（資料４）

第２次小金井市
地球温暖化対策地域推進計画
概要版（たたき台）

計画本編と同様の表紙を掲載

地球温暖化による影響

計画の基本的事項「地球温暖化」ってなに？

「第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画（区域施策編）」とは？

「地球温暖化」は、熱を大気に留める役割（温室効果）を持つ温室効果ガスが増加し、地球全体の平均気温が上昇する現象です。近年では、気温上昇に伴う気候変動の影響も地球温暖化の一部と捉えられています。
◆

本計画は小金井市全域を対象とし、地球温暖化の「緩和」（温室効果ガスの排出削減など）と気候変動への「適応」（影響の防止・軽減）を目的とした計画です。

小金井市でなにが起きているの？
全国と同様に、本市でも年平均気温の上昇や真夏日の年間日数の増加が生じており、地球温暖化による影響と考えられます。
（℃）
年平均気温18.0

5年移動平均
17.0
16.0
15.0

出典：気候変動適応情報プラットフォーム

14.0

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）●対象とする温室効果ガス

13.0
昭和53年
（1978年）

昭和63年（1988年）

平成10年（1998年）

平成20年（2008年）

平成30年（2018年）

二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 7 物質

小金井市ではどんな気候変動が起きるの？

●計画期間と目標年度

本市では地球温暖化が最も進行した場合、1981（昭和 56）年～2000（平成 12）年と比較して 21 世紀末までに年平均気温は 4～5℃上昇するほか、熱中症搬送者数は 4～6 倍、熱ストレス超過死亡者数は 6～8 倍にも増計画期間：2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度の 10 年間
基準年度：2013（平成 25）年度

目標年度：2030（令和 12）年度

加すると予測されており、そのほか日本全体や世界と同様にさまざまな影響が生じると考えられます。

●温室効果ガス排出量の削減目標●すでに生じつつある影響（農作物の生育不良や病害虫の増加 など）

2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比
26.0％（91.5 千 t-CO2）削減
2013年度比
9.8%減（千t-CO2）
400

裂果したトマト

炭そ病のイチゴ

着色不良のトマト2013年度比
26.0%減350
300●将来的に生じると考えられる大規模な影響

250
200

海面上昇

異常気象

健康被害

生態系損失

306.9

150

100

352.1

340.9

330.9

328.6

341.0

239.3

317.6

260.5

500
1990

２

2005

2013
（基準年度）

2014

2015

2016

３

2017
（現状年度）

2025
2030（計画中間 （目標年度）年度）

地球温暖化に対する緩和策
本計画では、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、緩和策について 6 つの基本方針を掲げ、総合的に取り組んでいきます。市民、事業者、教育研究機関及び市の協働により計画を推進していきます。

１．家庭における低炭素化の推進５．吸収源となるみどりの保全と創出

本市で最も温室効果ガス排出量の削減が求まられる家庭について、省エネ機器。再エネ設備の導入による省エネルギ

減少傾向にある本市のみどりの保全と創出に向け、みどりの拠点として学校のみどりの維持管理や指定緑地・保全地ー化を進めます。また、既存住宅の省エネ改修や新築における ZEH の普及を図るほか、市民における地球温暖化に資区の拡大を図ります。都市公園などの整備・機能の充実を図るほか、緑化に関する市民及び事業者への情報提供、支する賢い選択＝COOL CHOICE の実践を促します。

援制度の検討などを行います。

①省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入推進①まとまったみどりの保全②住宅の低炭素化の推進②公園・緑地の創出・活用③低炭素化につながる行動・活動の推進③みどりのまちなみの創出

２．事業所における低炭素化の推進

６．環境教育・環境学習の機会の充実及び環境情報の発信

既設事務所の省エネ改修や新築における ZEB の普及を図ることで、事業所の省エネルギー化を進めます。また、大型本市では幅広い世代への環境教育、地球温暖化などに関する情報提供が求められており、イベントなどを通じた環境商業施設やテナントビル所有者などへの働きかけを行い、再エネ設備などの導入を図るほか、事業者における地球温暖学習の機会の提供に努めます。また、SNS などさまざまな媒体を通じ、環境の取組に関する情報や環境イベントについて化に資する賢い選択＝COOL CHOICE の実践を促します。

積極的な情報発信を行います。

①事業所の低炭素化の推進①環境教育・環境学習の機会の充実②機器・設備の低炭素化の推進②効果的な情報発信③低炭素化につながる行動・活動の推進

地球温暖化に対する適応策

３．移動における低炭素化の推進
コミュニティバスの既設路線の見直しなどにより利用しやすい公共交通機関を構築するほか、徒歩や自転車で移動しやすい環境整備に取り組みます。また、次世代自動車の普及促進として急速充電設備など走行環境の整備を行うほか、エコドライブやカーシェアリングなどの実践を市民及び事業者へ呼びかけます。

国の「気候変動適応計画」に示される 7 分野について、本市の地域特性を踏まえつつ取組を行います。
また、分野横断的な適応策として、気候変動適応に関する関心を高めるための普及啓発、市民及び事業者などとも連携した気候変動による影響の現状把握を行っていきます。

①交通手段の転換の推進
分野②自動車の低炭素化の促進

農業
水環境・水資源自然生態系③エコドライブ、カーシェアリングなどの取組促進

４．発生抑制を優先とした３R の推進
環境教育などを通じて意識の向上を図るほか。活動団体への支援、補助金制度の継続により、日常生活及び事業活動における３R の実践を促します。また、分かりやすい媒体などを用いた情報提供により、ごみの分別や減量を進める
ほか、食品ロス削減推進協力店制度の取組拡大を通じて食品ロスの削減を図ります。
①日常生活における３R の徹底

自然災害・沿岸域
健康
産業・経済活動②分別・減量を徹底する啓発活動の強化

国民生活・都市生活③事業活動における３R の推進

４取組
気候変動による農作物への影響について情報提供を行います など
地下水・湧水の水質・水量などのモニタリング調査を継続的に実施します など
生物季節や生息分布域の変化についての情報収集を行います など「小金井市地域防災計画」に基づき、予防対策を講じるとともに、災害発生時には応急対策を実施します など
主に幼児や高齢者で発生しやすい熱中症を予防するため、熱中症事故防止対策の徹底を促進するとともに、駅前などにおけるミストの噴霧などクールスポットの創出事業を検討しますなど
事業活動などへの気候変動による影響や適応策に資する製品、技術開発などについて情報収集・提供を行うことで事業者の適応の取組を促進します など
みどりの保全や緑化を促進し、ヒートアイランド現象の軽減を図ります など

５

重点施策
温室効果ガス排出量の削減目標の達成及び気候変動の影響への適応に向けて、本市で重点的に取り組む対策を緩和策及び適応策の観点から、それぞれ重点施策に位置付けます。

重点施策３ 食品ロスの削減及びプラスチックごみの排出抑制などの促進
重点施策１ （仮称）省エネチャレンジ制度の創設
温室効果ガス排出量の削減見込

87 t-CO2（2013 年度比 0.02％）

CO2 排出の主原因となっている電力及びガスの消費量を削減することを目的として、各家庭や事業所がエネルギー消費の削減にチャレンジする取組「（仮称）省エネチャレンジ制度」の創設、実施を検討します。
制度の概要（イメージ）

温室効果ガス排出量の削減見込

310 t-CO2（2013 年度比 0.09％）

本市のごみに含まれるプラスチック類の資源化や食品ロスの削減を進めるために、市民への意識啓発とともに、市内の事業者との連携による、リサイクル推進協力店や食品ロス削減推進協力店・事業所の拡大に取り組む必要があります。
● 食品ロス削減の促進
日常生活のなかで無理なく実践できる取組について、キャンペーンやイベント、環境教育などを通じて市民への周知を図っていくとともに、事業者へは食品ロス削減推進協力店・事業所への参加を促進します。

●制度の目的
家庭や事業所における電力及びガスの消費量削減を支援します。
●制度の内容● プラスチックごみの排出抑制及び適切な分別などの促進
小・中学生や自治会などの団体に対し、環境教育・環境学習の機会を提供するとともに、転入窓口となる担当部署

取組を実践する市民及び事業者に対して、エネルギー消費量の削減に向けたインセンティブとして、削減量に応じたポイントを付与し、当該ポイントを市内共通商品券や限定商品と交換します。

や集合住宅所有者などと連携し、分かりやすい広報媒体や外国語に対応したごみ分別のチラシ・リサイクルカレンダーによる分別指導の強化などを行います。

●実施方針市のホームページなどを通じて、本制度に参加する市民及び事業者の取組結果を公表することで、参加者へのフィードバックを行うとともに、今後、参加を検討する市民・事業者への意識啓発につなげます。

重点施策４ クールスポットの創出
将来的な熱中症搬送者数は現在の 4～6 倍に増加し、熱ストレスによる持病の誘発などのリスクも発生率が上昇すると予想されていることから、より過ごしやすいまちづくりのため、クールスポットの創出に取り組んでいきます。

重点施策２ 新エネルギー機器等利用設備補助制度の拡充
温室効果ガス排出量の削減見込

1,551 t-CO2（2013 年度比 0.44％）

市民が導入補助を求める設備・機器に変化が生じていることを受けて既存の補助事業について、市民の関心が高まっている設備・機器へと補助対象を拡充するなどにより、家庭における省エネ化の促進を図ります。

● クールスポットを設置する場所
通勤・通学で多くの人が利用する駅前のほか、公共施設やその他の人の集まりやすい商業施設など

重点施策５ まちなかのみどりの創出
市域のみどりはヒートアイランド現状の緩和や災害時の避難所など防災を含む適応の観点から重要ですが、本市のみどりは今後も減少が見込まれており、「みどりの拠点」（一定規模のみどり）及び「みどりの軸」（拠点同士を結ぶ連続し● 補助事業の対象機器の拡充
市民の関心が高まっていると考えられる省エネルギー機器・設備及び再生可能エネルギー設備の対象化を検討します。

たみどり）を維持・創出することが必要です。
● みどりに関連する各種制度などの見直し
宅地開発等指導要綱の環境配慮指針、環境保全緑地制度や保存生け垣制度の要件を見直すことで、みどりの拠● 補助事業の対象機器の拡充
既に対象としている再生可能エネルギー設備についても補助内容の見直しを行い、設備の容量ごとの補助金額や設備の規格などについて、他自治体などの類似制度などを参考に、より利用しやすいものへと検討します。

点や軸の保全を図ります。
● みどりに関する市民活動の促進
幅広い世代へ向けたイベント・講座による学習機会の提供などにより、市民におけるみどりへの保全意識や関心を高めるとともに、ボランティア活動を活性化させるため、ボランティア同士の情報交換の定期的な実施などを行います。

６

７

計画の推進計画の推進体制
庁内推進体制
環境基本計画推進本部
地球温暖化対策地域推進計
画推進責任者（各所属長）
事務局（環境部環境政策課）

環境基本計画推進本部は、本計画の実施、運用、進捗管理の点検、実効性の評価の総括を行います。
各課における事務事業において、本計画の施策を実施、所管内の自己点検、自己評価を行います。
事務局（環境部環境政策課）は、環境基本計画推進本部の総括作業、及び各課における施策の実施、自己点検、自己評価の取りまとめ、指導を行います。

地域推進体制みどり東京・温暖化防止プロジェクト

多摩地域などでの地域間連携

東京都内の全 62 市区町村が連携して取り組んでいる、オール東京 62
市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」をとおして市区町村間の連携を図ります。
また、市のホームページなどを通じて市民、事業者などに情報を発信していきます。
より実効性の高い計画の推進のため、多摩地域などの周辺関連自治体間で情報、意見交換を行います。地域間で連携した施策を検討、実施し、自治体間の協働を図るための体制づくりについて、今後検討していきます。

計画はどうやって進めるの？
取組へ直接的に携わる担当各課のほか、環境審議会及び環境基本計画推進本部が関り、各年度の実施状況や設定目標に対する進捗管理を PDCA サイクルに基づき行ってまいります。

実行（Do）
・各主体の取り組みの実行

策定・改訂（Plan）

計画（Plan）
取組の確定

実行（Do）
取組の推進「環境報告書」を通じた
PDCAサイクル（毎年度）・目標、期間の設定・各主体の取組の設定見直し（Act）
取組の見直し点検・評価（Check）
取組などの点検・評価

計画全体を見直す
PDCAサイクル（5～10年毎）

点検・評価（Check）

見直し（Act）・目標、取組の見直し
・・実施状況の把握・評価
・温室効果ガスの報告

小金井市 環境部 環境政策課（小金井市役所 第二庁舎）〒184-8504 東京都小金井市本町 6-6-3 TEL 042-387-9817

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