第70 回

定時株主総会招集ご通知
日時目次

2020年６月26日（金曜日）
午前10時●第70回定時株主総会招集ご通知 ……… 1●株主総会参考書類 ……………………… 6

場所
長野県飯田市駄科1008番地
当社本店 旭ホール

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役２名選任の件● 添付書類

ご来場自粛検討のお願い
新型コロナウイルスの感染が収束しておりません。
多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。当日のご来場に関しては、感染の回避のため自粛をご検討下さい。
※ご出席の株主さまへのお土産は今回、控えさせていただきます。

証券コード：2911

事業報告 ………………………………… 10
連結計算書類 …………………………… 24
計算書類 ………………………………… 34
監査報告書 ……………………………… 42

証券コード 2911
2020年６月５日

株

主

各

位
長野県飯田市駄科1008番地
代表取締役社長 木 下 博 隆

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席下さいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、３ページに記載の「議決権行使のご案内」のとおり、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討下さいまして、2020年６月25日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬
記
1. 日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

2. 場

所

長野県飯田市駄科1008番地
― 1 ―

当社本店

旭ホール

具

招集ご通知3. 目的事項
報告事項

1. 第70期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)事の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第70期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)計

株主総会参考書類

業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会

算書類報告の件
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役２名選任の件

事業報告

決議事項

上

監査報告書

― 2 ―

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎新型コロナウイルスの感染が収束しておりません。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場ください
ますようお願いいたします。
なお、接触感染リスク軽減のため、今回はお土産の配布を取り止めさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahimatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、上記の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

連結計算書類以〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席願えない場合
書面による議決権行使
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2020年６月25日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていた
だき、2020年６月25日（木曜日）午後５時45分までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は４頁から５頁までの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
スマートフォンをご利用の株主様

スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」
及び
「仮パス
ワード」
が入力不要でログインいただけます。

― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします｡）

2020 年 6 月 25 日（木曜日） 午後 5 時 45 分まで

議決権行使期限

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要
でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

お手持ちのスマートフォンにて、同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 の「 ロ グ イ ン 用
QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

3 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

連結計算書類

1 QRコードを読み取る

事業報告

スマートフォンの場合

株主総会参考書類していただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン用QRコード」
はこちら▼

画面の案内に従って行使完了です。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

― 4 ―

監査報告書

次ページに、ログインID・仮パスワードを入力する方法をご案内しております。

計算書類

議決権行使書副票（右側）ログインID・仮パスワードを入力する方法
議 決 権 行 使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
及び「仮
パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセス

ご注意

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶

2 ログインする❷❸

インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用している場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネッ
ト利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

❶ ｢次の画面へ｣ をクリック❷ お手元の議決権行使書用紙に記載された ｢ログ イ ンID｣ 及 び ｢ 仮パスワード｣ を入力❸｢ ログイン｣ をクリック

3 パスワードを変更する❹

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

❺❹ ｢ 現在のパスワード｣、｢新しいパスワード｣、｢新しいパスワード（確認用）｣をそれぞれ入力。新しいパスワード
はお忘れにならないようご注意願います。
❺ ｢送信｣をクリック― 5 ―インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、書面
（郵送）
とイン
ターネットにより重複して議決権を行使された場合は、
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

ご注意事項■ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますので、ご了承ください。
■ 株主総会の招集のつど、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話

0120－173－027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。

株主総会参考書類

第１号議案

第70期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただきたい
なお、内部留保資金につきましては、更なる業績向上に向け将来への投資へ有効に活用してまいりたいと存じます。

連結計算書類期末配当に関する事項

事業報告と存じます。

１.配当財産の種類
金銭といたします。
２.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき30円

54,256,920円

３.剰余金の配当が効力を生じる日

計算書類

配当総額

金

2020年６月29日

監査報告書

― 6 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
招集通知の内容等について、早期の情報提供を可能とするため、定款変更案
第14条のとおり株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を新設し、それに伴い現行定款第14条以下を１条ずつ繰り下げるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。
）

現 行 定 款変 更 案
（株主総会参考書類等のインターネッ（新設）

第14条～第35条 （条文省略）

ト開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第15条～第36条 （現行どおり）

― 7 ―

い つぼ

まこと

伊坪

眞

１

【再任】【社外】【独立役員】

所 有 す る
当社株式の数1983年 ４ 月 伊坪三郎税理士事務所入所
1985年 ７ 月 税理士登録
1990年 １ 月 伊坪眞税理士事務所開設（現

税理士法人イツボ

代表社員）

220株

1991年11月 アザール株式会社 代表取締役（現任）2004年 ６ 月 当社監査役（現任）

事業報告（1952年10月14日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役伊坪眞、狩野拓一の両氏が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上であらかじめ監査役会の同意を得て決定しております。
監査役候補者は次のとおりであります。

2006年 ８ 月 株式会社リーガルトラスト 代表取締役（現任）2003年 ６ 月 三菱商事株式会社 食品第一ユニット マネージャー
か

たく いち

狩野

拓一

2010年 ４ 月 三菱商事(上海)有限公司

食料部長

2013年 １ 月 トモシアホールディングス株式会社
経営企画室長(出向)（1955年４月１日生） 2015年 ４ 月 三菱商事株式会社退職【再任】【社外】 2015年 ５ 月 トモシアホールディングス株式会社へ入社－株2015年 ６ 月 当社監査役（現任）
トモシアホールディングス株式会社取締役（現任）

― 8 ―

監査報告書

【選任理由】
狩野拓一氏は、総合商社に永く勤務され他企業での実務経験も豊富であり、就任期間も社外監査役として、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていることから、監査役として経営監視を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

計算書類

２

の

連結計算書類【選任理由】
伊坪眞氏は、税理士として豊富な見識を有し、企業経営にも携わっており、独立した立場から社外監査役として、当社グループの経営に対し適切な監督を行っていることから、監査役として経営監視を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）1.伊坪眞氏は、税理士法人イツボ代表社員であり、当社は同税理士法人との間で税務顧問契約があります。また、同氏が取締役に就任している伊坪ビジネス株式会社と消耗品等の取引関係がありますが、税務顧問契約も含め取引額は当社の事業規模に比して当社売上高の0.1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
狩野拓一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、伊坪眞、狩野拓一の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額
は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
また、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
3.伊坪眞、狩野拓一の両氏は社外監査役候補者であります。
また、当社は伊坪眞氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4.社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
伊坪眞氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって16年であります。
狩野拓一氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年であります。

以

― 9 ―

上

事

業

報

告

招集ご通知

添付書類
年 ４ 月 １ 日から( 20192020年 ３ 月31日まで )連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

事業報告（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内では消費税増税による個人消費の落ち込み、海外では米中貿易摩擦や欧州の政治情勢、中東を含む地政学リスクなど、不透明な状況が続いております。さらに、中国で発生した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による先行きへの影響を想定できない状況となっております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、今年は「食品等事業者」へのＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化の年となり、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。また、消費税増税による消費者の節約志向はさらに強まっていくと同時に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品の買いだめなど消費者の購買行動が変わっていくものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループでは、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳ
ＳＣ２２０００の認証取得及びバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上
や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。さらに、商品の安定供給がクローズアップされてきておりますが、当社グループでは生産体制の維持に注力すると共に市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、加工食品（即席みそ汁等）が好調に推移してきましたが、凍豆腐では前年度に大きく伸長した売上には及ばず、売上高は88億３千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面では、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の増加・諸経費の上昇などはありましたが、売上原価の上昇を抑えるため生産体制の継続的な改善や製造技術の向上に注力してまいりました。これらの業績改善策の効果や生産性向上の効果もあって、営業利益は３億１千３百万円（同2.2％増）、経常利益は３億７千３百万円（同5.5％増）となりました。なお、食品事故に関連する費用の特別損失計
上60百万円もありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は２億６千２百万円（同14.1％増）となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

部門別概況は次のとおりです。

【凍豆腐部門】
凍豆腐では、市場拡大・活性化を図るこれまでの方針を踏襲し、積極的に活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、健康機能性についての研究を推進し、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。しかし、売上高はマスコミで取り上げられ需要が大幅に拡大した前年同期には及ばず、42億９千６百万円（同3.0％減）となりました。営業面では、当社グループは業界初の機能性表示食品としての認可を受けた商品を発売したほか、2019年７月に特許を取得した「新あさひ豆腐」に採用の減塩化製法をアピールするなど、消費者に対し凍豆腐の健康機能性を分かり易くお伝えしてまいりました。また、日本初となるグロー
バルＧＡＰ認証大豆を使用した食物繊維豊富な「なめらかおからパウダー」を発売
し、市場拡大に挑んでまいりました。さらに2020年4月からは、グローバルＧＡＰ
認証大豆を使用した凍豆腐を順次出荷し、より一層の商品価値の向上に努めてまいります。
【加工食品(即席みそ汁等)部門】
加工食品では、単品収益管理の徹底を一層図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。なかでも前連結会計年度から、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップを図ってまいりました。また、昨今注目されているロカボ（低糖質）をコンセプトとした「食・楽・健康協会」認証の商品「カップサラダチキンスープ」２アイテムを発売するなど商品開発と販売強化に注力してまいりました。その結果、売上高は25億１千４百万円（同4.8％増）となりました。
【その他部門】
その他食料品の売上高は、20億２千６百万円（同2.5％減）となりました。その中で医療用食材では、食品事故の発生により製造工場の一部ラインが10日間営業禁止となりましたが、お取引先への対応と原因究明、対策の実施に全社を挙げて取組
んでまいりました。なお、当社グループでは本件を厳粛に受け止め、より一層の衛生管理体制向上と信頼回復に努めてまいります。
― 11 ―

区
売第 70 期
第 67 期
第 68 期
第 69 期（2020年３月期）（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（当連結会計年度）

分
上8,661,221千円

8,288,699千円

8,905,719千円

8,837,154千円

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

224,718千円

83,218千円

230,310千円

262,750千円

１株当たり当期純利益

24円56銭

9円10銭

125円91銭

144円59銭

総資産

9,261,495千円

9,938,371千円

10,294,553千円

9,887,393千円

純

資

産

6,479,847千円

6,801,827千円

6,884,918千円

6,980,826千円

連結計算書類高事業報告（3）財産及び損益の状況

株主総会参考書類②設備投資
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、７億３千万円となりました。投資の主な内容は、凍豆腐副産物の新商品製造のための新規設備、既存生産設備の維持更新に加え、その他食料品等の拡大が見込まれる分野の増産体制などのための投資であります。

招集ご通知（2）資金調達等についての状況①資金調達
当連結会計年度の資金調達につきましては、増資または社債発行など非経常的なものはありません。

（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第69期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3. 第67期は、凍豆腐の健康機能性に関する研究を継続し「糖尿病予防効果」について論文発表を行うなど需要喚起に努め

監査報告書― 12 ―

計算書類

ましたが、大きく伸張した前期の反動もあり、売上高は減少いたしました。しかしながら生産体制の変更や製品のリニ
ューアル等による売上原価の改善並びに繰延税金資産の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る計上となりました。
4. 第68期は、凍豆腐の健康機能性の認知度を高めるべく重点エリアでのテレビコマーシャルの放映等活動を行ってまいりました。しかしながら市場全体の需要が微減傾向にあり売上高は減少いたしました。また、排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工。退職金制度を確定拠出年金制度へ全面移行。これらの一時費用増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。
5. 第69期は、凍豆腐における健康機能性の研究成果がメディアで紹介され、需要が拡大したことから売上高は大きく伸長しました。また、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに注力いたしました。これら業績改善施策と増収効果により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
6. 第70期（当連結会計年度）の状況につきましては、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として
厳しい収益環境が続くものと考えられます。また、国内に留まらず、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の入手・物流・生産への影響も懸念されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴
求型の新商品の開発・発売により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、医療用食材の成長性に着目し第３の柱としての育成に注力するとともに、新たな柱となる事業へのチャレンジを継続して進め、当社グループの事業拡大を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）に沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
次期の通期業績につきましては、安定的な業績に併せて新規事業を成長させることを念頭に進め、売上高は88億５千万円、営業利益は３億３千万円、経常利益は３億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円を見込んでおります。

― 13 ―

凍
加

門

豆
工

食

主

腐
品

要

製

品

家庭用凍豆腐、業務用凍豆腐
即席みそ汁、スープ類

計算書類

青島旭松康大食品有限公司
本社 中国山東省青島市

連結計算書類②子会社等
旭松フレッシュシステム株式会社
本
社 長野県飯田市駄科1008番地
営 業 所 飯田営業所（長野県）
物流センター 高森低温物流センター（長野県）

事業報告（6）主要な営業所及び工場①当社
本
店 長野県飯田市駄科1008番地
本社 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
支
店 東日本支店（東京都中央区）・西日本支店（大阪市淀川区）
営 業 所 仙台営業所（宮城県）・名古屋営業所（愛知県)
飯田営業所（長野県）・岡山営業所（岡山県）
福岡営業所（福岡県)工
場 天竜工場・飯田工場・高森工場・伊那工場（以上 長野県）
研究施設 食品研究所（長野県）

株主総会参考書類

部

招集ご通知（5）主要な事業内容
当社グループは、大豆加工製品の製造及び販売などを事業とし、その主要製品は、次のとおりであります。

青島旭松康大進出口有限公司
本社 中国山東省青島市
監査報告書― 14 ―

（7）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）
327 名 （６名増）（注）このほかにパートタイマーの期中平均雇用人員が261名であります。

②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

228 名 （４名減）

42.1歳

18.4年

（注）このほかに出向者1名、パートタイマーの期中平均雇用人員が200名であります。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
名金出 資 比 率

旭松フレッシュシステム株式会社

50,000千円

100.00％青島旭松康大食品有限公司

26,485千 人 民 元青島旭松康大進出口有限公司

200千人民元（注）出資比率の（称

資本②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（9）主要な借入先及び借入額
株 式会 社八

株 式会 社三

株 式会 社

但

入

先

十

二

菱

Ｕ
馬

Ｆ

借入残高

銀
Ｊ
銀

銀

行

904,696千円

行

372,014千円

行

141,701千円― 15 ―

物流業務

即席みそ汁用具材料、介護食(納豆)等の製造
90.00％ 中国国内での製品販売と貿（90.00％）易業務
90.00％）内は、間接所有割合で内数であります。

借

主要な事業内容

招集ご通知5,680,000株（2）発行済株式の総数

1,876,588株（3）当事業年度末の株主数

3,113名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

4.95％

木

下

博

隆

55,990株

3.09％

赤

羽

源

郎

55,834株

3.08％

国 分 西 日 本 株 式 会 社

54,885株

3.03％

藤

徳

物

社

54,885株

3.03％

佐

々

木

雄

53,323株

2.94％

株

式

乾

44,885株

2.48％

株 式 会 社 日 阪 製 作 所

42,600株

2.35％

熊

敏

38,105株

2.10％

旭 松 食 品 従 業 員 持 株 会

32,459株

1.79％

産

会

谷

株

式

一

会

寛
社

政

大

監査報告書

― 16 ―

計算書類（注）当社は、自己株式68,024株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類

89,620株

事業報告

株 式 会 社 八 十 二 銀 行

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木

下

博

隆

取

締

役

蒲

田

充

浩

取

締

役

村

澤

久

司

取

締

役

藤

森

明

仁

取

締

役

田

中

健一郎

東亜ディーケーケー株式会社社外取締役

寛旭松フレッシュシステム株式会社監査役
伊坪税務会計事務所所長
アザール株式会社代表取締役
株式会社リーガルトラスト代表取締役
トモシアホールディングス株式会社取締役

常 勤 監 査 役

佐々木

監

査

役

伊

坪

監

査

役

狩

野

雄
眞

拓

一

執行役員
執行役員経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司董事長
旭松フレッシュシステム株式会社取締役
執行役員研究開発統括部長、研究所長
新鮮納豆株式会社取締役（注）1. 取締役 藤森明仁氏及び田中健一郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 監査役 伊坪眞氏及び狩野拓一氏は、社外監査役であり、伊坪眞氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役 伊坪眞氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 社外取締役、社外監査役が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限
度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
6. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

役

名

氏

執 行 役 員足立

執 行 役 員熊谷

執 行 役 員竹執 行 役 員

名

職

名

恵

経営管理部長正樹

ＣＳ推進部長光邦之経営企画部副部長

牧

野

太

郎

営業統括部長執 行 役 員

平

澤

公

夫

生産統括部長兼天竜工場長兼伊那工場長

執 行 役 員

森

脇

賢

治

技術開発部長― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類（2）事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
該当事項はありません。
②退任
該当事項はありません。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動該当事項はありません。
（3）取締役、監査役ごとの報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

摘

要

締

役

５名

59,473千円

うち社外取締役２名7,200千円

監

査

役

３名

16,124千円

うち社外監査役２名7,200千円

８名

75,598千円

計（4）各社外役員の主な活動状況
区
取

分
締

役

氏

名

森

明

仁

田

中

健一郎

監査報告書

― 18 ―

計算書類

藤

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに金融界、事業会社での経験を踏まえ、事業戦略や経営全般に関する助言、提言を行っております。
なお、同氏は、役員の選任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬諮問委員会の委員を務めています。
当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに弁護士の専門的見地から当社のコンプライアンス体制の構築･維持、他の社外役員経験を踏まえ、経営についての助言、提言を行っております。
なお、同氏は、役員の選任・報酬につき取締役会に答申を行う指名報酬諮問委員会の委員長を務めています。

連結計算書類（注）1.取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円
以内、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。
2.上表の報酬等の総額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額3,598千円（取締役（社外取締役を除く）３
名3,073千円、監査役（社外監査役を除く）１名524千円）が含まれております。
3.取締役の報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定いたします。

事業報告

取

区
監

分
査

役

氏
伊

名
坪

眞

狩 野

拓 一

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回、監査役会12回の全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに税理士の専門的見地から当社の財務・経理を主とした会計処理などに関する指摘、提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回、監査役会
12回のうち10回に出席し、社外の立場から適宜発言するとともに商社での経験を踏まえ事業戦略、事業運営、調達、販売に関する指摘、提言を行っております。

４．会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当社会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

27,400千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,400千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 会計監査人との監査契約において、「会社法」上の会計監査人に対する報酬等の額と「金融商品取引法」上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的に区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）子会社の会計監査人の状況
子

会

社

の

名

称

会 計 監 査 人 の 名 称

青島旭松康大食品有限公司

青島子平曾計師事務所（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的― 19 ―

計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価を「コンプライアンス委員会」により行う旨設定しており、重要なリスク評価については取締役会への報告を行う。
また、特に製品の品質リスクについては、食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」

事業報告②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行う。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化している。

株主総会参考書類

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹
底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで、再発防止策を策定し、実行する。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進について
は、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、内部通報制度規程を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、内部通報窓口に通報（匿名も可、通報者保護）すると定める。

招集ご通知に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

を設置しリスク回避に努める。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。さらに大規模災害などの発生による業務継続の危機管理に対応するためＢ
ＣＰ（事業継続計画）を策定している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行う。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。また、関連会社の役員には当社役員を任命させる。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社
経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行う。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行う。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとする。
⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
― 21 ―

― 22 ―

監査報告書

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点において、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、
特に定めておりません。
なお、敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

計算書類③監査室は内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行の監査、内部統制監
査を行い、さらに各監査に併せ内部統制基礎教育について適宜実施いたしました。

連結計算書類②監査役は監査役会で定めた監査方針に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役との定期会合、その他取締役との意見交換、内部監査部門、会計監査人との意
見交換会を実施し連携をはかっております。

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①主要な会議の開催状況として、取締役会は12回、監査役会は12回、経営会議は12回、コンプライアンス委員会は４回、指名報酬諮問委員会は２回開催いたしま
した。

株主総会参考書類⑧反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

招集ご通知

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状
況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとする。なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携をはかっていく。

（4）親会社との取引に関する事項
該当事項はありません。
（5）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
この方針のもと、当期の配当金は、30円とさせていただきたく、本総会に上程しております。また、内部留保資金につきましては、厳しい経営環境に対応するための将来投資に有効活用していきたいと考えております。
なお、当社は、剰余金配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会で決定することとしております。

― 23 ―

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表(2020年３月31日現在)

流

動

目
の 部）

資

産

及

び

金

額

4,697,666
金

2,298,571

受取手形及び売掛金

1,511,019

現

た

金

な

卸

貸

資

の
倒

引

当

産

826,784

他

66,220

金△4,928

産

5,189,726

有形固定 資産4,501,701

固

定資1,292,352

機械装置及び運搬具

1,370,593

土地

1,703,573

リ

ー

ス

資

産

66,925

建

設

仮

勘

定

940

他

67,315

その92,548

投資その他の資産

595,477

資

有

価

証

券

529,463

繰

延

税

金

資

産

10,256

他

58,985

金△3,227
9,887,393

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

負 債 ・ 純 資 産 合 計― 24 ―

7,030,770
1,617,844
1,632,423
3,947,011△166,508△94,331△142,922
48,591
44,387
6,980,826
9,887,393

監査報告書

投

1,831,723
541,449
502,264
31,459340,91341,74396,584
134,110
14,441
128,755
1,074,843
946,147
42,40931,14748,0897,050
2,906,566

計算書類

無形固定 資産額

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物

金

事業報告

そ

預

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
品質関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非支配株主持分
純 資 産 合 計

株主総会参考書類（単位：千円）科（資 産

連結損益計算書
年 ４ 月 １ 日から( 20192020年 ３ 月31日まで )
科
売

目

上

売

高

8,837,154

価

6,180,953

上

総

利

益

2,656,200

販売費及び一般管理費
営
営

外

利

収

受

益

313,512

益
息

5,316

受

取

取
配

利
当

金

13,341

受

取

技

術

料

10,372

補

助

金

収

入

5,096

受

取

補

償

金

17,975

他

19,098

利

息

6,888

差

損

2,552

他

1,762

そ
営

2,342,687

業

業

の

業

外

費

支

払

為

替
の

経

常
別

固
投
品

利

損
定

資

益

373,510

産

価

質

証

関

除
券
連

却
評

価

損

損

7,458

損

7,393

失

60,968

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
30,635

法

3,755

当

税
期

等
純

調

整
利

額

75,820297,690法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,203

失資有71,201

用

そ
特

額

原

上
売

金

（単位：千円）

34,390益

263,299

非支配株主に帰属する当期純利益548

親会社株主に帰属する当期純利益

262,750― 25 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から( 20192020年 ３ 月31日まで )（単位：千円）

資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

3,746,208

自己株式△131,819

株主資本合計6,864,657

当 期 変 動 額
剰余金の配当△54,868△54,868

親会社株主に帰属する当期純利益

262,750

262,750

自己株式の処分△7,07919,776△61,546△61,546

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

200,802△34,689

166,112

当 期 末 残 高

1,617,844

1,632,423

3,947,011△166,508

7,030,770

その他
有価証券
評価差額金
当 期 首 残 高

△88,019

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

62,856△25,162

非支配
株主持分45,423

純資産合計

6,884,918

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の取得

26,856

株主総会参考書類

株主資本

当 期 変 動 額
△54,868

親会社株主に帰属する当期純利益

262,750

自己株式の処分

19,776

自己株式の取得△61,546△54,903△14,264△69,168△1,036△70,204

当期変動額合計△54,903△14,264△69,168△1,036

95,908

当 期 末 残 高△142,922

48,591△94,331

44,387

6,980,826― 26 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)計算書類

剰余金の配当連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

３社
旭松フレッシュシステム株式会社
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…… 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ⅰ製品、商品、仕掛品… 総平均法
ⅱ原 材 料…………… 移動平均法
ⅲ貯 蔵 品…………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ⅰリース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年― 27 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

招集ご通知

機械装置及び運搬具：２年～15年
その他：２年～20年
ⅱリース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産ⅰリース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③品質関連損失引当金
当連結会計年度に発生した食品事故の補償に備えるため、支払い見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島旭松康大食品有限公司及び青島旭松康大進出口有限公司の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金
制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約及び外貨預金a（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ヘッジ手段）金利スワップb（ヘッジ対象）借入金
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 29 ―

10,507,079千円

招集ご通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
244,199千円
土地
1,083,152
計
1,327,352（2）担保に係る債務
短期借入金
413,784千円
長期借入金
850,430
計1,264,214

株主総会参考書類

３．たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

事業報告

289,896千円
236,065
300,822826,784

連結計算書類（連結損益計算書に関する注記）
１．品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
なお、当該費用には、当連結会計年度末時点で合理的に見積可能な金額を含めております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

監査報告書― 30 ―

計算書類

１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式…………………… 1,876,588株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,868千円

30.00円

2019年
３月31日

2019年
６月26日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年６月26日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定でありま
す。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,256千円

30.00円

2020年
３月31日

2020年
６月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
受取手形及び売掛金はリスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

― 31 ―

連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額

2,298,571

2,298,571-（2）受取手形及び売掛金

1,511,019

1,511,019-

444,751444,751-（4）支払手形及び買掛金（541,449)（541,449)-（5）短期借入金（１年内返済長期借入金含む）（502,264)(501,148)△1,115（6）未払金（340,913)(340,913)-（7）未払法人税等（41,743)（41,743)-（8）設備関係支払手形（134,110)（134,110)-（9）長期借入金（946,147)（942,337)△3,809（3）投資有価証券
その他有価証券

計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等及び(8)設備関係支払手形
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(5)短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

事業報告（1）現金及び預金

株主総会参考書類（単位：千円）

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照ください。）

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

84,712

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………………………… 3,835円 33銭
１株当たり当期純利益……………………………… 144円 59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 33 ―

招集ご通知計算書類
貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)
金

額

額

1,719,784
18,791
431,356
459,768
16,131
414,766
90,11541,3897,196
91,693
134,110
14,44124
1,056,449
946,147
24,714
31,147
6,350
48,0892,776,233

計算書類
監査報告書

6,881,575
1,617,844
1,632,423
1,632,423
3,797,816
155,900
3,641,916
191,252
2,750,000
700,663△166,508△142,922△142,922
6,738,652
9,514,885

連結計算書類― 34 ―

金

事業報告

4,283,097
1,980,655
5,168
1,444,359
281,438
228,666
283,002
25,32834,578△100
5,231,788
4,196,149
946,377
167,145
1,273,984
3,881
62,857
1,703,573
37,388940
77,83831,18925,75820,890957,800
529,463
50,0004,419
318,084
14,35819,7205,928
15,824
9,514,885

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
品質関連損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
長
期
預
り
金
資 産 除 去 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

株主総会参考書類（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有形固定 資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定 資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
敷金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から( 20192020年 ３ 月31日まで )
科
売

目

上

売

高

8,359,873

価5,801,364

上

総

利

益

2,558,509

販売費及び一般管理費
営
営

外

利

収

受

益

300,395

益
息

119

受

取

取
配

利
当

金

13,340

受

取

賃

貸

料

10,245

受

取

保

険

金

2,003

受

取

技

術

料

10,372

補

助

金

収

入

5,096

受

取

補

償

金

17,975

他

16,132

息

6,147

他

2,539

そ
営

2,258,114

業

業

の

業

外

費

支

利
の

経

常
別

固
投
品
税

利

損
定

資

益

有

産

価

前

証

除
券

関

連

当

期

却
評

価

損
純

利

損

7,458

損

7,393

失

60,968

益
29,829

法

3,415

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 35 ―

75,820291,174

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当8,687
366,994

失資質
引

75,286

用

払

そ
特

額

原

上
売

金

（単位：千円）

33,245257,928

招集ご通知株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から( 20192020年 ３ 月31日まで )（単位：千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

当

期

首

残

高 1,617,844 1,632,423

当

期

変

動

額

利益
準備金

買換資産
圧縮
積立金

155,900

191,252 2,750,000

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

504,683 3,601,836 △131,819 6,720,284△54,868 △54,868△54,868当益

257,928

257,928

257,928

自己株式の処分△7,079△7,079期

純利

自己株式の取得

26,856

19,776△61,546 △61,546

事業報告

剰 余 金 の 配 当

株主総会参考書類

株主資本
資本
剰余金

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

高 1,617,844 1,632,423－

155,900－－

191,252 2,750,000

195,980

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△88,019

評価・換算差額等
合計△88,019

純資産合計
6,632,265

剰 余 金 の 配 当△54,868

当

257,928

期

純

利

益

19,776

自己株式の取得△61,546△54,903△54,903△54,903

当 期 変 動 額 合 計△54,903△54,903106,387

当△142,922△142,922

6,738,652

期

末

残

高

監査報告書

― 36 ―

計算書類

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)161,290

連結計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

195,980 △34,689

700,663 3,797,816 △166,508 6,881,575

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、商品、仕掛品…
総平均法②原 材 料……………
移動平均法③貯 蔵 品……………
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：２年～50年
構築物：２年～50年
機械装置：２年～10年②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（2）無形固定資産①リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他無形固定資産については、定額法によっております。
（3）長期前払費用― 37 ―

招集ご通知均等償却をしております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制
度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約及び外貨預金a（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ヘッジ手段）金利スワップb（ヘッジ対象）借入金
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

株主総会参考書類

３．引当金の計上方法（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）品質関連損失引当金
当事業年度に発生した食品事故の補償に備えるため、支払い見込額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額…………

9,896,191千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
244,199千円
土地
1,083,152
計
1,327,352（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
413,784千円
長期借入金
850,430
計1,264,214
３．保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
旭松フレッシュシステム株式会社
12,496千円
青島旭松康大食品有限公司
30,000計
42,496
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権………………………………
756千円
短期金銭債務………………………………
91,289千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高……………………………………
仕入高等…………………………………
販売運賃及び保管料……………………
営業取引以外の取引高……………………

7,800千円
323,387千円
823,861千円
9,960千円

２．品質関連損失
2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
なお、当該費用には、当事業年度末時点で合理的に見積可能な金額を含めております。

― 39 ―

招集ご通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式……………………………………
68,024株（3）繰延税金資産の純額………………………

5,928千円

監査報告書― 40 ―

計算書類

747千円
83,931
12,424
97,103

連結計算書類（2）繰延税金負債
資産除去債務
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

事業報告

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払事業税等
6,703千円
賞与引当金等
31,990値引等見積計上による未払金
9,868
確定拠出年金制度移行による未払金
26,840
減価償却超過額
25,126
繰越欠損金
1,135,600
投資有価証券評価損6,300
ゴルフ会員権評価損
3,471
資産除去債務
14,688
減損損失
155,484
譲渡制限付株式報酬
4,523
その他
21,875
繰延税金資産小計
1,442,473
評価性引当額△1,339,441
繰延税金資産の合計
103,032

株主総会参考書類（税効果会計に関する注記）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3
住民税均等割
3.9
評価性引当額
△24.1
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.4（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社

旭松フレッシュシステム
株式会社（単位：千円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

当社製品の輸送・
823,861
保管物流業務委託100％
役員の兼任２名 当社保有土地、設9,960
備の賃貸料の受取

科目

期末残高

未払金

81,968－－（注）1. 取引金額に消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等①製品の輸送・保管については、提示された見積りと当社の希望価格を比較検討の上、交渉により決定しております。
②土地、設備の賃貸については、近隣の取引実勢や保有に係る経費等を勘案し決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額………………
１株当たり当期純利益……………

3,725円 97銭141円 94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
2020年５月11日

旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 中 賢 治 ㊞

明 ㊞

計算書類
監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、旭松食品株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 42 ―

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 中 賢 治 ㊞

明 ㊞

監査報告書

― 44 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、旭松食品株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書について検討いたしました。

株主総会参考書類

当監査役会は、２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 事業報告に記載されている食品事故に関しては、原因究明・対策の実行を確認しており、監査役会として、今後も再発防止策が着実に実行されるよう取締役会の対応を注視してまいります。その他には、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２０年５月１５日
旭松食品株式会社 監査役会
常勤監査役

佐 々 木 寛 雄 ㊞

社外監査役

伊

坪

社外監査役

狩

野

眞 ㊞
拓

一 ㊞

以上

― 47 ―

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

ご

案

内

本定時株主総会の会場は、下記のとおりでございます。
部
市中 ビス ー
飯田 サー センタ
デイ

三聖
接骨院

田

飯

至

輝山
会
記念
病院

処

食事

末広

科駅
JR駄

当社

天竜
工場
旭松食品㈱研究所
南原橋

旭松食品㈱
旭ホール
天竜工場

教養館

本店

旭松食品㈱駐車場

天竜川

長野県飯田市駄科1008番地

本 店

旭ホール

ＴＥＬ（0265）26－9031

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