i-mizuhoハイイールド債券インデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書） 2016年11月３日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■i-mizuhoハイイールド債券インデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（以下「当ファンド」、「ファンド」または「各ファンド」といいます。また、各々を「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」という場合があります。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を平成28年11月２日に関東財務局長に提出しており、平成28年11月３日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求いただ
いた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。

単位型・
追加型
追加型投信

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
海外

債券

補足分類

属性区分
決算
投資対象資産
投資対象地域 投資形態
頻度

為替ヘッジ

対象
インデックス＜為替ヘッジあり＞
その他資産
グローバル ファミリー・ あり（フルヘッジ）
インデックス型（投資信託証券 年１回
その他＊（日本を含む） ファンド ＜為替ヘッジなし＞（債券・社債））
なし＊（＜為替ヘッジあり＞マークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数（円ヘッジ円ベース） ＜為替ヘッジなし＞マークイット
iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数（円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：昭和63年３月11日

資本金：24億3,500万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：４兆1,380億円（平成28年７月29日現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

i-mizuhoハイイールド債券インデックス

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、米ドル建てハイイールド債*市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
＊ハイイールド債とは、信用格付が低い（BB格相当以下）、
または格付されていない債券で、投資適格債（BBB格相当以上）と比較して、価格変動のリスクが大きい分、高い利回りが期待される債券のことをいいます。

ファンドの特色1

マークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数に連動する運用成果を目指します。
為替ヘッジありマークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数（円ヘッジ
円ベース）

為替ヘッジなし

マークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数（円換算＊
ベース）＊マークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数（円換算ベース）
は、委託会社がマークイット iBoxx 米ド
ル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数に為替（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行仲値）
を乗じて算出したものです。当該インデックスの著作権等については巻末をご参照ください。

■ 連動を目指す対象指数（ベンチマーク）の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。

※上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

2

主としてベンチマークに連動する運用成果を目指す有価証券を主要投資対象とします。
■ 効率的な運用を目的として、
ハイイールド債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ブラックロック・グループが運用するＥＴＦ等）への投資を行う場合があります。

＜投資対象候補である有価証券の概要＞（本書作成日現在）
名称

iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ＵＣＩ
ＴＳ ＥＴＦ

投資目的

ファンドの投資目的は、キャピタルゲイン、
インカムゲインの双方を考慮し、
マーク
イット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数のリターンに連動したトータルリターンを投資家に提供することです。

運用会社

ブラックロック・アドバイザーズ
（ＵＫ）
リミテッド

上場取引所

ロンドン証券取引所

組入銘柄数

1,035（2016年７月末現在）※上記有価証券への投資は、
ブラックロック・ハイイールド債券インデックス・マザーファンド受益証券を通じて行います。
※上記の投資対象候補およびその概要は、今後変更となる場合があります。

※有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティ
テューショナル・
トラスト・カンパニー、
エヌ．
エイ．
に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

3

外貨建資産の為替ヘッジについては、以下の通りとします。
為替ヘッジあり原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

為替ヘッジなし

原則として為替ヘッジを行いません。

1

運用プロセス（イメージ図）
投資条件

確認

最適ポートフォリオ構築

計画

実行

キャッシュフロー情報

最適ポートフォリオ選定

トレード・
リストの
作成・
チェック

ポートフォリオ構築システム（独自開発）

投資候補
銘柄

ポートフォリオ構築

売買執行

ファンド情報※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※上記運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドはブラックロック・ハイイールド債券インデックス・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞
購入・換金
お申込み

i-mizuho
投資ハイイールド債券
インデックス
損益（為替ヘッジあり）

投資者
i-mizuho
投資ハイイールド債券
分配金
換金代金
インデックス
償還金
損益（為替ヘッジなし）＜マザーファンド＞

ブラックロック・ハイイールド債券
インデックス・マザーファンド

投資
損益

有価
証券等＊

投資
損益

ハイ
イールド債

＊ハイイールド債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ETF）
を含みます。

主な投資制限■ 株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■ 上場投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年１回の毎決算時（原則として８月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■ 経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額については保証するものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
2

i-mizuhoハイイールド債券インデックス

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。
これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■ 金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 信用リスク債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債
務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 低格付債券への投資リスク
信用格付が低い、または格付されていない公社債に純資産の相当部分を投資します。これらの種類の公社債はより高い利回りを提供する可能性があるものの、格付が比較的高い公社債に比べてより投機的であり、価格がより大幅に変動したり、債券投資の元本回収や金利収入が不確実になるリスクも大きくなり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 為替変動リスク
主として外貨建資産に投資を行います。
「為替ヘッジあり」は、円ベースでの収益の確保を目指し、原則として為替ヘッジを行いますが、投資対
象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジすることはできません。またヘッジ
対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 流動性リスク
有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な流動性がない場合、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

3

■ デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影
響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

■ 上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、当ファンドでは特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当ファンドは、当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等）
をほぼ直接に受けることが想定されます。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費
用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

4

i-mizuhoハイイールド債券インデックス（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2011年８月～2016年７月）（為替ヘッジあり）

80.0

65.0

47.4
34.9

40.0

0.0
-20.0
-40.0

17.4

18.0

15.2

-22.0
当ファンド

日本株

9.3

5.0

4.1
-10.0

（円）
15,000

65.7

60.0

20.0

（2011年８月～2016年７月）

平均騰落率

最小騰落率

最大騰落率

（％）
100.0

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

-17.5
先進国株

9.9

2.8
0.4
-12.3

-27.4
新興国株

43.7

4.9

-17.4

日本国債 先進国国債 新興国国債

80.0
60.0

65.0

平均騰落率

最小騰落率

最大騰落率

47.4

45.4

34.9

40.0
20.0

12.5

15.2

18.0
5.0

0.0
-20.0
-40.0

-15.6
当ファンド

-22.0
日本株

-17.5
先進国株

9.3

9.9

2.8
0.4
-12.3

-27.4
新興国株

43.7

4.9

-17.4

日本国債 先進国国債 新興国国債

（％）
100.0
80.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2011/08 2012/08 2013/08 2014/08 2015/08

-40.0

（円）
15,00065.7

ベンチマークの年間騰落率（右軸）14,000（為替ヘッジなし）
（％）
100.0

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）

（％）
100.0

14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2011/08 2012/08 2013/08 2014/08 2015/08-40.0※上記グラフは2011年８月～2016年７月の５年間の各月末にお※上記グラフは2011年８月～2016年７月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代ける分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再投
表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについて
資基準価額の推移を表示したものです。なお、設定前の期間につは、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実
いては、ベンチマークの年間騰落率を表示しておりますので、当際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があファンドの実績ではありません。
ります。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月12日のため、設※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみ
定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
りますので、当ファンドの実績とは異なります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしております。
＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）
は、
東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引
所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商
標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村
證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国
債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、
シティグループ・インデックスLLCが公表する、
日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したものです。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他の一切の権利は、
シティグループ・インデックスLLCに帰属します。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5運用実績

2016年７月29日現在

基準価額・純資産の推移（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

(百万円)
400

(円)
16,000350

14,000350

300

12,000300

10,000250

10,000

250

8,000

200

8,000

200

6,000

150

6,000

4,000

100

4,000

2,000

50

2,000

150
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） 100
基準価額（左軸）
50
ベンチマーク（左軸）
014/9 15/1 15/5 15/9 16/1 16/5 16/7

(円)
16,00014,00012,0000
13/9

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）

14/1 14/5

14/9 15/1 15/5

15/9 16/1 16/5 16/7

0
13/9

0

14/1 14/5

(百万円)
400

※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

分配の推移
第１期
2014年８月（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

0円
0円※ 分配金は税引前、１万口当たり

主要な資産の状況
資産構成比率（％）
資産名iシェアーズ 米ドル建てハイ
イールド社債 ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
キャッシュ等
合計

設定来累計

0円
0円

0円
0円

上場投資信託証券の主な資産の状況※ 当ファンドがマザーファンドを通じて投資している上場投資信託証券
（ＥＴＦ）
である
「iシェアーズ
米ドル建てハイイールド社債 ＵＣ
Ｉ
ＴＳＥＴＦ」の状況です。
比率については当該ＥＴＦが保有する債券全体に対する割合です。

比率
99.1
0.9
100.0

第２期
2015年８月※ 比 率は対 純 資 産 総 額 、マザ ー
ファンドベース。

組入上位10銘柄（％）
銘柄名
1 ICS INS USD LIQ AGENCY DIS
2 SPRINT CORP
3 FRONTIER COMMUNICATIONS CORP
4 WESTERN DIGITAL CORPORATION 144A
5 REYNOLDS GROUP ISSUER LLC
6 TENET HEALTHCARE CORPORATION
7 CCO HOLDINGS LLC/CCO HOLDINGS CAPI 144A
8 HCA INC
9 CHS/COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC
10 NAVIENT CORP MTN

比率
1.2
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4

業種別比率（％）
業種名
資本財・サービス
金融機関
公益事業
その他
合計

比率
82.5
11.9
4.3
1.3
100

年間収益率の推移※ 2013年は設定日（９月12日）から年末までのファンドの収益率を表示しています。
※ ファンドの年間収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※ 2010年から2012年はベンチマークの年間収益率を表示しています。2006年から2009年の年間収益率は、
ベンチマークが存在しないため記載を行っておりません。ハイイールド債は価格変動のリスクが大きく、下記のベンチマークの年間収益率はベンチマークが算出されている直近３年間の実績であり、今後の運用成果を保証するものではありません。
（％）
30（為替ヘッジあり）

（％）
30

20

20

10

10
0

0
ベンチマーク ファンド
−10

（為替ヘッジなし）

ベンチマーク ファンド−10

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

6

i-mizuhoハイイールド債券インデックス

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

平成28年11月３日から平成29年５月２日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付不可日

以下に定める日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・ロンドン証券取引所の休場日※運用状況、市場環境等の変化により、今後購入・換金申込受付不可日が変更になる場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：平成25年９月12日）

繰上償還

各ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、
その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）
させる場合が
あります。

決算日

８月２日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は、各ファンド5,000億円とします。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた
販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。

7ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）【実質的な負担】ファンドの実質的な管理費用（Ａ＋Ｂ）は年0.932％（税抜0.9％）程度となります。

－※投資する有価証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対して年0.432％
（税抜
0.4％）
の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了
日および毎計算期末、または信託終了のときファンドから支払われます。

（委託会社）

年0.1080％（税抜0.10％）ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（販売会社）の配分

年0.2916％（税抜0.27％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

年0.0324％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（Ｂ）
有価証券への投資に伴い間接的に負担する報酬等
上場投資信託証券等の有価証券に投資する場合、保有有価証券の投資額に対して年0.5％程度が当該有価証券より支弁され、その管理会社等に支払われます。

－※有価証券への投資に伴い間接的に負担する報酬等は変動することがあります。

その他の費用・手数料

ファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保 ・ファンドの諸経費：ファンドの財務諸管費用等について、その都度もしくは毎計算期間の 表監査に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終 諸費用、受託会社の立替えた立替了のとき、ファンドから支払うことができます。
金の利息等投資する上場投資信託証券等の有価証券に係る保 ・売買委託手数料：組入有価証券の売管報酬、事務処理に要する諸費用が当該有価証券に 買の際に発生する手数料
・外貨建資産の保管費用：海外におけおいて支払われます。
また、有価証券の貸付を行った場合はその都度、信託 る保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転
財産の収益となる品貸料の２分の１相当額が報酬と 等に要する費用
してファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

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i-mizuhoハイイールド債券インデックス■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、
ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2016年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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■「マークイット iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数」の著作権等についてここで言及されているマークイットiBoxx米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数(以下「当該インデックス」という) はマークイット・
インディセズ・リミテッド（以下「指数スポンサー」という）の財産であり、当ファンドに関連して使用を許諾されたものです。各当事者は、当ファンドが指数スポンサーによって支持、保証、販売または販売促進されるものではないことを了承しそれに合意するものとします。指数スポン
サーは、内容の如何を問わず、また明示か黙示かを問わず、一切の表明を行いません。ここに指数スポンサーは、当該インデックスまたはそこに含まれたまたはそれらに関係したデータに関するすべての保証（特定の目的や使用に対する商品性あるいは適性に関する保証を含むがそれらだけに限定されない）
を明示的に否認します。指数スポンサーは、特に当該インデックスあるいはそこに含まれたデータの品質、正確性および/または完全性、当インデックスを使用して得た結果、および/または特定の日時またはその他の場合における当該インデックスの構成、および／または何らかの事業体の信用度、
または特定の日時またはその他の場合において当該インデックスに含まれた債務証券に関して信用事象あるいは同様の事象（定義の如何を問わない）
が発生する可能性などに関する、あらゆる保証を否認します。指数スポンサー
は、当事者あるいはその他の者に対して、当該インデックスのエラー（それが過失によるかその他の理由によるかを問わない）
に関する責任を負いません。指数スポンサーは、そこに含まれているエラーを当事者またはその他の者に通知するいかなる義務も負いません。指数スポ
ンサーは、当ファンドの購入あるいは販売の妥当性に関して、当該インデックスの関連市場パフォーマンス追跡能力に関して、
または当該インデックスやそれに関連する取引あるいは商品に関して、
またはそれらに関連したリスクの負担に関して、明示か黙示かを問わずかつ内容の如何を問わずいかなる表明も行ないません。指数スポンサーは、当該インデックスの決定、構成、
または計算に当たり、当事者のニーズを考慮するいかなる責任も負いません。当該ファンドを購入または売却するいかなる当事者も、そして指数スポンサーも、当該インデックスの決定、調整、計算または維持に関連して指数スポンサーが行った行為あるいは不作為に関して、いかなる責任も負いません。各当事者は、他の当事者またはその関係者が指数スポンサーとなることがあること、
または指数スポンサーの関係者となることがあること、そしてそのような形で当該インデックスの決定、調整または維持に影響を与えることが可能であることを了承します。指数スポンサーおよびその関係者は、当該インデックスを構成する債務証券の取引を行うことができ、認められている場合にはそれら債務証券の発行者またはその関係者から預金を受け入れたり、彼らにローンやその他の信用供与を行ったりすることが可能であり、かつ一般的にあらゆる種類の商業銀行業務、投資銀行業務またはその他の業務を彼らと行うことができます。そのような業務に関して、指数スポンサーおよびその関係者は、その行為が当該イン
デックスあるいは当ファンドに悪影響を与えるか否かにかかわりなく、あたかも当インデックスが存在しなかったかのように行為することができます。指数スポンサーおよびその関係者は、当該インデックスの構成内容に関して公に入手することや他の当事者が知ることが可能であったり可能でなかったりするような情報を保有していることがあります。当ファンドを購入または売却する各当事者は、当ファンドが指数ス
ポンサーまたはその関係者にそれらの情報を開示する義務を課していないことに合意します。

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