第第2018 White Paper on Small Enterprises in Japan

2部

4

小規模事業者の企業間連携及び事業
章 承継による労働生産性の向上

本章では、小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上について分析していく。一者当たりの経営資源に乏しい小規模事業者にとって企業間連携は、
業務効率化及び付加価値向上の有効な手段である。また、事業承継は小規模事業者が経営を転換させる機会と考えられる。この事業承継を契機として労働生産性向上に取り組む小規模事業者についても分析していく。

第1節

小規模事業者の企業間連携の現状

はじめに、小規模事業者における企業間連携の1

取組の現状を見ていく。

企業間連携の実施状況と取組内容ある」と回答している。また、8.8％の事業者が①企業間連携の実施状況
小規模事業者における企業間連携の実施状況を
見 て い く（ 第 2-4-1 図 ）。小規模事業者のうち「実施したことはないが、今後予定がある」としている。

19.3％の事業者が企業間連携を「実施したことが第 2-4-1 図

企業間連携の実施状況
（％）

19.3

実施したことがある

実施したことはないが、今後予定がある

8.8

72.0
実施したことがなく、今後も予定はない（n＝4,587）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）②企業間連携の取組内容
第 2-4-2 図は、企業間連携を実施したことがある事業者の取組内容を見たものである。実施した

1082018 White Paper on Small Enterprises in Japan

企業間連携の取組内容としては、比較的取り組み
やすい「勉強会・研究会」「交流会・ネットワー
キング」とする割合が高い。

第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

企業間連携の取組内容

（％）
50

第1 節

第 2-4-2 図（n＝884）

47.3

45

41.1

40

39.9
35.1

35

34.6

30
24.4

25

24.0

20

23.1
18.3

15

16.5

10

7.4

5
0

2.1
勉強会・
研究会

交流会・ 共同研究・ 共同販売
ネット
開発
ワーキング

共同PR・ 共同受注 従業員の 共同生産 共同仕入・
ブランド
研修・育成
購買

施設・ 共同配送・
設備の
保管
共同利用

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100％にはならない。
2．
企業間連携の実施状況について「実施したことがある」と回答した者を集計している。

2

企業間連携の効果と課題立った」とする割合は合わせて 88.7％と大半を占①企業間連携の効果
第 2-4-3 図は、企業間連携の効果を見たものである。企業間連携を「大いに役立った」、「やや役
第 2-4-3 図

めており、実際に取り組めば効果を感じることが多いことが分かる。

企業間連携の効果
1.6

0.3

（％）

9.4

大いに役立った
やや役立った38.2

どちらとも言えない、
分からない

50.5

あまり役立たなかった
全く役立たなかった（n＝884）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）企業間連携の実施状況について「実施したことがある」と回答した者を集計している。

小規模企業白書 2018

109

第4章

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上「取組の効果が分からない」とする事業者が多い。

②企業間連携の課題
第 2-4-4 図は、企業間連携を実施したことがな

企業間連携の取組効果を知ることができれば、事く今後も予定がない事業者に対し、企業間連携の業者は経営上の選択肢として企業間連携を検討で課題を聞いたものである。取組の課題としてはきると考えられる。

第 2-4-4 図

企業間連携の課題

（％）
70
60

（n＝3,301）
59.2

50
40
30

26.0

23.4

20

20.6

10
0

取組の効果が
分からない

連携先の
探し方が
分からない

社内で
対応できる
人材がいない連携の主導・
調整役が
いない

11.4

10.8

9.8

8.4

自社の情報
や技術・
ノウハウ流出の懸念がある

連携活動の
資金の確保
が難しい

連携先との
契約の事前
交渉が難しい

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100％にはならない。
2．
企業間連携の実施状況について「実施したことがなく、今後も予定はない」と回答した者を集計している。

1102018 White Paper on Small Enterprises in Japan第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

第2節

企業間連携による労働生産性の向上

企業間連携を取り組んだことによる労働生産性

第2 節

1

向上の効果を見ていく。

企業間連携の実施有無別の経常利益額の傾向①企業間連携の実施有無別の直近 3 年間の経常利である。企業間連携を実施した事業者は、実施し益額実績ていない事業者に比べて経常利益額は増加傾向に

はじめに、第 2-4-5 図は企業間連携の実施の有ある。企業間連携を実施した事業者の方が労働生

無別に直近 3 年間の経常利益額の実績を見たもの
第 2-4-5 図

産性は高い傾向にあると推察できる。

企業間連携の実施有無別の直近 3 年間の経常利益額実績
増加傾向

実施したことがある（n＝884）

実施したことがない（n＝3,703）

横ばい

減少傾向

32.8

24.3

0

43.7

46.1

23.5

29.6

100 （％）（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（注）ここでいう「実施したことがない」とは、企業間連携の実施状況について、「実施したことはないが、今後予定がある」、「実施したことがなく、今後も予定はない」と回答した者をいう。

②企業間連携（同業種・異業種）の有無別の直近の傾向を示したものである。同業種の企業間連携

3 年間の経常利益額実績に比べ、異業種連携の方が直近 3 年間の経常利益

次に、第 2-4-6 図は、同業種の企業間連携と異額は増加傾向であり、効果が高いことが分かる。

業種の企業間連携別に、直近 3 年間の経常利益額

小規模企業白書 2018

111

第4章

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

第 2-4-6 図

企業間連携（同業種・異業種）の有無別の直近 3 年間の経常利益額実績
増加傾向

同業種（n＝592）

異業種（n＝427）

0

30.7

34.9

横ばい

減少傾向

44.3

43.3

25.0

21.8

100 （％）（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（注）最も重視する連携の取組について、その取組の企業間連携先の相手について「同業種」もしくは「異業種」と回答した者について集計
している。

112

2018 White Paper on Small Enterprises in Japan第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

事

例

事例 2-4-1：三立木材株式会社「共同事業者と連携することで、人手不足解消とサービス向上を図った企業」

第2 節

静岡県浜松市天竜区の三立木材株式会社（従業員20 名、資本金 1,000 万円）は、1926 年に創業した不動産販売業、木造建設業者である。もともとは、天竜杉をはじめとした地元の木材を販売していたが、安価な外国産材に押されて売上が低迷したため、1989 年
頃に注文住宅を中心とした事業に転換し営業している。
同社の本社は中山間地域に近く、住民の高齢化や人口減少が進み、今後、住宅需要の減少が見込まれている。そのため、営業拠点として浜松市の市街地にある住宅ショールームを 2016 年に取得した。
ショールームを取得したが、管理運営を担う人材がいなかったため、専務取締役の河島由典氏の旧知であるデザイナー白川亜紀子氏へ協力を依頼し、共同で管理運営を行うこととした。白川氏がショールーム
のレイアウト管理等を担当し、市街地エリアの物件の図面作成や打ち合わせのサポートも行う。白川氏からの紹介で、住宅設計やインテリアコーディネーターの経験がある子育て女性スタッフらが協力しており、同社の人手不足解消に役立っている。顧客からは、女性が打ち合わせに加わることで安心感があるという声があがっており、サービスの向上につながっている。
ショールームは「天竜そだちの家」と名付けオープンしたが、周辺エリアへの周知が不十分であった。天竜商工会の経営指導員の支援のもと、2016 年、白川氏と共同で小規模事業者持続化補助金を活用し、周知イベントを月1 回半年間実施した。同社は、木工工
作のワークショップ等を担当し、白川氏は、告知用のホームページ作成やアロマ教室や石鹸づくり等の女性向けワークショップの企画を行った。イベントは近隣住民の好評を博し、「天竜そだちの家」 及び同社の認知度が向上し、住宅建築セミナー等を開催するきっかけになり、需要喚起につながった。
「社内の人材不足を、女性デザイナーと連携することで補うことができました。これからも、天竜杉を扱う
当社の強みと女性目線の提案を活かし、サービスの向上を図っていきたいです。」と河島氏は語る。

河島由典氏

ワークショップの様子

小規模企業白書 2018

113

第4章

事

例

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

事例 2-4-2：株式会社ダブルエムエンタテインメント「企業間連携で地域の観光振興に取り組む企業」

北海道札幌市の株式会社ダブルエムエンタテイン
VRアプリの制作技術等を持つ企業との連携を進めてメント（従業員なし、資本金 1 万円）は、自治体やイ いる。IT 系企業の勉強会に参加した際に、三田社長
ベント向けにVR（ヴァーチャルリアリティ）コンテン
は、富良野でレストランや土産店の運営を行う株式会ツの制作・開発を行う小規模事業者である。三田健社 JEROP の吉田社長と意気投合し、観光振興につい太社長は、2000 年代に趣味で行っていた動画投稿等 て共同プロジェクトを企画した。冬に富良野へ訪れたを通じて知名度を高め、2009 年に映像制作や WEB
観光客に、ラベンダー畑の VR 動画を体験してもらい、デザイン等を手掛ける同社を設立した。
夏の再訪を狙う取組である。同社が、超高精細 8K 映
他社との差別化に悩む中、2014 年末に流行の兆し 像で魅力あるVR 動画を制作し、JEROP の土産店内を見せた VR に商機を感じ、VR 機器とVR 撮影用のに設置した体験ブースで来訪客に提供した。JEROP
全天球型カメラを導入した。北海道美唄市のイベント が販売するラベンダーのアロマオイルを使って、視の撮影中に同市の観光課職員と市長の目に留まり、覚・聴覚だけでなく嗅覚にも働きかけるなど新たな手VRを使った市の観光 PRアプリ制作業務を受注した。 法も試みている。このような企業間連携により観光客
2015 年夏には同市の観光 VR が完成し、これを使って が増えれば、同じ地域の企業の売上向上等、波及効
タイの観光博で PRした結果、美唄市へのタイからの果が期待される。
来訪客は翌年11倍に増加した。三田社長のプロデュー「北海道が大好きだという気持ちと、社名に冠した
ス力と動画作成技術が評価され、道内の他の自治体
エンタテイメント性を忘れずに、観光資源を掘り起ことの取引も増えている。
してVRで発信したい。地元自治体や民間企業と連携
営業、動画撮影、加工・編集に至る一連の業務は、 してVR を活用し観光振興する方策を考えていきた
基本的には三田社長が一人で対応してきたが、近年い。」と三田社長は語る。
は人脈を活かして、YouTuber へ編集業務の外注や、三田健太社長1142018 White Paper on Small Enterprises in Japan

ラベンダー畑 VR の様子（上）、VRゴーグル（下）第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

第3節

事業承継を契機とした労働生産性の向上

事業承継ガイドライン1 によると「後継者の育また、2017 年版中小企業白書によると、小規

成期間も含めれば、事業承継の準備には 5 年〜10

模事業者の親族内承継による交代後の経営者の平年程度を要することから、平均引退年齢が 70 歳

均年齢は 47 歳となっているため、50 歳以下でか前後であることを踏まえると、60 歳頃には事業つ事業承継後 5 年未満の企業に着目し、上記の 60

承継に向けた準備に着手する必要がある。」と歳以上の経営者と比較し分析する。

なっており、本節においては 60 歳以上の経営者

労働生産性向上について見ていく。

に着目し、分析を行う。

1

第3 節

以上のことを踏まえて、事業承継を契機とした事業承継の意向と後継者の経営者が最も多くなっている。2000 年からの①年齢階級別に見た自営業主数推移を確認すると、経営者の高齢化が進んでいる

第 2-4-7 図は年齢階級別に見た自営業主数の推移を示している。2017 年調査では「70 歳以上」
第 2-4-7 図

ことが顕著である。

年齢階級別に見た自営業主数の推移
2000 年（万人）
100

2005 年

2010 年

90

87

80

83

70

70
50

50

41

40

32

30

19

20

0

68

60

60

10

2017 年

95

9

2

1
15 ～
19 歳

5
3 4
20 ～
24 歳

13

30
24

39
37

49

44
40

41

48

42

48
45

43

82

77
73

74

49

69
57
56
55

68
61
54

31

18

10
25 ～
29 歳

30 ～
34 歳

35 ～
39 歳

40 ～
44 歳

45 ～
49 歳

50 ～
54 歳

55 ～
59 歳

60 ～
64 歳

65 ～
69 歳

70 歳
以上

資料：総務省「労動力調査（基本集計）」（注）1．
非農林業について集計している。
2．
ここでいう自営業主とは、個人経営の事業を営んでいる者をいう。

②今後の事業承継の意向（60 歳以上の経営者）

意向があり、承継時期等についても決まってい第 2-4-8 図は、60 歳以上の経営者の、今後の事る」とする割合は 15.1％となっている。
「承継の業承継の意向について見たものである。「承継の意向があり、承継時期等については検討中」は

1

中小企業庁が 2016 年 12 月に策定した「事業承継ガイドライン」とは、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。

小規模企業白書 2018

115

第4章

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

41.0％、「承継の意向はあるが、承継時期等につ備度合いに差があることが分かる。他方、17.7％

いてはまだ考えていない」は 26.2％となっており、の事業者は「承継の意向がなく、廃業を考えてい承継の意向がある事業者の中でも、事業承継の準る」と回答している。

第 2-4-8 図

今後の事業承継の意向（60 歳以上の経営者）
（％）

17.7

15.1

承継の意向があり、承継時期等についても決まっている
承継の意向があり、承継時期等については検討中

26.2

承継の意向はあるが、承継時期等についてはまだ考えていない

41.0

承継の意向がなく、廃業を考えている（n＝2,098）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）60 歳以上の経営者について集計している。

無について聞いている。後継者がいる割合は、③後継者の有無（60 歳以上の経営者）
第 2-4-9 図は、60 歳以上の経営者に後継者の有第 2-4-9 図

69.6％となっている。

後継者の有無（60 歳以上の経営者）
（％）

30.4

後継者がいる後継者がいない

69.6（n＝2,098）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）60 歳以上の経営者について集計している。

1162018 White Paper on Small Enterprises in Japan第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

く。経営者の年代が上がるほど、後継者がいる割④後継者の有無（経営者年齢別）
第 2-4-10 図では、60 歳以上の経営者に限らず、合が増えていることが分かる。

経営者の年齢別に後継者の有無について見てい第 2-4-10 図

後継者の有無（経営者年齢別）
後継者がいる40 歳未満（n＝487）

24.0

76.0

31.3

第3 節

40 歳代（n＝993）

後継者がいない68.7

50 歳代（n＝1,009）

45.5

54.5

60 歳代（n＝1,343）

64.2

70 歳代以上（n＝755）

35.8

79.3

20.7
100 （％）

0
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）

割が「子ども」となっている。
「子ども以外の親⑤具体的な後継者（60 歳以上の経営者）
第 2-4-11 図では、60 歳以上の経営者のうち後族」も合わせた親族内後継者の割合は 95％を占継者がいる者に、具体的な後継者の属性について

め、小規模事業者においては親族内事業承継が大聞いている。小規模事業者の後継者は、およそ 9半であることが分かる。

第 2-4-11 図

具体的な後継者（60 歳以上の経営者）
0.5

0.8

（％）

3.8
5.7

子ども
子ども以外の親族
親族以外の社内人材
社外人材

89.3

その他

（n＝1,461）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）後継者の有無について「後継者がいる」と回答した 60 歳以上の経営者について集計している。

小規模企業白書 2018

117

第4章

2

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

事業承継した経営者の事業展開方針と経常利益額の傾向
営者の方が今後事業を成長・拡大させたいとする①今後の事業展開の方針
第 2-4-12 図では 60 歳以上の経営者、事業承継
2

した経営者 別に今後の事業展開の方針を見てい意向が強い。事業者が成長志向を持つためには、事業承継が有効な手段の一つとなる。

る。60 歳以上の経営者に比べ、事業承継した経第 2-4-12 図

今後の事業展開の方針（事業承継した経営者、60 歳以上の経営者別）
成長・拡大させたい

縮小・廃業させたい
0.3

事業承継した経営者（2 代目以降、50 歳未満、在任 5 年未満）（n＝330）60 歳以上の経営者（n＝2,098）

安定・維持させたい

50.3

49.4

27.3

64.7

0

8.1

100（％）

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）事業承継した経営者については、2 代目以降の経営者・50 歳未満・在任 5 年未満の 3 つ全ての条件を満たしている者を集計している。

②直近 3 年間の経常利益額の傾向（事業承継したを見ている。60 歳以上の経営者に比べ、事業承経営者、60 歳以上の経営者別）

継した経営者の方が直近 3 年間の経常利益額の実第 2-4-13 図では 60 歳以上の経営者、事業承継

績は増加傾向にある。

した経営者別に、直近 3 年間の経常利益額の傾向

2

118

50 歳未満であり、在任 5 年未満の 2 代目以降の経営者を「事業承継した経営者」としている。

2018 White Paper on Small Enterprises in Japan第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

第 2-4-13 図

直近 3 年間の経常利益額の傾向（事業承継した経営者、60 歳以上の経営者別）
増加傾向

事業承継した経営者（2 代目以降、50 歳未満、在任 5 年未満）（n＝330）

29.4

17.9

0

減少傾向

47.3

48.2

23.3

第3 節

60 歳以上の経営者（n＝2,098）

横ばい

33.8

100 （％）

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）事業承継した経営者については、2 代目以降の経営者・50 歳未満・在任 5 年未満の 3 つ全ての条件を満たしている者を集計している。

小規模企業白書 2018

119

第4章

事

例

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

事例 2-4-3：松尾農園「事業承継を契機に IT を使い業務を効率化し、売上向上につながる取組を行う小規模事業者」

長崎県松浦市の松尾農園（従業員 4 名、個人事業 るため業務時間が削減された。さらに、松浦商工会者）は、花や野菜の種苗や園芸用資材の販売を行う 議所の支援のもと、2017 年に軽減税率対策補助金を小規模事業者である。
活用し、種苗店にもタブレット端末等（約 17 万円、
松尾秀平氏は、大学を卒業後、地元の大手通販会
実質負担額 7 万円）を導入した。手書き伝票が全て社に就職し番組制作に携わる中で、自身で仕事の仕電子化され、場所や時間を選ばず日々の売上確認も組みを作ることに興味を持ち、起業を志した。家業を可能となった。「MFクラウド会計」も導入し、「Air継ぐ気はなかったものの、起業準備のため実家の松 レジ」と連動させている。月額 900 円程度の使用料
尾農園の手伝いを始めた。手伝ううちに、地域に密着 で、仕訳や入出金状況等に費やす時間を大幅に削減
した種苗店の強みを活かした新たな事業展開の可能できたほか、確定申告の書類作成も自動化が図られ性に気付き、起業ではなく、家業を承継することを決 ている。
断した。2016 年に、3 代目として父親から事業を承継
事業の拡大とともに、2018 年 1 月には、従業員を新した。
たに雇用し、MFクラウド会計の追加機能である「MF松尾氏は、承継後、松浦商工会議所の支援を受け、 給与」を導入することによって、WEB 打刻から自動
小規模事業者持続化補助金を活用し、種苗店の向か的に給与明細の作成ができるなど、効率的に労務管いに農作物直売所を併設したカフェ「Matsuo Nouen
理を行っている。
+ Coffee」をオープンした。直売所では顧客の反応
空いた時間を活用し、松尾氏は、カフェと種苗店を見るために、種苗店で取り扱う珍しい野菜等を販売を連動させたSNS の情報発信を積極化し、遠方からするほか、地元農産物を利用したドリンクの提供も の顧客や地元の家族連れや若年層の顧客開拓に結び行っている。妻の絵里香氏が丁寧に淹れるコーヒー
ついた。また、カフェの売上は年々増加し、新しい事を目当てにカフェに来た顧客が、農産物も購入するな業の柱として成長を続けている。
どシナジー効果が生まれている。
「SNS は情報の拡散効果が期待できる強力な経営
多角化に伴い業務量が増加し、キャッシュフロー管
ツールであり、小さな街の小規模事業者と全国のお理や会計業務に頭を悩ませていたところ、経営指導
客様との地理的な距離感も縮めてくれます。今後は、員の勧めを受け、タブレット端末で業務を行うPOSレ
SNSと連動させた全国のお客様向けの種苗のネット
ジアプリ「Airレジ」を、カフェに導入した。手持ち ショップも本格運用させる予定です。」と松尾氏は語のタブレットで、注文入力からレシート出力まで行え る。

松尾秀平氏と絵里香氏

1202018 White Paper on Small Enterprises in Japan

Matsuo Nouen + Coffee（左）と種苗店（右）第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

第4節

経営資源の引継ぎを契機とした労働生産性の向上

小規模事業者の事業承継は親族内で行われるこケースがある。本節では、経営資源を譲り受けたとがほとんどだが、一部の事業者においては事業

事業者について分析していく。

の縮小や廃業に際し、経営資源を他者に引き継ぐ

1

経営資源の譲り受けの状況者においては、近年（過去 5 年程度）何らかの経①経営資源の譲り受けの有無
第 2-4-14 図は、近年（過去 5 年程度）事業をや営資源を譲り受けたことがある事業者が 12.4％い

めたり縮小したりする企業等の経営資源を譲り受ることが分かる。

けたことがあるかを見たものである。小規模事業

第4 節

第 2-4-14 図

経営資源の譲り受けの有無（％）
12.4
譲り受けたことがある

譲り受けたことはない

87.6（n＝4,587）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）1．
「譲り受け」とは、「事業をやめたり縮小したりする企業や団体が保有する経営資源を、自社の事業に活用するために譲り受けること」とする。
2．
ここでいう「譲り受けたことがある」とは、いずれか 1 つ以上の経営資源を譲り受けたことがあると回答した者をいう。

②経営資源の譲り受けの内容
第 2-4-15 図は、経営資源を譲り受けたことがある事業者が、実際に譲り受けた経営資源の内容

しては、「顧客・販売先」が 54.2％と最も高く、次いで「機械や車両などの設備」が 41.9％となっている。

を見たものである。譲り受けた経営資源の内容と小規模企業白書 2018

121

第4章

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

第 2-4-15 図

経営資源の譲り受けの内容（％）
60（n＝570）

54.2

50
41.9

40
30

24.9

20

16.8

14.0

10
0

3.9
顧客・販売先

機械や車両
などの設備

技術や
ノウハウ

店舗・事務所・
工場などの
不動産

従業員

その他

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100％にはならない。
2．
経営資源の譲り受けの有無について「譲り受けたことはある」とした者について集計している。

③直近 3 年間の売上高の傾向（経営資源の譲り受

営資源を譲り受けたことがある事業者の方が、譲け有無別）り受けたことがない事業者に比べ、直近 3 年間の第 2-4-16 図は、経営資源の譲り受けの有無別

売上高は増加傾向となっている。

に見た直近 3 年間の売上高の傾向を見ている。経
第 2-4-16 図

直近 3 年間の売上高の傾向（経営資源の譲り受け有無別）
増加傾向

経営資源を譲り受けたことがある（n＝570）

横ばい

減少傾向

33.7

経営資源を譲り受けたことはない（n＝4,017）

0

30.2

43.0

42.0

23.3

27.8

100 （％）（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）
資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（注）ここでいう「経営資源を譲り受けたことがある」とは、いずれか 1 つ以上の経営資源を譲り受けたことがあると回答した者をいう。

1222018 White Paper on Small Enterprises in Japan第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

事

例

事例 2-4-4：藤田鮮魚店、株式会社蔵吉フーズ「複数の支援機関のサポートを受け、M ＆ A により個人事業と法人を統合させた事例」

社長の藤田正仁氏

第4 節

秋田県秋田市の藤田鮮魚店（従業員 3 名、個人事発揮できる事業者だと判断し、M ＆ Aを行う決断をし業者）は、昭和 30 年に創業した鮮魚販売業者であっ た。
た。後継者の藤田正仁氏が、高齢の父に代わり実質藤田氏は、M ＆ A の手続きを進めるために事業引経営者として経営してきた。保育園等への生鮮魚介継ぎ支援センターに相談した。そこで専門の公認会
類の卸売事業のほか、個人向けに小売事業（店頭販
計士の紹介を受け、財務デューデリジェンスや各種契売と移動販売）も行っていた。地域の人口減少と高約書の作成等を支援してもらった。また、商工会と事齢化が進む状況で、特に小売事業の売上が伸び悩み、 業引継ぎ支援センターは連携して、藤田氏の事業計
藤田氏は後継者として事業を運営していく上で将来性画書の作成や資金調達策の検討等を支援した。資金に不安を抱えていた。
面については、引継ぎ時期のスケジュールがタイトで他方、秋田県秋田市の株式会社蔵吉フーズ（従業あったが、秋田銀行から協力を得て資金調達を行っ
員 5 名、資本金 1,000 万円）は大手では対応できないた。
様々な注文に応じた水産加工品・鮮魚等を病院、介手続き完了後、藤田氏は株式会社蔵吉フーズの代
護施設、ホテル等に販売、またインターネットでゴル
表取締役に就任した。経営ノウハウについては、当フコンペ賞品の注文も全国から受けていたが、佐々 面佐々木氏が取締役として社内に残ることで、スムー
木和雄社長が 60 代となったことをきっかけに、年齢・ ズに引継ぐことができた。現在は、株式会社蔵吉フー
体力を意識して早めの事業承継を考えた。社内に適ズに藤田鮮魚店の事業を統合させて営業している。
当な後継者がいなかったため、事業承継について河「小規模な個人事業でしたが、支援機関のサポート
辺雄和商工会や県の事業承継相談推進員に相談したのおかげで M ＆ Aを行うことができました。複数の専ところ、秋田県事業引継ぎ支援センターを紹介され門家が連携して支援してくれる体制が整っていたこと
M ＆ A の説明を受けた。
が、非常に心強かったです。M ＆ A は帳簿上の資産
藤田氏は、同商工会青年部長の経験があり、商業だけでなく、顧客やノウハウ等の経営資源も引き継ぐ
振興組合理事長も務めるなど人望が厚かったことから、 ことができ、事業の拡大に効果的です。事業を引き
同商工会経由で株式会社蔵吉フーズの M ＆ A の打診
継いだこれからがより大切になるので、支援機関と連を受けた。藤田氏は、同商工会を介して株式会社蔵携してさらなる経営革新を図っていきます。」と藤田吉フーズの事業内容や財務状況について詳しい説明
氏は語る。
を受けると、既存の事業と商圏が重ならずシナジーを加工作業の様子

小規模企業白書 2018

123

第4章

事

例

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

事例 2-4-5：株式会社澤田機工「後継者不在のなか、M ＆ A にて会社を譲り渡すことで事業を継続した企業」

高知県高知市の株式会社澤田機工（従業員 12 名、 社のマッチングが実現した。田村プラント工業株式会
資本金 1,000 万円）は、砂利採取船や運搬船等に用社が株式会社澤田機工を買収することを決めた理由
いる船舶用クレーン部品製造を主力とし、各種産業
は、同社が有する機械加工技術、設備、顧客であっ用の機械部品、環境整備機械部品等の金属機械加工
た。
を手掛けている。
M ＆ A の仲介は両社と取引実績のあった四国銀行
同社は 1959 年に創業し、澤田保男社長が 2 代目と が担当した。両社は、事業引継ぎ支援センターや高して1992 年に事業承継をしたが、3 代目となる後継者
知商工会議所の支援を受けながら、営業権の取扱、が不在のため、2013 年に廃業の検討をはじめた。澤
資産価値の算定等に関して協議・調整を重ね、2016
田社長が 2014 年 12 月、後継者不在を理由とした廃業
年 8 月に株式譲渡の形で無事成約に至った。
の相談を取引銀行である四国銀行に行ったところ、他
現在、同社は田村プラント工業株式会社の子会社
社への事業譲渡（M ＆ A）の提案を受けた。そこで、 として事業を継続している。子会社化以降新たに雇用
四国銀行の取り次ぎで高知県事業引継ぎ支援セン した従業員により従業員の平均年齢が若返り、熟練
ターへ M ＆ A について相談した。
工から、多能工化を目指す若手への技術継承が進め
2015 年、金属製品製造業の田村プラント工業株式 られている。また、田村プラント工業株式会社では、会社（従業員 34 名、資本金 1,000 万円）は、事業拡
株式会社澤田機工が有する機械加工技術を活かした大や業務効率化等を目的とした企業買収を希望し、付加価値向上に取り組み、今後、高品質生産による高知県事業引継ぎ支援センターに相談していた。
受注の拡大、新事業の展開を狙っている。
2016 年 3 月、事業引継ぎ支援センターを通じ、両同社の現社長の田村敏明氏

1242018 White Paper on Small Enterprises in Japan

同社工場内の様子と金属機械部品

第2部

小規模事業者の労働生産性の向上に向けた取組

コラム

2-4-1

事業引継ぎ支援センター

中小企業者等の事業引継ぎや事業承継を円滑に進めるため、各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター3」
が課題解決に向けて助言、情報提供、マッチング支援等を行っている（コラム 2-4-1 ①図）。

コラム 2-4-1 ①図

事業引継ぎ支援センター支援スキーム
事業引継ぎ
支援センター（データベース）
相談対応（一次対応）
マッチング相手がいる場合等

後継者不在
中小企業等

センターによる M＆A（三次対応）

第4 節

登録機関等へ橋渡し（二次対応）

譲受希望企業等

登録機関等（仲介業者、金融機関等）

事業引継ぎ支援センターは、2011 年度の 7 箇所から2013 年度：10 箇所、2014 年度：16 箇所、2015 年度：46 箇所、2016 年度：47 箇所となり、全都道府県に設置された。コラム 2-4-1 ②図は、事業引継ぎ支援センターの相談企業数と成約件数について見たものであるが、こうした事業引継ぎ支援センターの設置に併せて相談件数・成約件数が増加していることが分かる。今後も、一層、他の支援機関（地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等）と連携し、事業引継ぎ支援を推進していくことが期待される。

コラム 2-4-1 ②図

事業引継ぎ支援センターの相談企業数と成約件数
相談企業数

（者）

事業引継ぎ件数

7,000

6,292

6,000
4,924

5,000
4,000
2,894

3,000
2,000

1,634
994

1,000
0

250
11

0

12

資料：中小企業事業引継ぎ支援全国本部資料

3

13

209

102

33

17

14

15

430
16 （年度）

事業引継ぎ支援センターは、産業競争力強化法に基づき、中小企業者等の後継者マッチング等を支援するために設立された専門機関である。

小規模企業白書 2018

125

第4章

第

5節

小規模事業者の企業間連携及び事業承継による労働生産性の向上

まとめ

本章第 1 節及び第 2 節では、小規模事業者の企

概観した上で、事業承継した経営者の傾向につい

業間連携の現状と、企業間連携による生産性の向て見てきた。事業承継した事業者は、成長志向が上について見てきた。特に異業種で連携すること強い傾向があり、直近の収益力も増加傾向の割合

で効果が高まる割合が高い。事例で示したようが高いことが分かった。事例で見たように、事業に、様々な狙いを持って連携に取り組んでいる。

承継は事業の多角化や業務効率化の契機ともな

企業間連携の課題としては、「取組の効果が分り、労働生産性の向上につながると推察される。

からない」、「連携先の探し方が分からない」とす

第 4 節では、経営資源の引継ぎについて見てきる割合が高い。様々な企業間連携による効果を伝た。経営資源は、親族内だけでなく、第三者にもえ、効果的な連携先をつなげる支援があれば、小引き継ぐことができ、譲り受けた事業者の事業拡

規模事業者の企業間連携が促進されるだろう。

大に寄与する。事業者の円滑な事業承継・経営資

第 3 節では、事業承継の意向と後継者について

126

2018 White Paper on Small Enterprises in Japan

源の引継ぎを支援する体制の充実が求められる。