２０２３年度
自己評価報告書（2023年４月１日～2024年３月31日）

2024年5月17日
学校法人時習学館
西日本アカデミー専門学校

1目 次
Ⅰ．学校の現況
Ⅱ．評価の基本方針
Ⅲ．重点目標Ⅳ．評価ごとの記述

2

1． 学校の概要（1）
教育理念
プロフェッショナルを育てる学校であることを念頭に置き、『あなたがいて、私がいる』という教育方針のもと、相手を思いやる気持ちを育み社会に貢献できる優秀な社会人をおくり出していきます。
今後も移りゆく社会情勢の動向にしっかりと目を向け、各業界が求める人財の育成をするために、企業様と綿密な連携を取り、“まさに今”求められるスキルや考え方を共有し、即戦力となりえる学生を育成・輩出できるよう、取り組みを進めます。
国際コミュニケーション学科では、外国人留学生を受入れており、日本の人口が減少してゆ く中で、遠く離れた母国から留学先として日本を選び、難しい日本語の勉強や専門教育を学 び日本で進学・就職したいと願う一人一人の夢を実現できるよう全力でサポートして参りま す。また新設
した通信制学科でも将来の選択肢を増やして頂けるよう専門的な学びの場を提供して参ります。

（2）
沿革
昭和61年3月31日 専門学校西日本アカデミー 設置認可
昭和56年4月
福岡県早良区荒江 2 丁目 9-26 に学習塾福稜館の一部門として創立
公務員科を設置。秘書、エアライン、観光、スチュワーデス科も同時に設置
昭和58年10月
学生数増加により、福岡市中央区薬院 2 丁目 6-32 に校舎を移転
昭和61年3月
福岡県より専門学校の認可を受ける
昭和61年4 月
校舎の新築を行い、福岡氏中央区平尾 1 丁目 3-36 に移転
コンピュータ経理、情報ビジネス、ビジネス・エリートを新たに設置し教育内容の充実・拡大を図る
平成7年3月文部省より専門士認定校の許可を受ける
平成9年4月文部省より学校法人の認可を受ける
航空業界企業より要請がありエアポートビジネスコースを新たに設置
平成22年09月
校舎老朽化に伴い現在の校舎(福岡市南区大橋 4 丁目 13-27)に移転
平成29年4月
アジアの拠点として留学生の学びの場として国際コミュニケーション学科を設置
平成31年4月日本国内のグランドハンドリング業務の人手不足の解消へ乗り出すため新たな働き手として留学生を育てるべく国際コミュニケーション学科へグランドハンドリングコースを新設
令和3年4月デジタル人材育成のため DX ビジネス学科 1 年制を設置
令和4年4月デジタル人材育成のため DX ビジネス学科 2 年制を設置
令和4年7月
創立 40 周年を迎える
令和6年4月
校名を西日本アカデミー専門学校に変更
学びのニーズ拡大に対応する為、通信制学科を設置（３）学科の構成
専門課程
航空ビジネス学科
国際コミュニケーション学科
通信制学科
５．学生数及び教職員数・2024年5月1日時点学生数：763名
・2024年5月1日時点職員数：36名
６．施設の概要
学校建物面積：1888.29㎡
学校土地面積：697.52㎡
Ⅱ．評価の基本方針
自己評価は、本学の使命である学生・保護者満足を目指し、日々着実に経営し、職業教育を行うことで、その成果として業界への就職実績を上げるという目的に対して、それぞれの項目ごとの進捗を判断するものとする。
3Ⅲ．重点目標
１．学生募集への積極的な取組
定員数を充足する学生の入学を実現する。
２．社会への即戦力を輩出するための実践的な教育の実現①教育理念・教育目標の周知徹底を図り、②教育環境を整え、③日々の教育活動を通じて、④学習成果を高め、具体的には学生の出席率の向上及び退学除籍率の低減を実現する。
３．学生の就職率の向上
学生支援を通じて、卒業生の就職率の向上を実現する。
４．適切な学校運営法令順守等
適切な学校運営を行うとともに、法令順守体制を整える。
Ⅳ．評価ごとの記述
１．学生募集への積極的な取組
定員数を充足する学生の入学を実現する。
評価項目
目的等に沿った運営方針が策定されているか
事業計画に沿った運営方針が策定されているか
運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
人事、給与に関する制度は整備されているか
教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
教育活動に関する情報公開が適切になされているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１評価
44443334【具体的な取り組み】〈航空ビジネス学科〉
1 福岡県内及び県外高等学校に対して、本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を郵送し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明し校内オープンキャンパスを実施、本学教育理念の説明や募集要項の説明、学費や奨学金の案内を行い、また、入学後の教育内容および業界のイメージが湧くような体験授業を実施する。
2 九州全域 日本語教育機関宛に本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を郵送し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明し遠方に住んでいるため県内オープンキャンパスに参加できない学生に向け、日本語教育機関の協力を得て、オンラインにて学校説明、入試説明、就職実績説明を行い広く学生募集を行う。
3 各種媒体による広報としてはパンフレットおよび募集要項、ホームページ、各種ポスター、SNSなどで情報発信している。本学の強みや実績を伝えられる広報物を卒業対象の学生に見てもらえるよう、そして本学を選ぶ手段の一つとなるよう製作し、紙媒体の広報物を教育機関に配布する。
4 入学対象学生に対し、学校生活がスムーズに開始できるようアパート紹介、アルバイト紹介を行い生活面でもサポートを充実させる。
２．社会への即戦力を輩出するための実践的な教育の実現①教育理念・教育目標の周知徹底を図り、②教育環境を整え、③日々の教育活動を通じて、④学習成果を高め、具体的には学生の出席率の向上及び退学除籍率の低減を実現する。

評価項目
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか（専門分野の特性が明確になっているか）
学校における職業教育の特色は定められているか
社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
4

評価
４
3
４

理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者・関係業界等に周知されているか
各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられている
か3
４

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】（１）教育理念「あなたがいて私がいる」の徹底
本学の教育理念として「あなたがいて私がいる」を掲げている。つまり、周りの人がいるからこそ私が存在していること、周りへの感謝を忘れないことを、教員・学生ともに理解し行動に移すことを教育の根本としている。この教育理念の実現が、日本人に愛される人材・日本人とともに働くことができる人材を育成するのに必須だと考えている。
（２）教育の質向上および学生の出席状況の改善のための方法としては、第一に教員間の情報共有である。科目担
当間での授業内容や進捗の確認を行っている。第二に教員の教育能力の向上を目的として、定期的に模擬授業を行っている。新任の職員の場合には入社1週目に見学、2週目に第一回模擬授業、3週目に第二回模擬授業を行っている。また、職員間で授業見学を行い、フィードバックや研究を行いながら、授業力向上を目指している。
（３）航空ビジネス学科では航空業界に就職する上で必要な就職対策指導と就職後に即戦力となれる必要な知識の指導を行っている。グランドハンドリングコースの航空専門科目においては羽田空港や成田空港、中部国際空港、広島空港、松山空港で活躍していた職員が授業を担当。キャビンアテンダント・グランドスタッフコースでは国内大手航空会社JALやANAグループ、外資航空会社エミレーツ航空の元キャビンアテンダント・グランドスタッフの職員が経験を生かした授業を行っている。就職対策としては航空業界にとって求められる英語力強化のため、能力別クラス編成を行い各レベル毎にレベルアップできるカリキュラムとなっており、TOEIC、英語能力検定の積極的な受験を奨励している。また、第2外国語として韓国語、中国語も選択科目として設置している。就職受験筆記試験
対策では一般常識、国語、数学の頻出問題を各科目の授業で取り組ませている。面接試験対策では社会人としての身だしなみ、立ち居振る舞いを身につけるためのビジネスマナー、模擬面接による面接指導、面接の際に必要な表現力や声の大きさ、滑舌の良さなどの発声法を現役のアナウンサーが日本語表現法の授業で担当している。
航空ビジネス学科では、日本人としてのマナー教育を基本に航空・観光・サービス業界における接客サービスに関する専門知識や技能とプロ意識を持ち、学科コースごとの専門教育を学習し、以下に示す能力等を有すように取り組んでいる。
1 専門職種に直結した知識・技能の習得と資格取得
2 グローバル社会に適応できる、異なる言語・文化を持つ他者とも相互理解しあえるコミュニケーション能力
3 全ての業界に通じるホスピタリティマインド（おもてなしの心）【所感】授業内容はもちろんのこと、それ以外での指導にも力を入れ、航空業界に必要不可欠なおもてなしの心、留学生が日本で就労するための日本文化・日本人の性質の理解を促した。また、学生管理に関して今まで以上に一人一人の情報把握・情報管理を徹底して行い、教員のレベルアップとともに管理能力の向上に努めた。
３．学生の就職率の向上
評価項目

評価
4４
3

就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し、学校の 教育活動の改善に活用されているか
卒業生・在学生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
進学・就職に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されて いるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されて いるか
高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教 育・職業教育の取組が行われているか関連分野における業界との連携による卒後の再教 育プログラム等を行っているか適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１
533434433

【具体的な取り組み】
本学は在学中の教育支援のみならず、勤勉な学生（具体的には在学中の出席率90％以上）で未内定の者に対しては、希望があれば卒業後も特定活動に切り替えた上で継続的な支援を行い、学生の所期の目的達成および就職率の向上を実現する。
（１）学生への技術指導と就職試験対策
本学の学生への技術指導と就職試験対策としては第一に「授業内指導」、第二に「個別指導」があげられる。
第一の「授業内指導」について、本学国際コミュニケーション学科（留学生）では日本語学校での基礎的な言語・文化理解から日本での就業に向けて必要な理解と活用レベルに達することが出来るよう、ビジネススキルだけでなく日本文化や日本人特有の性質理解を重視している。そのため、卒業時に単なる技術面だけでなく精神面でも日本における一社会人として遜色ない学生の育成を目標として、授業内容にビジネススキルに加えて、モラルやあいさつなど多くの日本人が重要視する礼儀面を多分に含んだカリキュラムを組んでいる。前述のとおり日本企業で日本人と共に働くことのできる外国人の育成に取り組み、100％の就職内定率を実現した。
航空ビジネス学科においては、基礎学力やメイク・身だしなみ等の入社試験に添った対策講座と航空業界で働く人財に求められる英語を軸とした中・韓の語学力や、実際の現場で活用可能な資格・免許の取得を目的としたカリキュラムを組み、内定から一歩進んで業界で専門卒に求められる即戦力人財の育成に力を入れている。
指導内容としては、面接や履歴書作成の指導などを軸に、実際のビジネスシーンで能力を活かせることを目的としたグループワークの練習や、就職活動に向けたグループワークの練習などに工夫を施し、学生が自ら学び、協働し、より深い学びを得ることができるアクティブラーニングを行った。
第二の「個別指導」については、両学科共通して放課後の時間を利用した教師と学生のンツーマン指導又は少人数指導における、面接指導および履歴書作成指導、企業とのメールのやり取りの指導であり、上記の内定率達成にむけての援助となった。また個々の学生のニーズに合わせた企業斡旋、企業情報の提供しマッチング作業を行っている。
面接指導や履歴書作成指導については、学生の個々の性質に合わせ、どんな企業相手にも通用できるように技術的向上と仕事ビジョンの育成に取り掛かっていた。
航空ビジネス学科では入社試験対策の強化に加え、ホスピタリティ面も含めた基礎的人間力を高める内容を取り入れ、コロナ禍の厳しい採用状況においても求められる人財を創出することを目指す。
（２）有効求人数の実質的向上
航空ビジネス学科においては、例年通り企業との長年の繋がりを重視した就職活動を実施している。直接当校に到着した求人票203件の中から学生の希望とレベルにマッチした企業を紹介、結果、2023年度卒業生において内定率96.55％の水準を保つことが出来た。
（３）学内、学外における就職説明会の実施
本学では、前年度に続き内定実績のある企業を軸に学内企業説明会を実施していく流れを作った。
（３）その他取り組み
その他の取り組みとしては主に外部団体との連携があげられる。
第一に、ハローワークとの連携ができていることである。ハローワーク内にて新卒応援ハローワークが設置され、留学生在留資格の変更を請け負うことができる行政書士の方が配置されている。そのような現状を活用し、担当者が学校内にて就職応援セミナーや講話を実施、本学では留学生が自ら就職情報を見つけることができるようにハローワークへの個人情報登録を促している。
第二に外部企業との連携である。例えば国際コミュニケーション学科ではＡＯＫＩホールディングスのようにスーツ購入において本学の学生がお世話になっている企業にスーツ着こなし講座、株式会社ブロンコビリーなど本学学生の就職先としてお世話になっている企業に業界研究セミナーを行って頂くなど、学生の就職活動へのモチベーションを向上させる仕組みを作っている。
また、一部の学生に対しては実習や希望企業でのアルバイトを実施したことにより、企業から外国人人財に対しての一定の評価を得ることが出来た。
航空ビジネス学科においては実習を行い、より深い職業理解と就職活動での大卒との差別化を図っている。実習先企業に内定するなど、その後の就職活動にも大きく影響しており、本学において必須の行事となっている。

【所感】
学生数増加により、既存の企業からの積極的な求人票獲得と学内説明会の設定に加え、新規開拓が重要であると考える。学内説明会および学外説明会に学生を参加させることで選択肢を増やし、また直接企業とお話しできる機会を増やした。専門学校の強みである就職率は航空ビジネス学科で96.55％、留学生中心の国際コミュニケーション学科でも100％となっており、今後も職員全体が就職率への意識を高めて継続していく。

４．適切な学校運営法令順守等
6適切な学校運営を行うとともに、法令順守体制を整える。
評価項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営が なされているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられ ているか
自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

評価
4
4
3
4

自己評価結果を公開しているか
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
福岡県との連絡を密に、担当の設置、福岡県私学振興課からの通知に対して、即座に学内組織で共有を徹底している。学校運営においても、法律顧問弁護士を設置し課題が起こった際の即座の質問を行える体制をとっている。
【所感】
定例会議での報告及び話し合いの実施、決定事項を顧問弁護士団に法的問題の有無を確認し常に法令遵守を心掛けています。昨今は保護者とのかかわり、学校・学生を取り巻く社会とのかかわりなど複雑な状況を呈しており、顧問弁護士団からの法的な視点からの助言は非常に役立っています。
５．学生支援
評価項目
進路・就職に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

評価
4
3
4

学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われているか保護者と適切に連携しているか
卒業生への支援体制はあるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

4
3
4
3
3
4
3

【具体的な取り組み】
事前に奨学金希望者のアンケート調査を行い、対象者に向けて奨学金手続きについて説明会を実施している。
また説明会実施後も、申請にかかる不明点などを個別にサポートする体制をとっている。
【所感】
奨学金希望の学生には、直接状況を確認したり、アドバイスを行うことができた。
また、奨学金は書類提出やインターネットでの必要項目の入力に締切期日があるため、教務と連携を取りながら学生対応を行い、多くの採用決定者を取り付ける事ができた。
６．教育環境評価項目
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
防災に対する体制は整備されているか

評価
4
4
3

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
航空ビジネス学科では、インターンシップ(本校では「企業実習」と称す。)を企画・実施し、業界研修の機会を提供するとともに、ミスマッチによる早期離職防止を図る。成田空港や関西国際空港など遠隔地における企業実習については、受入企業での学習効果を充分に検討し、特別企業実習として実施している。福岡空港で地上職業務や機内清掃業務、貨物業務、ケータリング業務、手荷物業務等の実習企業と契約し、校外実習を行っている。
7

国際ビジネス学科では留学ビザの関係上、長期的インターンが不可能な為、学校指定の長期休暇期間に短気アルバ
イトの形式で卒業生就業先にてインターンへ希望学生を行かせ、実際にインターン生➡正社員➡就労ビザ取得の実績がある。今後もビジネスマナーの向上等も含めて希望者を多くインターンへ送り出せるように企業と連携して拡充させていきたい。また、1dayインターンに参加し、他校の日本人学生と就職活動に取り組むことによってコミュニケーション力向上に繋げる事ができた。
【所感】
航空ビジネス学科では、カリキュラムの履修科目と企業実習により構成されている。企業実習は専門性を高めるだけでなく、感性を磨くための環境や現役社員と学生間の親睦、基礎能力の養成などの習得の成果を得ることが出来ている。また、企業実習先より内定を頂く等の成果も得ている。
国際ビジネス学科では留学ビザでの在籍という観点から長期的インターンが難しいが1dayインターンや既存のインターン実施で拡充していきたい。参加した学生たちが就業中のOBOGの働く姿を間近に見て現場を体験することで就職活動にさらに熱心に積極的に取り組むようになっている。
７．学生募集評価項目
学生募集活動は適正に行われているか
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
学納金は妥当なものとなっているか

評価
444適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
航空広報では、福岡県内及び県外高等学校に対して、本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を郵送し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明し校内オープンキャンパスを実施、本学教育理念の説明や募集要項の説明、学費や奨学金の案内を行い、また、入学後の教育内容および業界のイメージが湧くような体験授業を実施する。
GC広報では、日本語教育機関に向けた募集活動を行なっている。本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を訪問し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明。県外などの遠方の学生には、日本語教育期間の協力を得て、オンラインにて学校説明(入試、学費、就職実績)を行ない、広く広報募集を行なう。
【所感】
航空広報では、九州・山口地方の高等学校への訪問やガイダンス参加に加え、本学進学者のいる高等学校に対してインターンシップの結果報告や内定時には内定報告を行っている。
GC広報では、本学に進学した日本語教育機関に向けて、日々の授業状況や就職活動状況の報告を行っている。また、実際に企業より内定がもらえた場合は内定報告も行なっている。
８．財務
評価項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正に行われているか

評価
4
4
4
4

財務情報公開の体制整備はできているか
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
・広報、教務、総務の各部署より、年度始めに年間の予算を起案し関係上長及び経営管理本部に承認を得ている。
・顧問税理士による会計監査は年に4回、適正に行われている。
・財務諸表は公式ホームページにて公開している。

９．法令遵守
評価項目
法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか8

評価
4

個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか
自己評価の実施と問題点の改善を行っているか4
3

自己評価結果を公開しているか4

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
・認可団体である福岡県との連絡を密にするため、担当者を設置し、福岡県私学振興課からの通知に対して、即座に学内で共有を図り対応している。
・理事会や評議員会、また部署の長を構成員とする部署会議を定期的に開催し、法令等の順守に関して各職員が情報を共有できるようにしている。
・教育基本法、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法、これら法に係る政省令その他関係令に則った取り組みを継続する予定である。
・個人情報の取扱いについて、該当する学生や保護者等に対し、利用目的をあらかじめ明示し、利用について同意を得ることを遵守しており、個人情報へのアクセスを制限して漏洩を未然に防止している。個人情報の記載のある書類等は、机上やコピー機に放置しないよう徹底し、使用後はシュレッダーにかけて破棄している。
・学校の保有する情報を関係業者に取り扱わせる場合も覚書等で保護の徹底を行っている。
・個人情報保護や守秘義務について、入社時に研修し全職員の意識統一を図っている。
・毎年自己評価を実施し、問題点については適宜改善のための対応に取り組んでいる。
・自己評価結果や学校関係者評価等を学校ホームページ上で情報公開している。

１０．社会貢献評価項目
学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか

評価
3
3
3

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１【具体的な取り組み】
本学の講師を高等学校や中学校に派遣し、就職や進学に向けて社会人としてのマナー講座を行っている。
内容としては、身だしなみや立ち居振る舞い、正しい言葉遣いなどを指導している。
また、自分とは違う誰かの視点にたち行動することを身に着けてもらうためにユニバーサルマナーの講座も行っている。
【所感】
九州・山口地方の高等学校や中学校で開催できており、主に就職や進学の面接試験を控えた高校3年生や通信制学校の人と接することに慣れていない学生を対象に依頼されている。
本学職員が1もしくは2名で学校へ伺い授業の実施をしている。

以上

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