松川村受注希望型競争入札（事後審査・郵送方式）入札条件等注意書

１

趣旨
競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告、設計図書等（設計書、設計図面、共通仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。）、建設工事請負契約書（案）、この注意書及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
２

一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(３)

松川村入札参加資格者に係る指名停止要領（平成 15 年松川村要領第３号。以下「村指名停止要領」という。）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(４)

長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 18 日付け 22 建政技第 337 号）に基づく入札参加停止の措置及び他の地方公共団体による入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(５) 松川村建設工事入札参加資格を有する者であること。ただし、村長が必要と認める工事においては、長野県建設工事入札参加資格を有する者であること。
(６) 有効な経営事項審査を有する者であること。
(７) 松川村暴力団排除条例（平成 23 年松川村条例第 17 号）２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
(８) 入札公告日の時点において、滞納している村税等徴収金がないこと。
(９) 工事ごとに定める入札参加資格要件を満たしていること。
３

入札参加手続き
本件入札においては、事前の入札参加手続きは要しない。

４

設計図書等の閲覧等(１) 本工事に係る設計図書等及び建設工事請負契約書（案）は、入札公告に示す方法により閲覧することができる。
(２) 設計図書等について質問がある場合は、入札公告に示す日に、電子メールにより質問書（指定様式）を提出することができるものとし、当該質問に対する回答（以下「質問回答」という。）は、入札公告に示す期間、松川村公式ホームページに掲載し、質問者への直接の回答は行わない。

５

入札保証金の納付
入札保証金の納付は免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の 100 分の５に相当する金額を納付しなければならない。
(１) 落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類及び村長が求める入札条件を確認する帳票類を提出しなかったとき(２) 落札者として決定された者が、契約を締結しないとき(３) 低入札価格調査制度事務処理要領に基づく調査の対象となった落札候補者が、低入札価格調査に係る調査書類を提出しなかったとき
６

入札書等の提出方法(１) 入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に入札参加者の積算に係る事項について留意のうえ、入札書等（入札書、工事費内訳書及び当該対象工事の入札公告で提出が必要な書類をいう。以下同じ。）を次の方法により作成し、一般書留又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、入札公告に示す入札書等の配達指定日（以下「入札書等配達指定日」という。）を指定して郵送しなければならない。
ア 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
イ

入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、工事名、工事箇所名及び入札者の商号又は名称等を記載すること。

ウ

外封筒には、入札書を同封した中封筒及び工事費内訳書を入れ、封筒の表面に、開札日、工事名、工事箇所名、入札者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）を記載すること。

(２) 入札書等の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。
(３) 落札価格の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(４) 一度提出した入札書等は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
７

入札書等の不受理
次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しない。

(１) ６(１)に規定する方法以外の方法により提出された入札書等(２) 入札書等配達指定日以外の日に到着した入札書等(３) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等(４) 外封筒表記の開札日・工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書等（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）(５) 外封筒表記の商号又は名称が記載されていない入札書等

(６) 外封筒表記の開札日・工事名・工事箇所名・商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等(７) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(８) ２(１)から(５)に掲げる要件を満たしていない者が入札した入札書等(９) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等
８

公正な入札の確保(１)

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(２) 入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしてはならない（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
(３) 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入又は入札公告後において入札公告、この注意書及び設計図書等について、不明等を理由とした過度な介入等、入札の公正・公平性を阻害する行動をしてはならない。
９

工事費内訳書の提出等(１) 工事費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は、原則として一致しなければならない。ただし、
内訳書価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した当該入札書は、有効として扱うものとする。また、積算価格の値引きは、認めないこととする。
(２) 前項の工事費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
ア

設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事費内訳書に単価、金額を記載したもの

イ

前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの(３) 工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。

10

経営事項審査結果通知書等(１) 入札参加者は、入札公告日から落札決定日の間において、当該入札に係る契約予定日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とした経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
(２) 前項の経審結果の通知を受けていないときは、入札に参加できない。
(３) 18(１)のただし書きに該当する場合、第１号の契約予定日は本契約予定日とする。

11

入札の延期、取りやめ等(１) 村長は、質問回答の日以前に設計図書等に重大な表示誤りや不明確な表示などを発見した場合は、訂正後の設計図書等を閲覧に付すとともに入札書等配達指定日、開札日等について延期できるものとする。なお、延期する場合、入札公告及び質問回答において変更期日等について示すものとする。
(２) 村長は、入札公告及び設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続き等を取りやめるものとする。
(３) 村長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。
12

開札(１) 開札は、入札公告に示す日時、場所において行う。
(２) 開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、村長が、公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
(３) 村長は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(４) 落札候補者となるべき価格をもって入札した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、前号の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
13

入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
ア

中封筒がない入札書イ

中封筒表記の開札日・工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で、意思表示が明確でない入札書（ただし、未記載等であっても当該内容が確認できるものを除く。）

ウ

中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書

エ同一人が２通以上の入札書を提出した場合の当該入札書

オ

商号又は名称・押印がない入札書

カ

発注者名の記載がないか又は誤っている入札書

キ

金額の記入がない入札書

ク

金額を訂正し、訂正印のない入札書

ケ

工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なる入札書

コ

工事名・工事箇所名・商号又は名称のいずれかが記載されていない入札書

サ

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

シ

工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書

ス

工事名・工事箇所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない工事費内訳書を提出した者の入札書

セ

商号又は名称・押印がない工事費内訳書を提出した者の入札書

ソ

積算価格が入札金額と一致しない工事費内訳書を提出した者の入札書（ただし、工事費内訳書の積算価格と入札金額の差が１万円未満の場合は除く。）

タ

内容が未記入などの不備がある工事費内訳書を提出した者の入札書

チ15(２)に規定する提出期限内に審査書類を提出しない者の入札書

ツ

虚偽の審査書類を提出した者の入札書

テ

入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書（ただし、７(８)に該当する場合を除く。）

ト

入札参加者が協定して入札した入札書

ナ

上記アからトまでに掲げるもののほか、入札公告及びこの注意書において示した入札条件に違反して入札した入札書

14

低入札価格調査の実施
本競争入札は、低入札価格調査制度事務処理要領（平成 13 年松川村要領第６号。

以下「低入札調査要領」という。）を適用する。
15

入札参加資格要件の審査(１) 工事費内訳書の記載が適当であると認められた落札候補者は、入札参加資格要件審査書類（以下「審査書類」という。）を村長から指示された日の翌日から起算して原則として２日（松川村の休日を定める条例（平成元年松川村条例第 34号）第１条に規定する村の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に持参により提出しなければならない。
(２) 入札参加資格要件の審査（以下「要件審査」という。）の結果、落札者として決定された落札候補者には、審査書類を受領した日の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に落札者として決定された旨を通知する。ただし、要件審査に疑義が生じた場合は、この限りではない。
(３) 要件審査の結果、入札参加資格要件を満たさないと認められた落札候補者には、その旨を通知するとともに、当該落札候補者のした入札は無効とし、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とする。なお、通知を受理した者は、当該通知の日の翌日から起算して３日（休日を除く。）以内に、その理由について苦情を申し立てることができる。
(４)

落札候補者が第１号の規定による提出期限内に審査書類を提出しないとき又は落札候補者が入札参加資格要件審査のために村長が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は、無効とする。

16

落札者及び落札価格の決定(１) 予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、当該落札候補者の入札価格が、低入札調査要領に基づく調査の対象となり、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた落札候補者には、その旨を通知し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者候補者とする。
(２) 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
17

契約保証
落札者は、契約と同時に建設工事請負契約書の規定による金銭的保証を付さなければならない。
18

契約の締結

(１) 落札者は、落札決定後５日以内（５日目が休日の場合はその翌日まで）に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が５千万円以上の工事については、仮契約とする。
(２) 前号ただし書の工事については、松川村議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。
(３) 落札者は、契約の締結に当たって消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を村長に提出しなければならない。ただし、届出書がすでに提出されているため、必要がないと村長が認めたときはこの限りではない。
(４) 契約に要する経費は落札者の負担とする。
19その他(１) 落札者の決定後、本件入札に付する工事に係る契約の締結までの間において、当該落札者が入札参加資格要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しない。
(２) 審査書類に虚偽の記載をした場合、落札候補者が審査書類を提出しない場合、又は落札者が契約を締結しない場合は、村指名停止要領に基づく指名停止を行う。
(３) 受注者は、特記仕様書に特別な定めのある場合を除き、特別な事情がない限り、契約（本契約）締結後 10 日以内に工事に着手しなければならない。
(４)

契約者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を配置しなければならない。
(５) 契約者は、契約した工事に係る下請負代金が、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる場合は、その下請負人の状況を村長に報告しなければならない。