唐津市商工業振興基本計画

令和４年３月
唐

津

市

目

１

２

計画の策定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

（１）背

景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

（２）目

的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）市を取り巻く社会経済情勢

３・・・・・・・・・・・・・・

３（２）地域経済の概観

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）これからの課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）４つの基本方針と施策体系（２）目標指標４

次・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

重点施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

基本方針Ⅰ

企業力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

基本方針Ⅱ

人材力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

基本方針Ⅲ

流通力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

基本方針Ⅳ

観光力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５計画の推進体制

資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

-1-

１

（１）背

計画策定について景

近年、国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症や大規模風水害など、これまでに経験したことのない災害に見舞われ、地域経済は大きな打撃を受けてきました。本格的な景気回復は道半ばの状況にあります。一方、世界的な潮流として、ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）によるビジネス手法の変革や、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど持続可能な社会経済の形成に向け、新しい市場価値や技術への対応が求められています。
本市の経済環境に目を向けると、人口減少、少子高齢化・生産年齢人口の減少、消費者志向の変化、事業主の高齢化、後継者難など課題は山積しており、事業所の減少も続いています。
このような中、市では令和元年９月に「唐津市中小企業・小規模企業振興条例」を制定
し、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するための、行政、市民、事業者などの役割を明らかにし、基本的な事項を定めました。
本市では既に「第２次唐津市総合計画後期基本計画」（計画期間：令和２年度～６年度）、「唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和２年度～６年度）を策定し、人口減少時代に対応した活力ある地域社会の創出のための市政の方向性を示したところです。
これまで上位計画等に基づき、中小企業・小規模企業の事業活動・事業展開が可能となる環境づくり支援や持続可能な観光地経営などの課題に対応する諸事業を実施してきまし
たが、社会環境の変化や多様化、スピードに対応し、上位計画等の具現化を促進するためにも、商工業振興に特化した個別計画を策定するものです。
（２）目

的

商工業は、地域経済および市民生活を支える基盤となる産業であり、産業の持続的発展をするためには、地域特性を生かし、時代の潮流に対応した市内事業者の安定と成長、人材の確保、さらには新産業の創出が必要です。
本計画は、「第２次唐津市総合計画後期基本計画」および「唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を上位計画とし、「唐津市中小企業・小規模企業振興条例」を考慮したうえで目指すべき姿の実現に向けた取組を具現化するために、今後３年間の商工業振興に関する目標と重点施策を定めるものです。
（３）計画期間
令和４年（２０２２年）４月から令和７年（２０２５年）３月まで

-2-

３年間

２

現状と課題

（１）市を取り巻く社会経済情勢①人口減少社会の進行
国勢調査によると、国の総人口は平成２０年をピークに減少へ転じており、令和２年１０月１日現在における人口は１億２,６１４万６千人となっており、平成２７年に比べ、人口は約９５万人減少しています。地方と都市圏の経済格差の拡大などにより、若い世代の地方からの流出が懸念されます。
本市における、令和２年１０月１日現在における国勢調査人口は１１万７,３７３人であり、５年前に比べ、人口は５,４１２人減少しています。年間の人口移動調査（２０
１９年１０月～２０２０年９月）によると、自然減７９４人、社会減５９６人、合計１,
３９０人の人口減となっています。
②安全・安心への対応
近年、地震や風水害など自然の猛威による被害や、また、新型コロナウイルス感染症の発生など、市民の日常生活の安全を脅かす事案が増大しています。それに伴い、人々の安全・安心に対する関心はますます高まっており、事業者自身の安全・安心への取組も必要になり、事業継続を確保するＢＣＰ対策や、消費者の消費スタイルの変化への対応などが求められています。
③デジタル社会の進展
日常生活において、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器が普及し、経済や金融サービス、コミュニケーション手段としてのＳＮＳなど、各種サービスがインターネットを介して提供されるようになり、社会活動のさまざまな場面で、情報への依存度が高まってきています。
このような変化に対応するため企業活動のＤＸ導入によるサービス手法の多様化や生産性の向上、ひいては企業文化の革新が求められています。
④グローバル化の進展
企業の国際的な競争の激化、輸出入の拡大、インターネットによる国境を越えた消費市場への情報発信、外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の高まりなど、社会経済活動のグローバル化が拡大しており、世界経済の動向が地域経済の各産業のいろいろな面で影響を及ぼす時代になっています。
⑤地球環境保全対策や持続可能な社会の構築
国際社会の中で、地球温暖化・オゾン層の破壊・酸性雨などの環境問題への対応や、再生可能エネルギーの導入、ＳＤＧｓなど多様な価値観が共存する持続的な地域開発の取組が求められています。
-3-

（２）地域経済の概観①生産年齢人口
本市における生産年齢人口は、市の令和元年の分析では、下記の図表１のとおり減少を続けるとみられ、平成２７年の生産年齢人口６９,０５２人に対し、令和４７年（２０６５年）の生産年齢人口は、約４０％になると推計しています。令和３年１１月に発表された
令和２年の国勢調査の結果では、生産年齢人口６１,６２２人、年少人口１５,７８６人、老年人口３４,８６５人となっており、推計と同程度の推移となっています。
生産年齢人口の減少は、労働力の不足や消費市場の縮小など地域経済への影響が大きい
ため、若者、女性やシニアの就業促進、ＵＪＩターン、働き方改革などの雇用環境整備が
必要です。

【図表１】

②事業所
次の図表２は、本市における地域産業全体の推移を、企業数、事業所数、従業員数の項
目別に概観したもので、年々減少傾向にあります。
【図表２】

-4-

③市内総生産額
経済規模を示す市内総生産額をみると、製造業、保健衛生・社会事業、卸売・小売業の占める割合が大きく、平成２８年度から平成３０年度にかけては一次産業が微減する中、全体の推移は、微増となっています。
データはまだ公表されていませんが、令和元年１０月の消費税の引き上げや令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大、進行する生産年齢人口の減少などの影響による、経済
規模の縮小が懸念されます。
【図表３：平成 30 年度
区分

佐賀県内市別計

市内総生産額】
１次産業

単位：百万円

２次産業

３次産業

県計

3,118,356

87,580980,173

2,046,026

佐賀市

896,659

18,678147,844728,822唐津市359,258

16,522

96,977245,231鳥栖市

394,854843

171,759

221,672

多久市

60,6852,217

21,52436,855

伊万里市

283,996

5,739

163,120

114,720武雄市

162,258

2,880

42,512

116,628

鹿島市

90,272

5,867

25,96058,314

小城市

110,888

4,368

26,88879,469

嬉野市

71,2172,435

15,30753,371

神埼市

121,971

2,660

66,571

52,561

経済活動別 唐津市内総生産額【図表４：経済活動別

唐津市内総生産額の推移】

単位：百万円

単位：％

平成22年度

平成25年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成30年度（2010）（2013）（2016）（2017）（2018）

構成比

15,520
２．鉱業
947
３．製造業
36,202
４．電気・ガス・水道・廃棄物処理業
8,670
５．建設業
25,236
６．卸売・小売業
35,926
７．運輸・郵便業
14,511
８．宿泊・飲食サービス業
10,461
９．情報通信業
8,822
10．金融・保険業
11,742
11．不動産業
33,388
12．専門・科学技術、業務支援サービス業
15,06013．公務
18,41014．教育
18,736
15．保健衛生・社会事業
34,93016．その他のサービス
15,83817．小計
304,398
18．輸入品に課せられる税・関税2,956
19．（控除）資本形成に係る消費税
1,576
20．市内総生産
305,777（参考） １次産業
15,520（参考） ２次産業
62,384（参考） ３次産業
226,493

14,643931
52,4076,600
23,37634,317
12,794
9,614
9,676
10,76734,28914,48816,166
17,93440,421
14,482
312,904
3,990
1,687
315,207
14,64376,714
221,547

17,429854
71,523
9,790
22,23634,967
14,405
10,884
9,934
10,39333,985
15,392
16,53020,39643,486
14,788346,993
4,993
3,372
348,615
17,42994,613234,951

16,763895
67,255
9,868
24,30834,615
14,713
11,332
9,868
11,22433,846
15,833
16,434
21,14043,55015,324
346,9695,483
3,417
349,035
16,76392,459237,748

16,522841
73,58913,27622,54836,271
14,938
11,14010,67011,31333,655
16,103
16,73021,17344,801
15,163358,7316,096
5,569
359,258
16,522
96,977245,231経済

１．農林水産業活動別

佐賀県統計調査

-5-

4.6
0.2
20.5
3.7
6.3
10.1
4.2
3.1
3.0
3.1
9.4
4.5
4.7
5.9
12.5
4.2
99.9
1.7
1.6
100.0
4.6
27.0
68.3

市町民経済計算（平成 30 年度）参照

④製造品出荷額
次の図表５は、本市の製造業全体の製造品出荷額等の推移を概観するものです。
【図表５】
製造品出荷額等（百万円）
180,000.00

162,468.44
160,000.00

160,564.21

154,482.42

157,270.37

142,775.82
137,392.17

140,000.00

129,239.86
119,829.20
120,000.00
109,151.06

107,321.83
103,625.64 103,102.79

100,000.00

80,000.00

60,000.00
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス—活動調査」⑤産業別就業人口
次の図表６は、本市の主要産業を産業大分類別に従事者数（事業所単位）および事業所
数を概観するものです。
【図表６】

※

総務省「経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」、地域経済分析システムRESAS
参照

-6-

⑥雇

用

次の図表７は、ハローワーク唐津管内における有効求人倍率、有効求人数、有効求職者数の推移を示したもので、雇用環境の変化を概観するものです。
令和２年は新型コロナなどの影響により求人数が減少していましたが、令和３年は持ち直しており、求人倍率も上昇傾向です。しかし、求職者数は減少傾向にあり、今後の労働力人口の不足が懸念されます。
【図表７】

※

⑦賃

厚生労働省佐賀労働局「労働市場月報さが」参照

金

次の図表８は、佐賀県における一人当たり賃金を全国平均および福岡県と比較したものです。賃金自体は上昇傾向にありますが、２０２０年調査では、全国平均約４５９万円と比べて佐賀県は約３７１万円、全国比８割程度となっています。
【図表８】（単位：万円）※

厚生労働省「職業安定業務統計」参照-7-

（３）これからの課題①コロナの影響と回復策
新型コロナウイルス感染症拡大による本市の地域経済へのダメージは大きなものがありました。インバウンド需要だけでなく、都市部からの観光客や出張に訪れるビジネスマ
ンも激減する時期があり、また、まん延防止対策として実施された飲食店や宿泊施設といったサービス業の休業や営業時間短縮などにより、雇用維持にも影響が出ました。今後の地域経済の回復に向けた取組が喫緊の課題となっています。
１００年に一度といわれる今回のパンデミックは、人の移動が制限されたことによって地域の飲食・宿泊・サービス業を中心に大打撃をもたらしており、地元の雇用を維持する観点からも事業者の事業継続支援が必要です。資金繰りの状況としては、佐賀県信用保証協会による唐津市管内の令和２年度の保証承諾の状況は、１,４０８件、約２５３億円であり、前年度比、件数３.７倍、金額７.４倍（令和元年度３７６件、約３４億円）となっており、多額の資金調達がなされています。事業者においては、据置期間（多くは２年～３年）後の償還への対応が課題となります。
今後は、融資や国などの支援制度の活用サポートや、事業継続に向けた各種相談対応の充実、さらには、今後の市場競争を生き抜いていけるようなビジネスモデルへの転換や新
たな収益モデルの構築などを後押しすることが求められます。
【図表９：唐津市管内の保証承諾状況の推移（佐賀県信用保証協会より）】

区分

令和元年度
件数

金額（千円）

令和2年度
件数

令和3年度

金額（千円）

件数

金額（千円）

4月～6月

85

753,591660

13,834,389

87

1,321,704

7月～9月

95

738,561408

6,191,190

65

582,048

10月～12月

108

1,148,848

169

2,341,810

-

-

1月～3月

88

803,140

171

2,963,976

-

-

合計

376

3,444,140

1,408

25,331,365

152

1,903,752

地域商業に目を向けると、人流の抑制が断続的に続き、消費喚起や企業情報を発信する
各種イベントも中止や縮小となり、経済活動の停滞を招きました。
唐津上場商工会の「令和３年度観光関連業雇用・景況調査報告書（第２四半期版）」（調
査対象：飲食・宿泊・観光関連企業３０社）によれば、コロナ前の雇用数は６５０人程度で推移していましたが、令和３年度上半期の雇用数は月平均５５０名と以前より１００名
減少して、雇用維持にも影響が出ています。
また、市内商店街の状況として、佐賀県の商店街実態調査によると、営業店舗数の減少が進んでいます。顧客ニーズ対応、集客力向上、ネット対応や開業への支援が必要です。
※この調査は、佐賀県が商工会議所及び商工会の協力のもと、商店街の業種構成・空き店舗状況を３年に一度調査。
基準日は 10 月 1 日。

-8-

【図表 10：唐津市内９商店街の営業店舗】

H27

H30
379

Ｒ3
357

340

【図表 11：唐津地域経済研究所の地域経済動向データ

移動関連】※2021（R3）は、第 2 四半期（7-9 月）までの数値

（台）

（人）

（台）

（人）

【図表 12：唐津市地域経済研究所の短観（景況感）の推移】

区分

平成30年度

（現況 DI：ポイント）

令和元年度

令和２年度

令和3年度

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

上半期

総合

▲23

▲25

▲26

▲53

▲62

▲16

▲38

①農業

13

▲42

0

▲42

▲25

▲36

▲50

②建設業

▲16

▲5

▲5

▲28

▲42

5

▲6

③製造業

▲31

▲25

▲50

▲38

▲48

10

▲16

④宿泊業

0

0

10

▲75

▲100

50

▲100

⑤卸業・小売業

▲22

▲56

▲52

▲80

▲68

▲48

▲50

⑥飲食業

▲39

▲6

▲21

▲65

▲100

▲27

▲60

⑦運輸業・その他のサービス業

▲27

▲21

0

▲50

▲60

▲58

▲50

【唐津市短観 調査概要】
・調査内容： 前の半期と比較した今期の景況感（上半期：1 月～6 月、下半期：7 月～12 月 ただし、令和元年度下半期は令和元年 7 月～
令和 2 年 3 月、令和 2 年度上半期は令和 2 年 4 月～6 月）
・調査方法： 郵送又は電話による聞き取り・調査対象： 唐津市内の事業者からランダムに抽出した７業種約 140 事業所
・回 答 率： 80％～90％程度
・唐津市短観（唐津市短期経済観測調査）とは？
各企業からの調査結果である「良い」「普通」「悪い」の３通りで回答したものを集計して、ＤＩ（Diffusion Index：企業や業界の景況感などを数値化した指標のこと）で表したもの。ＤＩは「良い」という回答の比率から「悪い」という回答の比率を引いて指数化するため、全調査企業が「良い」と回答すれば 100、全ての企業が「悪い」と判断すれば▲100 となり、ゼロが景気の拡大縮小の分かれ目の目安となる。

-9-➁ＤＸ等時代の潮流に対応した事業者の経営強化
コロナ禍で、消費者行動の変化に対応するにはデジタル化の重要性が明らかになりました。また、マーケットの変化に迅速に対応し、新しいサービスを開発するためには、デジタル化のみならず、仕事の仕方、働き方、消費者とのコミュニケーションの方法などのこれまでの慣習や固定観念を変革することが必要です。
事業者がさまざまな経営課題に対応していくためには、諸課題をデジタル技術で解決していく取組、いわゆるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要です。デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の向上、新しいビジネス創出などを図るため、事業者が自ら積極的に取り組むＤＸ導入を後押しし促進する支援策が必要です。
【ＤＸに向けたファーストステップ事例】
・顧客の範囲を地理的要因にとらわれずに広げることができるＥＣサイトの開設、チャットボットなどによる電話応対業務の自動化・オンライン化
・インターネットを利用した会議、テレワークなどの業務環境のオンライン化
・デジタル技術を活用した業務自動化による業務時間短縮、経費節減などの生産性向上
・従業員の安全・健康管理のデジタル化（活動量計などを用いた現場作業員の安全・健康管理）、人流の可視化による安全・安心で効率的な労働環境の整備
・組織ぐるみの業務プロセスの改善活動、デジタル化対応人材の育成・確保【図表 13：（参考）ＤＸ成功パターンの策定】（出典：経済産業省

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」令和 2 年 12 月 28 日）- 10 -

③中小企業などの人材確保への対応強化
本市の人材の確保については、ハローワークなどと連携した求人事業者と求職者とのマッチング相談会や、高校などへの事業者情報の提供、都市圏からのＵＪＩターンの促進などの取組を行ってきました。
急速に人口減少が進行する中、労働力人口の減少が予測されており、若者や熟練技能者の不足や後継者が見つからないなど、中小企業の事業継続に厳しい環境が予見されます。
こうしたことから、各産業分野における人材の確保・育成と事業承継の円滑化が課題となっています。
また、産業・職種別では、求職者側と求人側との意向が一致しない、いわゆる「雇用のミスマッチ」への対応も課題です。
なお、市内高校生の市内就職の状況を見ますと、令和２年度卒業生では、就職者のうち約５１％が市内に就職しており、同業種でも市外の企業を選択することもあることから、
市内事業者の特色などの情報提供強化と、若者の就業ニーズの地域へのフィードバックを進めることが必要です。
一方、ライフスタイルや価値観の多様化が進む中、テレワークなどの働き方改革への対応や、仕事や子育てなど人生の各ステージにおいて多様な生き方が選択・実現できる社会に向けて、ワーク・ライフ・バランスへの取組がますます重要となってきています。
【図表 14：市内高校生の市内就職内定率の推移】※市および玄海町に所在する県立高校 7 校の計。市の独自調査による。

- 11 -（単位：人）

④新たな雇用を生み出す企業誘致や新産業の創出
本市における事業所数は減少傾向にあり、このままでは地域経済はもとより、まち全体の活力が失われてしまうことが懸念されます。こうした中、企業活動の高度化や効率化、担い手の育成や事業承継の支援、将来的に成長可能性が高い産業分野への進出、起業家による新しい事業の創出など、経済活動の競争力を高めていく取組が必要です。
これまで、地域の創業を促進するため、創業相談や創業に関するセミナー開催など、商工団体と連携し取り組んできましたが、今後は事業承継も含めた、創業しやすい環境づくりを行うため、経営ノウハウの提供、資金調達など、多方面からの支援の強化が必要です。
【図表 15：創業件数（市の施策関与及び商工団体の把握による件数）及び市相談窓口の件数】

区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

創業件数

33

28

32

30

30

創業・経営相談件数

104

192

239

231

365

また、これまで美容健康産業をはじめ製造業を中心に企業誘致を推進してきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＴ関連企業を中心にテレワークやワーケー
ションなど働き方の新しいスタイルが広く普及してきたこともあり、ＩＴ関連企業に地方進出の動きが見られています。
コロナ禍における「新しい生活様式」関連の消費や企業からのＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）需要などＩＴ関連産業には高い将来性があると捉えているため、今後はさらにＩＴ関連企業や環境エネルギー関連産業など成長産業への進出も支援し、新たな産業の創出を目指します。
【図表 16：市と企業との進出協定締結の推移】 ※市外から市内への進出、市内既存企業の増設を含む

区分
進出件数

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
4
1
7
2

令和2年度
3

うち、美容健康産業

(2)

(0)

(1)

(0)

(2)

うち、ＩＴ関連産業

(0)

(0)

(2)

(1)

(0)

新規地元雇用計画数（人）

167

10

273

52

79

うち、美容健康産業

(32)

(0)

(12)

(0)

(69)

うち、ＩＴ関連産業

(0)

(0)

(132)

(25)

(0)

投資予定額（百万円）

2,788

100

2,396

2,068

5,448

美容健康産業の振興においては、コスメティック構想のもと、企業誘致や唐津産原料を使った商品開発等の支援に取り組み、誘致では、ここ５年間で５社の進出がありました。商品開発では、３０社が１１４品目の商品を開発・販売 （R3.12 現在）するなど、一定の成果をあげていますが、なお一層の拡充が望まれます。今後は、誘致企業と地元企業や生産者との連携を生み出し、市内企業を巻き込んでの、さらなる、美容健康産業分野での発展を推進し、ニーズに対応した雇用の場を新しく生み出していくことが必要です。

- 12 -

⑤産品や地域資源を生かした域外市場への展開◆ふるさと寄附金
唐津産品の魅力を全国に発信する契機とするため、唐津産品を「ふるさと寄附金」の返礼品とするなど、ふるさと寄附金制度の有効活用を進めてきました。本市のふるさと寄附金は、年々増加傾向にあり、都市圏を中心とした全国の寄附者との関係人口が増加しています。肉類や水産物などの魅力ある唐津産品を返礼品として提供することで、認知度を高め、一般流通も含めた全体の消費拡大につなげていくことが必要です。
【図表 17：ふるさと寄附金の推移】※R3 の数値は 12 月末の速報値

単位：百万円◆販路拡大
本市では、唐津産品の販路拡大に向けた取組を支援するため、事業者が展示会や商談会へ出展する際にかかる経費への支援を実施してきました。令和２年度からは、リアル商談会に加え、オンライン商談会も対象としており、コロナ禍においても、商談会等への参加のニーズは増えてきています。
そのほか、「唐津ブランド確立推進協議会」、「唐津玄海地区水産物消費拡大協議会」、「唐
津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会」などの関係機関の取組に参画し、首都圏でのＰ
Ｒ活動やセミナーの開催、海外に向けては、「佐賀県農林水産物等輸出促進協議会」と連携した海外バイヤーへのテストマーケティング事業を開催してきました。
【図表 18：展示会等出展支援事業補助の実績】

区分

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

出展等支援件数

17

18

10

24

商談数

132

175

105

175

商談成立数

10

27

9

81
※R3.3.11現在- 13 -

一方、産品の物流の課題として、首都圏レストランなどからのニーズに対し、生産者が小ロットで、高い物流コストをかけて、それぞれに配送しており、生産者から消費者へ渡るまでの、物流・保管・品質保持などの一連の効率的な流通ネットワークの形成が求められています。
また、経済のグローバル化が進む中、成長著しいアジア圏などにおいて、幅広い分野でビジネスチャンスが増えているため、中小企業にとって国内外を問わず販路の拡大は今後
ますます重要な課題となっています。
こうしたことから、新たな販路拡大にチャレンジする中小企業の意欲を育むことや、販路拡大の手法やマーケティングリサーチに関する情報不足への対応が求められています。
◆唐津焼
伝統的工芸品である唐津焼産業を活性化させるため、当該産業を牽引する役割である唐津焼協同組合への支援を行い、組合の組織力強化と唐津焼の情報発信による魅力度、認知度の向上、唐津焼の取扱高増加を図っています。
今後は、唐津焼協同組合のみならず、唐津焼を生業とされている事業者とのネットワー
クを強化するとともに、唐津焼の情報発信を強化する取組を実施し、さらなる唐津焼産業の活性化に取り組みます。
具体的には、個別窯元の特色を生かしながら、唐津焼全体のイメージを高めるような取組と、唐津焼の文化・歴史も含めた多様な価値を発信する場の充実が求められています。
また、市内唐津焼窯元で修行した若者が、修行を終えた後、市外へ流出するケースもあり、唐津で作陶・生活拠点を継続できるよう支援の検討が必要です。

- 14 -

⑥人口減少社会における交流人口の増加策強化
本市の人口は、毎年、約１千人が減少しており、急速な人口減少と超高齢化が進んでいる状況であり、人口減少が地域に与える影響額（定住人口１人あたりの年間消費額約１２５万円）は、少なくとも１年間で１２億円（失われている額）と推測されます。
今後も人口が減少する見通しが示され、消費低迷、成長の衰弱、経済規模の縮小、生活水準の低下などの深刻な課題を抱えており、人口減少が地域に与える影響額を補完するとともに、地域の特性を生かした自立的で持続的な社会を目指すために、関係交流人口の拡
大と地域経済の活性化を図ることが必要となります。
また、今後も状況に応じ、ひとの流れが抑制されることが懸念され、著しい社会情勢の変化を見極めながら、本格的な経済活動の回復を図っていくことが必要となります。人口減少が与える影響額を補完するため、入込客数の増加策に加え、域内での観光消費額を増加させるとともに、観光産業をはじめとする観光関連産業の域内調達率を高めることで観光総生産額の増加を図り、観光産業を本市の基幹産業として発展させることを目指します。
【図表 19】- 15 -

⑦エビデンスに基づく各種施策の評価と展開
効果的・効率的な施策の企画立案を行うためには、エビデンス（客観的な根拠）を重視した正しいデータなどの分析結果に基づくことが必要です。
また、立案した施策を効果的に実施していくためには、不断の見直し、改善を行っていくことが重要で、そのためには、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ(計画)⇒Ｄｏ（実行）⇒Ｃ
ｈｅｃｋ（評価）⇒Ａｃｔｉｏｎ（改善）を順次行っていくサイクル）を回すことが必要です。ＰＤＣＡを回していくためには評価が重要となりますが、ここでも客観的な指標としてのエビデンスが必要となります。
本市では、これまでも各種統計データのほか、本市各課や唐津地域経済研究所による市
独自の定量的・定性的な情報を収集・分析することで、課題の発見、施策の評価に努めてきましたが、より効果的・効率的な施策の実施のためには、これまで以上にデータを積極的に入手し、それらを分析することにより、さらに客観的に課題を捉えることが必要となります。
そのために、国・県をはじめとした統計データや市の独自調査のほか、商工団体や金融機関などとの連携による調査などによる定量的、定期的な経済動向データの収集、蓄積、整理の強化を図るとともに、エビデンスに基づく確かな分析による課題抽出と対応策の企画・実施、結果に対する適正な効果検証を行っていくことが必要です。
【図表 20】

エビデンスに基づく施策の遂行- 16 -

３

基本方針

現状と課題を踏まえ、唐津市総合計画の掲げる「基本目標 2：全ての産業が調和して活き活き働けるまちづくり」、「基本目標 5：歴史と文化が輝く観光のまちづくり」および、
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の掲げる「基本目標 1：多様な産業の調和による「しごと」の創生」、「基本目標 2：地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生」を実現するため、本市の商工業振興に特に重要な以下の４つの基本方針を掲げ、体系的に事業を推進していきます。
（１）４つの基本方針と施策体系
基本方針Ⅰ 企業力

中小企業者などの経営改善および経営力の向上

基本方針Ⅱ 人材力

雇用の促進、創業および事業承継の支援

基本方針Ⅲ 流通力

域外市場産業の発展および域内経済循環の向上

基本方針Ⅳ 観光力

新たな観光需要の創造と稼ぐ観光を展開【 施 策 体 系 】
基本方針
Ⅰ企業力

中小企業者などの経営改善
および経営力の向上

重点施策（１）コロナ禍を乗り越える回復策（２）ＤＸ導入等の促進による経営力の強化（３）多様な資金調達の環境整備（４）産学金連携による経済動向分析の強化

Ⅱ人材力

雇用の促進、創業および事業承継の支援（１）人材確保の強化（若者、域外、副業など）（２）企業誘致の促進（IT、コスメほか）（３）創業・事業承継の支援強化

Ⅲ流通力

域外市場産業の発展および域内経済循環の向上（１）ふるさと寄附制度活用による産品ＰＲ（２）唐津産品の魅力発信（３）首都圏における唐津産品の販売促進（４）唐津焼産業の振興

Ⅳ観光力

新たな観光需要の創造と稼ぐ
観光を展開（１）観光産業の発展（２）入込客数の回復（３）滞在延長（４）観光インフラの活用- 17 -

（２）目標指標
本計画を着実に推進し、目指すべき姿を実現するため、４つの基本方針のそれぞれについて、進捗を評価する指標を設けます。現段階で集約可能な指標を示していますが、実態に即した指標の検討・追加とデータ収集のあり方については、継続的に見直します。
基本方針Ⅰ
指標①

企業力
法人市民税（法人税割）（目標）2024 年度税収額：2020 年度税収額（約 3 億 7 千万円）を超える額※税制改正の影響を除く

指標②

製造出荷額
（目標）2024 年度出荷額：2019 年度出荷額（約 1,572 億円）を超える額

指標③

商店街の営業店舗数（目標）2024 年 10 月時点：360 店舗（2021 年 10 月時点：342 店舗）※市内総生産額、市民所得は、地域経済の活性化の指標として有力ですが、統計情報が公表されるまで 3 年程度の期間を要し、施策の評価指標としては時期が合わないため、参考指標として注視していきます。

基本方針Ⅱ
指標①

人材力
企業誘致件数および新規雇用者数（目標）2022～2024 年度の 3 年間で誘致件数 10 件、新規雇用者数 255 人（誘致件数のうち、美容健康関連 2 件、IT 関連 5 件）

指標②

市内高校生の市内就職率（目標）2024 年度までに市内就職率 57％（2020 年度の値：51％）

指標③

市が支援した新規創業者数（目標）2022～2024 年度までの累計 60 人（2020 年度の値：20 人）

基本方針Ⅲ
指標①

流通力
ふるさと寄附金の寄附者数（目標）2024 年度までに年間 25 万人（2020 年の値：約 21 万人）

指標②

首都圏における唐津産品消費者数（目標）2022～2024 年度の 3 年間で計 11 万人（2021 年 1 月～12 月の値：5.870 人（推計））指標③

首都圏における唐津産品の仕入れ額（目標）2022～2024 年度の 3 年間で約 44,000 千円（2021 年 1 月～12 月の値：2,348 千円）

基本方針Ⅳ

観光力

指標①

宿泊者数
（目標）2024 年までに年間 45 万人（2020 年の値：約 30 万人）

指標②

日帰り客数
（目標）2024 年までに年間 245 万人（2020 年の値：約 164 万人）- 18 -

４

重点施策
基本方針Ⅰ 企業力

中小企業者などの経営改善および経営力の向上（１）コロナ禍を乗り越える回復策
地域経済を支える中小企業・小規模企業などの経営安定化、経営基盤の強化のため、
コロナ禍における事業継続や経営改善、資金繰りなどの経営課題の解決を支援する相談体制を整備します。
また、商店街機能の維持や地域経済の回復につながる事業を推進します。
【主要予定事業】①経営相談窓口の充実と各種制度へのつなぎ
・商工会議所・商工会を通したきめ細かな経営相談、中小企業診断協会と連携した相談窓口開設・新業態転換、資金繰りなど経営強化に関することや、国・県などのコロナ対策支
援制度の仲介などに対応②地域商業の活性化支援
・商店街をはじめ地域商業の活性化に資する消費喚起策の実施
・地域の店舗や文化・観光施設などを面として捉えた回遊性を高める事業の実施③生産性向上に資する設備投資への支援
・中小企業等経営強化法における「先端設備等導入計画」の認定による事業支援（２）ＤＸ導入等の促進による経営力の強化
市場のグローバル化や労働力不足、消費者ニーズの変化などに対応し、生産性の向上
や新しいビジネス創出などに取り組む市内事業者のＤＸ導入を支援するとともに、先進事例や成功モデルを分析することにより、ＤＸの理解を深める活動と市内成功企業の創出を推進します。
また、事業者のカーボンニュートラル・脱炭素化、及びＳＤＧｓへの取り組みを支援
し、企業価値の向上と持続可能な地域経済社会の構築を推進します。
【主要予定事業】①中小企業などのＤＸ導入の推進
・佐賀県産業スマート化センターとの連携による事業展開
・ＤＸ導入に関する専門人材の活用、成功事例などによる市内事業者の理解促進
・ＤＸ導入に取り組む事業者等への支援、ＤＸ人材育成の支援などの実施➁カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの取組支援
・先行事例などによる市内事業者の理解促進
・事業者団体など向けのＤＸ導入支援事業の実施- 19 -

（３）多様な資金調達の環境整備
新業態や新分野、事業承継などに対応する多様な資金調達の環境整備のため、多様な資金調達の情報や機会の提供の強化を図ります。
【主要予定事業】①金融機関と連携した市制度融資
・中小企業小規模事業資金融資制度（６金融機関に預託実施：保証料実質無料）②ファンドの活用など資金調達手法の開拓
・投資会社などとのマッチングイベントの開催③国・県または民間の各種資金制度の情報提供（４）産学金連携による経済動向分析の強化
効果的・効率的な施策の企画・実施のため、商工団体や金融機関などとも連携し、定量的、定期的な経済動向データの収集、蓄積および分析力の強化を図ります。
【主要予定事業】①唐津市地域経済研究所
・定期経済データ収集と発信、年２回の短観と動向分析内容の公表
・商工団体や金融機関などとの産業経済に関する分析・協議②唐津市中小企業・小規模企業振興会議での評価検証・施策企画

基本方針Ⅱ

人材力

雇用の促進、創業および事業承継の支援（１）人材確保の強化（若者、域外、副業など）
若者の域外への流出による産業の労働力不足を解消し、地域経済の活力維持を図るた
め、地場企業の情報発信や人材と企業とのマッチングの強化および多様な働き方を支援する環境整備に取り組みます。
【主要予定事業】①市内事業者の企業情報・魅力の発信支援
・高校生・若者向け企業情報発信、長期インターンシップの調整
・唐津出身の大学生などへの地域情報、企業情報の提供➁合同就職相談会などの開催
・ハローワークと連携した開催（一般向け、高校向けなど）
・国・県が開催する同種イベント（シニア向け、ママ向け、福祉向けなど）の周知
広報支援- 20 -

（２）企業誘致の促進（ＩＴ、コスメほか）
雇用創出や新しい産業技術の地域導入などによる地域経済活性化のため、市有工業団
地への企業の誘致をはじめ、ＩＴ、美容健康、環境エネルギーなど成長が期待される分野における、本市の特性や地域資源を生かした新産業創出の取組を推進します。
【主要予定事業】①工業団地の分譲による製造業など誘致
・厳木工業団地（８.１ha）、石志工業団地（２.４ha）
・業務の一部を民間事業者へ委託する手法の導入②IT 企業の誘致促進
・誘致戦略による営業活動
・県と連携したオフィス整備支援の導入③コスメティック構想の推進（産業クラスターの形成）・ジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ）と連携した美容健康産業の集積
・企業誘致および創業支援の実施④環境エネルギー関連の産業創出への取り組み（３）創業・事業承継の支援強化
地域経済の維持、活性化のため、起業家の育成や創業、事業承継、自社の強みや新技術を生かした新事業創造などへの支援に取り組みます。
【主要予定事業】①新規創業、事業承継への相談対応
・中小企業診断協会と連携した相談窓口開設②商工団体と連携した創業に関するセミナー等の開催
・経営専門人材によるセミナー開催③創業・開業への支援
・空き店舗への出店支援（開業支援）
・創業者の事業開発支援

基本方針Ⅲ

流通力

域外市場産業の発展及び域内経済循環の向上（１）ふるさと寄附制度活用による産品ＰＲ
人口減少時代における関係人口創出および域内経済の活性化のため、ふるさと寄附金の制度を活用し、唐津産品の返礼品を通して唐津や地域資源をＰＲしていきます。
【主要予定事業】①ふるさと寄附サイトの強化- 21 -

・既存ふるさと寄附ポータルサイトの訴求力強化
・新たな寄附サイトの開設②寄附者との繋がりの強化を実践
・リアルイベントへの出展

・メール等による情報発信（２）唐津産品の魅力発信
唐津産品の認知度、魅力度を高め、流通量の増加を図るため、情報発信による消費者
認知の向上や展示販売・商談への出展など国内外への販路拡大の取組を支援します。
【予定主要事業】①産品のプロモーション強化
・インフルエンサー活用、企業とのコラボなどプロモーション強化②展示会等出展支援
・商談会・展示販売会などへの出展支援③輸出販路拡大支援
・輸出意向のある事業者の支援（３）首都圏における唐津産品の販売促進
首都圏の店舗とタイアップし、リアルとオンラインを併用しながら、年間を通して唐津産品を販売し、あわせて、観光、移住等、市の様々な情報発信を実施します。
【主要予定事業】①首都圏実店舗での販売促進
・首都圏への効果的な流通システム構築による販売促進・首都圏における年間を通した唐津産品の販売促進
・映像やパンフ設置などによる市の情報発信②新しい販売形態へのチャレンジ支援・ＥＣサイト新規構築への補助（４）唐津焼産業の振興
唐津焼産業の活性化と持続的な発展のため、伝統工芸唐津焼の域内外への魅力発信を行い、唐津焼窯元の販路拡大、所得向上に取り組みます。
また、唐津焼窯元とのネットワークを強化し、事業継続や新規創業の支援に取り組みます。
【主要予定事業】①唐津焼産業の情報発信
・インフルエンサー活用などプロモーション強化
・伝統工芸価値の着地型発信- 22 -

②唐津焼作家の創業支援・創業窓口の開設③唐津焼窯元のネットワーク構築
・業界が一体となった情報発信と販促活動の実践- 23 -

基本方針Ⅳ

観光力

新たな観光需要の創造と稼ぐ観光を展開（１）観光産業の発展
観光産業は、幅広い関連産業への波及効果が期待できることから、新たな観光需要を創出し、観光総生産額を高めるとともに、本市の基幹産業へと発展させます。
【主要予定事業】①観光総生産額の増加策②観光総生産額の把握と傾向を分析（２）入込客数の回復
コロナにより半減した宿泊者総数や日帰り客数の回復に向け、宿泊促進策や情報発信などの事業に取り組みます。
【主要予定事業】①宿泊促進事業②情報発信事業（３）滞在延長
滞在時間の延長につなげるため、新しい旅のスタイルに対応した観光商品の開発や県の「唐津プロジェクト」との連携などに取り組みます。
【主要予定事業】①唐津プロジェクト連携事業②周辺地域と連携した周遊ルートづくり（４）観光インフラの活用
観光客のサポート及び滞在環境の充実を図るため、観光案内機能の充実やデジタルコ
ンテンツの活用に取り組みます。
【主要予定事業】①受入体制の多様化②アプリケーションなどの活用③観光案内機能の充実
観光力の具体的な取組などについては、唐津市観光地経営戦略プランにおいて、別途、定めることとします。（2019 年（平成 31 年）1 月制定、2022 年 3 月改定予定）- 24 -

５計画の推進体制（１）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
本計画の着実な推進を図るため、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、各種施策の改善・向上を図ります。
【ＰＤＣＡサイクル】
１．Ｐｌａｎ（計画）⇒目標・目的を設定し、実行計画を立案

２．Ｄｏ（実行）⇒計画を実行

３．Ｃｈｅｃｋ（評価）⇒実行した内容の検証

４. Ａｃｔｉｏｎ（改善）⇒検証結果を受け、今後の対策や改善点を計画に反映（２）唐津市中小企業・小規模企業振興会議による評価
外部の有識者からなる「唐津市中小企業・小規模企業振興条例」に基づき設置する「唐津市中小企業・小規模企業振興会議」で随時施策評価を行い、施策改善に反映します。
（３）計画の見直し
社会経済情勢の変化などにより、必要が生じた場合には、計画期間中であっても本計画を見直します。

- 25 -

【資料- 26 -】

資料１：用語解説
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
経済産業省「ＤＸ推進ガイドライン」より、『企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保すること』

ＳＤＧｓ
外務省パンフレット「ＳＤＧｓと日本の取組」より、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

Ｄ

Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）は、『誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標』。２０１５年の国連サミットで採択され、２０３０年を達成年限とし、１７のゴールと１６９のターゲットから構成されている。

カーボンニュートラル
環境省「脱炭素ポータル」より、『温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること』

ＢＣＰ
中小企業庁広報冊子「中小企業ＢＣＰの策定促進に向けて～中小企業が緊急事態を生き抜くために～（平成２４年１１月）」より、『企業等が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ取
り決め、それを文書化したもの』

産業クラスター
経済産業省「産業クラスター政策について」より『技術×技術、人×人、市場×市場、ビジネ
ス×ビジネスなど多様な資源を「融合」することでイノベーション（新事業・新産業）が持続的に生み出される状態』

インフルエンサー
主に SNS での情報発信によって多くのフォロワーなど、自身が持っているコミュニティに影響を与える人やグループ。

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資料２：上位計画等の概要■第２次唐津市総合計画後期基本計画（令和２年３月策定）
計画期間：令和２年度から令和６年度まで

基本理念：市民力・地域力によるまちづくり

将来都市像：海と緑にかこまれたここちよい

唐津

基本目標および基本施策（関連抜粋）
基本目標１

快適な生活と安全・安心のまちづくり

基本目標２

全ての産業が調和して活き活き働けるまちづくり
基本施策２

地域の魅力アップによる商工業の活性化

基本施策３

コスメティック産業をはじめとした企業誘致

基本目標３

生涯を通じてここちよく暮らせるまちづくり

基本目標４

生きる力に満ちた人をはぐくむまちづくり

基本目標５

歴史と文化が輝く観光のまちづくり
基本施策１

基本目標６

唐津らしさが輝く交流による観光まちづくり

市民の力を最大限に引き出すまちづくり■唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年４月策定）
計画期間：令和２年度から令和６年度まで

基本目標および施策（関連抜粋）
基本目標１

基本目標２

多様な産業の調和による「しごと」の創生
施策１

第一次産業の就業者増加と経営安定

施策２

新規創業支援施策３

農水商工連携（地産地工）等による雇用創出

地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生
施策４

地域愛を育む地域力の向上

施策５

おもてなし環境の整備

施策６

移住促進

基本目標３

若い世代の希望実現による「みらい」の創生

基本目標４

市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生■唐津市中小企業・小規模企業振興条例（令和元年９月制定）※抜粋
（目的）
第１条

この条例は、中小企業・小規模企業の振興に関し基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、市の責務等を明らかにすることにより、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の健全な発展、市民所得の向上、安定的な雇用の創出及び市民生活の向上を図ることを目的とする。
（基本方針）※抜粋
第４条

市は、第１条の目的を達成するため、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
(1) 中小企業者等の経営の改善及び向上を促進するため、次に掲げる施策の推進を図ること。
(2) 創業の促進及び事業承継の円滑化を図ること。
(3) 本市の地域資源を活用した域外市場産業の強化及び育成、域内経済循環の拡大並びに地域を牽引する企業の創出を図ること。

- 28 -