2021 年８月

第 10 回重度重複障害教育フォーラム

総括
障害のある方々にとって生きやすい世の中にするために必要なこと
兵庫県教育委員会事務局特別支援教育課副課長

田中裕一

１．はじめに「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以後、「障害者差別解消法」）」が施行されて５年が経過した本年（2021 年）６月、この障害者差別解消法が改正され、事業者（学校においては学校法人）にも合理的配慮の提供に法的義務が課せられることとなった（施行は公布の６月４日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）。当事者や関係者にとっては、ひとつ前に進んだ重要な出来事の一つであろう。
この記念すべき年に開催された第 10 回フォーラム（これも記念すべき積み重ねを表す回だと思うが・・・）において、この障害者差別解消法を検証することは、いろいろな意味で非常にマッチしていると感じる。
そこで、この総括では、３名の方の話題提供を受けて、筆者が感じた重要なポイントと思った部分と、改めて、障害者差別解消法が目指している考え方の確認、そして未来に向けての展望について述べたい。

２．話題提供におけるポイント
それぞれの方の話題提供については、非常に興味深く拝見させていただいた。フォーラムに参加してくださっている方々には、この話題提供の内容を一度ではなく、何度か目を通していただきたい。１回目よりも 2 回目、２回目よりも３回目の方がより深くなにかを感じることができるだろう。筆者が感じた重要なポイントについて、簡単に示したい。
（１）松尾氏・合理的配慮の前提となる「Nothing About Us Without Us」という理念の再確認
・障害を環境との関係で捉え直す「社会モデル」の理解
・合理的配慮の合意形成プロセスの実施（２）小倉氏・学校現場、地域の特別支援教育の理念やインクルーシブ教育システムの理解の必要性
・学習指導要領やその解説における障害のある子どもに対する指導・支援の考え方の理解と実践
・合理的配慮提供の実質的な保障と自治体単位での合理的配慮提供の状況の把握とResearch-PDCA サイクルの確立（３）猪瀬氏・違いの理解の重要性
・共感力の発揮・当事者だからできること、当事者にしかできないこと- 1 -2021 年８月

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３．障害のある方々がよりよい生活を送るために（１）原点に立ち戻る
今回の話題提供を受けて感じたことは、再度、原点に戻る必要があるのではないか、ということである。
原点とは何か。それは権利条約に示されている目的である。日本国憲法と権利条約の法的な優劣については、ここで議論することをしないが、目指している先は同じであると考える。
例えば、教育における目的は、第 24 条に次のように３つ示されている。
（ａ）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（ｂ）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（ｃ）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
ａについては、学校教育全般だけでなく人権教育や道徳教育等において実践が行われており、ｂ及びｃについては特別支援教育においても、「可能性を最大限に伸ばす」、「自立と社会参加に必要な力を培う」と示されていることと同義であり、各校での指導及び支援、さらには交流及び共同学習等で取り組まれているものである。これは、合理的配慮が提供される際に忘れてはならない目的でもある。
そして、特別支援教育の推進や合理的配慮の提供の考え方、実施上の留意点等に関しては、「学習指導要領」、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」、障害者差別解消法、「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（以後、「対応指針」）」という原点をしっかりと読んだうえで、学校現場で取り組んでいく必要があると感じた。
例えば、学校や授業における目的などを踏まえておかなければ、合理的配慮の提供の際には「事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意」しなければならないが、知らないうちに「事業の目的・内容・機能の本質的な変更」に及んでしまうこともあるだろう。他にも、学習評価に当たって、「試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。」が、対応指針において、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例として挙げられていることを知らずに、合理的配慮として提供した PC による定期試験を評価の対象から外すなど、不適切と思われる事例の相談を受けた経験がある。
障害のある子どもの権利を守るつもりが、逆に障害のある子どもを差別していたということにもなりかねないので、ぜひ、それらについて学んでおいていただきたい。
（２）当事者参加を支える
障害者の自立と社会参加、合理的配慮の提供について、私たちが考える際に、「Nothing- 2 -2021 年８月

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About Us Without Us」という「障害者の権利に関する条約（以後、「権利条約」）」策定の過程において、すべての障害者の共通の思いを示すものとして使用された言葉を改めて思い返す必要がある。
それは、合理的配慮提供の対象が未成年者となる学校教育においても、同様に重要だと筆者は考える。
学校教育においては、2018（平成 30）年８月に「学校教育法施行規則」が一部改正され、個別の教育支援計画を作成に当たって、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえることが必須となり、当事者参加を支える下地はあると言える。
「意向を踏まえる」という文言をどのように捉え、どのように実践するのか、私も含め、教育行政、学校現場のこれからの取組を注視する必要があるだろう。また、その改正では、「関係機関等と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならないこととする」とされており、学校と家庭が協力するだけでなく、福祉や医療等との連携も必須事項となっており、これも当事者参加を支えることを可能とする仕組みと捉えることもできるだろう。
（３）合理的配慮提供のプロセスの意識対応指針に示されている内容を踏まえ、文部科学省が合理的配慮提供のプロセスを次のように示している（図参照）。個人的には、このプロセスのポイントは、「意思の表明」、「合意形成に向けた双方の建設的対話の実施」、「PCA サイクルによる見直し」、「合意形成した合理的配慮の個別の教育支援計画等への記載」、「情報の共有と引継ぎ」、「公開されている情報や外部機関等の活用」の６点にあると考える。
このプロセスが適切に行われるためには、先ほどの「当事者参加を支える仕組み」に加え、「意思の表明が行いやすい社会環境、相談体制の整備と周知」も必要である。いわゆる「相談場所のワンストップ化」もそうである。
学校を例に挙げると、それぞれの学級担任が合理的配慮についての理解をすることは当然だが、校長の理解、つまりは学校のシステムとして動かしていくということが大切になる。
その際に役に立つのが、「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整
備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～」（文部科学省、2017）や「障害のある子供の教育支援の手引」（文部科学省、2021）である。そちらも参考にしていただきたい。
また、合理的配慮を提供するための建設的対話を実施するにあたり、双方が留意すべき点がある。それは、「立場が違えば、意見が違うのは当たり前」という大前提であり、「伝わるように伝え方を工夫」しなければ、うまく伝わらない場合がある、という点である。

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図第 10 回重度重複障害教育フォーラム

各学校における合理的配慮の提供のプロセス

４．おわりに
今回、ここで示した内容は、国や自治体レベルで考えなければいけないこともあるが、私たち（障害のない人も障害のある人も含めて）が原点に戻って理解すること、一人一人の考えを柔軟にすることで対応できることが多い。そのためには、社会全体の共通理解が必要である。
そこで、このフォーラムに参加された方々には、これらの考え方を広めていくこと、理解者を増やしていくことについて、ぜひ、お願いしたい。
その結果、障害のある人が暮らしやすい社会が構築されるだけでなく、すべての人が暮らしやすい社会、いわゆる「共生社会」になると考えている。その日が、１日ででも早く来るように、私も日々、努力を続けたいと思う。

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