期待される効果◦自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
◦行政、社会福祉協議会、社会福祉に携わる事業者と相互に連携を図ることで、必要とするサービスを的確に、かつ、安心して利用することができます。

《連携による福祉サービスの充実》
町、社会福祉協議会、高齢者や障がいのある人を支える民間施設などに加え、地域住民も協働で支援が必要な人を支える連携やサービス等に協力します。
住民、行政区（隣保班）、民生委員・児童委員、ボランティア、民間活動団体、社会福祉協議会・行政が個々に推進・努力するだけでなく、連携・協働していくことにより、継続的・重層的な地域福祉の向上が可能となります。
行政や社会福祉協議会においては、広域間の連絡協議会、検討会議、地元医師会や病院・診療所などとも連携し、福祉や医療、健康づくりに関する様々な対応を行っています。
このような連携を引き続き行うとともに、行政でも福祉のみならず、健康、学校教育、社会教育、防災、生涯学習の部局とも連携し、多様な事業やサービスの実施について、関連組織間の連携や情報交換に努めます。
また、地域、民間事業者、福祉関係団体、行政や社会福祉協議会が互いに連携し、協働していくことができるよ
うに情報の共有や提供ができる体制をつくります。

《 資料 》

古殿町の人口及び介護認定者数人

年月

口

要支援 ・ 要介護認定者数

総人口

うち15歳
未満人口

うち65歳
以上人口

高齢化率

要支援
１・２

要介護
１～５

計

平成27年９月末

5,783 人634 人1,880人32.5 ％

60 人

275 人

335 人

令和元年９月末

5,201 人524 人1,921人36.9 ％

55 人

303 人

358 人

令和５年９月末

4,674 人395 人1,964人42.0 ％

58 人

310 人

368 人

令和22年９月末（見込）2,860 人162 人

1,576人55.1 ％

50 人

273 人

323 人

※「見込」は、古殿町第10次高齢者福祉計画・第9次介護保険事業計画より。

〇地域包括支援センターとは高齢者の方が住み慣れた地域で暮らし続けるために、介護・医療・保健・福祉の分野から高齢者の生活を支える総合相談窓口です。
介護支援専門員（ケアマネジャー）、保健師、社会福祉士などが連携し、さまざまな面から高齢者の支援を行います。

まずはご相談ください！
〇地域包括支援センター（☎ 53-4403）では、さまざまな取り組みでお応えします。
介護サービス、日常生活の心配や困りごとを聞いてほしい。

・高齢者の総合相談窓口……

・認知症対策…… もの忘れや認知症について知りたい。

・権利擁護の相談…… 消費者被害や虐待から身を守るとりくみ。

・包括的、継続的ケアマネジメント支援 …… 安心した暮らしを続けたい。
・地域ケア会議の開催…… 地域のネットワークで困りごとを解決する。

・地域の介護予防…… 健康づくり、介護予防がしたい。

・在宅医療と介護の連携…… 医療と介護の切れ目のないかかわり。

社会福祉法人 古殿町社会福祉協議会【 コスモス荘 】〒 963-8304

福島県石川郡古殿町大字松川字横川 99-1

◆事務局
◆ボランティアセンター◆ファミリーサポートセンター◆古殿町介護事業所「コスモス荘」◇通所介護事業所◇訪問介護事業所☎０２４７- ５３- ４３９４（代表）
FAX ０２４７- ５３- ４８６０
Email：furushakyo101@crux.ocn.ne.jp◆コスモス居宅介護支援事業所☎ ０２４７- ５３- ４８４７

◆地域包括支援センター☎ ０２４７- ５３- ４４０３