いじめ防止基本方針
酒田市立琢成小学校
１ いじめの定義■いじめ防止対策推進法第２条第１項
この法律において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめ対策のための組織
本校のいじめ防止およびいじめ発生時に組織的に対応するため、以下の２つの組織を置く。
（１）いじめの未然防止、早期発見、早期対応のため常設組織
いじめ対策委員会：校長・教頭・教務・養護教諭・生徒指導主任・教育相談担当教諭・担任（２）重大事態が発生し、調査が必要になったときの臨時組織
いじめ調査委員会：（必要に応じて外部の専門家等を加えることも考慮する）

３ いじめ防止等に関する基本的な考え（１）いじめ防止について
いじめは、本校のどの子にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のためには、全児童を対象とした未然防止の観点が重要である。いじめを生まない土壌をつくるため「いじめ対策委員会」を中心に、全職員が一体となって継続的に取り組んでいく。
また、いじめを未然に防止するため、日常的に以下の点に配慮していく。
① いじめの態様・特質・原因・背景などについて、全ての教職員で共通理解を図る。
② 日頃より自己有用感・自己肯定感を育んでいく。
③ 日頃より心の通じ合うコミュニケーション能力を育んでいく。
④ 授業や行事に主体的に参加・活躍できる授業づくり、集団づくりに努める。
⑤ 児童の集団の一員としての自覚や自信を育み、ストレスがなく互いを認め合えるような人間関係・学校風土づくりに努める。
⑥ 児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないように、教職員の言動や指導のあり方に細心の注意を払う。
⑦ 日常的な道徳教育・人権教育・生徒指導の充実を目指し、計画的に推進する。
（２）いじめの早期発見についていじめを早期に発見するために、主に以下の点について取り組む。
① 定期的なアンケート調査を行う。
１）「Ｑ－Ｕ」年２回 児童理解研修会・児童アンケート・面談
２）児童・保護者アンケート、ふれあい面談（個人面談：全員）６月・１１月
３）「ふれあいカード」随時② 児童相互の誹謗中傷を生む可能性のあるＩＴ機器の正しい使い方やマナー等について、学ぶ機会をつくる。
（児童・保護者・教職員）③ 児童・保護者が担任や学校にいつでも相談できる体制をつくるとともに、外部の相談窓口にも気軽に相談できるよう資料の積極的な配付や情報提供を行っていく。
④ 毎週水曜日の放課後に「児童理解」の時間を設定し、情報の共有を行う。
⑤ 日頃から担任等による情報キャッチを細やかにする。
⑥ いじめを発見するためのチェックリスト等を作成し、共有・実施していく。
⑦ 日頃から保護者との信頼関係を構築していく。

（３）いじめへの早期対応について特定の教員が一人で対応を抱え込まないように、「いじめ対策委員会」が主導しながら、以下の点に留意して対応していく。
①②③④

いじめられた児童の「安全の確保」を最優先する。
いじめたとされる児童に対しての事情の確認をする。
いじめたとされる児童への適切な指導をする。
（毅然とした態度で）その他、必要と思われることについて、組織的に検討しながら行う。
※いじめられた児童側・いじめた児童側双方のプライバシーには十分配慮する。

（４）地域や家庭との連携について社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、地域や家庭と密接に連携していく。
機会をみつけていじめの問題について協議する場を設けていく。この場合、適切な情報開示と情報収集に心がける。
（５）関係機関との連携について教育委員会と連携して指導にあたるとともに、さらに必要がある場合は外部の関係機関とも密接に連携して対応していく。
＜関係機関の例＞
警察、児童相談所、子育て支援課、法務局、スクールカウンセラー、医師、弁護士、心理・福祉の専門家 など※ケースによってどことつながる必要性があるかを具体的に確認（６）教育相談体制の在り方について相談コーナーや面談日を設けるとともに、日々の日記帳や家庭学習帳での心の交流を図り、いじめで悩んでいる児童が相談しやすいようにする。
また、日常的に教育相談担当教諭を中心として、日頃の児童の情報収集や気になる児童の共通理解を図る。
（７）生徒指導体制の在り方についていじめ事案が発生した場合は、生徒指導主任が中心となり、組織的に対応していく。また、事態が発生してからの対処的な生徒指導だけではなく、未然防止に向けて生徒指導の３機能を生かした積極的な生徒指導を行っていく。また、自分たちの生活を振り返り、いじめ根絶に向けた児童会での取り組みを行っていく。
（８）校内研修について全職員がいじめの発生メカニズムや対処方法などについて校内で学ぶ機会を設ける。

３ 重大事態が発生した時（１）対応手順について重大事態が発生した場合は、以下のことを行う。
【重大事態とは】①いじめにより、本校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②いじめにより、本校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき① 調査組織を設置し、早期対応にあたる。
酒田市教育委員会が、事態の調査を行う主体や調査組織について判断する。
（学校主体か教育委員会主体か）１） 学校主体の調査の場合「校内いじめ調査委員会」を主体として対応する。この場合、事態の性質に応じて適切な専門家を加えることも考慮する。
２） 設置者主体の調査の場合
学校主体の調査では必ずしも十分な結果を得ることができないと設置者が判断した場合に実施する。この場合、いじめられた児童・保護者の希望があれば、酒田市長等による調査を実施することもあり得る。
（第三者委員会の設置等）② 質問票の使用その他の適切な方法による調査を行う。
③ 外部専門機関と綿密な連携を図る。
犯罪行為として取り扱われるべきと認められるような重大な事態の場合は、教育委員会はもとより、その他の関係機関と密接に連携していく。
④ 事態の報告・説明をする。
１）地方公共団体への報告（酒田市長、酒田市教育委員会）
調査結果は酒田市長および酒田市教育委員会へ報告する。
また、いじめを受けた児童およびその保護者が希望する場合は、調査結果に対するいじめを受けた児童およびその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添え酒田市長へ送付する。
２）いじめを受けた児童およびその保護者への説明
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童およびその保護者に説明する。情報提供は、適時・適切な方法で、経過報告も行う。
（児童のプライバシー保護に配慮する）（２）調査の実施について＜留意点＞① 事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
② 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
③ 学校と教育委員会が事実と向き合うことで、事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
（民事・刑事責任追及や争訟への対応を直接的な目的としない）④ 事実と向き合うため、附属機関への積極的な資料提供を図る。
＜いじめられた児童から聴き取りが可能な場合＞① 児童からの十分な聴き取りをする。
② 在籍児童や教職員への質問紙法調査や聴き取り調査を実施する。
③ 質問紙法によるアンケート調査は、いじめられた児童またはその保護者に情報を提供する場合がある旨を調査対象となる児童やその保護者に説明する。
④ 児童の状況に合わせた継続的なケアを心がける。
⑤ 落ち着いた学校生活復帰の支援・学習支援を行う。
＜いじめられた児童から聴き取りが不可能な場合（自殺等）＞① 保護者の要望・意見の十分な聴取を行う。
② 保護者と調査についての十分な協議を行う。
③ 在籍児童や教職員へ質問紙法調査や聴き取り調査などを実施する。
＜自殺の背景調査の留意事項＞
その後の自殺を防止する観点から、亡くなった児童の尊厳を保持しつつ、死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
この際、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（Ｈ２９年３月：文部科学省）を参考にする。
未だその一部しか解明されたにすぎないと判断した場合は、調査資料の再分析や新たな調査も行うものとする。