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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第118期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

堺化学工業株式会社【英訳名】

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町５丁２番地【電話番号】

０７２（２２３）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 友泉岩本町ビル内【電話番号】

０３（５８２３）３７２１（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

堺化学工業株式会社東京事務所

藪中 巖

佐野 俊明

伊藤 隆明

（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 友泉岩本町ビル内）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）

第117期
第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
21,159第118期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
20,349自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
79,113

経常利益（百万円）

第117期

1,665

940

4,079

四半期（当期）純利益（百万円）

402

390

4,034

四半期包括利益または包括利益
（百万円）

469

△7

4,620

純資産額（百万円）

75,65775,48375,955

総資産額（百万円）

111,366

110,243

110,721

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

4.08

3.83

40.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−−−

61.8

66.6

66.8

自己資本比率（％）（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年４月27日開催の取締役会において、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱カイゲンと共成製薬㈱が合併すること、また同日を効力発生日として、当社の医薬事業を、会社分割の方法により存続会社に承継させることに関し、当社、㈱カイゲン及び共成製薬㈱の３社間で基本合意書を締結した。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動は緩やかな持ち直しの傾向が見られたものの、欧州債務危機を巡る財政不安のリスク懸念やデフレの傾向もあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力した。
しかし、電子材料向け製品などが本格的な需要回復には至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,349百万円と前年同四半期に比べ△809百万円（△3.8％）の減収となった。また、損益面においては、営業利益は1,013百万円と前年同四半期に比べ△584百万円（△36.6％）の減益、経常利益は940百万円と前年同四半期に比べ△724百万円（△43.5％）の減益、四半期純利益は390百万円と前年同四半期に比べ△11百万円（△3.0％）の減益となった。
セグメントの業績は、以下のとおりである。
（化学）
電子材料向けは、一部のＩＴ関連向け高機能バリウム製品は堅調に推移したが、誘電体材料や電極材料向け製品などが低迷し、減収となった。プラスチック関連は、着色剤は伸長したが、塩ビ安定剤や衛生材料などが減少し、減収となった。酸化チタンは、高機能品の拡販や一部製品の販売価格是正に努め、増収となった。有機化成品は、光学材料向けイオウ製品などが伸び悩み、減収となった。これらの結果、当セグメントの売上高は17,746百万円と前年同四半期に比べ△808百万円（△4.4％）の減収となり、営業利益は1,213百万円と前年同四半期に比べ△603百万円（△33.2％）の減益となった。
（医療）
Ｘ線バリウム造影剤は薬価引き下げや内視鏡検査への移行などの影響を受けたが、消化性潰瘍・逆流性食道炎治
療薬「アルロイドＧ」は堅調に推移した。また、ヘルスケア関連製品はかぜ薬「改源」をはじめとするＯＴＣ（一般用）医薬品が伸び悩んだ。この結果、当セグメントの売上高は2,336百万円と前年同四半期に比べ4百万円（0.2％）の増収となり、営業利益は238百万円と前年同四半期に比べ12百万円（5.7％）の増益となった。
（その他）
路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開したが、公共投資が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は266百万円と前年同四半期に比べ△5百万円（△1.9％）の減収となり、営業損失は1百万円と前年同四半期に比べ△4百万円の減益となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、729百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
400,000,000

計

400,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

104,939,559

104,939,559

計104,939,559

104,939,559

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株

大阪証券取引所
市場第一部――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜―
104,939,559
平成24年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

21,838―16,311（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,091,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式
101,198,000

区分
無議決権株式

101,198

普通株式

単元未満株式

650,559

発行済株式総数

104,939,559

総株主の議決権−−−一単元（1,000株）
未満の株式

−

−
101,198−（注） 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）及び700株含まれている。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺化学工業株式会社計

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

堺市堺区
戎島町５丁２番地

3,091,000−

3,091,000

2.95

3,091,000−

3,091,000

2.95−

２【役員の状況】
該当事項なし。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

17,927
24,726※3

17,215
25,112

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,827
2,712
3,565
1,949
△78

10,190
2,607
3,846
1,872
△75

流動資産合計60,63060,76911,784
6,234
17,2591,505

11,6186,160
17,2601,674

36,78436,713

2,220
307

2,192
292

2,528

2,485

7,354
3,437
△13

6,834
3,449
△910,777

10,27450,09049,474

110,721110,243

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※39,424※39,396

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

10,527
464
1,173
81
3,797

10,393
436
1,674
52
3,828

流動負債合計25,46925,782

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

3,062
4,638
567
1,026

2,762
4,603
500
1,111

固定負債合計

9,296

8,977

34,76534,760

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

21,83819,025
33,102△800

21,83819,02533,085△800

73,166

73,148

824
1△33

438
0△114

793

324

少数株主持分

1,996

2,010

純資産合計

75,95575,483

負債純資産合計

110,721110,243

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

21,15916,334

20,34916,051

売上総利益

4,825

4,298

販売費及び一般管理費

3,227

3,284

営業利益

1,597

1,013

177
83

182
54

163

138

38
42
6
936
81
55
36

95

211

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益

1,665

940

特別利益
固定資産売却益88−

特別利益合計

88

−

273
3−
257

29
5
1−

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計

535

36

1,218

903

法人税等

741

492

少数株主損益調整前四半期純利益

476

410

税金等調整前四半期純利益

少数株主利益74

20

四半期純利益402

390

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

476

410

△23△218△388△2△26

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△7△417

四半期包括利益

その他の包括利益合計

469△7（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

39771△342710/16

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の銀行借入に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員（厚生ローン）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

6百万円

5百万円

２ 受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

5百万円

5百万円

※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、次の期末日満期手形が期末残高から除かれている。

受取手形

前連結会計年度（平成24年３月31日）
748百万円

支払手形

172百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
748百万円
192百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日）

1,004百万円

811百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
平成23年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額(ハ）基準日(ニ）効力発生日(ホ）配当の原資393百万円
４円
平成23年３月31日
平成23年６月６日
利益剰余金

２ 株主資本の金額の著しい変動当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載している。
なお、この他に該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
平成24年５月10日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額(ハ）基準日(ニ）効力発生日(ホ）配当の原資407百万円
４円
平成24年３月31日
平成24年６月５日
利益剰余金

２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載している。
なお、この他に該当事項はない。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

その他（注）１合計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３化学医療計

18,5552,332

20,888271

21,159−21,159354−

3540354△354−

18,910
1,817

2,332
225

21,242
2,043271
3

21,514
2,046

△354
△448

21,159
1,597（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益または損失（△）

その他（注）１合計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化学

医療計

17,746

2,336

20,083266

20,349−20,349375−

3750375△375−

18,122
1,213

2,336
238

20,4581,452266△120,725
1,450

△375
△437

20,349
1,013（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
２ セグメント利益または損失の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項なし。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益
4.08円

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
3.83円（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

402

390

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

402

390

98,477

101,847

普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】
平成24年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議している。
(イ）配当金の総額………………………………………407百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月５日（注） 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

堺化学工業株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

道幸 靜児

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀亮三

印代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂東 和宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書作成会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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