○公衆浴場における衛生等管理要領等について (通知） 新旧対照表（傍線部分が改正箇所）
改

正

後

改

別添３ 旅館業における衛生等管理要領
Ⅰ正前

別添３ 旅館業における衛生等管理要領

総則

Ⅰ

総則

第１ （略）

第１ （略）

第２

第２

適用の範囲及び用語の定義

適用の範囲及び用語の定義

１

（略）

１（略）

２

この要領において用いる用語は、次のとおり定義する。

２

この要領において用いる用語は、次のとおり定義する。

(1)～(23) （略）(1)～(23) （略）(24) 「特定感染症」とは、次に掲げる感染症をいう。

（新設）

1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）第６条第２項に規定する一類感染症（以下単に「一類感染症」という。
）
2) 感染症法第６条第３項に規定する二類感染症（以下単に「二類感染症」という。
）
3) 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下単に「新型インフルエンザ等感染症」という。
）
4) 感染症法第６条第８項に規定する指定感染症であつて、感染症法第 44 条の９第１項の規定に基づく政令によつて感染症法第 19 条若しくは第 20 条又は第 44 条の３第２項
1

の規定を準用するもの（以下単に「指定感染症」という。
）
5) 感染症法第６条第９項に規定する新感染症（以下単に「新感染症」という。
）(25) 「特定感染症の患者等」とは、特定感染症（新感染症を（新設）除く。
）の患者、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほとんどないものとして旅館業法施行規則第５条の４で定める者を除く。
第３・第４ （略）Ⅱ第３・第４ （略）

施設設備

Ⅱ

第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準施設設備
第１ 旅館・ホテル営業の施設設備の基準

１～６ （略）

１～６ （略）７

７ 高齢者や子ども、障害者等の宿泊者のため、施設のバリアフ高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）において、ホテルや旅館は特別特定建リー対応がなされることが望ましいこと。

築物と位置付けられており、一定規模以上の特別特定建築物の建築等を行う場合には、建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられているほか、一定規模未満の特別特定建築物の建築等を行う場合や、既に建築されている特別特定建築物については、建築物移動等円滑化基準への適合に向けた措置が努力義務となっており、これらを踏まえた対応を行うこと。
８～34 （略）８～34 （略）2

第２～第４ （略）Ⅲ

第２～第４ （略）

施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者のⅢ衛生に必要な措置の基準

施設についての換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置の基準

１～20 （略）１～20 （略）21 宿泊者等の傷害、事故等の発生に備え、これに必要な措置

21 宿泊者等の傷害、事故等の発生に備え、これに必要な措置を次に掲げるところにより講ずること。

を次に掲げるところにより講ずること。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 特定感染症に宿泊者等がかかっており、又はその疑いが(3) 宿泊を通じて人から人に感染し、重篤な症状を引き起こ

あ るときは、保健所等の指示を受け、その使用した客室、すおそれのある感染症に宿泊者等がかかっており、又はその寝具及び器具類を消毒、廃棄等必要な措置を行うこと。

疑いがあ るときは、保健所等に通報し、その指示を受け、その使用した客室、寝具及び器具類を消毒、廃棄等必要な措置を行うこと。

(4) （略）(4)

22 営業者は、宿泊しようとする者に対し、旅館業の施設にお（略）（新設）

ける特定感染症のまん延の防止に必要な限度において、特定感染症国内発生期間に限り、旅館業法第４条の２第１項に基づいて協力を求めることができるが、その詳細については「旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針」（令和５年 11 月 15 日大臣決定。以下単に「指針」という。
）を参照すること。
なお、特定感染症国内発生期間は、次に掲げる特定感染症の区分に応じ、それぞれ次の期間（結核にあっては、旅館業法施行令第７条で定める期間）であること。
3

1) 一類感染症及び二類感染症 当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、国内での発生がなくなった旨の公表が行われるまでの間
2) 新型インフルエンザ等感染症及び新感染症 当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、当該感染症が新型インフルエンザ等感染症として認められなくなった旨の公表又は当該感染症について一類感染症に係る感染症法の規定を適用することを定める政令の廃止が行われるまでの間
3) 指定感染症 感染症法第 44 条の７第１項の規定により国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について入院又は宿泊療養若しくは自宅療養に係る感染症法の規定が準用されたときから、当該感染症について全国的かつ急速なまん延のおそれがなくなった旨の公表が行われ、又は当該感染症について入院並びに宿泊療養及び自宅療養に係る感染症法の規定がいずれも準用されなくなるときまでの間
23・24 （略）22・23 （略）（従業者の衛生管理）（従業者の衛生管理）

25 従業者の衛生管理は、次に掲げるところにより措置するこ

24 従業者の衛生管理は、次に掲げるところにより措置すること。
(1)と。
（略）

(1)

（略）

(2) 感染症により就業が制限される感染症にかかっている者(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法又はその疑いのある者は、当該感染症をまん延させるおそれ律(平成 10 年法律第 114 号)により就業が制限される感染症がなくなるまでの期間業務に従事させないこと。にかかっている者又はその疑いのある者は、当該感染症をまん延させるおそれがなくなるまでの期間業務に従事させない4こと。
(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）（営業者及び宿泊衛生責任者の責務）（営業者及び宿泊衛生責任者の責務）

26 （略）

25 （略）

27 営業者又は宿泊衛生責任者は、施設の管理が適切に行わ

26 営業者又は宿泊衛生責任者は、施設の管理が適切に行われるよう従業者の衛生等の教育に努めなければならないこれるよう従業者の衛生等の教育に努めなければならないこと。と。

また、営業者は、旅館業の施設において特定感染症のまん延の防止に必要な対策を適切に講じ、及び高齢者、障害者その他の特に配慮を要する宿泊者に対してその特性に応じた適切な宿泊に関するサービスを提供するため、その従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこと。その詳細については指針を参照すること。
28 （略）

27 （略）

29 簡易宿所営業のうち、宿泊者の数を 10 人未満として申請

28 簡易宿所営業のうち、宿泊者の数を 10 人未満として申請がなされた施設の場合については、旅館業法第３条の５第２がなされた施設の場合については、公衆衛生上支障がないと項や第４条の２第１項等の法令や指針で定めるものを除き、認められる範囲で、この基準の一部を緩和し、若しくは適用公衆衛生上支障がないと認められる範囲で、この基準の一部しないことができるものとする。

を緩和し、若しくは適用しないことができるものとする。
Ⅳ

宿泊拒否の制限１

Ⅳ

営業者は、次に掲げる場合を除いては、宿泊を拒んではなら宿泊拒否の制限
１

営業者は、次に掲げる場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

ない。

(1)

(1)

宿泊しようとする者が特定感染症の患者等であるとき。

宿泊しようとする者が宿泊を通じて人から人に感染し重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症にかかっていると
5

明らかに認められるとき。
(2)

宿泊しようとする者が賭博その他の違法行為又は風紀を(2)

宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風乱す行為をするおそれがあると認められるとき。具体的に紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき。具体的は、例えば、宿泊しようとする者が次に掲げる場合には該当には、例えば、宿泊しようとする者が次に掲げる場合には該しうるものと解釈される。

当しうるものと解釈される。

1) 暴力団員等であるとき。

1) 暴力団員等であるとき。

2) 他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

2) 他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

3) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲

3) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（法第５条第１項第３号にを超える負担を求められたとき。

該当する場合や宿泊しようとする者が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。
）。
(3)

宿泊しようとする者が、営業者に対し、その実施に伴う（新設）負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるものを繰り返したとき。
「厚生労働省令で定めるもの」は、次のいずれかに該当するものであって、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのあるものとする。
・

宿泊料の減額その他のその内容の実現が容易でない事項の要求（宿泊に関して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第２条第２号に規定する社会的障壁の除去を求める場合を除く。
）

・

粗野又は乱暴な言動その他の従業者の心身に負担を与え6

る言動（営業者が宿泊しようとする者に対して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第８条第１項の不当な差別的取扱いを行ったことに起因するものその他これに準ずる合理的な理由があるものを除く。
）を交えた要求であって、当該要求をした者の接遇に通常必要とされる以上の労力を要することとなるもの(4)

宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定め(3)る事由があるとき。
２

宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、上記１のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとする。

３・４ （略）

２・３ （略）

５（新設）

営業者は、当分の間、法第５条第１項第１号又は第３号のいずれかに該当することを理由に宿泊を拒んだときは、同各号に掲げる場合ごとに、書面又は電磁的記録に宿泊を拒んだ理由等を記載し、当該書面又は電磁的記録を作成した日から３年間保存する方法により、宿泊を拒んだ理由のほか、その日時や拒否された者及びその対応に係る責任者の氏名、同項第３号に該当することを理由とする場合にあっては宿泊を拒むまでの経過の概要等を記録しておく必要があること。

６

その他、宿泊拒否の制限については指針を参照すること。

（新設）
7

Ⅴ

宿泊者名簿

Ⅴ

宿泊者名簿

宿泊者名簿は、次に掲げるところにより措置すること。

宿泊者名簿は、次に掲げるところより措置すること。

１

１ 営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、連絡先その他の事項の記載を行うこと。

職業その他の事項の記載を行うこと。

ただし、団体で宿泊するとき、代表者又は引率責任者におい

ただし、団体で宿泊するとき、代表者又は引率責任者において、当該団体の構成員の氏名、住所、連絡先等が確実に把握さて、当該団体の構成員の氏名、住所、職業等が確実に把握されれている場合においては、当該代表者等に係る必要事項のほている場合においては、当該代表者等に係る必要事項のほか、か、当該団体の名称、宿泊者の男女別人数等その構成を明らか

当該団体の名称、宿泊者の男女別人数等その構成を明らかにすにするための必要な事項が記載されれば、この限りでないこるための必要な事項が記載されれば、この限りでないこと。と。
２～７ （略）

２～７ （略）Ⅵ・Ⅶ （略）Ⅵ・Ⅶ （略）8