労務
NTS 総合社会保険労務士法人 NTS 丸の内社会保険労務士法人

直近の重要な法改正及びコロナに係る労務対応等

今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受け様々な改正や老後の生活に直結する高齢者雇用並びに年金に関する見逃せない改正がありました。またコロナによについてる休業要請によって「雇用調整助成金」等、様々な助成金が登場し、世間的にも認知され活用されました。

1 コロナ下の休業手当

2 高齢者雇用安定法改正（2021.04.01改正法施行予定）

休業手当の支払支払義務のない場合

休業
手当支払義務のある場合使用者の責めに帰すべき事①休業の原因が外部にある 由である
→在宅勤務が可能にもかかわらず、十分な検討も②事業主が最大の注意をせず休業回避に十分なしても避けられない施策をしていないと認められる場合等①②いずれも満たしていること※平均賃金の60％以上の支払が必要

2021年4月の改正で以下に示す「高年齢者就業確保措定助成金」が支給されました。

①

70歳までの定年引上げ②

70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主※1に加え、その他の事業主によるものも含む）

③

定年廃止

④

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入⑤

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的にａ 事業主が自ら実施する社会貢献事業
ｂ 事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入※④⑤【創業支援等措置】（雇用以外の措置）過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入※1 特殊関係事業主…自社の（1）子法人等、（2）親法人等、（3）親法人等の子法人等、（4）関連法人等、（5）親法人等の関連法人等

3 年金法改正（2020.10.01以降順次改正法施行）（1）被保険者の適用拡大
改正点

現行改正

施行日

社員500人超社員100人超2022.10.01①

パートの社会保険加入拡大②

社保適用業種の拡大

法人でない士業不適用

士業への適用2022.10.01③

勤務期間要件の取扱の変更勤務期間1年以上見込

撤廃

2022.10.01

現行

改正

施行日

①

在職老齢厚生年金受給者年金額70歳到達時に決定

65歳以上は毎年定時改定を行う

2022.04.01②( 低 ) 在職老齢年金額基準調整額28万円

基準調整額47万円

2022.04.01

現行

改正

施行日

60〜70歳

60〜75歳2022.04.01

繰下ると受給不可

厚生年金を繰下しない→加給年金受給可
基礎年金を繰下しない→振替加算受給可

2022.04.01（2）在職老齢年金の改正
改正点（3）受給開始時期の選択肢拡大
改正点①②

受給開始時期の選択肢の拡大
加給年金・振替加算（4）確定拠出年金の見直し
改正点

現行

改正

施行日

企業型70歳未満
個人型65歳未満

2020.04.01
2020.05.01

300人以下2020.10.01等①

確定拠出年金加入可能年齢

企業型65歳未満
個人型60歳未満②

確定拠出年金中小企業向け制度対象範囲拡大

100人以下4│ NTS Voice vol.16

CONTENTSNTS 総合コンサルティンググループ

01. 契約書の押印について〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

02. 相続人が海外にいる場合の相続登記
03. 固定資産税・償却資産税の減免について
04. 直近の重要な法改正及びコロナに係る労務対応等
について

電話 03（6212）2330

HP:http://nts-cgr.jp/■ NTS 総合税理士法人■ 監査法人■ NTS 総合弁護士法人■ NTS 総合社会保険労務士法人

アイリス■ NTS 総合司法書士法人

置（努力義務）」が新たに追加されます。

該当する労働者を休業させ法定以上の休業手当を支払った事業主に「雇用調整助成金」または「緊急雇用安

2021年１月発行 Vol.16

業種で厳しい経営を迫られる中、働き方改革による法新年のご挨拶
NTS 総合コンサルティンググループ

代表 吉井 清信

新年あけましておめでとうございます。

話題は変わり、2021 年夏に延期された東京オリ

新型コロナウィルス感染症に世界中が翻弄されンピック・パラリンピックが、実際に開催されるの続けた 1 年が明けましたが、先月末、1 日当たりかに関心が高まっていることと思います。東京オリの感染者が全国で 4,500 人超と過去最高を更新し、ンピックには約 1 万人の選手（関係者を含めると年明け後も 3,000 人超の状況が続いており、当面3 万人）の参加が見込まれ、チケットは海外を含め先の見えない状況が続くことを覚悟せざるを得ず、400 万枚以上がすでに販売され、多くの観客が訪れ人々や企業等に更なる行動変容が求められる 1 年

る予定ですが、新型コロナウィルス感染拡大をどうとなることが考えられます。

防ぐのかが開催実現のカギとなっています。

ポストコロナを含む今後の中長期的な日本経済

参加選手の出身国・地域は 200 前後に及び、IOCの動向を考えますと、今回の感染拡大が経済社会のは、選手にワクチン接種を推奨、入国後の選手は選デジタル化を加速させ、産業構造の変化をもたらす

手村などで 4 〜 5 日毎に検査を受け、スマートフ可能性があります。あるアンケートでの “ 感染拡大

ォンには健康状態や位置情報を把握できるアプリを前 ” と比較した “ 感染拡大後 ” の中長期的な業界全組み込み、練習場所や移動手段などの行動計画の提体の需要動向の見通しでは、“ 拡大 ”15.3％、“ 同出を求めるとしています。また、検査拒否や無断外水準に戻る ”45.1％と予想している一方で、“ 縮小 ”出といったルール違反には、組織委などが改善勧告が 39.6％も占めています。また、デジタル化によをし、違反が続けば参加資格の取消しなど厳正な対る関連製品（生産用機械、情報通信機械）の需要増処も想定しています。海外からの観客に対してもア加による拡大があると予想される一方で、ＥＣの普プリの導入を求め、ビザと入場チケットなどのデー及による実店舗での売上減少や WEB 会議の普及にタと連動させることなども検討していますが、どれよるビジネス需要の減少（旅館業、宿泊業）などがだけの観客を受け入れるかは、感染状況を踏まえ、見込まれています。企業等は、置かれている環境の政府は春までに方針を決定するようです。

変化に着実に対応していくことが急速に求められているように思います。

世界に感動と勇気、そして夢を与えるオリンピッ
クが実現することを期待したいと思います。

NTS Voice vol.16│1

登記契約書の押印について
法

律

今般の新型コロナウイルス禍では、多くの企業がテレワークを導入しましたが、社内の文書や他社との契約書への押印が予定どおりに得られず、困られた方もいるのではない

相続手続に長く関与していると、案件の中には、①相続人が海外在住である場合、②相続人の国籍が日本以でしょうか。政府も、行政手続における押印の廃止を進めています。今回は、この「押NTS 総合弁護士法人相続人が海外にいる場合の相続登記外である場合 が出てきます。

印」についてご説明いたします。

純粋に日本国内に住所を有する日本人の相続登記をする場合には、戸籍をあつめて、「被相続人の相続人は誰なのか」を証明したうえで、遺産分割協議書に相続人が実印を押印して、その印鑑証明書を添付することが1 書類に対する押印の意味
契約の成立に関する民法の原則的な考え方は、「法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方ほとんどです。しかし、日本のように実印制度を採用している国は少ないですし、戸籍制度を採用している国子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）によって、も少数です。そのため、海外がからむ案件では、別の書類を用意する必要があります。

本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成1 相続人が海外在住である場合されたもの）と推定されます。

2 相続人の国籍が日本以外の場合日本人と外国人の両親を持つ方など、相続人がは海外の住所が記載されません。そのため、遺産外国籍となっている場合があります。その場合、日なわち、押印がないからといって契約が無効になるわけ

2 押印の慣行とその将来相続人が海外に移住した場合、日本の住民票に分割協議をする場合、現在の住所の印鑑証明書を本の戸籍には、相続人の名前が記載されていないではなく、契約書を作成することも必要とはされていま法律の条文で、押印が必要とされている書類もあり取得することができません。

ため、戸籍ではなく別の書類で相続人であること式を具備することを要しない」というもので、今般の債権法改正によって明文化（民法522条2項）されました。す

この場合、印鑑証明書にかわって「署名証明書とはいえ、企業間の契約では、合意の内容を明確に（民法968条1項）、つまり押印印を押さなければならない」（サイン証明書）」を取得する方法がとられています。署

アメリカ国籍の方ならば、「出生証明書」に父母して、万一紛争になった際の証拠とできるように、契約があることが法律上の要件とされています。ただし、白名証明書は、現地の在外公館（大使館、領事館）にのデータや出産した日時場所などが詳細に記載さ書を作成することが一般的です。民事訴訟法の分野で系ロシア人が作成した「押印を欠く自筆証書遺言」を有相続人が赴いて、領事の面前で、持参した書類（遺れており、戸籍に劣らない内容です。これに加えは、「二段の推定」という考え方があり、①作成名義人効とした最高裁の判例があります。この判決は、遺言者産分割協議書など）に署名をし、領事が署名したことをて補強資料として、「宣誓供述書」を作成することの印章（印鑑）による印影があれば、その印影は作成名が、押印の慣行のない社会で生活してきたという特段の証明したものをいいます。印鑑のかわりに署名を照が多いです。宣誓供述書とは、公証人の面前で宣義人の意思に基づき押印されたことが推定され（一段目事情を考慮した、極めて例外的な判断とされています。

合することで、書類の真正を判断するものです。

誓した上で、住所や相続人であること等を陳述し、の推定）、②名義人の押印があるときは、文書の成立の真

現在の日本は、押印の慣行のある社会であることは間正が推定されます（二段目の推定、民事訴訟法228条4項）。推違いなく、押印が必須となる書面も残っています。けれ

定の詳しい根拠は省略させていただきますが、契約書ども、電子契約等の普及により、契約書への押印が求に押印がされることに意味がないわけではなく、むしろ、められる場面は、今後は減っていくものと予想されます。

重要な意味を持っているといえます。

今般のコロナウイルス禍は、その流れをいっそう加速さ押印の代替手段として電子署名というものがあり、電会 計税 務せたといえるのではないでしょうか。

ＮＴＳ 総合司法書士法人

ます。たとえば民法によると、自筆証書遺言は「これにせん。

また、相続人の住所を証明したい場合には、「在供述したことを公証人が証明する文書です。直接留証明書」を取得する必要があります。在留証明的な証明文書とは少し色合いが違うのですが、公書に本籍が記載されれば、同一の本籍が記載され的書類として、登記手続で添付書類として利用さた戸籍謄本により相続人であることが証明でき、れています。

在留証明書でその相続人が海外の住所であることを証明できることとなります。

固定資産税・償却資産税 の 減免 について対象となる事業者・ 資本金が1億円以下であり、かつ大企業の子会社でない等、一定の要件を満たす中小企業者、及び個人事業主。

対象となる税目
・ 家屋（個人事業主の場合は、事業供用部分に限る）に係る固定資2│ NTS Voice vol.16

事案ごとにより専門的な判断が必要となります。

申告までの流れ新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の税負担軽減のために、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税等が減免されます。

・ 償却資産税

所属する国ごとに用意できる書類は異なるので、NTS 総合税理士法人

令和3年2月1日（月）締切

産税・都市計画税を証明する必要があります。

所定の申告書に連続する3ヵ月間の事業収入と、対前年同期 比 減 少率 等の必要事項を記載する。

減免率
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入の対前年同期比減少率

減免率

50% 以上

全額

30% 以上50% 未満

2分の1

試算表・売上台帳等とともに、減免率の要件を満たしているかの確認を税理士・会計士・青色申告会等に依頼する。

確認した税理士等により署名・押印を受ける。

郵送または持参で市町村（都税事務所）へ提出、あるいはeLTAXで電子申告する。

※家屋や償却資産が複数の市区町村にある場合は、それぞれの市町村（都税事務所）に提出となりますが、eLTAXの場合はまとめて申告が可能です。また eLTAXの場合は、申請者及び税理士等の押印は不要です。

なお、令和3年度の償却資産の申告は、これらの手続とは別に必要になりますのでご注意ください。

NTS Voice vol.16│3