medU-net 会則(5) 共通意見の構築及び提言(6) その他、目的達成のために必要な事業

第 1 章 総則

第 2 章 会員

（名称）

（種別）

第 1 条 本会は、医療系産学連携ネットワーク協議会(Japanese Association

第 5 条 本会の会員は、次の通りとする。

of Medical University Network for technology transfer)とし、略称を medU-(1)アカデミア法人会員

net と表示する。

本会の目的に賛同し、本会の活動に貢献する意思を有する大学、公的研究機関等の学術研究機関（事務局）(2)企業・団体会員

本会の目的に賛同し、本会の活動に貢献する

第 2 条 本会の事務局は、国立大学法人東京医科歯科大学 産学連携研意思を有する企業および法人格を有する団究センター（東京都文京区湯島 1-5-45）に置く。

体(3)個人会員（目的）

本会の目的に賛同し、本会の活動に貢献する
意思を有する個人

第 3 条 本会は、医療・健康科学分野の産学連携活動を推進し、もって我が(4)賛助会員

本会の事業を支援する法人、団体又は個人

国の学術及び科学技術の振興並びに産業の発展、ひいては国民の健康福（5）ゴールド会員

本会の目的に賛同し、本会の活動に貢献する

祉に寄与することを目的とする。

意思を有する大学、公的研究機関等の学術研究機関、企業および法人格を有する団体（事業）

2.前項第 1 号のアカデミア法人会員、同第 2 号の企業・団体会員の各代表 1

第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

名を、本会の評議員とする。

(1) 情報の収集、発信及び交換(2) 講演会、研究会、研修会等の開催（入会）(3) 国内外の関連団体との連絡及び協力

第 6 条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出(4) 全国的な支援・連携体制の構築及び運営し、運営委員会の承認を得なければならない。

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至っ（会費等）
第 7 条 第 5 条の本会会員に関する会費等については、以下のとおりとする。

たときは、運営委員会の承認を経て、その資格を喪失する。
(1)当該会員が、第 7 条第 1 項に定める支払い義務を、翌事業年度末日までに履行しなかったとき(1) アカデミア法人会員および企業・団体会員は、総会において定める会費を事業年度ごとに納入しなければならない。
(2)個人会員は、会費を納めることを要しない。
(3)賛助会員は、所定の賛助金を納入する。
2. 納入された会費および賛助金は、理由の如何を問わず返還しない。

(2)当該会員が、死亡し、または解散したとき(3)当該会員と、郵便、電話、又は電子メールのいずれの手段によっても連絡が取れない場合(4)当該会員が、反社会的勢力と一般に認められる企業・団体であることが判明し、または反社会的勢力と一般に認められる企業・団体と関係があることが判明したとき（任意退会）
第 8 条 会員は、退会の申し出により、いつでも任意に退会することができ（活動成果）る。

第 11 条 第 4 条に定める事業の実施により得られた活動成果は、原則として本会に帰属するものとする。ただし、総会にて別途決定をした場合はこの（除名）限りではない。

第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、総会で議決する前に、総会（守秘義務）の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

第 12 条 会員は、第 4 条に定める事業を実施する過程で得られた法人又(1)本会の会則その他の規則に違反したときは団体に関する各種データ・ノウハウ・営業秘密等を含む全ての未公開情報(2)本会の名誉・信用を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき及び他の会員の個人情報及び発言内容等に関して、秘密である旨指定され(3)その他除名すべき正当な事由があるときまたは表示された情報（以下「秘密情報」という）を、秘密情報を開示する会員（以下「開示者」という）の事前の承諾なしに第三者に開示せず、または使（資格の喪失）用しないものとする。
ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時点で既に公知であるもの、もしくは秘密情報を受領する会員（以下「受領者」という）の責に帰すべき事由によらず公知となった情(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他会長が必要と認めた事項

報(2) 受領者が開示者から開示される以前から正当に保持していた情報（議決権）(3) 受領者が秘密情報によることなく独自に創作した情報

第 15 条 総会における議決権は、第 5 条第 2 項の評議員のみが有し、評(4) 受領者が開示の権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法議員 1 名につき 1 個とする。に入手した情報(5) 法令または官公庁の命令により開示を要求された情報（決議）

２．会員は、会員の資格を喪失した後、又は本会解散後においても前項の守第 16 条 総会は、評議員の過半数の出席（委任状を含む）により成立し、決秘義務を遵守するものとする。

議は、出席した評議員の過半数をもって行う。なお、議決につき賛否同数の場合は、議長が決するものとする。
第 3 章 総会

（構成）

第 4 章 役員

第 13 条 すべての会員は、総会に参加することができる。

（会長）

2．本会は、定時総会を毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する

第 17 条 会長は、選考委員会により推薦され、総会の決議で選任される。

他、会長が必要と認めた場合に臨時総会を開催する。

2．前項の選考委員会は、運営委員、特別顧問 1 名およびアドバイザー1 名

3．総会は会長が召集し、議長を務める。

を最大として構成される。

（議決事項）（会長の職務）

第 14 条 総会は、次の事項について議決する。

第 18 条 会長は、本会を代表し、本会の業務を統括及び執行する。

(1) 会則の変更

2．会長に事故が生じたとき又は会長が欠けたときは、運営委員長がその職(2) 会長の任免務を代行する。

(3) 会員の除名

３．会長は職務を副会長に委任することができる。

(4) 会費の額、支払期、その他会費に関する事項の決定

（監事の選任）

第 23 条 会長は、本会の目的を達成するために運営委員会を設置し、運営

第 19 条 監事は、選考委員会により推薦され、総会の決議で選任される。

委員を最大 7 名指名する。
2. 運営委員会は会長が召集する。

（監事の業務）

3. 運営委員会は、次の事項について審議し、会長の承認をもって決定す第 20 条 監事は、本会の業務執行、適正な運営の監査にあたる。

る。

2. 監事は、いつでも、運営委員会に対して事業の報告を求め、本会の業務(1) 事業活動の企画・運営及び財産の状況の調査をすることができる。

(2) 専門部会、ワーキンググループの開設(3) その他、本会の運営に必要な事項（任期）

4. 運営委員会での活動状況は、総会にて報告する。

第 21 条 会長の任期は、選任後 2 年以内の事業年度終了後の最も早い総会終結時までとし、再任を妨げない。

（運営委員）

2．監事の任期は、前項と同様とする。

第 24 条 運営委員は、会長の命を受けて運営委員会に参加する他、本会の運営を推進するために、本会の活動方針を検討し、専門部会、ワーキング（特別顧問・相談役）グループ等を運営する。

第 22 条 会長は、本会の特別顧問・相談役・副会長を 10 人程度置くことが2. 会長は、運営委員のうちの 1 名を、運営委員長に任命する。運営委員長

できる。

は運営委員会の議長を務める。

2．特別顧問・相談役は、学識経験者等から運営委員会の推薦により、会長

3. 運営委員の任期は選任後２年以内の事業年度末日までとし、再任を妨げが委嘱する。

ない。

3．特別顧問・相談役は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
4．特別顧問・相談役の任期は選任後 2 年以内の事業年度末日までとし、再任を妨げない。

第 6 章 事務局
（所管）
第 25 条 事務局は、会員名簿の作成及び維持、予算管理、広報事務、その第 5 章 運営委員会（運営委員会）

他の本会の事業活動に係る事務全般を所管する。
2．事務局長は、運営委員会の決議を経て会長が任免する。

第 30 条 運営委員会は、毎事業年度の貸借対照表、損益計算書、事業報
第 7 章 資産及び会計告書及び余剰金の処分又は損失の処理に関する議案並びにこれらを補足（資産）説明する付属明細書（以下、「計算書類」という。）を作成し、監事による監査

第 26 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

を経て、計算書類等を定時総会にて報告する。

(1) 会費収入

2．運営委員会は、前項に従い計算書類等につき総会の承認を得た後、これ(2) 事業に伴う収入を監事に提出してその監査を受けなければならない。

(3) 賛助金、その他の収入（非営利性）（資産の管理及び処分）

第 31 条 本会は、剰余金の分配は行わない。

第 27 条 本会の資産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって会長が管理し、その管理の方法は、運営委員会の議決による。
2．本会の資産を処分するときは、事前に総会の承認を要するものとする。

第８章 情報管理（個人及び法人の情報の保護）
第 32 条 本会は、業務上知り得た個人及び法人の情報の保護に万全を期（事業年度）するものとする。

第 28 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとす

2 個人及び法人の情報の保護に関する必要な事項は、運営委員会の決議る。

により別に定める。

（事業計画及び予算）

第９章 附則第 29 条 運営委員会は、事業計画案及び予算案を作成し、総会の承認を（法令の準拠）受けなければならない。

第 33 条 この会則に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令

2．運営委員会は、前項に従い総会による承認を得た事業計画及び予算にに従う。

従って本会の事業を執行しなければならない。
（施行期日）（事業報告及び決算）

第 34 条

この会則は平成 25 年 6 月 24 日から施行する。この会則は、平成 28 年 6月 1 日から施行する。この会則は、平成 29 年 4 月 11 日から施行する。この会則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。