【資料３】

概算事業費及び事業スケジュールについて（案）本資料では、市場調査結果（メーカー見積）等を参考に、基本計画策定時点の新たなごみ処理施設等の整備・運営に係る概算事業費を整理する。また、当該概算事業費について循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債等を活用した場合の財源予測をまとめる。
さらに、施設の稼働開始までの事業スケジュール（案）を示す。

1. 概算事業費(1) 財政支援制度① 本施設の建設に当たっては、国の財政支援制度のうち、循環型社会形成推進交付金注１）及び一般廃棄物処理事業債注２）等の活用を想定する（表 1）。
② これらの制度を活用した場合の財源構成イメージを図１に示す。
表 1 循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債の概要
対象施設

循環型社会形成推進交付金

可燃ごみ処理施設

不燃・粗大ゴミ処理施設
プラスチック類資源化施設

一般廃棄物処理事業債

エネルギー回収型廃棄物処理施設
交付率１/３（ただし、高効率エネルギー回収に必要な設備やそれを備えた施設に必要な災害対策設備は交付率１/２）
交付対象事業：充当率９０％、交付税措置５０％
交付対象外事業：充当率
７５％、交付税措置３０％
マテリアルリサイクル推進施設
交付率１/３

ストックヤード
有機性廃棄物リサイクル推進施設
交付率１/３剪定枝資源化施設①交付対象事業③高効率エネルギー回収設備・災害対策設備②交付対象外事業④高効率エネルギー回収設備・災害対策設備以外

地方債④×2/3×90％

地方債

交付金 1/2（国庫補助）③×1/2③×1/2×90％（地方債に対する一般財源

交付金 1/3（国庫補助）④×1/3

交付税措置割合50％）（地方債に対する交付税措置割合50％）④×2/3×10％③×1/2×10％

図 1 財源構成イメージ
1

一般
財源

地方債
②×75％

一般
財源

（地方債に対する交付税措置割合 30％）
②×２５％

(2) 概算事業費① 市場調査結果（８社回答）等に基づき整理した概算事業費を表 2 に示す。
② 施設整備費について、可燃ごみ処理施設は約 303 億円、事業全体で約 422 億円（市場調査結果は約３２０～約５５０億円）となった。また、建設工事等と別発注を想定している内水対策のための造成工事費は約 41 億円である。これを含めた事業全体の総概算事業費は約 463 億円となった。
③ 運営・維持管理費については、市場調査結果（7 社回答）に基づき整理すると年間当たり約 12億円（ＤＢＯ方式、税込）と想定されるが、一般財源で賄うものとする。
④ 基本計画における概算事業費は、現段階での市場調査結果（見積）を踏まえた施設整備費についての整理であり、事業者選定までの業務委託費や用地費、周辺道水路の整備等は含まれない。
今後の社会情勢や経済情勢により事業費は変動するものであるが、より経済的な施設整備や運営の詳細仕様等を検討する等、引き続き事業費の精査・検討を進める。
表 2 概算事業費（DBO 方式、税込）
項目概算事業費

※1

施設整備費

備考

約 422 億円 市場調査結果は約３２０～約５50 億円

可燃ごみ処理施設

約 303 億円

マテリアルリサイクル推進施設等※２

約 119 億円

※3

造成工事費

約41 億円

合計

約 463 億円

※1 事業者選定までの業務委託費や用地費、周辺道水路の整備等は含まれない。
※２ マテリアルリサイクル推進施設等は、粗大・不燃ごみ処理施設、プラスチック類資源化施設、剪定枝資源化施設、ストックヤード、その他費用（構内道路、調整池などの費用）を示す。
※3 内水対策の盛土（県道高さ＋0.5ｍ）について、コンサルタント調べにより安全側で事業費を想定した。今後地盤技術解析を行い、最適な工法を選定する予定である。

造成工事費 41億円
（9%）

マテリアルリサイクル推進施設等 119億円（26%）
可燃ごみ処理施設
303億円（65%）

図 2 概算事業費（DBO 方式、税込）

2

(3) 財源予測① 前項までの整理結果から、施設整備費に係る財源予測を表 3 に示す。
② 施設整備費に係る財源の内訳として、交付金は約 1１８億円、地方債は約 286 億円、一般財源は約 59 億円と想定される。
表 3 施設整備費に係る財源予測（DBO 方式・税込）
項目

施設整備費

交付金

約 118 億円

地方債

約 286 億円

一般財源約合計

59 億円

約 463 億円

※地方債の交付税措置は約１２１億円と想定される。

交付金 118億円（25%）

一般財源 59億円（13%）

地方債 286億円（62%）

図 3 施設整備費に係る財源予測

2. 事業スケジュール（案）① 新たなごみ処理施設の稼働までの事業スケジュール（案）を表 4 に示す。
② 主な調査・計画として、令和６年度に施設整備基本計画の策定、令和７年度にかけて生活環境影響調査注４）、令和６年度から令和８年度にかけて農業振興地域整備計画変更手続き注５）や都市計画決定手続き注５）など、建設予定地の買収に係る手続きを行い、令和９年度に事業者選定及び造成工事着手を目指す。
③ 建設工事期間については令和 10 年度から令和 13 年度の 4 年間としているが、市場調査では働き方改革や人材、資材不足による影響から、4.5～5 年間とする提案があったことも踏まえて、引き続き検討を行う。

3表 4 事業スケジュール（案）

年度
項目
❶

施設整備基本計画（PFI 等調査を含む）

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

2031 年度

2032 年度（令和 5 年度） （令和 6 年度） （令和 7 年度） （令和 8 年度） （令和 9 年度） （令和１０年度） （令和１１年度） （令和１２年度） （令和１３年度） （令和１４年度）

本建設検討委員会で協議❷ 生活環境影響調査❸ 農業振興地域整備計画変更手続き❹ 都市計画決定手続き❺ 用地買収❻ 事業者選定❼ 造成工事設計

工事
設計❽ 建設工事※工事●施設稼働※建設工事期間（設計含む）については、４年間を見込んでいるが、4.5～5 年間を求めるメーカー提案もあったことも踏まえて、引き続き検討を行う。

4

3. （参考）当該事業に関係する環境省通知について① 循環型社会形成推進交付金について、令和６年３月２９日の環境省通知により、令和 10 年度以降新たに着工する事業では施設規模の算定方法が変更となり、施設規模に対応した交付金の上限金額が適用される（表 5）。
② 同通知では、施設規模１００t/日以上１５０t/日未満の可燃ごみ処理施設について、交付対象経費上限額は１０７百万円/(t/日)となっており、先に示した概算事業費に適用すると通知前後で約５８億円の差が発生する。
③ 本事業は令和９年度に造成工事の着工を予定しているため本通知の対象ではないが、令和 10年度以降に着工となる場合、本通知が適用されることになり、交付金が減額し一般財源への負担が増大する。
表 5 環境省通知の概要
通知後（令和 10 年度以降着工する事業が対象）

本計画への影響

施設規模に対する上限額あり。
上限額なし。
施設規模１００t/日以上１５０t/日本事業の財源予測では、交付金 未満の場合、１０７百万円/(t/日)対象経費は約 215 億円である。 147t/日では約１５７億円が上限額となる。

現状のス
ケジュール
であれば問題なし

計画
１人１日
平均
排出量

一般に、実績値を用いたトレンド推計により将来推計を行い、設定する。
本事業も同様の手法で設定している。

令和７年度において、平成２４年度に対して排出量を約１６％削減している場合や循環型社会形成推進基本計画で定める目標【850ｇ/（人・日）】を達成している場合は、直近の実績値の９５％以上の値を用いることができる。

通知前後
で本計画の数値に大きな変動なし

計画
収集
人口

一般に、上位計画や国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用
過去１０年間の当該地域人口の実いて設定する。
績値の動態をもとに推計を行う。
本事業では構成市町の総合振興計画等に基づき設定している。

通知前後
で本計画の数値に大きな変動なし

災害
廃棄物処理量一般に、上位計画や過去の災害履歴等に基づき任意で設定する（明確な上限値なし）。
本事業は計画ごみ量の１０％を見込んでいる。

現状のスケジュールであれば問題なし

項目

交付対象経費
上限額

施設
規模

通知前

施設規模に対し１０％を上限とする。（ただし、処理区域外からの災害廃棄物を受け入れる旨が記載された災害廃棄物処理計画を策定している必要がある。）

施設規模＝計画年間日平均処理
施設規模＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率量÷実稼働率
算定式

実稼働率：（３６５日－年間停止日
調整稼働率は実稼働率に含み、数）/365 日
年間停止日数は７５日を上限とす
年間停止日数：８５日が標準値る。
調整稼働率：0.96

反映済み

以上
5【用語集】
本資料で用いる用語の意味は以下のとおりとする。

用語
注 1）

循環型社会形成推進交付金

注 2）

一般廃棄物処理事業債

注 3）

交付税措置

内容
市町村等が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づく廃棄物処理施設の整備事業等の実施に要する経費に充てるための交付金
一般廃棄物処理施設のうち、地方公共団体が行う施設整備事
業に対して貸付を行う地方債
地方債の返済にあたり、元利償還金の一部を国が地方交付税として措置する部分
施設整備基本計画で検討する予測・評価に必要な情報等を踏

注 4）

生活環境影響調査

まえて、施設建設後の周辺の生活環境への影響予測を行う調査

注 5）

農業振興地域整備計
画変更手続き及び都市計画決定手続き

現在、農地として利用されている建設予定地について、農用地からの除外手続きを行い、ごみ処理場敷地として都市計画決定を行うための手続き

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