2025年３月期第１四半期

決算説明会資料
2024年8月9日

株式会社アイ・ピー・エス
証券コード 4390

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企業理念
企業理念

私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現してまいります。
当社グループでは、日本およびフィリピンにおいて、最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供することにより、経済の発展に貢献するため、積極的な投資を行い、事業の拡大を図っております。

※背景：フィリピンの都市 マカティ
2

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Executive

Summary

四半期決算概要
売上高

3,657百万円
営業利益

760百万円

前年同期比（増減）+47.5%（+1,178百万円）
前年同期比（増減）+83.7%（+347百万円）

進捗率

22.2%
進捗率17.7%

n国際通信事業は、事業運営が好調に推移し、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）関連の通信機器などの提供が計画より前倒しされたことなどが寄与し、増収増益となる。

n

国内通信事業は、大手通信事業者との相互接続の通信接続料について、過年度分の遡及精算（260百万円）によって収益が減少

n

メディカル&ヘルスケア事業は、レーシックが昨年後半の落ち込みから回復傾向を示すが、前年同期比は減収。人間ドック・健診センターは法人向けの定期健診を中心に顧客開拓中であり、先行投資の減価償却の影響が続く

今期業績予想売上高

3

16,500百万円

営業利益

4,290百万円

期初から変更無し
上期予想は上方修正
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1 2025年３月期第１四半期 決算概要

4

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決算ハイライト
2025年3月期第１四半期 連結実績
(単位：百万円)

2024年３月期
１Q

２Q2025年3月期

３Q

４Q

１Q

前年同期比

通期予想

進捗率

売上高

2,479

2,768

3,102

5,767

3,657+1,178+47.5%

16,500

22.2%

営業利益

413511529

2,439760+347+83.7%

4,290

17.7%

経常利益

1,045

513

▲32,872

1,089+44+4.3%

3,900

27.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

640314▲31,884

652+12+1.9%

2,55025.6%

2025年3月期第１四半期 実績分析
n売 上 高：国際通信事業において、通信機器の前倒しでの提供などで増収となり、国内通信事業とメディカル&ヘルスケア事業の減収を吸収したことで、前年同期比47.5％の増加。

n 営業利益：国際通信事業が増収となったことにより増益となり、国内通信事業とメディカル&ヘルスケア事業の赤字を吸収し、前年同期比83.7%の増加。
n 経常利益：営業利益の増加に加え、2024年６月末ドル円相場が1ドル＝161.14円と円安になったことにより、為替差益350百万円を計上（前年同期は609百万円の為替差益を計上）し、前年同期比4.3％の増加。
n 親会社株主に帰属する当期純利益：営業利益、経常利益が増益となったことにより前年同期比1.9％の増加。
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営業利益増減分析（前年同期比）
国際通信事業において、通信機器販売の前倒しでの提供などにより、国内通信事業とメディカル&ヘルスケア事業の赤字を吸収し、前年同期比83.7%の増益となる。

308

6325

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セグメント別実績
単位：百万円国際通信事業

国内通信事業

メディカル&ヘルスケア事業

1Q
2024年3月期

2025年3月期

前年同期比

売上高

1,016

2,644 +1,628（+160.2%）

営業利益89832+742（+829.5%）

売上高

1,045

696

▲348（▲33.4%）

営業利益

208

▲26▲235（▲112.7%）

売上高

418

316

▲101（▲24.4%）

営業利益115▲54▲170（▲147.4%）

セグメント別概況
n国際通信事業：
PDSCNの完成によりフィリピン全土をカバーする基幹通信網の整備が進んだことから地方の顧客開拓を進めている。事業運営が好調に推移し、当第１四半期にPDSCN関連の通信機器の前倒しでの提供などがあり、大幅増収増益となる。

n 国内通信事業：「AmeyoJ」及び秒課金サービスを組み合わせたコールセンター事業者向けサービスは堅調に推移したものの、通信事業者間の通信接続料について過年度分の遡及精算（260百万円）により、減収、営業赤字となる。
n メディカル＆ヘルスケア事業：
レーシックは昨年後半の落ち込みから業績は回復傾向。人間ドック・健診センターにおいては法人向け定期健診の需要を着実に開拓しているが、先行投資の減価償却負担があり、セグメント全体としては減収、営業赤字となる。
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国際通信事業（百万円）

売上高

PDSCN関連機器販売の早期計上が寄与

営業利益

3,000

フィリピンの経済成長を背景に通信需要が拡大する中、C2C回線を中心とする国際通信回線の提供が順調に拡大したほか、当第１四半期はお客様の強い要請によりPDSCN関連での通信機器などが計画より前倒しでの提供されたこともあり、大幅増収増益。

2,644
2,500

2,000

1,500

1,000

1,016
832

PDSCNの完成により、フィリピン全土へのサービス提供が可能となっており、地方の通信事業者やケーブルテレビ事業者へのサービス提供を拡大している。法人向けインターネット接続サービス
は顧客数を積み上げているものの、契約後の開通に遅れなどの課題があり、人員増強を含め、開通ペースの加速に取り組む。

500
8908

2024年3月期1Q

2025年3月期1Q

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国内通信事業

（百万円）

売上高

事業は堅調に推移、通信接続料の遡及精算が影響

営業利益

1,200

コールセンターシステム「AmeyoJ」と秒課金サービスを合わせたコールセンター事業者向けサービスが堅調に推移。

1,045
1,000
800

大手通信事業者と結んでいる音声通信回線の相互接続協定に基づく通信接続料※において、当社と事業者との間に大きな隔たりがあった過去２年間についての合意がなされ、差額分を計上。過年度分の遡及精算による収益（260百万円）の減少が発生した影響で営業赤字。

696

600
400
200

電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応した通信サービス構築、システム開発を継続。

2080▲ 26▲ 200

92024年3月期1Q※通信接続料…音声通信の発信側と受信側の事業者間で、通信ネットワークを利用した際に精算される料金。アクセスチャージともいい、事業者間の相対で決まる。電話網のIP化の完了が2024年12月の予定されており、これ以降はIPの接続料金になる。

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メディカル&ヘルスケア事業

（百万円）

売上高

昨年後半の落ち込みから回復傾向

営業利益

Shinagawa Lasik ＆ Aesthetic Center
Corporation（SLACC）が提供しているレーシッ
クは、顧客獲得競争などの影響による昨年後半の落ち込みから、マーケティング手法や価格の見直し等によって業績は回復傾向。

500
418
400
316300ヘルスケアは顧客開拓が進むも先行投資負担が継続

200
115

日本の高品質な技術や最先端の診断機器を導入した人間ドック・健診センター「Shinagawa
Diagnostic & Preventive Care Center」（SDPCC）では、法人向けの定期健診など需要開拓が進むが、先行投資の償却負担が継続。

1000▲ 10010▲ 54
2024年3月期1Q

2025年3月期1Q

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財務状況
連結貸借対照表（サマリー）
（百万円）
資産の部
2024年3月期末流増減

2024年3月期末

17,864

19,213

1,349 流

現 金 及 び 預 金

4,234

4,493

258 買

売

金

5,532

6,696

1,163 借リ ー ス 投 資 資 産

5,789

6,141

そ他

2,307

1,882

▲ 424 そ産

15,624

16,570946 固

有 形 固 定 資 産

11,565

12,055489 長

無 形 固 定 資 産

2,865

3,300

435 そ

投 資 そ の 他 資 産

1,194

1,215

21 負

40

37

▲2純繰

資

2025年3月期1Q産固動

負債・純資産の部

掛の定

延資資産

資11産

合計

33,52935,822

負増減

債12,532

13,515983

掛金670755

85

入

金

4,587

5,403

815

352 繰 延 延 払 利 益

4,076

4,13155

他

3,197

3,224

26

債

5,814

5,627

▲ 186

金

5,514

5,322

▲ 192

他

299

305

5

計

18,34619,142796

産15,183

16,6791,496

本

11,09011,492402

累 積 包 括 利 益

210

581

370

新権

264

262

▲1

非 支 配 株 主 持 分

3,617

4,342

725

2,293 負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,52935,822

2,293

株

動

2025年3月期1Qの定
期負借入の債合資主株

資予

約

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為替影響について

12会社PL影響の段階

為替影響の内容

IPS連結

営業利益

予算レート（140円/USD)に対して1円/USDの円安（高）で年間で1,000万円超の営業利益プラス（マイナス）。フィリピンペソ円（予算レート2.6円/PHP)については、0.1円の円安（高）で年間で2,500万円程度の営業利益プラス（マイナス）

IPS単体

経常利益
（営業外損益）主に米ドル建て資産負債（外貨預金、売掛金、リース投資資産等）を四半期末に換算替えすることで生じる。現状ではネットで資産超過なので、米ドルに対して円安（高）で為替差益（損）が計上される

InfiniVAN

経常利益（営業外損益）主に米ドル建て資産負債（外貨預金、売掛金、リース投資資産、借入金等）を四半期末に換算替えすることで生じる。現状ではネットで負債超過なので、米ドルに対してフィリピンペソ安（高）で為替差損（益）が計上される

他子会社

－

自国通貨建て取引が大半、あるいは外貨（米ドル）を機能通貨にしている為、基本的に為替リスクは無し（小さい）•

第1四半期において為替差益350百万円計上されており、これは主にIPS単体の米ドル建資産の換算替えから生じている•

足もとの急速な円高により、現在の水準（147円/USD近辺）が第２四半期末まで推移すると、外貨建て資産が同規模の前提で、IPS単体からは逆に為替差損が計上される。またフィリピンペソは対米ドルで1-6月（上期）においてペソ安方向で推移した為、InfiniVANにおいても第2四半期は為替差損となる•

中長期的には、ドルに対して円とフィリピンペソは概ね同方向に進む傾向があり、IPS単体とInfiniVANは米ドルのポジションが当面は逆になるので（IPS資産サイド、InfiniVAN負債サイド）、為替の影響がある程度オフセットされるが、決算期のズレや各国のマクロ状況によって短期的には一方向に為替影響が生じ得る•

但し、現在IPSグループでは米ドルはそのまま再投資乃至は借入金の返済に充てており、為替差損益は評価損益なので、為替ヘッジ策は取らない

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2 2025年３月期上期 業績予想の修正

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2025年3月期上期 業績予想の修正
2025/3月期上期（単位：百万円）

2024/3月期
上期実績

前回（５月）公表

今回公表

前年同期比

売上高

5,248

6,500

7,250+2,002

営業利益

925

950

1,500+575

経常利益

1,558

750

1,270

▲288

親会社株主に帰属する
中間純利益

954

350

760

▲194

上期予想の修正の概要
n PDSCN 関連サービスの提供拡大など国際通信事業が好調に推移し、国内通信事業およびメディカル&ヘルスケア事業も計画どおりの進捗が見込めるため、2024年5月10日に公表しました第2四半期累計期間の連結業績予想を上方修正いたします。また、通期連結業績予想については、国内通信事業の遡及精算の影響を、国際通信事業の好調な事業の進捗によりカバーすることが見込めるため、現時点では2024年5月10日に公表しました数値を変更しておりません。
n 第1四半期に為替差益350百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の前期末の為替レート（151.40円）による評価と第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる評価を比較して発生したものであり、今後の為替相場の状況などにより変動するため、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、海外子会社における確定分を除いて為替差損益の計上が無いものとして計画を策定しております。
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2025年3月期上期 セグメント別業績予想の修正（百万円）

セグメント2025年３月期上期予想（今回修正）

前年同期比

増減率

5,248

7,250+2,002

38.1%

国際通信事業

2,349

4,918+2,569

109.4%

国内通信事業2,093

1,600▲493▲ 23.6%

メディカル＆ヘルスケア事業

804732▲72▲ 9.0%925

1,500+575

62.2%国際通信事業

351

1,382

+1,031293.7%

国内通信事業438191▲247▲ 56.4%

メディカル＆ヘルスケア事業

132

▲73

▲205

▲ 155.3%

セグメント間取引消去

3-

--

17.6%

20.7%

--

国際通信事業

14.9%

28.1%

--

国内通信事業

20.9%

11.9%

--

メディカル＆ヘルスケア事業

16.4%

---

売上高

営業利益

営業利益率

15

2024年３月期
上期

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3 Topics（2025年３月期第１四半期～）

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Topic 1．ケソン市とオンライン文書管理システム契約
子会社InfiniVAN Inc.（以下「InfiniVAN」）は2024年6月25日、フィリピンの人口最大都市ケソン市と、人工知能（AI）を使ったオンラインの文書管理システム（Document Management System、以下「DMS」）を納入する契約を完了しました。ケソン市のDX化を後押しし、行政手続きの効率化に貢献してまいります。
自治体のDX化推進

ケソン市の入札で受注決定

フィリピンの政府機関や多くの自治体では、紙の文書が基本となっており、行政手続きの遅れなどが社会課題となっています。
フィリピンは国全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）の政策を推進しており、InfiniVANはDMSの提供を通じて国・自治体のDX化に貢献してまいります。
ケソン市は人口が約300万人と、フィリピン最大規模の都市です。ケソン市での受注を機に、他の政府機関や大型の150都市等を主な対象に、DMSの提供拡大を目指してまいります。
InfiniVANにおいては、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が昨年12月に完成し、フィリピン全土にサービス提供が可能となりました。このアドバンテージを生かし、クラウドサービスやDX化も展開してまいりたいと考えております。

ケソン市庁舎で発注の通知書を受領後。ケソン市のCity Administrator、MichaelAlimurung氏（左から2人目）と、InfiniVANの中原茂樹プレジデント（同3人目）

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Topic 2．セブオフィスを新規開設
InfiniVANが2024年7月15日、セブ市のJEGタワーにセブオフィスを設立致しました。
InfiniVANのオフィスとして、マカティ市・タギッグ市（ボニファシオ・グローバル・シティ エリア）・ダバオ市に続くフィリピン国内4番目のオフィスとなりました。
セブオフィスの概要
名称

InfiniVAN CEBU OFFICE

設

2024年7月15日

立所在地

セブオフィスの様子

Archbishop Reyes Ave, corner Acacia St, Cebu
City, 6000 Cebu, Philippines

常駐社員数 14名
• 2023年12月にPDSCN（フィリピン国内海底ケーブルネットワーク）が完成し、フィリピン国内基幹網が整備されたことから、マニラ首都圏および近郊以外の地域の通信事業者やCATV事業者へもサービス提供が可能な体制を構築• これにより、潜在的なニーズはあるもこれまでリーチできていなかった地方の顧客へのアクセ
設立の目的
スが可能となり、ダバオオフィスを始めとして既に取引が急速に拡大中• 地方への営業力を一層強化するために、セブオフィスを開設• 北部はマニラ首都圏のオフィス、中部はセブオフィス、南部はダバオオフィスにて対応することで、フィリピン全土を効率的にカバー
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会社概要
会社名
英文社名

株式会社アイ・ピー・エス
IPS, Inc.

設 立

1991年10月

本社所在地〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階

この国のダイナミズムを自らの成長の原動力に。

国際通信事業
フィリピンの大手通信事業者等に国際通信回線を提供、フィリピン国内での法人向けISPサービスの提供、フィリピン国内通信回線の敷設
国内通信事業
事業内容

日本国内での通信サービスの提供（コールセンター向けソフトウェアのライセンス販売や、秒課金サービスの提供）

Tokyo

メディカル＆ヘルスケア事業
フィリピンでのレーシック・美容皮膚科・予防医療関連サービスの提供
ISMO Pte. Ltd.
InfiniVAN, Inc.
Carrier Domain, Inc.
KEYSQUARE INC.
主な連結子会社

株式会社アイ・ピー・エス・プロ
Shinagawa Lasik & Aesthetics CenterCorporation（SLACC）
Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（SHSC）

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Philippines

Philippines
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免責事項
Ø 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
Ø 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
Ø 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
Ø 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。

《IRに関するお問い合わせ先》
株式会社 アイ・ピー・エス〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1
東劇ビル8階TEL: 03-3549-7719
20

FAX: 03-3545-7331

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