2024年4月11日CAN-JAPANウェビナー資料

GX政策と法案の問題点・求められる政策

気候ネットワーク東京事務所

桃井貴子
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はじめに
水素・アンモニアやCCSの考え方
 水素等やCCSは、大気中へのCO2排出を完全に排出ゼロにするためには必要な技術かもしれないが、代替が困難な分野に限定すべき最後の手段
 水素やアンモニアは、完全な排出ゼロを目指す中で使うなら、化石燃料起源の水素を海外から輸入するのではなく、国内で水を再エネで電気分解したグリーン水素や、再エネで合成したグリーンアンモニアに限定する必要がある
 二酸化炭素の回収貯留は課題山積で、回収できる量もきわめて限定的。
 グリーン水素もCCSも、実用化レベルになく、1.5℃目標には全く貢献しない。
 水素等やCCSは、「脱炭素」の主軸にはなり得ず、ましてや電力分野では1.5℃目標との整合の観点、コスト面からも利用を推進すべきではない。

なのに、なぜ、政府は進めるのか？

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2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月26日菅首相が所信表明演説で「温室効果ガス、2050年までに実質排出ゼロ」

その約２週間前、 JERAが「ゼロエミッション2050 」を発表
2020年10月13日

3グリーンイノベーション基金

2020年度第3次補正予算(2021年1月28日成立）
出典）経済産業省「令和２年度第３次補正予算の事業概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_
yosan_pr.pdf

カーボンニュートラル社会の実現に必須となる３つの要素①電化と電力のグリーン化（次世代蓄電池技術等）②水素社会の実現（熱・電力分野等を脱炭素化）③CO2の回収・再利用（カーボンリサイクルなど） 4

2021年4月 菅首相が2030年46％～50％削減を宣言
第６次エネルギー基本計画、地球温暖化対策閣議決定（2021年10月）
第６次エネルギー基本計画
2030年電源構成

原子力
20～
22％

石炭
19%

地球温暖化対策計画
2030年削減目標

水素・アンモニア
1%
再エネ
36～38％

石油
LNG 2%
20%

5https://www.env.go.jp/content/900440196.pdf

岸田政権下GX実行会議発足（2022年7月27日）
 GX実行会議の議長は内閣総理大臣で、副議長が経済産業大臣が兼務するＧＸ
実行推進担当大臣会議
 有識者として、中部電力、三菱商事エナジーソリューションズ、ENEOS ホールディングス、経団連会長、連合会長などが参加
 産業界に偏ったメンバーが提案したことなどがGX基本方針がまとめられていった。
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首相官邸HP 第３回GX実行会議

GX基本方針・GX推進法・GX推進戦略（2023年2月～7月）

7出典）経済産業省資料

カーボンニュートラル宣言以降の「脱炭素」に向けた火力維持施策
法整備

2022年
省エネ法改正
高度化法改正JOGMEC法改正

2023年
GX基本方針・戦略
GX推進法制定

2024年
水素推進法
CCS事業法

2025年
エネルギー基本計画改正
NDC（削減目標）提出

非化石エネルギー推進
グリーンイノベーション基金＋経済産業省エネルギー関連予算（税金）

資金的措置

容量市場等の電力市場（電気代）
技術開発（NEDO）
２兆７５６４億円

既存火力の維持
新規火力の建設
既存火力の混焼化（OCCTO）

水素・アンモニア混焼
カーボンリサイクル・CCS

年間約１兆円（単年）GX経済移行債（投資）

石炭火力・LNG火力維持
CO2排出の固定化
再エネ拡大を阻害

燃料価格差補填
インフラ拠点整備（JOGMEC）
約３兆円（15年間）＋

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気候ネットワーク作成

水素社会推進法案
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案

9経済産業省WEB10水素社会推進法案の問題
 法案には具体的な施策は何も書かれておらず、中身は経済産業大臣に白紙委任
 低炭素水素の定義の具体的数値の明記なし（国会審議では3.4㎏CO2/kgH2とすると答弁)。ア

ンモニア、合成燃料、合成メタンの定義など不明
 価格差支援で事業者の算定で化石燃料価格との差額が全額または一部補填される。原資は「GX経済移行債」などと言われているが、根拠なし。支援が決まったら、15年間にわたって支援が続けられる。低炭素水素等であることを必須条件としていない。
 石炭火力発電所でのアンモニア混焼を対象に含み（「含む」というより、当面のこの法案の主要プロジェクト？） 、石炭火力維持への間接的支援になっている。
 電力分野に続き、ガス会社の合成メタンなども参画可能。無駄な投資に拍車がかかる。
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価格差に着目した支援制度
価格差に着目した支援制度のイメージ

価格差に着目した支援における他の関連制度との重複整理の基本的な考え方

出典）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素・アンモニア政策小委員会
資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 水素保安小委員会 中間とりまとめ

12価格差に着目した支援制度【中間とりまとめ】
 基準価格、参照価格をプロジェクトごと個別に決定し、その価格差の全部又は一部を15年間にわたり支援する（P12）
 基準価格国内への供給分に係る単位量当たりの水素等の製造・供給に要するコストと利益を回収できる価格であり、事業者が事前に基準価格の算定式もしくは固定値として提示する。 （P12） 参照価格代替される原燃料の日本着の価格として一般的に公表されている参照可能な指13標を基本（P13）

価格差に着目した支援制度の支援条件（評価項目）

14出典）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素・アンモニア政策小委員会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生
活用製品安全分科会 水素保安小委員会 中間とりまとめ

CCS事業法案
二酸化炭素の貯留事業に関する法律案

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経済産業省WEB

16CCS事業法案の問題
 CO2の貯留は日本で未開拓の分野であるにもかかわらず、環境影響評価の対象とならず、調査がなされないまま事業が進められることが懸念される。
 貯留後の最終的なモニタリングの責任は事業者から国に移管され、事業者の責任が小さい。
 2030年からの事業開始で、2030年までの削減には全く役に立たない。2030年以降も想定通りに進むか不確実性は非常に高い。
 過大に将来の貯留量を描いており、実現性に乏しい。結局、無駄な投資に終わる可能性が高い。
 将来のCCSに過度に期待して、再エネシフトなど転換をすすめるべき電力分野や産業分野での転換が遅れる。
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過大な想定年間貯留量

IEAによる世界の脱炭素シナリオと CO2回収量の試算、日本のCO2排出量の割合から推計すると、年間約1.2～2.4億tが目安



IEAにおける WEO2021における各シナリオ（NZE、SDS、APS）
において、2050年時点において、世界全体でCO2を回収しなければいけない量として示されている38億トン～76億トンをベースに、足元における世界全体のCO2排出量に対する我が国の排出量割合である3.3%を掛けたもの。

（CCS長期ロードマップ検討会中間18とりまとめ（P. 3））
出典）CCS長期ロードマップ検討会 中間とりまとめ

貯留事業者に対する規制（事業者の責任が極めて軽い）【法案】
 貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理 業務をJOGMEC（独法エネルギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。

19出典）中間とりまとめ「CCS に係る制度的措置の在り方について」

気候変動対策に求められる政策

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2030年・2035年までの大幅削減を現行施策下でもやるべきこと
 1.5℃目標では、この10年の取り組みの強化が重要。今回の２法案を含む現行の施策は「この10年の取り組みが重要」と言いながら、10年間予算をばらまくだけの政策になっている（削減効果ほとんどなし）。環境省はせめて削減効果・費用対効果を客観的に検証すべき。

 「水素」を推進する自治体や企業は、まずは再エネ導入をし、グリーン水素に限定して推進すべき。
 市民は、国会でまっとうな議論がなされるようにチェックする。電力ユーザーは、再エネ設置、再エネ電力への切り替え、建物や機器の省エネ化を早急に進める。

政策の転換
 1.5℃目標に整合するNDCを策定し、国際合意である「石炭火力のフェーズアウト」「再エネ３倍、省エネ２倍」「2035年の脱炭素化」に見合う政策をエネルギー基本計画に位置付ける。

 火力発電の脱炭素化は、燃料転換ではなく、再エネシフトへ。
 化石燃料企業をはじめとする大規模排出事業者に対して、再エネシフト、化石燃料からの脱却に重点を21置いた政策に転換する。