５９平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名
長友恒人（平成21年10月1日～平成27年9月30日）
加藤久雄（平成27年10月1日～平成31年3月31日）
理事数3人(常勤2人、非常勤1人)、監事数2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,126人(うち留学生数6人）
大学院教育学研究科
159人(うち留学生数9人)
特別支援教育特別専攻科
12人
附属小学校
564人
附属中学校
479人
附属幼稚園
133人
教職員数
大学教員数
106人
附属学校園教員数
67人
職員数
64人
（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図（平成２１年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報・情報公開委員会

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

役員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

附属学校協議会

教育研
究評議会

自己評価委員会

学 長

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(広報･渉外担当)

目標計画委員会

役員会

施設整備委員会

学 長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
学生委員会
教職大学院会議

ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会･学長補佐（就職担当）･学長補佐（就職担当）

入学試験委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（評価担当）
教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）
就職支援室

学長特別補佐室事務局

入試室･学長特別補佐（教育・教務課

教育課程開発室

連携担当）

・学生支援課

目標計画委員会･学長特別補佐（ＩＲ・入試課

点検評価委員会

担当）

・総務課
・秘書・企画課
・会計課
・施設課
不正防止
推 進 室

企画・評価室
就職支援室

企画室

監 査 室

附属学校部運営委員会

教務委員会

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

国際交流・地域連携委員会

運営会議

財務委員会

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・総務課
・企画連携課

H2２．３現在
法人運営組織図監 査 室

研究不正防止推進委員会

・学術情報課

- 2 -

・財務課
・施設課
・教育研究支援課

入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

H2８．３現在
法人運営組織図奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図（平成２６年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教育研
究評議
会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会

･学長補佐（教育課程担当）

教育実習委員会
学生委員会
教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）

入試室
教育課程開発室学長特別補佐室･学長特別補佐（教育連携担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課

学長特別補佐室国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）
･学長特別補佐（ＩＲ担当）・総務企画課

監 査 室

・施設課

研究不正防止推進委員会

・次世代教員養成セ・学術情報課

教員養成高度化委員会

企画・評価室
就職支援室
入試室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・入試課
・財務課

附属学校部運営委員会

教務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

監 査 室

研究不正防止推進委員会

ンター支援課- 3 -(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・総務課
・企画連携課

H2７．３現在
法人運営組織図

教育課程開発室

・財務課
・施設課
・教育研究支援課

H2８．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成２１年度比）
教育学部

教育学部

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・生活科学教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・理数・生活科学コース

教育実践総合センター
総合教育課程・文化財・書道芸術コース

自然環境教育センター

・美術教育講座
・英語教育講座
・技術教育講座

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

・身体・表現コース

理数教育研究センター

・音楽教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

・言語・社会コース

特別支援教育研究センター

・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育・発達基礎コース

学術情報研究センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

・国語教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

研究組織

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

・環境教育コース

数学教育専修・科学情報コース

理科教育専修音楽教育専修保健管理センター

保健センター・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2２．３現在
教育研究組織機構図

H2８．３現在
教育研究組織機構図- 4 -②教育研究組織図（平成２６年度比）
教育学部

教育学部

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

保健センター

・音楽教育講座
・美術教育講座
・英語教育講座
・技術教育講座
・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座
学校教育教員養成課程

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

・国語教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

奈良教育大学
研究組織

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H2７．３現在
教育研究組織機構図

H2８．３現在
教育研究組織機構図- 5 -奈良教育大学○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、社会的・地域(１) 実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための主な的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教取組
育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、【平成22～26事業年度】
大学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向①学士・修士・教職修士を貫く実践力養成に向けた教育課程再編成
け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進してきた。
学士課程と教育学研究科の一貫した教育を見通した教職科目、コース科
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築
目の設置等柔軟な教育課程の編成に取り組んだ。修士課程において新たに及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を開設する「実践的科目」の実施体制を検討し、教科の専門性の理解を深め、進めてきた。
教科指導力の向上を目指す、「新しい学びと授業構成」を教科ごとに開設
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、する等、教育課程の具体化に向け検討を行った。またプロジェクト型や学学内組織に位置付けている「運営会議」を中心に検討し、教授会等におい習者参加型等、大学院における新しい授業方法に関する個々の取組事例のて教職員との情報共有を図り、役員会で決定し、進めてきた。
共有化を図った。学部においては、講座・附属学校園等と連携し、改組
平成27年度は、次年度に控えた大学院改組を念頭におき、学部・大学院（平成24年度）により整備された教員養成カリキュラム（特に教育実習プ
における学びと現職教員研修を見通した「課題探究型学習」を支える教育
ログラム；実践系列科目）の運営・支援を実施した。また、教育実習事を展開し、実践型教員養成機能の質的転換に取り組むことを目的とし①入前・事後指導（3年通年）を企画・実施し、教育実習（主免実習）時の学生
試制度や教育組織の改革、②地域教育委員会等との連携の強化、③京阪奈への支援及び指導教員に対するコーディネーションを行った。
三教育大学連携事業の推進を図った。
②確かな教育効果の評価①入試制度や教育組織の改革：学部入試における推薦入試（地域枠）の拡GPC（平成24年度後期及び平成25年度前期）を分析し、同名複数授業科目
大、大学院専門職学位課程においては、特別選抜（学外・連携大学・学のクラス間の差等の評価の問題を明らかにした。教養科目、教職科目及び内）を実施、大学院修士課程入試（口述試験）においては、新たに制定し外国語科目を中心に、成績評価に際して参照すべきデータやそれらの配点
た評価方針に基づいた入試が実施された。また、教育組織改革としては、比率等について分析した結果を踏まえ、成績評価基準ガイドラインの原案
大学院修士課程における「現職教員等」の取り扱いについての検討、教職を作成した。
大学院における教育課程及び組織の再編案を策定し、教職課程認定を受けまた在学生、卒業・修了生及び卒業・修了生の勤務先等を対象に、大学た。
教育における達成度及び満足度等に関する継続的な調査を実施し教育効果②地域の教育委員会等との連携の強化:各種概算要求（特別教育研究経費）と取組の関係の検討を行った。
プロジェクトの展開を中心として、奈良県教育委員会、奈良市ならびに地③学生支援の取組
域市町村との連携を通して地域教育の中核機能を果たした。
教員、保育士、養護教諭の就職率と正規採用者数の向上に向けた支援と③京阪奈三教育大学は、教員養成教育の充実・強化を目指し、国立大学改して、1)キャリアアドバイザー2名の配置、2)キャリアサロンの改築、3)
革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度「学部3年生・大学院1年生進路個別懇談会」の実施、4)「教採合格者と集化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」う会」（平成25年度～）の内容を含み入れた「新・教採導入ガイダンス」（平成24～29年度）を展開している。
の実施、5)進路未定者の把握強化、6)「就職支援室メールマガジン」の発
平成27年度は、国立大学改革基盤強化促進費においてアクティブ・ラー
行 7)「教育委員会による教採・教師塾説明会」（三大学連携事業も含
ニングスペースの拡充と遠隔地（へき地）への授業配信を想定した模擬授む）の実施等を行った。
業の実践設備等の実践的指導力向上に資する設備に加え、それらを用い奈④学習環境の整備充実
良県の教員研修拠点としての高度研修拠点設備を整えた。また、双方向遠図書館の第2期増改築工事を実施して、ラーニング・コモンズの開設等
隔授業システムを連携ツールとして活用した管理経費の抑制や合同事務研「図書館の機能向上に関する計画」（平成23年度策定）を実現し、利用者修の実施、FD研修会・交流会の実施、ICT支援員の養成と認証、教育支援ボ
サービスの向上や学習環境等の充実を図った。
ランティアに関する情報の共有等を行った。
- 6 -奈良教育大学【平成27事業年度】①大学院改組
修士課程においては、新たに開設する「実践的科目」の実施体制を明確にするとともに、「教育課題探究科目」群の「新しい学びと授業構成」について、設置の趣旨を踏まえたシラバスの作成を行った。専門職学位課程においては、特別支援を加え、新たな履修コース設置に伴うカリキュラム
改革と履修モデルを作成した。
②学士・修士・教職修士の指導の連携
教職大学院担当教員の学部卒業論文担当、修士院生の教職大学院科目履修の推進等、学士課程との接続、及び修士課程との連携を図るプラン、新教育課程に関わる時間割、行事予定表、特別支援学校を含む実習連携校開
拓等を検討した。さらに、教育実習事前・事後指導ならびに教育実習における成果を可視化し、その成果を1年生向け教職ノートに反映し、「教育実
習指導の手引」の改訂に取り組んだ。
③FD関連
アクティブ・ラーニングを取り入れた教育手法の教員研修をラーニン
グ・コモンズにおいて開催し、各授業科目におけるアクティブ・ラーニン
グ導入を促した。
④学生支援・就職支援
キャリア教育プログラムを引き続き実施し学生の職業意識、とりわけ教職意識を高めた。
(２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組【平成22～26事業年度】①センター再編と奈良教育大学教育研究支援機構の設置
教育・研究ならびに地域への貢献に寄与するため、持続発展・文化遺産
教育研究センターを設置するとともに、学術情報教育研究センター、教育
実践開発研究センターの再編を行った（平成22年度）。また、6つのセンタ
ー相互の連携とその機能の調整を目的として、奈良教育大学教育研究支援
機構を設置した。同機構は、各センターが実施している業務及び研究に関してニュースレターを発行し、地域に発信した（平成23年度～）。
②学校教育教員養成課程における伝統的文化教育専攻の設置
平成24年度学部改組により教育発達専攻、教科教育専攻と並んで、伝統文化教育専攻（書道教育専修と文化遺産教育専修の2専修から成る）を設置
し、地域としての奈良、ひいては日本の文化を取り入れた教育研究の推進という点で、本学の個性化を図った。
- 7 -③ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学関ネットワーク）と日本／ユネ
スコパートナーシップ事業の展開
文部科学省、奈良市教育委員会及び本学主催による「世界遺産学習全国
サミットinなら」（平成22年度～）、地域教育と文化遺産教育に関わる指導助言者及び発表者として参画、世界遺産を有する地域における「持続可能な開発のための教育（ESD）」の浸透及びESDに収斂する教育実践の交流
活動の深化が図られた。ASPUnivNet事務局大学（文部科学省ユネスコパー
トナーシップ事業）として、奈良及び東京を会場に複数回の世界遺産教育
講演会を実施した（平成23・24年度）。また、本学を会場に第4回ユネスコスクール全国大会を開催し（平成24年度）、ASPUnivNet加盟大学として、
世界遺産教育講演会及びESDウォーキングを各3回実施した（平成25年度）。
さらに、近畿圏を中心とした9校に対し、ユネスコスクール加盟申請書作成支援を行う等、日本／ユネスコパートナーシップ事業を展開、ユネスコス
クールとしての活動、特にESDに関する教育を充実させ、センター校的役割を果たした。
④「学ぶ喜び」プロジェクトを中心としたESD研究の推進「『学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける』教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」を展開した（平成24年度～）。紀伊半島集中豪雨被災地である奈良県十津川村におけるESD体験ボランティア
として世界遺産熊野古道復旧支援の実施（平成24・25年度、企業・NPOとの協働）、東日本大震災被災地である岩手県陸前高田市での文化遺産調査において、学部学生・修士課程院生・教職大学院生による学びの交流モデルを具体化した被災者支援（平成24～26年度）を行い、教員養成教育におけるESDの可能性と有効性を示した。
また、連携・協働による実践的指導力を育成する教員養成カリキュラムの開発・試行的実施に向けて、ESD認証制度の整備をはじめ、多様なプログラムを実施した。その一環として、ESDの理論研究及び教材開発を目的とした連続セミナー・公開講座を各年度複数回開催（平成24～26年度）し、奈
良教育大学ESD研究大会も開催する等、地域連携のためのセンター校的機能を拡充させた。さらに、生涯学習の視点からのESD普及手段として教育と観光の融合を図る取組として、「ESD奈良円卓会議」（平成25年度）、「ESDテーマ会議2013」（岡山）での報告（平成25年度）を経て、「ESD実践モデ
ル全国会議2014」（国連大学）（平成26年度）において「歴史文化遺産とESD」分科会を運営し、全体総括会合においてこれまでの取組を総括、発信した。
【平成27事業年度】①グローバル人材の育成に向けたESD推進事業

奈良教育大学

ESD推進のために複数回の連絡会議を開催したほか、ESD関心層を広げる
研修会（6回）、ESD連続セミナー（21回）をそれぞれ奈良県内外で実施、また、学ぶ喜び・ESD連続公開講座（7回）、教員・学生ESD教材開発研修（4回）、ESD実践交流会・教員応援セミナー（2回）を実施した。また、高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実を目指して、ESDティーチャー
認証制度の設立について、ワーキングを開催し検討を重ね、ESDプログラム（ESDティーチャー）の資格プログラムを開発した。また、陸前高田市文化遺産調査団を派遣した。
②ユネスコスクールとしてのESD活動
さらに、国内外のユネスコスクール学校間交流の支援（13校）を行うとともに、各学校生徒会の交流会を開催した。このほか、近畿ESD環境教育プ
ログラム作成・実証事業への協力として、協力校の奈良市立済美小学校4年生、奈良市立伏見小学校4年生による共同研究授業を支援、新たな支援の形を提案した。
③社会教育施設等及び企業と連携したESD活動
社会教育施設、青少年教育施設等と連携した活動として、文化遺産教育
ワーキングを奈良県立万葉文化館、奈良国立博物館と実施、ESD企業向け講演会を2回実施した。

実施等により、派遣学生の教職意識の向上も図った。
②教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会との「連携協力に関する協議会」の下に、「英語教育の充実」、「教員のICT活用指導力」及び「高大接続」の3つの専門部会を設置し、事業展開等について検討した。
奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」、教育セミナー、専門研修を実施した。また、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」、奈良県内外の教育委員会、教育センター等における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習への講師派遣や、奈良市教育委員会から要請された春日中学校夜間学級の教職員研修会への講師派遣、奈良県立教育研究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」の実施等、多様な現職教員支援を実施した。
出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、平城高校及び高田高校との高大連携を実施した。また、山辺高校、青翔中学・高校、京都大原学院及び平群町とも連携協定を締結し、連携事業を推進した。
就学前児の発達に関する健診(吉野郡下北山村) や養護教諭研究会及び教員研修会(香芝市、宇陀市、五條市)、スクールカウンセリング活動(鹿児島県)など奈良県内外においても教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサルテーション等の地域支援を行った。
③公立学校のモデル校としての附属学校園の取組「学ぶ喜びプロジェクト」及び国立大学改革強化推進補助金事業により次世代教員養成の観点から附属学校園のICT環境を充実させ、モデル校としての機能を強化した。附属小・中学校では、富士通と共同でタブレットPC
等の活用に関する実証研究を行い、公開研究会でタブレットを使用した授業を実施した。また、整備したICT環境を活用した教員研修、授業公開及び講演会を行った。
附属幼・小・中学校それぞれでユネスコスクール及びESDを核とした共同研究及び公開研究会を開催するとともに、研究紀要を発行して成果を全国に発信した。また、附属中学校に続き、附属小学校がユネスコスクールに加盟し、附属幼稚園も引き続き加盟の申請を行った。

(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進する主な取組【平成22～26事業年度】①スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター（学校活動等
支援ボランティア）の登録派遣事業を実施するとともに、より質の高いサポーターの派遣のため、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度（認証取得者数：スクールサポーター2級762名、
スクールサポーター1級85名、こどもパートナー388名、こどもサポーター49名）を運営・実施した。
教職大学院院生と十津川村の子どもたちとの夏休みの3日間学習交流、理数科教育を中心とした曽爾サテライト事業（サマースクール、学力向上合宿支援等）や大和郡山サテライト事業（スクールサポーター派遣等）に加【平成27事業年度】
えて、関西文化学術研究都市内の協力校との連携事業、奈良県・奈良市等①スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進と連携した放課後活動や学習困難者への学習支援等、学校現場における子スクールサポーターの登録・派遣、研修・認証制度や理数科教育を中心
ども理解の機会を増やし、学生・院生の実践的指導力の向上を図った。
とした曽爾・大和郡山サテライト事業、奈良県・奈良市等と連携した放課
宮城教育大学教育復興支援センターと連携し、東日本大震災被災地にボ後活動等を引き続き内容の充実を図りつつ実施するとともに、十津川サマ
ランティア学生を派遣し（計13回）、教育に関わる復興支援を行うとともースクールでの学びの成果を「十津川サマースクール記録集」としてまとに、事前研修、事後のフォローアップ、受け入れ学校への訪問や報告会の- 8 -奈良教育大学めた。
②教育委員会等と連携した取組
これまで行ってきたセミナーやカウンセリング・コンサルテーション、
高大連携事業等については内容の充実を図りつつ実施するとともに、新たに、生徒の学力向上や進路指導の支援や助言を行い、その成果を教育改革と人材育成のモデルとして発信することを目指し、奈良市教育委員会、奈
良市立一条高校、リクルートとの間で、産学官連携による教育改革の取組に関する協定書を締結した。また、陸前高田市教育委員会及び山添村とも協定書を締結し、連携を強めた。
さらに、北海道厚沢部町との地域連携事業として、中学校や役場等で生徒や職員・地域住民を対象とした理科実験を実施することにより、極めて密度の高い教育活動を行った。また、山辺高校や青翔中・高校との連携事
業についても充実を図った。
③公立学校のモデル校としての附属学校園の取組
附属小学校では、平成25年度より次世代教員養成センターや富士通と連携して進めてきた実践的研究の成果と課題を「ICT教育環境活用・実証報告会」において公開した。また、附属幼稚園では、文部科学省の委託を受けて「幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業」に取り組んだ。
さらに、附属3校園は公開研究会を開き（「“子どものため”の本質を問う授業づくり」（小）、「開かれた関係を築くコミュニケーション能力の育成」（中）、「幼児期に必要な『からだ力』を育む」（幼））、実践的研究の成果を公開した。
④学長裁量経費におけるプロジェクトでの取組
傷害予防のための様々な方法に関する研修会を系統的に開催することで、自らの学びを深めたいという教員・指導者のニーズに応えるとともに、県内の学校園ならびにスポーツ現場の傷害予防への取組を継続して支援した。
また、附属小中学校や企業と連携し、算数・数学において、課題探究的な学習を実現するための教材を開発するとともに、その典型的な事例をセミ
ナーやイベントでの共同出展を通して広く発信した。
⑤地域の教員養成機能の強化のための入試制度改革
学部においては地域推薦入試の枠を拡大し、奈良県内の教員になることを希望する学生をより多く受け入れることにした。また大学院においては、専門職学位課程の入試では新たに特別選抜（学外・連携大学・学内）を実施し、合計11名（学外5名、連携大学4名、学内2名）の志願者を確保できた。
修士課程の入試では口述試験の実施における評価方針を入試室で制定した。
それに基づき各専修が「口述試験における評価の具体的な観点」を制定し、新たなAPに基づいた入試を実施した。
- 9 -(４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための主な取組【平成22～26事業年度】①国際交流事業の推進とグローバル化への対応
本学と公州大学校（韓国）とが主催して、第3～7回百済文化国際シンポジウムを奈良と韓国・公州で輪番開催し（平成22～26年度）、研究者交流の推進を図っている。また韓国・香港・スイスよりパネリストを招聘し、「教員養成プログラムの開発に関する国際シンポジウム」を開催し（平成23年度）、今後の教員養成の課題と方向性を検討した。
その他、香港教育学院・レバノン美術アカデミー・中国杭州師範大学・
杭州理工大学・米国ケンタッキー州大学連合等との国際交流事業・連携事業を実施した。
海外教育機関との交流協定締結は、光州教育大学校（韓国）（平成22年度）で11校目を数え、教育研究上の国際化の基盤を固めている。
②留学生用各種プログラムの充実化と実施
留学生用の来日前プレキットの作成送付が軌道に乗り、受入留学生のニーズ把握・本学留学に対するより具体的な動機付けが可能となった。留学
生向け日本語科目の新設等授業内容の改訂増補や、各種プログラムの継続・充実、日本語能力の多様性に応じたクラス配置等、留学生の教育体制が改善された。
③留学生交流、学生・教職員国際交流の促進
国際交流留学センターホームページの開設、協定校紹介の掲示、派遣留学プロモーションウィーク、国際交流イベント、留学生プログラムの各種発表会の広報、講演会等、留学生教育を通した異文化理解・派遣留学への関心喚起に努めた。「短期留学制度に関するアンケート調査」を実施し（平成25年度）、今後の検討資料とした。また国際・学術交流基金を活用
し、図書館内留学生コーナーや国際交流室の日本語関連図書・各国語図書・国際交流関連図書・AV資料の充実等、留学生の学びの環境の整備を進めた。
④教育上の国際化
異文化理解能力を育成する教育実践のため、教育学部科目と留学生科目について、一部合同授業としての実施を開始した。教員研修留学生の附属中学校参観及び教員との懇談会、留学生と日本人学生との異文化間能力育成に資する課外活動を継続的に実施している。
【平成27事業年度】①国際交流事業の推進とグローバル化への対応
京仁教育大学校（韓国）で開催された第8回日韓教育大学総長フォーラム

奈良教育大学を附属中学校の異文化理解教育に活用した。また外国語活動に関わる小学に日本側幹事大学として参加した。また本学と公州大学校（韓国）とが主
校教員・中学校外国語教員を対象とした、科学研究費助成研究ワークショ
催校となって第8回百済文化国際シンポジウム（公州大学校）を開催し、教ップ「複言語主義に基づく外国語活動」を開催した。
員・院生の口頭発表の場とするとともに日韓の研究交流を深めた。愛知教育大学で開催された第10回東アジア教員養成国際シンポジウムに参加し、2
２. 業務運営・財務内容等の状況
件の口頭発表を行った。日韓の学長懇談会、日中韓の東アジア教員養成コンソーシアム（東アジア教員養成シンポジウム）にも参画し、研究交流を【平成22～26事業年度】
行った。奈良教育大学においても、教員養成大学におけるグローバル人材①運営体制
育成をテーマとする国際シンポジウムを2回、「ノルウェーの多文化教育と学長がリーダーシップを発揮することができる効果的な運営体制のため人権教育」をテーマとした国際セミナー、海外研究者を招いた地理教育とに委員会組織等をスリム化した（平成23年度）。また学長の下に、学長特
道徳教育の学際的講演会・ワークショップを開催した。
別補佐（教育連携担当）（平成25年度）、学長特別補佐（IR担当）（平成
香港教育学院と国際交流協定を新たに締結した（12校目）。
26年度）を配置し、情報の集約化を強化した。
その他、中国杭州理工大学との共同研究、研究集会「数学と数学教育」
平成24年度に特命担当であった国際交流・地域連携担当副学長を常設と等、海外の教育研究機関との連携事業を実施した。
し、新たに広報委員会の委員長を所掌することとした。これにより、学内②留学生用各種プログラムの充実化と実施
外の関係機関等（教育委員会、学校現場等）と緊密な連携を取る副学長の受入留学生の日本語能力の多様性に対応したクラス配置、授業内容改訂
下、より地域に密着した広報活動がとれる体制となった。
を行った。また学長裁量経費を活用して「基礎日本語」「実践日本語」を
業務運営の効率化を求め、京都教育大学及び大阪教育大学と連携して事補講開講し、シラバス作成と教育実践を行った。交換留学生及び日本語・業の実施や事務共同化の推進・調整を行う「京阪奈三教育大学連携推進
日本文化研修留学生用にプレキットを送付し、ニーズ及びレディネス調査室」を設置し（平成24年度）、双方向遠隔授業システムを活用した研修のを行った。文楽鑑賞・学習旅行等留学生向けの既存プログラムを実施した。 協働化、物品の共同調達等、大学連携を推進した。
③留学生交流、学生・教職員国際交流の促進②財務
奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則を制定し、学生7名に支学長のリーダーシップを更に高めるための予算配分、及び大学改革に向援奨学金を支給した。
けた重点的な予算配分等により、効果的な予算編成を行った。
附属中学校と公州大学校附設中学校との国際交流の実施等、国内外のユ
また、経費縮減の観点から、施設の有効活用、人件費の抑制、省エネ対
ネスコスクールとの交流を実施した。また、公益財団法人ユネスコ・アジ策の強化、ペーパーレス化、他大学との連携による共同調達等の取組を行
ア文化センター（ACCU）が主催する韓国への教員派遣研修に教員1名が参加
うとともに、自己収入増の観点から、災害時における飲料水の無償提供・
し、韓国の教育関係者や参加教員との交流を深めた。
収入の一部を学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として受け入れ
地域の幼小中学校における異文化理解教育への協力の一環として留学生る自動販売機の導入や、資金運用において、初めて長期運用を実施する等を派遣し、地域貢献を行った。特に、教員研修留学生が山添中学校を訪問の取組を行った。
し、異文化理解教育の一環として日本語での発表、英語での交流、及び山さらには、限られた予算において、教育環境の整備を実施するため、積添村主催の国際交流イベントへの参加等を行った。これら増加する地域か極的に業務達成基準を活用した。
らの留学生派遣の依頼に対応すべく、学内申し合わせを作成した。
加えて、SDの観点から、京阪奈三教育大学連携事業の一環として、双方④教育上の国際化
向遠隔授業システムを活用し、財務内容に関するいくつかの研修会を実施
教員養成課程専門科目「異文化理解研究」と留学生科目「現代日本語」
し、効率的・効果的な監査手法等、研究費の不正使用防止及び不正行為防を合同授業とし、日本人学生・留学生の共修を通じた異文化理解能力育成
止に向け、内部統制の強化を図るとともに、国立大学法人会計や財務諸表に資する教育実践を行った。教職関連科目「小学校外国語活動」と留学生の全体構造についての理解を深めた。
科目「日本語コミュニケーション」の一部を合同授業とし、附属小学校の③施設・設備外国語活動支援を行った。また留学生科目「日本語教育論」では留学生と旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携推進拠点に用途変更した他、京阪
日本人学生の履修者が異文化理解の授業の設計を協働で行い、成果の一部
奈三教育大学の教育連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入- 10 -

奈良教育大学する等、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図り施設の有効活用を行うとともに、京阪奈三教育大学推進事業の基盤強化を図った。
京阪奈三教育大学の連携により、ガスヒートポンプエアコン保守業務及び防災設備保全業務の契約業務について京阪奈三教育大学による一括契約業務を行った。
施設の有効活用として学生への支援・サービスの向上、業務の効率化、就職指導室の利用促進に向け、管理棟1階（キャリアサロン等）の施設整備を行い、学生の利便性及びサービスの向上、就職指導室の利用促進等、施設の有効活用を図った。
④法令遵守
研究費不正使用防止研修会や科研費セミナーを実施し、旅費・物品等の適正な使用手続きや研究倫理基準等について周知・啓発を行い、意識向上を図っている。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正趣旨を踏まえ、「不正行為の防止に関する基本方針」及び「研究者等の行動規範」を策定した（平成26年度）。
物品の検収体制は「全ての経費と物品」に対象を拡大し（平成24年度）、取組を強化した。
危機管理については、「危機管理についてのマニュアル」での徹底や防災訓練等を実施している。特に、東日本大震災を教訓に、防火訓練を学生
及び非常勤講師まで対象を拡大して実施し、情報収集・伝達訓練及び避難・誘導訓練を中心に実施結果から危機管理マニュアル見直し等を行った（平成23年度）。
新規採用教職員オリエンテーション等の研修の機会において、人権・ハラスメント防止、法令遵守、情報セキュリティポリシーの遵守等について周知・啓発し、意識の向上を図っている（平成22年度～）。
学生の法令遵守は、新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱用防止・未成年者の飲酒禁止や学内のルール等について説明を行っている（平成22年度～）。特に、未成年者の飲酒防止について学生にメール発信する等の啓発活動を強化した（平成24年度～）。
【平成27事業年度】①運営体制
第3期中期目標・計画、ミッションの再定義、教員養成の高度化、国立大学改革プラン等の円滑な遂行と大学の教育研究に関する組織運営の機能強化を図ることを目的として事務組織の再編を計画し、大学の企画・立案機
能の充実のため、総務企画課を改組し、総務課と企画連携課を設置した。
多様化する情報ネットワークへの不正アクセス等により、情報セキュリ- 11 -

ティへの重要性を鑑み、新たに「情報セキュリティ委員会」を設置した。
②財務
限られた予算の中で、学長のリーダーシップを更に高めるための予算配分、及び大学改革に向けた重点的な予算配分等による効果的な予算編成を行うとともに、次年度以降に備え、「今後の大学予算シミュレーション」
を策定した。
継続した経費縮減に取り組みつつ、自己収入増に向け、災害時における飲料水の無償提供・収入の一部を学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として受け入れる自動販売機の新たな企画提案競争により、より有利な条件での契約を締結した。
また、次年度に向け、スペースチャージの導入や、構内への車両入構パ
スカードの値上げを決定した。
さらには、全学的・中枢的な教学システムである学務情報システムについて、業務達成基準の活用により、最新システムへの更新整備を行った。
③施設・設備京阪奈三教育大学の連携により、ガスヒートポンプエアコン保守業務及び防災設備保全業務の契約業務について京阪奈三教育大学による一括契約業務を行った。
自家用電気工作物保全業務の京阪奈三教育大学の平成30年度共同契約の一元化に向けて引き続き検討を進めた。
計画的な維持管理を目的とする財源確保の観点から共同利用スペースにおけるスペースチャージを平成28年度から導入することを決定し、規則改訂を
行った。
④法令遵守
教職員及び学生を対象に、これまでも実施してきた研修等を継続して実施した。加えて、奈良県警察と共同で、交通安全（二輪車安全運転）キャ
ンペーンの実施、奈良県警察及び近隣自治会等の協力を得て、自転車の乗り方マナーアップ啓発活動を行った。さらに、奈良県警察より講師を招き「防犯対策・防犯の心構え及び道路交通法の改正、自転車による危険な違法行為」の研修会を学生対象に実施した。
研究不正への取組として、研究活動上の不正行為及び留意事項等を掲載
した学生向けリーフレットを作成・配布した。また、平成26年度に「公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為ハンドブック」を改訂し、個人宛の寄付金の適正な管理について掲載したものを、新規採用教職員オリエ
ンテーションや「公的研究費の不正使用防止に関する説明会（コンプライ
アンス教育）」等で、配付・周知を行い、かつホームページにも掲載した。

奈良教育大学

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した取組（教育・学生支援等において三国立大学による連携協力した教育の質保証）【平成23～26事業年度】①組織の整備状況
京阪奈三教育大学では、「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を設置し（平成22年度）、教員養成の充実方策に係る連携協力事業の展開に向け検討した。また､事務組織の強化(奈良教育大学の学内措置による大学改革主
幹の設置)、京阪奈三教育大学連携推進室の共同設置（奈良教育大学に整備）、遠隔授業システムの導入による教育環境の整備を行った（平成24年度）。さらに、京阪奈三教育大学の連携推進拠点の一つとして、「次世代教員養成センター」を設置し（平成25年度）、次世代の教育を担う教員の養成のための事業に着手した。
②具体的取組
教養教育等の充実のために双方向遠隔授業の本格導入に向けて、各大学の特色ある授業を中心に試行し、4科目310人が受講した（平成24年度）。
カリキュラムを大幅に充実させたことにより23科目1,879人（平成25年度）、
26科目2,611人（平成26年度）が受講した。また、教育・学生支援等の充実を図るため、三教育大学の学生の交流の実施、三大学の教員向けFDを実施した。
さらに、事務局機能の連携を進め、連携部会等を定期的に行ったほか、システムの共同調達等により経費を縮減するとともに、事務職員向けのSD研修を開催し教職員の資質向上のための取組を三大学共同で取り組んだ。
【平成27事業年度】
本学では、京阪奈三教育大学教育連携推進事業『遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて』（平成24～26年度）をバージョンア
ップし、中央教育審議会が提起する「教員養成の高度化と教職生活全体を通じた学びを継続的に支援するシステム」をリージョナル・レベルにおいてモデル構築するものである。これらを踏まえ、次世代教員養成センター
では、今年度は以下のプログラムを実施しモデル化を目的に事業を展開した。
①双方向遠隔授業の継続実施
平成24年度から開始した「各大学の学生が自大学にいながら、他大学発
信の特色ある科目を受講することができ、教養科目として単位認定される」枠組みを継続し、平成27年度は、開講科目数25科目を開講し、受講生
総数は、2,933名（平成26年度比：322名増）であった。また、大学教育においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた実践が求められていること- 12 -に即し、双方向遠隔授業においてその導入を試みた。実施した科目は、(1)「持続可能な開発のための教育（ESD）と世界遺産」、(2)「持続可能な開発のための教育（ESD）概論」、(3)「都市防災対策と防災教育」である。
②ICT活用指導力のための養成・研修テキスト・システムの利用促進
ICT活用指導力規準・基準に基づき、現場の実践やニーズを反映させたハ
ンドブック「教員養成・研修テキスト(情報教育)－ICT活用能力UPのためのハンドブック－」を作成し、県内をはじめ全国関係機関へ送付した。今年
度は、全国の教育委員会や小中高等学校、教員養成系学部、教育関係企業
等から、200件以上のダウンロードがあり、校内研修、センター研修、教員免許更新講習、大学での授業等で広く活用した。
また、平成26年度に京阪奈三教育大学で協働して取り組む6つの開発プロ
ジェクト（双方向遠隔授業システム、ICT支援員養成、修士レベル化対応研
修プログラム、博士養成モデル等）が確認され、今年度は、これらのプロジェクトについて、連携することの意義、今年度の成果及び本事業の最終目標の3点に焦点化して、「京阪奈三教育大学連携推進フォーラム」を開催した。本フォーラムでは、文部科学省企画官、奈良県教育委員会教育長、
奈良市教育委員会教育長等を招き、パネルディスカッションが行われ、本事業の成果に期待する声が寄せられた。
さらに、双方向遠隔授業システムを活用し、FD交流会（1回49名受講）及びSD研修（3回215名受講）を実施する等、教職員の資質向上のための取組
を三大学共同で取り組んだ。また今年度は、受講者が一堂に集まる参加型のSD研修（1回17名参加）も実施した。
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【平成25～26事業年度】①「地域活性化の中核的拠点」に向けての取組「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に、実務者レベ
ルでの連絡部会が開催された（平成25年度）。英語教育の充実及び教員のICT活用指導力の向上を図る2つの専門部会を設置した（平成26年度）。また、奈良県立の高等学校との高大連携の取組を強化するために「高大接続専門部会」を設置した（平成26年度）。
②「大学のガバナンス改革」に向けての取組
学長のリーダーシップをより発揮できる体制構築の一つとして、学長特別補佐（教育連携担当）を配置した。また学長の下に、理事、副学長、学長特別補佐、学長補佐及び各課長・副課長を構成員とする「拡大運営会
議」を設置した。さらに学長特別補佐（IR担当）を設置した。そして、前述の学長特別補佐2名及び学長補佐（地域連携担当）による学長特別補佐室
が、学長へ教育連携及びIRに関する情報を提供している。

奈良教育大学

また、文部科学省より「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
る省令について」及び「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制等の整備について」の通知を受け、学内規則等の総点検、見直し及び業
務方法書の改正を行った。
③「教員養成の高度化」に向けての取組
教員養成高度化委員会に奈良県教育委員会教育長を招聘し、奈良県教育委員会と連携した教員養成の機能強化のための大学院改組計画案をまとめた。また、奈良県教育委員会派遣の現職教員の大学院における修学について「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との職員研修に関する申し合わせ」を策定し、平成27年度入学者から、1)2年次については、奈良
県立教育研究所における研修・実践活動を中心とする。2)2年次の授業料は不徴収とすることとした。
さらに、本学と奈良県内の教員養成課程認定を受けている4大学との間で「教員養成の高度化に関する連携協定」を締結し、奈良県教員を志望する学生を対象に、専門的知見と実践力を備えた高度専門職業人としての教育養成を本学教職大学院において行うこととした。
④「人材育成機能の強化」に向けての取組
1）大学院生における教員採用試験合否に影響する基礎力、2)大学3年生
における入試区分、GPA、実習成績及び基礎力との相関、3)教員採用試験に関する説明会等への参加と合否結果、及び就職意識との関係を分析した。
⑤「教育研究の活性化」に向けての取組
40歳未満の優秀な若手教員を採用し、教育研究を活性化するために、国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」等を活用した若手教員雇用に関する計画を策定した。
【平成27事業年度】①「地域活性化の中核的拠点」に向けての取組「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に、これまでの3
つの専門部会における具体的活動計画及び新たな専門部会の設置を計画した。特に「高大接続部会」を中心に、地域教育人材育成の観点からの入試制度について具体的計画作成に着手した。
②「教育研究の活性化」に向けての取組
国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用した若手教員採用を行い、優秀な若手教員を採用した。

- 13 -

奈良教育大学○ 項目別の状況
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【37-1】
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。
Ⅳ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）（1）平成22年度に各委員会等の審議項目や法人全体の構成について問題点を整理し、平成23年度に委員会等の再編・統合を行った。
（2）平成22年度に学部・大学院の教育研究及び大学の地域貢献事業を総合的に推進するために、既存のセンターと各種GPの成果により学内経費で設置したセンターを奈良教育大学教育研究支援機構として再編した。
（3）平成24年度に教育内容と密接したFDの推進のため、FD組織
を教育課程開発室の専門部会として設置した。
（4）平成24年度に国際交流・地域連携の強化のため、これまで特命担当として配置していた副学長（国際交流・地域連携担
当）を恒常的な副学長職とした。
学長のリーダーシップのもと、委員会等の再編・統合を実施
し、運営組織全体のスリム化と機能の集約化が図られ、構成員の負担軽減と意志決定の迅速化に繋がった。
さらに、センターを統括する教育研究支援機構やFDの推進のための組織を新たに設置し、副学長（国際交流・地域連携担当）を恒常的な副学長職として配置する等、効果的・機動的な運営組織へと改善することができ、中期計画を大幅に上回って実施してい- 14 -

中期

年度

奈良教育大学ると判断した。

【37-1-1】
・平成23年度に実施済みのため、平成
27年度は年度計画なし（平成27年度の実施状況）
該当なし。

（平成22～26年度の実施状況概略）（1）全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員
配置の検討に資するため、毎年、教職員の個人評価を実施
し、評価結果を学長に報告した。

○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【38-1】
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評
価・改善システムを構築するとともに、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅲ【38-1-1】
・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要目標等に配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅲ【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員
統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

Ⅲ- 15 -

教職員の個人評価について、毎年、評価項目を改善しつつ、適切に実施した。評価結果は学長に報告し、人員配置及び昇任人事等を決定する際の資料として用いる等、学長がリーダーシップを発揮するために活用されており、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員
配置の検討に資するため、継続して、教職員の個人評価を実施し、評価結果を学長に報告した。
（平成22～26年度の実施状況概略）（1）平成22年度に地区別の職員統一採用試験合格者に、第2次選
考、理事面接により3名を採用し、平成23年度から平成26年度まで継続して地区別統一採用試験の活用を行った。
（2）他機関との人事交流については、平成22年度に文部科学省の長期研修制度の活用により職員を出向させたほか、京都大学、大阪大学からの職員受入れを各年度で継続、平成25年度には文部科学省及び和歌山高等専門学校からの職員受入れ、大学評価・学位授与機構への職員派遣を行い、平成26年度には奈良工業高等専門学校からの受入れを行って交流を拡大し、優秀な人材確保を図った。
（3）外部人材の登用については、平成22年度に奈良県教育委員会との人事交流協定の見直しによる交流の活性化に繋げるとともに、平成23年度に、特別支援センター等の相談員、プロ
ジェクト研究員を採用により登用を促進した。

【38-2-1】
・引き続き、他機関等との人事交流を
実施する。

Ⅲ

【38-3】
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、特任教員制度等を活用して促進する。

Ⅲ【38-3-1】
・若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、特任
教員制度等を活用して促進する。

- 16 -

Ⅲ

奈良教育大学
地区別の職員統一採用試験を継続して活用するとともに、他機関との人事交流を継続、拡充しつつ、相談員等の外部人材の登用促進により優秀な人材を確保することができ、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）事務職員の人事交流については、地区別の職員統一試験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学・大阪大学・
奈良工業高等専門学校からの人事交流者の受入れを行った。
（平成22～26年度の実施状況概略）（1）平成26年度に国立大学改革強化推進補助金「優れた若手研究者の採用拡大事業」の申請を行い、採択された。決定に基づき、若手教員を平成26年度に1名、平成27年度に6名採用することとした。
当該配置では、ICT教育、理科教育の推進等への取組の充実等
重要目標に合致した人員配置を計画的に行った。また、当該特任
教員に年俸制を適用したほか、採用年齢の勘案により短期間に大学教員平均年齢の改善が図られる等、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）平成27年度に優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、補助金を活用して将来的に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員6名を、特任教員として採用した。
（2）平成26年度に配置した1名については、平成27年度から専任教員に切り替え、採用した。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務等の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【39-1】
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（SD：スタッフ・ディベロッ
プメント）による人材育成及び資質向上計
画に基づき多様な研修を実施するなど、システムの構築を推進する。

Ⅲ- 17 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）○事務処理の情報化（1）平成26年度から、タブレット端末の活用による委員会資料のペーパーレス化を推進し、事務効率化、経費節減に向けた取組を行った。
○外部委託（1）平成26年度から、京阪奈三教育大学が連携し、三教育大学の授業料債権管理システムについて、クラウドサービス（外部データセンターが所有するハードウエアを利用する方式）を導入し、事務の効率化を図った。
○他機関との共同処理（1）京阪奈三教育大学の連携により、ガスヒートポンプエアコ
ン保守業務及び防災設備保全業務の契約業務について京阪奈
三教育大学による一括契約業務を行った。
（2）京阪奈三教育大学及び奈良県内大学との連携により、PPC用
紙、トイレットペーパー等の共同調達を実施した。
○施設の有効活用（1）旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携推進拠点に用途変更
した他、京阪奈三教育大学の教育連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入する等、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図り施設の有効活用を行うとともに、京
阪奈三教育大学推進事業の基盤強化を図った。

中
期

年
度

奈良教育大学○SD研修等（1）平成22年度の新規採用教職員オリエンテーションにおいて、各課長が講師として、SDとして業務目的、方法を再確認し課題等の説明実施し、平成23年度以降にも継承した。
（2）平成23年度に奈良県大学連合、総務省情報システム研修、放送大学の科目等履修生として専門性の高いSD研修に参画
し、平成24年度以降も継続して資質向上を図った。
（3）平成23年度に京阪奈三教育大学連携推進事業の一環として、事務職員合同研修を開催により、事務の効率化、機能強化を図り、平成24年度には事務職員SD研修のほか、図書館職員、施設課職員を対象として専門職制の高い研修を実施、平成26年度には「教員養成の明日を語ろう」をテーマに文部科学省担当職員による11回の参加型SD事業を実施し、教育行政に係る専門性向上と資質向上を図った。

【39-1-1】
・引き続き、京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、管理経費の抑制や合同事務研修等を実施する。

- 18 -

Ⅲ

事務処理の情報化では、タブレット端末を用いた委員会資料のペーパーレス化を推進した。
外部委託及び他機関との共同処理では、京阪奈三教育大学が連携し、クラウドサービスの導入、契約業務の一括契約及び共同調達を実施し、事務の効率化を図った。さらに、共同調達については、奈良県内大学とも連携した。
施設の有効活用では、利用率の低かった旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携推進拠点に用途変更する等、京阪奈三教育大学推進事業の基盤強化を図った。
また、本学におけるSD研修のほか、他機関の研修への計画的な参画及び京阪奈三教育大学連携推進事業としての合同SD研修等多用な研修を実施・活用し、専門職制の高い事務組織に向けての取組を行った。
以上より、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）三教育大学の連携により、ガスヒートポンプエアコン保守業務及び防災設備保全業務の契約業務について三教育大学による一括契約業務を行った。
（2）三教育大学連携による共同調達に、蛍光灯を追加し、事務の効率化に向けた取組を行った。
（3）自家用電気工作物保全業務の三教育大学の平成30年度共同契約の一元化に向けて引き続き検討を進めた。
（4）三教育大学施設系職員を対象としたエネルギーシステム及奈良教育大学
び耐震構造等施設の技術事例研修を行った。
（5）双方向遠隔授業システムを活用し、FD交流会（1回49名受講）及びSD研修（3回215名受講）を実施する等、教職員の資質向上のための取組を三教育大学共同で取り組んだ。

- 19 -

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項【平成22～26事業年度】①効果的・機動的な運営体制の構築
1）委員会再編：平成23年度に、学長のリーダーシップのもと、委員会等の再編・統合を実施し、運営組織全体のスリム化と機能の集約化が図られ、構成員の負担軽減と意志決定の迅速化に繋がった。一例として、教授会傘下の入試委員会と、法人組織の入試室の機能を後者に集約化し、必要に応じて教授会に報告する等の工夫を行う事により、意志決定の迅速化を図った。また平成24年度に、教育内容と密接したFDの推進のため、教育課程開発室の下にFD専門部会を新設した。【37-1】
2）センター再編：平成22年度に、学部・大学院の教育研究及び大学の地域貢献事
業を総合的に推進するために、既存のセンターと各種GPの成果により学内経費で設置したセンターを奈良教育大学教育研究支援機構として再編した。また平成25年度に、京阪奈三教育大学連携推進事業を一層強力に進めるため、「次世代教員養成センター」を設置した。さらに、「次世代教員養成センター」の設置を契機として、
平成26年度に既存のセンター機能の一部を「次世代教員養成センター」へ組み込むとともに、教員養成大学としての国際交流をより推進することを目的とした「国際交流留学センター」を新設する等、教育研究支援機構を改編した。併せて、教育研究支援機構の機能強化を図るため、改編後の各センターを統括する教育研究支援機
構長については、教授会の投票において選出された上位3名の中から学長が選考する方式へと変更した。【37-1】
3）事務局再編：平成24年度に、京阪奈三教育大学の連携や本学改革の推進の観点から、事務局に「大学改革主幹」を新設し、三教育大学連携の更なる推進や事務組
織における大学改革の企画・立案機能を強化した。また、平成25年度の「次世代教員養成センター」の設置に伴い、「大学改革主幹」から「次世代教員養成センター支援課」に変更し、「次世代教員養成センター支援課長」を配置した。さらに、平成26年度に学内の教育・研究に係るセンターを統括する教育研究支援機構への支援
体制を強化するため、「学術情報課」及び「次世代教員養成センター支援課」を発展的に改組し、「教育研究支援課」を平成27年度から設置することとし、次世代教員養成に係る教育内容の充実をはじめとする教育研究機能の充実に資するための運営体制の構築を進めた。【37-1】②学長のリーダーシップによる重要目標等に配慮した人員配置
平成24年度に、特命担当であった国際交流・地域連携担当副学長を常設とし、新たに広報委員会の委員長を所掌することとした。これにより、学内外の関係機関等- 20 -（教育委員会、学校現場等）と緊密な連携を取る副学長の下、より地域に密着した広報活動がとれる体制となった。【37-1】
平成25年度に、奈良県教育委員会や学校現場等との連携及びミッションの再定義や教員養成高度化に関して、学長を補佐する学長特別補佐（教育連携担当）を新たに配置し、平成26年度には、学長特別補佐（IR担当）の配置及び学長直轄の組織として「学長特別補佐室」を設置し、学長のリーダーシップをより発揮できる体制を構築した。【37-1】
平成26年度に、40歳未満の優秀な若手職員の活躍の場を拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、国立大学改革強化推進補助金「優れた若手研究者の採用拡大事業」の申請を行い、採択された。決定に基づき、若手教員を平成26年度に1名、平成27年度に6名採用することとし、次世代教員養成センター、学校教育講座等への配置を決定、ICT教育、理科教育の推進等への取組の充実等重要目標に合致した人員配置を計画的に行った。また、本配置に係っては、当該特任教員に年俸制を適用したほか、採用年齢の勘案により短期間に大学教員平
均年齢の改善が図れた。【38-3】【平成27事業年度】
第3期中期目標・計画、ミッションの再定義、教育養成の高度化、国立大学改革プラン等の円滑な遂行と大学の教育研究に関する組織運営の機能強化を図ることを目的として事務組織の再編を計画し、大学の企画・立案機能の充実のため、総務企画課を改組し、総務課と企画連携課を設置した。【37-1】
２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項【平成22～26事業年度】「京阪奈三教育大学連携推進協議会」の下、「事務局機能に関する専門部会」を設置（平成22年度）し、管理経費の削減や合同事務研修の実施等を以下の通り実施
した。
1）共同調達等の推進：双方向遠隔授業システムの設備の共同調達（平成24年度）、
三教育大学の授業料債権管理システムにおけるクラウドサービス（外部データセン
ターが所有するハードウエアを利用する方式）の導入（平成25年度）、施設保全業
務の一括契約（平成26年度）、三教育大学の事務データを相互に持ち合いバックアップするシステムの導入（平成26年度）等、様々な取組を実施し、事務効率化及び経費節減を行った。【39-1】

奈良教育大学
2）合同研修の実施：平成23年度より合同研修等を継続して実施した。特に平成24
年度からは、双方向遠隔授業システムを活用し、大学単独で実施しても対象者が少ないテーマ別研修（図書館分野、施設分野、財務分野、学生支援分野等）を積極的に開催し、効率化・合理化に繋げることができた。また、全職員に関連するSD研修「監査法人監査の観点について」や、文部科学省の教育行政担当職員による講演、
さらに教員のFD研修等においてもシステムを活用し、研修・講演後には、講師も含めた活発な意見交換が三教育大学の教職員で行われた。【39-1】
3）その他の連携：三教育大学において図書館業務の連携をすすめ、共通サービスの導入、資料の相互利用等を行うことにより、業務の効率化を図るとともに、学生の利用拡大に寄与した。【39-1】
上記、京阪奈三教育大学による連携以外にも、奈良県下4大学等（3国立大学と1
国立高専）で宿舎の管理業務を共同で外部委託し複数年契約する等、連携の中での効率化を図った。さらに、学内では、新任教職員に対する研修に各課長が講師となり担当する業務を分かりやすく説明することで職能成長の契機とする取組等、効率化・合理化を推進した。
【平成27事業年度】
平成28年度教育学部入試より、Web出願システムを導入し、提出書類の確認作業が軽減され、事務作業が大幅に軽減された。また、ペーパーレスにもつながり、志願者からの問い合わせも大幅に減少した。【39-1】
京阪奈三教育大学の連携により、引き続きガスヒートポンプエアコン保守業務及び防災設備保全業務の共同契約を行い契約事務の集約化による事務作業にかかる人
件費の削減が図れた。また、平成30年度にむけ自家用電気工作物保全業務の三教育
大学の共同契約の一元化に向けて検討を行った。【39-1】
全学的・中枢的な教学システムである学務情報システムについて、業務達成基準の活用により、平成28年4月稼働に向けて新システムに全面移行し、情報セキュリ
ティ、拡張性、操作性等の向上を図った。【39-1】
３．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
【平成25～27事業年度】
奈良県教育委員会と連携した教員養成・研修統合型の大学院教育の実施により、高度化教育実践力の育成を図るため、専門職学位課程の入学定員の増、履修コース- 21 -の設置を行い、修士課程においては、入学定員の減、専攻名称等の変更を行う大学
院改組（平成28年4月開始）を行った。改組に伴い、教職大学院への教員配置換えを実施する等、戦略的・効果的な資源配分を実施した。
学長がリーダーシップを発揮するために、特に大学の機能強化に向けた中期目
標・計画の実現に資する業務や、特色ある教育研究の促進に向け、学長が自ら経費配分を決定する学長裁量経費を、文部科学省の指定以上の配分をすることにより、学長がリーダーシップをより発揮できる体制を整えた。
平成25年度に、京阪奈三教育大学連携推進事業を一層強力に進めるため、「次世代教員養成センター」を設置した。さらに、「平成26年度に既存のセンター機能の一部を「次世代教員養成センター」へ組み込むとともに、教員養成大学としての国
際交流をより推進することを目的とした「国際交流留学センター」を新設した。
「次世代教員養成センター」の設置に伴い、「次世代教員養成センター支援課」を設置し、「次世代教員養成センター支援課長」を配置した。さらに、平成26年度に学内の教育・研究に係るセンターを統括する教育研究支援機構への支援体制を強化するため、「学術情報課」及び「次世代教員養成センター支援課」を発展的に改組し、「教育研究支援課」を平成27年度から設置することとし、次世代教員養成に係る教育内容の充実をはじめとする教育研究機能の充実に資するための運営体制の構築を進めた。また、平成27年度に第3期中期目標・計画、ミッションの再定義、教育養成の高度化、国立大学改革プラン等の円滑な遂行と大学の教育研究に関する組織
運営の機能強化を図ることを目的として事務組織の再編を計画し、大学の企画・立案機能の充実のため、総務企画課を改組し、総務課と企画連携課を設置した。
また、京阪奈三教育大学の連携により、共同調達等の推進や合同研修等を実施し、業務運営の効率化を図った。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
【平成25～27事業年度】
外部有識者の活用として、「人権・ハラスメント防止委員会」に民間の有識者を、「教員養成高度化委員会」に奈良県教育委員会教育長を委員として委嘱し、外部有識者が参画する仕組みを構築している。また、奈良県教育委員会とは、定期的に開催している「奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会」の下に、実務者レベルで組織する連絡部会を設置（平成25年度）、さらに、専門的な見地から連携・協力を促進し、奈良県教育の推進に資するため、3つの専門部会（英語教育の充実、教員のICT活用指導力、高大接続）を共同設置（平成26年度）した。
経営協議会では、学外委員の意見等を踏まえながら、中期計画・中期目標の事項、

奈良教育大学
経営にかかる重要な規則の制定及び改廃、予算・決算等を適正に審議している。また、学外委員からの意見を法人運営に活用した主な取組事例を平成25年度から大学
ホームページに掲載している。具体例として、「留学生の交流に関し、学生の送り出しの方にも力を入れていただきたい。」との意見を踏まえ、平成27年度に「海外派遣留学生支援奨学金支給規則」を制定し、派遣留学生7名に対し、奨学金を支給した。
監事機能の強化及び監事監査の充実を図ることを目的とし、平成27年度に監事の職務及び権限等を明確にした国立大学法人奈良教育大学監事規則を新たに制定するとともに、監事監査規則、監事監査実施基準の見直しを行った。また、監査等の常勤的な体制づくりを支援するため、役員手当の見直しを行い、監事の手当を日額制
から月額制として国立大学法人役員報酬規則を平成27年度末に一部改正し、平成28年度から施行することとした。
建設工事等の施設関係の入札業務等の適正化を図るため、平成26年度に阪奈和地
区の国立5大学共同で、外部有識者にて構成する入札監視委員会を設置し、適切に入札業務が執行されているか審議を行った。
その他、附属学校部において、県教委、市教委等を構成員とする地域運営協議会を設置し、外部意見を取り入れている。

- 22 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）(1)平成22年度から平成26年度に、外部資金の一層の獲得に向けて、公募型外部資金一覧表及び年間スケジュールを作成し、ホームページにアップした。また、科学研究費補助金の、申請方法について講習会を開催しアドバイザー制度及びヘルプデスク
による支援を行い、採択率の向上を図った。
(2)平成26年度には、受託研究・共同研究及び研究助成金の専用
ホームページをリニューアルし、公募情報をタイムリーに周知することで、外部資金の獲得に努めた。

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策【40-1】
・研究助成等に関する情報収集機能等を強化
し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。

Ⅲ【40-1-1】
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得への支援を実施する。

- 23 -

Ⅲ

科学研究費補助金（新規＋継続）の採択が平成22年度34件・40､163千円から平成27年度45件・100,051千円に増加また、研究助成金においては、平成22年度1件、2,000千円が平成26年度には4件、8,879千円に増大した。平成27年度は若干減少しているが中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）(1)外部講師を招き科研費セミナー「採択されるための科学研究費補助金研究計画調書の書き方について」を開催し、30名の参加者があった。
(2)昨年に続き科学研究費補助金アドザイザー制度を実施し、計画調書の書き方について指導を実施し支援に努めた。

中
期

年
度

奈良教育大学（平成22～26年度の実施状況概略）（1）大学のホームページ、新聞、市民だより、チラシ、公共交通機関への掲示等、各種メディアを活用した広報を実施した。
（2）受講者アンケートの結果を踏まえ、ニーズを反映した事業を実施した。
（3）平成24年度には、災害時における飲料水の無償提供・収入の一部を学生支援と社会貢献に寄与するための寄付金として受け入れる自動販売機を設置した。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】
・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反映したテーマや内容とした、現職教員等対象の免許状更新講
習、社会人対象の公開講座、オープン・ク
ラス等を実施し、自己収入の増加に努める。

Ⅲ【40-2-1】
・引き続き、教員免許状更新講習、オープン・クラス、公開講座等の積極的な広報により外部資金の獲得に努める。

Ⅲ【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
Ⅲ

各事業について、様々なメディアを活用した広報を実施した。
教員免許状更新講習については、申込状況や受講者アンケートの分析により、新たな科目の追加、ニーズの高い既存科目の募集数を増加する等の取組を実施した。また、平成26年度より栄養教
諭免許状を持つ教員が、受講対象者となることとなった際、本学では、栄養教諭免許状を出していないため、栄養教諭免許状を出している奈良県私立大学と連携し、新たな科目を開設した。結果、平成22年度に比して平成27年度は科目数、受講者数ともに大幅増（科目数：25科目増、受講者数：954名増）となった。
以上により、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）引き続き、大学のホームページやチラシの配付等の広報を実施し、外部資金の獲得に努めた。
（2）平成24年度から導入している災害時における飲料水の無償提供、収入の一部を学生支援と社会貢献に寄与するための寄付金として受け入れる自動販売機が更新期を迎えたため、新たな企画提案競争により、より有利な条件での契約を締結した。
（平成22～26年度の実施状況概略）（1）資金運用については、厳しい予算の中、安全を第一とした
着実な短期運用を行い、自己収入の増を図った。
（2）平成25年度には、初めて長期運用に着手し、20年後に償還期間を迎える国債に運用利息により、継続した自己収入の増が図られている。
資金運用については、短期運用を実施するとともに、新たに長期運用に着手する等、中期計画を十分に実施していると判断し- 24 -

奈良教育大学た。

【40-3-1】
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

- 25 -

Ⅲ（平成27年度の実施状況）（1）資金運用については、厳しい予算の中、安全を第一とした
着実な短期運用を行い、自己収入の増を図った。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○管理的経費の抑制に関する具体的方策【41-1】
・「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７ 【41-1-1】日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革 ・平成23年度に実施済みのため、平成を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継 27年度は年度計画なし
続する。

【42-1】
・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管理業務を定期的に見直すとともに、日常
的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。

（平成22～26年度の実施状況概略）（1）平成22年度、人件費シミュレーションに基づき、対平成17年度比承継職員にかかる人件費を12.9％削減した。
（2）平成23年度、人件費シミュレーションに基づき、対平成17年度比承継職員にかかる人件費を12.7％削減した。
Ⅲ

Ⅲ- 26 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

人件費改革の最終年度（平成23年度）における目標を達成し、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）
該当なし。

（平成22～26年度の実施状況概略）（1）京阪奈三教育大学や奈良県内大学との各種共同調達（PPC用
紙、トイレットペーパー、職員宿舎管理人委託業務）等の実施により、事務の効率化及び経費の節減を図った。
（2）省エネの方策として、教職員及び学生への意識改革に係る取組や、電力契約内容の見直しや、LED化の推進や、太陽光発電設備の設置等を行った。
（3）平成26年度から、タブレット端末の活用による委員会資料

中
期

年
度

奈良教育大学のペーパーレス化を推進し、事務効率化、経費節減に向けた取組を行った。

【42-1-1】
・第２中期目標期間終了時に管理的経費を５％削減するため、経費節減の取組を行う。

- 27 -

Ⅲ

以上により、管理的経費について中期目標期間中を通じ、5%以上節約できており、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）京阪奈三教育大学の共同調達に蛍光灯の追加や、ペーパーレス化のさらなる促進により、事務効率化、経費節減の取組を行った。
（2）節電、節水等の教職員への啓発を行うほか、契約電力の見直しを図る等、光熱水費の節減を図った。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【43-1】
・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）(1)平成22年度～平成26年度に学内の共同利用スペースの有効活用を図るため、学内公募を行った。
(2)平成25年度に旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携推進拠点に用途変更した。
(3)平成25年度に京阪奈三教育大学の教育連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入する等、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図り施設の有効活用を行うとともに、京
阪奈三教育大学推進事業の基盤強化を図った。
(4)平成26年度に、学生へのサービス向上、業務の効率化、就職指導室の利用促進に向け、管理棟1階（キャリアサロン等）の施設整備を行った。学生の利便性の向上、教学三課による学生へのサービスの向上、就職指導室の利用促進等、施設の有効活用を図ることができた。
(5)平成23年度より、施設の外部貸付利用料金について、近隣類
似施設の使用料金や物価変動を考慮し、料金の改定を行い、学外利用者向けにホームページの充実を図った。
学内の共同利用スペースの有効利用を図るため毎年学内公募を行い、共同利用スペースの貸出しを行っていいる。また、利用率の低い旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携拠点へ用途変更を行う等施設の有効活用を図っており、中期計画を十分に実施していると判断した。

- 28 -

中期

年度

【43-1-1】
・引き続き、施設の活用状況等を把握し、効率的・効果的な運用に努め教育
研究環境整備を図る。

Ⅳ

奈良教育大学（平成27年度の実施状況）（1）学内の共同利用スペースの有効活用を図るため、学内公募を実施のうえ施設の有効活用を図った。
（2）計画的な維持管理を目的とする財源確保の観点から共同利用スペースにおけるスペースチャージを平成28年度から導入することを決定し、規則改訂を行った。
（3）RI設備の廃止に伴い、RI棟を新薬師寺遺物の保管場所とし、旧遺物保管場所は教職大学院の演習室へ改修し、施設の有効活用を図った。
（4）旧特別支援学級体育室は耐震性能が低いため、新たに特別支援学級体育室を新築し、旧体育室を防災備蓄倉庫へ用途変更を行った。
施設の保有資産の効率的な運用を図るため、計画的な維持管理を目的とする財源確保の観点から共同利用スペースにおけるスペースチャージ方式を平成28年度から導入することを決定し、規則改訂を行ったことで、年度計画を大幅に上回って実施していると判断した。

- 29 -

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．財務内容の改善に関する特記事項【平成 22～26 事業年度】①収入の増加のための取組
科学研究費補助金の獲得に向け、積極的な申請に資するため、採択されなかった教員に対しても奨励費を学内措置することに加え、平成24年度には申請書作成に向けたセミナーの開催、平成25年度からはアドバイザー制度とヘルプデスクの支援により、採択率の向上を図った。【40-1】
平成24年度に、災害時における飲料水の無償提供、収入の一部を、学生支援と社会貢献に寄与するための寄付金として受け入れる自動販売機を導入した。また、平成25年度には、1台追加することにより、さらなる自己収入の増を図った。【402】
各年度とも、厳しい財政状況の中、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で、短期運用を行った。また、平成25年度には、短期運用に加えて、長期運用に着手し、20年後に償還期間を迎える国債の運用利息により、継続的な自己収入の増が図られている。【40-3】②経費節減
平成23年度から、奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、コピー用紙
を始め、トイレットペーパーや宿舎管理業務の共同調達を開始した。【42-1】
平成23年度には、旅費規則を見直し、経費の節減及び旅費手続きの事務効率化を図った。
事務効率化、経費節減に向け、タブレット端末を用いた委員会資料のペーパーレ
ス化、LED照明への改修、契約電力の縮減を継続的に行った。また、エレベータの使用制限、クールビズ、ウォームビズ、不必要時に電源を切る等の日常的な省エネ
ルギーについても周知し、教職員への啓発を行った。【42-1】③施設の有効活用
施設の利用状況の把握を行い、非常勤講師控室を講義棟内に移設し利便性の向上を図るとともに面積を拡大した。【43-1】
旧職員会館を京阪奈三教育大学の連携推進拠点に改修し施設の有効活用を図った。
教育の連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入する等、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図った。【43-1】
国立大学改革強化推進補助金事業で導入した機器（3D プリンター、リソグラフ、
プロッター等）の共同利用を促進するため、学内予算で施設を改修し、教育研究基
盤の機能強化を図った。【43-1】

経費節減に向け、LED照明への更新、外灯に太陽光パネルを搭載した自己発電方式に切り替えて、経費節減が図れた。【42-1】
中央空調方式（冷凍機、ボイラー熱源使用）から個別空調方式に切り替えること
により、設備運転業務経費削減を図った。【42-1】【平成 27 事業年度】①収入の増加のための取組
災害時における飲料水の無償提供・収入の一部を、学生支援と社会貢献に寄与するための寄附金として受け入れる自動販売機の新たな企画提案競争により、より有利な条件での契約を締結した。
加えて、次年度に向け、スペースチャージの導入や、構内への車両入構パスカー
ドの値上げを決定した。【43-1】②経費節減
一般管理費の削減のための事務効率化、経費節減に向け、委員会資料のペーパーレス化、契約電力の縮減（▲10kWh）等、経費削減努力を行うとともに、エレベー
タの利用制限、クールビズ、ウォームビズ、不必要時に電源を切る等の日常的な省エネルギーについても周知し、教職員への啓発を行った。【42-1】
また、京阪奈三教育大学等との共同調達について、共同調達品目に新たに蛍光灯を加えて実施した。【42-1】③施設の有効活用
旧特別支援学級体育室は耐震性能が低いため、新たに特別支援学級体育室を新築
し、旧体育室を防災備蓄倉庫へ用途変更を行った。【43-1】
２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成25～27事業年度】
効率化係数による運営費交付金の削減等に対処するため、外部資金の獲得や経営経費の削減について、積極的に取り組んでいるところである。
本学経営資源の7割以上を占める人件費について、教職員の新規配置、昇給、任期付きでの採用等、学長が採用枠等を決定するに際しての重要な資料として、従前どおりに策定した財務分析に加え、「今後の大学予算のシミュレーション」策定し、活用している。
物件費の予算配分については、財務委員会の審議に財務レポート等の財務分析資- 30 -

奈良教育大学料を活用し、教員の基盤的教育・研究費の縮減を図り、その財源で学内に競争的に再配分する等の取組を行った。
公開講座、オープン・クラス、教員免許状更新講習等の業務を継続して実施するとともに、寄附受け式自動販売機を増設し、自己収入の確保を図っている。
資金を安全な方法で短期運用しているとともに、平成25年度には新たに長期（20年後に償還期間を迎える国債）運用を開始した。
また、学内の共同利用スペースの有効活用を図るため、学内公募を実施のうえ施設の有効活用を図った。
さらに、計画的な維持管理を目的とする財源確保の観点から共同利用スペースにおけるスペースチャージを平成28年度から導入することを決定し、規則改正を行った。

- 31 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）（1）平成23年度に委員会組織の再編・統合を行い、旧来、目標計画の企画・立案を実施してきた「企画室」に、組織評価の機能を加え「企画・評価室」を新たに設置した。
（2）企画・評価室において、自己点検・評価の一環として、毎年、各委員会等に年度途中の活動計画進捗状況や年度末の自己評価年次報告書を提出させ、その結果を踏まえ、全学的観点から調整を行った。
（3）平成23年度に教職大学院認証評価を受審した。

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】
・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。また、外部評価を実施する。

Ⅲ- 32 -

自己点検・評価実施体制の充実を図るための組織整備を進めた。旧来の「点検評価委員会」が担ってきた組織評価と個人評価の機能のうち、組織評価の機能は旧来の「企画室」を改組した「企画・評価室」に移管し、組織評価の作業・結果と目標計画の企画・立案とが効果的に連動可能な組織体制とした。また、組織評価の一環として実施している、各委員会等からの自己評価年次
報告書の様式を目標計画の達成状況が確認しやすいように改め、
組織評価を用いたPDCAサイクルの確立を行った。
教職大学院認証評価を受審し、「基準を満たしている」との評価を受けた。
上記の取組に加え平成27年度には、大学機関別認証評価を受審し、「基準を満たしている」との評価を受けた。また、外部評価
として、「機関別選択評価（選択評価事項A 研究活動の状況）」を受審し、「目的の達成状況がおおむね良好である」との評価を

中
期

年
度

奈良教育大学受けた。
以上より、中期計画を十分に実施していると判断した。
【44-1-1】
・引き続き、企画・評価室を中心に各
種委員会等の活動状況の把握に努め、必要に応じて全学的な見地から調整を行うとともに、第２中期計画の達成状
況を検証する。また、外部機関による機関別認証評価を受審する。

- 33 -

Ⅲ（平成27年度の実施状況）（1）企画・評価室において、自己点検・評価の一環として、各委員会等に年度途中の活動計画進捗状況や年度末の自己評価
年次報告書を提出させ、その結果を踏まえ、全学的観点から調整を行うとともに、第２中期計画の達成状況を検証した。
（2）平成27年度に、外部機関による大学機関別認証評価を受審した。また、同機関による「機関別選択評価（選択評価事項
A 研究活動の状況）」を受審し、自発的な外部評価を行った。

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【44-2】
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

Ⅲ- 34 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）（1）組織的な情報収集・分析整理及び発信の観点から、次の取組を実施した。
・平成22年度に情報提供要領を大学ホームページに開設するとともにホームページ管理運営規則の改正により情報発信等の責任体制を明確化した。
・平成23年度に広報・情報公開委員会を広報委員会と情報公開・個人情報保護委員会に分けることにより、広報機能を強化した。
・平成24年度に大学ホームページを全面リニューアルし、CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）の導入に
より、簡略化された更新手順により迅速なページ更新と最新情報やタイムリーな情報の発信を行ったほか、大学概要
及びリーフレットの電子化を行い、ホームページに掲載した。
・平成25年度に新たな情報発信方法としてFACEBOOKの導入を検討、運用ガイドラインの作成と試験運用を行い、平成26年度から本格運用を開始し、ステークホルダーに教育活動を始めとする学内外での取り組み、行事を発信しつつ、情報の双方向コミュニケーションを実現した。
（2）研究成果の情報公開については、平成22年度にブックレッ
トを刊行の上、電子ブックとしてホームページへの掲載を行
った。

中
期

年
度

奈良教育大学（3）大学広報誌「ならやま」については、平成22年度にデザインコンペにより民間の意見を取り入れたページ構成とし、平成23年度には読者アンケートを分析、ニーズを反映した紙面作りを開始、教育研究のみならず、地域貢献、国際交流活動等の情報を組織的に収集し、各号の企画として掲載した。
このほか、平成26年度には、近鉄奈良駅にデジタル広告の掲出を開始し、大学紹介ポスター、入試情報、イベント情報を広く発信し、多様なメディアの活用による積極的な情報公開を行った。

【44-2-1】
・引き続き、大学の諸活動に係る学内外の情報収集を行い、多様なメディアを活用しながら積極的な公開に努める。

- 35 -

Ⅲ

大学ホームページの全面リニューアル、CMSの導入による情報
発信の迅速化や広報委員会の強化による広報機能の充実を行った
ほか、FACEBOOKの本格運用による情報の双方向コミュニケーションを実現し、大学広報誌「ならやま」ではアンケートの意見をくみ入れた様々の情報を誌面への反映を行う一方、大学概要の充実、奈良駅へのデジタル広告の掲出、リーフレットの作成、研究成果に係る電子ブックに作成等、多用なメディアを活用して国民にわかりやすい形で積極的に情報発信を行っており、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）広報活動の基本方針を策定の上、学内外の情報収集を行い、大学ホームページ、FACEBOOK、広報紙、大学概要、リーフレット、学内メールを活用し情報を公開した。

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【平成 22～26 事業年度】①自己点検・評価に関する特記事項
平成23年度に自己点検・評価実施体制の充実を図るための組織整備を進めた。
旧来の「点検評価委員会」が担ってきた組織評価と個人評価の機能のうち、組織評価の機能は旧来の「企画室」を改組した「企画・評価室」に移管し、組織評価の作業・結果と目標計画の企画・立案とが効果的に連動可能な組織体制とした。
教職員の個人評価については、新たに設置した「自己評価委員会」にその機能を移管し、個人評価システムのさらなる改善と効率化を図った。【44-1】
平成24年度に組織評価の一環として実施している、各委員会等からの自己評価
年次報告書の様式を目標計画の達成状況が確認しやすいように改め、組織評価を用いたPDCAサイクルの確立を行った。【44-1】
企画・評価室において、自己点検・評価の一環として、毎年、各委員会等に年度途中の活動計画進捗状況や年度末の自己評価年次報告書を提出させ、その結果を踏まえ、全学的観点から調整を行った。【44-1】
また、教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）において、教員養成評価機構
による教職大学院認証評価を受審し、平成23年度に「奈良教育大学教職大学院(教育学研究科教職開発専攻)は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。」との評価を受けた。【44-1】②情報提供に関する特記事項
広報体制の強化について、平成22年度に情報提供要領を大学ホームページに開設するとともに、ホームページ管理運営規則の改正により情報発信等の責任体制を明確化した。また、平成23年度に旧来の「広報・情報公開委員会」を「広報委員会」と「情報公開・個人情報保護委員会」に分け、広報に特化した委員会を設置し機能強化を図った。【44-2】
多様なメディアを活用した積極的な広報について、平成22年度に研究成果の情報をブックレットとして刊行、紙媒体で発行していた大学概要及びリーフレットの電子化を行い、いずれもホームページへ掲載した。また、平成25年度に新たな情報発信方法としてFACEBOOKの導入を検討、運用ガイドラインの作成と試験運用を行い、平成26年度から本格運用を開始し、ステークホルダーに教育活動を始めとする学内外での取り組み、行事を発信しつつ、情報の双方向コミュニケーションを実現した。さらに、平成26年度に近鉄奈良駅にデジタル広告の掲出を開始し、大学紹介ポスター、入試情報、イベント情報を広く発信し、多様なメディアの活用による積極的な情報公開を行った。【44-2】
その他、広報の充実に資するため、平成24年度に大学ホームページを全面リニューアルし、CMS（コンテンツ・マネージメント・システム）の導入により、簡略化された更新手順により迅速なページ更新と最新情報やタイムリーな情報の発信を行った。また、大学広報誌「ならやま」については、平成22年度にデザイン
コンペにより民間の意見を取り入れたページ構成とし、平成23年度には読者アン
ケートを分析、ニーズを反映した紙面作りを開始、教育研究のみならず、地域貢献、国際交流活動等の情報を組織的に収集し、各号の企画として掲載した。
【44-2】【平成 27 事業年度】①自己点検・評価に関する特記事項
企画・評価室において、自己点検・評価の一環として、各委員会等に年度途中の活動計画進捗状況や年度末の自己評価年次報告書を提出させ、その結果を踏まえ、全学的観点から調整を行うとともに、第 2 中期計画の達成状況を検証した。
【44-1】
また、平成 27 年度の大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による「大学機関別認証評価」の受審に際しても、自己点検・評価を担う
企画・評価室が中心となり自己評価書を作成し、「大学設置基準を始め関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。【44-1】
さらに、同機構による「機関別選択評価（選択評価事項 A 研究活動の状況）」を受審し、自発的な外部評価を行った。【44-1】②情報提供に関する特記事項
広報活動の基本方針を策定の上、学内外の情報収集を行い、大学ホームページ、
FACEBOOK、広報紙、大学概要、リーフレット、学内メールを活用し情報を公開した。【44-2】
２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
【平成25～27事業年度】
企画・評価室において、自己点検・評価の一環として、各委員会等に年度途中- 36 -

奈良教育大学の活動計画進捗状況を提出させ、必要に応じて全学的な観点から調整を行っている。また、次年度計画の立案に際しても、各種委員会等との調整を図り、原案を作成している。この原案を基に目標計画委員会が、大学の将来を見据えた全学的な視点で検討し、経営協議会等の意見を踏まえながら作成し、中期計画・年度計
画の進捗状況管理を行っている。
自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況については、
本学の基本的な目的及び目標に沿った自己点検・評価（個人評価・組織評価）を行っている。
個人評価は、自己評価委員会による評価を通じて自己の資質を高め、職務遂行能力の向上を期待して実施している。評価結果は学長に報告し、学長がリーダー
シップを発揮する際の資料として活用することにより、本学の教育研究水準の向上に役立っている。
組織評価は、各委員会等に毎年度の活動目標や達成事項、当該年度における課
題や次年度への引継事項等を点検・総括させ、結果を企画・評価室が、「委員会等自己評価年次報告書」として集約し、法人運営の不断の見直しに活用している。
また、平成 27 年度の大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による「大学機関別認証評価」の受審に際しても、自己点検・評価に基づく自己評価書の作成により、「大学設置基準を始め関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価を受けた。
さらに、同機構による「機関別選択評価（選択評価事項 A 研究活動の状況）」
を平成 27 年度に受審し、自発的な外部評価を行う等、自己点検・評価の着実な取組を行っている。

載記事発信の充実に活用した。
また、多用な媒体による情報公開促進の観点から、平成25年度には、大学概要冊子とともに、リーフレットを作成し、公表した。
平成26年度からは、広報委員会において「広報に関する基本方針」の検討を行い学内意見を集約した上、平成27年度に基本方針を策定、ホームページに掲載、教育研究及び組織、運営の状況についても、学校教育法施行規則第172条の2に関する情報の公開を行っている。

○情報公開の促進が図られているか。
【平成25～27事業年度】
情報公開の促進を図るため、ホームページ・大学広報誌等の充実をはじめとして、次の取組を行った。
平成25年度には、新たな情報発信方法としてFACEBOOKの導入を検討、運用ガイ
ドラインの作成と試験運用を行い、平成26年度から本格運用を開始し、ステークホルダーに教育活動を始めとする学内外での取り組み、行事を広く発信しつつ、情報の双方向コミュニケーションを実現、事務局各課にFACEBOOKサポーターを配置し、組織的な情報収集と発信を促進した。
広報紙「ならやま」については、平成25年度に意見集約アンケートを実施し、掲- 37 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）(1)平成22年度にキャンパス環境整備として、理科2号棟の整備に伴い、バリアフリー対策のためエレベータ設置整備を行った。
(2)平成23年度から平成25年度に図書館の増築及び既存施設改修
整備に伴い、ラーニング・コモンズ、グループ学習室等図書館
機能や学生サービスの向上のための基盤整備を行った。
(3)平成26年度に講堂、体育館等の非構造部材の耐震改修を行
い、安全･安心な施設整備を行った。

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【45-1】
・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努め、教育研究スペースの適正化を図るなど、質の高い教育を実施す
るために中長期計画に基づき計画的な教育
研究環境の整備を推進する。

Ⅲ【45-1-1】
・施設のマスタープランに基づき施設整備費補助金等を活用した施設の基盤
設備等の更新や保全を行い、教育研究
環境の整備を図る。
- 38 -

Ⅲ

キャンパスの環境整備を促進にあたり、理科2号棟の整備時に、バリアフリー対策のために、エレベータを設置。
図書館整備時には、図書館機能及び学生サービスの向上のための基盤整備、また講堂、体育館等の大空間においては安全対策として非構造部材の耐震改修を行う等計画的な教育研究環境整備が行われ、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）(1)第3期中期目標・中期計画にむけキャンパスマスタープランの全面改定を行い、基幹整備･構内バリアフリー対策等の整備順
位等の見直しを行った。
(2)施設整備費補助金にて高畑団地ライフライン再生整備を行い基盤設備の更新を行った。

中
期

年
度

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【46-1】
・大学及び附属学校において、安全なキャン
パス環境の維持のため、各種のセキュリテ
ィ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

Ⅲ- 39 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）○施設設備（1）毎年、理科1・2号棟、新館1・3号棟、附属学校C棟において
局所排気装置定期自主点検を実施した。
（2）毎年、作業環境測定を年2回実施し、安全なキャンパス環境の維持に努めた。
（3）平成26年度に施設整備費補助金及び目的積立金を活用して、講堂等の非構造部材の耐震改修を行い安全・安心な施設整備を行った。
（4）平成26年度に、不審者の侵入等による犯罪を未然に防ぐため、構内の3カ所に防犯カメラを設置した。
○防災訓練（1）平成23年度より、これまで教職員で行っていた防災訓練
を、学生及び非常勤講師も対象に行い、安全管理の拡充を図った。特に、情報収集・伝達訓練及び避難・誘導訓練を中心に行い、平成25年度には、奈良市防災センターを活用した防災学習を実施した。
（2）平成26年度に、奈良県主催の「平成26年度奈良県一斉地震
行動（シェイクアウト）訓練」を初めて実施した。
○その他の取組（1）平成26年度に「安全のためのしおり」について改正水質汚濁防止法の対応を行うため、実験廃液の処理管理要領等の基

中
期

年
度

奈良教育大学
準について改正を行った。
（2）RIの管理については、放射線業務従事者の登録、健康診
断、教育訓練を及び施設等の点検により、規則を遵守した安全管理を行ってきたが、平成26年度末に放射線実験施設を廃止した。
（3）毎年、衛生管理者の資格取得を促進し、平成22年度には5名の増加、平成24年度には1名の増加により、17名の有資格者となり、職場衛生体制の充実を図った。
○附属学校関係（1）奈良県警の協力を得ての交通安全教室、生活安全教室、不審者訓練の実施、地域の安全ネットワークへの参画、校区の巡視、火災及び防災避難訓練及び防犯訓練を実施した。
（2）遊具等の安全点検、安全マニュアル等の点検と変更、AEDの設置と講習、緊急時の保護者への連絡体制及び防犯カメラを更新した。

【46-1-1】
・引き続き、大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を行い、持続的な危機管理意識の徹底を図る。

- 40 -

Ⅲ

安全なキャンパス環境の維持のため、施設設備面において、毎年、局所排気装置定期自主点検、作業環境測定を行っている。また、講堂・体育館等の大空間においては安全対策として非構造部
材の耐震改修を行った。さらにセキュリティ対策として、防犯カメラの設置を行った。
危機管理意識の徹底を図るため、各種防災訓練を実施した。
その他の取組として、実験廃液の処理について「安全のためのしおり」を改正、RIの適切な管理、衛生管理者の資格取得の促進
等、様々な取組を実施した。
また、附属学校においても、安全なキャンパス環境維持のため、交通安全教育、防災訓練、マニュアルの点検等の取組を実施
し、危機管理意識の持続を徹底した。
以上により、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）（1）災害時に災害対策本部となる管理棟2階大会議室、体育館、学生会館の窓に、ガラス飛散防止フイルムを張る安全対策を行った。
（2）理科1・2号棟、新館1・3号棟、附属学校C棟において局所排気装置定期自主点検を実施した。
（3）作業環境測定について年2回実施し、安全なキャンパス環境の維持に努めた。

奈良教育大学（4）学生・教職員全員を対象として大規模災害発生時における情報伝達、避難誘導を重要項目とする防災訓練を実施した。
（5）不審者の侵入等による犯罪を未然に防ぐため、防犯カメラを6台設置した。
（6）職場巡視による安全確保、化学物質による災害防止に向けた調査、労働安全衛生法の改正に対応してストレスチェック
制度導入に係る規則整備を行った。
（7）附属学校園において、防災避難訓練等を実施した。
（平成22～26年度の実施状況概略）(1) 平成22年度から平成26年度まで、新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生は授業内で実施しているため除く）の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを実施
し、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図った。
(2) 情報セキュリティ管理者を対象として平成26年度に研修を実施し、セキュリティの重要性について意識啓発を図った。
(3) 平成26年度に総務省より「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部を改正する旨の通知により、「国立大学法人奈良教育大学保有個
人情報管理規則」を改正し、サーバ室に監視カメラを設置し、情報セキュリティの強化を図った。

○奈良教育大学情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ対策に関する具体的方策【47-1】
・情報セキュリティポリシーに基づき、大学
構成員の情報モラルの意識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

Ⅲ【47-1-1】
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダ
ンスのほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。

- 41 -

Ⅲ

キャンパスネットワークガイダンス及び情報セキュリティ研修
により学生･教職員の情報セキュリティに関して周知徹底が行なわれていることから、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）(1) 新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを引き続き実施した。
また、情報セキュリティ専用ページを作成し情報セキュリティ
に関する情報をタイムリーに広報し、注意喚起を図った。
(2) 情報セキュリティ管理者を対象とする研修を引き続き実施した。
(3) 多様化する情報ネットワークへの不正アクセス等により、情報セキュリティへの重要性及び情報モラルへの関心があり、新たに「国立大学法人奈良教育大学情報セキュリティ委員会」を設置し、全学的に取り組む体制を整えた。
(4) 事務業務システムの管理状況の調査を実施するとともに、

奈良教育大学
情報システム運用マニュアルのガイドラインを作成し、それに基づき各システムの運用マニュアルを作成した。

- 42 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況
中 年
期 度

平成２７年度計画【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組
むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

Ⅲ- 43 -

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）○研究不正防止等への取組
ｐ．47「(4) その他の業務運営に関する特記事項等 ３．法令遵守に関する取組【平成22～26事業年度】」参照○教職員への研修等（1）新規採用教職員オリエンテーション、キャンパスネットワ
ークガイダンス、情報セキュリティ研修及び人権・ハラス
メント防止に関する研修等を実施した。
○学生への研修等（1）新入生オリエンテーションにおいて、保健センターの協力を得て、薬物乱用防止や未成年者の飲酒についての内容を含む講演を行った。
（2）奈良県警察と共同で、飲酒運転や飲酒トラブル等の撲滅キャンペーン（平成25年度）及び交通安全（自転車マナー）キャンペーン（平成26年度）を実施した。
（3）イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書を全学生にメールや掲示で周知するとともに、平成23年度には、複数の学生団体を対象に、未成年者の飲酒等に関する研修会を実施した。また、平成24年度より、大学生協に対し学生食堂で行われる飲酒を伴う会合等で、未成年者飲酒の防止やイッキ飲み防止に対する取組を依頼し、大学生協でその取組(誓約書の提出、未成年者はリボン等の目印を着用等)が実施され

中
期

年
度

奈良教育大学た。さらに、平成25年度に自転車のマナー向上のための講習会を実施した。

【48-1-1】
・適正な法人運営、不正の防止等のための取組を強化するとともに、引き続き、大学構成員への法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。

Ⅲ- 44 -

研究不正防止等への取組については、特記事項に記載の通り研修会等を実施するとともに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正趣旨を踏まえ、学内の基本方針及び行動規範の策定や、研究不正防止計画を見直す
等、管理体制を整備した。
教職員及び学生に対して、法令遵守に関する研修会等を実施
し、法令遵守について啓発を行うとともに、奈良県警察や大学生協との連携による取組も実施した。
以上より、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成27年度の実施状況）○研究不正防止等への取組
ｐ．46「(4) その他の業務運営に関する特記事項等 ３．法令遵守に関する取組【平成27事業年度】」参照○教職員への研修等（1）新規採用教職員オリエンテーション、キャンパスネットワ
ークガイダンス及び情報セキュリティ研修を実施した。
○学生への研修等（1）新入生オリエンテーションにおいて、保健センターの協力を得て、薬物乱用防止や未成年者の飲酒についての内容を含む講演を行った。
（2）奈良県警察と共同で、交通安全（二輪車安全運転）キャン
ペーンを実施した。
（3）イッキ飲みや未成年者飲酒の防止に係る啓発文書を全学生にメールや掲示で周知するとともに、奈良県警察及び近隣自治会等の協力を得て、自転車の乗り方マナーアップ啓発活動を行った。また、教育指導研究会として、奈良県警察より講師を招き「防犯対策・防犯の心構え及び道路交通法の改正、自転車による危険な違法行為」の研修会を実施した。

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等
１．その他の業務運営に関する特記事項【平成22～26事業年度】①施設の有効活用
保有資産の有効活用として、平成24年度に、利用率の低い旧職員会館を京阪奈
三教育大学の連携推進拠点として「京阪奈三教育大学連携推進室」に整備を行った。また、平成24年度に、旧倉庫を学生・教職員・名誉教授等誰もが利用できる
集会施設（寧楽館）に改修を行い、施設の有効活用を図った。【43-1】
平成23年度から平成25年度に、教育研究環境整備に関連した取組として、図書館増築及び既存改修に伴いラーニング・コモンズ、ライティングサポートコーナ
ー、グループ学習室や書庫の増床等々の整備を実施したことにより、アクティブ
学習環境を含めた図書館機能や学生サービス向上のための基盤整備を行った。
【45-1】②安全・危機管理の徹底
毎年実施している防災訓練について、平成23年度は東日本大震災を教訓に、内容を見直し、本学教職員で行っていた訓練を、学生及び非常勤講師まで対象を拡大し、将来教員となる学生に児童等を非難・誘導させる際の対処方法を体験させるという教育的なねらいも付加した。また、平成25年度には、奈良市防災センターを活用した防災学習の実施や、平成26年度に奈良県主催の「平成26年度奈良県
一斉地震行動(シェイクアウト)訓練」を実施する等、随時、訓練内容の見直しを行いつつ実施している。【46-1】
平成26年度に、「安全のためのしおり」について改正水質汚濁防止法の対応を行うため、実験廃液の処理管理要領等の基準について改正を行った。【46-1】③法令遵守
毎年、教職員及び学生に対して、法令遵守に関する研修会等を実施するとともに、平成24年度に、大学生協に対し学生食堂で行われる飲酒を伴う会合等で、未成年者飲酒の防止やイッキ飲み防止に対する取組を依頼し、大学生協でその取組(誓約書の提出、未成年者はリボン等の目印を着用等)が実施され、また、奈良県
警察と共同で飲酒運転や飲酒トラブル等の撲滅キャンペーン（平成25年度）及び交通安全（自転車マナー）キャンペーン（平成26年度）を実施する等、法令遵守の徹底に向けて、啓発を図った。【48-1】【平成27事業年度】①施設の有効活用
旧特別支援学級体育室は耐震性能が低いため、新たに特別支援学級体育室を新築し、旧体育室を防災備蓄倉庫へ用途変更を行った。【43-1】②安全・危機管理の徹底
不審者の侵入等による犯罪を未然に防ぐため、防犯カメラを新たに6台設置した。【46-1】
労働安全衛生法の改正に対応して、ストレスチェック制度導入に係る規則整備を行った。【46-1】③法令遵守
法令遵守に関する研修会等を継続して実施するとともに、学生を対象に教育指導研究会として、奈良県警察より講師を招き「防犯対策・防犯の心構え及び道路
交通法の改正、自転車による危険な違法行為」を実施した。【48-1】
２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
【平成25～27事業年度】
学生及び教職員を対象とした研修会等を継続して実施するとともに、奈良県警察と共同でキャンペーンを実施する等、法令遵守についての意識の向上を図っている。
危機管理については、防災訓練を継続して実施するとともに、奈良市防災センターを活用した防災学習を組み込む等、訓練内容の見直しを行いつつ実施している。また、学生及び教職員に配布する「安全のためのしおり」の見直しを、随時行っており、平成26年度には、改正水質汚濁防止法の対応を行うため、実験廃液の処理管理要領等の基準について改正を行った。
公的研究費不正使用防止、研究活動における不正行為防止、情報セキュリティの向上及び寄付金の適切な管理については、下記「３．法令遵守に関する取組」に記載の通りである。特に平成26～27年度にかけて、①「公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為防止ハンドブック」の作成・配付、②物品等の検収（納品事実の確認）体制の強化（これまで検収の対象としていなかった役務契約（物品の修理・点検、印刷等）を対象に加えるとともに、換金性の高い物品（パ
ソコンとタブレットPC）については、取得金額に関わらず適正に管理）、③研究- 45 -

奈良教育大学
倫理セミナーの開催等、法令遵守の徹底に向けた新たな取組を実施した。
３．法令遵守に関する取組【平成22～26事業年度】①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
研究費不正使用防止研修会（平成23年度）や科研費セミナー（平成24年度）を実施し、旅費・物品等の適正な使用手続きや研究倫理基準等について周知・啓発を行った。平成24、26年度には、物品の検収体制を更に強化した。
公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の事例を紹介するとともに、
公的研究費を正しく使用するための遵守事項及び研究者等の行動規範、研究倫理審査の体制、不正行為を行った場合の処分、相談窓口等を掲載したハンドブックを作成・配付した（平成26年度）。
②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
大学教員を対象とした研究倫理セミナー（平成26年度～）を開催した。
公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の事例を紹介するとともに、
公的研究費を正しく使用するための遵守事項及び研究者等の行動規範、研究倫理審査の体制、不正行為を行った場合の処分、相談窓口等を掲載したハンドブックを作成・配付した。
また、「公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に関する基本方針」「研究者等の行動規範」「公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規則」「人を対象とする研究倫理審査委員会規則」を制定した（平成26年度）。
③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
毎年、新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生除く）の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図った。また、情報セキュリティ管理者を対象とした研修を実施した。
総務省より「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部を改正する旨の通知を受け、それに伴う学内規則の改正を行った（平成26年度）。規則改正に併せて、サーバ室に監視カメラを設置する等、情報セキュリティの強化を図った。

④教員等個人宛て寄付金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成24年度に、全教員（特任教員及び附属学校教員含む）に対して、寄付金の個人管理の有無についてアンケート調査を実施するとともに、教員宛て寄付金は機関管理が原則であることを、メール及び教授会を通じて全教職員に対して周知を図った。
また、教員等が受入れた助成金等は、国立大学法人に寄付しなければならない
ことを明確にするため規則改正を行い、大学ホームページにも掲載した。
【平成27事業年度】①公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
公的研究費の不正使用防止に関する説明会を開催し、公的研究費の主な不正使用の事例紹介、旅費・物品等の適正な使用手続きや不正使用を行った場合の処分等について周知・啓発を行った。（出席者数86名）②研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
新任教職員オリエンテーションにおいて研究不正の防止に関する説明を行った。
大学教員を対象に外部講師を招聘し研究倫理セミナーを開催した（受講者数70名）。
研究活動上の不正行為及び留意事項等を掲載した学生向けリーフレットを作成・配付した。
③各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生除く）の入学時において、キャンパスネットワークガイダンスを開催した。また、情報セキュリティ管理者を対象とした研修を実施した。事務業務システムの管理状況の調査を実施するとともに、情報システム運用マニュアルのガイドラインを作成し、それに基づき各システムの運用マニュアルを作成した。
総務省より「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について」の一部を改正する旨の通知を受け、それに伴う学内規則の改正を行った。
④教員等個人宛て寄付金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成27年3月、「公的研究費の不正使用・研究活動上の不正行為防止ハンドブック」を改訂し、個人宛ての寄付金の適正な管理（大学への寄附行為が必要）に- 46 -

奈良教育大学
ついて掲載するとともに、平成27年度には、新規採用教職員オリエンテーション
や「平成27年度公的研究費の不正使用防止に関する説明会（コンプライアンス教育）」等で、配布・周知を行い、かつホームページにも掲載した。

- 47 -

奈良教育大学
Ⅱ大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中・大学の方針のもと、附属学校の教育機能の向上、教育環境の整備、さらには教育実習校としての機能強化等の観点から、幼稚園・小学校・中学
校教育の在り方を大学と共同研究する。

期

・大学学部及び大学院と連携し、質の高い教員養成プログラムによる実習を行い、その教育成果を検証し改善に努める。

目・大学の附属学校園として、幼小中連携の教育課程開発を進めるとともに、実践及び実践開発の成果を公開することにより、公立学校のモデル校としての機能を果たす。

標・大学と一体となった附属学校の運営を推進するため、大学の方針のもと、組織的に附属学校全体の運営機能の充実、大学及び附属校園相互間の連携推進に努め、継続的に組織の点検を実施する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）
学部・大学院生の教育実践研究のフィールドとして、附属学校が継続して協力するとともに、大学教員の附属学校教育への支援・参加を促進し、大学教員と附属学校教員が連携・共同して研究を推進するため、次の取組を実施した。

【33-1】
・大学学部学生・大学院生のための教育実践研究への協力、大学教員の附属学校教育への支援・参加等を促進するとともに、大学教員の職能成長（ＦＤ）を図るため、大学・学部と附属学校園が組織的に連携し、現代的な教育課題などに応える共同研究
を理論と実践の両面から推進する。

Ⅲ（1）学長裁量経費採択による研究については、平成22年度の9件の採択を始めとして、6年間に51件の共同研究を実施、研究の一部
は、センター紀要に研究論文・研究報告として掲載され、理論と実践の両面における推進をはかった。また、大学附置センターとの共催による研究合同報告会を平成22年度に実施、以降も継続して教育研究会等による発表を継続し、平成27年度には大学教員、
地域教育委員会等とも連携した教育研究会を開催した。
平成23年度には、大学の特任教員と連携し、附属学校園のスクールカウンセリング体制を整備、平成27年度まで継続して、教育臨床研究を進めた。
（2）大学改革補助金による学ぶ喜びプロジェクト及びICTの活用に関しては、学生教育と連携したビオトープづくり、ICT活用の推
進、ユネスコスクール・持続発展教育を核とした研究、富士通との共同研究としての実証研究を行い、公開研究会を開催（平成25年度）したほか、学生教育実習にICT機器の効果的活用を図りつ- 48 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
つ、実践的研究を進め、平成26年度にはICT教育環境活用・実証
報告会を開催し、大学教員と連携した公開を行った。
（3）上記のほか、附属学校における機能強化、教育研究の充実の促進の観点から、平成24年度に附属小学校、幼稚園において入学定員を30人としたほか、ユネスコスクール、持続発展教育に係る教育研究の推進、取組を行った。
（4）平成27年度には、従来からの特別ニーズ教育の取組と連携して、「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業」に採択され、三附属学校で研修会を開催したほか、学級適用指導、合理的配慮等に係る支援を推進、附属幼稚園においては、文科省委託事業「幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業」に取り組み、公開研究会を開催しその報告等を行った。
上記実施概要のとおり、学部・大学院学生の実践研究の促進、大学教員の附属学校教育支援と連携及び共同研究が推進されており、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成22～27年度の実施状況）
学部、大学院と連携し、質の高い教員養成や教育実習のため、実習
目標の明確化と公立の教育実習協力校のモデルとなる適切で効果的な教育実習の実施に向け、次の取組を行った。

【34-1】
・大学学部及び大学院（教職大学院を含む）と連携し、大学が目指す質の高い教員養成や教育実習のため、実習で培いたい目標を明確にし、今日的課題に対応した公立の教育実習協力校のモデルとなる適切で効果的な教育実習に取り組む。

Ⅲ（1）平成22年度から、学部改組委員会及び附属学校部運営委員会と連携して、系統的な教育実習プログラムの策定に参画、教育実習を核とする実践系科目における附属学校における実習・実践の効
果的な実施、年次配置、参加方法等を検討し、平成24年度入学者
から「現代教師論」、「教育実習スタートアップ」、「実習事前・事後指導」「教育実践基礎演習」において年次進行での実施
することが決定され、実施においては、大学の教育課程開発室、
大学教員と連携しつつ、実施した。
（2）大学の職能成長プロジェクト、教師力プロジェクトへの参画・協力と並行して、教育実習記録表の改訂、実習評価基準の検討を継続し、教育実習委員会と連携して、効果的な教育実習指導、支援体制の観点から「大学教員の教育実習手引き書」を作成、平成25年度に全教員に配布し、教授会において指導内容等が報告された。
（3）平成26年度には、教育実習で培いたい目標を検証し、教育実習委員会と連携して明確化を図った。
- 49 -

奈良教育大学
大学院との連携に関しては、教員養成高度化委員会に参画し、附属学校をフィールドとする大学院生の実習、実践科目の策定及び実施方法について検討を行い、平成28年度入学者から実施することとした。
大学、大学院の実習・実践に係わって、学部改組委員会、教育実習
委員会、教員養成高度化委員会、教育課程開発室及び大学プロジェク
トへの参画、連携により質の高い教育養成や教育実習の計画策定に加わり、実施したほか、実習で培いたい目標の明確化、系統的で効果的な教育実習プログラムの実施、教育実習手引き書作成に取り組んでおり、中期計画を十分に実施していると判断した。
（平成22～27年度の実施状況）（1）附属学校部運営委員会における三附属学校の検討を踏まえ、幼小中連携の教育課程開発、こどもの発達に応じた教育、指導内容
や指導方法に関わる実践的研究を推進し、平成22年度以降次のとおり公開研究会、授業研究会を実施し、多数の学校関係者の参加を得て、実践的研究等の成果を公開した【35-1】
・幼小中連携の教育課程開発により、子どもの発達に応じた教育を行い、そのための指導内容や指導方法に関わる実践的研究（少人数学級、持続発展教育（ＥＳＤ）、特別支援教育（ＳＮＥ）、理数教育など）を進め、これからの時代にふさわしい教育を開発し、その成果を奈良県教育委員会をはじめ、広く外部の学校関係者に公開する。

Ⅲ

平成22年度～平成27年度における公開研究会等の実施及び参加者（学内外）は次のとおりである。
・附属中学校 6回開催 延べ1237人参加
・附属小学校 8回開催 延べ1121人参加
・附属幼稚園 13回開催 延べ1777人参加（2）平成23年度には、実践的研究に関連してユネスコスクールへの登録、申請を進めつつ、幼小中連携の教育課程開発に関する学長
裁量経費による研究合同研究会を開催したほか、平成24年度以降
は、持続発展教育の実践検討の推進、科学の日の実施等大学教員と連携した共同研究の取組を進めた。
（3）三附属学校の連携の観点からは、平成25年度に「子ども理解」をテーマに教育実践交流会を開催、教育課程開発に向けた各附属
学校の実践を共有し、平成27年度に継続した。
（4）実践的研究、開発の公表の観点からは、上記研究会のほか、附属中学校ではASPネットワークに係る会議、研修会の実施（平成23年度）、附属小学校では研究紀要の発行（平成24年度）、附属幼稚園では、平成26年度の公開研究会に係わって「運動遊びで体力UP」の刊行を行い幼児教育関係者への利用に供した。
- 50 -

奈良教育大学
幼小中連携の教育課程開発、こどもの発達に応じた教育、指導内容
や指導方法に関わる実践的研究を学長裁量経費や大学教員との共同研
究により各年度で推進し、その成果を授業研究会、公開研究会により広く学校関係者に公開しており、中期計画を十分に実施していると判断した。

【36-1】
・大学の方針のもと、教育活動、学校運営・校務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い必要な改善に取り組むとともに、少子化、地域の教育的課題への対応など地域の実情を踏まえ、附属3校園の学校規模等の検討を進める。附属学校部は、大学組織としての位置づけと役割を明確にし、附属学校部内の運営
委員会と部会を機能させる。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）（1）平成22年度に附属学校の基本方針は、教育研究評議会で、管理・運営は、附属学校部運営委員会で審議することとし、併せて附属学校部運営規則を制定し、大学組織として位置づけと役割の明確化を図った。
（2）平成23年度以降も大学の方針のもと、教育活動、学校運営等の取組について、附属学校部運営委員会の年度ごとの自己評価を行い、必要な改善や年度ごとの計画策定、学部改組に係る附属学校
実習等の役割、あり方や将来構想の検討を行った。また、附属学校部内にWGを設置し、課題の検討を行ったほか、奈良県との人事交流のあり方、三附属学校の連携促進に向けた教育研究交流を進めた。
（3）平成23年度には、地域の実情把握等の観点から、教育委員会指導主事等の外部有識者を含む地域連携協議会の拡充を行い、地域の学校の状況を踏まえつつ、附属三校園の学校規模等を検討し、大学との協議を経て、平成24年度から入学定員の改訂により、小学校、幼稚園のクラス定員を30名として、学年進行で実施している。
附属学校部運営規則の改正及び教育研究評議会における基本方針の審議により大学方針のもと附属学校の位置づけを明確化して、必要な改善に取り組んでいるほか、地域連携協議会における地域課題等踏まえ、学校規模の検討、クラス定員の改訂を進めており、中期計画を十分に実施していると判断した。

- 51 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

奈良教育大学

１．附属学校に関する特記事項
大学・学部と附属学校園の組織的連携、研究推進においては、第2中期目標期
間に学長裁量経費採択による51件の共同研究を実施、大学センター紀要に研究
論文、研究報告を掲載したほか、大学附置センターとの研究合同報告会等を開催
し、理論、実践の両面から連携、研究を推進した。
また、大学改革補助金による学び喜びプロジェクト、ICTの活用に関しては、
学生教育と連携したビオトープづくり、富士通とのICTに係る実証研究を行い、公開研究会を開催、大学との連携の取組の一環として、ICT教育環境活用・実証
報告会を開催し、その成果を公開した。【33-1】
教育実習の実施に関しては、学部改組に伴う教育実習プログラムについて、その策定段階から附属学校教員が関わりつつ、1年生からの系統的な実習プログラムを策定し、授業科目としての実践を積み上げる形で充実した教育実習を実施している。【34-1】
子どもの発達に応じた教育の実施とその実証的研究の取組については、文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業」に採択され、学級適用指導、合理的配慮等に係る支援を推進、附属幼稚園においては、「幼児期の運動に関する指導参考資料作成事業」に取り組み、その報告等を行ったほか、持続発展教育の推進の観点から、ユネスコスクールへの登録を行い、附属中学校
においてはASPネットワークに係る会議、研修会を実施する等、地域等のモデルとなる新たな取組を進めている。【35-1】
附属学校における機能強化、教育実習の充実の観点からは、平成22年度に附属学校部運営規則を制定、大学の方針のもと、附属学校部運営委員会で年度ごとテム構築モデル事業」の採択により、合理的配慮・支援に係る事業を先導的に推進し、幼児教育に関しては、文部科学省の委託による「幼児期の運動に関する指導参考資料事業」において、幼児期に必要なからだ力の保育研究を推進し、いずれも公開研究会等において成果発表を行った。
（２）大学・学部との連携
大学・学部と連携した附属学校の運営を推進する観点から、教育研究評議会
における基本方針のもと、附属学校部運営規則に基づき、附属学校の管理運営、大学との共同研究、地域との連携協力等を附属学校部運営委員会において審議している。教育実習に関しては、教育実習委員会に大学部会及び附属学校部会を設置し、教育実習で培う目標や具体の実習方法等を全体委員会で審議している。また、大学における質の高い教員養成の検討に関わっては、学部改組委員会、教員養成高度化委員会に附属学校教員も委員として大学と連携して検討、審議するシステムとしている。
大学教員の附属学校行事等への参加等については、教育実習期間及び事前指導・学部実践系列科目における大学教員の附属学校行事への参画や引率指導、研究会への参加により、実施している。
①大学・学部における研究への協力について
大学教員、大学院生等が附属学校をフィールドとして調査、研究を行っている一方、大学教員・附属学校教員の共同研究を学長裁量経費の採択により組織的に実施し、研究協力が行われている。

の計画策定や学部改組における附属学校のあり方等を検討する一方、附属幼稚園、 ②教育実習について
小学校の入学定員を（平成24年度から）30人として、少人数教育の実施に取り教育実習に関しては、平成24年度の学部改組に先立ち附属学校教員も学部改組委員会に参画し、教育実習のあり方を確立し、１年生から附属学校訪問・観察組んでいる。【36-1】を行った上、上回生教育実習の観察、事前・事後指導を経る系統的で質の高い教育実習を実施し、実習生の受け入れを進めている。教育実習計画については、教２．評価の共通観点に係る取組状況
育実習委員会及び教育課程開発室との組織的連携・協議に基づき、系統的な実習（１）教育課題についてにおいて附属学校が十分活用され実践が円滑に行われている。
学校現場が抱える教育課題に関しては、各附属学校において授業研究、保育研究に取り組んでおり、ICT活用、持続発展教育、ESD等について先導的な実証的研究を行い、公開研究会、授業研究会等を通じて、地域や学校関係者に広く成果を公表している。また、特別支援教育に関しては、「インクルーシブ教育シス（３）附属学校の役割・機能の見直しについて
附属学校の役割等に関しては、学則及び附属学校部運営規則（平成22年度制- 52 -

奈良教育大学定）により、本学における児童、生徒、幼児の教育又は保育に関する研究ならびに教育実習計画に従って教育実習を行い、円滑で効果的な学校運営の推進を図り、関係法令・大学の方針に基づき学校教育の充実を図ることを明確化しており、附属学校部長が運営に関する業務を総括する一方で、教育研究評議員として、教育研究の重要事項の審議を担っている。
附属学校の役割・使命に関しては、大学における改革の方向性、機能強化と関連する次の事項について附属学校部運営委員会において、十分な検討が行われ、新たな取組の具体化、計画策定が行われ、機能の見直しが図られている。
・ミッション再定義（大学の実践型教員養成機能への質的転換の取組）に係る事項① 附属学校等において大学教員が学校現場における経験を重ねること、② 教育実習やスクールサポートにおける積極的活用を行うこと、③ 「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員養成を志向するユネスコス
クールとしての実績の発展を行うこと
・学部改組、大学院の高度化においては、学部１年生からの系統的な実践と教育実習の場として、教育実習以外の授業科目においても、附属学校を実践の場としているほか、大学院の実践研究科目の実施においても、附属学校をフィールドとした研究、観察の場として活用を図ることとしている。
・中期目標・計画においては、教育実習校として質の高い教育実習実施の取り組み、大学教員との共同研究の推進と成果の公表とともに地域の実情を踏まえつつ、ICT、持続発展教育、特別支援教育等の教育課題に取り組む等、附属学校としての機能拡充を行っている。

- 53 -

奈良教育大学
Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ 短期借入金の限度額
中

期 計 画

１ 短期借入金の限度額

年 度 計
１

画

短期借入金の限度額

実 績
・該当なし

７億円

７億円

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
借り入れすることが想定されるため。
Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期

計 画

年 度

計 画

実

績

実

績

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途
中 期

計 画

年 度

計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 次の事業の財源に充てる。
次の事業の財源に充てた。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 ・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部
・学務情報システムの更新（18,230千円）
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営 ・教員データベースシステムの更新（2,257千円）
てる。
の改善に係る業務及びその附帯業務
・検疫システム一式（3,482千円）- 54 -

奈良教育大学
Ⅶ そ の他

１ 施設・設備に関する計画

中 期

施設・設備の内容

計 画

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

480

年 度

財

源

施設整備費補助金(360)

施設・設備の内容

計 画

予定額
（百万円）

・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生事業 総額84

・小規模改修国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金
（120）

実 績

財

源

施設整備費補助金（65）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）

施設・設備の内容

・ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生事業 総額
・次世代教員養成
ｾﾝﾀｰ機能拡充整備・若手研究者の採用拡大に伴う研
究の機能整備・小規模改修(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであ （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実り、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等 施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施 い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財
務・経営センター施設費交付金、長期借入金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○ 計画の実施状況等(実施工事)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑）ライフライン再生（電気設備）設計業務、工事
・次世代教員養成センターの機能拡充整備
・若手研究者の採用拡大に伴う研究の機能整備
・特別支援学級体育室新営工事- 55 -

予定額
（百万円）
114

財

源

施設整備費補助金（65）
施設整備費補助金（5）
国立大学改革強化推進
補助金(25)
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）奈良教育大学

Ⅶ そ の他

２ 人事に関する計画

中

期 計 画

年 度 計

画

実 績

例年どおり、教員採用枠数・昇任枠数を学長が決定
・全学的な観点から重要目標・インセンティブを ・学長のリーダーシップの下、全学的観点から重要した上で、教育研究評議会等の議を経て採用・昇任人
目標等に配慮した人員配置を適切に行う。
勘案し、効果的な人員配置を行う。
事を進め、教職員個人評価や組織評価も参考にしつつ・若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に 全学的観点からの重要目標に配慮した人員配置を行っ係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇 たが、中でも、若手教員の活躍の機会の場を拡大しつ
つ、本学のICT教育等の推進を行うため、次の取組を用を、特任教員制度等を活用して促進する。
実施した。
・平成26年度に、国立大学改革強化推進補助金「優・引き続き、他機関等との人事交流を実施する。
れた若手研究者の採用拡大事業」の申請を行い、交付決定を受けた。決定に基づき、若手教員を平成26
年度に1名、平成27年度に6名、任期付で配置することとした。平成26年度に配置した1名については、平成27年度から専任教員に切り替え、採用した。
・事務職員の人事交流については、地区別の職員統一試験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学・大阪大学・奈良工業高等専門学校からの人事交流
者の受入れを行った。

- 56 -

奈良教育大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合教育課程収容数(人)(b)/(a)×100
(％)

1,020

1,109

108.7

0

17

(人)

(b)

定員充足率

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻

学士課程

計

1,020

1,126

110.4

収容数

定員充足率

15

12

80.0

附属小学校(特別支援学級を含む)

584

564

96.6

附属中学校(特別支援学級を含む)

504

479

95.0

附属幼稚園

144

133

92.4

2,407

2,473

102.7

合

計

※1

収容定員

○ 計画の実施状況

大学院教育学研究科※1

修士課程
学校教育専攻

20

19

95.0

教科教育専攻修士課程 計

80
100

92
111

115.0
111.0

40

48

120.0

40

48

120.0

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 57 -

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が80.0% であることについて
平成27年度合格者は15名であったが、辞退者が出たため、80.0％となっている。なお、大学院改組に伴い、特別支援教育特別専攻科について
は、平成28年度より学生募集を停止した。

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

（人）
1,176

（人）
166

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
17

（人）

（人）
1

0

（人）
0

（人）
18

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）
0

1

（人）
18

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
7

（人）
48

（人）

21

（人）

（人）
20

（％）
109.7%

1,119

38

（人）

（人）

138

（％）
98.6%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

-58-

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

（人）
1,153

（人）
175

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
13

（人）
0

（人）
23

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
0

（人）
2

（人）
0

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
17

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
13

（人）
45

（人）
35

（人）
27

（人）
1,101

（人）
26

（％）
107.9%

（人）
134

（％）
95.7%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

-59-

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

（人）
1,138

（人）
195

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
12

（人）
0

（人）
25

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
0

（人）
2

0

（人）
13

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
7

（人）
59

（人）
48

（人）
27

（人）
1,077

（人）
23

（％）
105.6%

（人）
163

（％）
116.4%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

-60-

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

（人）
1,137

（人）
178

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
11

（人）
0

（人）
22

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
0

（人）
3

0

（人）
20

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
8

（人）
55

（人）
48

（人）
21

（人）
1,069

（人）
17

（％）
104.8%

（人）
150

（％）
107.1%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

-61-

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,144

（人）
149

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
5

（人）
0

（人）
12

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
0

（人）
2

0

（人）
18

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
8

（人）
58

（人）
44

（人）
25

（人）
1,082

（人）
22

（％）
106.1%

（人）
117

（％）
83.6%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

-62-

奈良教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
1,126

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）
6

（人）
159

左記の外国人留学生のうち

（人）
0

（人）
9

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
0

（人）
1

0

（人）
10

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
5

（人）
40

（人）
30

（人）
20

（人）
1,086

（人）
17

（％）
106.5%

（人）
136

（％）
97.1%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

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