津山市国土強靱化地域計画

令和４年３月

津

山 市

目

次

第１章 計画の趣旨・期間
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 国土強靱化の基本的な考え方
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 強靱化を推進する上で基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 想定される災害リスク
１ 災害をもたらす自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 想定される災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 脆弱性評価
１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定・・・・・・・・・・・・・・・９２ 脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第５章 国土強靱化に向けた施策の推進
１ 施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０＜個別分野ごとの国土強靱化の推進方針＞（１）行政機能・消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（２）住宅・都市、情報通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（３）保健医療・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（４）産業・文化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（５）交通・物流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（６）農林水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（７）国土保全・土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４（８）環境・水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５＜横断的分野の推進方針＞（１）リスクコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）老朽化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３ 取組事項及び推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第６章 計画の推進
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８２ 計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章

計画の趣旨・期間

１ 計画策定の趣旨
近年、台風の大型化や集中豪雨の多発化傾向が見られるなど、土砂災害及び河川氾濫のリスクが高まる中、大規模災害等への備えが喫緊の課題となっている。
国では、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）を制定した。この基本法に基づき、国土強靱化に係る計画等の指針となる「国土強靱化計画」（以下「基本計画」という。
）を策定し、基本計画に基づき国土強靱化を推し進めることとしている。
本市においては、近年の豪雨災害等の被害状況を踏まえ、あらゆる自然災害を想定の上、市民の命を守ることを最優先とし、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に国土強靱化を推進していくことが求められている。
今後、大規模災害が発生しようとも、市民の命を守り、社会経済が致命的な被害を受けず、迅速な復旧復興が可能となることを基本理念として、持続可能で強靱な地域づくりを進めるため津山市国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）を策定するものである。
２ 計画の位置付け
基本法第１３条に基づく地域計画であり、強靱化に係る本市の計画等の指針として定めるものである。
３ 計画の期間
この計画は、基本計画に準じておおむね５年ごとに見直すこととする。ただし、今回の計画期間については、津山市第５次総合計画との整合を図る観点から、令和４年度から令和７年度まで
とする。

- 1 -

第２章

国土強靱化の基本的な考え方

１ 基本方針市民の生命と財産を守るため、近年の災害の発生状況や気候変動の影響を踏まえ、体制整備に努めつつ、ハード・ソフト面において、防災・減災対策、国土強靱化の取組を進める。
地域計画は、基本計画と岡山県国土強靱化地域計画との調和を保ちつつ、津山市第５次総合計
画及び津山市地域防災計画との整合を図り、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計
画ガイドライン」に基づいて策定する。

【他の重要な計画との関係】

国土強靱化基本計画（国）津山市第５次総合計画

岡山県国土強靱化地域計画

調 和

津山市地域防災計画

調 和

【

津

山

市

国

整 合

土

強

靱

化

地

整 合

域

計

画

】

【津山市地域防災計画との関係】

津山市国土強靱化地域計画

社会経済システムの強化○住宅、建築物の耐震化○道路、橋梁等の強化○エネルギー供給○物流の確保

津山市地域防災計画

○災害予防

○応

急

○復

旧

○復

興

○迅速な復旧・復興
体制整備○応急体制整備

など

発災前

発災後

- 2 -

２ 目標設定
国の基本計画や岡山県国土強靱化地域計画に掲げられた基本目標との調和を図り、次の４点を本市における基本目標とし、これらを達成するために８点の事前に備えるべき目標を設定する。
【基本目標】
１ 人命の保護が最大限図られること

津山市
国土強靱化
基本目標

２ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

３ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４ 迅速な復旧復興【事前に備えるべき目標】
１

直接死を最大限防ぐ。

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

３

必要不可欠な行政機能は確保する。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

５

経済活動を機能不全に陥らせない。

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

- 3 -３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興、大規模自然災害に備えた市全域にわたる強靱なまちづくりについて、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靱化の取組姿勢○ 強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検討○ 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持った取組○ 本市のあらゆる社会経済システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化○ 適正な制度、規制のあり方を見据えた取組（２）適切な施策の組み合わせ○ 災害リスクや地域の状況等に応じ、ハード・ソフト対策を適切に組み合わせて効果的な施策を推進○ 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ、官民が適切に連携した取組○ 非常時の防災・減災等の効果のみならず、平時にも有効活用される対策（３）効果的な施策の推進○ 社会資本の老朽化等を踏まえた財政資金の効率的な使用に配慮した施策の重点化○ 既存の社会資本の有効活用による費用の削減、効率的な施策の推進○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理○ 人命を保護する観点から、土地の合理的利用の促進（４）地域の特性に応じた施策の推進○ コミュニティ機能の向上、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備○ 女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮○ 自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮、自然環境が持つ多様な機能の活用

- 4 -

第３章

想定される災害リスク

１ 災害をもたらす自然的条件（１）風水害岡山県地方は、平素は比較的風の弱い地域であるが、台風の接近時には内陸でも風速２０ｍ/s 前後の強風が吹き、建物や農作物に大きな被害を与える他、豪雨を伴って洪水を引き起こすなど大きな被害を発生させる。
また、本市では、台風又は熱帯低気圧が四国沖を北東に進む場合に、県北奈義町の那岐山
ろく沿いに局地的な強風である「広戸風」が発生することがあり、過去には、電柱の複数倒
壊や農作物等にも大きな被害を与えている。
大雨の原因としては、台風によるものが一番多く、梅雨前線によるもの、雷雨性の局地的豪雨によるものがこれに次ぎ、中小河川の氾濫、低地浸水、山崩れ、がけ崩れ、土石流等の被害を引き起こす。時期的には、６月から１０月までが多くなっている。
岡山県北部地域は、高原、盆地あるいは山岳地帯をなしており、日本海側の気候に近く、このため、西高東低の冬型気圧配置となり強い季節風が吹く時には、県北一帯に大雪を降らせ、一部交通途絶の被害が出ることがある。

【過去の主な水害】津山市の被害
被害
災害の原因
死者
昭和 9 年 9 月
昭和 20 年 9 月
昭和 24 年 7 月
昭和 29 年 9 月
昭和 38 年 7 月
昭和 39 年 9 月
昭和 40 年 7 月
昭和 40 年 9 月
昭和 47 年 7 月
昭和 54 年 10 月
昭和 61 年 7 月
平成 10 年 10 月
平成 16 年 8 月
平成 16 年 9 月
平成 16 年 10 月
平成 23 年 5 月

人的被害（人）
行方
負傷者
不明者

3

1

1
1

3

2
1
1

1
2
1
5
1
1
4
1
- 5 -

全壊
（流出）

住家被害（棟）
半壊
床上
浸水

18
21

19
37

9
1
18
1
1
3

33
3
19
3
1
13

4

5

616
4,955
16
184
616
10
184
208
1
1,740
1

1

18

床下
浸水
1,595
116
1,246
160
6
1,178
428
88
1,414
16
1

被害
災害の原因
死者
平成 23 年 9 月
平成 25 年 8 月
平成 30 年 7 月

人的被害（人）
行方
負傷者
不明者
3

全壊
（流出）

3

平成 30 年 8 月※平成１７年２月２８日以前は、旧津山市の記録

住家被害（棟）
半壊
床上
浸水

1

7
71

床下
浸水
57
195

1
〔出典〕津山市地域防災計画（風水害編）（２）地震
岡山県北部では「山崎断層帯の地震」による被害想定が最も大きく、美作市、奈義町で最大震度６強の強い揺れが想定され、美作市では約半分の区域、奈義町ではほぼ全域で震度６弱以上の揺れが想定される。
また、那岐山断層帯の地震では、本市、鏡野町、奈義町で震度６強の揺れに見舞われ、特に鏡野町で大きな被害が想定される。
南海トラフを震源とする地震は、約１００年から１５０年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（１９４６年）がこれに当たる。
すでに、昭和南海地震の発生から７０年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域での地震発生確率を評価しており、今後３０年以内にマグニチュード８クラスから９クラスの規模の地震発生確率は、７０％から８０％程度とされており、その発生が危惧されるところである。
南海トラフの巨大地震による県内の震度分布では、県下の最大震度は６強となっており、最小でも震度５弱が想定される。本市においては、最大震度５強が想定されている。
岡山県では、過去数十年間、震度６弱を超えるような大きな地震は経験していない。地震では、建物や家具等の倒壊などの二次的要因により死傷者が発生するため、言い換えればこの二次的要因の予防措置により、その被害を大幅に減少させることができる。
建築物の耐震性、耐火性は、昭和５６年の建築基準法の改正以後、着実に向上している。
今後も建物の更新を行うことにより、建物総量に占める耐震性を有する建物の比率を高め、建物自体の崩壊による被害をできる限り減少させることが重要である。
【山崎断層帯の地震による被害想定】
被 害 項 目ケ ー ス
最大震度
建物全壊(棟)
冬・18 時
死者数(人）
冬・深夜
最大避難者数(人)
冬・18 時

県全体
6強
604
33
5,680

- 6 -

主な市町村と被害想定
津山市
美作市
奈義町
6弱
6強
6強
15
471
56
0
30
3
184
3,474
532
〔出典〕津山市地域防災計画（震災編）

【那岐山断層帯の地震による被害想定】
被 害 項 目
県全体
ケ ー ス
最大震度
建物全壊(棟)
死者数(人）
最大避難者数(人)

冬・18 時
冬・深夜
冬・18 時

津山市

6強
209
12
2,078

6強
60
3
486

主な市町村と被害想定
鏡野町
奈義町
6強
126
8
1,242

6強
10
1
220

〔出典〕津山市地域防災計画（震災編）【津山市で震度４以上を観測した地震（明治 35 年以降）
】
発生年月日
震
度
被 害
S 5.12.21
岡山 3、津山 5
S18. 9.10
H 7.1.17
H12.10.6

H28.10.21

岡山 5、津山 4
岡山 4、津山 4

負傷者
1人

新見、真庭 5 強
津山 4（加茂町、阿波、
新野東、中北下）
真庭、鏡野 5 強
津山 4（林田、加茂町小中
原、山北、新野東、中北下、加茂町塔中、阿波）
鏡野 4

震央地名（地震名）
広島県北部

規 模 (M)
5.9

鳥取県東部（鳥取地震）
大阪湾 【平成 7 年（1995 年）
兵庫県南部地震】
鳥取県西部【平成 12 年（2000 年）
鳥取県西部地震】
鳥取県中部〔出典〕津山市地域防災計画（震災編）※１）被害想定は、３種類の季節・時間帯で被害が最大となるケースを表示する。（以下同)※２）建物全壊、死者数は、揺れ、液状化、火災等の合計値を表す。（以下同）※３）最大避難者数は、発災後１週間後の数値（以下同）

- 7 -

7.2
7.3
7.3

6.6

5.0

２ 想定される災害リスク
本市に大きな災害をもたらす自然災害として、自然的条件や過去の災害発生、予見の状況を踏まえ、次のとおり「想定する災害リスク」を設定する。
【想定される災害リスク】
自然災害の種類
断層型地震

南海トラフ地震

土砂災害

洪 水

内水氾濫

複合災害

想定する被害の模様等
山崎断層帯や那岐山断層帯など、本市周辺の活断層を震源とする地震により、本市では最大震度６弱から６強が想定され、人身や建物、社会インフラに甚大な被害が生じる。
今後３０年の間に７０％から８０％の確率で発生するとされている南海トラフを震源とする地震により、本市では最大震度５強が想定され、人身や建物、社会インフラに甚大な被害が生じる。
特別警報の指標相当の大雨などにより、大規模な土石流、地すべり、崖崩れ及び同時多発的な土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きな被害が及び、物流、道路の寸断が生じる。
最大規模の降雨などにより、河川の氾濫、広範囲に渡る長時間の浸水、人身や建物被害、物流、道路の寸断等が生じる。
最大規模の降雨などによる大量の雨水の地表滞留及び河川の水位の上昇や排水困難による内水氾濫により広範囲が浸水し、人身や建物等に被害が生じる。
断層帯又は南海トラフ地震の発生前後での集中豪雨、大型台風の襲来や広戸風、ウイルス（令和２年以降は新型コロナウイルス）等による感染症の流行、その他の自然災害が同時発生することにより、被害がさらに拡大する。
〔出典〕津山市地域防災計画（震災編）

- 8 -

第４章

脆弱性評価

１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
本市で想定される災害リスクを踏まえ、基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として、当該災害に起因して発生することが懸念される４０の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を下記のとおり設定した。
1-1)
1-2)
直接死を最大限防ぐ。

1

1-3)
1-4)
1-5)

2-1)
2-2)
2-3)

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関する物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
消防施設の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4)

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

1-6)

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、 2
被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する。

2-5)
2-6)
2-7)

必要不可欠な行政機能は確保する。
必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保
する。

3-1)
3

4

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

3-3)
4-1)

職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供
給の停止

4-2)

5-2)
5-3)
5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給
不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2)

5-1)

経済活動を機能不全に陥らせない。

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
暴風による大規模倒壊、豪雪・暴風雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

5-4)
5-5)
5-6)
5-7)

産業・流通センター等の重要な産業施設の損壊等事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
物流機能等の大幅な低下
食料等の安定供給の停滞- 9 -ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

6

7

6-1)
ガ

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰ
ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2)
6-3)

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4)

地域交通ネットワークが分断される事態

7-1)
7-2)
7-3)

市街地での大規模火災の発生
避難所における環境の悪化
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の
発生

7-4)
7-5)
7-6)

有害物資の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1)

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2)

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3)

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

8-4)
8-5)

基幹インフラの損壊より復旧・復興が大幅に遅れる事態
後世に残すべき貴重な文化財建造物等文化遺産の被災

8- 10 -

２ 脆弱性評価結果
地域計画の策定に当たっては、本市で想定される自然災害のリスクを踏まえた脆弱性の評価（リスクに対して現状のどこに問題があるか、どこが弱点となっているのかの検討）を行い、本市の脆弱性を検討した。
目標１ 直接死を最大限防ぐ
1-1)

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生○ 公共施設や住宅等の建築物の耐震化を推進、老朽化対策として各施設を計画的に長寿命化する必要がある。
○ 避難所となる公民館及び学校施設等の耐災害性の向上を図る必要がある。
○ 防災上重要な建築物、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実が必要である。
○ 落橋や電柱倒壊を防止するため、橋梁の耐震化や電線共同溝の整備を進める必要がある。
○ 人口密集地の火災や避難誘導等に迅速な対応を行うため、消防団員の確保及び自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実並びに初期消火に必要となる消防水利の維持や機能改善を計画的に推進する必要がある。
○ 防災訓練等を通じて災害への備えを広く市民に周知するとともに、地域の防災力を向上させることが重要である。
○ 児童・生徒を預かる学校等においても、防災に対する意識を向上させるための対策を図る必要があるため、マニュアル等の更新及び避難訓練の実施を促進する。
○ 県と連携の上、大規模盛土造成地の計画的な調査を行い、崩落対策を推進することが必要である。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
○
○

防災訓練の実施
消防団の充実・強化
火災の初期消火体制の充実
住宅・建築物の耐震化の推進
橋梁の耐震化対策の推進
大規模盛土造成地の計画的な調査実施
市営住宅の計画的な老朽化対策
緊急輸送道路等の危険箇所対策- 11 -

1-2)

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○ 民間建築物に対する耐震診断・耐震改修を推進するとともに、防災拠点となる公共施設や医療機関の老朽化対策をさらに進める必要がある。
○ 社会福祉施設、学校、医療機関等の要配慮者利用施設においては、利用者の逃げ遅れを防ぐための対策を行う必要がある。
○ 大規模商業施設、旅館、病院、遊技場等への消防用設備の適正な設置・維持管理の徹底を図るとともに、消火栓等の耐震性の確認や防火水槽の増設等、消防水利の確保が必要である。
○ 災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう適切な維持管理が必要である。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
○
○

防災や減災に留意した都市づくりの促進
住宅・建築物の耐震化の推進
防災や減災に留意した都市づくりの促進
不特定多数が利用する施設への消防用設備等の適正な設置促進
避難所、災害復旧の拠点となる公園施設の適正な維持管理
災害拠点病院や地域の中核病院等の耐震化の推進
社会福祉施設等の耐震化の促進
市有施設の老朽化対策- 12 -

1-3)

暴風による大規模倒壊、豪雪・暴風雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生○ 学校での災害リスクを踏まえた防災教育や避難訓練の実施、医療機関や社会福祉施設
等における避難行動要支援者等の避難誘導体制を確保する必要がある。
○ 建築物の倒壊や瓦等の飛散による死傷者が多数発生する可能性がある。
○ 住宅等の耐震化を推進、老朽化対策として各施設を計画的に長寿命化していく必要がある。
○ 加茂・阿波地域における豪雪等による往来の途絶、市民の孤立を防止するための人命救助、捜索活動等に従事するため、自衛隊による災害派遣、警察による警察災害派遣隊、消防による緊急消防援助隊の受援体制の充実を図る必要がある。
○ 広戸風の発生時には、不要不急の外出を避け、在宅による避難を心がけるとともに、市民に対しての危険度情報を効果的に周知する伝達手段の確保が必要となる。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○

医療機関や社会福祉施設等での災害時の避難誘導体制の確保
防災意識の高揚、安全な避難の確保
自主防災組織の組織化と活動の活性化の推進
学校での災害リスクを考慮した避難訓練の実施
防災教育の推進
災害時の道路啓開体制の確保

1-4)

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○ 雨水を速やかに流下させ、大規模水害による被害を最小限にするため、排水機場の機能強化や維持補修等を計画的に実施するとともに、本市が管理する水路の適切な維持管理を行う必要がある。
○ 雨水の排水機能を高め、内水氾濫を防止するための下水道施設の計画的な整備、維持管理が必要である。
○ 消防団、自主防災組織等と連携した監視体制を構築するとともに、県と連携した河川の越水対策を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 下水道による内水排除の促進○ 水防体制の充実強化- 13 -

1-5)

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○ 県と連携し、区域内の市民に対する周知を徹底するとともに、具体的な避難行動についてはマイタイムライン等を活用しながら被災時の円滑な避難を推進する必要がある。
○ 土砂災害警戒区域等の近隣に位置する学校における防災教育、訓練の実施や医療機関、福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進により、被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必要がある。
○ マイタイムラインの作成等、市民一人ひとりが自助の心構えに繋がる効果的な啓発活動を推進するとともに、ハザードマップの更新作業等については計画的な更新と周知を行う必要がある。
○ 大規模土砂災害等の発生に対して迅速かつ的確な対応が行えるよう、平時よりマニュアルの更新及び訓練を実施するとともに、消防、警察、自衛隊等の受援態勢の充実を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
○

1-6)

土砂災害警戒区域等の周知
土砂災害警戒区域、特別警戒区域での避難態勢の確保
土砂災害危険箇所の計画的な解消
公共土木・公共農林施設の長寿命化計画の策定等
要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進
不特定多数が集まる自然公園施設等の適切な防災・老朽化対策、維持管理(1-2 再掲)

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生○ 県総合防災情報システムの活用、気象台等と連携の上、気象等に関する正確な情報収集を行い、的確な災害応急対応が可能な体制を構築する必要がある。
○ 情報伝達の不備や情報取得の遅れが発生した場合、迅速な避難行動に繋げることができなくなるため、防災情報や災害情報を正確かつ迅速に伝えることが重要である。
○ つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオの普及について、多くの市民に情報が行
き渡るよう利用者を増加させることが必要である。さらには、地域で助け合う体制の整
備やそれを担う人材を養成していく必要がある。
○ 県と連携の上、土砂災害特別警戒区域、想定最大規模の降雨による浸水区域の市民に対する災害リスクの周知及び自らの判断で適切な避難行動をとるよう促す必要がある。
○ 避難行動要支援者名簿の整備を推進するとともに、実情に応じた具体的な個別避難計
画の策定及び支援体制を構築する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等を活用した市民への迅速な情報伝達環境の整備- 14 -

○
○
○
○
○
○
○

市民への情報伝達手段の多様化
福祉避難所の受入態勢の充実
ハザードマップによる市民への災害リスクの周知、避難行動の確保
災害時の外国人被災者への支援の推進
幼少期からの防災教育の推進
避難支援個別計画作成の促進
地区防災計画作成の促進- 15 -

目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
2-1)
被災地での食料・飲料水等、生命に関する物資供給の長期停止（○ ３日分以上、推奨１週間分の食料、水、その他生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防犯組織等による備蓄を推進する必要がある。
○ 山崎断層帯、那岐山断層帯、南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄数量の見直しを行う必要がある。
○ 物資供給の長期停止を防ぐため、主要道路等の整備を行い、水道管等の耐震化の対策を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）

○
○
水道 ○
○
○
○
○

2-2)

道の駅の防災機能の付加に関する検討
水道施設の計画的耐震化の促進
推奨される食料・水・その他の生活必需品の個人備蓄等の推進
県と連携した支援物資物流体制の整備
橋梁の耐震化対策の推進
緊急輸送道路等の危険箇所対策
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○ 災害による集落等の孤立を防ぐため、交通難所の抽出及び道路整備や橋梁などの点検・改修を行い、県と連携した河川改修や土砂災害対策を講じる必要がある。
○ 災害時の避難路や迂回路としての機能を持つ市道の適切な維持管理や保全対策を進める必要がある。
○ 孤立集落が発生した場合に早期の情報収集を行うため、無人航空機の災害時の活用に関する協定を締結している事業者との連携を強化し、災害を想定した訓練を実施する必要がある。
○ 孤立集落における通信手段の多重化を推進する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
○
○

中山間地域の交通難所解消
物流拠点等へのアクセス機能の多重化
災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)
農道橋等の保全対策の推進
孤立可能性のある集落等での通信確保
防災上重要な林道の整備
土砂災害危険箇所の計画的な解消(1-5 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)- 16 -

2-3)

消防施設の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○ 災害時の応急対策拠点機能の確保のため、圏域消防組合が所管する消防施設の耐震化
及び機能強化等について、支援及び協力体制を強化するとともに、消防団の活動拠点となる消防団機庫について、耐震化及び機能強化等の促進を図る必要がある。
○ 災害時の活動で必要となる消防団装備の充実を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○○○○

緊急消防援助隊の設備の整備
消防関係庁舎等の耐震化の促進
消防ポンプ自動車、救急自動車、救助工作車、はしご車等の整備
美作地区消防指令センターの整備

2-4)

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶○ 医療機関での燃料備蓄を進めるとともに、持ち運びが可能な発電機等を必要に応じて整備するなど、非常用電源の確保を進める必要がある。
○ 災害時における救助・救急・医療活動と連携したエネルギー供給の啓開ルートの設定について検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ エネルギー供給施設の被害の予防○ 自立・分散型エネルギー導入の促進○ 医療機関における燃料備蓄の促進

2-5)

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足○ コンビニエンスストア等、民間事業者と連携し、徒歩帰宅者に水、トイレ、道路情報等の提供を行う。また、道の駅に防災機能を付加することを検討する必要がある。
○ 被災した場合の早期復旧に必要な人員や資材、代替輸送の協力を含めた関係事業者間の連携体制の確保に努める必要がある。
○ 大規模災害時の市立学校における児童・生徒の引き渡しが困難な状況となり、長期の学校待機が必要となった場合の対応について、心のケア、食料の確保、宿泊等について検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 帰宅困難者支援対策の推進- 17 -

○ 公共交通機関の耐災害性向上と事業者間の連携の促進○ 学校及び園での長期滞在を想定した対策の検討○ 心のケア体制の確保

2-6)

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺○ 医療機関の被災、医療需要の増加により、医療機関の麻痺や停止が発生する可能性を踏まえ、医師会、ＤＭＡＴ等との連携を強化する必要がある。
○ 災害時におけるヘリコプターを有効活用するため、平時におけるヘリポートの整備及び被災による代替場所の確保を検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴ等の受援態勢の構築、消防等との連携強化○ 緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)○ 物流拠点等へのアクセス機能の多重化(2-2 再掲)

2-7)

被災地における感染症等の大規模発生○ 予防接種に関する情報提供、予防接種の事前・事後の医療相談対応により予防接種率の向上を図ることが重要である。
○ 施設の整備や環境の保全を行い、環境悪化、感染症等を発生させない対策を講じることが重要であり、感染症が発生した場合には、医療機関や保健所等と連携し、即時対応する必要がある。
○ 下水道施設の被災による衛生環境の悪化を防止するため、耐震化を進めるとともに、老朽化対策を適切に実施する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○○○○

避難所施設における感染症のまん延防止対策の促進
合併処理浄化槽設置の促進
避難所運営等の災害対応業務を遂行できる職員の育成
自宅療養者、濃厚接触者の避難対策の検討- 18 -

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する。
矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による
3-1)
治安の悪化
○ 県と連携の上、警察災害派遣隊の受援体制を構築する必要がある。
○ 治安の悪化による犯罪行為を防止するため、必要に応じて警備員を確保するとともに、市民が犯罪行為の対象とならないよう必要な対策を講じる必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 警察災害派遣隊の受援態勢の構築○ 防犯団体と連携したパトロール体制の充実○ 防犯ボランティア活動の促進

3-2)

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○ 電柱倒壊による道路機能の喪失を防止するため、電線共同溝の整備を進める必要がある。
○ 信号機対応可能な非常用電源を確保する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 信号機の復旧要請に関する対応○ 交差点等における交通安全対策の要請に関する対応

3-3)

職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下○ 災害時における本市の業務については、津山市業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいて行うこととし、業務継続体制を向上させるため、ＰＤＣＡの手法を用いて継続的に計画の見直しや更新を行い、実効性を確保することが必要である。
○ 公共施設の耐震化及び受援態勢の内容や実施手順等を具体化する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○

市庁舎、施設の耐災害性の向上
業務継続体制の確保
代替施設の行政機能の確保
避難所運営等の災害対応業務を遂行できる職員の育成(2-7 再掲)
受援計画の策定- 19 -

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
4-1)
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○ 災害時の停電に備え、災害応急対策に必要な非常用電源の確保や、施設内の電気・通信系統の耐災害性の向上に努め、災害発生直後から、警察・消防、避難所、医療機関、その他防災関係機関との連絡や被災情報の収集のための情報通信基盤を確保する必要がある。
○ 大規模災害に備えるため、本市の全庁共通システム、税務システムなど、重要なシステムについては、訓練を通じて津山市ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）を見直し、即応体制の向上に努めるとともに、円滑なデータ復旧や長期電源途絶時の対策を推進する必要がある。
○ 地震発生時の揺れや液状化による電柱倒壊に起因する停電を防止するため、電線類の地中化対策として電線共同溝の整備を進める必要がある。
○ 電力供給施設が被災した場合における復旧作業車両の通行ルート確保など、早期復旧のための電力事業者と道路管理者との連絡体制や情報共有等について検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等を活用した市民への迅速な情報伝達環境の整備(1-6 再掲)○ 市民への情報伝達手段の多様化(1-6 再掲)○ 災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)

4-2)

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○ テレビ、ラジオ放送が中断した場合においても、気象警報や避難指示等の重要な情報を市民に伝達できるよう、情報配信（おかやま防災情報メール、つやま災害情報メール
等）の多様化を図る必要がある。
○ 岡山情報ハイウェイは、災害に備えて回線を多重化するなど、各種安全性強化策を講じていることを踏まえ、県と連携の上、市民に対して適宜適切な媒体を使用して情報を伝達する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 災害時における公衆無線ＬＡＮ環境の導入の検討- 20 -

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない。
5-1)
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下○ 県の融資制度に、事業継続計画（ＢＣＰ）策定や防災対策に必要な資金に対する「事業継続対策資金」や災害を受けた企業の運転資金・設備資金に関する「経済変動対策資金」が設けてあり、支援が円滑に行われるよう、制度の周知を図っていく必要がある。
○ 大規模自然災害発生後であっても経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、企業誘致や投資の促進を図るとともに、新製品・新技術開発の促進や販路拡大支援等による力強い市内企業の育成に平素から取り組む必要がある。
○ 災害発生時のサプライチェーンの寸断等を防ぐため、市道等の整備を行い、近隣市町
村との交通障害を防ぐ対策を講じる必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
○

5-2)

中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
災害対策等に係る融資制度の周知
地域経済力の強化
橋梁の耐震化対策の推進(1-1 再掲)
緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)
物流拠点等へのアクセス機能の多重化(2-2 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○ エネルギー供給ルートとなる主要道路の整備及び道路施設の点検修繕を行う必要がある。
○ 石油、ガス、電気の事業者と耐災害性強化のための連携を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○
5-3)

橋梁の耐震化対策の推進(1-1 再掲)
緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)
物流拠点等へのアクセス機能の多重化(2-2 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)
災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)
エネルギー供給施設の被害の予防(2-4 再掲)
産業・流通センター等の重要な産業施設の損壊等○ 主要道路の整備及び輸送路の複数化を検討する必要がある。
○ つやま産業・流通センター等の重要な産業施設の操業が長期停止となれば、原料、製- 21 -

品、エネルギー等の供給が停止し、サプライチェーンや市民に対して深刻な影響を与えることとなるため、災害時においても継続的な操業が可能となるよう強靱化を進めることが必要である。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 産業・流通センターの防災体制強化の促進○ 物流拠点等へのアクセス機能の多重化(2-2 再掲)

5-4)

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞○ 企業支援を重点とした各種支援を円滑に行うため、平時における各種支援策の周知を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○○○○

中小企業における事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進(5-1 再掲)
災害対策等に係る融資制度の周知(5-1 再掲）
地域経済力の強化(5-1 再掲)
工業用水道施設機能の確保

5-5)

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止○ 被災による交通ネットワークの機能停止を防止するため、既存の主要道路の点検補修
及び複数の代替路を整備する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
緊急 ○
○
○
○
○

5-6)

橋梁の耐震化対策の推進(1-1 再掲)
輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)
緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)
物流拠点等へのアクセス機能の多重化(2-2 再掲)
広域道路ネットワークの整備等

物流機能等の大幅な低下○ 災害時における交通網の麻痺を防止するため、主要道路の整備や道路施設の点検補修を行う必要がある。

- 22 -

（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 災害時の道路啓開体制の確保(1-1 再掲)○ エネルギー供給施設の被害の予防(2-4 再掲)

5-7)

食料等の安定供給の停滞○ 災害時における食料等の安定供給の停滞を防止するため、備蓄倉庫設置の検討、民間供給企業との協定、県との物資支援訓練を推進する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○
○

道の駅の防災機能の付加に関する検討(2-1 再掲)
推奨される食料・水・その他の生活必需品の個人備蓄等の推進(2-1 再掲)
災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)
農道橋等の保全対策の推進(2-2 再掲)
緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)
機能的な交通体系の維持- 23 -

目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
6-1)

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止○ エネルギー供給事業者において、エネルギー供給施設の耐震性の確保や系統多重化、被災時の早期復旧に必要な資材整備等、耐災害性の向上を図る必要がある。
○ 災害発生時における緊急用ＬＰガスの調達に関する協定を活用して緊急時のＬＰガスを調達する必要がある。
○ 災害型給油所の整備について県と連携の上、推進する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ エネルギー供給施設の被害の予防(2-4 再掲)○ 自立・分散型エネルギー導入の促進(2-4 再掲)

6-2)

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる供給停止○ 水道施設の耐震化を計画的に進めて防災機能の向上を図るとともに、供給停止を想定した飲料水の備蓄について検討する必要がある。
○ 工業用水道では、老朽化対策を計画的に実施する必要がある。
○ 農業水利施設の機能保全計画を策定し、計画的に長寿命化対策を実施する必要がある。
○ ため池については、老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設につては、計画的に改修する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○

6-3)

工業用水道施設機能の確保(5-4 再掲)
基幹農業水利施設の計画的な老朽化対策の実施
老朽ため池の計画的改修による決壊防止
農業用排水施設等の保全対策の促進

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 汚水管、処理施設等の耐震化を行うとともに、簡易トイレの備蓄を強化する必要がある。
○ 下水道ＢＣＰの策定を行い、運用する必要がある。
○ 老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、国庫補助事業を周知し推進する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）- 24 -

下

○
○
○
○

6-4)

下水道ＢＣＰ策定及び訓練実施
下水道施設の耐震化等の推進
農業用排水施設等の保全対策の促進(6-2 再掲)
下水道施設の老朽化対策の推進

地域交通ネットワークが分断される事態○ 災害時における地域交通ネットワークの分断を防止するため、迂回路としての機能を持つ道路や橋梁、トンネルの適切な維持管理や保全対策を講じる必要がある。
○ 林道橋等の調査・点検、保全・整備を積極的に推進する必要がある。
○ 公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した
場合の早期復旧体制を確保し、地域交通の維持に努める必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○○○○

機能的な交通体系の維持(5-7 再掲)
災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)
土砂災害危険箇所の計画的な解消(1-5 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)- 25 -

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
7-1)
市街地での大規模火災の発生○ 商業ビル等の消防用設備の適正な設置・維持管理や防火管理体制の充実を図るとともに、
住宅用火災報知器、家庭用消火器、感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置などの火災予防設備の設置を促進する必要がある。
○ 圏域消防組合や消防団、自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ オフィス等の防火管理体制の充実促進等○ 火災の初期消火体制の充実(1-1 再掲)
7-2)

避難所における環境の悪化○ 市民が避難する避難所の環境悪化を防止するため、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）及び物資の受援態勢の確立、非常用発電機の確保、感染防止資機材及び食料等の物資の備蓄を強化する必要がある。
○ 小中学校の体育館には冷暖房設備がないため、市内レンタル業者と災害時協定を締結す
るなど、災害時に必要とされる冷暖房機器の調達を検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○

7-3)

防災拠点となる施設の非常用電源の確保
災害廃棄物の処理
避難所及び避難者の生活環境の確保
避難所、災害復旧の拠点となる公園施設の維持管理

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○ 県と連携の上、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化診断・現状調査を推進するとともに、主要道路の整備、複数輸送路の確保を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 緊急輸送道路等の危険箇所対策(1-1 再掲)

7-4)

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○ ため池の点検・診断を適切に実施し、老朽化によるため池の決壊被害を未然に防止する- 26 -

対策を図る必要がある。
また、必要のないため池の廃止等を検討する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ ため池のハザードマップの整備

7-5)

有害物資の大規模拡散・流出○ 緊急時のモニタリング体制の強化を図るとともに、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターとの連携を強化する必要がある。
○ 毒物・劇物を保有する事業者は、その大規模拡散や流出を防止するため、必要な資機材の整備、訓練等を実施する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 有害物資の大規模拡散・流出対策の推進○ 原子力災害を想定した連携の強化

7-6)

農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ 農地・農業用施設の保全が継続的に行われるよう、支援制度の周知を含め、広く啓発する必要がある。
○ 農業水利施設等の農業生産基盤を計画的に整備し、食料等の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防止する必要がある。
○ 有害鳥獣の捕獲強化に向けた取組や優良農地の確保、農地の適正な維持管理を図り、多面的な機能を発揮させる必要がある。
○ 県と連携の上、各種補助事業を活用して、山林の荒廃を防止するために効率的な間伐と間伐材等の利用を推進する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○○○○

農業生産基盤の計画的整備
用排水施設の改修
農地・農業用施設を維持する共同活動の維持
計画的な間伐の推進- 27 -

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
8-1)

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 災害廃棄物の処理に関する計画をより実効性のあるものとするため、訓練等を通じた手順の確認が必要となる。
○ 平時より徹底したごみの減量化への協力を市民に呼び掛けることが重要である。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 災害時の道路啓開体制の確保(1-3 再掲)○ 災害廃棄物の処理(7-2 再掲)

8-2)

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 建設業協会と連携し、災害時における人員及び重機等の派遣をスムーズに行うことができるよう平時より連携強化を図る必要がある。
○ 災害時における「国の緊急災害対策派遣隊 TEC-FORCE」、「岡山県災害エキスパート隊」等の活用を含め、あらゆる局面において国や県との受援態勢の強化を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 支援協定締結団体との連携強化○ 高校生のインターンシップ等の充実○ 岡山県災害エキスパート隊の受援態勢の充実

8-3)

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 地域の防災力を強化するとともに、地域の防災を担うリーダー等を養成することが重要である。
また、自主防災組織及び各種防災講座等を通じてボランティアリーダーを育成するとともに受援態勢の構築を図る必要がある。
○ 被災場所の実情に応じた効果的なパトロール等の活動が実施できるよう、警察、防犯ボ
ランティア等との連携体制を確保する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）○ 災害ボランティア関係機関との連携の確保○ 救援活動等に係る人材育成研修の実施○ 災害救援専門ボランティアの登録推進、レベルアップ- 28 -

8-4)

基幹インフラの損壊より復旧・復興が大幅に遅れる事態

県と連携の上、緊急輸送道路等に係る法面、橋梁の耐震化対策、トンネルの防災対策や電線類の地中化を計画的に実施する必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○

8-5)

道路法面、トンネル等の防災対策
橋梁の耐震化対策の推進(1-1 再掲)
土砂災害危険箇所の計画的な解消(1-5 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲)

後世に残すべき貴重な文化財建造物等文化遺産の被災○ 文化財建造物等の価値を損なうことのない工法による耐震化、市道等の整備、初期消火体制の強化を図る必要がある。
（脆弱性の評価結果を踏まえた取組事項）
○
○
○
○
○

防災訓練の実施(1-1 再掲)
消防団の充実強化(1-1 再掲)
火災の初期消火体制の充実(1-1 再掲)
自主防災組織の組織化と活動の活性化の推進(1-3 再掲)
公共土木・農林施設の長寿命化計画の策定等(1-5 再掲）- 29 -

第５章

国土強靱化に向けた施策の推進

１ 施策分野の設定
本計画では、「起きてはならない最悪の事態」と同様に、国や県の計画との整合を図りつつ、本市の行政の組織体制を考慮した上で、以下のとおり個別施策分野（８分野）と横断的分野（２分野）を設定し、国土強靱化に関する施策の所管を明確化するために用いるものとする。
【個別施策分野】① 行政機能・消防② 住宅・都市・情報通信③ 保健医療・福祉④ 産業・文化⑤ 交通・物流⑥ 農林水産⑦ 国土保全・土地利用⑧ 環境・水道【横断的分野】① リスクコミュニケーション② 老朽化対策
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針
１で設定した施策分野ごとの推進方針（国土強靱化に関する施策の基本的な指針）を以下のとおり定める。各分野の推進方針は、脆弱性評価の結果等を踏まえ、必要な方針を施策の分野ごとにまとめたものである。それぞれの分野間には相互依存関係があるため、各分野における施策の推進に当たっては、所管を明確にした上で全庁的な推進体制を構築して関連する情報や進捗管理を共有し、また、必要に応じて関係する他の機関等と積極的に協議するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮するものとする。
＜個別施策分野の推進方針＞（１）行政機能・消防（業務継続体制の確保）
重 平成３０年３月に策定した津山市業務継続計画（ＢＣＰ）については、ＰＤＣＡサイクルを用いながら必要に応じて計画を見直すなど、災害時の業務継続体制の確保を図る。
〔３－３ 危機管理室〕※重は重点化事項を示す。
〔〕内は「起きてはならない最悪の事態」の番号と本市における主な担当課（室）を示す。
○ 本市の重要なシステムについては、災害発生時に津山市ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）が機能するよう定期的に訓練を実施するとともに、訓練課程で把握した課題を業務に反映させるなど、今後も円滑かつ優先順位を考慮したデータ復旧や長期電源途絶時の対策について検討を進める。
〔３－３ 情報政策課〕- 30 -

（災害応急物資の確保）
重 南海トラフ地震の被害想定及び過去における地震・風水害等の被災状況を踏まえ、県が策定している公的備蓄計画に基づき、近隣市町と連携しながら本市における公的備蓄の促進を図る。
〔２－１ 危機管理室〕○ 物資調達、配送に関するオペレーション訓練を実施するとともに、国や県からの支援物資を受け入れるためのスペースの確保に努める。
〔２－１ 危機管理室〕（庁舎、施設等の耐災害性向上）
重 市庁舎、防災拠点となる公共施設の老朽化対策等を計画的に推進する。
〔３－３ 財産活用課〕（災害応急活動体制の確保）
重 消防署及び出張所等の消防関係庁舎及び消防団の活動拠点となる消防団機庫の耐震化及び機能強化を促進する。
〔１－１、２－３ 危機管理室〕
重 消防団員数が減少傾向にある中で、将来の団員を確保するための積極的な広報を行い、消防団員の確保に努める。
また、災害に即応できる消防団装備の充実に努める。
〔１－１、２－３ 危機管理室〕
重 総合防災訓練のほか、市独自の避難訓練や避難所開設訓練などに広く参加を促し、避難誘導態勢の確保や、防災力向上を図る。
〔１－１、１－２ 危機管理室〕○ 大規模災害時における治安の悪化を防止するため、平時より警察及び防災ボランティア等との連携を強化するとともに、警察災害派遣隊等の受援態勢の確保に努める。
〔３－１ 危機管理室、生活福祉課、地域づくり推進室〕（２）住宅・都市・情報通信（住宅・建築物の耐震化等の推進）
重 住宅、多数の者が集まる建築物の耐震化に向け、普及啓発活動や人材の育成に努めるとともに、耐震化支援の充実を図る。また、不特定多数の者が集まる施設の倒壊や火災による被害を回避するため、耐震診断や公共施設等の老朽化対策を推進する。
〔１－１、１－２ 都市計画課〕
重 沿道の建物倒壊による被害や交通麻痺を回避するため、県と連携の上、耐震診断を義務付け
る緊急輸送道路等の指定を行い、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する。
〔７－３ 土木課、都市計画課〕- 31 -

（災害に強いまちづくりの推進）○ 圏域消防組合と連携の上、大規模商業施設、旅館、病院、遊技場等の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化について働きかける。
消防団による初期消火等の災害対応を迅速かつ的確に実施するため、消火栓等の耐震性強化、防火水槽の増設等、消防水利施設の強化を図る。
〔１－１、１－２ 危機管理室〕○ 災害発生時の避難場所や応援部隊の災害活動拠点となる公園について、園内の施設や設備が有効に機能するよう、適切な維持管理を行う。
〔１－２ 都市計画課〕（下水道施設の機能確保）○ 大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、下水道ＢＣＰを策定する。
〔６－３ 下水道課〕○ 雨水の排水機能向上のため、排水ポンプ場、雨水管渠等の下水道施設の計画的な整備や維持管理を図る。
〔１－４ 下水道課〕（エネルギー供給施設の被害予防）○ 電気、ガス、石油のエネルギー供給事業者に対し、関連施設の耐震化や系統の多重化、被災時の早期復旧に必要な資材、人員の確保等、計画的な耐災害性の向上促進を図る。
〔２－４、５－２、６－１ 商業交通政策課〕（情報通信基盤・伝達体制の確保）
重 防災行政無線等の安定した通信を確保するため、非常用発電機の長時間運転化や設備更新、基地局に至る林道等の整備による耐災害性の強化を図る。
〔４－１ 危機管理室、情報政策課〕○ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で配信される情報を迅速かつ確実に市民に伝達するための情報伝達環境の維持、災害時に孤立が予想される集落での通信確保、メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、市民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促す。
〔１－６ 秘書広報室、危機管理室、情報政策課〕（３）保健医療・福祉（災害時の医療・救護活動体制の確保）
重 災害時の医療・救護体制を確保するため、災害ボランティア、岡山県医師会、日本赤十字
社、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴ等との災害時における受援態勢の構築及び平時の連携を強化する。
〔２－６ 生活福祉課、健康増進課、地域づくり推進室〕- 32 -

（避難誘導体制の確保）○ 洪水や土砂災害による被害が予想される医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難方法
等の手順を示すマニュアル（避難確保計画等）の策定を促進することにより、災害時の避難誘
導態勢の確保を促進する。
〔１－４、１－５ 危機管理室〕（要配慮者対策の推進）○ 被災時における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会を中心とした福祉関係団体等による支援体制の構築を促進する。
〔１－６ 生活福祉課、高齢介護課〕（感染症対策の推進）○ 予防接種に関する普及啓発活動を行うことにより、災害時の感染症のまん延防止を図る。
災害時における新型コロナウイルス感染症の発生が懸念されるため、国や県と連携の上、必要に応じて感染防止措置を盛り込んだ対応マニュアルを策定又は随時更新する。
〔１－６ 健康増進課〕（４）産業・文化（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定促進）
重 災害発生後の早期復旧及びサプライチェーン確保のため、事業継続に向けた市内企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の普及促進を図る。
〔５－１ みらい産業課〕（地域経済力の強化支援）○ 企業誘致や投資の促進を図るとともに、新製品・新技術開発の促進や販路拡大支援等による力強い市内企業の育成に平素から取り組む。
〔５－１ みらい産業課〕（金融支援制度の周知）○ 県制度融資に、事業継続計画（ＢＣＰ）策定や防災対策に必要な資金に対する「事業継続対策資金」、被災企業の運転資金・設備資金に対する「経済変動対策資金」を設けており、支援が円滑に行われるよう制度の周知を図る。
〔５－１ みらい産業課〕（文化遺産の耐災害性の確保）○ 災害発生時における文化遺産の火災及び倒壊等を防止するため、火災警報システム、屋内消火栓、放水銃等の消火設備や落雷防止設備等の防災設備の設置を促進する。
また、文化遺産の価値を損なうことのない手法による耐震性の向上、地域住民、消防団等と連携した防災訓練の定期的な実施を推進する。
〔８－５ 危機管理室、文化課〕（５）交通・物流（道路交通基盤の整備）- 33 -

重 県と連携の上、緊急輸送路やその代替路、主要な市道等からの物流拠点へのアクセス道路の整備を進め、道路網の多重化を推進する。
〔５－５ 土木課、都市計画課〕（早期の道路啓開、復旧の確保）
重 救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、道路啓開のための態勢を県及び協力業者と連携しながら確保する。
〔２－２、２－４、４－１、５－２、６－４ 土木課、都市計画課〕○ 災害発生時に集落へ接続する林道等を含む道路が通行不能となり、多数かつ長期的にわたる
孤立集落の同時発生が懸念されるため、地域の実情を踏まえて緊急性の高い交通難所から計画
的に道路整備を進める。
〔２－２ 森林課、土木課〕（６）農林水産（農業水利施設等の保全）
重 雨水を速やかに流下させ、大規模水害による被害を最小限にするため、排水機場の老朽化による能力の低下や故障の発生防止のための計画的な予防保全対策の実施、排水路の適切な維持管理により、農業水利施設の排水機能を確保する。
〔１－４ 下水道課〕（農業生産基盤の整備等）○ 食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用水路等の農業生産基盤の整備を計画的に実施する。
〔７－６ 農村整備課〕（農地・農業用施設の保全）○ 農業生産に不可欠な農業用水の安定供給に必要な水路やため池などの機能は、地域での共同活動により維持されていることから、農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る。
〔７－６ 農業振興課、農村整備課〕（交通基盤の確保）○ 災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止や交通ネットワークを担う農道等の整備を引き続き推進する。
〔２－２、５－７、６－４ 土木課、農村整備課〕（間伐の推進）○ 荒廃したスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する。
〔７－６ 森林課〕（７）国土保全・土地利用（土砂災害警戒区域等指定の周知）
重 県と連携の上、土砂災害警戒区域等の指定状況を防災講話や広報等を通じて危険な地域ごと- 34 -

に周知する。
〔１－５ 危機管理室、土木課〕（防災ハザードマップの更新及び市民への周知）
重 想定最大規模の浸水想定及び土砂災害警戒区域等を盛り込んだ防災ハザードマップを更新
し、市民への周知を推進する。
〔１－５、１－６ 危機管理室〕（土砂災害危険箇所の解消）
重 土砂災害から市民の生命・財産を守り、身近な暮らしの安全を確保するため、土砂災害危険箇所について、県と連携の上、整備を推進する。
〔１－５ 土木課〕（大規模盛土造成地調査）○ 大規模地震等における大規模盛土造成地の安全性調査を計画的に実施する。
〔１－１ 都市計画課〕（担い手育成・人材確保の推進）○ 大規模災害が発生した場合において、本市の技術職員が不足することが想定されるため、平時より県と連携の上、岡山県災害エキスパート隊等の受援態勢を構築する。
〔３－３ 危機管理室〕（８）環境・水道（災害廃棄物の処理）
重 大規模災害の発生による災害廃棄物の処理を推進するため、災害廃棄物対策に関する教育訓
練及び人材育成に努める。
〔８－１ 環境事業課〕（環境保全の推進）○ 老朽化した単独処理槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等を促進する。
〔２－７ 下水道課〕（原子力災害を想定した連携の強化）○ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにおける原子力災害に対処するため、防災関連の訓練等に参加し、対応力の向上並びに連携強化を進めるとともに、災害の特殊性に応じ、放射線測定器等の資機材の充実を図る。
〔７－５ 危機管理室、環境生活課〕（水道施設の耐震化等の推進）○ 重要給水施設に至る配水管を優先的に耐震化し、水道施設の計画的な耐震化を推進する。
〔２－１、６－２ 水道施設課〕（工業用水道施設機能の確保）○ 災害発生時においても企業への工業用水を供給できるよう、計画的に設備の更新を行う。
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〔５－４、６－２ 水道施設課〕＜横断的分野の推進方針＞（１）リスクコミュニケーション（普及啓発・自主防災活動の活性化）
重 市民に対し平時から身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、避難指示等の発令時にとるべき適切な避難行動等を様々な機会を捉えて多様な手段で積極的に普及啓発し、「自らの安全は自らで守る」という防災意識を高め、安全な避難体制を確保する。
〔１－３、１－５ 危機管理室〕
重 自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組を促進するため、自主防災組織の設立、地区防災計画の策定を促進し、市民の安全確保を図る。
〔１－３、１－５、８－３ 危機管理室、地域づくり推進室〕○ あらゆる機会の取組を通じ市民に「３日分以上、推奨１週間分」の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。
〔２－１、２－２ 危機管理室〕（要配慮者対策の推進）○ 避難行動要支援者名簿の整備を推進し、平時より行政と民生委員等の地域団体が密接に連携して避難行動要支援者に関する情報を把握するとともに、的確な避難支援や迅速な安否確認等に活用し、実効性のある支援態勢の構築を図る。
〔１－６ 生活福祉課、高齢介護課〕○ 要配慮者利用施設の避難確保計画及び避難行動要支援者の個別避難計画の策定を促進する。
〔１－６ 生活福祉課、高齢介護課〕（災害時のボランティア活動の推進）
重 社会福祉協議会と連携の上、災害ボランティアの受入、活動時の支援を確保するための態勢を構築する。
〔８－３ 生活福祉課、地域づくり推進室〕（２）老朽化対策（公共土木・農林施設の長寿命化）
重 公共土木・農林施設の長寿命化を図るため、計画的な維持管理を推進する。
〔１－５、７－４、８－４ 農村整備課、土木課〕○ 老朽化が進んでいる農業用排水施設については、適時、適切な施設の修繕及び更新を計画的に進める。
〔６－２ 農村整備課〕（市有施設の老朽化対策）
重 老朽化が進む市有施設について、津山市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化- 36 -

対策を推進するとともに、公園施設長寿命化に向けた計画の策定を行う。
〔３－３、５－５ 財産活用課、都市計画課〕

３ 取組事項及び推進事業
施策分野ごとの重点化方針を踏まえ、基本計画及び岡山県国土強靱化地域計画との調和を保ちつつ、市民の生命の保護を最優先とする取組事項及び推進事業を別冊（津山市国土強靱化地域計
画取組事項及び推進事業）のとおり定める。

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第６章

計画の推進

１ 計画の推進体制
本市の強靱化施策の推進に当たっては、全庁横断的な体制のもとで取り組んでいく必要がある。
また、国、県、関係機関、民間事業者、地域、市民等との協働・連携を進めることが極めて重要であり、平時から様々な取組を通じた関係構築を進めるとともに、全市一丸となって効果的な施策の推進に努める必要がある。
２ 計画の進捗管理
本計画に基づく強靱化に向けた施策を着実に推進するため、総合計画との調和を図りながら、
ＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を行い、適宜見直していくことが求められる。

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津山市国土強靱化地域計画
発 行：令和４年３月
編 集：津山市総務部危機管理室〒708-8501 岡山県津山市山北５２０番地
電 話 ０８６８－３２－２０４２
ＦＡＸ ０８６８－２２－１８９６