フリースクールクレイン・ハーバー ガイドライン
１．はじめにすべての子どもに自分らしく学び育つ権利があり、その権利を保障する場の一つがフリースクールです。
フリースクールを運営する中では、様々な問題が起こり得ます。「子どもたちのために良いことをしている」などの心の驕りが無いかを常に見つめる必要があります。フリースクールにおいて、子どもたちが安全に安心して学び育つためには、組織・人員・活動のすべてが、関わる全ての人の人権を尊重したものでなければなりません。
【フリースクールクレイン・ハーバーガイドラインの理念と目的】
フリースクールクレイン・ハーバーガイドラインは、「子どもの権利条約」の理念に基づき、クレイン・ハーバ
ーにおいて、子どもが安心安全な環境の中で学び育つことができ、子どもも大人も安心して関係を築くことができるように策定し、クレイン・ハーバーに関わる全ての人の権利擁護の実現を目指します。
【子どもの権利条約】
子どももおとなと同様に権利を持つ主体として、おとなと対等な存在と認め、子どもの人権を保障することを定めた国際条約です。１９８９年に国連で採択、翌年に発行し、１９９４年に日本も批准しました。子どもの権利条
約では、子どもの最善の利益の実現を目指し、大きく分けて４つの子どもの権利を守るように定めてあります。
＜１＞生きる権利（生存の権利）
・命をたいせつにされる・病気やケガをしたら治療を受けられる・人間らしく生きていくための生活水準が守られる＜２＞育つ権利（発達の権利）・教育を受け、休んだり、遊んだりできる・考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができる
・文化的、芸術的、余暇的活動のための適当かつ平等な機会を提供される＜３＞守られる権利（保護される権利）・あらゆる虐待や放任、搾取、有害労働などから守られる・障がいのある子どもや少数民族の子どもなどは特に守られる・戦争から守られ、犠牲になった子どもの心や身体が守られる＜４＞参加する権利（参加する権利）・自由に意見を表したり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行える
・プライバシーや名誉が守られる
・成長に必要となる情報が提供され、子どもにとってよくない情報から守られる２．フリースクールクレイン・ハーバー運営のガイドライン
・フリースクールクレイン・ハーバー（以下、クレイン・ハーバー）は、以下の全ての項目について、責任を負います。
（１）組織基盤について
・クレイン・ハーバーは、活動内容や場所を地域社会に開示します。（パンフレットやホームページなど）
・クレイン・ハーバーは、団体の代表者の決定・開示等、その責任体制を明確にします。
・クレイン・ハーバーは、子どもの権利条約の理念を団体内で周知します。
・クレイン・ハーバーは、個人の思想信条を尊重します。
・クレイン・ハーバーは、安定した活動を持続するよう努めます。
・人権に関する内部研修を定期的に開催する、或いは外部研修へ参加します。
（２）運営について
・運営については、メンバーが意思決定に関わる機会（意見表明）を保障します。
・子どももスタッフも自分の意見や思いを伝えることができる環境を整えます。
・他者を誹謗中傷したり人権侵害となるような言動がない居場所となるように努めます。
・第三者で構成された相談機関と連携・協力し、その連絡先を子どもにもスタッフにも開示します。
・希望に応じて、活動中の事故発生等に備えるため、子どもやスタッフの保険等を整えます。
・人権侵害等に関する指摘を受けた場合は、速やかに事実確認を行い、人権侵害事案と認められる場合は、被害者に対して速やかに対応し、その際は二次被害防止の最善の対応を行います。また、再発防止策も徹底します。
※二次被害：さらなる精神的・身体的苦痛を与えること。
（３）他機関との連携について・よりよい居場所となるために、他の団体・機関・専門家等と連携を図り、協力を得ます。
（４）運用について・ガイドラインを実用性・実効性があるものとするため、次のことを守ります。
①団体内部への周知
・スタッフ（含むボランティア）採用時には、ガイドラインについての説明を行い、理解と同意を得られた場合に採用することとします。
・スタッフ（含むボランティア）にはガイドラインを渡し、常時確認できるようにします。
・フリースクールに子どもが入会する前に、ガイドラインについての説明を、子ども本人と保護者に行い、理解を得ることとします。
・入会時には、ガイドラインを２部（保護者用・子ども用）渡します。
②外部への周知・関係機関、連携団体等にもガイドラインの周知を図り、安心・安全な子どもの居場所のあり方、および子どもの権利についての理解促進に努めます。
③確認・見直し・拘束力について・ガイドラインを守った活動をしているか、団体内で定期的に検討する機会を設けます。

・ガイドラインの内容について、団体内で定期的に見直す機会を設けます。
・ガイドラインが守られていない場合、関係者に注意喚起を行います。
・注意喚起を行ってもガイドラインを守れない状況が続く場合は、他の者の権利・安全を守るため、団体との関わりを断つこととします。
３．スタッフのガイドライン・責任者（代表理事）は、以下の全ての項目について、自身が遵守する責任と、全てのスタッフ（ボランティアを含む）が約束を守ることに関する監督責任を負います。
① 会員メンバー（子ども、若者）に対して・全てのスタッフは、会員メンバーの意見を真摯に受けとめます。
・全てのスタッフは、会員メンバーの自主性を尊重し自分の価値観を押し付けぬよう、配慮します。
・全てのスタッフは、会員メンバーの連絡先などの個人情報や秘密（家庭環境、過去の体験など）を本人に無断で漏らしません。
・全てのスタッフは、自分の権限を利用して会員メンバーの人権を侵すようなことをしません。
・全てのスタッフは、どの会員メンバーに対しても差別・贔屓・心身への暴力・本人の嫌がる事はしません。
・全てのスタッフは、会員メンバーと 1 対 1 の秘密は作りません。必ず、複数のスタッフと共有します。
・全てのスタッフは、本人の許可なく会員メンバーの写真を撮ったり、使用したりしません。
・全てのスタッフは、宿泊活動などで会員メンバーと同室で寝る必要が生じた時は、必ず事前に保護者に説明し、許可を得ます。
・全てのスタッフは、言葉や態度で脅す等や懲罰を与えることをしません。
・スタッフは、責任者の許可なく会員メンバーと、長時間２人きりで一緒に過ごしません。
・スタッフは、責任者の許可なく会員メンバーに対して、個人的に連絡を取りません。
② 保護者等（家族を含む）に対して・全てのスタッフは、保護者の意見を真摯に受けとめます。
・全てのスタッフは、保護者等とご家庭の情報に関して守秘義務を徹底し、人権侵害行為をいたしません。
・全てのスタッフは、活動以外のことで保護者等に連絡を取る事はいたしません。
・全てのスタッフは、保護者会で話し合われたことなどについて守秘義務を厳守いたします。
③スタッフ間で・責任者は、全てのスタッフに対して人権を侵す様な言動を行いません。
・全てのスタッフは、上下関係を利用した命令や強要は行いません。
・全てのスタッフは、宿泊活動などの際に責任者の許可なく、異性スタッフの部屋を行き来しません。
・全てのスタッフは、会員メンバーの安全を守るための情報共有を徹底します。（移動時など）
・全てのスタッフは、スタッフ間で差別や贔屓をしたり自尊心を傷つけたりすることをしません。
・全てのスタッフは、知り得たスタッフの秘密を漏洩しません。
・スタッフは、採用時に責任者と交わした合意・約束事を遵守します。
・スタッフは、責任者の許可なく、会員メンバーや保護者の情報を交換しません。

４．第三者機関の活用【第三者の相談機関に相談が必要な場合】
・自分を知っている人には相談したくない場合。（例：自殺願望、自分を知っている人・関わりがある人からの被害など）・相談すると、かえって自分が責められる可能性がある場合。
・信頼できる第三者でないと、事実をちゃんと聞いてもらえないかもしれない場合。
【第三者相談機関】〇子どもの権利オンブズパーソンながさき
080-3187-9156 ／ komb.nagasaki@gmail.com ／ 長崎市大黒町 4-26-302
子どもの相談窓口（オンブズルーム）を開設し、オンブズパーソン（外部協力の専門家【医療・司法・福祉・教育等各分野】の助言を受けながら、子どもが主体となって権利回復を行えるように支援します。
（開所時間：水曜日 １１時～１９時 、 木曜日 １８時～２１時 、 土曜日 １４時～１８時）〇フリースクール全国ネットワーク 人権相談窓口
sodan@freeschoolnetwork.jp
フリースクール全国ネットワーク加盟のフリースクールにおいて、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷や差別など「自分が今悩んでいることは人権侵害かも？」と感じたらいつでも相談できる窓口です。相談を受けた事案に対しては速やかな救済等の対応を目的とし、相談者の名前、事案内容などの秘密は守られますので、一人で悩まず、相談事案が起きたら相談窓口にメールにてお気軽にご相談ください。
〇子どもの人権１１０番
0120-007-110 ／ https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112
法務局「子どもの人権 110 番」（全国共通／法務局・地方法務局の職員、または人権擁護委員が対応）〇24 時間子供 SOS ダイヤル0120-0-78310 （なやみ言おう）／ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
文部科学省（全国共通／電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関が対応）○チャイルドライン
0120-99-7777 ／ https://childline.or.jp
フリーダイヤルで 18 歳までの子どもの電話相談・チャット相談を受け付けている。
匿名で相談を受けるため話しやすいが、救済対応はできない。

・各フリースクールが各地域の活用できる第三者機関と連携を図ります。
・第三者機関の活用方法を会員メンバーに周知します。
・公的な第三者機関が整備されていない場合は、作る働きかけをしていきます。

【子どもが相談できる第三者相談機関の必要性】
性的加害事件の七割は、身近な人間との関係で起こっています。そのため、被害者は「もし言ったら、あの人がクビになってしまわないか」というような心配をしたり、加害者から口止めをされていたりする場合も多いです。実際に自分を知っている人や関わりがある人には、相談しづらいものです。
運営者が信頼しているスタッフを告発することは勇気のいることです。また、運営者は、団体の社会的評価、団体の存続を危惧して、隠蔽に走ることもありますので、運営者、スタッフのみで子どもを完全に護ることはできません。
そのため、子どもや保護者からの相談を受け止めることのできる第三者機関が必要なのです。
【第三者の相談機関に相談が必要な場合】
・自分を知っている人には相談したくない場合。（例：自殺願望、自分を知っている人・関わりがある人からの被害など）・相談すると、かえって自分が責められる可能性がある場合。
・信頼できる第三者でないと、事実をちゃんと聞いてもらえないかもしれない場合。
【第三者の相談機関として望ましい所（人）】・秘密が厳守される。
・子どもが安心して話せる状況を作れる。
・相談者の立場に立てる。
・調査、意見表明、改善要請などの社会的有効性を持つ。
・いずれの当事者からもお金をもらっていない。

【電話相談機関】〇子どもの人権１１０番
0120-007-110 ／ https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112
法務局「子どもの人権 110 番」（全国共通／法務局・地方法務局の職員、または人権擁護委員が対応）〇24 時間子供 SOS ダイヤル0120-0-78310 （なやみ言おう） ／ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
文部科学省（全国共通／電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関が対応）○チャイルドライン
0120-99-7777 ／ https://childline.or.jp
日本においては 1997 年に世田谷で試験的に開設された。1999 年チャイルドライン支援センターが立ち上がった。2007 年からはフリーダイヤルで 18 歳までの子どもの電話相談・チャット相談を受け付けている。

現在 37 都道府県に 68 のチャイルドライン実施団体がある。