答申第１５号（諮問第１５号）

答申

第１ 本審査会の結論
三種町長（以下「実施機関」という。ただし、町長個人をいう場合は、「町長」という。）が平成２８年１０月１４日付け三種総発―６４１―１で審査請求人に対して行った公文書の公開決定処分（以下「本件処分」という。）
は、適当ではないが、不当とまでは言えない。
第２ 諮問事案の概要
１ 平成２８年９月３０日、審査請求人は、三種町情報公開条例（以下「公開条例」という。）第５条の規定に基づき、実施機関に対して公文書の公開請求を行った。
当該公開請求のうち、本件処分に係る公開請求の内容
実施機関が平成２８年９月１６日に申入れ者に発出した申入れ事項に対する回答書及び申入れ事項等に対する町長の見解文書の起案文書（以下「対象公文書」という。）
２ 平成２８年１０月１４日、実施機関は、上記公開請求に対し、平成２８年１０月１４日付け三種総発―６４１で、本件処分を含めて部分公開決定処分（以下「当該部分公開決定処分」という。）を行い、本件処分に係る公開請求については次の処分を行った。
（１）

決定内容
公開

（２）

公開とした公文書
平成○○年○月○○日付け三種総発―○○○（以下「当該起案文書」という。）

３ 平成２９年１月１８日、審査請求人は、当該部分公開決定処分を不服として、公開条例第１６条の規定に基づき、実施機関に対して審査請求を行- 1 -った。
４ 平成２９年５月１９日、実施機関は、当該部分公開決定処分の通知様式に誤りが有ったとして、更正を行い、公開に該当する処分を本件処分に改めた。
第３ 審査請求人の主張
１ 本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、実施機関が行った非公開決定の取消しを求めるというものである。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書を要約すると次のとおりである。
（１） 実施機関からの回答書及び申入れ事項等に対する町長の見解文書
は、三種町教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が三種町議会議員に配付したものと同じものである。したがって、町長、教育長を含む関係者が合議の上で作成したものであると考えられ、起案文書が存在していることは明らかである。
（２）

文書不存在の理由が通知に記載されていない。

第４ 実施機関の説明
実施機関の説明は、弁明書を要約すると次のとおりである。
１ 弁明の趣旨
本件審査請求に対する実施機関の弁明の趣旨は、本件処分は妥当であるというものである。
２ 本件処分の理由（１） 平成○○年○月○○日、同月○○日及び同月○○日付けで、審査請求人から第○○回国民文化祭○○○○○○○○○○○○○○○に関連する事項について回答を求められた。この申入れに対して回答- 2 -を行うこととした実施機関（担当：総務課）は、教育委員会と協議を行い、回答書の草案を作成した。
（２） また、実施機関は、申入れ事項等に対する見解を記した文書を回答書に添付して審査請求人に送付することとした。そこで、その内容について町長と総務課で協議を行い、草案を作成した。
（３） 総務課は、当該起案文書を作成し、審査請求人の申入れに対して回答書及び見解文書（以下「当該回答書等」という。）の発出について決裁に付し、平成○○年○月○○日付けで審査請求人に当該回答書等を送付した。
（４） 審査請求人は、起案文書が不存在であることの正当性は認められない旨主張するが、本件処分において、当該起案文書を公開としている。ほかにも公開すべき文書を保有しているはずだという旨の主張と推認されるところだが、当該回答書等の作成から発出に至る過程において、当該起案文書以外に起案文書の作成は行っていないた
め、本件処分における対象公文書の特定は、過不足無く適正に行われているものである。
（５）

審査請求人は、対象公文書が不存在で、非公開決定処分が行われたとして、文書不存在の理由が提示されていないとも主張する。しかしながら、本件処分は、当該起案文書を公開とした処分であるため、不存在の理由を提示していなかったことは当然である。非公開決定処分又は部分公開決定処分を行う場合は、公開条例第９条第３項に基づき、処分の理由を提示しなければならないところであるが、本件処分は公開決定処分であるため、その必要が無かった。
（６） 本件処分において、審査請求人の氏名を含めて公開としたのは、当該本人の個人情報であれば特に保護する必要が無いと判断したためである。このことは、公開条例上適当ではなかったが、本件処分を見直すべき事由とまでは言えない。
（７） 以上、本件処分は、公開請求が行われた公文書を適切に特定し、公開とした処分であるから、妥当である。

- 3 -第５ 本審査会の判断
本審査会は、本件審査請求について審査した結果、次のように判断する。
１ 審査請求について実施機関は、当該起案文書が当該回答書等に関する起案文書であり、ほかに対象公文書に該当する公文書は存在しない旨説明し、加えて、公開決定であるから処分の理由を提示する必要は無く、当該本人の個人情報については公開して差し支えないと判断した旨説明する。
これに対し、審査請求人は、起案文書の存在は明らかであり、非公開決定処分の取消しを求める旨主張し、加えて、非公開の理由が提示されていないとも主張する。この主張は、実施機関の公開が不十分だという主張であると解されるところである。
そこで、本審査会は、実施機関が公開とした当該起案文書のほかに対象公文書として特定すべき文書が存在するか否か、実施機関が本件処分の理由を提示していないことの是非及び当該起案文書を全部公開としたことの是非についてそれぞれ検討し、それをもって本件処分の妥当性を判断する。
２ 当該起案文書以外に対象公文書が存在するか否かについて
（１）

事実認定
本審査会において、実施機関が保有する簿冊及び文書管理システ
ム（文書の収受、起案等を一元的に管理しているシステム）の登録データを対象に調査を実施し、さらに、実施機関から聴取りを行い、次の事実を認定した。

ア 実施機関が保有する簿冊に、当該回答書等に係る起案文書として、当該起案文書が保管されている。
イ 実施機関が使用している文書管理システムに、当該回答書等に係る起案文書として、当該起案文書が登録されている。
ウ 実施機関が保有する簿冊及び使用している文書管理システムのいずれについても、当該起案文書のほかに、当該回答書等の作成、発出に関する公文書は存在しない。
（２）

実施機関の説明について- 4 -上記（１）の事実認定に加え、実施機関の説明に不自然、不合理な点が無いか以下検討する。
実施機関は、当該回答書等の発出にあたって当該起案文書を作成の上決裁を受けており、当該起案文書以外に当該回答書等に係る起案文書を作成していないと説明する。回答の草案を作成し、起案、決裁を受けた上で発出したというのは、申入れに対する回答の作成方法として一般的な方法だと考えられるところである。上記（１）の事実認定とも矛盾しないことから、実施機関の説明に不自然、不合理な点は見受けられない。
（３）

審査請求人の主張についてさらに、審査請求人の主張を踏まえて、本件処分で公開が行われた当該起案文書以外に、対象公文書が存在する可能性について以下検討する。
審査請求人は、当該回答書等の内容からして、町長、教育長などの関係者が合議したことが明らかだと主張する。この主張は、当該起案文書のほかに当該回答書等の作成過程に関する文書が存在するはずだという旨の主張と判断されるところ、そのような公文書が発見されなかったことは、上記（１）で認定したとおりであり、加えて、当該起案文書のほかに当該回答書等に関して起案文書を作成していないという実施機関の説明に不合理な点が無いことは、上記（２）で検討したとおりである。
以上、審査請求人の主張を考慮しても、実施機関が、当該起案文書以外に対象公文書として特定すべき公文書を保有しているとまでは言えない。

３ 本件処分の理由の提示について
実施機関が本件処分の理由を提示していないことの是非について、以下検討する。
審査請求人は、対象公文書の不存在を前提に、非公開の理由の提示がなされていない旨主張する。しかしながら、本件処分通知（平成２８年１０月１４日付け三種総発―６４１―１）の内容から、本件処分が公開決定処分であることは自明であるため、非公開の理由が提示されていないという審査請求人の主張は、合理性を欠く主張であると判断せざるを得ない。
一方、実施機関は、本件処分が公開決定処分であるため、非公開の理由を提示していないことは当然であり、非公開決定処分又は部分公開決定処- 5 -分であれば、公開条例第９条第３項に基づき、処分の理由を書面で提示しなければならないが、公開決定処分については同項の規定は適用されない旨説明する。本件処分が公開決定処分であることは、前述のとおりである。
加えて、本審査会で公開条例を見分したところ、確かに、処分理由の提示を義務付ける条文として同条例第９条第３項が設けられていることが確認できたが、その適用は非公開決定処分又は部分公開決定処分に限定されるものであり、公開決定処分を行う際の処分理由の提示を義務付ける条文は確認できなかった。実施機関の説明に不合理な点は特に見受けられない。
非公開の理由を提示すべきだという審査請求人の主張が合理性を欠く一方で、本件処分の理由を提示する必要は無いという実施機関の説明に不合理な点は見受けられない。本件処分において、処分の理由を提示する義務は無かったと判断するのが妥当である。
４ 当該起案文書を全部公開としたことについて実施機関が、本件処分において当該起案文書を全部公開としたことの是非について以下検討する。
（１）

当該起案文書について当該起案文書は、審査請求人が実施機関に対して申入れしたことに対する回答に関する起案文書である。したがって、その記載内容には、審査請求人の個人情報が含まれていると考えられる。
そこで、当該起案文書の内容を確認したところ、審査請求人の氏名といった個人情報が含まれている文書であることが確認された。

（２）

三種町情報公開制度と自己情報開示請求権についてア

三種町情報公開制度（以下「情報公開制度」という。）は、三種町の保有する公文書に対する公開請求権を保障することで町政に対する理解と信頼を確保することを目的としており、公開条例第５条第１項各号に規定するものであれば、請求の目的に関係無く公開請求を認める制度である。公開義務に関する事項が同条例第６条に規定されているが、同条各号に規定する情報のいずれかが記録されている場合を除いて公開しなければならない旨が規定されているのみであり、公開・非公開の判断にあたって、公開請求者が誰であるかは考慮されないものである。

- 6 -イ これに対し、三種町個人情報保護制度（以下「個人情報保護制度」という。）は、町における個人情報の適正な取扱いに必要な事項を定めることで町民等の権利利益を保護する制度であり、その一環として自己情報の開示を求める権利を保障している。当然のことながら、開示・非開示の判断に当たっては、原則、開示請求者が当該本人であることが求められるものである。
ウ 情報公開制度において、請求者自身の個人情報を公開することは想定されていない（公開条例第６条第１号）。一方で、個人情報保護制度
は、請求者の自己情報の開示請求権を保障している。両制度は、目的や性格を異にする制度であり、情報公開制度が当該本人による自己情報の公開請求権を認めていると解することは、適当ではない。
（３）

当該起案文書に含まれる個人情報の公開可否について実施機関は、当該起案文書に含まれる審査請求人の個人情報を含めて公開としたことは、公開条例第６条第１号の規定からすれば、適当ではなかった旨説明する。上記（１）で確認したとおり、当該起案文書には審査請求人の個人情報が含まれているが、これは、同号に規定する非公開情報と判断することが適当な情報である。情報公開制度が自己情報の公開請求権を認めていると解すべきでないことは、上記（２）で検討したとおりであり、実施機関が言うように、当該起案文書を全部公開としたことは適当とは言えず、本来であれば、三種町個人情報保護条例（以下「保護条例」という。）に基づく個人情報の開示請求手続を行った上で、審査請求人の個人情報を開示することが適当であった。
一方で実施機関は、当該本人の権利利益を不当に害するおそれが無いことを理由に、本件処分において審査請求人の個人情報を公開としたことは、本件処分を見直すべき事由とまでは言えないとも説明する。確かに、本件処分において公開された個人情報は、公開請求者である審査請求人に係るものであるため、その公開によって審査請求人の権利利益を不当に侵害するおそれは無いと考えられる。
加えて、公開条例第６条の規定は、同条第１号の個人情報をはじめとした同条各号に規定する非公開情報を除く全ての情報の公開を義務付ける規定であり、個人情報の公開を禁じる条文というわけではない。
これらを考慮するに、本件処分において当該起案文書を審査請求- 7 -人の個人情報を含めて公開としたことは、公開条例上適当ではないが、不当とまでは言えない。
５ 結論（１） 対象公文書として特定すべき公文書は当該起案文書のみで、対象公文書の特定は適正に行われているという実施機関の説明に不合理な点は無く、当該起案文書のほかに、対象公文書として特定すべき公文書が存在することを認めるに足る事情も見当たらない。
（２） 非公開決定処分や部分公開決定処分であればともかく、本件処分は公開決定処分であるため、処分の理由が提示されていなくとも、公開条例上問題は無かった。
（３） 審査請求人の個人情報を含めて当該起案文書を全部公開としたことは、不当とまでは言えないが、保護条例に基づく自己情報の開示請求手続を経た上での開示が適当であった。
（４） 以上のことから、本審査会は、本件審査請求に対して「第１審査会の結論」のとおり判断する。
第６ 審議の経過
本審査会は、本件審査請求を次のとおり審議した。
年

月日

審議

経過

令和元年

５月１５日

諮問
実施機関から弁明書収受

令和元年

６月２７日

対象公文書の調査、答申の協議（令和元年度第２回審査会）

令和元年

８月

答申の検討（令和元年度第３回審査会）

９日

第７ 答申に関与した委員
本答申に関与した委員は次のとおりである。
会長 大庭 秀俊
- 8 -

本委員
委員

小玉成田

陽三、委員
隆道、委員

櫻田
渡部悦郎、委員整悦- 9 -田中誠一