産地情報
バンコクより南西に約 130km、南部がなだらかな高原地帯、東部が海岸地帯で、その間の平野地帯に広がっているのがバンラート郡です。西部にダムがあり、用水路が何本も東西方向に流れ、水に恵まれており、米を雨期、乾期の二期作で作れるのはこのためです。首都バンコクよりほど近い立地条件にあり、1,000 万人近い人口を抱える首都圏の食糧基地としての機能をはたしています。海岸地帯にはホアヒン、チャアムなどのリゾート地も近く、多くの観光客が訪れます。

バンラート農協について
バンラート農協ってどんな組織？
バンラート郡の中心には時計台がある小さな交差点とその周辺にわずかな商店街があるだけ。夜の繁華街などはもちろんありません。農協の事務所はこの商店街の一角にありますが、この郡における農協の地位を象徴するかのようにその構えは立派なもの。そして何よりもこの小さな街に似つかわしくない広大な農産物卸売市場が農協によって運営されているのです。
農協の歴史は 1940 年に遡ります。この年バンラート郡内で行政の働きかけを元に 28 の小さな共済組合が誕生しました。その後 1952 年に 32 まで増えたこれらの共済組合が合併されて出来たのがバンラート農協です。
1975 年にバンラート土地組合を吸収合併し、現在に至る農協の基盤が確立しました。1975 年当時の組合員数は1,401 世帯でした。その後農協は行政の補助を受けながらも着実に事業基盤を拡大し続け、精米所・米保管倉庫、家畜飼料配合施設、給油所、農産物卸売市場などを建設・運営してきました。そうした実績が評価され、1989 年、1992 年、1993 年の 3 度に渡り、行政から優秀協同組合賞を受賞しています。

バナナ事業の経緯
バンラート郡は古くから稲作、果樹栽培が盛んな農業地帯。バナナ栽培も伝統的に無農薬で栽培されており、バンコクを中心に国内市場への出荷がメインでした。バンラート農協が組合員が作ったバナナを集荷し、日本向けに出荷し始めたのは 1996 年 9 月。先行して 1994 年に輸出が始まっていたラメー郡での生産量が日本での需要を満たせず、ＰＰＦＣが同農協に取組をもちかけたのがきっかけです。しかし、取組開始直後の 1996 年 10 月には、バンラート地区が多雨による洪水で浸水、さらに 1997 年 4 月には突風によるバナナの倒壊など度重なる天災被害にバナナ生産も大きな影響を受け続けてきました。それでも根気強く生産者は日本向けのバナナ栽培を続けてきました。
当初同農協のバナナは主として東海地方の生活協同組合など向けに出荷していましたが、様々な事情があって量的には伸び悩んでいました。そうしたところへ 1999 年 7 月、東京首都圏を中心に 40 万世帯の組合員を有する首都圏コープ事業連合代表がバンラートを視察、9 月に同事業連合に向けて初めてバナナが出荷されました。11 月、同事業連合との提携関係を強化するため、バナナ生産者協議会が農協内部に発足。2000 年 7 月には、同連合会、農協、バナナ生産者協議会の三者間で今後の事業推進の目標と課題を明確にした｢共同宣言｣、｢覚書」への調印が行なわれ、今後のバナナ国際産直事業の位置付けを明確化しました。

首都圏コープとバンラート農協は単なるバナナの取引ではなく、「人と人との交流」を重視した関係を維持・発展させるため、その後最低年一回ずつ、 相互に訪問団を派遣して交流を行なってきました。2004 年 9 月には産直協議会が設立され、交流活動の推進に大きな役割を果たすようになりました。2003 年 10 月にバンラート一帯を襲った３０年ぶりの大洪水は、生産者協議会会員のバナナ圃場に深刻な被害をもたらしましたが、発足間もない産直協
議会は、被災したバナナ生産者の生産基盤復興を支援する目的で資金援助を行ないました。

BMW 技術の導入
首都圏コープ事業連合はバナナ取引だけでなく、有機農業生産にとって役立つ技術をバンラート農協に紹介することで、地域農業の発展にも寄与しました。BMW（バクテリア・ミネラル・ウォーター）技術はその中の一つで、2000 年 7 月に行なわれた基礎調査を皮切りに、その後数度に渡る調査・話し合いが行なわれた結果、バンラート農協にこの技術を導入することが決定しました。この技術は地域で発生する産業廃水、農畜産業廃水、生活廃水などをバクテリアの作用で浄化するプラントを造成し、そのプラントで浄化された水や汚泥などを再生利用していくものです。特に生物活性水と呼ばれるこの浄化水は、日本国内では農畜産業部門への再利用で、悪臭公害の軽減や農業生産率の向上、土壌改善などすでに一定の効果を挙げています。タイ国内初のケースとなるバンラートへの導入では、農協組合員が経営する養鶏場にプラントを造成することになり、2001 年 7 月に完成しました。この動きにはタイ政府も注目し、開所式当日には農業・協同組合省から要人が出席しました。このプラントは首都圏コープ、バンラート農協、BM 技術協会、PPFCが設立したプラント協議会が運営・管理して、政府機関や周辺農家などと共同で様々な実験を展開、生物活性水が日本のものと同様に効果をもたらすことが確認されています。 その後プラント協議会はタイ環境保全型農業推進協議会へと発展的に解消、2004 年 3 月には BMW 技術をタイ国全域に普及させることを目的にサイアム・タクミ社が設立されるに至っています。
（BMW 技術の詳細についてはこちら。）

公開確認会開催
2004 年 10 月には首都圏コープにとって海外初めてとなる公開確認会をバンラートで開催しました。公開確認会とは首都圏コープ事業連合がこの間日本国内の産地を中心に開催してきたもので、生産に関する情報を消費者に開示し、合意した通りに生産活動が進められていることを実地確認してもらうことを通じて、消費者・生産者相互の信頼関係・友好関係を発展させていくことを目的にしています。公開確認会には日本から監査人 12 名を含む総勢 40名が参加し、無農薬バナナの栽培と出荷の現場を視察したほか、栽培・出荷の管理体制についても書類の監査や生産者側代表者によるプレゼンテーションなどを通じて確認しました。「環境保全型農業の構築を通じた生産者・消費者双方の暮らしの安全と安定を実現」という共同宣言・覚書の趣旨が、その具体化に向けてどの程度進展しているかが監査の焦点でした。もちろんたくさんの課題が確認されましたが、監査人の皆さんは農協とバナナ生産者協議会がこの間この趣旨実現に向けて着実に努力していることを確認しました。
新体制
2005 年、首都圏コープ事業連合は「パルシステム生活協同組合連合会」に改称しましたが、バンラート農協との関係は継続的に発展してきました。バンラート農協・首都圏コープ産直協議会は、その後トゥンカーワット農園経営農民会も入会するに至って、タイ･パルシステム産直協議会へと改称、相互交流も同会の生産者などが加わって質量共に充実度を増してきています。
2008 年 3 月、それまで 20 年以上の長きに渡って農協参事を務めてきたチャウィ・ジャイヤイ参事が定年のため勇退。その後継者として内部からシリチャイ・ジャンナーク新参事が就任しました。ほぼ時を同じくしてバナナ生産者協議会会長にはフーン・プーンソムバット元組合長が就任。同会長は組合長時代に何度もパルシステムの招聘で訪日しており、自身も熱心なバナナ生産者で、バナナ事業の取組への理解と積極性は折り紙つき。こうしてフーン会長とシリチャイ参事との二人三脚体制がスタートしました。
新体制発足後、バンラート農協のバナナ事業は飛躍的に拡大します。新規加入生産者と新規作付の数が急速に拡大、生産地域もペッブリ県全域に広がってきました。2011 年 9 月には月間出荷量としては過去最高となる 129 トンを出荷するに至りました。しかし毎年のように襲う突風による被害や洪水のリスクなどが生産を脅かす状況は解決されておらず、通年で安定した生産を行なう体制が確立されているとは言えません。この結果、乾季の一時期（12月～2 月頃）にかけて生産量が急激に落ち込む傾向が見られ、農協としてはその打開のためにこの時期の生産者買取価格を引き上げるなどの措置を導入しています。

地理情報
ペッブリ県バンラート郡はタイの首都バンコクから南西に約130 キロのところにある、農業が主産業の地域です。バン
コクからは片側ニ車線の整備された道路が続き、車で約 1時間半も走れば、そこがもうペッブリ県。1980 年代後半から 1990 年代前半にかけての経済成長を通じ、都市文明が急速にタイ社会に浸透してきましたが、基本的にタイはまだ農業の国。ペ
ッブリ県にはのどかな田園風景が豊かに残っています。
ペッブリ県を構成するのはバンラートを含めた 7 つの郡と県庁所在地のムアン（都市の意）・ペッブリ。バンラート郡はこのムアン・ペッブリからわずか 7 キロの位置にあります。郡の総面積は約 300 平方キロで、その 6 割以上が農業用地。中でも稲作が盛んで、農地の 7 割が稲作用地です。郡の西方にダムがあり、用水が流れているため一年中農業用水に事欠くことはありません。これらの数字からも分かる通り、バンラートは稲作を中心とした農業地帯で、農家比率も郡世帯数の８割以上を占めています。こうした事情からバンラートは伝統的なタイ農村社会の価値観を今でも維持している部分が多く、家族・親族あるいは地縁を中心にした人々のまとまりが強く、村落内での相互扶助慣行なども色濃く残っています。

これまでの歩み

住まい1996 年 9 月にバンラート農協は初めて日本に向けてバナナを出荷したが、当時は専用の作業場が無く、農協米倉の空いたスペースを使用していた。

最初の洪水
出荷開始からわずか 1 ヶ月弱の頃、大洪水がバンラートを襲った。
（1996 年 10 月）

冷蔵コンテナを設置
トゥンカーワットで使用していた 20 フィート冷蔵コンテナを移転して設置した。
（1996 年 11 月 13 日）

新作業場着工
現在の作業場が 1997 年 3 月に着工。同年 7 月に完成した。

産地学習交流会開催
日本の生協、消費者団体の職員のほか、トゥンカーワットからも十数名が出席したセミナー。二つの産地の生産者が初めて出会った会合だった。
（1997 年 3 月 8～9 日）

突風4,500 本の被害が出た最初の大きな突風被害。
（1997 年 4 月 25 日）

生産者組織化に着手
1997 年 4 月末から各地区での説明会を実施、生産者の組織化がスタートした。
（写真はノンフェブ地区での説明会の風景、1997 年 6月 27 日）

新作業場
1997 年 7 月 10 日より新作業場での出荷が開始。当時は作業場周辺がまだ舗装されていなかった。

バナナセミナー
バンコクにある某国立大学が主催したバナナに焦点を絞った学術セミナーでパネラーとして発言するバンラート農協のチャウィ参事。（写真手前）（1998 年 1 月 15 日）

またしても突風1998 年 5 月 6 日、突然の強い雨と風でバナナが倒壊。
この日この時刻にタイの元首相チャッチャイ・チュンハワン氏が死去。天もその死を悲しんでこの雨風をもたらした…などと噂された。

初めての生産者集会
突風被害などで不安定になった生産基盤を立て直す目的
で初めて生産者を招集。150 名ほどが集まった。
（1998 年 8 月 28 日）

首都圏コープ
首都圏コープ職員・関係者が初めてバンラートを訪問。
（1999 年 7 月 23 日）

初出荷1999 年 9 月 7～9 日、首都圏コープ事業連合向けに初めて出荷。

また大洪水1999 年 10 月 14 日、ペッブリ県を襲った台風の影響でタヤン、チャアム両郡を中心に大規模な洪水が起き、バナナ圃場にも相応の被害が発生。

生産者協議会発足
2000 年 2 月 9 日、四支部でバナナ生産者協議会が正式に発足。

調印2000 年 7 月 9 日、首都圏コープ事業連合との共同宣言＆覚書に調印。

４０フィートの冷蔵コンテナ
首都圏コープからの要請を受けて、冷蔵コンテナを新たに購入。
（2000 年 7 月 12 日）

第一次訪日団
2000 年 11 月 13～19 日の日程でプラソン協議会長、チャウィ参事ら計 5 名が訪日。BM 技術の導入現場を訪問したほか、BM 技術全国交流会にも出席した。

BMW デモプラント
2000 年から導入に向けて調査を開始した BM 技術は、2001 年 7 月 19 日にデモプラントの落成式が行なわれ、正式に完成した。

第二次訪日団生産者 2 名と BMW デモプラント管理者 1 名が参加しての第二次訪日団。
（2001 年 10 月 14～19 日）

学習交流会
ジーピーエスの野村常務（当時）、らでぃっしゅぼーやの島田氏を講師に迎えての学習交流会。公開確認会の考え方に初めて触れた。
（2002 年 2 月 24 日）

第三次訪日団生産者 3 名、農協職員 1 名、行政関係者 1 名が参加しての第三次訪日団。有機農業の現場視察などを行ないました。
（2002 年 9 月 16～21 日）

第三次首都圏コープ訪タイ団
若森専務（当時）率いる 14 名が 2002 年 10 月 27～31 日の日程で訪問。夜の交流会では女性陣が民族衣装で踊りに加わった。

組合長が訪日2003 年 1 月 21～２25 日、バンラート農協のフーン組合長とスタット協議会マプラカオ支部長が訪日。

産直協議会が発足
2003 年 9 月 28 日、首都圏コープ・バンラート農協産直協議会が発足。

過去最大の洪水2003 年 10 月にバンラートを襲った大洪水は過去 2 度のものを上回る規模で、莫大な被害をもたらした。

生産基盤復興に向けて洪水で壊滅したバナナ生産基盤復興に向け、産直協議会は被災生産者の復興資金を支援。
（2004 年 3 月 19 日撮影）

公開確認会準備
公開確認会を前に農協では準備部会を設立し、数度に渡り会合を開いた。
写真は首都圏コープの野村マネージャー（当時）、ジーピー
エスの酒井常務（当時）が出席した 2004 年 4 月 24 日の会合。

公開確認会訪日視察団
公開確認会の実際を学ぶため、チャウィ参事を団長とする訪日視察団が 2004 年 6 月に新潟県を訪問し、JA えちご上越の公開確認会に参加した。

化学肥料削減に向けて訪日団に参加した生産者の提案で化学肥料削減研究会が2004 年 8 月に発足し、活動を開始。
写真は 2004 年 9 月 21 日、会員のバナナ圃場を研究会メンバーで視察したときのもの。

公開確認会当日
壇上でバナナ栽培の障害についてプレゼンテーションをするライサトーン支部長マノップ氏（写真前列中央）。

トゥンカーワット農園経営農民会、バンラート農協バナナ生産者協議会、パ・ト・ホムトンバナナグループは、各団体に所属する生産者が日本向けに生産する無農薬栽培バナナの生産活動・出荷活動に関し、以下のような協力関係を結ぶことに合意し、本日覚書に署名します。
1. 三団体は栽培技術・出荷技術・組織運営技術などについて各々の経験や情報を交換し合い、各面における技術向上に繋げます。このため年最低二回、三団体合同の技術交流会を主催地持ち回りで開催します。
2. 三団体は三団体共通の最低基準ならびにそれぞれの標準についての研鑽を通じて、栽培・出荷水準の向上に向けて努力します。
3. 三団体は各生産地で天候不順など不測の事態によって生産物の過不足が生じた場合、消費者サイドの了解を得た上で相応の生産物相互補填を行ないます。

２００３年２月２８日