「RESAS」を活用した
地域経済動向の分析調査
令和６年１月二ツ井町商工会
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はじめに■調査概要と方法
二ツ井町商工会地区は、旧二ツ井町に位置しており、平成１８年３月に旧能代市と旧二ツ井町が合併して、現在の能代市となっている。

そのため、旧二ツ井町単独として抽出できる分析用のRESASデータ※１が無く、旧二ツ井町に絞った根拠ある分析が困難であり、旧能代市と旧二ツ井町の業種や人の流れ、出生数、人口割合、所得割合など、様々な点で違いが大きいのが現状である。
そこで、旧二ツ井町と隣接し、なおかつ商圏や業種が酷似し、人口減少・高齢化などの課題も共有し関与性の高い、山本郡内の三種町・藤里町・八峰町と能代市（合併後）の４市町村のデータを平均し分析する方法をとる。（※４市町村のデータがない場合、能代市、秋田県単位のデータを活用する。）※１ ・・・ RESASデータとは、人口、産業、観光等の9つのマップから構成されており、産業構造や人口動態、人の流れ等のビッグデータをマップやグラフで表示できるシステムです。

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次第＜V-RESAS分析＞＜RESAS分析＞① 人口ピラミッド比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各年代別に男女の割合を比較② 人口増減（自然増減・社会増減） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 人口増減の内容と推移③ 年齢３区分（生産年齢・年少人口・老年人口）比較 ・・・・・・・・ 生産年齢などの推移④ 地域経済循環図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給与・所得の支出動向⑤ 各産業の生産構成割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 地域内の業種や職業割合⑥ 各産業の売上・付加価値額・労働生産性の比較 ・・・・ 当地区と他地域の現状の比較分析⑦ 秋田県内の観光宿泊者数の推移

・・・・・・・ 観光立県でもある秋田県への宿泊者の状況① 移動人口の動向② 求人情報数③ デジタル人材の求人割合④ 決済データから見る消費動向⑤ POSで見る売上高動向⑥ 宿泊者数⑧ 県外から４市町村への延べ観光宿泊者 ・・・・ 全国からの観光客の延べ人数と順位１位～５位⑦ イベントチケット販売数⑨ 目的地検索ランキング⑧ 飲食店情報の閲覧数⑩ 出発地ランキング

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 秋田県内での検索数と順位１位～１０位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本人や外国人を対象とした行動推移⑨ デジタル人材の給与水準

3人口マップ①人口ピラミッド分析【年少人口】→８％から５％へ【老年人口】→４３％から５８％へ※2045年には、４市町村の総人口の約60％が65歳以上となり、働き手である生産年齢人口は36％となり確保が困難になる。
※４市町村人口（令和5年）
・能代市 … 48,751人
・三種町 … 14.642人
・藤里町 … 2,822人
・八峰町 … 6,016人（合計 ･･･ 72,231人）

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人口マップ②人口増減（自然・社会）
1995年度から人口が増加することなく、自然減と社会減が続いている。
2010年に減少数が改善されたが、2020年以降も自然減と社会減は続いている。
※2010年に改善した要因の一つとして、2010年頃まで日本の人口が増加傾向にあり、そこを境に減少に転じたことが一つの要因としてあげられる。
４市町村の人口はそれ以前から減少が始まっており、高齢人口そのものも減る傾向である
出展：総務省「我が国の人口の推移参照」

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人口マップ③年齢３区分推移
能代市の2015年の人口を100とした場合、2020年を境として年齢３区分全てが減少している。
2035年以降は、生産年齢人口は50％を下回り、2065年には生産年齢人口は20％に推移、残りの80％のほとんどが高齢者となる。
※生産年齢とは、生産活動を中心となって支える15歳から64歳の人口のこと。

※2015年能代市人口数・・・54,730人※2020年能代市人口数・・・49,968人（国勢調査人口より抜粋）

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経済循環マップ④地域経済循環図
左上の循環率の数値が100％未満の82.5％となっており、その差が大きいほど、他の地域から流入する所得に依存していることを表している。
また、労働者の賃金である雇用者所得の一部やその他所得（財産所得、補助金、交付税、社会保障費）について地域外から所得が流入し賃金が支払われている。
さらに、当地域の支出は、地域外からの消費の流入に支えられており、設備投資やその他の支出は地域外へ流出している。

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経済循環マップ⑤各産業の生産構成割合
当地域産業の構成割合は、1位が医療・介護福祉（510億円）、2位が建設業（463億円）、3位が電気業（424億円）と続いている。
※参考例
仙台市の場合1位が専門・科学技術・業務支援のＩＴ系サービス業（8,175億円）
2位が卸売業（7,721億円）
3位が小売業（6,162億円）
6位が医療・介護福祉（5,792億円）
7位が建設業（5,468億円）

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産業構造マップ⑥‐⑴各産業の売上割合
当地域は、建設業が24.4％と一番高く、次いで、卸売業・小売業製造業、医療・福祉と続いている。

秋田県内や全国平均を見てみると、卸売業・小売業が産業の30％を占めている。
全国では、卸売業・小売業など、店頭販売からＳＮＳ等での全国への販売、旅行客等への観光販売業が増える傾向である。

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産業構造マップ⑥－⑵各産業の付加価値額

能代市は、秋田市の付加価値額の１０分の１である。
※付加価値額とは、企業が生産活動や販売活動で生み出した価値であり、売上や支払った給与から費用などを差し引いた残りの利益（貢献）の意味である。

（県内※25市町村）（全国※1,728市町村）

10産業構造マップ⑥－⑶労働生産性と各産業の事業所・労働者数
当地区の労働生産性は、県内平均を下回る。また、卸売・小売業の事業者割合が高く、働く従業者も多い。
医療・福祉は事業数は少ないが、働く従業者が多い。
※労働生産性は、付加価値額を従業者数で割って算出。
人手不足の中で労働生産性が低い結果。

（県内※25市町村）（全国※1,728市町村）

11観光マップ⑦秋田県内
延べ宿泊者数の推移
新型コロナウイルス感染症が流行した2020年から2022年は、秋田県に宿泊する日本人・外国人の宿泊者がともに大きく減少している。
近年、回復傾向にあるが、2022年時点では、コロナ前の2019年の宿泊者数まで回復していない。
また、外国人の宿泊者は全体の中で１割にも満たない。

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観光マップ⑧県内外から能代市への延べ宿泊者数の推移
2013年を基準に、年々減少傾向であり、2015年から2019年の間は、県内者よりも県外の宿泊者が多く、東京を中心に宿泊者が増加傾向であった。

東京からの宿泊者、増加傾向

2020年のコロナ感染拡大により東京からの宿泊者は大きく減少し、県内向けの宿泊キャンペーンなどで県内宿泊者が県外を上回り下支えしていた。
2022年現在、2019年のコロナ前の水準には回復したが、2013年の宿泊者水準には達していない。

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⑨目的地検索ランキング⑴⑵ 能代市内 ランキング
・・・ 休日 ・ 平日

→ １位 ・・・・ 「道の駅ふたつい」※能代市→ １位 ・・・・ 「角館武家屋敷」※仙北市→ １位 ・・・・ 「大内宿」※福島県⑶⑷ 秋田県内 ランキング
・・・ 休日 ・ 平日⑸⑹ 東北６県 ランキング
・・・ 休日 ・ 平日

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観光マップ⑴目的地検索ランキング
能代市の【休日】ランキング
１位・・道の駅ふたつい
２位・・ルートイン能代
３位・・イオンタウン
４位・・ホテルミナミ※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。

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観光マップ⑵目的地検索ランキング
能代市の【平日】ランキング
１位・・道の駅ふたつい
２位・・イオンタウン
３位・・ルートイン能代
４位・・能代市文化会館※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。

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観光マップ⑶目的地検索ランキング
秋田県【休日】ランキング１位・・角館武家屋敷２位・・乳頭温泉
３位・・秋田駅４位・・なまはげ館※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。

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観光マップ⑷目的地検索ランキング
秋田県【平日】ランキング
１位・・角館武家屋敷２位・・秋田駅
３位・・乳頭温泉
４位・・乳頭温泉郷※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。

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観光マップ⑸目的地検索ランキング
東北６県【休日】ランキング
１位・・大内宿２位・・中尊寺３位・・ハワイアンズ４位・・銀山温泉※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。
※青色で囲んだ施設が、秋田県内施設。

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観光マップ⑹目的地検索ランキング
東北６県【平日】ランキング
１位・・大内宿
２位・・中尊寺
３位・・三春滝桜
４位・・若松城※赤枠で囲んだ施設が、宿泊施設。
※青色で囲んだ施設が、秋田県内施設。

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観光マップ⑩－⑴出発地ランキング【日本人】※2023年
１位 ・・・ 青森県
２位 ・・・ 東京都【外国人】※2019年
１位 ・・・ 台湾
２位 ・・・ 香港⑩－⑵外国人観光客の直前・直後の滞在ランキング【直前】
１位 ・・・ 青森県
２位 ・・・ 宮城県【直後】
１位 ・・・ 青森県
２位 ・・・ 岩手県

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次第＜V-RESAS分析＞＜RESAS分析＞① 人口ピラミッド比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各年代別に男女の割合を比較② 人口増減（自然増減・社会増減） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 人口増減の内容と推移③ 年齢３区分（生産年齢・年少人口・老年人口）比較 ・・・・・・・・ 生産年齢などの推移④ 地域経済循環図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 給与・所得の支出動向⑤ 各産業の生産構成割合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 地域内の業種や職業割合⑥ 各産業の売上・付加価値額・労働生産性の比較 ・・・・ 当地区と他地域の現状の比較分析⑦ 秋田県内の観光宿泊者数の推移

・・・・・・・ 観光立県でもある秋田県への宿泊者の状況① 移動人口の動向② 求人情報数③ デジタル人材の求人割合④ 決済データから見る消費動向⑤ POSで見る売上高動向⑥ 宿泊者数⑧ 県外から４市町村への延べ観光宿泊者 ・・・・ 全国からの観光客の延べ人数と順位１位～５位⑦ イベントチケット販売数⑨ 目的地検索ランキング⑧ 飲食店情報の閲覧数⑩ 出発地ランキング

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 秋田県内での検索数と順位１位～１０位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本人や外国人を対象とした行動推移⑨ デジタル人材の給与水準

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①②

秋田県データ①移動人口の動向
2019年と比較し、2024年1月現在、人の動きはコロナ前に戻る（-4％）

コロナの影響コロナの影響④③②求人情報数2019年と比較し、人手不足が進む（＋12％）③デジタル人材の求人年々増加（＋3.6％）④決済データから見る
消費動向
すべての業種（小売業・サービス業）
でコロナ前へ改善の動き
コロナによるデジタル化や生産性向上、ＤＸ人材の需要が増加

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⑥⑤

秋田県データ⑤POSで見る売上高動向
食料品等の生活必需品も多く横ばい※POSとは「スーパーやコンビニなどの小売店で導入されている売上管理システム」

スーパーやコンビニなどの小売店の売上動向⑦

コロナの影響⑧⑥宿泊者数
コロナ禍では、国等の宿泊キャンペーンにより県内外からの宿泊者は大きく増加（最大400%増）
近年は微増⑦イベントチケット販売
2022年9月オープンの「ミルハス」などコロナ明けにより大きく増加

2022年9月「ミルハス」オープンなど

コロナの影響⑧飲食店情報の閲覧数
コロナ対策で増加後は大きく減少

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秋田県データ⑨デジタル人材給与水準【全国・東北】
給与水準が大幅に増加
全国平均：500万円

東北平均：410万円【秋田県分析】「デジタル人材求人数」
は秋田県も増加しているが、給与水準はコロナ前の水準まで減少

コロナ発生

秋田県：390万円

秋田県：380万円

秋田県のデジタル人材への給与水準は、2022年3月を境として、東北平均を下回っている。

以上のことから、秋田県はデジタル人材に対する求人は増加しているが、給与水準が減少傾向のため、給与が増加す
る全国や東北、県外企業（県内支店含む）に人材の流出が懸念

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調査分析のまとめ① ～RESAS～【データを活かす】
調査結果として、人口減少や少子高齢化の影響による生産年齢人口の減少は続く見込みのため、今後も、人手不足による縮小や廃業が想定され、生産性向上の取組や人材、資源の集中など、見直しが必要である。
また、当地域の企業の賃金（所得）は、他の地域からの資金が流入し支払われている割合も多く、その賃金（所得）の使い道（支出）として、市外や県外、海外などの他の地域に一部流出している。
※例として、仙台市や東京都などの都市部は、他の地域からの資金の流入が多い。
続いて、当地域の業種は、１位が医療や介護分野、２位が建設業となっており、観光や宿泊業、デパート（卸売・小売業）などの業種は、都市部とは違い主要産業になっていないため、集客・販売力が懸念される。
県内外からの宿泊者については、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナとする。）の影響により2020年以降は大きく減少し、コロナ前の水準に回復していない。

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調査分析のまとめ② ～RESAS～【地域資源を活かす】
当地区の付加価値額（売上等から費用を引いた価値）については、近隣市町村と比べて低く、計算の根拠となる売上高や賃金水準、それに伴う支出が低いのが要因であり、市外や県外へ人材の流出が懸念される。
そのため、近隣との差別化を図る地域資源（山菜や魚介類、米、酒など）を活用した商品開発や販売力の強化（ご当地商品）が求められ、収益力の向上分を雇用に反映させるなどの好循環を進める必要がある。
目的地ランキングについては、ホテル等の宿泊施設検索が多く、宿泊施設と連携した二ツ井町の商品や施設の紹介などにより通過するだけではなく、当地域に宿泊した上で、地元商品を購入し宿泊する滞在型も検討する。
さらに、外国人観光客の多くは、当地区を訪れる前に、青森県や宮城県に滞在しており、道の駅などを訪問後に、青森県などに戻る割合が多い。そのため、新幹線が通っている青森市や盛岡市などを効果が見込めるターゲッ
トに誘客するとともに、地元事業者の商品販売力（商品開発）向上が急務で、滞在型への変革が求められる。

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調査分析のまとめ③ ～V-RESAS～【販売チャンスを活かす】
秋田県内の「人の動き」や「求人数」、「消費動向」、「宿泊動向」は2020年からのコロナの影響を大きく受けたものの、2023年12月現在は、各数値の結果として持ち直しの動きが見られる。（※求人数増加については人手不足も影響）
具体例の一つとして、コロナが第５類へ移行した時期に「あきた芸術劇場ミルハス」が2022年9月に秋田市にオープンするなど、秋田県のイベントチケットの販売数が2020年1月と比べて300～400%増加している。その劇場には、オープン以来、県外観光客も増加しており、秋田駅周辺の賑わいに貢献していると想定され、近隣市町村の宿泊施設や飲食店の売上が増加していると判断される。
このように、「秋田市のミルハス」「大曲の花火」「角館の武家屋敷」「道の駅ふたつい」など、観光拠点に観光客が訪れているのは秋田県全体のチャンスであり、このような場所にも当地区の地元商品のＰＲを行うなど、当地区にも足を運んでいただき、商店街で商品を購入していただく絶好の機会が到来している。

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調査分析のまとめ④ ～V-RESAS～【デジタル人材を活かす】
次に、飲食店情報の閲覧数分析について、 2020年3月、コロナの影響で外食する機会が減り、飲食店情報の閲覧数の減少につながっていると想定されるが、2021年1月、飲食店への国・県のキャンペーンにより、閲覧数はコロナ前の水準に回復する動きが見られたが、2023年12月現在、閲覧数はマイナス68%（2019年同週比）とコロナ前よりも飲食店の閲覧数が大きく減少している。
また、人口減少や生産性向上を補うため、全国ではデジタル人材の育成や確保（年間500万円の給与水準まで上昇）が進んでいるが、秋田県内の分析結果としては、コロナの影響を受けた2020年3月頃より、リモートワークやＩＴの活用に向けたデジタル人材の賃金の増加（340万から420万円まで増加）が進んだが、2022年3月を境として、デジタル人材への賃金水準が東北の平均（410万円）を下回ってきている（390万円）
このことから、近年、秋田県は人手不足による生産性や労働力不足、付加価値額の低下、後継者不足、それによる倒産・廃業が危ぶまれている中、解決策の一つであるデジタル人材の流出も懸念される状況となっている。

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