師 に報告 した場合 に、月 の最初 の診断 の 日に算定す る。画像診断管理
加算 2又 は回趣髪画出璽塾嵯 3は 、 当該保険医療機関 にお いて実施 さ
れ る核医学診断、 CT撮 影及 びMRI撮 影 について、専 ら画像診断 を担 当す る医師が読影及 び診断を行 い 、そ の結果 を文書 により当該専 ら
画像診断を担 当す る医師 の属す る保険医療機 関 にお いて 当該患者 の診療 を担 当す る医師 に報告 した場合 に、月 の最初 の診断 の 日に算定す る。
なお、夜間又は休 日に撮影 され た画像 について は、当該専 ら画像診断を担 当す る医師 が、 自宅等 の 当該保険医療機 関以外 の場所 で、画像 の読影及 び送受信 を行 うにつ き十分 な装置・ 機器 を用 いた上で読影及び
診断 を行 い 、そ の結果 を文書 により当該患者 の診療 を担 当す る医師 に報告 した場合 も算定 できる。 そ の際 には、患者 の個人情報 を含 む医療
情報 の送受信 に当た り、安全管理を確実に行 った上で実施す ること。
また、当該保険医療機 関以外 の施設 に読影又は診断 を委託 した場合は、「これ らの加算 は算定 できない。 (「 6」 又 は 7」 によ り算定す る場
合 を除 く。 )ま た、 これ らの加算を算定す る場合 は、報告 された文書
又 はそ の写 しを診療録 に貼付す る。

(2)

画像診断管理加算 1、 回豊鯰巨宣塁 塑■ 2又 は亘豊診重菫里塑塁 3
は、それぞれ の届出 を行 った保険医療機 関において、専 ら画像診断 を担 当す る常動 の 医師 の うち当該保険医療機 関 にお いて勤務す る 1名い(画 像診断管理加算 3を 算定す る場合 にあつては 6名 )を 除 た専 ら
画像診断 を担 当す る医師 については、当該保険医療機 関 にお いて常態として週 3日 以上かつ週 24時 間以上の勤務 を行 っている場合 に、当該勤務時間以外 の所定労働 時間 について は、 自宅等 の当該保険医療機 関以外 の場所 で、画像 の読影及び送受信 を行 うにつ き十分な装置・ 機器を用 いた上で読影 を行 い、その結果 を文書によ り当該患者 の診療 を担当す る医師 に報告 した場合 も算定 で きる。そ の際、患者 の個人情報 を
含 む医療情報 の送受信 に当た り、安全管理 を確実 に行 った上で実施する。 また、病院 の管理者 が当該医師 の勤務状況 を適切 に把握 してい ること。

390391<通 則 >

6

遠隔画像診断 による画像診断管理加算(2)遠 隔画像診断 を行 った場合、画像診断管理加算 1は 、受信側の保険医療機 関 にお いて専 ら画像診断 を担 当す る医師 が読影及 び診断 を行
い 、そ の結果 を文書 により送信側 の保険医療機関 において当該患者 の診療 を担 当す る医師に報告 した場合 に、月 の最初 の診断 の 日に算定する。遠隔画像診断を行った場合、画像診断管理加算 2又 は1到 盤塗断菫里基鰹 3は 、送信側 の保険医療機関において実施 される核医学診断、

CT撮 影及びMRI撮 影 について、受信側の保険医療機関において専ら画像診断を担当す る医師が読影 を行い、その結果を文書により送信側 の保険医療機関において当該患者 の診療を担当す る医師に報告 した
場合 に、月の最初の診断の 日に算定する。なお、夜間又は休 日に撮影
・ 14‐

された画像 については、受信側 の保険医療機関にお い て専 ら画像診断を担 当す る医師が、 自宅等 の 当該保険医療機関以外 の場所で、画像 の読影及び送 受信 を行 うにつ き十分な装置・ 機器 を用 いた上で読影及び診断を行 い、そ の結果を文書によ り当該息者 の診療 を担 当す る医師に報告 した場合 も算定できる。その際には、患者 の個人情報を含む医療情報 の送受信 に当た り、安全管理 を確実に行 つた上で実施す ること。
また 、受信側又は送信側 の保険医療機関が受信側 及び送信側 の保険医療機関以外 の施設 に読影又は診断を委託 した場合 は、当該加算は算定で きない。また、 これ らの加算 を算定す る場合は、報告 された文書又はその写 しを診療録に貼付 する。

(3)遠 隔画像診断を行 った場合、画像診断管理加算 1、 亘豊診重菫理塑■ 2又 は回豊診量宣理型菫 3は 、それぞれ の届 出を行 った保険医療機
関 において、専 ら画像診断を担当す る常勤 の医師 の うち当該保険医療機関 において勤務す る 1名 (画 像診断管理加算 3を 算定する場合にあつて は 6名 )を 除いた専 ら画像診断を担当す る医師 については、当該保険医療機関において常態 として週 3日 以上かつ週 24時 間以上の勤務を行 つてい る場合に、当該勤務時 間以外 の所定労働時間については、自宅等 の 当該保 険医療機 関以外 の場所で、画像 の読影及び送受信を行
うにつ き十分 な装置・ 機器 を用 いた上で読影 を行 い 、そ の結果を文書によ り当該患者 の診療 を担 当す る医師 に報告 した場合 も算定できる。
そ の際、患者 の個人情報 を含む医療情報 の送受信 に当た り、安全管理を確実に行 った上で実施す る。また、病院 の管理者 が当該医師の勤務状況 を適切に把握 してい る こと。
396

E101‑2ポジ

トロン断層撮影(2)18F D Gを 用 いたポジ トロン断層撮影については、てんかん、心疾患若しくは血管炎 の診断又は悪性腫瘍 (早 期 胃癌を除き、悪性 リンパ腫を含む。)の 病期診断若 しくは転移・ 再発 の診断を目的 とし、次の表に定める要件 を満たす場合 に限 り算定する。

1〜 3

《略》

4.血 管炎高安動脈炎等 の大型血脈管炎 において、他 の検査で病変 の局在又は活動性 の判断 のつか ない患者 に使用す る。

(3)18F D G製剤 を医療機 関内で製造す る場合は、18FDG製 剤 の製造 に係る衛生管理、品質管理等につい ては、関係学会 の定 める基 準を参考 として 、十分安全な体制 を整備 した上で実施す るこ と。 なお、高安動脈炎等の大型動脈 迪萱炎 の診断に用 い る 18F D G製 剤については、当該診断のために用い るもの として薬事承認 を得てい る 18F D G製 剤 を使用 した場
合 に限 り算定す る。
397

E101‑3

ポジ(3)18F D Gを 用いたポジ トロン断層・ コンピューター断層複合撮影についトロン断層・ コンては、てんかん若 しくは血管炎の診断又は悪性腫瘍 (早 期胃癌を除き、‐15‐￨)の 病期診断若 しくは転移・再発の診断を目的とし、悪性 リンパ腫を含む。
「
次の表に定める要件を満たす場合 に限り算定す る。ただし、表中の 画

ピュー ター断層複合撮影像診断」からは、 コンピューター断層撮影 を除く。次の表 に定める要件は満たさないが、区分番号 「E101‑2」 ポジ トロン断層撮影に定める要件を満たす場合 は、区分番号 「E101‑2」 により算定する。
1〜 2

《略》

3.血 管炎高安動脈炎等 の大型血脈菫炎 にお いて、他 の検査で病変 の局在又 は活動性 の判断 のつかない患者 に使用す る。

18F DG製 剤の製造に係(4)18F D G製 剤 を医療機関内で製造する場合は、る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考 として、十分安全な体制を整備 した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型働藤豊宣炎 の診断に用いる 18F D G製 剤については、当該診断の18F D G製 剤 を使用 した場ために用い るもの として薬事承認 を得ている
合に限 り算定す る。
第 5都投薬412

FlOO TLfiN(16)外 来後発 医薬品使用体制加算は、当該保険 医療機関にお いて調剤 した
後発医薬 品 の ある先発 医薬品及 び後発医薬 品を合算 した規格単位数量に占 める後発 医薬 品 の規 格単位数 量 の割合 が 70%以 上 、 75%以 上又 はェ
ク医旦塁%匹 である とともに、外来 におい て後発医薬 品 (ジ ネ リッ薬品)の 使用 を積極的 に行 ってい る旨を当該保険医療機 関 の見やす い場
所 に掲示 してい る保険医療機 関 において 、 1処 方 につ き 2点 、 4点 又は5点 を所定点数 に加算す る。
415

F400

処方箋料(8) 「2」 にお いて、「不安若 しくは不眠 の症状を有す る患者 に対 して 1年以 上継続 して別 に厚生労働大臣が定 める薬剤 の投薬 を行 った場合」につい ては、区分番号 「F100」 処方料 の (6)と互 盤上に準 じるもの とする。

第 7部
431

リハ ビリテー シ ョン

<通 則 >

6

届出施設 である保険医療機関 内にお いて、治療、訓練 の専門施設外で訓練 を実施 した場合にお いて も、疾 患別 リハ ビ リテーシ ョンとみなす ことができる。
また、当該保険医療機 関外 であって も、以下の (1)か ら(34)ま でを全て満 たす場合 は、 1日 に 3単 位 に限 り疾患別 リハ ビ リテ ーシ ョンとみなすことができる。 なお、訓練 の前後にお いて、訓練場所 との往復 に要 した時間 は、当該 リハ ビ リテー ションの実施時間に含まない。 また、保険医療機
関外 で リハ ビ リテ ー シ ョンを実施す る際には、訓練場所 との往復 を含 め、常時従事者 が付 き添 い 、必要に応 じて速やかに当該保険医療機 関 に連絡、搬送 できる体制 を確保す る等、安全性 に十分配慮す ること。

(1)〜 (4)《略》‐16‐

H000433

心大血 管(2)《 略》

疾患 リハ ビ リテ ーア

シ ョン料

イ 慢性 心 不全、末梢動脈閉塞性疾患その他 の慢性 の心大血管 の疾患に《略:》より、一 定程度以上の呼吸循環機能 の低下及び 日常生活能力 の低下を￨来 してい る患者 とは、(イ)慢 性心不全であって、左室駆出率 40%以 下、最高酸素摂取量が基準 値 80%以 下、脳性 Na利 尿ペ プチ ド (BNP)が 80pg/記 以
上 の状態 の もの又は脳性 Na利 尿ペ プチ ド前駆体 N端 フラグメント (NT― proB N P)が 400pノ 証 以上の状態 の もの(口)末 梢動脈 閉塞性疾患であって、間欠性政行 を呈す る状態の もの

一盗里 ユニH001436

脳 血 管疾(2)《 略》

患等 リハ ピ リテ ーア〜ク

シ ョン料ケ《略》

リハ ビリテー ションを要する状態であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴党能力の低手及び日常生活能力の低下を来 してい るものとは、脳性麻痺等に伴 う先天性の発達障害等の患者であって、治療開始時のF I Ml15以 下、 B185以 下の状態等のものをい う。

(3)〜 (7)《略》(8)理 学療法士区墜生菫底法圭等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等 の 日常生活動作の能力の低下を来 した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥清予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価 した上で体圧分散やサポー トのためのクッションや付属品の選定や調整を行 った場合にも算定できる。ただ し、単なる離床 目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。
437

IH001
1
￨

脳 血 管疾(10)標 準的算定 日数 を超 えた患者 については、「注 4」 に規定するとお り、患等 リハ ビ リテ ー

1月 に 13単位 に限 り脳血管疾患等 リハ ビ リテー シ ョン料 の所定点数を算シ ョン料定できる。 なお 、その際、入院中の患者以外 の患者 にあっては、介護保険 による リハ ビ リテー シ ョンの適用があるかについ て 、適切に評価 し、患者 の希望 に基 づ き、介護保 険に よるリハ ビ リテー シ ョンサー ビスを受けるために必要な支援 を行 うこ と。また、介護保険法第 62条 に規定す る
要介護被保険者等である患者 については、平成場事年3月4事鼻姜40再纂霧 マ 「注 4」 に規定す る点数をそれぞれ の 区分に従 い算定する。△院
中 の 患者 以 の患者については平
31年 4月 1日 以降は「 4」 の対 象とならない。ただ し、特掲診療料 の施設基準等別表 第 九の人 に掲げる患者 であって 、別表第九 の九 に掲げる場合 につい ては、標準的算定 日数 を超 えた場合 であって も、標準的算定 日数内の期間 と同様に算定で きるものである。 なお、その留意事項は以下 の とお りである。
・ 17‐

ア〜イ439

Ho01‑2

理争諫法■

(8)

廃用

《略》

禽壼菖が.■ 持子上での事勢保持メ困菫なため=L上=等の日常生活動作の饉力のを来 した患者￨こ 対 し.い わゆにやや褥
保持装置上の洒切な婆シーティングとして.=格 子や座位̀下る一症候群 リハ ビ ツテーション料"燥
薔予防のため.=者 の体韓機歯や座位保持凛歯を澪● した上で体r分 散やサポー トのためのタッションや付属品の選定や躙壺を行つたこ合にも算定できる。ただし.単 なる颯床 目的で,格 子上での座位をとらせる■合は算定できない。
(9) 標準的井た 日藪を超えた患者 については.:注 4」 ￨こ 規定するとお り、ツ′、ビッテーション料の所定点数を1算 定
1月 に 13単 位 に限 り慶月症侯群‐できる。 なお.そ の際.入 院中の思者以外のな者 にあつては.介 ●保瞼による ヽビツテーションの適用があるかについて.適 切に汗● し.3
ヽピツテーションサービスを受け'′に善づき.介 謹保険による者の■菫'′
舞 餡 彙に規定 ■る姜.中を行 うこと。またるために●… 0で ある應者にういては.平 ■ 3■‐年
・ ●●その■ ■介薔接保婉書̀井輌り、『注 4」 に規定す るな数をそれぞれの区分 に従い算定する.ム 壼虫対象 と￨ま 「注 4」の患者 外 の 患者 に つ いて は 平成 31 年 4 月 1日
い 。 ただ し、特掲診療料 の施設基準等 別表第 九 の人に掲げる患者ならであって 、別表第 九の九に掲げる場合 については、標準的算定 日数 を超えた場合 であって も、標準的算定 日数 内 の期 間 と同様 に算定できるものである。 なお、そ の留意事項 は以下 の とお りである。
ア〜イ441H002運(2)動器 リ《略》《田各》ハ ビ リテ ー シ ョンア料イ《略》

慢性 の運動器疾患 によ り、一 定程度以上の運動機能の低下及 び 日常
生活能力 の低下 を来 してい る患者 とは、関節 の変性疾患、関節 の炎症性疾患、熱傷療痕 による関節拘縮 、運動器 不安定症等 の もの をい う。

(3)〜 (7)《略》(8)理 学療法 士又は等 が、車椅子上 での姿勢保持が困難なための能力 の低下 を来 した患者に対 し、いわゆに食事摂 取等 の 日常生活動作…
るシーテ ィ ング として 、車椅 子や座位保持装置 上 の適切な姿勢保持や褥療予防 のため、患者 の体幹機能や座位保持機能 を評価 した上で体圧分散やサ ポー トのための クッシ ョンや付属品 の選定や調整 を行 った場合 にも算 定できる。 ただ し、単な る離床 目的で車椅 子 上での座位 をとらせ る場合は算定 できない。
442

H002(11)標 準的算 定 日数 を超 えた患者 については、「注 4」

運動器 リ1月 に 13単 位 に限 り運動器 リハ ビ リテーシ ョン料 の所定点数 を算定 で き

ハ ビ リテー シ ョン料に規定す るとお り、￨る。 なお、そ の際、入院 中の患者以外 の患者 にあつては、介護保険 による リハ ビ リテー シ ョンの適用 があるかについて 、適切 に評価 し、患者 の希望 に基 づ き、介護保険 による リハ ビ リテーシ ョンサー ビスを受けるた‐18・

めに必要な支援を行 うこと。また、介護保険法第 62条 に規定する要介護被保険者等である患者については、平球冷撃■亀卜a■ 日 望騨絆副則峰「注 4」 に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。△匠虫の星者 以外の患者については平成 31年 4月 1日 降は「注 4」 の 象 となら窒量二た だ し、特掲診療 料 の施設基準等別表第 九の人に掲げる患者であって、別表第九 の九 に掲げる場合については、標準的算定 日数 を超 えた場合であっても、標準的算定 日数内の期間 と同様 に算定で きるものである。 なお 、そ の留意事項は以下 の とお りである。
ア〜イ446

H003‑2《略》

リハ(4)ソ ハ ビ リテー シ ョン総合実施計画書の様式につい ては、以下のいずれ

ビ リテ ー シ ョン総か を患者 の状態等 に応 じ選択する。患者 の理解 に資す る記載 となるよ う、

合計画評価料十分配慮す ること。
ア《略》

イ別紙様式 21の 6又 はこれに準 じた様式に、(イ )か ら(へ )ま での全て及び (卜 )か ら(ヲ )ま での うちいずれ か 1項 目以上 を組み合わせて記載
す る様式 (回 復期 リハ ビ リテ ー シ ョン痙 棟八 院料 1を 算定する患者については、必ず (キ ヌ)を 含 めること。)(イ )〜 (二(ホ)《略》)疾 患別 リハ ビリテー シ ョンの実施 に当た り、医師、看護職員、理学療法士、作業療法 士 、言語聴覚 士 、その他 の従事者が担 う等が櫻崎
・具体的内容に係 るもの(へ )〜 (ル(ヲ ))《略》

FAI(Frenchav Activ■ ties lndex)、 LSA (Life― SpaceAssessment)、

日本 作業療法 士 協会 が作成す る生活行 為向上アセス

メン トニ ロコモ 25(平 成 22年 携生星生 労働科学研究費補助金疾病・ 障害対策研究分野長寿科 学総合研究 「運動器機能不全 (ロ コモ テ ィブシン ドロー ム)の 早期発見 ツールの開発」におい て作成された もの)又 は老研式活動能力指標 のいずれかを用いた患者の449

H004

450

療法摂食機能(6)

心身機能又は活動 の評価 に係 るもの「注,3」 に掲げる経 口摂取回復促進加 算 1又 は 2は 、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合 してい るもの として地方厚生 (支 )局 長 に届出を行 った保 険医療機 関 において、鼻腔栄養 を実施 してい る患者 (経口摂取回復促進加 算 1を 算定す る場合 に限る。 )又 は胃疫 を造設 している患者 に対 して、摂食機能療法 を実施 した場合 に、 いずれ か一方に限 り算定 で きる。

(7) 「注3.3」 に掲げる経 口摂取回復促進加 算 1又 は 2を 算定する場合は、当該患者 に対 し、月 に 1回 以上 、内視鏡下廉下機能検査又は廉下造影 を実施 し、当該検査結果 を踏 まえて、当該患者に リハ ビ リテーションを提供す る医師、歯科 医師、言語聴覚士 、看護師、准看護師、歯科衛生士、理 学療 法 士又 は作業療法 士 を含む多職種 によるカ ンフ ァレンスを月に 1‐19‐

回以上行 うこと。 内視鏡 下鳴下機能検 査又は嘆下造影 の結果及びカ ンフレンス
ァ レンスの結果 の要点 を診療録 に記載す ること。 また、カ ンファの結果 に基 づ き、 リハ ビ リテーシ ョン計画 の見直 し及 び味下調整食 の見
直 し (廉 下機能 の観 点か ら適切 と考 え られ る食事形態 に見直す ことや量の調整 を行 うことを含 む。 )を 行 うとともに、それ らの内容 を患者又は家族等 に対 し、要 点を診療録 に記載す る こと。 なお、内視鏡下県 下機能検査又は味下造影 を実施 した 日付及びカ ンフ ァ レンス を実施 した 日付を診療報酬明細書の摘要欄 に記載す ること。
(8) 「注33」 に掲 げる経 口摂取回復促進加算 1又 は 2を 算定す る場合 は、当該患者 の リハ ビ リテ ーシ ョンの効果や進捗状況 を確認 し、診療録 に記載す る こと。
《略》「注3ュ 」 に掲げる経 口摂取回復促進加算 1又 は 2を 算定す る月にお(9)(10)

いては 、区分番 号 「D298‑2」 内視鏡 下鳴下機能検査又は区分番号「E003」 造影剤注入手技 の 「7」 熙下造影 は別 に算定 できない。 ただ し、胃療造設 の適否 を判断す るために事前 に内視鏡下味下機能検 査又は廉下造影 を行 った場合 は 、行 つた 日付及 び胃疲造設術 を実施 した 日付を診療報酬明細書 の摘要欄 に記載 した うえで、別 に算定できる。
第 3部

精神 科専門療法

463

1002464

通院・ 在宅精神療法(1)通 院・ 在 宅精神療 法 とは、入院中の患者以外 の患者 であ って、精神 疾の著 しい病状改善(患 者
患又は精神 症 状 を伴 う脳器 質性障害
… 当該患者 の家族 )に 対 して 、精神に資す る と考えられ る場合 にあつては科 を担 当す る医師 (研 修医を除 く。)が 一定 の治療計画 の もとに危機介入、対人関係 の改善、社会適応能力 の向上を図 るための指示、助言等 の働 きかけを継続 的に行 う治療 方法 をい う。

(2)〜 (3)《略》(4)通 院・在宅精神療法の 「1」 のイ及び」 1■ コ≧ハ の (2)並 びに 「2」のイ及び「 2上 のハの (3)は 、診療 に要した時間が 5分 を超 えたときに限 り算定す る。

(5)

《属諄》

(6)通 院・在宅精神療法の 「1」 のイ及び 「2」 のイについては、当該患者の退院後支援についての総合調整を担 う都道府県、保健所 を設置する市又は特別区 (以 下 「都道府県等」 とい う。)が 、精神障害者 の退院後支援 に関す る係る指針 を踏まえて作成する退院後支援 に関する計画に基
づ く支援期間にある患者に対 し、当該計画において外来又は在宅医療を担 うこととされてい る保険医療機関の精神科 の医師が実施 した場合に限り算定できる。

(7)通 院・在宅精神療法 の 「1」 のイ又は「 1上Ω 口及び 「2」 のイ又は「2上 2口 を算定する保険医療機関においては、以下のいずれかの要件に該当していること等、標榜時間外において、所属す る保険医療機関を20