（証券コード5721）
2021年６月７日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第102回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第102回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が続くなか、政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、本年も慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、感染予防措置を講じさせて頂いた
うえで、開催させていただくことといたしました。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面による事前の議決権行使をお願いいただき、株主様の安全を最優先とするため、株主総会当日のご来場をお控えいただきたくお願い申し上げます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日 午後５時30分）までに到着す
るようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

1.
2.

日
場

時
所

記
2021年６月25日（金曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部
本年も、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることからご用意できる席数が例年より大幅に減少しております。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項 １．第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第102期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●株主様へのお願い・ご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、くれぐれもご無理をな
さらず、ご出席を見合わせることをご検討ください。
特に、ご高齢の方や基礎疾患をお持ちの方につきましては、ご出席を見合わせることをご検討ください。
・ご来場の株主様は、会場内でのマスクの常時のご着用や受付に設置のアルコール消毒液のご使用など、感染予防に向けたご配慮・ご協力をお願い申し上げます。
・会場入口にて検温させていただき、発熱があると認められる方、咳その他体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場合があります。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付にてお申し出いただきすようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で対応をさせていただきます。
◎株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の修正並びに会場に変更が生じた
場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。

●今回も、株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―(添付書類）事 業報

告2020年４月１日から2021年３月31日まで）（

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。感染拡大防止策等により一時持ち直しの動きも見られたものの、第二波、第三波からくる変異株コロナウ
イルス感染症の再拡大の深刻化に加え、依然として緊張状態にある米中関係の影
響などから、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、ニッケル事業では、前年に比べ販売数量が減少したことにより、売上高が５億22百万円（前年同期５億48百万円 4.7％減）となりました。
不動産事業では、販売用不動産の売却等の収入があったため、売上高は１億85百万円（前年同期21百万円 766.8％増）となりました。
教育事業では、前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイ
ヤルティーのみの計上のため、売上高は６百万円（前年同期18百万円 64.3％減）となりました。
リフォーム関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、売上高は３億67百万円（前年同期との比較なし）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高10億81百万円、営業損失２億39百万円となり、有価証券評価益46百万円、受取配当金７百万円等68百万円を営業外収益に計上し、経常損失は１億72百万円となり、受取和解金１百万円を特別利益に計上しましたが、リフォーム関連事業に関わる減損処理に係る損失88百万円、子会社株
式評価損３百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期
純損失２億69百万円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より、連結計算書類を作成しております
ので、前年同期との比較分析は行なっておりません。
配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送ることとさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、当社の現状にご理解いただき、なお一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 3 ―セグメント別売上高
区

当

分

金

連

結

会

計

年

額（百万円） 対前期比増減（％）

度
構 成 比（％）

ニ ッ ケ ル 事 業

522

△4.7

48.3

不

業

185

766.8

17.1

業

6

△64.3

0.6

リフォーム関連事業

367

―

34.0

1,081

―

100.0

動

教

育

合

産

事
事

計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
2021年３月29日に、第三者割当による第６回新株予約権を250,000個発行いたしました。2021年４月30日現在、45,000個の新株予約権が行使され、合計で１億70百万円の資金調達を行ないました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチが保有する株式会社
なごみ設計の全株式を取得し、100％子会社といたしました。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、リフォーム関連事業等に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め、収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでまいります。
今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。
― 4 ―（内部統制の推進）
内部統制については、「内部統制基本方針」及び「コーポレートガバナンス・コードに対する基本方針」に基づき、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある
管理体制の構築に取り組んでおります。今後もこの仕組みに沿った運用を確実に進めてまいります。
また財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」に従い、当社の全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を実施しております。これからもこの基本方針に沿った運用を確実に進めてまいります。
(9) 財産及び損益の状況
１.連結経営成績
第99期(2018年
３月期)

第100期(2019年
３月期)

第101期(2020年
３月期)

第102期(当連結会計年度)(2021年
３月期)

区

分

上

高 (千円)―――

1,081,458

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )親会社株主に帰属する(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)(円)

―

―

―

△172,529―――△269,618

―

―

―

△2.68

総

資

産 (千円)―――

2,014,196

純

資産 (千円)―――

1,798,080

第100期(2019年
３月期)
1,084,271

第101期 第102期(当期)(2020年(2021年
３月期)
３月期)
587,700
713,984

売２.個別経営成績
区分

上高 (千円)

第99期(2018年
３月期)
1,045,567

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )△267,273△118,282△293,156△139,770

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△273,814△145,096

117,623△269,618

１株当たり当期純損失(△)(円)

△2.72

△1.44

1.17

△2.68

売

総

資

産 (千円)

3,089,147

2,611,980

2,216,181

1,936,093

純

資産 (千円)

2,855,157

2,431,615

2,064,663

1,798,080― 5 ―(10) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

教

ケ

事業内容

ル
産

育

事

業

事

業 土地、建物の売買、仲介及び賃貸

事

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

業 学習塾の全面的なＦＣ運営

リ フ ォ ー ム 関 連 事 業

建築工事、内装工事(11) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所
教

育

事

業

校

大阪市天王寺区

部 大阪市天王寺区
舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

奈良県(1)
埼玉県川口市子会社・株式会社なごみ設計 神奈川県横浜市(12) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
1.当社グループの従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

２８名―(注) 昨年４月に事業を取得したため、昨年との比較はありません。

2.当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

１７名(注) 1.
2.

２名増

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 ２名が含まれております。

(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
― 6 ―

②

子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社

20,000株式会社なごみ設計

20,000 千円

③

議決権比率

千円

100

％

主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売

100 ％ 建 築 工 事 ・ 内 装 工 事

当事業年度末日における特定完全子会社
該当事項はありません。

(14) 主要な借入先（2021年３月31日現在）(独)中小企業基盤整備事業

3,000 千円

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
100,591,879株(自己株式
(3) 株
主
数
22,316名
(4) 大
株
主
株主名

1,870株を除く)

持株数（株）

持株比率（％）㈱エルアイイーエイチ

15,057,186

14.96

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）

3,124,300

3.10

品田

2,300,000

2.28

CREDIT SUISSE AG,
DUBLIN BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT
小菅 守

1,546,300

1.53

1,500,300

1.49

前田

1,407,200

1.39㈱日本カストディ銀行（信託口）

1,353,000

1.34㈱日本カストディ銀行（信託口５）

1,314,200

1.30

望月

1,313,000

1.30

1,188,400

1.18

守敏

喜美子

保幸

㈱日本カストディ銀行（信託口６）(注）持株比率は、自己株式（ 1,870株）を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―３．会社の新株予約権等に関する事項
2021年３月５日開催の取締役会において、EVO FUNDに対し、第６回新株予約権の発行を決議いたしました。
割当日

2021年３月29日

新株予約権の総数

250,000個

新株予約権の発行価額

総額2,750,000円(新株予約権１個当たり11円)とするが、2021年３月10日又は2021年３月11日のいずれかの日で、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社が決定した日(以下「条件決定日」といいます。)において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法(下記「１．発行条件
等の合理性 (１)発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容」をご参照ください。)と同様の方法で算定された結果が上記の金額(新株予約権１個当たり11円)を上回る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
なお、2021年３月10日を条件決定日とする（その直前取引日である2021年３月９日の終値を参照して本新株予約権に係る最終的な条件を決定する）予定であるものの、直前取引日の株価がストップ高又はストップ安である場合や、シス
テムトラブル等により直前取引日に終値が存在しない場合などには、2021年３月11日を条件決定日とする（その直前取引日である2021年３月10日の終値を参照して本新株予約権に係る最終的な条件を決定する）可能性があります。

当該発行による潜在株式数

25,000,000株(新株予約権１個につき100株)
上限行使価額はありません。
下限行使価額は条件決定日の直前取引日における株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「条件決定基準株価」といいます。)の50％に相当する金額としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は25,000,000
株であります。

資金調達の額1,074,750,000円(注)― 8 ―行使価額及びその修正条件

当初行使価額は、条件決定基準株価の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額とします。
本新株予約権の行使価額は、2021年３月30日に初回の修正がされ、以後1取引日(取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)が経過する毎に修正されます。
この場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)の翌取引日における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下、「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。また、いずれかの取引日内に本新株予約権の発行要項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。

募集又は割当方法（割当予定先）

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

その他

当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記「２．資金調達方法の概要及び選択理
由 (１)資金調達方法の概要 ①行使コミット条項」に記載する行使コミット条項、割当予定
先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日における取引所終値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額である43.2円を当初行使価額であると仮定し、かかる見込みの当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初行使価額は条件決定日に決定されます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
― 9 ―１．発行条件等の合理性(１)発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関(茄子評価株式会社、代表者：那須川進一、住所：東京都港区麻布十番1丁目2-7 ラフィネ麻布十番701号室)に依頼しました。当該算定機関と当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカ
ルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しています。
また、当該算定機関は、当社の株価(48円)、ボラティリティ(3.93％)、予定配当額(０円)、無リスク利子率(-0.12％)、割当予定先の権利行使行動等についての一定の前提(割当予定先が行使コミット条項に基づく権利行使を完了するように権利行使期間に渡り一定数量の本新株予約権の権利行使を行うこと、割当予定先の本新株予約権行使及び株式売却の際に負担する株式処分コスト及び本新
株予約権の発行コストが発生することを含みます。)を想定して評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て当該評価額と同額で、発行決議日時点における本
新株予約権１個の払込金額を11円としました。しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、本日(発行決議日)以降の株価の値動きが反映されていません。
そこで、当社は、かかる株価の値動きの影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点において、本日の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、本日以降の株価の上昇等を理由として11円を上回ることとなる場合には、かかる再算定
結果に基づき決定される金額を本新株予約権の発行価額といたします。他方、本日以降の株価の下落等により、条件決定日における再算定結果が11円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は、本日決定された11円のままといたします。すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日における本新株予約権の価値が、発行決議日時点
よりも上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮する
ものの、価値が下落していた場合には、かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、発行決議日時点における算定結果である11円を下回って決定されることはありません。また、本
新株予約権の行使価額は当初、行使価額の修正における計算方法(「２．資金調達方法の概要及び選択理由 (１)資金調達方法の概要 ②本新株予約権の行使
価額の修正」を参照)に準じて、条件決定基準株価の90％に相当する金額の0.1
円未満の端数を切り上げた額としました。また、行使期間については、全部コ
ミット期間である12ヶ月に、延長の上限である20取引日を加えて十分な期間となるよう、13ヶ月といたしました。
本新株予約権の下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額(本新株予約権の発行要項の規定を準用して調整されます。)に設定されています。
かかる下限行使価額の決定方法により、下限行使価額は発行決議日の直前取引
日の終値の50％を下回る可能性があり、発行決議日の直前取引日の終値の50％を下限行使価額として設定するよりも、下限行使価額が下落するリスクがござ― 10 ―

います。しかしながら、本日の開示に伴う株価への影響を考慮せずに下限行使価額を決定した場合、かかる影響が反映されていない株価を基準として下限行
使価額が設定され、その結果、本新株予約権の行使が進まず、資本の拡充及び資金調達が実現できない事態が生じるおそれがあることから、資金調達の蓋然性を重視し、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額を下限行使価額とすることといたしました。
本新株予約権の発行価額及び行使価額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果
は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評
価額と同額で、割当予定先との間での協議を経て決定されているため、本新株予約権の発行価額は、いずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。また、当初行使価額及び行使価額の修正におけるディスカウント率10％は、割当予定先の投資家としての立場を踏まえ、協議の結果、最終的に当社が決定したものでありますが、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」において第三者割当による株式の発行に際して払込金額が取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることが要請されている点とも整合的であり、かつ当該条件は本新株予約権の発行価額に織り込まれていることから、本新株予約権の発行価額は特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。
また、当社監査役３名全員（うち、社外監査役２名）も、当社取締役会に対して、本新株予約権の発行については、特に有利な条件での発行に該当せず、
適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあたり、当社及び割当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である茄子評価株式会社が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある行使
価額、当社普通株式の株価及びボラティリティ、権利行使期間等の前提条件を考慮して、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモン
テカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も当該評価と同額であることを判断の基礎としております。
２．資金調達方法の概要及び選択理由(１)資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が、EVO FUNDを割当先として本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
当社は、本新株予約権について、割当予定先であるEVO FUNDとの間で、本新
株予約権の募集に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に本買取契約を締結する予定ですが、同契約に記載される内容を含め、今回の資金調達の特徴は以下のとおりです。
①

行使コミット条項＜コミット条項＞
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)
から、原則として12ヶ月後の応当日の前日(当日を含みます。)(以下「全部コミット期限」といいます。)までの期間(以下「全部コミット期間」と― 11 ―

いいます。)に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します。また、割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日(当日を含みます。)から、原則として６ヶ月後の応当日の前日(当日を含みます。)(以下「前半コミット期限」といいます。)までの期間(以下「前半コミット期間」といいます。)に、10,000,000株相当分以上の本新株予約権を行使することを約します。かかるコミット条項が存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。
コミット期間延長事由(以下に定義します。)が発生しないと仮定した場
合、前半コミット期限は2021年９月29日(本新株予約権の払込期日の翌取引日の６ヶ月後の応当日の前日)及び全部コミット期限は2022年３月29日(本新株予約権の払込期日の翌取引日の12ヶ月後の応当日の前日)でありま
すが、これらの期限までにコミット期間延長事由が発生した場合、下記のとおりとなります。
前半コミット期間中のいずれかの取引日において、①取引所の発表する
当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整
理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合)、④
当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取
引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。)、又は⑤臨時株主総会の基準日が設定される等、株式会社証券保管振替機構が新株予約権の行使請求の受付を行わない場合(以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいます。)には、コ
ミット期間延長事由が１回発生する毎に、前半コミット期間は１取引日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計10回(10取引日)を上限とします。
また、コミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる10取引日のカウントに際して考慮しません。)。また、全部コミット期間中のいずれかの取引日において、コミット期間延長事由が発生した場合には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長されます(但し、かかる延長は合計20回(20取引日)を上限とします。また、コミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20取引日のカウントに際して考慮しません。)。
なお、前半コミット期間又は全部コミット期間についての上記の延長は、同一の取引日中において生じたコミット期間延長事由につき１回に限られ、同一の取引日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合
であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
＜コミット条項の消滅＞
前半コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う前半
コミット期間の延長が10回を超えて発生した場合(但し、コミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる10回のカウントに際して考慮しません。)、前半コミッ
トに係る割当予定先のコミットは消滅します。なお、前半行使コミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により、任意の数の本新株予約権を行使することができます。
これに加え、全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発― 12 ―

生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合(但し、コミット期間延長事由のうち、定時株主総会の開催を原因とする⑤の事由に基づく延長については、かかる20回のカウントに際して考慮しません。)、
全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。
なお、全部コミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができます。
本新株予約権の行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2021年３月30日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算出に際しましては、割当予定先と議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算する
こととしました。但し、当該金額が本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には当該下限行使価額が修正後の行使価額となります。
下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額としますが、
本新株予約権の発行要項の定める行使価額の調整の規定を準用して調整されます。下限行使価額の水準については、可能な限り本新株予約権の行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。

②

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地位（2021年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

氏名

代表取締役会長品田

守 敏 ㈱恒陽 代表取締役社長

取 締 役 社 長

福村

康 廣 ㈱エルアイイーエイチ

常務取締役

甲

佐

邦 彦

取締役

田

中

祥 司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役

有

川

誠 二

常勤監査役

塩

澤

義 一

監査役

上

田

直 樹 さくら共同法律事務所パートナー

監査役

野

村

和 正 野村経営管理事務所 代表(注)代表取締役社長

1.田中祥司氏及び有川誠二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.上田直樹氏及び野村和正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、取締役 田中祥司氏及び有川誠二氏を独立役員として届け出ております。
4.常勤監査役 塩澤義一氏は、長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.社外監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
6.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、さくら共同法律事務所、野村経営管理事務所と当社との間には特別の関係はありません。
7.㈱エルアイイーエイチは当社の株式を14.9％（発行済株式総数に対する所有株式の割合）所有しております。

― 13 ―

(2) 事業年度中に退任した会社役員
該当事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 田中祥司、有川誠二の２氏及び監査役 上田直樹、野村和正の２氏とは、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限定額は、法令が規定する額としております。
(4) 取締役および監査役の報酬等
当社の役員の報酬制度は、コーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し株主総会で決議された報酬枠の範囲で、企業価値の持続的な向上を図り、人材の確保・維持し、動機付けるためのものとしております。
1.役員報酬に関する基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする。
2.報酬水準当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定する。
3.取締役および監査役の報酬等の額
当社取締役の金銭報酬の額は2006年１月30日開催の当社臨時株主総会において月額3,000万円以内と決議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）当該臨時株主総会終結時点の取締役の人数は５名（うち社外
取締役０名）です。
当社監査役の報酬は、2000年６月29日開催の当社第81期定時株主総会において月額300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は３名です。
4.報酬の決定方法及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には、代表取締役 品田守敏が決定しております。
代表取締役が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業績や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は、取締役個人の報酬額であります。
(5) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
44百万円 （うち社外取締役
監査役
３名
８百万円 （うち社外監査役
(注)

２名
２名

３百万円）
３百万円）

１.上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。
２.報酬額については、役位や職務責任等を考慮し、独立社外取締役の意見に配慮しつつ取締役
会にて決定しております。

― 14 ―

(6) 社外役員に関する事項
区分

取締役

取締役

監査役

監査役

氏名

田中祥司

有川誠二

上田直樹

野村和正

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度における
主な活動状況

―取締役会15回のうち13回出席、長い不動産鑑定の経験から非常に高い鑑定知識を有しており、その経験や知見を活かし、経営全般に関する有意義な発言を積極的に行なっております。

―

取締役会15回のうち15回出席、官庁及び不動産業界における豊富な経験と知見から独立した客観的な立場からの発言を積極的に行なっております。

―

取締役会15回のうち15回出席、監査役会６回のうち６回出席し企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見から適宜必要な発言を行なっております。

―

取締役会15回のうち15回出席、監査役会６回のうち６回出席し行政書士事務所での豊富な経験・知見から法務全般の指導及び監査を行なっております。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
― 15 ―

① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額②

17,500千円
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し当期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 16 ―

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）についての決定内容の概要並びに、
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えること
により、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（３）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役（非業務執行取締役）複数名の継続的な選任を行う。
（４）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理
責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
（５）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。
（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
― 17 ―

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。
（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメ
ント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提出する。
（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファ
クターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリス
ク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせる。
なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中間経営計画の策定、中間経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビューと改善策の実施― 18 ―

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号）（１）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当
する取締役に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反
その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、
当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のう
え必要と認める場合適切な対策を決定する。
（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担
当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
（３）代表取締役及び業務を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監
査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
（５）監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの― 19 ―

経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会
計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第１号及び第2号）（１）監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
（２）監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ
会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
（３）監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
（４）監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項
９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)（１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
（２）当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高― 20 ―

い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
１０．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部署として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。
１１．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
１２．当社における内部統制システムの運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）「企業行動規範」、「企業行動基準」及び「コーポレートガバナンス・
コードの各原則に対する基本方針」等を制定し、すべての役職員が法令及び定款に則って行動するように周知徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令・定款及び社内規程等に違反する行為の有無について厳正な調査を行ない、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、違反行為の未然防止に努めております。
社外取締役を２名選任しており、取締役会及び事業部会議等においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会等における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
株主総会議事録および取締役会議事録と関連資料や重要事項に関する稟議
書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、総務部において適切に保存及び管理を行なっております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
リスク管理の基本方針に基づき各所管部署から報告された戦略リスク、― 21 ―

業務プロセスリスク及び不正リスク等のレビューを実施して全社的な情報共有に努めるほか、取締役会等において、当該リスクの管理状況について検討しております。
（４）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、総務部とは、それぞれ適宜情報交換を行っております。また、監査役は取締役会・事業部会議等に出席し、重要事項について報告を受けております。
（５）その他業務の適正を確保するための体制
その他、当期における当社の主な取組みとしては、内部監査計画に基づき当社の内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持・向上と自己株式の取得・消却を両軸として株主還元することを基本方針にしております。
また、健全な経営の維持への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施す
ることは重要な経営課題の一つと考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 22 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
科

目

金

額

(資産の部)
流動資産

1,906,360

現金及び預金805,701

受取手形及び売掛金

186,488

有価証券

163,665

商品及び製品714,958

仕掛品

16,116

その他

27,559

貸倒引当金△8,127

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具

107,835
5,035
5,035

投資その他の資産

102,800

投資有価証券

2,882

科

目

(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

（単位：千円）
金額
133,691
70,5883,000
23,504
1,916
1,844
32,83882,424
15,702
63,1701,622
1,929
216,115
1,795,037
1,500,000
821,313△526,184

長期貸付金

2,400

敷金保証金

56,481

会員権

19,308

自己株式△91

長期未収入金23,943

その他の包括利益累計額

292

破産更生等債権

14,848

その他

27,327

貸倒引当金
資産合計
(注)

△44,392
2,014,196

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

292
2,750
1,798,080
2,014,196

連

結 損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

額

高

1,081,458

価900,970

益

180,487

販売費及び一般管理費

420,207営

239,719

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

収
取

利

息

38
7,822

有 価 証 券 評 価 益

46,772

受

料

5,958

他

8,152
38

取

配

取

賃

そ
業

当
貸

の
外

費
払

利

息

売

上

割

引

23

他

1,492

の

常

損

68,744

用

支
そ
経

益
金

受

営

失

失

1,554
172,529

特

別
利
益
受
取
和
解
金
特
別
損
失
減
損
損
失
子 会 社 株 式 評 価 損
税金等調整前当期純損失

1,334
88,8323,781

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

損

1,334

92,614
263,8085,809

失269,618

非支配株主に帰属する当期純利益

ー

親会社株主に帰属する当期純損失

269,618(注)

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計821,313△256,565△85

2,064,662△269,618

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

本

1,500,000

親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失
自己株式の取得

当資1,500,000

821,313△269,618△5△5△269,618△5△269,624△526,184△91

1,795,037(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
変 動 額 合 計

その他の
包括利益
累計額合計
1

新株予約権

1

純資産合計

2,064,663

当

当

期

(注)

末

残

高

△269,618
△5

291

291

2,750

291

291

2,750

△266,583

292

292

2,750

1,798,080

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

3,041

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社
株式会社なごみ設計（2）非連結子会社の数 １社
志村産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社の決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
時価のあるもの ・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの ・・・移動平均法による原価法― 26 ―

③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておします。
・商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）
先入先出法
・貯蔵品
先入先出法
・販売用不動産
個別法
・未成工事支出金
個別法④固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属(リース資産を除く）
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
⑤引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

― 27 ―

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当
該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もり
原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

11,427千円(連結損益計算書に関する注記)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
該当事項はありません。

― 28 ―

２．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

種

工

場

工具器具備品埼玉県川口市のれん

神奈川県横浜市

その他
合

類

場

所

計

金

額
686千円

88,146千円
88,832千円(注) リフォーム関連事業に関わるのれんについて、新型コロナウイルス感
染の拡大で、緊急事態宣言、まん延防止措置等の発令により、工事の延期を余儀なくされ、更に変異種株のコロナの発生により、先行きが不透明であることから、超過収益力の毀損により減損損失として計上いたしました。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
２. 当連結会計年度末日における自己株式の数
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の

普通株式
普通株式
普通株式

100,593,749株
1,870株25,000,000株

初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

４. 当連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
― 29 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債務管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの警告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

805,701

805,701－（2）受取手形及び売掛金

186,488

186,488－

163,665

163,665－

投資有価証券

1,364

1,364

－

資産計

（3）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

1,157,218

1,157,218（1）買掛金70,58870,588－（2）短期借入金

3,000

3,000

－

73,58873,588－

負債計― 30 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、すべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式

1,518

子会社株式
996
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については（4）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

17円
２円

85銭
68銭

(重要な後発事象に関する注記)
第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達
当社は、2021年３月５日の取締役会決議により、2021年３月29日付でEVO FUNDを割当先とする第６回新株予約権の発行を行ないました。
2021年４月５日から４月19日までの間にEVO FUNDが有する第６回新株予約権について一部権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
資金の調達額（2021年４月30日現在）
170,550千円
新株予約権の行使株数（2021年４月30日現在）
4,500,000株(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
科(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
販売用不動産
商品
貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産車両運搬具
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

目

金

額

1,827,218
765,226
60,414
84,486
163,665448,047
266,9101,805
20,00017,467
1,205
4,574
1,500
41
△8,127
108,875
4,972
4,972
103,902
2,882
3,594
900
55,1932,400
19,308
5,503
25,223△11,103
1,936,093

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―（単位：千円）
金額55,589
8,273
7,693
3,485
23,409
9,253
79
1,479
1,916
82,424
15,702
63,170
1,800
129
1,622
138,013
1,795,037
1,500,000
821,3135,029
816,284△526,184△526,184△526,184
△91
292
292
2,750

1,798,080
1,936,093

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

額

高

713,984価558,718

益

155,266

販売費及び一般管理費

354,470

営

199,203

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

収
取

利

息

38
7,822

有 価 証 券 評 価 益

46,772

受

料

5,958

他

357

取

配

取

賃

そ
業

外

費
上
損

別

引

23

他

1,492

失

利

益
1,334

減
損
損
失
子 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税

686
124,816

当
(注)

別

期

和
損

純

1,516
139,770

金

特取60,949

用

の

常
受

貸

割

そ
特

当

の

売
経

益
金

受

営

失

損

解

1,334

失

失

125,503
263,938
5,680
269,618

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

本

金

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 資本剰余金 合計

1,500,000

5,029

816,284

821,313

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△256,565△269,618

自己株式の取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△269,618
1,500,000

5,029

816,284

821,313△526,184(単位：千円)株

主 資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

△85

新株予約権 純資産合計
その他有価証評価・換算差額等合計
券評価差額金2,064,662

1

1

2,064,663△269,618△269,618

△5

△5

△5
291

291

2,750

3,041

当 期 変 動 額 合 計△5△269,624

291

291

2,750

△266,583

当△91

1,795,037

292

292

2,750

1,798,080

自己株式の取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

期

(注)

末

残

高

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属(リース資産を除く）
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 35 ―

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

10,497千円
20,000千円(損益計算書に関する注記)
１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
該当事項はありません。
２. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用 途
種 類
場 所
金 額
工 場
工具器具備品埼玉県川口市
686千円
合 計
686千円
― 36 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

1,870株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,608,865千円
27,368千円
29,792千円
5,888千円
5,428千円
146,146千円
1,823,489千円△1,608,865千円△214,624千円△1,823,489千円－ 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△129千円△129千円△129千円（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

17円
２円― 37 ―85銭
68銭

（関連当事者との取引に関する注記）
会社等
資本金
事業の
の名称
又は出
種類
所在地
内容又
又は
資金
は職業
氏名
(百万円)
神奈川
子会 ㈱ な ご
県横浜
社
み設計
市
㈱ エ ル
主要 ア イ イ 東 京 都
株主 ー エ イ 江東区
チ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

（所有）
建築工
100
20 事・内
(被所有)
装工事

0

100

（所有）
―
事業持
(被所有)
株会社

14.97

関連当
取引金額
事者と 取引の
内容
(千円)
の関係

科目

期末
残高
(千円)

役員の
兼任 貸付金
３名

20,000 貸付金 20,000

役員の
株式の
兼任
取得
１名

123,633 株式

短期

子会社

－

（注）１.取引金額には消費税が含まれておりません。
２.子会社株式の取引価格については、事業計画や過去の収支に基づき独立した
第三者による株価算定を勘案し、㈱エルアイイーエイチと協議のうえ決定
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達
当社は、2021年３月５日の取締役会決議により、2021年３月29日付でEVO FUNDを割当先とする第６回新株予約権の発行を行ないました。
2021年４月５日から４月19日までの間にEVO FUNDが有する第６回新株予約権について一部権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
資金の調達額（2021年４月30日現在）
170,550千円
新株予約権の行使株数（2021年４月30日現在）
4,500,000株(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2020年４月
１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、第６回新株予約権について一部権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見や表明するために、会社及び連結子会の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月28日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2020
年４月１日から2021年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、第６回新株予約権について一部権利行使があった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 42 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月28日

株式会社エス・サイエンス監査役会

(注)

㊞
㊞
正 ㊞

常 勤 監 査 役

塩

澤

義

一

社 外 監 査 役

上

田

直

樹

社 外 監 査 役

野村

和

監査役上田直樹、監査役野村和正は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 44 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役５名選任の件
当社では、取締役の任期を１年と定めております。現任の取締役全員(５名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

しなだもりとし

品 田 守 敏１

（1940年８月28日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数1986年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長(現職）
1995年３月 当社取締役
2000年６月 当社取締役副社長
2001年10月 当社代表取締役副社長
2003年６月 当社代表取締役社長

2,300,000株

2009年５月 当社代表取締役会長（現職）
現在に至る
2003年６月 当社取締役
2004年10月㈱東京理化工業所
代表取締役社長

2005年６月 当社代表取締役副社長
ふくむらやすひろ２

福 村 康 廣（1956年８月26日生）2007年１月 当社取締役副社長
2008年２月 当社取締役（非常勤）2009年８月 当社取締役 辞任
2012年６月㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長（現職）2018年６月 当社取締役
2020年１月 当社取締役副社長
2020年９月 当社取締役社長（現職）
現在に至る― 45 ―

0株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

1971年４月 当社入社
2003年４月 当社総務部部長
2006年４月 当社総務担当執行役員
３

こうさくにひこ2007年６月 当社取締役総務部長
甲 佐 邦 彦（1946年４月15日生） 2013年６月 当社常務取締役
2014年７月 当社取締役社長

3,000株

2020年９月 当社常務取締役（現職）
現在に至る
1982年４月 藤田観光㈱入社
1994年９月 都市鑑定研究所設立
たなかしょうじ４

2008年４月 ㈱リサパートナーズ顧問
田 中 祥 司（1959年
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
９月27日生） 2008年７月
同社代表取締役（現職）0株2011年６月 当社取締役（現職）
現在に至る
1967年３月 建設省 採用
建設省大臣官房文書課
1999年６月 課長補佐
ありかわせいじ５

有 川 誠 二（1948年８月15日生）国土交通省国土交通大学校
2001年４月 総務部総務課長(社)不動産保証協会
2006年７月 理事・事務局長
2013年７月(一財)土地総合研究所
総務部長

2015年６月 当社取締役（現職）
現在に至る（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田中祥司氏及び有川誠二氏は社外取締役候補者であります。
― 46 ―0 株

3.田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず、経営者としても長年に亘り豊富な経験を積まれており、その高い見識を活かして当社のコンプライアンス
や経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4.有川誠二氏は、国土交通省並びに(社)不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナ
ンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
5.田中祥司氏は、当社の社外取締役を10年間務めております。
有川誠二氏は、当社の社外取締役を６年間務めております。
6.田中祥司氏と有川誠二氏につきましては、㈱東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出ており両氏が引き続き取締役に再任された場合は、独立役員の届け出を継続いたします。
7.当社は、田中祥司氏及び有川誠二氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。

以― 47 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

（日

日比谷公園

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

線）

JR線

会

駅

日比谷
パークビル

日比

通

電気ビル

交差点

交

町

有楽町ビル

楽

丸の内
警察署

日比谷濠

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分●今回も、株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています