一般財団法人新潟県自動車練習所定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人新潟県自動車練習所と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟県北蒲原郡聖籠町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、自動車運転技術の向上を図る事業を行うことにより、交通上の危害を防止し、もって事故の防止及び交通安全に寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 自動車の運転練習希望者に対する練習場の提供(2) 新潟県公安委員会が行う自動車運転免許試験の際の試験コースの貸付け(3) 公共団体等からの委託を受けて行う交通安全運転教育(4) 交通安全活動等に対する助成、支援(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として別に定めたものとする。

３その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受1

けなければならない。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

2

第４章

評議員

（評議員）
第10条

この法人に評議員８名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
3

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記するものとする。
（任期）

第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項の規定に関して必要な事項は、評議員会において別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
4

(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（定足数）
第16条

評議員会は、評議員現在数の半数以上の出席がなければ開催することができない。
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集の通知は開催日の５日前までに、通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第19条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認
5

(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該提案について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

議事録は、主たる事務所に、評議員会の日から10年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第197条において準用する第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
6２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、理事（親族その他特別の関係のある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係のある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

7

（役員の解任）
第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条
２

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項の規定に関して必要な事項は、評議員会において別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第29条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第31条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、請求をした理事は、理事会を招集することができる。

５

理事会の招集の通知は開催日の５日前までに、通知を発しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
8

（責任の免除又は限定）
第32条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額との何れかが高い額とする。
（議長）

第33条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合は、出席の理事の互選による。
（定足数）
第34条

理事会は、理事現在数の半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第24条第３項に定める理事長及び専務理事の自己の職務執行状況の報告については、省略することはできない。
（議事録）

第36条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
9

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

議事録は、主たる事務所に理事会の日から10年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第37条

この法人に事務局を置く。

２

事務局にこの法人の事務を処理するため、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第11条についても適用する。
（解散）

第39条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第41条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
10附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、中野進とする。

４

この法人の最初の専務理事は、奥土英世とする。

５

この法人の最初の評議員は、次のとおりとする。

６浅間博、井上雅、大熊保夫、

小林正美、鈴木久夫

松田好博、

水野俊一、

八木良三、

山口孝彦、横井優

諸規程の準用
旧財団法人新潟県自動車練習所寄附行為に基づいて制定された次の諸規程を準用し、定款と同時に施行する。
なお、「財団法人」は「一般財団法人」に、「寄付行為」は「定款」に読み替えるものとする。
(1) 財団法人新潟県自動車練習所育児・介護休業等に関する規程(2) 財団法人新潟県自動車練習所の個人情報保護に関する規程(3) 財団法人新潟県自動車練習所の個人情報保護取扱い要綱(4) 財団法人新潟県自動車練習所職員給与規程(5) 財団法人新潟県自動車練習所職員の退職手当の支給に関する規程(6) 財団法人新潟県自動車練習所職員旅費支給規程(7) 財団法人新潟県自動車練習所事務処理規程(8) 財団法人新潟県自動車練習所貸コース管理基準
附則

この定款の一部改正は、平成２５年４月２日から施行する。
11附則

この定款の一部改正は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この定款の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。

12