20231006_10411270_05_1353

土地家屋調査士の未来を確かなものに

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備

こ ん に ち は、 土 地 家 屋 調 査 士 政 治 連 盟 で す。
私 共 は、 特 定 の 政 党 や 個 人 の 政 治 家 を 応 援 す る の で は な く、 土 地 家 屋 調 査 士 制 度 に、ご 理 解 の あ る 国 会 議 員、 も ち ろ ん 地 方 議 員 や 首 長 と と も に 土 地 家 屋 調 査 士 制 度 を守り、発展させるために活動をしております。

特にお世話になっている国会議員連盟
自由民主党土地家屋調査士制度改革推進議員連盟 公明党 土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会
立憲民主党 土地家屋調査士制度推進議員連盟 国民民主党と無所属議員による土地家屋調査士議員連盟

20231006_10411270_05_1353土地家屋調査士会員の皆様へ
全国土地家屋調査士政治連盟は、平成13年に設立され、それ以来20年以上にわたり、不動産に係る経済活動の根幹を為す「土地・建物の権利の明確化」を担う土地家屋調査士の幅広い活用を政治に訴え、土地家屋調査士の現場の声を政治に届け、制度の充実・発展と土地家屋調査士の地位の向上、豊かな暮らしを実現するべく活動している団体であります。
土地家屋調査士政治連盟が設立された平成 13 年当時は、おりからの規制緩和政策、司法制度改革の荒波に揉まれ、一時は制度の存続さえ危ぶまれた状況でしたが、日本土地家屋調査士会連合会と連携しながら、弁護士に隣接する隣接法律専門職の地位を獲得しました。
現在においても、私たち土地家屋調査士の業務の有用性に比べ、土地家屋調査士の知名度はそんなに高いとは言えないかもしれませんが、私たちの業務の有用性、専門性にしっかりと政治の光が当たれば、土地家屋調査士はずっと輝き続けることができます。何故ならば、私たちの社会の共通のルールや目的は、政治が定め、それにより安定した秩序と平和な暮らしが維持されているからであります。
私たち全国土地家屋調査士政治連盟は、日本土地家屋調査士会連合会と密接に連携し、土地家屋調査士制度の有用性と土地家屋調査士の専門性の活用を政治に訴え続けます。
全国の土地家屋調査士の会員の皆様の一人一人の力を集め、団結力で土地家屋調査士の輝く未来と地位の向上、豊かな暮らしを勝ち取りましょう。
政治連盟の活動に理解のある土地家屋調査士会員の皆様のご入会を心からお待ちしております。

全国土地家屋調査士政治連盟会 長2椎名勤

20231006_10411270_05_1353

全調政連ってなに？
連合会や単位会が政治資金規正法等により政治活動が制限されているので、これを補うため政治連盟が設立されています。
全員で「社会に有用で、信頼される資格者」を目指しましょう。

全調政連と単位調政連の役割

会

員
提案

要望・意見

単位調政連

公嘱協会
要望・意見

提案

全調政連

全公連

要望・意見・説得

地方自治体
要望・意見

地方議会議員
提案

提案

調査士会
提案

連合会
要望・意見

所管省庁連携土地家屋調査士国会議員連盟

政府・行政庁条例提案

法案提出

3

20231006_10411270_05_1353

全調政連と単位調政連の関係性
政治連盟に入会すると、調査士会ごとに設立された単位調政連に所属することになります。
それら全国各地の50の単位調政連から組織されるのが全調政連です。
単位調政連は身近な都道府県や自治体へと政治活動を行い、全調政連は単位調政連の協力をいただいて、政府に対して法改正や制度の改善を訴えています。
各単位調政連は会員の皆さまの会費を資金に運営しています。政治連盟の活動をより活発にするためにも、ご理解とご協力をお願いいたします。

全国土地家屋調査士政治連盟
全国土地家屋調査士政治連盟は、これらの単位調政連とともに、国への働きかけを行う組織です。

中部ブロック連絡協議会

九州ブロック
連絡協議会

札幌

旭川

函館

釧路

北海道ブロック
連絡協議会

東北ブロック
連絡協議会

中国ブロック
連絡協議会
関東ブロック
連絡協議会

四国ブロック連絡協議会

4

近畿ブロック連絡協議会

20231006_10411270_05_1353

たとえばどんな活動をしているの？
「狭あい道路解消」への取り組み～広がる道路広がる安心～

狭あい道路とは、4 m 未満の狭い道路のことです。
狭あい道路は、日常生活に不便なだけでなく、地震などの災害時での避難や消火活動・救助活動が困難となるなど、時として人の命をも奪いかねません。その解消が大きな課題となっています。建築基準法上では、セットバックによる後退ラインが設けられています
が、ブロック塀などが撤去され道路敷として提供されることも少なく、解消が進展していないのが実情となっています。
狭あい道路の拡幅は、災害及び火災の発生時における円滑な避難及び通行を確保するとともに、良好な居住環境を整備する上で重要となります。この狭あい道路の解消を進めていくことで、災害に強くまた、安心安全な市街地形成の向上に繋るものと考えます。
狭あい道路解消に向けた取り組みは、私たち土地家屋調査士が日々直面する日常業務から湧出た「現場の声」でもあります。
そこで、私たち全調政連は日本土地家屋調査士会連合会・全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会と連携・協調し、国会議員や地方議員、その窓口となる地方公共団体へ、解消の意義や効果になどについて、私たちの思いを届けるシンポジウムを毎年行っています。
狭あい道路解消は、一朝一夕にできることではありません。しかし、地道な取り組みによって、狭あい道路を解消し、安全で快適な住環境を実現することができると考えています。
各自治体の長及び担当の方、国会議員、県会議員、市町議会議員の方々へ

狭あい道路解消シンポジウム

狭あい道路とは、4m未満の狭い道路

広がる道路
広がる安心

10410152_omo_02

入場無料
要申込み

10 24 ［火］

月
2023 年
令和 5 年 13：00 － 17：00

日

神戸文化ホール 中ホール
〒 650-0017

兵庫県神戸市中央区楠町４丁目２－２

主催

日本土地家屋調査士会連合会

共催

全国土地家屋調査士政治連盟
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
日本土地家屋調査士会連合会近畿ブロック協議会
兵庫県土地家屋調査士会
兵庫県土地家屋調査士政治連盟
公益社団法人兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

後援

総務省 法務省 国土交通省 兵庫県

詳しい内容・申込方法は裏面へ！

狭あい道路（イメージ）

狭あい道路解消シンポジウム
チラシ

5

20231006_10411270_05_1353

Interview

連合会と政治連盟の目指す未来

日本土地家屋調査士会連合会会 長

岡田

1．連合会が取り組んでいること

潤一郎

土地家屋調査士制度の歴史と情報を共有することにより、意識の共有につなげ、更には行動の共有

改正土地家屋調査士法の施行から五年目を迎えへと進行し、未来を共有できるものと考えておた令和 5 年度においては、相続等により取得したり、なかでも政治との共有こそが、制度と国民生

土地所有権の国庫帰属に関する法律が 4 月 27 日に活をつなぐ最大の架け橋となるものだと理解して施行されました。また、改正民法・不動産登記法

います。また、隣接法律専門職たる資格者としてのうち、相続登記の申請義務化施行まで一年を切の地位を確固たるものとし、全ての土地家屋調査り、登記名義人の死亡等の事実の公示制度及び、士とその家族の笑顔のために活動の歩を進めます。

登記名義人の住所変更登記の申請の義務化施行予定まで三年と迫っております。さらに、土地基本法の大改正から三年が経過し、国土の適正な利用と管理の在り方に社会的な意識の転換も感じられ近時、専門資格者の社会的評価について、社会ます。これらの時流は、土地家屋調査士制度を取貢献を抜きに語ることはできません。土地家屋調りまく環境が、大きな変化の渦中に在ることを意

査士としての能力を生かした社会貢献は、政治連味するところです。

盟及び連合会の存在意義としても、重要な要素だ

日本土地家屋調査士会連合会は、この国民生活と考えています。この存在意義たる社会貢献活動に密接に関係する制度の変革という潮流を不動産の企画立案、実績を基にした発信ともに政治の世の表示に関する登記、そして土地の筆界を明らか界に届けてこそ国民的議論展開に近づけるものだにする業務の専門家集団として、国民に正しく伝と理解しているところです。

える責務を引き続き担ってまいります。そして、

6

2．政治連盟に期待すること

また、政治連盟の絶大たる支援により、令和元

20231006_10411270_05_1353

年に成立した改正土地家屋調査士法により使命規に対して訴え続け、業務環境改善と予算拡大を具定を創設できたことは、私たち土地家屋調査士が現化して参りました。地図づくりの主たる担い手制度の在り方自体を含めて責任を負っていく集団たる資格者組織として、政治連盟と連合会は、今であると社会に向けて宣言したと理解していると後も経済効果及び自然災害への事前復興などの多ころです。そして、当時から五年目を迎えようと角的な視点から、社会への提言を継続します。

している今、次なる土地家屋調査士法改正に向けまた、地球規模で掲げられている持続可能な開た議論と行動を起こす必要があると考えます。多発目標（SDGs・目標 11 住み続けられる街づくり）

様化する社会的要請にも応えられる法改正を行うをも念頭に入れた活動として、狭あい道路の解消必要性を発信することにより、土地家屋調査士のに対し連携と連動を確固たるものとし、高齢化社

日常業務を通じて不動産に関する権利の明確化に会における人に寄り添う施策や緊急車両の乗入れ更に寄与し、国民生活の安定と向上に資する資格

困難な道路環境の整備、災害時の避難経路の安全者としての意義が拡大し、社会との調和につなげ確保等、私たちの経験と能力を生かした方策を提るには政治連盟の活動が絶対的に不可欠なのです。

言・実行することにより、地域互助と地域防災に寄与することは政治連盟、連合会ともに必然とも3．連合会と政治連盟が共同して行うこと言えます。

政治連盟の誕生以来、連合会との一貫した共同両組織は、社会に安定した生活を提供する職責

歩調にて実施してきた事業のひとつが法務局備付を全うするため、これまで以上に連携・連動を念地図の整備です。ともに連携して、地図づくりの頭に不離一体の関係を強固に継続する覚悟ですの

有用性と重要性を社会に対し、強く、広く発信すで、一層のご理解、ご協力、ご支援をお願いします。

るとともに、予算措置拡充の必要性についても国Achievement 連合会と政治連盟の共同の成果
完全オンライン登記申請の実現
令和元年 11 月、連合会と政治連盟の 15 年に渡る地道な活動が実を結び、土地家屋調査士が代理人としてオンライン申請を行い、関係法令の規定に基づき図面、書類等の添付書類を提供する場合、原則として添付書類の原本の提出を求めないとする、「土地家屋調査士報告方式」の運用が開始されました。
これにより登記申請の完全オンライン化が実現しました。登記所の窓口に行く必要がなくなり、経費削減や納品までの期間短縮といった様々なメリットが土地家屋調査士の皆様にもたらされました。

7

20231006_10411270_05_1353

全調政連のこれから
法令改正
地方公共団体が行う官民境界確定業務の円滑化のため、公共嘱託登記土地家屋調査士協会が「筆界を明らかにする業務」を行うこと及び「筆界特定手続き代理人となること」を可能とする方策について要望します。

狭あい道路解消
国民の安心・安全な住生活を促進するため
狭あい道路解消に係る予算の増額と国による指針の策定を要望します。

登記所備え付け地図作成
我が国の国土を画する登記所備え付け地図作成予算の大幅増額を要望します。

土地家屋調査士の業務報酬
土地家屋調査士の健全な暮らしに基づき、社会に優良なサービスを提供し、地域経済の発展に寄与する観点から、行き過ぎた価格競争を是正し、適正な報酬による適正な利潤を確保するための政治活動を行います。

 地家屋調査士業務の土適正・円滑な推進
土地家屋調査士業務の適正・円滑な推進を阻害する社会的要因があればこれを是正する政治活動を行います。

政治連盟会員の増加
土地家屋調査士会員の減少に比例し減少している政治連盟会員の増加を図り、政治活動の強化を図ります。

入会されていない方へ

入会方法
年会費

政治連盟の年会費はそれぞれ規模・活動内容に応じたものとなっているため、各単位調政連で異なります。
ご所属される単位調政連にお尋ねください。
（月1,000円以内）

入会手続きの基本的な流れ
こちらより入会フォームにアクセスし、WEB 申込み単位調政連から連絡があります。
全調政連から単位調政連に連絡入会手続きをお願いします。

お問い合わせ

全国土地家屋調査士政治連盟
TEL ：03-6273-7507
FAX：03-6273-7508

全国土地家屋調査士政治連盟HP

狭あい道路を解消し安全で安心な街づくりを