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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月21日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年９月１日

山

下

至

一

2022年８月31日)

仁

渡

辺

修

司

渡

辺

修

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(百万円)

19,116

19,967

18,21819,03919,674

経常利益

(百万円)

1,558

1,907

451

1,113

1,289

親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

657

958

△2,232

1,140

974

包括利益

(百万円)

1,009

1,033

△2,728

1,179

1,125

純資産額

(百万円)

14,336

14,414

9,473

10,025

10,606

総資産額

(百万円)

18,683

19,765

14,041

14,64915,439(円)

538.72542.21377.67399.67422.84

(円)

24.74

36.08

△85.21

45.47

38.86

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

76.6

72.9

67.5

68.4

68.7

自己資本利益率

(％)

4.6

6.7

△18.7

11.7

9.4

株価収益率

(倍)

43.17

25.47

−

12.62

15.65

(百万円)

405

2,505

140

742

489

(百万円)

△505

△347

1,243

1,697

150

(百万円)

△1,088△829△2,063

△628

△653

(百万円)

6,116

7,445

6,765

8,577

8,563

814

880

939

920

1,027

(2,456)(2,630)(2,675)(2,965)(2,860)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期及び第38期は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(百万円)

12,993

12,893

11,796

12,77013,100

経常利益

(百万円)

1,216

1,525

438

691

784

当期純利益又は当期純損
(百万円)
失(△)

673

891

△1,673

922

772

資本金

972

972

972

972

972

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産額

(百万円)

13,97914,007

9,790

10,11910,491

総資産額

(百万円)

15,905

16,45011,871

12,451

13,052

１株当たり純資産額(円)

526.38527.46390.30403.43418.26

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

42.00

30.00

30.00

20.00

22.00

(円)

(21.00)(15.00)(15.00)(10.00)(11.00)

(円)

25.35

33.55

△63.88

36.76

30.78

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

87.9

85.2

82.5

81.3

80.4

自己資本利益率

(％)

4.8

6.4

△14.1

9.3

7.5

株価収益率

(倍)

42.13

27.39

−

15.61

19.75

配当性向

(％)

165.67

89.41

−

54.40

71.47

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

480

510

583

571

629

(名)

(1,602)(1,572)(1,580)(1,679)(1,687)

株主総利回り

(％)

74.0

66.1

56.9

46.4

50.2

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(109.6)(97.8)(107.3)(132.8)(136.2)

最高株価

(円)

1,613

1,139

1,050

770

665

最低株価

(円)

1,031

794

602

521

527

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期及び第38期は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都
豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネッ
トワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光
ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月概要

1984年９月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
商号を「明光義塾株式会社」に変更
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
大阪事務局を大阪府大阪市に設置
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式
上の存続会社）と合併
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社創企社と資本提携
株式会社岡村製作所と業務提携
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）「明光義塾」1,000教室達成
北海道事務局を北海道札幌市に設置
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
株式会社岡村製作所と業務提携を解消
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定「明光義塾」1,500教室達成
株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス)と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
株式会社ユーデックと資本提携
Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現関連会社）「明光義塾」2,000教室達成
ライフサポート株式会社と資本提携
株式会社ユーデックを連結子会社化
仙台事務局を宮城県仙台市に設置
ライフサポート株式会社と資本提携を解消
株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション)の全株式(自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化

1985年５月
1985年５月
1986年４月
1986年12月
1987年３月
1989年８月
1990年２月
1992年９月
1996年４月
1997年４月
2000年12月
2001年２月
2001年８月
2001年９月
2001年11月
2001年12月
2002年２月
2003年２月
2003年８月
2004年３月
2004年８月
2006年３月
2008年８月
2009年９月
2010年２月
2010年８月
2010年９月
2010年９月
2011年１月
2011年８月
2012年６月
2012年７月
2013年９月
2013年12月
2014年９月
2014年10月

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有価証券報告書年月概要

2015年11月
2015年11月
2016年３月

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
株式会社創企社と資本提携を解消
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立
九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置
株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更
簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡
株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消
株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
東京証券取引所プライム市場に移行
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立
株式会社明光キャリアパートナーズを設立

2018年４月
2018年12月
2019年10月
2020年５月
2020年９月
2020年12月
2021年６月
2021年９月
2021年11月
2021年12月
2022年４月
2022年４月
2022年６月
2022年９月

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株
式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ

ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式

会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）、非連結子会社１社（ＧｏＧｏｏｄ株式会社）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事
業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。加えて2022年４月１日の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっておりますＳｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。
なお、株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました
株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
セグメント

明光義塾直営事業

区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等
商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社
クース・コーポレーション）

報告セグメント
明光義塾フランチャ ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指イズ事業
導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
日本語学校事業その他

その他の事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(百万
円)

住所

(連結子会社)
株式会社ＭＡＸＩＳ
エデュケーション

東京都新宿区(連結子会社)
株式会社ケイライン

東京都新宿区(連結子会社)
株式会社ＴＯＭＯＮＩ

主要な事業
の内容

（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義塾」の30
運営

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

100

経営指導
役員の兼任(２名)（明光義塾直営事業）
50 個別指導塾「明光義塾」の
運営

100

経営指導
役員の兼任(２名)

京都府京都市中京区（明光義塾直営事業）
50 個別指導塾「明光義塾」の
運営

100

経営指導
役員の兼任(２名)(連結子会社)
大阪府箕面市株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ

（明光義塾直営事業）
50 個別指導塾「明光義塾」の
運営

100

経営指導
役員の兼任(３名)(連結子会社)株式会社早稲田ＥＤＵ

東京都新宿区（日本語学校事業）
20 早稲田ＥＤＵ日本語学校の
運営

100

経営指導
役員の兼任(３名)(連結子会社)
国際人材開発株式会社

東京都北区

10

（日本語学校事業）
ＪＣＬＩ日本語学校の運営

100

経営指導
役員の兼任(３名)(連結子会社)
株式会社古藤事務所

東京都千代田区（その他）
10 大学入試、大学教育に関す
る事業

100

経営指導
役員の兼任(２名)(連結子会社)株式会社クース・コーポ
レーション

佐賀県佐賀市（明光義塾直営事業）
40 個別指導塾「明光義塾」の
運営

100

経営指導
役員の兼任(３名)(連結子会社)
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社

東京都品川区50

保育士・栄養士の転職支援
サービス

100

経営指導
役員の兼任(４名)

23.22

同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハ
ウを提供(持分法適用関連会社)
NEXCUBE Corporation,Inc.

大韓民国ソウ
ル特別市衿川
区

(KRW)
1,104
百万

主に中高生を対象にした学
習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,159百万円②

経常利益

278百万円③

当期純利益

166百万円④

純資産額

1,486百万円⑤

総資産額

2,201百万円

４．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
５．株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
６．Ｓｉｍｐｌｅ株式会社は、2022年4月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)明光義塾直営事業

596 (2,512)

明光義塾フランチャイズ事業

129

(15)

日本語学校事業

58

(128)

その他

186

(189)

全社（共通）

58

(16)

合計

1,027 (2,860)(注) １. 従業員数は就業人員であり、契約社員（33名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者
数は、主として年間の平均人員（１日4.5時間24日間勤務換算）を( )外数で記載しております。
２. 全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が107名増加しておりますが、主として株式会社クース・コーポレーショ
ン、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

629 (1,687)

平均勤続年数(年)36.8

平均年間給与(円)7.8セグメントの名称

5,149,420

従業員数(名)明光義塾直営事業

310 (1,483)

明光義塾フランチャイズ事業

133

(15)

その他

150

(185)

全社(共通)

36

(4)

合計

629 (1,687)(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２. 従業員数は就業人員であり、契約社員（33名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者
数は、主として年間の平均人員（１日4.5時間24日間勤務換算）を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が58名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針（経営理念）
・

教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
（教育理念）
・

個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する

上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である
Ｐｕｒｐｏｓｅ、行動指針である

Ｖａｌｕｅｓ、そして

Ｖｉｓｉｏｎを策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。
（Ｐｕｒｐｏｓｅ）
・「やればできる」の記憶をつくる
Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ
明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。
新しいめ

を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
（Ｖｉｓｉｏｎ）
・

Ｂｒｉｇｈｔ

Ｌｉｇｈｔ

ｆｏｒ

ｔｈｅ

Ｆｕｔｕｒｅ人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する（Ｖａｌｕｅｓ）
・

隣に立つ

・

繋ぐ

前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。
点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。
・

自分にＹＥＳ
自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2) 経営環境
当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一時的な落ち込みはありながらも、集団指導
塾から個別指導塾への業態転換や新規参入は加速しており、競争が激化しております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2022年８月時点の教室数は1,775教室（当社直営220
教室、連結子会社５社216教室、ＦＣ1,339教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾は、小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に向きあい、親身に寄り添ってオーダーメイドの学習プランを提供しております。また、明光義塾の授業は、講師の一方的な指導ではなく、授業の主役である生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思考力）」過程を繰り返し習慣化する「振り返り授業」を導入しております。なお、教育制
度改革における英語4技能対策として、小学生を対象とした「明光みらい英語」、中学生を対象とした「明光の中学リスニング」などのタブレットを活用したＩＣＴコンテンツを提供しております。
（日本語学校事業）
外国人留学生向けの日本語学校事業は連結子会社の株式会社早稲田ＥＤＵが運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」と、国際人材開発株式会社が運営する「ＪＣＬＩ日本語学校」の２校を展開しております。国籍別では、中国からの留学生が中心となっており、大学・大学院進学コースのほか、早稲田ＥＤＵ日本語学校は美術進学コー
ス、「ＪＣＬＩ日本語学校」は在留資格特定技能制度における日本語対策講座等を提供しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により、留学生が入国することが困難となっておりました
が、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となっており、生徒数は回復基調となっております。
（その他）
長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、ＡＩを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事
業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業、株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービス事業等を展開しております。Ｓｉｍｐｌｅ株式会社につきましては、2022年４月１日付で株式を取得し、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
なお、早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」を設立し、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。
(3) 中期経営戦略
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、コロナ禍による
ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジ
タル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。また、社会環境の急激な変化に対応すべ
く、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化
競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション
当社はＰｕｒｐｏｓｅＦａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎを起点として蛻変（ぜいへん）」としました。

を繰り返しながら、人の可能性をひらく企業

グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。

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有価証券報告書＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる・

わくわく

を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しいめ

でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
（脚注）
Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス）
パーパスとは、企業の最大の目的は、永続的に成長する過程で社会的責任を果たすことであるという考えに基づき、自分たちは何のために存在するのか、何のために事業を行うのか(社会的存在意義)を定義したもの。ＣＳＲやＳＤＧｓを重視した経営にもつながります。
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（イノベーション）
イノベーションとは、物事やサービスなどについてこれまでになかった新しい結び付きを見つけ、新たな価値を生み出すことです。
ファン・エンゲージメント
ファン・エンゲージメントとは、ファン（熱烈な支持者、応援者）との持続的な信頼関係のことであり、人と人、あるいは人と組織の「つながり」や「結びつき」のことを表現しています。
ウェル・ビーイング
ウェル・ビーイングとは、人々が、精神的・身体的・社会的に「よき在り方」「よい状態」であり、「幸せ」な状態であること。一時的な気持ちや感情の「幸せ」ではなく、人生の中での「長く続く幸せな状態」のことを意味します。

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有価証券報告書(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考
えております。
ＫＰＩ(連結ベース)

2023年度目標値

2024年度目標値

売上高(百万円)

21,00021,000

営業利益(百万円)

1,300

2,000

売上高営業利益率(％)

6.2

9.5

(注) 上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
ファン・エンゲージメントの育成・向上
当社グループは、コロナ禍における「蛻変（ぜいへん）の経営」の推進により、当連結会計年度（2021年９月
１日〜2022年８月31日）は縮小均衡から反転の兆しが明らかとなりました。このような状況を踏まえて、中期経営方針を「ファン・イノベーション

Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ」と掲げ、ファンづくりの推進

により、持続的な企業価値の向上と成長の実現に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 新規開校の推進
当社グループは、「Ｆａｎをつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、少子化が加速する地方においても成り立つ「低投資・低コスト・シンプル」な事業モデルの新教室フォーマットによる新規開校を強化・推進することで、新たなファンを創出してまいります。
② イノベーションの創出
当社グループは、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、イノベーションの源泉であるダイバーシティ経営の推進に向けて、積極的に女性・中途採用者を要職に登用しております。また、事業収益のさらなる向上のために、新規事業である人材事業への取り組みを強化しており、事業構造の変革を推進してまいります。
当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物
等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹
底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、「４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2) 業界動向について当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から
個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。
また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国４７都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような事業環境の急速な変化が発生した場合においても、状況に応じた施策を柔軟かつ迅速に実施してまいります。
しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個
人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体
制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できない
ものについては、減損処理が必要となります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション
能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。
教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、更に人材育成に注力して、研修・教育プログラムの充実を図りエンゲージメントを高めてまいります。
また、ワークライフバランスを支える各種制度を整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築して人材の定着を推進してまいります。
(6) 自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁
による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コ
ンプライアンスマニュアル」を制定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった
場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。
(9) 投資の減損について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（2021年９月１日〜2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（第７波）に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、消費マインドの悪化要因となりました。今後は、感染状況による振れを伴いつつも、ペントアップ需要の顕在化や、インバウンド需要の回復
により消費の持ち直しが期待される一方、引き続き物価上昇による消費下押し懸念は残り、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きや異業
種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増している状況にあります。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション
当社は
ながら、

ＰｕｒｐｏｓｅＦａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ「やればできる」の記憶をつくる

人の可能性をひらく」としました。

を起点として蛻変（ぜいへん）を繰り返し企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ

ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる・

わくわく

を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しいめ

でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション
17/120Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖ

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有価証券報告書ａｔｉｏｎ」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,674百万円（前年同期比3.3％増）、営業利
益1,168百万円（同20.6％増）、経常利益1,289百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益974百万円（同14.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

(会計方針

の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及び地域ごとの事例・情報の共有を推進し、全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、「まなびのインフラ」をひろげるべく、新規教室の開校と立ち上げ成功事例の共有を進めてまいりました。また、生徒の目標達成に向けて、生徒１人ひとりに向き合ったカウンセリングを実施するとともに、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策など
高品質なサービスの提供に取り組んだ結果、当社直営教室においては29教室が過去最高の在籍生徒数となりました。
なお、2021年12月１日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当連結会
計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,186百万円（当社売上高6,130百万円、連結子会社５社売上高計
6,056百万円）（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（当社営業利益673百万円、連結子会社５社営業利益計622百万円）（同3.1％減）となりました。教室数は436教室（当社直営220教室、連結子会社５社計216教室）、在籍生徒数は29,795名（当社直営15,902名、連結子会社５社計13,893名）となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフ
ランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、教室運営
力の強化に向けた本部研修や事例共有を含めた各種支援を加速するとともに、フランチャイズ教室の持続可能な成長基盤づくりと明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,525百万円（前年同期比0.4％増）、前期に発生したコロナ対策費用の減少等が寄与し、セグメント利益（営業利益）は1,703百万円（同24.5％増）、教室数は1,339教室（連結子会社５社除く）、在籍生徒数は69,236名（連結子会社５社除く）となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍以降、入国制限による生徒数の減少を余儀なくされておりましたが、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となり、生徒数は急速に回復を見せました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬ
Ｉ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,233名（早稲田ＥＤＵ日本語学校761名、ＪＣＬＩ日本語学校472名）となり、売上高は815百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失(営業損失)は187百万円（前年同期のセグメント
損失（営業損失）は176百万円）となりました。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(その他)
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、「日本一、子どもが褒められるスクール」を目標に掲げ、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校・幼稚園からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は33スクール（直営８ス
クール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンを生み出す教室展開を加速してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は69教室（当社直営20教室、フランチャイ
ズ49教室）となりました。
明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡
大及び幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービスの提供とともに、事業成長のための基盤づくりを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、在留外国人人材紹介（エンジニア・特定技能人材等）や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(以下、「ＥＰＡ事業」という)の展開など、事業拡大に向けた基盤の構築
を着実に進めてまいりました。なお、ＥＰＡ事業につきましては、次期の受託も決定しており、より質の高い教育研修の提供を目指した取り組みを進めております。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
なお、2022年４月１日付で株式を取得した保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するＳｉｍｐｌｅ株式会社につきましては、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,147百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は306百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は269百万円）となりました。

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有価証券報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

第37期

第38期

自
至

2020年９月１日
2021年８月31日
前年同期
経営成績他
比較

連結会計年度自至2021年９月１日
2022年８月31日
前年同期
経営成績他
比較

明光義塾(当社直営)教室数

205

△39

220

15

明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室数

93

△1

95

2

明光義塾(ケイライン)教室数

41

−

41

−

42

−

42

−

20

20

22

2

−

−

16

16

401

△20

436

35

明光義塾フランチャイズ教室数

1,366

△75

1,339

△27

明光義塾教室数合計

1,767

△95

1,775

8

明光義塾(ＴＯＭＯＮＩ)教室数※１

明光義塾(One link)教室数
明光義塾(クース)教室数※２

明光義塾直営教室数計

明光義塾(当社直営)教室在籍生徒数(名)

15,002

41

15,902900

明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数

(名)

7,007

394

6,634

△373

明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数

(名)

2,952

295

2,879

△73

明光義塾(ＴＯＭＯＮＩ)教室在籍生徒数

(名)※１

2,228

142

2,265

37

明光義塾(One link)教室在籍生徒数

(名)

885

885

947

62

明光義塾(クース)教室在籍生徒数

(名)※２

−

−

1,168

1,168

明光義塾直営在籍生徒数計(名)

28,074

1,757

29,795

1,721

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)

74,377△579

69,236△5,141

明光義塾在籍生徒数合計(名)

102,451

1,178

99,031△3,420

明光義塾直営事業売上高(百万円)

11,557

1,260

12,186629

明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※３

4,505

155

4,525

20

日本語学校事業売上高

(百万円)

840

△315

815

△25

その他の事業売上高

(百万円)

2,135

△278

2,147

11

売上高合計

(百万円)

19,039821

19,674635

明光義塾直営教室売上高(百万円)

11,557

1,260

12,186629

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)

25,976△409

24,332△1,644

明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※４

37,534850

36,519△1,015※１
２
３
４

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、15,439百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、4,833百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、10,606百万円となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,563百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は489百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,769百万円があった一方、法人税等の支払額716百万円、関係会社株式売却益が623百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は150百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が727百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が112百万円、投資有価証券の取得による支出が158百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が233百万あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は653百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額532百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

明光義塾直営事業

前年同期比(％)
445

＋6.4

1,221

＋3.0

日本語学校事業

−

−

その他

49

＋380.6

1,716

＋6.3

明光義塾フランチャイズ事業

合計(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。
c. 受注実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

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有価証券報告書

d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

明光義塾直営事業

12,186＋5.4

明光義塾フランチャイズ事業

4,525

＋0.4

815

△3.0

2,147

＋0.5

19,674＋3.3

日本語学校事業
その他
合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して635百万円増加（3.3％増）し19,674百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業において、株式会社クース・コーポレーションを連結子会社としたことや、新規教室の開校を推進したことで、当該事業の売上高が629百万円増加したことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して714百万円増加（5.1％増）し14,627百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業やＨＲソリューション事業の採用強化により人件費が290百万円増加したことや、ＨＲソリューション事業のＥＰＡ関連費用、明光義塾事業におけるＤＸ推進費用など経費が323百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して278百万円減少（6.7％減）し3,878百万円となりました。これは主に、前期に発生した明光義塾フランチャイズ教室のプロモーション支援などが通常期の水準となり、販売促進費が455百万円減少したことによります。
(営業利益)
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して199百万円増加（20.6％増）し1,168百万円となりました。
売上高営業利益率については、前連結会計年度と比較して0.8ポイント好転し、5.9％となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して24百万円減少（15.9％減）し132百万円となりました。これは主に、助成金収入が44百万円減少したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して０百万円減少（5.8％減）し11百万円となりました。

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有価証券報告書(経常利益)
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して175百万円増加（15.8％増）し1,289百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して72百万円減少（10.4％減）し623百万円となりました。これは主に前連結会計年度は有形固定資産売却益531百万円、投資有価証券売却益164百万円があったものの、当連結会計年度は関係会社株式売却益623百万円であったことによります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して78百万円増加し143百万円（119.6％増）となりました。これは主に減損損失が87百万円増加したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減
少(14.5％減)し、974百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45円47銭に対し、当連結会計年度は38円86銭となりました。
(注) セグメントごとの分析等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
況①財政状態及び経営成績の状

a.経営成績」をご参照下さい。

b. 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して35百万円減少（0.3％減）し10,405
百万円となりました。これは主に、売掛金が210百万円増加した一方、有価証券、商品がそれぞれ、200百万円及び19百万円、減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して825百万円増加（19.6％増）し5,033百万円となりました。これは主に、投資有価証券及びのれんがそれぞれ430百万円、219百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円増加（3.7％増）し4,019
百万円となりました。これは主に、未払法人税等が143百万円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加（8.8％増）し813百万円となりました。これは主に、資産除去債務及び株式給付引当金がそれぞれ40百万円、27百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して581百万円増加（5.8％増）し10,606
百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ430百万円及び144百万円増加したことによります。
(注) セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,769百万円があった一方、法人税等
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有価証券報告書の支払額716百万円及び配当金の支払額532百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出233百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円、借入金の返済による支出116百万円があったこと等により、13百万円減少し、当連結会計年度末は8,563百万円となりました。
当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。
なお、配当政策については、「第４提出会社の状況

３配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（1)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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経理の状況

１

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。

ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金（300万円）を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
契約会社名

相手先の名称

株式会社明光ネット NEXCUBE
ワークジャパンCorporation, Inc.

所在地

大韓民国

契約年月日

2007年10月22日

業務提携の概要

契約期間

NEXCUBE̲Corporation,
Inc.をサブフランチャイ
ジーとして、当社の保有 現行５ヶ年
す る 学 習 指 導 シ ス テ ム 自動更新
「個別指導」のノウハウを提供(注) 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3) 合弁契約
契約会社名

相手先の名称

株式会社明光 翰林出版事業股份有限公司
ネットワーク 翰林建設開発股份有限公司
ジャパン
百大文教事業有限公司

所在地

内容

合弁会社名

契約日

台湾において個別指導塾事業
明光文教事業股台湾 を展開するための合弁会社設2015年９月29日
份有限公司
立契約

合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。

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有価証券報告書(4) 業務資本提携契約
契約会社名

相手先の名称

契約年月日

契約内容

業務提携
①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介
株式会社学研ホール
2008年８月28日 ②教材の共同開発及び当社での利用
ディングス③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購
株式会社明光ネット
入、講師の派遣等の実施
ワークジャパン
業務提携①個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社
株式会社スプリッによる直営展開、フランチャイズ展開）
2019年10月10日
クス②①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は238百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。
なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名(所在地)

セグメントの 設備の内容
名称

建物

統括業務
設備

46

(

−
−)

15

129

(

−
−)

3

本社
(東京都新宿区)−

明光義塾早稲田教室
明光義塾直営 教室設備
他
事業
(全220教室)

ソフト
ウェア

合計

従業員数
(名)

6

168

237

293

−

−

132

268

工具、器 リース
土地
具及び備
(面積㎡)
資産
品

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

全社(東京都新宿区他)−

工具、器具及び備品他

年間リース料(百万円)

リース契約
残高(百万円)2３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,405,000

計

72,405,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月21日)

27,803,600
27,803,600

普通株式
計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

27,803,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

27,803,600−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年９月１日〜
2013年８月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

15,10027,803,600

5(注) 新株予約権の行使による増加であります。

28/120

972

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

5

915

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

13

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

15

341

外国法人等
個人以外

個人

61

182

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

78,09678,708−

所有株式数−
29,924729
38,994
5,868
344
201,938
277,797
23,900
(単元)
所有株式数
−
10.77
0.26
14.04
2.11
0.12
72.70
100
−
の割合(％)(注) １．自己株式2,458,058株は、「個人その他」に24,580単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、「金融機関」に2,620単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在

氏名又は名称住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11-３

2,145,000

8.46

公益財団法人明光教育研究所

東京都新宿区西新宿七丁目20-１

2,000,000

7.89

渡邉

東京都千代田区

1,714,100

6.76

明光株式会社

東京都千代田区富士見二丁目10-３

1,000,000

3.95

奥井

東京都千代田区

792,800

3.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-12

533,500

2.10

株式会社早稲田アカデミー

東京都豊島区南池袋一丁目16-15

347,600

1.37

奥井

東京都港区

300,000

1.18

株式会社ウィザス

大阪府大阪市中央区備後町三丁目６-２

231,300

0.91

明光ネットワークジャパン役員
持株会

東京都新宿区西新宿七丁目20-１

141,300

0.56

9,205,600

36.31

弘毅

世志子

慧

計

−

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,458,058株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式262,000株（発行済株式（自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合
1.03％）が含まれております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,458,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,321,700

253,217−

単元未満株式

普通株式

23,900−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

253,217−(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社明光ネットワーク
七丁目20−１
ジャパン
計−

2022年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,458,000−

2,458,000

8.84

2,458,000−

2,458,000

8.84(注) 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式交付信託
a. 役員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式
交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(追加情報)(株式報酬制度)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
４事業年度分を対象として上限160,000株（１事業年度あたり上限40,000株）
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者② 従業員向け株式交付信託
a. 従業員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(追加情報)(株式報酬制度)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる従業員に給付する予定の株式の総数
121,000株
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(株式報酬制度に伴う信託へ
の処分)

−

−

−

−

2,458,058−

2,458,058−

保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は,事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。
また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。
この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2022年10月31日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円

総額278,800,962円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月21日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金11円を含め、１株当たり年間配当金を22円とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては71.47％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2022年４月13日
278
取締役会決議2022年10月31日
278
取締役会決議33/12011
11

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポ
レートガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
a. 取締役会
2022年11月21日現在、取締役会は９名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。
なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成されております。
氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
b. 監査等委員会
2022年11月21日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
c. 経営会議
経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。
d. 執行役員制度
執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向
上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2)役員の状況①役員一覧(注)５に記載しております。
e. 内部監査室
代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。
報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。
当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。

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なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備
状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。
なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。

2)

取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。

3)

当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性
及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表
取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。

4)

企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。

5)

当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。

6)

内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。

7)

内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部
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監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
8)

当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。

9)

役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)

株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

2)

取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。

3)「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。

4)

取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)

事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。

2)

危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。

2)

取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員で構成する経営会議
で決議、審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

3)

取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)総則
1)

経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

2)

グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

3)

内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。

2)

内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

(ハ) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
(ニ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
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有価証券報告書(ホ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教育、啓蒙を推進する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1)

当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が
実施する。

2)

監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。

(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業
務については、監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。
(h) 監査等委員会への報告に関する体制(イ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1)

監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査等委員は取締役会）に出席する。

2)

監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企
業情報は適時監査等委員会に報告する。

3)

監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会は、「グループ企業監査等委員会連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)

監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。

2)

常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。

3)

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。

b．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(a) 被保険者の範囲
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当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役(b) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が(a)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
d. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(b) 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び第38回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性3名

（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年５月

株式会社日本教育図書センター入社

1977年９月

同社代表取締役社長就任

1978年７月

日本クレジット株式会社代表取締役
社長就任
株式会社シナップス教育セン

1980年11月
1982年８月

1982年８月
取締役会長

渡

邉

弘

毅

1942年９月19日生
1984年９月

1985年５月

2014年５月

代表取締役社長
明光義塾事業本部長

山

下

一

仁

1959年12月７日生

代表取締役社長就任
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立
代表取締役社長就任
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光
ネットワークジャパン)設立 取締役
就任
明光義塾株式会社(旧サンライト株式
会社、合併における実質上の存続会
社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任
一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任)
代表取締役会長就任
取締役会長就任(現任)2007年３月

当社入社

2007年11月

取締役就任

2008年11月
2009年９月

常務取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役社
長就任
事業開発本部管掌
個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌兼明光
キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌
事業開発本部長
明光義塾事業本部長(現任)
ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明
光サポートセンター兼本部事務局管掌専務取締役就任
取締役副社長就任
国際人材開発株式会社取締役就任
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役会
長就任
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
ン取締役就任株式会社ケイライン取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
公益財団法人明光教育研究所評議員
就任(現任)
国際人材開発株式会社代表取締役会
長就任
株式会社個別進学館代表取締役社長
就任

2013年７月
2014年９月

2014年11月
2015年11月
2016年３月
2016年10月
2017年10月

2018年４月
2018年11月

2020年４月
2021年11月

所有株式数
(株)

ター代表取締役社長就任
株式会社教育産業研究所(1992年９月の当社との合併における形式上の存
続会社である株式会社明光ネット
ワークジャパン)設立

2015年11月
2018年11月

2010年９月
2012年９月

任期

39/120(注)３ 1,714,100(注)３32,000EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年９月
2002年４月日昇自動車販売株式会社(オニキス)
入社
同社取締役就任

2004年４月

同社代表取締役社長就任

2005年２月

株式会社カーレッツ入社

2008年６月

2012年３月
2017年４月
専務取締役
キッズ事業本部長

岡 本 光 太 郎

1970年10月31日生
2020年７月
2020年10月

グロースポイント・エクイティLLP
パートナー
当社入社 顧問

2020年11月
2021年９月

キッズ事業本部長(現任)

2022年４月

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任(現任)
株式会社明光キャリアパートナーズ
取締役就任（現任）
Ｇｏ Ｇｏｏｄ 株 式 会 社 取 締 役 就 任

2022年10月

所有株式数
(株)

代表取締役社長就任
クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO
就任
同社代表取締役社長就任

株式会社古藤事務所取締役就任(現任)
専務取締役就任(現任)

2022年９月

任期

(注)３

3,400

(注)３

1,700

(注)３

1,000

(現任)
2013年10月

2019年10月

株式会社ＭＡＸＩＳホールディング
ス(現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション)代表取締役社長就任
当社入社 執行役員就任 教務部管掌
学習塾開発本部管掌

2020年４月

明光義塾事業本部副本部長(現任)

2020年８月

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
ン代表取締役会長就任(現任)
個別進学館事業本部長

2020年11月

取締役就任(現任)1998年４月

日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)入社

2004年４月

ＮＴＴレゾナント株式会社転籍

2010年11月
2021年３月

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会
社転籍
当社入社 ＤＸ推進室長

2021年６月

執行役員ＤＸ推進室長

2021年７月

執行役員ＤＸ戦略本部長

2021年９月

執行役員マーケティング部長

2022年４月

執行役員情報システム部長

2022年６月

Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社

2022年11月

長就任(現任)
取締役就任(現任)ＤＸ戦略本部長(現任)2018年11月
取締役
明光義塾事業本部副本部長

取締役
ＤＸ戦略本部長

小 宮 山

谷

口

康

大

忠

1975年10月19日生

1974年４月９日生

40/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2004年７月
2006年５月

取締役（監査等委員）
（常勤）

神

坐

浩

1956年11月22日生

2008年２月
2010年１月
2013年１月
2021年３月
2021年10月
2022年11月
1984年４月
1995年11月
2002年７月

取締役（監査等委員）

青 野

奈々子

1962年１月15日生

株式会社ダスキン社外監査役就任

2010年５月

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任(現任)

2017年６月

株式会社ミスミグループ本社社外監
査役就任(現任)
日本製紙株式会社社外監査役就任(現任)オプテックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)
当社監査役(非常勤)就任

2022年11月

当社取締役（監査等委員）就任(現任)2017年12月

最高裁判所司法研修所終了
第一東京弁護士会登録
弁護士法人リーガルプラス入所
島村法律会計事務所入所(現任)2018年６月
2020年３月
王

斉子

1970年２月27日生

2021年６月
2022年７月
2022年11月

株式会社パソナ入社

2000年９月

IQファイナンシャルシステムズ(現インフォシスリミテッド日本支社)入社
日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社入社
株式会社アルーシャ設立代表取締役(現任)
株式会社プレステージ・インターナ
ショナル社外取締役(現任)
株式会社幸楽苑ホールディングス社
外取締役
当社取締役（監査等委員）就任(現任)2009年３月
取締役（監査等委員）

岩 瀬

香奈子

セーラー万年筆株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社コロワイド社外取締役(監査等委員)(現任)
Hamee株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役（監査等委員）就任(現任)1998年４月

2005年９月

1975年４月２日生
2019年６月
2021年６月
2022年11月

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
中央青山監査法人入所

2008年６月

2021年３月

所有株式数(株)

株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任
当社取締役（監査等委員）（常勤）就任(現任)

2005年３月

2020年３月

熊株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任
同社常務執行役員国際本部長就任
当社監査役(非常勤)就任

株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
同社取締役就任

2019年６月

取締役（監査等委員）

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＵＦＪ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ロスアンゼルス支店長
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)米州本部米州企画部長
同行丸の内支社長

任期

計

(注)４

−

1,752,200(注) １．当社は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時
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株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2022年11月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
執行役員
渡辺 修司
管理本部長兼財務経理部長
執行役員
坂元 考行
経営企画部長執行役員
古川 直史
明光義塾事業本部近畿カンパニープレジデント
執行役員
江藤 佳弘
明光義塾事業本部西日本カンパニープレジデント
執行役員
浅水 真人
明光義塾事業本部関東甲信カンパニープレジデント
執行役員
楯山 洋朗
キッズ事業本部キッズ事業部長
執行役員
岩永 智佳
キッズ事業本部グローバルキッズ事業部長
執行役員
松田 元和
ＨＲソリューション事業部業務執行責任者② 社外役員の状況
2022年11月21日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナン
スの一層の強化に繋がるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、当社のビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準【定義】
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
【目的】
当社は、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。
【独立社外取締役の役割と期待】
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
【総則】
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有価証券報告書

当社は、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
【独立社外取締役選任基準】
基準１．自社関連
・当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社の現在の主要株主（議決権所有割合 10%以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役
員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間
連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 当社の主要な取引先である者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法
人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。

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有価証券報告書基準５．相互派遣
・当社又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員
又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③代替性がない程度に依存をしているとは、当社が株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過な
いし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
② 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去 3 年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 当社若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社
若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族若し
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くは同居の親族、又は当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 当社の主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいず
れか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人
等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑪ 当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。

⑫ 最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。

⑬ その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。

⑭ その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。

⑮ その二親等内の親族又は同居の親族が、 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。

⑯ その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。
基準10.包括・ 仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわ
しいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由
を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる。
基準11.その他
・ 当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる
おそれのない人物であること。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】
本項目における記載は、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
監査役４名は、いずれも社外監査役であり、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検及び財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。なお、常勤監査役松下和也は、
三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役青野奈々子は、公認会計士として広範な財務及び会計の知識を有しております。
当事業年度における当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

松下和也

18回

18回

小口隆夫

18回

18回

神坐浩

18回

18回

青野奈々子

18回

18回

監査役会における主な検討事項
・取締役の業務執行状況
・内部統制システムの整備・運用状況等について監査・業務及び財産の状況の調査の方法
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等
・監査報告書の作成
・監査方針、監査計画等の決定
・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言
・会社財産の保全・管理状況の確認
・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査
・三様監査会議（監査役、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催
常勤の監査役の活動
・取締役等との意思疎通・稟議書等の重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧
・グループ各社監査役から監査状況の聴取等
・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換
・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）への出席
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施
・社外取締役との意見交換② 内部監査の状況
内部監査機能充実の観点から、代表取締役社長直属の組織として、３名で構成される内部監査室を設置しております。
内部監査室は、事業活動の最適化を図る観点から、各事業部の業務遂行の適正性、妥当性及び効率性の検証を実施しており、業務改善の具体的提案を行っております。また、監査実施後は取締役へ報告するとともに、社内各部門の改善状況の点検をし、実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。
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したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査役による取締役職務執行に関する監査並びに監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1997年８月期以降の26年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：

井尾

稔、甲斐

靖裕

(注) 継続監査年数につきましては、井尾稔及び甲斐靖裕両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性
等を総合的に審議し、評価を行っております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

33

−

36

−

連結子会社

−

−

−

−

計

33

−

36

−

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会
計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本aにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と業績連動報酬（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2022年11月18日開催の取締役会において決議しております。社外取締役の個人
別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。
(b) 決定方針の内容の概要
イ．基本報酬に関する方針
取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職

務内容及び当社の状況等を勘案することを方針とし、決定しております。
ロ. 業績連動報酬(株式報酬)に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、非金銭報酬としての株式報酬としております。当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式報酬制度の限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外
取締役を除く。）に付与されるポイント総額の上限は、１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社
株式１株）と定められております。業績連動報酬（株式報酬）については、その割当等、各取締役の職務内容
及び当社の状況等を勘案し取締役会で決定しております。
ハ. 報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の報酬額等については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案して決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当社は2022年11月18日より指名報酬委員会を設置しております。今後は、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定することといたします。
ニ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の原案について他の取締役が決定方
針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。取締役(社外取締役を除く。)の個人別の業績連動報酬（株式報酬）については、取締役会としてその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a) 取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は５名）。これに加え当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度の限度額は、2022年11月18日
開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は１事業年度あたり70百万円、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）。

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有価証券報告書(b) 監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年９月1日

至2022年８月31日）における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬
固定部分

業績連動部分

108

98

5

4

4

−

−

−

−

−

35

35

−

−

6

(注) １．株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社グループ（当社及び当社の関係会社）の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数が変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたしま
す。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績値は、それぞれ1,168百万円及び733百万円であります。
２．株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
３．監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
50/120EDINET提出書類
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で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

0

非上場株式以外の株式

1

256（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
267,900
267,900
株式会社ウィザ
円滑な取引関係の維持(注)
有
ス
256
173
(注) 定量的な保有効果は株価・配当とも継続的に業績へ貢献しております。保有の合理性の検証方法は、取締役会
にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1,042

1

791

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

20

−

590

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

株式会社早稲田アカデミー

貸借対照表計上額(百万円)
833,400

51/1201,042

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

52/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

53/120

当連結会計年度(2022年８月31日)

8,727
767
200
114
13
7
19
303
322
△33

8,755
977
−
95
13
7
16
329
243
△33

10,441

10,405

1,145
△676

1,290
△780

469

509

375
△322

394
△340

52
0

53
49

10
△1
8

35
△23
11

531

624

203
190
4
4

422
180
−
4

402

607

2,022

※1

2,452

42
226
942
−
40

22
233
949
100
44

3,274
4,207
14,6493,801
5,033
15,439EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

54/120

当連結会計年度(2022年８月31日)

119
102
1,139
427
331
1,242
−
1
54
404
51

128
231
1,179
570
195
−
1,148
1
85
434
44

3,876

4,019

111
11
34
104
117
18
7
339
1

121
26
62
84
117
9
10
380
1

747
4,624

813
4,833

972
909
10,529△2,779972
909
10,959△2,779

9,632

10,062

377
15

521
21

392
10,025
14,649543
10,606
15,439EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
19,03913,91255/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１
19,674
14,627

5,126

5,047

473
1,505
7
287
377
25
44
7
11
4
320
29
267
74
721

524
1,049
10
294
384
67
44
10
14
4
340
33
266
91
742

4,157
969

3,878
1,168

13
22
8
18
17
57
19

10
27
36
14
3
12
27

157

132

1
−
4
5
0

0
6
1
−
3

12
1,113

11
1,289

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失有形固定資産除却損
事業撤退損
特別退職金
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

531

※２

696

623

※４

1
11
41

※５

−
−
11

※３

56/120

164
−

−
−
623

※３

※５

−
0
−
24
15
99

−

3

65
1,744

143
1,769

660
△56

858
△63

604
1,140
1,140

794
974
974

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
1,140(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
974

34
3
38

144
6
151

※

57/120

※

1,179

1,125

1,179

1,125

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

自己株式

10,140

株主資本合計△2,903

9,119
−

972

909

10,140△2,903

9,119

当期変動額
剰余金の配当△627△627

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,140

1,140

自己株式の取得
自己株式の処分

△155

△155

279

155

△124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

389

124

513

当期末残高

972

909

10,529△2,7799,632

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

342

11

354

純資産合計
9,473
−

342

11

354

9,473

当期変動額
剰余金の配当△627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,140

自己株式の取得△155

自己株式の処分155

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

34

3

38

38

当期変動額合計

34

3

38

552

当期末残高

377

15

392

10,02558/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年９月１日

至 2022年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

自己株式

10,529

株主資本合計△2,779

△12
972

909

10,5179,632△12△2,779

9,620

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益

△532

△532

974

974

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

442

−

442

当期末残高

972

909

10,959△2,77910,062

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

377

15

392

純資産合計
10,025
△12

377

15

392

10,012

当期変動額
剰余金の配当△532

親会社株主に帰属す
る当期純利益974

自己株式の取得−

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

144

6

151

151

当期変動額合計

144

6

151

593

当期末残高

521

21

543

10,60659/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
受取賃貸料
賃貸費用
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

60/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

1,744
162
11
5
74
△12
△19
6
11
34
△164
−
△36
△57
1
△8
1
△18
4
△531
11
−
−
78
21
0
133
86
△91
△325

1,769
160
99
3
91
△0
28
6
14
27
−
△623
△38
△12
0
△36
−
△14
1
−
0
24
15
△193
13
10
△147
17
81
△144

1,126

1,156

38
△1
△477
57

37
△0
△716
12

742

489

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△100
100
△165
1,235
△24
−
221
200
−

※１

61/120

−
100
△112
−
△92
△158
727
100
※２

△233

△36
52
200
15

△37
4
△105
△42

1,697

150

1,000
△1,000
△626
△1

−
△116
△532
△4

△628
1,811
6,765
8,577

△653
△13
8,577
8,563

※１

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

9社（前連結会計年度 7社）

連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社ＴＯＭＯＮＩ株式会社Ｏｎｅｌｉｎｋ

株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社クース・コーポレーション
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社（株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。Ｓｉｍｐｌｅ株式会社は2022年４月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変
更しております。
また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。）(2) 非連結子会社の名称
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社（前連結会計年度 1社）

会社等の名称NEXCUBE Corporation, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

62/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２年〜47年

工具、器具及び備品

３年〜20年

無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

63/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①

学習サービスの提供

i．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了
時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③

ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセン
ス の供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（３年、６年、８年）で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．Ｓｉｍｐｌｅ株式会社ののれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

203（−）

422（275）※（）内の金額は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社ののれん計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当連結会計年度の企業結合により発生した、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の取得に係るのれんについては、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。事業計画は成約単価及び成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．日本語学校事業に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
有形固定資産
減損損失

当連結会計年度

531（148）624（141）

11（−）

99（−）

※（）内の金額は、日本語学校事業を営む連結子会社２社における計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社２社は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入国制限が、今春より緩和されたことを受けて、生徒数は回復基調の推移となっております。しかしながら、入国制限の緩和前までの生徒数減少と、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッ65/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
日本語学校事業における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒１人当たり売上であります。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響については、今春より入国制限が緩和されたことで、生徒数は回復しており、翌連結会計年度も留学生の入国が可能であるものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒１人当たり売上、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円
増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が17百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、121,000株、当連結会計年度末71百万円、121,000株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年８月31日)
143百万円

投資有価証券（株式）当連結会計年度(2022年８月31日)
206百万円※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(2021年８月31日)

当連結会計年度(2022年８月31日)

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高
差引額

−百万円

−百万円

2,500百万円

2,500百万円(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

531百万円−百万円

土地※３．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

建物及び構築物

10百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

計

11百万円

0百万円

※４．事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社及び当社子会社におけるnotty事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

該当事項はありません。

68/120EDINET提出書類
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有価証券報告書※５．減損損失前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

教室設備

提出会社の明光義塾等20教室(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用

8百万円
0百万円
3百万円

合計

−

−

11百万円

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付
属設備等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

教室設備等

提出会社の明光義塾等22教室(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
大阪府)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用

金額
69百万円
2百万円
5百万円
12百万円

教室設備等

連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーションの明光義塾等2教室（千葉県、東京都）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

3百万円
0百万円

教室設備等

連結子会社株式会社ＴＯＭＯＮＩの明
光義塾2教室（京都府）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

0百万円
0百万円

教室設備等

連結子会社株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ明光義塾8教室（奈良県、大阪府）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用

4百万円
0百万円
0百万円

合計

−

−

99百万円

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当期発生額

49

208

組替調整額

△0

−

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額

49

208

△15

△64

34

144

その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

3

6

38

151

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,803,600−−

27,803,600

合計

27,803,600−−

27,803,600

普通株式

2,719,974

262,084

262,000

2,720,058

合計

2,719,974

262,084

262,000

2,720,058

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）及び単元未満株式の買取りによる増加84株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年10月30日
取締役会
2021年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

376

普通株式

250

70/120

基準日

効力発生日

15

2020年８月31日

2020年11月24日

10

2021年２月28日

2021年５月14日

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年10月29日
取締役会(注)

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

253

10

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月22日(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,803,600−−

27,803,600

合計

27,803,600−−

27,803,600

普通株式

2,720,058−−

2,720,058

合計

2,720,058−−

2,720,058

自己株式(注) １．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年10月29日
取締役会(注)2022年４月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

253

普通株式

278

基準日

効力発生日

10

2021年８月31日

2021年11月22日

11

2022年２月28日

2022年５月９日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年10月31日
取締役会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

278

11

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月21日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

8,727百万円

8,755百万円△150百万円△191百万円

8,577百万円

8,563百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

至

2022年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

株式の取得により新たに株式会社クース・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クース・コーポレーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
流動資産

169百万円

固定資産139百万円

のれん

23百万円

流動負債

△87百万円

固定負債△78百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

167百万円△125百万円
41百万円

株式の取得により新たにＳｉｍｐｌｅ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳ
ｉｍｐｌｅ株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
流動資産

52百万円

固定資産

9百万円

のれん

287百万円

流動負債△80百万円

固定負債△59百万円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

210百万円△17百万円
192百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

フィールド養液栽培装置(機械及び装置)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

72/120(2) 重要な減価償却資産の減価

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

807

818

11

②

その他有価証券

1,271

1,271

−

(2) 敷金及び保証金

942

942

−

資産計

3,020

3,031

11

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式

143

非上場株式

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券

705

701

△4

②

その他有価証券

1,504

1,504

−

(2) 敷金及び保証金

949

949

−

資産計

3,159

3,155

△4

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式

206

非上場株式

0

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は36百万円であります。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年８月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,301

-

-

1,301

社債

-

203

-

203

1,301

203

-

1,504

資産計

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年８月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

-

701

-

701

敷金及び保証金

-

949

-

949

資産計

-

1,650

-

1,650

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

8,724

−

−

−

売掛金

767

−

−

−

100

300

300

100

100

−

−

−

9,691

300

300

100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
信託受益権
合計

当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

8,751

−

−

−

売掛金

977

−

−

−

−

300

300

100

9,729

300

300

100

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
リース債務

1

1

1

1

1

1

合計

1

1

1

1

1

1

当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債務

4

2

1

1

1

−

合計

4

2

1

1

1

−

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

604

616

12

202

201

△1

807

818

11

当連結会計年度（2022年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

301

304

2

403

397

△6

705

701

△4

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

965

414

550

債券

100

100

0

1,065

514

550

株式

−

−

−

債券

205

212

△7

小計

205

212

△7

合計

1,271

727

543

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,301

537

763

債券

−

−

−

1,301

537

763

株式

−

−

−

債券

203

212

△9

小計

203

212

△9

合計

1,504

750

754

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

121

110

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

121

110

−

合計

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

至

2022年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ及び株式会
社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至104百万円

111百万円

退職給付費用

16百万円

16百万円

退職給付の支払額△9百万円△10百万円

特定退職金共済制度への拠出額

△0百万円

−百万円

連結範囲の変更に伴う増加額

−百万円

3百万円

退職給付に係る負債の期末残高

111百万円

121百万円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年８月31日)
111百万円

当連結会計年度(2022年８月31日)
121百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111百万円

121百万円

退職給付に係る負債

111百万円

121百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

111百万円

121百万円非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)(自至
簡便法で計算した退職給付費用

16百万円

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

16百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円で、当連結会計年度 44百万円であります。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年８月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金 (注)２
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
従業員長期未払金
役員長期未払金
仲介手数料
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

当連結会計年度(2022年８月31日)

126百万円
33百万円
6百万円
10百万円
44百万円
130百万円
10百万円
32百万円
36百万円
21百万円
110百万円
231百万円

135百万円
41百万円
5百万円
10百万円
152百万円
130百万円
10百万円
25百万円
36百万円
34百万円
123百万円
249百万円

793百万円△44百万円△333百万円

956百万円△139百万円△325百万円△377百万円
415百万円△465百万円
491百万円△166百万円△36百万円△4百万円△230百万円△36百万円−百万円△207百万円
207百万円△267百万円
223百万円(注) １．評価性引当額が 87百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を95百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

44

44百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△44

△44百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−百万円

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内

合計

税務上の繰越欠損金(b)

−

−

−

−

−

152

152百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△139

△139百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

12

(c)12百万円(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵにおける税務上の繰越欠損金の残高47百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年８月期に税引前当期純損失を75百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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有価証券報告書

主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年８月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年８月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3％

2.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

△0.7％

△0.2％

住民税均等割

4.4％

5.0％

子会社清算に伴う影響

1.5％

− ％

評価性引当額の増減

△5.6％

5.4％

のれん償却額1.3％

1.6％

連結子会社との税率差異

1.3％

1.4％

その他

△0.5％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6％

44.9％

（調整）

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．株式会社クース・コーポレーションの株式取得(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社クース・コーポレーション

事業の内容

学習塾の運営

企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェー
ン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。

③

企業結合日
2021年12月1日（株式取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社クース・コーポレーション⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

167百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

３百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
23百万円

②

発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③

償却方法及び償却期間３年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産169百万円

固定資産139百万円

資産合計

309百万円

流動負債

87百万円

固定負債

78百万円

負債合計

165百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式取得
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有価証券報告書(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社

事業の内容

有料職業紹介事業

企業結合を行った主な理由
同社を子会社にすることによって、新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図るためであります。

③

企業結合日
2022年５月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年８月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

210百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

40百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
287百万円②

発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③

償却方法及び償却期間６年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

52百万円

固定資産

9百万円

資産合計

62百万円

流動負債

80百万円

固定負債

59百万円

負債合計

139百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：早稲田アカデミー個別進学館事業
事業の内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業② 会社分割日
2021年11月５日③ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社個別進学館」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新設
分割）です。
④ 分割後企業の名称
株式会社個別進学館⑤ 会社分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社個別進学館は、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。
⑥ 新設分割設立会社の概要
商号

株式会社個別進学館

事業内容

早稲田アカデミー個別進学館事業

本店所在地

東京都豊島区南池袋１丁目16番15号

代表者の氏名・役職

代表取締役社長

資本金の額

60百万円

承継する資産97百万円承継する負債

３百万円

山下一仁⑦ その他の取引の概要に関する事項
当社の持つ個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと株式会社早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導
ノウハウとを活かし、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社による直営展
開及び当社によるフランチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
この度、資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデミー
個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が新設分割により株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、株式会社個別進学館が株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会
社個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく株式会社早稲田ア
カデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等（連結子会社間の事業譲渡）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業
事業譲渡会社：株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
事業譲受会社：株式会社個別進学館
事業の名称：早稲田アカデミー個別進学館事業
事業の内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業② 企業結合日
2021年11月30日③ 企業結合の法的形式

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有価証券報告書

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを譲渡会社、株式会社個別進学館を譲受会社とする事業譲渡④ 結合後企業の名称
株式会社個別進学館⑤ その他の取引の概要に関する事項
上記「１．共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割）⑦その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
事業分離（当社グループ外への株式譲渡）(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社早稲田アカデミー② 分離した事業の内容譲渡した子会社の名称：株式会社個別進学館
事業内容：高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業③ 事業分離を行った主な理由
今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
④ 事業分離日
2021年11月30日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益623百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

45百万円

固定資産

93百万円

資産合計

138百万円

流動負債

29百万円

固定負債

５百万円

負債合計

35百万円

③ 会計処理株式会社個別進学館株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
当連結会計年度
売上高

111百万円

営業利益

13百万円

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜20年と見積り、割引率は0.0％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

期首残高346百万円

339百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11百万円

36百万円

時の経過による調整額

2百万円

1百万円

連結範囲の変更に伴う増減額

−百万円

10百万円

△20百万円

△1百万円

その他

−百万円

△5百万円

期末残高

339百万円

380百万円

資産除去債務の履行による減少額(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

明光義塾
直営事業

明光義塾
日本語学校
フランチャイ
事業
ズ事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収
益

731

1,743

−

2,474

1,232

3,706

11,455

2,782

815

15,053914

15,967

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

−

−

−

−

−

−

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクー ル）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
1,242

1,148

契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,242百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥ
ＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。加えて2022年４月１日の株式の取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となっておりますＳｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。
なお、株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。また2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社として設立しました
株式会社個別進学館につきましては、2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡しております。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント

区分に属する主要な事業内容

明光義塾直営事業
報告セグメント

明光義塾フランチャイ
ズ事業
日本語学校事業その他

その他の事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テス
ト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等
商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

明光義塾
直営事業

明光義塾
日本語学校
フランチャイ
事業
ズ事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,557

4,505

840

16,9032,135

19,039セグメント間の内部売上高又は振替高

−

892

3

895

28

924

計

11,557

5,397

844

17,7992,164

19,963セグメント利益又は損失(△)

1,338

1,367

△176

2,529

△269

2,259

減価償却費

40

59

15

115

37

153

のれんの償却額

−

−

−

−

74

74

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、連結子会社株式会社古藤事務所
及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
３．株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
明光義塾
日本語学校
フランチャイ
事業
ズ事業

明光義塾
直営事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

731

1,743

−

2,474

1,232

3,706

11,455

2,782

815

15,053914

15,967

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

−

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674セグメント間の内部売上高又は振替高

−

947

−

947

4

951

計

12,186

5,472

815

18,475

2,151

20,626セグメント利益又は損失
(△)

1,296

1,703

△187

2,811

△306

2,505

減価償却費

55

57

16

129

23

152

のれんの償却額

5

−

−

5

85

91

その他の収益その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,79918,475「その他」の区分の売上高

2,164

2,151

セグメント間取引消去

△924

△951

連結財務諸表の売上高

19,03919,674(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,529

2,811

「その他」の区分の損失（△）

△269

△306

△1,290△1,336969

1,168

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(単位：百万円)

90/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

報告セグメント計
その他の項目調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

115

129

37

23

9

8

162

160

減価償却費
(注)

その他

減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

91/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業
減損損失

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

−

−

8

その他
(注)

計
8

全社・消去

2

合計

−

11

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業（アフタースクール）等に係るものであります。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業
減損損失

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

6

−

14

その他
(注)

計
20

全社・消去

78

合計

−

99

(注) 「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
(注)

計

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

−

74

−

74

当期末残高

−

−

−

−

203

−

203

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
(注)

計

全社・消去

合計

当期償却額

5

−

−

5

85

−

91

当期末残高

17

−

−

17

404

−

422

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

92/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

１株当たり純資産額

399.67円

１株当たり純資産額

422.84円

１株当たり当期純利益45.47円

１株当たり当期純利益

38.86円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2021年８月31日)
至 2022年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数（株）

1,140

974

−

−

1,140

974

25,084,293

25,083,542

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000
株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」70,693株、「従業員向け株式交付信託」60,666株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
５．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

93/120EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

1

4

−

−

−

−

−

−

7

7

−

2023年９月〜
2027年７月

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

9

11

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

2

1

1

1

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)
339

当期減少額
(百万円)
48

94/120

当期末残高
(百万円)
7

380

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 【その他】①

連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。

②

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

当連結会計年度

4,591

9,927

13,884

19,674

978

1,921

1,315

1,769

629

1,227

753

974

25.08

48.94

30.04

38.86

第１四半期
(円)

第３四半期

25.08

第２四半期
23.86

95/120

第３四半期△18.90

第４四半期
8.82

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96/120

当事業年度(2022年８月31日)

4,149
779
200
110
6
13
175
−
253
△25

3,667
965
−
90
6
16
176
※1
60

5,663

5,181

614
△360

613
△387

254

226

151
△121

150
△128

30
0

22
0

10
△1
8

10
△3
6

293

256

184
4
4

168
−
4

193

173

1,878
3,723
10
−
35
122
506
−
25

2,243
4,422
10
1
16
119
499
100
27

6,301
6,788
12,451

7,441
7,871
13,052

223△24

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/120

当事業年度(2022年８月31日)

88
14
818
244
206
83
−
1
93
344
15

92
84
846
384
93
−
109
1
119
361
14

1,910

2,107

7
24
104
99
7
176
1

16
42
84
99
6
202
1

421
2,332

453
2,561

972

972

915

915

915

915

54

54

9,147
1,432

9,147
1,659

10,633△2,779
9,742

10,861△2,779
9,969

377

521

377
10,11912,451521
10,491
13,052

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
売上高
直営教室収入加盟教室収入商品売上高
その他の収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

6,384
3,822
2,189
374

6,507
3,658
2,277
657

12,7709,152
3,618

13,100
9,746
3,354

388
1,323
5
122
212
16
27
7
3
17
45
19
20
239
9
161
388

386
887
9
133
192
58
24
9
2
19
52
22
9
225
9
163
412

3,007
610

2,621
733

※１

※１

98/120

1
12
22
36

※１

※１

0
10
27
20

17
6
15

3
0
18

114

81

1
−
26
5
0

−
6
20
−
2

33
691

29
784

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

前事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
事業撤退損
特別退職金
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

441

※２

※３

715

606

3
55

※３

0

−
−
11
−

−
16
15
89
3

69
1,336

125
1,265

417
△2

549
△55

414
922

493
772

※４

99/120

164
109
−

−
−
−
606

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

Ⅱ

商品売上原価商品期首棚卸高130

110

当期商品仕入高

1,538

1,611

商品期末棚卸高

110

90

商品売上原価

1,559

17.0

1,630

16.7

人件費
給与及び手当

3,849

4,016

賞与

208

254

賞与引当金繰入額308

330

退職給付費用35

33

株式給付引当金繰入額

20

15

その他

422

464

人件費合計
Ⅲ

注記
番号

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

4,845

53.0

5,115

52.5

経費
賃借料

846

856

支払手数料

836

1,047

旅費及び交通費

246

271

減価償却費

115

106

その他

701

718

経費合計

2,746

30.0

3,000

30.8

売上原価

9,152

100

9,746

100

(注)

売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

100/120

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日

至 2021年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

972

915

915

54

9,147

1,261

10,462

972

915

915

54

9,147

1,261

10,462

剰余金の配当

△627

△627

当期純利益

922

922

△124

△124

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

171

171

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,432

10,633

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△2,903

評価・換算差額等

株主資本合計

9,447

343

343

−
△2,903

9,447

9,790
−

343

343

9,790

当期変動額
剰余金の配当

△627

△627

当期純利益

922

922

自己株式の取得

△155

△155

△155

自己株式の処分

279

155

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

34

34

124

295

34

34

329

△2,779

9,742

377

377

10,119101/120

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当事業年度（自 2021年９月１日

至 2022年８月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

9,147

1,432

10,633

△12

△12

1,419

10,621

剰余金の配当

△532

△532

当期純利益

772

772

当期首残高

972

915

915

54

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

972

915

915

54

9,147

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

239

239

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,659

10,861

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,779

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計

9,742

377

377

△12
△2,779

9,729

10,119
△12

377

377

10,107

当期変動額
剰余金の配当

△532

△532

当期純利益

772

772

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144

144

144

−

239

144

144

384

△2,779

9,969

521

521

10,491

102/120

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

２年〜47年
３年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年〜５年であります。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
103/120

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有価証券報告書

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①

学習サービスの提供

i．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点
で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③

ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセ
ン スの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度

3,723（−）

4,422（450）※（）内の金額は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式の計上額であります。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当事業年度において、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。
取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であります。事業計画は成約単
価及び成約件数の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有104/120

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有価証券報告書

無の判定を行っております。
当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)(株式報酬制度)「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

おりであります。

105/120(追加情報)(株式報酬制度)」に記載のとEDINET提出書類
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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2021年８月31日)
短期貸付金

当事業年度
(2022年８月31日)

−百万円

60百万円

※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2021年８月31日)

当事業年度(2022年８月31日)

2,500百万円

2,500百万円

−百万円

−百万円

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高差引額(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

受取利息

1百万円

0百万円

受取賃貸料

34百万円

18百万円

前事業年度
(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

441百万円−百万円※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地※３．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

建物

3百万円

0百万円

工具、器具及び備品

−百万円

0百万円

計

3百万円

0百万円

※４．事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

ｎｏｔｔｙ事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。
当事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2021年８月31日)(2022年８月31日)
子会社株式

3,602

4,301

関連会社株式

121

121

3,723

4,422

計

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年８月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式の税務上の簿価修正額
未払費用
従業員長期未払金
役員長期未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

当事業年度(2022年８月31日)

105百万円
18百万円
3百万円
7百万円
130百万円
624百万円
45百万円
55百万円
32百万円
30百万円
54百万円
67百万円

110百万円
25百万円
3百万円
7百万円
130百万円
624百万円
45百万円
42百万円
25百万円
30百万円
61百万円
99百万円

1,174百万円△869百万円
305百万円

1,207百万円△840百万円
366百万円△166百万円△16百万円△230百万円△16百万円△183百万円
122百万円△246百万円
119百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年８月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年８月31日)

−％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−％

2.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

−％

△0.3％

住民税均等割等−％

5.5％

評価性引当額の増減

−％

0.3％

その他

−％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−％

39.0％

（調整）

(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

614

90

工具、器具及び備品

151

4

リース資産

10

−

土地

0

91
( 69)
5
( 2)

613

387

37

226

150

128

9

22

−

10

3

1

6

−

−

0

−

−

0

776

94

96
( 71)

775

518

48

256

1,291

83

232
( 5)

1,142

973

68

168

ソフトウェア仮勘定

4

-

4

-

−

−

-

電話加入権

4

-

−

4

−

−

4

1,146

973

68

173

174

157

18

16

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア236( 5)
14
長期前払費用17414( 12)(注) １．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
新設分割による資産の承継に伴う減少
ソフトウェア
223百万円
無形固定資産計

２．当期減少額の(

1,299

83

)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

25

9

10

−

24

賞与引当金

344

361

344

−

361

役員株式給付引当金

7

9

−

−

16

株式給付引当金

24

18

−

−

42

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料無料

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.meikonet.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株株主に対する特典
主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第37期(自2020年９月１日

至2021年８月31日)2021年11月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月24日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第38期第１四半期(自2021年９月１日

至2021年11月30日)2022年１月14日関東財務局長に提出

第38期第２四半期(自2021年12月１日

至2022年２月28日)2022年４月14日関東財務局長に提出

第38期第３四半期(自2022年３月１日

至2022年５月31日)2022年７月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月７日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月18日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

稔

靖

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 において「のれん」が422百万円計上されており、そのうち275百万円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が 2022年３月31日に株式を取得し子会社としたＳｉｍｐｌｅ株式会社に係るものである。
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の取得に係るのれんについて
は、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の識別可能資産
及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上されている。
株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定されており、また将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であり、直近の推移状
況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っている。
したがって、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。また、株式価値評価には高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株
式取得、子会社化により計上されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、計上の根拠となるＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式価値評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・株式取得の意思決定に関し、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき評価された株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・
フローについて事業計画との整合性を検証した。
・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な内部情報及び過去の実績等を踏まえ、成約単価及び成約件数に係る経営者の仮定を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの 評価専門家を関与させ、主として、価値算定に使用された手法、
基礎データ及び前提条件並びに割引率の合理性を検証するため、利用可能な外部データと比較した。
・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワーク
ジャパンの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年11月18日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲

斐

稔

靖

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明光ネットワークジャパンの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係る株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が4,422百万円計上されており、そのうち450百万円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が2022年３月31日に株式を取得し子会社とした
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の帳簿価額である。
当該株式の取得価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎に決定されており、また将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である成約単価及び成約件数であり、直近の推移
状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っている。
したがって、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う場合がある。また、株式価値評価には高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における主
要な検討事項「Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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