令和５年５月２２日
保健福祉局総務課（582-2403）

令和５年度予算案 保健福祉施策の充実
令和５年度は、交流機会の減少や運動不足といった、コロナ禍の影響からの回復を図りつつ、市民主体の健康づくりや介護予防、認知症支援の取り組みをより一層推進し、健康で長生きできる共生のまちづくりを目指します。
また、令和４年度に引き続き、社会的孤独・孤立対策や、生活困窮問題など、喫緊の課題である地域福祉の再構築に取り組むとともに、障害者の地域生活を支援する施策の推進等により、安全・安心な住みよいまちづくりに向けた取り組みを推進します。

Ⅰ 令和５年度保健福祉局当初予算案 規模(単位：千円）
令和５年度
当初予算案

令和４年度
当初予算

対前年度
増減額

一般会計

182,038,879

169,316,942

12,721,937

国民健康保険 特別会計

100,422,000

99,250,000

1,172,000

介護保険 特別会計

109,286,000

106,796,000

2,490,000

18,260,000

17,389,000

871,000

341,000

330,000

11,0005,470,400

2,477,400

2,993,000

808,400

814,680▲ 6,280

416,626,679

396,374,022

20,252,657

後期高齢者医療 特別会計
食肉センター 特別会計
市立病院機構病院事業債管理特別会計
病院事業（企業会計）
保健福祉局 総計1Ⅱ 重点的に取り組む主な事業と予算額

１

健康づくりの推進、疾病の予防
交流機会の減少や運動不足といったコロナ禍の影響からの回復とともにさらなる健康寿命の延伸を図るため、健康づくり等の普及啓発や口腔ケアなど、市民主体の健康づくりを推進する。
（１）新規 健康寿命の延伸に向けたオーラルヘルスケア関連事業
25,500 千円
2,000 千円
■新規 周病予防推進事業
健康で質の高い生活を営むうえで、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たすことから、歯周病検診の自己負担額を減額し、受診率の向上及びかかりつけ歯科医の定着を図る等により歯周病予防を推推する。
■新規 働く世代のオーラルヘルス推進事業
3,500 千円
生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健の推進に向け、希望者が郵送による歯周病簡易検査を行うことで、就労世代に歯科医療機関を受診するきっかけづくりを推進する。
■新規 ＩＣＴを活した育て援（科健診関連）事業
20,000 千円
きたきゅう子育て応援アプリを活用し、子育て支援に係る歯科健診を機能追加することで、利用者の負担軽減を図るとともに、妊娠・出産・子育て期の切れ目のないサポートを実施する。
2,500 千円
（２）新規 健康リテラシー向上事業
市民の健康への関心を高めるため、そして、市民一人ひとりが健康に関する正しい情報を取り入れ、理解し、活用することができるよう、健康づくりに理解、知識を有する著名人による「講演会」を開催する。
（３）新規 健康で持続可能な社会を目指す健康づくりプランの策定
2,700 千円
市民の健康寿命延伸のため、有識者、関係者、市民から幅広い意見を聞きながら、健康づくり推進プラン及び食育推進計画の次期計画を策定する。

２

２

市民に寄り添う住みよいまちづくりの推進
高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりに向け、理解促進や人材確保、基盤整備などに取り組む。
また、NPO 法人や社会福祉団体等などと連携・協働した孤独・孤立対策など、地域福祉の強化に引き続き取り組む。

寿プラン」の策定
3,567 千円
保健・医療・福祉などの高齢者施策を総合的に推進するため、有識者、関係者、市民から幅広い意見を聞きながら、いきいき長寿プランの次期計画を策定する。

（１）継続涯安

して暮らせる社会に向けた「いきいき1,000 千円（２）新規 認知症にやさしいまちづくり事業
認知症の人やその家族の今後の生活や認知症に関する不安の軽減を目的として、認知症の人にもやさしいデザインの知識や理解を広める取組を実施し、暮らしやすい環境づくりを推進する。
7,500 千円
（３）新規 在宅医療普及啓発事業
在宅医療の理解と普及を促進するため、現状の調査・分析や講習会など、理解・知識を深める取組を実施する。
（４）拡充 「みらいつなぐ」介護のしごと魅 発信事業
7,089 千円
介護のしごとに対するネガティブイメージを払拭し、認知度の向上やイメージアップを図ることで、介護人材のすそ野を拡大し、多様な人材の参入を促進する。
（５）拡充 先進的介護「北九州モデル」推進事業
60,000 千円
介護現場の働き方改革を推進するため、ICT・介護ロボット等を活用した「北九州モデル」の普及を図り、先進的介護の実効性を高めるとともに、新たに周辺業務を担う介護助手を確保する仕組みづくりを検討する。
（６）新規 共生社会の実現に向けた「(次期)障害者支援計画」の策定
2,800 千円
障害のある人の自立及び社会参加の支援等を推進するため、有識者、障害者団体、障害のある人、障害福祉サービス事業者などで構成された障害者施策推進協議会の幅広い意見を聞きながら、障害者支援計画の次期計画を策定する。

３

（７）新規 障害者意思決定支援推進事業
2,200 千円
障害のある方が自らの意思で自分らしく地域生活を営むことができるよう、意思決定を支える環境の整備を図るため、意思決定支援の普及啓発等を実施する。
14,200 千円（８）新規 重層的支援体制整備への移 準備事業
孤独・孤立の問題の解消に資する、人と人との「つながり」を実感できる社会環境づくりを目指し、複合的な課題を抱える当事者を包括的に支える重層的支援体制整備事業の活用に向けた移行準備事業を実施する。
（９）拡充 家計改善支援事業の強化
26,709 千円
物価高騰の影響により経済的に困窮している世帯を支援するため、相談体制を強化し、家計管理に関する相談や指導、貸付のあっせんをするとともに、ひとり親家庭向けセミナー等を実施する。
6,000 千円
（10） 拡充 自殺対策強化事業
心の健康づくりに関する普及啓発やハイリスク者への支援、地域におけるゲートキーパー養成研修、検索連動型広告の実施など、関係機関と連携しながら、総合的な自殺対策を進める。

４

３

ウィズコロナ・ポストコロナへの対応
ワクチン接種による効果等も踏まえつつ、感染症法上の分類見直しに応じた新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。また、コロナの影響等を受けた生活困窮者への経済的支援も継続する。
新型コロナウイルス対策関連予算総額（令和５年度当初予算額（令和４年度予算繰越額

13,296,600 千円
9,826,600 千円）
3,470,000 千円）※ 新 型コ ロ ナ ウイ ルスワ クチ ン 接 種体 制 確 保事 業に つ い ては 、
令和４年度予算からの繰越額を含めて掲載しています。

（１）継続福祉施設等に対する検査支援事業
220,000 千円
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、希望する高齢者施設等の従事者等に対し、抗原検査キットを配布する。

300,000 千円（２）継続 感染症対策事業
新型コロナウイルス感染症患者の入院治療費の患者負担相当額（保険適用後）を公費で負担する。
345,000 千円（３）継続 保健所機能強化事業
新型コロナウイルス感染症に係る陽性者対応を円滑に行うため、相談機能の充実など保健所機能を強化する。
（４）継続 新型コロナウイルス感染症患者への宅療養援事業
325,000 千円
高齢者等高リスク者で悪化が疑われる自宅療養者へのオンライン診療・往診・訪問看護等の医療提供体制を整備する。

（５）継続 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
6,722,000 千円（うち、令和５年度当初予算 3,252,000 千円）
新型コロナワクチンの接種について、高齢者・基礎疾患者及び医療従事者・施設従事者を対象とした令和５年春開始接種、及び初回接種完了者を対象とした令和５年秋開始接種等の各接種を迅速かつ円滑に推進する。

援事業（新型コロナ対応） 44,000 千円（６）継続 活困窮者
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により経済的に困窮する世帯に対して、相談体制の強化や住居確保給付金の支給などの支援をする。

５令和５年５月２２日
保健福祉局保険年金課（582-2415）

令和５年度国民健康保険特別会計予算（案）１

本市国保の現状
被保険者数一

令和５年度予算

令和４年度予算179,623 人▲3.5％

般

令和３年度予算

186,095 人▲3.8％

193,353 人▲0.6％※下段は対前年度伸び率２

令和５年度予算（案）の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが解消したこと等により、１人当たり医療費の高い状態が今後も継続することが想定されることから、保険給付費は１１億円増額となった。
団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による被保険者数の増の影響もあり後期高齢者支援金等分の納付金が増となったことなどから、国民健康保険事業費納付金は３．１億円増額となった。
予算総額は、１，００４億円で、前年度より１２億円の増加し、繰入金は、１１１億円で、前年度より２億円の増加となった。

（１）予算総額（単位：千円）

項目

令和５予算
(A)

歳入・歳出総額

100,422,000

令和４予算
(B)

99,250,000

増 減(A)−(B)＋1,172,000（２）主な歳入

保険

令和４予算
(B)

15,157,168
73,462,875
11,096,537

料

国・県支出金一般会計繰入金

14,872,052
72,794,716
10,867,612

増 減(A)−(B)＋285,116＋668,159＋228,925（３）主な歳出
令和４予算(B)72,744,030
25,252,806

保 険 給 付 費
国保事業費納付金

71,693,838
24,946,633

増 減(A)−(B)＋1,050,192＋306,173（４）1 人当たり保険料

医療

＋1.9%
＋0.9%
＋2.1%

対前年度比

＋1.5%
＋1.2%
（単位：円）

令和５予算
(A)

項目

対前年度比

（単位：千円）

令和５予算
(A)

項目

＋1.2%
（単位：千円）

令和５予算
(A)

項目

対前年度比分

後期高齢者支援金分

介護納付金分※令和４予算(B)57,50023,017
23,38754,983
20,57722,544※４０〜６４歳に限る

６増 減(A)−(B)＋2,517＋2,440＋843

対前年度比＋4.58%＋11.86%＋3.74%

令和５年５月２２日保健福祉局介護保険課(582-2771)

令和５年度介護保険特別会計予算（案）◆予算総額について（単位：千円）

令和５年度予算

令和４年度予算

増減（R５−R４）

予算総額

109,286,000

106,796,000

2,490,000

主な一般会計繰入金

17,189,372

16,458,201

731,171

歳入

介護保険料

19,015,117

19,085,491▲70,374

内訳

国県等支出金70,471,296

68,792,330

1,678,966

主な

保険給付費

101,268,825

98,527,679

2,741,146

5,185,054

5,403,729▲218, 675

歳出内訳

地域支援事業費※ 歳入、歳出内訳は、抜粋した金額であり、予算総額とは一致しない。

◇令和５年度介護保険特別会計は、後期高齢者の増加に伴う保険給付費の増額等により、前年度予算に対し、約 25 億円の増となっている。
◇一般会計繰入金は、給付費の増などに伴い約 7 億円の増加となっている。
地域支援事業の取組み◇高齢者が要支援・要介護状態となることを予防するとともに、その軽減や悪化の防止を図り、可能な限り地域において自立した生活を送ることができるよう支援する。
◇高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、地域のニーズ等を踏まえた支援を行うとともに、介護保険事業の運営の安定化を図る。
【具体的な取組の例】＜地域介護予防活動実践者支援事業＞
高齢者が新しい生活様式に対応し、自宅等でも介護予防活動を継続できるよう、オンラインを活用した介護予防教室（きたきゅう体操等）をモデル実施する。
＜成年後見制度利用支援事業＞
判断能力が不十分な高齢者が地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用を促進し、高齢者の権利を保障する観点から、引き続き生活困窮者に対する「審判請求費用」や「後見人等報酬」の助成を行う。
＜参考＞ 介護保険給付費の費用負担割合《施設等給付費》《居宅給付費》

７

令和５年５月２２日
保健福祉局保険年金課（582-2415）

令和５年度後期高齢者医療制度に係る予算（案）１

後期高齢者医療の現状

被保険者数（本市分）
一人当たり医療給付費（福岡県）

R5 年度予算160,075 人
2.2%
1,101,238 円
0.36%

R4 年度予算156,560 人
3.2%
1,097,260 円▲0.34%

R3 年度予算151,746 人
0.5%
1,101,030 円
0.48%※下段は対前年度伸び率

団塊の世代が後期高齢者へと移行することから、被保険者数は引き続き増加傾向にある。また、令和５年度の一人当たりの医療給付費も、医療の高度化等により増加すると見込まれている。
２

後期高齢者医療に係る予算（１） 特別会計
後期高齢者医療は、県内市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合が財政運営を行っており、保険料も広域連合が決定する。
① 予算総額 182 億 6,000 万円 （対前年度比 8 億 7,100 万円の増）
主な増加項目は、保険料負担金（7 億 9 千万円増）、保険基盤安定負担金（1 億 2 千万円増）。
② 保険料
保険料の改定は２年に１度のため、令和５年度の保険料は前年度と同様である。令和４・５年度の１人当たり医療給付費は、令和２・３年度と比較して増加する見込みであるものの、広域連合において剰余金等を活用して保険料率を引き下げた事等から、１人当たり保険料額は減少している。
Ｒ2・3 年度
増 減
Ｒ4・5 年度
一人当たり保険料▲778 円
81,731 円
82,509 円（年額）③ 一般会計繰入金
低所得者等の保険料を軽減するための「保険基盤安定負担金」が 1.2億円増加し、「事務費繰入金」が 0.1 億円増となる。
Ｒ5 年度
Ｒ4 年度
増 減
保険基盤安定繰入金39.1 億円

37.9 億円

1.2 億円

事務費繰入金

9.6 億円

9.5 億円

0.1 億円（２）一般会計後期高齢者の医療給付費については、市町村が１２分の１を負担することとなっている。被保険者の増加による医療給付費の伸びにより、対前年度 6.7 億円の増加となっている。
Ｒ4 年度
増 減
Ｒ5 年度
後期高齢者医療義務
150.5 億円
143.8 億円
6.7 億円

８

掲載事業

担当課一覧

事業名

担当課

電話番号

１ 健康づくりの推進、疾病の予防(1) 新 健康寿命の延伸に向けたオーラルヘルスケア関連事業 健康推進課

093-582-2018(2) 新 健康リテラシー向上事業

健康推進課

093-582-2018(3) 新 健康で持続可能な社会を目指す健康づくりプランの策定 健康推進課

093-582-2018

２

市民に寄り添う住みよいまちづくりの推進(1) 拡 生涯安心して暮らせる社会に向けた「いきいき長寿プラン」の策定 長寿社会対策課

093-582-2407(2) 新 認知症にやさしいまちづくり事業

認知症支援・介護予防センター 093-522-8765(3) 新 在宅医療普及啓発事業

地域医療課

093-582-2678(4) 拡 「みらいつなぐ」介護のしごと魅力発信事業

介護保険課

093-582-2771(5) 拡 先進的介護「北九州モデル」推進事業

先進的介護システム推進室

093-582-2712(6) 新 共生社会の実現に向けた「(次期)障害者支援計画」の策定 障害福祉企画課

093-582-2453(7) 新 障害者意思決定支援推進事業

精神保健・地域移行推進課

093-582-2439(8) 新 重層的支援体制整備への移行準備事業

地域福祉推進課

093-582-2060(9) 拡 家計改善支援事業の強化

地域福祉推進課

093-582-2060(10) 拡 自殺対策強化事業

精神保健福祉センター

093-522-8729(1) 継 福祉施設等に対する検査支援事業

感染症医療政策課

093-582-2430(2) 継 感染症対策事業

感染症医療政策課

093-582-2430(3) 継 保健所機能強化事業

感染症医療対策課

093-522-8711(4) 継 新型コロナウイルス感染症患者への自宅療養支援事業 感染症医療政策課

093-582-2430(5) 継 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

感染症医療政策課

093-582-2430(6) 継 生活困窮者自立支援事業（新型コロナ対応）

地域福祉推進課

093-582-2060

国民健康保険特別会計

保険年金課

093-582-2415

介護保険特別会計

介護保険課

093-582-2771

後期高齢者医療特別会計

保険年金課

093-582-2415

食肉センター特別会計

食肉センター093-521-0172

市立病院機構病院事業債管理特別会計

地域医療課

093-582-2678

病院事業会計

地域医療課

093-582-2678

３

ウィズコロナ・ポストコロナへの対応

特別会計・企業会計９