令和元年度

認証評価

山口芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

目次

自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................86【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 92［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................92［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................95［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................98

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、山口芸術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 26 日

理事長
二木

寛夫

三池

秀敏

佐藤

智朗

学長
ALO

1

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 20(1945)年 3 月
昭和 23(1948)年 3 月

昭和 26(1951)年 4 月

財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営
学制改革により宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称、宇部学園女子中学校を併置
寄附行為により財団法人宇部女子商業学校から学校法人宇部学園に改組

昭和 40(1965)年 4 月

宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称

昭和 41(1966)年 4 月

宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校

昭和 43(1968)年 4 月

山口芸術短期大学開学

昭和 51(1976)年 4 月

宇部女子高等学校美祢分校廃止し美祢中央高等学校開校

平成元(1989)年 3 月

亀山幼稚園の設置者を学校法人宇部学園へ変更認可

平成 14(2002)年 4 月

宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称

平成 16(2004)年 4 月

慶進中学校を中高一貫校として併設

平成 19(2007)年 4 月
平成 23(2011)年 4 月

山口学芸大学開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称
山口学芸大学大学院設置＜短期大学の沿革＞
昭和 42(1967)年 8 月

短期大学設立事務局の設置

昭和 43(1968)年 2 月

山口芸術短期大学設置 認可

昭和 43(1968)年 4 月

山口芸術短期大学開学

昭和 49(1974)年 1 月

幼児教育科設置認可

昭和 49(1974)年 4 月

幼児教育科開設

昭和 53(1978)年 4 月

専攻科音楽専攻開設

昭和 63(1988)年 4 月

専攻科生活芸術専攻開設

平成 11(1999)年 4 月

音楽科、生活芸術科

幼児教育科を保育学科、音楽科を音楽学科、生活芸術科を芸術文化学科と科名変更

平成 15(2003)年 4 月

専攻科幼児教育専攻開設

平成 18(2006)年 4 月

芸術文化学科をデザインアート学科 に名称変更

平成 22(2010)年 4 月

音楽学科とデザインアート学科を統合し、芸術表現学科を創設

平成 23(2011)年 4 月

教育・保育支援センター開設

平成 30(2018)年 4 月

芸術表現学科コース制を廃止し、フィールド制を導入

2

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及



び在籍者数
令和元年 5 月 1 日現在



教育機関名
慶

進

慶

進

高

成

進

山

口

在

地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

学

校

宇部市西琴芝 2 丁目 12 番 18 号

100

300

228

等

学

校

宇部市西琴芝 2 丁目 12 番 18 号

300

900

694

高

等

学

校

美祢市大嶺町東分 3294 番地

90

270

297

学

芸

大

学

山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号

70

300

345

山 口 学 芸 大 学 大 学 院

山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号

5

10

1

山 口 芸 術 短 期 大 学

山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号

190

380

278

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目 7 番 1 号

25

25

1

亀

山口市道場門前 2 丁目 9 番 14 号

20

80

89

宇部市西琴芝 1 丁目 8 番 31 号

150

150

138

山

中

所

幼

稚

園

宇 部 中 央 自 動 車 学 校

3

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和元年 5 月 1 日現在

学校法人宇部学園

法人事務局

理 事 会
評議員会

山口学芸大学

学生部

教育学部教育学科

教務課

学部・学科支援室

学生課

保健室

入試広報課

就職支援室

キャリア支援センター

教職支援室

初等幼児教育専攻
中等教育専攻大学院教育学研究科子ども教育専攻

山口芸術短期大学

保育学科
保育職支援室

幼児教育コース
介護福祉コース
学術情報センター

図書館

芸術表現学科
情報教育支援センター
専攻科
音楽専攻
デザインアート専攻

事務部

事務課

企画連携課

学長企画室

慶進高等学校

慶進中学校

成進高等学校

亀山幼稚園

宇部中央自動車学校

4

教育・保育支援センター

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学所在地の山口市は、平成 17 年 10 月及び平成 22 年１月の 2 度にわたる 1 市 5町の合併により、広域化した市域において、旧市町の各中心地域に都市機能や居住地の集積がみられる。平成 22 年 4 月 1 日の山口県の人口は 1,449,649 人で、平成 31
年同期に 1,358,607 人に減少し、減少率は△6.3%である。一方、山口市は 197,960 人
で、平成 31 年同期 194,444 人に減少しているものの、減少率は△1.8%の微減にとどまっている。
山口県及び山口市の人口推移
区

分

山口県

山口市

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

1,399,520 人

1,395,927 人

1,384,057 人

1,371,019 人

1,358,607 人(600,937)(597,990)(598,603)(598,859)(599,595)

193,737 人

196,583 人

196,007 人

195,091 人

194,444 人(82,669)(84,841)(85,389)(85,778)(86,416)※ 山 口 県 ウ ェ ブ サ イ ト（ 人 口 移 動 統 計 調 査 ）か ら 引 用 。上 段 は 、各 年 4 月 1 日 現 在 の 人 口 数 、下 段（

）書 き は 世 帯 数 を 示 す 。

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
26 年度
地域

山 口 県

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

157

95.2

154

97.5

142

98.6

156

96.3

142

95.9

1

0.6

1

0.6

2

1.4

1

0.7

1

0.7

1

0.7

島 根 県
岡 山 県
広 島 県

2

1.2

愛 媛 県

1

0.6

1

0.6

福 岡 県

1

0.6

1

0.6

長 崎 県

1

0.6

1

0.6

1

1

0.7

0.6

熊 本 県

1

0.7

大 分 県
鹿児島県

1

0.6

そ の 他

3

1.8

1

0.6

合 計

165

100

158

100

144

5

100

2

1.2

1

0.7

162

100

148

100



地域社会のニーズ
本学の学生は山口県内での就職希望が多く、過去 3 年で 97％を超える割合で県内への就職を決めている。特に、保育学科が育成する保育士、幼稚園教諭、介護福祉士は県内の保育所・幼稚園、福祉の分野で重要な役割を果たしている。
また、芸術表現学科の卒業生は一般企業への就職が多く、印刷会社やものづくりの現場で、修得した技術を活かした職に就く他、事務職、サービス・販売職など様々な分野で活躍している。平成 30 年に創立 50 周年を迎え、これまでに輩出してきた約 13,000 人の卒業生が地元の企業・団体、施設などで高い評価と信頼を得ていることが、本学卒業生に対する安定したニーズに繋がっている。



地域社会の産業の状況
山口市の産業構造を市内総生産の産業別にみれば、サービス業、卸売・小売業、運輸・通信業を中心とした第３次産業が主要産業となっている。また、県庁所在都市であることや、国の出先機関が立地していることから、行政サービ
ス生産者の割合が高いのも特徴的である。
一方で、住宅メーカーの積水ハウス株式会社の西日本製造拠点や、自動車メーカーのマツダ株式会社の防府工場が近隣にあることから住宅や自動車関連を中心とした製造業も盛んである。さらに、医療機器メーカーのテルモ株式会
社や医療品メーカーの小野薬品工業株式会社が 市内産業団地に進出したことに伴い、ものづくり分野においての産業集積が進んでいる。また、ユニ クロブ
ランドの株式会社ファーストリテイリングが本社を置き、グローバルな事業展
開を行うなど、多種多様な企業が立地している。

6



短期大学所在の市区町村の全体図
1）山口市の概略図
本学所在地の山口市は、山口県の中央部に位置し、県庁所在都市であり行政、教育、文化の中心的役割を担っており、県庁や国の行政機関、山口大学等の高等教育機関、山口情報芸術センターをはじめとする文化施設が集積している。
また、総合病院や福祉施設、大型商業施設の立地により、日常生活面においても近隣市町との結びつきが深く、広域・高速交通網が 東西南北に整備され、高速自動車道や山陽新幹線、山口宇部空港等の広域高速交通 網との接続の便もよく、広域交流の拠点としての優位性を有している。

※山口市ウェブサイトから引用

2）本学周辺の概略図

73）本学内の配置図

建物名
Ａ

棟

主な施設名等
講義室、情報処理 演習室、音楽室、 模擬保育室、 模擬遊戯室、多目的教室、学生ホール、展示ホール、教員研究室、学生部

Ｂ

棟

ステージ付大教室 、講義室、音楽室、学生相談室 、保健室、会議室、
事務部

Ｃ

棟

音楽レッスン室 、ML（鍵盤学習システム） 室、学生ラウンジ、キャリ
ア支援センター 、デザインスタジオみらい、学生用フリースペース（ C2O室）、教員研究室

Ｆ

棟ソフィアルーム 、造形室、教員研究室

Ｇ

棟

介護実習室、造形室、教員研究室

Ｉ

棟

図書館、講義室、ピアルーム

Ｌ棟

音楽レッスン室 ・練習室

Ｍ棟

音楽レッスン室・練習室

そ の 他

①体育館

②立体工房

③駐車場

8

④グラウンド⑤陶芸窯

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマ B

教育の効果]

芸術表現学科においては、教育の目的と学習成果の関係が学生により明確に伝わる工夫を求めたい。
(b) 対策
建学の精神、教育の理念、教育の目的に基づいて 学修成果として定めた 8 つの力を具体的かつ段階的に示した学修成果ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成した。これにより、学生は自身の到達度を把握するとともに次 に目指すレベルを把握することができるようになった 。学修成果ベンチマークルーブリック（評価基準表）の導入により、学生は教育の目的と学習成果についてより深く理解することが可能となる。
(c) 成果カリキュラム改革への取り組みは、高等学校や産業界等のアンケート調査などの意見も参考に学科の教育課程再編を行った。これを基に学生募集を積極的に進めた
結果、平成 28 年度に 32 名まで落ち込んだ入学者数（定員 70 名）は、平成 29 年度
45 名、平成 30 年度 48 名と回復し、カリキュラム改革の方向性や教育目的の妥当性を示している。なお、学科再編した後に入学した学生については、満足度調査を継続的に実施し検証する。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ A

人的資源]

専任教員の科学研究費補助金など外部研究費の獲得が課題であり、研究実績を対外的に示すための方法と創意工夫を組織的に検討し、実りのあるものにされたい。
(b) 対策平成 26 年度に連携推進課（現・企画連携課）を設置し、研究に係る外部情報の学
内発信、補助金申請の取りまとめ等を一元的に行っている。平成 28 年度に学内の研究助成制度を見直し、科学研究費等、外部資金の獲得につながるよう支援している。
また、学長企画室や企画・ＩＲ委員会の設置により、 学長補佐体制を強化し、競争的資金獲得に向け戦略的な取り組みを行っている。
教員の研究活動は、大学のウェブサイトにおいて発信している。
(c) 成果学内の外部資金獲得に向けた機運が高まってきており、科学研究費等の外部資金獲得額が順調な伸びを示している。また、文部科学省の 経常費補助事業においては、
２年連続で経営強化集中支援事業に採択された。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ B

物的資源]

9

図書館は、蔵書数や学習空間の確保など学生のニーズに合わせて、更なる充実が求められる。
(b) 対策
図書館の全面移転及び改修工事を平成 30 年 10 月に終え、旧図書館の資料と機能を全て移転した。改修工事により新図書館の占有延床面積は約 3 倍となり、閲覧・学習スペースを大幅に拡張した。図書閲覧エリアとは別に閉架書庫を整備し、図書収納のスペースを確保している。
主体的な学びと創造の空間として「アクティブ・ラーニングコーナー」や「グループ学習室」を設置し、Wi-Fi 環境も整備した。所蔵する図書は、56,513 冊、視聴覚資料は、2,006 点、雑誌は和雑誌・洋雑誌合計で 55 種である。座席数は、108 席である。また、新着図書コーナ
ー、雑誌・新聞コーナー、就職・資格試験等のコーナー、DVD 等の視聴が可能な AV ブースなどを整備し充実を図った。
また、図書館跡地（C 棟 2 階）を学生用フリースペース（C2O 室）に改修し、その一角に自由閲覧できる図書コーナーを設置して、学生の学習の利便性を向上させた。
(c) 成果図書館の改修工事を終え、図書館機能の充実を図った結果、入館者数は平成 30 年度（10 月～2 月）前年比 45.27%の大幅な増加となり、学生の学修成果の向上につなげた。また、グループ学習室は、個別学習やミーティング等で活用されている。アクティブ・ラーニングコーナーについては令和元年度からシラバスに「アクティブ・ラーニング」を掲載したことも相俟って活用が期待される。
② 上記以外で、改善を図った事項(a) 改善を要する事項
1）教職員の FD・SD 活動の活性化を図る。
2）学生の希望を基に学習環境を充実する。
(b) 対策1）教職員の能力・技能の向上を図ることを目的に FD・SD 委員会が中心となって、授業相互参観や他大学と連携した研修会を実施し、授業改善等へ反映させている。
2）学生生活アンケート等による学生の意向を基に学習環境の改善に取り組んでいる。平成 29 年度には学生食堂の業者を公募（プロポーザル方式） し、変更した。
併せて、厨房機器、食器の更新及び給茶機の設置など学生サービスを向上させた。
また、図書館改修に伴う旧図書館跡地を学生及び教職員の要望を参考にして、新たに学生用のフリースペース（C2O 室）として整備した。さらに、その一角に教育研究センターとして「デザインスタジオみらい」を開設した。
(c) 成果1）FD・SD 研修の一環として実施する授業相互参観では、授業アンケート結果を基に、高評価を得た授業科目を共有し、参観する授業科目の参考とした。教員は、参観後の報
告 書 作 成 等 を通 して、問 題 点 を把 握 や授 業 改 善 を図 っている。今 後 も、教 務 委 員 会 とFD・SD 委員会が主体となり、より一体的な教育改革を推進していく。

102）学生食堂の業者を変更したことに伴う成果として、コンビニを利用した不規則な食事から定期の食事に切り替える学生が増えたことがあげられる。また、学生用として整備したフリースペースにおいては、 学生の自習学習・談話やデザイン課
題制作など様々な利用方法により活用されており、学生の満足度も高いものがある。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等(a) 指 摘 事 項 及 び 指 摘 さ れ た 時 点 で の 対 応 （「 早 急 に 改 善 を 要 す る と 判 断 さ れ る 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査に おける改善意見等
及びその履行状況(a) 改善意見等なし(b) 履行状況

11

（6）短期大学の情報の公表について


令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
本 学 ウェブサイト「 建 学 の精 神 ・ 教 育 の理 念 ・ 教1

大学の教育研究上の目的に関すること育の目的」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

7

本学ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「情報公開」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

本学ウェブサイト「情報公開」

る学位及び業績に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

入学者の数、収容 定員及 び在学する学生

本学ウェブサイト「情報公開」の数 、卒 業 又 は修 了 した者 の数 並 びに進

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

学 者 数 及 び 就 職 者 数 そ の他 進 学 及 び就
職等の状況に関すること

8

9

10

11

12

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

本学ウェブサイト「情報公開」

間の授業の計画に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

学 修 の成 果 に係 る評 価 及 び卒 業 又 は修本学ウェブサイト「情報公開」

了の認定に当たっての基準に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

校地、校舎等の施設 及び設備その他の学

本学ウェブサイト「情報公開」

生の教育研究環境に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

授 業 料 、入 学 料 その他 の大 学 が徴 収 する

本学ウェブサイト「情報公開 」

費用に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/

大 学 が行 う学 生 の修 学 、進 路 選 択 及 び心

本学ウェブサイト「情報公開」

身の健康等に係る支援に関すること

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財 産 目 録、貸 借 対 照 表 、収 支 計 算 書、事 業 報・本学ウェブサイト「情報公開」

告書及び監査報告書

http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/12

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）

本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動
における不正行為の防止等に関する規程」等 を定め、公的研究費の適正な運営・管理及び研究活動の不正防止を図るため、本学の研究者が研究を遂行する上で遵守すべき行動規範を定めた。また、人を対象とする研究活動において、人間の尊厳及び人権が守られ、研究が適正に実施されるために、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準」及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程」を定めた。

13

2．自己点検・評価の組織と活動
平成30年度 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
所属・職名
委 員 長
副委員長

氏

名

三池

秀敏

金田

重之

保育学科長

中島

俊泰

保育副学科長・ ALO（11月から）

佐藤智朗

芸術表現学科長

伊藤真由美

学生部次長

村中

隆実

事務部次長

須山

清馬

事務課長

重本

隆之

入試広報課長

長野

佳恵

教務課長

田村知津子

学生課長

吉野

信朗

図書館長

中垣

謙司

キャリア支援センター長

尾﨑

敬子

学生部参事

加藤

照恵

学長
連携推進課（現・企画連携課）長
ALO（10月まで）

委



員

平成30年度

自己点検・評価実施委員会（担当者、構成員）
所属・職名

氏

名

委 員 長

連携推進課（現・企画連携課）長

金田

重之

副委員長

入試広報課長長野佳恵

保育学科幼児教育コース

森下嘉昭

保育学科介護福祉コース

末廣

洋子

芸術表現学科

伊藤真由美

芸術表現学科

櫻井

建成

学生部次長

村中

隆実

事務部次長

須山

清馬

事務課長

重本

隆之

教務課長

田村知津子

学生課長

吉野

信朗

図書館長

中垣

謙司

キャリア支援センター長

尾﨑

敬子

学生部参事

加藤

照恵

事務部事務課・主任

吉村晋佑

事務部入試広報課

山之口和義

学生部連携推進課

中山

委

員

14

愛理



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理
理

事
事

長
会

報告
学

長

連絡・調整
自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会
連携
自 己 点 検 ・ 評 価 実 施 委 員 会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、「山口芸術短期大学学則」第2条第3項及び「山口芸術短期大学自己点
検・評価規程」第2条第1項に基づき、本学が自ら行う教育研究活動に係る点検・評価の実施において円滑な運営を図るため、「山口芸術短期大学自己点検・評価委員会」を設置している。
また、「山口芸術短期大学自己点検・評価規程」第 4条第1項に基づき「自己点検・評価実施委員会」を設置し、毎年、自己点検・評価報告書の作成を行っている。
なお、こうした委員会の運営や自己点検・評価活動は 併設大学と合同の組織体で実施している。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、自己点検・評価実施委員会において、具体的な実施対策の検討、資料の収集、整理・分析及び各部署における教育研究活
動や管理運営体制等についての実施状況の自己点検・評価を行う。
自己点検・評価委員会においては、自己点検・評価実施委 員会と連携し、取り纏められた自己点検・評価報告書（案）について 全学的な視点で評価を行い、次年度に向けた改善・向上計画等について協議を行い、自己点検・評価活動の総括を担う。
こうした過程で得られた評価結果を、毎年度、教授会に諮り、理事会に報告することで、全教職員の共通認識のもと、全学的な自己点検・評価活動を実施することができているため、自己点検・評価の組織は十分に機能している。

15



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30年度を中心に）年月日
平成30年4月13日
11月27日

11月27日

会議体名称

主な議題

第1回自己点検・評価委員会

平成29年度自己点検・評価について

第2回自己点検・評価委員会

平成30年度自己点検・評価の実施体（メール審議）制について

第1回自己点検・評価実施委員会

平成30年度自己点検・評価報告書中（メール審議）間まとめ及び作成スケジュールについて
平成30年度自己点検・評価報告書

平成31年2月18日

第2回自己点検・評価実施委員会（案）の作成（平成30年度事業報告【中間まとめ】を基に次年度の改善計画の策定）について
平成30年度自己点検・評価報告書

3月28日

第3回自己点検・評価実施委員会（案）の取り纏め結果の報告につい
て

3月29日

第3回自己点検・評価委員会

4月15日

第1回自己点検評価委員会

16

平成30年度自己点検・評価報告書（案）の審議
平成30年度自己点検・評価報告書（案）の確認・承認

山口芸術短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
建 学 の精 神 ・ 教 育 理 念 に つ いて の1.ウェブサイト

印刷物等「建学の精神・教育の理念・教育の目的」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/

2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度]「建学の精神・教育の理念」
3. Campus Navi-学生ハンドブック- [令和元年度]「建学の精神・教育の理念・教育の目的」
備付資料
1.35 年のあゆみ[平成 15 年度]

創立記念、周年誌等

2.40 年のあゆみ[平成 20 年度]
3.45 年のあゆみ[平成 25 年度]
4.創立 50 周年記念誌[平成 30 年度]
地 域 ・社 会 の 各 種 団 体 と の 協定 書

5.山口市と山口学芸大学及び山口芸術短期大学

等との包括連携に関する協定書[平成 29 年度]
6.山口芸術短期大学と株式会社ナカハラプリンテックスとの包括連携に関する協定書[平成 29 年度]

備付資料
1.学校法人宇部学園寄附行為（提出-35 と同じ）
［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人宇部学園（以下「本学園」という。）は、二木謙吾初代理事長が郷土の先覚者である吉田松陰の「至誠」を建学の精神と定め、昭和 20 年に財団法人宇部女子商業学校を設立したことから始まる。第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で昭和 23 年に宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。昭和
26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により学校法人宇部学園に改組し、現在は17

山口芸術短期大学

山口学芸大学、山口芸術短期大学、慶進中学校・高等学校、成進高等学校、亀山幼稚園、
宇部中央自動車学校の各校を運営し、いずれも「至誠」の精神が流れる教育を行っている。
山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、芸術文化を根幹に置いた心の教育をめざし、
昭和 43 年に明治維新 100 年を記念して開学した。開学以来、「至誠」を建学の精神として掲げ、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味 豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的に教育を推進し、平成 30 年には創立 50 周年の節目を迎えた。
本学では、建学の精神及び教育の理念を以下のように定めている。
建学の精神「至誠」

郷土の先覚者・吉田松陰先生が説かれた「至誠」の 心を受け継ぎ、「自らの身をなげうって、教育に温かな愛情を 注ぎ、次代の礎を築こうとする、誠をつくす心構え」を建学の精神としています。

教育の理念「芸術を基盤とする教育」「至誠」の心を軸に、芸術をとおして豊かな教養と感性を 磨き、専門的知識・技能の修得により、創造的思考力と課題解決能力を身につけた人材の育成を めざし、地域社会の発展に寄与することを教育の理念としています。

また、本学は、学校法人宇部学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）（備付資料-規程集-1）第 3 条に基づき、公共性が求められていることを強く意識しながら自主的に運営されており、高い公共性を備えている。
寄附行為

（目的）
第 3 条 この法人は、私立学校法による学校法人で教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校を設置することを目的とする。

建学の精神及び教育の理念について、教職員、学生、保護者、高校生、その他学外者へ広く示し、理解を得るために、山口芸術短期大学ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）（提出-1）や Campus Navi-学生ハンドブック-（提出-2、-3）等を活用して公開している。保護者には入学式後のオリエンテーション、非常勤講師には非常勤講師との意見交換会（4 月実施）において建学の精神、教育の理念、教育の目的、三つの方針（以下「3 つのポリシー」という。）について説明している。また、入学式、卒業式、創立 50 周年の記念式典等の行事において、理事
18

山口芸術短期大学長及び学長が建学の精神及び教育の理念について述べ、教職員、学生、保護者、その他学外者への共有を図った。さらに、本学では、節目の年に記念誌（備付-1、-2、-3、-4）を発刊しており、資料・記録を体系的に整理し、本学の歩みを振り返るとともに、建学の精神及び教育の理念について、改めて学内外に発信する機会としている。
学内については、教職員を対象とした FD・SD 研修（2 月実施）を開催し、建学の精神及び教育の理念、教育の目的、3 つのポリシーについて共有をした。学生に対しては、入学 時に学生全員に配布する Campus Navi-学生ハンドブック-に建学の精神等を明記し、学生部及び各学科が実施するオリエンテーション等を通して、本学の建学の精神、教育の理念、教育の目的
及び 3 つのポリシーについて理解を深めている。
本学は、毎年度自己点検・評価活動を実施しており、建学の精神、教育の理念、教育の目
的及び 3 つのポリシーについても、点検・評価を行い、定期的な確認を行っている。また、その結果は、経営基盤の安定化を図るために策定した学校法人 宇部学園経営改善計画（中・長期計画）（以下「宇部学園経営改善計画」という。）及び年度ごとの事業計画に反映されており、それらの計画の進捗状況の査定を行うための PDCA サイクルにおいて定期的に確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、建学の精神及び教育の理念に基づき、地域社会の発展に寄与することをめざし、
地域連携活動を実施している。
本学では、保育者養成の大学としての責務として、また地域で活躍する卒業生の保育者としての資質能力の保持・向上に寄与することを目的として、文部科学大臣の認定を受けて「教員免許状更新講習」を開講している。平成 20 年度に「試行講習」に参加し、翌年度から 4 年間
は山口大学の協力校として参加した後、平成 25 年より併設の山口学芸大学と共に開催している。本学での履修認定者は年々増加し、6 年間で延べ 1,538 人となった。
また、地域・社会に向けた公開講座として、平成 30 年度は、表Ⅰ-1 のとおり開講した。
表Ⅰ-1 公開講座実施状況（平成 30 年度）
No.

講座名

1

Kids デザイン&えいご教室

6 月 6 日、20 日

小学生

7人

2

夏期講座

8月9日

教育者、保育者

52 人

3

基礎デザイン課外ゼミ

4 月～3 月・月 2 回程度

一般

13 人

4

音楽基礎講座

9 月～3 月・月 2 回程度

高校生、一般

71 人

実施日程等

19

主な対象

参加者数

山口芸術短期大学「夏期講座」は、小学校・幼稚園・保育所・施設等の教育者・保育者を主な対象とした公開講座で、本学の教育・保育支援センター（平成 22 年開設、本学保育学科教員及び併設大学
教員が所属）が主催している。平成 30 年度は、前年度の参加者アンケートの結果等をもとに実施時期・時間・内容を検討し、音楽・造形・英語・体育の 4 講座を開講し、52 人が参加した。
「Kids デザイン&えいご教室」と「基礎デザイン課外ゼミ」は、本学のデザインスタジオみらい（平成 30 年開設、本学芸術表現学科教員及び併設大学教員が所属）が主催した公開講座である。「Kids デザイン&えいご教室」は、本学・芸術表現学科の特長であるデザイン教育と併設
大学の英語教育を融合した新しい教育の試行として小学生を対象に実施した。体を動かすゲームなどを通して色や形の英語名を楽しく学ぶとともに、絵の具を使って色を混色 して色の知識を深める内容であった。
「基礎デザイン課外ゼミ」は、ドイツ・バウハウスで実践されていたデザインにおける「基礎課
程教育」を、本学の教育課程に適合するように再構築したもので、外部講師（照明デザイナー）を招聘して平成 28 年 6 月から公開講座として継続的に実施している。課題説明・制作・講評の過程で時間マネジメント力と評価への耐性が求められるため、学生の参加は数名に留まっている。一方、一般の社会人や他大学の学生等、1 年を通しての受講者には、課外ゼミの有効性が認識されており、今後も地域に根付いたデザインの教育拠点としての活動を実施していく。
「音楽基礎講座」は、芸術表現学科の特長である音楽教育を地域の高校生等に開放する目的で平成 29 年度より開講している。芸術表現学科の教員が講師を務め、音楽の基礎理論と実技指導を行い、平成 30 年は県内の吹奏楽部の高校生を中心に 71 名が参加した。
さらに、本学では、地域に向けた公開イベントとして、様々な活動を実施している。平成 30 年
度は、表Ⅰ-2 のとおりである。
表Ⅰ-2 公開イベント実施状況（平成 30 年度）
No.
1

イベント名

実施日程等
5 月 13 日

保育学科「遊びの広場」

主な対象
未就学の幼児、
保護者

参加者数
385 人

第 73 回ワークショップ
2「トロンボーンとのコラボレーション～多 彩 な音

8月 9日

一般

約 70 人

10 月 26 日

一般

約 100 人色でエレクトーンアレンジを華やかに～」
3

創立 50 周年記念イベント
特別講演「光と風をデザインする」

4

保育学科「お店屋さんごっこ」

10 月 28 日

5

保育学科 「子ども総合研究発表会」

11 月 24 日

6

7

創立 50 周年記念イベント

12 月 22 日

舞台芸術「至誠 50 年のシンフォニー」
芸術表現学科・専攻科

2月7日「卒業・修了制作展」「卒業研究発表会」～2 月 10 日

20

未就学の幼児、保護者
未就学の幼児、
保護者

903 人

397 人

一般

約 450 人一般

約 290 人

山口芸術短期大学

平成 29 年度には、大学の所在地でもある山口市と「包括連携協定」（備付 -5）を締結した。
主な連携協力事項として、女性の活躍推進、若者の就労に向けた支援、子育て支援環境の整備等を掲げ、それぞれが有する資源を有効に活用して組織的かつ効果的な取組みを行っている。平成 30 年度には 2 回の協議会を開催し、自治体の抱える課題について専門分野の教員による助言を行うとともに、地域のボランティア活動等に学生を派遣したりするなど、双方にとってメリットとなる取り組みを進めている。また、大学発ベンチャー企業と平成 28 年度に連携協定を結び共同研究を実施した。平成 29 年度には、山口県下関市の印刷会社との包括連携に関する協定書（備付-6）を締結し、学生のデザインによる年賀状販売などを実施した。
ボランティア活動に関しては、学生部学生課が事務を担当し、地域からのボランティア募集
情報を学生用掲示板に掲示する等、逐次、学生に情報提供 を行っている。学生の参加例としては、地域の町おこしイベント（国宝瑠璃光寺五重塔の夜間ライトアップ等）のボランティアや、施設等での音楽演奏や歌唱、県内の児童養護施設、障害者支援施設等の入所児 （者）等が一堂に集い、レクリエーションや競技を行うアイリンピックのボランティア等 がある。また、教員は、
本学ウェブサイト「教員紹介」に掲載しているとおり、地域の委員を務める等、社会貢献活動を積極的に実施している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神及び教育の理念については、初年次教育や授業、各学年のオリエンテーション
等で、理解を深めるよう継続的に努力する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

平成 30 年度に創立 50 周年を迎え、「創立 50 周年記念誌」の刊行、記念式典及びイベントの開催を通して、本学の建学の精神や教育の理念を学内外に示した。 特に、記念イベントの一つである舞台芸術「至誠50 年のシンフォニー」では、学生が創作・出演をして、吉田松陰の説く「至誠」を演題として、大学創立から現在に至るまでの様子を音楽や映像、ダンス等で伝え、教職員、学生 だけでなく、来場した保護者や一般参加者の理解を深めた。
また、創立 50 周年記念式典のオープニング映像を制作し、式典の開催前に上映した。
さらに、記念行事終了後に本学のウェブサイトや YouTube でオープニング映像を公開
し、本学の建学の精神や教育理念を広報した。

21

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
4.山口芸術短期大学学則

学則■ 学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印

1.ウェブサイト

刷物等「建学の精神・教育の理念・教育の目的」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/

2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度] p37,40,43
3.Campus Navi-学生ハンドブック-[令和元年度] p36,39,42
学習成果を示した印刷物等

5.ウェブサイト「学修成果」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/learning-outcomes/

備付資料-規程集
2.山口芸術短期大学学則（提出-4 と同じ）
［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学は、大学としての教育の目的を「山口芸術短期大学学則」（以下「学則」という。）（提出-4、備付資料-規程集-2）第1条（芸術表現学科及び保育学科）及び第54条（専攻科）に、次のとおり明記している。
学則（目的）
第１条 山口芸術短期大 学 （以下「本学」という。）は、教育基本法及び学 校教育 法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実 際 生活に必 要な能力 の育成 、並びに芸 術 文化 の修得により、人間 味 豊 かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（目的）
第 54 条 専攻科は、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。

22

山口芸術短期大学

また、建学の精神「至誠」及び教育の理念「芸術を基盤とする教育」に基づき、各学科の目
的・目標を定め、目標を具現化する教育課程表とともに示してきた。これらの目的・目標をよりわかりやすく明確に示すため、平成30年度に見直しを行い、提示の仕方を下記のように整理した。
教育の目的
地域社会の発展に寄与する人材育成「芸術を基盤とする教育」にもとづき、よき社会 人として地域社会で活躍できる人材の育成を目的としています 。

＜芸術表現学科＞
教育の目的
主体的に進路を切り拓き、地域社会で活躍できる人材の育成
教育の目標
キャリア形 成 や芸 術に関する学びを通して、社 会 人 として求められる教 養やコミュニケーション
能力の基礎的な知識や技術を身につけるとともに、豊かな感性や創造的な表現力を身につけた人材の育成＜保育学科＞
教育の目的
地 域 社 会における保 育 及 び介 護 の現 場 から、真に求 められる保 育 者（幼 稚 園 教 諭・保 育 士）
並びに介護福祉士の養成
教育の目標＜幼児教育コース＞


保育に関する専門的知識や技能とともに、感性や人間性を磨き、コミュニケーション能力や表現力、創造力、実践力を身につける。



乳 幼 児に対する保 育 とともに、保 護 者の育 児 相 談や地 域の子 育て支 援など、多 様なニーズに対応できる課題解決力を身につける。

＜介護福祉コース＞


介護に関する専門的知識や技能とともに、感性や人間性を磨き、コミュニケーション能力や表現力、創造力、実践力を身につける。



高齢者や障がい者の尊厳ある生活を保障し、自立を支援するとともに、豊かで潤いのある生 活を実現するため、芸術 を活 用する力（音 楽・造形の創 造性の活 用力）を身に
つける。

23

山口芸術短期大学

学内外に対しては、教職員、学生、保護者、高校生、学外者に分かりやすく示すため、ウェ
ブサイト（提出-1）や入学時、全学生に配布するCampus Navi-学生ハンドブック-（提出-2、-3）に大学の教育の目的、各学科の教育目的・目標を記載し、周知している。
本学の教育の目的、各学科の教育目的・目標に基づく人材育成に関して、地域・社会からのフィードバックを得るために、毎年、卒業生の就職先を訪問し、アンケート調査を実施している。アンケートで把握した本学卒業生の強み・弱みを分析し、授業改善等に生かしている。また、保育・介護の実習及び実習先との「実習懇談会」を定期的に行い、現場の意見を把握している。芸術表現学科が主催する卒業制作展・卒業研究発表会にてアンケート調査を行っている。
これらの聞き取りや会合を通じて本学への教育課題を教職員へフィードバックしている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、建学の精神、教育の理念、教育の目的に基づいた人材育成を行っており、学生が卒業までに獲得することが期待される知識、技能、態度などの能力を学修成果とし、次のように表現している。
山口芸術短期大学

学修成果（4 つの力）

①態度・志向性

社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意欲をもっている。

②汎用的能力

社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。

③専門的知識・技能専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修得している。

④総合的な学習経験と創造修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する課題にそれらを的思考力適用して解決することができる。

保育学科幼児教育コース

学修成果（8 つの力）

①主体的に学び続ける意欲

学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活②課題遂行能力することができる。

③豊かな感性と表現力

豊かな感性と教養を身につけ、高い倫理観や広い見 識をもって、物事④倫理性に取り組むことができる。

⑤保育の指導力

保 育 現 場 での実 践 に生 かすことができる専 門 的 知 識 や技 能 を身 につ⑥保育の計画力けている。

⑦コミュニケーション能力

豊かな表現力と創造性をもって、他者と円滑にコミュニケーションを図り⑧問題解決能力ながら、保育実践上の課題を解決することができる。

24

山口芸術短期大学
保育学科介護福祉コース

学修成果（8 つの力）

①主体的に学び続ける意欲

学び続ける意欲をもって主 体的に考え行動し、他者と協調して生 活す②課題遂行能力ることができる。

③豊かな感性と表現力

豊かな感性と教養を身につけ、高い倫理観や広い見 識をもって、物事④倫理性に取り組むことができる。

⑤計画力介 護 現 場 での実 践 に生 かすことができる専 門 的 知 識 や技 能 を身 につ⑥実践・評価力けている。

⑦コミュニケーション能力

豊かな表現力と創造性をもって、他者と円滑にコミュニケーションを図り⑧問題解決能力ながら、介護実践上の課題を解決することができる。

芸術表現学科

学修成果（8 つの力）

①勤労観

働く意義を理解している。

②社会貢献
③教養

社 会 人 としてふさわしい教 養 やコミュニケーション能 力 を身 につけてい④コミュニケーション能力る。

⑤専門分野の基礎的知識

デザインや音 楽 、情 報 ・ビジネスフィールドにおける基 礎 知 識 と技 能 を⑥専門分野の基礎的技能身につけている。

⑦社会人基礎力

課題発見力、創造力、実行力などの社会人基礎力や協働性を身につ

⑧協働性

けている。

学生の学修成果は、ウェブサイト（提出-5）に公表している。
短期大学は、学校教育法第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」と規定されており、本学は、建学の精神、教育の理念、教育の目的に基づき学修成果を定め、人材を育成している。学修成果は、3 つのポリシーとの関連も含めて学科での議論を基に教授会で確認し、見直しを図 るなど、妥当性・適正性について定期的に点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

建学の精神、教育の理念、教育の目的、各学科の教育目的及び教育目標に基づき、各学科及び専攻科の卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。）及び教育課
程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）を策定している。また、カリキュラム・25

山口芸術短期大学

ポリシーに基づき、短期大学の 2 年間、あるいは、専攻科 1 年間の学びを通して、学生が学修成果を獲得できるように教育課程を編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。そして、カリキュラム・ポリシーを遂行するために必要な資質を入学者受入れの方針 （以下「アドミッション・ポリシー」という。）に定めている。上記のとおり 3 つのポリシーを関連付けて一体的に定めている。
なお、大学のディプロマ・ポリシーについては、平成 30 年度に各学科のポリシーとの整合性や一体感を再度確認した。併せて、それぞれの関連性を分かりやすい形にするために、記載順序や表現の見直しを図 り、令和元年度から、学生はもちろんのこと高校生や保護者、企業等にとって理解しやすい記述に変更した。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
下記に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）態度・志向性：社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意
欲をもっている。
（2）汎用的能力：社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。
（3）専門的知識・技能：専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修得している。
（4）総合 的な学 習 経 験と創 造 的思 考 力：修 得した知 識 ・技能 等を総 合 的に活 用し、直 面する
課題にそれらを適用して解決することができる。

＜保育学科 幼児教育コース＞（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな感性と教 養を身 につけ、高い倫 理観や広 い見識をもって、物事に取 り組むことができる。
（3）保育現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）豊 かな表 現 力 と創 造 性 をもって、他 者 と円 滑 にコミュニケーションを図 りながら、保 育 実 践
上の課題を解決することができる。

＜保育学科 介護福祉コース＞（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな感性と教 養を身 につけ、高い倫 理観や広 い見識をもって、物事に取 り組むことができる。
（3）介護現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）豊 かな表 現 力 と創 造 性 をもって、他 者 と円 滑 にコミュニケーションを図 りながら、介 護 実 践
上の課題を解決することができる。

＜芸術表現学科＞（1）社会人としてふさわしい教養やコミュニケーション能力を身につけている。

26

山口芸術短期大学（2）働く意義を理解している。
（3）デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおける基礎知識と技能を身につけている。
（4）課題発見力、創造力、実行力などの社会人基礎力や協働性を身につけている。

＜専攻科＞（1）働く意義を理解し、主体的に行動できる。
（2）デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおける専門知識と技能を身につけている。
（3）創造力、実行力、発信力などの社会人基礎力や課題解決力、協働性を身につけている。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編 成、当該 教育課程における学修方法、学修成
果の評価の在りかたを示します。
1．教育課程編成とその内容（1）「教養教育科目」では、社会を生きる上で必要な基 礎的な教養（自然科学、人 文科学、情報技術等）を身につけるとともに、豊かな人間性と、格調高い人格の形成をめざします。
（2）「専門教育科目」では、実習・実践重視の多様な科目を設置し、専攻する分野で活かせる
専門的な知識や技能を身につけるとともに、実践力を養います。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法の採用を推進します。
（2）レポート課題等を課す時期や量、科目間の整合性・連携性を図り、学生の主体的な学びを保障します。
（3）学生の学びが段階的に深まり、広がるように、実習や実践を教育課程の中心に置きます。
3．学修成果の評価（1）各科目のシラバスに定める目標に対する到達度で評価します。
（2）ディプロマ・ポリシーに掲 げた専 門 的 知識・技 能、汎 用 的能 力 、態 度 、及び統 合 的な学 修
経験と創造的思考力について、学科・コース別に定めた評価基準を基に評価します。

＜保育学科＞
専 門 知 識 ・技 能だけでなく、感 性 や人 間 性 を磨 くとともに、コミュニケーション能 力 や表 現 力 を身につけ、保育や介護の現場から、真に必要とされる保育者及び介護福祉士を養成するために、系統立てた実習や芸術系の授業を中心としたカリキュラムを構成します。

＜芸術表現学科＞
キャリア形 成 や芸 術に関する学びを通して、社 会 人 として求められる教 養やコミュニケーション
能力の基礎的な知識や技術を身につけるとともに、豊かな感性や創造的な表現力を育成する
系統的なカリキュラムで構成されています。

27

山口芸術短期大学＜専攻科＞
キャリア形 成 や芸 術に関する学びを通して、社 会 人 として求められる教 養やコミュニケーション能力の応用的な知識や技術を身につけるとともに、豊かな感性や創造的な表現力、課題解決力を育成する系統的なカリキュラムで構成されています。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学が求めているものは、以下のとおりです。
1．入学前に身につけていてほしい能力（1）基 礎 的 ・基 本 的 な知 識 ・技 能 ：入 学 後 の修 学 に必 要 とされる基 礎 的 ・ 基 本 的 な知 識 ・技能、及び基本的生活習慣や社会性を有している人（2）課題を解決するための思考力・判断力・表現力：現代社会の諸課題を、自らの生活に即して考え、よりよく生きようとする態度を身につけている人（3）主 体 的に学 習 に取り組 む態 度：主 体 性を持 って、多 様 な人々と協 働して学 ぶ態 度を身 につけている人2．入 学 後 にディプロマ・ポリシーに掲 げた学 士 力 を身 につけるため、開 講 する科 目 群 や課 外
活動の中で、以下の能力の獲得に意欲のある人（1）幅 広い知識 と視 野を獲 得し、地 域の教 育・福 祉・芸術 文 化の発 展に寄 与しようとする意欲がある人（2）卒業後に職業人として必要な専門基礎力を身につけ、社会が求める実践力を発揮しようとする意欲がある人＜保育学科＞
次に示すような資質や能力、意欲を持ち、保育職あるいは介護職をめざす人を求めています。
（1）基礎的な学力やコミュニケーション能力、文章力や表現力のある人（2）保育や介護の仕事の重要性や責任の重さを理解し、主体的に人と深く関 わることのできる人（3）保育や介護を必要としている人に愛情を持ち、高い保育力や介護力（専門知識や技能）を身につける意欲のある人（4）保育者や介護福祉士として必要な資質（主体性・協調性・明朗性）を兼ね備えた人（5）鍵盤演奏能力を有した人 または、身につける意欲のある人（幼児教育コースのみ）（6）基本的な生活習慣が身についている人＜芸術表現学科＞（1）デザイン、音楽、情報・ビジネスの専門的な知識や技術を学ぶ意欲のある人

28

山口芸術短期大学（2）社会人、職業人として必要な教養や実践力を身につけたい人（3）地域社会の発展に主体的に取り組む意欲のある人（4）基本的な生活習慣が身についている人＜専攻科＞
音 楽 や美 術などの芸 術 表 現に対 して強 い興 味・関 心 と研 究 熱 意 を持ち、研 究 活 動に主 体 的に取り組むことにより、より高度な専門知識や技能を習得し、芸術表現力の一層の向上と地域文化の創造に積極的に貢献できる意欲のある人を求めています。

3 つのポリシーの策定にあたっては、平成 29 年度事業計画に基づき各学科会議で協議を行った後、教育課程委員会、教授会 等で議論を重ね、その後 、学長が承認、策定している。
平成 30 年度には、前述したとおり、態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学習経 験と創造 的思 考 力の順 として、つながりをより理解しやすくするために整理を行った。
PDCA サイクルに則り、組織的に対応しており、全ての教職員が、どのような教育を行い、どのような人材を輩出するのかを共通理解し、連携して取り組んでいる。
本学では、アドミッション・ポリシーに従い、必要な資質を備えた人材を入学者として迎えている。さらに、卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を修得した学生を育成するため、カリキュラム・ポリシーに則った教育課程を通して学生を教育している。
3 つのポリシーは、ウェブサイト及び入学時に全学生へ配布する Campus Navi-学生ハンドブ
ック-を活用して、学内外に周知している。また、保護者には入学式後のオリエンテーション、非常勤講師には非常勤講師との意見交換会（4 月実施）の場を利用して 3 つのポリシーについて説明し、これらを意識して教育に取り組むことを明確にしている。学内においては、教職員を対象とした FD・SD 研修（2 月実施）を開催し、3 つのポリシーについて共有した。学生に対しては、学生部及び各学科が実施するオリエンテーション等を通して、3 つのポリシーについて理解を深めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

大学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、記載順序や表現の見直しを図り、令和元年度から、学生、教職員、高校生、保護者、企業等にとって理解しやすい記述に変更したが、点検・評価の結果、記載順序や表現について、さらに見直しを図る必要性を認識した。また、学修成果の可視化を進めるにあたっては、学修成果についても建学の精神、教育の理念、教育の目的、さらには 3 つのポリシーとの整合性を図りながら、表現について見直しを図っていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

29

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
自 己 点 検・ 評 価 を 実 施 す る た めの6.山口芸術短期大学自己点検・評価規程

規程
備付資料
過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30

7.自己点検・評価報告書[平成 28 年度]

年 度 ） に行 っ た 自 己 点 検 ・ 評 価に

8.自己点検・評価報告書[平成 29 年度]

係る報告書等

9.自己点検・評価報告書[平成 30 年度]

高 等 学 校等 か ら の 意 見 聴 取 に 関す

10.外部評価・意見交換会実施要項 [平成 30 年

る記録等

度]

認 証 評 価以 外 の 外 部 評 価 に つ いて

該当なし

の印刷物等
教 育 の 質保 証 を 図 る ア セ ス メ ント

11.教育方針と学生の学修成果の手法及び向上・充実のためのPDCA サイクルに関する資料
備付資料-規程集
18.山口芸術短期大学自己点検・評価規程（提出 -6 と同じ）
［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、自己点検・評価について、学則第 2 条に次のとおり規定している。
学則（自己点検評価等）
第 2 条 本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、前条の目的及び社会的使命を果たすとともに、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、認証評価機関による評価を受けるものとする。

30

山口芸術短期大学
3 前項の点検、評価項目の設定及び実施体制等については別に定める。

学則に基づき、「山口芸術短期大学自己点検・評価規程」（提出-6、備付資料-規程集-18）を定め、本学が自ら行う教育研究活動に係る点検・評価の実施において円滑な運営を図るた
め、「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」を設置している。なお、委員会の運営や自己点検・評価活動は併設大学と合同の組織体で実施している。
自己点検・評価活動の実施体制は、次のとおりである。
理
理

事
事

長
会

報告
学

長

連絡・調整
自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会○基本方針の策定 ○報告書（案）の点検・評価○実施方策の作成

連携
自己点検・評 価実 施委 員会○具体的な実施方策の検討 ○事業計画への反映○資料の収集、整理、分析、報告書（案）の作成

自己点検・評価委員会は、点検・評価に関する基本方針や実施方策を策定し、取りまとめられた点検結果について全学的視点から評価を実施する。その組織は、学長を中心として学科長、学生部長、学生部次長、教務課長、学生課長、連携推進課 （現・企画連携課）長、キャリ
ア支援センター長、図書館長、情報教育支援センター長、事務部次長、事務課長、入試広報課長及び学長が必要と認めた者で構成している。各部署の長で組織することにより、全学的な視野に立ち、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することができている。
自己点検・評価実施委員会は、各学科の教員及び学生部、事務部の事務職員で組織している。自己点検・評価実施委員会委員は、それぞれの部署において、日頃の実務経験を活かし、具体的な活動の状況について、資料の収集・整理・分析を行い、その結果をまとめて自己点検・評価報告書（備付-7、-8、-9）を作成する。
自己点検・評価の PDCA サイクルは、日常的に教学・事務の両方の視点から回しており、年間をとおして自己点検・評価活動を実施している。
自己点検・評価報告書は、自己点検・評価委員会において取りまとめ、運営委員会及び教授会に諮り、理事会 に報告した後、公表している。各会議体で検討・協議することで、全教職員による課題の共有を図るとともに、改善策の円滑な実施を可能としている。
平成 30 年 9 月 12 日に本学における 3 つのポリシーに基づいた教育活動について、第三者の客観的な視点による点検・評価を踏まえた内部質保証の確立を目的として、外部評価・意見交換会 （備付-10）を実施した。産業界の有識者、他大学の教育機関の教員、行政の有識者及び本学学生から、①三つの方針に関すること、②本学の教育改善に関すること等について意見を聴くことができた。
本学では、毎年度、短期大学基準 協会の基準項目を参考にした自己点検・評価を実施しており、事業計画、カリキュラム改革及び授業改善等の諸活動 に反映させている。

31

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果の可視化を進め、査定を全学で組織的に行うため、平成 30 年 9 月に「山口芸術短期大学学修成果の評価に関する方針 （以下「アセスメント・ポリシー」という。）を制定した。その後、FD・SD 研修会や教授会等での協議を経て、査定の指標や方法をより分かりやすくなる
よう以下のとおり改善した。
機関レベルでは、本学の教育理念や教育目的に則った人材育成が行われているか、学位授与状況や学生の就職状況を基に査定する。教育課程レベルでは、学科、コースごとの教育課程における、GPA や単位取得状況、学修時間、免許・資格の取得状況、専門職・領域ごとの就職状況、学生の満足度等を指標として査定する。授業科目レベルでは、科目ごとに実施
する授業アンケート等を通して、査定を行う。
学修成果の評価に関する方針（ アセスメント・ポリシー）「アセスメント・ポリシー」とは、学修成果の評価について、その目的、達 成すべき水準、具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。
山口芸術短期大学では、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）に基づき、機関レベル（短 期大 学）、教育課 程レベル（学 科・コース）、授業 科
目レベルの 3 段階で学修成果等を査定する方法を定めています。
具体 的 実施 方 法
入学段階
アドミッション・ポリシーを満たすかどうかの検 証

機
関
レ
ベ
ル

教
育
課
程
レ
ベ
ル

○各 種 入学 試 験○調 査 書等の記載 内 容○面 接 等【保育 学科】○各 種 入学 試 験○面 接 等【芸術 表現 学 科】
○各 種 入学 試 験

在 学 中 （単 位 認定 ）カリキュラム・ポリシーに則 って学修が進められているかどうかの検証○退 学 率○休学 率○学 生 生活アンケート
・ 学 生 生 活 に 関 す る こ と （ ク ラブ
活動 等）
・学 修 に関 すること（学 修 時 間等）【保育 学科】○GPA ○単位 取 得状 況
○授 業アンケート○学 修ベンチマークの達 成 状況
○学 生 生活アンケート
・ 学 生 生 活 に 関 す る こ と （ ク ラブ
活動 等）
・学 修 に関 すること（学 修 時 間等）【芸術 表現 学 科】
○GPA ○単位 取 得状 況32

卒 業 時 （卒 業 後）
ディプロマ・ポ リ シー を満 たす 人材になったかどうかの検 証○学 位 授与 数○卒 業 率・退 学率○就 職 率○学 生 生活アンケート（満 足度）【保育 学科】○学 位 授与 数○GPA ○単位 取 得状 況
○資 格 ・ 免 許 の 取 得 率 ・ 取 得 者
数○公 務 員 採 用 試 験 ・国 家 試 験 の
合格 率・合 格 者数
○専 門 領域 への就 職率○学 生 生活アンケート（満 足度）【芸術 表現 学 科】
○学 位 授与 数

山口芸術短期大学○面 接 等【専攻 科】○各 種 入学 試 験○面 接 等

授
業
科
目
レ
ベ
ル

○授 業アンケート○学 生 生活アンケート
・ 学 生 生 活 に 関 す る こ と （ ク ラブ
活動 等）
・学 修 に関 すること（学 修 時 間等）【専攻 科】○GPA ○単位 取 得状 況
○授 業アンケート○学 生 生活アンケート
・ 学 生 生 活 に 関 す る こ と （ ク ラブ
活動 等）
・学 修 に関 すること（学 修 時 間等）【保育 学科】○授 業 科 目 の到 達 目 標 に対 する評価○授 業アンケート○GPA ○単位 取 得状 況
○就 職 率○就 職 先へのアンケート○学 生 生活アンケート（満 足度）【専攻 科】○GPA ○単位 取 得状 況
○就 職 率○学 生 生活アンケート（満 足度）【芸術 表現 学 科】
○授 業 科 目 の到 達 目 標 に対 する評価○授 業アンケート○資 格 取得（検定 試 験）
【専攻 科】○授 業 科 目 の到 達 目 標 に対 する評価○授 業アンケート

本学では、教育の質向上を図ることを目的として、建学の精神・教育の理念・教育の目的・
目標と学生の学修成果の相互関係を明確にするとともに、3 つのポリシーに基づいた教育を行い、その結果を前述のアセスメント・ポリシーに掲げる各指標の量的・質的データを収集・分析している（備付-11）。
具体的には、次のような授業における PDCA サイクルを挙げることができる。
＜PDCAサイクル＞①学生が身につけてほしい達成目標を設定する（Plan）②アクティブ・ラーニング等により、各教科の達成目標に応じた教育を実施する。（Do）③テスト、レポート、観察記録等の手法により評価を行う（Check）④ 学 修 成 果 について、成 績 分 布 状 況 や授 業 アンケート結 果 の収 集 ・分 析 結 果 等 から査 定 を行い、次の行動計画を策定する。（Action）

特に、学修成果を測る指標の一つとして、本学では、平成19年度から毎年 実施している学生の「授業に関するアンケート」の結果を用いている。このアンケートは2年間で全科目が実施できるように計画を立て、前期、後期の授業終了時に学生に回答を求めている。回収率は、ほぼ100％である。質問項目は、毎年教務委員会で検討し、見直しを図ってきているが、経年的変化を見る観点から、小規模な改変に留まっている。集計は、教務課で、学科・専攻ごとと、授業科目ごとの結果を整理している。学科、コースごとの結果及び考察については、運営委員会、教授会で報告し、ウェブサイト上でも公開している。また、授業科目ごとの結果は、教務課から直接授業担当者全員に示され、授業改善報告 書の提出やその後の本学図書館での公開、

33

山口芸術短期大学

FD・SD委員会への授業相互参観報告等を通して個々の授業改善を図っている。さらに、FD・SD委員会では、学生の参加する授業改善に係るＦＤや、教職員のみ対象のFDを行っている。
学生参加のFDにおける学生の意見や教職員対象のFD・SD研修会の結果は、教授会等で取り上げられ、問題点把握や改善の参考にするなどして組織全体のPDCAを図っている。
学校教育 法、短期大 学 設置基準 等の関係 法令 の変更については、学生部、事務 部 で把握し、さらに各学科・コースレベルでの対応が必要な場合は、運営委員会、教授会、教育課程委員会等によって伝達と連携を図り、適切に対応している。平成 30 年度は、保育学科と教務課とが協働し、教育職員免許法並びに免許法施行規則の一部改正に伴う教職課程の再課程
認定、保育士養成課程の見直しに伴う学則改正 について適切に対応し、いずれも文部科学省の再認定、山口県の変更承認を受けた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、建学の精神、教育の理念及び教育の目的に基づいた学科の教育目的・目標を定め、人材養成を行っている。より一層、教育効果を高めるためには、アセスメ
ント・ポリシーに定める評価指標の継続的な見直しが必要となる。
今後は、アセスメント・ポリシーに基づき、全学的な視点にたった学修成果の獲得状況の査定を継続的に行い、効果的な PDCA サイクルを用いて、さらなる教育の質の向上に結び付けて
いく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞なし

34

山口芸術短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況①建学の精神・大学の基本理念の周知方法及び説明の工夫
建学の精神・大学の基本理念は、Campus Navi-学生ハンドブック-の巻頭に明示し、教育目
的 は学 則 に明 確 に規 定 している。また、ウェブサイト (「建 学 の精 神・教 育 の理 念 ・教 育 の目的」、「学長挨拶」、「学科・専攻科」)には、さらに具体的かつ簡潔で平易な表現によって教育目標とともに記述され、学生及び関係者の共通理解を得ている。
また、新入生と保護者には、入学式の学長式辞、理事長挨拶で説明するとともに、入学式
後の学科オリエンテーションにおいては学科長からも繰り返し説明があり、定着が図 られている。
さらに平成 30 年度末には、建学の精神を定めた初代理事長の胸像の脇に、碑文を設置し、建学の精神がより鮮明になるようにした。
また、平成 30 年度の教務委員会で、建学の精神・教育理念・教育の目的をより簡潔に分かりやすく学生に示し、定着を図るため、ハンドブックの巻頭の表記方法の変更 を協議し、令和元年度からの Campus Navi-学生ハンドブック-には、さらに簡潔で、定着しやすい表現として記載することとした。
②学修成果を量的・質的データで測定する仕組みの検討
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、学修成果を全学的、組織的に測定する仕組みを構築した。学修成果を測定するための指標として、量的データは、退学率、休学率、学位授与数、卒業率、就職率、GPA、単位取得状況及
び各種アンケート等を基に把握し、質的データは、学科毎に実施している学修ベンチマークル
ーブリック（評価基準表）の達成状況によって把握している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神及び教育の理念については、初年時教育や授業、各学年のオリエンテーション
等で、理解を深めるよう継続的に努力する。
学科のディプロマ・ポリシーについては、大学全体及び各学科のディプロマ・ポリ
シーとの整合性を図りながら、記載順序や表現の見直し行い、学生、教職員、高校生、保護者、企業等にとって理解しやすい記述に変更していく。
学修成果ついては、建学の精神、教育の理念、教育の目的、さらには 3 つのポリシーとの整合性を図りながら、表現について見直しを行い、様々な機会を利用して学内外に周知する。
アセスメント・ポリシーに定める評価指標の継続的な見直しを行い、学修成果における量的・質的データの測定を継続的に実施する。

35

山口芸術短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
卒 業認 定 ・ 学位 授 与 の 方 針に 関 す2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度]

る印刷物等「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
3.Campus Navi-学生ハンドブック-[令和元年度]「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
7.ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/

教 育課 程 編 成・ 実 施 の 方 針に 関 す2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度]

る印刷物等「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
3.Campus Navi-学生ハンドブック-[令和元年度]「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
7.ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/

入 学者 受 入 れの 方 針 に 関 する 印 刷

2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度]

物等「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
3.Campus Navi-学生ハンドブック-[令和元年度]「山口芸術短期大学 3 つのポリシー」
7.ウェブサイト「教育方針（3 つのポリシー）」
http://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/

講義概要（シラバス）

8.講義概要（シラバス）[平成 30 年度]■

9.講義概要（シラバス）[令和元年度]

平成 30 年度

学年暦■

10.学年暦[平成 30 年度]

平成 30 年度

備付資料
単位認定状況表［様式 18］■12.単位認定状況表［様式 18］

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について学 習成 果 の 獲得 状 況 を 表 す量 的 ・12.単位認定状況表［様式 18］

質的データに関する印刷物等

13.GPA 分布［平成 30 年度］
14.学位授与数[平成 30 年度]
15.資格・免許の取得率・取得者数[平成 30 年度]
16.公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者

36

山口芸術短期大学

数[平成 30 年度]
17.検定取得率・取得者数[平成 30 年度]
18.授業アンケート［平成 30 年度］
19.学生生活アンケート［平成 30 年度］
20.就職先へのアンケート［平成 30 年度］
幅 広く 深 い 教養 を 培 う 教 養教 育 の12.単位認定状況表［様式 18］

成果に関する資料

13.GPA 分布［平成 30 年度］
18.授業アンケート［平成 30 年度］
19.学生生活アンケート［平成 30 年度］

職 業又 は 実 際生 活 に 必 要 な能 力 を

12.単位認定状況表［様式 18］

育 成す る 職 業教 育 の 成 果 に関 す る

13.GPA 分布［平成 30 年度］

資料

18.授業アンケート［平成 30 年度］
19.学生生活アンケート［平成 30 年度］
20.就職先へのアンケート［平成 30 年度］
21.卒業率［平成 30 年度］
22.就職率［平成 30 年度］
23.専門領域への就職率［平成 30 年度］［ 報告 書 作 成マ ニ ュ ア ル 指定 以 外

24．山口芸術短期大学教員資格審査基準内規の備付資料］
備付資料-規程集
47.山口芸術短期大学学位規程
48.山口芸術短期大学入学者選抜に関する規程
49.山口芸術短期大学履修方法に関する規程
51.山口芸術短期大学単位認定及び試験に関する規程［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は、大学全体のディプロマ・ポリシーに基づき、学科・コース及び専攻科のディプロマ・
ポリシー（提出-2、-3、-7）を策定している。

37

山口芸術短期大学卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
下記に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）態度・志向性：社会で生きていくための基 本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意
欲をもっている。
（2）汎用的能力：社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。
（3）専門的知識・技能：専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修得している。
（4）総合 的な学 習 経 験と創 造 的思 考 力：修 得した知 識 ・技能 等を総 合 的に活 用し、直 面する
課題にそれらを適用して解決することができる。

＜保育学科 幼児教育コース＞（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな感性と教 養を身 につけ、高い倫 理観や広 い見識をもって、物事に取 り組むことができる。
（3）保育現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）豊 かな表 現 力 と創 造 性 をもって、他 者 と円 滑 にコミュニケーションを図 りながら、保 育 実 践
上の課題を解決することができる。

＜保育学科 介護福祉コース＞（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな感性と教 養を身 につけ、高い倫 理観や広 い見識をもって、物事に取 り組むことができる。
（3）介護現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）豊 かな表 現 力 と創 造 性 をもって、他 者 と円 滑 にコミュニケーションを図 りながら、介 護 実 践
上の課題を解決することができる。

＜芸術表現学科＞（1）社会人としてふさわしい教養やコミュニケーション能力を身につけている。
（2）働く意義を理解している。
（3）デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおける基礎知識と技能を身につけている。
（4）課題発見力、創造力、実行力などの社会人基礎力や協働性を身につけている。

＜専攻科＞（1）働く意義を理解し、主体的に行動できる。
（2）デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおける専門知識と技能を身につけている。
（3）創造力、実行力、発信力などの社会人基礎力や課題解決力、協働性を身につけている。

38

山口芸術短期大学

ディプロマポリシーには、目標とする学修成果、所定の在学期間の満了、基準となる単位修得について明確に示している。
また、ディプロマ・ポリシーに示された卒業の要件等は、学則及び関係規程等で、具体的かつ明確に示している。卒業の要件及び卒業の認定については、以下のとおり学則第24条及び第25条で定め、学位授与については、学則第26条及び「山口芸術短期大学学位規程」（備付
資料-規程集 -47）で定めている。成績評価の基準については、学則第19条第2項や「山口芸術短期大学単位認定及び試験に関する規程」（以下「単位認定及び試験に関する規程」という。）（備付資料-規程集-51）で定めている。また、資格取得要件については、学則第 27条、第28条 及 び「山 口 芸 術 短 期 大 学 履 修 方 法 に関 する規 程 」（備 付 資 料 -規 程 集 -49）で定 めている。
＜学則＞（卒業の要件）
第 24 条 本学を卒業するためには、第 10 条に定める修業年限以上在学し、所定の授業科目を履修し 62 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 25 条 学長は、所定の修業年限を終え別表 1 に掲げる単位数に従い、前条に規定する単位以上修得した者について、卒業を認定する。

（学位の授与）第 26 条 学長は、前条で卒業を認定された者に、短期大学士の学位を授与する。

＜学則＞（単位の認定）第 19 条 学生が授業科目を履修した場合には、試験の上、合格した者に対して所定の単位を与える。
2 試験等の成績評価は、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～
60 点）及び D（60 点未満）をもって表し、S、A、B 及び C を合格とし、D を不合格とする。

＜学則＞（免許状の取得）
第 27 条 教育職員の免許状を受けようとする者は、前条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び同法施行規則（昭和 29 年文部省令第39山口芸術短期大学
26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。

学

科

保育学科

免許状の種類幼稚園教諭二種免許状（資格の取得）第 28 条 保育学科において、保育士の資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に定める所要の授業
科目及び単位を修得しなければならない。
2 保育学科において、介護福祉士の受験資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）及び社会福
祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。

保育学科のディプロマ・ポリシーは、幼児教育コースは保育者養成（幼稚園教諭二種免許・保育士）、介護福祉コースは介護福祉士養成（介護福祉士国家試験受験資格）の要件等を基本に作成されており、社会的 に通用性がある。芸術表現学科のディプロマ・ポリシーは、経済産業省が定める社会人基礎力を参考にし、職業人に求められる知識や技能、志向を定めたもので あり、社 会 的 に 通 用 性 がある。 また 、短 期 大 学 士 の 学 位 は 、海 外 で は Associate
Degree（準学士）に該当することから、各学科のディプロマ・ポリシーは国際的にも通用性がある。
ディプロマ・ポリシーの定期的点検については、各学科に意見を聴取した上で、変更の必要があればその内容を関係の常設委員会、運営委員会、教授会で審議することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ 講義概要（シラバス）に必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、
授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添40山口芸術短期大学
削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

カリキュラム・ポリシー（提出-2、-3、-7）については、本学が定める学修成果を学生が 2 年間の学びを通して獲得できるよう、以下のとおり策定している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編 成、当該 教育課程における学修方法、学修成
果の評価の在りかたを示します。
1．教育課程編成とその内容（1）「教養教育科目」では、社会を生きる上で必要な基 礎的な教養（自然科学、人 文科学、情報技術等）を身につけるとともに、豊かな人間性と、格調高い人格の形成をめざします。
（2）「専門教育科目」では、実習・実践重視の多様な科目を設置し、専攻する分野で活かせる
専門的な知識や技能を身につけるとともに、実践力を養います。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法の採用を推進します。
（2）レポート課題等を課す時期や量、科目間の整合性・連携性を図り、学生の主体的な学びを保障します。
（3）学生の学びが段階的に深まり、広がるように、実習や実践を教育課程の中心に置きます。
3．学修成果の評価（1）各科目のシラバスに定める目標に対する到達度で評価します。
（2）ディプロマ・ポリシーに掲 げた専 門 的 知識・技 能、汎 用 的能 力 、態 度 、及び統 合 的な学 修
経験と創造的思考力について、学科・コース別に定めた評価基準を基に評価します。

＜保育学科＞
専 門 知 識 ・技 能だけでなく、感 性 や人 間 性 を磨 くとともに、コミュニケーション能 力 や表 現 力 を身につけ、保育や介護の現場から、真に必要とされる保育者及び介護福祉士を養成するために、系統立てた実習や芸術系の授業を中心としたカリキュラムを構成します。

＜芸術表現学科＞
キャリア形 成 や芸 術に関する学びを通して、社 会 人 として求められる教 養やコミュニケーション
能力の基礎的な知識や技術を身につけるとともに、豊かな感性や創造的な表現力を育成する
系統的なカリキュラムで構成されています。

41

山口芸術短期大学＜専攻科＞
キャリア形 成 や芸 術に関する学びを通して、社 会 人 として求められる教 養やコミュニケーション能力の応用的な知識や技術を身につけるとともに、豊かな感性や創造的な表現力、課題解決力を育成する系統的なカリキュラムで構成されています。

学科及び専攻科の教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、大学全体の 4 つの学修成果（態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学修経験と創造的思考力）及び学科・専攻科の 8 つの学修成果を獲得できるよ
う編成している。
保育学科は、実習を教育課程の中心に置き、学生が学修成果を体感できるようにしている。
保育学科幼児教育コースの教育課程は、幼稚園教諭と保育士を養成するための教育職員免許法、同施行規則、児童福祉法施行規則に基づき編成している。具体的には、教養科目と専門科目を 2 つの大きな柱とし、系統立てた多くの実習や音楽・造形などの芸術系、表現系科目の授業を中心とした学びにより、保育現場に必要な力を身につけ、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 1 級・2 級を取得するための課程となっている。介護福祉コースの教育課程は、介護福祉士として必要な専門的知識や技能、コミュ
ニケーション能力の獲得といった学修成果に対応するため、介護福祉士国家試験を確実にサポートする専門科目を配置するとともに、芸術短期大学の資源を生かして、表現力やコミュニケーション力の向上を図る「生活と音楽」や「音楽レクリエーション」「生活と造形」「造形レクリエー
ション」といった選択科目を配置した教育課程としている。
芸術表現学科では、社会人として求められる教養やコミュニケーション能力を学ぶための教養教育科目と、専門分野の基礎的な知識や技術を身につけるための専門教育科目を設置している。専門教育科目には、音楽、デザイン、情報・ビジネスの 3 フィールドに関する基礎的な知識や技能に関する講義・演習・実技科目に加え、働く意義を理解することを目的としたキャリア形成科目、3 フィールドの幅広い学びを活かした新しい表現力や課題発見力や協働性を育成することを目的とした芸術表現科目や総合研究を設置している。
履修単位の上限については、短期大学設置基準第 7 条に基づき、学則第 18 条に年間に原則 50 単位と定めている。その場合、保育学科の保育士及び介護福祉士の受験資格を得ようとする学生については上限を超えてもよいとしているが、修得単位数が多くなる状況があり、必修単位数や必修時間数を減じる努力をしている。
＜学則＞（履修登録）
第 18 条 学生は、毎学期の開講前に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
2 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。
3 大学は、学生が十分な学修効果をあげるため、 1 年間又は 1 学期に登録する履修科
目数について、適切な指導をしなくてはならない。

42

山口芸術短期大学
4 1 年間の取得単位の上限は、原則として 50 単位とする。ただし、第 27 条に規定する教員免許状及び第 28 条各項に規定する資格を得ようとする者は、別に定めるところにより、この限りでない。

（資格の取得）第 28 条 保育学科において、保育士の資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。
2 保育学科において、介護福祉士の受験資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）
及び社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省
令第 50 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。

成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項に基づき、前述した学則 19条において単位認定基準を定めている。また、単位認定及び試験に関する規程 に、具体的な単位認定の基準や定期試験、追試験、再試験等について定め、判定している。
＜山口芸術短期大学単位認定及び試験に関する規程 ＞（目的）第 1 条 この規程は、山口芸術短期大学学則（以下「学則」という。）第 19 条第 1 項に基づき単位認定及び試験に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（単位認定）
第 2 条 単位の認定は、各授業目について一定の課程を履修した者に対して、当該科目を担当する教員が、シラバス（講義概要）に記載されている成績評価基準に基づき評 価し、認定する。
2 成績評価は、100 点満点により評価し、成績表記及び単位の認定は、次のとおりとする。
成

績

表記

単位

評

語

100～90 点

S

基準を大きく超えて優秀である

89～80 点A

基準を超えて優秀である

79～70 点B

望ましい基準に達している

69～60 点C単位を認める最低限の基準には達している

59～ 0 点

D

認定

不認定

単位を認める最低限の基準に達していない

3 各学科目とも、授業への出席時数が総授業時数の 3 分の 2 に満たない場合は、原則として
その科 目 の定 期 試 験 （追 試 験 を含 む）を受 験 させず、又 は単 位 を認 定 しない。その際 の成 績

43

山口芸術短期大学
評価は、受験資格等なしとし、F をもって表す。F の場合は単位は不認定とする。ただし、3 分の2 未満でも特別の事由があるものに対しては教授会の意見を聴いて受験させ、又は単位修得の認定をすることがある。
4 病気その他、やむを得ない理由により試験を欠席した者の成績評価は、試験欠席とし、K をもって表す。K の場合は、単位は認定しない。ただし、その場合追試験を受けることができ、追試験の成績評価を K に変えて登録し、認定する。
5 入 学 前 の既 修 得 単 位 の認 定 及 び他 の大 学 等 での修 得 単 位 の認 定 に関 して必 要 な事 項は、別に定める。

講義概要（シラバス）（提出-8）には、以下の項目を用意し、授業科目ごとの達成目標、授業
内容、事前事後学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。平成 30 年度に検討を行い、授業科目ごとの達成目標とディプロマ・ポリシーとの相互関係をフォーマットとして示し、令和元年度版の講義概要（シラバス）（提出 -9）は、学生にとってより理解しやすい形とした。
なお、本学では通信による教育は行っていない。
＜講義概要（シラバス）の項目＞

・科目名
・開講学科、コース、担当者名
・開講時期
・ナンバリングコード
・卒業要件、免許・資格との関係
・授業のテーマ
・授業の概要・達成目標とディプロマ・ポリシーとの関係
・履修条件・注意事項
・授業計画（15 回の具体的な内容と達成目標との関係）
・アクティブ・ラーニングの形態
・成績評価基準（評価の方法と基準）
・フィードバックの方法
・時間外学習について（予習、復習の内容とかける時間）
・教材にかかわる情報（テキスト、参考書、参考資料）
・担当者からのメッセージ等（実務経験等）

教員配置については、短期大学設置基準第 20 条第 1 項に基づき、授業科目と担当教員の専門分野との適合性、業績やカリキュラム編成上の科目の重要性に応じて適切に配置している。教員任用及び承認については、「山口芸術短期大学教員資格審査 基準内規」（以下「教44山口芸術短期大学員資格審査基準内規」という。）（備付-24）を定め、資格基準に基づく審査を行い、適切な人
員配置を行っている。
本学は、学科・専攻課程の教育課程の企画・編成を統括する組織として教育課程委員会を置き、その事務を学生部教務課が担当している。教務課は、教員及び事務職員をもって組織し、その業務は、上記のほか、学生の修学指導及び学籍その他の記録に関することや各種資格に係る課程認定に関すること等、教務全般に関する業務を行う。教務に関する連絡調整を行うための組織として、本学と併設大学の教員及び事務職員で組織する教務委員会を置いている。また、教職課程等を全学的に運営するための組織として、本学と併設大学 の教員及び事務職員で組織する教職課程委員会を設置していたが、学校教育法その他法令及び本学の建学の精神、教育の理念に基づいた教育課程の編成について、全学的な視点でより円滑な運営を可能とする責任ある体制を構築するため、平成 30 年度に教育課程委員会に名称を変更した。教育課程委員会は、学長を委員長として、学生部長 、山口学芸大学教育学部長、山口芸術短期大学 各学科長、学生部次長、学生部教務課長のほか各学部・学科及び学生部
又は事務部から選出した教職員で組織し、教育課程及び教職課程の編成並びに編成方針に関することやカリキュラムの検証及び改善に関すること等を審議する。
カリキュラム・ポリシーの定期的点検については、各学科に意見を聴取した上で、変更の必要があればその内容を関係の常設委員会、運営委員会、教授会で審議することとしている。
平成30年度には教育職員免許法、同施行規則の改正による幼稚園教諭二種免許状の教職課程再課程認定の申請、並びに児童福祉法施行規則の改正による保育士養成課程の見直しに伴う学則変更について、教務委員会、教職課程委員会で審議し、教授会の審議を経て、手続きを行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育に関する科目は、各学科で検討された後、教育課程全体の検証及び改善を検討する教育課程委員会で審議され、学生部教務課がその事務を担う。
本学では、教養教育科目を「現代社会を生きる上で必要な基本的な知識・技能を身につけるための科目」と位置付け、保育学科 11 科目、芸術表現学科は 12 科目を設置しており、情報処理、英語コミュニケーション、現代社会考察など、10 単位以上の修得 を卒業要件としている。
保育学科では、保育・介護職の現場で必要な記録や文書の作成等のための技能として、言語表現力や情報機器活用能力の向上を図る「文書表現基礎」を1年次に開講し、専門科目との関連性を持たせている。芸術表現学科では、専門教育科目にデザインや絵画、映像、音楽などの創作や演奏に関する科目が多いため、その基盤となる知的財産権（著作権、商標、意45

山口芸術短期大学

匠権、特許等）の考え方や使い方を学ぶ「知的財産入門」を2年前期に開講している。
教養教育の効果は、アセスメント・ポリシーに定める各指標（単位取得状況 （備付-12）、GPA
分布（備付-13）、授業アンケート（備付-18）、学生生活アンケート（備付-19）等）を用いて査定し、関係の常設委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握できるようになっている。定期的に点検した結果を活かし、教育課程の改善、授業改善報告書の提出及び相互授業参観を通した授業改善等に取組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育に関する科目は、各学科で検討された後、教育課程全体の検証及び改善を検討する教育課程委員会で企画・編成され、学生部教務課がその事務を担う。
保育学科では、大学全体の教育の目的を具現化するために、保育者（幼稚園教諭・保育士）
や介護福祉士の養成を学科の教育の目的として掲げている。そのため、開設科目のほとんどが職業につながる科目で構成されている。保育学科幼児教育コースは、特に保育という仕事について初歩的な理解を促し、資格取得に向けて学習意欲を高めることを目的とした「保育者入門セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次に開講するとともに、職業人としてのスキル、意識、マナー等を育み、職業への接続を図るための「進路研究」を 2 年次に開講している。保育学科介護福祉コー
スでは、介 護専門科目への導入として「生活と福祉」を開講し、社会人基礎力、マナー、社会人としての規範等を学び、職業への接続を図る職業教育を実施している。また、保育学科両コ
ースとも、実習を柱として教育課程を編成しており、学生が実習先で大学での学びを実践・検証し、実習先からの評価を受け、大学での学びをさらに深めることで、職業へと繋がる専門的な知識・技能の修得を可能としている。芸術表現学科では、キャリア形成科目として 8 科目を開講している。適切な勤労観や職業観を育み、働く意欲を高めることを目的とした「キャリアデザイ
ン」「キャリア実践演習」や企業等で就業体験を行う「インターンシップ」「キャリア特別演習」、話し方や伝え方を学ぶ「日本語の文章表現」「日本語の音声表現」「コミュニケーション演習」等の講義や実習を配置している。また、音楽、デザイン、情報・ビジネスの 3 フィールドに関する専門
教育科目を配置し、職業人として必要な教養や実践力を養う教育を行っている。
職業教育の効果は、アセスメント・ポリシーに定める各指標（単位取得状況 （備付-12）、GPA
分布（備付-13）、授業アンケート（備付-18）、学生生活アンケート（備付-19）、就職先へのアン
ケート（備付-20）、卒業率（備付-21）、就職率（備付-22）、専門領域への就職率（備付-23）等）を用いて査定し、関係の常設委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握できるようになっている。定期的に点検した結果を活かし、教育課程の改善、授業改善報告書の提出及び相互授業参観を通した授業改善等に取り組んでいる。

46

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育課程を通して学修成果を獲得できる人材をアドミッション・ポリシーにおいて定めている。したがって、アドミッション・ポリシーは学修成果に対応している。大学全体のアドミッ
ション・ポリシーに加えて、保育学科、芸術表現学科及び専攻科において、建学の精神である「至誠」の下、感性豊かな人材を育成するために、各学科の学修成果に対応したアドミッション・ポリシーを定めている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学が求めているものは、以下のとおりです。
1．入学前に身につけていてほしい能力（1）基 礎 的 ・基 本 的 な知 識 ・技 能 ：入 学 後 の修 学 に必 要 とされる基 礎 的 ・ 基 本 的 な知 識 ・技能、及び基本的生活習慣や社会性を有している人（2）課題を解決するための思考力・判断力・表現力：現代社会の諸課題を、自らの生活に即して考え、よりよく生きようとする態度を身につけている人（3）主 体 的に学 習 に取り組 む態 度：主 体 性を持 って、多 様 な人々と協 働して学 ぶ態 度を身 につけている人2．入 学 後 にディプロマ・ポリシーに掲 げた学 士 力 を身 につけるため、開 講 する科 目 群 や課 外
活動の中で、以下の能力の獲得に意欲のある人（1）幅 広い知識 と視 野を獲 得し、地 域の教 育・福 祉・芸術 文 化の発 展に寄 与しようとする意欲がある人（2）卒業後に職業人として必要な専門基礎力を身につけ、社会が求める実践力を発揮しようとする意欲がある人

47

山口芸術短期大学＜保育学科＞
次に示すような資質や能力、意欲を持ち、保育職あるいは介護職をめざす人を求めています。
（1）基礎的な学力やコミュニケーション能力、文章力や表現力のある人（2）保育や介護の仕事の重要性や責任の重さを理解し、主体的に人と深く関 わることのできる人（3）保育や介護を必要としている人に愛情を持ち、高い保育力や介護力（専門知識や技能）を身につける意欲のある人（4）保育者や介護福祉士として必要な資質（主体性・協調性・明朗性）を兼ね備えた人（5）鍵盤演奏能力を有した人 または、身につける意欲のある人（幼児教育コースのみ）（6）基本的な生活習慣が身についている人＜芸術表現学科＞（1）デザイン、音楽、情報・ビジネスの専門的な知識や技術を学ぶ意欲のある人（2）社会人、職業人として必要な教養や実践力を身につけたい人（3）地域社会の発展に主体的に取り組む意欲のある人（4）基本的な生活習慣が身についている人＜専攻科＞
音 楽 や美 術などの芸 術 表 現に対 して強 い興 味・関 心 と研 究 熱 意 を持ち、研 究 活 動に主 体 的に取り組むことにより、より高度な専門知識や技能を習得し、芸術表現力の一層の向上と地域文化の創造に積極的に貢献できる意欲のある人を求めています。

アドミッション・ポリシーは、Campus Navi-学生ハンドブック-（備付-2、-3）、ウェブサイト（備付-7）のほか、大学案内や学生募集要項等を活用して広く公開している。
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏
まえて、入学前に身につけていてほしい資質・能力及び入学後にディプロマ・ポリシーに掲げた
学士力を身につけるための意欲・関心・態度等について定めており、入学前の 学修成果を把握・評価をどのように行うかについて、募集要項に示している。
入学者選抜の方法については、AO 入試、推薦入試、一般入試（1 期、2 期、3 期）、センタ
ー試験併用入試（前期、後期）社会人入試等の入試区分別に応じた出願要件や試験科目等を定めている。アドミッション・ポリシーに基づいて、学力試験、調査書、面接等を用いて実施している。各学科の入学者選抜においては、募集要項やウェブサイトにアドミッション・ポリシーを明示するとともに、オープンキャンパス、大学見学会、入試説明会、高校訪問、各種進学相談会への参加等、様々な機会を利用して、高等学校等への周知に努めている。
入学者選抜は、大学入 学後にそれぞれの専門分野を学ぶ中で、これまでに培った力を向上・発展させることのできる学生の選考を目的としており、選考基準を「山口芸術短期大学入学者選抜に関する規程」（備付資料-規程集-48）にて示している。規程に基づき、学力の 3 要
素等を多面的・総合的に評価している。具体的には、学科選考会議、予備選考を経て、教授

48

山口芸術短期大学会の意見を聴いて、学長が合格者を決定する。
授業料、その他入学に必要な経費については、大学案内、募集要項及び本学ウェブサイトに明示している。また、入試説明会、高校訪問、受験情報誌への資料提供、各種
進学 相 談会 への参 加等 、様々な機 会を利用して、確 実かつ効 果的 に周 知するよう努めている。
アドミッション・オフィスの位置づけとして、入学者選抜に関する業務は学生部入試広報課が担当している。入試広報課は、①入学者選抜に関し、総括し、及び連絡調整すること、②入学者選抜方法の改善に関すること、③入学者選抜実施要項等の策定に関すること等を業務としている。また、入学者選抜に関する全学的な組織として、入試委員会を置いている。入試委員
会は、学生部長、入試 広報課長、学科から選 出された教員及び事務職員で組織 し、本学の入学試験、入学者選抜方法等に関する事項を審議する。
各種入試制度、アドミッション・ポリシー、授業料、その他入学に必要な経費等、入試全般に関する問い合わせに対しては、電話、E メール等を通して入試広報課が対応している。また、カリキュラムの詳細等、内容によっては学生部教務課や当該学科の担当教員と連携を図りながら、臨機応変に対応している。
アドミッション・ポリシーは、アセスメント・ポリシーに定める各指標（各種入学試験、調査書の記載、面接等）を基に入学した学生について、入学後の学修状況の測定と記録によって検証する。学修状況は、履修状況、出席状況、単位取得状況等を基に把握し、それらは、各学科会議で報告される。平成30年9月12日には、本学における三つの方針（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいた教育活動について、第三者の客観的な視点による点検・評価を踏まえた内部質保証の確立を目的として、外部評価・意見交換会を実施した。産業界の有識者、他大学の教育機関の教員、行政の有識者及び本学学生から、①三つの方針に関すること、②本学の教育改善に関すること等について意見を聴くことができた。また、高校訪問 時に、進路担当教員、各教科担当教員より、本学の入試制度等についての意見をもらっており、そのことは入試委員会、教授会等で審議 し、改善に活かされている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、学修成果として態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学修経験と創造的思考力の 4 項目を示しており、具体性がある。平成 30 年度には、
この 4 項目について学生が自身の到達度を把握するとともに到達目標を明確化できる
ように、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を 作成した。これにより、学
修成果の到達目標を段階的に学生に示すことが可能となり、より具体的になった。
学修成果を獲得できるようにカリキュラム・ポリ シーに従い教育課程を編成しており、半期ごとに達成状況を確認しながら、修業年限の2年間の学びの中で獲得可能であ49

山口芸術短期大学

る。また、大学で定めた学年暦（提出-10）に則り、各学科の実状に応じて祝日にも授業日を設けるなどして、正規の授業時間数を確保している。
学修成果 の測定に関しては、アセスメント・ポリシーを定め、学修成果 の評価項目を定義しており、学修成果の測定が可能である。評価項目としては、学位授与数、GPA、単位取得状況、
資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、専門領域への就職率、授業アンケート、学生生活アンケート（満足度）等がある。GPAや授業アンケート
は、半期ごとに量的・質的に測定可能である。
また、平成30年度には、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成し、通常の授業の成績等による量的データと、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による質的データの両 方 で、学 修 成 果 の獲 得 状 況 の測 定 ・評 価 を可 能 とした。学 修 ベンチマークルーブリック（評価基準表）の評価項目は、大学全体の学修成果と学科（コース）の学修成果を可視化 することができるように構成しており、学生は、レベルごとに自身の達成度合いを自己評価する。
各レベルの自己評価の基準は、次のとおりである。
レベル 1

入学時又は在学中に達成されるべき基礎的内容

レベル 2

内部質保証の基準。卒業時には、全員が到達していることが求められる 。

レベル 3

2 年間の学びの中での達成目標となるレベル

レベル 4

卒業時あるいは就職後に達成すべき内容

平成 30 年度は、2 月に保育学科の両コースにおいて実施した。保育学科幼児教育コースにおいては、学生の自己評価を集計した結果、教員の想定よりも大幅に学生の自己評価が高いこと、特定の項目についてレベル間の逆転現象が起こるなど、問題点が明らかとなった。介護福祉コースおいては、学生の自己評価と併せて、教員も同じ評
価基準表を用いて学生を評価し、比較を試みた。結果として、教員の評価に比べ、学生の自己評価が大変低いということを把握した。この結果をもとに、各レベルの文言の修正や自己評価の基準の見直しを図り、令和元年度に向けて、学修ベンチマーク ルーブリック（評価基準表）を次のとおり作成した。
令和元年度は、両学科において各学年の年度当初に実施する予定である。

50

51

総合的な学習経験と創造的思考力
修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する課題にそれらを適用して解決することができる。

豊かな表現力と創造性をもって、他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、保育実践上の課題を解決することができる。

専門的知識・ 技能
保育現場での実践に生かすこと
専攻する専門分野における基礎 ができる専門的知識や技術を身的な知識・技能を修得している。 につけている。

豊かな感性と教養を身につけ、汎用的能力高い倫理観や広い見識をもっ社会生活に必要な能力を身につて、物事に取り組むことができ
け、状況に応じて活用できる。
る。

目的意識をもって、一人ひとり子ども（利用者）の観察から考 子ども（利用者）に注目し、そ 子ども（利用者）に関する観察の子ども（利用者）の成長を予察を深め、その思いを想像の様子を観察し、考察を試み と考察の重要性を理解してい
測し、豊かな成長に貢献する
し、寄り添うことができる。
ることができる。
る。
ことができる。
実際に子どもたちを観察し、実践の結果を評価して改善を保育の計画作りや子育て支必要な保育の計画を作成し、保育の計画や子育て支援の繰り返し、保育の質の向上に援を行う上で必要な知識を身
子育て支援を行うことができ重要性を理解している。
貢献することができる。
につけている。
る。
円滑な人間関係を作るため、社会の一員として、周囲とコ
笑顔や言葉、文章を用いてコ
ミュニケーションをとる必要性
ミュニケーションをとることがでを理解している。
きる。

自らが取り組むべき課題を探 問題解決の重要性を理解し、し、見つけ出すことができる。 問題に向き合う意志を持つ。

他者の気持ちを傾聴・受容す
他者の気持ちを想像・理解
るとともに、他者の気持ちに配し、適切な表情と日本語を用慮した行動をとることができ
いて共感することができる。
る。

問題を正確に把握し、創造的 問題解決に必要な情報を収な解決策を考案して実行に移 集・分析し、問題の現状と原すことができる。
因を把握することができる。

倫理性

保育の指導力保育の計画力コミ ュ ニケーシ ョン能力

問題解決能力

豊かな感性と表現力

自らのあるべき姿を考察し、周 周囲からの指示がなくとも、状
社会的なルールの守るべき理
囲に最も貢献できる行動を判 況に合わせて守るべきルール
社会的なルールを守ることが由や意義を理解し、主体的に断し、適切に実行することが を自ら考え、守ることができできる。
守ることができる。
できる。
る。

表現することの楽しさを理解
豊かな表現力を発揮し、周囲周囲のさまざまなものに関心をし、表現したいことを表現する 自分の感じたことを素直に表と感動を共有することができ
向け、素直に受け止めたり、ために必要な技術を身につけ 現しようとすることができる。
る。
感動したりすることができる。
ている。

レベル１

果たすべき役割を自ら考え、よりよい成果をあげるために、 自らの果たすべき仕事とその 自分に与えられた責務をやり仕事と生活のバランスをとり、周囲との協力の仕方を考え、 意味を正確に理解し、その責 遂げようとする使命感・責任感
継続的に力を発揮することが連携をとることができる。
任を全うすることができる。
を持つ。
できる。

レベル２

課題遂行能力

レベル３

学びと飽くなき探求を継続し、 成長していくことの楽しさを理 目標を持ち、目標に到達する
新たな発見や分野の開拓を 解し、自ら探し出した学習を ために、学習すべき内容を主 指示された学習内容を真摯行って周囲に貢献することが 丁寧に深く掘り下げることがで 体的に見つけ出すことができ に学ぶことができる。
できる。
きる。
る。

レベル４

2019年度版

主体的に学び続ける意欲

保育学科幼児教育コース

保育学科幼児教育コース 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

態度・ 志向性
学び続ける意欲をもって主体的社会で生きていくための基本的に考え行動し、他者と協調してな態度を身につけ、地域社会に生活することができる。
貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学＜学修成果＞

山口芸術短期大学

52

総合的な学習経験と創造的思考力
修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する課題にそれらを適用して解決することができる。

豊かな表現力と創造性をもって、他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、介護実践上の課題を解決することができる。

専門的知識・ 技能
介護現場での実践に生かすこと
専攻する専門分野における基礎 ができる専門的知識や技術を身的な知識・技能を修得している。 につけている。

豊かな感性と教養を身につけ、汎用的能力高い倫理観や広い見識をもっ社会生活に必要な能力を身につて、物事に取り組むことができ
け、状況に応じて活用できる。
る。

高齢者・障がい者（利用者）と 介護個別支援計画立案やそニーズを解決するための利用
関わり、ニーズを導き出すた れに基づき介護支援を行う上 介護支援の重要性を理解し者本人の介護個別支援計画
めの思いを理解することがで での必要な知識・技能を身に ている。
を立案できる。
きる。
つけている。

円滑な人間関係を作るため、社会の一員として、周囲とコ
笑顔や言葉、文章を用いてコ
ミュニケーションをとる必要性
ミュニケーションをとることがでを理解している。
きる。

自らが取り組むべき課題を探 問題解決の重要性を理解し、し、見つけ出すことができる。 問題に向き合う意志を持つ。

計画を実行し、その結果を記
録を基に評価し、さらに生活の質を向上させるために改善をすることができる。

他者の気持ちを傾聴・受容す
他者の気持ちを想像・理解
るとともに、他者の気持ちに配し、適切な表情と日本語を用慮した行動をとることができ
いて共感することができる。
る。

問題を正確に把握し、創造的 問題解決に必要な情報を収な解決策を考案して実行に移 集・分析し、問題の現状と原すことができる。
因を把握することができる。

計画力

実践・ 評価力コミ ュ ニケーシ ョン能力

問題解決能力

介護実践後の記録の書き方（客観性・正確性・明確性・迅 介護実践の根拠を示し、説明 他者と情報を共有し、連携で速性等）が理解できる。感想・ する力がある。
きる。
考察が書ける。

自らのあるべき姿を考察し、周 周囲からの指示がなくとも、状
社会的なルールの守るべき理
囲に最も貢献できる行動を判 況に合わせて守るべきルール
社会的なルールを守ることが由や意義を理解し、主体的に断し、適切に実行することが を自ら考え、守ることができできる。
守ることができる。
できる。
る。

豊かな感性と表現力

倫理性

表現することの楽しさを理解
豊かな表現力を発揮し、周囲周囲のさまざまなものに関心をし、表現したいことを表現する 自分の感じたことを素直に表と感動を共有することができ
向け、素直に受け止めたり、ために必要な技術を身につけ 現しようとすることができる。
る。
感動したりすることができる。
ている。

レベル１

課題遂行能力レベル２

果たすべき役割を自ら考え、よりよい成果をあげるために、 自らの果たすべき仕事とその 自分に与えられた責務をやり仕事と生活のバランスをとり、周囲との協力の仕方を考え、 意味を正確に理解し、その責 遂げようとする使命感・責任感
継続的に力を発揮することが連携をとることができる。
任を全うすることができる。
を持つ。
できる。

レベル３

主体的に学び続ける意欲

レベル４

2019年度版

学びと飽くなき探求を継続し、 成長していくことの楽しさを理 目標を持ち、目標に到達する
新たな発見や分野の開拓を 解し、自ら探し出した学習を ために、学習すべき内容を主 指示された学習内容を真摯行って周囲に貢献することが 丁寧に深く掘り下げることがで 体的に見つけ出すことができ に学ぶことができる。
できる。
きる。
る。

保育学科介護福祉コース

保育学科介護福祉コース 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

態度・ 志向性
学び続ける意欲をもって主体的社会で生きていくための基本的に考え行動し、他者と協調してな態度を身につけ、地域社会に生活することができる。
貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学＜学修成果＞

山口芸術短期大学

53

デザインや音楽、情報・ビ
ジネスフィールドにおける基礎知識と技能を身につけている。

総合的な学習経験と創造的
思考力
課題発見力、創造力、実行
修得した知識・技能等を総力などの社会人基礎力や協合的に活用し、直面する課
働性を身につけている。
題にそれらを適用して解決することができる。

専門的知識・技能専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修得
している。

汎用的能力
社会生活に必要な能力を身 社会人としてふさわしい教につけ、状況に応じて活用 養やコミュニケーション能できる。
力を身につけている。

社会人としてふさわしい教養を身につけるために必要な知識について理解している。
場面に応じた態度や適切な言葉使いで、自分の考えや意思を表現することができる。

専門分野の基礎的な知識を理解できる。

専門分野の基礎的な技能の修得を目指し、努力することができる。

社会人としてふさわしい社会人としてふさわしい教養が身につき、生活上教養が身につき、生活上の諸問題に対してTPOに応の諸問題に対して主体的じた適切な解決ができに考え行動できる。
る。
他者の意見を聴き、共感して自分の考えや意思を明確に伝えることができる。

専門分野の基礎的な知識を理解し、活用できる。

専門分野の基礎的な技能の修得を目指して努力を継続し、活用できる。

修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する課題について背景や状況を踏まえ解決策を提案
し、実行できる。
他者との違いを理解し、協働することで、直面する課題を解決できる。

様々な場面や状況において、他者を尊重しながら、自分の考えや意思を的確に伝えることができる。
専門分野の基礎的な知識を修得し、実社会で活用できる。

専門分野の基礎的な技能を修得し、実社会で活用できる。
修得した知識・技能等を総合的に活用して直面する課題の背景や状況を踏
まえ解決策を提案し、計画的に実行して解決できる。
他者との違いを理解し、高いリーダーシップを発揮しつつ、協働すること
で、直面する課題を解決
できる。

教養

コミュニケーション能力

専門分野の基礎的知識

専門分野の基礎的技能

社会人基礎力協働性

他者と協働することで、直面する課題の解決に向けて実行できる。

修得した知識・技能等を活用し、直面する課題について主体的に考え、解決策を提案できる。

他者と協力しながら、グループや社会への貢献に参加することができる。

他者に協力を呼びかけながら、自発的にグループや社会に貢献することができる。

多様な人々と協力しながら、グループや社会の発展に貢献することができ
る。

社会貢献

他者と協働して、直面する課題の解決に向けた努力ができる。

修得した知識・技能等を活用し、直面する課題について解決策を考えることができる。

専門分野の基礎的な技能を修得する意欲がある。

専門分野の基礎的な知識に関心を持ち、学ぶ意欲がある。

基本的なあいさつができ、自分の考えや意思を表現することができる。

社会人としてふさわしい教養を身につけるため、意欲的に学ぶことができる。

身近な状況で困っている人を助けることができる。

社会人、職業人に必要な知識・技能を身につける
意欲がある。

職業について理解し、社会人、職業人に必要な知識・技能と学習との関連付けができる。

自分の興味や強みを理解し、将来の生き方や進路を選択できる。

働く意義と自らの役割を理解し、就業に向けて意欲的に行動ができる。

勤労観

レベル1

レベル2

レベル3

レベル4

芸術表現学科態度・志向性
社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地働く意義を理解している。
域社会に貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学＜学修成果＞

芸術表現学科 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表） 2019年度版

山口芸術短期大学

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する方法をアセスメント・ポ
リシーに定め、測定を行っている。また、学修成果を総合的に測定するために、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成した。
具体的には、量的データを用いた測定として、平成 29 年度に導入した GPA 制度に従って学生の GPA 分布（学期 GPA 及び通年 GPA）（ 備付-13）を作成するとともに、学位授与数（備付-14）、単位取得状況（備付-12）、資格・免許の取得率・取得者数（備付-15）、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数（備付-16）、検定取得率・取得者数（備付-17）等を算出している。質的データを用いた測定としては、 保育学科において、学修ベンチ
マークルーブリック（評価基準表）を用いて学生が達成度を自己評価する取り組みを試行した。
令和元年度においては、全学生を対象に実施する予定で準備を進めている。学生の業績を集積したポートフォリオ（以下、学生ポートフォリオという）として、芸術表現学科
では、各期の履修登録票及び成績票、検定試験の準備・結果、就職活動の履歴、チューターとの面談結果などをファイリングして管理している。保育学科幼児教育コースでは、学生の成績等を集積している履修カルテや、実習ファイル、保育学科介護福祉コースでは介護福祉士受験資格取得に向けた記録を学生ポートフォリオとしてファイリングしている。
また、授業アンケート（備付-18）や学生生活アンケート（備付-19）を用いて学生の学生生活や修学状況、満足度に関する評価を行っている。さらに、雇用者への調査については、キャリア就職センターが中心となって、卒業生の就職先へのアンケート調査（備付-20）を行っている。保育や介護の実習やインターンシップへの参加率、在籍率、卒業率、就職率についても数値化して、学修成果の現状把握に活用している。
学修成果の公表に関しては、GPA 分布表、単位取得率、単位取得状況、学修時間、満足度等をウェブサイトにおいて公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

54

山口芸術短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリア支援センター就職支援室では 6 月を企業との連携強化月間と定めて、新卒者の就
職先企業を訪問し、卒業生を激励するとともに、企業側の意見や要望を聴き取っている。
平成 28 年度から毎年、キャリア支援センターが中心となり、卒業生の就職先へのアンケート調査を行っている。保育・介護施設に関しては、平成 29 年度に過去 10 年間に卒業生が就職した保育・介護現場（294 ヶ所）を対象に「現場の求める人材像に関するアンケート調査」を行った。社会人基礎力の構成要素を指標としたアンケート調査では、芸術表現学科の卒業生は、「実行力」、「傾聴力」、「柔軟性」、「規律性」の評価が高い一方、「発信力」 、「働きかけ力」、「主体性」、「情況把握力」の評価が低いことが明らかとなった。
保育学科の卒業生は、「実行力」 、「傾聴力」、「規律性」の評価が高い一方、「課題発見力」、「発信力」、「情況把握力」の評価が低いことが明らかになった。これ
らの結果は、キャリア支援委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握でき、次年度の授業計画に反映する等、授業改善の PDCA サイクルに活かしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

平成 30 年度に学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成し、保育学科において学生の自己評価による学修成果の獲得状況の確認を行った。今後は、実施した結果を基に内容及び運用方法について見直しを図りながら、全学科で実施する体制を整え、学修成果の円
滑な測定を実施する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

なし

55

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
学生便覧等、学習支援のための配2.Campus Navi-学生ハンドブック-[平成 30 年度]

布物

3.Campus Navi-学生ハンドブック-[令和元年度]
8.講義概要（シラバス）[平成 30 年度]
9.講義概要（シラバス）[令和元年度]
11.就職ガイドブック[令和元年度]

短期大学案内12.大学案内 2018［平成 30 年度］■

13.大学案内 2019［令和元年度］

平成 30 年度入学者用及び令和
元年度入学者用の 2 年分

募集要項・入学願書

14.募集要項 2018［平成 30 年度］■

15.募集要項 2019［令和元年度］

平成 30 年度入学者用及び令和
元年度入学者用の 2 年分

備付資料
学生支援の満足度についての調査

19.学生生活アンケート［平成 30 年度］

結果
就職先からの卒業生に対する評価

20.就職先へのアンケート［平成 30 年度］

結果
卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学までの情25.入学手続きに必要な書類一覧

報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学

26. 芸術表現学科入学前課題［平成 30 年度］

習支援のための印刷物等

27. 保育学科入学前課題［平成 30 年度］

学生の履修指導（ガイダンス、オ

28.学生部オリエンテーション［平成 30 年度］

リエンテーション）等に関する資

29.芸術表現学科オリエンテーション［平成 30 年料度］
30.保育学科オリエンテーション［平成 30 年度］

学生支援のための学生の個人情報

31.学生個人票を記録する様式
進路一覧表等■

32.進路一覧表［平成 28 年度～平成 30 年度］

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

GPA 等の成績分布

13. GPA 分布［平成 30 年度］

学生による授業評価票及びその評

18.授業アンケート［平成 30 年度］

価結果
社会人受入れについての印刷物等

33.募集要項（社会人入試）

海外留学希望者に向けた印刷物等

34.海外渡航届56

山口芸術短期大学

留学生の受入れについての印刷物

該当なし

等
25.学校法人宇部学園文書取扱規程
52.山口芸術短期大学長期履修学生に関する規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、講義概要（シラバス）に示した成績評価基準により学習成果の獲得
状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学修成果の評価方法の 1 つとして、科目ごと定める目標に対する到達度で評価することをカ
リキュラム・ポリシーに定めている。教員は、学修成果を理解した上で、講義概要（シラバス）の「授業テーマ」、「授業の概要」、「達成目標」を設定する。成績評価は、学則第 19 条第 2 項と、単位認定及び試験に関する規程に示した 100 点法、5 段階評価をもって行うが、講義概要（シ57山口芸術短期大学ラバス）には、科目ごとに成績評価の方法やその評価割合、それぞれの評価方法で測る学修成果と評価基準を示している。
学修成果の獲得状況の把握については、学期途中には小テストやコメントシート等で、学期末には定期試験や課題レポート、授業内のプレゼンテーションや授業態度など、講義概要（シラバス）に示した多様な評価方法と評価基準で評価し、適切に把握できている。また、各学期終了後に、全学生の GPA 分布表が教務課から学科教務主任に提供され（備付 -13）、教員はその情報を得ることにより、具体的数値の観点からも学修成果の把握ができている。特に、学期 GPA が連続して 2 学期 1.00 未満の学生に対しては、学科の教務担当教員、チューター、
学生本人と面接を行い、学生への修学支援や、次学期の履修登録に関する助言や指導を行い、成績不振による退学を防ぐ取り組みを行っている。
学生による授業評価については、平成 19年度から毎年、前期・後期の学期末に「授業に関するアンケート」（備付-18）を全学的に行っている。実施方法は、授業時にアンケート用紙を配布し、その場で記入し、回収しているので、回収率はほぼ100％である。平成27年度までは毎回、全授業科目を実施していたが、授業時間の確保、評価の形式化の防止、学生の負担軽減の観点から、前期、後期ともにそれぞれ半分ずつの科目を実施し、2年間で全科目を実施する体制としている。質問項目は、学生の授業への取組姿勢に関する3項目と、教員の授業内容や方法等に関する4項目、授業改善に直接つながる学生の要望等の自由記述欄の８項 目で構成している。これらの質問項目は、毎年教務委員会で検討し、集計結果も継続的に考察しているが、経年変化を見る観点から、小規模な改変に留まっている。集計は、教務課で学科、コースごとの集計と各授業科目の集計を行う。各授業科目のアンケート結果は、全体結果と併せて、担当教員にフィードバックされる。学生は、アクティブラーニングスペースのある図書館で閲覧できるようになっている。評価結果を受け取った教員は、ディプロマ・ポリシーの実現に向けた授業改善報告書を作成し、教務課に提出する。授業改善報告書は、①現状の説明 （授業を行った際の気づき）、②問題点（アンケート結果と比して見えてきた自分の授業の課題 ）、③改善の方策（次回以降、授業へ反映させたい点）の3項目で構成している。教員は、自由記
述欄の記載事項も含め、次学期以降の授業の改善に活かし、その改善点を授業開始時に学生にも説明するなどしている。学科・コースごとの集計結果及び考察については、運営委員会、教授会に報告し、全教員が結果について認識している。
教員間の意思の疎通を図るため、学科会議や各学科及び学生部、事務部から選出された者で構成する教務委員会で、授業内容や学生の学修状況について随時意見交換を行なっており、小規模短期大学としての利点を活かしている。また、非常勤 講師とは、教務課主管の意
見交換会を年1回開催している。全体会では学長や学科長が、教育目的、目標等について改めて説明し、学科、コースごとに分かれて、本務教員も参加し、教員間で情報交換を活発に行い、協力体制を構築している。
本学では、学生に対して履修及び卒業に至るまでの適切な教育・指導を個別に行うために、
チューターを置いている。本学では、教員がその役割を担い、修学上の問題、交友関係、職業選択など、学生生活全般にわたって指導・助言を行う。担当する学生の振り分けや人数の配分等については、各学科に委ねており、各学科の特性に応じて柔軟に対応している。そこで得た情報は、必要に応じて学科会議等で共有し、組織的に対応するよう努めている。また、学生と教員のコミュニケーションを充実させるためのオフィスアワーを設けている 。専任58

山口芸術短期大学

教員は、週 1 回以上、一定時間研究室で待機し、非常勤 講師は、授業の前後を利用して、学生からの授業内容等に関する質問や学習方法、さらには将来の進路等に関して個別に相談を受けている。
事務職員は、建学の精神「至誠」に基づく教育目的・目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを認識し、学生の学修成果の獲得のために丁寧な支援・指導を行っている。新任の事務職員は、新任者研修で、年度当初に理事長、学長、学生部長及び学科長から建学の精神や教育理念、教育目的・目標の説明を受け、学生部・事務部の両次長及び各課長からそれぞれの部署の方針の説明を受ける。また、各学期初めの運営委員会では理事長から、教授会では学長から、教育目的・目標を達成する年度目標について指導助言がなされる。また、
学修成果の認識や、教育目的・目標の達成状況把握ができるよう、学生部に所属する教員は、所属する学科の会議に出席し、教員との情報共有を行っている。
教務課は、学修成果を示し認識するツールとしての「Campus Navi-学 生ハンドブック-」「授業概要（シラバス）」の作成、入学時オリエンテーションの計画・運営、学年暦の作成、免許・資格の申請手続き、履修と成績評価の確認などを行っている。また、教務課には、「学部・学科
支援室」を置き、学科ごとに学科支援員を配置している。学部・学科支援員は、日常的に学科教務担当教員と連携し、事務局の他の教務課員とともに個別相談に丁寧に応じ、履修指導や生活指導、多様な手続き等の支援を行っており、学生の信頼は大変厚いものがある。
学生の成績記録は、「学校法人宇部学園文書取扱規程 」（備付資料 -規程集-25）に基づき、適切に保管している。
図書館は、年間を通じて図書資料の整理、個人貸出 のほか、他の図書館との相互貸借や文献複写の取り寄せ等を行っている。また、図書館の利用を促進するため、入学時のオリエンテーションにおいて、図書館の利用方法やマナーについてのガイダンスの実施及び図書館カ
ウンターにて図書館利用案内のプリントの配布等を行っている。さらに、月間リクエスト制度や時宜に応じた特集コーナー、新刊コーナーを整備するなど、学生の利用に供している。
図書館の全面移転・改修工事（平成30年度10月運用開始）を行い、コンセプトを「主体的な学びと創造の空間」としてリニューアルオープンを果たし、アクティブ・ラーニングコーナー、グループ学習室、サイレントスペース及び調査研究用コンピュータを配置し、利便性の向上を図った。
情報処理教室においては、A棟3階に2室（学生用PC89台、教員用PC2台）を整備している。
その他にも自習室2室に、合計18台のPCを設置している。
インターネット接続の回線速度は、100Mbpsで、外部接続はYSN（やまぐち情報スーパーネットワーク）の回線を使用し、学術情報ネットワークSINETに接続している。
教職員が利用するPCは各自1台を基本に設置し、教育課程及び学生支援を充実させるために活用している。教職員間の情報共有を図るために利用しているグループウェア（サイボウズ）
について、新規採用教職員を対象に、利用方法及び使い方等を説明している。プロジェクタを利用した授業においては、事務職員による使用方法の支援も行っている。また、全教職員を対象に山口学芸大学及び山口芸術短期大学学術情報センター（以下、「学術情報センター」という。）から情報セキュリティに関するニュースを随時発信している。

59

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行って
いる。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対して、合格通知とともに入学手続きに必要な書類や学生生活に必要な情報を提供している（備付-25）。
入学者の学習意欲の向上を図 り、入学後に大学の学びにスムーズに移行させるために、学科・コースごとの特性に応じた入学前課題（備付 -26、-27）を課すとともに、入学前のオリエンテーションを実施している。
保育学科［名称］入学前セミナー

・国語（漢字・四字熟語等）課題

幼児教育［時期］12月～3月（3回）

・絵本課題

コース

［内容］大学概要説明、保育講座

・ピアノ課題（レッスン）

保育学科［名称］入学前オリエンテーション

・時 事（高 齢 者・障がい者 の介 護・

介護福祉［時期］3月下旬

福祉）に関する課題

コース［内 容 ］建 学 の精 神 、3つのポリシー、入 学 後 の学
生生活、奨学金等についての説明及び授業体験

芸術表現［名称］入学前サポートセミナー

・演奏実技

学科

［時期］3月初旬

・デッサン［内 容 ］2年 間 の教 育 課 程 の概 要 や履 修 の方 法 、・時事に関する課題

キャリア形成に必要な検定取得についての指導

60

山口芸術短期大学

また、入学時と在学中の学期初めと学期末にもオリエンテーション（備付 -28、-29、-30）を行
い、Campus Navi-学生ハンドブック-や講義概要（シラバス）などを活用して本学における教育
目的・目標を説明するとともに、学修成果を獲得するための教育課程や履修モデル等の説明を行い、履修登録ガイダンスを行っている。教育課程表（カリキュラム・マップ）は、学科の教育
課程への理解を深め、適切な履修計画の手助けとなっている。履修登録にあたっては、学生に「履修申告確認表」を配布し、履修計画に添 って適切かつ確実に履 修登録ができるよう助言するとともに、教務担当教員、教務課員や学科支援員もチェックすることにより、履修登録の間違いや履修漏れを防いでいる。履修変更がある場合は、授業開始後 2週間以内に申し出る
よう指導をしている。
学修成果の獲得に向けて、Campus Navi-学生ハンドブック-（提出-2、-3）や講義概要（シラ
バス（提出-8、-9））を学生に配布している。Campus Navi-学生ハンドブック-には、建学の精神、教育の理念、教育の目標、3ポリシー、教育課程などを記載している。講義概要（シラバス）には、各科目の概要、達成目標などを記載しており、科目単位で、学習の目標を確認することができる。また、高校 生や保護 者に必要 に応じて配布する大 学案 内（提 出 -12,13）や募 集要 項
（提出-14、-15）には、大学及び各学科が求める学生像や能力について明 示しており、入学後に学修成果を獲得することができるよう事前に周知している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等に関して、本学では、入学直後から卒業時に至るまでの学生の学習活動を支える個別支援制度としてチューター制度を導入しており、一人の教員が2学年15人程度を担当し、学生指導を行っている。履修指導に加えて、学習指導、生活指導等、学生の様々な悩み相談への対応など、学生に対し広範な支援活動を行っている。また、公務員試験や入社試験で必要となる一般常識問題などを学ぶ「公務員試験対策講座」などの補習を行っている。
学習上の悩みなどの相談に関して、基本的にはチューターが相談に応じている。その他、本学には学生相談室や保健室を備えており、教職員が協力して、学生の心のケアを行っている。
進度の速い学生や優秀な学生に対する対応については、 さらに高度で発展的な学習が可能になるよう各授業科目で個別に課題を与える場合がある。個々の学生が自分自身の状況やレベルに合わせて主体的な学びを行えるよう、チューターとの面談等において適宜アドバイスを行っている。ピアノ等の練習に関しては、希望者は練習室を利用して自主的に練習を行い、個別に教員に質問や相談をしている。
本学には現在、他国からの留学希望者も、他国への留学希望者もいない状況であり、留学生の派遣も特に行っていない。なお、個別の留学希望者には学生課が対応しており、短期留学や短期研修への参加は可能である。
本学では学修成果の獲得状況について、GPA 分布、単位取得状況、資格・免許の取得
率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、検定取得率・取得者
数、授業アンケート、学生生活アンケート等を用いて確認し、授業改善、正課外の個別指導の充実、施設・設備の整備等、学生の学習支援方策の見直しに活かしている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

61

山口芸術短期大学（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学は、学生指導、厚生補導等を統括する組織として学生部学生課を置いている。学生部
学生課は、教員及び事務職員をもって組織し、その業務は、学生生活全般にわたる支援活動
や現状分析のほか、学生会及び課外活動の指導助言や奨学金に関する業務を行う。学生部
内に学生個人票（備付 -31）を備え、学生支援に役立てている。また、本学と併設大学 の教員及び事務職員で、学生支援活動を組織的に実施するために「学生生活支援委員会」を置き、年間 5〜6 回の会議を開催し、学生の生活環境を向上することを目標として支援を行っている。
学生のクラブ活動や自治組織である山口芸術短期大学学生自治会（以下、「学生自治会」という。）の活動については、人的・財的資源により支援を行っている。本学のクラブ活動 は、現在運動系が 4 団体、文化系が 6 団体あり、4 割以上の学生が参画している。クラブ・同好会の数は決して多くないが、大学の特性を活かしたクラブ・同好会が、顧問や他の教職員の指導・助言を受けながら、自主的・自律的な活動を展開している。また、クラブ活動を実施するための経済的支援として、教育振興会からの予算（クラブ助成金）が配分されており、それを原資として、各クラブは必要物品の購入等を行っている。また、平成 30 年度は、クラブに所属している学生全員を、学生会費を財源として「スポーツ安全保険」に加 入させ、学生部学生課において加入状況を管理することなどを通して学生が安全で活発なクラブ活動を実施できる体制 を整備している。また、学生自治会役員は、学生が主体的に参画することのできる行事を計画・運営しており、その活動の一部に、教育振興会から配分された予算 を活用している。また、必要に応じて各種行事に教職員が参加し、学生と協力することで、一体的な行事運営を行っている。

62

山口芸術短期大学

学生ラウンジに学生食堂「MIRAI」を設置している。給茶機、電子レンジを常備し、利便性を高めている。学生食堂の営業時間外は、レポート等の作業や、学生同士のコ
ミュニティーの場として活用されている。売店については、平成 25 年度に業者が撤退し不在となっていたが、学生アンケートを基に設置の検討を重ね、令和元年度に委託
業者の公募を予定している。
入学時の住まいの情報については、学生部学生課が一覧を作成し、入学予定者への郵送物に同封して入学前に送付している。
学生の通学方法は、自動車 ・バイク通学が一番多い。自動車・バイク通学の学生のために、十分な駐車場を確保するとともに、毎年交通安全講習会（年 1 回）と車通学
オリエンテーション（年 2 回）を実施し、参加を義務付けている。
学生への経済的支援として、学納金の延納・分納制度、公的奨学金の取扱いのほか、本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金貸与・給付状況[平成 30 年度]
奨学生数
（人）

学生数に占
める奨学生
の割合（%）

日本学生支援機構奨学金

85

28.2

山口県ひとづくり財団奨学金

17

5.6

介護福祉士修学資金

15

5.0

その他

1

0.3

118

39.2

幼児教育コース指定校奨学金

21

11.1

介護福祉コース特別奨学金及び指定校奨学金

11

52.4

介護福祉コース特別奨学金（姉妹校推薦用）

2

9.5

芸術表現学科特別奨学金

44.4

遠隔地特別奨学金

22

7.3

予約制特別奨学金

00.0

宇部学園山口芸術短期大学奨学金

0

0.0

60

19.9

種

公
的
奨
学
金

類

奨 学 生 数 合 計

本
学
独
自
の
奨
学
金

奨 学 生 数 合 計

学生の健康管理については、保健室に看護師 を常駐させ、更に学生課教員が保健室長、副室長として支援する体制を整えている。入学式後のオリエンテーションでは、看護師が保健室の業務内容や健康安全に関する資料に加え、大学近隣の医療機関の紹介資料も配布し、説明する時間を設けている。また、感染症罹患歴・予防接種状況等に関する自己申告書を提出するよう指導し、保健室で管理している。
毎年 4 月上旬には、学生全員の健康診断を実施している。診断項目は、計測（身長・体重・
視力）・胸部 X 線・内科検診である。これらの結果と併せて、BMI 値も診断票に記入し、健康相談の資料としている。検査を必要とする学生に対しては、個別に対応し、別途検査結果を保健室に提出するよう指導している。

63

山口芸術短期大学

保健室では、日常の学生からの健康相談に加え、健康安全に関する知識や理解を深めることを目的として、年 4 回の「保健だより」と、インフルエンザ等季節における流行疾患の注意喚起を促す資料等を発行し、ウェブサイトと学内の掲示板にて周知を図っている。
メンタル面についても保健室で体調管理の面と併せて指導を求める学生が多いため、対応した看護師・学生課そして学科教員が連携し、相談内容によっては臨床心理士の指導も加えて対応できる体制を整えるとともに、保健室は学生の心身の健康支援上重要な位置付けをなしている。
心理的・精神的な悩みや問題を抱える学生の支援は、学生相談室が中心となってその任務を担っている。平成 30 年度は、本学及び併設大学の専任教員 4 人（うち臨床心理士資格保持者 1 人、臨床発達心理士資格保持者 1 人）を配置した。
学生相談室の開室時間は、週 4 日（1 日 2 時間）である。平成 27 年度以降の保健室業務の充実に伴い、学生相談は保健室と連携することでさらに充実させている。
本 学では、学 生 生 活 支 援 委 員 会 が企 画 ・立 案 して、毎 年「学 生 生 活 に関 するアンケート」（備付-19）を実施し、学生生活全般に関する学生の意見の汲み上げを行っている。アンケート
調査の集計結果は、教授会、運営委員会で報告することで全学に周知し、各委員会や担当部署で検証し、その対応・改善に努めている。
平成 28 年度後期には、「学生生活に関するアンケート」の結果を基に、前述の学生食堂の改善に焦点を当て「学生食堂に関するアンケート」を実施し、意見をまとめ、学生の要望に応えるべく業者の再選定を行い、平成 29 年度後期にリニューアルオープンを果たした。
本学には、留学生は在学していないが、本学から海外渡航（短期留学等）を希望する学生には、海外渡航届（備付-34）の提出を求めるとともに、外務省の海外情報配信サービス「たびレジ」の紹介を行っている。
社会人学生については、芸術表現学科、保育学科ともに「社会人入試」（備付-33）により受入れており、その学生に対する支援として入学前の既修得単位を認定する制度を設けている。
障がい者の受入れのために、施設の一部のバリアフリー化を実施している。建物の1階に入るためにA棟・B棟・I棟・体育館にスロープを設置している他、A棟・B棟については主要な入口を自動ドアとし、エレベーターを設置し、利便性を向上させている。
さらに、B棟の竣工（平成29年3月）により、新校舎と既存校舎(F棟)をフラットに接続し、移動導線の向上を図った。身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した
多目的トイレとしてA棟1階とI棟1階の2箇所に設置している。
長期履修学生の受入れについては、「山口芸術短期大学長期履修学生に関する規程」（備付-規程集-52）を設け、入学時から起算して3年以上6年以下の期間で履修することができ、授業料等は、学則の規定にかかわらず、標準修業年限（2年）に相当する授業料等の総額を長期履修期間の年数に分けて納付することができる体制を整えている。
学生の社会貢献活動への関与については、本学の学科の特性を活かして積極的に参加している。ボランティア活動に関しては、学生部学生課が事務を担当し、地域からのボラン
ティア募集情報を学生用掲示板に掲示する等、逐次、学生に情報提供を行っている。活動の詳細は、基準Ⅰ-A-2「観点3：教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。」に示している。平成30年度には、特に顕著な活動した者を総合的に評価し、卒業時に表彰する「学長表彰」の制度を設けた。

64

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生に対する就職や進学の支援業務は学生部の進路支援センターが担当していたが、キャリア教育との連携を密にするとともに 、より組織的・計画的なキャリア支援を行
うため平成 30 年度にキャリア支援センターに名称変更して機能強化を図り、全学的なキャリア支援体制を整えた。キャリア支援センターは ①学生の職業意識の啓発、②就
職の相談及び指導、③就職情報の収集と提供、④就職支援の事業計画、⑤就職支援の点検・評価、⑥卒業生の就労及び再就職相談、⑦学生のキャリア支援、⑧キャリア支援の事業計画、⑨キャリア支援の点検・評価、⑩キャリア教育との連携、⑪学生のイ
ンターンシップに関すること等を業務としている。センターは就職希望先ごとに対応する形で、就職支援室、保育職支援室、教職支援室の 3 室で構成し、一般職や公務員希望者には就職支援室が、幼稚園教諭や保育士及び介護職希望者には保育職支援室が対応している。学生の就職希望先が変わっていく場合もあるため、柔軟に対応できる
よう、室同士、また、学生の所属学科とも情報交換を行いながら連携を密にして取り組んでいる。（併設大学卒業生の進路を支援するために教職支援室も設置しているが、対象は小・中・高・特別支援学校の教員を志望する学生であり、幼稚園教諭は保育職支援室が担当しているため、ここでは省略する。）
進路に関する全学的な組織としては、学生就職支援委員会があったが、就職に限定
せずに全学的なキャリア支援の方針を検討する組織として、平成 30 年度にキャリア支援委員会に名称を変更し、全学体制となるよう委員構成の見直しも図った。キャリア支援委員会は、センター長（兼就職支援室長）、副センター長（兼保育職支援室長）、
教職支援室長のほか、各学部・学科及び学生部又は事務部から選出された教職員で構成し、センター業務の企画・立案に関することや就職に関すること、キャリア教育との連携に関することなどについて審議している。審議の内容 については概要を運営委
員会や教授会、学科会議で報告し、情報の共有を図っている。特に就職状況やその分
析結果については全学で情報を共有して、学生指導や授業内容に反映させるよう働きかけている。さらに、キャリア支援委員会は 全学生に配付する「就職ガイドブック（提出-11）」を毎年編集・発行し、学生が早い段階から主体的に就職活動に取り組めるよう、環境の整備に努めている。
就職支援室及び保育職支援室は学生ラウンジに隣接しており、学生が利用しやすい場所に立地している。学生ラウンジとの接続スペースには就職関係の各種ポスターやパンフレットを置いたり、壁面には求人票を掲示したりするなど 、就職への関心を高65

山口芸術短期大学

める工夫をするとともに、気軽に入れる雰囲気づく りに努め、利用を働きかけている。
就職支援室では、一般就職（含む公務員）を希望する 学生ごとに個別カルテを作成
し、情報の一元管理を行うとともに、継続的な支援ができるよう工夫している。また、就職決定には保護者の意見も大きく影響する現状に鑑み、学科の保護者会に合わせて希望者には三者面談を実施したり、外部からの保護者対象説明会やバスツアー への案
内等を紹介したりして、保護者の意識啓発を進めている。さらに、 段階を追った計画的な支援を行うため、「自己分析」、「職業適性検査」などを 基に丁寧なカウンセリングを行って希望職種を絞り込み、企業説明会や企業訪問等を活用し、マッチングを重視した支援に努めている。その他、マナー指導、履歴書・エントリーシートの作成指導、面接指導など、個別指導を充実させている。また、ハローワークや山口しごとセンター（旧山口県若者就職支援センター）とも緊密に連携し、各種行事への積極的な参加を働きかけ、学生の主体的な活動を促している。
就職支援室は、就職に関する資料室としての機能も持たせており、職業に関する各
種参考図書、就職試験問題集、ビジネスマナーや文書作成等の参考書、職業観や勤労観養成の参考図書など、様々な書籍を配架し貸し出しも行っている。求人票や企業案
内パンフレットだけでなく、過年度卒業生の「受験報告書」も自由に閲覧できるようにしており、学生にとって先輩が残した大切な情報源となっている。少人数の特性を活かした面談による直接指導を基本としながら、学生に配付している「 Campus Navi 学生ハンドブック-」には就職に関する相談先のメールアドレスを記載し 、メールによる相談にも応じる体制を整えている。さらに、個人 用パソコンを持たない学生のために、インターネットが自由に利用できるパソコンを置いて、情報収集やエントリーの利便性を図っている。卒業生の就職先に向けた就職先へのアンケート「企業の求める人材像」（備付-20）については、就職に有利な資格や採用後に役立つ資格についての項目を設け、収集した情報を学科に提供して、学内で実施する検定や資格試験の内容に反映させるなど、学生の就職支援に有効に活用している。
保育学科幼児教育コースでは、ほぼ全員が保育職を希望しているため、1 年次後期に保育職に関する基礎知識、自己分析、2 年生による就職活動に向けたアドバイスなど保
育職研究の時間を 3 回設けている。2 年次前期には、授業「進路研究」を開講し、就職活動に向けた基礎的知識や求人票の読み方・履歴書の書き方のほか、就職活動についての心構えや試験対策等の指導を行っている。この授業は必修ではないが、毎年全員が受講している。就職試験対策として、公務員希望の学生には、1 年次より公務員試験対策講座や模擬試験を実施しており、主体的な参加を呼 びかけている。また、私立幼稚園希望の学生には、山口県私立幼稚園協会試験対策として 7～8 回の講座を設けている。さらに、地区ごとに就職担当教員を置 いて、個別の相談に応じ、保育職支援室と連携しながら学生一人ひとりにきめ細かい支援を行っ ている。保育職支援室には、過去の求人情報（求人月と求人数など）、各園の採用試験及び公務員試験についての過去問に加え参考書や問題集も多数配置し、学生がいつでも閲覧できるように整備している。この支援の成果は、希望職種への就職率が毎年ほぼ 100％と高いことに表れている。
進路状況については、毎月の学科会議で内定状況、また年度始めの会議で卒業時の進路先を報告することで、情報の共有化を図っている。

66

山口芸術短期大学

介護職については、1 年次の 8・9 月に翌年の 2・3 月に実施する介護実習の施設について、形態や業務体制の確認を行って、就職先を意識させながらマッチングに努めている。2 年次では 4 月の希望調査を踏まえ、随時面接を行いながら 6 月の保護者会で方向性を決めている。併せて、履歴書や面接の指導も適宜行っている。 介護福祉コースの特色としては、付加資格の取得が挙げられ、授 業の一環として、「アクティビティ・
ワーカー」資格を取得させている。このことは、より快適な生活になるための支援について学ぶことで、利用者の生活支援に役立てるようにとの考えから取り組んでいる。
また、正課外にはなるが「同行援護従業者」資格を取得することで、視覚障害者の外出支援に結びつけている。また、介護実習先に就職すれば実習時にある程度は状況が分かるが、他の施設に就職する場合は情報が少ないので、見学実習の徹底を図り、就職先の決定に役立てている。
また、保育職・介護職ともに卒業後の支援にも力を 入れており、実習先の訪問を利用して、担当教員が卒業生を激励し、場合によっては後日改めて大学において悩み等の相談に応じている。また、再就職や資格取得についても 相談に乗っている。
さらに、卒業時の就職状況については各室で分析・検討するとともに、 キャリア支援委員会においても意見交換を行い、その結果を今後のキャリア支援に役立てている。
4 年制大学への編入や専攻科への進学及び留学に対する支援については、学生からの申し出に応じて、キャリア支援センターで個別にきめ細かく対応している。 令和元年
度は保育学科から併設大学に 3 人が編入した。
進路決定状況（備付-32）は、表Ⅱ-1、Ⅱ-2 のとおりである。
表Ⅱ-1
区

進路決定状況
分

保育学科

卒 業 生

就

職

就

職

希望者数

決定者数

（令和元年 5 月 1 日

現在）

未

定

就職率

進 学

そ の 他

平成 26 年度

121 人

117 人

117 人

100%

2人

2人

平成 27 年度

117 人

114 人

114 人

100%

1人

0人

平成 28 年度

111 人

111 人

111 人

100%

0人

0人

平成 29 年度

110 人

110 人

109 人

99%

0人

1人

平成 30 年度

111 人

108 人

108 人

100%

3人

0人

表Ⅱ-2
区

進路決定状況
分

芸術表現学科（専攻科除く）

卒 業 生

就

職

就

職

希望者数

決定者数

（令和元年 5 月 1 日

現在）

未

定

就職率

進 学

そ の 他

平成 26 年度

49 人

39 人

35 人

90%

7人

7人

平成 27 年度

35 人

26 人

24 人

92%

5人

6人

平成 28 年度

33 人

28 人

27 人

96%

5人

1人

平成 29 年度

32 人

31 人

30 人

97%

1人

1人

平成 30 年度

43 人

39 人

38 人

97%

2人

3人

67

山口芸術短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

キャリア支援センターでは、次の 3 点を課題として挙げる。
①キャリア支援センター機能の充実・強化
全学的に系統的なキャリア支援体制を構築する上では課題があったため、平成 30 年度に進路支援センターをキャリア支援センターに改編し、組織構成や担当業務の見直しを図った。
キャリア支援センター機能の一層の充実・強化とともに、学生就職支援委員会から変更
したキャリア支援委員会との連携を強め、機能強化の改善を進めていく必要がある。
②特別な配慮を要する学生へのキャリア支援 の充実
進路決定において自分の力で考え判断することに自信がなく、決められない学生が少数ではあるが存在し、しかも増加傾向にある。発達障害等の影響も考えられるため、保護者や関係機関等と密接に連携した丁寧なキャリア支援が求められる。そのため、特別な配慮を要する学生については、就職活動に入る前から障害特性に配慮した就労支援に取り組むとともに、学内で情報の共有化を一層進めていくことが課題である。
③早期離職防止対策の充実
全国的に早期離職が高い割合を示す現状にあって、いかに離職を防止するかが、本学にとっても大きな課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況①学修成果を量的・質的データとして測定する仕組みの検討
本学では学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する方法をアセスメント・
ポリシーに定め、測定を行っている。また、学修成果を総合的に測定するために、平成 30 年度には、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を用いた測定の準備が整った。
②学位に付記する専門分野の検討（芸術表現学科）
芸術表現学科で授与する学位は、教育課程を反映した、合理性、妥当性を備えたものであり、一定の基準を設けて「短期大学士（音楽）」と「短期大学士（芸術文化）」の専門分野を付記している。今後も、学科の改組や教育課程の見直し等を行う場合には、コアとなる学びの領域をあらわす表記となるよう、学位に付記する専門分野の名称の在り方について検討 していく。
③教育課程の見直し（芸術表現学科）
平成 30 年度入学生から、コース制（デザイン・アート、音楽、キャリアプランニング）からフィー
ルド制（デザイン、音楽、情報・ビジネス）へと移行し、教育課程を見直した。その教育課程では、「デザイン×音楽＋職業人」をキャッチコピーとし、学生が学びたいことや好きな科目を自由に選択できる。
④アドミッション・ポリシーの周知、入学者選抜方法の工夫（保育学科）
アドミッション・ポリシーについては、募集要項やウェブサイトに掲載しているほか、大学案内には「こんな学生を待っています」という表記をして、高校生・保護者にも分かりやすく示すととも68山口芸術短期大学に、高校訪問や出前授業、入試説明会、オープンキャンパス等の機会を通じて、地域への周知を図っている。
⑤学生の学修成果獲得に向けた FD・SD 活動の実施
FD・SD 研修の一環として実施する授業相互参観では、授業アンケート結果を基に、高評価を得た授業科目を共有し、教員相互に授業参観を実施し、授業改善に活かしている。
⑥キャリア支援体制の整備と充実
キャリア支援センターでは、学生自らが早めに計画を立て主体的に就職活動に取り組めるよう、「就職ガイドブック」に２年間を見通した就職スケジュールを掲載した。また、１年次の早い段
階で全員を対象にマナー講座を実施し、マナーを日常化する習慣をつけた上で２年次の就職支援講座につなぐ体制を整えた。
芸術表現学科では、キャリア形成科目 8 科目を配置し、働く意義を理解するとともに、社会で生きていくための基本的な態度や地域社会に貢献する意欲、社会人としてふさわしいコミュ
ニケーション能力を育成するための教育を行っている。保育学科では、ほとんどの学生が専門職を希望することから、教育課程全体を通して就職への動機づけを行っている。特に、幼児教育コース「子ども総合研究」や介護福祉コース「介護の研究」においては、グループワークやディスカッションを中心にアクティブ・ラーニングを推進しており、その研究成果を学内外に発表 することで、就職後の組織的な業務に必要となるコミュニケーション力の育成をめざしている。
キャリア支援センターと両学科とで連携を図りながら、支援の充実を図っている。
⑦入学定員充足のための工夫
入学定員充足のための取組として、山口県内への高校訪問や出張講義を行っている。また、
主に高校生を対象としたデザインや音楽に関する公開講座を開講している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30 年度に作成した学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による学生の自己評
価は、一部の学科での試行的な実施に留まっている。今後は、実施した結果を基に内容及び運用方法について見直しを図りながら、全学科で実施する体制を整え、学修成果の円滑な測定を実施する必要がある。具体的には、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による学生の自己評価と他者（教員又は卒業生の就職先等）からの評価を組み合わせた測定・評価を実施し、授業内容やカリキュラム改善等に活かしていく。
キャリア支援センターでは、次の改善計画を実施する。
①キャリア支援センター機能の充実・強化
キャリア支援センター機能の充実・強化を図り、小規模大学の利点を活かして、学科と緊密に連携を取りながら、一人ひとりの学生の特性や要望を把握し、希望の進路実現をめざす。特に、キャリア支援センターが中心となって作成している『就職ガイドブック』の内容をさらに充実させ、学生の主体的な就職活動に役立つものにするため、毎年内容を見直し、改良を続けていく。
②特別な配慮を要する学生へのキャリア支援の充実
発達障害等により自分で進路を決定することが難しい学生が増加傾向にあり、学科と協力しながら就職支援室ができるだけ早い段階でそのような学生を把握し、キャリア支援を開始する必要がある。そのために、関係機関や保護者と連携をとりながら、学生に合った進路が実現で69

山口芸術短期大学

きるよう支援を充実させていく。
③早期離職防止対策の充実
早期離職を防止するための方策として、職業適性検査、会社見学やインターンシッ
プなどを通してマッチングに十分な時間をかけるとともに、学科が取り組むキャリア
教育との連携を一層強化していく。また、卒業後の支援体制の充実も有効な手段であり、職場での悩み相談などの就労相談に応じる体制を充実させる。さらに、長時間労働や過労死が問題になっている現状に鑑み、大学としては必要に応じて専門機関につなぐなどの役割を担っていく必要がある。

70

山口芸術短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料
専任教員の個人調書

35.教員個人調書［様式 19］■

教員個人調書［様式 19］（令和36.教育研究業績書［様式 20］［平成 26 年度～平元年 5 月 1 日現在）

成 30 年度］■

教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 26 年度～平成
30 年度）

非常勤教員一覧表［様式 21］37.非常勤教員一覧表［様式 21］

教員の研究活動について公開して

38.山口芸術短期大学研究紀要第 49 巻[平成 28

いる印刷物等

年度]■

過去 3 年間（平成 28 年度～平39.山口芸術短期大学研究紀要第 50 巻[平成 29

成 30 年度）

年度]
40.山口芸術短期大学研究紀要第 51 巻[平成 30年度]

専任教員の年齢構成表■

41.専任教員の年齢構成表

認証評価を受ける年度（令和元年 5 月 1 日現在）

専任教員の研究活動状況表［様式42.専任教員の研究活動状況表［様式 22］22］■

過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）

外部研究資金の獲得状況一覧表

43.外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］［様式 23］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

研究紀要・論文集

38.山口芸術短期大学研究紀要第 49 巻[平成 28■

過去 3 年間（平成 28 年度～平年度]

成 30 年度）

39.山口芸術短期大学研究紀要第 50 巻[平成 29
年度]
40.山口芸術短期大学研究紀要第 51 巻[平成 30
年度]

教員以外の専任職員の一覧表（氏44.教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

名、職名）
■

認証評価を受ける年度（令和元71山口芸術短期大学

年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録

45.FD・SD 活動の記録［平成 28 年度～平成 30■

年度］

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

SD 活動の記録

45.FD・SD 活動の記録［平成 28 年度～平成 30■

年度］

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）［ 報告 書 作 成マ ニ ュ ア ル 指定 以 外

46．山口芸術短期大学研究紀要の発行及び投稿の備付資料］

に関する内規備付資料-規程集
3.学校法人宇部学園組織規程
6.山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則
19.山口学芸大学及び山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程
29.山口芸術短期大学就業規則
30.山口芸術短期大学有期契約職員就業規則
31.山口芸術短期大学非常勤者等就業規則
34.山口芸術短期大学職員採用規程
37.山口芸術短期大学育児・介護休業等に関する規則
40.山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則
43.山口学芸大学及び山口芸術短期大学教員評価規程
66.山口学芸大学・山口芸術短期大学研究に係る取扱いに関する規程
67.山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則69.山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程
77.山口学芸大学及び山口芸術短期大学コンピュータ・ネットワークに関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

72

山口芸術短期大学（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、各学科のカリキュラム・ポリシー、学校教育法及び短期大学設置基準等に基づき、教員組織（備付-35、-36）を編成している。
本学は、2 学科（保育学 科、芸術表現学科）の体 制をとっている。保育学科は、入学定員120 名（収容定員 240 名）で、専任教員数 18 名[教授 5 名、准教授 5 名、講師 8 名]を編成し、芸術表現学科においては、入学定員 70 名（収容定員 140 名）で、専任教員数 8 名[教授 5 名、准教授 2 名、講師 1 名]を編成しており、表Ⅲ-1 に示すとおり、短期大学設置基準第 22 条に定めるところの必要な専任教員数及び教授数を満たしている。また、短期大学設置基準第 20条第１項の規定に基づき適切な教員を配置している。併せて、学長、学生部長、学科長を配置しており、教育・研究活動等を統括する責任を持った教員組織の体制を敷いている。
表Ⅲ-1
専任教員数

学科等名

教

准

短期大学設置基準

講

合

師

計

教
授

授

学科の種類

短期大学全体及び規模にの入学定員に〔イ〕、〔ロ〕に

応 じ定 める

応 じ 定 め る

必 要 な教 授 数

専任教員数

専 任 教 員 数

〔イ〕

〔ロ〕

保 育 学 科

5

5

8

18

10

3

芸術表現学科

5

2

1

8

7

3

（小 計）

10

7

9

26

17

6
4

〔ロ〕
（合 計）

10

7

9

26

21

2
8

専任教員の職位については、「学校法人宇部学園組織規程」（以下「宇部学園組織規程」という。）（備付資料 -規程集-3）で短期大学に置く教員の職名を定め、「山口芸術短期大学職員採用規程」（以下「職員採用規程」という。）（備付資料 -規程集-34）及び教員資格審査基準
内規により教授、准教授、講師、助教の資格要件を定めている。採用に当たっては、求める教員の資質を勘案し、資格要件を有するものと認めた者の中から候補者を選び教授会の意見を聴いて学長が選考し、理事長が採用を決定する。昇任については、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学教員評価規程」（備付資料 -規程集-43）を参考に学長が教授会の意見を聴いて適任と判断した者を選考し、理事長が昇任を決定する。以上により、本学専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、これを公表している。
本学は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、授業実施に当たっての主要な授業科目は専任教員が担当しているが、学修成果を最大限に獲得させるために、専任教員でカバーできない科目においては、非常勤 講師（備付-37）を配置している。
非常勤講師については、学位、研究業績、実務経験等の経歴及び短期大学設置基準の規73

山口芸術短期大学

定を遵守し、採用している。
教員の採用は、「山口芸術短期大学就業規則」（以下「就業規則」という。）（備付資料-規程集-29）により理事長が行うと定め、前述のとおり職員採用規程に基づき行い、昇任についても同様に適正に行われている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学の専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育活動と研究活動を一体的に行っている。本学では、専任教員が行う教育研究活動について、「山口学芸大学・山口芸術短期大学研究に係る取扱いに関する規程」（備付資料-規程集-66）により、研究費の助成を行っている。これにより、専任教員は、各専門分野の学会や会議等に出席し、学会発表や論文発表を行っている。研究費の助成は、申請書に基づき行われ、年度末に成果報告書を提出する。成果報告書は、表Ⅲ-2 のとおり 4 つの観点に基づき、5段階評価で定量的に評価され次年度の研究費の査定に反映されている。
表Ⅲ-2
評価項目
1

研究の進捗・実績

2

成果の公表

着

目

点

・当初の予定通り進んでいるか・期待される研究成果をあげているか
・研究内容・研究成果の積極的な公表・普及に努めているか
・学会発表、学会誌や紀要へ論文を投稿しているか74

山口芸術短期大学
3

学生への波及効果

4地域への波及効果

・学生への教育効果が期待されているか・学生の意欲向上に役立つものか
・地域への貢献となるものか
・大学の認知度向上に貢献したか

専任教員個々の研究活動の状況は、専任教員の研究活動状況表［様式 22］（備付-42）に示すとおりである。また、教員個々の研究活動は、「山口芸術短期大学研究紀要」（備付 -38、
-39、-40）へ論文等を掲載し、国立情報学研究所が提供する論文データベース（Cinii）でも、その書誌情報を検索することが可能となっている。
また、外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］（備付-43）のとおり、科学研究費助成事
業等の外部資金を獲得している。
本学は、研究に関する諸規程を次のとおり整備し、専任教員の研究活動を推進するとともに研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止 についての管理・運営体制も整えている。
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則
・山 口 学 芸 大 学 ・山 口 芸 術 短 期 大 学 における公 的 研 究 費 の不 正 使 用 及 び研 究 活 動 における不 正行為の防止等に関する規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における受託研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程
・山口学芸 大学 及び山 口 芸術短 期大 学における外 部資金 受入れに係る間接 経費の取 扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における化学物質管理規程
・山口芸術短期大学寄附金取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における研究者行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準

本学は、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則 」（備付資料-規程集-67）に基づき、管理・監査体制を整備するとともに、研究倫理教育責任者を置き、年 1 回の FD・SD 研修会を実施している。また、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研
究費事務取扱規程」（備付資料-規程集-69）第 4 条第 1 項の規程に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる構成員に対して、誓約書の提出を求めている。
また、専任教員の研究成果を発表する機会として、「山口芸術短期大学研究紀要」（備付-38、-39、-40）を刊行している。研究紀要は、山口芸術短期大学研究紀要編集委員会が編集を担当し、「山口芸術短期大学研究紀要の発行及び投稿に関する内規」（備付-46）に基づき毎年1 回刊行している。

75

山口芸術短期大学専任教員には、研究室を整備し、貸与 PC を通じて学内 LAN 経由でネット接続が可能である。
また、机、椅子、書架、更衣ロッカー、電話機、水道等を整備している。
また、週に 1 日の研修日（授業のない日）を設けることにより、授業準備や研究に専念できる
時間が確保されている。
「山口学芸大学及び山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程」（以下「FD・SD 委員会」という。）（備付資料-規程集 -19）を定め、本規程に基づいて活動を行っている（備付-45）。本学は、小規模な短期大学であるため教員と職員が一体となった教職協働体制で業務を行っており、教員のＦＤ活動と事務職員の SD 活動をともに実施していることから、規程を FD・SD 委員会規程としている。FD・SD 委員会規程における審議事項として①教育研究活動の改善の立案に関すること、②FD・SD 研修プログラムの企画と実施に関すること、③FD・SD 研修活動に関する情報の収集と提供に関することこと、④FD・SD 活動の点検に関すること、⑤その他 FD・SD に関することを掲げ、FD・SD 委員会の年間計画により研修を実施し、教育研究活動及び事務業
務等の支援を適正に行っている。
学生の学修成果の向上については、本学の各種委員会に専任教員が各学科から委員として加わり、教員としての立場から意見を述べるとともに、協議内容を学科会議等で報告する等、
教職協働のもと教育活動を充実させる取り組みを実施している。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織については、宇部学園組織規程に基づき、本学の事務を遂行するために「山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」（以下「事務組織規則」という。）（備付資料 -規
程集-6）を制定し、本規程に事務組織、事務分掌及び職務権限等を規定しており、責任体制は明確である。
法人本部は、慶進中学校・高等学校に事務局を置き、大学・短期大学の事務組織は学生部、76

山口芸術短期大学事務部で構成している。大学・短期大学の学生部には教務課、学生課、入試広報課のほかにキャリア支援センター、学術情報センターを置いている。教務課には、学部・学科支援室を学生課に保健室を置いている。事務部には、事務課、企画連携課及び学長企画室を置いている。本組織に、能力、適性や年齢構成等のバランスを考慮して人員を配置し、昇任、配置転換も行い業務を適正に遂行している（備付-44）。
学生部及び事務部の事務職員は、学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準、業務に関係する法令、関連通達等を基に業務を行っている。これに加えて、学内のＦＤ・ＳＤ研修や他大学と連携した研修会、又は文科省等の講習会等に積極的に参加し専門的な能力のアップにつなげている。
事務関係諸規程については、「学則」、「事務組織規則」、「就業規則」を制定している。その他、「教授会、委員会に関する規程」、「人事、庶務に関する規程」、「財務・施設に関する規程」、「教務に関する規程」、「学生支援に関する規程」、「学術研究に関する規程」等を整備している。
学生部及び事務部の各部署には、業務を適正に行うために必要なスペースを確保している。
個人ごとの PC は、全ての建物に敷設された学内ＬＡＮを経由して、インターネットに接続可能な環境を整えている。業務上必要な設備・備品等についても、必要に応じ適宜新規購入又は更新し配備している。
防災対策については、「危機管理基本マニュアル」を作成し、学生・教職員に周知している。
また、緊急避難経路 MAP を各所に掲示及び緊急連絡網も作成し、不慮の事態に備えている。
避難訓練や講習会も教職員、学生の参加の下で定期的に実施している。消防設備については、消火器の配置表を作成し、使用期限切れを防止するとともに専門業者に委託して定期的に点検している。
情報セキュリティ対策としては、学内全てのパソコンにウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスの感染及び拡散を防止している。併せて、UTM の設置により外部からの不正アクセス等に対処しており、フィルタリングソフトを稼働させたサーバーを必ず経由させることで、有害情報へのアクセスを制限している。また、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学コンピュータ・ネットワ
ークに関する規程」（以下「コンピュータ・ネットワークに関する規程」という。）（備付資料 -規程集-77）により学術情報センター及び学術情報センター委員会情報部会において対策を行っている。さらに、情報セキュリティに関する事故事例を FD･SD 研修会や学内グループウェア掲示
板で定期的に全教職員に周知し、事故の未然防止に努めている。
事務職員の SD 活動については、FD・SD 委員会規程を定め、本規程に基づいて活動を行っている（備付-45）。本学では、教員と職員が一体となった教職協働体制で業務を行っており、学長、管理職、教員及び事務職員による SD 活動を実施している。FD・SD 委員会規程における審議事項として①教育研究活動の改善の立案に関すること、②FD・SD 研修プログラムの企画と実施に関すること、③FD・SD 研 修活動に関する情報の収集と提供に関することこと、④FD・SD 活動の点検に関すること、⑤その他 FD・SD に関することを掲げ、FD・SD 委員会の年間計画により研修を実施し、教育研究活動及び事務業務等の支援を適正に行っている。また、他大学との連携により実施している研修会、勉強会においても積極的に参加している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、毎年度実施している自己点検・評価における実施計画において業務改善を行い、点検・評価するほか、公認会計士による77

山口芸術短期大学

定期的な監査、又は内部監査及び個人面談、OJT を通じて課題の掘り起こしを行い、全学的な課題に対しては、学生部、事務部が連携し、関係職員によるチームを編成し、改善に当たっている。
学生の学修成果の向上については、本学の各種委員会に事務職員が委員として加わり、事務職員としての立場から意見を述べ教育活動に反映させる組織を構築している。また、事務
職員は、学生に関する様々なデータを教員・関係部署に適宜提供するなど学修成果の向上に
教員と連携した取り組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学では、就業規則を定め、適正な人事管理を行っている。就業規則のほかに「山口芸術短期大学有期契約職員 就業規則」（備付資料 -規程集-30）、「山口芸術短期大学非常勤者
等就業規則」（備付資料-規程集-31）、「山口芸術短期大学育児・介護休業等に関する規則」（備付資料-規程集-37）、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」（備付資料-規程集-40）等を定めている。
教職員の就業に関する諸規程は、全学的に利用するグループウェア（サイボウズ）に掲載し、教職員が閲覧できる措置をとっている。また、新任者研修 の場を利用して、関係諸規程とともに説明し、周知している。
教職員の就業については、法令及び上記の諸規程に基づき労務管理を行い、教職員は就業規則を遵守しており、人事管理は適正に行われている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

各学科とも短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしているが、教員の年齢構成においてバランスが偏っている。今後は、経営改善計画に基づき中長
期的な教員採用を行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

78

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
校地、校舎に関する図面■

47.キャンパスマップ

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要■

48.図書館紹介資料

平面図等（冊子等も可）［報告書作成マニュアル指定以外

49.山口学芸大学及び山口芸術短期大学図書館の備付資料］

における図書館資料の除籍等に関する内規

備付資料-規程集
44.学校法人宇部学園管理規程
45.学校法人宇部学園経理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

79

山口芸術短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学のキャンパスは、交通の要衝となる地にありながら、落ち着いて教育・研究に取り組むことができる環境にある（備付-47）。
校地面積については、併設大学と校地を共有しており、校地面積は 24,257 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる 3,800 ㎡を上回り、基準を十分に満たしている。
運動場については 3,619 ㎡で少し手狭ではあるが、体育館の設備を充実させ、有効に活用することで、授業やクラブ活動等での利用に供している。
表Ⅲ-3 校地面積
校舎・体育施設敷地

屋外運動場敷地

24,257 ㎡

合計3,619 ㎡

27,876 ㎡

校舎面積については、15,801 ㎡で短期大学専用部分が 2,817 ㎡、併設大学との共用部分
が 11,012 ㎡、併設大学の専用部分が 1,972 ㎡であり、短期大学設置基準上必要な 4,250 ㎡を上回っている。
表Ⅲ-4 校地面積
令和元年度

専用

共用

校舎名（体育施設除く）

短大

大学・大学院共有する他の学 校等の専用

大

合 計

学

RC 造

A 棟 １期

420

1,972

623

3,015

RC 造

A 棟 ２期

150

2,793

257

3,200

RC 造

Ｂ

棟

2,221

400

2,621

RC 造

Ｌ 棟

１

378

378

RC 造

Ｌ 棟

２

307

307

Ｓ

造

渡 り廊 下

Ｓ

造

陶 芸 窯

86

RC 造

Ｃ

棟

53

RC 造

Ｍ

棟

100

RC 造

Ｍ棟倉庫

RC 造

Ｇ

棟

789

RC 造

Ｆ

棟

320

RC 造

Ｉ

棟

Ｓ

立体工房

造
合

計

36

36
86

1,734

1,787
669

15

15
789

780

23

1,123
1,461

1,461

214

214
2,817

769

11,012

1,972

15,801

校地及び校舎の障がい者への対応については、表Ⅲ-5 のとおり建物の１階に入るために A
棟・B 棟・I 棟・体育館にスロープを設置している他、A 棟・B 棟については主要な入口を自動ドア、及び A 棟・B 棟・Ｉ棟についてはエレベーターを設置し、利便性を向上させている。さらに、Ｂ棟の竣工（平成 29 年 3 月）により、新校舎と既存校舎がフラットに接続され、移動の導線が向80

山口芸術短期大学上した。身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した多目的トイレとして A 棟 1 階と I 棟
1 階の 2 か所に設置している。
表Ⅲ-5 バリアフリー化

Ａ

Ｂ

Ｉ

棟

棟

棟

体育館

自動ドア

2 か所

エレベーター

1 か所

身障者用トイレ

1 か所

スロープ

1 か所

自動ドア

3 か所

エレベーター

1 か所

スロープ

1 か所

身障者用トイレ

1 か所

スロープ

1 か所

エレベーター

1 か所

スロープ

1 か所

講義室、演習室、実験・実習室の整備については、学科の専攻課程の教育課程編成に基づき授業が円滑に行えるよう整備している。講義室、ゼミ室のほかに、児童保育施設 の模擬教室、介護技術の演習を行う実習室、陶芸窯、絵画を行う美術系の教室、音楽系授業や授業時
間以外に自由に使用することができるようピアノ練習室（49 室）、パソコン教室（3 室：A301、
A304、A312）、立体工房を設置している。機器・備品は事務部事務課で管理し、必要に応じて年度予算に計上して適宜新規購入又は更新を行い、学修環境の充実を図っている。さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいた専門教育を行うため、各授業科目に必要な機器・備品を整備している。学生のアクティブ・ラーニングを推進するために、各講義室にプロジェクタ等のＩＣＴ機器が使用できるよう整備するとともに、新しい教育・学修方法への対応として、A 棟(学生ホー
ル・学習室 2 室)にホワイトボード・壁掛けプロジェクタ等の整備とスペースを設け、授業及び学
修 活 動 ・各 行 事 に活 用 している。さらに、講 義 室 、学 生 ホール、学 習 室 など一 部 のエリアに
Wi-Fi を導入した。
通信による教育を行う学科・専攻課程は、開設していない。
図書館（備付-48）については、平成 30 年 10 月に改修工事を終え、旧図書館の資料と機能を全て移転した。改修工事により新図書館の占有延床面積は約 3 倍となり、閲覧・学習スペー
スを大幅に拡張した。図書閲覧エリアとは別に閉架書庫を整備し、図書収納のスペースを確保している。
主体的な学びと創造の空間として「アクティブ・ラーニングコーナー」や「グループ学習室」を設置し、Wi-Fi も導入している。平成 20 年度から図書検索システムを導入し、館内外からインターネットを介して所蔵を検索できるようにしている。平成 29 年には、バージョン 8 に更新を行い、検索結果に書影を反映できるようにした。現在、所蔵する図書は 57,400 冊、学術雑誌数は 92
種、AV 資料数は 2,006 点、座席数は 108 席である。また、新着図書コーナー、雑誌・新聞コー
ナー、就職・資格試験等のコーナー、DVD 等の視聴が可能な AV ブースなどを整備し充実を81

山口芸術短期大学図っている。
購入図書の選定については、図書館による選定のほか、専門分野の担当教員からの推薦
図書や各部署の職員や学生による購入希望も受け付けるなど配慮しながら、学術情報センタ
ー委員会図書館部会で承認のうえ決定し、購入手続きを行っている。図書の廃棄については、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学図書館における図書館資料の除籍等に関する内規」（備付-49）を定め、除籍図書資料の決定基準により毎年廃棄リストを作成し、学術情報センタ
ー委員会図書館部会で承認のうえ決定し、台帳からの除籍及び会計処 理を行っている。
表Ⅲ-6 蔵書数等（令和元年 5 月１日現在）
蔵書数

学術雑誌数

ＡＶ資料数

座席数

57,400 冊

92 種

2,006 点

108 席

入館者数

貸出人数

貸出冊数

14,207 人

1,724 人4,159 冊表Ⅲ-7
年

入館者数、貸出人数、貸出冊数
度

平成 30 年度

表Ⅲ-8

平成 30 年度図書館資料の購入額

図書・視聴覚資料

新聞・雑誌等

4,469,273 円

1,287,899 円

合計5,757,172 円

体育館の面積は、1,652 ㎡であり、体育の授業には十分の広さを有しており、運動系サークルなど学生の自主課外活動等にも利用している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園においては、固定資産等は、「学校法人宇部学園管理規程」（以下「宇部学園管理規程」という。）（備付資料-規程集-44）、財務関係は「学校法人宇部学園経理規程」（以下「宇部学園経理規程」という。）（備付資料 -規程集-45）に基づき、責任体系を明確にし、施設設備の維持管理を適切に行っている。
火災・地震対策、防犯対策については、「危機管理基本マニュアル」を作成し、学生・教職

82

山口芸術短期大学員に周知している。また、緊急避難経路を各所に掲示及び緊急連絡網も作成し、不慮の事態に備えている。避難訓練や講習会も教職員、学生の参加の下で定期的に実施している。消防
設備については、消火器の配置表を作成し、使用期限切れを防止するとともに専門業者に委託して定期的に点検している。防犯対策については、学内に警備員を配置及び I 棟図書館に
防犯カメラを設置し、不審者の対策を行っている。また、夜間の防犯対策及び傷害防止のために夜間照明を定期点検し、整備している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内全てのパソコンにウィルス対策ソフトウ
ェアを導入し、ウィルスの感染及び拡散を防止している。併せて、UTM の設置により外部からの不正アクセス等に対処しており、フィルタリングソフトを稼働させたサーバーを必ず経由させることで、有害情報へのアクセスを制限している。また、情報セキュリティに関する事故事例を FD･
SD 研修会や学内グループウェア掲示板で定期的に全教職員に周知し、事故の未然防止に努めている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮として、クールビズを徹底し、省エネ対策としてエアコンの設定温度、照明の無駄な点灯の注意等、全教職員に周知し、学内の全教室の出入口の電源スイッチの側面に温度等の注意事項を張り付け啓発を行っている。
また、エアコンについては、新たに導入した集中制御システムを活用して設定温度の抑制に努めている。法人全体で契約電力の見直しを行い、平成 31 年 3 月から契約の相手方を変更した。
施設改修により校舎面積は増加 したが、総合的には電気代の増加率は抑制されている。さらに、集中制御システムの他に電力のデマンド監視装置の導入や環境に配慮した取り組み（クールビズや学長による学生・教職員への通知等）も併せて実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設の耐震化については「宇部学園施設耐震化計画」に基づき、年次的に施設の耐震化対応を進め、8 割以上の耐震化が完了した。引き続き、未耐震の施設について耐震診断を実施し、令和元年度以降に耐震改修工事や解体を予定している。
省エネルギーへの取り組みとして、教職員・学生が一丸となった意識啓発をさらに推し進める必要がある。
非常事態に備えた避難訓練においては、より現実的な災害を想定した訓練とする工夫が必
要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞なし

83

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
学内 LAN の敷設状況

50.LAN 設備系統図

マルチメディア教 室 、コンピ ュータ教

51.A301.304.312 教室配置図

室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、技術的資源をはじめとする教育資源を整備し、教育課程や学生支援の充実に活用している。本学が設置する情報ネットワーク及び情報ネット
ワークに接続されたコンピュータ等については、コンピュータ・ネットワークに関する規程に基づ
き、適切かつ公正に運用されている。また、同規程第 4 条に基づき、学長がネットワークシステ
ム管理責任者（2 名・兼務）を選任し配置している。
学生の情報技術の向上については、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程 の中に教養科目として「情報処理」を配置し、コンピュータに関する基礎知識やソフトウェアの使い方、使用上のモラルやセキュリティについて修得させている。また、学生及び教職員が学内のコンピュータ等を利用した際に生じたトラブル等については、前述のネットワークシステム管理者をはじめとする職員が個別に対応している。
本学では、技術的資源と設備を計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するために、学術情報センターを設置し、経営改善計画及び年間の事業計画に基づいた情報資源及び設備

84

山口芸術短期大学等の整備や見直しの検討を組織的に行っている。
パソコン設置教室（A301 教室、A304 教室、A312 教室等）においては、学生が自由にインターネットやファイルサーバー等を活用できるよう学内 LAN を整備している（備付-50、-51）。講義
室にもプロジェクタや電子黒板等の情報機器が使用できるようになっており、教員が効果的な授業を行えるように整えている。A 棟（学生ホール・学習室 2 室）にホワイトボード・壁掛けプロジ
ェクタを備えたアクティブ・ラーニング用のスペースを設け、授業及び学修活動・各行事に活用している。さらに、平成 28 年度より利用目的や規約を定め、講義室、学生ホール、学習室など
一部のエリアに Wi-Fi を導入し、授業において使用するプレゼンテーション用ノートパソコンを大学として一括管理（12 台）し、必要に応じて、教員又は学生に貸与している。その他、学内のパソコンは定期的に見直しを行い、更新を図っている。
それぞれの教室・設備の充実は、教員からの直接の要請に加 えて、授業アンケート等を利用して学生の要望も勘案した上で中・長期的な計画に基づき実施している。
美術工具は適宜必要に応じて、また鍵盤楽器は定期的に点検・調律を行うなど、施設設備の特性により学生や教員の教育研究活動に支障のないよう維持管理を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT を活用した教育研究活動の活性化とマネジメント力の強化を図るため、教育支
援システム（修学支援）の整備を計画的に実施することが必要となる。また、専任のネットワークシステム管理責任者の配置が望まれる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞なし

85

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料「計算書類等の概要（過去 3 年間）」 16. 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書 （ 学 校 法 人 全 体 ）「活動区分資金収支計算書（学校［書式 1］

法人全体）」［書式 1］、「事業活動収17.事業活動収支計算書の概要［書式 2］

支計算書の概要」［書式 2］、「貸借18.貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］

対照表の概要（学校法人全体）」［書

19.財務状況調べ［書式 4］式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内訳表■

20.平成 28 年度資金収支計算書

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 21.平成 29 年度資金収支計算書
30 年度）計算書類（決算書）の22.平成 30 年度資金収支計算書

該当部分
活動区分資金収支計算書■

23.平成 28 年度活動区分資金収支計算書

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 24.平成 29 年度活動区分資金収支計算書
30 年度）計算書類（決算書）の25.平成 30 年度活動区分資金収支計算書

該当部分
事業活動収支計算書・事業活動収

26.平成 28 年度事業活動収支計算書

支内訳表

27.平成 29 年度事業活動収支計算書■

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 28.平成 30 年度事業活動収支計算書
30 年度）計算書類（決算書）の
該当部分

貸借対照表
■

29.平成 28 年度貸借対照表

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30.平成 29 年度貸借対照表
30 年度）計算書類（決算書）の

31.平成 30 年度貸借対照表

該当部分
中・長期の財務計画

32.学校法人宇部学園経営改善計画

事業報告書

33.平成 30 年度事業報告書■

過去 1 年間（平成 30 年度）

事業計画書／予算書

34.令和元年度事業計画書■

35.令和元年度資金収支予算書

認証評価を受ける年度（令和元
年度）

備付資料
寄付金・学校債の募集についての

該当なし

印刷物等
財産目録及び計算書類

52.平成 28 年度財産目録、計算書類■

過去 3 年間（平成 28 年度～平53.平成 29 年度財産目録、計算書類

成 30 年度）

54.平成 30 年度財産目録、計算書類

86

山口芸術短期大学［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学園全体の経常収支差額は、安定した状態が続いており、収支バランスも確保されている。

87

山口芸術短期大学

なお、平成 30 年度の経営判断指標の判定は A3 となっている。
しかし、学生・生徒の減少や校舎改築による他部門の校舎改築等支出増等の課題がある。
各部門での校舎改築により、平成 28 年度以降は減価償却費比率も増加しており、学園全体の経常収支差額が減少することも懸念させる。
また、本学ではこの数年学生数が減少しており、学生納付金収入及び補助金収入が減少し続けている。一方で人件費支出、教育研究経費支出は増加し、校舎改築や改修に関する支出も増えている。
学園全体の純資産は毎年増加しており、貸借対照表は健全に推移している。短期大学部
門の財政及び法人全体の財政は健全に推移しており、短期大学の財政規模は学園全体の約30％弱である。活動区分収支計算書の教育研究活動のキャッシュフローでは、黒字を計上しており、短期大学の存続を可能とする財務体質が維持できている。
退職給与引当金は、公認会計士協会委員会報告に基づく金額を 100％計上し、それに見合う退職給与引当特定資産を保有している。
資産運用に関しては、寄附行為 の規定に基づいて運用しているため、現金預金 及び安全性の高い有価証券であり安全運営を心掛けている。なお、寄付金・学校債の募集は現在行っていない。
教育研究経費は帰属収入の 30％を超えて執行しており、本学の教育充実発展の原動力となっている。教育研究用の施設設備や図書等の学習資源への資金配分については、学長裁量経費として予算計上し、毎年度学科や各部署からの申請に基づいて行っており、十分な資金配分ができている。また、併設大学の学科が短期大学と同系の分野であることから設備等の共同利用できるなど効率的な運用を行っている。
しかし、本学の収容定員は 380 人でありながら、現員 278 人と充足率は 73.16％で厳しい状況が続いており、定員の確保が最重要課題と捉えている。収入の大半が学生納付金収入であり、そのため収容定員充足率を常に留意し、年度予算及び事業計画を立案している。また、収容定員充足率に応じた財務体質にするために宇部学園経営改善計画 に基づき経費の削減を進めている。
公認会計士の監査は、毎年定期に行われ、監査時に公認会計士からの意見に対して協議を十分行い、適切に対応している。また、公認会計士と理事長と監事との意見交換の場も設定している。
中長期的計画については、平成28年に本法人の大学・短期大学・高等学校・中学校・幼稚園・自動車学校の各部門による宇部学園経営改善計画 及び5年間の財務計画を作成し、理事会で議決した後、全教職員に説明し、周知している。毎年度の事業計画は、宇部学園経営改善計画及び財務計画を踏まえた予算編成方針、予算概要に基づき、各部門においては前
年度の自己点検・評価活動の取り組みを基に部内検討を行い、法人本部と協議の上で事業計画及び予算案を作成している。その後、前年度 3月に評議員会を経て理事会において最終決定している。
前年度 3 月の理事会で決定された予算は宇部学園経理規程等に基づき執行しているが、科目により予算超過が発生する場合は、補正予算を編成し、評議員会を経て理事会で審議し、承認を得ている。
日常的な出納業務については、学校法人会計基準、宇部学園経理規程に則り、円滑に実88

山口芸術短期大学

施している。承認された予算に基づき、物品請求書等の会計伝票は、各部署で起票され、経費の区分や勘定科目の仕分けを行い、複数の職員によるチェック体制により確認したうえで理事長に報告している。支払いは、所定の支払日ごとに理事長の決裁を経て執行している。
資産及び資金の管理と運用は、宇部学園管理 規程及び宇部学園経理規程に基づいた会
計処理により台帳・出納簿等に記録し、安全かつ適正に管理している。
予算の執行状況は、事務課において複数の担当者による確認及び会計システムにより管理し、会計担当者が月次ごとに月計表を作成し、予算執行状況について月 ごとに事務部次長にて確認後、理事長・法人事務局長へ報告を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

将来ビジョンについては、本学の建学の精神である「至誠」に基づき、豊かな教養と人間性を備えた人材の養成、並びに社会の発展に寄与する学生を養成するために、中長期計画である宇部学園経営改善計画（平成 28 年度〜32 年度）を策定し、本学園の各部門における教学
改革（組織、カリキュラム等）、教育研究施設の改修、施設・設備の充実、研究費の増額、学生募集等に取り組んでいる。本計画は、理事会において議決した後に本学の運営委員会、教授会などで教職員に説明し、周知している。
短大全体・各学科において SWOT 分析を実施し、客観的な環境分析を行った上で PDCA
サイクルを回し、年次ごとに経営改善計画のレビューを行い理事会へ報告している。
経営改善計画において、収入については、学生等の納付金収入が最大の財源であるため安定確保を主眼に、大学・短大の収容定員を確保することに加え、補助金や外部資金を獲得することとしている。支出については、効率的な予算配分に努め、適正な予算計画に取り組み、
教育目的を達成することとしている。
学生募集の取り組みは、経営改善計画に基づき毎年度の実施計画により行っているが、より多くの学生数を確保できるよう必要に応じて、実施計画について運営委員会、教授会で審議し、理事会で確認を受け、実行している。
人事計画については、経営改善計画及び毎年度の事業計画による採用計画に基づきバラ89

山口芸術短期大学

ンスのとれた年齢構成の教員体制をめざし、学長と学科とで協議した上で理事長の決裁を得て、実施している。
施設整備については、「学校法人宇部学園施設耐震化計画」に基づき、平成 23 年度から
計画的に整備を進めてきた。平成 28 年度からは経営改善計画に基づき施設整備を実施し、今後の施設整備の具体的内容等の将来計画を検討している。
経営改善計画において、学生等の納付金計画を主に補助金、外部資金の獲得及び寄附の充実を掲げている。遊休資産の処分については、本学は該当するものはない。
本学は、全国でも珍しい芸術系短期大学として、今後も社会からの要請に応え、芸術表現学科及び幼児教育コース・介護福祉コースを有する保育学科においても芸術を基盤とした教育の実践は特徴的である。特に、少人数教育の特性を生かした個性的な大学として、人材養成や教育研究活動などを積極的にウェブサイトや大学の催しの場で広報し、学生確保に努めている。しかし、18 歳人口の減少や４大志向の高まりにより、入学者数は徐々に減少を続けており、今後も安定した財務基盤の確立のためには、最も大きな収入となる「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することが重要である。さらに、収支バランスを確保するために、賞与に関しては当該年度の入学者数及び前年度決算状況を考慮した支給額を決定する人件費施策を行っている。引き続き、経常収支バランスを確保し、経営改善計画に掲げた目標である A
段階を維持していく計画である。
財務情報をはじめ事業報告等の経営情報は法令等に則り、本学のウェブサイトに掲載し、教職員の情報共有に努めている。学内においては FD・SD 研修において教職員に向けて法人事務局長・会計担当者による学園・本学の財務状況及び経営改善計画の進捗状況を説明し、経営情報の確認を行い、教職員による意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

経営改善計画をはじめとした経営情報の共有化を行っているが、個人により認識度や理解度が異なり、更なる浸透を図る必要がある。
今後も安定した財務基盤の確立のためには、最も大きな収入となる「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することが課題である。そのためには、教育力の向上、教育環境の充実、
学生募集の強化を図り、学生定員を充足させる必要がある。また、国庫補助金や外部資金等の獲得をめざす。また、経営改善に関わる経費削減については宇部学園経営改善計画に基づき継続して取り組む。併せて、学生の入学定員のあり方について検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし

90

山口芸術短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①専任教員の年齢構成の是正
単年度の事業計画に「全学的なマネジメント力の強化」を項目に掲げ、組織強化の取り組みを行っている。教員の年齢構成を是正するために退職教員の補充について検討を行い、専門分野における年齢構成を踏まえて若手教員を採用し、バランスを図っている。
②財務の計画的な実施
年度当初に教育設備、情報設備、研究装置、図書等に係る予算を計上し、教育研究環境の充実に努めている。また、「宇部学園施設耐震化計画」に 基づき、年次的に施設の耐震化整備を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各学科とも短期大学設置基準に 定められている必要専任教員数を満たしているが、教員の年齢構成においてバランスが偏っている。今後は、 宇部学園経営改善計画に基づき中長期的な教員採用を行う。 教職員個人の能力を高め組織の強化を図るためにバ
ランスのとれた教員組織の確保及び FD・SD 研修等を継続して実施する。
施設の耐震化について、引き続き未耐震施設の耐震診断を実施し、令和元年度以降に耐震改修工事や解体を行う。
省エネルギーへの取り組みは、教職員・学生が一丸となった意識啓発をさらに推し進める。
非常事態に備えた避難訓練は、より現実的な災害を想定し、定期的に実施する。
ICT を活用した教育研究活動の活性化とマネジメント力の強化を図るため、教育支
援システム（修学支援）の整備を計画的に実施する。
安定した財務基盤を確立するため、「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することに努める。引き続き、教育力の向上、教育環境の充実、学生募集の強化を図り、学生定員を充足させる。併せて、学生の入学定員のあり方についても検討し、時代に即した定員とする。
また、経営改善計画をはじめとした経営情報の共有化を図り、全学的に、国庫補助金や外部資金等の獲得をめざすための取り組みを行う。

91

山口芸術短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
36.学校法人宇部学園寄附行為

寄附行為
備付資料

55.理事長の履歴書

理事長の履歴書■

認証評価を受ける年度（令和元年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

56.学校法人実態調査表［平成 28 年度］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平57.学校法人実態調査表［平成 29 年度］

成 30 年度）

58.学校法人実態調査表［平成 30 年度］

理事会議事録59.理事会議事録［平成 28 年度］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平60.理事会議事録［平成 29 年度］

成 30 年度）

61.理事会議事録［平成 30 年度］

諸規程集

備付資料-規程集

備付資料-規程集
1.学校法人宇部学園寄附行為（提出-36 と同じ）
［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学

92

山口芸術短期大学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長（備付-55）は、昭和 63 年から学園に勤務しており、常務理事、専務理事として学園運営に中心となって関わってきた。平成 27 年 7 月に理事長に就任以来、学校法人全体を掌握し、「建学の精神」、「教育の理念」、「教育の目的」を十分理解するとともに、運営全般にリーダーシップを発揮し、本学園を代表し、その業務を総理している。理事長は、毎年 1 月に行われる法人の常勤教職員が全員出席する「新年互礼会」において、年 ごとの学園目標を掲げ表
明し、組織全体のさらなる発展のため教職員の結束を図っている。「新年互礼会」においては、各部門長から具体的な運営方針について説明をさせることにより、教職員と目標のさらなる共有化を図っている。理事長は、学長と短期大学の運営面において日常的に意思疎通をとり、連携を強化している。また、理事長は、短期大学と併設大学とで組織する運営委員会を主宰
し、両大学の運営に関する重要事項を審議している。
理事長は、毎会計年度終了後 ２ヵ月以内に、学園監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書 )を同日開催の評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為（提出-36、備付資料-規程集-1）に基づき、学校法人の最高意思決定機関である理事会（備付-59、-60、-61）を開催している。寄附行為第 6 条に「この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。」とし、同条第 2 項に「理事長は、理事会を招集する。」とし、同条第 3 項には「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。」としている。また、寄附行為第 7 条には「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事会は、寄附行為により適切に運営されている。過去 3 年間の開催状況は表Ⅳ-1のとおりである。
表Ⅳ-1 理事会開催状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5 月 26 日

5 月 26 日

5 月 30 日

8 月 25 日

7 月 20 日

9 月 15 日(※)

12 月 14 日

12 月 14 日

2 月 17 日

3月 6日

12 月 18 日

3 月 29 日

3 月 29 日

3 月 29 日

(※)

(※)

（※）

8 月 24 日（※）（※ ）は同 日 に２回 開 催 したことを示 す。

理事会は、学校教育法第 109 条に基づき、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の状況について行う「自己点検及び評価」の報告を受け、確認し、意見を為し、その結果を公表させており、短期大学の運営に関する法的な責任を認識しているとともに、認証評価
に対する役割を果たし、その責任を負っている。

93

山口芸術短期大学

理事会は、本学の発展及び学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、日本私立短期大学協会の会合や学校法人の運営に関する協議会などに理事が積極的に参加し、他の短期大学の状況など、外部環境の情報の収集に努めている。
また、学校法人及び短期大学の運営に関し必要な規程 （備付資料 -規 程集）を整備している。
理事会は、法令及び寄附行為に基づき適切に運営さており、理事の定数は寄附行為第 5条で、6 人以上 8 人以内と規定しており、現員は 6 人である。寄附行為第 6 条において、法人の業務決定は理事会によって行うことを定めている。理事の選任は、寄附行為第 9 条に規定しており、選任は以下のとおりである。
① この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから理事会が選任したもの 2 人② 評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 3 人以内③ この法人に縁故のある学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任された者 2 人以上
3 人以内

理事会の構成員である理事は、寄附行為第 9 条に基づき選任されており、法的責任があることを認識し本学の運営にあたっている。本学の学長も理事として毎回理事会に出席し、意思決定に参画しており、理事は建学の精神「至誠」を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有した者で構成されている。
学校教育法第 9 条に定める校長及び教員の欠格事由の規定は、寄附行為第 15 条第 2 項
第 3 号に準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

激しい社会情勢の変革期において、法人の適切な運営を行っており、適切にリーダーシッ
プを発揮しているが、今後も現在の状況を維持していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞なし

94

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
学長の個人調書

62.学長の個人調書［様式 19］■

63.学長の教育研究業績書［様式 20］

教員個人調書［様式 19］（令和元年 5 月 1 日現在）■

専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間
（平成 26 年度～平成 30 年度）の教育研究業績書［様式 20］

教授会議事録64.教授会議事録［平成 28 年度］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平65.教授会議事録［平成 29 年度］

成 30 年度）66.教授会議事録［平成 30 年度］
67.学内常設委員会議事要旨［平成 30 年度］

委員会等の議事録■

過去 1 年間（平成 30 年度）

備付資料-規程集
5.山口芸術短期大学教授会規程
32.山口芸術短期大学学長選考規程
33.山口芸術短期大学における学長代理及び学長事務取扱に関する規程
65.山口芸術短期大学学生懲戒規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

95

山口芸術短期大学（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長（備付-62、-63）は、教学の最高責任者として、その権限と責任において「山口芸術短期大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）（備付資料 -規程集-5）に基づき、教授会の意見を聴いて教学面における最終的な判断を行っている。学長は、理事長とも連携を深め、常に職務遂行にリーダーシップを発揮している。
学長は、就業規則において「大学の運営が円滑かつ活発に行われるために業務全般を統括し、所属職員を指導監督し、所属の施設設備を管理する責任を負う。」と規定し、権限と責任を明確に定めている。また、「山口芸術短期大学学長選考規程」（以下「学長選考規程」という。）（備付資料-規程集-32）において、「学長は、学校法人宇部学園の運営方針を踏まえ、大学運営全般に指導力を発揮する能力を有し、学長としての職務を行える者でなければならない。」と規定し、この規程により選考された現学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。また、入学式などの公の場をはじめ多くの場において、「建学の精神」を通して「教育の理念」、「教育の目的」を周知するなど教育研究の推進、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、学内の各種委員会において委員長を務めるなど多岐にわたる職務であるため、学長企画室、企画・ＩＲ委員会により学長を補佐する体制を整えている。さらに、令和元年度には専任の学生部長を採用し、学長補佐体制を強化している。
学長は、学則に基づき、本学の規則に違反し、又は本学の学生としての本分に反する行為があったときは懲戒するところとしており、これに基づき「山口芸術短期大学学生懲戒規程 」（備付資料-規程集-65）を制定し、手続きを行っている。
学長は、就業規則において「大学の運営が円滑かつ活発に行われるために業務全般を統括し、所属職員を指導監督し、所属の施設設備を管理する責任を負う」と規定しており、大学運営をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、理事長が任命し、教学運営の遂行に努めている。
また、学長に事故あるとき又は学長が欠員のときの不測の対応として「山口芸術短期大学における学長代理及び学長事務取扱に関する規程」（備付資料-規程集-33）を整備している。
本学の教学上の意志決定については、教授会規程に基づき、学長が教授会を招集し議長

96

山口芸術短期大学となり、審議において集約された意見を聴いて意思決定を行い、業務を執行している。学長は、教授会規程を改正する都度教授会の構成員に教授会規程の詳細 （教授会で審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項等）を説明し、周知している。
学長は、前述の記載のとおり教授会を開催し、①学生の入学、卒業、課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関し学長が定める重要な事項 （１．
教職課程の編成、2.教育職員の業績等の審査、3.学生の懲戒）について、教授会の意見を聴いた上で決定している。
本学は、教授会規程を制定し、これに基づき毎月定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時 の教 授 会を開 催している。併 設 大 学 と教 育 研 究 に関する重 要な事 項 がある場 合 には、大学・短期大学の運営委員会（合同開催）において審議している。
教授会の議事録 （備付 -64、-65、-66）については、教授会規程において規定しており、「教授 会 の議 事 その他 必 要 な事 項 は、議 事 録 に記 載し、定 められた期 間 保 管しなければならない。」とし、「議事録には議長が指名する 2 人の構成員が署名するものとする。」としており、教授会の冒頭に前回議事録の確認を行っている。議事録は、学生部教務課に保管されている。
3 つのポリシーについては、学科で検討し、毎年見直しを行うことで PDCA を回している。全
学的な観点から学長直下の委員会である企画・ＩＲ委員会において調整等を行い、教授会に諮り、確認を行っている。
学長のリーダーシップを反映させるための組織として課題ごとに「各種委員会」を設置している（備 付 -67）。また、各 学科 には「学科 会 議」を設けており、学 科 所属 の専任 教 員で構成し、「学科内の教育・研究に関すること、学長又は教授会より諮問されたこと」などを審議し、学長のリーダーシップ（トップダウン）と現場の意見（ボトムアップ）の調整機能を果たしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、本学の教学に関する運営がスムーズに行えるよう、また、向上させるためにリーダー
シップを発揮しており、特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞なし

97

山口芸術短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料
監事の監査状況

68.監査報告書［平成 28 年度］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平69.監査報告書［平成 29 年度］

成 30 年度）

70.監査報告書［平成 30 年度］

評議員会議事録

71.評議員会議事録［平成 28 年度］■

過去 3 年間（平成 28 年度～平72.評議員会議事録［平成 29 年度］

成 30 年度）

73.評議員会議事録［平成 30 年度］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の選任は、寄附行為第11条に基づき、理事、教職員又は評議員以外の者から理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が2人の監事を選任している。監事は、寄附行為に基づき、①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査することとし、この監査状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出することと定めている。監事は、定例の理事会及び評議員会において監査報告を行い、報告書を提出している。また、監事は、理事長、学長との定期の意見交換、及び業務監査の実施、公認会計士と適宜会議を持ち、理事会には常時出席し意見を述べている。評議員会にも毎回出席している。
業務及び財産についての監査は、法人本部職員同席で、財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書、その他証拠書類に関して実施し、理事会でその結果を報告し、決議された決算を報告する評議員会においても同様の報告 （備付-68、-69、-70）を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、理事長が招集し、定例会及び臨時会をもって開催される。寄附行為第 20 条98

山口芸術短期大学に基づき「評議員は、13 人以上 18 人以内の評議員をもって組織する。」とし、寄附行為第 5 条
で「理事は 6 人以上 8 人以内」としている。令和元年度評議員は 13 人、理事は 6 人となっており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会の選任については、寄附行為第 20 条により以下のように定めている。
①この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから評議員会が選任した者 2 人②この法人の教職員のうちから理事会が選任した者 3 人以上 5 人以内③この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 歳以上のうちから理事会が選任した者 2 人以
上 3 人以内④学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内

理事長は、下記の該当する議題について、あらかじめ評議員会で意見を聴いた後に、理事会でそれらを審議している。
理事会で議決された決算及び実績の報告については、監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めている。
ア.予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項
イ.事業計画ウ.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
エ.寄附行為の変更
オ.合併
カ.目的たる事業の成功の不能による解散
キ.寄附金品の募集に関する事項
ク.剰余金の処分に関する事項
ケ.その他、法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項

評議員会は、私立学校法第 42 条、寄附行為第 18 条の規定に従い運営されている（備付-71、-72、-73）。過去 3 年間の評議員会の開催状況は表Ⅳ-2 のとおりである。
表Ⅳ-2 評議員会開催状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5 月 26 日

5 月 26 日

5 月 30 日

9 月 15 日

8 月 25 日

8 月 24 日

12 月 14 日

12 月 14 日

12 月 18 日

2 月 17 日

3 月 29 日

3 月 29 日

3 月 29 日

99

山口芸術短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公開は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトに教育研究活動の状況を公開している。
併せて、教員免許法施行規則の規定に基づき、本学の教員養成の状況を公開している。
また、私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監事監査報告書を法人事務局及び大学・短期大学事務局に備え置き閲覧可能とし、利害関係者からの開示要求に対応している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人及び本学の諸規程を基に業務を適切に行っており、特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし

100

山口芸術短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①運営委員会を基にした適切な運営
理事長が主宰する運営委員会を毎月開催している。管理部門と教学部門に関する重要事項を審議し、速やかな意思決定と実行により、バランスのとれた適切な運営を維持している。また、教員組織と事務組織とが情報を共有することで連携も強化 している。令和元年度からは、議事に関する 議事要旨を整備することとし、会議の充実を図っている。
運営委員会、教授会における重要事項を理事会、評議員会に諮り、法人として決定され実行していくシステムが整い、PDCA サイクルが適正に回っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、学長のリーダーシップの下で、建学の精神「至誠」に込められた創立者の志を踏まえ、これまで培ってきた連携と向上の気構えを活かし、学園の共通課題である「業務の組織化」、「マネジメント力の強化」、「法人内の部門間連携の強化」をさらに推し進め、「自他共に栄える」との精神の下「法人各部門の共栄」、「地域社会との共栄」をめざす。

101