資料2

令和3年度 第1回 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会

今年度の取組⽅針

令和3年11⽉5⽇

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１．業務概要（１）事業の⽬的❖本県においては、観光客の約６割がレンタカーを利⽤する⼀⽅で、主要な公共交通である路線バスの利⽤割合は約１割と低く、過度なレンタカー利⽤に起因する那覇空港やその周辺の混雑などの課題が⽣じていることから、観光客の公共交通利⽤を促進する必要がある。
❖また、コロナ禍においては、公共交通においても、新しい⽣活様式への対応が求められている状況がある。
❖そのため、主に那覇空港を発着⼜は経由する観光客の利⽤が多い路線バス（以下、「観光系路線バス」という。）においてコンタクトレス決済導⼊に係る実証実験を実施するとともに、観光客の動態データの取得・分析を実施し、公共交通の利便性向上を図る。

（２）事業の実施概要❖これまでの取組内容・成果を踏まえ、本業務においては以下の取組を実施することで、公共交通の利⽤促進及び観光客の移動利便性向上を図る。

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観光系路線バスのコンタクトレス決済導入に係る実証実験の実施２

観光客の動態データの取得及び分析の継続

３

Googleマップでの経路検索等の観光客への周知・拡散

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民間の大手検索サイト反映後の観光客の利便性向上の状況などオープンデータ化に伴う効果検証

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１．事業概要（３）取組体制沖 縄 県（⽂化観光スポーツ部観光振興課）
委託事業

補助事業

（株）オリエンタルコンサルタンツ（⼀社）沖縄オープンラボラトリ〇事業全般の遂⾏（企画・調整・検討・実施）

連携（⼀財）沖縄観光コンベンションビューロー〇OTTOPの維持・運営（観光２次交通オープンデータの更新および提供等）〇動態データ対応（動態データの集計・加⼯・ストックおよび分析結果の公開等）〇本成果やオープンデータに係る観光客、事業者等への周知・PR・利活⽤促進／観光客の動態データの分析⽀援 等

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２．実施内容および⽅法（１）観光系路線バスのコンタクトレス決済導⼊に係る実証実験❖ウィズコロナ・アフターコロナの新たな⽣活様式への対応及びインバウンド需要回復を⾒据え、観光系路線バスにおいて、コンタクトレス決済（⾮接触型決済）の導⼊に関する実証実験を実施する。
①対象とする観光系路線バス会社
・主に那覇空港を発着⼜は経由する観光客の利⽤が多い下記の５事業者とする。
また、各社の運⾏⾞両台数を考慮し協議のうえ、本事業では下記のとおり導⼊する端末機器の台数を想定している（調整中）。
今回の実証における設置台数対象とする観光系路線バス会社
東京バス

10台

カリー観光

5台

沖縄エアポートシャトル

14台

沖縄バス（リムジンバス）

5台 （13台※）

やんばる急行

8台
42台 （55台※）計※沖縄バスは、チケット販売窓⼝へ5台設置予定。バス⾞内への設置は調整中。設置する場合はバス⾞内に13台（計18台）を予定。

②導⼊するコンタクトレス決済の概要

クレジットカード（タッチ決済）

・⾞両の乗降⼝付近に決済端末を設置。
・本事業ではクレジットカードのタッチ決済（VISA）から実施。
・今回導⼊する端末機器は、QRコード決済や電⼦マネーでの決済に対応しており、クレジットカードのタッチ決済以外については、各社のニーズ、契約等があれば各社ごとに対応。

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２．実施内容および⽅法（１）観光系路線バスのコンタクトレス決済導⼊に係る実証実験【参考：コンタクトレス決済のUI（画⾯イメージ）】③へ

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２．実施内容および⽅法（１）観光系路線バスのコンタクトレス決済導⼊に係る実証実験③実証のスケジュール
・これまでに、各社との個別協議（各社2回ずつ）、および機器メーカー（⼩⽥原機器）も含めた合同会議を実施。
引き続き、2022年２⽉の実証開始に向け、バス会社との調整、開発、試験等を実施。
⇒現状は、各バス会社よりシステムの構築に必要な情報等を収集し、メーカーにて作業を進めていく段階⇒また、ランニングコスト（⼿数料率、年度明け以降の保守費⽤等）、メンテナンス体制の検討を実施【観光系路線バスのコンタクトレス決済導入に係る実証のスケジュール（案）】10⽉①交通事業者よりシステム構築に必要な情報の収集②メーカーによるシステムの構築③⾃⾛化のスキーム検討（⼿数料、ランニングコスト、保守体制など）④機器の準備、設置⑤フィールド試験
⑥実証開始

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11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

２．実施内容および⽅法（２）観光客の動態データの取得及び分析
取得・分析①：レンタカーのGPSデータ
・レンタカー事業者と連携し、レンタカーにGPS取得機器を設置し、レンタカーを利⽤した観光動態を取得する。

【データ取得概要】

収集するデータ

・GPS取得機器から送信される位置情報データ（概ね60秒間隔）
・属性情報（性別・年齢・居住地 等）

収集⽅法

・⾞両に設置されている⾞載機器から取得される位置情報を収集、もしくはレンタカー貸渡時にGPS取得機器を配布

分析⽅法・取得した位置情報より、訪問施設や周遊⾏動等を属性別に分析
・昨年度の調査結果との⽐較【アウトプットイメージ（R２分析結果の例）】
メッシュ別の滞在状況

エリア別
周遊パターン①

メッシュごとのサンプル数積上げ

エリア別
周遊パターン②

施設単位の主な周遊パターン

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２．実施内容および⽅法（２）観光客の動態データの取得及び分析
取得・分析②：公共交通のデジタルチケットを⽤いた動態データ
・公共交通のデジタルチケットを⽤いた動態データの収集・把握を⾏う。
➡今年度事業では、ジョルダン社との連携を想定（美ら海⽔族館⼊場料＋観光系路線バスの乗⾞運賃等のデジタルチケットの造成・販売を予定しており、その動態データを⽤いた分析（分析システムの開発）を想定）➡属性情報（性別、年齢、居住地等）に加えて、バス乗降時や移動時（チケットアプリの表⽰、機器へのタッチ時）の動態データを取得可能【取組概要】

収集するデータ・バス乗降時や移動時（チケットアプリの表⽰、機器へのタッチ時）の動態データ
・属性情報（性別、年齢、居住地 等）

収集・分析⽅法

・ジョルダン社が展開する公共交通のデジタルチケットの購⼊者に対して、乗⾞時、降⾞時にアプリを⽴ち上げることで位置情報データを取得（ジョルダン社の県内でのチケット作成の取組と連携）【取組イメージ】
経路検索

デジタルチケット購入

目検・端末タッチで乗降データ収集・集積
属性×移動履歴×旅⾏計画

公共交通の観光⾏動傾向を分析

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２．実施内容および⽅法（３） Googleマップでの経路検索等の観光客への周知・拡散❖過年度に引き続き、沖縄の観光２次交通に係る検索が便利になったこと、Googleマップ等で経路検索が可能になったこと等の観光客への周知を実施する。
【沖縄観光２次交通ポータルサイトの運営】【県内観光情報サイトでの周知】

おきなわ物語【各種ガイドへの掲載調整】【那覇空港のサイネージでの周知】

VISIT OKINAWA JAPAN【観光案内所等でのリーフレットの配布】

9２．実施内容および⽅法（３） Googleマップでの経路検索等の観光客への周知・拡散❖また、OTTOPやオープンデータの利活⽤を促進することが結果的に観光客への周知・拡散につながることを踏まえ、OTTOPやオープンデータの利活⽤促進に資する以下の取組等を実施する。
・OTTOPやオープンデータの利活⽤⽅法を解説する動画の作成
・コンテンツプロバイダとの継続的な意⾒交換
・イベント等での周知（リゾテック等での周知やワークショップの開催） など
・OCVB会員誌やOCVB各チームと連携した周知（OCVBNews、YouTube・ SNS、体験乗⾞、県内マスコミでの告知）
・観光協会、県内観光関係者、市町村等への周知（各種会合での情報提供を検討）
・観光情報オープンデータの利活⽤促進に向けた検討【OCVBNews等での周知】

等【ワークショップの開催】【ミス沖縄と連携した周知】

ミス沖縄がコンタクトレス決済orデジタルチケットを利用した体験乗車を行い、その内容（動画）を配信し、利用促進＆PRを行う。

10【PR動画】

２．実施内容および⽅法（４）⺠間の⼤⼿検索サイト反映後の観光客の利便性向上の状況などオープンデータ化に伴う効果検証❖これまで観光２次交通機能強化事業で実施したオープンデータ整備等の効果を検証するため以下の調査を実施する。

①観光客アンケート調査
・観光客の本取組に対する認知状況や、公共交通の検索利便性の向上、不便・不満の有無、コンタクトレス決済の利⽤実態、利⽤意向等を把握するためのアンケート調査を実施する。

▼観光系路線バスの車内等にQRコードを掲載したツールを設置し、WEBで回収

・具体的には、観光系路線バスの⾞内（座席）にQRコードを掲載したA4サイズのツールを設置し、WEBにて回答いただく。過年度までの調査結果と⽐較をすることで本事業の効果検証を⾏う。

②オープンデータの利活⽤事例調査
・本事業で整備したOTTOPおよびオープンデータの利活⽤例を調査し整理する。

▼オープンデータ、APIのダウンロード数

活⽤事例の調査（那覇空港や市町村等ので公共交通情報提供での活⽤例）

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公共交通による観光の利便性についてのアンケート

２．実施内容および⽅法（４）⺠間の⼤⼿検索サイト反映後の観光客の利便性向上の状況などオープンデータ化に伴う効果検証③乗換案内サイトでの掲載状況調査❖前回に引き続き主要観光案内サイトにおける県内交通事業者の掲載状況について確認を⾏った。
⇒⼀部路線・船舶が検索可能となっている。
▼⼤⼿検索サイト等における路線検索の可否状況の事前・事後の⽐較（⾚字は各前回の調査から増加した箇所）
調査時期①事前調査結果
平成31年1⽉時点②事後調査結果
令和3年3⽉時点③事後調査結果
令和3年10⽉時点

地域

Googleマップ

Yahoo!/
駅すぱあと

ジョルダン

NAVITIME

⼋重⼭

1/10事業者

2/10事業者

5/10事業者

4/10事業者

宮古

0/6事業者

2/6事業者

2/6事業者

2/6事業者

本島・
その他離島

3/33事業者

17/33事業者

16/33事業者

14/33事業者①事前合計

4/49事業者（8%）

21/49事業者（43%）

23/49事業者（47%）

20/49事業者（41%）⼋重⼭10/10事業者

3/10事業者

4/10事業者

4/10事業者

宮古

7/7事業者4/7事業者

5/7事業者

5/7事業者

本島・その他離島

38/38事業者

20/38事業者

22/38事業者

32/38事業者②事後合計

55/55事業者（100%）

27/55事業者（49%）

31/55事業者（56%）

41/55事業者（75%）⼋重⼭10/10事業者

5/10事業者

5/10事業者

6/10事業者

宮古

7/7事業者

4/7事業者

6/7事業者

4/7事業者

本島・
その他離島

37/37事業者

20/37事業者

23/37事業者

31/37事業者②事後合計

54/54事業者（100%）

29/54事業者（54%）

34/54事業者（63%）

41/54事業者（76%）

+92pt

+11pt

+16pt

+25pt

掲載状況の割合の変化（③-①）※②では中央交通株式会社、東京バス、北中城、⽷満市、南城市、第⼀マリンサービスの6事業者を追加※③では北⾕町コミバスが運⾏終了のため対象外とした※調査対象は沖縄総合事務局運輸部へ申請を⾏っている事業者を基本としているが、不規則な時刻表、乗⾞完全予約制等、福祉利⽤のみの事業者は対象外とした。

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