(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日〇経済産業省令第九号
火薬類取締法︵昭和二十五年法律第百四十九号︶第七条第一号及び第二号︑第十五条第四項並びに第三十五条第四項の規定に基づき︑火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める︒
令和三年三月一日
経済産業大臣 梶山 弘志

改

﹇略﹈

正

後

︵定置式製造設備に係る技術上の基準︶
第四条
製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ︑かつ︑爆発一又は発火に関し必要な事項を掲示し︑製造所内は︑危険区域を明瞭に定め︑危険区域の周囲には︑危険区域が明確に判別できるような措置を講じ︑見やすい場所

危険区域には︑製造その他の作業上やに警戒札を掲示すること︒
二
むを得ない施設以外のものは設置しない
危険区域の境界が森林内に設けられたこと︒

示板を設け︑製造所内は︑危険区域を明又は発火に関し必要な事項を明記した掲造所である旨の標識を掲げ︑かつ︑爆発

くは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ件に対しては五十メートル︑導火線若し

トル︑第三種保安物件又は第四種保安物

件又は第二種保安物件に対しては百メー

置する数量にかかわらず︑第一種保安物

ナイトレートの硝化工室については︑存

ロ化合物又はペンタエリスリットテトラ

る︒ただし︑ニトロ基を三以上含むニト

離は︑次の算式により計算した距離とすを超えて火薬類を存置する場合の保安距

これらの表の保安距離に対応する停滞量距離︶をとること︒この場合において︑には︑経済産業大臣が告示で定める保安造所の事業の用に供する施設である場合

する数量にかかわらず︑十メートルとすのみの火薬類一時置場については︑存置挏に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火

くは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ件に対しては五十メートル︑導火線若し

トル︑第三種保安物件又は第四種保安物

件又は第二種保安物件に対しては百メー

置する数量にかかわらず︑第一種保安物

ナイトレートの硝化工室については︑存

ロ化合物又はペンタエリスリットテトラ

る︒ただし︑ニトロ基を三以上含むニト

離は︑次の算式により計算した距離とすを超えて火薬類を存置する場合の保安距

これらの表の保安距離に対応する停滞量距離︶をとること︒この場合において︑には︑経済産業大臣が告示で定める保安

一﹇略﹈
製造所内の見やすい場所に火薬類の製

第四条︵定置式製造設備に係る技術上の基準︶

前瞭に定め︑危険区域の周囲には︑境界さ挏に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火正くを設ける等の危険区域が明確に判別でのみの火薬類一時置場については︑存置

改きるような措置を講じ︑見やすい場所にる︒

危険区域には︑作業上やむを得ない施

﹇式略﹈

﹇略﹈

﹇式略﹈

﹇略﹈

攏

﹇略﹈

攏

﹇略﹈

区分

﹇略﹈

区分

﹇略﹈

る︒

する数量にかかわらず︑十メートルとす二第一号の境界さくが森林内に設けられ設以外のものは設置しないこと︒
三た 場 合 に は︑ そ の 境 界 さ く に 沿 い 幅 二

三
場合には︑火災による延焼を防止するた

メートル以上の防火のための空地を設けること︒

めの措置を講ずること︒

掴・掵

火の危険のある工室﹇略﹈るものを除く︒以下この条︑第五条及び室︵がん具煙火の発﹇略﹈第四十四条の二において同じ︒︶︑火薬類

火の危険のある工室を除く︒︶又は日乾場

掴・掵るものを除く︒以下この条︑第五条及び一時置場︵不発弾等一時置場を除く︒以を除く︒︶︑日乾場︑危険工室︵不発弾等解撤工室に該当す

第四十四条の二において同じ︒︶︑火薬類

下この条︑第五条及び第四十四条の二に仕掛け準備場︑星打

四

一時置場︵不発弾等一時置場を除く︒以おいて同じ︒︶︑日乾場︑爆発試験場︑燃ち場又は星掛け場

危険工室︵不発弾等解撤工室に該当す

下この条︑第五条及び第四十四条の二に焼試験場︑発射試験場又は廃薬焼却場︵以

﹇略﹈

﹇略﹈

おいて同じ︒︶︑日乾場︑仕掛け準備場︑

下﹁危険工室等﹂という︒︶は︑製造所外
掷〜掺

発火の危険のある工星打ち場︑星掛け場︑爆発試験場︑燃焼の保安物件に対して︑信号焰管︑信号火﹇略﹈

煙火の製造所にあつては︑粉じん

爆発の危険性が高いものとして経済産業

掷〜掺

﹇略﹈

﹇略﹈

煙火の製造所にあつては︑粉塵爆発の危険性が高いものとして経済産業大

五の二

四の二・五

室︵がん具煙火の発

試験場︑発射試験場又は廃薬焼却場︵以せん若しくは煙火又はこれらの原料用火四の二・五臣が告示で定める金属粉を貯蔵する原料掶

下﹁危険工室等﹂という︒︶は︑製造所外

薬若しくは爆薬に係るもの以外のものに

五の二薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこ攸の保安物件に対して︑信号炎管︑信号火

あつては次の表攏の︑信号焰管︑信号火大臣が告示で定める金属粉を貯蔵する原

と︒

﹇略﹈

せん若しくは煙火又はこれらの原料用火

せん若しくは煙火又はこれらの原料用火料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこ

発火の危険のある工薬若しくは爆薬に係るもの以外のものに薬若しくは爆薬に係るものにあつては同と︒

掶

あつては次の表攏の︑信号炎管︑信号火

表攸の保安距離︵保安物件が専ら当該製

攸

せん若しくは煙火又はこれらの原料用火造所の事業の用に供する施設である場合﹇略﹈薬若しくは爆薬に係るものにあつては同﹇略﹈

表攸の保安距離︵保安物件が専ら当該製

四警戒札を建てること︒

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則︵昭和二十五年通商産業省令第八十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報
月曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

する構造とし︑かつ︑爆発の際軽量の飛は︑別棟とし︑火炎に対して抵抗性を有工室に該当するものを除く︒以下同じ︒︶

散物となるような建築材料を使用するこする構造とし︑かつ︑爆発の際軽量の飛は︑別棟とし︑火焰に対して抵抗性を有工室に該当するものを除く︒以下同じ︒︶

放爆式構造の工室にあつては放爆面以外

又は防爆壁を省略し︑放爆式構造又は準あるものにあつてはその土堤︑簡易土堤九条に規定する基準に比して同等以上で薬類一時置場であつてその構造が第二十ることができるがん具煙火を保管する火つては放爆面以外の方向の土堤︑簡易土

放爆式構造又は準放爆式構造の工室にあの土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省略し︑比して同等以上であるものにあつてはそその構造が第二十九条に規定する基準に煙火を保管する火薬類一時置場であつて火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具

防爆壁を設けること︒ただし︑がん具煙

爆発の危険のある工室︵不発弾等解撤散物となるような建築材料を使用すること︒ただし︑放爆式構造又は準放爆式構の方向の土堤︑簡易土堤及び防爆壁を省六と︒ただし︑放爆式構造又は準放爆式構造とする場合には︑建築材料については︑

略し︑製造所外の保安物件に対する保安

爆発の危険のある工室︵不発弾等解撤造とする場合には︑建築材料については︑
この限りでない︒

六

この限りでない︒

二十七条の四第一項に規定する基準に比る火薬類一時置場であつてその構造が第ケツトの推進に用いられるものを保管す

爆発の用途に供せられる火薬であつてロと︒ただし︑実包︑空包若しくは推進的第三十一条に規定する土堤を設けるこものを除く︒︶又は火薬類一時置場には︑一条の三に規定する防爆壁を設けているの工室であつて︑放爆面の方向に第三十ラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造す火薬又は爆薬の停滞量︶が三十キログ

滞量︵火工品にあつては︑その原料をな発の危険のある工室︵火薬又は爆薬の停総称する︒︶以外の製造所にあつては︑爆造するもの︵以下﹁煙火等の製造所﹂と炎管︑信号火せん若しくは煙火のみを製製造所であつて︑これを原料として信号製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する基準に比して同等以上であるもの又は導構造が第二十七条の四第一項に規定するを保管する火薬類一時置場であつてそのあつてロケツトの推進に用いられるもの

は推進的爆発の用途に供せられる火薬で設けること︒ただし︑実包︑空包若しく

は︑第三十一条各号の基準による土堤をる も の を 除 く︒︶又 は 火 薬 類 一 時 置 場 に示で定める基準による防爆壁を設けてい

一条の三の規定により経済産業大臣が告の工室であつて︑放爆面の方向に第三十ラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造す火薬又は爆薬の停滞量︶が三十キログ

滞量︵火工品にあつては︑その原料をな発の危険のある工室︵火薬又は爆薬の停総称する︒︶以外の製造所にあつては︑爆造するもの︵以下﹁煙火等の製造所﹂と

焰管︑信号火せん若しくは煙火のみを製製造所であつて︑これを原料として信号製造所又は火薬若しくは爆薬を製造するの並びに導火線を保管する火薬類一時置規定する基準に比して同等以上であるも時置場であつてその構造が第二十九条にができるがん具煙火を保管する火薬類一室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵すること

ただし︑煙火等の製造所における危険工十条に規定する避雷装置を設けること︒

超える火薬類一時置場にあつては︑第三薬又は爆薬の停滞量︶が百キログラムを量︵火工品にあつてはその原料をなす火きる︒

めの措置を講ずることに代えることがで防火壁の設置その他の延焼を遮断するた

危険工室又は火薬類一時置場にあつては若しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の土堤及び防爆壁を省略し︑当該保安距離

時置場にあつては当該方向の土堤︑簡易間隔の四倍以上の危険工室又は火薬類一離若しくは第四号の二の規定による保安る保安間隔が第四号の規定による保安距

距離若しくは製造所内の他の施設に対す

時置場であつてその構造が第二十九条にるもの並びに導火線を保管する火薬類一条に規定する基準に比して同等以上であ

類一時置場であつてその構造が第二十九ことができるがん具煙火を保管する火薬険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵すると︒ただし︑煙火等の製造所における危定める基準による避雷装置を設けるこ

十条の規定により経済産業大臣が告示で超える火薬類一時置場にあつては︑第三薬又は爆薬の停滞量︶が百キログラムを焼を遮断する措置を講ずることに代える

時置場にあつては防火壁の設置その他延倍以上四倍未満の危険工室又は火薬類一し︑当該保安距離若しくは保安間隔が二方向の土堤︑簡易土堤及び防爆壁を省略

工室又は火薬類一時置場にあつては当該の規定による保安間隔の四倍以上の危険規定による保安距離若しくは第四号の二の他の施設に対する保安間隔が第四号の物件に対する保安距離若しくは製造所内

堤及び防爆壁を省略し︑製造所外の保安

信号焰管︑信号火せん若しくは煙火のして同等以上であるもの又は導火線を保火線を保管する火薬類一時置場であつて場であつてその構造が第二十九条に規定規定する基準に比して同等以上であるも七

管する火薬類一時置場であつてその構造

その構造が第二十九条に規定する基準にする基準に比して同等以上であるものに信号炎管︑信号火せん若しくは煙火のが第二十九条に規定する基準に比して同比して同等以上であるものにあつてはそついては︑この限りでない︒

七等以上であるものにあつてはその土堤をの土堤を省略し︑放爆式構造若しくは準危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量︵火工品にあつてはその原料をなす火七の三ことができる︒

省略し︑放爆式構造若しくは準放爆式構

放爆式構造の工室にあつては放爆面以外

発火の危険のある工室と他の施設︵発﹇略﹈

危険工室及び火薬又は爆薬の停滞

造の工室にあつては放爆面以外の方向の八のについては︑この限りでない︒
﹇略﹈

七の三

土堤を省略することができる︒の方向の土堤を省略することができる︒
八のある施設並びに煙火等の製造所におけ煙火等の製造所にあつては︑爆発

火の危険のある工室と連絡する渡り廊下

る発火の危険のある工室との保安距離が七の二の危険のある工室又は火薬類一時置場にのある施設並びに煙火等の製造所におけ第四号に規定する保安距離の二倍未満で煙火等の製造所にあつては︑爆発

は︑第三十一条各号の基準による土堤︑る発火の危険のある工室との保安距離が七の二の危険のある工室又は火薬類一時置場に第三十一条の二に規定する基準による簡第四号に規定する保安距離の二倍未満で火の危険のある工室と連絡する渡り廊下

は︑第三十一条に規定する土堤︑第三十易土堤又は第三十一条の三の規定により

九

一条の二に規定する簡易土堤又は第三十経済産業大臣が告示で定める基準による発火の危険のある工室と他の施設︵発一条の三に規定する防爆壁を設けるこ九と︒ただし︑がん具煙火貯蔵庫に貯蔵す
(号外第  号)

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令和  年  月  日

ある製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう︒︶との間に防火壁の設
置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること︒
九の二 ﹇略﹈九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場︵火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く︒第二十六号の二において同じ︒︶には︑当該無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置を講ずること︒
十 危険工室の付近には︑貯水池︑貯水槽︑消火栓等の消火の設備を設けること︒
十一 危険工室の窓及び扉は︑次のイからハまでに定めるところによること︒

イ 危険工室の窓及び出口の扉は︑非常の際に容易に避難できる構造とすること︒
ロ 危険工室の窓及び扉に用いる金具は︑摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない材質のものとすること︒ただし︑当該危害が発生するおそれがないときは︑この限りでない︒
ハ 危険工室の窓には︑直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること︒ただし︑当該危害が発生するおそれがない
ときは︑この限りでない︒

ある製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう︒︶との間に防火壁の設
置その他延焼を遮断する措置を講ずること︒
九の二 ﹇略﹈九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場︵火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く︒以
下第十一号の二︑第十四号の二及び第二十六号の二において同じ︒︶には︑経済産業大臣が告示で定める基準によるスプリ
ンクラー設備を設けること︒
危険工室の付近には︑貯水池︑貯水槽︑非常栓等の消火の設備を設けること︒

十十一 危険工室には︑非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け︑それらの扉は外開きとし︑その金具︵硝安油剤爆薬又は含水爆薬を取り扱う危険工室の扉の金具を除く︒︶は︑直接鉄と摩擦する部分には︑銅︑真ちゆう等を使用し︑かつ︑直射日光を受ける部
分の窓ガラスは︑不透明のものを使用すること︒ただし︑次のイ又はロのいずれかの場合にあっては︑それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる︒
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な
場合 窓又は出口の扉﹇削る﹈

十一の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場に窓を設ける場合には︑暗幕その他の遮光のための設備を設けること︒
十二 危険工室の内面は︑土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし︑かつ︑床面には鉄類を表さないこと︒

十二 危険工室の内面は︑次のイからニまでに定めるところによること︒
イ 危険工室の内面には︑内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置を講ずること︒
ロ 危険工室の内面には︑飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措
置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置を講ずること︒ただし︑火薬類が飛散するおそれがないときは︑この限りでない︒
ハ 危険工室の床面には︑火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること︒ただし︑火薬類が床面にこぼれ若
しくは落下するおそれがないとき又は火薬類が落下することにより爆発し若しくは発火するおそれがないときは︑
この限りでない︒
ニ 危険工室の床面には︑鉄類を表さな
いこと︒
削除
十三

十三 危険工室の床面は︑次のイ及びロに適合すること︒
イ 鉛板︑ゴム板︑ビニル床シート等の軟質材料を使用すること︒ただし︑電気雷管の製造所又は煙火等の製造所にあっては︑床材として木板を使用することができ︑また︑次の挎又は挏のいずれかの危険工室にあっては︑コンク
リート打ちモルタル仕上げ又はコンク
リート打ち塗装仕上げとすることができる︒

挎 製造設備の構造上︑火薬類が設備
外にこぼれることがなく︑床面に落下又は飛散するおそれがない危険工室
挏 取り扱われる火薬類の種類若しく
は状態又は危険工室の床面の状態にかんがみ︑当該火薬類が︑床面への(号外第  号)

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危険工室内には︑原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと︒ただし︑火十四
薬類の爆発又は発火を起こすおそれがな
いときは︑この限りでない︒
﹇削る﹈

ロ

十六

危険工室内の暖房装置には︑蒸気︑熱気又は温水のほかは使用せず︑かつ︑

危険工室内に暖房設備を設ける場合

燃焼しやすい物と隔離し︑その熱面に火十六︵危険工室内で起こり得るものをいは︑火薬類の爆発又は発火を防止するた薬類の粉末又は塵あいの付着を避ける措

落下等により床面との衝撃又は摩擦う︒︶を生じさせた場合であっても︑めの措置を講ずるとともに︑燃焼しやす

危険工室内におけるパラフィン槽には︑槽内のいずれの部分も摂氏百二十度

十七

置を講ずること︒

い物と隔離すること︒

危険工室内におけるパラフィン槽にを超えないように温度測定装置を備えた

危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備は︑漏電︑可燃性ガス︑粉じん

十八発又は発火を防止するための措置を講ず

危険工室又は火薬類一時置場を照明

安全装置を付けること︒
十八

ること︒

は︑パラフィンの過熱による火薬類の爆

十七

爆発又は発火のおそれがないと認められる危険工室
火薬類が浸透し︑又はその粉末が浸危険工室内には︑原動機及び温湿度

入しないような措置を講ずること︒
調整装置を据付けないこと︒ただし︑爆十四発又は発火を起こすおそれのない場合には︑この限りでない︒

等に対して安全な防護装置を設けた電灯する設備には︑漏電︑可燃性ガス︑粉じ及び電気配線又は工室内と完全に隔離し無煙火薬を存置する火薬類一時ん等により火薬類が爆発し又は発火する

十四の二置場には︑床面から一・五メートルの高

た電灯及び電気配線とすること︒﹇略﹈ことを防止するための措置を講ずるこ

危険工室等には︑内部又は外部の見と︒ただし︑当該危害が発生するおそれ十九

さに温湿度記録計を設置するとともに︑﹇略﹈がないときは︑この限りでない︒
十九

二十

同時に存置することができる火薬類の原定員︑取扱心得その他必要な事項を明記

きる火薬類の原料の種類及び最大数量︑類及び停滞量︑同時に存置することがでやすい場所に掲示板を設け︑火薬類の種

危険工室等には︑内部又は外部の見料の種類及び最大数量︑定員︑注意事項

二十一

火薬類の飛散するおそれのある工

﹇略﹈

すること︒
二十一

﹇略﹈

その他必要な事項を掲示すること︒やすい場所に︑火薬類の種類及び停滞量︑二十

当該火薬類一時置場内の温度を四十度以下に保ち︑かつ︑相対湿度を七十五パー
セント以下に保つこと︒この場合において︑温湿度調整装置を設置するときは︑
当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて︑防爆性能を有する
危険工室内に据付け又は備え付ける構造のものを設置すること︒
十五

機械︑器具又は容器は︑作業上やむを得

危険工室内に据付け又は備え付ける

機械︑器具又は容器は︑次のイからニまない部分のほか︑鉄と鉄との摩擦のない十五でに定めるところによること︒

二十二室の天井及び内壁は︑伱間のないように﹇削る﹈

し︑かつ︑水洗に耐え表面が滑らかになものを使用し︑すべての摩擦部には︑十分に滑剤を塗布し︑かつ︑動揺︑脱落︑摩擦により火薬類が爆発し又は発火

腐しよく又は火薬類の粉末の付着若しく

イ
しない構造とすること︒ただし︑当該硝化設備︑乾燥設備その他特火薬類を加圧する設備には︑安全装置を設けること︒

二十二の四定装置を設けること︒に温度の変化が起こる設備には︑温度測

二十二の三んの飛散を防ぐ措置を講ずること︒が飛散するおそれのある設備には︑粉じ火薬類及びその原料の粉じん

危害が発生するおそれがないときは︑

硝化設備︑乾燥設備その他特に加圧することを防ぐための措置を講ず二十二の二るような措置を講ずること︒

火薬類及びその原料の粉じんが飛二十二の二飛散を防ぐための措置を講ずること︒

散するおそれがある設備には︑粉じんのは浸入を防ぐ構造とすること︒
二十二

この限りでない︒
振動又は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること︒ただロ

し︑当該危害が発生するおそれがない
ときは︑この限りでない︒に温度の変化が起こる設備には︑火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止す

腐食により火薬類が変質し又は爆発
し若しくは発火しない構造とするこハるための措置を講ずること︒

火薬類又はその原料を加圧すること︒ただし︑当該火薬類又はその原る設備には︑火薬類又はその原料を過度二十二の三と︒ただし︑当該危害が発生するおそれがないときは︑この限りでない︒
火薬類が爆発し又は発火しない構造と料が︑加圧により爆発し又は発火するお火薬類の付着︑浸透又は浸入によりすること︒ただし︑当該危害が発生す

それがないときは︑この限りでない︒

ニい︒

るおそれがないときは︑この限りでな(号外第  号)

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二十二の四 危険工室には︑静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること︒ただし︑当該危害が発生するおそれがないときは︑この限りでない︒
﹇削る﹈

﹇削る﹈

二十三 工室には︑可燃性ガス又は有毒ガ
スの排気装置を設けること︒ただし︑これらのガスが発散するおそれがないときは︑この限りでない︒
二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては︑乾燥中に火薬類が爆発し又は発火するおそれがあるときは︑火薬類を乾燥する工室を設けること︒ただし︑導火線の製造所又は煙火等の製造所にあつては︑日乾場をもつてこれに代えることができる︒
二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装
置には︑乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置を講ずること︒

二十四の二 日乾場の乾燥台には︑火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置を講ずること︒
二十四の三 日乾場は︑その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には︑その施設との間に︑爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する簡易土堤︵ただし︑高さは二・五メートル以上︶又は第三十一条の三に規定する防爆壁を設け︑発火の危険のある
日乾場にあつては防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること︒

二十二の五 火薬類の製造中に静電気を発生し︑爆発又は発火するおそれのある設
備には︑静電気を有効に除去する措置を講ずること︒
二十二の五の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険工室の床及び作業台には︑導電性マットを敷設し︑かつ︑接地すること︒
二十二の六 静電気により爆発又は発火す
るおそれのある火薬類を取り扱う危険工室等には︑身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること︒
二十三 可燃性ガス又は有毒ガスの発散す
るおそれのある工室には︑ガスの排気装置を設けること︒
二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては︑火薬類を乾燥する工室を設けること︒ただし︑導火線の製造所又は煙火等の製造所にあつては︑日乾場をもつてこれに代えることができる︒

二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装
置は︑乾燥中の火薬類と隔離して設置すること︒ただし︑温水加温装置でその温度が乾燥温度とほぼ同一のものについては︑この限りでない︒
二十四の二 日乾場の乾燥台は︑ほぼ六十センチメートルの高さとすること︒

二十四の三 日乾場は︑その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には︑その施設との間に︑爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する基準︵ただし︑高さは二・五メー
トル以上︶による簡易土堤又は第三十一
条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設け︑発火の危険のある日乾場にあつては防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずる
こと︒

二十四の四

日乾場には︑火薬類を放冷するための設備を設けること︒ただし︑日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がな

星打ち場又は星掛け場には︑

いときは︑この限りでない︒
二十四の五

日乾場には︑必要に応じて日

乾作業終了後火薬類を放冷するための設二十四の四備を設けること︒﹇新設﹈

験場又は廃薬焼却場は︑次のイからハまを設け︑かつ︑その周囲の樹木︑雑草等

け︑できるだけ土堤︑防爆壁又は防火壁

験場又は廃薬焼却場は︑危険区域内に設爆発試験場︑燃焼試験場︑発射試でに定めるところによること︒

は常に伐採しておくこと︒

二十五

危険区域内に設けること︒

爆発試験場︑燃焼試験場︑発射試

日光の直射を防ぐための措置を講ずること︒

第三十一条に規定する土堤若しくは二十五

イ

第三十一条の三に規定する防爆壁を設

火薬類又はその原料を運搬する容学作用を起こさない材料を使用し︑かつ︑器は︑できるだけち密軟質で収容物と化二十六ロ

置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは︑この限りで周囲の火災を防止するための措置をない︒
ハ講ずること︒

火薬類又はその原料を運搬する容確実にふたのできる構造とすること︒

器は︑できるだけ緻密軟質で当該火薬類

二十六又はその原料と化学作用を起こさない材﹇略﹈

危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は︑手押し車︑蓄電池車又はデイー

二十七

二十六の二

料を使用し︑かつ︑確実に蓋のできる構造とすること︒﹇略﹈

ゼル車とし︑手押し車にあつては火薬類

危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は︑運搬する火薬類その他周囲の火

二十七

二十六の二

薬類の爆発又は発火を起こすおそれがなに摩擦及び衝動を与えないような構造とし︑蓄電池車又はデイーゼル車にあつていものであること︒

は経済産業大臣が告示で定める基準によ

火薬類の運搬通路の路面は平たんる構造とすること︒にし︑地形上やむを得ない場合のほかは︑二十八

こう配は︑五十分の一以下とすること︒

火薬類の運搬通路の路面及び勾配

は︑火薬類を安全に運搬できるものであ

二十八

ること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日削除

２ 製造設備が定置式製造設備であつて︑不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造︑位置及び設備の技術上の基準は︑前項第一号から第三号まで︑第五号︑第七号︑第七号の三︑第九号︑第九号の二︑第十号から第十二号まで︑第十四号から第二十二号まで︑第二十二号の三から第二十四号まで︑第二十六号︑第二十七号及び第二十八号に掲げるもののほか︑次の各号に掲げるものとする︒
一〜四 ﹇略﹈
五 削除

六

﹇略﹈
解撤設備は︑遠隔操作による設備とするよう努めること︒

七
八

２ 製造設備が定置式製造設備であつて︑不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造︑位置及び設備の技術上の基準は︑前項各号に掲げるもののほか︑次の各号に掲げるものとする︒

一〜四 ﹇略﹈
五 不発弾等解撤工室︵鋼製チャンバを除く︒︶の内面は︑土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし︑かつ︑床面には鉄類を表さないこと︒
六 不発弾等解撤工室︵鋼製チャンバを除く︒︶の床面は︑次に掲げる措置を講ずること︒
イ 鉛板︑ゴム板︑ビニル床シート等の軟質材料を使用すること︒ただし︑次の挎又は挏のいずれかの不発弾等解撤
工室は︑コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコンクリート打ち塗装仕上げとすることができる︒
挎 解撤設備の構造上︑不発弾等の解撤により生じる火薬類が設備外にこぼれることがなく︑床面に落下又は飛散するおそれがないもの
挏 取り扱われる不発弾等の種類若し
くは状態又は不発弾等解撤工室の床面の状態にかんがみ︑当該不発弾等が︑床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦︵不発弾等解撤工室内で起こり得るものをいう︒︶を生じさせた場合であつても︑爆発又は発火のおそれがないと認められるもの
ロ 不発弾等の解撤により生じる火薬類が浸透し︑又はその粉末が浸入しない
ような措置を講ずること︒﹇略﹈
解撤設備は︑できるだけ遠隔操作による設備とすること︒
七
八

解撤作業中にその温度が上昇し︑爆発又は発火するおそれがある不発弾等を取九り扱う設備には︑温度上昇を防止する措

解撤作業中には︑不発弾等の温度上昇を防止するための措置を講ずること︒た

置を講ずること︒

九

だし︑温度上昇により不発弾等が爆発し不発弾等廃薬処理場は︑危険区域内﹇略﹈危険区域内に設けること︒

草等は常に伐採しておくこと︒

火壁を設け︑かつ︑その周囲の樹木︑雑に設け︑できるだけ土堤︑防爆壁又は防十一十又は発火するおそれがないときは︑この﹇略﹈限りでない︒
十不発弾等廃薬処理場は︑次のイから第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは︑この限りで周囲の火災を防止するための措置をない︒
ハ講ずること︒

第一項第一号から第九号まで︑第九号の済産業大臣が土地の状況その他の関係によび第十一号に規定する基準については︑経号まで並びに前項第一号から第四号まで及四号の四まで及び第二十五号から第二十八いと認めた場合に限り︑当該規定にかかわ状況その他の関係により危険のおそれがなる基準については︑経済産業大臣が土地の第四号まで︑第六号及び第十一号に規定すから第二十八号まで並びに前項第一号から二十二号の四まで及び第二十二号の五の二三から第十三号まで︑第十四号の二から第第一項第一号から第九号まで︑第九号の

イ

３

ロ

ハまでに定めるところによること︒

十一３

り危険のおそれがないと認めた場合に限らず︑その程度に応じて認めたものをもつ

三から第十二号まで︑第十五号から第二十り︑当該規定にかかわらず︑その程度に応﹇略﹈

製造所内の見やすい場所に火薬類の製

移動式製造設備等に収納すること又は原混合して火薬類を製造し︑その火薬類を硝酸アンモニウム系爆薬を製造︵原料を造所内は︑移動式製造設備を用いて特定又は発火に関し必要な事項を掲示し︑製し︑その火薬類を発破孔に装てんするこること又は原料を混合して火薬類を製造

その火薬類を移動式製造設備等に収納すを製造︵原料を混合して火薬類を製造し︑備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬示板を設け︑製造所内は︑移動式製造設

又は発火に関し必要な事項を明記した掲造所である旨の標識を掲げ︑かつ︑爆発

一

第四条の二

︵移動式製造設備に係る技術上の基準︶て基準とする︒

じて認めたものをもつて基準とする︒︵移動式製造設備に係る技術上の基準︶﹇略﹈

製造所内の見やすい場所に火薬類の製

第四条の二
一

料を混合して火薬類を製造し︑その火薬造所である旨の標識を掲げ︑かつ︑爆発類を発破孔に装塡することをいう︒以下

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

この条︑第五条の二︑第五十一条及び第五十二条において同じ︒︶する区域︵以下﹁移動区域﹂という︒︶を明瞭に定め︑移動区域の周囲には︑見やすい場所に警戒札を掲示すること︒
二 ﹇略﹈三 移動区域の境界が森林内に設けられた場合には︑火災による延焼を防止するための措置を講ずること︒

削除

四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場
合には︑移動式製造設備用工室を設けること︒この場合において︑移動式製造設
備用工室の構造︑位置及び設備の技術上の基準については︑前条第一項第七号の三︑第八号︑第十号から第十二号まで︑第十四号から第十六号まで及び第十八号
から第二十二号までの規定を準用する︒
五 ﹇略﹈六 移動式製造設備用工室︵特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る︒︶又は移動式製造設備︵特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る︒︶は︑製造所内の他の施設及び発破場
所︵当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している
発破場所を除く︒︶に対して経済産業大臣
が告示で定める危険間隔をとることとし︑移動式製造設備にあつては︑その危険間隔が明らかになるような措置を講ずること︒
七・八 ﹇略﹈九 削除

十十一 移動式製造設備には︑自動消火設備︑消火器等の消火設備を設けること︒とをいう︒以下この条︑第五条の二︑第五十一条及び第五十二条において同じ︒︶
する区域︵以下﹁移動区域﹂という︒︶を明瞭に定め︑移動区域の周囲には︑できるだけ境界さくを設け︑見やすい場所に警戒札を建てること︒
二 ﹇略﹈三 第一号の境界さくが森林内に設けられた 場 合 に は︑ そ の 境 界 さ く に 沿 い 幅 二メートル以上の防火のための空地を設けること︒
四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場
合には︑移動式製造設備用工室を設ける
こと︒

五 ﹇略﹈
六 移動式製造設備用工室︵特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る︒︶又は移動式製造設備︵特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る︒︶は︑製造所内の他の施設及び発破場
所︵当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している
発破場所を除く︒︶に対して経済産業大臣
が告示で定める危険間隔をとることとし︑移動式製造設備にあつては︑その危険間隔が明らかになるような措置を講じること︒
七・八 ﹇略﹈
九 移動式製造設備用工室を設ける場合には︑第三十条の規定により経済産業大臣
が告示で定める基準による避雷装置を設けること︒
十 移動式製造設備用工室は︑別棟とし︑かつ︑耐火性構造とすること︒
十一 移動式製造設備は︑できるだけ耐火性構造とし︑かつ︑自動消火設備︑消火器等の消火設備を設けること︒

十四

十三

十二

削除

削除

削除

削除

十五 移動式製造設備は︑土砂類の浸入を防ぐ構造とし︑かつ︑原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部分
は︑さびにくい材料を使用するよう努め
ること︒
十六 削除

十七

十八 移動式製造設備の移動は︑製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬
並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両によることとし︑製造のために車両の動力を使用する場合には︑移動と製造とが同時にできない構造とし︑製造のために車両の動力を使用しない場合には︑製造のための動力は︑特定硝酸アンモニウム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること︒

十二 移動式製造設備用工室の付近には︑貯水池︑貯水槽︑非常栓等の消火の設備を設けること︒
十三 移動式製造設備用工室には︑非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け︑それらの扉は外開
きとし︑かつ︑直射日光を受ける部分の窓ガラスは︑不透明のものを使用すること︒ただし︑次のイ又はロのいずれかの場合にあっては︑それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる︒
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な
場合 窓又は出口の扉
十四 移動式製造設備用工室の内面は︑土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし︑かつ︑床面には鉄類を表さないこと︒
十五 移動式製造設備は︑土砂類の浸入を防ぐ構造とし︑かつ︑原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部分
は︑できるだけさびにくい材料を使用すること︒
十六 移動式製造設備用工室の床面は︑特定硝酸アンモニウム系爆薬が浸透し︑又は浸入しないような措置を講じること︒
十七 移動式製造設備用工室には︑原動機を据付けないこと︒ただし︑爆発又は発火を起こすおそれのない場合には︑この限りでない︒
十八 移動式製造設備の移動は︑経済産業大臣が告示で定めるディーゼル車によることとし︑製造のためディーゼル車の動力を使用する場合には︑移動と製造とが同 時 に で き な い 構 造 と し︑ 製 造 の た め
ディーゼル車の動力を使用しない場合には︑製造のための動力は︑爆発又は発火を起こすおそれがないものであること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

移動式製造設備に据付け又は備え付

ける機械︑器具又は容器は︑次のイから十九
ホまでに定めるところによること︒

移動式製造設備用工室又は移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械︑器

十九
具又は容器は︑振動︑衝撃等により変形しない構造とし︑作業上やむを得ない部
分のほか︑鉄と鉄との摩擦のないものを摩擦により特定硝酸アンモニウム系
使用し︑すべての摩擦部には︑十分に滑イ爆薬が爆発し又は発火しない構造とす剤を塗布し︑かつ︑動揺︑脱落︑腐しよること︒
く又は特定硝酸アンモニウム系爆薬の付振動又は衝撃により特定硝酸アンモ
ニウム系爆薬が爆発し又は発火しない

ロ

移動式製造設備用工室又は移動式製

移動式製造設備用工室又は移動式

性ガス︑粉じん等に対して安全な防護措製造設備を照明する設備は︑漏電︑可燃

二十一

ける措置を講じること︒

ンモニウム系爆薬又は塵あいの付着を避すい物と隔離し︑その熱面に特定硝酸ア

温水のほかは使用せず︑かつ︑燃焼しや造設備の暖房装置には︑蒸気︑熱気又は

二十

こと︒

着︑浸透若しくは浸入を防ぐ構造とする

腐食により特定硝酸アンモニウム系構造とすること︒
爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火

ハ

特定硝酸アンモニウム系爆薬の付しない構造とすること︒
着︑浸透又は浸入により爆発し又は発ニ火しない構造とすること︒
振動︑衝撃等により変形しない構造
削除とすること︒

ホ
二十

移動式製造設備を照明する設備置を設けた電灯及び電気配線又は移動式

は︑漏電︑可燃性ガス︑粉じん等に対し二十一て安全な防護措置を設けた電灯及び電気製造設備用工室と完全に隔離した電灯及移動式製造設備用工室又は移動式製造設備︵特定硝酸アンモニウム系爆薬

二十二び電気配線とすること︒

配線又は移動式製造設備と完全に隔離し移動式製造設備︵特定硝酸アンモ

た電灯及び電気配線とすること︒
二十二を製造しているものに限る︒︶の機械設備

ニウム系爆薬を製造しているものに限る︒︶の機械設備の金属部は︑接地してお移動式製造設備用工室︑移動式製時に存置することができる特定硝酸アン

定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量︑同ニウム系爆薬の原料の種類及び最大数に存置することができる特定硝酸アンモ

硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量︑同時部の見やすい場所に掲示板を設け︑特定造設備又は廃薬焼却場には︑内部又は外二十三の金属部は︑接地しておくこと︒

移動式製造設備又は廃薬焼却場に

くこと︒
二十三

モニウム系爆薬の原料の種類及び最大数

は︑内部又は外部の見やすい場所に︑特量︑定員︑注意事項その他必要な事項を量︑定員︑取扱心得その他必要な事項を明記すること︒

掲示すること︒

二十五

二十四

削除

削除

二十六 移動式製造設備には︑特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること︒

二十七 移動式製造設備には︑静電気を有効に除去する措置を講ずること︒
二十八 ﹇略﹈二十九 移動式製造設備で︑特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は︑摩擦により当該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること︒
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースは十分な強度を有し︑摩擦︑衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること︒
三十一 移動式製造設備のうち︑特定硝酸
アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備には︑当該特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること︒ただし︑当該特定硝酸アンモニウム系爆薬
又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは︑この限りでない︒
三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は︑当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し︑かつ︑確実に蓋のできる構造とすること︒
三十三 廃薬焼却場は︑次のイからハまでに定めるところによること︒
イ 移動区域内に設けること︒
ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の二十四 移動式製造設備用工室に面して設置された普通木造建築物には︑耐火的措置を講じること︒
二十五 移動式製造設備用工室の天井及び内壁は︑伱間のないようにし︑かつ︑水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講じること︒
二十六 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備には︑特定硝酸アンモニウム系
爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講じること︒
二十七 移動式製造設備には︑静電気を有効に除去する措置を講じること︒
二十八 ﹇略﹈二十九 移動式製造設備で︑特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は内壁と接触しないよう間伱をとること︒

三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装てんするためのホースは十分な強度を有し︑摩擦︑衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること︒
三十一 移動式製造設備のうち︑特定硝酸
アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備であって︑発火又は爆発するおそれのある設備には︑安全装置を設けること︒

三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は︑ち密軟質で収容物と化学作用を起こさない材料を使用し︑かつ︑確実にふたのできる構造とすること︒
三十三 廃薬焼却場は︑移動区域内に設け︑できるだけ土堤︑防爆壁又は防火壁を設け︑かつ︑その周囲の樹木︑雑草等は常に伐採しておくこと︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

日乾作業終了後火薬類を放冷する

第四条第一項第二十四号の四の規定によ必要がある場合には︑集積することなく︑十の二必要がある場合には︑集積することなく︑

日乾作業終了後火薬類を放冷する

第四条第一項第二十四号の四の規定によ十の二と︒ただし︑火薬類が爆発することにり設けられた設備で常温まで放冷した後延焼を遮断するための措置を講ずるこより周辺の施設に危害を及ぼすおそれでなければ︑日乾場から他の場所に移動

周囲の火災を防止するための措置をび整備するとともに︑不具合のある場合

は容器は︑常にそれらの機能を点検し及危険工室内で使用する機械︑器具又危険工室内で使用する機械︑器具又室の外において︑製造保安責任者の指示

は容器を修理する場合には︑必ず当該工十二

手入れを怠らないこと︒

は容器は︑常にそれらの機能を点検し︑十一しないこと︒

り設けられた設備で十分に放冷した後でハ講ずること︒
準については︑経済産業大臣が土地等の状

危険工室内で使用する機械︑器具又況その他の関係により危険のおそれがない

十一

ないこと︒

なければ︑日乾場から他の場所に移動し前項第五号から第十号までに規定する基がないときは︑この限りでない︒

２

準については︑経済産業大臣が土地等の状は使用しないこと︒

前項第五号から第八号までに規定する基況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り︑当該規定にかかわら２と認めた場合に限り︑当該規定にかかわらず︑その程度に応じて認めたものをもつては容器を修理する場合には︑製造保安責

危険工室内で使用する機械︑器具又ず︑その程度に応じて認めたものをもつて基準とする︒に従つてその機械︑器具又は容器に付着はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は︑の危険物を安全な場所に移す等の必要なずその工室内で修理する場合には︑室内れば着手しないこと︒ただし︑やむを得又は滲透した火薬類を除去した後でなけ防の措置を講ずること︒

十二基準とする︒﹇略﹈

任者の指示に従つて︑あらかじめ危険予第五条︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶﹇略﹈︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶
第五条

あらかじめ︑信号焰管︑信号火せん又は措置を講じた後で行わなければならな

信号焰管︑信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は︑煙火にあつてはその構造及び組成並びにい︒

一

あらかじめ︑信号炎管︑信号火せん又は一日に製造する最大数量及び一月に製造

あらかじめ危険予防の措置を講ずるこ

信号炎管︑信号火せん若しくは煙火又煙火にあつてはその構造及び組成並びにする最大数量を︑これらの原料用火薬又又は修繕の工事をしようとするときは︑

一一日に製造する最大数量及び一月に製造は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲

製造保安責任者の指示に従つて︑あらか
十四

火薬類の廃薬又は不良品は︑危険予

﹇略﹈

十五

十四

火薬類の廃薬又は不良品は︑一定の﹇略﹈のうちに一定の場所で廃棄すること︒た

廃薬容器に収納し︑これらが発生した日

十五又は修繕の工事をしようとするときは︑

危険工室又は火薬類一時置場の改築する最大数量を︑これらの原料用火薬又及び一日に製造する最大数量を定め︑当十三は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲

該構造及び組成に従い︑当該成分配合比と︒

危険工室又は火薬類一時置場の改築

及び一日に製造する最大数量を定め︑当じめ危険予防の措置を講ずること︒

十三

該構造及び組成に従い︑当該成分配合比の範囲内で︑かつ︑当該最大数量以下で﹇略﹈の範囲内で︑かつ︑当該最大数量以下で二〜五製造すること︒﹇略﹈

製造すること︒
二〜五防及び盗難防止のための措置を講じた上に掃除し︑鉄︑砂れき︑木片又はガラスな廃棄ができない場合は︑確実な危険予工室又は火薬類一時置場は︑常に清潔
片等の異物が火薬類に混入することを防防及び盗難防止の措置を講じた上で︑適

六き︑木片又はガラス片等の異物が混入す

ぎ︑強風の場合には︑砂塵の飛揚を防ぐ

切な廃棄が可能となったときに速やかに工室又は火薬類一時置場は︑鉄︑砂れることにより火薬類が変質し又は爆発しためできるだけ工室の付近に散水する等

六若しくは発火することを防止するためのの適切な措置を講ずること︒﹇略﹈

十六

蓄電池車及びディーゼル車は︑

﹇略﹈

十六の二

十六

廃棄することとする︒

だし︑強風等により当該日のうちに適切措置を講ずること︒ただし︑当該危害がで速やかに廃棄すること︒

発生するおそれがないときは︑この限り
七

でない︒
﹇略﹈

﹇略﹈

七

原動機をもつ車両は︑火薬類の火薬類の粉末が飛散し︑又は可燃性ガスが発散するおそれのある工室及びその付十六の二粉末が飛散し︑又は可燃性ガスが発散す

近に入れないこと︒

危険工室等及びそれらの付近には︑爆るおそれがある工室及びその付近に入れ

八発し︑発火し︑又は燃焼しやすい物をたないこと︒ただし︑飛散する火薬類又は危険工室等及びそれらの付近には︑爆発し︑発火し︑又は燃焼しやすい物を堆い積しないこと︒

八

積しないこと︒ただし︑梱包材の一時存

は︑この限りでない︒

発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防置その他の作業上やむを得ない場合にお﹇略﹈止するための措置が講じられている場合
九・十

いて︑一時的に堆積するときは︑この限
﹇略﹈

りでない︒
九・十

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

火薬類︑油類等の付着しているおそ

十七

火薬類︑油類等の付着しているおそれのある布類その他の廃材は︑一定の容十七器に収納し︑毎日作業終了後工室外に搬

火薬類の爆発試験︑燃焼試験︑発射

前二号及び第二十八号に掲げる﹇略﹈

もの以外の火薬類の製造作業は︑一定の

十九の二

十九

定の場所で行うこと︒

試験及び火薬類の焼却等は︑それぞれ一

十八

ずること︒

出して一定の場所で危険予防の措置を講れがある布類その他の廃材は︑廃棄する

火薬類の爆発試験︑燃焼試験︑発射までの間︑危険予防の措置を講ずること︒

十八
試験及び火薬類の焼却等は︑それぞれ爆発試験場︑燃焼試験場︑発射試験場︑廃前二号及び第二十八号に掲げる﹇略﹈

薬焼却場等一定の場所で行うこと︒
十九
十九の二

﹇略﹈

工室で行うこと︒ただし︑次の各号の一もの以外の火薬類の製造作業は︑一定のイ工室で行うこと︒ただし︑次のいずれか﹇略﹈

第四条第一項第四号及び第四号の二に該当する場合は︑この限りでない︒

イロに該当する場合は︑この限りでない︒
一定の仕掛け準備場において仕掛け

第四条第一項第四号及び第四号の二容器包装のうち内装容器及び外装﹇略﹈

だし︑紙筒︑紙袋︑プラスチックフィル

ん具煙火の使用方法を表示すること︒た具煙火にあっては当該内装容器に当該が名及び製造年月日を表示し︑かつ︑がんには︑当該火薬類の種類︑数量︑製造所

ことが明らかな内装容器については︑こ

ルム袋等これらのすべてを記載できない

ただし︑紙筒︑紙袋︑プラスチックフィ

がん具煙火の使用方法を表示すること︒

ん具煙火にあっては当該内装容器に当該所名及び製造年月日を表示し︑かつ︑が殻には︑当該火薬類の種類︑数量︑製造

容器並びに打揚げ煙火にあってはその外

二十一

二十

け作業を行う場合じたものにおいて星打ち作業及び星掛場であつて日光の直射を防ぐ措置を講れた一定の星打ち場又は一定の星掛けに規定する危険工室の例により設けら

ハけ準備作業を行う場合

れた一定の仕掛け準備場において仕掛に規定する危険工室の例により設けらロ

一定の星打ち場又は星掛け場におい準備作業を行う場合

ハて星打ち作業又は星掛け作業を行う場

容器包装のうち内装容器及び外装

﹇略﹈

合

二十
二十一

ム袋等これらのすべてを記載できないこの限りでない︒

容器並びに打揚煙火にあってはその外殻とが明らかな内装容器については︑この﹇略﹈
火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合には︑当該火薬類一時置場の内

二十五

二十二〜二十四

限りでない︒﹇略﹈

壁から三十センチメートル以上を隔て︑火薬類一時置場に無煙火薬を存置

二十二〜二十四する場合には︑通気を確保するため当該

二十五

火薬類一時置場の内壁及び床面に直に触れないような措置を講ずるとともに︑荷崩れせず︑安全に搬出入が可能な高さで積むこと︒

二十六 ﹇略﹈
二十七 毎日の製造作業終了後︑工室内に火薬類を存置させないこと︒やむを得ず存置する場合は︑見張りを行う等の盗難を防止するための措置を講ずるとともに︑必要に応じて爆発又は発火を防止するための措置を講ずること︒
二十八 赤りんを取り扱う作業は︑他の危険工室と隔離した専用の危険工室で行い︑かつ︑器具︑容器︑作業衣及び履物は︑専用のものを使用すること︒
二十九・三十 ﹇略﹈三十一 球状の打揚煙火の外殻の貼り付け作業を行つた後は︑導火線の取付け等の外殻に孔をあける作業をしないこと︒
三十一の二・三十一の三 ﹇略﹈三十二 赤りんを取り扱う配合工室及び鶏冠石と塩素酸カリウムとを配合する工室
は︑毎日一回以上水洗掃除をすること︒
三十三 ﹇略﹈三十四 静電気により爆発し又は発火する
おそれがある火薬類を取り扱う際には︑帯電した静電気を有効に除去するための措置を講ずること︒

三十五 噴出薬を詰めた筒を脇に挟みかつ腕に抱え︑又は手でつかむことにより保持しながら︑筒に設けた噴出口から空中に火の粉を噴き出させることにより消費する煙火︵以下﹁手筒煙火﹂という︒︶の製造を行う際には︑次のイからヘまでのいずれにも適合すること︒
イ ﹇略﹈ロ 噴出薬の塡薬作業は︑空伱が生じないよう密に詰めて行うこと︒
ハ〜ヘ ﹇略﹈

枕木又はすのこ︵その表面にくぎ等の鉄類 を 表 さ な い こ と︒︶を 置 い て 平 積 み とし︑かつ︑その高さは一・八メートル以下とすること︒
二十六 ﹇略﹈
二十七 毎日の製造作業終了後︑工室内に火薬類を存置させないこと︒ただし︑やむを得ず存置する場合には︑見張をつける等盗難防止の措置を講じなければならない︒

二十八 赤燐を取り扱う作業は︑他の危険工室と隔離した専用の危険工室で行い︑かつ︑器具︑容器︑作業衣及び履物は︑専用のものを使用すること︒
二十九・三十 ﹇略﹈三十一 球状の打揚煙火の外殻のはり付け作業を行つた後は︑導火線の取付け等の外殻に孔をあける作業をしないこと︒
三十一の二・三十一の三 ﹇略﹈三十二 赤燐を取り扱う配合工室及び鶏冠
石と塩素酸カリウムとを配合する工室
は︑毎日一回以上水洗掃除をすること︒
三十三 ﹇略﹈三十四 雷薬又は滝剤の配合作業又はてん薬作業を行う際には︑次の各号の措置を講ずること︒
イ 履物及び手袋は導電性のものを着用すること︒
ロ ふるい︑たらい及び小分け用スコッ
プは︑導電性のもの︵鉄製のものを除く︒︶を使用すること︒
三十五 噴出薬を詰めた筒をわきに挟みかつ腕に抱え︑又は手でつかむことにより保持しながら︑筒に設けた噴出口から空中に火の粉を噴き出させることにより消費する煙火︵以下﹁手筒煙火﹂という︒︶の製造を行う際には︑次のイからヘまでのいずれにも適合すること︒
イ ﹇略﹈ロ 噴出薬のてん薬作業は︑空伱が生じないよう密に詰めて行うこと︒
ハ〜ヘ ﹇略﹈(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

八 移動式製造設備用工室又は移動式製造
設備は︑常に清潔に掃除し︑鉄︑砂れき︑
木片又はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入することを防ぎ︑強風の場合には︑砂塵の飛揚を防ぐためできるだけ移動式製造設備用工室又は移動式製造設備の付近に散水する等の適切な措置を講じること︒
九 移動式製造設備用工室︑移動式製造設
備の危険間隔内又は廃薬焼却場には︑携
帯電灯のほかは灯火を携えないこと︒
十 移動式製造設備用工室︑移動式製造設
備又は廃薬焼却場の付近には︑爆発し︑発火し︑又は燃焼しやすい物をたい積しないこと︒

２ 製造設備が定置式製造設備であつて︑不 ２ 製造設備が定置式製造設備であつて︑不発弾等の解撤作業を行う製造施設における発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技法第七条第二号の規定による製造方法の技
術上の基準は︑前項各号に掲げるもののほ
術上の基準は︑前項第二号︑第四号から第か︑次の各号に掲げるものとする︒
八号まで︑第十号︑第十一号から第二十号
まで︑第二十四号及び第二十七号に掲げるもののほか︑次の各号に掲げるものとする︒
一 あらかじめ一日に解撤する不発弾等の一 不発弾等は︑あらかじめ一日に解撤す
最大数量を定め︑当該最大数量以下で解る最大数量を定め︑当該最大数量以下で撤すること︒
解撤すること︒
二〜五 ﹇略﹈
二〜五 ﹇略﹈３ ﹇略﹈３ ﹇略﹈︵移動式製造設備に係る製造方法の基準︶︵移動式製造設備に係る製造方法の基準︶
第五条の二 ﹇略﹈第五条の二 ﹇略﹈一〜五 ﹇略﹈
一〜五 ﹇略﹈
六 移動式製造設備を用いて特定硝酸アン
六 移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には︑移モニウム系爆薬を製造する場合には︑移動式製造設備を固定する︒
動式製造設備を固定すること︒
七 建築物内で移動式製造設備を用いて特七 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場
定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場
合には︑移動式製造設備用工室において合には︑移動式製造設備用工室においてしなければならない︒この場合において︑しなければならない︒
工室内における製造方法の技術上の基準については︑前条第一項第六号から第八号まで︑第十一号から第十四号まで及び第二十七号の規定を準用する︒
八 移動式製造設備には︑鉄︑砂れき︑木片又はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入することを防止するための措置を講ずること︒

九 移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には︑携帯電灯のほかは灯火を携えないこと︒
十 移動式製造設備又は廃薬焼却場の付近には︑爆発し︑発火し︑又は燃焼しやす
い物を堆積しないこと︒ただし︑梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない
場合に一時的に堆積するときは︑この限
りでない︒

十一

移動式製造設備は︑常にその機能を

﹇略﹈

十二

十一

移動式製造設備用工室で使用する機﹇略﹈

移動式製造設備用工室で使用する機

械︑器具若しくは容器又は移動式製造設

十三れを怠らないこと︒

備は︑常にそれらの機能を点検し︑手入

械︑器具若しくは容器又は移動式製造設

十二

点検し及び整備し︑不具合のある場合は移動式製造設備を改造︑修繕又は修使用しないこと︒
十三

備を修理する場合には︑移動式製造設備

理する場合には︑製造保安責任者の指示用工室外において︑製造保安責任者の指十五移動式製造設備用工室の改築若しく

移動式製造設備用工室又は移動式製こと︒

は︑あらかじめ危険予防の措置を講じる

若しくは修繕の工事をしようとするとき

は修繕の工事又は移動式製造設備の改造

十四ばならない︒

等の必要な措置を講じた後で行わなけれには︑室内の危険物を安全な場所に移すず移動式製造設備用工室で修理する場合

れば着手しないこと︒ただし︑やむを得

アンモニウム系爆薬を除去した後でなけ又は移動式製造設備に付着した特定硝酸示に従つてその機械︑器具若しくは容器に従つて︑あらかじめ危険予防の措置を削除講ずること︒

十四

移動式製造設備は︑その目的を定め︑造設備は︑その目的を定め︑その目的と十五

その目的とする作業以外に使用しないこ

特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬する作業以外に使用しないこと︒

これらが発生した日のうちに一定の場所

又は不良品は︑一定の廃薬容器に収納し︑十六と︒

特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬で廃棄すること︒ただし︑強風等により又は不良品は︑危険予防及び盗難防止の十六ための措置を講じた上で︑速やかに廃棄

特定硝酸アンモニウム系爆薬︑油類

他の廃材は︑一定の容器に収納し︑毎日等の付着しているおそれのある布類その十七る︒

なったときに速やかに廃棄することとす

置 を 講 じ た 上 で︑ 適 切 な 廃 棄 が 可 能 と合は︑確実な危険予防及び盗難防止の措

当該日のうちに適切な廃棄ができない場すること︒

特定硝酸アンモニウム系爆薬︑油類

作業終了後一定の場所で危険予防の措置

等の付着しているおそれがある布類その十七

他の廃材は︑廃棄するまでの間︑危険予を講じること︒

防の措置を講ずること︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日図面︑巻尺その状況を︑目視︑るための措置のて︑既定の幅を

当該測定においする︒ただし︑測定により検査

定器具を用いた

特定硝酸アンモニウム系爆薬の焼却

他の測定器具を十八用いた測定又は削除

動式製造設備用工室及び移動式製造設備

十八に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存置さ満たしているこ

十九

毎日の製造及び消費作業終了後︑移は︑一定の場所で行うこと︒
動式製造設備に特定硝酸アンモニウム系とが目視により

毎日の製造及び消費作業終了後︑移爆薬を存置させないこと︒やむを得ず存
せないこと︒ただし︑やむを得ず存置す

機器等の作動試防止するための措置を講ずるとともに︑十九置する場合は︑見張りを行う等の盗難をる場合は︑必要に応じて安全な措置を講容易に判定でき﹇略﹈

危険区域内に設けたボイラー

六

四・五

できる︒

に替えることが目視による検査験若しくはその﹇略﹈の燃料の種類第四条第一項第五号の危険区を︑記録により六

四・五

じた後に︑見張りを行う等の盗難防止の必要に応じて安全な措置を講ずること︒﹇略﹈
ボイラー室及び域内のボイラー

危険区域内に第五号の危険区

煙突が設置され六四・五る場合に限り︑﹇略﹈

措置を講じなければならない︒
二十﹇略﹈

域内のボイラー

第四条第一項四・五

記録により検査﹇略﹈
移動式製造設備から特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔へ装てんする場

二十一

﹇略﹈

合は︑適切な圧力により排出を行うこと︒﹇略﹈

完成検査の方法︵第四十四条第一項関係︶

二十二・二十三
２
別表第一
検査項目

六

する︒

二十
移動式製造設備から特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔へ装塡する場合

二十一

﹇略﹈

は︑適切な圧力により排出を行うこと︒﹇略﹈

完成検査の方法︵第四十四条第一項関係︶

二十二・二十三
２
別表第一
検査項目

火に関し必要な及び爆発又は発域︑境界さく及掲示板︑危険区第一号の標識︑置の状況並びに札の設置等の措界さく及び警戒識︑掲示板︑境ている場合に煙突が設置されボイラー室及び燃料の種類を︑

検査する︒

室及び煙突

第一号の標識及事項の掲示︑危び警戒札等

危険区域の設定記録により検査﹇略﹈危険のある工室第六号の爆発のて︑設置の状況︑ある工室につい危険のある工室第六号の爆発の火焰に対して抵て︑設置の状況︑ある工室につい

爆発の危険の

六の二

﹇略﹈

七

二

第四条第一項﹇略﹈

抗性を有する構七﹇略﹈ていないことを︑目視又は図

び爆発又は発火険区域の設定︑の状況を︑目視

する︒
﹇略﹈

二

の構造及び建築

爆発の危険の

六の二

﹇略﹈

材料

七

六の二

室及び煙突

面により検査す製造設備が定置る︒ただし︑危１式製造設備であつ

険区域内に︑固製造設備が定置式製造設備であつて︑火薬類の製造

１て︑火薬類の製造に関し必要な事
危険区域が明確及び図面によりないボイラーの体燃料を使用し製造所の標作業を行う製造施
一項の掲示︑危険に判別できるよ第四条第一項区域の設定︑危うな措置並びに一作業を行う製造施
製造所の標識設の場合
一

険区域が明確に

検査する︒

六の二

第四条第一項判別できるよう警戒札の掲示の七

は︑ボイラーのな措置並びに警状況を︑目視及

一

設の場合

﹇略﹈

戒札の掲示の状

び図面により検
二火炎に対して抵

第四条第一項況﹇略﹈

抗性を有する構査する︒
二の構造及び建築

造及び建築材料

材料の種類を︑目視

森林内に設け造となつている及び図面により三

た境界さく沿いこと及び建築材

第四条第一項第三号の防火のの防火のための料の種類を︑目三界が森林内に設ための空地

空地の幅を︑巻危険区域の境けられた場合にき尺その他の測三第三号の火災について火災によ第四条第一項よる延焼を防止

る延焼を防止す三するための措置(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

視︑図面及び測の構造等を︑目ては︑当該工室ないものについ

築材料を使用しつて︑既定の建構造の場合であ

造又は準放爆式

だし︑放爆式構り検査する︒た視及び図面によにより検査す具を用いた測定

図面及び測定器

構造等を︑目視︑は︑当該工室のいものについて材料を使用しなて︑既定の建築造の場合であつ又は準放爆式構

し︑放爆式構造検査する︒ただの爆発の危険の所以外の製造所の製造所以外の第七号の煙火等

薬類一時置場にある工室又は火の爆発の危険の煙火等の製造る︒

する︒
第七号の煙火等製造所の爆発の設けた土堤の構

造等を︑別表第当該防爆壁の構り検査し︑及び視及び図面によの構造等を︑目ては︑当該工室

けたものについえて防爆壁を設つて︑土堤に代ている場合であを互いに連接し造の危険工室等

又は準放爆式構

し︑放爆式構造検査する︒ただ査の方法によりに掲げる完成検二第十七項各号

造等を︑別表第当該防爆壁の構り検査し︑及び視及び図面によの構造等を︑目ては︑当該工室

けたものについえて防爆壁を設つて︑土堤に替ている場合であを互いに連接し造の危険工室等

又は準放爆式構

し︑放爆式構造検査する︒ただ査の方法によりに掲げる完成検所以外の製造所の製造所以外のある工室又は火危険のある工室

造等を︑別表第八

定器具を用いた第四条第一項測定により検査
八製造所の爆発の薬類一時置場に又は火薬類一時二第十五項各号

煙火等の製造危険のある工室設けた土堤の構
置場の土堤及び

八又は火薬類一時造等を︑別表第防爆壁第四条第一項

置場の土堤及び二第十六項各号

八防爆壁

二第十八項に掲に掲げる完成検

げる完成検査の方法により検査する︒なお︑実包︑空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケットの推進に用いられるものを保管する火
薬類一時置場の場合であつて︑土堤を省略したものについては︑当該火薬類
一時置場の構造等を︑別表第二第十二項第一号に掲げる完成検査の方法により検査し︑導火線を保管する火薬類一時置場の場
合であつて︑土堤を省略したものについては︑
当該火薬類一時置場の構造等を︑別表第二第十四項に掲げる
完成検査の方法
により検査し︑及び放爆式構造又は準放爆式構
造の工室の場合
であつて︑放爆面以外の方向の土堤を省略したものについては︑当該工室の構造等を︑目視及び図面により検査する︒

査の方法により検査する︒なお︑
実包︑空包若し
くは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケットの推進に用いられるものを保管する
火薬類一時置場の場合であつて︑土堤を省略したものについては︑当該火薬類一時置場の構
造等を︑別表第二第十一項各号に掲げる完成検査の方法により検査し︑導火線を保管する火薬類一時置場の場
合であつて︑土堤を省略したものについては︑
当該火薬類一時置場の構造等を︑別表第二第十三項各号に掲げる完成検査の方法により検査
し︑及び放爆式
構造又は準放爆式構造の工室の場合であつて︑放爆面以外の方向の土堤等を省略したものについては︑当該工室の構造等を︑目視及び図面により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
九 第四条第一項
第七号の二の煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆壁又は防火壁の設置
その他の延焼を遮断するための措置て︑防火壁の設た場合であつ

第七号の三の避にあつてはその停滞量︵火工品

火薬又は爆薬の危険工室及び

保安物件に対す

略した場合であつて︑防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講じているものについては︑当該措置の状況を︑目視及び図面により検査する︒
火薬又は爆薬の雷装置

危険工室及び第七号の三の避停滞量︵火工品

十雷装置にあつてはその十置その他延焼を原料をなす火薬る保安距離又は又は爆薬の停滞

製造所内の他の原料をなす火薬量︶が百キログ

遮断する措置を又は爆薬の停滞

ラムを超える火講じているもの量︶が百キログ

薬類一時置場に施設に対する保

ラムを超える火設けた避雷装置については︑当薬類一時置場にの構造等を︑別安間隔を目視又設けた避雷装置

表第二第十四項

該防火壁の構造の構造等を︑別に掲げる完成検は測定器具を用

表第二第十五項査の方法により等を︑目視及びに掲げる完成検検査する︒ただいた測定により査の方法によりし︑煙火等の製図面により検査検査する︒ただ造所における危検査し︑並びにし︑煙火等の製険工室及びがんする︒

造所における危具煙火貯蔵庫に土堤︑簡易土堤

険工室及びがん

貯蔵することが又は防爆壁を省

具煙火貯蔵庫にできるがん具煙九 第四条第一項
第七号の二の煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設ける土堤︑簡易土堤︑防爆壁又は防火壁の設置
その他延焼を遮断する措置

貯蔵することが第四条第一項九 煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設けた土堤︑
簡易土堤又は防爆壁︵以下﹁土堤等﹂という︒︶の構造等を︑別表第二第十五項から第十七項に掲げる完成検査の方法により検査する︒ただし︑
がん具煙火貯蔵
庫に貯蔵することができるがん具煙火を貯蔵する火薬類一時置場の場合であつて︑土堤等を省略したものについては︑当該火
薬類一時置場の構造等を︑別表第二第十三項各号に掲げる完成
検査の方法により検査し︑放爆式構造又は準放できるがん具煙十爆式構造の危険工室等を互いに連接している場
合であつて︑放爆面以外の方向の土堤等を省略したものについては︑当該工室の構造等を︑目視及び図面により検査し︑及び第四条第一項九 煙火等の製造所の爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場に設けた土堤︑
簡易土堤又は防爆壁を︑別表第二第十六項から第十八項に掲げる完成検査の方法により検査する︒ただし︑がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具
煙火を貯蔵する
火薬類一時置場の場合であつて︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省略したものについては︑当該火薬類一時置場の構造等を︑
別表第二第十四項に掲げる完成
検査の方法により検査し︑放爆式構造又は準放爆式構造の危険土堤等を省略し十工室等を互いに連接している場
合であつて︑放爆面以外の方向の土堤︑簡易土
堤又は防爆壁を省略したものについては︑当該工室の構造等を︑目視及び図
面により検査し︑製造所外の(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日に掲げる完成検表第二第十四項の構造等を︑別火薬類一時置場

ついては︑当該ていないものに雷装置を設置し合であつて︑避類一時置場の場を保管する火薬

火並びに導火線より検査を行成検査の方法に各号に掲げる完表第二第十三項の構造等を︑別火薬類一時置場

ついては︑当該ていないものに雷装置を設置し合であつて︑避類一時置場の場を保管する火薬

火並びに導火線発火の危険項第八号の発火置の状況及び耐のある工室の設十一う︒

査の方法により第四条第一

検査を行う︒
十一の危険のある工

発火の危険のある工室の設

十一置の状況及び耐

第四条第一項第八号の発火

火性構造を︑目十一の危険のある工室の耐火性構造の施設との間へ発火の危険り検査する︒

視及び図面によ火性構造となつていることを︑

室
目視及び図面により検査する︒
項第九号の発火の防火壁の設置のある工室と他の危険のある工その他の延焼を十二のある工室と他室と他の施設と遮断する措置の第四条第一の施設との間への間への防火壁

状況を︑目視及十二項第九号の発火の防火壁の設置の設置その他延び図面により検

発火の危険の危険のある工その他の延焼を焼を遮断する措

十二室と他の施設と遮断するための置

第四条第一の間への防火壁措置の状況を︑十二の設置その他の目視及び図面に

危険工室の

査する︒

備の設置の状況る設備の消火設発火の危険のあ

十三
発火の危険のあを︑目視及び図

項第九号の二の第四条第一

延焼を遮断するより検査する︒
危険工室のる設備の消火設る設備の消火設発火の危険のあ

十三

十三

ための措置
第四条第一

発火の危険のあ

備について設置

備項第九号の二の十三

る設備の消火設の状況を︑目視

能を︑作動試験

該消火設備の性検査し︑及び当り検査する︒

はその記録によを︑作動試験又

火設備の性能し︑及び当該消

面により検査

備又はその記録に及び図面によりより検査する︒

十三の二 第四条
第一項第九号の三の無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該
無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置

十四 ﹇略﹈
十五 第四条第一項第十一号イの危険工室の窓及
び出口の扉

﹇削る﹈

十五の二 第四条
第一項第十一号
ロの危険工室の窓及び扉に用いる金具

十三の二 無煙火薬を存置する火
薬類一時置場における火薬の分解及び発火を防止するための措
置並びに当該発
火による爆発を防止するための措置の状況を︑
目視︑図面︑測定器具を用いた
測定及び機器等の作動試験又はその記録により検査する︒
十四 ﹇略﹈
十五 危険工室の窓及び出口の扉について︑非常の際に容易に避難できる構造となつていることを︑目視及び図
面により検査する︒﹇削る﹈十五の二 危険工室の窓及び扉に用いる金具の材
質を︑目視又は図面により検査する︒ただし︑摩擦により火薬十四 ﹇略﹈
十五 第四条第一項第十一号の危
険工室の窓︑出口及び扉十三の二 第四条
第一項第九号の三のスプリンク
ラー設備

十三の二 無煙火薬を存置する火
薬類一時置場に設けたスプリンクラー設備の設置の状況を︑目視︑図面及び測定器具を用いた測定により検査
し︑かつ︑当該スプリンクラー
設備の性能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

十五の二 第四条
第一項第十一号の二の暗幕その他の遮光のための設備﹇新設﹈

十四 ﹇略﹈
十五 危険工室に設けた窓及び出口の設置の状況︑構造︑当該
扉の金具の材質
並びに窓ガラスの不透明性を︑目視及び図面により検査する︒
十五の二 無煙火薬を存置する火
薬類一時置場に設けた窓の暗幕
その他の遮光のための設備の設置の状況を︑目視により検査する︒﹇新設﹈

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
十五の三 第四条
第一項第十一号
ハの危険工室の窓

十六 第四条第一項第十二号イの内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置

十六の二 第四条
第一項第十二号
ロの飛散した火
薬類の浸透又は浸入を防止するための措置及び類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒
十五の三 危険工室の窓について火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置の状況を︑目視又は図面により検査する︒ただし︑直射日光により火
薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒
十六 危険工室の内面について︑内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置の状
況を︑目視又は図面により検査する︒
十六の二 危険工室の内面について︑飛散した火
薬類の浸透又は浸入を防止するための措置の状﹇新設﹈

十六 第四条第一項第十二号の危
険工室の内面﹇新設﹈﹇新設﹈

十六 危険工室の内面について︑土砂類のはく落及び飛散を防ぎ︑かつ︑床面に鉄類を表さな
い構造となつていることを︑目視により検査する︒﹇新設﹈

飛散した火薬類を容易に除去できる措置

十六の三 第四条
第一項第十二号
ハの床面の︑火薬類が落下する
ことにより爆発し又は発火することを防止するための措置

況を︑目視又は図面により検査し︑及び飛散した火薬類を容易に除去するための措置の状況
を︑目視又は図面により検査する︒ただし︑火薬類が飛散する
おそれがない場
合には︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒
十六の三 危険工室の床面について︑火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置の状況を目視又は図面により検査する︒ただし︑火薬類が床
面にこぼれ又は落下するおそれがない場合は︑
当該おそれがな
いことを︑目視︑
図面又は記録により検査し︑火薬類が落下する
ことにより爆発し又は発火する
おそれがない場合は︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により
検査する︒

﹇新設﹈

﹇新設﹈


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

十六の四

第四条

十六の四

第四条

﹇新設﹈

﹇新設﹈

構造となつてい項第十五号イのて︑摩擦によりは容器についの機械︑器具又器

械︑器具又は容険工室内の機項第十五号の危ついて︑鉄と鉄器具又は容器にえ付けた機械︑

危険工室内

危険工室内の機

火薬類が爆発し

危険工室内との摩擦がなに据付け又は備

械︑器具又は容又は発火しない

く︑摩擦部には十九ることを︑目視第四条第一第一項第十二号

十九

第一項第十二号

危険工室内及び図面により
十九ニの危険工室の第四条第一

ニの危険工室の十九

床面の材料の種

器の︑摩擦によ滑剤を塗布し︑危険工室の類及び火薬類のり火薬類が爆発構造となつていかつ︑動揺︑脱十七

浸透又はその粉ることを︑目視

第四条第一

床面の材料を︑目視又は図面に削除

より検査する︒
十七
項第十三号の危末が侵入しない

し又は発火しな又は図面により

十七

床面

削除

検査する︒

十七
険工室の床面ような措置の状い構造十八り検査する︒

況を︑目視によ第四条第一

落︑腐しょく又十八

は火薬類の粉末

危険工室内検査する︒ただの付着若しくは十八

し︑摩擦により第四条第一に据付けた原動火薬類が爆発し十八

機及び温湿度調侵入を防ぐ構造項第十四号の危
険工室内の原動

整装置の爆発又に原動機及び温
湿度調整装置が機及び温湿度調は発火を起こすとなつているこ

整装置据付け制とを︑目視によないことを︑目には︑当該おそり検査する︒

整装置据付け制

れがないことそれがない場合
置の状況を︑目を︑目視︑図面

おそれのない措る︒ただし︑火視により検査す

限薬類の爆発又は又は記録により検査する︒

具又は容器につ危険工第一項第十五号

いて︑振動又はとを︑目視又はとなつているこ

発火しない構造定により検査器具を用いた測発し又は発火すより火薬類が爆振動又は衝撃にする︒ただし︑﹇新設﹈る︒

それがない場合には︑当該おそロの危険工室内

衝撃により火薬又は発火しない

し︑かつ︑温湿るおそれがない

図面により検査

構造

室内の機械︑器を︑目視︑図面の機械︑器具又類が爆発し又は十九の二又は記録によりは容器の︑振動

れがないこと検査する︒

又は衝撃により無煙火薬を存置する火十八の二第一項第十四号

薬類一時置場に火薬類が爆発し

第四条の二の温湿度記

設けた温湿度記﹇削る﹈

録計及び温湿度

録計の床面から十八の二発火を起こすお視により検査す項第十四号の危
険工室内の原動据付けられてい﹇新設﹈

機及び温湿度調

第四条

又は発火するお

十九の二

限

﹇削る﹈

調整装置

の高さを︑巻き度調整装置が防尺その他の測定

爆性能を有する

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


十九の三

第四条

とを︑目視︑図

おそれがないこ場合には︑当該場合には︑当該

るおそれがない

発し又は発火す

面又は記録によ

おそれがないこ﹇新設﹈とを︑目視︑図﹇新設﹈

面又は記録によ危険工り検査する︒
十九の三

危険工室内

危険工室内

粉末又は塵あい二十

しくは発火しな防止するためのの付着を避ける

二十の暖房装置の熱第四条第一

室内の機械︑器源の種類︑設置

い構造となつて措置の状況を︑措置の状況を︑

危険工室
パラフィンの過ラフィンの過熱槽について︑パパラフィン槽に熱源を使用する

危険工室内の高により検査し︑付け状況を目視た安全装置の取ン槽に付けられ

用するパラフィ

内の高熱源を使二十一

熱による火薬類

による火薬類の付けられた安全一項第十七号の熱面に火薬類のいることを︑目

目視又は図面に二十具又は容器につ項第十六号の危の状況及びそのにより火薬類がり検査する︒

第一項第十五号の暖房装置につ険工室内の暖房第四条第一

ハの危険工室内
いて︑腐食によ項第十六号の危いて︑火薬類の装置

二十の機械︑器具又り火薬類が変質

険工室内の暖房

爆発又は発火をは容器の︑腐食し又は爆発し若装置

変質し又は爆発し若しくは発火しない構造より検査すると第四条第視又は図面により検査する︒た離の状況を︑目視により検査す
る︒
危険工室の爆発又は発火

爆発又は発火を内のパラフィン

二十一を防止するため一項第十七号の二十一

目視により検査第四条第する︒

だし︑腐食により火薬類が変質
し又は爆発し若
しくは発火する
おそれがない場
合には︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒

二十一

ともに︑燃焼し﹇新設﹈やすい物との隔﹇新設﹈

ニの危険工室内第一項第十五号

付着︑浸透又はいて︑火薬類の具又は容器につ室内の機械︑器記録により検査験若しくはその機器等の作動試

目視︑図面又は措置の状況を︑する︒

記録により検査

動試験又はその置の機能を︑作危険工の機械︑器具又浸入により火薬置場に設けられ危険工室

る安全な防護装粉じん等に対す又は火薬類一時

二十二及び当該安全装

は容器の︑火薬類が爆発し又は一項第十八号の十九の四装置類の付着︑浸透する︒

危険工室又は火第四条防止するための又は浸入により発火しない構造又は火薬類一時

十九の四の措置

火薬類が爆発し

置場を照明するた照明設備の漏第四条第一項第十八号の電︑可燃性ガス︑

二十二となつているこ

危険工室又は火

薬類一時置場の危険工室とを︑目視又は設備について︑

照明設備
ス︑粉じん等に二十二
図面により検査

薬類一時置場を漏電︑可燃性ガ
より火薬類が爆第四条第又は発火しないする︒ただし︑照明する設備
浸透又は浸入に二十二構造

火薬類の付着︑より火薬類が爆

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日ることを防止す

発し又は発火す

より検査する︒

状況を︑目視に気配線の設置の置︑電灯及び電は図面により検査する︒ただし︑
漏電︑可燃性ガ
ス︑粉じん等により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該
おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒
危険工室

は乾燥装置の金

内の機械設備又

装置の金属部の械設備又は乾燥危険工室内の機一項第十九号の

況を︑接地抵抗

属部の接地の状は乾燥装置の金

内の機械設備又二十三るための措置の第四条第状況を︑目視又二十三

一項第十九号の属部について︑

危険工室

危険工室内の機接地の状況を︑測定用器具を用

二十三

械設備又は乾燥
接地

第四条第装置の金属部に接地抵抗測定用

二十三

おける接地
定又はその記録

器具を用いた測の記録により検

いた測定又はそ

危険工室

査する︒

る︒
一項第二十号の置の状況及び記

等の掲示板の設二十四により検査す第四条第危険工室等の掲二十四等における火薬危険工室類の種類及び停

載内容を︑目視

二十四

一項第二十号の示板第四条第危険工室等にお滞量︑同時に存二十四

ける必要な事項﹇略﹈

により検査す

二十五

る︒

﹇略﹈

置することがで料及び最大数
量︑定員︑注意事項その他必要な事項の掲示の状況並びに記載
内容を︑目視に﹇略﹈より検査する︒
二十五

二十五

きる火薬類の原

﹇略﹈

の掲示

二十五

二十六

削除

二十七 第四条第一項第二十二号の火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれがある設備の粉じんの飛散を防ぐための措置二十八 第四条第一項第二十二号の二の硝化設備
等の︑火薬類の温度変化による
爆発又は発火を防止するための措置

二十九 第四条第一項第二十二号の三の火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための
措置

二十六

削除

二十七 火薬類及びその原料の粉
じんの飛散する
おそれがある設
備について︑粉じんの飛散を防ぐための措置の状況を︑目視により検査する︒
二十八 硝 化 設
備︑乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設
備について︑火
薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置の状
況を︑目視︑図面︑測定器具を用いた測定若し
くはその記録又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒
二十九 火薬類又はその原料を加圧する設備について︑火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための二十六 第四条第一項第二十二号の火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁

二十六 火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁について︑伱間がな
く︑かつ︑水洗に耐え表面を滑らかにする措置の状況を︑目視により検査する︒
二十七 火薬類及びその原料の粉
じんの飛散する
おそれのある設備の粉じんの飛散を防ぐ措置の状況を︑目視により検査する︒

二十八 第四条第一項第二十二号の三の硝化設備
等の温度測定装置

二十八 硝 化 設
備︑乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設
備の温度測定装置の設置状況
を︑目視により検査し︑及び当該温度測定装置の精度を︑温度測定装置精度確
認用器具を用いた測定又はその記録により検査する︒

二十七 第四条第一項第二十二号の二の火薬類及びその原料の粉
じんが飛散する
おそれのある設備の粉じんの飛散を防ぐ措置二十九 第四条第一項第二十二号の四の加圧装置の安全装置

二十九 火薬類を加圧する設備の安全装置の設置の状況を︑目視により検査し︑及び当該安全装
置の機能を作動

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


三十 第四条第一項第二十二号の四の静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止する
ための措置

﹇削る﹈

措置の状況を︑
目視︑図面又は機器等の作動試
験若しくはその記録により検査する︒ただし︑
当該火薬類又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するお
それがない場合には︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒
三十 危険工室における静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置の状況を︑目視︑
図面又は測定器具を用いた測定若しくはその記録により検査する︒ただし︑静電気により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒﹇削る﹈

三十 第四条第一項第二十二号の五の静電気を発生し︑爆発又は発火するおそれのある設備の静電気を除去する
措置

三十の二 第四条
第一項第二十二
号の五の二の雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を試験又はその記録により検査する︒

三十 火薬類の製造中に静電気を発生し︑爆発又は発火するおそれのある設備の静電気を除去す
る措置の状況
を︑目視及び記
録により検査する︒

三十の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う
危険工室の床及び作業台の導電

三十一

削除

三十一

削除

床及び作業台の行う危険工室の記録により検査

況を︑目視及び並びに接地の状性マットの敷設

静電気に等における身体り扱う危険工室

ある火薬類を取火するおそれのより爆発又は発の六の静電気にを︑目視によりの設置の状況

を除去する設備

帯電した静電気における身体に扱う危険工室等る火薬類を取り火のおそれのあより爆発又は発三十一する︒

導電性マットの第四条第

敷設並びに接地三十一に帯電した静電

一項第二十二号

気除去設備

検査し︑及び接地の状況を︑接地抵抗測定用器具を用いた測定又はその記録に可燃性ガ

より検査する︒

ス又は有毒ガス

三十二の発散するおそ第四条第一項第二十三号

れのある工室の三十二ス又は有毒ガスの可燃性ガス等

ガス排気装置の可燃性ガ
一項第二十三号の排気装置につの発散するおそ設置の状況を︑三十二の可燃性ガス又

いて︑設置の状

れのある工室の第四条第は有毒ガスの排況を︑目視及び

三十二

気装置

ガス排気装置

記録により検査

動試験又はその置の性能を︑作より検査する︒

又はその記録に能を︑作動試験

び当該装置の性より検査し︑及目視及び図面に図面により検査する︒ただし︑

し︑及び当該装

可燃性ガス又は有毒ガスが発散
するおそれがない場合には︑当該おそれがない
ことを︑目視︑
図面又は記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

三十三 ﹇略﹈
三十四 第四条第一項第二十四号の火薬類を乾燥する工室内の加温装置

三十五 第四条第一項第二十四号の二の日乾場の乾燥台

三十六 第四条第一項第二十四号の三の爆発の危
険のある日乾場の簡易土堤等及び発火の危険のある日乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置

三十三 ﹇略﹈三十四 火薬類を乾燥する工室内に設置された加温装置について︑乾燥中に火薬類が爆発し又は発火しないための措置の状況を︑目視及び図
面により検査し︑及び当該加
温装置の性能を︑作動試験又はその記録により検査する︒
三十五 日乾場の
乾燥台について︑火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及
び砂じん等の混入を防止するための措置の状況を︑目視又は巻
尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
三十六 爆発の危険のある日乾場とその他施設との間に設置した
簡易土堤又は防爆壁を︑別表第二第十七項又は別表第二第十八項に掲げる完成
検査の方法により検査し︑発火の危険のある日
乾場とその他の三十五 第四条第一項第二十四号の二の日乾場の乾燥台

三十三 ﹇略﹈
三十四 第四条第一項第二十四号の火薬類を乾燥する工室内の加温装置

三十五 日乾場の乾燥台の高さを︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

三十三 ﹇略﹈三十四 火薬類を乾燥する工室内に設置された加温装置の設置の状況を︑目視及び図面により検
査し︑及び当該
加温装置の性能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

三十六 第四条第一項第二十四号の三の爆発の危
険のある日乾場の簡易土堤等及び発火の危険のある日乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他延焼を遮断する措置三十六 爆発の危険のある日乾場とその他施設との間に設置した
簡易土堤又は防爆壁の構造等を︑別表第二第十六項各号又は別表第二第十七
項に掲げる完成
検査の方法により検査し︑発火の危険のある日

三十七 第四条第一項第二十四号の四の日乾場の放冷するための設備

三十七の二 第四条第一項第二十四号の五の星打ち場又は星掛け場の日光の直射を防ぐための措置施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置の状況を︑目視︑図面及び測定器具を用いた測定により検査し︑及び当該日
乾場とその他の施設との距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒ただし︑目視及び図面により容易に判定できる場合に限り︑目視及び図面による検査に代えることができる︒
三十七 日乾場の火薬類を放冷するための設備の有無を︑目視により検査する︒
ただし︑日乾作
業終了後火薬類を放冷する必要がない場合には︑火薬類を放冷する必要がな
いことを︑目視︑
図面又は記録により検査する︒
三十七の二 星打ち場又は星掛け場における日光の直射を防ぐた
めの措置の状況を︑目視により
検査する︒

﹇新設﹈

三十七 第四条第一項第二十四号の四の日乾場の放冷するための設備﹇新設﹈

乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他延焼を遮断する措置の状況を︑目視︑図面
及び測定器具を用いた測定により検査し︑及び当該日乾場とその他の施設との距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑目視及び図面により容易に判定できる
場合に限り︑目視及び図面による検査に替える
ことができる︒
三十七 日乾場の火薬類を放冷するための設備の有無を︑目視により検査する︒

(号外第  号)

報

爆発試験

場︑燃焼試験場︑

三十八発射試験場又は第四条第一項第二十五号

三十八の爆発試験場等

爆発試験

場︑燃焼試験場︑

三十八発射試験場又は廃薬焼却場につ第四条第一項第二十五号

いて︑危険区域

三十八
イの爆発試験場
廃薬焼却場についることを︑目内に設置されて伐採した状況

樹木︑雑草等をつ︑その周囲の内に設置し︑か防爆壁又は防火五号ロの土堤︑

表第二第十六項は防爆壁を︑別いては︑土堤又置したものにつる︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火すること
により周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には︑当該とを︑目視︑図面又は記録により検査する︒

﹇新設﹈

検査する︒

を︑目視により視により検査す

土堤

壁その他の延焼又は防爆壁を設

三十八の二

る︒

﹇新設﹈

いて︑危険区域

第四

等

三十八の二

を遮断するため又は第十八項に条第一項第二十の措置掲げる完成検査の方法により検
査し︑防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては︑当面により検査す

該措置の状況

おそれがないこを︑目視及び図月曜日

官
令和  年  月  日


三十八の三 第四条第一項第二十五号ハの周囲の火災を防止するための措置

三十九 第四条第一項第二十六号の火薬類等の運搬容器

三十九の二 ﹇略﹈四十 第四条第一項第二十七号の危険区域内で火薬類を運搬する運搬車

四十一 第四条第一項第二十八号の火薬類の運搬
通路の路面及び
勾配

三十八の三 周囲の火災を防止するための措置の状況を︑目視︑
図面又は機器等の作動試験若し
くはその記録により検査する︒
三十九 火薬類又はその原料を運搬する容器について︑当該火薬類又はその原料と化学反応を起こさない材料を使用し︑かつ︑
確実に蓋のできる構造となつていることを︑目視及び記録により検査する︒
三十九の二 ﹇略﹈四十 危険区域内
で火薬類を運搬する運搬車について︑運搬する
火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を防止するための措置の状況を︑目視及び図面等により検査する︒
四十一 火薬類の運搬通路について︑路面及び勾配の状況を︑目視又は測定器具を用いた測定若
しくはその記録により検査する︒

四十一 第四条第一項第二十八号の火薬類の運搬
通路の路面及びこう配

三十九の二 ﹇略﹈四十 第四条第一項第二十七号の危険区域内で火薬類を運搬する運搬車

三十九 第四条第一項第二十六号の火薬類等の運搬容器﹇新設﹈

四十一 火薬類の運搬通路の路面三十九の二 ﹇略﹈四十 危険区域内
で火薬類を運搬する運搬車の構造を︑目視及び図面等により検査する︒

三十九 火薬類又はその原料を運搬する容器について︑収容物と化学反応を起こさない材料を使用し︑かつ︑確
実にふたのできる構造となつていることを︑目視及び記録により検査する︒﹇新設﹈の状況を目視により検査し︑当該路面のこう配を水準器その他の測定器具を用いた測定又はその記録により検(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

２

製造設備が定置製造設備が定置て︑不発弾等の解式製造設備であつ２

撤作業を行う製造

式製造設備であつて︑不発弾等の解第二十六号︑第二十四号まで︑二号の三から第号まで︑第二十号から第二十二号まで︑第十四十号から第十二第九号の二︑第の三︑第九号︑第七号︑第七号

号まで︑第五号︑第一号から第三る第四条第一項において準用す

号︑第四十一号

十九号︑第四十四号まで︑第三二号から第三十三十号︑第三十第二十九号︑第で︑第二十七号︑ら第二十五号まで︑第十八号か十六号の四ま第十四号から第号︑第十三号︑第十号︑第十二第六号︑第八号︑ら第三号まで︑﹇略﹈﹇新設﹈

撤作業を行う製造
前項第一号か施設の場合
一二十七号及び第に掲げる完成検第四条第二項施設の場合二十八号に掲げ査の方法により

一

る検査項目

一〜四

﹇略﹈

検査を行う︒
二〜五

五

﹇略﹈

二〜五

﹇削る﹈

第四条第二項﹇削る﹈

査する︒ただし︑
当該測定において︑既定のこう
配を満たしていることが目視により容易に判定できる場合に限り︑目視による検査に代えることができる︒

﹇略﹈

﹇新設﹈

一〜四

不発弾等解撤はく落及び飛散

いて︑土砂類の工室の内面につ五等解撤工室︵鋼第五号の不発弾
製チャンバを除を防ぎ︑かつ︑床面に鉄類を表く︒︶の内面六 第四条第二項
第六号の不発弾
等解撤工室︵鋼製チャンバを除く︒︶の床面

削除

六

七 ﹇略﹈
八 第四条第二項
第八号の遠隔操作による解撤設
備

削除

七 ﹇略﹈
八 第四条第二項
第八号の遠隔操作による解撤設備

七 ﹇略﹈八 遠隔操作による解撤設備の設置の状況を︑目視により検査し︑及び当該設備の機能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

六九 第四条第二項
第九号の温度上昇を防止するための措置

九 第四条第二項
第九号の解撤作
業中にその温度が上昇し︑爆発又は発火するお
それがある不発弾等を取り扱う設備の温度上昇を防止する措置

九 解撤作業中における温度上昇を防止する措置の状況を︑目視︑図面又は機器等の作動試験若し
くはその記録により検査する︒
ただし︑温度上
昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒

さない構造とな
つていることを︑目視により検査する︒
六 不発弾等解撤
工室の床面の材
料の種類及び火
薬類の浸透又はその粉末が侵入しないような措置の状況を︑目視により検査する︒
七 ﹇略﹈八 解撤設備が遠隔操作できるものにあつては︑その設置の状況を︑目視により検査し︑及び当該設備の機能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

九 解撤作業中にその温度が上昇し︑爆発又は発火するおそれがある不発弾等を取り扱う設備の温度上昇を防止する措置の状況を︑目視により検査し︑及び当該設備の機能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


十

﹇略﹈
第四条第二

十

﹇略﹈
不発弾等廃

十

﹇略﹈
第四条第二

十

﹇略﹈
不発弾等廃

を防止するため面又は機器等の

況を︑目視︑図作動試験若しくの措置

はその記録によ薬処理場につい十一て︑危険区域内

項第十一号の不十一
発弾等廃薬処理

薬処理場につい十一て︑危険区域内り検査する︒

項第十一号イの十一
不発弾等廃薬処に設置し︑かつ︑その周囲の樹場
木︑雑草等を伐に設置されてい製造設備が移動ることを︑目視製造施設の場合製造設備が移動式製造設備である

３

製造施設の場合

製造所の標
一項第一号の標事項の掲示︑移火に関し必要な及び爆発又は発く及び警戒札動区域︑境界さ識︑掲示板︑移一項第一号の標並びに危険区域

札の設置の状況

界さく及び警戒識︑掲示板︑境一
識及び爆発又は動区域の設定並

第四条の二第する︒

発火に関し必要を︑目視及び図の設定の状況

一﹇新設﹈

な事項の掲示︑びに警戒札の掲面により検査す

製造所の標識は防爆壁を設置示の状況を︑目る︒

一したものについ移動区域の設定

視及び図面によ第四条の二第式製造設備である

により検査す
採した状況を︑
一理場
３る︒
目視により検査第二項第十一号ては︑土堤又は並びに警戒札のり検査する︒﹇新設﹈

ロの土堤︑防爆
防爆壁を︑別表

掲示の状況

土堤又

壁又は防火壁そ第二第十六項又十一の二の他の延焼を遮は第十八項に掲

第四条

断するための措

十一の二

置

二

﹇略﹈

二

﹇略﹈

二

﹇略﹈

二

森林内に設け﹇略﹈が爆発し又は発ただし︑火薬類

より検査する︒

目視及び図面に措置の状況を︑

ついては︑当該記録により検査験若しくはその機器等の作動試

用いた測定又は他の測定器具を図面︑巻尺そのの状況を︑目視︑するための措置る場合に限り︑

容易に判定できとが目視により満たしているこて︑既定の幅を

当該測定においする︒ただし︑測定により検査

定器具を用いたき尺その他の測

空地の幅を︑巻の防火のためのた境界さく沿いげる完成検査の一項第三号の防三界が森林内に設火のための空地

第四条の二第一項第三号の火けられた場合に三し︑防火壁その災による延焼をついて︑火災に

移動区域の境他の延焼を遮断防止するためのよる延焼を防止三するための措置

措置

第四条の二第を講じたものに火することによする︒

第四条の二第り周辺の施設に四には︑当該おそそれがない場合に替えることが目視による検査

備用工室の有無

工室

動式製造設備用一項第四号の移検査する︒

を︑目視により移動式製造設できる︒

を︑目視により備用工室の有無

一項第四号の移検査し︑並びに

四動式製造設備用

別表第一第一項

移動式製造設又は記録により工室の有無並び

第十号︑第十一四検査する︒に第四条の二にを︑目視︑図面

れがないこと第四条の二第危害を及ぼすお

四

三

﹇新設﹈

方法により検査﹇新設﹈

おいて準用する

周囲の火災を防止する

十一の三ための措置の状

第四条
第二項第十一号

十一の三

ハの周囲の火災

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

削除

削除

第四条第一項第七号の三︑第八号︑第十号から第十二号まで︑第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までに掲げる検査項目
五〜七 ﹇略﹈八 第四条の二第一項第八号の移動区域内のボイ
ラー室及び煙突九十削除

号︑第十四号から第十六号の四まで︑第十八号から第二十号まで︑第二十二号
から第二十五号
まで及び第二十七号の方法により検査する︒
五〜七 ﹇略﹈
八 移動区域内にボイラー室及び煙突が設置されていないことを︑目視又は図面により検査する︒ただし︑移動区域内に︑固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突が設置されている場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑記録により検査
する︒
九 削除

十

五〜七 ﹇略﹈八 第四条の二第一項第八号の危険区域内のボイ
ラー室及び煙突九 第四条の二第一項第九号の避雷装置

十 第四条の二第一項第十号の移動式製造設備用
工室の耐火性構造

五〜七 ﹇略﹈
八 危険区域内に設けたボイラー
の燃料の種類を︑記録により検査する︒

九 移動式製造設
備用工室に設置されている避雷装置の構造等を︑別表第二第十四項に掲げる
完成検査の方法
により検査する︒
十 移動式製造設
備用工室の設置の状況及び耐火性構造を︑目視及び図面により検査する︒

設備の耐火性構

移動式製造

造及び消火設備

十一第一項第十一号

第四条の二の移動式製造設

十一

設備の消火設備

移動式製造

について設置のを︑目視及び図の設置の状況

十一

第一項第十一号

備の耐火性構造

第四条の二の移動式製造設

状況を︑目視に十一

備の消火設備

消火設備の性能る︒また︑当該面により検査す
設備の性能を︑

また︑当該消火作動試験又はそ

移動式製造

近の消火設備の移動式製造

けた窓及び出口

設備用工室に設十三より検査する︒

有無を︑目視に第四条の二の工室の付近の十三

消火の設備

設備用工室の付十二り検査する︒

を︑作動試験又第四条の二

はその記録によ

削除

削除の記録により検

十二十三第一項第十二号

査する︒

十二及び消火設備削除

削除

より検査する︒

十二十三の設置の状況︑第一項第十三号の移動式製造設

構造並びに窓ガ

移動式製造

設備用工室の内十四る︒

面により検査す

を︑目視及び図

ラスの不透明性

備用工室の窓︑

第四条の二

出口及び扉

十四

﹇略﹈

十六

十五

移動式製造

﹇略﹈

削除

十五

第四条の二

十四

面について︑土

﹇略﹈

十六

削除

砂類のはく落及

十五

削除

十四

の移動式製造設第一項第十四号

備用工室の内面

び飛散を防ぎ︑

かつ︑床面に鉄類を表さない構造となつていることを︑目視に﹇略﹈十六より検査する︒
十五

削除

ウム系爆薬が浸定硝酸アンモニ

設備の床面の特十六の移動式製造設第一項第十六号

備用工室の床面

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


十七

削除

十七

削除

十七

第四条の二

目視により検査

措置の状況を︑入しないような

透し︑又は︑侵録により検査す

視︑図面又は記あることを︑目れがないもので発火させるおそ

移動式製造

する︒
十七

る︒

移動式製造

イの移動式製造第一項第十九号

り特定硝酸アン

いて︑摩擦によ

具又は容器につ設備の機械︑器

機械︑器具又は動式製造設備の備用工室又は移の移動式製造設第一項第十九号

ついて︑鉄と鉄器具又は容器にえ付けた機械︑に据付け又は備

移動式製造設備

設備用工室内に設備の機械︑器モニウム系爆薬容器

第一項第十七号

具又は容器の︑が爆発し又は発設備用工室又は十九

摩擦により特定

火しない構造とく︑摩擦部には第四条の二硝酸アンモニウ

滑剤を塗布し︑

十九

ム系爆薬が爆発なつていること

かつ︑動揺︑脱移動式製造車の構造等を目し又は発火しなを︑目視又は図落︑腐しょく又十九

第一項第十八号

視︑図面及び測い構造

面により検査す

第四条の二

運搬する火薬類の移動式製造設定器具を用いたる︒

十九並びに周囲の火
備の移動方法

測定により検査は特定硝酸アン

据付けた原動機

薬類の爆発又はし︑及び移動式

モニウム系爆薬の移動式製造設

発火を起こすお製造設備の移動の付着︑浸透若の爆発又は発火

それがない車両に用いるディー

しくは浸入を防備用工室内の原が使用されていゼル車の動力にぐ構造となつてを起こすおそれることを︑目視︑ついて︑製造と動機据付け制限

図面︑記録又は同時に移動に使

九号ロの移動式の二第一項第十動又は衝撃によ器について︑振械︑器具又は容製造設備の機ディーゼル

製造設備の機り特定硝酸アン

十八

り検査する︒

況を︑目視によのない措置の状測定器具を用いいることを︑目

械︑器具又は容モニウム系爆薬﹇新設﹈との摩擦がな

た測定により検用できず︑かつ︑視により検査す

器の︑振動又はが爆発し又は発十八 第四条の二

査し︑製造のた製造に使用しなる︒

製造し及び第一項第十八号

め車両の動力をい場合に爆発又十八の移動式製造設

使用する場合には発火しない構

第四条の二

備の移動方法及あつては︑移動造となつている十八

び製造方法と製造とが同時

ことを︑目視に衝撃により特定

火しない構造と﹇新設﹈にできない構造より検査し︑必硝酸アンモニウ

なつていること

移動式

であることを︑要に応じ図面又

車両の動力を使ム系爆薬が爆発

十九の二目視︑図面又はは記録により検用しない場合にし又は発火しな第四条

記録により検査査する︒

あつては︑製造を︑目視又は図十九の二し︑製造のためのための動力い構造る︒

面により検査すは︑特定硝酸ア
ンモニウム系爆
薬を爆発し又は

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

十九の三 第四条の二第一項第十九号ハの移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造十九の四 第四条の二第一項第十九号ニの移動式製造設備の機械︑器具又は容器の︑特定硝酸
アンモニウム系
爆薬の付着︑浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造削除

十九の五 第四条の二第一項第十九号ホの移動式製造設備の機械︑器具又は容器が振動︑衝撃等により変形し
ない構造

二十

削除

十九の三 移動式製造設備の機械︑器具又は容器について︑腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若し
くは発火しない
構造となつていることを︑目視又は図面により検査する︒
十九の四 移動式製造設備の機械︑器具又は容器について︑特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着︑浸透又は浸入により爆発し又は発火しない
構造となつていることを︑目視又は図面により検査する︒
十九の五 移動式製造設備の機械︑器具又は容器について︑振動︑衝撃等により変形しない構造となつていることを︑目視又は図面により検
査する︒
二十

﹇新設﹈

﹇新設﹈

第四条の二

﹇新設﹈

二十

第一項第二十号の移動式製造設
備用工室又は移動式製造設備の
暖房装置

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

二十 移動式製造
設備用工室又は移動式製造設備の暖房装置の熱源の種類︑設置の状況及びその熱面に特定硝酸

アンモニウム系

爆薬又は塵あいの付着を避ける

措置の状況を︑移動式製

目視により検査する︒

造設備用工室又二十一

は移動式製造設

第四条の二第一項第二十備に設けられた二十一
造設備に設けら一号の移動式製

照明設備の漏移動式製
二第一項第二十れた照明設備の造設備用工室又電︑可燃性ガス︑二十一一号の移動式製

漏電︑可燃性ガ

は移動式製造設

第四条の造設備を照明すス︑粉じん等に二十一る設備

備の照明設備び電気配線の設

気配線の設置の置︑電灯及び電る安全な防護装粉じん等に対す

対する安全な防置の状況を︑目

護装置︑電灯及視又は図面によは移動式製造設

移動式製

二第一項第二十備の機械設備のその記録により用いた測定又は造設備用工室又造設備の機械設

二号の移動式製

金属部の接地の二十二より検査する︒

状況を︑目視に第四条のり検査する︒

二十二二第一項第二十備の金属部につ

造設備用工室又状況を︑接地抵

移動式製
二号の移動式製

いて︑接地の状は移動式製造設抗測定用器具を二十二造設備の機械設

況を︑接地抵抗

備の機械設備の第四条の

備の金属部にお測定用器具を用

金属部の接地二十二

ける接地

いた測定又はその記録により検査する︒

二第一項第二十移動式製造設備

移動式製

検査する︒

三号の移動式製又は廃薬焼却場より検査する︒

造設備用工室︑造設備又は廃薬の掲示板の設置

二十三
焼却場の特定硝

造設備用工室︑の状況及び記載

第四条の二第一項第二十酸アンモニウム

移動式製造設備

内容を︑目視に二十三三号の移動式製

系爆薬の停滞又は廃薬焼却場

移動式製

造設備又は廃薬

量︑同時に存置の掲示板

二十三

焼却場における

することができ第四条の特定硝酸アンモ

る特定硝酸アン

二十三

ニウム系爆薬のモニウム系爆薬

停滞量等の掲示の原料の種類及び最大数量︑定員︑注意事項そ(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


二十四

二十五

削除

削除

の他必要な事項の掲示の状況並
びに記載事項を︑目視により

削除

削除

検査する︒
二十四

二十五

二十四

第四条の

移動式製

四号の移動式製
物の耐火的措置た普通木造建築面して設置され造設備用工室に二十四

造設備用工室にの状況を︑目視二第一項第二十面した普通木造により検査す
移動式製

ついて︑伱間が天井及び内壁に造設備用工室の二十五る︒

建築物の耐火的

第四条の

措置
二十五
五号の移動式製

二第一項第二十造設備用工室のなく︑かつ︑水洗に耐え表面を天井及び内壁滑らかにする措置の状況を︑目視により検査する︒

は移動式製造設

移動式製
二第一項第二十﹇略﹈硝酸アンモニウ

移動式製﹇略﹈二十七・二十八り検査する︒

況を︑目視によを防ぐ措置の状

造設備用工室又六号の移動式製

二十六

造設備の特定硝

備の特定硝酸ア

第四条の酸アンモニウム

ンモニウム系爆二十六二第一項第二十造設備用工室又薬及びその原料

移動式製

六号の移動式製
系爆薬及びそのは移動式製造設の粉じんの飛散

二十六

造設備の粉じん原料の粉じんの備の粉じんの飛第四条のの飛散を防ぐた

飛散を防ぐため

二十六めの措置

散を防ぐ措置を︑目視により検査する︒
二十七・二十八﹇略﹈

二十七・二十八の措置の状況

二十七・二十八﹇略﹈二第一項第二十ム系爆薬と直接造設備で︑特定
九号の移動式製

触れる回転部と二十九
造設備の特定硝造設備で︑特定内壁の間伱につ第四条の酸アンモニウム

硝酸アンモニウ

二十九

二第一項第二十系爆薬と直接触ム系爆薬と直接移動式製

九号の移動式製

れる回転部の摩

二十九

造設備の特定硝

擦により当該特第四条の酸アンモニウム

二十九系爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当該特
定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない措置
三十 第四条の二
第一項第三十号の移動式製造設
備に備え付ける
収納又は装塡するためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対す
る安全な措置三十一 第四条の二第一項第三十一号の特定硝酸
アンモニウム系
爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置

定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない措置を︑目視及び記録により検査する︒
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対する安全な措置の状況を︑目視及び記録により検査する︒
三十一 特定硝酸
アンモニウム系
爆薬又はその原料を加圧する設
備について︑当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を
過度に加圧することを防ぐための措置の状況
を︑目視︑図面
又は機器等の作動試験若しくは
その記録により検査する︒ただし︑当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒

三十 第四条の二
第一項第三十号の移動式製造設
備に備え付ける
収納又は装てんするためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対する安全な措置

触れる回転部と内壁の間伱

いて︑目視及び記録により検査する︒

三十一 第四条の二第一項第三十一号の移動式製
造設備のうち︑
特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備で︑発火又は爆発す
るおそれのある設備の安全装置

三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装てんするためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対する安全な措置の状況を︑目視及び記録により検査する︒
三十一 移動式製造設備のうち︑
特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備の安全装置の設置の状況を︑目視により検査し︑及び当該安全装置の機能を作動試
験又はその記録により検査する︒


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

爆薬及びその原

アンモニウム系

特定硝酸二第一項第三十料を運搬する容三十二二号の特定硝酸器について︑収第四条のアンモニウム系
アンモニウム系

三十二

爆薬及びその原
爆薬及びその原

特定硝酸二第一項第三十料を運搬する容三十二二号の特定硝酸器について︑当容物と化学反応

第四条のアンモニウム系
料の運搬容器三十二

爆薬及びその原該特定硝酸アン

さない材料を使

化学反応を起こ又はその原料とを︑目視及び記

なつていることのできる構造とつ︑確実にふた料を使用し︑かを起こさない材料の運搬容器用し︑かつ︑確録により検査すモニウム系爆薬実に蓋のできるる︒

及び記録により検査する︒
移動区域について︑移動内の廃薬焼却場

二第一項第三十三十三

構造となつてい

第四条のることを︑目視

三十三三号の廃薬焼却

廃薬焼却場について︑移三十三動区域内に設置第四条の二第一項第三十三十三
三号イの廃薬焼置したものにつより検査する︒﹇新設﹈

該措置の状況
を︑目視及び図
面により検査する︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火すること
により周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には︑当該
おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒
三十三の三 周囲の火災を防止するための措置の状況を︑目視︑
図面又は機器等の作動試験若し
くはその記録により検査する︒

一 製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるよ
うな措置並びに警戒札の掲示の維持管理状況
を︑目視により検査する︒

保安検査の方法︵第四十四条の五第一項関係︶

三十三の三 第四条の二第一項第三十三号ハの周囲の火災を防止するための措置

別表第三

区域内に設置し︑かつ︑その検査項目

場を︑目視により周囲の樹木︑雑いては︑土堤又

状況を︑目視に草等を伐採した三十三号ロの土は防爆壁を︑別１ 製造設備が定置式製造設備であつて︑火薬類の製造作業を行う製造施設の場合一 第四条第一項
第一号の標識及び爆発又は発火に関し必要な事
項の掲示︑危険区域の設定︑危険区域が明確に判別できるような措置並びに警戒札の掲示の状
況

検査する︒

土堤

堤︑防爆壁又は

表第二第十六項

又は防爆壁を設

三十三の二防火壁その他の﹇新設﹈されていること

第四

却場

三十三の二

延焼を遮断する又は第十八項に条の二第一項第ための措置

掲げる完成検査の方法により検
査し︑防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては︑当﹇新設﹈

保安検査の方法︵第四十四条の五第一項関係︶

﹇新設﹈

別表第三

検査項目

１ 製造設備が定置式製造設備であつて︑火薬類の製造作業を行う製造施設の場合一 第四条第一項
第一号の標識︑掲示板︑危険区
域︑境界さく及び警戒札等

一 製造所の標
識︑掲示板︑危険区域︑境界さく及び警戒札等の維持管理状況を︑目視により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
第四条第一項

危険区域に設第四条第一項第二号の危険区

二危険区域に設
置した施設の種

二類を︑目視によ置した施設の種

二域の施設設置制

第二号の危険区

二類を︑目視によ森林内に設け域の施設の設置
三り検査する︒
第四条第一項限三
た境界さく沿い

危険区域の境り検査する︒の防火のための三第三号の防火の第四条第一項制限
界が森林内に設ための空地

三第三号の火災にけられた場合に空地の維持管理

ついて︑火災に状況を︑目視に﹇略﹈より検査する︒の維持管理状況を︑目視︑図面︑
巻き尺その他の測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若
しくはその記録﹇略﹈により検査する︒
四・五

四・五

よる延焼を防止﹇略﹈するための措置

四・五

よる延焼を防止﹇略﹈するための措置四・五

危険区域内に設けたボイラー

六の燃料の種類第四条第一項第五号の危険区

六域内のボイラー

危険区域内にボイラー室及び

六煙突が設置され第四条第一項第五号の危険区を︑記録により

六
域内のボイラー

室及び煙突

検査する︒

ていないことを︑目視又は図室及び煙突面により検査する︒ただし︑危険区域内に︑固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突が設置されている場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑記録により検査する︒

六の二 第四条第一項第五号の二の危険区域内の原料薬品貯蔵所

七 ﹇略﹈八 第四条第一項
第七号の煙火等の製造所以外の製造所の爆発の危険のある工室
又は火薬類一時置場の土堤及び防爆壁

六の二 危険区域内に設けた原料
薬品貯蔵所に貯蔵する火薬類の原料となる薬品の種類を︑記録により検査する︒
七 ﹇略﹈
八 煙火等の製造
所以外の製造所の爆発の危険のある工室又は火
薬類一時置場に設けた土堤の維持管理状況を︑
別表第四第十六
項に掲げる保安検査の方法により検査する︒ただし︑放爆式構
造又は準放爆式構造の危険工室等を互いに連接している場合であつて︑土堤に代えて防爆壁を設けたものについては︑当該防爆壁の維持管理
状況を︑別表第四第十八項に掲げる保安検査の方法により検査する︒なお︑実包︑空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケットの推進に用いられるものを保管する火
薬類一時置場の七 ﹇略﹈八 第四条第一項
第七号の煙火等の製造所以外の製造所の爆発の危険のある工室
又は火薬類一時置場の土堤及び
防爆壁

﹇新設﹈

七 ﹇略﹈
八 煙火等の製造
所以外の製造所の爆発の危険のある工室又は火
薬類一時置場に設けた土堤の維持管理状況を︑
別表第四第十五
項各号に掲げる
保安検査の方法
により検査する︒ただし︑放爆式構造又は準放爆式構造の危
険工室等を互いに連接している場合であつて︑土堤に替えて防爆壁を設けたものについては︑
当該防爆壁の維持管理状況を︑
別表第四第十七項各号に掲げる
保安検査の方法
により検査する︒なお︑実包︑
空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケットの推進に用いられるものを保管する火薬﹇新設﹈

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

検査の方法によ項に掲げる保安別表第四第十四

持管理状況を︑類一時置場の維ては︑当該火薬したものについて︑土堤を省略

場の場合であつる火薬類一時置

導火線を保管すにより検査し︑保安検査の方法

第一号に掲げる

表第四第十二項

管理状況を︑別

一時置場の維持は︑当該火薬類

ものについて土堤を省略した場合であつて︑に掲げる保安検四第十三項各号

状況を︑別表第置場の維持管理

当該火薬類一時のについては︑堤を省略したも合であつて︑土類一時置場の場を保管する火薬検査し︑導火線査の方法によりに掲げる保安検四第十一項各号

状況を︑別表第置場の維持管理

当該火薬類一時のについては︑堤を省略したも合であつて︑土類一時置場の場

土堤等の維持類一時置場に設る工室又は火薬爆発の危険のあ

火等の製造所の第七号の二の煙る保安検査の方八項までに掲げ

十六項から第十を︑別表第四第維持管理状況

堤又は防爆壁の土堤︑防爆壁又ける土堤︑簡易類一時置場に設る工室又は火薬爆発の危険のあ

火等の製造所の第七号の二の煙とができるがん庫に貯蔵するこ

がん具煙火貯蔵査する︒ただし︑の方法により検掲げる保安検査から第十七項に

表第四第十五項

管理状況を︑別九検査する︒

査の方法により第四条第一項り検査する︒
九

ける土堤︑簡易法により検査すは防火壁の設置

具煙火を貯蔵す

土堤︑簡易土土堤︑防爆壁又る︒ただし︑がその他延焼を遮九は防火壁の設置

ん具煙火貯蔵庫断する措置

第四条第一項その他の延焼をに貯蔵すること

九

遮断するためのができるがん具て︑土堤︑簡易の場合であつ火薬類一時置場

煙火を貯蔵する

薬類一時置場のいては︑当該火

略したものにつて︑土堤等を省場の場合であつる火薬類一時置措置

土堤又は防爆壁十 第四条第一項
第七号の三の避雷装置を省略したものについては︑当該火薬類一時置場の維持管理状
況を︑別表第四第十四項に掲げる保安検査の方法により検査し︑土堤︑簡易土堤又は防爆壁を省略した場合
であつて︑防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講じているものについては︑当該措置の維持管
理状況を︑目視により検査する︒
十 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量︵火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量︶が百キログ
ラムを超える火
薬類一時置場に設けた避雷装置の維持管理状況を︑別表第四第十五項に掲げる
保安検査の方法
により検査する︒ただし︑煙火等の製造所における危険工室
及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができる
がん具煙火並び十 第四条第一項
第七号の三の避雷装置

維持管理状況
を︑別表第四第十三項各号に掲げる保安検査の方法により検査し︑土堤等を省略した場合であつて︑防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講じているものについては︑
当該防火壁の維持管理状況を︑目視により検査する︒

十 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量︵火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量︶が百キログ
ラムを超える火
薬類一時置場に設けた避雷装置の維持管理状況を︑別表第四第十四項に掲げる
保安検査の方法
により検査する︒ただし︑煙火等の製造所における危険工室
及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができる
がん具煙火並び(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日
十一 ﹇略﹈
十二 第四条第一項第九号の発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置﹇略﹈

十三 ﹇略﹈
十三の二 第四条
第一項第九号の三の無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該
無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置

十四に導火線を保管する火薬類一時置場の場合であつて︑避雷装置を設置していな
いものについては︑当該火薬類
一時置場の維持
管理状況を︑別表第四第十四項に掲げる保安検査の方法により検査を行う︒
十一 ﹇略﹈十二 発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置
その他の延焼を遮断するための措置の維持管理
状況を︑目視により検査する︒
十三 ﹇略﹈
十三の二 無煙火薬を存置する火
薬類一時置場における火薬の分解及び発火を防止するための措
置並びに当該発
火による爆発を防止するための措置の維持管理
状況を︑目視︑図面︑測定器具を用いた測定又は機器等の作動試験若しくはその記録により検査する︒
十四 ﹇略﹈

十一 ﹇略﹈
十二 第四条第一項第九号の発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置その他延焼を遮断する措置﹇略﹈

十三 ﹇略﹈
十三の二 第四条
第一項第九号の三のスプリンク
ラー設備

十四

﹇略﹈

に導火線を保管する火薬類一時置場の場合であつて︑避雷装置を設置していな
いものについては︑当該火薬類
一時置場の維持
管理状況を︑別表第四第十三項各号に掲げる保安検査の方法により検査を行う︒
十一 ﹇略﹈十二 発火の危険のある工室と他の施設との間への防火壁の設置
その他の延焼を遮断する措置の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
十三 ﹇略﹈
十三の二 無煙火薬を存置する火
薬類一時置場に設けたスプリンクラー設備の維持管理状況を︑目視により検査
し︑かつ︑当該スプリンクラー
設備の性能を︑作動試験又はその記録により検
査する︒

十四

危険工室に

設けた窓及び出十五

口の維持管理状

第四条第一項第十一号の危十五

険工室の窓︑出危険工室の窓及び出口の扉十五について︑非常第四条第一項第十一号イの況を︑目視によ十五
危険工室の窓及

口及び扉

十五の二

無煙火

り検査する︒の際に容易に避難できる構造とび出口の扉

なつていることを︑目視により検査する︒

第四条

目視により検査

持管理状況を︑ための設備の維

薬を存置する火

薬類一時置場に十五の二第一項第十一号

設けた窓の暗幕

危険工室の窓及び扉にの二の暗幕そのその他の遮光の十五の二第一項第十一号

用いる金具の維他の遮光のため

第四条
ロの危険工室の持管理状況を︑十五の二扉及び窓に用いの設備
摩擦により火薬する︒する︒ただし︑類が爆発し又はがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は危険工記録により検査する︒
室の窓につい十五の三て︑火薬類が爆﹇新設﹈

発火するおそれ﹇新設﹈

目視により検査

第四条

る金具

十五の三

発し又は発火す第一項第十一号
ハの危険工室のることを防止す窓るための措置の維持管理状況
を︑目視により検査する︒ただし︑直射日光により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該
おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

十六

第四条第一

十六

危険工室の
第四条第一

十六

危険工室の

況を︑目視又は図面により検査

十六

内面の剥離及びする︒ただし︑

項第十二号イの内面の一部が火内面の維持管理

内面の剥離及び薬類に混入する

するおそれがな

項第十二号の危内面の一部が火ことを防止するい場合は︑当該

火薬類が床面に薬類に混入するための措置の維

おそれがないこ

状況を︑目視にことを防止する持管理状況を︑室の内面についとにより爆発し類が落下するこ

り検査し︑火薬面又は記録によ

こぼれ又は落下ための措置とを︑目視︑図﹇新設﹈

目視又は図面に﹇新設﹈

第一項第十二号て︑飛散した火又は発火するお

危険工ロの飛散した火
薬類の浸透又は十六の二薬類の浸透又は浸入を防止する

第四条

浸入を防止するための措置の維

第四条
ニの危険工室の床面の維持管理ニの危険工室の

十七

削除

査する︒

は図面により検

状況を︑目視又床面第一項第十二号十六の四する︒

記録により検査

目視︑図面又はがないことを︑は︑当該おそれそれがない場合ための措置及び持管理状況を︑十六の二より検査する︒

険工室の内面

第四条

より検査する︒

十六の四飛散した火薬類

び飛散した火薬類を容易に除去するための措置の維持管理状況を︑目視又は図面により検査する︒ただし︑火薬類が飛散する
削除

第四条第一

﹇新設﹈

十七

項第十三号の危十七

合には︑当該お険工室の床面

第四条第一

﹇新設﹈

危険工室の

床面の維持管理十七

状況を︑目視に危険工室内より検査する︒

十八に据付けた原動十八機及び温湿度調

危険工室内項第十四号の危整装置の維持管十八に原動機及び温険工室内の原動理状況を︑目視第四条第一項第十四号の危

湿度調整装置が機及び温湿度調により検査す十八

険工室内の原動据付けられてい

整装置据付け制り爆発し又は発発火を起こすお

薬類の爆発又は危険工室の床面につい

機及び温湿度調

ないことを︑目火することを防

それがない場合

十六の三て︑火薬類が落整装置据付け制検査する︒

又は記録によりを︑目視︑図面

それがないこと

おそれがない場第一項第十二号

目視又は図面に﹇新設﹈を容易に除去で﹇新設﹈

より検査し︑及

第四条

きる措置

十六の三
第一項第十二号
ハの床面の︑火下することによ限ことにより爆発止するための措薬類が落下する視により検査す

し又は発火する

置の維持管理状る︒ただし︑火ことを防止する

る︒

限

ための措置

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


第四条第一

﹇削る﹈

十九
項第十五号イの危険工室内の機危険工第一項第十五号

具又は容器につ室内の機械︑器十九の二ロの危険工室内

いて︑振動又は第四条

れがないこと衝撃により火薬十九の二を︑目視︑図面の機械︑器具又には︑当該おそ又は記録により類が爆発し又は

﹇削る﹈

検査する︒

は容器の︑振動無煙火

発火しない構造十八の二又は衝撃により第四条となつているこ

十八の二火薬類が爆発し管理状況を︑目調整装置の維持

録計及び温湿度

設けた温湿度記

るおそれがない

発し又は発火すより火薬類が爆振動又は衝撃にする︒ただし︑薬を存置する火視により検査場合には︑当該第一項第十四号
録計及び温湿度

し︑かつ︑当該

おそれがないこ危険工り検査する︒

面又は記録によ図面により検査調整装置

火薬類一時置場とを︑目視︑図を︑記録により検査する︒

え付けた機械︑に据付け又は備

は容器の︑腐食の機械︑器具又ハの危険工室内

しくは発火しな

し又は爆発し若り火薬類が変質

いて︑腐食によ

具又は容器につ室内の機械︑器十九の三

器具又は容器のにより火薬類がい構造となつて

危険工室内維持管理状況

変質し又は爆発いることを︑目

十九十九の三

内の温度及び相第四条第一を︑目視によりし若しくは発火第一項第十五号

検査する︒

視又は図面によしない構造り検査する︒ただし︑腐食により火薬類が変質
し又は爆発し若

れがないことには︑当該おそそれがない場合

又は記録によりを︑目視︑図面

それがないこと

合には︑当該おおそれがない場器

械︑器具又は容険工室内の機項第十五号の危十九

対湿度の推移薬類一時置場にとを︑目視又は火薬類が爆発しの二の温湿度記

又は発火しない

危険工室内

器の︑摩擦によ又は発火しない

第四条

構造

十九
の機械︑器具又は容器についり火薬類が爆発構造となつていて︑摩擦によりし又は発火しな

ることを︑目視

械︑器具又は容い構造又は図面により検査する︒ただし︑摩擦により火薬類が爆発しを︑目視︑図面検査する︒

しくは発火する又は記録により又は発火するお

検査する︒

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈


(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

十九の四 第四条
第一項第十五号
ニの危険工室内の機械︑器具又は容器の︑火薬類の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造

二十 第四条第一項第十六号の危
険工室内の暖房装置

二十一 第四条第一項第十七号のパラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置

十九の四 危険工室内の機械︑器
具又は容器について︑火薬類の付着︑浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造となつていることを︑目視又は図面により検査する︒ただし︑火薬類の付着︑
浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該
おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒
二十 危険工室内の暖房装置について︑火薬類の爆発又は発火を防止するための措置の維持管理
状況を︑目視又は図面により検
査するとともに︑燃焼しやすい物との隔離の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
二十一 危険工室
内のパラフィン
槽について︑パラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための﹇新設﹈

二十 第四条第一項第十六号の危
険工室内の暖房装置

二十一 第四条第一項第十七号の危険工室内の高熱源を使用する
パラフィン槽に付けられた安全装置﹇新設﹈

二十 危険工室内の暖房装置の維持管理状況を︑目視により検査する︒

二十一 危険工室
内の高熱源を使用するパラフィン槽に付けられた安全装置の維持管理状況を目視により検査の作動試験若し

図面又は機器等

状況を︑目視︑措置の維持管理り検査する︒

はその記録によを︑作動試験又

全装置の機能し︑及び当該安

危険工室

くはその記録により検査する︒

置場に設けられ又は火薬類一時一項第十八号の二十二

危険工室又は火第四条第又は火薬類一時た照明設備の維

二十二置場を照明する持管理状況を︑危険工室

一項第十八号の薬類一時置場の目視により検査二十二

危険工室又は火設備について︑

照明設備及び電第四条第薬類一時置場を漏電︑可燃性ガ

二十二

照明する設備

動線

危険工室

する︒

ス︑粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置の維持管理状況
を︑目視により検査する︒ただし︑漏電︑可燃性ガス︑粉じん等により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑
当該おそれがな

いことを︑目視︑
図面又は記録により検査する︒

は乾燥装置の接内の機械設備又一項第十九号の二十三

危険工室内の機第四条第内の機械設備又地の状況を︑接二十三は乾燥装置の金

地抵抗測定用器

危険工室
一項第十九号の械設備又は乾燥具を用いた測定二十三
危険工室内の機属部について︑装置の金属部の第四条第械設備又は乾燥

接地の状況を︑二十三

装置の金属部に接地より検査する︒

又はその記録に

接地抵抗測定用器具を用いた測おける接地定又はその記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


﹇略﹈
削除

二十四 第四条第一項第二十号の危険工室等における必要な事項
の掲示

二十五
二十六

二十七 第四条第一項第二十二号の火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれがある設備の粉じんの飛散を防ぐための措置二十八 第四条第一項第二十二号の二の硝化設備
等の︑火薬類の温度変化による
爆発又は発火を防止するための措置

二十四 危険工室
等における火薬類の種類及び停
滞量︑同時に存置することができる火薬類の原料及び最大数
量︑定員︑注意事項その他必要な事項の掲示の状況並びに記載内容の維持管理
状況を︑目視により検査する︒
二十五 ﹇略﹈二十六 削除

二十七 火薬類及びその原料の粉
じんの飛散する
おそれがある設
備について︑粉じんの飛散を防ぐための措置の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
二十八 硝 化 設
備︑乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設
備について︑火
薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置の維持管理状況を︑二十四 第四条第一項第二十号の危険工室等の掲
示板

二十五 ﹇略﹈
二十六 第四条第一項第二十二号の火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁

二十五 ﹇略﹈二十六 火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁の維持管理状況を︑目視により検査する︒

二十四 危険工室
等の掲示板の維持管理状況を︑目視により検査する︒

二十七 第四条第一項第二十二号の二の火薬類及びその原料の粉
じんが飛散する
おそれのある設備の粉じんの飛散を防ぐ措置二十八 硝 化 設
備︑乾燥設備その他特に温度の二十七 火薬類及びその原料の粉
じんの飛散する
おそれのある設備の粉じんの飛散を防ぐ措置の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
二十八 第四条第一項第二十二号の三の硝化設備
等の温度測定装置

変化が起こる設
備の温度測定装置の維持管理状況を︑目視により検査し︑及び
当該温度測定装置の精度を︑温の作動試験若し

測定又は機器等

定器具を用いた

目視︑図面︑測査する︒の記録により検

いた測定又はそ

確認用器具を用度測定装置精度一項第二十二号

管理状況を︑目安全装置の維持

火薬類をくはその記録により検査する︒
はその原料を加の四の加圧装置

項第二十二号の発生し︑爆発又

火薬類の製視により検査加圧する設備の圧する設備につ

の安全装置

二十九

いて︑火薬類又し︑及び当該安第四条第一項第二十二号

はその原料を過全装置の機能を二十九の三の火薬類又

度に加圧するこ

作動試験又はそ

火薬類又はその原料を過とを防ぐためのの記録により検二十九

度に加圧するこ

措置の維持管理

査する︒

第四条第

とを防ぐための状況を︑目視及二十九

措置

び機器等の作動試験又はその記録により検査する︒ただし︑当該火薬類又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがないことを︑
目視︑図面又は記録により検査する︒

五の静電気を発検査する︒

及び記録により

造中に静電気をおける静電気には発火するおそ三十より火薬類が爆れのある設備の第四条第一項第二十二号の生し︑爆発又は静電気を除去す

三十四の静電気によ発し又は発火す

発火するおそれる措置の維持管危険工室にり火薬類が爆発ることを防止すのある設備の静理状況を︑目視

三十

し又は発火するるための措置の電気を除去する

第四条第一

ことを防止する維持管理状況

措置

三十

ための措置

を︑目視︑図面
又は測定器具を用いた測定若し
くはその記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

削除

﹇削る﹈

三十一

三十二 第四条第一項第二十三号の可燃性ガス又は有毒ガスの排気装置

削除

ただし︑静電気により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない場合には︑当該おそれがない
ことを︑目視︑
図面又は記録により検査する︒﹇削る﹈

三十一

三十二 可燃性ガ
ス又は有毒ガスの排気装置について︑維持管理
状況を︑目視により検査し︑及び当該装置の性能を︑作動試験三十の二 第四条
第一項第二十二
号の五の二の雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険工室の床及び作業台の導電性マットの敷設並びに接地
三十一 第四条第一項第二十二号の六の静電気により爆発又は発火するおそれのある火薬類を取り扱う危険工室等における身体に帯電した静電
気除去設備

三十二 第四条第一項第二十三号の可燃性ガス等の発散するおそれのある工室のガス排気装置三十の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う
危険工室の床及び作業台の導電性マットの敷設並びに接地の維持管理状況を︑目視及び記録により検査する︒
三十一 静電気により爆発又は発
火のおそれのある火薬類を取り扱う危険工室等における身体に帯電した静電気を除去する設備の維持管理状況を︑目視により検査し︑及び接地の状況を︑接地抵抗測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する︒
三十二 可燃性ガ
ス又は有毒ガスの発散するおそれのある工室のガス排気装置の維持管理状況
を︑目視により検査し︑及び当

ガス又は有毒ガ

ただし︑可燃性より検査する︒

又はその記録にり検査する︒

はその記録によを︑作動試験又該装置の性能スが発散するお
それがない場合には︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により

三十三

﹇略﹈

三十三

火薬類を

﹇略﹈

検査する︒
﹇略﹈

に設置された加三十三

一項第二十四号

温装置の維持管﹇略﹈の火薬類を乾燥

理状況を︑目視

三十三

乾燥する工室内する工室内の加三十五

日乾場の乾燥する工室内に設置された加温装置

三十四
一項第二十四号

温装置についにより検査し︑第四条第の火薬類を乾燥て︑乾燥中に火及び当該加温装三十四

する工室内の加薬類が爆発し又置の性能を︑作

火薬類を温装置に施されは発火しないた動試験又はその三十四

た︑乾燥中に爆めの措置の維持

記録により検査

第四条第発又は発火しな

管理状況を︑目する︒

三十四

いための措置

視により検査第四条第し︑及び当該加
温装置の性能を︑作動試験又はその記録により検査する︒

三十五る︒

乾燥台の維持管

理状況を︑目視

日乾場の一項第二十四号により検査す三十五

乾燥台についの二の日乾場の第四条第一項第二十四号て︑火薬類の落

乾燥台

三十五の二の日乾場の下による爆発又は発火を防止す

乾燥台るための措置及
び砂じん等の混入を防止するための措置の維持
管理状況を︑目視又は巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


三十七 第四条第一項第二十四号の四の日乾場の放冷するための設備

三十六 第四条第一項第二十四号の三の爆発の危
険のある日乾場の簡易土堤等及び発火の危険のある日乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置

三十七 日乾場の火薬類を放冷するための設備の維持管理状況
を︑目視により三十六 爆発の危険のある日乾場とその他施設との間に設置した
簡易土堤又は防爆壁の維持管理
状況を︑別表第四第十七項又は別表第四第十八項に掲げる保安検査の方法により検査し︑発火の危険のある日
乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置の維持管理状況を︑目視︑図面及び測定器具を用いた測定により検査し︑及び当該日乾場とその他の施設との距離を︑巻尺
その他の測定器具を用いた測定により検査する︒ただし︑目視及び図面により容易に判定できる場合に限り︑目視及び図
面による検査に代えることができる︒
三十七 第四条第一項第二十四号の四の日乾場の放冷するための設備

三十六 第四条第一項第二十四号の三の爆発の危
険のある日乾場の簡易土堤等及び発火の危険のある日乾場とその他の施設との間への防火壁の設置その他延焼を遮断する措置三十七 日乾場の火薬類を放冷するための設備の維持管理状況
を︑目視により三十六 爆発の危険のある日乾場とその他施設との間に設置した
簡易土堤又は防爆壁の維持管理
状況を︑別表第四第十六項各号
又は別表第四第十七項に掲げる
保安検査の方法
により検査し︑発火の危険のある日乾場とその他の施設との間への防火壁の設
置その他延焼を遮断する措置の維持管理状況
を︑目視︑図面
及び測定器具を用いた測定により検査し︑及び当該日乾場とその他の施設との距離を︑巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査する︒
ただし︑目視及び図面により容易に判定できる
場合に限り︑目視及び図面による検査に替える
ことができる︒
三十七の二第四検査する︒ただし︑日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がない場合には︑火
薬類を放冷する必要がないことを︑目視︑図面又は記録により星打

検査すること︒

場の日光の直射ち場又は星掛け四号の五の星打視により検査す

管理状況を︑目めの措置の維持の直射を防ぐた場における日光

ち場又は星掛け三十七の二を防ぐための措条第一項第二十

置

る︒
爆発試験

第四条第

﹇新設﹈

三十八

一項第二十五号

三十八場︑燃焼試験場︑の爆発試験場等

第四条第一項第二十五号発射試験場又は三十八イの爆発試験場

検査する︒

﹇新設﹈

爆発試験

場︑燃焼試験場︑

三十八発射試験場又は
いて︑危険区域する︒

目視により検査

持管理状況を︑

廃薬焼却場の維内に設置されて土堤視により検査する︒

五号ロの土堤︑は防爆壁の維持

いては︑土堤又置したものにつ又は防爆壁を設

三十八の二防爆壁又は防火管理状況を︑別﹇新設﹈

いることを︑目﹇新設﹈

廃薬焼却場につ

第四

等

三十八の二

壁その他の延焼条第一項第二十を遮断するため

表第四第十六項
又は第十八項にの措置掲げる保安検査の方法により検
査し︑防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたもの(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

四十一

四十一

火薬類の

運搬通路についの火薬類の運搬一項第二十八号の維持管理状況

運搬通路の路面

四十一て︑路面及び勾を目視により検第四条第一項第二十八号

査し︑及び当該

火薬類のの火薬類の運搬

通路の路面及び四十一

該措置の維持管

配の維持管理状

第四条第理状況を︑目視
通路の路面及びについては︑当及び図面により

測定若しくはそた測定又はその測定器具を用い水準器その他の号まで︑第五号︑第一号から第三る第四条第一項において準用す十六号の四ま第十四号から第号︑第十三号︑第十号︑第十二第六号︑第八号︑ら第三号まで︑

二

﹇略﹈

二

﹇略﹈

路面のこう配をの記録により検て︑不発弾等の解第七号︑第七号

で︑第十八号か

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

第五号の不発弾

目視により検査

持管理状況を︑

不発弾等解撤

一〜四

﹇新設﹈

する︒

記録により検査査する︒

定器具を用いたこう配

し︑火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれ製造設備が定置式製造設備であつ撤作業を行う製造がない場合には︑当該おそれて︑不発弾等の解の三︑第九号︑

ら第二十五号ま二

危険区域内式製造設備であつがないことを︑撤作業を行う製造施設の場合の火災を防止す

第九号の二︑第で︑第二十七号︑﹇略﹈

三十九・三十九の二四十で火薬類を運搬第四条第一項第二十七号のする運搬車の維四十で火薬類を運搬

危険区域内で火持管理状況を︑危険区域内項第二十七号のする運搬車につ薬類を運搬する

四十危険区域内で火いて︑運搬する

目視により検査第四条第一

薬類を運搬する

運搬車

四十

２

目視︑図面又は施設の場合
前項第一号か一

一

記録により検査るための措置の十号から第十二第二十九号︑第第四条第二項する︒

製造設備が定置

況を目視又は測

２

勾配

﹇新設﹈

検査する︒ただ﹇新設﹈

維持管理状況

号まで︑第十四

三十号︑第三十周囲を︑目視︑図面号から第二十二二号から第三十三十八の三又は機器等の作号まで︑第二十四号まで︑第三第四五号ハの周囲の動試験若しくは二号の三から第十九号︑第四十三十八の三

火災を防止する

その記録により二十四号まで︑号︑第四十一号

条第一項第二十

ための措置

検査する︒

第二十六号︑第に掲げる保安検

三十九・三十九の二十七号及び第査の方法により三十九・三十九の二十八号に掲げ

三十九・三十九のる検査項目

火薬類その他周する︒

運搬車

囲の火薬類の爆一〜四検査を行う︒
発又は発火を防二〜五等解撤工室︵鋼する︒

工室の内面の維置の維持管理状製チャンバを除

五況を︑目視及びく︒︶の内面

﹇略﹈
二〜五

五

﹇略﹈
止するための措﹇削る﹈

図面等により検

第四条第二項﹇削る﹈査する︒

(号外第  号)

報

削除

六

削除

六

第四条第二項
不発弾等解撤工室の床面の維六﹇略﹈六

解撤設備が遠持管理状況を︑第六号の不発弾

七等解撤工室︵鋼八

目視により検査﹇略﹈する︒

第四条第二項製チャンバを除七く︒︶の床面八
隔操作できるも﹇略﹈

のにあつては︑遠隔操作によ第八号の遠隔操
その維持管理状

七

作による解撤設八る解撤設備の維
備﹇略﹈

持管理状況を︑第四条第二項第八号の遠隔操
目視により検査

七

作による解撤設

八備動試験又はその備の機能を︑作し︑及び当該設はその記録によを︑作動試験又当該設備の機能り検査し︑及び

況を︑目視によ

業中にその温度第九号の解撤作ある不発弾等を火するおそれがし︑爆発又は発昇により不発弾

動試験又はその備の機能を︑作し︑及び当該設視により検査

その温度が上昇

おける温度上昇が上昇し︑爆発

取り扱う設備の解撤作業中にり検査する︒

記録により検査九を防止するため又は発火するお

温度上昇を防止第四条第二項する︒
九の措置の維持管

それがある不発

解撤作業中に理状況を︑目視︑弾等を取り扱うする措置の維持九第九号の温度上

図面又は機器等管理状況を︑目第四条第二項昇を防止するたの作動試験若し

設備の温度上昇

九めの措置

くはその記録にを防止する措置等が爆発し又は

ただし︑温度上発火するおそれ記録により検査﹇略﹈する︒
より不発弾等が爆発し又は発火するおそれがな
図面又は記録に﹇略﹈より検査する︒
十十がない場合に﹇略﹈

は︑温度上昇に十より検査する︒﹇略﹈

いことを︑目視︑十月曜日

官
令和  年  月  日


十一 第四条第二項第十一号イの不発弾等廃薬処理場

十一の二 第四条
第二項第十一号
ロの土堤︑防爆壁又は防火壁その他の延焼を遮断するための措
置十一の三 第四条
第二項第十一号
ハの周囲の火災を防止するための措置

十一 不発弾等廃薬処理場について︑危険区域内に設置されていることを︑目視により検査する︒
十一の二 土堤又は防爆壁を設置したものについては︑土堤又は防爆壁を︑別表第四第十六項又は第十八項に掲げる保安検査の方法により検査し︑防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては︑当該措置の維持管理
状況を︑目視及び図面により検査する︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及
ぼすおそれがない場合には︑当該おそれがない
ことを︑目視︑
図面又は記録により検査する︒
十一の三 周囲の火災を防止するための措置の維持管理状況を︑
目視︑図面又は機器等の作動試
験若しくはその記録により検査
する︒

﹇新設﹈

﹇新設﹈

十一 第四条第二項第十一号の不発弾等廃薬処理
場

﹇新設﹈

﹇新設﹈

十一 不発弾等廃薬処理場の維持
管理状況を︑目視により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

３ 製造設備が移動
式製造設備である製造施設の場合
一 第四条の二第一項第一号の標
識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移動区域の設定並びに警戒札の掲示の状況

二 第四条の二第一項第二号の移動区域の施設の設置制限
三 第四条の二第一項第三号の火災による延焼を防止するための措置

四 第四条の二第一項第四号の移動式製造設備用
工室の有無及び第四条の二において準用する第四条第一項第七号の三︑第八号︑第十号から第十二号まで︑第十四号から第十六一 製造所の標識及び爆発又は発火に関し必要な事項の掲示︑移動区域の設定並
びに警戒札の掲
示の維持管理状況を︑目視又は図面により検査する︒
二 移動区域に設置した施設の種
類を︑目視により検査する︒
三 移動区域の境界が森林内に設けられた場合について︑火災による延焼を防止するための措置の維持管理状況を︑目視︑図面︑巻尺その他の測定器具を用いた
測定又は機器等の作動試験若し
くはその記録により検査する︒
四 移動式製造設
備用工室の維持
管理状況を別表第三第一項第十号︑第十一号︑第十四号から第十六号の四まで︑第十八号から第二十号まで︑第二十二号
から第二十五号

３ 製造設備が移動
式製造設備である製造施設の場合
一 第四条の二第一項第一号の標
識︑掲示板︑移動区域︑境界さく及び警戒札二 第四条の二第一項第二号の移動区域の施設設置制限
三 第四条の二第一項第三号の防火のための空地

第四条の二第一項第四号の移四動式製造設備用
工室

一 製造所の標
識︑掲示板︑危険区域︑境界さく及び警戒札の維持管理状況
を︑目視により検査する︒

二 移動区域に設置した施設の種
類を︑目視により検査する︒
三 森林内に設けた境界さく沿いの防火のための
空地の維持管理
状況を︑目視により検査する︒

四 移動式製造設
備用工室の維持
管理状況を︑目視により検査する︒

削除

削除号まで及び第十八号から第二十二号までに掲げる検査項目
五〜七 ﹇略﹈八 第四条の二第一項第八号の移動区域内のボイ
ラー室及び煙突九十十一 第四条の二第一項第十一号の移動式製造設
備の消火設備まで及び第二十七号の方法により検査する︒
五〜七 ﹇略﹈
八 移動区域内にボイラー室及び煙突が設置されていないことを︑目視又は図面により検査する︒ただし︑移動区域内に︑固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突が設置されている場合には︑ボイラーの燃料の種類を︑記録により検査する︒
削除
九九 第四条の二第一項第九号の避雷装置

五〜七 ﹇略﹈八 第四条の二第一項第八号の危険区域内のボイ
ラー室及び煙突五〜七 ﹇略﹈
八 危険区域内に設けたボイラー
の燃料の種類を︑記録により検査する︒

十 第四条の二第一項第十号の移動式製造設備用
工室の耐火性構造

削除

十十一 第四条の二第一項第十一号の移動式製造設
備の耐火性構造及び消火設備

九 移動式製造設
備用工室に設置されている避雷装置の維持管理
状況を︑別表第四第十四項に掲げる保安検査の方法により検査する︒
十 移動式製造設
備用工室の耐火性構造の維持管
理状況を︑目視により検査する︒
十一 移動式製造
設備の耐火性構
造及び消火設備の維持管理状況を︑目視により十一 移動式製造
設備の消火設備について︑維持
管理状況を︑目視により検査す

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


十二

十三

削除

削除

り検査する︒

はその記録によを︑作動試験又消火設備の性能る︒また︑当該より検査する︒

又はその記録に能を︑作動試験

該消火設備の性検査し︑及び当

査し︑製造のた

た測定により検測定器具を用い

図面︑記録又はることを︑目視︑設備用工室の付

十二第一項第十二号
近の消火設備の第四条の二の工室の付近の維持管理状況
を︑目視により検査する︒

あつては︑移動と製造とが同時にできない構造記録により検査

目視︑図面又はであることを︑設備用工室に設し︑製造のため移動式製造

第一項第十三号
けた窓及び出口

車両の動力を使十三の移動式製造設の維持管理状況

第四条の二

備用工室の窓︑用しない場合にあつては︑製造を︑目視により
移動式製造

出口及び扉
十四

のための動力第四条の二

は︑特定硝酸ア

十四

検査する︒

十三

消火の設備

十二

め車両の動力を

削除

削除

削除

使用する場合に

移動式製造

十二

十三

十四

設備用工室の内発火させるおそ第一項第十四号

れがないものでンモニウム系爆﹇略﹈

面の維持管理状

移動式製造の移動式製造設十五

薬を爆発し又は十六

況を︑目視によ﹇略﹈

備用工室の内面第四条の二

り検査する︒
十五あることを︑目十六

設備の床面の維視︑図面又は記﹇略﹈第一項第十六号

持管理状況を︑削除の移動式製造設

録により検査す
移動式製造

目視により検査十七

備用工室の床面
第四条の二

る︒
十七

十九

第四条の二

十八

ディーゼル

る︒

移動式製造

設備用工室又は十九

移動式製造設備

移動式製造

第一項第十九号に据付け又は備

十九

する︒

十五

削除

十六

十七

﹇略﹈

削除

削除

十七

十五

削除

第四条の二

十六

十四

十九

の移動式製造設

え付けた機械︑

設備用工室内に設備の機械︑器

備用工室又は移第一項第十七号

第一項第十九号

具又は容器につ動式製造設備の器具又は容器の据付けた原動機

いて︑摩擦によ維持管理状況

の移動式製造設

イの移動式製造り特定硝酸アン

機械︑器具又はの維持管理状況

設備の機械︑器モニウム系爆薬容器

備用工室内の原

具又は容器の︑が爆発し又は発を︑目視により摩擦により特定

火しない構造と動機据付け制限硝酸アンモニウ

なつていること検査する︒

ム系爆薬が爆発

第四条の二車の維持管理状

し又は発火しな十八

第一項第十八号

況を︑目視によを︑目視又は図

製造し及び運搬する火薬類の移動式製造設り検査し︑必要い構造

十八並びに周囲の火

備の移動方法に応じ図面又は第四条の二第一項第十八号

薬類の爆発又は記録により検査

十八の移動式製造設

発火を起こすお

する︒

検査する︒

を︑目視により備の移動方法及それがない車両

面により検査すび製造方法が使用されてい(号外第  号)

報

器の︑振動又は

械︑器具又は容製造設備の機

九号ロの移動式の二第一項第十が爆発し又は発モニウム系爆薬

り特定硝酸アン

動又は衝撃によ器について︑振械︑器具又は容製造設備の機

移動式

衝撃により特定
火しない構造と十九の二硝酸アンモニウ
なつていること

第四条

ム系爆薬が爆発を︑目視又は図十九の二し又は発火しな面により検査す

い構造る︒

器の︑腐食によ械︑器具又は容製造設備の機九号ハの移動式の二第一項第十又は爆発し若し系爆薬が変質し酸アンモニウム

食により特定硝器について︑腐械︑器具又は容製造設備の機移動式

り特定硝酸アン
くは発火しない十九の三モニウム系爆薬
構造となつてい

第四条が変質し又は爆十九の三発し若しくは発ることを︑目視又は図面により

火しない構造アンモニウム系器の︑特定硝酸械︑器具又は容製造設備の機九号ニの移動式の二第一項第十又は発火しない

入により爆発し着︑浸透又は浸

ウム系爆薬の付定硝酸アンモニ器について︑特械︑器具又は容製造設備の機

移動式

爆薬の付着︑浸構造となつてい検査する︒

透又は浸入によ検査する︒

又は図面により十九の四り爆発し又は発ることを︑目視第四条

火しない構造

十九の四

月曜日

官
令和  年  月  日

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

十九の五 第四条の二第一項第十九号ホの移動式製造設備の機械︑器具又は容器が︑振動︑衝撃等により変形しない構造

十九の五 移動式製造設備の機械︑器具又は容器について︑振動︑衝撃等により変形しない構造となつていることを︑目視又は図面により検
査する︒
二十 削除

﹇新設﹈

﹇新設﹈

二十一 第四条の二第一項第二十一号の移動式製
造設備用工室又は移動式製造設
備の照明設備

削除

二十一 移動式製造設備を照明す
る設備について︑維持管理状況を︑目視により検査する︒

二十

二十一 第四条の二第一項第二十一号の移動式製
造設備を照明する設備

二十二 第四条の二第一項第二十二号の移動式製
造設備用工室又は移動式製造設
備の機械設備の金属部の接地二十 第四条の二
第一項第二十号の移動式製造設
備用工室又は移動式製造設備の暖房装置

二十二 第四条の二第一項第二十二号の移動式製造設備の機械設
備の金属部における接地

二十 移動式製造
設備用工室又は移動式製造設備の暖房装置の維持管理状況を︑目視により検査する︒
二十一 移動式製
造設備用工室又は移動式製造設
備に設けられた
照明設備の維持
管理状況を︑目視により検査する︒
二十二 工室又は移動式製造設備の機械設備の金属部の接地の状
況を︑接地抵抗測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する︒
二十三 移動式製
造設備用工室︑移動式製造設備
又は廃薬焼却場の掲示板の維持
管理状況を︑目視により検査する︒

二十三 第四条の二第一項第二十三号の移動式製
造設備用工室︑移動式製造設備
又は廃薬焼却場の掲示板

二十二 移動式製造設備の機械設
備の金属部について︑接地の状
況を︑接地抵抗測定用器具を用いた測定又はその記録により検査する︒
二十三 移動式製造設備又は廃薬焼却場の特定硝酸アンモニウム
系爆薬の停滞量︑同時に存置
することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬
二十三 第四条の二第一項第二十三号の移動式製造設備又は廃薬
焼却場における
特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量等の掲示

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日


二十四

削除

削除

の原料の種類及び最大数量︑定員︑注意事項その他必要な事項の掲示の状況並
びに記載事項の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
二十四 削除二十五

二十六 第四条の二第一項第二十六号の移動式製
造設備用工室又は移動式製造設
備の粉じんの飛散を防ぐ措置削除

二十六 移動式製
造設備の特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐための措置の維持管
理状況を︑目視により検査する︒

二十七・二十八﹇略﹈
二十九 第四条の二第一項第二十九号の移動式製造設備で︑特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部と内壁の間伱

二十五

二十六 第四条の二第一項第二十六号の移動式製
造設備の粉じんの飛散を防ぐた
めの措置

二十七・二十八﹇略﹈
二十九 移動式製
造設備の特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当該特
定硝酸アンモニウム系爆薬が爆

二十四 第四条の二第一項第二十四号の移動式製
造設備用工室に面した普通木造
建築物の耐火的措置
二十五 第四条の二第一項第二十五号の移動式製
造設備用工室の天井及び内壁二十七・二十八﹇略﹈
二十九 第四条の二第一項第二十九号の移動式製
造設備の特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部の摩擦により当該特二十四 移動式製
造設備用工室に面して設置された普通木造建築物の維持管理状況を︑目視により検査する︒
二十五 移動式製
造設備用工室の天井及び内壁の維持管理状況
を︑目視により検査する︒
二十六 移動式製
造設備用工室又は移動式製造設
備の特定硝酸ア
ンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置の維持管理状況を︑目視により検査する︒
二十七・二十八﹇略﹈
二十九 移動式製造設備で︑特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部と内壁の間伱の維持管理状況について︑目視及び

定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない措置
三十 第四条の二
第一項第三十号の移動式製造設
備に備え付ける
収納又は装塡するためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対す
る安全な措置三十一 第四条の二第一項第三十一号の特定硝酸
アンモニウム系
爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置

発し又は発火しない措置の維持
管理状況を︑目視及び記録により検査する︒
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースの維持管理状
況を目視及び記
録により検査する︒

三十一 特定硝酸
アンモニウム系
爆薬又はその原料を加圧する設
備について︑当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を
過度に加圧することを防ぐための措置の維持管
理状況を︑目視︑図面又は機器等の作動試験若し
くはその記録により検査する︒
ただし︑当該特
定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が︑加圧により爆発し又は発火するお
それがない場合には︑当該おそれがないことを︑目視︑図面又は記録により検査する︒

三十 第四条の二
第一項第三十号の移動式製造設
備に備え付ける
収納又は装てんするためのホースの摩擦︑衝撃及び静電気に対する安全な措置三十一 第四条の二第一項第三十一号の移動式製
造設備のうち︑
特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備で︑発火又は爆発す
るおそれのある設備の安全装置

記録により検査する︒

三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装てんするためのホースの維持管理状況を目視及び記録により検査する︒

三十一 移動式製造設備のうち︑
特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備の安全装置の維持管
理状況を︑目視により検査し︑及び当該安全装
置の機能を作動試験又はその記録により検査する︒

(号外第  号)

報
官月曜日
令和  年  月  日

三十二

﹇略﹈

三十二

﹇略﹈

三十二

﹇略﹈
三十三

三十二
移動区域

﹇略﹈

動試験若しくは又は機器等の作
その記録により第四条の内の廃薬焼却場

三十三二第一項第三十

廃薬焼却場について︑移検査する︒

三十三の維持管理状況

第四条のを︑目視及び図二第一項第三十三号の廃薬焼却

三十三

場

﹇略﹈

動区域内に設置４されていること﹈は注記である︒

三号イの廃薬焼

表中の﹇

４

﹇略﹈

附 則
この省令は︑公布の日から起算して一月を経過した日から施行する︒

備考

却場

﹇新設﹈

面により検査す﹇新設﹈る︒

又は防爆壁を設﹇新設﹈

を︑目視により置したものにつの火災を防止す

﹇新設﹈

検査する︒
条の二第一項第いては︑土堤又土堤三十三号ロの土は防爆壁を︑別三十三の二堤︑防爆壁又は表第四第十六項

第四防火壁その他の又は第十八項に三十三の二延焼を遮断する
掲げる保安検査ための措置の方法により検
査し︑防火壁その他の延焼を遮断するための措置を講じたものについては︑当該措置の状況
を︑目視及び図
面により検査する︒ただし︑火薬類が爆発し又は発火すること
により周辺の施設に危害を及ぼすおそれがない場合には︑当該
おそれがないことを︑目視︑図面又は記録によるための措置の周囲り検査する︒
条の二第一項第維持管理状況

三十三の三三十三号ハの周を︑目視︑図面

第四囲の火災を防止三十三の三するための措置