4 ILC英国
from UK

バロネス・サリー・グリーングロス
ILC英国理事長■ はじめに欧州は、世界初の人権条約となった1953 年発効の「人（欧州人権条約、権及び基本的自由の保護のための条約」

ECHR）の策定で早くから世界の先頭に立っていた。て特に恩恵となる。しかし若年就労者の年金貯蓄レベルに依然として懸念がある。
所得は平均寿命を決める主要因であり、生きることは絶対的な権利である。では、寿命を可能なかぎり延ばす人権

英国では欧州人権条約の採択が遅れていた。同条約がはあるのだろうか。 英国で、南東部の中流階級の男性と人権法に組み込まれたのは1999年になってからである。英スコットランドの肉体労働者には10 年の平均寿命の差が国の人権法はまだ日が浅く、公共政策に「真の意味でのある。権利は責任なくしては存在しない。一体どのよう権利」を定着させるには課題が山積している。に寿命格差をなくすのだろうか。政府は公的年金の受給

英国では、高齢化の影響が政治課題になろうとしてい年齢を引き上げており、この問題は深刻である。

る。人々の可能なかぎり長い生産的な貢献のために戦略的な投資が必要であると政治家が認めはじめた。ゴード■ 社会福祉と健康

ン・ブラウン首相は平等担当大臣のポストを新設した。

英国の長期介護保障も維持不能と見られている。保健大臣は会見の場で、高齢者を介護する家族への支援を優医療と社会福祉との間には人為的な区別があり、人権の先課題とした。保健医療分野では、ナショナルヘルスサー観点から見ればこの区別は清拭を求めている人や食事介ビス（NHS）の「健康格差是正」プログラムで、イングランド助が必要な人にとっては無意味である。2006年の「尊厳あの黒人・マイノリティ人口の約44％（総人口の28％）が受ける介護」キャンペーンなどの政府の取り組みは歓迎だが、ている医療・社会面の権利剥奪に焦点を当てた。

NHSと同等の資金投入は社会福祉には行われていない。議2007 年10 月に平等・人権委員会（CEHR）が設立された。

会の人権委員会の『高齢者と保健医療』報告書は、介護これまで別個のジェンダー、民族、障害担当が一つにな

施設の5分の1以上は最低基準以下で、根本的「風土改革」り、新たに年齢と信条が加わる形となる。CEHRは大臣かが必要であると結論づけている。

ら独立して3年に一度報告書を議会に提出する。
各世代の相対的な規模や役割が変化し、社会的一体性に問題が生じつつある。欧州連合全体の傾向は、晩婚化

NHSにおいては、2001年にナショナル・サービス・フレー
ムワークが、ニーズを唯一の基準として医療サービスを提供するとしたがこの目標には法的な効力がない。と婚姻数の低下、離婚の増加、少子化と晩産化、単親家

英国は公共支出の削減によって否応なく配分の問題に庭（うち3分の1は貧困及び社会的権利の剥奪に直面）の増加、そ直面している。コスト効果による対処は権利に基づくアして欧州連合総人口の12％以上を占める単身世帯である。

プローチと相反する可能性がある。認知症治療薬「アリ世代間バランスを実現し、家族を支援し、高齢世代がセプト」のように手続きに時間がかかるため、処方され活躍し続けることが必要である。CEHRは社会の一体化をるまでに患者が悪化するおそれもある。また、離職した実現し恒久的人権を守らなければならない。

介護者の社会コストを無視し、その健康と権利への影響も考えていない。夫婦の別居や他の定住先への移動にも■ 年金

老齢年金（SRP）制度は、もはや現行の形では維持できないと認識されている。2007年年金法では介護期間もSRPの18つながる。
「予算内でどのような基準を設けることができるか」から「どのような基準が人権にとってふさわしいか」へと焦点を移す必要がある。

対象になるという歓迎すべき解釈がなされ、これは、受今後の保健医療と社会福祉、つまり人権の中心分野の給資格期間が30 年に短縮されたこととともに女性にとっニーズは終焉期を迎える人の数に主に左右される。近年

■英国
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*2
国内総生産（10億米ドル）*3
一人当たりGDP（米ドル）*3
経済成長率（%）*3
失業率（%）*4
高齢化率*5平均寿命（男）*6
平均寿命（女）*660.2
2432,378
39,2072.85.4 （06年）
16.07681*1 UN,Estimates of Mid-year Population 2005
*2 UN,Demographic Yearbook 2005
*3 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Aug. 2007
*4 外務省「各国・地域情勢」*5 UN, Demographic Yearbook 2005
*6 UN, Social Indicators 2007, Updated Dec. 2007

英国では安楽死に関して法制化の動きが見られ、欧州諸が難しい。祖父母の役割が増し、最近の調査では祖父母国でも政策がある。しかし英国では、他の生物と同様にが孫の費用として68 億ポンドを蓄えている。全世代の権ライフステージの一つである死の器質性を認め難く、患利が擁護されるために世代間契約の正当性は必須である。

者の尊厳や自主性中心に考えることが難しい。人権アプ政治家は適切に対処すべきである。

ローチは、安楽死の議論を医学と法律のジレンマから死が間近な人の尊厳と権利の重視へ変える契機となる。

■ 移住

欧州ではこの25 年で女性の職場進出が増え、家事・介■ 差別

護、食料生産のため外国から移住が促された。出身国ではたとえば現在65 歳以上の高齢者がメンタルヘルスサー

人権が不安定で、主要な働き手の移住で社会や家族が損なビスの主流から外されているのは差別である。個々人にわれ、高齢者に負担を強いることも多い。恩恵を受ける私応じた判断が必要不可欠である。

たちは北方への移住で起きる意図しない結果に敏感でな

雇用における年齢差別禁止に関する欧州連合指令は英国でも実施されているが、より困難であるモノやサービければならない。たとえば南米女性の 3 分の 2 が外国で働く状況は互恵的な経済的平等ではない。

スにおける差別に対してはまだ対応がなされていない。
平均寿命が男性よりも長い女性は年金額も多くなる。

■ おわりに

英国は、欧州委員会による男女均等待遇案に対し、男女英国は人権重視の文化からは程遠い。一部の目を引く間の平均寿命の差が縮まるまでは支持しないとしている。

事例や移住、治安、テロなどの歪んだ影響で人権法を疑現行の反差別法を簡素化し、現状に合わせた「単一平問視する向きもある。犯罪者や英国在住が「公共の利益」」が現在、提出されている。この等法案（Single Equality Bill）にならない者も報酬を受け、自らの退去（そして拘束）を人法案で高齢者保護がより強化される必要がある。

権問題として異議を唱えて居住し続けている。私はこのパラドックスの解決がないかぎり、政治家が「真の意味■ 労働市場、資産、世代間契約

労働力参加については、介護者にフレックス勤務を求める権利を与える「就業・家族法」や、年齢差別禁止に関する欧州連合指令にもかかわらず依然として障壁がある。

2007年8月にILC英国が発表した調査では、資産形成の手での権利」を守ることに真剣であると社会が納得することは難しいと考えている。
表： ECHR条文の概要（『真の意味での権利（Rights for Real）』より）
欧州人権条約：公共サービスを利用する高齢者に関する部分
条文

高齢者に関する内容

第2条 生きる権利

救命医療措置に関する判断／終末期問題／病院、施設でのネグレクトによる死亡第3条 非人間的で、品位をおとしめる処遇の禁止

高齢者虐待第5条 自由に対する権利

介護施設での高齢者の移動の制限

段としての土地の活用がますます増え、つまり借り入れが増え、老後の生活のための年金や貯蓄などの金融商品に投入される額が減少している。
世代間契約は英国のNHSと年金制度を支えている。コストの大半は生産年齢の人が負担しているが、不動産市場の高騰と個人負債の増加でリスクにさらされている。欧
州全体で若者は親との同居期間が長くなり、英国では25〜29歳の18％が、イタリアでは56％が同居である。学業の期間が長く、労働機会が少なく、住宅も入手しにくく独立

第6条 公平な審理を受ける権利 高齢者向けサービスに影響する政策判断
第8条（1）私生活、家族生活、 高齢者の介護に関する決定（在宅あ住居及び通信の尊重をるいは介護施設）／パートナーとの受ける権利
自宅あるいは同じ介護施設での生活／介護施設の閉鎖の影響／品位をおとしめる処遇には至らないまでも不十分な介護／医療措置への同意／
孫との養子縁組／個人情報の利用

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