特集弁護士法人の実像

弁
護
士
法
人
の
実
像

弁護士法人の法制化から 8 年が経過し，東京弁弁護士法人への入所を検討する際の参考になると護士会でも 67 法人が登録するに至っている。法制

ともに，今後の弁護士法人のあり方を考える上で化された当時は業務拡大，業務承継等のメリットが参考になれば幸いである。

（伊藤 敬史）

指摘されていたが，近年，弁護士法人の解散・清算を巡って問題が発生するなど，法人化の問題点も指摘されている。
本特集では，弁護士法人にはどのような事務所があるのか，法人化にはどのようなメリット・デメ
リットがあるのかを整理して，弁護士法人の実像を明らかにしたい。本特集が，事務所の法人化や，

CONTENTS
Ⅰ

弁護士法人に訊く
弁護士法人アンケートの結果より

Ⅱ

弁護士法人の現状と未来Ⅲ

弁護士法人の問題点

Ⅳ

東弁職員に訊く
弁護士会における手続・手数料

弁護士法人に訊く

Ⅰ 弁護士法人アンケートの結果より
広報委員

本特集に際して，東京弁護士会に法人会員として

伊藤 敬史（56 期）

1 法人化した理由（複数回答あり）

登録している 67 法人を対象にアンケートを行い，11
法人からの回答を得た。弁護士法人の多様な実状を反映した結果となっているので，整理しつつ紹介する。
図1 東京弁護士会における法人会員の数（2009 年 9 月 30 日現在）

（1）従たる事務所（支所）の開設（4 法人）
この中には，大阪に主たる事務所を置き東京に従たる事務所を置くもの，東京に主たる事務所を置き地方に従たる事務所を置くもの，都内に主たる事務

会員数

80

所と従たる事務所を置くものがみられた。

70
60

66

50

29

20

0

4

継を考えたもののほか，都市型公設事務所や法科大4230

学院に併設する事務所のように弁護士が頻繁に交替35

することが予定されているものがみられた。

20
11
2002

（2）事務所の継続性確保（4 法人）
この中には，一般的な法律事務所において事業承

52

40

10

67

（3）責任弁護士と勤務弁護士の地位の明確化（1 法人）
2003

2004

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

2005

2006

2007

2008

2009 年度（4）経営の健全化（1 法人）

特集（5）税金対策（1 法人）

して法人とともに無限連帯責任を負うこととも関連（6）特殊な事業形態によるもの（2 法人）すると思われ，若手弁護士が弁護士法人に入所する

証券金融関係専門の事務所で依頼者（証券会社）からの独立性を保つために法人化したもの，NPO

際にはどのような立場で入所するのか注意が必要である。

法人の相談所で弁護士法 72 条の疑義を避けるため

また，公設事務所のように任期制をとっている事に相談員である弁護士を法人化したものがあった。

務所では，入退所の度に登記等の諸手続をとる煩雑

弁
護
士
法
人
の
実
像

さを避けるという理由が挙げられた。
その他に，社員だと税法上年度の途中で役員報酬

2 事務所の構成を上げるのが難しいが，非社員であれば従業員給与（1）規模として経営状態に応じた柔軟な運用が可能になると11 法人のうち 2 法人がいわゆる 1 人事務所であっいう理由を挙げた事務所もあった。

た。その他の 9 法人も，所属弁護士が 2 名から 19 名であり，小・中規模の事務所が多かった。

3 指定社員制度の利用

図2 回答した事務所の規模と構成
弁護士数

社

員

非社員

1名

0名

1名

0名

1名

1名

1名

2名

2名

1名

4名

1名

3名

5名

2名

3名

1名

7名

8名

0名

1名
2名
3名

8名
13 名

7名

6名

19 名

2名

17 名

（2）社員・非社員の構成
複数の弁護士が所属している 9 法人のうち，全員

指定社員制度を利用しているのは，11 法人中 1 法
人にとどまった。
指定社員制度を利用する必要性を感じていないという法人が多かった。

4 弁護士法人にしてよかったか
図3 弁護士法人にしてよかったか
その他
1法人

どちらとも
いえない
4法人

よかった
6法人

よくなかった
0法人

が社員となっているのは 1 法人にとどまり，その他の 8 法人には非社員たる弁護士がいた。
全員が社員になっていない理由としては，弁護士

弁護士法人にしてよかったと回答したのが 6 法人

経験の短さや勤務弁護士の希望を挙げるものが多かだったのに対し，よくなかったと回答した法人はなった。この点は，社員は原則として法人債権者に対かった。

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

5

特
集
弁
護
士
法
人
の
実
像

また，どちらともいえないという回答が 4 法人あり，そのような法人では，弁護士法人のメリットとデメリットの双方が指摘された（後述）。

（3）収入面，会計面（1 法人）
法人の目的による収入の制限（所属弁護士が社外
取締役や監査役に就任した場合，法人の収入に入れることができない），管財人収入の管理の複雑さが5 弁護士法人のメリット（複数回答あり）

指摘された。
（4）手続面（1 法人）（1）事務所の継続性・安定性（5 法人）
所属弁護士の任期制をとる公設事務所のみなら

人事上の手続に無駄が多い点が指摘された。
（5）その他（1 法人）

ず，複数人規模の一般事務所においても，承継が容

任期制の公設事務所において，売上収入を全部易になり，所属弁護士も依頼者も安心できると指摘

事務所に入れることが原則の法人では，経験を積みされた。

顧客を抱えた弁護士に入所を頼みにくいと指摘さ（2）経理処理の合理化（3 法人）

れた。

財産管理の簡潔性・明確性，税務処理の明確性（節税ではなく）が指摘された。
（3）支所の開設（3 法人）

7 弁護士法人の制度で改善した方がよい
7 と思う点（複数回答あり）（4）組織の明確性（2 法人）（5）雇用関係の明確性（1 法人）（6）社会保障の充実（1 法人）
使用人（非社員）たる弁護士にとっては，自営業の場合に比べて，社会保険等が充実する旨が指摘された。
（7）税金対策（1 法人）
この回答が上記（2）と同じ趣旨によるものか，節税という趣旨でなされたものかは不明である。

（1）税務関係（2 法人）
節税のメリットがなければ法人化が広がらないのではないかとの指摘がなされた。
（2）弁護士会の手続（2 法人）
弁護士会への届出が煩雑である，届出期間が短い，社員の入退社の手続が複雑との指摘がなされた。
（3）社員の責任（1 法人）
大規模な法人を想定して，社員の有限責任制を検討すべきとの指摘がなされた。

6 弁護士法人のデメリット（複数回答あり）（4）組織関係のわかりやすさ（1 法人）
法人と社員の関係，勤務弁護士との関係が依頼者（1）コスト面（5 法人）
社会保険料，弁護士会費・手数料，法人税対応コ
ストなどの増加が指摘された。
（2）税務面（2 法人）
交際費の制限など，法人化しても節税のメリット
がないことが指摘された。

6

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1にわかりにくいとの指摘がなされた。
（5）法人の目的（1 法人）
社外取締役や監査役への就任は弁護士の重要な業務の 1 つとなっているので，法人の目的とすることができるように位置づけるべきとの指摘がなされた。

Ⅱ 弁護士法人の現状と未来会員

1

弁護士法人制度の導入とその趣旨

特集（31 期）

事務所の会員を含む）。

弁護士法人制度は，2001（平成 13）年の弁護士法改正によって導入され，翌 2002（平成 14）年 4 月から実施に移された制度であるが，その目的について

2
2

従たる事務所設置状況から見た弁護士法人の類型

は，「弁護士業務の専門化・総合化・分業化を促進
して質の高い法的サービスを国民に安定的・継続的

弁護士法人の制度趣旨は，上述したとおりであるに供給する途を開くとともに，複雑多様化・国際化としても，現実には，従たる事務所（支所）＝複数している国民の法的需要に的確に応えること」に事務所の設置が可能となったことが最大のメリットあると説明されていた。

であると言われ，現実にも，2009（平成 21）年 3 月

そして，依頼者側から見たメリットとしては，末時点では，全体の 3 分の 1 にあたる 114 法人が従弁護士法人が法律事件の受任主体となるため，弁たる事務所を設置し，その数は，148 事務所に及ん

護士法人の社員弁護士が死亡したり脱退しても事でいる。このうち，主たる事務所所在地と異なる件処理が円滑に引き継がれること，法人化による都道府県に設けられている従たる事務所数は，59

組織力・機動力等を活かした質の高い専門的な法事務所である。

的サービスを享受できること，経営合理化が促進され，弁護士の個人資産と法人の資産との峻別に

弁
護
士
法
人
の
実
像

この従たる事務所の設置状況を分析してみると，
次のようにまとめることができるであろう。

より，依頼者保護により資すること等が指摘され，弁護士側のメリットとしては，弁護士法人名義で① 東京進出型財産を保有し，事務所の賃貸借契約や OA 機器のリ弁護士法人数で東京弁護士会に次ぐ 65 法人が所ース契約の締結，金融機関からの借り入れをする

属する大阪弁護士会をみると，15 法人が東京（それことが可能となり，業務基盤が強化されること，も千代田・中央・港区に集中）に従たる事務所を設従たる事務所を開設することにより，大規模化・置している。これらの弁護士法人は，大阪におけ効率化を図り，競争力を強化することができるこる大規模事務所がほとんどであって，経済の東京と，従たる事務所の適正な運用（非常駐許可）によ

一極集中に併せて，東京に事務所を設置しておくって司法過疎対策にも資すること等が指摘された。

ことが要求されたものと思われる。ただ，大阪に弁護士法人制度が導入されてから 7 年余になるおける大規模事務所の東京進出はほぼ出尽くしたが，日弁連編・2009 年版弁護士白書によれば（以下ようである。

統計数字は同白書による），2009（平成 21）年 3 月
末時点での弁護士法人数は，357 法人（法人所属の② 過疎地対策型

弁護士数は，1,787 人）であり，東京弁護士会会員

社員が常駐しなくともよい非常駐許可制度は，たる弁護士法人は，67 法人となっている（従たる

過疎地対策のためであったが，現実には，28 件のLIBRA Vol.10 No.1 2010/1

7

特
集
弁
護
士
法
人
の
実
像

非常駐許可が出ており，過疎地対策としての意義が，このような事務所統合型の弁護士法人が見受けを証明しつつある。この非常駐許可を取得した従られる。たとえば，千代田区に主たる事務所，新宿たる事務所を有する弁護士法人は，地方弁護士会

区に従たる事務所のあるような弁護士法人のうちの所属法人（札幌・函館・青森・静岡・奈良・滋賀・

いくつかは，これに当たるのであろう。これが発展

和歌山・香川・広島・大分・熊本・宮崎・鹿児島

していくと，あるいは全国区のフランチャイズチェ

等）がほとんどであり，東京では第一東京弁護士会

ーン型法律事務所が誕生するかもしれない。

に所属する弁護士法人 1 つのみが愛媛県に非常駐事務所を設けているだけである。過疎地対策は，過疎地を抱える地元が熱心ということであろう。

③ 地方進出型

3

一人法人の現状と問題点

弁護士法人制度の大きな特色として，社員が一人東京に主たる事務所を置く弁護士法人のうち，仙でもよいとするいわゆる一人法人を許容したことが台市・札幌市・名古屋市等の地方中核都市に複数のある。これは，いわゆる親弁型事務所（親弁一人，従たる事務所を設けている弁護士法人が数件ある

いわゆるイソ弁一人の事務所に代表される）におけが，これらは，いわゆるクレサラ事件をメインとしる共同化推進・経営合理化の要求に呼応したものとている弁護士法人である。さらに，東京の衛星都市説明されたが，2009（平成 21）年 3 月末時点で所属（千葉県柏市・我孫子市・埼玉県さいたま市・所沢

弁護士（兼社員弁護士）が 1 人の弁護士法人は，全市等）や周辺地域（群馬県高崎市・静岡県伊豆市）

体の 20 ％にあたる 71 法人もある。ちなみに，上記に従たる事務所を設置している弁護士法人があるのいわゆる純粋の親弁型（社員弁護士 1 人・使用人

が，これは，社員弁護士の出身地や居住地等の縁故

弁護士 1 人）は，67 法人であり，社員 1 人の事務所のある土地に進出する型といえよう（過去に自宅のは，合計で 157 法人になっている。

法律事務所化が複数事務所設置禁止にあたるとして一人法人は，社員が一人ではあるものの，いわゆ

懲戒問題となったことがあるが，これを解消するもるイソ弁が一人いるような法律事務所を前提としてのである）。ほかに，大阪に従たる事務所を設けた

制度設計がなされたのであるが，現実には，いわゆ

東京の弁護士法人があるが，これも地方進出型のるイソ弁が一人もいない純粋型の一人法人が相当数亜型であろうか。

ある。このような純粋型一人法人は，おそらく後継者の獲得（事業承継の簡便化），弁護士報酬の源泉義④ 事務所統合型

8

務解除によるキャッシュフローの改善，法人外形に同じ地域弁護士会に所属する弁護士がその法律事よる信用の獲得等を動機とするものなのであろう。

務所を統合して弁護士法人としたものの，各個人のしかし，純粋型一人法人は，社員弁護士が死亡

従前の法律事務所はそのまま存続させる場合，どちしたり懲戒処分を受けて社員資格を喪失したりしてらかの事務所を従たる事務所としなければならない

欠亡状態となると，原則として解散となり，弁護士

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

特集
法人制度の趣旨に背馳する結果を招来する。特に，

ガル・クリニックを行うために実務家教員が社員と懲戒処分を受けたときについていえば，除名や退会なって弁護士法人を設立する例があるが，これも公命令によって弁護士の地位を喪失した場合のみなら設事務所に準じて捉えることができるであろう。

ず，業務停止処分を受けた場合も社員資格を喪失することになっているので，予期に反して深刻な事態を招くことがないわけではない。この点については，由岐副会長の論考を参照されたい。

5

弁護士法人運営の実際（指定制度の現状）

弁
護
士
法
人
の
実
像

一人法人は，弁護士法人のみに認められた制度であり，他の専門職法人（たとえば，司法書士法人，

次に，弁護士法人制度で初めて採用された制度

行政書士法人，税理士法人等）では，認められていに指定社員制度がある。弁護士法人では，社員が，ない。そのため，これら専門職法人は，規制緩和の法人債権者に対して法人とともに無限連帯責任を一つとして，一人法人の許容を要望している。一人負担するのが原則であるが，弁護士業務が依頼者

法人のあり方が今後問われていくことになる。

との個人的信頼関係に強く影響される特色を有することから，指定をした社員弁護士のみが業務執行権と代表権を有するとともに，無限連帯責任を

4
4

公設事務所運営ツールとしての弁護士法人負担するという指定社員制度が導入された。
しかし，この指定社員制度は，現実にはほとんど利用されていないようである。弁護士法人に倣って弁護士法人が事業の継続性を確保するためのツー監査法人にも指定社員制度が導入されたところ，

ルとして機能する典型的ケースが，東京弁護士会を粉飾を見抜けなかった監査法人に対する責任追及

はじめとしていくつかの弁護士会が展開している公事例が多発したことを背景として，これがひろく

設事務所の運営のための法人化である。東京弁護士

普及しているのと好対照である（上場企業の監査報会は，現在，東京パブリック法律事務所，北千住パ

告書では，監査法人の指定社員が明記されている）。

ブリック法律事務所，渋谷パブリック法律事務所，

監査業務は弁護士業務とでは業務の性質や遂行形態

多摩パブリック法律事務所の 4 つの都市型公設事務が異なるということが原因かといえば（一般にはそ所を開設し，司法アクセスの拡充のための活動をしう説明されている），大規模 M&A 業務などは監査ているが，これらの法律事務所は，所属弁護士が一業務とその規模・複雑さにおいて遜色がなく，業定年数で交替することが予定されているため，法人務の遂行形態も大きく相違しないから，そうはい

形態によらざるを得ないのである。弁護士法人の制えないように思われる。責任を指定社員に限定さ

度趣旨の一つである弁護士の公益活動促進が実現せるということが，かえって依頼者の疑念を醸成している好例である。

する危険性があるからなのであろうか。弁護過誤

なお，法科大学院がロースクール生のためのリー訴訟がまだまだ少ない現状が法曹人口の増大等を

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

9

特
集
弁
護
士
法
人
の
実
像

背景としてこれから変わってくると，指定社員制度の可否が議題となった。2005（平成 17）年 4 月から，が積極活用されるかもしれない。

外国法事務弁護士と弁護士（弁護士法人を含む）とが組合契約その他の継続的契約により法律事務を目的とする事業を共同して行うこと＝外国法共同6

弁護士法人の節税効果

事業の制度が実施され，外国法事務弁護士と弁護士との収益分配が許容されることとなったが，これ弁護士法人制度が議論されているとき，その節税を法人化するものであるとされたのである。

効果が相当にあるのではないかとの淡い幻想があっ

そして，一部の弁護士委員から，外国法事務弁護た。法人化が実現すれば，個人所得課税から法人課

士が日本法を取り扱うことを禁止してきたこれまで税に変わること，社員弁護士・使用人弁護士は，給の外国弁護士制度の根幹を変更するものであるこ

与所得者として給与所得控除の特典があること，弁と，社員資格を当該専門職のみに限定しているわが護士報酬についての源泉徴収義務がなくなり，源泉国の専門職法人制度に与える影響が大きいこと，わ

税相当額がキャッシュフロー上有利であること等がが国弁護士の独立性を損なう危険性がより増大するあったためである。しかし，現実には，法人税率とこと等を理由として慎重に対処すべきであるとの意

個人所得税率との間に決定的な差異はなく，かえっ見が述べられた。しかし，ほとんどの委員は，弁護て，個人所得額に応じて変動する社会保険料（健康士と外国法事務弁護士がより緊密な提携・協働関係

保険料・厚生年金保険料等）の負担がかなり大きくを構築することを推進して，国際化・複雑多様化しなるといわれた。法人であれば，欠損（赤字）7 年ている法的ニーズに的確に応える必要があるとの観間の繰越しが可能となる等の特典があるが，そもそ

点から積極的に導入すべきであるとの意見であり，も欠損を出すこと自体が希有なのであろう。

外国法事務弁護士事務所の法人化と併せて立法化さ結局，弁護士法人にしたからといって，瞠目するような節税効果があるとはいえないようである。

れることとなった。
ところで，わが国の上位 10 の大規模事務所のうち法人化をしているのは大阪の大江橋法律事務所（所属弁護士数 90 人）のみであり，その余の西村あさひ

7

いわゆる混合法人制度の導入

法律事務所（430 人），長島・大野・常松法律事務所（320 人），森・濱田松本法律事務所（274 人），アン

10

日弁連と法務省は，2008（平成 20）年 6 月，「外ダーソン・毛利・友常法律事務所（260 人），TM I 総国弁護士制度研究会」を設け，外国法事務弁護士

合法律事務所（210 人），東京青山・青木・狛法律事の事務所の法人化を審議しているが，その過程で，務所（113 人），シティユーワ法律事務所（102 人），

弁護士と外国法事務弁護士がともに社員となり，

渥美総合法律事務所（73 人），坂井・三村・相澤法

日本法と外国法に関する法律事務を行うことを目的

律事務所（65 人）は，法人化をしていない。法人化とする法人（これを「混合法人」と呼ぶことにする）

をしない理由はなかなか伝わってこないが，現状のLIBRA Vol.10 No.1 2010/1

特集パートナーシップ契約（組合契約）による結合で特段明らかでないが，法人運営の失敗（仲間割れ等）が存の不都合がなく，むしろ社会保険料の大幅負担増が在することも容易に想像できるところである。また，

大きな障碍の一つとなっていると想像できる。

法人社員が無限連帯責任を負うことに思い足らず

しかし，これらの法律事務所のうち，外国法事務に，誘われるままに弁護士法人の社員となってしま

弁護士事務所と外国法共同事業による提携をしていうような問題も，ほんのわずかではあるが起きている事務所は，半数の 5 事務所であり，提携先の外国る。これらの弁護士法人制度が抱える問題点につい法事務弁護士事務所の意向によっては，法人化がても，今後検討が加えられていかなければならない。

進行するかもしれない。今後の動向が注目されると弁護士法人制度が導入してからの 7 年間でわが国ころである。また，いわゆる混合法人のこれからのの弁護士人口は大きく増大するとともに（2002 年 3

推移いかんによっては，インターナショナル・パート

月の弁護士数は 18,838 人であるのに対し，2009 年

ナーシップについての議論を招来するのではないか

3 月のそれは 26,954 人であり，約 8,000 人も増加しと思われる。

た），法律事務所の大規模化と共同化も非常な勢い

弁
護
士
法
人
の
実
像

で進行した。2009 年時点では，弁護士 1 人の事務所が 29 ％（7,821 人），2 人の事務所が 14 ％（3,800

8

これからの弁護士法人制度人），3 〜 5 人の事務所が 22 ％（5,999 人）となっているが，年々弁護士 1 人の事務所数は減少しており，弁護士法人制度が発足した当時，わが国の大規模

東京ではその傾向がいっそう顕著となっている。

法律事務所は，こぞって法人化をするのではないか

法的紛争は，これからますます複雑高度化し，まと予測されたが，現実には，大阪の大規模事務所がた国際化の度合いを深めていくであろう。会社法は法人化に積極的であったのみで，東京のほとんどの膨大な条文数の法律に変貌し，倒産法（破産法・民大規模事務所は，法人化を選択しなかった。また，

事再生法等）の整備も進み，医療過誤事件・知的財

当時法人化制度推進を高らかに述べていた弁護士の産事件等の専門的事件も急増している。また，いま事務所も，なぜか法人化をしていない。そして，現民法（債権法）の大規模改正が俎上に上っている。

状を見ると，所属弁護士数が 4 名以下の小規模法人

これまでの弁護士 1 人が何でも屋的に法律事務をは，全体の 70 ％にあたる 249 法人にも達している。

こなしていくことはかなりの困難が伴うであろう。

しかし，現在の法人数が 357 法人にまで浸透したこ

また，弁護士人口が大きく増大していく中で，法律とは，制度としての一定の成果を得たのではないか

事務所の後継者問題もより大きく取り上げられてと評価することができるであろう。

行くと思われる。そのような意味で，法律事務所のただ，2002（平成 14）年から 2008（平成 20）年

効率的運営は旧にも増してわれわれ弁護士の重要なまでに設立された弁護士法人数は，370 法人に達す課題であり，避けて通れないが，その方策として弁るところ，現存する法人数は，357 法人であり，13

護士法人が今後どのように活用されていくか，注目

法人が解散していることになる。この解散の原因はしなければならない。

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

11

Ⅲ 弁護士法人の問題点

特
集
弁
護
士
法
人
の
実
像

副会長

1

はじめに

由岐 和広（36 期）（2）第 2 事案
乙法人は，平成 21 年 4 月 15 日，唯一の社員 C が弁護士法人に関する法律ができて，8 年が経過し懲戒処分を受けたため，解散，清算することとなた。当会でも，平成 21 年 9 月 30 日現在 67 法人が登った。清算中，債務超過であることが判明したため，録している。業務拡大，業務承継をはじめとして清算人は破産を申し立てることとなった。

メリットも大きいが，ここ数年，弁護士法人に様々な問題が発生している。ここでは，弁護士法（3）第 3 事案

人の問題点を明らかにして会員に警鐘を鳴らした

弁護士 D は，平成 16 年，弁護士法人丙を設立しい。しかも，指摘する問題は，いずれも，日弁連た。しかし，弁護士会に届けることなく運営してがこのまま放置すれば会員の負担も大きく早期にいたが，平成 17 年，D が業務停止 1 ヶ月となった。

対応しなければならないと考える問題である。

したがって，本来弁護士法人は弁護士がいなくな

その問題の多くは弁護士法人の解散・清算を巡る問題点である。

ったことにより解散，清算しなければならないと
ころ，全く届け出ず，業務停止期間終了後 2 年を経た平成 19 年 4 月，D が届け出義務があることに気づき，所属会に届け出たところ，所属会として

2

事 案

丙弁護士法人について解散・清算すべきか検討を余儀なくされた。

事案を指摘した上で説明した方が理解しやすいので，事案に基づき説明したい。

3

問題点（1）第 1 事案
甲法人は，A 弁護士が平成 16 年設立した弁護士法人である。平成 20 年 12 月，新人弁護士 B を社員

A が当会で業務停止 3 ヶ月と宣告された途端，甲として入社させたが，平成 21 年 2 月，B は A の方

弁護士法人は一人の弁護士もいないこととなり弁針についていけないという理由で甲法人を退社し

護士法 30 条の 23 第 1 項 7 号「社員の欠亡」により，た。

解散しなければならなくなる。

ところが，平成 21 年 4 月，A は業務停止 3 ヶ月の懲戒処分を受けた。
なお，甲法人は設立資金として 3000 万円を金融機関から借り入れており，A が懲戒を受けた時点では 2000 万円の借入残があった。なお，保証人は A
である。

12

（1）第 1 事案の問題点

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1①

さて，問題は，A は業務停止 3 ヶ月の懲戒処分に対し，2 日後，執行停止の申し立てをし，これが認められ，日弁連で業務停止 3 ヶ月は重すぎるとし戒告となったとしよう。
しかし，懲戒は言い渡しと同時に効力が生ずるので，現行法の解釈としては，所属会が業務特集停止と言い渡した途端，「社員の欠亡」という事っているべきだという建前の議論もあるが，B が態が招来し，後で執行停止が出されようが日弁

弁護士になる前の甲法人の債務について無限責

連で戒告となろうが，甲法人は解散，清算を余任を負わせるのが適切なのだろうか。若手弁護

儀なくされるのである。

士の就職難とも相まって若手弁護士にかかる負担の大きさを考えると，安易に社員になるべき散，清算を実施しなければならないのか，1 つめ

ではないという議論だけでは片付けられない問の疑問である。

題である。

②

何故，日弁連で確定する前に弁護士法人の解

弁
護
士
法
人
の
実
像

また，弁護士法人が解散，清算すると，清算人費用の予納が必要となる。ところが，甲法人（2）第 2 事案の問題点には資金がない。そのため A が解散しようとしな

破産の予納金については第 1 事案と同じである。

い場合，弁護士法人規程 25 条で「必要ある場合」

多くの場合，弁護士会が清算人を選任する場合よ所属弁護士会が裁判所に清算人選任請求をしな

くご存じの会員（弁護士以外は清算人にはなれな

ければならないとしている。

い）で会務に協力していただける会員に負担をお裁判所は清算人選任請求に当たり一定の費用かけするが清算人に就任してもらうしかない。その予納を求めるが，誰が予納金を負担するのでのうえ，破産管財人についても同様であるが二重あろうか。所属会が会員の負担で清算人の費用の意味で予納金を会が負担して良いのであろうか。

を予納すべきなのであろうか。
2 つめの疑問である。
③

そして，3 つめの疑問は若手弁護士への警鐘でもある。

正直言って，会員の会費で負担するというのは
何か割り切れないものを感ずる。
しかも，日弁連の解釈では破産手続きが終結するまで弁護士法人は存在するので弁護士法人が存弁護士法人は合名会社と同一の法律関係とし在する以上会費が発生する。これも不自然である。

て整理されている。したがって，社員も無限責

破産となった以上弁護士法人は会員ではなくなる任を負う。ところで，最近，弁護士登録したてようにしなければならない。当然ではあるが，会の会員が社員として登録されている例が多い。

員名簿からも外すなど検討すべき課題もある。

おそらく，就職の際の条件であろう。しかし，社員となった以上弁護士法人の債務の全部について無限責任を負うのである。

（3）第 3 事案の問題点
弁護士法人は商業登記した時点で設立する。弁

本件の場合，B は既に甲法人を退社しているが，護士会には設立後 2 週間以内に届け出なければなら

退社登記後 2 年間は B が社員となっていた時のみないのだか，届けないからといって設立の効力にならずその前の甲法人の債務についても無限責

影響は全くない。したがって，本事案の場合，D 会

任を負うのである。

員が業務停止を受けた時点で，本来なら社員が欠弁護士である以上，合名会社の何たるかを知亡するのであるから丙弁護士法人は解散しなけれ

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

13

特
集
弁
護
士
法
人
の
実
像

ばならなかったはずである。ところが，届け出制

4

早急に対応策をだから，届け出ていなければ所属会として弁護士法人の存在すらわからないのである。そして，業弁護士法人にはこのような問題点がある。早急

務停止期間も過ぎ D 会員も会員としては業務を開に法律の改正を含む制度改革を実施しないと，来始した以降，所属会として弁護士法人に社員がい年，再来年にはこのような問題が顕在化する可能なかった時期があることが判明したのである。

性が高い。会員の皆さんに理解していただくとと

この場合，遡及的に所属会が解散を申し立てるもに早急に対応策を検討しなければ，たくさんのべきか，既に「会員がいる」以上，瑕疵は治癒さ「被害」を受ける若手弁護士がでないとも限らない。

れたと考えて良いのか理事者の間でも判断がわか是非，一度考えていただきたく本文を掲載した

れているのである。

次第である。なお，法人の実務については会員課の平野職員に資料を頂いたので，この場を借りてお礼を申し上げたい。

14

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

Ⅳ

東弁職員に
訊く

弁護士会における手続・手数料
アンケートの回答で触れられているように，弁護士法人では，個人の登録とは異なる手続・手数料が必要となる。ここでは，
東弁事務局にご協力いただき，弁護士会における手続・手数料の注意事項を整理する。

1 弁護士法人の設立から成立の届出まで（1）手続の流れ社員となる資格証明書の取得 → 定款の作成 → 公
証人の認証 → 法人設立の登記 → 日弁連・弁護士会への届出

2 定款・登記事項に変更を生じた場合
法人成立時に届け出た事項および定款・登記事項
証明書に変更がある場合，日弁連と所属弁護士会の双方に変更届を提出する必要がある。
日弁連への届出は，主事務所の所在する地域の所
属弁護士会を経て行う。

（2）社員となる資格証明書の申請

弁
護
士
法
人
の
実
像

東弁の法人会員は，域外に所在する法律事務所に公証人に定款の認証を受ける際および設立登記の関する事項に変更を生じた場合も，東弁に届け出る際に，「弁護士法人の社員となる資格証明書」が必必要がある。例えば，主事務所が大阪弁護士会域内要となる。社員となる弁護士が所属する弁護士会でに所在し，従事務所が東弁の場合に，主事務所に新申請手続をするが，日弁連が発行するため，即日発

たな使用人弁護士が加入した時でも，その旨を東弁行されるわけではない。余裕を持って申請をするよに届け出る必要がある。

うにしたい。

特集

社員弁護士の自宅住所を変更した場合も，法人の登記内容および定款に変更を生じるので，弁護士法（3）弁護士法人の成立届

人の変更届出が必要になる。

設立登記が完了したら，登記事項証明書に記載された「成立日」から 2 週間以内に，弁護士会に成立した旨の届出を行う必要がある。成立届出書の提出は，主事務所の所在する地域の所属弁護士会を経て，日弁連へ行う。

（4）入会届3 届出等にかかる手数料（1）社員となる資格証明書
発行手数料は 1 通 1000 円。

（2）成立・入会届出受付時

弁護士法人の成立と同時に東弁の法人会員になる

主事務所が東弁に所属している場合，日弁連分 6

場合，日弁連への成立届と同時に，東弁に入会届出万円，東弁分 3 万円の合計 9 万円を東弁の窓口で払書を提出する必要がある（主事務所が他の道府県にう。主事務所が他会に所属する場合は，東弁分 3 万所在する場合も同様）。

円を東弁窓口で払う（日弁連分は主事務所の所属す

また，登録換えや成立後に従事務所を新設したこる弁護士会を通じて払う）。

とにより東弁の法人会員になった場合も，入会日から 2 週間以内に入会届を提出する必要がある。
なお，入会届出書の書式や取扱いは，各弁護士会（3）変更届出受付時●主事務所が東弁所属の場合

によって取扱いが異なるので，他の道府県に弁護士

日弁連分 5000 円

法人の法律事務所を設ける場合には，その地域の弁

東弁分

護士会に確認する必要がある。

500 円×変更箇所数●主事務所が他会所属の場合
東弁分

500 円×変更箇所数

LIBRA Vol.10 No.1 2010/1

15