【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月17日【事業年度】

第53期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】(06)6251―1161 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年11月21日

北

村

北

北

至

良

村

村

平成23年11月20日)

一

誠

誠

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

売上高

(千円)

42,250,515

40,979,912

37,141,375

37,991,626

40,938,554

経常利益

(千円)

549,189445,549

207,278

313,957

640,313

当期純利益

(千円)

221,602

157,881

29,032

98,470316,233

包括利益

(千円)

―

―

―

―

396,190

純資産額

(千円)

8,274,065

8,341,693

8,313,188

8,350,503

8,626,798

総資産額

(千円)

17,973,882

18,508,534

16,896,929

17,591,095

18,300,908

１株当たり純資産額(円)

875.05883.00880.36884.82929.24

１株当たり当期純利益金額

(円)

23.40

16.70

3.07

10.43

33.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.0

45.1

49.2

47.5

47.1

自己資本利益率

(％)

2.7

1.9

0.3

1.2

3.7

株価収益率

(倍)

18.4

16.3

72.6

20.8

7.9

(千円)

△260,193

377,615

695,039△421,326

323,951

(千円)

4,400

△142,759△35,775△29,402△331,490(千円)△106,564△78,216△76,032△76,585△119,355(千円)

4,482,803

4,639,442

5,222,673

4,695,359

4,568,464

(名)

306

308

345

321

292

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

売上高

(千円)

41,811,962

40,306,085

36,085,444

36,425,252

40,084,584

経常利益

(千円)

529,029437,844

255,082

423,953

653,606

当期純利益

(千円)

220,467

153,724

80,441

51,373319,979

資本金(千円)

2,220,082

2,220,082

2,220,082

2,220,082

2,220,082

発行済株式総数(株)

10,011,841

10,011,841

10,011,841

10,011,841

10,011,841

純資産額

(千円)

8,272,930

8,336,401

8,359,304

8,349,524

8,629,563

総資産額

(千円)

17,925,192

18,395,506

16,763,473

17,437,278

18,244,555

１株当たり純資産額(円)

874.93882.44885.24884.72929.54

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

8.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

23.28

16.26

8.52

5.44

34.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.2

45.3

49.9

47.9

47.3

自己資本利益率

(％)

2.7

1.9

1.0

0.6

3.8

株価収益率

(倍)

18.5

16.7

26.2

39.9

7.8

配当性向

(％)

34.3

49.2

93.9

147.0

23.5

従業員数

(名)

296

286

288

275

272

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。

年月昭和34年12月

概要
北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。

35年２月

大阪市西区に堀江営業所を開設する。

38年７月㈲北村商店を吸収合併する。

43年２月

東京都千代田区に東京営業所を開設する。

52年11月

額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。

53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。
58年11月

商号を北恵㈱に変更する。

62年１月

岡山市北区に岡山営業所を開設する。

63年１月

佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。

平成元年１月さいたま市岩槻区に埼玉営業所を開設する。

２年３月

岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。

２年８月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場する。

４年２月

特定建設業の大阪府知事許可を取得する。

６年５月

千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。
山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。

７年５月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。

７年11月

大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。

13年１月

一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。

15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。

16年５月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。
横浜市港北区に横浜営業所を開設する。

18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。

21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。

22年11月

大阪市西区に市場開発営業所を開設する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】(1) 事業内容
当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売を行っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)

当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

(2) 取扱主要品目
当社グループ取扱主要品目及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。

区分

主要商品

売上高構成比率（％）
当連結会計年度
自至

平成22年11月21日
平成23年11月20日

木質建材

ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット

15.8

非木質建材

石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング

5.6

合板

ラワン合板、針葉樹合板

4.9

木材銘木製品

木材構造材、木材造作材、フローリング、銘木工芸品

5.1

住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電システム

32.6

施工付販売

外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事

30.3

その他

化成品、住宅保存剤、建築金物、建築道具、エクステリア

5.7

合計

100.0

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

福住株式会社

兵庫県姫路市

10,000 建材販売事業

商品販売等及び設備の賃貸

100 役員の兼任 ２名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月20日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建材販売事業259

全社（共通）

33
合計

(注) １
２
３

292

従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年11月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)272

平均勤続年数(年)39.1セグメントの名称

平均年間給与(千円)
12.8

5,195

従業員数(名)

建材販売事業240

全社（共通）

32
合計

(注) １
２
３
４

272

従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
当社グループは、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の堅調な成長の影響を受け、輸出産業を中心に景気持ち直しの兆しが見られたものの、３月に発生した東日本大震災の影響により、企業の生産活動の停滞や消費マインドの低迷がおこりました。その後、電力使用の制限、原子力災害の長期化など懸念すべき問題を抱えながらも、サプライチェーンの急速な復旧による生産活動等の正常化にともない、輸出や需要も回復傾向となりました。
しかしながら、欧州の債務問題による金融不安や米国経済の減速懸念に加え、タイで発生した大洪水による日本企業の生産拠点の活動停止といった企業収益を圧迫する新たな要因の発生など、景気の先行きは不透明感が増す状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、震災の影響による消費マインドの減退が懸念されましたが、商品供給体制の早期回復や金利優遇などの住宅取得支援策の効果により、当社グループの主要マーケットである持家及び分譲一戸建の新設住宅着工戸数は低水準ながら堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売に努めるとともに、震災後には、代替商品の提案も推進いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は409億38百万円（前年同期は379億91百万円）、営業利益は５億50百万円（前年同期は２億38百万円）、経常利益は６億40百万円（前年同期は３億13百万円）となりました。当期純利益につきましては、３億16百万円（前年同期は98百万円）となりました。
なお、当社グループは建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、セグメント
別の業績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少し、45億68百万円となりました。
営業活動による資金の増加は、３億23百万円（前年同期は４億21百万円の減少）となりました。
投資活動による資金の減少は、３億31百万円（前年同期は29百万円の減少）となりました。
財務活動による資金の減少は、１億19百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

ます。

― 7 ―

②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであり

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当社グループは、同一セグメントに属する建材販売事業（施工付販売含む）を行っており、当該事
業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

木質建材

5,775,448

118.4

非木質建材

2,120,302

113.8

合板

1,841,621

122.3

木材銘木製品1,750,832

92.1

住宅設備機器12,022,181

98.8

896,357

113.5

その他

2,114,432

120.8

小計

26,521,177

106.7

材料費

5,057,968

112.2

外注費

5,309,514

116.5

小計

10,367,482

114.3

36,888,660

108.7

商品

施工付販売

工事

計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）を行っており受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては販売実績の欄をご参照願います。

― 8 ―(3) 販売実績
当社グループは、同一セグメントに属する建材販売事業（施工付販売含む）を行っており、当該事
業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりでありま
す。

(自
至

区分

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

木質建材

6,463,116

117.7

非木質建材

2,292,861

108.2

合板

1,988,056

121.1

木材銘木製品2,082,748

85.4

住宅設備機器13,327,630

99.5

施工付販売

1,031,316

122.7

その他

2,368,995

115.2

小計

29,554,725

105.6

完成工事高

11,383,828

113.8

小計

11,383,828

113.8

40,938,554

107.8

商品

工事

計
(注) １
２

３

４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,611,565千円(前年同期販売実績2,551,138千円)が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された
総合建材商品であります。
重点商品の「施工付販売」と記載しております品目は、上記の記載の施工付販売と完成工事高を合わせたものであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
品目別売上高の状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度の品目別売上高の合計は、持家及び分譲一戸建住宅の増加基調の影響により、前年同期
比107.8％となりました。
これは主に、重点商品の施工付販売（施工付販売+完成工事高）の増加(前年同期比114.5％)によるもの
です。

― 9 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、復興需要が徐々に顕在化し企業収益の押し上げに寄与することが見込まれるものの、欧州債務問題の長期化懸念や円高、タイ洪水の影響による資材調達の遅れなどにともなう国内製造業を中心とした企業業績の下振れが懸念され、景気は極めて不透明な状況にて推移す
るものと予想されます。
また、当住宅関連業界におきましては、今後も継続的に実施されることとなった住宅取得支援策等の効果や復興需要の本格化が見込まれるものの、依然として雇用・所得環境に先行き不透明感が残っていることから住宅関連への投資の大幅な改善は期待しがたく、新設住宅着工戸数は依然として低水
準にて推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引続き新規取引先の開拓を行うとともに、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売強化に取組
んでまいります。重点商品につきましては、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販に努めるとともに、引続き、施工体制の強化にも努めてまいります。
また、全社的な経営活動の効率化及び管理機能の強化を図る観点から、次期基幹システムの構築に取組むとともに引き続きコンプライアンス意識の一層の徹底と内部統制機能の強化に取組み、より一層、透明性の高い財務報告を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数の増減に大きな影響を受けます。また、当社グループにおき
ましては取扱商品・得意先構成により持家住宅と分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。

― 10 ―

(2) 瑕疵保証責任について
当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、瑕疵保証保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。

(3) 信用リスクについて
当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リ
スクの軽減に努めております。

(4) 為替リスクについて
当社グループのオリジナル商品等海外商品の取引には外貨による輸入が含まれております。そのため当社グループは実需の範囲内で為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について
従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績に影響を及ぼします。また、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-22）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社グループの主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積り・予測と実績が異なる場合があります。当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り・予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②

退職給付引当金
当社グループ従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社グループ従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定した前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、将来の会計期間に按分し費用化しております。当社グループが設定した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

③

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額する必要がある場合には、評価性引当額を計上します。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

― 12 ―

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産及び固定資産
当連結会計年度末における流動資産及び固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億９百万円増加し、183億円となりました。これは主に投資有価証券４億46百万円並びに受取手形及び売掛
金１億75百万円の増加によるものです。

②

流動負債及び固定負債
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて４億33百万円増加し、96億74百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金２億42百万円並びに未払法人税等68百万円の増加によるものです。

③

純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円増加し、86億26百万円となりました。これは主に利益剰余金２億40百万円の増加によるものです。

― 13 ―

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、409億38百万円（前年同期比107.8％）となりました。
増加の主な要因は、金利優遇などの住宅取得支援策の効果により、当社グループの主要マーケットである持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数が低水準ながらも堅調に推移したことや、新規取引先の開拓、重点商品の販売強化に努めたことに加え、震災後にはサプライチェーンの寸断等により、一部商品の欠品・遅延などの影響がありましたが、代替商品の提案などを行い売上げ確保に努めました。その結果、施工付販売（前年同期比114.5％）を中心に前年同期比29億46百万円の増加となりました。

②

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、37億８百万円（前年同期比97.5％）となりました。
減少の主な要因は、売上高増加による変動費が23百万円増加しましたが、子会社の合理化による人件費等１億16百万円減少したことによるものです。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、５億50百万円（前年同期比230.7％）となりました。
増加の主な要因は、売上高の増加による売上総利益の増加２億17百万円に加え、販売費及び一般管理費が94百万円減少したことによるものです。

④

経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が３億11百万円増加したこと等により、６億40百万円（前年同期比203.9％）となりました。当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益６億47百万円に対し、税効果適用後の法人税負担額が３億31百万円になったことにより、３億16百万円（前年同期比321.1％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は新設住宅着工戸数の増減に大きな影響を受けます。当社グループにおきましては、木造戸建住宅に使用される商品を主に取扱っておりますので、新設住宅着工戸数の持家及び分譲一戸建住宅数の増減が経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「３対処すべき課題」に記載した諸課題に適切に対処することにより、グルー

プ全体の成長を目指した経営を推進してまいります。

― 14 ―

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用のうち主なものは、人件費、物流費、賃借料等であります。これらの運転資金に対し、内部資金を充当しております。

②

キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会
計年度末に比べて１億26百万円減少し、45億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、３億23百万円（前年同期は４億21百万円の減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益６億47百万円及び仕入債務の増加額２億42百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額１億14百万円及び、たな卸資産の増加額２億９百万円並びに法人税等の支払額２億78百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、３億31百万円（前年同期は29百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出５億14
百万円の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、１億19百万円（前年同期は76百万円の減少）となりました。これ
は主に配当金74百万円の支払い及び、自己株式の取得44百万円によるものです。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、当連結会計年度は、16百万円を実施しております。
その主なものは、業務効率の向上を図るための器具備品及び次期基幹システム構築費用であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年11月20日現在
建物
(千円)

構築物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具、器
具及び備
品
(千円)

本社
管理統括業務事務所(大阪市中央区) 建材販売事業

2,692(35,621)

2

―

―

4,471

―

大阪営業所
大阪住資営業所
建材販売事業 事務所
市場開発営業所(大阪市西区)

89,044

341

752

―

905

奈良営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(奈良県橿原市)

13,88918――滋賀住資営業所(滋賀県蒲生郡 建材販売事業 事務所・倉庫
竜王町)

14,096587―

京都住資営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(京都府八幡市)

30,824171

岡山営業所(岡山市北区)

建材販売事業 事務所・倉庫

12,697岐阜営業所(岐阜県羽島郡
笠松町)

建材販売事業 事務所・倉庫

東京営業所
(東京都
千代田区)

建材販売事業 事務所

埼玉営業所(さいたま市
岩槻区)

土地

合計
(千円)

従業
員数
(名)

―

7,166

52

1,900

178.41

92,943

35

195

1,839

1,379.36

15,941

8

―

1,047

18,837

1,596.68

34,568

7

―

12

30

92,4291,646.53

123,467

9

28

―

―

276

91,474

1,324.05

104,477

5

17,773

39

―

―

102

47,482

1,275.00

65,3985732(24,918)

―

―

―

1,197

―

―

1,929

25

建材販売事業 事務所・倉庫

20,846

220

―

―

563

698,160

1,485.81

719,79022

千葉営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(千葉市稲毛区)

22,358

5,514

―

―

296

421,107852.03449,27710

鳥栖営業所
建材販売事業 事務所・倉庫(佐賀県鳥栖市)18,655

85

―

111

444

73,277

1,443.22

92,574

13

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

金額
(千円)

面積
(㎡)

営業用設備

厚生施設
保養所
(兵庫県洲本市)

―

厚生施設

1,073

―

―

―

5

2,100

42.03

3,178

―

保養所
(静岡県加茂郡
東伊豆町)

―

厚生施設

2,356

―

―

―

―

2,610

15.62

4,966

―

(注) １
２

上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。
上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。

― 16 ―

３

当社が投資不動産として所有している設備のうち主要なものは下記のとおりであり、帳簿価額によって記載しております。なお、下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称
(所在地)

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

構築物
(千円)

土地
金額
(千円)

従業
員数
(名)

合計
(千円)

面積
(㎡)

賃貸設備
堀江めぐみハイツ(大阪市西区)

15,078

3

5

2,960

108.72

18,047―

忠岡めぐみハイツ(大阪府泉北郡忠岡町)

14,861

―

―

4,548

787.96

19,409―芦屋めぐみハイツ(神戸市東灘区)

24,705

3

123

6,227

396.92

31,060―

メゾングレース野洲(滋賀県野洲市)

106,871

2,120

90

316,650

1,050.00

425,732

―

―

264

―

111,230595.76

111,494―

賃貸駐車場(大阪市西区)

４

リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称

台数

リース期間

営業用車両

219 台

１～５年間

情報システム一式

５年間年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

67,26891,818917

1,146(2) 国内子会社
平成23年11月20日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本社
福住株式会社 兵庫支店
(兵庫県姫路市)

(注) １
２
３

セグメントの
名称

建物
(千円)

設備の内容

管理統括業務
事務所・倉庫建材販売事業

2,772(4,571)

構築物
(千円)

車両運搬具
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

498

341

242

上記金額は帳簿価額によるものであり、消費税等は含まれておりません。
上記中( )内は、賃借設備に係る年間賃借料を記載しております。
リース契約による主要な賃借設備は下記のとおりであります。
なお下記金額には、消費税等は含まれておりません。
名称

台数

リース期間

配送用トラック

４ 台

５年間― 17 ―

年間リース料(千円)
5,183

リース契約残高
(千円)
9,754

合計
(千円)

3,854

従業員
数
(名)
9

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

北恵㈱

投資予定金額事業所名（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社他

管理統括業務建材販売事業

次期基幹システム

資金調達方法
総額
（千円）

既支払額
（千円）

240,000

50,295(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

― 18 ―

自己資金

着手年月

完了予定

平成21年10月 平成24年７月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年11月20日) (平成24年２月17日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841 市場第二部
10,011,841―

10,011,841

内容
単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成８年１月10日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

910,167

10,011,841―

株式分割による株式増加(分割比率：１株につき1.1株の割合)― 19 ―

2,220,082

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,850,892

(6) 【所有者別状況】
平成23年11月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
9
3
50
3
822
887
(人)
所有株式数
―
―
926
3
1,529
82
7,296
9,836
175,841
(単元)
所有株式数
―
―
―
9.41
0.03
15.54
0.83
74.19
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式728,132株は「個人その他」に728単元、「単元未満株式の状況」に132株それぞれ含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は728,132株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式は上記「単元未満株式の状況」に221株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年11月20日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

北

村

三千子

大阪府羽曳野市

1,260

12.58

北

村

良

東京都世田谷区

1,222

12.20

有限会社ケイアンドエム

大阪府羽曳野市白鳥３－７－23

1,073

10.72

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町３丁目６－14(イトウビル)

535

5.34

北

村

誠

堺市南区

427

4.26

北

村

裕

三

大阪府河内長野市

290

2.89

智

精

さいたま市大宮区

246

2.45

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

188

1.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

166

1.66

5,609

56.02

竪

一

計
(注)

１
２

―

当社は自己株式728千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.27％)を所有しております。
株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

― 20 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 728,000
普通株式
9,108,000
普通株式
175,841

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

―

(注)

―

9,108
―

―

―

―
―

9,108

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式132株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
３丁目６―14（イトウビル）

728,000―

728,000

7.27―

728,000―

728,000

7.27

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北恵株式会社

平成23年11月20日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年10月６日)での議決状況(取得期間平成23年10月７日)

価額の総額(円)160,000

46,400,000――

当事業年度における取得自己株式

150,000

43,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額10,0002,900,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.2

6.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.2

6.2

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

3,790

896,804

771

185,040(注）当期間における取得自己株式には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数)

728,132―

728,903―(注）当期間における保有自己株式には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は配当については、株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定すること
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定した利益還元の基本方針のもと、１株当たり８円に決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年２月17日

定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)74,2698.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

最高(円)

548

430

310

263

333

最低(円)

390

228

196

189

177

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

255

285

280

270

315

333

最低(円)

239

257

252

252

254

258

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

北

村

良

生年月日

略歴
昭和55年４月

当社入社

昭和60年５月

東京営業所課長

昭和61年２月

取締役営業本部営業部長就任

一 昭和33年１月19日生 昭和62年11月

代表取締役専務就任

昭和63年６月

代表取締役社長就任

平成10年11月

代表取締役社長営業本部長就任

平成11年11月

代表取締役社長就任(現任)

昭和41年４月

当社入社

昭和45年７月

大阪営業所長兼姫路営業所長

昭和47年１月

取締役営業部次長就任

昭和55年２月

取締役東京営業部長就任

平成６年５月取締役東京第１・第２営業部統括
兼東京営業部長就任
取締役東日本営業部長就任

平成７年11月
専務取締役

営業本部長

竪

智

精 昭和22年10月23日生 平成11年11月

平成14年11月

取締役営業副本部長兼東日本営業部長兼中部営業部管掌就任
常務取締役営業副本部長兼東日本
営業部長兼中部営業部管掌就任
常務取締役営業本部長就任

平成16年２月

専務取締役営業本部長就任

平成21年１月
平成21年11月

専務取締役営業本部長兼住宅資材部長就任
専務取締役営業本部長就任(現任)

昭和58年４月

当社入社

平成10年５月

総務部長

平成12年２月

取締役総務部長就任

平成13年２月

取締役経理部長就任

平成13年５月

取締役経理部長兼経営企画室長就任
取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長就任
常務取締役管理本部長兼経理部長
兼経営企画室長就任
常務取締役管理本部長兼経理部長
就任
常務取締役経営統括本部長就任

平成12年２月

常務取締役

管理本部長兼北経理部長

平成14年11月
村誠 昭和35年10月20日生
平成16年２月
平成18年５月
平成20年２月
平成23年１月

取締役

取締役

営業本部部長内

管理本部副本部
竹長兼総務部長田内

治 昭和26年１月21日生

潔 昭和27年10月22日生

所有株式数
(千株)

(注)2

1,222

(注)2

246

(注)2

427

(注)2

34

(注)2

8

常務取締役管理本部長兼経理部長
就任(現任)

昭和51年６月㈱桜川ポンプ製作所退職

昭和51年８月

当社入社

平成12年11月

営業企画部長平成14年２月

取締役営業企画部長就任

平成15年11月

取締役東日本営業部長就任

平成21年11月
平成23年11月

取締役営業本部営業推進担当部長
就任
取締役営業本部部長就任(現任)

昭和50年４月

当社入社

平成13年２月

総務部長

平成20年２月

取締役総務部長就任

平成20年２月

取締役管理本部長兼総務部長就任

平成23年１月

取締役管理本部副本部長兼総務部長就任(現任)― 24 ―

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

取締役

取締役

取締役

営業企画部長 北

近畿営業部長 岸

東日本営業部長 山

村

本

内

裕

規

昭

三 昭和39年６月６日生 平成20年１月

昭和59年４月

当社入社

監査役

監査役

―

―

―

坂

駒

酒

本

井

谷

修 昭和20年１月４日生

隆

佳

生 昭和30年12月13日生

弘 昭和32年３月11日生

取締役近畿営業部長就任(現任)

昭和61年４月

当社入社

当社入社
仕入部長

平成17年１月

近畿営業部部長付

平成18年１月

退社

平成23年１月

当社顧問

平成23年２月

監査役就任(現任)昭和57年11月

駒井会計事務所入所

昭和61年２月

税理士登録

平成２年４月駒井会計事務所代表者(現任)

平成16年２月

当社監査役就任(現任)

昭和57年３月

公認会計士登録

平成10年８月

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員
ジャパン・マネジメント・コンサ
ルティング株式会社設立
代表取締役(現任)
当社監査役就任(現任)

平成16年７月

４
５

(注)2

290

(注)2

1

(注)2

1

(注)3

37

(注)4

10

(注)3

4

取締役東日本営業部長就任(現任)

平成５年11月

計３

東日本営業部長

昭和39年５月

平成18年２月(注) １
２

近畿営業部長平成24年２月

平成24年２月

監査役（常勤）

営業企画部長取締役営業企画部長就任(現任)彦 昭和38年６月25日生 平成21年11月

所有株式数
(千株)

当社入社

平成20年２月

正 昭和38年８月18日生 平成22年11月

任期

2,281

監査役 駒井隆生及び酒谷佳弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 坂本修及び酒谷佳弘の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 駒井隆生の任期は、平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
常務取締役 北村誠及び取締役 北村裕三は、代表取締役社長 北村良一の実弟であります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応して迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主をはじめ、取引先からの信頼を高めていくという観点から、コンプライアンスを重視した健全性の高い経営体制の確立をめざしております。

①

企業統治の体制
イ.会社の機関の説明
当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。
会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置
しております。
（取締役会）
取締役会は８名で構成され、原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
（経営会議）
経営会議は、取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。
（監査役会）
監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

― 26 ―

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由
取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる
適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行う現状の体制が適切・有効であると判断しております。
また、監査役による監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が整っていると判断しており、社外監査役２名は、当社と特別の利害関係のない他社において取締役及び監査役など豊かな経験を積み、優れた能力・知見を有する独立役員であり、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。

― 27 ―

ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況
当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、会社の重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、確認の上、決定を行っております。
また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定
め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

ホ.責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外監査役２名と締結しております。

②

内部監査及び監査役監査の状況（内部監査の状況）
当社グループの内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は２名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方
針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長へ報告を行うとともに不適切な事項については、代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。

― 28 ―

（監査役監査の状況）
監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
また、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況）
当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の問題、内部統制システムの状況について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。監査役は内部監査室から監査方針・監査
計画及び社内・連結子会社の監査結果の報告を受けております。監査役と内部監査室は単独ないしは連携して、業務監査を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
イ.員数
当社の社外監査役は２名であります。

ロ.当社との関係
駒井隆生は当社の株式を１万株、酒谷佳弘は当社の株式を４千株それぞれ所有しております。
なお、両社外監査役と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
駒井隆生は税理士の資格を、酒谷佳弘は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
また、経営陣から一定の距離にある独立した外部者の立場で、取締役会に参加することにより、経営監視の実効性を高めております。
なお、当社は社外監査役２名を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当該体制を採用する理由につきましては、「（1）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制

ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

ニ.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告
その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

― 29 ―

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,672

80,942―

17,50017,230

7

7,750

7,200

―

―

550

2

7,800

7,200

―

―

600

2

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
機関決定した方針はありませんが、株主総会でご承認いただいた報酬の範囲内で、取締役については、役割・業績等を勘案して取締役会で決定し、監査役については、監査役の協議により決定しております。

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

18銘柄
284,289千円― 30 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱桧家住宅

500

34,350

取引関係の維持永大産業㈱100,000

24,000

取引関係の維持ニチハ㈱33,00019,173

取引関係の維持㈱百十四銀行

52,50016,222取引関係の維持

アイカ工業㈱10,0009,570

取引関係の維持㈱住生活グループ

4,598

7,421

取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,980

4,131

取引関係の維持

㈱ノーリツ

2,960

3,904

取引関係の維持

日本農薬㈱

8,198

3,287

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

20,0002,720

取引関係の維持

（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱桧家ホールディングス

150,000

163,500

取引関係の維持ニチハ㈱33,00028,116

取引関係の維持永大産業㈱100,000

23,200

取引関係の維持㈱百十四銀行

52,50017,430

取引関係の維持

アイカ工業㈱10,000

10,630

取引関係の維持㈱住生活グループ

4,598

7,076

取引関係の維持

㈱ノーリツ

3,820

5,413

取引関係の維持㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

9,980

3,243

取引関係の維持

日本農薬㈱

8,198

2,688

取引関係の維持

㈱飯田産業

4,000

2,396

取引関係の維持

アサヒ衛陶㈱50,0002,300

取引関係の維持㈱みずほフィナンシャルグループ

20,0001,980

取引関係の維持㈱日本製紙グループ本社

1,000

1,610

取引関係の維持㈱りそなホールディングス

3,350

1,128

取引関係の維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 31 ―

⑥

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社監査役と会計監査人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、当社と同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人
(注) １
２

⑦

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員増田

指定有限責任社員

業務執行社員堀豊
裕三

監査業務にかかわる補助者の構成
公認会計士６名、その他３名
継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。
ハ．中間配当制度
当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

― 32 ―

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

21,750――計

当連結会計年度―

21,75022,000―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

22,000―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度(自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年11月21日

該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年11月21日

該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役
会の同意を得た上で決定することとしております。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年11月21日から平成22年11月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年11月21日から平成23年11月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年11月21日から平成22年11月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年11月21日から平成23年11月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年11月21日から

平成22年11月20日まで)及び前事業年度(平成21年11月21日から平成22年11月20日まで)並びに当連結会計年度(平成22年11月21日から平成23年11月20日まで)及び当事業年度(平成22年11月21日から平成23年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準

機構へ加入し、また、定期的に当該機構及び監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 34 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,695,359
8,472,108※２

流動資産合計当連結会計年度(平成23年11月20日)

4,568,464
8,647,991※２

200,840
503,638
394,175
1,242
80,43835,510△67,484

200,190
675,922430,898
1,849
92,01439,931△57,315

14,315,827

14,599,948

892,654△613,083

892,128△629,799

279,571

262,328

1,451,515
119,558△100,378

1,451,515
109,768△95,210

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）19,18014,558有形固定資産合計

1,750,266

1,728,401

73,204

77,12373,204

77,123

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

442,355
630,498※１

889,238
629,638

486,610△107,666

444,722△68,163

1,451,797

1,895,435

3,275,267

3,700,960

17,591,095

18,300,908(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年11月20日)

当連結会計年度(平成23年11月20日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計7,485,657

7,727,667

245,911226,529
168,899－
96,191

227,482
247,891
237,263
17,500122,254

8,223,190

8,580,058

661,026
126,861
5,365
215,520－8,628

661,292
179,474
7,443
228,150
9,673
8,018

1,017,401

1,094,051

負債合計

9,240,591

9,674,110

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,220,082
2,851,384
3,403,230△159,503

2,220,082
2,851,384
3,643,964△203,900

8,315,193

8,511,530

37,166△1,856

115,990△722

35,310115,267

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

8,350,503

8,626,798

負債純資産合計

17,591,095

18,300,908― 36 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
事務用消耗品費
支払手数料
保険料
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
雑費

37,991,626
33,950,185※１40,938,554
36,679,653

4,041,441

4,258,900

368,789
28,099
121,734
110,100
61,118
1,799,112－

397,248
26,544132,406
101,804
56,564
1,739,695
17,500242,122
16,542
83,492
18,38075,067
336,406
48,689212,023
77,842
20,10452,41433,533－

240,655
20,677
96,46019,01079,579358,662
47,766
198,41362,762
22,35650,38639,7295,894
55,664
15,797

販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

5,667
14,2753,802,772

3,708,326

営業利益

238,668

550,574

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

10,483
3,613
129,253
54,244
16,531

7,950
5,854
141,803
52,03032,060214,126

239,699

営業外収益合計― 37 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他

723
103,439
26,9557,718

189
114,044
28,9806,746

営業外費用合計

138,837

149,961

経常利益

313,957

640,313

特別利益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額

11,7295,992－
11,433

特別利益合計17,722

11,433

1,368
1,112
9,824
－

1,348
－

12,3054,346

税金等調整前当期純利益

319,374

647,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

233,321△12,417345,865△14,698

法人税等合計220,904

331,167－

316,233

98,470316,233

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※２

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益― 38 ―－

2,998

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－

316,233－－

78,8231,133

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 39 ―※２※１

79,957396,190
396,190－③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,220,082
－

－

当期末残高

2,220,082

2,220,082

2,851,384

2,851,384

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

2,220,082－－

2,851,384

2,851,384

3,380,304

3,403,230△75,543△75,499

98,470316,233

22,926

240,733

3,403,230

3,643,964△158,253△159,503△1,249△44,396△1,249△44,396△159,503△203,900

8,293,517

8,315,193△75,543△75,499

98,470△1,249316,233△44,396

21,676

196,336

8,315,193

8,511,530

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

20,61537,166

16,55078,823

16,55078,82337,166

115,990△944△1,856

△911

1,133

△911

1,133

△1,856△722

19,67135,31015,63879,957

15,63879,95735,310115,267

8,313,188

8,350,503△75,543△75,499

98,470△1,24915,638316,233△44,396
79,95737,315276,294

8,350,503

8,626,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資不動産売却損益(△は益)資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

319,374
47,457
15,7191,368
5,365
19,010△8,352－△14,096

647,400
41,127－－
2,078
12,630△49,673
17,500△13,805

1,112－△11,729－△1,225,522

1,348△2,839－2,998△114,305△209,614

27,497
403,879
81,183242,009
11,613

小計△337,733

588,468

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

14,213
3,125△100,932

13,699－△278,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

△421,326

323,951

100,000△14,831200,000△7,295360△46,916△235

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
金銭の信託の取得による支出
金銭の信託の減少による収入

300,000

3,117△12,846－－△514,466－－－－△29,402△331,490△1,249△75,335△44,396△74,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,585△119,355

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△527,314△126,894

34,000△201,780
1
100,000△300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

5,222,673※１

現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―

4,695,359

4,695,359※１

4,568,464

【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年11月21日

該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
１社

２
３
４

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)
連結子会社の数及び名称

福住株式会社

同左

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度等に関す連結子会社の決算日は、連結決算日と一致して

同左

る事項

おります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連 結 会 計 年 度 末 日

時価のあるもの……同左の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移 動 平 均 法 に よ る

時価のないもの……同左

原価法② デリバティブ取引② デリバティブ取引

時価法

同左

③ たな卸資産③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価

同左

基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品……先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品……最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～50年

― 43 ―① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ 投資不動産（リース資産を除く）
同左

前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基
準

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
11月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金―――④ リース資産③ 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
―――

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

同左① 貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左① 当連結会計年度末までの進捗部分につ① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

いて成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積り……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）は原価比例法）②②

その他の工事……工事完成基準― 44 ―

その他の工事……工事完成基準

前連結会計年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)―――（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりま
し た が、「工 事 契 約 に 関 す る 会 計 基 準」
（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただ同左し、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予

ヘッジ対象…同左

定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的

同左

で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条同左

件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
―――(6) 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
５６

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面―――価に関する事項

時価評価法によっております。

のれん及び負ののれんの償却にのれんは、５年間の定額法により償却しており

関する事項

ます。

―――

なお、のれんにつきましては、株式の実質価額の回収可能性が見込めず子会社株式を減損処理したため全額償却し、のれん償却額を特別損失に計上しております。
７

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書における資金における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 45 ――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は3,525千円減少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づ

き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用

しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 46 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成22年11月20日)
投資不動産の減価償却累計額
投資不動産

※１
269,165千円

当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。当連結会計年度末満期手形は以下のとおり
であります。
受取手形
156,733千円
支払手形
914千円

※２

当連結会計年度(平成23年11月20日)
投資不動産の減価償却累計額
投資不動産

278,856千円

当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。当連結会計年度末満期手形は以下のとおり
であります。
受取手形
173,746千円
支払手形
472千円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
392千円

※２

当社の個別財務諸表上で関係会社株式評価損を計上したことに伴うのれん償却額であります。

※１

当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
78千円
―――

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

114,109千円

少数株主に係る包括利益－千円

計114,109千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

16,550千円

繰延ヘッジ損益△911千円計

15,638千円― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年11月21日

平成22年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

10,011,841―

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

568,869減少

当連結会計年度末―

5,473

574,342(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,473株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年２月18日
定時株主総会

普通株式75,543

8.00

基準日

効力発生日

平成21年11月20日

平成22年２月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年２月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,499― 48 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成22年11月20日 平成23年２月18日

当連結会計年度(自１

平成22年11月21日

平成23年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

10,011,841―

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

574,342減少

当連結会計年度末―

153,790

728,132(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,790株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月17日
定時株主総会

普通株式75,499

8.00

基準日

効力発生日

平成22年11月20日

平成23年２月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年２月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,269― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成23年11月20日 平成24年２月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)(自至当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
4,695,359千円
4,568,464千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
4,695,359千円
4,568,464千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)(自至当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

１ リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
無形固定資産合計(千円)
その他(千円)
取得価額
相当額
減価償却累計
額相当額
期末残高
相当額

15,957

15,957

13,892

13,892

2,064

2,064

無形固定資産合計(千円)
その他(千円)
取得価額
相当額
減価償却累計
額相当額
期末残高
相当額

(注)

4,587

4,587

3,440

3,440

1,146

1,146

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末(注)
同左
残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
917千円
１年以内
917千円
1,146千円
229千円
１年超
１年超
計
計
2,064千円
1,146千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形(注)
同左
固定資産の期末残高等に占める未経過リース料
期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,675千円
支払リース料
917千円
減価償却費相当額
1,675千円
減価償却費相当額
917千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
5,183千円
１年以内
5,183千円
4,571千円
9,754千円
１年超
１年超
計
計
9,754千円
14,938千円― 50 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日
１

至 平成22年11月20日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。デリバティブは、輸入取引の為替リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクについては、与信管理手続規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、経理部において集中的に契約及び管理を行っており、取引の結果については取締役会にて報告を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 51 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,695,359(2) 受取手形及び売掛金

8,472,108―

貸倒引当金(※)△67,466―

受取手形及び売掛金(純額)8,404,641

8,404,641―(3) 有価証券及び投資有価証券

639,853

639,853―

13,739,854

13,739,854―

7,485,657

7,485,657

―

3,125

3,125

―

7,488,783

7,488,783

―

資産

計

(1) 支払手形及び買掛金(2) デリバティブ債務
負債※

計4,695,359―

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) デリバティブ債務
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

3,342

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 52 ―

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内
区分
１年以内(千円)(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金4,695,359―――

受取手形及び売掛金

8,472,108―――

200,000

100,000――(2) 社債―

100,000――(3) その他――

100,000―

13,367,467

200,000

100,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券(1) 国債・地方債等

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
年３月10日）を適用しております。

― 53 ―

平成20当連結会計年度(自 平成22年11月21日
１

至 平成23年11月20日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。デリバティブは、輸入取引の為替リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクについては、与信管理手続規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、経理部において集中的に契約及び管理を行っており、取引の結果については取締役会にて報告を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 54 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

4,568,464(2) 受取手形及び売掛金

8,647,991―

貸倒引当金(※)△57,302―

受取手形及び売掛金(純額)8,590,689

8,590,689―(3) 有価証券及び投資有価証券

1,075,851

1,075,851―

資産14,235,005

14,235,005―

7,727,667

7,727,667

―

1,216

1,216

―

7,728,884

7,728,884―

計(1) 支払手形及び買掛金(2) デリバティブ債務
負債※

計4,568,464―

受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) デリバティブ債務
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

13,576

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内
区分
１年以内(千円)(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金4,568,464―――

受取手形及び売掛金

8,647,991―――(1) 国債・地方債等

100,000

300,000――(2) 社債

100,000

100,000

―

―

―

―

100,000―

13,416,456

400,000

100,000―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券(3) その他
合計― 56 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年11月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)(1) 株式112,820

67,41445,405(2) 債券506,770

500,543

6,226

―

―

―

619,590567,958

51,632(1) 株式20,262

23,239△2,976(2) 債券―――(3) その他―――

20,262

23,239△2,976

639,853

591,197

48,655(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,342千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年11月21日
種類

売却額(千円)至 平成22年11月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式10―(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1

0

―

小計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、1,112千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 57 ―

当連結会計年度(平成23年11月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)(1) 株式248,564

66,499182,065(2) 債券504,460

500,702

3,757(3) その他

99,852

99,782

69852,876

666,984

185,891(1) 株式22,14824,056△1,908(2) 債券

200,826

202,371△1,545―――

222,975

226,428△3,453

1,075,851

893,413

182,438

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3) その他
小計

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,576千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,348千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 58 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成22年11月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)103,177―△3,125

103,177―△3,125

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自１

平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成23年11月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

62,534―△1,21662,534―△1,216

時価(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 59 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

３

△456,699千円
413,372千円△43,326千円
37,961千円―千円△5,365千円

退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
(注)

４

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③＋④＋⑤)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定拠出年金への掛金支払額
その他
退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)「⑦

33,543千円
10,917千円△8,868千円
21,707千円―千円
34,756千円
4,403千円
96,460千円

その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数― 60 ―

期間定額基準
2.0％
2.0％
10年

当連結会計年度(自１

平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

３

△481,293千円
428,194千円△53,098千円
45,654千円―千円△7,443千円

退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
(注)

４

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③＋④＋⑤)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定拠出年金への掛金支払額
その他
退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)「⑦

26,887千円
9,133千円△8,267千円
16,427千円―千円
35,499千円
3,811千円
83,492千円

その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
2.0％
10年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日)

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年11月21日

該当事項はありません。

― 61 ―

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成22年11月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
14,473千円
未払賞与
43,997千円
37,541千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
96,012千円
評価性引当額△15,254千円
繰延税金資産(流動)合計
80,757千円
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）小計繰延税金資産（流動）純額

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前払費用
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
投資有価証券繰延税金負債(固定)小計繰延税金負債(固定)純額

当連結会計年度(平成23年11月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
19,296千円
未払賞与
53,507千円
32,862千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
105,667千円
評価性引当額△13,622千円
繰延税金資産(流動)合計
92,044千円

319千円
319千円
80,438千円

36,454千円
2,178千円
87,501千円
54,655千円
180,961千円
29,010千円
26,718千円
417,481千円△254,972千円
162,508千円

278,201千円
11,169千円
289,370千円
126,861千円― 62 ―

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）小計繰延税金資産（流動）純額

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前払費用
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
投資有価証券繰延税金負債(固定)小計繰延税金負債(固定)純額

29千円
29千円
92,014千円

22,279千円
3,022千円
92,628千円
54,182千円
180,961千円
45,887千円
29,250千円
428,212千円△264,175千円
164,036千円

277,092千円
66,418千円
343,511千円
179,474千円

２

前連結会計年度(平成22年11月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に9.0％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
住民税均等割
7.3％
評価性引当額
10.8％
1.7％
その他
税効果会計適用後の69.2％
法人税等の負担率―――

当連結会計年度(平成23年11月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に4.9％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
住民税均等割
3.6％
評価性引当額
1.1％
1.2％
その他
税効果会計適用後の51.2％
法人税等の負担率３

連結決算日後の法人税等の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されるとともに、３年間の時限措置として復興特別法人税が創設されることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の40.6％から平成24年11月21日以降に開始する連結会計年度より38.0％に、平成27
年11月21日以降に開始する連結会計年度より35.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は25,571千円、および法人税等調整額
は17,409千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額
金は、8,161千円増加することとなります。

― 63 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年11月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)において、同一セグメントに属する建材販売事業(施工付販売含む)を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)において、海外売上高がないた

め、該当事項はありません。

【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)において、当社グループは、建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)において、当社グループは、建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 64 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える

ため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)

該当事項はありません。

― 65 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)(自至当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

１株当たり純資産額

884円82銭929円24銭

１株当たり当期純利益

10円43銭33円60銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)(自至当連結会計年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

98,470316,233

普通株式に係る当期純利益(千円)

98,470316,233

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,440

9,411

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)

該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

519,824

546,3490.03―

519,824

546,349

0.03

―

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
営業保証金
計
（注) １
２

平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
営業保証金は、「長期預り保証金」に含めて掲記しております。また、返済期限については定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等自至
売上高（千円）

第１四半期
平成22年11月21日 自平成23年２月20日 至

第２四半期
平成23年２月21日 自平成23年５月20日 至

第３四半期
平成23年５月21日 自平成23年８月20日 至

第４四半期
平成23年８月21日
平成23年11月20日

9,994,803

9,661,123

10,142,903

11,139,723

税金等調整前四半期
純利益金額（千円）

86,394

181,998

140,229

238,777

四半期純利益金額（千円）

34,03392,57569,222

120,401

１株当たり四半期純利益金額（円）

3.61

9.81

7.34

12.87

― 67 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年11月20日)

4,610,671
1,828,183
6,464,969

※３
※２

※２
※２

200,840484,272
394,175
1,242
7,910
80,881
102,984
13,0664,512,289
1,747,382
6,804,323

※３
※２

※２
※２

200,190657,605
430,898
1,849
4,250
95,428102,666
11,666

14,434△33,587

19,398△33,772

14,170,044

14,554,176

847,997△581,283

847,997△596,780

建物（純額）

266,714251,217

構築物
減価償却累計額

34,704△26,780

34,704△27,545

構築物（純額）

7,923

7,158

機械及び装置
減価償却累計額

4,725△3,848

4,725△3,973876

752

13,100△12,108

13,100△12,613991

486

75,868△62,020

74,276△62,421流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

13,848

11,855

土地

1,451,515

1,451,515

有形固定資産合計

1,741,869

1,722,984

15,65942,157
14,653375

11,51450,295
14,653317

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

― 68 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成22年11月20日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
敷金
保険積立金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※３※２

流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 69 ―

当事業年度(平成23年11月20日)

72,84676,781

442,355
9,049
10
3,058
54,6902,937
80,750122,403
155,826
630,498

889,2380
10
4,042
39,253
4,693
81,903
108,749
166,461
629,638※１

6,638△55,701

6,938△40,313

1,452,517

1,890,613

3,267,233

3,690,378

17,437,278

18,244,555

3,509,077
3,858,405※２, ※３※２

3,963,359
3,719,857

225,019
218,652
168,434
25,468
6,961
55,10481－
3,149

218,240
243,734
237,000
35,90529,19854,89223
17,5001,227

8,070,353

8,520,940

8,628
661,026
126,861
5,365
215,520－8,018
661,292
179,474
7,443
228,150
9,673

1,017,401

1,094,051

9,087,754

9,614,992

(単位：千円)
前事業年度(平成22年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年11月20日)

2,220,082

2,220,082

2,850,892
492

2,850,892
492

2,851,384

2,851,384

170,300

170,300

407,023
2,150,000
674,927

405,4012,150,000
921,027

3,402,250

3,646,729

自己株式△159,503△203,900

株主資本合計8,314,214

8,514,296

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

37,166△1,856

115,990△722

評価・換算差額等合計

35,310115,267

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計

8,349,524

8,629,563

負債純資産合計

17,437,278

18,244,555― 70 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

当事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

売上高
商品売上高
完成工事高

26,420,983
10,004,269

28,700,755
11,383,828

売上高合計

36,425,252

40,084,584

528,238
23,615,309

484,272
25,852,429

24,143,548

26,336,702

484,272

657,605

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価23,659,275※１

完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
販売促進費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
賃借料
事務用消耗品費
支払手数料
保険料
水道光熱費
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 71 ―

9,034,920

25,679,096※１

10,330,760

32,694,196

36,009,856

3,731,056

4,074,727

364,330
27,350113,786
100,528
46,896
1,590,312－
213,878
19,96190,93319,01071,033
310,51442,341
192,980
60,913
19,623
48,83934,654
4,700
11,162395,994
26,515
127,169
95,13748,258
1,625,912
17,500227,242
16,097
79,615
18,38070,953
308,536
45,677208,320
76,267
18,462
51,331
31,261
5,081
11,102

3,383,750

3,504,817

347,306

569,909(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

当事業年度
(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

4,406
7,073
3,611
117,547
54,244
21,112

3,357
6,056
5,853
134,588
53,43731,413

営業外収益合計

207,995

234,706

営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他

723
103,297
26,955371

189
113,650
28,9808,190

営業外費用合計

131,348

151,009

経常利益

423,953

653,606

特別利益
投資不動産売却益
貸倒引当金戻入額

11,729
5,992

－
7,700

特別利益合計17,722

7,700

1,112
165,950
－

1,348
9,049
2,998

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計167,062

13,395

税引前当期純利益

274,612

647,910

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

235,896△12,658

345,600△17,668

法人税等合計223,238

327,931

当期純利益

51,373319,979― 72 ―

【完成工事原価明細書】
前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

4,507,707

49.7

5,057,968

48.8

Ⅱ

外注費

4,559,137

50.3

5,309,514

51.2

9,066,845

100.0

10,367,482

100.0

当期総工事原価
期首未成工事支出金

362,251

394,175

合計

9,429,096

10,761,658

期末未成工事支出金

394,175

430,898

当期完成工事原価

9,034,920

10,330,760（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)

当事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,220,082
－

－

当期末残高

2,220,082

2,220,082

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,850,892

2,850,892

－

－

当期末残高

2,850,892

2,850,892

492

492

－

－

492

492

2,851,384

2,851,384

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,220,082

－

－

当期末残高

2,851,384

2,851,384

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

170,300

170,300

－

－

当期末残高

170,300

170,300

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

408,771407,023△1,747△1,621

当期変動額合計△1,747△1,621

407,023

405,4012,150,000

2,150,000－－

2,150,000

2,150,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 74 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 75 ―

当事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

697,349

674,927△75,543△75,499

51,373
1,747

319,979
1,621△22,422

246,100

674,927

921,027

3,426,420

3,402,250△75,543△75,499

51,373－319,979－△24,169

244,479

3,402,250

3,646,729△158,253△159,503△1,249△44,396△1,249△44,396△159,503△203,900

8,339,633

8,314,214△75,543△75,499

51,373△1,249－319,979△44,396－△25,419

200,082

8,314,214

8,514,296

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年11月21日
至 平成22年11月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

当事業年度(自 平成22年11月21日
至 平成23年11月20日)

20,61537,166

16,55078,823

16,55078,82337,166

115,990△944△1,856

△911

1,133

△911

1,133

△1,856△722

19,67135,31015,63879,957

15,63879,95735,310115,267

8,359,304

8,349,524△75,543△75,499

51,373△1,249－15,638319,979△44,396－
79,957△9,780280,039

8,349,524

8,629,563

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日）

至

平成23年11月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年11月21日

該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

子会社株式

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

(自
至
子会社株式

……移動平均法による
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品……先入先出法
未成工事支出金…個別法
貯蔵品……最終仕入原価法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 77 ―……同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

５

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

投資不動産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金 ……売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
役員賞与引当金―――― 78 ―(自至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

投資不動産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

貸倒引当金

……同左

役員賞与引当金……役員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。

項目

６

収益及び費用の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影
響はありません。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
―――(1) 完成工事高及び完成工事原価の計
上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……工事完成基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計
上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……工事完成基準― 79 ―

役員退職慰労引当金
……同左

項目

７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影
響はありません。

―――(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象
取引のヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 80 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……同左
ヘッジ対象……同左(3)ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益は3,525千円減少しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１
※２

※３

前事業年度
(平成22年11月20日)
投資不動産の減価償却累計額
投資不動産

269,165千円

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
短期貸付金
未収入金
買掛金

188,235千円
100,000千円
3,037千円
6,187千円※１※２

当事業年度末満期手形の会計処理方法
当事業年度の末日は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。当事業年度末満期手形は以下のとおりであ
ります。
受取手形
156,613千円
支払手形
914千円

※３

― 81 ―

当事業年度(平成23年11月20日)
投資不動産の減価償却累計額
投資不動産

278,856千円

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
短期貸付金
未収入金
買掛金
支払手形

163,232千円
100,000千円
1,177千円
1,546千円
1,694千円

当事業年度末満期手形の会計処理方法
当事業年度の末日は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。当事業年度末満期手形は以下のとおりであ
ります。
受取手形
169,786千円
支払手形
472千円

(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)(自至完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入
額
392千円

※１

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額78千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年11月21日

至

平成22年11月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前期末株式数

普通株式（株)増加

568,869

減少

当期末株式数―

5,473

574,342（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,473株

当事業年度（自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

前期末株式数
574,342増加

減少
153,790（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加
3,790株― 82 ―

当期末株式数―

728,132(リース取引関係)
前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年11月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
ソフトウェア

取得価額相当額

合計

ソフトウェア15,957千円 15,957千円

取得価額相当額

4,587千円

4,587千円

減価償却累計額
相当額

13,892千円 13,892千円

減価償却累計額
相当額

3,440千円

3,440千円

期末残高相当額

2,064千円

期末残高相当額

1,146千円

1,146千円

2,064千円(注)

取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
917千円
１年超
1,146千円
計2,064千円(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,675千円
減価償却費相当額
1,675千円
④

合計

(注)

同左

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
(注)
同左

③

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

917千円
229千円
1,146千円

当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
917千円
減価償却費相当額
917千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成22年11月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額9,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

当事業年度(平成23年11月20日)
子会社株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 83 ―

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成22年11月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
14,473千円
未払賞与
42,263千円
24,464千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
81,200千円

当事業年度(平成23年11月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
19,296千円
未払賞与
52,222千円
23,939千円
その他
繰延税金資産(流動)小計
95,458千円

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)小計繰延税金資産(流動)純額

319千円
319千円
80,881千円

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)小計繰延税金資産(流動)純額

29千円
29千円
95,428千円

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前払費用
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

18,174千円
2,178千円
87,501千円
54,655千円
180,961千円
67,375千円
26,718千円
437,565千円△275,056千円
162,508千円

繰延税金資産(固定)貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前払費用
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

14,203千円
3,022千円
92,628千円
54,182千円
180,961千円
71,049千円
28,432千円
444,480千円△280,443千円
164,036千円

繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
投資有価証券繰延税金負債(固定)小計繰延税金負債(固定)純額

278,201千円
11,169千円
289,370千円
126,861千円― 84 ―

繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金
投資有価証券繰延税金負債(固定)小計繰延税金負債(固定)純額

277,092千円
66,418千円
343,511千円
179,474千円

２

前事業年度
(平成22年11月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に10.5％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.3％算入されない項目
住民税均等割
8.3％
評価性引当額
22.2％
0.0％
その他
税効果会計適用後の81.3％
法人税等の負担率―――

当事業年度(平成23年11月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に4.8％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.2％算入されない項目
住民税均等割
3.6％
評価性引当額
0.8％
1.0％
その他
税効果会計適用後の50.6％
法人税等の負担率３

決算日後の法人税等の税率変更
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度より
法人税率が変更されるとともに、３年間の時限措置として復興特別法人税が創設されることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の40.6％から平成24年11月21日以降に開始する事業年度より38.0％に、平成27年11月21日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は25,571千円、および法人税等調整額は17,409千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金
は、8,161千円増加することとなります。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年11月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 85 ―

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

１株当たり純資産額

884円72銭929円54銭

１株当たり当期純利益

５円44銭

34円00銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

算定上の基礎１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成21年11月21日
平成22年11月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月21日
平成23年11月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

51,373319,979

普通株式に係る当期純利益(千円)

51,373319,979

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,440

9,411

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年11月21日

至 平成22年11月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年11月21日

至 平成23年11月20日)

該当事項はありません。

― 86 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有
価証券

その他有価
証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱桧家ホールディングス

150,000

163,500

ニチハ㈱33,00028,116

永大産業㈱100,000

23,200㈱百十四銀行

52,50017,430

アイカ工業㈱10,000

10,63085

10,200㈱住生活グループ

4,598

7,076

㈱ノーリツ

3,820

5,413

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

9,980

3,243

㈱大阪木材相互市場

20,0003,042

その他(８銘柄)

87,156

12,438471,139284,289旭ファイバーグラス㈱

合計

【債券】
銘柄

券面総額(千円)

オリックス㈱
有価
証券

その他
有価証券

100,000

100,640

ポーランド共和国円貨債券

100,000

99,550200,000

200,190

第３回

第115回無担保社債

小計

投資有
価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

利付国債

第88回

100,000

100,960

利付国債

第97回

200,000

200,840

100,000

102,020

100,000

101,276

小計

500,000

505,096

合計

700,000

705,286

三井住友銀行
第17回

期限付き劣後債

野村ＨＤ㈱

無担保社債

― 87 ―

【その他】
種類及び銘柄
投資有
価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等(口)ダイワ日本国債ファンド

96,113,760

99,852

小計―

99,852

合計―

99,852【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

847,997－－

847,997596,780

15,496251,217

構築物

34,704－－34,70427,545765

7,158

機械及び装置

4,725

－

－

4,725

3,973

124

752

車両運搬具

13,100－－13,10012,613505

486

工具、器具及び備品

75,868

6,822

8,414

74,27662,421

8,771

11,855

1,451,515－－

1,451,515－－

1,451,515

2,427,910

6,822

8,414

2,426,319

703,334

25,663

1,722,984

ソフトウェア28,3081,453－

29,762

18,247

5,598

11,514

ソフトウェア仮勘定

42,157

8,137－

50,295－－50,295

電話加入権

14,653－－

14,653－－

14,653

889

－

－

889

572

58

317

86,0099,591－

95,601

18,8205,656

76,781

10,294

3,131

4,934

8,491

3,798

1,283

4,693

土地
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

89,28839,746

20,51934,42974,086－

17,500－－17,500215,520

18,3805,750－

228,150

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額33,600千円及び債権回収による戻入額829千円であります。

― 88 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

14,425

預金の種類
当座預金

2,045,358

普通預金

749,358

定期預金

1,700,000

別段預金

3,145

ロ

計

4,497,863

合計

4,512,289

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱飯田産業

327,680

タマホーム㈱131,672㈱横尾材木店

89,234㈱北陸ホームＳ.Ｓ.

45,556

アイディホーム㈱43,047

その他

1,110,192
合計

1,747,382(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年12月20日以前

498,847

24年１月20日以前

510,154

２月20日以前

496,267

３月20日以前

239,982

４月20日以前

2,130
合計

1,747,382― 89 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アーネストワン

689,045㈱飯田産業

301,358

福住㈱163,232

パナホーム㈱136,075㈱桧家住宅

121,466

その他

5,393,144
合計

6,804,323(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,464,969

42,088,813

41,749,460

6,804,323

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
57.5

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
区分

金額(千円)

木材銘木

216,351

木質建材

180,905

住宅設備機器93,682

施工付販売

64,608

合板

58,577

非木質建材

26,507

その他

16,972合計

ホ657,605

未成工事支出金
区分

金額(千円)

施工付販売

430,898
合計

430,898― 90 ―

②

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友林業㈱806,034

伊藤忠建材㈱623,583

三井住商建材㈱514,130

タカラスタンダード㈱148,038㈱コロナ

117,317

その他

1,754,255
合計

3,963,359(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年12月20日以前

941,724

24年１月20日以前

978,246

２月20日以前

1,022,906

３月20日以前

1,020,482
合計

ロ

3,963,359

買掛金
相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ

517,831

双日建材㈱266,501

住友林業㈱211,559

伊藤忠建材㈱177,735

三井住商建材㈱166,488

その他

2,379,741
合計

3,719,857(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

11月21日から11月20日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

11月20日剰余金の配当の基準日

５月20日、11月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し、3,000円相当のギフトカード進呈(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期( 自 平成21年11月21日 至 平成22年11月20日)平成23年２月18日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期( 自 平成21年11月21日 至 平成22年11月20日)平成23年２月18日近畿財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期( 自 平成21年11月21日 至 平成23年２月20日)平成23年４月１日近畿財務局長に提出。
第53期第２四半期( 自 平成23年２月21日 至 平成23年５月20日)平成23年７月４日近畿財務局長に提出。
第53期第３四半期( 自 平成23年５月21日 至 平成23年８月20日)平成23年10月３日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年２月18日近畿財務局長に提出。

(5)自己株券買付状況報告書
平成23年11月8日近畿財務局長に提出。

― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年２月17日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

㊞

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成21年11月21日から平成22年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成22年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の平成22年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、北恵株式会社が平成22年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年２月17日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

㊞

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成22年11月21日から平成23年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成23年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北恵株式会社の平成23年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、北恵株式会社が平成23年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年２月17日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

㊞

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成21年11月21日から平成22年11月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の平成22年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年２月17日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

㊞

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成22年11月21日から平成23年11月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北恵株式会社の平成23年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月17日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北村良一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年11月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プ
ロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月17日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

北村良一は、当社の第53期(自平成22年11月21日

至

平成23年11月20日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。