対馬軟式野球連盟規約
第１章
第１条
第２条
第３条

第２章
第５条
第６条

第３章
第７条
第８条
第９条
第10条

総則

この会は対馬軟式野球連盟と称する（以下本連盟と略称する）。
本連盟は長崎県軟式野球連盟に加盟し、その支部組織となる。
本連盟は対馬市体育協会に加入する。
本連盟の事務所は事務局員所在地に置く。

目的および事業
本連盟はアマチュアスポーツとしての正しい軟式野球の普及発展を図るとともに、対馬島民の健全育成に寄与することをもって目的とする。
本連盟は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１． 野球大会の主催および後援
２． 軟式野球の普及発展に関する指導研究
３． 軟式野球の技術向上に関する指導研究４． 野球施設の拡充に関する事項
５． その他本連盟の目的達成に必要な事項

組織および会員

本連盟は対馬島内に任意の支部協会を設けることができる。
支部協会は必要に応じて本連盟が主催する大会の予選会を協会内で行なわなければならない。
本連盟の会員は正会員と名誉会員とし、男女を問わない。
正会員は第２章に掲げる目的、事業に賛同する者および一般チーム、壮年チーム、少年チームとし、次の条件を具備しなければならない。
１． 一般チームは成年、高校年齢層の社会人および学生生徒で、次の(イ)(ロ)(ハ)いずれかに該当する者のみで編成されたチーム。
(イ) 職域チーム＝官公庁、会社、商店、工場等に勤務する者のみによって編成されたチーム。または同一職場に勤務する者が登録者の３分の２以上を占めるチームとする。
(ロ) クラブチーム＝長崎県軟式野球連盟の地域内に居住する者によって編成されたチーム。
但し、島民体育大会および県民体育大会では、両大会の開催規程に従う。
(ハ) 学生チーム＝専修学校生、各種学校および大学生、高校生は同一学校または個人で一般チームに登録することができる。但し学校単位で登録する場合は学校名は使用せず、クラブ名とする。
高野連に登録している高校生は、この対象とならない。
(ニ) 登録人員は監督を含む10名以上20名以内の男女とする。これには代表者、マネージャー、スコアラー、トレーナーは含まないが、上記の３名まではベンチに入ることができる。
(ホ) 登録は、Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄクラスの４級別とし、Ａ､Ｂ､Ｃクラスは長崎県軟式野球連盟にも登録をする。
Ｄクラスは本連盟の登録のみとし本連盟の主催後援の大会に出場できる。
Ａ､Ｂ､Ｃクラスの格付けは別に定める。
(ヘ) 一般チーム(Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄクラス)は若干名の公認審判員を、本連盟審判部に登録しなければならない。
２． 壮年チームは、選手の年齢を制限された大会に参加できる。前項の一般チームの選手も含めてチーム編成ができる。本連盟でのクラスはＤ級とし、登録人員は一般と同様とする。
３． 少年チームは次の部によって編成されたチーム。
(イ) 少年部＝中学生10名以上20名以内の男女で編成されたクラブチーム。
(ロ) 学童部＝小学生10名以上20名以内の男女で編成されたクラブチーム。
(ハ) 少年部、学童部とも監督(30番)１名、コーチ(28、29番)２名以内(成人とする)と、20名以内の選手(０～27番。主将10番)とする。これには代表者、マネージャー、スコアラー、トレーナーは含まないが上記の３名まではベンチに入ることはできる。
第11条
名誉会員は、本連盟の第２章に掲げる目的、事業に賛同する者とする。

第４章

加盟および脱退

第12条

正会員となるチームの加盟は次のとおりとする。
１． チームは本連盟の定める登録用紙に加盟金、登録料等を添えて、年度当初に登録手続きを行わなければならない。各支部協会はその資格を審査しなければならない。
２． チームは会員(選手)に異動が生じた場合は、各支部協会を通じて本連盟にその旨を届け出なければならない。
３． 年度途中で登録選手のチーム間の移動はできないが、職域チームが新規採用した時と、少年チームが転入した場合は認めることとする。
４． 本連盟は登録名簿に会費を添えて、長崎県軟式野球連盟に登録手続きを行わなければならない。
５． 本連盟の会費は別に定める。
第13条
次の各号の一つに該当した場合は、脱退させることができる。
１． 全日本軟式野球連盟の競技者規定および本連盟の第10条に定める条件を具備しなくて規定に違反をし、本連盟が不適格と認めた場合。
２． 本連盟の会長が不適格と認めた場合。
３． 自ら脱退の意思を表明した場合。
４． 除名の処置を受けた場合。

第５章
第14条

本連盟に次の役員を置く。
１． 会長
１名
６． 理事
10名
２． 副 会 長
３名以内
７． 評 議 員
若干名
３． 理 事 長
１名
８ ． 事務局員
１名
４． 副理事長
３名以内
９． 監事
２名
５． 常任理事
若干名
10 ． 顧問若干名
本連盟に名誉会長、参与を置くことができる。
役員の任期は年度当初に開催される評議員会(総会)から２年とし、再任を妨げない。また任期満了後でも後任者が就任するまでその任務を行う。役員に欠員が生じた場合は補充することとし、任期は前任者の残任期間とする。

第15条
第16条

第６章
第17条

役員および任期

役員の選出・職務

役員の選出と職務は次の通りとする。
１． 会長、副会長(ともに理事職)は評議員会(総会)で推挙する。
会長は本連盟を代表し会務を統括する。副会長は会長を補佐し会長に事故あるときはその職務を代行する。
２． 理事長、副理事長は理事以上の互選により、評議員会(総会)で推挙する。理事長は理事会を代表し会務の執行にあたる。緊急を要する事項で理事会にはかる暇がないときは、これを執行することができる。この場合は次の理事会で承認を得ることを要する。
副理事長は理事会を補佐し事故あるときはその職務を代行する。
３． 常任理事は次の４項に掲げる理事の中から若干名を会長が委嘱し、役員に属する。
４． 理事は対馬市６町より各１名および少年部より１名と、審判部より３名を会長が委嘱し、理事長を補佐するとともに本連盟の評議員会(総会)への提出事項を審議する。
５． 評議員は当年度に登録する全てのチームより１名を選出し、本連盟の重要事項を議決する。
６． 事務局員は会長が任免する。事務局員は役員の中から適任者を選び兼任することができる。
７． 監事は評議員会(総会)で２名を選出し、本連盟の会計を監査する。
８． 顧問は本連盟に特に功績があった者を理事会で推挙し会長が委嘱する。顧問は会長の諮問に応ずる。
９． 名誉会長、参与は理事会で推挙し会長が委嘱する。

第７章
第18条

第19条

第20条

第21条

第22条
第23条

第８章
第24条
第25条

第26条
第27条
第28条

第９章

会

議

本連盟の会議は通常、役員会、理事会、評議員会(総会)とし、毎年１回定期に会長が召集し、会の成立および議決は過半数の出席ならびに同意がなければならない。
会長が必要と認めた場合は、臨時に役員会、理事会を召集することができる。
役員会は常任理事以上の役員でもって構成し、次の議案の審議議決にあたる。
１．本連盟運営上の総合計画に関する事項
２．評議員会(総会)への付議事項
３．役員人事の一部
４．その他会務に必要なる事項
理事会は理事以上の役員でもって構成し、次の議案の審議にあたる。
１．本連盟運営上の総合計画に関する事項
２．評議員会(総会)への付議事項
３．役員人事の一部
４．その他会務に必要なる事項
評議員会(総会)は本連盟の最高議決機関として、理事以上の役員も評議員会(総会)に出席して次の議案の審議議決にあたる。
１．予算・決算
２．規約改正３．事業４．役員人事５．その他会務に必要なる事項
理事長は必要に応じ、副理事長、常任理事らによる常任理事会を招集することができる。
資格審査、規律違反問題などの処理には臨時に特別委員会を設けることがある。この委員会は会長、理事長、副理事長、常任理事、事務局員で構成し会長が召集して議長となる。

会

計

会員は本連盟の定める加盟金を納入しなければならない。
本連盟の経費は次の収入をもってあてる。
１．加盟金
２．寄付金
３．補助金
４．登録手数料
５．事業収入６．その他の収入
７．前年度剰余金本連盟の会計年度は毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。会計年度の終わりに剰余金があるときは翌年度に繰り越すものとする。
会長は毎年度歳入出予算を編成し、評議員会(総会)の議決を経なければならない。
会長は毎年度決算書および証書等を監事の審査に付し評議員会(総会)の承認を得なければならない。

規律

第29条

会員である役員(審判員を含む)は、常に品位と名誉を重んじ、競技者の模範となるように行動しなければならない。
第30条
正会員であるチーム(選手)は、次のことを厳守しなければならない。
１． 選手は一つのチーム以外に加入することはできない。但し、島民体育大会はこの限りではない。
また、一般チームと壮年チームの構成員は、異なった大会に参加する場合はこの限りではない。
２． チームとその構成員は(財)全日本軟式野球連盟、長崎県軟式野球連盟ならびに本連盟の定める規約、規程を遵守しなければならない。
３． チームとその構成員は終始フェアプレーをなすよう留意し、粗暴な言動をしてはならない。
特に暴力、不正出場は厳禁する。
第31条
正会員が前29、30条に違反したときは、第23条の特別委員会にはかり、除名あるいは大会の出場を停止することがある。
これは個人だけでなくチーム全体の責任として負うこともある。

第10章
第32条

規約の変更
本連盟の規約は評議員会(総会)の議決を経て変更することができる。

１９９４(平成６）年３月１日
２００４(平成16）年３月１日
２００７(平成19）年２月25日
２０１８(平成30）年２月18日

全面改正
一部改定
一部改定
一部改定