COP25と京都〜⽇本の⾃治体気候変動政策の挑戦〜

2020.1.26 COP25マドリード会議報告会
京都市 環境政策局 地球温暖化対策室 担当係⻑ 河合要⼦

京都でも顕在化する地球温暖化の影響
平成30年度の猛暑
14⽇間連続の猛暑⽇、祇園祭の⾏事の⼀つ「花傘巡⾏」の中⽌
平成30年7⽉豪⾬（⻄⽇本豪⾬）
現在の気候では発⽣確率は極めて低いが、温暖化した将来では珍しくなくなる（第1回気候変動適応近畿広域協議会 京都⼤学防災研究所中北教授
講演資料より）

u 気候変動が⼀因と考えられる、⻄⽇本豪⾬や台⾵、猛暑による過去最⼤の熱中症被害など、⽣命や⽣活基盤を脅かす気象災害が発⽣
u 気候変動はいまや、私たちの時代の最も差し迫った課題の⼀つ
ｃ︓ICLEI

地球温暖化の影響の将来予測－環境省「2100年 未来の天気予報」－

京都市の8⽉の最⾼気温は42度を超え，猛暑⽇が66⽇（出所）環境省「COOL CHOICE」ホームページ

京都市がＣＯＰ２５に参加した背景
１ ⽇本の⾃治体初・市⻑が ２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロ を宣⾔
２ パリ協定の実⾏を⽀える ＩＰＣＣ京都ガイドライン
３ 京都発・産学公連携から社会実装へ セルロースナノファイバー

第49回IPCC総会

1.5℃を⽬指す京都アピール

CNF⾞の軽量化

ＣＯＰ２５での活動内容

現地活動4⽇間（ 12/8⽇-11⽔ ）５つのセッション登壇、２つのインタビュー、環境⼤⾂との会談、世界の都市との交流等

脱炭素化のフロントランナー
フィンランド・トゥルク市⻑
可能性を想像する。そして、始める。
⽬標︓2029年までにカーボンニュートラル
（⽬標年を2040年から前倒し）「より野⼼的な⽬標をもって、動き出すべき。
そうすると、できることが多くあることに気付いて、当初達成できると考えていた以上の結果が得られる。」〈最終⽬標〉

Resource-wise city by 2040
ノーウエスト，ノーミッション，地球1つ分の暮らし

2050年正味ゼロ・世界の潮流
Climate Ambition Alliance (気候野⼼同盟)• COP議⻑国による2050年までにCO2排出正味ゼロ（1.5℃⽬標）を⽬指すイニシアティブ• 2019年9⽉からCOP25会期中の４箇⽉で、参加団体が 約280 → 1,290 まで拡⼤（2019.12.11発表時点）• 都市と企業が急加速する動きに貢献

COP25︓Time for Action is NOW
今、早急かつ野⼼的な⾏動が必要

2019年9⽉

国（65＋EU），地域（10），都市（102），企業（87），投資家（15）COP25

国（73），地域（14），都市（398），企業（786），投資家（16）⇒ 2020年1⽉パリ協定スタート、気候危機回避に向けて⾏動を開始

⽇本の⾃治体の動き －広がる２０５０年ゼロカーボン宣⾔－• 京都市、東京都、横浜市をはじめとする51⾃治体が2050年までにCO2
排出実質ゼロを表明（2020.1.18時点）• ⼈⼝約4,900万⼈、GDP約250兆円⇒ ⽇本総⼈⼝の約４割を占める

出所︓環境省HP

COP25における環境⼤⾂との会談

京都の挑戦〜地球の気温上昇1.5℃ 以下に〜

⽇本の⾃治体初

１．５℃を⽬指す京都アピール

2050年

CO2排出量正味３

つの決意

未来に対する責任 を果たす
京都の役割 を果たす
覚悟 を持って取り組む

ゼロ

パリ協定の実⾏を⽀える

ＩＰＣＣ京都ガイドライン

へ︕

主要課題
・建築物，⼈・モノの移動の省エネ化
・再エネの⾶躍的な普及拡⼤（創る・選ぶ）
・持続可能なライフスタイルへの転換
・イノベーション・担い⼿の育成

社会・経済システムの⼤転換，これまでの延⻑線上ではない取組が必要

２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロに向けて「２０５０年正味ゼロ」の⽬標を設定するには• 京都市地球温暖化対策条例
2020年度までに改正・改定予定• 京都市地球温暖化対策計画「気候危機」の認識の共有

京都市会

環境審議会

市⺠しんぶん（9⽉15⽇号）「気候危機」特集紙⾯

気候危機・気候⾮常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意⾒書

審議会への諮問⽂

2050年京都市脱炭素シナリオ＜2050年推計の主な設定＞
対象︓エネルギー起源CO2
⼈⼝︓140万⼈（現在より約7万⼈減）経済︓実質GDPは年率1.9％で成⻑
電⼒︓多様な再エネや蓄電池の活⽤により，再エネ100％＜主な結果＞

エネルギー消費量︓2015年⽐61％減
CO2排出量︓総量︓約95％減
・ 家庭部⾨︓ゼロ
・ 業務部⾨︓ゼロ・ 産業部⾨︓91〜92％減
・ 運輸部⾨︓90％減＜産業技術総合研究所の研究者の評価＞・設定した省エネ対策は⼿堅い・上積みも可能ではないか

2050年CO2正味ゼロは技術的に可能︕⇒ 政策でどのように実現していくか。
気候ネットワーク主催「脱炭素セミナー〜パリ協定の実現に向けた京都市2050年脱炭素シナリオ〜」（ 2019年2⽉26⽇）の資料（株式会社E-konzal作成）を元に作成

2050年CO2排出量正味ゼロへの道筋－プロジェクト“０”への道の進化＝「Project 2050 “０”への道 」－

ゼロ

2050年

プロジェクトⅡ 2050年ゼロを⾒据えた
取組

CO2排出量正味・・制度設計・研究等の期間を経て2050年に向けた後半期間で効果を発揮
例）省エネ︓公共交通の脱化⽯燃料化の研究，都市交通の最適化
再エネ︓エネルギー地産地消のための仕組みづくり
イノベーション︓⼤学，研究機関，企業等との連携担い⼿の育成の継続強化など

プロジェクトⅠ
2030年⽬標の着実な達成を⾒据えた施策

削減⽬標※

40％にするには

u エネルギー消費量: ピークから40% 減
u 消費電⼒に占める再エネ⽐率︓35％※

1990年度比京都市のエネルギー消費量と温室効果ガス排出状況
省エネと温室効果ガス、推移にギャップ
3.11東北⼤震災︓⽕⼒発電↑、電気CO2↑

増加要因の⼀つ、冬⽇が多かった。
（断熱性能が悪い建築物・・・。更に省エネできる余地もまだある。暮らしの質も向上）

再⽣可能エネルギーの普及拡⼤検討（⼀部実施中）

調達意欲の向上

供給意欲の向上「選ぶ（使う）」⾏動

⼩売事
業

エネルギーの中で再エネを再エネ電気の選択拡⼤

需要家の裾野拡⼤・再エネ価格の低廉化へ◎ 事業者による再エネの選択
・ RE100・RE Actionへの参加拡⼤◎ 家庭による環境にやさしい電気の選択促進
・ グループ購⼊、再エネ電⼒に関する情報の発信◎ 再エネポテンシャルの⾼い地域との連携

投資意欲の向上

再エネ⽣産量を「増やす」取組
市内⽣産量の拡⼤◎太陽光発電設置拡⼤・「初期費⽤0円設置」など，助成やFITに依存しない仕組
・ 設置事業者と場所提供者のマッチング◎地域再エネの可能性追求
・ 地域資源を活⽤した⼩⽔⼒発電など

地域課題の解決

の成功例を基に影響力の大きい企業が、“脱炭素需要”のシグナルを、市場に届けることで、投資、イノベーションを促し、好循環を創出する。

• ２０１９年１０⽉，中⼩規模の企業（年間消費電⼒量10GWh未満）や企業以外の団体（教育機関・医療機関・⾏政等）が参加する新たな枠組みが発⾜• 使⽤電⼒を100%再エネへ転換する意思と⾏動を⽰す
参加団体（2020.1.９時点）

多くの企業・団体が持つ需要を顕在化「リーズナブルな再エネ」が必要︕

アンバサダー ２省，２県，４指定都市

推奨後押し• 再エネへの投資• 再エネ推進政策

再エネを希望する全ての電⼒需要家がリーズナブルに再エネを調達できる環境へ

Google Environmental Insights Explore
京都市内の太陽光発電ポテンシャル 消費電⼒の約４割