目次
第１部 大阪商業大学 豊山ゼミナール 論文集（2019 年 3 月）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【論文１】「高齢者の住宅政策」（中坊美乃里）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【論文２】「年金財政の改善」（森岡拓海）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【論文３】「高齢者の社会参加活動の促進」（中西美智）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32【論文４】「特別養護老人ホームと職員不足問題」（髙木美沙）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40【論文５】「高齢者の犯罪」（掛水佐和）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48【論文６】「バリアフリーの促進」（角谷依美）

第２部 大阪商業大学 豊山ゼミナール 2017 年度活動報告書（2018 年 3 月）
１

入会説明会・講習時のアンケート分析プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

２

入会説明会の改善プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・60

３

就業風景撮影・ビデオ編集・放映プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

４ 会報「燻」原稿作成・編集補助プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
５

ハローワークとの連携を通じたプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

６

市内スーパーにおけるリーフレット配架を通したＰＲプロジェクト・・・・・・・・・・・・・71

７

瓢箪山作業所の有効活用プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

８御厨祭模擬店出店による東大阪市シルバー人材センターのＰＲ・・・・・・・・・・・・・・・78

９

シルバー人材センターの先進事例調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

第１部

大阪商業大学

豊山ゼミナール

論文集（2019 年 3 月）

【論文１】タイトル「高齢者の住宅政策」

中坊美乃里

第１章 高齢者の住まいの現状
１

高齢者の人口動態
我が国の 65 歳以上の高齢者の人口は、総人口の 2 割を超え、今後さらに高齢化が進展すると予測されている。また、高齢者人口の増加とともに、要介護認定を受けた高齢者の数も年々増加している。
高齢期の住まい方に対する意識は、社会情勢の変化や家族構成の変化に伴って徐々に変化してきており、同居や隣居を志向する人の割合が減少してきている。こうした社会情勢の変化や高齢者人口の増加により、今後は高齢者の独居世帯、あるいは高齢者夫婦のみの世帯が増加すると予測されている。
また要介護度高齢者も約８割が在宅であり、在宅高齢者におけるケアのニーズが増える。
（https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/03/01.html）
２

高齢者向け住まい法の成立に至った背景
全高齢者に対する高齢者住宅は 1％以下であり諸外国と比較し不足している。不足している対策として住生活基本計画で指標した。住生活基本計画（全国計画）とは「住生活基本法」（2006 年法律第61 号）に基づき、国民に安全かつ安心な住宅を充分に供給するための住宅政策の指針となるものである。計画においては、国民の住生活の安定の確保や向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標達成するために必要な措置を講ずるよう努めるものである。住生活基本計画は 2020 年までに3~5%を目指すとしている。
高齢者単身・夫婦世帯数は 2010 年に 1000 万世帯（19.9％）であり、2020 年には 1,245 万世帯（24.7％）を占めるようになり、高齢者単身・夫婦世帯の急激に増加すると予測されている。
高齢者の住まいの選択肢として特別養護老人ホームがあり、特別養護老人ホームの入居条件は要介
護 3 以上であるが、要介護 1 や 2 の要介護度の低い高齢者も特別養護老人ホームに申し込みをしているのが現状である。
以上のことより、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス付きの住宅の供給を促進する必要があるため、2011 年（平成 23 年）に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、住まい法）の改正に至った。
（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/satsuki-jyuutaku_d/fil/gaiyou.pdf）

第２章 高齢者の住居の安定確保に関する法律の改正
１「高齢者の居住の安定確保に関する法律」改正前の課題
高齢者住向け賃貸住宅の課題として以下の 4 つの理由により改正された。

①医療・介護事業者との連携が不十分
制度上、生活支援サービスの提供は任意である。また、介護が必要になった場合、再度の住み替えが必要となるケースがある。
1

②行政の指示監督が不十分
サービス部分についての行政の監督権限や事業者の情報開示のルールがない。
③高齢者に適した住まいの全体的不足
前述(1-2)のように、諸外国と比べて不足している。
④高齢者の住まい法の制度が複雑
高齢者の住まい法には「高齢者円滑入居賃貸住宅」
・「高齢者専用賃貸住宅」
・「高齢者向け優良賃貸住宅」といった制度が複雑であった。
ちなみに、これら 3 つの住宅の特徴を説明すれば次のようになる。
①高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者居住法）において、「高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅」とされ、住宅の戸数や設備・構造・入居費用などの情報都道府県又は指定機関にを登録する必要がある。高齢であることを理由に入居を拒否することのな
い賃貸住宅をその貸主が登録し、その情報を広く提供する仕組みとして設けられた制度で、高齢者が、安心・円滑に入居できる賃貸住宅である。施設の広さ・設備・サービスなどに基準はなく施設によりさまざまである。また、サービスを受けたい場合には別途外部の介護保険サービス事業と契約をする必要がある。
（http://kaigodb.com/guides/guide_199/）②高齢者専用賃貸住宅(高専賃)
高円賃の中でも高齢者専用の賃貸住宅が高専賃（高齢者専用賃貸住宅）である。上記の高円賃と同様、施設の広さ・設備・サービスなどに基準はなく施設によりさまざまである。また、サービスを受けたい場合には別途外部の介護保険サービス事業と契約をする必要がある。高専賃のうち、広さ・設備等、指定の基準を満たした上で都道府県に届け出ている住宅を「適合高専賃（適合高齢者専用賃貸
住宅）
」と呼ぶ。
（http://kaigodb.com/guides/guide_199/）③高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)
高齢者向け優良賃貸住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて、国が UR（都市機構）などの事業者に対して、住宅の改良や家賃負担の軽減のために補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅である。また、高齢者が安心して住めるように、所得が一定以下の人に対して家賃負担を軽減する措置がとられている。
UR(都市再生機構)の高優賃は、家賃負担の軽減費用を、国と UR が 1/2 ずつ負担することにより、入居者の負担額を軽減している。物件によっては、受けられない場合もあるが、家賃の軽減措置が受けられるのは、世帯全員の所得月額の合計が 15.8 万円以下であることが条件である。また、入居の基準
は「60 歳以上の単身者または夫婦や親族」「施設のある都道府県に在住あるいは在勤している」ことである。他にも「世帯の月額所得が 48 万７千円以下」「感染症にかかっていない」などの条件がある施設もある。
（http://goodhelper17.com/2434.html）

2

２

高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正点

１）サービス付き高齢化住宅に一本化
以前は「高円賃」
・「高専賃」
・「高優賃」の三本柱であったが制度が複雑なため 2011 年(平成 23 年)に法改正後「サービス付き高齢化住宅」に一本化し、都道府県知事の登録制度を創設した。
サービス付き高齢者住宅（サ高住）とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅である。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定された。
また、住宅政策においては住宅基本法に基づき、住宅のセーフティ―ネット化やバリアフリー化などの「ハード面」、一方、福祉政策においては老人福祉法に基づく老人ホームの整備や、介護保険法などの「ソフト面」の施策を展開している。しかし、高齢者の住まい問題はハード面とソフト面の両方にまたがっており、住宅政策と福祉政策の緊密な連携が必要とされる。住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービス、「ソフト面」を提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えるものである。
２）老人福祉法の調整規定を措置
サービス付き高齢者向け住宅において、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又は洗濯、掃除等の家事又は健康管理の供与（老人福祉法第 29 条）のサービスを提供する場合、老人福祉法に定義される有料老人ホームに該当し、設置者は、都道府県知事への届出が義務である。
しかし、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定められた基準を満たし、登録されたサービス付
き高齢者向け住宅の設置者は、老人福祉法における○有料老人ホームを設置しようとする場合の事業内容の届出（老人福祉法 29 条第 1 項）○

有料老人ホームの届出内容の変更、事業の廃止・休止の届出（老人福祉法第 29 条第 2 項・第 3項）の規定は適用されない。
また、老人福祉法に定義される有料老人ホームであっても、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定められた、基準を満たすものは、サービス付き高齢者向け住宅として登録をする事も出来る。
(https://www.harwill.jp/whatsatuki3)３）住宅金融支援機構の保険の特例
住宅支援機構の保険の特例として、リバースモーゲージがある。リバースモーゲージとは、高齢者
現在住んでいる住居不動産を担保し、生活資金や高齢者施設の一時金などに利用する制度である。また、サ高住に入居する場合は一時金・家賃に当てるのは認められるが、それ以外の場合一時金は認められるが家賃は認められない。住宅の持ち主が死亡したときに相続人が一括返済するが、不可能な場
合には金融機関が不動産を売却する制度である。

3

第３章 サービス付き高齢者住宅の登録
１

概要
サ高住登録基準は以下の通りである。
表１ サービス付き高齢者向け住宅の登録基準（https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_panfu_00.pdf）

１）登録基準○ハード
床面積は原則２５㎡以上。構造・設備が一定の基準を満たすこと。バリアフリー構造であること。
○サービス
サービスを提供すること。少なくとも安否確認・生活相談サービスの提供を行う。
〔サービスの例：食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助 等〕○契約内容
長期入院を理由に事業者から一方的に契約できないこととしているなど、居住の安定が図られた契約であること。敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと。前払金に関して入居者保護が図られていること。(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務
付け)２）登録事業者の義務
契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること。登録事項の情報開示すること。誤解を招くような広告の禁止。契約に従ってサービスを提供すること。

4３）行政による指導監督
報告徴収、事務所や登録住宅への立入調査。業務に関する是正指示。指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消し。

第４章 住まい法の改正による効果
１

サービス付き高齢者住宅の供給の増加

図１ サービス付き高齢者向け住宅の登録状況
図 1 を見ると登録数は平成 23 年 12 月 112 棟、3,448 戸から平成 30 年 11 月 7,159 棟、237,194 戸となっている。このように、制度が平成 23 年（2011 年）に創設以来、「サービス付き高齢者向け住宅」
が急増 していることが分かる。
（file:///D:/system_registration_01.pdf）
２

供給が増えた背景
供給が増えた背景は、サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、補助・税制・融資による支援を実施したからである。

5１）補助の内容
サ高住を対象に建築費 1/10、改修費 1/3 が国から民間事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO へ直接補助される。補助金は上限も設定されており、新築の場合は 120 万円以内／戸、改修の場合は 150
万円以内／戸。
２）税制
住宅には固定資産税と不動産収得税がかかるが、固定資産税は新築５年間の期間、国が示す 2/3 の基準に対し市が十分に地域の実情に応じて、1/2 以上 5/6 以下（一般新築特例は 1/2）の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減する。要件としては床面積が３０㎡以上／戸（共用部分含む。一
般新築特例は４０㎡以上／戸）、１０戸以上、国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること、主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等である。
不動産収得税は、家屋や土地を収得したときにかかる税金のことで「不動産の価格（固定資産税評
価額）」×「税率（3％）
」で算定した額のことである。家屋の場合、固定資産税評定価格から１２００
万円控除／戸（一般新築特例と同じ）、土地は家屋の床面積の２倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額（一般新築特例と同じ）される。どちらも適応期限は平成 31 年 3 月 31 日までである。
３）融資
住宅金融支援機構の融資要件を緩和（専用部分に台所や浴室などを設けていない場合でも別担保の設定不要）。家賃の前払金について、民間金融機関のリバースモーゲージ融資を、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象に追加する。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html）
３

現状と課題
我が国が本格的な超高齢化を迎え、高齢者や要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が必要である。地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続ができる
ような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すことである。包括ケアの一翼を担うサービス付き高齢者住宅の供給が順調に進む一方、市町村の介護施策やまちづくりとの連携、地域の医療・介護サービスとの連携、低所得者の住まいの不足などの課題もある。具体的な現状・課題は以下の 4 つである。
１）供給状況・立地
・約 20 万戸が供給されるなど、全国的には順調に供給されているが地域別に見るとばらつきが存在する。
・一部は地価が安い郊外部に立地する場合が存在する。
・郊外や交通機関・医療機関へのアクセスが悪い地域などに立地した場合は、必要なサービスが受けにくく、利便性が低下するおそれがある。
したがって、市町村のまちづくりや医療・介護サービスとの適切な連携の観点から、立地の適正化が課題である。
6

２）空間の質・25 ㎡未満が約 8 割を占めるなど居室面積が狭く、浴室などが共用のものが大半である。
・共用部分の空間のルール化もされていない。
・既存住戸等を活用した「分散型」の整備や未利用の公的不動産(PRE)の活用は限定的である。
したがって、空間の質の向上、既存ストックの活用促進が課題である。
３）サービス・入居者は要介護高齢者が約 9 割、認知症自立度Ⅱ以上高齢者が約 4 割。
・見守りサービスの人員体制・資格にバラツキがある。
・約 97％が食事提供や入浴などの生活支援サービスを提供している。
・有料老人ホームとの制度の違いやサービス内容が分かりにくいおそれがある。
したがって、ニーズに合ったサービスを選択できる環境整備が課題である。
・約 77％に高齢者生活支援施設が併用され、必要に応じたサービスを提供している。
・一方、囲い込みや過剰な介護保険サービス提供のおそれがある。
・将来的な入居者の要介護度の重度化等への対応や低所得高齢者の入居費用の負担も困難も問題である。
したがって、低所得高齢者向け住まいの供給スキーム構築が課題である。
４）運営等
・介護系(約 67％)の事業者が多く、事業者自らが生活支援サービスを提供している。
・サブリースによる供給が中心となっている。…サブリースとは不動産所有者からビルを一括して借り受け、第三者に転貸するシステムである。
・基本的な性格・多様性が十分理解されていない。
・事業者の廃業時には居住継続が図らないおそれがある。
したがって、情報提供の充実、居住の安定確保の取り組みが課題である。

第５章 今後の方向性
１ 今後の方向性
日常生活圏域を目安に、高齢者の住まいと医療・介護等のサービスが適切に提供される体制を実現すること、サ高住を単なる住まいでなく「地域包括ケア」を担う存在として捉え、まちづくり全体のいちづけを目指している。具体的には以下の 6 つがあげられている。
１）適切な立地の推進
・市町村高齢者居住安定確保計画の制度化や計画策定マニュアルの整備等、市町村による、地域に即した高齢者向け住宅に係る計画や供給方針の施策促進。…市町村居住安定確保計画とは介護保険事業支援計画等との調和を図りつつ、市町村と協議し都道府県が策定するもの。具体的には、都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホーム供給の目標・目標を達成するための必要な事
7

項・その他高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項である。また平成 25 年度末時点で 35 都道府
県・10 市町村での策定にとどまっている。
・サ高住の整備補助に当たり市町村のまちづくりの確保として計画等に基づく立地誘導の促進。
・福祉部局等との連携をマニュアルで明確化や担当者会議の開催等、計画策定などにおける分野間の連携の促進。
２）空間の向上・夫婦向けサ高住の供給促進やガイドライン策定等、空間の質の高い住宅の供給促進や共用空間の在り方の検討。
・支援の拡充等、既存ストックの活用促進。
３）サービスの質の確保・向上
・提供体制のあり方検討や先導的取組みの支援など状況把握・生活相談サービスの提供体制の強化。
地域支援事業によるサービス提供促進など、地域における生活支援サービスの提供体制の確保。
・運営懇談会等、入居者等による住宅の運営への関与。
４）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成
・医療機関・介護サービスとの連携が図られたものへの支援の重点化や設備更新やサービス施設等の併設の促進等、サ高住と医療・介護サービスとの連携を推進。
・「拠点型サ高住」の供給促進、訪問介護等のサービス事業所の用途制限の合理化等、地域の医療・介護サービス拠点の整備促進。…「拠点型サ高住」とは国土交通省が 2015 年 4 月 15 日に新提案した、高齢者住宅と介護施設を一体型したものである。
・有料老人ホーム指導指針による指導監督、ケアプランの調査点検の推進等、介護サービス利用の適正化。
５）適切な競争や選択がなされる環境の実現
・登録情報の充実、第三者が住宅やサービスを評価する仕組みの構築等、情報提供の充実。
・適切な需要予測と多様な資金調達の促進。事業の引継先の確保、居住支援など、入居者の居住安定確保。
６）低所得者の高齢者の住まい確保
・空き家を活用した低廉な住宅供給の仕組みを検討や住宅費支援など空き家を活用した低所得者向け住宅の供給。
・居住支援協議会の取組の推進、見守りサービスの供給等に係るモデル的な取組みの支援など、居住支援の充実。
（http://www.mlit.go.jp/common/001132655.pdf）

8

【論文２】タイトル「年金財政の改善」

森岡拓海

第１章 少子高齢化の進展
少子化の要因は女性の社会進出などによる未婚率の上昇や子育てにかかる費用の増加が挙げられ、また高齢化の原因は健康意識の高まりや医療技術の発達により平均寿命の上昇が挙げられる。日本の総人口は 2004 年をピークに減少しており、総人口に占める 65 歳以上の人口の比率、高齢化率は 2018年で 27.7％、2060 年はさらに上昇し、40％を超えると予測される。これにより、生産年齢人口が減少
し、労働力人口も減少するため生産性の低下や年金、医療、介護などの社会保障負担の増大などの問題が挙げられ、高齢者の生活にも大きくかかわってくる。
第２章 高齢者の経済状況
高齢者世帯の一か月の平均支出が約 24.6 万円（年間 295.2 万円）であり、収入は図表１によると年間 300.5 万円で、そのうち 203.3 万円と全体の約 67.6％を年金が占めており、高齢者にとって年金は重要なものである。
図表１9

第３章 年金の現状と課題
１

年金の仕組み年金には主に国民年金（基礎年金）と厚生年金があり、日本の年金（公的年金）は、日本に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」の 2 階建てになっている。また図表２のように年金に加入する人を第１号・第２号・第３号の三種類に分類される。
図表２１）老齢基礎年金について
国民年金の加入者が 65 歳になると老齢基礎年金が支給される。だたし公的年金制度で保険料を納めた期間が 10 年以上ない人は支給されない。また、第一号被保険者の保険料は定額制で平成 30 年は月
額 16,340 円で第二号、第三号被保険者は厚生年金からまとめて拠出されるため個人で納める必要はない。支給される年金額は満額で 779,300 円（月額 64,941 円）となっている。
２）老齢厚生年金について厚生年金が適用されている事務所に就職した人で、臨時で短期間に限って雇用される人などを除いて 70 歳になるまで厚生年金の加入者となる。厚生年金の保険料は、月額の月収と賞与（ボーナス）に共通の保険料率をかけて計算される。また、民間の一般サラリーマンの保険料率は、平成 29 年 9 月か10

ら 18.3％で、加入者と事業主が半分ずつ負担し、事業主が翌月末までに納める。老齢厚生年金は老齢基礎年金を受けられる人が厚生年金に 1 か月以上加入すれば加入期間に見合う金額が支給される。
ⅰ）60 歳代前半の老齢厚生年金
60 歳代前半の老齢厚生年金は定額部分の付いた老齢厚生年金と報酬比例部分のみの老齢厚生年金の２つがあり、受給者の年齢と性別に応じて支給のかたちが変化する。
昭和 16 年（女性は昭和 21 年）4 月 1 日以前に生まれた人は 60 歳から 65 歳になるまで定額部分と報酬比例部分が支給される定額部分の額1,625×[生年月日に応じて 1.875～1.000]×厚生年金の加入月数
報酬比例部分の額
平成 15 年 3 月以前の機関に関する報酬比例部分＋平成 15 年 4 月以後の機関に関する報酬比例部分（平成１５年３月以前の期間に関する報酬比例部分）[賞与を除いた平均月収]×生年月日に応じて 9.5％～7.125％］×［平成 15 年 3 月以前の後年の加入
月数］（平成 15 年 4 月以後の機関に関する報酬比例部分）[賞与を含めた平均月収]×生年月日に応じて 7.308％～5.481％］×［平成 15 年 4 月以後の後年の加
入月数］（在職老齢年金）ⅱ）65 歳からの老齢厚生年金
厚生年金に加入したことのある人が 65 歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年の 2 つの年金が支給される。65 歳からは定額部分は基礎年金になり、報酬比例部分は厚生年金になる。

２

年金の現状

１）国民年金における被保険者数と受給者数の推移
平均寿命が継続的に延びていき、長生きリスクの上昇に対応するため、全国民共通の基礎年金制度が施行された。これにより、国民年金の被保険者数は昭和 61 年度から図表３のように国民年金の被保険者の構成は大きく変わった。自営業者等から構成される従来の強制被保険者は第１号被保険者となり、それまで任意加入の対象となっていた 20 歳以上 60 歳未満の被用者年金の障害年金受給権者や老齢年金の受給資格期間を満たしている者などが新たに第１号被保険者として適用されることになった。
そのため、昭和 61 年度末における第１号被保険者数（任意加入被保険者 56 万人を除く）は、前年の強制適用の被保険者数に比べて 130 万人程度増加した。また、任意加入の被保険者の大部分を占めていた被用者年金制度における被保険者の被扶養配偶者、いわゆるサラリーマンの配偶者は第３号被保険者となったが、それまで任意加入していなかった者も第３号被保険者として届出を行ったため、昭和 61 年度末における第３号被保険者数は、前年の任意加入被保険者数に比べて 350 万人程度増加した。さらに、被用者年金制度の被保険者も国民年金の第２号被保険者となり、昭和 61 年度末において11国民年金の被保険者数は 6,332 万人となった。国民年金の被保険者数は、基礎年金制度創設後しばら
くの間、第１号被保険者は減少傾向、第２号被保険者及び第３号被保険者は増加傾向であった。しかし、厳しい経済状況に伴う雇用環境の変化に伴い、第２号被保険者が減少し、第１号被保険者が増加した。近年は再びこの傾向が逆転し、第１号被保険者は減少傾向、第２号被保険者は増加傾向となっている。第３号被保険者については、女性の社会進出に伴い、平成７年度末をピークに減少している。
被保険者数の合計については、20～59 歳の国民は全て国民年金の被保険者となる仕組みであることから、現役世代の人口の推移に連動し、平成 11 年度末までは増加してきたが、その後、緩やかに減少しており、今後は、少子化の影響を受け、減少傾向が続くと見込まれる。
図表３

受給者数は、図表４のように老齢年金及び通算老齢年金は、受給権を得るのに原則として 25 年間の保険料納付済期間もしくは免除期間または通算年金通則法上の通算対象期間が必要とされているが、制度発足時に一定年齢以上であった者については、その年齢に応じて資格期間が 10 年から 24 年までに短縮されている。これらの年金については、昭和 46 年度に初めて受給権者が発生してから、被保険者であった者が順次支給開始年齢に到達するにしたがって受給権者数が増加している。昭和 61 年度以降については、新法基礎年金による給付を含むものを表示しており、被用者年金の被保険者であった期間に対応して給付される基礎年金も計上されている。老齢年金について平成３年度以降の伸びが大きくなっているのは、新法老齢厚生年金受給者等の老齢基礎年金受給が平成３年度に本格的に始まったことによる。
12

図表４

13

２）厚生年金における被保険者数と受給者数の推移
厚生年金における被保険者数は図表５のように被保険者数も昭和 17 年度末には 356 万人であったが、昭和 30 年度末には 840 万人と倍以上に増加した。昭和 30 年代後半から昭和 40 年代前半にかけては、適用範囲についての制度上の変更はなかったが、高度経済成長によって適用事業所や被用者の増加により、被保険者数は大幅に増加した。しかし、昭和 48 年度から昭和 50 年代初めにかけては、
オイルショックを契機に高度成長から安定成長に向かうという経済情勢の変化があり、適用事業所数、被保険者数ともに横ばいであった。経済情勢の変化の影響は特に女子の被保険者数の動向にあらわれている。昭和 35 年度から昭和 45 年度までは、経済の高度成長期にあたり、女子で 1.8 倍と男子の 1.6倍を上回る被保険者数の伸びを示した。しかし、昭和 48 年度から昭和 50 年代初めにかけての期間においては、男子については徐々に増加しているものの、女子については昭和 48 年度をピークとして減少している。女子は、その後増減を繰り返し、昭和 52 年度から増加傾向にある。女子の被保険者数は
経済成長期に大きく伸び、不況期には減少するという傾向がみられたが、近年は女性の社会進出に伴い、常に増加傾向にある。昭和 50 年代後半から平成になるまでの間は、５人未満事業所への適用拡大があり、被保険者数は着実に増加した。しかし、平成になってからは、厳しい経済状況に伴う雇用環境の変化に伴い、
平成９年度末の 3,347 万人をピークに、平成 15 年度までは減少基調であったが、近年は増加傾向にあり、平成 21 年度にはリーマンショックによる減少があったが、その後毎年上昇しており、平成 25 年度末の被保険者総数は 3,527 万人となっている。なお、平成 14 年度の被保険者数の増加は、農林年金の統合及び被保険者資格が 70 歳未満までに引き上げられたことによるものであ
る。

14

図表５

15

年金受給権者の総数は、図表６のように国民年金で５年年金、10 年年金が導入されたような早期成熟化政策がとられなかったこと等から老齢年金受給権者数の増加は比較的穏やかで、また、適用拡大により被保険者数が増加してきたこともあり、被保険者数に対する老齢年金受給権者数の比率の上昇も平成になるまでは比較的穏やかだった。しかし、それ以後、この比率は少子高齢化の影響により急速に上昇し、平成 25 年度末には 43.2％となっている。
図表６16

３）国民年金の収支状況
国民年金の収支状況は図表のように昭和 60 年度までの保険料収入は、保険料が、制度発足当初、昭和 36 年は 35 歳未満月額 100 円で 35 歳以上月額 150 円であり、昭和 45 年は 450 円だった。給付改善等により保険料が引き上げられ、昭和 60 年度には月額 6,740 円となった。また、被保険者数が昭和 36 年度末の 1,824 万人から昭和 60 年度末の 2,509 万人になったことにより、年々増加していった。
昭和 61 年度からは、被用者年金制度の被保険者の被扶養配偶者が国民年金の第３号被保険者とされたことにより、昭和 61 年度の保険料収入は前年度に比べて減少したが、昭和 62 年度から平成 11 年度にかけては、被保険者数の増加や保険料の引上げにより、保険料収入は増加した。近年は、保険料は引き上げられているが、被保険者数の減少や納付率の低下により、保険料収入はやや減少傾向にある。
国庫負担は、制度発足当初は、拠出時負担であったため、保険料収入の増加に伴い伸びている。しかし、昭和 49 年１月から老齢年金の資格期間短縮者の加算部分について新たに４分の１を給付時に国庫負担することとした一方で、サラリーマンの被扶養配偶者の任意加入者（当時、被保険者全体の約５分の１）の納付保険料に相当する部分についての国庫負担が拠出時負担から給付時負担となった。
また、昭和 51 年度からは、すべての国庫負担が拠出時負担から給付時負担に改正されたことから、昭和 49 年度及び昭和 51 年度は前年度より国庫負担額が減少している。また、国庫負担額が、老齢福祉
年金等の経過的年金の受給者数の減少により、平成元年までは減少し、その後は増加するという特殊な曲線を描く状況に鑑み、昭和 58 年度から、国民年金制度に対する国庫負担額の平準化措置がとられたことにより、国庫負担額は当面大幅に減少することとなった。そのため、昭和 58 年度、59 年度の収支は赤字となっている。この国庫負担の平準化措置による国庫負担の減額は昭和 63 年度で終了し、
平成２年度から平成９年度までは過去の減額分の元本分が返済されているが、うち平成６、７年度分
については返済が繰り延べられていることから国庫負担額は少なくなっている。平成 21 年度に基礎年金国庫負担割合２分の１（従来は３分の１）への引上げが実現したことから、これ以降、国庫負担額は多くなる傾向にあるが、平成 22 年度については、納付率の見込みが低下したことで、国民年金の拠出金按分率が減少したことにより、国庫負担額は拠出金支出とともに少なくなっている。
支出の面をみると、年金受給者数の増加や給付水準の改善により年金給付額は上昇を続けてきていた。そのなかで、著しい変化を示しているのは、昭和 48 年度から 51 年度であるが、これは以下のよ
うな理由によるものと考えられる。一つ目が昭和 40 年代後半の 10 年年金の受給権者の発生。二つ目は昭和 50 年度の５年年金の受給権者の発生。三つ目が昭和 49 年から導入された年金額の改定措置と時期を同じくして、オイルショックによるインフレに伴い年金額が引き上げられたこと。
（昭和 49 年
度 16.1％、昭和 50 年度 21.8％）昭和 61 年度以降、基礎年金勘定からの繰入れである基礎年金交付金を差し引いた実質的な収入額でみると、昭和 61 年度の 2.2 兆円から、平成８年度の 3.8 兆円まで毎年度増加してきたが、それ以降は横ばい傾向にあり、平成 25 年度では 3.9 兆円となっている。特別会計の収支差引残をみると、国庫負担が繰り延べられた昭和 58 年度、昭和 59 年度を除き、平成 13年度までは、
毎年度の収入が支出を上回る黒字状況にあり、年度末積立金の額は毎年度増加してきた。
しかしながら、厚生年金と同様に国民年金の保険料が平成 10 年度から平成 16 年度まで凍結され、被保険者数の減少や納付率の低下も重なって、収支状況は急速に悪化しており、平成 14 年度以降は、平成 22 年度を除き、収支差引残がマイナス（赤字）となり、年度末積立金（簿価ベース）が減少している。時価ベースで収支差引残をみれば、平成 15 年度は市場の運用環境が好調であったことから年度末
17積立金は増加したものの、それ以降は平成 20 年度まで減少している。平成 21 年度に国庫負担割合２
分の１への引上げが実現したことにより、平成 21 年度以降では増加傾向にある。
図表７18４）厚生年金の収支状況
厚生年金の収支状況は図表のように保険料収入は、保険料収入の推移をみると、昭和 40 年度の 2,974億円に対して平成 25 年度には 25 兆 0,472 億円となっている。これは、被保険者数の増加、保険料率の引上げ、標準報酬月額の上昇等の要因によるものである。また、国庫負担も年金制度の成熟化に伴い、増加し続けている。なお、基礎年金の国庫負担割合は平成 21 年度より二分の一に引き上げられた。一方で支出合計（実質）は、本格的に老齢年金の受給者が発生してきていること、給付改善が数次にわたり行われたこと等により、上記と同じく増加し続けてきたが、現在は支給開始年齢の引上げ
や制度の成熟に伴い、増加は緩やかになってきている。特別会計の収支差引残をみると、平成 14 年度
までは、毎年度、収入が支出を上回る黒字状況にあり、年度末積立金の額は毎年度増加してきた。しかし段階的に引き上げられてきた厚生年金の保険料率が平成８年度から平成 15 年度まで凍結されたため保険料収入が伸びず、一方で、高齢化の影響で支出が急速に伸びてきていたことから、収支状況は急速に悪化し、平成 15 年度以降においては収支差引残がマイナス（赤字）となり、年度末積立金（簿価ベース）が減少する傾向となっている。なお、平成 14 年度における農林共済組合が統合され移換金（1.6 兆円）及び平成 16 年度における厚生年金基金の代行返上による移換金（5.4 兆円）が双方の年度ともにそれぞれ収入に計上されたため収支が黒字となったが、この一時的な収入がなければ、平成
14 年度においては 1.3 兆円の赤字、平成 16 年度においては 5.1 兆円の赤字となっていた。また、時価ベースの年度末積立金で評価すれば、平成 15 年度から 17 年度にかけては、市場の運用環境が好調であったことから、積立金は増加したものの、平成 19、20 年度は世界的な金融市場の混乱により運用状況が悪化し、減少の幅が大きくなっていた。また、平成 24 年度以降は運用収入が大きくプラスとなっているため、積立金は増加している。単年度でみると時価評価による変動はあるものの、今後も保
険料率引上げ等の効果が現れるまでは、基本的には積立金の減少基調が続くものと考えられる。年度については、納付率の見込みが低下したことで、国民年金の拠出金按分率が減少したことにより、国庫負担額は拠出金支出とともに少なくなっている。
支出の面をみると、年金受給者数の増加や給付水準の改善により年金給付額は上昇を続けてきていた。そのなかで、著しい変化を示しているのは、昭和 48 年度から 51 年度であるが、これは以下のよ
うな理由によるものと考えられる。一つ目が昭和 40 年代後半の 10 年年金の受給権者の発生。二つ目は 昭和 50 年度の５年年金の受給権者の発生。三つ目が 昭和 49 年から導入された年金額の改定措置と時期を同じくして、オイルショックによるインフレに伴い年金額が引き上げられたこと。（昭和 49
年度 16.1％、昭和 50 年度 21.8％）昭和 61 年度以降、基礎年金勘定からの繰入れである基礎年金交付金を差し引いた実質的な収入額でみると、昭和 61 年度の 2.2 兆円から、平成８年度の 3.8 兆円まで毎年度増加してきたが、それ以降は横ばい傾向にあり、平成 25 年度では 3.9 兆円となっている。特別会計の収支差引残をみると、国庫負担が繰り延べられた昭和 58 年度、昭和 59 年度を除き、平成 13年度までは、
毎年度の収入が支出を上回る黒字状況にあり、年度末積立金の額は毎年度増加してきた。
しかし、厚生年金と同様に国民年金の保険料が平成 10 年度から平成 16 年度まで凍結され、被保険者数の減少や納付率の低下も重なって、収支状況は急速に悪化しており、平成 14 年度以降は、平成 22
年度を除き、収支差引残がマイナス（赤字）となり、年度末積立金（簿価ベース）が減少している。
時価ベースで収支差引残をみれば、平成 15 年度は市場の運用環境が好調であったことから年度末積立金は増加したものの、それ以降は平成 20 年度まで減少している。平成 21 年度に国庫負担割合２分の19

１への引上げが実現したことにより、平成 21 年度以降では増加傾向にある。
図表８20５）年金財政の課題
少子高齢化によって公的年金の被保険者が減少し続けており、その反対に公的年金の受給者は増加しており、今後も続いていくと予想される。その結果、収入は減少し、支出は増加することにより、2030 年代には年金原資が枯渇し、高齢者に年金が支払われなくなる可能性があるといわれている。そのため年金を維持していくためには年金保険料を上げるか、年金の受給額を減らすかのどちらか、あるいは両方する必要がある。

第４章 年金財政の改善策
１

マクロ経済スライドによる給付の抑制
年金制度には将来年金を受給するために、自分で現役世代の間積み立てておく積立方式と現役世代から保険料を徴収し、受給世代に配布する賦課方式があり、上記までの公的年金は賦課方式である。

賦課方式は、例えば、受給者が 1 人で現役世代が 5 人の場合。受給者が 100 万円受け取るためには現役世代が一人当たり 20 万円負担するのに対して、少子高齢化の下では、例えば、受給者が 2 人で現役世代が 4 人の場合。受給者が 2 人で 200 万円となり、現役世代は 1 人当たり 50 万円負担することになる。そのため、国民年金では保険料を、厚生年金では保険料率を引き上げてきたが現役世代にどこまで上がるのか不安を抱かせることから国民年金は 2004 年から毎年 280 円ずつ上げていき、2017 年
21

に 16,900 円（平成 16 年度価格）で固定され、厚生年金は同じく 2004 年から毎年 0.354％上げていき、
2017 年に 18.3％に固定された。また、保険料を固定したことにより、給付できる金額も固定されてしまったため、給付額を調整する必要がある。この調整方法がマクロ経済スライドである。
マクロ経済スライドは、物価（給付額確定時には賃金）上昇率から、スライド調整率（公的年金全体の被保険者数の減少率（3 年平均）と平均余命の延びを勘案した一定率（－0.3％））を差し引いて年金給付額を計算することにより、所得代替率（厚生年金の標準的な年金額/男子被保険者の平均手取り収入）を下げるというものである。

２

マクロ経済スライドの問題
現状は 2004 年に年金制度改正で導入されてから 2015 年に 1 度行われたのみで、あまり機能していない。その理由としては、名目下限措置があるためである。

22

共通例 （厚生年金の標準的な年金額 60 万円、男子被保険者の平均手取り収入 100 万円、
スライド調整率 5％、小数点第 2 位四捨五入）
例１．マクロ経済スライドがない場合（物価上昇率 10％）
所得代替率＝60→10％上昇→66＝同じく 60％
100→10％上昇→110
例２．<ある程度、賃金・物価が上昇した場合>（物価上昇率 10％）
所得代替率＝60→ 5％上昇→63＝57.3％
100→10％上昇→110
例３．<賃金・物価の伸びが小さい場合>（物価上昇率 3％）
所得代替率＝60→3％上昇→61.8＝60％
100→3％上昇→103
例４．<賃金・物価が下落した場合>（物価上昇率－5％）
所得代替率＝60→5％下降→57＝60％
100→5％下降→95
上記ように物価上昇率が小さい場合やデフレの状況下では名目下限措置により、マクロ経済スライドは機能しない。しかし、年金財政の改善にはマクロ経済スライドの適用は不可欠であり、適用させるために名目下限措置の在り方を考えなければならない。

参考文献
・高齢者の家計（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi845.html）
・財政・社会保障の現状と財政健全化（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/h01_03.html）
・厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/report/pdf/report2014_section2.pdf）
・いっしょに検証！公的年金（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html）
・マクロ経済スライドの名目下限措置廃止を（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/8677.pdf）
・駒村康平・上村一樹・渡辺久里子（2018）『新・福祉の総合政策』
・駒村康平（2014）『日本の年金』23

【論文３】タイトル「高齢者の社会参加活動の促進」

中西美智

はじめに
現在、総人口が減少するなかで高齢化率は上昇している。少子・高齢化が進み価値観が多様化する
現代の高齢社会において、社会活動や学習活動を通じて、心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められている。さらに、高齢者が年齢や性別にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるように、ボランティア活動を始めとした高齢者の社会参加活動を促進する動きが全国的に見られている。社会の変化に対応して、絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要とされている。老後の生活に生きがいを見い出し、豊かな人生を送れる高齢者が増えてほしいのでここで社会活動に参加することの重要性と今後の課題について話していく。
第１章 高齢者の社会参加
京都府は高齢者の社会参加の在り方を 4 つの視点から考察している。
１

高齢者の社会参加の促進
平成 23 年社会意識に関する世論調査（内閣府 2011）によれば、社会の役に立ちたいと考える 60 歳

以上の高齢者は 62.6％となっており、特に男性で高くなっている。

また内閣府の調査によると、高齢者のグループ活動への意識は「参加したい」が増加傾向にある。

上記のことから、誰もが健康でいきいきとした高齢期を送れるような明るく活力に満ちた高齢社会を確立し、高齢者が長い人生で培った経験や知識、技術を社会に活かすとともに、社会の大切な一員として、生きがいを持って活躍できるよう社会参加活動を促進することが重要な課題となっている。
高齢者の社会参加に対する潜在的なニーズに十分に応えていくため、市町村等と連携・協働して、高齢者の積極的な社会参加のきっかけづくりや、高齢者が活躍しやすい地域づくりを推進することが今後の取り組みになる。

24

２

高齢者の生きがいづくりの促進
内閣府が平成 20 年に実施した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」によると、「生きがいをどの程度感じているか」との設問で、「十分感じている」とした人は、健康状態が「良い」と回答
した人は、「良くない」と回答した人の約 3.6 倍となっており、健康状態が良いほど生きがいを感じる傾向となっていて、健康づくりは高齢者の生きがいづくりに必要不可欠である。

また、友人・仲間がたくさんいる人や自主的な活動に参加したことがある人が生きがいを強く感じる傾向にある。高齢者の健康づくりには、高齢者自身が生きがいを見い出し、積極的に社会に参加する事が必要であり、介護予防の観点からも、大変重要な意味を持っている。ここで高齢者がいきいきと生活し、積極的に社会参加するためには、生きがいづくり活動等について多彩な情報を提供し、社会参加する場づくりが必要となってくる。
３

老人クラブ活動への促進
老人クラブは、高齢者の自主的・積極的な社会活動を推進する主体として、趣味や健康づくり等の活動をはじめ、環境美化・地域の１人暮らしや寝たきりの高齢者を訪問する友愛活動等に、大きな役割を果たしている。また、老人クラブは「高齢者相互支援活動」や地域の子ども見守り活動等の社会奉仕活動、スポーツ、文化活動等、多方面にわたる活動に取り組んでいる。しかしながら、老人クラブ会員の高齢化や役員のなり手不足が老人クラブ数の減少につながるなど、この間、老人クラブ会員数の減少が続いている。また、比較的若い高齢者に関しては、年金支給開始年齢が遅くなった影響で、現役で働かれている人も多く、高齢者人口の増大に関わらず、会員増に結びついていない状況にある。
会員自らの健康を維持し、生きがいを高めるだけでなく、奉仕などの社会活動を通じて地域を豊かにする老人クラブの活発な活動を今後も継続していくためには、「団塊の世代」等、若手高齢者の加入促進を図る必要がある。今後の取り組みとし、高齢者の地域における社会活動を促進させるため、生き25

がいと健康づくりのための多様な社会活動を行う老人クラブに対して支援を行うことや町村老人クラ
ブ連合会に対しても支援を行っていかなければならない。
４

高齢者の雇用対策の推進
少子・高齢化の急速な進展に伴い、労働力人口の減少が進行している。そうした中で、活力ある経済社会を維持するために高年齢者の人が長年にわたって培ってきた知識、技能、経験を活かすことのできる就業の場を確保することが必要と考えられる。また、就業構造基本調査によると全国の高齢者(65 歳以上)の有業率は 22.4％である。さらに高齢者に就業の場を提供する組織として「シルバー人材センター」がある。シルバー人材センター（センター）とは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、 地域社会の活性化に貢献する組織である。センターは、原則として市（区）町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をしている。センターは、定年退職者などの高年齢者に、 そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務」を提供している。そして、ボランティア活動をはじめとするさまざまな社会参加を通じて、 高年齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と、活性化に貢献している。センターでの働き方は「生きがいを得るための就業」を目的としている。各拠点
シルバー人材センターと市町村との連携により積極的な事業推進を図っている。同センターは、高齢者の知識・技能・経験の宝庫であり、地域住民の身近なニーズに応えるとともに、広報誌の配布などを通じた住民との対話や、地域見守り隊などのボランティア活動も行い高齢者の生きがいの充実、福祉の増進を図り、活力ある地域社会づくりに貢献している。
今後は高年齢者の意欲・能力と健康に応じた働き方が選択できるよう、職業能力開発や中年期からの職業生活設計、キャリア形成を支援することや シルバー人材センターの自立化・活性化を促進し、高年齢者に対する、臨時的・短期的な就業機会を確保し、生きがいの充実など活力のある地域社会づくりを推進することが必要になってくる。

第２章 高齢者の社会参加の現状
１

自主的なグループ活動への参加状況
自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60 歳以上の高齢者のうち 61.0％（2013 年）が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10 年前（2003 年）と比べると 6.2 ポイント、20 年前（5（1993 年）に比べると 18.7 ポイント増加している。また、具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」（33.7％）、「趣味」（21.4％）、「地域行事」（19.0％）の順となっており、特に「健康・スポーツ」は 10 年前に比べ 8.4 ポイント、20 年前に比べ 14.8 ポイント増加しており、このことから
60 歳以上の 6 割が何らかのグループ活動に参加したことがあるということがわかる。

26

社会活動への参加のきっかけを調査したデータ（内閣府 2013）によると、現在参加している人では、「友人や地域住民と一緒に参加できた（友人や地域住民から誘われた）」が最も多く 36.6％、次いで「自分がやりたいと思う活動があった」24.5％、「参加する時間的な余裕ができた」18.7％となっています。

また、下記の図を見てみると自主的なグループ活動に参加している高齢者の、活動全体を通じ参加
してよかったことは、「新しい友人を得ることができた」（48.8％）が最も多く、「生活に充実感ができた」（46.0％）、「健康や体力に自信がついた」（44.4％）の順となっている。

27

以上のことからやりたい社会活動内容があり、なおかつ一緒にやる友人がいれば社会活動の参加率
はますます上昇するものと考えられる。さらに家族で参加できる社会活動があれば、その参加率はもっと上がるものと考えられる。また、社会参加は脳機能を活用し認知機能を維持することに役立つだ
けでなく、身体活動量を増やし、運動機能を維持することにも効果がある。このことから、グループ活動に参加することは様々なメリットがあり近年少しずつ自主的なグループ活動に参加する高齢者は増えてきている。しかし約 4 割の高齢者はいまだ何も活動していない状況にある。
２

不参加理由
ここで社会活動に参加していない理由をみてみると、男女とも「仕事が忙しく時間がないから」が最も多く 34.8％（男性 40.3％、女性 29.7％）、次いで「自分や家族のことを優先したいから」23.9％（男性 20.0％、
女性 27.6％）「何かしたいが、、何をしていいのかわからないから」
15.2％（男性 16.1％、女性 14.4％）の順となっています。ほかの理由として、男性では「普段付き合う機会がないから」、「あまり関わりを持ちたくないから」、女性では、「自分や家族があまり健康でないから」、「家事で忙しく
時間がないから」となる。

28

さまざまな理由で時間がなく社会活動に参加できていない方がいる一方で、「やりたいことがない」、「普段付き合う機会がない」、「何をしたらいいのかわからない」と時間はあるが参加していない方も多数みられる。この人たちに社会参加に関する情報を提供してあげれば全体の社会活動の参加率を上げることができるのではないだろうか。また、高齢者に友達を作る機会の場を与えることで生きがいを感じる高齢者も増えるはずだ。ここで社会活動の参加率を上げるには時間はあるが参加していない
高齢者に活動内容等の情報提供の機会を与えアピールすることが重要になってくる。
第３章 社会参加の促進－スポーツ活動を中心に－
１ なぜスポーツなのか
人間開発を行うために、スポーツ、運動というものは非常に重要であり、社会活動の枠組みをスポーツは形成してくれる。
そして、さらに自分の限界に挑戦する自分の目標を設定することにおいても、スポーツは非常に重要である。この他にも気分転換やストレスの発散となり、精神的な安定を促すこともできる。ストレッチングや筋力トレーニングは運動器のトラブル（腰痛・膝痛）の改善も期待でき、心肺機能を高める運動によって風邪などの感染症にかかるリスクも低くするなど精神面以外にも肉体的効果もみられる。また、ここで言うスポーツ（運動）とは激しいものではなく軽いものである。
高齢者に人気のスポーツはウォーキングやゲートボール等の大勢でできるものが上位である。ウォー
キングは始めるための費用がかからないうえ一人でも取り組むことができ人気が出ている。また、近年では積極的にスポーツジムに通う高齢者も増えているためここで友だちを作っている方もいる。また、ウォーキングは男女の全年代で実施人数が高くなっている。男女の 60 代・70 代とともに男女の10 代から 30 代で実施割合が大幅に高くなっており、若い世代にウォーキング実施者が増加している傾向にある。若者と交流を図りたい高齢者も多数存在しているのでウォーキングを通して若者と交流を図るのもいいだろう。一緒に歩いている方同士会話して取り組むことができるので友だち作りの一環でウォーキングを始めてみるのはどうだろうか。また、運動を行うことで体力や体型に自信が持てることによって自己効力感が高まり、生活の質の向上にも役立つ。スポーツを行うことで上記のような様々なメリットがあるため社会活動の一環とし普段の生活にスポーツを積極的に取り入れてほしい。
29

２

スポーツ人口を増やすには？
はじめにスポーツ人口を増やすために大事なことは情報を提供する場を作ることである。高齢者は週に 1～2 回病院や買い物のためにスーパーに足を運んでいる（内閣府 2006）ことから病院やスーパーの掲示板にスポーツをすることのメリットを書いたチラシを貼ると高齢者は見るだろう。また、病院では処方箋を渡す際に声掛けをすることでチラシを貼るより効果が得られるはずだ。その他の取り組みとしてはスポーツ活動をすることでインセンティブを付与する健康ポイントや健康マイレージ等の事業を積極的に実施することだ。もともとこの健康ポイント制度は医療費増大の問題を解消するた
めに政府が実施している制度だがこの制度を取り入れることで「お得に」「楽しく」スポーツを始める
きっかけになるのでこの制度を全国的に取り組むことで高齢者のスポーツ人口は増えるのではないだ
ろうか。また、より多くの方に「運動・スポーツ」に親しんでもらうためには、自分の体調等に合わせて、誰もが楽しみながらカラダを動かせることが必要である。一人でも自分のペースで行えるウォ
ーキング、夫婦で声を掛け合いながら気軽に行えるストレッチ運動、多くの仲間と和気あいあいと楽しめるスマートスポーツなど、すべてが「スポーツ」である。スポーツといえば勝つことや激しく動くことを想像してしまい遠慮がちになってしまうが一度この考えを頭から離してみる。各々が他人を気にせず自分のできる範囲内のスポーツをすることでストレスなく取り組むことができるのではないだろうか。このように考え方を変えるだけでもスポーツ人口は増えるはずだ。

最後に社会参加することで①友達が増える、②健康になる、③人生が豊かになる、この 3 つのメリットがある。高齢者は新たな友人を得ることによって、生活に充実感ができると考える方が多くいる。社会活動への参加は、その手助けとなるのではないか。また、普段の生活に軽度の運動を取り入れること
で免疫力が上がり病気の予防効果につながることや、社会参加にもなり生きがいを感じることができる。この 2 つの効果を感じることによって老後の人生を豊かにしてくれる。データにもあるように自主的に社会活動に参加することで老後の人生も今まで通り充実している高齢者もいるので今後も少しずつ社会参加率を上げ、充実した生活を送る高齢者が増えればいい。社会参加することで老後の人生を豊かにし、スポーツは生きがいを感じ生きていくための第一歩だ。

参考文献
京都府 「高齢者の積極的な社会参加の促進」（URL：http://www.pref.kyoto.jp/kaigo/documents/1332494543406.pdf）
内閣府（2006）「社会意識に関する世論調査」（URL：https://survey.gov-online.go.jp/h17/h17-shakai/2-1.html）
内閣府（2008）「平成 20 年高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_2_5.html）
内閣府（2016）「平成 28 年版高齢社会白書」 第 1 章 高齢化の状況 ５高齢者の社会参加活動
30

（URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou）
内閣府（2006）「平成 17 年度世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果」
６健康・福祉に関する事項（URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h17_kenkyu/19html/k-2-6.html）
株式会社健康長寿研究所 健康ポイント制度（URL：http://kenju-jp.com/business/station/point/）31

【論文４】タイトル「特別養護老人ホームと職員不足問題」

髙木美沙

はじめに
現在、日本は超高齢化社会である。人口減少で国の総人口が年々減少しているが、高齢者率は年々上がっている。２０１８年の９月１６日時点で、日本人口の２８．１％が６５歳以上の高齢者であった。この高齢者率は世界で日本が最も高い数値である。このような高齢化社会で最も重要な問題の一つに介護問題がある。
２０１６年の平均の医療や介護が必要な期間は男性が８．８４年、女性が１２．３５年である。介
護者で一番多いのは配偶者で２５．２％であり、高齢者が約１０年間介護をするという老老介護も問題として挙がっている。
介護が必要になった理由で一番多いのは認知症である。
認知症の定義とは、後天的な脳の病気により正常に発達した知的機能が全般的か
つ持続的に低下し日常生活に支障を生じた状態である。
認知症は様々な症状がある
中で介護者にとって一番厳しい症状が「精神症状・行動異常」という、暴言・暴力・徘徊・行方不明である。また認知症は認知症ドライバーや行方不明など事件や事故につながることもある。このような症状があり、高齢者が一人で介護をするには限度がある。そこで、介護サービスを利用したいと多くの人が望んでいる。

第１章 特別養護老人ホームの現状
１

特別養護老人ホームとは特別養護老人ホームとは施設サービスの中では利用者が支払う費用が少なく、基本的に最期まで暮らせる施設である。施設では入浴・食事・排泄の介護やレクリエーションなどのサービスを受けることができる。介護サービスは充実しているが、医療ケアは限定的で医療処置が常時必要な場合の受け入れは厳しい状態である。また原則要介護度３以上の人が入所可能であり、入所申込をできる人は限定されている。介護認定とは介護に付随するサービスがどの程度必要かを７段階で分けたものである。
要介護度３の状態とは、立ち上がり・起き上がりなどが自力で出来ず、排泄・入浴・衣服の脱着など
日常生活全般的に部分的介助又は、全介助が必要である。
２

特別養護老人ホームの現状
特別養護老人ホームは２０１７年時点で約９７００施設あり、約５８万人の人々が暮らしている。
32

そして入所申込者が約３０万人である。
しかし、待機者が多くいるなか特別養護老人ホーム全体の１／４のベッドが空いているともいわれている。
右の図が全国各地域の特別養護老人ホームの待機者数である。地方など人口が少ない地域では在宅介護者の割合が小さ
く、特に関東地方、四国地方、九州地方のほとんどの地域では在宅介護者が１／３である。反対に人口密集地の地域では在宅介護者の割合が大きくなり、東京都
や大阪府、神奈川県、兵庫県などは１／２又は１／２以上の人が在宅介護者である。これから更に高齢者が増加していくことで特に人口密集地では待機者の競争が激化すると考えられる。
利用者や待機者は多く高齢者が増加していくなかで、施設の介護職員不足という問題がある。介護
職員不足の理由は「賃金が低い」「仕事が厳しい」「社会的評価の低さ」「他産業との競争の激しさ」で、人口減少で全職業が人手不足ということも原因である。これから高齢者が増加することで益々施設が求められるので介護職員の確保は必須である。
特別養護老人ホームの運営は市町村又は社会福祉法人がしているので、安全だと考えることが多い
が、赤字施設もあり年々増加している状態である。

第２章 特別養護老人ホームの財政状況
１

介護報酬
介護報酬とは事業者が利用者に介護サービスを提供した場合にその対価として事業者に支払われる費用でサービスごとに介護報酬が設定されている。各サービスの基本的なサービス提供に係る費用に加えて、サービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算されるしくみである。基本報酬は要介護度によって異なり重度なほど報酬が高くなる。そして加算される項目には、緊急時に医師が対応した場合や、夜勤の職員を配置しているか、医療提供体制を整備し施設で実際に看取った場合など、加算される項目は多くある。

33

２

赤字施設
特別養護老人ホームの約１／３の施設が赤字である。赤字施設は利用率が低いことが多く、そして規模が小さい施設が多い。利用率が低い場合、利用者が少ないので基本報酬が低くなる。さらに小規模施設で利用率が低い場合は特に１床の空きが収益に与える影響が大きくなる。また、利用者と介護職員の比率は３：１と定められており、小規模施設ほど利用者に対する介護職員が多くなり運営規模に対して人件費率が高くなる。２０１５年の東京都内の数か所の特別養護老人ホームでは、黒字施設の人件費率は６３．３％、赤字施設の人件費率は７３．０％で約１０％の差があった。そして赤字施
設と黒字施設でサービス活動増減差額は４０００万円という大きい差があった。
第３章 赤字施設増加の原因
１

需要と供給のバランス
全国の特別養護老人ホームでは１／４のベッドに空きがあるが、待機者は多くいる。これは各地域

で利用者や待機者と施設数のバランスが取れていないということが原因の一つである。まず施設数よりも利用者や待機者が多い場合、人口密集地では人が多くそれらの地域では地価が高い。その場合、地価が高ければ沢山の人が入所できるような大規模な施設は建てられない。また、人手不足により多くの人を受け入れることが出来ず待機者が多くいるという状態である。反対に施設数が多い場合、人口の少ない郊外だと入所希望者が少ないが地価は安いので大規模な施設が多く建設される。しかし元々の入所希望者が少なく、施設同士で入居者を増やそうと競争が起きる。しかし、それでは満床には達しないので病院などに営業をして入所者を集めようとする施設もある。また、高齢化により多くの高齢者向けの施設やサービスが増加したことにより競合が激化している。
東京では人口密集地で都内では待機者も多くいる中で都内の郊外では、２０１５年では２２００人分の空床があり、２０１６年では都内の４割の施設の稼働率が下がっていた。このように都内だけでも人口密集地と郊外の施設での需要の差が大きく、地域ごとに需要があるかなど立地を見極めなければならない。
２

介護職員不足特別養護老人ホームで空ベッドがあるにも関わらず、入居希望者を受け入れられない一番大きな理由が介護職員不足である。介護職
員が少なければ、空ベッドがあっても利用者と職員の比率は３：１と定められているのでこの比率を下回るのであれば利用者を増やしてはならない。また、この比率では仕事が回らず労働基準法を反す
るシフトしか組めず、人手不足な施設ほどこの比率に近い状態であ34

る。介護職員が少なければ入居が可能な人数が減少するだけでなく、職員一人一人の仕事量が増加し体調を崩してしまい、なかには離職してしまう介護職員が出てくる
そうすれば入居可能な人数が減少するという負の連鎖が続いてしまう。また介護職員が少なければ、人数に余裕が無いので介護報酬の加算に繋がらず施設の収益が増加しない。そのためにも介護職員は多めに確保しておくことが重要であるが、多くの施設が職員不足である。
介護職員不足の理由は、採用の困難や離職率の高さによって職員の確保が難しいからである。介護職員の採用が困難な一番大きい原因は賃金が悪いこと２４％で、次いで仕事がきつい（身体的・精神的）２０％、社会的評
価が低い１７％、休みがとりにくい１０％、雇用が不安
定９％である。
次に離職した理由で一番多かったのは、業務に関連す
る心身の不調（腰痛含む）２７．１％で次いで、法人・事業所の理念や運営の在り方に不満があった
ため２５．７％、職場の人間関係に問題があったため２５．０％、収入が少なかったため２３．６％、労働時間・休日・勤務体制が合わなかったため２１．１％である。採用が困難な原因と離職理由で共通することは賃金の低さや、仕事の厳しさによる心身の不調、休日を取りづらいことである。介護職員を増やすためには職場環境や賃金の改善が重要である。
第４章 職員不足の改善策
１

施設の対策
総人口が減少しているなかで介護職員を増加させることは難しく、介護職員を減らさないように維持しなければならない。

各施設で介護職員を増加又は維持するために行っている取り組みとして、まず職員採用に関して行っている取り組みという項目で一番多かった回答はハローワークからの紹介で９４．４％、求人サイ
ト・施設ＨＰでの求人活動で６９．５％、就職説明会・施設見学会・職場体験会の開催で35

６３．１％、大学・短大・専門学校などへのあいさつまわり・学校からの紹介で６２．２％、新聞・
ポスティングなど紙媒体による宣伝が５１．６％であった。このなかで一番重要な取り組みをハロー
ワークからの紹介と回答する施設が３０．７％と一番多かった。次いで、求人サイト・施設ＨＰでの求人活動と回答した施設が８．５％、新聞・ポスティングなど紙媒体による宣伝と回答した施設が７．
８％であった。
次に各施設で離職防止のための取り組みで一番多かった回答が勤務条件の改善で７８．２％、次いで、職員研修の機会を増やすで７６．４％、昇給制度・昇格制度の明確化で５４．７％、職員のメン
タルヘルスに対するケアで５２．４％、職員イベントの開催が３２．４％であった。離職防止の取り組みの中で最も重要な取り組みに勤務条件の改善と回答する施設が２９．３％と一番多かった。次いで職員研修の機会を増やすと回答した施設が１２．０％、昇給制度・昇格制度の明確化と回答した施設が８．４％であった。

２

政府の対策
多くの施設で介護職員が不足しているなかで、政府が行っている対策は５つある。

１）介護職員の処遇改善
介護職員の平均の給料は今でも他の職業に比べ安く、介護職を退ける理由の一つである。平成２１
年から平成２９年の間に介護職員の平均月収は５．７万円上がったが、まだ低く仕事内容の割に合ってない。今後は平成３１年１０月の消費税引き上げに伴い、さらなる改善の実施予定である。
２）多様な人材の確保・育成
介護人材を増やすために学生だけでなく中高齢者の未経験者や、一度介護の仕事を離れた人も復帰できるように研修や支援金制度などを設けている。介護福祉士を目指す学生へは修学支援金という制度があり、養成施設を卒業後介護の仕事を 5 年間続ければ借りた修学金が全額免除となる制度である。
しかし、他産業に就職した場合や退職した未就労の場合は全額返済しなければならない。他にも介護福祉士の一度介護職を離れた人へ知識や経験を有する即戦力として呼び戻すため再就職準備金貸付事業がある。この制度は、介護職に就職するにあたって教材代や物など準備しなければならないものを揃えるために貸付し、２年間介護職員として働けば全額免除になる。しかしこの制度も退職してしま
えば全額返済しなければならない。今後は介護福祉士養成施設における人材確保の取り組み支援を実施する予定である。

36

３）離職防止
介護職員を増やすだけでなく、維持しなければならない。職員の離職防止の取りくみとして介護ロ
ボットや ICT の活用推進や、介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援、キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援がある。介護ロボットにはベッドから起き上がり車椅
子までを職員の体に負担を与えずに運べるロボットや、現在テレビや町中でもよく見かけるようになったコミュニケーションロボットがある。今後は介護ロボット・ICT 活用推進の加速化や認証評価制
度の普及に向けたガイドラインの策定など実施予定である。

37４）介護職の魅力向上
介護職は職場環境が厳しいことや賃金が低いなどマイナスなイメージが多い。そこで現在は介護職の魅力を伝えるために学生やその保護者、進路指導担当者等への介護仕事の理解促進をしている。今後は介護の仕事を知るための体験型イベントを開催予定である。このイベントは厚生労働省が職能団
体や介護福祉士養成施設協会や教育関係団体と連携し、学生や主婦層にイベントへの参加の呼びかけをする。
そしてイベントでは介護事業所などの取り組みなどの説明や VR を用いて認知症体験や介護ロ
ボットの体験など、最先端技術も用いる。そしてこれらで介護職に興味を持った者を職場体験や介護現場での就労につなげるという内容である。

５）外国人材受入環境整備
現在介護福祉士養成施設の入学生１／６が外国人である。２０１５年から留学生が増加し、一番多い出身国はベトナムで次いで中国、ネパールである。そしてこれからも介護福祉士を目指し日本へ留学してくる外国人が増加すると考えられる。平成２９年に在留資格「介護」が創設され、それに伴い今後は介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援として修学資金の貸付推進や日常生
活での相談支援など実施予定である。

おわりにこれから更に高齢者が増加するので介護人材も増加させなければならない。２０１６年時点で介護人材は約１９０万人であった。しかし２０２０年度には約２１６万人、２０２５年度には約２４５万人の人材が必要だと予想されている。この数字にするには、年間で６万人程度の人材を確保しなければならない。
今後は所得の引上げや、外国人の職員が増加していくこと、技術が発展し新たな介護ロボットが開発されることで現在よりも働きやすい職場環境になると考えられる。

38

参考文献
厚生労働省「平成２８年 国民生活基礎調査の概状」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf）
厚生労働省「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究事業」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/63_mizuho_1.pdf）
独立行政法人福祉医療機構「平成２８年度特別養護老人ホームの経営状況について」（http://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/scr/r20180131_03.pdf）
特定非営利活動法人介護保険市民オンブズマン機構大阪（２０１６）『介護オンブズマンがまとめたこ
れ１冊でわかる特別養護老人ホーム』株式会社クリエイツかもがわ（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_
Shakaihoshoutantou/0000175117.pdf）
総務省「統計からみた我が国の高齢者」（http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics113-1.pdf）
厚生労働省「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kousei
kagakuka/0000166296_7.pdf）
厚生労働省「福祉・介護人材の確保に向けた取り組みについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000363270.pdf）
アビリティーズ・ケアネット「移動・移乗・介護リフト」（https://www.abilities.jp/fukushi_kaigo_kiki/idouyoulift）
医療法人社団「パロ」（http://www.kanjinkai.net/kaigorobot/paro）

39

【論文５】タイトル「高齢者の犯罪」

掛水佐和

第１章 高齢者犯罪の現状
１）高齢犯罪者の検挙人員の推移
警察庁が発表した「平成 28 年度の犯罪情勢」によると、平成 19（2007）年から平成 23（2011）年
までの人口 10 万人当たりの刑法犯検挙人員は、毎年 30 万人を超えていた。平成 24（2012）年から平成 28 年（2016）年までは、30 万人を切り、減少に転じている。その中で、検挙者を、高齢者（65 歳以上）と非高齢者（14‐64 歳）に分けた人口 10 万人当たりの刑法犯検挙人員の数を見ると、非高齢者の検挙者数は軒並み減少している。しかしそれに反し、高齢者の検挙者数は、平成 19（2007）年から平成 28（2016）の間、顕著な傾向が見られなかったが、全体の検挙人員に占める高齢者の割合は年々増加している。
図表 1 高齢者・非高齢者別刑法犯検挙人員の、人口 10 万人当たり刑法犯検挙人員（H19‐H28）の推移

２）主な罪種・手口における高齢犯罪者の検挙人員
主な罪種・手口について、検挙人員に占める高齢者の割合をみると、万引きのみが高く(平成 28 年の 14 歳以上人口に占める 65 歳以上の割合は 30.8％)、またその割合は上昇傾向にあった。高齢者の検挙人員を罪種別にみると、毎年、窃盗、暴行、占有離脱物横領及び傷害が 90％以上を占めていた。
その内訳をみると、毎年、過半数が万引きであった。また、平成 19（2007）年には窃盗に次いで占有離脱物横領が多かったが、占有離脱物横領の検挙人員が一貫して減少した一方で、暴行の検挙人員が一貫して増加した結果、平成 27（2015）年には窃盗に次いで多い罪種は暴行となった。これらの犯罪の検挙人員について、年齢層別に人口 10 万人当たりでみると、80-84 歳暴行及び 85 歳以上傷害の増加が大きい。また、暴行、占有離脱物横領及び傷害は年齢が高くなるにつれ減少するのに対し、窃盗（万引き）は 75-79 歳がピークとなる傾向がみられた。

40

図表２ 主な罪種・手口における高齢者検挙人員 H19‐H28 の推移

第２章 高齢犯罪の原因
１）身体的要因高齢者が罪を犯す 1 つ目の要因は「身体的要因」である。身体的要因とは、知的障害や認知症といった身体的状況のことだ。
「認知症」とは病名ではなく、特有の症状や状態を総称する言葉である。
65 歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成 24（2012）年は認知章高齢者
数が 462 万人と、65 歳以上の高齢者の約 7 人に 1 人（有病率 15.0％）と推計される。認知症の前段階とされる「軽度認知障害」と推計される約 400 万人を合わせると、高齢者の約 4 人に 1 人が認知症あるいはその予備軍ということになる。
罪を犯した人が刑務所に入るにあたって、知能指数を測る検査が行われる。知的障害について法令上の一般的な定義はないが、ひとつの客観的な指標として、障害の程度として知能指数（IQ）が 69
未満といった定義がなされていることがある。それに照らし合わせて平成 18（2006）年の新受刑者の能力検査値を見てみると 33032 人中、知的指数が 69 以下の者は 9328 人（テスト不能を含む）も存在する。つまり新たに刑務所に入ることとなった者のうち、全体の 2 割強は知的障害と認定される可能性がある状況にあるのである。したがって、善悪の境目が理解できていない、自分がやっていることの認知ができていないことも考えられる。もちろん、知的障害や認知症を持つ人全てが犯罪を起こしやすいわけではない。しかし、犯罪を起こし捕まり取り調べを行う過程で初めて知的障害や認知症であることがわかるケースもあるという。また、ストレスも身体的要因として挙げられる。近親者の病気・死去に直面した者や家族と疎遠・身寄りなしの者は、犯罪に手を染めやすいことが判明しており、
41

配偶者との死別や病気の看護および介護などに伴うストレスが犯罪に駆り立てている可能性もあるのだ。
図表３ 65 歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率

図表４ 平成 18 年新受刑者にみる統計

２）経済的要因
2 つ目の「経済的要因」とは、経済的困窮のことである。警察庁の調査によると、平成 24（2012）42

年において万引きされた商品の平均額は、成人（20‐64 歳）が 1 万 4300 円、青少年が 5800 円、それに対し、高齢者は 2600 円であった。高齢者の場合は安価な日用品、パンや惣菜などを万引きするケースも目立ち、食料品が 67.8％を占めていた。高齢者は、日中にスーパーで万引きをする傾向が高くなっている。高齢者の所得を考えた場合、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の約 7 割において、
公的年金・恩給の総所得に占める割合が 80％以上となっている。また、生活保護受給者の推移を見てみると、平成 26（2014）年における 65 歳以上の生活保護受給者は 92 万人で、前年よりも増加している。平成 29（2017）年度には、生活保護受給世帯数の月平均は 164 万 810 世帯となり、平成 28（2016）年度の 163 万 7045 世帯を 3765 世帯上回り過去最多を更新。中でも高齢者世帯の増加率は高く、平成
29（2017）年度の月平均数は 86 万 4708 世帯で全体の 52.7％を占め、平成 28（2016）年度から２万7679 世帯も増えている。 一方、母子世帯や障害者世帯における生活保護受給世帯数は平成 28（2016）年度から２万 3629 世帯も減少しており、高齢者世帯における経済的困窮が見て取れる。
高齢者の生活保護受給者数が増えている背景にあるのが、老後に受け取る年金の少なさだ。厚労省の「平成 28 年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成 28（2016）年度における平均年金月額は、厚生年金では平均で 14 万 7927 円、国民年金の場合は 5 万 5464 円となっている。高齢者 1 人が１ヵ月生活していくのに最低限必要な額は 10～13 万円とも言われている中で、国民年金のみを受給している高齢者の場合、その額の半分程度しか収入がない。したがって、生活の必需品である食料品などの万引き率が 7 割を超えるというように、高齢になることで経済的困窮と将来への不安か
ら少しでもお金を浮かせるために万引きをしてしまうケースも多い。
図表５ 生活保護を受給している高齢者世帯の推移

43３）社会的要因
3 つ目の「社会的要因」とは、孤独、社会的孤立のことである。内閣府が５年毎に実施している、
日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの４ヵ国を対象にした「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」で、日本の高齢者の 4 人に 1 人は友人が 1 人いないという結果が公表された。
「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか」の設問に対して、約 4 人に 1 人（25.9％）が「いずれもない」と答えている。また、内閣府の「高齢者の生活実態に関する調査」では、会話の頻度（同居の家族を含む、電話やメールも含む）について、高齢になるほど会話の頻度が低下する傾向にあるという結果だ。一人暮らし世帯では、「1 週間に 1 回以下、ほとんど話をしない」が、男性で 11.8％、女性で 6.6％となっている。友人との付き合い方と会話の頻度は強く関係していることがわかる。
以前であれば、大家族や町内会、村のコミュニティーがあって高齢者を支えていたが、現在ではそのコミュニティーの崩壊が進んでいる。一人暮らしで誰とも関わることがなく、また生きがいもなく日々を過ごす中で、自分の社会的役割や価値を失ってしまい、誰かに気づいてほしい、誰かに構ってほしいという思いを抱くなどして、出来心で罪を犯す高齢者が少なからずいるのである。
図表６ 親しい友人の有無

図表７ 会話の頻度

44

第３章 高齢者の社会復帰～地域生活定着支援センターを中心に～
１）福祉支援が必要な高齢犯罪者の現状
親族等の受け入れ先がない満期釈放者は約 7200 人おり、そのうち高齢者または障害を抱え自立が困難な者は約 1000 人にものぼる（平成 18 年法務省特別調査）。65 歳以上の満期釈放者の 5 年以内の刑務所再入所率は 70％前後と、64 歳以下の年齢層（60％前後）に比べて高くなっている。そのうえ、65
歳以上の再犯者のうち 4 分の 3 が 2 年以内に再犯に及んでいる（平成 19 年版犯罪白書）。
２）地域生活定着支援センターとは福祉的支援を必要としている高齢者が、刑務所や拘置所などの矯正施設に入ると社会復帰を自身の力で行うことは難しくなる。退所後、適切な福祉サービスにつながらない、住居の確保や就労の場がないと再犯のリスクが高まる可能性もある。このような状況下にある高齢者の社会復帰を手助けするのが「地域生活定着支援センター」である。平成 21（2009）年度から「地域生活定着促進事業」が開始され、各都道府県に設置が始まり、平成 23（2011）年度末、全都道府県に開設された。
３）事業内容と対象者
地域生活定着支援センターでは、主にコーディネート業務、フォローアップ業務、相談支援業務を行っている。まず、保護観察所と矯正施設が協働して対象者を選定し、センターに情報を提供、出所後の支援について相談・依頼をする。それを受けて支援センターは、対象者との面談によりニーズを把握（アセスメント）し、必要に応じて他の都道府県支援センターと連絡・調整をする。そして、最終的に該当する都道府県の支援センターが、更生保護施設、救護施設などシェルター機能を有する中間施設を利用して帰住地の調整支援をし、円滑な地域生活への移行を図る。同時に、支援センターは本人の特性に応じた、必要な福祉・医療のサービスを整える。その後、単身アパート生活や施設での生活が始まってからも、支援センターは受け入れ先の施設や福祉事務所などから、引き続き相談を受
け、フォローアップをして支援していく。これらがコーディネート業務及びフォローアップ業務で、
そのほか、刑務所退所者や家族、市町村などからの相談を受け、支援を行う相談支援業務もある。
支援の対象者は、罪を犯した、あるいは罪に問われた高齢者や障害者で、「特別調整」もしくは「一般調整」対象などの者である。特別調整のためには、①高齢か障害がある、②矯正施設を出て帰る家がない、③福祉の支援が必要、④特別調整対象者となることを承諾している、⑤支援に必要な限りでの個人情報を福祉援助機関等に提供することに同意する、等の条件を満たさなければならない。その選定は矯正施設が行い、決定は保護観察所が行うこととなる。特別調整に選定されなくても、出所後の福祉支援が必要であるとみなされた受刑者について、矯正施設が帰住予定地の保護観察所に連絡し、それを受けた保護観察所が支援センターに支援協力を依頼することができる。
４）支援活動の事例
地域生活定着支援センタの支援活動を「住居侵入・窃盗等で受刑している 80 歳男性、両耳難聴・高血圧で投薬中、それ以外には健康に問題なし」の事例で見ていこう（木村ら 2013：92）。
地域生活定着支援センターが本人と面会し、A 県で生活がしたいという希望があったので、20 か45

所ほどの公営老人ホームを打診したが全て断られてしまった。集団生活の厳格なルールに適応できるかどうか疑問視されたこともあり、方針を切り替え、民間の福祉アパートを受け入れ先として調整することとなった。快く引き受けてくれる福祉アパートが見つかり、同地の市役所も実施主体となることを承知してくれた。満期出所時に支援センターの職員が本人を出迎え、即日、福祉事務所への生活保護の申請にも同行した。現在は生活保護を受けて安穏な生活を送っている。
５）業務の課題と問題点
地域生活定着支援センターが今後、円滑な運営をしていくために 3 つの課題と問題点があげられる。
１つ目は、個人情報の不足だ。個人情報は保護されるべきであるが、刑事施設から地域に帰住するにあったて必要な情報がなければ、帰住調整は不可能となる。福祉の受け入れ先事業所は、最終的には「人物像＝罪を犯し得なかった背景や原因」に関する詳しい情報を求めている。矯正施設からの身上
調査書に記載されている「矯正施設で把握されている、ある程度詳細な生活歴」「犯罪歴」「入所歴」「刑期開始日」「行状（懲罰歴）」等の情報を特別調整協力等依頼の際に提供されると、支援の目処や福祉的調整がより円滑に行える。
2 つ目は、援護の実施機関（市町村）の対応だ。社会福祉業務の実施機関は原則として対象者の「居住地」であるが、居住地の認定を巡って「業務の押し付け合い」が指摘されている。対象者の生活の場は転々としていることが多く、住所不定や逮捕された場所と生活してきた場所、住所地、刑事施設
所在地との関連性がないため判断が難しいからだ。
3 つ目は、支援センターの支援技術と内容のばらつきだ。全国の支援センターを運営している法人
により、また個々の職員により、支援技術のばらつきがあるのは当然のことである。福祉の支援に関する援護の実施主体や支給決定を行うのは地方自治体であるから、都道府県や市町村の福祉の歴史や資源の整備状況によって支援内容は変わってくる。さらに、福祉の支援は対人援助であり、個別性が高く、矯正施設を退所者の支援内容や方法を標準化することについてはその弊害が大きい。
６）高齢犯罪者への福祉支援の在り方
地域生活定着支援センター事業の目的は、矯正施設入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、その結果として再犯防止対策につなげることである。福祉的支援が必要な人に支援が届かずに、あるいは、福祉の支援につながっていたにもかかわらず、刑事司法の対象となったのはなぜなのか。どのような支援が必要だったのかを探る必要がある。
「受け皿づくり」を急ぐことも大事だが、福祉支援の一環で、高齢者の犯罪を防ぐ活動はないのかを考える必要がある。

参考文献
警察庁 平成 28 年の犯罪情勢（https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h28hanzaizyousei.pdf）
内閣府 高齢化の状況（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html）
平成 21 年度 厚生労働省社会福祉推進事業 「都道府県 地域生活定着支援センター」の円滑な運営に46

関する実践的研究（http://www.airinkai.or.jp/kenkyu_pdf/2009/2009_3/guide_h22/book01.pdf）
ニッポンの介護学（https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no496/）
ニッセイ基礎研究所（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=53628?site=nli）
内閣府 高齢者の生活実態に関する調査結果（https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h20/kenkyu/gaiyo/pdf/kekka.pdf）
福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状（https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/kyouseishisetsu02.pdf）
一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会（http://zenteikyo.org/index.php?%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F）
木村隆夫・佐脇幸恵（2013）「高齢・障害犯罪者の社会復帰支援施策の現状と課題」『日本福祉大学社
会福祉論集』128、83－113。
山田昇（2013）「刑務所等矯正施設出所者の地域生活定着促進事業の現状と課題：知的障害者を中心として」『佐野短期大学研究紀要』24、19－30。

47

【論文６】タイトル「バリアフリーの促進」

角谷依美

はじめに
私がこのテーマについて卒業論文を書こうと思ったきかっけは、65 歳以上の高齢者人口が全体の約3 割、出生数が 100 万人を切るなど、世界有数の少子高齢化社会である日本にとって今後さらに必要
不可欠になってくると感じたからである。
第１章 バリアフリーとは
１

バリアフリーとはバリアフリーとは日常生活や社会生活における物理的、心理的な障害や、情報に関わる障壁などを取り除いていくことである。高齢者や障害者にとって安全かつ、住みよい社会を作るために、近年注目されている概念だ。またバリアフリー化をさらに推し進め高齢者、障害者、健常者関係なく誰もが使いやすく使用者を選ばないものをユニバーサルデザインという。
２

街中にあるバリアフリー（ユニバーサルデザイン）
街中には普段私たちが何気なく利用しているものにも、ユニバーサルデザインの考えをもとに作られたものが多く存在する。まず代表的なものとして自動ドアがあげられる。自動ドアは車いすを利用しているだけではなく、両手に荷物を持っている人や子供を抱えている人など素手手の人に便利である。他にも、車いすの人や乳幼児連れの人が利用しやすいよう十分なスペースがあり、手すりやベビーベットがついた多目的トイレ。従来のバスよりも乗降口が低く広くなっていて、高齢者や重い荷物を持っている人などの乗り降りが便利になったノンステップバス。手に障害の有る人や握力が弱い人も簡単に使うことがでるセンサー式蛇口など、他にも意識的に目を向ければ多くのユニバーサルデザ
インが存在することが分かる。
第２章 バリアフリーの現状と課題
１ バリアフリー化の現状
１）バリアフリー法の制定
バリアフリー法が制定される以前は、ハートビル法と交通バリアフリー法という 2 つの法律をもとにバリアフリー化が進められていた。
「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設に関する法律」通称ハートビル法は平成 6 年に制定され、建築物に関するバリアフリー化を病院、学校、劇場、デパートなど不特定かつ多数の人が利用する公共性の高い施設に広げるように定めたものである。
「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」通称交通バ
リアフリー法は平成 12 年に制定され、交通に関するバリアフリー化を鉄道等の旅客施設、周辺道路、
駅広場前等に広げるように定めたものである。これらは同じバリアフリー化に関する法律であるにも関わらず、別々に機能していた為、施設ごとにバラバラにバリアフリー化が進められ連続的なバリア
48

フリー化がうまく行われていなかった。そこで一体的、総合的にバリアフリー化を推進するために、
ハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充した「高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律」通称バリアフリー法が平成 18 年に制定された。
２）バリアフリー法の制定後バリアフリー法の制定以降、交通施設、建築物等の種類毎に目標を定め、個々施設におけるバリア
フリー化と地域における多面的なバリアフリー化に全国的に取り組み、日本のバリアフリー化は一定水準まで整備が進んでいるといえる。
２

バリアフリー化の課題

１）バリアフリー化の地域格差
日本のバリアフリー化は一定水準まで進んではいるが、都市圏と地方を比べた場合、地方のバリアフリー化が遅れており、バリアフリーに地域格差が生じているのが現状である。地方でバリアフリー化が遅れている原因として、バリアフリー事業を進めるにあたっての知識がないこと、財源状況が厳しい地方にとって予算の確保が難しいことなどがあげられる。しかし都市圏に比べ地方部は高齢者が多い傾向にあるため、バリアフリー化をよりいっそう進めていく必要があるといえる。
２）ソフト面でのバリアフリー化
バリアフリーには大きく分けてハード面とソフト面の 2 種類に分けられる。ハード面とは、物理的に建物、乗り物、建造物などを整備することを指す。ソフト面とは、別名心のバリアフリーともいい、
情報や心理的なバリアを取り除くことをいう。日本はハード面でのバリアフリー化は着実に進められているが、ソフト面ではまだまだ改善が必要である。例えばいくらハード面でのバリアフリー化が進んでいる建物や乗り物があったとしても、必要としている人にその情報が届くよう分かりやすい表記などがなければ意味がない。差別や偏見をなくし、障害がある人の気持ちに寄り添ってサポートしていくことが重要である。
第３章 バリアフリー促進計画
１

改正バリアフリー法

１）改正バリアフリー法の内容「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律一部を改正する法律」通称、改正バリアフ
リー法が平成 30 年に公布された。改正は平成 18 年 12 月以来 12 年ぶりで、政府はオリンピック・パ
ラリンピックに弾みをつけたい考えだ。法改正の内容としては、市町村によるマスタープランの作成を努力義務とすること。新しいホテル又は旅館を建築する場合ある一定の大きさを超えた場合、車いす利用者用客室を 100 分の 1 以上にすること。鉄道やバスなどの公共交通事業者に段差解消などを促すなどといったものである。

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２）マスタープランの作成について
今回の法改正の柱となっているのはマスタープランの作成である。平成 8 年施行のバリアフリー法
で、市区町村にバリアフリー化の基本構想の作成を促してきた。ただ、市区町村に基本構想作成に必要な予算や知識が十分でなく、施設管理者や民間との調整に時間が掛かることから、基本構想を作成した市区町村数は平成 21 年以降、年 2～7 件と非常に少ないのが現状であった。これを踏まえ国土交
通省は、改正バリアフリー法の中で基本構想を作る前に、重点地区の大まかなバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設した。また政府がマスタープラン作成にかかる諸費用を政府が助成してくれる。今までバリアフリー化の基本構想作成に消極的だった市区町村にも、具体的な事業ではな
く、まず方針から示せばいいので、取り組みやすいと歓迎されている。政府は 2023 年までに 300 市区
町村がマスタープランを作成する目標を掲げている。
２ ユニバーサルデザイン 2020 行動計画について
１）ユニバーサルデザイン行動計画 2020 とは
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、共生社会の実現に向けたユニバーサルデザ
イン、心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくための施策である。ユニバーサルデザイン行動計画 2020 はバリアフリーの街づくり分野と、心のバリアフリー分野に分かれている。東京大会では、一定期間に国内及び海外から、多くの移動制約者が日本に訪れる。東京大会を円滑に進めるためにも、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの街づくりを推進していく必要がある。
２）バリアフリーの街づくり分野
ユニバーサルデザイン 2020 行動計画で取り組むバリアフリーの街づくり分野とは、共生社会の実現に向けて、社会的障壁を取り除くことである。障害の有る人が自分自身で自由に移動し、スポーツを楽しむなどといった活動を妨げている物理的障壁や情報に関わる障壁を取り除いていくことが求められている。そこで、障害の有無に関わらず、すべての人にとってアクセシブルでインクルーシブな東京大会を実現するため、「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」を制定された。このガイドラ
インには東京大会の各会場のアクセシビリティに配慮が必要なエリアと、そこへの同線となるアクセ
シブルルート、輸送初段、情報発信・表示サインのバリアフリー基準、ならびに関係者の接遇トレー
ニングの指針となるものである。街中の段差、狭い道路、わかりにくい案内表示等を見直し、ユニバ
ーサルデザインの街づくりに取り組むことで、すべての人がともに生きる社会に向けて大きく前進す
ることになる。東京大会では今までの取り組みに加え、世界に誇ることのできるユニバーサルデザイ
ンの街づくりを目指して、さらなる取り組みを行う好機であるといえる。街づくりは極めて広い分野であり、関わる施策も多岐にわたる。そのため、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画では、①東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と、②全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進という 2 つの観点から施策を取りまとめている。
①東京大会に向けた重点的なバリアフリー化
東京大会の際には、国内及び海外から障害のある人、また、高齢者を含む多くの観光客が開催地を訪れることが予想される。すべての人にとって過ごしやすい大会を実現する上で、競技会場アクセス
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経路等の整備におけるバリアフリー化は極めて重要である。首都圏の空港から競技会場に至る連続的
かつ多面的なバリアフリーを推進することにより、ユニバーサルデザインの街づくりを世界にアピールすることができる。具体的の取り組みとしては、競技会場やその競技会場周辺エリアのバリアフリ
ー化、主要鉄道駅やターミナル等におけるバリアフリー化の促進、海外との主玄関口となる空港のバ
リアフリー化、リフト付きバスやユニバーサルデザインタクシーの導入などがあげられる。各箇所のバリアフリー化に関しては、Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドラインにそったバリアフリー化が進められている。リフト付きバスやユニバーサルデザインタクシーの導入に関しては、東京都からユニバーサルデザイン化にかかった費用をリフト付きバスが 1000 万、ユニバーサルデザインタクシーが、60 万円を限度とし、補助金を支払う支援制度がある。この制度を活用し、2020 年までに 25％の導入を目指している。
②全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進
日本において今後の超高齢化社会に対応するためには、全国各地において高いレベルのバリアフリ
ー化を進めていくことが重要である。また、インバウンド 4000 万人、6000 万人時代に向けて、地方への観光客のさらなる拡大を図るために、主要観光地をはじめとして各地のユニバーサルデザインを推進し、障害がある人も移動しやすく、生活しやすい街づくりを進めていく必要がある。このため開催都市の東京のみならず、各地におけるバリアフリー化を推進し水準を底上げを図っている。具体的な取り組みとしては、関係自治体が観光地のバリアフリー情報の公表を促進することなどがあげられる。これにより、観光客が全国の観光地のバリアフリー状況を把握や比較をすることができ観光地を選択しやすくなる。また他にも、バリアフリー旅行相談窓口を増やしていくこと、ホームドアを設置
し駅構内の安全性の向上することなど様々な施策が検討されている。
３）心のバリアフリー分野
ユニバーデザイン 2020 行動計画で取り組む心のバリアフリー分野とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようと、コミュニケーションをとり、支えあうことである。
各人が心のバリアフリーを体現する為には、１人１人が具体的な行動を起こし継続していくことが必要となってくる。
ユニバーサルデザイン 2020 において実施すべき取り組みを学校や企業などで検討していく必要がある。例えば学校では従来より心のバリアフリーに向けて積極的に取り組んできた学校が多くある。それらの好事例を踏まえた上で多様性を理解し、差別や排除の行動を行わず、お互いの良さを認め合い協働していく力を養うべく、指導方法を検討していかなければならない。具体的にどのような施策が行われているかというと、平成 32 年以降順次実施される学習指導要領改訂において、道徳をはじめとして音楽、図画工作、美術、体育などの各教科や特別活動で、心のバリアフリーに関する理解を深める為、指導や教科書を充実させることや、障害がある人との交流や共同学習を積極的に行うように示されている。障害のある人と関わることにより、頭で理解するだけでなく、感性でも心のバリアフリーを身に着けることが重要である。私も高校生の時、実際に聾学校の生徒達との共同学習を 1 年間行っていた経験がある。初めはどのようにコミュニケーションを取ればいいか不安に思っていたが、ジェスチャーや筆談、簡単な手話などを使うことで思いのほか問題なくコミュニケーシ
ョンをとることができた。この共同学習での経験は自分の中でとても貴重な経験になったので、このような取り組みをもっと全国的に広めていってほしいと感じた。また、心バリアフリーの子供への教育を通じて大人自身が変わっていくことを見せることで子供たちに教えていくことも重要である。
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おわりに
バリアフリー化を進めるにあたって、ハード面だけでなく相手の気持ちに寄り添って考えるソフト
面もともに推進していかなくてはならないと感じた。障害がある人はもちろんのこと、高齢者や私たちがより過ごしやすい社会を作るため、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会以後もバリア
フリーかを進めていってほしいと思う。
参考文献
首相官邸 ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/pdf/2020_keikaku.
pdf）
国土交通省 バリアフリー・ユニバーサルデザイン（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html）『日本経済新聞』2018 年 11 月 21 日

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第２部

大阪商業大学

豊山ゼミナール2017 年度活動報告書（2018 年 3 月）

1

入会説明会・講習会時のアンケート分析プロジェクト

１）入会説明会アンケート分析ⅰ)入会説明会でアンケートを取る目的
入会説明会では、アンケートを通して説明会参加者の意見を聞くことで現在の説明会の課題を明らかにし、それを改善することで入会者数を増加させることを目的としてアンケートの実施及び分析を行ってきた。豊山ゼミでは 2010 年度から関わり続け、アンケート結果に基づく改善点をセンターに提言し、その提言を実行に移してきた。
ⅱ)アンケート分析がセンター活動に及ぼした影響
アンケートを実施し始めた当初より、多くの参加者から「仕事の内容が知りたい」という意見が寄せられていた。2011 年 6 月 9 日に西宮市 SC の入会説明会の見学を行った際に会員が働く様子をおさめた
就業風景ビデオの存在を知り、東大阪 SC でも参加者へ仕事の内容を知ってもらうため、就業風景のビ
デオ撮影・編集に着手した。
東大阪市 SC の入会説明会の参加者数は 2012 年 8 月、2013 年 8 月に突出しており、アンケート分析を行った結果、『市政だより』による広報が要因であることが分かった。しかし翌年の 2014 年 8 月には『市政だより』で広報されなかったため、この年の 8 月の入会説明会参加者数は前後の回と変わらず、『市
政だより』の広報効果が確認できた。
ⅲ)2017 年度の分析結果
入会説明会参加者数は、総数は 2014 年度と比較すると減少しているが、2016 年度からの減少はあまり見られないため、現時点では下げ止まりかとみられる。月別の参加者数は 9 月 2 回目、10 月 1 回目では前年比で増加しており、10 月 1 回目については『市政だより』10 月 1 日号での広報の影響と思われるが、9 月 2 回目の増加については現在のところ不明だ。

男女比は、2017 年度の入会説明会参加者の男女比は 2014 年度から 2017 年度までで、やや女性会員の割合の増加も見られるが、大きな変化はなく、全国シルバー人材センター事業協会が発表している会員の男女比平均ともあまり変わらないことがわかった。

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年齢階層の推移は、2014 年度から継続的に入会説明会参加者の「高齢化」が進行していることがわかる。高齢になると体力的な個人差が大きくなりやすい。これにより、東大阪市 SC としてはより高齢の会員にあった仕事を探すことが必要となっている。

入会説明会を知ったきっかけは、2017 年度では「インターネット」が最多となっており、2014 年度からも継続的に多い。参加者にはインターネットからの情報収集を行っている人が多いことがわかるた
め、インターネットを利用した PR が参加者増加へとつながりそうだ。

「駅看板」、「新聞折り込みチラシ」も、効果は認められるが、人数がわずかなことからあまり効果的ではないということが分かった。また、ここでも市の広報の回答が多いことから『市政だより』の効果も大きいことが確認できる。

説明会に参加する目的は、2017 年度は「生きがい、社会参加」が低く、2016 年度では最少だった「健康維持」が 2017 年度は最多であり、大きく伸びている。これは「生きがい就業」というセンターの方向性と合致している。また、参加者の高齢化が進行していることもこの結果に影響を与えていると思われる。

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ⅳ)今年度の結果から言えること
参加者数は 2014 年度からは減少しているものの、2016 年度からはあまり減少が見られず、下げ止まりかと思われる。参加者の月別データでは『市政だより』の効果もあり 10 月 1 回目には参加者が突出している。9 月 2 回目の参加者も多いが、理由は不明。
男女比は 2014 年度から 2017 年度までを比較してもほとんど変化が見られず、全国の平均とも同じような比率であることがわかった。
年齢階層の推移では参加者の高齢化が依然進行しており、センターは高齢の会員にあった仕事を探す必要がある。
説明会を知ったきっかけはインターネットが最多の回答となっており、センターはインターネットを利用した PR を行うことで入会説明会の参加者数増加が期待される。
参加目的では「健康維持が」大きく伸びて最多となっており、参加者の高齢化の動きと整合的である
可能性がある。

２）入会申込者講習会アンケート分析ⅰ)アンケートの質問項目
入会申込者講習会のアンケートには入会説明会と同じ参加者の性別、年齢、講習会の長さについて、参加動機のほかに、現在の収入、最終学歴、参加者の前職、希望職種、入りたい同好会、改善したほうがよい点についての設問がある。
ⅱ)2017 年度の分析結果
アンケートの参加者総数は 2016 年度が 287 名、2017 年度は 187 名だった(ただし 2017 年度は 4 月から 11 月 1 回目までの合計)。月別参加者数は 10 月から 11 月に参加者が多くなっているのがわかる。これは入会説明会で 9 月 2 回目と 10 月 1 回目に参加者が多かった結果と思われる。

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参加者の年齢階層の推移では、2016 年度と比べ 2017 年度はわずか 1 年で 70 歳以上の参加者の割合がはっきりと増加していることがわかる。全国データと比べるとまだ東大阪 SC は若い層が多いが、入会説明会の参加者年齢階層の推移でも 2014 年度からみられるように、講習会参加者の「高齢化」もこれから進行していくと思われる。入会申込者講習会は入会説明会に参加し、会員となることを決めた人が参加しているため、この結果からより高齢の会員にあった仕事を探していくことが必要となっていることがわかる。

講習会の長さへの評価ではこれまでとかわらず「ふつう」という評価が多く、結果だけをみると改善の必要はないようにみられるが、これはアンケート配布のタイミングが講習会開始直前ということもあり、説明を聞く前に回答してしまう方もいるとみられるため、参加者の声が正確に反映されていない可能性がある項目である。豊山ゼミではシルバー人材センターの入会説明会・講習会の補助を行っているが、補助を通してゼミ生は説明の時間が長いのではないかと感じていたため、2017 年 9 月 13 日に入会
説明会改善班が行った姫路市 SC のヒアリング結果(姫路市 SC では説明会・講習会の説明を合わせて 60分から 80 分だったが、30 分にまで短縮した)を例に、センター最終報告会にて口頭での説明を減らし、今までの説明から減らした部分や補足を資料として参加者に配布することで説明の時間を短くすることを提言した。
講習会参加者の参加動機は、2016 年度は「健康維持」が最多ではあったが、「家計の足し」と回答した人数も、ほとんど差がなく多く見られた。しかし 2017 年度では、ハローワークとの連携を行い、相互に紹介し合ったことや、PR 活動の効果もあってか、「健康維持」が最多で「家計の足し」が少なくなっており。シルバー人材センターの「生きがい就業」という方向性に合致する結果となった。また、働56

くことは身体的面からの健康のほかにも、人とのつながりができるため精神的面からも健康となることがわかっている。

(2016 年度)

(2017 年度)

参加者の年収は 2016 年度と比べ 2017 年度では 100 万円未満の回答が減っている。それでも 200～300
万円以上の回答の割合は 2016 年度比較してもあまり変わっていないことから依然、シルバー人材セン
ター会員は低所得者が多いといわれている通りの結果にはなっているが、徐々に所得が多い参加者が多くなってきていることがわかる。この結果から、会員は無理にやりたくない仕事をしてまで収入を得る必要がなくなってくるため、今までよりも仕事を選ぶ傾向が大きくなってくると思われる。そのため、より会員が求める仕事を探し、作ってく必要がある。

参加者の最終学歴は、中卒・高卒の割合が減っており、大卒と専門学校などの回答が多い「その他」
がわずかに多くなっていることからシルバー人材センター会員は低学歴の人が多いという傾向はやや解消に向かっているのかもしれないが、ほとんど変化はない結果となっている。

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参加者の前職は 2016 年度は技術系が最多だったのに対し 2017 年度では事務系が最多となっている。
また、中間報告会の際、会員の方から「前職の項目を細分化してはどうか」という意見をいただいたが、現在、入会説明会と入会申込者講習会を 1 回で済むようにできないかと考えているため今回は項目の細分化を行わなかった。

(2016 年度)

(2017 年度)

参加者の希望職種は 2016 年度、2017 年度ともに軽作業という回答が最多となった。就業風景動画の撮影時のインタビューで分かるように参加者の多くは以前とは違った仕事をしてみたいと考えている
人が多いことがこの結果に関連していると思われる。しかし、前職が技術系だった参加者は技術分野を希望する人が多く、前職の経験を生かしたいと思っていることがわかった。

(2016 年度)

(2017 年度)

入りたい同好会では、2016 年度も歩こう会が最多だったが、2017 年度では歩こう会の回答がほかの選択肢に比べ特に多かった。これは参加動機の項目でわかるように、健康維持を目的としてセンター会員になる人が多くなっていることが影響していると思われる。あればいいと思う同好会には、写真や軽いスポーツ、将棋、俳句など多くの書き込みがあり、参加者が同好会に興味を持っていることがわかった。

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最後の改善すべき点・自由書き込みには説明の仕方に対する意見が多くあった。現在の説明は写真、イラスト等は使われているが、アニメーションなどがついていないため分かりにくく、文章を読み上げているだけという意見があり、スライドのビジュアル的な部分の改善や、補足説明などが必要がある。
また、講習会開始までにプロジェクターで流される就業風景動画について「実際の会員の体験ビデオはよかった」、「ビデオで就業会員の声が聞けてよかった」などの意見があり、参加者から好評で、豊山ゼミの活動が評価されていることがわかった。

59

２

入会説明会の改善プロジェクト

１）活動の目的
私達、X チームが 1 年かけて行ってきた活動は、「入会説明会の改善」である。
入会説明会の改善目的は、「入会説明会をよりわかりやすくするため」と「入会説明会と講習会を一括して行い、１回にすることで、入会してみようかなと思う高齢者を増やし、会員増加に繋げるためである。
ⅰ）主な活動 姫路市 SC でのヒアリング調査
ヒアリングの目的
2017 年 9 月 13 日に兵庫県姫路市にある姫路市 SC にヒアリング調査に行った。ヒアリングの目的は、入会説明会と講習会を一括して行っている、姫路市 SC ではどのような説明会が行われているか調査するためである。東大阪市 SC の入会説明会の改善のため、何かヒントになるものがあ
るのではないかと考えた。
ⅱ）姫路市 SC 入会説明会の流れ
姫路市 SC の入会説明会では全部で 10 種類の資料が配布されており、説明会当日のスケジュールは以下の通りである。
1．入会説明 2．入会申込書等の記入方法の説明 3．入会申込書等の記入 4.個人の就業相談という流れである。姫路市 SC では 1 と 2 の説明が約 30 分で終了する。以前は 60 分から 80 分かけて行われていた入会説明であったが、入会説明確認書の導入で時間が半分以上に短縮された。
ここからは 1 から 4 の項目の内容を具体的に説明する。まず、1．入会
説明は、入会説明確認書を利用し説明を進める。入会説明確認書は、
入会説明の時間を長くしたからといって、頭に入ることではないという指摘を受け、導入されたものである。入会説明確認書には、シルバー人材センターの概要や理解について重要な確認事項が記載されており、項目ごとにチェック欄がある。各項目の説明後、職員が「確認したらチェックをお願いします」といい、そのタイミングで確認し、確認できたらチェックをするという方法で説明していた。チェックをすることで聞き漏らしがないようにできる。次の 2．入会申込書の記入方法の説明では、基本記入例を見ながら記入してもらい、重要なところだけ職員の説明が添えられていた。東大阪市 SC では、承諾書に保証人の署名も必要であるが、姫路市 SC の承諾書は、本人の署名のみで、保証人の署名は不要である。
なぜ保証人の署名が不要か、職員に尋ねると、承諾書の項目に「入会に当たっては、家族または親族の理解を得ていること」と記載されている、保証人の署名がないからといって何か問題が起きたことはな
いと話していた。そもそも保証人の署名の有無で問題が増減するという発想がなかったようだ。一通りの説明が終わり、次に、会員になりたい人には書類の記入をしてもらう。このときに、入会するか検討
したい人、辞退したい人は退出する。持ってくる書類を忘れた人や、少し考える時間がほしいといった60

人は、１ヶ月以内であれば入会の手続きを受けることができる。入会説明会を１回にすると、必要な書類を忘れる人がいるのではないかと疑問に思ったが、書類を持ってくることについて、不備はほとんどないそうだ。それは、入会説明会の問い合せが電話であった場合、職員が「シルバー人材センターのご案内」という資料を見ながら対応するためである。「シルバー人材センターのご案内」とは、入会説明
会の日時や持ち物などが詳しく記載されているものである。また、「メモの準備をお願いします」と相談者にお願いするといったマニュアルもあり、職員の対応が徹底されていた。最後に、入会希望の人は書類を提出し、会費を支払う。そのあと、８名のコーディネーターが「どのような職種がいい」などといった就業についての相談を行う。この相談で、約１割の人が、入会当日に仕事が決まる。当日に仕事が決まるのであれば、説明会に参加する気にもなる。また、上記の就業相談日とは別に、月に 2 回の就業相談日が設けられている。そこでは、就業態度のよくない人を根気強く説得したり、それでもダメな場合は就業させなかったりと、不良会員を減らす対策がとられている。姫路市 SC では、最初から１回の説明会で入会できるが問題は起きていない。
ⅲ）姫路市 SC 入会率
2017 年 4 月から 7 月までの４ヶ月間で、姫路市 SC では、124 名が入会説明会に参加された。そのうち、「承諾書」を当日書いて提出した人は99 名。また、１ヶ月以内に入会した人を含めると 124 名中 122 名にのぼり、入会率は 98％であった。

ⅳ）反省点
2017 年 12 月 7 日に東大阪市 SC で行われた最終報告会で、私達は、姫路市 SC でのヒアリング調査について報告をした。東大阪市 SC では、センターに入会するために入会説明会と講習会に参加しないとい
けないが、姫路市 SC では入会説明会に参加するだけでセンターに入会できる。そのうえ約 30 分で説明が終了するとなると、説明をしっかり理解してもらえるのではと考えていた。しかし、姫路市 SC では
説明時間を短縮し、安全就業の講習を行わないことで、会員の事故が多いと西口さんから指摘を受けた。
私達は、「時間を短縮し、大切な要点だけを説明すること」＝「わかりやすい、そして入会率が上がる」と考えており、入会後のことについてまで掘り下げて考えていなかった。今後は、調査した内容、そして、それに対する根拠まで深く掘り下げて調査していくようにする。

61

３

就業風景撮影・ビデオ編集・放映プロジェクト

１）就業風景撮影ⅰ）目的
就業風景撮影の目的は以下の 2 つである。
① 広報活動をする私たちが就業の現場を知るため。
私たち学生も実際の就業について詳しいわけではないため、撮影にいくことにより実際の現場の雰囲気などを知るとことができる。また会員さんが就業についてどのように考えているかを直接伺える機会でもある。例えば、実際に就業している現場での撮影ではなかったが剪定班の会員さんから「プロと SC 会員の剪定の違い」を伺った話である。
プロの方は大きくて形が立派な切り方をし、お客様からたくさん切って欲しいと言われても同業者からの目もあり応じてくれない。
一方 SC の会員さんは同業者の目も無いのでお客様の希望通りに切ってくれる。また一部の神社からも発注があり、神社によって切り方が変わってくるが、それぞれの神社に合わせて剪定を行っている。
これまで「プロに比べれば技術も値段低い」と勝手なイメージがあったが、「値段は安く、高い技術でニーズに応えてくれる」ということを撮影に行ったことで理解をすることができた。
② 撮影後の動画を入会前の人に見てもらい就業に対するイメージをつけてもらうため。
入会説明会のアンケートに「仕事内容を詳しく・具体的に知りたい」といったようなコメントが多く書かれておりこの活動は始まった。入会を考えている方にインタビュー動画を観てもらい入会への後押しになるよう期待している。動画を流すことでインタビュー中の会員さんの表情や仕事をしている
姿、他の会員とコミュニケーションをとっている姿を観ることができる。このような現場の雰囲気などを動画を観ることで感じてもらい良いイメージを持って頂くことで会員増加へ繋げているⅱ）今年度の撮影場所
2017 年 2 月 13 日 剪定会員向け安全講習
除草会員向け安全講習
各講習会後に撮影をさせて頂いた。就業中ではなかったため、仕事をしている姿を撮影できなかったことや、会員さんが緊張していたため、初めての企画である座談会方式で撮影をした。個人でのインタビューの時よりも緊張が解け、笑顔が増えていた。

622017 年 10 月 19 日 学祭時の看板書き
筆耕班の今岡さんに学祭時に使用する看板を書いて頂いた。書き方などはお任せでして頂き、力強い字に墨汁に金粉を混ぜることで上品さもある。
本業で筆耕ということで慣れた手つきで書かれており、何度かやり直しこだわり抜いた作品になった。
2017 年 10 月 25 日 株式会社仁張工作所
スチールやステンレス製品を加工している企業で、仕事内容はスチール製品の組み立て・ネジ止め作業、加工製品のバリ取り・ばらし作業であった。
会員同士で営業、製造業と色々な経験をされていた方々が集まり作業やお話をすることがやりがいに繋がっている。
2017 年 10 月 25 日 株式会社 日伝
東証一部上場している企業で機械や電気機器の商社である。会員の仕事は梱包作業を行っていた。
事前にインタビュー内容を伝えていたが、質問内容が似ていることで回答をして頂けなかったこともあり、せっかくの機会を無駄にしてしまったので内容の変更が必要だと考えた。

ⅲ）インタビュー内容と回答① どんなお仕事をしているか② SC に入会したきっかけ
質問に対し、体力的にまだまだ仕事をしたい、生きがいを感じられる場所にいたい、という意見があった。
③ どんな時にやりがいを感じるか
質問に対し、自分にとって都合がよく長く勤務できていること、お客さんに「ありがとう。」
等の言葉を言ってもらったとき、という意見があった。
④ 就業を通して得たこと質問に対し、規則正しい生活を送れること、仲間とコミュニケーションのとれること、社会との結びつきを感じ取れること、という意見があった。
⑤ 入会を考えている人に一言
質問に対し、都合の良い職場を選択できること、仲間づくりができること、社会との接点を持ち続けられること、などの意見があった。

63ⅳ）会員の不満
これまでの撮影ではお客さんの要望を丁寧に聞きそれに沿った仕事をしてお客に喜んでもらうことにやりがいを感じる会員さんが多く、センターで就業することに肯定的な評価を持っている方が多かった。しかし今回は、センターの「請負」での働き方について不満を持っている会員の意見を聞くこともできた。可能であれば派遣等で対応していく必要がある。

２）動画編集ⅰ）動画編集の目的① 会員さんが就業している姿や、インタビューの様子を見て、就業に対するイメージをつけてもらうため。
② 音声の字幕をつけることで聞き取りづらい箇所も分かりやすくするため。
インタビュー中に声量や周りの音などで聞き取りづらい箇所もあるので字幕や音量を調節し高齢者の方にでも見やすく、聞き取りやすい動画を作ること。
ⅱ）会員さんの動画への感想
6 月 21 日の編集会議後に初めての会員さんに動画を観て頂く機会を作って頂いた。元々は、「高齢者の方へ向けた動画を観やすくするためにどのように改善すれば良いかのヒントを得る」ためを考えていたが、会員さんは「どのようにすれば就業への興味を持ってもらえるか、会員が増えるか」などもっと先のことを考えた意見を下さった。
① SC と豊山ゼミが提携していることのアピール
現在の動画は会員さんがメインということで動画に学生は全く出ていない。そこで、動画で会員さんと学生が一緒に映ったり、声だけでも入れることでアピールできるのではないかという意見があった。
② 仕事の幅が広いことのアピール
現在は動画を流す際に職場ごとにまとめて流している。そこで、まとめて流すのではなく、ランダ
ムに流すのはどうかと意見があった。そのためには、たくさんの動画が必要になるので単発の仕事やいろいろな業種の撮影に行かなければならないが、接客業はお客の顔が映らないように注意をしなければならないことや、民間企業の撮影許可を取ることが難しいなど大きな問題点があった。
ⅲ）改善点
動画を観るのは高齢者の方なので字幕は特に気にしなければならない。
しかし、背景の色もあり字幕の色が見えづらいことがあったので、字幕の色は慎重に考えて編集していかなければなければならない。
現在の質問内容では３番の「どんな時にやりがいを感じるか」と４番の「就業を通して得たこと」の質問内容が重なっている部分があり会員さんの回答が似ていることが多いので、質問内容を変更しようと考えている。
① ほかの会員さんとの関わりはあるのか？
64

② お金の使い道は？
③ センターへの不満
上記三つを候補として考えている。
入会を考えている方がどの様な情報を求めているのかを知る必要があるため、どう調べるかを考えなければならない。

65

４

会報「燻」原稿作成・編集補助プロジェクト

１）活動内容東大阪市シルバー人材センターの会報誌である燻に掲載する 7、就業会員の声や豊山ゼミナール活動報告記事を作成し、そして燻編集会議補助を担当した。
また、東大阪市シルバー人材センター定時総会にて、燻についてのアンケート調査を行った。
２）就業会員の声の目的
就業会員の声の目的としては実際に就業している人の生の声を聞いてもらい、会員になるかを検討している人に対して就業の具体的なイメージを持ってもらうためである。そして、既存の会員の方に他の会員の仕事のイメージを持ってもらい、会員間の交流を深めるためである。記事内に実際に就業している様子を撮影したものを掲載している。このような写真を掲載することにより、就業の雰囲気やどういった職種があるのかなども少なからずわかるのではないかと思う。
質問内容は
１

シルバー人材センターに入会したきっかけ

２

どんな時にやりがいを感じるか３

就業を通じて得たこと

４

センターへ入会を考えている人にひとことの全４つである。
３）昨年からの変更点
１、入会説明会で就業会員の声の配布を行った。
理由は、質問内容に「入会を考えている人に一言」という質問があるにもかかわらず入会を考えている
人に、就業会員の声を見てもらう機会がなかったためである。入会説明会での空き時間に読んでもらい、
具体的な就業のイメージを持ってもらえればと考えている。
２、豊山ゼミナールの活動報告記事を掲載した。
この記事を燻に掲載することにより、豊山ゼミナールと東大阪市シルバー人材センターが連携していることを知ってもらうきっかけになると考えた。

66

４）編集会議で行っていること完成した記事に誤字脱字がないかを確認、不適切な表現がないかを確認、表紙にする作品や記事を選
ぶなどをといったことを行っている。

↲

５）定時総会でのアンケート調査
６月１４日に東大阪市シルバー人材センター定時総会が行われた。そこで私たちは定時総会に参加した会員に会報誌「燻」についてのアンケートを行った。今回行ったアンケートの総回収枚数は１０４枚で、一つの質問に対して複数回答している場合は、無効として集計した。

67

アンケート結果

センターの総会にどれくらいの頻度で参加されていますか？
（N=104）

燻に目を通されていますか？
（N=99）
細かく目を通す

ほぼ毎回参加する
19%

0%

たまに参加する

1%

30%あまり参加しない14%

66%

ほとんど目を通さない
目を通さない70%

今回が初めて一通り目を通す

今回の総会に参加した方のほとんどが、いつも積

全員が最低でも１度は燻に目を通している

極的に総会に参加しているということが分かっということが分かった。

た東大阪市シルバー人材セン
ターと豊山ゼミナールていることを知っていますか？
（N=91）

燻77号の中で印象に残っている記
事はありますか？（N=91）
就業会員の声
11%

49%

20%
20%

32%

ノーサイド通
信

68%

知ってい
た
知らな
かった

約半数の方が短歌や書などを披露する会員の広７割近くの方が豊山ゼミナールと連携して場が印象に残っているということが分かった。

いることを知っている68

自由記述欄では、・仕事が少ない為、職業紹介などを載せてほしい
・東大阪の歴史や名所を載せてほしい
・交通関係のニュースを取り上げて欲しい・いい情報だけではなく悪い情報も載せてほしい
・班同士の交流について載せてほしい
・退職や転職した人の記事も載せてほしいなどといった意見が多くみられた。

６）改善点
今現在、就業会員の声は入会説明会で配布しているが、ゼミ生の減少により来年度からは入会説明会の補助に参加しないことが決定している。そのため新たな配布方法を考えなくてはならない。

69

５

ハローワークとの連携を通じた PR プロジェクト

１）

ハローワークを通したPR活動の目的

ハローワークを通したセンターのPR活動の目的は、次のような状況を前提としている。１つ目は、シルバーに来た人がすべてシルバーの組織を理解している訳ではないという事である。２つ目は、暇を持て余している高齢者が、ハローワークに来ているという状況である。
「ハローワーク向きの人をハロー
ワークへ、センター向きの人をセンターへ」、この様な仕組みを作ることが重要であると考え、その為にはハローワークとシルバーの連携を進めることが必要だと考えた。
連携で期待される効果は、まず「センター会員増加の可能性」である。また、連携はハローワークにとってもプラスになるので、ウィン・ウィンの関係を作る事が出来ると考えられる。そして何よりも、センターやハローワークに誤ってくる人を、その人の適した機関に誘導する事が出来る為、「本人にとって」プラスになる。
２）

活動内容

ⅰ）ハローワーク布施でのヒアリング（2017年7月6日）ハローワーク布施にヒアリングに行き、業務部長の岡本さんから、ハローワークを理解するには、センター職員の方に体験をしてもらったらどうか、
また、その際に名刺交換をして面識を得たらどうか、と提言された。

ⅱ）センターのハローワーク訪問（2017 年 8 月 3 日）
吉冨局長と清田課長、そしてゼミ生で、ハローワークに訪問した。油谷所長と名刺交換をし、リーフ
レット配架の約束もして頂けた。
ⅲ）三重県 SC 連合会でヒアリング（2017 年 10 月 12 日）
将来的に、ハローワーク布施の中に、東大阪市 SC の情報提供コーナーを作れないかと考え、調べると、三重県で県内ハローワークに「シルバー人材センターしごと情報」の閲覧コーナーが有る事が判明した。そこで 10 月 12 日に、三重県の連合会にヒアリングを行った。連合会では、閲覧コーナーが作られた経緯を聞き取った。コーナー設置にあたっては、厚生労働省・三重労働局の OB が連合会の業務推進員になり、その人脈が重要である事が分かった。ハローワークとシルバーの連携は、連合会レベルで動くと、スムーズにいくようである。その後、ハローワーク津に行き、実際の閲覧コーナーを見学した。
情報更新は津市シルバーが行っているようだが、あまり目立つ物ではなかった。これは行政に求められる公平性のせいであり、どれか 1 つの機関を特別な場所を指定して置く事は出来ないからだという事なのだそうだ。成果があったのかどうかは評価が難しいという事だった。ただリーフレットが減っている
事は確認済みであるそうだ。ハローワーク津の山崎さんは、ハローワークに来た人を、結構センターに紹介しているという事を聞けた。
３）まとめ
東大阪市シルバー人材センターとハローワーク布施を引き合わせる機会を作ることが出来た。また、センターとハローワークの連携について、三重では、労働局の人事が大きい事が分かった。シルバー人材センターとハローワークの連携の仕方を考えていく事は、今後の課題である。
70

６

市内スーパーにおけるリーフレット配架を通した PR プロジェクト

１）大型小売店を通して PR することになった経緯
大型小売店を通して東大阪市シルバー人材センターを PR することになった発端は、2016
年 7 月 14 日のセンターでの中間報告会である。
報告で、他のセンターの先進事例を紹介し、発注先の開拓について提言をおこなった。その折、センター職員から「企業からの仕事の依頼は結構ある。ところがそれを受ける会員が増加しない。会員を増やすべく行動してほしい」というコメントがあった。商大では御厨祭のときに、東大阪市老人クラブ連合会のスポーツレクレーション大会がおこなわれており、ゼミは以前その会場でリーフレットを配布し、会員募集をおこなったことがあった。しかし同職員によれば、大会に参加している高齢者層は年齢が高く、就業することが困難である場合が多いので、できればより若い高齢者層をターゲットに募集をしてほしいということであった。
２）飛び込みでの依頼とその後の推移
中間報告会以降、しばらく具体的な動きはなかったが、12 月のセンター最終報告会に向けて、ゼミ生の角谷依美を中心に近隣のスーパーに、飛び込みでリーフレットの配架をお願いした。5 店舗に依頼したが、3 店舗からは断られ、万代小阪店とスーパーことぶき小阪店が協力してくださることになった。
センター最終報告会でセンターに了承してもらい、2017 年 1 月 17 日に両店舗にセンター会員募集のリーフレットを 45 部ずつ配架した（下の写真）。

71

その後 3 月 27 日に両店舗の残存部数の確認し、スーパーことぶきのリーフレットはすべてなくなっており、万代小阪店の残りは 11 枚であった。配架したのが 1 月 17 日であったから、約 2 か月半で多くの部数が持ち帰られたことになる。
こうしたリーフレット配架の効果については、入会説明会のときに参加者に対して実施しているアン
ケートを通して、ある程度知ることができる。アンケートには「何で入会説明会の開催を知ったか」という質問がある。そして 2 月 14 日回答の自由記述に「スーパーで知った」という書き込みがあった。
自由記述で判明したのはこの 1 件だけであったが、2 月 2 回目のアンケートでは「パンフレットで知った」という選択肢に○を付けた人が 4 名存在した（2 月 1 回目のアンケートでは 2 名）。このすべてが「スーパーの」パンフレットで知ったという保証はない。しかしその回答数と、店舗配架のリーフレットの多くがなくなっていたという事実とを考えあわせ、会員増加の効果が期待できると判断し、両店舗に再度の依頼をおこなった。
万代は、本部から「本部の許可がなければリーフレット類は置いてはいけない」という指示があったとのことで配架はできなくなった。一方、スーパーことぶきの方は引き続き置いてもらえることになり、
6 月 29 日にゼミ生の上田昭太郎、池田真輝の両名で 50 部追加した。配架当日の様子は写真に収め、センター会報『燻』第 79 号（2017 年 10 月）に掲載していただいた（下の写真）。

72３）東大阪市 SC 副理事長を介しての依頼、、
私たちは当初「東大阪市シルバー人材センターは、金儲けを目的としないというお墨付きを得た公益、、、、社団法人であるから、スーパーでも理解され、リーフレットの配架の協力も簡単に得られるだろう」と
かなり安易に考えていた。しかし配架の動きは広がらず、ゼミとしてこの状況にどう対応すればよいのかわからなかった。そこで 2017 年 8 月 16 日に、既述の『燻』第 79 号の編集会議の席で、編集委員長の日髙正之さんに対応を相談した。日髙さんからは「飛び込みでの依頼は難しい。当センター副理事長の平本善憲さんは、以前東大阪商工会議所の要職にあったので依頼してはどうか」と助言され、平本副理事長に連絡をとった。平本副理事長は、すぐに商工会議所に話を通してくださり、商工会議所職員が東大阪市の「大型小売店連絡協議会」に配架依頼をしてくださった。その結果、近鉄百貨店東大阪店に50 部、 万代市内 12 店舗に各 50 部の計 600 部、ダイエー・グルメシティ 2 店舗に各 50 部の計 100 部、
ライフ高井田店に 50 部など、東大阪市内の大型小売店に約 900 部の配架の了承を取り付けてくれた。
そして必要部数を東大阪市シルバー人材センターに準備していただき、各店舗に送付した。
後日、商工会議所職員の方に協力の御礼を述べるために商工会議所を訪れ、お話をさせていただいた。
職員の方は今回協力依頼をするにあたって若干の苦労があり、その理由は、センターが店舗の担当者に知られていないことにあると教えてくださった。東大阪市シルバー人材センターの設立は 1980 年 8 月
20 日であり、すでに 35 年以上経過しているが、いまだにあまり知られていない。センターの広報を積
極的かつ戦略的に展開しなければならないということを再認識した。
４）入会説明会アンケートにもとづく効果の確認
東大阪市内の大型小売店への配架は効果があったのだろうか。各店舗に送付した後、まず商大近くのいくつかの小売店を見てまわったが、実際に配架されている事実は確認できなかった。これは、各小売店の取りまとめの部署に一括してリーフレットを送り、同部署から各店舗に送付されるということと関、、、、、、、、、、係しているように思われる。すべての店舗を回って確認したわけではないのであくまでも憶測であるが、店舗に実際配架するかどうかの判断は各店舗の店長に委ねられ、店長の総合的な判断のもとに配架は見送られたのではないだろうか。
もちろん配架してくださった店舗も存在した。確認できたのは、近鉄百貨店東大阪店である（2017 年
11 月 13 日、下の写真）。

73

ご厚意で配架していただいたにも関わらず、このように言うのは甚だ失礼であるが、あまり目立たず
リーフレットの残部もほとんど減っていなかった。しかし他の店舗ではリーフレットが手に取られ、入会説明会の参加者につながっている可能性もある。そこで最後に配架（依頼）の効果があったかどうかを、入会説明会でのアンケート結果を検討することで確認しておこう。
「スーパーの」パンフレットで知ったという回答の選択肢はないので、ここでも入会説明会の開催をセンターの「パンフレットで知った」という回答を代理変数にすることにする。そこで「パンフレットで知った」と回答した人の推移を見れば以下のようになる。

①2016 年度：2017 年 1 月 17 日の万代、スーパーことぶきに配架したときは、次の 1 月 2 回目で「2→5」に増加している。また②2017 年度：2017 年 6 月 29 日にスーパーことぶきに配架したときも、7 月
2 回目で「4→7」に増加している（6 月 2 回目も 7 名について理由はわからない）。しかし③2017 年度：
2017 年 9 月 27 日に市内小売店に配架を依頼して以降は、
2016 年度と比べても大きな変化は見られない。
ここから最初の 2 回ではそれなりの成果が推測されるものの、市内大型小売店連絡協議会に配架依頼したことの効果は少なくとも現在までのところ見られない。それゆえ小売店を通した配架ではなく、もう少し異なる形での配架を検討する必要があることになる。

74

７

瓢箪山作業所の有効活用プロジェクト

１）瓢箪山作業所を活用するに至った経緯
瓢箪山作業所では、折り紙等を分類して袋詰めする内職を行っていた。しかし業者の経営が立ちいかなくなり、作業所は現在、継続的に利用されていない。そのため今年度になって東大阪市シルバー人材センターから「豊山ゼミとしても、作業所の有効活用を考えてほしい」という依頼を受けた。
２）瓢箪山作業所の近隣の環境や設備センターの瓢箪山作業所は、近鉄の瓢箪山駅
から徒歩およそ５分のところにあり、商店街から少し歩くが、近鉄奈良線で大阪の方に向かうと、南側にセンターの看板を見ることができ、その意味では立地的に恵まれているといえる。
作業所の建物の中は、シルバー人材センターのスペース、別の団体が使用しているスペース、トイレなどの共有スペースに分かれている。センターのスペースにある大きな部屋はおよそ１０ｍ×１６ｍの広さがある。このスペースは真ん中をパーテーションで分けることができる。
設備はエアコンが２台、換気扇が３台備わっている。電話、ＦＡＸは備え付けられているが、インターネット環境は整備されていない。また、音響の設備も備わっていないが、マイクとスピーカーは持ち込めば使用可能。トイレにはバリ
アフリートイレもあるが、物置化している。６畳の和室。給湯室もあるがここは別の団体が使用しているため使用不可。そのため作業所スペースを利用して調理はできない。後述のリスト
で食堂等の事例が外されているのは、そうした理由からである。またシャワー室もあるがここも物置化している。他にも電気代はシルバーが負担。劣化の激しい箇所もあり、掃除も必要。
３）月間シルバー人材センターを参考にリストを作成
全国シルバー人材センター事業協会から毎月発行されている『月刊シルバー人材センター』を見て、参考となりうる事例がないか調べた。
『月刊シルバー人材センター』の２０１４年の一月号から２０１
７年の四月号の他のセンターの活動紹介を整理した。4 回生を含めたゼミ生全員で割り振りをし、様々な活動があるため、それを便宜的に「製造」「教室」「販売」「事業」「アイディア」「その他」の６つに分類した。掲載された項目を絞っていくにあたって基本的な方針を３つ立てた。1 つめは作業所活用と関係ない項目は外す。２つめは農作物の販売はいいとしても、農園の運営など農作業そのものの事例は外す。これは東大阪が都会だからという理由だが、隣の八尾市は遊休地を借りて農園をやっている。そのため、農園を運営し、そこでできたものを作業所で販売するということはできるかもしれない。３つ75

めは作業所の施設設備の関係上、調理関係は外す。
まず「製造」では「会員製造の作品の販売」。これは多くのセンターでおこなっており、「正月飾りな
どの季節物、手芸品、木工品」 ２ ０ １ ５ 年 １ ０ 月号 恵庭市

ハスカ ッ プ ジ ャ ム・ ソ ース「 紫のめぐ み」 を 製造販売

四街道市などを販売している。私たちのなかでも、東大阪市に手芸

２０１７年

４ 月号

近江八幡市

さ を り 織り
八幡ま つり で使用する たいま つ用の「 なたね栽培」

三田市

や木工のグループがあるのだから、作業所を利用して製セン タ ーのユニフ ォ ームを 制作
1 衣服工房ひま わり を オープ ン

狛江市

竹酢会長所有の畑を 会員に提供し 野菜作り

狛江市
２０１７年

３ 月号

太田市

1 手芸で小物作り

佐野市

1 正月飾り作・販売できないかという意

熊本県SC連合会

市内イ ベン ト で熊本市の資源を 生かし た竹灯籠に灯り と と も すも の霧島市

土壌改良剤「 グリ ーン ア ミ ノ 」 の製造見が出た。とくに手芸、布製

美濃市
２０１６年

知多市SCがおこ なっ ていた「 石やき いも 」 を 行い、 芋の自主生産も 行う

１ １ 月号 小郡大刀洗広域品は女性会員の活躍の場と1 ガーデニン グ用品

次は「教室」でこれは 4

瓢箪作り

寝屋川市

して有効なのではないかと考えている。

1 子供のおも ち ゃ

花壇整備、 瓢箪の栽培
養老市
２０１６年

１ ０ 月号 津山市

２０１６年

９ 月号

稲作栽培
1 手作り の会

所沢市

肥料作り

大磯町

ボラ 菜園でサツ マイ モ 植え

つに分けた。１つ目は「スポイ ノ シ シ 防護ネッ ト 作り
２０１６年

８ 月号

常陸大宮市

瑞穂牛の飼育ーツ、健康教室」で私たちの中ではかなり有望な案ではないだろうか。それは、高齢者は健康にとくに興味があるためである。2 つ目は宿題や学習をサポートするなどの「子ども向けの教室」で元教員の方が会員にいて協力願えるのであれば可能ではないかと考えている。3 つ目の「会員向けの講習会（安全、草刈り機保守、マナー等）」
については、センターの方で活用予定という話を聞いている。4 つ目の「文化教室」では「川柳、英会
話、囲碁等」が実施されていた。とくに英会話は、グローバル化する中でお年寄りの関心も増えていると考えている。
次は「販売」。これもまとめると 1 つ目は「会員作品、農産物等の販売」でこのとき店舗を構えて販売する方法もあれば、イベントで販売する方法もある。２つ目は「再生家具」、３つ目は「リサイクル
自転車」の販売である。
次は「事業」。「保育事業」「ふれあい、サロン事業」「自治体との連携事業」「リフォーム事業」に分けることができる。
「自治体との連携事業」については、ここでは自転車リサイクル事業などですが、東大阪市にどのようなニーズがあるか、聞き取りをする必要がある。
次は「アイディア」。
「事業」と多くがダブるためにここでは割愛するが福井県の若狭町では老人クラブと協力しています。老人クラブであれば、ヒアリングをすることで彼らを巻き込める事業を考えることができるかもしれない。
４）手描き友禅同好会「教室」と絡めて、センターの現在保有する資源を活用するという視点から、手描き友禅の体験教室ができるのではな
いかと考え、手描き友禅同好会に参加した。これがそのときの作品で 1 時間半から 2 時間程度の時間で作業は終わり、絵
心のない私たちでもなかなか完成度の高いものができた。この経験で、初めての方でも楽しく簡単にできると確信した。
作業所スペースでやった場合、シルバーの PR、主に女性会員76の獲得が効果として考えられる。しかし、仮に教室を開催するとしても、周辺の人を集めなければなりません。そこで人集めのために②周辺地域の資源を活用するという視点のもと、自治会、自治連合会にお話をする機会を与えてほしいと依頼した。ここにはスペースに対する地域ニーズがあれば、それに応じて使用してもらうことも選択肢として考えていたが特段のニーズはないといわれ、私たちは途方に暮れた。
５）老人クラブそこで五条老人センターに電話をかけ、ニーズはないか聞くと、老人クラブの澤田さんを紹介していただいた。11 月 6 日にヒアリングを行い、澤田さんによれば、老人クラブ所属の半分ほどはシルバーの会員であること、様々な活用の可能性があること、手描き友禅教室を開催した場合、関心を持つ人はたくさんいるだろうとのことだった。状況を把握するために 12 月 4 日に「元気わくわく体操」の体験に行き、高齢者の体操ということで軽く見ていたが、かなりハードだった。この写真を見れ
ば、参加者のほとんどは女性で、体操をするには手狭である。ここに地域のニーズがあり、澤田さんが作業所スペースの活用に乗り気であったことを理解することができた。澤田さんのニーズと、作業所スペースが合致しているか確認していただくため一度見ていただいた。作業所スペースは無料で利用でき、数名は会員になってもらう必要があるかもしれま
せんが澤田さんは半分くらいが会員だとおっ
しゃっており、それが事実だとすれば、安く利用することにプラスに働くだろう。
しかし、作業所を利用するには老人クラブの全員が会員にならなければならないとのことで実際問題
それは不可能に近いため今後別の視点から考えなければならない。

77

８

御厨祭模擬店による東大阪市シルバー人材センターの PR

１）活動目的私たち X・W チームの阪本・井川・坂本が１年間かけて行ってきた活動は、御厨祭模擬店出店による東大阪市シルバー人材センターの PR である。
PR の理由は２つあり、１つめは東大阪市シルバー人材センターの知名度を上げるため、２つめは、シルバー就業者の獲得である。大学生やその保護者を対象とし、シルバーのことを知っていただき、発注者の獲得につながるように PR 活動を行った。
２）PR 活動内容
今年度の主な PR 活動は「おしぼりシールの作成」「筆耕班作の看板」である。また、前年までに作成したパネルや幟、手持ち看板も使用した。今年作成した「おしぼりシール」「筆耕班作の看板」について下記で順に説明する。
【おしぼりシールの作成】
私たちは昨年度に器にシールを貼る PR を行ったが、手を添える部分に貼っている、器の下部分なので目につきにくい、シールにシワができることや、食べ終わったらすぐ捨ててしまうという意見があった。そこで、より目に入るかつ手に残る可能性が高い PR 方法として、おしぼりに広告シールを貼って配る案を出した（チラシを配るのは規約違反なので見送った）。サービスによるお店の印象付けと直接手渡しで広告を見てもらうことを狙った。
シールには、シルバー人材センターの名前や住所といった情報をのせ、仕事内容では就業風景パネルと関連した清掃作業や家事援助を記載した（昨年度の器シールと幟と同じデザイン）
このシールを６００枚印刷し、ゼミの時間を使ってゼミ生の協力の元、シール付おしぼり６００枚を作成した。
御厨祭の３日間で６００枚配ることができたので多くの目に留まったのではないかと思う。また、串などの手が汚れやすい食べ物が多かったので、需要があり喜んでくれるお客さんがたくさんいた。しかし、たくさんのおしぼりを配りごみが増えるので、学生実行委員に注意されないように気を付ける必要がある。

78

【筆耕班作の看板】
シルバーを PR するということでシルバーの技術を見せて PR することになった。
豊山ゼミが筆耕班に発注する形で今岡さんに筆で書いてもらうことになった。今岡さんは燻の会報の記事に載っていて、シルバーの作品展で作品を出している。

今岡さんが筆耕した場所はシルバー人材センター１階の暗室で、作品を描いてる途
中は集中するためカメラマンしか入れなかった。作品についてお話を聞くと、とん汁の温かみを表した湯気やおばあちゃんを表した杖、金箔をまぶしたりもして色々な工夫がなされていた。長年芸術に携わっている人ならではの味が聞いた作品になった。

今岡さんが書いた作品の下には作業中の写真も貼り、下部分には会員作と大きく記しシルバーの会員が関わっていることをアピールした。お客さんに質問すると趣がある、こんな作業をしているのですねという意見を頂いた。
看板がダンボールでできていて耐久性が低いので、来年度も筆耕班に描いてもらうのであれば板やパネルを用いて看板を作成するなどして新しい取り組みが必要である。

３）まとめ昨年度は御厨祭の写真が少なかったので、今年度はとん汁班を中心にカメラを回した。おばあちゃんとのコラボ感を全面に出すことを課題に挙げていたが、お79ばあちゃんとゼミ生の調理の様子が見えるように鍋を前に設置、接客も一緒にするなど、おばあちゃん感を強調した。
来年はゼミ生が少なく、１人の負担が大きくなるので余裕をもって早めに計画を立てて人数を確保する必要がある。

今年度の御厨祭３日間の売り上げは、去年の５３６杯に対し３４７杯という結果に終わった。少なかった原因として、１日目（金曜日）は気温が高く、２、３日目（土、日曜日）は台風直撃のためお客さんが少なく、営業時間も短くなったからと考えられる。来年度は土、日曜日の天候さえよければ今年度を上回る結果が期待できる。
売り上げが少なかったにも関わらず、学祭実行委
員主催の模擬店ランキングでは３年連続の５回目となる１位を獲得できた。

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９シルバー人材センターの先進事例調査

１）堺市シルバー人材センターの先進事例調査を行った経緯
蔭山が提案し、自ら堺市シルバー人材センターに電話し調査を行った。大阪府下のシルバー人材セン
ターの祖入会率などを調べていたところ、堺市の祖入会率が高かったので興味をもった。

２）質問内容会員の高齢化について どのような仕事があるか
企業をどう説得しているのか
会員の就業について ３Ｋ仕事への対応
ブロック制は現在も機能しているのか
入会説明会について 説明会の頻度１回で入会できるのか
所要時間についてＰＲについて どのようなＰＲ活動をしているのか
どのＰＲ活動が効果あったのか
ＨＰについて新規会員について ＳＣ知ったきっかけで多いのはなにか
今力を入れていることについて
３）回答○会員の高齢化について どのような仕事があるか
回答：剪定と除草が中心で剪定が割合のほとんどをしめている。
高齢会員は会報、配分金の明細、企業のチラシといったものをポスティングする配布班がある。平均
年齢は７０～８０歳で一枚数円という形になっている。
センターが会員に実際に仕事を依頼している。そのためセンターがお金を出している。
○企業をどう説得しているのか
回答：面談してもらう。いま高齢の会員が多いからと説明する。

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○会員の就業について ３Ｋ仕事への対応
回答：入会説明会の段階ではっきりと「仕事をよると仕事がない」という。
○ブロック制について 現在も機能しているのか？
回答：かなりしっかりしている。剪定、除草といった作業はブロックごとにおこなっている。ブロック長が友人を仕事に誘い就業すると SC で就業してことになる。
○入会説明会の頻度について 月に何回開いているのか？
回答：本部では週に１回で支部は月１回○入会手続きについて １回の入会説明会で入会できるのか？
回答：できない。
○所要時間について 時間はどれぐらいなのか？
回答：入会説明会が２時間弱。講習会不明。
○説明会について 具体的に工夫していることはあるのか？
回答：入会説明会は予約制でやっている。説明や質疑応答は理事が１人でやっている。
（当番制）流れは東大阪 SC と同じ。資料は一枚だけ。
講習会は予約なしで毎週月曜にやっている。最短で翌週の月曜に受けることができる。
東大阪は講習会の時に家族のハンコを押している同意書がいるが堺市は本人のサインだけでいける。
○ＰＲについて電車を使って今もＰＲ活動を行っているのか？
回答：電車はやっていない。バスを使っている。６台（４～５年前からバスの後ろ一面を利用したり、センターの最寄りのバス停で「このバス停はセンター最寄りです」というアナウンスがある。
）○ほかにどのようなＰＲ活動を行っているのか？
回答：市政だよりに SC のチラシを挟んでいる。３年前から区民祭りに出店して㏚活動を行っている。
SC の日は最寄りの駅を清掃。
○どのＰＲ活動が一番効果あったのか？
回答：どれも一時の効果があるが継続した効果はどれもない○ＨＰについて 更新頻度が高いが誰が更新しているのか？
回答：昔は会員がしていたが、今は業者に依頼している。

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○新規会員について SC を知ったきっかけで多いのはなにか？
インターネットで知った人は多いのか？
回答：アンケートの統計を取っていないのでわからない。
○今力を入れている事
回答：女性会員の獲得。女性の理事などが中心になっている。具体的な就業内容は、剪定した時に出る枝やゴミなどを掃除する手元班がある。仕事の切り分けを実際にしている。 ２０１６年度は女性の会員が増えている。男性は減っている。
（以前は不明。）
４）参考にできること
剪定作業の切り分け作業を切り分けることで新しい就業先を見つけなくても就業先をつくることができる。
（女性会員獲得）
仕事のない高齢会員にはセンターの会報誌などをポスティングする配布班。これは、センターが実際に発注者となってお金を払っている。

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大阪商業大学豊山ゼミナール「2017 年度活動報告書」
2018 年 3 月 31 日
2017 年度
3 回生
Ｗチーム 髙木美沙、角谷依美、中西美智、岩見将嗣
Ｘチーム 森岡拓海、阪本涼、掛水佐和、中坊美乃里、井川大樹、上田昭太郎
2 回生
Ｙチーム 井本岳児、於保星哉、蔭山直己、植田剛司、池田真輝
Ｚチーム 山本康平、森匡暉、坂本優希、白谷祐一郎

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