いいたてタイムス
IITATE TIMES○年末調整指導会のお知らせ

vol.63
2016/12/15発行～今年からマイナンバーが必要となります～

下記のとおり年末調整指導会を開催いたします。給与の支払者は、源泉徴収義務者となり年末調整する必要がございますので、ぜひご利用ください。
日時
場所
手 数 料
持参資料

平成２９年１月４日（水）～１０日（火）午前９時～午後４時
飯舘村商工会
３００円／人（税抜き）①源泉徴収簿 ②扶養控除等（異動）申告書③保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書④生命保険料・地震保険料・小規模企業共済控除証明書などの各種控除証明書⑤各市町村の給与支払報告書⑥納付書 ⑦給与支払者（または法人）の印鑑※持参資料については、専従者や従業員の氏名、住所、生年月日等を漏れなく御記入頂きご持参下さい。漏れがありますとお時間が掛かります。中途就職者がいる方は、前職の給与所得の源泉徴収票が必要です。不足書類があると年末調整を行う事が出来ませんので御注意下さい。
※平成２９年より、年末調整にも法人番号や個人番号が必要となりますので、下記マイナンバーを必ず把握して下さい。正当な理由が無く記載しない場合は各機関で受付されません。
①給与の支払者の個人番号（法人の場合は法人番号）②専従者、従業員本人と控除対象配偶者及び扶養親族（全員）の個人番号※また、下記支払調書（①～④）を作成する必要のある方（主に法人の方）は、報酬、家賃等を支払った相手の個人番号または法人番号も必要となりますので必ずお控えの上お越し下さい。
①報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書②不動産の使用料等の支払調書③不動産の譲受けの対価の支払調書④不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書（詳しくは国税庁 HP または送付されている法定調書の作成と提出の手引きをご覧下さい）○商工会年末年始閉館のお知らせ
商工会では、下記の期間中閉館となりますので、よろしくお願いします。

平成２8年１２月２９日（木）～ 平成２9年１月３日（火）2016 年も残すところあと僅かになりました。無事一年を過ごせましたのも、皆様の多大なご支援・ご協力のおかげでございます、ありがとうございました。また、来年度も皆様のお役に立てるよう支援してまいりますので、よろしくお願い致します。

○東京電力㈱からのお知らせ
週２回設置の「賠償相談窓口」を下記の期間お休みさせて頂きます。

お休み期間

平成２8 年１２月 23 日(金)～平成２9 年１月１0 日(火)尚、年明けの開始日は、平成２８年１月１1 日(水)～通常通り週２回「相談窓口」の設置を致しておりますので、ご利用ください。

毎週水曜日・金曜日 9：30～12：00○建設機械等運転技能講習会補助事業のご案内
先月号でも案内しておりますが、建設機械等技能講習会を実施しております。
昨年度の技能講習では対象外となっていた中型･大型運転免許取得についても補助対象と致します。
つきましては、村の復旧･復興に寄与するために、資格取得に取り組まれますようご案内致します。
補助対象者

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対象講習等

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対象経費

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添付書類

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書類提出先 ：

飯舘村商工会の会員事業所に従事する方（事業主･役員･先住者･従業員）
で、平成 28 年 4 月 1 日以降に、建設機械等運転技能講習等を修了した方
建設業職長・安全衛生責任者教育、刈払機取扱い作業者安全衛生教育、玉掛け技能講習、小型移動式クレーン技能講習、フォークリフト運転技能、車両系建設機械（整地運搬等）運転、車両系建設機械（不整備運搬等）運転、伐採等の業務に係る特別教育（チェーンソー）、高所作業運転技能講習、大型特殊免許、中型・大型運転免許（小型移動式クレーン・玉掛けの所持者又は修了者）他
建設機械等運転技能講習の受講料の 2 分の 1（テキスト代を含む）
中型・大型運転免許の受講料の 4 分の 1（テキスト代を含む）
修了証・運転免許証の写し（両面）・受講料領収書の写し※ 用紙はＡ4 版に統一して下さい。
以前送っている申請書にご記入の上、添付書類とともに商工会へご提出ください。

お問い合わせ先：飯舘村商工会
電話：0244-26-7957 ＦＡＸ：0244-26-7958○福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
第3次公募について
上記補助金は、平成29年2月を目途に公募開始予定です。

お問い合わせ：飯舘村商工会☎0244-26-7957

○建設機械等運転技能講習会
通常受講料の半額で受講できる建設機械等運転技能講習会・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）が、11月8日（火）～11月12日（土）まで5日間の日程で伊達市の北部日本自動車学校で開催されました。受講者の方は実技講習に励まれ無事修了しました。お疲れ様でした。

○健康保険関係申請書等の様式変更について（平成29年1月より）
平成29年1月から、マイナンバー記入欄を設けた各種申請書様式が変更となります。
各事業所様には全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部よりチラシ等送付されていることと思いますので、書類変更のお知らせと変更書類一覧にて紹介致します。
【任意継続・保険証 関係】
・健康保険 任意継続被保険者 資格取得申出書
・健康保険 任意継続被保険者 資格喪失申出書
・健康保険 任意継続被保険者 被扶養者（移動）届
・健康保険 被保険者証 再交付申請書
・健康保険 高齢受給者証 再交付申請書【保険給付・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険・健康保険（こちらは任意継続用です。）

関係】限度額適用認定申請書
限度額適用・標準負担額減額認定申請書 （こちらは住民税非課税の方用です。）
傷病手当金支給申請書
被保険者・被扶養者・世帯合算 高額療養費支給申請書
被保険者・家族 療養費支給申請書（立替払等）
被保険者・家族 療養費支給申請書（治療用装具）
出産手当金支給申請書
被保険者・家族 埋葬料（費）支給申請書
被保険者・家族 出産育児一時金 内払金支払依頼書・差額申請書※※ 出産一時金 内払金支払依頼書・差額申請書 にはマイナンバー記入欄はありませんが、記入の手引きの内容が変更になっている。

また、協会けんぽのホームページにも詳しい内容等掲載されておりますので確認いただけます。
協会けんぽ ふくしま支部： https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/fukushima/

○福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
補助金について原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、民間団体等が行う、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、働く場・買い物をする場などまち機能を早期に回復し、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的として、「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業」を実施します。
【補助対象事業者】①
12市町村内において創業する者②
原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって12市町村内において事業展開を行なう者。
【補助対象事業】
補助対象事業者が12市町村内で行う、補助事業を実施するために必要な経費（施設等の購入・借入・整備費や設備費など）【補助対象事業費の限度額及び補助率】
限度額：450万円
補助率：2/3以内【事業期間】
補助金交付決定後～平成29年2月28日（火）まで【公募期間】
平成28年12月13日（火）～平成29年1月20日（金）（当日消印有効）※なお、申請には市町村の復興計画に沿った事業計画であることを、村が確認した書類の添付が必要であり、公募〆切2週間前までに村へ確認依頼を行うことになりますので、余裕を持って申請手続きを進めてください。

お問い合わせ：飯舘村商工会

電話0244-26-7957○福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
説明会開催のご案内
開催日時・場所：
12月19日（月）13：30～
12月20日（火）13：30～
12月22日（木）13：30～

説明内容：

いわき合同庁舎 4階 会議室
いわき市平字梅本15
テクノアカデミー浜 101教室
南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-112
自治会館 3階 大会議室
福島市中町8-2

制度内容、認定支援機関の確認、市町村復興計画等の確認、商工会等の役割、申請書の書き方等
お問い合わせ： 福島県経営金融課（創業等支援補助金担当） ☎024-521-7291