大阪市における多文化共生政策の課題と今後のあり方に関する考察

大阪市における多文化共生政策の課題と今後のあり方に関する考察
法政大学大学院政策創造研究科

修士課程

法政大学大学院政策創造研究科

要旨

教授

早川諒

上山肇

策（情報環境整備）が求められること、③日本人と外国人住民の相互理解（コミュニティ形成）の場の必要性が本研究は、自治体の多文化共生の取り組みに関する実あること。

態について把握することを目的に大阪市 24 区を対象にしたもので、本報では大阪市が抱える課題について大阪市

日本においては、大阪市のように短期間に多国籍化がにおいて多文化共生を担っている大阪市市民局ダイバー進んだ地域が多数存在するが、大阪市において持続可能シティ推進室人権企画課に対しインタビュー調査を実施な多文化共生が実現されることによって、今後の在住外し分析したものである。

国人が集住する地域にとっても、多文化共生のモデルとなることが考えられる。

その結果、大阪市における近年増加する外国人在住者に対する課題として次の 3 つのことが分かった。①大阪

キーワード： 多文化共生、情報環境整備、在日外国人、市多文化共生指針（2020.12）に基づく行動計画（2021.2）の評価と外国人住民のニーズに合った取り組みが求めら

持続可能、グローバル社会、大阪市れること、②自治体からの外国人住民に対する情報発信

Consideration on issues and future directions of multicultural
coexistence policy in Osaka City
Hosei Graduate School of Regional Policy Design,Master’s Student

Ryo Hayakawa

Hosei Graduate School of Regional Policy Design,Prof.

Hajime Kamiyama

Abstract

are required （2） Measures to disseminate
information to foreign residents（improvementof information environment） from local
governments are required（3）There is a needfor a place for mutual understanding（communityformation）between Japan and foreign residents.
In the Japan region, there are many regions
such as Osaka City where multinationalization
has progressed in a short period of time. If
sustainable multicultural coexistence is realized
in Osaka City, it will become a model for
multicultural coexistence in areas where foreign
residents will congregate in the future.

This study was conducted in the 24 wardsof Osaka City with the aim of grasping theactual situation regarding the efforts of local
governments for multicultural coexistence, andthis report conducted and analyzed the issues
facing Osaka City by conducting an interview
survey with the Human Rights Planning Divisionof the Diversity Promotion Office of the Osaka
City Citizens’ Bureau, which is responsible formulticultural coexistence in Osaka City.
As a result, the following three issues wereidentified as issues for the increasing number offoreign residents in Osaka City in recent years.
（1） Evaluation of the action plan （February2021）based on the Osaka City MulticulturalConviviality Guidelines（December 2020）andefforts to meet the needs of foreign residents

Keyword: Multicultural symbiosis, Improvementof Information Environment, Foreign
residents in Japan, Sustainability,
Global Society, Osaka City

− 35 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

１

はじめに（2）研究の方法
研究の方法としては、はじめに文献調査によって、日本全体の外国人集住要因を把握した。

1.1 研究の背景
第二次世界大戦前、日本では労働者の確保を目的としこれらを踏まえたうえで、大阪市において多文化共生てアジア諸国等の人々を受け入れていたが、第二次世界政策を担っている大阪市市民局ダイバーシティ推進室人

大戦後、中国や朝鮮半島等からの出稼ぎ労働者や外国人権企画課担当職員に対して以下のような RQ を立て留学生（以下、留学生）が増加し、各地域において日常外国人住民に対するコロナに関する情報発信 ②情報発生活でのコミュニティが形成されていった。

信の課題について1951 年にポツダム政令として公布された出入国管理令①③大阪国際交流センターの役割等、質的調査として半構造化面接によるインタビュー調査をが 1982 年の改正時に法律の効力を与えられ、現在の入国行った。

管理法が策定された。

２

政府は 1983 年に 21 世紀初期までに留学生 10 万人計画を策定し、1990 年には、入国管理法の改正に伴い出入国管理及び難民認定法が施行され、定住者の在留資格が先行研究と本研究の意義

2.1 先行研究のレビュー
多文化共生について様々な視点から研究されている。

創設されたことにより、中南米諸国からの入国が容易に集住する地域の特徴について井澤ら (2017a）は、①安心なったことで日系人の入国者が増加した。
更に、1993 年には、技能実習制度が制度化された。

感があること、②同胞のコミュニティが存在されている

2008 年、政府は日本が世界に開かれた国へと発展すること、③宗教の祈りの場が確保されていることの３点をことを目的として、大学院への優秀な留学生の確保と、挙げている。

修了後の日本企業等への就職人材を養成するために「留外国人が集住する地域と集住しない地域の特徴につい学生 30 万人計画」を打ち出した。以降、出入国管理及びて井澤ら（2017b）は、東京 23 区で集住が見られる区は難民認定法が大幅に改正されたことにより、近年では留多文化共生を専門に扱う部署が存在し、区独自で政策を学生の日本への移住が活発化しグローバル化が加速した。

進めていると指摘している。

2006 年に総務省が策定した「地域における多文化共生大阪市内で最も留学生人口が高い西成区に外国人が集推進プラン」が 2020 年に改訂されたことにより、各自治住する理由について鈴木（2016）は、西成区のあいりん体によるコミュニケーション支援や生活支援の強化、新た地域が外国人への偏見が少ない地域だからだとしている。に意識啓発と社会参画支援、地域活性化の推進とグロー

また、姚（2019）は、西成区に隣接する浪速区に外国人バル化への対応が求められ、外国人住民が将来的に地域が集住する理由について、周辺に日本語教育機関の存在社会の担い手になることを目指した多文化共生によるまちすることと、外国人が入居可能なマンションが多いことづくりの取り組みが各地域で行われるようになった。

を指摘している。
外国人住民との共生の課題について大島（2019）は、

1.2 研究の目的・方法

芝園団地を事例に、日本社会において人間関係の希薄に（1）研究の目的なっているところに外国人住民が増加することにより生現在、グローバル化が加速している我が国では、更に、じる問題に対処するためには異なる文化を持つ人々がい地域住民と外国人在住者との間で共存・共生が求められかに共生するかという視点が欠かせないと指摘している。ている。本研究では、大阪市を事例に多文化共生政策の2.2 本研究の意義
先行研究では、外国人が「集住する」あるいは「集住現状と課題、そして今後の方向性とあり方について明らしない」地域の特徴やコミュニティ形成の場に関する知かにすることを目的とする。
本研究で大阪市を事例とする理由は次の３点である。

見が示されていた。本研究では自治体へのインタビュー①大阪市は 2014 年を境に短期間に急激に外国人人口が増調査を通して多文化共生政策の実態を把握し、新たなコ加し、人口が集住する地域において外国人住民との共存ミュニティ形成プロセスを示すとともに、コロナや難民が求められること ②今後のあり方を示すことで、多様受け入れといった現在の社会問題も含め、今後の多文化化されたグローバル社会における一つのモデルを示せる

共生政策の方向性やあり方として自治体から外国人住民と考えられるため ③大阪市は、多様な国籍の外国人が増への情報伝達の仕組み（情報環境整備）の必要性につい加したことから、現在に求められる外国人との共生課題て示しているところに研究の意義があるものと考える。

が明確になると考えられるため。

地域イノベーション第 15 号

− 36 −

大阪市における多文化共生政策の課題と今後のあり方に関する考察

３

研究対象地域（大阪市 24 区）の概要

2017 年、新たに「技能実習第 3 号」を設置し優良な管理団体及び実習実施者に限定した拡充処置を行ったこと

3.1 多国籍化する大阪市により、最長 5 年間の活動が認められるようになった。

（1）増加の経緯

2019 年には、特定技能が設置され高度人材育成に力点を朝鮮半島では、1948 年から 1958 年にかけて済州島四・おいた外国人の受け入れが活発化している。

三事件が勃発した。その弾圧から逃れるため朝鮮半島のこうして近年、日本が外国人の受け入れ政策を短期間住人が大阪市の生野区や東成区、西成区に移住してきたで進めてきたことにより、ベトナムやネパールでは日本ことがきっかけとなり、韓国・朝鮮籍を有する人たちが人気が高まり、相次いで日本への送り出し機関が設立さ現在も多く集住している（表１）。

れていったことが、2014 年以降、外国人が一気に増加し1980 年代から 1990 年代には、出稼ぎを目的とした外た要因だと考えられる。

国人は中国や朝鮮半島のみならず、アジア諸国等からの（2）外国人が集う区の形成労働者たちも増加した。

西成区や浪速区は 2021 年度（2022 年 3 月時点）に留2008 年、政府が「留学生 30 万人計画」を打ち出した学生が増加し、留学生人口及び割合も大阪市 24 区の中でことに伴い、2010 年に日本語教育機関に在籍する学生向非常に高い（表 2）。この両区では留学生以外の外国人もけの在留資格が「就学」から「留学」の資格に一本化さ多く在住しており、既存のコミュニティベースがあるとれると、日本語教育機関に通う学生にも週 28 時間の資格ころに留学生が移住した。

外活動が認められ、留学生が増加した。更に同年、技能実習生に関する制度が改正され、在留資格である「研修」
が「技能実習第１号」になり、「特定活動（技能実習）」が「技能実習第２号」に変更されたことにより、技能実法が同時に改正されると外国人受け入れ体制に変化が見られるようになる。

大阪市における外国人及び韓国・朝鮮籍人口（単位：人 ,％）

区名
北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
港区
大正区
天王寺区
浪速区
西淀川区
淀川区
東淀川区
東成区
生野区
旭区
城東区
鶴見区
阿倍野区
住之江区
住吉区
東住吉区
平野区
西成区

大阪市における外国人留学生人口と割合（単位：人 ,％）

区名

習生が増加した。そして、2012 年に外国人登録法、入管表1

表2

外国人（韓国・朝鮮 外国人（韓国・朝鮮総人口籍）人口（人）籍）人口の割合（％） （人）5,581（1,786）
4.1%（1.3％） 135,398
3,204（1,046）
3.0%（1.0％） 105,066
1,650（632）
2.1%（0.8％）
78,5172,003（613）
3.1%（0.9％）
65,3438,545（2,514）
7.8%（2.3％） 109,377
4,405（1,103）
4.2%（1.1％） 104,348
3,036（632）
3.8%（0.8％）
79,241
1,691（478）
2.7%（0.8％）
62,961
4,640（2,265）
5.7％（2.8%）
80,702
8,732（1,777）12.2%（2.5％）
71,7394,453（1,305）
4.6%（1.3％）
97,056
7,290（2,114）
4.0%（1.2％） 180,468
6,694（2,203）
3.9%（1.3％） 170,835
6,774（4,491）
8.0％（5.3%）
84,24426,256（19,619）
21.0%（15.7％） 125,160
2,113（993）
2.4%（1.1％）
89,4974,960（2,238）
2.9%（1.3％） 169,876
2,055（1,012）
1.8%（0.9％） 112,408
3,168（1,076）
2.9%（1.0％） 111,018
4,235（1,187）
3.6%（1.0％） 118,560
4,234（1,683）
2.8%（1.1％） 151,477
3,767（1,542）
2.9％（1.2％） 130,937
8,078（3,721）
4.2%（1.9％） 191,115
10,208（3,464）
9.8%（3.3％） 104,334

留学生人口
（人）

留学生人口割合
（%）

外国人人口
（人）

北区

473

8.5%

5,581

都島区

419

13.1%

3,204

福島区

46

2.8%

1,650

此花区

109

5.4%

2,003

中央区

850

9.9%

8,545

西区

567

12.9%

4,405

港区

238

7.8%

3,036

大正区

63

3.7%

1,691

天王寺区

437

9.4%

4,640

浪速区

1,893

21.7%

8,732

西淀川区

245

5.5%

4,453

淀川区

1,171

16.1%

7,290

東淀川区

1,164

17.4%

6,694

東成区

441

6.5%

6,774

生野区

1,795

6.8%

26,256

旭区

147

7.0%

2,113

城東区

364

7.3%

4,960

鶴見区

14

0.7%

2,055

阿倍野区

507

16.0%

3,168

住之江区

183

4.3%

4,235

住吉区

469

11.1%

4,234

東住吉区

352

9.3%

3,767

平野区

303

3.8%

8,078

西成区

2,076

20.3%

10,208

令和 3 年度 3 月末日（年度末）大阪市外国人住民区別在留資格
別人口より筆者作成 注１）

両区は大阪の玄関口と呼ばれ、関西国際空港へのアクセスがよいことに加え、近くには、大阪南の繁華街として賑わいを見せる難波駅や天王寺駅があることで利便性にも優れた地域である。

令和 3 年度 3 月末日（年度末）大阪市住民基本台帳人口・外国人
人口より筆者作作成 注 1）

− 37 −

Journal for Regional Policy Studies

事例研究

西成区は「日雇い労働者のまち」あいりん地区（釜ヶ行政側が現在課題として捉えていることを把握するため崎）の印象が全国的に広く知られているが、近年、外国にインタビュー調査を行い考察した。

人の増加に伴い、外国人が運営する店が増えたことによってコミュニティが新たに形成されつつある。今日、西成区は「日雇い労働者のまち」から「外国人が集うまち」と姿を変えつつあり、日本人住民と外国人住民とが共生

表3

大阪市におけるベトナム人の人口（単位：人 ,％）区名し合い安心して暮らせるまちづくりが求められている。

3.2 外国人増加に伴う多文化共生政策の変化

ベトナム人人口（人）

ベトナム人割合（％）

外国人人口（人）

北区

309

5.5%

5,581

都島区

469

14.6%

3,204

大阪市は、歴史的経緯から韓国・朝鮮籍の住民をはじ

福島区

117

7.1%

1,650

め、多くの外国人住民が移住し多様な文化を受け入れて

此花区

536

26.8%

2,003

中央区

441

5.2%

8,545

きた。そのため、お互いの人権を尊重しながら社会を共に構成する住民であるとの観点から、1998 年 3 月に外国

西区

466

10.6%

4,405

港区

567

18.7%

3,036

籍住民施策基本指針を策定（2004 年改正）し、外国籍住

大正区

412

24.4%

1,691

民施策を総合的に推進してきた。

天王寺区

278

6.0%

4,640

浪速区

1,775

20.3%

8,732

西淀川区

1,055

23.7%

4,453

2014 年を境に外国人人口が増加し、2019 年には 14 万5,857 人、外国人住民比率 5.3％になり、政令指定都市の中で最も高くなっている。

淀川区

1,320

18.1%

7,290

東淀川区

1,042

15.6%

6,694

大阪市では外国人人口の増加を受け、新たに 2020 年

東成区

603

8.9%

6,774

12 月に策定された大阪市多文化共生指針で①多様な言

生野区

2,711

10.3%

26,256

旭区

273

12.9%

2,113

城東区

443

8.9%

4,960

語・手段による情報提供、相談対応の拡充 ②日本語教育の充実 ③外国につながる児童生徒への支援の拡充 ④災害に対する備えの推進 ⑤健康で安心して生活できる環境づくり ⑥多文化共生の地域づくりの 6 点を多文化共生施策の基本的な方向性とした。

鶴見区1758.5%

2,055

阿倍野区

2849.0%

3,168

住之江区

797

18.8%

4,235

住吉区

427

10.1%

4,234

東住吉区

472

12.5%

3,767

国人人口は 13 万 8,748 人と減少に転じたが、2022 年から

平野区

1,264

15.6%

8,078

西成区

2,744

26.9%

10,208

外国人の入国規制が緩和され、受け入れが再開したこと

令和 3 年度 3 月末日（年度末）大阪市住民基本台帳人口・国籍別
人口より筆者作成 注１）

また、新型コロナウイルスの影響により、2021 年の外により再び増加が見込まれている中、ウクライナ難民の受け入れ政策が始まったことで、外国の流入が活発化す

４ると予想される。
更に 2025 年に大阪市は、万博が開催されることが決

4.1 インタビュー調査についてまっているため、今後外国人との交流が活発化し多様化

今回の調査では、半構造化面接を用いてインタビューが進む可能性がある。このことからも大阪市においては調査を行った。大阪市において多文化共生政策を担って多文化共生施策の深化が求められる。

いる大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課の担

3.3 急激に外国人が増加することで生じる問題

当職員にインタビューを行い（2022 年 6 月 17 日に実施）、近年、大阪市では留学生の増加に伴い留学生の大半を大阪市における多文化共生に関する実態と今後の課題にしめるベトナム人人口の増加が各区でみられる。先の浪ついて調査した（表 4）。

速区や西成区に加え近隣の大正区や生野区でも多くなっ

なお、質問事項に対する回答から大阪市における多文ている（表 3）。これらの区では、ベトナム人が経営する化共生に関する現状と課題を整理し、表 5 のようにまと雑貨店や飲食店、カラオケ店、不動産業者が短期間に増めた。

加している。

4.2 インタビュー結果より考えられる多文化共生の課

このように短期間に外国人が増加し行政機関等把握し題と今後のあり方ないうちに外国人同士でコミュニティが形成されている（1）指針に基づく評価の必要性

地域は、大阪市のみならず全国でも多く見られる。行政

日本は少子高齢化を迎え人口が減少傾向にあるなか、が関わらないことで外国人同士でのトラブルから犯罪に地域社会の新しい担い手として外国人住民の活躍が期待発展してしまうケースがあり、治安の問題や日本社会かされている。そのためには、行政側が外国人住民のニーらの分断や孤立をまねいてしまう恐れがある。次章では地域イノベーション第 15 号

多文化共生の実現に向けた考察− 38 −

大阪市における多文化共生政策の課題と今後のあり方に関する考察

ズを把握することが重要であり課題である。今後のあり表5方として、行政が地域観察を行い、各区の外国人住民の大阪市におけるインタビュー調査のまとめ

カテゴリー

特徴を理解することから始める必要がある。第一歩として、毎年指針に基づいて行動計画の評価を行いながら、情報発信支援団体 ・一方的に情報発信していては受け手に届いているかわからない。重要なことは情報を届けきるということ。
・情報を届けるにしても地域住民と繋がりを作るにしてもやっはり、支援団体さんと連携が効果的。（担当職員）

情報発信大阪国際 ・QR コードを多言語で、英語、中国語、交流セン 韓国語、朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語
ター
で大阪国際交流センターで多言語化したものを載せてくれているので、そこに飛ぶようにした。
・大阪国際交流センターでは、区役所に外国語だけしか話せない方がいらっしゃった時に取次ぎをして多言語で対応する。
（担当職員）

コミュニティ形成

大阪国際 ・大阪国際交流センターでは、ウクライナの交流セン 方に対してホテルの借入や市営住宅の確ター
保と在留資格の変更支援を行ってきた。
（担当職員）

相互理解

区役所

・地域の担い手になってもらうためにそれぞれの区ごとの分析が必要。
・地域を観察しないといけない。（担当職員）

行動計画 区役所の評価

・行動計画を振り返ることで各区が比較しながら事業に取り組みを進めることができる。自治体側の地道な努力によって地域課題を解決していく。（担当職員）

各区役所と連携することで地域に暮らす外国人住民のニーズを把握し、対応にあたることが求められている。
（2）情報発信の強化の必要性
インタビュー調査の結果、自治体からの情報発信の手段に課題であることが分かった。コロナ禍によるワクチン接種に関する情報が外国人住民に的確に伝わっていないという問題が生じていた。

表4

本研究で行った主な質問の一覧
カテゴリー

質問項目

対象

今後のあり方

課題として認識していることは担当職員
なにか。

ウクライナ難民ウクライナ難民受け入れに関す担当職員る取り組みはどういったものか。

行動計画の評価

大阪市多文化共生指針に基づく行動計画に対する評価は 担当職員
どうか。

大阪国際交流センター

大阪国際交流センターはどの担当職員ような位置づけか。

サブカテゴ
語りの内容と人物（表 4 で示した人物）
リー

大阪国際 国際交流 ・大阪国際交流センターは大阪市の行政交流セン ・多文化 傘下を担う位置づけであり、経済戦略局のター共生事業 所管する公金でもって運営している側面と財団法人としての側面をもっている。自分たちの実施事業として多文化共生事業をやっている。（担当職員）

今後のあり方として、今まで通り大阪国際交流セン
ターと各区役所が連携し対応にあたる関係性を維続することに加えて、支援団体と連携し、外国人住民の情報を共有していく必要がある。今後、行政は一方的に情報発力して外国人住民が安心して暮らし続けられるようにし信するだけではなく、情報環境整備に取り組み、必要なていくためにも相談できる “ 場づくり ” に取り組むこと

情報を的確に届けきる仕組みづくりが求められる。

が求められている。

（3）相互理解（コミュニティ）の場の必要性

５

インタビューを通して経済戦略局が主軸となりウクライナ難民の支援を行っていることが分かった。

おわりに経済戦略局の所管である大阪国際交流センターが窓口

本研究では、大阪市における多文化共生の課題とありとなり、このセンターがホテルの借入や市営住宅の確保、方についてインタビュー調査を通して明らかにすること在留資格の変更支援を行ってきた。

ができた。

難民として日本に来たウクライナ人にとって頼れるコ

現在、大阪市における多文化共生に関する課題としてミュニティの場を作ることが重要である。インタビュー

は、①大阪市多文化共生指針（2020.12）に基づく行動計

調査ではウクライナ難民のコミュニティ形成に関する話画（2021.2）の評価と外国人住民のニーズに合った取りしであったが、前章で述べたように大阪市では、ベトナ組みが求められていること ②自治体からの外国人住民

ム人のコミュニティが自発的に数多く形成されつつある。

に対する情報発信策（情報環境整備）が求められること

コミュニティ形成の上で重要なことは、同胞同士でコ③日本人と外国人住民の相互理解（コミュニティ形成）の場の必要性があることの 3 点が挙げられる。

ミュニティ形成するだけではなく、地域住民が共に関わり合うことだ。行政が介入せずに外国人だけでコミュニ

大阪市では、外国人人口が増加し多国籍化が進んでいティが形成されてしまうと治安問題や日本社会からの分る現状があるが、下の図１で示しているような仕組みづ断や孤立を招いてしまい、行政からの情報も届きにくくくりが求められている。先ず、課題解決の場として 24 区なる恐れがある。今後のあり方として、行政側は地域観の区役所と大阪国際交流センター、支援団体とが連携す察を行い、将来の地域の担い手育成の観点から区役所とることで外国人住民のニーズを把握し、的確に情報を届

大阪国際交流センター、支援団体のそれぞれの組織が協けることができるような情報環境整備が必要であるとい− 39 −Journal for Regional Policy Studies

事例研究

うこと。その上でこのよう課題解決に向けた場づくりがに対して調査したいと考えている。日本の地域社会におできることで持続可能な多文化共生への発展に繋がるもいては、大阪市のように短期間に多国籍化が進んだ地域のと考えられる。

が多数存在するが、今後、大阪市以外のパターンも含め、最後に、本研究において大阪市の多文化共生の課題を地域社会における多文化共生の仕組みがしっかりと構築指摘しあり方を考察したが、各区における多文化共生にされることにより、持続可能な多文化共生社会を実現す関する現状や課題、方向性に関しては改めて大阪市 24 区ることができるものと考える。

図1

大阪市における持続可能な多文化共生実現の仕組みモデル

注
注 1）大阪市：住民基本台帳人口・外国人人口（…> 人口統計 > 住民基本台帳人口など）（令和３年３月末日外国人住民区別在留資格別人口）
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000006893.html （参照 2022-08-25）

参考文献
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2) 井澤和貴・上山肇（2017a）『地域社会における在日外国人との持続可能な多文化共生に関する研究～東京都江戸川区西葛西を事例として』。
3) 井澤和貴・上山肇（2017b）『東京 23 区における多文化共生に関する現状と課題に関についての一考察：行政に対するアンケート調査を通して』。
4）NHK 取材班（2019）『データでよみとく外国人依存ニッポン』光文社親書。
5）大島隆（2019）『芝園団地に住んでいます 住民の半分が外国人になったとき何がおこるのか』明石書店。
6) 鈴木江理子 = 編著 (2021）『アンダーコロナの移民たち』明石書店。
7) 鈴木亘（2016）『経済学者日本の最貧困地域に挑むあいりん改革 3 年 8 カ月の全記録』東洋経済新報社。
8) 芹澤健介（2018）『コンビニ外国人』新潮新書。
9) 西日本新聞社 (2020）『【増補】新移民時代―外国人労働者と共に生きる時代』西日本新聞社編 明石書店
10) 室橋裕和 (2019）『日本の異国ー在日外国人の知られざる日常』株式会社晶文社。
11) 姚亜明（2019）『( 第 5 章）大阪市浪速区における外国人増加と地域変容 - 人口動態の分析を通じて -』大阪市立大学都市研究プラザ。
12）李度潤・瀬田史彦（2014）『「多文化共生」を重視した地域づくりという観点からの自治体外国人住民政策に関する研究ー欧州評議会「インターカルチャー政策」を基礎としてー』公益社団法人日本都市政策学会都市計画論文集 Vol．49 No3

参考 Web ページ
大阪市：大阪市多文化共生指針（…> 市民局 > 指針）（osaka.lg.jp）（参照 2022-08-25）
出入国管理庁【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】| 出入国在留管理庁（moj.go.jp）  （参照 2022-08-25）
総務省
総務省｜地域の国際化の推進｜多文化共生の推進（soumu.go.jp）  （参照 2022-08-25）
総務省
総務省｜地域の国際化の推進｜多文化共生事例集（令和 3 年度版）
（soumu.go.jp）  （参照 2022-08-25）

地域イノベーション第 15 号

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