新しい地域コミュニティの推進方策
1 新しい地域コミュニティモデル地区の取組み【モデル地区の取組み例】◯地域コミュニティ組織の設立◯はじめの第１歩計画の策定◯地域づくり機運の一定の高揚【モデル地区への支援】◯地域コミュニティ支援員の配置◯広範囲に活用できる交付金の交付◯市職員の推進協力

地域コミュニティ組織を設立し、それぞれの地区のオリジナルの取組みをしていただくことから、全ての地区でモデル地区の取組みを進めます。

モデル地区の取組み期間は３年間とし、右記の取組みを行い、市は支援します。

2 地域づくり計画の策定
地域活動を計画的かつ効果的に推進していくためには、地域づくりについての基本的な考え方を明確にした事業計画を作成する必要があります。そのため、各地域コミュニティ組織は「はじめの第１歩計画」の策定後、さらに地域での議論を深め、地域の目標や活動内容を定めた地域づくり計画を作成することとします。

【地域づくり計画に盛り込む内容】①地域の概要（人口・自然・歴史・文化・伝統行事など）②地域の資源や魅力③地域に発生する問題や困りごと④地域づくりの基本理念⑤取り組むべき活動や事業⑥年度別の事業スケジュール⑦その他の資料・各種団体の概要や地図 など

３ 交付金制度新しい地域コミュニティの取組みでは、平成 28 年度までを「創生期」、平成 29 年〜平成 35 年度までを「促進期」、平成 36 年度以降を「展開期」として、それぞれの時期に合わせた支援を行います。

概要版

豊岡市

住民自治の推進と新しい地域コミュニティの創造
1 協働のまちづくりの推進に向けて

住民参加

豊岡市では、人口減少、少子化、高齢化が進んでおり、これまでの仕組みでは解決できない課題が増えてきています。

そこで、自分たちの地域は自分たちで守るという支援制度

期

支援内容

創生期
地域コミュニティ活性化交付金～Ｈ28（Ｈ30 ※） （創生事業交付金）
促進期
Ｈ29 ～Ｈ35

1 地区につき単年度 50 万円を上限、最長 3 年間交付

「協働」の関係を一層強める必要があります。

指定管理者制度

コミュニティセンター指定管理料

困難になりつつある地域が見受けられます。

一括交付金

活動費、運営費、人件費、地域マネージャー（地域雇用）等

加が予測される中、地区公民館の区域を単位としたから全地域に配置します。

また、各地域の課題や悩みにアドバイスや指導を行う「地域コミュニティアドバイザー」を設け、各地域の取組みを支援します。また、地域の人材確保・地域コミュニティ 市が専門知識を有する者に委嘱し、地域づくりに対する各地域の課題や悩みに対してアドアドバイザーバイスや指導を行う。

育成のために、市は定期的に研修を行います。

豊岡市地域コミュニティ

65 歳以上人口 50％以上の行政区

低下し、安全安心な暮らしや伝統行事などの存続が今後、ますます高齢化・小規模化する行政区の増地域づくりの実行組織（新しい地域コミュニティ）FAX

0796－29－0054
検索69

豊岡市ホームページ

community@city.toyooka.lg.jp

http://www.city.toyooka.lg.jp

192

60
239

平成 26 年

平成 17 年

55 歳以上の人口比率が 50％を超える行政区数（平成 26 年 3 月末現在）

３ 新しい地域コミュニティが果たす役割 ・ 目指す姿
新しい地域コミュニティは、世帯主に限らず若者

いのちへの共感から高齢者、男性も女性も多様な住民が参画し、地域課題について優先順位をつけ、調整し、対策を実施する機能が求められます。住民が地域づくり全般
れが地域に愛着と誇りを持つことが期待されます。

E メール

169

2.8 倍

（出典：住民基本台帳）に目を向け、やりがいを持って活動し、住民それぞ豊岡市地域コミュニティ振興部コミュニティ政策課
0796－21－9020

す。このような行政区の中には、助け合いの機能が192（豊岡市内の行政区数は 357 区）

地域マネージャー・地域コミュニティアドバイザーの役割
当面は市の嘱託職員として雇用する者で、各地域マネージャー 地区に配置し、事務局的立場で地域コミュニティ組織の運営や地域づくりの活動を行う。

住民

55 歳以上人口 50％以上の行政区をつくることが必要だと考えます。

職務にあたる「地域マネージャー」を平成 29 年度

TEL

50％を超えている行政区が全体の 53.8％を占めま

民

住民参加と協働のイメージ

本 市 の 行 政 区 の う ち、55 歳 以 上 人 口 の 割 合 が1 地区につき単年度一定額を上限、最長７年間交付

組織の事務局的な役割を担う人材として、専任で行政主体（責任）は両者。
対等な立場で考え、実施する。

2 新しい地域コミュニティの必要性

地域コミュニティ活性化交付金（活動促進事業交付金）

４ 人材確保 ・ 育成

次のステージへ

地域と行政が事業や活動に対して継続的に取り組む

活動費、運営費、人件費※創生期は立上げ期間であるため、モデル地区の開始時期により終期が異なります。平成 28 年度にスタートした地区は、平成 30 年度までが創生期となります。

住協働分担し、連携・協力し合う関係を築きます。そして、一括交付金

展開期
Ｈ36 ～

参加

さまざまな住民の参画

協働ことを地域づくりの基本に置き、住民と行政が役割

支援制度一覧
時

行政主体（責任）は行政。
行政が計画・実施し、住民は参加する。

ポイント！
○住民が果たす役割：自分たちでできることは、自分たちで実行する○行政が果たす役割：職員の意識改革と横断的に支援する仕組みの整備

まちづくりの姿

まちづくりの主なテーマ

まちづくりの土台

住民自治
地域振興
地域福祉

地域防災
人づくり支え合い

新しい地域コミュニティが果たす役割と目指す姿地域コミュニティ組織・コミュニティセンターの概要「地域振興」「地域福祉」「地域防災」「人づくり」の４つの分野を地域コミュニティ組織が担う重点機能と1 地域コミュニティ組織の機能と構造会

地域コミュニティ組織は、多様な地域課題の解決や地域づくりを行うため、企画立案し、地域の合意を得て、それを実行するための機能と構造を備える

地域コミュニティ組織が担う重点機能
位置付けます。これら以外の機能についても、地域の実情や意向によって、それぞれの地域コミュニティ組

長

副会長

事務局
［地域マネージャー］

役員会

監事

織が主体的に検討していきます。

区長会必要があります。

地域によってその形は様々ですが、参考イメージを示すと右図のようになります。

地域振興部

地域福祉部

地域防災部

人づくり部

広報

地域住民・各種団体
地域コミュニティ組織のイメージ（一例）

２ 地域コミュニティ組織と行政区との関係
地域コミュニティ組織が設立されても行政区は存続します。行政区と地域コミュニティ組織の関係は、【地域コミュニティ組織】

行政区の活動が基本にあり、地域コミュニティ組織

地域コミュニティ組織の活動が個々の行政区の活動を補完しながら、地域全体を行政区と地域コミュニティ組織が協働する活動総合的に運営するというものです。

また、補完する機能だけでなく、反転攻勢、元気【行政区】

行政区それぞれの活動に地域づくりを行う地域コミュニティ組織が行政区と連携するイメージです。

ポイント！
行政区はこれまでどおりです。行政区と地域コミュニティ組織がやることの仕分けは必要です。

Ａ区
活動

Ｂ区
活動

Ｃ区
活動

《現在》

《平成 29 年度～》

公民館

コミュニティセンター

地域振興

地域防災

住民自治の拠点として、その役割を果たす施設と位地域福祉に、地域における様々な地域課題を解決するための地域防災
人づくり

地域振興や住民のよりどころとしての機能を持ちます。さら地域福祉

生涯学習

その他置付けます。

《地域住民で支えます》

コミュニティセンターの役割

４ 新しい地域コミュニティと行政との関係
地域コミュニティ組織と行政は、お互いが連携し協働するパートナーの関係です。行政は各地域コミュニティ組織と緊密に連携し、地域活動の推進・支援にあたります。

また、行政は職員の意識改革や縦割りによる弊害が発生しやすい行政サービスを見直していきます。

ポイント！
行政の総合窓口と豊岡地域の窓口はコミュニティ政策課が行い、振興局管内はそれぞれの振興局が窓口になります。

城崎地域
城崎振興局

豊岡地域

豊岡市
本庁

日高振興局

日高地域

竹野地域
竹野振興局

出石振興局
但東振興局

で、まず地域の魅力や課題を把握し、中長期的な視点で地域づくりの方向性を定めることが必要で▲とりかかりとして「まちむす。それを住民みんながらたんけん」やワークショッ
プを実施します共有し、参画して取り組むことが必要です。
地域を「守る」だけでなく、都市住民との交流など「攻め」の分野の展開も期待されます。
【期待される取組み例】➢地域課題の発見・整理・解決【期待される取組み例】➢気軽に集まれる居場所づくり➢広報体制の充実➢空き家情報の集約・情報発信➢地域での除雪

コミュニティセンターと本庁・振興局の関係➢地域で行う移動支援➢あいさつ・声掛け運動の実施➢健康づくりで地域を元気に人づくり

大規模災害時の応急対応や復旧などには、地域コミュニティが大きな役割を果たしますが、人口減少等で単独の行政区では自主防災活動を行うこ ▲「自分たちの地域は自分たちで守る」ための防災訓練とができないところが増えつつあります。
新しい地域コミュニティが行政区の活動を補完し、地域の特性を踏まえて地域をまとめていくことが大切です。

社会教育に対する意識の低下、少子化により地域における子どもを取り巻く環境の変化、子育てに関するニーズの多様化▲子育て環境の充実が住みやなどの課題があります。
すい地域につながります「社会教育」と「次世代育成」を通じて、ふるさとに愛着を持ち、地域の魅力を次世代に伝える人づくりを進め、持続可能な地域を実現することが期待されます。

【期待される取組み例】➢防災意識啓発や自主防災組織の育成【期待される取組み例】➢コミュニティセンターでの生涯学習➢防災訓練や救急救命講習の開催➢災害時要援護者の避難支援➢現公民館における避難所の開設・自主運営

但東地域➢地域支え合いマップづくり

地域防災➢避難ルートマップの作成
出石地域

地域福祉
地域に存在する生活課
題は高齢者の日常生活の問題から災害時要援護者の対応まで、幅広く増加しています。
▲地域住民の助け合いの取組みである「チクタク」
住民が、支援が必要な状態になっても安心してその地域で暮らすためには、地域住民が主体的に、共に支えあう地域づくりを推進していくことが重要です。

地域づくりを進める上➢地域の防犯体制の検討・整備

現在の公民館は、平成 28 年度末に廃止し、平成コミュニティセンターは、これまでどおり貸し館

E区
活動

行政区と新しい地域コミュニティの関係イメージ

３ コミュニティセンターの機能と役割
29 年度からは、コミュニティセンターへ移行します。

Ｄ区
活動部

地域振興

➢人権学習の推進➢地域の人材発掘・お宝探し➢地域における子育て支援事業➢青少年健全育成やスポーツクラブ等に関する取組み