平成 16 年 3 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 川鉄情報システム株式会社
コ ー ド 番 号 4832
（ＵＲＬ http://www.kawatetsu-systems.com ）
代
表
者 役職名
取締役社長
氏名 岩橋
問合せ先責任者 役職名
総務部長
氏名 宮入
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 13 日
親会社名 JFE スチール株式会社（コード番号： ― ）米国会計基準採用の有無 無平成 16 年 5 月 13 日
上場取引所 東
本社所在都道府県

誠
一芳

ＴＥＬ

東京都

03(5665)6300

親会社における当社の株式保有比率 67.7％

１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（金額は百万円未満を切捨てて表示しております）
営業利益
経常利益

売 上 高
16 年 3 月期
15 年 3 月期

百万円％

36,42535,6642.1―
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

当期純利益
百万円

百万円

％

百万円

1,410 △26.0
1,905
―

％

円

株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経 常 利 益 率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

％

1,357 △28.0
1,886
―

銭

％

売 上 高
経常利益率

％

％

16 年 3 月期
500 △46.5
6,368.08
―
6.8
7.6
3.7
15 年 3 月期
934―
11,895.66
―
13.7
10.6
5.3
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期―百万円
15 年 3 月期―百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期
78,530 株
15 年 3 月期
78,530 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

16 年 3 月期
17,904
15 年 3 月期
17,817(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 3 月期

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

7,460
7,167
78,530 株

41.7
40.2
15 年 3 月期円

銭94,999.65
91,270.60
78,530 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

16 年 3 月期
15 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

15
675

△448
△725

173
565

610
869

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社 (除外)

―社

持分法

―社

持分法適用関連会社数(新規)

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

中 間 期
16,150通期
37,900(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 10,314 円 52 銭

―社

(除外)

―社
―社

当期純利益

百万円

百万円

190
1,740

50
810

（注） 上記の業績見通しは現時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。
従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることはお控えいただきま
すようお願いいたします。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

―

1 ―１. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社KITシステムズ株式会社、親会社JFEスチール株式会社、及びその持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社で構成されます。
当社及びKITシステムズ株式会社（以下、当社グループという）はコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーション（以下、SIという）を主たる業務としておりますが、SI事業のうち、対象分野及び業務形態の違いから、さらにビジネスアプリケーション・
システム事業部門とプロダクトベース・ソリューション事業部門の２事業部門に分類しております。
それぞれの事業概要は次のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
各業種･分野の業務システムを対象とし、顧客の多様なニーズに対応した SI を行っております。
（主な対象分野）
・製造、流通業界向け：販売・生産管理システム、物流・在庫管理システム、
人事管理システム、原価管理システム 等
・金融業界向け：勘定系システム、年金システム、不動産信託システム 等
・自治体向け：国民健康保険システム、国民年金システム、市民税システム 等
・病院向け：医薬品・医用材料在庫管理システム 等＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
ネットワークやデータベースなど重要な技術分野におけるソフトウェア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。
（主な対象分野）
・EC･EDIシステム（電子商取引、電子データ交換）

・CRMシステム（顧客情報の収集、分析）

・コンタクトセンターシステム（電話、インターネットとコンピュータの連繋）・データウェアハウスシステム（データ分析）

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・情報通信ネットワークの構築、運用
事業の系統図は、次のとおりであります。

そ

の

他

の

得

意

先
システム開発等システム開発等（親会社）
ｼﾞｪｲｴﾌｲｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
JFEスチール株式会社（兄弟会社）
川鉄物流株式会社

川鉄商事株式会社

システム開発等システム開発等システム開発等
当社
システム開発等（連結子会社）KITシステムズ株式会社

―

2

―

２.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会の形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。
事業展開においては「あなたのサクセスが私たちの誇り」をスローガンとして、常にユーザーオリ
エンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上をはかるためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
上記の方針に基づき、期末配当金につきましては1株につき2,800円の配当案を株主総会に付議いたします。当期は中間配当を行っていないため、年間配当金も1株につき2,800円となります。
内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発やM&Aなどの資金に充当していく予定です。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成14年2月20日付で普通株式1株を5株とする株式分割を実施しており、現在の株式取得単位価格は適切と考えられるため、新たな投資単位の引き下げは当面予定しておりません。
(4)目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上を図ってまいります。経営指標として特に売上高経常利益率と株主資本利益率に着目しており、短期的には売上高経常利益率6％以上、株主資本
利益率15％以上の達成を目標としております。
(5)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
情報システムは、企業の競争力強化や公的機関の効率化・サービス向上のインフラとして不可欠であり、景気の回復をうけて、情報システム投資が今後増大することも期待できます。しかしながら、一方で投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まることが予想され、同業各社間での競争も激しさを増していくと思われます。このような経営環境の下、更なる成長を遂げるべく、以下のテー
マを重点課題として取り組んでまいります。
ａ．マーケットオリエンテッドな構想力、提案力を付加することによる販売拡大
顧客・市場のニーズをいち早く把握し、素早いアプローチができる体制・仕組みを整備するとともに、他社にない強みや専門的なノウハウをさらに増強していくことにより、顧客満足度― 3 ―を高め、確実な投資メリットをもたらすソリューション提案力の強化を推進してまいります。
ｂ．コスト競争力の強化
オブジェクト指向(*1)やパッケージの適用など、情報システムを短期間・低コストで構築するための、当社ならではのツール・技法の研究と整備を行うとともに、プロジェクトマネージ
メントの強化による不採算案件の発生防止に努めてまいります。また、より低コストで品質レベルの高い外注先への委託比率を高めることにより、システム構築コストの削減をはかります。
ｃ．中長期的な経営目標を達成するための人材育成
上で述べた課題を達成すべく、新規案件の開拓に必要な業務コンサルティング技術者、開発
プロジェクトをスケジュール通り推進できるプロジェクトマネージャー、ならびに拡販を担う営業マンの育成に注力いたします。また、2007年問題と称されるベテラン技術者の技術継承に関しても、重点課題として取り組んでまいります。
(*1) オブジェクト指向： 情報システムを構成する要素をオブジェクト（役割を持つ明確な対象物）と捉え、それがシステムを構成する安定した部品となる。部品を組み合わせ、再利用することで生産性、品質を高める。
情報システムの中核を成すものを従来はデータベースと捉えていたが、データベースはデータの集まりで、そこには機能（役割に見合う働き）がない。オブジェクトは、デー
タにそれが備えるべき機能を合体させたものである。
(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上をはかるべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存です。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
取締役会及び監査役会を中心に経営の重要事項の決定や経営の監視を行っております。取締役会は社外取締役1名を含む11名で構成されています。当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
内部統制に関しては専任部署として内部監査室を設置し、監査役会と連携して進めておりま
すが、さらにコンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置いたしました。また、災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、同じく社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。
また、当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬、並びに監査法人に対する―4―

監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬120,560千円

うち取締役に支払った報酬

94,544千円

うち監査役に支払った報酬

26,016千円（注）１．取締役に支払った報酬のうち社外取締役に対するものはありません。
２．取締役に支払った報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。
監査報酬10,920千円（注）上記金額は全額監査証明に係る報酬であり、それ以外の報酬はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社の社外取締役1名はJFEスチール株式会社の従業員を兼務しております。また、社外監査役3名のうち、2名は同社の従業員を兼務しており、他の1名は同社出身であります。同社との関係は「(7)関連当事者との関係に関する基本方針」に記載したとおりであります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
全社危機管理委員会を平成14年11月に設置し、全社危機管理委員会規程に則った運営を行っております。コンプライアンス委員会は昨年4月に設置しておりますが、併せてコンプライアン
スに関する社内の啓蒙活動を実施しております。
このような対策を講じたにもかかわらず、残念ながら当社元社員と当社の子会社であるKITシ
ステムズ株式会社元社員の不正行為が発覚いたしました。事件等の再発防止については既に必要な対策を講じておりますが、引き続き、コンプライアンス委員会を中心にKITシステムズ株式
会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期してまいります。
(7)関連当事者との関係に関する基本方針
JEFスチール株式会社は当社株式の67.7％を保有する親会社であり、また売上高の約40％を占める
最大の顧客でもあります。一方当社はJFEグループで当社と同様に情報システムの開発を手がけている株式会社エクサ（JFEスチール株式会社の持分法適用関連会社）とともにJFEスチール株式会社の情報システムの企画、開発、運用を一括して受託しており、同社の情報システム化に大きく関与する立場にあります。
当社はJFEスチール株式会社とのビジネスを通じて戦略的な情報システム活用を支援すると同時に、技術力の蓄積をはかり、事業の発展につなげていく所存であります。

―

5

―

３.経営成績及び財政状態(1)経営成績ａ．当期（平成16年3月期）の概況【全般的概況】
当期の我が国経済は、輸出や設備投資の増加などを受けて、企業収益の改善に広がりがみられ、回復基調の中で推移しました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資の回復が景気の動きに遅れる傾向があり、売上高が概ね前年同期並みの水準にとどまる中、顧客のIT投資ガバナンスの強化と競争の激化に伴う受注条件の悪化により、損益面では依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社は主要な経営課題である販売力の強化とシステム構築コストの削減を達成する活動に精力的に取り組みました。
販売力の強化に関しては、昨年4月に全社横断型の拡販活動を行うマーケティング部を設置したことに続き、製造流通業界向けのリソース集中を狙いとした組織統合を同年7月に行うなど、戦略的な営業に向けた対策を実施いたしました。また、9月にはCRM(*1)システム分野で中小規模コールセンターの構築に有効なUnPBX(*2)システム｢xContact｣（中国BIT社製）、10月にはコンシューマ向け事業としてインターネットで書体検索を可能としたシステム｢行草大字典｣の販売、サービスを開始するなど、お客様の多様なニーズにお応えするための、ソリューションツールの充実を図りました。
当社の親会社であるJFEスチール株式会社向けビジネスにおいては、新統合システムの構築業務に注力する一方、JFEグループ企業向けのシステム構築にも精力的に取り組んでおります。
システム構築コストの削減につきましては、オブジェクト指向によるシステム構築手法の適用拡
大をはじめとして、既存のソフトウェア部品の再利用や他に転用が可能なシステムの横展開をはかるなど、コスト競争力強化にむけた活動を推進いたしました。
【事業部門別概況】
当期における当社グループの事業部門別の営業成績は以下のとおりであります。
＜ビジネスアプリケーション・システム事業部門＞
金融業界向けシステムの需要が減少する中、JFEグループ向けの販売が拡大いたしました。
JFEスチール株式会社の新統合システムの構築は計画通り進捗しており、JFEグループ各社においても、経営統合による新体制発足に伴うシステム需要が拡大しています。JFEグループ以外の製造流通業界向けのマーケティング部の活動及び組織統合による成果は、業種に特化した拡販活動に有効なソフトウェアパッケージの導入や部門間の相互連携により、営業力強化につながりつつあります。また、連結子会社であるKITシステムズ株式会社も順調に業績を伸ばしました。
この結果、当事業部門の連結売上高は前期比1.5%増の29,778百万円となりました。
＜プロダクトベース・ソリューション事業部門＞
CRMシステム事業では、販売傾向分析や食品等の製品情報分析のニーズの高まりを受けて、データベースシステムの分野が好調に推移しました。主力商品である「SAGENT」（米国グループ・
ワン・ソフトウェア社製）に加え、「DataIntegrator」（米国ビジネスオブジェクツ社製）、商品情報DB「Mercrius」（自社製）など、ラインアップを充実させました。一方コールセンターシス― 6 ―テムの分野は、新商品「xContact｣の立上りが遅れたことから、計画通りの伸びを達成できませんでした。EC・EDI(*3)事業はEAI(*4)分野での大型案件の受注もあり、売上を伸ばしました。
電子帳票システム(*5)事業は自社商品「FiBridgeⅡ」の顧客層拡大が進み、引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業部門の連結売上高は前期比4.9%増の6,647百万円となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期比2.1%増の36,425百万円となりました。利益面では、前述
したようなシステム構築コスト削減対策に取り組みましたが、全般的な価格低下傾向に加え、コー
ルセンターシステム事業の利益率の低下や、その他事業において一部収益性の低い案件があった等の要因による売上総利益率の低下により、営業利益は前期比26.0%減の1,410百万円、経常利益は前期比28.0%減の1,357百万円となりました。当期純利益については、上記要因による経常利益の減少に加え、不動産売却損その他の特別損失が発生したことから、前期比46.5%減の500百万円となりました。
（*1） C R M ：Customer Relationship Management。顧客との関係を密接にして、販売促進につなげること。
（*2） U n P B X ： PBX（Private Branch Exchange）は企業などの構内に設置する私設の電話交換機のこと。UnPBXとは「PBX不要」を意味し、高価なPBXを設置せずに低予算でコール
センターシステムが構築できる。
（*3） EC ： Electronic Commerce。電子商取引。インターネットなどのオープンなネットワ
ーク環境において、電子的に、取引から資金決済まで同時に処理するシステム。個
人と企業、企業と企業の間の商取引や決済などを電子化して行う。
E D I ： Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間の受発注や見積りなど
企業間の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
（*4） E A I ： Enterprise Application Integration。異種のアプリケーション間でデータを連携させる基盤ソフト及び基盤技術。会計システムと受発注管理システムを連携させるような場合に利用する。従来、アプリケーション間でデータ連携する場合には、
アプリケーションごとに1対1で連携処理を作り込む必要があったが、EAIツールを基盤に置くことによって多対多の連携が実現できる。
(*5) 電子帳票システム： コンピュータから出力される大量の帳票を電子データとして保存、活用するシステム。
ｂ．次期（平成17年3月期）の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の回復をうけて、情報システム投資が増大することも期待できますが、投資回収メリットや、価格に対する要求は一層強まっていくことが予想されます。
このような経営環境の下、重点課題である①販売拡大、②コスト競争力の強化、に取り組むとともに、コールセンターシステム事業などの採算の悪化した事業の立直しを行います。
通期の連結業績見通しは以下のとおりです。
売上高37,900 百万円

経 常 利 益1,740 百万円

当期純利益

810 百万円―

7―（２）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という）は、610百万円となり、前連結会計年度に比べ259百万円の減少となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ660百万円減少し15百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ792百万円減少の1,020百万円にとどまったこと、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ103百万円増加の1,118百万円となったこと等が主な要因であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ277百万円減少し448百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ無形固定資産の取得による支出が108百万円、長期前払費用の取得による支出が60百万円、それぞれ減少したことに加え、当連結会計年度には有形固定資産の売却による収入が93百万円あったこと、及び前連結会計年度には連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が82百万円あったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ392百万円減少し173百万円となりました。長期借入金の約定弁済240百万円、配当金の支払額219百万円は、ほぼ前連結会計年度並みでしたが、短期借入金の純増額が640百万円となり前連結会計年度に比べ390百万円減少したことが主な要因であります。
なお、キャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
平成15年3月期

平成16年3月期

自己資本比率

40.2％

41.7％

時価ベースの自己資本比率

54.2％

68.4％

債務償還年数

2.8年

148.8年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

45.4

1.1

(注) 1. 自己資本比率：
自己資本／総資産
2. 時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
5. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
6. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

―

8

―

４．連結財務諸表等(1)連結貸借対照表(単位：千円）
科目

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

(15.3.31)(16.3.31)（資産の部）

2. 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産
土地再評価に係る(3)
繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金

科目(15.3.31)(16.3.31)

増減

※1

※3

※2

12,138,021
869,922
9,103,698
1,518,645
609,408
56,206△ 19,860

12,857,460
260,205
9,329,069
1,982,746
629,728
658,480△ 2,769

719,439 Ⅰ 流動負債
△ 609,717 1. 支払手形及び買掛金
225,370 2. 短期借入金
464,100 3. 未払金
20,320 4. 未払費用
602,273 5. 未払法人税等
17,090 6. その他

9,291,707
3,286,991
1,900,000
1,211,936
1,664,703
586,756
641,319

8,987,558
3,008,000
2,300,000
1,089,678
1,770,390
92,294
727,194△ 304,148△ 278,991
400,000△ 122,258
105,686△ 494,461
85,8755,679,383
2,140,060
1,642,814
439,858
57,387

5,047,219
1,850,680
1,429,847
329,763
91,0701,206,740
1,192,199
14,541

1,271,325
1,250,392
12,39964,58458,193△ 2,141

−

8,532

8,532

10,498,448

10,258,883△ 239,564

1,226,047
917,210
308,836

1,061,762
792,989
268,772△ 632,163 Ⅱ 固定負債
△ 289,379 1. 退職給付引当金△ 212,967 2. 役員退職慰労引当金△ 110,095
土地再評価に係る
3.
※2
繰延税金負債
33,682
負債合計△ 164,284 （少数株主持分）△ 124,221△ 40,063 少数株主持分

151,475

185,473

33,9972,313,274
614,115404,298

2,134,776
640,198
429,045

171,014−

1,263,055△ 139,208

1,136,487△ 70,954

1,390,957
1,959,235
4,056,457△ 236,430△ 2,739

1,390,957
1,959,235
4,087,692
12,535
9,901−−
31,235248,965
12,641

7,167,480

7,460,323

292,842

17,817,404

17,904,680

87,275△ 178,498 （資本の部）
26,082
24,746 Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金△ 171,014
Ⅲ 利益剰余金△ 126,567 Ⅵ 土地再評価差額金 ※2
68,254 Ⅴ その他有価証券評価差額金
資本合計

資産合計

当連結会計
年度末

（負債の部）

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形及び売掛金
3. たな卸資産
4. 繰延税金資産
5. その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 土地(3) その他

増減

前連結会計
年度末

17,817,404

17,904,680

87,275 負債､少数株主持分及び資本合計―9―

（2）連結損益計算書
前連結会計年度(14.4.1〜15.3.31）
金
額
百分比
％

科目

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取配当金
２．受取手数料
３．事業譲渡益
４．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．固定資産除却損
３．固定資産売却損
４．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．事務所移転費用
２．貸倒損失３．土地建物売却損
４．会員権評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

※1,2

※3

※4

35,664,653
29,308,498
6,356,154
4,450,592
1,905,561
38,91816,392
4,603
4,003
13,91958,422
15,212
34,200−9,009
1,886,057
9,653
9,653
82,907
58,956−−23,951
1,812,803
1,052,445△198,689
24,881
934,166

100.0
82.2
17.8
12.5
5.3
0.1

0.1

5.3
0.0
0.2

5.1
3.0
△0.6
0.1
2.6

― 10 ―

当連結会計年度(15.4.1〜16.3.31）
百分比
金
額
％
36,425,227
30,560,137
5,865,089
4,454,952
1,410,136
30,37919,025
4,751
−
6,602
83,421
13,92745,841
15,5698,083
1,357,094
2,185
2,185
339,010−167,081
163,571
8,357
1,020,269
358,648
123,916
37,619500,085

100.0
83.9
16.1
12.2
3.9
0.0

0.2

3.7
0.0
0.9

2.8
1.0
0.3
0.1
1.4

（単位：千円）
増減

760,573
1,251,639△ 491,065
4,359△ 495,425△ 8,539
2,633
147△ 4,003△ 7,316
24,999△ 1,285
11,641
15,569△ 926△ 528,963△ 7,467△ 7,467
256,103△ 58,956
167,081
163,571△ 15,593△ 792,534△ 693,797
322,606
12,737△ 434,080

（3）連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

増減（14.4.1〜15.3.31） （15.4.1〜16.3.31）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,959,235

1,959,235−

Ⅱ 資本剰余金期末残高

1,959,235

1,959,235−

3,326,468

4,056,457

729,988934,166

500,085△ 434,080

204,178

219,884

15,706−248,965

248,965

4,056,457

4,087,692

31,235（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
土地再評価差額金取崩額
Ⅳ 利益剰余金期末残高−11−

(4)連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度科目

当連結会計年度

増減（14.4.1〜15.3.31） （15.4.1〜16.3.31）

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前当期純利益

２
３

1,812,803

1,020,269△ 792,534

減価償却費

703,182

661,579△ 41,602

連結調整勘定償却額

24,721

24,721―４

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額

47,42080,92433,504５

受取利息及び受取配当金△ 16,493△ 19,072△ 2,578６

支払利息

15,212

13,927△ 1,285７有形固定資産売却損―

163,571

163,571

８

貸倒損失

―

167,081

167,081９

売上債権の増減額

600,220△ 221,605△ 821,826

10

たな卸資産の増減額△ 423,377△ 483,112△ 59,73511

仕入債務の増減額△ 1,056,543△ 347,211

709,33112

事務所移転費用

58,956―△ 58,956

13

会員権評価損23,951

8,357△ 15,593

14

その他△ 48,468

26,42674,895

小計

1,741,584

1,095,856△ 645,728

15

利息及び配当金の受取額

16,493

19,0722,578

16

利息の支払額△ 14,865△ 13,669

1,195

17

事務所移転による支払額△ 52,175―

52,17518

事業譲渡対価の受取額

19

法人税等の支払額

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１
２―

33,00033,000△ 1,015,356△ 1,118,798△ 103,442

675,681

15,460△ 660,220

有形固定資産の取得による支出△ 37,036△ 73,236△ 36,199

有形固定資産の売却による収入―

93,00093,000３

無形固定資産の取得による支出△ 473,260△ 364,885

108,374４

長期前払費用の取得による支出△ 157,843△ 97,026

60,816△ 82,773―

82,773

営業活動によるキャッシュ・フロー

５ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
６

その他
投資活動によるキャシュ・フロー

25,074△ 6,644△ 31,718△ 725,838△ 448,792

277,046△ 390,000

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

1,030,000

640,000２

長期借入金の返済による支出△ 240,000△ 240,000―

３

少数株主への配当金の支払額△ 20,000△ 6,500

13,500４

配当金の支払額△ 204,178△ 219,884△ 15,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

565,822

173,616△ 392,206

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 172

△ 1

171

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

515,492△ 259,717△ 775,209

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

354,430

869,922515,492

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

869,922

610,205△ 259,717※1― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当社は平成14年４月１日に川商イン
フォメーション・テクノロジー株式会
社の株式を取得したため、当連結会計年度より同社を連結しております。
子会社は同社１社であります。
持分法適用会社はありません。

子 会 社 は KIT シ ス テ ム ズ 株 式 会 社（平成15年７月１日に川商インフォメーション・テクノロジー株式会社から商号変更しております）１社であり、当該子会社を連結しております。
同左

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
長期前払費用：均等償却
ただし、無形固定資産のソフト
ウェアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウェアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左― 13 ―(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
同左(3) 重要な引当金の計上基準
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社においては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結子会社においては当連結会計年度末における自己都合退職金要支給見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰
労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
全面時価評価法によっております。
５年間の均等償却を行っております。
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
同左
同左
同左
同左
同左

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,523,740千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,436,224千円
であります。
であります。
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31 ※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「土地再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これ「土地再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
の部に計上しております。
・再評価の方法
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に基づいております。
づいております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評・再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
58,603千円
価後の帳簿価額との差額
57,584千円※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定98,884千 ※３ 無形固定資産のその他には連結調整勘定74,163千円が含まれております。
円が含まれております。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当1,582,467千円
従業員給料手当
1,527,558千円
従業員賞与
613,775千円
従業員賞与
566,715千円
退職給付費用
95,708千円
退職給付費用139,657千円※２ 研究開発費の総額は109,336千円であり全額一般 ※２ 研究開発費の総額は163,748千円であり全額一般
管理費に含めて表示しております。
管理費に含めて表示しております。
※３ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,132千円
原状復帰費用
38,070千円
その他
14,753千円
合計
58,956千円※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額20,033千円が ※４ 会員権評価損には貸倒引当金繰入額5,760千円が含まれております。
含まれております。

― 15 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金260,205千円
現金及び預金869,922千円
流動資産のその他に含まれる
現金及び現金同等物
869,922千円
350,000千円
短期貸付金
現金及び現金同等物
610,205千円
２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに川商インフォメーショ
ン・テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
2,638,106千円
固定資産392,616千円
連結調整勘定123,605千円
流動負債△2,220,064千円
固定負債△353,778千円
少数株主持分
△148,486千円

３

川商インフォメーション・テクノ
ロジー㈱株式の取得価額

432,000千円

川商インフォメーション・テクノ
ロジー㈱現金及び現金同等物△349,226千円

差引：川商インフォメーション・
テクノロジー㈱取得のための支出

82,773千円

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

３― 16 ―

重要な非資金取引の内容同左

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
器具及び備品 その他
合計
器具及び備品 その他
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

3,431,949

199,987

3,631,936

取得価額相当額

2,732,789

92,311

2,825,100

減価償却累計額相当額2,327,701

144,908

2,472,610

減価償却累計額相当額1,720,263

55,703

1,775,966

期末残高相当額

1,104,247

55,078

1,159,326

期末残高相当額

1,012,526

36,607

1,049,134②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②未経過リース料期末残高相当額
513,473千円
１年以内
692,568千円
１年超
1,206,042千円
合計

447,917千円
637,240千円
1,085,158千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
766,532千円
支払リース料
578,815千円
減価償却費相当額
698,533千円
減価償却費相当額
530,617千円
支払利息相当額
56,926千円
支払利息相当額
42,209千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 17 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

10,00010,00031,48531,48541,48512,00012,00021,115
21,115
33,115

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年４月１日（単位：千円）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
432
142
―

３

時価評価されていない主な有価証券（平成15年３月31日）（単位：千円）

至

差額
2,000
2,000
△10,369△10,369△8,369平成15年３月31日）

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合581,000

計

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計
株式
合計

22,19922,19919,285
19,28541,48548,22748,227
10,97010,97059,198

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
２

時価評価されていない主な有価証券（平成16年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

581,000

合581,000

計― 18 ―

差額
26,02726,027△8,314△8,314
17,712(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

デリバティブ取引は全く行っていないため、該当事項はありません。

― 19 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳（平成15年３月31日）△2,589,719千円①退職給付債務

1,127,941千円②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）△1,461,778千円④未認識数理計算上の差異

521,318千円⑤未認識過去勤務債務（注1）△17,310千円⑥連結貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△957,770千円
234,429千円⑦前払年金費用⑧退職給付引当金（⑥−⑦）
（注）１
２

３

△1,192,199千円

平成13年３月期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用及びその内訳（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）①勤務費用

220,716千円②利息費用

43,776千円③期待運用収益△21,128千円④過去勤務債務の費用処理額△8,308千円⑤数理計算上の差異の費用処理額

77,477千円⑥退職給付費用（①+②+③+④+⑤）

312,533千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）①割引率（注）

2.4％②期待運用収益率

2.0％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

5年⑤数理計算上の差異の処理年数5年（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.7%から2.4%へ変更しております。

― 20 ―

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳（平成16年３月31日）△2,967,519千円①退職給付債務

1,471,886千円②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）△1,495,633千円④未認識数理計算上の差異

465,940千円⑤未認識過去勤務債務（注1）△9,001千円⑥連結貸借対照表計上純額（③＋④＋⑤）△1,038,694千円
211,698千円⑦前払年金費用⑧退職給付引当金（⑥−⑦）
（注）１
２

３

△1,250,392千円

平成13年３月期において退職年金規程を改訂し、適格退職年金制度における年金換算率を5.5％から3.5％へ変更したことにより過去勤務債務の減額が発生しており、その未償却残高であります。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用及びその内訳（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）①勤務費用

242,271千円②利息費用

47,004千円③期待運用収益△22,559千円④過去勤務債務の費用処理額△8,309千円⑤数理計算上の差異の費用処理額

130,349千円⑥退職給付費用（①+②+③+④+⑤）

388,756千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算基礎（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）①割引率（注）

2.2％②期待運用収益率

2.0％③退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④過去勤務債務の処理年数

5年⑤数理計算上の差異の処理年数5年（注）期末退職給付債務の計算において、割引率を2.4%から2.2%へ変更しております。

― 21 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
おりであります。
（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
4,718千円
未払賞与損金算入限度超過額
489,900千円
未払事業税否認額
50,344千円
少額償却資産損金算入限度超過額
50,373千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
375,786千円
会員権評価損否認額
111,711千円
連結会社間内部利益消去
18,121千円
その他
17,022千円
繰延税金資産合計
1,117,979千円（繰延税金負債）
前払年金費用
95,000千円
その他有価証券評価差額金
6,013千円
プログラム等準備金
3,259千円
繰延税金負債合計
104,272千円
繰延税金資産の純額
1,013,707千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであり率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。
ます。
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
810千円
未払賞与
529,263千円
未払事業税否認額△14,517千円
少額償却資産損金算入限度超過額
32,279千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
445,635千円
会員権評価損否認額
75,767千円
社会保険料未払費用計上
65,279千円
連結会社間内部利益消去
15,304千円
その他
14,671千円
繰延税金資産合計
1,164,493千円（繰延税金負債）
前払年金費用
86,000千円
その他有価証券評価差額金
16,576千円
プログラム等準備金
3,142千円
繰延税金負債合計
105,719千円
繰延税金資産の純額
1,058,774千円

41.9％
2.1％
1.0％
0.6％
0.8％
0.7％
47.1％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
連結調整勘定償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％
3.2％
1.8％
1.0％
2.1％
△3.9％
1.2％
47.3％

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法 ３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前期は41.9％であり、当期は流動区分
定実効税率は、前期は流動区分については41.9％、固については41.9％、固定区分については40.5％であり定区分については40.5％であり、当期は流動区分、固ます。これにより繰延税金資産の金額が14,642千円減
定区分ともに40.5％であります。これにより繰延税金
少し、当期に費用処理された法人税等調整額の金額が資産の金額が21,439千円減少し、当期に費用処理され14,863千円増加しております。
た法人税等調整額の金額が21,439千円増加しております。

― 22 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 23 ―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

川崎製鉄
親会社
株式会社

住所

東京都
千代田
区

資本金

239,644,544

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

システム開発
被所有
等受託
直接
兼任２人
システム
65.2％
開発等
間接
転籍13人
2.5％
出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,861,802

前受金

255,557

未払金

286,650

12,543,043

3,865,707(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、川崎製鉄株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 川崎製鉄株式会社は、日本鋼管株式会社との間で、平成15年４月１日をもって会社分割を実施し、JFEス
チール株式会社に商号変更しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

親会社
川鉄物流
の
株式会社
子会社

神戸市
中央区

各種運
送事業
1,425,000
及び
倉庫業

属性

被所有
直接
0.6%

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

システム システム開
開発等
発等受託

(注) １

取引金額

766,448

科目

期末残高

売掛金

175,630

取引条件及び取引条件の決定方針等
システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

― 24 ―

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
会社等
の名称

属性

住所

JFE ス チ親会社 ール株式
会社

東京都
千代田
区

資本金

239,644,544

事業の
内容

鉄鋼業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

システム開発
被所有
等受託
直接
兼任３人
システム
65.2％
開発等
間接
転籍12人
2.5％
出向者人件費
支払

取引金額

科目

期末残高

売掛金

1,874,629

前受金305,634

未払金

260,188

13,136,930

3,713,566(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎にJFEスチール株式会社と協議して決定しております。
(2) 出向者人件費の支払金額は、JFEスチール株式会社と協議して決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２

兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等
事業の の所有内容 (被所有)
割合

会社等
の名称

住所

資本金

川鉄物流
株式会社

神戸市
中央区

各種運
送事業
1,425,000
及び
倉庫業

属性

親会社
の
子会社 株式会社
東京都
JFE フ ァ
千代田区
イナンス

グルー
プファ
50,000
イナン
ス事業

被所有
直接
0.6%

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

なし

システム システム開発
開発等
等受託

1,005,079

売掛金

398,715

資金の貸付

4,700,000
短期
貸付金

350,000

なし

資金の貸
借取引
資金の借入

(注) １

3,900,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム開発等受託の取引条件は、案件毎に川鉄物流株式会社と協議して決定しております。
(2) 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３ 川鉄物流株式会社は、エヌケーケー物流株式会社と、平成16年４月１日をもって合併し、JFE物流株式会社に商号変更しております。
４ 株式会社JFEファイナンスは、当社の親会社のJFEスチール株式会社の親会社であるジェイエフイーホール
ディングス株式会社の子会社であります。

― 25 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

91,270円60銭

94,999円65銭

１株当たり当期純利益

11,895円66銭

6,368円08銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
934,166千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
934,166千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
当期純利益
500,085千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純利益
500,085千円
普通株式の期中平均株式数
78,530株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎― 26 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

区分

前連結会計年度（14.4.1〜15.3.31）

当連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）

金額（千円）

金額（千円）

ビジネスアプリケー ショ
ン・システム事業部門
プロダクトベース・ ソリューション事業部門
合計
(注) １
２

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

24,761,011

25,826,963

1,065,952

4.3%

5,048,810

5,212,921

164,1113.3%

29,809,821

31,039,884

1,230,063

4.1%

金額には消費税等は含まれておりません。
上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注実績

区分
ビジネスアプリケーショ
ン・システム事業部門
プロダクトベース・ソリューション事業部門
合計(注)前連結会計年度（14.4.1〜15.3.31）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

当連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）
受注高
受注残高
（千円）
（千円）

28,959,264

2,953,150

29,436,450

2,611,535

477,186△341,615

6,191,960

402,264

6,678,521

433,624

486,561

31,36035,151,225

3,355,414

36,114,972

3,045,159

963,747△310,255

比較増減
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

前連結会計年度（14.4.1〜15.3.31）

当連結会計年度（15.4.1〜16.3.31）

金額（千円）

金額（千円）

ビジネスアプリケー ショ
ン・システム事業部門
プロダクトベース・ ソリューション事業部門
合計

比較増減
金額
（千円）

前年同期比
（％）

29,328,161

29,778,065

449,904

1.5%

6,336,491

6,647,161

310,670

4.9%

35,664,653

36,425,227

760,573

2.1%(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

12,727,974

割合(％)
35.7

金額(千円)
13,751,247(注) 前連結会計年度は、川崎製鉄株式会社に対する販売実績を記載しております。

―

27 ―

割合(％)
37.8