戦後の社会経済計画一覧
名称策定年月

策定時

計画期間

実質経済成

内閣

（年度）

長率(計画計画の目的期間平均）
経済自立５ヵ年

昭 30.12鳩山計画

昭和 31～

4.9%

35

経済の自立と完全雇用を 2 大目標 とする。政府が公式に採用した最初の経済計画。雇用問題を重視した結果,経済規模を一段と大きくし国民総生産は 29 年度に対し 35 年度において 33.6%の増加を図ることにした。

新長期経済計画

昭 32.12岸

昭和 33～

6.5%

37
国民所得倍増計昭 35.12池田画

昭和 36～

経済自立 5 ケ年計画と国民所得倍増計画の間に挟まれた計画で、余り注目されなかった。

7.8%

45

初の成長モデル計画。実質国民総生産を 10 年以内に 2 倍にすることを目標とする。輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、これによって、道路・港湾・都市計画・水・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上等を実現する目標を明確にした。また、経済成長を支える人間の要素に注目し、教育・科学技術の向上等を重視した。また、経済的な各種の格差や地域発展の問題等が取り上げられた。

中期経済計画

昭 40.1佐藤昭和 39～
43

8.1%

所得倍増計画による歪み（製造工業と農業・中小企業・流通部門との間の発展のアンバランス）が露見して、その是正が必要になったこと、これら歪みに伴う所得格差、社会開発の立ち遅れ、経済至上主義に対する人間尊重への配慮の不足等が露見してきたこと、及び開放経済に突入したことへの対応。しかし、計画では否定されていた公債政策が昭和 40 年度から導入されたこと、首相自らの基本構想を織り込んだ新計画を望んだことから昭和 41 年には廃止され、次の経済社会発展計画に移行した。
1

経済社会発展計

昭 42.3

佐藤画

昭和 42～

8.2%

46「昭和 40 年代への挑戦」との副題がついている。目標として均衡のとれた充実した経済社会への発展が掲げられた。この目標を達成するため－40 年代への挑の重点政策課題として、(1)物価の安定(2)経済の効率化(3)社会開発の戦－推進の 3 点があげられた。従来の計画が量的な拡大を主な目的としていたのに対し、社会的側面に重点をおいた経済発展が目的とされた。しかし成長率が年 8.2%と想定されていたのに対し、現実には大きくこれを上回ったため改訂が必要となり、「新経済社会発展計画」に移行した。

新経済社会発展

昭 45.5佐藤計画

昭和 45～

10.6%

50「人間性豊かな経済社会を目指して」という副題のもと、(1)経済社会の急速な国際化に意欲的に対応して、わが国経済構造の自主的革新と国際社会との積極的協調を進め、将来にわたる経済発展の基礎を確立する。(2)物価の安定を図りつつ充実した経済力に相応しい国民生活の建設を目指すことを狙いとする。

経済社会基本計昭 48.2

田中画

昭和 48～

9.4%52(1)物価を安定させ地価の高騰を抑制するため、インフレを防止する。
(2)国際協調の積極的な推進をめざして、対外均衡の確保と経済協力の－活力ある福祉拡充に努める。(3)資源や環境の有限性に配慮し，浪費をしない消費生

社会のために－

活と環境を汚染しない経済活動への転換をはかる。(4)社会保障をはじめ国民福祉の充実を図る。

昭和 50 年代前期
経済計画－安定昭 51.5三木

昭和 51～
55

6％強(1)世界経済の構造変化と資源有限性の強まり、安定した生活の確保と住みよい環境の形成を求める等、生活の質的向上を重視する国民意識のした社会を目指

変化を踏まえ、経済の安定的発展と充実した国民生活の実現を指向すして－る。
(2)経済及び社会の内外環境条件が変化し、技術進歩の緩慢化も予想されること等のため成長率は低下するとみる。(3)公共投資の抑制・重点2

化を図る。特に、生活関連社会資本の分野はもとより,他の分野においても国民生活の質的充実に深くかかわっているものに重点を置き、運輸関係施設についても生活道路、通勤鉄道の整備を重視する。
新経済社会７ヵ

昭 54.8

大平年計画昭和 54～

5.7％前後60

個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会等の 連帯を基礎としつつ、効率の良い政府が適正な公的福祉を重点的に保障するという自由経済社会のもつ創造的活力を原動力としたわが国独自の道を選択創出する、いわば日本型福祉社会ともいうべき新しい社会の実現を目指す。

1980 年代経済社

昭 58.8中曽根会の展望と指針

昭和 58～

４％程度

平成 2(1)現下の最大の課題である行政改革、財政改革を進める。(2)産業構造の高度化に支えられた新しい成長への歩みを進める。重化学工業、機械産業から、技術革新の進展、価値観の多様化、良質な居住環境への欲求の高まり等を背景に、新たな経済社会のニーズに応え、高度情報社会の実現を目指す。(3)経済社会の発展をもたらす上で民間活力の役割を重要な要素として位置づけその活用を図る。(4)経済協力の拡充、産業協力の推進等を通じて、国際経済社会の発展のために積極的に貢献する。平和で安定的な国際関係の形成を目指す。

世界とともに生昭 63.5

竹下きる日本

昭和 63～

3.75％程度

平成 4

内需主導型経済構造への転換・定着，経済構造調整の推進を図り、世界に貢献していく。このため，土地対策を推進し，住生活の充実を図り，－経済運営５ヵ

労働時間の短縮などによって国民生活の充実を図り、さらに経済の発展

年計画－基盤を確立するために、経済社会の基盤整備、制緩和の推進、政・金融政策の適切な運営を図る。

生活大国５か年

平 4.6

宮澤

平成 4～8

3.5％程度(1) 地球的規模の視点から自らの経済社会を見直し、国際計画調和を推進するとともに、有限な地球環境と調和した「地球社会と共存－地球社会とのする」社会を目指す。
（2）経済全体の豊かさと個人の実感との間の乖離
3共存をめざしてを埋め、個人が豊かさとゆとりを実感できるような社会とする。国民一－人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられる環境の下で簡素なライフスタイ
ルが確立された社会としての「生活大国」社会を目指す。(3)地球的規模で考えるという視点と人間一人一人を尊重するという視点を常に併せ持
ち、「地域社会と共存する生活大国」を目指す。
（4）地球社会と共存する生活大国の基礎となる 21 世紀に向けたわが国経済社会の発展基盤を着実に整備する。

構造改革のための経済社会計画－活力ある経済・平 7.12

村山

平成 7～
12

3％程度（8(1)経済・産業の将来に対する不透明感を払拭し自ら新たな発展を切り拓～12 年

いていくため、自由で活力ある経済社会の創造に大胆に取り組んでいく。

度）

このため、市場メカニズムが十分働くよう、規制緩和や競争 阻害的な商安心できるくら慣行の是正を進め、個人、企業の自由な活動を確保する環境整備を図る。

し－また、わが国経済の高コスト構造を是正し、新規産業の展開を支援していくとともに、これらを通じ雇用機会の創出を図り、雇用の安定を図っていく。
(2)豊かで安心できる経済社会を創造する。そのため、経済社会の活力を高めるとともに、その成果が生活に反映される社会を目指す。また、少子・高齢社会の安心の確保を図るとともに、防災等国民生活の安全に係る基盤の強化や環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図る。
(3)地球社会への積極的な参画を目指す。そのため、内外に開かれた経済社会を目指して、制度・仕組みの国際的調和や、国際的なルール作りに取り組む。
(4)経済社会を支える基盤として、人材の育成、科学技術の創造、情報通4

信の高度化、社会資本整備の推進を図る。
(5)簡素で効率的な行政を確立すべく、行政改革を引き続き推進する。また、財政改革を一層強力に推進していく。
経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針

平 11.7

小渕19992010～

2%

経済社会のあるべき姿を｢新しい多様な知恵の社会｣であるとし、80 年代までの｢最適工業社会｣から、｢新しい多様な知恵の社会｣において、情報通信技術の発展が重要な役割を果たす社会に移行する。
(1)多様な知恵の社会の形成、（2)少子高齢社会、人口減少社会への備え、（3)環境との調和、（4)世界秩序への取り組み、（5)政府の役割の 5
点を重視する。その中で、｢透明性｣｢説明責任｣｢経済社会情勢の変化への適合性｣を重視した規制改革）や｢魅力ある事業環境の整備と創業・起業の促進｣を必要とする。

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