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目次◆ 介 護現場に「 腰痛休暇 」◆ 労働基準監督署・局との交渉報告◆ 熱中症予防にむけて◆ 石綿の飛散防止！規制監視を強化！

環境省、来年の通常国会に改正法案提出へ◆ 代替医療としての新経絡治療について

第２回

２０１２年 ５月２９日◆ 編集後記第２０４号
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広島労働安全衛生センター2

介護現場に 「腰痛休暇 」
介護の職場で「職業病」ともいわれる腰痛。そのつらさを抱える人を支えようと、札幌の特別養護老人ホームが「腰痛休暇」を導入した。全国でも珍しく、現場に一石を投じそうだ。

札幌市の特養「大友恵愛園」。介護副主任のＭさんはベッドに横たわったお年寄りに「食事の時間ですよ」と声をかけると、両脇の下に差し入れて抱き上げ、車いすに移した。
かがんで腰に腰に負担がかかりやすい動作。Ｍさんは、体を密着させて全身で受け止めるよう気をつけている。２年ほど前に足がしびれ、「ヘルニアから来る坐骨神経痛」と診断された。「こういう職場だから、腰痛休暇があるのはすばらしいと思う」
大友恵愛園は昨年６月、腰痛休暇を導入する労働協約を職場の労組と結んだ。腰痛などで労災を申請する場合、１５日間の特別有給休暇を取れる。実際に取った人はまだいないが、Ｓ施設長は「職員が安心して働けるよう導入した」と話す。
この施設の労組の上部団体である札幌地域労組は、昨年の春闘から傘下の９支部で、３０日間の腰痛休暇を要求している。大友恵愛園では以前から、腰痛が労災と認められれば、休んだ分は有給の特別休暇を認めてきた。ただ、同労組によると、直接の原因がはっきりせず、徐々に痛くなるようなケースは労災が認められにくく、申請もまれ。Ｓ書記長は「労災を申請することで休暇がとれるなら、安心して休んだり申請したりできる」と強調する。
腰痛について、介護労働者６万５千人を組織する日本介護クラストユニオンはアンケー
トを集計中だ。担当者は「腰痛休暇の取り組みを今後の参考にしたい」と話す。

疲労ためない工夫を介護職の腰痛は深刻な問題だ。厚生労働省の調査では、２０１０年に仕事で腰痛になった人のうち、介護職を含む「保健衛生業」が１２６８人と全体の４分の１を占め、１０年間で２，４倍に増えた。
独立行政法人「労働安全衛生研究所」は０７年に腰痛予防マニュアルをつくった。Ｉ主任研究員によると、腰痛の主な原因は①介護の相手や重いものを抱えること ②前かがみ、中腰など不適切な姿勢③すべり・転倒の三つ。相手にもできる範囲で動作に協力してもらい、負担が少ない姿勢を心がけることなどが効果的という。Ｉ主任は「腰痛は疲労蓄積の一症状。介助や勤務のあり方を見直すきっかけにしてほしい」
ただ、介護現場では慢性的な人手不足が指摘される。国が定める特養の基準は「利用者３人につき職員を１人以上配置」で基準ぎりぎりで運営する施設が多い。
大友恵愛園のＳさんは数年前、連続夜勤を繰り返して腰を痛め、３週間入院した。「最低基準だと人手はぎりぎり。増やさないと現場はきつい」と話している。
５月１３日（日）朝日新聞朝刊より掲載

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労働基準監督署・局との交渉報告
今年度の新たな運動として労働行政について労働基準監督署・局交渉が実現できました。
監督署交渉は４月１７日尾道監督署を皮切りに、５月１１日広島中央監督署との交渉を終え県内８署との交渉が終了し、監督署を統括している広島労働局との交渉は５月１８日に行いました。
監督署・局交渉を行って感じたことは、監督署の回答は「判でついたように各署とも似た回答」がされ、労働局からの締め付けを強く感じました。しかしその一方で、福山労働基準監督署は、事業所からの傷病発生件数を年齢別、職業別に分類・整理された資料を提供されたことは評価に値します。
要求項目の回答については、「神奈川労災職業病センタート」に問い合わせ、助言を受けながら交渉を進めてきた結果、労働局間の対応の格差があることが判明したことです。
とりわけ、移住労働者の労働相談に関しては、神奈川労働局では相談内容を事細かく分類・整理されているのにも拘らず、広島労働局では「分類・整理する必要性を感じない」との回答がされ唖然としました。次に、『腰痛』に関しては各監督署・労働局とも「本省への報告義務が求められていない」ことから労災申請件数を把握していないことが判明し、「本省への報告義務が求められていない」根拠を問いただしても、納得できる回答を得ることはできませんでした。
この度の労働基準監督署・局交渉について事務局としての総括は、「要求項目とは別に監督署としての業務内容・業務量、要員、非正規職員など多少なりとも理解が出来たこと」「来期も必要によって交渉を実施すべき」との評価がされました。
今回は「神奈川労災職業病センター」の資料を参考にさせて頂きましたが、次回からは広島が抱える独自の要求項目を取り入れて交渉を行っていきます。

熱中症予防にむけて今年も昨年と同様に暑い夏になると言われています。外で働く人、高齢者は特に熱中症対策に正しい知識を持って対処してください。
熱中症対策の予防で大切なのが塩分の摂取です。汗をかいて塩分が足りなくなると痛みを伴った筋肉のけいれんが脚や腹部に起こる熱けいれんになります。
熱中症対策をすることへの重要性は、地球温暖化の影響を受けるようになって高まってきました。近年、最高気温が３５度以上の猛暑日が続くようになり、屋外での労働現場だけでなく、普段の生活の中でも熱中症対策をおこなう必要がでてくるようになってきました。

熱中症の原因熱中症の原因としては、人間の体温調節機能が関係しています。人間は体温や湿度などを感知して皮膚から熱を放出したり汗をかいたりして体温を上手にコントロールしています。しかし熱中症が多発する夏場になると、体温よりも気温が高い日があり、体外に体熱2を放出しにくくなります。したがって体温調節は発汗のみに頼ることになるのですが、しかし湿度も高くなると発汗による体温調節も難しくなってきます。ちなみに湿度が７５％になると体温調節に影響を及ぼします。
熱中症は体温調節機能が正常に働かなくなることで、体温が上昇してしまう症状のことをいいます。気温や湿度が高くなり体温調節機能が働かなくなってくると、皮膚の血管を拡張させ皮膚の血液量を増やすことで熱を体外に放出しようとします。すると更に体温が上昇するので、身体の水分量が減ってきます。そしてさっきまで拡張していた血管は脳や心臓などを守るために今後は収縮するようになります。その結果熱が体外に放出されないまま体内に熱がこもり熱中症を発症してしまいます。
熱中症対策は屋外だけでなく室内においても行うようにしましょう。発生場所のトップは意外にも路上などよりも住宅の中なのです。

応急処置として、涼しい場所に移動させことと、衣服をゆるめ脇や首、足の付け根などリンパ節部分を冷やすことが大切です。
熱中症は激しいスポーツをおこなったときや、重労働などをしたときなどは夏場に限らずなることがあります。熱中症対策は 1 年中考えておかなくてはいけません。熱中症対策
は自分自身できちんと体温調節をしていかなくてはいけません。

石綿の飛散防止！規制監視を強化！
環境省、来年の通常国会に改正法案提出へ
解体工事現場でアスベストが飛散する問題が東日本大震災の被災地など全国で生じていることから、環境省は大気汚染防止法を改正し、ずさんな工事への監視を強める方針を固めた。来年の通常国会に改正法の提出を目指す。現場への立ち入り検査を強化し、アスベスト濃度測定を業者に義務づける対策が柱になる。
アスベストを含む建物の解体や改修時には、自治体への事前の届け出や、現場をシ―トで覆うなどの飛散防止策をとることが、大気汚染防止法で義務づけられている。だが、コスト削減や作業短縮のため、こうした手続きや対策をとらない業者も少なくないとみられ、規制強化を求める声が自治体などから出ていた。
国や自治体は現在、届け出があった業者の現場にしか立ち入り検査をする権限がない。
そのため、アスベスト使用の有無を事前調査せず、届け出を怠っている工事現場には立ち入れない、という課題があった。法改正で届け出の有無を問わず立ち入れるように権限を拡大する。
さらに、工事現場周辺でのアスベスト濃度の測定を、ビルなどの解体・改修業者に義務づける方針。測定結果を評価するための新たな基準作りにも取り組む。
同省は１８日、中央環境審議会大気環境部会で法改正について意見を求める。６月にも専門家の会合を立ち上げて検討を始める方針だ。
５月１６日朝日新聞朝刊より掲載3

代替医療としての新経絡治療について

第２回 １．代替医療と医学の統合
アメリカでは、先端医療が最近 30 年間で飛躍的に進歩したにもかかわらず、一般国民は、健康維持のために、1980 年代から代替医療に対して関心が強くなり、カイロプラクティッ
ク、針治療、マッサージ、太極拳、気功、漢方薬が広範に浸透し始めた。
そして、1992 年には、米国国立衛生研究所（NIH：NationalInstitute ofHealth）に、代替医療調査室が設置され、薬物、ハーブ、鍼灸、ホメオパシー、ヒーリングなどの調査を開始している。また、アイゼンバーグ・ハーバード大学代替医学研究センター所長の調査
では、アメリカ人の約 1/３が代替医療を行っていると報告している。
これは、西洋医学が臓器・細胞中心の分析的医学に傾き、全人的な医療に対応できなくなってきたことの反省によっている。
代替医療は、現代西洋医学を補完し、それに替わる医療と定義される。（Complementary& Alternative Medicine: CAM） 近代医療を軸に周辺の伝統的な相補代替医療を統合した第三の医学が切望されている。この統合医療の流れは、アメリカに始まり、ヨーロッパに伝わり、世界の大きな潮流になっている。
表 1 は、代替医療を示したものである。代替医療は３つに分類される。一つは伝統医学である。古代インドの医学である「アーユルヴェーダ」、アラブの伝統医学である「ユナニ医学」、中国の伝統医学である「漢方」などが含まれる。
二つ目は、民族医学である。ギリシャ、アイヌ、インドネシア、チベットなど民族に特有な医学である。
三つ目は、新興医学である。これには、ホメオパシー（同種療法）、カイロプラクティック（脊椎矯正療法）、ナチュロパシー（自然療法）、オステオパシー（整骨）、バイオフィードバック（暗示療法）などがある。

２．統合医療西洋医学は、統計的医学であり、多くの患者のデータをとり、統計的な検定をして効果を判定し、有効な治療方法を体系化してきた。統計的に説明できないものは、例外として切り捨ててきた。したがって、全ての患者に対して、平均的な診断を行い、平均的な治療を行ってきた。しかし、最近は、個人が重視されるようになり、東洋医学的な個人の症状や体質を評価した治療が注目されるようになってきた。
西洋医学でも、遺伝子工学の発展によって個人の遺伝因子に応じたオーダーメード治療が提案されるようになり、西洋医学と東洋医学の差がなくなってきた。

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