もんじゅを廃炉に！プルサーマル計画中止！
六ヶ所再処理工場のウラン試験を中止し、核燃料サイクル政策の転換を！
勝手な想定で再処理を決定
政府は、新しい「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（原子力長計）の策定に向けて、原子力委員会に新計画策定会議（策定会議）を設置し、2004年６月から審議を行ってきました。その中で、原発のバックエンド費が高くつくため、「再処理中止」の圧力が高まる中、政府は再処理に有利な条件を勝手に想定し、11月には、再処理路線を原子力長期開発利用計画の基本に据える決定を策定会議に行わせ再処理路線を長計の基本に据えたのです。

ました。新原子力長計は2005年中にとりまとめ寿命のきた原発に代替燃料費は必要か？

る予定になっていますが、バックエンド費の余りの高さに原子力推進派の内部からも批判が続出し、また、相次ぐ電力会社の不祥事でプルサこのような想定には無理があります。そもそも原発は30年が寿命だったはずです。それを60ーマル計画が頓挫する中、マスコミをはじめ青年間運転すると勝手に決めて、寿命に達した森県や自民党内などの動揺を抑えるため、急原発をさらに運転することを前提にして「火力に遽基本方針を先に決定させたものです。その論理のひどさにはあきれるばかりです。

よる代替燃料費」を算出しているのです。寿命のきた原発は予定通り閉鎖させるべきではないでしょうか。また、原発停止分を火力で代替す「全量再処理」
は「全量直接処分」より高いる必要もありません。省エネやエネルギー消費策定会議では、今年６月から12回にわたり、使用済み核燃料を再処理するか直接処分する削減で低コストに節電できますし、長期的には少子化でエネルギー消費は減少しますから無かの検討を行った結果、「全量再処理」の核燃理をする必要はないのです。

料サイクルコストは「全量直接処分（深地層処再処理費は無理な「40年フル操業」が前提分）」に比べ、1.8〜1.5倍高くつくとしています。
しかし、直接処分した場合には六ヶ所再処理

また、再処理コストも「六ヶ所再処理工場を40工場から使用済核燃料が原発サイトへ戻される年間フル操業で再処理する」ことが想定されてため原発を運転できなくなり、火力発電によるいます 。もし、これができなければ日本原燃は代替燃料費がかかるとしています。これを「政策変更費」と称し、これを考慮すると、全量直接破産を余儀なくされます。無理に操業すれば重大事故が起きる危険があります。六ヶ所再処処分の方が高くなると結論づけました。こうして理工場での再処理予定量を超える量が「第２再-9-処理工場」
で再処理することが想定されていますが、高燃焼度燃料のため再処理が難しいとルサーマル利用も進んでいません。プルサー
マルのＭＯＸ燃料はウラン燃料に比べ経済的も言われています。これらをすべて棚上げにしに高くつきます。電力自由化の下で、原発の経て「全量再処理」路線がすべてうまくいくと勝手済性追求のため、安全性を犠牲に強行運転がに想定しているのです。再処理して回収される膨大な量のプルトニウムについても消費する当行われ、重大事故が起きる危険性があります。
美浜３号事故がそのことを示しています。プルてなど全くありません。高速増殖炉の実用化はサーマルによる資源節約効果もわずかです。

遠い将来の話であり、ほとんど不可能だと皆知本年（2005年）４月から、電力自由化の対象っているのに、それまでのつなぎとして無理矢
理プルサーマル計画が打ち出されているにすが50キロワット以上に広がり、販売電力量に占める割合が、４割から６割になるとの見通しです。

ぎないのです。

自由化範囲拡大による競争はますます激しくなります。プルサーマルは電力会社にますます重すべてが原子力村で決まっていく構造
策定会議のメンバー32人のうちの多くは、電荷になってきます。日本のプルトニウム利用政策は事実上行き詰まっているのです。

力事業者、原子力研究者、原発立地自治体の六カ所再処理工場を動かすな長など原子力推進派の人たちです。11月12日には策定会議の中間とりまとめが行われ、使用済み核燃料を全量再処理する従来通りの方針

今年の５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が行われます。そこにおいて、国際原子が決定されました。それまでの議論は一体何だ力機関（
ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、ったのでしょうか 。「結論ありき」で、破綻した再「核燃料サイクルを目指す国に対し、５年間の処理を無理矢理生き返らせるために非現実的で危険な想定が設定されたのです。

事業凍結を提案したい」と述べたと、報道されています。少なからず、六カ所再処理工場の運「全量直接処分」にしても、使用済核燃料を転に影響を及ぼすことも考えられます。行き場深地層処分することが妥当とは思えません。このないプルトニウムを生み出す六カ所再処理れ以上使用済核燃料を生み出さないこと、その工場は、日本の独自核武装能力を一層高め、下で、欧州で検討されているように 回収可能な形態で密閉管理し続けることが最良の選択肢

海外からの批判にさらされます。さらにはＭＯＸ加工工場の建設計画もでてきています。国内だと思われます。しかし、この選択肢は最初かでのＭＯＸ燃料加工費用は海外に比べて高く、ら除外されているのです。

国が推し進めようとしているプルトニウム利用政策は原発の経済的競争力を今以上に失わせ、重大事故の危険性をより一層高めます。

プルトニウム利用政策は破綻

東海村再処理工場の操業実績を見れば、六現原子力長計は、「もんじゅ」のナトリウム漏カ所再処理工場も事故やトラブルにより、まともれ事故５年後の2000年に策定されました。その中では、「もんじゅ」を高速増殖炉サイクル技術に動くはずがありません。六カ所再処理工場は、断層の上に立っています。再処理工場が運転の研究開発の中核として位置付けていますが、されれば、膨大な量の放射能が内部に蓄えら実証炉建設については落とされ、実用化は事れます。地震で再処理工場が壊れ、放射能が実上無期延期され、見通しはありません。また、
英・
仏海外再処理のプルトニウム約40トンのプ漏れるような重大事故が起きれば、チェルノブイリ事故同様深刻な放射能汚染がもたらされ、- 10 -

そのために、六ヶ所再処理工場のウラン試験を昨年末から強行しています。最後までねばり強くウラン試験の中止を求めましょう。
「もんじゅ」
を廃炉に核燃料サイクル政策の転換を！
1995年12月８日、「もんじゅ」で、温度計のサヤ管が設計上の初歩的なミスで破断し、ナトリウム漏洩・火災事故が起きました。事故が起こって初めて設計ミスがわかったのです。六ヶ所再処理工場の燃料貯蔵プールでも、2001年に不良溶接による漏洩事故が起こりました。その後の調査により、不正工事が次々と明らかになり、190箇所にも上ることが明らかになりました。美浜３号の破断事故同様に、電力会社や原子力産業に品質保証マネジメントシステムが確立していないことは明らかです。
高裁判決（2003年１月）は、「もんじゅ」の安全審査に欠陥があり、国の設置許可を無効としました。約２年が経った昨年の12月２日、最高裁はこれに対する国の上告を受理し、３月１７日には口頭弁論を開くとしています。また、福井県知事は最高裁の判断を待たず、１月にも「もんじゅ」の改造工事計画を了承するかも知れないと報道されています。
「もんじゅ」の改造工事をはじめ、「もんじゅ」の運転再開に向けた一切の動きを許さず、「もんじゅ廃炉」の声を大きなものとし、廃炉に向けて運動を強めましょう。重大事故が起こってからではおそいのです。
「もんじゅ」廃炉、プルサーマル計画中止、六ヶ所再処理工場ウラン試験中止の声を強め、核燃料サイクル 政策を抜本的に転換させましょう。
日本は壊滅的な被害が生じます。
原子力推進派は、たまり続ける使用済核燃料を原発サイトから搬出するために、何としてでも再処理工場を動かし、見せかけのプルトニウ
ム利用計画立案に躍起になっているのです。
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