２０２１年度 事業報告書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室

第1

事業実施の背景2021 年の全国の一次手続きでの難民申請者数は、2,413 人で、前年比 39％減であり、前年度に続き、減少した。他方、一次手続きと審査請求手続きの難民認定者の合計数は、74 人で過去最多となるものの、難民として認定されるべき人々が認定されていない現状が続いている。
このような中、前年度末に、入管法改定案が国会に提出されたが、これに反対する市民の力により、本年度初旬の 5 月 8 日、同案は見送りになった。この法案は、例えば、難民申請が 2 回却下された人を送還できる等、日本に暮らす難民にとって重大な問題をいくつも含んでいるものであった。上述の通り、日本では、難民として認定されるべき人が適切に認定されていないため、入管による難民不認定という結果の取消しを求める裁判を起こし、その裁判で勝訴して、3 回目の難民申請でようやく難民として認定される人がいるが、法案が通っていたら、3 回目の申請で救われていた人が、その機会を与えられず命の危険がある母国に送還されることになっていた。
また、世界でも、本年度は社会・政治情勢が激しく変化し、難民の流出が増加した一年となった。前年度末 2 月にはミャンマーでクーデターが発生し、本年度に入り 8 月にはアフガニスタンでタリバンが政権奪取を宣言、本年度末 2 月にはロシアのウクライナ侵攻、と続いた。戦争や紛争による一般市民の犠牲者は絶えず、また、政治的意見などで帰国すると迫害を受ける恐れがある庇護希望者が日本国内にも増えた。
そのような中、再び、「ウクライナ避難民」を口実に、入管法案を再提出する動きがでている。しかし、再提出の理由とされる、ウクライナからの難民を「避難民」として用語を統一し、難民ではないという主張に加え、「ウクライナ避難民」は法案を改定しなければ保護できないという法務省の主張は、二重の嘘である。
当法人は、迫害を受ける怖れから、庇護を求めて自国を離れざるを得ない状況に置かれ、逃れた先の日本でも過酷な状況を強いられている東海地域の難民・難民申請者が法的に保護され、安定して自立した生活を送る為の環境づくりの向上と、日本社会における基本的人権の尊重、外国人との共生の増進に寄与することを目的とし、難民支援活動を行った。

1

第2
1

事業の実施に関する事項（当法人は、特定非営利活動に係る事業のみ実施）
難民、難民申請者への支援事業(1) 事業内容
2021 年度は、難民や難民申請者に対して、川口法律事務所会議室や協力団体、難民や難民申請者の自宅等において相談に乗り、彼らが主体的に生きることができるよう支援（ケースワーク）を行った。相談者数は、新規で 57 人、継続相談件数は、2,700件以上であった。相談は、直接の面談による相談に加え、電話やメールで相談に応じた。また、難民申請者の中には、日本の電話番号を持っていないが母国で使用していたスマートフォンを利用してインターネットアクセスがある場所であれば連絡を取れる場合が多いため WhatsApp や Viber 等のインターネット電話アプリケーションのアカウントを用意して相談に乗った。新規相談者の国籍は 23 カ国に亘り、国籍別の上位の国は順に、アフガニスタン 15 名、イラン 7 名、ウガンダ 4 名、パキスタン 3 名、ブルキナファソ 3 名、ネパール 2 名、ナイジェリア 2 名、トルコ 2 名、ミャンマー2名、その他 16 名であった。相談者らが、当法人を知ったきっかけは、以前の相談者からの紹介、難民・難民申請者本人やその支援者によるインターネット検索の他、中部地域や関東・関西・九州の他の団体からの紹介等があった。
法律面の支援では、支援の質の向上を図るため、月に 1 回のペースで専門家を交えた事案検討会議を開催し、追加で聴き取りが必要な事項、難民の出身国の情勢やそれを踏まえた迫害の危険性、追加で必要な証拠書類を整理し、ボランティアの力を借りながら、フォローアップのケースワークを行った。しかし、残念ながら、難民として認定されるべきと考えている複数の難民申請者含め、当法人に相談があり支援をした難民は、本年度、一人も認定されなかった。また、法務省による統計でもミャンマーの緊急避難措置を受けたに過ぎない人も「人道配慮」の数に数えられていると推測できるが、実態は「人道配慮」を受けた事案と比較してもさらに法的地位は不安定で、生活保障も十分ではなく、当法人が支援し、難民認定されるべきと考えるミャンマー出身の案件についても、緊急避難措置のみで片付けられようとしている。他方、当法人として難民認定されるべきと考えるシリア出身の男性の案件について、法務省は難民と認定せず、人道配慮による在留のみが認められたため、定住者の在留資格が付与されず、家族呼び寄せができない状況が続いていた案件について、約 1 年かけて手続きを支援し、ようやく家族再会を果たすことができた。
生活面の支援では、相談内容として、食（例：食べるものがない）、医療（例：体調が悪いが、健康保険に入れず、医療費が心配）、住居（例：住むところがない／光熱水費の支払いができず、ライフラインを切られそうだ）、職（例：就職先が見つからない／仕事を減らされた）、行政等の手続（例：市役所から書類が来たが、何が書いてあるのか分からない）、生活費（例：貯金が底をついたが、就労資格がなく頼れる人もいないため困窮している）、教育（例：日本語を学びたい）等、多岐に亘った。相談内容に2

応じて何度も面談を重ね、内部でも調査や、検討を行い、地域の支援団体の協力を得ながら、ケースワークを行った。ケースワークの方法として、すべて与える支援ではなく、当事者に寄り添いつつも難民の方一人ひとりが持つ力を引き出しながら生活支援をすることを心がけた。
2021 年度も、引き続き生活に困窮する難民申請者からの相談が多く、地域の団体の協力を得て緊急食料支援を継続した。
また、特筆出来る新たな試みとして、当法人が運営するシェルターを 1 室設置し、生活に困窮する難民申請者が入居し、当法人スタッフがケ―スワークに力を入れて取り組んだ。
(2) 実施日時
2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日の主に平日 10 時～18 時(3) 実施場所
当法人や他団体の事務所、当法人シェルター、病院、役所、名古屋出入国在留管理局、難民や難民申請者の自宅等(4) 従事者
主に当法人スタッフ 4 人、ボランティア 15 人、当法人役員(5) 対象者新規相談 57 人、継続案件の電話でのケースワークを含めた支援 2,700 件以上(6) 費用
14,155,440 円（光熱費、通信運搬費、賃借料、旅費交通費、諸謝金、業務委託費、印刷製本費、消耗品費、会議費、租税公課、支払手数料）

2

難民問題についての理解を促進する事業(1) 事業内容
日本に逃れてきた難民・難民申請者らは、日本社会で暮らしているため、世間一般からの理解・協力が不可欠である。また、難民問題を通じて、日本社会の課題に気が付き、課題解決のために市民としての役割を考え行動するきっかけとして、難民に関する日本人の側の理解促進活動に取り組んだ。
(2) 開催日時、実施場所等(あ) 難民食料支援学習会
・日時：2021 年 6 月 19 日（土）10 時～12 時
・場所：生協生活文化会館(名古屋市)、豊橋生協会館、オンライン
・主催：当法人、地域と協同の研究センター、アジア・ボランティア・ネットワー
ク東海
・参加者：74 人

3(い) 難民食料支援 学び語り合う会 第 2 回 「アフガニスタン」
・日時： 2021 年 10 月 30 日（土）10 時～11 時半
・場所：生協生活文化会館(名古屋市)、豊橋生協会館、オンライン
・主催：当法人、地域と協同の研究センター、アジア・ボランティア・ネットワー
ク東海
・参加者：30 人(う)

難民食料支援学び語り合う会 第 3 回 「ミャンマー」

・日時：2022 年 1 月 15 日（土）10 時～12 時
・場所：生協生活文化会館(名古屋市)、豊橋生協会館、オンライン
・主催：当法人、地域と協同の研究センター、アジア・ボランティア・ネットワー
ク東海
・参加者：22 人(え) 教育機関での講義等
日程、場所及び内容：依頼に応じて以下の通り実施
2021 年 6 月 2 日、大府市石ヶ瀬会館（自分力ＵＰ講座）「日本に暮らす難民」
2021 年 6 月 11 日、中京大学（法実践講義Ⅱ-1）「日本に暮らす難民」
2021 年 6 月 17 日、セントラルジャパン日本語学校「日本の難民問題と日本語教育の必要性」
2021 年 7 月 14 日、中京大学（平和論）「日本に暮らす難民」
2021 年 7 月 18 日、第 32 回愛知サマーセミナー「ミャンマーから見える今この世界で」2021 年 9 月 5 日、あいち国際女性映画祭「日本に暮らす難民」
2021 年 9 月 7 日、NPO おたがいさま会議「東海地域に暮らす難民への新型コロナウイルスの影響」
2021 年 9 月 21 日、名城大学（ボランティア入門）活動紹介、食料支援の計画
2021 年 10 月 27 日、南山大学ヨーロッパ研究センター（「移動する人々」シリーズ
第 1 回）「難民の置かれた現状：日本の場合」
2021 年 10 月 29 日、名古屋大学（人文学研究科）「日本の難民認定をめぐる状況～
特に東海地方を中心に～」
2021 年 11 月 11 日、中京大学（国際協力と英語）“Refugees in Japan and Door to
Asylum Nagoya”
2021 年 11 月 29 日、名古屋市社会福祉協議会（地域課題やポストコロナの課題に取り組む実践者から学ぶ）「東海地域に暮らす難民への新型コロナウイルスの影響」2022 年 1 月 7 日、光が丘女子高校（光が丘 4Days 大学プロジェクト）「日本国内の難民支援」「共感＆自分にできること」
2022 年 1 月 25 日、名東高校「難民支援について」
2022 年 3 月 22 日、名古屋大学（国際開発研究科）“ Situation of Refugees in Japan4

and Activities of Door to Asylum Nagoya (DAN) ”
2022 年 3 月 27 日、くらしと平和・憲法を守る実行委員会（憲法学習会）「ウクライナ情勢について―愛知で受入れるための取り組み」
その他、Amnesty International Nagoya Multicultural Group ポッドキャスト “ThePlight of Asylum Seekers and Refugees in Japan”(お) ボランティアの活躍
・日時：期間中適宜
・内容：翻訳、調査等のボランティア
・場所：川口法律事務所、在宅(3) 従事者
主に当法人スタッフ 4 人、ボランティア 10 人、当法人役員(4) 費用934,939 円（印刷製本費、諸謝金、業務委託費、旅費交通費、賃借料、通信運搬費、新聞図書費、支払手数料）

3

区域内の支援者とのネットワーク構築および人材育成事業(1) 事業内容
他地域の団体との連携に関しては、難民支援団体のネットワーク団体である「なんみんフォーラム(FRJ)」の加盟団体として、難民申請者に対する公的支援である外務省の「保護費」について外務省等と意見交換会を行った他、「収容代替措置(ATD)」の会議や、法務省・日弁連と FRJ の「三者協議会」にもメンバーとして参加した。
地域内では、引き続き「東海在日外国人支援ネットワーク（TOMSUN）」の運営委員を務め、また、新たに、地域の団体と連携して難民食料支援や学習会を開催した他、「あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク」のコアメンバーとして活動した。
(2) 実施日時
期間中継続的に実施(3) 実施場所
日本全国、主に名古屋地域(4) 従事者
主に当法人スタッフ 4 人(5) 費用103,784 円（旅費交通費、賃借料、通信運搬費）

5

第3
1

会議の開催に関する事項
通常総会(1) 開催日時及び場所
2021 年 6 月 18 日 18 時～18 時半 川口法律事務所(2) 議題第 1 号議案 2020 年度事業報告承認の件
第 2 号議案 2020 年度決算報告承認の件
第 3 号議案 役員選任の件
2

理事会(1) 開催日時及び場所
第 1 回：2021 年 4 月 23 日 18 時～19 時
第 2 回：同年 5 月 21 日 18 時～19 時
第 3 回：同年 6 月 18 日 18 時半～19 時
第 4 回：同年 7 月 16 日 18 時～19 時
第 5 回：同年 8 月 20 日 18 時～19 時
第 6 回：同年 9 月 17 日 18 時～19 時
第 7 回：同年 10 月 15 日 18 時～19 時
第 8 回：同年 11 月 19 日 18 時～19 時
第 9 回：2021 年 1 月 21 日 18 時～19 時
第 10 回：同年 2 月 18 日 18 時～19 時
第 11 回：同年 3 月 18 日 18 時～19 時
場所：いずれも川口法律事務所(2) 議題
事業内容の進捗報告及び議論、事業計画及び予算の承認並びにその変更、事務局の組織及び運営等［了］

6