中国特許審決取消訴訟判例紹介（第６回）
大野総合法律事務所
金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）
弁理士

加藤真司※

「光ファイバーケーブル端子ボックス」事件（（2007）一中行初字第301号）
１．関連規定特許法第22条第３項
創造性とは、出願日以前に既にある技術と比べて、当該発明が際立った実質的特徴及び顕著な進歩を有しており、当該実用新案が実質的特徴及び進歩を有していることをいう。
特許法第26条第３項
明細書では、所属技術分野の技術者が実現できることを基準として、発明又は実用新案について明瞭かつ完全に説明をしなければならない。
特許法第26条第４項
特許請求の範囲は、明細書に依拠しなければならず、特許保護を要求する範囲を説明したものでなければならない。
特許法実施細則第20条第１項
特許請求の範囲は、発明又は実用新案の構成要件を説明し、保護を請求する範囲を明瞭かつ簡潔に記述したものでなければならない。
特許法実施細則第21条第２項
独立請求項は、全体として発明又は実用新案の技術案を反映したものでなければならず、技術的課題を解決する必須構成要件を記載しなければならない。

２．事件の概要「着脱容易なルーズリーフ式光ファイバーケーブル端子ボックス」の実用新案特許権（第2497329Y号、出願日は2001年９月29日）に対して無効審判が請求され、同実用新案特許が、明細書の実施可能要件（特許法第26条第３項）、明細書のサポート要件（特許法第26条第４項）、特許請求の範囲の明瞭性要件（特許法実施細則第20条第１項）、必須構成要件の規定（特許法実施細則第21条第２項）、及び創造性の要件（特許法第22条第３項）を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下単に「専利復審委員会」）は、無効審判請求人の請求を※大野総合法律事務所からの派遣により北京の金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）に駐在
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認めず、本件実用新案特許権を維持する審決をした（2006年12月30日第9409号無効宣告請求審査決定、以下「第9409号審決」）。審判請求人は、専利復審委員会の第9409号審決を不服として、北京市第一中級人民法院に審決の取消しを求める訴訟を提起した。

３．特許の内容
本件実用新案特許は、着脱容易なルーズリーフ式光ファイバーケーブル端子ボックスに関する。
⑴

特許請求の範囲
本件特許の請求項１は下記のとおりである。
１．スタンド式の箱体⑴、箱カバー⑵及び交換器⑶を含み、密封された筒型ケーブル出入口⑷と固定台⑸が箱体⑴に設置され、箱カバー⑵が固定台⑸を密封する、着脱容易なルーズリーフ式
光ファイバーケーブル端子ボックスであって、交換器⑶は複数の着脱容易なルーズリーフ式トレイ⑹からなり、前記トレイ⑹は固定台⑸の接続フレーム⑺に可動接続され、前記接続フレーム⑺は扇型又はランプ型であり、その内側にはトレイ⑹に接続された弾性接続掛止具が設けられており、各トレイ⑹は上向きに30 〜60 回転でき、かつ単独で着脱可能であり、固定台⑸に余剰線収容トレイ⑻を設けてトレイ⑹上の光ファイバーケーブルを延長させ、筒型ケーブル出入口⑷の一端に湿度検出器⑼を設け、固定台⑸上に複数の検出ポイントを分布し、該検出ポイントは密封されたリード線によって湿度検出器⑼に接続されることを特徴とする着脱容易なルーズリーフ式光ファイバーケーブル端子ボックス。
⑵

背景技術
明細書の「背景技術」の欄には、光ファイバーケーブル端子ボックスとしては、横置き式とスタンド式があり、スタンド式が良く用いられるが、スタンド式には次の欠点があると指摘されている。即ち、スタンド式は、交換器のルーズリーフが積層式結合であるため、取り付ける際には下から上に順に取り付け、取り外す際は上から下に順に取り外さなければならず、不便である。
補強コア及び検出ポイントは接続線の台に部品を付加しなければ接続をすることができず、接続の過程では、回転や移動を防止するために横向きの外力を加えなければならず、施工の難易度が高い。固定フレームの底部には予備ボックスがなく、トレイの湾曲半径が小さく、光ケーブルの減衰が大きい。交換器には一つの規格のルーズリーフトレイしかなく、機能も単一である。
⑶

実施例
明細書の「好ましい実施例」の欄では請求項の下記の各構成要件についてそれぞれ次の内容が記載されている。なお、下記は各構成要件についての「好ましい実施例」中のすべての記載であり、これら以外にはいかなる記載もない。
『弾性接続掛止具』：「前記のフレーム７は扇型を呈し、その内側にはトレイに接続された弾性接続掛止具が設けられている。図２から分かるように、各トレイ６は独立して着脱することができ、接続フレーム７の接続掛止具周りに上向きに30 〜60 回転でき、」『湿度検出器』：「出入口３の端に検出器９が設置され、検出器９はリード線を介して固定台４上の複数の検出ポイントまで延びている。」（筆者注：「出入口３」は「出入口４」の誤り。「固定台４」は「固定台５」の誤り。）『可動式接続』：「前記トレイ６は固定台５の接続フレームに可動接続され、」『二股中間部材』：「固定台５上の検出ポイント、グランド接続ポイント及び補強コア接続ポイ

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ントは固定台と一体形成される。前記の接続ポイント上で用いる中間部材は二股中間部材であり、前記中間部材の二つの脚は接続ポイントにしっかりと係止して中間部材を左右に回動できないようにしている。」『補強コア接続ポイント』：「固定台５上の検出ポイント、グランド接続ポイント及び補強コア接続ポイントは固定台と一体形成される。」「固定台５の補強コア接続ポイントは階段状に設置し、補強コアと固定台５の接続をより強固にしている。」『混合式接続線トレイ』：「トレイ６は、ベルト状光ファイバーケーブルルーズリーフと、シン
グルコア光ファイバールーズリーフの二種類の規格のルーズリーフトレイを含み、混合式接続線トレイを形成している。」『余剰線収容トレイ』：「固定台５上に余剰線収容トレイ８が設置され、トレイ６上の光ファイバが延長できるようになっている。
」「６．余剰線収容トレイ本実施例では、収容トレイをモジュール及びルーズリーフの形式で構成することで、光ファイバーのコアの数量の増減に対応できるようにする。」⑷

図面

本願には以下の図１及び図２が含まれる。

［図１］

［図２］

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４．専利復審委員会の審決
専利復審委員会は、以下の理由に基づいて本件特許を維持する第9409号審決をした。
⑴

特許権者は、審判請求人が提出した証拠１〜３の真実性について異議を唱えていない。これらの証拠の公開日はいずれも本件特許の出願日前であり、従ってこれらの証拠に記載された内容は本件特許の先行技術となる。審判請求人が提出した証拠４及び５は中華人民共和国通信業界規格であり、それらの公開日はいずれも本件特許の出願日の前であり、公知の常識として使用することができる。
⑵

本件特許の明細書は、弾性接続掛止具、湿度検出器、二股中間部材という構成要件の設置位置及び作用について限定しており、弾性接続掛止具及び湿度検出器の具体的な構成及び二股中間部材の大きさ、形状、型番については特殊な要求をしていない。従って、所属技術分野の技術者は上記の構成要件の機能上の要求に従って、当該機能を実現できる各種の既存の部品の中から選択することができ、本件特許の上記の構成要件を実現するのにいかなる技術的障害も存在しない。
本件特許の明細書は、補強コア接続ポイントの設置位置及び作用及び混合式接続線トレイに含まれるトレイの種類について限定しており、余剰線収容トレイ及びモジュールの具体的構成については特殊な要求はしていない。従って、所属技術分野の技術者が本件特許の上記の部品を実現するのにいかなる技術的障害も存在しない。
よって、本件特許は明細書の実施可能要件（特許法第26条第３項）を満たす。
⑶

弾性接続掛止具、可動式接続、湿度検出器という構成要件はいずれも本件特許の明細書中に記載されており、請求項１〜４の上位概念化は本件特許の明細書に開示された範囲を超えていない。従って、本件特許は明細書のサポートの要件（特許法第26条第４項）を満たす。
⑷

本件特許の請求項は、保護を要求する発明を明瞭に限定しており、明瞭性の要件（実施細則第20条第１項）を満たす。
⑸

本件特許の請求項１は、弾性接続掛止具によってトレイと接続フレームとを可動接続し、トレイを単独で着脱できるようにし、それによって取り付け順序の制限を受けずに簡便にトレイの取付けを行うという目的を達成している。具体的にどのような接続掛止具を採用するか、及び接続掛止具の具体的な構成及び形状の如何は、当該技術的手段の具体的な実施方式であり、所属技術分野の技術者は請求項１に限定された発明に基づいて具体的な実施方式について選択をすることができる。従って、請求項１は具体的な実施方式に対して限定をする必要はなく、よって請求項１は必須構成要件が欠如しているわけではない。
⑹審判請求人が提出した証拠１、２及び公知の常識である証拠４、５は、いずれも端子ボックスに湿度検出器を応用する技術的示唆を与えておらず、従って請求項１は創造性を具備する。

５．原告（審判請求人）の主張
審判請求人は、第9409号審決を不服として審決取消訴訟を提起し、以下の通り主張した。
⑴

特許権者は端子ボックスに湿度検出器を設けることは従来技術であると認めている。専利

復審委員会も本件特許の湿度検出器を実現するに当たってはいかなる技術的障害も存在しないと認める一方で、本件特許の創造性を判断する際には、光ケーブル端子ボックス外に湿度検出器を設置することで本発明は創造性を有することになると認定しており、専利復審委員会の湿度検出器に関する判断基準は前後で矛盾している。また、専利復審委員会は、湿度検出機能を実現する

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装置の中から具体的なある装置を選択できるという点及びその装置の具体的な構成については、証拠を提示していない。
⑵

本件特許の明細書及び付属図面では、本件特許の請求項中の弾性接続掛止具という必須構成要件について、説明及び解説がされていない。特許権者は専利復審委員会に提出した意見書で弾性接続掛止具の具体的な構成及び形状について具体的に説明していることから、本件特許の弾性接続掛止具は特定の構成を有するものである。よって、任意の弾性接続掛止具がいずれも本発明の目的を実現できるという専利復審委員会の認定は誤りである。
⑶

専利復審委員会の弾性接続掛止具、湿度検出器、二股中間部材、補強コア接続ポイント、混合式接続線トレイ、余剰線収容トレイ及びモジュール等の構成要件が、いずれも所属技術分野の技術者が状況に応じて選択できるものであるという結論は根拠となる事実を欠くものである。
本件特許の明細書及び付属図面では、上記の構成要件について、明瞭かつ完全な説明をしておらず、所属技術分野の技術者は上記の構成要件を実現できない。また、特許権者は上記の構成要件が当該分野の公知の常識であるということを証拠を挙げて証明していない。従って、本件特許は明細書の実施可能要件（特許法第26条第３項）を満たさない。
⑷

弾性接続掛止具、可動式接続及び湿度検出器の三つの構成要件は、明細書にサポートされていない（特許法第26条第４項）。
⑸

上記の構成要件が不明瞭であることから、本件特許の保護範囲を確定することもできず、特許請求の範囲の明瞭性の要件（実施細則第20条第１項）を満たさない。
⑹

本件特許の請求項１では弾性接続掛止具の具体的な構成及び形状について限定されておらず、必須構成要件を欠いている（実施細則第21条第２項）。
⑺

原告の提出した証拠１及び証拠２並びに公知の常識に基づいて、本件特許は創造性を具備しない。

６．特許権者の主張
審決取消訴訟に第三者として参加した特許権者は次の通り反論した。
⑴

湿度検出器について
先行技術中の光ケーブル端子ボックスには内部設置の湿度検出器がある。一方、本件特許の発明の要旨の一つは、内部設置湿度検出器をケーブルの出入口の端に設置することで、ユーザは端子ボックス外でボックス内の湿気状況を検出できるということである。所属分野の技術者は本件特許の明細書の記載に基づいて、創造的な工夫を要せずに外部設置の湿度検出器を実現できる。
本件特許出願日前には、外部設置の湿度検出器を備えた端子ボックスはまだ登場しておらず、原告が提出した証拠１及び２にも外部設置の湿度検出器について技術的示唆はなく、証拠４及び５の後部ケーブルモニタの構成及び用途はいずれも本件特許の湿度検出器とは異なる。
⑵

弾性接続掛止具について先行技術では、光ケーブル端子ボックス中のルーズリーフは自在に着脱することができず、着脱の際には必ずルーズリーフ自体を湾曲させなければならず、かつ、ルーズリーフが大きな空間を占めていた。一方、本件特許のルーズリーフは弾性接続掛止具によって着脱自在になっており、かつ着脱時に湾曲させる必要がない。弾性接続掛止具は階段状の接続フレーム内に設置されており、当業者は先行技術を基礎として弾性接続掛止具の構成を想到できる。無効審判手続における弾性接続掛止具についての特許権者の陳述については、一種の具体的な実施方式であるとみなすべきであり、当業者はこのほかにも明細書の記載に基づいて、創造的な工夫をすることなくVol. 5

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その他の弾性接続を実現できる。
⑶

二股中間部材について先行技術で使用されている単脚中間部材と本件特許で使用する二股中間部材とは、いずれも一種の常用の機械部品であり、その構成及び形状は当業者が理解している。

７．北京市第一中級人民法院の判決
北京市第一中級人民法院は次のように判断した。
⑴

明細書の実施可能要件（特許法第26条第３項）について原告は、本件特許の明細書は弾性接続掛止具、湿度検出器、二股中間部材、補強コア接続ポイント、混合式接続線トレイ、余剰接続線収容トレイ及びトレイ上のモジュール及びその大きさ等の構成要件について十分に開示していないと主張する。
本件特許の明細書に記載された技術内容によれば、弾性接続掛止具の位置は接続フレームの内側にあり、トレイと接続しており、その作用は、トレイの自由な可動式接続を実現することである。特許請求の範囲及び明細書において当該構成要件の具体的な構成について特定の要求をしていないという状況においては、当業者はその位置、接続関係、機能の要求及び自身が有する専門知識に基づいて、その機能を実現する現存の接続掛止具から選択してそれを用いることができ、これに対してはいかなる技術的な障害もない。特許権者は意見書の中で弾性接続掛止具の構成及び接続関係について具体的な説明をしたが、その内容は本件特許明細書及び付属図面に記載されているわけではなく、本件特許の明細書の実施例でもこの構成要件が特定の実施方式を有するとの記載はない。従って、特許権者の説明はその者が特許製品を製造する過程における多くの弾性接続掛止具の方式の内の一種類の具体的な選択及び応用に過ぎないとみなすべきであり、それを請求項に導入して本件特許の保護範囲の確定に用いるべきではない。
湿度検出器については、専利復審委員会及び特許権者は、発明の要旨の一つは、湿度検出器の設置位置にあり、湿度検出器自体にはないと強調する。この構成要件の作用は、光ケーブル端子ボックス内の湿度変化を検出することにあり、それはケーブルの出入口の一端に位置しており、密封されたリード線によって固定台上の検出ポイントに接続している。当業者は、その位置、接続関係、機能の要求及び業界標準を含む技術的手段に基づいて、その機能を実現する既存の計測機器の中から選択してそれを用いることができ、これに対してはいかなる技術的障害も存在しない。
二股中間部材は、その位置が接続ポイント上にあり、二本の脚で接続ポイントに係止されるものである。特許請求の範囲及び明細書で当該構成要件の大きさ、形状及び型番について特定の要求がされていない状況では、所属技術分野の技術者はその位置、接続関係、機能の要求及び自身が有する専門的知識に基づいて、その機能を実現する既存の二股中間部材の中から選択してそれを用いることができ、これに対してはいかなる技術的障害もない。
補強コア接続ポイントについては、補強コアの作用は光ケーブルの強度を向上させることにあるため、本件特許中の位置と各トレイの端子ボックス内での位置とは互いに対応している。接続ポイントを固定台上に階段状に設置すれば、補強コアと固定台の接続の接触面が大きくなり、接続がより強固になるという作用を奏する。当業者は、明細書の補強コア接続ポイントの設置位置及び作用の記載、及び自身が持つ専門知識に基づいて、創造的な工夫をすることなく当該技術案を実現できる。
混合式接続線トレイについては、本件特許の明細書には、ベルト状の光ファイバーケーブル

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ルーズリーフ及びシングルコア光ファイバールーズリーフの二種類のルーズリーフトレイが記載されている。当業者は本件特許の明細書に基づいて端子ボックスを設計製造する際に、二種類のルーズリーフトレイの規格に基づいて、接続フレーム、交換器の規格寸法について相応する調整を行い、それによって二種類のルーズリーフトレイをいずれも収容できる。このような調整は創造的な工夫を要しないものである。
余剰接続線収容トレイ及びモジュールの大きさについては、本件特許の明細書には、余剰接続線収容トレイを固定台上に設置し、その作用はトレイ上の光ファイバーケーブルを延長することにあると記載されている。モジュールの作用は、トレイ周辺に巻かれた光ファイバーケーブルを引っ掛けて接続するものであり、モジュールは国家基準より大きく、その具体的な寸法は必要に応じて選択することができる。当業者は、各種の余剰接続線収容トレイ及び対応する必要な寸法を満足するモジュールの中から選択することができ、これに対してはいかなる技術的障害もない。
よって、本件特許が特許法第26条第３項の規定を満たさないという原告の主張は事実及び法律上の根拠を欠くものであり、支持できない。
⑵

明細書のサポート要件（特許法第26条第４項）
本件特許の明細書は、既に、弾性接続掛止具、湿度検出器の設置の位置、及びその他の部品との接続関係を明瞭に記述している。弾性は該接続掛止具が変形できるという特徴を有することを示している。可動式接続とは、トレイと固定台接続フレームとの接続に対する説明である。従って、本件特許の請求項１が限定する弾性接続掛止具、可動式接続、湿度検出器の構成要件の位置、接続関係、機能の要求はいずれも本件特許の明細書中に記載されており、当業者は自身が有する専門知識に基づいて、これらの機能を実現する既存の部品の中から選択してそれを用いることができる。従って、本件特許の請求項１は明細書にサポートされている。また、本件特許の請求項２〜４にもこれら三つの構成要件が含まれるが、同様のに理由によって、明細書にサポートされている。よって、本件特許が特許法第26条第４項の規定を満たさないという原告の主張は、事実及び法律上の根拠を欠くものであり、支持できない。
⑶

特許請求の範囲の明瞭性（実施細則第20条第１項）について
上記の明細書の実施可能要件についての認定と同様の理由に基づいて、本件特許の特許請求の範囲には既に弾性接続掛止具、湿度検出器、二股中間部材、補強コア接続ポイント、混合式接続線トレイの設置の位置及びその他の部品との接続関係が限定されており、また、上記の構成要件の具体的な構成については特殊な要求はされていない。従って、本件特許の請求項は構成要件について説明をしており、本件特許の保護範囲を明瞭かつ簡潔に表現しており、所属分野の技術者は明細書の各部品の機能、パラメータ、形状についての記載及び自身が有する専門知識に基づいて、これらの機能を実現する先行技術の部品の中から選択することができる。従って、本件特許が実施細則第20条第１項の規定を満たさないという原告の主張は、事実及び法律上の根拠を欠くものであり、支持できない。
⑷

必須構成要件（実施細則第21条第２項）について原告は、本件特許の請求項１は、弾性接続掛止具の構成及び形状について限定しておらず、必須構成要件が欠如していると主張する。所属分野の技術者にとっては、弾性接続は、様々な技術手段を用いて実現できるものであり、本件特許の発明の目的は弾性接続を実現することであり、弾性接続掛止具の構成及び形状については特殊な要求はしていない。所属分野の技術者にとっては本件特許においていかなる技術手段を採用して弾性接続を実現するかは通常の技術的な選択であり、創造的な工夫を要しないものである。従って、弾性接続掛止具の構成及び形状は必須構成

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要件であって本件特許はこの構成要件を欠いているため実施細則第21条第２項の規定を満たさないという請求人の主張は、事実及び法律上の根拠を欠くものであり、支持できない。
⑸

創造性（特許法第22条第３項）について双方当事者がいずれも認めている相違点は、⑴筒型ケーブル出入口の一端に位置して設けられた湿度検出器と、⑵固定台上に分布する複数の検出ポイントである。この相違点が達成する技術的効果は、端子ボックス外に検出器を設置してボックス内の湿度を検出する技術的手段によって、ボックス内の湿度を検出するのにボックスを開けなければならないという従来技術における技術的問題を解決できるということである。
湿度検出器という構成要件の創造性の基準は、当該構成要件に特許法第26条第３項を適用する際の評価尺度に適応させるべきである。
本件では、証拠５には、当該分野の公知の常識として、光ケーブル端子ボックスのハウジングがモニタ後部ケーブル引き出し機能を有すること、及びモニタ後部ケーブル各部品の位置、機能及び接続関係が記載されている。そのうちの絶縁密封ヘッドは後部ケーブルを介して光ケーブル端子ボックス内の被測定光ケーブルに接続されており、端子ボックス内の絶縁端子板上には少なくとも六つの測定端子があり、入水モニタモジュールと後部ケーブル芯線とが接続された後に端子ボックス筐体の底部に固定される。これらの技術内容の記載は、所属分野の技術者に、端子ボックス外に計器を設置して、誘導部品をリード線を介して、湿度を計測する必要があるボックス体内に引き入れて、湿度を検出するという技術的示唆を与えている。また、専利復審委員会及び特許権者は、いずれも湿度検出器は公知の常識であると認めている。従って、所属分野の技術者にとっては、上記の技術的示唆を光ケーブル端子ボックス内の湿度を検出する技術分野に応用することは、創造的な工夫を要しないものである。
光ケーブル端子ボックス外にどのように湿度検出器を設置するかについても、これは所属分野の技術者の通常の技術的な選択であり、創造的な工夫を要しないものである。
従って、上記の相違点は本件特許と先行技術との実質的な相違には該当せず、本件特許に実質的な特徴をもたらしておらず、本件特許は創造性を具備しない。専利復審委員会の本件特許の創造性についての評価は事実及び法律上の根拠を欠くものであり、本院はこれを修正する。

８．考⑴

察

明細書及び特許請求の範囲の記載要件について
本件では、明細書の実施可能要件、明細書のサポート要件、請求項の明瞭性要件、独立請求項の必須構成要件の要件について争われた。そして、判決内容から分かるように、実施可能要件、サポート要件、明瞭性要件、必須構成要件のいずれについても、「当業者が容易に実現できるか否か」という観点から判断されている。本件の判決によれば、当業者が先行技術及び明細書の記載から当該構成要件を容易に実現できる場合には、実施可能要件、サポート要件、明瞭性要件、必須構成要件の要件をいずれも満足することになる。判決は要するに、当業者が実現可能な程度に発明が開示されており、当業者が実現可能な発明が特許請求されているのであれば、特許を認めてよいという考え方であり、そこには各要件について特許法や審査指南の規定に基づいた理論づけをして結論を導くという考え方が窺えない。
なお、特許法、特許法実施細則及び審査指南によれば、明細書及び特許請求の範囲の記載についての各要件は次のとおりである。
実施可能要件とは、明細書では、発明又は実用新案について明瞭かつ完全に説明をしなければVol. 5

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第６回）ならないという要件であり、それは当業者が実現できることを基準とする。
「明瞭」とは、当業者が当該発明の解決しようとする技術的課題、当該技術的課題を解決するために採用する技術的手段、それによって奏させる技術的効果を理解できること、及び表現が曖昧でなく正確な技術用語が使用されていることをいう。「完全」とは、発明の理解を助けるのに必要な内容がすべて記載されていること等をいう。明細書に、課題、想定、希望、又は結果のみが記載されており、当業者が実施可能な技術的手段がまったく記載されていない場合や、技術的手段は記載されているが曖昧であり当業者が明細書の記載に基づいては具体的に実施できない場合等には「実現できる」ことにはならない。
サポート要件は、上位概念や機能的表現で記載された請求項について、当該請求項に含まれる態様であって明細書に開示された実施例以外の態様であっても発明の作用効果を奏することが、明細書の記載及び先行技術から当業者に明らかであるかという要件である。
請求項の明瞭性の要件とは、請求項の類型（即ち、装置の発明であるか方法の発明であるか）が明瞭であること、及び請求項の保護範囲が明瞭であることをいう。保護範囲が明瞭であるために、用語の含意が明瞭でなければならず、「大きい」、「小さい」、「強い」、「高い」等の含意が確定しない用語を用いた場合には不明瞭となる。また、「例えば」、「好ましくは」、「特に」等の表現によっても請求項が不明瞭となり、一般的には「約」、「等」という用語も認められない。
必須構成要件とは、独立請求項について求められる要件であって、独立請求項には課題を解決するために必要不可欠な要件をすべて記載しなければならないという要件である。従って、この要件を判断する際には、まず当該発明が解決しようとする課題を確定する必要がある。そして、その課題を解決するために、独立請求項に限定された構成要件で十分であるか否かを判断することになる。
このように、明細書及び特許請求の範囲の記載に関する各要件には、それぞれの趣旨と適用基準があり、特許を付与するための要件としてそれぞれの役割を担っているものである。しかしながら、判決は、これらの要件をすべて「当業者が容易に実現できるか否か」という基準で判断するものであり、実質的に、各要件のそれぞれの存在意義をなくしてしまうに等しく、筆者は賛成できない。
⑵

創造性について人民法院は、創造性についての専利復審委員会の判断を覆した。人民法院は、まず、本発明と先行技術との間には、⑴筒型ケーブル出入口の一端に位置して設けられた湿度検出器と、⑵固定台上に分布する複数の検出ポイントという相違点があることを認めた。そして、「湿度検出器という構成要件の創造性の基準は、当該構成要件に特許法第26条第３項を適用する際の評価尺度に適応させるべきである」と述べ、即ち、創造性の判断においても、明細書の実施可能要件を判断する際の評価尺度を適用すべきであるとした。
但し、具体的に創造性の基準がどのように実施可能要件の評価尺度に適応されているのかは判決文からは不明である。
本件特許の明細書には、湿度検出器がケーブルの出入口の一端に位置しており、密封されたリード線によって固定台上の検出ポイントと接続しており、それによって光ケーブル端子ボックス内の湿度変化を検出するという内容が開示されている。そして、人民法院は、この記載を踏まえて、そのような湿度検出器は、既存の計測機器の中から選択してそれを用いることができるものであると判断した。仮にこれを創造性の基準に適応させると、「湿度検出器はケーブルの出入口の一端に位置している」、「湿度検出器は密封されたリード線によって固定台上の検出ポイントと接続している」「光ケーブル端子ボックス内の湿度変化を検出する」という先行技術（明細書Vol. 5

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の記載）から、本発明の湿度検出器を容易に想到できる（実施可能）、ということになる。しかしながら、本件では先行技術に上記の記載があるわけではなく、上記のロジックを採用できない。そもそも、ある情報に基づいて当該発明が実施可能であるかという判断と、ある情報に基づいて当該発明自体を容易に想到できるかという判断との評価尺度を同じにするという発想に無理があると思われる。
実際には、判決では、通常どおりの創造性の判断がされている。即ち、本発明と引用文献との相違点を認定した上で、他の引用文献に開示された内容から、当該相違点に対する技術的示唆があることを認定し、創造性を否定するという通常のアプローチがとられている。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所又は金杜律師事務所の意見を反映するものではありません。）

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