投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024年８月16日

農林中金〈パートナーズ〉
つみたて日本株式
日経2 2 5追 加型投信／国内／株式／インデックス型

委託会社

農 林 中 金 全 共 連 ア セ ットマ ネ ジ メ ント 株 式 会 社（ファンドの運用の指図を行います。
）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

詳細情報の入手方法
お問い合わせ先： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-439-244 （営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

国内

株式

インデックス型

属性区分
投資対象資産（その他資産投資信託証券：株式（一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

対象インデックス

年１回

日本ファミリー
ファンド

日経225

一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、
一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

３兆9,360億円（資本金と純資産総額は、2024年６月末現在）

・本書により行う農林中金＜パートナーズ＞つみたて日本株式 日経225の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年８月15日に関東財務局長に提出しており、2024年８月16日にその効力が発生しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１ ファンドの目的･特色ファンドの目的
この投資信託は、日経平均株価（日経225）（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

ファンドの特色「 日経平均株価（日経❶ 日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、225）（配当込み）」の値動きに連動する投資成果を目指して運用を行うインデックスファンドです。
■当ファンドのベンチマークは、配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示す「日経平均トータルリターン・インデックス」とします。
たとえば日経平均株価（配当込み）が10％上昇する場合に基準価額も10％程度上昇し、逆に日経平均株価（配当込み）が10％下落する場合に基準価額も10％程度下落するような運用を行います。

※ただし、主として次の要因により日経平均株価（日経225）（配当込み）（以下「対象指数」）の動きと乖離が生じます。
・株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
・株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
・株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と対象指数との乖離による影響・対象指数との構成銘柄が異なることによる影響
・株式配当金の受取による影響■ 日経平均株価は、テレビや新聞等のメディアで日々値動きが確認出来る株式指数であり、資金の投資成果がどのようになっているかおおむね把握することができます。
■ 株式先物は、株価指数先物取引等を活用します。株価指数先物取引等を利用することによって取引コストを軽減させつつ、日経平均株価（配当込み）との連動性を高める運用を目指します。

❷ 購入時の手数料、換金時の手数料、信託財産留保額がかからないファンドです。
※ファンドは、日経225インデックス・マザーファンドを通じて投資を行います。

1

日経平均株価（日経225）について■指数の概要・日経平均株価とは、東京証券取引所プライム市場に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する価格平均指数であり、わが国の株式市場全体の動向を示す指標（株式指数）の一つです。
■構成銘柄の入替え
・毎年定期的に構成銘柄の見直しを行います。
（原則として、毎年2回）
・倒産による整理ポスト入りまたは上場廃止や企業再編による上場廃止などの臨時の銘柄入替えが行われることがあります。

指数の著作権等について
・「日経平均株価（日経225）」
および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「各指数」）
は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、各指数自体及び各指数を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・「日経」
及び各指数を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
・ 本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
・ 株式会社日本経済新聞社は、各指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
・ 株式会社日本経済新聞社は、各指数の構成銘柄、計算方法、その他各指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

2

ファンドの仕組み■当ファンドは 、ファミリーファンド方 式で 運 用を行います 。
■当ファンドは 、「 日経 2 2 5インデックス・マザーファンド 」への投 資を通じて 、日本の株 式に実 質的な投 資を行います 。
【ご参考】ファミリーファンド方式とは・ファミリーファンド方式とは、複 数の投資 信託の資 金をまとめて、「マザーファンド（親 投資 信 託）」と呼ばれる投 資 信 託に投 資し、マザーファンドが 株や 債券などの資 産に投 資する仕組みのことです。
・一 般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。
＜イメージ図＞

ファミリーファンド方式【ベビーファンド】

申込金

投資者

（受益者）

償還金
収益分配金

農林中金
＜パートナーズ＞
つみたて
日本株式
日経225

【マザーファンド】

投資損益

日経225
インデックス・マザーファンド【主要投資対象】

投資
わが国の株式
損益

主な投資制限■マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
毎年11月15日（休日の場合は翌営業日）に経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※ 将 来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※なお 、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場 合があります。

資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

2

投資リスク

基準価額の変動要因
マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券を投資対象と■当ファンドは、しているため、基準価額は変動します。
したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金と異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■当ファンドのお取 引に関しては 、金融商品 取 引法 第 37条の６の規 定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは 、大 量の 解 約が 発 生し短 期 間で 解 約 資 金を手当てする必 要が 生じた場 合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組 入資産の流動性が 低下し、市場実勢から期 待できる価 格で取 引できないリスク、取 引量が 限られてしまうリスクがあります。
これにより、基 準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換 金の申込みの受 付けが中止となる可能性、換金 代金のお支払が遅 延する可能性があります。
■収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4リスク管理体制■フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。
また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

■ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
25,000 円

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

15,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

0円

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

20,000 円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月＊2019年７月～2024年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

59.8%

56.2%

■最大値
■最小値
平均値

61.1%

42.1%

13.2%

-10.3%

19.5%

12.7%

-10.8%

当ファンド 日本株

-12.4%

9.5% 5.4%

15.3%

16.6%

8.1%
4.9%
-1.2%
-4.2%
-5.5%
-6.1%

-19.3%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年７月～2024年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株………配当込みTOPIX
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。
なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」、「 MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」、「 FTSE新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
63

運用実績
2024年６月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
22,00020,00018,000

分配の推移

（百万円）
8,000

■ 純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

7,000
6,000

決算期／年月日分配金

2期 2019年11月15日

0円

16,0005,000

3期 2020年11月16日

0円

14,0004,000

4期 2021年11月15日

0円

12,0003,000

5期 2022年11月15日

0円

10,000

2,000

8,000

1,000

6期 2023年11月15日

0円

設定来累計

0円

6,000
2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

0・分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況

農林中金＜パートナーズ＞つみたて日本株式・分配金のデータは、１万口当たり、税引前の金額です。

日経225《資産の組入比率》
資産の種類
日経225インデックス・マザーファンド
短期資産等組入比率（％）
100.00.0

日経225インデックス・マザーファンド《組入上位銘柄》《組入上位業種》

銘柄名
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 ソフトバンクグループ
4 アドバンテスト
5 信越化学工業
6 ＴＤＫ
7 リクルートホールディングス
8 ＫＤＤＩ
9 ダイキン工業
10 ファナック

業種
小売業
電気機器
情報・通信業
電気機器
化学
電気機器
サービス業
情報・通信業
機械
電気機器

組入比率（％）
9.2
7.9
4.7
3.9
2.4
2.2
2.0
1.9
1.7
1.7

12
3
4
5
67
8
9
10

上位業種
電気機器
小売業
情報・通信業
化学
医薬品
機械
輸送用機器
サービス業
精密機器
卸売業

組入比率（％）
25.5
11.4
9.8
6.0
5.25.0
4.2
3.9
3.3
3.1

・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移（％）
35.0■ ベンチマーク30.0■ ファンド
25.0
20.0
15.0
11.0%
10.0
5.0
2.4%
0
-5.0
-10.0
-15.0
2015年
2016年

・ベンチマークは「日経平均トータ
ルリターン・インデックス」です。

30.4%
20.2%

19.0%

17.9%

・2016年以前は、ベンチマークの収益率を表示。

6.2%

・2017年は設定日（12月19日）から年末までの騰落率、2024年
は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

-0.4%

2017年

-10.6%
2018年

-7.7%
2019年

2020年

2021年

・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。

2022年

2023年

2024年※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

7

手続･手数料等お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時まで（注）に完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（注）2024年11月5日以降は、「午後3時30分まで」となる予定です。

購入の申込期間2024年８月16日から2025年２月14日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2017年12月19日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年11月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
（ 年１回）

信託金の限度額1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年11月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年６月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

8ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

内訳（税抜）

その他の費用･手数料

毎日、純資産総額に年 0.385％（税抜 0.35％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
委託会社

年0.108％

販売会社

年0.22％受託会社

年0.022％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率
ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033％（税抜 0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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《税金》

◯税金は表に記載の時期に適用されます。
◯以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年６月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

《参考情報：ファンドの総経費率》
直近の運用報告書作成の対象期間（2022年11月16日～2023年11月15日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率
0.38%②その他費用の比率
0.38%

0.00%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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