201７年度受託研究成果報告書

漁港漁場の管理運営機能の向上
における ICT 活用の事例分析

2018 年 3 月

一般社団法人 水産土木建設技術センター
東京海洋大学 先端科学技術研究センター

2017 年度受託研究
研究課題：漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用の事例分析
一般社団法人 水産土木建設技術センター
担当者：調査研究部 部長
安藤
亘
〃
：
〃
上席研究員
木村 智也
東京海洋大学研究代表者：先端科学技術研究センター 特任教授 中泉（研究担当者）

昌光

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

次

調査研究の背景・目的及び内容

・・・・・・・・・・・

1

1. 背景・目的
2. 内容・方法
3. 対象事例・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・

3

漁港の管理運営機能の向上におけるICT活用の現状

・・・・・・・・・・・

7

1.
2.
3.
4.

・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・

88

漁場の管理運営機能の向上におけるICT活用の現状

・・・・・・・・・・・

131

1. 漁場環境情報提供の事例
2. 養殖生産の事例
3. 海外の養殖生産の事例

・・・・・・・・・・・

132

・・・・・・・・・・・

153

・・・・・・・・・・・

187

・・・・・・・・・・・

206

1. 漁港の管理運営機能の向上におけるICT活用の課題及び促進方向
2. 漁場の管理運営機能の向上におけるICT活用の課題及び促進方向

・・・・・・・・・・・

207

・・・・・・・・・・・

211

まとめ

・・・・・・・・・・・

213

1. 研究の背景・目的
2. 研究の内容・方法
3. 主要な結論

・・・・・・・・・・・

214

・・・・・・・・・・・

214

・・・・・・・・・・・

214

魚市場の事例
共販入札の事例
水産物消費地市場及び花き卸売市場の事例
海外の産地魚市場におけるICT活用の事例

漁港漁場の管理運営機能の向上におけるICT活用の課題
及び促進方向

Ⅰ

調査研究の背景・目的及び内容

1

1 背景・目的
近年、水産食品への品質・安全性に対する高い関心、水産物の世界的な需要の高まりなど
日本の水産物を世界に売込む大きなチャンスが到来している一方で、海水温上昇等がもたらす漁場環境の変化、切迫する大規模な地震・津波、漁港施設等の老朽化の進行、漁村の人
口減少や高齢化の進行などのリスクが顕在化している。
こうした情勢に的確に対応するため、2017 年 3 月に「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」の改正と新たな「漁港漁場整備長期計画」の策定が行われ、ICT の活用による漁
港施設や漁場の管理の高度化等を図りつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進することが示された。また、同年 6 月には「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」が策定され、ICT 及びロボット技術を活用し、漁港施設や漁場の管理の高度化、漁港施設の機能保全及び漁場管理の効率化、さらには施工の効率化に取り組むことが示された。
このことから、本研究では、人手不足の状況の中、漁港・魚市場において、適切な衛生管
理と鮮度保持の下、トレーサビリティを確保しつつ水揚げ・取引・搬出が効率的に行われる、
また漁海況を的確に把握し持続的な漁業・養殖生産業が営まれることを目標に、国内外の事例を分析することを通じて、漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用のプロトタ
イプの構築に向けた選択的提案を行うものである。

2 内容・方法
ICT 技術の進歩は我々の社会経済、生活のあらゆる分野に関わり、その恩恵を享受している一方、漁港や漁場において、ICT を活用した技術開発や実際に導入されている事例は極めて限られているのが現状である。また、現場からは、漁業や水産業における商習慣、産地や漁業地域も含めた閉鎖性、変化への抵抗などが聞こえてくる。
漁業、水産業をめぐる情勢に目を向けると、水産物輸出促進のため官民一体となって取り組んでいるところであるが、2010 年の EU/IUU 漁業規則の全面的施行や 2018 年 1 月からの米国水産物輸入モニタリングプログラム規則の施行は、資源管理を前提としたトレーサビ
リティが強く求められているということである。
2002 年に、漁場から食卓まで一貫した水産物供給を目指して、漁港整備と漁場整備が一本化され、その重要課題の一つとして衛生管理対策が位置づけられた。その契機となったのは、1990 年代の EU における HACCP 管理を前提とした漁港や加工場の施設整備（施設改良）と 1990 年代後半の米国における HCACCP 管理の義務付けである。
当時に比べ、水産物の国際的な動きは活発になり、我が国の水産物輸出も盛んになる中で、欧米の水産物・食品の衛生管理や品質管理、トレーサビリティ、そして漁業・養殖生産の持続可能性に関わる動きには、輸出だけでなく国内供給においても重要な関心を持つとともに、漁港・漁場を中心とした産地ではこうした課題に取り組んでいかなければならない。
こうした状況を踏まえ、本研究では、事例分析の対象は、

2ⅰ）国内事例だけでなく海外事例や水産以外の事例を対象とすること、また、
ⅱ）調査研究や技術開発の段階や開発されたが導入されていないものは除き、あくまでも導入された後、現在まで利用に供されているものとする。実際に利用に供されている事例に限るというのは、利用者からの一定の評価が得られているからである。
海外事例については、過去に漁港関係者らが行った、欧米の主要水揚げ港の視察調査報
告、各港の web サイトや資料、養殖生産会社の現地調査やヒアリングを行い、国内事例については、国内事例については，漁港及び漁場の現地調査や電子化が進んでいる花き市場を調査した。
これらの事例について、漁港・漁場の生産、市場取引、物流の機能の向上における情報の電子化、通信など ICT の活用の現状分析を行う。次に漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用の課題と提案として促進方向を明らかにする。

3 対象事例「2 内容・方法」に示した対象事例として、国内産地魚市場（６市場）（表 2.1）、国
内共販入札（9 事業）（表 2.2）、類似市場（築地と花きの 2 市場）（表 2.3）、漁場環境情報提供（5 事業）（表 2.4）、国内養殖生産（8 事業）（表 2.5）、及び海外の主要産地
魚市場（14 か国）（表 2.6）と養殖生産（主要 4 社）（表 2.7）を選定した。
漁港関係者が 1995 年から 2008 年にかけて海外視察１）した漁港・港湾を図 2.1 に示す。
海外の産地魚市場として、まずこの中から魚市場が所在しかつ ICT 活用が見られるものを選定した。次に、各港を紹介する web サイトや資料等から、魚市場があり、かつ ICT 活用がみられる産地魚市場を選定し、前者と合わせて分析の対象とした。

表 2.1
市場名（漁港名）
大船渡魚市場（大船渡漁港）

国内産地魚市場の事例

高度衛生管理型漁港
・魚市場の整備状況
2016年6月 供用開始
【優良衛生品質管理市
場・漁港認定】気仙沼魚市場（気仙沼漁港）

整備中

南三陸町魚市場（志津川漁港） 2016年6月

供用開始

女川町魚市場（女川漁港）

2017年7月

供用開始

石巻魚市場（石巻漁港）

2015年9月

供用開始

松浦市魚市場（調川港）

整備中

システムの名称

システム
運用開始

市場取引及び衛生管理の統合
情報管理システム

2016年2月

OCR機を用いた電子入札システ
ム及び情報提供システム
市場取引システム及び衛生管理システム
衛生管理統合システム及び情報提供システム
衛生管理統合システム及び情報提供システム
産地電子情報ネットワーク（漁況・入船・相場情報）

2004年4月
2016年6月
2017年4月
2015年9月
2002年4月

１）全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（1995-2005 年調査）、水産庁「EU 諸国 HACCP 調査報告」（1997 年調査）、未来大学・漁村総研等「EU 諸国水産基盤調査」（2008 年調査）3

表 2.2
事業者（商品）名国内共販入札の事例

取扱対象

システムの名称

伊勢湾漁協（アサリ）

伊勢湾漁港の11支所 産地電子情報ネットワーク
県内むき身カキ生産者 むき身カキ共販電子入札
県内むき身カキ生産者 むき身カキトレーサビリティシステム
宮城県漁協（カキ）
殻付きカキ電子卸市場
特に優れた養殖生産「おらほのカキ市場」
九州地区漁連乾海苔共販協 福岡・佐賀・熊本
宮城県漁協（海苔）宮城県漁協
海苔共販電子入札
兵庫県漁連（海苔）兵庫県漁連
香川県漁連（海苔）香川県漁連
野辺地漁協（活ホタテ）
産地直送
トレーサビリティシステム
トレーサビリティシステム
十三漁協（十三湖産シジミ）漁協・生産者・買受人【MELジャパン認証・GI認証】
小河原漁協
漁協・生産者・買受人 トレーサビリティシステム
（小河原湖産シジミ）

表 2.3

花き市場

2006年
2008年
2009年
2005年
2008年

水産物消費地市場及び花き卸売市場の事例

市場名（漁港名）
築地市場（消費地市場）

システム
運用開始
2004年
2001年
2004年

システムの名称

システム
運用開始

築地市場水産物流通EDIネットワークシステム「マリネット」
自動せりシステムと自動分荷システム（電子せりであるが自動せりまたは械せりと呼ば
れている）

表 2.4

青森県水産総合研究所【青森県陸奥湾及び日本海 、太平洋】

1990年12月

漁場環境情報提供の事例

事業主体／【海域】
サロマ養殖漁業協同組合【北海道サロマ湖】

2002年4月

システム名

運用時期

（１）水質観測システム（２）養殖センターだより・調査報告書

1974年（１）陸奥湾海況情報-ブイロボシステムｰ

1974年（2012年）（２）海ナビ＠あおもり
青森県海況気象情報総合提供システム（３）ホタテ貝採苗・管理情報（４）ウオダス漁海況速報
（５）資源管理
次世代型水産業振興ネットワークシステム（１）水域情報可視化システム（２）魚健康カルテシステム（３）水産業普及システム

2012年

愛媛大学南予水産研究センター【宇和海】

宇和海海況情報サービス”You see U-Sea”

1990年代末鹿児島県水産開発技術センター【鹿児島県沿岸沖合】

漁海況情報・赤潮情報システム

愛媛県愛南町（町・漁協・大学・県の連携）【愛媛県愛南町沿岸】

4

2008年

2003年

表 2.5

国内養殖生産の事例

養殖生産事業者／海域名・魚種
北彩漁業生産組合
青森県むつ市大畑沖のトラウトサーモン（ドナルドソンニジマス）養殖
宮城県漁業協同組合
宮城県沿岸のギンザケ養殖
弓ヶ浜水産株式会社
鳥取県美保湾のギンザケ養殖
株式会社ヨンキュウ
宇和海日振島のブリ養殖
株式会社ヨンキュウ
宇和海愛南町沿岸のマダイ養殖
日振島アクアマリン有限責任組合（ヨンキュウグループ）
宇和海日振島のクロマグロ養殖
双日ツナファーム鷹島
長崎県松浦市鷹島沖のクロマグロ養殖
黒瀬水産株式会社
宮崎県志布志湾のブリ養殖

図 2.1【商品・ブランド名】【活〆海峡サーモン】生食用他【水氷〆海峡サーモン】生食用他【みやぎサーモン】生食用【伊達のぎん】生食用【活〆境港サーモン】生食用【島の鰤】生食用【AEL認証】【AEL認証】生食用【豊後の本鮪】生食用【AEL認証】【鷹島本まぐろ】生食用【ISO22000認証登録】（食品安全マネジメントシステムの国際規格）【活じめ黒瀬ぶり】生食用【FSSC22000（加工場）】認証取得【ISO22000（食品安全マネジメントシステム）】認証取得【対EU輸出水産物取扱施設（食品加工施設）】認定取得【ASC認証】

海外視察調査が行われた漁港・港湾（1995-2008）5表 2.6
国名ノルウェー

スウェーデン

海外の産地魚市場における ICT 活用の事例

各国の主要な漁港（港湾）

国名ノルウェー浮魚販売組合
Norges Sildesalgslag
ベルゲン Bergen
オーレスン Alesund
エゲルスン Egersund
スモゲン Smögen

各国の主要な漁港（港湾）ブローニュ・シュメール
Boulogne-Sur-Mer
サンゲノレ Saint Guenole
コンカルノー Concarneau
ギルビネック Guilvinec
ラ・ロッシェル La Rochelle
ケルマン、ロリアン
Keroman, Lorient
セシンブラ Sesimbra
マトジニョシュ Matosinhos
フィゲイラ・ダ・フォズ
Figueira da Foz
ペニシェ Peniche
ポルティマオ Portimao
セトゥーバル Setubal等15港
アルヘシラス Algeciras
エステポナ Estepona
カディス Cadiz
ビーゴ Vigo

フランス

ストックホルム Stockholm
エスビヤウ Esbjerg
トースミンネ Thorsminde

デンマーク

アイスランド

UK

ドイツ

オランダ

ヴィデ・サンディ Hvide Sande

ポルトガル

テューボルン Thyboron
ギルライエ Gilleleje
レイキャビーク Reykjavik
グリーンダビーク Grindavik
ラーウィック Lerwick
スキャロウェイ Scalloway
アバディーン Aberdeen
サットン、プリマス
Sutton, Plymouth
ブレーマーハーフェン
Bremerhaven
ラウエル Visafslag Lauwersoog
デン・ヘルデル Den Helder/Texel
デン・ウフェル Den Oever
アイマウデン IJmuiden

スペイン

カルタヘナ Cartagena
ぺスカラ Pescara
アンコナ Ancona
アンツィオ Anzio
ポッツォーリ Pozzuoli
カットーリカ Cattolica
ニューベッドフォード
New Bedford
グロスター Gloucester
ボストン Boston
シドニー Sydney (SFM)
マネタ・シーフード・マーケット
Manettas Seafood Market
a supplier at SFM
オークランド Auckland

イタリア

スフェニンゲン ScheveningenUSA

ステレンダム Stellendam
コレインスプラート Colijnsplaat
イルゼーク Yerseke

豪州
NZ

表 2.7

海外の養殖生産の事例

養殖生産事業者

養殖対象魚種マリン・ハーベスト・グループ（Marine Harvest ASA）
本社：ノルウェー
レロイ・シーフード・グループ（Lerøy Seafood Group ASA）
本社：ノルウェー
サケ・サーモン養殖
ブロム・フィッシュ・ファーミング社（Blom Fiskeoppdrett AS）
本社：ノルウェー
カマンチャカ（Camanchaca）
本社：チリ

6

Ⅱ

漁港の管理運営機能の向上における
ICT 活用の現状

7

1 魚市場の事例
1.1 大船渡市魚市場（岩手県大船渡漁港）
市場名：地方卸売市場大船渡市魚市場
開設者：大船渡市
卸売業者：大船渡魚市場株式会社
買受人：84 社（2016 年 12 月時点）

写真 1.1.1

大船渡市魚市場（大船渡漁港）

1.1.1 魚市場の整備と統合情報管理システム導入
大船渡漁港（写真 1.1.1）は、1999 年に周辺の魚市場を統合し、県内外から集まる水産物を原料にした水産加工業が盛んな県南地域の流通拠点としての役割を担ってきた。しかし水揚げ量は、1984 年の 7 万トンをピークに減少し、 近年は約 5 万トンで推移していた。消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するために、衛生管理の強化、陸揚げ等の効率化が課題であった。
そこで、2008 年～2013 年度にかけて魚市場本棟の建設工事（第１期工事）が進められ、この間、東日本大震災により工事現場が被災し、工事の中止などがあったが、2014 年
４月から供用開始されている。また、2014 年～2015 年度にかけて、旧魚市場の解体とサンマやイナダ等の水揚げ専用となる南側岸壁上屋の建設工事（第２期工事）を進め、2016
年 2 月から供用開始されている。
大船渡市魚市場は岩手県の拠点的な魚市場であり、大船渡市をはじめ岩手県沿岸南部の漁業者の水揚基地となっているほか、沖合の三陸漁場で操業する廻来漁船の水揚基地としても機能している。魚市場に水揚げされる水産物は、鮮魚として市内で小売されているほか、築地市場をはじめとした消費地市場などにも流通している。また、一度に多く水揚げされるサンマやサバなどは地元水産加工業の加工原料として利用されている。
高度な衛生管理や鮮度管理に対応した新たな市場の整備については、1999 年度に策定した「大船渡魚市場整備基本構想」「大船渡魚市場整備基本計画」に取りまとめられ、これを具体的な整備に結びつけるため、市場の統合、生産・流通の効率化、品質・衛生管理の高度化等流通構造改革の推進による水産物の安全性の向上、競争力の強化を目的とした、「流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画書」が平成 20 年 3 月水産庁より承認された。
事業基本計画の内容は次のとおりである。
・荷さばき所・岸壁の衛生管理の高度化と、国内の産地魚市場衛生管理指針等への適合に取組み、消費者へ新鮮で安全な水産物の提供を行う。
・陸揚げの効率化を図るため、新埠頭において、不足している荷さばき所・岸壁等を整備するとともに、鮮度保持等のソフト対策に取組み、産地の競争力の強化を図る。

8図 1.1.1 大船渡市魚市場の１F 平面図及び施設配置

図 1.1.2 大船渡市魚市場の市場取引業務・衛生管理・情報管理

9

これに基づき、2008 年度より流通構造改革拠点漁港整備事業として、閉鎖型建物構造の
高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められ、震災復興を経て、完成・供用に至った。
新魚市場（図 1.1.1、図 1.1.2）では、衛生管理対策として、屋根付岸壁、閉鎖型荷さばき場、清浄海水導入施設等を整備し、鮮度保持に効果の高い海水シャーベット方式の製氷施設を併設したほか、場内の車両は電動のフォークリフトとしている。自然換気システ
ムや LED 照明などは省エネルギーにも配慮している。地域の活性化にも資する魚市場を目指し、展示室や多目的ホール、飲食施設等も一体で整備されている。大船渡市魚市場ホームページでは水揚げされる水産物の情報や施設の概要などを公開するとともに、一般見学
や施設利用にも対応している。
さらに、大船渡魚市場独自のシステムとして、魚市場内を無線 LAN で結ぶ「統合情報管理システム」を導入し、卸売業務の効率化と衛生管理・鮮度管理の充実強化を進めている。入札や計量・衛生管理の処理に、約 100 台のタブレット端末を活用し、毎日の入船・入荷情報や入札結果を場内の大型モニターに表示するほか、安全・安心な水産物に関する情報をインターネットにて発信している。

1.1.2 市場取引と統合情報管理システム(1) システム導入の経緯
魚市場では、15 年ほど前から衛生管理・鮮度管理や市場取引におけるパソコン等の導入を進めててきた。その後、それまで使っていたパソコン等の更新・取換えの時期を迎えたことや、魚市場を建て替えを契機にソフトの面でも先進的なことに取り組もうということで、
システム会社に相談しつつ、ICT の活用を検討し始めた。
こうした計画は、震災復興交付金事業の中で実現することとなった。市が事業主体となり
新大船渡魚市場整備事業として水産物流通情報高度化のための基本計画の策定や基本設計を行い、これらに基づき、プログラム作成や機器類の整備等が行われ、昨今の ICT を活用したシステムの導入が実現されることになった。
(2)市場取引の流れと ICT 活用
統合情報管理システムの概要を図 1.1.3 に示す。
（場内情報通信環境）
場内は無線 LAN を飛ばしており、場内どこにいてもシステムにアクセスできる。タブレッ
トは年齢にかかわらず市場職員全員が使えることから、買受人もこれにならいタブレットを使用している。タブレットは、魚市場が買受業人 1 社に数台のタブレットを提供している。買受人の控室にはかつて伝票を渡すボックスがあったが、今はこの中にタブレットと電源がついている。ここに来るとダイヤルを回して取り出し，使い終わって帰るときに充電しておくのが一般である。
（入荷予定情報の収集と提供）
・入荷予定～携帯電話で直接魚市場へ，あるいは船上からいったん陸上の会社事務所へ連絡が入って，これらを職員が入力する。
・入船予定の情報が電話で入ってくる。その情報をパソコンから入力する。

10

図 1.1.3 統合情報管理システムの概要（荷受け・選別・計量・販売原票作成）
計量・販売の一連の過程を図 1.1.4 に示す。
陸揚げ後，漁獲物は選別される。市場職員は、計量して〇〇丸（船名）が〇〇（魚種・サイズ）が何トン（数量）獲れたかタブレットから入力して水揚げ伝票をつくる。これで、何時にどこで販売が行われるか、買受人の下見ができるかが決まることになる。
（フォークリフト計量システム）
台秤で計量（図 1.1.5）する場合には、その結果をタブレットから入力するが、フォーク
リフトによるスカイタンク内商品については自動的に実重量が計量され、サーバーへ自動転送される。具体的には次のとおりである。
① スカイタンク（場内に 1,000 本）には前後面に 1 個ずつ IC タグ（チップ）が貼り付けられている。IC タグには箱識別情報が入っており、これをフォークリフトの運転台の左に取り付けた RFID が読み取ることで、どのタンクか自動識別される。
② フォークリフトには計量スケールが取り付いられており、リフトでスカイタンクを持ち上げると自動的に重量が計測される。水・氷等（スラリーアイスが使われている）を入れた状態での重量をあらかじめ計測しておき、その後商品を入れた状態での重量が計測されれば、前後の重量から自動的に商品の実重量が算出されるという仕組みである。

11

図 1.1.5 フォークリフト計量システム③ これら 2 つのデータは、フォークリフトの運転台の右に取り付けたタブレットで結び付けられ、スカイタンクの番号と入れた商品の実重量のデータがサーバーへ送り込まれる。
（販売（入札・せり）・取引結果の登録）
買受人は、タブレットを携帯しながら、商品の下見を行う。場内にいなくてもインターネ
ットからアクセス（魚市場 web サイト及び買受人ログイン）し、商品を見ることができる。
応札では買受人が自分の価格を入力するが、１回だけということではなく、何回かトライできるしくみになっている。
市場職員は応札状況を見ながら、締め切り時間に近づくとマイクでアナウンスし締め切
り、そして開札する。買受人は自分が応札したものは自分でタブレットから見ることができる。
荷受けされた水産物は、タンク、箱または尾数など様々な単位の商品で販売される。買受人は優先的に買いたい場合には、優先順位をつけてその条件を入力する。例えば、1 位-イ
カが〇尾でサイズが〇、〇丸の船、次に、2 位-・・・・というように。入力された条件に沿って自動開札し、コンピュータ計算の結果、数量・価格、買受人が決まる。このコンピュー
タ計算の仕組みは、新興製作所（岩手県花巻市）が開発したものをタブレット入力方式に変えたものである。
せりについては，せり人に随行する市場職員が逐次せり結果をタブレットから入力する。
（荷渡し・搬出）
荷渡し・搬出～トラックスケールで計量する場合には、荷出し・搬出時に自動計量される。
荷渡しする時には，どの人にどれを渡すかをタブレット内の情報で確認してから行う。

12

図 1.1.4 計量・販売過程（中央監視・管理）
魚市場 3 階事務室に中央監視・管理のサーバーがあり、市場のすべての情報が中央（集中）管理されている。サーバーには、①市場取引、②衛生管理、③清算業務（経理・財務諸表等が含まれている）に係るデータの送受信、処理、処理結果を含めたデータの保管、ネッ
トワーク化の機能が入っている。電気・水道等公共料金は各設備に付いている制御盤で管理されている。
インターネットを介してクラウドサーバーではなく、専用のサーバーを設置し無線 LAN で繋げている。これは、魚市場で使用するタブレットが 130～140 台あり、必要な通信速度を確保（帯域保証：回線の混雑などの利用状況を問わず、通信速度の下限が保証されていること）するには、インターネット回線では割高になることやサーバーは事業の補助対象であったことが理由である。
（衛生管理支援）
衛生管理のゾーンごとに配置された担当職員は、携帯するタブレットに表示される衛生管理項目について確認し、その結果を入力して記録する。キーボード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影した写真を差し込むことができる。確定した記録については、改竄できない仕組みになっている。衛生管理項目については，毎日確認するところとそうでない項目がある。

13

図 1.1.6 魚市場 web サイトによる情報提供・発信（施設・設備の管理）
施設・設備の管理のため、ライブカメラが設置されており、魚市場 web サイトでオープンにしている 2 台と監視用に 8 台ある。魚市場の指定管理者として、利用者からテナントの賃貸料（駐車場等）、電気フォークリフト（買受人に貸し出されている）、スラリー氷などの使用料、電気、水などの料金を徴収している。
(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.1.6）からインターネットを通じて入船情報、市況、統計資料の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
TAC 魚種（知事認可）の管理のため，県内の各市場には専用の（入力）パソコンは設置されている。毎日，自動的にこのパソコンに必要な市況データを転送している。「いわて大漁ナビ」へも市況情報（震災でどのような被害・損害が生じたか算定するのに信頼あるデータとして活用された）が提供されている。周辺の港での相場もわかる。
登録された問屋、荷主、買受人向けに ID、パスワードを入力することで専用サイトからの情報提供を行っている。問屋専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)をダウンロードする画面へログイン」、荷主専用ログインでは「仕切書、水揚げ明細データ等をダウ

14

ンロードする画面へログイン」、買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、
放射能検査結果をダウンロードする画面へログイン」できる。

1.1.3 システム導入の効果
魚市場は、振動も測定できる温度ロガーを箱の外につけて出荷し温度変化を確認したところ、輸送中の温度変化はほとんど見られなかったとのことである。買受人からの要望があれば計測して結果を示す対応はできているが、最終的に相手側に届いた段階で、魚体の状況を判断していることから、産地からの輸送中の鮮度管理について問題はないものと認識している。
システム導入により、かつて 39 名の職員がいたが現在 25 名である。取引効率が上がり、残業も少なくなったとのことである。
1.1.4 今後の発展-場内トレーサビリティ情報の充実
自分が買ったものがいつどこで獲ったものであるか買受人が取引先から求められる場合があり、魚市場はこうした産地情報の証明、市場での取引情報の提供を行っている。しかし、箱や魚にコードを付けて出すまでの必要性がないことから、そこまでの方法でのトレーサ
ビリティはやっていない。産地から小売，消費まで産地市場が責任をもつことは困難だからである。言い換えれば、産地からのデータとして情報を提供するが、それ以降は買受人など仲買側の人たちにやっていただくというものである。
産地市場ができる仕組みとして場内トレースの構築に取り組んでいる。市場における取引情報に、場所とその室温や K 値といった情報もつなげておくと、何か問題が発生したときのリスク管理ができるからである。
また、輸出証明には、産地の水揚げ情報が必要とされているが、EU や米国に輸出する場
合には、これを電子データ（PDF 形式や CDF 形式）で求めてくる場合もある。市場としては、関係当局とも相談しているが、その電子データとして提供できる方向で検討している。

15

1.2 気仙沼市魚市場（宮城県気仙沼漁港）
市場名：地方卸売市場気仙沼市魚市場
開設者：気仙沼市
卸売業者：気仙沼漁業協同組合
買受人：約 180 社

写真 1.2.1

気仙沼市魚市場（気仙沼漁港）

1.2.1 魚市場の整備と ICT を活用した入札システム導入
気仙沼漁港（写真 1.2.1）は、全国有数の陸揚量と金額を誇る特定第３種漁港であり、地元利用に加え外来利用も多く、近隣漁港からも陸送で水産物が集約される水産物流通拠点である。また、当漁港において高度な衛生管理を実現することは、全国の消費者に安全で安心な水産物を提供する上で欠かせない課題である。
気仙沼市は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受け、復興に向けた取り組みが進められているところであるが、水産業に大きく依存する地域としては、地域の復興・産業再生と一体的な高度衛生管理型の漁港として魚市場を整備することとなった。
（気仙沼市魚市場の利用の現状（被災前）図 1.2.1）
魚市場前地区の荷捌き施設には、５つの市場施設が、北側施設、A 棟 、B 棟、C 棟、D 棟と並んでおり、前面の陸揚げ岸壁から、マグロ・カジキ・サメ 類、カツオ、サンマ等の大量漁獲魚種等が陸揚げされる。北側施設、A 棟、B 棟は、駐車場用地確保を目的とした人工地盤構造であり、C 棟および D 棟は、鉄骨造の上屋施設である。東日本大震災により、C 棟は消滅し、D 棟も壊滅的な被害を受けた。
北側施設には、定置網・近海物漁業、近海マグロ延縄・大目流網漁業等により近海で周年操業される水産物が、A 棟から D 棟までのエリアでは、カツオ一本釣り、旋網漁業やサンマ
棒受け網漁業などにより、季節に応じて大量に漁獲されるカツオとサンマが水揚げされている。

図 1.2.1

気仙沼市魚市場の利用の現状（被災前）16図 1.2.2

気仙沼市魚市場の利用計画（新設エリアは建設中）（気仙沼市魚市場の利用計画（震災後）図 1.2.2）
衛生管理の観点から陸揚げ・荷さばきの所要規模の確保及び市場の適正配置等から、魚市場のゾーニングを次のように再編することとした。
周年操業のマグロ延縄・近海・定置・陸送もののエリアを C・ D 棟に集約し、鮮度保持・温度管理の重要性を踏まえ、閉鎖型建物構造及び低温室の新設を行う。
利用頻度の高い漁業種の順に北側に利用エリアが拡大していく配置とする（周年のマグ
ロ類→カツオ→サンマの順）。
盛漁期にはサンマの陸揚げ岸壁が不足することから、南側にサンマ・旋網利用エリアを配置する。
カツオとサンマは、漁期及び陸揚げ等の作業時間が重複するが、同日の陸揚げ隻数の変動が大きいことを踏まえ、両漁業が共用可能なエリア規模・配置とする。
陸揚げ及び荷さばきの所要スペースを確保した上で、その背後にトラックヤードの所要スペースを確保する。陸揚げ及び荷さばきエリアは、衛生管理の観点から車両侵入不可な動線計画とする。
C 棟、D 棟は建設中であり、2018 年秋に完成予定である。
（OCR 機を用いた入札）
2004 年以降、OCR 機は、マグロ延縄船、大目流し網船の漁獲物の入札に利用されている。
震災ですべて流されたが、その後同じ機器類を購入し、使用している。OCR 機を導入したのは、品物（魚種、サイズ等）が多く、かつ買受人が多いことがから、入札に多くの職員が配置されなければならなかったのが理由である。
OCR 機で入札の効率化・省力化が図られているが、今後は一層の効率化・省力化を図るとともに、入札等入力の自己責任を持ってもらう意味でも買受人にタブレットを携帯してもらい、入札価格を入力してもらうことや、通常の入札を行っている場所については OCR 機を17使った入札に変えていきたい考えを持っている。

1.2.2 市場の流れと OCR 読取機の導入(1)通常の入札
市場は全て入札方式である。入札の流れは次のとおり（図 1.2.3）である。
① 入札番号ごとに札を仕分ける。
② 庭帳を作成する。
③ 入札番号ごとに品物を確認し、その上に落札者名を書いた紙を置いていく。
④ 掲示板に庭帳を吊り下げる（いちいち黒板に書いていては時間と労力がかかるため）。
⑤ 買受人がこれを見て確認（間違いがあれば訂正）。

図 1.2.3 通常の入札状況（北売場）(2)市場取引の流れと OCR 読取機を用いた入札
延縄の入札時間は朝 7 時から 9 時。カツオやサンマは入船があれば随時行っている。入荷（入船）予定情報は、電話で魚市場へ入ってくる。職員がこれをパソコンから入力し、場内大型モニターに映し出す。
スカイタンク入りの商品の計量（図 1.2.4）については、スケール・表示器月にフォークリフトでスカイタンクの空重量（水や氷を入れている）と漁獲物を入れた重量を各々計量し、その差が実重量となる。重量はフォークリフトの右上部に取り付けられた表示器に表示される。スカイタンクには、魚種・サイズ・実重量・タンク番号を文字と数字の連続で表示した紙を貼付する。

18

図 1.2.4 フォークリフトスケールによる計量

図 1.2.5 市場取引の流れと OCR 読取機を利用した入札システム（第一売場）

19計量以降の入札の流れは次のとおり（図 1.2.5）である。
① 職員がハンディターミナルから魚種、サイズ、数量を入力し、商品情報を大型モニターに映し出す。
② 買受人が単価を書いて札を入れる。
③ 札を OCR 機で読み取る。
④ 読み取った結果と原札とを画面上で確認する。
⑤ 状況を見て入札を締め切る（締め切る前にその旨アナウンス）。
⑥ 開札し落札者を決定する（想定した相場からかけ離れている場合にはもう一度入札を行う、あるいはその者を読んで確認）。
⑦ 場内の入札室前の大型モニターへ結果を映し出す。
⑧ 落札結果は、３F 事務室に送られ、仕切書等が作成される。
⑨ 事務室にはボックスがあり、荷主や買受人らが取りに来る。
なお、魚市場３F 事務室にはサーバーが設置されており、卸売業務や漁協の財務経理に係るデータが集積され、データの処理や通信が行われている。
（OCR 機導入前・後）OCR 機導入前（図 1.2.6）は、市場職員 15 人で札の仕分けと最高値札の選定を行い、入札結果は職員 5 人で掲示板（黒板）に書き込んでいた。OCR 機の導入により、数人の職員で対応できるとともに、入札締め切りから販売完了まで 30 分程度かかっていたのが 15 分程度に短縮された。OCR 機が正しく読み取っているかどうか確認作業を行っているが、99%正し
く読み取っていることがわかっている。

図 1.2.6

OCR 読取機の導入前（第一売場）(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.2.7）からインターネットを通じて入船情報、市況状況、水揚統計資料等情報の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータ
ルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
登録された買受人には専用のサイトからの情報提供を行っている。買受人は買付情報として計算書(PDF)、買付明細データ(CSV 形式)をダウンロードすることができる。

20

図 1.2.7 魚市場 web サイトによる情報提供・発信

21

1.3 南三陸町魚市場（宮城県志津川漁港）
市場名：南三陸町地方卸売市場
開設者：南三陸町
卸売業者：JF みやぎ（宮城県漁業協同組合）
買受人：37 人（2017 年 11 月時点）

写真 1.3.1

南三陸町魚市場（志津川漁港）

1.3.1 魚市場の整備と ICT を活用した衛生管理及び入札システム導入
第 2 種漁港である志津川漁港（写真 1.3.1）は、南三陸町管内に所在する 23 漁港の中で流通拠点としての機能を果していたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、
南三陸町管内のすべての漁港が壊滅的に被災した。翌年度末までには、部分的にも陸揚げ機能が回復したものの、流通拠点である志津川漁港については、閉鎖型建物構造の高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められることになった。震 災 後 、 仮 設 魚 市 場 で 魚の 水 揚 げ や 入 札 ・ せ り な ど を 行 っ て い た が 、 2014 年７月に着工し 2016 年 6 月に完成した。陸揚げ量の回復状況を図 1.3.1 に示す。
ハード施設や設備の整備だけでなく、市場取引の効率性、省力化等の観点から、ICT を活用した衛生管理システムや入札システムが組み込まれているが、フル稼働に向けてと陸組んでいるところ（図 1.3.2）である。
1.3.2 高度衛生管理と ICT の活用
市場職員や買受人に対する衛生管理の指導として、講習会の開催や専門家の配置を行っている。衛生管理項目の確認については、以前は紙ベースであったが，現在は携帯するタブレットから入力し記録することになった。入札・せりが始まる前から市場が終了するまでの間、確認することになっている。キーボード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影

図 1.3.1 南三陸町管内の漁港の陸揚げ量の回復状況

22図 1.3.2 衛生管理施設・設備
した写真を差し込むことができる。衛生管理については、2017 年 4 月から大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港の認定を受けるための準備を進めている。

1.3.3 市場取引と ICT の活用
市場取引の流れを図 1.3.3 に示す。
入荷（入船）情報は電話で入り、職員は大型モニターに映し出す。水揚げする漁船は地元漁船である。買受人は数 10 社いるが、みな地元の会社である。地域外の買受人は地元の買受人を通じて購入している。
水揚げと同時にスラリー氷を入れたスカイタンクやプラスチックの魚箱に投入される。
スラリー氷を使用しているのは、魚体が早く冷えること、タンクや魚箱の上部だけでなく全体がよく冷えること、氷の場合のような接触面が氷焼けすることがないことが理由である。
なお、ミズダコはネットに入れて魚倉に投入（刺身用）されている。カニは船上で発泡スチ
ロール箱詰めされている。水揚げされると職員はすぐに計量し、速報値を大型モニターに映し出す。
入札・せりは、朝 7 時から 8 時の間に行われるが、季節により中、昼というふうに 3 回行
われるときもある。少量多種類のものはせり、同一魚種で多量のものは入札で取引される。
せりは，下げせり方式であり、掛値はせり人が本港や周辺の港の市況から判断して決めている。せり人の声はマイクロフォンを通じて録音されるが、せりと同時にその結果はせり人に23

図 1.3.3 市場取引の流れ随行している記録者がタブレットから入力する。なお、録音は取引のダブルチェックのためである。
同じ漁獲物に注目すると，水揚げ，選別，陳列，競り・入札，搬出の全体時間は 40 分程度である。
入港実績と市況実績は毎月エクセルデータにまとめて、南三陸町から県へ報告されている。このデータに基づき魚市場開設者である南三陸町は市場使用料を卸売業者（漁協）から
徴収する。

24

1.4 女川町魚市場（宮城県女川漁港）
市場名：女川町地方卸売市場
開設者：女川町
卸売業者：株式会社女川魚市場
買受人：70 人（2017 年 11 月時点）

写真 1.4.1

女川町魚市場（女川漁港）

1.4.1 魚市場の整備と衛生管理及び情報提供システム導入
第３種漁港である女川漁港（写真 1.4.1）は、流通拠点としての機能を果していたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、全施設が壊滅的被害を受けた。11 月には魚市場事業を再開し部分的にも陸揚げ機能が回復したものの、本格的な機能回復は至らなかった。基幹産業の中核となる地方卸売市場を高度衛生管理に対応した次世代型魚市場として再整備することで、水産加工業者に加工原料を安定的に供給するとともに、消費者に対し安全・安心な水産物の提供を図り、もって水産業の早期復興と活性化を図ることとなった。
2015 年 6 月には東荷捌場、2016 年 8 月に中央荷捌場・管理棟、そして 2017 年 4 月に西荷捌場が完成（図 1.4.1）した。中央棟荷捌場と西棟荷捌場は、品質・衛生管理が強化された閉鎖型施設に生まれ変わった。新たな荷捌き施設は、汚染物を「持ち込まない、つけない」という考え方に基づいて運営され、「漁港における衛生管理基準」の最高レベルであるレベル 3 への対応も可能な高度衛生管理型魚市場となった。
高品質な施設をめざし、両荷捌場は鳥獣などが入らないように壁やシャッターで囲むことで衛生管理を徹底し、太陽光発電を導入して維持管理費を抑えるような工夫も行っています。省力化と効率化等を図るべく、衛生管理や市場関係者への情報提供のシステムも導入されている。

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.1 閉鎖型構造の高度衛生管理型魚市場

25

1.4.2 衛生管理システム
高度衛生管理を支える仕組みを図 1.4.2 に示す。
(1)鳥避け装置
鳥の糞による魚介類への汚染を防ぐため、鳥の嫌がる忌避音を発する鳥避けシステムを導入している。このシステムは、太陽光パネルへの糞害ぎ、発電効率を低下させないためにも使用されている。
(2)人入退場管理設備
人による汚染源の持ち込みを防ぐため、手洗いを徹底し、清潔な服装で入場することを求めている。非接触式の通行カードを利用した、 人入退場設備が導入されている。
(3)車両入退場システム
魚介類を水揚げする岸壁や、荷捌場を外から来た車両で汚染しないため、許可された車両
だけが、タイヤを洗ってから入場することになっている。非接触式の通行カードを利用した車両入退場設備が導入されている。
(4)映像記録設備
衛生管理のための様々な記録を維持管理することを求めている。各所に固定カメラと可動カメラが 36 台配置され衛生管理の自動記録として一定期間画像を残すことで、記録の正確性を確保しつつ維持管理に必要な労力を低減している。

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.2 高度衛生管理を支える仕組み

26

http://web-pr.u-media.jp/onagawa_signage/index.html

図 1.4.3 エネルギー管理システム(5)エネルギー管理システム
閉鎖化された施設では照明や、ファンなど従来よりも電力がかかる設備が導入されている。このような設備による電力コストを削減するため、太陽光発電や蓄電池を使った安価な
夜間電力を使用するなどの工夫がされている。
これを最適化しているのがエネルギー管理システム（図 1.4.3）である。すなわち、安価な夜間蓄電した電気を日中使い、不足する分を太陽光や商用電気で補っている。

図 1.4.4 市場取引の流れと ICT 活用

27

夏場には、市場取引、清掃が終了した夜間に空調が入れられる。このような対応により、気温の上がる日中でも場内温度は 20℃を超えない。各棟には衛生管理担当者を配置しており、タブレットから衛生管理の確認結果を記録している。

1.4.3 市場取引の流れと ICT 活用（情報提供システム）
市場取引の流れを図 1.4.4 に示す。
入船情報は船から直接電話で市場事務所に入り、職員がパソコンから入力して入札室前の場内大型モニターに映し出す。接岸と同時に陸揚げ、選別、計量が行われる。計量には平板型のスケールと表示器が用いられている。計量は商品引き渡し時にも行われる場合があり、差違が生じた場合には市場側の負担となる。
船別に入札が行われ、入札結果は職員がホワイトボードに記載するとともに、パソコンから入力し場内大型モニターに映し出す。サンマについては、他の産地市場と開札時刻に差違が設けられている（気仙沼は 7:00、女川は 7:15）。
宮城県のギンザケの養殖量は全国の 9 割以上を占めており、銀鮭はサンマと並び女川魚市場の主要魚種になっている。
経営体数は被災前の 7 割ではあるが、1 経営体当たりの養殖面積は拡大し、収穫額（共販販売額）では被災前を超えている。陸揚げは 3 月から 8 月上旬まで行われるが、特に 6 月から 7 月に集中しており、漁船からの直接陸揚げ時や一部スカ
イタンクでの陸送もあるが、
自動選別機
（2 台）
（図 1.4.5）
図 1.4.5 ギンザケ自動選別機

図 1.4.6 魚市場管理事務所（女川町役場職員の詰所）

28

によって選別され、冷海水と氷が入ったタンクにより鮮度を保つ。
衛生管理に関する情報の管理と市況や入船情報などの情報提供は、市場開設者である町
役場職員の詰所で集中管理（図 1.4.6）されている。詰所内のタッチパネルで画面をカメラ
映像、エネルギー情報統合管理、さらには情報提供に切り替えることができる。市場関係者
含め情報を公表する web サイトを構築中である。

29

1.5 石巻市魚市場（宮城県石巻漁港）
市場名：石巻市水産物地方卸売市場
開設者：石巻市
卸売業者：石巻魚市場株式会社
買受人：約 100 社
写真 1.5.1

石巻市魚市場（石巻漁港）

1.5.1 魚市場の整備と衛生管理及び入札システム導入
石巻漁港（写真 1.5.1）は、特定第 3 種漁港として水揚量が全国 3 位を誇っていたが、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、魚市場建物や岸壁、背後の水産加工団
地は、壊滅的な被害を受けた。魚市場は、震災を乗り越え、新時代に相応しい高度衛生管理型の産地卸売市場のモデルとして整備が進められ完成した後、2015 年 9 月 1 日に閉鎖型
建物構造の魚市場が供用開始された。
魚市場の整備については、消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するため、衛生管理の高度化、生産・流通の効率化の推進に取組み、産地の競争力の強化を図ることを目的とした「水産物流通機能高度化対策事業基本計画書」が 2009 年 5 月に水産庁より承認されていた。これに基づき、2009 年度より水産物流通機能高度化対策事業として、閉鎖型
建物構造の高度衛生・品質管理に対応した魚市場の整備が進められることになった。しかし、東日本大震災により壊滅的損害を受けたことから、実施設計と施工を一体で請け負う「石巻型アットリスク CM 方式」を導入して整備の促進を図った。
新しい魚市場は、水産庁の定める衛生管理基準のレベル 3 に対応した荷捌き施設 3 棟と管理棟からなり、3 棟を合わせた上屋根の長さは 876m と、従来の 1.4 倍の規模となり国内最大級の地方卸売市場である。
石巻市は、国際水産都市を標榜し、商品の国際化と併せ、地元はもとより国内、海外の人々との交流の場として魚市場を活用していくこととしている。一般市民には 2 階見学通路から水揚・陳列・販売の状況が見学でき、衛生管理の行き届いた様子を実感できるようになっている。また、放射能の検査体制の充実した内容も直接視認できる『見える化』を進めている。石巻市魚市場は高度衛生管理型施設として、国内のみならず、海外への輸出も視野に入れた魚市場と言える。

1.5.2 衛生管理システム(1) 高度衛生管理対応施設と取組
高度衛生管理対応施設と取組を図 1.5.1 に示す。魚市場では、食中毒を防ぐ観点から、汚染源を「持ち込まない」、「つけない」、「増やさない」という考えに基づいた取組がされている。
・産物の鮮度を落とさないために、市場全域で清浄な水、氷が利用できる。
・鳥獣やほこりの侵入を防ぐ閉鎖型の施設となっている。
・ゾーニングが明確化され迅速な魚介類の取り扱いが可能になっている。

30

図 1.5.1 高度衛生管理対応施設と取組

魚市場では、汚染物を「持ち込まない」「つけない」「増やさない」という考えに基づいた取組がされている。
・人、車両の入場が管理されている。
・許可された人だけが入場できるようになっている。
・手洗い・長靴洗いをルールにしている。
・衛生的な作業レベルの向上のため出入り口、作業エリアの映像を記録している。
・許可された車両だけが車輪を洗って入場するようになっている。
・荷捌き所で使用する電動フォークリフトは排気ガスを出さないようになっている。
(2)高度衛生管理を支える情報通信システム
高度衛生管理を支えるため、以下の仕組みが整備されている。
（閉鎖型荷捌き施設のための設備）
閉鎖型荷捌き施設には、天窓による自然採光や、ルーフファンによる床乾燥、出入口の防鳥ネットなど様々な設備が設けられているほか、排気ガスによる魚介類の汚染を無くす
ため、電動フォークリフトを使用している。ルーフファンはエネルギー・マネジメント・システムによって制御され、市場の電力使用量が多い時には運転台数が制限される。

31

（人入退場管理設備）
許可された人だけが入場できることが守られていなければならない。このため、荷捌き場内への入場時は、入退管理室にて
手洗い・手消毒・長靴洗浄を徹底し、ID 認証により許可された人以外は入場できないよう管理
されている（図 1.5.2）。さらに、高度衛生管理基準レベル 3の要求「記録の維持管理」に対応するため、手洗い、長靴洗浄の実施を映像で記録している。
（車両入退場設備）許可された車両だけが入場できるようにするため、岸壁の出入図 1.5.2 人入退場管理設備
り口には車両入退場システムが設けられている（図1.5.3）。岸壁への車両入退場時は、車両ゲートにて車のナンバーを読み取り、登録車でない場合には、入場できないか、もしくは魚市場 3 階事務室の職員がライブカメラで確認し、問題がなければ登録させてから入場させている。また、入場ゲートにはゲート通過後に洗車場があり、ゲートに連動して水が噴射され、タイヤ洗浄を行う。さらに高度衛生管理基準レベル３の要求「記録の維持管理」に対応するため、タイ
ヤ洗浄の実施を映像で記録している。

図 1.5.3 車両入退場システム（映像記録設備）
高度衛生管理基準レベル３の要求「記録の維持管理」に対応するため、魚市場への出入り
口や場内の動きを記録する 123 台のカメラを各所に設置し、市場内の衛生的な運用を記録するとともに魚市場 3 階事務室において集中監視体制を構築（図 1.5.4）している。カメラ
映像は、目的に応じて場内や、岸壁(入船)の様子や、動体検知による人や車の出入り映像を

32

一定期間分保存しておくことができる。
ただし、ライブカメラでは、長時間撮り続けるものと人や車両が出入りする場合のように短時間の撮影のものがある。重要度やデータの容量に応じて、長時間撮影しているものは一定時間が経過すると削除され新しいデータに書き換えられるものや、1 か月や 1 年と保存されているものがある。
（衛生管理運用の記録）
衛生管理のゾーンごとに配置された担当職員は、携帯するタブレ
ットに表示される衛生管理項目について確認し、その結果を入力して記録（図 1.5.5）する。キーボ
ード入力の他、必要に応じて備考欄への記入や撮影した写真を差し込むことができる。記録された情報は、魚市場 3 階事務室の衛生管
理統合システムに送られ、内容が確認された後、書き換えができないように保存
図 1.5.4 映像記録設備
される。
衛生管理設備用モニターがあり、そこには各ゾーンの担当職員にょるチェック結果が集約され閲覧し、再チェックを行っている。

図 1.5.5 タブレットを使った衛生管理記録

33

(3) 衛生管理統合システム
衛生管理統合システムの概要を図 1.5.6 に示す。石巻魚市場には、魚市場の高度衛生管理を ICT で支援するための各種情報通信設備が導入されている。各種設備で記録された、・入退場の記録
・魚流通の記録
・魚体温度、水温、室温の記録
・衛生管理運用の記録など、衛生管理に関わる取り組みの情報を統合・集約し、一連の情報として管理する衛生管理統合システムを魚市場 3 階の事務所に備えている。なお、省エネのため、エネルギーは系
統電力と太陽光電力があり、太陽光による電力は売電し、その利益は買受人へ還元している。
これを管理するエネルギー管理装置も衛生管理統合システムの重要な機能となっている。
こうしたシステムを基本に据えて、現在、大日本水産会の優良衛生品質管理市場・漁港の認定を取得する準備を進めている。

図 1.5.6 衛生管理統合システム

34

1.5.3 卸売業務と ICT 活用
市場取引の流れを図 1.5.7 に示す。
(1)入札・せり
入札はかつおやさばなどの一度にたくさん獲れるもの（スカイタンク入り）に対して行われている。その他は底引き網で水揚げされるような種類の多いもの（かご入り）に対して行
われるせりである。
ここでは、前日の相場等を踏まえながら値段を下げて、応札者がでたら少し上げてみて落札者を決める下げせりである。これは，生産者の市場に出す意欲を効果がある。割合としては、入札 7 割，せり３割といったところ。
「入札」とは，入札者が「入札書」に購入希望金額を記載して入札し，開札の結果，最も高い価額で入札した方が落札する方法。入札書の提出は１回限りで，訂正や差し替えはできない。一方，「競り売り」とは，買受申込者同士で順次価額を競り上げていって，最終的に最も高い価額で申し込んだ方が落札する方法。

(2)市場取引の流れに応じた情報の入力（登録）及び提供
入船情報（船名、魚種、数量、入港時間）は、職員が電話で受け、パソコンに入力する。
その結果は場内大型モニターに映し出されるとともに、インターネットでも魚市場 web サ
イト＜入船情報＞にアクセスすると見ることができる。

図 1.5.7 市場取引の流れ

35図 1.5.8 タブレットからの商品情報の入力

スカイタンク入りの計量については、計量可能なスケール付き・表示機付きフォークリフ
トを用いて、スカイタンクの空重量（水や氷を入れている）と漁獲物を入れた重量を各々計量し、その差が実重量となる。スカイタンクには番号が記載されている。これに商品の番号、実重量を書いた紙が貼付される。
トラックスケールによる計量については、荷受けや荷渡しの時に計量し、その差から実重量を算出する。スケールの脇にはボックス室があり、職員が配置されている。計量し実重量を算出したデータはサーバーに送られるとともに、職員は伝票を印刷出力し、これを運送業者へ渡している。
計量が終わると、紙に書かれた商品情報は、入札担当職員が入札室の掲示板（ホワイトボード）に書き込む。現場職員が携帯するタブレットから商品情報を入力（図 1.5.8）し、その結果が大型モニターに映し出される、入札結果も大型モニターに映し出されるシステムにはなっているが、現時点ではそこまでの利用に至っていない。
入札については、買受人は入札票に商品番号、名前、単価を書いて、入札担当職員に渡す。
例えば、6:30 に入札（開札）するとなると、買受人はその時刻まで入札することになる。入札時刻になると、職員は入札結果（品名、数量、単価、落札者名）を口頭で読み上げるとともに、掲示板に記載する。これら結果を見る、聞くために入札室前には買受人が集まる。タ
ブレットや携帯の写メールで結果を撮っている者もいる。せりについては、せり人に随行する職員が紙にせり結果を記録している。
入札・せりが終わると、落札者した買受人は自分の社の名前の書いた紙を落札した商品の上（商品の入ったスカイタンクやかご）に置く。落札された商品は引き渡し後、買受人が自社のスカイタンク等に移し替えて自ら搬出する場合もあれば、輸送はトラック運送業者が複数の買受人の落札した商品を指定のところまで輸送される。

36

入札・せり結果は 3F 事務室に集められ、職員がパソコンから入力し、仕切書が作成される。買受人には買付・請求書、荷主（生産者）には販売・支払書が発行される。これらは、
各自 ID、パスワードで魚市場 web サイトにログインし、PDF、もしくは計算・分析が可能な
CSV 形式で入手（ダウンロード）できる。しかしながら、登録している買受人は 2、3 割程度であり、登録している船主も少なく、事務室まで直接取りに来るのがほとんどである。
魚市場は、水揚原票（船名、品名、規格、数量、単価、買受人名が記載項目）で商品の水揚・搬入から入札・せり、引き渡しまでの一連の市場取引を管理している。
(3)魚市場情報の提供・発信
魚市場の web サイト（図 1.5.9）からインターネットを通じて入船情報、市況、統計資料の提供や魚市場の取組などを紹介している。市況情報は、別途市役所と新聞（地元紙と水産業界紙）にも提供している。また、入船情報と市況情報は、水産流通ポータルサイト＜魚種別市況情報＞でも配信されている。
登録された問屋、船主、買受人向けに ID、パスワードを入力することで専用サイトからの情報提供を行っている。問屋専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)をダウンロードする画面へログイン」、船主専用ログインでは「仕切書、水揚げ明細データ等をダウ
ンロードする画面へログイン」、買受人専用ログインでは「販売通知書、放射能検査結果等
をダウンロードする画面へログイン」できる。

http://www.isiuo.co.jp/Top/index.php

図 1.5.9 魚市場 web サイトによる情報提供・発信

37

1.5.4 放射性物質検査システムの開発と導入
市場内に検査室を設けて、漁獲物からサンプリングをとって放射性物質検査を行っていたが、検査の手間や労力，経費の負担が大きいことや、サンプリングの数にも統計的に有意性を持たせる必要があった。そこで、東北大学等と共同で、主要な魚種について、ベルトコ
ンベヤを移動する間に検査できるシステムを開発（図 1.5.10）し、従来の検査方法と併用して運用している。また、2016 年 1 月より、石巻魚市場で取引される水産物について放射性物質検査結果を web サイトで発信している。
従来の装置では可食部分をミンチ状にすり潰し、密閉型の測定器に一定時間入れておく必要があったことから、40 分ほどの時間がかかるうえ，検査した魚は出荷できないという問題があった。コンベアを使った検査システムを開発したことで個体の非破壊化や検査の迅速化が可能となったことで、既存の簡易検査器と併用した徹底した検査を実施すること
で市場取引の効率化と食の安全を求める消費者の要望に応えることができた。
検査結果は、直ちに入札・せりの前にモニターに表示し、あるいは口頭で発表して安全性を確認した上で商品は販売されている。

図 1.5.10 放射性物質検査システム

38

1.6 松浦魚市場産地電子情報ネットワーク（調川港）
1.6.1 松浦魚市場の概要
松浦魚市場（図 1.6.1）は、1979 年に松浦市長が市場開設者となり開場した。その後、1984 年、1988 年に市場施設の増設、2002 年にはおさかなドームの建設を行い、2003 年には松浦魚市場の東側に、水揚から加工、流通まで一貫した西九州地域の中核的総合水産基地を目的とした松浦市水産加工団地が完成した。松浦魚市場では、インターネットや市場
内 LAN の環境整備とともに、日本遠洋旋網漁業協同組合に所属する大中旋網船団と産地市場との間でネットワーク化を行い、水揚げ情報等の提供や交換を推進してきた。
（概要）
日本遠洋旋網漁業協同組合に所属する大中型まき網漁業者 18 社（29 船団）
五島・対馬周辺及び東海・黄海の漁場でアジ、サバ、ブリ等年間 15 万トン近く水揚げ
主に福岡・唐津・松浦・長崎・佐世保、串木野、枕崎、浜田の産地市場に水揚げ
松浦魚市場での取扱高 8 万トン前後
松浦魚市場の登録業者数（2017 年 4 月時点）
仲卸買受人 30 社、加工買受人 6 社、売買参加買受人 3 社
荷役 2 社、運送業 10 社、飲食店１社、冷凍・冷蔵１社、製函１社
西日本魚市（株）は日本遠洋旋網漁業協同組合の傘下にあり、公設松浦魚市場の卸売人として、1979 年に開業し、松浦市場は西日本屈指の拠点市場に成長している。

図 1.6.1 操業区域と産地市場、松浦魚市場

39

図 1.6.2 松浦産地電子情報ネットワークの概要

1.6.2 産地電子情報ネットワーク(1)システムの概要
産地電子情報ネットワーク（図 1.6.2）とは、大中型旋網漁業者、枕崎から境港までの各魚市場、各魚市場の仲買に対して、「漁獲情報」「入船情報」「相場情報」を提供するシステムである。本システムは、2000-2001 年度に、水産における情報化や情報技術の活用を進めるため、ネットワーク化や電子取引について検討する「産地電子情報ネットワー
ク化事業」（水産庁）として導入され、2002 年度より本格運用が始まった。
導入当時は、西日本魚市に対して、パソコンやサーバー、生産者（大中型まき網 15 船団）と仲買（30 社）、関係漁協（5 組合）にパソコンとプリンタが導入された。現在まで
システムを更新しながら運用している。データの収集と入力、システムの維持更新は西日本魚市が行っている。
① 情報提供旋網船団の事務所から西日本魚市に対して、漁獲（どの海域で何を何トン漁獲したか）と水揚港（どの港に向けて移動しているか）に関する情報が提供される。西日本魚市の職員は、3 時から 7 時の間に漁況、入船の情報をパソコンから入力する。
（情報内容）
漁況：本船名、運搬船名、操業海区、魚種、数量、向地、入船日時
入船情報：運搬船名、操業海区、魚種、数量、入船日時、水揚日時

40相場情報：操業海区、船名、魚種、入り数、箱数、相場
事前に利用登録したまき網船団、船会社、魚市場、仲買人らは、松浦魚市場の構内 LAN
やインターネットを介してどこからでも、パソコン、携帯電話 (当時は i モードであったが、現在はスマートフォンにも対応)、 携帯端末 PDA（現在は利用されていない）から、
ID やパスワードを入力して web サイトにアクセスし、漁況、入船、相場の情報を閲覧（図1.6.3）できる。市場内には大型表示装置が設置されており、市場内関係者は売場でも情報が閲覧できる。
導入にあっては、生産者・仲買人の双方から、漁場や相場を明らかになることに強い抵抗があったが、情報のクローズにより水揚げ港が集中し値が下がることを避けるべき、正しい情報に基づく適正価格で取引すべきであること等を説明して理解を得ることとなった。
② 電子取引産地電子情報ネットワーク化事業では、大缶のあじ・さば類を対象に、パソコン、携帯端末、 携帯電話 (i モード)を使って電子せりが実施できるシステム開発や環境の整備を行った。実証試験を経て、大缶のうち回数で約 1/2、数量で約 3/4 に対して電子取引が実施された。しかし、せり取引のやり方は電子取引になじまいことや従来のせり方法が迅速である等の理由で電子取引の優位性が認められず、その後の利用には至らなかった。

http://www.sanchi-net.jp/

図 1.6.3

産地電子情報ネットワークの web サイト

41

③ 取引データ管理
また、事業では、電子取引対象の魚類だけでなく、松浦魚市場で取り扱う全ての魚類に対して、せり結果登録、仕切書・請求書作成、元帳作成、統計表作成ができるせり後支援システムを構築した。
(2)システムの効果
産地電子情報ネットワークシステムへのアクセス件数で見てみると、事業が終了した翌
年には一日平均 400 件のアクセスであったが、現時点（2017 年 11 月）まで約 500 万件のアクセスがあり、一日平均では 1,000 件を超える非常に高い利用を記録している。スマー
トフォンの利用が一般的になったことから、携帯からアクセスは倍近くに増大している。
（産地電子情報ネットワークへのアクセス件数）
2003 年
400 件/日 携帯電話（i モード）：約 25%
2000-2017 年
1,070 件/日 携帯電話（i モード）、スマートフォン：約 40%
情報提供システムの導入により、従来は FAX で情報のやり取りを行い、特定の関係者しか漁況や相場等の情報が得られなかったものが、システム利用登録者は平等にいつでも情報が得られる。このことで次の効果が認められた。
（効果）
・漁場の重複による捕り過ぎの回避
・１つの水揚港への集中による大量貧乏の回避
・事前情報があるため、入港時間や漁獲量に合わせたトラック等の事前準備で業務効率化と鮮度向上せり人がせり後すぐにせり結果を入力することにより、仕切書・請求書などが速やかに作成できるようになった。手作業の伝票処理と比較して IT 化されているので処理が早いことから、これが松浦魚市場の高い評価につながり、他の市場との差別化があらわれている。
産地電子情報ネットワークを導入したのち、浮桟橋の整備とともに自動選別機やフィッ
シュポンプ選別機の導入も行われ、従来人力に大きく依存していた場内作業が各段に効率化が図られた。
産地電子情報ネットワークのリアルタイム情報は、生産者と産地市場、仲買人の情報交換や、水産物輸送の集約手配などに活用され、漁業経営の安定、輸送時間の短縮、高鮮度の維持、魚価の安定に寄与してきたものと考えられる。
開場当時に比べ、大中旋網船団数が 3 分の 1 に、サバの漁獲量が 2 分の 1 に減少している中で、どう産地を維持していくかが課題となっている。水産物流通の「量」から「質」への変化に対応し、現在整備が進められている高度衛生管理型の魚市場は、物流効率化を含めさらに高い次元の ICT 活用が期待される。

42

1.7 現状分析
事例として取り上げた各産地市場について、システムの導入背景、内容、特徴及び課題を整理した結果を表 1.7.1、表 1.7.2 に示す。
松浦市魚市場を除けば、卸売業務における情報の電子化やオンライン化、さらに競売自体が電子化（自動化）のシステムが導入されているのは、大船渡市、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の魚市場に限られる。システム整備は、2011 年の東日本大震災からの復興を契機に復興予算を活用し、高度衛生管理型漁港・魚市場の整備に合わせて行っている。
松浦市魚市場は、産地電子情報ネットワーク事業によりシステム開発・導入を行い、その後は、市場に適した部分のみをこれまで長期間にわたり運営・利用してきている。
導入以前は、電話は紙ベースでの情報のやり取りであり、聞き間違い、書き間違いが発
生した、また取引が終わっても仕切書等の作成といった作業に多くの時間と労力を要していた。多大な労力と時間は、買受人の作業や買受後の加工・出荷計画にも大きく影響を与えていた。松浦市魚市場の場合は、遠洋旋網船が陸揚げする港の一つであり、当魚市場を含め、陸揚げが集中することで価格の下落や無駄な燃料費を費やすことがあった。
表 1.7.1 各産地市場におけるシステムの内容及び特徴(1)
高度衛生管理型漁港
・魚市場の整備状況

卸売事業者／市場（漁港・種別）名大船渡魚市場株式会社

2008年4月
2011年3月
2016年6月
地方卸売市場大船渡市魚市場（大船渡漁港：3種）【優良衛生品質管理市場・漁港認定】システムの名称及び内容

市場取引及び衛生管理の統合情報管理システム（１）中央監視・管理サーバーを介して、魚市場内を無線LANで結び、市場職員と買受人がタブレット
端末を使って、市場取引（卸売業務）と衛生管理。
（２）市場取引～①入荷予定情報の収集と提供、②荷受け・選別・計量（RFIDを使ったフォークリフト
閉鎖型建物構造の高度衛生 による自動計量）・販売原票作成、③販売（電子入札）・取引結果の登録、④荷渡し・搬出にタブレッ
トを使用。
管理型魚市場整備
東日本大震災で被災し、整備 （３）タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
（４）入船・入荷情報や入札結果を場内の大型モニターに表示するほか、webサイトからインターネッ
中断・再開
トを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データは自動報告）、③水揚げ統計、④整備が終わり、供用開始
鮮度管理・衛生管理、⑤市場ライブカメラ映像を公開。
（５）問屋、荷主、買受人向けに専用サイトで情報提供。①問屋・荷主専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)」、②買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、放射能検査結果」をダウンロード可能。

システム
運用開始

2016年2月〔背景〕従来から市場取引におけるパソコン等の導入を進めてきた中で、ユビキタスシステムに取り組もうとしたことやパソコン等の更新・取換えの時期を迎えたことから、魚市場を衛生管理型に建て替えする機会に、ICTを活用したシステム化を行うこととなった。
〔特徴〕魚市場内を無線LANで結び、市場取引の効率化と衛生管理・鮮度管理の向上。
（効果）リアルタイムで情報の電子化と情報の記録・発信が可能となった。これまでのパソコン導入や本システム導入を通じて、かつて職員39名で行っていた業務は現在は25名で行っており、残業の縮減と業務の効率化も実現。
〔課題〕魚市場は取引先から産地情報の証明、市場での取引情報、輸出証明のための水揚情報の提供を求められることから、今後は、トレーサビリティ情報の充実と電子情報での提供を行う場内トレースを構築することを検討。
気仙沼漁業協同組合

OCR機を用いた電子入札システム及び情報提供システム（１）入札票をOCR機で読み取ることで、紙媒体の情報を電子化するとともに、落札者の決定や仕切書等の作成を処理。本システムは、マグロ延縄船、大目流し網船の漁獲物の入札に利用されている。
2011年3月
2018年秋地方卸売市場気仙沼市魚市場（気仙沼漁港：特3）（２）市場取引～①市場職員がハンディターミナルから、荷受け・選別・計量（RFID）・販売原票作成
東日本大震災で被災
高度衛生管理型魚市場整備 （商品情報は大型モニターに映し出し）、②入札ふだの内容をOCR機で読み取り、情報を電子化、落札消滅・壊滅したC棟、D棟の新 者決定（大型モニターへ映し出し）、③荷渡し・搬出落札結果、④落札・販売情報が基幹サーバーに送られ、仕切書等作成
設が完了予定（３）webサイトからインターネットを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データ
は自動報告）、③水揚げ統計等を公開。
（４）買受人向けに専用サイトで情報提供。買受人は買付情報として計算書(PDF)、買付明細データ(CSV形式)をダウンロード可能。（事務室のボックスに荷主や買受人らが取り来るのがほとんど）

2004年〔背景〕当時、魚種やサイズ等に応じて入札にかける商品が多く、かつ買受人も多いことから、入札に多くの職員を配置し、かつ時間もかかっていた。
〔特徴〕多大な作業を要する入札に限り導入している、紙媒体の情報を電子化し処理する電子入札。
（効果）かつては、市場職員約15人で入札票の仕分けと最高値札の選定を行い、入札結果は職員5人で掲示板に書き込んでいたが、システム導入により、数人の職員で対応でき、入札締め切りから販売完了までの時間も、半分に短縮。
〔課題〕今後は、市場職員と買受人がタブレット端末を使った電子入札への変更や、通常の入札を行っている場所についてはOCR機を用いた電子入札に改善した
い変えていきたい考え。
JFみやぎ（宮城県漁業協同組合）

市場取引システム及び衛生管理システム
2011年3月
2014年7月
2016年6月

南三陸町地方卸売市場（志津川漁港：2種）

東日本大震災により被災
閉鎖型建物構造の高度衛生管理型魚市場整備
整備が終わり、供用開始（１）基本的には大船渡魚市場と同様のシステムが導入されているが、フル稼働に向けて運用途上段
階。
（２）現運用状況①入荷（入船）情報は電話で入り、大型モニターに映し出し。せりは、下げせり方式でせり人の掛け声で行われ、せり人に随行している記録者がタブレットからせり結果を入力。
②衛生管理の指導者の下、タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。

2016年6月〔背景〕震災復興にあたり、施設や設備の整備だけでなく、市場取引の効率性、省力化等の観点から、ICTを活用した衛生管理システムと入札システムを組み込
むことになった。
〔特徴〕魚市場内を無線LANで結び、市場取引の効率化と衛生管理・鮮度管理の向上。
〔課題〕システムのフル稼働と優良衛生品質管理市場・漁港の認定。

43

表 1.7.2 各産地市場におけるシステムの内容及び特徴(2)
高度衛生管理型漁港
・魚市場の整備状況

卸売事業者／市場（漁港・種別）名株式会社女川魚市場システムの名称及び内容

システム
運用開始

衛生管理統合システム及び情報提供システム

2011年3月

2017年7月
女川町地方卸売市場（女川漁港：3種）

東日本大震災により被災
閉鎖型建物構造の高度衛生管理型魚市場整備
整備が終わり、供用開始（１）衛生管理に関する情報の管理と市況や入船情報などの情報提供を行うシステム。
（２）衛生管理～①人・車両の入退場の自動管理、②市場各所のカメラ映像の記録と集中管理、③太陽
光発電や夜間電力・蓄電池を使ったエネルギー管理、④タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
（３）市場取引～職員がパソコンから入力して、入船情報と入札結果を場内大型モニターに映し出し（４）情報提供～衛生管理に関する情報と入船情報などの情報提供は市場開設者の詰所でモニターを使って集中管理。
（５）市場関係情報を公開するwebサイトは、構築中。

2017年4月〔背景〕震災復興にあたり、施設や設備の整備だけでなく、市場における省力化と効率化等を図るべく、ICTを活用した衛生管理や市場関係者への情報提供のシステムも導入することになった。
〔特徴〕衛生管理に関する情報が集中管理された衛生管理統合とwebサイトによる情報提供。
〔課題〕市場関係情報のwebサイトの構築と公開。供用1年目での衛生管理システムを中心とした運営コストの評価。
石巻魚市場株式会社

2009年5月
2011年3月
石巻市水産物地方卸売市場（石巻漁港：特3）

西日本魚市（株）

松浦市地方卸売市場（調川港：地方港湾）

2015年9月

衛生管理統合システム及び情報提供システム（１）衛生管理に関する情報を集中管理。①人・車両の入退場の自動管理、②市場各所のカメラ映像の記録と集中管理、③太陽光発電や夜間電力・蓄電池を使ったエネルギー管理、④タブレットを使って衛生管理項目を確認し、その結果を記録・管理。
閉鎖型建物構造の高度衛生 （２）市場取引～職員がパソコンから入力して、入船情報を場内大型モニターに映し出し。（タブレッ
トを使用した大船渡魚市場と同様のシステムが整備されているが、運用には至っていない。）
管理型魚市場整備
東日本大震災で被災し、整備 （３）入船・入荷情報を場内の大型モニターに表示するほか、webサイトからインターネットを通じて、①入船情報、②市況（TAC魚種管理のための市況データは自動報告）、③統計資料、④市場ライブ
中断・再開
カメラ映像、⑤放射能検査結果を公開。
整備が終わり、供用開始（４）問屋、荷主、買受人向けに専用サイトで情報提供。①問屋・船主専用ログインでは「仕切書、水揚明細データ(CSV)」、②買受人専用ログインでは「販売通知書、買付データ（CSV）、放射能検査結果」をダウンロード可能。（しかしながら、登録している買受人は2,3割程度であり、登録している船主も少なく、事務室のボックスに直接取りに来るのがほとんど。）〔背景〕国際水産都市の魚市場として、衛生管理の高度化、生産・流通の効率化とこうした取組を「見える化」。
〔特徴〕衛生管理に関する情報が集中管理された衛生管理統合とwebサイトによる情報提供。
〔課題〕市場取引システムの運用。
産地電子情報ネットワーク（１）インターネットや市場内LANなど各種情報の提供や電子取引（※）ができる環境を整備するとともに、生産者（漁船や荷主事務所）、仲買人、運送業者らとの間をネットワーク化することで情報の交換ができる仕組み。
（２）利用者は、事前に登録し、パソコン、携帯電話 (当時はiモードであったが、現在はスマートフォンにも対応)、 携帯端末PDA（現在は利用されていない）から、 IDやパスワードを入力してwebサ
イトにアクセスし、情報を閲覧できる。市場内には大型表示装置が設置。
2002年
高度衛生管理型買荷保管積込 （提供する情報の内容）
漁況：本船名、運搬船名、操業海区、魚種、数量、向地、入船日時所の整備・供用2016年
閉鎖型建物構造の高度衛生 入船情報：運搬船名、操業海区、魚種、数量、入船日時、水揚日時
相場情報：操業海区、船名、魚種、入り数、箱数、相場
管理型魚市場整備（３）本システムは、「2000-2001年度産地電子情報ネットワーク化事業」（水産庁）として開発・導
2020年
完了予定
入。西日本魚市、生産者（大中型旋網船団）と仲買人ら、関係漁協にサーバー、パソコンとプリンタが導入された。現在、22船団、枕崎から境港までの各魚市場卸売業者9社、各市場の仲買人ら60社である
が、西日本魚市がシステムを更新しながら、情報の収集と入力を行っている。
（４）松浦魚市場で取り扱う全ての魚類に対して、せり結果登録、仕切書・請求書作成、元帳作成、統計表作成ができるせり後支援システムを構築。
（※）大缶のあじ・さば類を対象に、パソコン、携帯端末、 携帯電話 (iモード)を使って電子せりが実施できるシステム開発や環境整備も行ったが、せり取引のやり方は電子取引になじまいことや従来のせり方法が迅速である等の理由でその後の利用には至らなかった。

2015年9月

2002年4月〔背景〕情報のクローズにより水揚げ港が集中し価格が下がることを避け、正しい情報に基づく適正価格で取引すべきであるという考えで、市場の卸業者が旗振り役としてICTを活用した産地情報の電子化とネットワークを構築した。生産者や仲買人らの排他的・閉鎖的なところがネックであり、当初は漁場や相場が明らかになることに強い抵抗があったが、その効果を幾度と説明することでシステムや機器類の導入が実現。
〔特徴〕産地情報の電子化とネットワーク化によりリアルタイムでの情報提供を行う。
（効果）アクセス件数が倍増（当初一日平均400件程度あったが、現在、一日平均1,000件を超えるアクセス）。公平にいつでも情報が得られることで、①漁場の重複による捕り過ぎの回避と水揚港の集中の回避による魚価安定や、②入港時間や漁獲量に合わせたトラック等の準備の効率化と鮮度向上が寄与。
〔課題〕漁獲資源や生産者が減少する中で、水産物流通の「量」から「質」への変化に対応し、現在整備中の高度衛生管理型の魚市場では、物流効率化を含めさらに高い次元のICT活用を検討。

こうした状況を踏まえ、市場取引の効率化や省力化を中心に、生産から流通までの効率化を目指してシステム導入が行われている。また、漁海況、商品や取引に関する情報を関係者で共有することで、公正で適正な競争の実現や事務処理の効率化を期待している。可
能な情報は公開することで、消費者など国民に対する透明性や責任ある行動を伝えたいという意向を反映している。
しかし、導入に際しては、魚市場に関係する市場職員、漁業生産者と買受人の強い抵抗を乗り越える必要があった。商習慣や魚市場を含む地域の閉鎖性や変化への抵抗である。
取り上げた事例のいずれの場合も、強い決意とリーダーシップにより、困難を乗り越えて
新しいシステムの導入を実現している。
松浦市魚市場を除く、魚市場のシステムは基本的に同じである。電子化・オンライン化の対象は、①市場取引～入船情報から商品情報、せり・入札、商品引き渡しから仕切書等の作成に至る一連の卸売業務、②衛生管理に関わる確認作業とその結果の記録、③施設・設備管理や統計情報の報告等と、これら情報全体の統合管理である。

44

情報の入力・発信・受信はパソコンや身近なスマートフォン、タブレットから行う。関
係者自身の取引に関わる情報は専用 web サイトにログインしてアクセスすることになるが、それ以外の情報は、web サイトで公開することとしている。全面的に稼働し運用されているのは、大船渡市魚市場である。他の魚市場では、段階的に可能なものから稼働・運用している状況である。なお、後述する海外魚市場で一般に行われている電子せりは行われていない。大船渡市魚市場の電子入札の例があるのみである。せりについては、せり人に随行している市場職員がせり結果をリアルタイムでタブレットから入力して記録している。

45

2 共販入札の事例
2.1 伊勢湾漁業協同組合（アサリ）2.1.1 電子入札導入の経緯
2002-2003 年度に、伊勢市漁業協同組合は、経費の削減と事務・事業の効率化のため、「産地電子情報ネットワーク化事業」（水産庁）により、アサリの共販入札にインターネ
ットを利用した電子入札システムを導入し、2004 年度より本格運用が始まった。それ以前
は、本所や各支所等に仲買人が出向いて入札に参加していた。2006 年には新たに近隣漁協（下御糸・大淀・東大淀・二見町）と合併し伊勢湾漁業協同組合（図 2.1.1）となり、2008 年よりアサリの取引については、すべて電子入札のみとなった。

図 2.1.1

伊勢湾漁協の本所・支所等の所在地及び荷捌き所（アサリ取扱）

表 2.1.1 伊勢湾漁協合併の推移とアサリの共販の入札場、入札時間

46

2.1.2 電子入札の流れ
本システムは、水揚げされたアサリの漁場、大きさ（特大・大・中・小）、数量（以上、
入札情報もしくは商品情報となる）を漁協職員がパソコンに入力し、そのデータを仲買人に電子メールする。仲買人は、パソコンから入札を行い、入札結果を電子メールで受け取った後、落札した商品を引き取りに行くものである。
共販電子入札の流れを図 2.1.2 に示す。まず、水揚げ情報は、漁業者が紙に書き、これがFAX で支所（地区）へ送られてくる。現場では実測が行われる。これらに基づき、職員がパソコンから専用の web サイトにアクセスし、水揚げ情報を入力する。入札はアサリの集荷場である 8 支所（地区）において行われ、各々入札時間（ここでは開札時間のこと）が決まっており、順次入札（表 2.1.1）していくことになる。これら入札時間は、電子入札システムの導入前からの入札時間であり、当時の買受人の移動の時間を考えて決まった時間である。
入札時間の 1 時間前までに入札情報を電子メールで登録されている仲買人の携帯やパソ
コンへ送られる。取扱量が多い時には 30 分前になる時もある。仲買人は、入札情報（漁場、
大きさ（特大、大、中、小）、数量）に基づき、応札する場合には、パソコンから専用 web サ
イトに ID、パスワードでログインし、入札価格（単価）を入力する。商品の品質は、漁場と大きさやこれまでの取引実績から決まることから、仲買人は商品の実物を見ていない。入札
結果は職員が確認した後に配信される。入札結果は、仲買人からの要望で一番札だけでなく

図 2.1.2 アサリの共販電子入札の流れ

47

二番札以降すべてが開示される。その結果、通常は最初の入札で落札した社がその次以降の入札も落札することが多い。漁業者に対して入札結果は、黒板掲示や口頭で又は支所（地区）に伝票を取りに来た時に伝えられる。入札部分のみが電子化されており、その他の経理事務処理は、他の魚種と同じで、漁協の販売事業の一つとして事務処理が行われる。

2.1.3 電子入札システム
電子入札システムの概要を図 2.1.3 に示す。システム導入当時、「産地電子情報ネットワーク化事業」で仲買人の使用するのも一部含めてパソコンが支給されていた。またシステム
はパソコンと i モードのガラ系携帯に対応していたが、現在はパソコンのみの対応となっている。昨今のスマートフォンに対応するにはシステム上の改変が必要となる。このため、スマートフォンに送られてくる電子メールで入札情報は見ることができても、専用 web サ
イトにアクセスして応札することができない。
また、システム導入当時、漁協としては、漁協の web サイトで水揚げ情報、入札情報、入札結果を公開しようとしたが、買受人の反対で実現しなかった。このため、登録された仲買人が公表されていない専用 web サイトに ID とパスワードでログインして応札するシステムとなった。
これまで 10 年以上運用してきたが、あくまでもアサリ専用の入札部分のシステムである。
サーバーは管理、保守・点検の費用や設置環境の問題があることから、県の漁業協同組合連合会事務所に置かれている。サーバーの管理の問題や昨今のスマートフォンへの対応ができていないこと、他の魚種、例えば最近漁獲され始めているハマグリへの対応が困難である
ことなどの問題がでている。費用の問題がなければ、もっと他の魚種にも対応できるシステ

図 2.1.3 電子入札システム48

ムへ変更できないものかといった要望もでてきている。

2.1.4 電子入札システムの運用とその効果
電子入札システムの運用の様子を図 2.1.4 に示す。電子入札システム導入前は、入札会場に来ない仲買人の入札額を電話で聞き取っていたが、聞き間違いや漁協職員が復証する際に周辺の仲買人へ入札額が漏洩してしまうとの問題が生じていた。また、入札後の清算業務
は翌日になることがあった。システムの導入により、このような問題が解消されるとともに、
電話通信料等の経費削減や入札及び入札後の事務処理業務の効率化が図られている。また、仲買業者は、希望する入札会場のすべてに行く必要がなくなり、買受人の移動時間は削減された、その時間を別の業務に時間を割けるようになった。
他方、システム導入の背景、情報の開示範囲など、生産者（漁業者・漁協）と仲買人の力関係でシステムの内容が決まったという印象があり、生産者側のメリットは見当たらない。
買受人は地元の 12 社であり、一仲買人当たりの平均応札は 3、4 件とシステム導入前後で変わりはない。システム導入による単価の上昇は見られず、むしろアサリ資源量の減少問題と言える。
本システムはアサリのみを対象としたものであるが、水揚げ場所と入札取引場所が必ずしも一致しない商流と物流の分離の事例である。圏域計画に基づき漁港の水産物生産・流通拠点整備を進めているところであるが、複数の漁港を連携させることで、生産・流通の効率化が図られる事例とも言える。

図 2.1.4 電子入札システムの運用状況

49

2.2 宮城県漁業協同組合（カキ）2.2.1 電子入札・トレーサビリティ・電子卸市場導入の経緯
カキのトレーサビリティ（図 2.2.1）は、2002 年に発覚した輸入カキの偽装問題に端を発し、2004 年度に導入された。カキの共販電子入札はその少し前から行われていた。カキの主要産地として宮城県漁業協同組合としても宮城県としても取り組まなければならない問題であった。県漁協の共販所に持ち込まれたカキは、基本的に入札により販売される。買受人は、予め示された情報（生産者、出荷本数、数量等）及び入札前の品定めをもとに入札価格を決める。この情報には大きさの規格がないので品定めの際にこれを確認する。応札は入札会場に設置されたパソコンから行われる。カキの梱包容器は、いったん開封すると再封できない特殊なものであり、これにコードを付けてトレーサビリティを行っている。
むき身カキの生産量・生産額及び経営体数の推移を図 2.2.2 に示す。震災後、漁場は空いているのに、カキ剥き作業を行う建物が破壊されたことやカキ剥き子を確保することが難しくなったことから、小規模なカキ剥き作業の建物に整備せざるを得ない状況が続いている。原発事故の風評被害や販路回復の遅れ等から買受価格も低迷している。現時点では震災前の半分程度の回復に留まっている。このため、殻付きで直接販売等出荷する生産者らが増えてきた（表 2.2.1）。しかし、生産者による直接販売は、資金や労力の負担が大きく、経営リスクもある。
そこで、2013 年度より宮城県漁業協同組合と独立行政法人産業技術総合研究所が協力して、従来の共販制度では扱われてこなかった殻付きカキの産直販売を促進するための電子卸市場「おらほのカキ市場」を開発し、2016 年 1 月から首都圏のバイヤーとの取引を開始した。
（「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」2013 年度～2015 年度（農林水産省））

図 2.2.2

むき身カキの生産量・生産額及び経営体数の推移50

表 2.2.1 東京都中央卸売市場におけるカキの市況の推移
東日本大震災前
2007
数量（t）
全国計
殻付き

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2,329

2,240

1,975

1,024

1,141

1,545

1,955

2,075

1,993

金額（百万円）

945

1,154

1,179

1,148

767

914

1,105

1,477

1,695

1,560

平均価格（円/kg）

469

496

526

581

749

802

715

755

817

783

数量（t）

152

157

153

150

20

76

268

308

405

308

55

72

71

69

14

54

119

149

198

152

366

461

466

461

676

711

444

483

489

493

数量（t）

2,293

2,089

2,459

2,240

2,009

2,278

2,155

2,005

1,779

1,883

金額（百万円）

2,353

2,530

2,693

2,661

2,499

2,592

2,592

2,832

2,945

2,865

平均価格（円/kg）

1,026

1,211

1,095

1,188

1,244

1,137

1,203

1,412

1,655

1,521

446

504

550

465

181

42

78

221

210

228

564

616

627

558

242

89

147

414

409

417

1,263

1,223

1,139

1,201

1,332

2,077

1,889

1,872

1,942

1,827

平均価格（円/kg）

むき身

東日本大震災後

2009

2,016

宮城県産 金額（百万円）

全国計

2008

数量（t）
宮城県産 金額（百万円）
平均価格（円/kg）

図 2.2.1 カキの生産から消費までの流通経路と電子入札及びトレーサビリティ

51

2.2.2 カキの生産から消費までの流れ
カキの生産から消費までの流れを表 2.2.2 に示す。水揚げされたカキは、処理場で 45
時間洗浄水に浸した後殻むきされ、出荷ケースに詰められる。このケースは、定量 10kgの透明プラスチック容器で、混入等を防止する目的で開封後の再使用ができないようになっている。共販所に持ち込まれたカキは、共販所の冷蔵庫内に支所別、生産者別に整理、陳列される。1 生産者分を 1 ロットとして入札することから、各ロットにつき 1 ケースが開封され、漁協担当者による検品、検温の後に見本として使用される。当日持ち込まれた全ロットについて一斉に電子入札が行われる。
むき身処理されたカキは、3，4 日後に消費者に提供されるが、それまでの間は５℃で保管され鮮度を保持している。
表 2.2.2 カキの生産から消費販売までの流れ

石巻共販所（石巻総合支所）の場合

2.2.3 電子入札システム
電子入札は次の手順（図 2.2.3）で行われる。
① 入札に参加する買受人は、事前に渡される鮮カキ入札原簿を持って冷蔵庫に入り、見本を下見する。鮮魚カキ入札原簿は出荷支所別に作成され、生産者、本数、数量等が記載されている。
② 入札会場には買受人の席があり、机の上にタブレットが置かれている。応札する場合には、自分の ID とパスワードでログインし、応札するロットの単価を入力する。仕組みは当初から変わらないが、入力端末は機器の更新段階時にパソコンからタブレットに変わっている。
③ 漁協職員は入札漏れがないか確認し、入札を終了する。入札終了と同時に、漁協職員のパソコンから全ロットの落札結果が表示される。プリントアウトした一覧表も同時に配
布される。

52

④ 商品と落札者を確認し、速やかに落札者へ引き渡しされる。
宮城県産カキは基本的に生食用だが、ノロウイルスや貝毒の問題があり、衛生証明書の結果に応じて自動的に生食用か加熱用か判断し、区別される仕組みになっている。宮城県の漁場は清浄海域とされているが、このような仕組みをとっている。このときの検体は、水揚げ予定の漁場から出荷（収穫）する 1 週間前から採取し、検査が行われる。
カキの入札は全ての口数について一斉に行う一連入札である。一斉に入札する理由は、順番にやっていくと時間がかかることと残るものが出てきてしまうためである。生食用は 4 日が限度（賞味期限）であり早く販売する必要があるからである。
この仕組みを導入した当時は、共販入札場まで行かなければ参加できなかったが、石巻と気仙沼の共販入札場については、いずれかの共販入札場に居ながら、他の共販入札場の入札にも参加できるようになった。
電子入札により、入札終了後の事務処理が早くなった。入札結果一覧表が同時に出力されることから、情報を市場職員と買受人の間で共有でき、速やかに商品の引き渡しが行えること、仕切書、請求書といった書類の作成が容易になったことである。ただ、書類のやり取り
は電子媒体ではなく、プリントアウトして手交している。

図 2.2.3 電子入札システム

53

2.2.4 トレーサビリティシステム
本トレーサビリティシステムの仕組み（図 2.2.4）の特徴は、ⅰ）出荷ケース、加工ロ
ット、パックの各段階で ID 番号を付け、各々の関連付けを行ってデータベース化することと、ⅱ）加工原料と製品重量の整合性を確認すること、ⅲ）バーコード、出荷レッテルと密封容器を使用したこと、ⅳ）消費者は、宮城県漁協や加工業者のホームページにアクセスし、あるいは店頭に設置されたタッチパネルから、パックに印字されている消費期限
日とパック番号を入力することにより、生産・加工履歴の情報が得られることにある。
出荷ケース、加工ロット、パックの各段階でのトレーサビリティにかかわるデータは次のように取り込まれる。
① 生産者はむき身を入れた容器に出荷レッテルを貼る。出荷レッテルは、食品衛生法に基づく表示であり、様式が統一されており、これに生産者を特定する ID とシリアル番
号を事前に印刷したものを配布してある。
② 電子入札の結果、加工業者へ販売される。出荷ケースごとに、漁協支所名、殻むき処
理場名、販売先の加工業者名、採取海域が記載される。こうした情報は衛生検査結果とともに、トレーサビリティのデータとして取り込まれる。
③ 加工場では、同一海域の入荷原料ごとに加工ロットをつくり、このロットを特定してパックを製造する。このときパックには消費期限日とパック番号が印字される。こうしたパックの製造履歴はトレーサビリティのデータとして取り込まれる。

図 2.2.4 トレーサビリティシステム

54

システム導入時は、買受人 35 社のうち 16 社が参加したが、その中に大手が入っていたことから取扱量としては 8 割であった。現在は 4 社（買受人全体は 30 社）に減り、取扱量
としては 3 割程度である。しかし、買受人 10 社が取引先の量販店やスーパーに求められて独自のトレーサビリティを行っている。また、システム導入時は宮城県生協が県漁協と協力して行っていたが、現在は独自にも行っている。イトーヨーカ堂と一部の生協はシステム導入時の仕組みである。
トレーサビリティシステムの仕組みは当時と変わっていない。生産・流通の各々の段階で生産履歴を保管し、互いに関連付けを行うことで、川上から川下までのトレーサビリティを確保しようというものである。宮城県共販カキは、生産段階から定型の表示シールを貼り、トレーサデータとして産地や生産者情報を結び付けている。

2.2.5 電子卸市場の仕組み
電子卸市場の仕組みを図 2.2.5 に示す。生産者とバイヤーがカキの予約取引を行う。具体
的には、事前にどれだけ必要か予約があればその分だけ出荷することで無駄な出荷が生じることを防げるからである。そこではバブルオークションという方式で生産者とバイヤーがともに価格を決定する。生産者は希望する販売量と最低価格を決定することで出荷予想と生産計画がたてやすくなる。一方、バイヤーは購買量と最高価格を決定することで予約注文をとり販売計画がたてやすくなる。

図 2.2.5 殻付きカキの電子卸市場「おらほのカキ市場」の仕組み

55

県漁協は品質検査（海水検査、生カキ成分規格検査、貝毒検査、ノロウイルス検査）や出荷支援を行うことで、さらなるブランド価値を高め、円滑な販売を促す。おらほのカキ市場に出荷できるカキは、国内でも有数のカキ養殖生産地域である宮城県の中でも、特に優れた海域で育てられた養殖生産に限っている。
「おらほのカキ市場」（図 2.2.6）では、生産者とバイヤーは画面に表示される項目に最小限の入力をするだけで取引を行うことができる。例えば、バイヤーの注文画面では、注文する商品、納期、配送方法、納入場所などに関して、予め登録されたユーザの取引デー
タがデフォルトで表示されており、バイヤーは変更が必要な情報だけをシステムに入力す
れば取引を開始することができる。
本システムで殻付きカキを直接販売し始めたのは、ⅰ）震災でカキ処理場が壊れカキ剥きができなくなったこと、ⅱ）剥き子の確保が難しくなったこと、ⅲ）事前にどれだけ必
要か予約があればその分だけ出荷することで無駄な出荷が生じることを防げるなどが背景にある。新たな取組によるカキの販売は、従来の共販制度を補完するものであり新たな販路を開拓し、生産者の収益を拡大する役割が期待されている。
しかしながら、売り手が先か買い手が先かの問題やバイヤーとの取引だが飲食店は直接電話やファックスでのやり取りを好むといった傾向があり、バイヤーが限られ、出荷数量が伸びていないのが実態である。

http://www.miyagi-oyster.jp/

図 2.2.6 殻付きカキの電子卸市場「おらほのカキ市場」web サイト

56

2.2.6 カキ市場情報の提供
宮城県漁業協同組合では、組合の web サイト（図 2.2.7）を通じて電子卸市場「おらほのカキ市場」をはじめ、web ショップ、食品の安全・安心にかかわる衛生対策や放射性物質の測定結果などカキに関する様々な情報が消費者に対して提供されている。

http://www.jf-miyagi.com/index.html

図 2.2.7

JF みやぎ宮城県漁業協同組合の web サイト

57

2.3 九州地区漁連乾海苔共販協議会
2.3.1 共販電子入札システムの導入の背景
全国で生産される海苔の枚数は 80 億枚から 100 億枚で推移している。海苔生産は、毎年11 月から始まり、翌年の 4 月末までの約半年間続けられる。この期間内に生産された海苔を海苔販売業者が入札によってすべて買い上げ、再度乾燥したり、冷蔵庫に保管したりしながら、必要数量だけを商品に加工製造し、年間を通じて販売している。生産される海苔は漁協（漁連）の共販事業として全量集荷され、漁協（漁連）（共販体と呼ぶ）が入札及び売買契約を結んだ入札指定商社に対して全量入札・販売される。
「海苔共販に関する確認書」
１． 入札指定商社の資格条件
指定商社は、共販団体の乾海苔共販事業に出品された乾海苔以外に、直接、間接を問わず、共販団体の属する地域で生産された乾海苔の買付は行わないものとする。但し、共販団体は共販団体の属する地域で生産された乾海苔の全量集荷に努め、生産者代表との間でその旨を明記した覚書を取り交わし、その写しを九州地区漁連共販の開始前までに
入札指定商社組織に提出するものとする。

表 2.3.1

2012 年度全国海苔共販実績

全国漁連のり事業推進協議会

58

地区別（表 2.3.1）にみると、海苔の共販枚数は、九州地区が最も多く、これに瀬戸内、東日本が続く。九州地区では、入札会は、11 月中旬から 4 月中旬までに 2 週間おきに福岡
有明海漁業協同組合連合会、佐賀県有明海漁業協同組合、熊本県漁業協同組合連合会で順次開催される。
入札会当日は、午前中に会場に並べられた見本を見ながら値踏みする「見付け」が行われる。支所別に格付と等級、数量を列記した「入札手板」と言われる価格記入のための冊子が各商社に渡され、下見をしながら見付け価格（予定価格）を記入する。その後 15 時から 16時までに開札されていたが、その落札者の決定には、入札件数が多いことから多くの職員を必要としたことや、記載数字の誤りや数字の読みより間違いが発生するといった問題があった。また、落札結果を受けて、請求書や仕切書の作成を当日中に行う必要があることから、職員が夜遅くまで作業がかかっていた。そこで、入札に係る作業の効率化と正確性を確保す
るため、共販電子入札システムを導入することになった。
海苔共販電子入札システムは、兵庫県漁連と香川県漁連が導入したのが最初である。その後、福岡有明海漁業協同組合連合会が同様のシステムを立ち上げ、これを受けて佐賀県有明海漁業協同組合と熊本県漁業協同組合連合会がシステムを導入した。佐賀・熊本は、「2009
年度養殖生産管理高度化事業（ノリ養殖における養殖生産管理高度化対策）」を活用して、システム構築と実証試験を行い、翌シーズンから運用している。九州地区の商社は同じであることから、福岡と佐賀・熊本の入札入力の画面と操作は、同じにしている。

図 2.3.1 共販電子入札システムと関連システム59表 2.3.1 より、共販電子入札を導入している漁協（漁連）は、海苔共販実績の上位にあることがわかる。
2.3.2 共販電子入札システムと関連システムの概要
図 2.3.1 に入札に係る全体システムの概要を示す。
全体システムは、共販電子入札システムと関連するシステムから構築されている。
ⅰ）共販電子入札システム
入札入力と落札者の決定、及び落札結果の集計や商社別の集計の処理を行う。
（海苔共販 web サイト（図 2.3.2））
入札会の予定と出品枚数のお知らせを公開している。事前に登録した商社や生産者は、専用 web サイトに ID とパスワードでログインすることで、全体の集計結果と商社別の落札結果を閲覧及びダウンロードすることが可能である。
ⅱ）生産・出荷システム
見付や入札の際に必要となる入札手板のベースとなる、支所別に格付と等級、数量（生産者名はコード化されている）のデータ一覧を作成する。
ⅲ）清算システム
落札結果を受けて、各商社への請求書と生産者への仕切書を作成する。
複数のシステムから構成されているのは、全体システム構築に至るまでの経緯に理由がある。当初から、生産・出荷システムと清算システムが利用されていた。これらは、90 年代ごろに導入され、有線回線でつながったオフィスコンピュータを利用したものであった。

www.kyusyu-kyohan.jp/

図 2.3.2 海苔共販インターネットシステム

60

コンピュータは、2000 年代にはパソコンに変わり、2009 年に共販電子入札システムを導入する際に、インターネットでのデータ送信を可能とした。しかし、既存のシステムはそのまま残し、データの送受信と入札に関わる部分のシステム導入であったことから、請求書等の発出は清算システムにより紙媒体で出力したものを商社事務所等へ FAX で送信しているのが現状である。
2.3.3 共販電子入札の入力操作
従来から入札は複数の商社からなる組単位で行われている。商社の中でお互いに取引関係にある商社どうし、あるいは、仲の良い商社ごとに組を作り、組ごとに購入したい商品に対して価格を入札する方法がとられている。これは、商社が１社ごとに入札価格を提出することになると、発表までに時間がかかることや間違いが起こりやすいからである。組単位でまとめて購入すると、組内で同じ価格で分け合って購入（荷割）できるメリットがある。
見付けを終えた商社は、組ごとに割り当てられた入札室（図 2.3.3）に入り、各自が価格と数量を記載した入札手形をもとに、入札する商品とその価格を決める。このとき、商品ごとの荷割も決める。商社側から開札時刻が決められ、全商社へ知らされるが、それまでにパ
ソコン端末から入札入力（図 2.3.4）を行う。

図 2.3.3 入札会場

61

図 2.3.4 共販電子入札の操作画面

入札入力画面はタッチパネル式であり、選択と数値の入力のみといった簡易操作である。
価格についてはご入力を回避する警告システムが組み込まれている。別室では、モニター室があり、定められた開札時刻までの各組の入力操作の進行状況を把握できるようになっている。これにより、開札時刻までの残り時間を見ながら、遅れている入札入力を促す。
現状である。
2.3.4 共販電子入札システムの導入効果
入札会までの作業と入札会当日の作業を図 2.3.5 に示す。一つの回の入札会が終わった
翌日から次回の入札会に向けての準備作業が行われる。各支所において生産者から持ち込
まれた海苔の格付け検査が終わると、入札手板の元になるデータが作成される。入札会前々日にすべての支所からデータが漁協に集められ、入札手板が作成される。入札当日は、見付けの後、入札室で入札入力が行われ、その日の量にもよるが、通常は 15 時から 16 時頃に開札である。
システム導入前後の差違は、その落札者の決定作業と決定後の請求書等の作成作業に表れている。
（導入以前）
パソコン 3，4 台を使い、10 数人で提出された入札手板を読みより入力していた。また、請求書等の作成作業が終了するは、落札者が決まってから概ね 5、6 時間を要していた。入62

札手板の価格や荷割は手書きであることから、商社の誤記入のほか、職員の読み間違いなども発生していた。
（導入後）開札と同時に落札者が決まる。その後は、落札結果の確認や請求書等の作成、組内での調整の待ちがあるが、開札後概ね 2、3 時間で作業は終了。商社自ら直接入札入力であることから、今までの紙媒体を用いたことにより発生していた価格や荷割の誤りがなくなった。
以上、共販枚数の最も多い九州地区漁連乾海苔共販協議会のシステムを事例として取り上げたが、最初に導入した兵庫県漁連と香川県漁連のシステムも同様である。公開されている web サイトを図 2.3.6 に示す。

日時

主な作業

前回入札の翌日前々日まで、各支所では生産者から持ち込まれる海苔の格付け検査を行う。
格付けされたものは、仮の商品情報が漁協へ送られ、商品も漁協へ運送される。
漁協では商品を確認して倉庫に保管。

前々日

前日
7:30
8:00
9:00
11:00頃まで

入札会
当日

15:00～
16:00

支所別に入札手板の基本となる生産者名（生産者コード）・等級・箱数・枚数の情報を漁協へ送信
翌日の入札準備・入札手板
・見付会場の設営
・入札室の設営
入札室に入室可（受付にて入札手板配布※）
見付け場に入場可（※）
指定商社以外の商社も入場可（※）
商社は下見をしながら入札手板という冊子に見付け価格（予定価格）を記入する。
見付けが終わると、商社は組ごとにの入札室に入り、組内で出品番号後に見付け価格と荷割を決める。
開札時刻のアナウンス後、パソコン端末の画面から入力入札
開札

開札⇒即落札者決定 以下、電子入札システム導入前は10数人で対応
開札後+2,3hrs 《以降、漁協職員3，4人で対応》
電子入札シス 落札結果の確認
テム導入前は （組内では荷割の相談）＋5,6hrs
後片付け
請求書等作成商社は、2営業日までに入金
漁協は、その1週間後までに生産者へ入金

図 2.3.5 入札までの流れ

63www.kagyoren.jf-net.ne.jp/cgi-bin/nori/login.cgi
www.hggyoren.jf-net.ne.jp/cgi-bin/nori/login.cgi

図 2.3.6 兵庫県・香川県海苔共販 web64

2.4 野辺地町漁業協同組合（活ホタテ）
2.4.1 トレーサビリティシステムの導入の背景
野辺地町漁協では、美味しく安全なホタテを消費者へ提供できるよう、安全性について取り組んでいる。紫外線海水殺菌装置や冷却装置などの各設備の導入、定期的な環境モニ
タリング、生産現場の衛生管理指導などを通して、徹底的な安全性を追求している。
安全面、衛生面の取組は、EU への輸出実績にもつながっている。EU への輸出のため、ホタテ貝の貝毒、微生物の検査と貝毒原因プランクトンの出現検査、放射能検査や、生産現場の衛生管理指導といった EU の要件を満たす衛生対策及びモニタリングを行っている。加工品としては、対 EU 輸出水産食品取扱施設の認定を受けた加工場から EU へ輸出されている。
しかし、2003 年のシステム導入当時、ホタテ貝の生産価格は低迷し、生産量の約 80％は単価の安い加工向けとして出荷されていた。EU 向けにホタテの輸出もあったが、衛生管理上の問題で 1995 年に禁輸措置がとられ、2002 年に解禁となったものの、輸出量は伸びなかった。2003 年に異常気象によるホタテ貝の大量斃死により水揚げ金額が減少し、漁家や漁協の経営は厳しい状況に追い込まれた。
そこで同年 12 月に、独自の産地直送の殻付き活ホタテの販売を目指し、消費者の安
全・安心のニーズに対応するためホームページ上で生産履歴が確認できるトレーサビリティシステムを導入し、漁家所得の向上を図ることとした。現在、本システムに登録している生産者は 60 名を超える。（一部本システムによらずに直接販売している生産者がいる）。
活ホタテは、市場取引されてスーパーの店頭に並ぶものや、あるいは漁協へ電話注文やweb サイトからの注文により、スーパー（贈答用）、居酒屋や一般消費者へ直接販売されるものがある。本システムの対象は後者の活ホタテである。
活ホタテは、水揚げ後、一日水槽で休ませてから直送している。海水中でクールダウン
させることで元気になり、高い鮮度のまま直送できる。配送に３日以上かかる地域の場合は容器に酸素を注入して発送。
2.4.2 トレーサビリティシステムの概要
図 2.4.1 に野辺地町漁協 web サイト（活ホタテのトレーサビリティシステム）を示す。
活ホタテを購入すると、トレーサビリティシステムの識別コードの付いたシールが添付されている。シールには、二次元コードと 16 桁の識別コードが記載されており、携帯電話
で二次元コードを読みとるか、漁業協同組合の web サイトにある「ほたて生産管理情報システム」のフォームに 16 桁の識別コードを入力することで、次の情報が閲覧（図 2.4.2）できる。
ア．生産者情報～生産者の氏名、写真、プロフィール
イ．水揚げ日、出荷日、消費期限（水揚げ日を含む 3 日以内）

65

ウ．水温関連情報（青森県産業技術センター海況情報にリンク）
エ．貝毒の検査結果情報（青森県産業技術センター貝毒情報にリンク）
オ．生産日誌
トレーサビリティの識別コードの前 2 桁は生産者番号、5 桁から 10 桁は水揚げの年月日である。漁協ではあらかじめ生産者情報を登録しておき、注文が入ると順次決められた順
番に生産者を割当て、出荷情報を入力して識別コードの付いたシールを印刷する。生産出荷情報はすべてここで作成され、管理（図 2.4.3）されている。2003 年 12 月に同システ
ム導入後、2005 年 10 月には、より新鮮なホタテを提供するための冷却装置、紫外線殺菌装置及び 10ｔ水槽２基を整備、活ホタテの付加価値の向上を図った。2006 年 11 月、シス
テム専用シールに二次元コードを導入し、消費者が店頭でも生産履歴を容易に検索できる
ようシステムを改良。2013 年 10 月、供給体制強化を図るため 10t 水槽 2 基を増設した。
大手量販店や県内スーパーから、システムに対する評価と信頼を得て取引が拡大した。
2.4.3 トレーサビリティシステムの導入効果
単価の安い加工向けとして出荷されていたものが、システム導入後は、殻付き活ホタテ
貝の出荷が増え、生産者の手取額が増加している。

http://www.jf-nohejimachi.com/pc/scallop/index.html より作成

図 2.4.1 野辺地町漁協 web サイト（活ホタテのトレーサビリティシステム）66

http://www.jf-nohejimachi.com/pc/scallop/index.html より作成

図 2.4.2 識別コードの入力結果例

図 2.4.3 生産出荷情報管理67

2.5 十三湖漁業協同組合（十三湖産シジミ）
2.5.1 トレーサビリティシステムの導入の背景とシステムの概要
十三漁協は、2002 年 2 月に発生した千葉県における十三湖シジミ偽装事件を契機に、偽装混入を防止するために開発され、活シジミとして世界で初めてトレーサビリティシステ
ムの運用が開始された（関連特許：「偽造または偽造商品の判別システム」 特許番号456987920）。
本システムの特徴（図 2.5.1）は、全ての出荷品に対して、生産者と購入業者、出荷日の情報をその場で登録し、各ロットの重量に応じた枚数のトレーサビリティシールをロットに同梱するという点である。
各ロットのトレーサビリティシールには、そのロットを区別する番号が発行されているので、シールについた QR コードを読み取って URL に接続すると、登録された情報である
生産者名や、生産者の写真、仲卸業者の名称などを確認することができる。またロットごとにシールの番号が異なることと、小売りのパッケージへ張り付ける枚数が決められていることから、他の産品が混入されることを防ぎ、安心して十三湖ブランドのシジミとして購入することができる。
（手順）ⅰ）シリアルナンバー入りのシールを生産品に貼付する。
ⅱ）生産者、出荷 日時、加工業者などの情報を、パソコンからインターネッ トを通じてサーバーに蓄積し、その場所を QR コードとして記号化し、シジミのパックに貼付する。

http://www.trace-info.jp/jusanko/

図 2.5.1

十三漁協の大和しじみのトレーサビリティシステム

68

ⅲ）シジミの購入者は、QR コードを携帯電話などで読み取り、サーバーにアクセスすることで生産者や出荷日時などを確認し、偽装混入物のないシミであることの証明が得られる。
2.5.2 システムの導入効果と持続可能性の認証等
本システムは偽装防止を目的としており、パック詰めの段階で本来の生産・出荷量との確認や、消費者が QR コードを読み取ることで確保されている。一方、導入前後の平均価格の推移（図 2.5.2）をみると、本システムの導入による価格への効果は明らかではない。しかし、本システムの導入を契機に、安全で安心なシジミの供給、環境との調和と資源の持続的利用を図ったシジミの生産・加工の取組は加速化された。
2009 年 5 月、マリン・エコラベル・ジャパン（MEL ジャパン）は十三湖シジミ漁業について、生産段階認証及び流通加工段階認証を承認。
マリン・エコラベル・ジャパンは、水産資源と海にやさしい漁業を応援する制度として 2007 年 12 月に発足した。この制度は、資源と生態系の保護に積極的に取組んでいる漁業を認証し、その製品に水産エコラベルをつけることにより、このような漁業を奨励・促進することを目的としている。

2016 年 12 月、「十三湖産大和しじみ」として GI 認証登録された。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（GI 法）が 2015 年 6 月から施行。GI 認証制度（地理的表示保護制度）は、その名称から産地と品質等の特性の結び付きが特定できるものを、産品の地理的表示として登録し保護する制度である。

この機会に合わせ、トレーサビリティシールのデザインが更新され、マリン・エコラベ
ル・ジャパン（ＭＥＬ）マークとＧＩマークを表示している。

図 2.5.2

十三漁協の大和しじみの平均価格の推移

692.6 小川原湖漁業協同組合（小川原湖産シジミ）
2.6.1 トレーサビリティシステムの導入の背景とシステムの概要
2007 年度の国や県の補助事業を受けて、トレーサビリティのシステム設計と機器類の整備が行われた。システムの導入の背景は、
ⅰ）流通段階における外国産しじみとの混入の問題（偽造表示への対応）
ⅱ）流通段階における県内他産地との分別されない問題（ブランド化の確立）
ⅲ）販売した後の責任を明確化する必要性（生産者責任、買受人の販売者責任の明確化）
ⅳ）表示制度の改正への対応である。
買受人以降の業者や消費者（図 2.6.1）は、シールの QR コードを携帯で読み取り「小川原湖産大和しじみデータベース」にアクセスすることにより、販売されている原料のデー
タ（産地・生産者・買受人）の閲覧ができる。
システムが機能するには生産者、漁協、そして買受人の協力が不可欠であることから、
トレーサビリティシステムの監査と指導を目的に「小川原湖産大和しじみトレーサビリテ
ィ協議会」が設置されている。協議会には小川原湖で漁業を行う全ての生産者と、買受人
24 社中 10 社が参加している。
具体的な活動は、産地表示に対する信頼性の確保、ブランド化の支援、責任の明確化、記録と保管の調査、参加者（生産者、買受人、漁協）へ指導、小売店への現地調査や広報活動である。協議会のメンバーである生産者は、全量漁協出荷する、漁協は入札（せり）
後全量を買受人へ出荷する、そして買受人は、一歩川下へ出荷することになる。
2.6.2 システムの導入効果
小川原湖産大和しじみトレーサビリティシステムは、「小川原湖産大和しじみ」と表示され販売されているシジミが、小川原湖内で漁獲されたシジミであることを証明できる仕組みである。偽造表示への対応、ブランド化の確立、責任の明確化と表示制度の改正への対応が可能となっている。

http://www.jf-ogawarako.com/trace/index.html をもとに作成

図 2.6.1 小河原湖漁協の大和しじみのトレーサビリティシステム

70

2.7 現状分析
事例として取り上げた各事業者（商品）について、システムの導入背景、内容、特徴及び課題を整理した結果を表 2.7.1、表 2.7.2 に示す。事業者（商品）によって、導入の背景や内容が大きく異なる。
伊勢湾漁協のアサリ共販電子入札は、伊勢市・明和町に所在する 11 支所・地区に及ぶ共販入札においてインターネットを利用して電子入札に参加できるシステムであり、産地電
子情報ネットワーク事業により開発・導入された。それまでは、仲買人が移動して参加する
入札会場が限られて、価格の向上が期待できなかったこと、聞き間違いなどの問題が生じていた。また、入札後の清算業務は翌日になることがあり、職員の業務負担が大きかった。本システムにより入札や入札後の事務処理業務の効率化が図られている。また、商流と物流の分離の事例であり、同時に、複数の漁港を連携させた生産・流通の効率化の事例とも言える。
宮城県漁業協同組合のカキ共販電子入札は、県内むき身カキ生産者を対象に、鮮度保持下での迅速な電子入札と入札後の事務処理を行う。生食用であることから、4 日が限度（賞味期限）であり、鮮度保持とともに早く販売する必要があったことが導入の背景である。本シ
ステムにより、入札終了・開札と同時に入札結果が同時に出力されることから、情報を市場
職員と買受人の間で共有でき、速やかに商品の引き渡しが行えること、仕切書、請求書といった書類の作成が容易になった。
宮城県漁協の殻付きカキ電子卸売市場は、生産者とバイヤーが web サイトを通じて取引を行うシステムである。東日本大震災によりカキ剥きが制約されたことや、事前にどれだけ必要か予約があればその分だけ出荷することで無駄な出荷が生じることを防げると考えた。
注目されたことで、震災復興後のカキ全体の PR に貢献してきたが、利用するバイヤーが限られているのが現状である。
九州地区漁連乾海苔共販協議会の海苔共販電子入札は、海苔生産者・漁連（漁協）・入札
指定商社の間で行われ、全量集荷・全量入札・販売における一連の流れの中で、既存の生産・出荷システムと清算システムに共販電子入札システムを加えて全体をシステム化したものである。入札件数が多いことから多くの職員を必要としたことや、記載数字の誤りや数字の読みより間違いが発生するといった問題が生じていた。そこで、入札に係る作業の効率化と正確性を確保するため、養殖生産管理高度化事業により共販電子入札システムの開発・導入を行った。それまでは、多くの職員で行っていた作業は、総人数で短時間に終了することになった。
宮城県漁協のむき身カキ、野辺地漁協の活ホタテ、そして十三漁協の十三湖産シジミ、小河原漁協の小河原湖産シジミのトレーサビリティシステムについては、当時の偽装事件を契機に、偽造表示への対応、ブランド化の確立、責任の明確化と表示制度の改正への対応が背景として開発・導入された。全ての出荷品に対して、生産者と購入業者、出荷日の情報を71

表 2.7.1
事業者（商品）名伊勢湾漁協（アサリ）

各事業者のシステムの内容及び特徴(1)システムの名称及び内容取扱の対象範囲

産地電子情報ネットワーク（アサリ共販電子入札）（１）アサリの共販入札について、漁協（本所・支所）と仲買人の間をインターネットを利用してネットワーク化することで、電子入札ができる仕組み。
（２）職員がパソコンから専用のwebサイトにアクセスし、水揚げ情報（漁場、大きさ（特大、大、中、小）、数量）を入力する。仲買人は、入札情報基づき、パソコンから専用webサイトにログインし、入札価格（単価）を入力して応札する。商品の品質は、漁場と大きさやこれまでの取引実績から決まることから、仲買人は商品の実物を見ていない入札することが可能。
伊勢市・明和町の11支所・地区（漁港・ （３）入札部分のみが電子化されており、その他の経理事務処理は、他の魚種と同じで、漁協の販売事業の一つとして事務処理が行われる。
港湾に所在する荷捌き所）（４）システム導入時、漁協としては、漁協のwebサイトで水揚げ情報、入札情報、入札結果を公開しようとしたが、買受人の反対で実現しなかった。このため、登録された仲買人が専用webサイトにIDとパスワードでログインして応札するシステムとなった。
（５）本システムは、「2002-2003年度産地電子情報ネットワーク化事業」（水産庁）として開発・導入。漁協（本所・支所）と仲買人にサーバー、パソコンとプリンタが導入された。システムはパソコンとiモードのガラ系携帯に対応していたが、現在はパソコンのみの対応となっている。スマートフォン
対応とするにはシステム改変が必要。

システム
運用開始

2004年4月〔背景〕仲買人が移動に時間を要することから、参加できる入札会場が限られて、価格の向上が期待できなかったこと、入札会場に来ない仲買人の入札額を電話で聞き取っていたが、聞き間違いや漁協職員が復証する際に周辺の仲買人へ入札額が漏洩してしまうとの問題が生じていた。また、入札後の清算業務は翌日になることがあり、職員の業務負担が大きかった。
〔特徴〕周辺地域の支所・地区（漁港・港湾の荷捌き所）に及ぶ共販入札にインターネットを利用した電子入札システムを導入。
（効果）入札場に出向かないで複数の入札に参加できること、入札後の清算業務が同日中に終了するなど、入札参加及び入札の事務処理業務の効率化が図られている。また、商流と物流の分離の事例であり、同時に、複数の漁港を連携させた生産・流通の効率化の事例とも言える。
〔課題〕買受人は地元の12社であり、一仲買人当たりの平均応札は3、4件とシステム導入前後で変わりはなく、システム導入による単価の上昇も見られないことから、システムのアサリ以外の魚種へ汎用することも含めて生産者側へのメリットを検討したい考え。
宮城県漁協（カキ）

県内むき身カキ生産者

むき身カキ共販電子入札（１）むき身カキの共販入札について、専用タブレット端末から電子入札ができる仕組み。
（２）水揚げされたカキは、処理場で45時間洗浄水に浸した後に殻むきされ、定量10kgの透明プラス
チック容器に入れられる。この容器は、混入等を防止する目的で開封後の再使用ができないようになっている。28支所にいったん集荷され、出荷支所別に生鮮カキ入札原簿（生産者、本数、数量等が記載）が作成される。
（３）その後、3か所の共販所に持ち込まれ、冷蔵庫内に支所別、生産者別に整理、陳列される。して入札される。むき身処理されたカキは、3，4日後に消費者に提供されるが、それまでの間は５℃で保管され鮮度を保持している。時間短縮のため、当日持ち込まれた全ロット（1生産者分を1ロット）について一斉に電子入札が行われる。
（４）共販所では、買受人は、事前に渡される生鮮カキ入札原簿を持って冷蔵庫に入り、見本を下見。
（５）入札室には買受人の席があり、机の上のタブレットからIDとパスワードでログインし、応札。仕組みは当初から同じであるが、入力端末は機器の更新時にパソコンからタブレットに変更。なお、石巻と気仙沼の共販所については、いずれかに居ながら、他の共販所の入札にも参加可能。
（６）入札終了・開札と同時に、漁協職員のパソコンから全ロットの落札結果が表示される。プリントアウトした一覧表も同時に配布される。商品と落札者を確認し、速やかに落札者へ引き渡しされる。

2001年〔背景〕生食用は4日が限度（賞味期限）であり、鮮度保持とともに早く販売する必要がある。
〔特徴〕鮮度保持下での迅速な電子入札と入札後の事務処理。
（効果）入札終了・開札と同時に入札結果が同時に出力されることから、情報を市場職員と買受人の間で共有でき、速やかに商品の引き渡しが行えること、仕切書、請求書といった書類の作成が容易になった。（ただ、書類のやり取りは電子媒体ではなく、プリントアウトして手交。）〔課題〕現在は、石巻と気仙沼の共販所に限られているが、3か所全ての共販所の入札に参加できるリモート入札。
むき身カキトレーサビリティシステム
（１）生産・流通の各々の段階で生産履歴を保管し、互いに関連付けを行うことで、川上から川下までのトレーサビリティを確保しようというもので、生産段階から定型の表示シールを貼り、トレーサデー
タとして産地や生産者情報を結び付けている。
（２）消費者が、宮城県漁協や加工業者のホームページにアクセスし、あるいは店頭に設置されたタッチパネルから、パックに印字されている消費期限日とパック番号を入力することにより、生産・加工履
歴（衛生検査結果、生産者のプロフィール、加工日、正味重量、塩水濃度等）の情報が得られる。
（３）出荷ケース、加工ロット、パックの各段階でのトレーサビリティにかかわるデータは次のように取り込まれる。
① 生産者はむき身を入れた容器に出荷レッテルを貼る。出荷レッテルは、食品衛生法に基づく表示で県内むき身カキ生産者あり、様式が統一されており、これに生産者を特定するIDとシリアル番号を事前に印刷したものを配布してある。
② 電子入札の結果、加工業者へ販売される。出荷ケースごとに、漁協支所名、殻むき処理場名、販売先の加工業者名、採取海域が記載される。こうした情報は衛生検査結果とともに、トレーサビリティのデータとして取り込まれる。
③ 加工場では、同一海域の入荷原料ごとに加工ロットをつくり、このロットを特定してパックを製造する。このときパックには消費期限日とパック番号が印字される。こうしたパックの製造履歴はトレー
サビリティのデータとして取り込まれる。

2004年〔背景〕2002年に発覚した輸入カキの偽装問題を契機に、カキの主要産地として宮城県漁協としても宮城県としても取り組まざるを得なかった。
〔特徴〕ⅰ）出荷ケース、加工ロット、パックの各段階でID番号を付け、各々の関連付けを行ってデータベース化することと、ⅱ）加工原料と製品重量の整合性を確認すること、ⅲ）バーコード、出荷レッテルと密封容器を使用したこと、ⅳ）消費者は、宮城県漁協や加工業者のホームページにアクセ等するなど、消費期限日とパック番号を入力することにより、生産・加工履歴の情報が得られること。
（効果）当初は、半数近い買受人の協力によりトレーサビリティの対象とする取扱量としては8割であった。現在は、取扱量としては3割程度であるるが、買受人が取引先の量販店やスーパーに求められて独自のトレーサビリティを行っている。これまで偽装の報告がなく、消費者の信頼も回復したといえる。
〔課題〕－
殻付きカキ電子卸市場「おらほのカキ市場」（１）インターネットを利用して、事前登録している生産者とバイヤーが専用webサイトにログインすることでカキの予約取引を行うことができる仕組み。
（２）バイヤーの注文画面では、注文する商品、納期、配送方法、納入場所などに関して、予め登録されたユーザの取引データがデフォルトで表示されており、バイヤーは変更が必要な情報だけをシステム
宮城県内でも、特に優れた海域で育てら に入力すれば取引を開始できる。
れた養殖生産に限られている（志津川、 （３）バブルオークションという方式で生産者とバイヤーがともに価格を決定する。生産者は希望する
2016年
販売量と最低価格を決定することで出荷予想と生産計画がたてやすくなる。一方、バイヤーは購買量と長面浦、万石浦、石巻、鳴瀬）
最高価格を決定することで予約注文をとり販売計画がたてやすくなる。
（４）宮城県漁協は品質検査や出荷支援を行うことで、さらなるブランド価値を高め、円滑な販売を促す。
（５）本システムは、「2013-2015年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業」（農林水産省））として、宮城県漁協と独立行政法人産業技術総合研究所が協力して開発したもの。
〔背景〕東日本大震災でカキ処理場が壊れカキ剥きができなくなったこと、剥き子の確保が難しくなったこと、事前にどれだけ必要か予約があればその分だけ出荷することで無駄な出荷が生じることを防げるなどが背景。
〔特徴〕生産者とバイヤーは画面に表示される項目に最小限の入力をするだけで取引が可能。
（効果）注目されたことで、震災復興後のカキ全体のPRに貢献。しかし、売り手が先か買い手が先かの問題や、バイヤーとの取引では飲食店の場合、直接電話やファックスでのやり取りを好むといった傾向があり、利用するバイヤーが限られてしまい、出荷数量が伸びていないのが実態。
〔課題〕利用するバイヤーの拡大。

72

その場で登録し、各ロットの重量に応じてトレーサビリティシールをロットに同梱する。パ
ック詰めの段階で本来の生産・出荷量との確認や、消費者が QR コードを読み取ることで偽装防止が確保される。トレーサビリティに加え、養殖や漁業の持続的可能性に関わるエコラ
ベル等の取得の動きも見られる。

表 2.7.1
事業者（商品）名九州地区漁連乾海苔共販協議会（福岡有明海漁連・佐賀県有明海漁協・
熊本県漁連）

各事業者のシステムの内容及び特徴(2)

取扱の対象範囲

システムの名称及び内容

システム
運用開始

海苔共販電子入札①生産される海苔は漁協（漁連）の共販事業として全量集荷され、漁協（漁連）（共販体と呼ぶ）が入
札及び売買契約を結んだ入札指定商社に対して全量入札・販売される。
②全体システムは、共販電子入札システムと関連するシステムから構築されている。
ⅰ）共販電子入札システム
海苔生産者・漁連（漁協）・入札指定商 入札入力と落札者の決定、及び落札結果の集計や商社別の集計の処理を行う。入札会の予定と出品枚数のお知らせを公開している。事前に登録した商社や生産者は、専用webサイトにIDとパスワードでログ社（確認書締結）
インすることで、全体の集計結果と商社別の落札結果を閲覧及びダウンロードすることが可能である。
ⅱ）生産・出荷システム
見付や入札の際に必要となる入札手板のベースとなる、支所別に格付と等級、数量（生産者名はコード化されている）のデータ一覧を作成する。
ⅲ）清算システム
落札結果を受けて、各商社への請求書と生産者への仕切書を作成する。

2009年〔背景〕落札者の決定には、入札件数が多いことから多くの職員を必要としたことや、記載数字の誤りや数字の読みより間違いが発生するといった問題が生じていた。また、請求書や仕切書の作成を当日中に行う必要があることから、職員が夜遅くまで作業がかかっていた。そこで、入札に係る作業の効率化と正確性を確保するため、共販電子入札システムを導入。
〔特徴〕全量集荷・全量入札・販売における一連の流れの中で、既存の生産・出荷システムと清算システムに共販電子入札システムを加えて全体をシステム化（効果）以前はパソコン3，4台を使い、10数人で提出された入札手板を読みより入力していた。また、請求書等の作成作業が終了するは、落札者が決まってか
兵庫県漁連（海苔）・香川漁連（海苔） ら概ね5、6時間を要していた。導入後は、落札結果の確認や請求書等の作成、組内での調整の待ちがあるが、開札後概ね2、3時間で作業は終了。商社自ら直接入札入力であることから、今までの紙媒体を用いたことにより発生していた価格や荷割の誤りがなくなった。
同じシステム〔課題〕既存のシステムはそのまま残し、データの送受信と入札に関わる部分のシステム導入であったことから、請求書等の発出は清算システムにより紙媒体で出力したものを商社事務所等へFAXで送信しているのが現状である。今後は、こうした伝票のインターネットでのやり取りによる効率化が課題。
野辺地漁協（活ホタテ）

トレーサビリティシステム
①漁協への電話注文やwebサイトからの注文により、スーパー（贈答用）、居酒屋や一般消費者へ直接販売される活ホタテと対象としている。
②活ホタテを購入すると、トレーサビリティシステムの識別コードの付いたシールが添付されている。
③シールには、二次元コードと16桁の識別コードが記載されており、携帯電話で二次元コードを読みと生産者と漁協の協力による直接販売（産 るか、漁業協同組合のwebサイトにある「ほたて生産管理情報システム」のフォームに16桁の識別コー
ドを入力することで、生産情報が閲覧できる。
地直送）④生産情報の内容
ア． 生産者情報～生産者の氏名、写真、プロフィール
イ． 水揚げ日、出荷日、消費期限（水揚げ日を含む3日以内）
ウ． 水温関連情報（青森県産業技術センター海況情報にリンク）
エ． 貝毒の検査結果情報（青森県産業技術センター貝毒情報にリンク）
オ． 生産日誌

2009年〔背景〕ホタテ貝の生産価格の低迷や異常気象によるホタテ貝の大量斃死により水揚げ金額が減少し、漁家や漁協の経営は厳しい状況に追い込まれていた。
（効果）単価の安い加工向けとして出荷されていたものが、システム導入後は、殻付き活ホタテ貝の出荷が増え、生産者の手取額が増加。
〔特徴〕独自の産地直送の殻付き活ホタテの販売を目指し、消費者の安全・安心のニーズに対応するためホームページ上で生産履歴が確認できるトレーサビリ
ティシステム。
〔課題〕－
十三漁協（十三湖産シジミ）

トレーサビリティシステム【MELジャパン認証2009年・GI認証登録2016年】

漁協・生産者・買受人の協力①シリアルナンバー入りのシールを生産品に貼付する。
②生産者、出荷 日時、加工業者などの情報を、パソコンからインターネッ トを通じてサーバーに蓄積し、その場所をQRコードとして記号化し、シジミのパックに貼付する。
③シジミの購入者は、QRコードを携帯電話などで読み取り、サーバーにアクセスすることで生産者や出荷日時などを確認し、偽装混入物のないシミであることの証明が得られる。
④ロットごとにシールの番号が異なることと、小売りのパッケージへ張り付ける枚数が決められていることから、他の産品が混入されることを防ぎ、十三湖ブランドのシジミとして購入することができる。

2005年〔背景〕2002年2月に発生した千葉県における十三湖シジミ偽装事件を契機に、偽装混入を防止するために開発・導入された。
〔特徴〕全ての出荷品に対して、生産者と購入業者、出荷日の情報をその場で登録し、各ロットの重量に応じた枚数のトレーサビリティシールをロットに同梱する。
（効果）パック詰めの段階で本来の生産・出荷量との確認や、消費者がQRコードを読み取ることで偽装防止が確保されている。
小河原漁協（小河原湖産シジミ）〔課題〕トレーサビリティに加え、MELエコラベルとＧＩ認証による価格への効果反映
トレーサビリティシステム
①トレーサビリティシステムの監査と指導を目的に「小川原湖産大和しじみトレーサビリティ協議会」が設置され、生産者と、買受人24社中10社が参加。
漁協・生産者・買受人の協力（協議会設 ②生産者は、全量漁協へ出荷する、漁協は入札（せり）後全量を買受人へ出荷する、そして買受人は、
置）
一歩川下へ出荷することになる。
③買受人以降の業者や消費者は、シールのQRコードを携帯で読み取り「小川原湖産大和しじみデータベース」にアクセスすることにより、販売されている商品や原料のデータ（産地・生産者・買受人）の閲覧ができる。

2008年〔背景〕外国産しじみとの混入、県内他産地との分別されない問題や表示制度の改正への対応（効果）偽造表示への対応、ブランド化の確立、責任の明確化と表示制度の改正への対応が可能〔特徴〕シールのQRコードを携帯で読み取り「小川原湖産大和しじみデータベース」にアクセスすることにより、販売されている原料のデータ（産地・生産者・買受人）の閲覧が可能〔課題〕システムに参加している買受人が半数どまりであることから、今後協議会に参加する買受人を増やす必要がある。

73

3 水産物消費地市場及び花き卸売市場の事例
3.1 築地市場（水産物流通 EDI）
3.1.1 システム導入の背景
一般社団法人築地市場協会（以下「協会」という）は、全国の出荷者及び仲卸・買参人と築地市場を結ぶネットワークシステム、「水産物流通 EDI ネットワークシステム（マリネット）」を開発し、2002 年 4 月より、インターネットによる仕切情報及び売渡情報の提供サービスを開始した。
本システムは、「食品流通高度化プロジェクト事業」（農林水産省）に採択され、 一般社団法人築地市場協会が開発・運用している。
※ 「食品流通高度化プロジェクト事業」とは、情報技術等の最新の成果を最大限活用し、特に革新性・経済性に優れ、事業効果の最大化が図られる「食品流通モデル」の構築と普及を目的として実施。

3.1.2 システムの概要
マリネットの概要を図 3.1.1 に示すが、利用する出荷者、仲卸業者、売買参加者及び卸売業者等（以下「利用事業者」という。）が、取引に伴い発生する各種情報を電子化して交換することを支援するものであり、協会が所有または設置するハードウェア群及びそれに関わるソフトウェア群をいう。

図 3.1.1 水産物流通 EDI ネットワークシステム「マリネット」の概要

74

利用者は、築地市場の卸売会社（東都水産（株）、中央魚類（株）、大都魚類（株）、
築地魚市場（株）、第一水産（株）、丸千千代田水産（株））のいずれかと取引のある出荷者（団体あるいは個人）、又は築地市場の開設者が許可承認した仲卸業者あるいは売買参加者である。

図 3.1.2 画面上での伝票照会

それまで FAX 等で受け取っていた築地市場の卸売会社からの仕切情報や売渡情報を、
web サイトから各社共通の書式で取得（図 3.1.2）できる。本サービスを利用して交換する情報は、国が定める水産物 EDI 標準に準拠している。（水産物標準商品コード及び水産物 EDI 標準メッセージ）

図 3.1.3 仕切情報（仕切書）

75

具体的な機能は、次のとおりである。
① 自社宛のデータを伝票単位で照会できる。
② 伝票形式（図 3.1.3）は各卸売会社で共通している。
③ 画面での閲覧と印刷が可能である。
④ 他のソフトウェア（Excel、Access 等）にデータをコピーできる。
⑤ 様々なシステムとの互換性の高い CSV 形式ファイルでもデータを取得できる。

76

3.2 花き卸売市場
3.2.1 フローラ・ホランド（Flora Holland）(1)概要
フローラ・ホランド（オランダ・アムステルダム）（図 3.2.1）は世界最大の取引量（年間約 110 億本の切り花と約 13 億ポットの鉢物）と金額（約 400 億ユーロ）を誇るフ
ラワーオークション会社で、アールスメール、ナールドワイク、ラインスブルグ、ブライ
スバイク、エルデ、フェンローの 6 つの市場を有する。オランダ国内だけではなく、ヨー
ロッパ、アジア、アフリカ、南米等の世界各国から輸入された花がここに集まり、せりにかけられ世界中へ輸出（売上の 85%は海外への輸出）されていく。
毎日約 8,000 の生産者と 2,500 の卸業者がオークションのせりで取引を行っているが、相対取引もかなり多く、web 取引も行われている。せり取引においては、クロック式せり下げ方式（値段が下がるメーターを利用し、早く決定ボタンを押したものが最高値となり落札となる）を採用している。場内での花の台車輸送も機械化されている。
(2)取引方法の変化
昨今は取引方法の変化が著しい。せり場の減少や買参人の減少が目立つとともに、せり
場内はデジタル画像を眺めるだけという状況に変わっている。なお、季節物の草花は、毎年品質が変わるという理由からせり場内に品物を示すが、バラなどの品質が安定している
商品は、画像だけのせりになっている。仲卸や量販店との相対取引の増加とかなりの買参人が在宅でのせりに移行しているものと見られる。せり取引、相対取引のいずれの場合も取引伝票は市場を経由する。
(3)市場収入の減少
オランダではせりで販売すると手数料が発生し、せりにかけるために台車を使用すると別途手数料が発生する。次に、せりで購入した商品を分荷（仕分）してもらうとその手数料が発生する。このため、せり取引が減少し、相対取引が増えると、手数料収入が減少
し、伝票を市場を通した際の手数料（2%程度）のみで収入に減少することになる。

図 3.2.1 フローラ・ホランド（Flora Holland）

77なお、日本ではせりでも相対でも市場手数料は、9.5～10％である。せりが減ったとしても商品が市場を通れば手数料収入は変わらない。

3.2.2 我が国の花き市場の整備・統廃合と自動せり導入等(1)花き市場の整備と統廃合
花き市場流通に劇的な変化をもたらすことになったのは、1988 年以降に開設された東京
都中央卸売市場である。都内の 41 の花き市場は、23 区内の 5 カ所と多摩地区の中央卸売市場に整備、統廃合するという計画であった。市場規模を大型化することで、集荷力を強化し、供給や価格の安定を目指そうというものであり、北足立市場（1988 年）、大田市場（1990 年）、板橋市場（1993 年）、葛西市場（1995 年）、世田谷市場（2001 年）と開場が続いた。名古屋や大阪においても市場整備が進んだ。
(2)取引方法の変化（自動せりの導入）
中央卸売市場の誕生と市場の統廃合をともなう市場整備によって、市場の大型化が急速に進み、これに伴い、卸売業者の統廃合も進み、卸売業者の規模が大きくなり、取引方法も劇的な変化を遂げた。大田市場（図 3.2.2）では、下げせり方式（ダッチオークション方式）の自動せりが導入され、現在、卸売業者 26 社（全卸売業者数の 21%）が自動せり機を導入（図 3.2.3）している。
従来のセリは、セリ人が手や声によって値段などのやり取りを行い、せり合いによって価格が徐々に上昇し最高値を示した買参人が購入する仕組みである。これに対して、自動せりでは価格が徐々に下がる電光表示を見ながら購入希望になった時点で手元のボタンを押し、一番初めに高値でボタンを押した人が購入できる仕組みである。（せり人が適正な販売価格
をコンピュータに入力する。大型スクリーンには、花の商品名、制生産者名、商品画像を表示することができる。せり人がせりを開始すると、花屋さんや仲卸人が卓上の応札機を使って応札を行い、一番高い金額で応札した者が落札者ということになる。）

図 3.2.2 せり表示盤（大型スクリーン）と応札器（大田市場（株）FAJ）

78

全国花卉卸売市場の卸業者 124 社（2017 年 10 月現在）について、一般社団法人日本花卉卸売市場協会（http://www.jfma.jp/shisyo6.html#ctnav）各会員の web サイトからせりシステムを確認

図 3.2.3

花き売市場における自動せりの導入状況

自動せりの導入はせり人による判断が少なく、高値、安値の判断を電子処理することか
ら公平さや公開性に優れ、またコンピュータ制御によることから、事務処理の迅速化などに優れている。1990 年に国内最初に大田市場で導入されて以来、多くの市場で受け入れられ普及したのは、このような優位性が認められたからである。
（せり販売の比率の低下）
中央市場の誕生や市場規模の拡大は、結果的にセリ販売の比率を下げるという傾向を見せている。仲卸が介在する流通やスーパーやホームセンターなどの量販店への販売シェアが拡大している。仲卸や量販店は、青果物の市場流通で見るように、先取り（時間前取引）による品揃えを求める傾向が強く、先取りが急拡大している。
取引量の拡大はせり時間を長くする結果を招き、長すぎるせり時間は市場価格を不安定にするなどの弊害が見られる。卸売業者にとっても、せり時間を短くする先取り（時間前取引）や事前のオーダーによる注文取引を志向する傾向があり、結果的に大手市場ほど、それらの相対取引が拡大している。大田市場花き部では切花のせり販売は全体の 1/3 まで低下している。同様に、鉢物の取引では注文取引が拡大する傾向にあり、せり販売の比率
は 6 割を切るようになってきた。名古屋や大阪の大規模市場においても、相対取引の比率が増加する傾向にある。一方、中小の卸売市場においてはせり取引が中心である。
せり販売の比率が低くなる傾向は花き類よりも青果物や水産物などで顕著化しており、2010 年の卸売市場法の部分改正により、せり売りの原則が取り外され、多様な取引が認める方向となった。その結果、東京都中央卸売市場の 5 市場の卸売会社は、相対取引を取引の中心に据える選択をしている。

79

(3)進む物流の近代化
中央卸売市場の誕生や卸売業者の統廃合は、自動せりの導入のほか、様々な方面への設
備投資を促進している。大田市場花き部では開場時に国内初の保冷庫（2000 ㎡）が設備された。その後誕生した花き市場では必須の設備として導入されるようになっている。大田
市場では、2016 年に開場当時の 2 倍の規模の保冷庫（4,000 ㎡）が完成したところである。
産地から市場までの長距離輸送においては保冷車によるトラック輸送が急速に普及した。従来、花きの輸送は常温で行っていましたが、保冷庫と保冷車の利用により、徐々に
チルドチェーンが普及している。
また、大田市場の開場当初に導入されたアルミ台車は、産地から市場までと市場から買参人まで商品を台車に載せて積み降ろしするのに利用され、台車物流が普及した。大田市
場をはじめ大手市場の一部には、自動分荷（仕分）設備が導入されている。販売先ごとに自動で分荷（仕分）される仕組みであり、日本独自のものである。
(4)情報化の進展（web 取引・リモートオークション）
インターネットの普及や情報機器、情報通信システムの発展はめざましいものがあり、その裨益は花き市場にも及びつつある。業界における情報化は、納品書や請求書の発行など、事務処理系が中心でしたが、web サイトによる情報公開が進む一方で、注文の受発注や先取りの申し込みなど、インターネットなどコンピュータネットワークを通信媒体とした取引の分野に進みつつある。
明日のセリに何が入荷しているか、インターネット経由で検索でき、欲しいものがあればその場で先取りの申し込みが行われ、あるいは過去の取引を参照して注文発注をするといったシステムである。現在では、卸売業者 39 社が web 取引を行っている。さらに、在宅しながら、進行中のせりに参加できるライブせりのサービスも 4 社が開始している。
売り手と買い手がお互い交渉を行い、セリ前に品目、価格、数量を決め行う取引を「相対取引」という。2000 年頃から日本国内のインターネット環境が普及するのに伴い、花き市場でもインターネットを介した WEB 取引が行われるようになった。現在では多くの花き取引の場面で WEB を活用した相対取引が行われています。買参人はインターネットを介して気楽に値段交渉をしながら仕入れをすることができる。
市場に来場しなくてもせりに参加できる機能（リモートオークション）も合わせ持っています。自宅や花屋さんの店内、あるいは外出先等でもインターネット環境にアクセスすることが可能であれば、場所を選ばずせりに参加することが可能である。これによって、仕入れに掛かるさまざまな費用（ガソリン代、高速代、電車代等）と時間（往復の時間、せりに掛る時間等）を削減することも可能となり、省力化を目指す買参人からは、歓迎さ
れている。

80

(6)花き市場工程管理認証プログラム「MPS-GPA」
花き市場としての社会的責任を果たそうとするための認証プログラムの取得状況を表
3.2.1 に示す。温度管理や取り扱い方法を含めた鮮度・品質管理とトレーサビリティへの対応に加え、流通過程の環境への配慮や従業員の教育・安全・教育方針などの工程管理における取り組みに対する認証であり、6 社（2017 年 10 月現在）が取得している。
表 3.2.1 花き市場工程管理認証プログラム「MPS-GPA」の取得状況

3.2.3 株式会社大田花き(1)自動せり導入等設備投資
1989 年 1 月
1990 年 9 月
12 月
1995 年 8 月
1999 年 12 月

（株）大田花き 設立
大田花き市場開場
自動せり機を 5 台設置（公平性と効率化）
自動せり機を 8 台に増設（効率化）
自動仕分装置導入（効率化）2000 年 7 月 web 取引開始（せり前取引の需要に対応）
2007 年 8 月 在宅せりサービス開始（進行中のせりにリアルタイムで場外から参加可能）
2008 年 3 月 MPS 認証取得（日本の花き卸売市場として初）2012 年 1 月 自動せり機全面リニューアル（せり場全席にタッチパネル式パソコンを設置）
株式会社大田花き

web サイト（https://www.otakaki.co.jp/）沿革より作成(2)市場取引及び場内物流等システム化
大田花きの市場取引及び場内への搬入から搬出までに至るまでの流れを図 3.2.4、図3.2.5 に示す。これには８つのシステムが関わり、これら各システムは、商品情報が基本となって連結されている。
（８つのシステム）
産地ネットワーク
市場情報システム
自動搬送システム
仲卸情報システム

花きバーコードシステム
自動せりシステム
自動分荷（仕分）システム
インターネットでの情報発信81図 3.2.4 東京都中央卸売市場大田市場

図 3.2.5 東京都中央卸売市場大田市場

82（株）大田花きの花き取引の流れ（株）大田花きの市場取引と場内物流

3.2.4 自動せり等設備投資及びシステム化の効果
自動せりシステムは、せりの効率化に加え、取扱量の拡大も実現した。
・情報の電子化による事務効率の大幅向上
・せり下げシステムの採用によるせりスピードの向上
・公正でオープンなせりの機械化による新たな買参人の開拓、拡大
・その後に続き情報化取引への土壌形成
その後、自動分荷装置の導入、保冷蔵庫の新設、web 取引の開始を行いながら、取引の効率化や取扱量の確保を行ってきた（図 3.2.6）。Web 取引や在宅せりは、計画的な仕入れが可能となったことから、仲卸会社も在庫リスクの低減と受発注業務の大幅効率化を実現した。
自動せりに代表される設備投資や情報の電子化、システム化を行ってきた市場とそうでな
い市場（図 3.2.7）では、取扱量の大きさは倍程あり、また差違が拡大している。

図 3.2.6 設備投資及びシステム化による取扱高の差違

83

図 3.2.7 自動せり導入の有無とせり時間・レーン当たりの取扱高84

3.3 現状分析
全国の出荷者及び仲卸・買参人と築地市場を結ぶ「水産物流通 EDI ネットワークシステ
ム（マリネット）」は、インターネットによる仕切情報及び売渡情報の提供サービスである。取引先ごとに伝票様式やその内容が異なる現状で、統一した仕切情報等をオンラインで提供するには、データ交換について取決めやルールの統一、いわゆる EDI の標準化が前提となる。データ項目の名称や内容、表現の方法などに関する標準メッセージ、標準商品
コードが必要である。
国内外の花き市場においては、90 年代から自動せり（電子せりに相当）の導入と場内物
流及び出荷のシステム化が進んでいる。我が国の場合は、花き市場の整備と統廃合に合わせて導入された。現在は、中央卸売業者を中心にダッチオークション方式の自動せりは全卸売業者数の 4 分の 1 において行われている。せり盤は海外の魚市場で用いられているものと類似しており、せりへの参加や応札方法も類似している。
他方、自動せりシステムを導入してから 30 年近く経過。取引量の拡大はせり時間を長くする結果を招き、長すぎるせり時間は市場価格を不安定にするなどの弊害が見られる。
このため、せり時間を短くする先取りや事前のオーダーによる注文取引を志向する傾向があり、結果的に相対取引が拡大している。せり取引は、相対取引も含めた価格の基準としての機能に変わってきている。
中央卸売市場の誕生や卸売業者の統廃合は、自動せりの導入のほか、様々な方面への設
備投資を促進している。保冷庫の設備や産地から市場までの長距離輸送においては保冷車
によるトラック輸送を使用するなど、徐々にチルドチェーンが普及している。2000 年頃から日本国内のインターネット環境が普及するのに伴い、花き市場でもインターネットを介した WEB 取引が行われるようになった。また、市場に来場しなくてもせりに参加できるリ
モートオークションも可能である。
大田花きの場合であるが、８つのシステム－①産地ネットワーク、②花きバーコードシ
ステム、③市場情報システム、④自動せりシステム、⑤自動搬送システム、⑥自動分荷（仕分）システム、⑦仲卸情報システム、⑧インターネットでの情報発信－から構成されている。
自動せり等設備投資及びシステム化は、せりの効率化に加え、取扱量の拡大を実現するとともに、事務効率の大幅向上、せりスピードの向上、新たな買参人の開拓、拡大、そしてその後に続き情報化取引への土壌形成に寄与している。インターネットの普及や情報機器、情報通信システムの発展はめざましいものがあり、花き市場はその恩恵を享受し、発展している。

85

〔参考〕 せり及び入札（auction、bidding）の方法(1) せり方式
販売目的で何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した買い手（入札者）に売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせること。一般に生鮮食品の市場取引などで行われているのは、売り手または買い手の一方のみが価格を提示するシン
グルオークションであり、下記の 4 つの方式がある。
① イングリッシュ・オークション（English auction）
通常のオークションである。入札する買い手側が価格を釣り上げながら、最終的に最も高い価格を提示した買い手に販売（落札）される方式である。
② ダッチ・オークション（Dutch auction）
通常のオークションとは逆に、価格が順番に下がっていく。売り手が設定する最高価格から順番に価格を下げていき、買い手は適当なところで入札し、その時点の価格で落札が行われる。取引のスピードが高速化できる。
(2)入札方式（ブラインド・オークションとも呼ばれる）③ ファーストプライス・オークション（First-price auction）
封印入札方式 (sealed bid auction）または封緘入札方式（blind auction）の代表例であり、買い手が相互に提示価格を知ることができない競売である。
④ セカンドプライス・オークション (Second-price auction)
封印入札方式（封緘入札方式）の代表例であり、最終的に最も高い価格を入札した買い手に販売されるが、支払額は 2 番目に最も高い価格（競合者の最高提示価格。競合者がない場
合には売り手側の提示した最低金額）に設定される。
(2)自動化、機械化又は電子化① 従来の手ぜり等
競り人に掛け声に応じて、買い手が口頭で値段を言う、携帯する黒板に値段を書く、あるいは指で値段を示すやり方。
② 電子せり又は自動せり、機械せり（Electronic auction）
従来の手ぜりをコンピュータでシステム化したものである。これにより、公正・正確でス
ピーディなせりの向上や情報がデジタルデータ化されることから、取引にかかる業務処理の自動化、効率化へつながる。また、発展系として他のせり会場への参加、在宅しながらの参加やせり前の取引も可能。
(3)せり及び入札への参加形態① 競売場参加（Physical attendance）
買い手が実際に競売場に出向いて競売に参加する。
② 在宅参加（Online auction, Internet auction, Live auction, Remote auction）

86インターネットなどオンラインを通信媒体として利用したせり、入札であり、電子商取引（e-commerce）の一形態である。インターネットを介して行われることからインターネッ
ト・オークション（internet auction）とも呼ばれる。自宅や会社、あるいは外出先等でもインターネットなどコンピュータネットワーク回線にアクセスすることが可能であれば、場所を選ばず、せり、入札にリアルタイムで参加することができることから、live auction,
remote auction とも呼ばれている。
(4)せり前取引① ウェブ取引（Web transaction）
売り手と買い手がお互い交渉を行い、セリ前に品目、価格、数量を決め行う相対取引（negotiated transaction）における、インターネットを介した Web 取引。

87

4 海外の産地魚市場における ICT 活用の事例
4.1 欧米における市場取引の電子化・オンライン化
4.1.1 1995-2008 年頃の電子化・オンライン化（海外視察調査）
1995 年から 2008 年までに視察調査が行われた海外の漁港（港湾）について、視察時点
での衛生管理等の対応状況や市場取引の電子化・オンライン化の状況をまとめたのが表
4.1.1、表 4.1.2 である。15 か国の 52 港、うち魚市場を有するのが 34 港である。ノルウ
ェーについては、主要港を視察しているが、浮魚販売組合が運営する仮想市場（インターネット・オークション）であり、実際の魚市場は存在しない。EU 衛生管理規則に基づく施設構造や設備の整備・改良は、13 港において行われていた。かつて日本が手本とした欧米の衛生管理への対応は、四半世紀も前の過去の課題となっている。

表 4.1.1 海外視察調査が行われた漁港・港湾（1995-2008 年）(1)
国名

各国の主要な漁港
（港湾）
エスビヤウ

デンマーク

衛生管理等対応（1995～2008年）（1997）EU衛生管理基準（2001）場内外インターネット・オークション
ヤーはヨーロッパ全土 Pefa

テューボルン
ギルライエ
ベルゲン
オーレスン
エゲルスン

ー

ノルウェー

ポルトガル

フランス

ー

セシンブラ
レイションエス（1998）EU衛生管理基準（1998）EU衛生管理基準

ラ・ロッシェル

（1997）EU衛生管理基準

サンゲノレ（1997）EU衛生管理基準（1996）EU衛生管理基準

ブローニュ・シュメール（1996）EU衛生管理基準
コンカルノー
ギルビネックスウェーデン ヨーテボリ
アルヘシラス
エステポナ
カディス
マラガ
スペイン
ビーゴ

バイ

(魚市場が存在しない）
ーー（1990）取引情報の電子化（2000）インターネット・オークション ブラインド・オークション方式 バイヤーはヨーロッ
パ全土

ノルウェー
浮魚販売組合ケルマン、ロリアン

電子化・オンライン化の状況（2000）EU衛生管理基準（1998）電子せり（1998）電子せり（1997）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動卓上 コンピューター操作でせり（1997）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを
移動 リモコンのボタン操作でせり（1998）商品・せり情報の電子化（2006）電子せり
遠洋・沖合もの－スクリーン 卓上リモコンのボタン端末操作でせり 場内外インター
ネットオークション・商品ラベル（トレーサ
ビリティ対応）沿岸もの－スクリーン 商品はベルトコンベ
アを移動 リモコンのボタン端末操作でせり場内外インターネットオークション・商品ラベル（トレーサビリティ対応）（1998）電子せり（2008）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを
移動 リモコンのボタン操作でせり 商品ラベル（トレーサビリティ対応）（2003）EU衛生管理基準（2003）EU衛生管理基準（2000）電子せり（1998）EU衛生管理基準（2003）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを
移動 ボタン操作でせり

カルタヘナ

88

表 4.1.2 海外視察調査が行われた漁港・港湾（1995-2008 年）(2)
国名

各国の主要な漁港（港湾）

衛生管理等対応（1995～2008年）

アバディーン（1996）EU衛生管理基準
UK
ピーターヘッド
アイルランド キリベック
レイキャビーク
アイスランドグリーンダビークドイツ
ブレーマーハーフェン
コトカ
フィンランド
ラウマ
ギリシャ
ピレウス
サンタ・マルグリータ
ラ・スペッツァ
ジェノバ
カモリ
サヴォーナ
アンドーラ
インペリア
イタリア
サンレモ
アンツィオ

カナダ

ナポリ
ポッツォーリポルティチェッロ
パレルモ
トラーパニ
セントジョンズハリファックス
ポートムートン
ルーネンバーグ
スチィーブストン

計（1999）電子せり（1999）電子せり（2000）電子せり

ー
ー
ー
ー
ー
ー
（2005）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを
移動 リモコンのボタン操作でせりー（2005）EU衛生管理基準
ー
ー
ー
ー
ー
ー
（2001）ディスプレイ・オークション
端末操作でせり
ー
ー

グロスター
USA

電子化・オンライン化の状況

ロサンゼルスウェストポート
52港（34港）と1組合（ ）は魚市場の存在する港数

13港

スクリーン

15港と1組合

全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（1995-2005 年調査）
水産庁「EU 諸国 HACCP 調査報告」（1997 年調査）
未来大学・漁村総研等「EU 諸国水産基盤調査」（2008 年調査）

元々、欧米の魚市場は閉鎖型構造であり、前日に陸揚げされた商品は翌朝のせり・入札まで冷蔵保管施設に保管され、翌朝せりや入札が終わると市場内の別部屋において買受人が一次加工処理まで行っている。日本の場合、当時はオープンな上屋構造であり、現在も陸揚げから仕分け・商品の陳列が速やかに行われ、荷捌きやせり・入札が終わると買受人が自社の加工場へ運搬している。欧米が衛生管理規則に基づく施設整備・改良や運営にすぐに移行できた背景には、こうした魚市場での作業慣習の差異が起因している。
視察した当時は、1990 年代から始まった ICT によるイノベーションの影響を受けて、視察したなかで魚市場のある漁港（港湾）のすべてにおいて、既に 15 港と 1 組合で市場取引の電子化やオンライン化を行われていた。

89

4.1.2 2000 年頃の電子化・オンライン化（海外調査報告）
2000 年頃の漁港（港湾）を対象に魚市場の電子化・オンライン化の整備状況を調べた調
査結果 2)がある。その結果を一覧表にまとめたのは表 4.1.3 である。Local とはその魚市場のせり等にしか参加できないシステムであり、Remote とは、その他の市場にも場外から参加できるというシステムである。いずれの場合も電子化されていることが前提である。
調査報告書は、必ずしも円滑に電子化・オンライン化へ移行したわけではなく、新たな変化に対して次のような様々な困難があったことを指摘している。
（導入当初の抵抗）
地域の閉鎖性変化への抵抗効果や便益を理解してもらえない
ビジネス上の便益を明確に示せない
新たな参入者は受け入れたくない
職を失うことへの恐れ
こうした抵抗には実際にシステム導入のデモンストテーションを示しながら、理解を求めてきた努力があった。
表 4.1.3

欧州における電子入札・せりの魚市場数（2000 年）

Local
ベルギー
フランス
ドイツ
アイスランド
イタリア
オランダ
ノルウェー
スペイン
UK
計

Remote
14
1

計
3
7
18

8
4
1
2
1
31

8
4
1
7
48

3
21
1
18
8
12
5
3
8
79

ノルウェーには浮魚販売組合の電子入札は含まない

Local: 魚市場内でのせり参加
Remote：場外からオンラインでせり参加
Electronic fish auctions, Nautilus Consultants Ltd, 2000

2)Electronic fish auctions, Nautilus Consultants Ltd, 2000

90

4.2 ロリアン港ケルマン魚市場（Keroman Fish Market, Lorient）
4.2.1 漁港の概要
ケルマン漁港（ロリアン港の漁港）（図 4.2.1）は、ブローニュ港に次ぐ国内第 2 位の水揚げ港であり、拠点的な産地漁港であるとともに、水産加工業も盛んである。2016 年の
地元漁船による総生産高（取扱高）は 26,882 トン、8,656 万ユーロであるが、外来船や陸送搬入分を含めると約 80,000 トンにのぼる。55 ヘクタール、260 社、水産業はロリアンに船員、市場取引関係者、物流、漁船修理など 3,000 人という直接雇用を創出している。
主要漁業：トロール、旋網、延縄、底引き網
主要水産物：タラ類、 太刀魚、メルルーサ、 アンコウ
1996 年に古い魚市場を EU 衛生基準に合うように改造し、市場内は完全に外気から分離され温度管理が徹底（荷捌き所 4℃，せり場 6℃）、プラスチックケースの利用、壁・柱の塗装など EU の衛生管理基準に則った整備がされている。
1994 年には、ケルマン漁港は商工会議所とモビアン工業の共同管理であり、こうした公共セクターと民間会社の共同管理は、フランス国内ではユニークな管理形態であった。
2013 年、中央政府はケルマン漁港をブルターニュ州へ移管し、州政府が指定する公共企業
体「SEM Lorient Keroman」が管理運営することとなった。
管理運営の財源は、水産物に課される税金が半分、残り半分は土地の賃貸料や水・氷の提供や荷揚げ機の使用料である。市場の手数料は 4.5～6%で，半分は SEM へ、残り半分は州政府へ納付される。日々の漁港の施設管理や水産物の販売などについては SEM から管理
会社 CEP へ委託されている。

図 4.2.1 ロリアン港ケルマン魚市場

91水揚げ量の減少、漁船隻数の減少、市場の集約が進む中で、本港の魚市場機能の生き残りのため、2014 年にブルターニュ州政府が 60%、ロリアン市が残り 40%をもつ連合体が設立され、漁港の整備や設備のために 2,000 万ユーロの投資を行うこととなった。

4.2.2 魚市場の市場取引と電子せり・オンライン
魚市場の市場取引の流れを図 4.2.2 に示す。
（電子せりの導入）
ケルマン漁港では、従来せり人が声を出してせりを行っていたが、2005 年から市場の IT
イノベーションが起り、市場取引の電子化が進み、電子せりによりバイヤーは自分の目で商品を見ることもなく購入している。ケルマン漁港には、遠洋・沖合ものの販売と沿岸ものの販売である。いずれの販売場もその場にいなくても購入することができるようになっている。販売は月曜日から土曜日まで毎日早朝 4 時に行われる。
（商品情報：バーコード・オンライン化）
午後、刺し網と流し網漁船が最初に帰港する。職員は、陸揚げされた水産物を計量し、生産者名（船名）、魚種、サイズ、重量など商品情報を事務室へ送る。バーコードのついた商品ラベルが印刷され、確認のうえ商品の上に置かれる。商品情報は集約され、インタ

図 4.2.2 魚市場の市場取引の流れ

92

ーネットを介してオンライン化されることから、バイヤーはリアルタイムでその内容をみることができる。真夜中から 4 時までの間は、トロール漁船が帰港し、すぐに計量され、商品情報が記録される。
（せり方法）
販売はせり下げ方式である。 2 つの大型スクリーンには、バッチ番号、生産者名（船名）、
魚種、サイズ、形態、品質、重量が表示される。販売担当は、初値を設定し、せり値を細かい金額で下げていく。1 つのせりが終わるまで 10 秒とかからない。バイヤーは、リモート
コントロールでリルタイムをせりに参加することができ、最初にせりを止めたバイヤーがせり落とすという仕組みである。
（バイヤー）
約 180 人のバイヤーが認可されているが、バイヤーの 7 割は小売店（魚屋）で、残り30%は卸売業者である。沿岸もののせりにはすべてのバイヤーが参加できるが、沖合・遠洋もののせりは卸売業者に限られる。
（遠洋・沖合ものの販売）
遠洋・沖合もののせりは早朝 6 時から始まり、室内販売と呼ばれているが、2 階のせり室にはバイヤーが机につき、販売スクリーンを見つめてせりに参加するが、実物の魚はそ
こにはいない。2008 年ごろまでは下見をしていたが、現在はせり室で販売にかけられるほ
とんどの商品はまだケルマン漁港に到着していないことから、先行販売とも呼ばれている。
2006 年に、ネットワークカメラ（IP カメラ：有線や無線の LAN 機能を持つビデオカメラ）が、沿岸もののせり場に設置された。これにより、ベルトコンベヤで載せられ通過する水産物（商品）が撮影され、沖合・遠洋ものせり室にいるバイヤー（卸売業者）のためにリアルタイムで商品の画像を 2 つの大型スクリーンに映し出される。沖合・遠洋ものせり室にいるバイヤーは、沿岸物のせり場にいなくても、リアルタイムで正確な情報を確認し、そのせりに参加できる。
（沿岸ものの販売）
沿岸ものの販売では、早朝 4 時から 8 時まで行われ、ベルトコンベアに載せられてくる商品を見てせりができる。
（オンライン・オークション）
バイヤーは、インターネットを介して光ファイバー・ネットワークに接続し、在宅のまま
2 つのせりシステムに参加し、商品を購入することもできる。
（商品引き渡し）落札されると、1 階事務室にデータが転送されて、二次元コード付きのラベルが 2 枚印刷されて出てくる。これは落札した商品の上に置かれるが、一つは生産者、もう一つはバイヤ
ー用のラベルである。トレーサビリティとして、自己責任でラベルを保管し、いつチェックが入っても対応できるようにしている。

93

（清算業務）
せりが終わると、生産者への支払い、請求書などが集められる。生産者への支払いは市場により保証されており、数日おきに支払われる。
（移動式電子せり）
特別な事情がある場合には、どこでも持ち運びのできる移動式電子せり機（mobiclock と呼んでいる）を使用してせりを行っている。スクリーンには商品の販売に必要な情報が掲示され、バイヤーは各自リモートコントロールで販売に参加できる。

4.2.3 1997 年の魚市場
1997 年に視察調査を行ったときの魚市場の状況を図 4.2.3 に示す。
魚箱はプラスチック製で、自動洗浄機械が設置されていた。オゾン処理施設で処理した海水を使用しており、せり場に隣接している一次加工処理の加工施設は衛生的であった。
近海でとれたものの取引は漁業者と地元小売業者が相対で取り引きし、遠洋ものや底魚類のせり販売であった。セリ人が携帯するコンピュータから職員がせりにかける商品情報を入力し、その内容は市場内のプリンタに出力される。ベルトコンベヤで運ばれてきた魚は、コンピュータ制御の自動計量・重量選別機により選別される。選別機の導入は、衛生基準に沿うとともに経費削減にも寄与していた（手動 1.5 フラン/kg、機械化 0.9 フラン/kg）。
当時のフランス国内の魚市場では、階段式のせり場で商品（魚）を前にしてせりを行っていた。予め下見を行うか，もしくはせり場のベルトコンベヤで流れてくる商品を見ながら、購入した価格の時に押しボタンを押す。このように電子化されている市場は比較的多かった。

水産庁「EU 諸国 HACCP 調査報告」（1997 年調査）

図 4.2.3

1997 年の魚市場

944.3 シェットランド・シーフードオークション社（ラーウィック及びスキャ
ロウェイ魚市場）（Shetland Seafood Auctions Ltd. （Lerwick andScalloway Fish Market））
4.3.1 オークション社の概要
シェットランド・シーフードシーフードオークション社は、2003 年にラーウィックとス
キャロウェイの魚市場（図 4.3.1）に電子せりシステムを導入し、ダッチ・オークション
方式の電子せりにより、毎日約 50 トンを超える白身魚の卸売業務を行っている。
シェトランドの約 30 隻程度の地元船団があり、これら船団による漁獲物に加え、スコットランド本土やノルウェー、デンマークからの漁船による漁獲物も陸揚げされる。毎日
20 種を超える漁獲物が陸揚げされる。魚箱には 30～45kg の魚が入るが、魚箱で見ると毎日約 1,000 箱が販売される。

4.3.2 オークションの概要
ラーウィック及びスキャロウェイ魚市場に陸揚げされるタラやカレイなどの白身魚は、
電子せりの始まる 18 時間前に、商品登録される。せり前に購入計画を立てやすいように、陸揚げされた魚の魚種、大きさ、規格等級といった商品情報（表 4.3.1）をバイヤーへ提供する。また、養殖品やフィレ加工品の売買を行う web 販売サイトを有し、毎日 6 時
から 11 時半の間に取引を行っている。このように販売やバイヤーにとって競争市場を創出している。
ラーウィック魚市場での市場取引を図 4.3.2 に示す。ラーウィック魚市場には、せり室があり、事前に登録しているバイヤー用に 23 席が設けられ、そのとなりには商品が見える見付場がある。スキャロウェイで陸揚げされる魚も含めてここで販売される。バイヤーが下見できるように、低温管理された室内の床に、30～45kg 入りの魚箱が陳列される。

図 4.3.1 シェトランドのラーウィック及びスキャロウェイ魚市場95

http://www.shetlandauction.com/

図 4.3.2 市場取引の流れ

表 4.3.1

商品情報（漁船名・魚種・規格等級別箱数）

http://www.shetlandauction.com/

陸揚げは昼過ぎから真夜中過ぎまで行われる。市場職員が規格等級を評価・決定し重量を計測するが、この作業は夕方 6 時まで終了させることになっている。
せり人は、携帯装置（タブレットのようなもの）に詳細データを入力して商品目録を作成し、メインデータベースに無線送信する。その結果はプリントアウトされ、バイヤーへ配布される。

96

実際に市場にきてせりに参加するバイヤー（事前登録）は、毎朝 6 時から下見ができる。バイヤーは 7 時に商品目録を受け取ると、英国、フランスやスペインの 200 社を超える社へ連絡を取り、購入計画をたてる。市場には来ないで各事務所に居ながらせりに参加するバイヤー（事前登録）は、朝 7 時から商品目録をみることができる。
せりは平日の朝 8 時に始まる。せり盤（オークションクロック）には、各ロットの情報が表示される。高値から kg 当たり 1 ポンドずつ値が下がっていくが、バイヤーが各自の希望価格になったところでキーパットに触れて下げせりの進行を止める。落札になると、落札者の名前はせり盤に表示される。
（リモートバイヤー）
リモートバイヤーには、システム利用のマニュアル（Aucxis Trading Solutions cvba社）が用意されている。操作画面の例を図 4.3.3 に示す。

4.3.2 品質及び価格の向上に向けた関連組織（Shetland Fishery Production Organization(SFPO））
SFPO はシェットランドの漁業生産組織であり、地元の漁業管理を改善することを目的に
1982 年に設立された。当初は、主に価格支援スキームの管理に取り組んでいたが、その後は漁獲割当量の管理に取り組んでいる。SFPO は、シーフードオークション社とも連携しな
がら、加工部門を支援するなど水産物の市場開拓にも重要な役割を果たしている。

リモートバイヤー・マニュアル

図 4.3.3 リモートバイヤーの操作画面

97

SFPO は、次の記述する Shetland Seafood Quality Control とも強いつながりを持ち、陸揚げされる水産物の品質向上に努めている。
（Shetland Seafood Quality Control(SSQC)）
SSQC は、シェットランドの水産物の品質に対する評価を高めるために、1985 年に設立された。具体的には次のような取組を行っている。
① 白身魚の品質改善スキーム
このスキームはシェットランドに陸揚げされる白身魚の高い品質基準を維持するために2001 年に策定された。それ以降、陸揚げ金額が急激に増加した。検査官が定期的に必要項
目をチェックし規格等級を評価する。その結果は、毎日、あるいは四半期ごとに各漁船に対して大きさの規格等級や品質の評価結果を示す。各漁船は、その評価結果を踏まえてきちんと対応することから、その改善効果は著しい。
② 品質のトレーサビリティ
輸出水産物については、英国やヨーロッパ各国の人の協力を得て、特に夏季には温度ロガーを取り付けることで配送（出荷）センターからの輸送中の温度変化など調べ、その結果は提供される。
③ 責任ある漁業スキーム
シェットランドの浮魚漁と白身魚漁の船団に代わって、責任ある漁業スキームを実施している。漁船は責任あるやり方で魚を獲り、高い品質を確保して陸揚げすることを重視する。

http://www.shetlandauction.com/

図 4.3.4

電子せり導入以降の陸揚げ量、金額及び単価の推移

98シーフードオークション社は、これら関係機関や組織とも連携し、品質や価格の向上に努めている。そのことは前述のせりにおいてもあらわれている。商品の高い品質と正確な表示を最も重要と考えており、重量を正確に計測し、品質を評価・決定し、これを魚箱に表示する。これをきちんと行うことで、漁業者は、高い鮮度を保持して漁獲物を市場へ搬入することが自分たちにも有益であることを認識させることに役立っている。
以上、シーフードオークション社は 2003 年に魚市場に電子せりシステムを導入し、陸揚げ量と価格を上昇（図 4.3.4）させた。

99

4.4 ドカペスカ社（Docapesca Portos e Lotas, AS）
4.4.1 ドカペスカ社（Docapesca Portos e Lotas, AS）の概要
ドカペスカ社（Docapesca Ports and Auctions SA）は、農業・海洋・環境・計画省傘下の国営企業で、水産物卸売や漁業・漁港部門の支援を行っている。本社はリスボンにあり、水産物卸売に関しては、各地に 6 事務所、15 主要魚市場（図 4.4.1）、33 販売所を有し、漁獲物全体について衛生管理を行う。漁業・漁港関係では 1 仲卸市場、2 冷蔵庫、15 漁具販
売店、555 倉庫、24 製氷工場と 6 給油所を有し、倉庫・冷蔵庫の賃貸や氷・水・油・漁具の販売を通じて支援を行う。ドカペスカの運営は、せりや水揚げの手数料や民間企業に貸与している施設の賃貸料，氷，水，油等の販売料により独立採算で運営されている。
（使命と目的）当社は、イノベーションや漁獲物の鮮度確保等において重要な役割を果たし、これは拡大するバリューチェーンに裏付けられている。
・イノベーション～新たなビジネス、加工、能力・投資～社会責任、食品の安全性・品質（標準化・認証・トレーサビリィティ・衛生証明書）
・関係機関との信頼関係・協力関係

http://www.docapesca.pt/en/fish-auctions/item/

図 4.4.1

ドカペスカ社が管理運営する主な漁港・魚市場

100

(戦略)
・食品の安全・品質～会社の建物、施設や手続きにおいて食品の安全と品質の導入と強化
・経済性～需給バランスを考慮したせり市場と販売所のネットワークの構築
・漁獲物の差別化・ブランド化～市場で取り引きされる漁獲物を、小売業者や消費者らと差別化やブランド化を図り、自国の漁船により自国水域で漁獲された水産物の販売促進
・近代化～人的資源、新たなマネジメントシステム、オンライン・web サイトでの漁獲物の販売、環境効率、コンピュータ化、商業再編、コミュニケーション、顧客満足度評価（Good Practice）
食品安全と衛生に関する規則が適用され、食品の安全は、会社や様々な分野の専門技術を関与させながら、インフラや設備、装置の設計、施設、装置や職員の安全・衛生やせりの運営を通じて行われている。
（HACCP）
食品安全に関する規制により、ここ数年の間に施設や手続きの近代化や改善を行ったところである。HACCP 規則-人員、水や氷の品質、衛生、維持管理、冷蔵チェーン、魚箱、害虫駆除や副産物など前提条件に関して-に基づき、大半の施設は食品の安全・衛生計画を実行した。

4.4.2 魚市場の電子せりとオンライン・オークション
インターネットを介して漁獲物の販売を行うことから、魚市場のせり場にいなくてもリアルタイムでせりに参加することができる。全魚市場で取り引きされる漁獲物の 70%を占める 5 市場を図 4.4.2 に示す。
5 市場については、各々において同時に 2 つの魚市場に参加することができることになっている。魚市場のせり場にはビデオカメラが設置されており、販売に出されている水産物を映し出す。オンライン販売画面を図 4.4.3 に示す。せりへの参加、購買は容易であり、キーを押すだけで操作ができる。こうしたシステムを導入したのは、魚市場のせり場から鮮魚のマーケティングを行うという新たなビジネス機会を創出するためである。
（図 4.4.3 の解説）
Buyer type: L – buyer at Lota; O – online; C – purchase orderTotal weight: total batch weight to be soldName of the vessel with hake for sale
Presentation of hake: whole, eviscerated, etc.
Upcoming batches to be auctioned
Warning: various types of information101http://www.docapesca.pt/en.html

図 4.4.2 オークションに場外からオンラインで参加できる 5 漁港・魚市場

102

Manual-Online(Docapesca)

図 4.4.3

オンライン販売画面（Online Sales Panel）（効果・便益）バイヤーにとっては、インターネット環境があればどこでも水産物を買うことができる、
同時に複数の魚市場でのせりを見ることができる、市場分析ができる、低いコストで安全で容易に幅広い供給ができるといったメリットがある。他方、生産者には、ケータリング、ホテル、ハイパーマーケット（郊外型総合マーケット）、その他の分野の国内業者もアクセスが可能となることから、水産物の需要が増大する、国際市場にも開かれるというメリットがある。

4.4.3 1998-2003 年ごろの漁港・魚市場
1998 年から 2003 年の期間にポルトガルの漁港を視察調査した結果では、HACCP 対応の魚市場施設も含め，漁港の施設は国（農林水産省港湾管理局）が整備し、国営企業ドカペスカ
が引き継いで使用料等の収入により管理運営されていた。
EU 規則に基づき魚市場の新築及び改良が盛んに行われ、場内に害虫など有害生物が入り込まない閉鎖型建物構造で洗浄装置、魚箱洗浄及び排水処理等衛生上の扱いが進められていた。冷凍冷蔵施設は完備しており、ここには翌日のせりまで水産物を保管。冷凍冷蔵施設

103

がない魚市場が一部あるが、そこには EC の鮮度監視人が常駐し、せりにかける前に鮮度をチェックしていた。
せりは専用のせり場で行われ、コンピュータ化（電子せり）されており、ダッチ・オー
クション方式であった。事例として 2003 年のセシンブラの魚市場の状況を図 4.4.4 に示す。

全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（2003 年調査）

図 4.4.4 2003 年のセシンブラの魚市場

1044.5 ペスカラ魚市場（Pescara Fish Market）
4.5.1 魚市場の概要
ペスカラは、ペスカラ市の市場部が管理する魚市場（図 4.5.1）である。1957 年に建設され、1997 年にはリノベーションされた。市は市場の清掃、給氷、荷役作業、衛生管理な
どのサービスの提供などを行い、地元漁船が漁獲する水産物の 7 割はここで陸揚げされ、せりにかけられる。また 2 割は他の市場や加工場へ、残り１割は漁業者が直接販売している。年間の陸揚げ量と金額は 750 トン、4 百万ユーロ程度である。
せりは火曜日から金曜日に行われ、朝 4:00 に始まる。実際に市場にきてせりに参加する場合とオンラインで場外からせりに参加する 2 つのオークションシステムがある。新しいシステムを導入する以前は、取引価格のやり取りに誤りがあると取引の透明性や安全性が損なわれるということがあった。またせりには、半径およそ 50km 圏内の者しかせりに参加できなかった。そこで、2007 年に web ベースの電子せりが導入された。

図 4.5.1

ペスカラ魚市場（Pescara Fish Market）

4.5.2 魚市場の市場取引
漁獲物の魚種と重量、漁船についての情報、せりにかけられる商品（魚）の下見や重量の自動計測、トレーサビリティから、リアルタイムでラベルをプリントアウトできるデー
タや運営の仕組みとなっている。
市場取引の流れを図 4.5.2 に示す。

105

https://www.youtube.com/watch?v=t0MDItveLXM

図 4.5.2 市場取引の流れ

リモートバイヤーは、商品のタイプや品質の確認をすることができる。計量のために商品をスケールの上に置くと、商品イメージがオンライン・オークションのために提供される。これには小型で高解像度のビデオカメラが活用されている。オンラインでせりに参加する場合には、スマートフォンやタブレットから専用アプリをダウンロードする。
せりは漁船ごとに行われる。市場職員がロット後にベルトコンベヤに載せる。重量は電子スケールで計測。せり盤に初期値は示され、5 秒ごとに 1 ユーロずつ下がっていく。バイヤーは、購入したい価格のところで、コントローラーのボタンを押す。落札者が決まると落札したバイヤーのコードがせり盤に表示される。
場外からオンラインでせりに参加したバイヤーが落札した場合には、落札者がオンラインで参加したことを知らせるブルーの表示がされる。落札されると商品には、そのロットとバイヤーの特定に必要なあらゆるデータを有するクーポン（ラベル）とともに、せり場から運び出される。漁業者は、売り終わると管理・経理事務室へ行き、販売結果をまとめたシートを取りに行く。
（E-Fish Project for traceability）
魚市場の競争力を高めるため、2014 年に”E-Fish Project for traceability”が始まった。ラベル表示やトレーサビリティを義務付けする規則の施行もあり、トレーサビリテ
ィのためのラベル管理を中心とした統合管理システムの導入である。データ管理のサーバ
ーは、市当局管理室と魚市場事務所に設置されている。
ラベルの表示例を図 4.5.3 に示す。

106

（ラベルの意味）
Number European Community Market
Port
Product bar code
Fish Portal Pescara
Indications of product consumption
Auction buyer place Match
Gross weight and net weight of the
fish buyer code Type packaging
Rod type (white/red)
Sale date and time
Name and no EU fishing vessel
Species of fish with scientific nameMethod and catch area
Freshness and fished
Method of production
Presentation and Destination of the fish
Data capture
FAO Code Alpha-3
http://www.e-fish.pescara.it/

図 4.5.3 商品ラベル

http://www.e-fish.pescara.it/index.php

図 4.5.4 オンライン・オークション・サイト

生産からサプライチェーンの最後まで、第一次生産者からエンドユーザーまでの商品を追跡するトレーサビリティ情報を各段階において記録なり表示していくことは重要である。商品の購入者は、ラベルに記載されたバーコードを web サイト（図 4.5.4）から入力することでその生産履歴を確認することができる。

107

4.6 ペファ・オンライン・オークション・システム（Pefa Online Trading
Platform）
4.6.1 ペファの概要
ペファ（Pefa）は、世界最大規模の鮮魚を扱うオンライン・トレーディング・プラット
フォームであり、スウェーデン、デンマーク、オランダ、イタリアの 4 か国 15 魚市場（図 4.6.1）のせり（週 5 日）に参加して商品（魚）を購入することができる。ペファのせりシステムは、1998 年に始まったが、インターネットを使った鮮魚の販売としてはこれが最初であった。ペファは、オランダの 6 つのフィッシュ・オークション会社が共同で所有している。
ペファの web サイトを図 4.6.2 に示す。バイヤー（事前登録）は、パソコンやスマートフォンからユーザー名とパスワードで専用 web サイトにログインし、自社の事務所に居ながらでもリアルタイムで、同時に複数のせりに参加し商品を買うことができる。ペファのシステムを使って購入するバイヤーの数は増加している。
バイヤーは、漁獲された日時や海区、漁法などの情報を自国の言語と通貨の表示で得ることができる。生産者やバイヤー（以上、事前登録）は、パソコンやスマートフォンから
ユーザー名とパスワードで専用 web サイトにログインし、価格の変化や供給量の変動に関する豊富な情報が得られるデータベースを利用できる。例えば、生産者は、市場販売情報

https://www.pefa.com/auctions/

図 4.6.1

Pefa が関係する魚市場（漁港・港湾）

108

https://www.pefa.com/

図 4.6.2

Pefa の web サイト

や自己の取引に関する情報にアクセスし、デジタルデータとして取得できる。これらを基に、過去の陸揚げを分析することでどこに陸揚げするかといった計画をたてることができる。

4.6.2 デンマーク・フィッシュ・オークション社（Danish Fish Auction AS（DFA））
DFA は、デンマーク、ユトランド半島西海岸の 3 つの港－テューボルン（Thyborøn）、ヴィデ・サンデ（Hvide Sande）と トースミンデ（Thorsminde）－にあり、インターネットを利用した国内で最も近代的なオークションであり、北海やバルト海からの品質の高い水産物を提供する。
最新技術の設備と最新の建物を有し、水揚げ、選別、貯蔵や流通の各段階において、先進的な選別や自動アイシング機を導入し、経験や専門技術を有するスタッフを配置させるとともに、一貫したコールドチェーンを確保することで、品質の高い水産物を供給している。
MSC 認証を取得しており、船から消費者までのトレーサビリティを確保している。漁船によって水産物が十分に供給されていることやデンマークや海外からのバイヤーが多いこと

109http://www.dfa.as/index.asp?sprogid=2

図 4.6.3 デンマークのテューボルン（Thyborøn）における市場取引の流れ

110から、良い販売価格を形成できる。

4.6.2 事例：テューボルンの魚市場
テューボルン港は 2001 年まで国の管理下にあったが，市へ売却され現在は市（市議会）の管理下におかれ，貨物や漁船、プレジャーボートが棲み分けして利用している。周辺は、水産業を中心とした人口約 2,000 人の漁村である。テューボルンの魚市場は 1924年に創設された。2001 年にペファ・オンライン・オークション・システムが導入された。
漁船からバイヤーに引き渡されるまでチルド状態を保つことは、鮮魚の高い品質確保において不可欠であることから、一貫したコールドチェーンを確保している。
市場取引の流れを図 4.6.3、図 4.6.4 に示す。
（船上処理・箱詰めもの）船上で、内臓を除去し、氷を入れてチルド状態で箱詰めされる。箱は、計量され、漁獲日、漁場などの情報が記載されたラベルが貼られる。これにより、トレーサビリティが確保され、漁船からスーパーマーケット、魚屋、レストランまでの生産履歴をトレースできることにな
る。漁船からバイヤーに引き渡されるまで魚には触れることはない。

http://www.dfa.as/index.asp?sprogid=2

図 4.6.4 電子せりの状況（Thyborøn）

111

（プラスチック製魚箱入りのもの）
陸揚げ後すぐに販売のため低温のオークション・ルームに置かれる。選別や量を正確に行うために自動選別機を使用している。ただし、ある魚種については自動選別機ではなく人手で選別、計量とラベル貼付けを行っている。
魚箱は洗浄されており、使用前にはチルドの低温にされる。選別された後、水産物は氷の入った魚箱に入れられる。EU 基準にはより正確に品質を評価すべく A+/E、E/A+などの記号で等級を設けており、中でも E が最も高い品質を示す。この等級は、実物を下見できないイ
ンターネット・オークションに参加するバイヤーにとって、購入の判断の目安となっている。
品質管理士（クウォリティ・コントローラ）は、商品をロットごとに厳しく品質をチェックし、等級別に分類する。
陸揚げされた水産物は朝 7 時のオークションにかけられる。バイヤー（事前登録）は、DFAの web サイトから商品目録と各商品の品質を見ることができる。地元のバイヤーは魚市場に出向き、直接自分の目で商品を下見し品質を確認できる。その後バイヤーはオークショ
ン・ルームでオークションに参加する。せり表示スクリーンのクロックは、高値から始まり、バイヤーが単価を入力するまで値を下げていく。バイヤーはそのロットからどれだけ買いたいか数量を決める。
販売（せり）が終わるとすぐに、商品は保冷車に積み込まれ、直接ヨーロッパ各地のマーケットに届けられるか、国内の物流センターへいったん運ばれ、そこで積み替えて最終目的地へ輸送される。輸送にあたっては、求めに応じて氷や水を入れている。DFA は陸揚げ、選別、配送に使用される魚箱の管理（提供・回収・洗浄等）を行っている。
DFA は、バイヤーがオークション・システムを利用するうえでのサポートや、販売（せり）
後の配送、バイヤーへの請求、漁業者への支払いなどを行う。効率的な配送や漁船から消費者までの一貫したコールドチェーンは、水産物の高い品質を確保するうえで必要不可欠である。漁業者にとってもバイヤーにとっても重要なことだが、インターネット・オークションを導入したことで、国内に限らずヨーロッパ全土から幅広くバイヤーの参加を実現し、これにより販売価格の安定化が図られている。

4.6.4 2004 年のテューボルンの魚市場
2004 年のテューボルンの魚市場の状況を図 4.6.5 に示す。
視察当時、港全体が食品施設，工業用施設，倉庫修理場施設のエリアから構成され、その食品施設には大きな魚市場・加工場を建設中であった。EU 指導の下、漁船の削減を行っていたことから、品質向上や流通改革により価格の安定や工場に努めていた。魚市場は EU からの補助を受けて、大容量の冷蔵保管施設の整備を行うとともに、衛生面、品質管理を重視
し、市場の低温管理や衛生管理に努め、ヒラメの等級選別機、魚箱洗浄機を設置するなど、店頭に出るまで魚に手で触れないシステムの構築に取り組んでいた。
せりは 7 時に開始され、販路拡大のため、インターネット（2001 年開始）を取り入れてヨーロッパ各地（12 か国）に鮮魚として出荷していた。魚市場に直接来るバイヤーは 15112全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（2004 年調査）

図 4.6.5

2004 年のテューボルンの魚市場

人程度と少ないが、ネットバイヤーはヨーロッパ全土に広がり、約 500 名にもなっていた。せりシステムはペファ・オークションシステムである。
本システムでは、船名、魚種、規格等級（6 段階）、漁獲方法、場所、時期、漁の期間等が情報化され、何がどのくらいの値段で売れたのか、次の船がいつ水揚げされるのかも知ることができる。取扱量は多い日で約 150 トン、年間 2 億クローネであった。冷凍、鮮魚などの区分は箱の色で識別できるようにしていた。

113

4.7 ノルウェー浮魚販売組合（NORGES SILDESALGSLAG）
4.7.1 浮魚販売組合の概要
浮魚販売組合（図 4.7.1）は、ノルウェーの浮魚漁業者（ニシン、マサバ、シシャモ等）が出資・設立した浮魚販売を行う漁業者とノルウェー国内外のバイヤー（水産加工業者等）のための組織である。本組織はノルウェー漁業者によって所有・運営されている組織で、インターネットによる浮魚オークションを 24 時間営業している。
本組合は、1927 年から組織的な発展を遂げ、1989 年に現在の組織（職員数 39 名）となった。浮魚資源の持続的利用の下、効率性・透明性・平等性・適正な価格と品質で安定したサプライヤーとして取り組んでいる。
浮魚販売組合の 2016 年の取引高は、124 万トン、79 億クローネであり、うち 90%以上は最終的に輸出向けである。約 140 か国に輸出されている。組合は先端技術を積極的に導入しており、漁獲物の入荷状況をリアルタイムで更新する web サイトやスマートフォン用の情報提供アプリ、インターネット・オークションのシステムで運用している。
（組合の目的）
常に、市場の開拓すること
浮魚の直接販売に関して先導的に国際的役割を果たすこと
効率性、透明性、公平性、正しい価格と品質、原魚の購入と販売の円滑化

図 4.7.1 浮魚販売組合所属船の操業漁場とバイヤー（加工場）の所在地

114

（透明性）
公正公立な競争を確保する開かれた市場を提供
漁業者とバイヤーが専用のシステム（エクストラネット Extranet）にアクセスし、関係情報が取得（資源管理）
漁獲量が報告されたときの管理当局への報告
陸揚げ時の現場管理（組合を構成する漁業船団）
旋網船 79 隻 トロール船 20 隻 沿岸漁船 500 隻
上記の他、本組合市場を 50 隻の外国船が利用（運営予算）
漁船 1 隻あたり漁獲金額の 0.65%の手数料で運営
なお、ノルウェーの漁業管理は次の考えに基づいている。
持続可能な漁業管理（国連）
長期的・伝統的な海洋資源の利用
厳格な規則による責任と長期見通しをもった漁業
予防的な取組を基本として海洋資源の持続的利用

図 4.7.2 入札前及び入札後の情報の収集・提供

115

4.7.2 インターネット・オークション
市場取引は、バイヤーが一つの価格を入れるブライド・オークションという入札方式（せりではなく入札）がとられている。オークションは 24 時間 360 日、1 日の入札回数
は、食用向けが 4 回、油・フィッシュミール向けが 3 回である。
入札前や終了後の情報のやりとりを図 2.7.2 に示す。また、開札時刻と落札結果の情報
提供について、その事例を図 2.7.3、図 2.7.4 に示す。
入船情報は、電話でのやり取りしシステムに入力している。バイヤーは事前に登録し、パスワード、ユーザー名を入力して、専用のアプリケーションからインターネット通信により、iPhone、iPad などのモバイル機器を使って、どこにいても入札に参加することが可能である。バイヤーは、ノルウェーに限らず、ヨーロッパ各国から参加している。
入札時点でバイヤーは商品を見ていない。信頼関係が既に構築されていること、大量にかつ数多くの入札があることから、商品の実物をいちいち見ている時間がないことが理由
であるが、落札した後に加工場で商品検査したとき、品質が落ちることがわかった場合には漁業者と再度価格交渉を行う。
かつて電話や FAX での情報のやりとりを行い、紙媒体で記載したり記録したりしていたが、作業的に大きな負担であったこと、誤りが発生していたことから、1990 年代から情報を電子化し始め、2000 年ごろから現在のシステムになった。
入札後、バイヤーは 4 週間以内に組合の請求に基づき購入金を支払わなければならない。
漁業者は 2 週間以内に売却金を受け取ることができる。組合が決済の円滑化や保証を行っているということである。
バイヤーの加工場は一般にカントリーサイドに所在し、市場取引が終わると漁船はバイヤーが指示する加工場へ向かう。そこで加工場前面の岸壁に接岸し陸揚げを行う。

https://www.sildelaget.no/

図 4.7.3

インターネット・オークションの開札時刻

116

https://www.sildelaget.no/

図 4.7.4 落札結果の情報

4.7.3 情報の提供・公開バイヤーや漁業者は、スマートフォン用の専用アプリや web サイトにアクセスすること
で次のような情報が得られる。
Extranet：iPhone、iPad、Android 用のアプリケーションでリアルタイム情報を取得
ａ．漁獲情報（漁場情報・漁場図）
ｂ．漁場番号や漁獲量に関する詳細な情報
ｃ．魚種別、バイヤー別、価格別に分類・整理された入札結果
ｄ．漁獲割当量と達成状況に関する情報
一般向けには web サイトからつぎのような情報が公開されている。
ａ．漁獲情報ｂ．漁獲割当量
ｃ．漁獲割当量達成状況
ｄ．取引情報販売商品には、漁獲証明書 Catch Certificate（トレーサビリティと衛生証明書の両方の機能を持つ）と言って基本番号を付けてバイヤーへ引き渡しており、その情報はデータベース化されている。番号に詳細な情報が紐づけされている。ＭＳＣ認証も取得している。

117

図 4.7.5 は、浮魚販売組合の販売における取引高の推移をみると、厳しい資源管理の下で単価の維持、増大が図られているのがわかる。

図 4.7.5

浮魚販売組合の直接販売における取引高の推移

118

4.8 ペラジア社（Pelagia AS）
4.8.1 会社の概要
ぺラジア水産加工会社 Pelagia AS は、本社が一括して浮魚販売組合の入札に参加しており、浮魚販売組合の総取引の 50%以上を買い受け、食料の他、餌料（フィッシュミールや油脂など）を生産している。この分野では国内最大の水産加工会社である。
国内に限らず、英国、アイルランド、デンマークと海外も含め 26 の工場を有する（図4.8.1）。うち 23 工場は自社が所有する。運営は、食用向けと餌料向けに分かれ、食用向けは 18 か所の加工場で生産され輸出される。他方、餌料向けは 8 か所の加工場で生産され、主に国内における魚類養殖や家畜の餌料となる。加工場は漁場に近い場所に位置し、漁獲から陸揚げ、加工・出荷までの鮮度保持に努めている。
2014 年にノルウェー・ペラジック社（Norway Pelagic AS）、エゲルスン・フィスク社（Egersund Fisk）とウェルコン・インベスト社（Welcon Invest AS）が合併してペラジア社になった。ノルウェー・ペラジック社とエゲルスン・フィスク社（Egersund Fisk）
は食用向け、ウェルコン・インベスト社（Welcon Invest AS）は餌料向けの先導的な生産（加工）者である。
ヨーロッパの消費者にとって関心の高ことから、MSC 認証を取得している。
各加工場の前面の岸壁から直接陸揚げ・搬入されるが、その岸壁は当社が所有するものと自治体から借りている場合がある。

https://www.pelagia.com/

図 4.8.1 ぺラジア社

119購入した商品について、浮魚販売組合から送られてくる漁獲情報・販売（購入）情報の例を図 4.8.2 に示す。4.7.3 で記述したように、基本番号で管理されている。会社としては加工処理した商品の販売先までしか責任が持てないことから、各加工場で処理された
後、漁獲・購入情報に加工処理に伴う情報とその後の販売先に関する情報が追加され、基本番号で会社に保管される。
加工場からの商品の積み出しは、EU など近接国であれば運搬船で直接輸出する。遠方国については、運搬船でロッテルダム港などへ集められ、その後中国、日本などへ輸出する。このとき運搬船には、パレットの上に 20kg 箱を載せて運ぶか、あるはコンテナに入れて運ぶ。トラックでかなり規模の大きい冷凍倉庫へ陸送・集荷し、それから海外へ輸出する場合もある。この大型冷凍倉庫は、国際ターミナルのある港湾に所在してあるわけではない。

専用 web サイト

図 4.8.2 漁獲情報・加工場までの配送情報

120

4.8.2 ペラジア・リアヴォグ水産加工場（Pelagia Liavåg）
ペラジア社のリアヴォグに所在する加工場である。加工場前面には 2 隻の漁船が同時に陸揚げできる岸壁があり、時間当たり 70 トンを陸揚げできる。主にサバとニシンを扱っており、冷凍のラウンドかフィレに加工する。冷凍能力 9,000 トンの倉庫を有し、年間50,000 トンを生産している。
水産物の陸揚げ・加工場内搬入から箱詰め・出荷までの流れの状況を図 4.8.3 に示す。
① 前日夜 6 時～7 時の入札でサバ 650 トンを落札→真夜中 1 時に漁船が接岸→翌朝 6 時から陸揚げ開始→夕方 6 時に終了
② 浮魚の漁獲は傷をつけずにかつ効率的に船倉に入れるため、フィッシュポンプを使用する。漁船の船倉温度は-2℃に保持。
③ 陸揚げはフィッシュポンプで-2℃に保持したタンクに入れ、その後ベルトコンベヤで工場内へ搬入する。
④ 自動選別機で規格（大きさ）別に仕分けた後、ライン別に 20kg 詰めの箱に梱包する。
各ラインのコンベア端には小タンクを設置し-2℃に魚体を保持する。
⑤ 工場内は機械化・自動化、衛生管理、鮮度保持に努めている。

図 4.8.3 水産物の陸揚げ・加工場内搬入から 20kg に箱詰め・出荷まで

121

漁船から陸揚げした後、サンプリングを取り、内臓（餌及び消化具合）、エラ、肉質、大きさ、重量（平均）を確認する。サイズや重量が大きい場合はよいが、小さい場合には取引価格を再度交渉する。
漁獲から加工・出荷までの情報の管理（トレーサビリティ）の状況を図 4.8.4 に示す。
トレーサビリティ情報として、購入した商品について、浮魚販売組合から送られてくる漁獲情報・販売（購入）情報に、製造日、製造ライン、ロット No.などの情報を追加して保管している。サンプルの商品の品質検査の結果も写真付きで保管し、買手の求めに応じて発出できるようにしている。
サバは日本向けであり、近隣の港（Hareid）からコンテナ貨物船（フィーダー船か）でロッテルダムやハンブルクへ運搬される。そこでいったん陸揚げされ、中国行きの貨物船へ積み替えられる。中国では日本向けのコンテナ船に積み替えられる。Hareid 港にはコンテナ貨物船が週 2 回来航する。

図 4.8.4 漁獲から加工・出荷までの情報の管理（トレーサビリティ）

1224.9 現状分析
1995 年から 2008 年までに視察調査が行われた当時、1990 年代から始まった ICT によるイノベーションの影響を受けて、視察したなかで魚市場のある漁港（港湾）のすべてにおいて、既に 15 港と 1 組合で市場取引の電子化やオンライン化を行われていた。2000 年頃の漁港（港湾）を対象に魚市場の電子化・オンライン化の整備状況を調べた調査結果では、リモートオークションと呼んで、場外から参加できるというシステムが普及していた。
既存の調査報告書や各港の web サイトや資料等、現地調査から、魚市場があり、かつ
ICT 活用がみられる産地魚市場を選定し、その電子化・オンライン化の状況をまとめたのが、表 4.9.1、表 4.9.2 である。事例として取り上げた漁港・魚市場を踏まえると、一般
的には次のようなことが言える。
バイヤー（以下、事前登録）が魚市場に直接出向いてせりに参加するシステムと、場外から参加できるというシステムである。前者の場合には、せり盤が利用され、バイヤーはリモコン操作でせりに参加する。後者の場合には、バイヤーは身近に利用しているパソコ
ンやタブレット、スマートフォンで専用アプリをダウンロードし、アクセスできる。いずれの場合も商品情報など電子化されていることが前提である。最近では養殖ものや水産加工品について web 取引（相対取引）や先行取引も拡大している。

表 4.9.1

国名

各国の主要な漁港（港湾）各事業者のシステムの内容及び特徴(1)
衛生管理等対応（1995～2008年）注１

ノルウェー浮魚販売組合
Norges Sildesalgslag
ノルウェー

スウェーデン

ベルゲン Bergen
オーレスン Alesund
エゲルスン Egersund(魚市場が存在しない←浮魚販売組合の仮想市場
接接岸）

スモゲン Smögen

閉鎖型建物構造の市場

ストックホルム Stockholm

閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（1997）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（2004）魚体自動選別機
閉鎖型建物構造の市場（2004）魚体自動選別機
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（1996）EU衛生管理基準

エスビヤウ Esbjerg

デンマーク

トースミンネ Thorsminde
ヴィデ・サンディ Hvide Sande
テューボルン Thyboron
ギルライエ Gilleleje

アイスランドUK

レイキャビーク Reykjavik
グリーンダビーク Grindavik
ラーウィック Lerwick
スキャロウェイ Scalloway
アバディーン Aberdeen
サットン、プリマス
Sutton, Plymouth

ドイツ

オランダ

電子化・オンライン化の状況（1995～現在（2017））注２（1990）取引情報の電子化（2000）インターネット・オークション ブラインド・オークション方式
ヤーはヨーロッパ全土（2013）スマートフォン対応（2017）商品番号の貼付・漁獲証明書（トレーサビリティ対応） 注３

ブレーマーハーフェン
Bremerhaven
ラウエル Visafslag Lauwersoog
デン・ヘルデル Den Helder/Texel
デン・ウフェル Den Oever
アイマウデン IJmuiden
スフェニンゲン Scheveningen
ステレンダム Stellendam
コレインスプラート Colijnsplaat
イルゼーク Yerseke

バイ

漁船は漁場から、落札した買受人（加工業者）の加工場の岸壁に直（2001）Pefaネット・オークション会社が運営する15魚市場（スモゲン・ストックホルム含む）のせりに接続したインターネット・オークション
パソコン・iPad・スマートフォンでせり バイヤーはヨーロッパ全土（2001）Pefaネット・オークション会社が運営する15魚市場（テューボルン含む）のせりに接続したインターネット・オークション パソコン・iPad・ス
マートフォンでせりバイヤーはヨーロッパ全土（1999）電子せり（1999）電子せり（2017）電子せり 表示盤 卓上キーパッド操作
場外からオンラインでせり参加 web販売

閉鎖型建物構造の市場（2000）電子せり 表示盤 卓上キーパッド操作でせり
場外からオンラインでせり参加（2014）トレーサビリティ対応

閉鎖型建物構造の市場（2000）電子せり

閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（2001）Pefaネット・オークション会社が運営する15魚市場（ラウエル含む）のせりに接続したインターネット・オークション
パソコン・iPad・スマートフォンでせり
バイヤーはヨーロッパ全土

123

表 4.9.2
国名

各国の主要な漁港（港湾）ブローニュ・シュメール
Boulogne-Sur-Mer

閉鎖型建物構造の市場（2000）EU衛生管理基準（2008）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動でせり 商品ラベル（トレーサビリティ対応）（2017）先行販売（pre-sale）

リモコンのボタン操作

ギルビネック Guilvinec

閉鎖型建物構造の市場（1997）EU衛生管理基準（1997）魚体自動選別機（1997）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動
トップ型）操作でせり（2016）卓上パソコン（ラップトップ型）操作でせり卓上パソコン（デスクラ・ロッシェル La Rochelle

閉鎖型建物構造の市場（1996）EU衛生管理基準（1997）自動計量・自動選別機（1998）商品・せり情報の電子化（2006）電子せり
遠洋・沖合もの－スクリーン 卓上リモコンのボタン端末操作でせり場内外インターネットオークション
商品ラベル（トレーサビリティ対応）
沿岸もの－スクリーン 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン
端末操作でせり 場内外インターネットオークション・商品ラベル（トレーサビリティ対応）（2016）ネットワークビデオカメラで沿岸もののせり場の映像をリアルタイムで遠洋・沖合もののせり室に中継（遠洋・沖合ものに参加しているバイヤーも沿岸もののせりに参加可能）

フランス

ケルマン、ロリアン
Keroman, Lorient

セシンブラ Sesimbra
マトジニョシュ Matosinhos
フィゲイラ・ダ・フォズ
Figueira da Foz
ペニシェ Peniche
ポルティマオ Portimao
セトゥーバル Setubal等15港
アルヘシラス Algeciras
エステポナ Estepona
カディス Cadiz
ビーゴ Vigo
カルタヘナ Cartagena
ぺスカラ Pescara

イタリア

USA

電子化・オンライン化の状況（1995～現在（2017））注２（2014）電子せり 表示盤 場外からオンラインでせり参加
トレーサビリティ対応（1997）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン操作
でせり（1998）電子せり

コンカルノー Concarneau

スペイン

衛生管理等対応（1995～2008年）注１
閉鎖型建物構造の市場（1996）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場（1997）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場

サンゲノレ Saint Guenole

ポルトガル

各事業者のシステムの内容及び特徴(2)閉鎖型建物構造の市場（1998）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場（1998）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（2003）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場（2003）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場（1998）EU衛生管理基準
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場

アンコナ Ancona

閉鎖型建物構造の市場

アンツィオ Anzio

閉鎖型建物構造の市場

ポッツォーリ Pozzuoli

閉鎖型建物構造の市場（2005）EU衛生管理基準

カットーリカ Cattolica

閉鎖型建物構造の市場

ニューベッドフォード
New Bedford
グロスター Gloucester
ボストン Boston

閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場
閉鎖型建物構造の市場【Docapesca社が管理運営する漁港（市場）】（1998）電子せり（2017）電子せり スクリーン 商品はベルトコンベアを移動作でせり 場外からオンラインでせり参加
5市場で同時に2市場のせりに参加可能

赤外線リモコン操【Docapesca社が管理運営する漁港（市場）】（1998）電子せり スクリーン 商品はベルトコンベアを移動
作でせり

赤外線リモコン操（2000）電子せり（2003）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 ボタン操作でせり（2000）電子せり（2005）電子せり ネットワークビデオカメラ
表示盤 商品はベルトコンベア
を移動 リモコンのボタン操作でせり（2014）バーコード付き商品ラベル管理（トレーサビリティ）（2000）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 卓上ボタン操作でせり（2005）電子せり 表示盤 商品はベルトコンベアを移動 リモコンのボタン操作
でせり（2001）Pefaネット・オークション会社が運営する15魚市場（カットーリカ含む）のせりに接続したインターネット・オークション パソコン・iPad・ス
マートフォンでせりバイヤーはヨーロッパ全土（2001）ディスプレイ・オークション スクリーン リモコン操作でせり（2012）場外からBuyers and Sellers Exchange(BASE)が管理運営する Gloucester,
Boston, New Bedfordのせりにオンラインで参加可能

シドニー Sydney (SFM)

閉鎖型建物構造の市場（1997）電子せり ２スクリーン（2せり同時） 商品はベルトコンベアを移動
上2キーパッド操作で2せり同時 トレーサビリティ対応

豪州

マネタ・シーフード・マーケット
Manettas Seafood Market
a supplier at SFM

閉鎖型建物構造の市場（2016）web取引

NZ

オークランド Auckland

閉鎖型建物構造の市場（2005）電子せり

スクリーン

卓

卓上キーパッド操作でせり

注１：既往の調査時のEU衛生管理基準に基づく施設改良の状況（EU諸国では衛生管理基準に基づく施設改良は1994年ごろから行われ、2005年ごろまでに終了）
注２：既往の調査時点及び各港のwebサイト等から明らかとなった、電子化・オンライン化が行われている漁港（市場）数 58
注３：赤字は、場外からの市場取引参加などの新しい取組

2009 年の EU 規則トレーサビリティ制度（24 時間以内の情報送信）、2010 年の EU/IUU
漁業規則全面的施行（漁獲証明書・加工証明書）を受けて、トレーサビリティのための商品ラベルの貼付が行われている。EU 各国では確認に至っていないが、EFTA 欧州自由貿易連合に加盟し、EU との EEA 協定（European Economic Agreement）を締結しているノルウ
ェーの浮魚販売組合は、漁獲情報と販売情報を政府当局に報告するとともに、自ら漁獲割当量の執行状況を確認、記録している。また、こうした情報は、バイヤーに伝えられ、バ
イヤーは加工処理に伴う情報を追加して保管するとともに、その情報を紐づけして川下へ提供している。

124

IUU 対策、資源管理を前提としたトレーサビリティに円滑に移行できている背景には、1990 年代から ICT の発達と普及を受けて、電子せりにみられる、卸売業務に関わる情報の電子化がある。インターネットの普及や情報機器、情報通信システムの発展はめざましいものがあり、トレーサビリティ、電子せり、リモートオークション、web 取引・先行販売など、ICT 活用の恩恵を享受し、競争力強化や品質の向上、価格の安定・向上に取り組ん
でいる。

125

〔参考〕 その他の産地魚市場(1) ブローニュ・シュメール魚市場（Boulogune-sur-Mer Fish Market）

水産庁「EU 諸国 HACCP 調査報告」（1997 年調査）

図1

ブローニュ・シュメール魚市場（Boulogune-sur-Mer Fish Market）(2) ギルビネック魚市場（Guilvinec Fish Market）

未来大学・漁村総研等「EU 諸国水産基盤調査」（2008 年調査）
http://www.pecheursdebretagne.eu/actus/
actualites-actus/preventes-a-criee-guilvinec/

図2

市場取引の流れ126

(3) ラ・ロッシェル魚市場（La Rochell Fish Market）

http://www.port-peche-larochelle.com/

図3

市場取引の流れ(4) プリマス港サットン魚市場（Sutton Fish Market, Plymouth）

http://www.plymouthfisheries.co.uk/#home-section

図4

プリマス港サットン魚市場

127(5) アンコナ魚市場（Ancona Fish Market）

http://www.mappadicomunita-ancona.org/joomla/luoghi-della-pesca/mercato-ittico
http://www.bioselettronica.it/en/news/electronic-auction-ancona-fish-market

図5

市場取引の流れ(6) カルタヘナ魚市場（Cartagena Fish Market）

全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（2003 年調査）

図62003 年のカルタヘナ魚市場（Cartagena Fish Market）

128

(7) グロースター魚市場（Gloucester Fish Market）

全国漁港協会発行雑誌漁港「海外漁港調査団報告」（2001 年調査）

図7

グロースター魚市場（Gloucester Fish Market）(8) ニュー・ベッドフォード魚市場（New Bedford Fish Market）

http://www.baseseafood.com/about-us/

図8

ニュー・ベッドフォード魚市場（New Bedford Fish Market）

129

(9) シドニー魚市場（Sydney Fish Market）

図9

シドニー魚市場（Sydney Fish Market）(10) オークランド魚市場（Auckland Fish Market）

図 10 オークランド魚市場（Auckland Fish Market）

130

Ⅲ 漁場の管理運営機能の向上における
ICT 活用の現状

1311 漁場環境情報提供の事例
1.1 サロマ湖養殖漁業協同組合（北海道サロマ湖）
水質観測システム等
1.1.1 導入の背景・経緯
サロマ湖は北海道の北東部に位置し、1929 年、1978 年に人工的に開削されオホーツク海とつながる２つの湖口を有する海水湖である。ホタテガイ養殖発祥の地であり、現在もホタテガイとカキ養殖に利用されているほか、沿岸域ではカレイ刺し網、ウニ桁網、エビ
篭漁業などが行われている。またサロマ湖は外海へ放流するためのホタテ稚貝の生産漁場となっており、外海のホタテ貝生産を支えている。
サロマ湖の環境を利用した養殖生産と漁業であることから、サロマ湖の漁場環境と漁業資源を包括的に管理し、持続的に利用していくため、1948 年にサロマ湖養殖漁業協同組合が設立された。サロマ湖養殖漁業協同組合は、他に先がけて 1979 年に湖内のホタテ養殖
許容量を定め、十分な余裕を確保したうえでの養殖筏の数量規制を行っている。毎年実施
状況を確認しながら漁場管理し、10 年おきに許容量の見直しを行っている。

図 1.1.1

ホタテ養殖の概要と観測及び現地調査結果の活用

132

ホタテ養殖の概要と観測及び現地調査結果の活用の状況を図 1.1.1 に示す。許容量の設
定や日々の養殖作業を適正に行えるように、湖内の環境を継続的に観測及び計測し、そのデータや分析結果を組合員へ提供するシステムの原型は、ICT の活用は別として、1974 年
ごろから運用されている。
1.1.2 システムの概要
システムは、①水質観測システム、②養殖センターだより・調査報告書の提供システムから構成されている。持続的な利用のため、生産者（組合）自ら観測・分析、共有し、適正な養殖計画に反映させている。
① 水質観測システム（図 1.1.2）
観測ブイにより、水温・塩分・DO・比重・風向・風速・流向・流速を計測する。
② 養殖センターだより・調査報告書の提供システム
観測ブイからのデータや、現場での採苗調査、付着ラーバの出現調査、大型底生動物調査の結果、流氷・結氷のカメラモニタリング及び人工衛星画像解析等の結果を web サイトで公開し提供する。

図 1.1.2 水質観測システムの概要

133

サロマ湖の水質については、4 地点に設置した観測ブイにより、水温、DO、塩分濃度、クロロフィル水深方向に 3 層（-0.5m、-4m、海底から 1～2m の高さ）で毎時計測し、デー
タを無線通信で民間サーバーに送信している。そこにインターネットでアクセスし、データを入手する。観測ブイは、2001 年に、沿岸漁業構造改善事業により設置し、その後更新しながら使用している。大きいブイは曳航して設置するが、小型のブイは漁船に載せて運び、観測地点で釣り上げて設置する。これらの電源は太陽電池である。
かつては流氷が湖内に入り、養殖施設や湖内の漁業への影響が懸念されたがアイスブー
ムを整備して以降はそのような恐れがなくなった。湖内の結氷は、養殖の餌料の発生に影響を与えることや結氷するときは養殖筏をあらかじめ沈めておく必要がある。このため、人工衛星画像も使いながら湖内の結氷状況をモニタリングしている。サロマ湖の潮位は、調和分解して潮位表を作成し、漁船の湖口からの出入港に役立てている。
ラーバは量とともにその大きさを把握することが重要である。これを調べることで、いつ頃採苗したらよいのかがわかる。観測ブイでの計測の他、実際に現場調査して計測している。これは、可能なかぎり現地を見て環境の状況を把握することが重要との認識に基づ
くものである。
1.1.3 情報の提供方法
水質観測データや養殖センターだより・調査報告書などの情報は、Web サイトで公開（図 1.1.3）しており、パソコンやスマートフォンでアクセスすることで入手できる。

図 1.1.3 観測結果（事例）134

1.2 青森県水産総合研究所（青森県陸奥湾及び日本海、太平洋）
青森県海況気象情報総合提供システム等
1.2.1 導入の背景・経緯
陸奥湾には古くからホタテが生息していたが、自然発生に依存していたことからホタテ
生産は、激しい変動の繰り返しであった。その後養殖技術が発達し、種苗の量産化、計画生産が可能となり、ホタテ養殖は飛躍的に発展した。陸奥湾の海域特性が大きく影響することから、高水温や貝毒の発生などの問題に対して、早期探知と対応が求められる。
このため、1974 年に水温の変化（高・低水温）を早期に感知し、ホタテ養殖生け簀を沈めるなどの対策を迅速に講じるための「陸奥湾海況情報システム～陸奥湾海況自動観測シ
ステム（第 5 世代）-ブイロボシステムｰ」が整備された。その後、10 年ごとに更新し、2012 年に漁協・漁連や大学の設置した観測ブイ（水温が中心）や人工衛星画像のデータも含めて、青森県沿岸の漁場・漁海況に関する情報を提供する「海ナビ＠あおもり～青森県
海況気象情報総合提供システム」を運用開始した。

www.aomori-itc.or.jp/index.php?id=2184 を基に作成

図 1.2.1 青森県水産総合研究所の情報提供

135

1.2.2 システムの概要
全システム（図 1.2.1）は、①陸奥湾海況情報、②海ナビ＠あおもり、③ホタテ貝採苗・管理情報、④ウオダス漁海況速報、⑤資源管理から構成されている。異なる機器やソース元のデータを一元化し、情報提供データの取得から情報提供まで自動処理している。
パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる。
① 陸奥湾海況情報～陸奥湾海況自動観測システム（第 5 世代）-ブイロボシステムｰ（図1.2.2）
観測ブイ（水温・塩分・DO・比重・風向・風速・流向・流速）② 海ナビ＠あおもり～青森県海況気象情報総合提供システム（図 1.2.3）
ブイロボ情報（水温の実測と予測）
簡易ブイ情報（水温）
ユビキタスブイ情報（水温）
気象情報
人工衛星画像（表面水温）研究情報③ホタテ貝採苗・管理情報
採苗速報・養殖管理情報・付着生物ラーバ情報

http://www.mutsuwanbuoy.jp/を基に作成

図 1.2.2

陸奥湾海況自動観測システム（ブイロボシステム）136

www.aomori-itc.or.jp/uminavi/system_introduce.html を基に作成
図 1.2.3 青森県海況気象情報総合提供システム④ウオダス漁海況速報
魚種別漁獲量、沿岸各地の水温、沿岸域の表面水温⑤資源管理
魚種別の漁獲量と金額、漁獲の動向と水準
陸奥湾内の波浪や付着物に対しての耐用年数を確保するとなると大型で重装備の観測ブ
イにならざるを得ない。4 世代までは直径 4.5m の大型のブイだったが、5 世代からは機能が向上し、小型（直径 2.7m）で簡易なブイに一部替えている。同時に当該地域にもブロードバンド（光回線）が普及したことから、現在の web サイト、インターネット通信となった。観測データは毎時取得され、電話回線で送信し基地局へ集められる。
青森県海況気象情報総合提供システムの観測位置を図 1.2.4 に示す。観測ブイからのデータのほか、毎月、実際に 11 定点に出向いて水温、塩分濃度、ラーバや栄養塩などを計測している。また、2 か所の現場（1 か所は研究所、もう 1 か所は養殖生産者）ではホタテの成長も調査し記録している。ラーバなど様々な情報を養殖生産者が直接、もしくは普及員を通じて研究所に持ち込まれる場合もある。貝毒は定点で観測されているが、漁協・漁連などから検体が持ち込まれる場合もある。

137

www.aomori-itc.or.jp/uminavi/system_introduce.html を基に作成

図 1.2.4

青森県海況気象情報総合提供システムの観測位置

1.2.3 情報の提供方法
Web サイトで公開（図 1.2.5）しており、パソコン、スマートフォンや携帯電話でアクセスすることで入手できる。
5 世代に移行するときに、携帯電話（i-モード、ガラ系）の利用者への対応について議論があったが、調べたところ年間約 1 万件のアクセスがあったことから、携帯電話による利用への対応も残すことになった。
海ナビ＠あおもりには年間約 10 数万件のアクセスがある。特に、高水温となる夏場には通常の 2～3 倍のアクセスがある。利用者は、ホタテ養殖生産者、遊漁業者、外海の定置網漁業者や釣り漁業者とみられる。

138

www.aomori-itc.or.jp/uminavi/system_introduce.html を基に作成

図 1.2.5 観測結果の情報提供（事例）139

1.3 愛媛県愛南町（愛媛県愛南町沿岸）
次世代型水産業振興ネットワークシステム
1.3.1 導入の背景・経緯
地域の経済が疲弊し過疎化が進む中、地域にしかない産業（漁業・養殖生産）は、消費の消費低迷、燃油・餌料の高騰等による環境の悪化と漁業者の高齢化・後継者不足等の問題に直面している。漁業・養殖生産の業務改善を図るとともに、後継者が続く持続的な産業を目指して、町役場が ICT を活用した｢次世代型水産業｣の実現と普及を掲げ、｢産・官・学｣による水産業の振興に取り組んでいる。
1.3.2 システムの概要
システムは、①水域情報可視化システム、②魚健康カルテシステム、③水産業普及シス
テムの 3 システムから構成され、2008 年ごろから運用されている。
漁業者・漁協･町･大学が連携して水域情報を取得し、リアルタイムで共有するとともに、赤潮発生や感染病を早期感知し、迅速な対応を図るなど、ICT を活用した次世代型水産業を普及促進。パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる。赤潮発生時には事前に登録している利用者へ緊急通知する。

図 1.3.1 水域情報可視化システム

140

① 水域情報可視化システム（図 1.3.1）
水域情報の統合と可視化を行うものであり、赤潮発生時に事前登録の利用者へメール通知する。赤潮情報は地図情報との連携が可能である。メーリングリスト登録者数は 200
名を超えており、町内のほとんどの養殖生産者が参加している。
（情報の内容）水温・DO・塩分濃度・赤潮情報（現地採水、観測ブイ、持込情報）② 魚健康カルテシステム（図 1.3.2）
持ち込まれた検体を迅速に検査し、専用 web 上で診断結果報告書を作成、電子メールで送信する。
（情報の内容）利用者毎のカルテ情報、診断結果報告書、水温別病気の発生の統計情報③ 水産業普及システム
人材育成と魚食普及の情報を提供する。
水域情報調査地点（図 1.3.3）では、漁協支所の職員が 7 時ごろに、町役場支所の職員
は 8 時半ごろに、定められた地点で水温・DO を測定し、その結果を専用の web サイトから入力する。概ね 7 時から 9 時の時間帯に web サイトで公開される。水質情報調査地点（図1.3.3）では、年 4 回、町役場職員が水温・DO・塩分・COD 等を計測する。

図 1.3.2 魚健康電子カルテシステム

141図 1.3.3 水域情報の調査地点

魚病の検体は、年平均 1 万尾であり、職員 2 人体制で対応しているが、多いときは 1 万
8 千尾にもなり、その場合は 4 人体制を取っている。検体については、専用の web サイトにアクセスし、検体情報を入力する。検体自体は、西海支所へ持ち込まれる。
1.3.3 情報の提供方法
Web サイト「愛南町水域情報ポータル」で公開（図 1.3.4、図 1.3.5）しており、パソコ
ンやスマートフォンでアクセスできるが、情報漁業者には携帯電話（i-モード）の利用者が多いことから、携帯電話からの利用にも対応できるようにしている。
水域情報可視化システムへのアクセスは、年間 5，6 千件であり、日平均 15 件程度である。養殖生産者はおよそ 40 経営体あるが、経営体の中には FAX で情報提供を希望する者がいることを考えると、養殖生産者の利用者は毎日閲覧しているものと推量される。
魚病の検体の検査結果は、事前に登録している利用者へメールで知らせ、携帯電話（iモード）に対してはすぐ見られるようにしており、またパソコンやスマートフォンの利用者には、リンクを貼り、そこにログインすることで見ることができるようにしている。
PDF でダウンロードすることもできる。

142

愛南町の養殖生産者は、手書きに養殖日誌をつけている者がいるが、web サイトからの情報を蓄積し、養殖生産に活用している生産者もいる。
赤潮発生という緊急時への対応としては、赤潮を早期に探知できる、緊急時には漁業や養殖業関係者へ速やかに通知することができる、広範囲にかつ長期間取得しているデータを分析することで赤潮等の発生予測にも役立てられることから、愛南町沿岸では、周辺地域と比較して、赤潮による被害が少ないなどの効果が表れている。

http://www.ainan-gyoshoku.jp/ainanict/Portal/index.aspx

図 1.3.4 愛南町水域情報ポータルサイト(1)143http://www.ainan-gyoshoku.jp/ainanict/WaterAreaInfo/WaterQualityInfo.aspx

図 1.3.5 愛南町水域情報ポータルサイト(2)1441.4 愛媛大学南予水産研究所（宇和海）
宇和海海況情報サービス”You see U-Sea”
1.4.1 システムの概要
システムの概要を図 1.4.1 に示す。
宇和海は太平洋からの独特の潮の流れが起こり、養殖に好適な環境を形成していることから、的確な海況情報を把握し、活用することは宇和海の持続的利用と生産増につながる。
宇和海の過去・現況、予測等を含む海況情報を利用者（漁業・養殖生産関係者）に対して可視化して提供するシステムである。パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる。
情報の内容は次のとおりである。
海水温情報（観測ブイ）
水質情報（観測ブイ：濁度、DO）
変色情報（異常報告地点の採水）
プランクトン情報（採水）赤潮発生・予測情報履歴
水温・栄養塩情報

http://akashio.jp/

図 1.4.1 宇和海海況情報サービス（愛媛大学南予水産研究センター）

1.4.2 情報の提供方法
web サイト”You see U-Sea”で情報を公開（図 1.4.2）しており、パソコンやスマートフォンでアクセスできる。

145http://akashio.jp/kaisuion/
http://akashio.jp/suishitsu/

図 1.4.2 宇和海海況情報サービスの内容

146

1.5 鹿児島県水産技術開発センター（鹿児島県沿岸沖合）
漁海況情報・赤潮情報システム
1.5.1 導入の背景・経緯
本システムの情報提供は、鹿児島湾内と八代海を除く海域での漁業生産を対象としている。安全で効率的な漁業の支援のために行われている。
ICT 活用は別として、本システムの原型は 1978 年より始まった。現在は 2 隻であるが当時は 3 隻のフェリーに計測機器を取り付けて水温や流向流速のデータを取得していた。
2003 年に、県内に分散していた研究施設が今和泉の本センターに集約されてから、人工衛星情報（水温分布）も配信し始め、現在のシステムが運用されている。
1.5.2 システムの概要
システムの概要を図 1.5.1 に示す。
浮魚礁や定期フェリーに計測機器を取り付けて観測し、データを可視化するとともに、観測情報や各種ソースからの情報を一元化して提供するシステムである。パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる。

図 1.5.1 漁海況情報システムの概要

147

情報の内容は次のとおりである。
人工衛星情報（リアルタイムの水温画像）
浮魚礁情報（水温・流況）
フェリー情報（水温・流況）
赤潮情報（現地採取、持込情報）
漁海況週報
長期漁海況予測
卵稚仔情報（水産庁委託事業調査）
もじゃこ情報（採藻調査）
研究報告
浮魚礁とフェリーからの情報取得の仕組みを図 1.5.2、図 1.5.3 に示す。
浮魚礁は、波や流れが作用すると、その外力に逆らわずに水面下へ潜る浮沈式である。
水温と位置情報が得られる。これは、本来浮魚礁の流失に備えてのものであり、位置情報から浮魚礁が一定の範囲の位置を超えることがわかると、流失したと判断される。その後は、送られてくる位置情報をもとに追跡することになる。
携帯電話通信（i-モード）でフェリーから取得データを送信していたが、1 隻の計測機器の故障を契機に、通信料が安く利用しやすくなった WiFi 通信で送信する仕組みに改良しているところである。5 分おきに定時通信でテキスト形式のデータを送信している。

図 1.5.2 水温・流況観測システム

148

図 1.5.3 計測器取り付け魚礁及びフェリー

人工衛星情報は様々なソース元からの情報を提供している。NOAA（欠測がある）、METOP（本センターに受信アンテナを設置して直接受信することで実際に撮影時刻とのタイムラ
グを小さくしている。2017 年から配信）、JAXA ひまわり 8 号（欠測が少ないが、JAXA から
ダウンロードしてから配信することからタイムラグがある）と JAFIC を利用している。
人工衛星情報（水温分布）を直接受信し、配信し始めたのは、人工衛星情報の頻繁に利用する者からはリアルタイムでの情報が欲しい、雲がかかっている場合に継ぎはぎの情報
は見にくいといった意見があったからである。
人工衛星情報は、浮魚が対象の旋網漁業者や定置網漁業者に利用されている。フェリーからの情報は JAFIC、海上保安庁、気象庁など気象海象の業界に利用されている。
1.5.3 情報の提供方法
Web サイトで情報を公開（図 1.5.4）しており、パソコンやスマートフォンでアクセスできるが、情報漁業者には携帯電話（i-モード・ガラ系）の利用者が多いことから、携帯電話からの利用にも対応できるようにしている。

149

過去のデータを分析した結果は、報告書や週報で情報提供している。週報にはどこでどのようなものが獲れたかがわかる主要漁獲魚種も載せている。主要漁獲魚種については、
直接漁協へ電話で問い合わせて聞き取っている。数字だけではない情報も得られることか
ら、直接相手方とやり取りすることも漁海況を把握するうえで重要と認識している。

http://kagoshima.suigi.jp/を基に作成

図 1.5.4 漁業情報の内容

150

1.6 現状分析
各漁場環境情報提供のシステムの内容及び特徴を表 1.6.1 に示す。
サロマ養殖漁業協同組合【北海道サロマ湖】は、①水質観測システム、②養殖センター
だより・調査報告書の提供を行っている。湖内のホタテ養殖許容量を定め、養殖数量を規制するために始めたシステムである。サロマ湖の持続的な利用のため、生産者（組合）自ら観測・分析、共有し、適正な養殖計画に反映させている。
青森県水産総合研究所【青森県陸奥湾及び日本海、太平洋】は、①陸奥湾海況情報、②
陸奥湾海況自動観測システム、③青森県海況気象情報総合提供システム、④ホタテ貝採苗・管理情報、⑤ウオダス漁海況速報、⑥資源管理の情報の提供を行っている。水温の変化（高・低水温）を早期に感知し、ホタテ養殖生け簀を沈めるなどの対策を迅速に講じるために始めたシステムである。異なる機器やソース元のデータを一元化し、情報提供 データの取得から情報提供まで自動処理している。
愛媛県愛南町（町・漁協・大学・県の連携）【愛媛県愛南町沿岸】は、次世代型水産業
振興ネットワークシステム（①水域情報可視化システム、②魚健康カルテシステム、③水産業普及システム）を運営している。地域の経済が疲弊し過疎化が進む中、地域にしかない産業（漁業・養殖生産）の業務改善を図り活発化するために、開発・導入した。漁業者・漁協･町･大学が連携して水域情報を取得し、リアルタイムで共有するとともに、赤潮発生や感染病を早期感知し、迅速な対応を図るなど、ICT を活用した次世代型水産業を普及促進している。
愛媛大学南予水産研究センター【宇和海】は、宇和海海況情報サービスを運営している。宇和海は太平洋からの独特の潮の流れが起こり、養殖に好適な環境を形成していることから、的確な海況情報を活用することで宇和海の生産増につなげるために開発したものである。宇和海の海況情報（過去・現況、予測）等を利用者（漁業・養殖生産関係者）に可視化して提供している。
鹿児島県水産技術開発センター【鹿児島県沿岸沖合】は、漁海況情報・赤潮情報システムを運営している。安全で効率的な漁業の支援のために始めたものである。浮魚礁や定期フェリーに計測機器を取り付けて観測し、データを可視化するとともに、観測情報や各種ソース
からの情報を一元化して提供している。
これらシステムに共通するところは、ⅰ）対象とする漁場において養殖生産が重要な産業となっていること、ⅱ）観測機器を設置して行う定点観測だけでなく現地まで出向き計測することも重要との認識で行っていること、ⅲ）自らの観測データだけでなく、他の機関からのデータや情報も提供していること、ⅳ）長期間のデータ蓄積と解析により最新の現状の情報だけでなく、過去の情報、そして可能なものは予測についての情報に提供していること、
ⅴ）利用者にわかりやすいように図化していること、そしてⅵ）パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られることである。しかしながら、利用者である漁業者、養殖生産者からもたらされるデータや情報はない。

151

表 1.6.1
事業主体／【海域】
サロマ養殖漁業協同組合【北海道サロマ湖】

各事業主体のシステムの内容及び特徴

システム名

情報項目

（１）水質観測システム

観測ブイ（水温・塩分・DO・比重・風向・
風速・流向・流速）（２）養殖センターだより・調査報告書

採苗調査、付着ラーバの出現調査、大型底生動物調査、流氷・結氷のカメラモニタリ
ング及び人工衛星画像解析等

情報提供方法本組合のwebサイトで公開

運用時期

1974年

〔背景〕湖内のホタテ養殖許容量を定め、養殖数量を規制するため〔特徴〕持続的な利用のため、生産者（組合）自ら観測・分析、共有し、適正な養殖計画に反映→パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる

青森県水産総合研究所（１）陸奥湾海況情報
陸奥湾海況自動観測システム（第5世代）-ブイロボシステムｰ

観測ブイ（水温・塩分・DO・比重・風向・
風速・流向・流速）（２）海ナビ＠あおもり
青森県海況気象情報総合提供システム

ブイロボ情報（水温の実測と予測）
簡易ブイ情報（水温）
ユビキタスブイ情報（水温）
気象情報
人工衛星画像（表面水温）
研究情報【青森県陸奥湾及び日本海、太平（３）ホタテ貝採苗・管理情報洋】（４）ウオダス漁海況速報

1974年（2012年）

本研究所のwebサイトで公開
2012年

採苗速報・養殖管理情報・付着生物ラーバ
情報
魚種別漁獲量、沿岸各地の水温、沿岸域の表面水温（５）資源管理
魚種別の漁獲量と金額、漁獲の動向と水準〔背景〕水温の変化（高・低水温）を早期に感知し、ホタテ養殖生け簀を沈めるなどの対策を迅速に講じるため〔特徴〕異なる機器やソース元のデータを一元化し、情報提供 データの取得から情報提供まで自動処理→パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる
愛媛県愛南町（町・漁協・大学・県の連携）

次世代型水産業振興ネットワークシステム（１）水域情報可視化システム

水温・DO・塩分濃度・赤潮情報（現地採水、観測ブイ、持込情報）

・水域情報の統合と可視化
・赤潮発生時に登録ユーザーにメール通知 赤潮情報は地図情報との連携が可能（２）魚健康カルテシステム【愛媛県愛南町沿岸】

ユーザー毎のカルテ情報、診断結果報告書、水温別病気の発生の統計情報

・検体の持込と迅速な検査・専用web上で診断結果報告書の作成、電子メールで送受信”愛南町水域情報ポータルサ
イト”で公開2008年
ID、パスワードで専用webサイ
トへログインし、カルテ及び統計情報の閲覧）webサイト”ピアザ愛南ぎょ人材育成と魚食普及の情報しょく”で公開〔背景〕地域の経済が疲弊し過疎化が進む中、地域にしかない産業（漁業・養殖生産）の業務改善を図り活発化するため（３）水産業普及システム〔特徴〕漁業者・漁協･町･大学とが連携して水域情報を取得し、リアルタイムで共有するとともに、赤潮発生や感染病を早期感知し、迅速な対応を図るなど、ICTを活用した次世代型水産業を普及促進。→パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる（赤潮発生時には登録ユーザーに緊急通知）
愛媛大学南予水産研究センター

宇和海海況情報サービス”You see U-Sea”【宇和海】

海水温情報（観測ブイ）
水質情報（観測ブイ：濁度、DO）
変色情報（異常報告地点の採水）
プランクトン情報（採水）赤潮発生・予測情報履歴
水温・栄養塩情報

webサイト”You see U-Sea”
で公開

1990年代末〔背景〕宇和海は太平洋からの独特の潮の流れが起こり、養殖に好適な環境を形成していることから、的確な海況情報を活用すること
で宇和海の生産増につなげるため〔特徴〕宇和海の海況情報（過去・現況、予測）等を利用者（漁業・養殖生産関係者）に可視化して提供→パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる
鹿児島県水産開発技術センター

漁海況情報・赤潮情報システム【鹿児島県沿岸沖合】

人工衛星情報（リアルタイムの水温画像）
浮魚礁情報（水温・流況）
フェリー情報（水温・流況）
赤潮情報（現地採取、持込情報）
漁海況週報
長期漁海況予測
卵稚仔情報（水産庁委託事業調査）
もじゃこ情報（採藻調査）
研究報告

本センターのwebサイトで公開
パソコン・タブレット・携帯（ガラ系・スマホ）対応

2003年〔背景〕安全で効率的な漁業の支援のため〔特徴〕浮魚礁や定期フェリーに計測機器を取り付けて観測し、データを可視化するとともに、観測情報や各種ソースからの情報を一元化して提供 →パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られる

152

2 養殖生産の事例
2.1 北彩漁業生産組合（トラウトサーモン）
2.1.1 養殖魚及び商品
青森県むつ市大畑沖のトラウトサーモン（ドナルドソンニジマス）養殖【活〆海峡サーモン】生食用他【水氷〆海峡サーモン】生食用他

2.1.2 養殖漁場環境と生け簀の概要
初めはギンザケと現在の海峡サーモン「ドナルドソンニシマス」の２種類を養殖していまし
たが、冷水性魚類のドナルドソンニジマスの方がギンザケより津軽海峡に適していることがわかった。他方、ギンザケに比べて成長が遅く手間がかかるため、高い単価での販売を目指す必要がある。
（ギンザケは淡水で約 1 年間育成されるが、ドナルドソンは淡水で約 2年間育成される）
潮の速い津軽海峡の外海での養殖（図 2.1.1）は上質な旨みがあり身が締まる。しかし冬季の低気圧や夏季の台風時期には高波が押し寄せるなど厳しい環境下に置かれる。過去に 2 度、生け簀もろとも全滅した。
（生け簀）
3km 沖合 設置水深 25m
12m×12m×13m×6 基
収穫量 65t（2016 年シーズン）

図 2.1.1 養魚場・養殖場・加工場の位置

153

図 2.1.2 養殖生産サイクル（時系列）

www.kaikyou.com/より作成

図 2.1.3 主な作業状況

2.1.3 養殖の概要と特徴
種苗購入、養殖から加工・出荷まで一貫した管理（図 2.1.2、図 2.1.3）が行われている。

154具体的には次のとおりである。
① 岩手県八幡平と地元大畑の養魚場（淡水）で、約 2 年間育てた幼魚（約 500g）を活魚
水槽の積んだトラックで大畑へ輸送。パレットをトラックのクレーンで吊り、これに水及び水と幼魚を入れて計量し、幼魚の実重量を算出。平均重量/尾で割り、尾数を推計する。
② 大畑に到着した幼魚の海水馴致を、大畑漁港内の生け簀で４日間かけて海水馴致する。
③ 沖合の生け簀で週 5 回※、給餌（EP）する。消化時間が長いことから、朝または昼に給餌。このとき、表面水温を計測し、時系列的に記録。水中メガネで生け簀内を覗き、搾餌行動や遊泳状況、成長状況を確認して給餌量や給餌をコントロールする。
給餌の際に、“魚を観る”ことが重要ということである。
※当初は毎日給餌していたが、その後 3 日給餌して 1 日休みとか 2 日給餌し 2 日休みとか給餌日をいろいろ変えて、魚の消化状況を調べた。その結果、現在の 4 日給餌の 2 日休みということになった。

④ 収穫～大きいものを選別し、出荷用生け簀に移し替え、収穫時期は 5 月から 8 月末までの期間に行われる。
⑤ 水揚げの際には、鮮度保持のため水氷〆又は活〆・脱血処理が行われる。全数量を活〆・脱血処理を行うのがよいが船上での作業に時間を要することから、両者の方法がとられている。
ア．水氷〆（従来からの水揚げ方法）～タモ網で水揚げ後すぐに、３℃から５℃の氷水に入れて魚の動きを止める。
イ．活〆・脱血処理（2005 年より出荷開始）～一匹一匹タモで掬って水揚げ後、すぐに魚の動きを止め、エラと尻尾の血管から血抜きし、その後すぐに３℃から５℃の氷水に入れて冷却。
（活〆の特徴）ａ．硬直時間を遅らせることができるのでそれだけ鮮度のよさを長く保つことができる。
ｂ．活〆処理を行った魚肉はプリプリの食感を長時間保つことができる。
ｃ．ハラス部分でも色がよい。内臓に血が少なく、生臭さがない。
⑤ 陸揚げ後、速やかな一次処理する。
⑥ グループ会社で最終製品に加工し、大畑漁港内の大畑町簡易加工処理施設において直売を行っている。また 2003 年よりグループ会社を通じてエンドユーザーへ通信（ネット）販売を開始。レストラン・居酒屋とは face to face で対応し、購入者には現地を視察してもらうとともに、生産者側も自分たちの生産・出荷した商品がどのようにお客に提供されているのかを確認している。このように購入者との信頼関係を構築していることから、トレーサビリティシステムは特に求められていない。

155

図 2.1.4

収穫から出荷までの流れ（海峡サーモン）

収穫から出荷までの流れを図 2.1.4 に示す。活〆あるいは水氷〆により鮮度が保持できるが、数時間以内には加工場で一次処理される。

2.1.4 今後の課題
生産量が大きくないなかで、経営上は問題なく運営されているものの、さらに経営改善や養殖方法の改善を目指すとすれば、次のような課題がある。
① 種苗購入数の精度よりも、斃死数や最終的に生け簀に残る成長の遅い尾数を減らすこと。
② 高水温だけでなく、低水温の影響も重要であり、漁場環境の把握が必要。
③ 荒天時に生け簀を避難させるにも容易に生け簀の移動が困難であることや、移動できたとしても、漁港内の水深が足りないこと。

156

2.2 宮城県漁業協同組合共販（ギンザケ）
2.2.1 養殖魚及び商品
宮城県沿岸のギンザケ養殖【みやぎサーモン】生食用【伊達のぎん】生食用

2.2.2 養殖漁場環境と生け簀の概要
宮城県のギンザケのシェアは 9 割を超える。南三陸から石巻にかけて発達したリアス式
海岸地形により創出された静穏な海域で養殖（図 2.2.1）されている。経営体数は被災前の半減（60 経営体）しており、1 経営体当たり収穫量は被災前の倍増（図 2.2.2）となっている。
漁協の共販事業として、組合員である経営体に対して、稚魚や餌料の販売、養殖魚の収穫・販売を行っている。また、漁協は、養殖日誌（水温、餌料等）の記帳等を指導している。
（生け簀）
リアス式沿岸 水深 25m
1 辺 7～8m の 6 角形×深さ 10～12m／基
収穫量 60t／基 ※

図 2.2.1 養殖場の位置

157

図 2.2.2

宮城県養殖ギンザケ生産販売実績の推移

図 2.2.3 養殖生産サイクル（時系列）

2.2.3 養殖の概要と特徴
宮城県漁協協同組合が中心となって、宮城県産ギンザケ全体の品質向上等ブランドに取り組んでいる。種苗購入、養殖から加工・出荷まで一貫した管理（図 2.2.4、図 2.2.5）が行われている。
具体的には次のとおりである。
① 宮城・岩手県の山間部の養魚場で育てられた稚魚（約 1 年間）は、重量が 200g 程になる秋頃に、活魚水槽の積んだトラックで養殖場に運ばれる。尾数は、稚魚の有無によるタンク重量の差を稚魚の平均重量で割って算出する。

158

② 稚魚を養殖場の生け簀に移し入れ、そこで海水馴致する。
③ 海水温が上がり始めるころ、選別して収穫・出荷される。このとき、重量は 1.5kg～
3kg 程度。生け簀の網を手繰り寄せ、次にタモ網で一匹一匹掬い上げて水揚げ 1 週間前に出荷用生け簀に移し餌止めする。収穫時期は 3 月から 7 月末であるが、主に 6 月から 7 月末に集中する（図 2.2.3）。
④ 市場に搬入・陳列され取引される（漁協の共販事業）。
《みやぎサーモン》
2014 年 6 月より、水揚げの際に、活け〆・血抜き処理、神経〆の処理した生食用のサケ。宮城県産生食用養殖ギンザケが、産品と産地との結びつきを示す国の地理的表示（GI）登録の認証を受け、2017 年 6 月 1 日から運用開始した。

図 2.2.4 養魚場から養殖場への運搬

図 2.2.5 収穫・市場出荷159

《伊達のぎん》
宮城県内の特定の生産者が宮城県漁業協同組合の指導のもとに養殖している特定のギンザケである。卵から稚魚・成魚と、どこでどのように養殖され、誰がつくったかわかる仕組み（トレーサビリティ）を確保している。EP ペレットを給餌。
《伊達のぎん（活〆）》伊達のぎんの中でも、水揚げ後速やかに活〆・脱血処理をしたギンザケである。プライドフィッシュにも認定されている。
上記いずれも、商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はないが、トレーサビリティ情報は漁協で保管している。

2.2.4 今後の課題
種苗購入数は最初にカウントしているが、養殖時の斃死数、収穫時の尾数からも算出される。これらの数値は平均 5%程度の差（表 2.2.1）が生じている。尾数は給餌量や経営に影響することから、収穫時の把握の精度向上が必要である。
夏の高水温により出荷時期が早まってきているが、突然の高水温には餌留めや生け簀の移動などの対策を適切に行うことを困難にする。このため、水温変化の早期把握が必要である。
表 2.2.1 養殖生産における尾数（伊達のぎん）160

2.3 弓ヶ浜水産株式会社（ギンザケ）
2.3.1

養殖魚及び商品鳥取県美保湾のギンザケ養殖【活〆境港サーモン】生食用

2.3.2

養殖漁場環境と生け簀の概要

養殖は通常リアス式海岸など自然の地形を利用した静穏な海域で行われている。北彩漁業生産組合及び後述の黒瀬水産の養殖と同様に、速い潮流、荒波という環境での沖合養殖は生け簀の耐波性の問題はあるが、ギンザケの運動量を増大させ、脂が適度に乗り、身が締まる。
かつては三陸沿岸でギンザケの養殖生産を行っていたが、東日本大震災後は、鳥取県に移り、美保湾での沖合養殖（図 2.3.1）を行うこととなった。美保湾では、主産地の三陸より低水温期が短いため、餌の食いつきが良く、成長が早いこともあり、主産地より約 1
カ月早く出荷するが可能（図 2.3.2）である。

図 2.3.1 養魚場・養殖場・加工場の位置

161

図 2.3.2 養殖生産サイクル（時系列）（生け簀）設置水深 15m
直径 25m×10m×25 基
出荷量 1,900t（2017 年シーズン）

図 2.3.3

養殖から加工まで一貫管理した生産体制(1)162www.yumisui.jp/を基に作成

図 2.3.4

養殖から加工まで一貫管理した生産体制(2)2.3.3 養殖の概要と特徴
孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理（図 2.3.3、図 2.3.4）が行われている。
具体的には次のとおりである。
① 淡水養魚場(大山山麓など)で育てた幼魚を美保湾内の養殖場へ運搬・搬入し、海水馴
致の後、生け簀ごと沖出しする。
尾数は、みさぎサーモンと同様なやり方であったが、2017 年シーズンより、幼魚をパイプに通すことで光センサーにより尾数をカウントする。しかし誤差が依然と数パー
セント発生している。
② 自動給餌システム「ニッスイ Aqualingual」（図 2.3.5、図 2.3.6）～生け簀内に設置した給餌ブイの食欲センサーや水中カメラ、溶存酸素・水温センサーから情報や水中静止画像をインターネット上で確認でき、パソコンやスマートフォンなどでリアルタイ
ムにチェック（図 2.3.7）できる。搾餌行動や遊泳状況、成長状況から給餌をコントロールしている。餌料は EP ペレットである。
③ サンプリングによる魚体測定しているが、バラツキがある。このため、できるだけ多
くサンプリングこととし、毎月 5～10 匹から 100 匹取り上げで測定している。
④ 収穫時期は 3 月から 6 月上旬。生け簀ごと加工場前面の護岸に接岸させ、フィッシュ
ポンプで魚にかかるストレスを減らしながら水揚げする。水揚げと同時に台上で電気ショックをかけて気絶させ、直ちに 1 尾ずつ活〆し、脱血させることで生臭さをなくす。
⑤ 原料処理から梱包まで一貫工程の加工場（HACCP 管理）からエンドユーザーへ出荷する。銀ザケを加工場に搬入してから箱詰めまでは短時間に行われ、最短 10 分を切る速さで処理することが可能である。
⑥ 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。
別途、生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管している。

163

図 2.3.5 養殖場の管理システム

www.yumisui.jp/

図 2.3.6 魚の食欲と給餌量

164図 2.3.7 給餌量のコントロール

2.3.4 今後の課題
2017 年シーズンより、幼魚をパイプに通すことで光センサーにより尾数をカウントする
Fish Counter を導入しているが、依然として誤差が平均すると数パーセント発生している。本機器を機械自体が有する精度の問題もあるが、尾数のカウント精度を向上させていくことが必要である。
生け簀によって成長の程度や同じ生け簀内での魚体の大きさ・重量のバラツキがある。
三陸と比べて水温が高いことから、出荷時期も早まる。魚の搾餌行動をとらえての自動給餌システムは画期的ではあるが、結果的には養殖する側の都合で成長を高める給餌となっている。こうした場合であっても、要求する成長に必要十分な給餌量、いわゆる適正な給餌量の設定とその給餌タイミングやスピードを追求することが重要である。
給餌量や集荷に影響する魚体の大きさや重量は、実際に生け簀からサンプリングし、その結果に基づいて推計されている。しかし、生け簀内での魚体のバラツキを考えると、その方法が妥当なのかどうか、また多大な時間と労力を要しているという問題がある。ビデ
オカメラ映像から読み取る方法も含めて、魚体測定方法の改善が必要である。
平時や出水後の河川の流入の影響により濁り（漂砂）が著しい。こうした現象が養殖に与える影響も今後検討することは重要である。

165

2.4 株式会社ヨンキュウ（ブリ・マダイ・クロマグロ）
2.4.1 ブリ養殖
(1)養殖魚及び商品
宇和海日振島のブリ養殖【島の鰤】生食用【AEL 認証】
AEL：養殖エコラベル「AEL（Aquaculture Eco-Label）」は、「FAO 養殖認証に関する技術的ガイドラインの要求事項」（環境と調和した持続的な水産資源の利用や生態系の保全に関する原則を提起）を基に運営されており、養殖エコラベル(AEL)生産段階認証と養殖エコラベル(AEL)流通加工段階認証がある。

(2)養殖漁場環境と生け簀の概要
日振島近海(図 2.4.1)は潮の流れが速く、干満差も大きく、回遊魚である鰤に適した漁場環境。速い潮流により、身の締まった肉質となる。飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入り飼料を魚に与えることで健康なブリに成長する。
養殖経営体に対しては、種苗・餌料の販売と養殖魚の収穫・販売の荷受けを行っている。また、養殖日誌（水温、餌料等）の記帳等を指導している。
(3)養殖の概要と特徴
種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理（図 2.4.2、図 2.4.3）が行われている。

図 2.4.1 養殖場の位置

166http://www.yonkyu.co.jp/をもとに作成

図 2.4.2 養殖から出荷までの流れ（ブリ）

図 2.4.3 本社事務所（宇和島港）の前面岸壁における陸揚げ作業等（ブリ）167具体的には次のとおりである。
① 大分、高知、鹿児島からモジャコを買付け、活魚船で養殖場へ運搬し生け簀へ搬入。
採捕した時にカウントし、生け簀に網で掬いながら尾数をカウントし、さらに生け簀を仕切ってワクチンを打つ際に尾数を再度カウント。
② 飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りの EP 飼料・DP 飼料を知見や経験に基づき給餌する。お茶に含まれるカテキンは、強力な抗酸化作用により、生体内で大量に発生する有害な活性酸素を抑え、魚を健康な状態にする。これをこれまでの知見や経験に基づき、エアで飛ばして給餌する。
③ 収穫時には、タモ網で船上に水揚げし〆機で活締め処理し、速やかに少なくとも 30分程度氷水に冷やし込む。
④ 帰港・接岸し、陸揚げと同時に箱詰め・検量、氷打ちし、トラックに積み込んで消費地市場へ搬出する。
⑤ 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。
別途、生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管している。
⑥ ブリ養殖の AEL 認証を取得している。

(4)今後の課題
生産情報を保管しているが、消費拡大のためには生産情報を積極的に消費者へ伝えるトレーサビリティシステムを検討していくことも重要である。
2.4.2 マダイ養殖(1)養殖魚及び商品
宇和海愛南町沿岸のマダイ養殖【AEL 認証】生食用(2)養殖漁場環境と生け簀の概要
愛南町から佐田岬半島にかけた海域は、太平洋から流れこむ黒潮の影響と、リアス式海岸で水深も深く、海底からの悪い影響を受けにくく真鯛養殖に適した漁場環境を有している。
飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入り飼料を魚に与えることで健康なマダイに成長させる。また養殖経営体に対しては、種苗・餌料の販売と養殖魚の収穫・販売の荷受けを行っている。また、養殖日誌（水温、餌料等）の記帳等を指導している。
(3)養殖の概要と特徴
種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理（図 2.4.4）が行われている。
具体的には次のとおりである。

168

図 2.4.4

種苗生産から養殖、出荷までの流れ（マダイ）・自社の蒲江種苗センターで孵化させ、約 2 か月間陸上水槽で飼育する。
・蒲江湾内と北浦の海上生け簀へ移し、8～10cm まで飼育する。
・稚魚の選別とセンサーによる尾数カウントを行い、活魚船で宇和島・愛南の養殖場へ運搬する。
・飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りの EP 飼料・DP 飼料をこれまでの知見や経験に基づき給餌する。お茶に含まれるカテキンは、強力な抗酸化作用により、生体内で大量に発生する有害な活性酸素を抑え、魚を健康な状態にする。
《鮮魚》
・収穫時には、タモ網で船上に水揚げし活締め処理する。
・帰港・接岸すると速やかに、陸揚げして、トラックに載せた氷水入りタンクに積み込んで加工場（HACCP 管理）へ搬入する。
・加工場では箱詰め・検量、氷打ちし、トラックで消費市場へ運搬する。
・商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
《活魚：活魚車》
・収穫時には、水タモで船上のタンクに水揚げする。
・帰港・接岸し、加工場の陸上水槽に移し替える。
・消費市場へ出荷する場合には、活魚車の水槽に入れて泳がせて運搬する場合と仕切り板で動かない状態で運搬する方法がある。

169

《活魚：活魚運搬船》
・活魚運搬船で三崎漁港の加工場（HACCP 管理）まで運搬する。
・稚魚から出荷までトータルで AEL 認証の生産流通販売体制（種苗生産、養殖、加工場のAEL 認証を取得）(4)今後の課題
生産情報を保管しているが、消費拡大のためには生産情報を積極的に消費者へ伝えるトレーサビリティシステムを検討していくことも重要である。
2.4.3 クロマグロ養殖(1)養殖魚及び商品
宇和海日振島のクロマグロ養殖【豊後の本鮪】生食用【AEL 認証】(2)養殖漁場環境と生け簀の概要
日振島近海は潮の流れが速く、干満差も大きく、回遊魚である鰤に適した漁場環境。早い潮流は、クロマグロの運動量を増大させ、身が締る。近隣の海域で漁獲された稚魚（ヨコワ）を養殖することで、安定供給を図る。また、新鮮なイワシやサバをそのまま冷凍した生餌を自社で販売している。
（生け簀）
直径■m×深さ■m×12 基
飼育数 約■万尾
出荷時 平均 50kg
(3)養殖の概要と特徴
種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理（図 2.4.5）が行われている。
具体的には次のとおりである。
① 曳縄釣漁の稚魚は網で掬い、旋網漁の稚魚はビデオ映像から尾数をカウント（図2.4.6）する。
② 毎日、生餌（サバ）をエアで飛ばして給餌する。給餌量はこれまでの経験・知見に基づく。給餌作業の際に、9:00 と 13:00 に水温・DO を計測する。
③ ステレオビデオカメラ※による魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカメラを生け簀内に 2 方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影することにより魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）する。また、体長、体高、体重の実測データを基に、専用のソフ
トウエアを使って魚体重を推計する（図 2.4.7）。
④ 収穫する時（図 2.4.8）は、生け簀内の一匹一匹ワイヤー式針で釣り、電気ショッカ
ーで気絶させ、船上に引き揚げ、すぐに脱血・神経締め、エラ・内臓を除去し、海氷水に冷やし込む。

170http://www.yonkyu.co.jp/をもとに作成

図 2.4.5

収穫から出荷までの流れ（クロマグロ）

図 2.4.6 稚魚確保から養殖（クロマグロ）

171※ステレオビデオカメラ（AQ1 システム）
毎月、魚体測定ステレオカメラ（購入）はイケス内にカメラ入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影する事により魚の体長、体高を測定。また体長、体高、体重の実測データを専用のソフトウエアにインストールすることで魚体重を測定。

AQ1SYSTEMS 日本オフィス

図 2.4.7

A-100 をもとに作成

ステレオビデオ魚体測定システム（クロマグロ）

図 2.4.8

収穫から出荷までの流れ（クロマグロ）

172

⑤ 帰港して蓋付き搬送用タンクへ移し替え、加工場（HACCP 管理）に搬入。魚の芯温 1～
２℃に保持する（魚体が大きいため芯温を下げるのに時間を要する）。
⑥ 翌日、一本ずつ氷・保冷剤入り梱包し、出荷する。
⑦ 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。
別途、生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管している。
⑧ クロマグロの養殖の AEL 認証を取得している。

(4)今後の課題
これまでの経験・知見に基づく給餌が行われているが、計測される魚体の大きさ・重量のデータから、給餌にフィードバックされ、給餌量やタイミングが改善されていくことになる。データの取得と分析により、要求する成長に必要十分な給餌量、いわゆる適正な給餌量の設定とその給餌タイミングを追求することが必要である。

173

2.5 双日ツナファーム鷹島（クロマグロ）
2.5.1 養殖魚及び商品
長崎県松浦市鷹島沖のクロマグロ養殖【鷹島本まぐろ】生食用【ISO22000 認証登録】（食品安全マネジメントシステムの国際規格）
ISO 22000：食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であり、HACCP の食品衛生管理手法をもとに食品安全のリスクを低減し、安全なサプライチェーンの展開を実現する。

2.5.2 養殖生産参入の経緯
双日ツナファーム鷹島は、2008 年に設立したクロマグロの養殖生産会社である。長崎県
松浦市鷹島の沖合漁場に生け簀 30 台を設置して、約 4 万 5 千尾のクロマグロを飼育している。クロマグロは約 3 年半から 4 年半で平均 50 ㎏程度に育ち、鮮魚専門店や外食店向けに販売している。
親会社の双日は 30 年以上前から地中海、インド洋、太平洋のマグロ等様々な種類のマグ
ロを輸入していたが、マグロの資源の枯渇が問題となり、漁獲規制が始まり、マグロの確保が困難となってきた。他方、本まぐろの養殖に関する研究が進み、徐々に事業化も行われ始めてきた。当社は、海外での経験や日本での取組を参考にしながら、安心、安全な品質の本
まぐろの安定提供を行うため自ら本まぐろの養殖に参入した。

2.5.3 養殖漁場環境と生け簀の概要
漁場として利用されている水域（図 2.5.1）は、玄界灘に浮かぶ周囲約 40km の島、鷹島の沖合である。島の周りではトラフグの養殖が盛んである。水質、水温、海水流動などの面での条件がそろっている。本年（2017 年）夏には鷹島の湾内では赤潮が発生し、トラフ

図 2.5.1 双日ツナファーム鷹島の位置

174

グ養殖に大きな被害が発生したが、沖合側の漁場を利用しているマグロ養殖への影響は回避できた。
漁場環境の特性としては、次の点があげられる。
①対馬海流の早い潮流は、クロマグロの運動量を増大させ、水温の下がる冬の海で、脂が乗り、身が締りや身質が細かくなる。
②湾外での養殖であり、水質は良好で DO も高いことから、健康的な成長に寄与。松浦市は全国有数のサバの水揚げ港であり、鮮度の良い生餌を確保できる。
③近隣の対馬、五島や島根県・和歌山県沖で漁獲された稚魚（ヨコワ）を養殖することで、安定供給を図る。
漁場では、水深 5m、10m 付近の水温と DO が継続的に計測されている。
鷹島は、生餌の確保、稚魚（ヨコワ）の確保、商品の出荷といった面でも次のような立地条件として優れている。
（立地条件）
・新鮮な生餌の入手（松浦市は全国有数のサバの水揚げ基地）
・福岡空港から約 1 時間半（陸送による安定的な輸送路）
・周辺海域からの稚魚の安定確保（和歌山県、島根県、長崎県の周辺海域で漁獲）http://www.sojitz-tunafarm.com/about/

図 2.5.2 養殖の工程

175

養殖は、直径 40ｍのプラスチック製の枠に、深さ 12m の生け簀網（その下に底網）を取り付けて、各生け簀に 1,500 尾を入れて行っている。生け簀網の最深部は約 20ｍあり、まぐろは水深 10ｍあたりをゆったりと泳いでいます。この他に、まぐろの稚魚を曳航して持ってくるためと一定期間備蓄するための生け簀も保有している。
（生け簀）
直径 40m×深さ 20m×30 基
飼育数 約 4 万尾
出荷時 平均 50kg

2.5.4 養殖の概要と特徴
種苗購入、養殖から出荷まで一貫した管理（図 2.5.2）が行われている。
具体的には次のとおりである。
① 曳縄釣漁の稚魚は網で掬い、旋網漁の稚魚はビデオ映像から尾数をカウント（図 2.5.3）する。生餌（イワシ・サバ）に粉を混ぜてモイスト状にしたものを成長に合わせた大きさにしてエアで飛ばして給餌する。給餌量はこれまでの経験・知見に基づく。給餌の際に、表層・中層の水温・DO を計測する。
② ステレオビデオカメラによる魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカメラを生け簀内に 2
方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影することにより魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）。また体長、体高、体重の実測データを基に、専用のソフトウエアを使って魚体重を推計する。

図 2.5.3 稚魚確保から養殖（クロマグロ）

176

図 2.5.4 収穫から加工・出荷までの流れ③ 収穫する時（図 2.5.4）は、生け簀内の一匹一匹電気ショッカーで気絶させ、船上に引き揚げ、すぐに脱血・神経締め、エラ・内臓を除去し、海氷水に冷やし込む。
④ 漁協の加工場で内臓等をきれいに除去し、芯温が 1～2℃になるまで冷やし込む。
⑤ 翌日、一本ずつ氷・保冷剤入り梱包し、エンドユーザーへ出荷する。
⑥ 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。別途、生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管している。
養殖において、稚魚の尾数の管理を正確、魚体に影響を与えない方法で行うことが重要である。曳縄漁の場合には網で 3、4 尾ずつ掬いながらカウントし、旋網量ではビデオ映像の解析から行っている。
当社では、地元で水揚げされた新鮮なサバやイワシや、産地証明の取れる生餌を給餌することで、安心安全に関する国際規格である ISO22000 を取得、維持している。
マグロはデリケートな魚であることから、稚魚の確保と搬入、生け簀内での飼育には十分な注意を払っている。マグロの成長を管理するため、魚体の大きさや重量の計測は実際に水面上に取り上げてできないことから、計測時にはステレオカメラを 2 方向から投入して水中の状況を 3 次元的にとらえることで類推している。
収穫には、肉質が悪化しないこと、高い鮮度を保持するため、電気銛を使用し、すぐにクレーンで船上に引き揚げて、きわめて短時間で神経抜、エラ腹取り、氷水への冷やし込みなどの処理を行っている。特に収穫時は魚体の体温が 20℃と高いことから速やなに冷やし込
むことが必要である。

2.5.5 今後の課題
給餌の量やタイミングは、海外や国内周辺地域での養殖を参考としている。給餌の量と時期、魚体の大きさと重量のデータを取得していることから、今後はこれらデータを分析することで要求する成長に必要十分な給餌量、いわゆる適正な給餌量の設定とその給餌タ
イミングを追求することが必要である。

177

2.6 黒瀬水産株式会社（ブリ）2.6.1 養殖魚及び商品
宮崎県志布志湾のブリ養殖【活じめ黒瀬ぶり】生食用【FSSC22000（加工場）】認証取得【ISO22000（食品安全マネジメントシステム）】認証取得【対 EU 輸出水産物取扱施設（食品加工施設）】認定取得【ASC 認証】
FSSC 22000：ISO 22000 を追加要求事項で補強した食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である。ISO
22000 の内容を包含し、さらに ISO/TS 22002-1（または ISO/TS 22002-4）および FSSC 独自の追加要求事項が加わった。
ASC：養殖版海のエコラベル「ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）」は、環境・社会の側面が審査規格に適合するものであるかどうかを、養殖場に対して認証する。

2.6.2 養殖漁場環境と生け簀の概要
志布志湾は黒潮が近くを通ることから水温の高い海域。溶存酸素量については、ブリの場合、一般的に 4mg/L 以上であれば正常に育つとされているが、湾内では低い時期でも5mg/L を下回ることがない。

図 2.6.1 種苗センター・養殖場・加工場の位置

178

図 2.6.2

餌料の積出し・陸揚げ岸壁、本社・加工場等の位置

孵化・種苗センター、養殖場及び加工場の位置を図 2.6.1、図 2.6.2 に示す。内之浦漁場周辺は内湾にあり、穏やかな海域である。いつでも給餌できることからモジャコから当歳魚（約 1 年間）までの飼育に適している。
黒瀬漁場は湾の入り口であり、水深が深く、潮流の速い、潮通しの良い海域である。他方、外海からの影響を受けやすく時化が多いことから、施設のメンテナンスや給餌可否の判断が重要である。ブリ本来の生息環境に近く、ある程度大きくなって遊泳力のついた１
年目の魚から２年目の魚を育成している。身質の向上にも効果的である。
串間漁場の周辺は、半島陰になり、穏やかな海域であることから、出荷専用の漁場として利用している。
（生け簀）
黒瀬漁場 設置水深 60m
浮沈式生け簀
10m×10m×深さ 8m×20 基／1 ブロック×10 ブロック
1 基に出荷サイズ（4,5kg）のブリを 5 千尾収容
年間 150 万尾を出荷（延岡漁場を含む）※潮流で網が寄れないように、金網の内側に目の細かい網を配置

2.6.3 養殖の概要と特徴
孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理（図 2.6.3）が行われている。
また、漁場環境の特性を生かして、魚の成長段階に応じた漁場利用が行われている。

179

Kurosui.jp/及び説明資料等をもとに作成

図 2.6.3

種苗生産から養殖、収穫・出荷までの流れ

図 2.6.4 浮沈式生け簀

180

具体的には次のとおりである。
《天然モジャコを育成》①モジャコは流れ藻とともに黒潮にのってくる。地元の漁業者が漁獲したモジャコを内之浦漁場の生け簀へ搬入し、1 日数回給餌して飼育。通常は生け簀が浮上しており、台風等の時には生け簀を沈める。
②麻酔で眠らせ一匹ずつワクチン接種する。このとき、ワクチン接種機にカウンターがついていて尾数をカウントする。成長にしたがって黒瀬漁場に移して育成する。
③2004 年ごろから浮沈式生け簀（図 2.6.4）を利用している。通常は約 7m 沈めており、
毎日 8:00～14:00 が給餌作業であるが、給餌や収穫の時に生け簀を浮上させる。仕組み
は、浮沈タンクにコンプレッサーで空気を入れれば 1，2 分程度で浮上し、空気を抜けば沈むというもの。生け簀を沈めることで波浪による生け簀の動揺を低減できること
や、ブリは本来中層・低層を遊泳する魚であることから、生け簀を浮上させた場合より、沈めたほうが生け簀空間を有効に利用できることになる。
③給餌のタイミングや給餌量はこれまでの経験や魚の状況を観て行っているが人間の都合で太らせている。給餌に関するデータの記録は事務所に戻ってから行っていたが、2017
年より海上での作業時にタブレットから入力し始めた。
④給餌作業の際に、魚病の知識を習得した潜水士が毎日潜って魚の健康チェック。また斃
死した魚を取り上げ、カウントする。このとき、水質調査も行う。
⑥ステレオビデオカメラによる魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカメラを生け簀内に 2
方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影することにより魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）。また体長、体高、体重の実測データを基に、専用のソフトウエアを使って魚体重を推計。
⑦伊万里市にある自社工場で成長段階に合わせた大きさの配合飼料（低魚粉）EP ペレットを生産。出荷 2 か月前からは、肉質を改善する飼料「マブレス」を給餌する。
⑧出荷段階に成長した魚は、串間漁場に移送した後、生け簀からタモ網で船上に水揚げ
し、速やかに〆機で活締めし、脱血処理される（1 時間 1,500 尾を処理）。
⑨帰港・接岸し、岸壁背後の加工場（HACCP 管理）に搬入され、ドレス、フィレ等に加工処理する。
⑩ 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。
別途、生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管している。
《人工種苗のモジャコを育成》① 鹿児島県頴娃町にある自社の頴娃種苗センターで人工ふ化させ、5cm 程度まで海水で育成（約 2 か月）させた後、志布志湾の内之浦漁場へ運搬する。
② 内之浦漁場では、モジャコを 1kg になるまで育成する。
《天然モジャコとの差違》①人工種苗は天然のブリの産卵時期より半年程度早めに産卵させている。天然モジャコを育成したブリは秋、冬に出荷するが、人工種苗からのブリは、天然ブリが産卵時期に当たり身がよくない、春、夏に出荷する（図 2.6.5）。
② 天然モジャコに比べて成長が速く、どんどん太らせることができ、オンデマンドで出荷が可能である。
ブリの養殖及び加工の ISO22000 認証登録、ブリ養殖の ASC 認証を取得している。

181

図 2.6.5

天然種苗と人工種苗を使った養殖による周年出荷

2.6.4 今後の課題
種苗購入数は最初にカウントしているが、養殖時の斃死数、収穫時の尾数からも算出される。種苗数の誤差が全くない生け簀もあれば誤差が大きい生け簀もあり、平均では数%程度の差となっている。尾数は給餌量や経営に影響することから、幼魚をパイプに通して光センサーにより尾数をカウントする Fish Counter の導入も含めて、種苗数の把握の精度向上が必要である。
天然種苗、人工種苗のいずれについても、生け簀ごとの成長のバラツキ、同じ生け簀内での成長のバラツキがある。漁場環境と魚体の大きさ・重量、給餌量に関するデータを取得・分析することで、要求する成長に必要十分な給餌量、いわゆる適正な給餌量の設定とその給餌タイミングも含めて、バラツキを低減させるやスピードを追求することが重要である。
生産情報を保管しているが、消費拡大のためには生産情報を積極的に消費者へ伝えるトレーサビリティシステムを検討していくことも重要である。
なお、鉄鋼メーカーや電機メーカーなどとの異業種連携により、（沖合）養殖の産業化、可視化を目指している。

182

2.7 現状分析
各養殖生産事業者の養殖方法の内容及び特徴を表 2.7.1、表 2.7.3 及び表 2.7.3 に示す。
北彩漁業生産組合の青森県むつ市大畑沖トラウトサーモン（ドナルドソンニジマス）の養
殖では、養殖生産規模が小さいが、種苗購入、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。宮城県漁業協同組合の宮城県沿岸ギンザケの養殖では、宮城県産ギンザケ全体の品
質向上等ブランド化に努めている。
弓ヶ浜水産株式会社の鳥取県美保湾ギンザケの養殖では、孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。株式会社ヨンキュウの宇和海日振島ブリの養殖と宇
和海愛南町沿岸マダイの養殖では、種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。
日振島アクアマリン有限責任組合（ヨンキュウグループ）の宇和海日振島クロマグロの養殖では、種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。双日ツナファーム鷹島の長崎県松浦市鷹島沖クロマグロの養殖では、種苗購入、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。黒瀬水産株式会社の宮崎県志布志湾ブリの養殖では、孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。
各養殖生産事業者の養殖方法に共通する課題は、飼育尾数の管理、生け簀内の管理、給餌管理、魚体計測、餌料転換効率、機械設備の使用、そして衛生管理・品質管理・生産履歴・
持続的可能性に関することである。生産履歴は、生産事業が保管しているが、川下の業者や消費者がその情報を容易に得られる仕組みにはなっていない。
一般に養殖生産者は小規模な経営体が多く、大手水産会社や漁協がインテグレーターとして、養殖生産者のために餌料や種苗の調達を行い、収穫したものを買受けして、販売するとともに、技術指導、品質向上やブランド化、販路拡大、エコラベル等の認証の取得に努めている。他方、大手水産会社自ら養殖生産を行っている場合は、地元漁協の組合員として区画漁業権を取得し、餌料生産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自社及びグループで行う
ことで、安全性と品質、生産履歴を一元管理に努めている。後者は、前者と比較し、生産規模が大きく設備投資も進んでいる。また、養殖漁場の水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。

183

表 2.7.1
養殖生産事業者／海域名・魚種／【商品・ブランド名】

各事業者の養殖方法の内容及び特徴(1)

漁場環境の特性／生け簀の概要

養殖生産の特徴

課題及び今後の取組方向①潮の速い津軽海峡の外海での養殖は上質 ●種苗購入、養殖から加工・出荷まで一貫した管理①種苗購入数の精度よりも、
北彩漁業生産組合
斃死数や最終的に生け簀に残青森県むつ市大畑沖のトラウトサーモン な旨みがあり身が締まる。しかし冬季の低 ①岩手県八幡平と地元大畑の養魚場（淡水）で、約2年間育てた幼魚
気圧や夏季の台風時期には高波が押し寄せ （約500g）を活魚水槽の積んだトラックで大畑へ輸送。パレットをト る成長の遅い尾数を減らすこ（ドナルドソンニジマス）養殖るなど厳しい環境下に置かれる。過去に2 ラックのクレーンで吊り、これに水及び水と幼魚を入れて計量し、幼 とが課題
度、生け簀もろとも全滅。
魚の実重量を算出。平均重量/尾で割り、尾数を推計。
②高水温だけでなく、低水温②大畑に到着した幼魚の海水馴致を、大畑漁港内の生け簀で４日間か の影響も重要②冷水性魚類のドナルドソンニジマスの方 けて海水馴致する。
③荒天時の避難が不可能（漁がギンザケより津軽海峡に適している。ギ ③沖合の生け簀で週5回、給餌（EP）する。消化状況（消化時間が長い 港内の水深が足りない、容易
ンザケに比べて成長が遅く手間がかかるた ため）を勘案して、朝または昼に給餌。このとき、表面水温を計測に生け簀の移動が困難）
め、高い単価での販売を目指す必要があ
し、時系列的に記録。水中メガネで生け簀内を覗き、搾餌行動や遊泳る。
状況、成長状況を確認して給餌量や給餌をコントロール。
※ギンザケ：淡水で約1年間育成、ドナル ④収穫～大きいものを選別し、出荷用生け簀に移し替え。収穫時期は5
ドソン：淡水で約2年間育成
月から8月末。
⑤水氷〆と活〆・脱血処理がある。
（生け簀）ア．水氷〆（従来からの水揚げ方法）～タモ網で水揚げ後すぐに、【活〆海峡サーモン】生食用他
3km沖合 設置水深25m
３℃から５℃の氷水に入れて魚の動きを止める。
【水氷〆海峡サーモン】生食用他
12m×12m×13m×6基
イ．活〆・脱血処理（2005年より出荷開始）～一匹一匹タモで掬って
収穫量 65t（2016年シーズン）
水揚げ後、すぐに魚の動きを止め、エラと尻尾の血管から血抜きし、その後すぐに３℃から５℃の氷水に入れて冷却。
⑥陸揚げ後、速やかな一次処理する。
⑦グループ会社で最終製品に加工。大畑漁港内の大畑町簡易加工処理施設において直売を行うほか、グループ会社を通じてエンドユーザーへ通信（ネット）販売。レストラン・居酒屋とはface to faceで対応と信頼関係を構築（トレーサビリティシステムは求められない）

宮城県漁業協同組合
宮城県沿岸のギンザケ養殖【みやぎサーモン】生食用【伊達のぎん】生食用①宮城県のギンザケのシェアは9割を超え ●宮城県産ギンザケ全体の品質向上等ブランド①種苗購入数の把握の精度向る。南三陸から石巻にかけて発達したリア ①宮城・岩手県の山間部の養魚場で育てられた稚魚（約1年間）は、重 上（平均5%程度の差）
ス式海岸地形により創出された静穏な海域 量が200g程になる秋頃に、活魚水槽の積んだトラックで養殖場に運ば ②夏の高水温対策として、水で養殖されている。
れる。尾数は、稚魚の有無によるタンク重量の差を稚魚の平均重量で 温変化の早期把握と対応（早割って算出。
期出荷）②漁協の共販事業として、組合員である経 ②稚魚を養殖場の生け簀に移し入れ、そこで海水馴致する。
営体に対して、稚魚や餌料の販売、養殖魚 ③海水温が上がり始めるころ、選別して収穫・出荷される。このとの収穫・販売を行っている。また、養殖日 き、重量は1.5kg～3kg程度。生け簀の網を手繰り寄せ、次にタモ網で誌（水温、餌料等）の記帳等を指導。
一匹一匹掬い上げて水揚げ1週間前に出荷用生け簀に移し餌止めする。
収穫時期は3月から7月末であるが、主に6月から7月末。
（生け簀）④市場に搬入・陳列され取引される（漁協の共販事業）
リアス式沿岸 水深25m《みやぎサーモン》
1辺7～8mの6角形×深さ10～12m／基2014年6月より、水揚げの際に、活け〆・血抜き処理、神経〆の処理し収穫量 60t／基
た生食用のサケ。
※経営体数は被災前の半減（60経営体）し 宮城県産生食用養殖ギンザケが、産品と産地との結びつきを示す国のており、1経営体当たり収穫量は被災前の 地理的表示（GI）登録の認証を受け、2017年6月1日から運用開始。
倍増《伊達のぎん》
宮城県内の特定の生産者が宮城県漁業協同組合の指導のもとに養殖している特定のギンザケ。卵から稚魚・成魚と、どこでどのように養殖され、誰がつくったかわかる仕組み（トレーサビリティ）を確保。EP
ペレットを給餌。
《伊達のぎん（活〆）》伊達のぎんの中でも、水揚げ後速やかに活〆・脱血処理をしたギンザケ。プライドフィッシュに認定されている。
上記いずれも、商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。トレーサビリティ情報の保管。

弓ヶ浜水産株式会社
鳥取県美保湾のギンザケ養殖【活〆境港サーモン】生食用

株式会社ヨンキュウ
宇和海日振島のブリ養殖【島の鰤】生食用【AEL認証】①速い潮流、荒波という環境での沖合養殖 ●孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理①尾数のカウント精度の向上
は、ギンザケの運動量を増大させ、脂が適 ①淡水養魚場(大山山麓など)で育てた幼魚を美保湾内の養殖場へ運②給餌量の最適化（適正給餌
度に乗り、身が締まる。
搬・搬入し、海水馴致の後、生け簀ごと沖出しする。
量）
尾数は、みさぎサーモンと同様なやり方であったが、2017年シーズン ③魚体のバラツキの縮減とし②主産地の三陸より低水温期が短いため、 より、幼魚をパイプに通すことで光センサーで尾数をカウント。しか て魚体の測定方法の改善
餌の食いつきが良く、成長が早いこともあ し誤差が依然と数パーセント発生している。
④河川からの流入の影響により、主産地より約1カ月早く出荷可能。
②自動給餌システム「ニッスイAqualingual」～生け簀内に設置した給 り濁り（漂砂）が著しい。
餌ブイの食欲センサーや水中カメラ、溶存酸素・水温センサーから情（生け簀）
報や水中静止画像をインターネット上で確認でき、パソコンやスマー
設置水深15m
トフォンなどでリアルタ イムにチェックできる。搾餌行動や遊泳状
直径25m×10m×25基
況、成長状況から給餌（EP）をコントロール。
出荷量 1,900t（2017年シーズン）③サンプリングによる魚体測定しているが、バラツキがあることから
毎月5～10匹から100匹取り上げで測定。
④収穫時期は3月から6月上旬。生け簀ごと加工場前面の護岸に接岸させ、フィッシュポンプで魚にかかるストレスを減らしながら水揚げする。水揚げと同時に台上で電気ショックをかけて気絶させ、直ちに1尾ずつ活〆し、脱血させることで生臭さをなくす。
⑤原料処理から梱包まで一貫工程の加工場（HACCP管理）からエンドユーザーへ出荷する。銀ザケを加工場に搬入してから箱詰めまで、最短10分を切る速さで処理が可能。
⑥商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。

①日振島近海は潮の流れが速く、干満差も ●種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理
大きく、回遊魚である鰤に適した漁場環①大分、高知、鹿児島からもじゃこを買付け、活魚船で養殖場へ運搬
境。速い潮流により、身の締まった肉質と し生け簀へ搬入。採捕した時にカウントし、生け簀に網で掬いながらなる。
尾数をカウントし、さらに生け簀を仕切ってワクチンを打つ際に尾数を再度カウント。
②飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末 ②飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りのEP飼料・DP飼料を知入り飼料を魚に与えることで健康なブリに 見や経験に基づき給餌する。お茶に含まれるカテキンは、強力な抗酸成長。
化作用により、生体内で大量に発生する有害な活性酸素を抑え、魚を健康な状態にする。これをこれまでの知見や経験に基づき、エアで飛③養殖経営体に対して、種苗・餌料の販売 ばして給餌する。
と養殖魚の収穫・販売の荷受けを行ってい ③収穫時には、タモ網で船上に水揚げし〆機で活締め処理し、速やかる。また、養殖日誌（水温、餌料等）の記 に少なくとも30分程度氷水に冷やし込み。
帳等を指導。
④帰港・接岸し、陸揚げと同時に箱詰め・検量、氷打ちし、トラックに積み込んで消費地市場へ搬出。
⑤商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
⑥ブリ養殖のAEL認証を取得。

184①生産情報を消費者へ伝える
トレーサビリティシステムに関心

表 2.7.2
養殖生産事業者／海域名・魚種／【商品・ブランド名】
株式会社ヨンキュウ
宇和海愛南町沿岸のマダイ養殖【AEL認証】生食用各事業者の養殖方法の内容及び特徴(2)

漁場環境の特性／生け簀の概要

養殖生産の特徴

課題及び今後の取組方向①愛南町から佐田岬半島にかけた海域は、 ●種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理①生産情報を消費者へ伝える
太平洋から流れこむ黒潮の影響と、リアス ①自社の蒲江種苗センターで孵化させ、約2か月間陸上水槽で飼育す
トレーサビリティシステムに式海岸で水深も深く、海底からの悪い影響 る。
関心を受けにくく真鯛養殖に適した漁場環境。 ②蒲江湾内と北浦の海上生け簀へ移し、8～10cmまで飼育する。
③稚魚の選別とセンサーによる尾数カウントを行い、活魚船で宇和②飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末 島・愛南の養殖場へ運搬する。
入り飼料を魚に与えることで健康なマダイ ④飼料メーカーと共同開発したお茶の粉末入りのEP飼料・DP飼料をこに成長。
れまでの知見や経験に基づき給餌する。お茶に含まれるカテキンは、強力な抗酸化作用により、生体内で大量に発生する有害な活性酸素を③養殖経営体に対して、種苗・餌料の販売 抑え、魚を健康な状態にする。
と養殖魚の収穫・販売の荷受けを行ってい 《鮮魚》
る。また、養殖日誌（水温、餌料等）の記 ⑤-1 収穫時には、タモ網で船上に水揚げし活締め処理する。
帳等を指導。
⑥-1 帰港・接岸すると速やかに、陸揚げして、トラックに載せた氷水入りタンクに積み込んで加工場（HACCP管理）へ搬入する。
⑦-1 加工場では箱詰め・検量、氷打ちし、トラックで消費市場へ運搬する。
⑧-1 商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
《活魚：活魚車》⑤-2 収穫時には、水タモで船上のタンクに水揚げする。
⑥-2 帰港・接岸し、加工場の陸上水槽に移し替える。
⑦-2 消費市場へ出荷する場合には、活魚車の水槽に入れて泳がせて運搬する場合と仕切り板で動かない状態で運搬する方法がある。
《活魚：活魚運搬船》⑤-3 活魚運搬船で三崎漁港の加工場（HACCP管理）まで運搬する。
⑨稚魚から出荷までトータルでAEL認証の生産流通販売体制（種苗生産、養殖、加工場のAEL認証を取得）

日振島アクアマリン有限責任組合（ヨンキュウグループ）
宇和海日振島のクロマグロ養殖【豊後の本鮪】生食用【AEL認証】①日振島近海は潮の流れが速く、干満差も ●種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理①生け簀内の魚の状況から給大きく、回遊魚である鰤に適した漁場環①曳縄釣漁の稚魚は網で掬い、旋網漁の稚魚はビデオ映像から尾数を 餌量えお最適化（適正給餌境。早い潮流は、クロマグロの運動量を増 カウントする。
量）する方法大させ、身が締る。
②毎日、生餌（サバ）をエアで飛ばして給餌する。給餌量はこれまでの経験・知見に基づく。給餌作業の際に、9:00と13:00に水温・DOを計②近隣の海域で漁獲された稚魚（ヨコワ） 測する。
を養殖することで、安定供給を図る。ま③ステレオビデオカメラによる魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカ
た、新鮮なイワシやサバをそのまま冷凍し メラを生け簀内に2方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影することた生餌を自社で販売。
により魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）。また体長、体高、体重の実測データを基に、専用のソフトウエアを使って魚体重を
（生け簀）
推計。
直径■m×深さ■m×12基④生け簀内で一匹一匹ワイヤー式針で釣り、電気ショッカーで気絶さ
飼育数 約■万尾
せ、船上に引き揚げ、すぐに脱血・神経締め、エラ・内臓を除去し、出荷時 平均50kg
海氷水に冷やし込み。
⑤帰港して蓋付き搬送用タンクへ移し替え、加工場（HACCP管理）に搬入。魚の芯温1～２℃に保持 （魚体が大きいため芯温を下げるのに時間を要する）⑥翌日、一本ずつ氷・保冷剤入り梱包し、出荷する。
⑦商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
⑧クロマグロの養殖のAEL認証を取得。

①対馬海流の早い潮流は、クロマグロの運 ●種苗購入、養殖から出荷まで一貫した管理①給餌量の最適化（適正給餌動量を増大させ、水温の下がる冬の海で、 ①曳縄釣漁の稚魚は網で掬い、旋網漁の稚魚はビデオ映像から尾数を 量）脂が乗り、身が締りや身質が細かくなる。 カウントする。
②生餌（イワシ・サバ）に粉を混ぜてモイスト状にしたものを成長に②湾外での養殖であり、水質は良好でDOも 合わせた大きさにしてエアで飛ばして給餌する。給餌量はこれまでの高いことから、健康的な成長に寄与。松浦 経験・知見に基づく。給餌の際に、表層・中層の水温・DOを計測す
市は全国有数のサバの水揚げ港であり、鮮 る。
度の良い生餌を確保できる。
③ステレオビデオカメラによる魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカ
メラを生け簀内に2方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影すること③近隣の対馬、五島や島根県・和歌山県沖 により魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）。また体長、体で漁獲された稚魚（ヨコワ）を養殖するこ 高、体重の実測データを基に、専用のソフトウエアを使って魚体重を【鷹島本まぐろ】生食用とで、安定供給を図る。
推計。
【ISO22000認証登録】（食品安全マネジ④生け簀内で一匹一匹電気ショッカーで気絶させ、船上に引き揚げ、
メントシステムの国際規格）（生け簀）
すぐに脱血・神経締め、エラ・内臓を除去し、海氷水に冷やし込み。
直径40m×深さ20m×30基⑤漁協の加工場で内臓等をきれいに除去し、芯温が1～2℃になるまで
飼育数 約4万尾
冷やし込み。
出荷時 平均50kg⑥翌日、一本ずつ氷・保冷剤入り梱包し、エンドユーザーへ出荷する。
⑦商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
双日ツナファーム鷹島
長崎県松浦市鷹島沖のクロマグロ養殖

185

表 2.7.3
養殖生産事業者／海域名・魚種／【商品・ブランド名】

各事業者の養殖方法の内容及び特徴(3)

漁場環境の特性／生け簀の概要

養殖生産の特徴

課題及び今後の取組方向①志布志湾は黒潮が近くを通ることから水 ●孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理①種苗数の把握の精度向上
温の高い海域。溶存酸素量については、ブ ●漁場環境の特性を生かして、魚の成長段階に応じた漁場利用（種苗数、斃死数、収穫数よリの場合、一般的に4mg/L以上であれば正 《天然モジャコを育成》
り種苗数の誤差が全くないも常に育つとされているが、湾内では低い時 ①モジャコは流れ藻とともに黒潮にのってくる。地元の漁業者が漁獲 しくは大きい生け簀があり、黒瀬水産株式会社
期でも5mg/Lを下回ることがない。
したモジャコを内之浦漁場の生け簀へ搬入し、1日数回給餌して飼育。 平均では数%程度の差）→Fish
宮崎県志布志湾のブリ養殖
通常は生け簀が浮上しており、台風等の時には生け簀を沈める。
Counterの導入②内之浦漁場周辺は内湾にあり、穏やかな ②麻酔で眠らせ一匹ずつワクチン接種。このとき、ワクチン接種機に ②生け簀ごとの成長のバラツ海域である。いつでも給餌できることから カウンターがついていて尾数をカウントする。成長にしたがって黒瀬 キ、同じ生け簀内での成長のモジャコから当歳魚（約1年間）の飼育に 漁場に移して育成。
バラツキの要因分析とバラツ適している。
③2004年ごろから浮沈式生け簀を利用している。通常は約7m沈めてお キの低減（天然種苗、人工種
り、毎日8:00～14:00が給餌作業であるが、給餌や収穫の時に生け簀を 苗のいずれの場合も成長のば③黒瀬漁場は湾の入り口であり、水深が深 浮上させる。仕組みは、浮沈タンクにコンプレッサーで空気を入れれ らつきがある）
く、潮流の速い、潮通しの良い海域であば1，2分程度で浮上し、空気を抜けば沈むというもの。生け簀を沈め ③生産情報を消費者へ伝えるる。他方、外海からの影響を受けやすく時 ることで波浪による生け簀の動揺を低減できることや、ブリは本来中 トレーサビリティシステムに化が多いことから、施設のメンテナンスや 層・低層を遊泳する魚であることから、生け簀を浮上させた場合よ関心
給餌可否の判断が重要。ぶり本来の生息環 り、沈めたほうが生け簀空間を有効に利用できることになる。
④鉄鋼メーカーや電機メー境に近く、ある程度大きくなって遊泳力の ④給餌のタイミングや給餌量はこれまでの経験や魚の状況を観て行っ カーなどとの異業種連携によついた１年目の魚から２年目の魚を育成。 ているが人間の都合で太らせている。給餌に関するデータの記録は事 り、（沖合）養殖の産業化、身質の向上に効果的。
務所に戻ってから行っていたが、2017年より海上での作業時にタブ可視化を目指す
レットから入力し始めた。
④串間漁場は周辺は、半島陰になり、穏や ⑤給餌作業の際に、魚病の知識を習得した潜水士が毎日潜って魚の健かな海域である。出荷専用の漁場として利 康チェック。また斃死した魚を取り上げ、カウント。水質調査も行用。
う。
⑥ステレオビデオカメラによる魚体測定～毎月、魚体測定ステレオカ
メラを生け簀内に2方向から入れ、遊泳中の魚体をビデオ撮影すること（生け簀）黒瀬漁場 設置水深 60m
により魚の体長、体高を測定（この部分は手作業）。また体長、体10m×10m×深さ8m×20基／1ブロック
高、体重の実測データを基に、専用のソフトウエアを使って魚体重を×10ブロック
推計。
1基に出荷サイズ（4,5kg）のブリを5⑦伊万里市にある自社工場で成長段階に合わせた大きさの配合飼料
千尾収容（低魚粉）EPペレットを生産。出荷2か月前からは、肉質を改善する飼年間150万尾を出荷（延岡漁場を含料「マブレス」を給餌する。
【活じめ黒瀬ぶり】生食用
む）⑧出荷段階に成長した魚は、串間漁場に移送した後、生け簀からタモ【FSSC22000（加工場）】認証取得【ISO22000（食品安全マネジメントシス ※潮流で網が寄れないように、金網の内側 網で船上に水揚げし、速やかに〆機で活締めし、脱血処理される（1時に目の細かい網を配置
間1,500尾を処理）。
テム）】認証取得⑨帰港・接岸し、岸壁背後の加工場（HACCP管理）に搬入され、ドレ【対EU輸出水産物取扱施設（食品加工施
ス、フィレ等に加工処理。
設）】認定取得⑩商品箱に商品名のシールを貼っているが、ロット番号、バーコード【ASC認証】
等の情報はない。生け簀単位でトレーサビリティ情報の保管。
《人工種苗のモジャコを育成》①鹿児島県頴娃町にある自社の頴娃種苗センターで人工ふ化させ、5cm程度まで海水で育成（約2か月）させた後、志布志湾の内之浦漁場へ運搬。
②内之浦漁場でモジャコを1kgになるまで育成。
（天然モジャコとの差違）①人工種苗は天然のブリの産卵時期より半年程度早めに産卵させている。天然モジャコを育成したブリは秋、冬に出荷するが、人工種苗からのブリは、天然ブリが産卵時期に当たり身がよくない、春、夏に出荷する。
②天然モジャコに比べて成長が速く、どんどん太らることができ、オンデマンドで出荷が可能。
⑪ブリの養殖及び加工のISO22000認証登録、ブリ養殖のASC認証の取得

ISO 22000：食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であり、HACCP の食品衛生管理手法をもとに食品安全のリ
スクを低減し、安全なサプライチェーンの展開を実現する。
FSSC 22000：ISO 22000 を追加要求事項で補強した食品安全マネジメントシステムに関する国際規格である。ISO 22000の内容を包含し、さらに ISO/TS 22002-1（または ISO/TS 22002-4）および FSSC 独自の追加要求事項が加わった。
ASC：養殖版海のエコラベル「ASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）」は、環境・社会の側面
が審査規格に適合するものであるかどうかを、養殖場に対して認証する。
AEL：養殖エコラベル「AEL（Aquaculture Eco-Label）」は、「FAO 養殖認証に関する技術的ガイドラインの要求事項」（環
境と調和した持続的な水産資源の利用や生態系の保全に関する原則を提起）を基に運営されており、養殖エコラベル(AEL)生産段階認証と養殖エコラベル(AEL)流通加工段階認証がある。

186

3 海外の養殖生産の事例
3.1 世界のサケ・サーモン養殖
3.1.1 養殖生産
世界の漁業・養殖生産は、人口増加と健康志向から水産物需要が拡大する中で、増加の一途をたどっている。しかし、その内訳をみると、漁業生産は漁場環境や資源状況の悪化
から横ばいであり、他方養殖生産は増加傾向にあることから、拡大する需要に対して養殖生産が供給を下支えしていると言える。
また、世界の水産物貿易も拡大の一途をたどっている。我が国は、これまで水産物輸入大国であったが、農林水産物輸出を成長産業の一つとして産業化し，輸出倍増に取り組んでいる。世界の国々においても同様な動きが活発化している。既に養殖サケ・サーモンの産業化に成功したノルウェーとチリは有名である。
養殖生産は、内水面と海面に分けられ、内水面養殖のほとんどはコイ（中国）やティア
ピアの養殖である。海面は海藻類・貝類といった無給餌養殖が 9 割近くを占める。海面養殖に注目すると、漁場環境と密接な関係にあるとともに、特に給餌養殖については種苗の確保と餌料の内容及びこうした経費が養殖生産の質と量に大きく影響を与える。

FAO FishStat

図 3.1.1 養殖サケ・サーモンの生産量の推移

187

表 3.1.1
順位

会社・グループ名

養殖サケ・サーモンの生産量の上位 15 社
本社所在地

生産量
ノルウェー
（ｔ）
（ｔ）
38.2
24.7

1

Marine Harvest Group

ノルウェー

2

Leroy Seafood Group

ノルウェー

16.1

3

Cermaq

ノルウェー

15.8

5.7

4

Salmar

ノルウェー

12.1

12.1

5

Empresas Aquachile

チリ

9.0

6

Pesquera Los Fiordos

チリ

6.5

7

Grieg Seafood

ノルウェー

6.5

8

Cooke Aquaculture

カナダ

6.3

チリ
（ｔ）
3.1

その他
（ｔ）
10.4

16.1

0.0
8.5

1.6
0.0

9.0

0.0

6.5

0.0

4.2

2.3
1.7

4.7

4.6

9

Nordlaks Holding

ノルウェー

4.7

10

Bakkafrost

フェロー諸島4.6

11Salmones Multiexport

チリ

4.2

4.2

0.0

12

Ventisqueros

チリ

4.0

4.0

0.0

13

Camanchaca

チリ

4.0

4.0

0.0

14

Nova Sea

ノルウェー

3.9

15

Blumar

チリ

4.6

3.9

3.8

上位15の計

139.7

0.0

71.4

0.0
3.8

0.0

44.8

23.5

Kontali Analyse “salmon World 2014, 日本政策投資銀行「今月のトピック N0.216-1（2014 年 8 月 21 日）」

3.1.2 ノルウェーを中心としたサケ・サーモン養殖
今、世界の水産物輸出額（2015 年）は、1,333 億米ドル、うちサケ・サーモンは 211 億
米ドルである。世界の養殖生産額（2015 年）は、1,629 億米ドル、うちサケ・サーモンは159 億米ドルである。我が国の養殖生産の産業化を考えた場合、ノルウェーを中心とした
サケ・サーモンの養殖生産（図 3.1.1）-その生産構造や生産技術-ICT 活用を明らかにすることは、極めて有益である。
サケ・サーモンの生産量の上位 15 社を表 3.1.1 に示す。分析対象とした 4 社のうち 3社がこの中に含まれる。残り 1 社は、ノルウェーでは比較的規模の小さい家族経営的な養殖生産会社である。しかし、種苗生産・養殖・出荷のプロセスは、「3.3 ブロム・フィ
ッシュ・ファーミング社」において詳述しているが、その規模に関わらず各社同様である。異なるのは、餌料生産から世界各国の出荷先の市場開拓までグループ会社として行っているどうかの部分である。

188

3.2 マリン・ハーベスト・グループ（Marine Harvest Group）
3.2.1 会社の概要
マリン・ハーベスト・グループは、世界 6 か国に養殖拠点（ノルウェーの他、フェロー諸島、スコットランド、アイルランド、カナダ、チリ）と 22 か国に加工・販売拠点をもつ世界最大のサーモン養殖・販売の総合会社である。生産量（2013 年）は、38.2 万ｔと世界 1位である。
生産量の内訳は、ノルウェー：24.7 万ｔ、チリ：3.1 万ｔ、その他：10.3 万ｔと主にノルウェーが主要生産である。ノルウェーではアトランティック・サーモンを生産し、チリでトラウト・サーモンを生産している。
当社は、餌料生産、卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社で行うことで、一貫した安全性と品質の管理、完全なトレーサビリティを実現している。

3.2.2 種苗生産・養殖生産から出荷・物流までの概要
生鮮が 7 割、冷凍が 3 割と生鮮での生産・出荷多い。生鮮の場合の種苗生産・養殖生産から出荷・物流の流れは次のとおりである。また、養殖と加工の様子を図 3.2.1 に示す。
餌料生産→種苗生産→養殖→収穫→一次加工→自社ターミナル（積替時の低温管理のため）→空輸→二次処理→出荷
種苗生産・養殖・出荷のプロセスは、後述する「3.3 ブロム・フィッシュ・ファーミ
ング社」と同様である。
日本向けの場合は、サーモンがノルウェーの加工場に搬入してから、一次加工、空輸（ヘルシンキ）、成田の加工場で最終製品になるまで最短で 35 時間である。オスロ空港からの空輸では、成田空港、及び関西空港（各空港近くに加工場）までのルートは利用する便による。大韓航空機の場合は仁川空港経由である。オスロ空港等には積替時に温度が上がらないように当社専用の倉庫を所有している。
他方、チリ産は、冷凍の状態でコンテナ貨物船により 1 か月かけて日本へ到着する。生鮮は、航空貨物で米国へ輸出している。輸送中の温度変化が鮮度保持に支障がないかどうかは、輸送箱の内外に温度データロガーを取り付けて確認しているが。当社自身で知っておくべきこととの認識の下、公開はしていない。
2020 年を目標に、MSC 認証、ASC 認証を養殖場毎（約 240 箇所）に順次取得中であり、加工場は SQF 認証を取得している。衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品の供給を目指している。
収穫する場合には、生け簀にウェルボートを寄せ、サーモンをフィッシュポンプでウェルボートの中に吸い上げて入れる。次に、加工場の前面岸壁にボートを接岸させ、隣接するプールに入れる。これは一旦眠らせてストレスを開放させてからフィッシュポンプで加工場の中へ搬入する。

189

（生鮮と冷凍の刺身用の差違）
日本では、生鮮の刺身に対する需要が高まっている。アニサキスは内臓にいることから，産地での一次処理で内臓を除去することから問題はないが、サーモンに寄生虫がいるといった風評被害を懸念している。

Marine Harvest Norway(2011)https://www.youtube.com/watch?v=vjAbV1hjyi0

図 3.2.1 サーモンの養殖と加工

190

3.3 レロイ・シーフード・グループ（Lerøy Seafood Group ASA）
3.3.1 会社の概要
レロイ・シーフード・グループは、ノルウェー、ベルゲン市に本社があり、ノルウェー
沿岸の澄んだ水と冷たい水の中でのサーモン、トラウト養殖に加え、天然魚から付加価値を付けた加工や流通・販売まで行う水産食品の生産・流通・販売の総合会社である。ノルウェーでは主要なサーモン輸出業者でもある。生産量（2013 年）は、16.1 万トンと世界 2位である。
ノルウェーでサーモンとトラウトの養殖ライセンスを持つとともに、ヨーロッパ各地に加工処理のライセンスも有する（図 3.3.1）。孵化場・養魚場も所有する。

3.3.2 種苗生産・養殖生産から出荷・物流までの概要
中部・南部では約 2 年 3 か月かけて養殖するが、北部では海水温が中部・南部より低い（真夏は中部・南部 15℃程度だが、北部は 11℃）ので出荷サイズになるまで 2 年半から 3
年かけて養殖する。

https://www.leroyseafood.com/en/
Lerøy Seafood Group ASA

Annual Report 2016

図 3.3.1 レロイ・シーフード・グループの養殖会社、養殖場及び販売部門の所在地

191

https://www.youtube.com/watch?v=xWS58pogHkE
Lerøy Aurora Salmon (2013)

図 3.3.2 オーロラサーモンの養殖と加工

https://www.youtube.com/watch?v=FcLib7bbRdA

http://www.leroy.co.jp/company/
Lerøy Fish slaughterhouse (2011)

図 3.3.3 レロイ社の加工場

192

北部でのサーモン養殖は、10 年程前になるが、サーモンの表面にシーライス（寄生虫）が付くことから、その病気対策として北部での養殖を始めた。北部で脂がのり、身の引き締まったサーモンが養殖される。そのサーモンがオーロラサーモンと呼ばれ、刺身用として日本に出荷している。サーモンの表面にシーライス（寄生虫）が付くことから、その病気対策として北部での養殖を始めた。
ヨーロッパ向けについては、北部に空港がないこと、陸路では時間がかかりすぎ、鮮度保持に支障が生じる（トロムソからドイツまで 3 日を要する）ことから、中部・南部産のものを出荷している。
オーロラサーモンの養殖と加工の様子を図 3.3.2、図 3.3.3 に示す。種苗生産・養殖・出荷のプロセスは、後述する「3.3 ブロム・フィッシュ・ファーミング社」と同様である。
サーモンはラウンドで販売されるが、需要に応じて、さらにフィレやスモーク、その他にすぐに食べることができる商品に加工される。
日本向けサーモンの輸送ルートと時間を図 3.3.4 に示す。日本向けの場合は、サーモン
がノルウェーの加工場に搬入してから、一次加工、空輸（ヘルシンキ）、成田の加工場で最終製品になるまで最短で 35 時間である。
日本向けサーモンの積替・通関時のクールチェーンのシームレス化を図 3.3.5 に示す。
北部加工場からヘルシンキ空港へ保冷車で運搬し、そこから関西空港へ空輸する。空港では 1 時間半から 3 時間は留め置きされることから，通関までは空港の自社専用の低温倉庫に保管するなど、シームレスなクールチェーンを確保した中で、加工処理してから日本に到着するまで 1 日半程度を要する。

日本レロイ社・オーシャン貿易
http://www.leroy.co.jp/company/

図 3.3.4 日本向けサーモンの輸送ルートと時間

193http://www.leroy.co.jp/company/
日本レロイ社・オーシャン貿易

図 3.3.5 日本向けサーモンの積替・通関時のクールチェーンのシームレス化

参考までに、日本の産地から生鮮・冷蔵物を欧米の消費地まで輸送するのに要する時間
は、概ね 1.5～2 日である。空輸する場合の問題は、水漏れを防ぐため、吸水シートを入れている（保冷材では温度が高くなってしまう）。
ヘルシンキからの空輸便では、一定のスペースを確保するためには、毎日安定した量の貨物がなければならない。そこで、現在は 70 トン/日の貨物スペースを確保（実重量は 4分の１）している。
ヨーロッパでは、HACCP は当たり前であり、むしろ品質や持続的可能性の確保に動いている。本社は、生産から消費者までのバリューチェーン全体で ASC 認証を世界で最初に取得した。 BRC も取得している。グローバル GAP も優先度の高いものから順次取得中である。衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品の供給を目指している。ASC 認証については、オーシャン貿易がヘルシンキルートで輸入し、イオンが扱っている。
BRC Global Standards:
BRC Global Standard for Food Safety は、英国小売業協会（British Retail Consortium）が発行している食品安全のための規格で、同協会が第三者認証のスキームを運用しており、GFSI （Global Food Safety
Initiative）*のベンチマーク規格として GFSI に承認されている。この規格は、文書化要求をともなう HACCＰと ISO9001 と共通するマネジメントシステムの要素を含み、食品の安全衛生管理、法律遵守、品質管理の３点に焦点をあてている。 BRC 規格は、食品安全規格のほか、消費財、梱包・包装材、保管・流通等の 4 種類の規格がある。

梱包の箱に養殖場・加工・パレット・行先などの商品番号を記したバーコードが貼付されており、これによって、トレーサビリティ情報を管理している。ASC 認証のものは各個体に振り分けて以降も貼付されることになっている。

194

3.4 ブロム・フィッシュ・ファーミング社（Blom Fiskeoppdrett AS）
3.4.1 会社の概要
ブロム・フィッシュ・ファーミング社は、ノルウェー、ベルゲン市のフィヨルド沿岸でアトランティックサーモンを養殖生産するファミリー経営企業であり、孵化場・養魚場・養殖場・加工場を所有（図 3.4.1）する。収穫された養殖魚は、 グループ会社を通じて販売し、主な市場はロシア、日本、イスラエル、米国などに輸出されている。
3.4.2 種苗生産・養殖から出荷までの概要
種苗生産・養殖から出荷までの流れを図 3.4.2 に示す。
〔種苗生産・養殖・出荷のプロセス〕① 稚魚をパイプから流し台に流し、その映像から大きさ・重量と尾数を自動的にカウント（図 3.4.3）する。この後の養殖時の斃死や逸散もカウントする。
② 自動ワクチン注射機で予防接種する。かつては一匹ずつ人手で注射していた。
③ 海上には浮体式構造（バージ）の管理棟を有する。浮体内には餌料運搬船から運ばれた餌を保管する。
④ 生け簀内の魚の密度管理だけでなく、生け簀内にはセンサーやカメラを設置し、サーモンの遊泳状況、搾餌行動と重量、数量、餌料供給量、DO、塩分濃度、水温をモ
ニタリングしている。特に、溶存酸素量の管理を重視している（図 3.4.4）。

図 3.4.1 ブロム・フィッシュ・ファーミング社の孵化場・養殖池、養殖場の所在地

195http://www.blomsea.no/om-oss

図 3.4.2 種苗生産・養殖から出荷までの流れ

196

図 3.4.3 サーモンのサイズ、尾数の自動計量⑤ 成長率 SGR、餌料転換比率 FCR を算出し、給餌量をコントロール（適正給餌と環境負荷軽減のため）している（図 3.4.5）。
⑥ 生け簀からサンプリングして魚体測定する。
⑦ 稚魚の生け簀への運搬・搬入、収穫・加工場前面生け簀への運搬・搬入にはフィッシ
ュポンプを搭載したウェルボートを使用（図 3.4.6）している。これは、作業効率と魚体に触れないようにするためである。
⑧ 生け簀でストレス軽減した後、加工処理する。
⑨ 出荷する箱単位にラベル貼付（ロット No.、バーコード）してトレーサビリティを確保している。
以上のプロセスの中で、サーモンの品質と価値は、健康なサケの個体数を維持し、環境を保護することにかかっている。このことから、養殖場所は厳選されるとともに、最適な成長と魚の健康を確保し、環境への影響を最小限に抑える最適な給餌と制御を確保するため、各生け簀をカメラとセンサーで監視している。
このように、当社は、衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品のサプライヤーを目指している。

197

図 3.4.4 生け簀内のサーモンの給餌と成長、環境のモニタリング

図 3.4.5 生け簀内のサーモンの給餌と成長の記録

198

図 3.4.6 餌料運搬船とサーモンの運搬船（フィッシュポンプ）199

3.5 カマンチャカ（Camanchaca）
3.5.1 会社の概要
カマンチャカ社は、サーモン養殖、アワビ、ムール貝他、自社船漁獲のアジ、サバ、イ
ワシ等から、フィッシュミール、フィッシュオイルを生産する。販売は、消費地に所在するグループ会社が行う。生産量（2013 年）は、4.0 万ｔと世界 13 位である。孵化場、養殖池、養殖場及び加工処理場を図 3.5.1 に示す。
卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社で行うことで、一貫した安全性と品
質、生産履歴の管理を行っている。

3.5.2 種苗生産・養殖から出荷までの概要
種苗生産・養殖から出荷までの流れを図 3.5.2、図 3.5.3 に示す。種苗生産・養殖・出荷のプロセスは、後述する「3.3 ブロム・フィッシュ・ファーミング社」と同様である。
孵化場 Polcura → 稚仔魚育成場 Rio del este と Rio Petrohue → 養殖場 →一次加工処理場 Calboco と Quellon → 二次加工処理場（フィレ化・冷凍）Tome→日本などへ輸出

http://camanchaca.jp/

図 3.5.1 カマンチャカの孵化場、養殖池、養殖場及び加工処理場の所在地

200

＜生鮮＞
種苗生産→養殖→収穫→一次加工（養殖場の近く）→空輸→世界各国
加工場に搬入してから 1 時間以内で加工処理し、その後加工、空輸、日本の通関が終わるまで 4 日＜冷凍＞
種苗生産→養殖→収穫→一次加工（養殖場の近く）→二次加工（都市）→コンテナ貨物船で世界各国
加工場に搬入してから 1 時間以内で加工処理し、その後海上コンテナ貨物輸送で日本に到着するまで 1 か月
MSC 認証、ASC 認証を養殖場毎に順次取得中であるが、加工場は SQF 認証を取得している。衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品の供給を目指している。
チリ南北の中央から南は火山性の小島、リアス式海岸が発達し、養殖はリアス式海岸の海域行われている。しかし、リアス式海岸の北部に位置するところは養殖による汚染が進み南へと移動している。また南は生活インフラが未整備で人も住んでいないことから労働力確保が難しいといった問題がある。

http://camanchaca.jp/products/
http://camanchaca.jp/company/

図 3.5.2 サーモンの養殖と加工(1)201http://camanchaca.jp/company/
http://camanchaca.jp/products/

図 3.5.3 サーモンの養殖と加工(2)2)

Tome は、生活インフラが整っている町（都市），労働力が確保しやすい。
二次加工処理場は、輸出先国に応じて（衛生規則が異なる）加工・製造ラインが異なる（日本:次亜塩素酸の使用が許されている）
冷凍したものは、Valparos Port と Lirgen Port から日本（東京港）へ輸出される。週 1便就航しており、日本まではおよそ 1 か月くらいかかる。両港には，当社の漁船も利用している。これは、元々当社は漁業会社であり、付加価値をつけるためフィッシュ・ミールやフィッシュ・オイルの製造やサーモン，アワビ，ムール貝養殖へと展開してきた経緯がある。
加工場内での処理時間は 40 分から 1 時間程度でセミドレスにして氷詰めする。ここから直接輸出するものもある。プラスチック箱に氷詰めで梱包し，地元の空港からサンチェゴ空
港まで空輸し，そこから米国経由あるいはヨーロッパ経由で日本を含め世界各国へ輸出する。
生鮮ものの航空貨物輸送では、収穫してから日本の通関が終わるまで 4 日、さらに消費者までを含めると 4.5 日を要する。トラックで生鮮（刺身用）ものをブラジルの消費地へ 1 週
間かけて運んでいる。
（フィレの場合は氷が溶けると製品に影響があるが、セミドレスでは皮付きであることから、氷詰めの状態であれば（一部溶けても）肉質に影響なしとの判断に基づくもの。

202

3.5.3 情報公開
持続的でかつ透明のある養殖を重視し、図 3.5.4 に示すように、抗生物質の使用と規制など健康衛生管理、養殖施設の海底状況の確認、餌料（魚への餌料依存度）、養殖場の水
温・DO 持続的養殖に関する報告書など事業に関わる情報について本社 web サイトで公開している。

http://www.camanchaca.cl/en/sustentabilidad/salmones/

図 3.5.4 サステイナビリティ-持続的かつ透明性のあるサーモン養殖203

3.6 現状分析
各養殖生産事業者の養殖方法の内容及び特徴を表 3.6.1 に示す。
事例として取り上げた事業者は、（我が国の養殖生産事業とは比較にならないほど）経営
規模が大きく、国内又は国外にも養殖拠点を有し、餌料生産、卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社及びグループで行う。川上から川下に至る垂直統合化により、安全性と品質の一元管理やトレーサビリティの確保、持続可能性に取り組んでいる。
種苗生産から養殖・出荷のプロセスや方法は各養殖生産会社とも共通している。①稚魚を映像から大きさ・重量と尾数を自動的にカウント（養殖時の斃死や逸散もカウント）、②自動ワクチン注射機で予防接種、③浮体式構造（バージ）の管理棟で管理、④生け簀内にはセンサーやカメラを設置し、サーモンの遊泳状況、搾餌行動と重量、数量、餌料供給量、DO、
塩分濃度、水温をモニタリング、⑤成長率 SGR、餌料転換比率 FCR を算出し、給餌量をコントロールし、適正給餌と環境負荷軽減に努めている。⑥生け簀からサンプリングして魚体測
定、⑦稚魚の生け簀への運搬・搬入、収穫・加工場前面生け簀への運搬・搬入にはフィッシ
ュポンプを搭載したウェルボートを使用し、作業効率の向上と魚体に触れないようにしている。⑧出荷する箱単位にラベル貼付（ロット No.、バーコード）し、トレーサビリティを確保する。⑨高い鮮度保持のままで輸出するため、魚のストレス低減と短時間での一次加工処理、荷積替地点で低温管理や航空貨物輸送機関の利用を行っている。
生産規模が大きく設備投資も進んでおり、飼育尾数の管理、生け簀内の管理、給餌管理、
魚体計測、餌料転換効率（FCR）、機械設備の使用、そして衛生管理・品質管理・生産履歴・
持続的可能性に関しては、フィッシュカウンターの利用やセンサー、カメラの設置により、尾数のカウント、映像記録や水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。その結果を養殖方法へフィードバックさせている。

204

表 3.6.1 各事業者の養殖方法の内容及び特徴
養殖生産事業者
世界

ノルウェー

事業概要
総生産量（2013年）

生産量（2013年）
輸出量

主な特徴

251万ｔ

124万ｔ
96万ｔ

世界１位

●生け簀規模の代表例 直径50m×深さ20～50m 魚の収容密度 2.5%
6～10基 3,000～5,000ｔ 収容●養殖場は生産管理され、品質基準がある。シーライスに対する予防策や魚の逸散に対する対策が講じられている。研究開発は、バリューチェーンをさらに発展されることに向けられている。加工場はHACCPシステムによる管理。
●養殖・出荷過程は各事業者（チリも含め）とも同様→参考に「ブロム・フィッシュ・
ファーミング社」の事例《ノルウェー養殖法（Aquaculture Ac of 17 June 2005 no.79）》●政府によるライセンス制●環境に配慮した責任ある養殖●ライセンスを有する、あるいは申請する者は、所要の環境調査や環境状況を文書化する必要●世界6か国に養殖拠点（ノルウェーの他、 ●餌料生産、卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社で行うことで、安全性とフェロー諸島、スコットランド、アイルラン 品質を一元管理、完全なトレーサビリティを実現
ド、カナダ、チリ）、22か国に加工・販売拠 ●生鮮7割 冷凍3割点をもつ世界最大のサーモン養殖・販売の総 （生鮮）合会社
餌料生産→種苗生産→養殖→収穫→一次加工→自社ターミナル（積替時の低温管理のため）→空輸→二次処理→出荷
マリン・ハーベスト・グループ
生産量（2013年） 38.2万ｔ 世界1位
●ノルウェーの加工場に搬入してから、一次加工、空輸、成田の加工場で最終製品になる（Marine Harvest ASA）
（ノルウェー24.7万ｔ チリ3.1万ｔ その まで最短で35時間
他10.3万ｔ）●チリ産は、冷凍でコンテナ貨物輸送で日本へ輸出し、生鮮は、空輸で米国へ輸出
本社：ノルウェー●箱の内外に温度データロガーを取り付けて輸送中の温度を確認●MSC認証、ASC認証を養殖場毎に順次取得中、加工場はSQF認証を取得●衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品のリーディング・サプラ
イヤーを目指す●ノルウェー、ベルゲン市に本社があり、ノ ●サーモンの品質と価値は、健康なサケの個体数を維持し、環境を保護することにかかっ
ルウェー沿岸の澄んだ水と冷たい水の中での ている。このことから、養殖場所は厳選されるとともに、最適な成長と魚の健康を確保
サーモン、トラウト養殖に加え、天然魚から し、環境への影響を最小限に抑える最適な給餌と制御を確保するため、各生け簀はカメラ
付加価値を付けた加工や流通・販売まで行う とセンサーで監視されている。
水産食品の生産・流通・販売の総合会社。ノ ●生産から消費者までのバリューチェーン全体でASC認証を世界で最初に取得。グローバル
ルウェーでは主要なサーモン輸出業者であGAPも順次取得中。
る。
●サーモンはラウンドで販売されるが、需要に応じて、さらにフィレやスモーク、その他にすぐに食べることができる商品に加工される。
レロイ・シーフード・グループ 生産量（2013年）注１ 16.1万トン 世界2 《オーロラサーモン》（Lerøy Seafood Group ASA） 位●ノルウェー北部で養殖したサーモン。養殖場はフィヨルドの中にあり、透明度が高い
が、中部、南部より水温が低いこと（真夏は中部・南部15℃程度だが、北部は11℃）か
本社：ノルウェー●ノルウェーでサーモンとトラウトの養殖ラ ら、2～5か月多く時間をかけて養殖する（中部・南部では約2年3か月かけて養殖）。
イセンスを持つとともに、ノルウェーのほか ●北部加工場からヘルシンキ空港へ保冷車で運搬し、そこから関西空港へ空輸。通関まで
ヨーロッパ各地に加工処理のライセンスも有 は空港の自社専用の低温倉庫に保管するなど、シームレスなクールチェーンを確保したうする。孵化場・養魚場も所有する。
え、加工処理してから日本に到着するまで1日半程度。
《オーロラサーモン》●衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品のリーディング・サプラ
北部で脂がのり、身の引き締まったサーモン イヤーを目指すを養殖。
●ノルウェー、ベルゲン市のフィヨルド沿岸 （参考）養殖・出荷過程
でアトランティックサーモンを養殖生産を行 ①稚魚をパイプから流し台に流し、その映像から大きさ・重量と尾数を自動的にカウント
うファミリー経営企業であり、孵化場・養魚 （養殖時の斃死や逸散もカウント）
場・養殖場・加工場を所有する。
②自動ワクチン注射機で予防接種←かつては一匹ずつ人手で注射●収穫された養殖魚は、 グループ会社をを ③浮体式構造（バージ）の管理棟-浮体内には餌料運搬船から運ばれた餌を保管）通じて販売し、主な市場はロシア、日本、イ ④生け簀内の魚の密度管理だけでなく、生け簀内にはセンサーやカメラを設置し、サーモンの遊泳状況、搾餌行動と重量、数量、餌料供給量、DO、塩分濃度、水温をモニタリング
ブロム・フィッシュ・ファーミ スラエル、米国など
特に、溶存酸素量の管理を重視
ング社⑤成長率SGR、餌料転換比率FCRを算出し、給餌量をコントロール（適正給餌と環境負荷軽（Blom Fiskeoppdrett AS）
減のため）⑥生け簀からサンプリングして魚体測定
本社：ノルウェー⑦稚魚の生け簀への運搬・搬入、収穫・加工場前面生け簀への運搬・搬入にはフィッシュ
ポンプを搭載したウェルボートを使用←作業効率と魚体に触れないようにするため⑧生け簀でストレス軽減した後、加工処理⑨出荷する箱単位にラベル貼付（ロットNo.、バーコード）（トレーサビリティ確保）●衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品のサプライヤーを目指す

チリカマンチャカ（Camanchaca）
本社：チリ

生産量（2013年）
輸出量

82万ｔ
49万ｔ

世界2位

●サーモン養殖、アワビ、ムール貝他、自社 ●卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社で行うことで、安全性と品質、生産
船漁獲のアジ、サバ、イワシ等から、フィッ 履歴を一元管理
シュミール、フィッシュオイルを生産。販売 ●＜生鮮＞
は、消費地に所在するグループ会社が行う。
種苗生産→養殖→収穫→一次加工（養殖場の近く）→空輸→世界各国＜冷凍＞生産量（2013年） 4.0万ｔ 世界13位
種苗生産→養殖→収穫→一次加工（養殖場の近く）→二次加工（都市）→コンテナ貨物船で世界各国●持続的でかつ透明のある養殖を重視し、抗 ●1時間以内で加工処理
生物質の使用と規制など健康衛生管理、養殖 ●＜生鮮＞加工場に搬入してから、加工、空輸、日本の通関が終わるまで4日
施設の海底状況の確認、餌料（魚への餌料依＜冷凍＞加工場に搬入してから、加工、海上コンテナ貨物輸送で日本に到着するまで1か存度）、養殖場の水温・DO 持続的養殖に関 月する報告書など事業に関わる情報について本 ●MSC認証、ASC認証を養殖場毎に順次取得中、加工場はSQF認証を取得
社webサイトで公開●衛生管理、生産履歴に加え、品質管理と持続的利用の水産食品のリーディング・サプラ
イヤーを目指す

注１：アトランティックサーモン、トラウト、ギンザケ養殖生産

205

Ⅳ

漁港漁場の管理運営機能の向上
における ICT 活用の課題及び促進方向

206

1 漁港の管理運営機能の向上における ICT 活用の課題及び促進方向(1) 産業革命(ICT)の恩恵
産業革命(ICT)と国内外の漁港・魚市場における取組と、水産をめぐる情勢と欧米及び我が国の漁港・魚市場における取組を時系列に図 1.1、図 1.2 及び図 1.3 に示す。
80 年代の自動化、電子化、システム化、90 年代のパソコン、コンピュータ、2000 年代のブロードバンド、i-モード携帯、そして 2010 年代のスマートフォン、タブレットは、
我々の生活や社会経済に大きな影響を与え、今では ICT の技術はスマートフォンの機能に集約され必要不可欠なものとなっている。時系列的に見ると、欧米の漁港・魚市場は、その恩恵をタイムリーに享受していることがわかる。

(2) 漁港（魚市場の管理運営）における ICT 活用の課題
漁港における ICT 活用としては、卸売業務を中心とした魚市場の卸売業務（又は市場取引）を中心とした管理運営であり、電子化・オンライン化である。国内外とも ICT を活用
した新しいシステムの導入には、商習慣や魚市場を含む地域の閉鎖性という大きな障壁があり、市場職員も含め、漁業生産者と買受人の強い抵抗を乗り越える必要があった。導入
の効果を説明し理解を促す努力と、強い決意とリーダーシップにより、困難を乗り越えていかなければならない。

図 1.1

産業革命(ICT)と国内外の漁港・魚市場における取組

207

図 1.2

水産をめぐる情勢と欧米の漁港・魚市場における取組

図 1.3

水産をめぐる情勢と我が国の漁港・魚市場における取組

208海外の魚市場の管理運営における ICT 活用の効果を見ると、定量的な例は限られるが、資源管理の下での単価の上昇（ルウェー浮魚販売組合）や取扱量の増加（シェットランドの２つの魚市場）がある。定性的には、聞き誤り・書き誤りがなくなる、リアルタイムでの情報送受信ができる、IUU 対策・資源管理を目的としたトレーサビリティへ円滑に移行できるといった効果がある。
国内の魚市場では、最新のシステムを導入した魚市場が運営開始してから間もないこともあり、その定量的な効果の分析は今後に委ねられる。導入して相当期間の運用を経てきたシステムの効果を見ると、省人化・効率化（気仙沼魚市場、九州地区乾海苔共販協議会の入札担当員の大幅縮減）、産地偽装から信頼と生産の回復（カキ、シジミのトレーサビリティ）、
産地電子情報の長期利用実績（松浦魚市場、伊勢湾アサリ共販）である。
入札及びせり自体への ICT 活用として、電子入札もしくは電子せりが海外の魚市場や花き市場において導入されているが、これを実現するには商品情報を早期に入手し、電子化することが前提である。花き市場では、電話や FAX ではあるがせりの前日の昼まで商品情報が集まる。
海外の魚市場の場合も、せりの始まる 14 時間前までに商品情報が作成されている。
せりまでの間は低温管理された部屋の保管されている。言い換えれば、商品情報の入力に十分な時間的余裕があるということ。
他方、国内の魚市場では、鮮度保持のために入船と同時に陸揚げ、選別・計量、そして入札・せり、引き渡し・搬出が 2～3 時間程度の短期間に行われていることや、入札やせりま
での間、低温室に保管するという取引習慣はない。せりスピードは、現地測定結果では、
海外の 10 秒程度/件（海外電子せり=ベルトコンベヤのスピード）に対して、6～10 秒/件（南三陸町、釜石他）とそこには有意な差違は見当たらない。海外では、千トンに満たない小規
模な魚市場から数万トン規模の魚市場において電子せり等が行われていることから、せりのスピード化というより、商品情報の電子化することに効果を見出しているものと考えらえる。我が国の魚市場に海外のようにクロックの付いたせり盤の導入は想定できない。

(3) 漁港（魚市場の管理運営）における ICT 活用促進の方向
かつて我が国が手本とした欧米の衛生管理対策は、四半世紀前の過去の課題となっている。欧米では、1990 年代が始まった ICT によるイノベーションの恩恵を享受しながら、魚市場（管理運営主体）は、政府当局、生産者、バイヤー及びこれら関係団体との連携の下、食品の衛生管理と品質管理、資源管理・持続的利用、そして（資源管理を目的とした）トレーサビリティに取り組んでいる。
水産物に対する需要の拡大と国際的取引の増加する中で、水産物輸出促進と国際競争力強化のためには、産地魚市場には ICT を活用した機能向上が求められる。
● 漁獲情報も含め、産地魚市場が中心となって、市場卸売業務とリアルタイムで情報を電子化や処理し、関係者と通信することは、省力化・効率化、高度な品質・衛生管理の下で水産物の迅速な供給に寄与する。

209

● 商品の識別番号で情報の管理や伝達を行うことで、資源管理・持続的利用、トレーサビリティにも対応できる。情報のフォーマットが標準化されていれば、情報交換が円滑である。
● 海外の魚市場でも当初は、新たなシステムへの抵抗はあったが、効果を明らかにして理解を求めていくことで、我が国でも ICT 活用の恩恵を享受することは可能ではないか。
国内事例や海外事例、及び国内外の類似事例の現状分析を踏まえると、漁港・魚市場における ICT 活用の促進方向は次のとおりである。また、イメージを図 5.4 に示す。
●
●
●
●
●

いつどこでも必要なとき容易に情報通信ができること
市場取引とリアルタイムで情報を電子化・処理すること
情報のオンライン化・ネットワーク化されていること
漁獲情報も含め市場取引情報を集約し一元管理していること
商品の識別番号で情報を管理・伝達できること

図 5.4

漁港・魚市場における ICT 活用の促進方向

210

2 漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用の課題及び促進方向(1)漁場（漁場環境情報の提供）における ICT 活用の課題と促進方向
漁場環境情報の提供において共通するところは、次の点である。
ⅰ）対象とする漁場は重要な養殖漁場となっていること
ⅱ）観測機器による自動計測と実際の現地での計測のコンビネーションⅲ）他の機関からのデータや情報も含めてリアルタイムで一元的に提供と可視化ⅳ）長期間のデータ蓄積と解析により、過去、現在そして将来予測の情報提供
ⅴ）web サイトで公開及び身近なスマートフォン等で容易に情報にアクセス
課題としては、漁業者、養殖生産者からもたらされるデータや情報を取り込む、もしくは漁業者、養殖生産が提供できる仕組みがないことである。特に、漁場環境情報の対象海域には、重要な養殖漁場が含まれている。大手水産会社が自ら養殖を行っている場合は、沖合など潮通し良い海域で行われ、自ら養殖漁場地点の環境を計測していることから、周辺の漁場環境の把握には至っていない。そのような場合であっても、インターラクティブな情報伝達の仕組みがあることで、漁場環境の把握の精度向上や広域的な把握が可能となり、赤潮や高水温等の発生の早期予測に役立つものと考えられる。

(2)漁場（養殖場の管理運営）における ICT 活用の課題と促進方向
国内外の養殖方法を比較したのが表 2.1 である。海外では、生産規模が大きく設備投資も進んでおり、飼育尾数の管理、生け簀内の管理、給餌管理、魚体計測、餌料転換効率、機械設備の使用、そして衛生管理・品質管理・生産履歴・持続的可能性に関しては、フィッシュ
カウンターの利用やセンサー、カメラの設置により、尾数のカウント、映像記録や水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。その結果を養殖方法へフィードバックさせている。
他方、国内の各養殖生産事業者の養殖方法に共通する課題は、飼育尾数の管理、生け簀
内の管理、給餌管理、魚体計測、餌料転換効率、機械設備の使用、そして衛生管理・品質
管理・生産履歴・持続的可能性に関することである。項目別には次の方向で取り組むことが必要である。
（飼育尾数の管理）
平均重量による推計、目視カウント又はワクチン接種時のカウントでは、5%程度の誤差が生じている。また画像認識技術による自動カウント（フィッシュカウンター）を持ち多場合であっても、数％の誤差が生じている。これを縮小化していくこと。
（生け簀内の管理）
給餌の際に、遊泳状況の確認とともに、水温、DO を計測している。センサーやカメラを取り付け、遠隔地からの映像と自動計測を導入していくこと。
（給餌管理と餌料転換効率、魚体計測）
実績や知見をもとに遊泳状況・搾餌行動を見ながら給餌のタイミングと量を管理しているのが、養殖期間が限られていることから太らせる方向で給餌することになる。給餌量と211

餌料転換効率、魚体の成長に関するデータを蓄積し分析することで環境負荷の低減も考慮
し、適正給餌を追求すること。
（魚体計測）
サンプリングして実測しているが、魚体に触れずに、例えばステレオビデオカメラで撮影した映像を解析する方法の適用性を高めること。
（機械設備の使用）
魚体へのストレスの低減、作業の効率化にはフィッシュポンプ、活魚運搬船、〆機（活締め）の導入が効果的だが、設備投資であることから、ある程度の生産規模、経営規模でなければならない。
（衛生管理、品質管理、生産履歴及び持続可能性）
ある程度の生産規模、経営規模のある大手水産会社が自ら養殖を行う場合には、餌料生
産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自社で垂直統合化されており、安全性と品質、生産履歴の一元管理により 4 つの課題に対応することができる。各種エコラベルの取得を通じて責任ある持続可能な養殖を実現できる。しかしながら、大手水産会社や漁協がインテ
グレーターとして、小規模な養殖生産者に対して餌料や種苗の購入・提供と収穫後商品を買受けて販売する方式では、難しさが伴う。経営の安定化を目指す意味でも経営規模の拡大が求められる。
表 2.1

項目

事業者・魚種

飼育尾数の管理

生け簀内の管理

国内外の養殖方法の比較

国内の養殖事例

海外の養殖事例【養殖から加工・販売（数社は餌料生産と種苗生産を含 【餌料生産、種苗生産、養殖から加工・販売】む）】宮城県漁協と生産者（ギンザケ）
マリン・ハーベスト・グループ
弓ヶ浜水産（美保湾のギンザケ）（ノルウェー・チリ他各国のサーモン）世界１位
ヨンキュウ（日振島のクロマグロ・ブリ、愛南町のマダ レロイ・シーフード・グループ（ノルウェーのサーモイ）ン）世界2位
双日ツナファーム（鷹島のクロマグロ）
ブロム・フィッシュ・ファーム社（ノルウェーのサーモ
黒瀬水産（串間のブリ）ン）
カマンチャカ（チリのサーモン）世界13位
平均重量による推計、目視カウントまたはワクチン接種
時のカウント→5%程度の誤差
画像認識技術による自動カウント→1%未満の誤差
画像認識技術による自動カウント→数％の誤差
給餌の際に、水温、DOを計測
生け簀内の魚の密度管理だけでなく、生け簀内にはセン（漁協は生産者に養殖日誌の記帳を指導）
サーやカメラを設置し、遊泳状況、搾餌行動と重量、数
1社：映像と自動計測で集中管理
量、餌料供給量、DO、塩分濃度、水温をモニタリング

実績や知見をもとに遊泳状況・搾餌行動を見ながら給餌のタイミングと量を管理
餌料転換比率FCRを参考に、遊泳状況・搾餌行動を見な
給餌管理
1社：自動給餌システムを導入するも、遊泳状況・搾餌 がらし、給餌のタイミングと量をコントロール（タイミグと量）行動を見ながらコントロール←適正給餌と環境負荷軽減のため←飼育期間が限られるため、比較的太らせる方向で給餌
魚体計測
餌料転換効率（FCR）
機械設備の使用

衛生管理
品質管理
生産履歴
持続可能性

サーモンはサンプリングして実測2社（ブリ・クロマグロ）はステレオビデオカメラで撮 サンプリングして実測影した映像を解析することで推計
1社（ギンザケ）の事例：平均1.37（0.67～2.17）EPペ 1社（サーモン）の事例：平均1.03（0.96～1.09）EPペレット
レット
数社：フィッシュポンプ、活魚運搬船、〆機（活締め） フィッシュポンプ、ウェルボート、自動ワクチン接種機
数社：餌料生産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自 餌料生産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自社で行社で行うことで、安全性と品質、生産履歴を一元管理うことで、安全性と品質、生産履歴を一元管理
生け簀単位でトレーサビリティ情報を保管
商品ラベル（ロットNo.、バーコード）でトレーサビリ
数社：エンドユーザーへ直接出荷
ティ確保
数社：養殖場のASC認証、AEL認証、加工場のAEL認証を 養殖場のASC認証取得、加工場のSQF認証を順次取得
順次取得
政府によるライセンス制・責任ある持続可能な養殖(国責任ある持続可能な養殖（国内法）
内法)

212

Ⅴ まとめ

213

１．研究の背景・目的
近年、水産食品への品質・安全性に対する高い関心、水産物の世界的な需要の高まりなど
日本の水産物を世界に売込む大きなチャンスが到来している一方で、海水温上昇等がもたらす漁場環境の変化、切迫する大規模な地震・津波、漁港施設等の老朽化の進行、漁村の人
口減少や高齢化の進行などのリスクが顕在化している。
こうした情勢に的確に対応するため、2017 年 3 月に「漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針」の改正と新たな「漁港漁場整備長期計画」の策定が行われ、ICT の活用による漁
港施設や漁場の管理の高度化等を図りつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進することが示された。また、同年 6 月には「漁港漁場整備事業の推進に関する技術開発の方向」が策定され、ICT 及びロボット技術を活用し、漁港施設や漁場の管理の高度化、漁港施設の機能保全及び漁場管理の効率化、さらには施工の効率化に取り組むことが示された。
このことから、本研究では、人手不足の状況の中、漁港・魚市場において、適切な衛生管
理と鮮度保持の下、トレーサビリティを確保しつつ水揚げ・取引・搬出が効率的に行われる、
また漁海況を的確に把握し持続的な漁業・養殖生産業が営まれることを目標に、国内外の事例を分析することを通じて、漁港漁場の管理運営機能の向上における ICT 活用のプロトタ
イプの構築に向けた選択的提案を行うものである。

２．研究の内容・方法
本研究では、事例分析の対象は、
ⅰ）国内事例だけでなく海外事例や水産以外の事例を対象とすること、また、
ⅱ）調査研究や技術開発の段階や開発されたが導入されていないものは除き、あくまでも導入された後、現在まで利用に供されているものとする。実際に利用に供されている事例に限るというのは、利用者からの一定の評価が得られている。
海外事例については、過去に漁港関係者らが行った、欧米の主要水揚げ港の視察調査報
告、各港の web サイトや資料、養殖生産会社の現地調査やヒアリングを行い、国内事例については、国内事例については，漁港及び漁場の現地調査や電子化が進んでいる花き市場を調査する。
これらの事例について、漁港・漁場の生産、市場取引、物流の機能の向上における情報の電子化、通信など ICT の活用の現状分析を行う。次に、漁港漁場の管理運営機能の向上
における ICT 活用の課題と提案として促進方向を明らかにする。

３．主要な結論
3.1 ICT 活用の現状(1)漁港（魚市場の管理運営）
松浦市魚市場を除けば、卸売業務における情報の電子化やオンライン化、さらに競売自体が電子化（自動化）のシステムが導入されているのは、大船渡市、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市の魚市場に限られる。システム整備は、2011 年の東日本大震災からの214

復興を契機に復興予算を活用し、高度衛生管理型漁港・魚市場の整備に合わせて行っている。
松浦市魚市場は、産地電子情報ネットワーク事業によりシステム開発・導入を行い、その後は、市場に適した部分のみをこれまで長期間にわたり運営・利用してきている。市場
取引の効率化や省力化を中心に、生産から流通までの効率化を目指してシステム導入が行われている。また、漁海況、商品や取引に関する情報を関係者で共有することで、公正で適正な競争の実現や事務処理の効率化を期待している。可能な情報は公開することで、消費者など国民に対する透明性や責任ある行動を伝えたいという意向を反映している。
松浦市魚市場を除く、魚市場のシステムは基本的に同じである。電子化・オンライン化の対象は、①市場取引～入船情報から商品情報、せり・入札、商品引き渡しから仕切書等の作成に至る一連の卸売業務、②衛生管理に関わる確認作業とその結果の記録、③施設・設備管理や統計情報の報告等と、これら情報全体の統合管理である。
情報の入力・発信・受信はパソコンや身近なスマートフォン、タブレットから行う。関
係者自身の取引に関わる情報は専用 web サイトにログインしてアクセスすることになるが、それ以外の情報は、web サイトで公開することとしている。全面的に稼働し運用されているのは、大船渡市魚市場である。他の魚市場では、段階的に可能なものから稼働・運用している状況である。なお、後述する海外魚市場で一般に行われている電子せりは行われていない。大船渡市魚市場の電子入札の例があるのみである。せりについては、せり人に随行している市場職員がせり結果をリアルタイムでタブレットから入力して記録している。
伊勢湾漁協のアサリ共販電子入札は、伊勢市・明和町に所在する 11 支所・地区に及ぶ共販入札においてインターネットを利用して電子入札に参加できるシステムであり、産地電
子情報ネットワーク事業により開発・導入された。本システムにより入札や入札後の事務処理業務の効率化が図られている。また、商流と物流の分離の事例であり、同時に、複数の漁港を連携させた生産・流通の効率化の事例とも言える。
宮城県漁業協同組合のカキ共販電子入札は、県内むき身カキ生産者を対象に、鮮度保持下での迅速な電子入札と入札後の事務処理を行う。本システムにより、入札終了・開札と同時に入札結果が同時に出力されることから、情報を市場職員と買受人の間で共有でき、速やかに商品の引き渡しが行えること、仕切書、請求書といった書類の作成が容易になった。
九州地区漁連乾海苔共販協議会の海苔共販電子入札は、海苔生産者・漁連（漁協）・入札
指定商社の間で行われ、全量集荷・全量入札・販売における一連の流れの中で、既存の生産・出荷システムと清算システムに共販電子入札システムを加えて全体をシステム化したものである。入札に係る作業の効率化と正確性を確保するため、養殖生産管理高度化事業により共販電子入札システムの開発・導入を行った。それまでは、多くの職員で行っていた作業は、総人数で短時間に終了することになった。
宮城県漁協のむき身カキ、野辺地漁協の活ホタテ、そして十三漁協の十三湖産シジミ、小215

河原漁協の小河原湖産シジミのトレーサビリティシステムについては、当時の偽装事件を契機に、偽造表示への対応、ブランド化の確立、責任の明確化と表示制度の改正への対応が背景として開発・導入された。全ての出荷品に対して、生産者と購入業者、出荷日の情報をその場で登録し、各ロットの重量に応じてトレーサビリティシールをロットに同梱する。パ
ック詰めの段階で本来の生産・出荷量との確認や、消費者が QR コードを読み取ることで偽装防止が確保される。

《築地市場 EDI》
全国の出荷者及び仲卸・買参人と築地市場を結ぶ「水産物流通 EDI ネットワークシステ
ム（マリネット）」は、インターネットによる仕切情報及び売渡情報の提供サービスである。取引先ごとに伝票様式やその内容が異なる現状で、統一した仕切情報等をオンラインで提供するには、データ交換について取決めやルールの統一、いわゆる EDI の標準化が前提となる。
《花き市場》
国内外の花き市場においては、90 年代から自動せり（電子せりに相当）の導入と場内物
流及び出荷のシステム化が進んでいる。我が国の場合は、花き市場の整備と統廃合に合わせて導入された。現在は、中央卸売業者を中心にダッチオークション方式の自動せりは全卸売業者数の 4 分の 1 において行われている。せり盤は海外の魚市場で用いられているものと類似しており、せりへの参加や応札方法も類似している。
保冷庫の設備や産地から市場までの長距離輸送においては保冷車によるトラック輸送を使用するなど、徐々にチルドチェーンが普及している。2000 年頃から日本国内のインターネット環境が普及するのに伴い、花き市場でもインターネットを介した WEB 取引が行われるようになった。また、市場に来場しなくてもせりに参加できるリモートオークションも可能である。
大田花きの場合であるが、８つのシステム－①産地ネットワーク、②花きバーコードシ
ステム、③市場情報システム、④自動せりシステム、⑤自動搬送システム、⑥自動分荷（仕分）システム、⑦仲卸情報システム、⑧インターネットでの情報発信－から構成されている。
自動せり等設備投資及びシステム化は、せりの効率化に加え、取扱量の拡大を実現するとともに、事務効率の大幅向上、せりスピードの向上、新たな買参人の開拓、拡大、そしてその後に続き情報化取引への土壌形成に寄与している。インターネットの普及や情報機器、情報通信システムの発展はめざましいものがあり、花き市場はその恩恵を享受し、発展している。

《海外》
1995 年から 2008 年までに視察調査が行われた当時、1990 年代から始まった ICT によるイノベーションの影響を受けて、視察したなかで魚市場のある漁港（港湾）のすべてにおいて、既に 15 港と 1 組合で市場取引の電子化やオンライン化を行われていた。2000 年頃の漁港（港湾）を対象に魚市場の電子化・オンライン化の整備状況を調べた調査結果で216

は、リモートオークションと呼んで、場外から参加できるというシステムが普及していた。
バイヤー（以下、事前登録）が魚市場に直接出向いてせりに参加するシステムと、場外から参加できるというシステムである。前者の場合には、せり盤が利用され、バイヤーはリモコン操作でせりに参加する。後者の場合には、バイヤーは身近に利用しているパソコ
ンやタブレット、スマートフォンで専用アプリをダウンロードし、アクセスできる。いずれの場合も商品情報など電子化されていることが前提である。最近では養殖ものや水産加工品について web 取引（相対取引）や先行取引も拡大している。
2009 年の EU 規則トレーサビリティ制度（24 時間以内の情報送信）、2010 年の EU/IUU
漁業規則全面的施行（漁獲証明書・加工証明書）を受けて、トレーサビリティのための商品ラベルの貼付が行われている。EU 各国では確認に至っていないが、EFTA 欧州自由貿易連合に加盟し、EU との EEA 協定（European Economic Agreement）を締結しているノルウ
ェーの浮魚販売組合は、漁獲情報と販売情報を政府当局に報告するとともに、自ら漁獲割当量の執行状況を確認、記録している。また、こうした情報は、バイヤーに伝えられ、バ
イヤーは加工処理に伴う情報を追加して保管するとともに、その情報を紐づけして川下へ提供している。
IUU 対策、資源管理を前提としたトレーサビリティに円滑に移行できている背景には、1990 年代から ICT の発達と普及を受けて、電子せりにみられる、卸売業務に関わる情報の電子化がある。インターネットの普及や情報機器、情報通信システムの発展はめざましいものがあり、トレーサビリティ、電子せり、リモートオークション、web 取引・先行販売など、ICT 活用の恩恵を享受し、競争力強化や品質の向上、価格の安定・向上に取り組んでいる。

(2)漁場（漁場環境情報の提供）
サロマ養殖漁業協同組合【北海道サロマ湖】は、①水質観測システム、②養殖センター
だより・調査報告書の提供を行っている。湖内のホタテ養殖許容量を定め、養殖数量を規制するために始めたシステムである。サロマ湖の持続的な利用のため、生産者（組合）自ら観測・分析、共有し、適正な養殖計画に反映させている。
青森県水産総合研究所【青森県陸奥湾及び日本海、太平洋】は、①陸奥湾海況情報、②
陸奥湾海況自動観測システム、③青森県海況気象情報総合提供システム、④ホタテ貝採苗・管理情報、⑤ウオダス漁海況速報、⑥資源管理の情報の提供を行っている。水温の変化（高・低水温）を早期に感知し、ホタテ養殖生け簀を沈めるなどの対策を迅速に講じるために始めたシステムである。異なる機器やソース元のデータを一元化し、情報提供 データの取得から情報提供まで自動処理している。
愛媛県愛南町（町・漁協・大学・県の連携）【愛媛県愛南町沿岸】は、次世代型水産業
振興ネットワークシステム（①水域情報可視化システム、②魚健康カルテシステム、③水産業普及システム）を運営している。地域の経済が疲弊し過疎化が進む中、地域にしかない産業（漁業・養殖生産）の業務改善を図り活発化するために、開発・導入した。漁業者・漁協･町･大学が連携して水域情報を取得し、リアルタイムで共有するとともに、赤潮

217

発生や感染病を早期感知し、迅速な対応を図るなど、ICT を活用した次世代型水産業を普及促進している。
愛媛大学南予水産研究センター【宇和海】は、宇和海海況情報サービスを運営している。宇和海は太平洋からの独特の潮の流れが起こり、養殖に好適な環境を形成していることから、的確な海況情報を活用することで宇和海の生産増につなげるために開発したものである。宇和海の海況情報（過去・現況、予測）等を利用者（漁業・養殖生産関係者）に可視化して提供している。
鹿児島県水産技術開発センター【鹿児島県沿岸沖合】は、漁海況情報・赤潮情報システムを運営している。安全で効率的な漁業の支援のために始めたものである。浮魚礁や定期フェリーに計測機器を取り付けて観測し、データを可視化するとともに、観測情報や各種ソース
からの情報を一元化して提供している。
これらシステムに共通するところは、ⅰ）対象とする漁場において養殖生産が重要な産業となっていること、ⅱ）観測機器を設置して行う定点観測だけでなく現地まで出向き計測することも重要との認識で行っていること、ⅲ）自らの観測データだけでなく、他の機関からのデータや情報も提供していること、ⅳ）長期間のデータ蓄積と解析により最新の現状の情報だけでなく、過去の情報、そして可能なものは予測についての情報に提供していること、
ⅴ）利用者にわかりやすいように図化していること、そしてⅵ）パソコンや携帯電話を使って、いつでも、どこからでも情報が得られることである。

(3)漁場（養殖場の管理運営）
北彩漁業生産組合の青森県むつ市大畑沖トラウトサーモン（ドナルドソンニジマス）の養
殖では、養殖生産規模が小さいが、種苗購入、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。宮城県漁業協同組合の宮城県沿岸ギンザケの養殖では、宮城県産ギンザケ全体の品
質向上等ブランド化に努めている。
弓ヶ浜水産株式会社の鳥取県美保湾ギンザケの養殖では、孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。株式会社ヨンキュウの宇和海日振島ブリの養殖と宇
和海愛南町沿岸マダイの養殖では、種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。
日振島アクアマリン有限責任組合（ヨンキュウグループ）の宇和海日振島クロマグロの養殖では、種苗購入、餌料生産、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。双日ツナファーム鷹島の長崎県松浦市鷹島沖クロマグロの養殖では、種苗購入、養殖から出荷まで一貫した管理に努めている。黒瀬水産株式会社の宮崎県志布志湾ブリの養殖では、孵化・種苗生産、養殖から加工・出荷まで一貫した管理に努めている。
一般に養殖生産者は小規模な経営体が多く、大手水産会社や漁協がインテグレーターとして、養殖生産者のために餌料や種苗の調達を行い、収穫したものを買受けして、販売するとともに、技術指導、品質向上やブランド化、販路拡大、エコラベル等の認証の取得に努めている。他方、大手水産会社自ら養殖生産を行っている場合は、地元漁協の組合員として区218

画漁業権を取得し、餌料生産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自社及びグループで行う
ことで、安全性と品質、生産履歴を一元管理に努めている。後者は、前者と比較し、生産規模が大きく設備投資も進んでいる。また、養殖漁場の水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。

《海外》
事例として取り上げた事業者は、（我が国の養殖生産事業とは比較にならないほど）経営
規模が大きく、国内又は国外にも養殖拠点を有し、餌料生産、卵から孵化、種苗生産、養殖、加工、出荷まで自社及びグループで行う。川上から川下に至る垂直統合化により、安全性と品質の一元管理やトレーサビリティの確保、持続可能性に取り組んでいる。
種苗生産から養殖・出荷のプロセスや方法は各養殖生産会社とも共通している。①稚魚を映像から大きさ・重量と尾数を自動的にカウント（養殖時の斃死や逸散もカウント）、②自動ワクチン注射機で予防接種、③浮体式構造（バージ）の管理棟で管理、④生け簀内にはセンサーやカメラを設置し、サーモンの遊泳状況、搾餌行動と重量、数量、餌料供給量、DO、
塩分濃度、水温をモニタリング、⑤成長率、餌料転換比率を算出し、給餌量をコントロール
し、適正給餌と環境負荷軽減に努めている。⑥生け簀からサンプリングして魚体測定、⑦稚魚の生け簀への運搬・搬入、収穫・加工場前面生け簀への運搬・搬入にはフィッシュポンプを搭載したウェルボートを使用し、作業効率の向上と魚体に触れないようにしている。⑧出荷する箱単位にラベル貼付（ロット No.、バーコード）し、トレーサビリティを確保する。
⑨高い鮮度保持のままで輸出するため、魚のストレス低減と短時間での一次加工処理、荷積
替地点で低温管理や航空貨物輸送機関の利用を行っている。
生産規模が大きく設備投資も進んでおり、飼育尾数の管理、生け簀内の管理、給餌管理、
魚体計測、餌料転換効率、機械設備の使用、そして衛生管理・品質管理・生産履歴・持続的可能性に関しては、フィッシュカウンターの利用やセンサー、カメラの設置により、尾数のカウント、映像記録や水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。その結果を養殖方法へフィードバックさせている。

3.2 ICT 活用の課題と促進方向(1)産業革命(ICT)の恩恵
80 年代の自動化、電子化、システム化、90 年代のパソコン、コンピュータ、2000 年代のブロードバンド、i-モード携帯、そして 2010 年代のスマートフォン、タブレットは、
我々の生活や社会経済に大きな影響を与え、今では ICT の技術はスマートフォンの機能に集約され必要不可欠なものとなっている。時系列的に見ると、欧米の漁港・魚市場は、その恩恵をタイムリーに享受していることがわかる。
(2)漁港（魚市場の管理運営）における ICT 活用の課題
漁港における ICT 活用としては、卸売業務を中心とした魚市場の卸売業務（又は市場取引）を中心とした管理運営であり、電子化・オンライン化である。国内外とも ICT を活用
した新しいシステムの導入には、商習慣や魚市場を含む地域の閉鎖性という大きな障壁があり、市場職員も含め、漁業生産者と買受人の強い抵抗を乗り越える必要があった。導入219

の効果を説明し理解を促す努力と、強い決意とリーダーシップにより、困難を乗り越えていかなければならない。
海外の魚市場の管理運営における ICT 活用の効果を見ると、定量的な例は限られるが、資源管理の下での単価の上昇（ルウェー浮魚販売組合）や取扱量の増加（シェットランドの２つの魚市場）がある。定性的には、聞き誤り・書き誤りがなくなる、リアルタイムでの情報送受信ができる、IUU 対策・資源管理を目的としたトレーサビリティへ円滑に移行できるといった効果がある。
国内の魚市場では、最新のシステムを導入した魚市場が運営開始してから間もないこともあり、その定量的な効果の分析は今後に委ねられる。導入して相当期間の運用を経てきたシステムの効果を見ると、省人化・効率化（気仙沼魚市場、九州地区乾海苔共販協議会の入札担当員の大幅縮減）、産地偽装から信頼と生産の回復（カキ、シジミのトレーサビリティ）、
産地電子情報の長期利用実績（松浦魚市場、伊勢湾アサリ共販）である。
入札及びせり自体への ICT 活用として、電子入札もしくは電子せりが海外の魚市場や花き市場において導入されているが、これを実現するには商品情報を早期に入手し、電子化することが前提である。花き市場では、電話や FAX ではあるがせりの前日の昼まで商品情報が集まる。
海外の魚市場の場合も、せりの始まる 14 時間前までに商品情報が作成されている。
せりまでの間は低温管理された部屋の保管されている。言い換えれば、商品情報の入力に十分な時間的余裕があるということ。
他方、国内の魚市場では、鮮度保持のために入船と同時に陸揚げ、選別・計量、そして入札・せり、引き渡し・搬出が 2～3 時間程度の短期間に行われていることや、入札やせりま
での間、低温室に保管するという取引習慣はない。海外では、せりのスピード化というより、商品情報の電子化することに効果を見出しているものと考えらえる。我が国の魚市場に海外のようにクロックの付いたせり盤の導入は想定できない。

(3)漁港（魚市場の管理運営）における ICT 活用の促進方向
かつて我が国が手本とした欧米の衛生管理対策は、四半世紀前の過去の課題となっている。欧米では、1990 年代が始まった ICT によるイノベーションの恩恵を享受しながら、魚市場（管理運営主体）は、政府当局、生産者、バイヤー及びこれら関係団体との連携の下、食品の衛生管理と品質管理、資源管理・持続的利用、そして（資源管理を目的とした）トレーサビリティに取り組んでいる。
水産物に対する需要の拡大と国際的取引の増加する中で、水産物輸出促進と国際競争力強化のためには、産地魚市場には ICT を活用した機能向上が求められる。国内事例や海外事
例、及び国内外の類似事例の現状分析を踏まえると、漁港・魚市場における ICT 活用の促進
方向は次のとおりである。
ⅰ）いつどこでも必要なとき容易に情報通信ができること
ⅱ）市場取引とリアルタイムで情報を電子化・処理すること
ⅲ）情報のオンライン化・ネットワーク化されていること

220

ⅳ）漁獲情報も含め市場取引情報を集約し一元管理していること
ⅴ）品の識別番号で情報を管理・伝達できること(4)漁場（漁場環境情報の提供）における ICT 活用の課題と促進方向
漁場環境情報の提供において共通するところは、次の点である。
ⅰ）対象とする漁場は重要な養殖漁場となっていること
ⅱ）観測機器による自動計測と実際の現地での計測のコンビネーションⅲ）他の機関からのデータや情報も含めてリアルタイムで一元的に提供と可視化ⅳ）長期間のデータ蓄積と解析により、過去、現在そして将来予測の情報提供
ⅴ）web サイトで公開及び身近なスマートフォン等で容易に情報にアクセス
課題としては、漁業者、養殖生産者からもたらされるデータや情報を取り込む、もしくは漁業者、養殖生産が提供できる仕組みがないことである。特に、漁場環境情報の対象海域には、重要な養殖漁場が含まれている。大手水産会社が自ら養殖を行っている場合は、沖合など潮通し良い海域で行われ、自ら養殖漁場地点の環境を計測していることから、周辺の漁場環境の把握には至っていない。そのような場合であっても、インターラクティブな情報伝達の仕組みがあることで、漁場環境の把握の精度向上や広域的な把握が可能となり、赤潮や高水温等の発生の早期予測に役立つものと考えられる。

(5)漁場（養殖場の管理運営）における ICT 活用の課題と促進方向
海外では、生産規模が大きく設備投資も進んでおり、飼育尾数の管理、生け簀内の管理、給餌管理、魚体計測、餌料転換効率（FCR）、機械設備の使用、そして衛生管理・品質管理・
生産履歴・持続的可能性に関しては、フィッシュカウンターの利用やセンサー、カメラの設置により、尾数のカウント、映像記録や水温・流向・流速等の観測と記録を行い、養殖での給餌量と成長の関係に必要なデータの取得や記録、分析にも取り組んでいる。その結果を養殖方法へフィードバックさせている。
他方、国内の各養殖生産事業者の養殖方法に共通する課題は、飼育尾数の管理、生け簀
内の管理、給餌管理、魚体計測、餌料転換効率、機械設備の使用、そして衛生管理・品質
管理・生産履歴・持続的可能性に関することである。項目別には次の方向で取り組むことが必要である。
（衛生管理、品質管理、生産履歴及び持続可能性）
ある程度の生産規模、経営規模のある大手水産会社が自ら養殖を行う場合には、餌料生
産、種苗生産から養殖、加工、出荷まで自社で垂直統合化されており、安全性と品質、生産履歴の一元管理により 4 つの課題に対応することができる。各種エコラベルの取得を通じて責任ある持続可能な養殖を実現できる。しかしながら、大手水産会社や漁協がインテ
グレーターとして、小規模な養殖生産者に対して餌料や種苗の購入・提供と収穫後商品を買受けて販売する方式では、難しさが伴う。経営の安定化を目指す意味でも経営規模の拡大が求められる。

221