（別記様式第１号）
計画作成年度 令和３年度

計画主体

群馬県

板倉町

板倉町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス（注）１

産業振興課農業振興係
群馬県邑楽郡板倉町大字板倉２６８２－１
０２７６－８２－６１３７（直通）０２７６－８２－２７５８
k-noushin@town.gunma-itakura.lg.jp

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画
主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ドバト、カラス、カルガモ、ヒヨドリ、スズメ、タヌキ、ハクビシン、アライグマ、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ
計画期間
令和４年度～令和６年度
対象地域
板倉町全域
（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和２年度）
被害の現状
鳥獣の種類
品 目
被害数値
ドバト
水稲
主に、自家消費用農作
カラス
麦物、温室被覆材が被害をカルガモ
飼料用稲受けている。
ヒヨドリ
野菜（葉菜類）
スズメ
温室ハウス被覆材
タヌキ
野菜、温室ハウス被覆材 主に、自家消費用農作物、温室被覆材が被害を受けている。
ハクビシン
果樹、野菜、温室ハウス １５千円 ２ａ
被覆材
アライグマ
果樹、野菜、温室ハウス ２０千円 ２ａ
被覆材
イノシシ
目撃情報のみ農作物被害なし
ニホンザル
目撃情報のみ農作物被害なし
ニホンジカ
目撃情報のみ農作物被害なし（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
ドバト
カラス
カルガモ
ヒヨドリ
スズメ
タヌキ

町内全域に生息しており、農作物被害のほか生活環境被害も発生している。特に飼料用稲の田植時期のカルガモによる食害、水稲の出穂時期のスズメ等による稲穂の被害が町全体に広がることが懸念される。また、他の農作物についてもカラス・ドバト等から同様の被害が懸念される。
町内全域に生息しており、家屋や敷地などでの糞害等がハクビシン
アライグマ

報告されている。今後、農作物や温室被覆材への被害拡大が懸念される。
町内全域に生息しており、家屋や敷地などでの糞害等が報告されているほか、ブドウ、トマト（施設）、トウモロコシ（露地）等の農作物被害が出ている。今後、農作物の被害拡大が懸念される。
今後町内への侵入が予測される。侵入した場合、農作物への被害が懸念される。

イノシシ
ニホンザル
ニホンジカ
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和２年度）
目標値（令和６年度）ハクビシン
１５．０千円 ２ａ
１２．７千円 １．７ａ
アライグマ
２０．０千円 ２ａ
１７．０千円 １．７ａ（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 ・カラス等については、有害鳥 ・有害鳥獣捕獲隊員（館林邑楽猟に 関 す 獣捕獲隊（館林邑楽猟友会板 友会板倉支部）の減少や高齢化る取組
倉支部）へ業務委託し、銃器 のため、担い手の育成が急務とを活用 して捕 獲 を実施し て なっている。
いる。(例年４～９月頃、年に ・アライグマ、ハクビシン等の生５回)捕獲個体については、 息数の増加、生息域の拡大が懸従事者が処理をしている。
念される。
・タヌキ、ハクビシン及びアライグマについては、自治体で随時有 害鳥獣 捕 獲許可を 出し、箱わなによる捕獲を実施している。
・上記以外については、農林水産業等 に係る 被 害が確認 されていないので、特に被害防止対策は講じていない。

防 護 柵 取組なし
取組予定なしの設置等に関する取組
生 息 環 取組なし
取組予定なし境管理その他の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
町単独で実施するだけでなく、隣接する市町と実施箇所や捕獲時期などについて連携し、広域的な駆除に取り組む。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
対象鳥獣の捕獲については、群馬県第１３次鳥獣保護管理事業計画により設置している有害鳥獣捕獲隊（館林邑楽猟友会板倉支部）及び自治体担当者が従事する。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。

（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
令和４年度 ドバト
有害鳥獣捕獲隊と連携し、効果的な捕獲カラス器材を導入して捕獲にあたる。
カルガモ
ヒヨドリ
スズメ
タヌキ
ハクビシン
アライグマ
令和５年度 ドバト
有害鳥獣捕獲隊と連携し、効果的な捕獲カラス器材を導入して捕獲にあたる。
カルガモ
ヒヨドリ
スズメ
タヌキ
ハクビシン
アライグマ
令和６年度 ドバト
有害鳥獣捕獲隊と連携し、効果的な捕獲
カラス器材を導入して捕獲にあたる。
カルガモ
ヒヨドリ
スズメ
タヌキ
ハクビシン
アライグマ
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
近年、増加傾向にあるハクビシン及びアライグマについては、農作物の被害防止として最優先に捕獲する必要がある。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣

捕獲計画数等
令和４年度
令和５年度
令和６年度
ドバト
２００羽
２００羽
２００羽
カラス２００羽
２００羽
２００羽
カルガモ
２００羽
２００羽
２００羽
ヒヨドリ
２００羽
２００羽
２００羽
スズメ
２００羽
２００羽
２００羽
タヌキ
５０頭
５０頭
５０頭
ハクビシン
５０頭
５０頭
５０頭
アライグマ
５０頭
５０頭
５０頭
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
田植時期～収穫期の水田において銃器による捕獲を行う。
タヌキ、ハクビシン及びアライグマについては箱わなによる捕獲を随時行う。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
実施隊未設置（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する
板倉町全域条例に記載された鳥獣種（委譲済）（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和４年度
令和５年度
令和６年度
該当なし
－－－
（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和４年度令和５年度
令和６年度
該当なし
－－－
（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
令和４年
度～
－－
６年度
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
板倉町
有害鳥獣捕獲隊の運営、住民への周知等
館林警察署
住民への避難誘導、情報の共有
有害鳥獣捕獲隊（館林邑楽 有害鳥獣捕獲猟友会板倉支部）
桐生森林事務所
技術提供と支援、情報の共有（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
情報共有

情報共有

桐生森林事務所―――――板倉町―――――館林警察署↓指示
有害鳥獣捕獲隊（館林邑楽猟友会板倉支部）（注）緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
基本的には、たてばやしクリーンセンターにて焼却処分とする。ただし、鳥類については、有害鳥獣捕獲隊が捕獲等をした現場で適切に埋設処分を行う。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
利用に適さない鳥獣種のみしか捕獲していないので、食品等の有効利用は困難である。
ペットフード利用に適さない鳥獣種のみしか捕獲していないので、食品等の有効利用は困難である。
皮革利用に適さない鳥獣種のみしか捕獲していないので、食品等の有効利用は困難である。
その他
利用に適さない鳥獣種のみしか捕獲していないの（油脂、骨製品、角 で、食品等の有効利用は困難である。
製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組
特になし（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。

（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
特になし（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
今後、被害の状況により関係機関等と協議し、設置を検討する。
現在は、板倉町が主体となって関係機関等と連携し対応ができている。
構成機関の名称役割－－（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
役割該当なし（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
未設置（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
危険度の高い有害鳥獣が出没した場合、農業被害及び人畜被害を防止するため、一斉メール配信サービスを活用し、有害鳥獣の出没状況等を町民へ情報提供する。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
県境を越えた対策として、両毛（太田市・みどり市・桐生市・足利市・佐野市・伊勢崎市・板倉町）有害鳥獣担当者会議を幹事持ち回りで定期的に開催し、群馬栃木県境（両毛広域）の有害鳥獣被害対策を中心に情報交換を行っているが、今後、更に広域的な取り組みについても協議を行う必要がある。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。