GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL

防止

PDFページ戦略および分析
組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関し
G4-1て、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）

トップメッセージ

日本ユニシスグループのCSR-1

トップメッセージ

日本ユニシスグループのCSR-1

会社概要

有価証券報告書

会社概要

有価証券報告書の声明
G4-2

主要な影響、リスクと機会の説明

組織のプロフィール
G4-3

G4-4

組織の名称

業種別ソリューション

主要なブランド、製品およびサービス

業務・目的別ソリューション
技術基盤・サービス

G4-5

G4-6

組織の本社の所在地
組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している
国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国名

会社概要

有価証券報告書グループ会社

有価証券報告書

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

会社概要

有価証券報告書

G4-8

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

有価証券報告書（事業の内容）

有価証券報告書
有価証券報告書(従業員の状況）

組織の規模（次の項目を含む）
・総従業員数G4-9

有価証券報告書(主要な設備の状況）

・総事業所数

会社概要

・純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）

有価証券報告書(連結財務諸表等）

・株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）・提供する製品、サービスの量

有価証券報告書(従業員の状況）

・雇用契約別および男女別の総従業員数
・雇用の種類別、男女別の総正社員数
・従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
G4-10・地域別、男女別の総労働力
・組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者

6

労働慣行パフォーマンスデータ

人権・労働慣行-18

3労働慣行パフォーマンスデータ

人権・労働慣行-20

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

公正な事業慣行-1～5

であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か・雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

G4-12

組織のサプライチェーンの記述
報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実を報告する。例えば、・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）

G4-13

・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施によ-る変化（民間組織の場合）
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

G4-14

G4-15

組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方について報告する。
外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧

対照表 - 1

リスク管理

組織統治-11～12

国連グローバル・コンパクトへの参加

日本ユニシスグループのCSR-12

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境腐敗該当URL

防止

PDFページ（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格を一覧表示する。
・ ガバナンス組織において役職を有しているもの
G4-16

・ プロジェクトまたは委員会に参加しているもの

外部団体への参加

日本ユニシスグループのCSR-14

会社概要

有価証券報告書

CSR情報開示の考え方

CSR情報開示の考え方

マテリアリティ（重要課題）

日本ユニシスグループのCSR-7～11

マテリアリティ（重要課題）

日本ユニシスグループのCSR-7～11・ 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・ 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織全体レベルで保持している会員資格を指す。

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体を一覧表示する。
・組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれG4-17

かが報告書の掲載から外れていることはないか報告する。
組織は、この標準開示項目に関する報告を、一般に入手できる連結財務諸表または同等文書に掲載している情報を引用して行うことができる。

報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセスを説明
G4-18

する。
・組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかを説明する。

G4-19

報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示する。
各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する:・ 当該側面が組織内でマテリアルであるか否かを報告する
・ 当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する– G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体

G4-20

または事業体グループの一覧、または、– G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・ 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
・ 当該側面が組織外でマテリアルであるか否かを報告する
・ 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルG4-21である事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由と-なった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する
・ 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告す
る

G4-22

G4-23

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および-理由を報告する。
スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要-な変更を報告する。

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

G4-25

組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧を提示する。
組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準を報告する。

ステークホルダーとの対話

日本ユニシスグループのCSR-19～24

ステークホルダーとの対話

日本ユニシスグループのCSR-19～24

ステークホルダーとの対話

日本ユニシスグループのCSR-19～24

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類G4-26

別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かを示す。

対照表 - 2

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL防止【お客さま】【社員・家族】

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸
G4-27

お客様への配慮念、およびそれに対して組織がどう対応したか（報告を行って対応したも【株主・投資家】

労働慣行のを含む）を報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホル

バリューチェーンにおける社会的責任の推進【地域社会】 コミュニティへの参画・コミュ
ニティの発展G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

報告対象期間

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

-

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

CSR情報開示の考え方

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口を提示する。

お問い合わせ日本ユニシスグループのCSR-19～24
人権・労働慣行-4～20

株主・投資家情報【ビジネスパートナー】

ダー・グループを報告する。

PDFページ

公正な事業慣行-1～5
コミュニティの参画および発展-1～11
環境1～12
CSR情報開示の考え方

CSR情報開示の考え方

報告書のプロフィール組織が選択した「準拠」のオプションを報告する。

CSR情報開示の考え方

b. 選択したオプションのGRI内容索引を報告する。
G4-32

CSR情報開示の考え方

c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報を報告する。（GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドライ

GRIガイドライン対照表および国連グローバンに「準拠」するための要求事項ではない）。

ル・コンパクト原則 対照表

対照表

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行を報告する。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合
G4-33

は、外部保証の範囲および基準を報告する。

-

c. 組織と保証の提供者の関係を報告する。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否かを報告する。

ガバナンス
組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告す
G4-34

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体る。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会があれば制特定する。

G4-35

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマにコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体関して権限委譲を行うプロセスを報告する。

制

組織統治-1～7

組織統治-1、2

組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者とG4-36して任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属と-なっているか否かを報告する。
ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマ
G4-37

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則について協議するプロセスを報告する。協議が権限移譲されている場合（株主をはじめとするステークホルダーとの関は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プ

コーポレートガバナンスおよび内部統制原則係）

ロセスがある場合は、そのプロセスについて記述する。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告する。

制 （取締役および取締役会）

・ 執行権の有無

コーポレートガバナンスおよび内部統制原則

・ 独立性
・ ガバナンス組織における任期
G4-38

・ 構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質

コーポレート・ガバナンス報告書 （機関構成・・ ジェンダー組織運営等に係る事項）

・ 発言権の低いグループのメンバー

コーポレート・ガバナンス報告書

・ 経済、環境、社会影響に関する能力
・ ステークホルダーの代表
最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する（兼G4-39

コーポレート・ガバナンス報告書 （機関構成・ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事 の理由も報組織運営等に係る事項）告する）。

対照表 - 3

コーポレート・ガバナンス報告書

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL

防止

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告す

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則る。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準（株主をはじめとするステークホルダーとの関を、次の事項を含めて報告する。

係）

PDFページ

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則

・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
G4-40

・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、

コーポレート・ガバナンス報告書 (コーポレー

どのように考慮されているか

ト・ガバナンス及び内部統制の体制模式図)・ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与し組織統治-2ているか
最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示している
G4-41

か報告する。

コーポレート・ガバナンス報告書 (コーポレー

・役員会メンバーの相互就任

トガバナンス・コードの各原則に基づく開示)

コーポレート・ガバナンス報告書

・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い・支配株主の存在
・ 関連当事者の情報
経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステート
G4-42

メント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。

G4-43

コーポレート・ガバナンス報告書 (ステークホ

組織統治-1、環境-3、CSR-5、ルダーの立場の尊重に係る取組み状況)

人権・労働慣行-7

経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発コーポレート・ガバナンス報告書 （機関構成・展・強化するために講じた対策を報告する。

組織運営等に係る事項）

組織統治-2～4

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告する。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自G4-44

コーポレート・ガバナンス報告書 （機関構成・己評価であるか否かを報告する。

組織運営等に係る事項）

最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパ

組織統治-2～4

フォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載する。
コーポレート・ガバナンス報告書 (内部統制シ

経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ステムに関する基本的な考え方及びその整備状

ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェン
G4-45

ス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則

b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、（株主をはじめとするステークホルダーとの関社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用

G4-47
G4-48

G4-49

G4-50

コーポレートガバナンスおよび内部統制原則

係）されているか否かを報告する。

G4-46

組織統治-6、7

組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセ

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の体スの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割を報告す

制 (損失の危険の管理に関する規程その他の体る。

制)

最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレ日本ユニシスグループのリスク管理システム

ビューを行う頻度を報告する。
最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびそコーポレートガバナンスおよび内部統制原則

組織統治-11、12-の対応と解決のために実施した手段を報告する。
最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセスをコーポレート・ガバナンス報告書 (コーポレー

報告する。

ト・ガバナンス及び内部統制の体制模式図)

最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびそ組織統治-2-の対応と解決のために実施した手段を報告する。
最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬につコーポレート・ガバナンスいて報告する。
・固定報酬と変動報酬– パフォーマンス連動報酬– 株式連動報酬
– 賞与
G4-51

– 後配株式または権利確定株式

コーポレート・ガバナンス報告書 (原則3-1(iii) 組織統治-4、5
取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手・契約金、採用時インセンティブの支払い
・契約終了手当続)・クローバック
・退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告する。

対照表 - 4

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目

指標

人権 労働 環境

腐敗

報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与
G4-52

該当URL

防止

PDFページ

コーポレート・ガバナンスしているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否

コーポレート・ガバナンス報告書 (原則3-1(iii) 組織統治-4、5
取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手かを報告する。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告する。

続)

報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかをG4-53報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述す-る。
組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬G4-54総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値 （最高給与受給-者を除く）に対する比率を報告する。
組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬G4-55総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高-給与受給者を除く）の増加率に対する比率を報告する。
倫理と誠実性

G4-56

G4-57

組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）を記

10 企業理念、企業行動憲章述する。
倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内日本ユニシスグループのCSR-3

10 お問い合わせ外に設けてある制度（電話相談窓口）を報告する。
非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事

G4-58

10 従業員相談窓口の設置

項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職 による上申制

人権・労働慣行-2度、内部告発制度、ホットラインなど）を報告する。
側面別指標
経済マネジメント手法の開示項目
側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告す
G4-DMA る。
(経済)-c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【経済】経済的パフォーマンス創出、分配した直接的経済価値（EVG&D）を発生主義ベースで報告する。

有価証券報告書 (連結財務諸表等)

これには、組織の全世界の事業所について、次に一覧表示する基本要素を含める。

有価証券報告書 （連結損益計算書）・創出した直接的経済価値

有価証券報告書 （従業員給与手当）– 収入・分配した経済価値– 事業コスト–従業員給与と福利G4-EC1 –資本提供者に対する支払い

有価証券報告書 (連結財務諸表等)–政府に対する支払い（国別– 以下の手引きを参照）–コミュニティへの投資

有価証券報告書 （連結株主資本等変動計算書）

・留保している経済価値（「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの）
地域に対する経済影響をより適切に評価するため、影響が著しいものについてEVG&Dを国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準を報告する。

有価証券報告書 (自然災害等のリスク)

有価証券報告書 (自然災害等のリスク)

気候変動によるリスクと機会

環境-7

G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲

有価証券報告書 (退職給付関係)

有価証券報告書 (退職給付関係)

G4-EC4 政府から受けた財務援助-

G4-EC2

気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会7対照表 - 5

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL

防止

PDFページ【経済】地域での存在感
G4-EC5重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）

G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率

6-6-【経済】間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響

コミュニティへの参画・コミュニティへの発展

G4-EC8 著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）-

コミュニティの参画および発展-1～11【経済】調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率-

環境
マネジメント手法の開示項目
側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告す
G4-DMA る。
(環境)-c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【環境】原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量

7,8-

G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合

8-

G4-EN3 組織内のエネルギー消費量

7,8

環境パフォーマンスデータ

G4-EN4 組織外のエネルギー消費量

8-

G4-EN5 エネルギー原単位

8環境パフォーマンスデータ

環境-12G4-EN6 エネルギー消費の削減量

8,9環境パフォーマンスデータ

環境-12

G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

8,9-

G4-EN8 水源別の総取水量

7,8-

G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源

8-

G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

8-8-

8-

8-

8-

7,8環境パフォーマンスデータ【環境】エネルギー
環境-12

【環境】水

【環境】生物多様性
G4-EN11

G4-EN12

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト
保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13 保護または復元されている生息地

G4-EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する【環境】大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）対照表 - 6

環境-12～13

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL

防止PDFページ

G4-EN16 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

7,8-

G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

7,8-

G4-EN18 温室効果ガス（GHG）排出原単位

8環境パフォーマンスデータ

環境-12～13

G4-EN19 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

8,9環境パフォーマンスデータ

環境-12～13

G4-EN20 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

7,8-

G4-EN21 NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出7,8

環境パフォーマンスデータ

G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量

8-

G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

8環境パフォーマンスデータ

G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量

8-8-8-

環境-12～13【環境】排水及び廃棄物

G4-EN25

G4-EN26

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値

環境-12～13【環境】製品およびサービス
7,8,

G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

9G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

事業を通じた環境への取組み

環境-8～98-8-8自社における環境負荷軽減活動

環境-11

環境パフォーマンスデータ

環境-12～13【環境】コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数【環境】輸送・移動
G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響【環境】環境全般
7,8,

G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

9【環境】サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率
G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置

8-8-8-【環境】環境に関する苦情処理制度
G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

労働慣行とディーセント・ワーク
マネジメント手法の開示項目
側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断す
G4-DMA る要因となる影響を報告する。
（社会:労 b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告す
働慣行と る。

-

ディーセ c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
ント・・マネジメント手法の有効性を評価する仕組みワーク） ・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

6

労働慣行パフォーマンスデータ

対照表 - 7

人権・労働慣行-18

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目

G4-LA2

指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL防止

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要PDFページ-事業拠点ごと）

G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

6

労働慣行パフォーマンスデータ

3-

人権・労働慣行-19【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】労使関係

G4-LA4

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】労働安全衛生

G4-LA5G4-LA6

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全-衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の-死亡者数（地域別、男女別）

G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数-

G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ-【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）
G4-LA10G4-LA11

労働慣行パフォーマンスデータ

6

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と人権・労働慣行-20-

雇用終了計画の支援
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

6-

6

労働慣行パフォーマンスデータ

6-【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】多様性と機会均等
G4-LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリ
ティーグループその他の多様性指標別）【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-LA15-

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のも-の、潜在的なもの）と実施した措置【社会：労働慣行とディーセント・ワーク】労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を-図ったものの件数

人権
マネジメント手法の開示項目

側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
G4-DMA（社会：人権）

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

-c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【社会：人権】投資
G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニン
グを受けたものの総数とその比率2-対照表 - 8

人権・労働慣行-18～19

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目

G4-HR2

指標

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

人権 労働 環境

腐敗該当URL防止

1

コンプライアンス教育・啓発活動【社会：人権】非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置-【社会：人権】結社の自由と団体交渉
結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらさ
G4-HR4 れているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、 および当該権利

3-

5-

4-

を支援するために実施した対策【社会：人権】児童労働
G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策【社会：人権】強制労働
G4-HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策【社会：人権】保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

1-

1-

1-

2-

2-

1-

【社会：人権】先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置【社会：人権】人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率【社会：人権】サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

G4-HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置【社会：人権】人権に関する苦情処理制度
G4-HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

社会
マネジメント手法の開示項目
側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
G4-DMA（社会：社会）

b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。

-c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【社会：社会】地域コミュニティ

G4-SO1

G4-SO2

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュ
ニティ開発プログラムを実施したものの比率
地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業1-1-

対照表 - 9

PDFページ

組織統治-10

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL

防止

PDFページ【社会：社会】腐敗防止
G4-SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク

10 コンプライアンス

組織統治-8～10

腐敗防止への対応

公正な事業慣行-10

G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

10

G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置

10 -【社会：社会】公共政策
G4-SO6 政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

10 -【社会：社会】反競争的行為
G4-SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総-件数およびその結果【社会：社会】コンプライアンス
G4-SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置-の件数【社会：社会】サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9

G4-SO10

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サ-プライヤーの比率
サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜-在的なもの）および実施した措置【社会：社会】社会への影響に関する苦情処理制度

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解-決を図ったものの件数

製品責任マネジメント手法の開示項目
側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響を報告する。
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告す（社会： る。
製品責c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。

任）・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み-

・マネジメント手法の評価結果・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容【社会：製品責任】顧客の安全衛生
G4-PR1

G4-PR2

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っている

-

ものの比率
製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規-制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）【社会：社会】製品およびサービスのラベリング
組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている
G4-PR3 場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、この-ような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

G4-PR4製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範-の違反事例の総件数（結果の種類別）

顧客満足度向上G4-PR5 顧客満足度調査の結果【社会：社会】マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上-対照表 - 10

お客様への配慮-3

GRIガイドライン（第4版）および国連グローバル・コンパクト原則 対照表
国連GC原則項目指標

人権 労働 環境

腐敗該当URL防止

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポン
G4-PR7 サー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結-果の種類別）【社会：社会】顧客プライバシー
G4-PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服-申立の総件数【社会：社会】コンプライアンスG4-PR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当-額以上の罰金金額

対照表 - 11

PDFページ