自己点検・評価報告書
大学基準協会 大学評価結果
ならびに認証評価結果
平 成 １９年度（２００７年度）

帝塚山大学

報告書の刊行にあたって報告書の刊行にあたって
この報告書は、本学が 2007 年（平成 19 年）度に財団法人大学基準協会の「大学評価な
らびに認証評価」を受けるために作成した「点検・評価報告書」・「大学基礎データ」に、同協会からの「大学評価結果ならびに認証評価結果」を付して刊行したものです。
（本報告書には「専任教員の研究業績一覧表」は、掲載していません。）「大学評価ならびに認証評価」を受けるにあたり、「点検・評価報告書」・「大学基礎データ調書」・「専任教員の研究業績一覧表」ならびに各種添付資料を提出しました。その結果、2008 年（平成 20 年）3 月 11 日付で、大学基準協会から「大学基準適合」の認定を受けました。
大学の自己点検・評価は、大学が教育研究の水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などを自己評価するものです。1991 年（平成 3 年）の大学設置基準の改正（大網化）と同時に、大学の自己点検・評価の実施が努力義務となり、1999 年（平成 11 年）の大学設置基準の改正では、大学の自己点検・評価の実施と結果の公表が義務となり、その点検および評価の結果について、学外者による検証を行うことが努力義務となりました。その後、学校教育法が改正され、2004 年（平成 16 年）4 月より大学による自己点検・評価およびその結果の公表、ならびに認証評価機関による定期的（7 年以内）
評価が義務化され、現在に至っています。
本学では、1995 年（平成 7 年）5 月に、大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学長に報告するとともに、改善の施策を提言することを目的に、
大学自己点検・評価委員会を設置しました。以来、着実に自己点検・評価活動を行い、さまざまな改善・改革に取り組み、1997 年（平成 9 年）3 月および 1999 年（平成 11 年）3
月に、自己評価・点検報告書を作成し、公表してきました。
2002 年（平成 14 年）度には、財団法人大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、2003
年（平成 15 年）3 月 14 日付で、大学基準協会から「大学基準適合」の認定を受けています。この大学基準協会の「加盟判定審査」により学外機関の評価・適合認定を受けたことは、大学として社会的責任を果たしていくための基準に適合していることが認められたということを意味しています。また、2005 年（平成 17 年）度には、大学独自の自己点検・評価を実施し、自己評価・点検報告書を作成し、公表しています。
今回、本学が 2007 年（平成 19 年）度の財団法人大学基準協会の「大学評価ならびに認1

証評価」を受けたことは、更なる大学の充実に資することへの対応でもあります。
本学では、今回の大学基準協会による助言等を真摯に受け止め、質的充実に向けた教育研
究内容の改善と向上に一層邁進する所存です。

帝塚山大学

2

帝塚山大学 自己点検・評価報告書
大学基準協会 大学評価結果ならびに認証評価結果
平成 19 年度（2007 年度）

目

次

報告書の刊行にあたって

第１部

序

帝塚山大学

自己点検・評価報告書

章

第１章

大学・大学院の理念・目的等

第１節

大学の理念・目的等

第２節

学部の理念・目的等

5

Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第３節

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

修士・博士課程の理念・目的等

Ⅰ

経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

34

・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・

44

教育研究組織

第１節

学部・学科

Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

i

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

第２節

大学院

第３節

附置機関（センター、研究所、附属博物館）

第３章

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244

修士・博士課程の教育内容・方法等

Ⅰ

経済学研究科Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 281
・・・・・・・・・・・・・・ 290

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 307
・・・・・・・・・・・・・ 331

学生の受け入れ

第１節

大学における学生の受け入れ

第２節

学部における学生の受け入れ

・・・・・・・・・・・・・・・・ 341

Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 363

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 378

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 392

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 399

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 415

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423

第３節

大学院における学生の受け入れ

Ⅰ

経済学研究科Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434
・・・・・・・・・・・・・・ 439

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 444
・・・・・・・・・・・・・ 449

教員組織

第１節

ii

73

学士課程の教育内容・方法等

Ｉ

第２節

第５章

61

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

第１節

第４章

・・・・・・・・・

大学における教員組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 455

第２節
Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 459

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 467

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 472

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 481

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 490

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 501

第３節

第６章

大学院における教員組織Ⅰ

経済学研究科Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 507
・・・・・・・・・・・・・・ 510

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 513
・・・・・・・・・・・・・ 518

研究活動と研究環境

第１節

学士課程の研究活動と研究環境

Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 521

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 524

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 532

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 538

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 542

第２節

第７章

学部における教員組織

修士・博士課程の研究活動と研究環境

Ⅰ

経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 547

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

・・・・・・・・・・・・・・ 550

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 553
・・・・・・・・・・・・・ 561

施設・設備等第１節

大学における施設・設備等

第２節

学部における施設・設備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 565

Ｉ

人文科学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 577

Ⅱ

経済学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 583

Ⅲ

経営情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 588

Ⅳ

法政策学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 595

Ⅴ

心理福祉学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 600

Ⅵ

現代生活学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 604

iii

第３節

大学院における施設・設備等

Ⅰ

経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 609

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ⅲ

法政策研究科Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 616

第８章

図書館および図書・電子媒体等

第９章

社会貢献

第 10 章学生生活への配慮

・・・・・・・・・・・・・ 620

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 621

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 641

第１節

学部生

第２節

大学院生

第 11 章・・・・・・・・・・・・・・ 611

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 647
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 685

管理運営

第１節

教授会

第２節

学長、学部長の権限と選任手続

第３節

意思決定と「大学協議会」などの全学的審議機関

第４節

教学組織と学校法人理事会の関係

第５節

大学院の管理運営体制

第 12 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 691
・・・・・・・・・・・・・・・ 697
・・・・・・・ 701

・・・・・・・・・・・・・・ 703

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 705

財務

第１節

教育研究と財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 707

第２節

外部資金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 715

第３節

予算の配分と執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 717

第４節

財務監査

第５節

私立大学財政の財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 719
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 721

第 13 章

事務組織

第 14 章自己点検・評価

第 15 章情報公開・説明責任

終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 771

iv

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 727
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 741
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 767

自己点検・評価の組織体制・員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 777

第２部

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

大学基礎データ

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 785

１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2006 年５月１日現在）（表１）

２

全学の設置学部・学科、大学院研究科等（2007 年４月１日現在）（表２）

教育研究の内容・方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 786

１

開設授業科目における専兼比率（表３）２

単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）４

卒業判定（表６）

５

大学院における学位授与状況（表７）６

就職・大学院進学状況（表８）７

国家試験合格率（表９）８

公開講座の開設状況（表 10）

９

国別国際交流協定締結先機関（表 11）10

人的国際学術研究交流（表 12）

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 792

１

学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表 13）

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表 14）

３

学部の入学者の構成（表 15）

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数（表 16）

５

学部・学科の退学者数（表 17）６

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表 18）

教員組織（掲載省略）

１

全学の教員組織（表 19）２

専任教員個別表（表 20）

３

専任教員年齢構成（表 21）

４ 専任教員の担当授業時間（表 22）

v

５
Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

専任教員の給与（表 23）

研究活動と研究環境（掲載省略）

１

専任教員の教育・研究業績（表 24）２

専任教員の教育・研究業績（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員)（表 25）

３

学術賞の受賞状況（表 26）４特許出願・登録状況（表 27）５

産学官連携による研究活動状況（表 28）

６

専任教員の研究費（実績）（表 29）

７

専任教員の研究旅費（表 30）

８

学内共同研究費（表 31）９教員研究費内訳（表 32）

10

科学研究費の採択状況（表 33）11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表 34）

12

教員研究室（表 35）

施設・設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 799

１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表 36）

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表 37）

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表 38）

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表 39）５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表 40）

図書館および図書・電子媒体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 802

１

図書、資料の所蔵数（表 41）

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表 42）

３ 学生閲覧室等（表 43）
Ⅷ

Ⅸ

学生生活

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 803

１

奨学金給付・貸与状況（表 44）

２

生活相談室利用状況（表 45）

財務（私立大学のみ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 804

1-1 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表 46-1）
1-2 消費収支計算書関係比率（大学単体のもの）（表 46-2）２vi

貸借対照表関係比率（表 47）（掲載省略）

Ⅹ

情報公開・説明責任１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 805

財政公開状況について（表 48）

第３部

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果（大学基準協会）
・・・・・・・ 809

vii

第１部
帝塚山大学

自己点検・評価報告書

序章

序

章

大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。
またそのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は点検・評価体制を整備
し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、適切な評価項目を設定しなければならない。またその自己点検・評価の結果は、大学のたえざる改善と向上のために活用する必要がある。
さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚 山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。本学が全学としてこの活動に組織的に取り組み始めたのは、平成 7
年に大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学外に公表するとともに、改善の施策を提言することを目的に、学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」（帝塚山大学自己点検・評価委員会規程）を設置してからである。
以来、本学は着実に自己点検・評価活動を行ってきた。まず、平成 9 年 3 月に大学として最初の「自己点検・評価報告書（平成 8 年度(1996 年度））」を刊行し、ついで平成 11年には、「自己点検・評価報告書（平成 10 年度(1998 年度））」を作成し、公表するとともに、その結果を改善と向上のために活用するよう試みてきた。
さらに平成 14 年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その際、本学からは、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」、「専任教員の研究業績一覧表」な
らびに各種添付資料を提出し、その結果、平成 15 年 3 月 14 日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その結果を受けて、本学は、基準協会に提出した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」に、同協会からの「加盟判定審査結果」を付した「自己点検・評価報告書 大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成 14 年度(2002年度））」を刊行するとともに、その結果の活用に努めてきた。
その後、平成 14 年度から 16 年度の 3 年間について、大学としての自己点検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
このたび本学は、さきに述べた本学の点検・評価の目的を改めて達成するため、平成 19
年度の大学基準協会による外部評価を受けることを決定し、本報告書を作成した。本報告書は、平成 18 年 5 月 1 日を基準日とした本学の活動状況を点検・評価した「点検・評価

3

報告書」、「大学基礎データ調書」及び「専任教員の研究業績一覧表」からなっている。
報告書の様式などは、基本的には大学基準協会の様式を基準としたが、一部本学独自のものによったところもある。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、ここに申請した大学基準協会の評価を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組むことにしたい。

4

第１章

第１章

大学･大学院の理念･目的等

第１節

大学の理念･目的等

大学・大学院の理念・目的等（大学の理念･目的等）
Ａ群

・大学･学部等の理念･目的･教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【沿革と現状の説明】
帝塚山大学は、昭和 39 年に教養学部教養学科の女子単科大学として産声をあげた。その母体となったのは学校法人帝塚山学園である。帝塚山学園は、昭和 16 年に旧制の男子中学校から出発していたが、戦後の学制改革によりこれを新制中学校に改め、引き続き、新制高等学校、幼稚園、小学校を設置し、さらにその設置 3 年前の昭和 36 年には短期大学を擁するに至っていた。これらの学校のうち、短期大学が女子のみで、幼稚園から高等学校までは男女共学であったが、昭和 22 年新制中学校に女子の入学が認められて以来、女子の入学者が年々増加し、中学校・高等学校において女子の生徒数が男子の生徒数をはるかに上回る状態になっていた。高等学校の女子卒業生の高等教育機関への進学希望もまた急激に高まっており、本学の開学は、それを背景とした女子大学の創設であった。さらにそれは、
東京大学教養学部を 1 つのモデルとして「奈良に教養学部をもった大学を創りたい」という当時の学園トップの強い思いに裏打ちされたものであった。
本学は、このように、東京大学教養学部を先達としつつ、これに伍しうる女子教養学部
をとの理念と構想の下に誕生したのである。設立当時の学園長の言葉を借りれば、「近代精神を深く理解し、国際的な広い視野の下から物を考え、その上にたって、真の日本人としての自覚と、日本文化に対する高い識見を持った人材育成」が、本学の開学の理念であり、設立の趣旨であり、教育目標であった。
当時の学則においては、同様のことが、「本学は教育基本法の精神並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持つ教養豊かな近代女性に適する専門教育を教授研究することを使命とし、もって文化の創造と社会の福祉に貢献する有為の女性を育成することを目的とする」と記されている。より具体的には、本学は、「斬新な教育体系の樹立」「近代精神に対する深い認識」「日本文化に対する高い識見」
そして「国際的関係に対する広い視野」との教育方針のもと、新しい時代の要請に応えうるゼネラリストの養成を目指したのである。
その後、時代の要請と大学の将来の発展を期するという意味から、そして学園全体の経営的安定を図るべく、昭和 62 年には経済学部の増設と教養学部を含めた男女共学化に踏み切った。これは大きな英断であった。そしてその成功を足がかりに以後かなりのスピード
で大学の変貌が始まった。平成 9 年には法政策学部が加わり、平成 10 年には、経営情報学

5

部が独立した学部となるという形で進み、平成 11 年には教養学部が日本文化学科、英語文
化学科、人間文化学科からなる人文科学部へと改組された。
平成 16 年には、創立 40 周年を期して、新しい 2 つの学部が誕生した。心理学科と地域福祉学科からなる心理福祉学部と、食物栄養学科と居住空間デザイン学科からなる現代生
活学部である。そして平成 18 年には、法政策学部がビジネス法学科と公共政策学科の 2 学科制となった。
上のような学部の新設と改組に並行して、平成 3 年以降、大学院の整備が進み、経済学研究科（平成 3 年に修士課程、平成 5 年に博士後期課程）、人文科学研究科（平成 8 年に修士課程、平成 10 年に博士課程後期）、法政策研究科（平成 13 年に修士課程、平成 15 年に博士後期課程）をそれぞれ設置し、さらに平成 18 年には、人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程を新設した。これで本学は、6 学部、10 学科、3 大学院研究科 4 専攻を擁する文系を中心とした総合大学としての基礎を固めるに至った。
以上のような流れの中で、さきにふれた本学の建学時の理念というべきものは、共学化される以前に一度改訂された学則においても、また共学となる際に改訂された現在の学則においても、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究する」という形で基本的には受け継がれてきたといえるであろう。
しかしながら、大学を取り巻く社会状況の変化や、教養学部のみの女子単科大学から、6
学部 3 研究科を擁する総合大学へと変化した中で、これまでの本学のあり方に様々の変化を促したことは否定できない。そのような変化を踏まえて、翻って現代的な視点から、本学のこれまでの教育目標と人材育成の目標について、改めて見直す必要が生じてきた。その見直しはいまだ進行中ではあるが、平成 18 年度からの中期計画等の策定の過程において
いくつかの重要な見直しを行った。なかでも、特に次の 2 点が重要である。
第 1 に、本学の全学的な重点目標として、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学を目指すという点を明確にした点である。すなわち、教育中心の大学を目指すこと、そのためにキメ細かい教育と支援を行うこと、地域と密着するとともに、世界に開かれた大学を目指すことを明らかにした。
そしてこれを全学的な重点目標としつつ、各学部・学科・大学院研究科がそれぞれ、その特色を活かした教育目標を設定し、特色ある教育活動を展開することを期待している。
この点については、人文科学部・人文科学研究科日本伝統文化専攻、経済学部、経営情報学部、経済学研究科、法政策学部・法政策研究科、心理福祉学部・人文科学研究科臨床社
会心理学専攻、現代生活学部等の部分を参照されたい。
第 2 に、本学の人材育成の目標を実学的な学部や外国人留学生の増加を考慮して、「広い
国際的視野の上に、日本の伝統・文化・社会に対する深い理解と幅広い教養を身につけ」、「社会の要請に応える専門知識と創造力・実践力を備えるとともに」、「地域と国際社会に貢献することのできる人材を育成すること」とした点である。

6

第１章

大学・大学院の理念・目的等

この全学共通的な人材育成の目標を前提としつつ、どの部分にウエイトを置いた特色ある人材育成を行うかは、各学部・学科・研究科に委ねられている、この点についても、それぞれの第 2 節及び第 3 節を参照されたい。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学は、高度の教育と研究の中心機関として、真理の探究と人材の育成に努め、不断に大学と社会の活動全般を検証し、大学としてふさわしい教育研究水準の充実向上と人類社
会の福祉の向上に資する責務を負っている。
本学は、そのような大学の使命を十分認識し、また設立当初からの建学の精神を踏まえた上で、大学としての個性化を図るために本学の現時における重点目標としては、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学を目指すことを掲げるとともに、人材育成の目標としては、「広い国際的視野の上に、日本の伝統・文化・社会に対する深い理解と幅広い教養を身につけ、」「社会の要請に応える専門知識と創造力・実践力を備えるとともに、」「地域と国際社会に貢献することのできる人材」を育成することを明確にした。
これらは建学の理念を基本的には維持しつつ、時代の変化と大学の規模の拡大ならびに教養学部の単科大学から実務教育を重視した学部・学科・大学院の増設という質の変化に適切に対応しようとする試みであった。
上のような観点からみると、本学の理念・目的・教育目標は、時代の変化や大学の変貌に適切に対応するものであったと十分に評価することができると判断する。
他方、これらの積極的な取組が学部、学科、研究科間に格差があり、必ずしも全学的に同質の取組となり得ていない点が問題であろう。その点が今後の課題である。
以下には、より具体的に上のような観点から、本学の理念・目的・教育目標からみた本
学の最近 5 年間の取組の長所と問題点を概観することにする。
1．まず、「教育力の強い大学」を目指すという目標からは、文部科学省が進めるいわ
ゆる「現代 GP」や「特色 GP」の申請に向けた大学内の教育体制を構築することが最重要課題であった。その結果、本学では、平成 16 年度に「学生の自立性を高める教
育学習支援システム－TIES ライブ塾とサイバーチューターを活用して」（主として教育方法の工夫改善に関するテーマ）に応募し採択された。さらに、文部科学省が平成
16 年度から始めた「現代 GP」についても「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成」－高大連携から学部・大学院教育まで－（法政策学部・大学院法政策研究科）が採択され、単年度に 2 件のプログラムが採択されたのは画期的な成果であった。平
成 18 年度は、現代 GP に「心のケアとサポート－人材養成と自立支援」（心理福祉学
部・大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻・心のケアセンター）が採択されるとともに、文部科学省の派遣型高度人材育成協同プランに大学院法政策研究科の「マル7チプレイ型コンテンツ知財専門人材育成」が採択された。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示しているものと評価できると考える。
2．次に「学生に対する教育・支援がキメ細かい」大学を目指すという目標からは、まず、「リメディアル教育」の強化拡充が重要である。最近では、入学者の基礎学力の低下が問題とされ、特に日本語の読解力と文章の表現力の低下が大学教育の基盤を揺るがしかねない状況になりつつある。そこで本学では平成 18 年 4 月から基礎学力、特に国語力の再教育のために、リメディアル教育支援室を設け、副学長を室長として全学的なリメディアル教育を実施している（「日本語基礎講座〈表現編〉」「日本語基礎講座〈理解編〉」を開講した）。平成 19 年度からは、現行の国語に加えて、英語のリメディアル科目を設置する予定であり、その一層の強化を図りたい。
学生に対するキャリア形成支援がキメ細かいことも本学の特徴の１つである。その結果、平成 17 年度の全学の就職決定率は、99.3％であった。このような成果を挙げることができたのは、キャリアセンターのイニシアティブの下に、インターンシップの充実、１年次からの就職活動の支援、キャリアデザイン科目の開講、就職ガイダン
ス、業界・企業研究セミナーの学生支援策を積極的に実施できたことが大きい。
また、メンタルケアの必要な学生に適切に対応するための「学生相談室」の整備・充実もきめ細かい学生への支援という観点から重要である。そのために 18 年度中にその体制を整備、強化する（両キャンパスに、カウンセラー、インテーカーをおき、修学その他日常生活及びメンタルヘルスについての個別相談を充実させる等の措置をとる）。
教育力が強い大学を実現するためには、高い水準の研究の裏打ちが必要である。本学では研究面の強化・充実にも力を注いでいる。まず、科学研究費補助金申請のための研究支援プロジェクトを発足させるなどの競争的外部資金獲得のための強化策を講じてきた。その結果、平成 18 年度には、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請件数、採択件数とも相当の成果が得られた。また、18 年度の特許庁支援事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」に、私立大学からは、本学の大学院法政策研
究科のプロジェクトのみが採択された（国立大学が 6 件、全部で 7 件）。
今後の課題としては、共同研究、特に学部を越えた学際的な共同研究の一層の強化が必要である。
3．「地域と国際社会に開かれた大学」という観点から、特に地域に開かれた大学という点からは、奈良市・生駒市・十津川村等との連携協力（心理福祉学部・大学院臨床
社会心理学専攻・心のケアセンター）の取組が注目される（学部・研究科の項を参照）。
国際交流では、海外留学奨学生制度、海外短期語学研修制度、単位認定中期留学制
度に力を入れているほか、海外インターンシップ研究、昨年 10 周年記念式典・事業

8

第１章

大学・大学院の理念・目的等を行った米国ポートランド州立大学（同大学へは、最近の 10 年間で 260 名の学生を派遣）との提携をはじめとする海外短期語学研修制度を実施し、その強化に努めている。外国人留学生の受け入れについては、留学生特別奨学金制度を採用するなど積極的に受け入れを促進し、その数は、329 名（平成 18 年 5 月）に達している。
今後は、「地域と国際社会に開かれた大学」として、一層の強化・充実を期したい。
特に日本人学生の中長期の派遣に力を入れたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の将来の改善・改革に向けての方策のうち、主要なものは新中期計画（平成 18 年度
から 5 年間）に掲げられている。ここではその中から将来の改善・改革に向けた方策として、重要なものを中心に、以下に掲げる（なお、本学の中期 5 カ年計画は、当初、平成 16
年 4 月に策定されたが、時代の急激な変化に一層適切に対応するため、2 年後の平成 18 年に改めて新 5 カ年中期計画として策定された）。
1．教育組織の改革
・法政策学部における履修目標をより明確にするため、ビジネス法学科と公共政策学科を設置する（18 年 4 月実施）
・現代生活学部食物栄養学科の栄養士課程をより専門性の高い管理栄養士養成課程に変更する（18 年 4 月設置）。
・大学院の整備・拡充・新設としては、人文科学研究科に「臨床社会心理学専攻」を増設し、修了者に臨床心理士 1 級の資格取得を容易にする(18 年 4 月設置）
・大学附置の芸術文化研究所を「奈良学総合文化研究所」に名称変更し、地域の特色を活かした奈良学研究を一層深化させる（18 年 4 月）。
・既存の学部・学科・大学院の再編成と定員の見直しを行う。
2．教育力の強化・教育活動の活性化
・留年生や退学者を少なくするための方策として、「リメディアル教育支援室」を設置し、学生の基礎学力の強化を図る（18 年 4 月）
・学習支援体制を整備・充実させる（教育系センター・室の統合・見直し）。
・「全学共通教育センター」を新設し、共通教育・一般教養の全学化とその強化を図る。
・採択された現代・特色 GP の円滑な実施と今後の継続的申請を促進（大学院 GP 含む）
する。
・特色・現代・大学院 GP 申請・採択を促進するためのプロジェクト・ファンドを設立する。
・全学的見地からのカリキュラム編成の見直し、時間割の統一・見直しを行う。
・成績不良者（出席不良者を含む）への対策を充実する。

9

・アドバイザー制度（オフィスアワーを含む）を全学的に実施する。
3．研究活動の活性化
研究活動の活性化も大学にとって重要な課題である。そのため・外部研究助成（科学研究費補助金など）への積極的応募を促進する。
・「帝塚山大学出版会」を設立する（18 年 11 月設立）。
・紀要の充実、学会誌等への投稿を促進する。
・共同研究・学際研究を促進する。
4．教育方法の改善
教育力の強化のためには、教育方法の改善が欠かせない。
・少人数教育を強化・充実する。
・公開授業を充実する（実施回数の拡大、参加教員の拡大に向けて）
・授業評価の結果を公表する。
・GPA(grade point average)制度を導入する。
・優れた教育業績を評価（表彰）する制度を設置する。
・本学独自の e-Learning 教育を一層推進する。
5．大学管理運営の整備・充実
・学長権限を明確化し、学長のスタッフ強化のため、副学長を 3 人制とし、学長室を設置し、学長の補佐体制を確立する。
・教員組織の編成（学校教育法の改正）：助教授→准教授、助教を新設する。
・学部に副学部長を置くことを可能とする措置をとる。
・第三者評価、教員評価（自己点検を含む）への対応を推進する。
6．入学志願者・入学者の安定的確保
・アドミッション・ポリシーの明確化：どんな学生を受け入れるか、偏差値だけでなく、意欲、強い精神、チャレンジ精神のある学生を積極的に受け入れる。
・社会人入試（特にシニア世代向け）を実施する（19 年 4 月）。
・AO 入試を実施する（19 年 4 月）。
・併設の帝塚山高校との連携を強化する。
・検定料割引制度の点検、入学前教育を強化・充実する。
・広報活動を強化・充実する（入試広報と認知広報）。
・入試の長期的戦略を考える「入試戦略会議」の設置などを実施する（上の多くはすでに実施）。
7．国際化への対応

10

第１章

大学・大学院の理念・目的等

・本学学生のうち、外国に中長期留学する学生が現在では、必ずしも多くはない。この点を一層促進するための方策をもっと強化することが必要である。
・受け入れに際しては、全学的な留学生の支援策の一層強化をする（学部横断型の留学
生コースまたはユニットを設ける）。
8．キャリア形成支援：就職力の強化
・キャリア形成支援カリキュラムを整備・充実する。
・インターンシップを強化・充実する。
・就職への教員の協力体制を強化する。
・特設資格セミナーとエクステンション講座の整理・見直しを行う。
・ニートへの対応を強化する。
9．地域社会への貢献
・地域連携：地域との連携を強化する（公開講座の充実、教育施設の開放）。
・社会人向け講座の創設、社会人科目等の履修生の受け入れを促進する。
10．施設・設備の充実
・東生駒キャンパスの 1 号館を建て替える。
・大阪中之島に「帝塚山大学大阪サテライト」を設置し、社会人を対象とした大学院教育の展開を図るほか、講演会、シンポジウム、学生の就職活動の大阪における拠点として活用する（18 年 4 月設置）。
11．学生支援・特別奨学金制度の点検・見直しを行う(19 年 4 月）。
・スポーツ選考学生への支援を強化する。
・留学生の生活支援を強化する。
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

大学が上記のようにして設定した大学の理念・目的・教育目標は、大学案内や学生便覧などの刊行物、ホームページ等を通じて、教職員、学生を含む構成員に浸透させるとともに、受験生を含む社会一般の人々に対しても明らかにする必要があることはもとより当然である。
以下にはこの点についての本学の現状、点検評価、改善改革に向けた方策について説明する。

11

【現状の説明】・学則：本学の理念・目的・教育目標は、学則中に明示的に掲げられていることが重要であり、本学の周知方法の特色の 1 つであろう。
次に以下の多様な広報媒体により、本学の理念・目的・教育目標を学生、受験生、保護者、一般社会に周知徹底するよう努めている。
・大学案内（キャンパスガイド）：受験生や保護者などへの配布を目的に、本学の概要を示す冊子として毎年約 6 万部を作成している。
また、入学式や卒業式の学長式辞において本学の理念・目的・教育目標を踏まえた内容を、学生、保護者に直接伝えている。
・ホームページ：受験生、保護者はもちろん広く社会一般へ本学の概要を周知する手段として活用している。
・学生募集要項：本学への入学を志願する受験生に、ここでも本学の理念・目的・教育目標を記載し、周知徹底するよう努めている。
・学生手帳：学則や本学の概要を掲載した手帳を毎年作成し、全学生、全教職員に配布して、本学の概要の周知に活用している。
・学園新聞：併設の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の児童生徒やその保護者、OB 会
組織などに配布し、本学の概要の周知に活用している。
・一般紙広報：新聞や週刊誌の広告スペースを活用し、定期的に大学の概要に関する情報を広く一般社会に発信している。
・学内広報誌：学内教職員を対象とした広報誌を作成し、各種の情報伝達に活用している。この内容は、ホームページ内の教職員専用サイトにも掲示し、周知に努めている。
以上のほか、保護者懇談会、後援会、同窓会などの各種の会合や同窓会報の紙面などで大学の理念・目的・教育目標を周知徹底している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の具体的な取組は、本学の理念・目的・教育目標の周知徹底に相当の成果を挙げていると評価することができる。ただ、在学生、受験生、一般社会に広く周知徹底することは一朝一夕には困難であり、今後も継続的に広報媒体の多様化、ホームページの一層の充実とスピード化、大学の理念と学部、大学院研究科の理念の相互関係の明確化などに一層、力を注ぎたいと考える。
【将来の改善・改革に向けての方策】
今後も広報媒体の一層の多様化、ホームページの充実化とスピードアップ、大学の理念と学部、大学院研究科の理念の相互関係の明確化などにその改善に向けた方策をとりたい。

12

第１章

第２節
Ⅰ

大学・大学院の理念・目的等

学部の理念・目的等

人文科学部（人文科学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は、既設の教養学部の総合的教育研究の目的を生かしながら、専門性を高め、より高度な教育研究体制を確立することを目指して、同学部を改組転換することにより、3 学
科制で平成 11 年度に開設された。日本文化、英語文化そして人間文化学科から成る本学部
は、平成 15 年度に卒業所要単位数の変更を含む大規模なカリキュラムの見直しをはかり、翌 16 年度には人間文化学科が発展的に改組転換、心理福祉学部として独立した。これに伴い人間文化学科が募集を停止。本学部（平成 18 年度）は日本文化学科、英語文化学科及び4 年生以上の人間文化学科で構成されている学部である。
本学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的」（学則第 1 章第 3 条）としている。その上で、本学部の目指すものは、「日
本民族固有の歴史と文化を理解し、そのこころや美意識を身に付け、また世界的視野をもって異文化の理解に努め、国際交流を推進し、いっぽう、高度に発展した科学技術・情報
技術をコントロールし、自然や他者との共生をはかっていくこと」（設置認可申請書）を目標とした新たな人文科学の展開の下での、「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」（設置認可申請書）であるとされた。この理念・目的に基づく各学科個別の目標、人材養成目的について、設置認可申請書の記述を借りて要約すれば、次のとおりとなる。
日本文化学科は、日本文化を大きく歴史・民俗分野と文学・芸術分野に分け、実証的思
考力と芸術的感受性を培うとともに、日本的なこころと美意識を涵養する。本学の立地が奈良であるという利点を生かした実地調査・体験を通して、伝統文化を現に生きているものとして捉え、今日の社会に生かしていくべき遺産として探求していく。深い日本伝統的な知恵とこころを持ち、地域に根ざした人材を養成するのが本学科の目的である。
英語文化学科は、英語運用能力の充実を目指すと共にアメリカを中心とする英語文化圏の文化を学び、異文化理解を深めることをねらいとしている。それにより、現実生活の様々な場において英語が駆使できるのみならず、その言語を生み育てた文化について深い教養を身に付けた人材の養成を図ろうとするものである。
人間文化学科は、人間が人間らしく生活していくために必要な課題を、人間それ自体を13

対象とする行動・心理学的方向、福祉と人間のありかたを中心に取り上げる社会文化学的方向、今後の生活環境のありかたを探求する環境文化学的方向の 3 つの角度から総合的に捉えることにより、21 世紀の社会において、避けられない困難な社会的課題に対応できる人材の養成を目指している。この理念は心理福祉学部に引き継がれた。
これら人文科学部の理念、目的、教育目標等の周知、有効性については、キャンパスガ
イドなど紙媒体を通じて外部に発信しているが、最近の IT 関連産業の発展、浸透に伴いインターネット・ホームページでも詳しく紹介されている。とりわけ受験生に対しては、オープンキャンパスあるいは受験産業に携わる企業等が行うイベントで、受験生の求めに応じて説明等行っている。またイメージだけに留まりがちではあるが、テレビ、ラジオ、駅・電車のポスター・吊り広告でも情報発信している。あらゆる媒体を駆使し認知度は深まりつつあるのではないかと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、新たな人文科学の展開を目指すものであるが、その背景について設置認可申請書において次のような指摘がなされている。
「20 世紀における科学技術と情報化の急速な発展は、いわゆる『近代社会』を極限まで推し進め、その結果、これまで疑われることのなかった価値体系がさまざまな形で多元化し、人間がよってたつ文化基盤がいまや大きく揺らいでいることは、多くの識者の見解の一致するところである。
今日ほど、そういう意味で《人間》が問いなおされている時代もないといえよう。かつてルネッサンス期に人間観に大きな変動がおこり、新たな人文科学が生みだされたように、現在もこの混迷した状況に対応した新たな人文科学が創造されなければならない。」
このような背景のもとに、「既成の思考の枠が壊され、情報革命が押し寄せている現代に適応しつつ、一方では人間性にとって不変的な価値を問い続けていく」新しい人文科学を展開するために構想されたのが、本学部なのである。本学部の役割は、「この混乱した時代の《人間》《文化》概念を新しく再生する」ことであり、本学部の目指す新たな人文科学教
育は、「21 世紀に向けて、ハーモナイゼーション（共生）を大切にするこころ豊かな教育」
である。このように、現代という時代の大きな変化を前提にし、これからの時代を見通しながら、新たに《人間》及び《文化》概念を問い直し、再生しようとすると共にこころ豊
かな教育を目指す本学部の理念・目的は、極めて有意義なものであると評価している。本学部は同時に、「激しく変化する今日の国際化社会」における「社会的ニーズに対応した専門的職業人の養成教育」への期待や「専門性が強く問われる社会的状況の変化」等を前提として、専門性を高め、より高度の教育研究体制を確立することをも目指しており、これもまた今後の時代と社会のニーズに充分に適合したものであると判断している。
なお、本学部設置以来、新入生に対しては、入学後早々に全員参加の形で学科ごとに全員オリエンテーションを行うなどして、以上のような学部の理念・目的、学科の目標等に

14

第１章

大学・大学院の理念・目的等

ついて理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。
人文科学部の理念・目的、教育目標等の周知、有効性については、日進月歩の情報化社
会において、とりわけインターネットによるものに力が注がれている。人文科学部にもホームページが割り当てられており、理念はもとよりその裏づけとなる教育内容等が日本文化学科、英語文化学科それぞれ独自のホームページ上で紹介されている。また関連して就
職情報、附属博物館へのリンクもあり、その有効性を高めている。ホームページに関連しては、日本文化学科および英語文化学科ともに特色ある学科でありながら、「人文科学」という学部名を冠にしているため昨今最も有効な情報ツールであるインターネット検索でヒットし難いというハンディがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
すでに述べたように本学部の人間文化学科が改組転換して心理福祉学部として独立した。
しかし、これで改善改革が終わったわけではない。18 歳人口の減少は底を打ち、旧国立大など公立大学ともに少ない「パイ」を取り合う競争は激化の一途である。まして私学間では既に競争の最中にあり、生き残るには特色を打ち出すしかない。現在、全教員が、学部の理念・目的にかなった教育を行い、人材を養成すべく、日々努力している最中である。
教育課程は無論本学部の理念・目的に則って編成されたものであり、その具体的な現われであるが、平成 15 年度からセメスター制に移行した後も、見直しや点検を行っている。不備を正し、補うとともに、より本学部の理念・目的に適合したものにする必要があると考えるからである。
学科教育科目は、理念・目的の具体的な反映であり、極めて充実したものであると判断している。1 年次の基礎教育の段階から、上級年次の専門科目の橋渡しをする役を担うもの
として専門基礎科目を導入している。演習についても、1 年次の基礎ゼミから専門科目に位置付けしており、学科の目標に応じた教育内容が展開されている。さらに演習に関して言えば、本学部では 1 年次から 4 年次に至るまで、学部の理念・目的に応じた少人数クラス
での演習又は演習相当科目（これのみ 2 年次配当である。日本文化学科は「文献演習 A/B」、
英語文化学科は「Study Skills A/B」がある）を開講している。
このように学科教育科目は充分理念・目的を反映したものと考えているが、教育方法・
内容について、さらに改善を加えねばならない点も現われ始めている。例えば、日本文化学科では、体験学習の一環として奈良の旧蹟を巡り現地で授業を行う臨地講義を実施しているが、平成 15 年度より、これを正規科目「学外実習」として教育課程の中に取込むことができ、国の補助事業「大学教育高度化推進特別経費」の補助金を獲得。補助が切れる平成 19 年度を前にこれをさらに進化させ検討をせねばなるまい。また、英語文化学科でも従来の机と椅子に縛られた教育から脱却し、動きある体験学習を推進するために同様な補助金を獲得しており、こちらも平成 19 年度に補助が途絶える。したがって英語教育の方法・
内容についてさらに検討することが焦眉の問題となっている。

15

人文科学部の理念・目的、教育目標等の周知方法とその有効性は、大学冬の時代と呼ばれる今どきにあった工夫が求められる。つまりより経済的に、より効果的に進めていくことである。経済的工夫は紙ベースからデータベースへのシフト変えなど、「軽量化」が必要である。一方、効果的工夫とは、たとえばシンボルマークを作成する、わかりやすいキャ
ッチコピーを採り入れるなどが考えられる。

Ⅱ

経済学部

（経済学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
本学部は、「国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成する」という帝塚山大学の理念・目的に基づき、男女共学の学部として昭和 62 年に発足した。本学部の理念・目的である「深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、実社会に役立つ経済人の育成」は、この帝塚山大学の理念・目的をより明確にしたものである。そして、その理念・目的を実現するため、本学部では、「問
題を発見する能力」、「情報を収集する能力」、「情報を分析・活用して問題を解決する能力」
を持った学生の育成を教育目標としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「深い教養と豊かな人間性を兼ね備えた、実社会に役立つ経済人の育成」という理念・目的は、国際社会の中で相互理解を促進しつつ、厳しい競争の中でも活躍できる人材を育成するという点で、時代の要請に応えるものであると評価できる。そして本学では、その理念・目的に沿った教育目標実現のため、キメの細かい教育体系を構築している。例えば、
語学科目群では、初級から上級まで、各人のレベルに応じた学習が可能となっている。また教養科目群には、歴史的なもの、実践的なもの、時事的要素、現代的要素をベースにしたものまで、幅広い科目が含まれている。それらは、「深い教養と豊かな人間性」を育むという本学部の理念・目的に合致したものとなっている。また、専門教育は、経済学の基礎を学修した上で、さらに中級・上級の科目を十分に学べるように、多彩な科目が用意されている。それらの専門科目群は、ボーダーレス社会の中での経済の仕組みや、体系だった「考え方」、「見方」を身につけられるよう配慮されており、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿ったものとなっている。
問題点としては、基礎学力の不足した学生や目的意識の低下した学生が多く、それらの学生が多彩な科目を十分に活用しきれていないことが挙げられる。

16

第１章

大学・大学院の理念・目的等【将来の改善・改革に向けた方策】
リメディアル教育を充実させ、基礎学力の向上をはかる。また、学生の目的意識を高め、学習意欲を向上させるため、平成 17 年度より「コース制」を導入している。
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標の周知の方法とその有効性【現状の説明】
上記の理念・目的・教育目標を周知させるため、本学部では様々な方法を用いている。
まず、インターネットが普及している現状を踏まえ、大学のホームページにある本学部該当部分を充実させ、本学部の理念や目的が理解されるようにしている。もちろん、インターネットを通じたものだけではなく、紙媒体での情報発信も重視している。例えば、本学のキャンパスガイドに本学部の学部長や専任教員による説明、あるいは本学部の現役学生の声を掲載し、帝塚山大学経済学部とは何を目指している学部なのか、どのような学生を育てようとしている学部なのかを外部にわかりやすく伝える努力を行っている。紙媒体では、キャンパスガイド以外にも本学部独自のガイド冊子を作成している。それらを県内および県外の高校に配布することによって、本学部への理解が深まるようにしている。また、大学全体で実施している生駒高校との高大連携、あるいは単位互換協定大学への専門科目
公開も、本学部の特徴を外部に発信するものになっている。さらに、年に数回行われるオープンキャンパスも重要である。オープンキャンパスでは経済学部専用のブースを設け、本学部の受験を考えている高校生に、本学部の理念・目的・教育目標を伝えるようにしている。その他、テレビコマーシャル、駅や電車内のポスター等を利用して、外部に情報を発信している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、その理念・目的・教育目標を外部に周知させる努力をかなり行っていると考える。例えばそれは、大学全体のキャンパスガイドとは別に、学部独自のガイド冊子を作成している点などにも表れている。しかし、本学部の受験者数の推移を見れば、それらの努力が十分に実を結んでいるともいいがたい。本学部の理念・目的・教育目標は、十分に社会に貢献できるものであり、それらを周知させるより一層の努力が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部独自の周知方法を用いていくことが重要だと考える。例えば、教育面での企業や行政機関との連携も一つの方法である。冠講座を設けて企業や行政機関から講師を招き、実社会の出来事や動きをより実践的に授業に取り入れる。そしてそれを、外部に発信することによって、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的をより一層周知させることができると考える。このような連携はすでに本学部において行われているが、17

今後一層充実させていくつもりである。

Ⅲ

経営情報学部（経営情報学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は、平成 5 年 4 月に開設された経済学部経営情報学科にその源を有する。同学科
は、企業経営全般に関わる情報収集・解析から意思決定までの経営情報システムを構築・運用管理する能力を備えた人材を育成する事を目的とし、そのために、従来の経営学の教育に情報処理に関する教育を加えた経営情報の知識を、体系的に教授する学科として開設されたものであった。
学科新設の申請理由は、次の 4 点であった。
1）経済学部内で経営科目の受講生が増えたこと
2）地域産業社会から経営情報のわかる人材育成を要請されていたこと
3）県内で初の経営情報教育機関であること
4）学園経営の安定化を図ること
その後、平成 10 年 4 月、経済学部経営情報学科を改組し、経営情報学部経営情報学科を設置し現在に至っている。
経済学部より独立し、新たに経営情報学部を設置した背景には、学科の構想に沿った教育研究活動の結果、ビジネスおよび情報に対する関心が高く恒常的に学科定員をはるかに超える入学志願者があったことや、好調な学生の就職状況など、この学科の理念が広く社会で支持されていることをうかがわせる事実があった。
このような状況を背景に、経営情報教育の目的と特色を一層進展させるために、既存の教員組織、施設・設備を基に、入学定員を増やすことなく、改組転換するという方法で開設したのが経営情報学部である。
経営情報学部の理念・目的は、基本的には経営情報学科の開設時の構想を受け継いでいるが、情報技術の急速な進歩に応じて科目体系や科目内容に修正が必要になったため、学科申請時の構想との整合性を保持しながらも、部分的にそれを修正したものとなった。
つまり、経営情報学部は、基本的な方向性は学科申請時と変わらないものの、情報技術の進歩により変化したビジネスに対応するには、教育研究機関自身も変化に適応して変革しなくてはならないと考え、学科開設時の理念との整合性を維持しながらも、このような形でその理念や目的の部分的な変更を行ったのである。
その後、学部設置後 4 年間の観察期間を経て、いわゆる完成年度を終えた平成 14 年 4 月

18

第１章

大学・大学院の理念・目的等

から、現行のカリキュラム（以後、現カリキュラムと記す）が進行している。
現カリキュラムの最大の特徴は、学部設置時に大きく 2 つに分かれていたコース（以下、「旧コース」と略）、すわなわち、「経営情報コース」および「会計情報コース」を、「経営」・「情報」・「会計」の 3 コース（以下、「新コース」と略）に再編成したことである。
この再編成は、「旧コース」において、「情報」は「経営」
・「会計」を支えるいわばイン
フラストラクチャー的存在として位置付けられてきたが、「情報」教育に対する学生のニーズの高まりに応え、かつ、各コースの専門性をより高めるために、それぞれを独立させて高い教育効果をあげることが必要と考えてなされたものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
完成年度後の 4 年間は、本学部設置の理念をさらに発展・展開させる期間であった。そのために、情報設備の充実とそれら機材を運用するスタッフの充実がさらに図られた。その結果、本学は「教育の情報環境ランキング」において、入学定員 2000 人未満の文科系総合大学 103 校中 7 位、また、平成 15 年度「サイバーキャンパス整備事業」において全国大学中の 16 校に選定された。
これは、平成 13 年 4 月、システムのメンテナンスから学部教育の補助に携わる TA（ティーチング・アシスタント）までを一括管理する組織である情報教育研究センターの中心的な機能も備えた情報教育研究棟（大学 7 号館）が完成したことも大きく寄与している。
もちろんこれらの施設整備事業は、全学での取組であり、必ずしも経営情報学部だけに限ったことではないが、講義におけるコンピュータの利用頻度は、他学部と比較すると格段に多く、またコンピュータを前提にした多くの講義や、課題の提出・受け取りといった利用を考慮すると、これらをもっとも享受し、かつ、その整備発展に向けて寄与しているのは経営情報学部であるといえよう。
次に、産業界の連携の場としての学部という理念に関しても、様々な取組から実現を試みてきた。例えば平成 13 年度から、｢インターンシップ｣という「学生が在学中に自らの専
攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで学校と企業（非営利団体等も含む）との連携によって、学生が短期間企業において実習・研修的な就業体験を行う制度」を追加で導入したが、平成 14 年以降の現カリキュラムでは、正式に｢インターンシップⅠ・Ⅱ｣とし、それぞれ 2 単位の講義科目として履修できるようにした。
具体的には 2 年次後期に「インターンシップⅠ」を受講し、これによりインターンシッ
プの重要性と基礎知識を習得し、3 年次前期には「インターンシップⅡ」が設けられ、「インターンシップⅠ」で学んだ内容を実践し体得することとした。この「インターンシップ
Ⅱ」の内容は、夏休み期間中を利用して、学生を企業に派遣して就業体験を積ませ、その結果を報告し総括させることとしたのである。なお、このインターンシップへの参加者は年々増加傾向にあり、平成 17 年度は全学で 114 名、内本学部からは 63 名がこれに参加した。また、インターンシップ履修要件をこれまでよりも 1 年次早く、1 年生後期からインタ19

ーンシップⅠの履修を認めたところ、経営情報学部履修者 160 名のうち 2 年生が 126 名となるなど、本学部の実践重視の教育が実を結びつつあることが伺える結果となった。
また、「経営の実際」｢ケーススタディ｣という科目においては、具体的な事例分析から組織やマネジメント理論を学ぶという講義を展開してきた。さらには、学外の実務家を講師として招き、具体的かつアップデートな経営問題を語る講義を多数開講してきた。
さらに情報分野においては、ネットワーク技術者としての基礎的な技能を修得し、米国シスコ社が認定する資格 CCNA（Cisco Certified Networking Associate）試験に合格する
ことを目指す特別な 2 つの演習科目（コンピュータネットワーク演習Ⅰ、Ⅱ）も平成 13 年
4 月に開設したが、すでに数多くの合格者を出し、この内 1 名はこの上位資格である CCNP
（Cisco Certified Network Professional）のすべての科目に合格を果たすなど、大きな実績を残しつつある。
以上のほか、本学部の理念を浸透させるために、学生向けの様々な広報活動を行ってきた。例えば新入生対象にオリエンテーションなどを通じて、講義内容の説明だけではなく、大学で学ぶことの意義を説明したり、どんな教員が、どのような姿勢で講義に取り組んでいるのかを紹介し、新入生と学部教員との距離をなくそうと学部独自の冊子｢経営情報が楽しくなる BIT ガイドブック｣（BIT は Business Information Technologies の略で、本学経営情報学部のニックネーム）を作成し、新入生全員に配付してきた。同時に、学内のネット上に経営情報学部 Web サイトを開き、学部に関する新しい情報を常に提供している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経営情報学部の開設以来平成 18 年現在 9 年が経過した。本学部設置後、3 学部が設置されるなどすでに新しい学部とはいえない。経営情報学部は、これまでの教育体系を理念から再構築し見直す時期を迎えている。
学部開設以降、われわれは本学部の理念の普及に努めてき、 BIT という本学部独自のキーワードを創出し、本学部メンバーがこのキーワードを共有するに至っている。またこのキーワードのもとに、平成 13 年よりインキュベーションプロジェクトが開始され、平成 14
年度にはインキュベーションサロンがオープンし、ここを基点として企業とタイアップした商品企画 やビジネスプランコンテストなどを行っている。
新たな方向に向けて動き始めたばかりの時期であるが、現時点で我々の理念を評価すると、次の 2 点で今後改善すべき部分を指摘できる。
まず、基本的な情報技術の習得や操作というハード面とそれらを実際にビジネス教育において活用するというソフト面とのバランスである。コンピュータを自由に使える環境の実現のために努力した結果、情報機器の習得や操作などハード面では相当の進歩があった。
しかしながら、ソフト面、つまりハードをビジネス教育において活用し使いこなす部分で、もっと改善すべき余地がある。経営情報学部の BIT というキーワードのもとで、これらハード面とソフト面を有機的に結びつけて、どのようにバランスさせてゆくかが今後の課題

20

第１章

大学・大学院の理念・目的等となるであろう。
次に、地球環境問題や人口の高齢化、さらには経済活動のグローバル化や企業倫理の喪失といったビジネス関連問題への社会的関心の高まりとともに、これらの問題に対する取組が、ようやく動き始めたところである。まだ試行錯誤の段階ではあるけれど、こうした新しいビジネス展開に対応できる人材を育成するために、教育課程のさらなる充実と再編成を検討することが今後の課題になるであろう。

Ⅳ

法政策学部

（法政策学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
本学は、昭和 39 年に教育理念・目標を、「第一に、グローバル化の中、国際的立場に立って物事を考察しうる国際性を身につけさせること、第二に、我が国特有の文化や伝統に培われた日本人としての誇りと高度な見識を有するよう育むこと、第三に、社会のあらゆる分野に共通し通用する深い教養を担った教養人、すなわち「知性」を具現した人間を育成することにある」として設立された。
平成 9 年度に我が国で初めて設立された本「法政策学部」は、この大学の理念・教育目
標の基盤の上に立ち、これからの法系学部のあるべき姿を追求しようとするものである。
すなわち、従来の法学教育は法の解釈学が主であったが、それにのみにとらわれることな
く、政策的思考能力の涵養をも大きな狙いとしている。社会が複雑化、高度化し、変化の激しい時代にあっては、法の解釈自体も決して静的なものではありえず、将来を見通した
動的な政策的検討が必要である。また、将来を展望した政策的思考から、法の制定や改廃を理解し唱導しうる能力の育成が重要となる。さらに、国境を越えた国家間の相互依存度が日々高くなりつつある国際社会においても、たとえばそこで採択される条約等の法的合意は、各国の国益を基本としたまさに政策的配慮から成り立っているのであり、種々の角度からの自国と諸外国に関する知識と理解を持つと同時に、世界的視野に立って事物を判断しうる能力の養成が肝要である。
以上のごとく、本学部は、個々の国内法・国際法の背後にあるポリシーを的確な法理解の上に立って正しく把握し、さらに国内および国際社会の政治や経済の実情と、複雑に変化するその様相を正確に理解することによって、社会の各分野において、鋭く変化の方向を見通し、柔軟にそれに対応しうる実践的能力を有した人材を育成することを目標としている。
このことは、視点を変えて記述するならば、法学教育のあり方の検討と深く結びついている。すなわち、複雑で急激に変化していく現代の社会に対応していくためには、法学教

21

育は二つの方向に大きく拡充していくことが不可欠である。その一つは、「社会の政策的思考の動向の中で法を把握する能力」を養うことである。これは法をその背後にある政策的思考を包摂する枠組みの中で捉え、複雑な国内・国際社会の動きに適切かつ柔軟に対応しうる力を育成することを意味する。もう一つは、「社会のそれぞれの分野の活動と対応させて法を理解する能力」を養うことである。これは、法をそれが対象とする各分野の社会的・経済的活動と対応づけて把握して、実践的側面において役立つ判断力を育成することを意味する。この後者の方向は、従来型の法学教育の目指すものであり、現在においてもその重要性は普遍であるが、複雑な変化を見せる現代社会にあっては、この方向のみによってはその変化に対応することは困難である。したがって、従来ややもすると軽視されがちであった前者の方向による法学教育が必須のものとなってきているのであって、上述の二つの方向の法学教育は相互に支え合い補完する関係にあると考えられる。
要するに、本学部の目標は、社会維持に関わる法と政策判断の結びつきを理解することの重要性を法学教育の前面に打ち出し、学生が将来いかなる分野で活動する場合においても、それに必要な新しい意味のリーガル・マインド（法的感性）を涵養し、問題発見能力と問題解決能力を備えた人間を育成することにある。
そのため、現状においては、上述の教育理念に基づいた教育を実践するために、従来の法学部教育で行われてきたような法解釈学を中心とした教育にとどまることなく、政策的判断に基づいた実践的かつ実務的な教育にも力を注いでいる。このことは、教育課程において「法政策関係科目」として科目（その多くは「○○政策と法」「○○の法と政策」という名称になっている）が設けられ、民間企業において職務経験のある、いわゆる実務家教
員による教育が実施されていることからも明らかである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各国の境界を越えた結びつきがますます深まりを見せる現在において、上記の理念・目
的は、社会秩序の維持に関わる法とポリシー判断との結びつきを理解することの重要性を教育の前面に打ち出して、学生が将来、特に法律を専門とする職業に従事するか否かにかかわらず、社会活動に必要なリーガル・マインドを涵養し、多面的な視角から考えることのできる能力を身につけ、社会生活の諸分野において問うべき適切な問いを発し得る人材の育成を目指すものであり、21 世紀の大学に望まれる法学教育のあり方を示すものと評価できる。
平成 12 年度に完成を迎えた本学部の教育理念と目標は、現在も維持され、さらに発展の過程にあり、21 世紀型法学教育を指向しつつ努力を重ねている。現在国内外に設置された「法科大学院（ロースクール）構想」が設立されたのも、そもそもその発端には、これまで法学教育の中心とされてきた法律知識の獲得と法解釈技術の修得のみでは、急激に変わる世界で発生する新出の諸問題に的確に対応するのは難しいとの反省があったといえる。
その意味では、本学部は、すでに設置の当初からこの視点を取り入れ、これからの法学教

22

第１章

大学・大学院の理念・目的等

育のあるべき姿を追求し、「リーガル・マインド（法的感性）を持った人間」の育成を目指してきた。さらに、このような理念のもと、平成 13 年度には大学院修士課程（大学院法政策研究科世界経済法制専攻）を開設し、複雑化する国内・国際社会へ、実践的能力をもって活躍することのできる人材を送り出すための体制を固めている。
このように、学部の理念は、開設の際に原則的によく明示され、学部スタッフが一丸となって周知徹底するとともに、学部教育において実践されるよう努力を続けてきたと考えられる。学部開設当初、すなわち本学部の創生期においては、各教員が手探りの状態で、各人の信ずるところに従って、学部の理念・目的の実現に努力してきたという点、さらには、各教員に生じた様々な問題やそれに対する解決策を、本学部全体の問題ないし解決策として汲み上げるメカニズムが存在しないという状況がみられた。これは以前に作成した自己点検・評価報告書（平成 13、14 年度分）においても指摘されていたところであるが、法政策学部が発足してから月日を重ねることによって、事務職員ならびに教務委員会を中心とした教学体制の構築ならびに問題点の修正を通じた学部設置理念の実現が図られている。
また、前回の自己点検・評価報告書においては、本学部が組織体として活動するためには、学部としての意思決定機関ならびに意思決定に基づき実施する執行機関および執行上の指揮系統が明確でなければならないものの、本学部における意思決定機関たる学部長と教授会の権限（何をどこまで決定し得るか）が、学則上必ずしも明確ではない点が指摘されていた。また、執行機関および執行上の指揮系統も曖昧であると言わざるを得ない、との記述も見られるが、学則等が曖昧な部分については慣行が積み重ねられていく上でのいわば慣習法によって問題の解決がなされる場合も多くなっているのが現状である。この点については、学則の明確化の問題として一度整理されるべきであるといえよう。
また、本大学の理念である「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材の育成」は、まさに本学部の理念とも一致するが、「文系の総合大学」としての形が整った現在、各学部の個々の理念と目的を大学全体のこれからの発展に具体的にどのように結びつけていくのか、他の諸学部との連携のもと、今後さらに検討していく必要がある。特に、国際的という点に関しては、本学部からの交換留学もしくは語学研修への申請者数が少ないことは、机上の国際性だけに留まるものであり、将来的には教員が引率する形での研修等を実施するなどの実行可能性を模索する必要があると考えられる。
以上のように、法政策学部の設立当初の理念に基づき、適切な学部運営が行われてきたものと考えられる。ただし、法政策学部法政策学科という名称とその内容が受験生のみならず在学生に対しても不明瞭な部分があるため、これを明確化する必要があった。
また、少子化問題に在学生の数の低下とそれに伴う学力低下によって、学部理念との間に「ギャップ」が生じている問題がある。とりわけ学部の教育理念を徹底させようとする
ならば、初学年以降の法学学習の地道な積み重ねが必要であるところ、多くの学生が学部の教育理念に応えるだけの自助努力を怠っているケースも見られる。

23

なお、平成 18 年度からは、新カリキュラムの導入に基づき、「法学情報リテラシー」な
どの新規開講科目が予定されている。こうした対策を講じることにより、学生が社会人として巣立っていくための下準備としての教育を徹底する予定である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学・学部等の理念・目的・教育目標については、大学ないし学部設立当初の理念や目的、そして教育目標を基本的には堅持しながらも、時代の変化を捉えつつ、それに基づいた教育が実施され、人材養成へと繋げていくことが「適切」なものであるといえるであろう。
学部の名称に関する問題は、平成 18 年度からの学部改革において多くの問題点を解消することが期待されている。すなわち、これまでの「法政策学部法政策学科」から「法政策学部ビジネス法学科」「法政策学部公共政策学科」の 2 学科制に改組し、カリキュラムの体系化としての「入り口」と進路としての選択肢を提示する「出口」を明確にしたことである。これにより、ともすれば不明確であるとも批判されていた従来の「法政策学部法政策学科」という曖昧な名称からの脱却を図り、法政策教育を通じた人材育成に反映させてい
くことが期待される。
また、上述した学部理念との間に存在する「ギャップ」問題については、「入門演習」や入門系基礎教育がより充実したかたちで行われるべきである。また、優秀な学生を確保すべく、入試・広報体制を強化する必要があろう。
Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
現在、大学全体としての周知方法として実施されているのは、パンフレットの作成・配布、テレビ CM、インターネットホームページ、そして大学名やロゴマークが入ったペイン
ト電車を近鉄奈良線に走行させていることである。パンフレットについては、大学の広報課が中心となって毎年作成されているものであり、毎年大学の理念や学部ごとの教育目標などが豊富な写真とともにカラフルに紹介されている。これらのパンフレットは大学のホームページ上から無料請求できるものであり、関心を持つ受験生などに対する入手の便宜が図られている。テレビ CM については、夏に実施されるオープンキャンパスの直前の 2 週間程度の期間に放映されるものであり、本大学の知名度を上昇させるにあたって大きな効果をもつものである。インターネットホームページについては、大学の広報課が中心となって作成されるものであり、1 年おきにリニューアルを繰り返しながら、閲覧者にとってより見やすく、そしてコンテンツのしっかりしたものが提供されるべく改善されてきている。
学部独自のホームページも設けられており、理念や教育目標、シラバスそして教員のプロフィールなど様々な情報を閲覧することが可能である。なお、ホームページでは、大学に

24

第１章

大学・大学院の理念・目的等

関する情報のみならず、帝塚山学園全体の教育理念を知ることが可能であるとともに、高校や中学校など学園が運営する他の学校へもリンクが張られている。ペイント電車については、近鉄奈良線を走行している電車の外側の部分に大学名や大学の教育理念のロゴマー
クをペイントすることにより、地域住民に対する大学の宣伝・広報を行っているものである。
また、学部独自のものとしては、年に 6 回程度のオープンキャンパスにおいて、学部のブースを設け、入試委員の教員を中心として来校した高校生やその保護者等に対して学部の理念や教育目標、そして就職先に関する情報提供を行ったり、学習相談を行ったりしている。
そして、現代 GP によってその教育に力を入れている知的財産については、知的財産教育推進室を中心として現代 GP の内容を紹介するパンフレットやニュースレターが作成されるなど、工夫が行われている。なお、平成 18 年度からはメールマガジンの発行も行っている。
さらには、高大連携事業（生駒高校との）や単位互換協定大学への専門科目の公開等により本学部の教育について外部に周知されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自の努力としては、パンフレットの作成など出来るかぎりの努力は行われている。
ただし、広報に関しては、法政策研究科や他の学部を含めた大学全体としての方向性に沿う形で実施しなければならず、学部独自で何かを実施しようとする場合に自ずと制約も出てくる部分があることは否めない。
なお、知的財産教育推進室に関しては、独自にメールマガジンを刊行しており、こうした積極的な手法が有益であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学全体の問題になるが、大学のホームページのトップページのトピックス欄が小さく、情報が過密状態にある場合には、スクロールしなければ過去の情報を参照することが困難になっている。事実、公務員試験等の合格者に関する情報などはホームページの閲覧者が発見しにくい状況になってしまったという事例がある。こうした学部にとって利益のある情報はより積極的に対外的に広報すべきであり、ホームページの改善が望まれる（なお、
この点については平成 18 年度 12 月にホームページをリニューアルし、問題点が解消されたことを附記しておく。
）。
また、学部独自のホームページを活用した積極的な周知徹底方法が考慮されるべきであ
ろう。

25

Ⅴ

心理福祉学部（心理福祉学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は、既設の人文科学部人間文化学科の教育理念である「人間が人間らしく生活していくために必要な課題を心理･社会･環境的な側面から探求し､21 世紀における社会的課題に対応できる人材を養成する」という教育目標をより具体的に実現するために、人間文化学科を発展的に改組転換して、平成 16 年 4 月に発足したものである。 本学部は、現代社
会に生きる人間を総合的に教育研究すること、とりわけ、心理学と地域福祉の立場から「人間と心」
・「人間と社会」の諸問題の理解と解決に向けてアプローチすることを目的とする。
本学部は、心理学科と地域福祉学科という人間に直接関わる学科であり、いずれも地域住
民の心と生活に密接に結びついており、現代社会における人間のケアとサポートに関する専門的職業人の養成を目指している。21 世紀において、ものの豊かさから心の豊かさへと、
人々の求める豊かさへのイメージも大きく変わってきている。その一方で、人間の尊厳を脅かす児童虐待や犯罪などの社会問題だけでなく、事故や災害、自殺などの多様な社会リ
スクも深刻さをましている。また、今日の高齢社会では、これまで以上に高齢者に住みや
すい街づくりや支援システムを必要としている。
本学部では、心理学科と地域福祉学科の 2 学科から構成されているものの、心理・地域福祉の 2 学科を一体の関係として位置付け、心理および福祉分野での職業的専門家を養成す
るのみならず、産業・行政・教育分野での職業人にとって「他者への共感性」や「面接・カウンセリング技法」などが必須のスキルとなりつつあるのが現代社会であるとの共通認識の基に、心理と地域福祉分野における広い視野と豊かな資質を備えた職業人を育成する。
とりわけ、心理学科では、「基礎心理」「社会・応用心理」「臨床心理・カウンセリング」
といった各重点分野での幅広い総合的な知識と研究方法を学習し、現代社会の抱える人間
関係の悩みやストレス、事故、災害、犯罪、非行などの多様な課題について実践的な研究･教育活動を実施することで、その問題解決を実社会において実践できる有為の人材養成を目的としている（「設置届け出申請書」による）。
また、地域福祉学科では、地域と関わる全ての人が地域社会の構成員として、日常生活を営み、あらゆる活動に参加できるよう地域福祉の立場から社会の新しいつながりを構築し、「心と福祉｣、「地域のまちづくり」、「地域のケア」での自立生活支援において実践できる人材養成を目的としている（「設置届け出申請書」による）。
理念等の周知については、すでに本学部教員により、地域に密着した多くの研究･教育･

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第１章

大学・大学院の理念・目的等

支援活動が実施されており、これらの活動を基礎として、本学部では、「心のケアとサポート」分野において、京阪奈地域という広域での地域密着型の教育活動を実施することを通じて、地域での当該分野でのリーダーと専門的職業人育成の教育を実現するべく努力している。
具体的には、「地域での教育力の活性化」のために、1）児童と保護者への自立支援活動（子育て支援、不登校支援、障害児支援など）、2）子どもや高齢者の体験活動の機会提供、3）「体験学習法」に基づいた対個人､対グループ援助技術による「人づくり」を行う。「安心できる社会の再生と創造」のためには、1）地域での高齢者や障害者等へのフィールド調査の実施、2）青少年の健全育成に関わる心理療法、3）犯罪や事故の被害者への支援に関わることのできるリーダー育成等の活動を行う。これらの活動のいずれも、相互に密接に関連しており､地方自治体、NPO や民間教育事業者､専門家等と連携し､また大学施設を活用して一連の取組を行っている。学生達への教育の一環として、学部生の段階で取得できる資格である「ピアヘルパー」（日本教育カウンセラー協会認定資格）を取得させることで､学生の資質と参加意欲向上の手段としている。
1．地域の教育力の活性化の諸活動（1）地元不登校児童生徒への支援
前述のように､本学は地元自治体である奈良県生駒市と平成 16 年 5 月に「帝塚山大学と生
駒市（学市連携）による教育充実に向けた協定書」を締結し、「生駒市適応指導教室」に通室する児童生徒及び生駒市立小中学校の不登校児童生徒を支援するため､本学から学生ボ
ランティアの派遣を行って､子ども達の学習面や自然体験､社会体験活動への支援を開始している｡さらに平成 18 年度からは、同市の小中学校への派遣へと拡大された。またこれに限らず､障害を持った子ども達の生活･就学支援等にも学生ボランティアの派遣を行っている。また、平成 17 年 10 月には「帝塚山大学と生駒市（学市連携）による子育て支援ボラ
ンティア活用に向けた協定書」を締結し､「生駒市子どもサポートセンターゆう」が主催す
る子育て支援事業に学生ボランティアを派遣することを決定した。すでに 30 名の学生が登録され､「サンデーひろば」などの子育て支援活動に参加している。
（2）障害児への支援
心理学科では香川県さぬき市のイルカ飼育センターと協力して、「動物介在活動」（動物とふれ合うことでストレス軽減や心身の症状が良好になることを目的とした活動）の一環として、発達障害を有する児童がイルカとふれ合う場を提供している。この活動には本学部の学生達も参加しており、保護者と児童の支援を実施するとともに様々の心理調査を担当している。今後動物介在活動は他の地域への展開を目指すとともに、長期間の滞在調査が可能となるように設備や運用を整えていく予定である。

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（3）保護者への子育て支援
平成 17 年 4 月に開設された「帝塚山大学心のケアセンター」では、軽度の発達障害を有する児童や保護者へのケアとサポートをカウンセリングルームやプレイルームで実施する
一方で、保護者の子育て支援を目的とするグループ活動に支援を行っている。臨床心理士
資格を有する本学の教員や専門のカウンセラーが中心となって、リーダー研修会や自助グループ活動を実施している。
（4）子どもや高齢者の体験活動の機会提供
学内には「プロジェクトアドベンチャー」（アメリカで開発された主に青少年を対象とした冒険教育プログラムであり、丸太・ロープ等で構成されたコースを用いて実施される。
アメリカでは学校､病院､少年更正施設等で広く導入されている。）施設や他の心理系施設（グループワーク室､プレイルーム､臨床心理実験室）があり、これを週末等に「子どもの居場所」として開放し､本学学生が子ども達の支援にあたっている。さらに、大阪府和泉市
こども会ではプロジェクトアドベンチャーを取り入れた活動をすでに推進しているが､これらの団体と協力して学外でも活動を実施する予定である。
また、矢田丘陵に存在する本学敷地内の「どんぐり林道」を利用して生駒市民や子ども達のレクリエーション活動がすでに活発に実施されており、これにグループワークの手法を活用してより充実したプログラムを開発し、市民や子どもの交流に役立てる活動を推進する。
（5）「体験学習法」に基づいた人づくり
学校教員､青少年教育施設職員、PTA 役員､地域の子供会リーダー､その他地域で子どもの体験活動等に関心のある方々を対象に、「体験学習法」に基づいた実践的な人づくり講座を継続的に実施､提供している。実際の活動現場で子ども達の活動支援を行うことのできる「子どもの体験活動サポーター養成セミナー」、また体験活動の機会提供､企画運営にあたることのできる人材を養成するための「子どもの体験活動企画運営セミナー」等を開催している｡体験学習の種類に応じてマニュアルを作成して､実践的な教育を進めている。
2．安心できる社会の再生と創造（1）地域での高齢者や障害者等へのフィールド調査の実施
平成 16 年から進めている「十津川プロジェクト」は帝塚山大学心理福祉学部と奈良県十津川村が中心となり､奈良県の推進プロジェクトとして、高齢者や障害者への面接調査を実施するものである。十津川村と奈良県の行政や村民の協力体制を構築した上で､平成 17 年 9月に 10 数名の学生および教員が参加して第 1 回の社会調査を実施した。平成 18 年 9 月には十津川村において 20 数名の学生および教員が参加して障害者の実態調査を実施した。このほかに、高齢ドライバーや電動車いす利用者の意識調査と実態調査をすでに実施中であ

28

第１章

大学・大学院の理念・目的等

り、より京阪奈地域に密着した交通行動調査と教育プログラムの実施を検討している。
（2）犯罪や事故の被害者への支援に関わることのできる「人づくり」
犯罪被害者や交通事故被害者への支援体制は、平成 16 年の「犯罪被害者等対策基本法」の成立に伴い、急速に整備されつつあるが､被害者の心理面を重視した支援システムや専門家の育成は大きく立ち遅れている。心理福祉学部では「全国犯罪被害者の会

あすの会」

や奈良県の行政・NPO 等と協力して、危機介入や心理援助技術を習得した専門家や地域リーダーの育成を図っている。すでに、日本臨床心理士会・奈良県臨床心理士会主催の「被害者支援研修会」を平成 16 年 7 月、心理福祉学部開設記念公開講座「犯罪被害者の権利と支援のために～人形劇とシンポジウム」を平成 17 年 2 月に開催した。
（3）心理福祉学部の取組の有効性
前述のような本学部の取組は､以下の点において､何よりも地域社会に広く門戸を開き、社会のニーズに応えていくことに特色があり､その取組方法も既存の方法と比べて優れており､有効であると考える。
① 奈良県あるいは京阪奈地域の NPO 団体や自治体、組織との連携を取りながら、心のケ
アとサポート教育と活動を推進していくところに大きな新規性がある。これまで数多くの大学や研究機関が心理相談やカウンセリングを実施しているものの､ほとんどの
場合学内の心理相談センターを基礎として、限られた来談者への治療やケアに留まっている。本取組では地域の自治体や NPO 法人などと協力して奈良県・市とのネットワ
ーク化を図るところに特色がある。すでに地域福祉の分野では、「施設ケア」から「コミュニティケア」への転換が主流となっているが、心理学分野も含めた取組は日本でもきわめて少なく本学部における取組の独創性と言える。
②本取組では、アドベンチャーカウンセリングに代表されるようなグループワークを積極的に取り入れていることが大きな特色である。その背景には、心のケアとサポートの活動の目的を、「治療」のみならず「予防」へと大きく拡大する狙いがある｡誰もがス
トレスに曝されている現代では、ストレスコーピングに失敗して心身の症状を悪化させる可能性は誰にも存在している。そのために、医学分野と同様に「予防」に力点を置いた対策が必要となる。さらに、「育児不安」や「対人不安」、「事故や犯罪の不安」のように、様々な生活リスクへの不安に対する適切な対応は個別に行うよりも､グルー
プワークや自助グループの活動の方が効果的であるとされている。限られた人的資源で効果的な活動を推進するために本取組ではグループワークをその特色として提唱するものである。
③本取組では「高大連携」も積極的に推進する。すでに平成 16 年には「近畿高大福祉学

29

科連絡協議会」を設立して､近畿地域で福祉学科やコースを設置している高校と帝塚山
大学心理福祉学部との協働で研修会や教員間の交流等を行っており､平成 18 年 4 月時
点で高校 43 校（三重県の 2 校を含む）が会員として参加している。その活動が評価された結果、参加高校はその後も漸増している。これは近畿圏で初めての取組であり､近畿圏で福祉関係のコースや学科を持つほとんどすべての高校を網羅しているという特色がある。
④京阪奈地域における心理学・福祉といった分野の専門家達への支援（研修会､事例会議等）を実施している。すでに平成 15 年度以降大阪府や奈良県の教員研修が PA 活動を用いて実施されており、新たに平成 17 年度には大阪府社会福祉協議会と「心のケアセンター」の共催で、施設職員に対する児童虐待に関するセミナー（年 10 回）を本学で実施した。
⑤キャンパス外での心のケアとサポート教育のためには、本学と提携する心理相談部門を有する企業､病院､福祉施設、行政機関､学校への実習やインターンシップ事業が有効である。とりわけ、心理や福祉分野の企業や施設へのインターンシップにはインターン
シップ関連科目を設定することで促進を図っている。
⑥平成 18 年度に開設された大学院の「人文科学研究科臨床社会心理学専攻」に社会人（企業のカウンセラーや労務担当、自治体の心理福祉関連施設（児童養護施設、特養老人ホームなど）の職員、小･中･高等学校教職員、自動車教習所指導員など）を広く受け入れることによって､心のケアとサポートの分野での社会人の再教育という効果がう
まれつつある。
以上①から⑥を通じて､教職員及び院生・学生は、この取組が教育研究のみならず社会的使命として必要であるとの認識に立っており、これを推進していく決意である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は平成 16 年に開設された新しい学部であるが､それ以前は人文科学部人間文化学
科としての研究と教育の蓄積がある。本学部は心理学科と地域福祉学科の 2 学科から構成
されており､これらは共に現代社会の人間に対する自立支援やケアを扱う重要な分野である。また、本学部が母体となり、平成 17 年 4 月に「帝塚山大学心のケアセンター」を設置
し、京阪奈地域の市民への心のケアとサポートの中核として活動を推進している。平成 18
年 4 月には大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻（修士課程）が設置され､センター
はその中核的な学内実習施設としても位置づけられ機能している。
本学の立地する奈良県及び近隣の京阪奈地域では都市化に伴って核家族化と少子化が進

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第１章

大学・大学院の理念・目的等

行する中で､遊び仲間を通じて多様な人間関係を体験する機会や､地域の人々とのふれあいの機会が乏しくなっている。また、近年児童や高齢者･女性等を狙った犯罪が地域で多発し､事故や災害のリスクも高まっている時代を反映して、保護者や子どもを中心とする地域住
民の生活不安はきわめて大きいものがある。そこで帝塚山大学では、本学部と「心のケアセンター」を中核として､京阪奈地域において、1）「地域の教育力の活性化」（子どもが健やかに育つための地域の教育力の活性化）、さらに 2）「安心できる社会の創造」（市民が安
心して暮らせる社会の創造）を目的とした教育研究を推進するものである。
本学部はすでに述べたように学年進行中であり､心のケアセンターも平成 17 年に開設されたという点で、新しい教育組織である。そのために､教育施設の充実や地域の自治体や民間組織との連携という点で課題を抱えている。しかしながら、生駒市との間で高大連携の一環として、不登校支援施設へのボランティア派遣を開始しており､平成 17 年 10 月にも生
駒市子ども支援施設「ゆう」の活動への学生ボランティアの派遣を実施している。また、
奈良県十津川村の地域福祉計画策定のために高齢者面接調査等を十津川村と心理福祉学部
が協定を結んで実施している。このように、学年進行とともに､急速に地域との交流事業が具体化している。
また施設面でも、心のケアセンターではカウンセリングルーム 4 室､プレイルーム 2 室を始め､研修員室や事務室を備えた心理臨床分野での中核施設であると同時に、地域福祉面でも子育て支援の自助グループ活動や障害者自立支援活動を展開しており､心理学科と地域福祉学科の両方での活用を目指している。学内施設としては他にも心理実習室でのアドベ
ンチャーカウンセリングや社会心理実習室での模擬社会実験など最先端の教育研究活動を
平成 16 年から開始している。このように教育における施設･ネットワーク･経験の各側面での充実により、前述の問題点は着実に改善されていると言えよう｡【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、学年進行中の本学部であるが、その教育の充実を図るためにいくつかの改善を行っている。その一つは実習系科目の充実である｡すでに本学部では､心理学科の基礎演習や心理学実験実習、地域福祉学科の基礎演習や社会福祉援助技術演習など必須の実習科目群が設定されているが、より専門性の高い実習を行うために、「アドベンチャーカウンセリング
Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」のような段階的な実習を行うことや「手話研究」で専門家による実習を重視することなどを決めており､今後さらに実習科目の充実を図る予定である。
第二の方策は資格取得の促進とサポートである。すでに両学科には社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士（大学院進学後）の取得をサポートするために「特別演習」や「外書講読演習」といった科目が設置されている。しかし、より資格取得を重視するために、それらの科目群の充実をしなければならない。あわせて、学生のより充実した指導を徹底するための自主ゼミ等が試みられつつある。
第三の方策は専門分野への就職支援である。特に地域福祉学科については、社会福祉援助

31

技術現場実習において 4 週間の学外実習が行われる。資格取得のために重要な実習である
施設実習をさらに進めて、福祉施設や福祉系企業へのインターンシップの活用を検討している。施設や企業と連携して､人材育成に努めることで､施設にとっても大学にとっても学生の支援に結びつくことが期待できる。
いずれにしても、これらの方策を効果的に実現するためには、教職員の一層の資質面の向上が図られねばならない。本学の学外研修制度やその他の制度を利用して、資質の向上を図るとともに、内外の研究者や諸機関との交流を充実することで、教職員の活性化を図る。

Ⅵ

現代生活学部（現代生活学部の理念・目的等）
Ａ群

・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は帝塚山大学短期大学部を母体として、専門性を高めより高度な教育研究体制を確立することを目指して、同学部を改組転換することにより、｢食物栄養学科｣と｢居住空間デザイン学科｣の 2 学科を擁する｢現代生活学部｣として、平成 16 年度に開設され、平成 19
年度に完成年度を迎える学年進行中の新学部である。
本学は「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的」(学則第 1 章第 3 条)としている。その上で、本学部は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成を目指している。幼児、高齢者、障害者など含めた、すべての人間が豊かで快適な生活を送る為に必要なものは何か。本学部においては、それを追究することにより、豊かな 21 世紀社会の実現に貢献したいと考えている。この理念・目的に基づく各学科の目標、人材養成の目的は以下のとおりである。
食物栄養学科は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持
ち、社会や環境と健康との関わりについて理解して、専門的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成する。平成 16 年の発足以来、栄養士養成課程としての教育を充実させるとともに、福祉や、食文化・食情報に関する知識・技術を修得することを通して、各方面で活躍できる人材を育成することを目指してきたが、平成 18 年 4 月からは、栄養士養成課程に替わり管理栄養士養成課程を開設した。生活習慣病の増加等、国民の健康に関する諸問題がますます多様化、複雑化する現代生活にあっては、より高度な専門知識および技術に基づく健康・栄養の専門家が必要であるとの判断によるものである。

32

第１章

大学・大学院の理念・目的等

居住空間デザイン学科は、21 世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点
から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりに関わる
実践的な能力と技術に精通した人材を養成することによって、社会的要請に応えていくことを目的としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、新たな生活科学の展開を目指すものであるが、その背景として現代生活を以下のように捉えている。現代生活は、従来の家庭を中心とするスタイルから家庭の外部に生活資材を依存するスタイルへと変化してきている。そして、社会の複雑化、価値観の多様化とともに、個人の欲求もますます多様化しているといってよい。すなわち、個人が自らの価値観に適合した生活を実現するためのエレメントやスキルを専門的職業人に求める時代が到来しているといえる。その意味で本学部の目的とする、生活を構成する各分野において、人間や文化についての豊かな教養と高度な技術を備えた職業的専門家の養成は、時代の要請に適合したものであると判断している。
本学部では 1 年次の基礎教育の段階から、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目履修のための基礎的な知識を学習することを目的として｢現代生活論｣を必修科目として配置している。また｢基礎演習｣では、高校教育から大学教育へのスムーズな移行ができる
ように、科目履修等のガイダンスを個別指導で行うとともに、学科ごとに講師を招き、各分野の専門家の活動状況から、各専門分野への社会の要請、期待を理解させている。これにより学生が各自の将来像を想定することにより専門分野学習の動機づけともなっている。
さらに本学部では平成 16 年の開設時から、新入生に対して、数日間に亘る学部・学科オ
リエンテーションを実施している。特に全員参加の形で日帰りまたは一泊二日の学外オリ
エンテーションを行い、学部の理念・目的、学科の目標等について理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は学年進行中であるが、学部の理念・目的にかなった教育を行い、人材を養成す
べく努力しているところである。学科教育科目は充分学部の理念・目的を反映したものと考えているが、教育方法・内容については、さらに改善を加えねばならない。
特に食物栄養学科においては、管理栄養士養成課程を設置し、現在は年次進行の 1 年目
であるが、管理栄養士国家試験の高い合格率を目指しての対策が必要と考えている。また、居住空間デザイン学科においてもさらに高度な専門家養成課程を検討しているところであ
る。

33

第３節
Ⅰ

修士・博士課程の理念・目的等

経済学研究科Ａ群

・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

Ｂ群・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
帝塚山大学大学院経済学研究科は、平成 3 年度に修士課程、平成 5 年度に博士後期課程を設置し、本学最初の大学院教育を開始した。現在では、経済学専攻の博士前期課程及び博士後期課程として、・研究職（高度の専門知識と分析能力を必要とする教育機関、研究所、企業の企画部等）

・専門職（政府・地方自治体等の経済政策及び企業・団体等の経営戦略の立案等）に就くことのできる専門研究者と高度職業人の養成を目指した教育を行ってきている。
そしてこの目的の実効化のために、科目群を経済学分野と経営学・会計学分野に分けて開講している。
・

経済学分野では、｢現代日本経済研究｣をテーマとして、日本経済の計量モデル分
析および財政・金融・国際経済等の理論的・実証的研究など、大学院担当教員を中心に指導に当たる体制をとっている。

また、・

経営学・会計学分野では、｢現代企業研究｣をテーマに、現代の企業経営における組織の統治や管理のシステムならびに会計制度の諸問題について、同様に大学院担当教員を中心に指導に当たる体制をとっている。

そして、大学院教育に対する多様な社会的需要に応えるべく、平成 18 年度からは、・ 研究者志望コース
・ 税理士志望コース（税制サブコース・会計サブコース）
・ 社会人向け修士号取得コースの 3 コースを設置して、研究者養成・高度職業人養成・生涯学習教育に対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学研究科には、計量経済学・金融・財政学・国際経済学の分野を中心に経済学分野、経営学及び会計学に関する多くの特色のある授業科目が開設されており、また、それを担当する教員には実証的・計量的分析力にすぐれ、政策に明るく、広い問題領域をカバーできると同時にそれぞれの専門領域において優秀な業績をもつ人材が配置されている。本研
究科の教育水準は、全国的に見ても高い水準にあるものと評価することが出来る。

34

第１章

大学・大学院の理念・目的等

経済学研究科の修了生は、平成 17 年度末までに、博士前期課程が 78 名を数え、博士学位取得者 2 名を数えている。その中には、学位を取得して専門研究者として自立していった人達や税理士等の高度な専門的職業資格を取得した人達が多数含まれている。
しかし、その反面、現在（平成 18 年度）、経済学研究科前期課程に在籍する院生は 10 人に過ぎず、後期課程の在籍者はゼロとなっている。このように本研究科に入学する院生の数が減少してきていることは重大な問題であり、今後、入学者の数をいかにして確保するかが焦眉の課題であることは明らかである。また、もう 1 つの問題として、院生の多くが税理士資格取得を目的とした財政学・会計学等の特定の専攻に集中してきたことも、税理士資格制度の変更との関連から、解決すべき問題点としてとり上げなければならない。
しかし、税理士資格取得志望者にとって高度な大学院教育を受講することは、専門職の資格取得後も十分に意味のあることであるので、より幅広い経済・経営・会計科目の充実を目指す必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生の確保のためにも、社会人に向けての大学院教育の要求に当然に応えていかな
ければならない。社会人院生の受け入れについては、入試方法を見直し社会人の適性に合わせた入試方法を導入し窓口を広げているが、さらに取り組まなければならない課題が残されている。例えば・ 職業人を含む多様な出身の社会人院生の学習の便宜を図るために昼夜開講制度を導入すること。
・ 地理的なメリットを活用するために東生駒キャンパスだけでなく学園前キャンパスをも利用すること。
・ 平成 18 年度に開設された本学大阪サテライトキャンパスを存分に利用すること。
・ 本学で開発された TIES を利用した遠隔地教育を積極的に導入していくことである。また、経済学研究科の教育における課題として、従来の授業科目に加えて、新たに、情報科学関係の科目を開講することが求められる。この問題は、急速に情報化の進展する社会的な発展に対応するためにも、さらに本研究科の教育内容を拡大・充実するためにも緊急に実現すべき課題ということが出来る。それと同時に、経営情報学部において学部教育を終了した学生が、さらにより高度な情報科学の研究者あるいは専門職業人を目指す場合、その受け皿としてなくてはならないことは明らかである。
なお、経済学研究科の取り組むべき最大の課題としては、従来から繰り返し検討されてきた経営学・会計学専攻の研究科を独自に設置する問題がある。これについては、単に本研究科だけの課題としてだけではなく、法政策研究科などとともに大学院全体の改革との関連において検討される必要があろう。

35

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

Ａ群

・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
人文科学研究科は、全国でも極めて珍しい「日本伝統文化」という一専攻をもって、平成 8 年度に修士課程（博士前期課程）、平成 10 年度に博士後期課程を設置し今日に至っている。
本研究科では、人間社会における共通の価値観を反映した、物心両面の創造的活動の所産である文化の基層をなす「伝統文化」の歴史的展開と特質について、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の 4 分野の研究を基礎に、相互に関連をもたせ総合的に教育、研究を行っている。平成 16 年度には古典文学担当の専任教員を迎え入れて、大学院生のニーズに応えた。
現在（平成 18 年 5 月 1 日）は、前期課程 12 人（韓国人留学生 2 人）、後期課程 6 人（中国人留学生 1 人）が学んでいる。社会人も今日まで前期・後期併せて 10 人以上が在籍した。
本研究科の特色は、著名な教授陣、ユニークなカリキュラムのほか、専門の異なる院生が良好な人間関係を保ちながら、各都道府県、市町村等の依頼を受けた採訪調査、資料整理に協力し、互いに切磋琢磨しているところにある。平成 13 年度には本研究科全体が一体となって「日本民俗学会」年次大会という大きな行事を開催校として見事に成功させ、大方の高い評価を得た。
本研究科の修了生（平成 17 年度まで）は、前期課程 84 人・後期課程 4 人を数えており、すでにその専門を生かして各種公私立博物館学芸員、文化財調査研究センター技師、文化財振興財団職員など多方面で活躍している。また、そのうち 2 人に学術博士号（課程博士）を授与した。平成 18 年度には臨床社会心理学専攻を開設し、14 人が入学した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科日本伝統文化専攻は、日本伝統文化を「民俗文化」「芸術文化」の両分野をもって構成されるものと概念規定し、博士前期課程においては,「民俗文化」に関する分野に民俗学（民俗資料研究）・社会史（絵図研究）、「芸術文化」に関する分野に日本・東洋美術史（工芸研究）・歴史考古学(瓦塼研究)に関する授業科目と研究に必要な関連科目を置き、民俗文化・芸術文化の基軸としての物質文化あるいは有形文化と称する“もの”そのものの研究をもとに、“もの”を通して無形文化さらには精神文化の研究をも展開してきた。
博士前期課程におけるこのような研究は、高度専門職業人の育成に最も必要かつ実効的であるが、研究の深化、専門化が進むにつれ、さらなる高度な研究が求められるようになり、高度の専門知識、技術に関する研究方法の修得が必要とされてくる。博士前期課程の 2年間で修得するこうした研究方法は、研究が専門化すればするほどより一層深められ、研

36

第１章

大学・大学院の理念・目的等究の深化と社会への普遍化が強い要請となってくる。そのために、設置している 4 分野の横断的、即ち学際的研究をさらに積極的に進める必要があると考えられる。
また、本学は日本伝統文化の生成・発展の一つの基軸である奈良という得がたい場所に立地する。奈良には飛鳥、奈良時代以来の寺院が数多く存在し、中世の荘園遺構も多く、その絵図もまた数多く伝世する。さらに奈良には、民俗文化においても地域的特色を持ちながら、日本の伝統文化の核になるものが数多く伝承されており、日本伝統文化の研究環
境としては最適である。この環境を活かしながら、博士後期課程においては、「民俗学」「社
会史」「仏教美術史」「寺院史」の 4 分野の専門的研究をさらに深化させ、同時に学際領域の研究をも進め「奈良学」の構築を目指した特色のある学問体系を築きたいとの考えのもとに、それぞれの立場で研究と教授を鋭意進めているところである。さらに、その上に立って、研究成果を発信することによって、国際文化都市奈良のアイデンティティーの確立と、奈良という地域社会の活性化に貢献したいと考えている。
その一環として平成 16 年 4 月に大学附属博物館が創設され、考古・民俗・美術の 3 分野からなる特別展示と、考古資料を主とする常設展示がなされているが、その展示には院生の研究の成果が活用されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前項で述べたように、伝統文化発祥の地、奈良に立地するという利点を生かし、博士後期課程を中心に推進してきた各種研究機関（京都国立博物館、奈良国立博物館、国立民族学博物館、奈良文化財研究所および元興寺文化財研究所など）との交流をさらに緊密にし、これら研究機関の協力（研究資料の利用やフィールドワークへの参加等）を得て日本伝統文化の研究教育を一層深化させ、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や高度の専門的職業人を養成するために、4 分野の連携をさらに深化させる研究体制の整備を急ぎたいと考えている。その成果をもって、わが国にふさわしい歴史的文化的環境を醸成し豊潤な社会をつくろうとする社会の要請に応えていきたいと考える。
奈良国立博物館と共同研究のプロジェクトを立ち上げ、院生を中心に調査研究が進められた実績がある。現在は、奈良女子大学および奈良大学と大学院研究科間の単位互換協定を結び、単位互換によるカリキュラムの充実を図っている。
Ｂ群

・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
大学院研究科の理念・目的については「本大学院は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則の第 1 条に掲げている。とりわけ本研究科日本伝統文化専攻は、
全国的に類例のない専攻名称を持ち、独創的な視点から日本文化の総合的な把握、研究に37

努めている。博士前期課程と同後期課程からなり日本伝統文化に関する高度の専門職業人の養成や若手研究者の養成を主な目的として行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科では、理念と目的達成のために掲げた「日本伝統文化専攻博士課程の研究体系
及び科目構成」がある。日本伝統文化に 4 つの柱となる学問「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」を置いている。人間社会における生活集団の共通の価値観を反映した物心両面にわたる創造的活動の所産である〔文化〕の基層をなす「伝統文化」の歴史的展開と特質について「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」それぞれの学問における深い研究を基礎に、相互に有機的関連を持たせて総合的に研究・教育を行っている、と本研究科の構成と特色を内外に謳っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科では、伝統文化の所産を実感できる有形文化財に重点を置きながら、無形文化財をも包摂し、民俗学・歴史学・美術史学・考古学を中心とする関連諸学から日本文化の総合的な把握に努めている。平成 16 年度から平安文学特論、翌 17 年度に古典文学演習、
18 年度は博士後期課程に古典文学特殊研究をそれぞれ開講し、古典にも光をあててより総合的な研究指導態勢を整えている。今後はさらに本研究科の目標達成のために研究体系と科目構成の見直しを図る予定である。

Ⅲ
Ａ群

法政策研究科・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
法政策研究科は、平成 9 年に設置された法政策学部の理念を生かした発展形態として、
平成 13 年 4 月に修士課程を開設し、続く平成 15 年には博士後期課程を開設した。その名称は、いずれも大学院法政策研究科「世界経済法制」専攻である。
同研究科は、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から多角的に考察しつつ、時代の最先端を担うべき人材育成のための多彩なカリキュラムが展開されており、「知的財産法制コース」「国際契約法コース」「市民法秩序コース」の特化した 3 つの専門コースを用意している。修了後に予想される将来の進路に合わせた履修モデルを持っているのも特徴の一つである。
本大学院法政策研究科は、近未来型の法学教育を指向した新しい構想で発足している法政策学部の教育理念に依拠したものであるが、その発展形態として、本専攻では三つのコ

38

第１章

大学・大学院の理念・目的等ースに特化し、いずれの分野においても、従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し集中的に理論的・実践的な研究教育をすすめるものである。本研究科は、21 世紀型世界経済システムが自由貿易主
義をドクトリンとする WTO（世界貿易機関）体制を中核として展開してゆくことを予測して、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から法政策論として多角的に考察してゆくところに特色がある。
地球規模での経済システムのグローバル化が進む中で、経済法制を整備し、公正かつ自由な市場経済システムや消費者重視の社会を維持すための新しいルール作りが必要となってきている。本研究科では、このような課題に応えうる、国際的な視野を有する 21 世紀型のパラ・リーガルを含めた法曹人材・高度専門職業人の育成を主たる目標としている。さ
らに、外国人留学生の教育（特に発展途上国への開発協力）や実務経験の豊かな社会人のリカレント教育にも力を入れたいと考えている。いいかえれば、本研究科は、広く法の先端分野の研究にも通ずる法律専門家養成を掲げる大学院ロー・スクール化とは方向を異にし、新たな法化の領域（例えば、国際化する経済活動、消費者主体の市民法秩序など）における諸問題を、法政策的な広い視野をもって分析、解決できる素養を持つ人材を、少人数教育（入学定員は博士前期課程 9 人、博士後期課程 3 人）により養成することを目指している。
博士前期課程を修了し、修士学位論文審査に合格した者には修士（法学）の学位が与えられる。博士前期課程修了生について予想される将来の進路については、知的財産法制コ
ースについては、企業知的財産部門スペシャリストや弁理士が念頭に置かれている。また、
国際契約法コースについては企業海外営業部門スペシャリスト、弁護士、金融機関国際部
門スペシャリスト、そして企業金融部門スペシャリストが考えられている。そして、市民
法秩序コースについては、消費生活アドバイザー、企業法務部門スペシャリスト、消費生
活コンサルタント、地方公務員への道が拓かれるものと考えられている。
本研究科博士後期課程の修了者は、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や高度の専門的職業人として、近未来型法学系教育理念を踏まえ、グローバル化時代の国際貢献に資するとともに、わが国にふさわしい社会的・経済的環境を醸成し公正な社会を構築するための指導的な人材となる。
知的財産法制分野では、現代における知的財産法制の理論的・実務的研究の基に、近未来型法システムの世界戦略を目指し、高度の研究能力を持つ研究者や製造業界及び流通業
界を問わず企業の法務部門の高度の専門的職業人や志望によっては弁理士が望める。
国際契約法分野では、経済活動のグローバル化とともに急速に形成されつつある国際取引法の基本原則を確認しながら現代の法実務における個別的な取引実務を対象とし、国際金融法務の先端的・技術的実務・法理に関する実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や企業の海外営業部門の高度の専門的職業人、志望によっては国際取引実務を把握

39

した弁護士、金融機関の国際部門や企業の金融部門の高度の専門的職業人が望める。
市民法秩序分野では、21 世紀の市民社会における生活者としての消費者行政救済手続等に必要な理論的・実務的研究や現代型市民のための権利保護制度全般の問題について、基礎権的・人権法的側面からの視点も念頭におき、OECD の多国籍企業行動基準にも及ぶ理論
的・実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や高度の専門的職業人としての消費
生活アドバイザー、消費生活コンサルタントや地方自治体の消費者保護行政担当者が望める。
こうした博士後期課程の理念に関しては、平成 17 年度より研究科長を務めている江口順
一教授による以下の文章が参考になるであろう。
本学大学院法政策研究科博士後期課程
世界経済法制専攻設置の教学上の意義について
江口順一
1994 年 12 月にいわゆるマラケシュ協定＝WTO（世界貿易機関）設立協定が締結され、翌 1995 年 1 月から地球規模で WTO 体制が始動しはじめたことは、世界経済シス
テムにおけるルールの発展という視点からみれば、まさに、人類史上の歴史的出来事であったといえよう。本学における「世界経済法制」専攻の教学上の趣旨はまさに近未来型の法学教育の目指すべき役割に沿って構想せられたものである。
第一に、現在時点において既に 144 ヵ国・地域が加盟している WTO 体制においては従来型の閉鎖的な市場経済システムのルールではなく、いわゆる開放経済体制（わが国においては、「第三の開国」といわれている。）のための経済法のルールの確立が必要とされる。このことは当然の潮流として、旧来の国益中心、企業益重視のみに依拠する経済構造の改革を迫ることにつながってくるであろう。いわゆるグローバル化とは如何なる方向性をもつ改革であるべきなのかは、今後の経済法制を再構築して 21
世紀型経済社会のルールを確立してゆくうえで不可欠の作業となりつつある。本学の「世界経済法制」専攻における教育研究の目標は、市場経済システムの‘世界化’を念頭に置いて先進国型の法制のみならず開発途上国型の法制の発展にも留意しつつ、
人類全体の地球益的発想でどのようなルールの構築が要請されているのかを検討するものでなければならないと考えるものである。そのためには、例えば、国際取引における理論的・実際的ルールの形成を法学的視点から考察する作業や知的財産戦略を踏まえた知的財産法領域における国際基準を探究する作業などが、21 世紀型の高度専
門職業人としての法律専門家に期待されていることが明らかであり、そのような人材養成はまさに現代の高等教育機関たる大学院にとって必要とされる社会的貢献となるものと考えられる。
第二に、WTO 体制の下における世界経済の発展は、伝統的な法律体系の中において、市場経済システムの健全な発展のための基本法的なルールの確立を世界各国のそれ

40

第１章

大学・大学院の理念・目的等

ぞれの経済構造の中に要求するようになっている。伝統的な民商事法にとどまらず、
経済基本法ともいうべき法領域の構築の重要性が次第に顕著になってきていることは明らかである。いわゆるボーダーレス経済における開かれた市場のルールとしては、わが国の従来からの政府主導による産業政策・経済政策の基礎となった経済統制法型の経済法ではなく、競争政策法型の経済法の方向に法政策が進展しつつあることは明らかであろう。本学の大学院が目標としている「世界経済法制」専攻における人材養成は、このような競争政策の重視から発する法思考を前提として、例えば、知的財産法制の基本理念をもそのような政策考慮の方向性をもって進めなければならないものと考えているところである。
第三に、本学大学院における市民法秩序コース（現修士課程）の発想の重要牲について言及しておきたい。世界史的な展開の跡を辿れば、EC＝EU（欧州連合）の構想の基となった 1950 年のシューマン・プランの宣言にも明らかなように、WTO 体制の理
想実現の歴史的なモデルの一つともいえる「共同市場」（ヒト・モノ・カネの移動の自由を伴う）の観念は、その前提として、ヒューマニズムに依拠した自由な市民社会の確立を出発点として構築されているものである。伝統的な民族的な文化の尊重を前提としつつ、現代世界の基本構造は次第に『国家から市民社会へ』の方向牲をもって発展しつつある。その中では、従来型の国家主体の権利保護システムに付け加えて更に市民社会の中における人間の尊重を重点に置いてどのような法システムの構築が望まれるべきかの考察が必要とされるようになっている。市場経済システムにおいては、かつてのように国・政府・行政が中心ではなく（規制緩和という言葉にも現れているように）、主人公たるべきものはあくまでも企業と消費者市民でなければならな
いと考えられる。本学の「世界経済法制」専攻の目標はそのような近未来型社会を想定しつつその舞台において高度専門職業人としての指導的能力を発揮しうるような人材の育成を期待しているところである。
本学大学院法政策研究科世界経済法制専攻の英文による専攻名は、‘Legal System
of Globalized Economy’としているが、以上に述べたように、今、何故に「世界経済法制」かという問いかけに対しては、21 世紀型の世界規模の市場経済システムを展望する過程の中から、近未来型システムの方向として予測されるべき、①市場経済の“世界化”、②法制度における経済法化の重視、③国家主導型社会から市民中心型社会への移行をキーコンセプトとして構成されていることを強調しておきたいと思う。
そのような問題、関心をもって大学院博士後期課程における研究教育のためのカリキュラム設定が想定されているのであり、研究指導科目たる各「特殊研究」分野と更により広い視野で基礎的・実務的問題意識の充足を図るために各「関連講義科目」が設定されているものである。
したがって、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性については、グローバリゼーションが深化する今日の国際社会において、
「世界経済

41

法制」専攻のカリキュラムは設立当初より色褪せることなく魅力的なものであると思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
理念・目標・教育目標については、設立当初の確固たるものが動揺することなく、主として研究科創設メンバーを中心として今日まで維持されてきた。このことは高く評価できるものであろう。特筆すべきは、大学院におけるコースの一つとして実施されていた知的財産教育が、文部科学省の現代 GP に選出されたり、知的財産研究に対して科学研究費補助金が配分されたりするなど、これまでの取組が高く評価され、教育面のみならず研究面においても大きな影響を及ぼしている。我が国政府としても知的財産立国政策のもと、知的財産推進計画を策定し、知的財産計画推進本部を設置するに至っている。研究科のこうした教育のあり方は、社会的需要ともあいまって、その人材育成に関する社会の期待は大き
いものであると自負している。ただし、あえて問題点を見つけるとするならば、まだ発展途上ともいえる教育および研究が継続的に発展され、高度な専門的知識に基づく人材育成
をめざす研究科の体制や運営を維持し続けることが出来るかどうかが課題として指摘できるであろう。人材育成との関連では、知的財産教育の成果として弁理士試験の合格者を輩出することも将来的な課題であろう。
また、もう一つの課題として指摘できるのは、上述したような現代 GP や科学研究費補助金に選出されたこともあり、知的財産法制の分野に特化しすぎた部分も否めない。知的財
産教育ならびに研究が研究科の「機関車役」を果たすことは、決して否定的な評価がなされるべきではない。しかし、世界経済法制専攻における他の専攻分野、すなわち「国際契約法コース」「市民法秩序コース」（とりわけ後者）における学問的な発展を視野に入れつつ、設立当初の理念や目的に沿った教育ならびに研究が、研究科内部においてバランス良く実践されなければならないであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 14 年度に博士前期課程の完成年度を迎えて以降、修了生の進路について個々具体的な形で本研究科としてできるだけの支援を行わなければならない。開設時に進路先として想定した専門的職業人には、企業の法務部門、海外営業部門、金融部門等のスペシャリス
ト、消費者アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費者保護行政担当者などがあり、これらを含め現実に社会において力を発揮でできるよう、さらに育成・指導に努める必要がある。また、平成 18 年度に完成年度を迎える博士後期課程についても大学院生の各々の適性や希望に応じた進路について支援が行われるべきである。
こうした人材育成の点に関しては、インターンシップなどの実学的要素を教育課程に盛り込みつつ、大学院研究科の理念・目的・教育目標の実現に向けた教育課程の再編も考えなければならないであろう。さらに、研究科規程に明記されているように、教育上適切と判断できれば他の大学院の授業を履修させることも積極的に実施する必要がある。また、

42

第１章

大学・大学院の理念・目的等

外国人留学生や社会人学生への演習指導においては、より一層きめ細かい指導を行うこと
で、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性が確保されなければならない。この点、特に博士前期課程については、地方自治体職員等の研
修・リカレント教育の必要性が高まっているなか、本研究科への社会人の受け入れが、大学院入学者確保のための窓口を広げる意味においても、早急に取り組まなければならない
最重要課題である。そのための方策として、例えば、学部入試における指定校のような形
で、いくつかの地方自治体と協定を結び毎年研修職員を大学院生として受け入れる、学習の便宜を図るために昼夜開講制度を導入する、地理的なメリットを活用するために東生駒キャンパスだけでなく学園前キャンパスや大阪サテライトキャンパスをも利用するといったことが真摯に検討されるべきであろう。
ところで、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性を確保するためには、「世界経済法制専攻」における他の専攻分野においても大口の外部資金の獲得などによって研究を振興し、教育を充実させていくことが必要であろう。例
えば、文部科学省が作成した「大学院教育振興施策要項」を入念に読み込んだ上で、時代のニーズに適合した大学院づくりが模索されるべきであり、文部科学省の「魅力ある大学
院教育」イニシアティブへの応募が慫慂されるべきである。
Ｂ群

・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成などの目的の達成状況については、例
えば博士前期課程修了者の就職先や後期課程への進学状況によって判断できるであろう。
この点、前者については、博士前期課程修了者が、大学院で学んだ高度な専門知識を活かした就職を実現させるなど、大きな成果を挙げている。また、博士後期課程への進学者は博士前期課程からの継続的な学習および研究によって平成 18 年度に完成年度を迎えることになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
人材育成に関しては、多彩なカリキュラムの下で、教育が行われている。修了生の進路先などのデータや進路先での具体的な職務内容等についてはフォローアップし、ないし再検討することで、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成のあり方についての将来的方向性を再検討する必要性があるように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育内容と人材育成の問題は、修了生の進路によって評価される部分が大きいと考えられるため、修了生の「出口」を意識した研究科の運営も今後の課題として指摘できるであ43

ろう。例えば、インターンシップ制度を設けることにより、企業に研究科の教育研究に対する評価をしてもらうなどの方途が考えられる。また、研究科修了生の進路等については、綿密に調査し、大学院のパンフレットにも応用できる形で把握する必要があろう。

Ⅳ
Ａ群

人文科学研究科臨床社会心理学専攻
・大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
人文科学研究科臨床社会心理学専攻は従来の人文科学部人間文化学科を改組した心理福祉学部の心理学科を基礎として「人文科学研究科」に大学院専攻（修士課程）を増設したものである。本専攻は平成 18 年 4 月に開設されたばかりであるが、その準備過程および設置の経緯について述べる。
人文科学研究科は、全国でも極めて珍しい「日本伝統文化」という一専攻をもって、平成 8 年度に修士課程（博士前期課程）、平成 10 年度に博士後期課程を設置し今日に至っている。その後､大学院に関しては、経済学研究科経済学専攻（博士前期・後期課程）、人文科学研究科日本伝統文化専攻（博士前期・後期課程）及び法政策研究科世界経済法制専攻（博士前期・後期課程）の 3 研究科を設置してきた。本専攻では、この人文科学研究科に
臨床社会心理学専攻を設置するものである。本専攻は社会心理学専修（定員 8 名）と臨床心理学専修（定員 12 名）からなり､後者は日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士養成
第一種指定校を目指すものである。
平成 11 年度に教養学部を改組した人文科学部人間文化学科の教育研究理念は、「第一は、人間行動・心理領域」、「第二は、人間社会・福祉領域」さらに「第三は、人間環境・情報領域」であり、第一については社会行動学的アプロ-チを重視し、第二に関してはその制度、政策のみならず広く法学、社会学、経済学を学び、第三は、人間と環境問題を行政、計画、生活等の面から学ぶことにより教養としての知識と興味をもたせ、これらの分野に共通した情報処理と問題解決型教育に実社会で対応できる教育を展開していくことにあった。さらに、本学科を基礎として、社会的ニーズに対応した高度の専門家養成教育を可能とする大学院の設置が望まれてきた。しかしながら、今日、少子化に伴う全入時代を迎えるとき、大学選択の物差しとしても、より専門性の高い教育体制を構築する必要から、人間文化学科（平成 18 年度は 4 年次生以上が在籍している）の理念を受け継ぎ、同学科を心理福祉学
部心理学科と地域福祉学科に発展的改組することを優先したため、大学院の増設が平成 18
年 4 月に至ったものである。
【設定目標】
1．本専攻の設置理念としては､現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社会リ

44

第１章

大学・大学院の理念・目的等

スクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人が社会から求められており、その育成を図ることが社会的使命であると考えたものである。
2．地域に貢献できる大学院を目指すこととした｡それゆえ､社会心理学専修では地域社会でのフィールド実習や調査、臨床心理学専修では、心のケアとサポート分野でのボランティ
ア活動等を学校や地域で実施できることを目標とした。そのために、専攻レベル、教員レ
ベル､大学院生レベルで､専門分野に応じた活動テーマを特定し､地域の中で具体的な活動を推進するものとした｡
3．社会心理学専修では、環境リスクに関する社会調査や交通行動のフィールド実験など、
社会問題の実践的研究を通じて、問題解決能力の育成に努める。たとえば、すでに、岩手､
静岡､北海道での高齢運転者の調査などが実施されており、その充実を図る。
4．臨床心理学専修では、①子どもと保護者への発達・教育支援を通じた地域の教育力の活性化、②市民への心のケアと自立支援を通じた安心できる社会の創造を目的としたケアとサポートの研究教育を実施する。そのために、本学に平成 17 年 4 月に設置された「心のケアセンター」での臨床心理実習（心理査定やカウンセリング等）を積極的に活用する。
本センターは、地域社会との連携や市民への心のサポートシステムを構築するものであり、大学院・心理福祉学部・心のケアセンターが連帯し、京阪奈地域の研究教育の中核としての役割を果たすものである。
5．本専攻は、他大学へ進学している本学卒業生の受け皿として設置された｡ここ２，３年にわたり､人間文化学科卒業生のうち国公私立大学院の心理系専攻分野に進学するもの（新潟大学・総合研究科医科学専攻、大阪教育大学・教育学専攻、奈良教育大学・教育実
践開発専攻、兵庫教育大学・学校教育研究科心理専攻、北里大学・医療系研究科など）が増加するに従って、人間文化学科の卒業生や心理学科の学生から高度の専門的職業人教育が受けられる大学院の設置への要望が高まってきた。このような事情を鑑み、人文科学部
人間文化学科及び心理福祉学部心理学科の教育研究目的を活かしながら専門性を高め、より高度の専門的職業人教育体制を確立することを目指して、人文科学研究科に「臨床社会心理学専攻」（修士課程）が増設されたものである。
6．本専攻は地域社会に貢献すべく公開講座やシンポジウムを開催し、地域に開かれた大学院を目指すものである。すでに、本専攻の母胎である人文科学部人間文化学科や心理福祉
学部では､下記のようなシンポジウムを開催してきた。
・

平成 15 年 6 月「帝塚山大学シンポジウム」（心の絆の再発見、地域福祉の計画と政策と実践など）

・

平成 15 年 10 月「地域福祉とコミュニティケア」（コミュニティ心理学と不登校への対応事例、児童虐待と子育てサポート、精神保健コミュニティケアなど）

・ 平成 16 年 7 月「被害者支援研修会」（被害者支援システムの構築を目指して）・ 平成 17 年 2 月「犯罪被害者の権利と支援のために」（人形劇とシンポジウム）45【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻は平成 18 年 4 月に設置されたばかりであるので､点検･評価ができる段階ではない。
なお、平成 18 年 11 月には文部科学省の現代 GP に「｢心のケアとサポート｣人材養成と自立支援－地域の活性化と安心･安全な社会の創造のための実践的教育｣が採択された｡このプログラムには本専攻や心のケアセンターでの教育活動が大きなウエイトを占めており、高い社
会的評価を得る第一歩が得られたと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
奈良県及び京阪奈地域での活動を推進するために、行政機関や地域の専門家、NPO 団体との協力関係を構築することで、大学院生の研究の場を拡げる必要がある。各地での専門家支援のセミナー等を通じてネットワーク化を図る。
Ｂ群

・大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
大学院研究科の理念・目的については「本大学院は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則の第 1 条に掲げている。とりわけ本研究科臨床社会心理学専攻
は、現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社会リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人の育成を図る目的で設置されたものであり、全国的に見ても意義の高い理念を有している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科では、理念と目的達成のために、「臨床社会心理学専攻修士課程の研究体系及び科目構成」がある。臨床社会心理学に関して､大きくは「臨床心理学専修」と「社会心理学
専修」に分けつつ､共通科目群として、「心理学方法論」や「基礎心理学諸分野」を置いている。人間社会における諸問題の解決を実践的に行うために､心理学の知識体系の習得と心理技法の習得を両輪として設定している。これらの基礎に立脚して、各自のフィールドで、研究と実践的活動を行うものである。なお、臨床心理学専修では、心のケアセンターを設置して、「臨床心理士」資格取得のための学内実習施設として活用している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学内実習のみでは、高度専門職業人としての資質向上に限界があると考えられるため､学外の実習や調査活動を推進する予定であるが、平成 18 年 5 月時点では、まだ具体化には至っていない。

46

第２章

第２章

教育研究組織教育研究組織

【設定目標】
1．本学の教育目標を達成するために必要となる、学部等の適切な教育研究組織を構築する。
2．本学の理念と時代の要請に対応した教育研究組織を絶えず検証する。
3．既存学部、大学院研究科の再編成を検討する。
（教育研究組織）Ａ群

・学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性

本学の教育研究組織を図示すると次のとおりとなる。

学部

人文科学部

経済学部
経営情報学部
法政策学部

心理福祉学部
現代生活学部
大学院

人文科学研究科

経済学研究科
法政策研究科
附置機関

日本文化学科
英語文化学科（人間文化学科）
経済学科
経営情報学科ビジネス法学科
公共政策学科（法政策学科）
心理学科
地域福祉学科
食物栄養学科
居住空間デザイン学科
日本伝統文化専攻（博士前期課程）
日本伝統文化専攻（博士後期課程）
臨床社会心理学専攻（修士課程）
経済学専攻（博士前期課程）
経済学専攻（博士後期課程）
世界経済法制専攻（博士前期課程）
世界経済法制専攻（博士後期課程）

経済経営研究所
考古学研究所
附属博物館
奈良学総合文化研究所
人間環境科学研究所
心のケアセンター

この本学の教育研究上の組織図をもとに、以下、学部・学科、大学院、附置機関に分けて、各組織・機関の設置経緯及び趣旨について明かにするとともに、その現状とその点検・評価を概略的に行うこととする。

47

第１節

学部・学科

【現状の説明】
現在、本学には、人文科学部（日本文化学科・英語文化学科）、経済学部（経済学科）、
経営情報学部（経営情報学科）、法政策学部（ビジネス法学科、公共政策学科）、心理福祉
学部（心理学科､地域福祉学科）、現代生活学部（食物栄養学科､居住空間デザイン学科）が設置されている。なお、心理福祉学部は、平成 16 年度に従前の人文科学部人間文化学科を改組して生まれたため、現（平成 18 年度）4 年次生は人文科学部（人間文化学科）に所属する形となっており、これら学生が卒業するまで人文科学部人間文化学科は存続することとなる。また、現代生活学部は帝塚山大学短期大学部を平成 16 年度に改組したものである。
さらに、法政策学部の 2 学科は、平成 18 年度に従前の法政策学部法政策学科を改組させて生まれたため、過年度生が在学する間は法政策学科も存続することとなる。
これにより、平成 18 年度からの本学の学部・学科組織は、6 学部 10 学科となった。

Ⅰ

人文科学部
すでに触れたように、本学が昭和 39 年に誕生したときは教養学部教養学科のみの女子の高等教育機関・単科大学であった。以後、昭和 62 年に経済学部が誕生するまで、高邁な理念に基づいて、錚々たる教授陣を擁して出発した教養学部では、ひとつの学部・学科の中に多様な分野の科目を配置し、異分野の学問を統合して学際的、複合的な主題を設定し、その主題に適した科目群をコースとして編成するという考え方にたって、当初「近代の社会と文化のコース」、「日本の社会と文化のコース」、「国際関係と国際理解のコース」の 3コースが設けられた。しかし、教養学部という組織には、学部が求める広い教養と学問的専門性が現実には統合しがたいという、困難な問題があり、何回かのカリキュラムの改訂、コース主題の見直し（専門性の強化）を行ってきた。また、教養学部は、設置基準上必要とされる教員定数が多く、教育研究上はよいとしても、経営的な側面から見るとこれまた難しい問題を抱えていた。
昭和 62 年に経済学部が設置された時には、経済学部の教養教育部分も教養学部の教員組織が担当する形、模式図的には L 型とでもいうべき構想に基づいていたが、平成 3 年度のいわゆる大綱化以降、経営情報学科の新設等の中で、次第に学部ごとに教養的科目を置く
形、いわゆる縦割りの形に急速に移行していった。
このような情勢の中で、結局のところ、併設の短期大学の改組、それに伴う学生定員と教員組織の一部の移動が必要であるとの理事会の決定、教養学部自体の専門性の更なる強化、コース制から学科制への移行が必要である等の判断から、それまでの 3 コースを 3 つの学科（日本文化・英語文化・人間文化）に再編成することとなり、平成 11 年度に 3 学科からなる人文科学部が誕生し、平成 15 年度まで 3 学科体制をとってきた。

48

第２章

教育研究組織平成 11 年に教養学部を改組転換した人文科学部・学科の教育課程は、教養学部が教育理念としてきた教育課程上の履修上の指針であった三つのコースを、専門性を高める目的として、上述の三学科に改組したが、教員組織及び教育課程は教養学部のものをそのまま受け継いだ形となっていた。
特にその形が顕著であった「人間文化学科」の教育課程は、「高度化された現代社会組織
における諸問題の理解と解決力の養成を目指し、人間文化学としての幅広い専門教養教育を身につけるべく、同学科の教育課程に履修上の指針として、心理系専門科目、福祉環境系専門科目を配置」し、人材養成教育に努めてきた。
しかしながら、平成 15 年 3 月に完成年度を迎えるに際して、この数年間、激しく変化する社会情勢においては、社会的ニーズに対応した専門教養教育がより求められ、さらに少子化に伴う全入時代を迎えるとき、専門性の高い養成教育を構築するには、このような履修上の指針では限界があり、また、将来、大学院の増設を考えるとき、専門教育課程をより明確にする必要があったため、平成 16 年度に心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）に改組していくことになった。
1．日本文化学科
本学科は、日本文化を大きく歴史・民俗領域と文学・芸術領域があると捉え、実証的思
考力と芸術的感受性を培うとともに、日本的なこころと美意識を涵養することが設置理念のひとつである。本学の立地条件を生かした臨地教育や体験学習を通じて、日本の伝統文化を探求し、深い伝統的な知恵と心を醸成し、今日の社会的ニーズに応えようとするものである。
また、本学科には数種の資格取得課程を開設している。特に学芸員養成課程のほか平成
16 年度から開設した司書教諭課程は、本学科の特色である。
学科の教員組織として、古代史、歴史地理、芸能史、民俗学、仏教美術史、古典文学などを担当する専任教員数は、平成 18 年度 18 名であり（入学定員 110 人）、きめ細かな少人
数教育を展開している。
なお、前述したように本学科を基礎に人文科学研究科博士課程が設置されている。
2．英語文化学科
本学科は、コミュニカティブ・イングリッシュを中心として、英語運用能力を身につけ、英語圏の文化を学び、異文化理解を深めることにある。本学科には中期留学制度（後期期間、協定校アメリカ・ポートランド州立大学に語学留学させ、費用の一部を補助）、や長期
海外留学制度（協定する海外諸大学に 1 年間派遣、学費を免除しかつ奨学金を支給）、短期語学研修（協定する海外諸大学に 1 ケ月間派遣）があり、異文化理解教育を実践してきている。
学科の教員組織として、語学、アメリカ社会・文化・民族など専任教員数は、平成 18 年

49

度 14 名（入学定員 100 名）であり、きめ細かい少人数教育を行っている。
3．人間文化学科
本学科は、人間の行動・心理学的領域、文化・福祉領域、生活環境領域の三分野にわた
り学修し、豊かな教養を身につけ、今日的社会課題に対応できる人材の養成を目指したものであった。しかしながら、より専門的人材の養成を目的として、前述のように平成 16 年度から、本学科を基礎にした「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）に改組し、本学科は学生募集を停止した。本学科の専任教員はすべて新学部・学科に転籍し、学年進行により学科は廃止されるが、在学生の教育は従前どおり行われているが、心理福祉学部との関係から他の 2 学科と異なり、学園前キャンパスを拠点としている。

Ⅱ

経済学部

経済学科

本学では、発足後 10 年を経た昭和 49 年には、早くも経済学部新設の試案が出されたことがあったが、諸般の事情から実現しなかった。新学部設置の動きが再度活発化したのは
昭和 57 年ごろからで、昭和 62 年度、斬新な構想に基づく経済学部経済学科が開設された。
新学部は男女共学で出発し、教養学部も同時に男女共学となった。教養学部に男子学生を入学させることについてとかく議論があったが、不安の多くは杞憂に終わり、この決断の結果はその後の入試実績を見ても良好と判断された。両学部とも多数の男子受験生があり、女子もまた増加して、経営的な面からも本学に大きく貢献することとなった。
経済学部経済学科では、当初からその開講科目の中に、より実学的な「経営関係科目」を開設していたが、経済学部設置当時のいわゆる大綱化以前の設置基準では、経営関係科
目は経済学科の必置科目でなく、また開講可能科目も少なかった。他方、情報化・国際化が急速に進む中で、各企業では経営活動理解のための基礎理論の学習と、企業経営に関わる情報の収集、解析から意思決定までできる人材が求められつつあった。ところが当時、奈良県にはそのような人材の育成を目的とした学部・学科がなく、本学経済学部に、従来の経営学の教育に、情報処理・企業組織に関する教育を加えた経営情報学科を、平成 5 年度に新たにを設置することとなった。さらに同学科の完成後、平成 10 年度からは教員組織をほぼそのまま受け継いだ形で、同学科を経営情報学部経営情報学科として経済学部から分離し独自の教育を展開することになった。
本学科は、マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、欧州経済学、経済政策、金融論、経済開発論、産業組織論や労働経済学などの専任教員数 20 名（入学定員 230 名）を配置（平成 18 年度）している。また、同学科では、卒業後の進路のために履修上のコースとして「経済社会コース」「金融経済コース」「経済情報コース」「世界経済コース」の 4 つのモデルにより、学生が自己の進路にそって専門科目を履修できるよう指導している。

50

第２章

Ⅲ

経営情報学部

教育研究組織経営情報学科

本学科は、平成 10 年度から経済学部経営情報学科の教員組織及び教育課程をほぼそのま
ま受け継いだ形で、経営情報学部経営情報学科として経済学部から独立し、以降、社会的ニーズに対応した形でカリキュラム等の改正を行い現在に至っている。
同学科の教育目標として、卒業後の進路のために履修上の指針として「経営コース」「会計コース」「情報コース」という 3 つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修を可能とした。
経営系の専門科目では、経営管理論、経営戦略論、組織行動論、ケーススタディなど、経営の理論を踏まえ経営の実際までを深く学修する。会計系では、財務会計論、管理会計論、会計情報システム論、会計情報分析、税務会計と会計実務など、あらゆる会計業務に携わることができるよう幅広く深い知識を学習する。情報系では、マルチメディアの活用
コンピュータ・シュミレーション、ネットワーキング演習など、将来、SE を目指したり企業のコンピュータ部門を担当する人材を育成するために、情報リテラシーやシステムの管理などを深く学修する。
このような専門科目の担当などを含め、平成 18 年度 20 名（入学定員 245 名）の専任教員を配置している。
なお、経営情報学部経営情報学科では、情報系の教員の人材養成として、平成 14 年度から、同学科に教員免許課程（情報科・高校一種）も開設した。

Ⅳ

法政策学部

ビジネス法学科、公共政策学科

平成 3 年度以後の設置基準の大綱化の流れの中で、本学では上記の経済学部の学科増に加えて、大胆な高等教育機関の改組計画が練られ、教養、経済に続く第 3 の学部として、
奈良県、大阪府中南部などの周辺地域において競合するものが少ないことも考慮して、ユ
ニークな法律系学部を開設する構想が浮上してきた。既存の教養＝文学部系、経済・経営系学部に法律系学部が加わることで、日本流の文系 3 系統の学部をそろえた文系の総合大学を目指し、この計画は、平成 9 年度に開設した日本最初の「法政策学部法政策学科」として実を結んだ。この学部は、解釈学を中心としてきた伝統的な法学教育に風穴を開け、政策的な視点からの分析を強化した、これからの法律系学部をめざしたものであった。新
学部の教員は、銀行実務、企業法務、自治体行政、商業英語等の実務経験豊かなスタッフを揃えていた。
平成 18 年度には、従来の法政策学科を充実させるべく､ビジネス法学科と公共政策学科の 2 学科を設立した｡
このような専門科目の担当などを含め平成 18 年度 25 名（入学定員 250 名、各学科 125名）の専任教員を配置している。

51

1．ビジネス法学科
ビジネス法学科は､ビジネスを中心とした民間セクターで活躍できる人材を育てることを主たる目的として､「ビジネス法･企業法務コース」及び「知的財産･国際取引法コース」を設置した｡前者では､企業人､起業家､経営者など､ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を学ぶものである。後者では､知的財産（特許､著作権など）や国際的な取引を扱う分野で仕事をするために必要な法律･政策･実務を学ぶ。
2．公共政策学科
公共政策学科には、公務員などの公的セクターで活躍できる人材の養成を主たる目的として、「行政･国際公共政策コース」及び「消費者･社会政策コース」が設置された。前者では､主に公務員として働くために必要な行政の基礎や､個人情報の取り扱い､政治･経済･外交などに関する知識を学ぶものである。後者では､消費者や福祉を始めとする暮らしに密着した法律問題と､それを解決するための政策を学ぶ。

Ⅴ

心理福祉学部

心理学科、地域福祉学科

本学部の開設の経緯については、先に述べたように、人文科学部人間文化学科の教育研究目的を活かしながら専門性を高め、より高度の教育研究体制を確立することを目指して、
平成 16 年度から「心理学科」と「地域福祉学科」に改組し、開設されたものである。
2 学科の人材養成教育の目的の概要は次のようなものである。
1．心理学科
本学科の掲げている教育目標は以下の通りである。
（1） 子どもや高齢者のケアとサポートをするためには、人間の行動原理や発達とパー
ソナリティからはじまる心理全般に精通しておく必要がある。現実の問題を正しく把握するためには直接に地域住民や対象者から意見や情報を収集・分析する必要がある。地域の福祉や街づくりの分野で、｢心理学全般の知見を生かしてプラン
ニングや実践活動のできる｣人材の養成。
（2） 現代の都市病理である犯罪や事故の問題を解決するには、その基礎となる集団や組織の問題を理解するとともに、人間のリスク認知やリスク対処のあり方を科学的に解明しなければならない。地域社会や地域の諸団体といった社会的ネットワークと協力し、社会行動実験や社会的態度調査を活用しつつ「企業や行政・社会組織への社会・応用心理学からのサポートと問題解決のできる」人材の養成。
（3） 現代人の心と生活サポートを実践するためには、面接やカウンセリングに留まらず、各種の心理臨床技法を深く理解しなければならない。さらに、今日的問題が顕在化する前、あるいは初期の段階での予防的措置（集団カウンセリングや活動）

52

第２章

教育研究組織の役割も高まりつつあり、「地域社会や企業の中で、予防的なカウンセリングやグ
ループワークを実践できる心理臨床分野での」人材の養成。
（4） また、臨床心理士資格を得させるためには、同学科の完成年度を迎えるまでに大学院設置が必要となり、平成 18 年度に開設した。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「地域生活支援」「心理臨床支援」「企業活動支援」の三つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修を可能とした。
平成 18 年度には大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻を設置し､それに関連して教員スタッフも充実することとなった。
教員組織については、平成 18 年度は 12 名の専任教員（心理学科入学定員 90 名）を配置した。
2．地域福祉学科
本学科の掲げている教育目標は以下の通りである。
（1） 21 世紀前半にも到来する超高齢化社会におけるさまざまな高齢者問題（生活問題のみならず保健、医療、介護、心のケア、障害を持つ児童、老人などの問題）や超高齢化社会を支えることになる子どもや青少年の健全育成のための地域における自立生活支援のできる「心理学分野についても素養のある社会福祉専門家」としての人材の養成。
（2） これからの地域福祉は、福祉サービスを必要とする人もそうでない人も、同じ地域住民として協力し合いながら、また、地域福祉活動を持続的なものとするために地域の社会福祉協議会や他の団体と協動していくことが求められており、「まちづくりのための計画、政策など実践に移していくことのできる」人材の養成。
（3） 地域のケアは、従来の福祉分野のみならず医療、保健分野の多職種（PT、OT、訪問看護、在宅介護など）にわたってきており、「総合的なケアマネジメントを担っていくことのできるソーシャルワーカー」（地域において支援を必要とする人の生活圏や人間関係など社会環境面を重視した援助を行うとともに、支援を必要とする人を発見して地域に結びつけることや、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整を行う者）の人材の養成。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「地域生活支援」「まちづくり支援」「地域ケア支援」の三つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修を可能とした。本学科では、社会福祉士及び精神保健福祉士の受験資格を得させる教育課程を開設している。
教員組織については、平成 18 年度は 13 名の専任教員（学科入学定員 70 名）を配置して

53

いる。

Ⅵ

現代生活学部

食物栄養学科、居住空間デザイン学科

現代生活学部は、平成 16 年度に帝塚山大学短期大学部を社会的ニーズの高い学部・学科に改組したものである。帝塚山大学短期大学部（前身は帝塚山短期大学）は、改組するまでの間、41 年間にわたり、「単なる技術に留まることのない豊かな教養と見識に富む」人間を育成するという家政科の理念と、「現代社会に生きる人間文化をより理解し、よりよく生きるために人間に関わる事象や思想を総合的に教育する」という文芸科の理念のもとに、いわば良妻賢母型の人材養成に努めてきた。しかしながら、少子化に伴う大学全入時代を迎え、より専門性の高い教育を構築していくことが大学間競合の観点からも必要要件となってきた。その結果、女子のみの短期大学規模では長期的に経営の安定化を図り、社会的ニーズに応える特色ある専門教育の展開を図ることには限界があり、21 世紀の高等教育整
備充実と学園の将来的安定的経営基盤の確保を図るため、現代生活学部に改組し食物栄養学科と居住空間デザイン学科に改組転換を図ったものであった。
2 学科の人材養成教育の目的の概要は次のようなものである。
1．食物栄養学科
本学科の掲げている教育目標は以下の通りである。
（1） 高齢化社会の急速な進行に食の面から、福祉に関する視野や知識・技術を修得す
ることにより、福祉施設等で活躍できる人材の養成。
（2） 近年、食の分野は、ますます国際化の傾向を強めてきており、諸外国の食文化がおびただしく流入してきている。そうした状況にあって、食を文化として捕捉する視点から、食文化・食情報に関する知識・技術を修得することを通して、食文化の発展的創造に貢献できる人材の養成。
（3） 現代人の生活は、生活資材を外部に依存するスタイルへと変化してきており、食の分野においても外部化の傾向が著しい。そうした状況にあって食産業における献立や製品の開発に栄養士としての専門知識を生かすことができる人材の養成。
（4） 人間と自然、文化に関する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康との関わりについて理解し、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材の養成。
（5） 栄養士養成課程として、健康科学や栄養学の基礎と応用にあたる部分の教育を充実し、主として集団給食施設等での献立作成等に従事する食の専門家を育成する。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「福祉栄養を中心とした履修」「食文化を中心とした履修」の二つのモデルにより、学生が自己の進路にそった

54

第２章

教育研究組織

履修ができることとした。いずれも栄養士の資格取得のほか教員免許（家庭科・栄養教諭）取得が可能である。
教員組織については、平成 18 年度に 12 名の専任教員（学科入学定員 120 名）を配置している。
なお、本学科は、前述のように短期大学部を発展的に改組したため、栄養士養成施設となっていたが、今日の社会的ニーズに対応するために、平成 18 年度より「管理栄養士」養成施設への変更を行った。これにより、同学科の教員組織はさらに充実を図っていく予定である。
2．居住空間デザイン学科
本学科の掲げている教育目標は以下の通りである。
（1） 住まいを中心としたプライベート空間やホテル・オフィスなどのパブリックイン
テリアの設計理論と技術を修得させることにより、生活者の視点からインテリア
空間の創造、維持に寄与できる人材の養成。
（2） 企画力や提案力に富み、インテリアを専門分野とする総合的な設計技術者を養成する。また、個々の住宅や建築の改造だけでなく、地域やまちの再生を目指して提案し、活動のできる人材の養成。
（3） インテリアエレメントを対象とした、デザイン教育を重視することによって、モノづくりに関わる実践能力の向上と創造性の開発を促すと共に個人の感性と技術を磨き、各分野の専門家として活躍していける能力を持つ人材の養成。
（4） 福祉分野の専門家と連携をとりながら高齢者の要求を汲み取り、それらを総合的に計画に反映した適切な住環境を計画・設計できる人材の養成。
（5） 福祉分野の知識と、高齢者や社会的弱者の行動・生理・心理特性を基礎とした実践的デザイン能力を修得させることにより、そうした社会的要請に応えられる人材の養成。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「居住空間設計系履修」「インテリアエレメント系履修」の二つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修ができることとした。いずれもインテリアプランナー及び二級建築士受験資格及び教員免許（家庭科）を得させるための教育課程を開設している。
教員組織については、平成 18 年度に 8 名の専任教員（学科入学定員 70 名）を配置している。

55

【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状で述べたように、本学は文系総合大学として、人文科学･社会科学の 5 学部と家政系
現代生活学部を有しており、6 学部 10 学科からなる多様な学問分野を網羅している。しかしながら、それぞれに見てみると少なからぬ問題点が存在している。
まず、人文科学部は、教養学部に出発点をもち、その分、学生数に比べて教員数が多く､したがって専任教員一人あたりの在籍学生数が少なく、2 学科平均で 30.1 人（大学基礎データ 表 19 参照。以下この項において同じ）である。この傾向は新たに設置された心理福祉学部と現代生活学部でも当てはまる｡これらの新設学部では資格取得が主要な教育目標
であり､演習科目や実習科目が多く、教員数の定足数も高いことから､必然的に教員一人あたりの学生数が少なくなる｡また、短期大学の廃止に伴い､多くの教員が人文科学部や現代生活学部に振り分けられていることも教員数の多さの背景にある。これに対して､社会科学系の 3 学部（経済学部､経営情報学部､法政策学部）では、他の 3 学部が法政策学部の約 45人から経済学部、経営情報学部の約 55 人までと差があるものの、アンバランスが大きいことがわかる。
学生募集において「キメの細かい、少人数教育」を標榜している以上、少人数教育を実践するには、学部間の格差をいかにして緩和するかが求められている。
先に文系総合大学であると述べてきたが、多様な分野を有しているものの、他大学にない本学の独自の特色が弱いことを指摘せざるを得ない。奈良に位置する本学が他にない特色を打ち出すには､これまで以上に各学部の専門分野での教育研究の中で優れた取組を実施して､教育水準を高めるべきである。そのためには、地域の行政や産業界との結びつきを強めるだけでなく､学生や保護者､さらには地域住民に評価され、満足度の高い教育･研究を追求する姿勢が大切となる。本学の場合､FD の取組､教育評価などの取組にしても改善の余地が大きい。
同時に、大綱化の波の中で、他の多くの大学で教養部が解体され、各学部がそれぞれ語学をはじめとする一般教養的科目の担当者を専任として抱えるようになってきているが、今後は大学における基礎的一般教育をいかにして再構築するかという課題が出てきている。
つまり、学部横断的な共通教育システムのといったものを考えていく必要があるように思われる。
また、学生の履修という側面から見れば、他学部･他大学の科目履修がより柔軟にできることが望ましい。これまでの学部・学科組織を維持したままでも、それぞれの専門性を失わない範囲で、例えば、主専攻・副専攻制の採用、他学部・学科での取得可能科目･単位数の拡大といった形での、より柔軟な対応が必要になってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の 6 学部 10 学科制度のもとでの問題点と改善に向けての考え方は、前項で述べた通りである。それぞれの学部学科の専門性･独自性に関して、教員人事を含めて強化すると共

56

第２章

教育研究組織に、語学を含めた本学における教育の土台・基礎となるべき共通教育部分の共有化と一般教育の確立を図りつつ、専門教育における学部･学科間の流動性を高める方策を採る必要がある。あわせて、「少人数教育」が掛け声倒れにならないような方策を講じなければならな
いことも当然である。
教育水準の向上の方策のひとつとして、本学は文部科学省の推進している特色 GP や現代
GP 等の競争的資金へのプロジェクト申請に力を入れることで他大学にない特色ある教育を充実しようとしている。特色 GP では、平成 16 年度に「学生の自立性を高める教育学習支援システム－TIES ライブ塾とサイバーチューターを活用して－」が選定され、e ラーニン
グシステムでの教育が一層推進されることとなった。
現代 GP では､平成 16 年度に法政策学部･大学院の知的財産関係の取組である「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成～高大連携から学部･大学院教育まで～」が選ばれ､さらに平成 18 年度には心理福祉学部が中心となり実施されている「心のケアとサポート」人
材養成と自立支援－地域の活性化と安心･安全な社会の創造のための実践的教育」が選定された。後者の取組においては、奈良県地域再生計画と連動して､奈良県民や専門家へのサポ
ートや研修会などの活動を推進している。今後とも､他の様々な競争的資金プログラムも含
めて､一層の取組を全学的に充実させる予定である。
語学を含めた本学における教育の土台・基礎となるべき共通教育部分の共有化と一般教育の確立を図るために、本学では「全学共通教育センター」構想を打ち出しており､関係機
関で鋭意検討している。
平成 18 年度中には構想実現に向けて結論を出す予定である。また、基礎的な学力向上を全学的に進めるために､「リメディアル教育支援室」を平成 18 年度に設置して「日本語」能力の改善を手始めに学生への教育支援の方策を進めている。
他方、一度出来上がった現在の学部･学科組織であっても、時に応じそのあり方そのものを見直すことも必要となってくる。学校という組織体は一般の企業とは違い、また強力な許認可行政のもとにさらされてきたこれまでの経緯からして、スクラップ・アンド・ビル
ドといったことにはなかなか馴染まないように思われるが、将来の存続を考える時、現行の組織の抜本的な改編について常に意識していなければならない。副専攻制の導入など､学長のイニシアティブによりこれらの改組の可能性について継続的に検討を進めており､実現可能性の高い計画から順次具体化の手続きを開始する予定である。

第２節 大学院【現状の説明】
本学の大学院の歴史は、平成 3 年度に経済学研究科（経済学専攻）修士課程（入学定員10 人）の設置をその嚆矢とする。昭和 62 年度に発足した経済学部経済学科の最初の卒業生を受け入れられる形で出発したのである。そしてその 2 年後（平成 5 年度）には、修士課

57

程を 5 年制の博士課程に拡充改組し（修士課程は 2 年の博士前期課程に。博士後期課程の入学定員は 3 人）経済学研究科の課程を完成させた。
次いで平成 8 年度には、教養学部を基礎とする人文科学研究科（日本伝統文化専攻）修士課程（入学定員 8 人）が設置され、経済学研究科と同様にその 2 年後（平成 10 年度）修士課程を 5 年制の博士課程に拡充改組し（修士課程は 2 年の博士前期課程に。博士後期課
程の入学定員は 2 人）人文科学研究科の課程を完成させた。
法政策研究科（世界経済法制専攻）修士課程（入学定員は 9 人）は平成 13 年度に発足した。平成 9 年度に新設された法政策学部を基礎とするものであった。同修士課程が完成した平成 15 年度には、同研究科に博士前期・後期（入学定員 8 人）課程を設置した。
最後に､平成 18 年度には、人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程（入学定員 20名）が発足した。この専攻には、臨床心理学専修（定員 12 名）と社会心理学専修（定員 8名）が置かれることとなった。
（各研究科の教育理念・人材養成等については、別項で説明。）【点検・評価 ― 長所と問題点】
発足したばかりの人文科学研究科臨床社会心理学専攻を含め、3 研究科 4 専攻とも、優秀な指導教員のもと、これまでに着実に成果をあげているが、それぞれ課題あるいは問題点を抱えていることも事実である。
1．研究科全体について
ここでは本学大学院全体に関わる点について概観する。
第一に、私学帝塚山大学にとっての大学院の位置付けに関する議論が必要ではないか。
学部教育を活性化させ、大学における研究・教育の牽引車的役割を果たすべきものとして大学院の充実が必要である、との議論はその通りであろうし、大学院もないところに一流の研究者・教員は来ないとの議論もそれなりに説得力がある。しかし、本学の場合､著名な
国公立大学のように大学院重点化を目指すべき立場にはない。そうであれば、学部の入試等客観的な情勢から見て、本学の学部教育を修了した者に対し、さらに高度な学問的かつ実務的な知識を授け、資質を磨き、専門性の高い知識・技能を持つ職業人として社会に送り出していくことに、大学院での教育活動の重点を置くべきであろう。つまり､専門的職業人の育成が重点である。
一方､研究科によって､研究者の養成も視野に入れて大学院の充実を図るのであれば、COE獲得を目指すなど、他大学の優秀な学生からも魅力ある教育研究体制を構築しなければならない。大学院生への本学独自の奨学制度の充実などの支援策も重要となる。研究支援体
制も他大学と比べてスタッフ､予算等多くの面で劣っており、研究者養成を目指すならばこの面で改善すべき点が数多い。
また、このことと関連して、従来の大学院の研究科や専攻を、基礎となる学部・学科との単線的つながりを廃した独立した連合大学院に統合し、その中にいくつかの専攻をおい

58

第２章

教育研究組織て、学際的な教育・研究を可能にするような構想についても検討の余地があるように思える。
第二に、生涯教育・社会人教育の観点から、本学の大学院のあり方を検討する必要がある。修士課程レベルでの社会人（特に一般会社員、地方公務員、初等中等学校教員など）を対象に特化したリフレッシュ・リカレント教育の場を本学が提供するべきである。このため、大学院設置基準第 14 条にいう教育方法の特例（「大学院の課程においては、教育上の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」）の適用を検討していくことも必要である。具体的には、社会人大学院生の利便をはかるため、夕刻・夜間の開講、長期休業中の指導を行うとともに、「社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所で行うことについての申合せ」の趣旨に沿って、東生駒キャンパスのほか、学園前キ
ャンパス、大阪サテライトキャンパスの利用を計画に組み込むべきである。また、インターネット等本学において整備されているマルチメディア機能を利用した教育・指導方法を積極的にとり入れていく検討も必要である。
第三に、近年は、長年の経済的不況の理由から、内部進学者が激減しつつある。また、
かつてのベビーブーム時代のように私立大学、短大の新設（現在は学部、短大の改組が主流）も少なく、大学での研究・教員の新たな雇用も減少し、企業においても研究員を雇用することも少ないなど、先々雇用の期待も見込まれない傾向にある。特に博士後期課程への進学者にこのことが言える。そこで、博士課程の大学院生の進路をいかに確保するかが緊急の課題として浮かび上がってくる。進路が確保されないならば大学院に内部・外部から進学する学生も少なくなることは確実である。博士課程の修了者への博士号の授与、さらには就職実績の向上が求められる。
そうした状況を鑑みれば、1）内部進学者の経済的支援、2）社会人、特にシニア向けの教育課程の編成や特色化や経済的支援、3）TA あるいは RA として制度的に活用を図り、経済的支援を行う、などの対応策の導入が早急に必要である。
2．各研究科について
研究科毎の問題点であるが、研究科によっては在籍者の減少が著しい。経済研究科では、
平成 18 年度の場合､前期課程が 10 名、後期課程が 0 名である。法政策研究科の場合､前期課程が 14 名、後期課程が 13 名と比較的順調であり､平成 18 年度には初の課程博士を 4 名誕生させたことは評価できる。人文科学研究科の場合､日本伝統文化専攻が前期課程で 13名､後期課程で 10 名であり､後期課程の在籍数の減少が目に付く｡臨床社会心理学専攻の場
合､初年度（平成 18 年度）14 名の在籍者を獲得したことは評価できるが専修別に見て、臨床心理学専修が 13 名であるのに対して社会心理学専修が 1 名となっており､この分野の学生確保の方策が求められる。
法政策研究科の場合､知的財産分野での現代 GP の獲得や関連するプログラムの進展によ59

り、大学院の活性が図られている。国際･国内シンポジウムの開催や学会やセミナー開催な
どで地域の当該分野での存在感を増しつつある｡人文科学研究科日本伝統文化専攻では帝塚山大学附属博物館､考古学研究所､奈良学総合文化研究所と連携して多くの活動を推進している。各セミナーへの一般参加者も多く､地域に密着した活動という点で評価できる。今後は､研究科として奈良にある地の利を一層生かすために、奈良における考古学･民俗学などの分野での存在感を増すための基幹的な研究を推進するべきである。
臨床社会心理学専攻の場合､年度の初年ということもあり､活動が始まったばかりである
ものの、心のケアセンターと共同で、軽度発達障害児へのグループ活動などをすでに開始しており、評価できるスタートを切った。生駒市との協定や現代 GP を通じた奈良県地域再生計画との連動を通じて､今後の実践的活動の推進と関連する研究の進展が期待できる。実
習の多い分野であるので、教員の過剰負担をいかにして緩和するのかが優れた教育を持続させるためには鍵となる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
個々の研究科の課題等については前項に述べたとおりであるが、改善に向けた取組について、いくつか説明する。
大学院のあり方について、基本は専門的職業人育成にあるとしたものの、全学的な議論はまだ始まったばかりである。大学院教員自体は研究志向が強いので研究者として育成することには熱心であるものの、職業人として育成するのには不得手であることが多い。この面を改善するために、大学院インターンシップなどを活用して、大学院教育の段階で社会人としての経験を蓄積する方策が検討されている。
社会人の再教育としての大学院教育であるが､各研究科とも社会人入試の制度を設けている点は良いが、社会人にとって受講しやすいカリキュラムとはなっていない。昼夜開講
やサテライトキャンパスの活用も考えても良い｡幸い､平成 18 年より大阪市北区中之島に帝塚山大学大阪サテライトキャンパスが設置されており､一部の研究科では講義を当地で実施している。このサテライトキャンパスをさらに活用して、職業人の再教育に結びつけることが重要である。
また、人文科学研究科日本伝統文化専攻では、帝塚山大学附属博物館が平成 16 年に開設されるに伴い､博物館での充実した専門実習が実施されている。臨床社会心理学専攻では、
平成 17 年に開設された学内の心のケアセンターや学外施設での実習やグループ活動･ボラ
ンティア活動への参加などが教育に組み込まれており､職業人としての教育計画がカリキ
ュラムに含まれていることは評価できる。
専門職大学院に関しては､本学の場合､教員が大学院教育と学部教育を重複して行っているために具体的に検討されていない。しかし、実務能力に長けた専門的職業人を養成するという目標のためには､分野を慎重に吟味した上で専門職大学院の設置について検討を開始しても良いと考える。また､現在は大学院を有していない学科についてもその必要性を検

60

第２章

教育研究組織討しつつ大学院設置の可能性を検討すべきである。
大学院生の経済的事情を考慮して、本学では、援助を必要とする者に対して大学院育英
奨学金制度を設けている。RA 制度を平成 18 年に導入することが決定され、徐々にではあるが大学院生の研究環境の改善施策が本学においても実現している。
本学として、前述したように、特色 GP などの競争的資金に応募することで研究の充実に結びつけているが､大学院においても「魅力ある大学院 GP」や「COE」などへの申請が大切であり､研究科を中心に学内で申請への準備を継続して実施している。

第３節

附置機関（センター、研究所、附属博物館）【現状の説明】
第 1 節及び第 2 節において述べた学部及び大学院を除く本学の教育研究組織について、
本学学則のなかで独立機関として取り扱われているものを本学の教育研究に係る附置機関という形で以下にまとめて記述する。なお、図書館については第 8 章にまとめるものとする。
1．センター組織（1）情報教育研究センター
高度情報化社会の到来とともに、大学における教育のあり方が大きく変わってきており、実社会からは情報を活用できる人材の育成が求められている。こうした要請に応えるために、本学は昭和62年に情報教育研究センター（以下、この項ではセンター）を設置し、情報教育及び研究に対する環境整備と支援を担っている。
構成要員は兼任教員のセンター長1名、事務主任1名、事務職員2名、後述するティーチン
グアシスタント（以下、TA）要員として嘱託職員9名で構成されている。事務主任および事務職員は主に事務管理業務とシステム企画・運用管理を、また、嘱託職員はTA業務とシス
テム運用管理を担っている。
センターは各学部1名の委員とセンター長、センター事務主任から成る大学情報教育研究センター運営委員会（以下、この項ではセンター運営委員会）において決定される運営方
針等に従い業務に当たる。また、センター運営委員会は上部組織である大学情報教育委員会において決定された情報教育、情報機器を利用した教育への方針を実現するための具体案策定を使命とする。なお、大学情報教育委員会は各学部1名の委員とセンター長、事務局長、情報担当次長、各学部事務室主任から成る。
センターの担当業務を大別すると以下の通りである。
1）情報教育・研究支援
2）情報システムインフラ企画・構築・運用

61

3）その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務
以下、各業務について説明する。
1）情報教育・研究支援
情報教育支援としては、パソコン教室を利用する授業におけるTA業務が挙げられる。アルバイト学生をTAとして採用する大学は多いが、本学では情報系の業務に従事した経験を持つ専任TA（嘱託職員）を採用している。これにより、例えば米国シ
スコ社のシスコ・ネットワーキング・アカデミーを正規授業に取り入れ、初級ネッ
トワーク技術者資格取得者を輩出しているが、主担当の教員以外にTA担当者にもインストラクター資格を取得させ十分な実習体制を敷くことや、あるいはマイクロソ
フト社のオフィシャルトレーナー資格を取得したメンバーが、他のメンバーへノウハウを移植するなど、質の高い授業支援体制を敷くことを可能にしている。
また、単に授業支援を行うだけでなく、普段の授業で学生と密に接する機会を生
かし、教員と協力して本学学生に合った情報リテラシー科目向けの独自テキスト編集も行っている。
研究支援においては各教員の研究に対して、通常のパソコン利用におけるヘルプ
デスク業務の他に、さまざまな研究にITをどのように活かすかといったコンサルテ
ィング的な業務を担っている。
2）情報システムインフラ企画・構築・運用
本学では平成10年に東生駒キャンパス内の学内LAN敷設とクライアント・サーバシステム導入を皮切りに、翌11年には学園前キャンパスについても同様の整備を、また、平成13年には教育研究系ネットワークの核となる東生駒キャンパス7号館建設、
平成16年には全学的規模のシステムインフラリプレース（サーバ、クライアントパ
ソコンを対象）を実施してきた。こうしたシステムインフラリプレースに際して、関係部署と協力の上、予算の獲得、SIベンダーの選定からシステム仕様の決定、機器選定、本番稼働までの学内調整といった業務に携わる。
3）その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務
その他の業務としては、大学公式ホームページコンテンツ運用管理（平成18年度半ばまで担当）、学生、教員が利用するWeb掲示板の運用管理、内部講習や公開講座への協力などである。
（2）キャリアセンター
学生の進路指導は、主にキャリアセンター委員会とキャリアセンターがこれを担当している。キャリアセンター委員会は学長を委員長（平成 18 年度からは副学長が委員長）として、副学長、各学部・学科教員 1 名とキャリアセンター長（事務職員）により構成される組織で、就職指導の基本方針の策定、広報活動、各種講座の企画・立案などについての審議・決定を行う。キャリアセンターは東生駒・学園前両キャンパスに拠点を持ち、キャリ

62

第２章

教育研究組織アセンター委員会で決定された事項を実現させていく。体制としては、センター長以下 4名の専任職員と 4 名の嘱託職員と 3 名のアルバイト職員から成っている。嘱託職員は企業において人事責任者を務めた経験などを持つ人材を集め、キャリアアドバイザーとして、
あるいはインターンシップ科目のコーディネーターとして携わっている。
例年、就職登録学生約 1,000 人にこれらスタッフで対応しているが、厳しい採用状況、
学生気質の多様化などへの対応として、1 年次から就職ガイダンスを実施し、自己発見レポート、自己開発ゼミナール、就職適性検査など学生が自分自身を見つめ直す機会を与える
ことから始め、就職ガイダンスやオンキャンパスリクルーティングなどの意思決定支援プ
ロセスを経た上で、インターンシップで「企業で働くこと」を実体験させ、学生に志望先を絞り込ませていく。更には保護者懇談会を開催し、就職活動に向けた家庭のバックアップ体制構築もサポートしている。こうした取組の詳細は第 10 章を参照願いたい。
（3）エクステンションセンター
難関資格の取得を目指す「特設資格セミナー」の実務担当セクションとして、同セミナーが開始された平成 13 年度から設置されている。（当時の組織名称はキャリアアップセン
ター。以下、この項ではセンター。
）
学長を委員長（平成 18 年度から副学長が委員長）とし、副学長、各学部委員 1 名、エク
ステンションセンター長（キャリアセンター長が兼務）から成るエクステンション・特設資格セミナー運営委員会を支える事務組織として、東生駒キャンパスと学園前キャンパス
双方に拠点を持ち、センター長以下 2 名の専任職員と 2 名のアルバイト職員から成っている。
業務内容は、同セミナーの実施とそれに関連する特別褒賞金（特定の資格等を取得又は基準をクリアした学生に支給される。）に関する業務、各セミナーの委託先業者選定、カリ
キュラムの決定、セミナーの運営、広報活動などである。
（4）リメディアル教育支援室
多様化する学生に対する基礎学力強化のために、平成 18 年度に全学的組織として設置された。第 1 章でも述べたが、日本語の読解力と文章の表現力の低下という重要な問題への対策をミッションとしている。
体制としては副学長を室長として、人文科学部所属の教員 1 名と専任職員 1 名がスタッフである。委員会組織として、室長、各学部から 1 ないしは 2 名の委員から成るリメディ
アル教育支援室運営委員会で各種意思決定を行う。
（5）TIES 教材開発室
本学独自の e ラーニングシステムである TIES（タイズ・Tezukayama Internet Educational
Service）の開発・運用、TIES を使った教材コンテンツ作成の教員及び学生サポート、他大63

学とのコンテンツ共有などの連携を担う組織である。また、周辺自治体との連携支援にも協力している。
体制としては、副学長を室長として、各学部 1 名と教育研究支援室長を委員とした TIES
教材開発室運営委員会を上部組織としており、嘱託職員 2 名と学生スタッフから成る。
（6）心のケアセンター
設立経緯は以下の通りである。
心のケアセンター（以下、この項ではセンター。）は、人文科学研究科に臨床社会心理学専攻を開設することに先立ち、平成 17 年 4 月 1 日、学園前キャンパスに設立された。設置の主な目的は以下の 2 つである。
・ 地域住民の心の問題解決にあたる心理臨床サービスを提供すること。
・ 心理福祉学部学生に臨床心理士の資格取得のための進路を保証していくこと。そのために、大学院設置と第 1 種臨床心理士養成大学院の指定を受けるために大学院開
設 1 年前に臨床心理系のセンターを開設しておく必要があったこと。
こうした目的に対して、臨床施設を持ち、高度の臨床教育を実施できる施設として開設された。大学院生はセンターにおいて心理臨床実践教育実習を受けている。
現在、第 1 種臨床心理士養成大学院指定申請を行い、ヒアリングを終え、認定作業の最終段階を迎えているところである。
体制としてはセンター長 1 名、臨床指導員 5 名（いずれも心理福祉学部教員）、相談員 3
名、受付及び事務担当 1 名であり、受付及び事務以外のメンバーは全員臨床心理士の資格を持っている。また、センター長と臨床指導員は同時に心のケアセンター運営委員長（センター長）、同委員（臨床指導員）を兼務している。

センターは相談室 4 部屋(各 13 ㎡、カーペット敷き)、プレイルーム 2 部屋（各 57㎡、43 ㎡、マジックミラーにて副室より観察可能、防水床材使用）、事務室、待合室、
スタッフルーム、機材室からなる約 300 ㎡の施設であり、プレイルームはパーテーショ
ンで仕切ればグループ・ワークも可能な広さを有している。また、相談室やプレイルー
ムには事務室のモニターで観察可能なカメラが設置され、緊急事態への対応にも配慮されており、このカメラによる録画データは必要に応じて大学院生自身の面接内容の振り返りのために教育資料としても使用される。また、クライエントの情報保護の観点から、センターで使用されるコンピューターシステムは、学内 LAN とセンター内 LAN の２系統に分けられ、相談記録や検査結果などの臨床データはセンター内 LAN 上に保管されているが、生体認証を用いた情報漏洩防止システムによって、登録者以外は開くことができない仕組みになっている。また、事務室への入退室は登録カードによって行い、入退室の状況はすべてビデオテープに記録される。

64

第２章

教育研究組織

2．大学附置研究所、附属博物館（1）研究所
現在本学には、経済経営研究所、考古学研究所、奈良学総合文化研究所及び人間環境科学研究所の 4 つの附置研究所がある。この中で設置当初から大学附置であったのは平成 4
年度に開設された経済経営研究所のみで、他の 3 研究所は当初は学校法人帝塚山学園に附置された研究所であった。中で最も歴史が古いのが考古学研究所で、昭和 57 年 7 月に開設
され、平成 10 年、大学附置に移管され帝塚山大学考古学研究所となった。さらに、平成 12年度から、帝塚山短期大学が帝塚山大学短期大学部に組織変更となったことに伴い、他の研究機関も大学附置へと移管された。
各研究所の構成は、いずれも所長、所員・研究員（以上、本学専任教員）及び共同研究員・特別研究員・客員研究員（本学専任教員以外）から成る。さらに、その他必要な職員との規定があるものもある。運営に関する事項の審議のために研究所委員会・運営委員会が置かれる。別途、重要事項の審議のために所長・所員からなる研究所会議を規定しているところもある。所長は本学専任教員（経済経営研究所のみ経済学部又は経営情報学部限り）の兼務で、大学協議会の議を経て大学長が任命することになっている。（いずれも任期2 年）
なお、奈良学総合文化研究所は、当初、芸術文化研究所という名称でスタートし、大学内外の各機関、研究者の協力のもとに、日本の芸術・文化研究を推進、その成果を広く公表し、一定の評価を得てきた。一方で、同研究所研究員の中から「奈良学」の研究教育が提唱され、本学が立地する奈良を中心とする様々な文化的事象を研究し情報発信を図る、
特色ある活動が継続され、その成果も広く地域社会に還元されてきた。そうした事情の中で、この両者の成果を統合し、新たな総合文化研究の拠点を本研究所に求めるべく、検討が進められてきた。平成 17 年度に入り、「奈良を知り、日本を知る」という視点を定めつ
つ、豊かな古代文化に恵まれた奈良を、研究教育の基盤とすることへの一層の期待が強まり、検討が行われ、平成 18 年度から、同研究所の名称を「奈良学総合文化研究所」に変更することになった。
（2）附属博物館
人文科学部では、学芸員の資格課程を開設している。毎年 40 名以上の履修者があり、特に同学部の日本文化学科の特色として位置付け、資格取得者のうち人文科学研究科日本伝統文化専攻へと進学する者もいる。
他大学においても学芸員資格取得を志向する者が増加することにより、特に博物館実習先の確保が困難になり、資格取得に大きな支障が出始めてきた。幸い、本学には考古学研
究所が永年集積してきた考古物資料や大学院が収集してきた多くの研究資料、物資料が豊富にあり、大学に博物館が附設された際の教育研究効果に計り知れないものがあることな
どから、博物館開設を構想してきた。

65

この構想は、平成 14 年度から準備を進め、考古学研究所内の諸施設の改修、設備備品などの設置を進め、また、所蔵資料の整理、台帳の作成等を行い、平成 15 年度末に奈良県教育委員会に申請を行った。平成 16 年上旬に同委員会による現地視察が行われ、同年 1 月末付、帝塚山大学附属博物館が博物館相当施設として指定された。
平成 16 年 4 月から同博物館の開設に向けて、博物館職員として、専任教員（講師）1 名、専任職員 2 名を採用し博物館の運営にあたり、現在に至っている。
【点検と評価 ― 長所と問題点】
1．センター（1）情報教育研究センター
平成 16 年より専任職員 2 名体制となり、従来なかなか手が回らなかった事項について
徐々に改善しつつある。
また、平成 18 年度より大学公式ホームページに関して、そのコンテンツ更新とサーバ運用管理を外部委託することによって、タイムリーなコンテンツ更新と、電源の法定点検、各種工事等に伴うシステム停止の必要性がなくなり、ノンストップ運用が可能となった。
更には TIES 教材開発室との連携で、教員向けのワークショップを開催し、デジタルコン
テンツ作成の基礎講習開催など、学内啓発活動も進めることができた。
課題としては、TIES との連携にみられるような他部署との連携の模索である。IT を導入することで教育効果が高まることが期待できるあらゆる教育コンテンツ、教育方法について連携の可能性を探り、目標として掲げている教育目標を達成するための適切な教育研究
組織構築、本学理念と時代の要請に対応した教育研究組織の検証を進める必要がある。
（2）キャリアセンター
活動の詳細は第 10 章の就職指導の項を参照願いたいが、例年 90%を超える就職率を支え、維持していることは評価に値すると考える。今後はいわゆる不就業者をいかに減らしていくかが課題となる。
（3）エクステンションセンター
平成 18 年度の特設資格セミナーの実施状況は以下の通りである。
国家公務員Ⅱ種、地方公務員上級、公認会計士、税理士についてはやはり水準が高く、なかなかクリアする学生が現れない。
開設科目

受講者数

国家公務員Ⅱ種・地方公務員上級

67 名

公認会計士・税理士

39 名

ファイナンシャル・プランナー

35 名（2 名）

TOEIC

42 名（3 名）

ソフトウエア開発技術者
40 名（1 名）※カッコ内は資格取得もしくは一定水準を超え、特別褒賞金を受けた者

66

第２章

教育研究組織（4）リメディアル教育支援室
平成 18 年度の取組としては以下の通りである。
1）国語のリメディアル教育開講
日本語基礎講座【表現編】と日本語基礎講座【理解編】の 2 科目を開設し、各々108
名、87 名が履修登録した。
2）学習相談の実施
特に大学での定期試験を初めて受験する 1 年生を対象に、試験前の勉強の進め方等の相談窓口を設け、大学における勉強の進め方を体得させた。
3）平成 19 年度入学生に対する入学前教育
国語と英語に関して、e ラーニングを利用して、指定校推薦、AO、公募制推薦・面
接型、スポーツ推薦といった本学への専願入試を経てきた学生に対して、入学前教育を提供している。
上記いずれの取組も強制はせず、機会提供といった位置づけにあるため、そもそも向学
心が低い学生に対しては有効な手だてにはならない。こうした学生へのアプローチが次の課題と言えよう。
（5）TIES 教材開発室
これまでの各種実績データは以下の通りである。順調に利用者、教材コンテンツを拡大しつつあると同時に、利用参加大学も増やしつつある。
利用講義数講義
帝塚山大学内帝塚山大学以外

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

0
0

0
53

0
57

103
87
16

205
133
72

未計測

未計測

未計測

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

36
24
12

52
30
22

82
52
30

130
63
67

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

未計測
未計測
未計測

未計測
未計測
未計測

2,460
2,460
未計測

2,981
1,925
1,056

7,321
4,133
3,188

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

未計測

812

1,125

3,313

7,226

利用教員数
TIES 全体
帝塚山大学内帝塚山大学以外

未計測
未計測
未計測

利用学生数
TIES 全体
帝塚山大学内帝塚山大学以外

教材数
TIES 全体

利用参加大学数
参加大学数（本学唅）

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

5

5

11

20

33

67

一方で e ラーニングシステムとしての TIES は OS、ブラウザ、ワープロ、表計算等のア
プリケーションソフトの機能に依存している部分が大きいため、こうしたソフトのモデル
チェンジの際には TIES の機能についての検証、必要に応じて改修が避けられない。オリジ
ナルのシステムのため、さまざまな機能を作り込むことが可能な反面、オリジナル故、メンテナンスが常につきまとうというデメリットを今後いかに軽減していくかを検討していく必要があろう。
（6）心のケアセンター
・活動内容（心理相談・面接）
心理相談・面接活動は、月・火・木・金曜日に受け付けている。また、地域住民に対して開かれたセンターとして活動おり、受付時間は平日午前 10 時～午後 5 時までとしている。
施設整備の工事などにより本格的な活動が始まる以前の、平成 17 年度の来談者数は 26
件（新規 5 件、継続 13 件）、電話件数 37 件であったが、平成 18 年度（平成 18 年 4 月～平成 19 年 2 月）の活動実績については表 1 の通り大幅に増えている。以下、表 2 に相談内容の分類を、表 3 に来談経路を、表 4 に転帰について示す。
表 1．平成 18 年度

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

合計

開室日数

20

21

22

20

14

20

21

20

20

17

19

214

電話受付件数

10

24

36

72

29

25

81

43

35

35

42

432

来談者総数

16

23

21

44

25

38

68

94

85

66

98

581

6 歳未満

2

0

0

2

2

1

1

1

1

0

2

12

6～12 歳

2

2

4

4

5

5

9

19

13

13

18

94

13～15 歳

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

2

16～18 歳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19～22 歳

0

1

1

0

0

2

3

0

0

0

0

7

23～29 歳

0

0

0

0

1

0

0

0

2

0

0

3

30 歳代

1

0

0

0

0

3

0

3

6

5

7

25

40 歳代

0

0

0

1

0

0

4

2

2

2

3

14

50 歳代

0

0

0

3

0

1

2

2

1

1

0

10

60 歳以上

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

6 歳未満

0

1

1

1

2

1

2

0

2

0

3

13

6～12 歳13～15 歳16～18 歳19～22 歳23～29 歳
30 歳代
40 歳代
50 歳代

3
0
3
0
0
3
1
1

3
0
3
0
0
3
8
2

4
0
3
0
0
1
6
0

1
1
1
0
1
5
9
8

5
0
0
0
1
3
5
1

7
0
0
0
4
7
4
3

7
0
0
0
3
15
11
8

13
1
0
1
6
16
17
9

16
0
0
2
8
15
10
6

11
0
0
1
4
13
13
3

9
1
0
2
3
21
20
8

79
3
10
6
30
102
104
49

60 歳以上

0

0

0

5

0

0

3

4

4

0

1

17

11

20

15

34

17

29

58

83

86

61

91

507

男

女

相談総数

68

活動実績
4月 5月

第２章

新規
継続（のべ）
コンサルテーション

4
7
0

11
9
0

2
13
0

27
7
0

3
14
0

9
19
1

30
28
0

11
71
1

6
79
1

8
55
0

教育研究組織

10
81
0

121
383
3

グループ活動

0

1

0

0

1

0

2

8

8

4

7

31

グループ参加人数

0

5

0

0

6

0

12

41

42

33

41

180

臨床心理査定

1

1

0

3

1

3

3

19

13

4

15

63

継続

3

6

7

8

10

11

19

34

35

29

38

実人数

表 2．平成 18 年度

相談内容分類

相談内容

件数

発達に関すること29

性格・行動に関すること

20

不適応（学校、職場など）

21

精神、身体の症状に関すること

7

生き方（進路、価値観など）

2

家族に関すること（夫婦、親、子どものことなど）

19

被害者支援（虐待、DV、犯罪など）

8

コンサルテーション

2

家族指導

13

合計

121

表 3．平成 18 年度

来談経路

来談経路

表 4．平成 18 年度

件数

行政機関

18

教育機関

5

医療機関

17

民間施設

1

その他の相談機関0

知人・ケースからの紹介

12

学内関係者からの紹介

10

講演・無料相談週間

14

新聞・ポスター・パンフレット・インターネット

34

その他

4

不明

6
合

計

転帰について

件数
継続

51

中断

14

終結

60

リファー

2

合

127

計

（※平成 17 年度より継続のケース含む。
）

121

69

2．大学附置研究所
現状の説明において述べたように、4 つの研究所は、所長、研究所員とも本学専任教員が兼務しており、その意味では独立した研究施設としての性格に乏しい。さらに、独立した建物を持つ考古学研究所を除けば施設（部屋）そのものが間借状態であり、その意味からも日常的に研究施設として機能しているとは言いづらいところもある。
こういった問題・課題を抱えつつ各研究所の平成 18 年度の活動を要約すると次のようになる。
（1）経済経営研究所
平成 18 年度の独立研究プロジェクトは経済、経営情報学部各 1 名 2 件に対して各 18 万円の予算措置をしている。
（2）考古学研究所
日常的には、本学人文科学部を中心とした考古学受講生の実習施設としての利用に供す
るほか、毎月研究例会が開かれている。
地域への貢献ということから、従来に引き続き、平成 18 年度帝塚山大学考古学研究所市民大学講座を、平成 18 年 4 月 15 日の第 166 回から平成 19 年 3 月 24 日の第 185 回まで都合 20 回、土曜日午後に実施した。さらに、大阪府立文化情報センターとの共催で「古代の王陵を考える」と題した公開講座を平成 18 年 9 月の土曜日 3 間にわたり開催した。また、
平成 19 年 3 月 18 日には前年同様、シンポジウムを開催した。（一般公開。テーマは、「天武・持統朝の寺院造営－西日本－」。）また、奈良学総合文化研究所との共催で平成 19 年 1
月 12 日（金）、19 日(金)の 2 回、帝塚山大学大阪サテライト開設記念公開講座「法隆寺を考える」を開催した。
（3）附属博物館
考古学研究所と共に、博物館実習において実習施設として利用されている。一般社会への特別展示は平成 18 年度 4 月 13 日（木）～5 月 27 日（土）に第 5 回特別展示「鏡の文様の世界～中国の古鏡～」が、また、平成 18 年 10 月 6 日（金）～10 月 22 日（日）には第 6回特別展示「近世大和の風景―寛政三年の旅―」が催された。
（4）奈良学総合文化研究所
平成 18 年度の公開講座は平成 18 年 7 月 29 日(土)に帝塚山大学奈良学総合文化研究所開設記念フォーラム「奈良学－国際性と地域性－」、平成 18 年 10 月 14 日(土)から 12 月 16日(土)に 5 回シリーズで奈良県社会教育センターとの共催で「奈良学への招待Ⅴ」、平成 19
年 1 月 12 日（金）、19 日(金)の 2 回、考古学研究所との共催で帝塚山大学大阪サテライト
開設記念公開講座「法隆寺を考える」、平成 19 年 2 月 17 日(土)から 3 月 3 日(土)の間に 3

70

第２章

教育研究組織

回「名品・名作誕生Ⅳ」を実施した。
また、紀要として『奈良学研究』第 13 号を刊行した。更に『奈良学叢書』１として、青山茂氏による『「奈良学」あるいは「大和学」についての序説』を刊行した。

（5）人間環境科学研究所
平成 18 年度の研究例会は 5 月、10 月、2 月の３回実施された。また、平成 18 年 6 月 24
日に「暮らしの安心」と題した公開講座を実施した。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．センター（1）情報教育研究センター
以下の事項について今後検討を進めていく必要がある。
1）他部署・分野との連携、融合
図書館、LL との融合、連携によるメディアセンター構想の策定。
2）高校での教科「情報」必修化による二極化への対応
平成 18 年度より高校で教科「情報」を学んだ学生が入学してきているが、教科「情報」には A、B、C の 3 種類あること、必修化されたが故に生ずる「落ちこぼれ」学
生の発生等に起因する、入学者の情報リテラシーレベルのばらつきが懸念される。
3）新たな学生への付加価値付けについての提案
シスコ・ネットワーキングアカデミープログラムに続く、社会の要請度合いの高いIT 系資格取得についての提案。
4）平成 20 年度に予定されている新システムへのリプレースに関する調査（2）キャリアセンター
学生に就業意識を持たせること、また、多様化する価値観の中で、学生が自らのキャリ
ア形成イメージを描けるようになることを支援していくためには、職員に高いキャリアカ
ウンセリング能力が求められる。業務との両立は時間的に困難ではあるが、こうした能力
涵養のための自己研鑽、研修受講等を積極的に進めていきたい。
（3）エクステンションセンター
国家公務員Ⅱ種、地方公務員上級、公認会計士、税理士といった科目については、特設資格セミナーのみで対応するのではなく、例えば国家公務員Ⅱ種、地方公務員上級については法政策学部で、公認会計士、税理士については経営情報学部で受験のための基礎知識を習得させる科目を全学開放科目として開講し、基礎をマスターさせた上で試験対策に絞り込んだ特設資格セミナー（あるいはそれに代わるもの）で合格を目指す（あるいはその基礎を身につけさせる）といった全学的なアプローチを検討すべきであろう。

71

（4）リメディアル教育支援室
まず、課題として挙げた向学心の低い学生への対策立案が最大の問題である。同時に、
こうした垂直展開と共に、リメディアル教育の水平展開を図る必要があるが、平成 19 年度
からは英語についてもリメディアル科目を設けることが決まり、準備を進めている。
また、組織名称も学習支援室と改め、リメディアルのみに留まらず、広く学生の学習へのサポートを展開していく。更に学生と対応する教職員間のコミュニケーションを深化させ、勉強の進め方、学生生活の一端までのケアも必要となり、これへの対応も考慮する必要がある。
（5）TIES 教材開発室
他大学との教材共有化を進めているが、学内のコンテンツの充実、利用教員を増やすた
めの啓発活動や講習会を展開していく。また、システムとしては特定の OS、ブラウザ、ア
プリケーションソフトに依存しないオープンな環境での利用を可能とする仕組みを研究していく。
（6）心のケアセンター
来談者は順調に増えつつあるが、更に地域への浸透を図っていきたい。また、地域のニーズを的確に把握し、各種プログラムの立案も必要となる。
2．大学附置研究所、附属博物館
設立の経緯が違い、運営方法にも違いのある 4 つの研究所について同列に論じるのは難しい。
経済経営研究所についていえば、実質的にはもとは単一学部であった本学経済学部・経営情報学部と一体化していて、専門プロジェクトに関する研究費を学部とは別枠で確保する機能を果たしているといえなくはない。活動の場としても、奈良県をはじめとした地場産業、地元の経済界との接点を広げ、共同研究・委託研究等の可能性をさらに追求していく必要があるのではなかろうか。また、そのような試みが、この研究所の基盤となっている経済学部・経営情報学部の教育研究に好影響を与えてくれることを期待したい。
他の 3 研究所（特に奈良学総合文化研究所と人間環境科学研究所）は、学部横断的な性格をもっているため、これらが大学附置となる時期に総合的な研究所に一体化することが検討されたことがあり、この可能性について改めて見直すことが必要かもしれない。
附属博物館については開設から間がないが、収蔵物の充実、公開講座や特別展示開催などによる地域貢献を進めていきたい。

72

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

第１節

学士課程の教育内容・方法等

Ⅰ

人文科学部

【設定目標】
1．本学部が目指す「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」を達成するためのカリキュラムを作成する。
2．同上カリキュラムを策定するための教務委員会を創設する。
3．卒業後の進路の強力な助けとなるための資格課程（教職など）の設置を行う。
4．学生の就学、定着推進を図るため合宿オリエンテーションなどの入学時指導の拡充を図る。
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連

Ａ群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカ
リキュラムの体系性

Ａ群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

本学の理念は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」（学則第 1 章第 3 条）ことである。当然のことながら、これは学校教育法 52 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に則っている。教養学部を改組転換して設置された人文科学部も、無論この理念の下に、学部の理念・目的が打ち立てられている。それは、すなわち「日本民族固有の歴史と文化を理解し、そのこころや美意識を身に付け、また世界的視野をもって異文化の理解に努め、国際交流を推進し、いっぽう、高度に発展した科学技術・情報技術をコントロールし、自然や他者との共生をはかっていくこと」（設置認可申請書）を目標とした新たな人文科学の展開の下での、「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」（設置認可申請書）にある。

73この理念・目的に応じて日本文化学科、英語文化学科及び人間文化学科の 3 学科が設置され、且つそれぞれの教育課程が編成されているのである。本学部の教育課程は共通教養
科目と専門科目の構成による。且つまた教育課程における共通教養科目は、大学設置基準
第 19 条 2 項にうたわれている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」教養科目・外国語科目を基盤にし、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ために設置された専門科目によって編成された学士課程としてのカリキュラムは、各学科目標に応じた体系性を有している。すなわち、日本文化学科においては、「日本文化を大きく歴史・民俗分野と文学・芸術分野に分け、実証的思考力と芸術的感受性を培っていき、日本的なこころと美意識を涵養する。また大学が奈良に立地しているという利点を生かした実地調査・体験を通して、伝統文化を現に生きているものとして捉え、今日の社会に生かしていくべき遺産として探求していく」という目標に則り、学科専門科目は歴史・民俗科目、文学・芸術科目
及び地域科目を中心に構成され、また臨地講義あるいはエクスカーション等の課外授業を通してまさに生きているものとして伝統文化を捉える試みも行っている。従って各分野からのアプローチにより、系統的に日本文化を学修・研究することができる。
また英語文化学科の目標は、英語コミュニケーションを中心として英語運用能力の充実を目指すと共に、アメリカを中心とする英語文化圏の文化を学び、異文化理解を深めることである。専門科目には英語コミュニケーション科目、アメリカ地域研究科目、その他の地域研究科目に区分される関連地域研究科目が配され、三者の相乗的効果でその目標に達し得るようになされている。
そして人間文化学科は、人間が人間らしく生活していくために必要な課題を、人間それ自体を対象とする行動・心理学的方向、福祉と人間のありかたを中心に取り上げる社会文
化学的方向、今後の生活環境のありかたを探求する環境文化学的方向の 3 つの角度から総合的に捉えることにより、21 世紀の社会において、避けられない困難な社会的課題に対応できる人材の養成を目指すことを学科目標にしている。これに対応して行動・心理分野、
社会・福祉分野、環境・情報分野を中心とした科目編成を行っている。
前述したように教養学部から人文科学部への改組転換は、「社会的ニーズに対応した専門的職業人の養成教育」への期待、「専門性が強く問われる社会的状況の変化」等に鑑みた結果によるもので、教育課程の編成にもこの考えは反映している。各学科の専門性を高める
意味で専門科目に比重を置いたものとなっている。
本学部のいわゆる全学科共通科目は教養学部の教養科目と外国語科目を統合した形を採り、単位数においても教養学部と比べれば圧縮したものとなっている。また教養学部の専
門科目は共通科目とコース専門科目によって成り立っていたが、本学部では、共通科目に組み込まれていた科目を、各学科に振り分け、学科専門科目の中の関連科目として位置付

74

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

けている。以下、共通教養科目、専門科目の順に検討を加えていく。なお、これらに続けて、本学部設置の資格課程についても検討する。
(1) 全学科共通部分（教養・外国語等科目）
新カリキュラムが平成 15 年度より導入され、新旧の両カリキュラムが並走している状態にある。以下、特に示しのない限り新カリキュラムについて述べることとする。
【現状の説明】
教養及び外国語科目は、全学科共通の基礎教育にあたる科目である。後述するが、基礎教育を重視している本学部では、さらにそれを専門科目においても取り入れている。専門科目における基礎科目がそれにあたり、専門導入的意味合いを持たせている。また教養科目に近しい位置づけとして特別科目を設けている。
教養及び外国語科目は、リベラルアーツ教育を目指し、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、それを明確に表現できる訓練をすることによって、主体的に行動し得る人間教育を目標としている。なお教養科目には旧カリキュラムではカテゴリー外にあったスポーツ・健康科目を吸収して構成されている。
教養科目は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」の 3 分野に加え、総合科目により構成されている。3 分野はさらにそれぞれテーマ別に A～D の 4 つに区分されている。
これらのテーマについて学生はどこからでも学修してよい内容になっている。「文化と人間」は、日本の文化、世界の文化、文学、芸能のテーマを持ち、「社会と人間」は、心理、教育、政治、マスコミの、また「自然と人間」は生命、健康、環境、現代科学のテーマを持つ。そして「総合科目」には本学部のキーワードである<人間>について考察する「人間論 A/B」をはじめ、今日的な要請に応える「情報基礎 A/B」、スポーツを通じて健康管理を学ぶ「スポーツ科学 A/B」の科目群を設けてある。人権教育の基礎となる科目「人権論 A/B」が配され、ここでは偏見に基づく見方、考え方から自己を解放し、豊かな人間関係を構築できるように民族、部落、性、病気などの差別問題について考える。
「人間論 A/B」は「倫理性を培う教育」の一環として開講している科目のひとつである。教養科目は計 8 単位以上履修することになっている。
外国語科目は、英語、フランス語、中国語及びハングルの 4 言語から成っており、日本文化学科と人間文化学科学生はこの中から、英語文化学科学生は英語を除く 3 言語から選択する（但し資格取得で必要な場合は英語文化学科学生であっても一部英語科目を履修できる）。英語以外の 3 言語では、配当年次の他にⅠ～Ⅳまでのいわゆる「ステップ制」を敷いている。これはⅠを単位修得できていないとⅡに進めないというもので、1 つの言語について理解を深めていきたい場合や複数言語にチャレンジしたい場合など、学生のモチベー
ションに合わせて対応できるようになっている。またこれら３言語については、簡便な日常会話やコミュニケーションの力を培うことを目標としたフランス語会話、中国語会話及75

びハングル会話も設置され、各言語の「Ⅱ」を単位修得したのち履修できる。外国語科目
は計 8 単位以上履修することになっている。
このほか、特別科目を設けている。特別科目は教養及び外国語科目の周辺にある科目群として位置づけられている。
「特殊講義（西洋音楽史 A）」などの科目を置き、これら科目を学修していくことで、さらに広い教養知識を身につけることができる。このカテゴリーにあたる科目は自由選択であるが、履修すれば卒業必要単位に組み込むことができるようになっている（最大 22 単位まで）。特別科目には、その時々の時代の要請や社会のニーズに対応するために人文科学部が独自に開講するものもあれば、教育上適切と認められれば他大学、他学部他学科などの科目もあり、卒業所要単位として算入することができる。
なお、人間文化学科においては、その後身が学園前キャンパスに基礎を置く心理福祉学部であるため、同様にシフト、教養科目および外国語科目は同キャンパスで開講して学生の利便を図っている（心理福祉学部との合同授業が基本）。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養学部が人文科学部に改組され、完成年度到達後も改革の手は緩められることはなかった。平成 15 年度に、大規模なカリキュラムの見直しが行われ、実施された。教養科目、外国語についてもその影響の下でされに整理・統合され、現在のようなより分かりやすい形に改まった。専門教育に大きくウエートを置く学部に転換した以上、教養科目が圧縮された（人文科学部の、セメスター前の旧カリキュラムでは教養科目 12 単位以上、健康・ス
ポーツ科目 2 単位以上、外国語科目 12 単位以上で計 30 単位が必要単位数であった）のはやむを得ない結果であったといえる。しかしながら、これは教養教育の軽視ではない。むしろ様々な教育的配慮、工夫が施されているのである。科目選択の幅を広げるために開講
科目数を従前のままにおいたことはそのひとつである。また科目選択の自由度を高めるた
め、履修条件を廃止し、それぞれの関心に応じた選択ができるようにもした。これにより教育効果は高められたと考えている。さらに、できるだけ今日的な問題が取り上げられる
よう、教養科目に一般社会、マスコミ、生命と環境等のテーマを設けたことも配慮の上である。ただテーマを常に固定したものにしておくのがよいかどうか、いささか検討の余地があろうかと思われる。教養科目の中には総合科目の枠を設け、文化を通じて《人間》を問い直そうとする本学部の教育の基本方針を明確に示すために「人間論 A/B」を置いた。同様に「情報基礎 A/B」等の情報関係の科目を置き、コンピュータ・リテラシー教育を徹底するよう努めている。新入生のほぼ全員がこれを受講し、所期の効果をあげている。
ほかにも、協定が締結された他大学の科目や本学の他学部他学科科目の履修、卒業後の進路を見据えたインターンシップ科目、エクステンション講座の履修（卒業所要単位に充当可）を認めて、専門性を高める一方で幅広い知識の修得のための工夫もされている。
外国語教育に関しては、旧カリキュラムの場合と比べると、本学部では卒業必要単位数は少し減っている。しかし、希望者は必要単位数を超えてさらに学修できるような履修形

76

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等態をとっている。
外国語科目は、各年次において半年週 2 コマの授業を行っている。いわゆる第 2 外国語と呼ばれるフランス語、中国語およびハングルに関しては、概ね異なる担当者が互いに連絡を取り合い、同一のテキストによって授業を進めている。この方法によって、授業の進度は効率化が図られるようになった。中国語とハングルでは、さらに、インターネット（本学のインターネット教育支援サービス「TIES」など）や各種ソフトを駆使したパソコンによる学習を取り入れた。よって、主体的な学生参加型の授業が実現している。
問題点としては、いわゆる第 2 外国語は、その時々の流行や政治情勢、経済状況で履修希望が変動することがしばしばあるので、こうした時代に即応したクラス数を設置する「感性」が必要である。またパソコンを使った授業はかなり定着してきたが、パソコン台数の不足を招かないよう時間割作成などで工夫が求められよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養科目に関して、テーマを立てて開講することはそれなりに評価できるが、それを毎年固定化し、ルーチン化するのはいささか問題があると考える。社会状況の変化、学生のニーズなども考慮に入れつつ新たなテーマを取り入れ、魅力ある授業を目指す必要がある。
また教養科目をさらに充実したものにするために、テーマを増やす、すなわち開講科目数を増やすことも考える必要がある。そのための作業班を組織することを検討している。また外国語については、旧来の方法を廃し、パソコンなどを使用して、自発的学習のスタイ
ルに変えることを今後考えなければならない。また、現在、中国語を筆頭に、ハングルでもこのような授業が進められている。いわゆる第 2 外国語については、その年のニュースや流行などで履修希望者が大きく変動することがあるので、毎年クラス数の見直し、検討を行っている。到達度別のクラス編成の導入を強化、推進を図りたい。
(2) 専門科目
新カリキュラムが平成 15 年度より導入され、新旧の両カリキュラムが並走している状態にある。以下、特に示しのない限り新カリキュラムについて述べることとする。
・日本文化学科【現状の説明】
日本文化学科の専門科目は、基礎科目（Ⅰ群）、歴史・民俗科目（Ⅱ群）、文学・芸術科
目（Ⅲ群）、地域研究科目（Ⅳ群）、関連科目（Ⅴ群）、ゼミナールⅠ及びゼミナールⅡ（卒業研究）から成っている。Ⅰ群には基礎演習 A/B、文献演習 A/B、さらに日本文化史概論 A/B等の概論科目がある。Ⅱ群には考古学 A/B、民俗史 A/B 等、Ⅲ群には古典文学 A～E、古代の美術 A/B 等、Ⅳ群には奈良の文化 A/B、京阪の文化等を配している。Ⅴ群には比較文化論
A/B、伝統生活文化論 A/B 等を置いている。Ⅴ群には哲学概説 A/B も配しており、教養科目

77

の人間論と同様に「倫理性を培う教育」上極めて効果のあるものと判断している。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、Ⅱ～Ⅴ群の各分野において、系統的に且つ幅広く日本文化に関する科目を履修できるようになっている。Ⅰ群からは、必修 8単位（基礎演習 A/B、文献演習 A/B）を含め、計 12 単位以上を履修しなければならない。
Ⅱ群及びⅢ群からはそれぞれ 6 単位以上、またⅣ群の地域研究科目から 4 単位以上履修することになっている。さらに、Ⅴ群から 8 単位以上履修する。合計 78 単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上が図られる。
さらに、3、4 年次で連続的に開講されるゼミナール計 8 単位（ゼミナールⅠ、ゼミナー
ルⅡ）は必修である。この点は 3 学科共通である。専任教員の指導によって少人数で行われる主体的研究の場としてのゼミナールにおいて、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を仕上げることになる。本学部教育課程の要といえるものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習は、専任教員が担当し、基礎演習 A は学籍番号に基づくクラス分け、基礎演習 B
は希望調査方式によるクラス分けを行っている。大学生活全般への導入と、学科の専門科
目教育への動機づけを行うとともに、卒業後の就職・進学等の社会へ出るための基礎となる人生設計の方向性を持たせることをめざしている。専門科目としての学外実習との連係も考慮しながら、入門期における動機づけを促す科目としての成果を収めている。ただ、専任教員数の減少や役職者が授業を担当できないこともあって、教員一人当たりの負担が増していることが問題である。文献演習 A・B は、原則として専任教員が担当し、学修・研究の道具としての史料・文献の利用法、読解法に習熟させることをめざしている。これらの基礎科目に加えて、平成 15 年度から設置された専門科目、学外実習においては、年間 20回を越える学修の場を設け、学生にナマの日本文化に接する機会を作った。具体的には、奈良を中心とする旧蹟・寺社等を訪れての臨地講義、博物館・歴史館などの見学、薪能・歌舞伎・文楽・祭礼などの伝統文化の公演鑑賞などを実施した。実施形態も宿泊を伴ったり、大型バスをチャーターしたりなど多様で、この試みは、学生にも好評を得、各年度在学生の 85 パーセント程度の学生が単位を修得した。また、専門科目Ⅳ群に置かれている奈良の文化 A/B・京阪の文化も本学のユニークな科目として学生の興味を惹いている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以前カリキュラム上に設置されていた「奈良学」という科目名称をいったん「奈良の文化」と改めたが、近年世上では逆に奈良学、なら学という名称に関心が集まり、クローズアップされるようになった。今後、この本学部に相応しい「奈良学」の名称をひとつの科
目名に止まらず、どのように発展・展開させ、カリキュラムにどう生かすかについての検討が必要である。学問体系として「奈良学」を大きく育てることは本学の方針であり、そ

78

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

れを教育のなかで推進、実践していくのが本学科である。附属博物館を活用し、考古学研
究所および奈良学総合文化研究所と連携して教養教育と専門教育に「奈良学」を活かして牽引する役目を担っているのもまた本学科である。
このほか、学外実習が学生に好評であるが、基礎演習 A/B および他の専門科目との関連を考慮して、どのように実施することが望ましいか、常に検討することも必要であろう。
・英語文化学科【現状の説明】
英語文化学科の専門科目は、基礎英語コミュニケーション科目（Ⅰ群）、英語コミュニケーション科目（Ⅱ群）、アメリカ地域研究科目（Ⅲ群）、関連地域研究科目（Ⅳ群）、関連科
目（Ⅴ群）、ゼミナールⅠ及びゼミナールⅡ（卒業研究）から成っている。Ⅰ群には基礎演
習、Basic English、さらに Talking About Japan、English SpeakingⅠ、English Writing
Ⅰなどの科目があり、コンピュータの操作能力と同時に英語文化の基礎を学ぶ、専門分野に入ってくための入門編といえる科目をそろえている。Ⅱ群には必修科目の Study Skills
A/B のほかに English Speaking Ⅱや English Writing Ⅱなど、読む、書く、話す、聴くといった基礎英語力を一段と深めた科目、Mass Media Studies などコミュニケーションに必
要な、幅広い分野から英語を理解する科目を配している。主にネイティブ・スピーカーから、実践的な英語力を学ぶ科目である。少人数クラスが主。Ⅲ群にはアメリカ史、アメリ
カ地誌、アメリカの文化史などの科目があり、アメリカという地域に絞った学問の集積を目指す。アメリカ合衆国を中心とした英語文化圏の文化・政治・経済を学ぶ科目群である。
Ⅳ群にはイギリスなどのヨーロッパやオセアニアなどアメリカ以外の地域に関する社会、文化を学ぶ科目群。China in English などネイティブ・スピーカーによる視点に趣向を凝らした科目もある。Ⅴ群にはコミュニケーション論 A/B、西洋史 A/B、English Proficiency
A～D、英語情報処理論 A/B 等を置いている。英語文化圏に関係の深い項目を学ぶ。このⅤ
群には地域、言語としての英語だけでないあらゆる角度からの、バラエティに富んだ科目が並んでいる。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、Ⅱ～Ⅴ群の各分野において、系統的に且つ幅広く専門科目に関する科目を履修できるようになっているのは日本文化学科と同じで本学部の特徴である。Ⅰ群からは、必修 6 単位（基礎演習 A/B,
Basic English）を含め、計 12 単位以上を履修しなければならない。Ⅱ群は必修 4 単位（Study
Skills A/B）を含め 12 単位以上を履修しなければならない。Ⅲ群からは 8 単位以上、またⅣ群の関連地域研究科目からは 4 単位以上履修することになっている。Ⅴ群では 8 単位以上履修する。合計 78 単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上が図られる。
さらに、3、4 年次で連続的に開講されるゼミナール計 8 単位（ゼミナールⅠ、ゼミナー
ルⅡ）は必修である（3 学科共通）。専任教員の指導によって少人数で行われる主体的研究の場としてのゼミナールにおいて、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集79

大成としての卒業研究を仕上げることになる。本学部教育課程の要といえるものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習 A/B は、ＡグループとＢグループに分けて、1 週ごとに小ゼミ、大ゼミを交互に繰り返す形で行っている。大ゼミでは 3 つのゼミが合同で、コンピュータ実習室に会してコンピュータ・リテラシーの基本を学ぶ。タッチタイプといったワープロの基礎も練習させる。また、英語でのメールのやりとりや、インターネットを使っての資料検索方法なども教える。この授業を開講した当初はまだパソコンを触ったことのない学生が多かったので、成果が大きかったが、近年は高校でもパソコンを教える学校が増え、かなりコンピュータ・リテラシーを持つ学生が増えた。そこで、大ゼミで合同して基礎的コンピュータの使い方を教える無駄の問題点が指摘されている。初期の目的は果たされたと考え、今後は基礎演習の内容を改正する方向で検討中である。
新入生に対して全員に、入学後すぐ G-TELP という英語のテストを課し、英語能力別のクラス分けに使用している。これを始めてから 1 年生の英語の授業が教員にとっても学生にとってもやりやすいものになってきた。同じレベルの英語力を持つ学生を対象に授業ができることで有効である。1 年生の年度末、また 2 年生の年度末にも同テストを課し、英語力の成長度合いをみる目安ともしている。今後も G-TELP またはこれに準じたテストを継続したい。
学科の事業として米・ポートランド州立大学へ 2 年生後期に 15 名を留学させる「中期留学制度」と豪・ヴィクトリア大学の語学研修に現地企業・団体でのインターンシップを組み合わせた「海外インターンシップ研究」がある。前者はおよそ 3 ヶ月の留学期間を持ち、現地大学で複数の科目を履修し単位修得したものについては、あらかじめ定めておいたルールに基づき教養科目や専門科目に読み替えるプログラムで、後者はカリキュラムに明記された専門科目（4 単位）のひとつで後期授業終了後の 1 ヶ月あまりを海外で過ごす。
中期留学は奨学金が支給され、留学中も休学扱いとしないことから、かなりの効果をあげてはきたが、さまざまな形で実施される内外の国際交流プログラムや学生個々人のニーズの多様化などで希望者が減少。さらに中期留学参加のための指標としてきた TOEFL の点数が低下し、基準に達する学生の数が減ってきた。15 名確保は困難となり、スコアの足りない学生をも入れてなんとか 10 名程度の参加を維持するという状態になっている。学科行事として継続するならば、かなり改善が必要だと考えられる。例えば 2 年次に限定しない▽1 人の教員だけで運営するのではなく、費用なども含めた情報を学科教員全員が共有し、引率なども担当する▽参加学生の居住形態も現在のようなアパート合宿ではなく、ホーム
ステイまたは寮生活など、現地アメリカ人と日々接触ができるよう整えるなど、改善すべき点があろう。
一方、海外インターンシップ研究は、平成 17 年度に第 1 回目が実施され、14 名が参加した。英語文化圏のうちオセアニアに修学機会を求めたもので、語学学習は無論、国際的視

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第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

野に立つ就職活動、意識の向上に役立っている。語学研修地のヴィクトリア大学は学習環
境に優れたメルボルンにあり、インターンシップ体験は現地や日系の企業のほか学校などで用意されている。ヴィクトリア大学での 3 週間の語学研修、その後メルボルン市内の企業や学校でのインターンシップを 2 週間行った。1 人 1 家庭のホームステイであるので、英語・文化両方の面で現地の人との接触機会を多く持てた。また実施時期を後期授業終了後としていて、南半球の夏にプログラムが行われることは欧米とは違った異文化体験ができる。なお実施時期の関係で 4 年生は参加できるが単位認定は行わない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
海外インターンシップ研究は、平成 16 年度から準備を始めた。今後の英語文化学科における「目玉」と成り得る科目で、17 年度に第 1 回を実施したことは前述のとおりである。
規定では参加できる学生が 2 年生以上となっているが、現実には 1 年生の希望者が多く、また、3 年生は就職活動とぶつかることを懸念し断念するものが多いことが判明したので、今後は 1 年生から参加できるべく早急に規定変更が必要である。また参加費用が 48 万円強と経済的な負担が小さくない。奨学金など何らかの資金的支援が可能であれば、と思われる。
英語関係の授業・事業と並んで、アメリカ・イギリスその他英語文化圏の歴史・文化・社会・政治などといった内容の科目にも、改めて力を入れる必要も痛感される。単なる英会話専門学校的な内容では将来の発展は望めないことが明らかだと、学科教員は認識している。観光英語など英語を駆使した資格取得を目指したカリキュラムについて前向きな検討がなされている。
・人間文化学科【現状の説明】
人間文化学科の専門科目は、基礎科目（Ⅰ群）、心理系専門講義科目（Ⅱ群）、福祉環境系専門講義科目（Ⅲ群）、専門実習科目（Ⅳ群）、関連科目（Ⅴ群）そしてゼミナールⅠお
よびゼミナールⅡ（卒業研究）から成っている。Ⅰ群には基礎演習 A/B と心理学概論 A/B等の概論科目を、Ⅱ群には社会心理学 A/B を始めとする心理係の科目を、Ⅲ群には児童福祉論、社会保障論等の科目を、Ⅳ群には心理統計法Ⅰ～Ⅳ、情報処理演習Ⅰ～Ⅳ等を配している。Ⅴ群の関連科目には社会学 A/B、行政法 A/B、哲学 A/B、倫理学 A/B 等の科目を配しているが、哲学 A/B 及び倫理学 A/B は教養科目の人間論 A/B と日本文化学科の哲学概説
A/B と並んで、倫理を培う教育のために必須のものと考えている。Ⅰ群において基礎演習を始めとする専門導入科目を学んだ後、Ⅱ～Ⅴ群において、今後の時代と社会が要求する各分野を系統的に履修することになる。Ⅰ群（基礎科目）は、必修（基礎演習）4 単位を含め計 12 単位以上履修する。Ⅱ～Ⅳ群は各群あわせ 48 単位以上、Ⅴ群は自由選択枠で履修せずとも卒業可能だが、修得した単位は専門科目として算入される。合計 78 単位以上の履修81によって、人間―社会―環境―情報のダイナミックなシステムを把握できるように教育課
程が編成されている。そしてゼミナールⅠおよびゼミナールⅡにおいて、自ら選んだテー
マの下に研究を進め、卒業研究としてその結果を集大成することになる。
なお、このカリキュラムに基づく学生は 15 年度入学生のみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科では、基礎演習 A/B、心理学実験実習Ⅰ・Ⅱ、ゼミナールⅠ・Ⅱなどの少人数で行う演習科目を充実させている。これら以外にも社会調査統計Ⅰ～Ⅳや情報処理演習Ⅰ～Ⅳなど本学科で力を入れている演習・実習系科目がある。こうした演習・実習形式の授業への学生の参加意識は極めて自発的であり、定期的に課すレポート等の課題の水準も高い。
個別的な、行き届いた少人数教育を行っている成果であると評価できる。また本学科の学生には、心理学の基礎資格である「認定心理士」資格や「訪問介護 2 級」資格及び任用資格である「社会福祉主事」資格を取るように指導している。勉学目標のひとつになるからである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年 4 月より、改組転換、心理福祉学部として独立した。詳細は心理福祉学部の各学科に関する記述を参照願いたい。
(3) 資格課程【現状の説明】
資格課程としては、次の課程を設置している。
教職課程として、中学校教諭 1 種（英語・社会）、高等学校教諭 1 種（英語・地理歴史・公民）を置き、司書教諭課程、図書館司書課程、学芸員課程を置いている。そのほかに認定心理士、社会福祉主事、訪問介護 2 級の資格取得も可能である（但し、学科によって取得可能な資格は異なる）。どの資格取得を目指すかは、学生の専門との関係もあるが卒業所
要単位の修得に支障のないように指導している。なお、学外での実習等が必要な資格については、実習先との連絡等細やかな対応を行っている。教職課程は教育研究支援室が、その他の資格課程は学部事務室が主幹となっている。
また、教職資格は経営情報学部学生が「高校 1 種・情報」、現代生活学部が「中学 1 種・家庭」
「高校 1 種・家庭」「栄養教諭 2 種」の取得が各々可能であり、一部科目については、学生の履修計画にフレキシブルに対応するため経営情報学部で開講する科目の履修を認めている。さらに平成 19 年度開設に向けて教職課程（中学国語・高校国語）の準備が進んで
いる。

82

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
各課程とも、定められた単位数に見合った科目数が開講されており、各科目には専任教員も配置されている。加えて、一部科目は、卒業所要単位に含まれており、学生の負担を軽減すると共により積極的に学修できるような仕組みとなっている。なお、各資格の取得
希望者に対しては、時期に応じて各種ガイダンスを実施し、学修をスムーズに進められる様に配慮している。しかし、保護者（学費負担者）の半ば強制や「資格でも取っておけば…」という安易な考えなど、資格課程の学修に関してしっかりした取得動機を持たぬまま履修登録している学生もおり主体性な学習への姿勢に欠ける場合もある。安易な資格専門科目の履修は、卒業という大目標へ向けて計画的な履修をしていくのに妨げとなりかねない。従って、学生には自覚を持たせるべく何らかの努力が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は資格課程の意味を十分に自覚させて、中途半端な学修にならないようにするために、ガイダンスにおいて資格課程に関して明確な説明を行うと共に確固とした履修動機を維持していけるよう指導を行っていく予定である。可能な限り、中心的な科目に専任教員を配置するように配慮する必要もある。また、現在、教職資格は経営情報学部、現代生活学部で取得が可能である。本学部においても、将来的には、国語科免許を取得可能にする
ような具体的な動きがあり、体制を整えていくことが必要であると思われる。また、教育実習や介護体験、学芸員資格における博物館実習については、通常授業や定期・追再試験との時期的な兼ね合い等種々問題点もあり、より計画的な指導が必要である。
Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状の説明】
学則第 3 条に、本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする、と規定されている。本学部はこれに基づき、幅広い教養を身につけた、真の国際人を育てることを目的としている。日本文化、英語文化および人間文化の 3 学科において、日本と外国の文化の理解に重心を置き、人間とは何か、これからの社会をどう生きていくべきかを考えていく。カリキュラムは一般教養科目と専門科目を柱に体系的、系統的に編成され、時期に応じて見直しをはかり、適切性を堅持している。
【点検・評価―長所と問題点】

学問体系は毎年、教授会等において見直され、特に平成 15 年度カリキュラムの大幅な改

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善改正に着手した。これはセメスター制を導入することが主目的で、時代の要請に叶ったものであった。平成 16 年度に人間文化学科は心理福祉学部として独立し、同学科は募集を停止した。これに伴い教員も移籍し教授会も著しく様変わりし教授するための学部態勢にも少なからず影響している。残された日本文化学科、英語文化学科にあっては、これまで人間文化が中心となって担ってきた「人間とは何か」にあたる部分が色褪せたとき、学部の理念、目的の整合性は当然、バランスを欠く恐れがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
2 学科体制となる本学部は、「日本文化」と「英語文化」というともすれば正反対の教育専門分野である。これを「日本と外国文化の理解」の理念・目的に基づき融合させて、知識の涵養を行うため両学科間で連携し、同 52 条に即した整合性を保って行くものである。
Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
本学部では、一般教養科目として「教養科目」群を置いている。そこには文化と人間▽
社会と人間▽自然と人間―をテーマにした科目（半期開講）を 4 科目ずつ開講。ほかに人間について問い直す「人間論」（前後期を A、B に分けて各１科目）、人権教育「人権論」（同）、
情報教育「情報基礎」（同）、体育教育「スポーツ科学」（前後期各 2 科目）を配し、幅広い分野において教養科目を編成。総合的な知識と人間性の涵養に配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
文化と人間 A～D、社会と人間 A～D、自然と人間 A～D および人権論 A/B はそれぞれ 1 クラスを開講。人間論 A/B は各 2 クラス開講している。パソコンを利用する関係で履修者制限を行っている情報基礎 A/B は各 3 クラスを置いている。情報基礎 A/B は少人数教育を実現していると同時に、履修希望者が出来るだけ希望通りに履修できるようにクラス数も適切に設定されている。スポーツ科 A～D は A/B が各 4 クラス、C/D が各 2 クラス合計 12 クラスが開講され、履修制限を行う科目ではあるが、ほとんどすべての学生が最も希望する時
限に履修できるようになっている。これらの科目について学生からの苦情はなく、問題はないと考える。文化と人間など一般講義科目でときに履修者が集中し、教室の収容能力を超えることがある。この点は反省材料とし、次年度より特定学年の特定学科のみ履修を見合わせさせるなどの措置をとり混乱を防いでいる。しかし、この方法は最善とはいえない
ので何らかの対策が必要である。
上記はいずれも日本文化学科と英語文化学科の平成 15 年度以降入学の学生にあてはまる
ことがらで、キャンパスが異なる人間文化学科については同様のカリキュラムのもと、ク

84

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

ラス配分等は心理福祉学部が中心となって編成している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のとおり、一部講義科目で、時々履修者過多になることがある。豊かな人間性を涵養するために編成されたこれらの科目は必要な科目である。一般講義科目であるから履修者制限は馴染まない。従って時間割を編成するにあたり、専門科目、その他の科目あるいは必修科目を同曜日時限に配置することで履修学生の適正な配分、コントロールを心掛け、適切な状態の開講を進めなければならない。
Ｂ群

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は英語、フランス語、中国語およびハングルの科目を開講している。英語文
化学科においてはその専門性から英語を除く 3 ヶ国語から、日本文化学科学生は 4 ヶ国語
から希望する外国語を学べる（但し平成 14 年度入学の英語文化学科は一部科目を除き英語も可、同日本文化と人間文化の両学科では一部英語科目は必修）。所要の単位を満たせば 1
言語のみ集中的に学習してもよいし（平成 14 年度入学の日本文化と人間文化の両学科は除く）、複数言語に亘り学ぶこともできる。難度にあわせたステップ制を採用しており多様な学生のニーズや国際化等の進展に対応できるしくみになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語は、少人数で行われるべき科目である。平成 15 年度以降の入学生は、どの外国語でもよいから 8 単位以上の修得が必要としている。英語科目以外はステップ制を敷いているので、難度の低いものほど履修者が増大する。よって多くのクラス数が必要となるので配慮が必要である。英語以外の、いわゆる第 2 外国語科目は、その年々の国際情勢、流行などで人気に差が出る。これを見誤ると新入生をはじめとする学生のニーズに応えられなくなる。一方、英語科目はその一部が資格（教職）で必要な科目であるから、より慎重で適切なクラス数の確保が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部には教養・外国語担当の専任教員がおり、外国語科目のカリキュラムを編成する
さいは、毎年、クラス数の見直しを行っている。また新入生に対しては入学前に外国語の希望調査を行っている。これによって外国語科目の適切性を保つわけだが、より確実な調査の方法がないか調べる必要がある。

85

Ｂ群

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業所要単位を満たす内容は次のとおり。
平成 15～18 年度入学者

卒業所要単位 124 単位

うち教養科目 8 単位（6.5％）▽外国語

科目 8 単位（6.5％）▽専門科目 86 単位（69.3％）▽その他 22 単位（17.7％）
平成 14 年度入学者

卒業所要単位 128 単位

うち共通教養科目 30 単位（23.4％。このう

ち教養科目 12 単位以上、健康スポーツ科目 2 単位以上、外国語 12 単位以上）▽専門科目
86 単位（67.2％）▽その他 12 単位（9.4％）
以上のうち、その他に係る所要単位には、専門科目からでも、教養・外国語科目からでも算入が可能。各科目群の量的配分は適当であり、専門科目を軸に、どこの科目群からでも算入可とした枠があり、専門性を踏まえつつも学生の傾向、適性にあわせて単位修得できるようになっている。平成 15 年度以降の入学者は、この枠に他大学、他学部科目も算入できるようになっている。
【点検・評価―長所と問題点】

平成 15 年度以降の入学者は、一般教養科目、外国語科目および専門教育科目等の量的な配分は、目に見える現象として支障は見当たらないことから適切であると考える。上述の「その他」にあたる科目が 22 単位あるが、これをすべて専門科目以外から充当させることが可能になっている。インターンシップ、エクステンション、さらに平成 18 年度開講が決定したリメディアル科目などの全学共通科目や協定大学の単位互換科目、他学部開講科目などである。学生からみて科目の選択肢が増加するわけで、今後も増える傾向にある。学
際的な垣根が取り払われ、学問の世界も急速にボーダーレス化が進んでいるあらわれであろう。このような傾向は多様で豊かに見えるが、他方、専門性を失いかねない。この点、注意しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述に絡んで、全学専門性に囚われない、どんな授業でもそろっており、履修できることは、一見、メリットがあるようだが、最近の学生の学力の相対的な低下や気質を鑑みると、自分の好みを多様な（ともすれば雑多な）科目から自由に選ぶことは却って不得手であるように見える。ならば、学科専門教育にふさわしい厳選された科目を提示し、専門性高めるために「その他」の科目を履修させていくべきであろう。他方、日本文化学科では専門科目の卒業所要単位はそのままにして科目群を減らすなどの見直しを図る方針である。

86

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
学部内に運営委員会を設置しており、主に教養科目と外国語科目について主担当または窓口となる教員を設定している。特に外国語についてはフランス語と中国語に専任教員を抱えており、カリキュラム編成では本学部だけに止まらず他学部においてもコーディネー
トを行うなどリーダーシップをとっている。英語科目では英語文化学科の専任教員が助言を行い適正な運営が図られている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
運営委員会は毎月 1 回、第 1 水曜日に開催され、基礎教育、教養教育の検討、審議は、その時々に応じて通常ここで最初に正式に手がつけられる。運営委員会は基礎教育、教養
教育のためだけや教務専門の委員会ではないため、十分な議論が尽くされるのかどうか心配な点がある。例えば基礎教育科目の兼任講師採用では、その人物が専任教員の紹介であれば、ほとんど議論されることなく承認されることが多い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上のような問題点に絡んでは、教務委員を設けたい意向が学部にあり、専門科目と併せて、教務を専門に掌ることを考えている。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
1 年次配当科目で基礎演習 A・B が用意されている。この科目は必修で、大学教育の導入部分の役割を担っている。レポートの書き方や、授業への臨み方など高校にはなかった手法と技術の基礎的な学修能力を培うことができる。履修登録など年度当初の大学特有の諸手続き等は履修ガイダンスやオリエンテーションで丁寧に説明している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述は入学後に限ったことがらであるが、そのほかに入学前の事前指導がある。これは一部推薦入学選考で実施しているものであるが、これに該当する受験者は 12 月までに合格者が決まり、同月のうちに入学前ガイダンスを行う。ガイダンスは教室で模擬授業形式で担当の専任教員が入学予定者（合格者）を前に講義して課題を出し、同予定者は課題に取り組み、締切日までに大学に郵送で提出することになっている。提出された課題は担当専

87

任教員が添削講評して返送している。このように合格から入学までに間延びしないように配慮されている。なお、課題は締め切り時期を分けて 2 種類出題している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高校までの授業と、大学の授業は内容や主旨が大きく異なる。従って入学予定者はそれまで培ってきた基礎となる学力、教養は十分活かされるものの、高校と同じ「物差し」で授業に臨むと苦労が多い筈である。高等教育とは何かを少しでも早く理解するために入学
事前指導、入学後のオリエンテーション（学科によっては合宿オリエンテーション）、開講
後の基礎演習など導入となる専門科目を充実させていく。
（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
本学部における必修科目は次のとおりである。
・日本文化学科（15～18 年度入学生）
基礎演習 A・B（専門科目）各 2 単位計 4 単位
文献演習 A・B（同）各 2 単位計 4 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ（卒業研究）（同）4 単位の計 16 単位である。卒業所要単位に占める割合は 12.9％である。
・英語文化学科（15～18 年度入学生）
基礎演習 A・B（専門科目）各 2 単位計 4 単位
Basic English（同）2 単位
Study Skills A・B（同）各 2 単位計 4 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ（卒業研究）（同）4 単位の計 18 単位である。卒業所要単位に占める割合は 12.9％である。
・人間文化学科（15 年度入学生）
基礎演習 A・B（専門科目）各 2 単位計 4 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ（卒業研究）（同）4 単位の計 12 単位である。卒業所要単位に占める割合は 9.7％である。
・日本文化学科（14 年度入学生）

88

ORAL ENGLISH （共通教養

外国語科目）2 単位

READING SKILLS（共通教養

外国語科目）2 単位

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

基礎演習（専門科目）2 単位
文献講読（同）2 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ・卒業論文（同）8 単位の計 20 単位である。卒業所要単位に占める割合は 15.6％である。
・英語文化学科（14 年度入学生）
基礎演習（専門科目）2 単位
COMMUNICATIVE ENGLISHⅠ（同）2 単位
COMMUNICATIVE ENGLISHⅡ（同）2 単位
TOPICAL ENGLISHⅠ（同）2 単位
WRITING SKILLS（同）2 単位
LISTENING COMPREHENSIONⅠ（同）2 単位
COMMUNICATIVE ENGLISHⅢ（同）2 単位
COMMUNICATIVE ENGLISHⅣ（同）2 単位
TOPICAL ENGLISHⅡ（同）2 単位
TOPICAL ENGLISHⅢ（同）2 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ・卒業論文（同）8 単位の計 32 単位である。卒業所要単位に占める割合は 25.0％である。
・人間文化学科（14 年度入学生）
ORAL ENGLISH （共通教養

外国語科目）2 単位

READING SKILLS（共通教養

外国語科目）2 単位基礎演習（専門科目）2 単位
人間文化概論（同）4 単位ゼミナールⅠ（同）4 単位ゼミナールⅡ・卒業論文（同）8 単位の計 22 単位である。卒業所要単位に占める割合は 17.2％である。
【点検・評価―長所と問題点】

旧カリキュラムにおいては必修科目の比重が高かったが、新カリキュラムではこれを見直し、その比率を下げた。必修の多い「縛りつける」カリキュラムから学生の選択の自由を重んじた現行カリキュラムはより適切であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムは適切に編成されているが、最近の入学志願者減を受けてカリキュラムの見直しは少なからず進められている。とりわけ英語文化学科は事態が深刻で、英語文化学

89

科改革委員会を設置し、解決策を模索している（同委員会は後に発展的解散を行った）。日
本文化学科も特色をさらに打ち出すべく、資格課程（教職）の増設やそれに伴う新カリキ
ュラムへの動きが本格化しつつある。両学科とも専門科目と一般教養科目、外国語科目の量的比率は適正との前提に立ち、従前のままの比率として改善、改革に取り組んでいる。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性

新カリキュラムが平成 15 年度より導入され、新旧の両カリキュラムが並走している状態にある。以下、特に示しのない限り新カリキュラムについて述べることとする。
【現状の説明】
単位制に関する説明は、履修登録に際し毎年全学生に配付している『人文科学部履修要項』（以下、履修要項）の中で、「単位と単位制について」という項目を設けて、単位制の概略および具体的算定の基準を明確に説明している。
講義科目に関しては、毎週 1 回 1 講時（2 時間相当）半年間 15 週の授業で 2 単位を基本としている。但し、１年間 30 週で 4 単位のものもある。スポーツ系科目に関しては、実技
中に講義を含めた科目の場合は毎週 1 回 1 講時、半年 15 週 15 回で 1 単位としている。外国語科目に関しては、毎週 2 回各 1 講時の計 2 講時、半年間 15 週 30 回の講義で 2 単位としている。
計算方法は、大学設置基準第 21 条の規定に従い、45 時間の学修で 1 単位を原則としている。すなわち、1 講時 90 分を 2 時間相当とした上で、前期後期を各 15 週とし、1 講時の授業に対する学生の自習時間を、講義科目については 4 時間、外国語科目については 1 時間と想定して計算している。また、スポーツ科目のように、実技中に講義を含めた科目についても 1 時間と想定して計算している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の単位計算方法はセメスター制を軸に、我が国の多くの大学において採用されているものとほぼ同様の方法と考えており、標準的な基準は充足されていると考えられる。
しかし、他大学と同様のものというだけで、実際の個々の授業形態における単位と教育効果の関係を測定していないのが現状である。たとえば、導入大学が増加している GPA との関連も含めて教育効果の面からの種々の検討が必要と考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、本学部は、セメスター制導入後の完成年度を平成 18 年に迎えることになる。近い

90

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

将来には、学期制の多様化、カリキュラム改革に伴う科目内容の多様化、授業運営方法の多様化、総てがこれまでの感覚では捉えにくい状況が強まってゆくであろう。従って、開設する授業科目の具体的状況を的確に把握し、その教育効果が最適となるような単位付与の方法を検討することが求められている。大学教育の大きな変革が求められている状況の中で、これまでの例にとらわれることなく、より教育的な効果を産むような改善に向けてさらに検討を行っていきたい。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性【現状の説明】
国内の大学では、天理大学、奈良大学、奈良県立大学、奈良教育大学、奈良産業大学および大阪樟蔭女子大学の計 6 大学と単位互換協定を結んでいる。国外においては米国・ポートランド大学や中国・北京語言大学、韓国・東西大学校などと学術等の協定を締結。学生交流を行い、学則に基づいて現地単位修得科目について読み替え等の措置をとっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
単位互換協定大学のうち大阪樟蔭女子大学は本学部学生のみがその対象である。これ以外は全学共通に適用される。本学が位置する奈良県は隣接する大阪や京都に比べて、大学の数が少なく点在しているため、他大学科目の履修に際しては移動の面で制約を受けやす
く、本学部でこの制度に乗る学生は少なく。平成 17 年度は他大学科目を履修した学生はいなかった。国外の大学では派遣が毎年あり、多くが本学部英語文化学科である。一方、協定大学学生の受け入れは過去に大学院で 1 例あるだけである。本学部の国際交流担当の教員から、もっと欧米からの留学生を受け入れたいとの声があがっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
京阪の大学と同じやり方では、これら協定、連携は大きく育つことができない。例えば、
県内 10 大学でつくる奈良県大学連合が組織されているが、こういった組織を軸に展開して多くの学生がこの制度を利用しやすいようにする方策が望まれる。一方、国外大学との関係では、上述のように特に欧米の協定大学からの学生受け入れに力を入れるべく大学国際交流委員会などが活動を推し進めている。例えば協定大学から教職員が来日したさいは熱心に説明し、提携 10 周年などの節目の年には記念式典を実施するなどで提携大学重視の姿
勢をアピールしている。とりわけ米国・ポートランド大学の日本側の窓口的役割を果たしているのが本学英語文化学科の専任教員であるほか、同学科学生も毎年十数名が中、長期に留学しているので、現地大学からの学生受け入れは悲願である。

91

Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
編入学生は、短期大学（部）や高等専門学校のほか、専修学校専門課程など 4 年制大学
以外の教育施設で学修した内容について単位認定している。新入生については、協定高校の生徒が本学所定科目を科目等履修生として履修、単位修得できる制度がある。これに関連する規程および内規の名称と関連部分は次のとおり。
「帝塚山大学科目等履修生規程」（出願資格）
第2条

科目等履修生の出願ができる者は、学則第 24 条に定める資格を有する者及本学との間で協定を締結し本学科目の履修を認められることとなった高等学校の生徒とする。ただし、後者の取扱いについては、別に定めるところによる。
「塚山大学科目等履修生規程第 2 条で別に定めるとした高等学校生徒の取扱いに関
する内規」
第7条

規程第 8 条の定めにかかわらず、履修可能科目数、単位認定の方法及び証明書の名称・交付方法は、協定及び本学と当該高等学校間の協議によりこれを定める。
第8条

規程及びこの内規に定めのない事項については、協定及び本学と当該高等学校間の協議によりこれを定める。
以上関連条文をみると、これに該当する生徒が本学に入学した場合、入学前既修得単位を認定可能とすることはできるが、現状これに該当する生徒が入学した実績はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
編入生は、カリキュラムの見直しと連動して認定単位について教授会で審議し決定する。
認定方法には一定のルールがあり、例年、問題なくすすめられている。
一方、新入生に絡んで、高大連携がクローズアップされる昨今、本学でも近くの奈良県立生駒高等学校と協定を結んでいる。本学部では協定高校の生徒に次の科目を単位認定公開科目としている（平成 18 年度）。
日本文化学科：考古学概論 A（前期、受け入れ可能人数最大 10 名）
考古学概論 B（後期、受け入れ可能人数最大 10 名）
英語文化学科：アメリカの民族 A（前期、受け入れ可能人数最大 10 名）
アメリカの民族 B（後期、受け入れ可能人数最大 10 名）
人間文化学科：なし

92

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

これらは適当な受け入れ人数に達するほど、生徒は集まっておらず（18 年度はゼロ）、大学高校双方が行う作業の手間の割には効率がよくないといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学者獲得の面で、このような入学前の既修得単位の単位認定が、本学部入学志願者の減少を止める起爆剤になればよいが、効果のほどは聊か疑問である。編入生では最近、短期大学（部）卒に止まらず、ビジネス系の専門学校からの編入や、中高年の編入もみられ、
幅広い分野、年齢層の学生が入ってくることで他の一般学生に刺激になり好影響をもたらしている。今後も期待できるのでこの方面の整備、強化を行いたい。
Ｂ群

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】【15～18 年度】日本文化、英語文化、人間文化いずれの学科も卒業所要単位は 124 単位であるが、このうち他学部他学科および他大学など自らのカリキュラム以外から卒業所要単位に算入できる単位数は最大 22 単位。17.7％である。
【14 年度】日本文化、英語文化、人間文化いずれの学科も卒業所要単位は 128 単位であるが、このうち他学部他学科および他大学など自らのカリキュラム以外から卒業所要単位に算入できる単位数は最大 8 単位。6.3％である。
【点検・評価―長所と問題点】

他のカリキュラム等からの修得単位を広く受け入れる形に変化させたことは、カリキュ
ラムの弾力化であり、時代の流れに対応したものである。但し、他の専門分野からの流入を野放図的に行うと、専門性や独自性を失い、学部の理念と目的を損ねることも考えられるので留意せねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状ではその割合を増減させる予定はなく、特段の新たな方策を講じる必要性はないものと考える。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状の説明】
本学部において開講した科目数と、そのうち専任教員が担当した科目は次のとおり。平
成 18 年度については表 3 を参照（但しその計算方法は若干異なる）。

93

【平成 17 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒

46 科目（教養 22、外国語 19、特別 5）中 20 科目（43.5％）▽全学科共通部分・学園前 41 科目（教養 22、外国語 19）中 11 科目（26.8％）▽
日本文化専門科目

95 科目中 38 科目（40.0％）▽英語文化学科

81 科目中 32 科

目（39.5％）▽人間文化学科専門科目 125 科目中 40 科目（32.0％）
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒

51 科目中 14 科目（27.5％）▽共通教養科目・学園前

51

科目中 10 科目（19.6％）▽日本文化専門科目 48 科目中 21 科目（43.8％）▽英語
文化学科専門科目 54 科目中 18 科目（33.3％）▽人間文化学科専門科目 59 科目中
17 科目（28.8％）【平成 16 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒 45 科目（教養 22、外国語 19、特別 4）中 20 科目（44.4％）▽全学科共通部分・学園前
日本文化専門科目

41 科目（教養 22、外国語 19）中 11 科目（26.8％）▽

95 科目中 29 科目（30.5％）▽英語文化学科

81 科目中 30 科目（37.0％）▽人間文化学科専門科目 126 科目中 31 科目（24.6％）
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒

51 科目中 15 科目（30.5％）▽共通教養科目・学園前

科目中 10 科目（19.6％）▽日本文化専門科目

51

48 科目中 20 科目（41.7％）▽英語

文化学科専門科目 54 科目中 17 科目（31.5％）▽人間文化学科専門科目 58 科目中 20
科目（34.5％）【平成 15 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分 41 科目（教養 22、外国語 19）中 9 科目（22.0％）▽日本文化専
門科目

93 科目中 9 科目（9.7％）▽英語文化学科

80 科目中 12 科目（15.0％）▽人間文化学科専門科目 126 科目中 10 科目（7.9％）
旧カリキュラム
共通教養科目51 科目中 15 科目（30.5％）▽日本文化専門科目

48 科目中 22 科

目（45.8％）▽英語文化学科専門科目 54 科目中 19 科目（35.2％）▽人間文化学科
専門科目 58 科目中 19 科目（32.8％）【平成 14 年度】
共通教養科目51 科目中 23 科目（45.1％）▽日本文化専門科目

48 科目中 25 科目（52.1％）▽英語文化学科専門科目 54 科目中 25 科目（46.3％）▽人間文化学科専門
科目 58 科目中 26 科目（44.8％）

94

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
新カリキュラムでは完成年度（17 年度）未到達のため高配当年次科目が不開講となり割合は低くなる。なお比率を示す為に使われる母数は不開講科目を含む。また、心理福祉学部開設（平成 16 年度）と同時に同学部に移籍した人間文化学科所属の専任教員については、同学部に学生が在籍する限りはそのまま人間文化学科教員としてカウントし算出した。
このように人間文化学科においては数値の算出法が困難で、上記は適切な事実を伝えた
数字ではないかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 19 年度は心理福祉学部が完成年度を迎え，前身の人間文化学科はいくらかの過年度
生を残すものの、事実上、その学科としての使命は終えることになる。本学部は日本文化学科、英語文化学科 2 学科１キャンパスのみで運営されることになる。そうした環境のなか、今のところ、とりわけ問題視されているものは見当たらないので具体的な改善、方策については明言できないが、じっくりと時間を掛けて取り組んでいきたい。
Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
本学部において開講した科目数と、そのうち兼任教員と非常勤講師が担当した科目は次のとおり。平成 18 年度については表 3 を参照（但しその計算方法は若干異なる）。
【平成 17 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒

46 科目（教養 22、外国語 19、特別 5）中 37 科目（80.4％）▽全学科共通部分・学園前 41 科目（教養 22、外国語 19）中 20 科目（48.8％）▽
日本文化専門科目

95 科目中 55 科目（57.9％）▽英語文化学科

81 科目中 57 科

目（70.4％）▽人間文化学科専門科目 125 科目中 79 科目（63.2％）
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒

51 科目中 32 科目（62.7％）▽共通教養科目・学園前

51

科目中 20 科目（39.2％）▽日本文化学科 48 科目中 24 科目（50.0％）▽英語文化
学科専門科目 54 科目中 34 科目（63.0％）▽人間文化学科専門科目 59 科目中 28 科
目（47.5％）【平成 16 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒

45 科目（教養 22、外国語 19、特別 4）中 35 科目（77.8％）▽全学科共通部分・学園前 41 科目（教養 22、外国語 19）中 18 科目（43.9％）▽
日本文化専門科目

95 科目中 41 科目（43.2％）▽英語文化学科

81 科目中 32 科

95

目（39.5％）▽人間文化学科専門科目 126 科目中 43 科目（34.1％）
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒

51 科目中 36 科目（70.6％）▽共通教養科目・学園前

51

科目中 20 科目（39.2％）▽日本文化学科 48 科目中 27 科目（56.3％）▽英語文化
学科専門科目 54 科目中 33 科目（61.1％）▽人間文化学科専門科目 58 科目中 36 科
目（62.1％）【平成 15 年度】
新カリキュラム
全学科共通部分 41 科目（教養 22、外国語 19）中 25 科目（61.0％）▽日本文化専
門科目 93 科目中 18 科目（19.4％）▽英語文化学科 80 科目中 13 科目（16.3％）▽人間文化学科専門科目 126 科目中 18 科目（14.3％）
旧カリキュラム
共通教養科目51 科目中 36 科目（70.6％）▽日本文化専門科目

48 科目中 24 科

目（50.0％）▽英語文化学科専門科目 54 科目中 36 科目（66.7％）▽人間文化学科
専門科目 58 科目中 45 科目（77.6％）【平成 14 年度】
共通教養科目51 科目中 38 科目（74.5％）▽日本文化専門科目

48 科目中 21 科目（43.7％）▽英語文化学科専門科目 54 科目中 33 科目（61.1％）▽人間文化学科専門
科目 58 科目中 36 科目（62.1％）【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養学部の流れを汲んでおり、兼任担当および非常勤講師の比率が他の学部に比べ高い。
学科が 3 つありその絶対数も多い。カリキュラムの再編、人間文化学科の改組・転換でその数値は軽減された。新カリキュラムでは完成年度（17 年度）未到達のため高配当年次科
目が不開講となり割合は低くなる。なお比率を示す為に使われる母数は不開講科目を含む。
専任比率同様、人間文化学科の数値の適切性については、一概にはその是非はいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も存続していく日本文化および英語文化学科を見てみると、平成 17 年度で全学科共通部分が兼任・非常勤で 8 割近くを占めている。これは、外国語など複数開講している科
目に、専任に交じって兼任・非常勤講師が担当しているものがあるためで、純粋に非常勤だけで運営されている科目だと 5 割強に減少する。外国語科目など少人数が理想とする科目をすべて専任教員が担当することは不可能であり、この数値は適切であると考える。

96

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本学部は、日本文化、英語文化、人間文化の 3 つの学科があり、分野は幅広く生涯学習
とも深い関係があるといえる。大学主催の公開講座にも本学部専任教員が担当することが多く、積極的に関わっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 17 年度の総公開講座数は 50 講座、16 のテーマが設定された。美術作品誕生の背景を探るシリーズ「名品・名作Ⅲ」のほか、「奈良学への招待Ⅳ」や「庶民生活と信仰」など
本学部（特に日本文化学科）と関係の深いテーマについては講師担当などで実績をあげた。
また考古学研究所が普及活動の一環として実施している市民大学講座（公開講座 16 テーマのうちの１つ）が 18 回開かれ、本学部教員が 2 名、本学部を基礎とする大学院日本伝統文化専攻の在学生・修了生が 4 名講師となっている。これら生涯学習は一般市民から人気を博しており、担当部署でも対応に忙しいのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
奈良という地の利を活かした生涯学習は、歴史ブームや世界の人々の日本の歴史・文化に対する関心の高まりなどで、今後も注目されるだろう。これに本学部が係わっていくことは、学部としての地域貢献、情報発信に大変役立つと考えられるので協力を図っていき
たい。
教育方法等
（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性

Ｂ群・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況

Ｂ群・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
教育上の効果を測定するためにとられている方法がいくつかある。学部における主なものは留年率の算出、単位不足者の割り出し、学生の出席調査である。本学部では、3 月の卒
業判定教授会で留年率を出し、5 月教授会で特定科目において学生の出欠調査データを提供している。成績不振者には個別指導や年度末の成績不振者履修相談を実施。また成績優秀者を一定のルールではじき出して各学科上位 3 名を表彰している。これらは教授会で審議され教員の合意のもと進められている。このほか全学的取組として授業評価がある。

97

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の出欠調査は、①必修科目②外国語などの出席重視科目において行い、専任・非常勤を問わずすべてのクラスについて実施している。①②以外の科目についても各教員に協力を要請している。欠席過多の学生には演習担当の専任教員が電話などで本人と連絡を取り、相談に乗り出席を促している。手間がかかる作業であるが、評価に値する作業である。
一方、問題点としては、授業評価の結果は当該教員にのみ厳封で通知され、公開されていない。今後は横断的な広がりがないことが挙げられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
定期的に実施、観測する欠席調査や成績不振者の単位取得状況と人数は教育上の効果を知るうえでマイナスの部分をあぶりだし、改善方法を示唆してくれる。これら数値をもとに改善を図ることが可能である。また全学的取組の授業評価、学部による出欠調査、学部
表彰、成績不振学生指導これらは有機的に結び付けないと有効性が高められないので、複数のデータを踏まえて講評していきたい。
Ｂ群・卒業生の進路状況【現状の説明】
卒業生の進路は、就職の場合、その動向は本学キャリアセンターで把握されている。就
職以外の進路の特色として、大学院進学がある。本学大学院人文科学研究科日本伝統文化
専攻は日本文化学科を基盤にしており、同学科卒業生の進学が散見される。また人間文化
学科を基礎にした同研究科臨床社会心理専攻（平成 18 年度設置）入試には問い合わせが多く、人間文化学科学生の注目を集めている。人文科学部（日本文化学科、英語文化学科）
では教職課程、学芸員課程、司書課程、司書教諭課程を置いており、学生の進路に寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャリアセンターによって、1 年生から就職に関する意識を高めてもらうために新入生オリエンテーションのなかでガイダンスを行うほか基礎演習を合同授業にして、企業等から講師を招き、就職意識向上のための講義を開催している。また必ずしも就職指導を意識しているわけではないが、英語文化学科では卒業生を講師に招き公開授業を行い、実際にキャリアを生かして働いている先輩の声に耳を傾ける機会を与えている。特に後者は学科独
自によるもので長所いってよいと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
英語文化学科が行ったような学科独自の、先輩の話を聞く講義は在学生の就職等進路を

98

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

考えるうえで大変有用である。このような動きは学部内に広げるなど新たな展開が期待される。資格関係ではより学生のニーズに応えるため教職課程で中学国語、高校国語を設置すべく準備を進めている。
（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

Ａ群・成績評価法、成績評価基準の適切性

新カリキュラムが平成 15 年度より導入され、新旧の両カリキュラムが並走している状態にある。以下、特に示しのない限り新カリキュラムについて述べることとする。
【現状の説明】
前期・後期の年 2 回、機会のある履修登録で、一年間に履修できる単位数を計 52 単位以内に制限している。ただし、4 年次においては計 60 単位を上限としている。また、次に掲
げる資格取得に必要な科目は 52 単位（60 単位）の枠外としている。①教職課程の「教職に関する科目」及び「教科または教職に関する科目」、②司書教諭課程専門科目、③司書課程の専門科目、④学芸員課程の必修科目、⑤その他一部の特別科目。
成績評価等については、「試験及び学修評価に関する規則 第 3 章 学修評価」において、
以下のように規定されている。
（学修の評価方法）
第 16 条各科目担当者は、定期試験（追試験、再試験を含む）成績、出席状況、平常の学習状況、論文（レポート）、平常試験の成績等を基に、学修評価を行う。ただし、これら評価に必要な要件を満たさない者については、評価を受ける権利を放棄したものとみなし、これを行わないことができる。
（評価の区分）第 17 条 学習評価は、点数（100 点満点）を基に、S(100～90 点)、A(89～80 点)、B(79～70 点)、C(69～60 点)及び D(59 点以下)に区分し、S、A、B 又は C の評価を得たもの
を合格、D の評価を得たものを不合格とする。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格又は不合格とすることがある。
2

前項の規定にかかわらず、再試験を受け、その成績により当該科目について合格とされた場合、当該科目の評価は C（60 点）とする。
(学修評価の確認)

第 18 条 学生は、別に定める手続・方法により、自己の学修評価について確認することができる。
（退学者・除籍者の単位認定）
第 19 条

退学した者又は除籍となった者については、当該異動の発生した日までの学99

修成績の評価を行い、合格とされた科目について所定の単位を認定する。
2

前項の規定にかかわらず、学費未納の除籍となった者については、学費納入が完了している期間の履修科目のうち、合格した科目についてのみ単位認定を行う。

（規則の改廃）第 20 条

この規則の改廃は、各学部教授会の議を経て、協議会の議決によりこれを行う。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修科目登録の上限設定は、成績評価との関連で、問題を生じていない。むしろ、上限
52 単位の設定は、学生が一週間に受ける授業数が過密・過疎のいずれでもない適当な状態となっている。
現行の成績評価法の長所としては、まず、S(100～90 点)の学修評価を設け、これが学生の学習意欲を高める効果をもたらしている点が挙げられる。また、関連することとして、毎年度末の 3 月に、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしていることも、長所としてあげておきたい。
問題点・今後の課題としては、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、成績評価基準を今以上に統一することがあげられる。また、60 点以上で合格としている成績ではあるが、同じ合格者でもまじめな学生と意欲の薄い学生の 2 極分化が進んでおり、問題が表面化しつつある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、前期後期の履修登録で、計 52 単位（4 年生は 60 単位）の上限を設定している。例
えば前期に 30 単位履修登録すれば、後期は 22 単位が登録可能なしくみである。これは、前期に相当数の履修登録をしておきながら、何らかの理由で修学困難になった場合、後期に登録できる科目数が不当に少ない、という現象を生む恐れがある。従って、上限単位の設定、ルールづくりは検討の余地があり、慎重に方策を練らねばなるまい。
また、成績評価基準の再検討、「絶対評価」か「相対評価」の議論、「GPA グレード・ポイ
ント制」の導入などを含めた方策を練らねばならない。
Ｂ群

・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況

Ｂ群・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
シラバスにおいて成績評価の方法を明らかにしている。これは専任、非常勤問わず全教員に対して、できるだけ採点の配分を数値化するなど高い透明性をもって作成するよう要請している。他方、カリキュラムに演習科目またはそれに準ずる科目を設定。基礎演習 A/B

100

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（1 年）、Basic English（英語文化・1 年）、文献演習 A/B（日本文化・2 年）、Study Skills
A/B（英語文化・2 年）、ゼミナールⅠ・Ⅱ（3・4 年）である。これらの科目は担当者と学生の密なコミュニケーションが図られており、学生の質の向上の維持に役立てられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスに「成績評価の方法」として明記することで半永久的に記録される。このほか
授業中（特に最初の授業）に口頭で明言したり、掲示で都度詳細を公表したりして仕組みの増強をしている。しかし担当者によっては評価法が曖昧な科目もあり、問題がある。
学生の質を検証・確保するための方途としては、日本文化学科、英語文化学科とも各学年に少なくとも 1 科目は必修科目をおくことで 1 つの学年の動向や質を測りやすくしている。英語文化については 2 年終了時までに英語の統一テストを実施しており、学生個人が英語のレベルがどの程度まで到達しているか知ることができるようになっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業を進めるなかで評価法の変更はありえる話である。その際は上述のように口頭、掲示など仕組みの補強という手段で学生の混乱のないよう配慮している。しかし、中途からの評価法変更は好ましいとはいえないので学生の学習能力をある程度踏まえ、シラバスを作成する段階で評価法が揺るぎないものになるように考えたい。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新年度開始に際し、本学部生には『履修要項』が配付され、それを基にして、各学年毎に学生を集めて、2 日間にわたりガイダンスを行っている。随時担当教員が個別相談に応じている。成績不良者についても、該当者に呼び出しをかけ、一人一人面談し、学修状況を把握し、できるだけ計画的な履修が可能なように細かく指導している。
本学部の特色として、1 年生の履修指導のため、学科ごとに、それぞれ特色あるオリエン
テーションを実施している。日本文化学科は 4 月当初に 1 泊 2 日の合宿オリエンテーショ
ンを、英語文化学科でも学内施設を利用してバンド演奏などレクリエーションの要素を取り入れて新入生の緊張感を解したうえでオリエンテーションを行っている。これには教員のみならず、上級生や大学院生も相当数参加させ、新入生の相談相手を務めさせている。
この場で、各学科の教育方針がしっかり伝達され、気軽に履修相談ができるため、新入生には概ね好評である。また、傾向として、これまでのように学生の自主性にだけ任せて履修させるのではなく、一定の履修計画モデルを示してやることで、計画性のある、統一性のとれた個々の履修時間割を作るよう、指導している。

101

3 年次生には、必修の「ゼミナールⅠ」が開講されるので、履修登録の前年に「ゼミナールⅠ履修要項」が配付される。学生はこの要項と教員によるガイダンスで、3 年次になるま
でにゼミを選択することになる。
（4 年次生は原則として 3 年次の持ちあがりで、「ゼミナー
ルⅡ」を受講する。）
編入学生、転入学生については、3 月中に学生を呼び出して、本学部のカリキュラムで既修得単位として読み替えられるものを示し（学部で定めた一定の決まりがある）、一人ひと
り指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在のところ、1 年生の、合宿などの新入生オリエンテーションの成果もあり、履修にあたって特に問題は起きていない。ただ、大学生活すべてにおいてであるが、掲示板による連絡だけでなく、インターネット、携帯電話などの情報機器を活用した新たな方法による大学と学生の新しいコミュニケーションの形を創出していく努力が必要である。
また、現状では問題はないが、編入学生で、特に専修学校修了者に、どのように単位換
算し、履修指導するのか、特に専攻の異なる学校出身者についての指導は依然、課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
従来、時間割は学生個人に作成を任せていたが、昨今の学生の置かれている状況に鑑み、強い指導力がここでも必要になってきていると思われる。自由に履修させると、易きに流れたり、片寄ったものになったりしがちなので、一定の枠を作って履修指導していくこと
が今後は必要になってくるであろう。
Ｂ群・オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
本学部においてオフィスアワーの制度はない。個々の教員においては別だが、学科ごと
あるいは学部で制度として実施していない。むしろ制度とせずに、自然な形を採っており、それが却って柔軟性のある学生応対に繋がっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーを強く求める声は、今のところ大きくはないが学生の利便を図るため教員がオフィスアワーを記載した紙を研究室扉に張っているケースがある。オフィスアワー
は、その定められた時間に研究室で執務する必要があるが、学会等で不在になるときの情報伝達態勢が整っていないことと、学生側も現状、教員の出講日を意識せずに面会に来ているので仮に制度としてオフィスアワーを設けたときに、うまく機能するかは疑問だ。

102

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の学生、教員の動向を見て方策を決めていく必要がある。今のところは特段何かに着手する予定はない。
Ｂ群・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
科目によっては、留年生のみのクラスを編成し、他のクラスと区別して教育を行っている。また時期に応じ読み替え措置、増クラスなど弾力的に対処している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習など必修科目には留年生のみのクラスが編成されることがあり、また履修登録に際しては履修制限科目についても優先的に履修を認めている。このような措置で卒業に向けての配慮をしている。カリキュラムが変更になると、旧カリキュラムで留年した学生の場合、特段の配慮が必要になってくる。履修登録の際は可能な限り面談をし、指導する。
教員の採点における「手加減」はしないが、旧カリキュラム学生のための開講曜日時限の変更や単位の読み替えはより弾力的に行っており、問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留年生を減らすことが、この課題に対する適正さを高めることになる。成績不振による留年生が対象となるが、これらの学生に対し早い段階で努力を促し、挽回できるよう指導する必要がある。入試段階から質の高い学生選びに力を注ぎ、たとえ低学力であっても本当に希望する学生の入学（入試）を推し進める。
（教育改善への組織的な取組）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性

Ａ群・シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
授業開講に先立つ3月下旬～4月当初のオリエンテーション期間において、学生一人ひとりに時間割表などとともに『履修要項』を配付し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。『履修要項』は「学修の手引き」、「履修規則」、「シラバス」等によって構成されており、学生が学修上において理解しておくべき基本的事項を収録している。「シラバス」には、以下の項目が全科目にわたって掲載されている。
・科目名称、単位数、配当年次、担当者名、開講形態

103

・主題と目標
・授業の方法・履修上または自習上の注意事項
・関連する科目・成績評価の方法
・授業計画（各回授業の内容）
・テキスト、参考文献
なお、「シラバス」はインタ－ネット上で公開されており、学生に限らず学外からアクセ
スすることが可能である。1年次における履修は、学生の学修の活性化という点ではきわめて重要な意味を持つと考えられるが、本学部では基礎演習（基礎ゼミ）を1年次必修科目として開講している。1クラスの学生数は15名程度で、専任教員が担当し、学問への導入・動機づけを目的とするガイダンス的教育であるが、同時に、高校教育から大学教育への移行をよりスムーズにする目的も有している。
また、1年次生を対象にしたエクスカーションや臨地講義などの臨床的方法を用いた授業
により、学修の活性化を試みている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】『履修要項』に収録されている「シラバス」は、学生の履修（科目選択）に際して、ある程度適切に機能していると考えられるが、一方では、掲載されている内容通りに実際の授業が展開されているかどうかは、きちんとした確認ができていない。担当教員が「シラバス」を執筆する時期と授業開講時期が隔たっていることが、こうした乖離を生み出すひ
とつの要因である。このほか、学生の学力低下により年度途中での授業計画の見直しを余儀なくされることもあり、計画どおりに授業を進めることが難しくなってきているのも事実であり、記載内容と実態・実績の整合性については、相当の検討が必要と思われる。
全学的に実施される授業評価、学生生活実態調査などのデータは、こうした問題を解決する重要な道具、手段である。これをもとに授業改善にどのように活用するかが、今後の検討課題であることは論を待たない。
【将来の改善・改革に向けた方策】「シラバス」とは、本来、開講時に担当教員が受講学生に提示する授業計画案である。
いうなれば、シラバスという「契約書」を介して、教員は学生と協同して授業を展開するのである。また、シラバスに基づいて授業を展開することによってはじめて、授業評価が成立する。したがって、担当教員が初回の授業時に詳細な授業計画＝シラバスを作成して、受講学生に配付し説明するシステムへの移行を検討する必要がある。
教育指導方法の改善は今後の大学改革の中核となるべきものである。全学的に実施される
授業評価、学生生活実態調査などのデータを重視し、良質な授業を公開制として、各教員

104

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等の授業改革への動機づけを強化することが望まれる。
Ａ群・学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
教育研究支援室所管で実施されている。前後期のある特定の週に実施される。授業の一部を割いて行っているが、結果は教授会などにおいて各教員に直接手渡している。郵送や学内のメールボックスに入れるなどは禁止されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育研究支援室所管で実施されているが、情報（結果）は、担当教員に提供され、今後の授業に役立てられるが、当該教員以外に対しては機密性、保守性が高く、情報共有の面
では十分機能しているかどうか点検が必要。
【将来の改善・改革に向けた方策】
集められた調査結果、データをどのように今後のカリキュラムに有効に具現化するかが問題となるが、FD 推進室など担当の委員会、部署が会議等を重ねている。
Ｂ群・FD 活動に対する組織的取組状況の適切性【現状の説明】
学部から大学委員会「FD 推進室」に専任教員 2 名を選出している。また学部内にも「FD推進委員会」を設けている。公開授業を実施しており、本学部教員も参加している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
FD 推進室委員が、定期的に開かれる大学の「FD 推進室」会議に出席し、学部教授会において報告している。また場合によっては審議している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部としては今後も大学「FD 推進室」で審議決定されたことがらを尊重し、対処していく。

105

（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
授業はいわゆる座学にあたる一般講義科目のほか、実技等の演習科目に大別される。平
成 17 年度に卒業する学生でみると、卒業までに講義科目は多数（共通教養科目：48、日本文化学科：44、英語文化学科：49、人間文化学科：50）開かれており、演習科目では教養科目においては情報科目「情報基礎 1・2」と体育科目「スポーツ科目 1・2」、専門科目においては「基礎演習」や大学生活の集大成となる卒業論文を作成するためのゼミナールが 3
年次より開講されている。また、文献講読（日本文化）、INTENSIVE READING（英語文化）、研究法演習（人間文化）と学科ごとに特色ある科目を用意、一般講義科目であっても、時に臨地講義を行うなどきめ細かい教育指導体制を採っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
講義科目は原則、履修制限を行わず配当年次だけ満たせば履修登録できるように配慮している。しかし年によっては教室の収容能力を大きく超える履修者が見込まれることがある。他に自由に履修できる科目がない曜日時限でこのようなケースが起きる。特に学科共通の教養科目で発生しやすい。この場合はやむを得ず特定の学年・学科のみ履修できない措置をとっている。また外国語科目のように少人数が理想とされる科目は、履修希望者数等を予想して複数クラス開講している。ステップ制を敷いている外国語科目は卒業までに最低 8 単位が必要なので基礎・入門クラスは例年履修者が多い。よって外国語科目カリキ
ュラム担当の専任教員が中心となってクラス数を決定している。その他の演習科目でも履修制限しているが、担当教員から直接事情を聞くなどして履修上限人数を決めて、有効に教育指導できるようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
先に述べたとおり、本来少人数を要件としない一般講義科目で履修制限を取らざるを得ない状況は改善されなければならない。これは時間割編成にあたって他の無制限講義科目と組み合わせるなど工夫して対処したい。
Ｂ群・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
パソコンやインターネットを活用した授業が増えてきており、本学部では情報関連科目のほかに、特に外国語科目でこうしたマルチメディアの導入が著しい。中国語科目では、本学のインターネット教育支援サービス「TIES（タイズ）」を積極的に利用していて、実験

106

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

的、先進的な教育が試みられている。「情報基礎 A/B」（教養科目）、「英語情報処理論 A/B」
（英語文化学科専門科目）、一部のゼミナールなどでも使用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
受講生にマルチメディアを使わせる場合は受講生の数だけパソコンなり、LL なりの機材が必要になってくる。また教員のみがマルチメディアで教材提示する場合も教卓に相応の設備が必要となる。特に前者の場合は教室に限りがあるが、本学は全国的にもマルチメデ
ィアが揃っている教育施設あり、その有効利用について検証できているかどうかが問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアを使う授業が増えてくるなかで、こうした授業で平準的に機器が使えるようにするための運用が大切である。例えば主たる部署となる情報教育研究センターが有効利用にからんで適切な運用が図られているかをみていくシステムづくりを考えたい。
Ｂ群 ・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
本学部において、教職専門科目で東生駒と学園前の両キャンパス双方を回線で結んだ遠隔授業を実施した。平成 17 年度に一部の教職専門科目で遠隔授業を試みた。これは東生駒キャンパスの日本文化学科・英語文化学科と学園前キャンパスの人間文化学科で開講している教職専門科目をひとつにまとめようとしたものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の遠隔授業の試みは、教員や学生の移動の手間が省けるなどしたが、他方、双方で準備に人員が必要、その都度教材を 2 箇所に揃えておく必要があるなど却って手間が増えたことも事実。通信面など技術的なトラブルが起きると教員や学生では手に追えなくなりデメリットのほうが目立ったように見える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
人文科学部では 18 年度は実施せず。人的、設備的に十分な態勢の構築が必要である。なお、18 年度期中に本格的遠隔設備を備えた教室（両キャンパス各 1 室）が配置された。

107

国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
国際化は学科の特性上、英語文化学科で顕著である。中でも中期留学は米国・ポートラ
ンド州立大学において約 3 ヶ月の留学をし、現地で修得した単位を同学科専門科目等に読み替え換算認定するもので、英語文化学科特有の国際交流プログラムである。学生の関心も高く、同学科の目玉のひとつであり、同学科の国際化方針を具現化したものである。また 17 年度より「海外インターンシップ研究」（集中講義扱い、4 単位）を専門科目として設け、豪・メルボルンで語学研修とインターンシップ体験を行う内容で、学生 14 人が参加した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
今後も、学生が国外（英語圏）に身を置いて行うプログラムの充実を目指すなど学科会議で検討が重ねられよう。日本文化学科や人間文化学科では、独自にこのような科目は開いていないが海外短期語学研修など全学共通科目を単位認定している。日本文化学科では長期の校費留学である海外留学奨学生で韓国留学する学生が現れ、グローバルな国際交流が実現しつつある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際化に向けては、学生の派遣が目立つが受け入れとなると活発な動きはみられない。
日本文化学科と英語文化学科を擁する本学部としては伝統文化と異文化の理解を深めることが出来、日本の歴史、文化に関心を寄せる外国人には受け皿として適していると思われる。また教員交流でも中国・安徽師範大学の教員を非常勤講師として採用するなど既に実績を上げているので、今後も積み重ねていくべきである。
Ｂ群

・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学部独自ではないが、中国・北京語言大学と学術交流協定を締結している。締結に際し、本学部所属の専任教員（中国語）も中心的役割を担った。このほか、16年度に本学部が受け入れた外国人（中国人）研究生を研究期間中に非常勤講師として採用した。帰国後に同研究生が勤務する中国・安徽師範大学と協定を結び、交流を推進しており、これは教育研究交流を緊密化させるためのひとつである。

108

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の中国の大学のほか、海外協定大学の米国・マウントユニオン大、同・ポートラン
ド州立大は本学部英語文化学科の現職教授と関係が深い。米国・メイン州立大は本学部の前身、教養学部の元教授（故人）が交流の礎を遺した最も古くから交流のある国外大学のひとつとなっている。このように本学の国際交流は本学部教員との関係が深い。学内委員
会「国際交流委員会」も本学部の教員が委員長を務めることが多い。国際交流を推進する
うえで本学部教員の発言力は小さくないとみられ、国際化・国際交流発展の鍵を握っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は伝統文化に触れる日本文化学科、異文化を理解する英語文化学科から成る。これは国際化・国際交流推進には大変都合のよい学科であるといえる。したがって今後、国際化と国際交流の推進を考えるとき、本学部の存在意義は大きく、学生の受け入れ、教員交流ともに受け皿の中心となる可能性が高い。よって整備しておく必要がある。

Ⅱ

経済学部

【設定目標】
1．
「コース制」の充実を図るため、教科課程委員や FD 委員を中心として教員全員でカリキ
ュラムの内容を定期的に検討する。
2．基礎演習や経済学入門などの基礎的な重要科目における学生の出席率を向上させるとともに、それらの科目の内容について独自のテキスト作成を試みる。
3．卒業後の進路についての学生の関心を高めるため、「特設資格セミナー」や「インターンシップ」に参加する学生を増やす。
4．高齢化社会における教育機関としての役割をはたすため、生涯学習を考慮した科目の設定をはかる。
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群 ・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
Ａ群・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性

Ａ群・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性

109

Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
Ｂ群

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性

Ｂ群・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

Ｂ群・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
広大な領域を有する現在の経済学を深く教授し、研究していくためには、理論経済や経済政策の専門家はもとより、経済史や統計学の専門家も必要である。本学部は、経済の理論と実践を研究教授する専任教員とともに、経済史や統計学の専任教員を揃え、学校教育法第 52 条の目的を果たす条件を十分満たしている。また、大学設置基準第 19 条との関連でいえば、経済学部履修要項に記載されているような専門科目関連系統図を用意し、それに従って体系的な教育課程を編成している。さらに、本学部は、平成 17 年度から「コース制」を導入した。この「コース制」は、学生に「目的意識」を十分持たせた上で、専門知識をより体系的に学べる体制を整えるものであり、大学設置基準第 19 条の趣旨に沿ったものである。
本学部の教育課程は、基礎的科目（専門科目の内で基礎的なものや「コンピュータ・リ
テラシー」など）、外国語科目、教養科目、そして、基礎的科目の内容を展開・応用させる
専門科目からなっている。
基礎的科目の柱は、「経済学入門」（平成 16 年度までの名称は「経済学概論」）と「基礎演習」という 2 つの必修科目である。「経済学入門」の目的は、専門科目を学ぶ上で不可欠な経済学の基礎を修得させることにある。また、「基礎演習」の目的は、少人数のクラス編
成によって教師と学生の距離を縮め、学生がなるべく早く大学生活に溶け込めるようにす
ること、個人やグループでの発表を通じてプレゼンテーションの能力を養うことなどにある。そしてその他の基礎的科目として、「IT 化」に対応するため、「ワード」、「エクセル」
やメールの送受信、インターネットの利用方法を学ばせる「コンピュータ・リテラシー」
を用意している。また、「コンピュータ・リテラシー」で学んだインターネットを利用して、それを経済学に応用する「インターネット経済学」や、「経済学入門」で学ぶ経済学の基礎
理論と現実の日本経済の橋渡しをするものとして「日本経済入門」が用意されている。この中では、特に、「基礎演習」と「コンピュータ・リテラシー」が倫理教育の場にもなっている。「基礎演習」においては、グループ内での他人への配慮や社会人となった場合の基本的マナーが身につくよう指導が行われている。
「コンピュータ・リテラシー」では、個人情報や著作権の保護などに関して、「IT 化社会」での倫理が身につくように指導が行われてい
る。

110

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

また、1 年次から、外国語科目と教養科目も豊富に用意されている。外国語科目は、英語、
中国語、スペイン語のほかフランス語科目も履修可能にしている。また、より高度な学修を可能にするために、各言語とも中級、上級のクラスを用意している。 さらには、例えば英語では、「国際問題」、「文化」、「ビジネス」という時事英語のクラスを 3 つ用意することにより、社会のカレントな動きに沿って外国語を学べるようにしている。実社会において、
最近ますます外国語の技能が要求されるようになってきており、TOEIC のスコアを上げておく、あるいは他の言語の検定に合格しておくといったことが重要となっている現状を踏まえ、外国語科目では語学検定に向けた授業を積極的に展開している。例えば、英語特殊演
習Ａ（Listening）・英語特殊演習 B（Reading）では、TOEIC で高得点をマークすることを目指した授業が行われている。教養科目に関しては、「現代社会」、「人間と自然」、「人間と文化」、「情報と社会」という 4 つの大きなテーマを設け、それらのテーマごとに、社会科
学、人文科学、そして自然科学、さらには体育実技も含めた多彩な科目を用意している。
それらの科目を受講することによって学生は、社会科学的知識、人文科学的知識、自然科
学的知識を広く吸収することができる。このように、本学部では外国語科目・教養科目ともにきわめて多彩な内容を提供しており、それは、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することに十分つながっているといえる。
専門科目に関して、平成 16 年度以前の入学者に適用される区分・名称を用いて述べると、専門科目Ⅱ群は、基礎的な専門科目Ⅰ群の内容に専門性を持たせる「展開科目」であり、専門科目Ⅲ群は、それら専門科目Ⅱ群をさらに応用した「応用科目」といえる。専門科目
Ⅱ群には、「経済史」、「財政学」、「公共経済学」、「金融論」など、専門科目Ⅰ群の「経済学概論」、「日本経済入門」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」をベースにした専門性の高い科目が用意されている。また、専門科目Ⅲ群には、「西洋経済史」、「日本財政論」、「社会保障論」など、専門科目Ⅱ群の科目をさらに応用した科目で構成されている。上記のように本学部では、Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群という専門科目の体系化を行っており、基礎から応用まで
系統的に経済学が学べる体制をとっている。そしてこのことは、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿うものであるとともに、学校教育法第 52 条に示される、「広く知識を授ける」、「深く専門の学芸を教授研究する」、「知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」といった大学の目的に合致するものでもある。なお、後で述べるように、
このような専門科目群の区分・名称は「コース制」の導入により変更された。
本学部では、現実の経済や実社会との繋がりを重視した科目も多く用意されている。例
えば、「特設資格セミナー」や「インターンシップ」では、実社会で役立つ資格の取得と技能の習得、および実社会での労働体験ができるようにしている。また、学生が現実経済の動きに興味を持つように、平成 17 年度には野村證券の寄附講座を開講して同社のグループ企業から講師を招き、経済のビビッドな動きについて講義してもらった。さらに、3 年次生を対象に「日経経済常識テスト」を実施するとともに、日経新聞社から講師を招いて新聞の読み方について講演してもらった。このような方向での授業は今後もできるかぎり継続

111

していくつもりである。なお、平成 18 年度には、近畿財務局による特別講義や大阪サテラ
イトを利用した特別講義の実施を計画している。
この他、奈良大学・天理大学・奈良県立大学との間での「単位互換科目」を設けたり、本学の他学部で開講されている科目も一部受講可能にしたりすることにより、学生の幅広い関心に応えられるようにしている。
最後に、平成 17 年度以降に入学する学生に対して導入された「コース制」について述べておきたい。本学部の「コース制」は、「経済社会コース」、「金融経済コース」、「経済情報コース」、「世界経済コース」の 4 つからなっている。「経済社会コース」は、社会と暮らしの諸問題に目を向け、それらの背後の仕組みを理解して、問題解決力を養うコースである。
「金融経済コース」は、企業の行動と金融の仕組みを理解し、ビジネスの実践的な知識を身につけるコースである。「経済情報コース」は、経済データを収集・処理・分析すること
を通じて情報の活用法を身につけるコースである。「世界経済コース」は、地球規模でのヒ
ト・モノ・カネの流れを理解し、国際化に対応できる能力を養うコースである。各コース
とも、外国語科目、教養科目、専門科目の卒業所要単位数については同じである。しかし、専門科目に「コース共通専門科目」、「コース認定専門科目」、「コース選択専門科目Ⅰ群・Ⅱ群」を置き、「コース共通専門科目」以外の科目群で、それぞれのコースの特徴がでるよ
うになっている。例えば、「ファイナンス入門」という科目は「金融経済コース」の「コース認定専門科目」の１つであるが、「経済社会コース」の「コース認定専門科目」にはなっていない。また、「プログラミング実習」という科目は、「経済情報コース」の「コース認定専門科目」の１つであるが、「金融経済コース」の「コース認定専門科目」にはなっていない。このように、それぞれのコースの目的に合った専門科目の修得を求めることにより、各コースの独自性が出るように工夫されている。学生は、1 年次の 11 月に開かれるコース
説明会などを参考に、どのコースに所属するかを自分で決定する。そして、2 年次からそれ
ぞれのコースに所属し、そのコースの目的に応じた学習を行うことになる。この「コース制」には、学習意欲が低下しがちな学生に方向性を与え、彼らの目的意識を明確化するという効果が期待されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状において、本学部の理念･目的や教育目標と教育課程との関係・体系性についてとりたてて問題とみなすべき点はない。また、平成 17 年度から導入された「コース制」も、その効果が明らかになるのはこれからであるが、本学部の理念・目的および教育目標に合致したものといえる。しかし、基礎的科目や教養科目、外国語科目の現状について、長所と同時にいくつか問題があることも事実である。以下において、専門教育の準備としての基礎的科目、そして教養科目および外国語科目の長所と問題点を述べたい。
＜基礎的科目＞
・コンピュータ・リテラシー

112

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

この授業を受講することにより、1 年次の 5 月半ばには、ほぼ全員の学生がコンピュータの基本操作を習得することになるので、以後の授業でコンピュータを使用する場合も無理なく展開できるという長所がある。他方、一般家庭にもコンピュータが普及する時代となり、入学時には既に使用経験豊富な学生も稀ではない。既にある程度コ
ンピュータ操作に習熟している学生には、そのレベルに適した授業を用意して、さらなる技能向上を図ることが望ましい。しかし、技能レベルの事前測定などの困難があり、クラス編成上の問題点となっている。
・基礎演習
基礎演習は通年科目である。1 年間にわたり 18 名前後の学生からなる基礎演習に参加することで、友人・仲間を見つける機会が増え、専任教員とのつながりも深まるという長所がある。それは、履修上の問題解決、不登校気味の学生の早期発見といったことにもつながる。また、基礎演習では特定の問題について調べ発表する機会も多く、社会に出てから役立つプレゼンテーション能力が養えるという点も長所である。他方、問題点としては、学問的に確立された科目を教授するのとは異なるため、年間プログ
ラムが作成しにくいことがあげられる。また、基礎演習を休みがちの学生が増えてきた点も問題である。
・経済学入門
経済学入門も基礎演習と同じく通年科目である。一クラスの人数は 35 名程度なので、大人数の講義ではなかなか出来ない個々の学生に目の届く指導が可能であり、経済学の基礎をじっくり教えることができるという長所がある。しかし、抽象的な理論の学習に興味を見出せない学生がかなりいること、各クラスの内容と進度について十分な統一がとられていないことなどの問題点もある。また、基礎演習と同じく欠席の目立
つ学生が増えてきた点も、これから考えていかねばならない問題である。
＜教養科目＞
科目を分野ごとの大まかな表記としたため、その時期にあったタイムリーな科目を多様に提供できるという長所がある。しかし、そのため非常勤講師への授業依存率が高くなり、セメスター制と講師の時間的都合とを現実に折り合いをつけることが難し
く、また、時宜にあった内容を講義できる講師に依頼すること自体にも困難な点がある。
＜外国語科目＞
本学部では、入学当初に英語と国語の基礎学力を測るためのアチーブメントテストを実施している。英語のクラス編成は、基本的にその成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業ができるという長所がある。また、時事的要素を取り入れたクラスや語学検定を意識したクラスが用意されていることで、学生の学習意欲が高まるという長所もある。他方、セメスター制との関係で履修が複雑化している。学生の履修指導に力を入れているが、それでも対応しきれずに履修登録の不備な学生がい113

るのも事実なので、単位の取りこぼしが生じ、それが重大な結果に繋がらないか懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点に関して、次のような対策が考えられる。
（1）アンケートなどによって、学生のコンピュータ技能を事前に把握するよう努める。
（2）基礎演習や経済学入門の担当者間での情報交換を一層盛んにし、それぞれの授業の内容や進度について調整するとともに、欠席者を減少させるよう努める。
（3）教養科目担当の非常勤講師を確保するため、なるべく早い時期に、授業担当の非常勤講師と出講曜日などの調整を行う。
（4）すでに実施している基礎演習担当者による学生への履修指導をさらに徹底する。
（5）「特設資格セミナー」や「インターンシップ」の重要性を学生にさらにアピールする。
（6）企業や行政機関との連携を深め、学生の問題意識の喚起に一層努める。
（7）「コース制」がもたらす教育上の効果をできるだけ早い段階で把握し、問題点があれば積極的にその改善に取り組む。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
経済学は、後期中等教育では「政治経済」科目として若干教えられてはいるが、すべての入学者が修得しているわけではない。そのような現状に鑑み、経済学入門や基礎演習の充実を図るなど、新たに教育するという意識で対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学入門および基礎演習では、少人数のクラスを編成し、経済学の基礎的内容だけではなく大学生としての学修スキルの指導も行っており、導入教育機能を十分に果たしている。また、コンピュータ・リテラシーの導入教育も実施しており、効果を挙げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
コンピュータ・リテラシーについては、後期中等教育における情報教育の変化や学生の個人間の能力差の違いに対応するプログラム設定が必要であろう。

114

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
経済学部の専門科目に関していうと、必修科目は8単位である。選択必修科目は、平成14度と15年度の入学者に対しては68単位、平成16年度の入学者に対しては66単位、平成17年度以降の入学者に対しては74単位である。また、経済学入門、基礎演習という二つの必修
科目は、いずれも通年科目となっている。このような必修科目と選択科目のバランスは、本学部の教育編成に基づいて考慮されており、習熟度に応じた科目群の区分や、各科目の配当年次の設定とともに、総合的に考えられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
固定的な必修科目数は上述のように少なく、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラ
ム編成上の特徴となっている。確かに、選択の幅が広いと、選択の自由を持て余してしまう学生が出てくることも事実である。しかし、「コース制」には、学生の目的意識希薄化を防ぐ面がある。必修科目を少なくする一方で「コース制」を導入することにより、ある程度柔軟な科目履修を可能としながら、経済学部生として目的意識を持った学習ができる仕組みになっていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】「コース制」の推移を見守りつつ、必修科目と選択必修科目のバランスについて定期的に検討していく。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
本学部はセメスター制をとっているので、各授業科目は、基本的に、通年開講で週 1 回
授業の科目、前期あるいは後期開講で週 2 回授業の科目、前期あるいは後期開講で週 1 回
授業の科目に分かれる。現状では、セメスター制の趣旨を生かし、通年開講の科目はかな
り少なくなっている。基礎的科目、教養科目、外国語科目、専門科目の現状は以下のようである。
基礎的科目について言えば、各クラス 18 名前後の「基礎演習」と各クラス 35 名前後の「経済学入門」（平成 16 年度までの名称は「経済学概論」）は、それぞれ通年開講で週 1 回の 4 単位科目となっている。各クラス 40 名前後のコンピュータ・リテラシーは、前期開講

115

で週 1 回授業の 2 単位科目である。教養科目は、前期あるいは後期開講で週 1 回授業の 2
単位科目となっている。教養科目の受講者数は、幅広く、数十名の科目から 300 名を超える科目もある。また、外国語科目は、基本的に、前期あるいは後期開講で週 2 回授業の 2
単位科目となっている。各クラスの人数は、学生の履修状況によって左右されるが、多く
とも 30 名程度である。ただし、時事英語に関しては、前期あるいは後期開講で週 2 回授業の 4 単位科目となっている。これは、他の語学科目に比べ、授業時間外での自習が多く求められるという科目特性を考慮してのことである。演習科目は、2 年次配当の演習Ⅰが後期開講で週 1 回授業の 2 単位科目、3 年次配当の演習Ⅱが通年開講で週 1 回授業の 4 単位科目、演習Ⅲが 4 年次配当で前期あるいは後期開講で週 1 回授業の 2 単位科目となっている。演習Ⅰが後期開講であるのは、学生が興味のある分野を最も深く研究できる場が演習である
ため、演習選択の時間を十分に与えるためである。また、演習Ⅲが半期のみ開講であるのは、就職活動を考慮してのことである。専門科目については、いくつかは通年開講であるが、多くが前期あるいは後期開講で週 2 回授業の 4 単位科目である。専門科目の受講者数も幅広く、数十名の科目から 300 名を超える科目もある。ただ、主としてコンピュータを用いる専門科目は、前期あるいは後期開講で週 1 回授業の 2 単位科目である。
平成 16 年度以前の入学者の卒業所要単位数は、入学年度によって、若干の違いがあるが、外国語科目、教養科目、専門科目（Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群）、演習科目、自由選択枠ごとに定められている。例えば、平成 16 年度入学者についていうと、外国語科目 8 単位、教養科目が16 単位、専門科目が 66 単位（Ⅰ群 10 単位・Ⅱ群 28 単位・Ⅲ群 28 単位）、演習科目 8 単位、自由選択枠 26 単位となっている。また、平成 17 年度以降の入学者の卒業所要単位数は、4つのコースとも、外国語科目 8 単位、教養科目 16 単位、専門科目が 74 単位（コース共通
科目 14 単位、コース認定科目 24 単位、コース選択科目Ⅰ群 24 単位、コース選択Ⅱ群 12単位）、自由選択枠 26 単位となっている。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
セメスター制度によって、1 つの科目の授業が週 2 回行われ、教育学習効果が高まっている。しかし、時間割上、複数の科目がバッティングすることも多い。そのため、学生が興味を持っている科目、あるいは履修しておくべき科目がうまく履修できないといったことも生じている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
セメスター制による同時間帯での科目のバッティングを防ぐため、専任教員と非常勤講
師の出講曜日や授業時間の調整を綿密に行うことが重要である。また、「コース制」の導入によって、それぞれの科目群の位置づけも変化する。「コース制」を導入して一定期間がたった後、それぞれの科目群の卒業所要単位数などについて検討する必要があろう。

116

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性【現状の説明】
現在、本学は奈良県大学連合加盟校の内、奈良大学、天理大学、奈良教育大学、奈良産業大学、奈良県立大学と単位互換協定を締結しており、経済学部では、これらの大学の公開科目の単位を取得した場合、一定範囲で卒業所要単位に算入している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他大学で単位を取得する学生も、逆に受け入れる学生も、実際には少人数である。特に、新入学生は他大学へ出掛けるよりもまずは自大学での勉学に慣れることを優先させるべきだと考え、配当年次2年から可能としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学部は、上記 5 大学にはない学部であり、経済に関する幅広い科目群を提供しているので、同種類の科目を取得する目的において学生を他大学へ積極的に派遣する理由は見あたらない。逆に 5 大学の特色ある科目を勉学することによって視野を広げることが目的であると考えている。
Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
1年次入学者に対しても3年次編入学者に対しても、学則によって単位認定が決められている。但し、経済学部では、3年次編入学者に対する事例のみがある。単位認定については、
学部教科課程委員会および教授会で最終的に認定単位数を決定するのであるが、学部としての一応のガイドラインを決めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
編入の場合、教養科目および語学科目は統合的に一括認定とし、専門科目は個別に判断することになっている。基本的には学生の不利にならないように、また3年次4年次の2年間で卒業の目処が立つように考慮して、適切に単位認定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一般的には、短期大学または大学 2 年次終了後の編入学生が多いが、これからは特に、

117

専門学校修了者について専門学校時の専門性と経済学部専門科目との関連性に考慮しつつ、より慎重な単位認定が求められる。
Ｂ群

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
経済学部の卒業所要単位は124単位であり、このうち98単位については所定の科目群から選択必修として所要の単位を取得することが必要である。残り26単位の中に、本学他学部および単位互換協定大学で取得した単位を算入することが可能となっている。卒業所要単
位数の最低でも約80％を自学部単位で取得する必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
自学部の認定単位数の割合については、概ね妥当な数字であると考えられる。経済学の勉学を中心とすることは勿論であるが大学生として広い視野を持つことも重要であり、そのために他学部他大学の特色ある授業を受けることはよい刺激になる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も現在の割合で問題ないと考えられる。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
現在本学部は、旧カリキュラムと「コース制」という新カリキュラムの過渡期にある。
そのため、全学生に同じカリキュラムが適用されているわけではない。そこで以下では、
旧カリキュラムが全学生に適用されていた平成 16 年度について述べたい。
平成 16 年度についていうと、本学部の外国語科目、教養科目、専門科目（Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群）、演習科目（基礎演習・演習Ⅰ・演習Ⅱ・演習Ⅲ）は全体で 249 クラスが開講された。
その内、専任教員が担当したのは 110 クラスである。従って、全科目の授業に対する専任
教員担当の割合は約 44 パーセントである。専任教員が担当する授業以外は、当然のことながら学内兼担教員と兼任教員（非常勤講師）が受け持っている。学内兼担教員は 8 名、兼任教員は 67 名である。なお、各科目の専任教員担当率などに関する詳細なデータは、「第 5章 教員組織」の中に示されている。

118

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
科目別で見ると、外国語科目と教養科目の専任教員担当率はかなり低い。演習科目はすべて専任教員が担当しているし、専門科目Ⅰ群の授業の多くは専任教員が担当している。
しかし、専門科目Ⅱ群とⅢ群での専任教員担当率は 50 パーセントを下回っている。経済学
部という学部の特性を考えれば、外国語科目や教養科目の多くは、専任教員以外に頼らざるをえない。しかし、専門科目はなるべく専任教員が担当する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員のコマ数を増やすことも一つの対策であるが、現状において担当コマ数を大幅に増やすことは困難である。その点、すでに指摘したことであるが、専任教員を増やすことが重要だと考える。とりわけ、専任教員担当率が低い専門科目群担当の専任教員の増員が望まれる。また、教育サービス向上のため、教育力に優れた兼任教員を採用するよう努力していくことも重要だと考える。
（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
在学生に対する生涯学習のための特別なプログラムは設けていないが、現代人にとって生涯にわたり必要なリテラシーの一つであるコンピュータ・リテラシーについては科目を設けて指導している。また、生涯学習への対応として、科目等履修生や聴講生を受け入れたり、経済学系の公開講座を実施したりしている。例えば平成16年度には、経営情報学部との共催で、国際問題や情報化社会などを論題とした公開講座を実施した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学教育はこれまで学校教育の範疇で括られてきたが、既に生涯学習の一過程としての大学教育として認識すべき時代になっている。したがって、現在のカリキュラムは、その意味でまだ十分とはいえないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、教育カリキュラムの中に、生涯学習を考慮したプログラムや科目をより体系的に設定する必要がある。

119

教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
全学的に学生による授業評価を実施しており、本学部もそれに参加している。アンケー
トによる各授業の評価結果は、それぞれの質問項目の平均点とともに担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果が確認される仕組みとなっている。また、全学的な公開授業も開催されており、授業後の検討会において教員相互の評価が実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部に関しても、全学的に実施している学生による授業評価は一定の成功を収めていると考える。ただ、基礎演習や受講者数のきわめて少ない授業などについては授業評価が行われていない。この点は、これから考えていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員と非常勤教員双方の意見を聞きつつ、アンケートの質問項目をより良いものにしていくことが重要である。また、基礎演習や受講者数がきわめて少ない授業についても、
アンケートが実施できないかどうか議論を積み重ねていくつもりである。
Ｂ群

・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】
教育効果や目標達成度を学生による授業評価で測定することに関し、各教員間に合意が形成されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状において、特に問題は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業評価アンケートの質問項目などに関して、各教員の意見を聞きつつ改善していくことが重要である。

120

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
すでに述べたように、本学部は全学的に実施されている授業評価に参加している。その授業評価の有効性は、全学的なFD委員会によって検討されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価アンケートの有効性は、FD委員会によって適切に検討されていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育効果の測定の有効性に関して、FD 委員会での議論に加えて、学部単位での議論も必要であると考える。
Ｂ群

・卒業生の進路状況【現状の説明】
本学部の卒業生の多くは一般企業に就職する。その他若干名の進学者がいる。
・経済学部平成 17 年度卒業生の主な就職先
積水ハウス、大和ハウス工業、パナホーム、カネ美食品、エヌ・ティ・ティ・ファシリ
ティーズ、大日本塗料、エース、釜屋化学工業、住友コンピューターサービス、大塚商会、
サカイ引越センター、新関西エアポートサービス、ネクサス、ダイワボウ情報システム、
ユーシーシーフーズ、日立モバイル、パルタック、イオン、オークワ、九九プラス関西、
ジャパン、はるやま商事、ワールドストアパートナーズ、ハードオフコーポレーション、
三城、ビジョンメガネ、インター、ビッグカメラ、近畿産業信用組合、滋賀県信用組合、
セントラルファイナンス、ニッシン、日本エスリード、レオパレス 21、すかいらーく、大阪りんくうホテル、サニックス、日本ロングライフ、ワタキューセイモア、南海国際旅行、
ジェイティービー、小山、フルキャスト、セントラル警備保障、綜合警備保障、リロ・ホールディング、ラックランド、大阪府警察本部、防衛庁自衛隊（曹候補士）
・経済学部平成 17 年度卒業生の進学先
帝塚山大学大学院経済学研究科、関西大学大学院外国語教育学研究科、
大阪芸術大学短期大学部通信教育学科【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学部の平成 17 年度卒業生の進路を見ると、いわゆる大企業への就職は少ないものの、着実に成長を続けている企業、社会的に認知された企業への就職も目立つ。また、少数とはいえ、大学院への進学者もいる。これは、本学部の教育が効果を挙げている一つの証で121あると考える。しかしその反面、進路が決まらないまま卒業する学生が一定数存在していることも事実である。平成 17 年度に関していうならば、本学部の卒業生 268 名の内、31 名が無業者という形で卒業した。平成 16 年度の卒業生 250 名に対して無業者 66 名という数字と比較すれば、状況は改善しているといえるが、決して少ない数字ではない。無業者という形で卒業する学生をより一層減少させることが必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業に興味を示さず成績も振るわない学生は、往々にして就職活動も怠るように見受けられる。そのような学生を減らすため、基礎演習などを活用して１年次から授業に積極的に取り組む姿勢を涵養し、学生のモチベーションを上げる努力をする必要があると考える。
（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

Ａ群・成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
本学部では、一年間に履修できる単位数を上限 48 単位としている。ただし、4 年次においては 56 単位まで履修することができる。なお、「インターンシップ」と「特設資格セミナー」については、その性格が他の科目と若干異なるため、その単位は履修科目登録の上限の枠外としている。また、セメスター制によって、複数の科目がバッティングし、履修科目登録の上限まで登録できない学生もいる。そこで本学部では、前期登録科目のうちで単位を修得できなかった単位数分は、後期登録時に、さきの上限を超えても登録を認めるという弾力的な運用を行っている。
本学部での成績評価法は、定期試験（追試験および再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学習状況、小テスト、レポートの成績を基に行われている。それらの成績評価法のどれを用いるかは、各科目の担当者の判断による。
本学部の成績評価基準は、100 点満点を基にして、90 点以上 100 点以下を S、80 点以上
90 点未満を A、70 点以上 80 点未満を B、60 点以上 70 点未満を C、60 点未満を D と区分している。そして、S、A、B および C の評価を得た学生を合格、D の評価を得たものを不合格としている。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格または不合格とすることもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「インターンシップ」や「特設資格セミナー」を履修科目登録の上限枠外としたことは、それらの科目の履修を促進し、「実社会で役立つ経済人」の育成にもつながるといえる。
しかし、4 年次における履修科目登録の上限が 56 単位というのは、卒業所要単位数が 124

122

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等単位であることからして、やや多いといえるかもしれない。
成績評価法については、出席状況と小テスト双方に長所と問題点がある。出席を重視す
る長所は、学生の授業への参加を促進するところにある。また。小テストも、学生の授業への意欲を高める長所を持っている。しかし、受講者数の多い科目では、毎回出席をとる
ことや、小テストを行うことが難しい。そのため、出席確認や小テストが実施されるとき、出席している学生が携帯電話のメールで欠席学生に連絡し、それらの学生が授業の途中に教室に入室して授業の妨げになることがまま見受けられる。
成績評価基準については、とりたてて問題になるところはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修登録科目の上限単位数について検討する必要がある。また、クラスサイズがなるべ
く大きくならないように、時間割を調整することも必要である。どうしても受講者が極端に多くなる場合には、現在も行っているように、クラスを分割して対応していく。
Ｂ群

・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
厳格な成績評価には、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、各教員が一定のルールに従った公平な成績評価を行うことが重要だと考えられる。本学では、現在、年間履修可能単位数は、1年次から3年次までは48単位、4年次のみ56単位とし、安易な履修登録をある程度避けられるようにしている。成績評価は、「試験および学習評価に関する規則」第3章学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部においては、おおむね厳格な成績評価が行われていると考える。ただ、最終的に成績評価を行うのはあくまで個々の教員であり、専門科目、教養科目、語学科目など科目間において、あるいはそれらの科目内において、成績評価のやり方にばらつきが生じる可能性も否定できない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各科目の成績評価状況を資料化し、それぞれの科目の特性を考慮した上で、成績評価についてのより一層明確な目安を設定することが必要である。

123

Ｂ群

・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
1年次終了時から4年次まで、各セメスターにおける成績発表時に学生の取得単位数を確認している。成績不振学生に対しては、本人、保護者、本学部の専任教員による三者面談を実施している。三者面談によって、成績不良の背景（生活・悩み事等）についての情報を収集して問題を明確化し、卒業時まで学生をサポートすることとしている。さらに、大学への登校が困難な学生については、家族への連絡、学生課・保健室などとの連携により対応している。また、全学的に設置されているリメディアル教育支援室が中心となり、日本語能力向上のためのクラスを作って、学生の基礎学力を上げようとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、上記の方法で対応できている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の勉学や就職に対するモチベーションを高めるために、自己発見レポート（キャリアセンター実施）や日経経済常識テスト（経済学部独自）等を今後も利用して、早い段階で意識を高める工夫をしていく予定である。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
現在、学生への履修指導は、一般学生に対しては学部事務室において職員が行うほか、
単位不足など問題を抱える学生に対しては、専任教員が履修期間に当該学生を呼びだして個人指導している。外国語など再履修のために事前登録が必要な科目については、登録時に教職員が待機して個別に指導する場を設けている。また、1 年次前期の早い段階で基礎演
習などの出席調査を行い、出席率の芳しくない学生の家庭に文書を送付しているし、1 年次に 20 単位未満しか単位が取得できなかった 2 年次生に対しては、5 月に保護者を交えての履修指導を行っている。さらに、3 年次終了時点で 80 単位未満の学生に対しては、3 月に保護者を交えた履修指導を行い、4 年次生に関しては、9 月に単位修得不足者の家庭に文書を送付している。
また、入学直後に一日履修ガイダンス日を設け、全員に経済学部の教育内容と体系を説明する一方で、「基礎演習」のクラスごとに担当教員とアシスタント学生によって個別指導を行い、履修個人票の記入の点検・確認まで行っている。
その他、外国人留学生に対しては、入学直前に一堂に集めてオリエンテーションを行う

124

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等が、そこで教育内容と履修の関係説明に時間をかけ、全体の体系理解を促し、特に初年度科目履修に関して遺漏がないように努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録の際、学部事務室では、学生が提出した履修票をコンピュータ処理した後、その結果を一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重三重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、学年進行に比して取得単位が極端に少ないなど、問題のある学生については、呼び出しを積極的に行っているが、学部事務室前の掲示を見る習慣がなく呼び出しに応じない学生がおり、またこれらの学生は専門演習なども履修しない傾向があるため、この機会を利用して指導していくことも難しい面がある。さらに、このような学生は、生活習慣などについての指導、支援の受け入れを妨げる困難な問題を抱えていることが多く、呼び出しに応じた場合でも、往々にして自分の問題の自覚や自己を変革していく強い意志に欠けており、このような指導が必ずしも良好な成果を上げているとはいえない状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修単位不足が不足する学生や呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。そこで、さらに保護者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の自覚を促していこうとしている。
Ｂ群・オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
基礎演習を中心にした指導体制を取るとともに、オフィスアワーを制度化している。研
究室をオープンにすることにより、学生の個人的な悩みや勉学上の疑問点の解消に役立てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーは、学生と教員の距離を近くする雰囲気作りも目的であり、いつでも学生の相談に乗るという姿勢を学生に示すことは重要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
オフィスアワーでの相談実数はそれほど多くはないようである。しかし、逆に考えれば少数とはいえ、来訪学生にとっては貴重な時間となるはずである。今後も続けていくべき
である。

125

Ｂ群

・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
本学部では、途中年次で一定単位数を取得しないと上級年次に上がれないということはない。留年の可能性は、主に3年次終了時に明確になる。したがって、各年次終了時の成績
不振者に対する指導も重要である。結果的に留年した学生に対しては、特に不利益にならないように配慮している。セメスター制のため9月卒業も可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
留年者に対しては、より丁寧な個別指導を行うことが重要である。成績取得状況に関してもより慎重にチェックしている。長期の留年にならないように、保護者と本人双方をケアしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に単位数の不足している留年者については、勉学の計画性を示すとともに、留年理由
が学業にあるのか生活にあるのかなどを相談等によって慎重に把握し、個別に解決策を探る予定である。
（教育改善への組織的な取組）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性

Ａ群・シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
本学部では、成績上位者あるいは成績が大幅に改善された学生に対する表彰制度や、資格取得などで活躍した学生を表彰する「月間 MVP」制度を設けて、学生の学修を活性化しようと努めているし、懸賞論文を募集することにより、学生の勉学意欲を高める工夫もしている。
また、本学部は、教育的指導方法の改善を図るための取組も積極的に行っている。例えば、教授会の後に不定期ではあるが懇談会を開いて、本学部が最重要視している「基礎演習」、「経済学入門」の各クラスの出席状況や理解度などについてフリートークを行い、より良い教育指導方法を探っている。また、大学全体で行われている公開授業にも本学部教員が参加し、授業終了後、他の教員や職員と授業の進め方等について討論を行っている。
さらに、本学部の専任教員は、学外の FD 研修会（大学コンソーシアム京都主催の FD フォーラムなど）にも積極的に参加しており、研修会で取り上げられた課題や 1 年次教育・リ
メディアル教育などについて、本学部に合った形にして成果を上げていくよう努めている。

126

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

シラバスは、毎年履修に先立って冊子として学生に配付される他に、大学のホームペー
ジ上で外部にも公開されており、誰でも見ることができる。シラバスの作成は、紙ベースと大学ホームページのシラバスの項に直接書込む等、2 つの方法で行われている。ホームページに書込んだ場合は、締め切り期日から新学期まで追加や変更はできないが、講義開始
以降、履修学生の予備知識の程度や習熟度、人数を見た上で変更した方が良いと考える項目があれば、変更することも可能である。シラバスの内容は、「主題と目標」、「授業の方法」、「履修上または自習上の注意事項」、「関連する科目」、「成績評価の方法」、「授業計画」によって構成され、テキストや参考文献も示すようになっている。それら各項目の書き方は、科目の担当者によって様々である。毎回の授業内容を克明に明示するものから、あまり細かく授業内容には言及せず、授業の大筋のみを示すものもある。授業内容がカレントな話
題に関わるものや、学生の反応と理解度を重視しながら授業が進む科目などでは、後者の書き方を採用する担当者が多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバス作成の長所として、複数の教員で同一の科目を担当する場合に教育内容や進度のばらつきを少なくできた点、シラバス作成が契機となって科目展開上の問題や教材の共有、非常勤講師との対話が進んだ点を上げることができる。また、他の科目で何を講義しているかを教員間で知ることができるため、関連のある科目や項目を確認し、講義の中で学生にその関連を指摘できる。それにより、学生がその補完関係を知った上で講義を聞くことができるし、その関連科目も併せて履修することになれば、学習効果はさらに向上することになる。
シラバスの問題点は、学生がシラバスを十分に活用していないことにある。シラバスを読まない、あるいは読むにしても「成績評価の方法」しか読まないという学生も少なくない。また、シラバスの意味を理解していない学生もいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生にシラバスを活用させるため、シラバスの重要性を繰り返し学生に伝えていく努力を行うことが必要だと認識している。シラバスを読むことで、「コース制」の理解も深まり、体系的な学習に取り組むことが一層可能になることを学生に理解させねばならない。そのために、本学部では、先にも述べたような基礎演習単位での新入生のガイダンスを実施する際、シラバスの存在とその利用価値の大きさを担当教員から周知徹底させるようにしている。そして、シラバスの重要性を学生に理解させる努力を、基礎演習以外の他の授業でも、また学部事務室でも行っていくつもりである。

127

Ａ群

・学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学部としての授業評価は実施していないが、全学的に実施された授業評価アンケートの結果を各担当教員に配付し、各授業科目での教育改善にフィードバックしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価アンケートの質問項目は多岐にわたっており、授業の内容改善に十分資するものとなっている。ただ、現時点では、アンケート結果をどのように生かすのかは各教員の判断に任されており、必ずしも十分活用されていないケースもある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一斉に実施する授業評価アンケートの結果のほかに、学生相談等からえた各授業の情報も生かしていく必要がある。また、授業評価アンケートの質問項目は、適宜見直していくことが重要である。
Ｂ群・FD 活動に対する組織的取組状況の適切性【現状の説明】
FD推進室の活動に応じて､担当教員を中心にFD活動を実施している｡また、教員の意識を高めるために、コンソーシアム京都などの実施しているFDフォーラムに教員の参加を求めており、参加数も相応にある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
日常的に、教員相互が検討・討論を行う機会を設けることも重要である。そのためには、教員間に風通しの良い雰囲気を作り出すことが重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学外の FD フォーラムに一層積極的に参加し、その報告会等によって情報を相互共有していくことが必要である。
（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

本学部における授業形態は、
「講義」
「演習」
「実技・実習」の3種に分けることができる。

128

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・「講義」【現状の説明】
講義内容を分かりやすく説明することに力を注いでいる。各教員は、教科書を指定する
他、適宜プリントを配付するとともに、場合によってはパワーポイント、OHPを用いて、学生にとって分かりやすい授業、集中できる授業の確立を目指している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
黒板の使用とともに、資料配付やビデオやスライドなどを併用した授業も多くある。視聴覚機器の使用は、授業内容理解にとって効果的であり、興味の広がりを促進する上で有効である。各教員は、適切なテキスト・資料の使用、授業中の小テスト実施などによって、興味の持てる授業になるように工夫している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
多くの学生は、事前の予習が不足しており、授業のみで理解しようとする傾向にある。
予習の重要性を学生に周知する必要がある。
・「演習」【現状の説明】
1年次の必修科目である基礎演習に関しては、専任教員でグループ分けをし、少人数クラスによる担任制を取っている。また、2年次の後期に演習Ⅰ、3年次に演習Ⅱ、4年次の前期あるいは後期に演習Ⅲを設けて、各学年で演習がとれるようにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習は、入学した学生の大学生活への導入教育としての役割も果たしている。また、他の演習科目も、学生の大学への帰属意識を高めるとともに、勉学意欲を向上させる役割をはたしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生に、演習の重要性、とりわけ基礎演習の重要性をより一層理解させる必要がある。
・「実技・実習」【現状の説明】
最近の大学生の運動不足に対応して、体育関係の実技科目を置いている。非常勤講師および学内兼担の専任教員で、グループごとに指導している。

129

【点検・評価 ― 長所と問題点】
実技科目は、授業期間に対する単位設定が低いこともあり、履修する学生数が低下している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
より多くの学生が履修するように、単位と授業内容について検討していく必要がある。
Ｂ群

・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
講義系科目では、パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視聴覚系）などを導入している。また、インターネットを利用した専門科目（「インターネット経済学」、「E－ラーニング経済学」等）を設置している。さらに演習では、ビデオ機器やコン
ピュータをデータ収集・データ分析において用いているだけでなく、プレゼンテーションにも活用している。その他、TIES教材開発室が提供している「TIESライブ塾」なども活用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生は、従来のように教室に座って教師の説明を聴くことが不得手になっており、授業
では、パソコン、ビデオ、スライド、OHP 等を用いた方が、彼らの理解を促進するうえで有効である。その点、本学部の授業は、マルチメディアを活用した授業に積極的に取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「e ラーニング経済学」は、TIES 教材を使用した授業であり、学生の自習にも便利である。今後も、TIES を利用した教材をさらに増やす努力が必要である。
Ｂ群 ・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
経済学部では、本学独自の e ラーニングシステム TIES を利用した授業は多数あるが、いわゆる 2 点間あるいは複数拠点間をインターネットで結んだ形式の遠隔授業は実施してい
ない。

130

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】「IT化」が進む中、「遠隔授業」の需要も増えている。「遠隔授業」と単位認定との関係について考えていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
どのような形で単位を認定する「遠隔授業」を行うべきは、これからの検討課題である。
国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
本学部独自の留学制度や語学研修制度はなく、大学全体の国際交流プログラムを利用している。帝塚山大学は、リーズ大学（イギリス）、バリャドリ大学（スペイン）、北京言語大学（中国）、ポートランド州立大学（アメリカ）、メイン州立大学（アメリカ）など複数の大学と協定を結んで国際交流を行っている。それらの大学は本学学生の留学先・研修先となっており、海外研修を行う経済学部の学生もおおむねそれらの大学に行くことになる。
このような体制の中で、本学部の学生が利用する留学制度及び語学研修制度は、「海外留学
奨学生制度」と「海外短期語学研修制度」である。「海外留学奨学生制度」は、2年生から4年生が対象で、正規留学の研修期間は1年以内、語学留学の研修期間は6ヶ月となっている。
留学する学生には奨学金が支給されるとともに、留学期間中の本学学費が免除される。「海外短期語学研修制度」は、全学部・全学年を対象とし、派遣人数は１研修につき15名から35名程度で、研修期間は夏期休暇中あるいは春期休暇中の約1ヶ月間となっている。平成14年度から平成17年度までの4年間に、「海外留学奨学生制度」を利用した本学部の学生は4名であった。平成17年度についていえば、アメリカへ2名、スペインへ1名である。また、この期間に「海外短期語学研修制度」を利用した本学部の学生も、ごくわずかであった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
帝塚山大学の国際交流プログラムは、それなりに充実したものであると考える。しかし、本学部の学生がそのプログラムを十分に活用しているとは言い難い。本学部は、国際的な諸問題に目を向ける広い視野を持つ学生を育てたいと考えており、国際交流に積極的に参加するよう学生にアドバイスしている。しかし、その効果はあまりでてはいない。語学嫌いの学生が増えてきているということも、海外留学や海外研修への参加者が少ない背景としてあるのかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
より多くの学生が国際交流プログラムを活用するように、国際交流委員を中心に検討し131

ていく必要がある。また、留学先・研修先における勉学を含めたスケジュールも、定期的に見直していく必要がある。
Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
教育の面では、全学的体制の中で、本学部も外国人留学生の受け入れと海外留学の促進に取り組んでいる。例えば、外国人留学生の受け入れについていうと、彼らに対して成績に基づいた授業料等教育経費の減免措置が設けられている。本学部にも一定数の留学生が在籍しており、成績に基づく授業料等の減免措置は、彼らの勉学意欲向上に大いに寄与している。また、すでに述べたように、海外の大学へ正規留学する学生に奨学金を支給するなど、留学する際のネックとなる費用についても大学として十分に配慮している。
研究の面では、本学部において毎年1名の枠で教員の海外研修が認められている。平成17
年度と平成18年度に、それぞれ1名の教員がアメリカの大学への研修を認められた。しかし、
平成14年度から平成16年度にかけては、海外研修に派遣された教員はいない。また、平成1
4年度から平成18年度にかけて、海外から受け入れた研究者はいない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育面での国際交流については、すでに述べたように、教育経費減免措置が多くの外国人留学生によい効果をもたらしている。しかし、この措置にも問題がないわけではない。
というのも、減免措置は各学部での留学生の成績に基づいて決められるのであるが、成績評価に関して学部間格差があるからである。各学部の授業内容・試験形態・成績評価基準
は一様ではないので、特定学部の留学生が有利になることがある。また、外国人留学生の大半が中国からの留学生という点も、将来的に憂慮される問題である。
研究面での国際交流については、平成14年度から平成18年度にかけて2名の教員が海外で研修しているだけである。これには、すでに多くの教員が海外研修を済ませているということも関わっている。しかし、教育や学内行政のウェートが大きくなってきており、海外の研究機関で研修する機会を持ちにくくなっているということも事実である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育面に関しては、成績評価に関する学部間の格差をできる限り少なくするための基準作りが重要である。また、中国以外の国からも広く留学生を受け入れるための広報戦略が必要である。
研究面に関しては、まだ海外研修の機会をえていない教員に対し、できるかぎりその機会を与えるようにしたい。また、より積極的に海外から研究者を受け入れる努力も必要で
ある。

132

第３章

Ⅲ

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

経営情報学部【設定目標】
1．学部理念・方針に適ったものとして学士教育課程が十全に編成されていること。
2．「情報社会に適応しうる人材の育成」を目指すために、教養教育科目・語学教育科目・専門教育科目等の諸科目がバランスよく、体系的・効果的に編成されていること。
3．「実践性を重視した経営情報教育」の質を保証し得るため、教育内容・方法を維持・改善するシステムが確立されていること。
4．高等学校教育と大学教育との連携を円滑に行うため、外国語を含む基礎教育、初年次教育を充実させること。
5．目的・目標を持った学習を促進するために、ゼミナール（演習科目）を充実させるとともに、資格取得の学習支援を可能とすること。
6．インターンシップを含む職業教育科目の充実をはかること。
7．他学部・他大学との単位互換がさらに円滑となる学部としての取組をすること。
8．学習意欲を促進するための教員の支援システムが整備されていること。
9．学習の多様な需要に対応できる学習プログラムを用意していること。
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群 ・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
Ａ群・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性

Ａ群・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
平成 10 年 4 月の本学部開設に際し、平成 5 年の経済学部経営情報学科開設時の教育・研究体制をさらに強化し、次の 2 つの特徴を持つ人材を育成することを教育目標とした。
経営情報学部は、経営に必要な情報の作成や利用の方法を主として教育するが、情報技術の技術的側面のみを教育研究するわけではない。むしろ情報技術が進むほど、手にした情報の質を判断する能力や、情報を使って何をするのかという目的発見や目的達成に向けた社会的な人間関係を維持する能力が必要になる。つまり情報技術を駆使して問題を見つ
けだし、解決に向けて組織的かつ創造的な行動のとれる人材を育成することが必要になる。
つまり、本学部は、こうした能力を持つ人材を開発・育成するという教育研究上の目的を持って開設された。
次に情報技術を基礎にして、産業社会の問題に対して自立した対応のできる人材を育成

133

するということをもう一つの目的として掲げた。情報技術の進歩だけでなく、国境の枠に制約されないグローバルな企業活動が当たり前の時代を迎えて、国際的に通用する冷静な判断と責任ある行動のとれる人材の養成が急務となり、加えて顧客獲得の競争をしながらも、自己の利害と全体利益とをバランスさせるように考え、行動できる能力をも持った人材を開発・育成する必要が生じてきた。本学部は、前記の目的に加え、こうした高度な判断力を持つ人材を開発・育成するという教育研究上の目的をも持って開設された。
これらの教育目標は、平成 14 年度以降の現カリキュラムにおいても基本的に継承され、新たな 3 コースとそれに沿った「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家志向型モ
デル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」という 4
つの履修モデルを構築した。
平成 18 年度より、大学教育を取り巻く社会の要請に応えるよう、カリキュラムの一部改編（以後、新カリキュラムと記す）を行った。一には平成 18 年度より、高等学校以下の新
カリキュラムによる教育を受けたものが入学してくること、特に、高等学校で新教科「情報」を学習した生徒が入学することによる。また、一には平成 18 年度には、30 あまりの会
計専門職大学院（アカウンティングスクール）が開校し、それら大学院への進学を希望す
る学生に最適の教育を施すことができるようにすることである。本評価のいくつかの箇所に記されているように、平成 18 年度からの入学生は、いわゆる「ゆとり教育」を受けてきた学生で、それらの学生に適応する形のカリキュラムとなっている。
また、大学入学時から各自のキャリア・デザインを設計してもらうために、これまで他の科目群に所属していたインターンシップ等の「職業教育科目」を群として独立させ、この職業教育科目群での 4 単位の最低単位数を導入した。このことにより、昨今の「フリーター」や「ニート」を減少させる対策にも寄与するものと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状において、本学部の理念･目的や教育目標と教育課程との関係・体系性についてとりたてて問題とみなすべき点はない。広大な領域を有する経営情報を深く教授し、研究していくためには、理論的側面から経営を研究する専門家はもとより、経営実務、会計分野、情報分野の専門家も必要である。本学部はこれら専任教員とともに、スポーツ科学科目、英語科目の専任教員を揃え、学校教育法第 52 条の目的を果たす条件を十分満たしている。
また、上記の 4 つの履修モデルに代表される科目関連を系統的に用意し体系的な教育課程を編成している。これらは、目的意識を十分に持たせた上で、専門知識をより体系的に学べる体制を整えるもので、「大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」と規定する大学設置基準第 19 条の趣旨に沿ったものである。

134

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
近年のフリーター、ニート現象に対応すべく、職業意識をつけさせる科目の導入は経営情報学部としての役割の一部であろう。新カリキュラムでは職業教育科目群を新たに設け、入学時からの対応を行っている。
Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状の説明】「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目と経営情報学部の理念・目的、学問の体系性については、経営情報学部設置の理念に基づき、体系的な教育体
制を整えてきた。専門教育的授業科目の科目群は、専門導入科目群と専門科目群に分かれる。ここでは、「3 つの学びの柱」として経営コース・情報コース・会計コースの 3 つのコースが設定され、学生は各自の専門性を高めるべく各コースに所属する教員の演習に参加し、同時にそれぞれのコースに対応する「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家
志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」の 4 つの履修モデルにまとめ、これに沿って履修指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 10 年に本学部が設置されて以来、主に研究・教育に携わってきた教員と実務出身の教員が協力して教授会や教科課程委員会をはじめ教科に関係する各種委員会での議論を教育にフィードバックし、教科の内容を常に最新の社会に対応できるものにしてきている。
また、平成 14 年度より高等学校教諭 1 種「情報」の教員免許課程を設置し、平成 17 年度には第１回目の教育実習を実施、年度末には 9 名に教員免許授与が行われ、うち 1 名が大阪の私立高校の「情報」担当の非常勤講師に採用された。また、平成 18 年度も 13 名が教育実習を行う。
このような理由から、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定する学校教育法第 52 条との適合性を有するものと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年度には企業経営を取り巻く環境の変化、とりわけ地球環境問題に対する活動の重要性の関心の高まりに対応する科目として、会計コースに「環境会計Ⅰ・Ⅱ」をあらたに基幹科目として設定し、教員 1 名の採用を決定したことを特記しておきたい。これも含め、教育環境は、常に変化しており、日常的かつ柔軟に対処することが必要であると考えている。特に、「特殊講義」を時代に対応できる科目として柔軟に運用できる位置づけが必135

要であろう。
Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
平成 14 年度～17 年度入学生に対する現カリキュラムでは、一般教養的授業科目は教養科
目群として開講される、「日本史Ⅰ・Ⅱ」「人文地理Ⅰ・Ⅱ」「法学Ⅰ・Ⅱ」「日本国憲法」「政
治学Ⅰ・Ⅱ」「科学の歴史Ⅰ・Ⅱ」「行動科学Ⅰ・Ⅱ」「経営数学基礎」「経営統計基礎」「経済学Ⅰ・Ⅱ」「生命科学Ⅰ・Ⅱ」「スポーツ科学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「基礎演習」の 23 科目、45 単位（日本国憲法が 4 単位、各スポーツ科学が 1 単位、その他は 2 単位）である。平成 10 年に本学部が設置された当時に比べ、健康科目群 4 単位、基礎演習科目群 2 単位を教養科目に統合されている。また、他学部、単位互換協定他大学で履修・修得した単位は、原則、教養科目群に算入される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
一般教養的授業科目においては、リベラル・アーツ教育を目指し、幅の広い教養と判断力を育成し、主体的に考えて判断し、明瞭に表現して行動できる人間教育を目標としている。その意味で「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮は十分であり適切な編成がなされていると考えている。科目名称の「Ⅰ」「Ⅱ」は本来、グレードを表すものに用いてきたが、教養科目群では科目内容の差異を示すものが多く、「Ⅰ」を未履修でも「Ⅱ」の履修が可能であるものが多い。
【将来の改善・改革に向けた方策】「哲学」「社会学」「心理学」「ボランティア」などのさらに深い人間性を涵養する科
目の設置、人権科目の常設、「奈良学」などの大学が位置する地域の歴史および文化に関連した科目の検討などが候補に挙げられていたなかで、新カリキュラムでは「哲学」「社会学」「心理学」と「人権と社会」の開講に至った。
また、科目名称については、学生の混乱を生じさせないために、「Ⅰ」「Ⅱ」については
グレード、科目内容の差異を表すには「A」「B」等に統一するべきである。新カリキュラム
ではこれらの科目名称についても改編がなされている。

136

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
平成 14 年度～17 年度入学生に対する現カリキュラムでは、外国語科目は語学科目群として開講される、「英語」「Oral EnglishⅠ・Ⅱ」「時事英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「中国語Ⅰ・Ⅱ」「ハングルⅠ・Ⅱ」の 11 科目、各 2 単位の 22 単位分と専門導入科目群の「外国書講読Ⅰ・Ⅱ」2 科目 4 単位が関係する。
一般的学力低下の影響や商業高校出身の学生を中心に、本学部においても英語を苦手とする学生が多く見られる。そのため、本学部では平成 16 年より入学当初に、英語の基礎学
力を測るためのテストを実施し、英語科目の授業にフィード・バックをしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
英語のクラス編成は 50 人以下の少人数クラスで、基本的に上述の基礎学力測定テストの成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業ができるという長所がある。新カリキュラムではこのレベルに対応するべく、リメディアル科目の「英語基礎」の設置がなされている。また、時事的要素を取り入れたクラスや専門教育に関わる外国語のクラスが用意されていることで、学生の学習意欲が高まるという長所もある。ただ、英語の上級クラスや他の外国語の上級クラスでは受講生の数が非常に少なくなるクラスも見受けられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
外国語科目の上級クラスが受講生を集めていないことは、必要単位数を低学年で履修してしまい、就職や社会で本当に必要になるときに活用できていない可能性が高い。外国語
科目の高学年での履修を進める方策を考える必要がある。新カリキュラムではこれに対応するべく、「英語Ⅱ」「時事英語Ⅱ」の設置がなされている。
Ｂ群

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業に必要な修得単位数は 124 単位である。平成 14 年度～17 年度入学生は次の 4 つの科
目群でそれぞれの必要単位数を満足する必要がある。
語 学 科 目

6 単位以上教 養 科 目

20 単位以上

専門導入科目 必修科目 10 単位を含む 30 単位以上

137

専 門 科 目 必修科目 4 単位を含む 30 単位以上
ちなみにこの現カリキュラムでは、124 単位のうち 38 単位分を学生が自由に科目群を選択することができる。経営情報学部開設時の平成 10 年度～13 年度入学生対象のカリキュラ
ムに比べ大幅に科目群を整理し、学生の自主性に任せる選択を可能とした結果である。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性については、特に問題が生じてはいないと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育的授業科目の内訳である、専門導入科目群（必修選択科目 50 単位）と専門科目
群（必修選択科目 120 単位）の必修選択科目数が約 1：2（単位数では 50 単位中 20 単位：
120 単位中 26 単位）であるので、専門導入科目群での学生が選択する科目の自由度が少ないのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門導入科目群と専門科目群の開講科目数が約 1：2 であるので、専門導入科目群での学生が選択する科目を増やすか、または、専門科目全体では 60 単位の必要単位数に問題はな
いので、専門導入科目群と専門科目群の必要単位数を必修選択できる単位数に配分するか、
またはその両方を行うのが適当である。新カリキュラムではこれに対応すべく、専門導入
科目群 24 単位以上、専門科目群 36 単位以上の最低履修単位数に改編がなされている。
Ｂ群

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教科課程委員会である。平成 14 年度～18 年度は、教授が担当する
教科課程委員長と経営・会計・情報の各分野の教員 3 名、そして事務サイドからは経営情報学部事務主任および事務職員が教科課程委員会を構成した。同委員会は原則として教授会が開催される 1 週間前に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教科課程委員会で審議された事項は、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育に繋がる基礎教育は専任教員が担当するが、教養科目の担当は非常勤講師への依存率が高い。そこで、原則として、教科課程委員長が、これら非常勤講師と専任教員との意見の調整を担当した。経営情報学部で扱う学問領域が広いので、専門教育分野からの

138

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等各委員を外すことができないので、語学科目群や教養科目群を担当する教員の意見を教科課程委員会に反映する手法を模索した部分がある。各専門分野の教員は、“コース会議”での意見集約が比較的容易であるので、語学科目や教養科目を担当する専任教員をこの会議に参加してもらう方法や教科課程委員会にスポット出席してもらったことがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
語学科目を含め教養科目を担当する専任教員の比率を高め、それら科目の実施・運営のための責任体制を確立する全学的な仕組みを構築する必要があろう。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
平成 14 年度～17 年度入学生について、経営情報の知識は、商業高等学校、工業高等学校
で一部関連する科目が見受けられるが、後期中等教育では教えられてはいない。また、高等学校の科目「数学Ⅰ、数学 A」は入学選抜試験で選択科目となっているので、入学者の多くは高校１年以来数学から遠ざかっている場合が考えられる。このような現状に鑑み、経営情報に関する高等教育に円滑に移行するための基礎教育を充実させた教育するという意
識で考えている。具体的にはコンピュータ・リテラシー・コミュニケーション能力・経営
ならびに会計の基礎を 3 つの柱として捉え、科目設定を行っている。 そのための科目として、教養科目群では「基礎演習」を必履修科目、「経営数学基礎」「経営統計基礎」を必修
選択科目、専門導入科目群では「情報リテラシー」「インターネット活用」「簿記Ⅰ・Ⅱ」「経
営情報論Ⅰ」を必修科目、「経営学基礎」を必修選択科目として、学生の知識とスキルの修得を徹底させている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 年次の前期には「基礎演習」を必履修科目として設定し、各クラス 20 名以下の少人数で開講し、後期中等教育から高等教育への移行を円滑にするための科目履修のガイダンスを兼ねながら、コミュニケーション能力の養成に努めて、円滑な導入教育機能を果たしている。また、「情報リテラシー」「インターネット活用」「簿記Ⅰ・Ⅱ」「経営学基礎」では
約 50 人規模の比較的少人数クラス編成を実施しており効果を挙げている。何れにせよ経営
情報学に対してどのように向き合うかをしっかりと教育し、専門教育へと導入することが必要であろう。

139【将来の改善・改革に向けた方策】「基礎演習」においては少人数クラスゆえ担当者が複数多人数にならざるを得ない。そのために担当者間の差異が生じている可能性を否めないが、少しでもこの違いをなくす方策を考える必要がある。また、「情報リテラシー」「インターネット活用」「簿記Ⅰ・Ⅱ」な
どの科目では後期中等教育で学習してきている入学者も見受けられるので学生の個人間の能力差の違いに対応するプログラム設定が必要である。高等学校の教科「情報」を学習してくる平成18年度入学生からに対応すべく、新カリキュラムの情報科目では「情報リテラ
シー」をリメディアル科目に位置づけ、「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」と内容を改編して対応し、会計科目では「簿記Ⅰ･Ⅱ」で日本商工会議所簿記検定試験3級合格を設定する改編を行った。
（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
経営情報学部の専門導入科目においては必修科目が10単位、必修選択科目50単位であり、必修科目は「情報リテラシー」「インターネット活用」「経営情報論Ⅰ」「簿記Ⅰ・Ⅱ」、専門科目においては必修科目が4単位、必修選択科目120単位であり、必修科目は「専門演習
Ⅰ・Ⅱ」となっている。必修科目と選択科目のバランスは、経営情報学部の教育編成に基づいて考慮されている。
固定的な必修科目数は上述のように専門導入科目、専門科目と進むにつれ少なくなり、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム編成上の特徴となっている。この方法により、広範囲に及ぶ経営情報学の内容を専門導入科目と専門科目に分け、配当年次も適切に設定することにより、潤滑、段階的に学習が行われよう総合的に考えられている。また、学生の志向に応じた「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家志向型モデル」、「アカウ
ンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」を提供することにより、柔軟な科目履修を可能としながら、経営情報学部生としてのバランスのとれた学習ができる仕組みになっている。
以下、各コースが想定している現カリキュラムの履修モデルを示す。

140

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

1． ビジネス実践志向型モデル
即戦力のビジネスパーソンを目指すための履修モデル。このモデルでは、簿記や会計から、マーケティングや経営戦略まで、経営全般のことがらを幅広く学ぶ。また、専門科目の演習を通して、自己表現やコミュニケーション能力が身につける。さらに、インターン
シップを通して実際の会社での業務の実際を体験し、経営者の生の声を聞き、起業の仕方までも学ぶことによって、ビジネス社会ですぐに活躍できる能力の修得を目指す。
年次

1

科目群

単位数

科目名（単位数）

語学科目

4

教養科目

32

英語(2)、Oral EnglishⅠ(2)
基礎演習(2)、日本史Ⅰ(2)、日本史Ⅱ(2)、人文地理Ⅰ(2)、人文地理Ⅱ(2)、法学Ⅰ(2)、法学Ⅱ(2)、政治学Ⅰ(2)、政治学Ⅱ(2)、
行動科学Ⅰ(2)、行動科学Ⅱ(2)、スポーツ科学Ⅰ(1)、スポーツ科
学Ⅱ(1)、経済学Ⅰ(2)、経済学Ⅱ(2)、経営数学基礎(2)、経営統計基礎(2)

年
次 専門導入科目

8

専門科目

0

計

44

語学科目

2

教養科目

0

専門導入科目24

専門導入演習(2)、経営学基礎(2)、経営情報論Ⅰ(2)、経営情報論Ⅱ(2)、簿記Ⅱ(2)、経営科学Ⅰ(2)、経営科学Ⅱ(2)、経営史Ⅰ(2)、経営史Ⅱ(2)、民法Ⅰ(2)、民法Ⅱ(2)、インターンシップⅠ(2)

専門科目

22

専門演習Ⅰ(2)、企業論Ⅰ(2)、企業論Ⅱ(2)、経営者史Ⅰ(2)、経営者史Ⅱ(2)、経営管理総論(4)、財務管理論Ⅰ(2)、財務管理論Ⅱ(2)、経営戦略論Ⅰ(2)、経営戦略論Ⅱ(2)

計

48

語学科目

2

教養科目

0

専門導入科目

6

商法Ⅰ(2)、商法Ⅱ(2)、インターンシップⅡ(2)

専門科目

32

専門演習Ⅱ(2)、専門演習Ⅲ(2)、会計情報システム論(2)、日本型
経営(2）、組織行動論(2)、組織構造論(2)、人的資源論 (4)、マー
ケティング論Ⅰ(2)、マーケティング論Ⅱ(2)、ケーススタディⅠ(2)、ケーススタディⅡ(2)、中小企業経営論(2)、ベンチャービジネス論(2)、国際経営論(2)、国際金融論（2）

計

40

語学科目

0

教養科目

0

専門導入科目

0

専門科目

14

計

14

2
年
次

3
年
次

4
年

情報リテラシー(2)、インターネット活用(2)、簿記Ⅰ(2)、コンピ
ュータ科学基礎(2)次

時事英語Ⅳ（一般）（2）

時事英語Ⅱ（経営）(2)

専門演習Ⅳ(2)、経営学原理(4)、特殊講義Ⅰ(2)、特殊講義Ⅱ(2)、
経営の実際(4)1412． 後継者・起業家志向型モデル
家業の会社の継承、あるいは、自分で企業を起こすことを目指すための履修モデル。このモデルでは、簿記や会計から、マーケティングや経営戦略まで、経営全般のことがらを幅広く学べるだけでなく、専門科目の演習を通して、経営の実際についての基礎的能力を身につけます。また、インターンシップを通して実際の会社での業務の実際を体験し、経営者の生の声を聞き、起業の仕方までも学ぶことにより、ビジネス社会でリーダー的役割を果すための基礎的能力をつける。
年次

1

科目群

単位数

語学科目

4

英語(2)、Oral EnglishⅠ(2)

教養科目

28

基礎演習(2)、日本史Ⅰ(2)、日本史Ⅱ(2)、人文地理Ⅰ(2)、人文地理Ⅱ(2)、法学Ⅰ(2)、法学Ⅱ(2)、行動科学Ⅰ(2)、行動科学Ⅱ(2)、スポーツ科学Ⅰ(1)、スポーツ科学Ⅱ(1)、経済学Ⅰ(2)、経済学Ⅱ(2)、生命科学Ⅰ(2)、生命科学Ⅱ(2)

専門導入科目8

情報リテラシー(2)、インターネット活用(2)、簿記Ⅰ(2)、コンピ
ュータ科学基礎(2)

専門科目

0

計

40

（語学研修に参加することが望まれる）

語学科目

2

時事英語Ⅳ（一般）（2）

教養科目

0

専門導入科目22

専門導入演習(2)、経営学基礎(2)、経営情報論Ⅰ(2)、経営情報論Ⅱ(2)、簿記Ⅱ(2)、経営史Ⅰ(2)、経営史Ⅱ(2)、民法Ⅰ(2)、民法Ⅱ(2)、インターンシップⅠ(2)、外国書講読Ⅰ(2)

専門科目

22

専門演習Ⅰ(2)、企業論Ⅰ(2)、企業論Ⅱ(2)、経営管理総論(4)、
財務管理論Ⅰ(2)、財務管理論Ⅱ(2)、経営戦略論Ⅰ(2)、経営戦略論Ⅱ(2)、管理会計論(4)計46（語学研修に参加することが望まれる）

語学科目

2

時事英語Ⅱ（経営）(2)

教養科目

0

専門導入科目

8

商法Ⅰ(2)、商法Ⅱ(2)、インターンシップⅡ(2)、外国書講読Ⅱ(2)

専門科目

36

専門演習Ⅱ(2)、専門演習Ⅲ(2)、会計情報システム論(2)、財務会
計論(4）、組織行動論(2)、組織構造論(2)、人的資源論 (4)、マー
ケティング論Ⅰ(2)、マーケティング論Ⅱ(2)、ケーススタディⅠ(2)、ケーススタディⅡ(2)、中小企業経営論(2)、ベンチャービジネス論(2)、国際経営論(2)、経営者史Ⅰ（2）、経営者史Ⅱ(2)

計46（資格習得の特設セミナーも受けることが望まれる）

語学科目

0

教養科目

0

専門導入科目

0

専門科目

20

計

20

年
次

2
年
次

3
年
次

4
年
次

142

科目名（単位数）

専門演習Ⅳ(2)、経営学原理(4)、特殊講義Ⅰ(2)、特殊講義Ⅱ(2)、特殊講義Ⅲ(4)、経営の実際(4)、日本型経営（2）第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

3．アカウンティング能力志向型モデル
情報収集・処理能力に加え、会計能力を身につけるための履修モデルである。簿記の基本から始まり、各種会計データの見方や働きを知り、そのための会計システムのあり方などを探っていく過程で会計全般の理論面も学んでいく。単に日々の企業活動を金銭的に記録していく経理処理にとどまらず、企業活動全般を把握し、業績・財務状態を正確に包み隠さず説明できる能力を身につけていくことを目指したモデルである。また、本学キャリアセンターと連携し、税理士や公認会計士等の資格の取得を目指す学生を支援する。
年次

1

科目群

単位数

語学科目

4

教養科目

30

次 専門導入科目

8

計

42

語学科目

2

教養科目

0

専門導入科目

20

専門科目

22

計

44

語学科目

2

時事英語Ⅲ（会計）(2)

教養科目

0

専門導入科目

10

特設資格セ
商法Ⅰ(2)、商法Ⅱ(2)、インターンシップⅡ(2)、民法Ⅰ(2)、民法Ⅱ(2) ミナー

年
専門科目

30

計

42

語学科目

0

教養科目

0

専門導入科目

0

次

年

公認会計
情報リテラシー(2)、インターネット活用(2)、簿記Ⅰ(2)、 士・税理士
コンピュータ科学基礎(2)
Ⅰ

0

年

4

基礎演習(2)、日本史Ⅰ(2)、日本史Ⅱ(2)、人文地理Ⅰ(2)、人文地
理Ⅱ(2)、法学Ⅰ(2)、法学Ⅱ(2)、経済学Ⅰ(2)、経済学Ⅱ(2)、経営数 特設資格
学基礎(2)、スポーツ科学Ⅰ(1)、スポーツ科学Ⅱ(1)、生命科学Ⅰ セミナー

専門科目

2

3

英語(2)、Oral EnglishⅠ(2)(2)、生命科学Ⅱ(2)、行動科学Ⅰ(1)、行動科学Ⅱ(2)年

次

科目名（単位数）

専門科目

14

計

14

次

時事英語Ⅳ（一般）（2）
特設資格セ
専門導入演習(2)、経営学基礎(2)、経営情報論Ⅰ(2)、経ミナー
営情報論Ⅱ(2)、簿記Ⅱ(2)、コンピュータ会計(4)、経営史Ⅰ(2)、経営史Ⅱ(2)、インターンシップⅠ(2)
公認会計
専門演習Ⅰ(2)、財務会計論(4)、管理会計論(4)、監査論 士・税理士(4)、経営管理総論(4)、財務管理論Ⅰ(2)、財務管理論Ⅱ Ⅱ(2)

専門演習Ⅱ(2)、専門演習Ⅲ(2)、原価計算論(4)、会計情報システム論(2)、会計情報分析(2)、システム監査(4)、国際会計と英 公 認 会 計
文会計(4)、税務会計と会計実務(4)、ケーススタディⅠ 士・税理士(2)、ケーススタディⅡ(2)、ベンチャービジネス論(2)、 Ⅲ

専門演習Ⅳ(2)、経営の実際(4)、経営学原理(4)、特殊講
義Ⅲ(4)

本試験受験

143

4． 情報処理技術者志向型モデル
経営学、会計学の基礎的な知識を持つとともに、主にコンピュータ処理に関するエキスパートを目指す学生の履修モデルである。 経営情報論や会計情報システム論などの専門的知識を活かした情報処理の理論や技術を学んでいく。1 年次で初級システムアドミニストレー
タ相当の知識を身につけた上で、データベース、ネットワーク、プログラミングに至るまで、少人数での演習を中心に情報処理科目を深く体系的に学ぶモデルである。
年次

1

科目群

単位数

語学科目

4

英語(2)、Oral EnglishⅠ(2)

教養科目

28

基礎演習(2)、人文地理Ⅰ(2)、人文地理Ⅱ(2)、法学Ⅰ(2)、法学Ⅱ(2)、科学の歴史Ⅰ(2)、科学の歴史Ⅱ(2)、行動科学Ⅰ(2)、行動科
学Ⅱ(2)、生命科学Ⅰ(2)、生命科学Ⅱ(2)、経営数学基礎(2)、経営
統計基礎(2)、スポーツ科学Ⅰ(1)、スポーツ科学Ⅱ(1)

専門導入科目10

情報リテラシー(2)、インターネット活用(2)、簿記Ⅰ(2)、コンピ
ュータ科学基礎(2)、シスアド基礎Ⅰ(2)

専門科目

0

計

42

語学科目

2

教養科目

0

年
次

専門導入科目

26

専門科目

16

専門演習Ⅰ(2)、マルチメディアの活用(2)、コンピュータネット
ワーキング演習Ⅰ(2)、コンピュータネットワーキング演習Ⅱ(2)、
企業論Ⅰ(2)、企業論Ⅱ(2)、経営管理総論(4)

計

44

語学科目

0

教養科目

0

専門導入科目

12

商法Ⅰ(2)、商法Ⅱ(2)、インターンシップⅡ(2)、情報と職業(2)、データベース論(2)、データベース実習(2)

専門科目

30

専門演習Ⅱ(2)、専門演習Ⅲ(2)、コンピュータ・シミュレーショ
ン(2)、会計情報システム論(2)、会計情報分析(2)、経営者史Ⅰ(2)、生産システム論Ⅰ(2)、マーケティング論Ⅰ(2)、情報ネットワー
クⅠ(2)、情報ネットワークⅡ(2)、ケーススタディⅠ(2)、ケース
スタディⅡ(2)、べンチャービジネス論(2)、システム監査(4)

計

42

語学科目

0

教養科目

0

年

3
年
次

4

年 専門導入科目
次144

時事英語Ⅰ～Ⅳのいずれか
専門導入演習(2)、経営学基礎(2)、経営情報論Ⅰ(2)、経営情報論Ⅱ(2)、簿記Ⅱ(2)、シスアド基礎Ⅱ(2)、プログラミング言語基礎(2)、経営科学Ⅰ(2)、経営科学Ⅱ(2)、経営統計学Ⅰ(2)、コンピュータ
会計(4)、インターンシップⅠ(2)2次

科目名（単位数）

0

専門科目

12

計

12

専門演習Ⅳ(2)、経営学原理(4)、特殊講義Ⅰ(2)、経営の実際(4)第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検と評価 － 長所と問題点】
本学部は、平成 18 年度で学部開設からすでに 8 年間がすぎ、その教育効果を再評価して、今後のカリキュラム変更に取りかかるべき時期となった。
その際、これまでに指摘されてきたように、今後も入学生の質の変化についても考慮しなければならないように思われる。すなわち、少子化の流れを受けて、本学部志望者の相対的学力低下はいなめず、ここに学部独自の基礎教育の構築が必要であるという共通認識の下、新たなる試みを模索する時期である。このような構想の下、新カリキュラムの制定が行われた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
小・中・高と、いわゆる「ゆとり教育」を受けてきた学生に適応するような形での大幅なカリキュラム変更を検討した結果、平成 18 年 4 月より、新カリキュラムの運用が開始されている。
本学部が、学生が将来必要とする人間的成長と、技能を身につけさせる、本来の高等教
育を施す教育機関へと変身していくことが必要である。この目標を実現するには、まず人材育成の内容を、高度な判断力を持つ人材育成中心から、情報社会で生き延びてゆくための人材、いわば職業教育中心に変更しなければならないであろう。そして技能の習得過程
で、必要になる基礎知識を再教育し、またこれら学習過程で勉強する癖なり、自己抑制的な行いを実践できる人間を育てる教育目標も同時に実行しなければならないだろう。言い換えれば職業教育を通じて技能と自律性を身につけさせて、その上で高等教育を施す教育機関への変身である。
具体的方策として、新カリキュラム運用を含め、高等学校の教科「情報」を学習してくるなど新学習要領で教育を受けた平成18年度入学生からの対応は早急にとらなければならない。加えて、経営情報の基礎をなす簿記科目を実用に耐える実践的修得内容とする必要もあろう。また、経営情報に関わる各科目の連携が上述のモデル提供をさらに進めた形で履修計画に生かされるように努力することも必要である。これらの集大成ともいえる卒業資格に当たる科目の必修化も検討の価値があろう。これは、各大学で問題になっている、
学生が3年次履修までで卒業単位を修得してしまい4年次には学校へ来ないという問題解決への糸口になろう。これらも4年次における必修単位を設定する新カリキュラムに盛り込ま
れている。

145

（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
平成 14 年度以降の現カリキュラムにおいては、学生の習熟度の向上や、9 月卒業など就学形態の多様化をも勘案し、基本的なセメスター制への移行を試み、下記の表に明らかなように大部分の科目を 2 単位半期制とした。
1 単位半期

2 単位半期

4 単位半期

4 単位通年

計

11

語学科目

3

11

19

1

23

専門導入科目

28

1

29

専門科目

38

11

1

50

96

11

3

113

教養科目

3

計

また、本学部が提供する科目は、次の 3 つの開講形態に分類される。
座学

実習

演習

計

語学科目

11

教養科目(体育科目*を含む)

19*3

専門導入科目

20

9

専門科目

37

8

5

50

87

20

6

113

計

11
1

23
29

この表にある座学とは、通常の講義である。本学部では、可能な限り少人数講義を行うこととしており、200 名を超えた場合には、開講後であっても即座に講師を増員し、分割するなど柔軟な対応を行ってきた。
また、体育科目以外の実習とは、コンピュータ端末の操作を伴った授業であり、ティー
チング・アシスタントを配備し、学生の習熟度を高めようとしたものである。一方で、周知のように演習とは、1 教員につき 15 名から 20 名程度の学生があつまり、各教員の専門に応じた内容について学生の専門性をより高めようと企図したものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
セメスター制の導入に伴い、本学部が提供する科目は、113 科目となった。旧カリキュラ
ムが、74 科目であったことを考えれば大幅な増加のようにも見える。

146

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

開講形態（旧カリキュラムの単位の構成）
講義形態
講義
演習
計
4 単位通年31
737
4 単位半期
170
17
2 単位通年100
10
2 単位半期
3
6
10
計
61
13
74
しかしながらこの表に見るように、旧カリキュラムでは、4 単位科目は 54 科目、その占有率は 72.3％（54/74）であった。これを単純に 2 分割した場合には、科目数の合計は 128
科目となる。現カリキュラムでは、4 単位科目は 14 科目、その占有率は 12.4％（14/113）
であり、これらのことから、セメスター制に移行するにあたり、カリキュラムスリム化の方向性が具体化できたといえよう。また、これにより、時勢に合わせて必要と考えられる科目については、特殊講義として開講し（たとえば、「特殊講義Ⅲ（証券論）」）、さらに常設的に必要とする科目（たとえば、「環境会計論Ⅰ・Ⅱ」）については、あらたに教員を確保し、カリキュラムに追加しうる余裕を生むことができたと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムスリム化の必要性はクラス指導の手厚さとも関わる。演習形態科目を増やそうとするとクラスサイズが問題になる。演習形態の場合、どうしてもコンピュータ台数
や教員の指導能力の限界から、クラスサイズを座学ほど大きくとることはできない。しかしサイズを小さくすると、履修登録人数が制約され学生の学習意欲を失わせかねない。これを回避しようとすると、同じ講義を複数回開講して、開講クラス数を増やさなければならなくなる。しかしこの方法は、同時に教員の担当コマ数の増加を意味するので、教員一人あたりが提供する科目の種類を減らす結果をもたらしかねない。これらに対応ができ、最大の教育効果を引き出せるカリキュラムでなければならないので、その肥大化を避けておくことが必要である。
いずれにせよ、学生の質の変化に対応するためには、演習形式で個別指導を行い、セメ
スター制の徹底による履修の機会を増やす方向で解決を模索しなければならないだろう。
とすると、教員の開講コマ数の増加を容認しながら、今まで以上に効率的な演習形式の講義の運営方法を開発して、より高い次元の解決を目指すしか方法はないということになろう。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性

Ｂ群・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合147【現状の説明】
全学的に、奈良教育大学、奈良県立大学、天理大学、奈良大学、奈良産業大学と単位互換協定を結び単位互換を実施しており、これらの大学が提供する特定の科目について取得した単位は、卒業に必要な単位として認めている。
また、新カリキュラムにおいては「入学前取得資格等の科目単位認定」制度を適用し、
日商簿記検定試験 3 級以上で「簿記Ⅰ・Ⅱ」（4 単位）、経済産業省情報処理技術者試験初級
システムアドミニストレータで「シスアド基礎・応用」（4 単位）、同試験基本情報技術者またはソフトウェア開発技術者で「コンピュータ科学」（2 単位）、TOEIC450 点で「英語Ⅰ」（2単位）を認定している。
3年次編入学生に対しては、卒業短期大学等（以下、短大等と略する）で取得した単位のうち、46単位を一括認定し、さらに、本学部科目と関連性のある科目については、当該シラバス等を検討し、合計で62単位を上限として個別に認定することとしている。
本学部の卒業所要単位数は124単位である。このうち、語学科目、教養科目、専門導入科
目、専門科目のうち、86単位が必要単位数であり、さらに専門導入科目と専門科目のなかに必修科目14単位が設定されている。したがって、残り38単位が他大学、他学部でも取得可能な科目となるが、本学部では上述したように、すべて本学部開講科目のみで卒業可能
な4つの履修モデルを提示し指導にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他大学との単位互換制度の運営状況は、本学生の他大学科目の履修、他大学生の本学における履修とも概して不活発である。その遠因としては、地理的にそれぞれの大学が離れている点があげられる。このため、他大学の 1 講義を受講するために、本学において半日分の講義が履修できないといった状況が生まれ、学生たちの当該制度利用への意欲を失わせていると考えられる。
また、履修にあたっては、所属大学における卒業単位取得を第一にと指導しており、特に低学年層においては、履修を考える余裕がないことも現状である。
前項目に記したような編入学生に対する措置の趣旨は、単位修得上著しい不利益となりかねない編入学生のために、当該学生が、短大等で取得した単位を出来るだけ多く認定することにより、本学での勉学が円滑にし、かつ、修業年度内での卒業を可能ならしめるためである。このような指導の結果、編入学生の留年率は、一般学生のそれと大差ない状況にある。
本学部では、学部の独自性を重視する観点から、履修モデルが構成され、学生の将来の進路決定に寄与するよう配慮してきており、履修指導上および学生の満足度において十分な成果を得ている。

148

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
他大学との単位互換制度は、地理的な欠点を克服するため、提供科目の週末開講が、また、履修指導上の問題に関しては、その基本方針に贖ってでも履修を希望されるような科目設定が望ましいと考えられるが、今後さらに各大学と協力し検討することが必要であろう。
簿記などに代表される入学前検定試験合格者に対して、本学入学後の適切な該当科目について、単位認定することが望ましいとの認識から、新カリキュラムでは、英語科目、情報科目と合わせて、12 単位分の「入学前取得資格等の科目単位認定」制度を発足させた。
他の検定試験に対する検討も早急に行わなければならない。
卒業所要単位中の本学部認定単位数の割合については、基本的には現状の方針を継承す
るが、社会経済情勢の変革に対応する意味から、履修モデルや科目構成についても、つねに柔軟な対応を銘記することが肝要であろうと思われる。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
平成 17 年度についていうと、本学部の語学科目、教養科目、専門導入科目、専門科目は全体で 303 クラスが開講された。そのうち、専任教員が担当したのは 205 クラスである。
したがって、全科目の授業に対する専任教員担当の割合は約 67.7%である。専任教員が担当する授業以外を担当する学内兼担教員と兼任教員（非常勤講師）は学内兼担教員 7 名と兼任教員（非常勤講師）33 名である。なお、各科目の専任教員担当率などに関する詳細なデータは「第 5 章 教員組織」の中に示されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育については、殆どの主要科目は専任教員が担当しているが、語学は多くの場合、兼任の教員が担当している。兼任教員には、本学部の教育の柱である「経営・会計・情報」に関連した教材を使用した講義の実施を要望しているが難しい面がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
近年、一般教養の重要性が強調されている。私学では、各学部に所属する学生の教養教育のための教員を、その学部で抱え込むことは財政的に無理である。語学、教養科目、健康科目は、以前の大学の教養部に近い「一般教育センター」のような組織で教育するのがよいと考えられる。本学でも、この方向での改革が検討されている。

149

（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
全学的な取組として「帝塚山大学公開講座」を開講し、近隣の市民に提供している。その取組の一環として、経営情報学部および経済学部の共催により「公開講座」を提供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学校教育の範疇でくくられてきたこれまでの大学教育は、生涯学習の一過程としての大学教育として認識すべき時代になっている。新カリキュラムでは、職業教育科目群を設定
して各個人のキャリア・デザインを考えられるようにしているが、生涯学習とのかかわりが見える形で設定がされていない点など十分とは言えないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、在学生の教育カリキュラムの中に生涯学習を考慮した科目の設定が必要と考えられる。また、学生が受講する資格等のセミナーを地域市民に開放するなど学生の生涯学習に対する意識を高める取組も必要であろう。
教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
学部独自には、特段の措置は講じていないが、複数講師による一部講義においては、共通試験問題が作成され、それぞれの講義のあり方について検討がなされている。なお、全学的には、各学期末に授業評価を行っており、本学部でもほとんどの教員がこれを実施、それぞれの教育効果を確認している。また、全学的な公開授業およびその後の検討会について、本学部教員は、発表者だけでなく聴講者としても積極的に参加している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部内においては、FD 委員会の新･旧メンバーを中心に、さまざまな意見交換が行われており、また“（財）大学コンソーシアム京都”主催のフォーラム等にも毎回必ず積極的に参加しており、相当の尽力を行ってきている。

150

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
共通試験の内容や継続的な実施により、長期的な視点からの検討など、学部独自の教育効果の測定も検討課題となろう。
Ｂ群・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】
全学的な授業評価に対しては、その導入の経緯について異論はあるものの定着しつつある。また、経営・情報・会計の各コースは、教科課程上の問題に関してコース会議を適宜開催しており、その際に各コースで議論がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自には、特段の措置は講じていないため特記事項はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業評価に対してはまずその目的を今一度再確認した上で、他学部との全体的な比較など、多面的な評価システムの構築が課題である。
Ｂ群

・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部独自の教育効果を測定するシステムを有していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自には、教育効果を測定するシステムを有していないため特記事項はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育効果を測定するシステムについて、話し合うべき場を設ける必要性があるとは思われる。来年度からは、授業評価アンケートの実施のみに留まらず、特定の一週間内に授業を公開することにも踏み切って、これまでとは違った新たな角度からの授業評価をも試みる予定である。すなわち、第三者による授業評価に及ぶ以前に、ひとまず学内での他者（教職員）による評価を試行して、授業改善への糸口を模索せんとするものである。

151

Ｂ群

・卒業生の進路状況【現状の説明】
就職希望者の就職率は平成 17 年度卒業生実績で 100％。業界別では、小売業、卸売業、製造業、金融・保険業、サービス業が、その 4 分の 3 を占める。また、上場企業など有力大企業への進出も見られる。
・経営情報学部（平成 17 年度卒業生）の主な就職先
アートコーポレーション、アデコ、アルファ、イズミヤ、イトーヨーカ堂、NTT システ
ム開発、大阪トヨタ自動車、カネ美食品、キャノンシステム＆サポート、京セラコミュ
ニケーションシステム、コジマ、コナミスポーツ、コメリ、JTB トラベランド、滋賀中央信用金庫、ジュピターテレコム、情報技術開発、すかいらーく、住友林業、大和冷機
工業、ダンロップスポーツ、中央出版、東京コンピュータサービス、東洋テック、市民生活協同組合ならコープ、ニチダイ、日本生命保険相互会社、NOVA、パル、富士通関西システムズ、フランドル、フルサト工業、マルゼン、丸紅建材、三城、ミサワホーム近畿、ヤマハ、USEN、ユニー、ヨドバシカメラ、リンテック、リンナイ、レオパレス 21、
レカム、ワールドストアパートナーズ、和歌山県警察本部
・経営情報学部（平成 17 年度卒業生）の進学先
大阪市立大学大学院経営学研究科、関西学院大学大学院経営戦略研究科、早稲田大学大学院国際情報通信研究科【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自には、卒業生の進路状況を測定するシステムを有していないが、演習等における指導の徹底により、たとえば情報系演習卒業生の、コンピュータ関連企業への就職など、本学部での教育に即した進路を選択しているものと判断しうる結果となっている。また、一部の演習担当教員を中心に、卒業生との懇親会（同窓会）を催し、接触を図る機会をもつ努力も払われてくるようになってきて、卒業生による大学･授業の“事後評価”などについても、今後に新たな方向性が見出されることも期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部教育上の3コース、すなわち、経営・情報・会計のそれぞれのコースにおけるスペ
シャリストを養成すべく、学部カリキュラムの改訂が行われ、新カリキュラムの実施に至っている。
卒業生の進路ならびに現況についての把握は非常に困難を極めているが、目下、キャリ
アセンターおよび“わかみどり会（本学卒業生の会）”などとも連携を図りながら、何らかの打開策を模索している段階である。

152

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

Ａ群・成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
各科目担当者は、定期試験（追試験・再試験を含む。）の成績、出席状況、平常の学習状
況、論文（レポ－ト）、平常試験の成績等を基に、成績評価を行う。成績評価は点数（100点満点）を基に、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60点）および D（59 点以下）に区分し、S、A、B または C の評価を得たものを合格、D の評価を得たものを不合格とする。
経営情報学部においては、卒業に必要な単位数は 124 単位で、一年間に履修できる単位
数を 52 単位に制限している。ただし、4 年次においては 60 単位まで履修できる。
成績評価法および成績基準については、シラバスに明記し学生に周知している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
成績優秀な学生に対し、その勉学を奨励するとともに、奨学金獲得、就職活動をも考慮して、以前は 100 点～80 点の成績を A の評価としていたのを、S（100 点～90 点）、A（89点～80 点）に細分化した。
また、一年間に履修できる単位数を 52 単位に制限して、１年間に 40 単位程度修得するように指導しているが、1 年次の学生には時間割の関係で履修できる単位数が 40 単位に満たない場合が見受けられた。また、4 年次においては 60 単位まで履修できるが、これは多すぎるのではないかという意見もある。現状では、卒業に必要な単位を取れないとあきら
めて留年・退学するのではなく、曲がりなりにも勉強して単位をそろえて卒業している学生も多く、4 年次での 60 単位までの履修制限はそれなりの意味があるように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の学業を奨励するため、以前から各学部、各学年成績上位 2 名を褒賞学生として表彰する制度がある。しかし、表彰される学生数も少なく、一般学生の勉学意欲を向上させる効果は少なかった。そのため、平成 12 年度から、学部独自に各学年成績上位 20 名を成績優秀ベスト 20 として表彰する制度を発足させた。これは学生にも教員にも良い効果を及ぼしている。教員は成績優秀な学生たちが誰であるかを共通に把握出来るようになったので、それらの学生たちを教員全体で育てて伸ばしていけるようになった。将来は、教員間で有機的に連携を取りながら、これらの成績優秀な学生たちを育てていければさらに良くなると思われる。ただし、学生の資質は学業成績だけではないので、学業成績以外の面も評価してその長所を伸す仕組みをここ数年間にわたり本学部では作ってきた。
平成 14 年度より、ビジネスプランコンテストを実施し、優秀な学生を表彰することによ153

り、学業成績以外の優れた資質を持った学生を見つけ出し、その資質を育てて伸ばしている。
また、平成 14 年度からの現カリキュラム改定にともない、
従来は錯綜していた時間割を、コアになる科目から徐々に曜日と時間帯を固定して、全体としてすっきりとした時間割にして、学生が履修しやすくすることになっており、平成 14 年度以降は１年間に 40 単位未満の登録しか出来ない学生は皆無となった。
平成 15 年度より、上記の成績優秀ベスト 20 に加え、MVS(Most Valuable Students)を設け、各種資格やボランティアなどのカリキュラムの成績のみで評価できないものも含め、自薦・他薦で受けつけたものを審査し、月間で表彰する制度を発足した。
Ｂ群

・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
厳格な成績評価には、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、各教員が一定のルールに従った公平な成績評価を行うことが重要だと考えられる。本学部、
現カリキュラム（カッコ内は新カリキュラム）では年間履修可能単位数は、1 年次から 3 年
次まで 52 単位（48 単位）、4 年次のみ 60 単位とし安易な履修登録をある程度避けられるよ
うにしている。成績評価は、「試験および学習評価に関する規則」第 3 条学習評価第 17 条に即して、各教員の判断で実施している。また、成績評価法および成績基準については、
シラバスに明記し学生に周知している。学生がその成績評価に疑義が生じた場合には教科の担当者に「成績評価問い合わせ」が可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部においては、おおむね厳格な成績評価が行われていると考える。上記のように、最終的に成績評価は各教員が行うので、成績評価の方法にばらつきが生じる可能性はある。
毎年度、各科目別に成績評価状況を資料化して、教養科目、語学科目、専門導入科目、専門科目各群で合格率がおおよそ揃うようにしているが、各教員の成績評価にまで立ち入ることはしていない。また、異なる教員が同一科目を担当する場合には期末試験問題を共通にして、成績評価にばらつきがないようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各科目の成績評価状況の資料を、それぞれの科目の特性を考慮した上で、成績評価について明確な基準を設ける必要があろう。

154

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
本学部では学生の目的意識を喚起し大学への動機づけを強化するために、1 年次生から 4年次生まで、少人数のゼミナール（基礎演習・専門演習）において、常に担当教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。また、平成 14 年度から、半期終了毎に、成績不良者を保護者とともに呼び出し、各教員が時間をかけてその原因と今後の対応について、三者面談の形で検討を行っている。三者面談によって、成績不良の背景（生活・悩み事等）についての情報を収集して問題を明確にし、卒業時まで学生をサポートしている。
また、大学への登校が困難な学生については、保護者への連絡、学生課・学生相談室などとの連携により対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、上記の方法で対応できていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、さらに学生の勉学や就職に対する目的意識を高めるために、自己発見レポートの効果的な利用や、新カリキュラムで実施する職業教育科目等、早い段階でのモチベーショ
ン形成に工夫をしていく。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
経営情報学部の履修指導は、大まかにいって 2 つの種類がある。ひとつは、制度的な履修指導で、もうひとつは、学部内での授業を通じた指導である。
前者の制度的な履修指導は、各セメスター開始直前のオリエンテーションによって行われる。この制度的履修指導は、これまで、教員と学部事務室の協力のもとで行われてきている。まず、大教室に学生が集められ、教員と事務責任者が一括して履修の要点を説明し、その後、個別の学生で履修の仕方に不案内な学生が申し出てきた時は、それに応じて学部
事務室の窓口で対応が行われることになる。
また、こうした制度的な履修指導のほかに、授業を通した履修の指導が受けられるような仕組みも作られている。1 年次の学生には半期の「基礎演習」が必履修科目として課せられているが、このクラスを通じて履修指導を受けられるようになっている。
経営情報学部では、学生達が勉強の仕方やカリキュラムの体系や各科目の概略を把握できるようにと、平成 12 年度から「BIT（経営情報学部）ガイドブック」（内容は、「学習す155る前に」、「学習へのアドバイス」、「経営学編」、「会計学編」、「情報科学」、「基礎科目編」、「関連科目編」からなっている）を作成し学生に配付している。この「BIT（経営情報学部）
ガイドブック」を「基礎演習」のなかで使って履修指導している教員もいる。
また、平成 18 年度より Web で履修登録を実現して、登録時における学生の間違い等の減少に寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録の際、学部事務室では学生が提出した履修票をコンピュータ処理した後、その結果を一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、学年進行に比して取得単位が極端に少ないなどの学生については、年2回の三者面談を行うなど指導を積極的に行っているが、呼び出しに応じない学生なども若干名存在する。さらに、このような学生は、生活習慣などについての指導、支援の受け入れを妨げる
困難な問題を抱えていることが多く、呼び出しに応じた場合でも、指導が必ずしも良好な成果を上げているとは言えない状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修単位が不足する学生や、呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。そこで、さらに保譲者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の自覚を促していこうとしている。
Ｂ群・オフィスアワーの制度化の状況

Ｂ群・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
2 年次前期の「専門導入演習」の選択時（1 年次後期）においては、事前に各担当教員がオフィスアワーを設定して、学生の希望との照合と演習そのものに対する心構えを理解させ、あるいは、専門演習で必要とされる専門的知識の基礎固めを行い、その結果、学生の適性が当該演習に馴染まない場合には、適切な措置を講じて、他の演習に移籍することをみとめ、学生とゼミのミスマッチを早期に防止している。
続く 2 年次後期・3 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」は必修であり、その演習のなかで担当教員による専門性豊かな個別の指導が行われている。また、3 年次後期・4 年次の半期「専門演習Ⅲ・Ⅳ」は必修ではないが、履修指導において引き続き履修することを勧め、多くの学生が履修を行い、いわば学部教育の総まとめが実施されている。

156

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
制度的な履修指導は、学生全体を大教室に集めて、教員と学部事務室により行われてきたが、学生全体に対する説明では各学生に周知徹底されにくいので、よりきめ細かな対応が必要であると思われる。また、履修登録時に質問に答える形での学部事務室での履修指導も、多数の学生が押しかけるので、十分な対応が出来にくく、また、規則の履修指導になりがちで、内容に踏み込んだ履修指導は難しい。やはり、教員全体で手分けして、各学生へのきめ細かな履修指導が望まれることはいうまでもない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部では平成 14 年度から、半期終了毎に、成績不良者を保護者とともに呼び出し、各教員が時間をかけてその原因と今後の対応について、三者面談の形で検討を行ってきた。
その結果、本学部の留年率は 10％前後で推移してきており、当初の目的を十分に果たしてきたといえよう。
しかしながら、今もなお、成績不振など履修にかかわる理由で休学・退学をする学生は後を絶たないという現状を鑑みれば、さらにより良い改善策はないか検討する余地はあるものと考えられるのであり、現在の最大の課題といえよう。
（教育改善への組織的な取組）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性

Ａ群・シラバスの作成と活用状況

Ａ群

・学生による授業評価の活用状況

Ｂ群・FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状の説明】
直近の「学生充実アンケート」や「学生生活についてのアンケート」の結果によると、演習ではなく講義について「満足していない」と答えた学生が以前より多くなってきている。特に大教室の授業では、私語の問題が深刻になってきている。従来は、余り勉学意欲のない学生は授業に出てこなかったが、最近では友達に会いに授業に出てきて、勉学意欲がないために、授業は聞かずにおしゃべりをして教師や他の学生に迷惑をかけている学生が多くなってきた。そこで、 映像メディア、OHP、Power Point、ケースメソッドなど教材
提示装置や情報機器を活用して、毎年工夫を重ねながら授業を進めている教員が増加してきている。また、演習室や情報教育研究センターでの教室で、コンピュータを使っての Word、
Excel やインターネットを活用して授業を進めている教員も増えてきている。
また、平成 13 年度から「インターンシップ」（就業体験のための科目、2 単位）がカリキ
ュラムに正式に入り、履修学生に単位が与えられることになった。

157

シラバスは、インターネットを通して外部にも公開することも念頭において整備されたものであり、学内での FD 活動の結果を踏まえた実際の授業の内容を適正に反映したものとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部での講義、特に大教室での授業では、私語をどうやってやめさせるか等の根本的な問題点は、教員ごとに工夫しても限度があり、各教員の工夫を交換し合う場を学部の正式の組織として作る必要性を感じるとともに全国レベルの FD セミナーにも積極的に参加し学外との意見交換を図っている。
また、学生の多様な変化に対応するため、毎年のように授業内容を大幅に変更することが増えてきたが、実際に授業をやってみないとうまく授業が成立するかどうかが分からな
い科目もあり、そのような授業のシラバスのうちには、きちんと内容が把握しにくい科目も見受けられる。
また、学生に勤労意欲を体験させ、学生が実際の職場での厳しさを体で身にしみて感じるという意味で、｢インターンシップ｣は学生には良い効果を及ぼしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在では、大学の教員に対しても｢教育実習｣が必要な時代になってきている。大教室での講義の方法をどうすれば良いかなどを、各教員の工夫を互いに学びながら、成功している講義方式などを授業参観に行くようなシステムを学部で正式に作ってはどうか。また、学生も、学力低下のせいで従来のテキストは読みたくても読めないレベルになって来ている。いろいろ電子化されているとはいえ、教育の基本は紙ベースのテキストであると思われるので、基本的な科目から、学生が自分だけでも読み通すことの出来るテキストを学部全体で協力して作っていってはどうかが検討されている。
（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

Ｂ群・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性

Ｂ群 ・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
教員によっては、1 年次の｢基礎演習｣の中でインターネット上に、e-コマースの仮想店舗を出店させることを通して、経営情報学部で勉強する科目群への動機づけを行っている。
e-コマースの企画・立案（経営系への動機付け）、e-コマースの店舗のホームページの作成（情報系への動機付け）、e-コマースの複式簿記・財務諸表の作成（会計系への動機付け）

158

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

を通して、1 年次生から経営情報学部で勉強することの全体を概観できるようになっている。
平成 13 年度は数人の教員が共同で｢基礎演習｣の時間に実験的に行いながら、どの教員でも指導できるように、e-コマース設立のテキストを作った。来年度から、より多くの教員がこのテキストを使い、｢基礎演習｣のなかで e-コマースのお店を作らせることを通して、経営情報学部で勉強する科目の動機付けをさせたい。
さらに、インターネットを利用した TIES ライブ塾や遠隔講義システムを行うなど、他大学に先駆けた教育がなされており、この面においてさらなる展開を試みようとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
また、教員が随時ネットワーク上のシラバスのうち「授業計画」を書き換えられるようになったため、学生のレベルや世の中の動きに合わせて授業内容を変更する予告をして、授業を進めながら随時シラバスを変更している教員もいる。これをさらに多くの教員が活用して、セメスターの途中で 1 度ぐらいは書き換えるようにすれば、授業内容とシラバスの内容の適正度が増すと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近はどの大学でもいわゆるフリーターが増えているので、1 年次から｢基礎演習｣などで就職に対する意識をもたせる指導が必要と思われる。この場合、TV ゲームで育った世代の学生にとって、仮想店舗での経営疑似体験は有効な動機付け手段となり得る。今後も学生の気質、特性を見ながら効果的な手法を考えてゆきたい。
国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
過去数年間にわたり、シンガポール、マレーシアなどアジアの各国において証券市場および工場への見学等を行い、学生の見聞を広める努力をしている。また、海外からの研究者を招き、学部単位だけでなく、全学的に開かれた研究会やセミナーを実施している。
外国語を研修し併せて国際理解の精神を養うことを目的とする本学の海外留学奨学生制
度や海外短期語学研修制度を利用して、米国ポートランド州立大学をはじめ中国、韓国、
イギリス、スペイン、ニュージーランド等の大学で、語学研修を行う学生が本学部に於いても増加している。
平成 14 年度より本学部では過去数回にわたり東南アジア企業研修旅行を企画し、シンガ
ポール、マレーシア、タイ等の現地企業や日系企業を訪問して、経営について幹部から話を聞く機会を多くの学生に提供している。

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【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部学生の国際交流に対する関心は余り強いとは言えないが、海外研修に参加した学生からは将来は海外で働きたいとの積極的な意見が聞かれるようになった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留学生と日本人学生との交流をさらに深める機会を増やしたり、留学・海外研修に対する学生の意識向上を図る。
現在は中国人留学生が圧倒的に多いため、今後は中国以外の国からの留学生受入れにも力を入れる。
Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学園学外研究員派遣制度を利用して平成 14 年度（1 年間）と 17 年度（半年間）に、本学部の教員 2 名がそれぞれ外国の機関で研修を行った。
受入については平成 17 年度の後期から１年間ハーバード大学より研究員を迎え入れ、本学部の教員との積極的な交流を図っている他、本学部セミナー・BIT 研究会でも外国の研究者にしばしば報告をお願いして、参加教員との間で活発な意見交換を行っている。
学生に対する国際交流については全学的体制で、海外留学の促進と外国人留学生の受け入れに取り組んでいる．例えば、海外留学は、長期（1 年間）については TOEIC 試験による第１次審査と面接の第 2 次審査により全学で毎年 2、3 名が奨学金を支給されて正規留学をしている。また、短期（1 ヶ月）留学は、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の留学先が設定されており、本学部で毎年十数名が履修し、卒業単位に認定されている。
留学生の受け入れに関しては、成績に基づいた授業料等教育経費の減免措置が設けられている。
本学部にも一定数の留学生が在籍しており、成績に基づく授業料等の減免措置は、彼らの勉学意欲向上に大いに寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の教員は海外における学会での発表や参加に前向きに取り組んでいる。
外国人留学生についての授業料等教育経費の減免措置は問題がないわけではない。この減免措置は各学部での留学生の成績に基づいて決められるので、成績評価に関して学部間格差が問題となる。また、各学部の授業内容・試験形態・成績評価基準は一様ではないので、公平に減免するための検討を行う必要がある。

160

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
外国研究者との共同研究や研究交流の機会を拡充する。
成績評価に関する学部間の格差をできる限り少なくするための基準作りが重要である。
また、中国からの留学生が大半であり、中国以外の国からも広く留学生を受け入れるための広報戦略が必要である。

Ⅳ

法政策学部

【設定目標】
1．学部の理念に沿う、リーガル・マインドと専門知識を兼ね備えた人材の育成。
2．少人数クラスによるきめ細かい教育。
3．高校から大学への「橋渡し」を円滑に行うための初年度教育の充実とリメディアル教育（とりわけ国語力を中心とした基礎学力の向上）の導入。
4．就職率・進学率向上のためのカリキュラム設定と資格取得への対応。
5．留年率・退学率の改善へ向けた改革。
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群 ・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連【現状の説明】
学校教育法第 52 条は、以下のように規定する。
第 52 条大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授

研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
法政策学部の理念は、特に先に引用した学校教育法との関係では、「知的、道徳的能力」
のみならず、「応用的能力」との関係で大いに意義を有しているといえる。すなわち、これまでの法学系学部の解釈論中心の学問的アプローチでは、知的人間の育成は達成できていたが、法政策学部では変化著しい実社会における問題発見および問題解決型法的思考とそれに基づいた政策的判断のできる人間の養成に努めている。この点は特に強調されるべきであり、学校教育法を法学系学部において体現したのが法政策学部であり、また同学部の存在理由が集約されているものと評価できる。
本学部の理念・目的は以下の教育課程に反映されている。

161

(1) 専門科目の構成
本学部の専門科目は、第Ⅰ群「法律・国際関係基礎科目」、第Ⅱ群「法律・国際関係展開
科目」、第Ⅲ群「法政策関係科目」の三つの群に分かれる。この配置には、学生が、まず社会生活に密接した身近な事象を対象とした法律を手がかりとして法の世界へ入門し、より専門的な、社会の実務的営みの中での法の機能と役割を眺め、さらにポリシー判断が強く前面に出る法律分野で政策的思考能力を磨いていくとの狙いが反映されている。
すなわち、第Ⅰ群には、従来の法学部におけると同様に、法律学の修得に必要ないわゆる六法系の基礎科目が配置されていて、第Ⅱ群、第Ⅲ群に配当された科目を理解するための基礎となる。「国際法」「国際経済社会と法」「比較法文化論」等の科目も基礎科目として配置しているが、これは、国家間の垣根が曖昧となり、相互に浸透し合うこれからの世界
では、グローバルな視点からの判断が不可欠となるからである。「私法秩序の構造」は、民商法の具体的分野の講義を受ける前に、約束事としての基礎的な法的概念やパンデクテン
方式を含む私法秩序の体系に触れさせておくためのものである。
そして、本学部の特色は、特に第Ⅱ群、第Ⅲ群に現れる。すなわち、第Ⅱ群には、「金融と法」「倒産処理と法」「信託法」「家族関係と法」「国際的身分関係と法」等の科目が置かれているが、これらは従来の民法、商法といった枠組みにとらわれずに、法の世界を横断的に眺め、社会の各分野の活動や生活関係と対応づけて法律を理解させるとの目標に沿っている。また、第Ⅱ群に配置されている「国際契約法」「国際取引と法の抵触」「国際経済法」といった国際関係展開科目は、国際的経済活動をめぐって現実社会に生起する様々な問題を、各国の法制度の対立としてのみとらえるのではなく、新しい国際的なフレームワ
ークの発生予測や国際契約法の普遍化の方向にも目を向けさせることを通じて、法文化や価値観の違いを越えた法の発展の可能性を学生に理解させることねらっている。
第Ⅲ群の法政策関係科目は、政策的思考と法との相互関連性を前面に打ち出すものであり、本学部の特徴を強く示す。本学部では、社会・経済生活における政策的思考の変遷が法律に影響する側面と、法律が社会・経済活動に影響する側面を一体の過程としてとらえる教育を考えるが、法律の背後にある政策的思考ないしはそれに関連する政策を考える比重は、第Ⅰ群から第Ⅲ群へと進むにつれて大きくなる。そして、第Ⅲ群では、「司法政策と法」「不法行為責任と法政策」といった法律の個々の分野における政策的思考と法との関わりの全体像を眺めることにより、法律学におけるポリシー判断の重要性が具体的に認識されることになる。
なお、本学部では、科目配置に弾力性を維持するため、4 単位の演習を除き、セメスター制を採用している。
(2) 教養科目に代わる「一般基礎科目」の設置
本学部では、従来、学部の如何を問わず専門教育を受ける前段階で受講が必要とされてきた一般教養科目（いわゆる教養科目）の制度を排除した。これに代わるものとして置かれたのが「一般基礎科目」であって、本学部の教育目的の見地から展開される学部固有の

162

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

科目群である。そこでは、「社会構造と法制度」「日本の文化と法」「西洋の歴史と法」といった法学を学ぶための基礎的素養の修得や、「国際関係と国際政治」「国際経済と通商」という国際社会の実体の把握を目標とした科目、あるいは専門科目へのステップとしての「政策決定プロセスと政治」「地方自治と行政」「都市計画と環境」という科目が中心となっており、これも「社会の政策的思考の動きの中で法律を把握する能力」と「社会の各分野の活動と対応づけて法律を理解する能力」の養成を目指した本学部の教育目標の反映である。
(3) 卒業に必要な単位と選択必修制との関係
卒業に必要な単位数は、選択必修制の下で必要とされる総計 98 単位を含めて、128 単位である。選択必修の要件を満たしているかぎり、残る 30 単位は、学生の関心に応じていず
れの科目群から取得することも自由である。したがって、たとえば、一般基礎科目や言語・
コミュニケーション科目における必要単位数をはるかに超えて、それらの科目群に履修を集中し、この 30 単位を充足させることも可能である。そして、学生がこのような方法をとる場合には、短期大学や高等専門学校から 3 年次に編入してくる学生に対する対応、すな
わち、編入学以前の専攻の下での既修得単位を副専攻的なものとして一定の範囲で一括認定した上で、卒業のためには、専門科目や演習を中心とした 70 単位のみを要求するという図式に極めて似た状況となる。また、これにより全学生についての整合性も保たれている。
また、大学設置基準第 19 条は以下のように規定する。
第 19 条大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
第 19 条第 2 項教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
よう適切に配慮しなければならない。
大学設置基準との関係においては、法政策学部として学部委員会である教務委員会が組織され、体系的に教育課程を編成する際の中心的かつ主要な役割を負っている。教務委員
会は、教務委員長としての教授 1 名、助教授 1 名、講師 2 名の計 4 名（2005 年度）によって構成されており、第一には学生のニーズを可能な限り充たすことを目的としつつ、教員の便宜を対しても同時に配慮するということを行いながら、原則として毎月１回、教授会が行われる前の週において会合を持ち、教学上の様々な問題について検討および議論を行っている。こうした点は、カリキュラムの充実等をはじめとして法政策学部全体の向上に
教務委員ならびに事務職員が一致団結して努めることにより、第 19 条の 2 の規定に従った学部運営がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、いわゆる教養科目制度を廃止し、これに代わるものとして、「一般基礎科目」

163

を設け、そこでの科目の履修を通して、政策的思考の動きの中で法律を把握する能力と、社会の各分野の活動とを対応づけて法律を理解する能力の基礎的なものを養うことを可能にする。これに加えて、政治・外交・文化等に関する時事英語を多数配置することにより、
実用英語の修得に工夫するとともに、英語学習を通じて、広い社会的視野を持つための動
機づけを行っている。
また、本学部のカリキュラムの最大の特徴は、専門科目を 3 つの群から構成し、第Ⅰ群には、法律学の修得に必要な基礎科目を配置し、それを基礎として、第Ⅱ・第Ⅲ群において、従来の枠組みに囚われることなく、社会の各分野での活動と関連づけつつ法律を理解させることを目標としている点である。この点に関しては、2002 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策学部において、専門科目を、法律・国際関係基礎科目、法律・国際関係展開科目、法政策関係科目の 3 群に分け、基礎から社会の各分野での活動を関連づけつつ法律を理解させようとするカリキュラムは評価できる」と評価されていた。
ただし、カリキュラム全体として、法律学の基礎の修得として十分なものが配置されているか、また、第Ⅰ群の学習と第Ⅱ・第Ⅲ群の学習が十分連動しているかにつき、発足以後 9 年間の蓄積を元に、今後の展開を検討する必要があろう。
また、文部科学省現代 GP と科学研究費補助金の配分により、知的財産教育が大きな推進力を持って進められ、大きな成果を挙げている。知的財産教育に関して、文部科学省より、現代 GP として「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成一高大連携から学部・大学院
教育まで－」（平成 16 年 10 月から平成 20 年 3 月まで）が採択された。また、知的財産の研究の面においては、「知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究」（平成16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで）が日本学術振興会により採択され、2 年間の研究成果を挙げ、平成 18 年 3 月で終了した。前者については、任期制の教員（助教授）が採用され、多くの関連科目を開講するに至っている。また、平成 17 年度の事業成果（新たな教科目の開設、教育セミナー4 回、教育講演会 2 回、国際シンポジウム 1 回、インターンシップの実
施など）があり、後者については、2 年間の研究助成期間における研究成果（研究会 19 回）がある。IP 教育推進室ニュースレターを平成 17 年 9 月に創刊し、以降、平成 17 年 12 月に
第 2 号が発刊され、定期的に発刊され、大学内外の関係各所に配付・広報されている。また、後者については平成 16 年度から科研研究会として平成 18 年 2 月までの間に 19 回の研究会が行われた。
なお、詳細は以下の文献に詳述されている。
・松岡博・高榮洙・小柴昌也「法政策学部・研究科の 「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から学部・大学院教育まで」 プログラム『帝塚山法学』第 10号（平成 17 年）
・松岡博・江口順一・高榮洙・黄ジンテイ・小柴昌也「帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開」『帝塚山法学』第 12 号（平成 18 年）

164

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は平成 12 年度に完成年度を迎え、本学部教務委員会を中心に、カリキュラムの全体的な見直し作業に入ったが、学部開設時のカリキュラムは概ね学部の理念・目的に適合しているとの判断のもとに、現段階では、教育目標の実現性をより高めるための微調整をすることにより、学部教育のさらなる完成を目指している。
具体的には、入学者に対する基礎的法学教育の要としてこれまでも重視していた「法学入門演習」を現行のように「入門演習 A・B」に拡大し、法学の基礎的技法を身に付けさせるとともに、法学分野に限らない幅広い知的社会人としての教養を少人数のゼミを通じて修得させるための体制を整えた。また、従来、「法学入門演習」（2 単位）は１年次の前期にのみ開講されていたが、これを「入門演習 A」（前期 2 単位）・「入門演習 B」（後期 2 単位）に倍加させることによって、2 年次開講の基礎演習を履修するまでに、1 年次の 1 年間を通じて、演習形式の授業によって学生に法学への興味を持続させ、さらにこれを高めることが可能となった。
さらに、従来、「実定法入門演習」（2 単位）として 2 年次前期に配当されていた基礎演習
を、「入門演習 C」（前期 2 単位）・「入門演習 D」（後期 2 単位）に拡充し、「入門演習」全体
として、1 年次前期から 2 年次後期まで 4 期にわたって開講することで、初学者への法学教育の継続性と少人数制による内容の充実性を確保した。学部の理念・目的とより適合した基礎演習（「入門演習 A・B・C・D」）を実現することは、今後も検討課題であり続ける。その一環として、学部内の懇談会、研究会において、初年度教育のためのガイドライン、学習モデル、キーワード集等の作成に向けての共同研究を行うことが、いわゆる FD の観点からも望ましいと考えられる。
なお、本学部では、これまで、言語・コミュニケーション科目における語学教育を原則として通年科目として開講してきたが、学生の語学力向上を考え、これら外国語科目のセメスター化を実施した。語学担当教員との連携を密にとりながら、学生の意見も聴取しつ
つ、いっそうの改善を求めていく予定である。
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【現状の説明】(1) 理念・目的と教育課程の関連
本学部は「社会におけるポリシー判断と法との関わりを把握」し、「将来を見通すことのできる政策的思考能力」を学生に身に付けさせることを教育目標としている。この目標を達成するため総合的なカリキュラムを編成し、専門教育の体系化と外国語教育の充実を図っている。
そのための方策として、まず、大枠として科目群ごとの必要単位を定め、あとは学生の165

個性と将来の目的に応じて自由に履修科目を選択できる選択必修制を採用している。その際、学生の選択の参考となる 4 種の志向モデルを示す。すなわち、①政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト）志向型モデル、②公務員志向型モデル、③企業実務志向型モ
デル、そして④法曹・法科大学院進学志向型モデルである。必修科目の指定や科目履修を一定の型にはめ込むコース制は採用していない。学生の選択できる科目は多様である。学生は、まず（ⅰ）一般基礎科目から 16 単位、（ⅱ）基礎演習科目から 2 単位、（ⅲ）言語・
コミュニケーション科目から 10 単位、（ⅳ）健康・スポーツ科目から 2 単位を選択履修し、さらに 3 群に分かれる専門科目（50 科目）から 64 単位（ただし、第Ⅰ群から 20 単位、第Ⅱ群から 6 単位、第Ⅲ群から 12 単位を下限とする）を履修する。これに演習科目から 4 単位（そのうち専門演習 4 単位）を選択履修し、これら合計 98 単位に加えて、自由選択枠として 30 単位を設け、合計 128 単位を卒業所要単位としている。
また、基礎・専門・実務・外国語のそれぞれに演習科目を提供し、基礎的な法律・法政
策知識の展開、応用に重点を置いている。演習科目は 20 名前後の小クラスを原則としており、個別の学生の資質と目標に合う教育と指導を目指している。殊に入門演習については、
法政策学部の専任教員ほぼ全員が担当し、入学した一年生の個別ガイダンス、身近な法的問題についての知的興味の啓発、大学生としての知的技法の訓練に努めている。
(2) 学生による自由なコース設定
法政策学部では、全学生に対して特定の科目を必須として指定し履修させる方法はとっておらず、具体的履修科目の選択は学生の自由に委ねられている。また、コース制もとっていない。したがって学生の科目選択方法は多様であり、その組み合わせは学生の数に応じたバラエティが存在することになる。しかし、このことは単に卒業するための安易な科目選択を認めるものではない。カリキュラムは、一般基礎科目、基礎演習科目、言語・コ
ミュニケーション科目、健康・スポーツ科目、専門科目、演習科目に分かれるが、それぞれの科目群の目的と性格に応じて、科目群枠ごとにその中から取得すべき必要単位数を示した選択必修制を採用している。これによってどのような組み合わせを選ぼうとも偏った科目選択で卒業要件を満たす道は事実上閉ざされていることになる。同時に、ゼネラリス
ト、公務員、企業実務、起業家、法曹といった、学生の卒業後の希望進路に応じた専門科
目の平均的な履修モデルを提示することによって、カリキュラムにおける法の政策的思考との結びつきについて、イメージの具体化を図っている。本学部のカリキュラムに設定されたこのようなメカニズムによって、各学生の関心や希望する進路に応じた自主的な科目
選択を尊重しつつ、本学部が掲げる教育目標を各学生について達成することが可能となる。
このメカニズムは、無秩序な科目選択方法の排斥と多様性の尊重という 2 本の柱の調和をねらったものである。
(3) 大学教養科目のあり方
本学部では、いわゆる大学の教養科目に相当する科目は置かれていない。これに代わるものとして一般基礎科目が開講されるが、そこでは、「社会構造と法制度」、「日本の文化と

166

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

法」、「西洋の歴史と法」といった法学を学ぶための基礎的素養の修得や、「国際関係と国際政治」、「国際経済活動と通商」、「国際経済活動の歴史」という国際社会における法のあり方や経済活動についての学修を目標とした科目、あるいは専門科目へのステップとしての「政策決定プロセスと政治」、「地方自治と行政」、「都市計画と環境」という科目が中心となっている。これは、「社会の政策的思考の動きの中で法律を把握する能力」と「社会の各分野の活動と対応づけて法律を理解する能力」の養成を目指した本学部の教育課程の反映である。一般基礎科目に前述のような諸科目を配置することによって、本学部で学ぶために必要な幅広い知的裾野として役立つ知識を提供すると同時に、専門科目との繋がりの希薄な従来の教養科目を排し、１年次の段階から法と社会の関係に対する関心を高めることが可能となる。
同時に、外国語については、世界においてもっとも広く通用する英語（英語Ⅰ～Ⅳ）、時
事英語、英会話Ⅰ～Ⅲ）を中心に、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語を提供する。英語Ⅰは、平成 13 年度から能力別のクラス編成を導入し、その後、能力に応じた上級クラスについても助言している。また、特設資格セミナーなどを活用して、自己の語学力の外的評価と資格取得の機会を試みるよう勧めている。
さらに、一般基礎科目に「情報処理と情報科学」を設け、学内の情報教育研究センターと連携して、学生の情報処理能力を高めている。また、法政策学部の多くのクラスで、学生に対して要求する文書類は、コンピュータによる作成文書（フロッピー・ディスク）の提出を求め、その際、インターネット・サイトを含めて出典、引用源を明示するよう指導している。このような指導を可能にする条件として、本大学では、学生が使用できるコン
ピュータ台数が、他大学に比べて極めて充実している点が挙げられる。
(4) 政策的思考の涵養を目指す専門教育の特徴
本学部の専門科目は、法律・国際関係基礎科目、法律・国際関係展開科目、法政策関係
科目の 3 群に分かれる。第Ⅰ群にはいわゆる六法系の科目が配置され、これによって学生が他大学の法学部におけると同様の法律的知識を身につけることが可能となる。しかし第Ⅰ群の目的はそれにとどまらず、「国際法」、「国際経済社会と法」、「比較法文化論」等の科目によって、世界の中の一国として日本をとらえる視座を培うことが企図されている。
本学部の特色は、第Ⅱ群、第Ⅲ群に現れる。すなわち第Ⅱ群には、「金融と法」、「倒産処理と法」、「信託法」、「家族関係と法」、「国際的身分関係と法」等の科目が置かれているが、これらは従来の民法、商法といった枠組みにとらわれずに、法の世界を横断的に眺めることを可能にするものである。また「国際契約法」、「国際取引と法の抵触」、「国際経済法」といった国際関係展開科目により、国際的経済活動をめぐって現実社会に生起する様々な問題点を提示する。第Ⅲ群の法政策関係科目は、政策的思考と法との相互関連性を前面に打ち出した講義を行うものであり、本学部の構想の中心をなすものと言える。そこでは、「司
法政策と法」、「不法行為責任と法政策」といった法律の個々の分野における政策的思考と法との関わりについての学修を通じて、社会における法律のポリシー判断の全体像を把握

167

する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
従来型の法学部と同様に、本学部の学生の進路は多岐にわたることが予想できる。しかし、学生の個性、資質もまた多様であり、これは社会が一方的に課した偏差値的な基準ではかることは到底できず、またコース制を採用すれば、一定の枠組みの中に一方的に押し込め、その細分化を進めると、視野の狭いテクノクラートを育てかねない。そこで、意欲のある学生が学問の喜びを知り、それぞれの関心や希望する進路に応じた自主的な科目選択を行って、自己の哲学を示しうる自律的な人材として育ってくれるように、本学部では、特定の科目を必須として指定し履修させる方法はとらず、履修科目の具体的選択は学生の自由に委ねている。もっとも、他方では、カリキュラムの全体像についてのイメージの具体化を図るため、履修モデルとして、政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト志向型）、公務員、企業実務、法曹の四つのモデルを提示している。しかし、これも一応の目安となる平均的モデルにすぎない。
したがって、学生の科目選択方法は多様であり、その組み合わせは、学生の数に応じたバラエティーが存在することになる。各学生に受身ではなく自主的判断を強く求めようとするものであり、入学直後から展開される入門演習等を通じて、学生への適切な指導が伴うべきことは言を要しないが、このような主体的努力を促すことも、教育の重要な一環と考えている。
しかしながら、このことは単に卒業するための安易な科目選択に道を開く結果となるわ
けではない。すなわち、カリキュラムでは、それぞれの科目群の目的と性格に応じて、その枠の中から取得すべき必要単位数を示すことにより、選択必修制を採用しており、選択必修により取得すべき単位の総計は 98 単位に及んでいる。そして、たとえば専門科目中の三つの科目群のそれぞれにおける必要単位数による制約（その合計は 38 単位）に加えて、専門科目全体として 64 単位の取得を要求するという類型的枠組みも設けている。したがって、実際には、どのような組み合わせを選ぼうとも偏った安易な科目選択で卒業要件を満たす道は閉ざされている。このように、各学生の関心や希望する進路に応じた自主的な科
目選択を尊重しつつ、本学部が掲げる教育目標を各学生について達成することを可能とす
るこのメカニズムは、無秩序な科目選択方法の排斥と多様性の尊重という二本の柱の調和をも図っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部の教育は、上述のように一種ユニークなカリキュラムに基づいて行われているが、ユニークであると同時に、その実効性については未知数の部分も残されており、継続的な点検作業が必要であると考えられる。特に、従来型の法学部のみを念頭に置いた者に対しては、本学部のカリキュラムが逆に違和感を与えることもありえ、それが科目相互間の連

168

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

携と円滑なカリキュラム進行の妨げとなることも予測される。そのため、すでに、教務委
員会を中心に、教授会、懇談会を通じて教員相互の連絡調整を図る等の対応策をとっており、全体として対応は良好であると考えられる。今後はさらに、専門関連のグループでの自由な意見交換の機会を設けること、場合によっては個別的なアドバイスを提供することなどを組み入れながら、各科目間の関連性を再検討し、自己および他の教員の担当科目に対する理解と相互の連携を深めることにより、本学部の教育目標のいっそうの実現が可能になると考える。
なお、外国人留学生の教育に対しても、本学部のカリキュラムは基本的に適切な配慮を行っていると考えるが、例えば、語学のように各人によって学力に差のある分野について
は、いっそうの工夫が必要であるといった問題が生じていた。これは前回の自己点検報告書においても問題点として指摘されていたが、現状では語学担当の専任教員による意思疎通ならびに学生の語学力に応じた柔軟性のあるカリキュラムならびにクラス分けによって学生の様々なニーズに対して対応できるようになっている。
法政策学部は、平成 18 年度からの 2 学科制への移行を予定しているが、語学については「国語表現法」などの学生の国語力向上を目指すことによる外国語学習ならびに法政策学習の円滑化を狙いとしている。この点、語学担当教員にはほぼ毎年というよりも常に発生するカリキュラムの変動による負担が大きいと思われる。しかし、肝要であるのは、確固たる理念を持った語学教育が実施されるべきであり、法政策学部における語学教育の評価については、学生の授業評価を踏まえた一貫した評価方法の確立もなされるべきであろう。
Ａ群

・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
基礎教育については、法政策学部において教育を受け、卒業するための基礎作りの期間
として位置づけ、原則的には学部の全教員によって実施される入門演習が大きな位置を占めている。入門演習は、毎年、教員一人当たり 15 名前後の学生の教育を行っているが、少人数教育であるため、いわば担任制度のような性格を併せ持つものである。また、別途「特別クラス」が設けられ、同クラスには、初年度より将来的に公務員試験の受験やロースク
ールへの進学を念頭においている学生に対する配慮を行っている。なお特別クラスは、初年度だけで開講されている科目ではなく 4 年生までの体系的な演習形式の講義によってカ
リキュラムを構成している。1、2 年生次には法学検定試験 3 級及び 4 級の受検を慫慂し、学生がマーク式の試験に慣れ、合格体験を得ることでその後の各種資格試験へのモチベー
ションとすべく年度ごとに特別クラス担当者間での微細な調整が行われてきている。
続いて倫理性を培う教育に関しては、一般的には法政策学部新入生が必修とされる入門演習においてリーガル・マインドを伴う人間としての教育を重点的に行うとともに、大学の 4 年間を過ごし、卒業し、そして社会人として社会貢献のできる人間になるべく教員な169

らびに事務職員が意思疎通を図る形での教育が行われている。また、入門演習においては、
リーガル・マインドの周知について、実務出身の教員に対しても、新入生が最低限到達すべき基準として教育・指導するよう申し入れている。「悪しき法律家は、悪しき隣人」という法諺があるように、法政策学部では「悪しき法律家」を生み出すことのないよう、教職員が努めて配慮している部分である。このことは、法解釈のみならず、将来的な政策提言まで行う法政策学を学ぶ意義とも関連するであろう。リーガル・マインドを併せ持つ政策
提言が良心的かつ人間力のある教育ができてこそ、はじめて「悪しき法律家」の発生を防止し、社会に貢献できる教育が行えるものと考えている。
また、個別的には、レポートやゼミ報告における剽窃の問題に関しての教育にも力を入れている。すなわち、近年のインターネットなどに代表される情報化時代を反映して、学生がインターネット上の情報に安直にアクセスし、アップロードされている情報を著作権に対して何の配慮もすることなく「コピー」「貼り付け」をして、あたかもそれが自分の創作物であるかのようにレポートとして提出もしくはゼミの報告を行う事例が顕著になってきている。これに対しては、著作権をはじめとして、そもそも大学における学習とはどのようなものかといったことを踏まえつつ、教務委員会を中心として指導に力を入れている。
また、試験期間の 2 週間前ほどに行っている教務委員会における「試験の受け方ガイダンス」においても、こうした問題点を指摘し、学生が楽をするだけで充実度および成果のない学生生活を送ることがないように配慮している。
本学部の卒業生の進路は、法曹、官公庁、諸企業というように多岐にわたることが予想される。それに応じて、公務員試験その他の資格試験のための指導も課外講座として行う予定である。しかし、他方では学生の個性、資質もまた多様であり、これは社会が一方的に課した偏差値的な基準ではかることは到底できない。
そこで、意欲ある学生が学問の喜びを知り、それぞれの特性に応じた科目や演習を履修し、自己の哲学（考え方）を示すことのできる自律的な人材として育ってくれることを目的として、カリキュラムにおいては各自の関心や希望する進路に応じた自主的な科目履修を尊重している。同時に法政策学部の教育目標を達成させるため、各科目を個々の性格に応じていくつかの科目群に分類し、それらの各科目群の中から選択必修制を採用するといった配慮もしている。また、各学生の目的に応じた実践的な実務学習や、相互に浸透の度合いを深めている現在の世界における通用語である実用英語の習得を重視していることも特色である。
専門科目については、学生の進路に応じて平均的履修モデルを次のように準備している。
A モデル－ゼネラリスト志向型
B モデル－公務員志向型
C モデル－企業実務志向型
D モデル－法曹・法科大学院進学志向型
いずれのモデルでも、専門科目 90 単位の取得を想定している。これらのモデルは平均的

170

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等なものであるため、実際には学生が、これらを参考として教員等と相談しながら、自分の関心・進路に応じて科目の選択を行う。
①一部の専門科目の履修は１年次から始まるが、法政策学部の教育目標を達成するために必要な幅広い知的視野を充実させるものとして一般基礎科目群が設定されており、多くの専門科目はこれらの一般基礎科目の基盤の上に展開される。
②専門科目は、「法律・国際関係基礎科目」、「法律・国際関係展開科目」、「法政策関係科目」の 3 つの群に分かれる。第Ⅰ群は、法律的素養の基礎となる科目（いわゆる六法）および国境を越えて相互に浸透しあう度合いを強める世界を把握するのに必要な科目群、第Ⅱ群
は、第Ⅰ群の基盤の上に展開される主として企業の国内・国際的諸活動に対応した法律の専門的把握のための科目群、そして政策的思考の分析が最も強く出る第Ⅲ群には、「環境政策と法」、「消費者政策と法」、「家族財産法制と政策」、「刑事司法と政策」といった身近な分野だけでなく、「国際通商政策と法」、「国際司法摩擦の法と政策」、「人権の国際的保護」といった世界の現実に適切に対応するのに欠かせない分野の科目などが幅広く配置されている。
③演習は、基礎演習を含め各年次で少人数制で開講されているが、法律科目を中心とした専門演習のほか、企業や官公庁での実務経験を持つ教員が担当する貿易実務、会社法務、
都市計画などの多くの実務演習も開講される。
④言語・コミュニケーション科目群には、政治・外交、経済・ビジネス、文化・社会などに関する時事英語や英会話を多数配置し、国際通用語としての実用英語を重視する姿勢を打ち出している。また、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語も少人数のクラスで開講される。さらに、2 年次以降の外国語演習では、アメリカ判例や国連文書等を扱う演習のほか、法律学の研究と本格的に取り組もうとする者への入門として西洋古典解読の演習もある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎教育については、新入生が１年生の前期に履修すべき「入門演習」が中心となっている。入門演習については、担当する専任教員によって実施される独自色の強い教育が行われている。例えば、ある教員は法学入門に関する教科書を中心にしているものもあれば、新聞記事を利用した国語教育を色濃く反映している内容のものもある。これは取り立てて問題点というべきものではないが、入学時に新入生が必ずしも自身の希望する「入門演習」を履修することができないという問題は指摘できるであろう。少人数教育の実践と演習教室の収容能力という制約がある中で、最大 21 名という履修制限がかけられているからである。実質的には、15 人前後で数は落ち着いているが、必ずしも新入生の第一希望が叶えられないという現状が新入生の学習意欲に影響しないか注意を払う必要がある。

171

【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したような問題を解消するために、入門演習の教育内容を統一すべく、共通教材の使用あるいは研究・開発を行うことも検討すべきであろう。また、「法学入門」や「国語表現法」などの隣接科目とどのような位置づけにあり、どのような問題点が存在し、これを改善していくのか検証することも考慮すべきである。
Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状の説明】「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性については、法政策学部設置の理念に基づき、体系的な教育体制を整えてきた。
平成 9 年度に本学部が設置されたものの、従来の法学部との相違点を専門的教育科目として体現することはかならずしも容易なことではなかった。実務出身の教員のみならず、全教員が暗中模索であった時期があったことは否めないであろう。ただし、こうしたいわば「過渡期」を経験したからこそ、常に教授会ならびに教務委員会をはじめとする教育に関する議論の場においてフィードバックされてきたこともまた事実である。このため、平成 18 年度から法政策学部は、これまでの法政策学科という単学科制から「ビジネス法学科」「公共政策学科」への移行を行い、こうした学部の設置理念に基づいた上での来るべき変化は、法政策学部の教職員のみならず、第一期生からはじまる卒業生ならびに学生が共同して作り上げてきたひとつの作品であるといえよう。
上述の理由から、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定
する学校教育法第 52 条との適合性を有するものと判断できる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
体系的な教育課程の編成に関しては、教務委員会が十分に機能しており、特に大きな問
題点は見られない。また、教務委員会の構成も妥当なものであると考えられる。ただし、教務委員会が具体的な教育課程の編成を行うのに際して、長期的かつ大局的な視野に基づいた方向性を打ち出すのは将来構想委員会である。
平成 18 年度からの 2 学科制への移行に伴い、「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目の充実が期待される。また、学部・学科の理念・目的、学問の体系性については、各々の学科ないし各々の学科に設けられた 2 つずつのコースにおいて明確化され、教育課程に反映されるべきであろう。すなわち、進路としての「出口」や、取得すべき資格から逆算した上での教育課程の編成である。特別クラスや教養教育、そして

172

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

エクステンション講座との兼ね合いを考慮しつつ、適切に判断されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門的教育的授業科目に関しては、それに影響を及ぼす社会環境が目まぐるしく変化しているという現状が存在しており、それに日常的かつ柔軟に対処する教育環境の整備に教職員が一丸となって取り組まなければならないであろう。また、進路との関係においては、
特設資格セミナーやエクステンション講座などとの連携を十分視野に入れたものでなければならない。
教務委員会については現状維持で何ら問題はないものと思われる。ただし、将来構想委
員会については、学部内行政の負担を考えればこれをスリム化するなどの方途が必要であろう。
Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
教養教育が教育一般の問題として議論されるようになって久しい。2 学科制に移行する以前の平成 17 年度までの旧カリキュラムにおいては、「一般基礎科目」と称して以下の講義が開講されていた。
「社会構造と法制度」、「政策決定プロセスと法」、「経済学の基礎理論」、「国際関係と国際政治」、「国際経済と通商」、「国際経済活動の歴史」、「企業組織と経営」、「日本の文化と法」、「西洋の歴史と法」、「地方自治と行政」、「都市計画と環境」、「外国人による日本論」、「消費生活と法」、「情報処理と情報科学」、「ビジネス情報の開発」、そして「ビジネス情報と法」である。また、特殊講義として「薬と法」、「日本近現代史」、「情報処理と情報科学（上級）」、そして「国語表現法」が一般基礎科目に単位換算される科目として存在していた。したがって、開講科目数としては、20 になる。これらの科目は、どちらかといえば、実学的要素を多分に含むものも存在していた。
平成 18 年度より 2 学科制移行のためスタートする新カリキュラムにおいては、「心理学」、「社会学」、「交渉学」、「哲学」、「文学」、「文化人類学」、「統計学と数的思考」、「西洋史」、「東洋史」、「日本史」、「日本近現代史」、「奈良学」、「健康科学」、「スポーツ科学（A・B）」「奈良学」が開講されている。従来「一般基礎科目」として位置づけられてきた科目を、「一
般教養科目」として刷新し、教養科目の位置づけを再確認する計画である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように、実学的要素の強い旧カリキュラムから、教養的要素の高い新カリキュラ
ムへ移行した。こうした教養教育を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成するとと173

もに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成するよう配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度からの 2 学科制で導入される一般教養科目は、専門科目の土台となる部分もあるため、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材育成に努めるべきである。また、新入生の履修が多いことからも、大学の導入教育として学生の知的好奇心を刺激する必要があろう。その意味では、学生の問題発見能力、問題解決能力、論理的思考能力、そして交渉能力の向上を狙いとした「交渉学」は、この分野において先駆的な非常勤教員の配置を予定しており、大いに期待されている科目である。また、「奈良学」は、大学が位置する地域の歴史および文化に触れること
で、愛校心の涵養を図ることを目的とする。
Ｂ群

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
近年よく言及される、一般的な学力低下の影響を受け、本学部においても外国語、とりわけその中心的科目である英語を苦手とする学生が多く見られる。そのため、本学部では、新入生の入学時に英語学力テストを実施し、学生の語学力に応じたクラス分けをした上で少人数教育を行っている。語学担当の専任教員どうしで定期的に語学担当者会議も開催されており、また、非常勤講師との連絡も密にとっている。平成 17 年度からは、国語力がな
ければ英語力も伸びないという発想のもと、非常勤講師 2 名が担当する「国語表現法」を実施してきた。このためなのか、正確には実証不可能な部分があるものの、成績不振者数が前年度と比較して減少したことは着目されるべき点である。付言するならば、語学教育
を、入門演習や語学関連科目との関連を考慮した上での調整を行いつつ実施することが課題として挙げられるであろう。平成 18 年度からは新カリキュラムがスタートし、学生の学力低下を考慮しつつ、語学教育の更なる充実を図る計画である。
科目として、平成 17 年度においては、以下のものが開講されている。
＜言語コミュニケーション科目＞「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英語Ⅲ」「英語Ⅳ」「時事英語 A（政治外交）」「時事英語 B（経済・ビジネス）」「時事英語 C（文化・社会）」「英会話初級」「英会話中級Ⅰ」「英会話中級Ⅱ」「ド
イツ語Ⅰ」「ドイツ語Ⅱ」「フランス語Ⅰ」「フランス語Ⅱ」「スペイン語Ⅰ」「スペイン語Ⅱ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」が開講されている。
また、その他にも演習科目として「外国語演習」や、特殊講義として専任教員の専門分
野に近い内容の英語について講義を行う「法律英語」が設けられている。

174

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部・学科等の理念・目的の実現への配慮という点においては、やはり学生の将来的な就職先や進路を考慮した場合、放置できない問題であると言える。とりわけ近年においては、学生の英語基礎学力の低下が顕著であり、この手当てをどのように実施していくのかが課題として挙げられる。
また、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性については、中国人留学生が少なからず在籍していることや、国際社会における中国の「存在感」が大きくなってきていることに鑑みて、英語のみならず、場合によっては中国語教育の実践を考慮すべきであろう。とりわけ 18 年度からは 2 学科制への移行に伴い、ビ
ジネス法学科が設置されるため、学生の就職力を増強させるという意味において検討すべき案件であるように思われる。さらには、留学生にとっての外国語である日本語教育についても充実させる必要があろう。日本人学生と同様に、中国人学生の日本語能力も低下しているため、法政策学部の講義についていけない状況も存在する。その「手当て」も学部として用意すべきであろう。この点、平成 18 年度より、「リメディアル教育支援室」が全学的に設けられ、こうした「手当て」を行うこととなった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度においては、新カリキュラムの導入によって、言語・コミュニケーション科
目が「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英会話Ⅰ」「英会話Ⅱ」「上級英語」「フランス語」「ドイツ語」「ス
ペイン語」「中国語」「国語表現法Ⅰ」「国語表現法Ⅱ」と変化する。
新カリキュラムへの移行を迎え、単位の読み替えなどの問題が発生すると思われるが、他の科目と同様に、教務委員会を中心に柔軟な対応を行う予定である。
なお、留学生に対しては、「外国人留学生適用科目」として「日本語会話」に初級・中級・上級クラスが設けられた上、各々のクラスにⅠ（前期）とⅡ（後期）が開講されていることからも判るように、きめ細やかなカリキュラムが設定されている。こうした現状を踏まえた上で対応するべきであろう。
Ｂ群

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業に必要な修得単位は 128 である。科目間における単位の配分のバランスは、学部が設置されて以降、変化はない。
128 の内訳は、【一般基礎科目】【基礎演習】

16 単位以上

2 単位以上175

【言語・コミュニケーション科目 英語に関する科目】 6 単位以上を含めて 10 単位以上
【健康・スポーツ科目】

2 単位以上【専門科目第Ⅰ群

法律・国際関係基礎科目】【専門科目第Ⅱ群国際関係展開科目】【専門科目第Ⅲ群

法政策関係科目】

20 単位以上

6 単位以上12 単位以上（第Ⅰ群、第Ⅱ群、第Ⅲ群あわせて 64 単位以上必要）【演習科目

専門・実務演習】

4 単位以上である。
因みに上記のカリキュラムでは、学生が 128 単位のうち、30 単位を自由に選択することができる余地が生ずる。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性については、バランスよく配置されており、特に問題はないものと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述したように、いわゆる旧カリキュラムにおいては、体系づけられた教育課程において適材適所の教員の配置がなされ、学部における法政策教育が実践されてきた。ところが
その反面、学生にとっては比較的自由度の高い卒業所要単位数となっていたため、進路である「出口」を何ら考慮せず、単位修得だけを考慮して履修登録をする学生が少なからず存在したという問題点があった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
18 年度以降の 2 学科制への移行に伴い、卒業に必要な修得単位は 124 単位となり、「入口」と「出口」を明確化した結果、旧カリキュラムでは 30 あった自由選択科目が 14 に減少する。
124 単位の内訳は、【一般基礎科目】

26 単位以上（教養科目 16、言語・コミュニケーション科目 8（必修 4 単位を含めて 8 単位必要）、
IT 科目 2）
【基礎演習科目】

2 単位以上【必修基礎科目】

10 単位【専門科目第Ⅰ群

専門基礎科目】

18 単位以上【専門科目第Ⅱ群

専門展開科目】

32 単位以上（「コース共通」および「自コース」から計 32 単位必要）【専門科目第Ⅲ群

政策実務科目】

18 単位以上（「コース共通」および「自コース」から計 18 単位必要）

176

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（第Ⅰ群、 第Ⅱ群、第Ⅲ群あわせて 68 単位以上必要）
【演習科目

専門演習】

4 単位以上新カリキュラムによる教育が、学生にとってどのような教育効果をもたらすのかどうかについて結論付けることは未知数である。しかし、学科・コースごとにカリキュラムがより体系化されたことや、開講科目数が旧カリキュラムと比較して増加したことは教育上の効果があるものと考えている。
Ｂ群

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教務委員会である。平成 17 年度は、教授が担当する教務委員長および助教授、講師 2 名、そして事務室からは法政策学部事務主任および事務職員が教務委
員会を構成した。同委員会は、原則として教授会が開催される 1 週間前あるいは当日に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教務委員会で審議された事項は、次週に開催される教授会において報告事項もしくは審議事項として検討されることとなっている。
なお、「入門演習」に代表される基礎教育は学部の専任教員によって実施されており、一
般基礎科目として単位換算される教養教育については非常勤講師によって実施されている。
非常勤講師については、必要事項の連絡などを学部事務室が担っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教務委員会を中心として行われた教学面における学部運営は適切なものであり、必要に応じて教授会での意見聴取なども行っているため、取り立てて大きな問題点はない。ただし、平成 18 年度から 2 学科制へ移行することは以上に見たとおりであり、これに伴う新カリキュラムの導入に適切に対応することが求められる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教務委員会ならびに学部事務室がしっかりと機能しているため、責任体制の確立という点においては特に問題はない。しかしながら、近年において学内行政のために多くの労力を割くことが求められるようになっており、専任教員も事務職員も負担が多くなっていることから、これら学部内の委員会のスリム化や効率化を図ることで負担の軽減が図られるべきであろう。

177

（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
国語と英語のクラス分けをすべく、毎年入学式当日に国語能力と英語能力を図るための試験を実施し、その試験の結果を参考にしてクラス分けが行われている。また、新カリキ
ュラムにおいては、学力低下現象に対応する形で、法学の基幹的科目については入門科目を設置し、基礎学力の向上を図っている。とりわけその中心となるのが「入門演習 A」であり、学部の専任教員全員が 1 クラス 15 名程度を担当し、法学を勉強するに際しての演習を
教員各々の独自色を出しながら行っている。
平成 18 年度からは、全学的組織としてリメディアル教育支援室を設置し、特に成績が芳しくない学生やスポーツ推薦入試において入学した学生の国語力の向上に努めている。法
政策学部からも両学科から 1 名ずつ、合計 2 名の委員が選出されている。
なお、18 年度からの 2 学科制への移行に際しては、法学学習の入り口の重要性を認識し、カリキュラムに従来設けられていた「法学入門」に加え、「私法入門」「刑事法入門」「商事法入門」などの入門科目を設けることによって導入教育の徹底を図っている。また、「法学情報リテラシー」という必修基礎科目を設けることによって、法学学習を行うためのノウ
ハウを教授することも実践されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
リメディアル教育支援室については、まだ発足したばかりではあるが、法学教育の特性を考慮した上での工夫が必要であろう。何故なら、法学学習は基礎からの「積み上げ方式」
で地道に知識を習得しなければならないからである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学力低下の問題は、ますます顕著になっている傾向があるため、入学時のみならずその後の学生生活における学習支援策を打ち出す必要があろう。また、推薦入試や AO 入試の合格者に対する事前指導の機会も貴重であり、基礎学力の向上を視野に入れつつ、学習への動機付けを与える必要があろう。
また、高大連携は、今後の 18 歳人口の減少という社会現象を受験生確保といったことをも考慮するならば、受験生確保といった観点からも、高大連携校を漸増していくなどの方策が検討されるべきであろう。とりわけ本学部のみならず、本大学は、併設の帝塚山高校が存在することから、内部進学者を獲得するための方途を模索することも課題である。

178

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
必修・選択の量的配分に関しては、上述したとおりである。すなわち、卒業に必要な修得単位は 128 であり、科目間における単位の配分のバランスは、学部が設置されて以降、変化はない。
128 の内訳は、【一般基礎科目】【基礎演習】

16 単位以上

2 単位以上【言語・コミュニケーション科目 英語に関する科目】 6 単位以上を含めて 10 単位以上
【健康・スポーツ科目】

2 単位以上【専門科目第Ⅰ群

法律・国際関係基礎科目】【専門科目第Ⅱ群国際関係展開科目】【専門科目第Ⅲ群

法政策関係科目】

20 単位以上

6 単位以上12 単位以上（第Ⅰ群、第Ⅱ群、第Ⅲ群あわせて 64 単位以上必要）【演習科目

専門・実務演習】

4 単位以上である。
因みに上記のカリキュラムでは、学生が 128 単位のうち、30 単位を自由に選択することができる余地が生ずる。
なお、平成 18 年度の新カリキュラムからは「出口」を意識した単位修得を学生に慫慂する必要性から、自由選択枠が 14 に減少する予定である。また、新カリキュラムにおいては必修基礎科目として「公法入門」「私法入門」「法学入門」「法学情報リテラシー」を必修しなければならないこととなっている。
文部科学省へ提出した「設置の趣旨」を以下に示す。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1．設置の趣旨
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園は、昭和 16 年、大阪における女子教育の名門
私学「帝塚山学院」の創立 25 周年記念事業として、当時の財団法人鉄鋼報國会、大阪電気軌道株式会社（現・近畿日本鉄道株式会社）の協力を得て、現在の奈良市学園前の地に旧制男子中学校として発足した。戦後、帝塚 山学園は、学制改革による新学制に準拠した男
女共学の中学校、高等学校を設置する学校法人として再出発するとともに、昭和 27 年以降、幼稚園、小学校、短期大学を順次設置、昭和 39 年に帝塚山大学を設置して、幼稚園から大学までを擁する総合学園へと発展した。
帝塚山大学は当初、教養学部教養学科のみの女子単科大学として発足したが、昭和 62 年、179

経済学部を設置すると同時に男女共学化を図り、その後、平成 3 年には経済学部を基礎とする大学院経済学研究科経済学専攻（修士課程）を設置、平成 5 年に同博士課程（後期課程）を増課すると同時に、経済学部に経営情報学科を設置した。平成 8 年 4 月には教養学部を基礎とする大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻（修士課程）を設置し、平成 10 年に同博士課程（後期課程）を増課した。更に、平成 9 年 4 月に法政策学部法政策学科を設置し、平成 10 年 4 月には、経済学部の経営情報学科を経営情報学部に改組し、平成 11 年 4月には、教養学部を日本文化、英語文化及び人間文化の 3 学科からなる人文科学部に改組することにより、文系の総合大学としての体制を構築してきた。
その後、平成 13 年には、法政策学部を基礎とする大学院法政策研究科世界経済法制専攻（修士課程）を設置し、平成 14 年に同博士課程（後期課程）を増課した。平成 16 年 4 月には、人文科学部人間文化学科を基礎に心理、地域福祉の 2 学科からなる心理福祉学部を設置し、同時に、同年 4 月から帝塚山大学短期大学部を廃止（短期大学部の募集停止）して、食物栄養、居住空間デザインの 2 学科からなる現代生活学部を設置した。
平成 9 年 4 月に開設した法政策学部法政策学科（入学定員 265 名）の教育目標は、「法の解釈を中心とした従来型の法学教育から脱却して、社会生活におけるポリシー判断と法との関わりを把握することの重要性を前面に打ち出し、政策的思考能力の涵養を目指した法学教育」をその特色としてきた。この教育目標を具現化するために履修上の指針として「政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト）志向」「公務員志向」「企業実務志向」及び「法曹・法科大学院志向」の 4 つの履修モデルを配置し、人材養成に努めてきた。
しかしながら、開設後、7 年を経過した今日、社会的ニーズに対応した専門養成教育が求められてきており、また、少子化に伴う全入時代を迎えるとき、大学選択のものさしとしてより専門性の高い専門教育を構築するには、現在の履修上の指針では限界があり、また、
今後、大学院進学を目指すとき、専門養成教育をより明確にする必要がある。
このような事情に鑑み、本学校法人は、法政策学部法政策学科の教育研究目的を活かしながら専門性を高め、より高度の教育研究体制を確立することを目指して、同学科の教員
組織、教育目標を基に同学科を母胎として法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」の 2 学科に改組すべく申請するものである。
新学科の入学定員は、既設の法政策学科の入学定員 265 名を基に、「ビジネス法学科」入
学定員 125 名、「公共政策学科」入学定員 125 名の計、250 名とし、15 名の入学定員減とし、さらに 3 年編入学定員を 30 名減とする計画である。
入学定員減とするのは、少人数による個別教育を充実させ専門教育の理解度をより向上させるための必要措置である。
なお、学位は、現行と同様の「法学」とする。
2．設置の必要性
1．法政策学科の教育目標と人材養成

180

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

平成 9 年 4 月に開設した法政策学科は、今日まで以下のような教育方針に則り、社会に有為な人材の育成に努めてきた。
本学科は、法の解釈を中心とした従来型の法学教育から脱却して、社会生活におけるポ
リシー判断と法との関わりを把握することを前面に打ち出し、将来を見通すことのできる
政策的思考能力の涵養を目指した法学教育を行う点に大きな特徴を持っている。法の背後には、理論とともに一定の方向を支える政策思考があり、これを読み取り、分析することができれば、社会に変化が起こったときに、この変化に応じて政策思考が変わり、法律が改正されていく方向を見通して、状況の変化に対応することが可能になる。
本学科は、このような法的基礎理論の理解を基盤として、これまで、個々の法律のポリシーを的確に把握し、経済や政治の世界的な変化に対応することを可能とするとともに、実務にも通じた人材の養成を目指してきた。このような教育目標と人材養成を具現化していくために履修上の指針として、設置趣旨に述べた 4 つの履修モデルを配置し、履修指導に努めてきた。
2．法政策学科の改組の理由
平成 16 年 4 月に全国で 68 の法科大学院が開設され、法科大学院発足後の法学教育、特に学部段階における教育をどうするかが、わが国の法学系学部が直面する重要な課題となっている。
そこで、本学部では、法科大学院時代における法学教育のあり方を検討するために、平成 15 年 7 月に学部内に将来構想委員会を設置し、改革の基本方針と具体的改革案を検討してきた。そこでは、法政策学科の教育が、法理論、政策、実務をバランスよく習得した法
曹以外の幅広い実務家の人材養成を主な目的をすることが確認された。
しかしながら、現在の履修上の指針（モデル）による履修指導では、専門性をより明確にすることに難点があるほか、学生の自由裁量に委ねる度合いが強く、このために学生が単位取得の比較的容易な科目を選別して登録履修する傾向が強まり、卒業後の進路にそって本来あるべき科目履修を行う形には必ずしもなっていない。特に演習科目指導上、基礎理論を十分理解していない学生が見受けられるなど、モデルによる履修指導だけでは限界があることが明らかになった。
法政策学部は、平成 16 年度（9 月）、「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から学部・大学院教育まで」により、文部科学省の「現代 GP」に選定された「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成」教育を柱に、知的財産に特化した人材の養成とユニークで多元的な教育に踏み出すことになった。
同時にこのことは、本学部の全体の学科構想の再編成をも促す契機ともなった。入学志願者の資格や進路に対する多様な関心は、人材養成の特色化を十分打ち出せない現在の法政策学科の編成では、時代のニーズに十分応えることはできない状況になりつつある。
従って、本学部の入口と出口を明確にし、それぞれの進路に相応しい学科目の開設、学生の個別指導の充実、教員の適切な配置等の改革を実現するためには、法政策学部を 2 つ

181

の学科（ビジネスを中心とした民間セクターにおける人材養成を目的とする学科と、公務員などを中心とした公的セクターにおける人材養成を目的とする学科）に再編成することがどうしても必要である。
要するに、2 学科制への改組の狙いは、２学科制にすることによって、法政策学部の志願者の動機付けを明確にし、入学後の学習目的及び卒業後の進路をよりはっきりとさせることにある。
3．教育研究上の目的と人材養成
1．基本的には、法政策学部の現在の教育課程編成・教育組織を維持しつつ、現在の 4 つの「履修上の指針によるモデル」（ゼネラリスト志向、公務員志向、企業実務志向、法曹志向）を見直し、現代の社会的ニーズに応えるべく法実務教育を実践していくことを目的とする、2 学科の組織に再編する。
2．志願者の安定的確保のために、本学部における専門実務教育の進路を明確にし、志願者のモチベーションを高めるとともに、卒業後の進路についての展望をより明確にさせるために、適切な教育体制を構築し、これを実現するための魅力ある組織・カリキュラ
ムを提供していく。
3．このような教育体制の下で、教員組織の総力を結集することにより、本学部の外部評
価を高め、一層の対外競争力を備えるとともに、学生の個別指導をより充実させ、その質的向上を目指した人材養成教育を実践する。
4．以上の教育基本方針から、すでに述べたように現在の法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」に改組し、さらに少人数教育による専門教育を充実させるために各学科にそれぞれ 2 コースを置き、より多様な進路に向けた人材の養成を実践していく考えである。
〔ビジネス法学科〕 ビジネスを中心とした民間セクターにおいて、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「ビジネス法・企業法務コース」と「知的財産・国際取引法コース」〔公共政策学科〕

公務員などの公的セクターを中心に広く、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」
4．教育課程編成の考え方・特色
1．基本的な考え方
1）各学科・コースのコンセプトに沿った法実務教育のカリキュラムを配置し、特色としている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」は、企業人、起業家、経営者等ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。

182

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等「知的財産・国際取引法コース」は、知的財産（特許、著作権等）や国際的な取引を扱う分野で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」は、主に公務員を目指すために必要な行政の基礎、
個人情報の取扱や政治・経済・外交等に関する知識を習得する。
「消費者・社会政策コース」は、消費者、福祉をはじめとする暮しに密着した法律問題と、それを解決するための政策を習得する。
2）教育課程編成及び履修方法の考え方（卒業所要単位数一覧）は、次のとおりである。
ビジネス法学科・公共政策学科
一般基礎科目

基礎演習科目
必修基礎科目
専門科目

演習科目
自由選択

共通

科目群
教養科目
言語・コミュニケーション科目
ＩＴ科目

必要単位数

第Ⅰ群

専門基礎科目

16
8
2
2
10
18

第Ⅱ群

専門展開科目32

第Ⅲ群

政策実務科目

18

専門演習

合計

備考
必修 4 単位を含めて 8 単位必要

コース共通科目および「自コース」
から計 32 単位必要
コース共通科目および「自コース」
から計 18 単位必要

4
14
124

各科目群の必要単位数（110 単位）と自由選択 14 単位で 124 単位必要

3）個別指導が行き届くようにできる限り少人数教育を充実させ、コミュニケーション
教育にも重点を置く。
4）セメスター制を一層明確にする。第 1、第 2 セメスター（1 年次の前期・後期）における初年度教育として学部全体の共通基礎科目（必修）10 単位を配置し、基礎教育を充実させる。
5）学科共通科目を第 3 セメスター（2 年次の前期）までに配置し、コースの選択はその終了後とする。
6）個別指導や情報収集などの自学自習に充てるために、卒業所要単位数を現行 128 単
位を 124 単位に変更する。
2． 教育課程編成の特色と進路
1）2 学科ともに、基礎学力を身につけ、法律・政策・実務をバランスよく習得した、幅広い法実務家の養成を目指し、法的素養を中心とした次のような独自の科目を開講し、法実務教育を特色としている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」では、「企業法務論」「コーポレートガバナンス」「手形・小切手取引の実務」「信託法」「運送と法」「輸出入取引と法」「不動産利用の183

法と政策」「企業会計」「企業組織と経営」「ビジネス情報と法」などを履修することになる。
「知的財産・国際取引法コース」では、「知的財産政策と法」「知的財産実務」「知的財産事例研究」「国際知的財産法」「国際取引法」「国際取引法事例研究」「国際取引紛争の法と政策」などを履修することになる。
なお、本コースについては、「現代 GP」の選定に伴い平成 16 年度 9 月から実施している教育プログラムを引き続き確実に実践する予定である。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」では、「行政法」「地方自治と行政」「経済政策論」「公
共政策論」「政策過程論」「NPO・NGO と市民社会」「平和学」「国際協力」などを履修することになる。
「消費者・社会政策コース」では、「消費者法」「消費者政策と法」「現代消費者問題
研究」「社会政策論」「社会保障の基礎理論」「高齢者・児童政策と法」「家族問題と法政策」「医療政策と法」などを履修することになる。
2）第 3 セメスターにおけるコースの選択においては、目指す進路や履修科目などをキ
メ細かく指導していく。
3）法律に関する情報リテラシー教育の充実も図り、特色としている。
4）企業の実務家や弁護士あるいは弁理士、特許事務所などから実務に精通した専門家を講師として招き、法実務教育の充実を図るとともに、このような分野でインターン
シップができるようにし、特色あるものにしていく考えである。
5．進路について各学科・コースの基礎科目（第 1 年次配当）の特色化を図ることにより、インターンシ
ップ教育の充実を図り、進路指導をより強化していく。各学科・コースの期待される進路は次のように考えている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」は、製造業、金融業、証券業、保険業、貿易商社、運輸業、不動産業、サービス業、通関士、宅地建物取引主任者、中小企業診断士、大学院（含む法科大学院）、弁護士など。
「知的財産・国際取引法コース」は、弁理士、特許（法律）事務所、製造業の知的財
産部門、貿易商社、情報・通信業（出版社、新聞社、放送局）、企業の国際法務部門、通関士、大学院（含む法科大学院）、弁護士など。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」は、公務員（国家、地方、警察、消防、国際、外交官
等）、税理士、各種公法人、公企業職員、行政書士、司法書士、NPO・NGO、大学院（含む法科大学院）、弁護士など。

184

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等「消費者・社会政策コース」は、公務員（家庭裁判所調査官、労働基準監督官等）、
社会保険労務士、製造業（食品加工など）、卸・小売業、サービス業、消費生活アドバ
イザー、環境計量士、NPO・NGO、大学院（含む法科大学院）、弁護士など。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述した「設置の趣旨」における下線部が旧カリキュラムにおける長所兼問題点であり、2 学科制への移行に伴う新カリキュラム導入の契機となった。再度引用すれば、「しかしな
がら、現在の履修上の指針（モデル）による履修指導では、専門性をより明確にすることに難点があるほか、学生の自由裁量に委ねる度合いが強く、このために学生が単位取得の比較的容易な科目を選別して登録履修する傾向が強まり、卒業後の進路にそって本来あるべき科目履修を行う形には必ずしもなっていない。特に演習科目指導上、基礎理論を十分理解していない学生が見受けられるなど、モデルによる履修指導だけでは限界があることが明らかになった。」のであり、旧カリキュラムでは一定の成果を収めているものの、更なる改革を図るということで学内に将来構想委員会が設置され、2 学科制および新カリキュラ
ムの設計図を完成させた。これが特に平成 16 年度および平成 17 年度の大きな成果であるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新カリキュラムを設置した以上、学部の理念や目標に基づいた教育を実施していくしかない。教務委員会ならびに学生生活委員会などを中心として何らかの対策が講じられるべきである。例えば、オフィスアワーなどを設けて、学生の学習相談や生活相談の機会を増やすことなどである。将来的には少子化の時代に合わせた定員削減を行うとともに、多くの受験生を確保すべきである。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
本学部はセメスター制をとっているので、各々の授業科目は、基本的に通年開講で週一回授業の科目、前期あるいは後期開講で週二回授業の科目、前期あるいは後期開講で週一回授業の科目に分かれる（夏期休暇中の集中講義もある）。現状では、セメスター制の趣旨
を生かし、通年開講の科目はかなり少なく、専門演習のみとなっている。基礎的科目、教養科目、外国語科目、専門科目の現状は以下のようになっている。
基礎的科目について言えば、各クラス 15 名前後の「入門演習 A」が 1 年次生の前期開講

185

で週一回の 2 単位科目となっている。教養科目は、前期あるいは後期開講で週一回授業の 2
単位科目が多く、その受講者数は、幅広く、数十名の科目から 300 名を超えるために 2 ク
ラス設けられている科目もある。また、外国語科目は、基本的に、前期あるいは後期開講
で週二回授業の 2 単位科目となっている。各クラスの人数は、学生の履修状況によって左右されるが、多くとも 30 名程度である。演習科目は、１年次後期配当の「入門演習 B」、2
年次前期配当の「入門演習 C」、2 年次後期配当の「入門演習 D」がある。「入門演習 A」については、専任教員全員が担当し、一般的に「法学入門」に近い内容の演習が教員の専門分野にひきつける形で行われている。この「入門演習 A」については必修科目であるが、1年次後期から用意されている「入門演習 B」「入門演習 C」「入門演習 D」については必修となっておらず、3 年次からの「専門演習」の履修を待ちきれない学問的好奇心旺盛な学生に対する少人数教育を行う演習として用意されている。
専門科目については、いくつかは通年開講であるが、多くが前期あるいは後期開講で週 2回授業の 4 単位科目である。専門科目の受講者数も幅広く、数十名の科目から 300 名を超える科目もある。
（1）履修の方法
法政策学部のカリキュラム（教育編成）では、特定の科目を必修科目（卒業するために必ず単位修得しなければならない科目）として履修させるという方法は原則として採用していない。また、学生の科目履修を限定的に一定の型にはめこむことになってしまうコー
ス制も採用していない。
したがって、学生は、それぞれの個性と将来の目的に応じて自由に履修科目を選択することができる。しかし、これは単に卒業できればよいという安易な気持ちで無目的に科目を選択しても構わないということではない。法政策学部のカリキュラムには、各学生の関
心や希望する進路に応じた自主的な科目選択を尊重しつつ、本学部が掲げる教育目標を各
自が達成できるようなメカニズムが設定されている。これをうまく利用して各自の希望に適した履修パターンを見つけ出す。そうすることによって、無秩序な科目選択を避けつつ各自の多様性を尊重した科目履修が可能となる。
（2）選択必修制の採用
法政策学部のカリキュラムでは、各科目は大きく「一般基礎科目」「基礎演習科目」「言語・コミュニケーション科目」「健康・スポーツ科目」「専門科目」「演習科目」に分類される。
さらに専門科目は、「第Ⅰ群科目」「第Ⅲ群

法律・国際関係基礎科目」「第Ⅱ群

法律・国際関係展開

法政策関係科目」に、また演習科目は、「専門演習科目」「実務演習科目」「外国語演習科目」に分かれる。
その他に外国人留学生のために、外国人留学生適用科目が置かれている。
法政策学部のカリキュラムでは、それぞれの科目群の枠の中から取得すべき必要単位数

186

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等を示して、科目群毎の選択必修制を採用している。卒業所要単位（卒業するために必要な総単位数）は 128 単位以上であるが、その内 98 単位は、この選択必修制にしたがって単位修得しなければならない。残りの 30 単位以上は、学生の関心に応じて各科目群から自由に修得することとなる。
（3）科目群ごとの必要単位数①

一般基礎科目法政策学部の教育目標を達成するために必要な幅広い知的視野を充実させるものとして、

一般基礎科目群が設定されている。多くの専門科目はこれらの一般基礎科目の基盤の上に展開される。一般基礎科目からは 16 単位を選択必修で履修する。
②

基礎演習科目
入門演習 A は全学生履修を原則とする。また、引き続き入門演習 B、C、D が開講される。

入門演習 A は、各担当教員がそれぞれの専門分野から法学への動機づけを行うとともに、学生に法学への輿味・関心を持たせることを目的とし、科目履修の個別指導も行う。入門
演習 B、C、D は、法律の学習を始めた学生への支援を目的とする。基礎演習科目は 2 単位
選択必修であるが、入門演習 A の単位を修得した後も入門演習 B、C、D を履修することが望まれる。
③

言語・コミュニケーション科目
英語科目の導入として、英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを置き、また、政治・外交、経済・ビジネ

ス、文化・社会等に関する時事英語や英会話を多数配置し、国際通用語としての実用英語を重視している。また、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語も開講される。必要単位数は、英語に関する科目 6 単位を含め 10 単位選択必修となる。ただし、英語に関する科目のみで 10 単位取得することも可能である。
④

健康・スポーツ科目
4 科目の中から 2 単位選択必修。

⑤

専門科目
専門科目は、「第Ⅰ群 法律・国際関係基礎科目」、
「第Ⅱ群

「第Ⅲ群

法律・国際関係展開科目」、

法政策関係科目」の三つの群に分かれる。第Ⅰ群は、法律的素養の基礎となる科目（いわゆる六法）及び国境を越えて相互に浸透しあう度合いを強める世界を把握するのに必要な科目群、第Ⅱ群は、第Ⅰ群の基碇の上に展開される主として企業の国内・国際的諸活動に対応した法律の専門的把握のための科目群、そして政策的思考の分析が最も強く出る第Ⅲ群には、「環境政策と法」、「消費者政策と法」、「家族財産法制と政策」、「刑事司法と政策」といった身近な分野だけでなく、「国際通商政策と法」、「国際司法摩擦の法と政策」、「人権の国際的保護」といった世界の現実に適切に対応するのに欠かせない分野の科
目群が幅広く配置されている。第Ⅰ群からは 20 単位、第Ⅱ群からは 6 単位、第Ⅲ群からは12 単位が選択必修である。さらこれら各群の必要単位数（合計 38 単位）に加えて、専門科目全体として総数 64 単位が必要である。したがってその差 26 単位を専門科目の各群から187

さらに選んで取得することになる。
⑥

演習科目
専門演習科目は、法学担当教員が専門分野別に開講する。実務演習科目は、主として企業における実務との関連で法律を学ぶもので、実務経験者が担当する。
外国語演習科目は、専門的研究に必要な外国語文献を読む力を養成し、異文化に対する理解を深めることを目的とする。
演習科目からは、専門演習・実務演習から 4 単位の取得が必要である。
⑦

特殊講義科目について
特殊講義は、単年度ごとに開講される特別な講義のことをいう。
取得した単位は、その内容によって、一般基礎科目、言語・コミュニケーション科目、専門科目（第Ⅰ・第Ⅱ・第Ⅲ群科目）として卒業必要単位に算入することもある。開講す
る科目については、オリエンテーション時に連絡することとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
300 名以上の学生が履修登録する科目に関しては、2 クラス開講するなど、学習上の便宜を図っている。
セメスター制度によって、一つの科目の授業が週 2 回行われ、教育学習効果が高まっている。しかし、時間割上、複数の科目がバッティングすることも多い。そのため、学生が興味を持っている科目、あるいは履修しておくべき科目がうまく履修できないといったことも生じている。
教務委員会においても、非常勤講師の日程を優先したりなど制約があるため、限界がある。
ところで「入門演習 A」については、専任教員の独自色が反映され、多様性ある教育内容となっているが、その反面履修した学生の差が生じていることも否めない。したがって、
最低限度の履修後の学生像を設定し教育内容についてもガイドラインなどを設ける必要が検討されて然るべきであろう。実際に他大学では共通教材が開発されているところも多く、研究・調査の上、実施する必要を検討すべきであろう。
また、その他の「入門演習 B・C・D」については、学習に意欲的な学生の受け皿となっている反面、「入門演習 A」の単位を修得できなかった学生が履修する演習という性格を併せ持つ。したがって、これら演習の履修者の間での学力格差が大きく、教員が戸惑うことも多々あると聞く。
【将来の改善・改革に向けた方策】
セメスター制による同時間帯での科目のバッティングを防ぐため、専任教員と非常勤講
師の出講曜日や授業時間の調整を綿密に行うことが重要である。
また、入門演習の問題については、平成 18 年度からの 2 学科制への移行を前にして、
「入

188

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

門演習 A」が「入門演習」となり、「入門演習 B・C・D」については「専門基礎演習」としてリニューアルされる予定である。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性【現状の説明】
平成 12 年度に帝塚山大学と奈良大学の 2 大学で始まった奈良県内の大学間単位互換協定がある。平成 17 年度からは、国立、公立、私立の枠を超えた県内の 6 つの大学が参加して実施している。平成 17 年 2 月 22 日(火)、奈良産業大学において、奈良教育大学、奈良県立大学、帝塚山大学、天理大学、奈良大学及び奈良産業大学の間で、《奈良県内大学間単位互換協定》の調印式が行われた。法政策学部では、これらの大学の公開科目の単位を取得した場合、一定範囲で卒業所要単位に算入している。
また、海外の大学との関連においては、大学の全学部・全学年に対して設けられている「海外短期語学研修制度」の下、アメリカ・イギリス・スペイン・ニュージーランド・中国・韓国の協定校へ、夏期または春期休暇中約 30 日間の期間で留学する学生に対し、語学研修後、学部により単位認定がなされている。
しかしながら、法政策学部の学生のこうしたプログラムへの参加状況は必ずしも芳しい
ものではなく、これを奨励すべきであろう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他大学で単位を取得した学生についても、逆に受け入れ学生についても実際は少人数である。特に、新入学生は他大学へ出掛けるよりもまずは自大学での勉学に慣れることを優先させるべきと考え、配当年次 2 年から可能としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部は、前記 5 大学にはない学部であり、法と政策に関する幅広い科目群を提供しているので、同種類の科目を取得する目的において学生を他大学へ積極的に派遣する理由は見あたらない。逆に 5 大学の特色ある科目を勉学することによって視野を広げることが目的であると考えている。

189

Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
3 年次編入学者に対しては、入学前の既修得単位について、教務委員会において法政策学
部の履修要綱や編入前の学校における成績証明書など関連資料を参照しながらこれを認定するかどうか厳格に審査される。この教務委員会における審査の結果は、教授会における審議事項として教務委員長より説明がなされる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
編入の場合、教養科目および語学科目は統合的に一括認定とし専門科目は個別に判断することになっており、基本的には学生の不利にならないように、また 3 年次 4 年次の 2 年間で卒業の目処が立つように考慮して適切に単位認定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これまでは、短期大学または大学 2 年次終了後の編入学生が多いが、理系学部からの編入生の実績もあり、法政策学部専門科目との関連性に考慮しつつより慎重な単位認定が求められる。また、こうした学生に対しては教学面のみならず学生生活面に対するサポートも必要であろう。
Ｂ群

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
法政策学部の卒業所要単位は 128 単位であり、このうち 98 単位については所定の科目群から選択必修として所要の単位を取得することが必要である（ただし、2 学科制に移行してからは、卒業所要単位は 124 単位で、選択必修の単位は 110）。残り 30 単位の中に、本学他学部および単位互換協定大学で取得した単位を算入することが可能となっている。卒業所
要単位数の最低でも約 80％を自学部単位で取得する必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
自学部の認定単位数の割合については、概ね妥当な数字であると考えられる。法政策学の勉学を中心とすることは勿論であるが大学生として広い視野を持つことも重要であり、そのために他学部他大学の特色ある授業を受けることはよい刺激になる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も現在の割合で問題ないと考えられる。

190

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状の説明】
専任教員が担当する専門科目は、「憲法Ⅰ/Ⅱ」「行政法Ⅰ/Ⅱ」「民法Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ」「会社法」「刑法」等の法学の基礎的科目を学習する専門科目Ⅰ群（法律・国際関係基礎科目）は概ね専任教員が担当している。また「展開科目」である専門科目Ⅱ群（法律・国際関係展開科目）
は「金融と法」「倒産処理と法」「国際契約法」「国際経済法」「家族関係と法」等の科目から構成されており、そのうち専任教員が担当している科目の比率は高い。また、専門科目
Ⅲ群（法律・国際関係展開科目）は、「立法政策論」「競争政策と法」「不法行為責任と法政策」「環境政策と法」「人権の国際的保護と政策」等の科目から構成されているが、そのうち専任教員が担当している科目は多く、Ⅰ群とⅡ群同様に専任教員担当率が高いといえる。
他方、外国語科目、一般基礎科目担当専任教員は 1 名であり、開講科目数に比して専任教員担当率は極端に低い。次表は、各科目群の開講科目数及び専任教員の担当科目数、そして専任教員担当率を示している。

科目

開講クラス数専任担当クラス数

専任教員担当率（％）

平成 13 年度

20

7

35.0

平成 14 年度

20

8

40.0

平成 15 年度

22

8

36.4

平成 16 年度

34

10

29.4

平成 17 年度

35

8

22.9

平成 13 年度

41

41

100.0

平成 14 年度

47

47

100.0

平成 15 年度

43

43

100.0

平成 16 年度

34

34

100.0

平成 17 年度

46

46

100.0

言語コミュニケー

平成 13 年度

70

15

21.4

ション科目

平成 14 年度

70

10

14.3

平成 15 年度

73

7

9.6

平成 16 年度

94

28

29.8

平成 17 年度

96

22

22.9

平成 13 年度

15

0

0.0

平成 14 年度

13

0

0.0

平成 15 年度

13

0

0.0

一般基礎科目

基礎演習科目健康・スポーツ科目191平成 16 年度

13

0

0.0

平成 17 年度

13

0

0.0

専門Ⅰ群

平成 13 年度

17

16

94.1

（法律・国際関係基

平成 14 年度

19

１８

94.7

礎科目）

平成 15 年度

17

17

100.0

平成 16 年度

26

25

96.2

平成 17 年度

28

27

96.4

専門Ⅱ群

平成 13 年度

15

13

86.7

（法律・国際関係展

平成 14 年度

15

13

86.7

開科目）

平成 15 年度

15

13

86.7

平成 16 年度

16

14

87.5

平成 17 年度

18

15

83.3

専門Ⅲ群

平成 13 年度

16

15

93.8

（法政策関係科目）

平成 14 年度

16

14

87.5

平成 15 年度

15

13

86.7

平成 16 年度

16

14

87.5

平成 17 年度

17

12

70.6

平成 13 年度

46

46

100.0

平成 14 年度

52

52

100.0

平成 15 年度

44

44

100.0

平成 16 年度

57

56

98.2

平成 17 年度

51

51

100.0

外国人留学生適用

平成 13 年度

9

2

22.2

科目

平成 14 年度

11

4

36.4

平成 15 年度

10

2

20.0

平成 16 年度

20

4

20.0

平成 17 年度

20

1

5.0

演習科目

【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習科目と専門演習、そして専門科目は学部における教育の基幹科目でもあることから、専任教員の担当率が高い。このことは、学部教育の中核的な部分については専任教員が担当すべきであるとの方針が維持されていることの証左であり、全体的なバランスについて特に大きな問題点はないといえる。
なお、平成 18 年度からの 2 学科制への移行を迎えたが、基本的には基幹科目が専任教員によって行われることに変わりはない。

192

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
学部の理念に基づき入念に設計されたカリキュラムであり、全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合については特に問題はないものと思われる。
Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
兼任教員が法政策学部の一般基礎科目を担当する場合も存在する。とりわけ 18 年度からの 2 学科制への移行に伴い、教養教育が復活するため、他学部教員の協力が必要な状況となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
2 学科制への移行という変化を伴いながらも、特に問題はないと思われる。ただ教養教育
に関しては、大学全体で見れば、学部ごとの縦割り方式で行われているため、非効率であり、これを整理・統廃合すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には、効率化すべく共通教育センターなどの学部横断的な一般基礎教育が行われるべきであろう。
（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
生涯学習担当の委員が学部内において設置されており、1 名の委員がこれを担当している。
在学生に対する生涯学習のための特別なプログラムは設けていないが、現代人にとって生涯にわたり必要なリテラシーの一つであるコンピュータ・リテラシーについては科目を設けて指導している。なお、科目等履修生や聴講生の受入、法学系の公開講座実施は、生涯学習への対応である。
例えば、平成 16 年度には大阪府立文化情報センターを会場に阪神奈大学・研究機関生涯学習ネットが企画する連続講座において本学部の教員による講座が「大阪府立文化情報センター

さいかくホール」において行われた。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学教育はこれまで学校教育の範疇で括られてきたが、既に生涯学習の一過程としての大学教育として認識すべき時代になっている。したがって、現在のカリキュラムは、その193

意味で十分とは言えないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、在学生の教育カリキュラムの中に生涯学習を考慮した科目の設定が必要と考え
られる。
教育方法等
（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
全学的には学生による授業評価アンケートを前期と後期において実施しており、評価結
果は数値化された上で担当教員に配付される形で、教育効果を計る仕組みが設けられている。また、これを材料として個々の教員による教育方法の改善が行われることになっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
授業評価アンケート【あなたの受講態度について】
1．この授業に良く出席した。
2．質問、発言、自習なども行い、この授業に対して主体的に取り組む努力をした。
3．遅刻、私語、居眠り、携帯メール、あるいは、いわゆる内職をせず受講した。
4．宿題やレポートなどの課題をきちんとこなした。
【授業の内容について】
5．授業内容はシラバスで期待していたとおりだった。
6．授業内容は興味のあるものだった。
7．授業で扱われる内容は十分に準備がなされていた。
8．授業内容を十分に理解できた。
【授業による成果について】
9．この授業を通して、新しい知誠や物事の見方が得られた。
10．この授業を受講して、さらに深く学習したいという意欲か高まった。
11．この授業を他の学生にも薦めたい。
【授業担当者について】
12．授業担当者には、学生の理解を深めよう、能力を高めようとの熱意や努力か感じられた。
13．授業担当者は、学生に質問や意見の発表を促し、十分に応答した。
14．授業担当者は、学生の理解度を良く知り、適切に対応した。
15．授業担当者は、予定されたとおりの時間を使って、授業を行った。
16．授業担当者は話し方が明瞭で、授業内容が良く聞き取れた。
【授業の方法について】
17．この授業で使われたテキスト、配布資料なとは全体として有益だった。
18．抽象的な概念や理論などをわかりやすく説明してくれた。
19．黒板（ホワイトボード）の使い方は適切だった。
20．OHP、ビデオ、スライド、パリコンなどの使い方は効果的だった。
なお自由記入欄もあり、「この授業の良い点、あるいは改善すべき点について、自由に意見を述べてくだ
さい」とある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

194

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

回答票に基づいて得られたデータは、帝塚山大学 FD 推進室によって「学生による授業評
価」アンケート報告として冊子にまとめられ、教員および関係部署に配付されている。
平成 16 年度は、前期については平成 16 年 6 月 21 日から 26 日まで、後期は平成 16 年 11月 29 日から 12 月 4 日の間に原則として実施された。実施対象科目は、①実習・実験・体育実技、②演習科目、③上記以外で、受講者数が 20 名以下の科目、そして④セメスター制により、同一担当者が週 2 回開講する科目の内、前半の講義（後期の講義で実施）。
通年科目は後期に実施される。
＜前期＞
法政策学部の教養科目について、対象科目数 16、実施科目数 15、実施率 93.8％、登録者数
2357、回収数 954、回収率 40.5％であった。
法政策学部の英語科目について、対象科目数 29、実施科目数 28、実施率 96.6％、登録者数
991、回収数 667、回収率 67.3％であった。
法政策学部の英語以外の科目について、対象科目数 6、実施科目数 5、実施率 83.3％、登録者数 237、回収数 120、回収率 50.6％であった。
法政策学部の専門科目について、対象科目数 32、実施科目数 31、実施率 96.9％、登録者数5178、回収数 1946、回収率 37.6％であった。
法政策学部の小計について、対象科目数 83、実施科目数 79、実施率 95.2％、登録者数 8763、回収数 3687、回収率 42.1％であった。
＜後期＞
法政策学部の教養科目について、対象科目数 12、実施科目数 12、実施率 100％、登録者数1443、回収数 476、回収率 33.0％であった。
法政策学部の英語科目について、対象科目数 21、実施科目数 21、実施率 100％、登録者数649、回収数 415、回収率 63.9％であった。
法政策学部の英語以外の科目について、対象科目数 4、実施科目数 3、実施率 75.0％、登録者数 110、回収数 53、回収率 48.2％であった。
法政策学部の専門科目について、対象科目数 28、実施科目数 24、実施率 85.7％、登録者数4884、回収数 2141、回収率 25.4％であった。
法政策学部の小計について、対象科目数 65、実施科目数 60、実施率 92.3％、登録者数 7086、回収数 2185、回収率 30.8％であった。
また、全学的な公開授業も開催されており、授業後の検討会において教員相互の評価が実施され、冊子として刊行されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自の教育効果の測定は実施していないが、他学部や他大学の取り組み事例を積極的に調査し、実施することが必要であろう。授業評価アンケートの学生へのフィードバッ
クなど、課題は少なくない。

195公開授業については、FD 推進委員からの申し出を受諾した教員に対する公開授業が行われるのみであり、これを嫌う教員の授業に対しては、たとえかかる教員の授業に何らかの問題があるとしても「メス」が入らないという制度上の欠陥がある。せめて学部内においても強制的要素を取り入れるべく検討されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業評価アンケートについては、例えば、自由記入欄に記された学生の質問などに対して教員が回答するなど、実質的改善のための方途が検討されるべきである。
公開授業については、実施しているという実績のみを積み重ねる危険性があるため、授業改善のためにはどのような方途が最適であるのかを検討する必要があろう。
Ｂ群・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】
教育効果・目標達成度・その測定方法に関しては、本学部の各教員に委ねられており、これについての教員間の合意は確立された状態にはない。
だだし、公務員志望者、ロースクール志望者等を対象にした本学部の「特別クラス」の編成の際には、選抜試験を実施しており、また憲法、行政法等特定科目の習得や「法学検定 4 級に合格していること」等を選抜試験の前提要件として設定していることもあり、この「特別クラス」を担当している教員の間では、教育効果・目標達成度・その測定方法に関する合意が相当程度まで明確にされていると思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育効果や目標達成度については、FD 関連事項でもあり、全学的な動向を視野に入れつつ学部独自の努力も行われるべきであろう。
特別クラスについては非公式の特別クラス委員会が設置されており、関係教員が意見交
換の上、カリキュラムを入念に練り上げ、そして調整している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全体的には、公開授業の拡充が望まれるところである。教育効果・目標達成度・その測定方法が各教員に委ねられていることは、「治外法権」的な部分もあり、多様性を確保しつ
つも FD 的視点から学部改革が考慮されるべきであろう。

196

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
学部としては教育効果を測定する方法自体を持たない。有効性を検証する仕組みもない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学全体としてのシステム構築が先決である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育効果の測定に関しては、学部全体として教育方法学的な独自の取り組みが必要となってくるであろう。
Ｂ群・卒業生の進路状況【現状の説明】
法政策学部の卒業生の進路としては、全学的に設置されているキャリアセンターの支援を得る形で、進路指導が行われている。法政策学部としては、学部委員会としてキャリアセンター委員会を設置するとともに担当の委員を 3 名選出している。全学的には、キャリアセンターを中心とする形での就職支援活動が行われているが、学部独自のものとしては、教員によって行われる属人的な個別指導がこれに当り、特別クラスや専門演習などの講義を通じて形成された教員と学生間のコミュニケーションに依拠する部分が大きいものと考えられる。
なお、平成 17 年度版キャンパスガイドに記されているのは以下のような進路である。
大阪府警察本部
動産

京都府警察本部

近鉄不動産

庫

キンレイ

ン

マツダ

マルゼン

近鉄百貨店

鳥取県警察本部
三菱証券

イオンクレジットサービス
新日軽

日東精工

昭和精工

村田ソフトウェアサービス

ヤマト運輸

ワタミフードサービス

西日本旅客鉄道

みずほインベスターズ証券

大阪厚生信用金

マックスファクター

レッドバロ

資生堂販売

イトーヨーカ堂

はるやま商事

リコーテクノシステムズ
ケンコーマヨネーズ

すかいらーく日本スピードショア

京都生活協同組合

ベターライフ

シソコー

電響社

井澤金属

井上定

北恵

大林不

萬有製薬

ドトールコーヒー
住江織物

奈良交通

ウキク

トランス・コスモス

旭食品

貝印

三陽商会

有線ブロードネットワークス
ムロオ

三城

ゲオ

ダイサン

【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策学部で学修した成果が進路先においても活かされているものと考えられる。ただし、欲を言えば、在学中に得た資格等を活用して直接的に法律に関係する職業に就く学生

197

が増加して欲しいところである。そのためには、学部内におけるキャリアセンター委員会の積極的な活動によって学生の就学意識を向上させる必要があろう。
なお、特筆されるべきは、週刊「東洋経済」平成 17 年 10 月 15 日号における特集「本当に強い大学」の中で、大学全体として財務力、教育力、就職力がトップ 50 校に入っていたことである。就職力については、44 位にランキングされていた。
就職内定率（就職希望者に対する内定者の割合）については、平成 15 年度は 95.8％、平成 16 年度は全国平均 82.6％のところ、大学全体としても 97％という数字を誇っている（平成 17 年 3 月 1 日現在のデータ）。また、平成 17 年度は 99.3％である（平成 18 年 4 月現在のデータ）【将来の改善・改革に向けた方策】
改善すべき点として挙げられるのは、卒業生の動向の把握が満足のいく程度まで行われていないという点である。例えば、卒業生が公務員試験に合格した場合、これを把握する制度が設けられていないのが現状である。その原因は、3 年生に関しては教員が専門演習ゼミを通じて学生の動向を把握することが可能であり、就職活動の開始を慫慂し、助言することが可能であるものの、4 年生に関しては専門演習の単位をはじめとして卒業必修単位数を取得してしまったりするなど、学校への通学回数が激減し、就職活動が本格化する 4 年
次学生の動向把握が困難な状況にあるということである。就職に関しては、キャリアセン
ターが中心的役割を担っているが、広報との関連でも、卒業生の動向把握の現状は改善されるべきであろう。
（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状の説明】
卒業必要単位数は 4 年間で 128 単位であるが、1 年次～3 年次については、年間の履修科
目登録単位の上限を 52 単位、4 年次については同 60 単位としている。このように登録可能
科目数の上限を設けることによって、自己の志望に従って、4 年間にバランスよく科目を履修することを促し、安易な単位獲得と卒業要件の充足に至ることのないよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部においては、成績評価は各担当教員の責任において行う。学部としての客観的基準の設定、科目間評価のばらつき調整などの必要性については、教授会の懇談会、教務委
員会などで検討されたことはあるが、これまでのところ、客観的評価基準の設定が必要であるとの合意は生まれていない。教務委員会においても、成績評価の資料などから特に基準を設定する必要、問題点があるとは認識していない。今後の検討課題であろう。

198

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

履修登録科目の上限設定は、一方では受講者数の適正規模を維持すること、そして事務手続きの煩雑さを回避するためである。しかし、他方では成績不振者ひいては退学者を減少するという観点からは望ましくない部分もある。こうした二律背反の問題を適切な形で解消する必要があろう。ただし、4 年次における履修科目登録の上限が 60 単位というのは、卒業所要単位数が 128 単位（新カリキュラムでは 124 単位）であることからすれば、適正な値であると思われる。
成績評価法については、出席状況と小テスト双方に長所と問題点がある。出席を重視す
る長所は、学生の授業への参加を促進するところにある。また。小テストも、学生の授業への意欲を高める長所を持っている。しかし、欠席した学生が単位修得を早々に諦めてしまうケースも顕著な事実である。
成績評価基準については、とりたてて問題になるところはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学部のように、「インターンシップ」と「特設資格セミナー」については、その性格が他の科目と若干異なるため、その単位は履修科目登録の上限の枠外とすることや、また、
セメスター制によって、複数の科目がバッティングし、履修科目登録の上限まで登録できない学生が存在する場合には、前期登録科目のうちで単位を修得できなかった単位数分は、
後期登録時に、上限を超えても登録を認めるという弾力的な運用を検討することも必要であろう。
履修登録科目の上限単位数について検討する必要がある。また、クラスサイズがなるべ
く大きくならないように、時間割を調整することも必要である。どうしても受講者が極端に多くなる場合には、現在も行っているように、クラスを分割して対応していく。
Ａ群

・成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
本学部の成績評価基準は、100 点満点を基にして、90 点以上 100 点以下を S、80 点以上
90 点未満を A、70 点以上 80 点未満を B、60 点以上 70 点未満を C、60 点未満を D と区分している。そして、S、A、B および C の評価を得た学生を合格、D の評価を得たものを不合格としている。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格または不合格とすることもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
成績評価基準の適切性については、教員任せの部分があり、特に学部全体として評価基準を設定しているわけではない。ただし、近年における学生の学力低下の問題と成績不振者数の減少を学部の目標として掲げている現状においては、成績評価基準が甘くなってい199

るという一般的傾向は否めないであろう。したがって、卒業生の質の確保という点からす
れば、何らかの対策が講じられるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点については、平成 18 年度よりリメディアル教育支援室が活動を開始している。学部としても何をしなければならないのか、バランスをとりながら方向性を見出すべきであろう。
Ｂ群・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況

Ｂ群・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
新入生に対しては、入学時のガイダンスや入門演習 A を通じた指導を徹底している。在学生全体に対しては、成績不振者を把握しデータを出した上で教務委員会もしくは教授会における教育改革のデータとして取り扱う場合がある。
在校生については、1 年次終了時から 4 年次まで、各セメスターにおける成績発表時に学生個人の取得単位数を確認し成績不振学生に対しては、教務委員会と学生生活委員会の教員が面談を行い、成績不良の背景（生活・悩み）についての情報を収集し問題を明確化し解決すべく対応している。
卒業生に対しては、卒業所定単位の 128 単位を取得したことをもってして卒業生の質を検証・確保しているのが現状である。特に 17 年度からは、卒業所定単位の取得もしくはほぼそれに近い状態になった 4 年生が通学しなくなるという現象が発生し、就職指導の点でも課題であると思われた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
4 年生については、専門演習の担当教員任せになっているところがあり、学部全体としての理念やあるべき学生像について議論が深められ、対策が講じられるべきであろう。卒業
単位取得によってのみ卒業生の質を確保するだけではなく、最終学年としての大学生活とのかかわり方ならびに社会人として巣立つ前年度としての準備期間として位置づけ、社会との橋渡しを行うべく何らかの手段が講じられなければいけない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点については、家庭への連絡、学生課・保健室などとの連携により対応している。
ただし、どちらかというと何か問題が生じた場合の対症療法的対応が多い。そうではなく、問題発生を未然に防ぐ予防的対応が求められるであろう。このためには、教員がせめて入門演習で担当した学生について卒業時まで何らかの形で定期的に面倒を見るなどの方途も

200

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等考慮されるべきであろう。「入門演習」に関しては、1 年生前期のみの対応ではなく、それ以降の学生生活においても「担任」的な存在としてコンタクトを取る必要がある。
また、全学的に保護者懇談会を実施し、法政策学部が位置する東生駒キャンパスのみならず地方会場を設け、保護者ならびに学生本人の出席を勧奨している。こうした機会をより多く設けることによって、家庭との連携をより緊密にすることも必要であろう。
今後は、まず、学生の勉学や就職に対するモチベ－ションを高めるために、自己発見レポート（キャリアセンター実施）の利用や、法学検定試験団体受験の実施（法政策学部独自）等、早い段階で意識を高める工夫をしていく予定である。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
現在、学生への履修指導は、一般学生に対しては学部事務室において職員が行うほか、教務委員会および学生生活委員会が実施する成績相談会の機会がある。成績相談会は、成績表を配付時に単位不足など問題を抱える学生に対して実施されるもので、予め出席する
よう郵便物を送付している。なお、保護者の出席も可能である。
成績相談会に招集される対象者は、学年ごとに基準が設けられている。1 年生については修得単位 20 単位以下の者、2 年生については修得単位 40 単位以下の者、そして 3 年生以上については修得単位 80 単位以下の者となっている。例えば、平成 17 年度は、4 月 8 日にJ110 教室において学年別に実施され、1 年生の対象者は約 81 名（アンケート回収 31 枚）、
2 年生は約 75 名（アンケート回収 12 枚）、そして 3 年生は約 83 名（アンケート回収 22 枚）が出席した。教務委員会および学生生活委員会が学習相談や生活相談を実施し、同時に履修登録の個別指導を行った。また、成績不良の原因について成績不振者に対してアンケー
ト用紙を配付し、自己分析を行う形式のアンケートを実施した。ちなみに、アンケート回
答結果は以下のとおりである。
＜アンケートの回答内容＞◆多かった成績不良の理由「学校に来なかった」「講義に出なかった」「バイトで忙しかった」「講義の内容が難しい」「家が遠い」◆希少意見「前期に単位が取れていたので安心してしまった」「だんじり祭りの時期と重なった」「パソコンを使えないのでパソコンを使うレポートが苦痛だ」「通学が片道 3 時間以上かかる」
「落ちこぼれだと言われた」「話だけの授業がよく理解できない」「90 分がつらい」「スポーツ推薦なので基本的なことが解らない」「論述の仕方が解らない」「鬱ぎみになった」「家庭内の事情で働かざるを得なかった」「高校が工業系だったので英語の201

授業がつらい」「先生の教え方が早すぎる・厳しすぎる」「頑張っても評価されない」「やる気が出る授業とやる気をなくす授業がある」「ビデオばかり見せる先生がいて、授業の内容が解らなくなった」「学費を稼ぐためのアルバイトで忙しかった」「体調管理がうまくいかなかった」「友人関係が悪くなった」「ノートは取っていたが、復習をまっ
たくしなかった」「大学を辞めようと思っているが、親が納得しない。目的意識があや
ふやなまま大学に来ている」【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録の際、学部事務室では、学生が提出した履修登録票をコンピュータ処理した後、その結果を一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重三重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、学年進行に比して取得単位が極端に少ないなど、問題のある学生については、呼び出しを積極的に行っているが、学部事務室前の掲示を見る習慣がなく呼び出しに応じない学生がおり、またこれらの学生は専門演習なども履修しない傾向があるため、この機会を利用して指導していくことも難しい面がある。さらに、このような学生は、生活習慣などについての指導、支援の受け入れを妨げる困難な問題を抱えていることが多く、呼び出しに応じた場合でも、往々にして自分の問題の自覚や自己を変革していく強い意志に欠けており、このような指導が必ずしも良好な成果を上げているとは言えない状況にある。
また、そもそも成績相談会それ自体に参加しない学生に対してどのような対応を行っていくべきなのかを考える必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
成績相談会に欠席する学生や呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。そこで、さらに保護者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の自覚を促していくべきである。また、学生の中にはメンタル・ヘルスに問題を抱えている者もいることから、学生相談室や保健室と連携した上で、教員のきめ細やかな対応が求められる。
また、他学部においてそれなりの効果を挙げていると思われる、保護者を交えての履修指導や、「入門演習」担当教員による履修登録票の記入の点検・確認なども一案であろう。
その他、外国人留学生に対しては、入学直前に一堂に集めてオリエンテーションを行うが、そこで教育内容と履修の関係説明に時間をかけ、全体の体系理解を促し、特に初年度科目履修に関して遺漏がないように努めるべきであろう。

202

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
オフィスアワーは制度化されていないが、以前には実施されていた。伝え聞くところによると、制度が形骸化する程度にまで学生の面倒見が良かったということや、民間業者のセールス訪問などがあったため、制度を廃止するに至ったと聞いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーを制度化していないことにより、常時、学生を受け入れる体制が整えられている、というのが表向きの理由である。しかし、教員が何時、研究室に在室するのかが不明瞭であることや、学生が自発的に研究室のドアをノックすることを萎縮させている部分があるため改善の余地があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
オフィスアワーは多くの他大学でも実施されており、時代の趨勢でもあるといえる。特に本学および本学部においては様々な悩み事を抱えている学生が決して少なくはないこと
から、研究室をオープンにすることにより、学生の個人的な悩みや勉学上の疑問点の解消に役立てるべきであろう。オフィスアワーを制度化すれば、成績不振者の減少など好影響を及ぼすものと考えられる。
Ｂ群・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
法政策学部の場合、途中年次で一定単位数を取得しないと上級年次に上がれないことはない。留年の可能性は、主に 3 年次終了時に明確になる。したがって、各年次終了時の成績不振者に対する指導も重要である。結果的に留年した学生に対しては、特に不利益にならないように配慮している。セメスター制のため 9 月卒業も可能である。
法政策学部は、毎年、独自の基準で成績不振者を割り出し、前年度と比較検討しつつ、対策を講じている。その中心的なものが、毎年度末に実施されている成績相談会である。
ここでは、成績不振者に対して成績不良の原因を自己分析させ、日常生活のあるべき姿を問うアンケートを実施するとともに、学生委員会と共同で学生の個別指導を行っている。
アンケートは、教授会に参考データとして報告されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
留年率が高い問題は、平成 14 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策学部法政策学科において、留年率が高く退学者・除籍者も増加傾向にあ203

り、歯止めをかけるための検討が必要であろう」と評価されていたところであり、喫緊の対策が必要である。
この点に関する問題点は、学部のみならず、大学全体として取り組んでおり、平成 18 年度に設置されたリメディアル教育支援室との関係も視野に入れるといったハード面での取り組みのみならず、あるいは専門演習もしくは入門演習における教員と学生との間の距離感を短くし、面倒見をさらに良くする取り組みなどのソフト面でのよりいっそうの取り組みも必要であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留年者に対しては、より丁寧な個別指導を行うことが重要である。成績に関してもより
慎重にチェックしなければならない。特に単位数が大幅に不足している留年者については、第一にきめ細かい指導を行うことが必要である。そのためには、教員と学生の間の距離感を無くすことが肝要であり、現在では 1 年生前期のみに開講されている「入門演習 A」を通年として担任制のような仕組みを設けることや、オフィスアワー制度の導入が検討に値するであろう。
（教育改善への組織的な取り組み）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性【現状の説明】
学生の学修の活性化については、大学全体として制度が設けられている。帝塚山学園特別奨学金制度として第 1 期のものについては、特別奨学生として 1 年次については入学試
験の成績が上位 5％以内の学生、2 年次以降の学生については、毎年度の成績が上位 5％の学生に対して 1 年次に 30 万円、2 年以降は 25 万円が給付される。また、第 2 期のものとして、特別奨学生であり、かつ特別資格セミナーの単年度目標を達成した者については１年
次に 30 万円、2 年以降は 25 万円が給付される。
また、帝塚山学園特別褒賞金制度として、特設資格セミナーの資格（または別に定める
同等以上と認められた資格）取得または基準を達成した者に対しては、50 万円、30 万円、10 万円が給付される。
さらに法政策学部独自の制度としては、法学検定試験 4 級合格者、3 級合格者に対して図書券を与える褒賞を行い、学生の学修の活性化を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
褒賞制度については周知徹底することにより、学生の学習意欲の喚起を促すべきである。
教員の教育指導方法の改善を促進するための措置については、教員個人の裁量に委ねら

204

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等れた自由な授業を行うことができる半面、「治外法権」ともいえる状況でもあり、現状では1 回のみの公開授業を拡大する「公開授業週間」を設けるなどして実質的な授業改善や指導方法の改善を行う必要があろう。
総じて、学修の活性化に関しては、まだまだ改善の余地が大きくあるものと思われる。
問題点を洗い出し、改善することで、学部の教育力を向上させ、ひいては入学者の確保といった目標へと繋げていくべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の学習意欲を啓発するためには褒賞制度や奨学金制度の充実に加えて、FD 委員会の活性化が挙げられるであろう。現状においては、同委員会は公開授業の業務を行うのみであり、創意工夫に基づいた活動が望まれるところである。
例えば、経済学部が実施しているように、教授会の後に不定期ではあるが懇談会を開いて、同学部が最重要視している「基礎演習」、「経済学概論」の各クラスの出席状況や理解度などについてフリートークを行い、より良い教育指導方法を探っていることが参考となる。また、大学全体で行われている公開授業にも本学部教員が積極的に参加し、授業終了後、他の教員や職員と授業の進め方等について討論を行わなければならない。
また、学外の FD 研修会（大学コンソーシアム京都主催の FD フォーラムなど）にも積極的に参加することで、研修会で取り上げられた課題や 1 年次教育・リメディアル教育などについて、本学部に合った形にして成果を上げていくよう努めていかなければならないであろう。この点については他学部の教員が多く参加している現状に比べれば、法政策学部の教員の参加状況は決して良くはない。
Ａ群

・シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは、毎年履修に先立って冊子として学生に配付される他に、大学のホームペー
ジ上で外部にも公開されており、誰でも閲覧することができる。シラバスの作成は、紙ベースと大学ホームページのシラバスの項に直接書込む等、2 つの方法で行われている。ホームページに書込んだ場合は、締め切り期日から新学期まで追加や変更はできないが、講義開始以降、履修学生の予備知識の程度や習熟度、人数を見た上で変更した方が良いと考える項目があれば、変更することも可能である。シラバスの内容は、「主題と目標」、「授業の方法」、「履修上または自習上の注意事項」、「関連する科目」、「成績評価の方法」、「授業計画」によって構成され、テキストや参考文献も示すようになっている。それら各項目の書
き方は、科目の担当者によって様々であるが、書式としては一定の枠が存在している。とりわけ注意すべきは「成績評価の方法」であり、毎年シラバス執筆の時期を迎えると、学部事務室からも細心の注意を払い、後々のトラブルにならないよう注意が喚起されている。

205

シラバスは、法政策学部事務室の専任事務職員に教務委員会が関与しつつ学部が独自に作成したものを頒布および使用している。シラバスそれ自体については、学生にとって複雑かつ理解が困難なものとならないよう鋭意努力している。これを補うために履修登録ガ
イダンスを新入生はもちろんのこと、成績不振者や過年度生に対しても実施している。
平成 17 年度からは、教員が学内のパソコンからシラバスを入力するシステムが導入された。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバス作成の長所として、複数の教員で同一の科目を担当する場合に教育内容や進度のばらつきを少なくできた点、シラバス作成が契機となって科目展開上の問題や教材の共有、非常勤講師との対話が進んだ点を上げることができる。例えば、憲法は 2 名の、そして民法は 3 名の担当者が存在するが、シラバスが存在することによって細かな講義間の調整が出来るだけでなく、学生にとっても講義内容を理解する上での一助となっている。
また、他の科目で何を講義しているかを教員間で知ることができるため、関連のある科
目や項目を確認し、講義の中で学生にその関連を指摘できる。それにより、学生がその補
完関係を知った上で講義を聞くことができ、その関連科目も併せて履修することになれば、学習効果はさらに向上することになる。その他、教員にとっては他の教員のシラバスの書
き方が参考になるという利点もある。
シラバスの問題点は、学生がシラバスを十分に活用していないことにある。シラバスを読まない、あるいは読むにしても単位取得のことを考えるあまり、「成績評価の方法」しか読まないという学生も少なくない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部は平成 18 年度より 2 学科制をスタートさせたが、学科制やコース制の意味を学生に理解してもらうためにはシラバスは大変重要なものである。この点、パソコンによる履修登録が可能となっている点につき、シラバスをよく読まない学生が出てくるのではないか、との懸念がある。また、そもそもパソコンを「使用できない」ないし「使用しようとしない」学生への対応、そして締め切りを過ぎて履修登録をしようとする学生への対応も考慮すべきである。
Ａ群

・学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学部として授業評価は実施していないが、全学的に授業評価が実施されている。その結果は各教員にフィードバックされ、各々の授業科目での教育改善の参考となっている。
なお、学生による授業評価は、各教員の授業改善の参考となるほか、昇任人事に関して

206

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等も判断のための参考材料として位置づけられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価が必ずしも授業の改善のために反映されているとはいえない。というのも、結果自体は教員にフィードバックされるものの、学生には全体的な数値等が公表されているのみである。その意味では授業の実質的な改善は担当教員に一任されており、確実にフィードバックされ、改善されるべき点は改善すべき方途が考慮されるべきであろう。ただし、授業評価が無記名式で実施されるため、自由解答欄には根拠のない記述や、担当教員に対する誹謗・中傷が書かれている場合もあるので、慎重に対応する必要があろう。また、回収方法についても第三者が立会いの下で実施されなければ、評価の低いアンケートを除去するなど、結果が操作できる余地が残されていることは否めない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のような問題点に関する将来の改善・改革に向けた方策としては、記名式のアンケートを実施するが、担当教員には結果のみがフィードバックされる方途などが検討されるべきであろう。また、授業評価の自由解答欄について授業評価に対して担当教員が出来る範囲で回答することも一向に値するものであろう。また、全学的な FD として公開授業期間を設けて学生のみならず教職員が講義に参加し、評価するなどといった工夫が行われるべきであろう。
Ｂ群・FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状の説明】
FD 推進室の活動に応じて、担当教員を中心に教育活動を実施している。FD に関しては、
これまで学部内から 1 名の FD 担当教員が選任されている。毎年、法政策学部から 1 名が全学的に公開される公開授業を実施している。公開授業が実施された後は、公開授業への参
加教員による検討会が行われ、後に冊子として出版されることとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
FD として行われているのは実質的にこの措置と授業評価アンケートのみであり、今後、更なる FD の強化を望むのであれば、FD をよりいっそう活性化させるべきであろう。
また、上述したように、教員の意識を高めるためにコンソーシアム京都などの実施している FD フォーラムに教員の参加が求められるべきであるが、他学部と比べてこうしたイベ
ントへの参加状況が芳しくない。

207

【将来の改善・改革に向けた方策】
日常的に、教員相互が検討・討論を行う機会を設けることも重要である。そのためには
教員間に風通しの良い雰囲気を作りことが重要である。また、FD に対する教員のモチベー
ションを上げるための方途が模索されるべきである。
（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

本学部における授業形態は、「講義」「演習」の 2 種に分けることができる。
◆「講義」【現状の説明】
講義内容を分かりやすく説明することに各々の教員が尽力している。教科書を指定する
他、随時プリントを配付し、時に OHP にて分かりやすく学生の集中できる授業形態を各々の教員が工夫した上で提供している。また、一部の授業においては TIES の導入が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
黒板の使用とともに資料配付やビデオやスライドなどを併用している。視聴覚機器の使用は、授業内容理解にとって効果的であり、興味の広がりを助長する上で有効である。適切なテキスト、資料を使用し、授業中の小テストなどを用いるなど、工夫することによってその効果はあると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
多くの学生は、事前の予習が不足しており、授業時になって理解しようとしていたので事前予習の重要性を学生に周知する必要がある。また、パワーポイントを使用した講義が行われていないことから、こうした試みも行われて良いであろう。
◆「演習」【現状の説明】
1 年生の必修科目である「入門演習 A」に関しては、専任教員でグループ分けをし、15 名前後程度の少人数制による担任制を採っている。また、3 年生以上に対して開講されている「専門演習」も少人数制を採っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「入門演習 A」は入学した学生の大学生活への導入教育としての役割も果たしており、大

208

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

きな学習効果があるものと考えられる。また、新入生が履修する「入門演習」については、
友達作りの場ともなっており、学生生活面でも好影響がある。
問題点として挙げられるのは、以下の三点である。第一には、学生に対してある問題に関する報告をさせる場合、多くの学生が問題発見能力や資料収集能力に問題があり、報告にしてもレジュメはインターネットを切り貼りしたものであり、それを読み上げるだけの場合が多いことである。
第二には、演習室の収容能力から、履修登録人数が最大 21 名であることが学部の慣行として存在していることである。この点において、「専門演習」では、30 名を超える履修登録者を抱えるゼミもいくつか存在している。こうした状況は、面倒見の良い教育が疎かになる可能性がある半面、学生が希望するゼミに必ず入ることが出来、学習意欲を削がないという利点を持ち合わせている。適正規模に関する結論的な見解は学部内において一致していないが、教育的効果に鑑みて適切に決定されるべきである。
第三には、「入門演習 A」が 1 年生の前期しか開講されていないということである。場合
によっては経済学部等と同様に通年科目にすることも検討するに値しよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述の第一の問題点に関しては、演習の担当教員が徹底的に指導する必要があろう。また、第二の問題点に関しては、教務委員会を中心とした教授会が、状況に応じてそのつど適切に判断する必要があろう。第三の問題点に関しては、学生の学修状況を考慮しつつ、
将来構想委員会や教務委員会で検討されるべきであろう。
Ｂ群

・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
講義系科目では、ビデオ、オーディオ機器（視聴覚系）などを導入している。また演習では、必要に応じてビデオ機器やコンピュータを使用している。
また、TIES が導入され、一部の授業でこれが活用されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生は、従来のように教室に座って教師の説明を聴くことが不得手になっており、授業
ではビデオ、スライド、OHP 等を用いたが、学生の理解に有効である。
他学部に比べて、法政策学部の教育内容からして、マルチメディアを活用した教育については困難な部分もあると思われる。教員の意識自体もそれほど積極的ではないため、学生の学習意欲を喚起し、教育効果をあげるためにも何らかの方途が求められよう。
また、施設面において他学部（特に経営情報学部や経済学部）の方が情報教育環境が整備されているため、法政策学部では、コンピュータを利用した講義が少ないという状況も209

存在する。
TIES に関しては、これに参加している教員数が少ないため、授業の性質等の状況を鑑みた上で積極的に参加することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
パワーポイント（視覚系・聴覚系）を利用した講義の導入が学習効果を高める上でも必要であろう。また、演習において学生がパワーポイントを使用し、プレゼンテーション能
力の向上を図ることも考慮すべきであろう。
さらには、学生の自習にも便利であるため、TIES 教材を使用した授業の増加が望まれる。
今後は TIES を利用した教材を 1 つでも増やす努力が必要である。
Ｂ群 ・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
帝塚山大学は平成 10 年、大学における教育の内容を広く公開する目的で TIES
（Tezukayama
Internet Educational Service：帝塚山インターネット教育サービス）を始めた。現在の大きな特徴は、他の大学との教材共有システムとしての側面であり、帝塚山大学を含む全国 32 大学との間で教材の共有を行い授業に活用している。実施されている科目としては、「法学入門」「国際法」「平和学」「知的財産」「国際私法」などがあるが、どの科目が TIES
上で開講されるかは、年度ごとによって異なる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の負担が増加していることから、なかなか TIES に時間を割けない現状となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
TIES 教材開発室の協力を仰ぐ形で、ひとつでも多くの TIES 関連講義を増やすことに努めなければならないであろう。
国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
大学全体としての国際交流の基本的方向に合わせている。
グローバル化の国際社会における教育といった観点から鑑みるに、海外留学を推進しなければならない。国際化への対応に関しては、海外留学の協定校を拡充することや、中国

210

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

人留学生が多数を占める留学生受け入れの割合を改善する必要があろう。特に後者については、中国人留学生だけではなく、他国からの留学生を受け入れることにより、学生のみ
ならず教職員も日本に居ながらにして他国文化を学ぶことが可能となる。留学生の出身国が多様であればあるほど、国際理解教育を推進することになり、リーガル・マインドを身に着けるための教育が実施できるものと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状からすると、法政策学部の学生による留学制度の活用は他学部と比較すれば活発ではないという現状がある。英語文化学科を擁し、語学力が単位取得と直接的な関係を持つ
人文科学部と比較すれば、海外への留学は法学学習にとって不必要かもしれない。しかし、学部が念頭に置き、育て上げるべき理想の人材像からすれば、リーガル・マインドを備えたグローバルな視野を持ち、グローバルな舞台で活躍するためには留学に対する学生の意
識向上を図ることが肝要である。さらに、本学部においては国際公法ならびに国際私法の教員が充実する中で多数の国際法系の開講科目が存在するのみならず、国内法に関する教員に関しても国際的視野を入れた教育ならびに研究を行っているという事実がある。したがって、この点については前回の自己点検・評価以降においても改善がなされておらず、何らかの対策を講じる必要性があろう。
法政策学部の特徴として挙げられるのは、他大学の法学系学部と比較した場合、教員構成が国際色豊かなものであるという点である。オーストラリア（消費者法）、中国（国際取引法）、韓国（知的財産法）といったアジア太平洋地域出身の教員が存在している。
また、現代 GP 関連での各種研究組織関連事業として国際シンポジウムを実施している。
平成 17 年度の実績では、平成 17 年 2 月 12 日に帝塚山大学学園前キャンパスにおいて開催された、「国際シンポジウム－日韓知的財産法制の課題」がある。
さらには、特別研究旅費を利用した教員の海外出張も空きが出ることなく申請されており、研究報告や国際シンポジウムへの参加、あるいは資料収集などを行うことによって研究遂行に大きな貢献を行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他学部や他部署と連携しながら大学全体としての意思統一に基づく施策が必要である。
Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
外国人留学生への授業料等教育経費の減免措置、語学を中心とした海外教育プログラムへの参加については、全学の取り組みとなっている。
帝塚山大学は、全学的に国際交流課を設け、国際交流の推進を行っている。協定校とし211

て、リーズ大学（イギリス）、バリャドリ大学（スペイン）、北京語言大学（中国）、慶南情
報大学（韓国）、東西大学校（韓国）、ポートランド州立大学（アメリカ）、メイン州立大学（アメリカ）、マウントユニオン大学（アメリカ）、ギルフォード大学（アメリカ）、マンハ
ッタンビル大学（アメリカ）、クライストチャーチポリテクニック（ニュージーランド）がある。
法政策学部と関連するプログラムは、以下のものがある。
・海外留学奨学生制度（正規留学）
対象学部は全学部、対象学年は 2 から 4 年生、派遣人数は全学部

合計 6 名以内、留学・研修先は原則として協定校、留学・研修期間は 1 年以内となっており、在学期間に参入されることとなっている。奨学金として 120 万円を上限として支給し、留学期間の本学学費を免除する。
・海外留学奨学制度（語学留学）
対象学部は全学部、対象学年は 2 から 4 年生、派遣人数は各学部 2 名以内、全学部合計12 名以内、留学・研修先は原則として協定校、留学・研修期間は 6 ヶ月以内となっており、在学期間に参入されることとなっている。奨学金として 70 万円を上限として支給し、留学期間の本学学費を免除する。
・海外短期語学研修制度
対象学部は全学部、対象学年は全学年、派遣人数は１研修あたり 15 から 35 名程度、留学・研修先はアメリカ・イギリス・スペイン・ニュージーランド・中国・韓国の協定校。
研修期間は夏期または春期休暇中の約 30 日間、語学研修修了後、学部により単位を認定する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国人留学生の教育経費減免措置に関して成績評価の学部間格差が憂慮されている。そのため公平かつ公正な制度の導入が図られるべきである。
また、留学制度に関しては、法政策学部生の応募・利用例は極僅かである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、外国人留学生に対しては、特に中国からの学生を多数受け入れており、継続して積極的に受け入れる方針である。
また、留学制度の利用についても勧奨する必要があろう。

212

第３章

Ⅴ

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

心理福祉学部【設定目標】
1．地域住民の心と生活に密接に結びついた教育課程を展開する
2．教養教育・外国語教育・専門教育の三者を、体系的に連接させた教育課程を実現する
3．学生の設計する履修計画と学部・学科の目的・理念を整合させる指導を徹底する
4．高・大の接続教育（導入教育）の重視と、その専門教育への展開を目指す
5．公開授業等を実施するなかでの教育方法に関する相互批判を展開し、より効果の高い教育方法を目指す
6．FD 活動を強化し、新たな教育方法の積極的導入を図る
7．年間に取得できる単位数の上限を設定し、履修する授業科目毎に傾倒できる学習時間を確保させるようにする
8．出席状況をも加味した厳格な成績評価を実施し、学習効果を高める
9．より細やかな履修指導を実現するとともに、卒業後の進路指導を充実する
10．TIES コンテンツの充実を図るとともに、マルチメディア教育、e ラーニングへの指向を高める
11．コミュニケーション能力を高め、国際交流を進める
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
Ａ群 ・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
1．心理学科【現状の説明】
心理学科の目的は、人間社会の抱える諸問題を、人間の行動と心理を中心とした学問体系に基づいて理解・認識するとともに、心の時代にふさわしい問題解決能力と他者への共感性を備えた人材を育成することである。そして、個人へのケアとサポートのみならず企業や社会組織への心理学からのサポートが必要であるとの観点から、労働ストレスへの対応も視野に入れ、交通事故、環境問題等へのヒューマンファクター対策にもアプローチするものである（設置認可申請書による）。一方、学校教育法第 52 条には「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする」とある。このうち、「深く専門の学芸を教授研究し」に対応するのが本学科の目的における「社会の抱える諸問題を、行動と心理を中心とした学問体系に基づいて理解、認識する」という部分であり、学校教育法の「応用的能力を展開させる」という目的は、本学科では、個人に対し、また、産業場面や交通問題、

213

環境問題場面において適切なケアやサポートを実践できる人材の育成という形になる。そういった専門的実践は専門知識に基づくだけでなく、学校教育法が謳う幅広い知識、知的能力、道徳性に裏打ちされていることが必要であり、本学科は他者への共感性を育むという目的へのアプローチを通して、これらの側面を充実させるものである。このことは、大学設置基準第 19 条における、専門の学芸を教授するとともに、幅広い教養と総合的な判断力、豊かな人間性の育成すること、という要請にも応えるものである。
【点検・評価】
上記の目的と理念を掲げて出発して 2 年余が経過した。児童殺害事件に伴う地域の子供達の心のケア、職場での鬱（うつ）やストレスの結果としての自殺の増加、高齢ドライバーの増大、新たな環境問題の続発など、本学科が育成しようとする人材への社会的ニーズはますます高まっている。そのような社会的背景をふまえると学校教育法や大学設置基準との関連も依然として強固なものといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現時点では 3 年次生までが在籍するだけであり、目的や理念に照らして何かを改善するというよりも、当初の理念を実現できるよう最大限の努力を払うことが必要である。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
わが国における社会福祉は、サービス利用者のニーズがますます多様化、複雑化、高度化している。また、種々の福祉サービスが実際に提供され展開される地域においては、かつてのような一様な福祉サービスの提供ではなく、各地域における特性が生かされつつ提供されなければならない。そのためには、地域で生活するすべての人々が地域社会の構成員としてあらゆる活動に参加し、住民の住民による住民のための地域社会を創造していくことが求められる。
このような現状、特に地域福祉の推進が求められる今日の状況を鑑み、人文科学部人間文化学科の教育課程の「社会福祉」を基礎として、『地域福祉学科』を開設し、新たな社会の要請に応えられる人材を養成するべく、より専門的な理論・知識・技術を教授するよう教育課程を編成している。
【点検・評価】
上記の目的と理念を掲げて発足したが、本学科が育成しようとする人材への社会的要求はますます高まっており、相応するカリキュラムを実現していく必要があるだろう。

214

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
3 年次生までが在籍しており、当初の目的や理念を実現できるよう努力を続けることが求められている。
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性

1．心理学科【現状の説明】
上述したように、本学科の目的は他者への共感性と幅広い知識に裏打ちされ、深い心理学的洞察力を駆使しながら、心のケアを実践できる人材を育成することである。そのためには、心理学分野での深い専門知識とともに周辺領域についての幅広い知識、一般教養が求められる。このうち深い専門知識を育むために、心理学の基本的方法論や基礎知識を習得するための「専門基礎科目」というカテゴリーを設け、基礎演習や心理学概論、心理学実
験実習など、必修科目 12 単位を含めた 20 単位以上の修得を求めている。さらに、心理学の各論に対応するのが「専門基幹科目」であり、知覚心理学、学習心理学といった基礎領域から心理療法論やカウンセリング論などの臨床領域、さらに、交通心理学、環境心理学
といった応用領域まで幅広く用意された 46 科目の中から 8 科目 16 単位以上の修得を求めている。配当年次は 2 年生以降となっている。これらを経ながら「専門研究科目」として、3 年次のゼミナールⅠ、4 年次のゼミナールⅡ、卒業研究などの必修科目（8 単位）を修得して学士としての専門性を完成させる。一方、周辺領域についての幅広い知識を得るため「専門関連領域」というカテゴリーが設けられ、社会学、法学といった社会科学から社会福祉概論など心理学の実践とも関連の深い領域まで 29 科目が用意されている。学生はこれらの中から 12 科目 24 単位以上を選択して履修するよう求められる。さらに、基本的教養を得るための「教養科目」として 20 科目開設し、ここには人権論や人間論などの道徳性涵
養に結びつく科目や人間と環境の問題にアプローチする科目群が用意されている。必要な修得単位数は 6 科目 12 単位以上であり、さらに、外国語科目についても 4 科目 8 単位以上
を、英語を始めとする 4 種の外国語 16 科目の中から選択して履修する。卒業要件単位数は124 単位であり、上述したカテゴリー別に指定される最低修得単位を除いた残り 36 単位は、どの分野からでも選択することができ、多様な学生の指向に応えられるようにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の設置目的や理念と、各種科目カテゴリーやその中で設けられている科目とは適切に対応していると考える。基礎演習を始めとする 1 年生配当科目は順調に進行した。
ただし、カリキュラム全体を通しての科目の評価、特に学科の目的・理念との対応は、完成年度まで達していないこともあって詳細に評価できる段階にはない。

215

【将来の改善・改革に向けた方策】
現時点では開設から 2 年を経ただけであり、学科の理念や目的に照らしてカリキュラム改正を考える段階にはいたっていない。むしろ、理念に基づいて編成し、届け出た現行カリキュラムを、円滑に実施することが肝要である。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
カリキュラムは先に記したような目的と理念にそった形で体系化している。地域福祉に関する基本的な知識と修得する「専門基礎科目」（必修 14 単位を含めて 20 単位以上）、地域
福祉に関する専門的知識と技術を学ぶ「専門基幹科目」（30 単位以上）、専門的知識と技術の周辺に必要とされる「専門関連科目」（24 単位以上）を学ばせることとしている。このほ
かに４年次に設定したゼミナールと卒業研究を必修化している。なお、地域福祉を担うために必要とされる資格である社会福祉士および精神保健福祉士については、厚生労働大臣の定める指定科目を基礎として教育課程を編成している。また、希望者のみであるが、社会福祉の現場、特に高齢者福祉、障害者（児）福祉における基礎的技術として必要となる
ホームヘルパー2 級の資格を取得できるよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の掲げる目的・理念に対応したカリキュラムを体系化しており、適切と評価できるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行中であり、改善の方向を探る必然性はない。しかし、地域福祉をめぐる情勢は流動的であり、学年進行期間中でも必要な改訂を検討する体制を作らなければならないだろう。
Ａ群

・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
基礎教育は主に、共通教養科目がその任を担っている。人文・社会科学系統の科目を中心に開設しているが、いわゆるコンピュータ・リテラシーを育むための「情報基礎」や環境問題をテーマとする「自然と人間」などの科目も設置し、現代人としての基礎教育を志向している。また、教養科目として「人権論」や「人間論」といった科目を展開し、倫理性の涵養をはかっている。

216

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
卒業所要単位 124 単位中、教養科目は 12 単位以上必要となっており、一見、基礎教育の比重は高くないように見えるかもしれない。しかしながら、外国語科目や専門科目等で指定されている最低単位数を除く 36 単位はどのカテゴリーからも選択することができ、教養重視を志向する履修計画が可能となっている。さらに、専門科目中にも専門関連科目として 24 単位以上履修することが求められているが、そこでも社会学や法学、経済学、福祉関係の科目などが開設されており、基礎教育や倫理教育は教育課程全体の中で適切に配置されていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基礎教育および倫理性を培う教育に関しては、それぞれの学科を背景とする特性を持たせる方向性について今後の検討が必要であろう。例えば、心理学科について言えば、基礎教育科目や倫理に関連する科目を心理学の専門科目に取り込むという意味ではない。心理学の視点から教養や倫理の問題に関して学生自身に考える機会を設け、また、教養や倫理の側面から心理学を見つめる機会を設けることが教養・専門教育間の相乗的効果をもたらすと考える。地域福祉学科にしても、同様な考え方をとりこんでカリキュラムを構成することが必要になってくるであろう。
Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性
１．心理学科【現状の説明】
心理学科では様々な分野における心のケア、サポートを実践できる人材の育成を基本理念・目的としており、学校教育法第 52 条でいう「専攻に係る専門の学芸」に関しては、「心理学の基本」をふまえた上で「基礎心理学」「臨床心理学」「社会・応用心理学」の 3 領域のいずれかを主領域として深く学び、より高い専門性を獲得するよう専門教育科目を設定している。具体的には、1 年生配当科目の心理学概論、基礎演習、2 年生配当科目の心理学
実験実習を必修として修得し、さらには心理統計法、心理検査法などを「専門基礎科目」から選択し、心理学の基本を育む。上記 3 領域は、「基礎心理学」については知覚心理学や学習心理学、「臨床心理学」については心理療法論、カウンセリング論、そして、「社会・応用心理学」については社会心理学、産業心理学、など 2 年次以降の配当科目となっている「専門基幹科目」の中から選択して履修する。このような基本的・各論的心理学の内容を理解した上で、ゼミナールと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的学芸を獲得するカリキュラム体系となっている。

217

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の理念とカリキュラム体系およびその中で用意されている科目内容は適切に対応しており、学校教育法第 52 条とも整合的である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
開設より 2 年を経ただけで、カリキュラムを作成してからあまり時間は経過していないことと、現時点ではカリキュラムは円滑に運営できていることから特段、改革すべき要素は見あたらない。むしろ、学生が学科の理念とそれに対応するカリキュラム体系をしっかりと理解した上で、履修計画を立てるよう指導上の工夫が必要になろう。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
本学科は、地域福祉推進に寄与できる専門的人材の養成を目的として、基礎科目群、基幹
科目群、関連科目群の 3 領域の専門教育科目を編成し、また、社会のニーズに応えられる
よう社会福祉士受験資格が取得できる教育課程を擁している。具体的には、基礎科目として「地域福祉論」、「社会福祉概論」、「児童福祉論」、「福祉と人権」等、基幹科目として「コミュニティケア論」、「ボランティア論」など、関連科目として「民法」、「社会学」などである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の理念とカリキュラム体系およびその中で配置されている科目内容は適切に対応しており、学校教育法第 52 条とも整合性が維持できている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
それぞれの学生に対してより充実した教育実践を全うしていくためには、ゼミナールを 3
年次から開講することが望まれるので、平成 18 年度より「ｅ－ゼミナール」の開講を追加した。この結果、3 年次における開講科目が非常に多くなり、特に学外の福祉現場における実習（6 単位・180 時間以上）とあいまって学生に与える負担は非常に大きくなっている。
その解決策として、指定科目である「社会福祉援助技術現場実習指導」を 2 年次から開講し、3 年次における学生の負担を軽減するとともに、早い時期から実習に対する動機付けを行う必要があると考えられる。

218

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】『教養科目』は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」という人間と文化・社会・
自然とのかかわりを学ばせる科目と、「人間論」、「人権論」、「情報基礎」、「健康科学」の科目となっている。前者は、それぞれに A・B・C・D の 4 科目ずつで構成され、日本の文化、世界の文化、文学、芸術、経済、教育、法学、マスコミ、生命、健康、環境、現代科学と12 科目に分けられている。後者は、人間についての哲学・倫理・宗教から人間について考察する「人間学」A・B、国際社会および日本における人権の取り組みについて、いろいろな視点から考察する「人権論」A・B、コンピュータの基礎知識と技術について学ばせる「情報基礎」A・B、グループにおけるコミュニケーション、課題解決の過程を通して心身の健康を図る「健康科学」A・B・C・D の各科目から構成され、現代社会における人間に関する種々の問題や現代社会に生きていくための知識や技術の習得をねらいとしている。
（いずれも 2 単位）【点検・評価 ― 長所と問題点】
これらの科目を習得することにより、学生たちはより幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養していくことができるよう配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行中であり、当面、改善・改革を検討する時期には達していないと考えている。
Ｂ群

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は、「英語」、「フランス語」、「中国語」、「ハングル」の 4 カ国語から構成され、いずれもⅠⅡⅢⅣと段階的に進められる。（各科目 2 単位）これらの中から 8 単位以上習得することとしており、1 カ国語以上を習得することが可能となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部・学科としての理念・目的に応ずる形でカリキュラムとして組み込まれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に課題は存在しないと考えている。

219

Ｂ群

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

1．心理学科【現状の説明】
開設授業科目の種類は、教養科目 26 科目、外国語科目 16 科目、専門科目 94 科目である。
また、卒業所要単位は 124 単位であり、教養科目 12 単位以上、外国語科目は 8 単位以上、専門科目は 68 単位以上の修得がそれぞれ必要で、各区分の総必要単位 68 単位を除いた残り 36 単位はどの区分からでも修得することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門科目が 94 種類も開設されることから学生の選択の自由が大きく、個人の指向に合わせた多様な履修パターンが可能となっている。また、36 単位はどの区分からでも修得できることから、学科の専門に集中した履修も可能である一方、専門性を超えた幅広い履修もできる。こういった幅広さ、柔軟性をもたらしている現在の科目配分は適切で妥当なものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科ではきわめて多くの科目を設けて選択の自由度を高めているが、それが故に個々の学生の履修計画に助言を与え、教育効果を高める機会がより必要であろう。各セメスターの始めに担当教員が指導に当たるガイダンスを実施しているが、その充実を図り、また、
体系的で具体的な履修モデルを示唆することにも取り組む必要があろう。
一般的に、年数を経過すると科目の種類は拡大する傾向があるが、過剰な拡大は時間割の設定を窮屈にするなど、必ずしも教育上、有益でない場合がある。長期的には学生ニーズに応じた科目統廃合も視野に入れて履修登録者数の推移を見守るべきである。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
開設授業科目は、合計で 143 科目・290 単位である。内訳は、教養科目 22 科目・44 単位、外国語科目 16 科目・32 単位、専門基礎科目 18 科目・34 単位、専門基幹科目 51 科目・106
単位、専門関連科目 34 科目・68 単位、専門研究科目 2 科目・6 単位となっている。
卒業所要総単位数は 124 単位であり、うち必修科目は専門基礎科目の「基礎演習」ⅠⅡ（計4 単位）、「社会福祉概論」ⅠⅡ（計 4 単位）、
「地域福祉論」ⅠⅡ（計 4 単位）および「児童福祉論」ⅠⅡ（計 4 単位）、ならびに専門研究科目の「ゼミナール」（2 単位）および「卒業研究」（4 単位）の 10 科目・22 単位である。

220

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
卒業所要単位数に占める共通教養科目の割合は 20 単位以上（16.1％）、専門科目 72 単位
以上（58.1％）となり、そのうち必修科目は、17.7％となっている。領域毎の必要単位数
は、教養科目が 12 単位以上（9.7％）、外国語科目が 8 単位以上（6.5％）、以下、専門基礎科目 20 単位以上（16.1％）、専門基幹科目 30 単位以上（24.2％）、専門関連科目 16 単位以上（12.9％）、専門研究科目 6 単位（4.8％）である。外国語を含む教養科目と専門科目の単位数の配分は適切な状況となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学科将来検討委員会を設置して、完成年度後のカリキュラム再編について検討をしている。
Ｂ群

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
心理福祉学部では、共通教養科目として教養科目(12 単位以上)及び外国語科目（8 単位以上）を学生に課しており､さらに、専門基礎科目として心理学科で必修 12 単位を含む 20 単
位以上、地域福祉学科で必修 14 単位を含む 20 単位以上の履修を求めている｡ 両学科では、共通教養科目の運営を担当する教員を定め､学部運営委員会や学科会議においてその適切な実施･運営について検討を加えている。共通教養科目の実施は東生駒キャンパスと学園前キャンパスにまたがるために、複数開講や再履修クラスを設定するなど学生の利便性を損なわないような配慮がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
運営体制は担当教員を核として学科ごとに、また学部全体で適切に機能しており、教養教
育および学科ごとの基礎教育が適切に実行されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年が進行するなかで、適切に履修できなかった学生への対策などが必要になってくるであろう。そのための体制づくりが求められている。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況

1．心理学科【現状の説明】

221

心理学は後期中等教育ではほとんど教えられておらず、したがって、心理学教育内部での円滑な移行を意識する必要はない。むしろ、心理学に対する先入観を払拭し、科学としての心理学を導入する必要が大きい。この問題に関しては「基礎演習」および「心理学概論」
を 1 年次配当の必修科目として対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習において心理学における数量的・統計的アプローチに関する演習を行い、科学論
文執筆入門としてのレポート作成を課している点で、同科目は円滑な導入のための機能を果たしている。同時にアドベンチャーカウンセリングも同科目内で実施しており、本学科における臨床心理学への導入とするだけでなく、グループワークに円滑になじむ効果をもたらしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学の学習においては実験・調査データの統計処理や実験課題作成においてパーソナル
コンピュータ利用が求められる。後期中等教育における情報教育の変化や学生の個人間偏差の大きさに対応するカリキュラムの設定、ないしは、同一科目に複数のクラスを設けての能力別編成が必要であろう。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
入学直後に 1 泊 2 日のオリエンテーション合宿を行い、教員はもちろん在学生、すなわち先輩もリーダーとして参加を求め、高校とは異なった学習の方法について説明し、大学における学習の参考としている。
さらに、少人数（11～12 名）による基礎演習ゼミで、大学における学習のねらい、方法などについての導入としている。また、一人の担当教員だけて進めていくのではなく、他の教員の専門領域についても知ることができるよう、ローテーションを組むなどして専門についてより広く理解できるよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習ゼミが後期中等教育から高等教育への円滑な移行を果たしていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の基礎演習ゼミは、担当教員の考え方にそって授業が展開されている面もあり、全学科として求められる導入教育についての統一的な方向を目指す必要がある。

222

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性

1．心理学科【現状の説明】
心理学科の専門科目においては、必修科目が半期科目 6 科目 12 単位、通年科目が 3 科目
8 単位であり、必修の半期科目は 1 年次、2 年次において心理学の基礎知識および基本的方法を修得するための科目である。一方、通年科目はすべてゼミナールおよび卒業研究に係る科目であり、3 年次、4 年次に配当されている。単位数でみると卒業所要単位 124 単位のうち必修として固定されている科目は 20 単位だけである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
固定的な必修科目数は上述のように少なく、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム
編成上の特徴となっている。しかし、必修 20 単位以外は全くの自由選択というのではなく、心理学の基礎知識や基本的方法を習得するための「専門基礎科目」群から 20 単位以上、各論的な「専門基幹科目」群から 16 単位以上、周辺領域として心理学に深く関わり、かつ、
心理福祉学部としての構成を生かした「専門関連科目」群から 24 単位以上、をそれぞれ履修することが定められている。この方法により、学生の志向に応じた柔軟な科目履修を可能としながら、心理学専攻生としてのバランスのとれた学習へと導くことができている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
選択の自由度の高さが方向性の曖昧な履修状況とならないよう、学生に対する助言の機会が必要である。セメスター開始時期におけるガイダンスのみならず、「心理学概論」や「心理学実験実習」などの必修科目の学習を通じて心理学の体系を提示し、それを履修計画に生かすよう学生に伝える努力が今後も必要である。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
必修科目が卒業所要総単位数に占める割合は、17.7％であり、80％以上は学生の選択にゆだねられる。これらの科目はいずれも専門科目であり、共通教養科目はすべて選択となっている。この配分により、学生が自由に選択できることとなる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
必修・選択の量的配分は適切だと考えているが、学年が進行し、社会福祉士等の資格取得を目指す実習・演習が始まるとそれらに傾注してしまうことが見込まれる。なお、履修については、登録前にガイダンスを実施し、個別指導を行っている。

223

【将来の改善・改革に向けた方策】
学科にコース制導入を検討している。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
本学部の授業科目は、前期または後期で完結することを基本として構成し、講義科目・演
習科目・実験／実習科目・基礎演習・ゼミナール・卒業研究の種類に分けることができる。
地域福祉学科の基礎演習（1 単位）、両学科の卒業研究（4 単位）の 2 科目をのぞき、すべて 2 単位と設定している。前期または後期のみで内容的に完結出来ないような科目については、Ⅰ・Ⅱに分け、Ⅱを受講するためにはⅠを履修していることを求めるなどして、科目間の連続性を重視するように組み立てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
開設後第 2 年度が終了したところであり、安易な評価は避けなければならないが、定められた単位計算方法をベースに内容的な面での充実を図るべく工夫されている科目の例を挙げておく。
心理学科の基礎演習（1 年次必修）および心理学実験実習（2 年次必修）については、週
1 回、2 コマ連続で実施し半期 2 単位としている。これらの科目については、ひとりの教員に対する学生数が 25 名程度で実施しているため、単位相当の教育効果および学習効果が得られている。
前・後期分のそれぞれの修了時点に評価されるので、学生と教授する側の両者にとって自己点検の面でセメスター制は有意義であると思われる。
地域福祉学科における地域福祉論は社会福祉の各論を総合的に論じる科目であるため、カ
リキュラム再編時に 3 年次開講を検討している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にあわせて改善・改革の方向を検討する体制を準備することが課題となっている。

224

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性【現状の説明】
奈良県大学連合に加盟する国公私立 5 大学と単位互換協定を結び、それに基づき他大学から本学部の授業を受講する学生がいるが、本学部の学生は他大学で修得した単位を卒業単位に算入することは出来ない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
所期のカリキュラムを全面的に展開していないので、完成年度を迎えた段階で単位互換の必要性について検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にあわせて改善・改革の方向を検討する体制を準備することが課題となっている。
Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
設問のような、単位認定は実施していない。
3 年次編入学生については、他大学等で修得した単位を、教養科目ならびに外国語科目として 44 単位、専門科目として 18 単位を限度として一括認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他大学等で修得した単位を卒業単位に含めるべきかどうかについて検討する必要がある。
3 年次編入学生の単位認定方法については現在のところ問題点は見当たらない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にあわせて改善・改革の方向を検討する体制を準備することが課題となっている。
Ｂ群

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
自大学の他学部・他学科で修得した単位は 20 単位を限度として卒業単位に算入すること
が出来る。

225

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学年進行にあわせてカリキュラム全体の中で検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にあわせて改善・改革の方向を検討する体制を準備することが課題となっている。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

1．心理学科【現状の説明】
心理学科の方針は、基礎演習や心理学実験実習、卒業研究指導といった専門科目において核となる科目、および、各教員の研究上の専門に該当する科目を専任教員が担当するというものである。心理学科専任教員の担当数を科目群ごとに以下に示す。
専任教員が担当しているのは、専門基礎科目全 16 科目のうち 12 科目、専門基幹科目は全46 科目中 19 科目、専門関連科目 29 科目のうち 6 科目であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学を学習する上で基本となる必修科目、および、教員の専門分野に直結した科目を専任教員で担当するという学科の方針通りの担当状況といえる。学年進行にともない、専門基礎科目、および専門基幹科目の専任教員比率は向上している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、専任教員による専門基礎科目や専門基幹科目担当の比重を高めるという現在の方針を維持したい。学外研究教員担当科目の対応ルール、特に、ゼミナールの開講についてのあり方を検討する必要がある。ゼミナールが 2 年連続することを考慮した担当体制を形成する必要がある。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
学科の方針としては、基礎演習や卒業研究指導といった専門科目において核となる科目、および、各教員の研究上の専門に該当する科目を専任教員が担当するというものである。
地域福祉学科専任教員の担当数を科目群ごとに以下に示す。
専門基礎科目全 18 科目のうち 12 科目、専門基幹科目は 51 科目のうち 29 科目、専門関連
科目 37 科目のうち 15 科目であった。

226

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉、社会福祉学の学習上、基本となる必修科目、および、教員の専門分野に直結した科目を専任教員で担当するという学科の方針通りの担当状況といえる。学年進行にともない、専門基礎科目、および専門基幹科目の専任教員比率は向上している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、専任教員による専門基礎科目や専門基幹科目担当の比重を高めるという現在の方針を維持したい。平成 18 年中に専任教員を 1 名増員する予定である。
Ｂ群

・兼任教員等の教育課程への関与の状況

1．心理学科【現状の説明】
心理学科専門科目での兼任教員担当数は以下の状況である。専門基礎科目 16 科目中、兼任教員単独担当が 4 科目、専門基幹科目は全 46 科目中 27 科目、開講している専門関連科
目 29 科目では 23 科目が兼任による担当となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学そのものではなく、その関連分野である専門関連科目については兼任教員への依存率が高いのは当然といえる。
本学科は学生定員に対する科目数が多く、必然的に兼任教員の担当はある程度の比率を占めることになる。ここでの問題は、外部からの兼任教員優先で時間割を作成するため、特定時間に科目の重複や逆に空白が起こり、学生に非効率的な時間割設定を強いる場面が出てくることである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
兼任教員に科目担当を依頼する際には教育効果を高めるという観点から事前に時間割を組んだ上で、そこに入れる人を探す方向も検討する必要がある。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
地域福祉学科専門科目での兼任教員担当数は以下の状況である。専門基礎科目 18 科目中、兼任教員単独担当が 6 科目、専門基幹科目は 51 科目中 22 科目、開講している専門関連科
目 37 科目では 22 科目が兼任教員によって担当されている。いずれも教育課程そのものは専任教員によって企画され、必要にしたがって兼任を委嘱したものである。

227

【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉・社会福祉学そのものではなく、その関連分野である専門関連科目については兼任教員への依存率が高いのは当然といえる。
ここでの問題は、外部からの兼任教員優先で時間割を作成するため、特定時間に科目の重複や逆に空白が起こり、学生に非効率的な時間割設定を強いる場面が出てくることである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
複数の教員が担当する科目「社会福祉援助技術論」、「社会福祉援助技術演習」、「社会福祉特別演習」に関しては、授業の具体的な編成については、兼任教員も含めた担当者会議を開き、内容、評価等について協議の上決定している。
（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
特に生涯学習のためのプログラムは設けておらず、入試における社会人枠も設定していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試での社会人枠はないものの、本学では面接重視型の入試を含めてすでに多様な入試形態を持つことから、現状の入試制度の枠内で社会人を迎えたい。なお、3 年次編入における単位換算認定の方法は決定していて、既得単位のうち最大 62 単位が認定される。これは大学卒業者への生涯学習対応の一貫といえるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
生涯学習への対応として、聴講生、科目等履修生を積極的に受け入れることが一つの方法と位置づけ、受け入れている。また、大学が主催する公開講座への参加、あるいは学部・学科で公開講座を主催するという方法も平成 17 年度以降実施しており、さらに平成 17 年
度に立ち上げた大学の併設機関「心のケアセンター」との協力関係を生かした事業も開始
した。
教育方法等
（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性

学年進行中であり、学部設置段階で期待した教育効果の全体的測定を実施することができ

228

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等ないので教育効果の測定は行っていない。しいていえば、全学的に実施している学生による授業評価と公開授業であろう。これらは教育効果の測定というよりは授業の評価（つまり教員の評価）の側面にとどまっている。
【現状の説明】
開講科目単位で述べるならば、全学的に学生による授業評価を実施しており、評価結果は担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果を検討することができる。平
成 17 年度までは実験・実習科目、健康科学関連科目、演習科目が含まれていなかったが、
平成 18 年度からは受講者が少人数の科目以外のすべての科目で実施している。また、公開授業も開催しており、授業後の検討会において、教育内容、教育方法の適切性を中心に教員相互の評価を行っている。
また、本学ではセメスター性をとっており、定期試験ないしはレポートの提出が半期ごとに行われる。これが最も身近な教育効果の測定となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。学部全体のカリキュラ
ム改善へのつながりに見合っていない点が課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行中のため学部全体としての共通化された定量的教育効果の測定は困難と思われる。将来においては、卒業研究の完成度をゼミナール担当者が経年的に比較し、その情報を共有するなど、やや主観的で定量的鮮やかさに欠けはするが、長期的視点に立った効果測定が重要なのだと考えている。
Ｂ群

・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】
学年進行中であるため、現時点で教育効果や目標達成度について十分な検討がなされているとは言えない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 19 年度には完成年度を迎えるので今後の課題となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
しかしながら、地域学科の社会福祉士及び両学科にまたがる精神保健福祉士という国家資格の合格率は、教育効果の非常に大きな指標となると考えられる。また、心理学科の大学229

院進学率､その後の臨床心理士などの資格取得率も指標となりうる。また、留年率や就職率などすでに検討されている指標も含めて今後の検討課題としたい。
Ｂ群・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
学部としては教育効果を測定する方法自体を持たないので、ましてや、その有効性を検証する仕組みはない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学年進行中であり、まだ必要性を感じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育効果の測定に関しては、学部全体として独自の取り組みが必要となってくるであろう。
Ｂ群

・卒業生の進路状況【現状の説明】
学部の完成年度に達しておらず、卒業生はいないので、記入できない。
（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状の説明】
年間履修単位数の上限は 52 単位であり、4 年生のみ 60 単位までの履修が認められている。
なお、①特設資格セミナー、②海外短期語学研修、③精神保健福祉士（受験資格）課程の一部科目、④社会福祉特論の単位は年間履修単位数の制限外としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生が 52 単位を目一杯履修しようとしても時間割の設定上困難であり、たとえば、2 年終了時に 104 単位を修得してしまうことはない。3 年生までは比較的まんべんなく履修を進め、4 年生においてゼミナールと卒業研究に集中するのが一般的な履修計画となる。これは、学生が余裕を持って履修科目の学習に専念することができるようにとの配慮からであり、各年度にわたり適切な学習を進めていくことができる。

230

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
現状の上限設定は学生が系統的な履修計画を進める上でうまく機能している。この改善については完成年度の状況を待って検討すべきと考える。
Ａ群

・成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価法は学部としての基準を履修要項 p12 第 16 条から第 18 条に記載している。すな
わち、学習評価は、100 点満点を基に、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C
（69～60 点）、D（59 点以下）に区分し、S、A、B、C の評価を得たものを合格とし、D を不合格としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の評価システムは通常の優・良・可の分類に加えて、優を二分する形で、成績優秀者のモチベーションをさらに高めるものである。それ以外は大学の評価法としては一般的なもので、学生も混乱なく成績を受け止めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の受給に成績が強くかかわることから、特に外国人留学生にとって成績評価基準は切実な問題である。各教員の独立性を確保しながらも各科目の平均点などの情報を共有することで評価基
準の自然調整がはかれないか検討の余地があるだろう。
Ｂ群・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
成績評価は「試験および学習評価に関する規則」第 3 章学習評価第 17 条に即して、各教員の判断で実施している。講義科目においても出席カードや小テスト方式で毎回出席を取っている科目が増大している。心理学科では基礎演習や心理学実験実習において､複数教員
がいくつかのレポートを採点した上で、出席状況や日常の取り組みを加味して成績評価を行っており､通常の講義の成績評価よりは厳格と言える。TIES を使用している地域福祉学科の科目（例えば「地域福祉論」）ではコンピュータ上で出席チェックが可能であり、今後このような形式の科目を増やしていく方向で検討を進めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
厳格な成績評価のための仕組みは導入されていないが、現時点では問題は生じていない。

231

しかしながら、将来に向けての取り組みは必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
成績評価が厳格になされているかどうか、現時点では各科目を包括的に把握する資料が共有されていないので検証が困難であり、したがってどのような仕組みが有効か議論する材料が整っていない。完成年度を迎えた時点で各科目の学修評価実績を資料化し、それぞれの科目の特性を考慮した上で、成績評価についての目安を設定することも一つの方法である。
Ｂ群・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性

１．心理学科【現状の説明】
各年次および各セメスターにおける成績発表時には、学生個人の取得単位数を確認し、学習状況について検証している。一方実習系科目については教員が複数で成績評価を行い、教員側の問題についても相互に意見交換を行い学生に対する評価の質を厳格化している。
成績不良の者については、個人相談を全教員で取り組み、成績不良の背景（出身校・生活・
悩み）についての情報を収集し問題を明確化し、卒業時まですべての教員で学生を見守る
ことを学科目標に掲げている。また、大学への多欠席の学生については、家族への連絡、学生課・保健室などとの連携により、ひとりひとりのケースに対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
この方式で、ほぼ適切に対応できたと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度の定員増（70 名から 90 名）によって、学生に対する教育力の低下を防ぐことが重要である。また、女性教員（現在 1 名）が少ないことにより、女子学生の学生生活支援の方法を綿密に考え、他の部署との連携を強めること、あるいは女性教員の採用なども考慮する必要がある。
２．地域福祉学科
【現状の説明】
各年次の学生の質を検証・確保するための方途としては、1 年次に地域福祉論Ⅰ・Ⅱ、社
会福祉概論Ⅰ・Ⅱを必修としており、地域福祉を学ぶための導入部分を確保するとともに、基礎演習Ⅰ・Ⅱを少人数制（1 クラス 11－12 名）にて必修として、専任教員が担当し、また担任制の役割を果たし、学修の内容や生活全般についても個別相談にのる態勢を取って

232

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等いる。そのため、欠席が目立つ学生には電話等個別に連絡を取り、学生の質を検証・確保する体制が整っている。又、地域福祉学科の学生全員が希望すれば国家資格である社会福祉士の受験資格を取得することができるため、ほとんどの学生がこれを希望している。この資格のためには多くの社会福祉に関する科目を取得する必要があり、学生は必死になりそれらの科目を取得する意欲を持っている。その科目としては、2 年次には児童福祉論Ⅰ・Ⅱ（必修）、障害者福祉論Ⅰ・Ⅱ、老人福祉論Ⅰ・Ⅱ、社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ、社会福祉援助技術演習Ⅰ・Ⅱ等があり、ほとんどの学生がそれらを履修しており、各科目は将来
国家試験を受験する必要があるため、高度な授業内容になっている。3 年次には社会福祉援助技術論Ⅲ・Ⅳ、社会福祉援助技術演習Ⅲ・Ⅳ、社会福祉現場実習指導Ⅰ等、4 年次にも同じく社会福祉士受験科目（社会福祉現場実習指導Ⅱ・Ⅲ等）が続き、それらを確保するた
め時間割も非常にタイトな状況にならざるを得ない状況である。
各年次の前期終了後と後期終了後に、成績不良者（単位不足者）の個別面談を教員の方で行っており、学生へのサポートを行っている状況である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理福祉学部は平成 16 年 4 月に開設したばかりである。したがって卒業時の学生が未だ存在していないが、4 年次にはほとんどの学生が希望する社会福祉士の受験が控えているた
め、受験対策講座を各教員がリレー方式で行う予定であり、一定の学修レベルの確保に努力する予定である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の課題としては、上記に述べた社会福祉士の受験が可能である学生については、一定の学修レベルの確保が可能と思われるが、受験をあきらめた学生や社会福祉の仕事に向いていないと自覚した学生の方向付けを考慮して行くことが必要である。現在のところ、社会福祉のプロパーの教員以外の法律、経済、情報の教員がそれらの学生のサポートをする
方策を模索中である。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性

心理学科･地域福祉学科とも各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行っている。新入生には年度初めに 1 泊 2 日の合宿オリエンテーションを実施して､その中で履修相談を全教員
及び上級年次の学生リーダーが手分けして実施している。
1．心理学科【現状の説明】
各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行い、前セメスターの成績をフィードバックする233

とともに新セメスターの履修について担当専任教員が指導している。特に履修単位不足学生については個別に呼び出しを行って相談の時間を設け、話し合いの結果を記録・報告している。学生の履修、学習状況は毎回の学科会議冒頭の議題となっており、学生の動向についての細やかな情報が共有されている。
また、基礎演習などの科目でオムニバス的にテーマを設定し、各人の関心を意識して履修計画を方向付けるよう折に触れて助言している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
ガイダンスにはほぼすべての学生が出席しており、履修登録に際しても混乱はみられない。
現在の履修指導は適切に機能していると考える。ただし、履修指導が最も重要なるのはゼ
ミ選択が始まる 2 年生後期以降である。これに関しては、ゼミ選択のための合同説明会を実施し、それを聞いた上で学生は必要に応じて個別に教員との相談を行うことにした。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、完成年度に向かって在籍学年が拡大する。それに対応した形で、学年ごとに担当教員を設定するなど、より細やかな履修指導ができるよう工夫が望まれる。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
入学直後にすべての新入学生を対象として 1 泊 2 日のオリエンテーション合宿を行い、教員、先輩学生も参加し、交流を深めるとともに、大学での履修の方法、学習の方法等についてより深く指導できるよう配慮している。また、学内においても授業開始前にオリエンテーションの日を設け、適切な履修登録が行えるよう指導している。
さらに、本学科の特徴である社会福祉士国家試験受験資格取得にかかわる科目（例：社会福祉援助技術現場実習など）については、全履修学生に対し、科目の目的、履修上の留意点などについてオリエンテーションを行うことにより、意欲をもって学習に臨めるよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在の履修指導は適切に機能していると言えるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上に述べた受験資格取得に関わる指導等を強めるとともに、より丁寧な履修指導を実現することが必要であろう。

234

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
両学科は定員 70～90 名という小規模学科であることを活用して、ゼミナールや基礎演習を中心にした指導体制を取っているために定まったオフィスアワーを制度化していない。
むしろ、オフィスアワーよりも学生毎の長期的な個別指導を両学科ともに心がけており､個人的な悩みを有していたり､学業不振などの学生に対しては､学科会議で担当者を決めてき
め細やかな対応を実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーを制度化していないことに起因する不満や問題はみられない。むしろ、オ
フィスアワーを設定しても、その時間に授業が入っている学生にとっては有効ではない。
学生と教員の距離を近くする雰囲気作りを継続し、教員はいつでも学生の相談に乗るという慣習を維持したい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
いつでも相談に乗るという雰囲気は非常に重要であるが、一方で、誰かと面談するには
事前のアポイントを取るという社会的慣習を学生に身につけさせることも必要である。電子メールによるアポイントを一般化させることが教育的側面からも望まれる。ただし、地域福祉学科では実習指導などについては、学外実習も多くなり、学生･教員の双方が充分な相談時間を取れないことも考えられる。その場合にはオフィスアワーの必要性が出てくるかも知れない。
Ｂ群・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
学年進行中であるために､留年者は存在していない｡（教育改善への組織的な取り組み）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性

1．心理福祉学部
【現状の説明】
学生の学修の活性化については、下記に述べるように、学科ごと、学年ごとに措置されている。教員の教育指導方法の改善を促進する措置としては、学生による授業評価結果を235積極的に活用するとともに、教員間の相互評価と改善方法の検討を行うために公開授業を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学修の活性化および教育指導方法の改善促進のための措置は適切に運用されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業方法の改善は、授業科目の性格と内容に大きく影響される。このことから改善策を策定すべく学科会議等での議論を深めていく必要がある。
2．心理学科【現状の説明】
心理学科では、新入生が新しい学生生活をスムーズに始めることができるように、1 泊 2日の合宿オリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、1）出会う、2）
かかわる、3）元気になる、4）新しい学生生活で困らないように備える、の四本柱のねらいを定めている。必修科目である基礎演習（1 年）、心理学実験実習（2 年）、ゼミナールⅠ（3 年）、ゼミナールⅡ（4 年）を通して専任教員が、学生の出席状況、学習意欲、生活上
心身上の問題を即座にとらえ、学科会議にて報告、審議、即対応を心がけている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
合宿オリエンテーションについては、その後の学生生活にも影響を与え、おおむね、協力、心身の安全への配慮、互いの個性と立場の尊重において満足できる結果を得ている。そのため今後も引き続き実施することを決定している。さらに不適応を生じた学生、交通事故を起こした学生に対する、学生課、保護者、学科の連携がとれ、適当な対応ができたと考えられる。
３．地域福祉学科
【現状と評価】
入学して間もない時期に 1 泊 2 日の合宿オリエンテーションを実施した。テキストに頼らず教員の講義を聴くことによって学習する態度を身に付けるとともに、自らの学習計画を主体的に形成する場とするように企画した。実習指導室の職員および学科教員全員が参加
し、上級生のうち「地域福祉」に関心のより高い学生を「リーダー」として参加させ、新入生たちの抱く学生生活への不安や期待に応えるようにさせた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これによって新入生は新しい経験である「大学特有の教育・学習」を知り、その活性化に

236

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等有効だったと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部設置初年度では先輩学生によるリーダーたちは「地域福祉」に関心はもっていても教育体系としての地域福祉学科についての理解が不足しており、履修指導の面で若干の問題が残された。以降の年度からはそうした面での強化は図れるようになっている。
Ａ群

・シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
すべての科目についてシラバスを作成し、履修要項中に収録して毎年度学生に配付している。内容は、「主題と目標」「授業の方法」「履修上または自習上の注意事項」「関連する科
目」「成績評価の方法」「その他」であり、毎回の授業内容も「授業計画」として、単位数や配当年次などの情報とともに示されている。シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ基礎演習、心理学実験実習などの共同担当する基幹科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスは履修ガイダンスでも活用されており、学生が履修計画を立てる上で最重要の情報源となっている。しかしながら、効率的な時間割を組むことを優先させ、シラバスを十分に読まずに履修登録する学生も散見される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
シラバスは授業内容についての教員と学生との間の「約束」である。約束にしたがって授業を進めていくことが必要である。しかし、学生の能力や興味が多様化している状況で、強引にシラバス通りの授業を進めることは場合によっては教育効果を低下させる可能性がある。約束として授業内容を明示する意義を保ちながら、より学修に資するための柔軟性を持ったシラバスのあり方を検討すべきと思われる。すなわち、開講当初に示すシラバス
を時限毎に分割･明示して全体とのかかわりをゆるがせない範囲で詳細化の過程を反映できるものを模索して行きたい。
Ａ群・学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
すべての科目ではないが、科目最後の授業時に、学生に対してアンケート調査を実施し、その結果について担当教員にもフィードバックし、今後の授業の資としている。

237

【点検・評価 ― 長所と問題点】
フィードバックは、翌年度の半ばであり、授業改善に反映されるのが遅れているのは問題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一斉調査という方式を柔軟に実行できる方策を模索する必要がある。
Ｂ群・FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状の説明】
両学科では、FD 推進室の活動に応じて､担当教員を中心に教育改善活動を実施している｡
平成 16 年度は、学内･学外の研修会に参加することが中心であった。毎年度に実施されている公開授業を機会として学部で議論を行った。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
公開授業をきっかけとした論議は展開されたが、通常のあらゆる機会を利用して、教員相互が検討・討論を行う機会を設けることが大事であるという意見が出された。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後はより積極的に学部科目においても取り組みを進める予定である｡その際に､TIES などを活用した e ラーニングの積極的な導入を計画している。学外 FD フォーラムに参加する教員も次第に増えてきた。今後その報告会等を行い、広く情報を共有していくことが望まれる。
（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

本学部における授業形態は、「講義」「演習」「実験・実習」「基礎演習」の 4 種に分けることができる。以下、それぞれについて述べる。
1．「講義」【現状の説明】
教授科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記事を利用した最新情報の提示、復習素材の配付などである。

238

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業内容の性格や内容に応じて種々の意見が学部の中に存在する。テキストを適切に指定することで「効果の高い授業が可能｣と評価する科目もあれば、もっぱら「板書によってこそ効果が得られる」と評価している場合もある。ビデオ教材やパソコンを利用したプレゼンテーションを導入した科目においては、共通した効果のあったことが指摘されており、評価すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
それぞれの教員が試みている授業方法について情報を交換し、効果の検証ができるようにするため、19 年度には専任教員全員の授業を相互に公開する予定である。
2．「演習」【現状の説明】
授業科目の目標に応じて、種々の設備･機器を利用しながら実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習系科目では、実際にテーマを与えて、学問的な課題解決型の指導が有効である。グループワークを取り入れて効果をあげている演習科目もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業科目の学問領域の展開に応じて適切な授業の展開を企図すべく努力しなければならない。
3．「実験・実習」【現状の説明】
限られた時間内に実験・実習の目的を達成するために講義科目との連続性を配慮しながら実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生に十分な思考時間を確保するために実習時間を多くとる一方で、情報量の低減を防止するために、プリントを準備したり、パワーポイントを導入したりしており、実習時間のみで完結しない授業となりつつある。このことは学生の学習方法の変革をうながすものとして評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
講義・演習といった他の課目とのつながりを重視して連続性のあるカリキュラム構築を

239

検討する中で充実させることとしたい。
4．「基礎演習」「基礎演習」は「専門科目の基礎」という性格も持っているので学科ごとに記述する。
（1）心理学科：【現状の説明】
基礎演習では班単位での活動を行い、各自が協力して問題を処理している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
体験学習法を活用したグループでの参加体験型の授業形態は、参加学生の授業や学習への動機づけを高める上で適切な方法であり、極めて妥当な効果的手段である。
2 コマの授業を連続した時間で行うことは、参加体験型の授業のメリットを効率的に引き出す上でも極めて適切な方法であるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行中であり、この方法による基礎演習の効果について完成年度をまって検討することとしている。
（2）地域福祉学科：【現状の説明】
基礎演習に関しては、専任教員 7 名でグループ分けをし、少人数制（11～12 名）をとっており、担任制を取っている。また、1 年生の必修科目となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習においては各専任教員より、リレー方式により演習をすることにより、地域福祉学科の専門教育の導入部分を担い、また、この科目は入学した学生の大学生活へのスムー
スな導入部分としての役割も果たしている。又、この科目の中で、図書館の使い方、学外学習としてバリアフリー住宅の体験、老人ホームの見学体験をすることにより、体験的学
習効果も期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行中であり、リレー方式での専門領域についての知識習得等についての効果は、完成年度をまって検討する必要がある。

240

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学には e ラーニング教育システムとして TIES があり、それを利用した教育を行っている。地域福祉学科の教員が、自身の専門分野を 30 分にまとめて、ビデオ教材を作成し、学生に提供している。また、講義資料を TIES 上に提供することで、学生の予習･復習に役立っている。講義をビデオで撮影し、 学生がいつでも復習できるように教材を提供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在の活用法では、授業をスムーズに進めることができるが、その時々の学生の反応に応じた授業展開が難しくなるというデメリットもあり、授業科目の性格･目的に応じた利用が図られなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
TIES コンテンツに関して、各教員が作成したのは、現在は 30 分程度の番組にしか過ぎないが、これを 90 分程度に拡張し、さらに学期全体の相当のコマを TIES 利用に移行することができるかどうかを検討する必要がある。また、学部全体としての取組とするためには、キャンパス内での利用体制の強化を図らなければならない。
・情報機器教育に関して【現状の説明】
パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視覚系・聴覚系）などを導入している。また演習授業ではビデオやコンピュータをデータ収集やデータ分析に用いるだけでなく、プレゼンテーションでも活用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
ビデオ、スライド、OHP 等を用いることは、学生の理解に有効であったとする教員が多い。
演習室等を除くすべての講義室に、講義用のコンピュータとプロジェクターが 18 年度に設置され、利用が増加している。
パワーポイントで呈示された情報すべてを学生が筆記することは難しいため、同じ資料
をプリントして学生に配付することが多いが、それによって、書くためにまとめる、書くことによっておぼえる、書くことによって理解するといった従来型の授業がもっていた利点が失われる可能性があり、この点については今後の検討が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各教員が独自に作成したパワーポイントの使用にあたっては、室内を暗くする必要があり、241

ノートを筆記する学生よりクレームが出ることがある。したがって、今後は明るい教室で使用できる輝度の高い機器の導入を検討する。
Ｂ群 ・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
心理福祉学部では該当する授業は実施していない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これから検討していく予定である。とりあえず、平成 18 年度には、社会福祉士･精神保健福祉士の派遣実習に TIES システムを利用して、遠隔地実習支援を行う予定である。
国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
学年進行中であることから、学部として国際交流のあり方等について実質的に論議を進めていく余裕もなく、ほとんど検討することはなかった。大学全体としての国際交流の基本的方向に追随することで精一杯の状態である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の海外への長期研修や学会出張は積極的に推進している｡【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の教育面においては、外国語の習得を「コミュニケーション手段の獲得」という面に重点をおいた授業科目の開設を予定している。
学生の留学システムは、学年進行中のため、その教育的効果を見極めることができていない。完成年度以降において検討することとしている。
研究面においては、国際間の共同研究、国際学会の開催などにスムーズに取り組んでいけるように、学部としての国際交流の基本的方向性をまとめる必要がある。また、教員の在外研究が、5 年に 1 度は実施できるよう、また現在ある年齢制限（55 歳）を廃棄し、60 歳まで引き上げるように協議していく。

242

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性

1．心理学科【現状の説明】
留学生の受入れは各学年 1～2 名にとどまっていたが、19 年度には受入れ人数を拡大する予定である。
教員については、国際的な研究レベルを維持するために、心理学科では在外研究を推奨し、
カナダ（平成 15 年度、サイモンフレーザー大学）、アメリカ(平成 16 年度、ワシントン大学)、イギリス（平成 17 年度、オックスフォード大学）へ在外研究派遣を行い、現地大学との共同研究を実施し多大な成果を公表するとともに、現地学部生・大学院生の研究指導を通して教育にも貢献した。また、受入れとして、来年度は、スウェーデン、カナダから教授を招聘する予定である。また、平成 8 年度に始まった ATR（国際電気通信基礎技術研究
所）との研究協力も来年度より、応用心理、神経生理、臨床心理など各分野との研究体制を強化する予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまでの活動は教員個人の努力によって行われてきたが、今後国際レベルでの教育研究交流を持続的に推進していくためには組織体制の整備が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各学年 1～2 名の受入れでは、留学生は日本人学生に埋没してしまっている。留学生の持つ学習意欲の高さは大いに評価すべきであり、さらに受入数を多くしてそのリード力を日
本人学生に及ぼしたいと考えている。
心理学および関連領域（脳科学）の研究は、日進月歩であり世界の研究速度は、日本の比ではない。5 年もすると研究方法や研究内容は一変しているのが世界の研究レベルである。
今後は、諸外国の研究者および大学院生の受入れを考え、その生活支援も含め協議していく。
2．地域福祉学科
【現状の説明】
学科としての国際交流の推進に関する基本方針が十分に検討されていない現状では国際レベルでの教育研究を緊密化させるための措置も本学全体の措置に追随せざるを得なかった。
留学生への授業料等教育経費の減免措置、語学を中心とした海外教育プログラムについて
は本学科独自の取組は行うことはできず、本学としてのこれらプログラムに学生各自が参加することで精一杯であった。

243

【点検・評価 ― 長所と問題点】
留学生の教育経費減免措置に関して対象学生の選抜方法に学部間格差が考慮されていなかったことによって本学科留学生が不利な状況下にあったことは反省しておかなければならない。ただし平成 18 年度からは選抜方法に関しての改革が行われたので改善されるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在本学科は留学生に対しては、門戸は開いてはいるが積極的に受け入れていくような態
勢はとっていない。したがって平成 16 年度留学生は 1 名でしかない。今後留学生に対して実質的にどのように対応すべきかについては、早急に検討しておかなければなるまい。

Ⅵ

現代生活学部【設定目標】
1．現代生活学部各学科の教育理念・目的・目標に整合するカリキュラムを編成する。
2．高校教育から大学教育への導入を円滑にするために、少人数教育による「基礎演習」を充実させる。
3．大学生活において「目的・目標を持った学習」を促進するために、資格取得の学習支援を強化する。
4．今後の国際化の進展に対応していくために外国語教育を充実させる。
5．専門教育科目・教養科目・外国語科目の適切な量的配分を行う。
6．各学科の教育目標を達成させるために、学生への適切な履修指導を行う。
7．学生による授業評価のアンケートを実施し、その結果を各学科の教育にフィードバックさせる。
8．新入生の基礎学力の低下に対応するために、e ラーニングシステムを利用してリメディ
アル教育を実施する。
教育課程等（学部・学科等の教育課程）
現代生活学部の教育課程
本学の理念は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。」（学則 1 章第 3 条）ことである。これは、学校教育法 52 条
「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に則っている。帝塚山大学

244

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

短期大学部を母体として設置された現代生活学部も、この理念のもとに、学部の理念・目的が打ち立てられている。すなわち、本学部は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成を目指している。幼児、高齢者、障害者などを含めた、全ての人間が豊かで快適な生活を送るために必要なものは何か。本学においては、それを追求することにより、豊かな 21 世紀社会の実現に貢献したいと考えている。
この理念・目的に応じて食物栄養学科、居住空間デザイン学科が設置され、それぞれの教育課程が編成されている。本学部の共通教養科目は、大学設置基準第 19 条第 2 項にうたわれている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」共通教養科目を基盤にし、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ために設置された専門科目によって編成された学士課程としてのカリキュラムは、各学科の目標に応じた体系性を有している。すなわち、食物栄養学科は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康との関わりについて理解して、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材の養成という目標に則り、栄養士・管理栄養士養成課程
としての学科科目を中心とした教育課程を編成している。また、居住空間デザイン学科は、
21 世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成することによって、社会的要請に応えていくという目標に則り、2 級建築士及びインテリアプランナー養成のための学科科目を中心として、居住空間設計系履修モデル、
インテリアエレメント系履修モデルという二つの履修モデルに即した教育課程を編成している。
また、本学部では 2 学科共通の基礎教育科目として、共通教養科目を配置することにより、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、主体的に行動できる人間教
育を目指している。共通教養科目は、教養科目、外国語科目の 2 群からなっており、教養科目においては、「人間と文化」、「社会と人間」、「自然と人間」、「人間論」、「情報基礎」、「健康科学」等の科目を配置し、基礎学力の充実を図るとともに、学生の倫理性の涵養を目指している。
Ａ群 ・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
Ａ群・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性

245

Ａ群

・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ

1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科は、栄養士・管理栄養士養成課程として、特定給食施設での献立作成や保健所・病院等での栄養指導に従事する栄養士・管理栄養士の育成を目指している。それと共に高齢化社会の急速な進行に＜食＞の面から対応すべく、福祉に関する視野や知識・技術を修得することにより、福祉施設等で活躍のできる人材の養成を目指している。さらに＜食＞を文化として捕捉する視点から、食文化・食情報に関する知識・技術を修得することを通して、食文化の発展的創造に貢献できる人材を養成することをも目指している。すなわち、栄養士・管理栄養士養成のための必修科目に加えて、健康科学や栄養学の基礎と応用にあたる部分の教育を充実し、人間栄養についての高度な知識・技術を基に、栄養指導の分野で活躍できる人材を育成する。また、少子高齢化社会の急速な進行という状況に対応する
ため、＜福祉栄養＞という視点を導入し、福祉の視点からの＜食＞のあり方、家庭看護等に関する知識・技術を付与し、訪問介護員 2 級の資格取得を可能とする。さらに、＜食＞の分野を文化の一領域とする視点を導入し、＜食＞を中心とする内外の文化のあり方、食品及び食品流通のあり方等に関する知識・情報・技術を修得することを通して、現代社会におけるより豊かな食文化創造に貢献できる人材を育成する。
本学科の教育目標に則り設置した専門科目の主な特色は、以下の通りである｡（1）専門基礎科目
専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として専門基礎科目を配置する｡こ
のうち、「基礎演習」は、高校教育から大学教育へのスムーズな移行ができるように、
科目履修等のガイダンスを兼ね、アカデミックアドバイザーとして専任教員を配置していく｡また、「日本語表現法」は、学生のレポート作成等、授業活動に備えて、
日本語表現能力、文章構成能力、さらにはコミュニケーション能力等の向上を図る
ための科目として配置した。さらに専門科目として、「生活環境論」等の科目を配置した｡（2）専門基幹科目と専門関連科目
食と栄養に関する高度な知識･技術の習得を目的とする専門科目のうち、主として栄養士・管理栄養士養成課程に関わる科目群を専門基幹科目として配置した。栄養士養成課程では、その他の科目を＜福祉栄養＞を中心とする科目群と、＜食文化＞
を中心とする科目群に分類している。このうち、専門基幹科目以外の 2 分野については、履修モデルに基づいて、そのいずれか一方を中心に履修するように指導している。平成 18 年度から開設された管理栄養士養成課程では、臨床栄養、食育・食文化に力を入れ、高度な臨床栄養教育や食育・食文化指導に関する科目として、専門

246

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

英語・食文化論・学校栄養教育論等の関連科目を配置している。また、献立作成・栄養指導の基本知識・技術の習得強化を目的として、調理学実習Ⅲ・Ⅳを配置している。
（3）福祉社会の視点を重視した＜福祉栄養＞科目群の配置
今後の食生活を考える上で、福祉の視点は不可欠との考えのもとに、「食事介助論」
や「カウンセリング論」「介護技術論」等の福祉関連科目を配置した。また、「老人福祉論」「児童福祉論」等の他学部科目の履修を可能にすることにより、福祉領域に関する知識を深めることとする。
（4）＜食文化＞の視点を重視した科目群の配置＜食＞の分野を文化の位置領域とする視点を導入し、＜食＞を中心とする内外の文化のあり方、食品および食品流通のあり方等に関する知識・情報・技術を習得することを目的として、「食文化論」「フードスペシャリスト論」「フードマーケティン
グ論」等を配置した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科では、主として栄養士・管理栄養士養成課程に関わる科目群を専門基幹科目として配置している。栄養士養成課程では、学生の興味や関心、卒業後の進路希望に対応する
ように、以下に記す 2 つの履修モデルを設定している。また、管理栄養士養成課程では、
臨床栄養、食育・食文化に力を入れると共に、管理栄養士の職務の基本知識・技術の習得を強化するための関連科目を配置している。
A．福祉社会への視点を重視した＜福祉栄養＞履修モデル「社会福祉概論」、「介護技術論」、「家庭看護」「介護技術演習」「カウンセリング論」「ホームヘルパー学外実習」「食事介助論」等を履修し、所定の単位を修得すると訪問介護員 2 級の資格を得られるものとする。さらに他学部科目の「老人福祉論」「児童福祉論」等の履修を可能とし、この領域に関わる理解を深める。
B．＜食文化＞の視点を重視した履修モデル「食文化論」「フードマーケティング論」「ワールドクッキング」「地域文化論」「フードコーディネート演習」等を配置し、現代の食文化のあり方を追及する。この履修
モデルにおいても、所定の単位を修得すれば、フードスペシャリストの資格を取得できるものとする。
新入生に対しては、学科の理念・目的・目標等についての理解を深めさせるために徹底したガイダンスを行った。
専門科目等の履修によって、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、中学校・高等学校教諭 1 種免許（家庭科）、訪問介護員 2 級、栄養教諭（１種・2 種）、フードスペシャリ
スト等の資格取得を可能とし、学生の資格取得志向に対応することができた。

247

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科に設置された教育科目は、本学科の理念・目的の具体的な反映であり、極めて充実したものであると考えている。しかし、今後の学年の進行に伴って、さらに改善を加えていくこととなろう。すなわち、将来的により高度な専門領域として、管理栄養士を目指す学生のために専門研究科目等において、それに対応する授業を配置する。また、資格取
得志向への一層の対応や、他大学や本学他学部の履修を可能とすることにより専門領域についての一層の理解を深めることとする。
2．居住空間デザイン学科（１）専門科目【現状の説明】
居住空間デザイン学科の専門における教育課程編成は『専門基礎科目』『専門基幹科目Ⅰ群』『専門基幹科目Ⅱ群』『専門関連科目』『専門研究科目』の 5 区分に分けられている。
『専門基礎科目』は基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として配置している。このうち、「基礎演習」は高校教育
から大学教育へのスム－ズな移行ができるように、専任教員によるゼミ形式の個別指導を実施している。本学科は特に基礎教育を重要な教育と位置付け、基礎演習はⅠとⅡを設けて大学生としての基本的な能力養成とともに倫理性を培う教育を行っている。さらに学部の基盤となる「現代生活論」を配置して、現代生活における種々の問題を明確に認識させている。
『専門基幹科目Ⅰ群』では生活者の視点にたって、総合的に居住空間を設計できる能力を身につけた人材を育成するために、生活文化や芸術から設計・技術にいたるまでの幅広い分野を網羅した基幹科目を配置することによって、本学卒業後、専門的職業人としての資格が取得できる基準を確保している。『専門基幹科目Ⅱ群』では、より幅広い科目群を配置し、選択の自由度を高めることによってⅠ群を補完させている。
『専門関連科目』では、デザイン基礎実習科目や、教職関連科目やインタ－ンシップ科
目などを含み、学生の興味・進路などに応じてより多様な選択履修ができるようにしている。
『専門研究科目』は 4 年次に開講されるものであるが、卒業研究（卒業論文または卒業
設計・制作）及びそのための演習を履修し、審査に合格しなければ卒業できない。卒業論
文、卒業設計・制作の別は学生の希望によって自由に選択できる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は平成 16 年度に新設されたため、現在はまだ 1・2 年次の課程しか経ていないが、全体的なカリキュラムは学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に合致している。従来
一般的には 1 年次に専門科目が少なく、専門を学びたいという学生の意欲を弱める傾向が

248

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等みられたため、本課程では、専門科目をできるだけ 1 年次から学ばせるような専門科目配置を意図して編成した。その効果は大きく専門分野に対する興味を持たせることが出来た。
しかし、1 年次に履修させる科目が多かったため時間的に過密傾向となった。
個々の科目の問題点として「居住空間設計製図Ⅰ・Ⅱ」の時間数について、もっと多くとの意見もあった。設計製図は各専門科目で学んだ知識を総合して空間にまとめる能力と技術を養成するものであり、緻密な個人指導によっている。社会的要請に応えて本学科が養成しようとしている人材には必須の能力である。この点について学科で検討した。
また「住宅構造力学」は必修科目であるにもかかわらず、学生の理解の程度に大きく差が生じているため何等かの対策が必要である。学校間格差による基礎教育の不徹底など、高校教育の問題も指摘できるが、適切な措置が必要である。
少人数教育の基礎演習は重要な科目と位置づけており、現在のところ問題点はそれほどないが、学科として常に問題意識を持ち続けねばならない科目である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
まず、「住宅構造力学」については、平成 18 年度から選択科目「住宅構造力学演習」を増設することによって前述の問題を解決する方策をたてた。「住宅構造力学」の授業レベルを上位に合わせて引きあげると共に、下位の者に対しては「住宅構造力学演習」において数多くの練習問題をやらせることで対応する予定である。
「居住空間設計製図Ⅰ・Ⅱ」の時間数については、他の科目との兼ね合いもあり、現状で効率を上げる方法を考えたい。
また、担任制度による「基礎演習」科目については、より教育効果が上がるよう検討を続ける必要がある。
（2）資格課程【現状の説明】
本学科で学んだ者が卒業後、職業人として住宅やインテリア設計に携わっていけるように、実務経験なしで『2 級建築士の受験資格』が得られるようカリキュラムを設定してある。
また、インテリアプランナ－については実務経験 2 年で『インテリアプランナ－の登録資格』が得られる教育課程が組まれており、生活者の視点から人間生活にかかわるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的にとらえることのできる人材を育成し、社会的に還元することを目指している。その他、関連資格としては『福祉住環境コ－ディネ－タ－』、『イ
ンテリアコ－ディネ－タ－』、『キッチンスペシャリスト』などがあげられる。
教職課程としては、高等学校 1 種（家庭）、中学校 1 種（家庭）を置いている。これらの免許状を取得するためには卒業に必要な単位以外に、教職課程に必要な単位を修得する必
要がある。

249

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生は多くの資格取得を目指しがちであるが、学科の卒業資格として 2 級建築士の受験資格を前提にしてあるため、教職課程を取ろうとすると加重負担となりやすい。教職課程を取りたい者には、計画的に 4 年間でバランス良く履修するよう指導する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は資格課程の意味を十分自覚させて、中途半端な学修にならないようにするために、確固とした履修動機を維持していけるよう日常的に指導を行っていく予定である。そのためには、中心的な専門科目に専任教員を配置していく必要がある。実験室や実験用機器類も順次整備していく必要がある。
Ｂ群 ・「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科
等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性
1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科の専門科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目からなっている。専門基礎科目には「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の他、「生活論」「環境論」「日本語表現」「基礎生物」「基礎化学」等の概論科目を置いている。専門基幹科目には「栄養学総論」「食品学総論」「調理学」をはじめとする主として＜栄養士養成課程＞に関わる科目群を配置している。専門関連科目には「食文化論」をはじめとする＜食文化＞
を中心とした科目群と、「ホームヘルパー論」をはじめとする＜福祉栄養＞を中心とした科
目群を配置している。このうち、専門基幹科目以外の 2 分野については、履修モデルに基
づいて、そのいずれか一方を中心に履修するように指導している｡専門研究科目は 4 年生を対象としてゼミナールを専任教員の担当する少人数クラスで行うと共に、その集大成として卒業研究を行わせる。また、平成 18 年度から開設された管理栄養士養成課程では、従来の栄養士養成課程における科目を一層充実させ、臨床栄養や食育に力を入れた関連科目を配置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門基礎科目で「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「情報処理Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする専門導入科目を学習した後、専門基幹科目で主として栄養士・管理栄養士養成課程に関わる科目を系統的に履修し、専門関連科目で食文化や福祉をも含めて幅広く履修できるように配慮している。
必要単位数は、専門基礎科目で 10 単位以上、専門基幹科目で 40 単位以上、専門関連科
目で 20 単位以上、合計 70 単位以上を履修することとしている。さらに 4 年生で履修するゼミナール計 2 単位及び卒業研究 8 単位は専任教員の指導のもと学生各自が研究テーマを

250

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

設定し、最終的には学業の集大成としての卒業研究をまとめることとなる。これが本学科
教育課程の総仕上げとなる。これらを履修することによって専門知識及び専門技術の伝達と学習・研究能力の向上が図られ、学校教育法第 52 条の条項に合致することとなる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
居住空間デザイン学科の専門科目は、専門基礎科目、専門基幹科目（Ⅰ群）、専門基幹科
目（Ⅱ群）、専門関連科目、専門研究科目からなっている。専門基礎科目には基礎演習Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱの外、生活論、環境論、芸術論のほか、日本語表現、デッサン、美術史等の概論科目を置いている。専門基幹科目（Ⅰ群）には設計製図Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、CAD 設
計Ⅰ、構造力学、一般構造と法規、材料・施工、設備機器といった建築系の専門的な科目を配するとともに、インテリアファブリック、家具デザイン、インテリア計画、空間デザ
イン等の居住空間、インテリア関連科目を配し、加えて住文化史Ⅰ、工芸文化史等の伝統文化を継承するための専門科目をも配している。中でも設計製図Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは本学科の全学生が完全に図面が書けて、図面を理解できるまで徹底的に指導する方針で取り組んでいる。専門基幹科目（Ⅱ群）には 3 年生以上を対象とした演習（住文化史演習・福祉住
環境設計演習・緑と空間デザイン演習・インテリアデザイン演習）及び実習（インテリア
ファブリック実習・工芸デザイン実習・造形実習・色彩学実習）並びに講義科目として工芸材料学・工業化住宅計画・福祉住環境計画・まちづくりと都市デザイン・住文化史Ⅱを配し、加えて CAD 設計Ⅱを配している。専門関連科目にはデザイン基礎実習・まちづくり
演習等の専門性の高い科目のほか、老人福祉論、発達心理学、環境心理学、家族福祉論等の心理・福祉関連科目や奈良学研究や文化環境演習等の伝統文化・地域文化の科目を置いている。また卒業後の企業活動を体験させるためのインターンシップも配置して、学生の自立に向けた対応をサポートする体制をも整えている。専門研究科目は 4 年生を対象としてゼミナールを専任教員の担当する少人数クラスで行うと共に、その集大成としての卒業研究を義務づけている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門基礎科目で基礎演習Ⅰ・Ⅱ、情報処理Ⅰ・Ⅱをはじめとする専門導入科目を学習した後、専門基幹科目（Ⅰ群）、専門基幹科目（Ⅱ群）で居住空間設計・インテリアデザイン
等の各科目を学生の選択に従って系統的に履修し、専門関連科目で伝統文化や環境・福祉
をも含めて幅広く履修できるように配慮されている。さらに 4 年生で履修するゼミナール

251

及び卒業研究は必修で専任教員の指導のもと学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学業の集大成としての卒業研究をまとめることとなる。これが本学科教育課程の総仕上げとなる。これらを履修することによって専門知識及び専門技術の伝達と学習・研究能力の向上が図られ、学校教育法第 52 条の条項に合致している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育的授業科目については、基礎科目を早く履修させることにより、教育効果が上がるということから一年次に必修科目が多くなりがちである。本学科においても、そのような傾向がみられることから、専門性を継続的に効率よく伸ばしていくためには専門科目
をどのように年次配分するのが適当であるか再検討する必要がある。カリキュラム全体についても継続的に点検・評価を行い、さらに教育効果が上がるように配慮することが必要である。
Ｂ群 ・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
共通教養科目は、基幹となる文化・文学・芸術・芸能を扱う「文化と人間」、経済・教育・
法学・マスコミを扱う「社会と人間」、生命・健康・環境・科学を扱う「自然と人間」の 3
分野の外、総合科目としての「人間論」「人権論」、今日的な社会の要請に応じるための「情報基礎」、講義形式で健康問題を考える「健康科学」で構成されている。さらに外国語科目
は、
「英語」
「中国語」
「フランス語」「ハングル」の 4 ヶ国語が置かれ、それぞれをⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと学習の流れを区分した構成になっている。学生は一年次において選択した外国語のⅠとⅡを履修し、2 年次にⅢとⅣを履修する。共通教養科目の必要単位数は、教養科目で12 単位以上、外国語科目で 8 単位以上、合計 20 単位以上を履修することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、食物栄養・居住空間デザイン両学科共通の基礎教育を目的とした科目である。本学としては基礎教養の涵養を教育の一つの柱と位置づけて基礎科目の充実に努めている。共通教養科目は、教養科目・健康科目・環境科目・人間科目・人権科目・情報
基礎科目及び外国語科目で構成されており、幅広い教養と判断力を培い、学生自らが考え、正しい判断をし、その結果を明確に表現する訓練をすることによって、主体的に行動しうる人間教育を目標としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善・改

252

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

革に向けた方策を考えていくが、近年、健康についての関心が非常に高まっていることから、居住空間デザイン学科では健康科目については内容の検討とともに、増設の検討が行われている。また、情報基礎科目についても平成 18 年度から情報教育を受けた高校生が入学することから、彼らの能力に対応した内容で指導するための検討が行われている。
Ｂ群

・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は「英語」「フランス語」「中国語」「ハングル」の 4 ヶ国語から構成され、
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと段階的に進む（各科目 2 単位）。これらの中から、8 単位以上習得することとしており、1 カ国語以上を習得することが可能となっている。また、2 年生以降の学生も第 2 外国語のⅠ、Ⅱが履修できるように、「フランス語」「中国語」「ハングル」のⅠ、Ⅱを別枠で設定している。
専門関連科目としては、「海外文化演習」（集中）2 単位を開設している。
その他、全学的には、海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことを目的として、「海外短期語学研修」を夏期、または春期休暇中に実施している。研修先はアメリカ、イギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国の協定大学である。研修修了者には単位を認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語の 8 単位について、別設定の「フランス語」「中国語」「ハングル」Ⅰ・Ⅱがあることから、2 ヶ国語を履修することが容易となっている。しかし、国際化社会の進展に対応していくためには、現在の外国語教育では充分だとはいえない。必要性が指摘されているコミュニケ－ションを中心としたクラスを設ける等、外国語能力を向上させるための科
目を検討していくべきである。また、専門教育科目として、現在は「海外文化演習」以外に外国語科目を開設していないが、専門的な内容に必要な外国語科目についても検討していくべきである。
「海外短期語学研修」や「海外文化演習」については、まだ充分周知されていないところがあるため、今後内容をさらに充実し、参加者が増えるように努力する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の国際化の進展に対応していくためには、会話力や専門的な外国語も含めた教育科
目設定の検討を行い、外国語教育にさらに力を入れていく必要がある。

253

Ｂ群

・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教
養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

１．食物栄養学科【現状の説明】
本学科の卒業所要総単位は 124 単位であり、そのうち専門科目は 80 単位以上、教養科目
12 単位以上、外国語科目 8 単位以上を取得させ、卒業所要総単位数との差の 24 単位は、どの科目区分から充足しても良いこととなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主として栄養士・管理栄養士養成課程科目を中心とする専門科目の修得単位数を多くすることにより、食物栄養の専門家を養成するが、それと同時に教養科目及び外国語科目の修得単位数にも配慮している。特に卒業所要総単位数との差の単位修得にあたっては、学生の自主的な判断に任せ、量的配分を自ら適切なものにできるようにしている。
【将来の改善･改革に向けた方策】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善・改革に向けた方策を考えていく。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
居住空間デザイン学科では、教養科目、外国語科目については、食物栄養学科と共通科
目となっている。また、一部の科目については心理福祉学部と共通に開設しているものもある。
現在開設している授業科目数は、教養科目が 20 科目、外国語科目が 16 科目、専門教育
科目が 80 科目である。それぞれ、全体に占める割合は、17％、14％、69％である。専門教
育科目は 69％でかなり高い値を示しているが、これは居住空間デザイン学科では、学生全員が 2 級建築士の受験資格を取得できるカリキュラムになっているため、専門教育科目の割合が多い結果となっている。
次に、卒業所要単位における教養科目、外国語科目、専門教育科目の量的配分についてみると、卒業所要単位は 124 単位で、卒業に必要な教養科目は 12 単位、外国語科目は 8 単位、専門教育科目は 104 単位（2 級建築士受験に必要な必修科目 62 単位、選択科目 42 単位）である。卒業所要単位に占める教養科目、外国語科目の割合は 16％で、専門教育科目の割
合は 84％である。また、専門教育科目のうち、2 級建築士受験に必要な必修科目の占める割合は約 60％、選択科目の占める割合は約 40％になっている。以上のように、卒業所要単位に占める専門教育科目の単位数が非常に大きいといえる。

254

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科では全員が 2 級建築士の受験資格を取得するためのカリキュラムが組まれている
ため、卒業所要単位に占める専門教育科目の単位数が 8 割にのぼっている。また、専門教
育科目も 2 級建築士受験に必要な必修科目の割合が 6 割を占め、自由度の少ないカリキュ
ラムになっている。専門教育の基礎を重視し、深く専門的学力を習得させるためのカリキ
ュラムであることから専門教育科目の量的配分が多くなっているといえる。
しかし、教養科目、外国語科目、情報教育に関する授業科目などもバランスよく配置され、特に問題はないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目とそれ以外の科目の設置比率や、卒業所要単位に占める専門教育科目の割合等はその学科の教育理念に深く関わっている。学科の理念にそった教育の効果をより一層高めるために、カリキュラムの内容及び編成について、さらに検討し、改善していくべ
きである。
Ｂ群

・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況

1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科は基礎教育を重要な教育と位置づけ、1 年生の必修科目である基礎演習Ⅰ・Ⅱは専任の教員が全員で 10～11 人の学生を 1 年間指導する体制を整え、学生として必要なノートのとり方から、レポートの書き方・まとめ方までを徹底的に指導するとともに、講演会・
先輩栄養士に訊く特別講義等の学科全体の行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この「基礎演習」の担当教員はその後 2 年・3 年のアドバイザー教員として担当学生の学生生活・学業成績の相談者としても機能している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科の基礎教育は、原則的に専任教員が担当し、責任を持って指導することを旨として取り組んでおり、顕著な指導効果を認めることができる。また、教養教育は、学則第 1
章第 3 条に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。」との理念の下、教養教育の充実に努めている。
【将来の改善･改革に向けた方策】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。

255

2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
本学科は特に基礎教育を重要な教育と位置づけ、1 年生の必修「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は専任の教員 8 名が全員で 10 名程度の学生を 1 年間指導する体制を整え、学生として必要なノー
トの書き方から、レポートの書き方、論文のまとめ方までを徹底的に指導するとともに、学科専攻に関わる講演会等の全体行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。倫理性を培う教育もこの科目において行われている。又、この基礎演
習の担当教員はその後 2 年・3 年のアドバイザー教員として担当学生の学生生活・学業成績の相談者としても機能することになっている。さらに学業が著しく進んでいない学生の指導をも責任を持って行うことにしている。このように、この体制は非常に上手く機能しており、折に触れ学生の相談を受ける時間を予め公表して研究室に待機しているオフィスア
ワー制度と共に本学科の学生に浸透している。
一方、現代の社会的ニーズに適切に対応できる能力を身につけるためのコンピュータ・
リテラシー教育にも重点を置いている。情報基礎Ⅰ・Ⅱは社会人として最低限の情報処理能力を学習する科目であるが、専任教員が最初から落ちこぼれる学生がいないように、懇切丁寧に指導することを心がけている。学生は 1 年生の必修科目として全員が受講し、所期の目的を達成している。
本学科の教養教育は、学則第 1 章第 3 条に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。」との理念の下、教養教育の充実に努めている。教育は専任教員の専門分野はもちろんのこと、幅広い分野の専門的研究者に講師を依頼し、日本民族固有の文化・歴史を理解し、匠の心を理解し、美意識を身につけ、その理解を踏まえた上で遠近を問わず地球上の異文化に理解と興味を持つことができる人材の育成を目指している。一方、急速に発達する科学技術や情報技術に適切に対応し、しっかりした判断力を持つことも重要と考えている。従って教養科目を担当する教員は日々刻々発達する学問を積極的に研究している専門家の教員をそろえている。
このように本学科の基礎教育・教養教育は、総合的な視点から自主的、批判的に判断しうる能力を育成し、豊かな人間性を涵養する教育が行われている。
また、学科会議において学科の教育目標に応じたカリキュラムについて議論がなされている。教養科目については、各学科の代表者によって検討されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科の基礎教育は原則、専任教員が担当し、責任を持って指導することを旨として取り組んでおり、顕著な指導効果を認めることができる。また教養科目を担当する教員は日々刻々発達する学問を積極的に研究している専門家の教員をそろえており、実施、運営体制
はスム－ズに機能していると言える。

256

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等｢現状の説明｣で述べたように、本学科の教養教育は、総合的な視野から物事をみることの出来る能力、自主的・総合的・批判的に思考し、的確に判断できる能力等を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成するよう配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在は学科が発足して 3 年目であることから、まだ問題点を探る状況であるが、学科が掲げる教育目標の実現に向けて、専門教育科目を円滑に行うための基礎教育及び教養教育の更なる充実を図ることが必要である。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群

・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
食物栄養学科では 1 年次に共通教養科目を開講している。また、専門基礎科目として「基礎演習」「基礎生物」「基礎化学」「基礎実験」を設置している。さらに平成 18 年度には eラーニングシステムを利用して「生物」｢化学｣のリメディアル教育を実施している。
共通教養科目は卒業に 20 単位以上必要であり、教養科目と外国語科目に分かれる。教養
科目は「文化と人間 A～D」
「社会と人間 A～D」
「自然と人間 A～D」
「人間論 A・B」「人権論 A・B」「情報基礎 A・B」「健康科学 A・B」の中から選択し、12 単位以上修得せねばならない。
外国語科目は「英語Ⅰ～Ⅳ」「フランス語Ⅰ～Ⅳ」「中国語Ⅰ～Ⅳ」「ハングルⅠ～Ⅳ」の中から選択し（ステップ制）、8 単位以上修得せねばならない。1 年次にⅠ・Ⅱを履修し、2 年次に同科目のⅢ・Ⅳを履修しても、違う科目のⅠ・Ⅱを履修してもどちらでも良い。「基礎演習」は学科の必修科目として開講し、Ⅰは前期、Ⅱは後期に設定している。同じ担当者
が前後期続けて受け持つ。担当者は各々10～11 名の学生を受け持つ少人数教育を行って、きめ細かな指導をしている。
居住空間デザイン学科では 1 年次に「共通教養科目」と「基礎演習」を開講している。
共通教養科目は卒業に 20 単位以上必要であり、基礎演習は必修科目としており、数学・日
本語の e ラーニングによる学習をリメディアル教育として実施している。
共通教養科目は教養科目と外国語科目に分かれる。教養科目は「文化と人間 A～D」
「社会と人間 A～D」「自然と人間 A～D」
「人間論 A・B」「人権論 A・B」「情報基礎 A・B」
「健康科学
A・B」の中から選択し、12 単位以上修得せねばならない。外国語科目は「英語Ⅰ～Ⅳ」「フ
ランス語Ⅰ～Ⅳ」「中国語Ⅰ～Ⅳ」「ハングルⅠ～Ⅳ」の中から選択し（ステップ制）、8 単
位以上修得せねばならない。1 年次にⅠ・Ⅱを履修し、2 年次に同科目のⅢ・Ⅳを履修しても、違う科目のⅠ・Ⅱを履修してもどちらでもよい。
基礎演習は学科の専門科目として開講し、Ⅰは前期、Ⅱは後期に設定している。同じ担257

当者が前後期続けて持つ。担当者は専任教員 8 名で、各々10 名程度の学生を受け持つ少人
数教育を行って、きめ細かな指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、文化や社会や自然と人間との係わり、また情報教育の基礎や人権、健康などについて学び、学科の専門教育の基盤として、幅広い教養を身につけるための科目であるが、実際に身体を動かして健康管理を学ぶスポーツ実技科目がないので、一部の学生には不満があるかもしれない。現代社会においては情報教育の必要性は大であり、情報リテラシーは教養科目として必須である。外国語科目では、英語に偏ることなくフランス
語、中国語、ハングルが設定されており、居住空間デザイン学科ではフランス語の受講生が少ないが、概ねこれで良いと思われる。基礎演習は、大学における学習の導入を円滑に図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることが目的であり、まさに高等教育への導入教育であるといえる。文章にまとめる力、考える力を養う、また考え方を表現する力を養うなどの教育を一年間を通じて少人数で行うため、個々にきめ細かな指導ができ、教育方法によっては絶大な効果が期待できるが、居住空間デザイン学科では教員毎にこの科目に対するとらえ方が異なることに起因する内容の不統一については、統一しないことの良さ（教員の個性を出せること、全体としてバラエティを持たせることが可能なこと）も考え合わせながら、学科としての重要科目でもあり、引き続き検討を進めていく。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科としては発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善・改革に向けた方策を考えていく。
居住空間デザイン学科としては当面は現状のカリキュラムを続け、問題点を探る努力をして、高校から大学への移行が円滑に行えるよう注意深く観察する時期であると考えている。また、これまでのリメディアル教育に加え、情報教育を受けた高校生が平成 18 年度か
ら入学しているので、高校での教育内容を情報収集し分析して、大学教養科目としての情報基礎を再検討している。基礎演習は現代生活学部が学生指導のために特に力を入れている科目であり、今後さらに充実させる必要がある。クラス指定のため、教員と学生の不適合もありうるので、教員複数制とするのか、教材を統一するべきなのか、あるいは逆に現状では統一されているシラバスを教員ごとに変えるのかなど、今後とも検討すべき課題が多いと考えている。

258

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（履修科目の区分）
Ｂ群

・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
食物栄養学科の教育課程は以下のように大別できる。各区分の所定修得単位数と必修科
目単位数は以下の通りである。
① 共通教養科目② 専門基礎科目

教養科目

12 単位以上

外国語科目

8 単位以上必修 4 単位を含めて10 単位以上③ 専門基幹科目

40 単位以上④ 専門関連科目

20 単位以上⑤ 専門研究科目

必修

10 単位

卒業に必要な所要単位数は 124 単位で、上記履修すべき単位数 100 単位との差 24 単位は、
上記の区分のいずれから履修しても良い。
居住空間デザイン学科の教育課程は以下のように大別できる。各区分の所定修得単位数と必修科目単位数は以下の通りである。
①

教養科目

12 単位以上

外国語科目

8 単位以上専門基礎科目

必修 4 単位を含めて10 単位以上③ 専門基幹科目(Ⅰ群)

必修 20 単位を含めて36 単位以上②

共通教養科目④

専門基幹科目(Ⅱ群)

22 単位以上⑤

専門関連科目

14 単位以上⑥

専門研究科目

必修

10 単位

卒業に必要な所要単位数は 124 単位で、上記履修すべき単位数 112 単位との差 12 単位は、
上記の区分のいずれから履修してもよい。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の興味と意欲に応えられるように必修科目を固定しないように配慮したが、食物栄
養学科では、栄養士資格及び管理栄養士国家試験受験資格を得るために必須な指定科目の単位の取得が不可欠である。しかし、24 単位については学科、科目区分を超えて、自由に選択できるようなシステムをとっている。
居住空間デザイン学科では建築士受験資格を満たすために、建築分野の基礎的知識と技259

術の修得が不可欠となる。そのため、前述のような複雑な科目選択となっている。しかし、建築分野の専門家の養成を考えると、現状の専門科目のカリキュラム設定でも満足な状況ではない。例えば、建築法規や、建築材料、建築施工、構造力学Ⅱなどの専門科目の充実と補強が必要である。また、設計製図の履修時間数についても、検討しているところである。しかし、12 単位については学科、科目区分を超えて、自由に広範囲から選択出来るよ
うなシステムをとっている。高齢社会に向けての住環境に関する、心理・福祉・食物栄養分野の科目履修なども必要であり、他学部・他学科の科目履修により、それを上記の卒業
所要単位数に算入することができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の知識の修得状況や意欲、志向性などを把握しながら、さらに社会的にどのような人材を育成するのかを明確に把握していく必要がある。そのためには、2 年次、3 年次における学生の専門性に対する志向に注目していくことが重要である。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状の説明】
本学部ではセメスター制が導入されている。単位数算定の基準は、大学設置基準第 21 条
2 項の規定に基づき、①講義を主体とする科目で、毎週 2 時間（本学では 90 分）、半年間（15週）履修する科目を 2 単位としている。②外国語科目については、毎週 2 時間（本学では90 分）、半年間（15 週）履修する科目を 1 単位としている。
③実験・実習科目については、食物栄養学科では毎週 2 時間（本学では 135 分）、半年間（15 週）履修する科目を 1 単位としている。居住空間デザイン学科では「設計製図」「CAD設計」「デッサン」｢デザイン基礎実習｣やインテリアエレメント作品制作などの学内施設を使用した実習や、「まちづくり演習」など現地に出向いて学習する実地科目が多いことが挙げられる。これらの科目は毎週 4 時間(「まちづくり演習」は集中)履修で 2 単位としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
単位計算法は、短期大学部時における方法を踏襲しているが、食物栄養学科については
概ね教育方針に合致している。
居住空間デザイン学科についてもバランスの取れた現在の形態でよいと考えるが、設計
製図の時間数については、単位数に対して比重を高くするべきだとの意見もある。

260

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科では授業の時間配分が学生の科目履修効果を高める上において、非常に重要な意味を持っていることからも、今後の学生の履修意欲と時間配分の関連について注目していくことが重要であると考えている。
居住空間デザイン学科については学科の特徴を生かす内容や履修形態については検討を続ける必要があると考えている。設計製図や設計演習などの科目に対して、時間配分が重要な意味を持つとの意見もあるが、他の科目との兼ね合いもあるので、現状のままで効果を高める方法を考えていく。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換
方法の適切性Ｂ群

・大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状の説明】
本学では世界各国の大学と提携し、さまざまな国際交流を行っている。
国際交流プログラムとして、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度、海外インタ－ンシップ制度、海外短期語学研修制度等が設けられている。本学科では、海外短期語学研修制度に参加し、アメリカまたはイギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国等の協定校にて語学研修を終えた学生に対して、海外文化演習として、2 単位を認定している。
国内では、奈良県内の 6 大学と「単位互換協定」を結び、修得した単位を卒業単位として認定している。この制度は 2 年生以上を対象としている。学則第 12 条に基づき、国内外を問わず、本学が協定した他の大学で授業科目の履修を希望する学生に対しては、教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、履修を許可し、習得した単位は 60 単位を限度として認定している。
また、学則 28 条に基づき、学生が入学する前に大学や短期大学で修得した単位は教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、30 単位を限度として認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことは現代の学生にとって貴重な経験となることから、望ましい制度である。本学と協定校との間の単位認定に関しては特に問題点はないが、他の教育機関での修得単位の認定あるいはボランティア活動の単位認
定の必要性等について検討する必要がある。
インタ－ンシップは専門関連科目として認定されており、評価するべき事柄である。単261

位認定の範囲が広くなりつつある現在、他校の実施状況を把握しつつ、本学の方向を検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、奈良県大学連合内の協定校間で単位互換制度を実施しているが、単位はどの大学でも通用し得る普遍性を持ったものでなければならない。そこで、単位認定の基準、範囲を明確にしておく必要がある。
Ｂ群

・卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合

1．食物栄養学科【現状の説明】
卒業所要総単位中の比率
自大学

20 単位

16.1％

学部

24 単位

19.4％

学科

56 単位

45.2％

その他

24 単位

19.4％

――――――――――――――――――――
計

124 単位

卒業所要総単位は 124 単位で、その内訳は自大学が 16.1％、学部が 19.4％、学科が 45.2％
を占めており、どの分野から選択しても良いその他の単位は 19.4％である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は、卒業時における栄養士資格取得及び管理栄養士国家試験受験資格取得を第一義的に考えているが、それでも卒業所要総単位に占める学科の認定単位は 45.2％と比較的少なく、自由に選択できる単位数を 24 単位と比較的多く設定している。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
卒業所要総単位中の比率
自大学

20 単位

16.1％

学部

24 単位

19.4％

学科

68 単位

54.8％

その他

12 単位

9.7％

――――――――――――――――――――
計262

124 単位

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

卒業所要総単位は 124 単位で、その内訳は自大学が 16.1％、学部が 19.4％、学科が 54.8％を占めており、学科の認定単位が半数を超える。どの分野から選択してもよい、その他の単位は 9.7％である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は卒業時に 2 級建築士の受験資格を取らせることから、卒業所要総単位に占める学科の認定単位が約 55％となっている。そのため、自由に選択できる単位は 12 単位のみである。幅広い専門性を身につけさせるためには、もっと選択科目の単位を増やし、選択の余地を拡大する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部発足して 3 年目のことでもあり、卒業生の資格取得状況を確認したうえで、科目選択の余地を増やす等、学科の目指す人材育成のためのカリキュラムを検討するなど、今後の推移を見極めながら将来の改善・改革に向けた方策を考えていく。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群

・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況

1．食物栄養学科【現状の説明】
食物栄養学科が開設する各科目の専・兼比率は、表 3 の通りであり、専門科目、共通教
養科目とも 60%を超えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目においては、内容が広範囲に及ぶことから専・兼比率が 60％を超えていることは妥当であると考えられる。外国語科目についても 6 割の科目を専任が担当しており、きめの細かい語学指導がなされている。専門教育科目については、専門基礎科目・専門基
幹科目ともに専・兼比率は高く、専門関連科目では低くなっているが、専門教育科目全体
としては 62％になり、妥当な専・兼比率になっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善・改革に向けた方策を考えていく。

263

2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
居住空間デザイン学科が開設する各科目の専・兼比率は、表 3 の通りであり、共通教養
科目は 60%を超えているが、専門科目が約 50%とやや低い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目においては、内容が広範囲に及ぶことから、専・兼任比率が 60％を超えていることは妥当であると考えられる。
専門教育科目では、基礎科目の必修科目において約 30％、選択科目で約 50％と低めの数値となっており、教育上好ましくない状態といえる。
【将来の改善に向けた方策】
専門教育を行う上で、専任教員担当科目数が半数を割り、兼任教員に多くを頼っている
現在の状態は決して望ましい姿ではない。今後、専門教育科目の専任教員担当率を高めることが急務である。望ましくは、少なくとも専門基幹科目の必修科目は専任教員が担当するべきである。現在不足している建築系の専任教員を増員する方向で検討中である。
（生涯学習への対応）
Ｂ群

・生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性

1．食物栄養学科【現状の説明】
平成 16 年度は現代生活学部開設記念の公開講座が生駒市図書会館で開かれた。食物栄養学科は 10 月 16 日（土）に天野信子講師が「食生活習慣と生活習慣病」と題して講演した。
内容は「健康状態を示す指標である平均寿命及び健康寿命は、わが国はともに世界一であるが、生活の質の向上を目指す上で、生活習慣病を予防して健康寿命を延伸することが求められるところである。生活習慣病の罹患の現状（国際比較）、食生活習慣と生活習慣病の疫学的な関連、さらに国民栄養状態の現状と課題を提示した上で、適正な食生活習慣形成のための具体的な方法を提示した。
」というものであった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は、栄養士・管理栄養士の養成を第一義的な目標にして教育を展開している。今回の公開講座が企画されたことは、本学科の教育内容を情報発信する上で高く評価される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後とも本学科のカリキュラムに関わりのある内容の公開講座を催していく。

264

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

2．居住空間デザイン学科【現状の説明】（1）公開講座
以前から開催されている大学の公開講座であるが、平成 16 年度は現代生活学部開設記念の講座が生駒市図書会館で開かれた。居住空間デザイン学科は 10 月 16 日（土）に植村和代教授が「生活アートと工芸文化」と題して講演した。内容は、「現代生活における住空間
は近年大きく変化しており、壁面が多くなっている。アートを生活に取り込み、豊かな住空間を作りたいという層も増えている。絵画などの美術作品を飾るのもいいが、むしろ素材を活かし伝統的な技術や美意識が蓄積された本物の工芸品を身近に置くことで、真の豊かさを感じることができるのではないだろうか。1 万年に及ぶ工芸文化に托された人間の知恵を再認識すべきである。」というものであった。
平成 17 年度は 6 月 18 日（土）に中西靖人助教授が生駒市図書会館で「地中海世界の考古学事情」と題して講演した。内容は、ヴェスヴィオ山周辺の別荘遺跡についてなど古代
地中海世界の生活を、毎年の現地調査から得た考古学の成果として明らかにしたものである。
また、平成 17 年 11 月 11 日（金）に同じく中西助教授が奈良県社会教育センターで奈良
県大学連合の「なら講座」として、「墓制の変遷から見た社会構造―弥生から古墳へ―」と題して、日本古代の社会構造について講演した。
（2）社会人向け工芸講座
平成 15 年に大学の中期計画が策定されたとき、地域との交流を図る生涯学習の対象講座として「帝塚山大学工芸講座」が承認された。これは 25 年間以上に及ぶ帝塚山短期大学での教育に続き、居住空間デザイン学科でも開講されることになった工芸教育の実績と充実した設備を活用して、質の高い工芸教育を地域の社会人に提供するものである。
平成 16 年度は、まず夏期休暇を利用して 8 月 23 日から 9 月 13 日までの月・水・金曜日の 10 日間開講した。時間は 1 日 3 時間、計 30 時間である。定員は 15 人とした。陶芸部門
16 人、染色部門 15 人、織物部門 16 人の申し込みがあった。内容は初心者向けの基礎コー
スで、「工芸概論」講義の後、各々3 点ほどの作品を作り、大好評であった。
春期休暇を利用した 2 回目は平成 17 年 2 月 14 日から３月 9 日までのやはり月・水・金
曜日の 10 日間、30 時間開講した。この時期は寒いのと、多忙な人が多いため、陶芸は 15人と多かったが、染色は 8 人、織物は 7 人にとどまった。内容は夏期と同じ基礎コースとした。受講生が少ない部門では手厚い指導ができたこともあり、2 回目も、どの部門とも大好評であった。
なお、この講座はエクステンションセンターが事務管理し、エクステンションプログラ
ムのひとつと位置づけている。

265

【点検・評価 ― 長所と問題点】（1）公開講座
帝塚山大学の居住空間デザイン学科は、2 級建築士の受験資格を修得できることとともに、
実際にインテリアを作る科目を揃えていることが大きな特徴である。オープンキャンパスでも両方できるので入学したいという受験生の声が多く聞かれた。受験生は様々な情報メ
ディアでこのことを知っているが、保護者にもインテリアを作るための工芸教育の実績と充実した設備とをアピールしていく必要がある。建築系の話だけでなく、平成 16 年度に工芸やインテリアに関する公開講座が企画されたことは学科の幅広いカリキュラムを情報発
信するうえで高く評価できる。
また平成 17 年度の古代の建築についての公開講座も、新しい建築に活用できる基本的な文化史の話であり、本学科の多様な学びの領域を地域の多くの人々に知ってもらう上で、大いに役立ったといえる。
（2）社会人向け工芸講座
交通至便で立地条件のよい帝塚山大学の学園前キャンパスであるが、ここに充実した工芸教育が存在することは、驚くほど知られていない。学科アピールのためにも、地域の社
会人の生涯教育のためにも、社会人向け工芸講座はなくてはならないものである。
平成 16 年度は特別に生駒から西大寺までの地域に新聞チラシを 8 万枚入れてもらえたこと、奈良リビングに記事が掲載されたことが広報効果として大きかったが、これがなくな
るとどうなるのか、この点が心配である。
【将来の改善・改革に向けた方策】（1）公開講座
ホームページを見て参加する人もいるので、インターネットで知らせる方法を拡充するべきである。
平成 16・17 年度ともに本学科の多彩なカリキュラムを、地域の多くの人々にアピールすることの出来る内容であった。今後とも本学科の魅力を伝えられる公開講座を多数企画し、こなしていくべきである。
（2）社会人向け工芸講座
エクステンションプログラムのホームページに掲載されているが、広報活動をさらに拡充する必要がある。現代生活学部のホームページにも載せる、新聞だけでなくテレビにも声をかける、口コミを通じて広げるなど、定着するまで地道な努力を続ける必要がある。
また、受講生の持続的でより質の高い作品制作への意欲に応えるべく、中級、上級コースを開設する準備を始めるべきである。

266

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育上の効果を測定するための方法の適切性

Ｂ群・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況

Ｂ群・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況

1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科は発足して 3 年目のことでもあり、現在、全教員が学科の理念、目的にかなった教育を行い、有為な人材を育成すべく日々努力しているところである。平成 18 年度からは3 年次に「給食管理実習Ⅱ（学外）」が実施されているので、学内外における本学科の教育
効果を測定する一指標を得ることができるものと期待している。なお、現在のところ卒業
生がいないため、進路状況については言及できない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は周囲の人間と感性豊かな人間関係を構築できる栄養士の育成を最大の目標にしている。その教育効果を測定するシステムの導入を図っていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、1 年次における「基礎演習」で、豊かな人間性づくりのための授業を展開しているが、今後の推移を見極めた上で、さらに将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
本学科は現在進行中である。現在、全教員が学科の理念、目的にかなった教育を行い、人材を育成すべく日々努力している最中である。
1 年次の基礎教育の段階から上級年次の専門教育のための専門基礎科目を置いている。このことは、学生の「少しでも早く専門の学習をしたい」という希望に沿っており好評である。
本学科は設立 3 年目ということで、その教育上の効果を測定する具体的な方法はまだとられていない。本学科は 2 級建築士受験資格の取得が卒業条件となっているので、１年後には２級建築士試験への応募状況と合格率が判明する。そのことによって、教育上の効果を測定することが可能といえよう。
また、建築士のみならず、インテリア関係の学習および進路を希望する学生も多くみられるのが現状である。
学生による学修の成果を広く社会に公表することも、教育効果を問う上で重要な方法で267

あると考えられる。本学科では平成 17 年 12 月 20～22 日、奈良市美術館で１・2 年生の製図や模型などの設計作品展覧会を開催した。当日は保護者や地域の住民など多くの人々が来場し、学生の豊かな発想と努力の成果を公表することが出来た。また、平成 18 年度は学内において、インテリアエレメントの学生作品展（織り、染め、陶）を開催する予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状では、全学生に対して 2 級建築士受験資格を必須とするカリキュラム構成であるが、インテリア関係の学習および進路を希望する学生も多くみられることから、今後はカリキ
ュラム構成を検討する必要がある。また、2 級建築士資格取得のみが評価の対象ではなく、周囲の人間と感性豊かな人間関係を構築できる建築士の育成が望まれる。しかしながら、このコミュニケーションデザイン力を育成し、またその教育効果を測定するシステムの導入はいまだ未定である。
インテリア関係の学習を希望する学生には、デザイン、デッサンをはじめ、造形実習、染色実習、インテリアファブリック実習、工芸実習等が開講されており、希望者も多いのが現状である。しかし、それに対応する教職員や設備の面での不備が見受けられる。さらにこれらデザイン関係を総合的かつ有機的に機能させるようなシステムがみうけられないのが残念である。
しかし、平成 17 年度より学生の学修成果を広く社会に公表する展覧会などを企画し、実現しているので、これらを検討することにより、さらに高レベルの企画が生まれ、実現される可能性が出てきた。デザイン関係の総合的また有機的な展覧会の可能性も高まったといえる。
【将来の改善・改革にむけた方策】
本学科では、居住空間を中心に生活にかかわるモノと空間を環境という視点から総合的にとらえ、豊かな生活空間の創造に寄与しうる人材の育成につとめている。そのことは、バラエティ豊かなカリキュラムを編成することにより、人の気持がわかる、豊かな人間性づくりに役立てようとする本学科の姿勢からもうかがえる。さらに 1 年次ではおもに基礎演習でコミュニケーションデザイン力を養成するような授業を展開しており、2・3 年次生には 1 年次の基礎演習担当教員がアドバイザーとして指導に当たっている。
さらに大きな視野にたてば、2 級建築士系の科目を重点的に取得した学生と、インテリア
エレメント系の科目を重点的に取得した学生双方の卒業研究や卒業制作を発表、展示する
機会をつくり社会に問うことも行っていかなくてはならない。これについては平成 19 年度の卒業研究の成果として、総合的な卒業制作・設計の展覧会を企画せねばならないと考え
ている。

268

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・卒業生の進路状況【現状の説明】
本学部はまだ開設 3 年目であり、卒業生は出ていない。
（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群

・履修科目登録の上限設定とその運用の適切性

Ａ群・成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
一年間に履修すべき単位数を 52 単位以内に制限している。50 単位はやや超えるが、管理栄養士国家試験受験や 2 級建築士受験に必要な必修科目が多いので、教育成果は保証されている。なお、教職課程の「教職に関する科目」及び「教科または教職に関する科目」は
52 単位の枠外としている。
成績評価の方法、基準については、大学学則の「試験及び学修評価に関する規則、第 3章学修評価」において規定されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
52 単位という履修科目登録の上限を設けることにより、学生が一週間に受ける授業数が適正に保たれている。
成績評価法については、S(100～90 点)の学修評価を設けているが、このように成績評価を細分化することにより、きわめて優秀な成績を収めた学生に対し正当な評価が与えられると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「絶対評価」か「相対評価」かの検討をも含め、成績評価基準を再検討せねばならない。
また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、学生の不公平感を招かぬよう、成績評価基準をいかに統一すべきか考えねばならない。
Ｂ群

・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況

Ｂ群・各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
定期試験と出席状況を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかを
シラバスに明記して学生に周知することが推奨されている。また、実習を主とする科目については、厳格に出欠をとることが実行されている。

269

学生の質の検証・確保のためには、1 年次においては週 1 回の必修科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、
また 2 年次以降はアドバイザー制度を設けている。これらを通じ、学生の履修状況、学習意欲などを常に把握し、また適宜、注意を喚起している。さらに成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
出席点の割合を学生に明確に提示することにより、学生の授業への出席を促し、学習効
果が向上するものと考えられる。しかし、教員の多様な価値観から出席点の評価法には曖昧さがあり、学生の間で戸惑いも見られる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
厳格な成績評価の方法を確立するには、教員間の同意が必要である。そのための検討を進めていく必要がある。一方、学生への指導を継続的に行うことにより、学生の履修状況の把握、成績不良学生への学習意欲の喚起を図る。
（履修指導）
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
前期授業開講に先立つ 4 月当初のオリエンテーション期間において、各学生には「履修要項」を配付し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。また、後期開講前の 9月においても再度履修ガイダンスを行うなど、組織的に学生への履修指導にあたっている。
「履修要項」は「学修の手引き」、「履修規則」、「シラバス」などによって構成されており、学生が学修上において理解しておくべき基本事項を収録している。「シラバス」には以下の項目が全科目にわたって掲載されている。
・ 科目名称、担当者名
・ 単位数、配当年次、開講形態
・ 主題と目標
・ 授業の方法
・ 履修上または自習上の注意事項
・ 関連する科目
・ 成績評価の方法
・ 授業計画（各回授業の内容）
・ テキスト、参考文献
なお、「シラバス」は Web 上に公開されており、学生に限らず学外からアクセスすることが可能である。また、全体に対する履修ガイダンスとは別に、個別の履修相談も行ってお

270

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

り、よりきめ細かな指導を行っている。さらに年次における履修は学生の学修活性化という点では極めて重要な意味を持つと考え、本学科では「基礎演習」を 1 年次必修科目として開講している。1 クラスの学生数は 10 名程度の少人数で、専任教員が担当し、学問への導入・動機づけを目的とするガイダンス的教育である。また同時に高校教育から大学教育への移行をよりスムーズにする目的も有している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生全体に対するガイダンスから個別に対応する履修相談、さらに「基礎演習」を通じた学修・履修指導は、学生の個々の要求にも応じたきめ細かい指導であり、効果的な措置であると考えている。
「履修項目」に収録されている「シラバス」は学生の履修（科目選択）に際して、ある程度適切に機能していると考えるが、一方では掲載されている内容どおりに実際の授業が展開されていない場合が起こりうる。担当教員が「シラバス」を執筆する時期と授業開講時期が隔たっていることが、そうした乖離を生み出すひとつの要因である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点の改善策として、Web によるシラバス作成を実施している。事務処理上の問題から「シラバス」の作成を早い時期に行う必要があったが、授業担当教員が Web を用いて直接入力することが可能なシステムを構築することにより、事務処理上の手間が省け、
これまでよりも授業開講に近い時期に作成することが可能になった。また、決められた期
日までは容易に何度でも変更ができる等のことから、これまで問題となっていた「シラバス」通りの授業展開が可能になると思われる。
Ｂ群

・オフィスアワーの制度化の状況
・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性

1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科に在籍する学生が、充実した学生生活を送れるように、個々の学生の相談相手となる｢アドバイザー｣制度を設けている。
(1) 担当者は専任教員とし、「基礎演習」担当教員とした。
(2) オフィスアワーの曜日・時間帯を設定し、公開した。
(3) 研究室の電話番号を公表し、学生が各アドバイザーと連絡が取れるようにした。
なお、相談の内容は、進路、修学、成績、退学、復学、休学等とする。
(4) 2 年生・3 年生のアドバイザーには 1 年生時の「基礎演習」担当教員があたることと
した。

271

本学科は発足して 3 年目で、完成年度に達していないため、留年者はいない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) オフィスアワーを設定し公開することで、学生が各アドバイザーと進路、修学、成績、退学、復学、休学等について相談することができた。
(2) 研究室の電話番号を公表することにより、学生が各アドバイザーと容易に連絡が取れるようになった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 19 年度から 4 年生のアドバイザーには「ゼミナール」担当教員があたることとする。
また、留年者に対する教育上の配慮措置としては、現在留年者はいないものの、今後早期の対策を検討していく予定である。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
本年度よりオフィスアワーの制度を実施している。オフィスアワーは原則的に週 3 コマ
（4.5 時間）程度設定しており、この時間帯に教員は個人研究室で学生の質問や個人的指導、相談にあたることになっている。学生はその時間帯であれば基本的に予約無しで研究室を訪問することができ、教員からの直接の対応を気軽に受けることができる。
本学科では平成 18 年度現在、完成年度に達していないため、留年者は存在しない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーに関しては、近年、他大学でも制度化されていることが多いが、週 1.5
時間というのが平均的な時間である。一方、本学科では 4.5 時間という比較的長い時間帯
で学生に対応しており、学生の要求に十分対応できる体制となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
オフィスアワー制度については引き続き実施し、学生への対応に努めると共に、オフィ
スアワーの利用実態を調査し、その有用性を検討する必要があると考える。
留年者に対する配慮処置としては、現在留年者はいないものの、早期の対策として、学生の 1 年次における単位取得目標を半期 10 単位ずつ、1 年で計 20 単位としており、半期終了
後 10 単位未満の取得者に対しては主に教務委員が呼び出しを行い、基礎演習における担当
教員または 2 年次以降のアドバイザー（基礎演習時の担当教員）と共に、適切に履修し学修するよう、積極的に個別指導の面談を行うことを予定している。また年度終了時においても同様に、20 単位未満の取得者に対して、新年度開始前に面談を行い、次年度以降の適切な履修の指導にあたる予定である。

272

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（教育改善への組織的な取り組み）
Ａ群

・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性【現状の説明】
学生の学修の活性化の一環として、食物栄養学科では 1 年生の履修科目から「情報処理」「基礎実験」「生化学実験」、居住空間デザイン学科では 1 年生の履修科目として、設計製
図、デッサン、情報処理など実験実習科目を設け、学生が実際に体験を通して修得することを目指している。また、1 年生ではゼミナール形式の「基礎演習」が必修科目として設けられ、学生の学修のサポートの役割を果たしている。本学科ではセメスターごとに単位修
得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、「基礎演習」担当者がアドバイザーとして相談にのれるようにオフィスアワーを設定している。
教員の教育指導方法の改善をするために、FD 推進室が設置されている。FD 推進室が中心となって、学生の授業評価が全学部においてセメスターごとに実施されるとともに、公開授業が年に 6 回程度実施されている。また、外部講師を招いての教育改善に関する講演会が開催されている。さらに他の大学などで開催される研究会・シンポジウムに教員が参加することも推奨されている。居住空間デザイン学科では学生の学修の活性化の試みとして、
セメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、2、3 年生には 1 年次の基礎演習担当者がアドバイザーとして相談にのれるように、オフィスアワーを設定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科では学生の学修する態度は概ね良好であると考えられる。その原因として
は、学科の性格上、学生の目的意識が明確であることが挙げられる。居住空間デザイン学
科では教養科目、語学科目などに関して、学習意欲が十分でない場合も見受けられる。その原因としては、それらの科目が学生の目的意識との繋がりが明確でないこと、あるいは教員の教育指導力不足などが考えられる。
教員の教育指導方法の改善の一環として学生の授業評価が実施されているが、学生の授業評価は、現在、担当教員に通知されているのみである。どのように学生が授業を評価しているかを知る上では参考になるが、その後の授業改善への努力は教員に任されているので、教員に教育指導力不足があったとしても必ずしも改善には繋がらない。
教育指導力改善の手がかりになる可能性のある公開授業の参加者は多くの場合、数名であり、また外部でのシンポジウムへの参加者も強制的に参加者を決めている学部以外は各学部からの参加者は 1、2 名程度である。
教育指導方法の改善に関しては、教員全体が真摯に取り組むべきであり、学科会議において授業を実施していく上での問題点を検討している。

273

【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育指導方法の改善は、教員全体が真摯に取り組むべき課題である。今後、どのようにして学部・学科設立の理念・目的に沿うような学生を育てていくのかなどの根本的な問題を検討できる場を設け、教員間で十分に討論し、意思疎通を図っていく。こうした取組は学生へ伝播し、学生の学習意欲の増進に繋がっていくものと考えられる。
また、居住空間デザイン学科では平成 19 年度から、4 年生のアドバイザーは卒業研究・
ゼミナールの担当教員があたることになり、学修以外にも、学生により緊密な指導を行う
ことができるようになる。
Ａ群

・シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは履修要項として印刷物で配付されるとともに、大学のホームページからも閲覧することができる。その内容は、1．主題と目標、2．授業の方法、3．注意事項、4．関連する科目、5．成績評価の方法、6．授業計画、7．テキスト、8．参考文献と、一定の書式で作成され、教員間で記述の内容や量に大差はない。
本学部では、履修ガイダンスにおける説明に履修要項を活用しており、学生は履修要項を参考にしながら時間割を作成している。時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象に履修相談日を設け、履修指導にあたっている。しかしながら、日々の授業において、学生が履修要項を予習、復習のために活用しているかは疑問である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科の 1 年生は学園前と東生駒の 2 つのキャンパスで授業が行われるため、履修上での制限が多いが、概ね履修要項を活用して問題なく時間割の決定がなされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。
また、本学ではｅラーニングシステムとして TIES があり、科目の多くが登録されており、登録されている科目に関しては講義内容、参考資料を講義時間外でも知ることができるが、居住空間デザイン学科は、まだ TIES の活用は外国語科目以外ほとんどなされておらず、今後は活用していくことが望ましい。ｅラーニングシステムにおいて、すべての講義内容、参考資料が自宅からも閲覧できるならば、学生の予習、復習への支援となるが、そうなれば講義の概略を知る目的としては、現行のシラバス形式で十分である。

274

第３章

Ａ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
FD 推進室（実務は教育研究支援室が担当）が中心となり学生による授業評価を前期は 6月頃、後期は 12 月頃に実施している。質問内容のポイントは以下の通りである。
・ 学生自身の受講態度について
・ 授業の内容について
・ 授業による成果について
・ 授業担当者について
・ 授業の方法について
・ 授業への満足度について・ 自由記述以上の設問項目（自由記述を除く）について 0：該当しない・不明 1：全くそう思わな
い 2：そう思わない 3：どちらともいえない 4：そう思う 5：強くそう思う の 6 段
階で評価を求めている。
これらの調査結果で得られたデータは、FD 推進室において科目毎に履修登録者数に対する回答数の比率（回答率）、評価の平均値等を算出し、グラフ化を行うなどした後、担当の各教員に開示され、以降の授業改善に役立たせている。さらに年度末には学部毎の集計等を行い、『「学生による授業評価」アンケート報告』として冊子にまとめられ、各教員に配付すると共に、大学の図書館等の学生が目につく箇所にも設置され広く公開されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生による授業評価は、各教員にとって受講学生の意見を真摯に受け止め、自らの授業を如何に改善すべきか、また何よりも改善する努力を引き起こす大きな材料として、有効に活用されていると思われる。しかし、調査における設問項目の内容については、これまでは全科目共通のものであり、すべての科目においてその授業内容を十分に評価しきれない可能性をはらんでいる。今後は、個々の授業に対応可能な設問項目の検討を行う必要があると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述の問題点を踏まえ、平成 17 年度から個々の授業に対応した設問項目として、教員が任意に設定できる「自由設定質問」を最大 5 問付加することが実施されている。さらに平成 18 年度からは受講生 21 名以上の実験･実習科目にも授業評価を実施すると共に、実験・実習科目専用設問（2 問）も設定された。これにより実際に授業を担当する教員が現場の立場から生じた疑問点や新たな試みに対して、学生の生反応を直接受けることができ、より具体的な改善点が明らかになると思われ、今後の授業の改善へ有用に働くのではないかと

275

考えている。
Ｂ群・FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状の説明】
本学では、教育の質の向上と改善を図るために FD 推進室が設置されている。FD 推進室は副学長が委員長となり、各学部からの 2 名の委員が構成員となっている。毎月 1 回 FD 推進
室会議を開き、授業評価や公開授業等の教育指導方法を向上させるための方策の検討が行われている。
学生による授業評価はこれまでに述べた通り、年 2 回実施し結果を報告書冊子としてまとめている。公開授業は年 6 回、各学部 1 授業を提供している。公開授業終了後に参観者による検討会を開き、当該授業に対する質疑応答及び授業改善策について意見交換している。公開授業検討会の内容についても年度末に報告書としてまとめている。こうした取組に加え、平成 17 年度からは東生駒、学園前両キャンパスの学生を各 20 名程集め、授業評
価アンケートの進め方、授業への意見、要望をヒアリングしている。
また年 1～2 回、外部から講師を招聘して FD 講演会を開催している他、学外の FD フォ－
ラムへの教職員の参加が推奨されている。さらに奈良県大学連合においても FD 関連の情報交換会を年 1 回開催している。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生による授業評価や公開授業による授業改善など、全学的な取組がなされ、一定の効
果は上がっている。しかし、学生による授業評価は結果を担当教員に知らせていることと報告書の作成にとどまっており、結果の利活用は各教員に委ねていることから、有効に活用されているとは言い切れない状況にある。実際に先に述べた学生ヒアリングでも、アンケート結果の授業へのフィードバック方法等についての質問が多い。教員の授業改善に対する意識を高め、授業評価をいかに授業改善に結び付けていくかが今後の課題である。
また、公開授業への教員の参加者が少なく、委員がほとんどを占める場合が多い。委員のみではなく、もっと多くの教員に参加を促し、全学的に教育指導方法の改善に取り組む必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生による授業評価については、実験･実習科目への評価が実施、実験・実習科目専用設
問の設定等、本学部のような理系的な学部への対応がなされてきているが、さらに改善すべき点がないか、他大学事例などを参考に検討を進めたい。公開授業への参加教員を増やすために、全教員による公開授業週間を平成 19 年度より実施すべく FD 推進室が計画を進めているが、こうした取組にも積極的に参加していくこととしたい。

276

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

また、教員の授業改善に対する関心を高めるには、学科会議等で、学科の授業のあり方について常に検討していく必要がある。
（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群

・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

1．食物栄養学科【現状の説明】
本学科では履修科目として「情報処理」「基礎実験」「生化学実験」など実験・実習科目を設け、学生が自主的に課題に取り組むことが行われている。しかし、教養科目、専門科
目の多くは講義形式であり、授業方法の工夫は教員の裁量に委ねられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育指導方法の改善に関して十分な検討がなされていないと同様に、授業形態と授業方
法に関しての検討も全学的に十分に行われていない。最近では公開授業などを通して、教員間で授業方法についての意見交換を行おうとする機運がでてきたが、まだ不十分である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学教員も教育者としてのトレーニングを受けることが望ましい。公開授業への参加、教育に関するシンポジウム、研究会への参加を促し、各自の教育方法の改善を図っていく。
2．居住空間デザイン学科【現状の説明】
居住空間デザイン学科では履修科目として、設計製図、CAD 設計、インテリアエレメント
作品制作、デッサン、情報処理など実習科目を多く設置し、学生が自主的に課題に取り組
むことが行われている。また学科の特徴として、学外での学習を取り入れている科目も多く、成果を挙げている。教養科目、専門科目の多くは講義形式であるが、パソコン、ビデ
オ、実物資料などを駆使してそれぞれ工夫が凝らされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科は広範な学習領域を擁し、学内の施設を使った実習、学外での実習など多様な授業方法が、講義科目とバランスよく配されている。
ただ、授業方法の改善に関しては、公開講座やシンポジウムへの参加、教員間の意見交
換など、改善への気運が出てはいるが、まだ少ないといえる。

277

【将来の改善・改革に向けた方策】
一般に少人数のゼミナール形式あるいはマルチメディア教材の利用に移行すれば、学生の学習意欲が向上すると思われているが、それだけが条件ではない。教員の教育力あるいは熱意がなければ改善できない。
これに関しては、学科での議論も必要であるが、公開授業、教育に関するシンポジウム、研究会への積極的な参加など、各教員が意識的に指導方法の改善に取り組むべきである。
Ｂ群

・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部では、平成 18 年度からリメディアル教育の一環として学部独自の e ラーニングシ
ステムを導入しており、食物栄養学科では e ラーニングシステムを利用して「生物」「化学」
を、居住空間デザイン学科では数学及び日本語（1 科目または 2 科目）のリメディアル教育を行っている。また、本学では独自の e ラーニングシステムとして TIES があり、全学で活用されている。現代生活学部では語学科目である中国語、ハングルの授業に活用されている。
学園前キャンパスではほぼ全教室に AV 装置があり、多くの教員がビデオあるいは DVD 教
材、またパソコンを活用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
語学教育でのマルチメディアの活用は以前のテープを中心とした LL による教育と比べると学習効率が上がっている。
TIES を活用すると家庭における学習を支援できる。しかし、教材の開発にはマンパワーと時間が必要であり、現在、TIES 教材開発室が教材開発のサポートにあたっているが、多くの教員の教材開発を担うには体制的に十分とは言えない。さらに e ラーニング教材作成
に際しては、当然のことではあるが、資料の引用などの際に著作権への十分な配慮が必要となる。
また、ビデオ、DVD 教材は視覚に訴えるため、学生の興味を引き起こすきっかけになる可能性があるが、安易に用いるとマンネリ化を招き、かえって学習効果を減少させることもあるため、効果的な利用方法を考える必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアを活用した教育も教育理念がないと教育効果を生まない。教員間の教育、
授業形態と授業方法に関する検討がなされ、その上でマルチメディアを活用した教育の導入がなされるなら、教育効果を上げることになろう。また、教員の IT のスキル改善の機会をつくり、教材開発のサポート体制の充実も不可欠である。さらに現在、中国語、ハング

278

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

ル等の語学系コンテンツは充実しているが、今後は専門科目のコンテンツ作成を進めてい
きたい。
Ｂ群 ・
「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状の説明】
本学ではｅ-learning システムとして TIES があり、TIES を用いた遠隔授業に対して単位認定を行っている科目もあるが、現状では試行の段階である。遠隔授業に対する単位認定に関して、本学全体での方針はまだ明確にされていない。放送大学の遠隔授業を単位として認定することも検討する価値があるが、それに対しても方針はまだ明確にされていない。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
遠隔授業に関しては少数の教員によって試行が始まった段階である。一方、教育は対面で行うべきであり、遠隔授業は本来の教育になじまないと考える教員も多い。マルチメデ
ィアを活用した教育の導入と同様、遠隔授業の導入についても教育理念に関する十分な検討が必要である。

【将来の改善・改革に向けた方策】
まず教員間において、遠隔授業、マルチメディアの導入が教育に何をもたらすかを十分に検討する必要がある。学生への教育機会を増やす上で、遠隔授業の可能性を無視することはできない。また、2 つのキャンパスに分かれていることを考えると、遠隔授業設備の充実を図ることも必要である。そして、遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が従来型の対面授業をどのように融合していくかは今後の課題である。例えば、語学の授業の場合、海外からの遠隔授業と従来型の対面授業が融合されるなら、学生への語学習得の動機づけになるであろう。
遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が効果をもたらすためには、設備の充実とともにサポートの人員を確保することが必要である。
国内外における教育研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
国際化への対応としては、（1）外国人留学生の受け入れ（2）海外研修･留学希望学生の派遣（3）教員の海外留学（4）教員の海外での学会活動（5）教員の海外研究活動がある。

279

本学では上記（1）・（2）の諸般の事務を統括する国際交流課を設けて留学生の受け入れ態
勢の整備・入学後の健全な学業への取組の支援、相談の窓口業務、さらに日本人学生の留学・海外研修の段取りや窓口業務を統括的に行っている。この国際交流課の活動を各学部から 1 名の専任教員からなる国際交流委員会と称する教員組織が意思の決定機関として機能している。
食物栄養学科には中華人民共和国からの留学生として 1 年生 1 名の学生が在籍している。
また、平成 16・17 年度における本学科教員の海外留学者はいないが、国際学会に参加する
ための海外出張者は散見され、国際的な研究交流への意欲が若干認められる。
居住空間デザイン学科については以下の通りである。
（1）外国人留学生の受け入れ 現在 3 年生 5 名、2 年生 1 名、1 年生 1 名の学生が在籍している。出身国は 3 年生が全員中華人民共和国、1・2 年生が大韓民国である。受け入れの基本方針は留学希望者に門戸を閉ざすことなく相応の学力を有し、日本語の能力が規定のスコアをクリアしていれば、面接試験と論文試験を受験し判定教授会を経て受け入れることとしている。また本学としては発展途上国からの志の高い、優秀な留学生を受け入れるために、彼らの学資負担の軽減を図るため学費減免制度も設けている。この制度は留学生には大変好評で、積極的に勉学に取り組む一助となっている。
（2）海外研修・留学希望学生の派遣 積極的に海外研修を受講し、外国語の修得と国際感覚を体得しようと考える学生のためにカリキュラムに海外短期語学研修と言う科目を用意し、先述の国際交流委員会の議を経たプログラムを用意してその中から自分のニーズに合った研修を選択できるようにしている。プログラムとしては英語圏としてアメリカ・オークランド、ニュージーランド・クライストチャーチがある。又、中国語は北京、韓国語はソウルが用意されており、それぞれの提携校に 3～4 週間ホーム
ステイしながら学ぶ体制をとっている。本学科からは 2004 年度生が 1 名ニュージー
ランド・クライストチャーチの研修に参加した。この研修プログラムはあくまでも一般的な語学研修であるが、参加した学生は充実した勉学の達成感と、異文化に接した
良い経験を得て帰っている。
（3）教員の海外留学 制度としては全学的に存在するが学部創設 3 年の学科なので、まだ実態は存在しない。
（4）教員の海外での学会活動

積極的に海外の学会で活動する教員を支援する制度は学園に整備されている。この制度を利用して海外の学会に参加し、最新の研究成果の収集、自身の研究成果の公表をしている。本学科の活動の実情は自然科学系の教員に限られる傾向があり、全教員が積極的に利用するようにならなければならないと考えている。
（5）教員の海外研究活動 本学科の教員の中には、伝統文化を基礎に研究活動をしている教員が存在することから、我が国の伝統文化との比較のため、海外の伝統文化の研究・資料収集を計画的に行っている。また、文部科学省科学研究費補助金の研究調査の共同研究者として考古学調査に参加している例もある。

280

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
国際化が必須の今日、海外から本学で学ぼうとする留学生の存在は、日本人学生にも国際感覚を常に体感、刺激を受けることができ、よい結果を残している。学生の海外研修者
はまだ少ない。海外研修については、さらに説明の機会を増やし、積極的に外国語の習得と国際感覚の体得を希望する学生が多く出るように指導していく必要がある。
海外研究交流及び留学者は食物栄養学科ではまだいないが、居住空間デザイン学科では先に述べたような研究活動事例がある。いずれにせよまだ設立 3 年目の学部であるため、実績面ではこれからの状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の推移を見極めた上で、将来の改善・改革に向けた方策を検討中である。なお、居住空間デザイン学科では海外短期語学研修への学生の積極的な参加を促すために、海外短期語学研修プログラムに本学科の建築関係やインテリア関係の専門性を加味したプログラ
ムを追加し、より本学科の学生のニ－ズに沿ったものにしていく必要があると考えている。

第２節
Ⅰ

修士・博士課程の教育内容・方法等

経済学研究科【設定目標】
教育の内容と方法を充実させること、すなわち経済学・経営学会計学の多様な高度専門的知識の提供と緊密な研究指導によって各院生が専門研究者や高度専門的職業人になるべく成長することを設定目標とする。そのために、
1．伝統的な経済学分野の科目充実とともに経営学や会計学の科目数増加を図ることで全体としての開講科目の整備充実を行う。特に博士後期課程における開講科目の充実が急がれる。
2．財政学や会計学を専門とする税理士資格希望者への指導充実とともに、企業実務者たる社会人に対する専門職業人育成にも注力する。特に社会人のニーズを汲み上げるために
法学系研究科との連携を図る。
3．研究指導の実質的個人指導体制を維持することで指導をさらに充実させ、指導の連続性を確保しつつ院生への評価をより客観的に行い院生の実力向上を目指す。
4．現在の経済学のみの1専攻から経営・会計専攻を加えた2専攻体制への編成替えを図る。

281

教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群 ・大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連
Ｂ群 ・「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
Ｂ群 ・「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
Ａ群

・学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係

Ａ群・修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び
両者の関係

Ａ群

・博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性

Ａ群・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
経済学研究科は、基礎となる学部教育を一層発展させるために開設以来年々充実されてきた。教育研究活動の連続性からいって大学院教育は学部教育の上に位置するのであるが、本学では、大学院のみの専任教員はいない。したがって、学部教育担当の教員の一部が経済学研究科の指導も行うという形態がこれまで踏襲されており、学部教育と大学院教育の連続性は確保されているといえる。
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済社会の要請に応えて専門的業務に従事するゆたかな学識を持つ人材を養成することを目的として、経済学の科目から成る経済学分野科目群のほかに、経営学・会計学の科目から成る経営学会計学科目群を設けている。経済学分野科目群では、計量経済学、経済政策、財政学の分野に重点を置きつ
つ、また、豊かな学識を持つ人材を養成するため、国際経済学、アジア経済論、金融論、社会保障論、労働経済学等の科目も開設している。経営学会計学科目群でも経営学・会計学の伝統的な科目のほかに会計情報分析論も開設している。博士前期課程修了に必要な修得単位は、指導教授が担当する演習 8 単位を含めて計 30 単位以上としている。なお、他大学の授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で上記 30 単位に充当することができる。また、前期課程の指導においては、各院生の研究展開を見定めつつ本人の希望も考慮して後期課程との連携性を保つこととしている。
博士後期課程は、経済学・経営学の研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となるゆたかな学

282

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

識を養うことを目的として、国際経済学・アジア経済論・経営管理論の 3 科目を開設している。課程修了に必要な修得単位については、指導教授の担当する特殊研究を含めて少な
くとも 4 単位を取得しなければならないとしている。また、本学では後期課程のみの専任
教員はなく、担当者全員が前期課程も指導者となっているため、前期課程からの指導の連続性も確保されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程の入学者の大部分を占めている税理士の資格取得を目的とする院生の教育については、学外の兼任教員を含めて財政学関係の専任教員と実証的・計量的分析力にすぐれた複数の教員を配置し、充実した研究指導体制を整えている。一方、税理士資格取得
以外の目的を持つ入学者が少ないこと、とりわけ政府・地方自治体等の経済政策及び企業・団体等の経営戦略を立案する専門職を目指す入学者が皆無に近いことからすれば、行政および企業の実務に直接的に役立つ科目が不足していると考えられる。また、博士後期課程
では、開講科目が減少してきていることも留意すべき事項である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程については、たとえば、産業組織論、銀行論、地方財政論、労務管理論など、地方行政や企業の事務に直接的に役立つ科目を増設することが望ましい。
また、博士後期課程については、開設科目の開講率を高める必要がある。
さらに、今後は、各院生の研究内容に合わせて研究科規程第 10 条や第 11 条にあるように教育上適切と判断できれば他の大学院の授業を履修させることも積極的に実施する必要がある。また、外国人留学生や社会人学生への演習指導においては、より一層のきめ細かい指導を行うことが求められる。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している
単位互換方法の適切性【現状の説明】
現在、奈良市内の奈良女子大学大学院と奈良大学大学院との間で単位互換協定を締結している。本研究科としては、毎年度カリキュラム編成時に演習指導科目を除く講義科目を開放科目として選定し、受け入れ態勢を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
残念ながら、これまで実績としての派遣、受入れはない。

283

【将来の改善・改革に向けた方策】
協定大学院の研究科と本経済学研究科との専門内容の関連性を注視しつつ相互の大学院生の研究に効果的に寄与するよう今後とも互いに連携をとってゆくこととしている。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群・社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
社会人および外国人に対しては、入学試験・合否判定において一般学生と区別し配慮しているが、入学後の研究に関しては一般学生と同様である。但し、社会人の場合、指導教員が個別に相談を受け付け指導方法等の工夫を図り、より研究しやすい環境を作るべく努力している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度現在、本研究科に在籍している社会人は 1 名である。また、外国人は中国人
が 3 人（博士前期課程）在学している。先にも述べたように研究指導においては、各指導教員がほぼマンツーマンで対応しておりコミュニケーションもとれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科は、通年週 1 回の科目が基本となっており、入学してくる社会人は比較的時間に余裕のある人に限られてくる。したがって職業を持った社会人に対応できる教育課程としては未成熟といえる。これに対して今後、長期履修制度などを検討する余地があろう。
また、外国人留学生に対する教育的配慮は、今後ともさらに丁寧な指導を行う予定である。
（研究指導等）Ａ群

・教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性

Ａ群・学生に対する履修指導の適切性

Ｂ群・指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
博士前期課程では、教育機関、研究所、企業の調査部などにおける研究職を目指す院生については、計量経済学、経済政策等の科目に重点を置き、また、政府・地方自治体等の経済政策及び企業・団体等の経営戦略を立案する専門職を目指す学生については、経済政
策、財政学、金融論、経営学等に重点を置いて指導することとしている。いずれの場合にも、主要科目を履修して経済学あるいは経営学・会計学の基本についての知識を深めたう
えで、各自の問題意識に従って研究課題を絞り、関係文献を渉猟し思索を重ねて、修士論

284

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

文の作成に当たるよう指導することを基本方針としている。
博士後期課程では、経済学の最新の動向にたえず注目しながら、研究課題の研究に専念
し、研究者または専門家として自立可能と認定しうるに足る博士論文の作成にいたるよう指導している。また、論文作成を指導する教員と院生は、実質的な指導を重視しており院
生共同研究室と教員研究室が同じ棟にあることも幸いして、講義科目であってもきわめて親密な指導を行っており論文作成指導も極めて丁寧に行われている。また、特に 1 年生については入学後に演習担当教授が履修指導も行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
税理士の資格取得を目的として財政学に関する修士論文を作成する院生に対しては、前述のように財政学関係の教員と実証的・計量的分析にすぐれた教員を配置し、実証的分析を中心とする研究指導を相互に協力して行い、良好な成果をあげている。実証的分析に重点を置いた研究指導を行っていることは、本研究科の特色であるが、その反面、作成される修士論文が実証的研究に属するものに偏るきらいがある。
【将来の改善・改革に向けた方向】
院生の資質にもよることであるが、実証的分析に依拠しない修士論文も作成されるように研究指導を行うことが、今後の課題である。また、行政や企業で実務に従事することを目指す院生についての研究指導の実績がないことから、そのタイプの学生が将来、入学した場合に対応できるように研究指導体制を整えておく必要がある。
教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（教育・研究指導の改善）
Ａ群・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組状況

Ａ群・シラバスの適切性【現状の説明】
本研究科の教育・研究指導については、設置当時から終始一貫して近代経済学の系統的教授を目ざしてきている。とりわけ、計量経済学と経済政策の分野に重点を置くという方針は今日でも継承されている。
しかし、税理士志望者の入学が予想以上に多く、このため財政学、金融論、会計学、経営学等の教育・研究指導にも力を入れ、多くの税理士を育成してきている。ただ、税理士法が改正されたために、ここ 2・3 年はその方面の志願者が減少している。
教育・研究指導方法については、まず、履修登録時点で院生に受講科目を選択させてい285

るが、そのため事前に開講科目及び担当教員を周知徹底するとともにシラバスの作成・配付等を行い、院生の適正な選択に誤りの生じないよう指導している。演習についても一教員に希望者が集中しないよう事前に調整している。具体的な指導方法は各担当教員にまかせている。基本的には大学院の時間割を作成し、それにもとづいて講義が行われている。
なお、指導の際、単にテキスト ─ 多くの場合英書が多いが ─ のみに依存せず、実際のデータを収集して、その分析等を通して学ぶ、いわば実証的研究にも重点を置いている。
シラバスについては、従来、学部の『履修要項』の末尾に大学院の履修要項・シラバスを掲載していたのを改め、平成 15 年度を期に、大学院だけの『履修要項』の冊子を作成し記載内容の充実も図っている。なお、経済学研究科の授業内容については、学部授業のように毎回の内容を表示するのではなく全体的授業内容を記載することとしている。大学院の授業では、演習科目はもちろん講義科目においても少人数で行っているため、担当者が予め決めた授業内容を当初の予定どおりに進めるだけではなく、受講する院生の希望を聞いた上で授業内容を変更することや、時々のトピックを取り上げる（例えば、税理士志望学生が多いので、税制度改革についての動向や年金制度等の社会保障関連法制などの改革の動き）こともあり、柔軟な授業運営に応じたものとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習の授業については時間割通りに 90 分で終了するというわけにはいかず、半日あるいは 1 日中かかるということもしばしばである。指導方法の特色は、担当教員の一方的な講義ではなく、院生の発表、質疑、討論も多く、事実上演習形式の場合が多い。このため院生の能力を高めることに大きく貢献している。
教育研究指導方法の改善については、前記のように、院生の数が少ないこと、非常勤講
師もほとんどが元本学の専任教員であった者であり本学の事情もわかっており、この点からも現状において十分な指導ができていると判断している。教育・研究指導の効果測定については、学生数が少人数であり親密な人間関係の下で指導を行っているため学生の研究状況を詳細に把握しながら指導内容や方法を対応させている。それゆえ、成績評価についても指導期間を通じての学生の研究の進捗度合いを指導教員が適切に評価するものとしての平常点による評価を行っている。このような効果的な少人数教育を実施しているため、学生の率直な意見や評価が得られやすくこれを授業に反映させるようにしている。但し、
この場合、学生に対するアカデミックハラスメント等の誤解を招かぬよう教育的配慮を行っている。
シラバスについては、現状では、それを読んだだけでは授業内容等がわかりづらいということになるが、それを補うべく、入学時のガイダンスで説明を行い、院生の希望進路等を聴取した上で個別に履修指導している。本研究科で授業を行うことの最終目標は、シラ
バスに書かれた予定どおりの授業を行うことではなく、論文を完成させることであるので、そのために必要な指導は十分に行われていると評価している。

286

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
以上、院生の自主性を尊重しつつ、経済社会の要請に応えるべく専門的な高度の学識を持つ人材の養成に努めているが、今後改善すべき問題点としては、大学院担当教員が学部の授業科目をも担当しているため、院生への指導に十分な時間があてられない傾向にある
ことがある。時間割を組んでいることは長所ではあるが、それに制約を受けるという問題点もある。また、本研究科では、現状の研究科・専攻・カリキュラムのもとで教育・研究
指導を行う方法に改善に関して組織的に取り組むことも必要とはいえ、それ以前に、研究科・専攻・カリキュラムのありかたそれ自体の改革に向けた作業に力点を置かなければならないという事情もある。今後は、社会人の受け入れを積極化していく必要があるが、それに向けてカリキュラムや時間割をニーズに合わせて検討しているところである。
前記のように、経済学を志望する院生と会計学・経営学を志望する院生をあわせても、絶対数が少ないこともあって、個々の院生への指導はきちんと行われているが、さらに、入学時におけるガイダンスの徹底が重要であると考えている。
（成績評価法）Ｂ群・学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
本研究科では、博士前期課程学生に関して 1 年次の 4 月末に各院生の科目履修状況を把握し、学年度末の成績評価を経て各院生の単位修得状況を把握点検している。そして２年次の 5 月末までに修士論文題目を提出させ研究科委員会で確認した後、各演習指導担当者
が 1 月上旬の修士論文提出まで院生の進捗状況を把握しつつ細かい指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習指導担当者 1 人あたりの指導院生の数が少ないこともあり、院生の資質向上の度合
いを掴みやすくなっているので複数の教員によって適切に評価できる体制となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
院生のさらなる資質向上に向けて今後ともきめ細かい指導を続けることとしている。
（教育・研究指導の改善）
Ｂ群・学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
本研究科においては、院生による授業評価は導入されていない。

287

【点検・評価 ― 長所と問題点】
効果的な少人数教育を実施しているため、学生の率直な意見が得られやすくこれを授業に反映させている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院設置基準の FD 義務化を念頭、大学院おける院生による授業評価も今後は検討する
必要が生ずることも考慮しておかなければならない。
国内外における教育・研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況

Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学の経済学部や経営情報学部でも多くの留学生を受け入れており大学院進学を希望する者も相当数いる。現在、経済学研究科では、中国からの留学生 1 名が在学しており今後
は留学生数が増加傾向になると見込んでいる。もちろん、受け入れのみではなく送り出しも重要であるが現在のところ海外への派遣は実施できていない。また、大学院独自での研究交流も行われていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学研究科での留学生増加の場合、その専攻が国際経済学や開発経済学の研究者養成が中心となることが予想されるため英語等の語学教育に注意しなければならない。したがって、大学院を希望する外国人留学生の場合、学部段階から英語力を身に付けるべくゼミ
教員の指導等が重要になる。また、受け入れにおいては、大学の海外協定校に設置されている大学院経済学研究科との相互交流についても今後検討していく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基礎学部に在籍している外国人留学生が具体的にどの経済学分野を研究しようとしているかを把握することや、また、経済学研究科院生の海外派遣のメリットは何か等を研究科委員会等で今後検討していく必要がある。
学位授与・課程修了の認定（学位授与）
Ａ群・修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性

Ｂ群・学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性

288

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【現状の説明】
博士前期課程は、演習 8 単位を含めて計 30 単位以上修得し、修士論文の審査に合格する
ことが修了要件である。博士後期課程は、指導教授が担当する特殊研究 4 単位を修得し、博士論文の審査に合格することが学位取得の要件である。学位審査については、透明性や客観性を高めるため、経済学研究科規程 23 条にもあるように必要に応じて他大学の専門家を審査委員に加えることができるようになっている。博士の学位については、特に慎重を期している。
最近 5 ヵ年の経済学研究科・経済学専攻学位授与状況は次の通りである。

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

8

5

3

5

0

博士（課程）

0

0

0

0

0

博士（論文）

0

0

0

0

0

修

士

【点検・評価 ― 長所と改善点】
上記の修了要件は、大学院設置基準を満たしているものであり、適切である。
博士前期課程修了者の多くは､財政学を専攻したものであり、税理士国家試験のうち､財政学の科目をこれによって満たすという目的によるものである。（修士課程修了者のうち、大学などの教育機関で教員の道を選んだケースは､数人に限られている。）この結果､大学院
指導教員の負担は､財政学関係に偏りがちであるという事態となっている。また、経営学会
計学分野で修士論文を作成しようとする学生に対しては、単位修得に必要な科目数が若干不足ぎみである。なお、博士後期課程については、学位授与基準を改める必要性はないと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度から経営学関係科目の大学院担当教員を増やすなどの充実を図っている。
（課程修了の認定）
Ｂ群・標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
博士前期課程ではこれを認めていないが、同後期課程では研究科規程の定めにもとづき標準修業年限未満で修了可能としている。

289

【点検・評価 ― 長所と問題点】
修業年限を待たずに終了したケースは、本研究科博士後期課程設置以来これまで例はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士後期課程の修業年限未満で修了する場合、研究科委員会で審議されるが、例えば在学中の学会発表等の優れた業績が認められた際には、手続きを経て慎重に精査する必要がある。当然のことながら、研究水準が高く、指導教員の強い支持を得られるだけの研究能
力と実績を備えている必要があろう。

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻【設定目標】
1．日本伝統文化専攻における学修の核のひとつである「本物を見る、本物に触れる」を具現化するため、臨地講義科目を拡充する。
2．修了後の進路の強力な助けとなる資格取得（教職課程など）の道を拓く。
3．院生の質の向上に繋がるＴＡ、ＲＡの機会を増やす。
教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群 ・大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連【現状の説明】
本研究科博士前期課程は、現在の人文科学部の前身である旧教養学部の日本文化コース
を基礎としており、民俗学、歴史学、美術史学、考古学の 4 分野から構成されている。各
分野とも所属院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各専攻に固有の講義科目を特論として配置している。講義科目は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置付けることが可能になる。
後期課程も、民俗学、歴史学、美術史学、考古学の 4 分野から構成され、各分野ともそ
れぞれの院生の研究関心に密接に関わる研究指導科目を特殊研究として配置し、各専攻に固有の関連講義科目を特殊講義として配置している。前期課程日本伝統文化専攻を高度化したものであるといってもよい。
博士前期課程においては、必修科目を 8 単位、選択必須科目 8 単位以上、選択科目 14 単
位以上あわせて 30 単位以上を修得する。なお必修科目は 2 年間履修の上で単位認定となる。

290

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

博士後期課程では、必修科目である特殊研究科目 4 単位を 3 年間履修の上で修得し講義科目も必要に応じて修得することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の目標を達成するために、特論と専門演習をセットとして履修させることによって、各分野の専門的知識と能力の深化、開発を図ることにしている。問題点としては、
本研究科が日本伝統文化という広い領域を取り扱う専攻を持つために、院生の研究課題によっては、さらなる学際的研究が求められる場合があり、そのことが、専門研究への集中度の強化という目標と矛盾しないよう指導する必要があると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科の理念・目的から考えるとき、より専門研究への集中度の強化が課題となるべきであるが、4 分野の専攻があることによって、モザイク風の総花的知識の集積にならないよう厳しく教育・研究指導することが必要となる。しかし、この問題は、本研究科のカリキュラムや専攻の多様性の問題として捉えるよりも、院生自身の研究対象への関心のあり方、教授者側の意識、指導の問題であると捉えることの方が正しいように考えている。
また文部科学省の補助事業『「魅力ある大学院教育」イニシアティブ』など競争的補助金の獲得を視野に入れて、戦略的な募集対策を踏まえると同時に研究環境の向上に努めたい。
Ｂ群 ・「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
Ｂ群 ・「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
指導教員は学生に対し、「実物調査」と「フィールドワーク」を通じて民俗、歴史、美術、考古などの生きた資料からさまざまな情報を抽出させ、これを蓄積・整理して、確固たる研究基盤させている。学識の教授は、本研究科の場合、日本伝統文化を扱うには最適といえる奈良という立地の良さを最大限に活かして行われている。博士前期課程は 2 年間の学
修過程のなかで 30 単位以上の修得が修了要件として求められ、演習指導科目（8 単位）を含めて関連諸学について広範かつ深奥な専門知識の基礎を固めていくことができる。博士後期課程は同前期課程の基盤に立ち、よりハイレベルな研究者の養成を行う。公開講座、
国内外の学会発表で能力の向上を図り、ティーチングアシスタントとしての授業参画や研究成果公表、博物館企画に携わるなどで博士前期課程学生をリードしている。

291

【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程および同後期課程において専門知識・能力の向上および研究者として自立した研究活動のために次の機会が与えられている。研究成果公表のために学内で発行する紀要、専門誌は次のとおりである。
①帝塚山大学大学院紀要（年 1 回、大学院が発行）②奈良学研究（奈良に関する論考等）③日本文化史研究（広く日本の伝統文化に関する論考等）④青須我波良（あおすがはら。文学をテーマとした論考等）①は本研究科で出版する。②～④は学内研究機関が発行するもので、本研究科博士前期・後期課程学生には優先的に研究成果を公表するように取り計らわれている。
このほか、本研究科が行う論文中間発表・研究発表会、市民大学講座など大学が行う公開講座で発表の機会があり、さらに優れた研究には「日韓学術フォーラム」など国内外の学会での発表機会も与えられている。附属博物館では専任の学芸員とともに企画から展示までに携わることができる。例えば資料の選定、展示方法、パンフレットの作成など自らがプロジェクトを企画し完成させるまでの能力を実践的に身につけることができるようになっている。このように授業だけに止まらず多面的に専門知識の探究をすすめられる緻密な教育研究指導体制が注目をあつめるところである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状における本研究科の教育研究指導体制は、博士前期課程と同後期課程の目的としたことがらに充分、適ったものであると考えるが、より高い目的意識を実現するために奈良に絡んで、臨地講義を主体とした科目の設置やリサーチアシスタントの制度化を進めるな
どの方策を予定している。
Ａ群・学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係【現状の説明】
本研究科は人文科学部日本文化学科に基礎を置く。本研究科の専任教員 7 人は全員、同学科の専任教員である。日本文化学科では、所属学生自身が自分の言葉で「日本」を語ることができる能力を育む。専門課程は基礎のほか歴史・民俗、文学・芸術、地域研究および関連の 5 つの専門科目群で成っている。平成 18 年度、本研究科専任教員は人文科学部で開かれる 41 クラスの半期科目と 12 クラスの通年科目を担当している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
奈良という世界に誇る文化遺産と歴史的風土を有する国際文化都市に所在する立地条件

292

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等を最大限に活かして、できるだけ本物に触れる、観る、現地を訪ねることが本研究科の特色である。この考え方は学部にもあり、専門科目「学外実習」などで具現化されている。
本研究科としては、日本文化学科からの大学院進学を歓迎するので、学部学生がさらに踏み込んだ研究に進めるような環境づくりが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日本伝統文化専攻志願者の減少が心配されるなか、学部（日本文化学科）学生は、大変有望な人材である。彼らにとって魅力的な大学院であるために学部教育と大学院教育に関連性をはっきりさせておく必要がある。例えば大学院教育と学部教育のパイプ役となる授業の策定や学部ゼミナールなど演習科目における大学院授業の紹介などを計画し、適切かつ良好な関係を構築しようとしている。
Ａ群

・修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び
両者の関係

Ａ群

・博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性

Ａ群・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
本研究科の教育課程は 2 年の博士前期課程と 3 年の博士後期課程に分かれている。いずれも「日本伝統文化」という他に類例を見ない専攻名称のもと、ユニークで特色ある教育研究を展開している。博士前期課程では修士論文作成の要となる演習科目が 7 科目開講されている。これらはすべて専任教員が担当している。他に 4 つの群に分けた講義科目が計19 科目開講されている。
講義科目は 7 人の専任教員のほか、13 名の兼任教員が講義を担当。
2 人で通年 1 科目を開講するリレー講義が１つある。後期課程は演習指導科目として 6 科目の特殊研究科目を開講、ほかに 4 つの講義科目を開講している。特に後期課程は平成 18 年度から古典文学特殊研究を増設。前期課程との連続性、整合性を高めた。
平成 18 年度 人文科学研究科 博士前期課程
授業科目

演習科目

配当年次

単位数

民俗学演習

1～2

8

日本演劇学演習

1～2

8

社会史演習

1～2

8

古代社会史演習

1～2

8

日本・東洋美術史演習

1～2

8

歴史考古学演習

1～2

8

古典文学演習

1～2

8

備考

293

1

4

Ⅰ

日本演劇学特論

1

4

群

民俗芸能特論1

4

民俗宗教特論1

4

民俗技術特論

1

4

社会史特論

1

4

古代社会史特論

1

4

比較文化特論1

4

都市社会史特論1

4

日本・東洋美術史特論

1

4

Ⅲ

絵画史特論

1

4

群

彫刻史特論

1

4

工芸史特論

1

4

東西文化交流史特論

1

4

歴史考古学特論1

4

日本考古学特論1

4

古代仏教史特論

1

4

宗教史特論

1

4

平安文学特論

1

4

講

Ⅱ

民俗学特論

群
義
科
目

Ⅳ 群

平成 18 年度 人文科学研究科 博士後期課程
授業科目
研究指導科目
講義科目

配当年次

単位数

民俗学特殊研究1～3

4

日本演劇学特殊研究

1～3

4

社会史特殊研究1～3

4

古代社会史特殊研究

1～3

4

仏教美術史特殊研究

1～3

4

寺院史特殊研究1～3

4

民俗芸能特殊講義

1

4

民俗宗教特殊講義

1

4

東西文化交流史特殊講義

1

4

東洋美術史特殊講義

1

4

備考

【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程と後期課程では日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明していくが、前期

294

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

課程においては日本伝統文化の研究と学際的知識の修得、歴史的景観の把握に努めるが、後期課程に至っては日本伝統文化を基盤とした若手研究者の育成に繋げる。前期課程を修了した学生が、円滑に後期課程に進学できるような環境づくり、研究指導態勢を堅持することが必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これをより具体的に推し進めるため、平成 18 年度からは臨地講義主体の「奈良学特論」の開講が決定。学生自らが研究者として活動する姿勢をつくるため、ティーチングアシス
タントなどを導入。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している
単位互換方法の適切性【現状の説明】
単位互換協定を締結している大学院は、奈良市内の奈良女子大学大学院と奈良大学大学院である。毎年度カリキュラム編成時に研究科委員会において開放する科目を選定し、受け入れ態勢を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度は本研究科からの派遣はないが、奈良女子大学から１名を本研究科に受け入れた。前年派遣が 1 名、受け入れが 4 名（奈良大学大学院、奈良女子大学大学院各 2 名）であったことを考えると、協定が有効的に機能していない可能性が伺える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
単位互換協定による他大学院の履修者が派遣・受け入れとも減少したのは、学生のニーズの低下、広報・周知不足など考えられるが、いずれにしても折角の制度なので履修者数のアップに努めたい。しかし、各大学院の履修登録期間や制度の相違、シラバス等履修情報の提供時期の違い、遅れなどで事務処理上の問題でうまく噛み合わないことがあり、これらを解決する必要がある。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群・社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
社会人および外国人に対しては、入学試験・合否判定において一般学生と区別し配慮し295

ているが、入学後は特段の区別は行っていない。講義の現場において指導教員が適宜、指導方法に工夫を凝らしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度現在、本研究科に在籍している社会人はいない。一方、外国人は韓国人 2 人（博士前期課程）、中国人 1 人（博士後期課程）の計 3 人が在籍。先にも述べたように講義の現場において指導教員が適宜、指導方法に配慮がされているため問題は起きていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科は、通年週 1 回の科目が基本となっており、入学してくる社会人は比較的時間に余裕のある人に限られてくる。よって職業を持った社会人に対応できる教育課程としては未成熟といえる。これに対しては長期履修制度などを検討する余地があろう。一方、外国人留学生は、その数を増やすことを本研究科としては切望するところである。入学選考においての配慮はこれまでどおり続ける予定である。
（研究指導等）Ａ群

・教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
本研究科日本伝統文化専攻博士前期課程では 4 つの分野が設定され、院生はいずれかの分野を選択し、その中に設置された演習や講義を中心に履修する。修士論文も、選択した分野のなかでその分野に属する演習科目担当教員を指導教授とし、その研究講義で学び、研究演習において指導を受けて作成される。
博士後期課程では専門分野の研究・深化が図られる。後期課程では、院生が前期課程までにおいてなしとげたそれぞれの研究成果をもとに、学位論文に仕上げることが第 1 の目標となる。それと同時に、地域分野の視点を重視した広範な専門的知識と多様な研究方法を獲得し、みずからテーマを立て、自立して研究を続ける能力をも獲得しなければならない。そのために、必要な学修と研究方法の訓練を実行している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の専門研究では、文書を解読する能力とともに、“もの”を見定める能力を養うことが重要となる。この点、現状では院生の中にはそうした能力が十分でない者も一部見うけられるが、演習や講義では史資料、美術史料、考古資料、民俗資料等を駆使して、これらの能力の伸張を図りながら研究指導を行い、論文作成に繋いでいる。また、院生自身が、例会（日本伝統文化研究会）を度々開いているほか、分野別の勉強会、公開の帝塚山
民俗談話会や帝塚 山大学歴史考古学研究会などを定例的に開催し、互いに切磋琢磨してい

296

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等る。さらにその中から、平明にして高度な研究内容をもつ発表を、帝塚山大学市民大学講座において公開している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
文書や“もの”の正当な理解、評価ができる能力を養う方策を探らなければならない。
また、日本伝統文化専攻の特質により、“もの”の収集をより積極的に進めなければならな
いと考えている。
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新入生に対しては博士前期課程および同後期課程ともに入学式直後に履修ガイダンスを実施している。ガイダンスは上級生によってセッティングされ、学部事務室の事務職員が説明。上級生と事務の連携で行われている。教室（少人数の為、演習室で実施することが多い）で行われるガイダンスでは時間割、履修要項のほか、履修の手引き書類を配付して説明している。学芸員資格が取得できるので、希望学生には説明しているが、同資格取得にあたっては原則、学部生と同じ扱いである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
カリキュラム、履修ルールは複雑ではないので、履修指導において混乱は生じない。しかし資格を希望する学生に対しては若干の注意が必要である。例えば、履修登録までの手続等は学部生と同じで特段の配慮はしないことや、資格専門の曜日時限の設定は学部生に受講しやすいように配置されていることなどがあるので、大学院生には十分認識させておかなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院における履修指導上の方策として、平成 18 年度から教務システムを変更したことに伴い、インターネットの Web 上からの履修登録が可能になったので指導方法もそれに見合ったものに変えなければならない。例えば Web 画面を多用した手引書を冊子の形で提供するなど学生の利便に適した形を作り上げる。
Ｂ群・指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
平成 18 年度現在、博士前期および後期課程で 7 人全員の専任教員が演習指導科目を担当。
これら演習・研究指導科目のうち履修者ゼロで不開講となった科目を除くと博士前期課程297

で 6 科目、同後期課程は全７科目が開講された。各演習・研究指導科目で指導を受けている学生数は 1～4 人と少人数。研究の進捗度は随時教員との接触のなかでチェックを受け、個別的なきめ細かい指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度の演習・研究指導科目と履修者数は次のとおりである。

博士前期課程博士後期課程民俗学演習

1人

民俗学特殊研究3人

日本演劇学演習

2人

日本演劇学特殊研究

1人

社会史演習

1人

社会史特殊研究1人

古代社会史演習1人

古代社会史特殊研究

1人

古典文学演習0人

仏教美術史特殊研究

1人

日本・東洋美術史演習

3人

寺院史特殊研究2人

歴史考古学演習

4人

古典文学特殊研究

1人

各指導教員は大学院生の研究の到達度によって、個別に助言、指導をし、新たな課題を提示し、必要に応じて修正を求め、最終的に論文の完成へと導く。学位論文は指導の専任
教員が主査となり厳格に審査および評価するので、そこに至るまでのプロセスで綿密なやり取りが交わされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程においては、毎回の授業は勿論、研究旅行や臨地講義で本物に接し、特別講義や学会の積極的な関与を促すなどして指導教員と大学院生も関係は緊密さが保たれている。このほかにも、例えばティーチングアシスタント制度では指導教員の了承の下で研究者としての活躍の場が与えられているが、この制度で指導教員が担当する授業をサポート、運営に携わることで個別的指導の効果が期待できる。今後はリサーチアシスタントの導入などでさらなる充実を考えたい。
教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
学生数などその規模が大きくないので、制度的な、系統だった測定法はないが、その分、指導教員の目が学生に届きやすい。
「測定方法」といった制度的物差しとは異なり、きめ細

298

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

かい直接的な指導でその効果をリアルタイムに見て取ることが可能になっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習指導科目（博士前期課程）においては修士論文の進捗、完成度を測定することが必要になる。それについては論文題目の決定、中間発表、口頭試問が定められた日程で管理され、研究科委員会で審議されることがらとなっていて、高い適切性が保たれているものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育・研究指導の効果の測定結果が、数値化されたものであるとするならば、それは毎年度末に下す評価（採点）であろう。採点簿に書かれた点数に至るまでのプロセスは単一の方法によらず、各教員に委ねられている。このような方法に対して近い将来に抜本的に手が加えられる予定はない。
（成績評価法）Ｂ群・学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
成績評価は最終的には年度末に下される採点結果で数値化して表される。採点結果に至るまでのプロセスでは、論文等研究に担当教員が随時チェックを入れ、助言や指導などが到達度に応じた方法でもって行われている。とりわけ学位論文作成の基軸となる演習科目
では入念に成績について検証が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
資質向上は単に机と椅子に縛られた授業だけでは望めない。よって担当教員は学生とともに学外に出て本物に触れ、体験するために臨地講義を行ったりしている。また課外の研究活動として研究旅行、学外団体（地方自治体）の依頼による調査など実施し、さまざまな研究方法を駆使して資質の向上に努め適正な成績評価に繋げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高度な職業的専門知識を有する研究者として学生の資質を向上させることは、上述のとおりだが、その検証方法については、研究手法が多様でもあり担当教員によって区々である。その方法はその専門領域に卓越した講師陣であり、成績評価法の適切性に疑いを入れる余地はない。研究科委員会で問題視された場合は事情が異なるが、現状適切に実施され
ている。

299

（教育・研究指導の改善）
Ａ群・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組状況

Ａ群・シラバスの適切性【現状の説明】
本研究科では、現在専任教員は次のように配置されている。博士前期課程は、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の 4 分野において、専任教員 7 名（教授 6 名、助教授１名）、兼任教員 12 名で組織されている。博士後期課程は、専任教員 7 名（教授 6 名、助教
授１名）、兼任教員 4 名で組織されている。
専任教員が講義、演習を通して緻密な個別研究指導を行っている。定時、臨時に現地調
査や見学会を開催し、実際の“もの”に親しむ機会を設けている。また分野において、それぞれ研修旅行や企画研究旅行を実施している。
シラバスについては、学内 3 研究科合同で、大学院履修要項（A5 判、104 ページ）を作成。学年初めに学生一人ひとりに配付している。構成は、より研究的に高度でモチベーシ
ョンの高い学生向けに、全体的に簡潔ながら個々の講義内容については詳しく記載されており、学部とは一線を画している。また学部学生にもアピールできるように学部用の履修要項・シラバスにも同じ内容のものを掲載している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在では当初予定されていた教育、研究体制通りよく運用されており、特に問題はないと考えられる。しかし院生の多様な学的関心に対応できるようなさらなる教育、研究体制が望まれる。その一例としてはフィールドワークの充実のために、予算と時間の捻出が望まれる。
シラバスについては、現在 3 研究科の合冊の形をとっているが、予算上経済的な半面、利用者にとって専門外の不必要な部分が多くムダが多いともいえる。金銭面が絡み、難しいが、研究科の特色を強調できるものにしたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
4 分野の院生の多様な学的要求に、より的確に対応出来るような指導体制の確立が望まれる。なお研究教材としての所蔵資料の充実・推進が望まれる。また近い将来に定年による退職者が連年で出るため、専任教員の補充にあたっては人文科学部と連携をとり、改善改
革に向け体力ある組織づくりを図るべきである。
シラバスについては、平成 18 年度より臨床社会心理学専攻がスタートしたので構成等、大幅な見直しが図られた。

300

第３章

Ｂ群

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

・学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
本研究科においては、学生による授業評価は導入されていない。大学院設置基準で FD が義務化されたことを考慮し、今後検討が必要と思われる。
国内外における教育・研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況【現状の説明】
指導担当教員が、優れた研究に対してはこれに取り組む学生に国際シンポジウム、フォーラムなどに参加できる機会を与えている。日・韓次世代学術フォーラムなどで発表。一方、外国人留学生の受け入れも国際交流の推進の柱である。入試において外国人留学生選
考を一般選考とは別に設けて門戸を拡げている。日本文化に関心を持つ外国人留学生が毎年、受験しており合格して入学し在籍している。平成 18 年度は、博士前期課程に韓国人 2人、同後期課程に中国人 1 名の外国人留学生が在籍した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国際化は昨今、現場からもしばしば叫ばれている。日本伝統文化に世界の人々が寄せる関心は急速に高まっている。国際化を推進している本研究科ではあるが、その基本方針を明文化などで明確にしているわけではない。本研究科もこれに応えるべく態勢を整えなければならず、例えば競争的補助金獲得に絡んで、国際交流について基本方針の具体化を策定せねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 17、18 年度の国の補助金「特色ある大学院イニシアティブ」に応募したが、いずれも不採択に終わった。このとき国際交流の推進や研究科の国際化について指摘された。これに呼応して本研究科は「奈良学」をキーワードに国際化を推進する予定である。
Ｂ群

・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本研究科主催で、中国・北京中央戯劇大学から教授を招き特別講義を開催（平成 14 年度年度）したほか、研究目的で来日中の韓国・大学大学院生一行に対し本研究科がホスト的役割を果たし（平成 15 年度）、また日・韓次世代学術フォーラムで本大学院生が研究発表を行う（平成 16 年度）など国際交流実績を積んでいる。不定期ではあるがこのような交流

301

活動を足がかりに緊密化のための基盤づくりが進んでいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで行われた国際交流は不定期で行われている。学内組織「国際交流委員会」があるが大学院との関係は学部のそれに比べて希薄である。従ってこのような交際交流は本研
究科において独自に企画・立案されるのが普通である。専攻名が「日本伝統文化」なので日本をはじめとしたアジア研究者の注目を集めるが、英語圏の研究者からの反応が鈍い。
これは英語による情報発信に乏しいためと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究交流の緊密化には、授業や講義での外国人講師の招聘、国外研究機関との各種協定の締結、国際的な学会等への積極的な参加などが考えられる。また、英語によるイン
ターネットや印刷出版物で効果的な情報発信を行い、英語圏研究者からのアクセスに対応すべきである。
学位授与・課程修了の認定（学位授与）
Ａ群・修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
設置以来、本研究科博士前期課程・博士後期課程ともに着実に発展し、これまで 84 名の修士号取得者を送り出している。平成 17 年度までに課程修了者 2 名に対して博士号を授与。
論文による博士号も 2 名に授与した。
学位授与の審査は、テーマの設定が適切で独自なものであるか、設定されたテーマが十分に調査・検討されているか、調査・検討されたテーマが理解しやすい形で表現されているかについて検討した上で、「広い視野に立った精深な学識と専攻分野における研究能力または.高度の専門性を要する職業等に必要な能力」を示しているか(修士)、「研究者として自立して専攻分野について研究活動を行うのに必要な高度な研究能力とその基礎になる学識」を示しているか(博士)ということを基準にしてこれを行っている。
審査体制・審査手段については、指導教授を通じても院生に徹底をはかっている。修士
論文の審査には主査(指導教授)と副査 1 名が審査に当り、口頭諮問は該当する専門の教員全員がこれに当っている。最終的には、研究科委員会に指導教授が論文審査の結果を報告し、審議の後、厳正かつ公平に合否を決定している。
博士論文の審査は、予備審査で論文の受理の可否を決定する。可となった場合は、指導教授を主査とし、これにテーマに関連の深い専門分野の専任教員 2 名と学外からの専門研究者 1 名を加えた合計 4 名で構成する「博士論文審査委員会」がこれを行う。「博士論文審

302

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等査委員会」は、審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、その報告を受けて最終試験（口頭試問）を行うかどうかを決定する。最終試験は研究科の専任教員全員がこれを行い、その合否については研究科委員会が、これを決定する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位授与に関する審査は、上記のように厳格に行われており、指摘すべき特段の問題はない。現状を維持することの難しさに陥らないよう、都度チェックなど進めていきたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後とも適切な授与方針と基準を維持し、厳格な審査体制とこれをクリアできる指導体制の確立に努めたい。平成 18 年度に入り課程博士の手続きをより明確にするため内規を作成する予定である。
Ｂ群

・学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
博士前期課程は、2 年次になれば修士論文の題目を設定し当局に提出、学位論文の本格的な作成に突入する。指導教員の助言、指導を受けて完成度を高めていく論文は秋に実施される中間発表会で初めて公の場で発表されて他の教員からも指導を受ける。中間発表はこれら研究に取り組む大学院生の刺激にもなる。そして学位論文の最終認定は専任教員が主査となり、論文の内容に相応しい副査が内外の専門家より委嘱されて口頭試問の実施となる。これらの過程を経て厳格な審査、評価は行われる。これら一連の日程や副査の委嘱はすべて研究科委員会で議られ、議事録に記録されている。一方、博士後期課程は課程内博士、課程外（論文）博士に分けて厳格に審査されていく。規則を定めて、毎年日程を研究科委員会で検討、審議。これに則って手続きは進められるので透明性、客観性は保たれている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 17 年度に審査した学位論文は博士前期課程 5 名、博士後期課程は無しであった。18
年度の博士前期課程では研究科委員会で次のとおり日程が審議、了承された。
平成 18 年度修士論文提出の日程について
1．論文主題案提出
6 月 27 日（火） 大学院事務室 17 時まで
2．論文主題案の研究科委員会附議及び副査の決定
7 月 19 日（水）3．中間発表会
10 月 25 日（水）4．論文提出（2 部）
1 月 24 日（水） 学部事務室
17 時まで
5．口頭試問2 月 20 日（火）6．論文提出（製本用 2 部）
3 月 2 日（金） 学部事務室
17 時まで303

18 年度の博士後期課程では、学位審査のための日程について次のように研究科委員会で承認された。表は前から順に平成 18 年度前期に申請する場合の審査日程▽同後期に申請する場合の審査日程▽論文博士による審査日程。
平成 18 年度前期 学位論文(博士)審査日程等
内

容

日

程

6 月 14 日（水）1．予備審査まで
2．博士学位論文の受理の決定
3．学位論文審査委員会委員の決定

6 月 21 日（水）摘

要研究科長及び学位論文内容を専門領域とする教授 2 名により博士学位論文および博士学位申請要件等の予備審査を行う
研究科委員会で審議
主査 1 名(主任教授)副査 3 名を決定
申請者→研究科長

7 月 19 日（水）4．学位審査手数料の受領まで

5．学力認定（外国語科目及び関連分野）（課程外者のみ対象）
学力認定免除外国語科目（英語）
1．提出された研究業績書等にもとづき、英語の学力があると判断された場合
2．博士後期課程に在籍したことがある場合
関連分野
1．提出された研究業績書等にもとづき、関連分野に関し相当の学識があると判断された場合
2．博士後期課程に 3 年以上在籍し、所要の研究指導を終えて退学した場合

外国語科目（英語）
英語の基礎的な能力の審査をする。
90 分の筆記試験で、辞書の持ち込
みは不可。
関連分野
専攻分野に関する分野について、試問の方法により実施する。
7 月 19 日（水）審査委員、人文科学研究科委員、人文科学部教員、大学院生、学部生等が出席する公聴会を実施する。
公聴会での発表時間等は、主任審査員が指示する。
審査委員会は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭で行う。

6．公聴会の開催

7．最終試験
8．学位論文の審査及び最終試験の結果の報告
書類の作成①学位論文審査結果報告書（所定の様式）②学位論文審査の結果要旨（2000 字程度）
③最終試験結果報告書（500 字程度）

304

博士後期課程在学者 無料
単位取得満期退学後 3 年未満
20,000 円
法人内専任教職員 30,000 円
上記以外の者
50,000 円

9 月 13 日（水）審査委員会で作成
まで

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

9．学位授与可否の決定

9 月 20 日（水）審査委員会報告をもとに学位授与の可否を研究科委員会で審議10．学位記授与式

9 月 30 日（土）学長、研究科長等出席

備考

平成 18 年度後期
内

学位論文(博士)審査日程等

容

日

程

摘

要

課程内者
申請者→指導教授→研究科長

1．書類の受付
受付書類①博士学位論文（正 1 部、副 2 部）
（A4 版の用紙にワープロ等で印字されたもの）②博士学位論文要旨（3 部）（A4 版の用紙に横書きでワープロ等で印字されたもので、2000 字程度）
③学位論文審査願書（所定の様式）④履歴書（所定の様式）⑤研究業績書（所定の様式）
11 月末まで
課程外者は上記書類の他に下記書類が必要⑥学位申請紹介状（所定の様式）（紹介者は、本大学院人文科学研究科博士後期課程の研究指導担当者に限る）⑦原則として学位論文に関連して最近 10 年間に刊行された、申請者が第一著者である著書または学術論文等、印刷中のものも含めて３冊（編）以上⑧研究職・教育職在職証明書

博士後期課程在学者は、論文提出予定日の 6 ケ月前までに指導教授に承認を得た｢論文題目並びに論文作成計画書｣を研究科長に届出る。
（研究科委員会が認めたときは、3 ケ月前までに届出ることができる）
課程外者
申請者→学長→研究科長

研究科長は、研究科委員会の議を経て、それを受付けし、予備審査行う。

⑨最終学校卒業証明書

2．予備審査研究科長及び学位論文内容を専門
12 月 13 日（水） 領域とする教授 2 名により博士学位まで

3．博士学位論文の受理の決定
4．学位論文審査委員会委員の決定

論文および博士学位申請要件等の予備審査を行う
研究科委員会で審議

12 月 20 日（水） 主査 1 名(主任教授)副査 3 名を決定
申請者→研究科長

5．学位審査手数料の受領

1 月 31 日（水）まで

博士後期課程在学者 無料
単位取得満期退学後 3 年未満
20,000 円
法人内専任教職員 30,000 円
上記以外の者
50,000 円

305

6．学力認定（外国語科目及び関連分野）（課程外者のみ対象）
学力認定免除外国語科目（英語）
1．提出された研究業績書等にもとづき、英語の学力があると判断された場合
2．博士後期課程に在籍したことがある場合
関連分野
1．提出された研究業績書等にもとづき、関連分野に関し相当の学識があると判断された場合
2．博士後期課程に 3 年以上在籍し、所要の研究指導を終えて退学した場合

外国語科目（英語）
英語の基礎的な能力の審査をする。
90 分の筆記試験で、辞書の持ち込
みは不可。
関連分野
専攻分野に関する分野について、試問の方法により実施する。
1 月 31 日（水）7．公聴会の開催

審査委員、人文科学研究科委員、人文科学部教員、大学院生、学部生等が出席する公聴会を実施する。
公聴会での発表時間等は、主任審査員が指示する。

8．最終試験

審査委員会は、審査した学位論文及びこれに関連のある授業科目について、口頭で行う。

9．学位論文の審査及び最終試験の結果の報告
書類の作成①学位論文審査結果報告書（所定の様式）②学位論文審査の結果要旨（2000 字程度）
③最終試験結果報告書（500 字程度）

2 月 21 日（水）審査委員会で作成
まで

10．学位授与可否の決定

2 月 28 日（水）審査委員会報告をもとに学位授与の可否を研究科委員会で審議11．学位記授与式

3 月 20 日（火）学長、研究科長等出席

備考

博士学位（課程外）申請・審査日程
1 学年度に 2 回，博士学位（課程外）の申請を受付ける。日程は，以下のとおり。
前期

後期

項目

3 月下旬

10 月上旬

博士学位論文等の提出

4 月中旬〜5 月中旬

10 月中旬〜11 月中旬

博士学位論文等の予備審査

5 月中旬

11 月中旬

博士学位論文の受理の決定（研究科委員会承認）

5 月下旬〜6 月下旬

11 月下旬〜12 月下旬

学力等確認
公開審査会
論文審査

7 月下旬

1 月中旬

博士学位論文の合否の決定（研究科委員会承認）

9月

306

3月

学位記授与式

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
学位に必要な修士論文、博士論文の審査は、すべてのケースではないが副査に学外者を委嘱するなどでその透明性、客観性を高めている。将来における改善の方途は現在のところ考えられていない。
（課程修了の認定）
Ｂ群・標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
博士前期課程ではこれを認めていない。同後期課程では通常 3 年のところを優れた研究
業績をあげた者については、当該研究科委員会が認めた場合に限り、後期課程に 1 年以上在籍すれば足りるものとする―と大学院履修要綱の修了要件の項で明記されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士後期課程の修業年限未満で修了する場合の「優れた業績」とは例えば在学中の学会発表での受賞である。修業年限を待たずに終了したケースは平成 10 年の本研究科博士後期課程設置から今日までまだ前例はないが、このようなケースが認められた際には、当然、研究科委員会で審議されるが、修業年限通りで修了する場合に行う手続きに準じて、より慎重に審査する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
優れた研究業績を以って修業年限未満で修了することを認めている博士後期課程では、
本研究科はこのようなケースを歓迎する。しかしながら当然、実例を出すにあたっては当
然、ハードルは高く、指導教員も舌を巻くほどの研究能力および資質を備えている必要がある。将来、最初のケースとなる学生が入学した場合は、その段階で研究科委員会はその方途について検討することになる。

Ⅲ

法政策研究科【設定目標】
1．資料収集能力から論文執筆能力までを備えた自立した研究者の教育・輩出。
2．高度な専門性を有する多彩な教員スタッフの充実。
3．高度な専門知識を活かした就職力の強化。
4．入学者の確保、とりわけ学部の内部進学者と社会人入学者の獲得。
5．サテライト・キャンパスの活用。

307

教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群 ・大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連【現状の説明】
21 世紀型の法学教育を標樗して出発した法政策学部の教育理念に依拠しつつ、その発展形態として本研究科・専攻では、3 つの特化したコースを置くとともに、従来型の法学教育
では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し、集中的に理論的・実践的な研究教育を進めている。博士前期課程において軸となる演習科目は、知的財産法制コースに「知的財産の保護と救済」、国際契約法コースに「国際契約規律の法理」・「国際金融技術論」、市民法秩序コースに「市民生活リスクの規制と配分」・「苦情処理制度と被害救済」の 5 つがある。それらに対応する講義科目は各コース 3つずつ用意されている。さらに、各コースの専門科目の履修を支える多数の共通専門科目を開講する。例えば、「日本法システム特論」は、外国人留学生に配慮して講義を行うものであり、その他「コーポレート・ガバナンス」、「企業法務持論」、「国際通貨体制論」、「国際民事手続論」、「国際人権法特論」、「電子取引システム特論」などがある。また、必要に応じて、経済学研究科で開講されている「国際経済学特論」及び「アジア経済学特論」の受講も認めている。
本研究科博士前期課程修了には、指導教授が担当する演習 8 単位を含めて計 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することを要する。各科目の単位数はすべて 4 単位で、演習を除きセメスター制で開講される。なお、本研究科委員会が認めれば、他の大学院の授業科目の履修が可能で、修得した単位について、10 単位を超えない範囲で上記 30 単位に充当することができる。
ところで、学校教育法第 65 条は以下のように規定する。
「１ 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」

また、大学院設置基準第 3 条 1 項は以下のように規定する。
「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」

続いて大学院設置基準第 4 条 1 項は以下のように規定する。
「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門

308

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」

学校教育法第 65 条 1 項の「文化の進展に寄与する」というキーワードから判断すれば、本研究科は、入念に練り上げられたカリキュラムと高度な専門知識を備えたスタッフによって運営されており、これら学校教育法や大学院設置基準に適合しているものと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の科目構成の特色は、21 世紀型の世界経済システムが自由貿易主義をドクトリンとする WTO（世界貿易機関）体制を中核として展開していくであろうことを予測して、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードヘの模索という視点から、法政策論として多角的に考察していくところにある。そのための研究教育の項目として 3 つのコースに特化したものであり、コースごとの演習科目と講義科目は有機的に関連付けられており、それぞれの研究テーマにそった形で研究指導が行えるよう 1 年次・2 年次を通じての「研究分野の履修モデル」も示している。この点に関しては、平成 14 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策研究科のカリキュラムにおいて、知的財
産法制コース、国際契約法コース、市民法秩序コースの 3 コースが設定されているが、教育・研究指導の在り方として工夫されており評価できる」とされていた。
とりわけ近年においては、知的財産立国を謳う日本政府の方針に沿う形で知的財産教育
ならびに研究が実践されてきた。このことは、「文化の進展に寄与する」のみならず、日本文化の保護という機能をも持ち合わせるものであり、高く評価されるべきであろう。
問題があるとすれば、いずれも 1・2 年次配当科目として演習科目 5、講義科目 10 に共通
専門科目 9 を加えると 24 の科目が列挙されているものの、担当の専任教員 10 人は法政策学部所属で大学院を兼務する形であり（他に兼任講師 5 人）、教育課程に挙げられている全ての科目を毎年度開講することが難しい点であろう。しかしながら、修士課程は当然の事ながら 2 年が基本であり、各種事情があるせよ、少なくとも隔年には開講しなければ本研
究科としての責務を果たせてないことになる。
また、研究科の理念や教育目標が、時代背景に適合しているものであるのかどうか、これを常にチェックする意識が研究科に関係する教員全員にとって必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
院生の開講希望があるにもかかわらず、上記のような不開講科目（開講予定が受講者ゼロで不開講になるといった例は除く。）が発生しないようにすることは、当然のことであろう。様々の事情により困難な場合も、院生の不利益にならぬよう心すべきであろう。
さらに将来的には、設置時の構想が維持され、その目指すところの人材育成が所期の成果をあげられるよう、枢軸となる科目の担当者の確保・補充に十分に留意する必要がある。

309

上述したようなチェック体制を設けるためには、最先端の学問を探求するという姿勢が問われることでもあり、その意味では学内における研究活動の活性化などを通じて実現することが望ましい。例えば、「論説」はまだしも「研究ノート」を定期的に執筆することで、最新の研究動向のフォローアップし、講義内容に反映させていくこと等が考慮されるべき
であろう。
Ｂ群 ・
「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】「世界経済法制」専攻の設立当初より、「専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」と規定する大学院設置基準第 3 条 1 項の趣旨を理解しつつ教育・研究が行われてきた。「広い視野」は、本研究科が「世界経済法制専攻」
であることからも常に念頭において教育研究が実施されなければならないところである。
また、「広い視野」について、国際化を視野に入れたものであると理解すれば、特に知的財産教育において文部科学省の現代 GP に採択されたこともあり、大学院生のこうした能力を涵養することに大きな成果を残しているものといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院設置基準が「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」として修士課程の目的を規定している。しかし、実際には大学院生は単位修得の上、修士論文を執筆することが修士課
程での具体的作業になる。他の大学においてもそうであるように、一般的に修士課程のカ
リキュラムは、単位修得のために様々な科目に対して時間を割かなければならず、なかなか専門的知識を深めるべく時間を割くことは困難である。また、「広い視野に」立つことも重要であるが、教育課程が広すぎる内容にならないよう注意しなければならない。
その一方で、一般的に言われている学力低下問題を認識しつつ、大学院入学者の質を一定の水準において確保するよう努めなければならない。こうした問題は、大学院入学後においてある程度はリメディアル的な手法を持って救済することが可能であるが、やはり大学院の講義についていくだけの学力や知識が必要となるであろうし、研究遂行に必要な英語文献を読みこなすだけの基礎英語力が要求されるところであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策研究科は、内部進学者が多いことや、留学生が在籍者数の割合において少なくないことから、何らかの対策が必要である。基礎英語力については、学部における英語教育の問題もあり、大学院と学部が連動する形でこうした問題の解消に努める必要があろう。

310

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

また、英語教育のみならず、日本語論文についても論文執筆を念頭においた国語力の向上に注意を払うべきであろう。この点については、研究会を活性化させることや、研究書や論文などの輪読会を行うこと等によってある程度は解消できるものと考えられる。将来的には、学部に「国語表現法」が設けられているように、大学院レベルにおいても高度な専門性を有する論文の読み書きに関する科目が設置されることも選択肢として考えられるで
あろう。
Ｂ群 ・
「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
修士課程とは違い、研究者としての「自立性」ならびに「高度の専門性」の資質が要求される博士課程について、法政策研究科は「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と規定する大学院設置基準第 4 条 1 項の立法趣旨に沿う形での教育課程が展開されている。
博士課程ともなれば、教員と大学院生の属人的要因が大きく影響してくるが、この点において本研究科は、教員の点においては学界を代表する高度な専門性を持った教員が指導教授として、そして他の教員が大学院生の研究遂行に貢献する柔軟な形での指導を行うことで大きな成果を挙げているものといえよう。
なお、博士後期課程については完成年度を迎えてはいないため、評価については時間を待たなければならない部分もある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長所として挙げられるのは、上述したように、学界の第一人者による研究指導体制が行われていることである。平成 17 年度現在において博士課程に在籍している 12 名のうち、
帝塚山大学法政策研究科博士前期課程の厳格な修士論文の審査を経て後期課程に進学した者が 10 名在籍していることからも、博士課程における研究者としての「自立性」ならびに「高度の専門性」の資質が期待できるものと考えられる。
ただし、あえて問題点を挙げるならば、大学院生の研究環境をよりよいものに整備すべ
く、法政策研究科のみならず大学全体の問題として取り組むべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述の環境整備との関連で言えば、研究時間の確保や学費面での支援を行うべく奨学金制度の拡充などを行う必要があろう。また、博士論文の執筆を視野に入れた教育課程の再311

編を必要に応じて考慮しなければならないであろう。
Ａ群・学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係【現状の説明】
学部と研究科の関係については、大学院を担当している学部の専任教員が学部と大学院の講義を担当しており、学部に基礎を置いた大学院研究科における教育内容については十分な配慮がなされている。特筆すべきであるのは、現代 GP に採択されたことにより、知的財産教育については学部と大学院において一貫性のある教育課程が導入されていることである。
例えば、平成 16 年度より「特殊講義（知的財産法入門）」を開講し、平成 17 年度 4 月より「専門演習（知的財産）」を開設した。また、同年同月より「特殊講義（知的財産政策と法）」を開講した。平成 18 年度からは「国際知的財産法」「知的財産事例研究」が学部に開放される予定である。松岡博・江口順一・高榮洙・黄ジンテイ・小柴昌也「帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開」『帝塚山法学』第 12 号（平成 18年）によれば、以下のように要約されている。
「特殊講義（知的財産法入門）」の継続開講により、学部における知的財産人材養成の基礎を提供し、知的財産教養教育の効果を得ることができた。「知的財産政策と法」、「専門演
習（知的財産）」は、本取組の中核をなすものであって、学部における知的財産法の専門教
育、人材育成に大きな効果が得られた。
「特殊講義（知的財産法入門）」の受講者は 193 人、「特殊講義（知的財産政策と法）」の受講者は 65 人、「専門演習（知的財産）」の受講者は18 人であり、学部における知的財産教育の基盤構築に大きく寄与した。その際、本学部の教育理念に基づき、法・政策・実務を一体とした教育を実施し、知的財産の分野において、特に強く要請される、法・政策・実務を一体とした教育を実施し、知的財産の分野において、特に強く要請される、法・政策・実務に強い知的財産の人材養成の効果が得られた。
学生は知的財産法の根底にある政策を検討することにより、今後の知的財産立法の方向性を探ることもできた。
（128 頁）。また、大学院においては、法政策研究科に既に設置されている知的財産法制コース（博士前期課程）において、「知的財産事例研究」を平成 17 年 4月より新たに開講した。
本研究科規程（平成 13 年制定）第 8 条第 1 項は、「修士課程に在学する学生は，本研究科委員会の承認を得て、他の大学院の修士課程又はこれに相当する課程の授業科目若しくは本学の他の研究科博士前課程及び法政策学部の授業科目を履修することができる。」続く
同条第 2 項は、
「前項の規定により履修した授業料目について修得した単位は，10 単位を超えない範囲で、これを第 7 条の単位に充当することができる。ただし、法政策学部の授業

312

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等科目を履修した単位については 4 単位までとする。」と規定しており、法学既習者に対して幅広いカリキュラムを提供しているのみならず、法学未履修者（大学院に入学してから本格的な法学教育を受ける者）のレベルに応じた教育課程を提供している。特に後者については、リメディアル的な要素も加味され、研究科が生み出す教育成果に大きな貢献をしているものと考えられる。
また、消費者法についても、担当者によって大学院進学者を念頭においたカリキュラム
が学部において用意されており、学部教育との連続性が確保されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
知的財産教育に関しては、学部と大学院で連続性を持って実践されている。中には大学院の科目を学部へ開放している科目もあり、学部生を加えることによって教育の質の低下が懸念されるところである。教育効果が減少してしまうことのないように、あくまでも大学院レベルの教育が実施されるべく、シラバスなどに明記されることで周知徹底が図られるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科が力を入れている知的財産教育については、教育課程をわかりやすく説明するな
ど、図式化することによって学生ならびに大学院生に対して明示する必要があろう。教育
課程が入念に用意されているにもかかわらず、これが学生に伝わらなければ、学部から大学院までの一貫した教育の完成度が低下してしまうからである。
Ａ群

・修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係【現状の説明】
その教育内容について、博士前期課程では、①演習科目は、知的財産法制コースとして、「知的財産の保護と救済」、国際契約法コース
として、「国際契約規律の法理」、「国際金融技術論」、市民法秩序コースとして「市民生活リスクの規制と配分」、「苦情処理制度の被害と救済」の 5 演習科目を配置している。
②演習科目に対応する講義科目を以下のように配置している。
知的財産法制コース・・・「知的財産の保護と救済」演習
関連する講義「知的財産法基礎理論」「知的財産の管理」「国際経済競争の枠組みと法理」「知的財産事例研究」「国際知的財産法」「知的財産実務」
国際契約法コース・・・「国際契約規律の法理」演習、「国際金融技術論」演習
関連する講義「国際契約法基礎理論」「国際金融法務」「国際取引紛争処理制度特論」

313

市民法秩序コース・・・「市民生活のリスクの規制と配分」演習、「苦情処理制度と被害救済」演習
関連する講義・・・「消費者法システム論」「消費者保護と損害賠償責任」「行政救済手続
特論」③共通専門科目として、「国際人権法特論」、「国際的法抵触特論」、「国際通貨体制論」、「コーポレート・ガバナンス」、「企業法務特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続法」、「電子取引システム特論」、「日本法システム特論」、「EU・アメリカ経済法史論」の 10 講義科目を配置している。
④．必要に応じて、本学経済学研究科博士前期課程で開講されている「国際経済学特論」
及び「アジア経済論特論」の履修も認める。
博士後期課程の教育内容について、
大学院教育の一貫性については、「世界経済法制」専攻という同一名称によって確保されている。教育内容については、修士課程と博士課程をもつ専任教員が各々の受講生の研究
テーマを把握した上で高度な専門性を持つ教育が実施されている。
博士後期課程の教育内容としては以下のようになっている。
【授業科目】『知的財産法制分野』に「知的財産法制特殊研究」、『国際契約法分野』に「国際取引法特殊研究」と「国際金融法務特殊研究」、『市民法秩序分野』に「市民救済手続特殊研究」と「市民保護制度特殊研究」の研究指導科目を置き、博士学位論文の作成指導を行うとともに、研究に関連して必要となる関連講義科目として全てに共通の「知的財産管理論特殊講義」、「国際契約法論特殊講義」、「コーポレート・ガバナンス特殊講義」、「企業法務特殊講義」、「コンプライアンス・プログラム特殊講義」、「イタリア商法史特殊講義」、「西洋古典法の構造特殊講義」及び「都市行政多様性論特殊講義」を開設する。
法政策研究科は、平成 13 年度に博士前期課程が設置されてから、平成 15 年に博士後期課程が設置された。後発の後期課程においては、前期課程との間における教育研究活動の連続性が適切な形で保たれている。
また、両者の関係についても研究科委員会が適切に運営されており、教員間のコミュニ
ケーションも密にとられていることから判断して問題はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
少人数教育であることは、修士と博士の院生を同時に教育することが可能であるが、そうした場合には当該演習を受講する大学院生の需要に十分応えうる内容の教育・指導内容になっているのかどうかの検証がなされていない。また、社会貢献という観点からして、修士論文や博士論文のテーマが社会に対して何らかの学問的貢献を行っているのかどうか、

314

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等検証する必要がある。この点、例えば研究成果を外部の研究雑誌に投稿することなどが奨励されよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムが大学院生の研究内容と適合するものであるのかどうか、常に留意しながら研究指導が行われるべきであろう。また、教学上の便宜を図ることから、院生各自の把握が必要である。
教育内容が適切であるか、という問題と併せて教員人事の問題が大きな課題として挙げられるであろう。これまで博士課程において中心的な役割を担ってきた教員が退官するという「ビッグバン」を控え、良質な研究指導を提供すべく後継者の発掘・確保に努めなければならない。
Ａ群・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
世界経済法制専攻の設立目的および理念に忠実な研究指導が実施されている。また、法政策研究科委員会が健全に運営されている。
博士前期課程の履修方法について、研究科規程第 7 条は、以下のように規定する。「修士課程に在学する学生は、必要な研究指導を受けるとともに、授業料日のなかから、指導教授が担当する演習 8 単位を含めて計 30 単位以上を修得しなければならない。ただし、指導教授が担当する演習は、毎年 4 単位ずつ履修するものとする。」
また、博士後期課程については、大学院学生は、自らの専攻分野を決め、その分野の科目を担当する教員を指導教授として研究指導を受け、学位論文の作成に従事するとともに、授業料日のなかから、少なくとも指導教授が担当する特殊研究 4 単位を修得しなければならない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性については、上述のように、研究科規程に従いつつ研究科会議において議論されているものであり、適切に運営されているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に問題はないように思われる。

315

（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している
単位互換方法の適切性【現状の説明】
県内 2 大学院と協定はあるものの、本研究科において、単位互換実績はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地理的な条件や、専門分野が合致するかどうかの問題があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には協定校を拡大し、対応すべきものと思われる。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群・社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】◆社会人選抜本研究科には、社会人向けの特別の選抜方法は設けられていない。
◆外国人留学生
本研究科には、外国人留学生向けの特別の選抜方法は設けられていない。講義・演習は原則として日本語で行われるので、外国人留学生は、それを理解する日本語能力を必要とする。ただし、外国人留学生については、比較法文化の視点から日本法の歴史、制度、特色の概説、日本法への入門としての基本的な法概念、用語の解説を含めて英語により講義が行われる『日本法システム特論』を、日本法に対する理解度をみて、指導教授の指導により選択履修することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
社会人に関して、社会人向けの特別の選抜方法が実施されていないことは、特に大きな問題点ではないように思われる。しかし、知的財産教育などにおいて、実際に職業上、知的財産に関与している社会人の人材を研究科に迎えることで、教育課程に実学的要素が加味されるとともに、大学院生の研究意欲を喚起できるものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科に社会人を積極的に迎え入れるべく、選抜方法やサテライト・キャンパスの活用などが検討されるべきであろう。また、開講されている講義科目や演習科目に関しても、

316

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

時代のニーズに合った最先端かつ実学志向の研究内容を反映したものにするなど、社会人にとって魅力的な内容にすることも必要であると思われる。
外国人留学生に関しては、とりわけきめの細かい教育研究指導への配慮が必要である。
（研究指導等）Ａ群

・教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
教育課程の展開については、上述したように、3 つのコースに対応する各研究分野、すな
わち、知的財産法制に関する研究分野、国際契約法に関する研究分野、そして市民法秩序に関する研究分野ごとに、研究テーマにそった指導が行えるよう次のような「研究分野の履修モデル」を提示している。
また、文部科学省現代 GP と科学研究費補助金の配分により、知的財産教育が大きな推進力を持って進められ、大きな成果を挙げている。知的財産教育に関して、文部科学省より、現代 GP として「知的財産の法・政欝・実務に強い人材の養成一高大連携から大学院教育まで－」（平成 16 年 10 月から平成 20 年 3 月まで）が採択された。また、知的財産の研究の面においては、「知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究」（平成 16 年 4月から平成 18 年 3 月まで）が日本学術振興会により採択され、2 年間の研究成果を挙げ、平成 18 年 3 月で終了することとなった。前者については、任期制の教員（助教授）が採用され、多くの関連科目を開講するに至っている。また、平成 17 年度の事業成果（新たな教科目の開設、教育セミナー4 回、教育講演会 2 回、国際シンポジウム 1 回、インターンシッ
プの実施など）があり、後者については、2 年間の研究助成期間における研究成果（研究会
19 回）がある。IP 教育推進室ニュースレターを平成 17 年 9 月に創刊し、以降、平成 17 年
12 月に第 2 号が発刊され、定期的に発刊され、大学内外の関係各所に配付・広報されている。また、後者については平成 16 年度から科研研究会として平成 18 年２月までの間に 19回の研究会が行われた。
なお、詳細は以下の文献に詳述されている。
・松岡博・高榮洙・小柴昌也「法政策学部・研究科の 「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成高大連携から学部・大学院教育まで」 プログラム『帝塚山法学』第10 号（平成 17 年）
・松岡博・江口順一・高榮洙・黄ジンテイ・小柴昌也「帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開」『帝塚山法学』第 12 号（平成 18 年）
学位論文に関しては、知的財産教育を通じた成果として様々なテーマの学位論文が提出され、修士号が授与されている。『帝塚山大学大学院ガイド』（平成 18 年 7 月）に掲載されている「最近の修士論文のテーマ」（p.15）は以下のとおりである。

317

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「反サイバースクワッティング消費者保護法におけるドメイン名紛争」「ウェブにおける著作権保護の現状と展望－ウェブデザインの著作権保護を中心に－」「フランチャイズと抱き合わせに関する規制

一知的財産法と独占禁止法－」「建設業者による入札談合は、何故なくならないのか（建設業システムの弊害及びその問題点について）」「WTO に加盟後の中国自動車産業について」「知的財産紛争の解決に向けた裁判外紛争解決制度のあり方に関する一考察」「不正競争防止法による「営業秘密」「企業における営業秘密の管理について」」「地理的表示の保護強化に関する検討」「中国の反正当競争法に関する研究」「市場型社会主義国家における競争政策法の樹立について」「ニューバイオテクノロジーにおける知的財産法」「クローバル競争法の展開からのアジア競争法「音楽著作権についての研究―独占禁止法について―」～誰が為に保護はある～」「職務発明規定と営業秘密の保護―知的財産立国の本質から見た社会全体のインセンティブ―」「中国における商標権侵害に対する保護と救済」「ソフトウェアと著作権」「リバース・エンジニアリング行為の法的規制に関する研究」「WTO 加盟後中国における知的財産権のエンフオースメント―および日本からの示唆」「国際取引におけるハードシップへの対応」「契約の成立に関する中国契約法と国連売買条約（CISG）との比較」「国際契約の成立について―「書式との闘い」をめぐる諸問題を中心に―」「比較法的にみた中国契約法における強制実際履行について」「国際信用状の準拠法について」「契約目的の達成不能（Frustration）の法理について―英米法を中心に―」「特許権侵害の準拠法」「予期違約と不安の抗弁権の比較的研究」「国際売買に対する法規制のあり方（態様）～中国の近時の判例と日本法の比較を中心として～」「患者の自己決定権と医師の説明義務―医療過誤の判例を手がかりに―」「日本社会における消費者保護の現実と内部告発の問題―企業や行政に求められる社会的責任を中心に―」「市町村合併と地方自治の本旨」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性に関しては、指導教員を中心として適切な研究指導体制が実施されている。この他、「法学会大会」という名の論文の中間報告会が行われるなど、研究の進行状況のチェックが行われている。この中間報告会は、研究科のみ

318

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

ならず学部教員（研究科を担当していない教員）に対しても事前にアナウンスされるものであり、毎年の恒例行事となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部と連動した形での研究科における教育課程の運営は、高度な専門知識を要する修士論文が数多く提出され、修士号が付与されてきたことからも判断できるように、指導教授を中心とした研究指導が適切に実践されてきたことの証左であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
修士の学位についてはこれまでに多数授与された実績が存在するものの、より質の高い内容の論文にすべく、研究環境の整備が行われるべきであろう。また、平成 18 年度に完成
年度を迎える博士課程について、博士号の授与がなされるべく研究科が一体となって博士
論文作成のための教育・研究に対して積極的に関与する必要があろう。
Ａ群・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
学生に対する履修指導については、毎年、法政策学部の履修要項と併せて大学院生に配付されており、平成 18 年度版については 309～326 頁に掲載されている。また、他研究科の履修要項と合冊の履修要項も配付されている。そのいずれにおいても、講義等の内容が500 字程度で非常に簡潔に書かれてある。この履修要項を参照しつつ、大学院生が主として指導教員の指導を中心に履修する科目を登録する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院は、実際には受講者である大学院生の研究内容に対応した教育内容が実施されている。指導教員の指導ならびに助言も的確であると判断できる。また、履修要項が細部にこだわりすぎていない記述になっていることは、高度な専門性を有する研究を進めていく
上で柔軟な対応を可能としている。したがって、特に問題点は見当たらないように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
あえて改善策を挙げるとするならば、他研究科で履修が可能であり、単位認定される授業について、大学院生に対してより積極的に履修を慫慂することも一案であろう。

319

Ｂ群

・指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
指導教員による個別的な研究指導については、適切に実施されている。特に本研究科は少人数教育が実践されていることから、大学院生の研究遂行能力や研究の進行具合によって適切な研究指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
厳格な論文審査を経て多くの修士号取得者を輩出している事実に鑑みて、指導教員による個別的な研究指導の充実度が非常に優れているものと評価できる。
ただし、こうした成果と引き換えに、指導教員がある特定の教員に集中しているため、こうした教員の負担が増大しており、その軽減が考慮されるべきである。属人的な要因から発生する問題であるために、改善方法は容易に見つからないものの、研究科全体としてより良い研究指導体制を敷くことに留意しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
指導教員がある特定の教員に集中している問題に関しては、大学院担当教員のみをおくことが困難である以上、指導教員以外の研究科担当教員による協力が必要であろう。
また、研究科の中心的存在であり、多くの院生の指導教員となっている教員が退官を控えているために、後任の採用人事についても長期的視野に基づき前もって準備をする必要
があろう。
教育方法等
（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
教育・研究指導の効果を測定するための客観的方法は、修士論文ないし博士論文の完成度が基準になる。また、その他には中間報告会や修士論文や博士論文を作成する途上の研究成果として執筆される論稿がこれらの効果を測定するための判断材料になるであろう。
それ以外の部分においては、指導教員ないし関係教員の主観的評価に依存せざるをえない
現状である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
効果を測定するためには、その判断材料として何らかの大学院生によるアウトプットが必要となる。大学院においては授業評価アンケートの類は少人数教育を行っているために

320

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

適切ではないため、他の何らかの方法が考案されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したように、何らかの形でのアウトプットが必要であれば、各々の課程に応じた方途が検討されるべきであろう。例えば、修士課程においては、研究ノート程度の文書の作成を課したり、博士課程においては博士論文を提出する要件として、それまでの研究成果
を外部のレフェリー制の雑誌に応募することを慫慂したりすることなどが考えられる。
（成績評価法）Ｂ群・学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
学生の資質向上を検証する成績評価法については、帝塚山大学大学院法政策研究科規程（平成 13 年 4 月 1 日制定）が定められている。同規程第 10 条（授業科目の試験）によれ
ば、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1

履修した授業科目の試験は、各授業科目の担当教員により、毎学年の終わりに筆記若しくは口頭又は研究報告によって行う。

2

授業科目の担当教員が必要と認めたときは、本研究科委員会の承認を得て、臨時に試験を行うことがある。

3

前 2 項の試験の成績評価は、100 点をもって満点とし、90 点以上を S、80 点以上を A、70 点以上を B、60 点以上を C、60 点未満を D とし、60 点以上をもって合格とする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊とされ、同規程第 11 条（単位授与）により、「前条の規定により合格した授業料目については、所定の単位を与える。」と定められている。
修士論文については、第 12 条以下が次のように定めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 12 条修士課程に 1 年以上在学し、第 7 条に規定する単位を修得又は修得見込みで，かつ、必要な研究指導を受けた学生は、修士論文を提出し、最終試験を受けることができる。

第 13 条修士論文を提出しようとする学生は、論文題目を、当該指導教授の承認を得て、あらかじめ指定する期日までに本研究科長に届け出なければならない。

2

修士論文は、あらかじめ指定する期日までに本研究科長に提出しなければならない。

321

第 14 条2

修士論文は 3 部提出しなければならない。
なお、参考として他の論文を添付することができる。
本研究科委員会が審査のため必要と認めたときは、論文の訳文等を提出させることがある。

第 15 条

第 12 条の規定により提出された修士論文を受理したときは、本研究科長は本研究科委員会にその審査を付託する。

第 16 条修士論文の審査は、本研究科委員会において指名された 2 人以上の教授からなる審査委員会が行い、その報告に基づいて本研究科委員会が合否を決定する。

2

修士論文の審査に当たって必要があるときは，本研究科委員会の議を経て、本研究科の助教授
又は他の大学院の教授等を審査委員に加えることができる。

3

修士論文の審査報告は、文書でこれを行うものとする。ただし、必要に応じて口頭によりこれを行うことができる。

第 17 条修士論文についての最終試験は、第 7 条に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出した者について行う。

第 18 条

最終試験は、審査した修士論文及びこれに関連のある授業料目について、口頭で行う。

第 19 条

最終試験の審査は、修士論文を審査した審査委貞会がこれを行い、その報告に基づいて研究科委員会が合否を決定する。

第 20 条本研究科委員会が第 16 条及び前条の決定をするには、本研究科委員会の構成員の 3 分の 2 以上が出席し、無記名投票により出席者の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策研究科規程が厳格に遵守される形で学生の資質向上状況を検証する成績評価が実施されており、特に問題はないように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特になし。
（教育・研究指導の改善）
Ａ群・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組状況【現状の説明】
教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組状況について、本研究科内に教育課程担当委員や制度整備担当委員が各々2 名ずつ選出されており、研究科長をサポートする体制が整備されている。
本研究科の定員規模と教員スタッフ数を勘案すれば、集団的な学修・研究指導というより大部分が個人指導に近いのが実態である。大学院の場合、講義であっても、担当教員が一方的に話すのではなく、院生の発表、質疑、討論も多く、事実上演習形式の場合が多い。

322

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

この点は、本学のような規模の大学院であれば当然のことであろうし、また院生の実力を高めることに大きく貢献している筈である。
したがって、問題が生ずるとすれば基本的には個々の院生の学修・研究指導に関わることであり、必要に応じて研究科担当者間で話し合いを行うことで解決を図ってきており、現在まで特段の問題はない。ただし、複数の留学生を抱え、時には社会人の院生を抱えていたため、前者については語学面等での配慮、後者については大学外の業務との兼ね合いといったことがかつては話題になったこともあった。
なお、平成 14 年度に本学における教育の質の向上と確保のために FD 推進室が設置された。同推進室によって、主に「学生による授業評価」と教員の授業改善への努力を促す「公開授業と検討会」が実施されている。しかし、大学院に関する制度・組織ではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究科における教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組は実施されているが、より戦略的な思考に基づいた改革が実施されるべきであろう。
教育研究指導方法の改善については、実際は個々の事例について折に触れ意見交換を行う程度であるが、院生の数が相対的には少ないこともあって、現状において十分な研究指導が可能ではないかと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に大きな問題は発生していないが、他大学院の取組などを積極的に調査するなどした上で、参考とすべき部分があるならば本大学院について取り入れるべきかどうか、検討すべきであろう。
Ａ群

・シラバスの適切性【現状の説明】
講義科目の説明は、法政策学部で発行、配付する『履修要項』の末尾に本研究科で開講する各授業科目の一覧と内容説明が掲載されている。また、他研究科の履修要項と合冊されている履修要項も作成されている。
大学院の場合、学部の授業の説明のように「主題と目標」「授業の方法」「履修または自習上の注意事項」等々を項目別に列挙し、年間の授業計画を記載するといった形式のものではない。この点を補うべく、院生・入学生にはこの『履修要項』を配付するとともに、院生の適正な選択に誤りの生じないよう個別に丹念な履修指導が指導教員や学部事務室によって行われている。以後の具体的な授業展開、研究指導については各担当教員にまかせる部分が大きい。

323

【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスについては、現状では、その名に相応しいものはない。すなわち、講義内容のテーマや方向性、そして使用する教材などは明記されているものの、学部の履修要項のよ
うに各回の講義において何をするのか具体的には明記されていない。しかし、大学院研究科の講義・演習の実態を考えれば敢えて学部レベルの詳しい内容のものを作る必要はなく、入学時にはガイダンスで十分に説明を行い、院生の希望進路等を聴取した上で個別に履修指導しており、2 年次については指導教員が直接に説明・指導するのであるから、今のままで十分に事が足りているともいえる。これは問題点ではなく、受講生に対応した教育が実施される余地を残しているものとして評価できる部分であろう。受講する大学院生の希望を考慮したうえで細かい講義内容の修正が行われている。また、不明瞭な部分に関しては、
指導教員や学部事務室などが柔軟かつきめの細かい対応をしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状のままで特に問題は発生していない。大学院生で組織されている院生自治会との連絡をも密にして、問題発生を防止すべきであろう。
Ｂ群・学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
学部レベルにおいては、授業評価アンケートが年二回、前期と後期において実施されている。大学院の講義で学部に対して開放されているものについては、同アンケートによってある程度の評価を把握することが可能である。しかし、大学院における授業評価はなされていないのが現状である。
したがって、大学院生によって構成される院生自治会がひとつの意見聴衆の制度であると思われる。研究科会議の資料を読み返せば、かつては不開講科目を開講するようにとの要望が文書で提出されるなど、大学院生側からの声を聞くことが可能である。個々の授業についての問題点は把握しにくい部分もあるが、現状ではこうしたルートが存在するのみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究科のレベルにおいて授業評価が実施されていないのは、少人数教育であるため、実際に客観的なデータを得ることは困難であるという現状がある。同様に、学部事務室において学部全般の事項に関する目安箱（実名を記入する）が設置されているが、大学院の場合については意味がない。ただし、問題が存在しているにもかかわらず、放置されるようなことがあってはならない。何らかの手段を持って不平・不満ないし問題点を把握する方途が模索されるべきであろう。

324

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院設置基準が改正され、FD が義務化されたとはいえ、上述のような事情から、研究科における授業評価については限界が存在するため、将来的な改善や改革に向けた方策を考案することは困難である。さしあたり院生自治会との連絡を密にすることが肝要であろう。
国内外における教育・研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況【現状の説明】「世界経済法制」専攻という研究科の名称やグローバルな視野を持つ人材の育成という研究科の使命からしても、国際化への対応は必須項目である。
この点、本学部は中国からの留学生が少なからず在籍しており、大学院への内部進学者も多い。こうした受け入れのみではなく、日本人大学院生を海外の研究機関へ送り出すことも考えなければならないが、これまでの実績はない。大学院独自の交流も行われていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内進学者が多いこともあり、学部の教育課程と整合性の取れる形で大学院における教育・研究が実施されていることは長所として評価できるであろう。また、近年においては
知的財産教育に傾注していることから、知的財産権問題に関して大いに関係をもつ中国からの留学生が多いことは、日本人研究者や大学院生にとって研究成果を生産する上での大きな貢献となっている。国際シンポジウムについては学内に限らず、学内外に対して大きな学問的貢献を行ったものと評価できる。
しかし、日本人大学院生が国外へ留学するというケースは未だ実績がなく、研究科として何らかの支援体制を構築し、海外への留学を慫慂することも大切であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
中国からの留学生が多いことは決して消極的に評価されるべきではないが、国際的という場合、より多くの国からの留学生を受け入れることも画策しなければならないであろう。
そのためには、海外の大学・大学院で実施されている高等教育の動向を調査するとともに、積極的な広報・宣伝活動をして留学生の受け入れ態勢をより充実したものにすることが必要であろう。
日本人の大学院生に関しては、海外留学のメリットなどについて研究科で検討することが必要である。また、レフェリー制雑誌への投稿の慫慂とともに、国内外における研究発
表の際のパワーポイントを駆使したプレゼンテーション能力の涵養も必要であろう。

325

Ｂ群

・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
研究科の「世界経済法制」専攻という名称からして、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置は、教育課程の根幹をなす部分でもある。その意味では、知的財産
教育に関する現代 GP や知的財産に関する法と政策の研究に関して科学研究費補助金の配分を受けたことは、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させる上で非常に大きな牽引車となった。
ところで教育面における国際交流については、中国からの留学生によって研究科内における国際交流が日常的に実施されている。また、教員の構成についても、知的財産法については韓国籍の教員（現代 GP で採用、助教授）、消費者法についてはオーストラリア籍の教員（教授）、そして国際取引法については中国籍の教員（専任講師）を揃え、比較法的な観点からの教育が実践されており、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させることに大きな貢献を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述したように、中国からの留学生の存在と、多国籍な教員の陣容は本研究科の魅力的要素であると自負できる。
また、国際シンポジウムが開催されたことは、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させる大きな契機になったと評価できるであろう。今後、こうした外部資金の獲得によって推進されたプロジェクトを、いかにして継続的に発展させていくのかが課題として挙げられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科の更なる発展を視野に入れる場合、外部資金の獲得などによって、海外の大学や国際機関などと共同研究を開始すること等も一案であろう。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化については、まだまだ開発されるべき部分が大きいと思われるので、研究科長を中心とした研究科会議において積極的に具体的方策を検討していく所存である。
学位授与・課程修了の認定（学位授与）
Ａ群・修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
法政策研究科発足以来、学位の授与方針・基準については、研究科規程に厳格に基づい

326

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等た形式で運営されてきた。おり、その適切性について問題はない。こうした形式に基づき、博士前期課程については、平成 14 年度に 11、平成 15 年度に 6、平成 16 年度に 5、そして平成 17 年度に 9 の修士論文に対して修士号が授与されてきた。
なお、博士後期課程は、平成 15 年に設置されたことから、平成 18 年に完成年度を迎える予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述の修了要件は、大学院設置基準を満たすものであり、適切である。
しかし、博士前期課程修了者の多くは、知的財産法ないし国際取引法を専攻したものであり、市民法秩序コースを専攻するものは相対的に少なく、大学院における指導の負担が一部の教員に偏っている。
また修士課程終了後の就職という出口との関連性において、学位の取得が有益なものとして課程修了後の人生に役立っているかどうか検証し、カリキュラムに還元すべきであろう。修士課程については、中には某自動車メーカーの知的財産部門に就職した修了生も存在し、このように将来的には研究科で学んだ高度な専門的知識を利用して実社会に貢献することのできる人材育成を、課程のカリキュラムの改革などをも考慮しながら実践しなければならないであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前期課程については、修士論文の完成度を向上させるべく、方途が検討されるべきであろう。そのためには、例えば院生の研究時間確保という点において、TA（ティーチング・
アシスタント）制度も、当該教員と院生の双方の利益になっているのかどうかを再検討する必要がある。院生が TA 業務を通じて学問的成長があれば問題はないと思われるが、ただ単に経済的理由から TA に応募しているということは、それだけ研究時間を削減することを意味するに過ぎない。院生に対する経済的支援策の再検討も考慮しつつ、改善すべき点は改善されるべきであろう。（「帝塚山大学ティーチング・アシスタントに関する内規」第 1
条の目的においては、「本学に在籍する大学院生が将来、教員、研究者を志向するに際し、教育研究訓練の機会を提供し以って本学の学部教育の質的向上と大学院研究教育の充実に資するため、本学にティーチング・アシスタントを置く」と規定されている。）
また、博士課程については、完成年度（平成 18 年度）を前にして博士論文の指導が行われている。しかし、主要な指導教員が学長や研究科長などの要職にあるために十分な研究指導が実施されるには困難な状況もあり、学部及び研究科に関わる他の教員が協力する形
で負担の軽減に貢献すべきであろう。

327

Ｂ群

・学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
履修方法については、以下に博士前期課程と博士後期課程に分けて記す。
いずれの課程においても、主査 1 名と副査 2 名によって構成される審査委員が論文要旨を添付する形で採点表（100 点満点）と講評を記載した報告書を研究科長に提出する。これが研究科会議において審議され、学位の授与が適切かどうか決定される。
◆博士前期課程について
1．修了要件
博士前期課程に 2 年以上在学して、研究科の定めるところにより、授業科目を 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなけ
ればならない。
2．履修方法・単位数（1）入学後、履修指導によりコースを選択し、演習科目ごとに指導教授を定める。
（2）指導教授が担当する演習科目は、2 年間にわたり 8 単位を履修しなければならない。
（3）講義科目は、次のとおり履修しなければならない。
①指導教授の指導に基づいて、それぞれの演習科目に対応する各コースの講義科目を履修すること。
②指導教授の指導に基づいて、他のコースの講義科目又は共通専門科目を履修することができる。この場合、修了に必要な単位に充当することができる。
（4）指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、経済学研究科博士前期課程の「国際経済学特論」及び「アジア経済論特論」を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる．
（5）指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、他の大学院の修士課程又はこれに相当する課程の授業科目を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる。
（6〉指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、法政策学部の授業科目を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる。
3．履修手続入学後、実施される履修ガイダンスに出席し、指導教員と相談の上、当該年度の履修科目を決定し履修届を法政策学部事務室に提出すること。
4．修士論文について（2 年次生）
（1）日程
ア．修士論文題目の提出期限：平成 18 年 5 月 31 日（水）（予定）
提出先：法政策学部事務室

328

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

修士論文の題目の決定と論文の作成にあたっては、指導教授と十分に相談し、指導を受けること。
イ．修士論文の中間報告会：平成 18 年 12 月 5 日（火）、12 日（火）（予定）
ウ．修士論文の提出期限：平成 19 年 1 月 31 日（水）午後 5 時まで（予定〉エ．最終試験
提出先：法政策学部事務室：平成 19 年 2 月上旬（予定）（2）論文の様式等
ア．論文の体裁と部数
1）ワープロ書き A4 用紙（縦又は横書き）
2）表紙に論文題目、氏名を明記すること。
3）論文要旨（2,400 字程度（1，200 字×2 枚））別刷りとし、添付すること。
4）論文及び論文要旨を各 3 部提出すること。
イ．論文の長さ
24,000 字（1,200 字×20 枚）から 36,000 字（1,200 字×30 枚）を目安とする（注記、参考・引用文献リストを含む）。
5．その他（1）授業に関する諸注意は、その都度授業担当者が行う。
（2）全般的な連絡事項等は、原則として法政策学部事務室が行う。
（3）質同等は指導教員または法政策学部事務室に申し出ること。
（4）研究科、学部に関する諸事項は学部事務室棟掲示板において掲示で指示する。
◆博士後期課程について
博士後期課程院生の博士論文提出にかかる申合せ
1．博士論文を提出し審査を受けようとする大学院生は、事前に法学会大会において、当該論文を発表しなければならない。
2．指導教授及び当該大学院生は、上記大会の開催を 5 月 31 日又は 11 月 30 日までに、法学会幹事に要請するものとする。
3．発表時間は 90 分とする（報告 60 分、質疑 30 分）。
4．法学会幹事は、指導教授及び当該大学院生、本研究科・学部教員等の関係者に法学会大会開催の日時・場所等を通知する。
5．その他、論文提出の時期、指導教授（主査）及び副査による論文審査等については、前期課程における修士論文の取り扱いの例に準じて行う。
6．博士論文題目の提出期限：平成 18 年 5 月 31 日（水）提出先：法政策学部事務室
7．博士論文について

329

（1）論文の長さ

60,000 字（1,200 字×50 枚）以上を目安とする。
（注記、参照・引用文献リストを含む。
）（2）論文の体裁と部数①ワープロ書き A4 用紙（縦または横書き）②表紙に論文題目、学籍番号及び氏名を明記すること③論文要旨（4,800 字（1,200 字×4 枚）程度）別綴りとし、添付すること④「論文目録」、「論文要旨」を添付したものを一組として、3 部提出すること
なお、参考として他の論文を添付することができる。
【履修方法】
1．修了要件
博士後期課程に 3 年以上在学して、本研究科規程の定めるところにより、その課程の授業科目を 4 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試
験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を挙げた者については、本研究科委員会が認めた場合に限り、後期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2．履修方法博士後期課程に在学する学生は、必要な研究指導を受けるとともに、授業科目のなかから、少なくとも指導教授が担当する特殊研究 4 単位を修得しなければならない。
（1）博士論文の作成、その他研究指導に関することについては、指導教授の指示を受けなければならない。
（2）博士後期課程に在学する学生は、本研究科委員会の承認を得て、本研究科前期課程の授業科目若しくは他の大学院の前期又は後期課程の授業科月を履修することができる。
ただし、この項の規定により履修した授業料目について修得した単位は、これを第 8 条の単位に充当することはできない。
3．履修手続
学生は、毎年当該学年で履修しようとする授業科目を指導教授の承認を得て、履修届を指定する期日までに法政策学部事務室に堤出しなければならない。
4．博士論文について
日程・論文の様式等について指導教授とよく相談の上で、博士後期課程の該当項目を参考にすること。
博士論文を提出しようとする学生は、論文題目並びに論文作成計画書を指導教授の承認を得て、論文提出予定日の 6 カ月前までに本研究科長に届け出なければならない。ただし、本研究科委員会が認めたときは、3 カ月前までに届け出ることができる。
5．その他（1）授業に関する諸注意は、その都度授業担当者が行う。

330

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等（2）全般的な連絡事項等は、原則として法政策学部事務室が行う。
（3）質問等は、指導教員または法政策学部事務室に申し出ること。
（4）研究科、学部に関する諸事項は、学部事務室掲示板おいて掲示で指示する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位審査の透明性・客観性を高める措置に関しては、研究科規程が厳格に遵守されることによって確保されているものと考えられる。とりわけ、論文提出前の時期において法学会が開催され、公の場において論文の発表会が開催されていることと、審査委員会による厳格な審査は、学位審査の透明性・客観性を高めることに大きく貢献している。したがって、そうした措置の適切性に関しては、特に問題はないものと考えられる。
ところで、博士後期課程については、完成年度を迎えるにあたり博士論文提出の手続きの詳細については明確な規定がおかれているわけではない。これは博士学位の審査要件を緩和するものではないが、細部において手続規定が明確化されていないことは、混乱を招く恐れがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来の改善策を挙げるとするならば、法学会に参加する関係者の積極的な参加をどのようにして確保するかである。日時の設定等の要因も大きく関係してくるが、法学会を有意義なものにするならば、より多くの参加者を集めた上で開催されるべきであろう。
また、博士課程に関しては、学内 3 名の審査委員に加え、外部審査委員を加えることによって学位審査の透明性・客観性を高めなければならないであろう。
（課程修了の認定）
Ｂ群・標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本研究科では、こうした制度は設けられていない。

Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻【設定目標】
本専攻では、現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社会リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人の育成を基本的な目標とする｡
そのために、下記の具体的な目標を設定する。
1．地域に貢献できる大学院を目指す。社会心理学専修では地域社会でのフィールド実習や331

調査、臨床心理学専修では、心のケアとサポート分野でのボランティア活動等を学校や地域で実施する。
2．社会心理学専修では、社会調査やフィールド実験など社会問題の実践的研究を行う｡
3．臨床心理学専修では、心のケアとサポートの研究教育を実施する。また、「心のケアセンター」での臨床心理実習を活用し、臨床心理士の資格取得を目指す。
4．地域に開かれた大学院を目指し､公開講座やセミナーを開催する。
教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群 ・大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連【現状の説明】
本専修・修士課程は、人文科学部人間文化学科を基礎としており、臨床心理学専修と社会心理学専修から構成されている。各分野とも所属院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各専攻に固有の講義科目を特論として配置している。講義科目は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置付けることが可能になる。
両専攻修士課程においても、心理学基礎研究科目Ⅰ群科目から 4 単位、「心理学特別演習」
科目 8 単位の計 12 単位の必修科目を修得する。専修別の選択必修科目は、臨床心理学専修
が 16 単位以上、選択科目 10 単位以上あわせて 38 単位以上を修得する。なお必修科目である「心理学特別演習」は 2 年間履修の上で単位認定となる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の目標を達成するために、臨床心理学専修では、平成 19 年度の臨床心理士受験

資格取得大学院(第 1 種)の認可を得るべく、認定協会の指定する科目群を設定して、特論と実習をセットとして履修させることによって、専門的知識と能力の深化に努めている。
問題点としては、認定協会の指定する科目が多く､専攻の特色とする分野の科目設定が容易ではないことである。基幹カリキュラムと独自のカリキュラムの融合が､本専攻にとって今後の大きな課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年 4 月時点では、設置された段階であり、改善に向けての方策を検討する段階で
ない。

332

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

Ｂ群 ・「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
Ｂ群 ・「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
本専攻では､学生に対し、「学内実習」と「フィールドワーク」を通じて、現代社会のリ
スク関連のテーマや心のケアとサポートに関するテーマに取り組ませようと努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床社会心理学専攻の場合､専門知識・能力の向上および研究者として自立した研究活動のために次の機会が与えられている。研究成果公表のために、帝塚山大学大学院紀要（年 1回、大学院が発行）がある。このほか、本研究科が行う研究発表会、市民大学講座など大学が行う公開講座で発表の機会がある。学外でのボランティア活動や学習支援活動､障害者支援活動などに参加することにより、専門的な知識の留まらず､現状の把握や技能の習得などを進めることができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状における本専攻の教育研究指導体制は、修士課程設置の目的に充分合致していると考えるが、より高い達成度を考慮するならば､臨床心理学でのスーパーバイザー（臨床指導員）や社会心理学での学外指導者などの制度化を進める必要がある。
Ａ群・学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係【現状の説明】
本専攻は心理福祉学部心理学科に基礎を置く。本専攻の専任教員 11 人は全員、同学科の専任教員である。心理学科では、心理学を「基礎」、「臨床･発達」、「社会･応用」の 3 分野から学び､基礎から応用へと学びを拡げていく。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現代社会のリスクや心の問題に焦点を当てて､地域に密着して教育研究活動を推進する
ことが本専攻の特色であり､その観点は心理福祉学部でも同様である。実践力を身につけるためのグループワーク（グループカウンセリングやアドベンチャーカウンセリング等の科目）が学部でも取り入れられており､少人数での演習や実習を通じて、実践的な教育を実施

333

していることが心理学科の特色である。本専攻では、平成 18 年時点では、人文科学部人間文化学科の卒業生を受け入れているが、学年進行と共に、心理学科からの大学院進学を受け入れる予定であり、学部学生が継続して研究に進めるような環境づくりが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床社会心理学専攻を希望する学部学生は、大変有望な人材である。心理学科では「心理学特別演習」を設置するなどして、大学院希望者への演習を行う予定である。
Ａ群

・修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係【現状の説明】
本専攻は該当しない。
Ａ群

・博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性【現状の説明】
本専攻は該当しない。
Ａ群・課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
本専攻は該当しない。
（単位互換、単位認定等）
Ｂ群

・国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している
単位互換方法の適切性【現状の説明】
県内 2 大学院と協定はあるが、単位互換の実績はない。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ａ群

334

・社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【現状の説明】
社会人に対しては格別の配慮は行っていない。また、外国人留学生は現時点では在籍していない。
（研究指導等）Ａ群

・教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
本専攻の入学定員は 20 名、取得学位は修士（心理学）である。専門的職業人養成の研究・教育機能をより高めるために、本専攻に履修上の指針（専修）として「臨床心理学専修(定員 12 名)」と「社会心理学専修(定員 8 名)」の 2 専修を置いた。また、社会人も積極的に受け入れていく方針である。
本専攻の教員組織では、学生数に対して適切な教育を遂行できる教員体制を構築することとしている。
施設･設備に関しては、他大学の心理学専攻に比較して、より充実した教育･研究施設を構築することを目標とした｡社会心理学専修での、社会心理学実験室や集団行動実験室､応用心理学実験室等、さらに臨床心理学専修での、心のケアセンター、グループワーク室､心理実習室、等他大学にない特色を有する施設である。心のケアセンターについての詳細は
第 2 章を参照されたい。
【点検・評価】
1．学生の受け入れでは、平成 18 年度の入学者は 14 名(臨床心理系 13 名、社会心理系 1 名)となり、そのうち 3 名は看護職や社会教育などの現場経験をもつ社会人であった。また、
帝塚山大学の卒業生は 6 名（人文科学部人間文化学科 5 名、英語文化学科 1 名）、他大学卒業者 5 名となっている。今年度は初年度のことでもあり、入学判定基準を厳しくしたために、志願者は 39 名あったが、合格者は 17 名、内 14 名が入学し、結果的には定員を下回る入学者数とはなったが、次年度以降は他大学からの志願者を含め、志願者の更なる増加を見込んでいる。
2．本専攻の教員組織は、専任教員 11 名（教授 10 名、助教授 1 名）、非常勤講師 9 名の合計 20 名によって構成され、全教員が必要に応じて心理福祉学部心理学科の授業科目を担当する体制をとっている。また、専任教員のうち 6 名が臨床心理士の資格を有する臨床家でもあり、中でも専攻主任の三木善彦教授（心のケアセンター長を兼務）は、自ら内観研修所を主宰するとともに、奈良県臨床心理士会の会長を務めるなど臨床現場との強いつながりをもち、大学院生の臨床実習指導などにおいて多大な貢献が期待されている。
3．施設･設備について､心のケアセンターは大学院の実習科目において、心理査定と面接､
ロールプレイやグループカウンセリング実習などで有効に活用されている。心のケアセン

335

ターの活動状況等は第 2 章を参照されたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床心理学専修では､今年度は学内施設(心のケアセンター)における実習（心理査定と面接）が中心であるが、次年度からは学外臨床心理実習も加わるため、①実習前教育ならびに実習中のスーパーバイズシステムの拡充(学外スーパーバイザーの確保)に努力することが肝要である。
また、現在、全員が非常勤体制で勤務している②心のケアセンターの臨床スタッフを専任化することにより、センター運営の円滑化を図ることも期待される。さらに、③待合室
から相談室への移動には一部、学生・教職員と共用の廊下を通過しなければならないが、可及的速やかにこの問題を解決する必要がある。
修了後の進路について、本専攻では、社会の多様な領域において広がりをみせている心理学への社会的要請に即応するために、高度の学識に支えられた実践的問題処理能力を備えた人材の養成を目指しており、当該分野における社会的ニーズから次のような進路が期
待される。
・公務員職
（矯正関係、家裁、児童相談所、各県警、地方公務員、教育カウンセラー）
・医療関係（精神科、心療内科などの病院、診療所）
・福祉団体職員（各福祉施設の職員）
・自動車教習所職員
・一般企業での人事管理部門やカウンセラー
・臨床心理クリニック（開業・臨床心理士など）
・博士後期課程への進学
また、スクールカウンセラーや子育て支援、知的障害者支援、被害者支援、発達障害を持つ児童・生徒への特別支援教育など社会的な要請が緊急で国家的なレベルでの取組も始まった状況からも、本専攻の活躍の場は多く、進路の見通しはより期待できるものと考え、進路の確保に当っては、各教員が一致協力して指導していく考えである。
Ａ群

・学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新入生に対しては入学式直後に履修ガイダンスを実施している。ガイダンスは教員によってセッティングされ、学部事務室の事務職員が説明している。ガイダンスでは時間割、履修要項のほか、履修の手引き書類を配付して、説明している。臨床心理学専修では臨床心理士取得できるように申請準備を進めているので、希望学生には説明しているが、平成
18 年時点では、まだ承認されるかどうか未定である旨を周知させている。

336

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等【点検・評価 ― 長所と問題点】
カリキュラム、履修ルールは複雑ではないので、履修指導において混乱は生じない。しかし資格を希望する学生に対しては若干の注意が必要である。例えば、実習やケースカン
ファレンスでの時間拘束や労力が大変大きいことを認識させておかねばならない。特に社会人を受け入れているものの、職業生活との両立が現実には困難であり､そうした事情を予め認識させておかないと混乱が生じる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院における履修指導上の方策として、平成 18 年度から教務システムを変更したことに伴い、インターネットの Web 上からの履修登録が可能になったので指導方法もそれに見合ったものに変えなければならない。例えば Web 画面を多用した手引書を冊子の形で提供するなど学生の利便に適した形を作り上げる。
Ｂ群・指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
平成 18 年度では、臨床心理学専修で 3 名､社会心理学専修で 3 名の教員が特別演習を担当している。各特別演習で指導を受けている学生数は 1～4 人と少人数であり、個別的なき
め細かい指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各指導教員は大学院生の研究の到達度によって、個別に助言、指導をし、新たな課題を提示し、必要に応じて修正を求め、最終的に論文の完成へと導く。学位論文は指導の専任
教員が主査となり厳格に審査および評価するので、そこに至るまでのプロセスで綿密なやり取りが交わされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特別演習担当の教員だけでなく、研究科に在籍する他の教員も研究指導に関与できるよ
うに、ケースカンファレンスや研究発表会を活用して、共同指導体制を構築するべきであると考える。この他､学外指導員などの活用も検討課題である。

337

教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群

・教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
学生数などその規模が大きくないので、制度的な、系統だった測定法はないが、その分、指導教員の目が学生に届きやすい。
「測定方法」といった制度的物差しとは異なり、きめ細かい直接的な指導でその効果をリアルタイムに見て取ることが可能になっている。
【点検・評価 － 長所と問題点】
演習指導科目においては修士論文の進捗、完成度を測定することが必要になる。それについては論文題目の決定、中間発表、口頭試問が定められた日程で管理され、研究科委員
会で審議されることがらとなっていて、高い適切性が保たれているものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育・研究指導の効果は研究論文や学会発表件数で測定可能である。臨床心理学専修の場合、将来資格取得が可能な指定を大学院が受けた上で、臨床心理士資格を取得する者の人数及び合格率が一つの基準となる｡さらに､専門的職業人としての就職率も今後の基準として想定できる。
（成績評価法）Ｂ群・学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
成績評価は最終的には年度末に下される採点結果で数値化して表される。採点結果に至るまでのプロセスでは、論文等研究に担当教員が随時チェックを入れ、助言や指導などが到達度に応じた方法でもって行われている。とりわけ学位論文作成の基軸となる演習科目
では入念に成績について検証が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
資質向上は単に様々な学内実習やグループワーク､学外でのフィールド研究やボランテ
ィア活動などを通じて得られる｡そのため、実習科目の参加率や成績､活動記録、調査協力者の意見やコメントなどが活用できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学内外での活動が教育内容に含まれるにつれて､通常の試験やレポート､発表会での成績

338

第３章

学士・修士・博士課程の教育内容・方法等

評価では限界が生じてくることが予想できる。事例発表会（ケースカンファレンス）や実
習やフィールド研究での参加の様子、活動記録、さらにはインターネットを活用した報告などを多面的に考慮して成績評価に努めるべきである。
（教育・研究指導の改善）
Ａ群・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組状況

Ａ群・シラバスの適切性

Ｂ群・学生による授業評価の導入状況【現状の説明】
現時点ではこうした取組は実施していないが、大学院設置基準の改正（FD の義務化等）
を今後考慮した対応も必要となってくるものと思われる。
国内外における教育・研究交流
Ｂ群・国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況

Ｂ群・国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
国際交流を進めるべきであるとの認識は教員間で共有されているものの､現時点ではまだ具体化はされていない。平成 18 年度は、外国人の入学はなく､したがって現時点での在籍者もいない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国際化は昨今、急速に進んでおり､人間の心理と行動に関する異文化研究も多彩に行われている。個々の大学院教員は専門分野毎に国際会議での発表や外国人研究者との交流を進めているが、専攻としてはまだ国際共同研究や交流を実施するには至っていない（平成 18
年 5 月時点）。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際交流の推進や研究科の国際化をいくつか予定している。外国人の客員研究員を研究科に招待することや外国人研究者との共同研究がすでに計画されている。今後は大学院生の教育に対しても､国際的な視点を有する研究の実施を検討すべきである。

339

学位授与・課程修了の認定（学位授与）
Ａ群・修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
平成 18 年 4 月に設置されたばかりであり､14 名の入学者に適切な教育指導を行うことで、修士号を取得させることが大切である。すでに実績のある人文科学研究科日本伝統文化専攻の学位授与体制を取り入れて､適切な体制を構築したい｡【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位授与に関する審査は、研究科日本伝統文化専攻に準ずる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科日本伝統文化専攻に準ずる。
Ｂ群

・学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
研究科日本伝統文化専攻に準ずる予定である。
（課程修了の認定）
Ｂ群・標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本専攻ではこれを認めていない。

340

第４章

第４章

学生の受け入れ学生の受け入れ【設定目標】
1. 全入時代を踏まえて、適正規模の入学者の確保とそのための安定的志願者を確保する。
2. 入試方法、募集体制（募集活動、広報活動を含む）について、恒常的に検証するとともに、必要な方策については速やかに実施できる体制を組む。
3. 多様な入試方法により、学習意欲・基礎学力においても多様な学生が増加してきているが、そうした学生への入学前（後）の教育内容を点検する。

第１節

大学における学生の受け入れ

帝塚山大学の教育理念にもとづき開設している、人文科学部（日本文化学科、英語文化
学科）、経済学部（経済学科）、経営情報学部（経営情報学科）、法政策学部（ビジネス法学科、公共政策学科）、心理福祉学部（心理学科、地域福祉学科）、現代生活学部（食物栄養学科、居住空間デザイン学科）の 6 学部 10 学科で学生の募集を行っている。
（学生募集方法）
Ａ群 ・大学･学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学には入試に関する委員会として入試委員会と入試実行委員会の 2 つの委員会がある。入試委員会は、全体の方針などを決定する機関であり、入試実行委員会は、入試実行を主に担当する委員会で、入試問題作成、入試時の業務分担、役割などを取り決める。
平成 15 年度からは、入試募集に係るパンフレットやキャンパスガイドなどの立案、製作などは、広報課と協働して刊行している。「学生募集のための活動」では、西日本全域に亘る高校訪問活動、近畿地域における高校教師を対象とした説明会の開催、進学業者が開催する説明会などを担う。
また、本学教育研究支援室と協働して高大連携や出前出張講義の立案、実施も担当している。
以下、個々の学生募集の方法について、現状を説明する。
（1）キャンパスガイドの作成
キャンパスガイドは、主に受験生に向けて本学の学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を示す最も重要な印刷物である。受験生の嗜好にあわせ、読みやすく親しみやすいものを作る必要があり、ビジュアルを重視する傾向のある受験生への対策として、掲載写真な341

ども厳選して作成している。2005 年度版より、入試ガイドを合冊にした体裁のものを作成し、受験生へは、送料とも無料で配付している。
（2）入試ガイドの作成
当該年度の入試概要、過去 3 年間の入試結果をその主な内容としており、キャンパスガ
イドの巻末に掲載している。なお、入試問題、出題のねらい、受験生へのアドバイスは入試問題集として、毎年別冊で作成している。
（3）ホームページの作成
大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設けており、そこには、入
試概要、入試結果、オープンキャンパスの案内、進学相談会のスケジュールなどを提供している。また、入試時には志願者数の速報、合格者の速報を行っている。
（4）学生募集を念頭に置いた入試広報
入試広報は、当該年度に関わる入試情報、および大学の学部学科、学生生活等の説明を中心として、受験雑誌、新聞、一般紙、TV、Web、DM など各メディア等を通して、受験生へそれらの情報を提供することを目的としている。受験該当年齢（18～20 歳）を対象とするだけでなく、受験予備軍である低学年層、またその保護者へのアピールも必要であると考えている。またインターネットの急速な普及に伴い、Web においての広報媒体の利用も必須であり、受験生のニーズに的確に応えていくよう努めている。
（5）オープンキャンパス
オープンキャンパスは、平成 14 年度から 17 年度まで毎年、6 回実施している。その主な内容は、入試制度の説明、個別相談、模擬講義、入試問題解説、就職説明会などで、スタッフは、本学教職員と在籍学生を採用している。
（6）ダイレクトメールの送付
オープンキャンパスの実施前の告知広報として、資料請求者や各種相談会参加者に対し、オープンキャンパスのスケジュール等を記載した印刷物を送付している。平成 17 年度は、
7 月、8 月、9 月、10 月、11 月に、計 6 回のオープンキャンパスを開催した。
（7）高等学校教諭等を対象とした説明会
高等学校の進路担当教諭や進学塾を対象として、説明会を開催している。開催地域は、
主に近畿 2 府 4 県とし、いくつかの地域に会場を設け、学長を始め各学部長、入試委員等が出席し、大学・学部の教育方針と内容、就職状況、入試等に関する説明と質疑応答を行っている。
（8）高等学校への訪問活動
高等学校等へ直接訪問し、本学の現状や入試等について説明するという活動は、主として入試課員が行うことが多いが、指定校については入試課員と各学部教員とで行っている。
近畿地域のみならず名古屋以西の各県（中国地方、四国地方を含む）の高校を訪問してい
る。

342

第４章

学生の受け入れ（9）業者企画の進学相談会
近畿 2 府 4 県および中四国地域で実施される進学相談会に参加し、受験生や保護者からの相談にのる直接的な広報を実施している。入試課員が中心に参加しているが、分野を限定された相談会には、各学科教員も参加している。
（10）各高等学校あるいは業者主催の高校内進学説明会・模擬講義への参加「総合的な学習の時間」の導入、また受験生の進学意識を高めることを目的に、高校内実施相談会が年々増加している。実施学年は 3 年生だけでなく、1、2 年生を対象としたイベントも増え、相談会の実施が低学年化する傾向が強い。主に学部学科系統別に説明を求められるイベントが中心。2005 年度においては、2、3 年生を対象とした入試に結びつく可能性が高いと考えられる相談会を中心に選定し、134 校（模擬授業 26 校を含む）の相談会に参加した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試ガイドやキャンパスガイドの作成、ホームページの最新情報への更新、各種媒体を利用した入試広報については、過年度の実施状況とその効果等を点検し、毎年、より効果的な内容となるべく工夫を行っている。
オープンキャンパスについては、平成 14 年度からインターネットで告知を行ったこと、
平成 15 年度はイベント内容を各月毎にテーマを設け実施した効果により、参加者の増加に成功した。また、テーマを設けたことにより、参加者の志願率は高まってきている。
高等学校教諭を対象とした説明会については、年々参加校数が減少しているが、これは、大学の情報が氾濫しており、説明会に参加する必要がなくなったことが原因であると思われるので、説明会では説明内容の吟味、精査することが必要である。
業者企画の進学相談会は、受験生を取巻く進学情報源の多様化が進んでいるため、以前のような情報収集の場では無くなりつつある。既に本学を認知した受験生や保護者の相談が目立ち、具体的な入試の内容や各学科の就職率など、受験を前提とした質問が増えている。担当者にはより専門的な知識が必要となってきている。また、分野を限定するなどし、参加者が知らない大学の情報を収集するよう趣向を凝らした新しいタイプの相談会も増えつつあり、それらへも予算の許す範囲で参加している。
このように、さまざまな方法を通じて学生募集を行い、常に、その方法の効果を点検す
るとともに、必要に応じて、新たな方法を導入するなど、強化に努めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来に向けて、より安定的に志願者数を増やし、適正規模の入学者を確保する方策として以下のことが考えられる。
（1）資料請求者の増加を図る①

媒体を増やす。

343

②

地方での相談会に出席する。

（2）資料請求者へのアプローチ①

資料請求者がいる高校を訪問する。

②

広報部と連携して資料請求者に対する本学情報の定期的な発送。

③

メーリングリストでの情報提供。

④

保護者向け資料の発送。

（3）合格後の情報提供（各学部の勉強に応じた情報の提供）（1）について、資料請求者を増やすには、①受験雑誌などの媒体（インターネット含む）に掲載、②地方での進路相談会への参加が有効と考えられる。受験雑誌などの媒体は年々増加の傾向にあり、全てに掲載することは不可能と思われるが、資料請求者を増やすためには、できる限り多くの媒体に掲載されることが望まれる。また、インターネットでの資料請求も増えてきていることから、受験情報を提供する会社の Web ページ中、分野別で検索した際に本学が出てくるようにする必要もある。また、地方での進路相談会は関西で行われている程多くはないが、高等学校の進路指導部も参加するように薦めており、参加する価値がある。
（2）について、資料請求者を増やした次の段階として、①資料請求者がいる高校を入試担当者が訪問すること、②資料請求者への本学情報の定期的な発信、③メーリングリスト
よる情報の発信が考えられる。資料請求者がいる高校への入試担当者の訪問については、高校の進路担当の教員に、本学の学部学科の特徴、就職状況、入試状況などを説明することにより、資料請求者に伝えてもらうことで、志願に結びつけることが可能となる。また、進路担当の教員に本学を知ってもらうことで生徒の希望分野、偏差値などを考慮したうえ
で薦めてもらうことも可能となってくる。さらに、担当教員が生徒から進路相談を受けた際に、資料請求者以外にも本学を紹介してくれる可能性がある。受験雑誌などの媒体とともに高校訪問での情報提供について強化する必要がある。また、④保護者向けの資料を発送し、保護者に本学の就職教育、奨学金制度、エクステンション講座等の内容について理解してもらい、学費負担者である保護者の意識を取り込むことも有効な方策である。
（3）について、合格者に対してのアプローチをすることで本学への入学を促進することにつながるとともに、入学前に行う事前教育は合格者の入学後の勉強へのモチベーションの維持の部分で必要であり、また受験生および保護者が付加価値として評価した場合、入学手続率が上昇することにもつながると思われる。
（入学者選抜方法）【現状の説明】
入試選抜方法については、以下のように多様化を図り、志願者確保に向けた展開を実施
している。

344

第４章

学生の受け入れ（1）平成 15 年度入試状況（平成 14 年度実施）
1）入試制度について
①

推薦入試
I

方

式：面接、小論文〔法政策学部は自己推薦書・自己評価表（出願時に提出）〕、調査書を点数化し総合判定により選考を行う。本方式による出願は、専願とし高等学校から推薦された者を対象とする。

A T 方 式：アチーブメントテストの略で「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」のほか、調査書、資格・検定、体育文化活動などを評価して総合判定を行う。2 日間実施し複数日受験できるように選
考日自由選択方式を導入している。本方式は併願可能である。地
方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、岡山、広島、高松）でも実施した。
②

その他の推薦入試
指定校推薦：各学部が募集定員、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。選考は、学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書、志望理由書）及び学部ガイダンスを行う。本方式による出願は専願とする。
これには本学園が併設する帝塚山高等学校も含まれる。
商 工 特 別：前年度までの資格特別の名称を変更し、経営情報学部のみであったが、経済学部・法政策学部が導入し実施した。本学が指定する高等学校の商業科、工業科若しくは専修学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書、志望理由書）及び学部ガイダンスを行う。また、出願資格については、推薦ランクを設定し、それを下回る場合であっても、指定する資格・検定の取得者については出願を認めている。
I T 方 式：インターネットによる特別選考で経済学部が独自に実施した。
この入試方法は、経営情報学部の資格特別入試と考え方は同じであり、学部に特化したＡＯ型入試である。
T F 方 式：帝塚山ファミリーの略称で、本学園の卒業生、在学生の子弟を対象とした選抜方式である。
スポーツ選考：クラブ活動を強化する目的から、特定の活動分野について選考する。対象とするクラブは、硬式野球部とラグビー部である。

③

一般入試
A

方

式：2 月上旬に 3 日間実施する。1 教科（英語文化、経済、経営情報学科）、2 教科及び 3 教科型で複数受験ができる試験日自由選択345

方式を導入している。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、
奈良南、福知山、名古屋、浜松、岡山、広島、高松、福岡）でも
実施した。
B

方

式：2 月下旬に 1 日間で実施する。1 教科型（国語又は英語）の選考
方法で地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、岡山、
福山、高松）でも実施した。

Ｃ方式・前期：センター試験利用による前期入試で 1 月下旬に実施した。
Ｃ方式・後期：センター試験利用による後期入試で 2 月下旬に実施した。
D

方

式：3 月中旬に 1 日間で実施する。面接、小論文、調査書を点数化し総合判定により選考を行う。

④

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、三年次編入学生（社会人入試・編入留学生も含む）の試験を実施した。なお、三年次編入学生の試験に AO 入試を採用し、エントリーをさせ、事前面談の結果により出願の可否を決めた。

⑤

前年度入試制度との変更点
C 方式・前期、C 方式・後期について、1 出願につき最大 6 学科までの志願を可能とした。

2）入試に係る特別奨学金制度の実施
入学者の質的向上を図りもって入学者の定着率を高め、質の高い志願者確保を図ることを目的とした奨学金制度である。
対象となるのは次の入試制度で、各学部・学科の志願者について入試成績上位5％の者に奨学金 1 人 30 万円が支給される。さらに入学後、本学が開設する「特設資格セミナー」を受講し、一定の成績を収めればさらに 30 万円の奨学金が支給される制度である。
①

一般公募推薦ＡＴ方式

各学科成績上位 5％の入学者②

一般公募推薦Ｉ方式

同上③

一般入学試験Ａ方式

同上④

一般入学試験Ｂ方式

同上⑤

一般入学試験Ｃ方式（前期）同上3）各入試制度における志願者数

346

I 方式：

159 人

指定校推薦：

199 人

AT 方式：

529 人

商工特別：

24 人

IT 特別：

1人

TF 方式：

38 人

第４章

スポーツ選考：

36 人

A 方式：

899 人

B 方式：

373 人

C 方式・前期：

601 人

C 方式・後期：

315 人

D 方式：

93 人

帰国生徒

1人

外国人留学生128 人

三年次編入学生

23 人（エントリー数

学生の受け入れ41 人）

4）平成 15 年度入学志願者・入学者数（4 月 1 日）
志願者数

入学者数

日本文化学科

388 人

126 人

英語文化学科

341 人

134 人

人間文化学科

485 人

134 人

経済学部

経済学科

727 人

306 人

経営情報学部

経営情報学科

799 人

286 人

法政策学部

法政策学科

656 人

321 人

合

3,396 人1,307 人人文科学部

計三年次編入学22 人（2）平成 16 年度入試状況（平成 15 年度実施）
1）入試制度について
平成 16 年度から、人文科学部人間文化学科の募集を停止し、「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学
科）の 2 学部 4 学科を新設し、これに伴い入試方法などを変更した。
①

推薦入試
I

方

式：内容は前年と同様。「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間
デザイン学科）は、設置認可が 11 月下旬に行われたため実施していない。

ＡＴ方式（前期）：内容は前年と同様。11 月上旬に 2 日間で実施。
「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）は、設置認可が 11 月
下旬に行われたため実施していない。地方会場（大阪北、大阪
南、京都、和歌山、奈良南、岡山、広島、高松）でも実施した。
ＡＴ方式（後期）：内容はＡＴ方式（前期）と同様。12 月上旬に 1 日間で実施。
②

その他の推薦入試
指定校推薦：内容は前年と同様

347

商 工 特 別：内容は前年と同様
T F 方 式：内容は前年と同様
スポーツ選考：内容は前年と同様
③

一般入試
A

方

式：内容は前年と同様。2 月上旬に 3 日間実施。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、福知山、名古屋、浜松、岡山、広島、高松、福岡）でも実施した。

B

方式：内容は前年と同様。2 月下旬に 1 日間で実施。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、岡山、福山、高松）でも実施した。

Ｃ方式・前期：内容は前年と同様。「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）は設置初年度により実施していない。
Ｃ方式・後期：内容は前年と同様。「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）は設置初年度により実施していない。
D④

方式：内容は前年と同様。3 月中旬に 1 日間で実施。

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、三年編入学生（社会人入試・編入留学生も含む）の試験を実施した。

⑤

前年度入試制度との変更点
IT 方式を廃止した。
AT 方式を従来の 11 月実施に加え、12 月にも 1 日間で実施した。
C 方式・前期、C 方式・後期について、1 出願につき最大 6 学科から最大 5 学科までの志願に変更した。
2）入試に係る特別奨学金制度の実施
下記の入試制度受験者を対象とし奨学金を支給した。
① 一般公募推薦ＡＴ方式（前期） 各学科成績上位 5％の入学者②

一般公募推薦ＡＴ方式（後期）同上③

一般公募推薦Ｉ方式

同上④

一般入学試験Ａ方式

同上⑤

一般入学試験Ｂ方式

同上⑥

一般入学試験Ｃ方式（前期）同上3）各入試制度における志願者数

348

I 方式：

215 人

指定校推薦：

294 人

第４章

AT 方式（前期）：

627 人

AT 方式（後期）：

346 人

商工特別：

23 人

TF 方式：

44 人

スポーツ選考：

25 人

A 方式：

1,258 人

B 方式：

417 人

C 方式・前期：

451 人

C 方式・後期：

253 人

D 方式：

119 人

帰国生徒

0人

外国人留学生168 人

三年次編入学生

25 人（エントリー数

学生の受け入れ29 人）4）平成 16 年度入学志願者・入学者数（4 月 1 日）
志願者数

入学者数

日本文化学科

447 人

132 人

英語文化学科

344 人

123 人

経済学部

経済学科

711 人

295 人

経営情報学部

経営情報学科

825 人

289 人

法政策学部

法政策学科

714 人

309 人

心理福祉学部

心理学科

407 人

81 人

地域福祉学科

209 人

81 人

食物栄養学科

396 人

97 人

居住空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

187 人

83 人

4,240 人1,490 人人文科学部

現代生活学部合計

三年次編入学23 人（3）平成 17 年度入試状況（平成 16 年度実施）
1）入試制度について
平成 16 年 4 月から開設した、「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）の 2 学部 4 学科について、センター利用入試を実施した。
①

推薦入試
面

接

型：内容は前年と同様。選考内容がわかりやすいように名称を変更した。

前期：内容は前年と同様。今年度から名称を変更した。11 月上旬 2 日

349

間で実施。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、金沢、福井、岡山、広島、松江、高松）でも実施した。
後②

期：内容は「前期」と同様。12 月に 1 日間で実施。

その他の推薦入試
指定校推薦：志望理由書（出願時提出）及び学部ガイダンスを小論文試験に変更した。従って選考方法は、学校長の推薦にもとづいて、書類審査（推薦書・調査書）ならびに小論文による。他の内容は前年と同様
商 工 特 別：志望理由書（出願時提出）及び学部ガイダンスを小論文試験に変更した。従って選考方法は、学校長の推薦にもとづいて、書類審査（推薦書・調査書）ならびに小論文による。他の内容は前年と同様
T F 方 式：内容は前年と同様
スポーツ選考：内容は前年と同様

③

一般入試
A

日

程：名称を変更した。経済学科が 1 教科型募集を取り止めた。他の内容は前年と同様。2 月上旬に 3 日間で実施。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、福知山、金沢、福井、名古屋、浜松、岡山、広島、松江、高松、福岡）でも実施した。

B

日

程：名称を変更した。1 教科型から 2 教科型（国語・英語）に変更し、
2 月下旬に 2 日間で実施し試験日自由選択制を行った。地方会場（大阪北、大阪南、京都、和歌山、奈良南、岡山、福山、高松）でも実施した。

ｾﾝﾀｰ試験利用入試
前期：内容は前年と同様。選考内容がわかりやすいように名称を変更した。今年度から「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）も実施した。

ｾﾝﾀｰ試験利用入試
後期：内容は前年と同様。選考内容がわかりやすいように名称を変更した。今年度から「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）も実施した。

C 日 程：名称を変更した。調査書の点数化を取り止め、面接 100 点、小論
文 100 点、合計 200 点満点に変更した。3 月中旬に 1 日間で実施
した。

350

第４章

④

学生の受け入れ

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、三年次編入学生（社会人入試・編入留学生も含む）の試験を実施した。

⑤

前年度入試制度との変更点
B 日程入試を 1 教科型から 2 教科型とし、2 日間実施した。
センター試験利用入試前期・後期について、1 出願につき最大 5 学科から最大
4 学科までの志願に変更した。

2）入試に係る特別奨学金制度の実施
下記の入試制度受験者を対象とし奨学金を支給した。
① 公募制推薦・前期 各学科成績上位 5％の入学者②

公募制推薦・後期

同上③

公募制推薦・面接型

同上④

一般入学試験Ａ日程

同上⑤

一般入学試験Ｂ日程

同上⑥

センター利用入試

同上

前期3）各入試制度における志願者数
面接型：

257 人

指定校推薦：

248 人

公募制推薦（前期）：

921 人

公募制推薦（後期）：

252 人

商工特別：

18 人

TF 方式：

36 人

スポーツ選考：

29 人

A 日程：

1,285 人

B 日程：

417 人

センター利用入試 前期：

943 人

センター利用入試 後期：

220 人

C 日程：

82 人

帰国生徒

1人

外国人留学生

159 人

三年次編入学生

30 人（エントリー数

39 人）

4）平成 17 年度入学志願者・入学者数（4 月 1 日）
人文科学部
経済学部

志願者数

入学者数

日本文化学科

433 人

126 人

英語文化学科

290 人

102 人

経済学科

832 人

301 人

351

経営情報学部

経営情報学科

763 人

276 人

法政策学部

法政策学科

572 人

278 人

心理福祉学部

心理学科

665 人

80 人

地域福祉学科

386 人

81 人

食物栄養学科

567 人

75 人

居住空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

360 人

80 人

4,868 人1,399 人現代生活学部合計

三年次編入学23 人（4）平成 18 年度入試状況（平成 17 年度実施）
法政策学部が 2 学科（ビジネス法学科と公共政策学科）に改組され、新しい 2 学科で募集を行った。
1）入試制度について
①

推薦入試
面

接

型：居住空間デザイン学科について、小論文からイメージスケッチに変え、時間も 90 分で実施した。他の学科は前年と同様。

前期：内容は前年と同様。11 月上旬に 2 日間で実施。地方会場（大阪、京都、和歌山、金沢、岡山、松山、高松）でも実施した。

後期：内容は「前期」と同様。12 月上旬に 1 日間から 2 日間で実施に変更。地方会場（和歌山、岡山、高松）でも実施した。

②

その他の推薦入試
指定校推薦：内容は前年と同様
専門課程特別選考：前年度までの商工特別の名称を変更し、経済学部、経営情報学部、法政策学部に加え人文科学部（英語文化学科）、心理福祉学
部（地域福祉学科）、現代生活学部（居住空間デザイン学科）が導入し実施した。本学が指定する高等学校の専門学科、総合学科の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）及び小論文の試験を行い選考する。また、出願資格については、推薦
ランクを設定し、それを下回る場合であっても、指定する資格・検定の取得者については出願を認めている。
T F 方 式：内容は前年と同様
スポーツ選考：内容は前年と同様

③

一般入試
A

日

程：英語文化、経営情報学科が 1 教科型の募集を取り止めた。他の内容は前年と同様。2 月上旬に 3 日間で実施。地方会場（大阪、

352

第４章

学生の受け入れ京都、和歌山、福知山、金沢、福井、名古屋、浜松、岡山、広島、
米子、松山、高松、福岡）でも実施した。
B

日

程：内容は前年と同様。2 月下旬に 1 日間で実施（前年度は 2 日間）。
地方会場（和歌山、岡山、高松）でも実施した。

ｾﾝﾀｰ試験利用入試
前期：内容は前年と同様。選考内容がわかりやすいように名称を変更した。今年度から「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）も実施した。

ｾﾝﾀｰ試験利用入試
後期：内容は前年と同様。選考内容がわかりやすいように名称を変更した。今年度から「心理福祉学部」（心理学科・地域福祉学科）と「現代生活学部」（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）も実施した。

C 日 程：内容は前年と同様。3 月中旬に 1 日間で実施。
④

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、三年次編入学生（社会人入試・編入留学生も含む）の試験を実施した。

⑤

前年度入試制度との変更点
推薦入試・面接型について、居住空間デザイン学科の小論文をイメージスケ
ッチに変え、試験時間も 90 分とした。
A 日程の 1 教科型の募集を取り止めた。

2）入試に係る特別奨学金制度の実施
下記の入試制度受験者を対象とし奨学金を支給した。
① 公募制推薦・前期 各学科成績上位 5％の入学者②

公募制推薦・後期

同上③

公募制推薦・面接型

同上④

一般入学試験Ａ日程

同上⑤

一般入学試験Ｂ日程

同上⑥

センター利用入試

同上

前期3）各入試制度における志願者数
面接型：

179 人

指定校推薦：

210 人

公募制推薦（前期）：

791 人

公募制推薦（後期）：326 人

専門課程特別選考：

39 人

353

TF 方式：38 人

スポーツ選考：

31 人

A 日程：

1,034 人

B 日程：

225 人

センター利用入試 前期：

495 人

センター利用入試 後期：

123 人

C 日程：

48 人

帰国生徒

3人

外国人留学生180 人

三年次編入学生

16 人（エントリー数

24 人）

4）平成 18 年度入学志願者・入学者数（4 月 1 日）
志願者数

入学者数

日本文化学科

354 人

119 人

英語文化学科

239 人

110 人

経済学部

経済学科

537 人

254 人

経営情報学部

経営情報学科

544 人

264 人

法政策学部

ビジネス法学科

281 人

142 人

公共政策学科

284 人

130 人

心理学科

417 人

104 人

地域福祉学科

178 人

70 人

食物栄養学科

635 人

114 人

居住空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

253 人

78 人

3,722 人1,385 人人文科学部

心理福祉学部
現代生活学部合計

三年次編入学14 人【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 15 年度入試は、志願者数が全体で 299 名（帰国生徒、外国人留学生、三年次編入
学生を除く）増加したが、これは、平成 14 年度入試に比較して、C 方式において 1 出願につき最大 6 学科までの出願を可能としたことが影響している。
平成 16 年度入試は、新設学部である心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）と現代生活学部（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）の 2 学部 4 学科の募集を行い、全体の志願者数が大幅に（帰国生徒、外国人留学生、三年次編入学生を除いて、805 名増加）増加した。
平成 17 年度入試は、平成 16 年度入試に比較して、心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）と現代生活学部（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）の 2 学部 4 学科がセンター試験利用入試の募集を行い 527 名の志願を集め、また、現代生活学部（食物栄養

354

第４章

学生の受け入れ学科・居住空間デザイン学科）は 17 年度から公募制推薦・前期、面接型の試験を実施し254 名の志願を集め、合計 781 名の志願者数を集めた。しかし、既存の学部は経済学部を除く 3 学部 4 学科において 272 名の志願者数が減少した。
平成 18 年度入試は、平成 17 年度入試に比較して、法政策学部が改組し、ビジネス法学科および公共政策学科の 2 学科で募集を行ったが、志願者数が全体で 1,169 名減少した。この大きな減少の要因は、既存の学部の志願者数の減少に加え、心理福祉学部、現
代生活学部の 2 学部 4 学科の志願者数が 495 名（食物栄養学科は 68 名増加）減少したことによる。（人数は帰国生徒、外国人留学生、三年次編入学生を除く）
このように、大学全体として、各年度の入試結果を点検する中で、入学者選抜方法を多様化するとともに、既存の方法について見直し・改善を行ってきたことは評価できるが、厳しい志願者の減少を余儀なくされている学部学科については、学部教育自身の点
検・改善はもとより、入学者選抜方法の面においても、安定的な志願者を確保するための改善が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度入試の志願者数の大幅な減少により、緊急にとるべき措置および中長期的な観点から入試制度を考える為に、「入試戦略会議」が入試委員会とは別に設置された。
学長、副学長、入試実行委員長、副委員長、事務局長、入試課長、広報部長、国際交流課長、その他に学長が指名する教職員を構成員とし平成 18 年 3 月に第 1 回会議が開催された。
当該会議で検討を要する事項として以下の 18 の項目が挙げられ、今後実施すべき方策について検討を行ったところである。
①

給付奨学金制度や貸与奨学金制度の新設②

高等学校との連携強化③

帝塚山高校からの進学者に対する措置④

地域福祉学科のコース制の導入⑤

心理福祉学部でのスポーツ選考の導入⑥

福祉分野における高大連携に基づいた方策⑦

スポーツ選考種目の拡大⑧

地方展開の充実⑨

入学手続率上昇に向けての方策⑩

併願受験者に対する検定料の見直し⑪

社会科学系学部のリニューアル⑫

在学生による母校訪問⑬ AO 入試の 19 年度入試からの実施⑭ シニアを対象とする入試の 19 年度からの実施

355

⑮

オープンキャンパスの早期実施⑯

外国人留学生の 2 回試験の実施⑰

Ｂ日程 2 日制の復活の可能性の検討⑱

試験問題作成委員の拡大

これら項目のほとんどは、平成 19 年度入試において実行されたところであるが、その後、
平成 20 年度入試に向けての対策として、以下の諸方策が提示され、目下、その実施に向けての検討を進めているところである。
①

指定校推薦の見直し②

AO 入試の時期・選考課程の見直し③

社会人入試・シニア入試の強化④

女子学生の入学促進策の導入⑤

特別奨学金制度の見直し⑥

強化スポーツ種目の拡充⑦

職員の入試サポーター制度の導入⑧

オープンキャンパスの見直し⑨

高校との協力関係の強化⑩

同窓会との連携強化（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

Ｂ群・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
本学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材」（学則第 3 条）の育成を目的としている。この本
学の目的のもとに入学者を受け入れることを基本方針としているが、今日の大学進学を希望する多くの若者は、その潜在的能力、基礎的学力、大学進学の目的、学部選択の理由において、きわめて多様である。それぞれの能力・目的に応じた幅広い学生を受け入れるた
めに、入学者選抜方法についても、上で述べたように多様化を進めている。
多様な基礎的学力を有する学生が入学することから、導入教育的科目の設置やプレイス
メントテストによる能力別クラス編成やｅラーニングによる特定の科目の学習など、各学部がそれぞれカリキュラムやその他の教育内容に特長を持たせている。また、平成 18 年度
より、リメディアル教育についても、全学的な体制を設けたところである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学の理念・目的は、学則にも明文化されており、入学者受け入れ方針、入学者選抜方

356

第４章

学生の受け入れ法は、随時、この理念・目的のもとに検討してきている。その意味では、それぞれの間に
コンシステンシーは維持されていると考えられる。しかしながら、学部・学科の教育目標と受け入れ方針、選抜方法との間には、明文化されたものはない。平成 19 年度入試より実施した AO 入試では、学科毎のアドミッションポリシーが詳細に明示されたが、これを全体の学部・学科毎の受け入れ方針にあてはめることが検討されてよい。
多様な学生を受け入れ、それぞれの特性に応じたカリキュラム等を、各学部が工夫している点や大学としてリメディアル教育を開始した点は、高く評価できる。ただし、それぞれの学部の対応が、学部横断的に共通認識とされるための機能が十分には働いていないと思われる。大学のＦＤ活動とも関連するが、この面での工夫が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部・学科の教育目標を明文化するとともに、各入学者選抜方法毎の受け入れ方針との関係も整理することが望まれる。
異なる入試方法によって入学した学生の、入試方法と入学後のパフォーマンスとの関係について、体系だった検討がなされてきていないが、その面の整備が必要である。
しかしながら、全入時代の到来とともに、受け入れ方針に基づいた「選抜」という方法
がいつまで保持できるのかという問題は残る。
「選抜」という方法が意味を失いつつある中で、リメディアル教育の拡充が強く望まれるところであり、本学では、平成 18 年度に「国語」で開始したリメディアル教育を、平成 19 年度より「英語」にも拡充することとなっているが、その一層の充実が望まれるところである。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者選抜試験の実施業務は、教員で組織する入試実行委員会委員（学長指名による実行委員長・副委員長の他、各学部より 2 名の教員よりなる）と入試課、庶務課で行っている。入試実行委員会の主な業務は入試問題作成、入試時の業務分担、役割などを取り決めることである。入試課は願書の処理、試験実施、合否判定資料の作成を行い、庶務課は入学手続処理を行っている。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員長、事務局長、入試課長を構成員とする入試本部を設置し、全学体制で実施している。全体を統括する入試本部は東生駒キャンパスに設置し、本学会場ならびに地方試験会場への連絡、指示を行い、試験を実施している。
本学の入学者選抜試験は、その実施内容において、筆記試験（試験によって、マークシ

357

ート方式と小論文方式がある）によるものと面接試験を行うものとに大別できる。筆記試
験については、本学はもちろん、地方会場においても、仮に受験者が少人数であっても、試験監督と入試本部（主として、試験問題・答案の管理と入試本部との連絡業務を行う）を設け、緊急を要する問題に対処できる体制を敷いている。面接試験については、すべて本学受験であり、1 名の受験者に対して 2 名の教員による個別面接を実施している。また、試験実施前に、入試実行委員長から面接担当教員への説明を徹底している。
本学における入学者選抜基準については、筆記試験と面接試験ともに点数化を基本としている。特に、筆記試験においては、複数日に及ぶ場合や選択科目が設けられている場合には、受験日や受験科目に応じて不公平が生じないように、すべて偏差値換算している。
面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての打ち合わせを行っており、面接が 2 組以上の教員の組によって行われる場合には、面接後、全面接教員による十分な意見交換を行い、組間での公平性を担保している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学の実行業務に関しては、問題作成、入試実施、採点等のそれぞれの段階において、常に複数回のチェック体制をとり慎重に行うように努めている。入試が非常に多様化しており、1 日に異なる方式の複数の入試を行う場合もあり、錯綜することもあるが、これまで、事故無く実施されている点は、本学の実施体制が適切なものであると高く評価できる。
本学の入試に関する判定は、すべての試験に関して、先ず入試委員会において合否判定の案が作成され、その後、教授会で審議・決定がなされ、最終的には、協議会において審議・決定がなされている。このように合否判定を多層的に行うことによって、入試の透明性は十分に保たれていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試回数が増大しており、さまざまな入学者選抜方法を採用しているため、より綿密な打合せを行い、これまで同様、万事遺漏のないように全学体制で取り組む必要がある。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学では、入学者選抜方法の多様化が進んでいるが、毎年の入試制度・入試方法については、入試委員会において検討されている。筆記試験のうち、科目試験においては、国語・英語・日本史・世界史・数学・化学・生物が実施されている。それぞれの科目の出題範囲については入試委員会で検討されている。試験の実施後は、それぞれの科目について、試験実施日毎（複数日にわたる場合）平均点、学科別平均点、設問毎の正答率等が、問題作

358

第４章

学生の受け入れ

成者に示され、当該年度の問題に関しての難易度等の検証を行うとともに、次年度に向けての問題作成の指針とされている。筆記試験のうち、小論文においては、各学部･学科の専
門性を尊重し、出題の内容に関しては独自性が保たれているが、その形式（たとえば、試験時間や解答文字数など）については、共通となることを原則としている（ただし、面接
型推薦入試において、居住空間デザイン学科は、その学科の専門性により、小論文に代えてイメージスケッチを採用している）。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
科目試験に関して、出題範囲等の枠組みを入試委員会で決定し、問題の難易度や適切性等の具体的な検証は、入試実行委員会を通じて、入試問題作成者が行うという本学の体制は、有効に機能していると評価できる。また、各科目間の難易度の調整は行われていないが、本学では、複数日あるいは科目の選択が可能な場合、科目毎の評価は偏差値で行われていることから、問題とは考えていない。ただし、受験者が少なくなった場合には、その偏差値の統計的な意味が薄れる可能性があり、今後の課題と考えられる。
小論文に関しては、過去問を問題集等に掲載しているが、これまで問題があったとの指摘はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学が実施してきたこれまでの体制を継続することを基本とするものの、より多様な入試方法を導入する場合に備えておく必要がある。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性
・定員超過の著しい学部･学科等における定員適正化に向けた努力の状況

Ｂ群・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
2006 年度の入学定員超過率及び収容定員超過率は次のとおりである。

入学定員

入学者数

入学定員
超過率

収容定員

在籍者数

収容定員
超過率

日本文化

110

119

1.08

440

508

1.15

英語文化

100

110

1.10

415

454

1.09

経済

230

254

1.10

1,025

1,103

1.08

経営情報

245

264

1.08

995

1,107

1.11

ビジネス法

125

142

1.14

125

142

1.14

学

科

359

公共政策

125

130

1.04

125

130

1.04

心理

90

104

1.16

230

261

1.13

地域福祉

70

70

1.00

210

231

1.10

食物栄養

120

114

0.95

280

282

1.01

居住空間デザイン

70

78

1.11

210

232

1.10

1,285

1,385

1.08

4,055

4,450

1.10

計

【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学定員超過率については、食物栄養学科を除き非常に良好である。このことは、多様な入試を実施しているが、各学科の入学予定者数を入学定員の 1.15 倍（食物栄養学科は 1.1倍）に設定し、入試毎に過去の歩留りデータをもとに入学予定者数を設定している。食物
栄養学科は、管理栄養士養成課程を設置しており、厚生労働省が適正な教育環境を管理、監督しているので、その入学者数を入学定員の 1.1 倍としており、入学者数を大幅に超過することができない。管理栄養士養成課程を設置した初年度でもあり、歩留りの予測が非常に困難であったため、入学定員を下回る入学者数となった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科以外の学科については、従来どおりの算定で今後の歩留り率を算定していく。食物栄養学科については、過去のデータは少ないが、より慎重に歩留り率を算定するようにしていく。
（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
本学学則では、学生本人の願い出による依願退学と死亡又は懲戒等による強制退学、学費未納および修業年限超過等によるときを除籍として区分している。ここでは双方を大きく退学として捉え、現状を見ていくこととする。
平成 15 年度から平成 17 年度までの各学科別の退学者数および退学・除籍率は、次の表のとおりである。

退学・除籍者数

年度

計

日本

英語

人間

教養

経済

経情

法政策

心理

地域

食物

居住

平成 17 年

267

24

20

11

0

72

46

79

4

1

3

7

平成 16 年

299

22

34

7

4

73

50

104

2

0

2

1

平成 15 年

244

19

27

14

3

60

47

74

360

第４章

学生の受け入れ

在籍者数（各年 5 月 1 日現在）
年度

計

日本

英語

人間

経済

経情

法政策

心理

地域

食物

居住

平成 17 年

5,433

528

470

297

1,182

1,127

1,177

159

162

170

161

平成 16 年

5,331

537

510

430

1,201

1,126

1,185

81

81

97

83

平成 15 年

5,092

515

512

553

1,190

1,143

1,179

退学・除籍率
年度

計

日本

英語

人間

経済

経情

法政策

心理

地域

食物

居住

平成 17 年

4.9%

4.5%

4.3%

3.7%

6.1%

4.1%

6.7%

2.5%

0.6%

1.8%

4.3%

平成 16 年

5.6%

4.1%

6.7%

1.6%

6.1%

4.4%

8.8%

2.5%

0.0%

2.1%

1.2%

平成 15 年

4.8%

3.7%

5.3%

2.5%

5.0%

4.1%

6.3%

退学事由の項目として一番多いのは、「一身上の都合」となっており、続いて「家庭の事情」の順となっている。
「一身上の都合」の事由を退学願提出時の面談記録をもとにもう少し詳細に調べてみると、就学意欲の低下が一番多いことが判明する。不本意入学による進路変更や学部学科の不一致による転学部転学科等が含まれており、入学はしたものの自分の満足できる学部学科内容ではないという理由であった。

退学事由
海外
留学

身体
疾患

心身
衰弱

進路
変更

就学意
欲低下

経済的
困窮

学力
不足

他大学
転学

就職

平成 17 年

64

56

21

9

28

0

4

3

3

20

平成 16 年

61

39

9

15

34

4

5

6

52

55

平成 15 年

27

68

21

12

15

3

5

5

26

44

年度

その他

【点検・評価 ― 長所と問題点】
様々な制約があるにせよ退学・除籍となるまでの原因・理由について、より詳細に把握できるよう努めなければならない。本学の教職員が学生一人ひとりの動向に注意を払い、問題の把握に努めなければならない。平成 17 年度の全国私立大学の平均退学率は 3.3％であるが、本学は前表のとおり全国平均より高い比率になっている。大学にとって退学者を減らす施策は、最重要課題といえる。退学者の動向に注意し、退学事由の詳細な分析が必要であり、相談に来た学生に対しきめ細かい指導を行うためには、各学部担当教員との連携も必要である。退学事由の中で「就学意欲の低下」が増加している現状を真摯に受け止め、学部カリキュラム、学部学生指導体制など学生にとって魅力のある内容であるか正確に点検しなければならない。
除籍の理由は学費未納であるため、除籍者の増加の背景には近年の不況の深刻化による361

学費負担者の経済的事情悪化によるものである。退学者の理由の「その他」の中にも同様の事情が含まれていると思われる。また、進学意欲が弱い、学習意欲が乏しい学生が多数入学している状況から入学後の進路見直しあるいは学業放棄を経て、退学・除籍につながっている可能性も高い。このような状況に対して各学部においては、ガイダンス、履修指導を強め、学業成績不良者と保護者を直接呼出し指導する方法をとっている。また、年間大学行事として実施する保護者懇談会の機会を通じて学業相談会を開催し、保護者に対して担当教員が直接個人面談を行っている。そのシステムも十分に機能しているか検証が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者の数を減らし、入学後の定員を確保することは、経営面でも重要なことであり、4 年後無事に卒業させるということが教育上も経営上も当然求めるべき姿である。
そのためには、「不本意入学」をまず減らすこと、学生受け入れ面での更なる工夫が必要である。このことは、また、推薦選考枠の拡大や AO 入試導入につながり、その上で導入教育、ガイダンス、general education の理念に立った１年次からの教育システムの確立が必要となる。アドバイザーアワー、クラス担任制を制度化し、よりきめの細かい指導体制が望まれる。
このような前提があった上で、さらに、先にも触れた入学後の教育水準の維持システム
としてのアメリカ流の精密な GPA システムの導入やそれと深く関わっている仮進級
probation―放校 dismissal の導入について真剣に考えてみる必要がある。これらは日本の一部の大学において導入され始めてはいるものの、日本の大学の風土の中でいまだ一般化されているとは言いがたいものであるが、本学では、早急に検討すべき時期にきているように思われる。ただし、一定の成績基準による放校の部分のみが先行することは問題の本
質的な解決にはならず、結果として退学者・除籍者をいたずらに増やすだけの結果に終わりかねない。生涯学習の理念がまっとうに定着せず、一度の退学・除籍ということが一生の方向を決めかねない日本の風土にあっては、仮進級、再入学システムの整備、修業年限の緩和、学費支払方法の変更などの可能性の検討の中での導入が望まれるところである。
現在のような経済状況が当分続くことが予想されるため、平成 18 年度に学費納入困難者に対する奨学資金援助について検討した。その結果、平成 19 年度から運用開始予定の新たな帝塚山大学給付奨学金制度を制度化した。現在、その運用方法について関係部署での調整を図っている。また、入学時の納入金の一時貸与、緊急時の学生への一時的な資金貸与
あるいは、いくつかの銀行と締結している学費等の支払いのための提携ローン利用者に対する在学期間中の返済利子の奨学金による補充など、他学においてすでに実施例のある
諸々の方策についても検討の余地がある。

362

第４章

第２節
Ⅰ

学生の受け入れ

学部における学生の受け入れ

人文科学部（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学部は、その学部・学科が掲げる理念・目的・教育目標・人材養成の目的を達成するために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者を受け入れようと、次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく「公募制推薦入学選考」、「その他の推薦入学選考」と「一般入学試験」に分かれる。一般入学試験には大学入試センター試験利用入試が含まれる。
また、本学部はその他の入試方法として外国人留学生試験、帰国生徒試験、3 年次編入
学試験を実施している。
すなわち、本学部の 2006 年度入試は、「公募制推薦入学選考」（①面接型、②前期、③後期）「その他の推薦入学選考」（①指定校推薦、②専門課程特別選考、③併設校推薦、④スポーツ選考、⑤TF 方式）、｢一般入学試験｣（①A 日程入試、②B 日程入試、③C 日程
入試、④センター試験利用入試・前期、後期）、および「その他の入試」（①外国人留学
生試験、②帰国生徒試験、③編入学試験、④編入留学生試験）からなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】≪公募制推薦入学選考≫(1) 面接型
この選考は本学科を専願し、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解した受験生の中から､明確な志望動機を持ち、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
この選考は面接(100 点)、小論文(50 点)、調査の評定平均値(50 点)の合計点で合否判定を行う。
この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、「求めていること・学びたいこと」と「提供できること」を直接確認できることである。また小論文ではマーク
式解答の入試と異なり、学科に関連した事象への関心度の強さや文章表現力などを確認できるのも大きな特徴である。この選考での入学者には入学後の「学習の動機づけ」が容易となり、4 年間での教育効果も大いに期待できる。
2006 年度の入試では、日本文化学科は学科が期待するような志願者と入学者の数と363

質を十分に確保できたが、英語文化学科では募集定員通りの志願者数を辛うじて確保するにとどまった。
(2) 前期
この選考は、日本語と英語の基礎学力試験（各 100 点満点）の点数と、調査書の評
定平均値を 10 倍した点数の合計点で合否を判定する併願の選考である。
2006 年度入試では両学科とも募集定員の 3 倍の志願者（前年とほぼ同数）を集めることができ、予定通りの入学者数をほぼ確保できた。
本学会場以外にも地方試験会場を設けていることから、日本文化学科においては、地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
この選考は、併願の選考であるため、各学科の成績上位者の入学定着率が低いのが不安な点である。受験生の本学部・学科に対する認知度と評価が未だ不充分であることを示しているとも言える。
(3) 後期
選考方法は前期と同じである。
この選考の目的は 11 月の推薦入試で本学より上位の大学の推薦入試で不合格になった受験生を入学者として確保することである。
2006 年度入試では日本文化学科が募集定員の 4 倍、英語文化学科が 2.5 倍の志願者を集め、予定通りの入学者数を確保できた。
≪その他の推薦入学選考≫(1) 指定校推薦
この選考は本学科を専願とし、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
ここ数年、私立大学入試が 18 才人口の減少に伴い「広き門」になり、「全入」時代を迎えたことで、中位の高校からの指定校推薦による入学者が減少している。受験生と高校の進路指導関係者らに学科の教育内容の特色を十分に理解させる努力を続けることが必要である。
(2) 専門課程特別選考（英語文化学科のみ実施）
この選考は 2006 年度入試から導入したもので、英語学科や国際学科などを併設する高等学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書など）及び小論文の試験を行う。この選考では、英語や国際社会の理解に強い関心、意欲を持つ入学者を早期に確保することを目的とする。
(3) 併設校推薦
帝塚山学園の「一貫教育」の総仕上げの｢場｣が本大学・本学部・本学科であると考えるが、現実には併設高校からの入学者の確保は、困難を増すばかりである。生徒・
高校・保護者に対して、本学科の教育の取組について日頃から情報を提供し、理解を

364

第４章

学生の受け入れ深める努力が必要である。
(4) スポーツ選考
この選考は、本学の課外活動の活性化と入学者確保の観点から、硬式野球とラグビーの両種目で優れた技能を持った生徒で、なおかつ本学部での明確な学習意欲を持つ生徒を確保することを目的とする。
(5) TF 方式
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象の特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この方式による入学者は当然、学科の教育内容などについて熟知しており、入学後の学習の動機づけも容易であり、教育目標を達成できることが期待される。
≪一般入学試験≫(1) A 日程
この入試は 2005 年度までは 2 教科型と 3 教科型の入試科目で実施していた。 しかし、少子化などに伴う（一部の上位ランクを除く）私立大学入試の「広き門」により、3 教科型の志願者数及び入学者数は年々減少するばかりであった。したがって、2006
年度入試では 2 教科型の入試のみで実施した。
2006 年度入試では日本文化学科は募集定員の 3 倍の志願者数（前年比 85%）をやっと確保できたが、英語文化学科は募集定員の 1.5 倍の志願者数（前年比 55%）しか確保できなかった。
この入試は他大学との併願、本学の他学部・他学科の併願が可能な入試である。他大学との併願の合格者が多いことと成績上位者の入学定着率が低いことにより入学者確保数は両学科とも募集定員数を下回る結果となった。
特に、全国的な傾向であるが、受験生の「英語」関連学科離れがここ数年顕著になっているが､本学部の英語文化学科も志願者数と入学者の確保で苦戦を避けられず、深刻なものになっている。
(2) B 日程
この入試は 2 月の下旬に、本学のＡ日程入試や他大学の一般入試に不合格になった
受験生にターゲットを絞って実施するものである。私立大学入試の｢広き門｣の影響と「全入」時代の到来により、本学部が期待するような志願者の数と質を確保できていないのが現状である。2006 年度入試では両学科とも前年度比 60％の志願数を確保す
るにとどまった。
(3) センター試験利用入試・前期「2 教科・3 教科利用型」
この入試の目的は、数多くの教科ついて幅広く最後まで受験勉強した志願者・入学者を、また地方出身の志願者・入学者を確保することである。
日本文化学科は、特に、志願者の 5 割を、また入学者の 6 割を近畿地区以外の出身365者が占めており、この点からも、この入試制度は十分に目的を達成していると言える。
2006 年度入試では両学科それぞれ募集定員数に近い 5 名の入学者を確保することができた。
(4) センター試験利用入試・後期「2 教科利用型」
この入試は、他大学のセンター試験利用入試に不合格になった受験生にターゲットを絞って実施するものである。
志願者数は 2 学科ともセンター試験利用入試・前期に比べ少ないものの、志願者の「質」は少し高いレベルである。
この入試での入学者の確保にも苦戦（特に、日本文化学科は 2006 年度入試では 0名）しているが、これを克服するためには学部、学科の知名度と評価を高める以外に方法はないだろう。
(5) C 日程（2006 年度は英語文化学科のみで実施）
この入試は相当の学力がありながら、一発勝負の学力試験に弱い受験生で、本学部への明確な志望動機と学習意欲を持ち、なおかつ学科に関連した事象に強い関心を持
つ受験生を対象に面接と小論文で選考する。この入試は、場合によっては入学者数の調整を目的とすることもある。
この入試制度の導入時には入学者の確保という点では、それなりの成果が見られた
ものの、ここ数年、志願者と入学者の数は減少している。
また、この入試での入学者の入学後の学習態度、大学生活については注意深く観察する必要があろう。
≪その他の入試≫(1) 外国人留学生試験
2006 年度入試では日本文化学科で 5 名、英語文化学科で 7 名の入学者を確保することができた。
入学した外国人留学生の学習意欲は高く、日本人学生に大いに刺激を与えている。
それぞれの学科で学ぶ外国人留学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的配慮などを示すことが今後の外国人留学生の安定した受入れにつながると言える。
(2) 帰国生徒試験
本学部は、帰国生徒の積極的な受入れを目指しているが、他大学の多くも同様で、言わば「売り手市場」となっており、入学者の確保は困難を極めている。
(3) 編入学試験
編入学試験の志願者と入学者は併設の短期大学部の廃止と一部の大学の編入学定
員恒常化などの影響により、年々減少している。今後もこの入試での入学者確保はますます困難になると予測される。2005 年度には日本文化学科 4 名、英語文化学科 5名の入学者を確保したが、2006 年度では日本文化学科 0 名、英語文化学科 2 名の入学

366

第４章

学生の受け入れ者の確保にとどまった。
編入学生の学習意欲は積極的で、他の在学生に大きな刺激を与えている。
ただ、編入学生の中には短期大学などで学習してきた知識と編入後の学科の専門教育の内容がマッチしない学生も少なからず含まれており、彼らに対する教育(方法)をどのように実施していくかが今後の課題として残されている。
(4) 編入留学生試験
本学部・本学科への編入留学生の志願者と入学者は併設の短期大学部の廃止以降ほとんど確保されていないのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、本学部が実施している入試制度は、点検・評価の項目で述べたように、学科が求めている多種・多様な資質と個性とを備えた人材をどうにか確保することに貢献していると考えられる。
しかし、18 才人口の減少による「全入」時代の到来と各大学の「生き残り」対策などにより、受験生・高校・社会による本学部・両学科に対する評価は当然ますます厳し
くなることは避けることはできない。本学部・両学科が今後もそれぞれの学科が求めているような資質と個性を備えた入学者を確保し、学科が唱えている人材を養成するためには、何よりもまず、教育内容・方法の充実に一層の努力を重ね、それらを受験生・高校・社会に訴えなければならない。志願者・入学者の確保を考えるとき、入試制度の改
善と改革は小手先の手段であり、副次的な方法に過ぎないだろう。受験生と社会に対してはあくまでも教育内容・方法の中味で勝負しなければならない。
この点を確認した上で、本学部・本学科が求める入学者を確保していくために、今後取り組むべき方策として、次のようなことを考えることができる。
(1) 女子受験生と女子入学者の確保維持対策
本学部・両学科は 2006 度入試において、日本文化学科では女子志願者は 39%、女子入学者は 37％を、英語文化学科では女子志願者は 53％を、女子入学者 48％を占めている。女子入学者に関しては、2002 年度の日本文化学科 43％、英語文化学科 57％と比較すると、女子の占有率がかなり低くなっている。
18 才人口の減少の中でも、女子の 4 年制大学への進学率は伸びていることから、今後も学部・学科として女子志願者と女子入学者を着実に確保する対策を講じなければならない。
入試制度では女子入学者を確保するような特別な選考方法は考えられず、それぞれの学科が女子受験生を惹きつける教育内容・教育方法などの独自性をつくりだし、それらを女子受験生に訴えるしか方策はない。
(2) 地方出身の志願者と入学者の確保
18 才人口の減少と経済状況の長期的悪化などにより、地方試験会場を設けているに

367

かかわらず、地方出身の志願者・入学者が本学部では伸び悩んでいる。
本学部・両学科の教育内容の充実と特色などを地方に向けて積極的に発信し、広報を展開する必要がある。地方出身の入学者の増加は学生生活の活性化に欠かせないものである。
(3) 専門学科（総合学科、英語科、国際学科など）の卒業生の積極的な受け入れ
15 才人口の減少により、今日、高校の統廃合が進む一方、高校では総合学科、英語学科などの専門学科の新設が行われている。このような専門学科で学んだ卒業生はそれぞれ特色ある知識、または探究心、問題意識を身につけている。彼らこそ本学部が求めている入学生像であるはずである。
推薦選考での面接型の改善または指定校の依頼などでこれらの卒業生を入学者として積極的に確保するように努めるべきである。
2006 年度入試においては英語文化学科で専門課程特別選考を導入したが、入学者は残念ながら 1 名であった。
(4) 文化活動・体育活動・社会活動に優れた人材の確保
本学においては他大学に比較して、課外活動が活発でなく、そのために学生生活も今一つ活性化されていないように思われる。高校生活において何か一つのことに没頭し、専念した者を入学者として受入れることは学生生活の活性化につながる。このような入学者は学科の学修にも専念できる資質を備えていると考えられる。
このような入学者を確保する方法として、AO 入試の制度の導入とスポーツ選考の対
象種目の拡大の検討が考えられる。
(5) 一般入試 B 日程の改善
各大学が 2 月下旬から 3 月に実施しているいわゆる 3 月入試（本学は 2 月下旬実施）
は、私立大学「狭き門」の時代には志願者数確保また志願者の質にも問題はなく、大学・学部が求めていた入学者を確保する点で､意味のある入試制度であったと言える。
しかし、この入試は、私大入試が「広き門」となり、「全入」時代を迎えた今日では、一部の上位大学を除けば、志願者数は減少し、「落ち穂拾い」的な入試制度になっていることは明白である。
この時期に、筆記試験に頼った入試による入学者の選抜は学科の教育実践において果たして有益であるかという疑問がある。むしろ、現在本学で 3 月に実施している C
日程の選考(方法)をこの時期に繰り上げることも模索すべきかも知れない。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
人文科学部の理念と目的は「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点

368

第４章

学生の受け入れをもった国際感覚を有し､社会的課題に積極的に立ち向かう人材養成｣ である。
日本文化学科の目的は「日本文化について実証的思考力と芸術的感受性を培っていき、
日本的な心と美意識を備えた人材の養成」である。
英語文化学科の目的は「実用的な英語運用能力を身につけ、アメリカを中心とする文化圏の文化を学び、理解する人材の養成」である。
以上に述べた学部・学科の理念・教育目的に対応できるための入学者の受け入れ方針
としては､多種・多様の資質と個性を備え、常に問題意識をもつ入学者を複線化した多種の入試選抜により確保することである。もちろん、本学部が標榜する小人数教育に実施に支障がないように、定員管理には十分注意を払った上でのことである。
今日、本学部・本学科が実施している入学選抜方法は、このような方針に一応適合していると考えられるが、いくつかの課題を抱えている。
次項において、入学者受け入れ方針と学部の教育目標との関係を点検・評価をし、いくつかの課題を示すことにする。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受け入れ方針に関わる分析と課題をまとめると次のようになる。
(1)

専願の推薦選考、すなわち面接型、指定校推薦、専門課程特別選考、併設校推薦、スポーツ選考においては、志願者(入学者)は学科の教育内容・教育方針について十分に理解し、学科への明確な志望動機や学習意欲を持っている。そのために、入学後の学科での学習指導は容易であり、教育目標の達成もかなり期待できる。

(2)

併願の推薦選考である前期・後期と併願の一般入試Ａ日程においては、両学科ともそれぞれの教育目標をよりよく達成するために、｢質｣の高い入学者の確保を期待している。そのためには先ず募集定員の少なくとも 5 倍程度の志願者数を確保しなければならないが、18 才人口の減少に伴う「全入」時代を目前にし、本学部も志願者数の確保が（特に英語文化学科）困難になり、深刻な課題となっている。
しかも、これらの入試においては成績上位者の入学定着率は決して高くない。今後のもうひとつの課題は教育目標達成のためにも、いかにして｢質｣の高い入学者を確保するかである。
幸いにして、本学は 2002 度から入試の成績上位者に対して特別奨学金制度や特別資格セミナー制度を設けた。学生に対する教育および経済的支援であるこれらの制度が｢質｣の高い入学者の確保に貢献することを期待している。

(3)

一般入試Ｂ日程または C 日程についても、志願者の確保・維持が当然重要な課題である。
この入試のもうひとつの課題は、志願者または入学者の本学部・両学科への志望
動機はかなり低いものであると予測されることである。 何故なら、これらの入試での入学者の多くが他大学・他学科への入学を目指していた者であり、本学部・両学

369

科の教育内容などについても十分に研究し、理解しているとは決して言えないからである。
これらの入学者に対して、学科はいかにして学習指導を行い、学習意欲を持続させ、教育成果をあげさせるかということも課題であろう。もちろん、前項で述べた
ように、この入試は選考方法の改善も検討しなければならないだろう。
(4)

日本文化学科は教育目標の一つとして「歴史・民俗分野についての実証的思考力を培って伝統文化を理解する力の養成」を掲げている。
この学科で学ぶ入学生には当然史料講読などの際に古文や漢文に対する基礎能力が求められる。しかし、本学科の試験入試の国語からは古文､漢文が除かれている。
学科としては、いずれかの入試で古文、漢文を課す入試を実施し、教育の成果を円滑に進めることを当然検討しなければならない。

(5)

日本文化学科の志願者の約 3 割、入学生の約 2 割が地方出身者である。本学科が立地する奈良が日本の歴史・文化発祥の地であることを考えれば当然の結果であり、むしろまだ少なすぎると判断すべきだろう。奈良大学や天理大学との単位互換制度
や附属博物館の存在などをさらに広報し、地方出身者の志願者と入学者の確保に努力を続けるべきである。地方出身の入学者の確保は在学生の学生生活の活性化をもたらすことも期待できる。

(6)

英語文化学科は受験生の顕著な「英語離れ」と「全入」時代の到来により、志願者確保に苦戦を強いられている。
このことは入学者の｢質｣の維持を困難にし、学科の教育目標の達成にもやがて影響を与えることは明白である。志願者の維持・増加のための入試方法の改善は残念ながら考えられない。今、最も必要なことは専門学校や他大学の英語関連学科との差別化を訴える教育内容・教育方法を受験生に示すことである。本学科の特徴としてアメリカ研究の充実を訴えることも一つの方法だろうが、多くの世界遺産をかかえる国際観光都市｢奈良｣を生かした英語教育の方法などを検討し、実践し、受験生に訴えることも一つの方法だろう。
さらに、本学が欧米からの留学生を多く迎え、キャンパスに国際的雰囲気を作り出すことも必要である。

【将来の改善・改革に向けた方策】
18 才人口の減少に伴う、「全入」時代の到来の今日において、多種・多様の「資・質」を備え、かつ明確な学習意欲を持つ学生を入学者として確保し、入学定員割れを避けるために、入試制度においてどのような改善・改革が考えられるか。
AO 入試の導入がひとつの方法として当然考えられる。この制度は一般入試の枠組みの中で入学者を早期に確保できるメリットがある。しかし、この入試制度には、本学部教職員が十分に時間をかけ、誠実に受験生と面談、レポート指導、合格者に対する入学前教育な

370

第４章

学生の受け入れどを積極的に実行する体制を十分に整えて、実行しなければ、本学部が期待するような多種・多様の「資・質」を備え、明確な学習意欲を持つ入学者の確保につながらない危険も十分にある。なお、本学、本学部では 2007 年度入試より、この AO 入試を導入することが決定された。
入試方法の改善だけでなく、高校へ大学教員が出かけていき、それぞれの学部で何が学べ、それぞれの学部の理念は何であるかを紹介していく出張講義なども重要であろう。それ以外にもオープンキャンパスをはじめ、多くの機会を通して、大学教員が高校生と接触する機会を増やすべきである。
入学した学生ともコミュニケーションを図り、学生の目的、意欲などを聞き出していくことも重要である。また、高等学校のように担任制でないために、学生の相談窓口が明確でない場合が多い。今後は基礎演習、ゼミナールなどの少人数の担当者が、担任のような役割を担い、その演習、ゼミナール以外での学生生活全般についても相談にのる必要があるかもしれない。
Ｂ群

・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
厳しい条件の下ではあるが、教授会において入試委員会による原案が尊重されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教授会では入試委員会による原案を尊重しているが、原案の段階で、例えばカリキュラ
ムとの関連性に沿い、日本文化学科であれば国語、英語文化学科であれば英語の入試成績を重視するなど配慮がなされていることがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教授会が現状の受け入れ方針や選抜方法にからんで、入試委員会の出す原案に異論を唱える向きは今のところない。志願者の減少という明らかな現象がある限りは何らかの改善、改革は必要と感じるが、学部独自では行っていない。学部選出の入試委員が本学部を代表して意見を述べていくことになる。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
入試委員会の原案に基づき適切に人員配置されている。学部の特性上、国語や英語など
入試問題に携わる教員が他学部に比べ多い。

371

【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試に携わる教員が多数関与していることは本学部だけにみられる特徴である。これは教養学部時代からの流れである。志願者減などの理由で入試は多様化し、回数が増えた。
それに伴い入試問題の検討会議等も増え担当教員の負担を増大している。次々と対応策を打ち出すも志願者増になかなか結びつかないのが問題だ。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一般入試、指定校推薦、AO 入試…等、さまざまな入試に対して入試委員および入試問題に関わる教員は心血を注いでそれに取り組んでいる。本学部が主体でできることではないが、学部として協力を惜しまず、今後の入試改革には注視したい。
Ｂ群

・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
教授会は入試委員会の原案を尊重しているが、入試合否判定資料には過去データなど併せて示されており、入試委員会委員の原案説明で透明性を高めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試判定教授会では、学部長による原案の説明に加えて、必ず入試委員による詳細な原案説明が加えられる。ときには原案内容を質す意見も出される。最近の志願者減少で合格ライン、学力の低下の感は拭えないものの、受験者の得点、合格最低点等必要なデータは明示しているので選抜基準の透明性においては、問題点はないものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近の本学の入試状況は「少子化」「大学の冬の時代」に象徴されるような内容、結果になっている。本学部においても同様である。引き続き入試委員会で審議された結果を尊重していくことが必要であろう。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試委員会が中心となり、問題の良質化に努めている。本学部においては問題作成担当者が多く、携わるウエートも大きいと考えられる。

372

第４章

学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試委員会によって検証されている。問題作成に携わる教員の間でも入試問題検討会議が開かれており、各年の入試問題は検証をしているものと思われる。入試問題作成にかかわる会議の内容は、漏洩を防ぐため原則非公開である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試問題の適切性は入試委員会、入試課、その他入試問題作成に関わる教員など関係者で検証され、過去の問題について検証結果は内部公表し、本学部教授会で報告するなどの仕組みを構築できれば、と考える。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】
平成 14 年度の人文科学部の入学定員は日本文化学科、英語文化学科、人間文化学科のそ
れぞれ 110 名、115 名、120 名。以降、15 年度に英語文化学科が 105 名に定員を変更、16
年 4 月の人間文化学科の改組転換および心理福祉学部への独立を経て、現在、各学科入学
定員は日本文化 110 名、英語文化 105 名である。
このように変化が激しい折であるが、毎年度の学生募集方針は入学者数のみならず、在籍者数が、入学・収容定員の 130%を超えないように考慮して立てられている。過去 3 年間の在籍者数の推移を示したのが次表である。各年度とも収容定員の 120%を下回っており、その意味では定員管理に関して問題がないといえよう。
学部の特性が女子に関心が強い分野を含むこと、あるいは母体であった教養学部が女子大学からの学部であったこともあり、女子が多い傾向にある。しかし男女の人数差は次第に狭まり、平成 16 年度に男子数が僅かに女子のそれを初めて上回った。それでも他学部に比べると女子の割合が高いが、男女共学の大学として、バランスのとれた男女構成にする
ためには、この傾向は留意すべきだろう。
人文科学部在籍者(男・女・合計)数と収容定員比年度

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
（入学定員 345） （入学定員 335） （入学定員 215） （入学定員 215） （入学定員 210）

男

689

765

755

714

636

女

800

815

722

581

482

総計

1489

1580

1477

1295

1118

総計／収容定員(%)

115.0％

115.3％

119.1％

117.7％

114.7％373

【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。本学部においては、以前は在学生の管理面では大幅な留年生を抱えておらず、また多数の退学者を出すこともなかったが、ここ数年の間に卒業できない学生数（留年率）が増加傾向にある。これは入学後でも高校課程、基本的な生活指導といったリメディアル教育が必要になってきたことの警鐘であると考えられる。
一方、新入生の管理であるが、本学部は大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を多くとも定員の 115～120%で抑えるように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきたが、平成 18 年度に入り僅かに 115％を下回った。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に納めることができている。その意味で、これまでの本学部の定員管理は極めて良好であったと考えている。ただし、この判断は入試に係わる少数教職員の経験に基づくものであり、その経験で得られた判断の手法をもっと多くの者が共有する必要がある。
これからの心配は、定員割れの方である。大学冬の時代といわれて久しく、受験者数がこれ以上多くなることは見込み難い。すでに入試種別によっては、全員合格という事態に突入している。定員割れを起こさないためには、出張講義、近在の高校生が受講・単位修得できる講義など高大連携を通して、高校生に本学部の良さをしってもらう努力をより推進して行くべきであると考えている。また、入学者対象を高校生に留まらず、社会人をも対象としていくべきである。
平成 17 年度

卒業要件充足状況

在籍者数

要件充足者数

要件非充足者数

留年率

16 年度留年率

日本文化 4 年

123

98

25

20.33%

18.98%

英語文化 4 年

122

97

25

20.49%

11.40%

人間文化 4 年

141

118

23

16.31%

11.51%

日本文化過年度

18

10

18

44.44%

45.45%

英語文化過年度

12

9

12

25.00%

33.33%

人間文化過年度

95

944.44%

45.45%

425

337

88

20.71%

16.67%

合計※在籍者数は、2006 年 2 月 18 日現在の数。（主な箇所、教授会資料より）【将来の改善・改革に向けた方策】
入試制度の改革によって、大幅な受験者増を見込むことは出来ないと思われるが、前項において述べたことが具体的な改善方法となるであろう。大幅な定員割れを起こすことな
く、定員内に在学生を維持するためには、学部の教育を充実させ、その姿を社会的に認知してもらうことが重要である。手始めに、高校生に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成 14 年度から近在の高校生が大学の講

374

第４章

学生の受け入れ義を受け高校の単位として認定される制度を導入したことは、一歩前進であろう。また、
いわゆる「出前講義」やオープンキャンパスもその一翼を担うだろうし、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や開講場所の設定を考える必要がある。そのことは社会人入学者だけでなく科目等履修生や聴講生についても受講しやすくなり、今以上の数を受け入れていくことにも繋がっていくことになるであろう。
Ｂ群・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
最近の入試・入学状況を見据え、英語文化学科において、改革委員会を立ち上げた。入
学定員数をも踏まえて改革を検討したが、具体的な着手は見送られた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
組織改変、定員変更は学部の重大な案件となる。よって上述のように臨時の委員会を立ち上げて議論、審議することになる。英語文化学科の場合は意見が分かれて結局、具体案を実行することなしに、委員会は発展的解散でもって幕を閉じたが、改革検討は学科として継続し、カリキュラムの一部変更などの形で現れている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
英語文化学科は平成 15 年度から入学定員を前年までの 115 人から 10 人減らし 105 人に変更した。それでもまだ志願者の減少は深刻で早急な対応が迫られている。日本文化においても試験によっては競争率 1.0 倍水準に達しており安閑とはしていられない。具体的な方策を学部としても打ち出したいが厳しい状況にある。
（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成 17 年度における退学者・除籍者の学年別、理由別の人数は下表の通りである。

375

平成 17 年度の理由別退学者数【人文科学部・教養学部】
一身上の
都合

就職

家庭の
事情

病気

進路
変更

私費
留学

除籍

合計

1 年次

2

0

0

0

0

0

1

3

2 年次

2

0

0

0

2

0

8

12

3 年次

3

1

1

1

0

0

4

10

4 年次

8

1

1

1

4

0

3

18

過年度

3

2

0

0

0

0

3

8

（教養）

1

0

0

0

0

0

0

1

合計

19

4

2

2

6

0

19

52

一身上の
都合

就職

家庭の
事情

病気

進路
変更

私費
留学

除籍

合計

1 年次

2

0

0

0

0

0

0

2

2 年次

2

0

0

0

1

0

2

5

3 年次

2

0

0

0

0

0

1

3

4 年次

3

1

0

0

3

0

2

9

過年度

2

1

0

0

0

0

1

4

合計

11

2

0

0

4

0

6

23

一身上の
都合

就職

家庭の
事情

病気

進路
変更

私費
留学

除籍

合計

1 年次

0

0

0

0

0

0

1

1

2 年次

0

0

0

0

1

0

6

7

3 年次

0

1

1

1

0

0

3

6

4 年次

3

0

1

1

1

0

1

7

過年度

0

1

0

0

0

0

0

1

合計

3

2

2

2

2

0

11

22

一身上の
都合

就職

家庭の
事情

病気

進路
変更

私費
留学

除籍

合計

3 年次

1

0

0

0

0

0

0

1

4 年次

2

0

0

0

0

0

0

2

過年度

1

0

0

0

0

0

2

3

合計

4

0

0

0

0

0

2

6

（人文）

過年度

（日本文化学科）（英語文化学科）（人間文化学科）

376

第４章

学生の受け入れ

表には退学者数の中に除籍者数を含める形で作成しているが、除籍の理由は基本的には「学費未納」によるものであり、この中には、実際に家庭の経済状況が悪く学費を納められない場合以外に、退学の意思があるために学費を納めない場合がある。それらの総数と平成 17 年度（5 月 1 日現在）の在学者数と比較すると 4.0%の割合となる。この数値は決して低いものではないが、前年同時期の 5.6％に比べると 1.6 ポイントの減少で許容範囲と考える。
退学理由としては「一身上の都合」が最も多い。「一身上の都合」の具体的な理由を学生課における相談で把握できる場合もあるが、一方的に退学を連絡してくるのみで把握できない場合もある。学費未納での「除籍」あるいは「就職」や「家庭の事情」など経済的な理由で退学する者が多くなってきている。「進路変更」を理由とした者は「私費留学」を含めて 6 名である。進路変更は 4 年生が多く、昨年までは入学したが自分の志望と大学との間に違和感を覚えて、退学していく 1 年生が目立ったが今回は、事情が随分と異なった様相を呈している。それらのことにも今後注意を払っていくべきである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における除籍を含めた退学者数は上記のとおりであり、この数値自体から判断すれば、現状において特に喫緊な問題があるとはいえないであろう。しかし、退学者の中に学習意欲がありながら経済的に学業が続けられなくなる場合がある。奨学金などの制度もあるが、すべての者を救うだけの枠はない。今後、本学として十分に配慮しなければならないことである。
退学・除籍理由の中で、大学としてもっとも戒心すべきものは、学業意欲の喪失や他大学への転学などであろう。大学への失望が退学につながることは、本学の提供する教育サービスにそれだけ不満があるということである。これは、現実に退学という形をとった者
だけではなく、授業に出席しない、あるいは学業に集中しないという退学・除籍予備軍が多数存在していることに十分に注意を払うべきである。不本意入学もまた同じである。
本学の提供する教育サービスに不満がなくとも授業に出席しなくなる理由の一つとして、男子学生の場合夜間のアルバイトによる疲労が考えられる。それも経済的理由であり困難な問題である。
今まで退学の手続きの窓口が学生課であったため、学生の退学に関する情報を学生課が把握していたが、教員は把握していなかった場合もあった。学生の退学・休学を考えていく上で、教員と学生課が連携していくことが重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学・除籍をみると、標準的な単位数に修得単位が満たない成績不振者が多く、このよ
うな学生に対しては、リメディアル教育を含めた指導上の工夫が必要であろう。
一方、経済的な理由による退学者を減らすためには、奨学金制度の拡充が望ましい。ア377

メリカの大学では、大学が事業を行いその収益金を奨学金として学生へ交付するというケースが見られるが、本学でも可能ならば望ましいことである。このようにいろいろな可能性が広がることを期待したい。
学生が勉学に対して意欲をなくす原因の一つに、教員の授業内容あるいは方法が学生にとって魅力がないことが挙げられる。FD 推進室など専門の組織で検討され、講演会の実施
や授業評価システムの活用が期待される。
学生が勉学に対して意欲をなくす原因の一つに、学生の基礎学力の低下という問題がある。このことに関しても多くの大学において検討され、改善策として補講などによる高校課程の再教育が行われている。これについては全学的に平成 18 年度より本格的に取り組まれる予定だ。学力以前にごみを散らかさない、喫煙のマナーを学ぶなど生活態度の向上が必要ではないかとの意見もある。勉学の指導、あるいは生活指導など、1 年次生の基礎演習の果たす役割が大きくなってくるのではないかと思われる。これは、本学部のみならず、他学部も程度の差こそあれ同様に抱える問題である。授業評価や学生生活実態調査など全学的に実施される調査などから出るデータを重視し、学部間に亘っての連携も必要である。
また、不本意入学でなおかつ著しく学習能力の低い受験生まで合格させていないか点検す
る必要がある。このような学生に対しても、入学したからには地道で粘り強い指導が必要であろうが、本当に学生のためを思うのであれば、入学試験段階での篩いわけ、見極めは肝心ではないか。

Ⅱ

経済学部（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】(1) 入学者選抜方針
本学部は、様々な能力と個性を持った多様な人材を広く受け入れることを基本としている。本学部は、多様な学生間の切磋琢磨によって学部が活性化し、そのことがまた、視野の広い実戦力を持った経済人の育成につながると考えているのである。そして、このような考え方は、本学全体の教育理念とも共通している。従って、本学部の入試は、大学全体の入試の中でそれと一体となって行われている。すなわち本学部は、原則として、他学部･他学科と共通の入試形態の中で、多様な人材の選抜を行っているのである。
(2) 入学者選考の方法
経済学部の平成 18 年度入試のうち主要な選抜方法について概略をまとめると、以下の通りとなる。

378

第４章

学生の受け入れ

＜推薦入学選考＞①公募制推薦：面接型(募集人員 10 名)
本学部を専願とする、目的意識の明確な学生を獲得する目的で、現役で、学力・人物が優秀、出身学校長の推薦を受けた者を対象とする。学力試験を免除するが、小論文(50点)と面接(100 点)及び書類審査(50 点：調査書の全体の評定平均値を 10 倍する)により選考する。面接では、人物･学習意欲等の確認とともに、各種資格・検定などのほか、
文化活動、体育活動、生徒会・社会活動も考慮することとしている。
②公募制推薦：前期・後期(募集人員：前期 50 名・後期 15 名)
本学部を志望し、学力･人物が優秀で出身学校長の推薦する者を対象とするが、浪人や大検も可としている。ただし、大検については学校長の推薦は不要である。これはまた、経済学部だけでなく、本学の他学部（人文科学部、経営情報学部、法政策学部）のいずれとも併願できるものである。試験方式は、学科試験ではなく、日本語・英語の課
題文について理解力を問う試験(200 点)を行っている。このほか、書類審査（50 点：調査書の全体の評定平均値を 10 倍する）がある。
また、試験を本学だけでなく、本学以外の会場でも受験可能にし、2 日間にわたって実施した。併願可能であること、2 日間の両日とも受験可能であることなどから、試験
問題の難易差、条件の相違を出来るだけ排除するために、能力検査については偏差値により得点調整し、すべてを合計して合格者を選考することとしている。
③指定校・併設校(募集人員 35 名)
本学部の求める人材を各学校に周知し、それに適った学生を学校長より推薦してもらう制度であり、現役で専願としている。学力試験は行わず、小論文を課している。募集
人員では公募制推薦よりも少ないが、本学部の中核となる学生を確保する意味で最も重視している選考方式である。指定校の所在府県は奈良県、大阪府、京都府、和歌山県、
三重県、兵庫県など近在府県であり、その選定は本学部との過去のつながりを重視して行っている。すなわち、受験者数、入学者数、過去の入学者の勉学態度などを参考にしている。原則として選定後 2 年間は見直しをせず、各学校との長期的な信頼関係を築く
ことを狙っている。推薦条件としては、学力･人物共に優れ、本学部の教育理念に共感し、高い勉学意欲があり、調査書全体の評定平均値 3.5 以上を獲得している者である。
各学校への推薦依頼人数は 1～4 名程度であり、それは過去の実績をもとにして毎年度決定する。
④専門課程特別選考（募集人員 5 名）
本学部を専願とし、本学が指定する商業科又は工業科を卒業見込み若しくは専修学校の高等課程を終了見込みの者を対象とした入学試験である。実務能力を重視した入試であり、学力試験は行わず、小論文を課している。

379

＜一般入学試験＞①A 日程(募集人員 70 名)
一般入学試験としては前期日程と後期日程に分けられる。1 月下旬・2 月初旬の前期
日程で 3 日間行う入試を A 日程と呼んでいる。試験日を自由に選択できるようにしていること、複数の試験地を選択できること、試験科目の 2 教科型と 3 教科型の選択が自由であること、他学部他学科との併願も可能としていることなど、受験生の選択の幅を広くしている点が特徴である。2 教科型は、国語・英語・日本史・世界史・数学から 2 科
目を選択するものであり、3 教科型は、国語と英語が必須科目で、後の 1 科目を日本史・
世界史・数学から選択するものである。
②B 日程(募集人員 15 名)
2 月下旬に行われる入学試験である。A 日程と同様に複数の試験会場において行われるが、実施は 1 日のみである。試験科目は国語と英語である。
③C 日程（募集人員 5 名）
面接と小論文を基に行われる入学試験である。面接は 15 分程度で行われ、配点は 100点である。小論文は 800 字程度を書かせるもので、配点は 100 点である。面接と小論文の合計 200 点満点で合否判定を行っている。
④大学入試センター試験利用入試（募集人員：前期 10 名・後期 5 名）
大学入試センター試験のうち本学部指定の教科･科目を受験した者を対象とする、個別の学力試験を課さない入試方式である。前期に 2 教科型と 3 教科型を設け、後期は 2
教科型のみとしている。
2 教科型は、国語・外国語・地歴・公民・数学・理科のうち、2 教科の成績を 200 点
満点として合否判定に利用する。3 教科型は、上記科目のうち 3 教科の成績を 300 点満点として合否判定に利用する。いずれも最低必要な教科・科目数以上を受験した場合には、高得点の教科・科目を判定に用いることとしている。
＜その他の入試＞
帰国生徒試験、外国人留学生試験、スポーツ選考、特別選考 TF 方式、編入学試験、編入留学生試験については、次節の点検と評価のところで一括して説明する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度の本学部の各入試方法別合格者・入学者をまとめると次の表 1 のとおりとな
る。
表1
名

380

称

総入学者に
対する割合（％）

合格者数

入学者数

公募制推薦・面接型

22

21

8.3

公募制推薦・前期

101

40

15.7

公募制推薦・後期

34

20

7.9

第４章

指定校・併設校

40

40

15.7

専門課程特別選考

8

8

3.1

スポーツ選考109

3.5

特別選考 TF 方式

7

7

2.8

帰国生徒

0

0

0

外国人留学生

23

19

7.5

A 日程 2 教科型

100

47

18.5

A 日程 3 教科型

20

11

4.3

B 日程

29

20

7.9

C 日程

10

8

3.1

大学入試センター試験利用入試前期

58

4

1.6

大学入試センター試験利用入試後期

17

0

0

総

479

254

100

計

学生の受け入れ

＜推薦入学選考＞
推薦入学選考は、本学部の教育理念と教育方針を理解し、学習意欲の高い学生を早期に確保する目的で実施するものである。平成 18 年度においては、推薦入学選考に合格した 145
名の学生が入学した。それは、学生入学者総数 254 名の 57％である。そのうち、併願である公募制前期・後期が 23.6％の 60 名、それ以外の指定校を含む専願によるものが 85 名、33.4％である。このような結果は所期の目的を達成しているといえよう。
推薦入学選考で本学部を専願とするものを対象とするのが面接型と指定校（併設校含む）である。本学部を専願として志望する受験生は本学部への理解度も高く、また学習意欲も高いと考えられ、この方式による受験生の確保は不可欠であると考える。特に指定校は重要である。というのも、指定校では、本学部の教育方針、教育方法を直接高校の進路指導担当者に説明し、本学部の希望する学生像を伝えることができるので、受験生の志望と現実の間のギャップを極小にできるからである。その意味で入学後の学生の学習意欲を維持するという、現在どこの大学でも抱えている課題に対する有効な入試方法だといえる。一
つの大きな反省点は、併設校からの入学者が年々減少していることである。本学部に関しては、最近は入学者ゼロの年が多く、平成 18 年度も入学者はなかった。本学部の教育理念
および教育内容をより一層理解してもらう努力を行う必要があると考えている。
推薦入学選考で、併願を認めるとともに、合否判定手段の一つとして基礎学力試験を課すものが公募制推薦前期・後期である。この形態の入試は、関西圏の各大学に共通した慣行であり、受験生も多い。それは受験生が早い段階で大学入学を決めたい希望を持ちながら、一方で志望校を絞り込むことをためらう気持ちのあることを反映している。基礎学力試験のほかに、受験生の資格･文化活動･社会的活動･体育活動などを一定の基準で加点しているが、それはさまざまな個性を持った学生の受け入れにとって有意義であると考える。

381

＜一般入学試験＞
推薦入学選考は主として、帝塚 山大学経済学部でなければという、いわば忠誠心の強い学生の確保を狙うものとすれば、一般入学試験は広く人材を確保するための入試方法と位置付けることが出来る。そのために、A 日程、B 日程、C 日程、大学入試センター試験利用
入試の 4 方式の入試を実施しているが、中核となるのは A 日程である。本学部の募集人員
は 70 名と、最も多い募集人員となっている。また、受験科目を 2 教科型と 3 教科型に分けているのは、多様な学生を確保する目的のためである。
平成 18 年度における A 日程の実績は、2 教科型では 47 名、3 教科型では 11 名の入学者である。それぞれの合格者は、100 名、20 名であり、2 教科型は 47％、3 教科型は約 50％の合格者が入学している状況である。これは、他大学との併願のみならず、本学他学部との併願を認めているため、いわゆる歩留まりが悪くなっているからでもある。特に問題なのは、本学内での経済学部の歩留まりの悪さであり、複数学部に合格した受験生が他学部を選択するケースが多い。経済学部のアイデンティティーを確立し、吸引力を高める必要がある。
B 日程は A 日程と同じく学科試験を課すものであるが、この募集時期は本学では A 日程の合格発表後、他の大学の合格発表後にまたがっており、A 日程や他大学受験に失敗した受験
生に機会を与えようとするものである。入学者は 20 名であり、数は少ないがそれなりに学生確保に貢献している。しかし、時期的に遅い入試であるので、受験生の大半は進路が決定しており、これを拡大することは考えられない。
C 日程は、面接と小論文による入学試験である。3 月に入ってからの入試ということで、まだ進路が決定していない者に最後のチャンスを与える場でもあるが、募集定員が少ないとはいえ、それを満たす入学者を出している。これからは、この時期の入試も定員確保の上で重要であると思われる。
大学入試センター試験利用入試は、学科試験を課さず、センター試験の受験科目だけで本学を受験できるものである。また、本学受験生は出身が近畿地方に偏っている傾向があるが、この試験では全国どこからでも受験することが出来るので、出身地の多様化を図る
ことが出来る方式と位置付けている。募集人員は本学部では前期 10 名、後期 5 名と少ないが、募集人員を超える受験者がおり、その役割を果たしてはいる。しかし、平成 18 年度の実績では、前期の合格者のうちで入学した者は 4 名しかおらず、後期の合格者は 1 人も入学しなかった。今後は、募集定員に近い入学者の確保が必要である。
＜その他の入試＞
前記表 1 にあげたもののうち、その他の入試の概要と点検・評価をここで行う。
帰国生徒試験は、事情により一定期間（原則 1 年以上）外国で生活した者が帰国したとき、大学入学上のハンディキャップを背負うことを考慮して設けられているもので、書類審査と面接により若干名を募集している。ちなみに、平成 18 年度には本学部への応募はな
かった。

382

第４章

学生の受け入れ

外国人留学生試験は小論文と面接によって実施している。募集定員は 10 名であり、平成
18 年度の合格者の内 19 名が入学した。勉学意欲の高い学生が多く、積極的に日本人学生と交流することで、よい刺激を与えているといえる。また、留学生の多くは、日常の言語能力においてまったく不自由はない。しかし、本学部では日本経済に関連した授業も多くあるため、一定の留学生が毎年入学する現状から、日本に関する留学生向け授業をさらに充実させる必要がある。
スポーツ選考は、学力・人物ともに優れ、本学部が指定する運動競技種目において熱心に活動を行った実績を持ち、入学後も引き続きこれを行うことを約束する者から選考を行う入学試験である。種目はラグビーと硬式野球である。調査書の全体の評定平均値が 2．7以上あり、尚且つそれらの競技で、都道府県大会において 8 位以内の成績を収めた者及びそれに準ずると本学部が認めた者が選考の対象となる。募集は若干名であり、平成 18 年度の合格者は 10 名、その内の 9 名が入学した。大学スポーツの活性化のためにも重要な入試といえるが、練習時間と授業時間がバッティングすることもあり、スポーツと学業の両立という面では課題も多い。
特別選考ＴＦ方式では、学校法人帝塚山学園が設置するいずれかの学校を既に卒業した者の子弟、あるいは現在在学中の者の兄弟姉妹などで、帝塚 山大学および本学部の理念を十分に理解した上で本学部への入学を希望する者を選考する。募集は若干名であり、面接及び志望理由書を基に選考が行われる。平成 18 年度入試では 7 名が合格し全員が入学した。
この選考方式の受験者の保護者は、帝塚 山学園が提供する教育にある程度満足を感じていると思われるので、さほど多くの入学者は見込めないにせよ、この選考方式を継続していくことは重要であると考える。
編入学試験としては一般試験(若干名)、社会人(若干名)、指定校(若干名)、編入留学生
試験(若干名)の 4 種類がある。一般試験は、小論文と面接、社会人は書類審査と面接、指定校は書類審査と面接、編入留学生については英語・小論文･面接という選考方法である。
しかし、応募者は全般的に少ない。
編入生の受け入れには、短期大学と 4 年制大学の設立目的やカリキュラムの相違がネックとなっていると考えられる。本学部では、一般教養科目を履修済みとして一括認定する
ほか、専門科目もできる限り読み替え等によって評価し、編入後の負担を減らすようにしている。しかし、編入学生は一般に勉学意欲は高く、編入後も履修態度や成績の面で特記すべき学生が多い。これからも大学の活性化のためにできるだけ受入れていくべきであろう。
上記のように、本学部ではきわめて多様な入学選考を行っている。そしてそれは、多様な人材の確保に資するものであると考える。しかし、現在の入試選考にいくつかの問題があることも事実である。その最たるものは、A 日程である。近年大学入試は大きく様変わり
したとはいえ、従来型の学科試験による入試が重要であることに変わりはない。本学部におけるその学科試験の核は A 日程であり、本学部も A 日程の改革に積極的に取り組んでき383

た。例えば、平成 14 年度入試から数学を指定科目とする 1 教科型入試を導入したことはその現れである。本学部には数学を用いる授業が少なからずあるため、数学の知識を持った
入学者を確保するというのが目的であった。しかし、1 教科型の受験者や合格者はきわめて少なく、現在では 1 教科入試は行われていない。また、A 日程 2 教科型・3 教科型の受験者の数学選択率も低い。入学後、授業内容を十分に理解できない学生もいるが、その背景にはこのような事情もある。入学後のことを考慮して数学を学科試験として課すことと、入学者を確保することにギャップがあるといわざるをえない。また、A 日程全体の受験者数が減少傾向にあることも重大な問題である。
推薦選考についていえば、公募制推薦に比べて指定校と併設校からの入学者が少ないこと
がやはり大きな問題である。指定校で入学してくる学生は、評定平均値が 3.5 以上と基礎学力も高く、公募制推薦で入学してくる学生に比べておおむね学習意欲も高い。本学部では、指定校からの入学者が他の学生を学習面でリードしてくれるものと期待している。その点で、指定校あるいは併設校からの入学者を増やすことが大きな課題である。さらにいえば、公募制前期の入学者が合格者に比べて少ない。公募制前期の歩留まり率を改善する
ことも、定員確保の上で重要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在具体化しつつある改善・改革の方策としては、次のものがあげられる（一部は、平成 17 年度入試から実施されている）。
まず、推薦選考においては、指定校の拡充を図る。日常的に高校と意思の疎通を行うことにより、本学部の理念・教育目標に理解をえることが重要であると考える。また、併設校からの入学者を増やすために、併設校との連携を強化していくつもりである。経済学とは何か、本学部ではどのような教育を行っているのかを併設校の生徒に理解してもらうよ
うに、積極的に出張講義などを行うつもりである。この点で、帝塚 山学園全体として、高校教育・大学教育のあり方を考えていくことが重要である。
一般入試においては、A 日程の見直しが考えられる。すでに述べたように、本学部では、
平成 17 年度入試から 1 教科入試を取り止めた。平成 14 年度入試から導入された 1 教科入試は、数学を指定科目とするものであったが、受験者数・合格者数がきわめて少なく、入学者はゼロであった。このような事態を踏まえた上で、1 教科型再導入の可能性や A 日程の必須科目と選択科目について検討を続けることにしたい。
しかし、入学者確保の上で何よりも重要なのは、本学部のアイデンティティーをどのよ
うに社会に認識してもらえるかである。本学部独自の教育理念・教育内容を広く知らしめることが、本学部の入試を活性化させることにつながるからである。その意味で本学部は、
平成 17 年度のカリキュラムから「コース制」を導入した。「コース制」についてはすでに説明したが、より明確な目的意識を持って本学部での学修を可能にするものである。また、本学部教員が独自に開発した TIES も本学及び本学部の大きな特徴であり、TIES を利用した

384

第４章

学生の受け入れ授業はおおむね学生に好評である。この「コース制」や TIES について、指定校・併設校をはじめ各高校の生徒に周知徹底させることが、本学部の入学選考を充実させていく鍵であると考える。そのためにも、オープンキャンパス（東生駒キャンパスおよび学園前キャンパスで実施）の内容をより充実させたものにしていくつもりである。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

Ｂ群・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
昭和 62 年に本学部経済学科を創設する際の理念のひとつとして、「実学としての経済学を教授する」ことを掲げた。すなわち、机上あるいは文献としての経済学ではなく、実社会と密接につながった経済学をリアルタイムに教授することで、社会に対して自ら問題をみつけ、自ら問題を解決しようとする姿勢を持った学生を育てることを教育目標として掲げたのである。そしてその実践のために、具体的には「国際経済コース」と「経済情報コース」の二つのコースを設け、カリキュラム的にもバランスの取れた履修モデルを示すことで学生の指導を行ってきた。すなわち、国際感覚と情報処理技術を身に付けた実践的な経済人の養成を目指したもので、この教育理念は現在も固く維持されているところである。
そのような教育方針に鑑み、入学者の受け入れ方針としては、広く多様な人材を受け入れることとし、国際的視野と実践的能力を持つようにそれらの入学者を育てることを目指してきた。上記において説明した入学者選抜方法は、そのような方針と適合しているといえよう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学は教養学部(現在人文科学部に改組)単一の女子大学として発足しており、本学部の創設を契機に「男女共学化」が実現した。しかし、本学部では特に男女比において、男子学生の比率が高く、アンバランスな構成となっている。多様な人材の確保といいつつ、男女比において、男性に傾いているのである。まず、このような構成を出来るだけバランスのとれたものにする必要がある。
本学では、毎年度の入試方針・方法が確定した早い時期から受験生に本学への理解を深めてもらう機会を積極的に提供してきている。具体的には、他大学と相乗りの形での進学相談会への参加と、本学での「オープンキャンパス」の実施である。オープンキャンパス
は受験生が実際に大学に足を踏み入れ、本学における学生生活を模擬体験できるという意
味で印象も強く、志望校を絞っていく有効な機会を提供していると思われる。事実、受験生に対する面接においても、オープンキャンパスをきっかけに志望校として本学・本学部を選んだことをあげるものも多い。本学部も、オープンキャンパスの中で、本学部教員に385

よるミニ講義など受験生との触れ合いの機会を設けている。
多様な入試制度によって多様な学生を受け入れることには、多様な入学者の個性が交流することによる大学全体の活性化というメリットがある。また、多様な学生の存在は、大学以外の場面で社会的に活躍する者が現れる可能性を高めてきた。従って、受け入れる学
生の多様化には、社会に対して大学の存在をアピールする効果もあったといえる。
しかしその一方で、このような入学選抜方法の多様化は、関関同立を代表とする有力私立大学が軒を連ねる関西にあって、本学部のような後発の経済学部が生き残りを図るためのやむを得ざる選択という側面もあった。実際、本学(本学部)が取り入れた入試選抜方法
は、本学より規模の大きな大学が先行して実施したものの後追い又は変形であることが多いことは確かである。
本学部のように入学定員 230 名（平成 17 年度入試までは 265 名）、収容定員 1,025 名という中規模なものにとって、多様な学生を受け入れることは、その少ないリソーシズを多様な学生に振り分けなければならないという問題も引き起こす。学力レベルの異なる高校
や実業系高校などから広く学生を受け入れるということは、入学生の基礎学力や学習意欲、
さらには大学に来る目的に関しても、かなりのばらつきが生じることを意味する。従って、標準的な教育レベルと教育目標をどこに定めるかが、教育の面で大きな問題となってくる。
これは、本学部に限らない全国的な問題であろう。そして、それが鮮明に現れるのが中規
模大学の宿命といえる。この問題の解決のためには、入学後の教育体制を多様な人材の教育に適応した形に整備し、本学部が有する資源を最大限に活用していかなければならない。
そこで本学部では、1 年次において基礎演習という小規模クラスのゼミを設けている。その目的の一つは、教員が個々の学生に身近に接することで多様な学生の個性を把握し、各教員がそれらの個性を十分に理解した上で標準的な教育レベルと教育目標の設定をすることにある。もちろん、これは困難な作業であり、現状において十分な成果を挙げているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
やはり、最も重要なのは男女比の改善である。本学部では、男女学生の比率において、圧倒的に男子の比率が高い。本学は女子大学としての伝統の方が長いために、大学全体としてはそのイメージを引きずっているきらいがある。にもかかわらず、本学部への志望者に女子は少ない。これは、全国の大学の経済学部にもいえることであるが、「経済学」という社会科学が持つ「固い」イメージによるところが大きいと思われる。しかし、性差にもとづく社会的活動の制約が取り払われようとしている現在、女性の経済学教育は益々重要性を増していくと思われる。女性の受験者・入学者の増加を目指していくことが必要であると考える。そのためにも、オープンキャンパスのミニ講義や各高校への出張講義をより積極的に利用して、経済学の面白さを伝えていく努力をより一層行うつもりである。

386

第４章

学生の受け入れ

（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
本学部では、学部長及び入試委員を中心として入学者選抜試験実施体制を構築している。
本学部には、学部創設以降 20 年にわたる入学者選抜試験実施の経験があり、その経験を生かしながら入試問題の作成や試験会場の人員配置等を決定している。
また、本学部では、大学の入試委員会の意見を参考にしつつ、教授会における検討を経た上で受験者の合否を決定している。そして、選抜基準の透明性を高めるため、受験者数
や合格者数等の数字を公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現時点において、本学部の入学者選抜試験実施体制は十分に機能していると考える。合否の決定も、教授会での公正な検討を経た上で行われている。ただ、入学者選抜試験実施体制に関して、入試委員の負担が増える傾向にあることも事実である。入試制度が多様化してきており、大学としても学部としても、入試に注がねばならないエネルギーが大きくなってきていることがその根底にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学者選抜試験に各専任教員がどのように関わるべきなのか、改めて検討することが必要である。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部に入試問題を検証するための仕組みはない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、経済学部独自の入試問題が作成されているわけではなく、全学部共通の入試問題が作成されている。従って、経済学部として入試問題を検証する仕組みがなくとも問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来、本学部独自の入試問題の作成が行われるようになった場合には、改めて入試問題

387

検証の仕組みを考えることが必要になる。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況

Ｂ群・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
経済学部経済学科の平成 18 年度における入学定員は 230 名、収容定員は 1,025 名である。
毎年度の学生募集方針は、入学定員のみならず、収容定員を考慮して立てられている。すなわち、入学者が定員を割らないように、同時に収容定員が 130％を超えないように、十分な配慮を行ってきた。最近 5 年間の収容人員の推移を示したのが下の表 2 である。
各年度とも、収容定員の 130％以内に学生数は抑えられており、その意味では問題がな
いといえよう。ただ先述したように、男女比のアンバランスが目立つ。

表 2 在籍者（男・女・合計）数と収容定員年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

男

1,034

1,011

1,018

1,019

957

女

162

179

183

163

146

総計

1,196

1,190

1,201

1,182

1,103

収容定員

1,060

1,060

1,060

1,060

1,025

総計／収容定員（％）

112.8

112.3

113.3

111.5

107.6

本学部は、平成 19 年度入試での組織改組及び定員変更を考えてはいない。平成 19 年度
も現行の体制を維持することになる。ただ、定員充足率に問題がないとはいえ、大学は冬の時代に突入している。必要があれば、大学の入試委員会や教授会などを中心に、本学部の組織改組、定員変更の可能性を検証することになる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。
在学生の管理についていえば、かつての本学部はさほど多くの留年生を抱えてもいず、さほど多数の退学者を出すこともなかった。しかし近年では、留年生と退学者が増加傾向にある。留年についていえば、4 年次終了時点の留年生は、平成 14 年度が 29 名、平成 15
年度が 45 名、平成 16 年度が 43 名、平成 17 年度が 35 名である。それぞれの留年率は、11.51％、17.51%、16.34%、12.90%である。これらは決して小さい数値ではなく、十分な対応が求め

388

第４章

学生の受け入れられる。その点、（履修指導）の項でも述べたように、本学部ではきめ細かい履修指導に取り組んでおり、その成果が徐々に現われつつある。平成 17 年度の留年生数および留年率の減少は、それを示すものと考える。
また、新入生の管理についていえば、大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を定員の多くとも 15～20％増しで抑えるように、在学者数も収容定員の 130％を超えないよ
うに、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報をえることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に納めることができている。その意味で、これまでの本学部の定員管理は極めて良好であったと考えている。
しかし、これから最も心配されるのは定員割れである。少子化が進み、大学は冬の時代に突入している。難関校の経済学部でさえ受験者の確保に苦しむ中、本学のような後発の経済学部に受験者数がこれ以上多くなる見込みはほとんどない。現に本学においても、他学部・他学科では、定員割れを恐れて 2 次募集を余儀なくされるという事態も生じている。
本学部においても、その懸念がないわけではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者については次項で述べるが、男女比のアンバランスに対する対策、定員割れを防ぐ対策は、前項において述べたことにつきると思われる。すなわち、本学部の教育を充実させるとともに、経済学を学ぶことの意義、本学部の経済学教育の特徴を社会的に認知してもらうことである。それが、最も重要で最も本質的な方策だと考える。身近なことから言えば、高校に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成 14 年度から近在の高校生が大学の講義を受け高校の単位として認定される制度を導入した。また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や場所の設定を考えることにより、科目等履修生や聴講生として今以上の数を受け入れていくことが可能となろう。
大学開放の一環として、本学図書館を社会人が利用できる制度もすでに始めているが、これはおおむね好評であり、継続すべきである。大学にある書物やデータベースを死蔵せず、活用していく効果とともに、大学の雰囲気に触れ、身近な印象を持ってもらう効果的な施策であったと評価できよう。
いずれにしろ、大学は象牙の塔ではなく、むしろ情報を広く社会に発信するアンテナ塔とならなければならない。これには大学全体としての一致協力した努力が不可欠である。
内部の充実策として教員の人数、配置、カリキュラムの編成を改善するように、学園全体、大学全体として考えていかなければならない。
また、経済学部の組織と定員については、本学部の専任教員が忌憚なく意見を述べ合い検討することも必要である。
さらに、留年生については、リメディアル教育の充実や履修指導体制のさらなる強化に

389

よって、留年生および留年率の一層の減少を目指す必要がある。
（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成 17 年度における退学者・除籍者の学年別、理由別の人数は次の表 3 のとおりである。

表3

平成17年度の理由別退学・除籍者数

一身上の都合

就職

家庭の事情

病気

進路変更

私費留学

除籍

合計

1年

3

2

2

0

5

0

2

14

2年

4

1

1

0

6

0

8

20

3年

1

1

0

0

1

1

10

14

4年

11

1

1

0

0

0

11

24

合計

19

5

4

0

12

1

31

72

平成 17 年度の退学・除籍者数は 72 名であり、在学者数と比較すると 6.1％の割合となる。この数値は、決して小さいとはいえないが、まだ許容範囲内と考えている。
上記 72 名の内、退学者数は 41 名であった。理由としては最も多いのは、「一身上の都合」
である。「一身上の都合」や「家庭の事情」の内容が明確でない場合もあるが、「就職」を含め、経済的な理由で退学する者が最も多いと思われる。進路変更を理由とした者は、私費留学を含めて 13 名である。また、除籍者数は 31 名で、その理由の多くは｢学費未納｣であり、ここにも経済的な事情で学業を続けられなくなる学生の多いことが現れている。
退学者は 1 年次生が 12 名、2 年次生が 12 名、3 年次生が 4 名、4 年次生が 13 名である。
1 年次と 2 年次の退学者で「進路変更」を理由にした者は 11 名であり、上級の学年よりもはるかに多い。この原因として、実際の大学生活と入学前のイメージとの相違が考えられる。また、3 年次生と 4 年次生は、除籍者数が多い。4 年次生の場合は、前年度の学費未納による除籍が含まれているためで、何らかの理由で大学に来ることをやめ、連絡の取れな
いまま学費未納で除籍される者が多いせいである。3 年次生の場合も、やはり経済的理由による除籍者が多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における退学者数・除籍者数は上記のとおりである。この数値自体から判断すれば、現状がきわめて憂慮すべきものだとはいえないであろう。しかし、前述したように、
この数値は決して小さいとはいえないし、近年増加傾向にもある。これを放置すれば、将来的に大きな問題となる可能性があることも事実である。

390

第４章

学生の受け入れ

まず、経済的な理由による退学・除籍が多く、学習意欲がありながら経済的に学業が続けられなくなるという気の毒な学生がいることは、本学として十分に配慮しなければならない点である。しかし、退学・除籍理由の中で、本学としてもっとも留意すべきものは、
学業意欲の喪失や他大学への進学などであろう。特に 1 年次生にそれが多いことは重大な問題である。本学への失望が退学につながることは、われわれの提供する教育サービスにそれだけ不満があるということである。これは、現実に退学という形をとった者だけではなく、授業に出席しない、あるいは学業に集中しないという、退学・除籍予備軍の存在を疑わせる事態でもある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日本経済が立ち直り、好景気が長期間続いているとされるが、まだ十分に景気回復の実感が広がっているとは言い難い。また、現在進行中の財政構造改革によって、「学生支援機
構」のような組織に過剰な期待を寄せることもできない。このような状況の中で、経済的な理由による退学者・除籍者を減少させるためには、本学の奨学金制度を充実することが重要である。本学では独自の奨学金制度や学費減免制度を設けているが、それらを後援会などの支援をえつつ充実させ、意欲のある学生を援護しなければならない。
外国人留学生についても、十分な配慮が必要だと考える。現在ではまだほとんど退学につながってはいないが、外国人留学生にとって授業料などの経済的負担は大きな問題である。本学では外国人留学生を、彼らの母国語である「中国語」や「韓国語」の課外講座の講師に据え、その手当をもって、少しでも経済的な負担を軽減するような工夫をしている。
今後は、学内でのアルバイト業務などを優先的に提供するなど、その支援策をさらに充実させていく必要がある。
さらに、より重要な問題は、退学理由として進路の変更や他大学への進学があがってくるということであろう。これは本学部の教育に対する具体的な不満の表れとして、重大に受け止めていかなければならないと考える。学生のなかには、進学先について十分に考えてはいなかった者がいるにしても、本学部が入学した学生に魅力的な教育を提供することができておれば、退学などという事態には結び付かなかったであろう。
この節で取り上げた問題点はすべて小手先で解決できるものではなく、日々の地道な教育の実践においてはじめて根本的な改善が図れる性質のものである。本学部の教員は、経済学というものをより身近に感じられるような教育をしていくことを通じて、学生に経済学の面白さ、有用性を実感させ、それとともに本学部の社会的認知を高めるように努力しなければならないと考える。

391

Ⅲ

経営情報学部（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
経営情報学部の入学定員は 250 名（平成 18 年度以降は 245 名）であり、次年度以降の新入生のための平成 18 年度入試では、下記のような多様な入試制度を設けている。
(1) 公募制推薦・面接型（定員 15 名）
経営情報に関係するテーマによる小論文（50 点満点）、面接（100 点満点、資格、課外活動なども評価））、調査書（50 点満点）合計点による評価。11 月実施。
(2) 公募制推薦前期（定員 45 名）、後期（定員 20 名）
公募制前期は 11 月に 2 日間、後期は 12 月に 2 日間実施。「現代文理解能力検査」「英語基礎能力検査」（各 100 点満点）からなる筆記試験の点数を試験日ごとに得点調整したものと、「調査書」（評定平均値を 10 倍した 50 点満点）の合計点による評価。
(3) 指定校推薦（定員 30 名）
小論文実施。11 月実施。
(4) 専門課程特別推薦（定員 10 名）
小論文実施。11 月実施。
(5) 特別選考ＴＦ方式（若干名）
帝塚山大学在校生、同窓生および学園職員の子弟等を対象とした推薦入試。
(6) スポーツ推薦
硬式野球・ラグビーの技能に優れたものを対象とした推薦入試。
(7) 一般入学試験 A 日程（定員 77 名）「国語」、「英語」あるいは「日本史・世界史・数学」から 2 科目選択（各 100 点
満点で合計 200 点満点）の筆記試験。1 月下旬～2 月初旬に 3 日間実施。各試験日、各科目ごとに得点を偏差値により調整し、その合計により評価(8) 一般入学試験 B 日程（定員 25 名）
国語、 英語 2 教科（各 100 点満点）の筆記試験の合計点により評価。2 月下旬実
施。
(9) 一般入学試験 C 日程（3 名）
面接（100 点満点）と小論文（100 点満点）の合計点により評価。3 月実施。
(10) センター試験利用入試前期（定員 10 名）
大学入試センター試験 3 教科利用型（300 点満点）は受験した試験のうち高得点の

392

第４章

学生の受け入れ

3 教科の合計点、大学入試センター試験 2 教科利用型（200 点満点）は受験した試
験のうち高得点の 2 教科の合計点により評価。2 月実施。
(11) センター試験利用入試後期（定員 5 名）
大学入試センター試験 2 教科利用型。受験した試験のうち高得点の 2 教科の合計点により評価。3 月実施。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学入学希望者の減少、受験生の多様化に対応すべく、本学でも多様な方法による入試をそれぞれに相応しい時期に行っている。特に本学が文科系総合大学であるということから、全学部共通の入試も効果的に利用して、本学の学風には惹かれながらも明確な学部決定を未だ行いかねている受験生に対する複数学部受験の可能性を開いている。
しかしその一方で、入試制度のあまりの多様化で各入試種類間の差別化が必ずしも明確ではなく、本学部の理念に即した学生の選抜と育成がどこまで可能となっているかは不明である。各入試方法の特徴を明確化するとともに、入学者の 4 年間の入試方法別追跡調査
データの収集と分析が今後必要となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点を踏まえ学部特性をより打ち出していくために、平成 14 年度入試からは「経営情報資格特別推薦」の枠を増やし、一般入試の一科目型入試では数学選択を必須とすることにした。さらに、受験生の入学後のキャリア形成と学部特性を関係付けるために、AO
入試の導入も検討中である。また、入試種類別入学者の追跡データについては、入試・教務・学生生活各担当者の相互連携で収集・整理を現在進めている段階にある。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学部の設立理念は、「情報化社会に適応しうる人材の育成」と「実践性を重視した経営学教育の提供」という 2 点に集約できる。従って、入学者の選抜に際してもこの理念に基づき、「情報技術を経営実践に生かせる分野で活躍したい」という志向性を持つ学生を、いかに公正かつ適切な方法で選抜するかということに重点を置いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学後の学生を見ている限り、本学部の理念は概ね浸透しており、その点に関しては学生達も満足していると思われる。特に、本学部の推薦入学制度で職業科などから入学した学生達は、明確な目的を持って授業に取り組んでいるように見受けられる。

393しかし、全体的に見ると、授業に必要な基礎学力は必ずしも充分とは言えず、科目によっては高校までの基礎知識の復習が必要なこともしばしばである。このようなことを踏まえると、学部独自の推薦入学制度の導入や受験科目の再検討が必要とされよう。
また、入試方式別の入学後の追跡調査データの収集・分析が充分であるとは言えず、この点は今後実施すべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上の問題点を改善するために、平成 14 年度からは「情報科」の教職課程も開始されることから、このようなキャリアを目指す学生のための入試制度も検討中である。
また、学部理念・授業・教員・学生生活等について、入学者により深く理解してもらい、入学までの自主学習に役立ててもらうために、入試・教科課程・学生生活担当者などの相互連携がさらに必要であると考えている。
Ｂ群

・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
入学者の選抜方法においては、本学部の設立理念である、「情報化社会に適応しうる人材の育成」と「実践性を重視した経営学教育の提供」を入試においても反映させるべく、多様な入学者の受け入れを目指し、通常の学力試験を課す入学試験で入学してくるもの以外に、学力試験を課さず小論文と面接による「公募制推薦・面接型」による入学者、簿記や情報処理に関する資格を中心に、高等学校在学中に取得した様々な資格を評価に加味する「経営情報学部資格特別推薦」による入学者、実践性の重視という観点から、主に高等学校における普通科を対象とした「指定校推薦」とは別に、実学系の学科を対象とした「専門課程特別推薦」による入学者を積極的に受け入れている。これら多様な入学者の受け入れに伴って、基礎学力、特に英語の学力に顕著な差が見られるため、平成 16 年度より新入生に対しては入学式後英語のレベルによるクラス分けのための試験を実施している。また、国語の基礎学力が不足している学生に対しては、平成 18 年度よりリメディアル教育が全学的になされている。一方、比較的能力が高く、やる気がある学生に対しては新カリキュラ
ムにおいて、「アドバンス演習」を設け、そこで、情報科教員採用試験対策や、会計系および情報系の難関資格受験への対応等を行うこととしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
商業科を中心に高等学校の専門課程からも多くの入学者を受け入れている、専門課程からの入学者の多くは入学後の学習方針および将来の進路に対する明確な目標を持って入学
してきており、専門課程からではない入学者のよい刺激となっているようである。一方、これらの学生はすでに資格を取得しているものが多数存在するが、カリキュラムの関係で

394

第４章

学生の受け入れ入学後再度取得している資格に対応する講義の受講をしなければならないことがあり、単位はとりやすいかもしれないが、学習意欲をそぐ恐れがある。また、多様な学生の受け入れに伴って、上にも記したように英語をはじめとして学力および学習に取り組む姿勢に顕著な差が見られようになってきている。

英語のレベルによるクラス分けの結果、英語の基礎学力が不足している学生に対しては、学力向上の一定の成果が得られつつあると思われるのに比して、比較的能力の高い学生ややる気のある学生への対応が不足していると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
資格を取得している学生に対しては、それに対応する講義科目が存在する場合、その科目を受講することなく単位を認定する措置が必要と思われる。学力の差、学習に取り組む
姿勢の差については、全員が適当な簿記の資格を取ることを目指す等明確な目標設定と、それを実現したときの達成感を持たせることで、学習意欲を高める工夫が必要と思われる。
また、基礎学力の不足している学生に対しては、全学的な取組としては、国語のリメディ
アル教育が行われ、本学部においては英語に関してはレベルによるクラス分けを行い、英語の基礎学力が不足している学生に対してはリメディアル的な教育を実践しているが、基礎学力の不足は、この 2 教科に止まらず、全般的な基礎学力が低下しており、数学など他の教科のリメディアル教育が必要であると思われる。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
本学では入学者選抜試験の実施に当たっては、学長（入試委員長）、副学長（2 名でうち1 名は入試副委員長）、学部長、入試実行委員長（学長指名）、入試実行副委員長（学長指名）、各学部から選出された 2 名の入試委員（入試実行委員を兼ねる）、事務局長、入試課長、広報課長、国際交流課長から構成される入試委員会を中心に実施され、入試の都度、必要に応じて、監督者・面接担当者・小論文採点者を選出して実施している。また、学力試験、小論文の出題者は別途選出されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
監督者等の選出に当たっては、全教員が公平な負担となるように選定されている。一方、入試委員はすべての入試に出てくることが求められるため他の教員との負担に著しい差が見られ、負担という面においては必ずしも適切とは思われない。

395

【将来の改善・改革に向けた方策】
大学として入試委員の負担を軽減する方向に向かわないのであれば、学部の中では、定期試験の監督を軽減･免除するなど、学部の仕事における軽減措置を講じることが必要と思われる。
Ｂ群・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
学力試験を実施する試験の選抜基準はまず入試委員会において原案が作成され、各学部教授会において検討されたものを大学協議会において審議し決定している。また学力試験を実施しない「公募制推薦・面接型」
・「C 日程試験」などにおいては、採点者は 2 名で、面接は 2 人一組で行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学力試験を実施する試験については、学部のみで決定するのではなく、原案作成段階・協議会において全学部の出席者によって検討をなされており、学部の意見を尊重しつつも問題点を他の学部が問題点を指摘することも可能となっており透明性は高いと思われる。
「公募制推薦・面接型」
・「C 日程試験」においては、複数の部屋で面接が実施された場合、監督者の主観による差が出る可能性は否定できないが、そのような事態を極力避けるため、面接終了後面接者同士の意見交換を行うことによって部屋ごとの差を極力減らすようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
面接を複数の部屋で実施する場合に部屋ごとの差が出てくることを極力避けるために、
質問項目の統一や一人の受験者を複数の部屋で面接するなどの方策が必要と思われる。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】「公募制推薦・面接型」「C 日程」の小論文の問題以外は、本学においては入試問題は全学で統一されており、学部独自で出題することはなく、小論文の問題を含めて学部のみならず大学としても公式に出題された問題を検討する場はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
出題された問題の検討が公式になされていないのは問題である。

396

第４章

学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
早急に問題の検討を行う必要があるが、本学では大学内部で実施する場合、検討者と出題者が重複する可能性が高く、むしろ予備校などの外部に評価を求めることが適切ではな
いかと思われる。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性

Ａ群・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】
過去 2 年間の経営情報学部の収容定員と在籍学生数は表 1 と表 2 に示すとおりである。
（各
表とも下段は留年生も含めたもの。
）

表1
区

在籍学生数

分

1 年次生

学生収容定員
在籍学生数

区

2 年次生

学生収容定員
在籍学生数
比率(在籍/定員)

3 年次生

4 年次生

総

計

250

250

250

995

264

268

261

262

1,055

314

1,107

1.05

1.06

1.26

1.11

在籍学生数

分

（名）

245

1.08

比率
(在籍/定員)表2

平成 18 年 5 月 1 日 現在

1.07

1.04

平成 17 年 5 月 1 日 現在

1 年次生

2 年次生

（名）

3 年次生

4 年次生

総

計

250

250

250

250

1,000

276

274

271

275

1,096

306

1,127

1.10

1.10

1.22

1.13

1.10

1.10

1.08

【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の通り、収容定員と在籍学生数の比率は、入学生・在学生についてみれば、概ね妥当であると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状を維持できるよう入試等において十分留意していく必要がある。

397

Ｂ群

・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試結果および退学者などの状況を確認しながら、将来構想委員会に常に適切な定員数の議論および、今後の少子化に向けて今後の定員充足を可能とするようなニーズの高い分野についての議論を行っている。あわせて、学園が作成する中期計画の対応する部分についても十分に検討している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員充足率の確認、教員組織のあり方については常に将来構想委員会で議論しており、学部としては問題ないと思われるが、学部長会などを通じてなされる学部の主張が受け入れられないことが往々にしてあるのは問題であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部においては将来構想委員会を中心にこれまでも十分検討されているが、今後は学部の考えをどのようにして実現して行くのかを考えていく必要があるかと思われる。
（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成 17 年度における退学者・除籍者の学年別、理由別の人数は下記の表の通りである。
退学者・除籍者数の過去 4 年間の推移は、毎年各学年数％に上っている。

表
一身上の
都合
1年

5

2年

4

3年

1

就職

平成 17 年度の理由別退学・除籍者数
家庭の
事情

病気

3
1

4年
合計

10

3

1

0

進路変更

除籍

合計

1

2

8

2

8

17

2

7

11

1

9

10

6

26

46

平成 17 年度の退学・除籍者数は 46 名であり、在学者数と比較すると 4％程度である。 この数は少ないとはいえないが、まだ許容できる範囲ではないかと考える。
退学理由として最も多いのは、「一身上の都合」であるが、詳細については不明であるこ

398

第４章

学生の受け入れとが多い。また、除籍者は 26 名いるが、理由は学費未納であり、退学者も含めて、経済的理由によるものが多いものと思われる。また、基礎学力の不足に伴い、大学での勉強についていけないために辞めて行く学生も近年見られるようになってきている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「目的意識の希薄化」や「進路喪失」などの理由で退学する学生もいると考えられる。
そのような学生を早期に発見し、大学への動機づけを行うために、現在は「保護者相談会」「大学後援会総会」（各年 1 回）「保護者・学生・教員の三者面談」（随時）などの機会を設
けて、きめ細やかな対応を心がけている。また、基礎学力の不足している学生に対しては、
平成 18 年度より全学的な取組としては国語のリメディアル教育が実施されており、本学部
においては英語のレベルによるクラス分けが行われている。しかし、経済的理由による退学者に対しては、特に学部独自の対応策はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者対策としては、学生の目的意識を喚起し大学への動機づけを強化するために、1 年次生から 4 年次生まで、少人数のゼミナール（基礎演習・専門演習）において、常に担当
教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。しかしながら、成績不良者に対しては三者面談を今以上に頻繁に行う必要がある。基礎学力が不足している学生への対応として一層のリメディアル教育の充実が望まれる。一方、経済的理由から学業を断念せざるを得ない学生に関しては、大学全体の奨学金以外に学部独自の奨学金制度なども今後は検討が必要となろう。

Ⅳ

法政策学部

（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
1．入学者選抜方針
本学部は基本的に様々な能力と個性を持った多様な人材を広く受け入れることで、学生間の切磋琢磨を通じて、視野の広い実戦力とリーガル・マインドを持つ人材を育てると共に、大学生活全体の活性化を目指している。このような考え方は、本学全体の教育理念とも共通しており、本学部の入試も、大学全体の入試のなかでそれと一体となって行われるのが原則である。多くの場合、他学部・他学科と共通の多様な入試形態をとっているが、その概略は、上述したとおりである。

399

2．入学者選考の方法
法政策学部の平成 17 年度入試のうち主要な選抜方法について概略をまとめると、以下の通りとなる。
＜推薦入学選考＞（1）公募制推薦・面接型方式（募集人員：30 名）
本学部を専願とする、目的意識の明確な学生を獲得する目的で、現役で、学力・人物が優秀、出身学校長の推薦を受けた者を対象とする。学力試験を免除するが、15 分程度の面接と自己推薦書・自己評価表（80 点）及び書類審査（20 点：調査書の全体の評定平均値を 4 倍する）により選考する。面接には人物・学習意欲等の確認とともに、各種資格・検定などのほか、文化活動、体育活動、生徒会・社会活動も考慮することとしている。
（2）公募制推薦・前期方式（募集人員：40 名）
本学部を志望し、学力・人物が優秀で出身学校長の推薦する者を対象とするが、浪人や大検も可としている。ただし、大検については学校長の推薦は不要であり、現役生の場合は面接型との併願も可能である。法政策学部だけでなく、本学の他学部（人文科学部、経営情報学部、経済学部）のいずれとも併願できるものである。
試験方式は、学科試験ではなく、日本語・英語の課題文について理解力を問う「現代文理解能力検査」および「英語基礎能力検査」試験（200 点、90 分）を行っている。
このほか、書類審査（50 点：調査書の全体の評定平均値を 10 倍する）がある。
（3）公募制推薦・後期方式（募集人員：15 名）
前期と試験方式は同じであり、募集人員が違うだけである。
（4）指定校推薦方式（募集人員：35 名）
本学部の求める人材を各学校に周知し、それに適った学生を学校長より推薦してもらう制度であり、現役で専願としている。本学部の中核となる学生を確保する意味で最も重視している選考方式である。指定校の所在府県は奈良県、大阪府、京都府、和歌山県、三重県、兵庫県など近在府県であり、その選定は本学部との過去のつながりを重視して行っている。すなわち、受験者数、入学者数、過去の入学者の勉学態度などを参考にしている。原則として選定後 2 年間は見直しをせず、各学校との長期的な信頼関係を築くことを狙っている。推薦条件としては、学力・人物共に優れ、本学部の教育理念に対し共感し、高い勉学意欲があり、調査書全体の評定平均値 3.5 以上を獲得している者である。各学校への推薦依頼人数は 1～4 名程度であり、それは過去の実績をもとにして毎年度決定する。選考方法は小論文のみである。
（5）商工特別（募集人員：5 名）
該当する高等学校などを卒業見込みの者を対象に実施する。選考方法は小論文のみ
である。

400

第４章

学生の受け入れ＜一般入学試験＞（1）一般入学試験 A 日程（募集人員：73 名）
2 教科型と 3 教科型があり、前者については「国語」と「英語」、そして「日本史・世界史・数学」の中から 2 科目を選択し、各々100 点の配点の合計 200 点満点の配点で試験が実施される。後者については、必須とされる「国語」と「英語」に加え、「日本史・世界史・数学」の中から 1 科目を選択して解答する。各々100 点、合計 200 点満点の配点で試験が実施される。
（2）一般入学試験 B 日程（募集人員：25 名）
国語 100 点、英語 100 点の配点で行われる試験である。併願は可能である。
（3）一般入学試験 C 日程（募集人員：5 名）
面接 100 点、
小論文 100 点の配点で行われる試験である。面接は 15 分程度で行わる。
併願は可能である。
（4）センター試験利用入試・前期（募集人員：15 名）
センター試験の各科目について、「2 教科型」と「3 教科型」が用意されている。前者については 2 教科以上受験した場合は、高得点の 2 教科を合否判定に使用し、後者については 3 教科以上受験した場合は、高得点の 3 教科を合否判定に使用する。なお、同一日程・教科型の中で、最大 4 学科まで併願することができる。
（5）センター試験利用入試・前期（募集人員：5 名）
センター試験の各科目について、「2 教科型」のみが用意されている。2 教科以上受験した場合は、高得点の 2 教科を合否判定に使用する。なお、同一日程・教科型の中で、最大 4 学科まで併願することができる。
＜その他の入試＞
帰国生徒試験、外国人留学生試験、スポーツ選考、特別選考 TF 方式、編入学試験、編入留学生試験については、次節の点検と評価のところで一括して説明する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各方式については、多様な人材を確保する観点から入試制度が設けられ、実施されている。今後は少子化の影響による大学全入の時代を迎えるため、これら入試方法も変更されることが予想される。そうした際に、学部の理念に合致した学生を確保できるのかどうか、
戦略的に対策を練る必要があろう。
＜推薦入学選考＞
推薦入学選考は、本学部の教育理念と教育方針を理解し、学習意欲の高い学生を早期に確保する目的で実施するものである。推薦入学選考で本学部を専願とするものを対象とするのが公募制推薦の面接型方式と指定校（併設校含む）である。本学部を専願として志望する受験生は本学部への理解度も高く、また学習意欲も高いと考えられ、この方式による401

受験生の確保は不可欠であると考える。特に指定校は重要である。というのも、指定校では、本学部の教育方針、教育方法を直接高校の進路指導担当者に説明し、本学部の希望する学生像を伝えることができるので、受験生の志望と現実の間のギャップを極小にできるからである。その意味で入学後の学生の学習意欲を維持するという、現在どこの大学でも抱えている課題に対する有効な入試方法だといえる。一つの大きな反省点は、併設校からの入学者が年々減少していることである。最近は入学者ゼロの年が多い。本学部の教育理念および教育内容をより一層理解してもらう努力を行う必要があると考えている。
推薦入学選考で、併願を認めるとともに、合否判定手段の一つとして基礎学力試験を課すものが公募制推薦の方式であり、前期と後期が用意されている。この形態の入試は、関西圏の各大学に共通した慣行であり、受験生も多い。それは受験生が早い段階で大学入学を決めたい希望を持ちながら、一方で志望校を絞り込むことをためらう気持ちのあることを反映している。基礎学力試験のほかに、受験生の資格・文化活動・社会的活動・体育活動などを一定の基準で加点しているが、それはさまざまな個性を持った学生の受け入れにとって有意義であると考える。
＜一般入学試験＞
推薦入学選考は主として、帝塚山大学法政策学部でなければという、いわば専願希望の強い学生の確保を狙うものとすれば、一般入学試験は広く人材を確保するための入試方法と位置付けることが出来る。そのために、多様な入試を実施している。平成 17 年度においては、A 日程、B 日程、そし手 C 日程を設けた。
いわゆる歩留まりが悪いのは、他大学との併願のみならず、本学他学部との併願を認めているためである。特に問題なのは、本学内での法政策学部の歩留まりの悪さであり、複数学部に合格した受験生が他学部を選択するケースが多い。ひとつの理由として考えられるのは、法学学修が積み重ね式の地道な努力を必要とする性質にあると聞いている。また、
スポーツ推薦で入学した学生についても、上級生から法政策学部における単位修得の困難さを聞かされているという実情もある。
＜その他の入試＞
上記にあげたもののうち、その他の入試の概要と点検・評価をここで行う。
帰国生徒試験は、事情により一定期間（原則 1 年以上）外国で生活した者が帰国したとき、大学入学上のハンディキャップを背負うことを考慮して設けられているもので、書類審査と面接により若干名を募集している。
外国人留学生試験は小論文と面接によって実施している。勉学意欲の高い学生が多く、積極的に日本人学生と交流することで、よい刺激を与えているといえる。ただし、留学生の間に日本語が出来るものとまだ不十分である者の差が大きく、大学の授業について来ることができるのかどうか、心配する部分が多いことは否めない。
スポーツ推薦は、学力・人物ともに優れ、本学部が指定する運動競技種目において熱心に活動を行った実績を持ち、入学以後も引き続きこれを行うことを約束する者から選考を

402

第４章

学生の受け入れ行う入学試験である。種目はラグビーと硬式野球である。調査書の全体の評定平均値が 2.7以上あり、尚且つそれらの競技で、都道府県大会において 8 位以内の成績をおさめた者及びそれに準ずると本学部が認めた者が選考の対象となる。募集は若干名である。大学スポーツの活性化のためにも重要な入試といえるが、練習時間と授業時間がバッティングすることもあり、スポーツと学業の両立という面では課題も多い。
特別選考 TF 方式では、学校法人帝塚山学園が設置するいずれかの学校を既に卒業した者の子弟、あるいは現在在学中の者の兄弟柿妹などで、帝塚山大学および本学部の理念を十分に理解した上で本学部への入学を希望する者を選考する。募集は若干名であり、面接及び志望理由書を基に選考が行われる。この選考方式の受験者の父兄は、帝塚山学園が提供する教育にある程度満足を感じていると思われるので、さほど多くの入学者は見込めないにせよ、この選考方式を継続していくことは重要であると考える。
編入学試験としては一般試験（若干名）、社会人（若干名）、指定校（若干名）、編入留学
生試験（若干名）の 4 種類がある。一般試験は、小論文と面接、社会人は書類審査と面接、指定校は書類審査と面接、編入留学生については英語・小論文・面接という選考方法である。しかし、応募者は全般的に少ない。
編入生の受け入れには、短期大学と 4 年制大学の設立目的やカリキュラムの相違がネックとなっていると考えられる。本学部では、一般教養科目を履修済みとして一括認定する
ほか、専門科目もできる限り読み替え等によって評価し、編入後の負担を減らすようにしている。しかし、編入学生は一般に勉学意欲は高く、編入後も履修態度や成績の面で特記すべき学生が多い。これからも大学の活性化のためにできるだけ受入れていくべきであろう。
上記のように、本学部では他学部と同様にきわめて多様な入学選考を行っている。そしてそれは、多様な人材の確保に資するものであると考える。しかし、現在の入試選考にいくつかの問題があることも事実である。
その最たるものは、一般入学試験方式（A・B・C 日程）である。昨今の高校生は新年を迎える前までに推薦入試でほぼ 9 割ほどの生徒数の学生が推薦入試によって進路が決定している状況であり、一般入学試験で入学しようとする学生は推薦で進路を決定することが出来なかった学力の低い受験生を多く含んでいる場合が多い。しかも、面接試験を課せられていないために、入学後の勉学面のみならず学生生活面で素行の悪い学生を結果的には拾い上げてしまうことになる。入学後、授業内容を十分に理解できない学生が存在する背景にはこのような事情もある。入学後のことを考慮してすべての試験方式において面接試験を必須とするなど、対策を講じる必要があろう。
推薦選考についていえば、公募推薦に比べて指定校と併設校からの入学者が少ないこと
がやはり大きな問題である。指定校で入学してくる学生は、評定平均値が 3．5 以上と基礎学力も高く、公募推薦に比べておおむね学習意欲も高い。本学部では、指定校からの入学者が他の学生を学習面でリードしてくれるものと期待している。その点で、指定校あるい403

は併設校からの入学者を増やすことが大きな課題である。また、平成 18 年度からは AO 入
試を両学科合わせて 10 名ずつ予定しているので、大いに期待されるところである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在具体化しつつある改善・改革の方策としては、次のものが挙げられる（一部は、平成 17 年度入試から実施されている）。
まず、推薦選考においては、指定校の拡充を図ることである。日常的に高校と意思の疎通を行うことにより、本学部の理念・教育目標に理解を得ることが重要であると考える。
また、併設校からの入学者を増やすために、併設校との連携を強化していくつもりである。
法政策学とは何か、本学部ではどのような教育を行っているのかを併設校の生徒に理解してもらうように、積極的に出張講義などを行うつもりである。この点で、帝塚山学園全体
として、高校教育・大学教育のあり方を考えていくことが重要である。
しかし、入学者確保の上で何よりも重要なのは、本学部のアイデンティティーをどのよ
うに社会に認識してもらえるかである。本学部独自の教育理念・教育内容を広く知らしめることが、本学部の入試を活性化させることにつながるからである。その意味で本学部は、
平成 18 年度のカリキュラムから 2 学科制および「コース制」を導入することにした。
「コース制」については 2 年次の前期が終了した時点において、コースを選択することで、より明確な目的意識を持って本学部での学修を可能にするものである。この「2 学科制」ならびに「コース制」について、指定校・併設校をはじめ各高校の生徒に周知徹底させることが、本学部の入学選考を充実させていく鍵であると考える。そのためにも、オープンキャ
ンパス（東生駒キャンパスおよび学園前キャンパスで実施）の回数を増やすなどの手立てを講じていくつもりである。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学部は、これまでのわが国の大学にはなかった全く新しいタイプの法律系の学部である。卒業により法学士として社会に出る点は一般の法学部と変わらないが、本学部は、法の解釈を中心とした従来型の法学教育から脱却して、社会生活におけるポリシー判断と法との関わりを把握することの重要性を前面に打ち出し、将来を見通すことのできる政策的思考能力の涵養を目指した法学教育を行う点に大きな特徴がある。したがって、入学者受け入れ方針としても、そうした本学部の理念に合致する、あるいは期待に応えてくれそうな学生を受け入れるという方針の下、入学者受け入れおよび学部運営がなされている。
法律を単に知識として覚えただけでは、その内容は時代の変化とともにすぐに陳腐なものとなる。法律の背後には、理論とともに一定の方向を支える思考があるため、これを読

404

第４章

学生の受け入れみ取りそれを分析することができれば、社会に変化が起こったときに、この変化に応じて政策的思考が変わり法律が改正・廃止されていく方向を見通して、状況の変化に対応することが可能となる。
したがって、本学部は、法的基礎理論の理解を基盤として、個々の法律のポリシーを的確に把握し、経済や政治の世界的な変化に対応することのできる人材の育成を目標としている。わが国では従来、相互信頼関係の維持が重視され、トラブルが発生した場合にも当事者間の話し合いによる解決に委ねて、法的手段による解決を避ける風潮が一般的であった。契約その他の取引行為においてもこの風潮が反映され、将来起こりうる事態への法的対応をなおざりにしたまま行われる傾向が強くあった。
しかし、世界的交流が拡大し国際的接触の密度が増大する中で、法的手段によってトラブルを解決する方向へ社会は最速に動いている。それに伴い社会のあらゆる分野で、活動に携わる者にとって自分の行為と法律との関わりについての知識を持ち一定の見通しを立てることが、不可欠となってきている。このような事態に対応するために必要なのは、法律を身近なものとし、法律とその対象となる活動とを結びつけて考えさせる、法律の受け手のための教育である。
したがって、入学者受け入れ方針と法政策学部の理念・目的・教育目標との関係は適切に保たれているものといえよう。ただし、少子化時代を目前にして、前者と後者のバランスが崩れることが予想される。すなわち、定員確保のために入学者受け入れ方針にそぐわない学生を合格させるという可能性である。したがって、こうした事態を防ぐためにも、教育内容を充実させたり、卒業生を社会に送り出すことに力をいれたりするなどの努力が必要である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部では特に男女比において、男子学生の比率が高く、アンバランスな構成となっている。多様な人材の確保と言いながらも、男女比において、男子に傾いているのである。
まず、このような構成を出来るだけバランスのとれたものにする必要がある。
また、現在の世界ではグローバル化が定着している。大学もそれにふさわしく、外国人留学生の受け入れを活発に行わなければならない。実際、外国人留学生の多くは真面目であり、高い学習意欲を持っているため、日本人学生によい刺激を与えてもいる。本学部では、外国人留学生のための定員枠を設け、指定校などを通じて受け入れを図っている。
本学では、毎年度の入試方針・方法が確定した早い時期から受験生に本学への理解を深めてもらう機会を積極的に提供してきている。具体的には、他大学と相乗りの形の進学相
談会への参加と、本学での「オープンキャンパス」の実行である。オープンキャンパスは受験生が実際に大学に足を踏み入れ、本学における学生生活を模擬体験できるという意味
で印象も強く、志望校を絞っていく有効な機会を提供していると思われる。事実、受験生に対する面接においても、オープンキャンパスで志望校として本学部を選んだことをあげ405

るものも多い。本学部はその中で本学部の教員によるミニ講義など、受験生との触れ合いの機会を設けている。
多様な入試制度によって多様な学生を受け入れることには、多様な入学者の個性が交流することによる大学全体の活性化というメリットがある。また、多様な学生の存在は、大学以外の場面で社会的に活躍する者が現れる可能性を高めてきた。従って、受け入れる学
生の多様化には、社会に対して大学の存在をアピールする効果もあったといえる。
しかしその一方で、このような入学選抜方法の多様化は、関関同立を代表とする有力私立大学が軒を連ねる関西にあって、本学部のような後発の法学系学部が生き残りを図るた
めのやむを得ざる選択という側面もあった。実際、本学（本学部）が取り入れた入試選抜
方法は、本学より規模の大きな大学が先行して実施したものの後追い又は変形であることが多いことは確かである。
本学部のように入学定員 250 名、収容定員 1,045 名という中規模なものにとって、多様な学生を受け入れることは、その少ないリソーシズを多様な学生に振り分けなければならないという問題も引き起こす。学力レベルの異なる高校や実業系高校などから広く学生を受け入れるということは、入学生の基礎学力や学習意欲、さらには大学に来る目的に関しても、かなりのばらつきが生じることを意味する。従って、標準的な教育レベルと教育目
標をどこに定めるかが、教育の面で大きな問題となってくる。これは、本学部に限らない
全国的な問題であろう。そして、それが鮮明に現れるのが中規模大学の宿命といえる。
この問題の解決のためには、入学後の教育体制を多様な人材の教育に適応した形に整備し、本学部が有する資源を最大限に活用していかなければならない。そこで本学部では、1年次において「入門演習」という小規模クラスのゼミを設けている。その目的の－つは、教員が個々の学生に身近に接することで多様な学生の個性を把握し、各教員がそれらの個性を十分に理解した上で標準的な教育レベルと教育目標の設定をすることにある。もちろん、これは困難な作業であり、現状において十分な成果を挙げているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者については次項で述べるが、男女比のアンバランスに対する対策、定員割れを防ぐ対策は、前項において述べたことにつきると思われる。すなわち、本学部の教育を充実させるとともに、法学を学ぶことの意義、本学部の教育の特徴を社会的に認知してもらうことである。それが、最も重要で最も本質的な方策だと考える。身近なことから言えば、高校に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。
具体的には、平成 14 年度から近在の奈良県立生駒高等学校の生徒が大学の講義を受け、大学で学ぶことを体験できる制度を導入したことは、一歩前進であった。また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や場所の設定を考えることにより、科目等履修生や聴講生として今以上の数を受け入れていくことが可能となろう。

406

第４章

学生の受け入れ

大学開放の一環として、本学図書館を社会人も利用できる制度もすでに始めているが、これはおおむね好評であり、継続すべきである。大学にある書物やデータベースを死蔵せず、活用していく効果とともに、大学の雰囲気に触れ、身近な印象を持ってもらう効果的な施策であったと評価できよう。
Ｂ群・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
入学者受入れ方針については、上述したような学部の理念に基づき、受入れ方針を決定している。面接試験がある入試方式については、特に問題がないと思われるが、面接試験のない一般入試方式などにおいては、必ずしも学部の意向に沿う学生が入学する傾向にはなくなってきていることも将来的には注意する必要がある。特に近年においては、少子化と学力低下という現象が一般的になってきており、定員割れを防ぐために受け入れ方針が甘くなってしまうことがあってはならない。学部内の委員会においても、教務委員会を中心とした学習支援体制が採られており、折を見て成績不振者のための相談会や履修登録ガ
イダンスなどを実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受け入れ方針としての最低ラインは、やはり法政策学部での法学学習についていけるかどうかである。この点、受験生の高校時代の成績が少々悪くとも、法政策学部に入学してから「やる気」を出して勉学に励む学生も見られるため、カリキュラム上はこうした性質の学生の受け皿を用意しておく必要があろう。その他、様々な入試方式で学力試験が実施され、様々な学生が入学してくることを予想して、カリキュラムを適切な形で用意しておくことが望まれる。また、こうした事情は時代の趨勢や全学的な教育方針なども加味しなければならないため、法政策学部単独で実施しにくいといった状況がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的な方針については、トップダウン型でカリキュラム等の改善が行われることを待つのみならず、ボトムアップ型で学部としては積極的に制度設計および改善を行っていくことが必要であろう。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
本学部は、本学の入学者選抜試験実施の方針に則った体制を整え、入試課及び各学部の407

入試委員を中心として適切と思われる実施体制がとられている。専任教員 2 名で実施される面接試験の場合には、その年齢構成や男女バランスについても適切な配置が考慮された
うえで実施されている。したがって、入学者選抜試験実施体制については適切なものと判断している。
入試の合否判定については、全学的な方針を基礎として、学部教授会において審議事項として取り扱われ、厳正な判断が下されるようになっている。
なお、平成 18 年度よりスタートする 2 学科制に向けた平成 17 年度における入学者選抜
試験実施体制については、以下の方式により行われる予定である。（数字は定員）

入試

公募制推薦・面接型
公募制推薦・前期
公募制推薦・後期
一般入学試験 A 日程
2 教科型・3 教科型

選

考

日

2005 年 11 月 7 日（月）2005 年 11 月 5 日（土）11 月 6 日（日）2005 年 12 月 10 日（土）
12 月 11 日（日）2006 年 1 月 31 日（火）2 月 1 日（水）2 月 2 日（木）

定

員（人）

ビジネス法学科

公共政策学科

13

13

22

22

8

8

32

32

一般入学試験 B 日程

2006 年 2 月 27 日（月）1010

一般入学試験 C 日程

2006 年 3 月 13 日（月）

3

3

7

7

3

3

2005 年 9 月 10 日（土）

若干名

若干名

外国人留学生試験

2006 年 2 月 14 日（火）88編入留学生試験2005 年 9 月 10 日（土）

若干名

若干名

帰国生徒試験

2005 年 9 月 10 日（土）

若干名

若干名

106+若干名

106+若干名

大学入試センター試験利用入試（前期）
2 教科型・3 教科型
大学入試センター試験利用入試（後期）2 教科型
編入学試験
一般入試・社会人選抜

合計【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者選抜試験実施体制の適切性については特に問題は見当たらない。将来的には少子化に伴う定員割れ問題に直面することが予想され、そうした状況変化の中においても適切かつ厳正な実施体制を維持することが要求される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度からは、AO 方式を開始し、明確な目的意識を持つ学生を取り込むと同時に、

408

第４章

学生の受け入れ

定員確保を目標とする予定である。
Ｂ群

・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者選抜基準に関しては、全学的な意向もあり、法政策学部のみでは決定できない部分がある。学長を委員長とする入試委員会において各学部間での調整がなされた後、学部教授会において学部の入試委員の説明のもとで審議が行われる。その際には、入試の全体的なスケジュールや前年度の実績などのデータを基礎として判断が行われる。ただし、重要かつ最終的な選抜基準は「本学部での勉強についてくることができるかどうか」である。
この点、留学生については面接点が良くても、日本語能力試験の点数が著しく悪い場合は不合格になる場合が過去にはあった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、本学の入学者選抜基準に沿った運用を心がけており、入学者選抜基準の透明性は維持されていると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的に取り組んでいる大学改革との兼ね合いや学部が求める学生の理想像に照らして入学選抜基準を適切に判断し、入学者選抜の方針を打ち出す必要性があろう。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部が独自に入試問題を作成するのは、指定校推薦方式における小論文問題であるが、小論文問題作成の人選は学部長に委嘱されており、学部長により起案された小論文問題は
本学入試実行委員長等の評価の目を経ているので、確立した制度として機能している。
その他の入試問題については、本学の入試担当部署において毎年の入試問題を検証する制度の導入がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
特に問題点は見当たらない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に問題点は見当たらない。

409

（定員管理）Ａ群・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性【現状の説明】
法政策学部の平成 16 年度における入学定員は 265 名、収容定員は 1,060 名である。毎年度の学生募集方針は、入学定員のみならず、収容定員を考慮して立てられている。すなわ
ち、入学者が定員を割らないように、同時に収容定員が 130％を超えないように、十分な配慮を行ってきた。最近 3 年間の収容人員の推移を示したのが下の表である。
各年度とも、収容定員の 130％以内に学生数は抑えられており、その意味では問題がないといえよう。気になるのは男女比のアンバランスである。

年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

男

930

966

979

990

983

女

227

201

200

195

194

総計

1,157

1,167

1,179

1,185

1,177

総計/収容定員（％）

109.1

110.1

111.2

111.8

111.0

（編）入学定員と入学者数の比率の適切性については、大学基礎データ表 14 に示されているように、100％を超えることなく、推移している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。
本学部においては、在学生の管理面では少なくない留年生を抱えているため、上述したように、再試験制度の拡充やリメディアル科目の設置によって留年生の数を少なくする努
力が学部のみならず全学的にも行われてきている。しかし、依然として留年生のみならず退学者や除籍者が逓増傾向にあることも事実であり、きめ細かい教育を行うのみならず、
学生生活面についても指導を行っていく必要があろう。
また、新入生の管理についていえば、大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を定員に達するよう努力が行われてきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に納めることができている。その意味で、これまでの本学部の定員管理は極めて良好であったと考えている。
しかし、これから最も心配されるのは定員割れである。少子化が進み、大学は冬の時代に突入している。難関校の法学部でさえ受験者の確保に苦しむ中、本学のような後発の法学系学部に受験者数がこれ以上多くなる見込みはほとんどない。ましてや、ロースクール
人気が芳しくない現在においては、状況はますます厳しくなっている。

410

第４章

学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
やはり、最も重要なのは少子化に伴う定員割れの問題である。全学的な問題でもあるとはいえるが、学部独自の努力も必要であろう。研究のみならず教育に尽力し、魅力ある学
部作りが行われるべきである。その際には地域社会との連携を考慮し、様々な形で大学が行う社会的責任を意識しなければならないものと思われる。
また、男女比の改善も考慮されるべきである。本学部では、男女学生の比率において、圧倒的に男子の比率が高い。本学は女子大学としての伝統の方が長いために、大学全体としてはそのイメージを引きずっているきらいがある。にもかかわらず、本学部への志望者に女子は少ない。これは、全国の大学の法学部にもいえることであるが、「法学」という社
会科学が持つ「固い」イメージによるところが大きいと思われる。しかし、ジェンダー（社会的性差）にもとづく社会的活動の制約が取り払われようとしている現在、女性の法学教育は益々重要性を増していくと思われる。今後は女性の志望者の拡大、入学者の増加を目指していくことが必要であると考える。そのためにも、オープンキャンパスのミニ講義や各高校への出張講義をより積極的に利用して、法学の面白さを伝えていく努力をより一層行うとともに、在学中の資格取得や進路に関して女子学生が関心を持つような魅力あるものにしていかなければならない。
Ａ群

・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】
平成 17 年度においては、本学部において定員超過が著しい状況は認められず、したがって、この項目は本学部には当てはまらない。大学の募集人員と 18 歳受験者人口が一致する「2007 年問題」を迎え、定員確保に躍起になっている状況である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述の理由から、特に問題点はない。むしろ定員を満たすという意味での「定員適正化」
問題が検討されるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述の理由から、記述すべき内容はない。
Ｂ群・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試結果からすると、少子化時代を反映して、入学者数が逓減傾向にある。法政策学部

411

の定員は、1 学年 265 名であるが、これに退学者もしくは除籍者などが発生することによって在籍学生数はさらに減少することになる。こうした現状および将来的な予測を踏まえると、定員を削減することが望ましいように思われる。少子化という紛れもない事実が差し迫っている状況においては、入学定員と入学者数の比率の適切性を確保するということは年を追うごとに困難になっているからである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 17 年度入試においてはビジネス法学科において学生募集の厳しい状況に直面し、留学生に対して 2 次募集を実施した。このような措置は、大学・短大の志願者数が入学者数と一致する 2007 年問題を前にして、いた仕方のない措置のようにも思えるが、最高学府における法学教育を実施するためには、学生の最低限の学力が要求されるところであり、将来的に定員をそれぞれの学科において 100 名程度と減少させることも考慮すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
総じて、入試・広報関係部署および学部委員会のみならず、教職員が一体となって入学者数の確保をすることが重要である。また、在学生に対しては、成績不振者として認定された学生や生活習慣の乱れた学生に対して決め細やかなケアを行うことによって、退学者
もしくは除籍者の発生をできるかぎり防止することも併せて必要である。
学力の低い学生を入学させることや、日本語理解能力に問題のある留学生を入学させる
ことは、学部のみならず大学全体の評価を低下させる可能性もあるため、中長期的視野に立ち戦略的に検討する必要があろう。
ひとつの打開策として考えられるのは、これまでの法政策学部の方針がそうであったよ
うに、定員を充足させることを第一に優先させるのではなく、定員割れをしたとしても一定のレベルの教育内容を維持し続けることであろう。ただし、定員割れの問題については
私学助成金が減額される可能性があるために現状としては定員割れをしてでも一定水準の学力を維持することは困難であると思われる。
こうした大局的な方針は、大学全体の入試戦略にも関わるために、法政策学部のみの判断では事態は改善されない可能性がある。学長のリーダーシップの下、入試戦略会議や入試委員会を中心とした戦略が必要である。
平成 18 年度より新たな 2 学科制へ移行させ、これまでの法政策学部法政策学科の定員 265
名を、ビジネス法学科 125 名、公共政策学科 125 名とし、定員を 15 名減少させた。
（編入学者、退学者）
Ａ群

412

・退学者の状況と退学理由の把握状況

第４章

学生の受け入れ【現状の説明】
平成 9 年度の本学部開設以来の退学者及び除籍者は、以下の状況である。

年度

退学者

計

除籍者

（退学者＋除籍者）

在籍者数

全体に
占める割合

平成 9 年度

2

1

3

平成 10 年度

72

9

平成 11 年度

17

14

31

平成 12 年度

36

20

56

1,179

4.7％

平成 13 年度

47

35

82

1,157

7.1％

平成 14 年度

36

37

73

1,167

6.3％

平成 15 年度

33

41

74

1,179

6.3％

平成 16 年度

51

52

103

1,185

8.7％

平成 17 年度

38

41

79

1,177

6.7％

大学基礎データ表 17 が顕著に示しているように、
年を追うごとに退学者が増加しており、既に許容範囲を超えているものと思われる。平成 16 年度をピークとして退学者ならびに除籍者数は減少したが、これは再試験制度を拡充したためであり、決して予断を許さない状
況であると言える。すなわち、平成 17 年 5 月 27 日より「試験及び学修評価に関する規則」
が改正され、再試験が、3 年次生も含めて実施されることとなった。3 年次生は、前期（前期科目のみ対象）1 科目、後期（後期科目・通年科目 対象）1 科目について再試験の受験が可能となり、4 年次生は、前期（前期科目のみ対象）2 科目、後期（後期科目・通年科目対象）3 科目について再試験の受験が可能となった。
退学理由の「一身上の都合」の具体的内容として、他大学への進学や編入、就職等が挙げられる。また、退学者とは別に、退学者数と同じ程度の数の除籍者がいるが、その主な理由は、学費未納によるものである。
退学する年次は 1 年次生が最も多い。1 年次生の退学者は入学したものの、法学の勉強についていけないことを原因とした「進路変更」が多い。これに比べて 2 年次生以上は除籍者数が多い。全体的な傾向としては、何らかの理由で大学に来ることをやめ、連絡の取れないまま学費未納で除籍されるものが多い。
なお、こうした退学者や除籍者は 4 月に多いという傾向があるが、これは学生が年度を区切りとして動いていることや、退学者や除籍者の教授会での承認が 4 月の教授会になるという理由にもよる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における退学者数・除籍者数は前記のとおりであり、退学者ならびに除籍者の数が非常に多いといえる。こうした状況は、本学部ないし本大学のみの問題ではない。すな

413わち、「大学全入」といわれる 2007 年問題という一般的要因もあるが、学部ないし大学全体として定員数を確保することに腐心しなければならないであろう。
退学や除籍の理由として多いのは、退学の場合は大学の授業についていけないことを原因とする学習意欲の喪失であり、除籍については学習意欲がありながらも経済的な理由による退学・除籍が多いものと考えられる。前者については定員確保の必要性から入試形態が多様化するにつれ、学生の間に学力の格差が生じたことを原因とする。とりわけ 1 年次の退学者が多いこともあり、基礎から積み重ねるという性質を持つ法学学習を地道に続けることを説得し、国語などの基礎学力を欠く学生に対してはしかるべき教育体制が用意されるべきであろう。後者については、学習意欲がありながらも経済的に学業の継続を断念
せざるを得ない気の毒な学生がいることは、本学として十分に配慮しなければならない点である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者ならびに除籍者を増やさないための方策として、学生と教員との関係をより密接にすることにより、学生の学問に対する知的好奇心の喚起に努めたい。さらに、退学理由として、授業料支払の困難さも目立つため、奨学金制度の整備等を通じて、学生が勉学を継続できる環境を整える必要があろう。「格差社会」が拡大するにつれ、大学の授業料を自ら稼いでいる学生も存在しているケースも多々見られるようになった。学生生活やアルバ
イトの就業状況などは個々の事例によって異なるため、適切かつきめの細かい指導が必要であると思われる。
入試方法についても、無責任な多様化は問題なしとしないが、AO 入試のより積極的な導入などによって、入学前より本学部に対する受験生の興味と理解を得ることにより、本当に本学部で学びたいという意欲を持った学生を受け入れることが可能となると考えられる。
この点に関しては、平成 14 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「新しい学部入試の方法として独自の AO 入試や社会人入試も検討してよいのではないか。特に地域社会とのつながりを密にするために地域の社会人を受け入れる方策を検討す
ることも考慮されてよい。ただし、教職員に過大な負担にならぬよう配慮することが望まれる」との提言を受けていたところであり、平成 18 年度より AO 入試を実施する予定である。
ところで、外国人留学生についても、十分な配慮が必要だと考える。外国人留学生にとって授業料などの経済的負担は大きな課題である。本学では外国人留学生を、彼らの母国語である「中国語」や「韓国語」の課外講座の講師に据え、その手当をもって、少しでも経済的な負担を軽減するような工夫をしている（国際交流課が中心となっている「会話道場」である）。今後は、学内でのアルバイト業務などを優先的に提供するなど、その支援策をさらに充実させていく必要がある。
さらに、より重要な問題は、退学理由として進路の変更や他大学への進学（編入）希望

414

第４章

学生の受け入れが毎年のようにあることであろう。これは本学部の教育に対する具体的な不満の表れとして、重大に受け止めていかなければならないと考える。学生のなかには、進学先について十分に考えてはいなかった者がいるにしても、本学部が入学した学生に魅力的な教育を提供することができておれば、他大学への編入等という事態には結び付かないはずだからである。

Ⅴ

心理福祉学部（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
学部・学科が掲げる理念・目的・教育目標・人材養成の目的を達成するために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者を受け入れようと、
次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく「推薦入学選考」と「一般入学選考」に分かれる。一般入学試
験には大学入試センター試験利用入試が含まれる。さらに平成 19 年度入試からは AO 入試
方式を取り入れることとなった。また、本学部はその他の入試方法として外国人留学生試験、帰国生徒試験、3 年次編入学試験を実施している。すなわち、本学部の平成 16 年度から平成 18 年度までの入試は、「推薦入学選考」（①一般公募堆薦面接型、②一般公募推薦前期・後期、③指定校推薦）、「一般入学試験」（A 日程、B 日程、C 日程）及び「その他の入試」（①外国人留学生試験、②帰国生徒試験、③編入学試験、④編入留学生試験）からなっている。平成 19 年度からは、これらに加えて「AO 入試」を実施し、学部・学科の理念にマッチした入学生を迎えるようにしている。以上は、大枠において本学の他学部とも共通している方法である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】《推薦入試》（1）一般公募推薦面接型
この選考は本学部各学科を専願し、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解した受験生の中から、明確な志望動機を持ち、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的として実施している。この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、受験生と大学が「求めていること・学びたいこと」や「提供できること」を直接確認できることである。また小論文ではマーク式解答の入試と異なり、学科に関連した事象への関心度の強さ
や文章表現力などを確認できるのも大きな特徴である。この選考での入学者には入学時点

415

の「学習の動機づけ」が容易となり、4 年間での教育効果も大いに期待できる。
入試結果から見ると、両学科とも志願者・受験者は十分確保できている。
（2）指定校推薦
この選考は本学部各学科を専願し、当該学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学
習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的として実施している。本学では、受験生と高校の進路指導関係者らに学科の教育内容・方法を十分に理解してもらえるよう、機会をとらえ高校訪問、広報活動等の努力を続けている。
（3）併設校推薦
帝塚山学園の「一貫教育」の総仕上げの「場」が本学であると考えるが、現実には併設校からの入学者は年々減少傾向となっている。生徒・保護者・高校に対して、本学部の教育の取組について日頃から情報を提供し、理解を深める努力が必要である。
（4）TF 特別入試
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象とした特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この方法による入学者は当然、学科の教育内容などについては熟知しており、入学後の学習の動機づけも容易であり、教育目標を達成できることが期待できる。
（5）一般公募推薦前期・後期
この方式は、基礎学力試験を課すと同時に、調査書の評定平均値と資格・検定及び体育
活動・文化活動・社会活動なども加点し、総合評価で合否を判定する併願の選考である。
学力試験以外に、高校生活での諸活動などを評価することで様々な能力と個性を持った入学者を確保できる選考の一つである。
本学会場以外にも地方会場を設けていることから、両学科とも地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
ただこの方式については、併願の選考であるため、各学科の成績上位者の入学定着率が低いのが不安な点である。受験生の本学部に関する認知度が未だ不十分であることを示しているとも考えられ、教育レベルの向上により定着率の向上を図る必要がある。
《一般入学試験》（1）A 日程
この入試には、2 教科型と 3 教科型がある。特に 3 教科型は、関西の私立大学の入試の多くが 2 教科の受験勉強で合格できる傾向の中で、多くの教科について最後まで受験勉強をした生徒を、換言すれば幅広い学力・知識を備えた入学者を確保することを目的とした入試である。
この入試は他大学との併願、本学の他学部・他学科の併願が可能な入試である。ただし、学内の他学部にも合格した受験生の多くは本学部に入学するという心強いデータもある。

416

第４章

学生の受け入れ（2）B 日程
この入試は、2 月下旬に、本学の A 日程入試や他大学の一般入試に不合格になった受験生を対象にして実施するものである。国語、英語の 2 科目を受験科目とし、1 日目は地方会場を設けて、地方の入学生の確保も担っている。これまでの入試結果では、両学科とも志願者・受験者は十分確保できている。
（3）C 日程
この入試は高校の調査書は良いが、一発勝負の入学試験を不得手とする受験生を対象として、入学者を確保することを目的とするが、場合によっては入学者数の調整を目的とするところもあり、平成 16 年度は定員数を合格させた。
（4）大学入試センター試験利用（2 教科型・3 教科型）
この入試の目的は、数多くの教科について幅広く受験勉強した志願者・入学者を、また地方出身の受験生を確保することにある。3 教科型を置くことで国公立大学を受験した志願者も確保したいというねらいもある。
(5) AO 入試
本学では平成 19 年度入試から AO 入試制度を取り入れることとなり、本学部でも学力だ
けでは測れない個性豊かな人材を求めることを目的として入学生を受け入れることとした。学生募集に関しては、以下のようなアドミッションポリシーを設定した。
【心理学科】「他者への共感」や「思いやりのマナー」をバックボーンとして、人間の心と行動を関連づけて学ぶことを望んでおり、かつ次のいずれかに当てはまる者。
①心のケアやサポート、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に取り組む意欲がある者。
②好奇心旺盛で疑問点には、自ら足を運び問題解決できる者。
③自ら学んだことをまとめ、他者に伝えることができる者。
④体力に自信があり、野外活動を好む者。
【地域福祉学科】明朗活発で、人と関わったり、人の世話をすることが好きで、かつ次のいずれかに当てはまる者。
①福祉について学んでいる者。
②福祉施設などでボランティア活動をしている者。
③将来、福祉関係の仕事につくことを熱望している者。
④「私のまち」に関心を持っている者。
AO 入試は、個性ある学生を受け入れることができるという面では望ましい制度であるが、高校における評定値の制限や入学選考の試験を受けずに入学してくる学生が存在するという点では大学における教育効果についての疑問が存在することもまた事実である。こ417

のため、入学決定者に対して入学前教育を入念に行う予定である。
《その他の入試》（1）外国人留学生試験
本学部、学科として、外国人留学生の積極的な受け入れを行っており、本学部を志願す
る外国人志願者の数も多く、学習意欲の高い学生の確保ができている。入学した学生の勉学姿勢は、日本人学生に大いに刺激を与えている、それぞれの学科で学ぶ外国人留学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的な配慮を示すことが今後の外国人留学生の安定した受け入れにつながる。
（2）帰国生徒試験
本学部、学科として、帰国生徒の積極的な受け入れを目指しているが、他大学の多くも同様で、言わば「売り手市場」となっており、入学者の確保には至っていない。
（3）編入学試験
平成 18 年度入試からは両学科ともそれぞれ若干名の募集を行っているが、現在は志願者はいない。
（4）編入留学生試験
平成 18 年度入試からは両学科ともそれぞれ若干名の募集を行っているが、現在志願者はいない。
（5）総合学科、福祉学科などの卒業生の積極的な受け入れ
地域福祉学科では 15 歳人口の減少と、益々の少子化の進行により、今後は高校の統廃合、総合学科・福祉科等の新設が見込まれる。このような学科で基礎的な福祉を学んだ卒
業生を受け入れることは、問題意識を持ち、福祉を学ぶ動機づけがなされており、地域福祉学科が求めている入学生像である。推薦選考での指定校依頼によって入学生として確保できるよう努めるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これらの多様な学生募集方法・入学者選抜方法は、学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者の受け入れに有効に機能していると思われる。しかし、印象評価に過ぎないため、学部の完成をまって、客観的・組織的に評価を行うことが必要である。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

418

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

第４章

学生の受け入れ【現状の説明】
本学部の理念・目的・教育目標に適合する明確な志望動機をもつ受験生を受け入れることができるように、学力だけを考慮することのないようにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまでに受け入れた学生を見るかぎりにおいては、当初の期待に適合していると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にともなって学部の理念・目的・教育目標と乖離を感じる学生が出てくると思われるので、アフターケアを十分に尽くしたい。
Ｂ群・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
一般入学試験の C 日程については「調査書重視」という面が強く、本学部で期待する入学生と異なる可能性がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部の理念・目的・教育目標を適切に理解したうえで入学することが求められるので、再検討を考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当面、一般入学試験の C 日程については、平成 17 年度入学試験から見送ることとしている。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
学部創設前から、人文科学部等で入学試験選抜について経験を積んだ教員を中心に体制を組んでいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
少数の経験ある教員に過重な負担となっている点が問題とされる。

419

【将来の改善・改革に向けた方策】
学部構成員全体が積極的にかかわることが出来るように、入学者受け入れ方針・入学者選抜方法について理解を深めるようにしなければならない。
Ｂ群

・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
学年進行中であることに鑑み、高校側にも理解しやすい形での基準を設定してきた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
受験生の動向を勘案しながら、基準を再検討する必要があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
志望動機など数値化の難しいものを面接等で着実に把握したうえで、基準との適合性を検討することが求められる。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試問題を検証する仕組みについてはできていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学後の学生の志向等を調査し、志望時との差について把握することが必要であろう。
【将来の改善・改革に向けての方策】
学生たちの履修状況を、専門科目等を中心に検討し、入学時の志望が適切に伸張していることを確認するシステムを検討することにしたい。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性【現状の説明】
心理福祉学部の入学定員は、平成 18 年度から心理学科を 20 名増員することとした。すな
わち、心理学科 90 名、地域福祉学科 70 名の、計 160 名である。平成 16 年度に開設し、現在（平成 18 年度）は、第 3 学年までの学生が在籍している。現在までの在籍者数は、下表

420

第４章

学生の受け入れの通りである。収容定員比は、おおむね 110～120％の範囲にあり、適切にコントロールされ、その意味では定員管理に関して問題がないといえよう。心理学科は女子が多い傾向にあるが、地域福祉学科は、逆に男子が多い傾向にある。学部全体としては、若干女子が多い傾向にあるが、この傾向に関して特に問題はないと考えられる。
年度

心理学科

地域福祉
学科

心理福祉
学科合計

入学定員
男
女
計
収容定員比（%）
入学定員
男女
計
収容定員比（%）
入学定員
男女
計
収容定員比（%）

平成 18 年度
1年

2年

3年

4年

90
39
65
104
115
70
39
30
69
98
160
78
95
173
108

70
31
46
77
110
70
36
44
80
114
140
67
90
157
112

70
29
47
76
108
70
50
29
79
112
140
79
76
155
110

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

過年
度生
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

計
230
99
158
257
111
210
125
103
228
108
440
224
261
485
110

【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。本学部においては、学年進行中であり留年者を抱えておらず、また多数の退学者を出すこともなかった。特に重要なのは新入生の管理であるが、本学部は大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を多くとも定員の 105～120%で抑えるように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきた。具体的には，専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に納めることができている。その意味で、現時点での本学部の定員管理は良好であると考えられる。ただし、この判断は入試に係わる少数教職員の経験に基づくもの
であり、その経験で得られた判断の手法をもっと多くの者が共有する必要がある。
大学入学者人口も減少しつつある現在，定員管理のもう一つの課題は、受験者数の確保である。その中、平成 18 年度には心理学科の入学定員が 90 名へと増員され、受験者数の確保はさらなる課題となっている。そのため、さまざまな試みがなされているが、その基本として、心理学系、福祉学系の教育機関として、他大学とは異なる特色をもった教育を実施し、その充実を図るべきである（この点については、他のセクションで述べられているのでここでは、省略する）。これらの本学の特色については、担当教員と広報・入試等を担当する職員との間でコンセンサスを形成し、本学教職員が一丸となって広報・宣伝に努めるべきである。また、教員においては、出張講義・講演・学会活動などを通じて本学部の良さを知ってもらう努力をより推進して行くべきであると考えている。これらの活動については、比較的円滑に進められているが、よりいっそうの努力が必要と考えられる。

421

また、入学者対象を高校生に留まらず、社会人をも対象としていくべきである。このためには、学部教育の充実が最も大きな課題であるが、その他にも大学院・地域との連携、さらに卒後教育の充実などが必要である。
【将来の改善・改革に向けての方策】
入試制度の改革によって、大幅な受験者増を見込むことは出来ないと思われるが、前項において述べたことが将来的な改善方法となるであろう。大幅な定員割れを起こすことなく、定員内に在学生を維持するためには、学部の教育を充実させ、その姿を社会的に認知してもらうことが重要である。手始めに、高校生に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成 14 年度から近在の高校生が大学の講義を受け、高校の単位として認定される制度を導入したことは、一歩前進であろう。また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や開講場所の設定を考える必要がある。そのことは社会人入学者だけでなく科目等履修生や聴講生についても受講しやすくなり、今以上の数を受け入れていくことにも繋がっていくことになるであろう。
Ａ群

・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】「定員管理」は適切に実行されている。
Ｂ群・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】「定員管理」は適切に実行されており、定員充足率において課題はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
問題点は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当面、改善・改革の必要はないが、将来に向けて仕組みを検討することが必要であろう。

422

第４章

学生の受け入れ（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況

心理学科【現状の説明】
本学科には、現在 1 年生(104 名)、2 年生(77 名)、3 年生（76 名）が在籍している。3 年生の退学者は 4 名であり、退学理由は、事故死 1 名と進路変更 3 名であった。このほかに除籍（学費未納）が 2 名あった。2 年生は退学者 4 名で、退学理由はいずれも進路変更であった。1 年生の退学願いは現在出ていない。本学科においては、学科会議の冒頭約 20 分間
を、問題を抱える学生についての話し合いに費やしている。その結果、すべての学科教員
が、問題を掌握することができ、情報の共有が行われている。そのため、退学理由の把握
状況についても十分、理解している。
【将来の改善・改革に向けての方策】
上記の学生問題のカンファレンスが、学科会議で時間が割けるよう運営するとともに、学生の情報収集を徹底するとともに、各部署や心のケアセンター、および保護者との連携をさらに密にし、また、迅速な対応ができるシステムを構築する必要がある。
地域福祉学科【現状の説明】
本学科には、現在 1 年生（70 名）、2 年生（80 名）、3 年生（80 名）が在籍している。平成 17 年度入学生のうち女子 1 名が退学した。その理由は進路変更であった。退学届けのあった場合は、学科主任を中心として、実情を把握し、個別指導の上、本人と十分に話し合った上で対処することとしている。
【将来の改善・改革に向けての方策】
退学に至る前の状況として欠席がちであったり、単位の不足が考えられ、各演習等にて日常的に専任教員が個別指導を徹底する方策を講じている。

Ⅵ

現代生活学部（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性423

【現状の説明】
学部･学科が掲げる理念・目的･教育目標･人材養成の目的を達成するために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者とさまざまな能力と個性を持った入学者を受け入れようと、
次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく｢推薦入学選考｣と｢一般入学試験｣に分かれる。すなわち、「推薦入学選考」（①指定校推薦、②併設校推薦、③TF 入試、④公募推薦前期・後期）、
「一般入学
試験」
（①A 日程入試、②B 日程入試、③C 日程入試、④大学入試センター試験利用入試）及
び「その他の入試」（①外国人留学生試験、②帰国生徒試験）からなっている。以上は、大枠において本学の他学部も共通している方法であるが、一部（「一般入学試験」A 日程入試）において独自の方法を採用している。具体的には、入試選択教科として「数学」「日本史」「世界史」と共に「生物」「化学」を設定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】《推薦入試》
1．指定校推薦
この選考は本学部の 2 学科（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）を専願し、各学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
一般的にここ数年、私立大学入試が「広き門」になるにつれ、上位の高校からの指定校推薦による入学者が減少している。受験生と高校の進路指導関係者らに両学科の教育
内容・方法を十分に理解させる努力を続けることが必要である。
2．併設校推薦
帝塚山学園の｢一貫教育｣の総仕上げの｢場｣が本大学・本学部・両学科であると考えるが、現実には併設高校からの入学者は少人数に留まっている。生徒・保護者に対して、両学科の教育の取組について日頃から情報を提供し、理解を深める努力が必要である。
3．TF 特別入試
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象の特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この日程による入学者は当然、両学科の教育内容などについて熟知しており、入学後の学習の動機付けも容易であり、教育目標を達成できることが期待される。
4．公募推薦・後期選考
この選考は、基礎学力試験を課すと同時に、調査書の評定平均値と資格・検定及び体育活動・文化活動・社会活動なども加点し、総合評価で合否を判定する併願の選考である。
学力試験以外に、高校生活での諸活動などを評価することでさまざまな能力と個性を持った入学者を確保できる選考のひとつである。

424

第４章

学生の受け入れ本学会場以外にも試験会場を設けていることから、地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
この選考は、併願の選考であるが、両学科の成績上位者の入学定着率はほぼ期待する水準にあった。
《一般入学試験》
1．A 日程入試
この入試には 2 教科型と 3 教科型がある。特に 3 教科型は、関西の私立大学の入試の多くが 2 教科型の受験勉強で合格できる傾向の中で、多くの教科について最後まで受験勉強した生徒を、換言すれば幅広い学力・知識を備えた入学者を確保することを目的とした入試である。
A 日程入試の結果では、食物栄養学科における合格者の内訳は、2 教科型が平成 16 年
度 24 名・平成 17 年度 16 名・平成 18 年度 51 名であり、3 教科型が平成 16 年度 11 名・
平成 17 年度 11 名・平成 18 年度 31 名であって、ほぼ 2 教科型合格者数と 3 教科型合格者数の比率が理想的な結果になっている。一方、居住空間デザイン学科における合格者の内訳は、2 教科型が平成 16 年度 24 名・平成 17 年度 16 名・平成 18 年度 51 名であり、3 教科型が平成 16 年度 4 名・平成 17 年度 4 名・平成 18 年度 8 名であって、2 教科型合格者数と 3 教科型合格者数の比率が多少アンバランスな結果になっている。
この入試は、他大学との併願、本学の他学部・他学科との併願が可能な入試である。
他大学への合格者や成績上位者の入学定着率が低くなる不安があるが、両学科共にほぼ期待する入学定着率の水準にあった。
2．B 日程入試
この入試は 2 月下旬に、本学の A 日程入試や他大学の一般入試に不合格になった受験
生にターゲットを絞って実施するものである。
両学科共に国語（国語Ⅰ・Ⅱ（古文・漢文を除く））100 点、英語（英語Ⅰ・Ⅱ・リー
ディング・ライティング）100 点の 2 教科入試を実施している。
この入試においては、両学科共に志願者の「質」を維持しながら、志願者と入学者を確保できている。
3．C 日程入試
この入試は高校の調査書はよいが、一発勝負の試験に弱い受験生、または他大学の大学入試センター利用試験に失敗した受験生などをターゲットにし、入学者を確保することを目的とするとともに、入学者数の調整をも目的とする。
この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、「求めていること･学びたいこと」と「提供できること」を直接確認できることである。また、小論文ではマーク式解答の入試と異なり、各学科に関連した事象への関心度の強さや文章表現力などを確認で425

きるのも大きな特徴である。
入試結果から見ると、食物栄養学科・居住空間デザイン学科とも入学者数を十分に確保することができた。
《その他の入試》
1．外国人留学生試験
本学部としては、外国人留学生の積極的な受け入れを目指しているが、両学科の性質上、多くの受験者がいるものの実際の入学者を少人数に留めている。すなわち、食物栄
養学科においては平成 16 年度入試で 10 名の志願者の中から 1 名・平成 17 年度入試で 3名の志願者の中から 1 名・平成 18 年度入試で 3 名の志願者の中から 1 名を入学させている。一方、居住空間デザイン学科においては平成 16 年度入試で 16 名の志願者の中から 6
名・平成 17 年度入試で 18 名の志願者の中から 1 名・平成 18 年度入試で 5 名の志願者の中から 1 名を入学させている。
入学した外国人留学生の学習意欲は高く、日本人学生に大いに刺激を与えている。両学科で学ぶ外国人留学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的配慮などを示すことが今後の外国人留学生の安定した受け入れにつながるといえる。
2．帰国生徒試験
本学部への帰国生徒の志願者はなかったこともあり、ここでの試験制度について評価はできない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、本学部が実施している入試制度は、点検・評価の項目で述べたように、両学科が求めている多種･多様な資質と個性を備えた人材を確保することに貢献していると考えられる。
18 才人口の減少による大学への受験者数が減少している中で、本学部・両学科においては、現在のところ比較的多数の志願者が集まり、質・量ともに十分な入学者を確保することができている。しかし、この先、受験生・高校・社会による本学部・両学科に対する評価が厳しくなることは避けることはできない。両学科が今後も求めているような資質と個性を備えた入学者を確保し、両学科が唱えている人材を養成するためには、教育内容・方法の充実に一層の努力を重ね、それらを受験生・高校・社会に訴えなければならない。
なお、本学部の平成 17 年度入試からは、｢大学入試センター試験利用入試｣を実施し、全国的に幅広く、多種・多様な資質と個性を備えた人材を確保するよう努めている。

426

第４章

学生の受け入れ

（入学者受け入れ方針等）
Ａ群

・入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
現代生活学部の理念と目的は「人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで快適な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成を目指すこと」である。
食物栄養学科の目的は「人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康とのかかわりについて理解して、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成すること」である。
居住空間デザイン学科の目的は「21 世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活にかかわるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることのできる人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりにかかわる実践的な能力と技術に精通した人材を養成すること」である。
以上に述べた学部・学科の理念・教育目的に対応できるための入学者の受け入れ方針としては、多種・多様の資質と個性を備え、常に問題意識を持つ入学者をさまざまな入試選抜により確保することである。このため、本学では定期的に入試委員会を開催するとともに、入試委員会にワーキンググループを組織し、各学部学科より委員が参加して、恒常的かつ系統的に検証する体制を整備している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受け入れ方針に関わる分析と課題をまとめると次のようになる。
1．専願の推薦選考、すなわち指定校推薦、併設校推薦、TF 入試においては、志願者(入学者)は学科の教育内容･教育方針について十分に理解し、学科への明確な志望動機や学習意
欲を持っている。そのために、入学後の学科での学習指導は容易であり、教育目標の成果も期待できる。
2．併願の推薦選考である公募推薦・後期と併願の一般入学試験である A 日程入試においては、両学科ともそれぞれの教育目標の成果を挙げるために、「質」の高い（成績上位）入学者の確保を期待している。幸いにして、本学は入試の成績上位者に対して特別奨学金制
度を設けている。学生に対する教育及び経済的支援であるこの制度が、今後とも「質」の高い入学者の確保に貢献するものと期待している。
3．併願の一般入学試験である B 日程入試、C 日程入試については、志願者または入学者の両学科への志望動機はかなり低いものであると予測しなければならない。なぜなら、これらの入試での入学者の多くが他大学･他学科への入学を目指していたものであり、両学科の教育内容などについても十分研究し、理解しているとは言えないからである。
これらの入学者に対して、学科はいかにして学習指導を行い、学習意欲を持続させ、教427

育成果を上げさせるかということも課題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は発足して 3 年目のことでもあり、今後の入学者の動向の推移を見極めた上で、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
Ｂ群

・入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
学部・学科の理念・目的・教育目標に沿って設定されているカリキュラムに対応できるための入学者の受け入れ方針としては、多種･多様の資質と個性を備え、常に問題意識を持
つ入学者を複線化した多種の入試選抜により確保することである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「一般入学試験」（A 日程入試）において独自の方法を採用している。具体的には、入試選択教科として「数学」「日本史」「世界史」と共に「生物」「化学」を設定している。
両学科のカリキュラムでは、理系の科目がかなりみられる。特に食物栄養学科においてはそれが顕著であり、入学者選抜にあたっては、「生物」「化学」を選択科目として設定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は発足して 3 年目のことでもあり、今後の入学者の動向の推移を見極めた上で、将来の具体的な改善・改革に向けた方策を考えていく。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群・入学者選抜試験実施体制の適切性

Ｂ群・入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
本学部の入試においては、「推薦入学選考」（1．指定校推薦、2．併設校推薦、3．TF 入試、
4．公募推薦・後期）、「一般入学試験」（1．A 日程入試、2．B 日程入試、3．C 日程入試、大学入試センター試験利用入試）及び外国人留学生試験が実施された。
各選考について本学の入学試験委員会で立案された具体的な実施計画に則り、本学部の全教員が一丸となってその実施にあたった。すなわち、「指定校推薦」「併設校推薦」「TF 入
試」「C 日程入試」「外国人留学生試験」では、「小論文の出題」「小論文の試験監督」「面接」を分担した。また、「公募推薦・後期」「A 日程入試」「B 日程入試」では、試験監督を分担

428

第４章

学生の受け入れした。なお、「A 日程入試」では、「数学」「生物」「化学」の出題を分担した。さらに｢大学入試センター試験利用入試｣では試験監督を分担した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各選考における選抜基準は、あらかじめ募集要項に綿密に記載しており、受験生に不安感を抱かせないよう、入学者選抜基準の透明性に留意している。
【将来の改善･改革に向けた方策】
本学部は発足したばかりのことでもあり、今後の動向の推移を見極めた上で、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群・各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部は発足したばかりのことでもあり、各年の入試問題を検証する仕組みは、まだ導入されていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の推移を見極めた上で、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
（定員管理）
Ａ群

・学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性【現状の説明】
平成 18 年度における本学部の入学定員は 190 名であり、その内訳は食物栄養学科の入学
定員が 120 名であり、居住空間デザイン学科の入学定員が 70 名である。本学部発足後の 3年間の本学部在籍者（男・女・合計）数と学生収容定員比および学科別の入学定員、入学者数、在籍者数、学生収容定員比をまとめて下表に示した。
現代生活学部在籍者（男・女・合計）数と学生収容定員比

総平成 16 年度
（入学定員 150 名）

平成 17 年度
（入学定員 150 名）

平成 18 年度
（入学定員 190 名）

男

52 名

43 名

48 名

女

120 名

107 名

144 名

172 名

150 名

192 名

115％

100％

101％

計

学生収容定員比（％）

429

学科別入学定員・入学者数・在籍者数・学生収容定員比
食物栄養学科
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学定員

80 名

80 名

120 名

入学者数

97 名

75 名

114 名

在籍者数

94 名

74 名

114 名

学生収容定員比（％）

118％

93％

95％

居住空間デザイン学科
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

入学定員

70 名

70 名

70 名

入学者数

83 名

80 名

78 名

在籍者数

78 名

76 名

78 名

学生収容定員比（％）

111％

109％

111％

上表に示したように平成 18 年度の本学部の総在籍者数は 514 名であり、学生収容定員の105％であった。これを学科別に見てみると、食物栄養学科、居住空間デザイン学科の総在籍者数は、それぞれ 282 名、232 名であり、収容定員の 101％、110％であった。なお、両学科共に編入学定員は設定していない。
本学部の特性が女子に関心が強い分野を含むこと、あるいは母体であった短期大学部が女子のみの学部であったこともあり、両学科とも女子が多い傾向がみられた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられるが、本学部では在学生の管理より新入生の管理が重要であると考えている。
特に食物栄養学科は厚生労働省の指導に従って、入学者数が収容定員の 110％を超えないように、厳密に各入学試験方式の合格者数を決定するよう努力してきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早めに合格者の進路に関する情報を得ることなどである。結果としては合格者は定員以上あったものの、歩留まり率の関係で平成 17、18 年度は定員を割ってしまったが、定員管理としては厚生労働省の方針に沿った状態となった。
居住空間デザイン学科については概ね 110％前後で推移しており、定員管理としては良好な状況にある。

430

第４章

学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は発足して 3 年目であり、歩留まり率の予測については試行錯誤している段階にある。定員管理については、さらに各種データを分析しながら歩留まり率予測の精度向上を図り、特に厚生労働省の指導が厳しい食物栄養学科については 110％を超えずに定員を確保することを目指したい。
Ａ群

・定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】
現状、定員超過が著しい、といった状態にはない。
Ｂ群

・定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部の食物栄養学科の入学定員は平成 16 年度・17 年度が 80 名であり、平成 18 年度が120 名である。一方、居住空間デザイン学科の入学定員は各年度とも 70 名である。平成 18
年 5 月 1 日現在における食物栄養学科、居住空間デザイン学科の総在籍者数は、それぞれ
282 名、232 名であり、収容定員の 101％、110％であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は発足して 3 年目のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の具体的な改善・改革に向けた方策を考えていく。
（編入学者、退学者）
Ａ群

・退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成 16・17 年度生の退学者は大学基礎データ・表 17 にある通り、食物栄養学科においては 5 名、居住空間デザイン学科においては 8 名である。その理由は、退学者のうちの 4 名が「進路変更」、8 名が「一身上の都合」となっている。「進路変更」を理由とした学生は、入学したが自分の志望と大学との間に違和感を持って退学していった者であり、「一身上の都合」を理由とした学生のなかには、学習意欲がありながら経済的に学業が続けられなくなった 2 名の者も含まれる。

431

【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における退学者数は全体で 13 名であり、この数値自体から判断すれば、現状においては特に急を要する問題があるとは言えないであろう。しかし、退学者の中には学習意
欲がありながら経済的に学業が続けられなくなった者もおり、奨学金などの制度などについて、今後とも本学として十分に配慮しなければならないことである。
大学として最も戒心すべきものは、学業意欲の喪失や他大学への転学などであろう。大学への失望が退学につながることは、本学の提供する教育サービスにそれだけ不満があるということである。
退学の手続きの窓口は学生課であるが、今後とも教員と学生課との連携が肝要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在は少数の退学者数のことでもあり、今後の推移を見極めた上で、将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。

第３節

大学院における学生の受け入れ

各大学院研究科の教育理念にもとづき、人文科学研究科（日本伝統文化専攻、臨床社会心理学専攻）、経済学研究科（経済学専攻）、法政策研究科（世界経済法制専攻）の 3 研究科・4 専攻で学生の募集を行っている。
ここでは、3 研究科・4 専攻の大学院学生の受け入れについて、全学的立場から概観する。
各研究科別の詳細については、各研究科の部分を参照されたい。
【現状の説明】
学生の募集にあたっては、3 研究科・4 専攻合同の大学院パンフレットや各研究科別の大学院学生募集要項の冊子を作成している。これらの印刷物は、学内を含め希望者に配付するとともに、近畿圏を中心に応募者が期待できる同系統の学部・学科を持つ大学に送付し、本学大学院研究科の周知とあわせて入学志願者の勧誘を行っている。同じく、大学院受験雑誌、新聞等のメディアにおいても突出広告や他の大学院との連合広告の形で受験生への周知を図っている。また、大学ホームページにおいて各研究科別のホームページを作成し、研究内容等を対外的にアピールするとともに、学生募集要項も記載して、入学志願者の勧誘を行っている。
大学院の入試について、募集期間、試験日程は、各研究科間で事前調整を行い、同一の日程を設定し、実施している。博士前期課程、修士課程の試験日程は、1 次（秋季）募集が 9月、2 次（春季）募集が 2 月に行われる。博士後期課程の入試は、博士前期課程の 2 月の 2
次募集に合わせて年 1 回実施される。いずれも学部入試とは異なり、研究科ごとに所属教員

432

第４章

学生の受け入れと基礎となる学部の事務室が中心になって業務を行っている。
選抜方法は一般選抜、社会人選抜及び留学生選抜があるが、社会人選抜は人文科学研究科
日本伝統文化専攻博士前期・後期課程、臨床社会心理学専攻修士課程及び経済学研究科博士前期課程において、留学生選抜は人文科学研究科日本伝統文化専攻博士前期・後期課程、臨床社会心理学専攻修士課程においてのみ実施されている。逆にいえば、法政策研究科においては、社会人又は留学生からの志願はあるものの、特別選抜は行っていない状況である。試験は筆記試験と面接を組み合わせた形式で実施している。
いずれの研究科においても受験生のかなりの割合が本学の学部の卒業者であるが、他大学の学部又は大学院研究科出身者にも等しく門戸を開いている。平成 18 年度入試を例にとれ
ば、人文科学研究科日本伝統文化専攻博士前期課程出願者 2 名（1 次 2 次合計。以下同じ。）
は、両名とも本学出身者。同後期課程出願者 1 名は他大学大学院（光華女子大学大学院）出身者。臨床社会心理学専攻修士課程出願者 39 名のうち本学出身者は 16 名、大阪大学、甲南大学、龍谷大学、京都文教大学、京都産業大学、仏教大学など他大学出身者は 23 名（合格者 17 名中 10 名）、経済学研究科博士前期課程出願者 10 名のうち本学出身者は 3 名、大阪大学、青山学院大学、同志社大学、関西大学、近畿大学など他大学出身者は 7 名（合格者 9 名
中 6 名）、法政策研究科博士前期課程出願者 10 名のうち本学出身者は 9 名、残りの 1 名は桃山学院大学出身者（合格者 10 名中 1 名）、同後期課程出願者 2 名は本学大学院出身者となっている。
各研究科の在籍学生数は、人文科学研究科日本伝統文化専攻では、博士前期課程 12 名（収容定員 16 名の 0.75 倍）、博士後期課程 10 名（収容定員 6 名の 1.66 倍）、臨床社会心理学
専攻修士課程では、14 名（収容定員 20 名の 0.7 倍）、経済学研究科では、博士前期課程 10名（収容定員 20 名の 0.5 倍）、博士後期課程 0 名（収容定員 9 名）、法政策研究科では、博士前期課程 14 名（収容定員 16 名の 0.875 倍）、博士後期課程 13 名（収容定員 9 名の 1.44倍）となっている。定員充足率からだけ見ると、経済学研究科の充足率が低く、博士後期課程にいたっては、受験生ゼロの状態が続いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の大学院各研究科の選抜方法のうち、社会人又は留学生に対する特別選抜の有無については、各研究科･専攻の専門性等に基づく判断によるもので、学部レベルと同列に考えることは難しいが、毎年の募集要項策定の際、社会情勢や志願者の動向を踏まえて、特別
選抜の有無についての検討も必要である。
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」については、各研究科・専攻で志願者の動
向はまちまちであるが、特に問題はないといえよう。
臨床社会心理学専攻修士課程は、初年度のことでもあり、入学判定基準を厳しくしたために 39 名の志願者がありながら、合格者 17 名に対して実入学者は 14 名(臨床心理系 13 名、
社会心理系 1 名)、うち社会人は 3 名に留まった。

433

経済学研究科の定員充足率については、博士前期課程において合格者 10 名に対し実入学者は 6 名に留まっている、また、博士後期課程の受験者が近年途絶えている現実に対して、
本学経済学研究科の在り方を、特に税理士資格試験の科目免除制度が変更になった現在、再検討すべき時期にきているのではなかろうか。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に経済学研究科博士後期課程の受験者が近年途絶えている状況について、同課程存続の必要性を踏まえ、突っ込んだ議論が必要であろう。また、それぞれの研究科・専攻が独立して募集活動を行い、研究・教育活動を継続することが適当かどうかも、原点に立ち返って検討することも必要であろう。例えば、社会科学系の研究科・専攻を統合することも視野に入れて構想してみても良いのではなかろうか。
また上記の組織的な検討と並行して、平成 17 年 9 月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえ、大学院教育の実質化、質の保証、キャリアパス（修了後の進路の確保）等についての検討も行わなければならない。

Ⅰ

経済学研究科（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．入学者選抜の方針
本研究科は、帝塚山学園における一貫教育及び本学建学の基本理念である「科学的素養をもつ事業経営者の養成」を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えて、情報化、国際化が進む現代社会で活躍できる専門的職業人の育成を目指して設立された。従って、入学者の選抜に際しても経済・経営に関する基本的な知識や学力を有し、将来へ向けて成長が期待できる人材を、公正かつ適切な方法で選抜することが必要とされる。このような基本方針か
ら本研究科では、原則として、専攻分野ごとに専門科目および語学（英語）の筆記試験、そして面接試験を課すこととしてきた。但し、本研究科では、現在のところ「飛び入学」
は実施していない。近年の社会人大学院入学希望の急速な社会的高まりに対しては、本研
究科においてもそれに応えていく体制となっている。
2．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案、合否判定に関しては、原則的に研究科長を中心として研究科委員会で審議、決定している。入試広報ならびに事務手続き全般に関しては入試課と広報課及び経済学部事務室が担当している。

434

第４章

学生の受け入れ

3．入学者選抜の方法
入学定員の内訳は、本研究科経済学専攻・博士前期課程が 10 名、博士後期課程が 3 名である。入学者の選抜は、博士前期課程に関しては第一次募集（9 月）と第二次募集（2月）の 2 回行われており、各募集の定員は一般と社会人を含めてそれぞれ 5 名である。
博士後期課程の募集は年 1 回 2 月に行われ、定員は 3 名である。
選抜方法は以下のとおりである。
・博士前期課程（第一次、第二次とも共通）＜研究者志望コース＞（1）経済学分野（財政学を除く）〔一般選抜・社会人選抜共通〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験：「英語」（50 点）、「ミクロ経済学」（50 点）・「マクロ経済学」（50 点）、の 3 科目・面接試験（2）経営学・会計学分野〔一般選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験：「英語」（50 点）、「経営学・会計学」（100 点）、の 2 科目・面接試験
〔社会人選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験：「英語」（50 点）、「経営学・会計学」に関する論述試験（100 点）、の 2
科目・面接試験＜税理士志望コース＞（1）税制サブコース〔一般選抜・社会人選抜共通〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験：「ミクロ経済学」・「マクロ経済学」
・「財政学」、（各 50 点）のうち 2 科目
選択・面接試験
※税理士試験税法科目の一部合格者も上記試験を受験すること。
（2）会計サブコース〔一般選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験：「経営学・会計学」（100 点）

435

・面接試験
〔社会人選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）・筆記試験…「経営学・会計学」に関する論述試験（100 点）
・面接試験※会計サブコース志願者で税理士試験会計科目一部合格者については志願票の｢研究計画｣と面接で合否を判定する。（一般選抜・社会人選抜共通）＜社会人向け修士号取得コース＞―「経済学分野（財政学を除く）」「経営学・会計学分野」共通―
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・面接試験
・博士後期課程<筆記試験>英語（90 分）<口頭試問>【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．入試選抜の方針、方法
現在、本研究科では一般選抜と社会人選抜という 2 種類の選抜方法を採用し、さらに社会人向け修士号取得コースを設けるなど社会的要請に応えるという方針を反映していると評価できる。しかし、国際化の進展に伴い需要が高まっている外国人留学生に対しては、特別の選抜方法を未だ採用しておらず、この点は今後の課題である。
2．入試選抜の組織
学部入試に関しては入試委員会、入試実行委員会という全学的組織があり、入試制度全般から実施、合否判定案にいたるまでの検討、立案を担当している。しかし、本研究科においてはこれらの組織が独立しておらず、研究科委員会が全てを実施している状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
外国人留学生のための特別の入学者選抜方法については、その受け入れ後の指導体制の整備も合わせて検討していく時期であると思われる。また、帝塚山学園の一貫教育制度の完成機関として大学院を位置付けるならば、学部からの推薦入試制度の設置も必要となろう。また、入試選抜の組織については、今後社会的需要に見合った戦略的な入試制度の改革を目指すとすれば、これらの組織を独立させ、学部や他研究科との関連の中で機動的に行動できるような体制にしていくことも考慮する必要があろう。

436

第４章

学生の受け入れ

（学内推薦制度）Ｂ群・成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
当該制度は実施していない。
（門戸開放）
Ａ群・他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
他大学（大学院）の学生に対する門戸開放の状況については、本研究科では、入学選考の際の学力試験（面接を含む）において本学（大学院）出身者と他大学（大学院）との間で扱いの差を設けずまったく平等の取扱いをして広く門戸を開放している。因みに平成 18
年度入試では、博士前期課程 1 次志願者 5 名中本学出身者は 1 名、同 2 次志願者 5 名中、本学出身者は 2 名である。ただし、結果的には、1 次 2 次あわせた合格者 9 名中、本学卒業
生は 3 名と志願者と比べ割合は若干高くはなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状は上記のとおりであり、厳正な試験による判定を行っての結果であるので問題はな
いと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来とも大学院の門戸を他大学（大学院）卒業・修了生に対して開いていく方針である。
本学を含めた様々な大学（大学院）から一人でも多く本研究科に結集し、切磋琢磨してくれることを切に期待している。
（飛び入学）
Ｂ群 ・「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
当該制度は実施していない。

437

（社会人の受け入れ）Ｂ群

・社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
社会人の受け入れについては、出願資格を満たしかつ満 30 歳以上（入学時点）の受験者
についてはコース毎に社会人選抜を実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
飛び入学の制度については、学部教育との関連性もあり慎重に対応していくことが必要である。また、社会人の受け入れに関しては、社会経験豊富な入学者を受け入れることが大学院生同士の新たな刺激を生み研究意欲を増すとともに、相乗効果による研究上の新たな着眼点の獲得にも繋がる可能性もあり教育上も有意義であると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
飛び入学の制度については、優秀な学部学生が 3 年次までにかなりの単位数を取得している事実もあり、これらの学生が大学院進学を希望すれば早期卒業、大学院入学させることも今後検討していくことが必要であろう。しかし、各学生の将来にかかわることでもあり導入には慎重な検討が求められる。
社会人の受け入れに関しては、入試出願資格の事前審査内規の整備など社会人の入学要
望の高まりに応じた取組を進めており、様々な研究課題を持つ院生が相互に研究交流を深めることを期待したい。
（定員管理）
Ａ群

・収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
現在の本研究科在学生は、博士前期課程が定員 20 名に対し 10 名（1 年次生 6 名、2 年次
生 4 名）であり、学生収容定員と在籍学生の比率は 0.5 にとどまっている。また、博士後期課程の在学生は 0 名である。社会人は 1 名、外国人留学生は 3 名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
このような欠員状態をもたらしている原因として考えられるのは、以下の 6 点である。
第 1 に本研究科カリキュラムの科目数や内容。経済学、経営学の基本的な理論科目は用意されているものの、情報化、国際化、環境問題など、経済や経営をとりまく現代的状況に対応するような科目が十分とはいえない。
第 2 に開講時間や場所などの柔軟性。社会人を対象にするなら、週末や夕方、夜などの

438

第４章

学生の受け入れ開講時間を検討する必要がある。また、開講場所としては、学園前キャンパス等を有効に利用し、通勤帰りの社会人学生にとっての利便性に配慮する必要があろう。
第 3 に教授陣の専門領域。第 1 とも関連するが、国際化、情報化などの時代的要請を踏まえた専門領域の教授陣をさらに強化していく必要があろう。
第 4 に入試選抜方法の種類。選抜方法の改善でも触れたが、留学生、学内進学者などに特化した選抜方式がない。この点の配慮も必要とされよう。
第 5 に大学院修了後の進路。従来、税理士志望者が多かったが、税理士制度の改革とともに、他の進路への可能性を開拓する必要がある。専門的職業人の育成を狙っていくなら、経済関係のシンクタンク研究員、エコノミスト、経営コンサルタントなどが考えられよう。
又、今後の本研究科の改革により情報関係の専門家の育成も可能となろう。
第 6 に大学院の広報宣伝。学部の広報宣伝は行ってきたが、本研究科独自の広報活動は皆無に等しかった。（人文科学研究科に相乗りさせてもらう形での広報しか実績がない。）
特に、他の大学院研究科と比較して、本研究科の独自性を打ち出していく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試選抜の方法や基準についての見直しや、本研究科の研究・教育の独自性のアピールによる受験生への広報を徹底させることにより定員確保が特に必要となろう。
また、入試科目の見直しやカリキュラムの改善、開講時間や場所などの見直しが必要とされるであろう。

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．学生募集方法
一般新聞紙、受験雑誌等に広告を掲出している他、近畿地方及び本研究科の専門分野に関連の深い大学・大学院に募集要項を送付している。
2．入学者選抜の方針
大学院研究科はそれぞれの専攻分野における研究者または高度に専門的な職業人の育成を目的とするものであるから、学生の受け入れにあたってもまず各專攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ、本研究科はその入学試
験においては、原則として、博士前期課程を受験しようとする者は各専攻分野の専門科目の論述式試験および英語か漢文いずれか選択の試験を、同後期課程を受験しようとする者
は専門科目の論述式試験と史料読解を課すこととしている。

439

また、生涯学習への対応等の観点から、社会人を対象とした入学試験も実施している。
さらに、本研究科の理念・目的（日本伝統文化の本質探究）を生かすべく、積極的に外国からの留学生を受け入れるために外国人留学生対象の入学試験も行っている。
このように、本大学院の入学者選抜においては、多様で意欲的な人材の確保も目標の一つとしている。
3．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案は、研究科委員会において行い、同委員会にて審議、決定している。入試全般に関連する事務は、広報活動も含めて人文科学部事務室が担当している。
4．入学者選抜の方法
入学定員の内訳は、博士前期課程 8 名、博士後期課程 2 名となっている。いずれも日本伝統文化専攻である。入学者の選抜は、博士前期課程では 9 月と 2 月の 2 回、博士後期課
程では 2 月のみ実施している。いずれの試験も一般、社会人、留学生の 3 種類を実施している。各入試の概略は下記のとおりである。

―博士前期課程選抜方法―
試験内容

英語・漢文いずれか選択

抜

実施時間

9：30～10：30（60 分）

11：00～12：30（90 分）

10：00～（約 15 分 / 1 人）

方

一般選抜

○

○

○

法

社会人選抜

課さない

○

○

留学生選抜

課さない

○

○

選

小

論

文

面接試験（翌日）

・筆記試験の配点は、英語 100 点、小論文 200 点とする。
・英語の試験は、辞書持込可（電子辞書不可）―博士後期課程選抜方法―
小論

文

面接試験（当日）

試験内容

史料読解（漢文・古文を含む）

抜

実施時間

9：30～10：30（60 分）

11：00～12：30（90 分）

13：30～

方

一般選抜

○

○

○

法

社会人選抜

課さない

○

○

留学生選抜

課さない

○

○

選

・本学研究科博士前期課程を修了した者または修了見込みの者には、筆記試験(史料読解・小論文)は課さない。
・筆記試験の配点は、史料講読 100 点、小論文 200 点とする。
・史料講読の試験は、辞書（漢和辞典・古語辞典）持込可。

440

第４章

学生の受け入れ・小論文は、民俗学・演劇学、社会史、古代社会史、仏教美術史、寺院史、古典文学に関する専門的な知識を問う。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生募集の方法
毎年相当数の志願者があったが、近年減少が著しい。今後、学内の学部（日本文化学科）
学生に対する大学院授業の紹介や学外に対する本研究科の教育研究活動の特色をさらに広く周知出来ればと考えている。
2．入学者選抜の方針
本研究科博士前期課程、博士後期課程のいずれも、①一般、②社会人、③留学生という 3
種類の入試制度を設けている。このように多様な選抜方法を採用することによって、様々な個性を持つ学生の受け入れを積極的に進めていると評価でき、また、(4)「入学者選抜の方法」でも述べる通り、本研究科の固有の理念・目的に適合するものといえる。
3．入学者選抜の組織
学部事務室が大学院入試事務を担当することに違和感があり、事務組織としては対外的に判りづらい態勢といえる。今後、本学大学院 3 研究科合同の大学院事務室の設置と専任スタッフによる入試業務や日ごろの広報活動が望まれる。
4．入学者選抜の方法（1）一般、（2）社会人、（3）留学生の各入試において、それぞれ専門科目の論述試験及び面接試験が課せられるので、研究科における専攻分野の教育を受けるにふさわしい学力を有する学生を選抜することができる。いずれも本研究科の教育の理念・目的に適合した入学者選抜方法であると評価することができる。
また、（2）社会人のための入試制度を設けることは、生涯学習への対応という意味で時代の要請にかなうだけでなく、様々な社会経験を有する学生を積極的に受け入れることによって各研究科の活性化に資するところが大きいものと判断される。
さらに、（3）留学生のための入試は、本学の建学の精神、本学大学院の理念・目的(日本
伝統文化の本質探究)に適したものと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生募集の方法については、近年志願者が減少しているので、学内外ともに本研究科の特色を広く周知させる必要がある。また、前期課程入試で受験生の英語力の低下が目立つ傾向にあり、専門知識において秀でていながら、英語での得点が少ないために合格できないケースが予想されている。英語のみで逸材を見逃さないように、平成 18 年度入試から英語と漢文の選択制が導入された。
本研究科において、入学者選抜方針が、その理念・目的、教育方針に適したものである
か、社会的な要請も視野に入れてたえず見直していくことが必要である。また、入学者の441

選抜方法と入学以後の成績の推移との比較調査についても今後の検討課題としなければならないと考えている。
（学内推薦制度）Ｂ群・成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
当該制度は実施していない。
（門戸開放）
Ａ群・他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本研究科では、特に内部推薦方式を設けてはいない。従って、他大学・大学院の卒業・修了者に対し、全く平等に門戸を開放している。平成 17 年度実施の入試（18 年度入学試験）をみると、日本伝統文化専攻博士前期課程では、他大学・他大学院からの受験生と、内部
学部（人文科学部）からの受験者の比は秋季募集 0：2、春季募集は受験者なしである。前年の 5：2、4：2 に比べて受験者が激減している。博士後期課程は 1 名が他大学院で修士号を取得後、入学している。一方、同年度実施が初めての入試となる臨床社会心理学専攻では、他大学・他大学院からの受験生と、内部学部（人文科学部）からの受験者の比は秋季
募集 7：9、春季募集 16：7 となっており適切に門戸開放がなされているといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平等に門戸を開放しているため、他大学・大学院からの入学者がおり、多様な経歴と体験がぶつかり合ってお互い切磋琢磨することによってきわめて良好な教育環境を醸成することができていると考える。従って、特に改善すべき点はないと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来ともに、現在のような門戸開放方針を維持し、多様で意欲的な大学院生を受け入れ、お互いが研鑽し合うことによって、より競争的な、そしてより質の高い学問的雰囲気を作
り上げたいと考えている。

442

第４章

学生の受け入れ（飛び入学）
Ｂ群 ・「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
当該制度は実施していない。
（社会人の受け入れ）Ｂ群

・社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
本研究科は入学試験で社会人選考を実施している（博士前期課程年 2 回、同後期課程年 1回）。募集要項によると出願資格は博士前期課程で「一般選考の出願資格に加えて、社会での経験が 3 年以上あり、本研究科が社会人選考有資格者と認めた者」とある。同後期課程
は「一般選考の出願資格を得たのち、国内外の研究機関、企業ならびに公的機関に 3 年以上在籍し、本研究科が社会人選考有資格者と認めた者」と規定している。入学後は一般学生と同様で、特段の配慮はしていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 17 年度在籍学生のうち社会人選考で入学した者は博士前期課程で 0 名、同後期課程
で 2 名である。社会人の受け入れに関しては、入学後は他の一般学生とまったく同じ扱い
であり、特別な措置は採られていない。したがって時間に余裕のない有職者などは、本研
究科のカリキュラムにはなかなか対応できないため、志願を躊躇する向きがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試という入り口では社会人に対する配慮がなされているが、カリキュラムなど入試後の実態が時間的に恵まれた社会人でないと研究に取り組めないというのは、昨今充実が叫
ばれる生涯学習やキャリアアップの観点からも都合が悪い。今後は例えば長期履修制度などの方策を考え、入試だけでなく授業の中身も社会人にも対応できるカリキュラム編成の推進が必要である。
（定員管理）
Ａ群

・収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
1．学生収容定員と在籍学生数
本研究科においては、設置以来著しい欠員が生じたことはない。逆に、近年までは定員443

超過の状態で推移してきた。これは、4 分野にそれぞれにおいて、本学のみならず他大学からの志望者もあり、しかも選抜試験においてもきわめて優秀な成績を収めるため、多様なしかも意欲的な人材を無理のない範囲でできるだけ多く確保しようとしてきたからである。
ところが、平成 18 年度博士前期課程入試で 2 名、後期課程入試で 1 名と入学定員を下回る受験者（全員合格）となり、特に前期課程での志願者減が懸念されている。
因みに、博士前期課程収容定員 16 名に対し在籍 12 名、博士後期課程収容定員 6 名に対し在籍 10 名である（平成 18 年度）。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
現在（平成 18 年度）、社会人は博士前期課程、博士後期課程とも在籍者はいない。留学
生は博士前期課程が 2 名、博士後期課程は 1 名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生収容定員と在籍学生数
博士前期課程は定員より 4 名減、博士後期課程は定員を超過する在籍者がいるが、施設・設備及び教育環境において、教育研究上の指導に支障をきたすほどではないと考えている。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
両課程合わせて社会人 0 名、留学生 3 名である。社会人については後期課程在籍の 1 名が、博士前期課程を本研究科の社会人選考で受験、入学しているものの引き続き入学した後期課程は一般選考で受験したので社会人にカウントしていない。社会人および外国人留学生については、毎年度入学者があるわけではないのが残念である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
収容定員を在籍者数が超過する状況にあったが、近年減少傾向に転じた。今後、入学説明会の拡充や工夫をするほか、社会人や留学生について、その受け入れ数のさらなる拡大のための検討を開始したいと考えている。
さらに学生減に拍車がかかるものと予想される今後は、研究、教育、教授の質の低下を招来することのないよう慎重に配慮してその運営管理に当っていかなければならない。

Ⅲ

法政策研究科（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
学部入試に関しては入試委員会、入試実行委員会という全学的組織があり、入試制度全般から実施、合否判定に至るまでの検討、立案を担当している。法政策研究科においては

444

第４章

学生の受け入れこれらの組織が独立しておらず、研究科委員会がすべてを実施している状況にある。現在のところ、入学願書による受付けのみの方法によって学生を募集している。
本研究科は、近未来型の法学教育を志向した新しい構想に基づき発足した法政策学部の理念を継承発展させた形で誕生した。従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門教育を開講し集中的に理論的・実践的な研究教育を目指している。従って、入学者の選抜に際しても、これに相応しい素養（基本的な知識や学力）を有し、将来へ向けて成長が期待できる人材を、公正かつ適切な方法で選抜することを基本方針としている。
具体的な方法としては、出願時に研究計画書（A4 用紙 40 字×20 行
求め、筆記試験（英語又は小論文

2 枚程度）の提出を90 分）の他に研究計画書に関する面接試験を行い、合否は、筆記試験（100 点）、研究計画書、面接試験を総合して判定することとしている。な
お、筆記試験において「英語」、「小論文」のいずれを選択するかは受験時に決定させている。
平成 13 年度の入試は、設置認可の関係から 2 月にのみ実施したが、平成 14 年度からは本学の他の研究科と同様に、1 次募集を 9 月に、2 次募集を 2 月に実施している。
外国人留学生又は社会人のみを対象とした別枠での選抜（入試）は行っていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「英語」又は「小論文」という形で筆記試験を課しているがいずれか一方で事足りるのかどうか。実際の試験では受験生の選択は一方に偏ることが多いが、世界経済法制専攻という専攻名からして「英語」及び「小論文」とするのが本来あるべき姿ではなかろうか。
（ち
なみに、これは前回作成された自己点検報告書においても指摘されていた点である。）本研
究科の目指すところからすれば、法学的知識を問う学科試験ではなく「小論文」とすることは妥当としても、英語の基礎的学力は求めたいところである。因みに、経済学研究科博
士前期課程においては、筆記試験は「英語」及び「小論文」であり、配点は前者が 100 点、後者が 150 点となっている。一定数の受験生の確保等事情はあるせよ、改めて検討すべき課題であるように思われる。と同時に、生涯学習などの社会的要請に応えるという意味で、
一般選抜の他に社会人選抜や外国人留学生選抜などの導入と、一般選抜とは異なった試験
科目の設定といったことについても考える必要があるのではなかろうか。
ところで、少子化問題の余波を受ける形で、大学院志願者の減少が予想される。したがって、募集人員を満たすことを考慮しながらも、研究科の発展を視野に入れつつ学生を募集する必要がある。したがって、従来の志願者を待つという消極的な募集から、学生獲得のための積極的な募集を行う必要があろう。そのためには、いわゆる団塊の世代といわれるシニア入試の検討や、社会人の取り込みを考慮しなければならない。また、法政策学部
卒業生に対しても、成績優秀者に対しては大学院への進路を考慮してもらう方途を検討すべきであろう。ところで留学生については、研究科の国際化を視野に入れつつ、海外にお445

ける広報と歩調を合わせる形で出願の便宜をインターネットを利用することなどにより図らなければならないであろう。とりわけ本学においては中国からの留学生が多いこと、そして中国との間で問題にもなっている知的財産に傾注していることから、戦略的な広報・入試戦略が検討されるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科の設置は外国人留学生の教育（特に、発展途上国への開発協力）や実務経験豊
富な社会人のリカレント教育を視野に入れてのことであった。その意味では、上に述べた
ように外国人留学生のための特別の入学者選抜方法や社会人のための特別選抜方法があってもよいのではないか。ただし、この間の博士前期課程の入試の結果では一般選抜においても、外国人留学生の合格している率が高く（平成 17 年度は本学出身合格者 4 人中、外国人留学生は 4 人）、当面は、このような扱いが不要であるということになるのかもしれない。
さらにいえば、社会人の入学生を確保するための様々な手立て（サテライト教室、夜間開講等）にあわせた新しい入試システムを開発することこそ今必要なのではなかろうか。
企業、地方自治体等との協定による院生の受け入れの可能性もないわけではない。この場
合は、一種の推薦入試ということになろう。（2 年間の通学は難しい場合が多いが、2 年目の指導は週末、長期休業中の期間やインターネットを使うことでカバーできる。
）
入学者選抜に際しては、大学院レベルでの高度な専門教育を理解できるかどうか、そして研究を遂行し、修士論文ないし博士論文を執筆する能力が備わっているかどうかを入学選抜試験において見極め、研究科会議においてその合否を審議することになっている。
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案、合否判定に関しては、原則的に研究科長を中心として研究科委員会で審議、決定している。研究科を構成している教員の中に役割分担で入試担当の教員が存在し、問題の作成にあたっている。入試広報ならびに事務手
続き全般に関しては入試課、広報課、そして法政策学部事務室が担当している。また、教授会において研究科長より入試の合否結果などが必要に応じて報告されることになっている。
（学内推薦制度）Ｂ群・成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
現状において、学内推薦制度は設けられていない。

446

第４章

学生の受け入れ（門戸開放）
Ａ群・他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本研究科では、内部推薦方式など、入学時において本学出身者と他大学出身者の間で特段の区別するような制度を設けてはいない。ただ、開設初年度である平成 13 年度の入試にあたっては、受験者 17 名中、本学卒業生が 13 名、合格者 13 名中、本学卒業生が 11 名と本学出身者が圧倒的に多いという結果になっていた。ただし、平成 14 年度の入試では、受験生の約半数が他大学卒業生であり、合格者、入学者もほぼ同様の割合になっている。また、平成 14 年度以降のデータを調べてみても、平成 14 年度同様に半々の割合になって推移してきている。このようにして他大学・大学院に対する「門戸開放」が実施されている。
ところで研究面においては、科学研究費補助金研究会や現代 GP を通じて他大学・大学院の教員を講師として研究合宿やセミナー、そしてシンポジウムなどを行い、交流が図られて、そして積み重ねられている実績がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状は上記のとおりであり、受験生のうちの本学出身者の比率も妥当な範囲に落ち着いてきているようである。合格者については厳正な試験による判定を行っての結果であるので問題はないと考えている。ただし、法政策学部の名前・理念が思うようには人口に膾炙していない実情があるように、本研究科についてもその理念・特色について一層の情宣活動が必要であることは論をまたない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来とも大学院の門戸を他大学卒業者に開いていく方針である。ただし、一貫教育を標榜する学園の一員として、一貫教育の最後の仕上げという意味で、内部推薦という方法もあわせて考慮する必要があろう。
さらに 2 点付け加えておきたい。まず、上述したように、社会人、とりわけ企業、地方公共団体などからの院生の受け入れについて制度化を進めることである。このことは、結果的には、本研究科の門戸開放をさらに推し進めることとなり、法科大学院ロー・スクー
ルとは違う本大学院のあるべき姿の一面を示すことになるように思われる。第 2 に本研究科だけではなく本学大学院 3 研究科に共通していえることであるが、大学院入試が基礎となる学部の事務室中心に準備・実施されており、こと広報においては不充分極まりない状態にある。本学が 3 つの大学院研究科を将来にわたって維持発展させていこうというのであれば、入試・広報といった業務をより統一的に行えるような組織を作る、若しくは入試課及び広報課といった現存の組織を運用・機能させるようにしなければならないのではな
かろうか。

447

ところで、研究面について、知的財産教育に特化しているという点においては、日本において知的財産教育・研究に特化している諸大学・大学院との共同研究や研究者の交流などが考えられる。また、国際化という意味では特にアジア地域の諸大学・大学院との連携・協力体制を構築することが考えられる。しかし、本研究科の専攻は世界経済法制専攻となっていることから、よりグローバルな視野を持ちつつ、アジア地域以外の研究拠点との交流を持つことも考慮すべきであろう。そのためには、そうした研究協力体制を管理・運営する人材が必要である。専任教員のみでは過度な負担を強いられることから、外部資金の獲得による人件費の捻出などにより、こうした方策を実現することが将来的な課題として挙げられるであろう。
（飛び入学）
Ｂ群 ・「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
現状において、「飛び入学」制度は設けられていない。
（社会人の受け入れ）Ｂ群

・社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
本研究科には、社会人向けの特別の選抜方法は設けられていない。なお、外国人留学生
及び社会人の教育という目標については、開設年度の受験生 17 名のうち、留学生は 3 名、社会人は 4 名おり、本研究科の目指すところが誤っていなかったことを示すものと受けとめている。近年においては、平成 14 年度が受験生 17 名のうち、留学生は 5 名、社会人は 1
名、平成 15 年が受験生 8 名のうち、留学生は 4 名、社会人は 1 名、平成 16 年度が受験生
10 名のうち、留学生は 5 名、社会人は 0 名、平成 17 年度が受験生 11 名のうち、留学生は6 名、社会人は 2 名となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
社会人向けの特別の選抜方法が設けられていないことから、募集人員に対する定員割れが発生するものと予測される。入学試験において社会人選抜の枠を設けることを検討すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
サテライト・キャンパスの活用も視野に入れて検討すべき課題であろう。

448

第４章

学生の受け入れ（定員管理）
Ａ群

・収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
平成 17 年度において、本研究科在学生は、修士課程 1 年次生のみ入学定員 9 名に対し 4名であり、学生収容定員と在籍学生の比率は 0.44 と少ない。しかし、2 年生は 9 名であり、適正規模に維持されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
前回の自己点検報告書においては、「現状では定員と現員のバランスはよく、欠員について論じる必要はない。平成 14 年度の入試においても受験生は 17 名（うち合格 7 名）と入学定員の 2 倍近くあり、この状態を維持できれば当面問題はないと考えられるが、いつこれが減少に転ずるやもしれず安閑としてはいられない。」との記述があったが、現状では定員割れが生じる年度もあり、対策を講じる必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
逆にいえば、毎年の本研究科受験者数は、定員の 2 倍程度に止まっているということであり、これまでに述べたいくつかの入試選抜の方法の改善・見直しや、本研究科の特色・
独自性のアピールによる受験生への広報を徹底させることが特に必要となろう。一方では、積極的な広報ないし魅力ある大学院づくりが大きな鍵となる。そのためには、文部科学省の「魅力ある大学院」プロジェクトや現代ＧＰなどへの応募によって積極的な大学院改革が行われるべきであろう。

Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群・大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．学生募集方法
一般新聞紙、受験雑誌等に広告を掲出している他、近畿地方及び本研究科の専門分野に関連の深い大学・大学院に募集要項を送付している。
2．入学者選抜の方針
大学院研究科はそれぞれの専攻分野における研究者または高度に専門的な職業人の育成を目的とするものであるから、学生の受け入れにあたってもまず各專攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ、本研究科はその入学試

449

験においては、原則として、修士課程を受験しようとする者は、英語の試験、心理学、及び専修分野ごとの専門科目の論述式試験の試験を課すこととしている。また面接を実施している。さらに、生涯学習への対応等の観点から、社会人を対象とした入学試験も実施している。このように、本大学院の入学者選抜においては、多様で意欲的な人材の確保も目標の一つとしている。
3．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案は、研究科委員会において行い、同委員会にて審議、決定している。入試全般に関連する事務は、広報活動も含めて人文科学部事務室が担当していた。平成 18 年度から本専攻の場合､心理福祉学部事務室の担当となった。
4．入学者選抜の方法
入学定員の内訳は、20 名となっている。このうち、臨床心理学専修が 12 名、社会心理学
専修が 8 名である。入学者の選抜は、9 月と 2 月の 2 回実施している。いずれの試験も一般、
社会人、留学生の 3 種類を実施している。
各入試の概略は日本伝統文化専攻に準じている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生募集の方法
今年相当数の志願者があり、方法については概ね適切であったと考えている。他大学の心理学科に対して､より直接的なアプローチが必要であろう。
2．入学者選抜の方針
本専攻では、（1）一般、（2）社会人、（3）留学生という 3 種類の入試制度を設けている。
このように多様な選抜方法を採用することによって、様々な個性を持つ学生の受け入れを積極的に進めていると評価でき、また、4．「入学者選抜の方法」でも述べる通り、本研究科の固有の理念・目的に適合するものといえる。
3．入学者選抜の組織
学部事務室が大学院入試事務を担当することに違和感があり、事務組織としては対外的に判りづらい態勢といえる。今後、本学大学院 3 研究科合同の大学院事務室の設置と専任スタッフによる入試業務や日ごろの広報活動が望まれる。
4．入学者選抜の方法（1）一般、（2）社会人、（3）留学生の各入試において、それぞれ専門科目の論述試験及び面接試験が課せられるので、研究科における専攻分野の教育を受けるにふさわしい学力を有する学生を選抜することができる。いずれも本研究科の教育の理念・目的に適合した入学者選抜方法であると評価することができる。
また、（2）社会人のための入試制度を設けることは、生涯学習への対応という意味で時代の要請にかなうだけでなく、様々な社会経験を有する学生を積極的に受け入れることによって各研究科の活性化に資するところが大きいものと判断される。

450

第４章

学生の受け入れさらに、（3）留学生のための入試は、本学の建学の精神、本学大学院の理念・目的(日本
伝統文化の本質探究)に適したものと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生募集の方法については、学内外ともに本研究科の特色を広く周知させる必要がある。
また、臨床心理士養成大学院の指定に伴い､臨床心理学専修と社会心理学専修とで、心理学の問題を別に設定する必要がある。
本研究科において、入学者選抜方針が、その理念・目的、教育方針に適したものである
か、社会的な要請も視野に入れてたえず見直していくことが必要である。また、入学者の選抜方法と入学以後の成績の推移との比較調査についても今後の検討課題としなければならないと考えている。
（学内推薦制度）Ｂ群・成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
当該制度は採用していない。
（門戸開放）
Ａ群・他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本研究科では、特に内部推薦方式を設けてはいない。従って、他大学・大学院の卒業・修了者に対し、全く平等に門戸を開放している。今年度入試での入学者 14 名の内訳をみると（除く

社会人）、帝塚山大学の卒業生は 6 名（人文科学部人間文化学科 5 名、英語文化

学科 1 名）、他大学卒業者 5 名となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
半数近い入学者が他大学卒業者であることから、適切に門戸を開放していると言えよう。
結果的に、多様な経歴と体験がぶつかり合ってお互い切磋琢磨することによってきわめて良好な教育環境を醸成することができていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来ともに、現在のような門戸開放方針を維持し、多様で意欲的な大学院生を受け入れ、お互いが研鑽し合うことによって、より競争的な、そしてより質の高い学問的雰囲気を作451

り上げたいと考えている。
（飛び入学）
Ｂ群 ・「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
当該制度は採用していない。
（社会人の受け入れ）Ｂ群

・社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
本研究科は入学試験で社会人選考を年 2 回実施している。出願資格は「一般選考の出願資格に加えて、社会での経験が 3 年以上あり、本研究科が社会人選考有資格者と認めた者」としている。なお、入学後は一般学生と同様で、特段の配慮はしていない。
今年度の入学者 14 名中、看護職や社会教育などの現場経験をもつ社会人 3 名が入学した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者の約 2 割が社会人であるということは他の学生にとっても良い刺激となる。
社会人の受け入れに際して入学後は他の一般学生とまったく同じ扱いであり、現状は特別な措置は採られていないため、有職者は本研究科のカリキュラムに対応することが時間的に困難であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試という入り口では社会人に対する配慮がなされているが、入学後についても相応のフォローが必要と思われるため、今後は例えば長期履修制度などの方策や、カリキュラム
編成の工夫を検討していきたい。
（定員管理）
Ａ群

・収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
1．学生収容定員と在籍学生数
開設初年度のため初めての学生受入であったが、第 3 章及び大学基礎データ・表 18 にある通り、入学者は 14 名(臨床心理系 13 名、社会心理系 1 名)となり、そのうち 3 名は看護職や社会教育などの現場経験をもつ社会人であった。また、帝塚山大学の卒業生は 6 名（人

452

第４章

学生の受け入れ

文科学部人間文化学科 5 名、英語文化学科 1 名）
、他大学卒業者 5 名となっている。今年度
は初年度のことでもあり、入学判定基準を厳しくしたために、志願者は 39 名あったが、合格者は 17 名、内 14 名が入学し、結果的には定員を下回る入学者数とはなったが、次年度以降は他大学からの志願者を含め、志願者の更なる増加を見込んでいる。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
現在（平成 18 年度）、社会人は 3 名。留学生は在籍していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
開設初年度で評価は難しいが、臨床心理学系に比べ、社会心理学系の志願者が少ない傾向にある。本学大学院専攻の中では募集定員も一番多いため、入学者数の確保に相当の努力を要する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床心理学専修の場合､臨床心理士養成機関の指定を受けることで学生確保の有力な方策となるので､現在これを目指して努力している。社会心理学専修の場合､心理学科の卒業生が出る平成 20 年度入試に向けて、内部学生への広報を行うと共に、社会人や留学生の受
け入れについても積極的に取り組むことを検討している。

453

第５章

第５章

教員組織

教員組織

【設定目標】
1. 本学の教育理念の達成を念頭に、教育・研究活動を活性化させるための教員組織を構築する。
2. 教員の採用、昇進等の手続きの公平性を保ち、全学部統一的な基準を検討する。
3. 教育研究支援と研究能力育成のためにティーチング・アシスタント制度、リサーチ・アシスタント制度を充実させる。

第１節
Ａ群

大学における教員組織

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
・主要な授業科目への専任教員の配置状況
・教員組織における専任、兼任の比率の適切性
・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
1．教員組織（1）大学
平成 18 年 5 月 1 日現在で在職する本学の専任教員は 142 名であり、この専任教員の中には、特任教員（65 歳超～70 歳までの教員、1 年更新）は、教授 12 名、助教授 2 名、任期制教員（1 年更新、1 期最長 3 年間で 2 期まで更新可）は、教授 3 名、助教授 1 名、講師 3 名の合計 21 名を含んでいる。また、非常勤講師（兼任講師)は 308 名である。
専任教員の定年は 65 歳で、70 歳までは所属学部の審議を経て、1 年ずつ更新できることとしている。また、非常勤講師の雇用は 70 歳まで（本学を 70 歳で任期を終えた専
任教員を非常勤講師として雇用する場合は 73 歳まで）と年齢制限を設けている。
大学全体の専任教員 1 人当たりの在籍者数は 38.5 名であり、最小人数の学部は 20 名、最大人数の学部は 55 名である。1 人当たりの在籍者数が多い学部の専任教員数は、他大学への移籍等で教員数が少なくなったことに起因するもので、この場合、期中でも補充人事を行っている。
専任教員の年齢構成は、26 歳～30 歳 4 名、31 歳～40 歳 19 名、41 歳～50 歳 26 名、
51 歳～60 歳 53 名、60 歳以上 40 名で、平均年齢は 53.0 歳となっている。

専任教員 142 名のうち外国人教員は 7 名（4.9%）、女性教員は 32 名（22.5%）、本学の学部あるいは研究科出身の専任教員は 3 名（2.1%）である。

455

学部

収容定員

在籍学生数

教員数

専任教員 1 人当たり
在籍学生数

人文科学部

975

1,118

32

34.9

経済学部

1,025

1,103

20

55.2

経営情報学部

995

1,107

20

55.4

法政策学部

1,075

1,126

25

45.0

心理福祉学部

440

492

25

19.7

現代生活学部

490

514

20

25.7

学部計

5,000

5,460

142

38.5

（2）大学院
大学院博士前期課程の研究指導教員および研究指導補助教員の合計数は、専任教員
教授 30 名、助教授 8 名、講師 1 名、計 39 名、兼任教員 29 名の合計 68 名である。大学
院博士後期課程の指導教員および指導補助教員の合計数は専任教員 教授 10 名、兼任
教員 4 名の合計 14 名である。専任教員は、いずれも学部専任教員が兼務している。
2．教育研究支援職員（1）大学
授業・実習補助者としては、現代生活学部の実習補助として専任職員の助手補を 3名配置、各実験室、実習室、製図室には臨時雇員を 1 名ずつ配置している。情報処理
関連では、情報教育研究センターの嘱託職員 9 名を TA として配置し、授業のサポートなどに対応している。全学的にｅラーニングを活用した教育サービスを行う専門部署として、TIES(Tezukayama Internet Educational Service)教材開発室には嘱託職員 2名を配置している。また、附属博物館には、学芸員の資格を持つ嘱託職員 2 名を配置
し、博物館の運営などに対応している。
経済学部、経営情報学部には合同研究室を設置し、3 名の臨時雇員が当該学部教員の研究活動の支援と紀要の刊行の補助を行っている。法政策学部には法政策学部資料室を設置し、2 名の臨時雇員が法学系図書、資料の管理と、紀要の刊行補助を行っている。
ティーチング・アシスタントの制度としては、「帝塚山大学ティーチング・アシスタ
ントに関する内規」を設け、当該大学院研究科学生の中から教学補佐として採用している。業務としては、授業の補助、学外実習等の補助、授業用資料の作成、試験監督の補助等を行っている。
（2）大学院
大学院専用の教育研究支援職員は配置していない。

456

第５章

教員組織

3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続（1）大学
専任教員の採用については、法人の「職員任用規程」及び本学の「教員の人事に関する内規」および各学部の教授会規程や内部昇任人事の内規等に基づいて行われており、学部教授会で選考委員会を設けて審査を行い、教授会の議決に基づき行われている。また、昇任についても上記内規等に基づき、教授会の議決により行われている。
任期制教員の採用および任期の更新については「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程細則」「大学の特任教員に関する内規」に基づき、教授会が採用の議決を行っている。
なお、募集方式は各学部に任されており個々の勤務内容、雇用条件等によるが、公募制を取り入れることが多くなっている。
（2）大学院
本学では、大学院プロパーの専任教員は置かず、学部専任教員が兼務という形をとっている。従って、教員の募集・任免・昇格に関して、大学院独自には行っていない。
ただし、大学院担当教員としての資格に関する審査は、大学院担当教員の推薦に基づき、該当教員が専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有するか否かについて研究歴や教育歴等を勘案しながら科目適合性を、該当の大学院研究科委員会が行っており、適切な運営が行われている。
4．教育研究活動の評価
教員の教育研究活動については、各学部事務室で研究活動の情報収集は行っており、経済学部および経営情報学部では、紀要に当該年度の教育研究活動を記載している。具体的な教育研究活動の評価は実施していないが、自己点検・評価の中で実施することから始めることとしている。
5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
大学院の研究指導教員および研究指導補助教員は、基礎となる学部の専任教員が兼務している。人文科学研究科日本伝統文化専攻は、基礎となる人文科学部日本文化学科。同研
究科臨床社会心理学専攻は、基礎となる心理福祉学部心理学科。法政策研究科は、基礎となる法政策学部。経済学研究科は、基礎となる経済学部および経営情報学部。それぞれ基礎となる学部・学科の専任教員が研究指導教員として任用されている。
学外の教育研究組織・機関との連携では、奈良大学、奈良女子大学と奈良県内大学院間単位互換制度を締結し、相互交流を図っている。

457

【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．教員組織（1）大学
全教員の中で、51 歳～60 歳の教員が 37％、60 歳以上の教員が 27％と、年齢構成が若干高い傾向となっている。また、法科大学院の設置などの影響で、特に法律系教員の他大学への移籍等が多く発生している。他大学への移籍等で教員数が少なくなった
学部・学科については、早急に補充人事を行う必要がある。
（2）大学院
大学院の担当教員は学部の専任教員が兼務しているが、教員の他大学への転出などで、大学院担当者の手当に影響が出ている。
2．教育研究支援職員
授業・実習補助者は定められた職務を遂行しており、教員との連携・協力は適切に行われている。ただ、学術研究の推進、研究体制の充実および大学院博士後期課程学生の研究遂行能力の育成等を目的とした、リサーチ・アシスタント（以下、RA）制度がない
ため、これへの対応が必要である。
3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の採用・昇格については、「教員の人事に関する内規」および各学部の「内部昇任人事の内規」等に基づいて教授会で厳正に審査、決定が行われている。
4．教育研究活動の評価
教員の教育研究活動については、学部単位での独自による情報収集が行われているが、全学的な評価体制は構築されていない。他大学では、評価を実施するところが増加の傾向にあり、本学としても、教育研究活動を適正に評価できる制度の構築に向けて検討する必要がある。
5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
他大学院との連携を含め、問題なく運営している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．教員組織
年齢構成を考慮し、大学院科目を担当できる教員の採用計画の策定が必要である。また、大学設置基準等を念頭に置いた教員組織を維持する必要があり、特に、他大学への移籍等で教員数が少なくなった学部・学科については、期中でも補充人事を行うこととしている。具体的には、平成 18 年 11 月から平成 19 年 1 月の間に法政策学部に専任助
手 2 名、心理福祉学部に専任講師 2 名を採用した。また、平成 19 年 4 月には、経済学
部 1 名、経営情報学部 1 名、心理福祉学部 1 名、現代生活学部 3 名の新規採用を予定し
ている。

458

第５章

教員組織

2．教育研究支援職員
学生への支援、教員のサポートなど、必要性を考慮した適正な人員配置を常に見直し、対応する必要がある。また、RA 制度は、大学院研究科長会議で早期実施の声が高まり、
平成 18 年度中に「帝塚山大学リサーチ・アシスタントに関する内規」を制定し、平成19 年 4 月より導入することが決定した。
3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
全学的な見地から、教員の採用計画の策定が必要である。平成 18 年 12 月に新たに「教員人事委員会内規」を制定し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するための委員会の設置が行われた。
4．教育研究活動の評価
教育研究活動に対する公平な評価基準を設け、制度化する必要がある。そのためにも、他大学での実施事例の調査、研究や各種の研修会への参加、独自開催などに取り組む必要がある。
5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
他の県内外の大学院や研究機関との交流を深めるとともに、単位互換協定先の拡大も必要である。

第２節
Ⅰ

学部における教員組織

人文科学部（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群・主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部の理念・目的は、本章第 1 節で述べたとおりであり、それは教育課程に具体化されている。
教員組織はこの理念・目的を実現するため学科単位で成り立っている。本学部の専任教員総数は 32 名（任期制教員を含む。平成 18 年 5 月 1 日現在）であるが、すべてその専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また専門科目を担当せず、全学科共通の教養科目、外国語科目および特別科目のみ担当している教員についても同様であ

459

る。
日本文化学科は、入学定員 110 名に対し、18 名の教員（うち任期制教員 4）で組織されており、その構成は、教授 12 名（うち 1 名任期制教員）、助教授 3 名、講師 3 名（すべて任期制教員）である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、考古学 1 名、民俗学 1
名、歴史学 2 名、芸能史 1 名、日本美術 1 名、日本文学 4 名、日本語学 1 名である。専門
基礎科目を始め、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また担当講義科目に連動したゼミナールⅠの開講コマ数は 11 である。また学科の教員として他に全学科共通部分の外国語科目・中国語担当者を 2 名、スポーツ科目担当者 1 名を含んでいる。
さらに資格専門科目を担当する 2 名、リメディアル科目を担当する 1 名の任期制教員が所属している。18 年度末による年齢構成は、30 歳代 1 名、40 歳代 3 名、50 歳代 5 名、60 歳
以上 70 歳以下 9 名である。
英語文化学科は、入学定員 100 名（平成 14 年度 115 名、15～17 年度 105 名、18 年度 100名）に対し、14 名（うち任期制教員はゼロ）の教員で組織されており、その構成は、教授
9 名、助教授 5 名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、アメリカ史 1 名、
アメリカ女性史 1 名、アメリカの民族 1 名、英文学史 1 名、英文学 1 名である。専門基礎
科目を始め、地域研究の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また担当講義
科目に連動したゼミナールⅠの開講コマ数は 9 である。この他、英語コミュニケーションの主要科目を担当する教員 4 名、全学科共通部分の外国語科目・フランス語担当者 2 名が、特別科目担当の 1 名がそれぞれ所属している。さらに資格専門科目を担当する 2 名の教員も所属している。うち 1 名は、英語教科教育法担当者で、ゼミナールⅠも担当するなど専門科目と連動している。18 年度末による年齢構成は、40 歳代 2 名、50 歳代 6 名、60 歳代
以上 70 歳以下 6 名である。
人間文化学科の入学定員は、平成 14・15 年度 120 名。15 年を最後に、募集を停止した。
専任教員はすべて心理福祉学部発足と同時に同学部に移籍した。
他に教職課程、司書教諭課程、司書課程及び学芸員課程については、専攻分野によって担当者を決めている。
学部の学生数との関係でいえば、人文科学部（1～4 年次、人間文化学科は 4 年次）の在籍者数は 1,118 名（平成 18 年 5 月 1 日現在）である。日本文化と英語文化両学科でみると、在籍者 962 名に対し専任教員 32 名（任期制教員含む）があたる格好で、教員 1 人当たり 30
名の学生担当となる。
主要な授業科目への専任教員の配置状況について付け加えれば、基礎演習 A/B はすべて専任教員が担当している。また、2 年次配当の演習系科目である文献演習 A/B（日本文化学科）は各 8 クラスのうち 7 クラスが、Study Skills A/B（英語文化学科）は各 3 クラスすべてを専任教員が担当している。また教養科目・外国語科目・特別科目においても、適宜専任教員が担当している。
教員組織（日本文化学科・英語文化学科）における専任教員は、前述したように 32 名。

460

第５章

教員組織

これに対して兼任教員の数は 82 名である（この他、学内兼担 10 名）。一見すると兼任率が高いようであるが、これは、専任教員数が比較的多いものの、教育をできるだけ行き届いたものにするために、開講科目数を多くしていることが主たる要因であると考えている。
次いで専任教員 32 名の平成 18 年度末による年齢構成であるが、内訳を記せば、30 歳代
が 1、40 歳代が 5 名、50 歳代が 11 名、さらに 60 歳から 70 歳以下が 15 名となっている。
60 歳代以上の教員が 15 名と半数近くを占め、年齢構成は比較的高いが、各学科の教育目標を実現するにあたり支障はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準によれば、最小必要教員数は、日本文化学科 6 名、英語文化学科 7 名。人間文化学科は 7 名であった（平成 15 年度＝募集停止前年度）。本学部の専任教員数 32 名
（日本文化学科 18、英語文化学科 14 名。人間文化学科除く）はこれを上回っている。改組
転換、独立した人間文化学科を除くと教員 1 人当たりの学生数は 30 名で、比較的適切な数であり、評価できると考えている。また主要な授業科目への専任教員の配置についても問題はなく、学科の専門教育は充実していると判断している。兼任教員の数が専任教員の 2倍を大きく越えている点に関しては、開講科目数が多いという理由があるにしても、いささか問題がある。やはり教育課程はできるだけ専任教員で遂行していくべきだからである。
そして専任教員の年齢構成については、両学科とも人数の上で 50 歳代、60 歳代に傾いていることは、各教員が教育目標を実現すべく努め、各学科の教育目標を実現するにあたり支障はないとはいえ、数字のみを客観的にみれば、バランスを欠いていることは否めない。
従って、順次専任教員を採用し、若返りを図らなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
セメスター制を軸とした新カリキュラム完成年度(平成 18 年度)を迎え、教育課程をさらに学部の理念・目的に適合したものにするために検討を始めているところである。教育上支障のないように開講科目について見直し、兼任教員への依存度を高めないことも検討課
題にしている。教員の年齢構成の問題点については、今後の採用人事において、充分そのことを考慮し、できるだけ解消していくよう努めるべきであると考える。
Ｂ群

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
学科ごとに学科会議を設置、毎年、学科主任と副主任を選出し、具体的なカリキュラム
編成に着手している。日本文化および英語文化学科の連携が必要な場合や、学部全体に関わる審議、情報共有などは月 1 回開催される学部運営会議で行われる。

461

【点検・評価 ― 長所と問題点】
恒常的なカリキュラムの見直し、学生の対応（とりわけ成績不振学生、要カウンセリン
グの学生など）に対する取組のほか、学部長会、入試、情報―など様々な名の下で行われる会議、その他行事で各教員（運営委員）が忙殺される嫌いにあり、運営会議では十分な議論が尽くしきれない向きがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の採用などカリキュラム編成にかかる分野については、教務委員会など担当部門を限定または明確にした組織作り案が浮上している。
（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
本学部においては一部実習科目（博物館実習）には大学院生が、情報系科目（情報基礎など）には情報教育研究センターの TA（ティーチング・アシスタント）がつき人的支援、補助を行っている。また平成 18 年度から大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻の学生が、TA として登録され、本学部授業において支援要員として活躍している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博物館実習は通年週 1 回の科目だが、実際はこれに加えて夏休み期間内の 4 日（1 日 4 コ
マ計 16 コマ）は附属博物館で集中的に実習を行っている。この期間は科目担当教員のみでは負担が重いため他の専任教員および非常勤講師も担当し、大学院生を補助（支援）要員に充てることもある。この大学院生は TA に近いといえるが TA としての契約を締結しておらず、臨時のアルバイトの形をとっている。報酬は本学部予算より供出しているが、人件費として考え TA 採用とすべきだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度以降、博物館実習での大学院生の支援は予定されていないが、大学院生による TA は専任教員から設置の声が高く、手続きが進んでいる。
Ａ群

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
情報教育研究センターの TA（ティーチング・アシスタント）が配置される授業において

462

第５章

教員組織

は、同センターによって適切に配置が考えられている。事務組織として教育研究支援室があるが具体的、直接的に教学上の支援をするものではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
ここでの教育研究支援職員とは、助手、TA(ティーチングアシスタント)、RA（リサーチアシスタント）を指すと考えられるが、平成 17 年度はマルチメディアを使った授業に情報
教育研究センターから TA が派遣された。他にも本学部に基礎を置く大学院人文科学研究科
日本伝統文化専攻が平成 18 年度から院生による TA を導入して、本学部の授業について支援が可能となった。TA は教員の負担を軽減し、一方 TA にとっては研究者としての活躍の場を与えられるという点でメリットがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学には正式に採用された助手やアシスタントは存在しない。よって本学部に基礎を置く大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻が TA を置くことは歓迎に値する。現状ではこれら TA は日本文化学科の一部専門科目にしか就けないので学部内で広がりをもたせることができない。教育研究支援職員との間の連携・協力関係を築くには、運用内規などの整備を進めていかなければならない。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
募集：非常勤講師、専任いずれも在職中の専任教員ルートで照会等が行われるのが一般的である。また英語文化学科では公募を求める声があるが、現状が適切さを欠いたものとは考えられていない。
任免：本学部では、教授会で任免が決定されるまでに教養・外国語科目の窓口となる担
当教員および専門科目担当の代表者等で組織する運営委員会、さらに主に学科専門科目を担当する教員からなる学科会議で審議される。任免はこれら会議を経ることで適切性、透明性が保持される。
昇格：専任教員の助教授、教授への昇格（昇任）は本学部教授会規程第 10 条において明文化され、内規により定められた方法で行われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
非常勤講師の採用は専任教員筋の紹介が主流であるが公平性、透明性に欠くなどの理由
で公募によう採用を求める声がある。しかし、かつて紹介者のはっきりしない非常勤講師
が行っていた授業方法について、学生から不満の声が上がったことがあり、同講師の資質

463

を調べるさいに手がかりに欠いたことがある。事態は同講師の退職まで発展したが、これは紹介者を専任教員としなかったデメリットであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一方、専任教員の紹介ばかりで非常勤講師を採用していては、理念・目的において偏り勝ちになる恐れがあり、公募による採用については前向きに議論を進める余地を残すべきであると考える。
Ｂ群

・教員選考基準と手続の明確化【現状の説明】
教員の選考において手続きは次のとおりである。
専任教員：大学規程委員会によって承認されている「教員の人事に関する内規」に従い、厳正な手続きによって決定される。教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で議論されたあと教授会で初めて提案され、専任教員からなる人事委員会委員 3 名を選出、次の教授会で委員会原案を提案し、原案が候補者を専任教員に採用するに足りるとされるものであれば、その業績等関連書類・書籍等をおよそ 1 ヶ月間の閲覧に供し、さらに次の教授会で投票により採用が決定される。このように専任教員は厳格にかつ慎重に行われている。
なお同じ専任教員で、平成 16 年度から導入された任期制の教員については、「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程施行細則」を定めて任期制教員人事委員会が中心となって、厳格な任用手続きがとられる。任期制教員はその職種において、教授会構成員でない以外は同構成員たる専任教員となんら変わり無い。
非常勤講師：教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で候補者について提案される。その後に開かれる教授会で審議、承認されて正式に採用が決まる。このとき履歴書および研究業績書類は必須である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員（任期制を含む）、非常勤講師の採用基準については大学として「教員の人事に関する内規」で定められているものの学部独自で明文化されたものはない。が、主要論文などある一定の研究業績は当然必須である。また、専任教員の紹介が担保となる側面がある。通常、運営会議と学科会議で了承された後、教授会において承認される。この方法が適切さに欠くとの声は現在のところ大きくはないが、公募制によって高度な透明性を求める声が他方にある。但し、詳細な採用人事規程があるわけではない。手続きの明確化についてはさらに検討が必要だ。

464

第５章

Ｂ群

教員組織

・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
公募制は非常勤講師採用においては近年、英語文化学科で試みられたが、まだ珍しいケースであり、専任教員あるいは専任教員関係者からの紹介によることが多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
選考に関して透明性と公平性を確立させるために、英語文化学科で公募制を求める声が一部にある一方、何の担保もなしに短期間のうちに適当で有能な人材を見出せるかどうか疑問視する声もある。拙速な公募による人選を行った結果、採用後のトラブル発生時に、責任の所在を求め難いことになる懸念からである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学運営にも透明性が求められており、他学部でも公募採用が進みつつある状況において、トラブル発生時の責任論といった後ろ向きな理由はそれほど正当性を持ち得ない。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
紀要等学部内でも発表の機会は設けられているが、本学部独自の評価方法は存しない。
大学全体においても、また学部においても評価システムが求められよう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部内で助教授、講師にあっては、昇任人事に申請した際に研究活動等業績（教授申請
者は助教授時代の、助教授申請者は講師時代の業績）が、学部担当教員の評価の目に晒される。このとき行われる評価は高度に厳格に行われる（詳細は「教員選考基準と手続きの明確化」を参照）。
【将来の改善・改革に向けた方策】
科学研究費補助金の申請や、学園の特別研究費の申請を促進することが、有効性のある評価に繋がるのではないか。

465

Ｂ群

・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員選考においては、非常勤講師の場合、候補者から履歴書とともに研究業績一覧の提出を事実上、義務付けている。同一覧には 5 つほど業績を書き込むようになっており、業績のない候補者は通常、審議にかけない。
専任教員の場合は、多くの場合、退職に伴う補充人事となる。この際は、前任者の意向によるところが大きいが、研究業績は非常勤講師より厳格に審査・評価される。人事委員会の設置など「教員の人事に関する内規」で定められている方法があり、概ね 3 度の教授会を経て十分に検討され決定される。実際に行われた平成 17 年度の例をみると、日程は次のとおりである。
5 月教授会：専任教員採用に伴う選考委員会委員の選出
6 月教授会：選考委員会原案の審議
7 月教授会開催まで：専任教員候補者の業績等閲覧期間
7 月教授会：専任教員採用のための投票、即時開票し可否の決定
専任教員のうち任期制となる者についてはこの限りでなく、別途定められた「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」および同施行細則に基づき選考するが選考基準は非常勤講師よりも厳格で通常の専任教員に準ずる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 18 年度より、日本文化学科で専任教員 2 名、任期制教員 3 名を採用。専任教員は 2
名とも学科専門科目担当で、任期制教員は 3 名のうち 1 名が学科専門科目、1 名が資格（学芸員）専門科目、1 名が教養（リメディアル）科目をそれぞれ担当する。既述したように 3回の教授会を通して承認されたもので十分時間と審議を尽くしているし、任期制教員の場
合も全学共通の規程、細則に沿い手続きしていることから問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
選考基準における教育研究能力、実績への配慮とは、採用と同時に検討される教授、助教授、講師という職位で示されるといってよい。研究能力、実績は当然配慮されるが年齢、将来性といった点など総合的に評価され、選考委員（任期制教員は任期制教員人事委員会）
が能力と実績を分析し、丁寧に原案を説明することで十分適切性は維持されている。今後もこのような方策を堅持したい。

466

第５章

Ⅱ

教員組織

経済学部

（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群・主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部は現在、入学定員 230 名に対し、20 名の専任教員で組織されている。その構成は教授 13 名、助教授 7 名である。年齢構成は、60 代が 2 名、50 代が 10 名、40 代が 4 名、30代が 4 名である。学問分野別に見ると、経済学専門教育を担当する教員 15 名、教養・語学教育を担当する教員 5 名である。専任教員の他、本学部の学内兼担は 7 名、兼任（非常勤講師）は 69 名である。
次表は過去 5 年間の専任教員と在籍学生数（経済学部経済学科所属学生のみ）及び専任
教員 1 人あたりの学生数を示している。

表1
年度

在籍学生数

専任教員数

専任教員
1 人当りの学生数

平成 14 年度

1,199
1,191
1,201
1,182
1,103

19
22
21
20
20

63.1
54.1
57.2
59.1
55.2

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

（各年 5 月 1 日現在・単位：人）各科における専任教員専門科目についは以下のようである。なお、すでに述べたように、
平成 17 年度と 18 年度の本学部は、旧カリキュラムと「コース制」という新カリキュラムが並存する移行期にある。「コース制」はまだ全学年に適用されているわけではないので、以下においては、旧カリキュラムが全学年に適用されていた平成 16 年度における状況を述べたい。まず、経済学の基礎や戦後日本経済の変遷を学ぶ専門科目Ⅰ群（現経済学入門、
日本経済入門、マクロ経済学、ミクロ経済学）はおおむね専任教員が担当していた。また「展開科目」である専門科目Ⅱ群は 18 の科目から構成されていたが、そのうち専任教員が担当した科目は 7 科目であり、専任教員担当率は約 39％である。他方、外国語科目、教養
科目担当専任教員は 3 名であり、開講科目数に比して専任教員担当率は極端に低い。次表
は、各科目群の開講科目数及び専任教員の担当科目数を示している。

467

表2
開講
クラス数

専任担当
クラス数

専任教員
担当率（％）

Ⅱ群：展開科目

78
36
16
18

7
4
12
7

9
11
75
39

Ⅲ群：応用科目

35

14

40

基礎演習

20
16
16
14

20
16
16
14

100
100
100
100

科目
外国語科目
教養科目
専
門
科
目
演
習

Ⅰ群：基礎科目

演習Ⅰ
演習Ⅱ
演習Ⅲ

（平成 16 年 4 月現在）

【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 16 年度に関しては次のように考えられる。本学全体の収容定員に応じた必要最小限の専任教員数及び本学部の入学定員 265 名に対する必要最小限の専任教員数を、大学設置基準によってみると、前者は 45 名、後者は 16 名であった。前者のうち、全学共通の資格
課程やリメディアルの専任が 5 名程度は必要と思われるので、残りの 40 名を各学部の収容定員に応じて案分すれば、本学部は 7 名の専任教員が配置されることになる。つまり大学設置基準を単純に適用すれば、本学部の必要専任教員数は 23 名となり、当時の専任教員数
21 名はこれに比して 2 名のマイナスということになる。
平成 18 年度には、入学定員が 230 名に減ったことなどにより、上記のマイナスの人数は1 名となった。また、専任教員 1 人当たりの学生数も平成 16 年度に比べて改善した。したがって、状況はややよくなっているといえる。しかしながら、学生の全般的な学力低下のせいで教員の負担が以前にも増して多くなっているので、本学部の教員数としてはやや改善されたとはいえ、実質的に教員数が十分であるといえる状況ではまだない。早急に対応策を検討すべきである。
教員の年齢構成は、50 代が多く、40 代がやや不足しているのが現状である。
【将来の改善に向けた方策】
年齢構成の点から、40 代の教員 2 名程度、30 代の若手教員 1 名程度の補充が望まれる。
また、専任教員の補充が困難な場合には、任期制教員の採用を通じて、教育サービスの低下が生じないようにしていくことも一つの方策と考える。

468

第５章

Ｂ群

教員組織

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
本学部では、各教員が教育に関する意見を積極的に交換し、教育課程編成の目的実現のために努力している。教授会終了後に不定期に開かれる懇談会などはその例である。そこにおいては、特に基礎教育のあり方について忌憚のない意見交換が行われている。また、学部内には教科課程委員会があり、毎月1回会議を開催して、専門科目担当教員の代表者、教養科目担当教員の代表者、語学科目担当教員の代表者間で情報交換を行っている。そこで話し合われた内容が教授会で報告されることにより、専門科目担当教員が語学科目担当
教員の抱える問題を把握したり、語学科目担当教員の問題意識が専門科目担当教員に伝わったりしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全体的に、教員間の連絡・調整は活発に行われていると考える。各科目内についていうと、語学科目や教養科目は、非常勤講師が多いものの各教員間において比較的よく連絡が取られている。また、専門科目担当教員間でも、機会を見つけては連絡調整を行うようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、全科目、特に専任教員と非常勤講師の連携をさらに一層密にして、学部教育の実を挙げていかねばならない。教員間でできるかぎり情報を集め調整するために、専門科目担当教員間、語学科目・教養科目担当教員間で何らかの委員会を作ることも一つの方策である。
（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
本学部では、外国語教育や情報処理関連教育について、学部独自の人的補助体制はとっていない。全学的対応として、外国語教育については、LL教室に臨時雇員が配置されているし、情報処理関連では、情報教育研究センターに専門のTA（ティーチングアシスタント）が配置されている。

469

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自の体制がないため、外国語および情報教育ともに全学的な配置に従っている。
現状においては、それで大きな問題が生じているわけではない。ただ、TAを増やすなど、
外国語教育や情報処理関連教育の補助体制をより充実させることは必要だと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
すでに述べたように、TAを増やすなど、外国語教育や情報処理関連教育を一層充実させるための施策が求められる。
Ａ群

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
本学部においては、教育研究支援組織として、主に教育および管理を担当する学部事務室と、主に研究支援を担当する合同研究室があり、それぞれの役割に応じて支援している。
学部事務室の職員は、学生への説明や指導、授業用資料作成への協力等、様々な教育支援を行っている。また、3名の臨時雇員が配置されている合同研究室は、文献資料の検索、研究用資料の作成等、様々な研究支援を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部事務室の職員と合同研究室の職員はともに、積極的かつ的確に教員の教育活動及び研究活動を支援している。本学部における教員と教育研究支援職員の関係は、きわめて良好であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
合同研究室の臨時雇員は、経済学部だけではなく経営情報学部の教員にも対応する体制となっている。それゆえ、両学部への対応に差が出ないようにしていくことが重要である。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

Ｂ群・教員選考基準と手続の明確化

Ｂ群・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部での教員の募集及び昇任は、本学の「教員の人事に関する内規」に基づき、「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」及び「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に規定されている基準・手続きを経て行われている。

470

第５章

教員組織

「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」に基づく採用人事の流れは、以下の通りである。まず、本学部の「学部将来構想検討委員会」が、採用科目及び職についての原案を作成する。次に、同委員会は作成した原案を教授会に諮る。教授会において承認をえたのち、インターネットなどを利用して教員を公募する。その後、同委員会は採用候
補者の選考を行い、その原案を教授会に諮る。教授会で承認を得たのち、一般教授会全員による選挙で 3 名の委員を選出し、大学規程「教員の人事に関する内規」第 1 条に基づく選考委員会を組織する。選考委員会は教授会で審査結果を報告し、その後 1 週間以上の期間をおいた教授会で採用の可否を決定する。採用の可否の議決は、投票有権者の 3 分の 2以上の出席を必要とし、無記名投票によりその 3 分の 2 以上の賛成をもって決定する。また、本学部では、採用候補者に研究報告をしてもらうようにしている。それは、応募者の研究者としての力量だけではなく、そのプレゼンテーション能力も確かめるためである。
これからの大学教員は、「教育者」としての能力が今まで以上に問われるため、採用に当たっては、研究力と教育力の両面を考慮するようにしている。
なお本学部では、インターネットによる公募に基づいて採用した専任教員 1 名が、平成
18 年度に着任した。
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に基づく昇任人事のポイントは、以下の通りである。（1）内部昇任人事の検討開始時期について、基本的には、教授への昇任の場合は大学での助教授経験年数が 5 年を超えていること、助教授への昇任の場合は大学での専任講師経験年数が 1 年を超えていることとする。
（2）教授会構成員が内部昇任人
事の検討開始を学部長に提案することもできるし、それらの提案がない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。（3）昇任人事の検討を行う際、学部長は昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がいない場合は、本学部に所属していない同じ専攻分野の教員を選考委員とすることもできる。（4）検討の結果、適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。
（5）上記の提案を受けた教授会は、審議事項として採択するか否かを審議する。採択するとの結論に達した場合には、大学規程「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し、審議をすすめる。（6）昇任人事の検討・審議に際しては、「帝塚山大学経済学
部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を重要な判断基準とする。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の教員の採用・昇任は、上記の「申し合わせ事項」及び「覚書」により、教授会が主体となって厳正に行われていると評価している。
【将来の改善に向けた方策】
昇任に関しては、今までの例からいえば、研究業績に重きが置かれてきた。その反面、教育や学内行政に対する貢献度が過小評価されてきたことも事実である。今後は、研究業

471

績とともに、学内行政および教育への貢献度を、昇任人事を進める際の重要な選考基準にしていきたい。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性

Ｂ群・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
本学部には、年度ごとに教員の教育活動・研究活動を評価する明確な方法はない。ただ、教育活動については、学生に対して行われる授業アンケートによって、教員本人が授業に関する自らの長所と短所を確認できるようにしている。さらに、教員の研究活動について
は、毎年発行される紀要『帝塚 山大学経済・経営論集』に各専任教員それぞれの年間研究業績を掲載し、広く知ることができるようにしている。
またすでに述べたように、教員の採用・昇任を行う際は、対象者の教育研究能力・実績について十分配慮している。採用・昇任いずれの場合においても、学部内に専任教員 3 名からなる審査委員会を設置し、対象者の研究業績を厳格に審査している。特に教員採用の場合には、研究報告などのプレゼンテーションを行わせることによって、対象者の教育能
力、人間性、人柄を把握するように努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専任教員の教育研究活動を年度ごとに評価することは難しい。採用及び昇任の際に行う審査によって評価するしかないのが現状である。もちろん、本学部における採用審査と昇任審査は厳格かつ公正に行われていると考える。ただ、研究活動を活性化し、教育サービ
スを向上させるためにも、採用・昇任時以外に教育研究能力を評価する方法を考える必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部だけではなく、大学全体としても、専任教員の教育研究活動を評価する客観的基準の策定を考える必要がある。

Ⅲ

経営情報学部（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

472

第５章

教員組織

【現状の説明】
本学部は経営情報学科の 1 学科から成り、その理念・目的を実現すべく、平成 18 年 5 月
1 日現在、入学定員 245 名に対し、 20 名の専任教員で組織されている。講座制は採用していない。その構成は、すでに述べたように教授 11 名、助教授 7 名、講師 2 名である。学問
分野別にみると経営学関連分野が 9 名、情報処理分野が 5 名、会計学分野が 4 名、その他の科目（スポーツ科学、英語）担当が計 2 名である。なお、平成 18 年 9 月 1 日より公認会
計士の資格を持つ教員 1 名が着任する予定である。
経営情報学部在籍学生数は、平成 18 年 5 月 1 日現在 1,107 名であるから、経営情報学部
専任教員 1 人当たりの学生数は、 55.35 名である。専任教員が 1 名増加する平成 18 年 9 月
1 日以降の専任教員 1 人あたりの学生数は、52.71 名である。
経営情報学部開設以後の専任教員 1 人当たりの学生数は次の表のとおりである。（単位人。経済学部経営情報学科在籍者を含む。各年度 5 月 1 日現在。）

年度

在籍学生数

専任教員数

専任教員
1 人当たりの学生数

平成 14

1,090
1,143
1,126
1,127
1,107

17
21
23
22
20

63.94
54.38
48.96
51.23
55.35

平成 15
平成 16
平成 17
平成 18

【点検・評価 ― 長所と問題点】
専任教員一人当たりの学生数は、（平成 18 年 5 月 1 日現在）55.35 人で、前年より状況は一見して悪化しているように見えるが、補充教員の着任が事情により 9 月に遅れたためである。今年度中に、例年並みの 50 人程度になる見込みであり、大きな変動があったわけではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生定員数に見合った専任教員のバランス化を図ることは、質の高い教育を行うためには肝要である。専任教員の増員が困難な現況にあっては、学生定員数自体の見直し・留年者数の低減に努めることも、今後は検討すべき段階に差し掛かっていると考えられる。
Ａ群

・主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
各分野の主要科目については、原則として専任教員が担当している。主要科目名、配当
年次、単位数及び担当専任教員の職種は以下の通りである。
経営管理総論（2 年次以降、4 単位）教授、組織構造論（2 年次以降、2 単位）助教授、組473

織行動論、経営戦略論Ⅰ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）助教授、経営情報論Ⅰ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）教授、経営史Ⅰ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）助教授、人的資源論（3 年
次以降、4 単位）教授、企業論Ⅰ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）教授、経営科学Ⅰ・Ⅱ（2年次以降、各 2 単位）教授、財務管理論Ⅰ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）教授、マーケティ
ング論Ⅰ・Ⅱ（3 年次以降、各 2 単位）講師、国際経営論（3 年次以降、2 単位）教授、生産システム論Ⅰ・Ⅱ（3 年次以降、各 2 単位）、コンピュータ科学基礎（1 次以降、2 単位）
教授、シスアド基礎Ⅰ・Ⅱ（1・2 年次以降、各 2 単位）助教授、情報ネットワークⅠ・Ⅱ（2 年次以降、各 2 単位）教授、データベース論（2 年次以降、2 単位）教授、システム監
査（3 年次以降、4 単位）教授、簿記Ⅰ・Ⅱ（1・2 年次以降、各 2 単位）助教授、財務会計論（2 年次以降、4 単位）助教授、国際会計と英文会計（2 年次以降、4 単位）教授、管理
会計論Ⅰ・Ⅱ（3 年次以降、各 2 単位）助教授、会計情報システム論（3 年次以降、2 単位）
助教授、会計情報分析（3 年次以降、2 単位）環境会計Ⅰ・Ⅱ（3 年次以降、2 単位）講師
等。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全体として、各主要科目はいずれも専任教員がバランス良く、かつ無理なく担当している。なお、平成 18 年 9 月着任の教授も、監査論Ⅰ・Ⅱ（3 年次以降、各 2 単位）並びに簿記Ⅰ・Ⅱ（1・2 年次以降、各 2 単位）を担当しており、専任教員による主要科目の担当状
況は、依然として充実している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学園内の大学・学部再編成に伴い、（他学部や併設短期大学からの）移籍者が在籍しており、本学部内の主要科目を担当していない専任教員も現存する。いずれ退職者が生じた場合などに、そのつど、補充教員の担当科目は検討していく必要があろう。
Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性【現状の説明】
専任、兼任の比率については大学基礎データ・表 19 の通りであるが、調査基準日である
平成 18 年 5 月 1 日時点では専任教員 1 名の急逝に伴い、専任教員 1 人当たりの在籍学生数
等の数値が高く成っているが、その後の補充採用によって数値は改善している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準にみる最少必要教員数（専門科目担当者数）は、16 名である。この数は本学部の専門科目担当者数に等しいが、少人数の演習の維持、学部教育や大学院教育の充実などを考慮すれば、数名の人員増が望まれる。特に、例年情報処理関係の演習への参加希

474

第５章

教員組織

望者が大変多く、この分野の教員数が不足している。
専門教育については、殆どの主要科目は専任教員が担当しているが、語学は多くの場合、兼任の教員が担当している。兼任教員には、本学部の教育の柱である「経営・会計・情報」に関連した教材を使用した講義の実施を要望しているが難しい面がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、来年度以降の新カリキュラムの作成と、各専門分野での教員配置をより適正にすべく計画している。平成 16 年度には、新カリキュラムの進行に先駆けて、基幹科目としてあらたに平成 17 年度より「環境会計論Ⅰ・Ⅱ」の担当教員を補充した。これは、時代にニーズに対応し行動する本学部の象徴的な人事政策であったといえよう。
なお、平成 18 年度には「管理会計論Ⅰ・Ⅱ」の担当教員の補充を行った。しかしながら、今後は、学部の理念・政策・戦略を再検討した上で、将来の定年退職者も考慮に入れて、中・長期的に専門 3 分野の人事構成の見直しを行うことが望まれており、現在はその準備段階にある。
なお、近年、一般教養の重要性が強調されている。私学では、各学部に所属する学生の教養教育のための教員を、その学部で抱え込むことは財政的に無理である。語学、教養科
目、健康科目は、以前の大学の教養部に近い「一般教育センター」のような組織で教育するのがよいと考えられる。本学でも、この方向での改革が検討されている。
Ａ群

・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
現時点での本学部の教員組織の年齢構成は、適切なものであると考えている。平成 13 年度から平成 18 年度までの年齢構成の推移は、以下の表のとおりである。
年齢／年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

60 歳代

5

4

4

6

6

4

50 歳代

3

5

8

8

7

6

40 歳代

4

4

4

4

4

5

30 歳代

3

5

4

5

4

4

1

1

20 歳代

1

【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員組織の高齢化に伴い、依然として 50 歳代以上が全体の半分を超えているが、定年退職者の補充は、40 歳以下の若手教員でまかなって来ており、バランス化に向かっている。

475

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部内の主要科目は、専任教員が担当する方向に進むように努めるのと同様に、今後も、教員補充の際には、全体としての年齢層のバランス化を図っていく必要があるものと考えている。
Ｂ群

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教科課程委員会である。平成 14 年度～18 年度は、教授が担当する
教科課程委員長と経営・会計・情報の各分野の教員 3 名、そして事務サイドからは経営情報学部事務主任および事務職員が教科課程委員会を構成した。同委員会は原則として教授会が開催される 1 週間前に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教科課程委員会で審議された事項は、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育に繋がる基礎教育は専任の教員が担当するが、教養科目群を担当する教員は非常勤講師への依存率が高く、原則、教科課程委員長がこれら非常勤講師からあがってくる
意見と専門分野の各委員との調整を担当した。経営情報学部で扱う学問領域が広いので専門分野の各委員を外すことができないので、語学科目群や教養科目群を担当する教員の意
見を教科課程委員会に反映する手法を模索した部分がある。各専門分野の教員は、“コース会議”での意見集約が可能であるので、語学科目群や教養科目群を担当する専任教員をこの会議に参加してもらう方法や教科課程委員会にスポット出席してもらったことがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
語学科目群を含め教養科目群の専任講師の比率を高め、それら科目の実施・運営のための責任体制を確立する全学的な仕組みを構築する必要があろう。
（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

Ａ群

476

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

第５章

教員組織

【現状の説明】
本学部では、経済学部との共用機関として合同研究室を設置し、3 名の臨時雇員を配置
して学部教育の支援と紀要である『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』の刊行を行っている。
また、実習を伴う情報リテラシ系科目においては、情報教育研究センターの TA（ティーチングアシスタント）と連携して教育内容の充実に努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
情報教育研究センターの TA については当該科目の履修者数 20 名につき 1 名の割合でアサインされ、授業のスピードについて行けない学生のサポートや、円滑な授業推進に寄与している。また、第 2 章の情報教育研究センターの項でも説明している通り、情報リテラ
シ科目のためのテキストも情報系科目担当の専任乗員と TA の協力により、本学学生の理解力に合わせるべく、作成されてきた。
さらに本学部で開講しているシスコ社のシスコ・ネットワーキングアカデミー・プログ
ラムを取り入れた「コンピュータ・ネットワーキング演習Ⅰ・Ⅱ」についても、担当専任
教員に加え担当 TA もインストラクター資格を取得し、平成 13 年度の開講後、これまでにCCNA を 9 名、CCNP を 2 名の学生が取得している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状は特に問題はないと考えており、連携をさらに強化していきたい。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

Ｂ群・教員選考基準と手続の明確化

Ｂ群・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部教員の募集においては、従来、当該科目の専門領域に照らして、適切と思われる
人材を現任の教員より推薦を求め、人事委員会においてその適否を判断し、教授会において採否を問う形で行ってきた。
具体的には、本学の「教員の人事に関する内規」及び本学部の「経営情報学部教員採用
人事についての申し合わせ事項」に基づいて行われており、手続きは、次のとおり。
(1)本学部「学部将来構想委員会」において採用する教員の専門分野と職種を決定し、教授会に諮る。
(2)続いて本学部「経営情報学部人事委員会」において候補者 1 名を推薦し、教授会に諮る。

477

(3)教授会において、「選考委員会」委員 3 名を選出する。選考委員会は候補者の履歴書、業績リスト、面接等により当該候補者の採用が妥当か否かを決定し、教授会に報告する。
議決は、構成員の 3 分の 2 以上が出席する教授会において、その 3 分の 2 以上の賛成をもってなされる。
より広く人材を求めることが必要との認識から、平成 16 年度に「管理会計論」担当教員
について、いわゆる公募による採用を初めて行い、次いで平成 18 年にも「財務管理論」担
当教員についても公募を行った。以下その資料と経過を示す。
まず、公募に際して「経営情報学部教員公募に関する申し合わせ」を作成した。この申し合わせに基づき、以下のように公募小委員会を設置することにした。
名

称：管理会計論公募小委員会（仮称）設

置：2 月教授会までに人事委員会で構成を決定し、2 月教授会で承認を得、公募小委
員会を設置する。

要項の作成：公募小委員会は公募の要項を作成して、3 月教授会で承認を得る。
公募の実施：4 月に要項を公表し、6 月に公募を締め切り、7 月教授会に経過を報告する。
選

考：公募小委員会は 8 月末までに予備選考を終了し、9 月教授会までに人事委員会に結果（候補者の推薦を含めて）を報告する。

そして、次表のような経過で公募作業・審査を行った。
月
平成 17 年
2月

週
第2週

第3週
3月

478

4月
5月
6月

第2週
第3週
第1週
最終週
第3週

7月

第2週

8月

第3週

9月

第3週

10 月

第2週
第3週

経 過
・人事委員会で設置決定
・小委員長就任
・委員指名（4 名）
・教授会に委員会設置を報告・了承
・公募小委員会第 1 回：方針・作業予定の確認
・公募小委員会第 2 回：公募条件・公募要領審議
・教授会に公募要領案報告、一部修正の上、了承
・公募開始、JREC に掲載、郵送約 100 校
・公募締切り・公募小委員会第 3 回： 応募者の状況報告・確認
・教授会に応募者数および今後の予定を報告、了承・各候補者の主要業績を選定の上、各委員で検討を開始
・公募小委員会第 4 回： 選考会議、候補者 1 名選出
・教授会に候補者選考途中経過および今後の予定を報告
・小委員会委員および専門委員（3 名）による候補者面談（非公開）
・公募小委員会第 5 回：拡大会議、候補者確定
・教授会に候補者の小委員会候補者案報告
・選挙により選考委員会設置、審査開始
・選考会議による審査終了
・選考会議の審査報告
・投票により採用決定

第５章

教員組織

このように本学部の採用方式には、現任教員の推薦による募集と公募によるものの 2 つの形態が存在し、募集内容に照らして適切な方式を選択し、教員の採用を行っている。
本学教員の罷免については、上記「教員の人事に関する内規」に、教授会および協議会
においてその構成員の 4 分の 3 が賛成する議決によるものでなければ、その意に反して解職されることはない、と規定されている。
昇任については、上記「教員の人事に関する内規」及び「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」に基づいて行われる。即ち、教授会で選出された 3 名の選考委員による審査を経て、教授会の議決により昇任が決定される。
以下に、「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」を記しておく。
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」
1

内部昇任人事の検討開始時期は下記をおおよその目途とする。ただし、これはあくまでも目途であって、業績面その他に顕著な理由のあるときは、これに拘束されない。
教 授：大学での助教授経験年数が 5 年を越えること。
助教授：大学での専任講師経験年数が 1 年を越えること。

2-1

教授会構成員は内部昇任人事の検討開始を学部長に提案することができる。教授会の他の構成員から提案のない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。

2-2

上記に基づいて検討を行う際、学部長は昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がない場合は、外部の同じ専攻分
野の教員を選考委員とすることが出来る。

2-3

検討の結果適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。

2-4

上記提案を受けた教授会は審議事項として採択するか否かを審議する。
採択するとの結論に達した場合には、大学規程である「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し審議を進める。
具体的手順（1）教授への昇任「教員の人事に関する内規」第 2 条①

選考委員会（教授）3 名を教授のみの教授会で選出する。

②

原則として翌月の教授のみの教授会で委員会報告を行う。

③

選考委員会の報告を受けたのち、教授のみの教授会で可否の投票を行い決定する。

④

一般教授会に報告する。

（2）助教授への昇任「教員の人事に関する内規」第 3 条①

選考委員会（助教授以上）3 名を教授・助教授の教授会で選出する。

②

原則として翌月の教授・助教授の教授会で委員会報告を行う③

選考委員会の報告を受けたのち、教授・助教授の教授会で可否の投票を行い
決定する。

479

④
3

一般教授会に報告する。

上記にかかわる検討・審議に際しては、「帝塚山大学経営情報学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を業績面の判断基準とする。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員人事一般に関して、上記の通り、教授会において厳正かつ民主的に審議・決定が行われているが、基準や手順について特に問題はない。しかし、今後の教員の新規採用の際、比較的短期間に優秀な多くの候補者を獲得するためにも、今後は、公募による募集を原則とする必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員人事一般に関して、上記の通り、現在の審査基準・手続きは、概ね妥当なものであると考えられるが、細部に及んでは依然として改善の余地が残っている。今後、さらに厳格なルール作りも検討されるべきであろう。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
教育活動について、学部独自には、教育効果を測定するシステムを有しておらず、全学的な授業評価に委ねられている。当該年中のそれぞれの教員の教育上および研究上の諸活動及び研究業績の内容を紀要である『帝塚山経済・経営論集』の末尾に掲載し公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育活動の評価について。公開授業を少なくとも年1回実施し、他学部の教員等も交えて、問題点・改善点などに付き、意見交換を行い、授業改善に努めている。授業公開時に出席不可能であった者に対しても、ビデオ撮影したもので事後的に参観可能とし、出来るだけ
多くの教員の意見等が反映できるように試みており、今後の改善方向を見出せるように、
目下のところ最大限可能な努力が行われている。
研究活動に関しては、その活況を示す一端として、外部からの研究資金（科学研究費補助金等）受け入れに対して、本学部スタッフはこれまでかなり積極的に応募し、その採択を得ていることが挙げられる。平成18年度においても、たとえば、学部内で4名の者がそれらを受けている。研究成果の発表に関しても、各教員スタッフ所属の学会等で（国内・国外共に）学外にて活発に行われている。いずれも、厳正な審査を経た上での発表・掲載が増えつつあり、研究成果が自他共に認められる方向に向いてきているのは、好ましい傾

480

第５章

教員組織

向である。他方、学内における、研究発表・共同研究も徐々に行われてきてはいるが、さらに、学外教員との研究交流や、内・外地研修後の成果発表や、若手教員の学会発表前の予行など、今後さまざまに活発化されるべき余地は残っていると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究活動については、教員全体の本来業務であり、それゆえ本学部が独自に行うのではなく全学的な目標設定及びその適切な評価システムをまず先に確立すべきものであろう。当面は、FD委員会等を通じて、他学部との連携により今後も引き続き改善・改革の方向性を模索してゆくべきであろう
Ｂ群・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教育能力については、経歴と担当科目の科目適合性の観点から選考し、さらに当該採用予定者には、シラバスの提出や必要と考えられる場合には面談等を行うなどして判断を行っている。また、研究能力については、博士号所有者または大学院博士後期課程単位取得
以上の候補者から、担当科目と業績との科目適合性を重視し選考を行っている。なお、実務経験者に関してはその経験等も考慮し選考を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現行の選考システムは概ね妥当なものと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
優れた人材を得るためには公募制が不可欠との判断から、平成17年度より公募制を原則とすることとした。

Ⅳ

法政策学部

（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状の説明】
現代の急激な変化に対応していくために、本学部では、法律を、その背後にある政策的思考を包摂する広い枠組みの中でとらえ、複雑化する国内・国際社会の動きに適切かつ柔軟に対応する法的能力を養うこと、そして、法律を、それが対象とする各分野の社会・経481

済活動に広く対応づけて把握し、実践面で役立つ判断力を養うことの二方向に大きく拡充
して、法学教育を行うことを目的とする。法律を実務に結びつける方向での教育は、社会が変化の少ない静的で安定していた状況のもとでは、法律が社会・経済活動を規律するという方向の関係にのみ注目する形でその目的を達成できたかもしれないが、そのような教
育は、めまぐるしく変化する社会に対応する力を与えない。たとえば、金融・製造・流通等の分野の企業活動に携わる人々にとっては、法律の流れとの関わりを理解し、判断するのでなければ、その職務を適切に行うことができなくなってきている。したがって、本学部の上述の二つの方向での教育は、互いに補完し支え合う関係にある。
このような理念を実現するために、本学部では、専任教員および事務職員、そして資料室臨時雇員が一丸となって学生の教育、指導にあたっている。
そこでは、他大学の法学部においてすでに教育経験豊富なベテランの教員が、各地の大学院において研究活動の訓練を積んだ若手教員とともに、法律学の基礎的知識を学生に十分に教授する体制を整えている。それと同時に、企業および地方自治体での実務経験者も多数擁しており、学生の実践的対処能力の育成についてもこれを可能にしている。具体的には、製造業、商事会社、金融機関及び地方自治体において経験を積んだ教員が、講義科目のみならず、実務演習を通じて、学生に直接、社会・経済活動の実際を伝えることにより、学生への教育効果に実践的厚みを加えている。
さらに、外国人教員の採用についても積極姿勢をとっており、すでに 3 名の外国人専任
教員が、各々「消費者保護法（オーストラリア国籍）」「国際取引法（中国国籍）」「知的財産法（韓国国籍）」の専門家として、日本人教員とともに、本学部の講義・演習を担当し、学生の教育にあたっている。
学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性については、できる限り少人数教育の実施を念頭においている。その証左として、大教室で行われる授業について多数の受講生が存在する場合には、同一の授業を 2 クラス設けるなどの配慮が可能な範囲において行われている。また、演習形式の授業については、演習室の収容定員の上限である 21 名以上の登録を認めないことを原則としているものの、いくつかの演習においては定員を大きく上回る学生を受け入れており（最大約 40 名）、演習本来の趣旨に合致しているかどうかを検証し、教育効果を確認する必要があろう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 9 年開設当時のスタッフもほぼ半数が退職もしくは他大学へ移籍するかたちで、現在に至っている。そのため、年齢層に関しては二極化、すなわち若手と年齢の高い教員に二分化する傾向がある。今後は、平成 18 年度からの 2 学科制の導入を視野に入れつつ、柔軟かつ適切な教員人事が行われるべきである。

482

第５章

教員組織

【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の社会的関心の高まりと学生からの要望に鑑みて、今後は、刑事法、労働法、社会保障法を中心としたスタッフの強化が検討課題となると考えられる。そのあたりの人事に関しても、法政策学部にとって進むべき方向性を打ち出す必要性があろう。
なお、本箇所の執筆時点（平成 19 年 2 月）においては、全学の教員人事の方向性や方針を決定すべく人事委員会が全学的に組織されることが予定されていることを付言しておきたい。
Ａ群・主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
主要な授業科目、すなわち法政策学部の理念と教育目標に密接な関連性を持つ授業科目については、基本的に専任教員が担当することとしている。これは大学基礎データ表 3 に示されているとおりである。
配置に際して注意しているのは、一人の専任教員が、カリキュラムのひとつの群に集中するのを回避している点である。例えば、専門科目にしても、一人の教員が、バランスよく「第Ⅰ群法律・国際関係基礎科目」、「第Ⅱ群法律・国際関係展開科目」「第Ⅲ群

法政策関係科目」をそれぞれ担当している。仮に、教員の偏ったカリキュラム編成であれば、教学上の体系性はおろか、学生の学習意欲を削ぐ結果になってしまうであろう。こうしたカリキュラム構成をとることで、体系的かつ学生の理解度に応じた教育が実施できている。
ちなみに法学学習の観点からは、日本語学習の重要性に鑑み、平成 17 年度より「国語表現法」を開講したが、これについては非常勤教員に依存せざるをえない現状である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主要な授業科目については、受講者数の多い講義も存在していることから、教員間のバランスが悪いという事実もある。特に、刑法科目については、一般的な法学部の場合であれば 2 名配置されているケースが多く見られるが、本学部の場合は 1 名の専任教員が担当している。平成 17 年度においては、急遽「被害者学」を開講した事情もあり、過度の負担が強いられていることは否めない。こうした事情は、例えば「法学検定試験」における刑法分野を苦手とする学生を生み出す結果にもなり、民法科目について 3 名の教員がいる現状とは対照的である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
財政的余裕があるならば、主要な授業科目としての「刑事法」について教員の増員が行われることが望ましい。専任教員が望ましいが、任期制教員や非常勤教員についても積極的に検討すべきであろう。

483

Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性【現状の説明】
大学基礎データ表 3 および表 19 に示されているように、法政策学部は入学定員 265 名に対し、20 名程度の専任教員で組織されている。
次表は過去 5 年間の専任教員と在籍学生数及び専任教員 1 人あたりの学生数を示してい
る。
年度

在籍学生数

専任教員数

専任教員 1 人当りの学生数

平成 13 年度

1,157
1,167
1,179
1,185
1,177

26
27
26
26
24

44.5
43.2
45.3
45.6
49.0

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度

（各年 5 月 1 日現在・単位：人）【点検・評価 ― 長所と問題点】
科目群によって専任教員担当率が調整されており、適切であると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
語学科目などは非常勤講師をも含めた担当教員間の調整が行われることによって、常に適切な教育課程が維持されることが望ましい。
Ａ群

・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
年齢構成に関しては、以下の表にあるように、学部設立当初の時代と比較すれば、若返り現象が顕著である。

年齢構成
～30 歳
31～40 歳41～50 歳
51～60 歳
61 歳～
合 計

平成 13 年度
人数
割合
0
0
8
30.8
3
11.5
6
23.1
9
34.6
26
100.0

平成 14 年度
人数
割合
1
3.7
5
18.5
5
18.5
6
22.2
10
37.0
27
100.0

平成 15 年度
人数
割合
2
7.7
5
19.2
6
23.1
2
7.7
11
42.3
26
100.0

平成 16 年度
人数
割合
5
19.2
4
15.4
4
15.4
3
11.5
10
38.5
26
100.0

平成 17 年度
人数
割合
3
12.5
6
25.0
5
20.8
3
12.5
7
29.2
24
100.0

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部設立当初の、学部の中心のみならず学界の中心的存在であった年配の教員が定年を

484

第５章

教員組織

迎えたこと、そして中堅教員の他大学への移籍などにともなう 40 代の中堅教員が少数であることなど、世代間バランスが悪化してきている。
専任教員の若年化が進行していることは、必ずしも問題点とは言えない。しかしながら、学部行政が行われる際に支障をきたす場合が多くなっている。なぜなら、学部内委員会の委員長は教授しか担当できないことや、若手教員に対する負担の増加が著しいからである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の採用人事においては、こうした年齢構成の現状を踏まえた上で行われることが好ましいであろう。
なお、平成 18 年度からの 2 学科制への移行に伴い、教員の配属が各々の学科に分かれているが、学科ごとの教育・研究をより充実させる方途として学科長を設けるなどしてこれを活性化することも考えられる。
Ｂ群

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
原則として毎月 1 回教務委員会が開催され、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整が行われている。また、学部内各委員会の委員長によって構成される総務会や、特別クラス委員会なども連絡調整のための組織として有機的に機能している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
語学については、非常勤教員が多いことから、連絡調整が困難であることが現状であり、法政策学部事務室を通じた間接的なやり取りが行われているのみである。したがって、非常勤教員と専任教員との接点はほとんどないに等しい。また、毎年 7 月下旬頃に全学的に「非常勤講師との食事会」が開催され、教務委員がこれに出席しているが、こうした場当たり的なヒアリングや調整では不十分である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的にはこうした語学関連科目については、全学的に整理統合する必要があるように思われ、実際に共通教育センター構想として存在している。ただし、当面は学部内において適切な処置がとられるべきであろう。

485

（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
TA（ティーチング・アシスタント）の制度が導入され、大学院生をアルバイトとして雇用することで、人的補助体制が整備されている。TA の採用に当たっては、教員と大学院生のニーズが合致するよう教授会ならびに研究科会議において適切に審査されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
TA 制度は、教育補助を行いつつ経験を積みながら、金銭的対価を得ることが出来るため大学院生にとってはメリットがある反面、本来研究に専念すべき身分でもあることから、
適切な配慮がされるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
TA 制度については法政策学部の教授会において決定されているが、大学院生の研究時間の確保を念頭に置いた上で TA 採用の可否を検討する必要があろう。
Ａ群

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
法政策学部との関連において教育研究支援職員として直接的に関係するのは、法政策学
部事務職員 3 名（うち 1 名は臨時雇員）、資料室臨時雇員 2 名、教育研究支援室職員、そして図書館職員である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
連携・協力関係は円滑に行われており、特に目立った問題は見当たらない現状にあるといえる。ただし、平成 18 年度からは、学部開設以来、学部運営の中心的役割を果たしてきた事務職員が他部署へ異動するため、新カリキュラムの導入等の業務の遂行が懸念される
ところである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
予算的に余裕があれば、教育研究支援職員の増員を行うことが望ましい。任期制にせよ
臨時雇員にせよ、外部資金獲得などを通じてこうした処置をする必要があろう。現に現代GP との関連では任期制教員と IP 教育推進室のコーディネーターにかかる経費を人件費として計上した上で事業が展開されている。

486

第５章

教員組織

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】「教員の募集について、平成 13 年度に初めて公募を実施した（平成 13 年 10 月 31 日付）。
その成果については、今後の進展を待って検討がなされるべきであろう。」これが前回報告書の記述である。これ以降、すべての教員採用について公募制が実施されており、その運用の適切性も満たされているものと考えられる。とりわけ自負する点は、予備選考の段階においてさえ、候補者選択の理由を、提出された業績を基に各選考委員がかなり詳細な学術的知見を踏まえたうえで教授会の場で報告を行うことが慣例化されていることである。
平成 13 年度の昇格については、助教授から教授への昇格が 2 件、講師から教授への昇格が 2 件、講師から助教授への昇格が 1 件と、合計 5 件あったが、このうち 3 件は、企業と官庁出身者であった。そのため、この 3 件については、専門分野と授業担当科目の視点から、論文等の数だけではなく勤務先、勤務年数、担当業務内容などを十分に考慮して審査を行った。
また、17 年度の昇格については、助教授から教授への昇格が 2 件、講師から助教授への昇格が 1 件と、合計 3 件あった。この 3 件については、専門分野と授業担当科目の視点から、論文等の数といった研究面だけではなく教育面などをも十分に考慮して審査が行われた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の教育面における業績評価基準については、昇格時などの審査過程における評価の対象になっている。数値化するのも、質と量の問題が関係してくるため難しく、基準をあえて設定しないことによるメリットもあろう。
いずれにせよ、教授会において関連規則に基づいて教員の募集・任免・昇格が審議され、適切に運用されてきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的な方針もあるため、学部教授会が完全な決定権を持つわけではない。教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続について、現状では規則を厳格に遵守するかたちで行われており、適切であると思われる。将来的には大学を取り巻く環境が著しく変化することが予想されこれに対応する形で規則の改正等が行われる可能性が高い。そうした場合においても、規則を厳格に遵守することが求められよう。

487

Ｂ群

・教員選考基準と手続の明確化【現状の説明】
教員選考基準と手続きについては、以下に示すように、平成 12 年度第 3 回法政策学部教授会（平成 12 年 6 月 13 日開催）において承認された「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」が存在している。
また、「帝塚山大学法政策学部教授会規程」（平成 14 年 4 月 1 日制定）にも登用、昇任当について規定されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、教員選考基準と手続の明確化に関しては、十分な体制を整えており、教授会において厳格に遵守されている。ただし、毎回問題になるのは、他大学に移籍する教員が、その担当科目の後任となる教員の予備選考委員ないし選考委員となることが適切であるのかどうかである。すなわち、移籍する教員が委員となる場合には担当科目の人材に関する状況をよく把握しており、適切な後任者を選択する際に有益であるという利点がある反面、利害関係者として利益誘導を行う可能性など不適切な選考が行われる可能性が存在している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
関連規則の厳格な遵守については現状維持で良いと思われる。その一方で、選考委員の資格については学部内委員会である将来構想委員会ないし学部内委員会の長によって構成される総務会において検討されるべき問題であろう。
Ｂ群・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
学部において近年行われている教員選考手続きは、原則として公募制によって行われている。その際、大学院を担当する能力があるかどうかも選考基準になっている。すなわち、当該教員が教授ないし助教授である場合には即戦力として、そして講師であれば、将来的に大学院を担当できる人材かどうかが審査されている。他方で非常勤講師の場合には、公募を行うことは事務室の手続き上の煩雑さを軽減すべく、人的コネクションによって人材の確保が行われてきている。
しかし、研究科の講義を担当する、専任教員でない非常勤講師の場合、担当教員には高度な専門性が必要とされることから、公募制による募集が適切であるとは限らない。したがって、こうした柔軟性のある手続きを用いることにより、専任教員の人的コネクション
を通じた優秀な教員の確保が行われている。

488

第５章

教員組織

【点検・評価 ― 長所と問題点】
優秀な教員を確保するために、原則として公募制が採用されている。非常勤講師の場合には、専任教員の人的コネクションを通じた教員選考が行われているが、場合によっては優秀な人材を確保するために公募することも検討すべきであろう。人材確保におけるこうした手法の使い分けは、容易に人材を確保することを可能としている一方で、人事に関する規則を厳格に遵守する形で厳正な審査が行われている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
引き続き、学部教授会ないし大学院研究科委員会において厳正な手続きに基づく人材確保が求められる。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
教員の教育活動および研究活動に対する評価については、自己点検評価や FD 活動の一環としての授業評価アンケート、そして公開授業によって実施されているのみであり、完璧な評価制度が常設的に設けられているとは言い切れない部分がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
自己点検評価については、第三者にとっては主観的な評価であるとの評価もされる余地を残しているわけであり、授業評価アンケートは FD としての目に見えた効果をもたらしているわけではない。また、公開授業については公開に同意した教員に対する「査察」が行われるのみであり、強制力が働いて FD に資する制度にはなっていないという点に問題があるといえよう。
客観的な評価制度が常設的に存在しないことは、意欲ある教員のモチベーションを下げるというマイナス要因が考えられるため、何らかの形で評価する制度が導入されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育力の向上ないし研究の振興を図るのであれば、教員の教育活動や研究活動の評価が給与に関係してくるなどの制度構築が他大学と同様に必要となってくるであろう。
こうしたインセンティブを設けることによって「てこ入れ」を図る必要が検討されてしかるべきであろう。こうした制度が導入されることは、経営者側の意向として既に伝えられているところでもあり、これを機に教育および研究環境がいかに変化するのか、注視するとともに、教育力の向上および研究の振興が効率的かつ適切に図られなければならないで

489

あろう。
Ｂ群

・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
公募性による教員を選考する際には、基本的には教授会によって選出される 3 名の予備選考委員および選考委員によって選考手続きが進められる。
この過程においては、提出された履歴書および研究業績に従って、研究能力を判断するのみならず、面接を設けることによって当該人物の人柄や人間としての才智、そして教育への情熱などを問うことが慣例となっている。とりわけ本学部のような学生とのコミュニ
ケーションを密にとり、「面倒見の良さ」をセールスポイントとしているような環境においては、教員の人間的魅力にも十分配慮する形で選考が行われていることを附記しておく。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
選考委員を中心として進められる選考手続きは、最終的には選考委員が選考に際しての所見や論文の内容や審査の結果を教授会において陳述し、教授会における投票によって決定される。このように、選考委員が説明責任を負うことによって透明性が確保されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
取り立てて改善されるべき問題はないように思われる。

Ⅴ

心理福祉学部（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

心理福祉学部【現状の説明】
心理福祉学部の心理学科と地域福祉学科は、いずれも地域住民の心と生活に密接に結びついており、現代社会における人間のケアとサポートに関する専門的職業人の養成を目指している。21 世紀において、ものの豊かさから心の豊かさへと、人々の求める豊かさへのイ
メージも大きく変わってきている。その一方で、人間の尊厳を脅かす児童虐待や犯罪などの社会問題だけでなく、事故や災害、自殺などの多様な社会リスクも深刻さをましている。
また、今日の高齢社会では、これまで以上に高齢者に住みやすい街づくりや支援システムを必要としている。本学部では、心理学科と地域福祉学科の 2 学科から構成されているも

490

第５章

教員組織

のの、心理・地域福祉の 2 学科を一体の関係として位置づけ、心理および福祉分野での職
業的専門家を養成するのみならず、産業・行政・教育分野での職業人にとって「他者への共感性」や「面接・カウンセリング技法」などが必須のスキルとなりつつあるのが現代社会であるとの共通認識のもとに、心理と地域福祉分野における広い視野と豊かな資質を備えた職業人を育成する。本学部の学生定員数は心理学科 90 名、地域福祉学科 70 名であり､講義や演習での学生数が少人数であり参加型教育や実習重視の教育が出来ることを目指している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こうした教育理念や教育課程の性格に照らして言えば、心理学科も地域福祉学科も専門分
野の教員が不足しているのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科では平成 18 年度に大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻（修士課程）が設
立されたことに伴い､臨床心理分野の教員が採用されたので､教員組織が充分な水準に到達したと考えている。しかし、地域福祉学科では、社会福祉の専門分野において 6 名の教員が就任しているがまだ不十分と言わざるを得ない。当学科も平成 18 年度に社会福祉概論､
社会保障論､社会福祉政策論などの基幹科目を担当できる教員が就任したので状況は改善されてきたが、今後も一層の教員確保に努めなければならない。また、両学科に共通する
精神保健福祉士資格課程の専任教員は地域福祉学科の兼担教員 1 名のみであり､今後は専任教員の確保が急務となる。
心理学科【現状の説明】
他大学との差別化を図るために、本学の心理学科では、基礎心理系・応用心理系・臨床心
理系の 3 分野を並行して充実させ、各分野に教育・研究両面に優れた教員を配している。
特に、基礎心理系には大脳生理学や脳神経科学の専門教員を配属している。また、18 年度開設した大学院（臨床社会心理学専攻）との連携も図り、6 年間の一貫した教育体制も整えつつある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在は、基礎心理系（一般心理 1 名、脳神経系 1 名）、社会心理系（3 名）、臨床心理系（6名）とバランスのよい専任教員が配置され、かつ研究領域を超えた相互協力体制がとられている。また、各教員に指導を受けるゼミナール学生もほぼ同数の人数が確保されている。

491

【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目から見た場合、学生のニーズに対応したバランスのよい専任教員数が確保されているが、一方で、教員が男性教員に偏っているため、女子学生の多い本学科では、女子の心身上のケアに対する細やかな教育や生活指導ができていない可能性がある。他大学の女性教員の指導や評価を受け、あるいは女性教員の採用、女性職員や女性カウンセラーなどの採用などを検討する必要がある。
地域福祉学科【現状の説明】
21 世紀の社会は、誰もが生き生きと自分らしく生活できることが必要であり、そのために人々の生活の場である地域での子育て支援、高齢者や障害者の自立支援が十分であることが求められている。これらに応えるためには、地域に生きるさまざまな人々の『地域ケア』に焦点をあてた、地域に根ざした福祉を学ぶことが可能である必要がある。地域福祉学科では、これらの目的に合致した専門教育分野の教員組織となっている。
教育課程の種類・性格は次のようなものである。児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの諸課題について、地域福祉の立場からアプローチし、地域住民をサポートできる人材を養成する。又、行政がつくる地域福祉計画についても積極的に応援し、地域の福祉機関、施設と連携し、現場実習などの体験学修を通して、実際的に学べるようなカリキュラムを準備している。また、ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークなどの社会福祉援助技術を学ぶためのカリキュラムも用意している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉学科の専任教員は 13 名である。学生数は、各学年 70 名定員、現員は各学年とも定員を若干オーバーしており、4 年生まで入学すると 320 名前後となる。1 教員あたり学生数は 25 名となっており、私学としては、少人数であり、適正数と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科が大学院を設置することから、本学科にも進学希望者がでてきそうである。また
地域福祉・社会福祉・介護福祉などの課題は急速に展開しており、それらに対応できるよ
うに教育課程を見直す必要が生まれており、将来計画を策定する組織を立ち上げることとなった。すでに学生の進路に対応した「コース制」の設定案が策定されている。

492

第５章

Ａ群

教員組織

・主要な授業科目への専任教員の配置状況

心理学科【現状の説明】
18 年 4 月、大学院臨床社会心理学専攻の開設を期に、臨床系専任教員が 4 名増員された。
専門教育科目から見た場合、心理学科の基幹となる主要な演習およびゼミナールはすべての専任教員が関わり、それを非常勤講師が補う体制が整っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように、4 名の臨床心理系専任教員が増員され、科目担当などにおいては充実する
一方で、心のケアセンター開設（17 年 10 月）、現代 GP 採択（18 年度）による教科外の負担が増大し通常 5 コマのところを 9 コマまで増コマされている点に問題がある。また、入学者の確保に向けての高校との接続教育や入試広報活動などの負担も増大し、研究だけでなく、教育における質の低下が懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生ニーズをさらに吸い上げ、本学科の弱い部門、例えば犯罪心理学、ユング心理学などについても科目補充や、音楽療法などの設置によって、さらに学生のモチベーションを引き上げることを計画したい。また、教員の授業負担が増えつつあり、完成年度次に向けて、
シラバス、カリキュラムの見直しを実施していく計画である。機会あるごとに、若手専任
教員の増員を求めていく。
地域福祉学科【現状の説明】
地域福祉学科として、地域福祉を実行できる人材を目指すにはさまざまな科目の履修が必要とされ、それに見合った専任教員の確保が進められている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学年進行が進むなかで専門科目の開設が増えてきており、また、実習科目の開講で専任教員の不足は目立ってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部設置の計画にそって着実に専任教員の採用人事を迅速に進めることが必要である。

493

Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性

心理学科【現状の説明】
上述のように、本心理学科が、基礎・応用・臨床のすべての心理領域にまたがるために、その基幹となる科目は専任が担当しているが、各論等については非常勤に依存している。
そのため専門科目に専任が占める割合は約 40％である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
すべての心理学領域にまたがるカリキュラムをもつのでやむを得ないと評価する。
【将来の改善・改革に向けての方策】
本学科では、必ずしも主要科目が専任教員で実施されることが学生の教育面で最重要であるとは考えていない。言い換えると「本学学生の素質を的確にとらえ、粘り強く、学生の学力・研究力を引き伸ばすことのできる教員」を求めている。したがって、非常勤講師の採用は今後、さらに増やし、専任教員と非常勤講師の連携を密にして、学生の教育・研究
指導にあたろうと考えている。
地域福祉学科【現状の説明】
専任教員は、地域福祉に関する専門的領域を専攻しており、開設初年度では担任部分が少なくなっている。専門科目において専任が担当する割合は 106 科目中 56 科目であり、53％となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
兼任に頼りすぎているきらいはあるが、地域福祉学科はもともと専門科目数が非常に多くなっており、社会福祉士のための実習科目も多く、専任では対応できない科目数となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
完成年度以降において学生の受講数をみて、カリキュラムの整理を行う必要があると思わ
れる。

494

第５章

Ａ群

教員組織

・教員組織の年齢構成の適切性

心理学科【現状の説明】
60 代 4 名、50 代 7 名、40 代 1 名と、年代では若干、高年齢化している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
しかし、女性教員が 1 名と女子学生の数も多い学科としてはバランスが悪く、今後、専任や非常勤にも女性教員の採用が必要と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目から見た場合、バランスのよい専任教員数が確保されているが、一方で、教員が男性教員に偏っているため、女子学生の多い本学科では、女子の心身上のケアに対する細やかな教育や生活指導ができていない可能性がある。他大学の女性教員の指導や評価を受け、あるいは女性教員の採用、女性職員や女性カウンセラーなどの採用などを検討する必要がある。
地域福祉学科【現状の説明】
専任教員の年齢構成（平成 18 年 5 月 1 日付）60 代 6 名、50 代 4 名、40 代 3 名となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
やや高齢化している教員組織である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後定年退職者の後任採用にあたって担当する専門科目との関係を見ながら若返りを図る必要がある。
Ｂ群

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況と
その妥当性

心理学科
【現状の説明】
年度末(2 月～3 月期)には、基幹科目（基礎演習、心理学実験実習など）の各科目担当者（含非常勤講師）が科目内容および定員・機器備品などについての反省・次年度の内容検495

討を密に実施している。また、科目間のシラバスについても教員全員が参加する学科会議
において検討し、合理的な教育課程を編成するよう努力している。平成 17 年度には、フィールドを伴う科目（アドベンチャー・カウンセリング、動物介在活動）について、他の教員（非常勤講師含む）や学科主任も同伴して現地調査を実施し、シラバスの見直し、カリ
キュラム作成を行った。平成 18 年度には、これら科目が順調に実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
16 年度および 17 年度については、適切に連絡調整を行うことができ、他大学非常勤講師との連携がとれた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
18 年度は、19 年の完成年度に向けて、現状のシラバス、カリキュラムの見直しを行い、問題点を見出すことにしている。そして、来年度は、シラバス・カリキュラム調整を積極的に実施する予定である。
地域福祉学科【現状の説明】
主任、副主任の下に各分野でプロジェクトを作り、作業部会により学科運営に関する議案
を学科会議（原則月 1 回）にて提案し論議している。また、緊急時には学科会議をもちまわり会議とし、メールにて会議している。又地域福祉学科内の教員・助手を回覧板として書類を回すことも随時している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
実習科目の開設に伴い、実習担当者会議を定期的に開催し、適切な対応を行っているので問題は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
ひきつづき、これらの体制を維持してゆくが、実習関係科目の開設にともない課題の発生が予測されるので密接な連絡調整体制を目指したい。
（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

心理福祉学部
心理学科、地域福祉学科の実習を伴う教育については後述することとし、二つの学科に共

496

第５章

教員組織

通する外国語教育、情報処理関連教育等について学部として述べる。
外国語教育に関して【現状の説明】
外国語教育については、英語Ⅰ～Ⅳ、フランス語 I～IV、中国語 I～IV、ハングル I～IV
（各 2 単位）が開講されている。それぞれ I、II は 1 年次以上、III、IV については 2 年次以上の履修科目となっている。英語は 14 クラスが開講されており、全てを 5 名の非常勤講師が担当、フランス語は 6 クラスの開講で、兼担 2 名、非常勤 1 名が担当、中国語は 6 クラスの開講で、兼担 1 名、非常勤 3 名が担当、ハングルは 6 クラスの開講で、非常勤講師 1
名が、担当している。各年次において毎週 2 コマの授業を行っている。それぞれの担当者が異なる場合には、互いに連絡を取り合い、授業進行の効率化をはかっている。いずれの科目も支援職員は準備されていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オーラル教育を実施するには支援職員は必須であり、現在の体制は不十分と言わざるを得ない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年進行にともなって実用的な語学教育が求められるようになるので、それに向けての体制を確立する必要が生じている。
情報処理関連教育について【現状の説明】
教養科目に情報基礎 A・B、専門基礎科目に情報システムⅠ・Ⅱがあるが、どちらもコン
ピュータ準備室に配置された嘱託職員のティーチングアシスタント（TA）数名が授業のサ
ポートに入っている。学生は 1 人 1 台のコンピュータを使用し、授業を受講するが、授業内容がわからないときは TA が学生を個別にサポートし、授業の進行に妨げとならないよう、配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
配置されている TA のコンピュータ・リテラシーは高い状態が保たれており、適切に支援が行われている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の支援職員の質を維持するための全学的な施策が求められる。

497

心理学科
【現状の説明】
心理学科全体の補助職員として臨時雇員が随時待機し、実習や印刷物、実験材料の購入などの補助を行っている。また、心理学実験実習では、学部 4 年生によるティーチングアシ
スタント（TA）2 名を配置し、教員 5 名とともに、効率的な学習支援を行っている。18 年
度からは、1 年生の基幹科目である基礎演習に TA を導入した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
補助職員の体制は、18 年度より本部予算に組み込まれたことがあり安定した。18 年度より、大学院生が TA として活躍し、彼らの教育力を伸ばす一方で、学部学生の教育力向上に効果を上げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
実習科目、情報教育研究センター、資料室においては、補助職員および TA の支援があり、教育効果が高まっているが、図書館については開館時間が未だ限られており、今後、補助職員により、図書館の開館時間延長にとりくむ予定である。
地域福祉学科【現状の説明】
実験・実習を伴う社会福祉援助技術現場実習指導（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,：学内実習）と社会福祉援助技術現場実習（学外実習）に対して、専任教員 4 名および助手 2 名で対応している。
ホームヘルパー学外実習については、専任教員 1 名が担当している。また、精神保健福祉
援助実習については専任教員 1 名が当たっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
先にあげた 2 科目（社会福祉援助技術現場実習指導（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ,：学内実習）と社会福
祉援助技術現場実習（学外実習））については、平成 18 年度以降の対象学生は各学年 50～
60 名が想定され、2 学年を合計すると 100～120 名の学生が受講すると思われる。1 教員あたり、25～30 名担当となり、専任教員だけでは対応困難である。平成 18 年度は 3 年生のみであり、専任教員のみで対応が可能であるが、平成 19 年度より担当者の増員が確実に必要となる。ホームヘルパー実習は適切であるが、精神保健福祉援助実習については、希望者の今後の増加が見込まれ、現在、専任教員が 1 名しかいないのは問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現場実習への施設訪問に関しては、実習担当教員 4 名で分担しているが、補助教員の充実は必須とされる。精神保健福祉士資格に関わる科目担当教員の増員を強く要望していく。

498

第５章

Ａ群

教員組織

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

心理福祉学部
全学共通の教育である外国語教育および情報教育等に関しては、述べることはしない。
【現状の説明】
教育研究支援室の要望（例えば、GP の申請、企業のメンタル・ケア依頼、講演依頼、高校等への出張講義依頼）に応じて、本学部の職員が協力している。一方、職員からの要望に応じて（例えば IDE の講演依頼）教育研究支援室の協力を得ている。これらの協働は、教員との密接な連携・協力のもとに実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
適切な関係が維持されていると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試課、広報課など、教育研究支援室以外の窓口からも様々な依頼が、学部に寄せられるため、教員のオーバーロードになっている。窓口を一本化し、教員のオーバーロードを調整することが必要である。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

Ｂ群・教員選考基準と手続の明確化

心理福祉学部【現状の説明】
学年進行中であるところから、学部設置に伴う人事が実行されており、あらかじめ了承されている範囲で進められている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
当初に予定されている範囲を超える人事案件が生じることが予測され、それへの対応に若干の問題が存在する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後に向けての規程の整備が必要である。なお、平成 16 年度には学部内人事委員会規程
及び内規が整備されたが、内規については昇任人事に限定され､採用人事についての規程の整備が急務である。

499

Ｂ群

・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
学年進行中であるところから、学部設置に伴う人事が実行されており、あらかじめ了承されている範囲で進められているので、公募による採用人事は一部に限られている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
当初に予定されている範囲を超える人事案件が生じることが予測され、それへの対応において公募制の導入が課題となるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後に向けての規程の整備が必要である。なお、平成 16 年度には学部内人事委員会規程
及び内規が整備されたが、内規については昇任人事に限定され､採用人事についての規程の整備が急務である。採用人事の規程を整備する際には、公募制の導入を検討しなければならない。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
年度末に大学において統一された業績調書の提出更新が実施されている。また、少人数の学部（専任 25 名）であるため、常に教員間で教育・研究活動についての情報交換がなされている。そして、学部長が各教員の研究活動を把握しており、常に内外の学会誌や学会への発表を促している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
点検は確実に実施されているが、その評価についてのフィードバックおよび評価基準などは明確にされていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各教員の教育研究活動の評価を、どのように実施し、その結果について各教員に還元するか検討する必要がある。

500

第５章

Ｂ群

教員組織

・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員選考において、教育研究能力や実績を評価することの重要性については学部として認識されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
しかし、その方法について、未だ明確な選考基準が得られていない。ただし、本学及び他大学での教育歴や教科書等の執筆を教育実績として反映させる努力を行っている。社会的活動の実績も地域貢献を目指す本学部の特色を踏まえると重要な選考基準となりうるものであり､案件毎に個別に評価している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これらの基準を整合させてより適切なものにする努力を今後進める予定である。

Ⅵ

現代生活学部（教員組織）
Ａ群

・学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

Ａ群・主要な授業科目への専任教員の配置状況

Ａ群

・教員組織における専任、兼任の比率の適切性

Ａ群

・教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部の理念・目的は第 1 章「大学の理念・目的及び学部等の使命・目的・教育目標」の項で述べた通りであり、それは第 3 章「学士課程の教育内容・方法等」で詳述した教育課程に具体化されている。
教員研究組織は、この理念・目的を実現するため学科単位で成り立っている。本学部の専任教員総数は 20 名であるが、すべてその専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また専門科目を担当せず、共通教養科目のみ担当している教員についても同様である。
食物栄養学科は、入学定員 120 名に対し、12 名の教員で組織されており、その構成は、教授 11 名、講師 1 名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、臨床栄養学 1
名、生化学 1 名、栄養学 1 名、栄養教育論 1 名、生理学 1 名、調理学 1 名、調理学実習 1
名、食品衛生学 1 名、食品学 1 名、環境学 1 名、食品加工学 1 名、民俗文化学 1 名である。

501

専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。
年齢構成は、40 代 1 名、50 代 7 名、60 代 4 名である。
居住空間デザイン学科は、入学定員 70 名に対し、8 名の教員で組織されており、その構成は、教授 6 名、助教授 1 名、講師 1 名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、居住空間デザイン学 1 名、環境デザイン・住居計画学 1 名、織物学 2 名、染色学 1
名、有機化学 1 名、情報処理学 1 名、住文化史学 1 名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、食物栄養学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。年齢
構成は、30 代 1 名、50 代 4 名、60 代 3 名である。
他に、教職課程については、専攻分野によって担当者を決めている。
学部の学生数との関係でいえば、現代生活学部（3 年次まで）の在籍者数は 514 名であり、専任教員 1 人あたり 26 名強の学生となっている。
教員組織における専任教員は、前述したように 20 名。これに対して兼任教員の数は 57
名（その他、学内兼担 18 名）である。平成 18 年度は学部発足 3 年目にあたり、3 年次生までの在籍という事になる。次年度以降、教員数は管理栄養士養成課程の年次進行とともに
食物栄養学科において増加する予定である。
次いで専任教員の年齢構成であるが、その内訳は、30 代が 1 名、40 代が 1 名、50 代が11 名、60 代が 7 名となっている。50 代、60 代が大半を占め、年齢構成は比較的高いが、各学科の教育目標を実現するにあたり支障はないと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準によれば、最小必要教員数は、食物栄養学科 8 名、居住空間デザイン学科 7名である。本学部の専任教員数はこれを上回っており、現段階では学部教育の遂行に問題はないと考える。しかしながら、その年齢構成を見ると、食物栄養学科は 1 名を除いて全員が 50 歳以上であり、居住空間デザイン学科も 30 代の 1 名を除いて、他は全員が 50 歳以上である。教員年齢の妥当な構成比という観点からすれば、バランスを欠く面があり、今後 30 代、40 代の教員確保が望ましい。さらに専門別人数比という観点に立っても、食物栄
養学科については、管理栄養士養成課程に係わる専門教育担当の教員補充が望まれる。また、居住空間デザイン学科についても、現段階では、建築系教員が 2 名という状況で、その分野の教員補充が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科については、平成 18 年度から管理栄養士養成課程に組織変更されている。
それに伴い、年次進行による採用によって、平成 20 年度には、専門分野教員 5 名、専門基礎分野教員（医師）1 名が増員される予定である。しかしながら、厚生労働省の管理栄養士

502

第５章

教員組織

養成課程の教員資格条件が厳しいため、30 代の教員確保が困難な状況にある。この点については、平成 20 年度以降の定年退職者の補充時に、年齢構成を考慮に入れる予定である。
また、居住空間デザイン学科においては、建築系教員が不足しており、学部・学科の教育
目標達成のため、当該教員補充についての学内合意を求めていく考えである。それまで、当面のところ、嘱託助手等、専門性の高い人材を採用していく予定である。
Ｂ群

・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
現代生活学部の教育課程編成のための組織としては、学部内に教務委員会を設置している。この組織は、2 学科から選出された教務委員によって組織され、教務委員の中から 1 名の教務委員長を選出している。教育課程編成の手順としては、各学科会議で審議した案を教務委員会において検討し、翌年度の時間割等も含めて教務委員会案を作成、これを教授会に上程し、審議決定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は発足して 3 年目のことでもあり、学部設置認可時の教育課程を遵守して展開している。学科会議の慎重審議の後、教務委員会、教授会での審議を経て決定するというシ
ステムは、短期大学部時のそれを踏襲するものであるが、全教員の認識を共通にする点において、すぐれた機能性と合理性を有していると考える。ただし、現在のところ、両学科共通の共通教養科目について審議する体制が十分に整っているとはいえず、今後の検討課
題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、栄養士、管理栄養士、2 級建築士等の専門的職業人の養成を眼目として設置されており、その実現に向けて、さらに効果的な方策を打ち立てていく必要があると考えている。また、地域社会との連携を深め、地域と共存する学部という観点からの教育課程編
成という視点も必要になってくると考えている。さらに上記の共通教養課程のあり方についても、リメディアル教育の問題も含めて、学生の状況を踏まえつつ検討していきたい。

503

（教育研究支援職員）
Ａ群

・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
実験・実習を伴う教育については、次のように専任の助手補・実習補助員及び臨時雇員を配置し、授業の円滑で合理的な進行と成果の達成を期している。すなわち、食物栄養学科においては、理化学実験室 1 に助手補 1 名、臨時雇員 1 名。理化学実験室 2 に助手補 1名、臨時雇員 1 名。調理学実習室 1・2 及び食生活演習室に助手補 1 名、実習補助員 1 名、臨時雇員 4 名。給食管理準備室に嘱託助手 1 名、臨時雇員 4 名。居住空間デザイン学科においては、陶芸実習室に実習補助員 1 名。製図室 1・2 に臨時雇員 2 名。洋裁実習室に臨時雇員 1 名。その他、両学科共同研究室に臨時雇員の助手各 1 名を配置し、当該授業科目実施の補助としている。
また、情報処理関連教育については、情報教育研究センターが当該科目展開のための補助的役割を担っており、現代生活学部が所在する学園前キャンパスのコンピュータ準備室（同センター分室）には、専任 1 名、嘱託職員 2 名の職員が常駐しその業務にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
実験・実習を行う各教室に専任の助手補・実習補助員及び臨時雇員を配することにより、これら雇員各自の責任の所在が明確となり、なおかつ授業の準備・補助・後かたづけ等のプロセスを円滑にすることができる。また、これにより、授業を展開する上での授業担当
教員との意思の疎通を密接にできると考えている。
また、外国語教育に関しては、現在のところ補助的人員を配しておらず、学生間の習熟度格差の問題も顕在化している状況を勘案すると、何らかの対応策が必要と考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科については、平成 18 年度から管理栄養士養成課程に組織変更を行ったところであり、施設・設備の拡充に応じて、人的補助体制の強化がさらに必要となっている。
また、居住空間デザイン学科についても、資格課程の専門性重視の観点から、設計製図等にかかわる実習施設の拡充を検討しており、それに応じて、人的補助の強化も図る必要がある。
また、外国語教育、情報処理関連教育については、学生個々の能力に応じた、より適切な教育を施すため、近い将来 TA（ティーチング・アシスタント）制度の導入を図る必要があると考えている。

504

第５章

Ａ群

教員組織

・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
本学部の学部事務室には、専任職員 2 名、臨時雇員 2 名が常駐し、教員の教育研究推進をあらゆる面から支援している。また、先に述べた教育研究支援室は、FD 活動において、学部の授業改善を支援している他、文部科学省科学研究費補助金をはじめとする各種競争的外部研究資金申請、執行や、文部科学省の各種 GP への申請をサポートしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状、適切な関係が維持されていると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学教育の充実のためには、学生個々の実態に即した、よりきめ細かい対応が必要とされる。そのためには、教員組織と各事務組織間における情報や意思の疎通の円滑化を図る
必要があると考えている。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群・教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学部は、平成 16 年度発足のため、学部組織としての教員の新規募集及び任免・昇格は行っていない。ただし、今後新規採用が必要になったときは、募集については、教授会の議を経て公募あるいは推薦方式で行うことになると考える。また、任用・昇格人事については、本学の「教員の人事に関する内規」に定めるところに従って、平成 18 年度中に新たに「帝塚山大学教員人事委員会内規」を制定した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
詳細については今後の検討課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の昇格人事については、学部の特質を考慮した学部内規の制定を行う必要がある。
上記「教員の人事に関する内規」に従いつつ、①昇格までの経験年数、②教育業績、③研
究業績、④学内・学外活動等の諸要素を審査基準として、人事を行うことになると考えて
いる。

505

Ｂ群

・教員選考基準と手続の明確化

Ｂ群・教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部は平成 16 年度発足という事情から、学部組織としての教員選考はまだ実施していないが、現在、教員選考基準とその手続きについて、学部内規を制定すべく具体案を検討中である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の通り現在検討中であるが、選考基準については、審査論文の発表本数等、外部評
価に耐えうる明確な指標が必要と考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
選考の公平性と教員の質的水準の維持向上を基本とすべきと考えている。そのためには、
公募性の導入が重要な方策となる。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性

Ｂ群・教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】、【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研究活動の評価方法、及び教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮という点について検討中である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育研究力の向上、学部組織の活性化のためには、教員の教育研究活動についての評価と教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮という視点の導入は、今後必要性が高まるものと考える。その具体的方策については、帝塚山大学全体の共通認識のもとにこれを行う必要がある。

506

第５章

第３節
Ⅰ

教員組織

大学院における教員組織

経済学研究科（教員組織）
Ａ群

・大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
経済学研究科博士課程の理念・目的を実現するために、現在、本研究科には次のように教員が配置されている。
博士前期課程は、基礎となる学部の専任教員 11 名（教授 9 名、助教授 2 名）が兼務し（大学院専任教員はいない）、これに学外の兼任教員 2 名が加わる。前期課程に在籍する院生は4 名で、専任教員 1 人あたりの院生数は、0.36 人である。
博士後期課程は、基礎となる学部の専任教員 4 名（前期課程と同じく大学院専任教員はいない）が兼務している。今年度は、博士後期課程に在籍する院生はいない。
なお、大学データ調書・表 10 には、これら研究科を兼務する学部専任教員のうち、平成
17 年度において実際に開講されている科目の担当者数のみを記載しており、上記より人数は少なくなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように本研究科の基礎となる経済学部及び経営情報学部に所属する専門科目担当者が大学院の科目を担当しているため、経済学もしくは経営学、会計学を専攻する院生に対して、その専攻分野以外にも関連する科目を提供することができていると判断される。
また、教員 1 人あたりの院生数も過大にならず、懇切で丁寧な教育指導が行われているものと評価される。
財政学専攻希望の院生が多いために、財政学関連科目を担当する教員の負担がやや大きいのが現状であるが、これらの院生は税理士志望であり、そのための税理士試験の科目免除を期待して入学してきた者たちである。ただ、先にもふれたように法制度の改正により、大学院において修士の学位を取得することが税理士への近道とは言えなくなってきており、今後、財政学専攻希望者が増えることは予想されないので、上記の負担については緩和されていくものと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の年齢構成については、ここ数年来、定年退職により、60 歳以上の教員が減少しつつある。若返りが期待できる一方で、大学院を担当できる力量のある若手教員の新規採用

507

とその育成が今後の課題といえる。学部の専門科目の担当教員が大学院も担当している現状に鑑みると、学部の改革とも連動する問題であり、また、経営学専攻の設置や夜間大学院の構想も視野に入れながら、今後の人的体制の充実を考えることも必要であると思われる。
（研究支援職員）
Ｂ群

・研究支援職員の充実度

Ｂ群・「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
経済学研究科の組織が大きくないこともあり、これまで合同研究室臨時雇員が支援する体制をとってきており適切な協力ができている。実務助手等の支援職員は現在のところ必要ないと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究指導の箇所でも述べたように学生と指導教員の人間関係が良好に保たれていること、および経済学研究科の院生数少数により研究支援職員の追加必要性が問題となったことはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、経済学研究科として必要ならば具体的にどのような支援が必要となるのかについて検討していくことが必要と考えられる。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
Ａ群・大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学では大学院専任担当教員はおらず学部専任教員が兼務という形で担当しており、教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っておらず、法人の「職員任用規程」及び本学の「教員の人事に関する内規」に基づいて、経済学部教授会及び経営情報学部教授会で行っている。ただし、大学院担当教員としての資格に関する審査は、大学院担
当教員の推薦に基づき、該当教員が専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有するか否かについて研究歴や教育歴等を勘案しながら科目適合性を踏まえてこれを行っており、適切に運営されている。

508

第５章

教員組織

【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学部教授会及び経営情報学部教授会における教員の募集方法及び任用・昇格の審査も、また大学院経済学研究科委員会における審査も、公正かつ厳正で、問題はないと判断できる。罷免については、未だ実例は存しないが、その手続は妥当なものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、妥当で適切なものであり、今後とも維持すべきである。
（教育・研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
大学院生の入学定員が少ないこともあり、各演習科目・講義科目ともに個人指導に近い状態で実施されており各担当者が指導状況を相互連絡している。なお、大学院担当者は大学院として独立した研究というよりも学部・大学院を通じた研究活動を行っており、大学院生への指導上必要な内容に関しては状況に応じて研究の幅を広げている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院独自の教育評価は、現在なされていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部教育における全学的 FD 活動と連携を取りつつ評価していく予定である。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群・学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
経済学研究科と学内外の研究科、学部、研究所等の教育研究組織間の交流については、担当教員が経済学部および経営情報学部との併任の形をとっていることもあり、主として本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっていることは、たとえば、院生の単位修得においても、博士前期課程院生は 4 単位まで学部の授業により修得した単位を修了の所要単位に算入できることに反映され、教育的にも意味を持っている。

509

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっているが、他大学との研究交流が全くないことを意味しているものではない。即ち、現在、他大学の専任教員である非常勤講師が授業担当である場合、殆どが元本学専任教員でもあったことから本学専任教員との交流は活発であり、他大学院研究科の状況が本学院生にも紹介されることとなり、本学大学院生の研究活動に刺激を与えている。また、本学専任教員が他大学院に国内外研修により留学する例もあり、これが大学院教育の充実に繋がっていくことが期待される。

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻（教員組織）
Ａ群

・大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
人文科学研究科の理念・目的を実現すべく、平成 18 年度、専任教員は次のように配置されている。
博士前期課程の教員組織は、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の 4 分野あわせて、専任教員 7 名（教授 6 名、助教授 1 名）、兼任教員 12 名で組織されている。前期課程
在籍院生数は、「民俗学」分野で 3 名、「歴史学」分野で 2 名、「美術史学」分野で 3 名、「考古学」分野で 4 名である。
後期課程の教員組織は、専任教員 7 名（教授 6 名、助教授 1 名）、兼任教員 4 名で組織されている。後期課程在籍院生は、「民俗学」分野で 4 名、「歴史学」分野で 2 名、「美術史学」
分野で 1 名、「考古学」分野は 3 名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の教員組織は、その基礎となる学部である人文科学部所属教員がこれを兼ねているため、比較的潤沢なものとなっている。その結果、院生に比較的多くの関係科目を提供できており、研究科の内容の充実に寄与していると判断される。また、教員 1 人当たりの院生数も、分野により偏りはみられるものの、全体としてはさほど多くなく、懇切で効
果的な個人的教育指導が行い得ているものと評価できる。
本研究科設立以来これまで専任教員の異動は時に及んでこれを行ってきたが、今後とも、現在の担当教員数と教育・研究面での質の維持を最優先で考えていかなければならないと考えている。平成 17 年 5 月、専任教員 1 名が急逝し、また同年度以降連年で定年退職となる教員が出るのを受けて、学部において順次、大学院も担当する専任教員 2 名を採用し、組織の若返りが進められた。

510

第５章

教員組織

【将来の改善・改革に向けた方策】
将来の教員構成については、4 つの分野それぞれにおいてさらなる教育・研究の深化を図るために、専任教員のみならず兼任教員も含めた配置、補充について十分に検討し、教育効果の向上という視点からカリキュラムの充実が図れるよう心したいと考えている。なお、
最近、「奈良学」がクローズアップされ、学部でも様々な検討がなされているが、大学院においても「奈良学特論」として地の利を活かした特色ある臨地講義科目を立ち上げて、より適切な教員の配置を実現しており、さらなる工夫を行う予定である。
（研究支援職員）
Ｂ群

・研究支援職員の充実度

Ｂ群・「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
研究支援職員の配置については、本研究科はこれを行っていない。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
Ａ群・大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
専任教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていない。従って、この項目については別章の人文科学部の該当項目を参照されたい。なお、本研究科設置以来、学部ではなく大学院の専任教員の募集・任免の例は未だ一度もない。
兼任教員については、研究科委員会において募集・任免の決定を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
別章「人文科学部」の該当項目にもあるとおり、人文科学部教授会における教員の募集
及び任用・昇格の審査は、資格等の審査も含め、公正かつ厳正で、問題はないと判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、妥当で適切なものであり、今後ともこの形を維持すべきであると考える。

511

（教育・研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
本研究科を担当する専任教員は全員、人文科学部日本文化学科に所属しており、その教育活動および研究活動については学部と重複するところが大半で、従って学部に委ねられていると考える。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主に全学的取組として主に学部でこれを行っているため、研究活動の評価はことさら大学院だけに特化して行われているものではない。学内学部内の FD 推進室（学部内では FD推進委員会）や自己点検・評価委員会が関連して取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科において独自に教育活動及び研究活動の評価を実施する予定はない。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群・学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
本研究科の専任教員は全員、人文科学部日本文化学科所属である。従って学部との人的交流は密であり、連携も容易になっている。考古学研究所、奈良学総合文化研究所はその長に同学科の教員を選出、就任するのが常で、所員の構成にあっても本研究科の専任教員が多数を占めている。交流は盛んである。一方、学外では人的交流とまではいかないが、協力関係にある地方自治体の発掘調査、文書調査等の調査委員会に参画するなどして、本研究科の教員が助言等を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内における教育研究組織、機関は上述のとおりだが、学外で協力関係にある主な自治体は京丹後市（旧網野町）で、毎年、同市網野郷土資料館の資料整理調査が行われている。
同市教育委員会の依頼により同館所蔵の民俗・考古資料および行政文書等約 7,000 点の整理作業をしており、同市教委から高い評価を得ている。平成 17 年度は博士前期課程 4 名、同後期課程 4 名の計 8 名の大学院生が整理調査に携わった。

512

第５章

教員組織

【将来の改善・改革に向けた方策】
他の研究機機関との関係拡大は、教員のみならず学生の資質向上や研究機会の増加などとなり好ましいことといえる。今後は国内に止まらず、海外にも目を向けた協力関係の拡
大拡充を図りたい。

Ⅲ

法政策研究科（教員組織）
Ａ群

・大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
帝塚山大学大学院法政策研究科の設立当初は、教授陣には第一線の学者だけではなく、豊富な実務経験を有する教員も多く擁しており、質量ともに充実していた。しかし、第一線クラスの学者の定年退職等により、若返り現象が発生している。大学院の講義と研究指導は、法政策学部専任教員が主として担当するため、若手教員の存在は必ずしも大きな影響を及ぼすものではないが、第一線級の学者が去ったことは、研究科の指導体制を大きく変更するものであった。
法政策研究科修士課程の理念・目的を実現するために、例えば平成 17 年度において、博士前期課程について本研究科には、次のように教員が配置されている。基礎となる法政策
学部の専任教員 9 名（教授 8 名、助教授 1 名）が兼務し（大学院専任教員はいない）、これに学外の兼任教員 5 名と名誉教授 1 名が加わる。なお、修士課程（1 年次のみ）に在籍する
院生は 9 名で、専任教員 1 名あたりの院生数は、0.6 名である。（なお、院生が 2 学年合わせて 13 名なので、0.87 名となる）【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように本研究科の演習・講義科目の大部分は、本研究科の基礎となる法政策学部の専任の専門科目担当教員が担当しており、どのコースであれ充実した内容の教育・研究
指導が行える環境にあるということができる。また、専任教員一人あたりの院生の数にしても 1 人前後であり、その限りではこれまた良好であるように見える。しかしながら、これはあくまで平均値であって、演習・研究指導の担当者別に調べると、特定の教員に集中していることがわかる。例えば、平成 17 年度においては、ある研究科担当教員について D3に在籍する 3 名中の 2 名、D2 に在籍する 4 名中の 3 名、D1 に在籍する 5 名中の 3 名、M1 に在籍する 4 名中の 2 名、そして M2 に在籍する 9 名中の 3 名を指導教授として担当している。
院生白身の選択によるものであるため如何ともしがたい部分があるが、このような特定の教員の過重負担に頼らざるをえない現状は、決して好ましいものとはいえまい。入学定員513

が博士前期課程については 9 名、収容定員 18 名、そして博士後期課程については入学定員
3 名、収容定員 9 名の本研究科でこのような状況が続く可能性があるのであれば、一部の教員の負担を緩和するための方策、研究指導の方法の工夫等が必要ではなかろうか。
理念と目的に関しては、研究科が設置される当初より、ますます進化するグローバリゼーションを見越した理念と目的が置かれ、充実した研究・教育が実施されている。このことは、「世界経済法制専攻」という名称に現れているだけではなく、多彩な教授陣によるカリキュラムからも理解できる。特に、知的財産法制の教育と研究に関しては、現代 GP や科学研究費補助金を獲得するなど、顕著な業績を挙げていることは注目に値するであろう。
問題点については、知的財産に傾注しすぎているバランスの悪さをいかに解消すべきか、であろう。やはり本研究科は「世界経済法制専攻」なのであるから、これを全体的に網羅するべく教育・研究が行われなければならない。
法政策研究科の教員組織の適切性、妥当性に関しては、人事採用において最善の努力が行われているが、研究科スタッフには高度な専門知識を要することから、人員とカリキュ
ラムを完璧にすることは実質的に不可能である。これは他の大学院でも同様の事情があるものと思われる。人事については、公募制は採用されておらず、研究科ないし学部関係教員の人的コネクションに依存している。さらに良質な教育を実践すべく、こうした人的コ
ネクションについても積極的に開拓すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
知的財産法制の研究・教育に傾注していることは、研究科を牽引する「機関車役」を担うものである反面、世界経済法制専攻という観点からすれば、他の国際取引や市民法秩序コースとのバランスが取れていない現状がある。こうした偏りは、研究科全体のバランスをとりながら、研究科におけるカリキュラムの作成や研究指導が行われることについて細心の注意が要求されるところであり、研究科委員会による積極的な取組が望まれる。
本研究科は、学部がそうであるように、法律のみならず政策科目についても、いわゆる実務家出身の教員によって実施されている。しかし、時代の変化は著しく、実務家教育が時代錯誤にならないようにすべく、最新の研究動向を把握することが望まれる。したがって、学部レベルで一般的に FD が謳われているように、大学院レベルにおいても何らかの方法によって教育内容の検証が行われなければならないであろう。そのため、研究ノートの執筆などが慫慂されるべきであろう。この点、現代 GP において導入された外部評価委員会
による検証がひとつの示唆になっている。また、自己点検評価を十分にフィードバックすることも重要である。

514

第５章

教員組織

（研究支援職員）
Ｂ群

・研究支援職員の充実度【現状の説明】
研究支援職員については、TA（ティーチングアシスタント）の制度が設けられ、大学院生をこれに充当している。大学院生からしてみれば、学問に携わりながら収入を得ることが可能になっているものである。また、法政策資料室に勤務している 2 名の臨時雇員も、研究支援という点では非常に大きな役割を果たしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
TA については、大学院生の研究時間の確保という点を鑑みて実施すべきであろう。
法政策資料室の 2 名の臨時雇員は、とりわけ研究関連図書の整理や『帝塚山法学』の出版に大きく携わっており、大学院のみならず学部の運営においても大きな貢献をしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に大きな問題点はないが、より良い研究・教育環境を構築するために、将来的には助手や助教などの制度を取り入れることも考慮しなければならない場合もあろう。
Ｂ群・「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】「研究者」と研究支援職員との連携・協力関係については、資料室の臨時雇員によって円滑に行われている。また、学部内委員会として資料室委員会が設けられており、必要な場合には教授会や研究科委員会において審議事項や報告事項として議題に上ることがある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
以上のように、特に問題点はないといえる。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
Ａ群・大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

1．専任教員の募集・任免・昇格に関する基準【現状の説明】
大学院担当の専任教員は全員基礎となる学部の専任教員が兼務する形をとっているため、515

大学院担当の教員の募集・任免・昇格は大学院独自では行っていない。このことは、本学の他の研究科と同様である。したがって、法人の「職員任用規程」及び本学の「教員の人事に関する内規」等に基づいて、法政策学部教授会において決定されるということになる。
ただし、大学院担当教員の資格に関する審査は、法政策研究科委員会が行うことになる。
審査は、大学院担当教員の推薦に基づき、その専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有するか否かについて、研究上の業績と講義担当経験等を加味して行う。
教員選考基準と手続きについては、以下に示すように、平成 12 年度第 3 回法政策学部教授会（平成 12 年 6 月 13 日開催）において承認された「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」が存在している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、教員選考基準と手続の明確化に関しては、十分な体制を整えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状維持で良いと思われる。
2．教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
学部において近年行われている教員選考手続きは、原則として公募制によって行われている。その際、大学院を担当する能力があるかどうかも選考基準になっている。すなわち、当該教員が教授ないし助教授である場合には即戦力として、そして講師であれば、将来的に大学院を担当できる人材かどうかが審査されている。
しかし、研究科の講義を担当する、専任教員でない非常勤講師の場合、担当教員には高度な専門性が必要とされることから、公募制による公募が適切であるとは限らない。したがって、専任教員の人的コネクションを通じた優秀な教員の確保が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
優秀な教員を確保するために、状況に応じて時には公募制を採用し、また別の機会においては専任教員の人的コネクションを通じた教員選考が行われている。人材確保におけるこうした手法は、容易に人材を確保することが出来る半面、厳正な審査が行われていないという問題点も指摘できるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部教授会ないし研究科委員会において厳正な手続きに基づく人材確保が求められる。

516

第５章

教員組織

（教育・研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
教員の教育活動および研究活動に対する評価については、自己点検評価によって実施されているのみであり、客観的な評価制度が常設的に設けられているのではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
客観的な評価制度が常設的に存在しないことは、意欲ある教員のモチベーションを下げるというマイナス要因が考えられるため、何らかの形で評価する制度が導入されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科に関係する教員の教育力の向上ないし研究の振興を図るのであれば、教員の教育活動や研究活動の評価が給与に関係してくるなどの制度構築が必要となってくるであろう。
こうしたインセンティブを設けることによって「てこ入れ」を図る必要があろう。こうした制度が導入されることは、経営者側の意向として既に伝えられているところであり、これを機に教育および研究環境がいかに変化するのか、注視するとともに、教育力の向上および研究の振興が効率かつ適切に図られなければならないであろう。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群・学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
現状では、大学基礎データ表 12 が示すように、学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流については、学部で行われているような単位の互換が行われていな
い。やはり上述した現代 GP や科学研究費補助金によるシンポジウムやセミナー、そして講演会などを通じて外部の研究機関や研究者との接触が存在しているのみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内外の大学院と学部、研究所等との人的交流の状況は活発といえるほどの程度ではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
例えば、外部資金を獲得し、近隣の大学院との共同プロジェクトなどを実施することも517

考慮すべきであろう。例えば、本研究科の特性である知的財産教育ならびに研究を活用したプロジェクトや、研究成果が地域社会への貢献を可能としたりするものなど、本研究科
のみならず、社会貢献を視野に入れた創造的展開を念頭に置きつつ今後の研究科のあり方を考慮すべきであろう。

Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻（教員組織）
Ａ群

・大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
本専攻の理念・目的を実現すべく、平成 18 年度、専任教員は次のように配置されている。
臨床心理学専修の教員組織は、専任教員 6 名（教授 5 名、助教授 1 名）、社会心理学専修の所属教員は専任教員 3 名（教授 3 名）であった｡さらに、基礎心理学諸分野に 2 名の専任教員（教授 2 名）を有しており､その他、兼任教員が 9 名で組織されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の教員組織は、その基礎となる学部である心理福祉学部心理学科（人文科学部
人間文化学科）に所属する教員がこれを兼ねているため、比較的潤沢なものとなっている。
その結果、院生に比較的多くの関係科目を提供できており、研究科の内容の充実に寄与していると判断される。また、教員 1 人当たりの院生数も、分野により偏りはみられるものの、全体としてはさほど多くなく、懇切で効果的な個人的教育指導が行い得ているものと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来の教員構成については、二つの専修それぞれにおいてさらなる教育・研究の深化を図るために、専任教員のみならず兼任教員も含めた配置、補充について十分に検討し、教育効果の向上という視点から、カリキュラムの充実が図れるよう心したいと考えている。
（研究支援職員）
Ｂ群

・研究支援職員の充実度

Ｂ群・「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
研究支援職員の配置については、本研究科としてはこれを行っていない。

518

第５章

教員組織

（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
Ａ群・大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
専任教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていない。従って、この項目については別章の心理福祉学部の該当項目を参照されたい。兼任教員については、研究科委員会において募集・任免の決定を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
別章「心理福祉学部」の該当項目にもあるとおり、心理福祉学部教授会における教員の募集及び任用・昇格の審査は、資格等の審査も含め、公正かつ厳正で、問題はないと判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、妥当で適切なものであり、今後ともこの形を維持すべきであると考える。
（教育・研究活動の評価）
Ｂ群

・教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
本研究科を担当する専任教員は全員、心理福祉学部心理学科に所属しており、その教育活動および研究活動については学部と重複するところが大半で、従って学部に委ねられていると考える。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全学的取組として主に学部でこれを行っているため、研究活動の評価はことさら大学院
だけに特化して行われているものではない。学内・学部内の FD 推進室（学部内では FD 推進委員会）や自己点検・評価委員会が関連して取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科において独自に教育活動及び研究活動の評価を実施する予定はない。

519

（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群・学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
本研究科の専任教員は全員、心理福祉学部心理学科所属である。従って学部との人的交
流は密であり、連携も容易になっている。心のケアセンターはその長に同学科の教員を選出、就任するのが常で、所員の構成にあっても本専攻臨床心理学専修の専任教員が多数を占めており、交流は盛んである。一方、学外では奈良県庁､奈良県臨床心理士会､生駒市を始め多くの行政組織や地域団体と交流がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
生駒市との協定を始め、学部･大学院が一体となった活動が着実に増えており､学内外の評価も高い。前述の現代 GP での取組などを通じて、さらに教育･研究活動が活性化すると期待されている。

520

第６章

第６章

研究活動と研究環境

第１節

学士課程の研究活動と研究環境

Ⅰ

研究活動と研究環境

人文科学部【設定目標】
1．本学部が目指す「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」を達成するためのカリキュラムを作成する。
2．同上カリキュラムを策定するための教務委員会を創設する。
3．卒業後の進路の強力な助けとなるための資格課程（教職など）の設置を行う。
4．学生の就学、定着推進を図るための合宿オリエンテーションなどの入学時指導の拡充を図る。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本学部においては、帝塚山大学人文科学部紀要が各教員の研究成果の発表の場となる。
学部内に独自の「学術委員会」を置いて、紀要の原稿の整理、編集、出版を担当している。
年 2 回発行。平成 14 年度以降、紀要に論文を発表した専任教員は次のとおり。
平成 14 年度

第 10 号

7 名（①日本文化学科 4 名、②英語文化学科 3 名）〃

第 11 号

12 名（①2 名、②9 名、③人間文化学科 1 名）

平成 15 年度

第 12 号

4 名（①1 名、②3 名）〃

第 13 号

3 名（①2 名、③1 名）

平成 16 年度

第 14 号

4 名（①2 名、②2 名）〃

第 15 号

5 名（①3 名、②2 名）〃

第 16 号

7 名（①3 名、②4 名）

平成 17 年度

第 17 号

4 名（①2 名、②2 名）〃

第 18 号

3 名（①2 名、③1 名）〃

第 19 号

6 名（①3 名、③3 名）521

【点検・評価―

長所と問題点】

紀要は教養学部時代から連綿と刊行され続けてきたもので、現在年 2 回発行している。
紀要については、学園内は勿論、他大学など約 200 の関係機関に送付している。ここ数年
学部予算が圧縮されたことに伴い、経費のかかる出版事業の見直しが行われ、紀要と並んで発行されていた論集が廃止されるなど運営上、厳しいものがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアの発達に伴い、論集収録の電子化を行う動きがある。個人情報保護法等の絡みもあるが、本学部としてはこれに呼応し、国が進める論文の電子化について話を進めていく考えである。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
学部附置の研究機関はないが、大学附置で本学部日本文化学科と関係の深い研究機関に附属博物館、考古学研究所および奈良学総合文化研究所がある（奈良学総合文化研究所は
平成 17 年度末までは芸術文化研究所の名称であった）。これらの研究機関は、日本文化学科専任教員が館長および所長の職に就いており、本学部とは密接な関係にある。
【点検と評価 ― 長所と問題点】
前記の附属博物館は本学部で開講している資格・学芸員課程で博物館実習先として活用
し、奈良学総合文化研究所は、日本文化学科専門科目「学外実習」や「奈良の文化 A/B」と関わりが深い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
附属博物館、考古学研究所および奈良学総合文化研究所は大学附置ではあるが、実際、本学部と共存共栄の関係にあるといって過言でない。これに大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻も含め、教育、研究はもとより、予算執行の面からも融通しあう共同事業に着手することなどが考えられる。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性

522

第６章

研究活動と研究環境【現状の説明】
専任教員（任期制教員を含む）には毎年度研究費（30.5 万円または 33.5 万円）および研究旅費（14.5 万円）が規程により定められている。研究室は主に 1 号館の研究室ゾーンにおいて集合的に配置されている。研究時間については、長期にわたる研究は半年ないしは 1
年間授業を担当しないで行う学外研究員制度で確保、その他は各自が授業担当コマを調整することで、研究のための時間を確保している。老朽化した 1 号館についてはこれを取り壊し、新しく 1 号館を建設することが決定、平成 19 年度から一部教員を除いて殆どすべての人文科学部教員の研究室が移転する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研究費、同旅費は規程により確保されている。使い切れなかった研究費、同旅費
は、これが不足する教員のために移用することが可能で、有効に経費が使われる仕組みになっている。移用に関する大学での事務処理は、学部事務室と庶務課が窓口となっている。
また、研究室は新 1 号館の建設に伴い一新され、研究環境は向上するであろう。しかし、研究時間の確保については学生募集対策など特定の教員に校（公）務が集中することから、貴重な研究時間を奪われることが心配である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費、同旅費については、これに手を加える予定はない。研究室の整備は、今まで老朽化を受けて改善が叫ばれていたが、新 1 号館の建設により大幅に改善される。研究時間の確保はすでに述べたとおり、管理職や役職のある教員を中心に研究時間が圧迫される嫌いがあり、例えば委員会等組織の見直し、スリム化などを考えなければならない。現時点
では各教員に時間の捻出を任せているのが実状である。
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
各教員の研修機会の確保にあたり経済的支援（すなわち個人研究費および研究旅費）は学部の規程予算によって保証されている（研究費＝30.5 万円または 33.5 万円、研究旅費＝14.5 万円）。研修の機会自体は、学外学習・実習届、特別計画届、補講届、研究出張願、同報告書などで適正に確保され管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
問題は今のところ起きていない。特に必要な場合は教授会で報告あるいは審議される。

523

【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部では、教授会が研修機会の確保の役割を果たすものと思われるが、今後とも教授会を中心に研修の促進等の働きかけを行う。
Ｂ群

・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費について、学園に特別研究費及び帝塚 山学園学術・教育研究助成金制度が制度化されており、学部独自には制度化されたものはない。学園の共同研究制度では、「2 種A100 万円」と「2 種 B300 万円」の設定があり、配分は特定の学部を指定したものではなく、2 種 A は全学部で 4 件、2 種 B は全学部で 1 件となっている。毎年 1 回全専任教員に募集案内が配られ、希望者は申請書を提出する手続きとしている。申請書については、学園長を長とする審査委員会で審査が行われ、採否が決定される。本共同研究費以外でも、大学附置研究所などが、共同研究を行う場合もあり、制度及び運用において適切であると思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学園に共同研究の制度があるため、学部内では共同研究費の制度化について特に議論は
ない。

Ⅱ

経済学部

【設定目標】
1．各教員の意識をさらに高め、研究活動を一層活性化させる。
2．各教員の研究時間を確保するため、教育・学内行政の負担が過重にならないよう調整する。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本 学 部 で は 、 経 営 情 報 学 部 と 共 同 で 、『 帝 塚 山 経 済 ・ 経 営 論 集 』（ 英 語 表 記 で はTEZUKAYAMA Journal of Business and Economics）および『帝塚山学術論集』（英語表記では TEZUKAYAMA Academic Review）という 2 種類の紀要を発行している。両紀要とも年 1 回の定期刊行である。本学部に関していうならば、『帝塚山経済・経営論集』には主として経

524

第６章

研究活動と研究環境

済学関連の科目を担当する専任教員が投稿し、『帝塚山学術論集』には主として語学・教養
科目担当の専任教員が投稿することになっている。また本学部では、日本語あるいは外国語で書かれた Discussion Paper Series も不定期に刊行し、専任教員の研究成果発表の場としている。
これらの紀要や Discussion Paper Series 及びその他の学会誌・学術雑誌等を含め、平成 14 年度、15 年度、16 年度、17 年度における本学部の専任教員の研究業績は、著書 2 冊、翻訳書 1 冊、論文 57 本（国内 52 本・国外 5 本）、学会発表 19（国内 17・国外 2）である。
これらは、『帝塚山経済・経営論集』に記載されている各専任教員の年間研究業績を基にした数字である。また、著書および翻訳はそれぞれ単著、単訳であり、論文には共著も含まれる。また、論文には、本学部の紀要や学会誌、学術誌などに発表されたものの他、例えば全体で 10 章ある著作の中の一つの章を担当したというように、著作の一部となって発表されたものも含まれる。さらに、論文 57 本の内、『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』に発表されたものは合わせて 19 本、本学部の Discussion Paper Series に発表されたものは 18 本である。
また近年、本学部の教員は、科学研究費補助金の申請も積極的に行うようになってきており、「大学基礎データ・表 33」にあるように、平成 16 年度には若手研究の領域で本学部の教員 2 名が採択された。また、18 年度にも萌芽研究で本学部の教員 1 名が採択された。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 14 年度以降の 4 年間において、本学部の専任教員が発表した著書と論文の総数は 59である。著書および論文のそれぞれは、各専任教員の専門分野において高い水準にあるものであり、本学部の教育にもよい効果をもたらしていると考えている。また、紀要以外にDiscussion Paper Series が毎年途切れることなく刊行されている点も、本学部の研究活動が一定の成果を挙げている証である。しかしその反面、1 年当たりの著書・論文の発表数は約 15 であり、極端に少ないといえないものの決して多いともいえない。
この理由としては、本学部の専任教員が少ないこと、また、近年大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、教育や学内行政に割く時間が増加していることが挙げられる。さらに、教員間の研究業績にばらつきが見られることも事実である。専任教員は、なるべく多くの機会に、自らの研究活動の成果を目に見える形で発表することが重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、専任教員を大幅に増やし、個々の教員の教育や学内行政の負担を軽減することは難しい。そのような状況の中で、研究活動を活性化させるためには、何よりもまず専任教員個々の意識が大切であると考える。研究成果を発表するまでに時間のかかる分野も確かにあるが、よりよい教育を実現するためにも、自らの研究を深め発表していくことが重要であるという意識を徹底させていくつもりである。

525

（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
本学部と特に関係の深い大学附置研究所である経済経営研究所の研究活動に、本学部の専任教員が積極的に関わっている。同研究所が主催するシンポジウムには、本学部の専任教員が報告者及びパネリストとして参加してきたし、同研究所の研究員として研究費を与えられ、その成果を同研究所主催の研究報告会で発表している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済経営研究所と経済学部の関係は良好である。本学部の専任教員は、同研究所の活動を通じて、帝塚 山大学及び帝塚山大学経済学部の存在を社会にアピールする役割も果たしてきた。例えば、同研究所主催のシンポジウムには、奈良県民をはじめとする学外者が多数参加し、本学部の専任教員等による報告・討論に熱心に耳を傾けてきた。ただ、ここ数
年シンポジウムは開かれておらず、本学部教員の同研究所での活動規模が小さくなってきた点は否めない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済経営研究所の運営は、実質的に本学部と経営情報学部で行っている。両学部間で連絡協力体制を強化し、同研究所の運営がさらにスムーズにいくようにしていくことが重要
である。
研究環境
（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性

Ａ群・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部において、専任教員に支給される個人研究費は年間一人当たり 30 万 5 千円であり、個人研究旅費は年間一人当たり 14 万 5 千円である。実験系の専任教員の場合は、個人研究費が 33 万 5 千円であり、平成 14 年度から 18 年度にかけての本学部所属の実験系専任教員
数は 2 名である。個人研究費は、図書、雑誌、備品、消耗品等の購入に充てられ、個人研究旅費から個人研究費への転用が認められている。また、個人研究費が有効に利用される

526

第６章

研究活動と研究環境

ように、年度末に各教員間で調整を行い、執行される予定のない個人研究費をプールして希望者に再配分することにしている。さらに本学部の専任教員は、研究活動を支援するために設けられた特別研究費及び帝塚山学園学術・教育研究助成金を利用することができる。
平成 14 年度から平成 18 年度（18 年度の支給は 17 年度に決定）までの 5 年間についていえば、本学部の専任教員による研究 19 件に対して特別研究費・助成金が支給された。その内訳は、「第 1 種 A100 万円」が 2 件、「第 1 種 B50 万円」が 3 件、「第 1 種 C30 万円」が 12 件、「第 2 種 A100 万円」が 1 件、そして「第 2 種 B300 万円」が 1 件である。（第 1 種は個人研
究、第 2 種は共同研究）その他にも、帝塚山学園特別研究旅費や、先に述べた経済経営研
究所の研究費も利用することができる。
教員研究室に関しては、専任教員全員に個室が提供されている。研究室の面積は約 23 ㎡であり、学内 LAN で結ばれたパソコン、デスク、電話、応接セット、書架が備え付けられている。
専任教員の研究時間についていえば、授業の割り当てを原則年間 5 コマにすることによって確保するようにしている。学部長など学内行政に多くの時間を割かねばならない教員に対しては、コマ数を減らすことによって研究時間が確保できるように配慮がなされている。また本学部では、研究活動に必要な研修機会を確保するため、国内研究員および国外研究員の枠を毎年度それぞれ 1 名ずつ設けている。研究員となった専任教員には研究費が支給され、学内での教育と行政が免除される。期間は 1 年の場合もあれば半年の場合もある。
共同研究費については、前述の特別研究費、帝塚 山学園学術・教育研究助成金、経済経営研究所の研究費などを共同研究に利用することができる。これらの研究費枠を個人研究に限定せず、共同研究にも充当できるようにすることによって、研究活動の活性化を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学には、個人研究費と個人研究旅費以外にも特別研究費などの枠があり、専任教員が利用できる研究費は潤沢であるといえる。特に本学部の専任教員は、経済経営研究所の研究費（1 件につき 15 万円から 20 万円程度）も利用可能であり、恵まれているといえる。また、国内研究員と国外研究員の枠も確保されているので、何年かに一度、専任教員はじっ
くりと研究活動に従事することができるし、それまでに蓄積してきた研究成果をまとめることもできる。また、教員研究室をはじめ、図書館、コンピューターシステムなど研究を支える設備は充実しており、本学部の専任教員の研究環境は多くの面で良好だと考える。
しかし、専任教員数の問題、および学部の教育サービス向上のための科目の新設・増設などにより、5 コマという授業負担の原則を学部の全教員に当てはめることが困難になっている。とりわけ、大学院の授業も担当しなければならない教員のコマ数はどうしても増えがちである。それに加え、入試の多様化、教科課程の変更、学生指導の強化などを進める中527

で、学内行政に割かねばならない時間が増える傾向にある。それらの事情により、研究時
間に割く時間を減らさざるをえなくなっている教員がいることは事実である。このような状況が進めば、例えば国内研究員と国外研究員の枠、とりわけ国外研究員の枠が活用できなくなるという問題が生じることも懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、資金面、設備面では研究環境に恵まれているといえる。しかし、すでに述べたように、研究時間確保の問題が表面化してきてもいる。これを根本的に解決することは現状では難しいといわざるをえないが、専任教員間での授業および学内行政の負担をなるべく均等化することによって対処していきたいと考えている。また共同研究に関しても、経済学部内だけではなく、経営情報学部、法政策学部など他学部の教員との連携を深めることによって、より学際的な研究が展開できるような体制を構築していくつもりである。

Ⅲ

経営情報学部【設定目標】
1．国内外での経営・情報・会計に関する研究成果発表を、質量ともに向上させるように努めること。
2．学会賞ほか各種の受賞・顕彰を受けることにより、経営・情報・会計に関する研究成果
を社会一般から認知されるように努めること、
3．他大学・他研究機関との研究交流を活発化させ、研究資質・能力の向上に努めると共に、
経営・情報・会計に関する研究面での活性化に努めること。
4．地域社会との連携も図り、共同研究の可能性を追求しつつ、その成果実現に努めること。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現在の状況】
本学部では、経済学部と共同で、経済学系および経営学系の論文を掲載することを旨とした『帝塚山経済・経営論集』と、一般教養系の論文を掲載することを旨とした『帝塚山学術論集』をそれぞれ年に 1 回発行し、その学術成果を公にしている。
掲載論文数は、各年平均 10 編であり、経営情報学部では、平成 15 年度には「経営情報学科創設 10 周年・経営情報学部開設 5 周年記念号」として多数の教員の論文を掲載した。
また、下記表に示すように科学研究費補助金の応募と採択状況も徐々に活発化してきて
いる。

528

第６章

年

度

研究活動と研究環境

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

応募件数

3※1

4※2

6

6

6

採択件数

0

2

3

3

4

※1：同一申請者による 2 件申請を含む※2：他大学転出者 1 名を含む

【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究活動に関しては、前項のように総じて活発に行われているものと判断されるが、各教員の個別的活動は、『帝塚山経済経営論集』において、当該年度の各教員の研究活動及び研究業績を掲載し公開している。
研究の対外的評価を示す一つの目安である科学研究費補助金の採択状況は、応募も含めて徐々に増加しているとはいうものの、応募も含めて決して多いとはいえず、更なる研究活動の活発化が図られるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、経営・情報・会計という 3 分野にまたがる複合的な学部であり、それゆえ教員組織もまた、多様な面を持ち合わせている。このような特質を活かした、研究組織の構築の可能性について検討する余地があろう。また、学部内および経済学部や法政策学部などとの共同研究も推進していくべきであろう。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現在の状況】
本学の経済経営研究所および大学院経済学研究科との連携は、必ずしも現況において緊密なものとはなっていない。共通テーマの設定や統一的研究課題の選択、さらには学外への情報発信などの連携を模索する必要がある。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性

Ａ群・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）

529

Ｃ群

・科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状
況

Ｃ群・学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基盤（経常）的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性【現状の説明】
本学部における個人研究費(研究図書費含む)は、非実験系｢研究費｣30.5 万円、実験系「研究費」33.5 万円であり、「研究旅費」が 14.5 万円である。個人研究費は、図書、備品、雑誌、消耗品などの購入に当てられ、｢研究費｣から｢研究旅費｣の振替には、｢研究旅費｣の総額の 50 パーセントまでと制限があるが、｢研究旅費｣から｢研究費｣への振替には制限がない。
なお、｢研究旅費｣は海外出張にも支出が可能となっている。また、学園独自の特別研究費
および帝塚山学園学術・教育研究助成金への申請が可能である。これらの平成 13 年度から
平成 17 年度の 5 年間については、合計 34 件の申請があり、助成採択状況は「第 1 種 A100万円」が 1 件、「第 1 種 B50 万円」が 11 件、「第 1 種 C30 万円」が 17 件、「第 2 種 B300 万円」が 3 件となっている。（第 1 種は個人研究、第 2 種は共同研究）
教員研究室に関しては、専任教員全員に個室提供されており、研究室の面積は 23 ㎡であり、学内 LAN 結ばれたパソコン、机、電話、応接セット、書架が備え付けられている。
専任教員の研究時間について言えば、講義の割り当てを原則として半期科目 10 コマ相当にすることによって確保するようにしている。学部長など学内行政に多くの時間を割かなければならない教員に対しては、コマ数を減らすことによって研究時間を確保するように配慮がなされている。また、国内研究員および国外研究員の枠を毎年度 1 名ずつ設けている。研究員となった教員には研究費が支給され、講義および各種委員が免除され、研究に専念できるように配慮されている。研究員の募集は、専門演習受講学生への配慮と教員の研究計画に従い研修年の 2 年前に行っている。
共同研究費については、特別研究費、帝塚山学園学術・教育研究助成金、経済経営研究所の研究費などを共同研究に利用することができる。これらの研究費枠を個人研究に限定
せず、共同研究にも充当することができるようにすることで研究活動の活性化を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学には個人研究費と個人研究旅費以外にも特別研究費などの枠があり、専任教員ならば誰でも利用ができるようになっており、さらに本学部の専任教員に対しては経済経営研
究所の研究費も利用可能であるが、近年本学部の教員の研究にはパソコンとパソコンで利用するソフトが必要とされることが多く、それらの新規購入費用やヴァージョンアップに伴う買い替え費用、また、学術雑誌の増加と高額化、学会への参加機会の増加などにより、研究費および研究旅費が十分であるとはいえない。

530

第６章

研究活動と研究環境

教員研究室についてはすべての教員が個室を割り当てられており、広さ、設備もほぼ満
足の行くものであり、教員に関しては十分であるといえるが、演習室が共同利用であるためにゼミ生の居室が確保されていない。
研究時間については、半期科目 10 コマ相当が講義の負担が原則ではあるが、教育サービ
スの向上のためこのコマ数を全教員について順守することが難しくなってきており、それに伴って研究時間が減少せざるを得ないのが現実である。とりわけ大学院担当の教員は過剰な負担を強いられている。また、入試の多様化と複数実施、教科課程の見直しなどによりこれらを担当する委員となったものは、研究時間の多くをこれらの円滑な実施のために割かざるを得ないのが実情である。
研究・教育の“リカレント”に必要な研修機会を確保するために、国内および国外研究員の枠として、毎年度それぞれ 1 名を設けている。研究員に該当した専任教員には、研究費が別途支給され、学内での授業その他職務活動等を免除される。研修期間は、1 年と半年の間で教員の希望により選択でき、これまでにも毎年、2 名の専任教員が国内外の他大学・研究機関で研修を行っている。
また、帝塚山経済経営研究所からの研究補助金が 30 万円から 50 万円程度、毎年希望者のうち 3 名程度に配分されるほか、国外での学会出張および報告に関しては、学園から別途に特別研究旅費の支給が行われている。
研究室は各教員に 1 室を確保し、またパソコンを最低 1 台設置し、個々の研究に集中できる体制を維持している。また、合同研究室においては、コピー・FAX 機が自由に使える環境にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費・研究旅費については、増額が期待されるが、本大学のおかれている現状を考えたとき、近い将来の増額は期待できず、不足する研究費・研究旅費は科学研究費補助金などの外部資金の導入を図るべきであると思われる。研究時間の確保については、これまで
入試・教科課程を担当する委員の固定化がともすれば見られたが、これらを各教員が公平に分担することで、研究時間への影響を短期間に限定することが望まれる。
教員研究室は先にも書いたように、すべての教員に個室が割り当てられており、十分であるが、ゼミ生・大学院生へのよりきめ細かい指導を行うためには教員一人につきゼミ室が一室ずつ割り当てられることが望まれる。
研修機会に関して、特に国外への研修は現在、年齢制限（満 50 歳まで）が設けられているが、教員の希望により、その制限を越えても研修機会が認められてもよいだろう。また、国内の遠隔地における研修の場合には費用援助が乏しいが、必要に応じて補助の増額が望まれる。
共同研究については、特別研究費、帝塚山学園学術・教育研究助成金を利用し、経営情報学部内では行われているが、今後は経済学部・法政策学部をはじめとした大学内共同研

531

究を進めることによって、学際領域への研究の展開が期待される。

Ⅳ

法政策学部

【設定目標】
1．学部内委員会関連業務の効率化と教員の研究時間の確保
2．学部予算の維持・拡大と『帝塚山法学』の定期刊行
3．外部資金（現代 GP、科学研究費補助金、民間の助成団体からの研究費等）の獲得
4．研究成果の社会への還元（シンポジウムや公開講座等の開催）
5．FD 活動の一環としての教育・研究業績の公表
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本学部においては、その設置以来、毎年度末に、そして平成 17 年度からは年 2 回のペースで帝塚山法学会名において『帝塚山法学 Tezukayama Law Review』が発行されている。
平成 13 年度末発行された 6 号までを集計すると、論説 25 本（1 号あたり 4.2 本）、研究
ノート 4 本（1 号あたり 0.7 本）、資料 2 本（1 号あたり 0.3 本）となる。年平均すると、
約 13 本であった。（前回の自己点検報告書より）
平成 14 年度から平成 17 年度末までの間に発行された第 7 号から第 10 号までの 4 冊を集計すると、論説 13 本（1 号あたり 3.25 本）、研究ノート 8 本（1 号あたり 2 本）、判例研究
7 本（1 号あたり 1.75 本）、資料 4 本（1 号あたり 1 本）となる。年平均すると、約 13 本である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】『帝塚山法学 Tezukayama Law Review』以外での論文等の発表については、別冊データ調書でもわかるように個人差がかなり大きい。この点に関しては、平成 14 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「若干の専任教員に研究活動が不活発な教員が見られるので活発化に向けた努力が望まれる」と評価されており、研究活動を活発にするための何らかの対策を講じる必要性がある。
学部全体を俯瞰してみれば、ここ数年は知的財産教育に特化していたため、知的財産と関係する学際的な研究成果が多数生み出された。知的財産は、平成 18 年度からの 2 学科制
におけるコースとしても設けられているところであり、学部の牽引車的な役割を果たすべ
く大きな期待が学内外から寄せられている。したがって、今後は外部資金獲得などを視野

532

第６章

研究活動と研究環境に入れつつ、知的財産教育ならびに研究をさらに推進・発展させるべきことが課題であろう。と同時に、外部資金の中でもとりわけ科学研究費補助金を配分されるよう多くの教員に対して応募が慫慂され、獲得が実現されるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のように、学内紀要等での発表の他、学外の多くの専門誌での発表、国際的な学会での活動など本学部教員の内外での活動については枚挙するに暇はないが、個人差もまた大きく、近年の研究実績に限っていえば全体として十分に満足できる状態とはいいがたい面がある。教員全員が外部資金獲得を視野に入れながら、学部の使命である人材の育成と研究成果の社会への還元を積極的に行う必要があろう。
研究発表の機会については、『帝塚山法学』のみならずレフェリー制雑誌への投稿が慫慂されなければならないであろう。なぜなら、レフェリー制度のある雑誌への投稿の方が、客観的評価が加味された分だけ高評価されるものであり、こうした雑誌への投稿の奨励は、研究の質を向上させるための重要な手段であると思われる。
また、学部全体として、専任教員全員の教育研究業績を『帝塚山法学』に公表するなど、他学部が実施している取組を実施することも一案であろう。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
経済学研究科に対する経済経営研究所のような形で本学部に直接に結び付いた附置研究所はない。他の 3 つの附置研究所（考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所）にしても、本学部というよりは人文科学部及び人文科学研究科との親近性が強く、研究面での組織的な連携関係は生まれていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学附置研究所が設置されていないことは、特に教育研究を遂行する上で不自由であると考えられない。しかし、教育と研究を振興する上でこうした性質の研究所を設置することは一考に価するであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的に法政策研究所などを設置することなども考慮に値するであろう。既に前回の自己点検報告書において提案されていたように、本学附置研究所については、設立以来これまでの経緯を踏まえつつ、新たな構想の下に総合文化研究所的な組織に再編成することも検討すべき時期に来ているように思われる。法政策研究科設置時にそれに対応する研究所

533

の設置が期待されたこともあったようである。
また、こうした附置研究所については、研究を振興させることを目的とするとともに、大学院博士後期課程を修了した大学院生（いわゆるオーバードクター）の身分の受け皿として期待できるであろう。ただし、資金的な問題や施設面での問題を解決する必要があろう。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
個人研究費については、毎年度各教員に 305,000 円の個人研究費と 145,000 円の個人研
究旅費が支給されている。
これに加えて、特別研究費および帝塚山学園学術・教育研究助成金として法人全体で2,700 万円が計上されている。（学外学術助成金受給奨励金 80 万円含む）
その内訳は、第 1 種（個人研究）として A100 万円が大学全体で 2 件、B50 万円が法政策学
部には 2 件、そして C30 万円が法政策学部には 5 件採用される枠が存在する。
さらには、国外研究員、国内研究員、帝塚山学園特別研究旅費、そして帝塚山学園学術
研究出版助成金といった研究報告と関連する資金が用意されており、研究環境としては整備されている。いくつかの他大学と比較してみても、遜色ないというよりも恵まれた環境にあるといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究費についてはその上限を言い出せばきりがない。上述のように、研究費については著しく不足している状態は存在しない。しかし、こうした現状は、外部資金獲得へのモチベーションを低下させるものであり、結果的には「ぬるま湯」に浸かることになってしまう。やはり精力的に研究活動がなされ、研究に反映するためには、既存の研究費配分では不十分であるようにも思われ、減額することによって大学全体ないし学部内における競争的配分を考慮することも一考に値するであろう。
なお、学園の研究費への応募に際しては、外部資金獲得のための応募がなされたか否か、あるいは応募をする予定があるかどうかについても申告しなければならず、学園および大学の姿勢としては、学園の研究費はあくまで補助的なものにとどまるという方針を打ち出していることを付言しておく。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他大学における事情などを参考にして研究費の額や使途について、そのあるべき姿が追

534

第６章

研究活動と研究環境

求されるべきであろう。これは全学的な課題でもあり、FD 推進室ないし将来的に設立される研究推進に関わる部署との関連において検討されるべき問題でもあろう。
Ａ群

・教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
帝塚山大学 6 号館として、教員一人当たり約 22 ㎡の研究室が割り当てられている。
各室にパソコン、デスク、電話、3 連書架、テーブルセットまたは応接セットが備えられている。パソコンの全研究室への配置は、学内 LAN、インターネットへの接続によって研究環境が整えられている。冷暖房も完備している。24 時間使用可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
特に問題点はないものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に問題点はないものと考えられる。
Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
原則として 5 コマルールが適用されており、これは半期分の講義において 90 分の講義を
週 5 つ受け持つというルールである。
学部長や大学院担当教員との関係では、慣習上、研究科長や学部長、そして特任教授についてはコマが免除されるといった便宜が図られているが、これは必ずしも学則として規定されているわけではなく、担当教員の諸事情に鑑みて教務委員会および教授会において判断されている。折を見て明確化する必要性もあろう。
また、施設面においても、利用時間などの制約もなく研究室を利用できる環境にある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
近年においては学内行政に係わる作業が多くなっており、教員は相当な負担を強いられている現状にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部委員会のスリム化と同時に、一部の教員に負担が偏らないように公平な負担が行われるべきである。また、学部委員会の構成も、学部設立当初と同じ構成で推移してきているが、時代の背景および変化を踏まえた柔軟な人員配置が望ましい。すなわち、現状では535

教員全員が何らかの形で学部委員会の構成委員となっているが、学部委員会の種類によっては人員が不足していると思われる委員会もあれば、開店休業状態の委員会も存在している。将来的な課題としては、人的配置を効率的かつ合理的、そして公平に行うことにより、学部運営の効率化がより図られるべきであろう。
さらには、学部委員会の委員は、概ね大学の機関としての委員会（以下「全学委員会」と略称する。
）の委員を兼任しているが、現在、その場合の役割、すなわち、学部委員会の委員は全学委員会では学部の代表者として学部の利益を代弁するのか、あるいは、学部を離れて、大学全体としての方向性を決定する機関の一員として行動するのか、その権限が不明確な状態である。大学全体としての意思決定機構および活動体制を整えることが、本学部の発展にとっても、重要であると考えられる。この点は前回の自己点検評価においても指摘されていた点である。しかし、むしろこの種類の問題は、大学組織としては常に存在する問題であり、学部と大学全体の利益が衝突もしくは比較考慮される中で合理的かつ健全な大学運営が遂行されるものと考えている。
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
研究活動に必要な研修機会としては、国外研究員、国内研究員、帝塚山学園特別研究旅
費、そして帝塚山学園学術研究出版助成金といった研究活動と関連する資金が用意されている。
国外研究員は、専任教員の資質向上をはかることを目的とする。国外の大学等において 1
年間または 6 ヶ月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として 3 年以上在職しかつ年齢満55 歳以下の者。往復航空運賃全額、宿泊費 9,000 円＠宿泊数、現地交通費 25,000 円＠滞在
月数が各学部１人に支給される（6 ヶ月間の研究員 2 人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の 3 倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
国内研究員は、専任教員の資質向上をはかることを目的とする。国内の大学等において 1
年間または 6 ヶ月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として 3 年以上在職しかつ年齢満55 歳以下の者。（6 ヶ月間の研究員 2 人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の 3 倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
また、特別研究旅費として、国外の教育研究期間などにおける研究調査および国外で開催される学会活動などの諸活動を助成する。学内の他の研究助成金との併給は原則として行わない。往復航空運賃は 20 万円まで認められる。これに加えて学会座長、発表者等特に必要と認められる場合には 10 万円を限度として宿泊費等の一部が補助される。
その他、専任教員の学術研究成果の出版を助成するため帝塚山学園学術研究出版助成金

536

第６章

研究活動と研究環境が設けられており、1 人あたり 100 万円の額が、2 名に対して付与される。
ところで、研究活動に必要な研修機会としては、別途、文部科学省科学研究費補助金の申請の際において、教育研究支援室を中心とした申請書提出に関するガイダンスが毎回実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国内外の研究員制度については、必ずしも毎年の応募があるわけではない。平成 17 年度については、国内大学における研究員としての申請があり、その研究成果が帝塚山学園学術研究出版助成金の援助によって出版される予定である。
しかし、平成 18 年度については、
2 学科制への移行を控えていたという事情もあり、研修制度への応募はなかった。
科学研究費補助金への応募については、申請数そのものが少ないため、より積極的に応募することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究員制度が利用されることは、本人にとっては十分な研究時間の確保が可能である。
しかし、残された教員にとっては、ただでさえ 2 学科制への移行に伴う学内雑務の増加が大きな負担となっている現状において、貴重な戦力を失うものであり、当該教員の「抜けた穴」を埋めるための、フォローを組織的にカバーしていく必要がある。
また、科学研究費補助金の獲得を慫慂するのであれば、他大学・大学院で制度として導入されているように、申請書の内容を事前に検討し、過去に配分を受けたベテラン教員がアドバイスをすることなども一考であろう。
Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費に関しては、特別研究費の配分として、共同研究費が支給される場合が存在する。学園の特別研究費については、実績として個人単位での申請が多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共同研究については、学部内での申請は稀有である。特に平成 17 年度は、法政策学部の専任教員を中心とする共同研究に対して科学研究費補助金の配分が決定されたことや、文部科学省の現代 GP に採択されたこともあり、共同研究費に関しては申請する時間的な余裕がなかったという事実もある。その意味で、学園の共同研究費はむしろ公的な研究資金の応募が外れた場合の補助的なものとして考えられており、積極的な応募がなされない一因になっているといえよう。

537

【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部を有する帝塚山大学は、文系総合大学としての学部間、すなわち学際的な研究プロジェクトが立ち上げられる時期に来ているともいえよう。学部行政ならびに学部研
究は、ともすれば「縦割り」で実施されており、これを払拭するためには民間の研究助成金への応募ならびに助成金応募に対する教員のモチベーションの向上などが課題として挙げられよう。

Ⅴ

心理福祉学部【設定目標】
1．研究成果の発表では、量的拡大を図るだけでなく、査読制度の確立した学会誌等での発表を目指した質的強化を図る。
2．研究活動の国際化を目指し、海外の研究者との交流や、外国語による研究成果の発表等を行う。
3．科学研究費補助金等の外部に設定されている「競争的資金」の獲得を目指す。
4．学園の主宰する特別研究費の獲得にあたって共同研究体制の構築を図る。
5．研究時間の確保と、学部・学科として必要とされる授業時間の関係を詳細に検討し、整合的に展開できるよう努力する。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況

著

書

論 文
（3 頁以上）

日本語
外国語
査読あり
査読なし

その他
学会発表

国内学会
国際学会

心理学科

地域福祉学科

13
3
20
31
0
13
6

14
0
6
31
9
11
0

・
「査読」とは、学会誌編集委員会等のもとで、当該論文に造詣の深い関係研究者によって評価・審査をうけることであり、当該学問領域において評価がなされたものである。
・大学紀要等は、査読のないものとされる。
・学会発表については、発表場所によって「国内」「国際」を分けるものではない。学会構成者が国内関係者だけによるものを「国内学会」とし、海外の研究者も構成員として含んでいるものを「国際学会」
とする。

538

第６章

研究活動と研究環境

・学会発表には、学会誌等で予告された「研究例会」を含めるが、予告・公開されていない私的な研究会等は含めない。

（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
研究所ではないが、心のケアセンターとは密接に連携を取っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
第 2 章で説明している通り、心のケアセンターは学部生の進路のひとつに関わる。また、心のケアセンター構成メンバーは学部教員でもあるため、連携は十分とれており、特に問題はない。
【将来の改善・改革に向けての方策】
さらに密接に連携を取っていく。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
心理学科及び地域福祉学科ともに､教員の個人研究費の額は実験系で 33.5 万円､非実験系
で 30.5 万円であり､個人研究旅費は 14.5 万円で共通している。それぞれの転用は相互に50％までは認められている。現実には入試その他の業務が増加しており､研究費や研究旅費を使用したくとも研究や学会参加が困難となっている現状がある。
また、個人研究費、個人研究旅費は 12 月末に執行しきれない剰余分のある教員の研究費、研究旅費をプールし希望する教員に再配分している。この措置により適切性の回復を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
個人研究経費は実験や調査を実施する研究者にとってはきわめて不十分であり､多くの研究者は学園の特別研究費（30 万円､50 万円､100 万円）を活用して研究を遂行している｡さらに、心理福祉学部では科学研究費補助金を中心とする外部研究資金を活用して研究を遂行している。
研究旅費については、学会が増加している今日、充分な学会参加をするには額が不足して

539

いる。
特に研究費・旅費の剰余分の再配分のシステムは、ともすれば年度内執行で無駄に支出しまいがちなところを再配分で有効活用が行われているものと評価できる。
心理学科にとっては、次のことも付け加える必要があるだろう。社会調査を重視する社会科学系心理学者にとって現状の研究費で適正規模の社会調査をすることはできない。実験
設備や試料、人件費がかさむ基礎心理学系および臨床心理学系においても状況は同じである。申請によって特別研究費が得られ、これが研究費の不足をある程度はカバーしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後はさらに外部資金の活用を推進することが望ましい｡その一方で、高額の実験機器や施設整備については、外部資金であっても購入が困難であり､本学の重点予算の制度をさらに充実して､基本的な機器･備品の整備を図る必要がある。
研究旅費については、教員の所属学会や学会参加の実態を把握して､効果的な情報収集が出来るだけの額を認める方向で検討する必要がある。
また、これらの経費の執行にあたって、研究水準の向上を図るためには日常業務とのバラ
ンスの適正化を図るべきであろう｡
あわせて、学園の財政状況を考えると研究費の大幅増は望みが薄い。今後は、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の受給を奨励させる施策が望まれ、たとえば、申請書作成の講習会を開くなどの方法が可能であろう。
Ａ群

・教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
すべての教員は 1 室の個人研究室を持ち、明るさ、空調設備等も整備され、スペースにも比較的余裕がある。学科ごとの専任教員の研究室はかたまっていて、学習指導を受ける学生にとっても利便性が高い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
スペース的に問題はない。ゼミを実施する教室や実験室にも近く、便利である。一般講義を行う建物と別棟であることと、一部の研究室に水道設備がない点が不便な点である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
冷暖房も整備されており、水道設備以外は特に改善の必要は感じない。しかし、専任教員の増員に対する余裕が無い点に不安を感じる。

540

第６章

Ａ群

研究活動と研究環境

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
これまでのところ、適切に研究時間が確保されている。専任教員の科目担当時間数は、従来 5 コマとし、オーバーしたとしても７コマまでが限界としてきた。それ以上になる場合
は非常勤を活用し、専任教員のオーバーワークにならないよう配慮してきた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研究時間は、現状においては確保されているが、学年進行にともなう持ちコマ数の増加とともに、学生のためのフィールド実習、大学改革や FD のための会議、大学入試に関わる業務（高校訪問、出前講義、オープンキャンパス、入試面接、センター試験など）、公開講座などの増加により研究時間の確保が困難になりつつある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員間の担当科目のバランスを考慮し、負担の平準化を心がけるとともに、入試業務などの日常業務の整理整頓を行うことで不要不急の事務量を軽減するべきである。そのためには学部長､学科主任を始め各セクションの責任分担を明確にして、意思決定機能を強化しなければならない。この問題は大学全体としても考慮すべきであると考える。学部が増えて､学部間の調整が重要となる一方で、委員会や会議の負担も大きくなり､教員の研究時間が削られているのが現状である。対策としては、教員の増員がもっとも望ましいが､それが出来ないならば、業務の重要度を勘案した上で、学長あるいは大学事務局への権限委譲を行い､学部の教員組織が関わる部分を減らすべきである。
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
先に述べたように、学部の現状は研究旅費の額に制約があることと､会議等の日常業務負担が大きいことで学会参加が困難となりつつある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
業務負担との兼ね合いで言えば、年度当初にある程度のスケジュールを個人別に提出してもらい、可能な限り参加して頂く方向で､その時期の負担を他の教員や部署に振り分けるというマネージメント機能が今後は重要となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理福祉学部では国外･国内研究を積極的に活用して教員の研修を推進してきたが､今後

541

は年度内での短期の研修に際しても大いにこれを歓迎し､推進する方向で考えている。
Ｂ群

・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費については、帝塚山学園の特別研究費に共同研究（100 万円）が制度化されている。さらに、重点予算において、共同の教育研究事業が認められる場合がある｡これらの重点予算経費は文部科学省の「私立大学教育研究高度化推進特別経費」に申請をして推進
体制を強化している。平成 16 年においては「障害児イルカ触れ合い活動の行動観察実習（フィールドワーク）」は認められている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共同研究を実施するモチベーションは非常に高い状態が維持されており、適切に運用されていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、大学院や心のケアセンターとの共同研究を現代的教育 GP などと関連させつつ推進する予定である。

Ⅵ

現代生活学部【設定目標】
１．現代生活学部食物栄養学科及び居住空間デザイン学科のそれぞれの教育目標を達成す
るため、指導者としての幅広い能力向上を目指した研究活動を活発に継続し、発展させる。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
現代生活学部は、「人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成」を教育目標としている。また、各学科では、それぞれの教育目標を達成するため、関連分野において教育、研究活動を行っている。
平成 14 年、15 年、16 年、17 年度の専任教員の研究業績を著書(国内)、論文(国内)、論

542

第６章

研究活動と研究環境

文(国外)、学会発表・講演等(芸術系を含む、国内)、学会発表・講演等(国外)に分類し、表に示した。

研究成果の発表状況

件数

件数/年

件数/年/人

著

書（国内）

21

5.3

0.3

論

文（国内）

106

26.5

1.3

論

文（国外）

25

6.3

0.3

学会発表（国内）

68

17

0.9

学会発表（国外）

12

3

0.2

最も多いのは、論文(国内) 106 件で、1 年間では 26.5 件となる。専任教員が 2 学科合
わせて 20 名在籍するので、一人当たりにすると、1.3 件である。次いで、学会発表・講演
等（芸術系を含む）は 68 件で、1 年間では 17 件、一人当たり、0.9 件である。
著書（国内）、論文（国外）、学会発表・講演等（国外）については、やや少ないといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現代生活学部では、学部が発足して 3 年目であり、教員の講義、演習、実験、実習に対する負担、また、学会、研究会等における活動を考慮すると、まずまずの成果が挙がっているものとみられる。 ただし、教員一人当たりの年間研究業績をみると、最高が 11 件で、1～2 件が多い結果となり、個人の格差が顕著である。
数のみでの研究活動の評価は一面的ではあるが、論文(国内)の平均は、一人、年間 1.3
件であり、学会発表、講演等（芸術系を含む）は 0.9 件であることから、より一層積極的な研究活動への努力が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部が十分な教育機能を発揮するように、教養、基礎教育の強化を図り、その上に立った専門的職業能力を培う教育プログラムを遂行するために、教育、研究のレベルの向上と研究機能の強化を継続的に行う必要がある。
教員の意識改革を行い、より積極的な研究活動への取組が求められる。

543

（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
本学には、考古学研究所、経済経営研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所の 4 研究所が設置されているが、現代生活学部と関連が深いのは、人間環境科学研究所である。人間環境科学研究所は主として自然環境や社会環境、情報環境について研究しており、研究員は全学的ではあるが、現代生活学部の構成員が多くを占めている。また、現
代生活学部は学部の理念として、現代生活における様々な人間環境を重視した教育を目指しており、教育課程の科目として「自然と人間（生命）（健康）(環境)」「情報基礎」「情報処理」「生活環境論」「文化環境論」「環境デザイン」「まちづくりと都市デザイン」等の環境に関連する科目を開設している。担当者の多くは人間環境科学研究所の研究員を兼任しており、学部との関連が大きいが、考古学研究所及び奈良学総合文化研究所に所属している教員もいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
人間環境科学研究所の研究成果は「人間環境科学」誌上で発表される他、シンポジウム
や公開講座が開催されている。このような研究所の研究活動は現代生活学部の構成員がかなりの役割を担っており、そこで、議論し、研究された成果は現代生活学部の教育に大いに生かされているといえる。考古学研究所及び奈良学総合文化研究所における成果についても同様である。社会への還元として行われている中学生を対象とした実験講座等も評価できるものである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
社会的において、環境に対する関心が高まっている現在、研究所における自然環境のみではなく、社会環境や情報環境に至る幅広い環境科学に関する研究の意義は今後ますます大きくなるものと思われる。そこで、研究所での研究がさらに活発に行われ、より成果がでるような環境づくりが必要である。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性

544

第６章

研究活動と研究環境【現状の説明】
個人研究費としては、教員一人当たり年間、実験系は 335,000 円、非実験系は 305,000
円が、研究旅費としては、145,000 円が支給されている。また、帝塚山学園学術・教育研究
助成金の個人研究として、第 1 種 A（100 万円）が大学全体で 2 件、B(50 万円)が現代生活学部には 2 件、C(30 万円)が 5 件の採用枠がある。さらに特別研究旅費として、国外で開催される会議、学会等に出席する際の旅費の補助を受けることができる。上限 20 万円でその年度の予算の範囲内で認められている。また、会議、学会の座長等の場合はさらに 10 万円を限度として補助を受けることができる。その他、帝塚山学園学術研究出版助成金として、研究報告と関連する資金も用意されている。
教員の研究室については、専任教員全員に個室（約 23～26 ㎡）が提供されている。各室には、パソコン、電話、書架、机、応接セット等が備えられている。また、研究内容が実験、実習に相当する教員の研究室については、できるだけ実験、実習室に近い位置に設置
し、研究環境を整えている。さらに学科ごとに共同研究室が設置されており、各教員が使用することができる。
教員の研究時間の確保については、教員の授業担当コマ数が一週間に 5 コマ、また、出校日は 4 日に設定されている。そこで、一週間に最低平日、一日の研究日が確保されている。また、授業の時間割によっては、授業のある日が一週間に 3 日間で充足されることもあり、それだけ研究時間の確保がなされているといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専任教員は個人研究費を図書、雑誌、備品、消耗品等の購入に充てることができるが、個人研究費から個人研究旅費への転用、または個人研究旅費から個人研究費への転用が認められ、研究形態に応じて使用することができる。また教員間での研究費の移用も認められている。帝塚山学園学術・教育研究助成基金からは毎年ほぼ 7 名の本学部の教員が助成を受けているなど、教員の研究活動に必要な研究費が保障されていると言える。
教員の研究室についても、研究環境がかなり整備されているといえる。
また、研究時間の確保については、各教員の努力及び構成員の協力により、研究時間の確保に努めていると言える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は研究費、設備面から研究環境に恵まれているといえる。しかし、さらに学部・学科を継続的に発展させるためには、教育の質の向上、積極的な研究活動が求められている。そのためには、現状以上の充分な個人研究費、研究旅費、研究時間の確保が必要である。
また、本学園の研究費以外の、外部からの研究費（文部科学省、日本学術振興会の科学研究費補助金や私学振興共済事業団の補助金等）も受給できるように、研究の質の向上に

545

努力しなければならない。
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部では、研究活動に必要な研修機会を確保するために、毎年、国内および国外研究員それぞれ 1 名の長期研修制度（1 年間）が設けられている。また、短期研修については、各教員はそれぞれの研究分野において、学会や研究会に所属し活動しているため、各自で時間を調整して参加している。
共同研究費制度化の状況としては、学術研究および教育に関する研究を推進充実するため帝塚山学園学術・教育研究助成金を設定し、制度化されている。
助成は本学園の専任教員による次の研究に対して行われている。
1．大学における教員の学術に関する個人研究および共同研究
2．高等学校、中学校、小学校、幼稚園における教員の教育に関する個人研究および共同研究
3．学内の複数部門にわたる教員の共同研究
共同研究は次の 2 種類に分類されている。
（1）大学における教員の人文、社会科学、自然科学に関する共同研究（2）大学における教員の大学等の特色ある発展に寄与することを目的とした教育研究のあり方、教育内容、方法の改善等に関する共同研究
助成を受けようとする者は、前年度に所属長に対して申請書を提出し、委員会による審査を経た後、受給が決定される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研修機会については、国内、国外それぞれ 1 名の長期研修制度が設けられており、研究活動に必要な研修機会が保障されている。
共同研究費は帝塚山学園学術・教育研究助成金として制度化されており、適正に運用されている。予算の関係もあり、共同研究費は学術に関する研究に対して全学で年間 4 件（100万円）、教育研究の方法に関する研究に対して全学で年間 1 件（300 万円）が設けられており、資金面での研究環境が整えられているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部、学科を継続的に発展させていくためには、教育の質の向上、積極的な研究活動、社会への貢献等が求められているが、そのためには、教員はより一層活発な研究活動に努めなければならない。 個人研究に留まることなく、積極的に共同研究にも参加し、成果を

546

第６章

研究活動と研究環境出していくことが重要である。そのためにも、共同研究費の助成枠を増し、研究活動が活発に行えるような環境づくりが必要である。

第２節
Ⅰ

修士・博士課程の研究活動と研究環境

経済学研究科【設定目標】
1．基礎学部や大学附置研究所との研究交流や、院生と指導教員との共同研究を行うことで研究活動を広げ活発な研究発表を行うとともに、IT環境を利用した研究交流の充実、大学院生共同研究室の施設を充実し研究環境を整える。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本研究科には、研究科独自の「紀要」など固有に発行している雑誌はないが、本研究科の基礎となる学部である経済学部及び経営情報学部には『帝塚山経済・経営論集
TEZUKAYAMA

Journal of Business and Economics』（旧タイトル『帝塚山経済学』）（年 1回定期的に発行）、『帝塚山学術論集 TEZUKAYAMA ACADEMIC REVIEW』（年 1 回定期的に発行）という 2 つの紀要を持ち、さらに、経済学部、経営情報学部及び経済経営研究所はそれぞれ独立の Discussion Paper Series（不定期に発行）を発行している。また、経済学部、経営情報学部ではそれぞれ、学部・大学院生の教育・勉学促進のために Lecture Note Series（不定期に発行）も発行している。また、経済学部および経営情報学部ではともに、不定期ではあるが国内・国外の研究者を招聘して Research Seminar を開催している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】『帝塚山経済・経営論集』は、平成 18 年 3 月には第 16 巻が発行され、『帝塚山学術論集』
も現在、第 12 号まで発行されている。
経済学部の Discussion Paper Series は F-Series と J-Series に分かれており、昭和 62
年 10 月以来現在まで、F-Series が 152 本、J-Series が 134 本発行されている。したがって、F-Series と J-Series の合計を年平均すると、約 20 本となり、かなりのハイペースである。ただ、近年は、定年を含む退職教員の補充が遅れていることや、学生の教育や大学の管理運営面での業務に力を割く必要性も増えつつあり、作成本数・ペースが落ちてきて547

いることは否めない。また経済学部の Lecture Note Series は、平成 2 年 3 月以来現在まで 142 本が発行されており、年平均すると、約 13 本である。
これに対して、経営情報学部は経済学部から分離・独立して間もないという事情もあり、
経営情報学部の Discussion Paper Series は現在まで 5 本、 Lecture Note Series は 2 本の発行にとどまっている。
また、経済経営研究所の Discussion Paper Series は、経済経営研究所の研究プロジェ
クトの成果を中心に、現在まで 8 本が発行されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の学内紀要等での発表の他、学外の多くの専門誌での発表も活発に行われてはいるが、別冊データ調書でも明らかなように個人差もまた大きく、全体として満足できる状態とはいいがたい面がある。学部教育との兼務、学内諸役の分担等、大学院担当といえども自己の研究に多くの時間とエネルギーを割くには困難な状況が続くが、研究活動の成果が大学院そして学部の教育にも寄与することもあるわけで、この点を疎かにせぬよう心がけたい。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
本研究科と特に関係の深い大学附置研究所は経済経営研究所であり、経済経営研究所の所長は、経済学研究科担当教員が務めている。そして、経済経営研究所の研究プロジェク
トには、毎年、本研究科担当教員およびその教員が指導する大学院生（研究生を含む）が参加しているし、経済経営研究所の主催するシンポジウムにも経済学研究科担当教員がパネリストとして参加している。なお、経済経営研究所の研究プロジェクトは、すでに述べたように、経済経営研究所の Discussion Paper Series として発表されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長らく、研究所と本研究科とはまったく連携がなかったが、最近、連携ができるようになったのは評価できる点である。小さな研究所であるため、所長の意向が研究所の方針を大きく左右するだけに、所長の交代に伴い、今後の連携の可能性は未知数である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
だれが研究所長に就任しても、本研究科と連携していけるような何らかのルール作りや、学部・研究科との合意形成が望まれる。

548

第６章

研究活動と研究環境

研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性

Ａ群・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本研究科を担当する学部所属の専任教員には所定の額の個人研究費及び個人研究旅費が他の専任教員同様に支給されるが、本研究科には平成 18 年度においてこのほか「共同研究」
8 万円の予算措置がなされており、本研究科担当教員はこれを個人研究費の補充に充てるよ
うになっている。なお、指導すべき大学院生がいる本研究科担当教員にはこの金額の配分において、そのことが考慮される。ただし、本研究科予算には研究旅費の費目はない。
また、平成 18 年度において、本研究科の学術雑誌購入のための費用として、620 万円が計上されている。
本研究科担当教員は全員、経済学部および経営情報学部の教員を兼ねており、そのために教員個室は、学部の研究室を兼用しており、経済学研究科担当教員用としての別の個室はない。ただし、本研究科に属する大学院生（研究生を含む）用として、大学院生室が 2部屋あり、うち 1 つの院生室にはコンピュータが設置されおり、夜間でも利用可能である。
また、大学院生室には、コピー機、（外線も利用できる）電話機が用意されている。そして、そのための費用として、コピー代・院生研究室消耗品代として、平成 18 年度において 22万円が計上されている。
研究科担当教員の研究活動に必要な研修機会については、各担当者がその専門内容および必要性を判断し実施することとなっている。また共同研究費は、予算項目として設定しており担当者共通の必要資料等の購入金額を計上している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
すでに述べたように、本研究科担当教員は全員、経済学部又は経営情報学部の専任教員がこれを兼ねており、そのため、学部の授業に加えて、大学院の授業を行う形態になっているので、大学院の科目を担当するとそれだけ負担増になっている。特に、本研究科に属している大学院生のほとんどが「税理士志望」であるため、税理士試験の科目免除を受けるために研究し、修士論文を書く院生の指導にあたる一部の教員に過重の負担がかかっている現実がある。
研究費については、大学院研究科担当者は学部の専任教員としての個人研究費・研究旅費に加えて上記の研究科予算からの配分される研究費がある。とはいえ、大学院生の研究

549

指導のための文献・資料の購入はここからなされるわけであるから、教員の個人研究費として十分な額が手当てされているというわけではない。研究条件の改善となれば、やはり、大学院研究科予算全体の編成方針の見直しが必要であろう。
研究室は、大学院研究科担当教員全員が学部専任教員として各自個室の研究室を利用しており、問題はない。ただし、大学院生の研究室は、パソコンやコピー機が完備されているのはよいのだが、そのため狭隘になってきていて、授業で使用していない演習室を学習室として使っていることがあるのは問題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究のための予算、施設、時間をどこまで確保する必要があるかということであるが、大学院生数が現状の程度であれば、大学院だけを担当する教員を置くことは、経費面のことを考えれば不経済であるといえるが、大学院生の指導に専念できるのはメリットである。
ただし、上述のように、税理士試験制度改革との関係があり、今後は今までほど、財政学志望の院生が多く入学してくることは予想できないので、院生の指導にあたる一部の教員の負担は緩和されるのではないか、と思われる。また、その負担増は、学部での担当科目
数とも関連することであるから、学部での了解を得て、それらの教員の負担軽減を考慮していく必要があろう。

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻【設定目標】
1．奈良学総合文化研究所、附属博物館（考古学研究所）とタイアップした講演会による研究活動の実施。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
人文科学部内ではその研究活動の成果を報告し、適時「研究業績書」としてまとめられている。（ただし、内部資料で公刊はされていない。）これによると、本研究科所属の専任
教員 7 名の平成 16 年度の研究業績は、学会誌等に掲載された学術研究論文数は 19 件である。前年と同じであり、例年その数に大きな変動はない。兼任教員については毎年度の業績書の提出を求めていないため、詳細は不詳であるが、斯界の第一人者ばかりを委嘱しており、それぞれ十分な研究業績をあげていることは間違いない。
なお、当大学附置の博物館・考古学研究所主催の市民大学講座をはじめとする各種公開

550

第６章

研究活動と研究環境

講座にも積極的に参加講演することによって、日本の伝統文化のもつ意義や大切さを社会に啓発する仕事もこなしている。
さらに、文化庁や地方公共団体の各種委員会に委員として加わっている教員も少なくな
く、文化財保護行政などにおいても積極的に活動している。また、教員の教育指導に応えて、院生もその研究成果を『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』において、多くの論文、資料紹介などを発表している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「日本伝統文化」という広い枠組みの中で、教員間の連帯感にも強いものがあり、今後はそうした連帯感を基礎にした共同研究や学際研究を推進していくことが必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、各教員の研究活動の内容がより明確になるよう、前記の刊行物に工夫を加えつつ、こうした刊行物への関心を深め、知的共同体の一員としての教員の研究に刺激を与えあう
ようにし、共同研究や学際的研究を進めていく機運をさらに醸成していくことが大切であると考える。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
大学附置研究所としては、博物館・考古学研究所、経済経営研究所、奈良学総合文化研
究所、人間環境科学研究所が存在するが、このうち本研究科と関係が深いのは附属博物館・考古学研究所と奈良学総合文化研究所である。
前者には本研究科担当教員が 6 名、後者には 7 名全員が所員として参画している。前者
は主として考古学と歴史学、後者は民俗、芸能、美術の分野において、研究上の連携がある。
双方あわせて、年間 40 回以上の公開講座や公開講演会、研究会が開催されているが、そのうちの相当回数を本研究科教員が受け持っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学附置研究所との密接な連携によるさまざまな公開行事（一般市民参加）の開催は、大学の研究成果の社会的還元または貢献として、一定の評価を得ているものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
附属博物館・考古学研究所と奈良学総合文化研究所以外の大学附置の他の研究所、すな

551

わち、経済経営研究所、人間環境科学研究所とも今後さらに連携の道を探り、より包括的かつ学際的領域に及ぶ調査研究の可能性について検討をすすめて行きたい。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
教員の研究活動を支えるための財政面、施設面での諸条件の整備状況は、以下のとおりである。
まず、個人研究費（図書、雑誌、備品、消耗品の購入費）は、年間 1 人当たり非実験系
305,000 円、実験系 335,000 円である。また、教員研究旅費は年間１人当り 145,000 円である。なお本研究科に実験系の専任教員は存在しない。
教員研究室は本科所属専任教員全員に確保されている。
学外の長期研修制度により、人文科学部・人文科学研究科からは毎年国外 1 名、国内 1名の人数枠が認められている。このほか、国外での学会参加等の費用補助を行う特別研究
旅費制度がある。
専任教員の本研究科における週平均担当授業時間（1 授業時間 90 分）は、博士前期課程
で演習 1 コマ、特論 1 コマ。同後期課程は特殊研究 1 コマである。
ほかに、平成 14 年度に博士後期課程学生による TA（ティーチングアシスタント）制度を導入し、教材作成、試験監督、フィールドワーク調査などの補助を担当させた。TA 制度は
平成 18 年度に復活した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科は教員研究室、院生研究室、講義室などが同一の校舎にあり、コンパクトに纏まっていることが特色であり、教育・研究には有利な条件となっている。
問題点としては、研究費の増額が望まれる所であるが、大学全体の中で節約できる部分があるかどうか検討して財源の捻出を考えざるをえない。
また各研究室の面積拡張も大きな課題であるが、これも同様に大学の施設全体の構想の中で善処さるべき事柄であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科教員は院生の他に学部学生に対する授業も 4 コマあるため、研究時間の確保を図るべく、平成 18 年度に 4 年ぶりに博士課程学生による TA（ティーチングアシスタント）

552

第６章

研究活動と研究環境

制度を復活させ、教材作成、試験監督、フィールドワーク調査などの補助を担当させた。
今後は RA（リサーチアシスタント）を設ける予定である。
（平成 18 年度中に内規を制定し、平成 19 年度より RA 制度を置くことになった。）
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
大学院担当の専任教員は、すべて学部の専任教員である。この為、各教員の研修機会の確保にあたり経済的支援（すなわち個人研究費および研究旅費）は学部の規程予算によって保証されている。大学院ではこのような予算を持っていない。研修の機会自体は、学外
学習・実習届、特別計画届、補講届、研究出張願、同報告書などで適正に確保され管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科に限っての問題は今のところ起きていない。特に必要な場合は研究科委員会で報告、審議される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院では研究科委員会がその役割を果たすものと思われるが、今後は例えば、本学の 3研究科の科長会議で整備していくことが考えられる。
Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費については、学園に共同研究費の制度があるため、本研究科においてこれを具体的に制度化する動きはない。

Ⅲ

法政策研究科【設定目標】
1．帝塚山大学法学会（大会）の一層の活性化
2．研究科委員会予算の維持・拡大と『帝塚山法学』の定期刊行
3．外部資金（現代ＧＰ、魅力ある大学院イニシアチブ、科学研究費補助金、そして民間の助成団体からの研究費等）の獲得
4．研究成果による社会貢献（シンポジウムや公開講座の開催等）
5．FD 活動の一環としての教育・研究業績の公表

553

研究活動
（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本研究科には、研究科独自の「紀要」など固有に発行している雑誌はないが、本研究科の基礎となる学部であり専任教員全員が所属する法政策学部においては、その設置以来、毎年度末に、そして平成 17 年度からは年に 2 回のペースで帝塚山法学会名において『帝塚山法学 Tezukayama Law Review』が発行されている。
論文等の研究成果の発表状況については、大学基礎データ表 24・表 25 が示すところである。平成 13 年度末発行された 6 号までを集計すると、論説 25 本（1 号あたり 4.2 本）、研究ノート 4 本（1 号あたり 0.7 本）、資料２本（1 号あたり 0.3 本）となる。本が発行されており、年平均すると、約 13 本であった。（前回の自己点検報告書より）
平成 14 年度から平成 17 年度末までの間に発行された第 7 号から第 10 号までの 4 冊を集計すると、論説 13 本（1 号あたり 3.25 本）、研究ノート 8 本（1 号あたり 2 本）、判例研究
7 本（1 号あたり 1.75 本）、資料 4 本（1 号あたり 1 本）となる。本が発行されており、年平均すると、約 13 本である。
また、研究科の研究成果は、主として科学研究費補助金と現代 GP を機軸としてきた。前者については、平成 16 年度から平成 17 年度において科学研究費補助金基盤研究（C）「知的 財 産 の 国 際 的 な 保 護 に お け る 法 と 政 策 に 関 す る 研 究 （ 研 究 課 題 番 号 16530033 ）」［2004-2005］（代表者は帝塚山大学・松岡博）が採択され、学内に「知財科研研究会」が設けられ、平成 16 年第 1 回を始めとして平成 17 年までに計 9 回の研究会が開催された。
最終的に、研究成果が研究成果報告書として出版された（平成 18 年）。
さらに、現代 GP については、帝塚山大学法政策学部知的財産（IP）教育推進室が主催した「知的財産教育セミナー」、「知的財産教育講演会」及び「国際シンポジウム」が開催された。「知的財産教育セミナー」については、平成 16 年 11 月の第１回に始まり、平成 17
年度 3 月までの間に計 6 回のセミナーが開催された。「知的財産教育講演会」については、
平成 16 年 12 月に開催された。「国際シンポジウム」については、平成 17 年 2 月に「日韓知的財産法制の課題」と題して開催された。また、平成 17 年 7 月には「教育現場における著作権問題を考える」と題する高大連携プログラムが開催された。
なお、知的財産教育ならびに研究に関する成果の多くは、『帝塚山法学』に掲載されている。同誌は、平成 10 年 3 月に第 1 号を創刊して以降、平成 18 年 6 月までに第 12 号を数えるようになった。同誌は、帝塚山大学法学会ならびに学部内委員会として設置されている
資料室・紀要研究調整委員会によって運営されている。

554

第６章

研究活動と研究環境【点検・評価 ― 長所と問題点】『帝塚山法学 Tezukayama Law Review』以外での論文等の発表については、別冊データ調書でもわかるように個人差がかなり大きい。この点に関しては、平成 14 年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「若干の専任教員に研究活動が不活発な教員が見られるので活発化に向けた努力が望まれる」と評価されており、研究活動を活発にするための何らかの対策を講じる必要性がある。
また、前回の自己点検報告書においては「本研究科だけの事情ではないが、本研究科の軸をなす教員は、それぞれの専門分野において然るべき業績・実績をあげ、すでに斯界において重きをなしているところを、本学の法政策学部・法政策研究科設置を機に移籍してきたということから、専門雑誌に掲載される文章も本格的な論考ばかりとは限らなくなっている場合もあり、大学院担当者全体での論説の本数などだけを見れば、若干物足りなさを感じるところがある。その分、国内外の学会等での活動など補うに十分な活動実績はあっても数量化しにくい憾みがある。
」とあったが、月日が経過した今日、若手教員が増加し、こうした問題点は自然的に解消されるに至っている。
研究科全体を俯瞰してみれば、ここ数年は知的財産に特化したため、市民法秩序の観点からの研究が疎かになった部分があるといえる。研究科としては、世界経済法制専攻になっているため、こうした大きな観点からの知的財産教育ならびに研究を推進すべきことが問題点として挙げられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のように、学内紀要等での発表の他、学外の多くの専門誌での発表、国際的な学会での活動など本研究科教員の内外での活動については枚挙するに暇はないが、個人差もまた大きく、近年の研究実績に限っていえば全体として十分に満足できる状態とはいいがたい面がある。学部教育との兼務、学内諸役の分担等、大学院担当といえども自己の研究に多くの時間とエネルギーを割くには困難な状況が続くが、研究活動の成果が大学院そして学部の教育にも寄与することもあるわけで、この点を疎かにせぬよう様々な形での業績発表に一層の努力を重ねなければならない。
また、科学研究費補助金を獲得したことや、現代 GP に採択されたことを鑑みるに、これを継続的に発展させていくことが肝要である。したがって、外部資金獲得を視野に入れながら、研究科の使命である人材の育成と研究成果の社会への還元を積極的に行う必要があろう。
研究発表の機会については、『帝塚山法学』のみならずレフリー制雑誌への投稿が慫慂されなければならないであろう。研究科に関わる教員が『帝塚山法学』にノーチェックで論文を掲載することは、決して非難されるべきことではない。しかし、客観的評価を取り入れることで、研究の質を向上させるための重要な手段であると思われるからである。
また、学部全体として、専任教員全員の教育研究業績を『帝塚山法学』に公表するなど、555

他大学が実施している取組を実施することも各々の社会や学界に対する説明責任を果たし、教員間の競争意識を促すための一案であるといえよう。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
経済学研究科に対する経済経営研究所のような形で本研究科に直接に結び付いた附置研究所はない。他の 3 つの附置研究所（考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所）にしても、本研究科というよりは人文科学部及び人文科学研究科との親近性が強く、研究面での組織的な連携関係は生まれていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学附置研究所が設置されていないことは、特に教育研究を遂行する上で不自由であると考えられない。しかし、教育と研究を振興する上でこうした性質の研究所を設置することは一考に価するであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的に法政策研究所などを設置することなども考慮に値するであろう。既に前回の自己点検報告書において提案されていたように、本学附置研究所については、設立以来これまでの経緯を踏まえつつ、新たな構想の下に総合文化研究所的な組織に再編成することも検討すべき時期に来ているように思われる。法政策研究科設置時にそれに対応する研究所の設置が期待されたこともあったようである。
また、こうした附置研究所については、研究を振興させることを目的とするとともに、課程を修了した大学院生（いわゆるオーバードクター）の身分の受け皿として期待できるであろう。ただし、資金的な問題や施設面での問題を解決する必要があろう。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
本研究科を担当する学部所属の専任教員には所定の額の個人研究費及び個人研究旅費が支給される（大学基礎データ表 29・表 30・表 31・表 32 を参照のこと）。すなわち、毎年度各教員に 305,000 円の個人研究費と 145,000 円の個人研究旅費が支給されており、大学院を担当していることを理由としてさらに研究費が支給されるものではない。

556

第６章

研究活動と研究環境

これに加えて、特別研究費および帝塚山学園学術・教育研究助成金として法人全体で2,700 万円が計上されている（学外学術助成金受給奨励金 80 万円含む）。
その内訳は、第 1 種（個人研究）として A 100 万円が大学全体で 2 件、B 50 万円が法政策学部には 2 件、そして C 30 万円が法政策学部には 5 件採用される枠が存在する。
このほか、本研究科には平成 17 年度において、事務用品・通信費 64 万円、共同研究費（資料購入費・雑誌購入費・国内旅費・学会経費）207 万円など教育・研究指導のための経費に充当できる予算措置がなされており、本研究科担当教員はこれを学部の当該予算及び個人研究費の補充に充てることができるようになっている。なお、この他に、本研究科の資料充実の為に、図書費 150 万円、新聞雑誌購入費 68 万円、消耗資料（CD-ROM 等）購入費
10 万円等の予算措置がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究費については、大学院研究科担当者は学部の専任教員としての個人研究費・研究旅費に加えて上記の研究科予算により幾分かの手当てがなされるわけであるが、多くは個人の研究資料というよりは、いわゆる基本図書・資料に宛てられるため、大学院生の研究指導のための文献・資料の購入を考えれば、教員によっては個人研究費として十分な額が手当てされているというわけではない。配分方法等まだまだ検討の余地があろう。
学園特別研究費に関しては、応募すれば採択される率が高く、研究成果を公表しなければならないので、研究科のみならず学部をも含めた全体的な研究レベルの向上に寄与しているものと考えられる。
しかし、あえて問題点を挙げるとするならば、通常の個人研究費については研究成果の公表義務がないことや、外部獲得資金などを評定項目とする教員評価制度が導入されていないこともあり、まだまだ研究および教育の活性化を積極的に図る可能性や余地が存在しているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費の使途に関して、とりわけ近年において社会的な問題ともなっているのが科学研
究費補助金不正使用の問題である。これに対処すべく、適切な監視制度ないし機関が設けられているのかどうか再点検する必要があろう。また、科学研究費補助金のみならず、学部予算として教員に配分される研究費についても、教育または研究のために効率的に使用されているかどうかを検証する方途が模索されるべきである。この点に関しては、研究科委員会が中心的組織となるが、全学的な機関での検証も考慮すべきであろう。

557

Ａ群

・教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
大学基礎データ表 35 が示すように、帝塚山大学 6 号館として、教員一人当たり約 22 ㎡の研究室が割り当てられている。
各室にパソコン、デスク、電話、3 連書架、テーブルセットまたは応接セットが備えられている。パソコンの全研究室への配置は、学内 LAN、インターネットへの接続によって研究環境が整えられている。冷暖房も完備している。24 時間使用可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
特に問題点はないものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に問題点はないものと考えられる。
Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
学部教育をも行う本研究科の教員に対しては、原則として 5 コマルールが適用されている。（なお、特任教授は 4 コマルールが適用される。）5 コマルールとは、専任教員が半期において 90 分の講義を 1 週につき最低 5 つ担当することである。しかし、研究科を担当する
教員は、こうした 5 コマの負担を負った上で研究を行わなければならず、研究時間の確保という点では制約を受けることになる。とりわけ、大学院生の指導教授である場合には、学部の授業 5 コマに超過する形で大学院の講義や演習を受け持つほか、当該大学院生の研究指導をも行わなければならない。
なお、施設面については、利用時間などの制約もなく研究室を利用できる環境にある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述したように、本研究科担当教員は全員、法政策学部の専任教員がこれを兼ねており、そのため、学部の授業に加えて、大学院の授業を行う形になっているので、大学院の科目を担当するとそれだけ負担増になっている。特に、現在の在学生の演習科目選択の大幅な偏りは一部教員に過重な負担を押し付ける結果となっており、その意味ではかかる教員にとっては研究のための環境としては良好とはいえない面がある。
学部長や大学院担当教員との関係では、慣習上、研究科長や学部長についてはコマが免除されるといった便宜が図られているが、こうした管理職にある教員の事実上の負担を軽減ないし簡素化する試みが必要であろう。研究科全体との関係においては学内委員会の効

558

第６章

研究活動と研究環境率化を図った上で、研究時間を確保するための方策が必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生数が現状の程度であれば、大学院だけを担当する教員を置くことは、経費面のことを考えれば不経済であるといえるが、本研究科を維持していくために場合によっては大学院生の指導に専念できる体制を用意することも一案として検討されるべきであろう。
少なくとも、院生の指導にあたっている一部の教員の過度の負担を緩和するために、学部での担当科目数について考慮する程度のことは早急に手立てすべきことであろう。
しかし、大学院を取り巻く状況を総体的に分析してみれば、なかなか研究時間を確保す
ることは困難である。とりわけ本研究科の場合においては学部の専任教員が大学院をも担当しており、学部内における雑務などによって研究時間の確保が困難になっている状況がある。また、外部資金獲得のための申請書作成に時間がとられるなど、本来の研究に時間を割くことが出来ない状況が生み出されている。この点、将来的には助教や助手などを採用し、負担の軽減や研究活動の活性化に対する貢献を求めることも検討すべきであろう。
Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
研究活動に必要な研修機会としては、国外研究員、国内研究員、帝塚山学園特別研究旅
費、そして帝塚山学園学術研究出版助成金といった研究活動と関連する資金が用意されている。
国外研究員は、専任教員の資質向上をはかることを目的とする。国外の大学等において 1
年間または 6 ヶ月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として 3 年以上在職しかつ年齢満55 歳以下の者。往復航空運賃全額、宿泊費 9,000 円＠宿泊数、現地交通費 25,000 円＠滞在
月数が各学部１人に支給される（6 ヶ月間の研究員 2 人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の 3 倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
国内研究員は、専任教員の資質向上をはかることを目的とする。国内の大学等において 1
年間または 6 ヶ月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として 3 年以上在職しかつ年齢満55 歳以下の者。往復航空運賃全額、宿泊費 9,000 円＠宿泊数、現地交通費 25,000 円＠滞在
月数が各学部 1 人に支給される（6 ヶ月間の研究員 2 人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の 3 倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
また、特別研究旅費として、国外の教育研究期間などにおける研究調査および国外で開催される学界活動などの諸活動を助成する。学内の他の研究助成金との併給は原則として行わない。往復航空運賃、20 万円まで、学会座長、発表者等特に必要と認められる場合、559

10 万円を限度として宿泊費等の一部が補助される。その他、専任教員の学術研究成果の出版を助成するため帝塚山学園学術研究出版助成金が設けられており、
1 人あたり 100 万円が、2 名に対して付与される。
ところで、研究活動に必要な研修機会としては、別途、文部科学省科学研究費補助金の申請の際において、教育研究支援室を中心とした申請書提出に関するガイダンスが毎回実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国内外の研究員制度については、必ずしも毎年の応募があるわけではない。平成 17 年度については、国内大学における研究員としての申請があり、その研究成果が帝塚山大学出
版会から出版される予定である。しかし、平成 18 年度については、二学科制への移行を控えていたという事情もあり、研修制度への応募はなかった。
科学研究費補助金への応募については、申請数そのものが少ないため、より積極的に応募することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究員制度が利用されることは、本人にとっては十分な研究時間の確保が可能である。
しかし、残された教員にとっては、ただでさえ二学科制への移行に伴う学内雑務の増加が大きな負担となっている現状において、貴重な戦力を失うものであり、当該教員の「抜けた穴」を埋めるための、フォローを組織的にカバーしていく必要がある。
また、科学研究費補助金の獲得を慫慂するのであれば、他大学・大学院で制度として導入されているように、申請書の内容を事前に検討し、過去に配分を受けたベテラン教員がアドバイスをすることなども一考であろう。
Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費に関しては、大学基礎データ表 31 が示すように、特別研究費の配分として、上述したような共同研究費が支給される可能性が存在する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共同研究については、学部内での申請は稀有である。特に平成 17 年度は、科学研究費補助金の配分が決定されたことや、特色 GP に採択されたこともあり、共同研究費に関しては申請者が存在しなかったという事実もある。その意味で、学園の共同研究費はむしろ公的な研究資金の応募が外れた場合の補助的なものとして考えられており、積極的な応募がな
されない一因になっているといえよう。

560

第６章

研究活動と研究環境

また、学部同様に大学院にとって重要である外部資金の獲得については、研究者個人の裁量に任されている部分が多く、研究成果に対するインセンティブを欠くという現状もあるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
科学研究費補助金などをはじめとする外部資金獲得のための企画立案をより戦略的に行うべく研究科内部における委員が任命されることも一案であろう。また、学園の特別研究費については、大学院研究科、すなわち「世界経済法制」という視野に基づいた研究を行うべく、大学院担当教員による申請がなされてしかるべきであろう。

Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻【設定目標】
平成 18 年度に新設された本専攻の諸々の設備を積極的に活用し､教育効果を高めると共に、地域の教育･研究の拠点として整備を進める。
1．心のケアセンターのプレイルームやカウンセリング室を実習のために活用すると共に､地域住民のための心のケアとサポートの拠点として活用する。
2．心理実習室でのアドベンチャカウンセリング施設を活用して、リーダー育成とプログラ
ムの開発に努める。
3．集団行動実験室や社会心理実験室等を用いて､社会的シミュレーション研究を推進できるようにする。
4．外部の実習施設や研究施設とのインターネットを介した教育指導システムを構築する。
研究活動（研究活動）
Ａ群・論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本専攻は設置されたばかりであり､今後は「心理福祉学部紀要』や『心のケアセンター紀要』での研究の公表を予定している。なお、心理福祉学部や心のケアセンターと共催で公開講座やシンポジウムを適宜開催する予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
社会的必要性の高い分野であり､すでに多くの研究企画や公開講座･セミナーの企画が提案されている。限られた現有スタッフの人的資源をいかに有効に活用できるかが今後は問われることとなる。

561

（教育研究組織単位間の研究上の連携）
Ａ群・附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状の説明】
大学附置研究所としては、附属博物館・考古学研究所、経済経営研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所、心のケアセンターが存在するが、このうち本研究科と関係が深いのは、心のケアセンターと人間環境科学研究所であり、多くの教員が参画している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心のケアセンターとの密接な連携によるさまざまな心理的支援活動（カウンセリングなど）や公開講座等の行事は、社会的貢献事業として高い評価を得ることが期待される。
研究環境（経常的な研究条件の整備）
Ａ群・個人研究費、研究旅費の額の適切性

Ａ群・教員個室等の教員研究室の整備状況

Ａ群

・教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
教員の研究活動を支えるための財政面、施設面での諸条件の整備状況は、以下のとおりである。
まず、個人研究費（図書、雑誌、備品、消耗品の購入費）は、年間 1 人当たり非実験系
305,000 円、実験系 335,000 円である。また、教員研究旅費は年間 1 人当り 145,000 円である。なお本研究科に実験系の専任教員は存在しない。
教員研究室は本科所属専任教員全員に確保されている。
専任教員の本研究科における週平均担当授業時間（１授業時間 90 分）は、社会心理学専
修の場合､演習 2 コマ、特論 1 コマ、実習 1 コマであり、臨床心理学専修の場合、演習 2 コ
マ、特論 1 コマ、実習 2 コマである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の場合､特に臨床心理学専修では､実習や演習科目のコマ数が多く､今後完成年度を迎えるときには、負担が過剰となる恐れがあり、学部教育との調整等が必要となる。

562

第６章

Ａ群

・研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性

Ｂ群・共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

研究活動と研究環境【現状の説明】
共同研究費については、学園に共同研究費の制度があるため、本研究科においてこれを具体的に制度化する動きはない。

563

第７章

第７章

施設・設備等第１節

大学における施設・設備等

施設・設備等【設定目標】
1．教育・研究活動を活性化するための施設・設備等を充実する。
2．IT 教育への対応を考慮した施設・設備を整備する。
3．学生の憩いの場所を増やし、アメニティを向上させる。
（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ａ群・大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

・大学院専用の施設・設備の整備状況

本学には、東生駒キャンパスと学園前キャンパスの 2 つのキャンパスがある。
■東生駒キャンパス
【現状の説明】
本学の東生駒キャンパスは、奈良市の西郊にあり、隣接する生駒市と境界を接する位置にある。交通面では、近畿日本鉄道（近鉄）奈良線東生駒駅下車、バスで 5 分（徒歩なら 15分）のところにある。全敷地面積は 148,473 ㎡、そのうち校舎等の敷地面積は 44,737 ㎡で、ここに延べ床面積 37,725 ㎡の校舎が建っている。
（校舎床面積から 2 箇所の体育館の面積を省く。）また屋外には 2 面の運動場（一面は主に野球、もう一面は主にラグビー用の仕様となっている）及び 2 箇所のテニスコート、ゴルフ練習場がある。附属施設としては、大小 2つの体育館（床面積 1,473 ㎡）、トレーニングルーム（床面積 198 ㎡）のほか、アーチェリ
ー場と弓道場がある。
講義室・演習室、研究室及び学生支援・事務管理部門の部屋は、1 号館～7 号館と名付けられた校舎に配置されている。このうち、3 号館は主に学生支援・事務管理部門が占めており、教員研究室は、人文科学部教員が 1 号館・2 号館、経済学部・経営情報学部教員が 4 号
館、法政策学部教員が 6 号館に配置されている。教員研究室の室数、面積等はデータ調書（表35）記載のとおりで、設置基準を満たしている。
専任教員全員に提供されている各人の専用個室研究室（後述の学内 LAN 接続端子配備・給水・冷暖房・24 時間利用可）の他に共同研究室等を含めると、専任教員一人あたりの平均565

研究室面積は 24.2 ㎡となっている。
パソコンを配備した情報処理学習施設・語学学習施設としては、7 号館を中心に大小の演
習室・実習室が約 20 室（学生用パソコン総数約 800 台）とパソコン 55 台を配備した LL 教
室 1 室がある。一部の教室は学生の自習用に月曜から金曜までは午後 7 時まで、土曜日は午後 5 時まで開放している。これら学習用パソコンの他、各研究室、図書館、研究所、学生支
援、事務管理部門各室のパソコンは学内 LAN に接続され、快適な動作環境でインターネットに接続されている。
情報教育環境の充実を図るために平成 13 年に新築した 7 号館を中心に TUNE（Tezukayama
University Network Evolution）で学内のすべてのコンピュータをつなぐ教育研究系情報ネットワークを構築。東生駒と学園前の両キャンパスを合わせて 1,200 台のパソコンを設置
し、情報処理などの授業はもとより、語学教育や CAD 設計などにも活かされている。
充実した IT 環境の中、本学では 1997 年に独自のｅラーニングシステム「TIES（Tezukayama
Internet

Educational

Service）」を開発。学生の自立性を高める教育学習支援システム

として稼動しており、2006 年 4 月時点において全国 37 大学で約 7,000 人の学生に共同利用されている。
以上のほか、講義室・演習室には全室 DVD プレーヤもしくはビデオデッキ（VHS/8 ミリ）、
モニターテレビを配備するほか、演習室以外の大部分の教室にはマイク、DVD プレーヤ、教材提示装置、カセットテープレコーダを備えており、さらに各校舎の大規模教室にはビデオ
プロジェクターと電動スクリーン及び複数台の天吊 TV が用意されている。また、LAN コン
セントやパソコン入力端子等が用意されており最新のマルチメディアに対応可能となっている。
全面にガラス窓を配置した明るく開放的な東生駒キャンパス図書館本館の蔵書数は約 36万冊、雑誌 3,000 種、レコード約 600 タイトル、ビデオ・DVD 約 1,700 タイトル、CD/LD 約650 タイトル、マイクロフィルム約 1,700 タイトルを所蔵しており、全館開架方式を採用している。上記ソフトの閲覧・視聴ができるビジュアル室も 2 室 10 ブースを完備しているが、AV 機器の老朽化が進んでいる。
平成 16 年 4 月に「帝塚山大学附属博物館」を設置。奈良県教育委員会から博物館相当施
設指定を受け、約 3,000 点にもおよぶ資料を広く一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になった。
近年社会問題となったアスベストの使用に関しては、全施設を調査点検のうえ、平成 17
年度中に全てのアスベスト対策工事を完了している。
平成 18 年 4 月から大阪市北区中之島のキャンパス・イノベーションセンター4 階に「帝塚山大学大阪サテライト」を開設。大阪市内での活動拠点として、各種の講座の開講や学生のキャリア形成支援などに活用することとしている。

566

第７章

施設・設備等【点検・評価 ― 長所と問題点】
校舎・建物の老朽化については、これまで昭和 40 年に竣工した 1 号館が最も建築時期が古く、早期の対策が必要となっている。また、情報教育環境においてパソコン及び周辺機器の最新更新が平成 16 年 4 月で、既に 2 年を経過し、次期システムを視野に入れた検討も必要となっている。
各建物とも耐震診断を行うなど、管理上の安全対策を計画的に実施する必要がある。
現在 5 千人規模の学生を擁するに至っているが、いわゆるセミナーハウスにあたる施設を持っていない。学外での研修合宿、教職員・学生・同窓生・後援会等の各種会合などに利用できる施設はあってもよいのではないかと思われる。
外国人留学生の数が大幅に増加しており、現状では、国際交流課の持つスペースを多目的に利用しているが、今後さらに留学生の人数が増えた場合、スタッフの増強だけでなく、新たに留学生センターや国際交流センター等、施設面での対応も検討しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1 号館については、その後早期対策が必要との結論に達し、隣接地に建替えが決定され、平成 19 年 2 月に竣工し、平成 19 年 4 月より供用を開始する。
また、図書館のビジュアル室 2 室 10 ブースの AV 機器は、平成 19 年度 3 月にすべてを最新機器に更新した。
教育研究目的の実現を念頭に、その他の施設、設備についても順次見直し、計画的に対応していく必要がある。
■学園前キャンパス
【現状の説明】
学園前キャンパスは、近鉄学園前駅徒歩 1 分のところにあり、駅とキャンパスはデッキで直結され、交通の便利な立地条件となっている。全敷地面積は 47,966 ㎡、そのうち校舎等の敷地面積は 9,171 ㎡で、ここに延べ床面積 20,555 ㎡の校舎が建っている。
学園前キャンパスのシンボルである 9 階建の 16 号館はエレベータ 3 台を設置、コンピュータや AV 機器など最先端のマルチメディア機能を整備している。また、学園前キャンパス
図書館分館の蔵書数は約 22 万冊を所蔵し、インターネットを利用したオンライン検索機能
やビデオ・DVD・LD などの視聴覚資料も多数取り揃えている。ソフトの閲覧・視聴ができる
AV ブースが 6 ブースある。
心理福祉学部では、PC 演習室やアドベンチャーカウンセリングなどで使用する心理実習室が整備されている。平成 18 年度に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム「『心のケアとサポート』人材養成と自立支援」を遂行するために新たに「PW（Psychology andWelfare）教育推進室」を設置し、情報発信の場として活動を開始した。現代生活学部では、
平成 18 年度に食物栄養学科を管理栄養士養成課程へ課程変更を行い、それらの教育課程に567

必要な多数の実験機器類や什器を整備し、演習室等の施設についても同じく整備した。居住空間デザイン学科については、平成 18 年度に最新製図デスクを設置する教室 1 室を追加し、製図室全 3 室となったことで、学生のニーズを満たすことが可能となった。
こころのケアセンターは平成 17 年度に大学附置施設として開設され、地域社会に開放し、同センターは心理福祉学部の学生や人文科学研究科臨床社会心理学専攻の大学院生の学習施設としても活用され、教育上も効果を挙げている。特に平成 18 年度は現代 GP「心のケアとサポート」に採択されたこともあり、同センターの活動は活発なものとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスは、駅前で利便性には富んでいるが、それ故に敷地面積が狭く、建物は高層化し大学のキャンパスとしてはあまり余裕がない状況となっている。また、奈良の地に立地していることもあり、古都の美観を損ねるということで、条例等で建造物の高さ制限も厳しく設けられており、施設環境は十分とはいえない。心理福祉学部及び現代生活学部が完成年度を迎える平成 19 年度には、卒業研究を行う演習室が不足し、また、現在は志願者が比較的多い「心理学科」「食物栄養学科（管理栄養士養成課程）」両学科が設置されていることから、学生数も増加してきており、特に学生が常駐して研究する演習室の不足の解消が今後の課題といえよう。また、図書館の AV ブースや 14 号館の教室空調設備や AV システムの老朽化が進んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学施設としては敷地面積、建物面積ともに一層拡充したいところである。今後の課題として、2 学部 4 学科 1 大学院専攻を学園前キャンパスに設置している現状を、学科構成を含め東生駒キャンパスとの共存を考える必要がある。卒業研究を行う演習室不足については、利用度が低い準備室を演習室へ改修することで一時的な解消はできるが、前述のとおり演習室の不足は必至であるため、今後の将来計画が必要である。
ネットワーク機器は平成 19 年度に、AV 機器やパソコンなどは平成 20 年度に全てを入れ
替え、マルチメディア化する予定である。また、14 号館は平成 18 年度に地下 1 階食堂、1階学生ホール及び 2 階の一教室の空調を更新したが、残りの教室全てについて平成 19 年度に更新する予定である。図書館の AV ブースは、平成 19 年 1 月に 6 ブースすべてを最新機器に更新した。
Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】（1）教育研究系システムの整備状況概要
平成 10 年にそれまでの教育研究系システムを全面再構築して、現在のクライアントサー

568

第７章

施設・設備等

バ型システムを導入した。また、東生駒キャンパスにおいては全学的な学内 LAN を構築した。これは来るべきインターネット普及を見越し、さらに従来から注力していた情報教育をより強力に推進するためであった。
この後、補助金を活用しながら、ほぼ 3 年サイクルでのシステムリプレースを実施してきたが、平成 16 年度に構築された現行システムは、社会問題にまでなりつつあったインタ
ーネット経由の各種攻撃から学内 LAN を守ること、システム障害を最小限度に食い止め、利用者の可用性をより高めることなど、「安定稼働」を大きなテーマに整備を行った。
主な対応は以下の通りである。
・ コンピュータウイルス、ワームや不正侵入の脅威から学内 LAN を守るため、従来から導入していた Firewall の機能強化。
・ 従来からのパソコンへのアンチウイルスソフト導入に加え、電子メールを経由するウ
イルスに対して一元的防御が可能となるゲートウエイアンチウイルスシステムの導入。
・ システム障害時の迅速な復旧とデータの保護を目的とした自動バックアップシステムの導入。
これらはいずれもシステムダウンといった最悪の事態に備え、二重化を行った。
さらに各教室に配置されるクライアントパソコンのスペックに余裕を持たせることにより、教育研究上必要なデータの蓄積・検索・共有をシームレスに行える環境を実現した。
また、研究室における様々な研究分野においてもデータ及び情報の蓄積・検索・共有がイ
ンターネットシステム経由で安定的に行える環境を構築した。
教育研究系システムの導入企画、運用管理、さらには後述の教室及び研究室設置パソコンの管理は情報教育研究センター（以下、この項ではセンター）が担っているが、センタ
ーでは、さらに履修者数の多いパソコン利用授業のティーチング・アシスタントも担当している。
（2）教室設置パソコンの整備状況と利用状況
東生駒キャンパスには約 850 台、学園前には約 250 台の教室用パソコンを設置しており、これは 1 台当たり学生約 5 人の使用率となる。教室設置のパソコンについては、本学独自開発の e ラーニングシステム TIES の授業利用、当時普及し始めた動画データなど、マルチ
メディアコンテンツをストレスなく扱えるスペックを備えた機種を導入した。
パソコン設置教室は、授業で利用されていない時間帯について自習開放しており、また、
授業か移行期間中は教室を特定して平日は 19 時、土曜日は 17 時まで自習利用を可能としている。（休業中はそれぞれ 17 時、12 時 30 分まで）こうした自習開放時間を利用して学生はレポート作成や就職活動にパソコンを利用している。

569

（3）研究室設置のパソコン整備状況
全くパソコンを利用しない、という教員を除き、研究室にはほぼ 1 台、あるいはそれ以上のパソコンが設置されている。
現状は学内でのパソコン利用に際して、特に機種指定等は行っていないため、さまざまな機種、OS のパソコンが存在する。このため、管理上は煩雑さを伴っている。
（4）学内 LAN 整備状況
東生駒キャンパス 7 号館情報教育研究センターを中心として、7 号館内幹線は Gigabit
Ethernet を、また他の建屋への幹線は 800Mbps の帯域で FastEthernet により各教室へ
100Mbps の支線を配している。
学園前キャンパスは平成 11 年に建設した 16 号館を中心として、16 号館内幹線は Gigabit
Ethernet で、また他の建屋へは FastEthernet により 100Mbps の支線を配している。
両キャンパス間は広域 Ethernet を利用して接続しており、100Mbps の帯域を確保している。
（5）サーバ等の整備状況
現在はインターネット系及びプログラミング教育用のサーバとして Linux サーバを、ネッ
トワークサーバとしては Windows2003 サーバを配している。
学生は 50MB、教員は 100MB（申請により、割り当て領域は拡張可能）のサイズを割り当てるべく、ファイルサーバを構成している。ファイルサーバ障害発生時にはスレーブ側サーバへ制御を移行させ、運用を止めない仕組みとしている上、ハードディスククラッシュに備えデータの自動バックアップシステムを導入している。万が一の場合には手動でのオペ
レーションを必要とするが、前日のバックアップ取得時までデータを復旧させることが可能である。
帝塚山大学教育研究支援システム

570

概要図

第７章

施設・設備等

サーバに関しては全ての機能を二重化しており、さらに電源に関しても集中型 UPS を採用することにより、サーバ室への電源供給が絶たれた場合でも全サーバが安全にシャットダ
ウンできるだけのバッテリ容量を確保している。さらに送電経路も手動ではあるが 2 系統
設け、電源の保守検査時などにもノンストップ運用が可能になっており、システムの可用性を高めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
パソコン 1 台当たりの利用者数は多過ぎないと考えているが、授業が過密な時間帯には自習開放できる教室がなくなる、といった状況も生じている。自習専用教室の確保なども考えられるが、パソコンを利用する授業が年々増えつつある中、費用対効果の観点からどのように整備していけばよいのかを検討中である。
一人当たりのファイルサーバ使用可能領域は現在 50MB であるが、マルチメディアコンテ
ンツの利用頻度が上がり、授業でもこうした大きなサイズのデータを使う機会も増えることから、ファイルサーバ使用可能領域のサイズ見直しは必要となるであろう。
また、システム利用者が多い時間帯（11 時頃から 16 時頃の間）は Web 閲覧時のレスポン
スが悪化する事態も生じている。回線増速、教育研究目的以外のコンテンツへのアクセス制限なども検討しているが、今の技術ではフィルタリング等のアクセス制限は、本来制限
しなくても良いサイトまで制限されるなどの弊害も生ずるため、逆に教育研究に支障を来すことも懸念され、導入には慎重にならざるを得ない。
電子メールについてもスパム対策、教員や特に就職活動中の学生からの大学アドレスによる学外からのメール送受信機能へのニーズが上がっており、対処方法を検討中である。
さらに、平成 10 年度導入以来利用し続けている東生駒キャンパスの LL システムについて、当時主流であったカセットテープの陳腐化、機器老朽化によるトラブルなど、システ
ムの更新が必要となっている。一方で TIES をはじめ Web 経由の各種 e ラーニング教材やパソコンで利用できるマルチメディア教材の普及は、LL システムの必要性自体の再検討を要すると考えている。（現状、LL 教室は元より、全ての教室常設パソコンにヘッドフォンとマイクを装備している）【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 19 年度に学内 LAN の再構築、平成 20 年度には現行システムの全面更新を予定しており、その際に現在の問題点の解決を図る。
（キャンパス・アメニティ等）
B群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況

B群・「学生のための生活の場」の整備状況

B群・大学周辺の「環境」への配慮の状況

571

■東生駒キャンパス【現状の説明】
平成 4 年に、充実した学生生活を多目的にサポートすることを目的として、厚生センターが建設された。1 階にはブックセンター（紀伊國屋書店）や売店を備え、学生の利便性向上を図るとともに、2 階にはキャリアセンターを設置し、就職活動をサポートしている。
学生ホールは 1 号館 2 階、5 号館 1 階、6 号館 1・2 階、厚生センター1 階･2 階、食堂 2
階の 7 箇所にあり、合計床面積は 1,406.2 ㎡になる。課外活動のための施設には、トレーニ
ングマシーンを備えたトレーニングルームや格闘技が行える第 4 クラブハウスのほか、クラブ部室全 50 室、合計 3,081.27 ㎡ある。また、合宿所（1,022.9 ㎡）も備えている。
平成 13 年度に新築された 7 号館と同時に中庭が整備され、学生の憩いのスペースとして利用されている。また、屋外ステージも備えており大学際などのイベント時には中心的なエリアとなっている。また、学生・教職員が屋外で懇親会・パーティを行うための野外活動ス
ペース（バーベキューコーナーと命名）もキャンパス内に整備している。
健康管理・カウンセリングについては、3 号館 1 階に保健室があって看護師資格を持つ職員が常駐しており、休養室と簡単な応急処置室としての機能を有している。広さは 46.0 ㎡。
月に 2 回（第 2、第 4 水曜日には医師が詰めていて、健康相談・医療相談に応じる体制をとっており、医務室的な機能も果たしている。学生相談室は、3 号館 2 階にあり、相談室と控室からなっている。毎週月、水曜日に専門カウンセラーによるカウンセリングを行っている。
平成 18 年度よりインテーカーを配置し学生本人からだけでなく、教職員や保護者経由の申込も（電子メールなどの方法も含め）受けつけている。なお、学園前キャンパスにおいても、
ほぼ同様の形でカウンセリングルームを運営しているので、こちらを利用することも可能である。
東生駒キャンパスは、奈良市西部を南北に走る矢田丘陵の北端近くに位置するため、傾斜部分も多く校地内には未だ多くの自然林が残されている。また、校地内にある遊歩道（どんぐり林道と命名）は、南は斑鳩・法隆寺まで続くハイキングコースの入口として生駒市と協定を結び、広く一般市民に開放している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生数の増加に伴い校舎の建設が行われ、この影響で、学生が憩える空間が狭くなっている。中庭や空スペースの適当な箇所にテーブル、椅子、ベンチ等を配してはいるものの、さらなる工夫が必要と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新 1 号館完成後、平成 19 年度夏期に旧 1 号館を解体撤去するが、この跡地には当面新たな建物を建築する予定がないことから、学生の憩いの場とするなど、少しでも問題の改善を図ることとしたい。

572

第７章

施設・設備等■学園前キャンパス
【現状の説明】
学園前キャンパスは駅前という立地条件のため、利便性には富んでいるが、敷地面積は十分とはいい難い。授業時間以外で学生が憩う場所としては、14 号館学生ホールや食堂、図書館、ハトの広場等が存在する。学生相談やカウンセリングを行う場所は保健室内で行われている。また、体育施設については、全て東生駒キャンパスに設置し、クラブ活動も東生駒キャンパスに行くこととなっており、シャトルバスやタクシーでキャンパスを移動している。
現在、学園前キャンパスの課外活動は室内で行っており、室外で行う課外活動は東生駒キャ
ンパスで行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスでは、2 学部 4 学科の学生が在籍し、食堂スペースも十分な状況であるとはいい難い。また、個人情報に関わる学生相談やカウンセリングも保健室内では支障が生ずる可能性がある。両キャンパスの学生が平等に課外活動が実施できるような配慮が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度末には、新たに 16 号館 9F にカウンセリング等を行う「学生相談室」が設置されることとなり、個人情報に配慮した形で、学生の悩み相談を随時受け付ける環境の整備が行われることとなった。
また、狭いスペースを有効に活用できるよう、授業時間割や校時表の工夫などを考慮すべきである。
（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況■東生駒キャンパス
【現状の説明】
東生駒キャンパスの主な建物 12 棟の内、7 棟はエレベータによる昇降が可能となっている。また、5 棟は障害者用トイレを設置している。1,2,7 号館と図書館を 2 階部分で連絡しバリアフリー化を図っている。またこのデッキを利用して 3,4,5 号館への段差を解消した移動も可能となった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
身体に障害を持つ学生に対する施設面での配慮はこれでも十分とはいえない。3 号館にエレベーターを新設し、1,2,7 号館と図書館をデッキで結んだことによって、校舎間の車椅子573

等での移動は従来よりかなり容易になったとはいえ、永年増設を重ねてきたことにより校舎・建物間の通路に段差があり、いまだにエレベーターや身障者用手洗いが整備されていない建物も残っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
障害者への配慮はまだ充分とは言い難く、今後施設改修工事の計画の中で、障害者への配慮を優先的に行う必要がある。
■学園前キャンパス
【現状の説明】
学園前キャンパスにおける障害者への配慮の状況は良好とは言い難い。各施設間の段差が大きく車椅子では移動できない状況であり、また視覚障害者が必要とする点字ブロックも十分とは言えない。平成 11 年度に完成した 16 号館については、近鉄学園前駅からバリアフリ
ー化されており、身体障害者・視覚障害者用のエレベータおよび身体障害者用トイレが各階
1 箇所設置されている。また、平成 17 年度の改修工事で 10 号館に身体障害者用トイレを設置するに至ったが、それ以外の号館では整備されていない。又、エレベータの設置について
10 号館では、建築基準を満たすために相当額の資金の準備が必要であり、14 号館では建物の構造上設置不可能であるため、他の方法も視野に入れた、キャンパス全体のバリアフリー化が今後の課題である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスは狭い敷地面積に校舎を多く建設した結果、バリアフリー化が進んでおらず、課題も多く残っている。しかしながら、旧校舎等が存在するため、やみくもにエレベータを設置することも不可能な場合もあり、包括的な整備計画の策定が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学校施設ということで多目的に一般の方も来校する機会も多いので、ハートビル法などを念頭に、段階的に出来る所から改善整備の必要がある。なお、平成 18 年度夏期改修工事で
14 号館に身障者用トイレを設置した。
（組織・管理体制）
B群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況

B群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況

574

第７章

施設・設備等■東生駒キャンパス
【現状の説明】
施設・設備等の維持・管理体制については、比較的大きな補修工事は、大学の施設要望事
項という形でまとめられ（学部長会での検討を経て大学協議会で決定。
）、これを法人本部事
務局施設課の所管事項として、そこでの採否決定を経て採用となったものについて予算措置がとられている。耐震改修工事やアスベスト対策工事など、重要かつ大きな施設改修工事については、法人主導のもとで対策にあたっている
また、安全確保のためのシステムの整備としては、両キャンパス共通の対応として「帝塚山学園の危機管理に関する規程」に則り、平成 17 年 1 月 17 日に「帝塚山大学の危機管理に関する内規」が制定されている。危機発生時には、学長の指示による「大学危機対策本部」が設置され、情報収集のうえ状況把握・原因分析・措置が行われる。帝塚山大学危機管理マ
ニュアルに基づき、速やかに対応し再発防止策の検討と指示に従うことになる。
また、現在 24 時間 365 日対応の警備員・守衛を配置し、火災や不審者の侵入に対して警戒している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設・設備の維持管理責任体制については、現在特に問題は無いと思われる。
安全確保のためのシステムの整備としては、防災センターを新 1 号館建設と同時に現在建築中で、これが完成すれば最新の防災設備が整うことになる。
古い建物の中には耐震性について不安のある施設も残っており、順次対策工事を行う必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
総合的な防災計画や大規模災害に備えた防災計画を策定する必要がある。また、新 1 号館の建設に合わせて、最新の防災設備を備えた防災センターを建設し、平成 19 年 2 月に竣工した。
■学園前キャンパス
【現状の説明】
学園前キャンパスは近鉄奈良線「学園前（帝塚山学園前）」駅前にあり、特急・快速急行などすべての電車の停車駅という立地条件は、利便性に富む都市型キャンパスである。駅前から続く正面デッキへの通路は帝塚山学園専用通路であり、保安警備のための要員を常時配置し、外部からの侵入を防備している。また、24 時間体制の防災センターが設置されており、火災等の監視を行っている。これらは学園前キャンパスが東生駒キャンパスと異なり、併設している高等学校・中学校・小学校・幼稚園と同キャンパスであるため、大学単独ではなく帝塚山学園全体として危機管理に臨み、施設・設備の安全を確保するためのシステム整575

備に取り組んでいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスには、幼稚園から大学までが設置されていることもあり、昨今の社会情
勢から園児、児童の保護が重要課題となっている。それを大学も含めた包括的な対応を求められていることから、学外者の立入制限を設けているが、果たして機能しているかの検証までは到っていないのが現状である。それらの検証を行い、今後の方策に生かしていく必要がある。
正門での警備員の配置により、不審者の侵入の抑制にはなるが、守衛室で氏名及び用件を記載すればだれでも学内に入ることが出来る。一般の会社などは受付により、担当部署に連絡を取ってから社内に案内することが多いが、大学（学校）という不特定多数の一般人が学内に入ることを抑制する手段が限られており、学校としては限界がある。他大学の状況を調査し、今後の改善の参考とするなど、安全確保に向けた対策を継続的に行う必要がある。平成 19 年 2 月には、不審者対策などを目的としたキャンパスカメラの導入も行われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学内の安全の確保には万全を期しているが、そのための経費の増加が問題となっている。
例えば警備員の人件費がそれに相当するが、他の方法を含め包括的に考える必要がある。
情報インフラＢ群・学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状の説明】
学術資料の記録・保管に関しての情報システム整備状況については既に述べているが、大学院生についての特段の配慮としては、院生室における持ち込みノートパソコンの接続を可能とする仕組みなどが挙げられる。このしくみは全ての研究科で実現されてはいないが、フィールドワークなどに欠かせないツールとなってきたパソコンの可用性を高める仕組みである。
なお、大学院生にも学部生同様、50MBのファイルサーバ使用可能領域を割り当てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状では大学院生固有の問題点は上がっていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
50MBのファイルサーバ使用可能領域については学部生同様、見直しを行う必要があると
考える。

576

第７章

Ｂ群

施設・設備等

・国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性【現状の説明】
詳細は第 15 章で説明しているが、学術情報ネットワークを経由して、NACSIS-CAT に書誌所蔵データを登録し、大学図書館間の相互利用に供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状では大学院生固有の問題点は上がっていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学術情報ネットワークを経由した情報の相互利用は今後ますます進むが、そうした流れにキャッチアップして、利用者へのサービスレベルをさらに向上させていく。

第２節
Ⅰ

学部における施設・設備等

人文科学部（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
人文科学部は現在、日本文化学科、英語文化学科及び人間文化学科(平成 15 年度を最後に募集停止)の 3 学科を擁し、本学の中で最も旧い歴史を持つ学部であり、旧教養学部を改組転換して現在に至っている。したがって、本学部教員の研究室が集中し、関係授業の多くが行われている 1 号館及び 2 号館は、本学建物の中でも最も旧い部類のものになる。これまで種々の手直し等を施すことにより良好な教育・研究環境を維持するよう努めてきたが、平成 17 年度末までに本学部の主たる部分を成す 1 号館の建て替えが決まった。
1 号館及び 2 号館は、教室ゾーン・研究ゾーン・管理ゾーンに分かれている。教室ゾーン
は、授業用教室、LL 教室、演習室、語学自習室、英語文化共同演習室からなっている。また、研究ゾーンは、専任教員の個人研究室、客員教授・名誉教授室、院生共同研究室、資料室、英語文化学科共同研究室、教職課程共同研究室からなっている。さらに、管理ゾー
ンは、学部長室、研究科長室、学部事務室、大学院事務室、会議室、LL 準備室、資料保管室、印刷室からなっている。

577

これらの、各ゾーンは、本来、バリアフリーであるべきだが、校舎の古さゆえに身体に障害を持つ学生や教職員に対して不都合を強いる部分もあることは否めない。種々の手直しも限界にきており、教授会や予算策定に絡むヒアリングでは必ずといってよいほど「調査」「建て替え」話が浮上した。
各教室等の施設についても、一般講義教室や演習室に各種 AV 機器、視聴覚機器を配置して種々の教育方法に対応できるよう環境を整えている。具体的には次のとおりである。
①

情報処理に関する施設については、パソコン設置教室を 2 室を設けている。但し、本学の場合、情報教育研究センターに情報教育専門の教室が設けられており、関連授業は
概ねセンターの教室を使用している。

②

語学学習に関する施設については、LL 教室を 1 室、語学実習室を 1 室設けている。
LL 教室は、隣室の LL 準備室のサポート（教育研究支援室所属の人員 1 名を配置）のもと、54 の最新ブースを使用して大学全体の語学教育に使用されている。また、最近の語学ソ
フトの状況に対応してパソコンも同数設置している。したがって、最近の語学学習は従来の概念を越えて、ある意味でパソコンを通じた教育にもなっていると言える。実際、本学の中国語教育おいては、専任教員の研究により作成されたソフトによって授業が展開され効果をあげている。また、語学実習室は英語文化学科の専門教育等で使用されている。同実習室には、会話専用教室として、ゼミ机、ビデオ装置、パソコン、円卓を設置しており、教育的利便を図っている。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 号館及び 2 号館の現状は、建物の老朽化が最も心配されている点で、毎年のように補修、改修の対象となり、夏休みともなれば同館は工事の音が絶えない。古いながらも教室は設
計がシンプルで、故に違和感がなく利便性に富むということもいえる。が、老朽化からくる耐震構造への懸念、建物自体への不安は否めない。研究室ゾーンは研究室出入り口のドアが脆弱で、セキュリティ面で不安がある。問題点は長所を打ち消して余りあるといえる。
とりわけ奈良市では「高層建築」の部類に入る 1 号館については、立て替えを求める声が切実さを増していた。新 1 号館は現クラブハウス棟近くの駐車場跡地に移転して建設される。
本学部の教室は、旧教養学部時代からの教室構成を基本としている。すなわち、少人数教育を重視した教室構成となっており、定員別では 49 人教室が最も多い。なお、1 号館及び 2 号館の教室の中で最大の収容力を持つ L111 教室については、基本的に正課外の活用、
例えば学科全体の履修ガイダンスや就職関連の行事、学会等でも使用しており、平成 16 年、大規模改修により近代的設備を持った大教室に生まれ変わった。人文科学部では多人数の教養科目（講義科目）で使用している。なお L111 教室の管理は経済・経営情報学部事務室
によって行われている。
現 1 号館は建て替えが決まった途端、設備の不具合に対するサポート、修理対応が鈍く

578

第７章

施設・設備等なる傾向が懸念される。例えばエアコンの故障に対しては金のかかる修理よりも使用頻度の低い会議室のものと交換転用するなどの措置が取られている。これは止むを得ない側面もあるが、今いる学生に豊かな教育環境を提供する点を考えると必ずしも適当でないと思われる。
平成 19 年度より共用開始となる新 1 号館は本学で最も先進的な建造物となる。IT、AV な
ど殆どすべてにおいて最新式の教育設備を備えることは、最も古い建物で研究、教育を進めてきた本学部にとって永年の悲願でもあった。
一方、新 1 号館の教室数、座席数はそれぞれ 21 教室（大学院専用部分を除く）、1,512 席（同）で、現 1 号館が 24 教室（同）、1,492 席（同）。教室の数が減り、とりわけ新 1 号館には演習室が 2 室しかないので、効率のよいカリキュラム作成等が必要になってくる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の人文科学部は新しいカリキュラムの完成年度を平成 18 年度に迎える。その後も引き続き平成 19 年度以降のカリキュラム改革の内容に応じた整備が必要となろう。日本文
化・英語文化の各学科のカリキュラムにおける特色に応じた設備充実が求められる。人間文化学科が改組転換して独立したとはいうものの、やはり他学部と異なり専門分野が多方面に亘るため施設・設備の充実とともに施設面積の総量としての拡充も望まれるところである。各学科の教育の特色を活かすような教室設備を充実することが検討課題であるといえる。特に、カリキュラム改革の内容に応じて、科目から求められる教室の使用形態についてさらに詳細に検討を加え、より実質的な教育効果をあげることが出来るように整備計
画を立てる必要がある。例えば、科目によっては、机椅子が自由にレイアウト、自由なフ
ロアプランが組める、より参加型の什器配置を考える、などである。また、実際の授業に関しても、場所によっては、他教室の授業の音が支障となる教室もあり、授業実施状況を把握して、より授業に集中できる環境にすることが求められる。
Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学ではパソコン設置教室は全学共同利用施設と位置付けており、平成 13 年度に 7 号館が完成した際、パソコン設置教室を可能な限り 7 号館に集約することとし、人文科学部の校舎である 1 号館にあったマルチメディア教室（パソコン 92 台設置）を閉じた。この後は大学院生室と各研究室以外の教室に情報処理機器は特に設置していないが、特に問題は生じていない。

579

（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
本学部は学内で最も古い主に 1 号館、2 号館で構成される。最も歴史があるといっても建物の老朽化は否めず、周囲に新しい建物が立ち並び、両館とその周辺の環境の保全は決して容易なことではない。しかし、全館禁煙の徹底、各教室の AV 機器の新規入れ替えの推進など多方面からの支援、形成に取り組んでいる。
新 1 号館がクラブハウス近くの駐車場跡に建設、竣工後には期待される効果は大きいといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 号館については、新 1 号館が平成 19 年に竣工し、供用が開始される。建ぺい率や高さ制限などは旧 1 号館と異なり現在の建築基準を満たしており、バリアフリー、高いセキュ
リティなど保全には十分配慮されている。2 号館は本学で最も古い教室棟として存続するので同館の扱いには、今後も慎重な対応が必要と思われる。無論、現１号館も 18 年度末まで
は通常通り使用するので保全には注意を払わなければならい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新 1 号館については、環境保全は十全である。主たる使用者となる本学部は適切な運用を心掛けたい。一方、2 号館は新 1 号館と場所が遠く離れることになり、人文科学部で専ら利用することは少なくなり、管理を他所へ移さなければ適切な運用はできないものと思われる。2 号館の管理は同館に近い経済・経営情報学部や同館に事務室を構えるリメディアル
教育支援室などと調整のうえ決定していくことになろう。
Ｂ群・「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
現 1 号館では、老朽化が進んでいるほか、古い建築法のもと建築されたため廊下が狭いなど構造的に手の施しようのない部分もあり、バリアフリー対策をはじめ改善は困難を極める。
一方、全館禁煙にしており、健康面においては適切な措置である。トイレに消毒液を置くなど衛生面にも気を配り学生の生活環境の向上に努めている。これは 1 号館が建て替えられたあとも引き続き配慮されるであろう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 号館は平成 18 年度末までは現校舎を使用、19 年度以降も 2 号館は引き続き使用してい

580

第７章

施設・設備等く。2 号館は空中廊下で現１号館や図書館などと結ばれ、周辺はオープンエアで丸テーブル
や木調の椅子が配され、近くにバーベキューコーナーが設けられているなど建物本体の老朽化とは対照的に学生の憩いの場としての機能が充実している。現 1 号館はそうしたスペースに乏しく、新しい 1 号館に期待が寄せられている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新 1 号館では学生が快適に、また集中して学習に取り組めるよう教室設備は整備され、廊下やエントランスホール、ラウンジもこれまでより広く余裕をもって構成されている。
新しい 1 号館は先進的で、学生生活の場の一部として立派にその役割を果たしてくれると
思われる。
Ｂ群

・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
学部独自で行っているものは特にない。
（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
本学部は学内で最も古い主に 1 号館、2 号館で構成される。1 号館はエレベーターの設置など身体障害者、とりわけ車椅子で授業の現場に臨めるよう考えられている。しかし建物自体が古く、より一層の改善等は不可避ではあるが限界に近い。2 号館は車椅子の障害者にとって最もアクセス困難な建物で、特に 3 階は車椅子や台車の移動は不可能である。点字による案内板もあるにはあるが、教室毎の点字プレートがないなど不十分である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 号館は廊下が狭く、各教室・研究室等バリアフリーになっておらず、障害者にとって不便な点が多い。後発の経済・経営情報学部や法政策学部棟に比べても配慮不足の感が否めない。新 1 号館はこうした心配はかなり減少すると思われる。一方、2 号館はそのまま残る。
平成 19 年度以降は 1 号館とのアクセスも途切れるので一層不便になる可能性が高い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1 号館は新しくなれば、さほど改善・改革に手をつけなくとも済むだろうが、2 号館はそうはいかない。2 号館の施設管理については、本学部だけでなく全学で取り組むものとし、今後は四肢や視覚、聴覚等すべての障害者にやさしい環境作りも必要だ。

581

（組織・管理体制）
Ｂ群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
教室は学部事務室によって実質管理されている。研究室は当該の教員が管理するが、緊急時などは必要に応じて学部事務室や庶務課などの職員が立ち入り、安全管理することがある。また、修理、営繕的側面から庶務課はもとより、現業職員（現業職員室は人文科学部事務室に近い 1 号館 1 階にある。但し平成 19 年度からは別々となる）
とも連携している。
建物の老朽化が著しいので、他の建造物に比べ安全面に特に配慮が必要との認識がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 17 年度の棚卸し調査によると、人文科学部事務室が学部関係として管理しているものとして調べた設備は全部で 498 件あり、そのうち 1 号館（1 号館付近を含む）にあるもの
が 463 件、2 号館は 35 件だった。
これらはコンピュータで管理されており、設備維持のための責任体制を確立させているが、古くからの設備については所在不明となっているものもいくらかあり、管理は容易ではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1 号館が建て替えられ新しくなるのを機に抜本的な整理が必要である。基本的な管理責任体制は従前のとおりだが、本学部として、本学部が管理する設備については、整理して物の管理にあたる予定である。
Ｂ群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
全館禁煙の徹底、トイレ等に消毒液の設置、うがいなど衛生活動の奨励を促すポスターの掲示で病気予防に努めている。また蛍光灯の故障、ガラスや備品設備の破損放置には、特に気をつけなければならないと考える。建物が古いのでこれらは学生に危害を及ぼす可能性があり、速やかに対応するよう心掛けている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の措置で、ある程度の衛生確保は保たれている。後期定期試験期間などでは、寒さにより風邪をひいた学生が多少無理をしてでも登校したりするので、こうした学生たちがさらに体調を崩さないようにするためにも、施設・設備の衛生保持には留意しなければな
らない。

582

第７章

施設・設備等【将来の改善・改革に向けた方策】
新しい 1 号館は、人感センサーによる照明、緊急連絡装置の導入などセキュリティ面も充実させている。人文科学部事務室が管理することになるが、新しい環境に慣れ、適切な運用が求められる。

Ⅱ

経済学部（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
経済学部の教育研究が行われているのは、教員研究室が集中する 4 号館（経済学部及び経営情報学部専任教員の個人研究室及び演習室、会議室、資料室、コピー室等）、5 号館（教室、コンピュータ演習室、学部事務室）及び７号館（情報教育研究センター、コンピュータ演習室）が中心となるが、授業には 1、2、6 号館の教室を使用することも少なくない。
上記の 4 号館及び 5 号館にある教室及び演習室の収容人数と設備等は、次の通りである。

〔４号館〕
教室名
演習室 1
演習室 2
演習室 3
演習室 4
演習室 5
演習室 6
演習室 7
演習室 8

収容人数（人）
20
20
20
20
24
24
24
24

設備
ﾊﾟｿｺﾝ 20 台
ﾊﾟｿｺﾝ 20 台,DVD
ﾊﾟｿｺﾝ 20 台
ﾊﾟｿｺﾝ 20 台
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD

教室名
演習室 9
演習室 10
演習室 11
演習室 12
演習室 13
演習室 14
演習室 15
演習室 16

収容人数（人）
20
20
20
20
24
24
24
24

設備
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVDVTR
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD

収容人数（人）
132
132
267
132
108
24
12

設備
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ﾊﾟｿｺﾝ 24 台
ﾊﾟｿｺﾝ 2 台

教室名
Ｅ204
Ｅ205
Ｅ206
Ｅ301
Ｅ302
Ｅ303
Ｅ304

収容人数（人）
92
24
26
56
56
56
56

設備
ﾊﾟｿｺﾝ 93 台
ﾊﾟｿｺﾝ 24 台
ﾊﾟｿｺﾝ 24 台
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD
VTR,DVD

〔５号館〕
教室名
Ｅ101
Ｅ102
Ｅ103
Ｅ200
Ｅ201
Ｅ202
Ｅ203

4 号館及び 5 号館は、昭和 62 年に経済学部経済学科が開設された時に建築され、その後、
平成 5 年に経済学部に経営情報学科が増設された際に 4 号館も増築され、演習室 4 室のほか、大学院の院生研究室 2 室、教員の個人研究室 17 室等が増えた。経済学部経済学科の入583

学定員が開設当時 200 名であり、また経営情報学科（現在は学部に昇格）の開設時の入学
定員が 200 名であることから見れば、実際のところは、当初から 4、5 号館の教室と他の建物の教室を併用する形での授業教室の配置が考えられていたようである。このような、学内の各建物の教室を各学部で共同利用することは、現在も引き続き行われている。
授業では学生が 1 人 1 台のパソコンを使用できる教育環境が整えられており、学内 LANも整備されている。収容人数 100 人以上の講義教室では、プロジェクタに VTR、DVD やパソコン等からの画像を投影できる AV 機器を完備している。
教員の個人研究室として利用可能な部屋は、4 号館に 46 室があり、経済学部及び経営情報学部の専任教員全員に専用の研究室が確保されている。全ての研究室に学内 LAN が整備されている。また、研究室と演習室は廊下を挟んだ向かい側にあるため、教員は研究室のすぐそばの演習室で授業を行えるメリットがある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在使用している 5 号館の教室は、上述のように経済学部発足当時に建設された校舎であり、その後、定員増や学科増を行ったことによる学生数の増加や、経済学部の授業形態として大教室を使用する頻度が高いこと等の理由により、大人数の授業は他の校舎を利用することが多い。またパソコンを使用する授業が多くなってきたこともあって、その後 6号館及び 7 号館の新築を行ってきたが、教室使用状況は、時間帯によっては、稼働率が非常に高くなっている。また、コンピュータを使用する科目が多いが、その自習のためにコンピュータの使用を希望する学生が多く、自習室の確保が重要になってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教室の使用については、カリキュラム改革に伴い、開講クラスを複数作って 1 クラスあたりの履修者数が少なくなるように工夫したり、学生が履修するクラスをあらかじめ指定
して履修者数を制限したりしているので、何百名もの履修者がいる科目は減りつつある。
しかし、教室の効率的な利用とともに学生の学習上の便宜も考慮した授業時間割作成が一層望まれる。そして、そのためには、授業を担当する教員の協力が不可欠となる。また、学生の履修単位を制限することは、学生の学習効果上有益なことであるとともに、科目あたりの履修者数を減らすためにも有益であると思われる。
コンピュータについては、学生が各自 1 台ずつ保有するようになれば、上記のような自習室がいつも満員であるというような問題もかなり解消されるだろうが、まだまだ値段が高いうえに、ソフトとハードの両面における技術革新のスピードが速いこともあり、そのような形での指示・指導は行っていない。
さらには、少子化や学力低下などの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討する時期にきている。それにより、教育効果や学生指導の面だけでなく、施設・設備面での問題点がかなり解消されるものと思われる。しかしそれは、経営の観点からも大

584

第７章

施設・設備等きな問題となるので、慎重な検討が必要であり、単に施設使用の効率や便宜の面だけからは早急に結論が出せないと思われる。
（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
経済学部は、現在主に 4 号館、5 号館で構成されている。これらの建物は、本学部設置の昭和 62 年に新築され使用されてきたが、経営情報学科設置、同学科の学部昇格にともない、
現在、経済学部と経営情報学部の 2 学部が共同で使用している。したがって、授業はもちろんのこと定期試験等も、人文科学部や法政策学部の校舎を利用しなければ成立しない状況であり、4 号館、5 号館のアメニティ空間確保は決して容易なことではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
5 号館は教室中心となっているが、学部事務室（経済学部と経営情報学部が同居している）
も入っており、学生には便利である。しかし、学部事務室の掲示コーナーが暗く、時刻や天候によっては掲示内容を見づらい面がある。しかも、他学部の教室を使用しなければ授業や試験が成立しない点で、教室の移動に時間がかかることもあり、教職員や学生にとって不便である。4 号館は演習室と研究室中心であるが、研究室の廊下向いが演習室であり、演習授業を実施しやすくなっている。また、学部事務室と研究室が近いという点では、教員と学部事務間の連絡がとりやすく、運営面での長所といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学部校舎として建てられた建物に、定員増を伴って経営情報学部が新設されたにもかかわらず、両学部とも元の校舎をそのまま使用せざるをえない状況に問題がある。平成
19 年度からは、人文科学部の新 1 号館新設により新しい校舎の供用が可能となる。しかし、状況に応じて複数の建物の教室を使用するという供用を前提にせざるをえないとするならば、建物と学部の関連付けを薄めて、キャンパス全体としてのアメニティを形成することが肝要になると思われる。
Ｂ群・「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
4 号館、5 号館は、教室・演習室・学部事務室が中心であり、1 階に設けられている学生ホール（プロジェクション TV や新聞コーナーもあり空調も整っている）を含めても、学生のための生活の場として十分整備されているとはいえない。

585

【点検・評価 ― 長所と問題点】
4 号館は廊下が狭く、特に 2 階 3 階 4 階には学生の憩う場がない。5 号館には 1 階教室の近くに机、椅子をおいて学生がくつろげるようにはなっているが、場合によっては学生の大きい話し声が授業に影響するケースもあり問題である。ただし、2 号館、7 号館、図書館へは空中廊下で結ばれており、移動はしやすくなっている。また食堂へも近い。それゆえ、位置関係から見れば、大学全体の中で 4 号館、5 号館が学生生活にとって特に不便だということはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生が授業以外の時間を快適に過ごすことのできる場所を、どのように設けるかが重要である。これは、学生の「居場所」を設けることであり、例えば、1 年おきに実施している
学生実態調査の大学生活に関する質問項目の結果を十分に踏まえ、学生生活委員会等で大学全体としての整備原案を作成するなどして、学生にフィードバックしていく必要がある。
Ｂ群

・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
経済学部独自で行っているものは特にない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
特に記述するべきことはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に記述するべきことはない。
（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
4 号館、5 号館は、旧教養学部（現人文科学部）の建物群よりも一段高い土地に建てられており、障害者にとって動線をとり難い部分がある。それゆえ、4 号館、5 号館は、障害者を配慮した構造になっており、車椅子を使用する学生への対応はある程度出来ている。ただ、視覚障害者への対応はまだ不十分といえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
車椅子 1 台分ぐらいの狭いスペースの 1 機のみであるが、4 号館にエレベーターが設置さ

586

第７章

施設・設備等れている。また、5 号館 2 階および 3 階への通路も、4 号館からのスロープが設置されている。これらの点からすれば、車椅子利用者には一応の対応がなされている。しかしそれも、
現在の水準から見れば十分とはいえないし、各施設・設備への点字プレート設置が不十分なことも考え合わせると、さらなる配慮が必要とされる状況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
障害者の状況も様々であり、そのサポートも人的なもの物的なものに分かれようが、施設・設備の面からは、新設の建築物においては最新の対応設備を備えることが必要であろう。既存の建築物についても、全学的に綿密な調査を行い、大学施設を利用する障害者が事故を起こすことのないよう、細心の注意を施して環境を整えていくことが必要である。
（組織・管理体制）
Ｂ群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
各教室・演習室等は、経済学部・経営情報学部両事務室によって実質上管理されている。
研究室は当該の教員の管理であるが、安全管理上等の緊急の場合は、学部事務室や庶務課などの職員が立ち入ることもありうる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基本的に、毎年度、庶務課による備品棚卸し調査があり、これによって施設・設備の現状が把握されている。両学部事務室としても、これに応じて教室その他施設の現状を把握している。修理、営繕的側面では、まず担当の庶務課に連絡し、庶務課と現業職員との連絡により対応をお願いしている。
なお、4 号館 2 階の演習室と 5 号館 2 階に設置されているパソコンについては、情報教育
研究センターの管理となっており、状況に応じて両学部事務室と連絡を取り合っている。
また、両学部事務室のパソコンについては、本部システム課による管理となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
施設・設備の維持管理は、今後も現状と同様の体制で進むことになると思われる。ただし、経済学部・経営情報学部の両学部が今後も同居する形となるか否かによって、責任体制は変わる。

587

Ｂ群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
普段から学部事務室、学生課、庶務課が連絡を取れる体制となっている。4 号館、5 号館
においては実験や実習等の授業は実施されないため、教室設備における事故は起こり難いと考えられるが、施設内の蛍光灯の故障、ガラスやパソコン等設備の破損状況には、普段から特に注意している。また、衛生面では、全館禁煙、トイレ等の消毒液設置、うがい奨励など衛生活動が実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
担当係員が施設内を巡回しており、蛍光灯の故障、ガラスやパソコン等設備の破損があった場合には、学部事務室が連絡を受けて確認し、庶務課に連絡して即時に対応するようにしている。また、学生課により、全館禁煙の徹底、うがいなど衛生活動の奨励ポスター
掲示等が実施され、特に冬季においては、インフルエンザ等に注意を促すなど、病気予防に努めている。さらに、トイレに関しては、人感センサーによる照明装置が設置され、毎日の定期清掃とともに手洗い用消毒液も設置することで、安全面、衛生面ともに配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基本的には、今後もこの体制でいくものと思われるが、さらに今後は、人の目の届きにくい空間に、注意と配慮がより必要になると思われる。

Ⅲ

経営情報学部（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学では校舎を共同利用しており、経営情報学部は経済学部とともに、主として 4 号館、5 号館を授業及び教員の研究施設として使用している。4 号館には演習室が 16 室、経済・経営合同研究室 1 室、経済学部長室 1 室、経営情報学部長室 1 室、共同利用の会議室（中会議室 1 室、小会議室 1 室）の他は多くがこの両学部教員の研究室となっている。5 号館は大教室 1 室、中教室 6 室、小教室 4 室、演習室 4 室、経済・経営情報学部事務室 1 室となっている。各演習室、教室には、授業が効率的・効果的に行えるよう、必要な各種機器が

588

第７章

施設・設備等設置されている。特に学生の視覚に訴えることにより、授業の内容がより理解しやすくなるようにとの配慮がなされている。しかし、この 4 号館、5 号館の教室数だけで両学部の授業を実施することはと当然のことながら、不充分なので、1 号館、2 号館及び 6 号館の建物
も他学部と共同で利用している。同様に、経営情報学部に一番関連のあるコンピュータの機器を備えた 7 号館も 4 学部の共同施設として利用しており、情報教育研究センターがこの業務の中核となっている。今後、コンピュータを利用する授業科目を多数有する経営情報学部独自の教室の設置を求めたい。
4 号館の部屋の区分、室数、1 室の学生収容定員、設備・備品の設置状況は次のとおりで
ある。
室

の

区

分

合同研究室
経済学部長室中会議室
経営情報学部長室
研究室
大学院経済学研究科長室

研究室
倉庫
湯沸室
小会議室
資料室
コピ－室
機械室
階段・ホ－ル・廊下等
研究室
演習室 1
演習室 2
演習室 3
演習室 4
演習室 5
演習室 6
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
研究室
演習室 7
演習室 8
演習室 9
演習室 10
演習室 11
演習室 12
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
EV 機械室
研究室
演習室 13
演習室 14

1 室の
収容人員

室数

機器備品の設置台数
パソコン

プリンタ

ビデオ・
DVD

モニタ

カセット
デッキ

備

考

1
1
1
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
14
1
1
1
1
1
1
1

20
20
20
20
24
24

14
1
1
1
1
1
1
1

24
24
24
24
24
24

1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

24
24

1
1

1
1

14
1
1

20
20
20
20

1
1
1
1

1

1

1
1
1 1 ビデオのみ

OHP 1 台589

演習室 15
演習室 16
大学院生研究室
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
大学 4 号館 計

1
1
2
1

24
24

79

348

1
1
1 ビデオのみ 1

80

4

13

13

1

同じく 5 号館の部屋の区分、室数、1 室の学生収容人数、設備・備品の設置状況は、次のとおりである。

室

の

区

分

1 室の
収容人員

室数

機器備品の設置台数
パソコン

プリンタ

経済・経情学部事務室
E101 教室
E102 教室

1
1
1

132
132

E103 教室

1267

階段・廊下等
学生ホ－ル
E200 教室
E201 教室
E202 教室
E203 教室

1
1
1
1
1

132
108
24
12

73
24
10

2
1
1

204 教室

1

90

93

3

E205 教室
E206 教室
教材開発室
階段・ホ－ル・廊下等
E301 教室
E302 教室
E303 教室
E304 教室
学生ラウンジ・廊下等
ホ－ル・階段等
大学 5 号館 計

1
1
1

24
24

24
24

1
1

1
1
1
1

49
49
49
49

17

1,141

備

カセット
デッキ

ビデオ・
DVD

モニタ

考

OHP 3 台
教材提示装置一式
教材提示装置一式
教材提示装置一式
1遠 隔 地 同 時 授 業 用装置

8

教材提示装置一式

176

7

2

1 教材提示装置一式

レーザーディスク
1台

1
1
1
1

1
1
1
1

1
1
1
1

55

4

4

【点検・評価 ― 長所と問題点】
設備・備品等の環境についてはほぼ十分に整備されていると考えるが、教室については
大教室、中教室、小教室のいずれも収容定員や室数において十分でない。時には、4 学部の授業が曜日時間によっては重なり合い、授業に支障をきたすこともあるという状況である。
選択科目の学生の履修状況によっては、教室の収容人数を超える受講者がいても、すぐに適当な教室に変更することができないことがある。こうした慢性的な教室等の教育設備の不足を速やかに解消し、学部教育に支障をきたさないよう毎年の予算編成時において優先
項目として強く求めてきたところである。

590

第７章

施設・設備等（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
学部独自で行っているものは特にない。
本学東生駒キャンパスは、奈良盆地の矢田丘陵の北部に位置する豊かな自然に囲まれた場所に立地している。キャンパスの南側には大学所有の雑木林が続き、周辺には住宅街が広がっている。キャンパス内は、複数の校舎、図書館、体育館が並ぶ学びのスペース、グラウンド、テニスコート、アーチェリーレンジ、トレーニングルーム、クラブハウス、合宿所等のスポーツに親しむスペース、丘陵地帯に立地する地形を活かした自然に親しむス
ペースの三つに大きく分けることができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
東生駒キャンパスでは、学びのスペース、スポーツに親しむスペース、自然に親しむス
ペースの 3 つのスペースに大きく分けることができる。学びのスペースでは、授業ごとの教室の移動のために校舎間を結ぶ屋根付きの通路や、図書館、2 号館、7 号館の 2 階部分と4 号館を結ぶ渡り廊下が設置され、学生の移動時の便宜を図っている。
前項でも述べたとおり経営情報学部・経済学部の学生は、4 号館、5 号館の教室数だけで両学部の授業を実施することは当然のことながら不充分なので、1 号館、2 号館及び 6 号館の建物も他学部と共同で利用しているのが実情である。同様に、経営情報学部に一番関連のあるコンピュ－タの機器を備えた 7 号館も 4 学部の共同施設として利用しており、授業ごとの教室の移動は、同じ建物での移動というよりも離れた建物へ移動することが多い。
Ｂ群

・「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
学部独自で行っているものは特にない。
経営情報学部の学生が休み時間に利用する主な場所は、5 号館学生ホールおよび全学部の学生が集う食堂である。5 号館学生ホールには、机、椅子、大型テレビ、自動販売機を設置している。学生は、休み時間を友人との語らいや自習のために利用している。その他、5 号
館学部事務室前のオープンスペースや 5 号館校舎前の屋根のあるスペースにガーデンテー
ブル、チェアを設置しているので、5 号館学生ホールの収容人員の不足を補っている。
また、図書館と 7 号館の間に野外ステージがあり、その周辺には階段状の憩いの場やベンチ等の設備がある。7 号館奥のバーベキューコーナーでは、演習等のクラスによる親睦会が行われ、昼休みや夕方には、教員と学生間の交流の場となっている。

591

【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャンパスの複数個所に学生ホールや屋外の憩いの場を設けているので、学生が分散して利用する場合には、特に問題はない。しかし、学生は特定の時間帯に特定の場所に集中する傾向があり、分散して利用させるための工夫が必要である。5 号館学生ホールの収容人員の不足を補う場所としての学部事務室前のオープンスペースは、建物の建設時に意図した目的で使用しているわけではないため、冷暖房設備がない。このことから季節により利用者数が変動する。恒常的に利用者の便宜を図ろうとすると、冷暖房の完備が必要と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、5 号館学部事務室前のオープンスペースに冷暖房設備の設置の検討が必要であろう。
Ｂ群

・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
学部独自で行っているものは特にない。
東生駒キャンパスは、正門から入構すると校舎とグラウンドの奥に大学所有の雑木林が広がり、自然環境に恵まれたキャンパスである。雑木林の中には、「どんぐり林道」と名づけられた遊歩道が整備され、学生の憩いの場として、また、体育会系のクラブのトレーニングの場として有効に活用している。春や秋にこの遊歩道は、近隣の幼稚園等からの要望により、園児の遠足などに提供している。また冬季には、正門から大学 3 号館前のバス停
までのスロープ状の並木道には、イルミネーションを飾り、学生の帰宅時の目を楽しませている。近隣の住民には、希望があればイルミネーション見学の場を提供している。
【点検と評価 ― 長所と問題点】
近隣の幼稚園や住民から要望があれば大学の構内の自然環境等を利用してもらっており、地域に貢献しているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的なことであるため、学部独自で行うことが難しい。今後、大学全体で大学周辺への「環境」への配慮を検討する必要がある。

592

第７章

施設・設備等（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
平成 13 年 4 月に本学部へ車椅子を利用する学生が入学した際、3 号館にエレベーターを設置した。また本学部が主に利用することが多い 4、5 号館の接合部分には、エレベーター
1 基およびスロープを設置しており、車椅子を利用する学生の便宜を図っている。平成 16
年の教室改修の際に、2 号館 L111 教室（321 名収容）に車椅子用のスペースを確保した。
しかし、他の大教室の形態が、固定式の机、椅子のため車椅子を利用する学生にとって、利用しやすいとは言い難い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教室として利用する建物のうち、2 号館以外にはエレベーターを設置している。2 号館にエレベーターを設置していないため、車椅子を利用する学生は、上層階へ行くことができない。2 号館の 2 階は、隣接する 7 号館のエレベーターを利用し、2 階をつなぐ渡り廊下を利用することで 7 号館から 2 号館の 2 階へ行くことが可能であるが、2 号館 3 階、4 階については、エレベーターがないため、車椅子を利用する学生が、教室へ行くことができない。
これらの教室に割り当てた科目を車椅子利用の学生が履修する場合については、履修登録
時に科目と教室を確認し、車椅子で利用可能な教室へ教室変更することで、学生が不利益を被らないような配慮が可能である。また、エレベーターの設置は、体調不良の場合や荷物の運搬のため台車を利用する場合においても非常に役立っている。つまり、四肢障害者
にとって不都合のない設備は、同時に健常者にも、より利便性の高い設備であると言える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
2 号館以外の各教室棟にはエレベーターが設置されており、また、エレベーターが設置されていない 2 号館については、車椅子を利用する学生に対して何らかの対策がとることが可能である
4、5 号館は大教室が 1 教室あるのみであるため、授業ごとの教室の移動の際に本学部の学生は、他の校舎の大教室を利用することが多い。四肢障害者にとって校舎間の移動が多いことは、不自由であるといえる。学生が校舎間を移動するにあたり、雨天の場合、校舎間の渡り廊下に屋根がないため、傘を差して移動するか、あるいは屋根のある通路を利用する場合は、遠回りしなければならない。今後、渡り廊下に屋根を設置するなど、学生の導線と校舎間のつながりを再点検すべきである。
また、点字表示等の設置がほとんどなされていない。今後、視覚・聴覚障害を持つ学生が入学した場合に備え、設備についての点検・整備が必要であろう。

593

（組織・管理体制）
Ｂ群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
4、5 号館の建物の管理を庶務課が担当、学部事務室が教室等の備品を管理、研究室は教員が管理し、それぞれ責任を分担している。4、5 号館について経営情報学部・経済学部の2 学部が共同利用しているため、共同で管理している。教室の空調施設・AV 機器の故障等の不具合や故障の際には、瑣末なことがらは学部事務室で対応し、対応が不能な場合には、学部事務室より庶務課へ連絡し、庶務課は現業員または業者へ修理を依頼するという流れである。学部事務室と庶務課が互いに連携しながら維持管理している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経営情報学部・経済学部の 2 学部で施設・備品等を共同利用することにより、予算的、人的にも合理化を図っている。また、その責任においては、場合ごとに分担を分け、学部あるいは 2 学部共同で管理し、庶務課とともに管理運営している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経営情報学部・経済学部の 2 学部が 4、5 号館および学部事務室を共同利用する限りは、2 学部で共同管理体制をとり、庶務課と連携しながら管理運営する体制は、今後も継続することになろう。
Ｂ群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
学部独自で行っているものは特にない。
本学では、全館禁煙としているため、屋外に喫煙所を設け、分煙を図っている。学生宛に掲示等により周知し、おおむね指定場所での喫煙が守られている。また、手洗い場等に消毒液を設置し、インフルエンザ、ノロウィルス等流行性の疾病について啓発する掲示を貼るなど衛生面にも配慮している。
安全については、大学構内を巡回警備する職員 2 名を配置し、不審者の侵入やその他の安全確保に備えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学では、全館禁煙としているため、屋外の喫煙所での喫煙が認められている。多くの
場合、建物の出入り口付近を喫煙所として指定しているため、喫煙者の紫煙の中を潜り抜けて校舎に入らなければならない。分煙と言いながらも、喫煙者と非喫煙者の完全な分離

594

第７章

施設・設備等ができているとは言い難い状況であり、喫煙所の指定場所の見直しが必要である。受動喫煙の害が報告されているので、さらに完全な分煙が望まれる。
大学構内を巡回警備の担当者は、構内の安全確保ばかりではなく、学生の生活面での指導もしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の喫煙所は、校舎の出入り口付近に指定する場合が多い。これは、天候に左右されない場所であることが求められるのでやむを得ない事情ではあるが、今後、喫煙所の場所の確保やその数の検討が必要である。
大学構内の巡回警備は、構内が広いため、現在の 2 名では手薄である。早急に増員を検討すべきであろう。

Ⅳ

法政策学部

（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
法政策学部の研究教育が行われているのは、専任教員の研究室が集中する 6 号館である。
6 号館は法政策学部の設置とともに建設され、学内の他の施設に比べれば新しく、そして奈良方面の展望もよい。そのためにオープンキャンパスや大教室が必要な規模の講演会などが行われる際には、6 号館において実施されることが多い。教育・研究環境として、特に問題はないものといえる。
6 号館には、教員の個人研究室のほか、教室、演習室、会議室、法政策資料室、そして法政策学部事務室などがある。各々の特長については、以下の括弧書き文章と上述の大学基礎データを参照のこと。
（1）メディア活用の授業（インターネット教育）
学部発足時に、本学部授業で主に使用する教室におけるメディア関連機器の整備は行われている。具体的には、本学部授業で主として利用する 6 号館には、教室が 13 室（定員84 名～345 名）、演習室が 15 室（定員各 23 名）あり、ほぼすべての教室・演習室に VTR、
カセットテープレコーダが備えられている。また、すべての教室に教材提示装置が配備されている他、9 教室および 1 演習室にマルチディスクプレーヤが、7 教室にスライド TV コ
ンヴァータが、5 教室にビデオプロジェクタが備えられている。その他、コンピュータ演
習室（定員 70 名）が 1 室あり、学生の情報処理教育に提供されている。その他、法政策595

学部が位置する東生駒キャンパスには、情報教育研究センター関連の全学的な施設が存在するため、そちらの施設を利用することも可能な状況にある。
（2）個人研究室
各教員の個人研究室は、約 22 平方メートルの広さを有し、各室にパソコン、デスク、3連書架、テーブルセットまたは応接セットが備えられている。パソコンの全研究室への配置は、学内 LAN、インターネットへの接続によって研究環境が整えられている。
（3）蔵書・資料等の整備
本学部開設時に、すでに本学図書館に備え付けられていたものの他に、新たに法学関係の和洋図書約 9,000 冊、和洋雑誌約 95 種が購入された。さらにその後も、毎年の次年度
予算編成期に重点目標として本学部の図書購入のための予算を申請し、図書・雑誌の整備に努力している。
さらには、教員一人当たり年間 7 万円の推薦図書指定が図書館において可能であり、これを学生の教育のみならず、研究関連の本としても指定することで、研究活動に資することができる。
（4）法政策学部資料室・合同研究室・田中和夫文庫
本学部では、個人研究室の他に、各教員の研究を支えるため、資料室と合同研究室を置いている。特に資料室は、学生の教育施設をも兼ねており、本学部の教育・研究の要と言える。そこには、図書館予算と学部予算で購入している法令・判例集・法学関係の和洋雑誌・各大学（法学部）の紀要が配架され、各教員の研究および学生の勉学の用に供されている。また、末延財団より補助を受け、田中和夫文庫を設置し、合わせて英米法関係の図
書・資料の整備に力を入れている。
資料室には、2 名の臨時雇員が常時配置されている。職員の業務は、資料室配架図書の管理、資料室備え付け機器（複写機、ファックス）の管理、図書の発注受入業務（研究費による発注も含む）、図書館との連絡、コンピュータを利用した資料調査補助、紀要『帝塚山法学』編集業務の補助、紀要交換業務、学生に対する資料調査補助等である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部教員の個人研究室の広さは、本学他学部の教員と比較すると恵まれていると言える。また、各個人研究室は、廊下を挟んで演習室・情報教室等と向かい合っており、学生との日常的な交流を考えた設計となっている。ただし、実際に研究室を訪問する学生は極僅かであり、今後きめ細やかな教育を行うべく改革の余地があることは否めない。なお、本学部は多くの他大学で実施されているオフィス・アワーを実施していない。これは、学生が常に研究室を訪問してもよいという学部全体の意思表示である。すなわち、オフィス・アワー制度を設けることによって逆にそれ以外の時間は訪問を禁止することのないように、という配慮を施しているのである。しかし、学生の面倒見の良さを徹底するのであれば、こうした制度を設けることも一考に値しよう。

596

第７章

施設・設備等

本学部の教育・研究に供される基本的な法令・判例集には高額のものが多く、予算の制
約が多いなか、年度の進行に合わせて徐々に図書が整備されてきた。しかし、なお十分とは言えない状況であり、また、個別の領域の資料集についても個人研究費での購入が難し
いため、外部の研究助成金の獲得などによって、今後も引き続き学部全体としての努力をすることが必要であると考えられる。
さらに、コンピュータで接続可能な Lexis と Nexis の導入を図っているが、年間契約でコストがかかっている。しかし、どの程度教員の研究に役立っているのかは検証できない状況にある。これらデータベースの整備も、図書の整備と並んで今後の本学部の教育・研究活動充実のための重要課題である。
また、資料室には、パソコン、ファックス、複写機が備えられているが、いずれも学生の使用には十分な台数とは言えず、さらに利便性を高める必要がある。また、図書の充実に伴い、図書館と本学部資料室とのいずれにどのような資料を効率的に配置すべきか、という問題や、購読雑誌の取捨選択も今後の課題であろう。
なお、資料室職員は、資料室の図書・機器の管理の他、各教員の研究に対する補助、学生の学修に対する補助等多くの業務をかかえており、今後も大学院完成に伴う業務や、紀要発行に伴う業務の増加など、多忙な状況が一層深刻になると予想される。人員増もしく
は任期制事務職員の採用などの対応が必要となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
演習室の構造が縦長のため、議論をするには不向きで、演習をしづらい状況にある。今後、可能であれば、レイアウトの変更等の検討が望ましい。
学生ホールには、現在、テレビと新聞の閲覧スペースを設置し、国内外の新聞等を配備しており、憩いの場となっている。
前回の自己点検報告書において課題として挙げられていた緊要の課題として、学部建物のセキュリティの見直し問題に関しては、学部重点予算の配分を有効に活用することにより、施設面での問題点改善については柔軟かつ即時的な対応が可能になっている。
Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
法政策学部の教育研究が行われているのは、6 号館である。
6 号館の教室および演習室の収容人数と設備等は、次表の通りである。
教員の個人研究室として利用可能な部屋は、6 号館に 30 室があり、法政策学部の専任教員全員に専用の研究室が確保されている。全ての研究室に学内 LAN が整備されている。また、研究室と演習室は廊下を挟んだ向かい側にあるため、教員は研究室のすぐそばの演習室で授業を行えるメリットがある。

597

教室名
J101
J102
J103
J104
J104
J105
J106
J107
J108
J109
J110
J111
J201
J202
J 演習室 1a
J 演習室 1b
J 演習室 2a
J 演習室 2b
J 演習室 3
J 演習室 4
J 演習室 5
J 演習室 6
J 演習室 7
J 演習室 8
J 演習室 9
J 演習室 10
J 演習室 11
J 演習室 12
J 演習室 13

収容人数
84（固定机の数）
84
84
84
84
84
84
144
144
198
198
276
276
365
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23
23

設備
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD、OHC、プロジェクター
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD
VTR、DVD【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在使用している 6 号館の教室は、法政策学部発足当時に建設された校舎であり、視聴覚教育を行う上でも不自由しない設備を整えている。したがって、特に問題点はないものといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教室の使用については、カリキュラム改革に伴い、開講クラスを複数作って 1 クラスあたりの履修者数が少なくなるように工夫したり、学生が履修するクラスをあらかじめ指定
して履修者数を制限したりしているので、何百名もの履修者がいる科目は減りつつあるが、さらに、教室の効率的な利用を考えに入れながらも、学生の学習上の便宜をも考慮した、
授業時間割作成上の配慮が望まれる。そして、そのためには、授業を担当する教員の協力が不可欠となる。また、学生の履修単位を制限することは、学生にとっての学習効果上、有益なことであるが、科目あたりの履修者数を減らすためにも有益であると思われる。 コ
ンピュータについては、学生が各自 1 台ずつ保有するようになれば、上記のような自習室がいつも満員であるというような問題もかなり解消されるだろうが、まだまだ値段が高い

598

第７章

施設・設備等

うえに、ソフトとハードの両面における技術革新のスピードが速いこともあり、そのような形での指示・指導は行っていない。
さらには、少子化や学力低下などの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討する時期にきている。それにより、教育効果や学生指導の面だけでなく、施設・設備面での問題点がかなり解消されるものと思われるが、経営の観点からも大きな問題となるので、慎重な検討が必要であり、単に施設使用の効率や便宜の面だけからは早急に結論が出せないと思われる。
（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況

Ｂ群・「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
学生が集う場所としては、上述した事務室前の学生ホールの他、食堂も学生のための生活の場として機能している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
喫煙者の副流煙による健康被害の問題が指摘できる。学生の公共マナーに対する意識が低下しているように思われ、何らかの対策が必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
分煙についてより厳格なルール作りと公共マナー教育が必要である。
Ｂ群

・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
東生駒キャンパスには、最寄り駅である東生駒駅からバスもしくは徒歩で通学する学生がほとんどである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
ごみやタバコのポイ捨てをする学生が皆無とはいえず、全学的取組としてキャンパスの敷地内部にだけ配慮せず、せめて東生駒駅からの通学路について配慮する必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
クラブに所属する学生を動員することで、キャンパスクリーン作戦などを実施することなどが検討に値するであろう。

599

（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
車椅子に関しては、法政策学部にはエレベーターが設置されており、ほぼすべての教室への移動が可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように移動について問題はないものの、教室そのものの机が椅子と一体化しているため、それらを動かすといった柔軟な対応が不可能である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部には車椅子の学生が在籍していないものの、将来的な可能性がゼロとはいえず、予算等を鑑みながら対応を講じることが必要であろう。

Ⅴ

心理福祉学部（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の
適切性

心理学科
【現状の説明】
心理学科は学園前キャンパス 10 号館に、心理実習室、基礎心理学実験室、応用心理学実験室、社会心理実験室、集団行動実験室、臨床心理実験室、心理検査室、カウンセリング
ルーム、プレイルーム、などの専属設備を有し、ほかにゼミナールや自習ができる 4 つの共同研究室、4 つの演習室、グループワーク実習室、そして、PC 演習室が教育に特化した形で使われている。東生駒キャンパスには微量分析室と大脳生理学実習室が設置され、主に脳科学研究のために利用されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
一通りの研究設備が整っており、スペースにも余裕があり、整備状況は適切といえる。ただし、卒業研究が始まる平成 19 年度には各実験室の利用頻度が大幅に上昇するので、そこでの点検・評価が重要になる。また、東生駒キャンパスの大規模改修工事のために微量分析室と大脳生理学実習室は使えなくなる。

600

第７章

施設・設備等【将来の改善・改革に向けた方策】
卒業研究のための実験や調査は一時に重なる傾向が強い。そのためには柔軟な設備運用が必要であり、たとえば、社会心理実験室や集団行動実験室は 10 名程度の小部屋や LAN に接続した個室などから構成されているので、教育研究を効率的に進めるためには名称にかかわらず、幅広い利用を進めるべきであろう。
また、微量分析室と大脳生理学実習室は、学生への利便性や教育・研究活動の効率性を考慮すると、学園前キャンパスに設置すべきであろう。
地域福祉学科【現状の説明】
本学科には、社会福祉演習室 1～3、ケースワーク室、社会福祉実習指導室、社会福祉資料室・面接室等がある。また体験型の福祉機器数セット、さらには学生が随時使用可能なパソコンを揃えたコンピュータ室等がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の性質上座学以上にフィールドワーク、体験型学習の占める割合が大きい。現在の施設・設備の整備状況では部屋が手狭になり、設備も種類、量ともに不足になることは必至である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、学科のあり方をふくめた空間、施設・設備の整備に関してのグランドデザインを早急に検討することが望まれる。
Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況

心理福祉学部【現状の説明】
本学部の利用できる情報機器の整備状況は以下のとおりである。
551 教室(LL 教室)

48 台

552 教室84 台

554 教室48 台

555 教室48 台

574 教室20 台

PC 演習室25 台

553 教室(B5Note)

50 台

教員への貸し出し用(A4Note)

10 台

計

360 台

コミュニティワーク演習室(A4Note) 10 台
集団行動実験室(A4Note)

17 台

601

【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在は学年進行中であるが、完成年度においては 600 名を超える予定である。学園前キャ
ンパスは本学部だけのキャンパスではない。しかしながら、学生が全員同時に情報機器を使用することは現段階では想定されていない。
用途が多いのは 25 名程度の少人数教育に用いる PC 演習室であり、今後その確保に努力していく。一方 48 台を配備している大教室が 2 ヶ所あるが、これらは小部屋に分割してゼミナールにも使用できるよう柔軟に対応している。
以上のように現在まで教育活動上の運営にあたっては創意工夫をこらして対応しており
教育的効果を得ている。
今後 2 年生～4 年生、大学院生と学生数が増加していくので、現在自習用に開放している教室を授業用にしていく必要性がある。これについてはノート型パソコンを配備することにより通常の講義室でも情報教育が行えるよう、教室用途の拡張を図っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、研究･教育の場で情報機器を扱うことは必須となるであろう。現状では、情報機器を使った演習室の確保、キャンパス内でどこからでも使えるように無線 LAN 設置などハード面での整備が必要である。
（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況

Ｂ群・「学生のための生活の場」の整備状況

Ｂ群・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
本学部は、近畿日本鉄道奈良線「学園前」駅の駅前に立地しているので、優れて利便性に富んでいる。けれども、そのことが敷地面積や、学舎建築面積で制約となり、余裕を持たない状況である。学生の利用できるグラウンド、学生が休憩時等に憩える場所等を学内に確保することが難しい。
大学周辺の「環境」への配慮は、継続的に意識の向上を図っており、学生たちが自発的に駅前広場の美化・清掃に携わるなどの効果を生み出している。
これらの課題に対応するために「学園前学生生活小委員会」を、現代生活学部とともに設置し、学生の諸要望を聴く体制を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学周辺の環境への配慮以外については、学舎の立地の利便性に依存して充分な対策を講じて来なかったと反省する。

602

第７章

施設・設備等問題点としては、キャンパスの拡張を図ることが困難なことである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
キャンパス拡張の機会を捉えて、学生生活に潤いをもたらす施設・備品を導入やグラウ
ンドの整備等を検討していきたい。
その際、地域住民との交流を念頭におき、学外者が利用可能な喫茶・飲食施設の設置、ボランティア・センターの併設、グラウンドの学外開放（予約制・有料）などを積極的に配慮していく。
（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
平成 11 年度に完成した建物においては、適切に配慮がされているが、それ以前に建築された建物では、エレベーターがなく、廊下に段差があるなど、配慮の不足するものがある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまでのところ、特段の配慮を必要とする学生等の入学がなかったため、問題は明らかになってきていないが、カリキュラムにおいて障害者に対するケアを学ぶものがあることに鑑み、積極的に取り組んでおく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特段の配慮を必要とする学生等の入学に合わせて取組を強めるとともに、授業や研究の過程で明らかになってくる対策を立てる必要は明らかである。改善・改革には、本学部だ
けでなく、施設・設備等の管理部局との連携が必須となる。
（組織・管理体制）
Ｂ群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況

Ｂ群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
演習室、教室等は、現代生活学部と共同で利用することとなっており、維持・管理のための責任体制も、両学部の事務室が当たっている。平成 18 年度からは、施設・設備等の有効活用を目論んで、維持・管理体制の一元化を図りつつある。
研究室および実験に関わる演習室については、関係教員の責任で管理がされているが、緊急時においては、これらの室も含めて職員が立ち入り、維持・管理を実施するほか、営603繕という面では現業職員が所管とする体制ができあがっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設・設備等のなかには、建築後相当期間を経過したものもある。それらについては学園全体の整備計画において課題を明らかにし、取り組んでいく必要が生じている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地震等の非常時に対応できるように問題点をつねに洗い出し、学園全体の整備計画に反映するよう努力しなければならない。

Ⅵ

現代生活学部（施設・設備等の整備）
Ａ群

・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

Ｂ群

・教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
現代生活学部は食物栄養学科使用の 2 号館と、居住空間デザイン学科使用の 5 号館、及び心理福祉学部とともに 10 号館、11 号館、14 号館、16 号館を授業及び教員の研究施設として使用している。また、平成 16 年度は帝塚山大学短期大学部（平成 17 年 3 月廃止）の 2
年生とも共同使用した。
16 号館 8 階には現代生活学部教員の研究室 13 室と食物栄養学科共同研究室、居住空間デザイン学科共同研究室各 1 室、演習室 4 室がある。16 号館 3 階には現代生活学部、心理福祉学部、学生課共通の事務室と現代生活学部長室があり、5 階、6 階、9 階には教室が 11 室、パソコンを計 180 台設置したパソコン実習教室が 3 室ある。これらの教室は 14 号館の教室
6 室、演習室 2 室と共に、心理福祉学部と共同使用している。平成 18 年には 14 号館に居住
空間デザイン学科 3 年次生用の製図室 3 が新設された。
10 号館には食物栄養学科が使用している理化学実験室 3 室、調理実習室 2 室、給食経営
管理実習室、臨床栄養実習室 2 室、栄養教育実習室、生活環境研究室等が設けられている。
各実験・実習室には授業を効率的・効果的に行うに必要な、また管理栄養士養成課程設置基準に沿った各設備機器が設置されている。
新設の 2 号館には、食物栄養学科の食物栄養演習室 2 室、実験室 4 室、ゼミ室 6 室が設けられている。
5 号館には、主に居住空間デザイン学科の実習室、研究室が設けられている。1 年生・2
年生の製図室では、学生数分の製図台が確保されており、製図台机上照度 1,500 ルックス

604

第７章

施設・設備等の条件も、部分的に補助照明を設置することで満たしている。また、織機 50 台を備えた織物実習室と研究室 2 室も設けられている。
また、11 号館 2 階には、陶芸実習室及び染色実習室、研究室 2 室がある。
平成 16 年度、17 年度はすべての授業を特段の支障なく実施することができた。しかし平成 18 年度以降、年次進行によって演習室が不足することは、明らかである。

ビデオ

有
線

V
H
S

無
線

べ
|
タ

O
H
P

O
H
C

D
V
D

暗
幕

食物栄養演習室 1

2112

食物栄養演習室 2

21

12

ゼミ室 1

21

12

○

○

○

ゼミ室 2

21

12

○

○

○

実験室 1

42

16

実験室 2

42

16

ゼミ室 3

21

12

○

○

○

ゼミ室 4

21

12

○

○

○

実験室 3

42

16

実験室 4

42

16

ゼミ室 5

21

12

○

○

○

ゼミ室 6

21

12

○

○

○

2（織物実習室）

259.832051（製図室 1）

184.538052（製図室 2）

197.25

83

実習室

24.78

8

行動実験室

62.3

模型室

111.04

演習室 1

25.9

12

111（試食室）

93.38

48

113（調理実習室 1）

144.64

48

○

○

○

10

114（調理実習室 2）

154.26

48

○

○

○

号

食生活演習室

64.8

24

館

食物栄養演習室 3

32.4

10

食物栄養演習室 4

32.4

10

給食経営管理実習室

268.45

44

○

○

○ ○

○

臨床栄養実習室 1

100.94

45

○

○

○ ○

○

2
号
館

5
号
館

その他

（固は固定机）

マイク

スクリーン

試験
定員

カセット

定員

スライド

校 舎

教室名

面積
（㎡）

605

臨床栄養実習室 2

35.37

10

123（理化学実験室 3）

182.2548

号

124（理化学実験室 1）

144.0948

館

125（理化学実験室 2）

135.8148

栄養教育実習室

135.6

48

洋裁実習室

92.71

40

221（染色実習室）

150.9

15

222（陶芸実習室）

155.5

48

321

192.06固173

322（製図室 3）199.98

48

14

331

74.99

固 70

号

332

79.38

館

333

11
号
館

○

○

○

○

○

○

○

○

42

○

○

○

○

固 70

42

○

○

○

○

76.81

固 70

42

○

○

○

○

334

79.38

固 70

42

○

○

○

○

335

40.37

30

336

40.37

20

20

551（LL 教室）

137.2448

24

552（PC 演習室 3）

133.8684553

104.25固 88

554（PC 演習室 1）

117.96555（PC 演習室 2）

110

○

○ ○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

テレ
ビデオ

○

○

テレ
ビデオ

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

48

○

○

○

○ ○

○

○

○

114.19

48

○

○

○

○ ○

○

○

○

556（視聴覚室）

180.01

固
153

102

○

○

○

○ ○

○

○

○

561

102.26

66

44

○

○

○

○ ○

○

○

562

69.53

51

34

○

○

○

○ ○

○

○

固
143
固
213
固
99

95

○

○

○

○ ○

○

○

○

142

○

○

○

○

○ ○

○

○

66

○

○

○

○

○ ○

○

○

55

○

16

563

133.76号

564

223.08

館

565

128.79574（PC 演習室 4）

57.2

20

○

演習室 9

28.6

24

○

演習室 10

37.8

22

○

演習室 11

19.73

18

○

○

○

演習室 12

21.89

18

○

○

○

591

138.57

66

33

○

○

○

○ ○

○

○

○

592

194.69

117

78

○

○

○

○ ○

○

○

○

593

135.04

90

58

○

○

○

○ ○

○

○

○

606

○

○

第７章

施設・設備等【点検・評価 ― 長所と問題点】
現代生活学部は平成 16 年に開設されて 3 年目になるが、食物栄養学科の実験・実習室については、平成 16 年度入学の在籍者数が 90 名を超え、1 クラス 45 名以上になったため、実験・実習の動線が交錯して授業展開上問題があった。このため、実験・実習室に張り出す形の準備室を撤去してスペースを確保することにより改善した。なお、平成 17 年度入学生については、在籍者数が 74 名で、1 クラス 40 名以下になったため、この問題は自動的に解消された。また、平成 18 年度入学生については、管理栄養士養成課程の開設に伴い在籍者数が 114 名となったが、従来の 2 クラス編成から 3 クラス編成に変更したため、やはり
１クラス 40 名以下となり、平成 17 年度入学生の場合と同様に、この問題は解消された。
居住空間デザイン学科では、3 年次生用の製図室の問題は解消したが、平成 19 年度から始まる卒業研究用の演習室が不足している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現代生活学部では、1 年次は基礎演習をすべての教員が担当し、学科ごとに同時間帯に開講しているので、演習室が不足している。この問題は、平成 18 年度の管理栄養士養成課程の開設に伴う改築工事により解消された。しかし、平成 19 年度から始まる卒業研究に向けて、相変わらず演習室不足という問題は残る。
（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群

・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況

Ｂ群・「学生のための生活の場」の整備状況

Ｂ群・大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
現代生活学部が学園前キャンパスに設置されているため利便性に富む反面、敷地面積や学舎面積の余裕がない。特に学生のためのグラウンドや学内で散策できる外部空間が少ない。学生の憩いの場所も、学生ホールや屋外施設が設けられているが、充分とはいえない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャンパスと分離したかたちでもいいから、運動できるグラウンドに付属して、学生が散策できる外部空間の整備が望ましい。

607

（利用上の配慮）
Ａ群

・施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
現代生活学部が使用する施設・設備のうち、16 号館のエレベーターには車椅子用の押しボタンが設置されている。また、学園前駅から 16 号館にいたる通路にもエレベーターが設置されており、16 号館に関しては障害者への配慮がなされているといえる。10 号館においては新設された 1 階に、障害者用のトイレが設置された。
しかし、2 号館、5 号館、10 号館、11 号館、14 号館にはエレベーターはないのが現状である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
新設された施設・設備にはバリアフリーに向けた取組がなされている。しかし、旧来の施設・設備においてはまだ取り組まれていないのが問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
車椅子使用などの学生を受け入れるため、バリアフリー化への取組が必要である。
（組織・管理体制）
Ｂ群

・施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況

Ｂ群

・施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
本学部では施設・設備の管理・維持のために、毎年必要に応じて施設・設備要望書を提出し、不備のないよう配慮している。また、警備員を多数配置して施設・設備を集中管理しており、常に安全が保たれている。
衛生面では特別契約している清掃員が日々各施設・設備の清掃を行い、衛生・安全の確保に努めている。
それと共に、各々の施設・設備及び機器・備品を使用する科目の担当専任教員が責任を持って維持・管理を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状の説明で述べたように、本学部では施設・設備及び機器・備品の維持管理体制が整っており、衛生・安全を確保するシステムも整備されている。
特に食物栄養学科において管理栄養士養成のために新設された施設・設備は衛生・安全面を確保する体制が整っている。

608

第７章

施設・設備等

居住空間デザイン学科においても、製図室は多数の学生が使用するため注意が必要であるが、その他は特に問題はない。

第３節
Ⅰ

大学院における施設・設備等

経済学研究科

施設・設備（施設・設備等）Ａ群・大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
教員研究室は、すでに述べたように、全員に個室で確保されている。
資料室には、教員の共同利用資料として、ビデオ、DVD 等の教材・データ資料、パソコン
ソフト、他大学の紀要・論集、国内外の新聞等を備えてある他、マイクロフィルム・リー
ダーなども設置して、教員だけではなく大学院生の研究にも利用できるようにしてある。
本研究科の授業は、「演習室」で行っている。座学だけではなく実証的研究が重要な経済学の授業では、パソコン演習室を活用している。また、院生の自習用に共同利用の院生研究室がある。ここにはパソコンとコピー機等が設置されており、院生の便宜を図っている。
過去の修士論文及び博士論文は、製本した後、経済学研究科長室と図書館で保管し、論文作成にあたる大学院生が自由に参照できるように整備してある。
経済学研究科に関連する施設の維持・管理についての要望は、経済学部事務主任がこれを受け、管理部署である庶務課と相談の上で解決している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員研究室、資料室等については、現状の設備で特に問題はない。
授業で使用している演習室は、経済学部や経営情報学部等の授業と共通で使用しているが、支障なく授業が行われている。必要に応じて、OHP を使用したり、プロジェクターのある教室に移動したりして、教育効果をあげるための工夫をしている。
院生用の共同研究室では、パソコン 4 台を設置しデータ解析処理等に利用しているが、定員 1 人に 1 台というところまでの整備ができていないため、平成 19 年度予算の重点目標としてパソコン増設を申請している。なお、学内 LAN が整備されているので、インターネ
ットを利用して各種のデータ収集等に活用している。また資料のコピーに利用するコピー機は、最新の機種が導入されている。

609

しかし、院生個人用ブースの未設置など、本学大学院を他の研究科と比較した場合、同等の研究環境とは言い難い状況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の、専攻増設その他の将来計画によっては、専任教員の増加による研究室不足や、院生の増加による院生用の研究室の狭隘化がさらに進むことが予想される。
（維持・管理体制）
Ａ群

・施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況【現状の説明】
経済学研究科で使用する施設・設備の維持管理の責任は、研究科長および経済学部事務室である。個々の施設・設備は、庶務課でコンピュータ管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
庶務課からの棚卸依頼により、経済学部事務室によって点検しており、問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科長室の設備や備品については、管理しやすい。しかし、院生の合同研究室については、研究科の性質上パソコンの使用が不可欠であることなど、常日頃から指導教員や経済学部事務室で状況を把握し、院生の研究が支障なく進むように配慮しておく必要はある。
Ｂ群・実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況【現状の説明】
経済学研究科であり、研究上の実験等はなく事故発生の危険性は殆どないといえる。院生が利用する施設での事故の際は経済学部事務室に連絡が入り、学生課や庶務課など関係部署に速やかに通知して対応するようになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
院生合同研究室が 4 号館 4 階の奥に位置していることを考えると、深夜まで使用することは不安な面が残る。火災は警報装置が作動し出火場所が特定でき、また主要場所に非常ベルも設置しているが、学部事務室としても喫煙禁止を指導している。また、夜間は、各事務室は業務終了しており、警備員の巡回のみの状態である。

610

第７章

施設・設備等【将来の改善・改革に向けた方策】
院生合同研究室からの避難経路を再確認するとともに、再度、室内禁煙を徹底していきたい。また、夜間の単独在室も必要最小限にとどめるように指導していきたい。
情報インフラＢ群・学術資料の記録・保管のための配慮の適切性

Ｂ群

・国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性【現状の説明】
経済学研究科の性質上、学術資料としては著作物が殆どである。これまでの修了生の学位論文は製本し、研究科長室と図書館に 1 部ずつ保管している。また、研究上必要となる
学術情報検索については、教員用合同研究室備え付けの学術雑誌利用の他に経済学系学術
情報データベースを利用し、必要に応じて内外の大学図書館との間で資料の相互利用が可能となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
修了学位論文の保管場所が研究科長室と図書館に 1 部ずつとなっているのは適切であると考えている。特に図書館においては閲覧用としており在学院生が利用している。
また、学術情報の相互利用に関しては、院生合同研究室備え付けのパソコン利用により本学ホームページからの経済学系学術情報データベース利用が可能になっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学研究科としては、基本的に現在の学術資料保管で問題ないと考えている。また、学術情報の相互利用に関しても問題はない。

Ⅱ

人文科学研究科日本伝統文化専攻

施設・設備（施設・設備等）Ａ群・大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
本研究科の研究教育施設は、平成 8 年 4 月の開設時点で十分に整備されており、博士後期課程設置に際しては、現博士前期課程と同じフロアーを充てると共に諸設備の十分な補611

強・整備を行って現在に至っている。
設備面については、全大学院生に個人ブースを与え、研究教育活動に供する“もの”資料の展示室の充実、パソコンの設置、視聴覚機器・設備の充実等、学生の学習、研究教育
環境の充実に努めるとともに、特に“もの”に即した研究教育という観点から、民俗資料・
芸能資料・美術工芸資料・瓦塼等考古資料など数百点におよぶ。さらに、大津絵・山村廃寺軒平瓦・大安寺軒平瓦等の資料や東寺百合文書影印模本、秋草蒔絵飾棚などの資料を新たに購入するなど、年次計画的に資料の充実を図ってきた。
また、本学情報教育研究センターを核に、学内 LAN が整備されており、図書館と各研究室や院生研究室とのデータの検索、処理、資料等情報処理がスムーズに行えるようシステムを構築し、現在有効活用中である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】“もの”に即した研究教育という観点から、民俗資料、芸能資料、美術工芸資料、瓦塼等考古資料などの充実を鋭意図ってきているが、“もの”の蒐集には、費用的な制約があり、思うようにその充実が図れないのが現状である。しかし、限られた予算の中から、より教
育効果の高いもの、より質の高い優品を選別することによって、蒐集を淀みなく進めなけ
ればならないと考えている。
さらに、施設の面では、当初予測を超える数の院生が在籍することになり、研究室フロアーが狭隘になっている感があることは否めない。建て替え、移転といった抜本的改革も視野に入れ、早急にフロアー面積の拡充についての具体案を検討しなければならないと考えている。（平成 19 年 4 月からは新 1 号館に全面移転することになっている）【将来の改善・改革に向けた方策】「点検・評価」の欄で述べたように、“もの”の蒐集については、予算のさらなる獲得と、予算内における執行について、教育、質、必要性、の三点から厳しい選別蒐集を進めて行かなければならないと考えている。平成 17 年度より実施される文部科学省の補助事業『「特色ある大学院教育」イニシアティブ』など競争的資金の募集に応募し、予算獲得のために積極的かつ戦略的な展開も必要である。
施設面については、コンピュータ等機器については、一応満足すべき状態にあると考えられるが、院生活動の場である研究室のフロアー面積の拡充は早急に計らねばならない。
院全体の他所への移動をも含めて種々の方策を検討したい。（平成 19 年 4 月からは新 1 号
館に移転）

612

第７章

Ｂ群

施設・設備等・大学院専用の施設・設備の整備状況【現状の説明】
本学 1 号館 4 階は大学院専用のゾーンである。ここには研究科長室 1 室、演習室 3 室、大学院生研究室 2 室（前期課程用と後期課程用）、資料室 1 室、大学院事務室 1 室、トイレ
および給湯室がある。エレベーターホールには狭いながらも資料展示コーナーがあり、適時展示替えを行っている。このほか同館 3 階には民俗、美術などの資料を保管する大学院
資料室 2 室がある。これら設備は研究科長、大学院担当教員および大学院生によって適切に利用されている。設備の更新、修繕などの管理は概ね人文科学部事務室が担当し、研究に支障が出ないよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設の使用者は主に研究科長、大学院担当教員および大学院生である。施設の不具合に対しては人文科学部事務室に連絡され、事務室は修理など適切な手配、対応を行っている。
毎年、棚卸しが年末から年初にかけて実施され、設備管理に一定のチェックをいれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度を最後に大学院専用スペースを含む現 1 号館は取り壊され、翌 19 年度より
新 1 号館にこれら機能が移転することが決まった。部屋数などの問題で機能が 100％移動できるかどうかは疑問があり、例えば資料についてはその全てを収納するのは不可能とみられている。こうした移転という例年にない作業が控えており、早くからの準備、対応が必
要である。
Ｃ群

・大学院学生用実習室等の整備状況【現状の説明】
大学院生専用の部屋としては、大学院生研究室が 1 号館 4 階に 2 部屋ある。前期課程用と後期課程用に分かれている。学生一人ひとりに 1 つのブースが与えられ、共用のパソコ
ン、プリンタ、コピー機が備え付けられ、環境が整備されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1 号館は建物自体が古く、老朽化による不便さは否めない。また新 1 号館の建設が決まったため、現 1 号館に巨費を投じた改装等は望めない。よって現有の施設を大切に使い、充分注意を払いながら事故のないようにするほかない。

613

【将来の改善・改革に向けた方策】
既述のとおり、新 1 号館が建設されるので、移転先となる新しい演習室などの研究環境
は移転すべき設備・備品を厳選するなどして無駄のないものにしなければならず、移転引っ越しを念頭に入念な事前作業が必要である。
（維持・管理体制）
Ａ群

・施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況【現状の説明】
大学院で専ら使う施設・設備の維持管理体制は、研究科長または学部事務室がこれを行う。施設・設備は庶務課で取り扱うコンピュータに登録されて、明確に管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
人文科学部同様、毎年、棚卸があり、大学院が管理するものは、研究科長、学部事務室（大学院事務室）によって点検されている。歴史資料などの展示資料も相当あり、これらは所在がよく移動するので管理が大変である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 19 年度より、新しい 1 号館に本研究科の機能が学部とともに移転することが決まっている。セキュリティなどが高められ、防犯システムは大学一となる。18 年度末までは在来の施設を使っていくわけだが、それまでは経費を掛けず、なおかつ教育研究環境の質を落とさず無駄のない管理体制を敷いていく。
Ｂ群・実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況【現状の説明】
本研究科は実験系ではないので、例えば専ら薬品を用いた研究などはない。展示、資料整理で鋭利なもの、重いものや貴重なものを取り扱うことがあるが、場合によっては教員が立ち会い、指導する。万一の事故の際は、研究室最寄りの大学院事務室から人文科学部
事務室に連絡が入り、庶務課など関係部署に速やかに通知するようになっている。火災は警報装置が作動し出火場所が特定できる。また主要場所に非常ベルも設置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
理科的な実験はないものの、深夜にわたる研究のために大学院生研究室は火の元が心配である。夜間には事務室は閉鎖され、全学で警備員が 2 名詰めているだけの手薄な状態で

614

第７章

施設・設備等ある。建物が古く狭いので、万一出火した場合に避難が難しい。衛生面も大学院生が長居する大学院生研究室においては、学生に任せられているのが実情である。セキュリティが万全とは言い難く不安は拭いきれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新 1 号館は高い安全性があり、防火防犯は問題ないものと考えられる。火災等の非常時に避難するための経路も幅広く確保されて、将来については安心感が強い。だが、現 1 号館については、セキュリティ強化、衛生施設導入など、新たな設備投資は見込めない。今は安全に注意し、環境を考え大切に使っていくしかない。
情報インフラＢ群・学術資料の記録・保管のための配慮の適切性

Ｂ群

・国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性【現状の説明】
学位論文は製本されて研究科長室に保管される。保管リストなどは、人文科学部事務室
や大学院事務室（人文科学部事務室の出先）がこれを掌る。また研究に必要な資（史）料について、書籍類は大学院生研究室に置いている。現物資料は大学院資料室などの倉庫に置き、随時、室外に出して展示している。現物資料については、大学院担当教員、大学院生が中心となって整理している。また大学院予算で購入した高額資料は、他の一般設備同様にコンピュータに登録され、毎年、棚卸しの際に点検される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学術資料は、概ね大学院担当教員と大学院生の手で整理され纏められている。展示可能
な資料は随時展示しながら、点検、再確認を兼ねて行っている。また大学院予算で購入した 5 万円以上の物品は、学園の「固定資産及び物品管理規程」により他の設備・備品同様に現品調査を実施、適切に管理している。新 1 号館への移転移送を控え、その作業に伴う記録・保管方法に関心が集まるものと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学術資料の記録・保管に関する方法は、本研究科の学生たちにとって自らの研究課題に関係が深いところであり、新たに記録・保管場所が変わろうとも今後も続けられるであろう。事務的な管理とは別に、教育的に活用されるような記録と保管を行っていく。

615

Ⅲ

法政策研究科

施設・設備（施設・設備等）Ａ群・大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
大学基礎データ表 39 が示すように、大学院学生合同研究室・自習室には、院生各人の学習、研究教育活動環境を充実させるための設備として個人ブース（机・椅子）、作業机、書棚、ロッカー、パソコン、コピー機等が設置されている。また、大学院演習室の全室に、テレビ、ビデオ等の AV 装置が設置されるとともに、本学情報教育研究センター所管の教育研究系ネットワークシステムを利用することにより、図書館と各研究室や院生研究室等の間での蔵書、データ、資料等の検索、さらにインターネットを介した情報検索及び電子メールを利用した学内外との情報交換及び電子メールを利用した学内外との情報交換を行う
ことができる。
また、図書館における蔵書は 37 万冊（学園前キャンパスと合わせると 59 万冊を越える）
を数え、本学の『学問の心臓』として機能している。しかもすべての本が手に取って閲覧できる『全館開架式ライブラリー』である。また、院生研究・調査に活用するデータベースとして、“Lexis Nexis”を用意している。“Lexis Nexis”では、インターネットを通じて、世界各国の法律、企業情報、産業動向など 35,000 以上の情報ソースからグローバルな最新情報を入手できる。図書館、各資料室、各研究室のパソコンから 24 時間検索が可能である。
さらに本学部では、個人研究室の他に、各教員の研究を支えるため、法政策資料室と合同研究室を置いている。特に法政策資料室は、学生の教育施設をも兼ねており、本学部の教育・研究の要と言える。そこには、図書館予算と学部予算で購入している法令・判例集・
法学関係の和洋雑誌・各大学（法学部）の紀要が配架され、各教員の研究および学生の勉学の用に供されている。さらに、法政策資料室においては、判例集および法律雑誌の閲覧、判例雑誌 DVD の利用、CD-ROM による判例・文献検索などが可能である。主な蔵書・文献として、法令集（約 30 種）、判例集（約 30 種）、雑誌（約 100 種）、大学紀要（約 80 種）、辞典（約 70 冊）などがある。主な CD-ROM として、判例体系、判例マスター、法律判例文献
情報、現行法令などがある。主な DVD として、ジュリスト、判例タイムズ、金融・商事判
例、旬刊金融法務事情などがある。法政策資料室には、2 名の臨時雇員が常時配置されている。職員の業務は、法政策資料室配架図書の管理、資料室備え付け機器（複写機、ファックス）の管理、図書の発注受入業務（研究費による発注も含む）、図書館との連絡、コンピ
ュータを利用した資料調査補助、紀要『帝塚山法学』編集業務の補助、紀要交換業務、学

616

第７章

施設・設備等生に対する資料調査補助等である。
また、末延財団より補助を受け、田中和夫文庫を設置し、合わせて英米法関係の図書・資料の整備に力を入れている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究室は、大学院研究科担当教員全員が学部専任教員として各自個室の研究室を利用しており、また機器・備品等についても問題はない。ただし、大学院生の研究室は、当然のことながら大学院生数が現状より増えた場合狭隘にならざるをえず、留意すべき事項であろう。
また、研究関連図書について、近年においては予算逓減傾向にあり、良質な教育および研究環境の提供が悪化する可能性があり、問題である。
田中文庫については、利用者数が少なく、院生のみならず教員の利用が少ない。中には研究にとって有益な著書等もあるので、積極的に活用すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究関連図書の予算逓減傾向については、外部資金獲得などによってこれを補う他なく、こうした外部資金獲得のための積極的な応募が奨励されるところである。
Ｂ群

・大学院専用の施設・設備の整備状況【現状の説明】
大学院専用の中心的な施設・設備は、大学院学生合同研究室と法政策資料室である。前者については 6 号館の 2 階、法政策資料室の向かいに博士前期課程の合同研究室が配置されており、3 階には博士後期課程の合同研究室が配置されている。両方の施設とも 24 時間の利用が可能である。
上述したように、大学院学生合同研究室・自習室には、院生各人の学習、研究教育活動
環境を充実させるための設備として個人ブース（机・椅子）、作業机、書棚、ロッカー、パ
ソコン、コピー機等が設置されている。また、大学院演習室の全室に、テレビ、ビデオ等の AV 装置が設置されるとともに、本学情報教育研究センター所管の教育研究系ネットワー
クシステムを利用することにより、図書館と各研究室や院生研究室等の間での蔵書、デー
タ、資料等の検索、さらにインターネットを介した情報検索及び電子メールを利用した学内外との情報交換及び電子メールを利用した学内外との情報交換を行うことができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
冷暖房完備の上、個人ブースが割り当てられ、コピー機なども敷設されていることから、本研究科に在籍している大学院生は研究環境に恵まれているといえるであろう。ただし、617

円滑に研究活動を行おうと思えば、個人研究室が割り当てられるなどの措置も考えられる
べきであるが、施設というハードの部分にかかわる問題であるので、現状に問題点を感じ、不満に思う大学院生がいるとしても改善の余地は少ないように思われる。むしろソフト面において、例えば図書館における他館の資料取り寄せサービスが専任教員に限られていることなどについては、大学院生に対してより良い研究環境の提供を行う上での改善点として指摘できるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こうした施設面の問題は、教員あるいは大学院生が研究環境の現状をどのように認識しているのかという部分にも依拠せざるを得ないので、定期的に意見の徴収を行ったり、他大学の状況を把握するなどして、常に改善のための意識を持ち続けることが必要であろう。
（維持・管理体制）
Ａ群

・施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況【現状の説明】
施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況については、法政策研究科が位置する大学東生駒キャンパス全体として庶務課が中心となって管理している。
また、法政策研究科ならびに法政策学部が位置する 6 号館については、法政策学部事務室がこれを維持・管理する上で庶務課を補助している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
特に問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特に問題はない。
Ｂ群

・実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況【現状の説明】
法政策学部では実験などを行わないため、特に記述する必要はない。

618

第７章

施設・設備等

情報インフラＢ群・学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状の説明】
学術資料の記録・保管については、教員、学部事務室、図書館によって行われている。
著作権法や個人情報保護法にも配慮された形で記録・保管されており、特に問題はないといえる。具体的な記録・保管の対象物としては、修士論文や（将来的には）博士論文になるが、これについては図書館が全学的に管理している。また、法政策学部独自の予算で収集した貴重な法学関係資料については、法政策資料室によって厳重に記録・保管されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで特に大きな問題点はないように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には資料の保管について、配架場所が狭くなってくる場合が予想される。そうした場合に、図書館と資料室で適切な管理体制を維持できるのかどうかが問われることになるであろう。
Ｂ群

・国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性【現状の説明】
法政策資料室と連動する形で図書館が対応しており、特に問題はないものと考えられる。
本学の教員が、本学の図書館に所蔵されていない資料を入手しようとした場合、図書館の充実したホームページなり、図書館に行って所定の手続きをとれば、容易に資料を入手することが出来る。また、法政策学部の場合には Lexis Nexis という法学資料収集ツールを利用することができ、その他インターネットによる資料収集が可能であるため、資料収集の限界を感じることなく、研究活動を円滑に遂行することが出来るものと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設面での不自由はなくとも、スピードの問題はあろう。すなわち、研究資料の複写を依頼した場合に、どれだけ迅速に入手することが出来るかという点である。逆に、他大学からのこうした要望があった場合についても円滑に対応することが求められよう。

619

【将来の改善・改革に向けた方策】
他大学の資料室や図書館の事例を参考にしつつ、改善すべき点は改善していかなければならない。そのためには、各部署が連動し、協力体制の下で良好な教育・研究環境を構築していかなければならないであろう。

Ⅳ

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

施設・設備（施設・設備等）Ａ群・大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
本研究科の研究教育施設は、平成 18 年 4 月の開設時点で十分に整備されていると考えられる。また、設備面については、全大学院生に個人ブースを与え、パソコンを配備した大学院生室を設置している｡本学情報教育研究センターを核に、学内 LAN が整備されており、図書館と各研究室や院生研究室とのデータの検索、処理、資料等情報処理がスムーズに行えるようシステムを構築し、現在有効活用中である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻には多くの施設があり、教育環境は優良であるが､その施設の運営には労力がかか
り､教員の負担が大きい。
Ｂ群

・大学院専用の施設・設備の整備状況【現状の説明】
本学学園前キャンパス 10 号館 3 階に大学院生室 2 室がある。心のケアセンターは大学院生実習施設であり､センター長室 1 室、研修員室､プレイルーム 2 室、カウンセリング室 4室､準備室 2 室がある。これら設備は大学院担当教員および大学院生によって適切に利用されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設の使用者は主に大学院担当教員および大学院生であり、施設の管理は心理福祉学部
事務室で行っている。

620

第８章

第８章

図書館および図書・電子媒体等

図書館および図書・電子媒体等【設定目標】
1．本学の教育・研究活動を推進するための図書、学術雑誌、学術情報を充実する。
2．図書館の書庫収容能力を高める。
3．図書館利用者へのサービスを向上させる。
（図書、図書館の整備）
Ａ群・図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状の説明】（1）資料の収集
本学図書館は東生駒キャンパスに位置する本館と、学園前キャンパスに位置する分館の 2 館で構成され、両館共通の図書館長のもと、ほぼ同一の方針で運営されている。
資料収集の方針としては、人文科学、経済、経営情報、法政策、心理福祉、現代生活の 6 学部および大学院のカリキュラムに関連した資料を、「帝塚山大学図書館資料収集管理規程」の基準に沿って体系的に収集することを原則としている。
資料の選定には書店･出版社よりのアナウンスメント、カタログ類、および外部データ
ベース等の電子化された情報をもとに、各学部の図書館運営委員がそれぞれ所属学部の担当科目教員の意見を調整し、購入方針に基いた体系的な収集ができるよう図書館長がさらに調整し決裁する。また、推薦図書制度や購入希望図書制度により、各教員からの推薦図書や、学生からの希望図書を可能なかぎり蔵書構成に反映させるよう努めている。
通常予算費目では購入が困難な 1 点 100 万円以上の高額資料については、学部単位で候補を選定し、図書館運営委員会で各学部のバランスを考慮して選定している。
和書・洋書の予算区分は特に設けていないが、現状としてはほぼ和書 67：洋書 33 という比率になっている。
本学の東生駒キャンパスは、当初は教養学部教養学科のみの単科大学として発足した
ので、資料の収集については文科系理科系を問わず全分野に及んでいる。現在も教養学部を改組した人文科学部は多様な学問分野の教員を擁し、さらに他の 5 学部の教員の専門分野も合わせて、全分野に所蔵がある。ただし分野ごとのバランスとなるとやや偏りが見られる。また学園前キャンパス図書館は短期大学図書館時代からの食品科学や芸術分野の資料が充実しており、両キャンパス全体としてみた場合、互いの不足する分野をうまく補い合っていることになる。

621

（2）図書館資料費
過去 3 年間の図書館資料費は、下記の表のとおりである。臨時費は含まれていない。
分館の平成 17 年度からの費用は本館の数字に含まれる。

図書館資料費（単位：千円）

本 館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

図書

和書

17,493

15,511

14,460

洋書

12,384

8,354

6,270

雑
誌

和雑誌

8,402

10,286

8,325

洋雑誌

22,31820,346

14,429

その他

1,822

2,405

1,233

合計

62,41956,902

44,717分 館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

図
書

和書

8,239

7,341

洋書

973

685

雑
誌

和雑誌

2,361

2,086

洋雑誌

1,709

2,084

その他

423

0

合計

13,705

12,196「大学図書館実態調査」および「申請部門別予算集計表」より（3）資料の構成①図書資料
本館および分館の全所蔵冊数は下記のとおりである。

資料所蔵冊数

本 館
和図書
洋図書
合 計

平成 15 年度
251,356
97,981
349,337

平成 16 年度
258,479
99,833358,312平成 17 年度
263,549
100,832
364,381

分 館
和図書
洋図書
合 計

平成 15 年度
196,348
19,766
216,114平成 16 年度
199,048
20,019219,067

平成 17 年度
200,926
20,135221,061「期末在高表」および整理統計より図書館が所蔵する図書資料の分類別構成は、下記の表のとおりである。

622

第８章

図書分類構成表

分

類

図書館および図書・電子媒体等（平成 17 年度末現在・ただし全蔵書が対象ではない）

東生駒本館

学園前分館

総記

21,366

7.1%

9,604

5.2%

哲学・宗教

14,544

4.8%

10,866

5.8%

歴史・地理

31,451

10.4%

21,735

11.7%

社会科学

111,83336.9%

31,474

16.9%

自然科学

13,216

4.4%

19,945

10.7%

工学・技術

8,562

2.8%

11,252

6.0%

産業

817

0.3%

1,678

0.9%

芸術

11,833

3.9%

15,9208.6%

語学

10,295

3.4%

8,250

4.4%

文学

38,90412.8%

37,236

20.0%

年鑑・白書

11,534

3.8%

2,368

1.3%

辞書・事典

12,043

4.0%

11,820

6.3%

文庫本

6,945

2.3%

4,111

2.2%

地図

768

0.2%

88

0.0%

長澤文庫

8,832

2.9%

合計

302,943100.0%

186,347

100.0%
分類による計算②学術雑誌
平成 17 年度末現在の所蔵雑誌のタイトル数は、両館合計で和雑誌 3,139 点、洋雑誌
987 点である。年間受入雑誌のタイトル数は下表のとおりであるが、利用度の低い資料についてはたびたび見直しを実施して、利用度の高いものに入れ替えている。

雑誌年間受入数

本 館
和雑誌
洋雑誌
合計

平成 15 年度
943
358
1,301

平成 16 年度
959
327
1,286

平成 17 年度
892
299
1,191

分 館
和雑誌
洋雑誌
合計

平成 15 年度
190
39
229

平成 16 年度
208
47
255

平成 17 年度
198
53
251

「日本図書館協会大学図書館調査票」より

623

③視聴覚資料
視聴覚資料は一時期マイクロフィルムが多く入ったことがあるが、最近はビデオテープが急増し、さらにそのビデオもテープの劣化や破損の懸念があるので DVD に切り替えている。
またカセットテープも同様の理由で語学テープなどを CD 版に替えている。

視聴覚資料受入点数（3 年間の推移表）

本 館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

ビデオテープ

101

186

26

CD

11

12

24

CD-ROM

26

25

27

カセットテープ

91

9マイクロフィルム

0048

マイクロフィッシュ

0

0

0

DVD

45

77

20

LD

0

0

0

スライド

0

0

0

DVD-ROM

12

7

0

分

館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

ビデオテープ

8

110

92

CD

0

0

1

CD-ROM2

3

5

カセットテープ010

マイクロフィルム

000

マイクロフィッシュ

0

0

0

DVD

9

5

14

LD

0

0

0

スライド

0

0

0

フロッピーディスク000「大学図書館実態調査」より【点検・評価 ― 長所と問題点】
資料の整備は利用者に対する図書館サービスの基本であり重要な業務であるので、カリキュラム上不可欠の分野はもとより、全分野のバランスを考慮して全専任教員に担当専門科目以外の選定用資料の検討も依頼している。
専門として担当する教員がいない分野で、図書館として所蔵しておくべき基本的な資料や、学生の要望の強いものも積極的に購入している。

624

第８章

図書館および図書・電子媒体等（1）長所
本学図書館は、人文科学、経済、経営情報、法政策、心理福祉、現代生活の 6 学部と人文科学研究科、経済学研究科、法政策研究科の各大学院の教育・研究目的に沿った資料を収集するために「帝塚山大学図書館資料収集管理規程」を定めている。この「規程」の基本方針に従って体系的に資料を収集しているわけであるが、全教員が各自図書館図書費の中に資料の推薦枠を持ち、自己の入手した情報または図書館・書店からのアナウ
ンスによって購入を図ることになるので、収集される資料は網羅的となり、全体として欠ける部分のない蔵書構成となっている。また、「図書館運営委員会」は図書館長のほかに全ての学部からの委員により組織されているので、それぞれ専門分野の異なる教員の意見を反映させられるよう調整する機能を持っている。
平成 15 年度から始めた「学生選書」制度は、利用者である学生自身が書店の店頭で図書館用の選書を実施することに意義があり、図書館運営に利用者の意向を直接反映させている。今後さらにユニークな蔵書グループを形成し、これを手掛かりにして他の専門書、研究書に利用者を誘導する役目ももっている。平成 17 年度末までの合計で、1,407
冊、2,310,966 円の図書を購入した。
（2）問題点
資料の収集管理規程はあるものの、資料選定のための、より「具体的な」基準がまだ明文化されていない。
網羅的に収集するのはよいが、全体に予算不足のため長期的な計画が立てられず、重点的・計画的に集められた特色のある蔵書群が｢地方史誌｣などのほかは少ない。
予算の減少により専門書の購入が困難になりつつあり、また比較的所蔵数の少ない分
野の補強が出来ないことになる。
文庫本の量は多いが、全体に古くなってしまっている。追加購入したいが配架の場所がなく、利用も多いので廃棄もできず、今後の課題となっているため書架の増設で対処するつもりである。
本館書架はまだ若干の余裕があるといえるが、分館の書庫は満杯状態で最近の 10 年以上を経過している。また新学部の発足や既存学部の改組による教員、学生のキャンパス
間異動もあり、本館・分館のそれぞれがこれまで所蔵してきた資料の現在の配置が適正かどうかという問題も生じてきている。さらに人文系の貴重書、準貴重書の類は分館に多い。教員の専門分野や学生の科目履修に対応した形で収集してきた資料は、当該利用者の異動でこれまでの配置が意味を失っているものがある。これの是正に向けて分野または資料ごとに検討が必要となるが、すでに該当教員の了解が得られ、図書館運営委員会で承認された分野では資料の移動を始めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
明文化された資料収集管理規程はあるものの、より具体的な選定基準は定めていないの

625

で、他館の実例を集めて検討中である。
資料購入予算はわずかな増額も望めず、配架スペースも限界に近づいている。特に分館の書庫は限界を越して久しい。そのため本館、分館ともに大規模な資料の廃棄や移動を実施しつつある。主に重複している資料や破損・汚損の著しいものから始めている。
省スペースのためには紙媒体ばかりに頼らずに、電子媒体による資料構成比率を高めていくことも考えなければならない。学術雑誌の価額の高騰に対しては、受入雑誌の見なおしや、他大学との連携によるコンソーシアムの形成も考慮し、電子ジャーナルの動向にも注意しなければならない。
資料の適正配置については、カリキュラムや利用者の動向を把握し、両キャンパス教員の了解を得られたものから実施に移している。今後はさらに多くの資料を配置換えして、それぞれのキャンパスの図書館でより有効に利用できるよう図りたい。
日常の利用者のなかで多くを占める学生の要望をさらに引き出す努力をしなければならない。その点では「学生選書」は学生の要望も多く、選書された資料の利用も活発なので今後も継続したい。
Ａ群・図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性【現状の説明】（1）図書館施設の規模
昭和 53 年 9 月に新築開館した図書館本館は地上 4 階建てで、中心棟の東棟 1、2 階にも専有部分を有し、その面積は全体で 3,611 ㎡である。
1 階には座席数 92 席を持つ閲覧室兼用の学習室と第 1～第 3 閉架書庫があり、閉架書庫にはおもに製本雑誌を配架している。閉架書庫は教員と大学院生が入室できる。業務用の電動集密書庫と製本荷解室もある。また中心棟東側 1 階には電動集密書庫があり、主として洋書の全分野の資料と和書の総記・哲学・思想の分野を配架している。ここには学部学生も入ることができる。
2 階はメインフロアと称し、サービスカウンター、レファレンスカウンター、教員業績
コーナー、教科書コーナー、視聴覚資料コーナーなどを設け、閲覧席と参考図書架を配し、さらに事務室、サーバー室、ブラウジング・ルームと第 2 閲覧室がある。レファレ
ンスカウンターの前とブラウジングルームには OPAC 端末を配した情報検索コーナーがある。新聞と和洋雑誌を置いているのもこの階である。
3 階には歴史・地理・社会科学の分野の和書と、文庫本全冊を配置し、第 1、第 2 の共同閲覧室と、オーディオ室を設けている。共同閲覧室はグループ学習やゼミの授業、外
国語会話道場等に利用され、オーディオ室ではビデオ、DVD、CD 等の視聴が可能である。
4 階には自然科学・工学・産業・芸術・語学・文学の各分野の和書と、長澤文庫と名付けている特別コレクションを配架している。長澤文庫は一般配架とは区別されていて自

626

第８章

図書館および図書・電子媒体等

由閲覧はできない。この階の第 1 ビジュアル室ではマイクロフィルムの閲覧ができる。
第 2 ビジュアル室では、ビデオ、DVD を視聴することができる。

本館内施設と面積、座席数

階

一
階

二
階

三
階

四
階

屋上棟
各階

名

称

第2書庫（東棟）
倉庫（東棟）
その他（階段・通路）（東棟）
ホール
製本荷解室
製本荷解室書庫
第1閉架書庫
第2閉架書庫
第3閉架書庫学習室（閲覧室兼用）
倉庫
その他（階段・通路・手洗い）
参考図書室・カウンター・閲覧室
館長室
事務室
休憩室
第2閲覧室（東棟）
ブラウジングルーム
サーバー室
倉庫（東棟）
その他（階段・手洗い・通路）
3階書庫・開架閲覧室
共同閲覧室1
共同閲覧室2
オーディオ室
倉庫
その他（階段・手洗い・通路）
4階書庫・開架閲覧室
第1ビジュアル室第2ビジュアル室
その他（階段・手洗い）
屋上棟倉庫
その他（階段）元エレベータ機械室
各階エレベータ室･他
総計

面

積

㎡
217.91
4.29
7.05
31.37
65.00
27.00
130.1025.28
64.60
135.205.40
128.78537.7043.00
145.3028.30
212.06
94.70
11.00
10.00
118.28563.12
28.90
28.90
28.30
5.40
102.74597.70
32.90
28.30
83.42
7.90
29.50
7.40
24.20
3611.00

座席数

92

179

23

48
10
10
11

72
5
10

460

庶務課図面と自館内計測による

627

分館の総面積は 942 ㎡で、総座席数は 188 席である。館内西部分に 3 層の積層型書庫をもち、電動集密書架を有する 2 つの増設書庫も設置している。閲覧席の北と東にオーディオコーナーを配し、ビデオ、DVD 等の視聴を可能にしている。
（2）図書館の機器・備品
図書館とその資料を機能面でより便利に利用できるよう、各種の機器・備品を適所に備え付けている。本館 2 階のレファレンスカウンター前とブラウジングルーム、第 2 閲
覧室、及び書庫各階には、インターネットに接続された蔵書検索機能を持つパソコン 30台を設置している。さらにパソコンの一部では CD-ROM を利用することも可能である。
3 階と 4 階のオーディオ室、ビジュアル室にはマイクロリーダープリンターやビデオプ
レイヤー、LD、CD、DVD の各プレイヤーを置いている。
分館でも本館より台数は少ないが本館と同様の機能を持つ機器を設置し、館内各所に端末を配備して利用者に供している。利用者向けの主な機器は以下のとおりである。

本館

機器・備品表（利用者向けの主なもの）

機器・備品名台数（）は兼用機数

機器・備品名台数

マイクロリーダープリンター

1

カセットテープデッキ

1

ビデオプレイヤー（VHS）

12

コピー機

5

ビデオプレイヤー（Beta）

1

パソコン(インターネット接続)

30

CD･DVD プレイヤー

11

パソコン（CD-ROM 検索）

1

CD・CDV プレイヤー

1

LD プレイヤー

8

分館

機器・備品名台数

機器・備品名台数

マイクロリーダープリンター

0

カセットテープデッキ

5

ビデオプレイヤー（VHS）

6

コピー機

2

ビデオプレイヤー（Beta）

1

パソコン(インターネット接続)

15

CD プレイヤー（4）

パソコン（CD-ROM 検索）

1

DVD プレイヤー(1)

パソコン（DVD-ROM 検索）

1

LD プレイヤー(1)

レコードプレイヤー

1

VHD プレイヤー

1

MD プレイヤー

1「大学図書館実態調査」より【点検・評価 ― 長所と問題点】
図書館本館が昭和 53 年に新築開館した当初は、オーディオ室は主に語学のカセットテー
プ利用のために設置され、現在の第 2 ビジュアル室はタイプ室として手動タイプライター
数台を置いて発足した。しかし AV 機器は急速に発達し今やビデオと DVD の時代となっている。図書館はこういう状況の変化に対応して、常に機器の更新・入れ替えを行ってきてい

628

第８章

図書館および図書・電子媒体等る。更新・入れ替えは機器だけではなくソフトも大量・多様となっているので、利用者の要望に応えるべく教育用、学習用、娯楽用とさまざまなソフトを揃えている。しかし、教育用、学習用のソフトはほとんど利用がなく、娯楽映画ビデオの利用が多いという偏りは問題であり、所蔵資料の有効活用は今後の課題である。
カード目録は廃棄処分され、かつてカードケースがあった場所には検索用端末やパソコンが置かれていてまだ増設の期待が持たれる。検索ツールの新旧交替であるが、このこともメディアの発達にともなう状況の変化に対応してきた結果である。
書庫については、毎年一定量の新規購入資料があり、本館でも数年のうちに飽和状態となることが予想されるので対策を講じようとしている。特に分館では学部や学科、新課程の設置による度重なる資料の大量購入により飽和状態をすでに越している。
（1）長所
図書館本館は東生駒キャンパスの中央に位置し、各学部棟からも等距離・近距離にあり、立地条件はよい。ブックディテクションシステムの採用により、利用者はカバンや荷物を持って入館できる。喫煙場所も屋外に指定して館内は禁煙としている。空調機により館内の温湿度を管理し、常に快適な状態に保っている。
書架は本館･分館とも全面開架方式で運営しているので、利用者は書架にある図書や雑誌を自由に閲覧できる。この方式の長所は、目的の資料の近辺に同じような主題の資料が集められているのを利用者が見渡すことができる点にある。このことによってより多くの資料に接し、選択肢を広げて参考とすることができる。
（2）問題点①書架収容力の限界
図書館が開館した当初は、本学はまだ教養学部のみの単科大学であり、書庫が満杯になるような状況ははるかに先のことと想定して、充分な余裕のある状態で出発した。
しかし、学部の増設が相次ぎ、大学院も設置され、教員数、学生数も増加するにしたがって、増築と書庫の増設を繰り返して対応してきたが、部分的には満杯状態の分野も出現している。特に本館 3 階の社会科学の分野は余裕がない。分館では全館が飽和状態でこの数年を持ちこたえているが、今後も増え続ける資料の収容スペースの確保は容易ではない。そのため、重複資料や破損・汚損資料を中心に除籍・廃棄を進めて新規の有用資料のためにスペースの確保に努めるようにしている。
②書架の耐震性
阪神・淡路大震災のあと書架の耐震性を強化するために、壁沿いの書架を固定し、書庫中央の書架は上部を連結するなどの措置を講じているが、実際の耐震強度は精密調査する必要があると思われる。特に分館の積層書庫については設置業者によると、書架に全く歪みが生じていないので、まだ危険は迫っていないとのことであるが、直下型地震に対しては建物全体が関係するので不明とのことである。

629

③館内案内標示
館内の資料の配置や各施設の配置・使用法に関する案内が増やしてはいるがまだ充分でない。初めて利用する人にも間違いなく目的の資料や施設にたどり着き、スムー
ズに利用できるよう充分に増やしていく。
身体障害者、特に視覚障害者への対応はまったくできていない。現在まで該当者がいなかったことと、点字資料などの所蔵が無かったことによる。
【将来の改善・改革に向けた方策】（1）書庫の拡張
書架収容力についてはすでに満杯状態の分野もあり、比較的余裕が見られる部分もある。しかし、満杯状態の部分から他の場所へ資料を移動させて一時的に問題を解消するという作業も回数を増し、作業と作業の間隔も短くなり１回の作業量も大きくなりつつある。
分館については書庫の増設が必要であるが、これが出来なければ閉架式倉庫を確保する方針である。さらに他館や館内とも重複する資料を中心に大型資料等の廃棄も併せて計画している。
現状では書庫拡張の具体的計画はないので、まず館内重複資料および破損・汚損の著しい資料から除籍・廃棄し始めている。これにより当座は新規購入資料の配架場所は確保できる見込みであるが、書庫拡張の方策は周辺区画の書庫と閲覧席への変更を提案中である。
（2）書架耐震工事への取組
書架の耐震性については、過去の書架倒壊被害等の実態を調査し、安全性の問題を本
部施設課等と協議する。
（3）案内標示の整備
館内の案内（サイン等）を充分に行き渡らせなければならない。自家製よりデザイン等の優れた既成のサインを利用できないか取扱い業者と相談する。
（4）本館、分館のビジュアル室等の AV 機器は老朽化が進んでいたため、平成 19 年 1 月～
3 月にかけて、すべての機器で最新機に更新された。
Ａ群

・学生閲覧室の座席数，開館時間，図書館ネットワークの整備等，図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性【現状の説明】（1）座席数、開館時間①閲覧座席数
本館閲覧室の座席数は 460 席である。図書館各階に目的と用途に応じて設けている。

630

第８章

図書館および図書・電子媒体等

学生定員数に対して 12％である。分館では閲覧室の座席数は 188 席であるが、新学部の発足による学生はまだ 3 学年（定員 1,050 名）しかいないので、利用については余裕があることになる。全学年揃っても 12.1％の割合となる。
②開館時間
本館の開館時間は、開講期間中は平日午前 9 時から 18 時 30 分、土曜日は 9 時から15 時である。休暇中は平日 9 時から 17 時、土曜日は 9 時から 12 時 30 分である。
平成 12 年度から試験的に、定期試験期間の 1 週間前から試験開始前日までは、9 時から 19 時 30 分、試験期間中は 8 時 30 分から 19 時 30 分まで開館している。同じく土
曜日は 17 時まで利用できるようにしている。
年間開館日数は、過去 3 年間の平均で 280 日である。
分館は平日午前 9 時から 19 時、土曜日は 9 時から 17 時まで開館している。休暇中
は本館と同じである。
③図書館の利用状況
平成 17 年度末現在の本館蔵書総冊数は本館で 364,381 冊で、利用者 1 人当たりでは
約 85 冊となる。同じ年度の入館者数は 181,630 人で 1 日の平均は 646 人である。分館
では 221,061 冊で、利用者 1 人当たりでは約 342 冊となる。同じ年度の入館者数は 29,619
人で 1 日の平均では 107 人である。

入館者数・開館日数表

本 館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

196,558

190,198

181,630

開館日数（日）

283

280

281

１日平均（人）

695

679

646

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

17,82027,16829,619

開館日数（日）

275

278

278

１日平均（人）

65

98

107

入館者総数（人）分 館
入館者総数（人）「日本図書館協会大学図書館調査票」より④館外貸出
館外貸出冊数は、全体で横ばいの状態である。短期大学の完全閉校と学生のキャン
パス間の異動があったための影響も考えられる。利用者区分別の貸出冊数は以下のとおりである。

631

貸出冊数表本

学生

教員

平成 15 年度

19,531

7,169

379

485

603

28,167平成 16 年度

20,714

5,010

600

765

1,022

28,111

平成 17 年度

20,374

5,232

769

835

1,017

28,227

学生

教員

分

館

館

非常勤講師

非常勤講師

職員

職員

その他

その他

合計

合計

平成 15 年度

3,485

2,173

94

787

359

6,898

平成 16 年度

5,336

1,564

108

987

101

8,096

平成 17 年度

4,661

1,561

196

690

182

7,290

「大学図書館実態調査」および「閲覧統計」より（2）利用者サービス①全館開架方式
本学図書館では、一部の貴重資料やマイクロ資料、視聴覚資料を除いて、冊子体資料は開架書架に配置しているので、利用者が直接資料を手にとって閲覧できる。
②図書配置の工夫
資料の形態別、用途別に特別な配置を設けて、利用者の便宜を図っている。形態別としては、文庫本、大型本、新書版等は別置している。用途別として就職試験・資格
試験問題集、当該年度教科書、コンピュータ関係図書などをカウンター周辺に配置している。
③マイクロ資料
マイクロ資料としては江戸期の文学資料や明治期の雑誌および統計、日本の会社史、海外の各種新聞など、がある。
④視聴覚資料
視聴覚資料は語学テキスト付録の資料や、音楽 CD、美術資料、映画ビデオ・DVD な
ど種類は多様で利用者も多い。
⑤複写サービス
本館 2 階のサービスカウンター周辺に 5 台のコピー機を設置し、コイン方式のセル
フサービスで運用している。カラーコピーも可能である。各コピー機の上部に、資料複写に関する著作権法上の留意事項を掲示して利用者に常に注意を促している。分館
でもカウンター前に 2 台設置している。
⑥参考業務（レファレンスサービス）
平成 16 年度以降、閲覧担当係の交替が相次ぎ正常な統計は取れていない。通常業務の中での問い合わせは若干減少の傾向がある。内容は相変わらず利用指導が多いので、おそらく検索手段の整備による自力解決が多くなったため、問い合わせが減少したものと考えられる。

632

第８章

図書館および図書・電子媒体等⑦新入生オリエンテーション
図書館では、新入生を対象として毎年 4 月から 5 月にかけて、基礎演習のクラスの授業時間内で、図書館の資料や設備の利用促進を図るためオリエンテーションを行っている。内容は、利用に当たっての概略説明と基本的注意、蔵書検索（OPAC）の実習などである。本館での実施数が減少しているように見えるが、学部によっては教員グループが独自に実施しているためと思われる。

実施クラス数表

本 館

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

実施クラス数

64

57

59

実施人数

903

812

760

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

3 専攻

4 学科

4 学科

199

223

315

分 館
実施専攻・学科数
実施人数「閲覧統計」より⑧文献検索ガイダンス
3 年生の演習やゼミナールのクラスを対象に卒業論文作成のための文献検索ガイダ
ンスを実施している。内容は、卒業論文についての基本的な知識、特定主題に関する資料の探し方等である。
実施クラス数表

本 館

平成 16 年度

平成 17 年度

実施クラス数

17

14

実施人数

218

174

平成 16 年度

平成 17 年度

実施クラス数

15

8

実施人数

97

67

分 館

平成 15 年度

平成 15 年度

【点検・評価 ― 長所と問題点】（1）閲覧室の座席数，開館日数・開館時間
座席数は定期試験期を除けば余裕がある。試験期には満席状態となる日もある。
「大学図書館実態調査結果報告」（平成 16 年度）の私大区分 B の平均席数とほぼ同数である。
開館日は、休暇中も館内作業中もできるかぎり開館しているので、私大区分 B の平均
より 24 日以上多い。しかし通常勤務時間外の開館総時間数では私立大学平均を大きく下回る。利用者からの不満は出ていないが、統計的に比較すれば、1 日の開館延長時間がま633

だまだ少ないといえる。分館では 18 年度から平日、土曜日とも延長時間を長くしている
ので、今後の利用統計を検討したい。
（2）図書館の利用状況
過去 3 年間の利用者数は横ばい状態で、平成 15 年度 19 万人台、平成 16 年度 19 万人
台、平成 17 年度 18 万人台となっている。学生 1 人当たりの貸出冊数は本館では 15 年度
3.9 冊、16 年度 4.5 冊、17 年度 4.6 冊と現状維持の状態である。分館の同じ 3 年間では、4.5 冊、5.5 冊、3.9 冊である。この 2,3 年の入館者や貸出冊数の変動には、両キャンパス間における教員と学生の異動が若干関係しているものと思われる。
学生 1 人当たりの貸出冊数は年によって上昇下降はあるが、同規模の私立大学の全国平均と比べると 1 日の貸出し冊数はやや上回り、年間の貸出し総数はやや下回っている。
図書館の利用度の測定は、従来貸出し冊数をもって計測比較する感があったが、最近では図書の貸出し至上主義とも思われる傾向はなくなりつつある、と言ってよい。デー
タベースの使用やコピー機の普及で、必ずしも貸出し冊数のみの比較は適当ではなくな
りつつある。しかし、数字として現れるものはいまのところ貸出し冊数が最もはっきりしており、依然としてこれの比較をせざるを得ない。
（1）長所
本学図書館が開館当初から採用している全館開架方式は、利用者には特に評判がよく
今後も継続していきたい。
市民開放については近隣の公共図書館との連携もあり概ね好評である。特に春季、夏季の学生利用が少ない時期に中学生、高校生に施設を開放していることについては、公共図書館の利用を制限されている受験生の要望も強く、期待も大きい。またやむなく制限を設けている公共図書館の側からも同様に期待されている。
しかしながら、最近数年の間に中・高生の登録と利用は減少している。この原因は不明であるので解明しなければならない。
（2）問題点
開館日数は多いが、時間外開館時間が少ない。現在は定期試験期にテスト的に夜間の延長を行っているが、入館者数や、その利用の実態をより正確に把握する必要がある。
大学院の充実や社会人の利用拡大などを考慮すれば、夜間開館をさらに延長することや、休日開館などを実施することも必要となろう。
身体障害者に対する配慮が不足している。現在点字ブロックや点字案内はまったくない状態である。点字資料もないが、これは現在までに対応を必要とする該当者がいなかったためである。
車椅子を利用する学生は、本棟の昇降にはエレベータを利用できるが、第 2 書庫は自由に出入りできないので、該当学生からの申し出があれば、1 階通路側の入口を開放して通行はできるようにしている。その際職員が同行できるよう配慮する。

634

第８章

図書館および図書・電子媒体等【将来の改善・改革に向けた方策】
時間外開館時間の延長については現状の試験的な運営を続けて、まだしばらくは利用の実態を観察する必要があると考えている。しかし夜間の講座が開設されるような状況になると当然対応すべきであるが、夜間の相当遅い時間まで開館するとなると、配置する人員の準備や利用者・職員の安全確保の問題、交通手段の問題など今後考慮すべき事項も多々ある。
身体に障害を持つ利用者への配慮は、それを必要とする事態が発生するより前に、できる部分から実施していかなければならないが、全学的な対応が必要である。
Ａ群

・図書館の地域への開放の状況【現状の説明】
本学図書館は平成 12 年 4 月から登録制で一般市民に公開している。趣旨としては、「公開規程」にあるように学習および学術研究に資するためである。
利用登録の際には、身分を証明する書類の確認をし、利用の目的を記して申し込みをしてもらう。登録料 500 円を徴収し、「利用者カード」を発行して入退館の際に明示してもらうという方法で開始した。この年度の登録者は 97 人であった。平成 15 年度は 68 人、平成
16 年度は 87 人、平成 17 年度は 87 人の登録があり、毎年 90 人前後で推移している。分館
では平成 15 年度は 34 人、平成 16 年度は 45 人、平成 17 年度は 32 人の登録があり、毎年40 人前後で推移している。
提供しているサービスは現在のところ、蔵書検索、資料の閲覧、複写に限定している。
資料の貸し出しについては検討中で、平成 19 年度から実施できるよう作業している。
本館では春季、夏季の学生の休暇中に中学生・高校生のための公開も実施し、おもに図書館内学習室を開放している。最も多い夏季だけの統計では、平成 15 年度は 113 名、平成
16 年度は 66 名、平成 17 年度は 47 名の登録があった。
また、特定の中学校、高校の生徒は一般市民と同様のサービスを受けることもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
利用登録する場合に地域の制限はなく、学生を除く一般社会人なら誰でも館長の判断で登録ができる。利用の料金（登録料金）は 500 円と比較的低額に設定しており、利用者にとっては負担を少なく登録できるようにした。
本館または分館で登録した利用者は、2 館を共通に利用できることになっている。
当館の従来からの特徴である開架閲覧方式は書庫と閲覧席が隣接し、利用したい資料は直接手にとって利用することができる。
春季と夏季の中学生、高校生に対する学習室の開放は、中高生を締め出しがちな近隣の公共図書館からも歓迎されている。

635

問題点としては、資料貸し出しの要望があるにもかかわらずまだ対応できていないことである。貸し出しを可能とする準備として、他館の状況を調査するなどして図書館運営委
員会では検討を続けている。現在貸出しを制限している「図書館公開規程」の改定が必要であるので、各館規程の調査も行っている。
利用登録料金の低さは誰でも負担少なく利用できるということであるが、それだけに利用目的のはっきりしない利用者も見受けられ、特に学生から不審者と見られるような行動をする者もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在できていないサービス、資料の貸出しについては、平成 19 年度から実施できるよう作業している。すでに他館の実施状況の調査も、規程の調査も進んでいる。
利用の目的がはっきりせず、館内や学内を徘徊するだけの利用登録者への対策は、当面は利用登録料金の若干の値上げと、利用目的の項目明記を徹底するということで対処する。
近年「地域公開」をさらに進めて「地域貢献」を求める気運があるが、地域の公共図書館との連携策、または役割分担について、奈良県内の図書館団体である「奈良県図書館協会」内でも検討を進める必要がある。すでに平成 16 年度に、当館が所属する「大学･専門
図書館部会」と「公共図書館部会」との間では相互協力協定を締結して、さらに今後の話し合いの一歩を進めている。
（学術情報へのアクセス）
Ｂ群

・学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学等との協力の状況【現状の説明】（1）目録作成と蔵書検索
本学図書館は、平成 4 年 4 月からコンピュータによる図書館システムを稼動させている。平成 15 年 9 月にはシステムをリコーの「LIMEDIO」に更新して従来のオフコン中心の機器構成を改め、パソコンをベースにしたオープンシステムを採用して今日に至っている。
業務の流れは、発注、受入、目録、支払い、配架の順で処理している。選書された資料は発注の段階から電子データを作成している。多くは外部データを取り込む形にはなっているが、特殊な一部のデータはオリジナル入力もある。目録作業は和書、洋書とも、
国立情報学研究所の NACSIS-CAT（学術情報データベース）に接続してダウンロードしたデータを自館用に修整を加え利用している。このシステムの OPAC 端末は本館で 30 台、分館で 15 台あり、作成された蔵書データベースはインターネットを介して公開している。
（2）学術情報提供の現況
本学図書館が電子トータルシステムを導入してから 10 年以上が経過している。この間

636

第８章

図書館および図書・電子媒体等

コンピュータのハード、ソフトの進歩、またネットワークの著しい拡大、インターネッ
トの驚異的な普及など、情報技術の世界は大きく進展変化した。
本学図書館で現在利用できるメディアは、インターネットを利用したオンライン情報
検索はもとより、各種 CD-ROM もその数を増している。
オンライン情報で提供できるものは、日経テレコン、朝日新聞記事データベース「聞蔵」などを係員の代行検索で行っている。
スタンドアローンでは、各種の白書、統計類の付録 CD-ROM などが利用できる。
インターネットに接続しているパソコンで外部データベースを利用することは、図書館内でも利用者は自由に行っている。また平成 10 年 5 月から公開している図書館ホーム
ページでは、OPAC をはじめ図書館利用に関する情報や、各種案内を学外へも提供している。具体的な内容は、Web からの利用状況照会、利用予約、他館資料取り寄せ依頼、携帯電話からの蔵書検索など、ポータル的機能を充実させるべく取り組んでいる。
（3）他大学図書館等との連携
情報ネットワークが発達した現代では、利用者が求める多様な情報を単館で提供するのは困難であり、他の機関との連携により提供できる情報も多くなっている。
本館で所蔵しない学術情報は主として国立情報学研究所の NACSIS-ILL システムにより、各大学図書館、専門図書館に文献複写、資料借用等の依頼を出している。またこのシス
テムにより、他館からの各種依頼も受け付けている。

図書館間相互協力件数

本館

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度分

文献複写

平成 16 年度
平成 17 年度

閲覧

照会

依頼件数

475

244

18

50

受付件数

751

240

26

27

依頼件数

348

418

17

40

受付件数

1659

300

37

37

依頼件数

425

421

18

33

受付件数

1919

259

23

28

館

平成 15 年度

貸借

文献複写

貸借

閲覧

照会

依頼件数

36

42

1

13

受付件数

180

209

114

10

依頼件数

357

90

0

2

受付件数

265

321

113

27

依頼件数

487

96

2

18

受付件数

505

359

130

28

「大学図書館実態調査」および「閲覧統計」より

637

「私立大学図書館協会西地区部会京都地区協議会相互協力連絡会」に加盟して、資料の貸借、資料の分担保存、等の分野で連携を強めている。
「京都地区協議会」では、同じ
西地区部会の「阪神地区協議会」とともに、最近近畿地区の国公立大学図書館団体との提携強化を進め、平成 17 年度から始まった国公私立大学図書館の共同事業運営委員会「大学図書館近畿イニシアティブ」にも参加して、研修事業などで協力を進めている。さらに全国の私立大学図書館で組織する PULC（私立大学図書館コンソーシアム Private
University Libraries Consortium）にも参加して、電子ジャーナルとデータベースの導入に向けて検討を続けている。また本館は「奈良県図書館協会大学・専門図書館部会」に所属して、
奈良県内での相互協力の体制も整えている。この部会では平成 16 年度から、
県内公共図書館部会と相互協力についての「覚書」を交わし、協力体制を整備した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】（1）学術情報の処理・提供システムの整備状況
図書館システムを電子化した当初から国立情報学研究所（旧・学術情報センター）が運営する学術情報ネットワークに参加して、所蔵データを提供し続けてきた。本図書館
がこれまでに NACSIS-CAT に登録した所蔵レコード件数は本館では平成 18 年 3 月 31 日現
在で、図書 192,047 件、雑誌 3,876 件である。これは本館所蔵資料の約半数を超えている。あとの半数のうち大半はコンピュータ化以前に学内各研究室に所蔵されている未登
録資料と考えられる。分館では図書 135,221 件、雑誌 1,132 件を登録している。
本学図書館所蔵データは、NACSIS のデータに独自の修整を加えているので、学内 OPAC
では利用者にとって混乱のないよく整理され統一されたデータとして画面で確認できる。
（2）他大学図書館等との連携
全国の大学図書館や専門図書館をネットワークで結んだ NACSIS-ILL は、オンラインで資料貸借依頼の処理が可能である。そのネットワークの範囲も国内にとどまらず海外にまでも拡大している。国立情報学研究所の WebCAT や各大学の OPAC がインターネット上で公開されているので、利用者はどこからでもいつでも文献の所在情報にアクセスできるようになっている。
各大学間の相互協力の面でも NACSIS-ILL をはじめ、図書館関係の協会・団体でも協力体制が存在する。また国立情報学研究所の「学術雑誌目次速報データベース」事業にも参加し、本大学刊行学術誌のデータ提供を行っている。
（1）長所Web 版 OPAC ではインターネット上で公開されている本館の所蔵情報を、学内外から検索できるのであるが、この方法によって初めて今まで注目されることの少なかった資料のデータが公開され、遠方からの照会を受けたり、利用者が直接閲覧に来館するなど、資料の有効活用におおいに役立っている。

638

第８章

図書館および図書・電子媒体等

図書館内の OPAC 以外のパソコンはスタンドアローンながら、利用できる CD-ROM は多種に亘り、豊富で整理された情報を入手することができる。多くの場合、単なる情報の一覧だけでなく、検索の機能も合わせて組み込まれているので、冊子体の資料にくらべ
るとより便利にかつ的確に情報が得られる。
（2）問題点①図書館システム
本学図書館が約 10 余年にわたって使用した汎用コンピュータ（オフコン）による
LICS-U システムは、平成 15 年夏にその役目を終え、その年の 9 月からリコーの LIMEDIO
システムに更新して稼動を始めた。これは国立情報学研究所（NII）の新 CAT-ILL シス
テムに対応した図書館システムで、本学と同様の規模の図書館では最も多く採用されているトータルシステムである。本学所蔵資料の中にも多く見られる中国語表記の図書のデータ入力にも対応する。ただし、このシステムを保守･管理するための費用は莫大なものであり、これの確保は図書館にとっては非常に負担が大きい。特に資料購入費にまで影響する現状は好ましいものではなく、資料費等とは別途に考慮すべきものである。
システムは一応バージョンアップによる機能の追加や改正により、年月を経ても情報処理や蓄積に支障を来たさないような仕組にはなっていて、今後の機器の進歩や情報環境の変化についても常にその動向を業者から得ている。
②組織・業務体制の問題
メディアの発達により、図書館と他の組織、たとえば情報教育研究センターや学部資料室と仕事の内容が重複する部分ができつつある。各組織が相互に協力・連携することは当然のことになってきている。それぞれが持っている機能や資料の有効利用がなされないと、大学全体としては無駄な部分が多くなる。資料の購入や、データベースの利用の面でも各組織間の調整は重要なことである。
学園前キャンパスにも 2 学部が設置されているので、両キャンパスともに図書館機
能としては 1 館づつ必要であるとの現在の認識であるが、将来的に人員の配置や予算の執行に関して、現在の体制を維持するのかということは考えておかなければならな
い課題である。特に図書館専任職員は減少の一途をたどり、全般的な図書館サービスの低下につながる恐れもある。
現在本館では専任職員 5 名と派遣職員 1 名、臨時雇員 8 名、分館では専任職員 1 名と業務委託の会社から派遣された職員 8 名が配置されている。分館では平成 18 年度からほぼ全面業務委託に移行する態勢となった。業務委託に移行すれば当面の業務は処理できるとしても大学専任職員の業務処理能力が高まるわけではなく、大学として力を蓄積することにはならない。
現在在籍の専任職員は経験が豊富であるが、それだけに比較的高齢化しているということになる。また館員個々人が自己の能力を引き上げる努力をする必要があるが、639

業務のコンピュータ化以来却って業務内容は複雑多岐に亘るようになり、日常の仕事に追われることが多く見受けられる。従来手の届かなかった情報が、コンピュータとネットワークの発達により一気にその入手可能範囲が拡大した。利用者が欲する情報の探索や入手した情報の整理には、相当経験と能力のある職員が担当しないと手に負えなくなっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国立情報学研究所（NII）の、インターネットに適応した新 CAT/ILL システムが平成 9 年（1997 年）から稼動している。本学図書館の新システムはこの新体制への対応はすでに出来ているが、さらに電子ジャーナルなど各種データベースの急速な発達にともなう情報環
境の変化に対応すべく、大学図書館コンソーシアムにも参加しているので、さまざまな機会を捉えて情報を収集し、先行する他館の事例をも参考とする。
現在の館員が自己の業務処理能力を高める努力はこれまでどおり必要であるが、担当業務に精通するだけでなく、他大学や他業種、たとえば出版界、書店業界、情報処理業界にも目配りできる視野の広さが必要となる。
国内外の大学院･大学との相互協力（図書館としての観点から）
本学図書館は国立情報学研究所が運営する学術情報ネットワークに参加し、NACSIS-CATに当館の書誌所蔵データを登録して大学図書館間の相互利用に供している。
予算的理由から図書館独自で契約していない各種データベースは、おもに利用する学部がそれぞれその学部費用によって契約しているが、利用の窓口として図書館ホームページにそれらの案内を掲載している。
所蔵する資料を実際に相互に利用する場合は、大学図書館間で利用についての協定が存在する。その協定は本学図書館も所属する関係団体において取り決められたもので、所属する図書館では相互にその構成員である教職員、大学院生、学部学生に対して便宜を図っている。その最も大きな組織としては「私立大学図書館協会」があり、さらに下部組織としてその「西地区部会」があり、さらにその下に「京都地区協議会」がある。
また奈良県内でも「奈良県図書館協会」の中の「大学･専門図書館部会」内で同様の相互協力体制を形成している。それぞれの組織では、互いの利用者は各館が発行する紹介状や、身分証明書、学生証を目的館で提示して施設･資料を利用できることになっている。
奈良県外の国公立大学図書館とは従来から相互に紹介状持参による利用を行ってきた。
遠隔地の図書館とは相互に現物や複写物の郵送による貸借サービスを行っている。これには海外の機関も含まれる。

640

第９章

第９章

社会貢献

社会貢献

【設定目標】
1．全学的目標である「地域に開かれた大学」の実践
2．研究成果を広く社会で利用できるようにすること
3．生涯学習に貢献すること（社会への貢献）
本学の全学的な重点目標のひとつが「地域と国際社会に開かれた大学」である。この内「地域に開かれた大学」をさまざまな方策で具現化することにより社会貢献を果たしている。以下、その内容について点検・評価する。
Ｂ群

・社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状の説明】（1）科目等履修生・聴講生
平成 18 年度より社会人特別選考及びシニア特別選考といった入試制度をスタートさせた。これまでにもシルバー層の学生の積極的な学びへの姿勢が学部生へのよい刺激となった事例もあり、生涯教育への門戸開放と共に、学内活性化といった効果も期待できる。
また、科目等履修生・聴講生については従来から受け入れており、その状況は表 1 の通りである。科目等履修生は教職関連科目の受講者が多く見受けられる。

表1

科目等履修生聴講

平成 14 年度

4名

27 名

平成 15 年度

4名

15 名

平成 16 年度

5名

19 名

平成 17 年度

15 名

20 名

平成 18 年度

3名

16 名

生

（2）高大連携
1）出張講義「大学での学び」を高校生に知ってもらい進路決定に役立ててもらうこと、受験生確保を目的として、年間 40 回前後の出張授業を実施している。

641

2）近隣高校との連携
それまでのスポット的な模擬授業等の試みを一歩進め、平成 13 年度より奈良県立生駒高等学校と単位認定公開科目制度協定を締結している。協定の内容は、本学が設定した公開科目を学部生に混じって受講し、レポート等による試験により高校卒業後、本学に入学すれば単位を認定するものである。実際の授業を受講することにより、大学進学時の進路決定の一助となっている。最近の受講者数は表 2 の通りである。
また、この取組の延長として、同校 1 年生全員を対象に平成 17 年度より年 1 回「キャンパス体験 in 帝塚山」と題して、本学の各学部・学科教員が学内各教室で開講する模擬授業に参加する、という企画を始めた。この取組も 2 年生からの進路別クラス編成に向けての進路決定に寄与している。

表2

生駒高等学校受講生
平成 14 年度

16 名

平成 15 年度

11 名

平成 16 年度

19 名

平成 17 年度

5名

平成 18 年度

5名

【点検・評価 ― 長所と問題点】（1）科目等履修生・聴講生
科目等履修生については履修者数が少ない点が課題である。
聴講生については毎年聴講を希望する方がある一方で、新たな聴講生の伸び悩みが気がかりである。
こうした状況の発生要因としては、本学の制度・開講科目等の情報が広く周知できていないこと、受講者ニーズとのアンマッチ、立地条件等が考えられる。
（2）高大連携
現状は特に大きな問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】（1）科目等履修生・聴講生
生涯教育ニーズの高まり、団塊世代の存在など、こうした制度を求めている人は潜在的に数多いと思われる。広報については Web 上の生涯学習ポータルサイトへの情報掲載など
新たな広報手段・媒体の検討を進める。また、開講科目についても可能な限り門戸を開く

642

第９章

社会貢献

よう、学内調整を行っていく。団塊の世代の方が多数退職する時期が到来し、本学としても生涯学習への貢献を一層推進していくことが必要となっている。
（2）高大連携近隣高校に対して、生駒高校との取組をさらに水平展開していき、連携高校の拡大を図っていきたいと考えている。
Ｂ群・公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況【現状の説明】
本学では大学、学部（経済学部・経営情報学部）、研究所（考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所）が主体となり、各種講座を提供している。
ここ数年の公開講座開催状況は下図の通りである。このような定期開催講座に加え、スポット開催の講座も毎年実施しており、例年約 50 講座を開講しているが、できる限り多くの方々に受講してもらうために受講者数の制限以外には特に条件などは課していない。

大

学

考古学

奈良学総合文化人間環境科学

平成 14 年度

15

22

6

3

平成 15 年度

19

22

9

3

平成 16 年度

15

24

8

1

平成 17 年度

12

22

9

1

平成 18 年度

23

24

7

1

【点検・評価 ― 長所と問題点】
奈良という立地条件に加え、特に歴史・考古学系の講座には看板的存在の教員もおり、毎回 100 名を超える方々に参加してもらい、好評を博している。また、昨今のインターネッ
ト技術の普及によりいわゆる IT 系講座、例えば、年賀状の作成やブログ入門等のパソコン実習を伴う講座、あるいは情報セキュリティ関連の講座にも定員を超える参加希望はあるが、一方でこうした分野以外の申込み状況は、あまり芳しいものではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
求められているテーマの調査と、テーマによる最適な広報手段選択がポイントになると思われるが、前者については来場者アンケートを実施しても今ひとつニーズがはっきりしな
いため、調査手段を検討し、ニーズの把握に努めたい。
また、総合学園の強みを生かし、講師、テーマについては学園内の大学以外の各学校にも643

そのリソースを求めるなど、より幅広い講座の展開をめざしたい。
Ｂ群・教育研究上の成果の市民への還元状況【現状の説明】
教育研究上の成果還元の取組として「心のケアセンター」があげられる。平成 17 年 4 月
開設の「心のケアセンター」は主に子供の行動や発達、育児に関することや、幼稚園・学校で生ずる問題等を解決するために心理的援助を行っている。
さらに家庭内暴力（DV）に悩む女性を支援する教育プログラムにも取り組んでいるが、臨床心理士の資格を持つ教員、担当員に加え、大学院生も面接に加わっている。
また、高齢者ドライバーや子供の交通安全に関する自動車メーカーからの受託研究に取り組んだ教員もおり、リスク回避に関しての研究成果を自動車教習所、交通安全指導などへ
フィードバックしている。
平成 18 年度より「心のケアセンター」の本格的運用が始まり、平成 18 年 5 月 20 日には開設記念式典を行った。夏季（平成 18 年 7 月 10 日～14 日）と秋季（平成 18 年 10 月 16 日
～20 日）に無料相談週間を設け、地域住民にカウンセリングの機会を広く提供するとともに、センターの周知に努めた。また、夏期休暇にはアドベンチャーカウンセリングの設備を活用し、親子向けのイベント「グループワーク体験会～こころとからだのアドベンチャー～」を行った。
秋には、本学の取組『「心のケアとサポート」人材養成と自立支援―地域の活性化と安心・安全な社会の創造のための実践的教育―』が文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（略称：現代 GP）に採択された。当センターはこの取組に協力し、「のびのびクラス（社会性につまずきを持つ子どもと、その保護者のグループ活動）」
・「さくら会（DV 被害に悩む女性のためのサポートプログラム）」のグループ活動を開始した。
図書館の開放、附属博物館の開放はそれぞれ該当の章を参照願いたい。
その他、地域と連携し、地域貢献を行っているものとしては、次のようなものがある。
①．「帝塚山大学」との連携による子育て・障害者・社会地域支援計画（連携先：奈良県）（概要）
奈良県においては核家族化・少子化・高齢化が進み、また近年、児童や高齢者・女性等を狙った犯罪や未成年による重大な犯罪が発生し、地域住民の生活不安や育児不安がきわめて大きくなりつつある。そこで奈良県では、「子育て」「障害者」「社会・地域」の多角的視点から、帝塚山大学と連携し、心のケアに関する課題解決を目指して、「人材育成」「体制づくり」「活動実践」の 3 つの方向で取組を図る。
（本計画は奈良県の地域再生計画に組み込まれている）②．帝塚山大学と生駒市（学市連携）による子育て支援ボランティアの活用（連携先：生駒市子どもサポートセンター ゆう）

644

第９章

社会貢献

（概要）
生駒市子どもサポートセンター『ゆう』が主催する子育て支援事業のボランティア活用にあたり、帝塚山大学は学生ボランティアを派遣し、生駒市子どもサポートセンター『ゆう』の職員等の指導により、子どもとその保護者の子育て活動を支援する。
（帝塚山
大学と生駒市との間に協定を締結し実施している）③．十津川プロジェクト（連携先：奈良県十津川村）（概要）
地域での高齢者や障害者等へのフィールド調査に実施として、心理福祉学部と奈良県十津川村が中心となり、教員と学生が行政職員と共同で高齢者・障害者への現地訪問調
査や質問紙調査を実施する。
（帝塚山大学と奈良県十津川村との間に協定を締結し実施している）④．生駒市との連携（連携先：生駒市）（概要）
生駒市の「適応指導教室」に学生ボランティアを継続的に派遣し、不登校生の学習支
援や市施設運営に積極的に参加する。
（帝塚山大学と生駒市との間に協定を締結し実施している）⑤．交野市との連携（連携先：交野市）（概要）
生駒市と同様に学生ボランティアを派遣し、小学校等の教育支援、不登校支援を行う。
また本学教員を派遣し、交野市教職員への研修等を実施する（帝塚山大学と交野市との間に協定を締結し実施している）⑥．施設等の開放
前記の図書館や附属施設の開放に加え、TOEIC、情報処理技術者（主催：独立行政法人
情報処理推進機構）等、公共的な各種の資格試験会場としても、本学の施設を提供している。
⑦．国や地方公共団体の政策形成等への貢献
毎年 20 名前後（70 件程度）の教員が官公庁、自治体等における委員会、審議会等に参加している。今後もこうした要請には積極的に応えていく。
具体的な活動内容は以下の通りである。
文化庁文化審議会、和歌山県文化財審議会、国土審議会近畿圏整備特別委員会委員、国有財産近畿地方審議会委員、阪神淡路大震災祈念協会復興 10 年委員会委員、奈良県農政推進会議農業生産対策部会委員、大阪府消費者保護審議会会長、日本知的財産仲裁センタ
ー仲裁人、日本商標協会常務理事、法務省法務総合研究所・太平洋知的財産法制研究会座長、岸和田市情報公開審査会委員、大阪被害者支援アドボカシーセンター理事、八尾市立
歴史民俗資料館運営委員、奈良市職員採用試験面接委員、大阪市家庭児童相談員事例検討会スーパーバイザー、東京電力・東北電力

経済物理研究会委員、杉並区役所「レジ袋削645

減に関する海外視察調査団」アジア方面団長、(財)大阪府青少年育成財団評議員、NPO 法
人日本ダイバージョナルセラピー協会理事長、大阪市人事委員会委員長、中労委近畿地方調整委員長【点検・評価 ― 長所と問題点】
年間 50 回程度開催する公開講座や図書館、付属博物館などの施設開放は、回数的にも内容、レベル的にも十分評価できる水準にある。
地域貢献、連携は大学の社会的使命の一つであり、地域に立脚する大学としてはとても重要な意味を持っている。また、大学の評価にも影響を及ぼすと考えられる。通常大学が一般的に行っている、公開講座や高大連携、生涯学習対応の学生の受け入れ、図書館、附属施設、グラウンドなどの開放は当然のこととして、本学の教育研究に関連し、社会との連携による貢献活動は、本学の特色ともなるので、このことへの対応は必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地域貢献、連携は大学の社会的使命の一つであり、これへの対応が大学評価にも繋がってくることに鑑み、内容をより一層充実させ、刻一刻と変化する社会のニーズに応えるものを構築しなければならない。また、文科系を中心とした大学ではあるが、産学連携等の取組を推進することも今後は必要と思われる。そのためにも継続的に検討を行い、具体化
していくことが大切である。

646

第 10 章

第 10 章学生生活への配慮

学生生活への配慮【設定目標】
1．経済的支援を必要とする学生のために、奨学金制度を充実させる。
2．多様化する学生や悩みを抱える学生への支援として、学生相談室の機能を強化する。
3．課外活動活性化のための体制を構築する。
4．学生のキャリア形成を強力に支援する。

第１節

学部生

（学生への経済的支援）Ａ群・奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

学生への経済的支援を図る措置として、奨学金、学費分納・延納と学費減免、アルバイ
ト紹介、住居等の紹介に分け、これらの諸制度の内容及び運用状況についてその現状を説明し、点検・評価を行う。
1 奨学金等による経済的支援【現状の説明】(1) 日本学生支援機構奨学金
本学における学生への経済的支援は、年間を通じて募集人数の多いこともあって、その殆どを日本学生支援機構奨学金に頼らざるを得ない状況にある。
毎年 4 月に行われる新入生を中心とした 1 次募集では、入学式翌日からの新入生オリ
エンテーション・ガイダンスの期間中に募集の掲示を行い、オリエンテーション終了後2 日間、募集・採用に関する説明会を行っている。緊急・応急の募集・採用については、
その応募要件を満たした学生を対象に随時、説明・募集を行っている。地震や台風によって被害を受けた災害救助法適用地域の世帯の学生に対する緊急・応急採用について
は、その都度掲示および災害を受けた地域の学生を調査し被害状況を確認するとともに
緊急・応急採用について説明している。
選考方法は、日本学生支援機構の選考ソフトを使用し行っているが評価の配点は、学力 20、家計 50、人物 20、健康 10 とし、家計に重点を置いた基準を適用している。応募
書類に基づいて平均 3 回程度の予備面談を行い、奨学金選考委員会（委員長は担当副学長、委員は各学部選出の学生生活委員）がその面接結果と経済的困窮度、学業成績を総合的に審査し、日本学生支援機構へ推薦する候補者を選考する。大学院生の募集や緊急・応急の対応についてもほぼ同様の手順で行う。

647

(2) 帝塚山大学（帝塚山学園）独自の奨学金等①帝塚山学園特別奨学金
この制度は、新入生及び在学生のうち成績の優秀な者に対し、その修学の実を挙げさせることを目的としている。この制度には、第 1 期特別奨学金と第 2 期特別奨学金がある。第 1 期特別奨学金の受給資格は、1 年次生については、入学試験・選考において、基準以上の成績に達している者、また、2 年次生以上については、前年度の学業成績が基準以上の成績に達している者である。
また、第 2 期特別奨学金を受給できる者は、第 1 期特別奨学金受給者のうち、大学が定めるセミナーを修了するなどの要件を満たした者である。
各奨学金の金額は次のとおりであり、返還義務を伴わない。
第 1 期特別奨学金：1 年次生

1 人年 30 万円

2 年次生以上
第 2 期特別奨学金：1 年次生

1 人年 25 万円
1 人年 30 万円

2 年次生以上

1 人年 25 万円

特別奨学金の受給を願い出た者の審査は、第 1 期については学生生活委員会が、第2 期についてはエクステンション・特設資格セミナー運営委員会がこれを行い、特別奨学金受給資格者と認めたものについて名簿を作成し、大学長に提出する。
大学長は、その名簿に基づき、大学協議会の議を経て、学園長に推薦を行う。
②帝塚山学園特別褒賞金
この制度は、在学中に公的資格を取得する等、優れた実績を挙げた者を表彰し一層の研鑽を奨励することを目的としている。褒賞金は A ランク 50 万円、B ランク 30 万円、C ランク 10 万円の 3 段階の基準により褒賞金を支給する。
(3) 地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金
地方公共団体や民間育英団体などが直接募集する奨学金がある。いずれの奨学金についても奨学生は、学力、人物、経済状況などにより選考されるが、各奨学金の趣旨、選考基準、金額、返還の有無などには相違がある。これらの募集依頼に対しては、迅速に募集内容を学生に公示し、随時、応募者の適格性を審査して対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 日本学生支援機構奨学金
平成 14～17 年度の採用の状況は以下のとおりである。

定期採用
年度

種別
内示数

平成 14 年
2002 年度

648

第一種

1 年次
2 年次以上

35 名
5名

申込
者数

学年

採用
者数

100
21

1
2

34
6

予約・緊急
・応急採用
緊急・
予約
応急採
採用
（進学届）
用者数
13
7
9

計

54
15

第 10 章第二種
（キボウ 21）
第一種
平成 15 年
2003 年度

第二種（キボウ 21）
第一種

平成 16 年
2004 年度

第二種（キボウ 21）
第一種

平成 17 年
2005 年度

第二種（キボウ 21）
第一種

平成 18 年
2006 年度

第二種（キボウ 21）

1 年次

113 名

1 年次
59 名
2 年次以上 27 名
1 年次
124 名
1 年次
60 名
2 年次以上
7名
1 年次
165 名
1 年次
60 名
2 年次以上
7名
1 年次
165 名
1 年次
62 名
2 年次以上
7名
1 年次
141 名
2 年次以上

130
27
100
36
122
48
98
17
171
44
98
1
17
171
44
118
23
-

1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1
2
1
2
1
2

89
24
55
28
86
29
60
7
135
44
60
7
135
44
34
5
81
17

60
19
94
20
132
20
132
20
205

学生生活への配慮

11
11
6
15
9
14
2
18
1
8
0
1
0
9
0
1
1
2

160
35
80
43
189
43
82
25
268
52
80
8
267
53
54
6
287
19

昨今の経済状況を反映し、日本学生支援機構奨学金に対する学生の関心は高く、とりわけ無利子奨学金である第１種の受給希望者が多い。しかし、平成 18 年度の本学学生の採用状況を見ると、出願者数 141 名に対して推薦され、採用された者は 137 名（予約・緊急・応急採用者除く）で、その比率は約 97％であり、4 名のみが不採用にあったが、その他の者は、第 1 種か第 2 種のいずれかに採用されている。第 2 種奨学金は有利
子のため敬遠する学生もいるが貸与金額が 3 万円、5 万円、8 万円、10 万円、と選択でき、学生はその経済状況に応じた金額を選択できるため、経済的困窮者に対して有益な制度と評価できる。日本学生支援機構奨学金は、極端な学業成績不振等の事由がなければ、卒業までの最短就業年限の期間は奨学金の貸与を受けることができ、学生生活の経済的な支えとして有効な役割を果たしている。
(2) 帝塚山大学（帝塚山学園）独自の奨学金①帝塚山学園特別奨学金
この制度は、平成 13 年度入学生から適用され、第 1 期特別奨学金および第 2 期特別奨学金の受給者は次のとおりである。1 年次に奨学生に採用された学生の学業成績の維持ができていないことは、今後の課題として考えられる。
（第 1 期）
平成 14 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：35 人

2 年次生

：71 人

平成 15 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：54 人

2 年次生

：70 人

649

3 年次生：54 人

平成 16 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：75 人

2 年次生

：67 人

3 年次生

：54 人

4 年次生

：54 人

平成 17 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：74 人

2 年次生

：61 人

3 年次生

：54 人

4 年次生

：54 人

（第 2 期）
平成 14 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：1 人

2 年次生

：3 人

平成 15 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：１人

2 年次生

：7 人

3 年次生

：2 人

平成 16 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：0 人

2 年次生

：2 人

3 年次生

：1 人

4 年次生

：１人

平成 17 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：2 人

2 年次生

：2 人

3 年次生

：0 人

4 年次生

：0 人

②帝塚山学園特別褒賞金制度
平成 16 年度は、特別褒賞金受給者は、19 人であったが、平成 17 年度は 10 名に減っている。
平成 14 年度の該当者は下記のとおりである。

650

1 年次生

：2 人

2 年次生

：1 人

3 年次生

：0 人

第 10 章4 年次生

学生生活への配慮：3 人

平成 15 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：0 人

2 年次生

：0 人

3 年次生

：0 人

4 年次生

：7 人

平成 16 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：0 人

2 年次生

：１人

3 年次生

：10 人

4 年次生

：8 人

平成 17 年度の該当者は下記のとおりである。
1 年次生

：0 人

2 年次生

：3 人

3 年次生

：１人

4 年次生

：6 人

(3) 地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金
地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金の応募者は毎年数名程度おり、ほぼ採用されているが、民間の育英団体奨学金は採用数が少ないため、応募したが学生がすべて採用されない現状である。地方自治体の厳しい財政状況により、廃止になる奨学金もあり、学生の経済的支援の観点から国の奨学金制度の充実を要望したい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現行の制度については次のとおり。
(1) 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構の採用形態には予約採用・定期採用・緊急応急採用の 3 種類がある
が、①高校在学時に予約採用者として既に採用されている者の手続き漏れを防止、②奨学金を必要とする経済状況の者で 1 年以内に家計の急変があった者が応募できる緊急・応急採用については、告知方法等を改善し、より迅速に学生へ周知徹底できるような体制と取ることが必要である。また、申込・採用までの手続きの簡素化と採用後の学業面でのケア等のきめ細かな指導が必要である。
(2) 帝塚山学園独自の奨学金制度①帝塚山学園特別奨学金
この制度の実績を踏まえ、必要に応じて受給基準や奨学金額の見直しが必要な時期にきている。特に、１年次に奨学生に採用された奨学生が、上級年次に進行した際の学業成績の維持ができていないことは問題であり、学部教育とも連携した改善の課題

651

として考えられる。
②帝塚山学園特別褒賞金制度
この制度の実績を踏まえ、この奨学金の目的としている成果が上がっているか否かを検証し、早急に見直しが必要である。
2 学費分納・延納、学費減免制度等による経済的支援【現状の説明】(1) 学費の分納・延納
本学の学費等（入学金・授業料・教育費・教育充実費・冷暖房費）のうち、授業料・教育費・教育充実費は前期、後期の 2 期に分け、それぞれ定められた期日までに納付することが定められている。家庭の事情等やむを得ない理由により所定の期日までに学費を納付することが困難な場合は、所定の手続きをとることにより、前期・後期ごとにそれぞれ 5 回を限度とする分割納付が可能な分納制度と、前期・後期それぞれの納付期限を延長する延納制度の適用を受けることができる。
(2) 学費減免
これは、入学後の家庭の経済的事情の急変あるいは不慮の災害等のため学費の納付が困難になった者に対して、審査のうえで、各期の学費のうち、授業料（270,000 円）、教育費（177,500 円）、教育充実費（35,000 円）の半額を、特別の事情があるときは全額を免除する制度である。
(3) 帝塚山学園提携教育ローン
現在のところ、学園独自の学生又はその保護者に対する学費等のための資金貸付制度は設けられていないが、本学園の取引銀行数行との提携による「帝塚山学園提携教育ローン」という制度がある。この制度では本学に在学する学生の保護者に、市場金融機
関の教育ローンより有利な条件にて融資が受けられるよう便宜をはかり、学費負担の軽減を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 学費の分納・延納
昨今の経済状況によるリストラや自営業の倒産など大幅な収入減が家計を圧迫しこれらの制度を利用する者は増加傾向にある。この制度により学費負担者の負担軽減が図られていると判断できるが、手続き方法がすべて稟議決裁による旧態依然とした意思決定
システムため、決定に時間がかかりすぎている。手続きの簡素化を図ることが急務である。
分納・延納の制度の適用を受けた件数は、平成 14 年度 182 件、平成 15 年度 176 件、
平成 16 年度 151 件、平成 17 年度 167 件であった。

652

第 10 章学生生活への配慮(2) 学費減免
近年、日本各地で台風や地震といった自然災害が多発しており今後大きな災害の可能性も指摘されている。学費減免については平成 15 年度前期 1 件、平成 16 年度前期 1
件・後期 1 件、平成 17 年度前期 1 件・後期 1 件が承認されている。
帝塚山学園提携教育ローンは、一般より金利等で若干有利な面があるが、融資条件が整わないため実際には利用できない例が多く、有効に機能しているとは言えない状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 学費の分納・延納
学費分納・延納の制度として、運用を簡素化した手続き方法を早める方策を検討する必要がある。
(2) 学費減免
減免対象になる特別事情の条件把握が困難な面があり、今後指摘されている大きな災害が発生した場合の対応を含めた学費減免制度の基準を明確にし、制度の改定と整備が必要である。
3 アルバイト紹介による経済的支援【現状の説明】
本学では、学生への経済的支援の一端として、学業に支障のないよう指導を徹底したう
えで、アルバイトの紹介を行っている。
学生生活実態調査では、本学学生の約 60％がアルバイトを行っているとの結果が出ている。平成 16 年度から大阪学生相談所の「学生アルバイト求人情報提供システム」に登録
し、求人情報の提供を受けている。近畿地区学生アルバイト対策連絡協議会の指針どおり、
教育上好ましくないものや身体等に危険を伴うものは、紹介しないことにしている。
過去 4 年間のアルバイト紹介の実績は下記のとおりである。
アルバイト紹介件数
平成 14 年度

128 件

平成 15 年度

155 件

平成 16 年度

237 件

平成 17 年度

292 件

【点検・評価 ― 長所と問題点】
近年の経済状況の影響により、アルバイト収入を学費や生活費、通学費に充当している
学生が増加している。アルバイトをしなければ、学業を続けることができない学生もいる。
本学の学生は全体の約 40％が大阪、30％が奈良、13％が京都から通学している。アルバイ653

トの募集件数が最も多いのは大阪市内地域からであるため、他の地域から通学する学生にとっては、時間的、距離的な面から適切なアルバイト先が見つからない点が問題である。
最近はアルバイト情報誌などによって希望する条件のアルバイト情報を容易に得る事ができるため、大学に対する依存度は減少傾向にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学学生に対する経済的支援の一環として、今後もアルバイト紹介を継続する予定であるが、現在の就業状況を正確に把握し、学生が求めている仕事の内容や Web 環境を含め、情報提供の方法を早急に見直す必要がある。また、オープンキャンパスや各種説明会等大学行事における補助業務や食堂や売店等の大学施設内での業務について、学生を積極的に活用する方策を具体化したい。
4 住居等の紹介による経済的支援【現状の説明】
本学の自宅外通学の学生は、全学生の約 17％程度である。本学には専用学生寮がないた
め、近隣の不動産仲介業者・個人家主と提携し、学生の下宿物件を紹介している。
本学が扱う物件は、学生や保護者の負担軽減のため、できるだけ安価で良質のものを紹介するように努めている。学生が居住する地域は、本学周辺および最寄りの鉄道沿線近辺が多い。学生の希望が多い物件は家賃が 3 万円から 5 万円、保証金が 20 万円前後の物件である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の入学希望者や在学生が本学学生課窓口以外でインターネットを通じて、下宿情報を容易に入手できるようになったが、本学としては、引き続き近隣の不動産業者と情報交換を積極的に行い、条件の良い物件を確保することが必要である。
自宅外学生(下宿生)の比率が 17％と高くないため、入試（学生募集）との関係から地方出身学生の積極的な受け入れ方針が明確になれば、業者管理による大学借り上げ下宿の整備等が必要になる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生に紹介できる優良物件の安定的な確保のために、本学が近隣下宿情報の収集と不動産仲介業者との緊密な情報交換に努めることが大切である。本学学生の入居状況の確実な把握と入居後のトラブルや苦情処理への対応を敏速に行い、きめ細かい指導を徹底するため、下宿生との定期的な懇談会等を開催することが必要である。また、地方出身学生の積極的な受け入れ方針のもと、業者に管理運営を委託した形式のアパート下宿を整備するな
どの方策を検討する必要がある。

654

第 10 章学生生活への配慮（生活相談等）Ａ群

・学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性

学生の心身の健康管理については、早期の指導や相談に当たる体制づくりが重要である。
本学では、学生及び教職員の健康保持・増進のため保健室を設置するとともに、学生生活全般にわたる悩みや問題についての相談を受けるための学生相談室を設けている。
その現状や取組を説明し、点検・評価を行う。
1 健康管理のための活動【現状の説明】(1) 施設および体制
保健室の施設および体制は次のとおりである。
①保健室
東生駒キャンパスの保健室は 3 号館の 1 階、学園前キャンパスは 16 号館 5 階に位置している。保健室内は、診察・応急処置・薬品収容庫のスペース、男子・女子静養
スペース（ベッド数 5 台）、事務スペースを配置している。
②勤務体制
両キャンパスに、看護師資格を持つ保健担当職員を学生課所属で各 2 名配置している。日常の怪我・急病の応急処置や随時の健康相談に応じるなど、学生及び教職員の健康管理を行っている。さらに医師 1 名（呼吸器内科専門）が、東生駒キャンパスでは第 2・4 水曜日の午前 11 時～午後 6 時の間、学園前キャンパスでは第 1・3・5 水曜
日の午前 11 時～午後 6 時の各時間、学生及び教職員の健康指導に当たっている。
③救急体制
勤務時間内は、保健室または学生課が窓口となり、急病・負傷の対応に当たっている。さらに近隣病院と連携し、急病傷人が出た場合に速やかに搬送できるように体制を整えている。
(2) 保健室の活動状況
保健室の活動は具体的には次のとおりである。
①定期健康診断
学校保健法に基づき、毎年 1 回（4 月）学生定期健康診断を実施している。定期健康診断は、全学生を対象として、胸部エックス線間接撮影と内科検診、身体測定（身長・体重・視力）、既往症の有無の確認、尿検査を行う。上記の検査項目に加えて、健康調査票による調査を実施している。健康調査票により既往症・現疾患を記入している学生には個別面談を行い、症状を確認し、大学側で配慮することはないかを確認する。また、未受診者に対しては、外部医療機関で受診するように指導し、診断書の提出を求めている。その他に、課外活動に参加している学生を対象にして、心臓疾患

655

等による突発事故の防止のため、毎年 6 月に心電図検診を実施している。
なお、平成 17 年度の定期健康診断受診状況及び心電図受診状況は、次の表のとおりである。

平成 17 年度定期健康診断状況
1.胸部レントゲン検査
学年

学科

1年

再検数

対象数

受検者数

受診率

未検者数

日本文化

126

124

98.4%

2

1

2年

日本文化

132

111

84.1%

21

0

3年

日本文化

118

104

88.1%

14

3

4年

日本文化

157

136

86.6%

21

0

1年

英語文化

104

100

96.2%

4

0

2年

英語文化

115

96

83.5%

19

1

3年

英語文化

119

94

79.0%

25

1

4年

英語文化

140

117

83.6%

23

1

1,011

882

87.2%

129

7

要精検数

合計
1年

経済

304

294

96.7%

10

1

2年

経済

271

229

84.5%

42

1

3年

経済

278

244

87.8%

34

1

4年

経済

339

284

83.8%

55

1

1,192

1,051

88.2%

141

4

合計
1年

経営情報

277

267

96.4%

10

1

2年

経営情報

275

235

85.5%

40

0

3年

経営情報

271

236

87.1%

35

3

4年

経営情報

315

278

88.3%

37

0

1,138

1,016

89.3%

122

4

合計
1年

法政策

283

270

95.4%

13

1

2年

法政策

288

231

80.2%

57

1

3年

法政策

277

203

73.3%

74

1

4年

法政策

340

263

77.4%

77

3

合計

1188

967

81.4%

221

6

合計

4,529

3,916

86.5%

613

21

対象数

受検者数

受診率

未検者数

2．尿検査

656

再検数

学年

学科

1年

日本文化

126

124

98.4%

2

6

2年

日本文化

132

110

83.3%

22

5

3年

日本文化

118

102

86.4%

16

7

要精検数

第 10 章学生生活への配慮

4年

日本文化

157

132

84.1%

25

12

1年

英語文化

104

99

95.2%

5

4

2年

英語文化

115

95

82.6%

20

9

3年

英語文化

119

94

79.0%

25

8

4年

英語文化

140

116

82.9%

24

8

1,011

872

86.3%

139

59

合計
1年

経済

304

294

96.7%

10

18

2年

経済

271

228

84.1%

43

23

3年

経済

278

242

87.1%

36

20

4年

経済

339

279

82.3%

60

14

1,192

1,043

87.5%

149

75

合計
1年

経営情報

277

261

94.2%

16

9

2年

経営情報

275

231

84.0%

44

18

3年

経営情報

271

232

85.6%

39

10

4年

経営情報

315

272

86.3%

43

12

1,138

996

87.5%

142

49

合計
1年

法政策

283

267

94.3%

16

21

2年

法政策

288

223

77.4%

65

22

3年

法政策

277

199

71.8%

78

12

4年

法政策

340

262

77.1%

78

6

合計

1,188

951

80.1%

237

61

合計

4,529

3,862

85.3%

667

244

対象数

受検者数

受診率

未検者数

3．内科検診
再検数

学年

学科

1年

日本文化

126

124

98.4%

2

2

2年

日本文化

132

111

84.1%

21

0

3年

日本文化

118

104

88.1%

14

3

4年

日本文化

157

136

86.6%

21

0

1年

英語文化

104

100

96.2%

4

0

2年

英語文化

115

96

83.5%

19

1

3年

英語文化

119

95

79.8%

24

0

4年

英語文化

140

120

85.7%

20

1

1,011

886

87.6%

125

7

合計

要精検数

1年

経済

304

294

96.7%

10

1

2年

経済

271

229

84.5%

42

4

3年

経済

278

244

87.8%

34

2

4年

経済

339

284

83.8%

55

4

1,192

1,051

88.2%

141

11

合計

657

1年

経営情報

277

266

96.0%

11

1

2年

経営情報

275

235

85.5%

40

0

3年

経営情報

271

236

87.1%

35

1

4年

経営情報

315

278

88.3%

37

0

1,138

1,015

89.2%

123

2

合計
1年

法政策

283

269

95.1%

14

3

2年

法政策

288

231

80.2%

57

1

3年

法政策

277

201

72.6%

76

4

4年

法政策

340

263

77.4%

77

3

合計

1,188

964

81.1%

224

11

合計

4,529

3,916

86.5%

613

31

平成 17 年度心電図検査

学科
日本文化
英語文化
人間文化
経済
経営情報
法政策
心理
地域福祉
食物栄養
居住空間デザイン
計

受診者
137
105
76
180
206
203
27
31
43
32
1,040

著変
なし

891

要精密検査

2

②健康相談
本学の学生・教職員対象に病気や健康に関する不安や悩みについて医師が相談に応じており、必要時、医療機関の紹介も行っている。
③応急処置
体調不良、感冒、生理痛、頭痛等の内科的症状や、切創・擦過傷、熱傷等の外科的症状に対して処置を行い、事後の指導をしている。必要に応じて医療機関への連絡、紹介および搬送も行っている。平成 17 年度の保健室利用状況は、次の表のとおりである。
前期及び後期の学校生活に慣れてくる時期 5 月、6 月、7 月、10 月、11 月の応急処置件数が多い。症状としては、体調不良が一番多く、続いて感冒、切創・擦過症、頭痛、生理痛が多い。

658

第 10 章学生生活への配慮

平成 17 年度保健室利用状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

腹部症状
頭痛
感冒
気分不良

10
8
12
2

17
5
17
4

19
14
15
8

16
12
12
3

0
1
0
0

8
3
5
1

13
6
27
1

6
4
17
1

6
0
6
1

6
6
12
4

0
0
1
0

1
0
4
2

102
59
128
27

打撲・捻
挫・突き指

6

9

13

14

1

1

6

4

3

3

1

0

61

（切り傷・擦
り傷など）

17

31

24

11

2

14

20

15

8

3

3

3

151

腰痛・関節痛

熱傷
その他

1
2
1

1
1
1

0
4
2

1
4
0

0
0
0

2
0
1

1
1
1

2
0
1

0
0
0

4
0
0

0
0
0

0
0
0

12
0
7

月経随伴症状
眼科
耳鼻科
ベッド静養
皮膚科
相談
身体計測等
生理用品貸出
その他

4
1
2
4
3
2
0
3
11

5
4
1
6
7
3
1
10
15

8
5
0
0
1
5
2
13
26

3
5
0
2
0
3
7
6
23

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
0
0
1
3
1
0
0
3

7
3
0
2
3
5
0
8
13

3
3
1
1
1
8
7
11
10

2
2
1
1
4
4
0
5
9

3
1
0
1
1
3
2
3
0

1
1
0
0
0
0
0
1
0

1
0
0
0
0
2
0
0
1

38
25
5
18
23
36
19
60
111

合計

89

138

159

122

4

44

117

95

52

52

8

14

894

開室日数

25

23

26

25

10

25

25

25

23

18

23

26

274

1 日平均
利用者数

3.6

6.0

6.1

4.9

0.4

1.8

4.7

3.8

2.3

2.9

0.3

0.5

3.3

内
科

外
科

外傷

平成 17 年度 保健室利用状況（学年別）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

1 年生（03）

23

40

40

42

2

8

38

32

19

24

0

0

268

2 年生（02）

19

25

33

18

1

17

23

14

11

12

2

0

175

3 年生（01）

32

40

54

39

0

12

40

23

14

10

2

0

266

4 年生（00）

14

27

23

20

0

6

11

6

8

6

4

0

125

大学院生

0

0

3

0

0

0

1

0

0

0

0

0

4

④その他の活動
その他の活動としては、以下の項目が挙げられる。
・ 学生個人の健康管理活動の援助（身長・体重・血圧測定など）
・ 人間関係での悩み、学校内でのトラブルや不満を訴える学生の相談業務
・ 医薬品や衛生物品等の管理
・ シーツ交換・ベッドの掃除・不要物品の除去等の定期的な環境整備

659

・正課中・通学中・課外活動中の事故に対する災害傷害保険請求の窓口として、請求書類の作成・処理・ 学部合宿、海外研修及び地方入試会場への救急薬品の手配
・ 身体検査証明書の発行
・ インフルエンザ予防策の掲示等【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 施設および体制
保健室の位置は、緊急時に救急車への搬送に便利な場所に設置するべきであるが、両キャンパスともに、緊急時の搬送車両を横付けすることができない場所に設置されている点が問題である。またエレベーターには担架が入らないため 2 階以上で急病人・怪我人が出ると搬送に時間がかかる。
保健担当者が現場へ到着するまでには最低 2～3 分を要するが、それまでは第１発見者の救急処置が重要になってくる。そのため、課外活動に参加する学生に対しては、学生会のクラブ連合協議会主催による救急法の講習会を定期的に行っている。
(2) 健康管理のための活動①定期健康診断
学生の定期健康診断は、疾病予防、異常の早期発見、健康維持増進を図り、学生の健康状態を正確に把握することが目的である。平成 16 年度より検診業者に業務委託することになったため、混乱なく効率的に実施することができた。平成 17 年度の受診率は 93.8％で、昨年に比して 1.8％上昇した。健康診断の結果は、学生個人に返却
し、精密検査を必要と診断された学生は個別に呼出し、検査結果について説明を行い、医療機関での再検査の指導を行っている。また、健康調査票により確認できた既往症、現疾患のある学生についての個別ヒアリングを実施し、学生の現状を把握するよう心がけている。
②健康相談
東生駒キャンパスでは、第 2・4 水曜日の午前 11 時～午後 6 時の間、学園前キャン
パスでは、第 1・3・5 水曜日の午前 11 時～午後 6 時の各時間に、内科医師 1 名（呼吸器内科専門）が保健室に来室し、医療・健康相談を実施している。その内容を学内掲示や学生手帳に記載し、詳細について告知しているが利用者は少ない。健康相談を目的として利用するのではなく、日々の応急処置等で来室する機会を利用して診察や相談を受けるケースが多い。内服している薬について、病院で受けた検査内容・検査
結果、体調の異変、何科に行けばよいか等が主な相談内容である。
③応急処置
応急処置については看護師資格を持つ保健担当職員が対応し、傷の手当てや症状に応じた市販薬の提供、安静・休養の指導、近隣の医療機関へ紹介を行っている。また、660

第 10 章学生生活への配慮

緊急時の搬送も行っているが、傷病者が重なる場合や、保健担当職員が不在の場合は、緊急対応が困難になる。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 健康教育・相談の充実
疾病・怪我予防のためには、健康情報の発信や講演会の実施、パンフレット発行等の健康管理の重要性を学生に正しく理解させるための仕掛けが必要である。また、予防活
動に力を入れ、情報交換の場として勉強会や研修等に積極的に参加していくことも必要である。
また、医師による医療・健康相談の認知度を高める方法として、定期的に「保健室だより」「健康だより」の発行など、新しい情報発信が必要である。
(2) 全学的危機管理体制
学内における事故防止対策や急病・突発事故・天災等の対応として、学内各部署との連携協力による迅速な連絡体制、担当者による適切な応急処置、関係機関との連携体制、搬送作業システム等が全学的に機能する危機管理体制を確立することが重要課題である。
2 学生相談室の活動【現状の説明】(1) 組織・体制
本学では、学生がより充実した学生生活を送ることができ、その生活の中で出会うさ
まざまな問題や悩みの相談に応じるために、平成 10 年度に学生相談室を設置した。学生相談室の所属は学生課とし、保健担当者が主にインテーカーの役目を果たし、相談受付を行っている。学生相談室開室時間は、東生駒キャンパスでは、毎週月曜日と水曜日の午後 1 時から午後 5 時まで、学園前キャンパスでは、毎週木曜日の午後 2 時から午後5 時までで、1 人あたりの相談時間は 50 分（無料）と設定している。原則は予約制であるが、状況により変更する場合もあり、また予約をしていない場合でも適宜相談に応じることができる。また、予約することをためらう学生を配慮して、学生相談室ホットラ
インの直通電話や、保健担当への直通メールで予約できる体制をとっている。学生相談室利用案内は、Web による案内や学内各所の掲示板による告知など、学生に広く伝わるよう心がけている。
(2) 施設利用する学生等が人目を気にせず訪問できるよう配慮し、東生駒キャンパス学生相談室は、管理棟（3 号館）2 階南側奥にあり、学園前キャンパス学生相談室は、16 号館 5階の保健室内に設置している。室内は事務用机・椅子が 1 つずつあり応接セット（机1・ソファ 3）本棚、ロッカーを設置している。また、東生駒キャンパス学生相談室の隣には待合室として学生相談控室が設置され、応接セット（テーブル 1・ソファ 2）、

661

ラック、ロッカーが置かれている。
(3) 活動状況
平成 17 年度の活動状況は表 1-1 及びグラフに示す通りであり、相談者数 215 人であった。相談内容の内訳では精神的不調が一番多く、続いて将来の進路、対人関係の相談が目立つ。また、保護者や教職員からの相談もあった。

表１-１、平成17年度学生相談室利用状況

4月
5月
6月
7月
9月
10月
11月
3月
12月
1月
2月
合計 合計
男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 (男+女）
学生
4
5
3 11
9 20
6 22
1 11
3 16
8 18
8 11
6 10
9
7
5
2 62 133 195
教職員
0
0
0
2
1
0
0
0
0
0
4
1
4
1
0
1
0
0
0
0
1
1 10
6 16
保護者
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
3
4
合計
4
5
3 13 10 20
6 22
1 11
8 18 12 19
8 12
6 10
9
8
6
4 73 142 215
28
12
26
9
16
30
31
20
16
17
10
215
合計（男+女）215
開室日数
平均利用者数

8
1.1

7
2.3

9
3.3

7
4.0

7
1.7

8
3.3

8
3.9

6
3.3

6
2.7

8
2.1

6
1.7

35
30
25
20
15
10
5
0
3月

2月

1月

10
月
11
月
12
月

9月

7月

6月

保護者
教職員
学生

5月

4月

人数

図 1-1、 平 成 17年 度 学 生 相 談 室 利 用 状 況月
図1-2、平成17年度内容別相談室利用状況
20.0%

％

15.0%
10.0%
5.0%

内容

662

そ
の
他

経
済
面

学
業
関
係
身
体
関
精
係
神
的
不
調
対
人
関
将
係
来
の
進
路
親
子
関
係
異
性
関
係

0.0%

1年生
2年生
3年生
4年生
教職員
保護者

80
2.7

第 10 章学生生活への配慮【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 組織・体制
学生生活における学習やその他の活動の中で出会うさまざまな問題や悩みについて相談に応じ、支援および指導をする体制をとっている。本人や保護者からの相談依頼だけ
でなく、学内においてそれぞれの学生対応窓口に集まる相談情報を学生相談室に集め、その中でカウンセリングの必要な学生を的確に見極める学生相談システムが重要である。
本学における学生相談室の組織・体制は、臨床心理士及びキャリアカウンセラー等の資格を持つカウンセラーが担当しており、学生生活における学習やその他の活動の中で出会うさまざまな問題や悩みについて、臨機応変に対応できる体制をとっている。
(2) 施設相談室の立地条件として誰もが気楽に相談に訪れることができ、あまり人目につきにくい場所が望ましいが、学園前キャンパスの設置場所は保健室内にあるため、場所の見直しを検討中である。両キャンパスの相談室は、お茶やコーヒーなどが自由に飲め、音楽を聴いたりできる「憩いの場」としての機能はない。別途、本学キャンパス内で行き場のない学生たちが駆け込みできる「くつろぎサロン的コーナー」を設けることができ
れば、利用率向上と相談信号を発信している学生の把握につながるように思える。
(3) 活動状況
学生相談室の利用率は、全学生数に対して約 4％である。その相談内容は心理相談が中心であり、精神的不調を訴える学生のケアにおいては実績がある。
継続して相談に来る学生が多いが、1 回の相談で中断する学生も多く、問題解決にまで至らないケースも多い。自ら問題意識を持って学生相談室を訪ねて来る学生は、アドバイスや対処の仕方も受け入れやすい傾向にあると思われる。一方、学生相談室を訪ねる行為に至らない学生の対応については、学生相談室側からの学生に対するアプローチの方法を再検討し、各部署との連携を強化し、些細な相談情報でも相互に共有できる
ネットワーク体制の確立が重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 学生が求める学生相談のあり方を知る
現状としては、学生相談の利用は時期的に 5・6・10・11 月の時期が多くなる傾向にある。学生相談に抵抗を感じていて悩みはあるけれど、わざわざ知らない人に相談する
勇気はないという学生もいる。学生からの意見を尊重し、多くの学生が求めるものを提供する視点が改善への近道と考える。また、平成 19 年度から、学生相談体制の強化のためカウンセラー常勤化とインテーカーを配置した学生相談体制に改善を予定している。
(2) 学生相談室・控室の環境整備
平成 19 年度より、学園前キャンパス学生相談室を保健室から独立させ、16 号館 9 階に新設し環境整備を行う予定である。

663

(3) 学びを実践し、成長できる場としての機能をもった学生相談室づくりを目指す
大学生活 4 年間では、授業から学ぶことと共に同世代や先輩、身近な大人から学び得ることが多い時期である。問題を抱えたときに解決に導けるヒントが隠された場としての機能を備えることが必要と考える。
Ａ群

・ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】
本学におけるセクシャルハラスメント防止のための対応としては、「帝塚山学園におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する指針」についての大学運用内規に基づき、大学人権教育推進委員会が担当する。
セクシャルハラスメント相談窓口は、毎年度各学部から選ばれた教員と大学事務局長が指名した専任職員 3 名が相談員となる。その他には学生相談室・保健室・学生課も担当する。毎年年度初めに当該年度のセクシャルハラスメント防止のためのパンフレットを学生に配付し、担当するセクシャルハラスメント相談員を告知する。相談の体制は、相談を受けた職員から、学長および事務局長にその旨を報告することから始まる。学長は、調査委員会を設置し、大学所属の専任教員および専任職員のなかから 4 人以上の委員を指名し、当該者から事情聴取、事実関係の調査・確認等を行い、その結果および調査委員会の見解を当事者のプライバシーが守れる形で報告書にまとめて、学長に提出する。学長は、報告書に基づき、速やかに、適切かつ効果的な措置を講ずるとともに、理事長にその結果を報告する。
アカデミックハラスメントについては、規程化が遅れているため、現在は学長主導によるタスクホースとして調査委員会を設置し、対応することになっている。学内広報やパン
フレットもできていない状況である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 15 年において 2 件の事案があった。
申し出のあった相談事案は、「帝塚山学園におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する指針」についての大学運用内規に基づき、即座に調査委員会を設置し、当該者からの事情聴取を行い、事実の確認をもとに対処した。
現在の制度では、学長が、調査報告書に基づき措置を講ずることになっているので、調査報告書には被害回復の為の措置（案）まで盛り込むことができず、加害者に対する措置
までは調査委員会では判断できないため、学園全体としての危機管理指針に基づく対応を法人が行う必要である。
学内でのアカデミックハラスメント相談窓口は設置できておらず、アカデミックハラス
メントの認知自体が非常に難しく、大学の中で埋もれやすい状況にある。

664

第 10 章学生生活への配慮【将来の改善・改革に向けた方策】
被害者本人が、損害賠償請求・謝罪等を望む場合は、調査委員会としては、加害者からの謝罪等を検討し、対応する必要がある。また、加害者に対する処置がその身分にかかわるような場合には、当該委員会では決定権限は無く、学園の危機管理マニュアルとの整合性を図り、法人が迅速に対処すべきである。大学の閉鎖的な風土を改善し、隠蔽が行われないような制度の確立が望まれる。
Ｂ群・生活相談担当部署の活動上の有効性【現状の説明】
近年、学生相談室で相談を受ける学生は増加傾向にあり、今までは状況が把握できなかった発達障害やアスペルガー症候群の学生も存在する。学生と直接接する部署からの報告からも、カウンセリングを必要としている学生が相談に至らないケースの対応が難しい状況であることがわかる。
対人的なこと、身体的なこと、心理的なこと、学業・進路のこと、その他どんなことでも、学生からの相談に応じるために、学生相談室を設置し対応しているが、限られた曜日、時間では、十分に学生相談体制を取ることが困難な状況が続いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 16 年度からカウンセラーが 2 名体制になったが、相談希望者の増加と精神的不調による継続相談者が多いことにより、予約調整ができない事態の発生は問題である。カウンセラーの常駐体制が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年度に現状の問題解決のため、改善事項を整理し、相談者の掘り起こしを含めた学生相談体制強化の方針のもと、東生駒キャンパスおよび学園前キャンパスに新たにインテーカーと常勤カウンセラーを各 1 名ずつ配置する計画を策定した。平成 19 年度 4 月から新体制で運営していく予定である。現在実施に向けた準備を行っている。
（就職指導）
Ａ群

・学生の進路選択に関わる指導の適切性【現状の説明】
第 2 章で説明したように、就職指導に関してはキャリアセンターが主体となり、学部と協力してその任に当たっている。

665

(1) 進路相談等の実施状況
景気回復とともに採用環境も回復しているが、厳選採用が定着する一方で、雇用シス
テムの変革と採用の多様化が進行し、雇用の流動化が始まっている。このような社会状
況の変化に対応しうる柔軟な指導を行う必要がある。本学では下記のように入学時から一貫した就職指導体制をとることにより、学生の就職に対する意識を高めるよう努力している。
①就職ガイダンス
就職ガイダンスは、就職協定の廃止に伴い、就職活動が早期化したことを受けて、従前より 3 ヶ月早め 3 年次の 6 月から開始している。その内容は、「就職への心構え」、「自己分析・エントリーの方法」、「業界・企業・仕事研究」、「履歴書・自己紹介
書作成のポイント」等について、8 月を除いて毎月開催している。毎月の月初めのガ
イダンスのほか、月の後半には、就職講演会や就職試験対策模擬テスト等を実施している。また、4 年生の就職活動を終了した学生たちによる「就職活動体験報告会」も2 回開催している。12 月には「企業・業界研究セミナー」を開催し、業種・職種についてより深く理解させることに注力している。2 月に後期試験が終了すると同時に、実践編として集中的に「就職活動のためのマナー講座」、「業界セミナー」、「就職模擬テスト」、「オン・キャンパス・リクルーティング（学内合同企業説明会）」等を開催
し、就職活動本番に向けての総仕上げを行う。これらの行事参加を経て、学生たちは本格的な就職活動に突入する。就職ガイダンスへの出席率が年々低下しているのが気がかりなところであるが、従来の集合ガイダンス以外にＵターン就職希望学生・外国人留学生・クラブ所属学生（特に体育会系クラブ所属学生）、女子学生向けのガイダ
ンスを実施している。また、学部やゼミナールへ呼びかけて、キャリアセンターからの出張ガイダンスもあわせて実施している。

（資料 1-平成 17 年度キャリセンター関係行事日程）
日程

キャンパス

プログラム

内

容

5月

24 日

東生駒・学園前

就職活動支援講座開講

就職力・自己開発ゼミナール'2006 開始

6月

7日

学園前

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩～これからの行事紹介

7月

666

8日

東生駒

第 1 回留学生対象就職ガイダンス

在留資格変更手続き及び職業選択について

13 日

東生駒

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩～これからの行事紹介

14 日

東生駒

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩～これからの行事紹介

15 日

東生駒

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩～これからの行事紹介

16 日

東生駒

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩～これからの行事紹介

17 日

東生駒

第 1 回就職ガイダンス

就職活動への第一歩

28 日

学園前

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

29 日

東生駒

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

30 日

東生駒・学園前

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

1日

東生駒

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

4日

東生駒

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

第 10 章学生生活への配慮

5日

東生駒

第 1 回就職適性検査・模擬テスト

就職適職診断テスト実施

5日

学園前

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

6日

東生駒

第 1 回就職オープンガイダンス

警察官採用試験に関する説明会

11 日

東生駒

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

12 日

東生駒

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

13 日

東生駒

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

14 日

東生駒

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

15 日

東生駒

第 2 回就職ガイダンス

就職活動の進め方・夏休みの活用法など

9月

26 日

東生駒・学園前

3 年生個人面談開始

予約制、1 人 30 分～1 月まで継続

10 月

4日

学園前

第 3 回就職ガイダンス

企業・業界・仕事研究について」

11 月

5日

東生駒

第 2 回留学生対象就職ガイダンス

大阪外国人雇用サービスセンターの利用など

11 日

東生駒

第 3 回就職ガイダンス

企業・業界・仕事研究について

11 日

東生駒

就職ガイダンスフォローセミナー

フリーター・ニートにならないために

12 日

東生駒

第 3 回就職ガイダンス

企業・業界・仕事研究について

13 日

東生駒

第 3 回就職ガイダンス

企業・業界・仕事研究について

14 日

東生駒

第 3 回就職ガイダンス

企業・業界・仕事研究について

14 日

東生駒

就職ガイダンスフォローセミナー

フリーター・ニートにならないために

18 日

東生駒・学園前

U ターン就職希望者対象懇談会

各地の U ターン窓口、公共機関の活用など

25 日

東生駒・学園前

第 2 回就職適性検査・模擬テスト

就職能力試験（ＳＰＩ）対策模擬テスト

26 日

東生駒

第 2 回就職適性検査・模擬テスト

就職能力試験（ＳＰＩ）対策模擬テスト

27 日

東生駒・学園前

第 2 回就職適性検査・模擬テスト

就職能力試験（ＳＰＩ）対策模擬テスト

28 日

東生駒

第 2 回就職適性検査・模擬テスト

就職能力試験（ＳＰＩ）対策模擬テスト

31 日

東生駒

第 2 回就職適性検査・模擬テスト

就職能力試験（ＳＰＩ）対策模擬テスト

1日

東生駒・学園前

第 2 回就職オープンガイダンス

就職活動のノウハウを身につけよう！

8日

学園前

第 4 回就職ガイダンス

履歴書の作成、筆記・面接試験について

15 日

東生駒

第 4 回就職ガイダンス

履歴書の作成、筆記・面接試験について

16 日

東生駒

第 4 回就職ガイダンス

履歴書の作成、筆記・面接試験について

17 日

東生駒

第 4 回就職ガイダンス

履歴書の作成、筆記・面接試験について

18 日

東生駒

第 4 回就職ガイダンス

履歴書の作成、筆記・面接試験について

22 日

学園前

第 3 回就職オープンガイダンス

4 年生就職決定者によるパネルフォーラム

29 日

東生駒

第 4 回就職オープンガイダンス

4 年生就職決定者によるパネルフォーラム

12 月

5日

東生駒・学園前

業界・企業研究セミナー（～12/22）

企業人事担当者による説明会

1月

16 日

東生駒・学園前

第 5 回就職ガイダンス

TMN 登録について他

17 日

東生駒・学園前

第 5 回就職ガイダンス

TMN 登録について他

18 日

東生駒

第 5 回就職ガイダンス

TMN 登録について他

19 日

東生駒

第 5 回就職ガイダンス

TMN 登録について他

2月

9日

東生駒

第 5 回就職オープンガイダンス

就職活動のためのマナー講座

10 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

10 日

東生駒

第 6 回就職オープンガイダンス

女子学生の就職活動・就職戦線について

14 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

14 日

東生駒

業界・企業研究セミナー

IT・情報処理・ソフトウエア業界について

15 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

15 日

東生駒

第 7 回就職オープンガイダンス

関西の元気な中小企業について

16 日

東生駒

第 8 回就職オープンガイダンスクラブ所属学生対象就職ガイダンス

16 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

17 日

学園前

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

667

3月

17 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

17 日

東生駒

第 9 回就職オープンガイダンス

4 年生就職決定者によるパネルフォーラム

20 日

学園前

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

20 日

東生駒

第 3 回就職適性検査・模擬テスト

一般常識試験対策模擬テスト

20 日

東生駒

第 10 回就職オープンガイダンス

企業人事採用担当者が求める人材について

21 日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影会-1 日目

21 日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-1 日目

22 日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影-2 日目

22 日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-2 日目

23 日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影-3 日目

23 日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-3 日目

24 日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影-4 日目

24 日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-4 日目

1日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影-5 日目

1日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-5 日目

2日

東生駒

履歴書貼付用写真撮影

履歴書貼付用写真撮影-6 日目

2日

東生駒

オンキャンパスリクルーティング

学内合同企業説明会-6 日目

11 日

東生駒

保護者対象就職説明会

平成 19 年 3 月卒業予定者保護者対象説明会

毎年 2 月と 3 月に 6 日間開催している「オン・キャンパス・リクルーティング（学内合同企業説明会）」は、これまで過去 3 年間に複数名の採用をもらった懇意企業を招待して行っている。他大学の学生の参加も認めており、内定獲得につながった学生も多数出ている。過去 4 年間企業・参加学生数は次のとおりである。
参加企業・学生数

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

参加企業数

152 社

163 社

186 社

216 社

延べ参加学生数

1,050

1,240

1,360

1,450

さらに平成 14 年度からは、7 月下旬および 8 月上旬に就職活動継続中の 4 年生を対象に、夏季バージョン「オン・キャンパス・リクルーティング（学内合同企業説明会）」を 2～3 日間実施している。過去 4 年間の企業・参加学生数は、次のとおりである。
参加企業・学生数

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

参加企業数

43 社

45 社

75 社

73 社

延べ参加学生数

201

355

386

380

低学年向けには、4 月のオリエンテーション時に「進路ガイダンス」を各学年に開催し、進路の実態について資料をもって正確に伝えている。さらに平成 11 年度から、1 年次生及び 3 年次編入学生を対象に「自己発見レポート」(市販品)による検査をオリエンテーション期間中に実施し、客観的に自分の能力や興味を把握させ、今後668

第 10 章学生生活への配慮の進路目標の設定に結び付けていくよう指導している。また、これらの支援を統合して、「自己啓発のためのキャリア支援システム」という課題名で、平成 16 年度より 4年間にわたり、文部科学省の私立大学教育研究高度化推進特別補助金の採択を受けて
いる。
②就職相談
キャリアセンターによる学生との個人面談・相談の機会は、就職環境の変化とともに激増してきている。最近では、企業等へ提出する履歴書・エントリーシート等を添削する機会も大幅に増えている。個人面談は、10 月～1 月までは就職活動全般の導入
指導を 3 年次生（平成 17 年度は延べ 550 名と面談）に対し割当制で行う。1 月からは実戦を想定した指導になる。この面談により、学生と担当者との信頼関係が醸成されるとともに、学生からの多様な情報が得られる。学生はあらかじめ個人面談カードに記入のうえ面談日時を予約し、30 分の面談を受ける。この面談カードは、担当者のコメントを記して就職登録票とともに保存され、いつでも指導に供せられる。また、希望によりグループ面談形式も取り入れている。ゼミ・クラブ・有志グループなどを単位に 5、6 人で実施し、企業で多く採用されている集団面接対策として活用している。平成 11 年度からは、企業の人事担当 OB に就職相談員（現在 4 名）を委嘱し、指導に加わってもらっている。平成 13 年度からはさらに、5 月から 2 月までのロングラ
ン特訓講座｢就職力・自己開発ゼミナール｣を開講し、主たる担当者になってもらっている。過去 4 年間の受講者数は、次のとおりである。
年 度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

受講者数

159(104)

165（87）

189(81)137（76）（）内は女子内数

ま た 、 平 成 12 年 10 月 か ら 「 TPNS 」 制 度 （ Tezukayama Placement Navigator
System）を導入した。これは、就職活動を終了した 4 年生に、これから就職準備の本番を迎える 3 年生に対して、就職活動のホットな体験を学生の目線でアドバイスしてもらう制度で、土日を除く午後に実施している。（平成 17 年度 10 名が登録）
その他、一般的な就職相談については、予約無しに受け付け、就職活動の終了するまで続けている。また、障害のある学生や外国人留学生の相談には、特段の配慮をしている。
本学では平成 14 年度より、フリーター・ニート対策として大学を挙げて保護者も巻き込んで撲滅作戦を展開している。平成 17 年度より、啓発のために新入生と保護者を対象にパンフレットを作成、配付して取組を強化している。
過去 4 年間の無業者率は、次のとおりである。

669

過去 4 年間の無業者率
年 度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

無業者率（％）

36.7

29.7

24.3

10.6

(2) 就職資料・就職情報の提供状況
就職に関する資料・情報の収集・提供は、就職指導とともにキャリアセンター業務の大きな柱である。キャリアセンターには様々な就職資料・情報が整備され、学生が自由に閲覧出来るようになっている。東生駒キャンパスキャリアセンターの広さは約 500 ㎡で、資料室・閲覧室・掲示室が約 300 ㎡を占めている。座席数は 65 席で、インター
ネットによる情報収集・エントリー等に備えて、9 台の専用パソコンを設置している。
学園前キャンパスキャリアセンターの広さは約 200 ㎡で、座席数は 35 席、同じく 10 台の専用パソコンを設置している。また、両キャンパスとも奈良県内企業情報コーナー・
U ターン就職情報コーナーを設け、地元企業への就職の促進をはかっている。
①学生への配付資料には次のようなものがある。
・「就職応援ブック」(市販品)
・「Placement Times」（年 12～13 回発行)3 年生対象の第 1 回就職ガイダンス時に第 1号および第 2 号を発行、以後月 2 回ペースで発行している。
・「合同企業セミナー情報」平成 11 年度から月ごとに集計して配付している。
・「手作りホット情報集」 ガイダンス開催ごとに配付している。
②キャリアセンターに備え、閲覧に供している資料
・求人企業ファイル・求人票ファイル
本学に求人依頼のあった企業・団体ごとに、求人票、入社案内、会社要覧、本学卒
業生の就職者リスト（平成 17 年度より個人情報保護法の関係で削除）、過去の求人状
況等の資料を 1 冊のファイルにまとめ、業種別に資料室のファイル棚に整理し、自由に閲覧させている。現在約 3,500 社のファイルがある。また、企業から受理した求人票をコピーして、業種別に 5 セット、女子学生用 1 セット、地元採用情報 1 セット、追加募集情報 1 セット作成し、閲覧室に配備している。問題点としては、インターネットサイトの充実とともに、企業の会社要覧等が送付されなくなっている点である。そのため、企業のホームページ等から情報収集している。また、学生たちもネッ
ト上から簡単に情報収集ができるため、利用頻度が低下している。
・図書・雑誌等
現在、参考図書は約 450 冊で、毎年 70 冊程度を購入し、新旧の入れ替えを行っている。その他、定期刊行物（月刊）10 種類、新聞 4 紙、社内報 15 社、ビデオ就職活
動対策 8 種 35 本、企業 PR 版 135 本）を収蔵している。図書とビデオは、1 週間を限度として貸出している。平成 13 年度からは、東京商工リサーチ編集の TSR 企業情報
ファイルを 25 万社データのものから 50 万社データへバージョンアップした結果、企670

第 10 章学生生活への配慮

業研究等での学生へのサービスが大幅に向上した。
・掲示
業種別に求人情報、セミナー情報の専用掲示板を設置し、最新の情報を提供している。資料室にも一部掲示コーナーを設けて、会社説明会情報の掲示に力を入れている。（情報は求人票送付時に専用の用紙を添付して、随時 FAX 等で受付）9 月になると追加募集情報等を移動掲示板に掲示して、閲覧室で見られるようにしている。この頃には情報量が少ないので、新聞や就職・転職情報誌等の切り抜きも掲示し、随時、学生に紹介し、3 月末までこの作業を続ける。
・その他閲覧資料「就職試験結果報告書」（過去 5 年間の記録）、「採用中止企業一覧」、「会社説明会・セミナー案内」（合同と業種別）、「追加募集情報」（年 2 回、関西学生就職指導研
究会版）等を閲覧できるようにしている。
③コンピュータの活用
キャリアセンターでの就職情報のデータベース化作業等は一段落しているが、その後のインタ－ネットを利用した就職活動の急速な広がりに対応して、インターネット
による求人情報の公開及び登録対策として、キャリアセンター独自のホームページを運用している。さらに、平成 12 年度からは、企業の求人情報等をパソコンや携帯電話からのアクセスでタイムリーにとりだせる「TMN」（Tezukayama Mobile Network）
システムを整備した。
(3) 企業・学内外諸機関との連携
近年、ネットを通じた求人活動が活発になり、企業からの求人、人事関係者の来学は大幅に減ってきていたが、平成 17 年度下期より、景気の回復による企業の採用意欲の拡大傾向が見られ、求人数は増加しつつあり、企業の人事担当者の来学も増える傾向にあるが、引き続き、懇意企業を増やすべく、以下のような取組を行っている。
①企業開拓
企業等との信頼関係の維持と情報収集のため、企業訪問活動を行っている。時期的には就職内定後の 10 月から 3 月が中心で、訪問先企業は本学学生の就職内定企業、卒業生の在籍企業及び今後卒業生を送り込みたい企業が中心である。近畿圏にある企業等を重点的に訪問しているが、近年採用が本社集中型になっていることから、首都圏にも力を入れている。公的機関や情報誌等の実施する就職説明会等にも積極的に参加し、情報収集を行っている。8 月以降は求人情報が極端に減るので、情報誌・新聞・雑誌等多方面から情報を収集している。また、「オン・キャンパス・リクルー
ティング（学内合同企業説明会）」終了後に、参加企業と本学キャリアセンター関係
教職員との懇談会を開催している。
過去 4 年間の企業訪問数は、次のとおりである。

671

過去 4 年間の企業訪問数
年 度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

企業訪問数

103

117

125

133

②企業への PR 広告
平成 8 年度から、キャリアセンターとして予算をもち、積極的に本学のイメージアップを図るために、経済誌や週刊誌や就職情報誌等に企業向け PR 広告を掲載している。
③保護者対象就職説明会
毎年 5 月に実施される大学後援会の総会時に、保護者に対して本学卒業生の就職状況の報告と本学の就職支援に対する取組などを詳細に説明している。また、年 2 回発行される｢大学通信｣にも就職関連記事を掲載して、保護者の理解を深めるようにしている。また、9 月に開催される大学行事である保護者懇談会においても、就職状況の報告や家庭での支援のお願いを行うとともに学外講師による講演（平成 17 年度の内
容は、『本年度の就職戦線の現状とご家庭の取組について』）であった。希望者に対しては個別の相談にも応じている。平成 14 年度からは 3 月にキャリアセンター主催の保護者懇談会〔3 年生の保護者対象〕を開催している。この機会を活用して、保護者の方には大学を挙げて取り組んでいるフリーター撲滅作戦について、家庭での協力を要請している。
過去 4 年間の保護者の出席状況は、次のとおりである。
過去 4 年間の保護者の出席状況
年 度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

出席者数

180

113

91

99

(4) インターンシップへの取組
平成 10 年 4 月に奈良県商工労働部、奈良県経営者協会・奈良工業会・奈良商工会議所の経営者 3 団体及び本学・奈良大学・奈良女子大学の県内 3 大学の三者による「奈良県インターンシップ推進協議会」が発足し、翌 11 年度から奈良県内の大学生インターンシップが陽の目を見ることになった。平成 13 年度からは、本学では全学部で単位認定も可能となり、事前教育としてのインターンシップⅠと就業実習を行うインターン
シップⅡを開講した。平成 16 年度にはインターンシップに関する実務面での支援体制を確立するためにインターンシップ推進室を立ち上げ、今後の多様なインターンシップに取り組むための体制作りを完成させた。インターンシップは、学生の意識改革等に大きな効果が期待できるため、インターンシップの推進及び同制度の充実をキャリア形成672

第 10 章学生生活への配慮

支援策の柱として取り組んでいる。平成 17 年度より従来型の「就業体験型インターン
シップ」から、「課題対応型インターンシップ」という新しいインターンシップにも取り組んでいる。
（資料 2-平成 17 年度インターンシップ関係行事日程）
日程

プログラム

2月

17 日

第１回奈良県インターンシップ制度運営委員会開催

3月

25 日

履修科目「インターンシップⅡ」ガイダンス

28 日

履修科目「インターンシップⅠ」ガイダンス 80 人出席4日

履修科目「インターンシップⅠ」ガイダンス 100 人出席5日

履修科目「インターンシップⅠ」ガイダンス 80 人出席

7日

履修科目「インターンシップⅡ」面接 120 人出席

11 日「インターンシップⅡ」履修届け締め切り

4月

90 人出席

第 2 回奈良県インターンシップ運営委員会開催
28 日
5月

帝塚山大学インターンシップ制度参加企業受付締切り 65 社

9日

帝塚山大学インターンシップ制度実習生受入れ企業発表

13 日

第 3 回奈良県インターンシップ大学連絡会議

21 日

学生受入れ企業への説明会および学生と企業との面接会

30 日

帝塚山大学インターンシップ制度企業決定先発表・学習の目的・誓約書配付

4日

奈良県インターンシップ制度実習生受入れ企業説明会、学生と企業との面接会

10 日

第 3 回奈良県インターンシップ運営委員会、大学連絡会議

15 日

奈良県インターンシップ制度実習企業決定先発表・学習の目的・誓約書配付

18 日

奈良県インターンシップ制度事前研修会実施

24 日

誓約書、学習目的回収、保険加入

28 日

奈良県インターンシップ制度受入企業へ書類送付

30 日

帝塚山大学インターンシップ制度受入企業へ書類送付

7月

30 日

帝塚山大学インターンシップ制度事前研修会

8月

1日

インターンシップ学生受入企業

9月

16 日

事後研修会実施

10 月

1日

奈良県インターンシップ制度報告会及び事後研修会実施

8日

帝塚山大学インターンシップ制度実施報告会実施

6月

企業訪問（大学、奈良県）

過去 4 年間のインターンシップ実施状況は、次のとおりである。
平成 14 年度
受入企業数
本学参加学生数

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

36 社

45 社

60 社

70 社

59（35）

70（39）

108（60）117（45）（女子内数）

673

(5) 就職状況及び求人状況
平成 17 年度の就職決定率は、景気回復と企業の採用意欲の拡大、2007 年問題への対応などの影響で大幅に改善が見られた。その結果、就職希望者に対する就職率は昨年に比べて 2.4 ポイント増の 99.3％となった。しかしながら「就社」ではなく「就職」を考えて、自分自身をしっかり見つめて活動した学生は成功しているが、あやふやな意識のまま活動した学生は苦戦している。就職希望率は昨年度、67.7％であったが 74.5％と大幅にアップした。企業から届いた求人件数は平成 17 年度約 3468 社であり、ほぼ前年並
みの件数である。2 年連続で 3,000 件を超す求人情報を得ているのは、従来の求人依頼に加えてインターネットを通じての求人情報を収集するシステムの構築によるところが大きい。平成 17 年度の求人票の送付時期は、企業の採用活動の早期化が進んでいる現状を勘案して、例年に比して 1 ヶ月早めて 2 月下旬に送付した。送付先もネットで情報が取れるので、厳選して懇意企業を中心に絞り込んでいる。
大学院生の修了後の進路指導については、学部卒業生に対する指導とはまったく様相を異にし、キャリアセンターの管轄というよりは個々の研究科内での教員による個人的な指導が中心となっているのが現状である。本年度の状況については、次のとおりである。
平成 17 年度前期課程修了者に限っていうと、人文科学研究科においては、他大学学部進学 2、就職 1、未定 2。法政策研究科については、就職 2、未定 7 となっている。
過去 4 年間の求人票受付状況および進路状況は、次のとおりである。

過去 4 年間の求人票受付状況
年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

1,118

2,163

3,730

3,468

受付求人企業数

平成 17 年度業種別就職決定者数と比率

農林・漁業・鉱業

建設業

製造業

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

金融・保険業

不動産業

飲食店・宿泊業

電気・ガス・水道・熱供給業

医療・保健業

教育・教育支援業

複合サービス業

サービス業

公務

決定
者数

1

29

105

32

20

131

200

52

31

36

0

27

14

18

116

10

比率％

0.1

3.5

12.8

3.9

2.5

15.9

24.3

6.3

3.8

4.4

0

3.3

1.7

2.2

14.1

1.2

区分

674

第 10 章学生生活への配慮（資料 3-過去 4 年間の卒業生進路状況）

過去４年間の卒業生進路状況表（就職）（単位：人）
人文科学部
教養学部

男子 女子

卒業者

求職者

決定者

（進

日本文化学科

英語文化学科

人間文化学科

人文科学部計

男子 女子

男子 女子

男子 女子

男子 女子

計

男子 女子

計

計

計

経営情報学部

計

男子 女子

計

合

法政策学部

男子 女子

計

計

短期大学部

男子 女子

計

文化 人間
環境 環境

計

Ｈ17

1

0

1

69

47

116

47

61 10856

74 130

172

182

354

225

43 268166

76 242201

45 246

765

346

1111

-

-

-

H16

2

0

2

60

59 11937

74 11151

82 133

148

215

363

210

40 250161

73 234146

42 188

667

370

1037

52

150

202

H15

6

0

6

47

48

95

37

63 10038

77 115

122

188

310

191

40 231

192

71 263187

46 233

698

345

1043

72

178

250

H14

14

6

20

34

47

81

24

56

80

37

67

104

95

170

265

217

28

245

122

68

190

181

55

236

629

327

956

113

197

310

Ｈ17

1

0

1

52

37

89

29

46

75

41

58

99

122

141

263

169

28

197

135

66

201

135

31

166

562

266

828

-

-

-

H16

1

0

1

39

43

82

18

49

67

32

54

86

89

146

235

144

29

173

115

57

172

93

28

121

442

260

702

25

106

131

H15

4

0

4

26

30

56

26

45

71

18

53

71

70

128

198

133

26

159

139

51

190

122

35

157

468

240

708

46

115

161

H14

5

4

9

16

31

47

14

34

48

22

50

72

52

115

167

118

19

137

74

47

121

99

32

131

348

217

565

32

99

131

Ｈ17

1

0

1

50

37

87

28

46

74

41

57

98

119

140

259

168

28

196

135

66

201

134

31

165

557

265

822

-

-

-

H16

1

0

1

38

43

81

18

48

66

31

54

85

87

145

232

136

28

164

112

56

168

89

26

115

425

255

680

16

83

99

H15

3

0

3

24

28

52

22

43

65

18

50

68

64

121

185

129

24

153

136

49 185

118

33

151

450

227

677

34

86

120

H14

5

4

9

15

30

45

14

29

43

21

49

70

50

108

158

116

18

134

71

46

95

30

125

337

206

543

29

91

120

0.0% 100.0% 96.2% 100% 97.8% 96.6% 100% 98.7% 100% 98.3% 99.0% 97.5% 99.3% 98.5% 99.4% 100% 99.5% 100% 100% 100% 99.3% 100% 99.4% 99.1% 99.6%

99.3%

-

-

-

Ｈ17 100%
決定率

計

経済学部

117

H16 100%

0%100% 97.4% 100% 98.8% 100% 98.0% 98.5% 96.9% 100% 98.8% 97.8% 99.3% 98.7% 94.4% 96.6% 94.8% 97.4% 98.2% 97.7% 95.7% 92.9% 95.0% 96.2% 98.1%

H15 75.0%0%75.0% 92.3% 93.3% 92.9% 84.6% 95.6% 91.5% 100% 94.3% 95.8% 91.4% 94.5% 93.4% 97.0% 92.3% 96.2% 97.8% 96.1% 97.4% 96.7% 94.3% 96.2% 96.2% 94.6%

95.6%

73.9% 74.8% 74.5%

H14 100% 100%

100% 93.8% 96.8% 95.7% 100% 85.3% 89.6% 95.5% 98.0% 97.2% 96.2% 93.9% 94.6% 98.3% 94.7% 97.8% 95.9% 97.9% 96.7% 96.0% 93.8% 95.4% 96.8% 94.9%

96.1%

90.6% 91.9% 91.6%

96.9%

64.0% 78.3% 75.6%

学）

希望者

決定者

Ｈ17

0

1

1

11

12

23

8

8

16

12

10

22

31

30

61

27

4

31

28

5

33

28

10

38

114

50

164

-

-

-

H16

0

0

0

5

7

12

2

5

7

10

6

16

17

18

35

11

7

18

9

2

11

7

1

8

44

28

72

15

19

34

H15

0

0

0

7

8

15

2

5

7

7

5

12

16

18

34

11

3

14

7

0

7

11

6

17

45

27

72

12

25

37

H14

0

1

1

5

5

10

5

4

9

5

3

8

15

12

27

20

1

21

12

0

12

16

7

23

63

21

84

20

17

37

Ｈ17

0

0

0

9

5

14

11

10

21

10

4

14

30

19

49

33

7

40

16

4

20

47

8

55

126

38

164

-

-

-

H16

0

0

0

3

7

10

4

7

11

10

7

17

17

21

38

11

7

18

15

8

23

13

5

18

56

41

97

15

18

33

H15

0

0

0

5

6

11

1

5

6

5

0

5

11

11

22

7

3

10

5

2

7

8

3

11

31

19

50

5

22

27

H14

0

1

1

5

5

10

2

2

4

4

2

6

11

9

20

12

1

13

9

0

9

11

4

15

43

15

58

19

17

36

（進学希望者進路内訳）
Ｈ17
大学
院・学 H16
部
H15
希望者
H14

0

0

0

2

1

3

1

1

2

4

4

8

7

6

13

2

2

4

2

2

4

7

7

14

18

17

35

-

-

-

0

0

0

1

4

5

0

1

1

5

2

7

6

7

13

3

4

7

2

2

4

2

1

3

13

14

27

13

11

24

0

0

0

3

5

8

0

1

1

2

1

3

5

7

12

3

0

3

0

0

0

6

6

12

14

13

27

5

15

20

0

0

0

4

4

8

1

1

2

2

1

3

7

6

13

2

0

2

3

0

3

6

2

8

18

8

26

13

8

21

Ｈ17
大学
院・学 H16
部決定 H15
者
H14

0

0

0

2

1

3

1

1

2

4

4

8

7

6

13

2

1

3

2

2

4

6

7

13

17

16

33

-

-

-

0

0

0

1

4

5

0

1

1

3

1

4

4

6

10

2

4

6

1

2

3

2

1

3

9

13

22

13

11

24

0

0

0

2

3

5

0

1

1

1

0

1

3

4

7

2

0

2

0

0

0

3

3

6

8

7

15

5

15

20

0

0

0

4

4

8

1

1

2

2

1

3

7

6

13

2

0

2

3

0

3

6

2

8

18

8

26

13

8

21

Ｈ17

0

0

0

6

4

10

7

6

13

6

0

6

19

10

29

28

5

33

13

2

15

40

1

41

100

18

118

-

-

-

専門学 H16
校
希望者 H15

0

0

0

2

3

5

5

5

10

6

7

13

13

15

28

13

3

16

16

5

21

11

4

15

53

27

80

1

8

9

0

0

0

4

3

7

1

1

2

5

4

9

10

8

18

7

2

9

5

0

5

5

0

5

27

10

37

7

10

17

H14

0

0

0

1

0

1

2

2

4

3

1

4

6

3

9

14

1

15

8

0

8

8

3

11

36

7

43

7

9

16

Ｈ17

0

0

0

6

4

10

7

6

13

6

0

6

19

10

29

28

5

33

13

2

15

39

1

40

99

18

117

-

-

-

専門学 H16
校
決定者 H15

0

0

0

2

3

5

3

4

7

6

6

12

11

13

24

9

3

12

14

5

19

10

4

14

44

25

69

1

7

8

0

0

0

3

3

6

1

1

2

4

0

4

8

4

12

5

2

7

4

1

5

5

0

5

22

7

29

0

7

7

H14

0

0

0

1

0

1

1

1

2

2

0

2

4

1

5

8

1

9

6

0

6

4

1

5

22

3

25

6

9

15

Ｈ17

0

0

0

1

0

1

3

3

6

0

0

0

4

3

7

3

1

4

1

0

1

2

0

2

10

4

14

-

-

-

留
H16
学
希望者 H15

0

0

0

0

0

0

1

3

4

1

0

1

2

3

5

0

0

0

0

1

1

2

0

2

4

4

8

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

3

4

0

0

0

1

3

4

1

1

2

2

0

2

0

0

0

4

4

8

0

0

0

H14

0

1

1

0

1

1

2

1

3

0

1

1

2

3

5

4

0

4

1

0

1

2

2

4

9

6

15

0

0

Ｈ17

0

0

0

1

0

1

3

3

6

0

0

0

4

3

7

3

1

4

1

0

1

2

0

2

10

4

14

-

留
H16
学
決定者 H15

0

0

0

0

0

0

1

2

3

1

0

1

2

2

4

0

0

0

0

1

1

1

0

1

3

3

6

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

0

0

0

3

3

0

1

1

1

1

2

0

0

0

1

5

6

0

0

0

H14

0

1

1

0

1

1

0

0

0

0

1

1

0

2

2

2

0

2

0

0

0

1

1

2

3

4

7

0

0

0

Ｈ17
その他
決定者 H16（研究 H15
生等）
H14

0

0

0

0

0

0

0

2

2

1

0

1

1

2

3

0

1

1

0

3

3

0

0

0

1

6

7

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

2

2

2

0

2

1

1

2

1

1

2

4

4

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

1

1

0

0

0

0

0

0

3

2

5

3

3

6

6

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

1

1

2

3

1

4

6

2

8

H17

0

0

0

10

5

15

8

3

11

4

13

17

22

21

43

24

7

31

15

3

18

20

6

26

81

37

118

-

-

-

H16

1

0

1

19

9

28

15

19

34

10

19

29

44

47

91

61

5

66

33

8

41

43

10

53

182

70

252

21

49

70

H15

3

0

3

18

14

32

14

15

29

15

26

41

47

55

102

55

13

68

51

20

71

58

8

66

214

96

310

27

70

97

H14

9

1

10

14

12

26

8

25

33

12

16

28

34

53

87

88

9

97

41

22

63

74

20

94

246

105

351

59

87

146

H17

7.1% 17.6% 13.1% 12.8% 11.5% 12.1% 10.7% 16.3% 11.6%

9.0%

3.9%

-

-

-

-

0
-

（無 業 者）

無業者

無業率

0.0%

0%

0.0% 14.5% 10.6% 12.9% 17.0%

7.4% 10.0% 13.3% 10.6% 10.6% 10.7%

10.6%

H16 50.0%0%50.0% 31.7% 15.3% 23.5% 40.5% 25.7% 30.6% 19.6% 23.2% 21.8% 29.7% 21.9% 25.1% 29.0% 12.5% 26.4% 20.5% 11.0% 17.5% 29.5% 23.8% 28.2% 27.3% 18.9%

24.3%

40.4% 32.7% 34.7%

H15 50.0%0%50.0% 38.3% 29.2% 33.7% 37.8% 23.8% 29.0% 39.5% 33.8% 35.7% 38.5% 29.3% 32.9% 28.8% 32.5% 29.4% 26.6% 28.2% 27.0% 31.0% 17.4% 28.3% 30.7% 27.8%

29.7%

37.5% 39.3% 38.8%

H14 64.3% 16.7%

50.0% 41.2% 25.5% 32.1% 33.3% 44.6% 41.3% 32.4% 23.9% 26.9% 35.8% 31.2% 32.8% 40.6% 32.1% 39.6% 33.6% 32.4% 33.2% 40.9% 36.4% 39.8% 39.1% 32.1%

36.7%

52.2% 44.2% 47.1%

4.9% 10.2%675

（資料 4-平成 17 年度学部別主な就職内定企業）
人文科学部
経済学部
経営情報学部
法政策学部
1 ㈱協和ｴｸｼｵ
積水ﾊｳｽ㈱住友林業㈱ｵﾊﾖｰ乳業㈱2 杏林製薬㈱大和ﾊｳｽ工業㈱ﾐｻﾜﾎｰﾑ近畿㈱㈱ﾄﾞﾄｰﾙｺｰﾋｰ
3 ㈱ﾆﾁﾀﾞｲ
ﾊﾟﾅﾎｰﾑ㈱ｶﾈ美食品㈱山喜㈱4 ｱﾙｲﾝｺ㈱㈱ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ ﾘﾝﾃｯｸ㈱日本ｾﾗﾐｯｸ㈱5 光洋精工㈱
㈱神戸屋
京ｾﾗ㈱
新日軽㈱
6 大和冷機工業㈱ｶﾈ美食品㈱㈱ﾆﾁﾀﾞｲｵｶﾀﾞｱｲﾖﾝ㈱7 千代田ｲﾝﾃｸﾞﾚ㈱大日本塗料㈱㈱ﾏﾙｾﾞﾝ㈱ﾌｼﾞﾀｶ8 ㈱ｱﾙｺﾞ 21
釜屋化学工業㈱大和冷機工業㈱北川工業㈱9 ｼｬｰﾌﾟﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｴｱ㈱ 住生ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ㈱ ﾘﾝﾅｲ㈱㈱ｻｸﾗｸﾚﾊﾟｽ
10 ﾄﾗﾝｽ･ｺｽﾓｽ㈱㈱ｻｶｲ引越ｾﾝﾀｰ
ﾔﾏﾊ㈱西日本旅客鉄道㈱11 鴻池運輸㈱新関西ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ㈱ ㈱ｼﾞｭﾋﾟﾀｰﾃﾚｺﾑ
佐川急便㈱12 福山通運㈱ｴｰｽ㈱㈱USEN㈱ﾄﾞｳｼｼｬ
13 旭食品㈱ﾕｰｼｰｼｰﾌｰﾂﾞ㈱㈱ｱｲﾃｨﾌｫｰ㈱ﾄｰﾎｰ
14 東洋ｴｸｽﾃﾘｱ㈱㈱大塚商会㈱ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｼｽﾃﾑ開発
ｷｬﾉﾝｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ㈱15 ｶｼｵ情報機器㈱ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ㈱京ｾﾗｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ㈱㈱日伝
16 ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ㈱㈱ﾈｸｻｽ
情報技術開発㈱㈱ﾌｫｰﾊﾞﾙ
17 ㈱日伝㈱日立ﾓﾊﾞｲﾙ
東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｰﾋﾞｽ㈱ﾔﾁﾖｺｱｼｽﾃﾑ㈱18 ㈱日本電商㈱ﾊﾟﾙﾀｯｸ㈱富士通関西ｼｽﾃﾑｽﾞ
ﾘｺｰ関西㈱19 ㈱ﾎﾟｰﾗ化粧品本舗
ｲｵﾝ㈱ﾕﾆｱﾃﾞｯｸｽ㈱京都ﾘｺｰ㈱20 ｲｵﾝ㈱㈱ｵｰｸﾜ
ｱｰﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱㈱ｲﾄｰﾖｰｶ堂
21 ｲｽﾞﾐﾔ㈱ｺｰﾅﾝ商事㈱ｷｬﾉﾝｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ㈱ｺｰﾅﾝ商事㈱22 ｺｰﾅﾝ商事㈱はるやま商事㈱ﾌﾙｻﾄ工業㈱㈱ｺﾒﾘ
23 青山商事㈱㈱ﾜｰﾙﾄﾞｽﾄｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱ﾏｼﾝ三洋㈱万代
24 ㈱ﾀｶｷｭｰ㈱ﾊｰﾄﾞｵﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
ﾚｶﾑ㈱
青山商事㈱
25 青山商事㈱㈱三城㈱ﾀﾞﾝﾛｯﾌﾟｽﾎﾟｰﾂ㈱ｽﾎﾟｰﾂ館ﾐﾂﾊｼ
26 はるやま商事㈱㈱ﾋﾞｼﾞｮﾝﾒｶﾞﾈ
ｲｽﾞﾐﾔ㈱㈱ﾋﾞｼﾞｮﾝﾒｶﾞﾈ
27 上新電機㈱㈱ｺｼﾞﾏ㈱ｲﾄｰﾖｰｶ堂㈱富士薬品
28 ㈱ｽｷﾞ薬局㈱ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ㈱ｲﾏｰｼﾞｭ
㈱南都銀行
29 ﾌﾞｯｸｵﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱近畿産業信用組合㈱ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
㈱りそな銀行30 ㈱三城滋賀県信用組合㈱ｲﾏｰｼﾞｭ
摂津水都信用金庫
31 ㈱ｲﾄｷﾝ
三井住友ｶｰﾄﾞ㈱
㈱ｺﾒﾘ
野村證券㈱
市民生活協同組合ならｺｰﾌﾟ そしあす証券㈱32 ㈱ｱﾙｺﾞ 21㈱ｾﾝﾄﾗﾙﾌｧｲﾅﾝｽ
33 商工組合中央金庫
日本ｴｽﾘｰﾄﾞ㈱ﾕﾆｰ㈱日本ｴｽﾘｰﾄﾞ㈱34 ㈱三井住友銀行㈱ﾚｵﾊﾟﾚｽ 21㈱ﾊﾟﾙ㈱ﾚｵﾊﾟﾚｽ 21
35 ㈱りそな銀行㈱すかいらｰく㈱ﾌﾗﾝﾄﾞﾙ
日本ﾚｽﾄﾗﾝｼｽﾃﾑ㈱36 ㈱南都銀行
大阪りんくうﾎﾃﾙ㈱㈱ﾜｰﾙﾄﾞｽﾄｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
日本郵政公社
37 ㈱ｵｰｴﾑｼｰｶｰﾄﾞ
新関西ｴｱﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ㈱ 大阪ﾄﾖﾀ自動車㈱智聖法律会計事務所
大阪府国民健康保険団体連合会
38 野村證券㈱㈱ｻﾆｯｸｽ㈱ｺｼﾞﾏ
財団法人天理よろづ相談所病院
39 あいおい損害保険㈱日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌ㈱㈱ﾖﾄﾞﾊﾞｼｶﾒﾗ
学校法人永井学園
40 ㈱ﾚｵﾊﾟﾚｽ 21
ﾜﾀｷｭｰｾｲﾓｱ㈱㈱三城
41 日本ﾛﾝｸﾞﾗｲﾌ㈱㈱南海国際旅行滋賀中央信用金庫㈱日本旅行
42 福山通運㈱㈱ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ
日本生命保険（相）㈱ｹﾞｵ
43 ㈱農協観光
小山㈱第一生命保険（相）㈱近鉄ﾘﾃｰﾙｻｰﾋﾞｽ
44 ㈱ﾗｳﾝﾄﾞﾜﾝ
ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障㈱㈱ﾚｵﾊﾟﾚｽ 21
ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障㈱45 ｶﾙﾁｭｱｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｸﾗﾌﾞ㈱綜合警備保障㈱㈱すかいらｰく㈱近鉄ﾘﾃｰﾙｻｰﾋﾞｽ
46 ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障㈱㈱ﾗｯｸﾗﾝﾄﾞ㈱NOVA
京都やましろ農業協同組合
47 綜合警備保障㈱㈱ﾘﾛ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
㈱ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰﾄﾗﾍﾞﾗﾝﾄﾞ 春日大社
48 東洋ﾃｯｸ㈱日本郵政公社
ｺﾅﾐｽﾎﾟｰﾂ㈱日本郵政公社
49 近鉄ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ㈱大阪府警察本部
東洋ﾃｯｸ㈱大阪府警察本部
50 防衛庁海上自衛隊
防衛庁陸上自衛隊
和歌山県警察本部
兵庫県警察本部

社数676

第 10 章学生生活への配慮（資料 5-平成 17 年度学部別進学先一覧）
人文科学部
帝塚山大学大学院人文科学研究科（日本伝統文化専攻）
帝塚山大学大学院人文科学研究科（臨床社会心理学専攻）
兵庫教育大学大学院学校教育ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科
関西大学大学院文学研究科
関西大学大学院外国語教育研究科
同志社女子大学大学院日本語日本文化研究科
金沢工業大学大学院心理科学研究科
仏教大学通信教育部
大阪大谷大学教育福祉学部
経済学部
帝塚山大学大学院経済学研究科
関西大学大学院外国語教育学研究科
大阪芸術大学短期大学部通信教育学科
経営情報学部
大阪市立大学大学院経営学研究科
早稲田大学大学院国際情報通信研究科
関西学院大学大学院経営戦略研究科
仏教大学通信教育部
法政策学部
帝塚山大学大学院法政策研究科
奈良女子大学大学院生活環境研究科
滋賀大学大学院経済学研究科
大阪市立大学大学院法学研究科
関西大学大学院法学研究科
デジタルハリウッド大学院ディレクターコンテンツ研究科【点検・評価 ― 長所と問題点】
今日の就職環境の厳しさは、先に述べたとおりである。最近では「出口を制するものは入口をも制する」といわれ、就職・進路部門の強化が各大学の最大課題になっている。本学でも平成 12 年度から、就職指導委員会が学長直轄（委員長が学長、平成 17 年度からは副学長が委員長）となり、就職部として学生部から独立した。（平成 15 年に就職部からキャリアセンターに名称変更、委員会は就職指導委員会からキャリアセンター委員会へ名677称変更）その一方で、教職員、とりわけ一部の教員にあっては、就職のことはキャリアセンター任せという意識がいまだ色濃く残り、大学全体で学生の就職を支援するという体制になっていないのは大いに問題がある。もちろん、キャリアセンター委員、キャリアセン
ター職員が、教授会や個々の教職員にまで迅速かつ粘り強い情報発信と様々な協力要請を行っていかなければならいことはいうまでもない。
本学の就職指導に対する学生の評価は、就職結果報告書のアンケート結果から「満足」「おおむね満足」という回答が 90％を超えていることから判断できよう。これは本学のきめの細かい就職支援対策が効果をあげていると評価されてのことと理解している。ただ、一部の学生にキャリアセンター離れともいえる現象が見られることは由々しき問題であり、一人でも多くの学生がキャリアセンターを気軽に利用できるように、学生サービスの徹底を図らねばならない。
また、最近の傾向として就職登録はするが実際には就職活動をしていない学生が存在するのも事実である。いわゆる無業者として統計上処理しているが、明確な目的意識をもって大学院等に進学又は海外の学校等に留学するといったことではなく、卒業後には必ず就職するとの意識が希薄、若しくは問題を先延ばしにし、結局は在学中の就職活動を自ら放棄してしまう学生群である。根本的なところでは、現在の日本の社会及び日本の大学（生）がおかれている大きな構造変化の波のなかで必然的に生まれてきた存在ともいえるが、本学としては手を拱いているわけにはいかない。このような状態で卒業し、社会でいわゆるフリーターとして生きていくことの問題を、低学年からのガイダンスや保護者懇談会等を利用した「フリーター・ニート撲滅キャンペーン」という形で啓発に努めている。
平成 17 年度後期には、全学共通科目である「キャリアデザインⅠ（2 単位認定）」を開講した。残念ながら、目に見える効果はすぐには現れてはこないが、地道に一歩一歩進めていきたい。あわせて、就職指導にあたる職員のカウンセリング能力の向上も、これからの業務遂行上不可欠の課題となっている。就職資料・就職情報の提供についても、アンケートを見るかぎり、学生達から好い評価を得ている。これはハード、ソフト面の充実に
早くから取り組んできた結果が表れているものと理解している。
インターンシップへの取組も 6 年目を迎え、平成 13 年度から全学部で単位認定の対象となり、平成 17 年度は 117 名が参加した。また、同時にインターンシップ推進室を立ち上げ、キャリア形成支援策の柱として取り組んでいる。この就業体験を通じて学生達は、企業の生の実態を肌で感じることができ、今後の職業選択の一助になるものと確信している。また学生達がこの経験を生かして、就職活動でのムードメーカーの役割を担ってくれることを期待している。ただ、今後は参加希望者増に伴い、受け入れ企業の開拓とマッチング作業に苦労しそうである。
大学院研究科に関する部分について付記する。大学院生に対する進路指導を担当する専門部局がない（現在キャリアセンターが進路把握のみ担当、民間企業就職希望者には相談・斡旋業務も担当）ことは、本学大学院の現状からすれば問題にすべき事柄ではないで678

第 10 章学生生活への配慮あろう。個々の研究科内での個別的指導の中に、進路指導も含まれるのが自然と思われるからである。しかしながら、それには指導教員による進路先の紹介・推薦といったことが含まれるであろうから、多数の十分な指導ができるかが問題となろう。その意味で各院生の資質・実力が第一ではあるが、担当教員が指導できる範囲（人数）について、特に博士後期課程において、院生の受け入れ時から見極めておく必要があるように思われる。とりわけ、研究者志望の院生の場合、希望どおりの就職先が見つからず、研究生として残ったり、非常勤講師として生活の糧を得る者などもいることを忘れてはならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在大学には、大衆化、少子化の大波が押し寄せてきている。入学生の多様化が進み、学生達の意識にも大きな変化が見られる。こうした環境下で、学生への就職・進路支援もそのありようを大きく変えていかざるをえない。入社後の離職率の高さは、企業と学生双方のミスマッチによるところが大である。とすれば、それを防ぐ一つの方法として、早い段階からのキャリアプランの設計、そのためのプログラムが必要となる。もう一つの方法
は、インターンシップを経験させることである。また、各企業では、英語コミュニケー
ション能力や IT 関連の知識・技能を持っていることが採用の前提になってきており、また職種別採用・部門別採用が一般化しつつある。採否の決定に際しても、コンピテンシーと職務適性が重要視されてきている。このように、各企業では、雇用システムの変革と採用形態の多様化が進み、雇用の流動化が始まっているなかで、専門性を持つ人材、あるいは専門家に育てうる人材の確保が第一義となり、大卒現役については厳選採用が定着していくことになろう。もはやバブル期のような無秩序な大量採用といった就職状況の再来は考えられない。このような就職環境を踏まえたうえで就職を希望する学生をバックアップ
するだけではなく、そこから落ちこぼれそうなフリーター予備軍とでもいうべき多数の学生達をも相手に、キャリアセンターが果たすべき課題は余りにも多い。この内、早急に手を打つべきものを列挙するとすれば、次のようになる。
・キャリア教育の充実（低学年からのキャリア形成を意識した一貫した指導体制）
・職業関連講座の開講
・障害のある学生・外国人留学生・U ターン就職希望学生・女子学生・大学院生等の就職対策
・9 月卒業生や未内定で卒業した学生の就職対策（卒業時に再登録させる）
・卒業後の就職実態把握（就職浪人者・フリーターの実態調査等）
・就職活動ギブアップ組へのカウンセリング
・正課教育における学生の職業意識の涵養
このように、まだまだ取組を強化しなければならない問題が山積している。いずれにせよ、従来型の職業紹介を中心とした就職指導から、学生の職業意識を高め、キャリア開発を支援する機能を持った取組に転換することが、焦眉の課題である。このためには、いわ679

ゆる従来型の大学において中心をなしてきた「学業」と課外活動的な部分を除く能力開発・「社会人」となるための意識・知恵・モラルの涵養といった部分を受け持つことを余儀なくされるのではないだろうか。この場合、先にも触れたとおり、学生に対応する職員のキャリアカウンセラーとしての資質向上を図る必要があることは、論を俟たない。
最後に大学院生について付言しておきたい。
点検・評価の項で触れたポスドク問題は、日本の大学院の抱える構造的な問題でもあり解決は容易ではないと考える。本学の対応とすれば、後期課程受け入れの際に 3 年先まで見ておく必要があるということになろうか。（ただし現にポスドクである者を含め、研究者志望の者は、少なくとも 1 年に 1 本は単独の研究論文を公表しなければ、希望どおりの職に就くことは困難であることを認識させる必要はあろう。）
当面、院生本人と指導教員の頑張りを待つ他はない。
（課外活動）
Ａ群

・学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状の説明】(1) 課外活動の実態
本学では、大学を活性化し、学生間の連帯感を強めるものとして、課外活動への参加を奨励している。学生の自主性を尊重しつつ、運営面・健康管理面等について、側面からの支援を行っている。
学生自治会を構成する機関には、代議委員会、執行委員会、クラブ連合協議会、大学祭実行委員会の 4 つがあり、それぞれ学生によって自主的に運営され、学生自治会としての役割を分担している。
課外活動団体は公認団体と未公認団体に分かれ、公認団体は設立条件にもとづき、ク
ラブ・準クラブ・同好会に区分される。クラブ連合協議会のもとに、体育会に 36 団体、文化会に 21 団体が所属し、日々練習や研究・創作活動等に励んでいる。
平成 14 年度から硬式野球部とラグビー部が大学の強化クラブとして位置づけられ、
スポーツ選考として入試選抜を行い、選手を集めている。毎年、優秀な選手が入学しており、所属リーグで好成績を残している。平成 17 年度の硬式野球部員は 130 名、ラグビー部員は 46 名である。
(2) 課外活動に対する責任体制と人的支援
本学では、課外活動団体の顧問は、専任教職員が担当し、課外活動に参加する学生に対して教育上の指導を行っている。課外活動団体の中には、顧問の他に専門の技術指導
者が日常練習の指導に当っている団体もある。
(3) 課外活動への経済的支援
学生自治会が管理する学生会費とは別に、クラブと準クラブには年間 11,000 円と団680

第 10 章学生生活への配慮

体構成員 1 名につき 550 円の援助金を、大学から運営費という形で支給している。また、学生活動補助費として、大学後援会からも約 1,000 万円が援助金として支給され、クラブ援助内規にもとづき、各団体の遠征、備品購入、技術指導者に係る費用等に充てられている。
(4) 課外活動への奨励策
課外活動において優秀な成績を収めた団体及び個人を対象とした表彰制度を設けている。学生生活委員会が、毎年 4 月～翌年 3 月までの活動内容および実績に基づいて選考し、翌年 7 月に表彰することになっている。
(5) 課外活動施設の整備状況
本学には、野球場・サッカー場として主に使用されている第 1 グラウンドとラグ
ビー・アメリカンフットボール・陸上競技に主として使用される第 2 グラウンドの 2 面のグラウンドがある。平成 16 年度には、夜間照明設備の増設工事が実施された。その他に、屋内競技全般に使用できる総合体育館、剣道・合気道等に使用できる小体育館、テニスコート 5 面、弓道場、アーチェリーレンジ、ゴルフ練習場も学内に備わっている。
さらに平成 16 年度にはトレーニングルームのあるクラブハウスの建替工事を行った。
新しく改築されたクラブハウスでは、トレーニング機具で身体が鍛えられるトレーニン
グ室が 1 室の他に、ボクシングやレスリング等格闘技系団体が練習できるトレーニング
室を 2 室設けた。また、競技施設以外では、ビデオ装置を備えたミーティングルーム 3
室や、大会前の夜間練習・早朝練習等を行うクラブが使用できる合宿所が学内にある。
正式に認められ、登録された課外活動団体・クラブには、日常活動のために使用することを条件に部室を貸与する。
(6) 学生教育研究災害傷害保険制度
本学では、教育研究活動中の学生が、不慮の事故によって身体に傷害を被った場合に備えて、「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。この保険は、財団法人日本国際教育支援協会が取り扱うもので、全学生の保険料を本学が負担している。この保険は、学生の課外活動中の事故等にも適用されるため、課外活動の側面支援的役割を担っている。平成 17 年度分の支払い保険料は 4,793,700 円（5,046 人：大学院生 57 人を含む。
）
で、これに対して保険金給付額は 1,220,000 円（22 件）であった。

適用
課外活動中
その他
正課中
通学中
計

学生教育研究災害傷害保険給付金の内訳
件数
金額
割合
15
698,000
68％
1
154,000
5％
１
6,000
5％
5
362,00023％
22
1,220,000
100％

681

【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 課外活動の実態
体育系課外活動団体は、試合・大会等の活動を通して学内に活気を与えており、特に強化クラブの活躍は目覚しい。硬式野球部は初年度に所属していた阪神大学野球連盟 2部リーグで初優勝し、入替戦にも勝って 1 部リーグ昇格を果たした。ラグビー部も初年度に所属していた関西大学ラグビーD2 リーグで初優勝。入替戦では敗れたが、2 年目には C リーグ昇格を果たした。毎年スポーツ選考で入学してくる学生達によってチームの活性化が進み、技術指導者を複数名配置することで、安定したチーム作りが可能になった。強化クラブの問題点として、学業成績不振者の指導が徹底できてない点である。学
業との両立をはかり、学業成績不振にならないように監督・顧問を通じ、きめ細かい徹
底した指導が必要である。入学時に強化クラブの学生を対象にしたガイダンス実施、顧問による学業相談など、新たなサポート体制が望まれる。
平成 14 年度に、ボクシング・レスリング・合気道等の格闘技・武道系団体が設立された。一部の団体は所属している連盟の大会等で上位入賞の実績をあげている。平成 16
年度には、大学同窓会の支援を受けてチアリーディング部が設立された。大学行事に対する協力とクラブの公式戦で応援など、課外活動の活性化に貢献している。
文化系課外活動団体・クラブは、本学大学祭をはじめ様々な機会を通じて発表を行っている。演劇部や吹奏楽部などは定期公演等も多く、学内行事の活性化に多大の貢献をしている。軽音楽部やフォークソング部といった音楽系団体は部員数も多く、専用の練習場所を要望する意見もある。部員数が増えた団体は部室内での活動が困難になっている。その一方で、開学当初から続いている伝統のあるクラブが廃部や休部状態になる団体が出てきている。現実には積極的に活動する団体と、活動をほとんど行わない団体の二極化が進み、活動実績の乏しい団体も存在することは残念なことである。
現在、学生の課外活動参加率は在籍者数の 25％程度にまで落ち込んできている。また、構成人数がクラブとして存立するために必要とされる 10 名に達していない団体も現実には存在している。これは、先輩や後輩といった上下関係を好まない現在の学生気質を反映していると思われる。反対に仲のよい仲間だけが集まった「仲良しサークル」団体が増加している。このようなサークル団体は設立時の人数は多いが、活動が長続きしな
い傾向がある。課外活動団体数が増えると各活動施設の利用時間の調整が難しくなり、各団体が希望どおりの練習ができなくなるという新たな問題も生じている。
(2) 課外活動に対する責任体制と人的支援
本学専任教員が各課外活動団体・クラブの顧問を担当しているといっても、直接技術指導する場合は少ない。顧問の課外活動への関わり方には個人差があり、顧問が熱心に
学生指導を行っている課外活動団体は、所属部員の本学に対する帰属意識も強く、試合や発表会でも良好な実績を残すことが多い。しかし、顧問が名目だけの存在となっているような団体も存在し、全ての団体が望ましい指導体制のもとにあるとは言えない。体682

第 10 章学生生活への配慮

育系・文化系問わず、学生だけで自主的に活動することには限界があり、又問題も発生しやすい。今後は顧問以外にも然るべき指導者を学内に求め（事務職員であってもよい）、指導・監督のもとで活動できる体制を整えることが重要になってきている。
(3) 課外活動への経済的支援
大学および大学後援会組織による援助は、各課外活動団体の費用負担を軽減させているが、大学予算は年々減少しているため、課外活動運営費の大半を大学後援会の援助に頼らざるを得ない状況になってきている。なお、サークル系の団体の増加に伴い、学内公認団体数も増加傾向にあり、各団体に対する課外活動運営費の援助基準の見直しが迫られている。
これと関連して、学外技術指導者による課外活動団体に対する指導の成果は、課外活動の実績として現れてくるため、本学では指導費用の一部補助を行っているが、十分な額とはいいがたく、団体によっては指導者に係る費用負担が構成員の肩に大きくのしかかっているような現状がある。いずれにせよ、学外指導者の位置付けもまた見直さなくてはならない時期に来ている。
(4) 課外活動への奨励策
課外活動団体に対する表彰制度は、各団体にとって日頃の活動の励みになっている。
しかし、1 年に一度の表彰であるため、実際に成果を残した時期と表彰時期の時間的な差が生じ、学生にとって実感が薄まってしまう憾みがある。
(5) 課外活動施設の整備状況
体育系課外活動団体の施設整備の一環として、平成 16 年度に夜間照明設備の増設とクラブハウスの建替工事が実施された。グラウンドの夜間照明が増設されたことで、明るく安全な状態での練習時間が延長した。クラブハウスが広くなったことでトレーニン
グルームも大きくなっており、平成 17 年度には、トレーニング機具の追加を行った。
平成 17 年度には、雨漏りがする体育館屋上の工事と照明器具の改修を行った。老朽化した合宿所と一部クラブハウスの改修が今後の課題である。
(6) 学生教育研究災害傷害保険
本学では、学生教育研究災害傷害保険の保険金が支払われなかった場合、または所定の治療費等を保険金が下回った場合などには、審査のうえ所定の額の「帝塚山学園災害事故給付金」を給付することになっている。体育系クラブ活動の活発化に伴い、発生する事故が増加し、傷害の程度も重度化して、治療期間も長期にわたる傾向にある。平成
17 年度は、この制度により 71 件、金額 713,294 円の給付が行われている。
表 2 帝塚山学園災害事故給付金の内訳
適用
件数
金額
課外活動中
67
686,725
学校行事
0
0
正課中
1
1,816

割合
94％
0％
1％

683

通学中

3
71

計

24,753
713,294

4％100％

表 3 帝塚山学園災害事故給付金（学園）と学生教育研究災害傷害保険（学研）の割合

種類
学園
学研
合計

件数
71
22
93

金額
713,294
1,220,000
1,933,294

割合
76％
24％
100％

【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 課外活動の活性化
本学の課外活動をより活性化するためには、学生が課外活動に積極的に参加できるよ
うな環境を整えることが必要である。平成 16 年度から、学園前キャンパスを本拠に、心理福祉学部と現代生活学部が設置された。課外活動施設は、東生駒キャンパスにあるため、学園前キャンパスからの移動手段が不便なことが問題となっている。また、学園
前キャンパスだけで活動するサークルも設立しているが、活動できる施設が少ないため活発な状態ではない。学園前キャンパスの学生が課外活動に参加しやすくするには、キャンパス間のシャトルバスを増便するか、それに代わる移動手段を考えるしかない。
そのため平成 18 年度から、タクシー利用のよるキャンパス間移動を暫定的に認め、費用の補助を行った。
活動の多様化している近年では、伝統あるクラブに参加するよりも、仲の良い仲間だ
けでサークル系の団体を設立することを希望する学生が増えている現状を鑑み、このよ
うなサークル活動を、学生の自主的な活動として評価できるかどうか議論が必要である。
学生の課外活動団体加入率を高める方策として、①新入生オリエンテーションごとに課
外活動の意義を理解させる。②キャリアセンター等各部署との連携により課外活動経験が就職（キャリア）に有益であることを示す。③充実した学生生活の一助となることを示す。以上が考えられる。
大学内での正課教育と課外教育の位置づけを再検討する必要がある。従来、課外教育に位置づけていたインターンシップや資格取得講座の単位化が進んでいる。本学でも平成 17 年度から、キャリアデザイン科目が単位認定される状況の中で、課外活動の単位化の可能性について検討すべきである。
(2) 課外活動に対する指導体制と経済的支援
平成 18 年度は、限られた予算を効率的に配分できるよう、課外活動援助内規の改正を予定している。改正の主な内容は、活動成果の実績のある団体に対して、援助を適正に迅速に配分できるよう配慮したことである。
(3) 課外活動団体表彰
課外活動団体・個人の表彰については、年間を通じて優秀な成績を残した団体、学生684

第 10 章学生生活への配慮に対する表彰の機会を増やすとともに、様々な形で学生・保護者に伝わるよう、広報面
での工夫・努力がなされなければならない。このことにより、課外活動に対する学生の関心、教職員・保護者の理解が高まることは、本学にとって益するところ大であろう。
体育系課外活動団体に比べて、文化系課外活動団体の活動や発表の場は限られている。
他大学との大学祭での合同企画、合同発表会など、大学間の連携なども視野に入れた協同作業を推奨し、その活動を評価できる基準に見直す必要がある。
(4) 課外活動施設の整備計画
東生駒と学園前キャンパスで、新たに課外活動施設を増やすことは困難である。東生
駒キャンパスの場合は、老朽化した合宿所やクラブハウスの整備計画と、学園前キャン
パスでは、閉寮した元短大寮の活用を含め、近隣スポーツ施設と連携する方策の検討が望まれる。厳しい財政事情の中でできることは限られてきているが、既存施設の有効活用を含め、できるだけの手立ては講じられるようにしたいものである。
(5) 学生教育研究災害傷害保険
学園独自の給付金システムによりバックアップされているとはいえ、本学の課外活動
団体は、保険の対象範囲や免責事項をより正しく理解し、不慮の事故の防止等具体的な対策をより一層講じる必要がある。

第２節

大学院生

（学生への経済的支援）Ａ群・奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性

学生への経済的支援を図る措置として、奨学金、学費分納・延納と学費減免、アルバイ
ト紹介、住居等の紹介に分け、これらの諸制度の内容及び運用状況について、その現状を説明し、点検・評価を行う。
【現状の説明】(1) 日本学生支援機構奨学金
平成 14～17 年度の採用の状況は以下のとおりである。
修士課程
定期採用
年度

種別

学年

1 年次
2 年次以上平成 14 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
第一種

予約・緊急・応急採用

内示数

申込者数

採用者数

予約採用者数
（進学届）

緊急・応急
採用者数

5
0
4
-

5
0
3
0

3
0
1
0

0
0
-

0
0
0
0

685

1 年次
2 年次以上平成 15 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
1 年次
第一種
2 年次以上平成 16 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
1 年次
第一種
2 年次以上平成 17 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上

7
0
9
6
0
5
6
0
5
-

第一種

10
0
4
0
4
0
4
0
4
0
4
0

7
0
3
0
4
0
2
0
4
0
2
0

0
0
1
1
1
1
-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

博士課程
定期採用
年度

種別

学年

予約・緊急・応急採用

内示数

申込者数

採用者数

予約採用者数
（進学届）

緊急・応急
採用者数

2
0
0
3
0
5
2
0
1
2
0
1
-

1
0
0
0
3
0
3
0
1
0
0
0
1
0
0
0

1
0
0
0
3
0
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
1
-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1 年次
2 年次以上平成 14 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
1 年次
第一種
2 年次以上平成 15 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
1 年次
第一種
2 年次以上平成 16 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
1 年次
第一種
2 年次以上平成 17 年度
第二種
1 年次
（きぼう 21） 2 年次以上
第一種

昨今の経済不況を反映し、日本学生支援機構奨学金に対する学生の関心は高く、とりわけ無利子奨学金である第 1 種の受給希望者が多い。
(2) 帝塚山学園育英奨学金
この制度は、優れた新入生のうち経済的援助を必要とする者を対象とし、修学の実を挙げさせることを目的としている。
奨学金の金額は次のとおりであり、返還義務を伴わない。
大学院学生z

博士前期課程、修士課程：1 人年 40 万円

z

博士後期課程：各研究科 1 人については年 50 万円
その他については１人年 30 万円

募集時期は日本学生支援機構とほぼ同時期で、育英奨学生選考委員会が候補者の選考

686

第 10 章学生生活への配慮を行う。その際、1 年次生には、育英奨学金受給願書のほか、家庭の経済状況を証明す
る書類を提出させたうえ、大学院博士後期課程にあっては出身大学院、大学院博士前期課程・修士課程にあっては出身大学、在学時の学業成績・入試成績、人物・性行について総合的に審査し決定する。2 年次生以降は、前年度の履修成績等に基づき奨学金支給継続の可否について審査が行われる。家計状況および学業成績基準は、日本学生支援機
構の基準を準用している。また、日本学生支援機構との重複受給も認めている。なお、
現行制度では、入学試験成績を審査基準の一つとしているため、新規対象者は新入生に限定されるので、2 年次生、3 年次生になって新規に受給できる機会はない。
（生活相談等）Ａ群

・学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性

学生の心身の健康管理については、早期の指導や相談に当たる体制づくりが重要である。
本学では、学生及び教職員の健康保持・増進のため保健室を設置するとともに、学生生活全般にわたる悩みや問題についての相談を受けるための学生相談室を設けている。
なお、平成 17 年度の定期健康診断受診状況は、次の表のとおりである。
平成 17 年度定期健康診断状況
1.胸部レントゲン検査（大学院

人文科学研究科）

博士前期

対象数

受検者数

1年

8

7

88%

1

0

2年

7

7

100%

0

0

15

14

93%

1

0

1年

5

3

60%

2

0

2年

3

3

100%

0

0

3年

4

3

75%

1

0

12

9

75%

3

0

学年

対象数

受検者数

受診率(%)

未検者数

1年

1

1

100%

0

0

2年

1

0

0%

1

0

2

1

50%

1

0

合計

博士後期

合計

（大学院

受診率

未検者数

再検数
要精検数

学年

経済学研究科）

博士前期
合計

再検数
要精検数

687

（大学院

法政策研究科）
再検数
要精検数

学年

対象数

受検者数

受診率(%)

未検者数

1年

1

0

0%

1

0

2年

8

5

63%

3

0

9

5

56%

4

0

1年

1

1

100%

0

0

2年

4

2

50%

2

0

3年

3

2

67%

1

0

合計

8

5

63%

3

0

大学院生合計

46

34

74%

12

0

対象数

受検者数

受診率(%)

未検者数

博士前期
合計

博士後期

2.尿検査
（大学院

人文科学研究科）

学年
博士前期

1年

8

7

88%

1

0

2年

7

7

100%

0

1

15

14

93%

1

1

1年

5

3

60%

2

0

2年

3

3

100%

0

0

3年

4

3

75%

1

0

12

9

75%

3

0

合計

博士後期

合計
（大学院

経済学研究科）

博士前期

対象数

受検者数

受診率(%)

未検者数

1年

1

1

100%

0

0

2年

1

0

0%

1

0

2

1

50%

1

0

対象数

受検者数

受診率(%)

1年

1

0

0%

1

0

2年

8

5

63%

3

0

9

5

56%

4

0

法政策研究科）

博士前期
合計

688

再検数
要精検数

学年

合計

（大学院

再検数
要精検数

再検数
要精検数

未検者数

第 10 章学生生活への配慮

1年

0

0

0%

0

0

2年

4

2

50%

2

0

3年

3

2

67%

1

1

合計

7

4

57%

3

1

大学院生合計

45

33

73%

12

2

学年

対象数

受検者数

受診率(%)

未検者数

再検数
要精検数

1年

8

7

88%

1

0

2年

7

7

100%

0

0

15

14

93%

1

0

1年

5

3

60%

2

0

2年

3

3

100%

0

1

3年

4

3

75%

1

0

12

9

75%

3

1

学年

対象数

受検者数

受診率(%)

1年

1

1

100%

0

0

2年

1

0

0%

1

0

2

1

50%

1

0

対象数

受検者数

受診率(%)

1年

1

0

0%

1

0

2年

8

5

63%

3

0

9

5

56%

4

0

1年

0

0

0%

0

0

2年

4

2

50%

2

0

3年

3

2

67%

1

0

合計

7

4

57%

3

0

大学院生合計

45

33

73%

12

1

博士後期

3.内科診察
（大学院

人文科学研究科）

博士前期
合計

博士後期

合計
（大学院

経済学研究科）

博士前期
合計
（大学院

再検数
要精検数

未検者数

法政策研究科）

博士前期
合計

博士後期

再検数
要精検数

未検者数

689

Ａ群

・ハラスメント防止のための措置の適切性「第 1 部

690

学部」で述べているのでここでは省略する。

第 11 章

第 11 章

管理運営

管理運営【設定目標】
1．社会情勢や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる管理運営体制を確立する。
2．速やかで実効性のある大学改革を進める上で効果的な意思決定プロセスを構築する。
3．教員の任用または再任用等、大学全体としての教員人事を適切に管理運営する。

第１節
Ａ群

教授会

・教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性

Ｂ群・学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性
・学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分
担の適切性

本節においては、本学各学部の教授会の権限、役割等について、主に本学の管理運営における教授会の機能という視点から現状を説明し、点検評価を行う。なお、教員人事等については、私立学校の持つ特性から学校法人との関係についても併せて見ていくこととする。さらに、学部長の学部教授会での役割、また全学的審議機関としての大学協議会などについても説明し、点検評価を行う。
【現状の説明】
1．この項では、学則の規定と各教授会の運営について説明する。
教授会の構成等は、学則の第 39 条から第 44 条までに規定している。
第 39 条は設置及び構成、第 40 条は招集、第 41 条は議長、第 42 条は定足数、第 43 条
は表決、そして第 44 条に審議事項として「教授会は、当該学部にかかる次の事項を審議し、議決する」と次の 6 項目が挙がっている。
(1) 学部内規則の制定改廃(2) 教授、助教授、講師、助手及び客員教授、客員講師並びに非常勤講師に関する人
事(3) 教育課程(4) 入学、編入学、再入学、留学、休学、復学、退学、除籍、転学、転学部、転学科、単位修得及び卒業(5) 学生の懲戒(6) その他一般に大学及び学部の管理運営に関する事項

691

これを受けて、各学部に「学部教授会規程」が定められており、主な内容は次のとおりである。
(1) 教授会の構成は、学則第 39 条に基づき、当該学部の学部長、教授、助教授及び講師としている。
(2) 招集及び議長は、学部長が行う。
(3) 議題等の通知は、開催日の 1 週間前までに構成員に通知する。
(4) 原則として、月 1 回、定められた曜日に開催し、学部長が必要と認めたときは、臨時に教授会を開催することができる。また、教授会構成員の 4 分の 1 以上の者から、会議に付する事項を示して招集の請求があるとき、学部長は、臨時教授会を開催する。
(5) 定足数は、学則第 42 条に基づき、構成員の 3 分の 2 とされ、国外研修・研究中の者、長期欠勤の者、休職中の者は、構成員の数から除外する、としている。
(6) 表決は、学則第 9 条に準拠し、出席者の過半数を原則としている。
(7) 教員の採用、昇任等の人事に関する教授会は、教授、助教授、講師又は助手の採用、昇任等の人事の選考を行い、議決には構成員の 3 分の 2 以上の同意が必要である、とされている。
以上のように教育課程及び教員人事について、教授会は規定により明確な権限をもっており、以下に述べる点を考慮しても、それらは形式だけでなく、実質的な意味を持って機能している。なお、学則の内容は理事会において了解されており、学則の改正は各学部教授会の議を経て、協議会出席者の 3 分の 2 以上の賛成を要する（学則第 67 条）とされているが、学科の重大な改組・再編や教員人事については、学内機関での決定の後、さらに理事会での承認が必要である。
2．次に、学部教授会と本学の全学的審議機関である大学協議会等との間の連携及び役割分担については、次のとおりである。
(1) 学部教授会については前述のとおりである。
(2) 大学協議会は、学則第 45 条によって規定され、学長、副学長、各学部長、大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長並びに各学部教授会から選出
された 2 名ずつの教授によって構成し、議長は、学長がこれに当たり、定時として月 1 回は開催される。また、学則第 48 条により大学協議会は、「大学に関わる
教学及び管理運営上の重要事項を審議し、議決」するほか、各学部教授会、大学院各研究科委員会や各種委員会等の審議事項などが報告され、毎回、学長報告として、常任理事会での審議事項や理事会・評議員会の報告と説明が行われる。
(3)

大学の運営委員会的機能を持つ学長の調整機関たる学部長会については、「学部長会に関する規程」（平成 12 年 4 月 1 日施行）を定めており、その第 2 条（任務）692

第 11 章

管理運営に「学部長会は、学長の求めに応じ、協議会に提出する議案等のほか、大学の教学及び管理運営に関わる事項の検討・調整につき、学長を補佐することを、その任務」とし、その構成は「学長、副学長、学部長、事務局長」としている。
(4) 大学教学運営委員会については、「教学運営委員会規程」を定めており、その第 2条（任務）に、「委員会は、全学的な教学に関する計画及び問題の整理と解決策、横断的な教育課程の編成、調整など全学的な教学事項について検討、審議することをその任務」とし、その構成は第 3 条（構成）に「委員長に副学長が当たり、各学部長、各学部教授会から選出の 1 名の教員、各学部事務室主任（課長クラス）」としている。委員会での審議の内容は、学部長会に報告され、各学部長は、教授会に持ち帰りこれを報告又は審議し、これを大学協議会に報告している。
(5) 教員人事に関する委員会として、教員人事委員会が設置されている。これは、任期制教員の任用等の基本方針等について審議する機関であった任期制教員人事委
員会を廃止し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するために新たに設置された委員会である。
本委員会については、「教員人事委員会内規」（平成 18 年 12 月 22 日制定）を定めており、その第 2 条（任務）に「委員会は、教員（任期制教員を含む）の任用
又は再任用等の教員人事の基本方針及びその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議することを任務とする」と規定し、その構成は、「学長、副学長、各学部の学部長」としている（第 3 条（構成））。
委員会の招集及び審議手続きは、「学部長は、教員について選考を開始する場合、予め必要とする理由書等を添えて委員長に委員会の招集を請求し、委員長はその請求にもとづき、委員会を招集する」（第 6 条（招集・定足数））、「委員会は、教員候補者の担当科目、職位、応募資格等について審議した上、当該学部長に具体的な選考を付託するものとし、当該学部長は、教授会の選考の結果を委員長に報告するものとしている」（第 9 条）。
3．次に、教育課程の実際の変更は学則別表の改定という形で行われるが、手続きは、学部長会（学長、副学長、学部長、事務局長等で構成する運営委員会的機能を持つ学長の調整機関で月 2 回開催される。）や教学運営委員会（学部長、教授会選出委員等により構成）での審議・調整を経て各学部教授会で決定されたものについては、そのままの形で協議会で承認され、学則の変更となるのが通例である。
4．次に、教員人事については以下のように進めている。
(1)

まず、教員人事については、法人の「職員任用規程」（昭和 57 年 1 月制定。平成 17

年 10 月改正。）において、次のように定められている。
・教員の採用又は昇格の基準は、それぞれの学校において定める。

693

・教員の採用は理事会の定める予算定員の範囲内で行う。
・大学の教員は、大学学部教授会の議決に基づき理事長が任命する。
・大学の教員の昇格は、大学学部教授会の議決に基づき理事長が発令する。
この規程に基づき、大学において「教員の人事に関する内規」（昭和 45 年 10 月制定。
最近改正昭和 62 年 5 月）が定められ、手続等について、次のように規定されている。
・専任教員の任用は、教授会において、その構成員の中から選挙された 3 人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決による。
・助教授から教授への昇任は、教授のみからなる教授会において、教授の中から選挙された 3 人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授のみからなる教授会の議決による。
・講師から助教授への昇任は、教授、助教授からなる教授会においてその構成員の中から選挙された 3 人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授、助教授からなる教授会の議決による。
・教員の解職は教授会及び協議会においてその構成員の 4 分の 3 以上の賛成による議決が必要。
・非常勤講師の採用は、学部長の選考を経て、教授会が行う。
(2)

採用人事は次の手続きによっている。
採用の発議は、各々の学部教授会において検討できることになっており、2－(5)
教員人事委員会で述べたように、当該学部長は教員選考について人事委員会の招集を請求し、人事委員会が開催され、採用について人事委員会で審議、決定される。
教員人事委員会の決定を受けて学長は、常任理事会の諮問機関である高等教育計画
会議（構成は、理事長、学園長、常務理事、本部事務局長、学長、副学長、各学部長、大学事務局長とし、議長は学園長が充てられている）で、教員採用の提案理由を説明し了承を得た上で、常任理事会に諮っている。学長は、常任理事会の承認を得た上で、当該学部長にその決定を伝え、これにより学部長は採用人事を進めていくことになる。

(3)

具体的な採用人事にあたっては、学部人事委員会等において候補者募集・選考資料収集・原案作成を行い、ここで選ばれた候補者について選考委員会が組織され、その調査結果が教授会に報告され審議される。教授会において採用可との議決がなされれば、これを受けて学長名で採用稟議が起案され理事長の決裁を得て採用される。
このような手順を経て稟議された案件について、決裁されなかった例はこれまでにはなく、適正に運営されている。
また、本学を定年退職し再雇用される教員（特任教員）の雇用については、法人規程の、「大学の特任教員に関する内規」により、職員任用規程第 3 条のみ準用されることになっている。つまり、大学教授会において教育･研究に必要であり、職務の遂行に支障なしと認められれば雇用される。（ただし 1 年更新で、70 歳まで。）

694

第 11 章(4)

管理運営

昇任人事については、学部では人事委員会での審議を経て選考委員会組織へと進み、学部長が教授会で審議する形をとる。学部により経験年数、教育実績、研究業績、学内外での活動歴等についての基準が別途定められている。教授会において選考委
員会の設置が決定された場合についても、以後の流れは採用人事と基本的には同じで適正に運営されているといえる。

(5)

さらに平成 16 年度から、「任期を定めた教員の採用制度」を整備し、教員採用の多様化を図っている。これに関して「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」及び「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程施行細則」が制定されたが、その趣旨は、教職課程や司書課程あるいは学芸員などの資格課程について教員組織の充実を図ることや、あるいは文部科学省の現代 GP や特色
GP 等の、期間が定められた教育研究に従事する教員組織の充実を図るためである。

(6)以上の他に客員教授の制度がある。
これは、平成 14 年 8 月から施行された「客員教授に関する規程」に基づいているが、その主な内容は、以下の通りである。
①

任用の目的は、本学の教育・研究等の向上充実を図ることにある。

②

資格としては、国内外を問わず次が要件となっている。
ⅰ）理事長が、各界にあって特に優れた学識及び経験を有し、本学の教育・研究において寄与貢献できると認めた者
ⅱ）本学が、各界にあって特に優れた知識及び経験を有し、教育研究上において有益であると認めた者
ⅲ）学部又は大学院研究科が、優れた学術・研究成果を有し、本学の教育研究上特に必要と認めた者③

任用に際しては、次のような手順がとられる。
・上述ⅰについては、理事長は、常任理事会の議を経て、任用する。
・上述ⅱについては、学長は、協議会の議を経て、理事長に推薦し、理事長が任用を決定する。
・上述ⅲについては、学部長又は大学院研究科長は、教授会又は研究科委
員会の議を経て、学長に推薦し、協議会の議を経て、理事長に推薦し、理事長が任用を決定する。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の各教授会について、教育課程の編成は明確な権限のもと、各学部教授会において主体的に決定されている。教員人事の面では、新規採用については、理事会においてあら
かじめ定められた年次計画的な採用人数枠の範囲内での募集、採用候補者選考の範囲にと
どまるとはいえ、具体的な募集から採用候補者の決定まで教授会の意思決定により進められている。いずれにせよ、教授会で候補者として選考されれば、その人事が覆るというこ

695

とは事実上ない。昇格については、各学部が基準を設け、教授会において原案が承認されれば、そのまま理事長の稟議決裁を経て発令されるのが通例となっている。
このように、本学の各教授会には、教育課程や教員人事に関して、明確な権限と役割が与えられており、その活動は、公正かつ適正に行われている。
また、学部教授会と学部長との間では適切な機能分担が行われ、学部長の各学部内でのリーダーシップの下に、適切な連携協力関係が築かれてきていると評価される。
さらに、各学部の意思決定と、全学的な最終決定機関である大学協議会との間にも、学部長会、高等教育計画会議が、適宜、それぞれの段階的役割を果たしながら、全体として適切な連携協力関係が築かれてきていると評価される。
なお、学則や、帝塚山大学学長候補者選考規則のように、その改廃には「各学部教授会の議を経」なければならないとされるものについては、教授会での議論が必要であり、教授会の賛同が得られない場合もあり、改廃が実現しないこともある。また逆に、教授会の議を経た後、大学協議会において異なった結論となる場合や、6 学部の教授会の結論が異なる場合の処理について、運営上明確でない部分が残されているが、議長（学長）裁定として大学執行部の原案に沿った方法で調整がされている。
次に、問題点を挙げるとすれば、以下のとおりである。
①

教員採用枠は年次計画的に理事会において予め定められてきているが、原案は教員人事委員会から高等教育計画会議において検討され、その結論を理事会において承認する
形をとっている。しかしながら、この高等教育計画会議の構成・権限等について、規程化されたものがない点については再考の余地がある。教員の採用計画について、各学部の教育課程・将来計画とのからみの中で、この種の会議で人数枠以外に、専攻分野など
どこまで箍をはめるのか、あるいは学部教授会にどこまでの自主性を認めるのか、など
検討すべき課題である。

②

採用及び昇任の基準はあるとはいえ、学部により数字、評価項目、文言等に差異があり、改めて全学的な検討を行う必要がある。研究面での厳密な業績評価方法の導入とともに、教育実践、学生指導の面での業績評価、さらには委員・役職等管理運営面での業績の正当な評価の方法を考案し、実施に移していく必要があろう。特に、教育実践、学
生指導については、学生による授業評価の利用を含めた仕組みの導入を検討すべき時期にきている。

③

特任教員の採用については、雇用の要件とされる「本学園が教育、研究上必要とするもの」に該当するか否かの実質的な審査が改めてなされているとは考えにくい。
（定年に至るまで様々な形での貢献はあったとしても、再雇用以後について新規採用の時のような基準があるわけでもない。）時として、再雇用後 1 年経つごとに、さらに 1 年契約を 4回更新するのが暗黙の了解事項のようになり、その度ごとの教授会承認という形式は踏んでいても、自動更新されているに近い実情が見られる場合もあり、このような方法が妥当とはいえない。

696

第 11 章④

管理運営

教授会と大学協議会の関係が必ずしも明確にはなっていない部分がある。原則的な考え方は、学則第 44 条で「教授会は、当該学部にかかる次の事項を審議し、議決する」とあるのに対し、同 48 条において「協議会は、大学に関わる教学及び管理運営上の重要事項について審議し、議決する」と示されるとおり、全学的な重要事項については協議会が上位の決定権を持つと解される状況にある。つまり、大学協議会は学部教授会、各部局長の単なる連絡調整機関であるのではなく、本学の学内運営機構上の最高意思決定機関であるとの共通認識を、各構成員がより明確に持つべきであろう。そのことによって、学長の権限やリーダーシップなどが、現状以上により強く発揮されるものと考える。

【将来の改善・改革に向けた方策】
前項において述べた 3 つの問題点について、①の問題は、本章第 3 節においても触れることとなるので、ここでは②～④に限って論じることにする。
②については、大きくは教員評価、授業評価の観点から取り組むべき課題として捉えることが必要である。本学における教育研究、とりわけ現今の入学生・在学生に対する教育
内容を充実させるためには、本学教員にどのような業績、資質、活動が必要とされるのかを明確にし、採用人事においても、昇任人事においても、それらの基準が厳格に適用されるように変えなければならない。この場合、基準作成作業は、各教授会での議論は欠かすことはできないにせよ、学長直属（若しくは副学長をチーフとした）特別チームによる検討・原案作成を受けて、大学協議会レベルで明確な全学的基準として決定し、統一的に実施するようにすべきであろう。
③については、個々の教員についてきちんとした判断を下せる仕組みが必要であろう。
第 3 者的な審査機関による審査（当然、単なる研究業績審査だけではなく、上に述べた趣旨が加味されるべきであろう。）など、とるべき方策はある。
④については、教育課程や教員人事に関する事項に限ってみれば、各教授会と大学協議会の間で現在支障があるというわけではないが、教育課程の問題にしても、各学部の枠を超えた共通教育のシステム、語学教育の統合といった課題をまとめあげていくという点では、全学的な委員会である教学運営委員会と、それらの上に立つ大学協議会がリーダーシップを発揮できるような仕組みを考え、しかるべく規程の中に組み込んでいく必要がある。
なお、その際、学部長会が有効に機能するよう、運営面での更なる工夫が必要となろう。

第２節

学長、学部長の権限と選任手続

Ａ群・学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性

Ｂ群

・学長権限の内容とその行使の適切性

Ｂ群・学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分

697

担、権限委譲の適切性
Ｂ群・学部長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
本学学長の選任手続は、「帝塚山大学学長選任規程」において、「大学協議会は、学長候
補者 2 人を選考し理事長に推薦する。ただし候補者選考の対象者が 1 人の場合は 1 人を推薦する。理事長は、大学協議会議長から学長候補者選考の経緯並びに同議長の意見を聴取のうえ、その候補者のうちから、理事会の議を経て学長を選任する。」と規定されている。
さらに、推薦までの手続は、「帝塚山大学学長候補者選考規則」及び同「実施細則」に定められている。
その概略は、次のとおりである。
（1）選考対象者は、任期開始日に 68 歳未満の専任教授又は学外有識者とし、3 選は認めない。
（2）選考手順は、選考管理委員会の設置、推薦受付（推薦者専任教員 3 人）、専任教員（3 分の 2 以上）による単記無記名投票、10 日以内に大学協議会開催。
（3）大学協議会は、投票により学長候補者 2 人を選考する。出席協議員の過半数の賛成を必要とする。ただし、被推薦者が 1 人のときは専任教員の投票で過半数得票者を候補者とする。
（4）この 2 人を協議会議長が理事長に推薦する。
学部長の選任手続も「教育職管理者選任規程」において、「大学学部長は、理事長が大学において定められた内部手続による推薦を尊重して任命する」と規定されている。推薦までの手続は、「帝塚山大学〇〇学部長選挙規則」により、各学部ほぼ同一の内容のものが定められている。（平成 16 年度開設の心理福祉学部、現代生活学部も同様である。）
概略は、次のとおりである。
（1）選挙対象者は、任期開始日に 69 歳未満の当該学部の専任教授（特任教授含む）とし、3 選は認めない。
（2）構成員の 3 分の 2 以上出席の教授会における単記無記名投票で、有効投票の過半数獲得者を候補者とする。
（3）現学部長は、候補者となった者を学長に報告し、学長は理事長に推薦する。
学長の権限については、学園組織規程第 22 条（大学長）に「大学長は、大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する」とある。また、学則第 38 条にも同様の規定がある。具体的に、学長の権限は何かということについての明確な規定や内規はないが、本学の現状のなかで次のようなものが具体的にあげられよう。
（1）学園理事として学園全体の管理運営に当たる。
（2）学長の職務を補佐するために副学長（3 人以内）や図書館長などいくつかの教育管
理職を指名する。

698

第 11 章管理運営（3）学部長会規程により、学部長会を統括する。
（4）大学協議会の議長として、大学協議会を統括する。
（5）入試委員会、自己点検・評価委員会、エクステンション・特設資格セミナー運営委
員会などの委員長を兼ね、管理運営に携わる。
（6）高等教育計画会議や常任理事会の構成員として、大学の利益を代表する。
（7）学園予算編成委員として、大学を代表する。
先にも述べたように、学部長会で検討、調整した重要事項については、学長が高等教育計画会議や常任理事会において提案等を行い、大学予算に関しても、学園全体の予算編成に関わり、大学予算の総枠組を決定する構成員となっている。そこで決められたものについては、拡大大学予算委員会（学部長、研究科長、各機関の長、各部局課の長などにより構成）を招集し、委員長として運営管理を統括する。
また、学園規程による「特別研究費に関する規程」及び「帝塚山学園学術・教育研究助成基金規程」に基づく助成金申請や、「帝塚山学園学術研究出版助成金」申請についてもこれを学長が取りまとめ、学園長に申請する。
その他、教員の研究活動に係る出張許可や報告書の確認、各部予算処理（支出）についても決裁することになっている。さらに、休講や海外出張等についても、学長に届出・決裁を行うことになっている。事務部門に関しても、ほぼ同様の決裁を行う。
教員採用等人事については、学長の直接的権限は規定されていないが、前述の教員人事委員会委員長として、その方向性等についてはリーダーシップを発揮している。
ところで、現下の私立大学を取り巻く厳しい環境から、大学の管理運営面では、学長のリーダーシップの強化と意思決定事項の迅速な実行が重要となっており、学長を補佐する副学長を増員し（平成 18 年から 3 名）、副学長はそれぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部の調整に当たることとして、学長の補佐体制を確立してきた。さらに、平成 18 年には学長室を設置し、補佐体制の充実を図っている。
学長は大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるが、協議会の開催前には、まず、学長、副学長、事務局長による学長調整会議（原則として、毎週）が開かれ、学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会や協議会等の審議報告事項の原案作成が行われ、次いで学部長会（原則として、協議会が月 1 回開かれるのに対して、学部長会は月 2 回程度開かれる）が開催され、学長調整会議で検討された事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議･調整がなされている。こうした学長を中心とした他の機関との連携と機能分担は、学長の強いリーダーシップを発揮する上で、また、全学的なコンセンサ
スを速やかに作り出す上で、さらには、実効ある意思決定を迅速に行う上で、きわめて大きな役割を果たしている。
学部長の権限については、学園組織規程第 25 条（学部長）と学則第 38 条に、「学部長は、学部を代表し、学部の諸事務を掌り、所属職員を監督する。」と規定されている。学部長は、学部の代表者として、教授会や学部事務の運営管理の責任者でもある。規程上は、他に教699

授会規程がある。教授会規程では、招集及び議長は学部長が行い、審議事項として、以下の事項を審議し、議決することとしている。
（1）学部内規程の制定改廃（2）教授、助教授、講師、助手及び客員教授、客員講師並びに非常勤講師に関する人事（3）教育課程（4）入学、編入学、再入学、留学、休学、復学、退学、除籍、転学、転学部、転学科、単位修得及び卒業（5）学生の懲戒（6）その他一般に大学及び学部の管理運営に関する事項
以上のように、学長と違って、教学上の運営管理は当然のことであり、学部に係る裁量権として教員採用人事を采配する権限を持っており、学部に所属する事務職員に対する人事権はないが、学部に所属する助手については、学部長の管轄化にある。学部予算の編成についても決裁権を持ち、学部予算を実質的に管理している。また、学部により学部資料室や共同研究室を置いているが、これらの運営管理も学部長の権限である。
本学では、学部長は全員、学校法人帝塚山学園（幼稚園、小学校、中学校、高等学校も含む）の評議員であり、学園全体の管理運営に携わる。学長権限の項でも述べたように、
学部長会及び高等教育計画会議の構成員として会議に参画し、学部の意見を述べることができる。教員の研究活動のための出張決裁や学部予算の使用に関しても決裁する。
なお、学部の管理運営について、学部長の補佐体制の確立のために、19 年 4 月から副学部長を置くことができるよう措置が取られた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学長及び学部長の選任について、制度的な問題は特に生じていない。ことに、学長候補者の選考に当たっては、結果的には信任投票の形をとることも含めて、上記ルールに従い、公正かつ適切に実施されてきた。学部長については、複数候補者に対する投票によって決することもあるが、これも上記ルールに従い、公正かつ適切に実施されてきているところである。
ただし、現今の本学を含めた大学を取り巻く環境の変化を考えるとき、さらに思いきった改変（理事会による学長の任命から、教授のみの直接投票による学長選挙や本学すべての教職員の直接投票による学長選挙という幅広い選択肢がありうる。
）について、改めて検討することも考えられる。
なお、学部長の選挙規則について、学部長候補者の被選挙人になれるのは当該学部の専任教授（特任教授含む。
）とあるが、学長選挙では、想定されている新たに学外から招聘する場合などの取扱いを明確にしておく必要があるように思われる。
また、学長、学部長いずれについてもいえることであるが、罷免、リコールに関する規定がない。そのようなことが必要となる事態が惹起することは祈らぬものの、制度として700

第 11 章管理運営

は規程上整備しておくにこしたことはない。
学長と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携協力関係を適切に維持し、その機能分担を適切に行使する上で、学長調整会議や学部長会が有効に機能している。また、学部長の権限についても明確に定められているとともに、適切に行使されてきており、副学部長を置くことができる新制度のもとで、学部長による学部運営がより適切に行われると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学の管理運営面のみならず、教育面でも課外活動など重要な役割を果たすことが期待されているはずの事務職員が、学長の選考に関しては実質的に何ら参画できない（事務処
理だけはする。）システムについても検討してみる余地はあろう。他大学の事例を渉猟すれば、理事会（理事長）任命という大学から、すべての専任教員と専任職員の投票によって決するという大学まで様々な形態がある。
点検の項で言及した内容の規定の整備を進めておく必要はある。
本学の学長を中心とした大学協議会に至るまでのプロセスは、これまでのところ、有効に機能しているが、大学改革をより一層進めるためには、きめ細かい議論を十分に行うとともに、相反することではあるが、費やす時間的労力の軽減も求められるところである。
議論の進め方については、常に工夫を重ねていく必要があると思われる。

第３節

意思決定と「大学協議会」などの全学的審議機関

Ｂ群

・大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

Ｂ群

・評議会、
「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性

本学の意思決定プロセスや全学的審議機関については、これまでの説明の中でも言及している部分があるが、以下、点検･評価項目に関わる範囲で、補足的に説明を行う。
【現状の説明】
本学の最高意思決定機関は大学協議会である。学長が議長を務め、副学長、各学部長、学部選出の教授（各学部 2 名）、大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長より構成されており、原則として、月 1 回（入試判定時には、適宜開催され、他の審議事項が取り上げられることもある）開催される。オブザーバーとして、大学事務局長、学長室
学長補佐、事務局次長、庶務課長が出席している。
審議の後、大学協議会は、部局横断的な全学機関であることから、情報の共有化のために、各部局（教授会等）で審議された内容等が、おおむね、以下の順序で報告、説明され

701

る。
①大学院各研究科長、各学部長、図書館長、学生部担当副学長、情報教育研究センター長から、各部局の審議状況の報告②大学各種委員会について、その月に開催された委員会委員長（担当副学長）から報
告③大学事務局長から、大学事務局関係の報告④学長から、学外からの研究助成等の案内
大学協議会で審議決定された事項については、次月の各学部教授会で報告される。
大学協議会開催前に、原則として、月 2 回、学部長会が開かれている。学長、副学長、学部長、事務局長に加え、オブザーバーとして、学長室学長補佐、事務局次長、庶務課長が出席している。副学長は、学内の各種委員会の委員長を兼任しており、事務局次長は各事務部門の統括とともに、各種委員会の幹事も兼ねており、従って、本学部長会は、大学全体を視野に置いた議論が可能となっている。学部長会では、大学協議会の議題等について検討するとともに、各学部長の意見を聴取する中から、必要に応じて学部間調整を行う。
総じて、大学の運営方針等がほぼこの会議に報告され、検討されあるいは調整された上で、大学協議会に報告又は諮られるプロセスとなっている。
また、学部長会の前には、学長、副学長、大学事務局長による学長調整会議が、毎週 1回開かれている。学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会や協議会等の審議報告事項の原案作成、検討が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
多層的な意思決定プロセスは、ともすれば、多くの時間を費やすこととなりがちであるが、それぞれの段階で、より実質的な議論がなされるというメリットがある。また、6 学部
それぞれの状況が異なっているものの、大学改革を一層進める上では、大学全体としての現状と課題について共通認識を持つ必要があり、その点でも、多層的な意思決定プロセス
は有効、かつ、適切に運営されていると考えている。また、全学的審議機関であるとともに、本学の最高意思決定機関である大学協議会に向けての、審議、意思決定のきめ細かなプロセスは、その権限を明確にしつつ、決定事項を適切に行使していくと評価される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
先にも触れたが、実効ある意思決定のために、きめ細かい議論を十分に行うとともに、限られた時間を有効に使うために、効率的な議論を行う工夫を常に意識する必要があると
思われる。

702

第 11 章

第４節
Ａ群

管理運営

教学組織と学校法人理事会の関係

・教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
本学の設置者である学校法人帝塚山学園の理事会は、平成 18 年 5 月 1 日現在で寄附行為の定める定員一杯の 18 人の理事から構成されている。他に、役員として監事も定員一杯の3 人が選ばれている。
このうち、理事長、学園長、常務理事（1 人）、特別顧問（1 人）及び常勤の理事 6 人（学長、副学長 2 人、中学校・高等学校校長、小学校校長兼幼稚園長、法人事務局長）よりなる計 10 人により常任理事会が組織されている。常任理事会は、通常月 2 回（第 1、第 3 月曜）定例会議を開き、「法人の日常業務について理事会の授権に基づいて審議決定し、処理する」ほか、「寄附行為に定める理事会決定事項、評議員会議決事項」、「学園長、本部事務局長の選任」、「各学校長の任命承認」、「法人規程の制定改廃」、「その他法人の経営及び管理運営に関わる重要事項又は異例に亘る事項」について理事会に先立ち審議することになっている。近年、理事会は予算、決算のための会合を含め年数回開催されているが、法人全体の管理運営はこの理事会によってなされている。
常任理事会の構成員 10 人の中で本学から加わっているのは、学長、副学長 2 人である。
学長は、寄附行為の定めにより理事となっているが、他に、教員身分で理事となっている者に、学園長、中学校・高等学校校長、小学校校長兼幼稚園長の 3 人がいる。つまり、10
人中、本学関係者が 3 人、これを含めて教員が６人ということになる。ただし、「この法人における教学に関する事項を統理する」（寄附行為）あるいは法人の設置する学校及び施設（本部事務局・法人室）の「教学事務を統理する」（組織規程）理事として置かれている学園長は、現任者は前職が副学長・経営情報学部教授であるとはいえ、必ずしも教員であることを要しないから、5 人とするのが正しいともいえる。他は、理事長、常務理事、特別顧問、本部事務局長の 4 人である。従って、このような常任理事会の構成からみて、本学及び併設の各学校を含めた教学組織の代表が数的には多くなり、法人全体としては教学組織の意向は常任理事会の審議に反映されるようになっているといってよい。
大学における教学組織との連携協力及び機能分担、権限委譲の点については、教員人事委員会や学部長会で検討、調整した教員人事あるいは教学との諸事項、改組・転換や再編といった重要な事項は、先の常任理事会の諮問機関である高等教育計画会議に諮られ、そこで承認された事案について、さらに常任理事会に諮られる。高等教育計画会議には、学長、副学長はじめ全学部長が出席し、常任理事会には、前記の学長、副学長を含む 3 人の理事が出席し、審議されている。
この点から、大学に係る教学組織上の機能と権限は、十分に尊重され維持されており、703

適切に運営されていると考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上に説明したように、学長は、理事会、特に常任理事会においては、本学を代表して意見を述べ、また、常任理事会の意向・決定を本学に持ち帰り、学部長会、大学協議会等において説明し、調整にあたることになる。このように、現実には、教学組織・現場と常任理事会の間の連絡調整役としての学長の機能が極めて重要になっている。
このような現状から考えれば、まず、学長については、組織規程に、大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する（後半は、学校教育法の規定そのまま。）との規定があるだ
けであるが、学長の権限及び果たすべき役割について、明確な規定を持つ権限（委任）規程を整備することが望まれる。同様に、学長を代表とし、学長を含む 3 人の理事が就任している本学と常任理事会との機能分担、権限委譲について、先に触れたように教員の人事について本学に一定の権限が委譲されている等、学長に委ねられている事項は多いが、これらを規定上、包括的に明示しておく必要があろう。
また、教学組織・現場の長である学長を始めとする各学校長とは別に、「この法人における教学に関する事項を統括する」（寄附行為）あるいは法人の設置する学校及び施設（本部
事務局・法人室）の「教学事務を統括する」（組織規程）理事として学園長が置かれているが、大学長と学園長の関わりについても規定上、明示しておく必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法人理事会と教学組織が、それぞれの役割（経営と教育研究）に見合った機能を分担し、権限を執行するとはいえ、学校法人においては、両者が車の両輪となった運営がされることが重要である。理事会は、そこに参画する学長を含む教学組織・現場の意向を十分に把握して将来計画（組織、人事、施設等の大枠）、財務・資金計画を策定し、一方、学長はそのリーダーシップにより教学組織・現場をまとめ上げて各計画を実行していくということが重要であろう。
本学では法人及び大学の経営計画として、平成 15 年度には、第 1 期「中期計画」（5 カ年計画）を策定し、さらに、平成 18 年度には、第 1 期「中期計画」を見直し、改めて、平成
22 年度までを見据えた「新中期計画」を作成した。そこには、理事会としての、本学の将来ビジョンが示され、この計画の策定過程、実行過程の中で、教学組織と学校法人理事会との間の連携協力、機能分担、権限委譲などがより明確化され、本学では学長以下この計
画中の重点目標の具体的施策に、引き続き積極的に取り組み、速やかな改革と新しい目標の実現に向かって、努力を始めたところである。
教学組織と理事会との連携、協力については、このようなビジョンを打ち出し、経営計画を策定し、実行していくことにより、理事会と大学との関係がより一体化すると考えている。このような信頼関係の上で大学改革、教育改革、経営改革等に取り組んでいくこと704

第 11 章管理運営

が最も適切な歩みであると確信している。

第５節

大学院の管理運営体制

Ａ群・大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性

Ｂ群

・大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性

Ｂ群・大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性【現状の説明】
先行して開設された経済学研究科経済学専攻（平成 3 年修士課程開設、平成 5 年博士後期課程開設）、人文科学研究科日本伝統文化専攻（平成 8 年修士課程開設、平成 10 年博士後期課程開設）に続いて、平成 13 年には法政策研究科世界経済法制専攻修士課程が、平成15 年には同博士後期課程が開設され、平成 18 年には人文科学研究科に臨床社会心理学専攻
修士課程が開設された。
これら 3 つの研究科とも、基本的には教員組織はそれぞれの基礎となる学部学科（経済学研究科は経済学部と経営情報学部、人文科学研究科日本伝統文化専攻は人文科学部日本文化学科、法政策研究科は法政策学部、人文科学研究科臨床社会心理学専攻は心理福祉学
部心理学科）の教員で、大学院授業を担当する者が兼務する形で構成されており、それらの構成員からなる 3 つの研究科委員会により運営されている。
研究科委員会の審議事項は、大学院学則第 31 条に次のように定められており、3 研究科
とも共通である。
（1）教育課程に関すること（2）学位論文に関すること（3）学生の入学、留学、休学、退学、除籍及び懲戒その他学生の身分に関すること（4）教員の選考に関すること（5）諸規程の制定（6）その他研究科の運営に関する重要事項
通常、研究科委員会は、その基礎となる学部の教授会の前後に、教授会と同じく月 1 回のペースで開催されている。
各研究科には、当該研究科授業担当の教授の中から互選された研究科長が置かれ、この研究科長が研究科委員会の招集、研究科の運営にあたっている。
3 つの研究科をまとめる形の大学院委員会のような組織は設置されていない。各研究科とも、前記のように構成員は全て基礎となる学部の教員であり、必要な事項については、研究科長間の合議に基づき、複数の研究科に関わる規程の改正等の場合は、基本的には大学705

協議会（3 研究科長とも構成員）において決定がなされる。また、学長により、3 研究科長が招集され、副学長、事務局長を含めた体制で、横断的な意見交換や共通した課題への取組について検討を行っているところでもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上でも説明したように、各研究科とも、それぞれの基礎となる学部の組織と密接な相互関係を保ちつつ、その運営が適切に行われている。各研究科のみに関わる形で、事務組織が構成されているわけではなく、基礎となる学部の学部事務室、特に事務主任が研究科に関する事務も統括しているものの、現実的には、大きな支障が生じていることはなく、適切に運営されている。このような状況であるので、研究科長を学部長が兼ねるという議論もあったが、学部長が専攻等の関係ですべて大学院担当であるとは限らないということもあり、また、研究科としての自主性・独自性は保たねばならないということから、現在は学部長とは別に選考されている。
研究科間の連絡・調整についても、大学院委員会等のない現状で、ある程度の対応はできている。このような状況であるから、大学院学則で、各研究科に、教育課程、予算その他必要な事項に関する委員会を置くことができるとあっても、多くの場合、委員会で検討した原案を研究科委員会に上げて検討するという手順を省略して、直接、研究科委員会で審議決定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上のように、現状において、本学の大学院 3 研究科の管理運営について特段の問題は生じていない。しかしながら、本学の大学院に関しては、3 研究科それぞれが独自に検討すべき課題もあるものの、研究科に共通した課題（学生募集や学際的教育･研究の実現）も少なくない。また、かつて法政策研究科設置の際に議論されたような新たな視点からの大学
院全体の再編成（総合化）の可能性についても、改めて検討すべき時期にきている。この場合、さらに大学院事務室といった新たな事務部局設置の問題にも波及していくであろう。
これらの問題について、必要なものから速やかに、新たに研究科内の委員会や 3 研究科
横断的委員会を組織し、検討を開始しなければならないと思われる。

706

第 12 章 財務

第12章 財務
第１節

教育研究と財政【設定目標】
1．中・長期的視点から教育研究活動と財政面との整合性及び均衡を図る。
2．今後の施設改築資金の調達を齟齬なく実施する。
3．運用規程を遵守しつつ、資金運用を強化する。
4．人事評価に基づく適正な給与配分を行う。
5．コスト重視の意識改革を徹底し、経費節減を図る。
6．監事監査、独立監査法人監査及び内部監査の相互連携を維持する。
（教育研究と財政）
Ｂ群 ・教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況【現状の説明】
本学の財政状況を過去5年間の「消費収支計算書（法人合計）」、「消費収支計算書（大学部門）」、「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」（表46-2）、「貸借対照表」
及び「貸借対照表関係比率」（表47）から概観すると、次のとおりである。

707

消費収支計算書（法人合計）（単位：円）
科

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度学 生 生 徒 等 納 付 金7,632,868,300

7,711,371,900

7,706,973,900

7,573,484,700

7,464,501,975

手

数

料

190,373,180

182,371,320

207,831,546

218,104,264

165,727,600

帰 寄

付

金

358,595,151

348,980,852

337,697,608

336,767,047

321,828,545

補

助

金

1,345,663,399

1,345,647,504

1,398,663,892

1,233,095,940

1,352,633,058

資 産 運 用 収 入

83,474,900

68,356,044

151,097,310

228,809,824

479,484,244

資 産 売 却 差 額

1,887,276,500

3,713,450

20,00012,558

入3,876,136

1,750,000

1,250,000

13,761,680

16,652,520

入2,188,511,354

208,370,131

284,259,695

348,985,402

389,128,383

計 13,690,638,920

9,870,561,201

10,087,793,951

9,953,021,415

10,189,956,325

入額 △ 2,588,193,144△ 958,805,186 △ 1,631,244,966 △ 1,035,601,392 △ 1,334,234,430(第１号基本金組入額)△ 3,685,786,644△ 926,175,291 △ 2,440,789,051△ 630,626,392 △ 1,484,331,130(第２号基本金組入額)△ 450,000,000△ 450,000,000△ 600,000,000△ 600,000,000 △ 1,000,000,000【第２号基本金からの振替額】

1,548,593,500

417,370,105

1,409,544,085

195,025,000

1,150,096,700(第３号基本金組入額)△ 1,000,000

計 11,102,445,776

8,911,756,015

8,456,548,985

8,917,420,023

8,855,721,895

費8,131,185,637

5,456,952,350

5,592,151,502

5,546,913,100

5,491,430,841

費2,273,363,657

2,400,534,643

2,663,249,195

2,502,373,825

2,653,618,136

699,530,169

791,823,766

817,424,653

885,150,542

822,324,244

483,259,398

486,463,415

583,081,014

643,511,969

606,010,537

41,998,419

53,588,209

49,996,593

48,894,406

40,890,666

属
消 収
費 入

事

収

雑

入

合

の

基

部

目

業

収
収

本

金

組

(第４号基本金組入額)
消

費

収

人
消
費

教

出

合

件
育

研

究

経

うち、減価償却額
管

支

入

理

経

費

うち、減価償却額
借

入

金

等

利

息

95,305,162

78,784,177

50,500,128

56,545,047

52,041,302

の

資

産

処

分

差

額

2,392,500,514

14,329,989

31,983,750

59,137,948

56,511,872

部

徴収不能引当金繰入額（ 又 は 徴 収 不 能 額 ）8,371,500

1,166,000

6,387,000

11,835,250

22,250,250

計 13,383,985,868

8,438,230,574

8,927,352,589

8,820,317,139

8,881,862,938

当年度消費収入超過額△ 2,281,540,092（又は△当年度消費支出超過額）

473,525,441△ 470,803,604

97,102,884△ 26,141,043

消

費

支

出

合

消費収支計算書（大学部門）、消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）は非掲載

708

第 12 章 財務

貸借対照表
（単位：円）
資産の部
科

目

固 定 資 産平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

38,603,292,387

40,709,783,129

43,580,969,797

44,758,741,791

46,062,582,002

有形固定資産26,863,164,849

26,888,402,882

29,068,528,854

29,050,812,790

29,865,146,943

その他の固定資産

11,740,127,538

13,821,380,247

14,512,440,943

15,707,929,001

16,197,435,059

708,000,000

2,646,000,000

2,688,000,000

2,537,000,000

2,442,000,000

うち、その他特定資産

9,230,700,000

9,999,850,000

9,880,946,000

10,892,464,750

11,226,043,750

うち、有価証券

うち、退職給与引当特定資産

1,686,064,667

1,086,184,667

1,877,195,865

2,226,695,865

2,485,495,865

流 動 資 産8,013,609,862

6,705,270,449

5,114,163,375

4,804,408,545

4,559,123,521

うち、預金

3,954,793,139

6,342,892,641

4,867,218,777

4,358,484,589

4,290,633,483

うち、有価証券

1,899,406,550

199,980,000

100,000,000

2,109,124,001

109,696,832

212,158,378

301,593,397

232,709,440

合計

46,616,902,249

47,415,053,578

48,695,133,172

49,563,150,336

50,621,705,523

科目

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

7,163,866,969

6,529,687,671

6,649,325,903

6,384,638,791

6,135,100,591

4,671,526,706

4,189,726,831

4,864,163,407

4,627,716,870

4,442,361,122

うち、長期借入金

1,469,610,000

1,023,770,000

1,777,410,000

1,672,490,000

1,520,380,000

うち、退職給与引当金

2,615,336,706

2,645,826,831

2,630,177,407

2,536,882,120

2,441,357,372

231,400,000

207,550,000

251,646,000

246,164,750

306,743,750

2,492,340,263

2,339,960,840

1,785,162,496

1,756,921,921

1,692,739,469

うち、前受金1,612,027,500

1,503,961,000

1,446,432,500

1,403,865,000

1,326,508,250

うち、未払金458,306,908

95,146,854

92,645,042

104,520,241

92,762,497

うち、預り金115,025,855

77,812,986

71,124,954

89,816,680

108,258,722

36,809,377,784

37,768,182,970

39,399,427,936

40,435,029,328

41,767,966,917

第１号基本金31,717,902,769

32,644,078,060

35,084,867,111

35,715,493,503

37,198,527,792

第２号基本金2,133,175,015

2,165,804,910

1,356,260,825

1,761,235,825

1,611,139,125第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

655,000,000

655,000,000

655,000,000

655,000,000

655,000,000

2,643,657,496

3,117,182,937

2,646,379,333

2,743,482,217

2,718,638,015

うち、未収入金

負債・基本金及び消費収支差額の部

負

債
固定負債

うち、預り金
流動負債

基

本

金

消費収支差額(14) 800,000,000(15) 800,000,000 (15) 800,000,000(16) 800,000,000 (16) 800,000,000 (16) 800,000,000
消費支出準備金(17) 800,000,000 (17) 800,000,000 (17) 800,000,000 (17) 800,000,000(18) 600,000,000 (18) 600,000,000 (18) 800,000,000 (18) 800,000,000 (18) 800,000,000(19) 800,000,000 (19) 800,000,000(20) 800,000,000

翌年度繰越消費収入超過額△ 1,156,342,504

117,182,937

246,379,333

343,482,217

318,638,015

46,616,902,249

47,415,053,578

48,695,133,172

49,563,150,336

50,621,705,523

自己資金

39,453,035,280

40,885,365,907

42,045,807,269

43,178,511,545

44,486,604,932

減価償却額の累計額の合計額

6,268,241,121

7,105,633,829

7,831,131,283

8,383,113,739

8,946,893,875

減価償却資産取得価格（図書を除く）

24,980,043,063

25,654,293,933

28,542,023,621

28,993,134,848

30,227,588,556

翌会計年度以後の会計年度において基本
金への組入れを行うこととなる額

1,598,613,026

1,529,361,376

1,834,793,026

1,738,433,026

1,633,513,026（又は△翌年度繰越消費支出超過額）
合

計

709

比

率

算

1 固定 資産 構成 比率
2 流動 資産 構成 比率
3 固定 負債 構成 比率
4 流動 負債 構成 比率
5 自己 資金 構成 比率
6 消費収支差額構成比率
7 固

定

比

率

8 固 定 長 期 適 合 率
9 流

動

10 総

負

11 負

債

債

比

率

比

率

比

率

12 前 受 金 保 有 率
13 退 職 給 与 引 当 預 金 率
14 基

本

金

比

率

15 減 価 償 却 比 率式 （＊１００）

固定資産
総 資 産
流動資産
総 資 産
固定負債
総 資 金
流動負債
総 資 金
自己資金
総 資 金
消費収支差額
総 資 金
固定資産
自己資金
固定資産
自己資金＋固定負債
流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自己資金
現金預金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
％

％

％

％

備 考

％

82.8

85.9

89.5

90.3

91.0

17.2

14.1

10.5

9.7

9.0

10.0

8.8

10.0

9.3

8.8

5.3

4.9

3.7

3.5

3.3

84.6

86.2

86.3

87.1

87.9

5.7

6.6

5.4

5.5

5.4

97.8

99.6

103.7

103.7

103.5

87.5

90.3

92.9

93.6

94.1

321.5

286.6

286.5

273.5

269.3

15.4

13.8

13.7

12.9

12.1

18.2

16.0

15.8

14.8

13.8

245.3

421.7

336.5

310.5

323.5

27.1

100.0

102.2

100.0

100.0

95.8

96.1

95.6

95.9

96.2

25.1

27.7

27.4

28.9

29.6

[注]１ 本表については、「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入すること。
２ 「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわす。

710

第 12 章 財務

帰属収入の79.5％（平成17年度）を占める学生納付金は、平成13年度以降毎年度増額となった。平成15年度までの増額は、平成11年度に一旦終了した大学と短期大学部の臨時定員の一部を大学の入学定員として恒常化したこと及び短期大学部の恒常定員を大学に振替えたことによる入学定員165人の増加に伴う増額が主因である。平成16･17年度の増額は、平成16
年度に短期大学部を廃止し、その入学定員の内から170人を大学の新設学部である心理福祉
学部及び現代生活学部に振替えたことによる学生数増に伴う増額であり、平成19年度まで年
次進行により増額が継続することとなる。
手数料は入学検定料がその大部分を占めるので、入学志願者数の増減により左右される。
入学志願者は平成 17 年度まで増加を続け、平成 14 年度を 100％とした場合、平成 17 年度
は 157.3％まで増加した。
しかしながら平成 18 年度では対前年度比 23.5％の減少となった。
現物寄付金を除く経常的な寄付金は、金額では 124 百万円から 136 百万円、帰属収入に占める割合では 1.9％から 2.3％とほぼ同水準を維持している。
補助金のうち私立大学等経常費補助金は、平成 16 年度まで一般補助が毎年度減少傾向にあるが、特別補助及び高度化推進特別補助は、学内における積極的な取組の結果、毎年度増額している。平成 17 年度は、次の二つにより平成 16 年度に比べ大幅な増額となっている。
第一は、平成 16 年度一般補助において過年度調整約 9 千万円があったこと。第二は、平成
16 年度まで補助金算定上、短期大学部に割り振られていた教職員が、平成 16 年度の短期大学部廃止により、平成 17 年度にはほぼ全員が大学所属となったため、一般補助で平成 16
年度の過年度調整前の一般補助と比べ約 4 千万円の増額があったことが主因である。高度化推進特別補助も増加している。
資産運用収入については、平成 15 年度から運用可能資金の一定枠内で安全性を最優先としながら効率的な運用を開始し、毎年度増額している。資金管理は法人で一括して行い、運用収入は各学校に按分計上している。
資産売却差額については、平成 13 年度に次の特殊要因が含まれている。本学学園前キャ
ンパスが所在する、近鉄学園前駅南地区の再開発事業として、奈良市により建築された近鉄
学園前駅南地区再開発ビルのうち、本学施設として専有する部分の評価益及び再開発のため、本学が奈良市に権利変換した資産と、新たに本学資産となったものとの精算金が計上されている。平成 14･15 年度は有価証券売却益である。
事業収入は受託事業収入を計上している。
雑収入において各年度に増減が見られるのは、退職者に係る私立大学退職金財団交付金及び奈良県私学退職金資金社団給付金の増減によるものであるが、平成 13 年度は特殊要因として、退職年金規程の廃止に伴う年金給付準備金の戻入が計上されている。
基本金組入額は、平成 13 年度以降増額している。これは教育研究用施設の整備によるものと、第 2 号基本金の増額によるものである。基本金勘定では、過年度において組入済となっている第 2 号基本金から当該年度第 1 号基本金への振替及び除去した資産に係る組入済の基本金額が当期組入高に影響することから、施設・設備への整備実態が明確に現れないので、

711

資金収支計算書の施設設備関係支出で施設等の整備状況を見ると、次の表で示すように前述の心理福祉学部及び現代生活学部の設置並びに平成 18 年度に開設した大学院臨床社会心理学専攻及び大学現代生活学部管理栄養士養成課程に係る施設整備費を含め、5 年間で約 37億円、全額自己資金で施設・設備の充実を図ってきたところである。
資金収支計算書（単位円）

平成13年度

平成14年度大学

大学

施設関係支出309,711,221

425,793,256

87,587,000

509,134,684

設備関係支出97,924,455

80,731,467

102,051,874

151,208,245

計407,635,676

506,524,723

189,638,874

660,342,929

平成16年度

平成15年度大学

新学部用

平成17年度

合計

大学

大学

大学院・管理栄養士

施設関係支出530,271,950

179,382,781

796,265,339

2,838,146,231

設備関係支出84,969,147

137,231,489

194,181,513

848,298,190

計615,241,097

316,614,270

990,446,852

3,686,444,421

消費支出についてみると、人件費では平成 13 年度に特殊要因として、退職年金規程の廃止に伴う、退職年金一時払金の発生及び退職給与引当金への一時的な繰入が計上されているため、人件費が増加している。平成 16 年度は新学部設置による教員増と、廃止した短期大学部教職員のほぼ全員が大学に移籍したため、人件費増が発生した。
教育研究経費は年々増加している。特に平成 16･17 年度は対前年度比で 23.1%・16.9％と大きく増加している。特別奨学金制度の受給者数増、学生の通学バス代補助の増、図書館シ
ステム・教育研究用情報システム及び学務システムのリプレイスによる増額などが含まれている。施設・設備の整備については、前述の資金収支計算書に示すように、教育研究及び課
外活動施設・設備の充実に努めている。教育研究経費のなかには、特別奨学費やシステムの維持更新のように固定化し増加する傾向にある費目が含まれているが、教育研究環境を良好な状態で維持し、教育研究活動の促進を図るうえで必要な経費であるとの認識に立っている。
管理経費は、平成 16 年度が大学開学 40 周年にあたることから、記念式典や記念シンポジ
ウム等の行事関係費、さらに広報活動の充実化等により増加したものである。平成 17 年度
は、前年度に引き続き広報活動を充実させながら、教育研究経費とは逆に冗費節減に努めた。
借入金等利息は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対する支払利息のみで、返済の進行に伴い漸減している。
資産処分差額の平成 13 年度決算額が突出した金額となっているのは、これも当該年度の特殊要因である。過年度に購入していた投資信託の時価が取得価額を下回っていたため全て売却した。平成 16･17 年度は通常の棚卸しによるものの他、施設・設備整備に伴う既存老朽712

第 12 章 財務

施設の除去が含まれている。
【財務基盤の点検と改善点】
本学の財政基盤の状況を、「消費収支計算書（大学部門）」及び「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」からみると、次のとおりである。帰属収入に対する学生納付金の比率は平成 14 年度の 86.7％以降漸減しているが、収入のほとんどを学生納付金に依存してきた状況にある。文他複数学部を設置する大学部門の全国平均値が 82.6%から 83.9%であることからみても、この費目の重要性を再認識することができる。補助金などに比べ安定的に推移可能な財源ではあるが、学生数の減少期である現在では、帰属収入の多様化を図ることが必要であると考えている。できるだけ学生の負担を軽減することを念頭におき、帰属収入の増収という観点から、一定枠内での資産運用を平成 15 年度から開始し、資産運用収入の帰
属収入に対する比率は年々高まる状況にある。結果として、平成 17 年度の学生生徒等納付金比率は 79.5％と当該 5 年間で一番低い割合となり(平成 13 年度は、帰属収入に既述の特殊要因が含まれているため、通常ベースでは 84.9%である。）文他複数学部の全国平均を 3.1
ポイント下回る割合となった。また、学生納付金に次ぐ第二の財源である補助金を始めとする外部資金の積極的導入と、新しい意欲的教育研究活動の推進への取組のひとつとして、平成 16 年度に「帝塚山学園補助金推進委員会」を設置し、教育研究活動と補助金等対象事業との関連照合や教員への積極的な呼びかけなどを行い、徐々にその成果は挙がってきている。
消費支出について見ると、人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）が平成 16 年度に高い比率になっているのは、新学部設置による教員増と短期大学部廃止に伴い短期大学部
教職員がほぼ全員大学に移籍したことにより教職員数が増加したためであり、新学部の年次進行とともに漸減して行くこととなる。平成 13 年度の特殊要因を除いて計算すると、平成
16 年度以外は人件費比率、人件費依存率（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）ともに文他複数学部の全国平均を下回っているが、単に比率の推移のみに囚われるのではなく、人件費の内容、つまり適正な人員配置と雇用の実施、さらに適正な評価に基づく給与体系の構築が本学にとっての重要課題である。
教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の割合）については、各年度とも文他
複数学部の全国平均を下回っているが、減価償却額を除く教育研究経費の割合で比較した場
合、平成 14 年度の 2.4 ポイント差から平成 17 年度では全国平均と同率まで教育研究経費支出の割合が高まってきている。消費支出、教育研究経費の両費目から減価償却額を差し引き、消費支出に占める教育研究経費の割合を算出すると、平成 16 年度は新学部設置と短期大学部廃止に係る人件費の要因により全国平均を下回るが、他の年度は（平成 13 年度は特殊要因を除いた後の数値）全国平均を 0.9 ポイントから 1.5 ポイント上回っており、消費支出の構成としては適正であるといえる。
このような財政状況からみれば、本学の財政基盤はこれまでのところ良好な状況であるといえるが、入学志願者の動向や平成 16 年度開設の新学部の年次進行に伴う教員増及び経費

713

増並びに平成 18 年度開設の大学院１専攻及び大学 1 課程に係る教員増など、今後の財政に与える影響を考慮すれば、一層の財政構造改革が求められるところである。
財政の改善にあたっては、中・長期的視点の取組が必要であることから、平成 17 年度に終了した現中期計画に引き続き、平成 18 年度から 5 ヵ年間の新中期計画を策定した。
財政計画の策定にあたっては、今後の施設改築に要する多額の資金の調達、教職員の評価と人件費配分、さらなる志願者増への施策展開及び教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立のため、学生納付金以外の収入の途を拡大させるか、経費の縮減を図って支出を抑制していくなどの方法を検討しなければならない。日本経済は、いざなぎ景気を超える長期景
気拡大にあるといわれているが、実質的にはゼロ成長に近い現状にあり、資産運用及び寄付金拡充ともに過大な期待は出来ない。このため、収益事業の開始や支出削減の工夫と努力が課題である。
Ｂ群・総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）に対する中・長期的な財政計
画の策定状況および両者の関連性【現状の説明】
財政基盤の現状については、既述のとおり現在は良好な状態にあるといえる。貸借対照表
関係比率を見ると、高等学校以下を含む法人全体のものであるが、固定資産構成比率が文他複数学部を設置する大学法人の全国平均を 2.2 ポイントから 7.3 ポイント上回っている。主因はその他の固定資産の割合が全国平均を 5.2 ポイントから 9.6 ポイント上回っていることにある。平成 17 年度のその他の固定資産の主な構成は、退職給与引当特定資産 15.1％、その他特定資産 69.3％、有価証券が 15.3％となっている。平成 18 年度には、大学校舎改築費に第２号基本金の一部を取り崩すこととなる。また、平成 19 年度以降に実施する予定の施設改修にも多額の資金が必要であると見込まれることから、平成 18 年度には大学校舎改築費に財団法人私学研修福祉会の利子助成制度を活用した長期低利の日本私立学校振興・共済事業団の融資及び長期低利の市中金融機関の融資を受け、急激に資金が枯渇することのないよう方策を講じている。借入金返済、借入利息の支払、新施設の維持管理経費（減価償却費、
光熱水費、修理費等）の増加による消費収支差額の圧迫要因については、人件費の問題とともに中期財政計画のなかで対処する課題である。
支出面での重要課題である人件費については、平成 18 年度から始まる新中期計画においてその適正化を図るべく評価制度を採り入れるため、事務職員については平成 15 年度から
目標管理制度を導入し、平成 16 年度に第１回の人事評価を実施した。平成 20 年度には評価に基づいた新給与制度に移行すべく計画を推進している。しかし、教員については評価制度導入への取組が遅れており、平成 21 年度の制度構築を目指している。
一方、収入面をみてみると、学生納付金が安定的に帰属収入の 79.5％から 86.7％を占める状況であるが、これは言うまでもなく収容定員が確保され、かつ志願者が増加してきたか714

第 12 章 財務らである。平成 18 年度は志願者が減少したが、これが一時的なものとなるよう志願者の動
向分析、本学の教育研究の特色のアピールを通じて、今後とも志願者増への努力を継続する
ことが収入確保に必要欠くべからざるものである。
【点検・評価】
現中期計画は平成 15 年度から 5 ヵ年間の計画を策定し、特に平成 17 年度までの 3 ヵ年間については実施事項の具体的内容と時期を定め検討・実施してきた。そこで現計画をいった
ん総括し、改めて平成 18 年度からの新中期計画を策定することとした。現中期計画における財政の主要課題は、学園収入の拡大、経常経費の削減、基本金の充実であった。これらの主要課題に関する実施事項及び成果は次のとおりである。
1 志願者確保のための広報活動の強化とそれに伴う志願者増
2 補助金対象研究活動の再点検等のための帝塚山学園補助金推進委員会の設置
3 資産運用方針の確認と効率的運用の実施による運用益増
4 予算の合理化
5 第 2 号基本金の組入増
他方、3 ヵ年間で十分に成果を挙げることができなかった事項は、次のとおりである。
1 寄付金募集の強化
2 経費の点検見直しと節減
3 人件費の適正化
4 業務の再点検と管理業務の外注化
具体的成果のあったもの、十分でなかったもの、それぞれについて見直し、新中期計画における主要課題、実施事項の具体策立案の参考とした。財政基盤の確立に向け確実に諸施策を実行することがなにより重要である。収入、支出面とも、今後さらに一層の改善・継続努
力しなければならない問題がある。従って、教育研究計画の策定に当っては、財政面との整合性及び均衡を図るよう充分考慮しなければならない。特に多額の資金を消費する施設の改築、改修にあたっては、現在検討を進めている短期・長期の修繕計画と資金ストック及びキャッシュフローとの関連等財政面の手当をも慎重に見定め計画しているところである。

第２節
Ｂ群

外部資金等

・文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性(1) 文部科学省科学研究費補助金受入状況と件数
最近 4 年間の科学研究費補助金受入状況を、まとめると以下のとおりである。

715

最近 4 年間の科学研究費補助金受入状況
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度計

受入金額(円)
15,900,000
12,300,000
21,660,000
27,780,000
77,640,000

件数
8
9
9
15
41

採択件数、受入金額共伸びつつあるが、学内啓発、採択率の高い教員にテクニカルなレク
チャーを依頼するなどして、さらに採択率を向上させていきたい。
(2) 外部資金受入の評価と改善点
大学関係寄付金
現物寄付金を除く経常的な寄付金の受入状況は、次のとおりである。
項目年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度

発展協力会寄付金
件数
金額
2,207
110,350,000
2,263
113,150,000
2,260
113,000,000
2,341
117,050,000
2,323
116,150,000

新入生寄付金件数
金額
283
14,840,000
256
13,650,000
178
9,250,000
232
12,570,000
235
12,280,000

新入生寄付金は平成 15 年度に募集時期が変更になったことにより協力率が低下したが、平成 16 年度以降は、ほぼ同額を受け入れている。新中期計画の実施目標として、募集活
動の強化、受入増を図る必要がある。
受託研究の受入状況については、以下のとおりである。
受託研究受入状況期間
平成 12 年 7 月 1 日～平成 13 年 5 月 1 日
平成 13 年 8 月 1 日～平成 14 年 5 月 31 日
平成 14 年 10 月 1 日～平成 15 年 9 月 30 日

受入金額(円)
2,000,000
2,500,000
2,500,000

上記の受託研究は、ある教員 1 名が連続して受けているものである。受託研究受入を増やすためには、産業界へのアピールなど、大学としての組織的な取組が必要である。
(3) 資産運用の状況
理事長、学外理事を含む 5 人の理事による財務委員会を定期的に開催し、運用について審
議し、理事会において運用状況を報告し承認を得ている。

716

第 12 章 財務

運用は法人が一括実施しており、運用益は各学校に按分配付している。運用の基本的な考え方は、1 リスクを明確にして、元本が必らずしも保障されない運用上リスクがあると思われる商品を運用可能額の 30％未満に限定する。 2 資金の固定化を避け、利回りの良い商品を随時選択する。 3 現預金として保有すべき一定額は常に確保する、の 3 点である。ここ
でいう運用可能額とは、引当特定資産＋現預金＋長短有価証券＋未収金－流動負債－第 4号基本金である。
また、リスクがあると思われる商品の定義は、次のように定めている。
1 元本保証がないものは、リスク商品とするが、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①元本保証の確約はないが、過去の最低水準（為替の場合、1 米ドル 79.75 円、1 豪ドル
56.11 円、1 ユーロ 92.2231 円）の時、元本が保証される場合。
②元本保証の確約はないが、過去の最低水準が続くと仮定した場合でも、期限前償還されることが明らかな場合。
③元本保証の確約はないが、AAA の格付を有する発行体で、早期償還条件が付いており、過去の最低水準の 10％以内の範囲で有利な償還が設定されている場合。
2 発行体リスクについて
発行体リスクいわゆる信用リスクについては、海外の発行体の場合は格付機関による評価がＡ以上のものとし、日本の法人が保証もしくは出資して設立している現地法人については、日本国内の法人の信用状況を考慮して判断する。
資産運用は平成 15 年度から実施しており、法人の各年度運用益及び運用利回りは平成
15 年度 138 百万円 0.8％、平成 16 年度 217 百万円 1.2％、平成 17 年度 465 百万円 2.5％となっている。今後の課題は、平成 18 年度以降に償還を迎える資金の運用について、新中期計画との整合性を図りながら効率的、安定的に実施することである。

第３節
Ｂ群

予算の配分と執行・予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性(1) 予算配分について
予算編成要領は帝塚山学園規程において定められており、法人全体のスケジュールは以下のとおりである。
1.常任理事会による事業計画大綱の策定
2.本部・学校別予算検討会

9 月中旬

9 月中旬～10 月中旬

3.予算編成委員会による収支の積算及び概算配賦基準案の作成

11 月中旬4.常任理事会による予算編成基本方針（各予算単位ごとの概算配賦枠を含む）の決定

717

11 月中旬
5.予算統括責任者から各予算責任者へ予算編成基本方針の通知

11 月中旬6.指定様式（事業別目的別予算申請書）に基づく予算申請書の提出
7.本部事務局経理課において予算申請書の集約

2 月中旬

8.予算統括責任者から予算編成委員会へ集約結果の報告
9.予算統括責任者による各予算責任者と調整

1 月末

2 月中旬

2 月中旬～2 月下旬

10.予算編成委員会において予算原案を作成 2 月下旬
11.常任理事会による予算原案の審議・予算案の決定 3 月上旬
12.理事会・評議員会において上記予算案の審議・決定 3 月中旬～3 月下旬
予算配分に当たって留意している点は、各年度の予算は中期計画のなかの 1 年分に該当するものであり、計画に掲げられた重点目標達成に向けた実施項目を常に前倒しで実施するよう検討しているか、それが数値化されているかという点にある。そのために重要な役割を果たすのが、前述の 1 から 12 番まである予算編成要領の 1 番目、事業計画大綱の策
定と 2 番の理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長による本部・各学校からのヒアリングと査定であるといえる。さらに 4 番の概算配賦額決定にあたっては、当該年度の予算執行状況、今後に予測される資金需要を勘案し、予算編成委員会作成案から一律あるいは
学校別の減額目標を定め予算を配賦している。これは、過去の実績にとらわれずゼロベー
スで積算することとし、前例に流されることなく節約するものと、重点目標達成に向け力を注ぐものと、めりはりある予算編成を求めるためである。
(2) 予算執行のプロセス
予算執行についても帝塚山学園規程において定められており、概要は以下のとおりである。
予算執行の決裁は、土地、建物、構築物及び建設仮勘定は理事長が、それ以外のものは予算統括責任者である本部事務局長が行うこととなっている。理事長権限以外のものは各取引の所管部署において発行された証憑書類貼付の会計伝票に基づき決裁している。予算の流用は、経理規程において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の 20％を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項目内に限り、20％を超えて流用する場合は、予算統括責任者の決裁を得ることとしている。
土地等を除く 10 万円以上の固定資産、5 万円以上 10 万円未満の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により、主管課（本部事務局施設課）において一括購入することとなっている。調達にあたっては、複数の取引先との見積り合わせを行った上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。但し、即時完了する取引又は価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。

718

第 12 章 財務

(3) 予算配分と執行プロセスの評価と改善点
本学では平成 17 年度の予算編成から、理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長による本部・各学校からのヒアリングと査定が実施されるようルール化され、中期計画と財政面との整合性及び均衡が図られるようになり、適切妥当な予算編成であるといえる。
平成 15 年には稟議規程を整備し、そのなかで予算執行についての決裁権限も明確にし、適正な予算執行のプロセスを強化してきた。また、コストを重視し経費節減を図っていく
ために、教育経常費、学生経費等の事業項目による予算執行の検証も行いつつある。このように予算執行のプロセスについても問題はないといえる。

第４節
Ｂ群

財務監査

・アカウンタビリティを履行するシステムの導入状況

私立大学はその公共性・公益性を考慮され、補助金の交付や税制上の優遇措置等がとられている。説明責任を果たすことや財務公開等により信用を得ていくことは、今後の大学を支えていく力のひとつとなるであろう。
本学ではこのような認識のもと、事業計画、事業報告及び財務情報をホームページ等に掲載し、一般に公開している。私立学校法が改正され財務情報の公開が義務付けられる以前か
ら本学においては、法人の概要、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表をホームページに掲載するほか、学内報・学園新聞においても公表してきたところである。財務情報の公開が義務付けられた平成 16 年度決算の公開にあたっては、帝塚山学園財務情報公開規程及び帝塚山学園財務情報公開事務取扱細則を制定し、法人の設置する学校に在籍する学生・保護者及び学費負担者、さらに法人と雇用契約を締結している関係者、法人との間で法律上の権利義務を有するもの等を対象として、法定の書類の閲覧を実施してきた。
平成 17 年度には施設改修を行い、専用の閲覧室を設けた。平成 18 年度予算、平成 17 年度決算以降については閲覧だけでなく、前述のとおりホームページに掲載し一般に公開している。
Ｂ群・監査システムとその運用の適切性①監事監査
現在 3 人の監事が選任されており、理事会に出席し業務執行状況について監査を行うことは勿論、評議員会にも出席している。また、年に 3～4 回程度開催される監事会において監事は事前に配付されている常任理事会、全学運営会議及び財務委員会の議事録を精査のうえ、会議当日には理事に対し質疑を行い、重要事項についてはあらためて理事から説719

明を受けている。財産状況についても、担当理事から詳細な説明を受け、質疑を行い確認している。
監事会は監事、理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長により構成され、必要に応じて独立監査法人の代表社員、業務執行社員、監査室長が出席することとなっている。
常任理事会は理事会の授権に基づいて、法人の日常業務を決定する機関であり、全学運
営会議は法人本部及び法人が設置する各学校間の連絡調整を図り、学園の業務運営を円滑に行うことを目的として設置されている。財務委員会は第 2 節既述のとおりである。
②内部監査
平成 15 年度以前には、経理規程のなかに内部監査に関する定めがあったが、定期的な監査が実施されなかったため、平成 16 年 1 月に理事長直属となる監査室を設置し、法人本部及び学園全般の事務職員の業務執行、事務処理に関する内部監査を実施することとした。
監査実施にあたっては年間の監査計画を作成し、被監査部門に事前通知のうえ、質問書による予備監査と面談及び実査等による監査を実施している。被監査部門には監査結果について講評し、指摘事項についての助言又は勧告を行うこととしている。監査実施後 1ヵ月以内に理事長に対し監査報告書が提出され、同報告書は被監査部門を統括する理事に回付され、被監査部門長には写しが配付されている。指摘事項に対する改善措置について
は、監査報告書の写し到着後 1 ヵ月以内に監査室長を経て理事長に提出することとなっており、よく励行されている。
③外部監査
独立監査法人による監査が実施され、理事会及び監事に対して監査報告書が提出される。
平成 17 年度の監査実施状況は業務執行社員 2 人他 6 人により年間 51 日の監査が行われた。
④相互連携
監事は年度期中においても会計処理等で疑問に感じる点については経理課長に確認し、公認会計士に照会・意見表明を行っている。
監査室長は公認会計士監査のつど、本部事務局長、経理課長とともに講評を聴取しており、決算前には監事会に出席し内部監査の報告を行っている。
独立監査法人の代表社員は決算前の監事会に出席し、年間の監査実施状況を報告している。また、期中では理事長、常務理事、本部事務局長に対し、意見を述べるとともに、重要事項について直接説明を求めている。
このように適正な監査体制が確立されており、運用も適正に行われている。

720

第 12 章 財務

第５節
Ａ群

私立大学財政の財務比率

・消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適
切性(1) 消費収支計算書関係比率について
過去 5 ヵ年間の大学部門の消費収支計算書関係比率（表 46-2）及び法人の貸借対照表関係比率（表 47）を日本私立学校振興・共済事業団の調査集計による文他複数学部を設置する大学及び大学法人の全国平均値を対象とし、本学との比較をすることとした。本学の平成
13 年度決算には既述のように特殊要因が多く含まれているため、特殊要因を除いた比率と全国平均値を次に掲載する。
消費収支計算書（大学部門）、消費収支計算書関係比率【平成 13 年度補正後】（大学単独のもの）は非掲載

721

貸借対照表関係比率
比

文他複数学部
全国平均

率

〜

1

固定資産構成比率〜

2流 動 資 産 構 成 比 率▼3

固 定 負 債 構 成 比 率▼

4流 動 負 債 構 成 比 率△

5

自 己 資 金 構 成 比 率△6

消費 収支 差額 構成 比率

▼

7

固

▼

8

固 定 長 期 適 合 率

△

9

流

▼

10

総

▼

11

負

△

12

前

△

13

退職給与引当預金率

△

14

基

本

〜

15

減

価

722

定

比

動

負

比

債

比

金

保

金

償

率

比

債

受

率

却

率

率

有

率

比

率

比

率

H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17
H13
H14
H15
H16
H17

80.6
81.6
82.2
83.1
84.3
19.4
18.4
17.8
16.9
15.7
8.3
8.0
7.8
7.6
7.3
6.4
6.0
5.7
5.6
5.5
85.3
86.0
86.5
86.8
87.2
1.1
0.0
△ 0.6
△ 2.0
△ 2.9
94.5
94.9
95.1
95.8
96.7
86.1
86.8
87.2
88.1
89.2
304.2
306.4
309.9
301.4
286.9
14.7
14.0
13.5
13.2
12.8
17.2
16.3
15.6
15.2
14.7
319.4
326.5
345.5
336.5
329.6
56.2
59.1
60.8
62.3
62.6
96.1
96.4
95.7
96.8
96.8

帝塚山学園
82.8
85.9
89.5
90.3
91.0
17.2
14.1
10.5
9.7
9.0
10.0
8.8
10.0
9.3
8.8
5.3
4.9
3.7
3.5
3.3
84.6
86.2
86.3
87.1
87.9
5.7
6.6
5.4
5.5
5.4
97.8
99.6
103.7
103.7
103.5
87.5
90.3
92.9
93.6
94.1
321.5
286.6
286.5
273.5
269.3
15.4
13.8
13.7
12.9
12.1
18.2
16.0
15.8
14.8
13.8
245.3
421.7
336.5
310.5
323.5
27.1
100.0
102.2
100.0
100.0
95.8
96.1
95.6
95.9
96.2
25.1
27.7
27.4
28.9
29.6

平均差
△ 2.2
△ 4.3
△ 7.3
△ 7.2
△ 6.7
2.2
4.3
7.3
7.2
6.7
△ 1.7
△ 0.8
△ 2.2
△ 1.7
△ 1.5
1.1
1.1
2.0
2.1
2.2
0.7
△ 0.2
0.2
△ 0.3
△ 0.7
△ 4.6
△ 6.6
△ 6.0
△ 7.5
△ 8.3
△ 3.3
△ 4.7
△ 8.6
△ 7.9
△ 6.8
△ 1.4
△ 3.5
△ 5.7
△ 5.5
△ 4.9
△ 17.3
19.8
23.4
27.9
17.6
△ 0.7
0.2
△ 0.2
0.3
0.7
△ 1.0
0.3
△ 0.2
0.4
0.9
74.1
△ 95.2
9.0
26.0
6.1
29.1
△ 40.9△ 41.4△ 37.7△ 37.4
0.3
0.3
0.1
0.9
0.6

第 12 章 財務

本法人は、大学院から幼稚園までを設置しており、大学の規模に比較して、中学高校の規模が大きく、平成 17 年度では、大学の学生数の比率が 66.2％、専任教職員数では 58.2％となっている。財務比率の比較検討を行うにあたっては、貸借対照表関係比率が法人全体で示されており、この点を考慮しておかなければならない。
人件費比率は、平成 16 年度以外は全国平均と比べ低い値をしめしている。平成 16 年度は、新学部設置による教員増と廃止した短期大学部教職員のほぼ全員が大学に移籍したため、大幅な人件費増が発生している。平成 17 年度以降は、新学部の年次進行、運用益増により比率は漸減していく状況にある。人件費依存率も同様のことがいえる。
教育研究経費比率は、全国平均より低い値が続いている。減価償却額を除く教育研究経費の割合で見れば、全国平均に比べ 2.4 ポイント差から全国平均と同率まで、その差が年々縮小している。これは施設が老朽化して減価償却額が少額であることを表わしているが、このことが直ちに教育研究条件の質的低下を意味するとは考えていない。
既述のとおり施設設備
関係支出は、5 年間で約 37 億円の整備を実施してきており、さらに年次別に計画的な改修工事を予定している。減価償却を除く教育研究経費についても増額してきており、平成 16･
17 年度では、対前年度 175 百万円、229 百万円と予算配分を増額してきた。
管理経費比率は、平成 16 年度が大学開学 40 周年にあたり、記念シンポジウムの開催等により増加したが、他の年度は全国平均より低い値となっている。
借入金は日本私立学校振興・共済事業団からの借入金のみである。
消費支出比率、消費収支比率ともに平成 16 年度の人件費増及び平成 16･17 年度の教育研究経費の予算配分増額により比率が上昇したが、全国平均より低い値を維持しており、財政的には良好な状態である。
学生生徒等納付金比率は、平成 16 年度以前では全国平均より高く、これは学費の他に収入額が少ないことが要因であり、財源が学生納付金に大きく依存していることを示している。
安定した財源とはなっているものの、特定の財源に偏らず複数の安定的な収入源の確保を目指す観点から、平成 15 年度より一定枠内での資産運用を実施し、その成果が平成 17 年度の比率低下につながっている。
寄付金比率は全国平均より高い値ではあるが、現況からみて大幅な増額は見込めないと考えているが、増額努力は継続している。
補助金比率は全国平均より低い値で推移しているが、学生数の規模により全国平均にばらつきがあるため、本学と同規模の 5～8 千人の全国平均と比較してみると、同程度あるいは年度により全国平均を上回っている。補助金を納付金に次ぐ安定的な財源と捉え、経常費補助金の配点結果の分析と対策、特別補助及び高度化推進特別補助の積極的な交付申請に向けて努力を行っている。その結果が特別補助及び高度化推進特別補助の増額につながっている。
基本金組入率は全国平均より低い値で推移しているが、平成 13･14 年度は過年度に積立てた第 2 号基本金の取崩により資金手当てがなされたこと、平成 15 年度は新学部設置に係る723

基本金組入が法人部門に計上されているため、全国平均より低い値になっている。平成 16
年度は大幅にコンピューター関連の設備更新を行ったが、新規取得費用を抑えリースにより教育研究条件を維持向上させているため、組入率は全国平均を下回っている。第 2 号基本金については、平成 15 年度と平成 17 年度に組入増を行っている。
減価償却費比率は、全国平均より低い値である。これは施設が老朽化していることによるが、平成 18 年度以降年次計画による改築、改修を行うこととしており、一層の教育研究環
境の向上に努めている。
入学定員の大幅な増加が望めない現状では、支出の抑制、とりわけ人事評価に基づく適正な給与配分と、それに伴う人件費減が今後の課題となる。帰属収入では、志願者の確保に留
まらず、毎年度増加させる努力が必要である。そのためには、学部・学科の改組転換などの教育改革をたえず実施していくことも今後の課題として挙げられる。
(2)

貸借対照表関係比率について

固定資産構成比率は、全国平均と比べ高い値を示している。一般にこの比率が特に高い場
合には、資産の固定化が進み流動性に欠けていると評価されるが、固定資産のなかには各種の引当特定資産が含まれており、当法人でもその他の固定資産の割合が全国平均より高く、この比率を押上げている。低金利が長引くなかで、短期の預金で運用するよりも、有利な運用を求めて長期有価証券で運用するほか、大学及び高等学校以下の各学校の老朽施設改築、改修に向けた引当特定資産の積み立てが計上されているので、必ずしも流動性に乏しいと判断することはできない。流動資産構成比率が全国平均より低い値であるのは、固定資産構成
比率と表裏をなすためである。
固定負債構成比率は、全国平均より高い値が続いている。これは高等学校以下の教職員を対象とした奈良県私学退職金資金社団からの退職給付制度として、3 年先の退職予定者分があらかじめ交付されるため（本学園の定年が高校以下の教職員は 63 歳であるため。）長期
預り金に計上していることにある。
同じく高等学校以下の退職給与引当金の比率が高いこともある。平成 15 年度は、高等学校以下の施設改築等に係る日本私立学校振興・共済事業団
からの借入金が含まれていることによるものである。
流動負債構成比率は、全国平均より低い値である。流動負債では前受金の占める割合が大きいため、当法人の学校構成による学生数の関係でこの比率が平均より 1.0 ポイント程度低いといえる。未払金と預り金については、各年度とも 0.4 ポイント程度全国平均を下回っている。平成 13 年度は、既述の退職年金一時払金の未払金計上があり、平成 14 年度は、日本私立学校振興・共済事業団借入金の繰上返済額が計上されているため、他の年度よりも比率が高くなっている。
自己資金構成比率についてみると、平成 13 年度は年金給付準備金の戻入が平成 14 年度になるという特殊要因があり、退職給与引当金及び退職年金一時払金の消費支出だけが発生したためと、投資信託の売却損が計上されたことにより、消費収支差額が減少し全国平均を下724

第 12 章 財務回った。平成 15 年度は中学・高等学校校舎新築及び平成 16 年度開設の新学部に係る経費が計上されており、消費収支差額が減少し全国平均を下回った。
消費収支差額構成比率は、全国平均より高い値を維持しており、財政的な安定性を示している。
固定比率は平成 15 年度に 100％を上回ったが、これは前述の高等学校以下が使用する校舎の改築資金の借入によるものである。固定長期適合率は 100％を切っており、固定資産は安定的な財源で賄われていることを意味している。
流動比率は漸減しているが、これは長期有価証券での運用、引当特定資産の積み立てにより、その他固定資産に資金がシフトしているからである。
総負債比率と負債比率は、平成 13 年度に退職年金一時払金の未払金計上による比率上昇があり、平成 15 年度は借入並びに新校舎及び新学部の支払による比率上昇である。他の年度は、全国平均より低い値を維持し問題はない。
前受金保有率の平成 13 年度の比率が低いのは、1 年以内に償還される金融債を購入したためである。他方、平成 14 年度に高い比率となっているのは、既述の年金給付準備金の戻入金が実際に入金されたことと、前年度購入の金融債が償還されたためである。他の年度においても全国平均より値が低いのは、流動資産の有価証券へのシフトによるもので問題はない。
退職給与引当預金率の平成 13 年度比率が著しく低いのは、退職年金規程の廃止に伴い、退職給与引当金の繰入が一時的に行われたが、引当資産の原資となる年金給付準備金の戻入が翌平成 14 年度となったためで、通常は退職給与引当金の引当率は 100％で、退職給与引当金預金率も 100％を維持していて、退職金資金の準備は怠りなく行われている。
基本金組入比率は、未組入額が全て日本私立学校振興・共済事業団の借入金で、返済の都
度組入率は高まっていくこととなる。
貸借対照表関係比率から見た限り、現時点ではとりたてて問題はないが、今後の施設改築
資金の調達を齟齬なく実施し、さらなる教育改革に向けた資金準備をどのように行うかが今後の課題といえる。

725

第 13 章

第 13 章事務組織

事務組織【設定目標】
1．本学の教育目標を達成するために適切な事務組織を構築する。
2．教学組織と事務組織とが緊密に連携し、教職員が一丸となって教育目標を達成できる体制を整備する。
3．多様化する学生にキメきめ細やかな支援サービスと機動性に富んだ事務組織を構築する。
4．事務職員の資質向上のための研修制度を充実させる。
（事務組織と教学組織との関係）
Ａ群

・事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状の説明】
平成 18 年度の本学の事務組織と教学組織との関係及び職制について図示すると、次頁のようになる。
図からわかるように、本学における事務組織は、事務局長が統括する大学事務局にすべて含まれる組織となっており、各学部・研究科には、それぞれ学部事務室が置かれる形をとっている。図書館、2 つのセンター、教材開発室及び附属博物館については、そもそも設置の際に事務部門を内包するように組織が作られている。研究所については、それぞれの日常業務に必要な範囲で事務スタッフが貼り付けられている。FD 推進室は、教育研究支援室が事務的支援を行うことにしている。
従って、大学事務局は事務局長の全体統括の下に組織され、各事務組織は、日常的には副学長、図書館長、センター長、開発室長、学部長、研究科長、研究所長、博物館長といった各組織の長(広報部長、教育研究支援室長、キャリアセンター長、エクステンションセ
ンター長を除きその他は全て本学専任教員が兼務)の業務を補佐する形で、課長・事務主任のもとで機能している。その意味では事務組織と教学組織の連携について、相互の協力関係のもとに、特段の問題は生じない仕組みになっている。
また、大学という組織の特徴として、様々な業務について各組織ごとに研究科委員会、教授会や運営委員会が組織され、また全学的な事柄については、別に学部横断的な大学委員会などが組織され、そこでの審議決定に基づき業務を遂行するということが行われる。
教授会のほか全ての大学委員会には通常、部長、課長、主任クラスの事務職員が必ず参加
し、1 人は幹事役を務めるという体制をとっており、事務組織と教学組織の協力･連携に支障のないよう運営上の配慮をしている。
しかし、この組織形態だけであれば各教学組織と事務組織が縦割りの形で結び付くばか

727

学校法人帝塚山学園組織図法人

平成18年5月現在

室

法人室長事務取扱
法人室次長

法人課

４名（兼－１名）

総務課

１名

人事課

４名

１名（兼－１名）
１名

本部事務局

経理課

３名（兼－１名）

事務局長
事務局次長

施設課

１０名（兼－１名）

１名
１名

システム課

４名

学長室
学長補佐

１名

大学事務局
事務局長

庶務課
１名

事務局長付

事務局次長

３名

６名

庶務課長

２名

事務職員・現業職員

庶務課（学園前キャンパス） １２名
庶務課長

事務職員・現業職員

入試課

８名（兼－１名）

入試課長
広報部
広報部長

事務職員

広報課

２名（兼－１名）

１名（兼－１名） 広報課長

教育研究支援室
教育研究支援室長

４名
１名

キャリアセンター
キャリアセンター長

１名（兼－１名）

エクステンションセンター
エクステンションセンター長

事務職員

１名（兼－１名）

リメディアル教育支援室

教育研究支援室長課長 事務職員
７名
キャリアセンター課長

事務職員

２名
エクステンションセンター課長

事務職員

１名

＊リメディアル教育支援室長

事務職員
学生課

１２名

学生課長

事務職員

学生課（学園前キャンパス）４名

学生課長
国際交流課

事務職員
３名（兼－１名）

国際交流課長
図書館

本館図書課

＊図書館長
図書館運営委員会

本館図書課長
分館図書課

事務職員
６名

事務職員
１名（兼－１名）

事務職員

分館図書課長
情報教育研究センター

事務室＊センター長センター事務主任

１２名（兼－１名）

事務職員

情報教育研究センター運営委員会

監

事

学 園 長

評議員会

事務職員

ＴＩＥＳ教材開発室

大学協議会

理 事 会

２名

＊開発室長

理 事 長

特設資格セミナー運営委員会

常務理事

ＦＤ推進室
＊推進室長
ＦＤ推進室委員会

帝 塚 山 大 学

人文科学研究科＊学長＊研究科長
研究科委員会＊副学長

経済学研究科学部長会
教学運営委員会
学生生活委員会
キャリアセンター委員会
国際交流委員会
人権教育推進委員会
情報教育委員会
自己点検・評価委員会
生涯学習等企画運営委員会

法政策研究科

＊は教員

人文科学部

学部事務室

２名

＊学部長
教授会・学部委員会

学部事務主任

事務職員

無印は事務職員＊研究科長
研究科委員会＊研究科長
研究科委員会

経済学部＊学部長
教授会・学部委員会

学部事務室

２名

学部事務主任

事務職員

学部事務室

２名

＊学部長
教授会・学部委員会
経営情報学部

学部事務主任

事務職員

学部事務室

２名

＊学部長
教授会・学部委員会

学部事務主任

事務職員

法政策学部

心理福祉学部＊学部長
教授会・学部委員会
現代生活学部＊学部長
教授会・学部委員会

学部事務室

２名

学部事務主任

事務職員

学部事務室

２名

学部事務主任

事務職員

経済経営研究所＊研究所長
運営委員会
考古学研究所＊研究所長
運営委員会
奈良学総合文化研究所
＊研究所長
運営委員会
人間環境科学研究所
＊研究所長
運営委員会
附属博物館
＊博物館長
博物館委員会

事務職員

１名

事務職員

１名

心のケアセンター＊センター長
運営委員会
帝塚山高等学校
事務室

８名

帝塚山小学校事務室

１名

帝塚山幼稚園事務室

２名

帝塚山中学校

監

査

室長 １名

728

室

第 13 章事務組織

りになることも考えられるため、本学全体の意思決定機関・執行機関に当たる大学協議会
や学部長会を有効に機能させることにしている。前者には大学事務局長他関係事務管理職
が、後者には大学事務局長、次長、庶務課長が参加する形で会議が開かれている。また、事務職員全体の情報の共有、意見調整、意思疎通等を図るために、大学事務局長は必要に応じて、部長、次長、課長･主任等を集めた大学事務連絡会を招集している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
第 1 期「中期計画」が、平成 15 年度にスタートするにあたり、これに対応すべき事務組
織の再編が行われた。再編した主な事務組織及び業務内容は、次のとおりである。
教育研究支援室： 平成 14 年度までは、各学部の教学事務の調整機関としての教務課の役割を担っていたが、中期計画を推進するにあたり、教員の教育研究活動の支援業務が必要であり、平成 15 年 4 月から、名称をこのように変更し、業務も教育研究領域の支援として、FD 推進室業務、外部資金の情報提供と申請業務のサポート、特に科学研究費補助金や文部科学省 GP の申請書点検、応募から申請までを一貫して行う、高大連
携教育、生涯学習（公開講座など）などを専門的に担当する部署として発足した。
広報課： 平成 14 年度までは、入試広報課であったものを分離し、大学広報として専門的に担当する部署とした。単に入試広告や進学雑誌向けの宣伝広報のみでなく、二つのキャンパスに係る大学全体の広報（シンポジウム、公開講座、講演会、各種催し物等の情報提供など）や大学の認知のための広報を担う部署として発足した。
キャリアセンター： 平成 15 年 4 月から、就職部を名称変更したものであるが、単に名称変更だけにとどまらず、キャリア支援という課題に本格的に取り組むことになった。
例えば、ニートやフリーター対策としてのキャリア導入教育を低学年から取り組む、
インターンシップの低学年からの導入教育の取組など、緊急を要する今日的課題へ向けて組織の充実を図った。
平成 16 年 4 月には、次の事務組織を再編した。
エクステンションセンター：

キャリア教育の一環として、学生の資格取得講座などを担当する部署で、平成 15 年度までは、キャリアセンターがその業務を担っていたが、各種資格講座の履修学生の受講者が 1,000 人を超える規模となり、これを分離独立した事務組織に再編した。
大学附属博物館：

平成 15 年 10 月に奈良県教育委員会に博物館相当施設の指定申請を行い、平成 16 年 1 月に認可を受けた。事務組織を内包する形態で、申請時に立ち上げたものである。
平成 16 年 4 月から、学園前キャンパスにおいては、帝塚山大学短期大学部の募集停止と心理福祉学部及び現代生活学部の 2 学部 4 学科の開設に伴い、次の事務組織を再編した。
学部事務室：

心理福祉学部事務室、現代生活学部事務室
短期大学部の事務は、現代生活学部事務室が兼ねることにした。

729

学生課：

短期大学部の学務課（学生課と教務課業務を兼ねる組織）を再編した。

庶務課：

短期大学部の庶務課を再編した。

キャリアセンター：短期大学部の就職課を東生駒の分室として再編した。

エクステンションセンター：
情報教育研究センター：
図書館：

東生駒の分室として再編した。

東生駒の分室として再編した。

短期大学部図書館を分館とした。

平成 17 年 4 月には、新たに学園前キャンパスに心理福祉学部と大学院臨床社会心理学
専攻が一体となって、子供たちの行動や発達、育児、教育での問題などの解決に取り組む「心のケアセンター」（事務組織を内包）を設置した。当センターは、地域に開放するとともに、学生の実習施設としても活用している。
平成 18 年度 4 月には、次の事務組織の新設及び再編を行った。
学長室：学長業務が多岐にわたるため、その補助業務を行うために設置。専任の事務職
員 1 名を配置した。
奈良学総合文化研究所：芸術文化研究所を、地域研究の拠点と位置づけて再編した。事務組織は内包されている。
さらに副学長制度を設け、平成 14 年度に主に教学部門担当の副学長制（1 人）を採用したが、平成 15 年度から、第一期中期計画を策定、推進していくにあたり、大学全体の業務、組織上の指揮命令などを効率的に進めるために組織を見直し、平成 16 年度から副学長の職
務分担をより明確化するために、副学長 2 人制に移行した。二人目の副学長は、主に学生部門を担当することになり、この年度から学生部長を廃止した。
これにより、大学における各種委員会はもとより、従前、学生部長の管轄下にあった学生課、国際交流課、キャリアセンターなどは、学生部門担当副学長の管轄とし、教学の領域や FD 推進などについては、教学部門担当副学長の管轄とした。同時に平成 16 年度から
学園前キャンパスに 2 学部を開設することに伴い、新たに学生生活支援長（教員）を配置した。
同時に事務局業務の多様化に対応するために組織を再編することに伴って、事務局次長を配置した。事務局次長は、大きく分けて教学部門、学生部部門、事務部門にそれぞれ 1人を配置し、事務局長を補佐する役目を担っている。
さらに平成 18 年度から副学長 3 人制に移行した。三人目の副学長（図書館長兼務）が就任したことで、新たに以下のように副学長の職務分担を行うとともに、それぞれの関連部
門の委員会の長として学内運営を担当することとした。
副学長（1）：入試部門、大学広報部門、教学部門、自己点検・評価部門、キャリアセンター部門、エクステンション・特設資格セミナー部門、TIES 関連部門、
大学同窓会関係部門等
副学長（2）：学生部門、国際交流部門、人権問題部門、リメディアル教育部門、出版会部門、大学後援会部門等

730

第 13 章事務組織

副学長（3）：図書館部門、地域貢献・連携部門、生涯学習部門、社会連携・産学連携部門、研究支援部門等【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したように、本学の教育・研究機能を支える事務組織は、近年の大学を取り巻く環
境の変化に対応すべく適宜の新設及び再編を行っている。事務組織の新設及び再編による検証・評価は、いま少し状況の推移を見たうえで行う必要があるが、ややもすると機動性や連携に問題があるように感じられるため、今後一層の緊密な連絡、調整を図ることが必要である。多様化する学生への対応のために機動性と組織間連携が求められており、このことへの対応としてワンストップ型の事務組織の構築が必要であるとの認識の下に、現在、学長調整会議（構成メンバー：学長・3 副学長・事務局長）を中心に、平成 19 年 4 月からの再編に向けて準備を進めている。同時に職階制度の見直しも検討中である。
Ｂ群

・大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状の説明】
上述のように、学長の役割、副学長の職務分担、事務局長、事務局次長とそれぞれの組織の独自性を有しながら、互いに連携が可能な組織となっている。ただ、教学組織としての研究所やセンターなどについては、むしろ学長が統括する立場にあり、事務組織との連携については、予算策定、執行や各種催し物（公開講座など）などの行事等を中心に、相互の協力関係が構築されている。前述したとおり、事務組織と教学組織の連携については、相互の協力関係のもとに、特段の問題は生じない仕組みになっている。
さらに、平成 16 年度からは、事務職員に対して資質の向上や業務の効率化、改善などの意識改革や職務能力などの改善などを目的とした人事考課制度が導入され、目標設定や成果などを義務化し、職員の資質向上を図った。また、この研修を通して組織の人間として、組織間連携や相互協力についても意識を深めることとしている。この制度に基づく給与等への適用は未だ実施されていないが、年度当初に目標とする課題形成又は重点職務などを提出し、年度末にその成果の実施状況を各職域の管理職を通じて点検等を行ったうえで、業務の効率化、改善等に役立てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように本節での検討課題である事務組織と教学組織の協力･連携については、現在
有効に機能しているといってよい状態にある。平成 14 年度と平成 18 年度とを比較したとき、学部・学科数が増え学生数が 5,041⇒5,533 人、専任教員数が 107 人⇒142 人、本学配属専任事務職員数が 42 人⇒64 人となるなかで、ともかく連携協力体制は維持できてきたと

731

いえる。
しかしながら、一方では連携･協力が、ややもすると緊張感を欠く相互依存的体質、いわゆる「ぬるま湯」的体質、あるいはどちらかに任せ切りの無責任な体制を生み出しかねない危険性も感じられる。例えば、教員任せだけでは進まないような各学部及び全学的カリキュラムの改正など、本来事務職員がイニシアチブを取るべきところが単なる「下働き」に甘んじている等々。より高度なレベルでの連携・協力が必要となっている。
確かに、各学部事務主任はそれぞれの学部長の統括下にあり、自由勝手な振る舞いはできないが、他大学における様々な改革、再編などが進んできているとき、資料や情報の収集などについて学部長に配付、提言するなど、様々な角度から支援していく役目も重要である。教学は教授会が決めるからでなく、学部の活性化や特色化などに向けた改善工夫のための支援業務が求められる。そのためにも事務職員の資質向上は必要不可欠である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
中期計画（平成 15 年度から平成 17 年度）は、大学の生き残りのための政策課題を掲げている。単に教学のみにとどまらず、各職域において特色化、活性化や様々な角度からの学生支援、サービス向上に向けて大学全体として取り組むべき課題を掲げ、その実施に向けて取り組むことになった。平成 14 年度までは、各職域においてマンネリ化した日常業務を粛々とこなしていけば事足りた。これが大学の凋落傾向を招き、厳しい大学間競争から脱落していく構図となっていく恐れがあった。だれもが評論家的に傍観者となり、率先して改革、改善に取り組もうとせず、他人任せ、依頼心ばかりが増幅すれば大学は崩壊する。
大学全体に向けた政策課題を掲げ、危機意識を持ち、改善、改革に取り組むことが重要であるが、その改革意識になかなか目覚めない者もまた多数存在している。事務職員については、平成 16 年度から導入した人事考課制度により、末端にいたるまで職務の目標と成果の実施状況がより明確化されてきたので、改善に向けて意識改革が進んでいき、事務組
織と教学組織の連携も、相互の協力関係の下により強固なものとすることができる。
さらに平成 15 年度からの中期計画を踏まえて、周囲の教育環境の予想を超える激変に対応するため、新しい視点で、平成 18 年 3 月に新中期計画（平成 18 年度から平成 22 年度）を策定した。今後この計画に沿った、実施事項の達成の時期を最低目標として、スピードアップして実現する必要がある。
考えるべきは、現状に止まらず、如何にして教学組織と事務組織の間での、より高度なレバルでの連携・協力関係を打ち立てていくかということである。
これからの私大の充実、改善、運営は、複雑多様でかつ専門的知識を求められる専門職の養成が大きな課題である。広範な分野を担当する職員の存在なくして大学は動かない。
大学職員がどれほど重要であるかについても実態として、教員の認識は薄い。教員は教員で教育研究の他に入試やキャリア、また、大学教育の特色化を目指した新たな領域などの業務を担っていかなければならない状況となっており、大学業務に関わる余力も少なくな

732

第 13 章事務組織っていく傾向にある。職員にとっても日常業務のほか、大学に受け入れる多様な学生のニーズに応える指導や相談、サービス業務が拡大しつつあり、加えて生涯学習など社会貢献という領域の役割も加わってきている。
求められる職員の資質は、専門知識を修得し、①大学の教育、研究への良き支援者であり、②大学経営という観点から効率的な業務の改善や経営姿勢を適切に判断できるようた
えず意識改革に努め、③豊かな創造力と企画力、政策提案ができる、職員の養成が急務であろう。
（事務組織の役割）
Ｂ群・教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状の説明】
私立大学はすでに生き残りをかけた大競争時代に突入している。事務職員の役割は重要度を増し、高度な専門的知識を有した管理運営能力が求められている。
本学では、教学に関わる企画・立案業務は、前述した「学長調整会議」、「学部長会議」、「大学協議会」において、検討、提案が行われており、それを事務部門が全面的にサポートしている。主に関係する事務部門としては、教育研究支援室（平成 15 年 4 月設置）
、学
長室（平成 18 年 4 月設置）で、情報提供や提案などの補佐的役割を担っている。さらに本学では、副学長 3 人制を敷いていて、それぞれの職務分担が決まっている。その関連部門
について、事務部門が補佐しながら学内運営を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学を取り巻く環境は厳しく、事務組織の教学に関わる企画・立案・補佐機能は、重要度を増している。本学では平成 15 年度から中期計画を策定して大学の生き残りのための政策課題を掲げている。年度ごとにその進捗状況を点検・検証し、次年度に向けて目標設定を行っている。さらに平成 18 年 3 月に新中期計画（5 年間）を策定して、新たな取組に向かって邁進している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
事務組織の教学に関わる企画・立案・補佐機能の確立には、組織的な対応と事務職員の不断の研修と意識向上が不可欠である。現在、平成 19 年 4 月に向けて大幅な事務組織の再編とマンネリ化打破のための人事異動を検討中であり、以後も継続的に事務組織の見直しが必要である。

733

Ｂ群・学内の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性【現状の説明】
本学の予算は、「帝塚山学園経理規程」（第 58 条 法人の諸活動の短期及び長期の計画に基づきこれを編成し、実績との比較検討を通じて、法人の諸活動の持続的発展を図ることを目的とする）に基づき、次のように編成されている。
①予算編成委員会―予算編成作業を効率的かつ円滑に行うために、常任理事会内に設置。
メンバーは本部事務局長（予算統括責任者）、常務理事、学園長、学長及び理事長が指名する 2 人の理事から成る。
②予算編成手順
1） 常任理事会による事業計画大綱の策定
2） 委員会による収支の積算及び概算要求基準案の作成（常任理事会に提出）
3） 常任理事会による次年度予算編成基本方針の決定
4） 各予算責任者への次年度予算編成基本方針の通知
5） 予算要求書の集約
6） 予算統括責任者と各予算責任者との調整
7） 委員会による予算原案の作成（常任理事会に提出）
8） 常任理事会による予算原案の審議・予算案の決定
9） 評議員会・理事会における予算の決定
10）予算統括責任者から文書による各部予算責任者への予算額の配賦・通知
以上のような手順で予算（案）が決定される。大学部局での予算編成は次のような手順で進めている。
1）各部局からの予算重点目標の提出（学部長会で予備審議）
2）第 1 回拡大学部長会（事務部門管理職も同席）開催－予算編成日程提示・申請
用紙配付
3）各学部教授会・研究科委員会・事務部門－予算案審議・予算申請書提出（経理責任部門で予算案集約）

4）第 2 回拡大学部長会開催－各部からの予算案を集約した予算を審議
5）第 3 回拡大学部長会開催－再審議・予算最終決定
6）各学部教授会・研究科委員会・事務部門－最終案提示・審議承認
7）協議会にて予算案審議承認
8）大学予算案を予算統括責任者に提出、折衝 決定次第教授会・協議会に報告
大学予算の編成は、法人からの配賦額の決定を受け、事務局庶務課が担当部署として原案作成作業を行い、その原案に基づき前記の手順で行っている。重点予算（予算年度に重点的に実施する特色ある教育、研究に係る予算）については、大学内で優先順位を付けて採択している。①補助金に採択されている事業（特別補助や GP 等）、②補助金申請を目指

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第 13 章事務組織

す事業、③教育研究上特に必要性の高い事業、の順に採択している。採択手続きとしては、重点予算申請部門責任者等と大学事務局長、事務局次長、庶務課長が個別に面談し、申請内容の確認（実施概要、効果測定等）を行う。内容確認が終了すると学長調整会議で採択
事業、金額を決定する。以上のように、関係事務部門との調整や折衝を経て予算案は編成されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の予算は、通常予算（経常予算）と重点予算により編成されているが、通常予算には固定額（規程予算、リース料、保守料、履修費・実習費等）と流動額が含まれている。
前年度の実績に基づく予算編成は、財政の硬直化につながり大学の発展には寄与しない。
重点予算を計上することで、その弊害を除去し、教育研究が活発になることを期待しているが、新規の事案に対する予算処置は、厳しい財政状況下では困難な面もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新中期計画の履行を踏まえた重点的な予算配分の検討や、各学部に競争的な要素を加えた透明性のある予算配分を検討したい。事務組織もあらゆる面で機能的にサポートできる体制作りも必要がある。
Ｂ群・学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状の説明】
本学における意思決定・伝達システムとしては、事務系では、主に部内の適宜の説明や文書回覧と、学内 LAN によるグループウエアにより行われている。事務部門と教学部門との情報伝達は、学内 LAN とペーパーとの併用になっている。
理事会決定事項等の教学側への伝達は、協議会や学部長会において適宜学長が報告する
ほか、学園教職員全員に伝達する機関紙として、法人室発行の学内広報誌や学園新聞により行われている。
教授会において学部長が行う報告は、毎週開催の「学長調整会議」で協議・調整し、それを月 2 回開催の「学部長会議」や「各種委員会」の検討事項を集約して行われる。
事務組織の役割は、常任理事会、学長調整会議、学部長会議、協議会、教授会、各種委
員会等での意思決定が行われる過程の中で、議事録の作成、必要資料の作成、情報の入手等を通じて学長、副学長、学部長との連携を図りながら、大学運営に関する意思決定・伝達の役割を担っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員系管理職と事務系管理職の配置は、組織上だけではなく、実務の面でも緊密に連携・

735

連絡を取りながら運営されている。事務職員が各種委員会や会議に出席（委員として又はオブザーバー、幹事として）し、意見を述べる機会も多くあり、教員のみによる議論、意思決定ではなく、事務職員との協同での意思決定を行っている。本学でも年間多数の各種会議や委員会等が開催され、事務職員の担う役割も多く、責任も重い。因みに 18 年度の主な会議等の開催状況は、学長調整会議－36 回、学部長会議―24 回、協議会―17 回、各研究科委員会―11～13 回、各学部教授会－14～20 回、学生生活委員会―11 回、国際交流委員会－11 回、情報教育研究センター委員会―9 回、FD 推進室会議－11 回、リメディアル教育支
援室運営委員会－8 回、図書館運営委員会－5 回、入試委員会－14 回、その他 14 の委員会があるが 3～5 回開かれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述のように、本学では多数の委員会、会議等が開催されている。このような会議を通じて事務組織が情報伝達、意思決定に関与できる体制であるが、事務職員の立場で、客観的な視点をもって提案、提言できることも必要である。現状の分析、問題点の抽出等、事務組織の自己点検・評価や研修を通じて、事務職員の資質改善・強化に取り組むこととしたい。また、多数設置されている委員会等の見直し、統廃合の検討も必要であろう。
Ｂ群・国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状の説明】
国際交流については、事務局の下に国際交流課を設置している。国際交流課は全員事務
職員（課長は事務局次長が兼務、専任職員 2 名、臨時雇員 1 名）で構成されていて、国外の大学及び教育研究機関との交流提携に関する事項、外国人客員教員の招聘、受入れ等に関する事項、外国人留学生及び帰国子女の募集要項の作成・広報活動に関する事項、学生の外国留学、海外研修等に関する事項、国際交流に係る補助金に関する事項、外国人留学の住居の確保、履修指導および生活指導に関する事項等、国際交流に関する諸務を掌っている〔帝塚山学園事務分掌細則第 15 条の 9〕。国際交流に関する意思決定は国際交流委員会
で審議されるが、事務部門が議案の作成から議事録の作成まで、全般的な役割を担っている。
入試については、事務局の下に入試課を設置しており、スタッフは全員事務職員で構成
されている（課長は事務局次長が兼務、専任職員 4 名、嘱託職員 3 名、臨時雇員 2 名）。入試課の主な業務は、入学願書受付に関する事項、入学試験実施に関する事項、受験生の成績資料の整理・保管に関する事項、学生募集要項の作成に関する事項、学生募集活動に関する事項、入試説明会・大学見学会の開催に関する事項、入試に関する諸調査・統計に関する事項、その他入学試験の事務に関する諸務を掌っている〔帝塚山学園事務分掌細則第15 条の 2〕。また、入試に関する意思決定機関として入試委員会、入試実行委員会、入試戦

736

第 13 章事務組織

略会議等があるが、議案の作成から議事録の作成・データの収集等まで、事務部門が主要な役割を担っている。
就職については、事務局の下にキャリアセンター〔就職部から平成 15 年 4 月に名称変更〕
を設置しており、スタッフは全員事務職員で構成されている（センター長は事務局長が兼務、課長 2 名、専任職員 2 名、嘱託職員 4 名、臨時雇員 3 名）。キャリアセンターの主な業
務は、就職・進路指導及び職業紹介に関する事項、求人先の開拓に関する事項、就職に関する調査・統計に関する事項、インターンシップに関する事項、キャリア支援講座等に関する事項、その他就職の事務に関する諸務を掌っている〔帝塚山学園事務分掌細則第 15 条の 5〕。 就職に関する意思決定機関としてキャリアセンター委員会があるが、議案の作成・
データの収集から議事録等の作成まで、事務部門が主要な役割を担っている。
国際交流、入試、就職等の専門業務は、社会環境や経済環境の変化で年々様変わりしており、最新の情報を収集し、分析することで適切な業務運営が行えるものである。このため、国や大学団体等が開催する説明会や研修会に事務職員を積極的に参加させ、専門業務に耐えうる資質を備えさせるとともに、必要な情報の収集や他大学との交流による情報交換も行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
事務組織としての国際交流については、年々受入れ外国人留学生が増大しており、担当職員も増員したが、仕事も繁雑になり、特に履修指導や生活支援・指導等に時間をとられている現状がうかがわれる。今後教学部門と連携をとりながらの支援強化が必要で、現在
ワーキンググループでカリキュラム改革を含めた、外国人留学生センター構想を模索中である。
入試については、本学にとって最重要課題である「入学志願者・入学者の安定的確保」に向けて努力しているが、平成 18 年度入試から残念ながら志願者数・入学者数ともに減少傾向にある。
（表 13）この傾向が続けば、財政にも影響を及ぼすこととなるため、全学を挙げて志願者数・入学者数の回復策、増加策を考える必要がある。
平成 18 年度より、今までの入試の実行等を検討する入試委員会・実行委員会に加えて入試の戦略を考える「入試戦略会議」を設置し、入試制度改革や実施体制の強化策の検討を踏まえて、AO 入試等の導入を本年度より実施した。また、今後の入試戦略を抜本的に変革するために、平成 19 年 4 月から「入学センター」を設置して取り組むこととした。この課題に対して、事務当局としても、入試部署だけに任せておくのではなく、全学的にバックアップするよう体制整備に取り組んでいる。
就職環境については、景気回復や団塊世代の大量退職等、学生たちにとっては売り手市場になり、フォローの風が吹いている。こういう風潮のときは、学生に危機感が薄れがちである。本学では、キャリアセンター職員が一致団結して、企業に評価される「帝塚山ブランド」の学生を育てるために、特別講座の開講やフェーストゥフェースの個人面談の強737

化やキャリア支援講座の開講〔177 名受講〕、インターンシップの推進〔平成 18 年度は 94
社 190 名参加〕やエクステンション講座〔28 講座延べ 1,308 名受講、一部社会人も受講している〕等の充実に努めている。平成 19 年 4 月からは、キャリアセンターの中に従来のエ
クステンションセンターを統合して学生支援の充実を図る。
Ｂ群

・大学運営を経営面から支えるような事務局機能の確立状況【現状の説明】
大学運営を経営面から支援する視点から見ると、健全な財政基盤の維持を前提にした効率的な事務機能が整備されていなければならない。本学の場合、法人本部において概ねこ
うした機能が整っている。さらに、平成 19 年 4 月からは、大学及び法人の事務組織の再編成が行われ、法人では本部事務局長の下に、法人室、管理部〔経理課・施設課〕、総務部〔総務課・人事課・システム課〕が配置され、大学事務局との緊密な連携の下に大学運営を経営面から支える事務機能が整備されることとなった。一方、大学における重要事項の意思決定プロセスは、概ね次の通りである。学長調整会議→学部長会議→各種委員会・教授会→大学協議会→高等教育計画会議→常任理事会→理事会。資料は全て事務局で作成し、またこの間、事務部署間でのフィードバックを繰り返し、各種の調整が行われる。各会議には、事務職員が幹事として張り付いており、議長の補佐的機能を果している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
大学経営に関わる情報の収集、分析から資料の作成と、従来より事務組織が大きく関わってきた。他大学との相対的な比較における有用資料等の作成ができる事務局機能を備えることは、今後の大学経営を考える上で必要不可欠のものである。このような事務局機能の確立を目途に、平成 19 年 4 月から、法人本部事務局並びに大学事務局の大幅な再編成が行われる予定であり、今後事務組織機能の全体的な点検、課題等を再評価して、改善方策を各部門に提案していきたい。
事務職員の研修について【現状の説明】
事務職員の核となる要員については、前広な定期採用と OJT と OFFJT を通じて業務の習得と育成を行っている。また、キャリアアップのために部門間の定期的なジョブローテー
ションを実施している。また、即戦力を要する職位については、外部人材も適宜採用している。平成 19 年度は大幅な人事異動と事務組織の再編成を実施する予定である。
事務職員の育成とそれに係る研修は、OJT を基本としつつ、OFFJT を必要に応じて実施している。私学を取り巻く情勢は大変厳しく、職員一人ひとりが自らの置かれた立場を理解し、対応していくことが、本学の運営にとって重要である。新人事制度改革に伴う研修を、

738

第 13 章事務組織

「目標管理制度」、「目標設定制度」、「人事考課制度」に分けて、平成 15 年度から平成 16
年度にかけて実施し、現在最終段階に来ている。事務管理職を対象とした研修は平成 18 年
8 月 1 日・2 日と 3 日・4 日に 2 班に分けて夏季管理者研修を行った。また、人権研修も毎
年 1 回行っている。本年度も全教職員対象に「人権教育の推進について」をテーマに行った。またメンタルヘルス研修会は「職場におけるメンタルヘルスケアを中心に」をテーマとして実施した。
また、OFFJT の一環として、国や日本私立大学協会等の外部機関が主催する教務、学生、就職、経理等の各種研修会に職員を積極的に派遣し、業務に関する研鑽を積ませている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】、【将来の改善・改革に向けた方策】
大学組織は、ともすればぬるま湯的な閉鎖社会になりがちである。そのような弊害を取り除くためにも、有為な人材の採用と育成が極めて重要である。職員個々の意識改革が必要である。そのための方策として、新中期計画や課題形成・重点職務などの目標を設定することで示している。また、本学独自の新人研修や中堅職員の研修も行っているが、より一層具体的内容に基づく実践的研修の実施へと組織的に取り組む必要がある。

739

第 14 章

第 14 章自己点検・評価

自己点検・評価【設定目標】
1．本学の教育研究活動を不断に点検・評価する体制を構築する。
2．定期的に、認証評価機関による第三者評価を受ける。
3．自己点検・評価の結果を大学運営改善に反映させるシステムを整備する。
（自己点検・評価）Ａ群

・自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）
Ａ群・自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
本学では、平成 7 年 4 月に帝塚山大学自己点検･評価委員会規程が制定、施行されたことを受けて大学自己点検・評価委員会が設置され、全学的な自己点検・評価活動が開始された。
それ以前の自己点検・評価に関する活動は、平成 4 年 3 月には経済学部が、平成 7 年 3月には教養学部が、学部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公にしている。
同規程は、その後の本学の組織変更等にあわせて一部改訂されているが、現行の規程（平成 16 年 4 月改訂）では、委員会を大学委員会と部局等委員会に分け、後者は、各研究科、各学部、事務局、学生部、就職部、図書館、情報教育研究センター及び大学附置各研究所に置くこととしている。そして、大学委員会は、「全学を統括する立場から、組織的、継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行うとともに、その結果及び改善のための諸施策について記した報告書を作成
し、学外に公表する」ことをその任務とし、報告書は「原則として２年毎に」作成するとされている。
大学委員会の構成は、現行の規程では、学長（委員長）、副学長（副委員長）、学部教授
会選出の教員（各 1 人）、事務局長（副委員長）、教育研究支援室長、事務部局から選ばれた職員などから成り、学長が必要と認めれば他にも委員の委嘱は可能となっている。このように現行の規程は、学長、副学長、事務局長をトップに据え、組織全体として自己点検・評価の作業を行う姿勢を明確にしている。なお、委員の任期は 2 年で、大学委員会の幹事には、大学教育研究支援室課長を充てることになっている。
一方、部局等委員会は、「それぞれの所管する教育研究活動及び管理運営に係わる各検討

741

項目について自ら点検及び評価を行うとともに、各部局等の長に対してその結果及び改善のための諸施策について報告・提言する」ことをその任務とし、構成・運営方法等は各部局等で定めるとされている。従って、大学委員会のように、定期的に自己点検・評価の作業を繰り返し、報告書を作成・公表するものとは、若干性格の異なった組織であるといえる。
このように大学委員会と部局等委員会における点検・評価の役割は異なるものの、今回のような大学全体の自己点検・評価となれば、各部局等との連携の下に協議を重ねていく必要があり、同時平行的にかつ相互の遣り取りを通して、作業は進められる。
また、平成 15 年度から 5 年間の学園中期計画（第 1 期）が策定され、進むべき方向、取り組むべき事項が教職員に示された。その中に大学の項目が詳細に記されている。期中に大学を取り巻く環境や本学の置かれている環境に変化が生じたため、平成 18 年度から 5 年間の新中期計画を策定し、教職員に改めて示されたところである。自己点検・評価を行う
上で基準となるもので、常にこの計画に記載された項目との検証が必要である。
（章末の表
を参照）
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成 14 年度に、大学基準協会加盟申請時の自己点検・評価を報告書として刊行し、続く
平成 14、15 年度の自己点検・評価を報告書として取りまとめ平成 16 年に刊行を予定していたが、大学を取り巻く環境の急激な変化や、それに対応すべく実施することを意思決定した新２学部４学科の設置という組織的大学改革への対応等に起因して、前記作業の段取りも変更せざるをえない状況となった。しかし、平成 11 年の大学設置基準の改正で義務化された自己点検・評価の実施と公表を疎かにするわけにはいかず、種々の新たな取組や作業と平行して、平成 14、15、16 年度の 3 年分を中心に自己点検・評価を行い、その結果を報告書として刊行することとなった。
作業は、大学基準協会が実施する相互評価の項目に準拠して実施し、大学委員会と部局等委員会が相互に連携、時には両委員会合同の拡大自己点検・評価委員会を開催、学長を長として大学執行部の教職員他が一堂に会し、議論、検討が行われた。そこでは、中期計画の項目として設定してある内容の達成状況等の検証も行われている。それら結果は、平成 18 年 3 月に刊行した自己点検・評価報告書平成 17 年度（2005）として取り纏め、刊行されている。
前記の自己点検・評価の他に、学生が授業を評価する授業評価については、平成 14 年 11月に大学内に FD 推進室を開設、翌 15 年 1 月に「学生による授業評価」が試行され、平成
15 年度から前後期各 1 回ずつ実施し、集計結果を報告書にまとめ公表している。同時に個々の教員に対しては、学部長を通じて授業評価の結果を通知し、各教員の授業改善の支援を実施している。大学院については、各研究科において個別指導が徹底されていることもあり、特に授業評価を実施しているわけではない。しかし、年々、大学院入学志願者の確保

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第 14 章自己点検・評価が難しくなってきており、活性化に向けて広く学外識者等の意見や社会的ニーズを取り入れた抜本的な改善改革が必要である。また、大学院設置基準改正の議論も行われており、その点からも授業評価はもとより第三者評価の導入は避けて通れないと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
自己点検・評価を 2 年毎の報告書作成のためだけでなく、日常的なシステムとして機能させることは相当の努力が必要となる。大学委員会ですら、報告書の作成に向けての委員
会のスケジュールは立てられても、期間を区切って本学の抱える問題の一つひとつについて検討し、定期的な委員会を開いて様々な角度から点検・評価するということの実現は難しい。まずは、委員会を定例化し、そこで問題点の拾い出しと対応策の検討を日常化に取り組むべきことから開始しなければならない。さらに、部局等委員会は、学部等のそこそ
この規模を有する教員組織はともかく、縦割りで細分化された事務系組織では、その実施も有名無実化しかねない状況にある。残念ながら、日常の業務にかまけて点検・評価どころではないといった状態に陥っている嫌いが強いように見受けられる。こういった状況を打破するためには、部局等委員会といった形のみにとらわれるのではなく、部局の壁を超えた横断的な集まりなどで、種々の問題点の洗い出しと解決策の検討を行うといった試みも必要かもしれない。また、中期計画に設定されている項目の達成ということも念頭に置いておくことが必要である。この大学内での検討と合わせて、財務等いろんな場面で法人本部・理事会の協力が必要となる。財政、事務組織等々を論ずる場合、本学だけの議論では済まない。つまり、財政面での決定権も、人事（教員以外）に係わる決定権も、十分に持ち合わせていない大学だけでの作業でできることには自ずと限界があるということである。その意味においても、大学委員会の組織と法人側の連携は欠かすことのできないものとなっている。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）
Ｂ群

・自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状の説明】
大学委員会による報告書はこれまで、平成 9 年 3 月、平成 11 年 3 月、平成 15 年 3 月及び平成 18 年 3 月の 4 回刊行している。学外評価については、平成 14 年度に大学基準協会
において正会員加盟審査を受けている。
自己点検・評価結果の客観性については、大学委員会で記載のとおり、各部局の自己点
検・評価委員会での結果をすべて調整し、最終的に大学協議会・常任理事会で確認することにより、担当者だけでなく大学全体として報告書を共有し、次回の作成に向けて更なる努力が重ねられていくことになる。報告書については、学内はもとより、大学間の相互交
換、学部・学科の申請の都度、文部科学省へ参考資料として提出し、学生へも図書館に置743

き公表している。さらに本学のホームページ上で公開することも計画している。
また、学内への発信については、平成 14 年度の大学基準協会加盟審査判定結果について、大学協議会、各学部教授会、常任理事会など学内の主たる機関に諮り、改善に向けた意識の共有を促している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで 4 回の報告書の学外への発信に関していえば、報告書の開示に関しては、前述のとおり学内及び大学間の交換、関係機関への配付により、また、学生への自由な閲覧を行ってきている。送付先については、「開示は学外の社会全体に対して行われるべきものである。外部からの客観的な評価を自ら求めることによって真の自己点検・自己評価になるのであり、内部の利害を超えて改革を行うことが可能になる」との認識から、事情の許す限りその範囲を広げることを検討したい。
学生への開示についても、「成果の開示は、学生に対しても行われるべきものである。大学の改善には学生の意見と行動が非常に重要だ。自己点検・自己評価は大学の構成員としての学生とともに行わなければならない」とあるとおり、極めて重要なポイントであり、授業評価と相俟って、大学広報誌（現在は年 2 回を発刊）等を活用するなど、全学的な開示を行うことも必要となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、印刷物として報告書を作成し、上記のようにできるだけ多方面にこれを配付、送付しているが、併せて本学ホームページ上で公表することも考えるべき時期に来ているよ
うに思われる。同時に、ダイジェスト版を作成し、これを学生や学費負担者たる保護者の方々の手に渡るように工夫することもまた必要かもしれない。大学のあらゆる情報を、一般社会に公開することは避けては通れない状況となっている。
また、外部評価についても、同窓会（卒業生）、後援会（在学生の保護者で組織）や地域住民などの学外者を加えた評価委員会を組織し、客観的に評価してもらうことも、これからの大学には必要なことと思われる。
（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）
Ａ群・文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応

文部科学省への履行状況報告および平成 14 年度の大学基準協会加盟申請時の指摘事項への対応を以下にまとめる。

744

第 14 章自己点検・評価

文部省、大学基準協会からの勧告などに対する大学、学部等の対応

ａ 大学・学部・学科、大学院研究科の新増設等の認可等の際の履行条件及びその後の実施状況一覧表○（平成8年度～平成17年度）
大 学 ・ 学 部 ・ 学 科
大学・学部・学科大大 学 院 研 究 科 等 の 名 称 学院研究科等の設置（ 設 置 認 可 年 月 日 ） 認可の際の履行条件
法政策
学部 1．留学生及び帰国生
学 部 設 置 認 可 徒の受入れについて（平成８年１２月１９日） は，計画どおり実施すること。

2．編入学生の受入れについては，定員の遵守に努めるとともに，
特に学科の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定及び履修上の配慮に努めること。

設置認可の際の状況

履行条件に対する実施状況①.留学生の受入れについては，国内外の日本語教育施設等に対して募集活動を行った結果，
初年度は18名の志願者があり，内16名が入学した。2年次目は26名の志願者があり，内18名が入学した。3年次目は29名の志願者があり，内19名が入学した。4年次目は28名の志願者があり，内17名が入学した。
②.帰国生徒の受入れについては，国内の高等学校（特に帰国生徒受入校）及び海外派遣社員を多数有する企業に対して募集活動を行ったが，初年度は志願者を得ず，入学者を得るに至らなかった。2年次目は初年度の経験を踏まえ，
学生募集活動により一層努力した結果，募集人
員2名に対し，3名の志願者があり，3名とも合格し，3名全員が入学した。
3年次目は学生募集活動により一層努力したが，募集人員2名に対し，2名の志願者があり，2名とも合格したが，最終的には両名とも入学辞退であった。4年次目は募集人員2名に対し，3名の志願者があり，3名とも合格したが，1名の入学となった。今後とも積極的に募集活動を行い，帰国生徒の確保に努力する所存です。
編入学生の確保については，あらゆる方面に積極的に活動を行った結果，初年度（平成11年度）には募集人員30名に対し8名の志願者があり，21が入学した。2年次目（平成12年度）には募集人員30名に対し32名の志願者があり，26名が入学した。
編入学生に対する既修得単位の認定及び履修上の配慮については，次のとおりとしている。
編入学生の卒業必要単位数は，一般学生と同じ128単位である。しかし，編入の際に下記①による振替や③による一括認定等により58単位（上限）が認定されれば，卒業に必要な残り単位数は「法学演習」（下記②参照）を含め70単位となる。他方では，卒業に必要な「演習科目」の単位数は，専門演習科目及び演習科目で68単位の取得が必要となる。
編入学生にとって科目履修の密度はかなり高いものとなるが，関連科目の配置はセメスター制の採用により比較的弾力性を保持できるので，各学生の努力と個別指導の充実により2年間で卒業に必要な単位取得は可能である。また，一般学生用に示した履修モデルに対応した専門科目についての編入学生用の履修モデルがあり，2年間に学習成果を上げるための理想的な履修の体系を示している。なお，法政策学部の専門科目第Ⅰ群に相当するとみなし得る科目をすでに履修してきた者については，8単位を限度として振替を認めることとするが，それらの科目を下記③の下で一括認定に加える道を選択する倍はこの限りではない。
①言語・コミュニケーション科目及び健康・ス
ポーツ科目について，それぞれ既修得単位を10
単位及び2単位を上限として振替により認定する。また，編入学生にあっては，演習科目としての外国語演習を言語・コミュニケーション科
目の下での必要単位に読み替え得る特例を認めている。
②1，2年生次配当となっている基礎演習科目については，これに代えて別途に編入学生のみを対象とした「法学演習」を3年次前期に必修として二つ平行して設けている。この演習は，編入学生が専門教育を直ちに受けられるように重点的かつ集中的に指導（前期の前半に集中）を行うことを目的とし，それ以後も当該演習担
当教員が，各学生のこれまでの専攻や進路等を勘案して科目選択の方法につき，年間を通じて個々に指導を続ける。
③一般基礎科目については，法政策学部が多彩な人材を育成しようとする目的に鑑み，編入学生のこれまでの専攻を副専攻的なものとして扱い，また一般教育科目に準ずる科目をも履修している場合には，それらの履修科目がその目
標を充実させるのに必要であったものとして，両者の総計46単位までを一括認定する。言語・
コミュニケーション科目及び健康・スポーツ科
目において振替できる単位の上限，すなわちそれぞれ10単位及び2単位を超えてそれらの群に該当する科目を履修している場合には，それらの単位を一括認定単位数の中に算入すること
も可能。

745

大 学 ・ 学 部 ・ 学 科
大学院研究科等の名称（設置認可年月日）

大学・学部・学科、大学院研究科等の設置認可の際の履行条件

設置認可の際の状況

履行条件に対する実施状況

履 行 状 況調 査 結果 通 知時 1.定員超過の是正に努（ 平 成 ９ 年 ９ 月 ９ 日 ） めること。

定員超過を是正するために，慎重に合否判定を行った結果，12年度の入学者数は入学定員265
名に対し286名（1.14倍）となり，在籍者総数
としても，定員1,025名（編入定員含む。）に対し在籍者数1,179名（1.11倍）となった。

2.帰国生徒の確保に努めること。

帰国生徒の受入れについては，国内の高等学校（特に帰国生徒受入校）及び海外派遣社員を多数有する企業に対して募集活動を行ったが，初年度は志願者を得ず，入学者を得るに至らなかった。2年次目は初年度の経験を踏まえ，学生募集活動により一層努力した結果，募集人員2名に対し，3名の志願者があり，3名とも合格し，3名全員が入学した。
3年次目は学生募集活動により一層努力したが，募集人員2名に対し，2名の志願者があり，2名とも合格したが，最終的には両名とも入学辞退であった。4年次目は募集人員2名に対し，3名の志願者があり，3名とも合格したが，1名の入学となった。今後とも積極的に募集活動を行い，帰国生徒の確保に努力する所存です。

経営情報学部経営情報学科 1．法政策学部の定員超 法政策学部の収容定員250名(学
法政策学部の定員超過を是正するために,慎学 部 設 置 認 可 過の是正に努めるこ 年進行中につき1学年のみ）に対 重に合否判定を行った結果,12年度の入学者数（ 平 成 ９ 年 1 2 月 1 9 日 ） と。
し,在籍者は330名(在籍率1.32倍） は入学定員265名に対し286名（1.08倍)となり,であった。
在籍者総数としても,定員1,075名（編入定員含む）に対し在籍者数1,179名（1.1倍）となった。
13年度の入学者数は入学定員265名に対し282
名（1.06倍）となり,在籍者総数としても,定員
1,090名（編入定員含む）に対し在籍者数1,157
名（1.06倍）となった。
2.法政策学部の帰国生 法政策学部の帰国生徒収容定員
法政策学部の帰国生徒の確保については,国徒の確保に努めるこ 2名(学年進行中につき1学年のみ） 内の高等学校（特に帰国生徒受入校）及び海外と。
に対し,入学者0名であった。
派遣社員を多数有する企業に対して募集活動を行ったが,初年度は志願者を得ず,入学者を得るには至らなかった。2年次目は初年度の経験を踏まえ,学生募集活動により一層努力した
結果,募集人員2名に対し,3名の志願者があり,3名とも合格し,3名全員が入学した。3年次
目は学生募集活動により一層努力したが,募集人員2名に対し,2名の志願者があり,2名とも合格したが,最終的には両名とも入学辞退であった。4年次目は募集人員2名に対し3名の志願者があり,3名とも合格したが,1名の入学となった。
本年度も同様に募集活動を行ったが,志願者を得るには至らなかった。
今後とも積極的に募集活動を行い,帰国生徒の確保に努力する所存です。
3.経済学部経営情報学科については、平成10
年4月1日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。

経済学部経営情報学科については,平成10年
4月1日以降学生募集を停止した。
（平成16年3月31日に廃止）

履 行 状 況調 査 結果 通 知時 1.法政策学部の帰国生（ 平 成 １１ 年 ９月 ９ 日） 徒の確保に努めるこ（平成１２年９月１１日） と。

法政策学部の帰国生徒の受入れについては,国内の高等学校（特に帰国生徒受入校）及び海外派遣社員を多数有する企業に対して募集活動を行ったが,初年度は志願者を得ず,入学者を得るには至らなかった。2年次目は初年度の経験を踏まえ,学生募集活動により一層努力した
結果,募集人員2名に対し,3名の志願者があり,3名とも合格し,3名全員が入学した。3年次
目は学生募集活動により一層努力したが,募集人員2名に対し,2名の志願者があり,2名とも合格したが,最終的には両名とも入学辞退であった。4年次目は募集人員2名に対し3名の志願者があり,3名とも合格したが,1名の入学となった。
本年度も同様に募集活動を行ったが、志望者を得るには至らなかった。
今後とも積極的に募集活動を行い、帰国生徒の確保に努力する所存です。

746

第 14 章大 学 ・ 学 部 ・ 学 科
大学院研究科等の名称（設置認可年月日）

大学・学部・学科、大学院研究科等の設置認可の際の履行条件

設置認可の際の状況

自己点検・評価

履行条件に対する実施状況

人 文 科 学 研 究 科 1.教員の研究条件の向 教員の個人研究費が,実験系
教員の研究条件を向上させるため,学内ＬＡ
博 士 後 期 課 程 設 置 認 可 上に努めること。
330,000円,非実験系300,000円,こ Ｎを新設し,コンピュータネットワークを構築（平成9年12月19日）
れに加え個人研究旅費が145,000 するとともに,各個人研究室から学内外へのア円であった。研究室は1人1室の個 クセスを可能にした。
室としている。
2.法政策学部の定員超 法政策学部の収容定員250名(学定員超過を是正するために,慎重に合否判定
過の是正に努めるこ 年進行中につき1学年のみ）に対 を行った結果,12年度の入学者数は入学定員と。
し,在籍者は330名(在籍率1.32倍） 265名に対し286名（1.08倍)となり,在籍者総数であった。
としても,定員1,075名（編入定員含む）に対し在籍者数1,179名（1.1倍）となった。
3.法政策学部の帰国生 法政策学部の帰国生徒収容定員
帰国生徒の受入れについては,国内の高等学徒の確保に努めるこ 2名(学年進行中につき1学年のみ） 校（特に帰国生徒受入校）及び海外派遣社員をと。
に対し,入学者は0名であった。
多数有する企業に対して募集活動を行ったが,初年度は志願者を得ず,入学者を得るには至らなかった。2年次目は初年度の経験を踏まえ,
学生募集活動により一層努力した結果,募集人
員2名に対し,3名の志願者があり,3名とも合格
し,3名全員が入学した。3年次目は学生募集活動により一層努力したが,募集人員2名に対し,2名の志願者があり,2名とも合格したが,最終的には両名とも入学辞退であった。4年次目
は募集人員2名に対し3名の志願者があり,3名とも合格したが,1名の入学となった。
今後とも積極的に募集活動を行い、帰国生徒の確保に努力する所存です。
人
文科
学部 1.教員の研究条件の向 教員の個人研究費が,実験系
学 部 設 置 認 可 上に努めること。
330,000円,非実験系300,000円,こ（平成10年12月22日）
れに加え個人研究旅費が145,000円であった。研究室は1人1室の個室としている。

教員の研究条件を向上させるため,個人研究費を5,000円増額し、実験系335,000円,非実験系305,000円とした。このほか、学内ＬＡＮを新設し,コンピュータネットワークを構築するとともに,各個人研究室から学内外へのアクセスを可能にした。また,教員個人研究室（1人1室）に加え,各学科毎に共同研究室を設置して,研究活動の活性化に努めている。

2.帝塚山短期大学家庭 帝塚山短期大学家庭生活学科食
家庭生活学科食物栄養専攻の入学試験につ
生活学科食物栄養専攻 物栄養専攻の収容定員220名(各学 いては,昨今の短期大学のきびしい入試状況をの定員超過の是正につ 年110名）に対し,在籍者は289名 顧慮し,入試実施回数を増やして,各回の募集
いて努めること。
(在籍率1.31倍）であった。
定員を細分化することにより,定員確保を図ると同時に,定員超過を是正しようと努力している。合否判定についても,一定の辞退率を想定した上で,慎重に行うことにより合格者数を極
力募集定員に近づける努力をしている。しかし,近年推薦辞退校が増加している傾向を顧慮して,指定校推薦については,定員を上回る推
薦依頼を出したところ,この歩留率が想定を大幅に上回り,結果的に定員超過となった次第である。

履行状況調査結果通知時（平成１１年９月９日）

3.教養学部について
は、平成11年4月1日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。

教養学部については,平成11年4月1日以降学
生募集活動を停止した。
（平成17年9月30日に廃止）

1.人間文化学科の定員超過の是正に努めること。

人間文化学科の定員超過を是正するために，慎重に合否判定を行った結果，12年度の入学者数
は入学定員120名に対し134名（1.12倍）となり在籍者総数としても，定員205名に対し在籍者
数246名（1.20倍）となった。13年度の入学者
数は入学定員120名に対し148名（1.23倍）とな
り在籍者総数としても，定員325名に対し在籍者数391名（1.20倍）となった。14年度の入学者数は入学定員120名に対し152名（1.27倍）となり在籍者総数としても，定員445名に対し在籍者数534名（1.20倍）となった

法 政 策 研 究 科 1.教員の研究条件の向 教員の個人研究費が,実験系
修 士 課 程 設 置 認 可 上に努めること。
330,000円,非実験系300,000円,こ（平成12年12月21日）
れに加え個人研究旅費が145,000円であった。研究室は1人1室の個室としている。

教員の研究条件を向上させるため,学内ＬＡ
Ｎを新設し,コンピュータネットワークを構築
するとともに,各個人研究室から学内外へのアクセスを可能にした。また,教員個人研究室（1人1室）に加え,共同研究室2室と法政策学部専用の資料室3室（113㎡,50㎡,23㎡）を設置して,研究活動の活性化に努めている。

747

大 学 ・ 学 部 ・ 学 科
大学院研究科等の名称（設置認可年月日）

大学・学部・学科、大学院研究科等の設置認可の際の履行条件

設置認可の際の状況

履行条件に対する実施状況

2.帝塚山大学短期大学 帝塚山大学短期大学部家庭生活
家庭生活学科食物栄養専攻については,過去
部家庭生活学科食物栄 学科食物栄養専攻の収容定員190 2年続けて定員超過率が1.3倍を超えているの養専攻の定員超過の是 名(2年次110名,1年次80名）に対 で,それを是正すべく慎重に募集活動を行っ正に努めること。
し,在籍者は254名(在籍率1.34倍） た。その結果,13年度入試においては,入学者数であった。
は,入学定員80名に対して,100名（1.25倍）となった。在籍者総数としても,定員160名に対し207名（1.29倍）となり,1.3倍を下回った。今
後なお,一層慎重な募集活動を行い,定員超過を是正する所存です。
平成13年度入試における推薦入試について
3.帝塚山大学短期大学 帝塚山大学短期大学部家庭生活
部家庭生活学科の推薦 学科の推薦入学について,家庭生 は,慎重に募集活動を行った。その結果,家庭生
入学のあり方について 活専攻では入学定員150名に対し, 活学科の入学定員220名に対する推薦入学者数検討すること。
推薦入学者170名(入学率1.13倍）, は189名であり,推薦入学率は0.86倍となった。
食物栄養専攻では、入学定員80名 なお,同学科の入学者総数は,217名であり,若に対し、推薦入学者105名(入学率 干ではあるが,定員を下回った。次年度以降定員確保を目指す所存です。
1.31倍)であった。
4.法政策学部の帰国生 法政策学部の帰国生徒収容定員
帰国生徒の受入れについては,国内の高等学徒の確保に努めるこ 8名に対し、在籍者は4名(在籍率 校（特に帰国生徒受入校）及び海外派遣社員をと。
0.5倍)であった。
多数有する企業に対して募集活動を行ったが,平成13年度においては志望者,入学者を得るには至らなかった。
今後とも積極的に募集活動を行い,帰国生徒の確保に努力する所存です。
法 政 策 研 究 科 帝塚山大学短期大学部
博 士 後 期 課 程 設 置 認 可 人間環境学科食物栄養（ 平 成 1 4 年 1 2 月 1 9 日 ） 専攻の推薦入学の在り方について検討すること。

14年度入試結果を踏まえ15年度では慎重に合否判定を行った結果、食物栄養専攻募集定員80名に対し、推薦選考入学者は66名、総入学者は88名となった。定員に対する推薦入学率は82.5％、入学定員超過率は110％となった。なお、15年度入試をもって短期大学部の学生募集は停止した。

現 代 生 活 学 部 設 置 認 可 現代生活学部の設置の（ 平 成 1 5 年 1 1 月 2 7 日 ） 趣旨に照らし、新たに加えられた「現代生活論」は必修科目とすること。

大学設置学校法人審議会の意見を踏まえ、現代生活学部の中心課題である現代に生きる人間
にとって基本的な知識を学習する必要性から専門基礎科目区分に学部共通の「現代生活論」
を必修として配置した。

748

第 14 章自己点検・評価【大学基準協会加盟判定時（平成 15 年 3 月）の提言（意見）
】への対応
Ⅰ

勧告
1． 教育研究経費比率が複数学部を有する文系大学の平均より低い点は、改善されたい。
対応：
教育研究施設・設備の充実、奨学金制度の拡大、外部資金の獲得（文部科学省 GP
採択等）などを推進した結果、平成 14 年度から 4 年間の教育研究経費比率は、次のとおり改善した。
平成 14 年度……21.4%
平成 15 年度……21.9%
平成 16 年度……24.8%
平成 17 年度……27.4%
2． 教職員、学生、父母及び卒業生をはじめとする関係者に対し、財務三表を含めた財
務公開を積極的に進められたい。
対応：
私立学校法の改正による財務情報の開示が義務付けられる以前から法人の概要、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表をホームページに掲載し、また、学内報や学園新聞などでも開示してきた。平成 16 年度決算の公開にあたって
は、「帝塚山学園財務情報公開規程及び帝塚山学園財務情報公開事務取扱細則」を制定し、法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として法定の書類を閲覧できるようにした。さらに平成 17 年度からは、閲覧室を設置し広く周知している。
また、平成 17 年度決算については、財務三表のほかに財産目録、監事の監査報告書、過去 5 年間の財務三表及び財務比率の推移もホームページに掲載し、かつ、平成
17 年度事業報告書及び平成 18 年度事業計画書も掲載し、公開の内容を一層拡充した。

Ⅱ

助言（問題点の指摘にかかわるもの）1．教育研究組織について
人文科学部、特に日本文化学科においては、専任教員の年齢構成が高めであるので改善が望まれる。
対応：
平成 14 年度の同学部学科の年齢構成は、次のとおりであった。
専任教員 17 名（教授 15 名、助教授 2 名）

40 歳代

50 歳代

2 名、

5 名、

60 歳代

10 名

749

これに対して、平成 18 年度は、専任教員 18 名
30 歳代（教授 12 名、助教授 3 名、講師 3 名）

2 名、40 歳代

3 名、

50 歳代

4 名、

60 歳代

9名

教員組織については、平成 16 年度から短期大学部を廃止し、2 学部 4 学科を新たに開設したことにより、短期大学部の教員の異動を含む大学教員組織を再編した。
さらに、本学専任教員の定年は 65 歳であるが、特任教員として教授会が承認すれば、本学園の「特任教員に関する内規」により最長 70 歳まで雇用（雇用契約は毎年度行う）されている現状がある。
本学教員の高齢化はこうした規程、内規の規定により 70 歳までの雇用を容認しているところに拠るところが大きいが、新学科などへの改組等の機会に、極力、若手教員の採用を心がけることとしており、平成 18 年度には 30 歳代 2 名、40 歳
代 1 名の同学科専任教員を新規に採用したところである。
平成 16 年度からは、任期制教員制度も導入し、若手教員の採用を推進している。
また、平成 18 年 12 月には、大学教員人事の基本方針を審議する「教員人事委員会」を立ち上げ、任期制教員の採用なども含め、全学的見地から今後の大学教員人事の検討を行うこととした。
2．学生の受入れについて
大学院経済学研究科（博士後期）においては、定員が全く充足されていないので改善が望まれる。
対応：
大学院経済学研究科博士後期課程においては、ここ数年志願者のない状況が続いており入学者が皆無という状況は当研究科としても憂慮すべきことと受け止め、
次の点についての改善、充実に取り組んでいる。
1．経済学研究科博士前期課程在学生に対する懇切な指導をさらに充実し、後期課程での更なる研究継続を促す。
2．現在、後期課程の入試選抜方法については筆記試験（英語）と面接となっている。しかし、学内の博士前期課程修了者については、指導教授が該当者の研究状況を把握していることを考慮して、引き続き博士後期課程への進学を希望する場合は、受験者に配慮した入試方法を検討する。
3．博士後期課程カリキュラムの科目数や内容を充実させるとともに広報活動を充実させる。
3．研究活動と研究体制の整備について（1）若干の専任教員に研究活動が不活発な教員がみられるので活発化に向けた努力が望750

第 14 章自己点検・評価まれる。
対応：
教員の研究活動の一層の活性化と成果の拡大を目ざして、学内で「どのような支援をしていくべきか」を検討してきたが、具体的な実施計画の策定を目的に、
平成 18 年 6 月に、「研究支援ワーキンググループ」を設置した。
このワーキンググループでは、他学の状況や産学連携事業等の調査をしながら、研究支援のために以下のテーマについて実効性ある提言が行えるよう検討しており、平成 19 年度には、具体的な提言を行うこととしている。
1．外部研究資金に関する情報を収集し、提供する。
2．外部研究資金申請への支援を行う。
3．研究環境の整備、モチベーションの向上等、研究活動への側面支援の方策を策定する。
4．全学的な研究活動戦略の策定を行う。
（2）経済学部の科学研究費補助金の獲得額が 0 なので改善が望まれる。
対応：
平成 15 年度に、教員の教育研究を支援する事務組織として、教育研究支援室を開設し、研究費申請や他の競争的外部研究資金獲得のための支援業務を開始した。
全教員に積極的な申請を促してきた結果、大学基礎データ・表 33 の通り申請は増加（平成 15 年 9 件、平成 16 年 18 件、平成 17 年 15 件、平成 18 年 33 件）しており、採択件数（平成 15 年 3 件、平成 16 年 4 件、平成 17 年 2 件、平成 18 年 11 件）についても増加している。
経済学部では、平成 16 年度若手研究の領域で 2 名が採択、平成 18 年度に萌芽研究で 1 名が採択されたが、今後は研究支援を更に充実させ、採択経験の多い教員からのノウハウ伝授等を行うことで、全学的に申請件数、採択率共に向上させることを計画している。
4． 施設・設備について（1）経営情報学部において IT 教育対応の一般教室が少なく改善が望まれる。
対応：
本学ではパソコン設置教室は全学共同利用施設として位置付けており、特定学
部・学科専用の教室という考え方はとっていない。従って、教室の IT、AV 設備の拡充においても全学的見地から利用状況等を見極めて整備している。また、一般教室についても、大、中講義室などには LAN の接続端子を教卓に設け、パソコンを接続すれば IT 教育対応の教室としても利用可能な教室環境を整備している。
経営情報学部はこうした教室を最も多く利用する学部であるため、このことを751

可能な限り配慮しつつ、全学的な教室稼働状況を考慮した整備を行っている。
（2）人文科学部・人間文化学科は、実験系の学科であるのでそのためのスペースを獲得することが望まれる。
対応：
人文科学部・人間文化学科は東生駒キャンパスに設置していたが、平成 16 年度に、同学科を改組転換し、心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）を開設した。
心理福祉学部の設置に際し、同学部の教育・研究の拠点となる学園前キャンパスに
実験・実習ための新たな施設・設備を設置した。
更に平成 17 年度には付置施設として「心のケアセンター」を開設し、心理福祉
学部学生の実習施設としても活用している。
5．管理運営について
人事についての学部間の基準、全学的な協議事項の権限関係・規程の明確化も必要である。
対応：
教員の人事に関しては、各学部とも「教授会規程」及び「教員の人事に関する内規」によって適切に運営されているところである。
これら規程には、採用・昇任人事について、議決に至る手続きに関する定めはあるが、必要な経歴や業績等の具体的基準等については、各学部の特性に鑑み、各学部の人事委員会、教授会の判断に委ねている。
教員人事に関わる全学的な委員会として、平成 18 年 12 月に「教員人事委員会」を設置した。この委員会の任務は「教員の任用又は再任用等の教員人事の基本方針
及びその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議する」（教員人事委員
会内規第 2 条）と規定されている。また、本委員会を構成するのは、「学長、副学長、各学部の学部長」（同内規第 3 条）であり、すべての学部長が審議に関わることとなっている。そして、当該学部長は、教員選考について教員人事委員会の招集を請求し、「委員会は、教員候補者の担当科目、職位、応募資格等について審議した上、当該学部長に具体的な選考を付託するものとし、当該学部長は、教授会の選考の結果を委員長に報告する」（同内規第 9 条）ものとしている。
このように、教員人事の具体的基準に関しては、それぞれの学部の特性に鑑み、柔軟性を有しつつ、全学的には教員人事委員会を設置し、明確な規定のもとに運営することとしたところである。
この教員人事委員会の決定は、常任理事会の諮問機関である「高等教育計画会
議（構成は、理事長、学園長、常務理事、本部事務局長と教員人事委員会の構成
員、大学事務局長）」で了承を得た後、「常任理事会」に諮られる。このプロセス

752

第 14 章自己点検・評価の詳細については、第 11 章第 1 節 4 を参照されたい。
6．事務組織について
事務組織と教学組織の関係は、機構上良好のように見受けられるが、実際の運用面ではそれぞれの役割、分限が明確にされておらず改善が望まれる。
対応：
教学組織と事務組織の関係については、近年の大学を取り巻く環境の変化に対応すべく、適宜の改編を行っている。運用面において、教学組織と事務組織は組織的には独立しているが、相互の連携を密にとり、各種の大学委員会等においても両組織から選出された委員で構成する形態をとっている。事務組織改編による改善策
を時系列に列挙すると、次のようになる。
1．平成 15 年度－教務課を改組して、各学部長指揮下の学部事務室と教育研究
領域のサポートをする教育研究支援室を設置した。
2．平成 16 年度－事務局次長制度を導入した。教学部門、学生生活部門、事務部門を担当する 3 名を配置し、事務局長を補佐する役目とともに、各責任担当部門を明確化した。
3．平成 18 年度－副学長 3 人制を引き、同時に新たな職務分担を行い、それぞれの関連部門の委員会の長として学内運営を担当、それを事務局次長が補佐する制度を導入した。
4．平成 19 年度－多様化する学生へ対応するために、ワンストップ型の事務組織の構築が必要であるとの認識の下に、現在、大幅な事務組
織の再編成を学長調整会議や法人本部と調整しながら検討中である。同時に職階制度の見直しも検討中である。
7．財政について（1）提出された資料からは財務体質が良好であるように見受けられるが、入学志願者が減少傾向にあることに鑑み、現時点で問題点を把握・分析して、抜本的な対策を講じる
ことが望まれる。
対応：
先ず志願者数であるが、平成 14 年度までの志願者数は漸減傾向にあり、本学としても危機感をもって短期的改善とともに中長期的改善に努力してきた。とりわけ、本学をとりまく地域的・社会的要請に鑑み、平成 16 年度より、心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）と現代生活学部（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）の 2 学部 4 学科を開設した。その結果、平成 14 年度志願者数の 3,095 人を底として、平成 15 年度志願者数は、3,396 人、平成 16 年度は、4,240 人、平成 17 年度は、
4,868 人と増加し始めている。同時に入学者数もこの数年間、安定的に推移してい753

る。平成 17 年度以降、少子化と大学間競争が激化するこことを予想し、新たな学科を平成 21 年度に開設する構想を含めて、各種の方策を実行することにしている。
次に、人件費についても新設の学部・学科等の設置に係る教員については、やむを得ないものがあるが、任期制教職員の採用や専門業務への派遣社員の導入等、
極力、抑制又は支出面での節約を主に改善努力を重ねている。研究費に関しても、外部資金の獲得を推進奨励している。また、特別補助金の確保に向けた教育研究の特色化も推進している。特に、文部科学省が実施する平成 16 年度の特色 GP（学生の自立性を高める教育学習支援システム－TIES ライブ塾とサイバーチューターを活用して）、現代 GP（知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成－高大連携から学部・大学院教育まで）、平成 18 年度の現代 GP（『心のケアとサポート』人材養成と自立支援－地域の活性化と安心･安全な社会の創造のための実践的教育）の採択
は、外部資金の獲得という面以外に、人的補強という面での教育の質的充実にも貢献している。さらに、法人本部で財務委員会を定期的に開催し、資産運用について審議の上、効率的かつ安定的な運用を行うことで、相当の実績を挙げている。また、
今後実施する周年事業による寄付金収入なども見込むなど、収入の多角化を図ることにしている。
（2）私立学校法第 37 条では理事の業務執行についても監査が求められているが、監事の監査報告書は「会計監査報告書」のみであり、この点についての記述がないので改善が望まれる。
対応：
現在3人の監事が選任されており、理事会に出席し業務執行状況について監査を行うことは勿論、評議員会にも出席している。また、年に3～4回程度開催される監事会において監事は事前に配付されている常任理事会、全学運営会議及び財務委員
会の議事録を精査のうえ、会議当日には理事に対し質疑を行い、重要事項についてはあらためて理事から説明を受けている。財産状況についても、担当理事から詳細な説明を受け、質疑を行い確認している。監事会は監事、理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長により構成され、必要に応じて独立監査法人の代表社員、業務執行社員、監査室長が出席することとなっている。
このように監事は私立学校法に定められた職務を適切に遂行し、理事会及び評議員会に監査報告書を提出するとともに監査結果の報告も行ってきた。しかしながら、指摘のとおり監査報告書には会計監査報告の記載のみで、法人の業務執行に関する監査結果の記載が欠落していたため、速やかにこれを改善し、現在は監査の方法の概要、学校法人の業務に関する監査結果、会計監査の結果、財産及び経営状況の監査結果等を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会に提出すると共に監査結果の報告を行っている。

754

第 14 章自己点検・評価

8．自己点検・評価について
学生への公表が望まれる。
対応：
平成 14 年度の大学基準協会加盟申請時報告書及び平成 17 年度学内自己点検報
告書は、図書館ブラウジングの閲覧コーナーに設置して、学生が自由に閲覧できる状態にしている。また、今回の大学基準協会認証評価申請内容及びその結果についてはホームページ等で外部公開する予定である。
Ⅲ

参考意見
判定委員会において、以下の意見が示されたので参考とされたい。
1．多様な入試方法を採用してきたにもかかわらず入試志願者数が減少している。8 年前と比較すると、入学定員がほぼ倍増しているのに対し、志願者数は 4 分の 1 に急減しており、受験生の評価という観点のみならず財政的観点からも今後大きな問題になることが予想される。改善に一層努力されることを望みたい。
対応：
平成 14 年度から様々な大学改革に取り組んできており、特に平成 15 年度には、
第 1 期「中期計画（5 カ年計画）」を策定し、志願者の確保や教育改革などに向けて大学改革を推進してきた。また平成 18 年度からは、平成 22 年度までを視野に入れた「新中期計画」を策定し、速やかな大学改革に向けての動きを始めたところである。
一方、時代のニーズに合わせて、学部改組も行ったところであり、平成 16 年度には、人文科学部人間文化学科を改組転換し、心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）を開設し、帝塚山大学短期大学部を改組転換し、現代生活学部（食物栄養学科・居住空間デザイン学科）を開設した。さらに既設学部の改革、各学部における資格取得課程の充実などを実施してきた。その結果、平成 15 年度、平成 16 年度、
平成 17 年度は、いずれも前年の志願者数を上回っている。ただし、その後の平成
18 年度、平成 19 年度は、前年志願者を下回る結果となり、時代の要請に応えた更なる大学改革を押し進める必要があると考えている。また、多様な学生の受け入れを戦略的に行うために、学長を長とする「入試戦略会議」を立ち上げ、調査、分析
から企画、立案を行っている。
2．新しい学部入試の方法として独自の AO 入試や社会人入試も検討していいのではないか。特に地域社会とのつながりを密にするために地域社会人を受け入れる方策を検討することも考慮されてよい。ただし、教職員に過大の負担にならぬように配慮することが望まれる。

755

対応：
AO 入試、社会人入試、シニア特別選考入試については、平成 19 年度入試より実施している。AO 入試では、全学的に 80 名を超える入学者が予定されているが、その実績を踏まえ、平成 20 年度には、さらに実施時期、実施方法等に関して改善を加える予定である。なお、これらの試験の実施時期は、通常の入試と異なる時期に設定するなど、業務的に教職員に過大の負担にならぬように配慮している。また、
生涯学習機関としての大学は、地域社会への教育の場を提供していくことが求められる以上、今後、社会人（特にシニア）受け入れにより積極的に応えていく必要があると考えている。
3．学部において、入学定員に対する推薦入学者比率が高いので改善が望まれる。
対応：
文部科学省が定める推薦入試募集定員の比率 50％は、毎年度の入試の実施計画
策定時にこの範囲内での定員設定を行っているが、本学が実施する「公募制推薦入試」や「指定校推薦入試」等の歩留まりが学部により、また、年度により一定していない状況にあり、ここからの入学者の比率が高い状況となっている。今後、全入時代が本格化し、大学間の志願者・入学者確保が熾烈になる中で、歩留まりの予想はさらに難しいものとなると思われるが、平成 19 年度から実施した AO 入試や社会人入試、シニア特別入試等が定着して行く限りにおいては、この比率は改善されるものと考えている。
4．経済学部、法政策学部において留年率が高く退学者、除籍者も増加傾向にあり、歯止めをかけるための検討が必要であろう。
対応：
学力の低下傾向に歯止めがかからないが、毎年 2～4 年次生で成績不良者については、3 月と 9 月（1 年次生は 9 月から）に各学部教科課程委員会委員により、保護者同伴で呼び出しの上、面談指導を行っている。しかし、これだけでは依然改善が見込めないので、平成 17 年 5 月に「試験及び学修評価に関する規則」
を改正し、従来 4 年次生にしか実施していなかった再試験を 3 年次生にも行っている。
また、リメディアル教育導入も必要となり、平成 18 年度から、副学長を室長とするリメディアル教育支援室を設置、担当の専任教員 1 名を新たに採用して全学的な教育を開始している。
経済学部では、次の対応も実施している。
① 1 年次の 5 月連休前までに必修科目や語学科目の出席調査を実施し、出席率の756

第 14 章自己点検・評価芳しくない学生の家庭に文書を配付して早めに対応している。同時に基礎演習
クラスごとに担当教員が学習以外の学生生活全般についても相談にのっている。
② 2 年次においては、科目「自己啓発入門Ⅰ」を開講して、自己の将来に対する意識化を促すようにしている。同時に、1 年次終了時の修得単位が 20 単位未
満の学生に対して 5 月に 3 者面談を実施して対応している。
③ 3 年次においては、日経常識テストを実施することで経済学部学生としての目的意識を高めてもらうとともに、3 年次終了時点で 80 単位未満の学生に対して 3 月下旬に 3 者面談を実施して対応している。
④ 4 年次においては、9 月に単位修得不足者の家庭に文面を送付している。
⑤ ゼミとして基礎演習（1 年次）
・演習Ⅰ（2 年次）
・演習Ⅱ（3 年次）・演習Ⅲ（4
年次）を開講し、原則として同じ担当者の持ち上がりとすることで緊密な指導を継続できるように配慮している。
法政策学部では、次の対応も実施している。
① 毎年 2～4 年次生で成績不良者については、3 月と 9 月（1 年次生は 9 月から）に教務委員会委員と学生生活委員会委員により、呼び出しの上、面談指導とともに履修登録のアドバイスを行っている。
②

毎年 9 月に実施される保護者相談会に多数の教員を派遣し、保護者から学生の成績相談や学生生活面での相談に応じている。

③

今後の対策としては、第一には面倒見のよい教育を、とくに少人数の各種演習を通じて実施する。成績不良者の出席率が悪い状況を考えると、まず登校させることから対策を始め、欠席者には学校側から積極的に電話をかけるな
どの応対を行う。とりわけ留学生に関しては、国際交流課と連携を密にして退学者の減少に努める。第二に、保護者同伴での三者面談を積極的に実施する。

5． 学生による授業評価は、学生充実アンケート（経営情報学部）や授業モニター制（
人文科学部）など一部おこなわれているが、今後、一歩進めて全学的に実施していくことが望まれる。
対応：
平成 15 年度から、副学長を室長とする「FD 推進室」を設置し、授業評価はもとより、公開授業、講演会などを充実させている。
授業評価は、平成 15 年度から毎年度、年 2 回全学部で実施しており、結果を集計した報告書を作成、刊行し、学生も閲覧できるように図書館ブラウジングの閲覧コーナーに設置して、学生が自由に閲覧できる状態にしている。同時に、757

全教員にも配付している。また、授業評価の運用、授業の進め方等について平成 17 年度より両キャンパス全学部の学生を各々集めてヒアリングする機会を毎
年 1 回設けている。ここで得られた意見は FD 推進室会議にて報告し、適宜授業
評価、授業改善に反映している。
6． ｅ-ラーニング等、情報技術を活用した教育が今後必要であろうがそのための準備を今からしておくことが大事であろう。
対応：
本学は、従来から情報教育及び情報機器を活用した教育とその環境整備に注力している。第 2 章でも述べている通り、情報インフラの企画・運用・管理と情報機器を活用した教育支援に情報教育研究センターが携わり、ｅ-ラーニングシステムの開発と教員のコンテンツ作成支援には TIES 教材開発室が当たっている。
こうした取り組みの成果として、平成 15 年度の文部科学省・サイバーキャンパ
ス整備事業の採択（平成 18 年度の継続採択）、平成 16 年度の文部科学省・特色 GP（本学独自に開発したｅ-ラーニング、情報技術を活用した教育）獲得などの他、他大学との教材コンテンツの共有と活用、第 9 章で述べている地域連携支援等に結実している。また、社団法人私立大学情報教育協会が行う調査等においても、本学の情報活用教育は毎年高い評価を得ている。
7． 中央図書館の開館時間について、授業終了時間との関係で利用者の不便にならない
ような配慮が望まれる。
対応：
本館（中央）図書館は、授業期間中、月～金までは授業終了 18:00 に対し開館
は 18：30 まで、土曜日は授業終了 12:10 に対して開館は 15：00 までとしている。
また、分館図書館は、授業期間中、月～金までは授業終了 18:00 に対し開館は 19：00 まで、土曜日は授業終了 12:10 に対して開館は 17：00 までとしている。また、試験期間に関連し、開始前 1 週間は開館時間を 19:30 まで延長、試験期間中は、8:30
から 19:30 までの開館としている。
図書館では、随時利用者の声を反映するよう心がけてきており、現状、利用者から不満の声は出ていない。
8． 奈良県内の他大学との単位互換の制度について「履修要項」に記載が見当たらないようであるので、明確にわかりやすく記載することが望ましい。
対応：
他大学との単位互換の制度については、学生への多様な学習機会の提供と捉えている。学生への周知方法として、全学的には、単位互換についての窓口である教758

第 14 章自己点検・評価

育研究支援室が連携他大学と協議して共通の募集ポスターを作成し、全学部の掲示
板に掲示を行っている。また、学部独自の周知方法についてはそれぞれ異なっており、経済学部、経営情報学部は「履修要項」に掲載、その他の学部では履修ガイダ
ンス時の説明資料等で周知を図っている。
9． 経済学部、経営情報学部では、実質的な新規採用教員の公募がおこなわれておらず改善が望まれる。
対応：
平成 17 年度から全学部で公募を行っている。
10. 大学院学生のために相応の規模の学習室を設置することが望まれる。
対応：
4 専攻科全てについて、それぞれの専攻別に大学院生合同研究室を設置し、同室内に院生用個別ブースの設置、PC の増設、情報教育環境の整備等で学習室を整備
している。
11.

学生の憩いの場所、耐震性に問題ありとされている建物、バリアフリー施設の不足などに改善が望まれる。

対応：
耐震性に問題のあった昭和 40 年建築の東生駒キャンパス 1 号館については、平成 19 年度から供用を開始する新 1 号館を、学内の別の場所へ建設した。新 1 号館の完成後、現在の 1 号館を解体し、学生がくつろげる憩いのスペースとして整備する計画である。
また、バリアフリー施設についても順次整備していく計画である。
12.

課外活動については、予算、人的資源などの問題を含め活性化に工夫が必要であろう。

対応：
平成 14 年度からスポーツセレクションを導入した。現在の強化種目は硬式野球とラグビーの 2 種目であるが、強化スポーツクラブが刺激になって、特定クラブに限らず課外活動全体の活性化につながっている。予算面での支援は、本学後援会や大学予算で行っている。また、スポーツセレクションの対象クラブの拡大を検討し、新たに女子バレーボールを追加する予定である。また、強化スポーツクラブには、専任の監督、コーチを雇用し、クラブ活動から学習、生活指導まで面倒をみている。

759

760

1． 教育改革の推進と新たな教育・研究の創造

重 点 目 標

〔大学〕

要

課

中
題

教育の特色化・活性化の推進

主教育研究目標

期
施
事

計
項

○

履修単位数の検討と開講科目数の見直し（各学部毎）

専門教育の特色化と少人数教育による指導強化

教養教育の改善充実

カリキュラムの特色化と少人数教育の推進○◎企業とのタイアップ講義の展開推進

インデペンダントスタディ（冠講座等）の特色化と多
様化

◎

◎

◎

○

特別養成教育の実施◎

TIESによる授業の相互交流◎◎

他大学とのネットワーク構築

H16

特色あるプログラム開設による特別教育実施◎

TIESを中心とした教材ソフト等シス
テムの開発による教育への展開

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

現代的教育ニーズへの取り組みへの応募

ＣＯＬ（教育ベスト100）プロ
グラムへの応募［H16年度
からＧＰ（グッドプラックティ
ス）に名称変更］

実
H17以降

状
明

況 （H17年12月現在）（経済）専門教育においては少人数教育による指導強化には限界があるが、H15年度から、必修科目である「基礎演習」では、前期、後期の成績が確定した段階で、学生の修得単位数を担当教員に配付して、きめ細かい指導を進めている。

将来構想委員会を設置して検討中。
③①

高校の情報教育の改定に伴いH18年度より新カリキュラムを開講準備してきた。
②（人文）日本文化学科では少人数の演習科目を増加し、個別指導を充実させている。

（経済）H16年度から「人間と文化Ⅰ（人間と欲望Ⅰ）」、「人間と文化J(人間と欲望Ⅱ）」を開設した。

①①（経済）専門科目の組替え、演習単位の見なおし、とともに教養科目は従来すべて4単位であったが、H15年度から、学生が履修しやすいように、2単位科目に再編した。さらに教養科目として「人間と自然G（スポーツⅠ）」と「人間と自然H（スポーツⅡ）」も開設した。また、語学科目不合格者に対しては、リピートクラスを設け再教育を行っている。

「特殊講義Ⅱ（ファイナンス入門）」で実施している生命保険文化センター、証券広報センター、全国銀行協会などの特別講義を独立開設することを検討中。

③①

H17年度は「中小企業経営論」「ベンチャービジネス論」等の授業時に企業担当者の講演会を開催した。

②（人文）カリキュラムの改革を行い、H15年度より新カリキュラムを実施中。

（経情）「経営の実際」として、企業経営者によるリレー講義を実施した他、野村證券の冠講座を経済学部と共同で開講
した。

①

①

（経済）「経済学特殊講義」において昨年度から実施している（株）野村證券による冠講義を継続開講する。

①①（人文）合同基礎演習で企業人を講師として就職セミナーを開設。
また、「大阪の文化」では芸能人（吉本興業）による講義も実施。

（法政）課外講座「法曹の実務」として、法曹三者（判事・検事・弁護士）の講演会を実施。

①①（経済）H16年度から学生自身が自己改革していくことを目指す「経済学特殊講義（自己啓発入門）」を開講した。

（経済）「中国経済論」「英語で学ぶ時事経済」「環境商品企画論」「中級コンピュータ言語」など経済学特殊講義としてユニーク授業を展開。

①（経情）文科系大学としては稀有な実践型コンピュータネットワーク構築実習講座を開講、全世界で通用する資格（ＣＣＮＡ）取得者がこれまで経営情報学部から６名出ており就職に役立てている。

（経済）「経営の実際」により、地域企業のトップのリレー講義を継続して実施中。

①①（人文）日本文化学科では学外実習（臨地講義）、英語文化学科では中期留学といった特色あるプログラムを実施中。

H16年度に複数の課題について応募すべく準備をすすめている。

H16年度に奈良県内大学間単位互換協定の開放科目として「eラーニング経済学」（経済学部）、「情報ネットワークⅠ・Ⅱ」（経営情報学部）を設置。
また「中国語」（心理福祉・現代生活学部）の一部の受講生に対して遠隔授業を設置。

①

①

①

当初5大学（帝塚山、関学、甲南、武蔵、成蹊）が連携、その後、創価大、新潟経営大が参加している。さらに国際ネット
ワーク大学コンソーシアム（岐阜県内大学）との連携を検討中。

説

①

施

①

実
TIESでのCOL（現GP)に応募し最終選考まで残る。H16年度も申請。またH15年度秋より新システムTIES4が稼動。H15
年度末時点では対象講座は2新学部を含む全学部に拡大した。

判定

1．広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を養成
2．教育力・研究活動の向上とIT教育等の特色をより鮮明にし、個性化を図る【帝塚山大学中期計画（第一期）実施状況の概要】

重 点 目 標

要

課

中
題

教育方法の改善充実

研究活動の強化推進

主

○

○

◎

ＴＡ・ＳＡの積極的活用

成績不良者・出席不良者の指導強化◎◎

学力別プログラムの構築

論文執筆への取組推進

学術論文（レフリー付）の積
極的投稿

リメディアル教育の導入

学会活動への積極的参加

研究活動の個性化・活性化
推進

◎

◎

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

特色ある教育研究課題の申請と業
務支援

計
項

短大部史料の転用と社会人実習受
け入れ体制の整備

事

博物館相当施設指定申請
と活用

期
施

科学研究費や外部研究資金導入獲得に向けた特色ある教育研究の創造と迅速
な対応

実

◎

◎

H16
H17以降

明

（H17年12月現在）

平成16年度の「帝塚山法学」は、退職記念号として学外執筆者を含む12名による596頁の大作となったた
め、年1回発行に変更した。
（人文）H15年度よりステップ制科目を積極的導入し、学生の学習意欲を高めてきた。
英語文化は事前のテストで一部科目で学力別クラス分けを実施中。
（経済）入学試験の多様化に伴い、入学者の学力にバラツキが出てきており、数年前から入学式当日に、英語と日本語のアチーブメント・テストを実施し、その結果に応じて、外国語科目、経済学概論の学力別クラス分けを行っている。
（経情）英語教育については、レベル分けテストに基づくクラス編成により、目標達成と学習効果を高めるべく進めている。
（法政)新入生の英語Ⅰについて、学力別クラスを編成。H16年度から少人数制の英語基礎演習及び国語表現法などの科目を開設し、個別指導を強化。
（人文）コンピュータ科目のほか、学外実習のような特色ある科目で個別指導、教育の充実を図った。
（経済）インターネット経済学などPC利用の授業においてTA、SAを配置し、学生の学習の補助にあてきめ細かい指導を行っている。
（経情）コンピュータ利用授業ではセンターTAが、さらに他の授業科目についてもSAが活用されているが、学生の理解度向上に効果的役割を果たしている。これをさらに強化推進していく。
（法政）授業補助、資料作成、学生への学業相談などの補助としてTAを活用し、きめ細かい指導を実施することができ、今後も効果的活用を図る。

④
①
①
①
①
①
①
①
①

（人文）例年、新年度開始前に成績不良学生を呼び出し教職員で面談指導を実施中。

「経済・経営論集」およびレフェリー制雑誌への投稿を奨励している。

②①（経済）紀要への投稿は常時なされている。レフェリー制雑誌にも積極的に投稿している。

（法政）出張報告のあった学会活動への参加は約70件と活発であった。

①①（経情）学部教員による研究会（BIT研究会）を毎年3回ずつ開催して研究活動の活性化を図った。

①（人文）学術委員会が論集・紀要の投稿呼びかけを、積極的に行った。

（経済）各教員が専門分野の学会に積極的に出席し、他の大学の教員と交流を推進した。

①①（人文）各教員が専門分野の学会に積極的に出席し、研究の個性化、活性化を図った。

私学共済・事業団及び文部科学省の特別補助への応募については、①経済・経情連合による「専門導入教育システムの開発」②情報システムの再構築（リプレイス）③「司書教諭」資格課程の開設、附属博物館開設による学芸員資格（博物館実習施設）取得などの特色化。④「生駒市との不登校児童・生徒に対する教育支援」⑤「近畿の高校教師・生徒を対象とした福祉教育支援」などのテーマで応募した。採択の結果は、H17年３月頃判明。

①①

科学研究費や学外研究費について多くの情報や資料を教員に提供してきた。
H16年度科研費採択数は9件（心理1、人文1、経済3、経情2、法政2）であった。さらにH17年度から「学園特別研究費」
受給者については、必ず科研費に応募することを義務づけるべく、規程改正を学園長に要請した。

奈良県教育委員会の実地審査を受け、H16年4月1日から附属博物館として開設した。これは奈良県下の大学では天理大に次ぎ2番目の指定である。

①

①

①

況

必修科目において20から60名程度の少人数教育を実施している。

状（法政）各学年に少人数制演習科目を開設した。さらに選抜試験による特別クラスを設置し、資格試験、大学院進学用の教育を強化した。

説

②

施

①

実
（経済）専門科目としてH16年度から少人数クラスの「経済学特殊講義（自己啓発入門Ⅰ）」を開設し、さらに「経済学特殊講義（自己啓発入門Ⅱ）」の新設を検討中。

判定

第 14 章自己点検・評価761

762

重 点 目 標要課

教員評価の検討

主

中
題

○

○

○

語学教育の工夫改善と施設の整備
充実

ＩＴ教育と併せ検討実施

各学部授業科目について適正規模の見直し検討

語学教育の改善

少人数教育による個別指導の充実

他大学との単位互換の推進
評価基準の検討○○◎

休講時の情報発信の迅速化

協定大学の拡大◎

ＦＤの推進
休講に対する補講の徹底

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15◎

計項

ＦＤ推進室による積極的推進（授業改善と工夫の推進）

事

◎

期
施

除籍・退学者・休学者の実態調査
実施

実

○

◎

◎

◎

○

H16

◎

◎

H17以降

明

（H17年12月現在）

教員評価方法の検討資料の収集は行っているが、現状では、ＦＤ推進充実に力点をおいてきた。継続検討とする。
⑤

現在の1学科を平成18年度から「ビジネス法学科」および「公共政策学科」の2学科に改組し、「ビジネス法・
企業法務コース」・「知的財産・国際取引法コース」および「行政・国際公共政策コース」・「消費者・社会政策コース」の開設にこぎつけた。
①

H15年度は、国立大学として初めて奈良教育大学が協定に加盟し、5大学に。また人文科学部と大阪樟蔭女子大学と個別協定を締結。5大学の運営委員会で検討し、共通ポスターを作成。

少人数教育を目指し、２００名以上のマス教育を避けるよう検討中。現在は、時間割の工夫で人数が多くならないように調整している。
③①（経済）多人数科目は複数クラス化し、また履修人数制限を実施。

①（法政）新入生の少人数クラス・入門演習Aの時間にPCの基本操作（最高裁HPへのアクセスなど）を指導。

①

履修登録時に特定学年、学科の学生を履修できないような時間割となっているので改善に向けて更に検討。

（経情）一部ではあるがTIESによるe-ラーニングを利用し講義（資料と講義映像）を蓄積・配信し個別学習に活用。質問や問題演習も可能になった。対面型少人数教育のためには人的な充実が必要。

①③（経済）必修科目と多人数受講科目は複数クラス開講し、少人数化を進めている。
経済学部で他学部・他大学への公開科目を大幅に増やした。また、履修者の多いクラスは、できるかぎりクラス数を増やす措置をとっている。

①（法政）英語教育について、学力別クラス編成、少人数クラス制を実施し、効率化を図った。

①（人文）一部演習科目、一部の基礎演習、ゼミナールⅠ、同Ⅱ・卒業論文などで実施。

（経情）初級英語補講、English Land、パソコン援用、TOEIC指導、英語サービス・ステーション、CALL教材などを提供。

①①（経済）外国語授業時間を特定時間に集約、かつ前期（初級コース）後期（上級コース）を連動させることにより、語学教
育におけるセメスター制のメリットを活用できるようにした。また、TOEICに重点をおく科目「英語特殊演習」の内容を改編し、他学部にも開放。
中国語・スペイン語などの検定試験合格者を、学部の「月間MVP」表彰の対象として受験を奨励。

①

全学部とも休講情報について学部事務室前掲示板への掲示の他、H15年度後期から携帯電話による休講情報を学生へ提供。

①（人文）カリキュラムの改革でステップ制（Ⅰを履修していなければⅡが履修できない）を導入し、語学運用能力が向上するような仕組みを導入している。

全学部とも休講の場合、休講届と同時に補講措置を求める文書を添付するなど補講実施を促している。

①①

FD推進室設置による本格的な業務推進にあたり、公開授業・検討会を年間6回実施。
学生による授業評価を前後期に各1回を実施。ともにH16年度に報告書発行予定。

（全学部）除籍・退学者・休学者については、教授会前にそのリストおよび理由等資料を配付した。

①①

H15年度に実態調査を実施し、H16年度も継続し各学部の面談資料として提供する。

①（法政）学年始めに成績不良の対象学生を呼び出し、勉強法・学生生活について個別面談及び指導を実施してきたが、さらにきめ細かい指導を行う。

況

①

状

（経情）3年前から実施済みである。H15年度の実績は、前期（9月）に1年13単位以下57名、2年30単位以下40名を呼び出し、三者面談に応じた者63名、後期（3月）に1年26単位以下51名、2年50単位以下62名、3～4年は64単位以下26名を対象として三者面談を行ったが、面談に応じた者は81名であった。徐々に効果は上がっている。

説

①

施

①

実
（経済）4月の開講時から5月の中旬にかけて、出席を取る授業の担当者に出席状況を報告してもらい出席状況の悪い学生の保護者に対して、「学部長名で警告文」を送付して指導。成績不良者については、学年別に当該学生・保護者を交えての三者面談を順次実施。5月連休明けには、2回生のうち、1年次の修得単位数が20未満のものに関して、当該学生・保護者と1年次の基礎演習担当者との面談を実施。

判定

3． 大学組織の整備
充実

2． 大学管理運営組
織の確立

重 点 目 標要課

中
題

現組織の整備充実

新学部の設置

教職員組織の連携強化

権限の明確化

IT教育の充実と拡大

主

期
施
事

人文科学研究科に専攻増設検討
総合大学院構想を含め再点検
入学定員規模の多様化・特色化検
討

臨床心理系大学院専攻増設
大学院の充実整備推進
既設学部の専攻増等の検討専門養成教育の個性化・特色化の検討

心理福祉学部内に設置検討「心のケアセンター」の設置

○

○

○

○

○

東生駒・学園前両キャンパス間の連携強化

教員組織と事務組織の連携強化

6月申請 16年度開設○
学生データの一元管理（教学と事務）

管理運営職組織の再検討

心理福祉学部と現代生活学部設置○

副学長等教育管理職の権限と位置付けの明確化○

Web活用による学生サービスの向
上推進

○

○

学生データの一元管理と教育への活用システムの整備と充実

学長権限の明確化○○画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

キャンパス間の遠隔授業の推進

計項

東生駒・学園前両キャンパス間のITによる授業の推進（教養教育・補講等）

e-Learning教育の充実

実

○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

◎

H16

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

H17以降

施
説

状
明

況 （H17年12月現在）「情報ネットワーク論Ⅰ」「情報ネットワーク論Ⅱ」の授業時にe－ラーニングを活用している。

TIES採用授業の他にもコンピュータネットワーキング演習、英語（NetAcademy)等で実施中。

実

経済学部のカリキュラムを将来の職業像と関連付けた特徴ある４コースを設定した。平成17年度入学生から導入しているが、学生は自分の興味や将来の方向性を考えてコースを選択できるため、経済学をより身近に自分に引き寄せて勉学できる体制とした。
18歳人口の減少、帝塚山大学の集客力を考えても社会学系3学部の現状の定員を考えると厳しいものがある。H16年度の課題でもあるので、さまざまなデータからソルーションを固定せずに検討中。
平成18年度から「ビジネス法学科」および「公共政策学科」の2学科に改組し、「ビジネス法・企業法務コース」・「知的財産・国際取引法コース」および「行政・国際公共政策コース」・「消費者・社会政策コース」を設け、入学定員を現在の265名を各学科125名（合計250名）とし、基礎教育重視・出席重視・1講義科目100名程度の規模の実現を図る準備を行った。

①

③

②

（人文）H16年度から司書教諭の資格課程を開設した。さらに、日本文化学科では、国語教諭の教職課程設置を検討中。

(経済)今年度より外国人留学生の入学定員を10名として入試を行い、12名の学生を確保。

①①

人間文化学科の資格科目と日本文化学科が共有開講していた科目がなくなるなど、資格課程の開設科目の再編の検討が必要になってきた。

⑤⑤

大学院の統合及び教育内容の特色化についてもあわせ議論を始めたが、佐合教授の死去により中断しているが、将来的に社会科学研究科という形で統合するか否かは、現在、検討に向けて準備中である。

①

心のケアセンターは平成１６年度中に検討し、平成１７年４月１日開設した。

①

人文科学研究科（日本伝統文化専攻のみ）に心理学専攻として増設することが、理事会で決定した。H18年4月開設を目指している。

H16年4月から、新2学部4学科を開設。志願者も増加し質的に良好な学生を確保することができた。また、2学部開設に伴い、次の公的な資格課程が認められた。
①社会福祉士②精神保健福祉士③栄養士④2級建築士⑤「家庭科」教員免許課程

ＴＶ会議は、各種委員会で実施してきた。

①①

平成１７年度にシステム統合を検討することになり、平成18年度計画に延期した。

学園前キャンパスに平成１６年度から学生生活支援長を配置した。

①⑤

平成１６年度から副学長二人制を採用し、職務分担を明確化した。

①

平成１５年度から大学の重点予算については、取り組み計画に関して、特別補助申請を義務付けて配分することに変更した。学長予算に関しては、予算措置ができなかった。

WEBによる履修登録シミュレーション機能は、平成18年度から新しい教務システムが導入されることもあり、
経営情報学部としては履修登録の擬似体験をしてもらう形で利用することとしている。経営情報学部ホーム
ページ内容のアップロード等の管理については広報課の所掌部分としてH18年度予算からは、同課予算に移管し業務としても広報課中心となる予定である。

③②

Ｗｅｂによる履修登録シミュレーション機能は、平成18年度から新しい教務システムが導入されることもあり、経済学部としては履修登録の疑似体験をしてもらう形で利用することとしている。経済学部ホームページ内
容のアップロード等の管理については広報課の所掌部分として平成18年度予算からは、同課予算に移動となり業務としても広報課中心となる予定である。

③①

大学ホームページの履修ガイダンスシステム部分については、既に経済・経営情報両学部紹介部分で稼動している。
大学ホームページの履修ダイガンスシステム部分については、既に経済・経営情報両学部紹介部分で稼動
③
している。

③

①

判定

第 14 章自己点検・評価

763

764

中
題

入試選抜方法の多様化

課

5． 入学者の安定的確保

要

国際交流の推進主4． 国際化への対応
強化

重 点 目 標

期
施
事

計
項

○
○
○
◎
◎

◎

留学生対象のインスティテュート（又はコース等）の開設検討
教学面の受入体制検討
広報活動強化と短大等訪問活動の推進
広報活動強化と内部進学者の指導

カリキュラム等の改善検討

留学生の安定的確保

社会人入試制度の拡大

三年編入生の安定的確保

大学院入学者の確保

ESL等の語学特別コースの開設検討

英語教育特別コースの検討

AO入試の導入検討（現行 米、英、スペイン、中国、韓国と連携）

海外提携大学の拡充

I方式の動向をみて判断、検討（三年編入試においては実施中）

○

○

○

◎

○

○

◎

○

○

宿泊施設等受入体制の整備
人文科学部英語文化学科の中期
留学派遣学生のための予算措置等
検討

○

○

日本語教育講座の充実

海外留学生派遣制度の充実○○

アジア・欧米からの短・中期留学生の受け入れ検討

好立地を活用しプロジェクトチーム
による検討

通信教育課程の設置検討

短・中期外国人留学生の受け入れ推進と施設整備

○

○

H16

サテライト教室の開設検討○

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

多目的利用の教室を都心に開設検討

管理栄養士課程の増設検
討

実

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

H17以降

実

施
説

状
明

況 （H17年12月現在）

短期留学生の受け入れは、宿泊施設の確保ができず見送った。

⑤

大学院進学者向け進学雑誌、新聞、WEB企画に参画。H16年度も継続実施。
（人文）内部進学者に対しては、当該教員が学生の相談に当るなど個別指導を行っている。

①①（法政）学部の教授会における教員に対する学部と大学院との連携の重要性の理解のもとに、学部の演習担当者に進学の推奨を要請し、大学院入学者を確保。
（人文）H15年度にカリキュラム改革を実施。

①①

経済学研究科では、経済学および経営会計学の２分野それぞれにおいて、研究者志向・税理士志向・生涯教育志向の３コースを設定し、それぞれに応じた入試方法に改めた。募集については、経済学部と経営情報学部の専任教員担当のゼミにおいて院進学を勧めている。一方、学部のオープンキャンパスに合わせて①
新たに大学院進学説明も企画実施したが浸透は不十分なのでさらに工夫を加えたい。また、進学説明のチラシを募集要項とともに関連学部設置の諸大学に送付している。その結果、平成18年度秋季入試では、5名の受験生があり4名の入学予定者を確保している。2月の春季入試を含めて入学定員確保を見込んでいる。

編入生を対象とした進学雑誌に参画、H16年度も継続実施。

法政策学部では1年次から社会人1名を受入れ、また、科目等履修生も受入れたが、他学部での受入れは進んでいない。

③①

確保に向けた政策はとらなかった。現行方法で十分対応できた。

WGで検討を重ねてきたが、I方式との兼合いで実施には至らず、継続検討とした。

検討継続

H16年度、ニュージーランドクライストチャーチカレッジと協定を締結し、H17年3月、短期語学研修を実施し
た。

⑤

⑤

⑤

①

留学生の奨学金制度は、現行を維持することとした。

留学生の日本語補習は、日本人学生とあわせてリメディアル教育として継続検討することにした。

⑤⑤

海外からの留学生の受け入れについては、平成１６年度、人文科学部日本文化学科が中国安 師範大学から１年間の研究生を受け入れた。その他に関しては、受け入れ施設確保が困難で見送った。

福祉系の通信教育の素案を作成したが、検討するまでにいたらなかった。

サテライトについては、教員組織や施設、開設する教育課程など予算措置を伴うこともあり、今後、継続検
討とした。

②

⑤

⑤

理事会において管理栄養士養成課程のH18年4月開設を決定した。「設置準備委員会」を作り、申請に向けて準備中。

平成18年度からの改組により、「ビジネス法学科」に「ビジネス法・企業法務コース」・「知的財産・国際取引法コース」を設け、「公共政策学科」には「行政・国際公共政策コース」・「消費者・社会政策コース」を置き、専門教育の個性化・特色化を図ることとした。

①①

高校での履修の多様化に対応可能となるように現行のカリキュラムを再編成しH18年度新カリキュラムを
H18年度より適用する。継続して経営情報学部の将来構想について構想委員会において検討中である。

③

平成17年度から経済学部のカリキュラムを将来の職業像と関連付けた特徴ある４コースを設定した。平成
① 17年度入学生から導入しているが、学生は自分の興味や将来の方向性を考えてコースを選択できるため、経済学をより身近に自分に引き寄せて勉学できる体制とした。

判定

6． 進路確保施策の強化

重 点 目 標要課

中題

就職支援策の強化

資格講座の充実

志願者確保の方策と広報
活動強化

主

期
施
事

計
項

◎
◎
◎
◎
◎
◎

高大連携、出張講義等による協定
校づくりの推進
大学教員による出張講義・学部説
明等による大学PRと理解の促進
オープンキャンパスの活性化専門業者との連携強化、業者活用の推進
地方志願者へのPR活動強化

帝塚山高校との連携強化

入試広報活動の積極的な展開○◎

参加意欲の向上策検討○

教職員による企業訪問推進
インターンシップ受入企業の開拓◎ゼミなどを含めた個別相談と指導強化

インターンシップの充実推進◎

教員個人の人脈等を活用した就職支援

教職員による就職活動の支援◎資格取得プログラムの充実

エクステンション講座の充実推進○

社会人受入れを視野に入れ収益事業への展開検討

大学通信の配布拡大◎◎

公開講座への参加等協力関係の推進特設資格セミナーのPR強化◎

大・短同窓会、後援会活用によるTF
方式の推進

同窓会、後援会との連携強化

特設資格セミナーの充実推
進◎全学的広報活動の充実強化

ホームページの充実強化◎◎

指定校の見直しと複数推薦の検討
高校進路担当者への対応及び広報活動強化

一般高校との連携強化◎

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

学校訪問活動の強化

指定校による志願者の安定
的確保

実

◎

◎

◎

H16
H17以降

実

施
説

状
明

況 （H17年12月現在）

理事会等の強力なバックアップが得られ、受け入れ企業も目標を達成。
インターンシップⅠ・Ⅱの履修者が前年度より増加。質的向上を図るために、インターンシップⅠ（事前教育）の充実を図り、併せて企業からの講演会などを開催し、意欲の向上を推進。
①

ゼミ学生のインターンシップ等でのお礼・激励訪問等から徐々に成果が出てきた。
H16年度は委員等による企業訪問を推進。
①①

一部学部・教員からゼミ等へキャリアセンタースタッフの出張ガイダンスの要請があり、教員と職員が連携して個別指導に当たっている。

実業界から採用された一部教員の支援が得られ、更に全学的な協力支援体制を進めている。

H15年度のエクステンションプログラムは、20講座を開設し、延べ1000人の学生の受講者があったことから、H16年度は新たに「工芸講座」3コースを新設し、充実。

本セミナーの講座は、難易度も高く、一部講座を除いて、本来社会人対象講座でなく、収益事業化はエクス
テンションプログラムのほうが望ましいので、その方向で今後検討。

①

①

①

③

特別褒賞金によりＴＯＥＩＣ750点以上6名及び地方公務員2名（1名は上級）を出し、成果が上がっている。この結果を入試課等を通じて広報できるように企画検討。また、他のコースもH16年度が完成年度となっており、その成果をＰＲの強化につなげる。H16年度からは、特別褒賞金制度の受給要件の見直しを行い、資格セミナーのコース数を10講座から16講座に拡大し、学生のモチベーションを高める方針。

①①

学内でのチラシ等の配布やホームページ上での告知。H16年度も継続的に強化していく。
大学卒業生全員および在校生保護者全員へ配布。帝塚山高校生にも配布。
その他、他大学や地元自治会へも配布。H16年度も継続的に強化していく。

同窓会誌への入試情報提供や「大学通信帝塚山」送付に記事、文書等でTF方式を告知し、積極的活用を依頼した。
H16年度も継続的に強化していく。7月同窓生への「キャンパスガイド」送付時に入試案内。「大学通信」にも入試概要記
載。

オープンキャンパスドットネットの充実や人文科学部妖怪サイト、デジタルミュージアムを新設、トピックスでの大学ニュースの即時発信等を実施。
H16年度はトップページの変更や新学部情報など、更なる内容の充実を図る。

地方試験会場を設置する地方の新聞に入試情報の告知広告を実施し、地方で実施される入試説明会へも積極的に参加。
さらにH16年度は地方会場を拡大し、地方会場を設けている府県に積極的に高校訪問を実施。

専門業者を比較対照し、数値的にも効果的な広報を推進。さらに専門業者と強固に連携し、高校での進学相談会に数多く参加。H16年度も継続。

オープンキャンパスの実施内容の見直しを行い、資料請求者等にDMで事前告知。H16年度もDM告知は継続。さらにオープンキャンパスの実施内容を整備し、7月、8月、9月ごとにそれぞれテーマを持たせて実施。H16年度も継続。

大学情報を積極的に提供するとともに、内部高校対象の出張講義、学部学科説明会を実施し、高校1.2年生対象に出張講義、保護者対象に大学PRを実施。H16年度も継続。

生駒高校との協定締結2年目で、開放科目増を実施。H16年度も科目数を増加。
高校生等に向けた学内外での出張講義は、年間34回実施し、高校訪問時に出張講義のPRを積極的に行っている。

①

①

①

①

①

①

①

①

本学キャンパス見学の積極的な広報。本学施設の開放。H16年度もさらに強化継続。

指定校からの要請ならびに志願実績から複数推薦の実施。H16年度もさらに強化継続。

①①

指定校全てを訪問し指定校の依頼を行った。H16年度もさらに強化継続。

平成16年度大学院教育を中心とした知財GPに採択され、進学者確保に有為に働いた。

①①

経済学研究科では、経済学および経営会計学の２分野それぞれにおいて、研究者志向・税理士志向・生涯教育志向の３コースを設定し、それぞれに応じた入試方法に改めた。募集については、経済学部と経営情③ 報学部の専任教員担当のゼミにおいて院進学を勧めている。一方、学部のオープンキャンパスに合わせて新たに大学院進学説明も企画実施したが浸透は不十分なのでさらに工夫を加えたい。また、進学説明のチラシを募集要項とともに関連学部設置の諸大学に送付している。

判定

第 14 章自己点検・評価765

766

学生サービスの向上課

8． 施設・設備の充実

要

社会人教育の拡大

主7． 地域社会への貢献

重 点 目 標中
題担当教職員スタッフの充実強化◎

地域社会に対する行事等への施設
開放

課外活動施設の改善

東生駒キャンパス施設のリ
ニューアル

施設の点検整備○○◎

コンビニエンスストアの設置検討

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

H16

老朽化施設のリニューアル検討（１，２号館）◎◎

図書館の開放（社会人・学生・生徒の継続推進）

人文科学部人間文化学科教室の転用検討○

各研究所による公開講座の拡大

公開講座の充実・推進

教育施設の開放○

公開講座の再点検と新しい展開の検討◎「教育訓練給付制度」の適用推進◎◎「エクステンション制度」の社会人受
入れ受入体制の整備充実○

染・織・陶のカルチャー講座の開設
検討

社会人の科目等履修生受
入れ推進

社会人向け講座の創設

○

◎

○

画
実 施 事 項 の 具 体 的 内 容 H15

企業退職者等による学外リクルー
ターの検討

計
項

社会常識やマナー教育の強化

事

学外リクルーターの活用検討期
施

キャリア講座の充実推進

実

◎

◎

H17以降

状
明

況 （H17年12月現在）①

体育館、クラブハウス、L１１１教室など年次的にリニューアルされた。
費用対効果を考え中止。

強化クラブ（硬式野球、ラグビー）については、H16年度において夜間照明および部室の建て替えを行った。
吹奏楽部については継続検討。
他のクラブ等の施設等改修も継続検討。

④③⑤

学園前に移転した人文科学部人間文化学科の教室、研究室等の改修はH16年3月に完了。

大学祭開催時は地域の市民へも開放し、留学生が講師となって地域の社会人向けの会話道場も実施している。

②

①

①

社会人へは登録制により常時開放。各大学・特定の高校とも利用協定あり。夏季・春季に学習室を開放。

H14年度より人間環境科学研究所による公開講座を開始。H15年度も継続のシリーズで3講座を開設実施。考古学研究
所、芸術文化研究所については、シリーズで継続。

①①

大学、考古学研究所、芸術文化研究所で、H14・15年度と、同一テーマによるシリーズ化で講座を実施、好評を得た。全体的に講座数増により受講者数は格段に増加。

科目等履修生受入数増を念頭に、資格科目（教職を除く）の本学卒業生以外の受入のため関係規程を改正。

現在１講座「宅建講座」を開講しているが、厚労省の補助金政策の見直し（支給対象者への補助金率の引き下げ減額）が行われ集客が困難。現状を維持しながら、今後の政策を見据えながら新たな補助金獲得を
目指す。

②

①

すでにエクステンション制度には社会人を受入れているが、その人数は不充分である。
今後、新聞チラシ等の広報活動を積極的に行い、数的拡大を目指す。

H16年度から社会人・学生を対象に、3コース（陶芸・染色・織物）を立ち上げ、5月中旬に新聞チラシ8万部を配付し、受講者各コース15名を確保した。

平成１７年度より学園前キャンパスに元奈良県学生職業証相談室の相談員（女性）を配置し、学生の個別指導に当っている。

①①①

低学年向けにキャリア講座を開講した。H16年度はキャリアセンター主導型で開講（単位未認定）。

説

①

施

①

実
インターンシップコーディネーター（嘱託職員兼務）を配属し、効果を挙げている。
今後、履修者増に伴う教員のサポート体制（ゼミ・委員等の協力）を充実させる。

判定

第 15 章

第 15 章情報公開・説明責任

情報公開・説明責任【到達目標】
1．本学の教育研究活動を積極的に情報公開する。
2．社会への説明責任を果たすため、自己点検・評価の結果を学内外へ公表する方策を検討する。
（財政公開）
Ａ群

・財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状の説明】
本学では、私立学校法が改正されて財務情報の公開が義務付けられる以前からホームページに法人全体の決算概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書及び貸借対照表の概要を掲載して、不特定多数の社会・一般に公開するほか、学園新聞並びに学内報においても同様に掲載してきた。学園新聞及び学内報には予算及び補正予算の概要説明、
大科目による資金収支計算書と消費収支計算書も掲載してきている。平成 17 年度決算については、財務三表のほかに財産目録、監事の監査報告書、過去 5 年間の財務三表及び財務比率の推移もホームページに掲載し、かつ、平成 17 年度事業報告書及び平成 18 年度事業
計画書も掲載している。
学園新聞は毎回約 8,800 部を発行し、理事、監事、評議員及び教職員はもとより、幼稚園から高等学校までの在校生とその保護者、大学生及び同窓会会員を対象に配付、さらに近畿圏などの幼稚園から大学、予備校等にも送付し、学内外を問わず本法人の財政状況を理解してもらえるよう配慮している。また、学内報は、理事、監事、評議員及び専任教職員を対象に毎回約 450 部を配付している。
財務情報の公開が義務付けられた平成 16 年度決算の公開にあたっては、帝塚山学園財務
情報公開規程及び帝塚山学園財務情報公開事務取扱細則を制定し、本法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として、法定の書類の閲覧を可能にしてきている。
【点検・評価】
学校法人が公共性・公益性から説明責任や財政公開が求められているなか、本法人は、
平成 14 年度の財団法人大学基準協会による加盟判定審査において、「教職員、学生、父母及び卒業生をはじめとする関係者に対し、財務三表を含めた財政公開を積極的に進められたい。」との勧告を受け、これを契機に財政公開を積極的に進め、平成 17 年度決算からは、公開の内容を一層拡充した。
決算概要の説明は、消費収支計算書に基づき行っているが、資金収支計算書及び貸借対767

照表についての説明も行い、本法人の財政状況の変化（フローとストック）についても十分な情報を提供して、本法人に対するより一層の理解と協力を得るよう試みる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、不特定多数の社会・一般の人にも、本法人の財政状況を正確に理解してもらう
ために、分かりやすい内容にするように工夫し、本法人独自の管理会計による説明も加えることを検討している。
（自己点検・評価）Ａ群

・自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性

Ｂ群

・外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状の説明】
これまで実施してきた自己点検・評価についてはその結果を冊子としてまとめ、学内においては教職員への配付と学生の閲覧用に図書館への設置を行ってきた。また、学外に対しては各大学、日本私立大学協会等の機関へ配付してきた。
平成 14 年に大学基準協会への加盟申請を実施したが、従来からの自己点検・評価同様に
この結果も冊子としてまとめている。
【点検・評価】
学校法人に対してもさまざまな説明責任が求められているが、現状では冊子による公開ということで最低限度の責務は果たしていると考えてはいるが、今後はさらに広範な情報公開を検討する必要があると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】「広範な情報公開」を実現するには、やはりホームページが最適な手段であると考える。
今回の認証評価について、ホームページによる情報公開を実現することを学内で検討する。
また、従来の冊子配付については、CD-ROM などの電子メディア化なども検討して、閲覧者の取り扱い、求める情報へのアクセス簡便性などへの便宜も図りたい。
情報公開請求への対応【現状の説明】
自己点検･評価結果の社会への発信状況については、第 14 章で述べたとおりである。
また、個人情報の取扱に関する規程として、「帝塚山大学個人情報適正管理規程」「帝塚山大学個人情報保護に関する細則」を定め、運用については、「帝塚山大学個人情報マニュアル」を制定している。

768

第 15 章情報公開・説明責任

大学関係者（教職員･学生･保護者･卒業生）からの情報公開請求に関しては、成績あるいは個人情報についての問い合わせに対しては、書面による所定の手続きにより公開している。特に、個人情報に関しては、上記の規程およびマニュアルに則り運用している。
【点検・評価】
情報公開に関する規程等は整備され、運用もこれに則りなされており、特に問題は生じてなく、適正に運営されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
情報公開についての課題としては、授業評価アンケートの結果の公開がある。
FD 活動の一環として授業評価アンケートを推進しており、学部、全学レベルでの集計結果を冊子にて公開しているが、平成 17 年度から実施している学生ヒアリングによると、学生からはさらに詳細な結果公開を求める声が上がっている。
アンケート結果の授業への反映を促進する意味からも、今後、結果公開実施に向けて具体的検討を進めていく必要がある。

769

終章

終

章

本点検・評価報告書の最後に、序章及びそれに続く 15 の章に分けて論じてきたことについて、いくつかの項目に絞って、総合的な視点から改めてまとめを行いたい。
〈はじめに〉
帝塚山大学は、昭和 39 年に教養学部教養学科の女子単科大学として発足した。その後、
昭和 62 年には、時代の要請と大学の将来の発展を期するという意味と学園全体の経営的安定を図るために、経済学部の増設と教養学部を含めた男女共学化に踏み切った。以後相当のスピードで大学の変貌が始まった。平成 9 年には法政策学部が加わり、平成 10 年には、
経営情報学部が独立した学部となった。平成 11 年には教養学部が日本文化学科、英語文化学科、人間文化学科から成る人文科学部へと改組された。平成 16 年には、大学創立 40 周年を期して、新しい 2 つの学部が誕生した。心理福祉学部と現代生活学部である。
上のような学部の新設と改組に平行して、平成 3 年以降、大学院の整備が進み、経済学研究科（平成 3 年に修士課程、平成 5 年に博士後期課程）、人文科学研究科（平成 8 年に修士課程、平成 10 年に博士後期課程）、法政策研究科（平成 13 年に修士課程、平成 15 年に博士後期課程）をそれぞれ設置した。
さらに 18 年 4 月には、新たに、法政策学部にビジネス法学科と公共政策学科を設置し、現代生活学部食物栄養学科に管理栄養士養成課程を設置するとともに、大学院人文科学研
究科に臨床社会心理学専攻を設置した。
これで本学は、6 学部、10 学科、3 大学院研究科 4 専攻、4 つの研究所、2 つのセンター、
附属博物館を擁する文系を中心とした総合大学としての基礎を固めるに至った。また、これを学生数の変遷でみても、大学創立当初の 108 名から、平成 18 年 5 月現在では大学院生
を含めて、5,533 名を数える全国的に見ても中堅規模の大学へと発展してきた。
このように帝塚山大学は、これまで総じて順調な発展を遂げてきたといえるであろうが、近年の少子化、18 歳人口の減少の時代を迎えて、この厳しい試練の時をどのようにして乗り越えていくことができるであろうか。またそのためにどのような方策をとるべきであろうか。これが今、本学が当面している重要な課題である。
〈大学の理念・目的・教育目標〉
大学は、その掲げる理念・目的を具現化するために、研究教育活動に必要な組織等の条件を整備し、その機能を十分に発揮させるよう努めなければならない。
いうまでもなく、大学の理念・目的は大学の活動の基礎であり、その理念・目的に基づき学部・研究科等がそれぞれの個性や特徴を具体化させ、その達成に向けて不断に努力しなければならない。

771

本学が平成 18 年 4 月に策定した新中期計画は、この厳しい時代において、本学がこれからの 5 年間にとるべき方向と目標を示そうとしたものである。
この中期計画の中で、本学の全学的な重点目標として、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学を目指すことを改めて確認した。言い換えると、本学は、教育中心の大学を目指すこと、そのためにキメ細かい教
育と支援を行うこと、そして地域と密着するとともに、世界に開かれた大学を目指す道を選択したのである。
その成果はどのように評価されるであろうか。重点目標を明確にしてからいまだ日が浅いが、相当の成果を挙げつつあるといえるであろう。「教育力の強い大学」を目指すという目標からは、「現代 GP」や「特色 GP」の申請に向けた大学内の教育体制を構築することが重要な課題の一つであった。その結果、平成 16 年度には、「学生の自立性を高める教育
学習支援システム－TIES ライブ塾とサイバーチューターを活用して－」に応募し採択された。また「現代 GP」についても、「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成－高大連
携から学部・大学院まで－」（法政策学部・大学院法政策研究科）が採択された。単年度に特色 GP と現代 GP で 2 件のプログラムが採択されたのは画期的な成果である（同時採択
は、関西では大阪大学、京都大学、同志社大学と本学のみであった）。
平成 18 年度は、現代 GP に「心のケアとサポート―人材養成と自立支援－」（心理福祉学部・大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻・心のケアセンター）が採択されるとともに、文部科学省の「派遣型高度人材育成協同プラン」に大学院法政策研究科の「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成」が採択された。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示していると評価できる。
本学の大学院教育について特筆すべきは、平成 19 年 3 月に 5 名の課程博士が一気に誕生したことである（人文科学研究科日本伝統文化専攻 1 名、法政策研究科世界経済法制専攻
が 4 名である）。これも本学の大学院教育における教育力の強さを立証する快挙であるといわなければならない。
本学は、これからも「教育力が強い、学生への教育・支援がキメ細かい、地域と国際社会に開かれた」大学を目指して、様々な面で地道に、しかし積極的に力を尽くしていきた
いと考えている。
〈教育組織〉
学部等の大学の教育組織は、大学の教育目標を達成するために、適切な教育組織を構成する必要のあることはいうまでもない。
本学は、これまでその目標を達成するとともに、時代の要請に応える人材養成のために、
創設以来、積極的に学部・研究科の設置や改組に取り組んできた。そして相応の効果を挙げてきたといえるであろう。
今後の課題としては、本学の特色を生かした、時代的要請の強い新学部・学科の設置の

772

終章

ほか、既存の学部・学科・大学院の再編成と定員の見直しなどが重要である。全学的な観点から見て、次の 2 つのセンターの設置が重要である。
第 1 に、各学部ごとに行われている教養・一般教育科目を全学的な見地から再編成し、全学における教養・共通（一般）教育を一層強化・充実するために、「全学共通教育セン
ター」（仮称）の設置を予定しており、ワーキンググループを結成してその具体策を検討中である。
第 2 に、増加する留学生に対するキメ細かい教育・支援を確保するため、全学的な立場から、留学生に対する教育的な支援を担当する組織として、「留学生センター」を設置し、留学生の履修上の相談と指導、留学生科目の開設とその運営、留学生に対するキャリア形成支援等の面において、留学生支援を強化充実させたいと考えている。これもワーキンググループにより具体策を検討している。
いずれも 19 年度のできる限り早い時期に設置したい。
〈学生の受け入れ〉
次に、「入学志願者・入学者の安定的確保」も本学にとって現時における最も重要な課題の一つであることはいうまでもない。
昨年度は、入学定員 1,285 名に対し、1,385 名の入学者を確保したが（6 学部ともすべて定員を上回った）、志願者については、かなり大幅な減少があった。
これを克服する方策として、これまでの入試の実行を主として担当する入試委員会に加えて、本学における入試の中長期的戦略を考える「入試戦略会議」を設置し、これに入試制度改革やその実施体制の整備強化策を策定する機能を担当させるなどの措置をとった。
入学者の安定的確保のより具体的な方策としては、AO 入試の実施、アドミッション・ポ
リシーの一層の明確化、社会人入試（特にシニア世代向け）、広報活動の強化・充実などの改革を行った。
また、入試業務を広く広報、募集対策、入学前教育、高大連携などを総体的に担当する「入学センター」を 19 年 4 月から新たに設置し、入試体制を抜本的に変更することにした。
これらの改革の成果はいまだ十分に現れているとは言い難いが、今後とも入学志願者、入学者の安定的確保に向けて、引き続き努力を積み重ねていく必要があると強く認識している。
〈管理運営〉
帝塚山大学の教育研究活動をさらに強化、充実、活性化していくためには、「大学管理運営の整備・充実」も重要な課題の一つである。
大学全体の管理運営からは、学長権限の明確化・強化が問題となる。特に現下の私立大学を取り巻く厳しい状況からすると、学長のリーダーシップの強化が必要である。そのために近年いくつかの改革を推進してきた。

773

まず、平成 16 年 4 月からは、副学長を 2 名に増員し、さらに平成 18 年 4 月には 3 名とする現体制が確立した。副学長は、それぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部との調整に当たっている。
次に平成 17 年 4 月からは、学長、副学長、事務局長からなる学長調整会議を設置し、毎週 1 回、学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会議、協議会、高等教育計画会議、常任理事会等の審議報告事項の原案作成を行っており、実際上、本学における意思決定の司令塔の役割を果たしている。
また、平成 18 年 4 月に、学長室を設置するとともに、学長補佐のポストを新設し、副学長制と並んで、学長補佐体制を強化・充実させる措置をとった。
これらの近年とられた改革により、本学の管理運営体制は相当程度整備され、全体として円滑に機能しているといえるであろう。
ちなみに本学における重要事項の典型的な意思決定プロセスは、概ね以下のとおりである。
学長調整会議→学部長会議→各種委員会・教授会→大学協議会→高等教育計画会議→常務理事会→理事会（わかり易くするため、→を一方方向化した。実際には随時、フィード
バックがなされる）
もう一つの重要な改革は、「任期制教員人事委員会」を廃止し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するために、新たに「教員人事委員会」（構成員は学部長会議と同じ）を設置したことである。その任務は、教員の任用または再任用等の教員人事の基本方
針及びその他学長が諮問する教員人事に関することを審議することにある（個々の人事の決定は教授会で行う）。
次に、学部の管理運営についても、学部長の補佐体制の確立が重要であるとの視点から、
平成 19 年 4 月から、副学部長を置くことを可能とする措置をとることを決定した。
〈教育研究活動の活性化〉
教育研究活動の活性化は、大学にとって最も重要な使命であることはいうまでもない。
この点についてすでに述べた以外に、最近の活動としては次の点が重要である。
平成 18 年 4 月から大阪中之島に「帝塚山大学大阪サテライト」を開設し、大阪地区の拠点として、社会人を対象とした講義、公開講座、大学院の授業、研究会、広報などに積極的に活用することとした。この 1 年で相当の成果が認められる。
本学の教育研究活動を活性化する目的で平成 18 年 11 月に「帝塚山大学出版会」を設立した。出版会の最初の書物が、平成 19 年の 5 月頃に刊行される予定である。当初は、年間2、3 冊を着実に刊行していくことにしたい。
〈学生支援〉
キメ細かい学生支援も本学の教育目標の重要な柱である。

774

終章

まず、平成 18 年 4 月から、学生の基礎学力の強化・充実を図るため、リメディアル教育支援室を開設し、特に学生の国語力の強化を図ることとした。さらに平成 19 年 4 月からは、「学習支援室」と改称し、英語力の強化のための教育を開始することとなっている。
また、学生に対するキャリア形成支援がキメ細かいことも本学の特徴の 1 つである。その結果、2005 年度の全学の就職決定率は 99.3％であった。このような成果を挙げることができたのは、キャリアセンターのイニシアティブの下で積極的に実施できたことが大きい。
また、特別奨学金制度の点検・見直しを行った。
今後の課題としては、スポーツ選考学生への支援を強化することや、留学生の生活支援を強化することなどが挙げられるであろう。
〈地域との連携と国際化への対応〉「地域と国際社会に開かれた」大学という本学の教育目標から見ると、まず、地域に開かれた大学という点からは、奈良県・奈良市・生駒市・十津川村等との連携協力（心理福祉学部・心のケアセンターが中心）の取組が十分な成果を挙げていることが注目される。
平成 19 年 3 月に、新たに大阪府交野市教育委員会との間に協定の締結を行ったことも最近の展開として重要である。
国際交流では、海外留学奨学生制度、海外短期語学研修制度、単位認定中期留学制度に力を入れているほか、10 周年を迎えた米国ポートランド州立大学との提携をはじめとする
海外短期語学研修制度を実施し、その強化に努めている。外国人留学生の受け入れについては、留学生特別奨学金制度を採用するなど、積極的に受け入れを促進し、その数は、329
名（平成 18 年 5 月）に達しており、相当の成果を挙げているといえる。
今後は、「地域と国際社会に開かれた」大学として、一層の強化・充実を期したい。特に日本人学生の中長期の派遣に力を入れたい。
〈施設・設備〉
大学は、教育研究組織の規模に応じて、必要な広さの校地・校舎を配備するとともに、
適切な施設・設備を整備し、その有効活用を図る必要がある。
大学創設以来の本学のシンボルであった 1 号館が老朽化し、その立て替えを行っている。
平成 19 年 3 月に完成し、同年 4 月から使用開始となる。これにより東生駒キャンパス全体のアメニティが格段に向上することになると期待される。
大阪にサテライトキャンパスを設置し、社会人を対象とした大学院教育の展開を図るほか、講演会、シンポジウム、学生の就職活動の大阪における拠点として活用する点についてはさきに述べた。
〈点検・評価〉
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目775

的の達成を図るために、大学の教育研究活動等を不断に点検し、評価する必要がある。その際、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、その自己点検・評価の結果は、大学の絶えざる改善と向上のために活用する必要がある。さらに、大学による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた、大学の社会的責任からみて当然である。
本学は、これまで自己評価・評価活動に真摯にかつ積極的に取り組んできた。平成 9 年 3月に大学として最初の「自己点検・評価報告書（平成 8 年度(1996 年度））」を刊行し、ついで平成 11 年には、「自己点検・評価報告書（平成 10 年度(1998 年度））」を、さらに平成 14 年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その結果を受けて、「自己点検・評価報告書

大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成 14 年度(2002 年度））」を刊行した。最後に、平成 14 年度から 16 年度の 3 年間について、大学としての自己点検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
今回、さきに述べた本学の点検・評価の目的を改めて達成するため、平成 19 年度の大学基準協会による外部評価を受けることを決定し、本報告書を作成した。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、ここに申請した大学基準協会の評価を踏まえて、今後の本学の研究教育活動などの改善とその質的向上に、全学を挙げて取り組む決意を表明することとしたい。

776

自己点検・評価の組織体制・委員一覧

自己点検・評価の組織体制・委員一覧（平成 18 年度）【大学基準協会申請特別委員会】
委員長

松岡博（大学長）

副委員長

伊原

豊實（副学長）

副委員長

中川寿崇（大学事務局長）

委

中谷克己（副学長）〃蓮花

一己（副学長・図書館長）〃

日置慎治（情報教育研究センター長代行）〃

赤田光男（人文科学研究科長）〃

岩根徹（経済学研究科長）〃

江口

順一（法政策研究科長）〃

中島一裕（人文科学部長）〃

重本

和泰（経済学部長）〃

益田照雄（経営情報学部長）〃

飯田

勝人（法政策学部長）〃

柴田

正美（心理福祉学部長）〃

冨安

郁子（現代生活学部長）〃

野崎寛（学長室学長補佐）

〃

多賀

〃

上嶌

〃

坂本

信哉（経済学部事務室事務主任）〃

小柴明子（経営情報学部事務室事務主任）〃

森雅彦（法政策学部事務室事務主任）〃

富井克行（心理福祉学部事務室事務主任）〃

多賀まり子（現代生活学部事務室事務主任）〃

澤井富士夫（庶務課長・東生駒キャンパス）

〃

中野

〃

島本英一郎（庶務課員・東生駒キャンパス）〃上岡

國威（教育研究支援室主事）

吉田圭吾（教育研究支援室課長）

幹

員

事

久彦（大学事務局次長・教育研究支援室長・広報部長）
誠（人文科学部事務室事務主任）

悦敬（庶務課長・学園前キャンパス）【作業部会】＜第 1 部会＞
部会長

大学全体及び各学部共通事項担当
松岡博（大学長）

777

部会委員

伊原

豊實（副学長）〃中川寿崇（大学事務局長）〃

中谷克己（副学長）〃蓮花

一己（副学長・図書館長）〃

多賀久彦（大学事務局次長・教育研究支援室長・広報部長）〃

関根俊一（人文科学部教授）〃

藤本茂生（人文科学部教授）〃

山本貴之（経済学部助教授）〃

宮本順二朗（経営情報学部教授）〃

末吉

洋文（法政策学部助教授）〃

瀧上凱令（心理福祉学部教授）〃山本惠子（心理福祉学部教授）〃

加藤靖男（現代生活学部教授）〃

和田淑子（現代生活学部教授）〃

渡辺克宏（キャリアセンター課長）〃

長田憲二（エクステンションセンター課長）〃宮本孝三（入試課長）〃清川

欣信（学生課長）

〃

植田

京

〃

橋本

正志（本館図書課長）

〃

上嶌

誠

〃

坂本

信哉（経済学部事務主任）〃

小柴明子（経営情報学部事務主任）〃

森雅彦（法政策学部事務主任）〃

富井克行（心理福祉学部事務主任）〃

多賀まり子（現代生活学部事務主任）〃

嶺元

俊治（情報教育研究センター事務主任）〃

清川

欣信（国際交流課長）〃

澤井富士夫（庶務課長）

〃

中野

〃

島本英一郎（庶務課）〃

上岡

國威（教育研究支援室）

事吉田圭吾（教育研究支援室課長）

幹＜第 2 部会＞
部会長

778（学生課長）（人文科学部事務主任）

悦敬（庶務課長）

人文科学部及び人文科学研究科関連事項担当中島一裕（人文科学部長）

自己点検・評価の組織体制・委員一覧〃(研究科) 赤田

光男（人文科学研究科長）

部会委員

関根

俊一（人文科学部教授）〃

藤本茂生（人文科学部教授）

事

上嶌

幹

誠（人文科学部事務室事務主任）＜第 3 部会・第 4 部会＞

経済学部・経営情報学部及び経済学研究科関連事項担当

部会長(第 3) 重本 和泰（経済学部長）〃(第 4) 益田照雄（経営情報学部長）〃(研究科) 岩根徹（経済学研究科長）

部会委員

山本

貴之（経済学部教授）〃

宮本順二朗（経営情報学部教授）

幹

事

坂本

信哉（経済学部事務室事務主任）

幹

事

小柴

明子（経営情報学部事務室事務主任）＜第 5 部会＞
部会長

法政策学部及び法政策研究科関連事項担当
飯田 勝人（法政策学部長）〃(研究科) 江口

順一（法政策研究科長）

部会員

末吉

洋文（法政策学部助教授）

幹 事

森雅彦（法政策学部事務室事務主任）＜第 6 部会＞
部会長

心理福祉学部及び人文科学研究科臨床社会心理学専攻関連事項担当
柴田 正美（心理福祉学部長）〃(研究科) 三木

善彦（人文科学研究科臨床社会心理学専攻主任）

部会員

瀧上

凱令（心理福祉学部教授）〃山本惠子（心理福祉学部教授）

幹 事＜第 7 部会＞

富井 克行（心理福祉策学部事務室事務主任）
現代生活学部関連事項担当

部会長

冨安 郁子（現代生活学部長）

部会員

加藤

靖夫（現代生活学部教授）〃

和田淑子（現代生活学部教授）

幹事＜第 8 部会＞

多賀まり子（現代生活学部事務室事務主任）
図書館関連事項部会長

蓮花

一己（副学長・図書館長）

幹橋本

正志（本館図書課課長）事779

＜第 9 部会＞

学生生活関連事項担当

部会長

中谷

克己（副学長）部会員

清川

欣延（学生部次長）〃

渡辺

克宏（キャリアセンター課長）〃

長田憲二（エクステンションセンター課長）

幹

事

植田

京（学生課長）＜第 10 部会＞ 情報教育研究センター関連事項担当部会長

日置慎治（情報教育研究センター長代行）

幹嶺元俊治（情報教育研究センター事務室事務主任）

事＜第 11 部会＞ 研究所関連事項担当
部会長

森郁夫（考古学研究所長・附属博物館長）〃

山口史朗（経済経営研究所長）〃

関根俊一（奈良学総合文化研究所長）〃

山本

良一（人間環境科学研究所長）〃

三木

善彦（こころのケアセンター長）＜第 12 部会＞

780

基礎データ調書関連事項担当

部会長

中川

寿崇（大学事務局長）

部会員

多賀

久彦（大学事務局次長・教育研究支援室長・広報部長）〃

宮本孝三（入試課長）〃清川

欣信（学生課長）

〃

植田

京

〃

橋本

正志（本館図書課長）

〃

上嶌

誠

〃

坂本

信哉（経済学部事務主任）〃

小柴明子（経営情報学部事務主任）〃

森雅彦（法政策学部事務主任）〃

富井克行（心理福祉学部事務主任）〃

多賀まり子（現代生活学部事務主任）〃

上岡

國威（教育研究支援室）〃

嶺元

俊治（情報教育研究センター事務主任）〃

清川

欣信（国際交流課長）〃

澤井富士夫（庶務課長）（学生課長）（人文科学部事務主任）

自己点検・評価の組織体制・委員一覧

中野〃

島本英一郎（庶務課）

幹

〃
事

吉田

悦敬（庶務課長）
圭吾（教育研究支援室課長）

781