令和３年度弁理士試験論文式筆記試験問題［特許・実用新案］【問題Ⅰ】
１

甲は、発明イをし、令和元年６月１日に、特許出願Ａをした。出願Ａの願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、発明イが記載されている。
その後、甲は、発明ロをし、令和元年 12 月１日に、出願Ａを基礎として特許法第 41条第１項の規定によるいわゆる国内優先権の主張を伴う特許出願Ｂをした。出願Ｂの願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、発明イ及び発明ロが記載されている。
さらにその後、甲は、発明ハをし、出願Ｂについて出願審査の請求をする前の日である令和２年７月１日に、出願Ｂを分割して特許出願Ｃをした。出願Ｃの願書に最初に添付した明細書には、発明イ、発明ロ及び発明ハが記載され、出願Ｃの願書に最初に添付した特許請求の範囲には、発明イ及び発明ハが記載されている。
一方、乙は、甲とは独立して発明イ及び発明ロをし、令和元年７月１日に、特許出願Ｄをした。出願Ｄの願書に最初に添付した明細書には、発明イ及び発明ロが記載され、出願Ｄの願書に最初に添付した特許請求の範囲には、発明ロが記載されている。出願Ｄは、令和３年１月 13 日に出願公開された。
以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、各設問に示されていない事実をあえて仮定して論じる必要はない。

(1) 出願Ｂが審査に付された場合に、出願Ｂの特許請求の範囲に記載された発明イが乙による出願Ｄとの関係において拒絶理由を有するかについて、関連する特許法上の根拠条文の規定を必要な範囲で引用した上で、国内優先権の制度が設けられた趣旨に必要な範囲で言及しつつ、設問の事実をあてはめて結論付けよ。
(2) 出願Ｃが審査に付された場合に、出願Ｃの特許請求の範囲に記載された発明イが乙による出願Ｄとの関係において拒絶理由を有するかについて、関連する特許法上の根拠条文の規定を必要な範囲で引用した上で、設問の事実をあてはめて結論付けよ。
（次頁に続く）２

甲は、受理官庁を日本国特許庁として日本国を指定国に含む特許協力条約に基づく英語による国際出願（以下「外国語特許出願Ａ」という。）をした。外国語特許出願Ａの明細書及び請求の範囲には、発明イ、発明ロ及び発明ハが記載されていた。
以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、各設問はそれぞれ独立しているものとし、各設問に示されていない事実をあえて仮定して論じる必要はない。

(1) 甲が特許協力条約第 19 条（１）の規定に基づく補正（以下「19 条補正」という。）を行う場合、及び特許協力条約第 34 条（２）（ｂ）の規定に基づく補正（以下「34 条補正」という。）を行う場合において、乙に対して 19 条補正及び 34 条補正の手続の代理を委任する際、乙に必要とされる権能について、特許協力条約上の根拠条文の規定を必要な範囲で引用した上で、設問の事実をあてはめて説明せよ。
(2) 外国語特許出願Ａに関し、甲は、特許協力条約第 18 条に規定する国際調査報告を受け取った後、請求の範囲の記載を発明イ及び発明ロとする補正Ｂをした。その後、甲は、特許協力条約第 31 条に規定する国際予備審査を請求し、さらに明細書及び請求の範囲の記載を発明イのみとする補正Ｃをした。
その後、甲は、日本国特許庁に対し、国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下「翻訳文ａ」という。）を提出し、日本国への国内移行手続を適法に行った。
さらに、翻訳文ａに加えて、補正Ｂ後の請求の範囲の翻訳文（以下「翻訳文ｂ」という。）及び補正Ｃに係る補正書の翻訳文（以下「翻訳文ｃ」という。）を国内処理基準時の属する日までに適法に提出した。外国語特許出願Ａにおいて、特許法第 36 条第２項に規定する願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなされるのは、翻訳文ａ、翻訳文ｂ及び翻訳文ｃのいずれであるか、特許法上の根拠条文の規定を必要な範囲で引用した上で、設問の事実をあてはめて結論付けよ。
【１００点】（【問題Ⅱ】に続く）

［特許・実用新案］【問題Ⅱ】
甲は、特許権Ｐの特許権者である。特許権Ｐの特許請求の範囲には、「原料αを 250℃以下で加熱して化合物Ａを製造する方法」の発明（以下「発明イ」という。）が記載されている。
以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、１、２及び３はそれぞれ独立しているものとし、本問題文に示されていない事実をあえて仮定して論じる必要はない。
１

発明イを使用した化合物Ａを製造販売しようとする乙は、発明イに係る特許を無効にしようと考えている。この場合において、次の(1)及び(2)について説明せよ。

(1) 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、原料αを 200℃以上 250℃以下の範囲の温度で加熱して、上記温度範囲であれば化合物Ａを製造できることを確認した実験結果が記載されていたが、150℃未満で加熱した場合の実験結果については記載されていなかった。
乙は、化合物Ａを発売する前に発明イに係る特許を無効にするために、文献公知発明「原料αを 230℃で加熱して高純度のが記載された刊行物を調査した。その結果、乙は、化合物Ａを製造する方法」に係る発明ロが開示されている本件特許出願前に頒布された刊行物Ｘを発見した。なお、原料αを加熱して物を製造する方法において、230℃の±10℃の加熱の温度範囲では製造結果に影響しないことが本件特許出願前に周知であったとする。
また、乙は実験を行い、原料αを 150℃未満で加熱した場合には化合物Ａを製造できないことを確認した。
そこで、乙は、自身が行った実験結果も踏まえ、発明イに係る特許に対し、特許無効審判を請求することにした。
このとき、乙が当該特許無効審判において主張し得る無効理由について説明せよ。なお、特許法第 36 条第６項第２号（いわゆる明確性）の要件は満たしているものとする。
(2) 乙は、当該特許無効審判の請求後に、本件特許出願前に頒布された刊行物Ｙを新たに発見し、発明イに係る特許は、特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してされた旨の新たな無効理由を追加したいと考え、審判請求書に記載した請求の理由を補正した。発明イは刊行物Ｙに記載された発明であり、上記新たな無効理由の追加は審理を不当に遅らせるものではないが、審判請求書に当該無効理由を記載しなかった合理的な理由はなく、甲（被請求人）は審判請求書の補正に同意をしなかったものとする。
この場合において、①審判の合議体（審判長を含む。）は、上記無効理由の追加についてどのように判断すべきか、説明せよ。また、②審判の合議体（審判長を含む。）は、発明イが刊行物Ｙに記載された発明であることを踏まえ、特許法上、どのような手続をすることができるか、説明せよ。
（次頁に続く）２

発明イを使用した化合物Ａを製造販売しようとする丙は、発明イに係る特許を無効にすることについて特許無効審判を請求した。丙は、無効理由として、発明イは、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、科学雑誌Ｍに記載された発明ｍに基づいて容易に発明をすることができたものである旨を主張した。当該審判について請求が成り立たないとの審決がなされ、丙は、当該審決の謄本の送達を受けた日の翌日、刊行物Ｎを発見した。
刊行物Ｎを証拠として用いて発明イに係る特許を無効とするために丙が採り得る手段を、次の(1)及び(2)のそれぞれの場合について説明せよ。

(1) 上記審決の理由は、発明ｍに基いて発明イを容易に発明することができたとはいえないというものであった。また、刊行物Ｎは、本件特許出願前に頒布された学会論文誌であって、その中には、特許権者甲が学会で発表した発明イの記載がある。
(2) 上記審決の理由は、科学雑誌Ｍが本件特許出願前に頒布されたことの証明がないというものであった。また、刊行物Ｎには、科学雑誌Ｍが本件特許出願前に販売されていたことを明らかにする記載がある。

３

丁は、αを原料とする化合物Ａを丁の工場において製造している。甲は、丁が発明イの製造方法を使用していると考え、丁に対して、丁の工場における化合物Ａの製造方法を明らかにするよう文書で申し入れをした。これに対する丁の回答は、「発明イの製造方法は使用していない。化合物Ａの製造方法は、当社の営業秘密であるので開示できない。」というものであった。そこで、甲は、丁を被告として訴訟を提起し、化合物Ａの製造の差止めを求めた。
上記事案において、丁の営業秘密の保護のために、特許法上、どのような配慮がなされているかにも言及しつつ、特許法に関して、次の(1)及び(2)について答えよ。

(1) 丁は、当該訴訟において上記回答を前提として認否する場合、丁の工場における化合物Ａの製造方法を開示する必要があるか、説明せよ。
(2) 丁の工場における化合物Ａの製造方法の立証について、当事者が利用し得る制度にはどのようなものがあるか、説明せよ。
【１００点】