第 1 章 平成 19 年度行財政の概況
第 1 節 決算の概況
関川村の平成 19 年度の一般会計と９つの特別会計及び水道事業会計の決算額は、次のとおりです。
(1) 一般会計及び特別会計
第 1 表 歳入歳出決算状況（単位：千円）

歳入決算額 歳出決算額会

計名（A)

1. 一般差引会（B)

計 4,684,519 4,599,670

翌 年 度へ 繰 り
越 す べ き財 源

実質収 支（D)（C)-(D)(A)-(B) （C)84,849

9,600

財政 調整

実 質単
年 度
収 支

単年度収 支 基金 積立

75,249・取崩
11,75725,50941,3662.

国 民 健康 保険 事業
特別会
計791,359

757,185

34,174034,174 △ 12,165△ 12,1653.

国保関川診療所特別会
計133,321

125,397

7,924

0

7,924

△ 1,247△ 1,2474.

老 人 保 健 事 業
特別会
計895,743

877,139

18,6040

18,60418,60418,6045.

介 護 保 険 事 業
特別会
計688,276

683,8144,462

04,462 △ 13,471△ 13,471

6. 村 有 温泉 特別 会計

5,920

5,374

546

0

宅 地 等 造 成特別会
計30,22523,7496,476

8. 簡 易 水道 特別 会計

167,539

165,5429.

公共下水道事業
特別会
計933,745

10.

農 業 集落 排水 事業
特別会
計85,538

7.

546

△ 299

△ 299

06,476 △ 14,807△ 14,807

1,997

0

1,997

9292924,320

9,425

0

9,425

4,006

4,006

83,5911,947

01,947474474

一般会計及び９つの特別会計決算額の単純合計額は、
歳入 ８４億１，６１８万５千円 （前年度８１億７，６１６万２千円）
歳出 ８２億４，５７８万１千円 （前年度７９億９，４４１万５千円）
で、前年度と比べると歳入は２．９％（２億４，００２万３千円）、歳出は３．１％（２億５，１３６万６千円）それぞれ増加しました。
一般会計でも歳入歳出共に増加しています。これは、関川中学校の耐震補強事業の実施や、道の駅周辺整備の継続事業などが影響しています。また、大雪によって除排雪経費も増加しています。
なお、実質収支は、７，５２４万９千円の黒字で決算しました。
国民健康保険特別会計など９つの特別会計の実質収支も、いずれも黒字で決算しました。

-1-

(２)繰越額の状況（繰越明許費）
事業名（単位：千円）

翌年度
繰越額

金額

道の駅周辺整備事業

9,600

既収入
特定財源

9,600

左の財源内訳
未収入特定財源
国県支出金 地方債

00(３)水道事業会計

一般財源

09,600(単位：千円)

区 分

収 入

支 出

差 引収

益

的

収

支

100,228

98,019

2,209

資

本的

収

支

114,947

155,070△40,123

計

215,175

253,090△37,915

合※収益的収支には消費税を含まない。

公営企業法が適用される水道事業会計の決算額は、
収 入 ２億１，５１７万５千円 （前年度２億２，０４５万７千円）
支 出

２億５，３０９万円 （前年度２億４，６３４万４千円）

で、前年度と比べると収入は２．４％（５２８万２千円）減少し、支出は２．７％（６７４万６千円）増加しました。支出の増加は、補償工事として下水道整備の菅渠埋設工事に伴う配水管等布設替工事費（１億１，２３２万４千円・前年度比１２．７％増）が影響しています。
なお、収益的収支では２２０万９千円の黒字となりましたが、資本的収支では４，０１２万３千円の財源不足となり、過年度損益勘定留保資金で補填しました。

-2-（４）財政指標（単位：千円、％）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

標 準 財 政 規 模

3,021,971

2,973,051

3,043,547

判 断 比 率

健 全 化

実質赤字比率−

連結実質赤字比率−

実質公債費比率17.2( ３ ｶ 年 平 均 )

16.8

16.8

将来負担比率

98.3

実質

収

支比率2.22.12.5

経常収支比率86.3

90.091.8公債

比率

15.4

14.8

13.6

起債

比率

12.0

11.6

11.3

公 債 費 負 担 比 率

24.3

25.2

23.8

費制

限

財 政 力

(単年度)

指

3 カ年平均

0.274

0.279

0.277

基 準 財 政 需 要 額

2,812,409

2,764,049

2,840,958

基 準 財 政 収 入 額

765,608

788,456

779,164

標額

975,170

997,458

986,612

地方債年度末現在高6,207,339

5,949,914

5,678,112

142,437

114,398

97,601

100.9

100.6

100.2

準数

税

収入

備考

債務負担行為翌年度以降支出予定額 （一 般 財 源 等 ）経 常 一 般 財 源 比 率(0.272）(0.285) (0.274※

経常収支比率は、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた率。

※

債務負担行為翌年度以降支出予定額は、一般財源の支出予定額である。

)

財 政 用 語

実質赤字比率…一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。
連結実質赤字比率…一般会計と特別会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率…公債費の元利償還金等の標準財政規模に対する比率。
実質公債費比率＝（A＋B＋C＋D＋E） − F
G − F

A：公債費充当一般財源（繰上償還等を除く）
B：公債費に準ずるもの（「準元利償還金」という=公営企業債の元利償還金対する普通会計からの繰入金等）
C：一部事務組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金
D：公債費に準ずる債務負担行為充当の一般財源
E：一時借入金利子償還金
F：普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された地方債元利償還金及び準元利償還金
G：標準財政規模＋臨時財政対策債将来負担比率…村が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率-3-

形式収支…歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いたものをいいます。
実質収支…形式収支から、継続費、逓次繰越、繰越明許費、事故繰越、事業繰越及び支払繰延べに伴い翌年度へ繰越すべき財源を差し引いたものをいいます。いいかえれば本来当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額です。
単年度収支…当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものをいいます。
実質単年度収支…単年度収支に当該年度において積み立てた財政調整基金積立金及び地方債の繰上償還金を加え、これから当該年度において取り崩した財政調整基金積立金の額を差し引いたものをいいます。
実質収支比率…標準財政規模に対する実質収支の割合。
財政力指数…財政力を測定する一つの尺度として財政力指数があります。これは全国的に見て標準的な行政を行う場合に必要とされる経費（基準財政需要額）と、それを賄うために必要とされる標準的な収入（基準財政収入額）を比較したものです。
財政力指数＝基準財政収入額
基準財政需要額の過去 3 カ年の平均

公債費比率…理論的に算出した一般財源総額に占める公債費の償還に充てた一般財源の割合。
起債制限比率…公債費比率に、普通交付税の算定において基準財政需要額に事業費補正として算入された公債費を加味した過去 3ヶ年度の平均値で、財政運営の弾力性を表します。この比率により地方債が制限されます。
公債費負担比率…一般財源総額に占める公債費償還に充てた一般財源の割合で、財政運営の弾力性を表す。実質的な公債費負担の状況をみる場合に使われます。
経常収支比率…経常一般財源総額に占める経常経費に充てた一般財源の割合で、財政構造の弾力性を測定する比率です。通常、経常一般財源総額には、減税補てん債及び臨時財政対策債を含める扱いとなっています。
経常一般財源比率…標準財政規模に対する経常一般財源の割合で、100 を超える度合いが高いほど歳入構造に弾力性があることを示します。

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