ＩＲインフォメーション

IR Information

株主アンケート結果のご報告

ホームページのご案内

昨年12月にお送りしました「事業活動のご報告（中間）」において、
2017
年9月30日現在の株主の皆様へアン
ケートをお願いしました結果、9.08%にあたる3,612名（ハガキ3,387通、

ホームページ

活動の参考とさせていただきます。今後ともご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

IRカレンダー

5月

では、決算や過去の投資家向け資料だけでなく、
個人投資家

31.8%

アニュアルレポート

12.1%の皆様向け情報や、関心の高

11.3%

い原油価格・為替などの情報、

説明会

5.7%

用語集、
さらにプレスリリース
時などにメールでお知らせすアンケートの返信通数に応じて寄付を行いました。

す。是非一度ご覧ください。

URL

第1四半期決算発表
8月上旬
6月

7月

第1四半期

8月

Energy for a Bright Future

る配信サービスも行っていま

当社CSR活動の一環として実施しております、アンケー
トに応じた寄付につきましては、125,600円を「公益信託日本経団連自然保護基金」に、また235,600円を「日本赤十字社 東日本大震災義援金」に、それぞれ寄付させていただきました。

本決算発表・説明会
5月中旬
4月す。株主・投資家向けIRサイト

個人投資家向けイベント

ともに、集計結果の一部を掲載しま
を真摯に受け止め、今後の経営やIR

ジなど、石油・天然ガスに関する幅広いコンテンツをご用意していま

53.8%

事業活動のご報告

だきました。

す。寄せられた貴重なご意見・ご要望

いった基本情報はもちろん、環境・CSRの取り組みやキッズ向けペー事業活動のご報告について多くの回答をいただきました。
株主の皆様とのコミュニケーション手段として、ご期待にお応えすべく、内容を充実してまいります。
（ 上位5項目/複数回答可）

ウェブ225件）の方からご回答をいた
本誌面を通じて御礼申し上げると当社ホームページには、会社概要や事業内容、プレスリリースと充実を望む情報開示手段

コーポレートサイト

https : //www.inpex.co.jp/
事業活動のご報告（中間）送付
12月上旬

9月

10月

第2四半期

12月

第3四半期

定時株主総会、事業活動のご報告送付
6月下旬

第2四半期決算発表・説明会
11月上旬

見通しに関する注意事項
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化などにより変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL : https://www.inpex.co.jp/

11月

1月

INPEX

検索

2017.4.1 2018.3.31

第3四半期決算発表
2月上旬
2月

3月

第4四半期

以上のほか、
個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

2008年度から、金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されましたが、この「事業活動のご報告」
では株主の皆様の利便性を考慮し、第2四半期（9月末）及び第2四半期まで（4月～9月）の累計数値について、「中間」と記述しております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

事業活動のご報告

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

Contents
01 事業概況
02 株主の皆様へ
03 社長メッセージ
07 特集 イクシスLNGプロジェクト
08 特集 アブダビ油田プロジェクト
09 トピックス
11 連結財務諸表（要約版）
13 会社概要
14 株式の状況
証券コード 1605

事業概況

株主の皆様へBusiness Summary

目指す
企業像

経営理念

私たちは、
エネルギーの開発・⽣産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。

20
   70

世界
オスロ
（ノルウェー）

ユーラシア

ロンドン
（英国）

数カ国

約

（欧州・NIS諸国）

米州のプロジェクト日本

アスタナ（カザフスタン）アブダビ（アラブ首長国連邦）

ジャカルタ（インドネシア）

ダーウィン（オーストラリア）

石油・天然ガス上流事業の持続的成長

コアビジネスである上流分野においてトップクラスへ

カルガリー
（カナダ）
ヒューストン
（米国）

南長岡ガス田
直江津LNG基地
天然ガスパイプライン
ネットワーク（約1,500km）など

カラカス（ベネズエラ）シンガポール（シンガポール）

中東・アフリカ

INPEXは、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

アジア・オセアニア

パース（オーストラリア）

ます。
このたび、2018年6月26日開催の定時株主総会で取締役選任議案をご承認いただき、その後同日開催の取締役会にて、北村俊昭が代表取締役会長に、上田隆之が代表取締役社長に選任され、同日就任いたしました。
当社グループの発展のために努力してまいりますので、今後とも皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
当社は、2012年にINPEX中長期ビジョンを策定し、これに沿って着実に取り組みを進めてまいりました。今後も世界のエネルギー需要に天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制へ応えることが当社に求められる一方、長期的な事業環境は、気候変動

再生可能エネルギーの取り組みの強化への対応や低炭素社会への移行という形で大きく変化しています。

CSR経営の推進

望を「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」という形で示すとこうした状況を踏まえ、本年5月、新たに2040年までの長期的な展

社会的責任を果たし長期的な企業価値向上へ

ともに、本ビジョンの達成に向けた2018～2022年度の具体的な目標

活力に満ちた企業風土の醸成や取り組みを定めた「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value

社員と会社が共に成長する企業へ
グループオフィス

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げ

グローバルガスバリューチェーンの構築

気候変動対応を見据え
将来の成長分野で事業拡大へ

リオデジャネイロ（ブラジル）To Our Shareholders

Creation-」を策定いたしました。

プロジェクト

当社は、今後もエネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で原油・天然ガスの生産量・埋蔵量
原油・天然ガス生産量（原油換算）

45.0

万バレル／日原油・天然ガスの生産量
地域別ネット生産量（2017年4月〜 2018年3月）※原油換算
米州 6%（2.5万バレル／日）

日本 7%（3.1万バレル／日）※ 2017年4月～2018年3月の平均日量

原油・天然ガス埋蔵量（原油換算）

53.2

億バレル

※ 2018年3月末、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計。値は暫定値。

1

合計

45.0

万
バレル／日

中東・アフリカ57%（25.7万バレル／日）

実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するという理念の

原油・天然ガス埋蔵量（2018年3月末）※原油換算

アジア・
オセアニア
20%
（9.1万バレル／日）

ユーラシア 10%
（4.5万バレル／日）

もと、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなる

可採年数32.4年
23.5年
0

5

10

15

20

25

確認埋蔵量

38.6億バレル

30

35

40

45

50

億バレル
55
60

推定埋蔵量

14.6億バレル

ネット生産量は、カザフスタンのカシャガン油田の生産再開・生産ランプアップ等
による増加がありましたが、インドネシアのマハカム沖鉱区における生産減退及び生産分与契約の終結や、インドネシアのナトゥナ石油の株式売却等により、前期比で日量7.1万バレル減少の日量45.0万バレルとなりました。
2018年3月期の確認埋蔵量及び推定埋蔵量は、前期末に比べて増加し、それぞれ38.6億バレル、14.6億バレルとなっております。

代表取締役会長

北村 俊昭

代表取締役社長

上田 隆之

ことを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2018年6月

2

社長メッセージ

01

Message from the President「ビジョン 2040」
及び「中期経営計画 2018-2022」について

2018年3月期連結決算について、ご報告申し上

陸上及び沖合における全ての主要施設において、生

当社は、本年5月に「ビジョン 2040 -エネル

します。これら事業の推進にあたっては、競争力

トフォリオを持つことで、持続的な企業価値の向げます。2018年3月期の連結売上高は前期比6.8%

産開始に必要な試運転作業が完了したことから、
今ギ ー の 未 来 に 応 える-」 と「 中 期 経 営 計 画の高いポートフォリオや産油国とのパートナーシッ

上を目指してまいります。

増収の9,337億円、親会社株主に帰属する当期純後は最終的な安全確認作業等を実施した後、生産井

2018-2022 -Growth & Value Creation-」を

プ、プロジェクト推進力、多様な人材、強固な財次に「中期経営計画 2018-2022」についてで利益は前期比12.6%減益の403億円となりました。

からのガス生産を開始する予定であり、その後、本年公表いたしましたので、その概要を株主の皆様に務体質、日本政府の支援等の当社の強みを活かし

すが、「ビジョン 2040」の達成に向けた2018～

原油価格の上昇等により増収となった一方、一部の度の上期末までに生産物の出荷を行ってまいります。

ご説明いたします。

つつ、CSR経営の実践、気候変動対応の推進等の2022年度の具体的な目標や取り組みを策定しておプロジェクトにて減損損失を計上したこと等により（本記載は本年5月末時点での内容）

まず、「ビジョン 2040」についてですが、世界基盤整備も進めます。そして、いずれの分野におります。具体的には、探鉱前営業キャッシュフロー

次に、インドネシアのアバディLNGプロジェクトのエネルギー需要、特に天然ガス・再生可能エネ

いても事業活動での低炭素化を図りつつ、2040年（約2.5兆円）により得られた資金を、(1)有利子

当社が指標とするブレント原油の価格は、2017年については、
インドネシア政府当局とのこれまでのルギー需要の持続的な増加や、日本の石油・天然に向けて事業環境の変化に柔軟に対応できるポー

負債削減、(2)株主還元、(3)成長投資（約1.7兆

6月初旬に1バレル44米ドル後半まで値を下げたも建設的な協議結果を踏まえ、本年3月より年産950のの、以降供給過剰懸念の緩和等から一転して上昇

万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計（Pre-に転じ、70米ドル程度の水準で当期を終えています。

FEED）作業を開始いたしました。

減益となりました。

代表取締役社長

上田 隆之

ガスの自主開発比率向上という課題、そして気候変更対応への積極的な取り組み等のエネルギーをまた、
アラブ首長国連邦アブダビ海上の下部ザク

国内天然ガス事業については、
2018年3月期の「①石油・天然ガス上流事業の持続的成長」、「②については、
本年3月までに生産井、海底生産システム油田について、本年2月に同3月から40年間の利権

天然ガス販売量は、富山ライン沿線の需要開拓やグローバルガスバリューチェーンの構築」
、
「③再

ム、
沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）、
ガス輸送パイプ契約を締結し、権益10%を取得いたしました。
また、
同

ガス火力発電所向け燃料供給量の増加等により生可能エネルギーの取り組みの強化」の3つの事

ライン
（GEP）
、
陸上ガス液化プラント第1トレイン等にじく同国沖合に位置するサター油田及びウムアダル

21.2億立方メートルと、前期と比べ、2億立方メート

業目標を設定いたしました。①コアビジネスであるて必要な試運転作業が完了し、また、本年5月には沖ク油田についても、40%の権益比率で利権期限を25

ル増加しました。

石油・天然ガス上流事業においては、生産量・埋合生産・処理施設（CPF）
にて生産開始に必要な試運

年間延長することができました。
これにより、上部ザク

さらに、再生可能エネルギーへの取り組みについて

蔵量・収益力・技術力等において国際大手石油会

転作業が完了しました。
これにより、
本プロジェクトの

ム油田やADCO鉱区を含め、当社がアブダビとの間は、
インドネシアスマトラ島のサルーラ地区における社のトップ10を目指します。②天然ガスの開発・連結業績ハイライト

で長年にわたり取り組んできた一連の権益取得・権

地熱発電事業において、本年5月に第3号機が商業運供給については、これまで国内におけるガスサプラ

益延長交渉は完了することになり、当社の同国におけ転を開始いたしました。
昨年に商業運転を開始していイチェーンが主体であったところ、これを発展さる生産量は中長期的に拡大していく見込みです。

る第1号機、第2号機とあわせて、3ユニット合計の総

せ、グローバルガスバリューチェーンを構築し、探鉱プロジェクトでは、
本年1月にメキシコ領メキ

出力は約330メガワットとなります。
サルーラ地熱発

日本やアジア・オセアニアを中心としたガス開発・

シコ湾南部大水深域においてBlock22探鉱鉱区を

電事業は単一開発契約の地熱発電所としては世界供給の主要プレイヤーとなることを目指します。③

落札、さらに、本年1月にノルウェー領バレンツ海西最大規模であり、発電された電力は全量、
インドネシ

再生可能エネルギーの分野では、ポートフォリオ部に位置する探鉱鉱区PL950を落札いたしました。

ア国営電力公社へ30年にわたり売電する予定です。

の1割を再生可能エネルギー事業とすることを目指

9,337
経常利益
3,872
親会社株主に403帰属する純利益億円
億円
億円

ビジョン 2040 2040年に向けての⽬標

取り巻く環境を踏まえ、当社は2040年に向けて当期の成果としまして、
イクシスLNGプロジェクト

売上高

3

02

2018年3月期の業績、事業活動を振り返って

⽯油・天然ガス
上流事業の持続的成⻑

グローバルガス
バリューチェーンの構築

再⽣可能エネルギーの取り組みの強化

国際⼤⼿⽯油会社

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のポートフォリオのトップ10へ

主要プレイヤーへ

1割へ

INPEXの強み
ポートフォリオ、産油国とのパートナーシップ、
プロジェクト推進⼒、財務体質、
多様な⼈材、
⽇本政府の⽀援

事業活動の低炭素化

持続的な企業価値の向上

4

社長メッセージ

Message from the President

円：うち約3割は探鉱投資を含む新規案件への投供給量年間25億立方メートル達成等を、さらに再株主還元方針について、2018年度は、イクシス

資）の優先順位で配分していくことを基本方針と生可能エネルギーの取り組みの強化においては、

LNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当(1

しています。

地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入等を

株あたり6円)を実施する方針です。中期経営計画

掲げております。

期間中は、1株当たりの年間配当金が、2017年度

具体的な事業目標としては、石油・天然ガス上流事業の持続的成長において、2022年度にネット

これら事業面の取り組みを進めることにより、実績の年間配当金18円に上記の記念配当を加えた生産量日量70万バレル、期間中のリザーブリプ

2022年度に売上高1兆3,000億円程度、親会社株

金額(1株当たり24円)を下回らないよう安定的なレースメントレシオ(3年平均)100%以上維持、バ

主に帰属する当期純利益1,500億円程度、営業配当を基本とし、配当性向は30%以上として、業

レル当たり生産コスト5米ドルへ向けて削減、を定キャッシュフロー4,500億円程度、ROE5%以上の績の成長に応じて段階的に株主還元を強化してま量目標として掲げております。また、グローバルガ

経営目標の達成を目指してまいります。（ブレント

いります。

スバリューチェーンの構築においては、国内ガス

油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）①石油・天然ガス上流事業の持続的成長
主な石油・天然ガス上流事業
優先探鉱エリア

成長投資

2.5兆円程度●●

国内ガス年間供給量25億m 達成
アバディのマーケティング、
アジア圏のガス需要創出等

支出

注： *原油価格60ドル、為替110円前提。
イクシス下流会社含む**「事業の主な取り組み」の①～③に係る全ての支出（持分法投融資、権益取得支出含む）

5

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,500億円程度

403億円

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

2,785億円

株主資本利益率（ROE）

5％以上

1.4%

1株18円+上記記念配当の合計額を下回らないよう安定的に配当● 業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ● 配当性向30％以上

カシャガン油田
エリドゥ油田（イラクBlock10）

イクシスLNG

度を通じて1米ドル当たり105円との前提のもと、売上高は8,600億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は480億円と前期実績と比べて減収・増益円とさせていただきました。期初における2019年
3月期の配当については、中期経営計画でご説明しました基本方針に則り、中間及び期末配当金を
1株当たりそれぞれ9円、通期で18円を予定してお18 円

りますが、イクシスLNGプロジェクトからの生産
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度及び出荷後、記念配当として1株当たり年間6円の増配を実施する方針です。
当社は、今後もエネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より上流事業における2022年度に向けた事業目標

プレリュードFLNG

価格を1バレル当たり65米ドル、為替レートは年は、1株当たり9円、中間配当金と合わせ通期で18

中期経営計画期間
南長岡ガス田アバディLNG2019年3月期の連結業績予想については、原油を見込んでいます。

記念配当

2017年度ACG油田

03

2019年3月期の連結業績見通し及び株主還元について株主還元について、2018年3月期の期末配当金●

アブダビ海上/陸上油田

その他収入
収入

9,337億円

注：原 油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドルあたりの数値。
各指標は制度会計ベース。原油価
格・為替レートのセンシティビティ
は、2022年度の連結親会社株主に帰属する当期純利益に対し、油価1ドル/バレル上昇
（下落）
+80億円
（△
80億円）
程度、為替1円/米ドル 円安
（円高）
+20億円
（△20億円）程度の試算。その他の留意事項は「中期経
営計画 2018-2022」（URL: https://www.inpex.co.jp/company/pdf/
business_plan.pdf)のP.5をご覧ください。

中計期間中、以下の還元方針

3

地熱発電事業の推進、風力発電事業への参入● 再生可能エネルギー関連技術の研究・開発の強化

株主還元

有利子負債
削減

1兆3,000億円程度

売上高②グローバルガスバリューチェーンの構築●

1.7兆円程度**（ 内 既存7割
新規3割 ）

2017年度実績

2018年度：イクシスLNGプロジェクトの生産及び出荷後、記念配当実施の方針③再生可能エネルギーの取り組みの強化
営業
キャッシュ
フロー
（探鉱投資前）2022年度

株主還元の強化事業の主な取り組みコアエリア

 クシスLNGプロジェクトの安定生産により、着実な成長を実現
イ数値目標（油価60ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

財務健全性を維持 （自己資本比率50％以上を目安）
油価50ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持

中期経営計画 2018-2022
5年間の資金配分*

経営目標

ネット生産量リザーブリプレースメントレシオ
生産コスト

日量70万バレル
100％以上維持
5ドル/バレルへ

注：バレルは石油換算バレル（以下同様）。リザーブリプレースメントレシオは3
年平均。リザーブリプレースメントレシオとは、（期中の確認埋蔵量増加分/
期中生産量）を指す。生産コストとは、1バレルあたりの生産コストを指し、ロイヤルティを除いたもの。

「ビジョン 2040」
及び「中期経営計画 2018-2022」については当社ホームページをご覧ください。
https://www.inpex.co.jp/
ir/strategy.html

豊かな社会づくりに貢献するという理念のもと、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディ
ングエネルギーカンパニーとなることを目指してまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

6

特集

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。

Special Feature

https://www.inpex.co.jp/abudhabi/index.html

イクシスLNGプロジェクト

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。

https://www.inpex.co.jp/ichthys/index.html

アブダビとの長年にわたる権益取得・権益延長交渉が完了

本プロジェクトは、日本企業が初めてオペレーターとして手掛ける大型LNGプロジェクトです。
本年3月までに生産井、海底生産システム、沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）、
ガス輸送パイプライン（GEP）、陸上ガス液化プラント第1トレイン等にて必要な試運転作業が完了し、また、本年5月には沖合生産・処理施設（CPF）
にて生産開始に必要な試運転作業が完了しました。
これにより、本プロジェクトの陸上及び沖合における全ての主要施設において、生産開始に必要な試運転作業が完了したことから、今後は最終的な安全確認作業等を実施した後、生産井からのガス生産を開始する予定であり、その後、本年度の上期末までに生産物の出荷を行ってまいります。
（本記載は本年5月末時点での内容）
なお、年間LNG生産量は約890万トン（予定）であり、生産量の約7割を日本買主へ向けて出荷する予定です。

イクシスLNGプロジェクトの概要
日本企業が初めて事業主体（オペレーター）
として手掛ける大型LNGプロジェクト
生産量（予定）アブダビ油田プロジェクト
当社は、1973年からアラブ首長国連邦アブダビ沖合にて、海上油田の原油開発・生産事業に参画しております。
本年2月に旧ADMA鉱区で最大の油田であった下部ザクム油田の利権を新たに取得し、またこれまで保有していたサター油田・ウムアダルク油田の利権を25年間延長いたしました。
これにより、上部ザクム油田や陸上油田のADCO鉱区を含め、当社が長年にわたり取り組んできた一連の権益取得・権益延長交渉は完了することになり、当社の同国における生産量は中長期的に拡大していく見込みです。

890

万トン

約

165
10

40

年

イクシスガス・コンデンセート田から産出された生産物をガスとコンデンセートに分離・処理を行う施設。
大きさは約110メートル×約150メートルと、半潜水式の海上生産施設として万トン

は世界最大規模。

コンデンセート日量
約

沖合生産・処理施設（CPF）

ガス輸送パイプライン

LPG年間

約

(ピーク時)

万バレル

沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）
CPFにて一次処理したコンデンセー

パイプラインを通じて運ばれた天然ガスからコンデンセートとLPGを抽荷する施設。
長さ約336メートル、
幅

出し、残る天然ガスを冷却し、液化す

約59メートルと大型原油タンカーにる施設。
陸上ガス液化プラントでは、匹敵する大きさで、
100万バレル超

LNG年間約890万トン、LPG年間約の原油貯蔵能力を持つ。

165万トンなどを生産・出荷予定。

2018年 4月 ■ アブダビ国営石油会社（ADNOC）により下部ザクム油田のアセットリーダーに任命
される
イラク

イラン

当社権益比率

サウジアラビア

12%

アラブ首長国連邦
アブダビ海上油田

下部ザクム油田（JODCO Lower Zakum Limited）
利権契約

2058年まで

オマーン

上部ザクム油田／下部ザクム油田

当社権益比率10%

サター油田

ウムアダルク油田
アブダビ

サター油田・ウムアダルク油田（ジャパン石油開発（JODCO）
）
利権契約

km

2043年まで

ダーウィン
FPSO

陸上油田

ガス輸送パイプライン

CPF
チモール海

オーストラリアパース

7

2051年まで

陸上ガス液化プラント

トを受け入れ、貯蔵し、タンカーへ出890

ダーウィン

2018年 2月 ■下部ザクム油田の権益取得（2058年まで）■サ ター油田・ウムアダルク油田の権益延長（2043年まで）（ジャパン石油開発（JODCO）
）

海上油田

約

2017年 11月 ■上部ザクム油田の権益延長（2051年まで）

上部ザクム油田利権契約

約

2015年 4月 ■ADCO鉱区の権益取得（2054年まで）

アブダビ油田プロジェクトの概要

生産期間

LNG年間

2014年 1月 ■上部ザクム油田の権益延長（2041年まで）

西オーストラリア

北部準州

当社権益比率40%

アラブ首長国
連邦

ADCO鉱区（JODCO Onshore Limited）
利権契約

2054年まで

当社権益比率ADCO鉱区（アブダビ陸上油田）

オマーン

5%

サウジアラビア

原油パイプライン
油田

8

トピックスTopics

探鉱

開発/生産

その他
テキサス州

2017.04
開発/生産

2017.10
オーストラリア イクシスLNGプロジェクト
沖合生産・処理施設（CPF）の出航

その他

オーストラリア プレリュードFLNG
開発/生産 プロジェク
トにおけるFLNG船の出航

2017.07
オーストラリア イクシスLNG プロジェクト
開発/生産 沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）の出航

2017

4月

April

新たな都市ガス事業者3社への電力卸販売に関する合意

5月

May

2017.09
その他

6月

June

当社が参画するインドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地熱IPP（独立 系 発 電 事 業 者 ） 事 業において、2017年3月の第1号機の商業運転開始に続き、第2号機の商業運転を開始しました。なお、2018年5月には第3号機の商業運転を開始しており、3ユニット合計の総出力は約330メ
ガワットとなります。

7月

July

2017.11
オーストラリアイクシスLNGプロジェクト
台湾CPC向けLNG船の命名式

アゼルバイジャン
開発/生産 カスピ海ACG鉱区の権益期限の延長
探鉱

オーストラリア イクシスLNGプロジェクト
直江津LNG基地向けLNG船の命名式

ノルウェー バレンツ海西部
PL767鉱区（探鉱鉱区）の権益取得

探鉱

探鉱

開発/生産

アラブ首長国連邦アブダビ
上部ザクム油田の生産能力の引き上げ及び
権益期限の延長

メキシコ メキシコ湾南部大水深域
探鉱鉱区 Block22 の取得

メキシコ

Salina Basin
Block22鉱区
0

キューバ

500

その他

1,000km

メキシコ領 メキシコ湾 南 部 大 水 深 域
Block22鉱区及びメキシコ湾北部海域
Block3鉱区の位置図

アブダビ沖合に位置する下部ザクム油田について、2018年3月から2058年3月までの40年間の利 権 契 約をアブダビ 首 長 国 最 高 石 油 評 議 会（SPC） 及びアブダビ 国 営 石 油 会 社（ADNOC）と締結し、権益10%を取得いたしました。また、同じく同国沖合に位置するサター
油田・ウムアダルク油田についても、利権期限を2018年3月から2043年3月まで25年間延長することについてSPC及びADNOCと契約を締結いたしました。
アブダビ国営石油会社との調印式の様子

商業運転の様子（第2号機及び第3号機）

8月

August9月

September

開発/生産

10月

October

11月

12月

November

2018

December

2018.01
インドネシアマハカム沖鉱区返還と2018年以降の鉱区参画に向けた状況及びインペックスアタカ鉱区の返還

コンゴ民主共和国
開発/生産 沖合鉱区の権益延長

探鉱

1月

Januaryエクアドル
ブロック18鉱区返還に伴う補償金の受け取りに係るエクアドル政府との合意

オーストラリア
開発/生産 イクシスLNG
プロジェクト
主要施設における
生産開始に向けた準備状況及び
今後の予定

アラブ首長国連邦アブダビ 下部ザクム油田の権益取得及び開発/生産 サター油田・ウムアダルク油田の権益期限の延長について

2017.12

オーストラリア西豪州沖合 探鉱鉱区
（WA-532-P）の落札

2018.03

Perdido Area
Block3鉱区

当社は、シェブロン社子会社及びメキシコ国営石油会社ペメックス社と共に、メキシコ領
メキシコ湾南部大水深域に位置する探鉱鉱区Block22鉱区を落札しました。本鉱区の落札により、当社グループがメキシコ領メキシコ湾において保有する鉱区は、2016年12月に権益を取得したメキシコ湾北部海域Block3鉱区に続き、2鉱区目となりました。

インドネシア サルーラ地熱IPP事業
開発/生産 第2号機の商業運転開始

2017.06

その他

2018.02

ルイジアナ州

2月

3月

FebruaryMarch2018.03
ノルウェー バレンツ海西部
PL950鉱区（探鉱鉱区）の落札

ノルウェー王国のバレンツ海西部に位置する探鉱鉱区、PL950鉱区を落札しました。本探鉱鉱区の落札は、2017年9月にインペックス・ノルゲ 社 が 取 得した
PL767鉱区に続いて、同国において当社
グループが参画する2つ目の探鉱プロジェ
クトとなり、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資することが期待されます。

0

バレンツ海

開発/生産
ノルウェー海

100km

ノルウェー
王国

バレンツ海

オスロ

ロシア

北海

ノルウェー バレンツ海西部PL950鉱区及びPL767鉱区の位置図

PL767鉱区
PL950鉱区

インドネシア アバディLNGプロジェクトにおける概念設計（Pre-FEED）
作業の開始

当社は、オペレーターを務めるインドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区アバディLNGプロ
ジェクトにおいて、年産950万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）作業を開始しました。

東チモール
チモール海
共同石油
開発地域
0

ノルウェー

マセラ鉱区

100 200km

タニンバル諸島
サムラキ
インドネシアアバディ ガス田
オーストラリアダーウィン

インドネシア マセラ鉱区の位置図

注：それぞれのトピックは、
プレス発表を行った月に記載しています。

910

連結財務諸表（要約版）

詳しくはConsolidated Financial Statements

連結貸借対照表の概要（億円）
50,000

総資産

総資産43,12140,000

流動資産

流動資産

4,695

11,046有形固定資産19,285

1

42,555
負債

9,429

30,000

POINT

1

負債

10,9662

20,4462

純資産

32,07531,5883
3

20,00010,000

無形固定資産無形固定資産投資
その他の資産投資
その他の資産

前期末

4

当期末

2017年3月31日

2018年3月31日■ 前期（2016年4月1日～2017年3月31日）■ 当期（2017年4月1日～2018年3月31日）（億円）
12,000

9,337

6,000

7

6
3,338

8

8

2,785

6,000

純資産は3兆1,588億円で、前期末比486
億円の減少となりました。その主な要因は当期の売上高は9,337億円で、前期比592

営業活動の結果得られた資金は2,785億円で、前期比27億円の増加となりました。
その主な要因は税金等調整前当期純利益が減少したものの非資金項目である減損

4,500

3,000

現金及び
現金同等物に係る財務活動によるキャッシュ・フロー 換算差額億円の増加となりました。
その主な要因は、

△20

347

3,167

1,500

損失が増加したこと等によるものです。

10

現金及び
現金同等物の
期首残高

9

現金及び
現金同等物の期末残高円となりました(前期は534億円の収入)。
入が減少したことや権益取得による支出が増加したこと等によるものです。

△3,51910 財務活動の結果得られた資金は347億円

9（前期は654億円の支出）となりました。その主な要因は長期借入れによる収入や非0

支配株主からの払込みによる収入が増加

当期 2017年4月1日～2018年3月31日

営業利益は3,573億円で、前期比209億円

投資活動の結果使用した資金は3,519億
その主な要因は定期預金の払戻による収2,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

したこと等によるものです。

の増加となりました。その主な要因は売上

経常利益は3,872億円で、前期比533億円の増加となりました。その主な要因は営業

7
461
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益は403億円で、前期比58億円の減少となりました。

次期（2019年3月期）の業績見通し※1株当たり配当金の推移

8,600
経常利益
3,710 億円
親会社株主に帰属する純利益
480 億円
1株当たり配当金 中 間
9 円/株
期 末
9 円/株
売上高

億円 （前期比7.9%減）（前期比4.2%減）

（円）
36

403

親会社株主に帰属する
当期純利益※業績の見通しの前提となる原油価格はブレント油価65米ドル/バレル、為替レートは105円/米ドルとして試算しております。

■■ 年間配当（％）
配当性向：連結 150

156.7

24

（前期比 18.9%増）

3,872

0

11

6

4

3,364 3,573

売上高減少となりました。

外損益が改善したことによるものです。

5

3,000

（億円）

高の増加等によるものです。

連結損益計算書の概要

8,744

負債は1兆966億円で、前期末比79億円の販売単価の上昇等によるものです。

5

9,000

営業活動によるキャッシュ・フローよるものです。

11,998

9,193

0

POINT

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

円高に伴う為替換算調整勘定の減少等に

5,415

5,212

566億円の減少となりました。その主な要

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

検 索

因は現金及び預金の減少等によるものです。

有形固定資産純資産

総資産は4兆2,555億円となり、前期末比INPEX IR

100

18.0
12

18.0
56.9

18.0
65.1

18.0
50

54.8

0

0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（予想）

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期（予想）

中間配当
（円）

9.0

9.0

9.0

9.0

期末配当
（円）

9.0

9.0

9.0

9.0

年間配当
（円）

18.0

18.0

18.0

18.0

配当性向：
連結
（％）

156.7

56.9

65.1

54.8

※期初における2019年3月期の年間配当額予想は1株当たり18円としておりますが、イクシスLNGプロジェクトからの生産及び出荷後、記念配当として1株当たり年間6円の増配を実施する方針です。

12

会社概要（2018年6月26日現在）

株式の状況（2018年3月31日現在）

Corporate Profile

Stock Information

会社概要
社

組織図
名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

株主総会

監査役
（会）

取締役会

指名・報酬諮問委員会

経営会議

経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会

社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

設

立 2006（平成18）年4月3日

CSR委員会

金 2,908億983万5,000円

コーポレートHSE委員会

資

本

監査役室

情報セキュリティ委員会

従 業 員 数 3,189名（連結）※2018年3月31日現在

代表取締役会長

北村

俊昭

社外取締役

岡田

康彦

常勤監査役

山本

一雄

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

佐藤

弘

常勤監査役

外山

秀行

常勤監査役

角谷

講治

監

舩井

勝

取締役 専務執行役員

財務・経理本部長

村山

昌博

社外取締役

松下

功夫

取締役 専務執行役員

イクシス事業本部長

伊藤

成也

社外取締役

柳井

準

取締役 専務執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当 池田

隆彦

社外取締役

飯尾

紀直

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

菅谷 俊一郎

社外取締役

西村

篤子

取締役 常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

倉澤由和

取締役 常務執行役員

経営企画本部長橘高

公久

取締役 常務執行役員

13

総務本部長

佐瀬

信治

査

役

※1：取締役 岡田康彦、同 佐藤弘、
同 松下功夫、同 柳井準、同 飯尾紀直及び同 西村篤子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 外山秀行、同 角谷講治及び同 舩井勝の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 岡田康彦、
同 佐藤弘、同 松下功夫、同 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、監査役 外山秀行、同 角谷講治及び同 舩井勝の計9名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

●監査ユニット

取締役・監査役●HSEユニット●総務本部●経営企画本部● 新規プロジェクト開発本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部● アジア・オセアニア・大陸棚事業本部●アメリカ・アフリカ事業本部

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、シンガポール、英国、
海
外 ノルウェー、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、オ フ ィ ス ベネズエラ、米国、ブラジル、カナダ●ユーラシア・中東事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉●アブダビ事業本部

主な事業所●マセラ事業本部

L https://www.inpex.co.jp/●イクシス事業本部

R●国内E&P事業本部

U

IVAS審査会● 再生可能エネルギー・電力事業本部

事 業 内 容 ・石
 油、
天然ガス、
その他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発及び
生産
・石
天然ガス、
その他の鉱物資源及びそれらの副産物の
 油、
精製、
加工、
貯蔵、
売買、
受託販売及び輸送
・電気、
熱等の供給

株価と主要指標との比較（2017年4月～2018年3月）

発行可能株式総数

2017年4月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

普通株式

本

赤坂Bizタワー

株式の状況
3,600,000,000株

甲種類株式

1株

株主数及び発行済株式の総数━北海ブレント油価━TOPIX

━当社株価

140

普通株式

33,724名／1,462,323,600株

120

甲種類株式※

1名（経済産業大臣）／1株

100※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

━日経平均

160

3月末終値
1,316.0円

80
2017/
5
4

6

7

8

9

2018/
10 11 12 1 2

3

大株主（普通株式）の状況
株主名■ 個人・その他

2.23％

人数 ：32,454 名
株式数：32,544,036株■ 外国人

45.53％

人数 ：848名
株式数：665,854,564株◦ 事業年度◦ 定時株主総会◦ 基準日◦ 配当金受領
株主確定日◦ 公告方法◦ 上場金融商品取引所◦ 売買単位◦ 株主名簿管理人・特別口座管理機関◦ 同事務取扱場所※1
持株数（株） 持株比率（％）

経済産業大臣石油資源開発㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口)ＪＸＴＧホールディングス㈱三井石油開発㈱ザ バンク オブ ニユーヨーク 133524
オーエム04エスエスビークライアントオムニバス
GOVERNMENT OF NORWAY
日本トラスティ･サービス信託銀行㈱(信託口5)

株式の分布状況

株主メモ

276,922,800
106,893,200
54,594,300
45,456,300
43,810,800
32,924,000
24,028,800
21,847,358
20,979,500
20,819,700■ 自己名義株式
人数 ：1名
株式数：1,966,500株

0.13％ ■ その他国内法人 14.87％
人数 ：311名
株式数：217,418,842株■ 金融機関（信託口を含む）17.17％
人数 ：74名
株式数：251,057,900 株■ 証券会社

18.96
7.32
3.74
3.11
3.00
2.25
1.65
1.50
1.44
1.43

■ 経済産業大臣※2 18.94％
人数 ：1名
株式数：276,922,800株

1.13％

人数 ：35名
株式数：16,558,958株

4月1日から翌年3月31日まで
6月開催
定時株主総会 3月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券取引所（市場第一部）
100株
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内
お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金及び未払交付金等に関するお手続につきましては、
みずほ信託銀行の下記連
絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）
お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店＊ 未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みず
ほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）
までお問
い合わせください。

※１：持株比率は自己株式（1,966,500株）を控除して計算しております。 ※２：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

14