第67期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2018年 8月 1日から2019年 7月31日まで）

第67期の事業につきまして、次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
わが国経済は、2017年以降好調な世界経済や内需に支えられて景気回復が持続してまいりましたが、2018年末から先行き不安が急速に高まり、景況感が急落、工業生産指数や景気動向指数も低下し、景気後退局面入りが懸念されました。その後2019年春以降は低下した経済指標も横ばい状態で落ち着き、更なる景気悪化は回避されました。米中貿易戦争の激化や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速でわが国の輸出入量も減少し、輸出製品の生産は減少しましたが、個人消費や設備投資などは増加が続き、国内景気の緩やかな回復局面が持続しました。
当社の主要顧客である製造業におきましても、2018年秋から2019年の年初にかけては工業生産が急激に低下しましたが、2019年3月以降は若干持ち直し、横ばい状況となりました。工業生産の低迷が続く中でも、生産自動化・省力化設備、製品検査用の検査機器、新製品・新技術開発の研究設備などへの設備投資は着実に増加しました。
こうした市場環境により、当社の受注は前年度に引続き年度を通して好調に推移しました。また売上高も期首に前年を上回る受注残高があったことや、受注が好調だったことにより、前期比106%と増加し、経常利益も増加して増収増益となりました。
当事業年度の受注高は 266億円(前年度比105%)となり過去最高額を更新しました。
売上高は、260億円(前年度比106%)となり、過去最高額を更新するとともに250億円の大台を突破しました。売上総利益も33.7億円(前年度比109%)と増加しました。昇給などにより販管費は若干増加したものの、営業利益は2.72億円(前年度比137%)、経常利益は3.35億円(前年度比134%)、当期純利益は2.40億円(前年度比170%)でした。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
63期
2015.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

20,46415510,800
2,951

64期
2016.765期
2017.722,523
118
82
12,4252,889

22,379138
90
11,3593,139

66期
2018.7

24,625251
141
12,3733,501

67期(当期)
2019.726,022335
240
12,4133,615※差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は業績連動賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当期の事業活動
営業活動では「お客様との信頼関係づくり」を営業方針として掲げ、お客様とのより深い信頼関係の構築を目指しました。お客様の求めている価値は？ お客様のご要求は？ をよく理解し、お客様のご要求にお応えし、求められている価値をご提供できるよう営業の質の向上を図りました。実行項目としては、お客様の問題解決につながるような客先内セミナーを積極的に開催しました。また営業担当者の経験交流を図って、営業担当の「業種別情報交換会」を実施しました。前期に引続き「引合情報」の鮮度向上のため「引合情報」の見直し・更新にも注力しました。更に2年前から取り組んだカタログ・価格表等の電子化を推進し、営業担当者のモバイル端末からのアクセスが増加するよう登録情報の充実を図りました。また営業本部下に営業推進課を設置して新しい営業ツールの開発やマーケティング活動に取り組み、営業の効率化やＩＴ化への挑戦を開始しました。
今期から旧技術部を、営業技術部と技術部に分け、営業技術部は科学計測課・営業技術課・コンピュータ課の3課で構成、技術部はＳＥ課と旧ＣＥ課の製作担当とを統合したシステム課・ＣＥ課・設計課の3課とする組織改革を実施しました。営業技術部では、若手営業担当者との同行客先訪問と商品教育を計画的に実施し、若手営業担当の支援と育成を図りました。技術部では、個々の技術者が有する技術力、経験、ノウハウなどの技術情報のデータベース化を進めて技術の共有化と継承を図りました。また技術部の業務実績をお客様と当社の営業担当者にアピールし、特注品やシステム物の引合の掘り起こしに努めました。さらに、「複雑な、難しい、商談相談窓口」を設けて、営業担当者の特注品商談やシステム商談に対する技術サポートを開始しました。
ＱＭＳでは、業務効率化の第一歩として「整理・整頓」を目標として取り組みました。引続き納期管理の徹底と早期納品に努めました。ＥＭＳでは「燃費改善」を目標とし、営業車150台の年間平均燃費を0.27km改善して13.92km/ℓまで伸ばしました。
今年度も定期採用を継続し2019年4月には3名の新卒者を迎え、例年通り新入社員教育を実施した後、8月より配属しました。また2020年4月入社予定の新卒者採用活動を計画通り実施し、安定的な人材確保に努めています。従業員待遇面では2019年4月に定期昇給を実施、昇給対象者(208名)の平均昇給額は15,986円、平均昇給率は3.68％でした。投資面では当年度中には報告すべき設備投資はございません。
資金面では、売上高の増加により、売上債権が増加しましたが、引続き各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことから資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注高は当年度中を通して堅調に推移し、前年度比105％の266億円となり、売上高も、年度末に若干低下したものの、概ね好調に推移し、前年度比106％の260億円となり、共に過去最高の記録を更新しました。また2006年に売上高200億円を達成以来13年ぶりに250億円の大台を達成できました。売上総利益は売上高と同様に推移し、33.7億円(前年度比109％)でした。経費面では利益配分賞与(業績連動賞与)の増加などにより人件費が前年度比107％となりましたが、その他の販管費は前年度比102％に止まり、販管費全体では前年度比1.9億円増の31.0億円となりました。
以上の結果、営業利益271百万円(前年度比137%)、経常利益335百万円(前年度比134%)となり、当期純利益240百万円(前年度比170%)となりました。
経営計画の「配分前利益」は、利益配分(業績連動賞与)1億8054万円を販管費から除いて算出しています。当期の配分前利益は5億1583万円(前年度比134％)となりました。
経営理念の「高付加価値経営で、付加価値を増加し、社員への所得配分の極大化を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は31.8億円(前年度比109％)と増加し、その内従業員へ配分された税引後所得は17.2億円(同107％)、退職引当金等を除いた可処分所得は15.4億円(同106％)でした。企業と従業員が負担した税金や社会保険料などの公的負担の総額は11.0億円(同113％)で前年度より大幅に増加しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)も前年度の1292万円から1399万円へ8％増加し、正社員の平均年収は、2017年の834万円から2018年867万円へ約3.9％増加しました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城 技術部分室②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数124名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は12名増であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2019年7月31日現在（役員7名、派遣社員6名、パート社員3名を除く）
区分

従 業 員 数136 人 (1名増)男
女全員

85 人 (1名増)
221 人 (2名増)

平均年齢

平均勤続年数

43.9 才41.6 才43.0 才19.3 年
14.8 年
17.6 年④主要な借入先借入

先期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

1,033 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長(代表取締役)
専務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません- 3 -担当営業技術部長(技術部門統括)
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長(環境管理責任者)
経営企画部長貸借対照表
2019年 7月31日現在

資科

産の部

目

負金

科

額

債の部

目

金額

円
【流動資産】

円【 9,589,559,377】 【流動負債】

払手【7,926,820,430】

現 金 及 び 預 金529,068,107

支形

888,416,462

受形694,242,442

電 子 記 録 債 務

3,118,992,708

電 子 記 録 債 権

1,999,673,137

買金

2,508,014,456

売金

5,907,205,901

短金

1,020,004,000

品

385,466,092

未金

74,425,602

取

手掛

商掛
期借入

払貯蔵品

2,105,425

未払費用

11,839,910

前

渡

金

17,856,720

未 払 法 人 税 等

73,660,900

前

払費用

2,509,794

未 払 消 費 税 等

56,875,400

未収入金

9,974,929

前

受金

3,092,162

り

金94,908,830

与76,590,000

立

替

金

263,670

預

前

払

金

1,193,326

未仮払

金

1,131,265【固繰 延 税 金 資 産

40,588,793

長期 借

入 金

213,296,000△ 1,720,224

リー

債

務

14,218,524【2,823,531,988】

退 職 給 付 引 当 金

445,647,877（1,152,200,236）

役員退職慰労引当金

111,127,000

貸【固倒定引資当金産】(有形固定資産）建物

157,722,256

建 物 付 属 設 備

9,335,181

構物

5,780,123

置

6具

1器 具 及 び 備 品

16,689,244

土地

942,564,825

機
車

築
械輛

装運

搬

リース

資産

19,680,400

建設

仮勘

定

428,200(無形固定資産)借（5,134,437

権

10,696,018

ソ フ ト ウ ェ ア6,909,100

ソフトウェア仮勘定

7,035,452

話

加入債】

りス

保証

【871,532,559】

1,484,790

長期繰延税金負債

85,758,368

負 債 の 部 合 計
純
資産
【株本】

【3,153,099,006】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

資

主

資

8,798,352,989の部

本
本

準

備金

（利 益 剰 余 金）益準

備（3,072,416,237)

1,641,556,745）

その他利益剰余金

3,058,473,737

1,415,173,964（ 任 意 積 立 金 ）（2,600,000,000)

金

270,000（繰越利益剰余金）（458,473,737)【461,639,370】（

利18,182,769
13,942,500

投 資 有 価 証 券
資負定金(投資その他の資産)
出賞

金29,775,007） （資権

電地

預払

長期

貸付金

10,000,000【評 価・換 算 差 額 等】

破産

債権等

3,982,252

その他有価証券評価差額金

461,639,370

長 期 前 払 費 用782,731

差

金

180,194,549

権

33,144,375(長期)貸倒引当金△ 1,991,126

純 資 産 の 部 合 計

3,614,738,376

資 産 の 部 合 計

12,413,091,365

負債及び純資産の部合計

12,413,091,365

会

入

保員

証－4－

損
科

益

計

算

目

自 2018年 8月 １日
至 2019年 7月 31日

書
金額円【 売上高 】

売上

高26,021,766,670【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高299,760,362

当

期

商

品

仕入

高22,735,515,099

期

末

商

品

棚

卸

高385,466,092

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

26,021,766,670

22,649,809,369(3,371,957,301）
3,100,332,964

業

利益（271,624,337）【営 業 外 収 益】
受取

受

利
取

仕
貸

息・賃

引

雑当貸入
倒

配割

当金

戻

入

収

金

30,367,595

料

5,814,746

引24,819,849

益

5,311,859

入9,236,588

息9,380,170

料

80,194

料

1,044,398

損

1,408

失

1,376,221

75,550,637【営 業 外 費 用】
支払

割

利
引

支払

為

保替

雑証
差損
経

【特別利

常利益

11,882,391（335,292,583）

益】

投 資 有 価 証 券 売 却 益
【特別損

失】

固定資

産

除却

351

損

414,892

投 資 有 価 証 券 売 却 損

84,118

税 引 前 当 期 純 利 益
119,553,100法 人 税 等 調 整 額△ 24,729,018

期純利益－5－499,010(法人税･住民税及び事業税
当351

334,793,924)
94,824,082（239,969,842）

株主資本等変動計算書

自 2018年 8月 1日
至 2019年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金
18,182,769

利益準備金
13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,600,000,000

231,003,895

2,844,946,395△12,500,000
239,969,842△12,500,000
239,969,842

227,469,842
458,473,737

227,469,842
3,072,416,237

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

13,942,500

株主資本

評価･換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

575,612,930

3,501,242,094

2,925,629,164△12,500,000
239,969,842

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

227,469,842
3,153,099,006△12,500,000
239,969,842△113,973,560△113,973,560△113,973,560
461,639,370

113,496,282
3,614,738,376－6－2,600,000,000

自 2018年 8月 １日
至 2019年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科

目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

334,793,924
32,562,748
414,892△ 5,311,859
51,097,591
10,712,000
15,130,000△ 30,367,595
10,504,762
83,7671,408

税 金 等 調 整 前 純 利 益減

価

償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸

倒

引当金減

少額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支有

払価為利

証

券売替

息却差損
損

② 営業債権債務調整部分
売上

債権増加額

棚卸

資産

増

加額

減

仕入

少額

その他

債
債

務権減

少額

その他

債

務増

加額

△ 613,217,077△ 85,508,219△ 190,384,110
66,594,774
34,408,149
小△ 368,484,845

計

2 営業外収支調整部分

30,367,595△ 10,504,762△ 117,556,400

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利

息法

人税等
合

△ 466,178,412

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 25,418,196
148,160△ 11,940,778△ 7,996,095
2,521,408

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 42,685,501

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 増 額

100,000,000△ 20,004,000△ 12,500,000

長 期 借 入 金 の 純 減 額
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合

計67,496,000△ 1,408

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△ 441,369,321

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高970,437,428

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

529,068,107- 7 -個別注記表１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし1998年4月１日以降取得した建物、2016年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産

定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法
税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は15,109千円となり簿価(33,144千円)に比して18,035千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････

33,387千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,630,959千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 733,515千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････

10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
2018年9月28日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)

基準日

効力発生日

12,500100

2018年7月31日

2018年10月15日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年 9月 27日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)基準日100
2019年7月31日

効力発生日
2019年10月15日※2019年9月27日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(2019年9月27日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

29,889千円

事業税･地方法人特別税額

8,037千円

棚卸資産

2,662千円

繰延税金資産 合計

40,588千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

148,908千円

少額固定資産1,034千円

役員退職慰労引当金

37,560千円

小計187,502千円

評価性引当額△37,560千円

長期繰延税金資産 合計

149,942千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△235,701千円

長期繰延税金負債合計△235,701千円

長期繰延税金負債の純額△85,758千円

－9－

(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率33.8%

交際費等の損金不算入

0.7%

受取配当金等の益金不算入△0.6%

評価性引当額

0.6%

税額控除

△7.5%

その他

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内5,406千円

1年超

10,472千円

合計15,878千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,917円90銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1,919円75銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

394,550千円

退職給付勤務費用

147,400千円

退職給付の支払額△41,482千円

制度への拠出額△54,820千円

期末における退職給付引当金

445,647千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

1,855,358千円△1,409,710千円

退職給付引当金(4)445,647千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

147,400千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、34,738千円であります。

－10－

監

査報

告書

当監査役は、2018年8月1日から2019年7月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全８回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2018年8月1日から 2019年7月31日までの第67期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2019年9月13日
遠藤科学株式会社
監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子印- 11 -

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2019年7月31日 現在
流動資産9,589 流動負債
7,927
当座資産
固定負債
9,130
315
その他流動資産
株主出資金
459
125
固定資産
2,824
負債の部合計8,367
有形固定資産自己(社員)資本
1,152
4,994
無形固定資産社員退職引当金
30
1,855
投資他
役員慰労引当金
1,642
111
年金資産
剰余金
1,410
3,028
社外積立年金資産
評価差額
1,410
462
資産計
13,823
純資産の部合計
5,456
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・社員退職引当金、役員慰労引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書「付加価値経営」を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の付加価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書 百万円
2018年8月1日～2019年7月31日
創出側（控除法）
所得分配（積上法）
税込売上高 (譲渡総価値）
雇用者(税引後)所得
28,1021,722
税込売上原価(仕入商品価値)
財産所得(支払利息･地代･配当)
24,478130
粗付加価値
3,624 公 負 担(納税･徴収税･社保料)
1,102
変動費(間接利用価値）
企業所得(内部留保)448
222
創出付加価値合計
3,176
所得分配合計
3,176
・税込売上高は、売上高、雑収入、仮受消費税の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保料計額です。
等を控除した税引後所得です。可処分所得は更に・税込売上原価は、売上原価－仕入割引＋仮払消費 退職引当金繰入額を控除したものです。
税の合計額です。
・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課 払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

-12-

会社の概要 （2019年 9 月 27 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立

1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

1 月

資
本 金
発行済株式
数125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

営業所：つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富士

事業

6,250万円

翌年 7 月 31 日 まで

静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部：技術部分室（三島市）
関 連 会 社役

遠藤総業有限会社

員 取締役 社長 遠 藤 一 秀 代 表 取 締 役
専務取 締役

河 合 利 治 営業技術 部長 (技術部門統轄)

取

締

役

菅 原 久 晃 営 業 部 長 (仕入先責任者)

取

締

役

入 月 孝 尚 営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取締役

林取締役

遠 藤 恒 介 経営企画 部長 (経営戦略･人事労務担当 社長補佐)

監

査役

大畑 美奈子

監査役

遠藤とも子

相談役

遠 藤 清 士 非隆 裕 総 務 部 長 (総務部統括･営業副部長･環境管理責任者)

常－13－勤