環境経営レポート（2020年5月～2021年4月）

株式会社萩原工業
エコアクション推進担当者 萩原 将也

2021年6月4日発行

目次
１．組織の概要
２．環境経営実施体制
３．環境経営方針
４．環境経営目標
５．環境経営計画
６．環境経営目標及び実績
７．取組結果とその評価
８．活動状況

９．環境関連法規等の確認及び評価
１０．全体の評価と見直し

１．組織の概要(Plan)＜企業データ＞
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認証番号 0009534
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事業所名 株式会社萩原工業
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代表者
代表取締役 萩原 哲也
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所在地
群馬県安中市松井田町土塩499
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事業内容 総合建設業
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従業員数 従業員21名（役員含む）
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床面積2，530ｍ2
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認証登録範囲 本社、資材置場ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
環境管理責任者 萩原 孝之
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【連絡先】
ＴＥＬ：027-393-1480
ＦＡＸ：027-393-1414
ＵＲＬ：http://hagimoku.co.jp/
2021年4月30日現在＜建設業許可＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
許可番号：群馬県知事許可（特-1）第2328号
有効期間：令和2年1月20日～令和7年1月19日
種類：土・建・大・と・石・屋・タ・鋼・舗・しゅ・塗・防内・水・解ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＜産業廃棄物収集運搬許可＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
許可番号：01000032331
有効期間：令和2年7月10日～令和7年7月9日
種
類：汚泥・廃プラスチック類・紙くず・木くず
繊維くず・ゴムくず・金属くず・ガラスくず
コンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類
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2．環境経営実施体制(Plan)■エコアクション21実施体制

職名・名前①最高責任者
代表取締役 萩原 哲也①最高責任者役

割1）環境管理責任者をはじめ、必要な責任者を任命する。該当責任者には、現在の責務に関わりなく、兼任で責任と権限を明示する。

2）エコアクション21の構築・運用･維持に必要な経営諸資源（人材・資金・機器・設備・技術・技能を含む）を準備する。

②環境管理責任者

3）環境方針を制定する。

③事務局

4）エコアクション21の構築･運用に関する情報を収集し、環境方針・環境目標をはじめシステム全体の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。
②環境管理責任者
専務 萩原 孝之

1）エコアクション21に関する経営諸資源の合理的･効果的な運用を図り、目的を達成するために環境委員会を運営する。
2）エコアクション21の構築と運用を円滑に行い、最高責任者による見直しのための情報として、構築･運用に関する情報を最高責任者に提供する。

④環境委
員会

⑤工事部

③事務局
総務部 萩原 将也

事務局として、環境管理責任者を補佐し、エコアクション21に関する実務全般を所管する。

④環境委員会

最高責任者･環境管理責任者･事務局･部門長で構成し、月1回環境管理責任者が召集する。 環境目標の設定、環境活動計画の策定及び進捗管理について協議する。環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

⑤工事部

計画・実行・評価・改善の「実行」を担う。

3．環境経営方針(Plan)■基本理念

私たちは、地域密着の建設業者として事業活動を通じて、地域の生活環境を保全し、社会貢献活動に努めます。
■基本方針環境保全活動を推進するにあたり、以下に主な活動項目を掲げ取組みます。
１．当社の主力事業である、土木．建築設計施工までの各領域において、技術的・経済的な事情を考慮の上、環境に与える影響を低減するとともに、循環型社会の実現に努めます。

２．環境活動の継続的改善を推進するにあたり、環境経営目標・環境経営計画を策定し取組みます。
策定した目標・計画は定期的にあるいは必要に応じて見直します。
３．事業活動において、環境に関わる法律・規制その他公的基準を遵守します。

４．環境方針は、全社員に周知するとともに、環境教育を行い社員の環境に関する意識の向上を図ります。
５．環境経営に関する情報は、社内外に公表し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。
制定日 2012年 8月23日
改定日 2020年 5月25日
株式会社萩原工業
代表取締役 萩原 哲也

4．環境経営目標(Plan)■環境目標 3カ年計画
取 組 項 目単位

基準値※4
（過去3年平均）環境目標
2018年度

環境目標
2019年度

環境目標
2020年度①二酸化炭素排出量kｇ－co2/百万※1270.1

270.0

268.7267.4１）電力使用量

Kwh/百万円※118.218.118.118.0２）ガソリン使用量L/百万円※140.0

39.839.839.6３）軽油使用量L/百万円※147.2

47.046.946.7４）灯油使用量

L/百万円※19.2

9.2

9.2

9.1

②廃棄物排出量t/百万円※15.0

5.0

5.0

4.95

③水使用量m3/人※24.8

4.8

4.7

4.7

④化学物質取扱い及び管理の徹底⑤本業に関する目標（地域社会に認められる工事施工の実施）※1.売上 Ｎ＝597百万※2.従業員数 Ｎ＝19人※3. 各数値 小数点以下第二四捨五入※電気事業者別二酸化炭素排出係数0.518（2018年度）-

SDSの確認・保管SDSの確認・保管SDSの確認・保管SDSの確認・保管-①表彰②安全パトロール③エコ検定取得①表彰②安全パトロール③エコ検定取得①表彰②安全パトロール③エコ検定取得①表彰②安全パトロール③産廃集計※4.基準値（過去3年平均）取組項目

2015年度

2016年度

2017年度

平均①二酸化炭素排出量

268.0

182.2

360.0270.1１）電力使用量

16.9

12.1

25.618.2２）ガソリン使用量

33.6

28.2

58.340.0３）軽油使用量

46.3

25.4

70.047.2４）灯油使用量

9.0

6.3

12.4

9.2

②廃棄物排出量

6.87

6.7

1.3

5.0

③水使用量

4.33

4.7

5.35

4.8

5．環境経営計画(Plan)■環境経営計画
項目

実

施①電力、燃料量の集計②照明・ＰＣ電源不要時のＯＦＦの推進③エアコン清掃の実施

二酸化炭素排出量の削減④エコドライブ推進⑤社用車の点検・整備⑥日中事務フロアのブラインドによる遮熱性の向上⑦不要なOA機器の電源OFF（退社時、未使用時）等①建設混合廃棄物を削減することで、再資源化率UP廃棄物の削減②廃棄物置場の整備③産廃業者との契約書の確認④裏紙使用ルールの徹底①毎月のメータを確認する（漏水防止）

水資源投入量の削減②節水表示③トイレの節水①取扱商品の把握

化学物質取扱及び管理の徹底②購入量の把握③取扱商品一覧表の作成

本業に関する目標
地域会社に認められる工事施工の実施①工程・施工・品質②安全表彰を獲得する

毎月１回安全パトロール③産業廃棄物の集計

内容6．環境経営目標及び実績(Do・Check)■目標と実績
数 値 目 標2020年度目標

2020年度
結果

達 成 率
（%）

①二酸化炭素排出量kｇ－co2/百万※1

267.4

467.1

57.2%

１）電力使用量

Kwh/百万円※118.0

20.5

87.8%

２）ガソリン使用量

L/百万円※139.6

40.6

97.6%

３）軽油使用量

L/百万円※146.7

128.7

36.3%４）灯油使用量L/百万円※1

9.1

12.970.5%②廃棄物排出量t/百万円※1

4.95

1.4353.6%③水使用量m3/人※2

4.7

4.1

114.6%-

SDSの確認・保管

SDSの確認・保管

達成①表彰②安全パトロール③エコ検定取得①表彰→4件②安全パトロール→月1回の実施
③産廃集計
→集計済

達成

取組

項

目

④化学物質取扱い及び管理の徹底⑤本業に関する目標（地域社会に認められる工事施工の実施）※1. 売上 Ｎ＝392百万※2. 従業員数 Ｎ＝21人※3. 各数値 小数点以下第二四捨五入-

2020年度 CO2総排出量実績
183，108.81 kg-CO2

6-2．環境経営目標及び実績(Do・Check)■目標と実績
二酸化炭素排出量
600

80%
70%

（Kg-co2/百万）

500

60%

400

50%

300

40%
30%

200

20%
10010%00%

H30 H31 R2

未達→要対策達成

達成

二酸化炭素排出量
目標達成率①二酸化炭素排出量：３年連続未達成
１）電気・ガソリン・灯油の項目では、目標値を達成できなかったものの対前年比（+41.0％）で大幅な改善が みられた。
２）軽油の項目では、毎年受注工事の内容に大きく影響を受けるため、工事内容に影響されない打ち手の検討が必要。
対応策：省燃費運転の啓発など受注工事に影響されない活動を検討します。
②廃棄物排出量、水使用量については３年度達成
引き続き活動を継続し、達成を目指します。

7．取組結果とその評価(Do・Check)■活動結果の評価と次年度の取組み
項

目実

施内容

結果

①電力、燃料量の集計○②照明・ＰＣ電源不要時のＯＦＦの推進○③エアコン清掃の実施○④エコドライブ推進○⑤社用車の点検・整備○⑥日中事務フロアのブラインドによる遮熱性の向上○⑦不要なOA機器の電源OFF（退社時、未使用時）等○①建設混合廃棄物を削減することで、再資源化率UP○②廃棄物置場の整備○③産廃業者との契約書の確認○④裏紙使用ルールの徹底○①毎月のメータを確認する（漏水防止）

○

②節水表示

○

水資源投入量の削減③トイレの節水

化学物質取扱及び管理の徹底

二酸化炭素排出量の削減

廃棄物の削減本業に関する目標（地域社会に認められる工事施工の実施）

評

価

次年度の取組み【定量】
未達成 57.2%
二酸化炭素排出量（kg-co2/百万円）
目標：267.4
結果：467.1

活動の継続

【定性】
軽油による影響が大。
工事内容に影響されない打ち手の検討が必要。

活動の継続

【定量】
達成 353.6％【定性】＜達成要因＞
受注工事の工事内容による影響が大。

活動の継続

活動の継続

○

【定量】
達成 114.6％【定性】
本社内の水使用量に対して数値目標を設定しているが、全従業員数で目標値を算出しているため、確度が低い。今後は、本社内に常勤する人数を採用する。

①SDSの確認・保管を行う○

SDS確認保管を行いました

活動の継続①工程・施工・品質○①表彰 4件②安全パトロール 毎月 １回実施
③産業廃棄物の集計→群馬県へ産業廃棄物管理票に関する報告書を提出しました

活動の継続

②安全

表彰を獲得する

毎月１回安全パトロール○③現場から排出される産廃の集計

○

活動の継続
活動の継続
活動の継続

活動の継続
活動の継続

活動の継続
活動の継続
活動の継続

活動の継続
活動の継続

活動の継続
活動の継続

8．活動状況

表彰・地域貢献

群馬県土整備部長表彰

地元の高校生を招き、現場見学会実施

安中土木事務所長表彰

西部森林環境事務所長表彰

月1回の安全パトロール
令和2年度実績：12回

8-2．活動状況

リモートワーク体制の確立
直行直帰体制へ移行
会社から現場への移行時
間を最小限に削減することで本社全社員基本直行直帰へ

ガソリン使用量削減へ
現場事務所（ノートPC、書類作成ソフトの購入）

現場事務所環境を改善し、直行直帰を推進することで、今まで本社から現場事務所の移動に要していた時間を削減します。
【参考】■1ヵ月当たり（1ヵ月労働日数平均 22.4日，燃料費 １L 10㎞ として）
本社↔a現場 往復 24ｋｍ×22.4日＝537.6ｋｍ
1ヵ月当たり53.76Lの削減
本社↔b現場 往復 6ｋｍ×22.4日＝134.4ｋｍ
1ヵ月当たり13.44Lの削減

8-2．活動状況

ガソリン消費量と排出量の改善＜削減目標＞

H31年度ガソリン消費量に対し、1，558L以上の削減（該当者4名・本社から現場への往復が週1回程度と設定した結果）＜削減結果＞■ガソリン消費量【削減結果】

19，538L
15，899L

ガソリン消費量
3，639L
H31年度

Co2排出量8，475kg-co2

R2年度■Co2排出量
45，362kg-co2
36，887kg-co2

削減目標1，588Lに対して2倍以上削減
H31年度

R2年度

8-2．活動状況

ガソリン消費量：環境目標達成率の改善
直行直帰推進前（H31年度）：環境目標 達成率49.5％
推進後（R 2年度 ）:環境目標 達成率97.6％

48.1%改善
本社から現場事務所に要していた時間を大幅に削減し、環境目標達成率を対前年比48.1%改善しました。また、コロナの影響で移動する機会が減ったことも改善につながった要因になります。引き続き、二酸化炭素排出量の削減は、ガソリンの使用量の継続的な改善で達成を目指していきます。

9．環境活動関連法規等の確認及び評価■当社に適用となる主な環境法規
法 令 規 制 等 の 名 称

遵守事

項

遵守状況

浄化槽法

保守点検実施・法定検査実施

遵法

騒音規制法

特定建設作業・適用指定地域→都道府県知事への届出、各規制

遵法

振動規制法

特定建設作業・適用指定地域→都道府県知事への届出、各規制

遵法

廃棄物処理法

産業廃棄物の委託処理→マニフェストの交付・ＣＯＢＲＩＳ登録

遵法

建設リサイクル法

解体・新築・増築等（一定規模以上の工事）→都道府県知事への届出等

遵法

労働安全衛生法

解体・改修工事に伴う「石綿等」の除去作業→労働基準監督署への届出及び記録の保存

遵法■環境関連法規への違反、訴訟等の有無
環境関連法規遵守状況の確認において、環境関連法規への違反はありません。尚、関係当局よりの違反等の指摘は過去３年間ありません。

10．全体の評価と見直し（Act)■代表者による全体の評価と見直し
当社の本年度の達成状況につきましては、二酸化炭素排出量の項目が全て未達成となりました。
この項目については、「現場で使用する軽油量」が約70％以上を占めるため、その影響を大きく受けます。しかしながら、その使用量については、受注工事内容に大きく左右されるため、活動の成果が反映されにくいと認識しております。
そこで、軽油使用量を改善するためには、工事内容に影響を受けない項目をピックアップする必要があります。令和3年
度では、省燃費運転の啓発など新たな活動を計画し、環境目標達成に向けて改善を行っていきます。

過去の環境活動レポートをご覧いただけます。
http://hagimoku.co.jp/csr%20environment.html