大阪第２検察審査会 令和４年（申立）第１号審査事件
申立人 中嶌哲演外１３７０名

補充書４（電気料金値上げ時の説明とは異なり、実際には高値発注、高値賃借）

大阪第２検察審査会 御中
令和４年（２０２２年）７月４日

申立人ら代理人弁護士 河合弘之

同弁護士 加納雄二ほか

本書面では、関電のコンプライアンス委員会が本年４月２０日付の調査報告書で明らかにした、関電が土砂処分を高値発注していたこと及び土地を高値で賃借していたことは、電気料金を値上げの認可を受けた際の説明と矛盾しており、市民を裏切っていたことを述べます。

１ はじめに
２０２２年４月２０日に発表された関電のコンプライアンス委員会の調査報告書（以下、「本年４月のコンプラ報告書」（２０２２年４月２８日付補充書３の添付資料１）といいます。）は、第三者委員会の調査報告書（以下「第三者報告書」といいます。）の事案を詳細に調査し、高浜町元助役森山氏関連会社への発注や賃貸借について、森山氏からの要求に応じるために、高値での発注、高値で-1-の賃借によって、根拠のない利益、不相当に過大な利益を与える行為があったことを明らかにしています。
すなわち、第三者報告書は「発注金額を水増ししていたなどの事実は認められず、本件取引先に対する発注金額が不合理であったと認めるまでには至らなかった」（第三者報告書・１４５頁）としていました。ところが、本年４月のコンプラ報告書は、第三者報告書の上記評価を否定し、土地処分問題については「監理業務の正当な対価ではなく、根拠のない利益」（上記添付資料１・１１３頁）と認定し、また土地賃借問題について「本件土地賃料は不相当に過大であった」（上記添付資料１・１３８頁）と断じています。
本年４月のコンプラ報告書では３つの事案が調査されていますが、以下では、そのうち、森山氏の関連会社である吉田開発に対して、高値での土砂処分を発注したことと高値で土地を賃借したことが、電気料金値上げ時の電気料金審査専門小委員会で関電の説明とは矛盾し、市民を裏切るものであることを述べます。

２ 土砂処分の高値発注⑴ 大飯原発 ２０１４年３月には事前発注約束
大飯発電所の幹部は２０１３年（平成２５年）１２月頃、森山氏から次年度（２０１４年度）における吉田開発への発注金額を１０億円とするよう要求されました（上記添付資料１・２６頁）。困った大飯発電所幹部は原子力事業本部と相談・協議した上で、２０１４年（平成２６年）１月１０日に森山氏との面談に臨み、吉田開発に対して、土砂処分費用約２億円、土砂量は約６万㎥を約束しました（上記添付資料１・２６頁、２７頁）。
そして大飯発電所の幹部は、森山氏に対して、２０１４年（平成２６年）３月１４日に「大飯発電所内工事の計画について」と題する資料を交付していますが（上記添付資料１・９２頁）、元請となる発注予定先は「未定」、その金額も「未契約」であるにもかかわらず、地元下請企業（一次）は「吉-2-田開発」、その発注金額は合計で「約３３０百万円」と記載されていました（上記添付資料１・９２頁）。これは元請先も決まっていないのに、その元請が吉田開発に発注することとその金額が決まっているというありえない資料です。しかも発注金額が２億円から３億３千万円に増えているのは、Ｈ２７年度以降の前倒しとの注釈もついていました（上記添付資料１・９３頁）。本年４月のコンプラ報告書ではこの件を「事前発注約束」だと断じています（上記添付資料１・９４頁）。
⑵ 本件スキーム ２０１４年４月以降
２０１４年（平成２６年）４月に発生した土砂流出トラブルを契機として、地元の評判も悪い吉田開発には何もさせず、森山氏の要求に応えることができるようなスキームを関電は作り上げました。以下の図のとおり、関電からゼネコンへ単価３４００円／㎥で発注し、ゼネコンは吉田開発へは同じ単価３４００円／㎥で発注します。吉田開発は地元業者へ単価を下げて２３８０円／㎥で発注します。本件スキームは、関電社内では「全て中抜き案」と説明されていました（上記添付資料１・１０９頁）。

-3-

こうして森山氏側への利益供与として、吉田開発は工事に関わることなく、単価１０２０円／㎥を儲ける仕組みが出来上がりました。
本年４月のコンプラ報告書は「本件スキームにおいて吉田開発が受け取っていた処分単価の差額（３４００円／㎥－２３８０円／㎥）は、管理業務の正当な対価ではなく、その大部分が「何の努力もなしに」受け取ることができる利益であったと認めるのが相当である。」（上記添付資料１・１１２頁）と断じています。
また、地元業者への発注単価は、２千数百円が世間相場であることも、関電の原子力事業本部の役職員の報告メールに記載されていました（上記添付資料１・４０頁）。つまり、３４００円／㎥は、２３８０円／㎥という世間相場よりも高額であることが認識されています。
「関西電力の元請（ゼネコン）に対する発注単価（３４００円／㎥）が不相当に高額であったとまで認定することはできない」（上記添付資料１・１１２頁）としていますが、世間相場よりも高額であることを認識しながら、このような発注をしていたことを見過ごしてはなりません。
単価３４００円／㎥は単価２３８０円／㎥の４割強高い価格であり不相当に高いといえるものです。また仮に単価の差額が小さく見えても、土砂処分量が大きく、不必要な支出、すなわち会社に与えた損害は大きいといえます。

３ 土地高値貸借 ２０１５年３月１日から検討開始
土地高値貸借の概要は、本年４月２８日に提出した補充書にも記載した下図のとおりです。

-4-本年４月のコンプラ報告書は「関西電力は、土地Ａの賃料交渉に当たり、吉田開発の主張する金額（２００万円／月）と関西電力として許容できる上限額の差額を埋めるため、吉田開発に対してＢ倉庫の管理業務及びアクセス道路の巡視業務を委託していたことは明らかである。そして、土地Ａの賃料についても、もともと関西電力が想定していた金額は５０万円／月であり、その後の森山氏への説明資料に『当初５０＋追加７０＝１２０／月）』と記載している以上、関西電力としては、本来あるべき賃料相当額から『追加』（＝増額）したという認識を有していたものと認めるのが相当である。」（上記添付資料１・１３５頁）としています。

４ 電気料金審査専門小委員会での関電の説明
これまで見てきたように、本年４月のコンプラ報告書は、第三者委員会の調査では踏み込めなかった高値発注や森山氏からの要求で賃料などを増額したことを認め、詳細な事実関係を明らかにしました。

-5-

これにより、関電が、以下のとおり電気料金の値上げ時に効率的な経営をする旨を説明していたにもかかわらず、裏では、森山の要求に応じて高値で発注、高値での賃貸借を行なっていたことが判明しました。
⑴ ２０１３年５月 １度目の電気料金値上げ
関電は、２０１３年（平成２５年）１月、２月に行われた、一度目の電気料金値上げ審査の際、「やはり我々、一番やっていかなあかんところは調達コストの削減ということで、それで、おっしゃるとおり、ちょっと競争比率というのは低いんで、まずこれはしっかり上げていくということとそれから、仕様なんかも含めて変えていくと。それから、匿名（引用者注：正しくは「特命」と考えられます。）の部分につきまして、前々回も申し上げたと思うんですけ
れども、我々自身は人件費とか材料費とか、我々自身で全部査定、市況の全部指標を持っていますんで、それで査定しておりまして、例えば、公共工事の予定価格なんかに比べまして 20％程度安いというのは、一応確認はしています。」（甲７３・１３頁 下線は代理人によります。以下同じです。）「競争の部分については、前回ご説明したように、競争方法の多様化ということで、平均十数％の効果を上げたと。」（甲７３・１３頁）「申請原価におきましては、競争発注が困難、あるいは不能な 70％弱の部分も含めまして、100％競争発注とした場合の効率化効果、削減率７％でございますが、これを適用しております。」（甲７４・１７頁）と特命発注には無駄なコストが生じていない旨の説明、競争発注比率をしっかり挙げていく旨の説明をして、電気料金値上げの認可を受けていました。

-6-

⑵ ２０１５年６月 ２度目の電気料金値上げ
２０１５年（平成２７年）１月、関電は二度目の値上げ申請した時、同専門小委員会の委員らから、東電は競争発注比率が６０％なのに関電の競争入札率は低すぎると指摘されて、関電は、「26 年度の下期には、目標の 30％に近いところまではふやしております。
東電さんの 60％というのは、我々としてはまだなかなか非常に大変なものだと思っていますが、やはりこれからも聖域なく、例えば特命でどうしてもメーカーさんに出せない部分についても、ある部分については切り取って、第三者と競争することもできますし、色々な工夫を少しずつしていきながらだんだん広げるということで、頑張ってまいりたいと思っております。」（甲５９・３０頁）と競争入札率を聖域なく拡大していく旨を説明し、２度目の電気料金値上げの認可を受けていました。
⑶ 裏切り
ところが、その裏で今回発覚した高値賃貸借や高値での土砂処分工事の発注といった、本来必要のない事業の発注などをしていました。これは、明らかに消費者に対する裏切り行為です。
しかも、その後、金品受領事件が発覚した後も、発注価格は合理的なものだったと言い続けてきた関電の姿勢が問われます。

５ 結語
本年４月のコンプラ調査報告書は、検察が捜査不十分で高値発注が認められないとして不起訴にした部分について、コンプラ委員会が詳細な資料を明らかにし、起訴相当の議決の根拠資料を見つけ出してくれたといえます。

-7-

申立人らは、貴検察審査会において関電がこのように市民の信頼を裏切っていたことも重視していただき、本件申立について起訴相当の議決をしていただくよ
う強く申し入れます。
以上-8-