HEM-Netシンポジウム報告書

ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション― 東日本大震災の教訓を踏まえて ―2012年5月

認定NPO法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）

HEM-Net シンポジウム
ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション－東日本大震災の教訓を踏まえて－

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目

次

――

■開会の挨拶
HEM-Net理事長

國松 孝次………………………………………………………………… 1■基調講演「大規模災害時における救命活動と医療復興への道筋」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・医学部 疫学・衛生学分野教授

土居 弘幸……… 3■パネリストスピーチ
災害医療センター臨床研究部長

小井土

総務省消防庁応急対策室長

雄一… …………………………… 19

高橋

哲郎… ……………………………… 23

ドクターヘリ基地病院連絡協議会委員長 猪口

貞樹… ……………………………… 29

福島県立医科大学附属病院救急科部長

長一郎… …………………………… 34

田勢

八戸市立市民病院救命救急センター所長 今厚生労働省医政局指導課長

井上

明秀… ………………………………… 40
誠一… ……………………………… 44■パネルディスカッション「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション－東日本大震災の教訓を踏まえて－」
総合司会

HEM-Net副理事長

篠田 伸夫………………………………………………… 49■閉会の挨拶
HEM-Net副理事長

小濱 啓次……………………………………………………………… 68■大災害時におけるドクターヘリの活用について－提言－……………………………………… 70

ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション― 東日本大震災の教訓を踏まえて ―――シンポジウム開催の概要――
趣旨：

3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震は大津波を引き起こし、死者・行方不明者は2万人近くに上っています。加えて、誘発された原発事故による放射能汚染は未だ終息を見ていません。今回の東日本大震災においては、18機にも上るドクターヘリ
が現地に飛び、救急・救助活動に活躍いたしました。この数は当時全国に配備されていたドクターヘリ26機の約70％に当たります。一方、消防防災ヘリは緊急消防援助隊の航空隊として多方面の活躍をいたしましたが、最大応援実働機数は47機に及びました。自治体のヘリコプターは阪神・淡路大震災の反省に立ってこのように見違えるような活躍をしましたが、他方、多くの課題も見つかりました。そもそも大規模災害時におけるドクターヘリの拠るべき基準はあるのか、また、共に自治体のヘリコプターであるドクター
ヘリと消防防災ヘリはどのように連携すべきなのか。実はこれらの課題は未だ解決されていません。しかし、東海地震、東南海地震及び南海地震連動の巨大地震が危惧されている今日、早く、一定の方向付けをすることが求められています。

日時： 2011年11月25日（金） 13時30分～17時

場

所： 全国町村議員会館2階大会議室

シンポジウム次第
総 合 司 会： 篠田 伸夫（HEM-Net副理事長）
開会の挨拶： 國松 孝次（HEM-Net理事長）
基 調 講 演：「大規模災害時における救命活動と医療復興への道筋」
土居 弘幸（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・医学部 疫学・衛生学分野教授）
パネルディスカッション：
パネリスト（順不同）：土居弘幸（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・医学部 疫学・衛生学分野教授）

井上誠一（厚生労働省医政局指導課長）

小井土 雄一（災害医療センター臨床研究部長）
高橋哲郎（総務省消防庁応急対策室長）

猪口貞樹（ドクターヘリ基地病院連絡協議会委員長）

田勢 長一郎（福島県立医科大学附属病院救急科部長）
今司会：篠田

明秀（八戸市立市民病院救命救急センター所長）
伸夫（HEM-Net副理事長）

閉会の挨拶： 小濱 啓次（HEM-Net副理事長）

開会の挨拶
認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）理事長

國松 孝次

課題も浮き彫りになっております。
中でも、大きな課題は、ドクターヘリと消防
防災ヘリの災害現地における連携のあり方であります。交通の途絶した災害現地で、ヘリコプターを活用した救命・救急活動が、いかに有効、かつ、重要であるかについては、多言を要しないところであり、両者が相互に連携を取って、最大限、効率的な活動をすることは、救命
HEM-Net理事長の國松でございます。
本日は、「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラ

われます。しかしながら、現実には、ドクター

ボレーション―東日本大震災の教訓を踏まえて

ヘリはドクターヘリ、消防防災ヘリは消防防災―」と題するHEM-Netシンポジウムを開催いた

ヘリで、独自に活動しており、両者の連携の取しましたところ、ご多用の中、多数のご参加をれた活動への配慮は、必ずしも、行われていな

いただきまして、誠に有難うございます。

いのが実態であろうと思われます。

ドクターヘリは、その運航開始以来、今年で、実のところ、ドクターヘリは、災害対策基本法

ちょうど10周年を迎えましたが、関係各位のご上、きちんと位置付けられていないところがあ

努力により、全国各地に導入が進み、現在、23

り、大災害が発生した場合、ドクターヘリの出

都道府県に28機が配備されるに至っておりま

動は、だれが、どのような手順に基づいて決定

して、ようやく、全国的な整備の見通しが立つするのか、災害現場において、どのような役割ようになって参りました。

を担うのか等についても、必ずしも明確になっ先般の東日本大震災においても、各地から18機ていないのであります。運航されるドクターヘのドクターヘリが、災害現地に飛び、注目すべ

リの数が限られている間は、それでもよかった

き活躍をいたしました。

のかもしれませんが、現在のように、運航機数

一 方 、全 国 に 7 0 機 が 配 備 さ れ て い る 消 防 防も増え、全国を網羅する規模に発達しようとし災ヘリも、東日本大震災の折は、最大応援時ている現在、多くの災害対策部隊が集結する災47機が現地に入り、大いに救急・救助の活動に

害現場において、消防防災ヘリ等といかに連携当りました。

するかという問題を含め、ドクターヘリの活動

こうした、ドクターヘリ・消防防災ヘリの活躍は、喜ばしいことでありますが、それぞれの活動を仔細に検討しますと、今後、検討すべき

1

救急の実をあげるために必須のものであると思のあり方を、制度の本源に立ち返って検討する
必要が高まっていると考えます。
もとより、大災害などの非常時のドクターヘリと消防防災ヘリの連携のあり方を考えるとりされた、現岡山大学医学部教授の土居弘幸先

言っても、平時における連携のあり方をしっか

生に、「大規模災害時における救命活動と医療りと固めておく必要があるのは、言を待ちませ

復興への道筋」と題する基調講演をお願いしたん。平時に出来ていないことが、非常時に出来後、東日本大震災の教訓を踏まえた、ドクター

るわけがないからであります。

ヘリと消防防災ヘリのコラボレーションについ本日は、大災害時のドクターヘリと消防防災ヘて、パネルディスカッションを行いたいと存じ

リの連携がしっかりと取られるようにするためます。

に、平素から、どのような仕組みを確立し、どフロアーには、多くのご専門の皆様がお見えのような心構えで活動すべきかについて、多くでございますので、フロアーからもご発言をいの専門家を交えて、ご議論いただきたいのであ

ただき、パネリストの先生方と活発なご討論をります。

願えれば、幸いであります。

最初に、10年前、我が国にドクターヘリが導入された平成13年当時、厚生労働省医政局指以上、簡単ではありますが、主催者としての開会のご挨拶とさせていただきます。

導課の課長補佐として、導入の実務面を切り盛

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基調講演
「大規模災害時における救命活動と医療復興への道筋」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・医学部 疫学・衛生学分野教授

土居 弘幸

皆さん、こんにちは。そして、お久しぶりでら、私流な解釈で言いますと、危機管理の真のございます。國松先生、それから篠田先生、本Authorityは、消防でも警察でも自衛隊でもな

当に過分なご紹介、ありがとうございます。私い。国土交通省です。危機管理すべてのノウハ

は、ドクターヘリの生みの親ではなくて、ドクウが蓄積されている省庁です。その次に続くのターヘリ誕生の目撃者であります。

が、厚生労働省で「治療」から「復興」までを担

本日は、ドクターヘリと消防防災ヘリのコラ当しております。1998年、私が課長補佐で災害ボレーションというテーマをいただきました。

関係を担当していたときに、このスライドに示

このテーマで私が皆さんに申し上げたいメッ

す提案を関係省庁に示しました。

セージは、ただ一言なのです。でも、それでは数分で終わってしまいますので、一見関係の無いことのように聞こえるかもしれませんが、普段から私が考えていることを自由にお話させてください。
「土居はテーマと違うことを話しているんじゃないか」と思われるかもしれませんが、暫くお付き合いをお願いしたいと思います。
「何が基本か」ということを皆さんに申し上げたいのです。

3

Preventable Deathをいかに少なくするかがこのスライドは平成１１年につくりました。

基本でした。治療が必要な患者さんは、被災県

救命のChainというのがありますが、大規模災だけではなく非被災県でも治療をという戦略で害のChainです。救出・救助から復興に至るます。その後、静岡県に赴任し東海地震に備え、で、きっちりシームレスに管轄している省庁様 々 な 準 備 を 進 め ま し た 。基 本 方 針 はというのは、国土交通省だけなのです。ですか“Preventable Deathをいかに減らすか”。阪神淡路大震災の教訓をもとにシステムの構築を図り

データのつくった資料です。

ました。静岡県は広うございますので、東部・中部・西部のそれぞれに広域搬送拠点を設け、全国各地へ自衛隊の協力によって患者さんを運ぶシステムです。そして、実践的な訓練をしました。

このオペレーションのもう一つの課題は、どのように被災現場からこの広域搬送拠点へ患者さんを搬送するかということでした。当時、東京都が民間ヘリと協定を結びましたので、静岡県も同様の協定を結び、実際に大規模災害が発生したら、まず都道府県は医療機関に医療チームの派遣要請をし、そして民間ヘリ会社は周辺
ヘリポートにスタンバイをする。医療機関から医療チームが行って周辺ヘリポートで合体し、臨時ドクターヘリとなり、そこから、この広域搬送拠点に集まって被災現場とピストン搬送をする計画です。実際に訓練をやったわけです。

訓練をやるたびごとに、何が問題なのか。単に

それで、よっこらしょと患者さんを移し替え

規模を大きくするという図ではありません。訓て、これは自衛隊のＣ１輸送機です。地震の際練の質です。もちろん規模も大きくしなければには、全国へ、沖縄まで患者さんを搬送するとなりません。

いう計画です。次に訓練ですが、これはＮＴＴ

しかし静岡県の病院団体は、いつも同じ訓練

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をやるのです。

もなりませんでした。総務部と話をし、別にその総務部が「おまえらドクターヘリは、消防・防災ヘリとは関係ないよ」ということではなくて、一緒になって考えてくれましたが、この燃料の確保だけは、民間ヘリの分まで燃料をどうやって確保したらいいのかデッドロックに乗り上げました。そして、この問題を解決できない
まま、私は静岡県を去りました。時は過ぎ、消防庁長官の指示によって緊急消防援助隊が出動する体制が構築されました。私はここに、この大きな問題の解決のヒント、否、解決策がずばりあるように思えてなりません。どんなに逆立ちしても、ないものはない。使えないものは使えない。でも、あるものはあるところにあるのに、なぜそれが使えないままにしておくのでしょうか。
現在の災害医療戦略、現在と言いましても、
３.１１前です。災害拠点病院の整備だとか、Ｄ
ＭＡＴ。これはすばらしい組織が立ち上がりました。ほかにも自己完結型の災害医療チーム。
広域災害救急医療情報システムというのもあるのですが、自衛隊が非常に協力的になりました。
今回、実は私も３月２２日から２８日まで岩手医大の遠藤先生にお世話になって、陸前高田のほうに行ってまいりました。そこから見えて

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どんな訓練をやるかといいますと、トリアー

きたこと、それから、メーリングリストや色々ジの訓練です。私が毎回この病院団体の先生になところから情報が集まる中で、私なりに１つ指摘するのは、トリアージの訓練というのは、の評価をしました。災害拠点病院は全く悲惨でトリアージをする人のための訓練じゃないですした。人的支援がほとんどなかったのです。こよ。トリアージというのはどういうものかといれは技術的な問題によるものです。医療チー

うことを理解してもらうためのトリアージ訓練

ムが来てもなかなか病院で実力を発揮できなです。トリアージなんていうのは、トリアージ

いという受け入れ態勢の不備です。耐震化に訓練をやるような人がトリアージなんかをやっも問題があり、医薬品や医療機器の供給に難てはダメです、と。

があった。ＤＭＡＴは、私の目には１２０点満

実際に広域搬送訓練を行ったところ、どうに点、２００点満点のように思えます。ある批判もならない問題に直面しました。それがヘリでは、役に立たなかったかのような言葉が散見

コプター運航のLogisticsです。燃料です。安全

しますが、全く事実誤認です。よくぞあのDay

性確保、指揮、管制です。こればかりはどうに

１、Day２にあれだけの部隊が出動した。これ

を高く評価しないで一体何を評価するのだといするなどというのは完璧に絵に描いた餅です。

うのが私の意見です。助けるべき、いや、阪神支援機関主体型の体制をつくるべきです。国淡路大震災では助けられたはずの患者さんが、が直接指揮命令できるのは、自衛隊しかありま

皆、津波でもっていかれた。来たるべき東海・せん。あとはみな自治体の協力によって、いろ

東南海・南海は、例えば、名古屋、浜松は悲惨

いろな救援が可能となります。実際は自治体職ですね。重症患者さんが津波の被害以上に多く

員では不十分で、その多くを民間団体に要請す発生するのではないでしょうか。そういう意味

るのですが…。

でも、今回の初期のＤＭＡＴ対応は、私の目には本当にすばらしい活動に見えました。
一方で、自己完結型の災害医療チームは、根本的な見直しといいますか、考え方を変えなければならないと思います。これは、単なる認識の問題で、簡単に対応できると私は思います。
後で詳しく述べます。
災害対策本部の考えた方も見直す必要があると思います。災対本部中心型の見直しです。静

大規模災害の想定は困難と言われています

岡にいるときに中越地震が起きたのですが、新が、阪神淡路の教訓を経て、今回の東日本大震

潟県の対応が見ていてまどろっこしいので、旧災の経験をベースに、津波被害プラス重症患者

厚生省からの同僚が新潟県庁にいたものですかも多数発生ということを想定した対策を今からら、小千谷市ひとつ全部静岡県に任せないかと練るのが、この我々のミッションではないかという提案をしました。少なくとも、医療福祉に思うのです。とにかく重要なのは、支援拠点県

ついては、小千谷市１カ所だったら、静岡県のの確保です。

リソースを利用すれば何とかなるから、小千谷
市を丸ごと面倒を見させてくれという提案をしました。しかし、それは実現しなかったのですが。
私は今回も見て思うのは、被災県の災対本部
が本当に機能するためにはと言いますか、被災された方々に十分な支援をタイムリーに提供するためには、被災していない近隣の県が、被災県の代わりに必要な要請や調整権を持つこと高知県であれば、大規模地震が発生した際にができないだろうかということです。岩手県盛は、高知県になりかわっていろいろな支援要請

岡市は、通信手段は保たれたようですが、とにを行い、高知県は黙って口を開けていればいろ

かく来たるべきと言いますか、来てほしくない

いろな必要なものが天から降ってくるようなシ

東海・東南海・南海地震では、高知県庁は機能

ステムを発災直後から機能させるべきではと考的につぶれます。つぶれたときにつぶれた県庁えます。私の行政経験からすれば、実に簡単にに災対本部を立ち上げて、そこが通信手段もな実現できると思います。そういう取り決めを事

い、必要な物もない中で、所要の調整・指揮を前にやっておけばいいだけなのです。高知県庁

6

には川内課長もいます。岡山県の災害担当者をます。偉そうに言って済みません。いつもの調

人事交流で事前に高知県に派遣しておく。そう子なので。

すると、岡山県の災害医療の担当者は、みんな
岡山県のリソースを知っているわけですね。顔
見知りなわけです。実力も知っているわけです。その人間が、地震が起きたとき高知県職員
として、もう自由自在に岡山県の、「小濱先生、
お願いします」と簡単に言えるわけですよね。
そんなことを話したのですが、通信手段も現時
点では色々あるようです。岡山県の災害医療担
当者に私が提案していることは、支援拠点となることが岡山県のミッションだと。

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自衛隊の今回の指揮命令は、すばらしかったです。聞くところによると、「所要の救援を実施

皆さん方に直接関係がある病院支援というせよ」。これで動いたのですね。現場指揮官へことをもっと議論を行ってもらいたいなと思の大きな裁量、単純で説明はいらない。しかしいます。今回は病院に幾ら医療チームが行って日頃の訓練の賜物です。ある方は、何とかこうも、その医療チームがうまいこと機能できないうコマンドシステムを災害医療の現場でとい。メーリングリストを見ると、東海大学の救期待するかもしれませんが、それはやめておい命チームがあるところへ派遣されたら、何と病たほうがいいです。違うのです。一部は必要か院ではなく救護所で診療活動をやってくれともしれません。自衛隊は指揮命令のプロなので指示されたようです。虎の子の救急救命のスペ

す。１、２週間の研修でどうにかなるようなもシャリストに対し、よくまあそんなでたらめなのではないのです。生兵法は怪我の素です。災指示をしたものだなと思ったのですが、でも、害医療には、災害医療のリーダーシップ、コー

それが現状なのです。そういうスペシャリスト

ディネーションがあろうかと思います。もちろが活動できるような受け入れ態勢が今は整ってん、ある局面においては強いものも必要です。

いないのです。何といっても人の命、重症患者

話は脱線しますが、おそらくものすごい被害がを救うのは、救護所ではありません。病院なの

自衛隊のや消防、警察の方々にあると思いまです。病院の機能強化なしに、災害医療支援なす。ものすごい被害というのは、メンタルな健んてあり得ないです。救護所にいくら救急のス

康被害です。マスコミはあまり扱ってはいませペシャリストが行ったって、できることはしれんが、最も悲惨な現場、一番悲惨な事態を毎日ているのです。にもかかわらず、今回はそうい

毎日繰り返し、繰り返し、彼らは業務で行ったう事態が救護所で起きました。電子カルテが違のです。人が絶対に見たくない避けたいものとう、オーダーシステムが違う、何ちゃらが違う

日々格闘されました。改めて敬意を表したいとといっぱいあるでしょうけれども、プロは困難思います。

を克服して初めてプロなのです。大規模災害が災害医療に話を戻します。医療関連もいろい

来る前に、ぜひ効果的な病院支援システムを皆ろな規制緩和の通知が出ましたけれども、これさん方でつくってもらいたいのです。これも、こそ有事の法制度が必要です。被災現場から見ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーショ

えてきたこと。“被災地の医療・介護ニーズは、ンと同じことで、簡単にできると私は思ってい日常の在宅医療・介護が効果的”というのが、

私の結論であります。皆さん方からすると初め

システムじゃない。病院勤務の自分たちのためて聞くことかもしれませんが、今、在宅医療や介のシステムだ。自分はこれではっきり自分のオ護の現場でどういうことが行われているかとい

リエンテーションがつかめた。自分の役割は何うと、これは尾道市民病院の光景ですが、病院のだということがわかった。そして、患者さんに

カンファレンスルームです。４年前の写真です。

とって自分の存在がどういう存在なのかということも認識できた。」と。

ここでは退院する前、いろいろな人がこのように集まって協議します。この会はケアマネさんが仕切っていました。病院主治医がいて、介護ヘルパーさん、みんなここでいわゆる救急医と救急隊の顔の見える関係が病院の中で具現化していました。不思議な人が真ん中に座っているのですが、この方は患者さんの奥様でした。患者中心の医療がビジュアルに見えるのですね。ここで何を議論しているかというと、退院後のさまざまなこと。医療から生活について一方で、地域連携パスというのは、無機質的

様々な課題について協議するのですが、尾道はですね。治療目標を達成したので次へ、治療目

手馴れて１５分間でさっと議論が完結します。

標を達成したので次へ。これをどうやって連携

それをシェーマにあらわすと、急性期の病院でするかということを血眼になるのですが、何か

治療目標があるわけです。治療目標が達成されが抜けているのです。

たから在宅医療へという、単純なものではなくて、患者さんの最終目標を関係者全員でシェアするのです。単純です。自分たちができること、他者ができることをどこでどうやって調整しましょうかというアプローチもありますが、患者さんの最終目標をシェアすることによって、自分たちの果たす役割を再認識し、より積極的な協力策が提案されます。更に様々なフィード
バックがそのカンファレンス以外のときにある

それで、これは東海大学の山本先生から３年ようです。病院の外科部長がいみじくも言いま前に拝借したパワーポイントで、東海大学の救した。
「在宅医療というのは、医師会のための命センター病床から居宅系サービスへ患者さん

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を転院させる。これは先ほど猪口先生に伺ったの提案を静岡県にしたのですが、静岡県の保健らもう事業として行っているとのことでした。

師さんが「実は困っているのです」と。うちか私が担当したときからも問題であった救命センら保健師さんを被災地に派遣しているのです

ターの患者を母体の親病院が受け取ってくれ

が、日赤の医療チームがきて、「俺たちが来たかないことです。川崎医大も悲惨でしたよね。業ら君たちはいらない。出ていってくれ」と言わを煮やして、東海大学では患者さんを救命センれているのです、と。そういう誤解があるので

ターから一気に居宅系サービスへ。これは、多す。救急とか急性期をやっている方々は、保健分、山本先生がいろいろなところで講演されて師さんがどういう活動をやっているのか、そのいると思います。経費はちょっとかかるようで意義は何なのかと、知らないのですね。知らなすけれども、技術的には何ら問題がない。でも、いがゆえに、自分たちとどうコラボができるか

これも何を第一に考えてこういうシステムをつという感性もないのです。

くったか。何を第一に考えて関係者が協力してところが、災害の現場、実は私は陸前高田へいったか。違うのですね、アプローチが。自分行きまして、そこは医師が飽和状態でした。私たちができることは何か。相手ができることはなどが聴診器を振り回すよりはもっと違う活

何かで調整しましょう、じゃないのです。本質

動をということで、半日ほど保健師さんのカバ的な問題点は何なのだというところからのアプン持ちをしながら回りました。そこからいろい

ローチなのです。

ろなものを教わったのです。今、私がこのオペ

ＤＭＡＴ活動、素晴らしかったです。そして、レーションとして提案したいのは、地域で使え問題は、この復旧するまでのここのステージでる診療所を救護所にしないのです。別のところす。避難者の全体の健康状態の把握が困難。イ

を救護所にするのです。もったいないなと思い

ンフルエンザ、感染症予防、病院に入院したけました。当然、開業医の先生で生き残っている

れども受け皿がない。高齢者生活不活発病。介ところはあるわけで、そのような施設に医師会

護施設が二、三倍の定員オーバー。こういう問以外の医療チームも派遣すべきです。予め公的題がＤ３、あるいはＤ２からずっと継続するのに指定さえすれば何ら問題はありません。

です。いまだに継続するのです。ここに支援をしないと災害医療じゃないのです。これは、日常の在宅医療介護システムが十分に担うことが可能です。しかし、公衆衛生活動との連携が必要です。

５月の初めに静岡県を訪問しました。私はこ9そういうものをつくって、名称はどうでもいは、全く診療班に伝わるシステムになっていないのですが、最初から保険診療でやってください。でも、もし保健師さん或いは訪問看護師さいということです。実際、今回の厚生労働省のんを避難所に張りつかせることができたら、診規制緩和で最初から保険診療が可能となりまし

療上これはすごく有効な戦略ではないかなと思た。患者負担はゼロです。民間の診療所に医療いました。

チームが来て、医師の保険医登録が後追いでもやればできるのです。
もう一つ奇異だったのは、避難所から離れた救護所で患者さんを診療していました。呼び込
みですね。私は陸前高田のコミュニティーセン
ターに行ったのですが、よくまあこういうとこ
ろへ患者さんがいっぱい来られたものだなと。
寒いのに。救護所は確かに必要ですが。一方、
日本医師会のＪＭＡＴは避難所へ飛び込んだの次に指揮命令系統。これからもおそらくいろですね。かかりつけ医は常に訪問診療をやっていろなところで災害医療コーディネーター研修

いますから、救護所で患者さんを診るよりも、とか、災害医療コーディネーターをどうするか

避難生活の現場で患者さんを診る方がしっくという議論が行われると思いますが、コーディ

りくるのですね。そこにはどういう方がいらっ

ネーターの要件が重要です。急性期病院との連

しゃるかというと、救護所に来られない方々携、つまり急性期病院をよく知っている人間、が、医療の必要な方々がいっぱい避難所にいま

地域の医療福祉を熟知している人間、多職種連す。そういう方々は救護所にはなかなか来られ携の達人、行政・地域からあつい信頼。この４ません。しかし、大多数の医療チームは救護所

つとも満たすのは、残念ながら急性期病院にはへ集まりました。中には気のきいたチームは避いません。わずかいらっしゃるかもしれません

難所訪問しました。でも、順序が逆でしょう。

が、大多数は地域の医療福祉は知りませんし、

避難所診療こそメインにして、救護所は補足的

多職種というのは看護師さんとか理学療法士さであるべきです。ところが、今まではどうも救んだけではなく福祉の職種も含みます。多職種護所を構えて、いつでもそうですね。大体救急連携を普段から連携していませんから急性期チームが乗り込んでいって、救護所をどこに設病院の先生は無理です。じゃあ、災害医療コー置するか。救護所を構えて救護所で診療するのディネーターは誰がなったらいいのだ。地域でがメイン。そうではない。避難所での診療こその居宅系サービスをしっかり充実しているとこ

メインにすべきだというのが、私の提案でありろでは、そのリーダーがやったほうがいいのでます。

はないかなと思います。病院はもっと本来業務

そして、避難所での診療は、当該避難所担当である病院機能を災害時に十二分に発揮してほの保健師・訪問看護師が聴取した個別患者情

しい。外からの医療チームを外へやるのではな

報に基づき行うことです。私は保健師さんのカ

くて、とにかく外からの医療チームを積極的にバン持ちをして分かったのですが、保健師さん

受け入れ、そこで急性期の医療を充実するようは、患者さんから診療に必要な情報をいっぱいに病院の先生たちは腐心したらどうだろうかと聴き出していました。しかし、個別のその情報いうのが、私の提案です。

10もう一つ、リーダーについて別の考え方もあというのが、この春に、厚生労働省に提案してります。誰か優秀な人間が、ある人をリーダーいることです。ＤＣＡＰ（ディーキャップ）ととして立ててくれれば、そのその人は曲りなり言います。

にもリーダーになれるのでということです。どうやってリーダーっぽい人を本当のリーダーとして活動してもらうかというのは、いかにその人（リーダー）を支えるかだと私は思うのです。
災害医療研修も地域のリーダー役を負う人が、リーダーシップを発揮できるように、いかにサポートするか。サブ・リーダー研修プログラム
もＤＭＡＴには期待したい。
Disaster Care Professionalといって、避難所の全員に個別面談を行い診療すべき患者さんをリストアップして、その問診情報に基づいて個別診療を避難所、現場で行う“避難所のお母さん役”です。
今年の公衆衛生学会では、高知県の先生が災
害医療チームのことをウルトラマンになぞらえて、バーッと出てきた各種ウルトラマン達（災「日赤も傘下に」というのは、これはちょっ

害医療チーム）を一体誰が取りまとめとめるのと蛇足なので、時間があれば詳しく説明しますだと指摘していました。実際現場では、保健師が、岡山県は非常に岡山日赤に対して怒っていさんを排斥するのですね。私はそれを静岡県でます。県の依頼どおりに活動しないのです。日

聞いたのですが、災害医療チームがウルトラマ

赤は自律的活動をします。自律的活動ができる

ンなら、保健師さんは“ウルトラの母”ですよ。

のです。しかし、災害救助法で費用を弁済しよ

ほんとうに。保健師さんと災害医療チームが良うとするならば、制度上は都道府県知事の指揮いコラボをするならば、もっともっと災害医療下に入らなければいけないという通知が古くかの質が上がるように思います。

らあるのですが、この事実を県も日赤も認識していないのです。どうでもいいことですが。

これは高知県ですが、自衛隊の飛行機に乗って保健師さんが、保健師さんは１人でいいのでもう一つ、保健師、訪問看護師を全避難所へ

11

す。チームをつくる必要もないのです。保健師

さんがやってくるわけです。現場では避難所が求すればいいのです。大勢のチームが来るので立ち上がります。

すね。活動をいっぱいやるわけです。そういうものは、得られた収益は地域医療復興のために
被災地の医療関係者に配分すると。もちろん、災害救助法に基づく費用弁済との調整は必要かもしれませんが、おそらく相当な金額が保険から被災地へ給付されると思います。医療復興のために効果的な方法と考えます。

この保健師さん、訪問看護師さんがこの避難所に張りつくわけです。１人が中によっては幾つかの避難所をカバーすることも可能でしょう。ここにどんと医療班が来るわけですね。で、何を行うかというと、訪問診療ですよ。この保健師さん、訪問看護師さんがしっかり手引きをしてくれるのです。当然のことながら、重症患者は病院にもデーンとたくさんの医療班が行って、重症患者は病院に行くわけですね。病院では、「元気になりました。全快です」と言うのはなかなかないですけれども、そのときに普段はマスコミとかいろいろな人が泊まっているホテ
ルへとりあえず退院して、ホテルで訪問診療を行う。ホテル等での滞在費を政府は費用弁済のシステムをつくりましたから、これは可能なのです。
陸前高田の場合も、我々は遠野の宿泊施設に泊まったのですが、そこなどもこういうシステ
ムができれば利用できるのです。あくまでも訪問診療。退院して、退院はすぐここの、実際にはこのピストンがあったのですがそうではなくて訪問診療をセットで、この訪問診療はこの外部からの医療部隊がやればいいわけですから。

当然のことながら指定災害医療機関があればもっと厚かましいのは、これを全部保険診療指定薬局もあるのですが、実は薬剤師さんの配でやるのです。だって、ここから医療チームが置について私は全く認識が足りなかったので

訪問診療するわけですから、保険医登録さえ、す。岩手県で言うならば花巻空港、ここに薬剤

この辺も手続きはいろいろ保険局が考えるので師さんが必要でした。各病院にも薬剤師さんがすが、活動を実際にやってそこからどんどん請必要でした。救護所にも、薬局にこそ。避難所

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も服薬のコンプライアンスということで。薬剤

Ｏのキャンプの避難された方々の目と、違うＮ師さんもチームはいりません。１人で最初からＧＯ、他のＮＧＯが管轄している避難民の方の戦力です。岡大チームの薬剤師さんが県立大船

目が全然違ったのです。あるＮＧＯのグループ

渡病院に行きました。５分もたたずに即戦力では、積極的に避難されている避難者を自分たち働いていました。この物流拠点に薬剤師を配置の活動へ巻き込み、自分たちが避難者を支援すすることです。医療チームの一員としてではなるというシステムをつくり上げていました。そいです。医療チームとは別に、こういう配置がこで目撃したのですが、支援されるだけでは不ないと薬が供給されないのです。薬が回らない十分です。どんな小さなことでも、逆に支援でと医者がいても話になりません。薬剤師さんをきるチャンスをつくることも、実は重要な災害

こういうふうに配置するのだという発想が、私医療の活動だと私は思います。

はなかったのです。

仮設住宅、場所が問題だ、配置も問題だ、ケ
最後に申し上げたいのは、避難所をデイサー

アシステムも問題だということを言われていま

ビス、デイケアセンターに。仮設住宅を小規模すが、実は東京都でも大規模災害が起きつつあ

多機能施設に。これは要件を緩和するのです

るのです。

が、結局、支援してもらうだけの避難所と、自分たちが積極的に活動している避難所、これは大きく分かれました。ある訪問看護師のチームがいろいろな避難所へ行って、避難所へ行ったときにまずトイレを見る。トイレの状態で大体
避難所の運営全体がわかる。自分たちできっち
り掃除をしているところと、外からのボラン
ティアで管理されているところ。何と言っても、この避難している被災者自身が、自分たちが役に立つのだということを自覚できるようなチャンスがある避難所生活と、そうでないとこ
ろには大きな差があるという報告を受けました。
実は私も１９９４年、ルワンダ難民の事件があったときに、ＷＨＯからルワンダに飛びました。ルワンダのキャンプを見ていて、あるＮＧ

13

これは、年間死亡者数の推移と見通し。全国

医師の本分、私はいろいろな方々に会いましでめちゃくちゃ死亡者が増えるのです。団塊のたが、医師法第一条を知っていた医者に出会っ世代の方々がバーッと増えてくるのです。

たことがありません。皆さん方には聞くチャン

これは厚生省の審議会の資料で、病床は増スがなかったのですが、ほんとうに医師法第一やしません。自宅はこのぐらい、介護施設はこ条って知らないのですよ。篠田先生、これありのぐらい。その他があるのです。私は授業で学得ない話ですよね。役人の感覚からすると。医生に使ったのですが、「その他ってどこだと思

師法第一条を知らないで医者をやっているか。

う？」と言ったら、「道路でしょうか」と答えた

これが医者だと思っているのです、大体。これので、「ばかか、お前は」と言ったのですが、では、医療というものを日本刀で例えれば、やんもそれに近いようなことが今や起きつつある。

ちゃ坊主が日本刀を持っているようなものでですから、東日本大震災の医療復興は、これかす。こう考えている医者は。これは地域にも視らの少子高齢化社会の医療復興に通ずるもの

点を持ちなさい、地域というものを見なさいとがある。まさにそのモデルを東日本大震災でやいうことなのですが、こういうことが書かれてらなければいけない。そう言っていろいろなグいます。これが医師の本分なのです。医師法第ループが、さわやか財団の堀田先生たちや、い一条を知らなくても、このことを実践されていろいろな方々が今、東日本で事業展開しているる医者はたくさんおられます。でも、これが医のですが、病院が非常に発達しました。病院中師の本分なのです。これが医師の本分である限心。でも、ほんとうは生活現場中心なのです。

り、いろいろな方々とのコラボレーションは可能です。これだと不可能です。この現場を、後輩を連れて行って、そうしたらこの後輩がいいこと言ったのです。これほどまでに自分は医師というものに誇りを覚えたことはなかった。いろいろな高度医療とかみんな見ていますよ。でもこういう医師の本分をわきまえた多職種連携の現場を見せたときに、彼はこういうことを私にメールで送ってきました。そして、だれから入院もいろいろな選択の１つであって、そしも教わらなかった。

て、それにこういうもののシステムに命を吹き込むのが、さっきの尾道のようなカンファレン
スなのです。

もう一つの重要課題は、行政機能の低下です
が、人は支え合ってしか生きられない。これは、阪神淡路大震災の教訓でした。鳩山総理がやめ14

る２日前に、新しい公共宣言というのを出した生まれます。そして、支え合いが生まれます。

んですね。世の中では宇宙人とか言われていますけれども、ほんとうにいい夢を語ってくれています。こういう宣言が出たのです。

たった１人の保健師さんですが、プロが入ることによって、こういう人がなくてもそこの構成されている人にもよるのですが、入ることに公共というのは、単に行政がお金をつけるの

よって違ったものが芽生えるんです。そうするが公共なのではない。行政がやるのは公共なのと、もうここは自立的な活動へと、あるいはいではない。

ろいろなコラボレーションが動きます。なので、私はこだわるんですね。避難所にとにかく保健師さん、訪問看護師さんを配置するオペ
レーションをやってくださいと。一応厚労省の原課のほうもそういう企画ではあるらしいのですが、自衛隊の飛行機に乗って行かせてくださいという提案には難色を示したようです。

これが公共なのだと。そして、よく言い古された言葉が出るわけです。でも、このことの本
質的の中身は何かというと、信頼・規範・支え合いだというわけです。これこそが、こういう
信頼・規範・支え合いによってなされるすべての活動が、新しい公共ですよ。

15

ある訪問看護のチームが避難所に入るとどう

このソーシャル・キャピタルというのは、なるかというと、大体専門家ですから、「手洗い

９３年にこういうことを言って、社会的なつなはこうしましょう」とか衛生的なルールを決め

がり、社会全体の人間関係の豊かさを意味するるのですね。そうすると、専門家が言えば大体と言われ、２００５年当時、随分日本でも言わ守るのです。私は静岡にいるときに、避難所にれて、経済活動とリンクしようとして経産省なはちゃんと避難所の生活ルールをつくろうと市

どもものづくり国家戦略にもこういうことを入

町村に働きかけて、それをつくってくれと言っれているのですけれども、ちょっと鳴かず飛ばたのですが、実現しないまま異動しましたが、ずだったんですね。ハーバードの社会疫学者が規範が成立します。規範が成立すると、信頼が確固たる因果関係として、直接的な因果関係として論文を多数出しています。

うに、地域のこういうものが個人の健康に直接的な影響を与えるというエビデンスも出ているのです。

これ、論文を説明すると時間がかかるので。
最大の健康被害は不安です。

でも、世界が何を賞賛したのでしょう。日本
人の被災現場の信頼・規範・支え合いを賞賛しました。不安だけではなくて、もしこの信頼・
規範・支え合いが出てくると、こうなっちゃう
かくいううちの教室も論文を出しました。経のですね。実際、東北大学の辻先生のグループ

済・社会状況や地域の職場における社会的なつでは、ソーシャル・キャピタルが高い人は、不ながりこそ、人々の健康を左右する重要な決定

眠に陥る方々が圧倒的に少ないそうです。今や要因であるだけではなくて、これが個人の健避難所生活、あるいは被災者は不眠に悩まされ康、いい生活習慣で生活習慣病を予防できるよていますが、このソーシャル・キャピタルが高16

い人は、不眠になる割合が非常に低いのだそう

れこそが地域の住民、被災者が最も必要としてです。地域が地域を見守る。

いることであって、我々が提供できる最良のものであると思います。

どうもご清聴ありがとうございました。

これに子育て支援ですが、消防と医療の間に「信頼・規範・支え合い」があるならば、「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」など、こんなもの“屁”でもないです。そして、こ17シンポジウム
総合司会

認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）副理事長

篠田 伸夫のすべてを病院に搬送したという、すばらしい
コラボレーションの成果を上げました。やっぱ
り我々のドクターヘリもこの見事な事例を是非見習う必要があるということから、このコラボ
レーションについてシンポジウムを行いたいと考えておったわけであります。そんなとき、図らずも今回の東日本大震災が発生いたしまして、ちょうどタイミング的に合ったわけであり司会の篠田です。それでは、シンポジウムを開会させていただきます。

ますけれどもそういうのが経過でございます。
それでは、早速、各パネリストの先生方からその前にちょっとだけ、今回なぜこのドクご報告をお願いするわけでありますけれども、ターヘリと消防防災ヘリのコラボレーションに

土居先生は基調講演をいただきましたので、土的を絞ってシンポジウムをやることにしたの

居先生を除く６人の方々からお話を伺います。

か、そのことについてお話を申し上げたいと思

プログラムでは厚生労働省の井上課長が一番最います。実は東日本大震災が発生したから、こ初に載っておりますけれども、課長のお話の内のテーマを決めたのではございません。昨年の容から察しますと、最後にご報告いただいたほ

段階でこのテーマでやりましょうということをうがいいかなと考えまして、順序を最後にさせ決めておりました。冒頭、理事長のごあいさつていただいております。

にもございましたけれども、ドクターヘリは早まず最初に、今回、全国のＤＭＡＴを指揮さ

晩、消防防災ヘリに匹敵する機数を抱えることれたと言いますか、大活躍をされました災害医になるのではないかと。そうなると、大災害時療センターの小井土先生からご報告をお願いしにおいて同じ目的を有する消防防災ヘリとの連ます。よろしくお願いします。

携というのは必至ではないかと、こう考えたわ
けでございます。
また、そのように考えた背景には、実は1998
年に、ドイツにおきまして高速列車脱線事故が発生いたしました。記憶されている方が多いかと思いますけれども、ドクターヘリや空軍のヘリなど39機に上るヘリが現場に急行いたしま
して、事故発生の２時間後には救助すべき患者

18

パネリストスピーチ
東日本大震災における ドクターヘリの活動と課題
災害医療センター臨床研究部長

小井土 雄一に関わる研究」ということで、災害時のドク
ターヘリの活用方法につき研究しております。

災害医療センターの小井土です。またＤＭ
ＡＴ事務局の小井土です。よろしくお願いします。

最近の研究の中では、災害時に参集したド

私は、今回の震災におけるドクターヘリのクターヘリ群を専任して統制するＤＭＡＴが活動と課題ということで発表させていただき必要である。あるいは、このヘリ運用ＤＭＡＴます。そもそもこの広域災害、大災害におけは都道府県ＤＭＡＴ調整本部、災害拠点本部、るドクターヘリの活動の方法に関しましては、

ＳＣＵに配置するのが必要である。また、その厚生労働科学研究によって以前から研究が始

拠点にはＣＳの参加が必須である等々のこと

まっています。

を研究の報告としてきました。
また、平成１７年からは、いわゆる９・１訓練、広域災害の医療搬送の国の訓練ですけれども、そこにもドクターヘリが参加してきておりました。
しかしながら、このような検討は研究レベ
ルに限られており、正式なルールづくりはこ
れからという場面での今回の震災対応になり
ました。

19

最初は平成１５年に、小濱先生の研究班の今回の震災ですけれども、ＤＭＡＴ事務局

中で大友先生が「発災後早期診療と搬送の具としては、４分後にＤＭＡＴ本部を立ち上げ

体的計画」ということに始まりまして、その後まして、午後４時前後に派遣要請を出してお継続的に研究を行ってきております。現在にります。その際、各県に派遣要請をお願いした

おいては、松本先生が「域内搬送・域外搬送

わけですけれども、事務局としてはＤＭＡＴ

が被災地に入るための自衛隊機の確保などのがなければ明朝出るというところ、あるいは、便宜を図るものの、各ＤＭＡＴの被災地入り

我々のほうは遠方なので、広域搬送が行われの手段は基本的に各ＤＭＡＴ指定医療機関やたときに域外の拠点として支援が必要になる

都道府県の判断に任せていたということでしので、こちらのほうでウェイティングするとた。

いうような、さまざまなご回答をいただきましたけれども、基本的にＤＭＡＴ事務局としては、被災地へのドクターヘリの派遣をお願いしたわけです。

その際には、なかなかこのドクターヘリの災害時に対する運用を、県のドクターヘリ運用要領の中に書いている県というのはほとん
どありませんでしたので、その出動する根拠として、ＤＭＡＴの活動要領の中に「災害時当日２１時ごろ、千葉北総病院のドクターにはＤＭＡＴがドクターヘリを活用すること

ヘリが福島県入りすることが確認できましたができる」という一文がありますので、それをので、それに合わせて全国のドクターヘリが根拠、あるいは後ろ盾として出てくださいと今回どのように動くのか確認いたしました。

お願いしたわけです。

この時点では、２２道府県２６病院ありま

その結果、１６機、これは被災県を含めるしたけれども、すべての基地病院に電話をしと １ ８ 機 に な り ま す け れ ど も 、１ ８ 機 の ド

たわけでございます。その際、連絡してみます

ク タ ー ヘ リ が 被 災 地 入 り し ま し た 。そ し てと、既に明朝出動するという基地病院、あるい

１４９名の患者搬送を実施しております。ドは、自分の県の被災状況を今確認中で、それクターヘリは九州を含めて全国から、このよ20うに１８機参集したわけです。

の観点から臨機応変に対応することで可能になったわけですが、一方でさまざまな課題もはっきりいたしました。

ドクターヘリの出動要請をだれが行うのか。
指揮命令系はどうなのか。あるいは、ヘリの運
航本部・運用本部はどこに置くべきか。ヘリ
合同調整本部にドクターヘリも入るべきなのか等々でございます。
そして、このドクターヘリの運用に関しましては、福島県立医大及び花巻空港ＳＣＵにドクターヘリの調整本部を置きまして、そこにヘリ運用ＤＭＡＴ、これは統括ＤＭＡＴということになりますけれども、プラス現場のＣＳを設置したわけです。この搬送患者１９６名の中には、これは有名になりました石巻地域の病院の入院患者避難搬送も含まれておりますし、まこの課題に関しましては、１つは災害医療

た、この患者搬送だけではなく、花巻にはＤＭ等のあり方に関する検討委員会（厚労省）の報

ＡＴが７６チーム集まりましたけれども、その告の中に、このような課題について今後方向

チームの一部を沿岸部の病院にドクターヘリで性を定めて関係省庁の調整をしてくださいと投入するということも行っております。

いうことになっております。それを受けまし今回のドクターヘリの活動は各組織が救命

21て日本航空医療学会では、益子先生が委員長

ですけれども、既に「東日本大震災におけるその置く理由としては、今申し上げました

ドクターヘリの調整検討委員会報告書」が出ように、運航の安全のためだけではなく、ここていますし、また、我々ＤＭＡＴでは、分担研で情報を共有することによって連携ができる

究のほうでこの課題について今、一定の方向と考えます。もともとそれぞれのヘリは任務・性を定めたところです。これからは、この調整役割があるわけですが、医療に特化してみれに入っていくことになると思います。

ばドクターヘリはやはり重症患者さん、自衛隊は大量搬送、防災ヘリは医療チームを搭載できるということがありますので、こういう特徴に従って、効果的に活用できるシステム
をつくるべきだろうということになります。

今日は、他組織の消防防災ヘリとの連携ということになりますので、連携について述べますと、やはり県の災害対策本部の中に今回ドクターヘリが入っていなかったことが安全上の問題であったというのが課題になってお

今回は消防防災ヘリとドクターヘリの協働りますので、今後は県の災害対策本部の中にができなかったわけですけれども、現場ではドクターヘリのリエゾン及びＣＳを置くべき

写真ように消防防災ヘリとＤＭＡＴが協働活だろうと思っています。

動をしております。

今後の連携に関しましては、消防防災ヘリとドクターヘリの連携は「災害時における救急現場のあり方検討会」というところで検討中ですけれども、事前の仕組みづくりが必要
ですし、周波数の問題を含んだ情報共有の仕方等も必要だと思います。以上です。

22

パネリストスピーチ
緊急消防援助隊と 消防防災ヘリコプター
総務省消防庁応急対策室長

高橋 哲郎
全国の都道府県、２県除きますけれども、消防防災ヘリコプターが配備されておりまして、
本年９月１日現在で７０機の配備がなされております。このうち２機は、私どもの消防庁の保有ヘリコプターでございまして、現在、東京
消防庁、それと京都市消防局に消防庁ヘリを運航していただいております。
現在、緊急消防援助隊という組織があるわ
皆さん、こんにちは。消防庁の応急対策室長

けでございますけれども、基本的に大規模災の高橋と申します。どうぞよろしくお願いい

害が発生した場合には、当該被災地の都道府たします。

県知事の要請に基づきまして、緊急消防援助

私からは、今回の東日本大震災に際して出隊が出動するわけでございますが、その派遣動いたしました緊急消防援助隊、またその緊調整は私どもの消防庁で行っております。

急消防援助隊を構成いたします各都道府県、どこの県隊が何隊ぐらい、例えば消火隊、救助または政令指定都市の消防機関の消防防災ヘ

隊、救急隊、その他特殊任務の大型車両等のリ航空隊の活躍に関してお話をさせていただ

隊、こういった隊がどの程度、各県隊で出せる

きたいと思います。

かという調整を行いつつ、被災現場に向かっ

まず、消防防災ヘリコプターの整備状況でございます。

23ていただく形になっております。
この緊急消防援助隊は、平成７年の阪神淡路大震災をきっかけとして組織されたもの

県の知事さんの要請を待たずして出動ができでございますけれども、そもそも最初は要綱

る形の法改正がなされて、今日に至っておりという位置づけであったものを平成１５年、ます。

１６年にわたります消防組織法の改正の中で、まず、その出動に当たってのメカニズムと

消防庁長官指示に基づきまして、被災都道府

申しますか、システムを少しお話をさせてい24

ただきますと、例えば、今回の東日本大震災がまして、現地に向かいまして、被災地の市町村

３月１１日の午後２時４６分に発生し、その長さんの指揮下に入るというシステムになっ後、被災現地からの情報等がなかなかつかめております。

ない中、１時間足らずの午後３時４０分に消今回の東日本大震災は広域な災害でござい

防庁長官指示が出され、各都道府県隊が出動まして、被害が甚大でありました。東北地方に準備に入って出動したということになります

おいて特に甚大な被害であると同時に、関東

けれども、まずは東京消防庁を初め大阪市消地方におきましても被害があったわけでござ

防局、横浜市消防局といった、政令指定都市のいます。まずはみずからの都道府県の災害に大きな消防本部からその消防機関の保有する対応しつつ、あと余力として応援ができるか

消防ヘリで、現地に指揮支援部隊というもの

どうかの確認をしつつ、消防庁長官の指示にが参ります。その指揮支援部隊が都道府県庁

基づいて緊急消防援助隊には出動していただの災害対策本部に入りまして、あわせて被災いたわけでございます。

県内の被災地市町村長さんのもとに、また市下の図内に、災害派遣の出動人員の推移が町村長さんの委任を受けた現地の消防本部の書いてございますけれども、３月１１日の発消防長さんのもとに、その指揮を補佐する指災直後から６月６日までの８８日間にわたり揮支援隊長も入ります。消防というのは皆様

まして、２万８,０００人を超える緊急消防援もご存じのように、市町村組織でございます。

助隊の隊員が行っております。

市町村の消防が各都道府県毎に県隊を組織し25

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動 ①

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動 ②①は、陸上部隊を中心とした活動でございます。右下の写真をごらんいただきますと、これは静岡県隊の現場での調整の風景でございますが、右側に陸上自衛隊員も一緒に入って現地での調整を行っております。
②の左下の写真は、消火隊員による消火作

26

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動 ③

業の状況でございますけれども、ＪＲの大船③の右上の写真は、基本的に緊急消防援助

渡線のところに、右側に現地の気仙沼の消防隊の隊員は、野営をいたしますので、雪が降る

団の方も一緒に連携をして活動を行っていま中で寒かったという話も聞いておりますけれ

す。②の右下の写真は、東京消防庁の消防ヘリ

ども、頑張っていただいたと思っております。

でございますけれども、これはホテル・旅館

最後に、これが東日本大震災における消防の上に避難された方を、ホイストを使ってつ防災ヘリコプターの活動状況の総括でございり上げ救助している状況でございます。

ます。下の表をごらんいただきたいと思いま

東日本大震災における消防防災ヘリコプターの活動
受援県

活動緊援隊

ヘリベース等

岩手県

北海道、埼玉県、東京消防庁、横浜市、静岡県、静岡市、浜松市、富山県、石川県、三重県、名古屋市、岐阜県、兵庫県、神戸市、島根県、広島市、高知県、北九州市、長崎県、宮崎県

花巻空港

札幌市、青森県、栃木県、山形県、新潟県、長野
県、群馬県、山梨県、和歌山県、東京消防庁、石川
宮城県 県、愛知県、大阪市、京都市、三重県、広島県、鳥取県、徳島県、岡山県、岡山市、山口県、北九州市、熊本県

派遣期間

延日数

最大
応援隊数
実働数

14機
3月1 1日
7 0日間～5月1 9日（3月14日）

受援県
ヘリ数

消火可能 救助機体数
人員（ 3月1 2日） ※2

1機

1機
山形空港
（3/14
グランディ2 1 3月1 1日
17機
8 2日間
～4 / 4 ）
霞目駐屯地 ～5月3 1日（3月13日）
福島空港
2機

救急
人員
※2

最大
震度

7機

16

180

6弱

7機

859

366

7

福島県

群馬県、茨城県、福井県、滋賀県、川崎市、千葉市、奈良県、京都市、大阪市、広島市、愛媛県、香川県、福岡市、大分県、鹿児島県

福島空港

10機
3月1 1日
5 1日間～4月3 0日（3月12日）

1機

7機

31

46

6強

茨城県

埼玉県

つくばHP

3月1 1日～3月1 2日

2日間

1機（3月11日）

1機

0機

3

3

6強

長野県

京都市、大阪市

松本空港

3月1 2日

1日間

2機（3月12日）

1機

0機

32

0

6強余震
3月1 2日

新潟県

東京消防庁

新潟空港

3月1 2日1日間

１機（3月12日）

1機

0機

0

0

6弱余震
3月1 2日静岡県

東京消防庁、横浜市

静岡HP

3月1 6日

1日間

2機（3月16日）

1機

0機

0

0

6強余震
3月1 5日※ 市街地空中消火実施状況：３月１２日深夜、仙台市消防局、宮城野区市街地（自衛隊ヘリとの連携） ３月１５日早朝、東京消防庁、気仙沼市街地※２ 救助人員、救急人員については、平成２３年６月１日時点での暫定値

27すけれども、各都道府県から消防防災ヘリが現地に向かいまして、救助・救出・消火活動等に当たりました。その中で一番下にヘリ同士の連携ということで話題になったのが書いてございますけれども、宮城県の空中消火の状況でございまして、仙台市の宮城野区の中野小学校の近辺に火災が近寄ってきたということで、仙台市の消防ヘリが空中消火をやる
中、自衛隊のヘリが避難された方を救出していった例もあります。
大急ぎでお話をさせていただきましたけれ
ども、私からのお話は以上とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

28

パネリストスピーチ
東日本大震災での課題―ドクターヘリ基地病院の立場から―ドクターヘリ基地病院連絡協議会委員長

猪口 貞樹
市立、公立、国立大学法人、それから、民間の医療法人、日赤等々となっておりまして、
非常に多彩であることをご認識いただければと思います。特定の設立母体ではない。

皆さん、こんにちは。東海大学の猪口と申します。私は現在、ドクターヘリ基地病院の管理者という立場にございまして、また日本
航空医療学会のドクターヘリ基地病院連絡委
員会も担当しておりますので、基地病院の側

そ れ か ら、 こ れ は 基 地 病 院 の 数 の 推 移 でから見て、今般の震災でどういう課題があっす。ドクターヘリ開始直後からはあまり変わたかという話をさせていただきます。

らずに推移したわけでございますけれども、現在、ドクターヘリの基地病院というのは、

２００１年にドクターヘリ特措法ができまし２３道府県にヘリが２８機ございまして、1て、そこから急激に数が増えて、３１になっ機を２病院で運用しているところがございまています。現在、導入予定の道府県が、まだすので、３１医療機関ございます。すべて救数多くございまして、今後数年で４０程度ま命救急センターです。

で膨れ上がる状況でございます。したがいまここにその医療機関の設立母体が記載してごして、災害に動員できるヘリの数、あるいはざいます。一番多いのは学校法人、あとは県立、かかわる基地病院の数が、飛躍的に増えている。以前、ＤＭＡＴの要綱ができたときには、
１０病院前後だったのですけれども、これが非常に増えているということをご理解いただ
ければと思います。
平時におけるドクターヘリの運用体制でございますけれども、これは都道府県で若干異なりますが、基本的に、ドクターヘリは都道
府県の事業でございまして、厚生労働省の医29

療法の中で定められた基本方針に基づいて運というものをつくっています。運航につきま用しており、ドクターヘリ導入促進事業の補しては、医師会、病院協会、運航会社、消防助金がついています。また、総務省から特別機関、警察、高速道路の関係でＮＥＸＣＯなど、交付税の交付金でご支援をいただき、各都道

様々な機関で構成される運航調整委員会が調

府県は地域の医療計画に基づいて基地病院に整を行いその要綱に従って運用しております。

対して補助を行って、基地病院が運営主体になっているという構造です。さらに、基地病院と運航会社は契約関係にあって、そのほかに当然地域内の医療機関、あるいは消防機関
その他の関係諸機関と連携・協力しながら運営しているという、結構複雑なスキームになっています。したがって、ヘリは単独で事業ができるというものではなくて、システムそのものが社会の中の１つの仕掛けでございまし

このように基本的にはドクターヘリは都道て、その全体の調整、あるいはより良好な運府県の事業で、基地病院の設立母体は非常に用のためには、社会の諸機関との連携がない

多様であるということ。それから、基地病院と、これは不可能だということをご理解いたを中心に、いろいろな行政機関の支援を受けだければと思います。

ながら関係諸機関との連携・協力体制で運用している。さらに、運航会社とは契約関係にございますので、災害時に迅速にヘリを出そうとしますと、関係者との事前調整を十分に行っておかないと、その迅速性に支障が生ずるということであります。

これは神奈川県の例ですけれども、どうやって調整しているかと言いますと、一つは費用等に関する問題については、市町村も入り、都道府県、基地病院、医療機関で支援協議会
それから、もう一つ、災害においてドクター
ヘリはどこに位置づけられているかと言いま
すと、防災基本計画の中にＤＭＡＴというのが記載されており、ＤＭＡＴの運用要領の中に、ドクターヘリを広域搬送とかＤＭＡＴの移動、患者の輸送、それからロジスティック
等に使用していいと記載してあります。災害30

対策や防災基本計画そのものにドクターヘリします。

の記載はありません。さらに複数ドクターヘリの調整はＤＭＡＴ都道府県調整本部が行うとされておりまして、すなわち、現在、明記されているドクターヘリの位置づけというのは、ＤＭＡＴの支援であります。ＤＭＡＴの足です。それ以外の災害における位置づけは
一切ありません。
今回の震災では２６医療機関のヘリが関与しており、被災地域外から出動したのは１４、後方支援４、待機４、被災地内にあった医療機関が４であります。

実際にどうやってこの要請がくるかと言いますと、被災都道府県、もしくは、緊急時には厚生労働省から基地病院のある都道府県に派遣要請があり、そこから基地病院に派遣要請がきて、さらに都道府県や運航会社が支援

31をするというスキームになっています。しか被災地内４医療機関のうちＤＭＡＴの搬送

し実際にはそれでは間に合わないので、厚労を行ったのが２ヶ所、被災地内で運用を継続

省から直接基地病院へ連絡があって、逆に下したのが２ヶ所。問題点として、１県２機体から上に向けて調整しながら出ているのが実制の調整、原発事故への対応、ＳＣＵ設置後態であります。

に指揮系統が混乱したというのがありました。

このように、災害時のドクターヘリはＤＭ

被災地以外から出動した１４医療機関は、ＡＴの支援ヘリであり、道府県から基地病院

道府県の承諾は事前承諾が１３件、事後承諾の出動要請が原則になっています。これからが１件でしたが、道府県から出動要請があっ実際の状況についてアンケート結果をご説明てそれから動いたというのは１件だけでありまして、むしろ発災直後に病院側から道府県ます。

に働きかけて調整したとか、ＤＭＡＴから打診があったので道府県と調整したとか、病院の判断で出たというのが多くて、さきほど説明しましたように、正規のルートでは少ない。
逆に言うと、正規のルートの出動要請を待っていたらば、これほど迅速には出られなかったと思われます。

現地での問題点としては、通信手段の不備が８件、給油の問題が７件、指揮系統・情報

まとめますと、どのドクターヘリが出動すの混乱等が６件指摘されており、ドクターヘ

るか調整されていない。出動の要請の経路がリが有効に活用されなかったという事案も３

不明確。ＤＭＡＴ支援以外に災害時にドクター件ありました。

ヘリを運航する制度がない。後方支援体制が不十分、通信情報の共有に問題がある、航空法の問題などが、災害時におけるドクターヘリの課題です。
本日のシンポのテーマになっておりますド
クターヘリと他の航空機の連携について少し触れます。

被災地以外から出動したドクターヘリが、現地でどうやって着陸したかと言いますと、ＤＭＡＴ本部などの指示が７件、指示なしが５件、災害対策本部１件、消防機関１件、自衛隊の航空管制１件となっておりまして、これも多くは正式のルートではありません。ご承知のように、通常の場合には航空法によりスライドの表示に示しますように、ドクター

消防機関等の依頼がないとドクターヘリは空

ヘリは発災直後の救急対応、現場の医療、重港以外には離着陸できないという問題があり症患者の医療搬送などにおいては非常に有用

32

なのですが、逆に輸送力が小さく、夜間・悪
天候時は飛べない、救助はできない、後方支援がほとんどないという短所もあります。従って、防災消防ヘリや自衛隊の航空機などと、それぞれの特徴を活かして連携していくことが重要と考えております。

最後に、基地病院から見た提言です。災害の場所と規模によってどのヘリが出動するかということを、道府県・基地病院間で事前調整しておく必要があります。また、出動の要請経路を迅速かつ明確にする必要があります。
また、ＤＭＡＴとの関係、後方支援体制、通信・情報の共有化、航空法の問題なども検討課題です。これらを踏まえて災害におけるドクター
ヘリの有効活用を再検討した上、ガイドラインを作成し、さらに各道府県の運用要綱に落としておくことが必要だと考えております。
雑駁でございますけれども、私の発表は以上でございます。ご清聴どうもありがとうご
ざいました。

33

パネリストスピーチ
ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション―東日本大震災の教訓を踏まえて 東日本大震災の経験から―
福島県立医科大学附属病院救急科部長

田勢 長一郎

よろしくお願いいたします。私は、被災地それと統括ＤＭＡＴを立ち上げまして、Ｄ内の病院、かつドクターヘリの基地病院としＭＡＴ参集拠点病院になりました。全国からての活動を報告させていただきます。

４９チーム、5 日間で３００人のＤＭＡＴ隊

福島県のドクターヘリの出動地域は県内全域ですが、災害時の対応は『ただし、災害時員が参集しました。私自身が県災害対策本部
へ行って活動をいたしました。

はこの限りではない』と運航要領に記載されております。

これが実際病院に傷病者が搬送されてきたところですけれども、このように海上保安庁
この意味は、災害時は基地病院の判断で県のヘリコプターも活用されました。このとき外であってもどこへでも運航可能であり、災は３名の傷病者が一緒に乗ってこられました

害時にはすぐ対応できるという運航要領にが、そのほかに多くの救急車、消防防災ヘリ、なっております。

自衛隊機により、傷病者を被災地から我々の

東日本大震災で我々の病院で行ったことは、ところに搬送してきました。

もちろん災害拠点病院として災害対策本部を

ベッドは足りませんので、玄関のホールに仮

立ち上げました。

設の簡易ベッドを設置し、全国から馳せ参じ34

傷病者病院収容

35

たＤＭＡＴ隊員や、病院の初期研修医の協力

実際病院に搬入されても状態が安定あるいのもと、非常にうまく運用できたと思っておは軽症な傷病者は、一時的に診療を受けた後ります。

に他の病院に移ってもらうことになります。

域外病院へ多数傷病者搬送

当日搬出することもありましたが、多くはことです。しかし、多くのドクターヘリが参１日入院、あるいは外来で観察しまして搬送

集しますと、基地病院の指令室だけではドクいたしました。搬送手段は全国から参集いた

ターヘリのコントロールが不十分で、やはりだいた救急車あるいは自衛隊の患者搬送車に

複 数 の Ｃ Ｓ（Communication Specialist： 運

よって搬送しました。

航管理担当）が必要になると思います。

災害時におけるドクターヘリの役割は、まず第一に、医師や医療資機材を早期に現場に投入することができることです。そして、統括ＤＭＡＴスタッフをごく早期に投入することにより、そこでの災害に対する医療の指揮、あるいは実際の活動ができると思います。

これは、実際福島県のドクターヘリの活動です。初日にも要請がありましたが、天候の都合で出動できませんでした。しかし、翌日
第二は孤立地域の情報収集活動、医療資源

は早朝から活動いたしまして、6 時 36 分かの投入も可能なことです。第三に域内、域外

ら離陸しました。これは重症骨盤骨折の傷病でも短時間に傷病者を搬送することができる者で、被災地の病院から基地病院に搬送して、

36

患者搬送
月日

原発内
05：44 ー10km圏内避難指示

3.12 15：36ー1号機水蒸気爆発

08：25ー20km圏内避難指示

ヘリ
搬送数

キャンセル数

要請地域

搬送先

12

6

福島8
宮城４

福島8
山形3
その他１
福島１
山形5
宮城2
不明3
霞の目
SCU、他

09：20ー航空局40km圏内飛行自粛
3.13 15：54ー日没制限なし（内閣府）
19：13ー機到（日没17:43）

11

5

福島１
宮城10

3.14 11：01ー3号機水蒸気爆発

95

0

石巻87
運動公園 806：15ー4号機火災
DMAT撤収、ドクヘリ帰投
3.15 11：00ー中日本撤退
20-30km屋内退避指示
11：59ー飛行禁止区域：30km

00塞栓療法を行い、患者の状態を安定させまして後方の域外搬送を行っております。そのほか、隣県の宮城県の石巻市赤十字病院にＤＭＡＴの調査飛行も行っております。翌日は基地病院に待機していましたが、石巻市立病院
が孤立して電力の供給もなく、通信手段が皆無という情報が入り、発電機をそこに届けました。そして、その帰りに、患者さんを石巻市立病院から花巻空港ＳＣＵ（Staging Care
Unit）に搬送しました。３月１４日は、基地
病院のヘリは基本的に残っていようということになりましたが、ＤＭＡＴ対応で、ほかに転送したというミッションも行いました。

ここが通信指令室ですけれども、ＤＭＡＴ隊員に大変支援していただきました。実際ＣＳは３人入りました。福島医大の運航会社か
ら２名、他の運航会社から１名入っていただ
き、複数で管理しました。この結果 9 機をうまく運用できたのではないかと思います。
実際の患者搬送ですけれども、２日目は福
島県内の搬送多かったのですが、隣県の宮城県にも飛行しました。福島県の場合は、後方病院はほとんど福島県の医療機関でしたが、他県の場合は被災域外の他県に運んでおりま

これが福島医大に参集したドクターヘリですけれども、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。

す。発災 3 日目は県内というよりは、他県の活動が多かったということになります。
東日本大震災時のヘリ活動の有用性と課題ですけれども、ＤＭＡＴの管制下に入って非37

常に統制が取れたと思います。しかし、現場

山中でホバリングからホイストで降下して傷からの直接要請には対応不可能であったとい病者に接触して救助したという事例もありまうことと、県外にも出動してしまったため、す。こういうミッションもできるのではない

県内の対応ができない可能性がありました。

かと思います。

またＤＭＡＴ隊員すべてがドクターヘリに精通しているわけではありませんので、この辺がちょっと問題あるかなと思います。
通信手段は、ご存じのように壊滅的な状態の中、ＤＭＡＴの連絡網がある程度効率的であったと思いました。
他県にまたがる活動は、交信が全く不通でしたが、ＤＭＡＴの連絡網が有効で、ＤＭＡ
Ｔがいなければこれほどの活動はできなかったと思います。
そのほかドクターヘリの管理あるいは給油まとめです。ドクターヘリは現地統括ＤＭ
ＡＴの管制下に入り、今回は非常にスムーズに運用できたのではないかと思います。

の問題、原発の問題がありましたけれども、それは後でいろいろ検証されるかと思います。
ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレー
ション、今回のテーマですけれども、私が県庁に入って消防防災ヘリにも協力を依頼しましたが、ミッションが違う、役割が違うとはっきり言って断られました。いろいろ考えましたけれども、やはり役割が違いますし、オペ
レーションも違います。大災害時は役割、指ドクターヘリの主たる役割は、患者さんの揮命令系統は基本的に異なるのであって、消搬送、あるいは現場に医師投入ですが、実際、

防防災ヘリとの一元的・一体的な運用管理は

被災地の情報収集活動も非常に有用性がありかなり困難であろうと思います。都道府県庁

ますので、ドクターヘリの新たな役割と考え

内の災害対策本部内に入り、災害対策本部内ます。

でお互いの調整が図られれば、ある程度協力は可能であろうと思います。しかし、今回のような大災害ではなくて小規模災害時には、日ごろの顔の見える関係を構築しております
ので、一体的な運用は可能ではないかと思いました。
これは、今回の災害時ではありませんが、ドクターヘリで現場に出動しましたが、着陸する場所がないという事例もありました。そこで、消防防災ヘリを要請して、乗り移り、38

課題としては、通信手段の整備、要するに今回のように既存の通信、電話回線が破たんした場合の対策が必要です。大災害時は消防
防災ヘリや、自衛隊機との一体的運用は困難でありますが、都道府県庁内の現地対策本部に入りまして、お互いに協力しながら関係を構築すれば、それなりの役割を十分に利用できるのではないかと思います。
以上です。

39

パネリストスピーチ
青森県ドクターヘリ―内を守るか外へ出るか―
八戸市立市民病院救命救急センター所長

今 明秀
をしております。

青森県八戸市民病院、今です。よろしくお願いします。
私たちは、津波が押し寄せてきた岩手県のすぐ近くで、やはり津波がきております。八
戸市立市民病院は、三陸沿岸大津波の圏内でした。そこで唯一のドクターヘリの基地病院です。

高台の飛行場に避難しました。翌日、現場出動。それから、うちの病院から被災地外への搬送、５件。１３日は、現場出動２件。それから、花巻空港のＳＣＵに出動しております。１４日は、現場出動１件。１５日は、花巻空港ＳＣＵを２件。それから、八戸から被外に出るか、内を守るかを悩みました。青

災地外へ搬送、１件。その後、岩手県釜石へ

森県庁からは県内最優先の指示をもらってお出動しましたが、天候不良のため宮古に降りります。

て、ＤＭＡＴ隊員を入れかえております。

被災地のドクターヘリの活動をここで報告

１６日は運休。１７日は現場出動２件。八戸

いたします。３月１１日から１７日のドクターから被災地外への搬送、１件。このようなミッ

ヘリ運航データベースを調査いたしました。

ションをやっております。

１７件のミッションです。１１日当日は避難

１１日の発災直後ですが、１１メートルの40

津波が八戸にきまして、ヘリポートの裏の川

岩手県の災害拠点病院からＳＣＵへの搬送まで襲ってきました。津波で川の高さが増水にも協力しております。
「宮古に出動してくれ」

しましたので、ヘリコプターは高台に逃げまということが花巻ＳＣＵからきまして、出動した。結局は、この逃げたことで何も活動はしました。

しておりません。

それから、災害医療センターの本部からは、
２４時間以内の活動ですが、翌日の朝から始釜石へドクターヘリが行けないでいると。天まっております。電力、酸素不足のため、八戸候悪化のために、花巻から山越えできないの

市民病院は機能が低下しつつありましたので、で、八戸から太平洋を南下してできないかと重症患者を約８０キロの後方の弘前大学に運びいうことを頼まれて、出動しております。そました。帰ってきたのは夜で、停電の中、車のの出動の間で、やはり天候が悪化したので、

ヘッドライトでヘリが着陸しました。

宮古に降りてここで新しいＤＭＡＴと古いＤ
ＭＡＴをメンバーチェンジしております。

４８時間以降の話ですが、これは通常のＳ
ＣＵに多くのドクターヘリが応援に来たのとほぼ同時期ですが、県内の現場出動にはキャンセルすることなく対応しました。

考察です。発災直後のドクターヘリについてのお話です。まず、電話不通のため、市民

41

が１１９番できませんので、ようやく７時間

被災地外へ搬出する必要があります。

後から患者が徐々に病院に増えました。ですから、明るいうちの重症患者の１１９番通報はほぼありませんでした。

それは私どもの病院にたくさん患者さんが来ましたので、病院機能がパンクしそうになり、重症患者を外へ出しております。避難所
消防は、全隊が出動しており、ドクターヘでは内因性疾患が増えてドクターヘリの需要リを呼んで現場に着陸する、支援する余力はが増えます。それから、被災地内では救急車ありませんでした。さらに平時と違い、ドクが不足しますので、それらの節約のためにド

ターヘリ要請基準は一体どのようなものか、

クターヘリは有効だと思います。

だれもわかりません。いつもならこれくらい発災直後数時間は、ドクターヘリ自体の安で要請だけれども、災害だと要請するのかな

全を確保します。２４時間以内は、災害拠点という疑問です。また、ヘリコプターのほう

病院の自己判断で患者さんを搬出できる、こも先ほど言いましたが、格納庫近くに津波がういう便利なドクターヘリが被災地の災害拠押し寄せてくる危険がありましたので避難し点病院にあると非常に役に立つと思います。

ております。また、学校の校庭などに着陸す

４８時間以降は、ほかの地域からのドクター

る場合、そこが避難所になっておりますので、ヘリの支援も受けます。また、私たちは岩手

そこには多分着陸できないだろうということ

県の支援に出動しました。

で、発災直後は数時間どうもドクターヘリは
うまく活動できないのではないかなと思っております。

しかし、岩手県では日常的にドクターヘリを運用しておりません。そこではドクターヘリの機動性を活用することがあまり上手でな
被災地のドクターヘリは、通常のドクター

かった気がします。これは青森県の２年半でヘリの運航と災害支援の両方に出る必要があの８８７回のドクターヘリの出動ですが、岩ると思っております。重症患者を被災地から手県と八戸でこんなに近いのに、わずか岩手42

県から７件しか要請がありません。

４８時間以降は、現場出動とＳＣＵ支援をしつまり、岩手県はドクターヘリの要請にまだ慣れていないということです。災害時の現場への出動要請について、消防への啓発が必要ではないかと思っております。

三陸津波は必ずまた来ます。これは明治、昭和、平成で、この間８０年、この間が４０年です。ですから、きょうから数えて４０年、
もしくは８０年後にはまた来るのではないかと思っております。
結語です。被災地のドクターヘリは、内も外も守りました。直後は機体を避難しました。
２４時間以内は、被災地から外へ施設間搬送
しました。

43

ました。津波はまた来ます。ご清聴ありがとうございました。

パネリストスピーチ
災害時におけるドクターヘリの活動について
厚生労働省医政局指導課長

井上 誠一
いうことでお話をしたいと思います。これまでに発表された各先生方のご説明と重なる部
分も多々あろうかと思いますが、厚生労働省の立場からご説明を申し上げたいと思います。
まず、これはもうきょうお集まりの方々には釈迦に説法ではございますが、ドクターヘリについて書いております。ドクターヘリは、
急病・事故や災害等の発生時に、直ちに医師
厚生労働省の医政局指導課長、井上でござ等が搭乗し、ヘリコプターで救急現場等に出います。きょうお集まりの皆様方におかれま

動し、救急医療を提供するもので、特に医師

しては、日ごろよりドクターヘリを通じての等が搭乗すると、現場に着いて直ちに救急医

救命救急活動にご尽力いただいていることに療を提供できる。この点が消防防災ヘリを初

厚く感謝申し上げます。

め、ほかのヘリと違う特徴かなと。さらに大私からは、今回の東日本大震災を踏まえて、

きさも小型で、非常に機動性のある形で、救災害時におけるドクターヘリの活動と課題と急医療に特化した任務を帯びたヘリでございドクターヘリについて44

まして、ほかのヘリとのコラボレーションを

ドクターヘリ導入促進事業について考えていく上では、ドクターヘリのこうした○ 平成23年度予算
救命率の向上及び広域患者搬送体制の確保を図るため、救命救急センターに配特徴を十分踏まえる必要があるのではないの備されるドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）の運航に必要な経費等について財政支援を行う。

かなと思います。

（予 算

額）２９．
３憶円
（医療提供体制推進事業費補助金の中の事業）（対 象 経 費）運航経費（委託費）、
搭乗医師等確保経費、運航調整委員会経費

救急医療に精通した医師が、救急現場で直（運営か所数）２８か所 → ３２か所
（間接補助先：市町村、その他厚生労働大臣の認める者）（補 助 先）都道府県

ちに救命医療を開始できる。それから、搬送（補 助 率）１／２（負担割合:国１／２、都道府県１／２）（積 算 単 価）211,765千円／１か所

時間が短縮されるということを通じて、救命※夜間搬送加算：65,096千円／１か所（創 設 年 度）平成１３年度

率の向上、後遺症の軽減に大きな効果を上げているところでございます。ある調査では、

これは２３年度予算についてでございますけ

救急車で運んだ場合には死亡になってしまっれども、２９. ３億円の予算を確保しておりまたというケースでも、ドクターヘリで運べば、して、運航経費、その他の経費を対象にして死亡する数が４割ぐらい減るのではないのかおります。補助先、都道府県となっておりまという研究の結果もあるところでございます。

すが、先ほどのご説明の中にもありましたけ

導入状況については、今年の１０月時点で、れども、ドクターヘリの多くは基地病院が運２３道府県２８機で事業を実施しているとこ

航会社に委託する形で運航しておりまして、ろでございます。

それに対して都道府県が補助する形で運営さ

次に、厚生労働省としての取り組みでござれているものがほとんどでございまして、そいますが、ドクターヘリの事業は都道府県のの都道府県の補助に対してさらに国が支援す救急医療の政策の一環として実施しているもる形で行っているものでございます。

のでございますけれども、これに対して厚労

ドクターヘリ導入道府県における実施状況

省としても導入促進事業ということで補助金でございますが、ドクターヘリは平成１３年

によって支援をしているところでございます。

度から導入されておりまして、平成１３年度

ドクターヘリ導入道府県における実施状況

県名
北海道
青森県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
大阪府
兵庫県
和歌山県
岡山県
山口県
高知県
福岡県
長崎県
沖縄県
計
1県あたりの平均
1機あたりの平均

平成23年3月

－
－
－
－
－
－
－
121
－
－
－
271
32
－
－
－
204
－
－
1
－
－
629
125.8
125.8

－
－
－
－
－
－
－
444
264
－
－
513
325
－
－
35
429
－
－
129
－
－
2,139
305.6
305.6

－
－
－
－
－
－
－
551
389
－
－
424
378
－
－
265
439
－
－
270
－
－
2,716
388.0
339.5

－
－
－
－
－
－
－
669
398
－
－
843
381
－
－
338
437
－
－
299
－
－
3,365
480.7
420.6

453
－
27
－
－
－
30
687
345
330
－
1359
501
12
－
379
475
－
－
369
394
－
5,361
412.4
382.9

430
4
262
－
－
26
137
674
299
351
－
1254
455
62
－
386
425
－
－
329
462
90
5,646
352.9
313.7

630
215
371
－
45
323
274
981
340
357
－
954
508
98
－
387
402
－
－
378
563
285
7,111
418.3
338.6

1205
352
411
289
371
523
305
1133
280
272
26
965
453
126
847
384
429
21
14
359
592
295
9,652
438.7
371.2

※静岡県
※千葉県
※北海道
２機目導入
２機目導入
２、３機目導入※各道府県ドクターヘリ導入初年度においては、年度当初からの運航とは限らない。
※静岡県については平成 15 年度より、千葉県については平成 20 年度より２機目を導入。北海道においては 21 年度より２機目、３機目を導入。
※平成 19 年度以降の搬送件数データに関しては、総出動件数を記載。

45～

平成22年4月

平成22年3月～

平成21年4月

平成21年3月～

平成20年4月

平成20年3月～

平成19年4月～

平成18年4月

平成18年3月 平成19年3月
搬送件数（件）
215
333
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
668
604
396
329
190
313
－
－
915
737
319
389
－
－
－
－
341
347
437
443
－
－
－
－
361
306
－
102
－
－
3,842
3,903
426.9
390.3
384.2
354.8

～

平成17年4月

平成17年3月～

平成16年4月

平成16年3月～

平成15年4月

平成15年3月～

平成14年4月

平成14年3月～

平成13年4月

におきましては下から３つ目のます、字が小小井土先生からの発表とかなり重なりますけ

さくて恐縮ですが、最初の年には搬送件数がれども、ここで１６機と書いてありますのは、

６２９件であったものが、直近の実績が出て

主にＤＭＡＴと連携して被災地の医療活動にいます平成２２年度、一番右のほうへいきま利用されたドクターヘリの機数ということで、

すと、９, ６５２件まで増えておりまして今年

１６機でございます。下の欄外に書いてあり度になって５万回の航行、しかも無事故で達ますが、主に消防と連携して基地病院所在県

成ということで、これもほんとうに関係者の内における救急医療活動に利用された２機が日ごろのご尽力のたまものと思っております。

ございまして、茨城と千葉の君津でございま

東日本大震災におけるドクターヘリの活動状況

すが、それを含めると１８機が今回出動した●ドクターヘリの出動：計１６機（主にDMATと連携して被災地の医療活動に利用されたドクターヘリの機数（注））●140名以上の患者搬送を実施●DMATヘリ拠点‒福島県内ヘリ拠点：福島医大• 統括：千葉北総病院DMAT•ドクターヘリ８機を運用‒岩手県内ヘリ拠点：花巻空港• 統括：前橋赤十字病院DMAT、
愛知医大病院DMAT•ドクターヘリ７機を運用ということでございます。この上の１６機についてですけれども、１４０名以上の患者搬送を実施しました。またＤＭＡＴのヘリ拠点として、福島県内につきましては、福島県立医科大学附属病院にヘリ拠点を置き、また岩手県内に※その他、栃木県ドクターヘリは、基地病院を拠点として被災地域内で活動。

おきましては花巻空港に拠点を置いたという（注）主に消防と連携して基地病院所在県内における救急医療活動に利用された２機を含めると計１８機。

ことで、それぞれ統括ＤＭＡＴを中心に活動したということでございます。そのほか栃木県の次に今回の東日本大震災におけるドクター
ヘリの活動状況でございます。これも先ほど

ドクターヘリが基地病院を拠点として被災地域内で活動したという例もございます。

災害医療等のあり方に関する検討会 報告書（平成 23 年 10 月）概要

46

今回の震災を踏まえた急性期から中長期にわたる医療提供体制の考え方（「災害医療等のあり方に関する検討会報告書（平成２３年１０月）概要」より）

大災害発生時におけるドクターヘリの運用に関する主な課題● 被災地への派遣要請のあり方● DMATとドクターヘリの関係のあり方● 被災地内における運航の調整のあり方● 関係者間の情報集約・共有化のあり方

かと思いますし、また、ドクターヘリが県外に出て行ったときの県内における救急活動をどうするのかというところとの関係整理も大きな課題だと思います。
次に、ＤＭＡＴとドクターヘリの関係のあ● 運航の安全の確保のあり方り方でございまして、ＤＭＡＴ活動要領には最後に、大災害発生時におけるドクターヘ

ヘリサイドの運航規定など、そういったもの

リの運用に関する主な課題を整理しておりまには一切ＤＭＡＴとの関係は記載されています。まず、被災地への派遣要請のあり方とい

せんし、また、災害時のルールもきちんと決うことで、今回はＤＭＡＴ事務局からの要請

まっていないということであります。

で出動したという形を取りましたけれども、
ＤＭＡＴ活動要領の中で、ＤＭＡＴはドクターヘリを活用できると書いてある以上の明文化されたきちんとしたルールがないということでありまして、ここのルール化が重要であろうと思います。
それから、災害時に県外にヘリを派遣するということについて、県の許可、判断をどう47いうふうに関与させるかということもあろう

一定の記載はあるのですけれども、ドクター日本DMAT活動要領（平成23年3月31日医政指発0331第103号）抜粋

・ドクターヘリが配置されたＤＭＡＴ指定医療機関は、他のＤＭＡＴ指定医療機
関と同様に、都道府県等から派遣要請を受ける。ドクターヘリが配置されたＤＭ
ＡＴ指定医療機関は、被災地域までの移動や被災地域内外でのＤＭＡＴの活動を支援するため、ドクターヘリ運航規定等により必要に応じてドクターヘリを活用することができる。

４．
ドクターヘリ及び災害医療調査ヘリの活用
・ドクターヘリは、必要に応じて広域医療搬送、ＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用することができる。
・ドクターヘリは、必要に応じて不足する医療資器材の輸送など後方支援（ロジスティック）のためにも活用することができる。
・ＤＭＡＴ都道府県調整本部は、ドクターヘリを持つ医療機関から派遣されたＤ
ＭＡＴと連携し、被災地域内に参集した複数のドクターヘリの活用を調整する。
・ドクターヘリを運航する航空会社は、ＤＭＡＴの活動や後方支援（ロジスティッ
ク）のために可能な限り支援を行う。
・都道府県は、ドクターヘリによるＤＭＡＴの派遣に関して必要な支援を行う。

それから、被災地内における運航の調整のあり方ということで、これもほかの先生方か
らもいろいろご指摘がございましたけれども、消防防災ヘリ、自衛隊ヘリ、警察ヘリなどとの役割分担、連携、指揮命令系統をどうするか。
こういったところの整理が必要でございます。
それから、次に関係者間の情報集約・共有化のあり方も各先生からご指摘がありました。
ここには書いておりませんけれども、衛星電話などの通信手段の確保ですとか、燃料の確保などのロジスティクスの問題もありましょ
うし、また現場で県の災害対策本部の方だとか、ＤＭＡＴの隊員の中でも、ドクターヘリ
に対する認識が不足しているということもあったかと思います。
最後に外せないのは、やはり災害の場合でも運航の安全をどう確保するか。これも消防、
警察その他の関係機関と連携しながら、どう
安全確保を図っていくか。これも大きな課題
だと思います。ドクターヘリについては、非常に関係者が多くございます。こういった関係者の間でコンセンサスをつくりながら、今申し上げたような課題についてのルールづくりが必要だと思っております。この災害時におけるルールづくりが必要だということですね。また、きょうの議題になっております消防防災ヘリなどとのコラボレーションが必要だということ。これは、そういう方向性はどなたも異論がないことだと思いますので、私も厚生労働省の立場で、関係者間のコンセン
サスづくりに真摯に一生懸命取り組んでいきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

48

パネルディスカッション
パネリスト
土居 弘幸
井上 誠一
小井土 雄一高橋 哲郎
猪口 貞樹
田勢 長一郎今明秀

氏（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・医学部 疫学・衛生学分野教授）
氏（厚生労働省医政局指導課長）
氏（災害医療センター臨床研究部長）
氏（総務省消防庁応急対策室長）
氏（ドクターヘリ基地病院連絡協議会委員長）
氏（福島県立医科大学附属病院救急科部長）
氏（八戸市立市民病院救命救急センター所長）

総合司会
篠田

伸夫

氏（HEM-Net副理事長）ていて、それでうまくいったという話がございました。その反面、他のヘリとの連携がな
かったということがございました。ＤＭＡＴというのは早くから仕掛けというか、活動要領ができておりまして、それでこのようにやりなさいよということができているわけです
けれども、残念ながらドクターヘリはそうい
うものがない。そうすると、ＤＭＡＴの管轄

49

司会（篠田） それでは、ただいまからパネル下に入って行動するというのは当然かなと思ディスカッションに入りたいと思います。

いますし、急性期ということになりますと、残された時間があまりございませんので、ＤＭＡＴがドクターヘリを使ってやるという「コラボレーションについてどうですか」とのは当たり前かなと思うのであります。しか言って、ポンッと投げるようなことではちょっし、先ほどの田勢先生の話にもありましたけと議論が拡散してしまいますので、私のほう

れども、災害対策本部の認識が他のヘリとのからこんな論点はどうでしょうかと伺いなが連携が必要だねということがあれば、連携とら進めてみたいと思います。冒頭、理事長かいうのはやっぱりあり得たのかなという感じ

ら話がございました。フロアの皆さんからももするんですけれども、そこら辺について田ご質問をちょうだいするようにいたしたいと

勢先生、どのように思われますか。

思いますけれども、とりあえずそこら辺は司田勢

会者の特権で私のわがままを許してもらいた

ましたけれども、要するにヘリを知っている、

いと思います。

ヘリの有用性を知っている方は県のほうには初日から福島県の災害対策本部に入りそれでは、まず第１点でございますけれど

おられませんでした。ヘリにつき認識のあるも、先ほど田勢先生からドクターヘリはＤＭのは自衛隊の方と消防の方、ドクターヘリ担ＡＴとも相性がいいというか、管轄下に入っ

当の私、あと県警くらいで、その話し合いもなかったし、各組織がばらばらにヘリを運航

司会（篠田） 今、調整班というのもあるといしていたわけです。これではだめであろうとうことですが、それは大変有効だろうと思う

いうことで、消防防災ヘリの方にも患者搬送

んですけれども、その調整班長というんですをお願いしました。しかし、今は現場での救か、全体を仕切る人、その人がちょっとあな

助あるいは津波の第 2 波に対する情報収集がたどうなんですかということで、まとめてい消防防災のミッションであって、患者搬送をくことが非常に重要じゃないかと思うんです

優先できないということを知りました。よくけれども、その調整班長というのはそれぞれ考えると確かにそうですよね。

いるわけですか。

したがって、それを統括するようなどなた高橋

調整班という、基本的には災害対策本

か、医師でも、ドクターヘリの人間でも、消部長である県の知事のもとにあるんですけれ

防防災関係者でも誰でも結構ですので、そのども、どの人がヘリの中の調整班長かという４つのヘリの組織を統括する人がいれば、あことに関しては長はおりません。皆さん方のる程度はうまくいくと思います。

中で調整をするということで、その中で仕切司会（篠田） ありがとうございます。

るという形にはなってないと思います。

高橋室長、今、田勢先生から話がございま司会（篠田） 現状はどうもそういうところしたけれども、そこら辺について、このようみたいなんですが、実は私、消防庁の作業部にやればうまくいったんじゃないかなという会の委員をさせてもらっていまして、出席しことはございますか。

ているわけですけれども、その中での話で毎年春ごろに今のヘリを持っている各機関が集まって、どのようにしたらいいか、それぞれ餅は餅屋的な考え方を述べ合って、ちゃんと調整をやっている。そういう作業があって初めて災害のときに生きてくるんだろうと思う
んですけれども、ひょっとすると福島県の場
合、そういう作業があったら違ったのかなと思うんですけれども、再度、田勢先生、いか高橋

田勢先生からもお話がございましたけがですか。

れども、被災地の県の災害対策本部には基本

田勢

的に自衛隊、警察、消防、海保、その他ヘリ

やっていれば、もう少しうまくいったのかな

コプターを所有する機関の運航の調整班といというふうに思いました。でも、自然発生的うものができ上がりますので、その中にドクに必要に応じそれなりの方が指示を出すのでターヘリも入っていただき、またＤＭＡＴのはないでしょうか。僕は１２日の水素爆発が方も入っていただき、その中で各ヘリの特殊ある前から自衛隊にお願いしまして、５キロ性、例えば私どもの消防ヘリは中型でござい圏内の病院からの入院患者搬出に取りかかり、

ますし、大型のヘリも所有する自衛隊のヘリ、自衛隊の方には非常に協力していただきましそういったものの任務と活動のあり方をそのた。ただ、結果が良かったのではなく、前もっ中で調整するというのは必ず必要なものであて県の災害のシステムの中に包括的に組み入ると考えます。

れておく必要があると感じました。

確かにそういうシミュレーションを50

司会（篠田） 今先生、いかがですか。

ドクターヘリの務めを急性期だけに限定する
ようなことになると、これは拙いんじゃないかなという思いがいたします。
先ほどのドイツの例なんかを見ますと、とにかく早く患者さんを安全なところに運んで、治療を施していくということが非常に求められているわけでありますので、そういう観点からすると、ドクターヘリの務めというのは幅広くとらえていく必要があるんじゃないか

今ＤＭＡＴの統括が県庁に入って、各県でなと思うわけでありますけれども、基地病院も活動していたんですけれども、ＤＭＡＴと連絡協議会の委員長さんであります猪口先生、

ドクターヘリをよく知っている人は大体共通

いかがでしょうか。

しているんじゃないかと思うんです。ですか

猪口ら、ＤＭＡＴが入っているんだったら、ドク

ターヘリのうちの一つの重要な任務だと思いターヘリもよく知っている人に入ってもらえますし、特に被災地にＤＭＡＴをできるだければ、すべてうまくいくのではないかと思う

早く大量に投入する、あるいは物資を運ぶとんですけれども、別々な人である必要はない

いうことは重要です。ただし、ＤＭＡＴは基んじゃないか。

本的には発災後７２時間くらいまでに起こる司会（篠田） ＤＭＡＴとドクターヘリという外傷、あるいはクラッシュ症候群などによる言葉が頻繁に出てきているわけでありますけ

死亡を防ぐというのが最大の任務ですので、れども、本来的にＤＭＡＴとドクターヘリとそれ以降の一般的な傷病者への対応や、医療

いうのは氏も育ちも別なわけですよね。それ

需要の急増には主眼がおかれていません。

やはりＤＭＡＴの支援というのもドクがさっき言いましたように、活動要領はＤＭ
ＡＴが先行したために、ＤＭＡＴの活動の支援のためにドクターヘリを使うということになって、今日に至っていると思います。したがってＤＭＡＴは急性期に活動する事になっていることから、ドクターヘリの活動も、急性期に限定されてしまっているわけです。
しかし、ドクターヘリの活動は別に急性期に限定すべきものではない。急性期後でも、したがって、ＤＭＡＴの活動だけに限定しあるいは、例えば今回の石巻市立病院からの過ぎてしまうと、本来はドクターヘリが有用

大量の患者輸送なんかは急性期と直接関係なな状況を見過ごす可能性はあると思います。

いかと思うんですけれども、そういう場合にＤＭＡＴだけに限定せずに、有効な利用法を

ドクターヘリも大活躍したということを考え検討はしたほうがよいと感じております。

ますと、もちろんＤＭＡＴの活動支援のため

司会（篠田） ありがとうございます。

にドクターヘリを使うということはあっていいし、それは当然そうだと思いますけれども、51

小井土先生、今の猪口先生のお話なんです
けれども、何かご意見ございますか。

小井土

猪口教授がおっしゃるとおり、今回ヘリの運用に関しては非常に知識のある人たの活動の経験を十分に生かして次につなげら

ちで、かつ実際に花巻とか福島のドクターヘ

れたらと思います。

リの調整本部と連携できていた思いますけれ

司会（篠田） 先ほども、これまた田勢先生かども、今回は安全面というところで非常に欠らお話がございましたけれども、県の災害対落しているのかと思います。

策本部に先生が乗り込まれて行ったわけであ

また、もう 1 つ、県災害対策本部合同ヘリ

りますけれども、福島県はドクターヘリがご調整本部に一緒に並んでいなかったことが、ざいます。ところが、岩手県とか宮城県はド

今回、消防ヘリとか防災ヘリ、自衛隊ヘリ、

クターヘリがないわけです。

海保ヘリとの連携ができなかった一つの理由

そういうところにおいて聞いた話でございではなかったかなと思います。そこのテーブます。これも消防庁の作業部会から聞いた話

ルに一緒に座っていれば、こういう案件があなんですけれども、ドクターヘリがＤＭＡＴ

るんだけれども、これはドクターヘリのほうの管理下に置かれたという結果だと思うんででどうかねという話が出たんですけれども、すけれども、ドクターヘリの動きが県の災害

それも一つの大きな反省点。今後に生かさな対策本部に全然伝わらない。ドクターヘリがきゃいけないと思っています。

発着をする、そういう情報も共有できなかっ司会（篠田） ありがとうございます。

たということで、特に医療班の人たちは頭を災害対策基本法という法律があるわけであ抱えていたと。そんな発表もございました。

りますけれども、その災害対策基本法の５３

そういうことを考えると県の災害対策本部

条に、都道府県知事の役割として、当該地域にきちんとＤＭＡＴというか、ドクターヘリ内で起きた被害の状況とか、執った措置の概も席を占めて情報を提供すると同時に、他の要を内閣総理大臣に報告しなくちゃならない

情報もいただくという共有化を図っていくこという義務が課せられています。そういう点とが非常に重要なんじゃないかなと思うわけ

では当該地域内のいろいろな情報はきちっとでありますけれども、小井土先生は先ほどの最大漏らさずとらえて、それなりの県知事と発表の中でそういう趣旨のことを言われまし

しての作戦を練って、それを報告するというたけれども、この点について小井土先生、もことが求められているんじゃないかなと思う

う一度お願いします。

んです。そういう点では災対本部にきちんと小井土

今回の１つの反省点としては、県の席を占めていくというのは、当然あるべきこ

災害対策本部合同ヘリ調整本部の中にドクとだったんじゃないのかなと思っております。

ターヘリのリエゾンが入ってなかったという

ドクターヘリは先ほど来、各先生方から話ことで、特に運航、アビエーションに関してがございましたように、都道府県の事業であは他組織との連携がとれなかった。そのこと

る、あるいは知事の管轄下にあるという言いで安全面に関して多少の課題が出たと思って方をしてもいいかと思いますけれども、消防います。

防災ヘリ、これも実は知事の下にあるわけで

ただ、運用に関しては、先ほど今先生がおっす。消防ヘリは政令市のヘリなんですけれどしゃいましたけれども、一応岩手、宮城、あも、防災ヘリは知事の下にある。同じようなと福島は田勢先生に入っていただいたんです

立場にあるわけです。ところが、消防防災ヘ

けれども、統括ＤＭＡＴの人たちは、ドクター

リは緊急消防援助隊という中にちゃんと位置52

づけられている。緊急消防援助隊は、先ほど回のような大規模災害があったときに、協力

高橋室長の話がありましたけれども、もともできることなら協力したいという思いがあるとは要綱でやっていた、しかし、それを消防ことは確かだと思いますので、その辺のとこ

組織法の中に位置づけ、しかも消防庁長官がろをベースにしながら、各県との間で要請の場合によっては指示権を発動できるというふ

あり方、それから要請があったときにどうい

うに位置づけ、今回、その指示権が初めて発うふうに動くかということについてのコンセ

動されたわけですけれども、同じような立場

ンサスづくりをしていきたいと思っています。

にあるドクターヘリにおいても、大きな災害司会（篠田） ありがとうございます。

が起きたときに、国という立場から出動せよ

そういう点で先輩格に当たるのが消防防災という指示を与えることが、やっぱり必要なヘリであり、緊急消防援助隊なわけですけれんじゃないかなという感じがするわけでありども、緊急消防援助隊も最初は要綱が根拠だっますけれども、そこら辺について井上課長、たという意味では、現在のドクターヘリと同

いかがなものでしょうか。

じような段階が消防防災ヘリにもあったわけ

井上

今回のドクターヘリの出動も、ある意でありますけれども、これを消防組織法に位味、形の上ではＤＭＡＴ事務局、これは厚生置づけて、消防庁長官の指示権まで与えましょ

労働省のもとにあり、小井土先生のところでうとなったいきさつというか、そこら辺は高すが、そこからの要請に基づいて出動したと

橋室長、どういう経過がございましたか。

いうことなので、だから、もちろんそれに従うかどうかは各基地病院であったり、県であったりの任意の判断というのがそこにあるわけですけれども、国からの要請で出動したというのは確かに今回もありました。ただ、これは先ほど申したとおり、明確なルールがきちんと定まってない中で、それぞれの立場の方が一生懸命考えて対応していただいたということだと思うんです。だから、きちんとした高橋

ルールづくりが何よりも大事だと思います。

せていただきましたけれども、緊急消防援助

そのときに今のドクターヘリというのは、隊がそもそも組織されましたのは、平成７年

先ほども申し上げましたけれども、各都道府の阪神・淡路大震災の教訓を得てからでござ

県の救急医療政策の一環として、県のある意

います。平成１５年に法律改正をいたしまし

味、主体的な判断で導入したもので、また、て消防組織法に改正し、平成１６年から今の

そのドクターヘリをどういうふうに使ってい緊急消防援助隊の体系になったわけでございくかということは、県によってまたいろいろますけれども、いわゆる緊急消防援助隊が法なお考えがあるわけです。そこに国の考え方

律上明確にされたのが平成１６年以降でござを一方的に押しつけるというのも、また今のいます。そこまでに至るまでは、実際のとこ

ドクターヘリの性格上そういうことはなかなろ、被災地の都道府県知事の要請を得て出動

か難しいのかなと。

するという形だったわけでございますけれど

ただ、ほとんどの県はおそらくこういう今53

先ほどもちょっと発表の中でお話しさも、都道府県知事からの要請を待っていたのでは、一刻も争うときには消防庁長官からのぐ災害時にドクターヘリが出動できるような指示権という位置づけで、直ちに出動するこ体制をとるには、それぞれの県のドクターヘとが必要ではないかということから、消防組

リの活動要領の中に災害時におけるドクター

織法を改正したということだと思います。

ヘリの活用を書き込んでいく。先ほど猪口先

司会（篠田） そういういきさつがあるようで生もスライドの中で示していましたけれども、ありまして、ちょうど阪神大震災に相当する

書き込んでいただく。それによって、スイッのが今回の東日本大震災だと思うんです。Ｄ

チを入れるのは我々の厚労省のＤＭＡＴ事務

ＭＡＴも県の要請を待っていたんじゃ間に合局でもいいですけれども、県のドクターヘリ

わないといった場合は厚生労働省が要請をす要領の中に書き込んでいただいて、それを根るということでございまして、そういう点で拠に出ていただくというのが一番早い一つのは一歩、消防防災ヘリの緊急援助隊に近づい方法ではないかなと思っています。

ているかなと思うんですけれども、これは非各県どんなドクターヘリ活動要領をつくれ常に重要なポイントなので、ぜひとも早くそばよいのか、今、研究班ではそのひな型、各

ういうことについて方向性を見出してほしい

県のドクターヘリの活動要領をこんな形にしなと思いますが、小井土先生、その辺はいかていただければ、出られるんじゃないですかがですか。

というひな型を今迅速に作成中というところです。
司会（篠田） ありがとうございます。
緊急消防援助隊というのは部隊として運用しているわけですけれども、全国から長官の指示でもって被災地に集まる。そういう国と地方というか、中央と地方というか、それが一体となって情報をやりとりし、そのお陰で部隊運用ができていると思いますけれども、小井土研究のレベルでは、大災害があった

高橋室長、いかがでしょう。ドクターヘリにときに大災害宣言などの決まりがあれば、厚ついても同じような部隊運用をやるためには、労省がドクターヘリを一括の借り上げというこういう仕掛け、こういう装置がないと、なこともできるんじゃないかというのは、研究かなか難しい話ですよという必要不可欠な装の中では皆さん話し合ってきたわけですけれ

置、仕掛けみたいなもの、どういうものがごども、ただ、それをやろうとすると、ドクター

ざいますか。

ヘリはそもそも都道府県に所属しているもの

高橋ですから、全国知事会等でかなり法規的なも国家公務員でございまして、緊急消防援助隊のを変えなければいけないですし、かなり難員はすべて地方公務員。任命権者が全く違う

しい、かなり時間がかかるということになりわけです。ただ、１つ同じなのが、先ほどもます。

ちょっと申しましたけれども、被災地の市町皆さんご存じのように、消防庁長官は

今、実際、あしたにでも起こるかもしれな

村長の指揮下に入る、または被災地の市町村

い次の震災に対しては、我々は今すぐ何がで長の委任を受けた現地の消防本部の消防長さ

きるかというと、今回、震災を経験して、すんの指揮下に入る。というのは、消防の世界

54

55

というのは、自衛隊さんも警察さんもそうな

相互協定などがありうると思います。我々も、んですが、いわゆる階級社会の部分がありま

静岡県と、どちらかが出られない時は、相手す。ということで、緊急消防援助隊の隊員はがカバーするというようなことを多少やって日本全国どこへ行っても現地の消防長さんのおりますけれども、そういうことを隣県同士指揮下に入り、その消防長さんのニーズに、で拡充し、災害にも応用していくことは可能

または市町村長さんのニーズに従って活動をでしょう。また１県２機入っているところは、行えるという利点がまずあると思います。

その中での調整ができると思います。

あと、どのようなことがあるかということ

ただし、今般のような非常に広域の大きなでご紹介させていただきますと、先ほど土居災害になりますと、全体的な都道府県間の調先生のお話の中にもございましたけれども、整がないと、隣県同士の調整とか、基地病院

事前の計画というものも私どもはつくってお間の調整だけでは追いつかない部分もありまりまして、東海地震、首都直下地震、さらにすので、あらかじめ考慮しておく必要がある

は東南海・南海地震といった各大規模地震にと思います。

関しましては、中央防災会議が被害想定を行っ

司会（篠田） いろいろな仕組みをつくるに当ておりますが、その被害想定に応じて、どこ

たってのそういう問題点があるなと思います。

どこの県の県隊は被災地のどこに入るのか、

またまた、どうも緊急消防援助隊のことにまたはそのルートはどういうルートで入るの話が行っちゃって済みませんけれども、第１か、そのルートがだめだった場合には次のほ波、第２波というか、第１波でだめな場合にかのルートはどういうルートで入るのかとい第２波を出していくということが行われていう事前のアクションプランを、各おのおののるようですけれども、そういうことについて、地震に際しましてつくっております。さらに、

例えばドクターヘリの場合に、そういうのはその求めに応じて出動する上での迅速出動要ないんじゃないかということなのか、やっぱ綱というものもあらかじめ用意しておりまし

りそれは十分あり得るんじゃないかというこて、直ちに出動できる事前の計画をいろいろとなのか、井上課長、その辺はどうなんでしょ

用意してはおります。

うか。

司会（篠田） ありがとうございました。

井上

今のご質問は、多分、現場で実際に運もう一つ先ほど、青森県の場合に「内と外」

用されている先生方にお聞きしたほうがいという表現がございましたけれども、知事にいと思うんですが、私の想像ですけれども、すると、自分のところの県民のためのヘリコ

ドクターヘリの場合は発災後４８時間とか、

プターなんだからという気持ちからかと思い

７２時間とか、そういう災害超急性期への対ますが、確かに被災地のほうに飛んで行って、応ということなので、どちらかといえば、で実は自分の県内で大きな問題が起きたときにきるだけ早くとにかく現地に行って、仮に空どうするんだという心配は、これまたあり得振りになってしまったら、それは確かによくると思うんですけれども、そこら辺のうまいないかもしれませんけれども、できるだけ早仕分けというか、そういうことは猪口先生、

く多くのヘリが行って、いろいろなニーズにどんなものでしょうか。

対応できるようにするのが一番重要なのかな

猪口

これは大変なんですけれども、まずはと。第２波といっても、２日も３日もたって隣県同士のいわゆる相互応援協定、あるいはから行ったときに、特にＤＭＡＴの足という形で行くんだとすると、それはちょっと時期

篠田さんがおっしゃるように、全体の都道府が遅いわけで、もちろんＤＭＡＴの関係をど

県の調整をする機関というか、権限を持ってう整理するかということもありますけれども、いる人はだれもいないわけです。我々ＤＭＡ

災害の超急性期に対応するということでいう

Ｔ事務局としてもできることは、ある県に対と、とにかくできるだけ早くヘリは行くといして隣県が出動していたら、隣県が出動してうのが大切なのかなと。

いますよという情報提供をして、調整の手助

あと、これは私の想像での話なので、現場けはできると思うんです。そのときに、１つ、をよく知っている先生方の意見も聞いていた研究班の中で松本尚先生がやっているのは、だければと思います。

大災害が起こったときにかなり遠方からはま司会（篠田） では、田勢先生、いかがでしょ

ずは必要ないだろうということで、３００キうか。

ロルールというのをつくりまして、３００キ
ロ圏内の都道府県からまずは１陣を出していただいたらどうかと。それでも足りなければ、次の２陣、３陣に関してはその外からという
考え方、あるいは交代をさせるとか、そういう考え方でやったらいいんじゃないか。ただ、それをＤＭＡＴ事務局としては、こういうア
イデアがありますよというものを提供するところにしかとどめられないと思うんですけれ

田勢

確かに後から考えると、時間差で出動

ども、ほんとうはそれを権限を持って調整でしたほうが効果があるというのはだれもが考きるところが、緊消隊みたいにできればいいえると思います。しかし、緊急時にこれだけんですけれども、今の時点ではそういうとこ

全国からドクターヘリが参集したということ

ろが限界かなと思っています。

は評価すべきであり、岩手・宮城内陸地震の司会（篠田） ありがとうございました。

ときはわずか２機でしたので、それに比べる

どなたかのご指摘にありましたけれども、と、非常に進歩したと思います。要するにこ

航空法施行規則の問題が非常に大きな問題とのような大災害時、傷病者もどのくらい発生してございます。当然ながら大災害時においしているかわからないときはとりあえず参集ては、ドクターヘリは被災現場に自由に着陸したほうがいいと思います。空振りでもいい、して、早くその作業に当たるというのが求めやはり参集してその状況を見て、そこで必要られているわけでありますけれども、現在のなければ帰投する。そして次の要請に対応す

運航法施行規則１６７条は消防機関等の依頼るということも考えていいと思います。

通報がないと、ドクターヘリは被災現場に着司会（篠田） 今の点について、いや、こうい

陸できないと規定しています。実際、しかしう考え方があるのではないかというふうな意

大災害時に消防等から依頼通報が期待できる

見がフロアからございましたら、受けたいとかというと、それはほぼ困難である。

思います。たしか厚生科学の研究で３２０キ

そういうことから、実はドクターヘリは施ロでしたか、２００何十キロでしたか。

行規則１６７条の第２号に今位置づけられて

小井土

いますけれども、これを第１号に格上げといそれは３００キロルールです。今、56

いますか、位置づけて、本来の任務としてドなりますから、国土交通省との協議も必要にクターヘリは救助を任務としているわけです

なってくると思いますけれども、そういったから、自衛隊ヘリとか、消防防災ヘリとか、検討をしていきたいと思っています。

警察ヘリとか、それと同じように自己の判断

司会（篠田） ぜひとも前向きな検討をお願い

で着陸できるようにしてほしいという気持ち

したいなと思います。

を我々ＨＥＭ－Ｎｅｔとしても持っているわ

実は冒頭にコラボレーションということをけです。この点については実は７月にドクター

我々が考えた１つの背景として、ドイツの高ヘリ議員連盟で、それに類した決議もちょう

速列車の転覆事故のお話を申し上げました。

だいいたしているわけでありますが、この点いろいろな記録が出ているわけでありますけについて井上課長、今、どのような検討をなれども、たまたま目にした報告書によりますされているかお話を伺えればと思います。

と、実はあの場合に、発災後１７分後に連邦国防軍の指令センターから大災害宣言というのが発令されたんだそうです。その大災害宣言が発令されると、ニーダーザクセン州の災害活動法という法律によって、すべての消防隊とか、警察とか、鉄道警察とか、国境警備隊とか、ドイツ自動車連盟といった民間救助グループ、そういうものが災害対策本部のもとに統括されるという仕組みになっているん井上

57

今、ご指摘の航空法施行規則の件です

だそうです。

けれども、今は省令上は消防機関等からの依そういう点で仕組みがばちっとできている

頼通報でないと、ドクターヘリは着陸などにから、関係する機関というのは全部、災対本

ついて、ヘリポートとか飛行場以外のところ部のもとに統括される。そして、そこの郡役で降りられないという規制がかかってくると所が指揮をするということになっていたよういうことでございますけれども、仮にそういでありまして、この指揮を郡役所がする場合

う消防等からの依頼通報がなくても、飛べるにおいては、郡長さんが総指揮権を持っていという形で省令に位置づけるということにしるわけですけれども、その場合には連邦政府たときに、特に今回もこの災害の議論をしてに指示を仰ぐということはなくて、独自に判おりますが、大災害時にだれの要請で飛ぶの断して指揮権を発動していたと。こんなことか、もしくはだれかの要請ではなくて、ドクが記録に残っています。

ターヘリ自身の判断で飛ぶとすれば、どんな有無を言わせずというか、そういう仕組み

情報に基づいて飛ぶのか。それからまた、飛ができているために、あんな見事に３９機のんでからどんな機関と連携をしながら運航のヘリが飛んできて、２３医療機関に患者さん安全を確保していくのかとか、幾つか整理しを運んだということなんですけれども、我々なくてはならない課題があると思います。そもぜひともこういうドイツふうの仕組みでコの辺の整理を関係者の方々とさせていただいラボレーションをやりたいものだなと。とにて、その上で省令の位置づけをどうするかとかく最寄りの病院に早く運んであげるといういうことも、今度これは国土交通省の省令に大前提に立つと、こういうふうにコラボレー

ションするのは当然じゃないかなと思うわけでありますけれども、またまた小井土先生、
こういう仕組みというのはどのようにお考え
ですか。
小井土

実はこのＩＣＥのドイツの転覆事故のときには私が調査に行って、今のようなことを調査してきたわけですけれども、１つは、ドイツだけじゃなくて、アメリカも州に全部、災害宣言というものがありまして、日本でこんなに災害が多いのに、そういうのに該当す

すなわち法律がなければできないこと、法るものがないのかなというふうにはいつも律がなくても運用上でできること、いろいろ思っているところです。ですから、今後、そあるんです。さっきの航空法で着陸云々といういう大災害宣言ができれば、話しは違いまうところから議論が始まると、悪くすれば千すが、救命士の処置拡大とかを含めて体制を日手になります。今、課長がおっしゃったよ

つくることができるんじゃないかと常日ごろ

うに、いろいろな問題が出てくるんです。こちょっと思っていることです。

のことを解決できないととまれませんねとい

司会（篠田） この点について、土居先生、ド

うのは、完璧に方法論を間違っていますね。

クターヘリの生みの親でございますけれども、違うんです。何が大事なのかということは、今のようなドイツの仕組みは非常にうまい仕

まず飛び立たせるようにしてくれと。飛び立っ

掛けじゃないかなと思うんですけれども、いた後は、それぞれの機能に応じて自由に発揮

かが評価されますか。

できるようにしてくれ。基本的にはそれの費

土居

実際、今回１６機のドクターヘリが活用は全部、費用を弁済する方法は担保で、実動したと。この事実で大体の衝撃は実質的に績をつくっちゃいましたから、ありますよとは取り払われているんです。例えばこれ、費なったときのきっかけなんです。

用弁済ですが、厚生労働省が要請したんです

都道府県は自分が主体的に出せないので、が、厚生労働省がお金を払ったんですか。払っ

これは今のままでは飛べないんです。飛べるていませんね。すなわち、これは災害救助法

ようなきっかけをつくってくださいというので各県が見ているんです。こういう仕組みをが実態なんです。その中で、全員が全員飛ぶ

つくっちゃったんです。一番ネックなのは、必要はないわけですが、そのときに消防庁長

私がまだ静岡にいたときにだれがお金を払う

官の指示ですか。この枠組みで飛び立たれれの、その財源はどうするのと。総務部が、財

ばこんなことはないんです。だから、私は法政が四の五の言うわけです。

制度は要らないというわけじゃないですよ。

うちはその当時の知事がすばらしかったので、知事に泣き込めばどうにでもなるという

ドイツのようなものをきちっと、これはこれでやるべきなんです。

のがあったから、いいや、かまわない、飛んそれができない限り云々という話ではなくでくれということが中越地震のときあったんて、あすにも私は東海・東南海もさることなですが。

がら、首都圏直下を心配します。首都圏直下
型はドクターヘリの一番目覚ましい活動がで58

きるんじゃないかなと思っているがゆえに、首都圏直下型に対して準備はスムーズにいく

あすにでもそういうシステムをつくってほしんじゃないか。

い。そうなったときに、とにかくドクターヘだから、私は指導課長と救急課長にお願い

リもすぐ飛び立てるようにしてくれと。あとしたいのは、各県でどうしたらすぐ飛び立てのどのようなオペレーションが、どういう指るか月曜日に事務連絡を流してくださいと。

示系統がいいのかというのは、それは専門家

仮に消防庁長官からの緊急援助隊の指示が出が話し合ってくれと。まずは簡単に飛び立たた場合に、ヘリも飛び立てるようになるにはせて、費用弁済がオーケーで、非常に必要などんな問題があるのか月曜日に事務連絡を出ロジスティックスも全部公的にサポートする。

して、金曜日に回答をよこせと。私が東京都

今回よく民間ヘリの方々が１６機も支援したなと。この苦労話はとんでもない話だと思

59

民だったら、それを期待します。
司会（篠田） ありがとうございます。

いますよ。おそらく緊急消防援助隊のヘリは、

今回はほんとうに初めての経験をしており向こうが手厚くきちっとやったんでしょうが、ますので、いろいろな問題があるわけですけ

ドクターヘリの場合はみんなそれぞれの民間

れども、この間も実は、実行しちゃったんでヘリ会社が現地へ、あの中の混乱期にあって、すね。先ほど猪口先生の話にございましたけ

行ったわけですよね。徹夜してサポートした

れども、実はちゃんとしたルールに従って着はずなんです。

陸しているわけじゃないです。だから、そう

そういうことを考えると、そういうシステいう点ではぎちぎち言えば、法違反でありまムではなくて、ですから私はまず法制度はしっした。でも、それを法違反でないというふうかり。ドイツにあるんだから、ドイツの連邦にするために、国交省航空局が通知というか、のような強いものであってもできているんだ

見解を出してくれまして、例の規則の１７６から、これはさっさとやりなさいと。

条の第１号に記載されている国の機関が緊急

これは政治家の責任です。あすにでもすぐ

災害対策本部のメンバーなので、そこが承知

動けるようにということを考えたときに、既していることなんだから、違法ではありませ

存の枠組みの中でどこまでできるんですかと。

んという見解を出してくれたんです。そうい

まず、飛び立つようにしてくれ。これも各県

う点ではまさに実行。とにかくいいことはやが全国知事会なり、指導課長通知で各消防とろうよってやったわけです。

ドクターヘリの関係部署が議論すれば、そのただ、その都度その都度、そういう見解を県の裁量で同じように運航します。そのかわ

出してもらうということではどうかねと。きり消防庁長官の要請で出たものは、ドクター

ちんと何の心配もなしに着陸できるような制ヘリであろうが、何であろうが、全部面倒見度があって然るべきじゃないかということで、ますよということが、おそらく消防庁の判断

その要望をし、井上課長のほうでその辺を検でもできるんじゃないかなと思うんです。た討してもらっているというのが今の姿です。

だし、あとは細かなオペレーションをどうす

一方的に壇上のほうでやりとりしていたわ

るかというのは、専門家集団が現地でしっか

けでありますけれども、フロアの皆さんのほり議論してください。瑣末な事柄は議論しなうで絶対にこれは聞いてみたい、おれの考えいでくれ。根元をしっかり押さえてくれと。

方はこうなんだということがたくさんあろう

そうすれば、あすにでも起きるかもしれない

かと思います。どなたでも結構ですので、お名前と所属を言っていただければ、マイクがリのニーズはございませんと被災県から言わいきますので、どうぞ。

れてしまったので、結局そのスキームはまぼじゃ、よろしく。お名前と所属をお願いします。
奥村

ろしのスキームになってしまったわけでございますが、今後、それぞれの県にドクターヘ

内閣官房の奥村でございます。震災がリが導入されて、ドクターヘリの持ち味とい起きましたときは内閣府の緊対本部のＣ５班

うのがしっかり理解されるようになれば、そという班で、広域移動搬送を担当させていたういったときにも、ふだんの日常の救急医療だいた者でございますが、ドクターヘリの関ですらドクターヘリが必要なものが、災害が係者の皆様方に広域搬送で域内の部分で支え起きてからその需要が増しこそすれ、減るこていただきまして、まずは厚く御礼を申し上とは考えにくいと。

げたいと思います。

にわかに信じられないとは思うんですが、そういったことが進んでいく中で、次の震災のときには要請も出るということになってい
けば、今後はドクターヘリ基地病院連絡協議会様を窓口にすればよろしいのでございますか。そこをまた猪口先生にもご回答いただけ
ればと思いますが、いずれにいたしましても皆様方には非常にお世話になりましたので、今後、あす同じようなことが起きた場合、亜先ほどから議論になっておりますように、急性期から慢性期にかけての防災課の窓口を、篠田先生からもご指摘がありましたように、行政としてはどこにお願いすればいいのかど

いわゆるＤＭＡＴの範囲外の亜急性期、４８うかというところでございます。

時間を超えて４日、５日たった後、あるいは

猪口

慢性期にさまざまな病気が出てくる、内科的組織がありませんので、基地病院間で相互に疾患が出てくる患者様に対してドクターヘリ

調整しながら何かをやるという場合は、一応のニーズがあるんじゃないかないかというこ

全国の基地病院が組織化されている基地病院とは、手前ども内閣府のほうでも十分に認識連絡委員会が適当ということになるのかもし

しておりまして、実は國松先生にもご相談申れません。もう少しオフィシャルで、きちんし上げまして、ドクターヘリの基地病院連絡とした体制ができれば望ましいと思いますけ

協議会のほうで猪口先生ともご相談させていれども、明日発災してしまうと、今のところただきました。

他に手がないように思います。

これはあまり結果として出てないんですが、先生ご承知のように、現在、そういう司会（篠田） じゃ、田勢先生、どうぞ。

実は猪口先生にも非常にご尽力いただいて、

田勢連絡協議会の中でローテーションを組んでいすが、このような大震災時の重症な傷病者発ただいて、長期間に被災地をバックアップし生は、初日、２日に限定されています。それていただくということもしていただいたんで以降は重症な患者さんが発生するかどうかをすが、今先生のお話にもございましたが、最検証してから、ドクターヘリがバックアップ

終的に岩手県のほうでそのようなドクターヘできるかという検討になるかと思います。実超急性期以外のドクターヘリの応援で60

際、我々の経験でも２日、３日目あたりかららは一番遠い世界で生きてきたんですが、ビッは、施設間搬送のニーズはありましたが、そクサイトに３, ０００人来るというので用意だ

んなに重症ではありませんでした。したがっけはしたんですが、実は１５０人で空振りでて、傷病者の搬送手段は消防防災ヘリ、あるした。

いは自衛隊ヘリの搬送でもいいと思います。

きょう伺っていて一番の印象は、この問題

ドクターヘリのように緊急性がありかつ重の一番キーパーソンは県知事ではないかと。

症な傷病者が発生し現場出動が必要、あるい災害対策本部長がどうするかということがあは医療機関からの転院搬送が早急に必要な傷るのではないか。というのは、ドクターヘリ

病者のニーズはそんなにはなかったと思いまの要請以外のことは自衛隊にしても、消防にす。

しても、警察にしても、災害対策本部が設け司会（篠田） 今先生、何かご意見ございます

られれば、本部長である県知事が要請をする

か。

わけです。

今

今、田勢先生がおっしゃったように、医ところが、ドクターヘリについてはそのルー療のニーズというのは普通のときと災害のとルが今までなかった。ドクターヘリの協議会

きでは、多分、閾値というか、レベルが変わの規範の中に入れようというお話がどなたかると思うんです。通常のときでは、考えればから出ましたけれども、これはボトムアップ

重症じゃない。だけども、災害のときだと、で皆さんが今回もうやったわけですので、こその地域は医療機関がなくなって、看護師もれはあとは文章化する。トップダウンとして少なくなって大変なことになっているので、要請のほうはどうかというのが、災害対策本

通常であれば、簡単に言うと、急性虫垂炎で部をつくったときにドクターヘリも念頭に置

はヘリ搬送しませんが、太平洋側の小さな村

くということが必要なのではないのか。

では急性虫垂炎でも多分ヘリ搬送になると思うんです。

がうまくかみ合えば、今後、ルール化していそういうことを考えると、１週間後、２週くんじゃないか。その災害対策本部長のもと間後でも十分たくさん需要があって、そこでの指示に従えば、これは義務を負うわけです

活躍できるヘリは多分１機か２機でいいので、から、当然の権利として、先ほどどなたか言

いつもよりも多めのヘリをそこに用意すれば、われたように、航空法云々ということもクリ

簡単に使ってくださいと言うと、とても喜ぶ

アして、必要なところへ着陸するという権利んじゃないかと思います。そういう提案を今が生じてくるのではないかという気がいたし

回は岩手県に提案してくださいと申したんでました。

すが、なかなかそういうことは通じませんで、

それと、これは大災害宣言をするかどうか

うまくいってないです。

は、我々が大規模災害が起こって、災害対策

司会（篠田） 岩手県はドクターヘリがないで本部をつくったことの意味をみんながどう解すので、そこら辺の認識がひょっとすると乏釈するかで、日本でも行われるんじゃないか

しかったのかもしれませんが、ほかの方いらっという印象を受けました。

しゃいませんか。
一番後ろの方、お願いします。
土屋

61

ですから、ボトムアップとトップダウンとがん研究会の土屋と申します。救急か

最後にちょっと関係のないことなんですが、ヘリコプターでもマスコミのヘリコプターとか米軍のヘリコプター、これがたくさん飛んで我々に映像をくれたんですけれども、そのそれを整理するというのをまず急いでやるべ

下に援助物資を求めている方がいるけれども、

きかなと思っております。

援助物資を落としちゃいけないということを司会（篠田） どうぞ。

平気で言っているわけです。この辺もやはり

土居

改善の余地があるんじゃないかなという気がこれを実質化するためには肝心の消防のほういたしますので、ぜひ一緒にご検討していたから提案。指導課のほうから提案じゃないん

だければと思います。

です。消防防災部局からの提案なんです。県

司会（篠田） ありがとうございました。提言においては、防災部局からドクターヘリも災も含めてご意見を伺いました。

害の防災計画に位置づけたいんだが、いいだ

今の指導課長の言葉は非常に心強くて、

実は我が国の場合は、ドクターヘリについ

ろうかということがない限りは非常に難しいては防災基本計画に全く記載がないんです。

んです。実際に、例えばどこかの県にどうで今出ておりますようなこと、あるいは今の大すかと言っても、消防防災部局がドクターヘ

災害宣言なんていうことも含めますと、防災

リは要らないんだと。それは要らないんです

基本計画、国の基本的な計画にきちんと位置よ。出てこないんです。いくら保健福祉部がづけるということがなされなくちゃいかん

必要だと言っても、いやいや、うちは消防防じゃないかと思うんです。そこら辺で国の方災ヘリがあるからオーケーだと言えば出ない

針がまだ目に見えてないわけでありますけれんです。

ども、きょういろいろな議論が出たことは、司会（篠田） ここで高橋室長、何となくドク

防災基本計画に反映できるものは反映していターヘリと消防防災ヘリがせめぎ合っている

くことがなければいかんじゃないかと思うん

ような印象を皆さん受けられたらまずいと思です。防災基本計画はすべて各省庁の防災業

うんです。そうじゃなくて、現状、このよう務計画の指針になりますし、各都道府県・市になっているし、現にこうやっているという町村の地域防災計画の指針になるわけですのことが多分あるんだろうと思うので、そこはで、非常に重要な位置づけになりますので、明確に皆さんにお話をしてもらったほうがい

そこにきちんとした位置づけをするのが重要

いかなと思いますのでお願いします。

じゃないかなと私は思うんですが、井上課長、

高橋

そこら辺どうでしょうか。

またＤＭＡＴの任務も救える命を救うという井上

防災基本計画は内閣府の所管なので、ことには変わりはないわけです。あとはどう

責任ある答弁はなかなか難しいんですけれど

仕組むかという話の中で、先ほど篠田さんかも、ただ、まずはやっぱりドクターヘリの災らお話がございましたように、防災基本計画、害時の活動についての明文化されたルールをその下に各省庁の防災業務計画があり、都道

きちんとつくって、ドクターヘリというのは府県と市町村の地域防災計画がある。実際に災害時にこういう活動をするんだよという関

今、内閣府防災さんのほうで防災基本計画の係者の明文化したコンセンサスをきちんとつ見直しに向けて、いろいろな関係各有識者のくって、これだけの役割を担うんだから、防方をお招きして検討会を行われていますし、災計画にも当然位置づけられてしかるべきでそういったところにもこういったところでのしょうと。こういうことなのかなと。現状、お話を反映させていただく必要性はあるん

まだいろいろ整理されてない課題があるので、じゃないかと思います。

私どもの消防の任務もドクターヘリ、62

それと、防災基本計画をもとにいたしまして各都道府県や市町村がつくります地域防災

話ありがとうございました。

計画に関しまして、私どもの消防庁でも防災

大きく分けて２点ございます。

課のほうで所管をしておりますけれども、みＤＭＡＴが今回機能したというのは間違いずからの地域の防災計画なんですが、いわゆないと思っております。その中で、今後、災る外部からの受援計画というものもあわせて害が起きた場合という課題の中で、ドクター

つくるようにしておりますし、個々の市町村

ヘリを運航しておりますのは民間運航会社、の地域防災計画の中でも、実際にうちの市の航空会社でございます。ＤＭＡＴ傘下で動い

中でどういったところをヘリポートにしようた場合のパイロットや整備士の身分の問題、かとか、臨時の仮設のヘリポートはどういっ補償の問題という課題の点が１点でございまたところにしようかといった議論も行われてす。

いますし、実際にそういった地域防災計画がつくられているところもございます。

もう一点は、ロジスティックというキーワー
ドの中で、今般、燃料、これはたまたまうまですから、土居先生から、消防庁長官の指くいったという部分でございます。次やった示でドクターヘリを飛ばしてもいいんじゃなと き に 果 た し て う ま く い く か。 こ の ロ ジ ス

いかというお話、これはすぐには難しいのか

ティックという部分も重要な一つだと思ってもしれませんけれども、実際に消防というよおります。

りも防災という中で事前にできる準備というそれから、余談でございます。パイロット

ところでは、ドクターヘリのこれからの占めや整備士の多くの会社の方は、空腹をこらえる位置という部分を明確にしていっていただて飛んでいたというのも事実でございます。

く必要性もあるんじゃないかなと思います。

事件は現場で起きている、会議室で起きてい司会（篠田） 内閣府のほうで今、何か検討しるわけではないという部分も、キーワードとているという話がございますけれども、そこ

してつけ足していただきます。

ら辺ちょっと何かお話、計画ぐらいあります

ありがとうございました。

か。特にないですか。

司会（篠田） どなたかのパネリストの方に返奥村事。もし指名があれば。

今また内閣官房に戻っておりますのであれなんですが、ドクターヘリの件も含めて、

石黒

広域医療搬送のことは検討会で十二分に検討

土居先生にぜひ、このあたりの応援のお言葉されておりますので、今、課題抽出の段階で、を賜れればと思います。

課題抽出をしてから、それが法制に生きるよ土居

うな形で、今、鋭意内閣府さんを中心にされ消防庁長官の指示があってもドクターヘリがているところでございます。

飛び立つのは難しいというのは、県が嫌だと

司会（篠田） わかりました。

言えば難しいです。でも、県が嫌なのか、おあと、民間の航空会社の立場で、先ほどの土居先生……。
じゃ、真ん中のほうから。それから、また63の土居先生、民間事業者に対するご配慮のおそれでは、初代ドクターヘリの担当の応援も何も、さっき気になったのは、

まえどうなんだということを考えろということを一刻も早く言ってもらいたいんです。それが準備なんです。今、そういうことはできいきます。

るんです。長官の指示があったら、すぐ飛び

石黒立てという話じゃないんです。指示があった

中日本航空の石黒と申します。先ほどときにすぐ意思決定しろ、今からちゃんと準

とんどの県の防災ヘリのフライトをやってい備をしろと。そうすれば、県の中でいくらでるのは民間の航空会社です。そのときに何のもできるんです。自動的に命令のように動け

情報もなくて、どういう形で安全を担保したということじゃないんです。

状態でフライトをやっていくのか。これも同司会（篠田） わかりました。

時に検討して、国の中で考えていただきたい。

もう一つ民間の方で。そちらのほう、どうぞ。

そういうことをやっていただければ、我々民

お名前と所属をお願いします。

間運航会社は間違いなく一緒になって、今ま塗で以上に地域貢献をしていきたいと考えてお同じく運航会社の朝日航洋の塗と申します。私としてはきょうのお話をお聞きしていります。これはお願いであります。

て非常に強く思ったのは、私自身が阪神・淡司会（篠田） ありがとうございます。

路大震災も大阪で経験しております。また、ほかに何かございますか。せっかくの機会

その前に私、北海道におりまして、南西沖地でございますので。特にどなたもいらっしゃ

震においても災害は経験しております。我々

らないみたいなんですが、どうぞ。

民間企業は、この災害時のヘリコプターの活町田用というのは、ごくごく当たり前のことだと

ターでフライトドクターをしています町田という考え方をしておりまして、我々事務職だいいます。いつも貴重なお話ありがとうござけではなくて、パイロットも、整備士もそういます。

前橋赤十字病院の高度救命救急セン

いうときには不眠不休で働くということは、

今回、うちの群馬のＣＳがたまたま花巻の基本的な考え方として信念として持っていまほうに入ったときに、実は彼はＤＭＡＴ隊員す。ただ、航空法がありますので、不眠不休

だったんです。あと、もともと自衛官というでパイロットが飛ぶかという話はちょっと別のもあって、空港での調整も非常にスムーズに置いておいて、ただ、この中で今いろいろに、要は現場での各機関との調整もうまくやっな形で、ドクターヘリ及び消防防災ヘリとのてくれた。プラスＤＭＡＴの活動のこともわ

コラボレーションの中で、我々はやっぱり問かっていたので、僕は宮城のほうにいたので、題だと思うのは、いろいろな規則を変えていっ

直接は見てないんですけれども、現場では非て、より飛びやすい形にすることは大いに可

常にうまくやった。もちろん県庁のほうに入っ能だと。それに我々は参画したいと思っていていたわけじゃないので、大もとの調整のほます。

うはちょっとわからないんですけれども。

ただ、そのときに情報がどう入ってくるの

そういう意味で、先ほど朝日航洋さんとかか。今回、前々から我々は電力会社ともおつ中日本さんの方も、震災ということでも協力

き合いが長いものですから、原子力というのしてくれるということではあるんですけれどは非常に意識はしていましたけれども、現実

も、防災ヘリとは違って、どこかまだ旅客事問題として初めてこの放射能の問題というこ業であって、どうも航空会社とフライト、もとに当たったときに、我々民間は何の情報もちろんふだんの活動であれば、ワンチームで持っていない。

やってお互いちょっと気を使うところもあっ

そういう状況下の中で、今回の場合はドクたときに、お互いが災害のときに 1 つの目的、ターヘリの話ですけれども、消防ヘリに関し

1 つのチームとして、今はＤＭＡＴのもとでましても、すべてじゃないですけれども、ほ動くことがドクターヘリは多いので、例えば

64

航空会社さんも積極的に、そういうのに参加

ンドにして訓練を行おうかということだってしたりとか、逆に僕らが、例えば防災とか、行っています。その中にもＤＭＡＴの方々に

具体的にはわからないんですけれども、消防も参加していただいているということですが、庁のほうで勉強したりとか、そういうふうに、

そういったところでいろいろ接点が生まれて現場で働く者同士が相手のことを知る機会がくるのではないかなと思われます。1 つの例

もっと増えていけば、さらに、現場レベルで、としてお話しさせていただきました。

大もとの話じゃなくて、申しわけないんです

司会（篠田） ありがとうございます。

けれども、現場に僕らが行ったときにより密着してできるんじゃないかなと思って。あまします。

り質問にはなってないんですけれども、航空國松理事長

会社のそういうところへの積極的な参加といただいてありがとうございました。

うのもどうなのかなと。
小井土

65

ございますか。國松理事長、どうぞお願い
きょうは大変貴重なご意見をい一つだけ。非常に有効な法制度をどんどん

まさにそのとおりで、我々も今、パつくっていくというか、仕組みをつくっていイロットの方、整備士の方、あとＣＳの方にくのは大変大切なことで、それはやっていく

ＤＭＡＴのことを理解していただきたいと思ことでございます。きょうある一定の方向がいます。一部の方はすでにＤＭＡＴ研修を受出たと思うんですが、とにかく先ほどの土居

けていらっしゃる方もいるんですけれども、先生の話じゃありませんけれども、あした起

それを広めていかなきゃいけないということ

こったらどうするんだということを考えたとで、ＤＭＡＴ研修は４日間受ける必要はあり

きに、実際の災害対策本部の中にドクターヘ

ませんけれども、４日間のうちの一部、あるリのわかる者がとにかく入るというのが大切

いは特別に１日コースをつくって、パイロッなことだろうと思うんです。

トクルー、ＣＳの方にＤＭＡＴを理解してい先ほど田勢先生のお話の中で、福島の場合

ただく場をつくっていこうということは、ちょは田勢先生が入っちゃって、どういう権限でうど今考え始めているところです。多分これ入ったか知りませんけれども、とにかく入っはできると思います。

ちゃって、それを田勢さんはだれが仕切った

司会（篠田） ほかにございませんでしょうか。

ということをおっしゃいませんでしたけれど

高橋

もう一ついいですか。今の方へのお答

も、現場の福島のヘリコプターに関する仕切えになるかどうかわかりません。いわゆる消りは、実際のところ田勢先生がやっておられ防の緊急消防援助隊も、全国を６ブロックにるわけです。

分けました緊急消防援助隊のブロック訓練とそういうことが起こり得る状況をつくっていうのを毎年行っております。その中には自おくのは必要だし、これはなるほど確かにド衛隊または海保（海上保安庁）との連携。簡クターヘリのわかる者というのは、ドクター

単に申しますと、自衛隊の艦船の上への消防ヘリ対策部門の者を災害対策本部の中に入れ防災ヘリの発着間訓練等も行います。それと、ろという法律は今のところはないかもしれま

緊急消防援助隊のブロック訓練は、ブロック

せんけれども、入っちゃいけないという法律の中の持ち回り県がありまして、その県のほもないわけですから、その辺、災害対策本部

うで協議会というものをつくりまして、どんが一つの仕組みとして、今後、あすにでも起な想定で行うか、どういったところをブライこったときに福島の例を 1 つ引いて、とにかくリエゾンデスクみたいなのができたら、消でいるとは限らず、現に福島県は結んでいま

防とか警察とか、みんないるわけですから、せんでした。僕が県の災害対策本部に入った

そこへとにかくドクターヘリのわかるやつをときも、当初医師は要らないと災害対策本部

呼んでおけという措置は、これはどなたかのか ら は っ き り 断 ら れ ま し た。 一 時 ち ょ っ と指示といいますか、そういう配慮も考えて災引き返しかけましたが片隅にいすを借りて居害対策本部の仕組みをつくれというのは言え座って活動を開始し、徐々に理解されるようばできることじゃないかと思うんですが、そになったという事実があります。

の点どんなものでしょうか。

県庁に入った翌日、原発が爆発する前から、司会（篠田） 一応防災課長の所属でしょうけ

５キロ圏内の病院からの患者搬送にも取りかれども、高橋室長は防災課の課内室でしょう

かりました。そのころになると県の方も理解から。

してくれるようになり、一緒に行動できるよ高橋

実際に被災県、都道府県の現地の災害

うになりました。その後、DMAT 活動の部屋

対策本部には、先ほど國松理事長さんがおっも用意していただき、ようやく本格的活動がしゃったように、自衛隊、警察、消防のほかできました。最初から協定を結んでいればやにＤＭＡＴの席が用意されております。

りやすいと思いますが、それがないとなかなですから、ＤＭＡＴの席とその県の中の医療か難しい。

班の人たちの連携の中で、まさにＤＭＡＴのＤＭＡＴ隊員はドクターヘリを知っている席があるということは、先ほどの先生のお話べきと思います。実際、多くのＤＭＡＴの所の中にもありました、ＤＭＡＴとドクターヘ

属病院はドクターヘリの基地病院ではなく、リのつながりをつかんでおけば、入れる席はドクヘリについてはあまり知らないと思いまあるのではないだろうかと私は思います。

す。ＤＭＡＴ隊にＣＳのお手伝いいただきま

國松理事長したけれども、初歩的な混乱を生じたこともそれでいいんだろうと思いますが、ただ、現実問題としては私もよくわかり事実です。

ません。聞くところでは、ＤＭＡＴの方はド司会（篠田） ありがとうございました。

クターヘリのことをあまりご存じない場合ももう時間が来ましたのであれですけれども、あると。だから、ＤＭＡＴの席があるから、まだどうしてもという方いらっしゃいますか。

ドクターヘリに関することがわかっているか

ＤＭＡＴの席が用意されているので、ドクターというと、抜けちゃっている場合もあると思

ヘリもという話がありましたけれども、ドクいますから、明確にドクターヘリの、例えばターヘリについてはパイロットとか、整備士福島だったら、田勢先生にかわるべき者をとという方々の意向は、多分、独自にドクターにかく呼んでおくことを明確にやっておくの

ヘリの人もその席に座らないと、伝わらないが必要ではないのかなという感じがしますけ

んじゃないかなという感じがするんです。それども、いかがですか。

ういう点では、ＤＭＡＴの席だけでいいとい高橋

やはりそのとおりだと思います。

う話にはならないんじゃないかという感じが田勢今の件に関してですが、県と各ＤＭＡいたすわけであります。

Ｔチームが協定を結んでいるところは、災害

延 々 と や っ て き ま し た が、 ち ょ う ど 今、対策本部にＤＭＡＴの席はあるかもしれませ１６時５０分ということで、私どものシンポん。しかし、すべての都道府県が協定を結ん

ジウムの制限時間が今達しました。「ドクター66

ヘリと消防防災ヘリのコラボレーション」というテーマでございましたけれども、コラボ
レーションというところまでは残念ながら十分に踏み切れなかったという感を持ちますけ
れども、ともかくそれぞれの機関でいろいろな検討会をおやりになった、その教訓というものをここで披瀝いただいたのかなという意
味では、大変意義のあるシンポジウムになったんじゃないかなと思います。
私どもＨＥＭ－Ｎｅｔといたしましては、きょういただいたものを当然冊子にまとめる
わけでありますけれども、できれば提言というものにまとめて世の中にそれを示す。国会
あるいは政府、その他の関係機関にそれを明らかにしていく作業をしていかなくちゃいかんなと思っております。
大変拙い司会でまことに申しわけありませんでしたけれども、以上をもちましてこのシンポジウムを終えさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。（拍手）それで、ただ今より閉会のごあいさつをＨ
ＥＭ－Ｎｅｔ副理事長の小濱先生からお願い
します。

67

閉会の挨拶
認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）副理事長

小濱 啓次に触れられました。土居先生は人間愛なんです。だから、助かる人は助けてあげたい。それから、おじいさんを助けたい。これはまさしく人間愛で、それは絆でつながっているというのが土居先生の気持ちだと思います。常に土居先生は人間愛で生きておられる先生で、顔はイカツイですけれども、なかなか愛妻家でもあり、ほんとうに愛妻家なんです。ほんとう
本日は金曜日というお忙しい時間の中、多くの皆様方にＨＥＭ－Ｎｅｔのシンポジウムにに子供を大事にされています。私はしていませんけども。

ご参集いただきまして、まことにありがとうご

きょうは、東日本大震災の教訓を踏まえて、ざいます。また、基調講演をいただいた土居先災害が中心になっています。実は災害時には生をはじめ壇上の先生方、ほんとうにありがと

毎回、私ども消防にお世話になっています。でうございました。ＨＥＭ－Ｎｅｔを代表して心すから、場所をちょっと変えていますが、私がから厚く御礼申し上げたいと思います。

理事長をしています、第１回日本航空医療学

土居先生とは私、阪神・淡路大震災の後、会、もともとエアレスキュー研究会ですが、そずっと研究会でご一緒させて頂きまして、の第１回から私は消防の方に幹事として参加

きょうお話されましたＤＭＡＴ、災害拠点病していただいています。学会になってから理院、それからトリアージタッグは以前、色がば事になっていただいています。ぜひ消防と仲

らばらだったんですが、それを統一され、それよくやりたいということでずっと仲よくやっから、災害時の医療対応ですね。どこで災害がています。ですから、今後とも高橋室長、よろ起こりどこにどれだけの被災者がいるのか、

しくお願いします。

そのための組織を全部土居先生がつくられま

私は論文に書いていますけれども、はっきした。仕事が早いんですよ。私も早いんですけ

り言って、我々が安全に運航するためには、消れども、はるかに３倍ぐらいすることが早い

防がなくてはできません。ですから、きょうんです。ついていくのが大変だったんですけ

は災害の話になりましたけれども、私、個人

れども、災害についての制度はほとんど土居

的には、災害時はドクターヘリは消防の傘下

先生が作られたのは事実でございますので、に入ったらいいということなんです。ですか

先生、どうもありがとうございました。

ら、そうすると情報の問題も含めて、いろいろ

それから最後に、土居先生は絆ということなことの対応がうまくいくのだと思うのです。

68ところが、ＤＭＡＴというのがありますが、学後ともドクターヘリを国民のために活用して会の理事の中から、先生、消防の傘下に入った

いただき、全国に広がるわけですから、これはらＤＭＡＴの司令塔が動けないということで、消防庁と同じように、全国規模で、今後とも広

やっぱりＤＭＡＴの傘下に入ることがよいとげていきたいというのが私の希望であり、願いうことで、私も実は揺れているんですけれいでもあります、また多分、本日ご出席の皆さ

ども、きょう議論がありましたように、実際ん方のお気持ちだと私は理解します。

は私、個人的にはこれは厚生労働省と消防庁最後になりますけれども、また改めて、きょが話し合いの場を持ち、もう一つ大きくいい

うはほんとうにお忙しい中、ありがとうござ

ますと、総務省消防庁と厚生労働省がコラボいました。また、壇上の先生方、ほんとうにあ

レーションをうまくやっていただくと、非常

りがとうございました。

によくまとまると思うのです。私たちはその下で動けばいいと私は考えています。
平時の消防防災ヘリとドクターヘリのコラ
ボレーション、これも非常に難しい状況があると思います。私は個人的には、今、岐阜県とか高知県、熊本県は今まで消防防災ヘリが傷病者を運んでいたのです。ドクターヘリ的運用で運航していたわけですが、これから全部
ドクターヘリが導入されるわけです。私は３カ所の基地がどういう形で消防防災ヘリとドクターヘリのコラボレーションをうまくしていくのか。それが一つのモデルになると思っています。特に熊本県は今まで消防防災ヘリを使用していた日赤がドクターヘリを使用するようになって、医療センターが消防防災ヘ
リを受け入れることになります。これは同じ組織でしているわけですけれども、ここがどのような形でこのコラボレーションを行なったのかを私たちは非常に期待しています。これは熊本方式といわれ、知事も非常に推進している組織ですけれども、これがちゃんとできれば、私はこの消防ヘリとドクターヘリのコラボレーションはうまくいくと思っています。それから、災害に関しては、最終的に、厚生労働省と総務省で話し合いをして、我々の立場をちゃんと、いろいろな意見はありまし
たけれども、安心して働ける場所を与えていただいたら、これは運航会社を含めまして、今69

これをもちまして私の閉会のあいさつとさせていただきます。本日はありがとうございました。

大災害時におけるドクターヘリの活用について
-

提

言 -

70

提

言

認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」（HEM-Net）は、2011年11月25日に開催したシンポジウム「ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーションー東日本大震災の教訓を踏まえて—」において明らかになった諸課題を踏まえ、近い将来発生することが懸念されている首都直下型地震、東海・東南海・南海地震等に備えて、早急にドクターヘリを活用した救急・救助・医療体制を整えるため、以下の提言を行う。

1.

ドクターヘリを防災基本計画に位置づけること。

・医師・看護師搭乗の救急ヘリコプターとして活動しているドクターヘリの導入道府
県が47都道府県の半数を超えるに至った今、ドクターヘリは大災害時の救助・救急活
動、医療活動等のための重要な戦力として活用すべきである。
・したがって、「防災基本計画」の該当する箇所にドクターヘリの所管官庁として「厚生労働省」を、また、厚生労働省の役割として「ドクターヘリの配備、運航」を加えるべきである。以下、「第2編①「第1章

地震災害対策編」を例にとって該当する事項を列挙する。

災害予防」について

・「第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え」の「３ 救助・救急，
医療及び消火活動関係」中「（1）救助・救急活動関係」の「救助・救急関係省庁」に「厚生労働省」を加え、「（2）医療活動関係」に国の役割として「ドクターヘリの配備」を加
える。
②「第2章

災害応急対策」について

・「第１節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保」の「１ 災害情報の収集・連絡」
中「（1）地震情報等の連絡」について、地震が発生した場合の気象庁の地震情報及び津波警報等の連絡先の関係官庁に「厚生労働省」を加える。
・「第３節 救助・救急，医療及び消火活動」の「１ 救助・救急活動」中「（3）被災地以外の地方公共団体及び国の各機関による救助・救急活動」に厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加え、「２ 医療活動」中「（2）被災地域外からの救護班の派遣」に
厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加え、緊急輸送関係省庁に「厚生労働省」を加え、新たに「5救助・救急及び医療活動のための燃料の確保」を起こし、厚生労働省及び資源エネルギー庁の役割として、「ドクターヘリの基地病院から被災地への飛行及び被災地での活動に要する燃料の優先的な確保」を加える。
・「第４節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」の「３ 緊急輸送」に厚生労働省の役割として「ドクターヘリの運航」を加える。

72

2.

大災害時におけるドクターヘリの全国的運用システムを制度化すること。

・現在、ドクターヘリは30道府県・35機配備されているが、その運用は共同運航方式を採っているところを除き、基本的には当該道府県内の運航に終始している。通常時
においてはこれで何らの問題はないが、大災害時においては当然ながら県境を飛び越え、被災地に飛来し、総力戦で事に当たる必要がある。しかし、現在のところ、全国に配備されているドクターヘリを統一した指揮命令系統に基づいて運用するシステムはない。
・一方、都道府県や政令市が保有する消防防災ヘリコプターは消防組織法第45条第1項に基づき航空部隊として緊急消防援助隊を構成しており、同法第44条第5項による消防庁長官の指示に基づき出動するものとされている。出動した場合は、緊急消防援助隊の指揮支援部隊は被災都道府県の災害対策本部に入り、併せて指揮支援隊長が被災
市町村長、又はその委任を受けた現地消防本部の消防長の指揮下に入るとともに、航空部隊は支援を受けた市町村の消防機関と相互に密接な連携の下に行動するものとされている。
・ドクターヘリは、都道府県の事業であり、かつ、「救助」を任務としている点において都道府県保有の消防防災ヘリコプターと同様な位置にあり、大災害時における運用に当たっては、全国的に統一した動きができるようにすることが期待されている。
・しかし、一挙に消防防災ヘリコプターと同様のシステムを構築することは、法律の整備を必要とするだけに相当の検討期間を要し、困難である。そこで、当面、厚生労働省
において「ガイドライン」を策定し、それに沿って各都道府県において「ドクターヘリ
運用要綱」を制定又は改定し、所要の手続きを規定するようにすべきである。そして、
この「ガイドライン」による仕組みに関係者が慣れ一つの慣行として定着した暁に、消防防災ヘリコプターと同様のシステムを構築するため、法律の整備に着手すべきである。
「ガイドライン」には、①大災害時においては、厚生労働大臣からドクターヘリ所在の都道府県知事に対し一斉に出動の要請を行うこととすること、②要請を受けた都道府県知事は特別の事情がない限り要請を受諾し、迅速にドクターヘリを被災地に出動させることとすること、③ドクターヘリの急性期における活動に当たってはＤＭＡＴと密接な関係があるところから、『日本ＤＭＡＴ活動要領』と整合性をとるよう配慮すべきであること等を盛り込むべきである。
・また、ドクターヘリは自衛隊ヘリ、警察ヘリ、消防防災ヘリ等と同様、法的に「捜索又は救助」を本来的な任務としている以上、航空法上自由に活動できるよう、航空法施行規則第176条第一号に位置づけるべきである。

73

3.

航空機墜落事故等大規模事故時におけるヘリコプターによる救助活動を義務付けるための「大災害宣言」の発令を制度化するとともに救助に当たるヘ
リコプターに対する指揮命令系統の一本化を制度化すること。

・東日本大震災のような広域的な大災害だけではなく、列車転覆事故や航空機墜落事故のように多くの人命に係る局地的な大規模事故が発生した場合においても、ドクター
ヘリは、他の機関のヘリコプターと協働して活動し、迅速に医療機関に搬送することが期待される。
・この場合、何らかの号令をきっかけに、捜索・救助を行う各種ヘリコプターが一斉に事故現場へ向かうようにすべきである。1998年6月3日に発生したドイツの高速列車転覆事故においては、連邦国防軍司令センターから「大災害宣言」が発令され、それをきっかけに公民を問わず39機のヘリコプターが事故現場に飛来するとともに、「大災害宣言」の発令と同時に地元のニーダーザクセン州災害活動法に基づき指揮命令系統が一本化された郡役所の下で救助活動に当たった。また、事故現場上空直径5km、高さ660m以内の空域への報道ヘリの侵入が禁止されたほか、予め設定されたとおり、災害時には行政の携帯電話使用が優先される仕組みが機能した。
・この先例に倣い、わが国においても「大災害宣言」が発令されるよう、災害対策基本法を改正すべきである。
・また、上述したように、被災地においてはドクターヘリが他の機関のヘリコプターと協働して活動することが求められるが、そのためには、それらの機関同士が情報を共有し相互に連携して活動に当たるための「総合調整の場」が、また、統一した活動を確保するための「指揮命令系統の一本化」が必要であり、加えて、連絡通信機能が不通になったり輻輳したりすることないよう制度的な手当てが必要であることから、災害対策基本法を見直すべきである。

HEM-Netシンポジウム

ドクターヘリと消防防災ヘリのコラボレーション－東日本大震災の教訓を踏まえて－認定NPO法人

救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net：Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital）

理事長

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松

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