特集

公判前整理手続昨年 11 月に公判前整理手続が施行されてから 1 年余りとなる。この制度は，充実した公判審理に向けた争点・証拠整理，及び公判審理予定の策定を目的としたものであるが，運用の実際はどうであろうか。
本特集では，その概要とともに，東京地裁で実際に本制度を活用した会員の体験記をお届けする。

公判前整理手続の概要と問題点
刑事弁護委員会副委員長

公判前整理手続制度の施行

公判前整理手続の目的

公判前整理手続は，2004 年 5 月の刑事訴訟法改正に

公判前整理手続の目的は，「充実した公判」と，「審よって新設された制度である。2005 年 11 月に施行さ理を継続的，計画的，かつ迅速に行う」という 2 点にれ，今日まで全国各地で相当数が実施されている。

ある（刑事訴訟法〔以下「法」〕316 条の2 第 1 項）。

東京でも，2005 年 11 月に第 1 号事件が実施されて
いる。

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児玉 晃一

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実際の運用では，迅速性というところに重点が置かれている例もあるようだが，迅速性を重視するあまり，

「充実した公判」というもう一方の目的を損なうことがこれにより，起訴状に対する求釈明が実際にも行なわれている。

あってはならない。

②訴因又は罰条の追加，撤回又は変更を許すこと（同項 2 号）

公判前整理手続の概要③公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること（同項 3 号）

（1）開始決定④証拠調べの請求をさせること（同項 4 号）

裁判所は，公判前整理手続を開始するにあたっては，
検察官及び被告人又は弁護人に対して意見を聴かなく⑤前号の請求に係る証拠について，その立証趣旨，尋問事項等を明らかにさせること（同項 5 号）
⑥証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第てはならない（法 316 条の2 第 1 項）。
検察官又は弁護人から，公判前整理手続に付することを求めることもあるが，あくまで裁判所の職権発動を促すものに留まり，法文上申立権は認められていない。
開始決定に対して，抗告はできない（法 420 条）。

326 条の同意をするかどうかの意見を含む）を確かめること（同項 6 号）
⑦証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること（同項 7 号）
⑧証拠調べをする決定をした証拠について，その取調

手続の流れ
（1）

べの順序及び方法を定めること（同項 8 号）
⑨証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること（同項 9 号）
⑩証拠開示に関する裁定をすること（同項 10 号）⑪公判期日を定め，又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること（同項 11 号）（5）公判期日の指定
B : 弁護人J : 裁判官P : 検察官

上記のとおり，公判前整理手続で公判期日を定めることができ（法 316 条の 5 第 1 項 11 号），実際にも公判（2）手続の方式
公判前整理手続は，裁判所に出頭して行なう方法と，訴訟関係人が書面を提出することによって行なう方法とがある（法 316 条の2 第 2 項）。

前整理手続の初期段階で公判期日を決定して，そこに向けて公判前整理手続を終了させるような運用がされた事件もある。
しかし，初期段階では，検察官請求証拠以外にどのしたがって，裁判所において期日を開く方法ではなく，程度の証拠が開示され，検討に時間を要するのか見通

書面をやり取りする方法によってなされる場合もある。

しが立たないのが普通である。そのような状況で公判期日を定めてしまうのでは，拙速になりかねない。それ（3）必要的弁護

では，公判前整理手続の目的の一つである充実した公公判前整理手続は，被告人に弁護人が必要的とされ，判（法 316 条の 2 第 1 項）ということが達成できない危弁護人がいない場合には職権で弁護人を付さなくては険がある。したがって，少なくとも公判前整理手続初期ならない（法 316 条の4 第 1 項・第 2 項）。

段階で第 1 回公判期日を定めることは控えるべきであ
るし，裁判所からの求めがあっても拒否すべきである。

（4）公判前整理手続で行なう事項
法 316 条の5 第 1 項は，公判前整理手続で行なう事項
を次のとおり列挙しており，実務上も必要に応じてこ（6）検察官の証明予定事実記載書面
検察官は，事件が公判前整理手続に付されたときにれらのことが行なわれている。

は証明予定事実記載書面を送付しなくてはならない①訴因又は罰条を明確にさせること（同項 1 号）

（法 316 条の13 第 1 項）。

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この証明予定事実は，公判前整理手続における争点

は同意をするかどうか又は取調べに異議がないかどう

整理のための基礎となるものである。その記載は，事かの意見を明らかにしなければならない（法 316 条の16

件の争点及び証拠の整理に必要な事実を具体的かつ簡第 1 項）。

潔に明示しなければならない（刑事訴訟規則〔以下「規意見を明らかにすべき時期について定めはないが，則」〕217 条の 19 第 1 項）。証明予定事実を明らかにす

裁判所は検察官及び被告人又は弁護人の意見を聞いた

るに当たっては，事実とこれを明示するために用いる

上でその期限を決めることができるものとされている

主要な証拠との関係を具体的に明示することその他の（法 316 条の10 第 2 項）。

適当な方法によって，事件の争点及び証拠の整理が円

いつ意見を述べるかは事案にもよるであろうが，以滑に行なわれるように努めなければならないものとされ下に述べるとおり，検察官請求証拠の証明力を判断すている（規則 217 条の20）。

るために重要と認められる一定類型の証拠については，

証明予定事実記載書面の送付を受けた弁護人として開示請求が認められ（類型証拠開示請求。法 316 条のは，その記載が上記規則に則ったものとなっているか15），さらに，弁護人が予定主張を明示した後に主張関を検討し，必要に応じて検察官に対して直接の釈明を

連証拠の開示請求を行なうことができる（主張関連証求めたり，あるいは裁判所に求釈明の申立てをしてい

拠開示請求。法 316 条の 20）のであるから，それらにくことになる（規則 208 条第 3 項参照）。

よって開示された全ての証拠を検討した上で，検察官の取調べ請求証拠についても意見を述べるのが妥当で（7）検察官の証拠請求ある。

検察官は証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない（法 316 条の13 第 2（8）類型証拠開示請求（法 316 条の15）項）。請求時期を明示した条文はないが，実務上は証明検察官から証明予定事実が示され，請求証拠等が開予定事実記載書面の送付と同時にされている。先に述示された時点で，被告人又は弁護人からの請求により，べたとおり，証明予定事実記載書面では事実と証拠の一定の検察官の手持ち証拠について開示を求める制度関係を具体的に明示することが要求されているのだかである。公判前整理手続の目玉の一つである。

ら，証明予定事実記載書面送付の段階でその証明に必

以下の要件に該当する証拠については，検察官は被要な証拠を請求することは当然予定されていると言っ

告人又は弁護人からの請求があれば速やかに開示しなてよい。

ければならない。従来，検察官が取調べを請求してい取調べを請求した証拠書類又は証拠物については，ない証拠については，被告人・弁護人に閲覧させる義速やかに被告人又は弁護人に対し，開示をしなければ務はなく（最決昭 35 年 2 月 9 日決定・判例時報 219 号

ならない（法 316 条の 14）。開示の方法であるが，検察

34 頁），裁判所の訴訟指揮権に基づく証拠開示命令が官は，被告人及び弁護人に閲覧する機会を与え，弁護できる（最決昭 44 年 4 月 25 日決定・判例時報 554 号 3人に対しては謄写の機会も与えなくてはならない（法頁）のみであったが，公判前整理手続においては，条

316 条の 14 第 1 号）
。一般の事件では，規則上閲覧の機

手続の流れ
（2）

会が認められているだけで謄写ができるかどうかは争いがあるのに対して（規則 178 条の 6 第 1 項 1 号），謄写
の機会が明文で保障されている点は（当然のことではあるが）大きな進歩といえよう。
証人，鑑定人，通訳人又は翻訳人については，その氏名及び住居を知る機会を与え，かつ，その者の供述録取書のうち，その者が公判期日において供述する内容が明らかになるものを閲覧し，弁護人に対しては謄
写する機会が認められた（法 316 条の14 第 2 号）。
このようにして請求された証拠に対しては，弁護人

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B : 弁護人J : 裁判官P : 検察官

特集

公判前整理手続文の要件を充たせば開示をしなくてはならないとされ

手続の流れ
（3）

たのである。実務上も，この制度の活用により，従前
では考えられないほど多くの証拠開示が実現されていることが報告されている。
【要 件】①類型該当性（法 316 条の 15 第 1 項各号所定の類型に該当すること）②重要性「特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるもの」

B : 弁護人J : 裁判官P : 検察官③相当性「その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のた（9）弁護人の予定主張明示

めに当該開示をすることの必要性の程度並びに当該弁護人は，検察官の証明予定事実記載書面の送付を開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程受け，検察官の取調べ請求証拠並びに類型証拠の開示度を考慮し，相当と認めるとき」を受けた場合には，公判で予定している事実上・法律上の主張を明示しなければならない（法 316 条の17）。

①の類型該当性は，当該証拠に記載された標題によ

この主張の時期は，「類型証拠の開示を受けた場合」って行なわれるのではなく，その実質的な内容によっと定められているので，検察官が類型証拠を開示せずて判断される。

裁定を求めている場合には，未だ予定主張を明示すべ

紙幅の関係上，個々の類型について述べることはでき時期には至っていない。

きないが，例えば法 316 条の15 第 1 項 5 号ロでは「検察

この主張にあたっても，検察官主張と同様，具体的官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であって，かつ簡潔にすることが求められている（規則 217 条の

当該供述録取書が第 326 条の同意がされない場合には，

19 第 2 項）。

検察官が証人として尋問を請求することを予定していここで明らかにすべき主張は，被告人が公判で行なる者」の供述録取書は，重要性，相当性の要件を充たうことを予定している防御上の主張であり，検察官主せば開示されることとなっている。したがって，検察官

張事実についての認否までは求められていない。実務が取調べ請求していない未開示供述調書についても，上も，裁判所からそのように求められる実例はあまり

この条文を用いて開示請求をすることができるし，実ないようである。

際にも開示がされている。
開示請求をする場合には，法 316 条の 15 第 1 項に掲（10）弁護人の証拠請求

げる証拠の類型及び開示請求に係る証拠を識別するに弁護人は，上記証明予定事実があるときは，これを足りる事項並びにその重要性，被告人の防御の準備の証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければために開示が必要であることを明らかにしなければならならない（法 316 条の 17 第 2 項）
。やむを得ない事由がない（法 316 条の15 第 2 項）。

ない限りは，公判前整理手続において取調べを請求し証拠を識別するに足りる事項としては，「目撃者の供なかった証拠は，公判で証拠調べ請求することができ述調書」などと記載すれば足り，日付や供述者の特定まないので（法 316 条の32 第 1 項）
，弁護側の立証方針もでは必要ない。弁護人側は捜査側の作成した証拠リス

早期に確定しなくてはならない。

トを持っているわけではないので，これは当然である。

弁護人が取調べを請求する証拠については，検察官に閲

検察官は，開示請求があった証拠を開示しない場合

覧・謄写の機会を与えなくてはならない（法 316条の18）。

には，その理由を告げなければならない（規則 217 条の
24）。そして，非開示の場合には，裁判所に裁定を求めることができる（法 316 条の26）。

（11）主張関連証拠開示請求
予定主張明示後，弁護人はその主張に関連すると認

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5められる証拠で未開示のものについて，検察官に開示

手続の流れ
（4）

を請求することができ，検察官はその関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し，相当と認める
ときには，これを開示しなければならない（法 316 条の20 第 1 項）。
ただし，弁護人の主張に関連する証拠の大部分は，
類型証拠開示請求の要件に該当する場合が多いであろう。例えば，正当防衛を主張し，それを裏付けるため

B : 弁護人J : 裁判官P : 検察官の証拠として目撃者の供述調書の開示を求めたい場合
であれば，検察官がもともと取調べを請求した目撃証

整理が早期に確定することは，事実上の効果として，人の供述調書の証明力を争うために，当該証人やその罪証隠滅の余地を相対的に減少させることにつながる」

場にいた者の供述調書を法 316 条の 15 第 1 項 5 号ロのことになり，また，保釈の運用について，「否認事件で供述調書として請求することができる。弁護人としてあっても，予想される罪証隠滅行為の態様を考え，被は，予定主張明示前に類型証拠開示請求によってでき告人がそのような行為に出る現実的具体的可能性がある限り多くの証拠開示を求めるべきであり，主張関連

るか，そのような罪証隠滅行為に出たとして実効性が証拠開示請求は補充的な位置づけに捉えておくべきであるのかどうか，具体的に検討すべきであって，否認ある。

又は黙秘の態度から直ちに罪証隠滅のおそれを肯定す

主張関連証拠についても，検察官が開示しない場合

るようなことをしてはならない」との提言がなされていには，裁判所に裁定を求めることができる（法 316 条のるが，実務上もそのような考えが浸透してきているよ

26 第 1 項）。

うである。

（12）公判前整理結果の確認
以上全ての手続が完了した段階で，裁判所は検察官

終わりに及び被告人の間で事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならない（法 316 条の 24）。その方法は

公判前整理手続が施行されて 1 年が経過し，その功規則にも定めがないが，裁判所が整理した結果を期日罪が指摘されている。一部では，拙速な裁判に繋がるにおいて当事者に口頭で告知し，異議がないことを確という批判もあり，運用次第ではそのような危険もあ認した上で期日調書にその内容を記載しているのが通ることは否定しがたい。

例である。

しかし，弁護人が類型証拠開示請求，主張関連証拠開示請求という強力な武器を手に入れられたことは間（13）公判前整理手続と保釈
従来，否認事件では第 1 回公判前に保釈が許可されまた，保釈の運用も確実に変わりつつある。筆者もることは希であり，検察官の請求証人全ての尋問が終共犯者とされる者が多数いる否認事件で，公判前整理了した段階でようやく許可されることが多かった。

手続は経なかったものの，進行協議期日で争点の早期

しかし，大きく報道された，ライブドア事件の元代
表者のように，公判前整理手続に付され，争点が絞り込まれた段階で保釈が認められる例も増えている。

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違いない。

整理と確定を進めた結果，第 1 回公判期日直後に保釈が許可され，抗告審でも維持された経験がある。
既に新たな制度を活用し，被告人の権利擁護を拡充

この点，大阪地裁判事松本芳希氏が「裁判員裁判としている弁護人が全国で増加中である。未経験の方に保釈の運用について」（ジュリスト 1312 号 128 頁）で，も，積極的に公判前整理手続を利用して，充実した弁「公判前整理手続を経由することによって争点・証拠の護活動を繰り広げられることを期待したい。

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公判前整理手続

私の公判前整理手続体験記-1

裁判員裁判を見据え法曹の協同意識 生み出す効果も
会員

渡邊 英城

「本件は公判前整理手続に付すのに適すると考える

事 案のですが，いかがでしょうか？」と。思ってもいなかった申し出に焦り，かつ，イメージが湧かなかった

起訴罪名は強姦致傷。公訴事実の概略は，被告人は，が，従来の手続よりは悪くないだろうなどと考えて

深夜人通りの少ない遊歩道上で，強姦目的で女性を襲お受けする。雑談の中で聞いたところでは，「将来，い，背後から腕を首に巻き付け，カッターナイフを突き裁判員裁判による審理が想定される重大事件かつ否付けるなどの暴行脅迫を加えたものの，転倒して強姦認事件で，私選弁護人が選任されているもの」といの目的を遂げなかったが，その際の暴行により被害女う要件で試験的に事件をピックアップしていたよう

性に全治 1 週間の傷害を負わせたというものであった。

である。ぴったりと当てはまってしまったわけだが，母親の要請で私が初めて接見した際，被疑者は，最後の「私選」という要件は，トホホであった。裁判「強姦する目的はなく，ただ，うっぷんをはらすため所に罪はないが，常に私選の方が国選より報酬が高に暴力を振るう目的だった」と述べた。実際，逮捕時いというものではない。

の罪名は傷害であった。しかしながら，捜査官の取調

6 月 20 日〔公判前整理手続に付すことを求める意見書

べは当初から強姦致傷に向けられており，初回接見の提出〕 現在の運用としては，裁判所は，当事者か

2 日前には，強姦目的で襲ったことを認める上申書及らの申し出を受けて相手方の意見を聞き，公判前整

び供述調書が作成されていた。私は，本件を私選で受理手続に付すことを決定する形をとっているようで任し，自白の経緯や取調状況について聴取して弁護人ある。そんな，そっち（裁判所）から持ちかけておに対する供述録取書を作成したほか，「被疑者ノート」

いて，まあ，大した手間ではないからいいけれど…。

を差し入れて取調べの経過を記録するように指示を

6 月 27 日〔期日指定・期日請書提出〕公判前整理手続

し，被疑者はそれ以降否認に転じた。被疑者との接見

期日が 5 回分（予備期日 1 回を含む）まとめて事実を重ねつつ捜査担当検察官に対し，強姦の犯意につい上指定された。概ね 1 週間から 10 日おきの間隔。話ては疑いがあるので慎重に捜査を進めるように申し入には聞いていたが，ペースの速さはかなりのものでれたが，結局強姦致傷の罪名で起訴された。公判におある。

ける争点は，強姦の犯意の有無であった。

公判前整理手続の経過
公判前整理手続のはじまり
以下に，どんなスケジュールでどのような作業が必
6 月 2 日〔起訴〕

要だったかということについて，主だった内容を時系

6 月 12 日〔1 本の電話〕裁判長から直々に電話があり，列にまとめてみた（括弧内は行為者）。

「進行協議をしたいので裁判所にお越し願いたい」

6 月中旬 請求予定証拠の開示（検察官）とのこと。この時点では，公判前整理手続という言

7 月 4 日 証明予定事実記載書提出（検察官）

葉はついぞ出なかった。

7 月 8 日〔第 1 回公判前整理手続期日〕 本件の争点

6 月 14 日〔裁判所との進行協議〕 裁判所と弁護人の（強姦の犯意の有無），検察官請求証拠に対する事実

みでの打合せ。裁判長が心なしか言いにくそうに上の意見等を尋ねられ，次回期日までに類型証拠の

LIBRA Vol.6 No.12 2006/127開示請求（弁護人），証拠開示（検察官），不同意予

裁判官は非常に丁寧に双方の話を聞き（なお，裁判官

定の証人の調書について合意書面案の作成（弁護人）

もよく喋った。個性によるのだろうと思う），主張の等を行なうことが決められる。

整理と今後の審理計画の策定が行なわれた。こんなに

7 月 12 日 類型証拠の証拠開示請求書を提出（弁護人）

長時間，刑事裁判官や検察官と比較的和やかな雰囲気

7 月 18 日 検察官より証拠開示（検察官）で話したのは初めてのことであり，（終わってみれば

7 月 18 日 合意書面案提示（弁護人）

汗びっしょりだったものの）従来とは違う手応えを感

7 月 21 日〔第 2 回公判前整理手続期日〕 弁護人の提示じたことは事実である。

した合意書面案では毒にも薬にもならないため（とそれにしても，期日間の準備はかなり慌ただしいも思われる），検察官は当該証人にかかる調書の証拠のとなった。裁判所は気楽に「では，期日間にお願い

請求自体を撤回。次回期日までに，主張関連証拠のします」と言うが，こっちは，その期日に間に合わせ

開示請求（弁護人），証拠開示（検察官），予定主張記るために，次の期日までの間にいっぱい他の仕事をず

載書面の作成（弁護人）を行なうことが決められる。

らして何とかやり繰りしている。「お前の段取りが悪7 月 24 日 主張関連証拠の証拠開示請求書を提出（弁い」と言われればそれまでだが，かくして，公判前整護人）

理手続が行なわれた期間を挟む 1 か月半ほどの間は，

7 月 24 日 証拠開示（検察官）

慢性的な「お仕事玉突き状態症候群」に見舞われて，

7 月 25 日 予定主張記載書面を提出（弁護人）

私の夏休みは見事に消えてしまった。

7 月 27 日〔第 3 回公判前整理手続期日〕 次回期日まで加えて，公判前整理手続終了後の証拠調べ請求の制に弁護人請求証拠の開示及び証拠請求等を行なうこ限は相当なプレッシャーである。予定主張記載書面をとが決められる。

公判前整理手続中に提出しなければならないことと相8 月 1 日〜 8 月 5 日 弁護人側の証拠収集

俟って，公判前整理手続の期間中に，従来の手続でい8 月 7 日 弁護人の請求予定証拠開示（弁護人）

う弁論要旨に近いものが出来上がっていなければなら

8 月 7 日 証拠調べ請求書を提出（弁護人）

ないように感じられた。本件の場合には，争点が単純

8 月 9 日〔第 4 回公判前整理手続期日〕 証拠の採否をであったことと，証人等が公判廷でどのような供述を確定し，公判における審理計画を確認して公判前整するかがある程度予想可能であったことから，何とか理手続が終了した。

公判前整理手続中に，どういう証拠に基づいてどんな主張をするかの骨格をまとめることができたように思こんな雰囲気うが，尋問の結果が予想しにくい場合や，供述を聞いてみなければ他に証拠が存在するかどうか，あるいは，

公判前整理手続は，高地簡裁合同庁舎 11 階皇居側

証拠をどう評価してよいのかわからないような場合にの地裁刑事裁判官第 2 研究室という会議室で行なわれは，対応がかなり難しいのではなかろうか（後述する

た。2 面がガラス張りの明るい部屋には，1 辺に 10 名

ように，本件では，証人尋問後に証拠調べを請求した程度が着くことのできる大きなテーブルが置かれてお証拠について辛うじて採用してもらえたが，裁判所のり，その片側に裁判官及び裁判所書記官が着席し，対運用次第では，弁護人にとって厳しい状況になる可能面に検察官と弁護人が並んで座るというスタイルであ性もあると思う）。公判前整理手続が終了した後も主った。検察官は常時 3 名が出席し，時々公判部副部長

張の追加・変更には制限がないというものの，証拠がもオブザーバーで同席。弁護人よりも検察官の数の方変わらないのにそう簡単に主張を変えることって可能が多い事件は初めての経験である。

なのだろうか…？

細かなことであり，評価は分かれるであろうが，検察官と弁護人とが向き合って座る対面方式と異なり，公判も短期集中審理

並んで座ることには，対抗意識よりも「充実した審理

8にしよう」という法曹の協同意識のようなものを生み

公判前整理手続のある意味で当然の帰結として，公出す効果があるように思われた。1 回の期日は約 60 分。

判は短期間の集中審理となった。裁判所からは，5 分

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特集

公判前整理手続単位で各公判期日のスケジュールを記入した「審理計たが）ちょっとした企業のプレゼンテーションのよう画表」があらかじめ交付された（もっとも，その内容であった。「そんなやり方，いつまで続くかは分からが厳密に守られたわけではない）。公判はほぼ 1 週間

ないさ」とは思うが，彼の大組織が力を注いで取り組

おき，判決までの期間も中 3 週間であり，裁判に要すんでいることは明らかである。なお，夏休みでもないる期間短縮という観点では大いに効果があったと思わのに，毎回，合議法廷の傍聴席がほぼ満席で，傍聴席れる。

に入りきれない傍聴人もいた。後で聞けば，その多く

9 月 8 日〔第 1 回公判期日〕 冒頭手続，同意書証取調は検察修習中の司法修習生だったとのこと。おそらく，べ，証人尋問（2 名）
9 月 15 日〔第 2 回公判期日〕 被告人質問，証人尋問（2 名），採用書証取調べ
9 月 25 日〔第 3 回公判期日〕 採用書証取調べ，論告・弁論
10 月 19 日〔第 4 回公判期日〕 判決言渡し

後で感想を聞いて改善の検討などもしているのだろう。検察庁も相当力を入れているようだ。
ところで，検察官が冒頭陳述で用いたスライドショ
ーには，被告人の弁解として，まだ取調べ前の供述調書の一部を引用した記載やそれに対する評価・反論が含まれていた。「はっ」と思ったが，既に映写された

公判前整理手続を経た事件の冒頭手続においては，後。実害はなかったとは思うが，スライドショーなど

弁護人の冒頭陳述が義務づけられる。冒頭陳述は，証については，映写する前に開示を受ける手続が望まれ

拠を引用しながら公判前整理手続において提出した予るところである。

定主張を膨らませるという方法で準備したので，準備における負担感はそれほどなかった。ただし，今回は公判前整理手続終了後の証拠調べ請求

裁判員裁判を若干意識しつつ，写真等をプロジェクタ
ーで映写して展示したり，検察側は冒頭陳述にパワー前にも述べたが，本件では，証人尋問（取調べ担当

ポイントによるスライドショーを用いるという試みが警察官）が終わった後に，その証言の信用性を弾劾す行なわれた（そのために，検察側も弁護側もパソコンるための書証（検察官による弁解録取書）の取調べをを法廷に持ち込み，開廷 15 分前からリハーサル兼機請求した。検察官は公判前整理手続が終了しているこ

器のチェックを行なった）。裁判員裁判においては，となどを理由に猛然と反対したが，裁判所は 30 分近プレゼンテーションのソフトやノウハウがよく話題にく奥で合議を行ない，最終的に「やむを得ない事由に上るが，そういう機器を法廷でちゃんと操作すること

よって請求することができなかったもの」に該当するができるかということも忘れてはならない問題であということで当該証拠を採用してくれた。何とかいわる。前述したように，検察官は，公判にも 3 名が立ちば救済されたことになる。弁護人が検面調書を証拠請会っており，1 人が冒頭陳述を行なっているときに他求して検察官が反対するというのも変な構図ではあっの者がタイミングを合わせながら機器を操作して画面たが，公判前整理手続を経た事件の場合には，証拠のを進めるという芸当ができる（今後も同様の体制をと取捨選択・請求のタイミングに相当な注意を払う必要るのかどうか知らないが，まあ，よく練習している）。

があることは事実である。事件の内容によっては，公他方，こちらは弁護人 1 人。機器の操作をしながら冒

判前整理手続を経たことが明らかに足枷になる可能性

頭陳述をしていると，どうしても話が止まりそうになもあると思われる。

ったり画面と話の内容とがずれてしまったりしかねな
い。意外なところにマンパワーの必要性を感じた。

裁判所の協力体制も印象的

また，検察官が冒頭陳述に用いたスライドショーには，文字だけでなく，現場見取図や現場付近の地図なまだ始まって間もない手続のためか，裁判所の協力ども含まれており，その上に被害者や被告人の経路が体制にも積極的なものがあった。とくに，裁判所書記

矢印で順次表示されるという「動き」も加えられてい官は非常に熱心にサポートしてくれた。前述した OAた。しかも，検察官はレーザーポインターまで用意し機器の準備の打合せはもちろんのこと，驚くべき速さて，（失礼ながら使い方には大いに改善の余地があっ（およそ中 2 日）で長時間に亘る証人尋問や被告人質

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問の録音反訳を完遂してくれた。補助者がいれば別だ

また，手続全体を通じて検察官の対応もすこぶるフ

ろうが，一人で尋問に立っている場合，発問したり考ェアなものであったことは印象深い。私の知る本件限

えたりしながら証人等の供述をきちんと記録・記憶すりで言えば，検察官にも，試行錯誤しながらも新しい手る余裕はなく，かつ，少なくとも私には，尋問の記録

続を何とか育てていこうという意気込みが感じられた。

を見ずに弁論をする自信はない。書記官氏の取り計ら

追記（判決の結果）

いはとても有り難く，裁判所全体として公判前整理手
続とこれに続く短期集中審理を支えようという意思が判決では，弁護人の主張はすべて斥けられ，被告人感じられた。

に対し懲役 4 年の実刑（未決勾留 60 日算入）が言い渡おわりにされた。全面敗訴である。第一審裁判所の判断は判断として受け入れて対応するよりないが，私には，望ん

昨年の私の刑事事件による収入は，総収入の 1 ％に満たない。それにもかかわらず，公判前整理手続からでいた結果が出なかったからといって公判前整理手続を否定的に評価する気持ちはない。

公判にかけての期間中は，けっして大げさでなく全執公判前整理手続及びこれに続く短期集中審理の期間

務時間の 60 ％以上を費やさざるをえなかった。私の中，他の仕事もあって，結局，土日を含め夏休みは 1 日

不慣れや能力不足による面があるとしても，経済的にも取れなかった。集中力が求められ，負担感やプレッ

見ればまったく合理性はない。それでも，この期間中，シャーは相当なものである。おまけに，第一審の結論

私は何か高揚感のようなものを感じていた。主張の整は，相も変わらぬほろ苦いものに終わってしまった。

理や審理計画の策定に当たっても，十分に時間をかけ

それでも，公判前整理手続には，これまで以上に刑て意見を聞いてもらえるし，裁判官や検察官と会話を事訴訟において弁護人が存在感を示し，その運営に積する中で，おぼろげではあるものの各人がどんな関心極的に関わっていくことのできる可能性がたしかにあや問題意識を持っているのかが見えてくる。それを意ると思う。裁判員裁判が導入された後には，手続だけ識して主張や証拠を検討して次回期日に臨むというプ

ではなく結論（判断）だって大きく変わる可能性もあロセスには，喜びと言ったら言い過ぎかもしれないが，るだろう。第一審を終えて，相も変わらぬ無力感を感

これまでの刑事事件にない刺激があったことは事実でじながらも，もう 1 回くらいなら公判前整理手続にチある。

ャレンジしてみようか，などと考えている。

私の公判前整理手続体験記-2

画期的な「証拠開示制度」
弁護人側の大きなメリットに
会員

藤原 大吾

識しながら，殺意をもって，同車を急発進させて被害事 件者を引きずり倒したうえ，同車後輪で被害者の顔面および頭部を轢過し，よって，脳挫滅および頭蓋骨骨折

本件は，私が初めて経験した公判前整理手続に付された事件である。

10による出血により死亡させて殺害したというものであった。

事件は，殺人で，被告人が，深夜，路上において，被告人は，同時刻，同所において同車を発進させた

被害者が被告人の運転車両にしがみついているのを認ことは認めるものであったが，被害者が同車にしがみ

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特集
ついていたこと，同車が被害者を轢過したことを否認
し，殺意，殺害行為を争った。
弁護人は，私と坂根真也弁護士の 2 名が国選弁護人

公判前整理手続訴法 316 条の 15）。
また，さらに，弁護人としては，予定主張の明示と検察官の手持ち証拠に対して主張関連証拠開示請求を行なうことになる（刑訴法 316 条の 17，20）。

に選任された。

弁護人側にとっての公判前整理手続の最大の利点

手続開始

は，証拠開示制度にあり，弁護人としては，かかる制度をいかに使いこなせるかが問われると思う。

公判前整理手続の開始は，裁判所が，検察官，被告

類型証拠開示請求においては，争点に関する限りで人または弁護人の意見を聴いたうえで，裁判所の決定はなく，検察官の請求証拠すべてにつき証明力を判断によって付される（刑訴法 316 条の 2 第 1 項）。

するために必要として，一定の類型に該当する検察官

本件は，検察官から，公判前整理手続に付されることを求める意見が出されたのを契機に本手続となった事件である。

の手持ち証拠の開示を請求できる。
例えば，被告人の不利益供述の任意性を争うものでなくても，当然に，他の被告人の供述調書や取調状況報告書等の開示が請求によりなされる（刑訴法 316 条

公判前整理手続の 15 第 1 項 7 号，8 号）。
そして，弁護人がどれだけ多くの証拠を開示させる（1）手続進行

ことができるかは，検察官の手持ち証拠としてどのよ

本件において，具体的な手続には，裁判所，弁護人，

うな証拠があるのか，すなわち捜査機関がどのような検察官の 3 者が裁判所内の会議室等に出席してやり取捜査を行ない，どのような証拠を収集し，また証拠をりを行なう形式の打ち合わせ期日が，2 週間に 1 回程作成していくのかについて，当該弁護人の知識，理解度のペースで合計 6 回開かれて進められた。

にかかるものといえる。

検察官からの証明予定事実記載書面の送付，証拠開本件の争点との関係では，目撃者らの証言が検察官

示，弁護人からの証拠開示請求，予定主張事実記載書

立証の柱となるところ，内容の変遷が見られる同人ら面の送付等は，弁護人と検察官との間で，直接，郵送，の警察官面前調書の開示を受けた。

ファックスや電話連絡によって行ない，裁判所が打ち

その他，検察官が類型に該当しない等と回答しつつ合わせ期日において進行状況の確認をするというかたも任意に開示した証拠を含めて，合計 96 点の証拠がちで進められた。

開示された（なお，検察官請求証拠は甲号証 48 点，

そして，最後に公判前整理手続期日が 1 回開かれ，それまでの打ち合わせ期日の結果をふまえて，争点と証拠の整理，公判期日，審理予定が定められた。

乙号証 19 点であった）。
日頃から，証拠収集能力の点で被告人側が検察官に対し圧倒的劣位に立ち，証拠の点では被告人側は検察以上の手続の進行としては，弁護人としても，検察官の手のひらの上に乗せられていると感じざるを得な

官の請求証拠の点数や内容等から推測して余裕を持っいところを，検察官とほぼ同じ証拠を見渡し対等な立て準備のできるよう期日を決めていったので，実際に場に近づけた感じがし，大変感動的であった。

もある程度の余裕を持って準備ができるペースで進め

ぜひ，ほかの事件でも，証拠開示が必要ならば，公られたと思う。

判前整理手続を積極的に利用していきたいと思った。

（2）証拠開示請求（3）証拠整理

公判前整理手続において，まず，検察官より証明予

公判前整理手続において，証拠調べ請求，これに対定事実記載書面の提出と，これを証明するための証拠する意見聴取，証拠決定等の証拠整理が行なわれる。

請求，証拠開示が行なわれる（刑訴法 316 条の 13，14）。

この点，公判前整理手続後の証拠請求は，原則としこれを受けて，弁護人としては，検察官の手持ち証て認められず証拠制限がなされることになる（刑訴法拠に対して類型証拠開示請求を行なうことになる（刑316 条の 32）。

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特集

公判審理

まとめ

本件において，公判前整理手続において争点と証拠

本件の公判前整理手続事件を受任するにあたって，の整理がなされた結果，公判における審理は，証人尋

私にとって，全く未知の新制度で手続等の負担がとて問 5 名と被告人質問を行なうことになった。

も重いという先入観があった。

また，期日は，論告弁論期日と判決言渡し期日を含めて 7 回開かれることになった。
そして，証人尋問，被告人質問は，週 1 回程のペースで行なわれることになった（なお，本原稿執筆現在，証人 4 名の証人尋問が終了した）。
公判審理の進行としても，ある程度の余裕を持って準備できるペースで進められているとの実感である。

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公判前整理手続

しかし，負担の点は，確かに重い面はあるが，余裕を持って手続を進められるように期日を入れることで，実際にもある程度の余裕を準備できた。
そして，新制度という点で，前述のとおり，証拠開示制度による弁護人側のメリットが大きく，むしろ弁護人として積極的に活用を検討すべき制度であるとの実感である。

第一審全体としては，起訴から第 1 回公判まで，す同時に，かかる公判前整理手続を十分に生かしてい

なわち公判前整理手続に要した期間は約 5 か月（弁護くためにも，私自身としては，さらに本制度の知識，人選任からは約 4 か月），第 1 回公判から判決言渡しま理解を深め，他の経験等を共有させてもらう等の努力

では約 4 か月程度である。

と研鑽が不可欠であると思った。

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