⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター
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DIGIT - ICS
DISASTER INFORMATION GATHERING & TRIAGE ‒ INCIDENT COMMAND SYSTEM

災害対策本部における情報処理と指揮命令

⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター
代表理事：サニー カミヤ©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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自己紹介• 本名：Sanae Sunny Kamiya アメリカ国籍 ５８歳• 元福岡市災害対応局災害対応吏員、レスキュー＆救急隊員• 元国際緊急援助隊職員• ニューヨーク州救急職員、教戒師（牧師）• 国際消防情報協会調査員、３４カ国の災害対応事情調査• ⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター 代表理事
• 防衛省（国際災害対応・防災器材教育専⾨家）• 危機管理コンサルタント、防災アドバイザーなど• ラオス国国防省陸軍⼯兵部隊救助救急指導官• 近代災害対応、リスク対策.com連載中• FaceBook: サニー カミヤ©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター2

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スケジュール

１３：３５〜１４：２５
防災とは、地域防災計画とICSの関係〇基本の「防災とは・・・」〇防災は職員全員で取り組むこと〇地域防災計画は把握しておかなくてはならないこと〇館林市地域防災計画とICSの関係性についてどのように持てば良いか。
１４：３０〜１５：２０
ICSとは、事前防災＝計画として終わらせないためのポイント、職員の編成や交代、
指揮命令系統の考え⽅など〇災害対策本部を含め、対応にあたる職員の編成や交代、命令系統の考え⽅。
〇事前防災＝計画として終わらせないためのポイント。
１５：２５〜１６：１５
BCPについて、最後10分程度は質疑応答（ワークショップ含む）〇BCP（今年度策定予定）について、策定にあたり、各課はどのような作業をしなくてはならないのか。
〇BCPに実効性を持たせるためにどのようなポイントがあるか。
１６：１５〜１６：３０

質疑応答©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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１３：３５〜１４：２５
防災とは、地域防災計画とICSの関係〇基本の「防災とは・・・」〇防災は職員全員で取り組むこと〇地域防災計画は把握しておかなくてはならないこと〇館林市地域防災計画とICSの関係性についてどのように持てば良いか。

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防災とは・・

災いによる被害を可能な限り軽減するための仕組みや継続的な取り組み

⾃然災害を未然に防ぐことはできないが、事前に地域の災害特性や被災程度を予知・予測・予防・予⾒しておくことで、最⼩限の被災に⽌めることが出来る。

防災に必要な４つの⼒：
予知⼒「災害が起こることを予め知る⼒」
予測⼒「災害活動全般をイメージをする⼒」
予防⼒「あらゆる災害（２次、３次）に備える⼒」
予⾒⼒「災害対応⼒を発揮し、被害軽減＆復興する⼒ 」「知・測・防・⾒」の４つの⼒が常⽇頃から、すべての職員に備わっていることが必要！
バイアスを持たず、「もしも」の観点が⼤事。
「⽣命・⾝体・財産・⽣活・⾃由」を守れ！
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状況予測防災訓練

2020年7⽉3⽇（⾦）18時11分、⼤地震（震度７）が発⽣しました。
・館林市内では、具体的にどのような被害が予想されますか？最も危険な場所は？

・庁舎のどこが⼀番危険だと思いますか？

・執務室はどうなっていますか？

・まず、何をしますか？

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館林市の災害種別©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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災害活動の予知・予測・予⾒・予防（知測⾒防）

災害情報⼊電重要活動課題
状況把握＆共有

地域防災計画
対応⽬標

予知・予測
予⾒・予防
対応⽅針

関係各防災担当

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想定内を増やし、想定外を減らすこと
過去に起こった災害事例や他市町村で起こった災害対応事例など、館林市で発災後に起こりうる、さまざまな被災の可能性を洗い出し、発災の季節や時間帯、曜⽇、インフラの状況、発災場所など、異なる状況での被災イメージの早送り＆巻き戻しを何度も繰り返すことで、想定内を増やし、想定外を減らすことができる。
・リスクハンティング：様々なリスクの特定と把握
・リスクリーディング：それらのリスクの変化の先読み・リスクソルビング ：それぞれのリスク対応＆解決+既存計画の改善、検討、調査、予算付けなど⾏う。
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災害対応はフルシフトで対応する

普段、防災は考えたくない、イメージしたくない、話題にしたくない、対応したくないから、ついつい頭から災害を遠ざけてしまい、結果的に、発災時に取り返しが付かない
⼤変な後悔など経験をする。
市役所職員は、災害発⽣後も被災住⺠の⼈たちが少しずつ、快適な⽇常⽣活を送れる
ように、市⺠に対してあらゆる⾯でのサポートを⾏うのが市役所職員の役割。
いつか＆いつでも、災害が発⽣することは既にわかっていて、避けようがない。
今わかっていることをわかりやすく伝え、教え、話題にして、住⺠⾃らが防災に
最⼤限、取り組めるよう、できる限り、⽀援するのが市役所職員の防災の取り組み。
もし、災害が発⽣したら。。
災害発⽣時の初動対応は、フルシフト（全職員が⼀丸となって）災害対応を優先する。
落ち着いてきたら、災害事務分掌から通常業務に段階的＆部分的に移⾏していく。

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普段からできる防災対策

１、普段の執務上や⽣活で、どのような防災対策を⾏っていますか？

２、現時点で、あると良いと思われる担当執務上の防災の取り組みは何ですか？

３、館林市の災害特性から、どの災害の防災が難しい、悩ましいと思われますか？
それは何故ですか？

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防災の取り組み「古⽼いわく『このような地震は、未曽有なり』」

⽩鳳地震（684年）について記述した「⽇本書紀」の⼀部（国⽴国会図書館提供）「国中の男⼥が叫び合って逃げた。⼭が崩れ、河があふれた。諸国の郡の官舎や百姓の倉庫、寺社が壊れたものは数知れず、⼈や家畜が多数死傷した」「伊予（愛媛県）の温泉が埋もれ、湯が⽌まった」「⼟佐国（⾼知県）の⽥畑五⼗余万頃が没して海となった」©2020

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出典：古⽂書が語る⽇本災害史、刻まれた「先⼈の教え」
再⽣への闘い（5）2016/3/10 2:00

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先⼈からの教えがなぜ伝わらなかったのか。。

⾼き住居は児孫（こまご）に和楽
想へ惨禍の⼤津波
此処より下に家を建てるな
⽇本の岩⼿県宮古市にある⼤津浪記念碑／1933年（昭和8年）に発⽣した昭和三陸地震の教訓を永く後世に伝えるべく同年に建⽴された災害記念碑。
出典：宮古市教育委員会(1984)「宮古市の⽯碑」宮古市教育委員会©2020

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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp「負の記憶」は忘れたい記憶！？

各種災害記念碑による先⼈の警告が、将来世代の意思決定に活かされにくくなる要因
として、以下のようなものが考えられる。

・記念碑⾃体の経年劣化、汚損、被災・書き⾔葉や書体の変遷による訴求⼒の低下
・住⺠の世代交代、新規流⼊による過去の災害への関⼼の低下
・警告を無視した地域再開発による⾵景への埋没・さまざまな理由による移設、撤去、破壊⾏為
・記念碑のある場所の過疎化や⼈の⽣活慣習動線の変化
・伝承表出⼿法の変化（記念碑からYoutube、ネットニュースへ）
・安全神話、正常性バイアス、⾏政依存、興味の多様化など

災害記念碑で伝えられた教訓を活かし、いざという時により多くの⼈命を救うためには、
地域共同体が記念碑の存在や内容を災害図上訓練や実地での防災訓練に組み込み、災害の危険性を意識的に伝承していく取り組みが求められる。

©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練セン
ター
©2020

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過去に地域で起こった巨大自然災害から何を学んで、生かし、伝えること。

津波に翻弄される⼈々
左:釜⽯市街を襲う明治三陸地震津波：(前触れ無く押し寄せた(出典:⾵俗画報、臨時増刊第百⼗⼋号、
巨⼤な津波に翻弄される⼈々が描かれている)
海嘯被害録からの抜粋)
右:津波被災地の惨状：(海岸では⽣き残った⼈々が⽡礫を⽚づけ、砂に埋まった遺体を掘り起こす作業をしている)
幻燈写真 (仙台市博物館蔵)

磐梯⼭噴⽕の図有史以来、⽇本は様々な巨⼤⾃然災害（地震、噴⽕、⽔害等）を繰り返し経験している。また、もちろん、これからも災害は必ず、繰り返し発⽣する。

災害を記した古⽂書は、⽇本書紀、⽇本三代実録、⽅丈記など数多くあるが、
東⽇本⼤震災以前は古⽂書の記述を参考に地域毎の具体的な被害想定や防災対策をとる動きは鈍かった。
今、巨⼤⾃然災害を教訓に古⽂書や⽯碑、浮世絵などの存在が⾒直され、過去に⽣き延びた「先⼈の教え」を「現代⼈の学び」として本気で防災にいかす動きを今、そして、未来の市⺠に対してさらに広める必要がある。
©2020

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出典：古⽂書が語る⽇本災害史、刻まれた「先⼈の教え」
再⽣への闘い（5）2016/3/10 2:00

１４：３０〜１５：２０
ICSとは、事前防災＝計画として終わらせないためのポイント、職員の編成や交代、指揮命令系統の考え⽅など〇災害対策本部を含め、対応にあたる職員の編成や交代、命令系統の考え⽅。
〇事前防災＝計画として終わらせないためのポイント。

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状況予測訓練2020年10⽉15⽇（⽊）午前2時11分、巨⼤台⾵１８号が館林市に上陸しました。
台⾵の勢⼒：中⼼気圧955hPa、最⼤⾵速は40m/s
・どのように参集しますか？

・庁舎に到着後、まず、何をしますか？

・担当している災害関連事務は何種類ありますか？

・⼤規模⽔害発⽣時の対策として準備しておくべきことは何ですか？

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⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp「DIGITとは何か？」（災害情報収集&選択判断、 DISASTER INFORMATION GATHERING & TRIAGE）

災害対策本部における災害情報収集⼿段として、テレビ、ラジオ、固定電話、携帯電話、FAX、インターネッ ト、メール、SNSなどが主に使⽤されている。 地域住⺠の駆け込み通報もある。
このようにさまざまな経路で⼊⼿した災害関連情報を災害対策本部の担当者（班・部）が、どのように優先順にトリアージ（選択判断）し、適材適所に要請や実践対応を⾏うべきか？
災害発⽣後は終息するまで、２次、３次、４次的な事態まで
被災状況や環境が悪化し、想定外の事態が多発することが多いがすべては最初の１次情報からはじまる。
これらの事態に市職員の役割と責任をどのように果たしますか？
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被災者は安全よりも安⼼を求める

不安に駆られた⼈々は、信頼できる情報よりも安⼼させてくれる情報を求めがちだ。
客観的な情報をベースに現状を分析し、可能性の中で最も確実な⽅法を探すのではなく、それまでの知識から安⼼できる状態を想像し、それに合致する情報を探す。
そして、それが⾒つかったら、思考は停⽌し、情報の探索も⽌めてしまう。
さらに、それで安⼼した⼈の中には、たどり着いた情報を正しいと信じ、社会に広く知らせようとしてSNSで発信し、それでますます社会に対してよいことをしたと思い込み、
⼼の安らぎを得ようとする者もいる。

それが誤報の伝⾔ゲームを作っていくことはいうまでもない。
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DIGITの必要性

⾃然災害発⽣後、管内の被災規模が⼤きければ、同時多発的にさまざまな⽅法で被災状況が⼤量に⼊ってくる。

複合した被災情報をいかに的確に把握＆記録、迅速に事実確認、
トリアージ後、たらい回しすることなく、担当部署に対応要請し、限られた⼈員と地域住⺠の継続的な情報提供体制を保持＆調整しながら、終息まで災害対応を⾏う。
発災時の初動から、災害復興までの段階的なフェーズに応じた必要な災害事務分掌を具体的に把握しておくことでスピード感のある住⺠サービスが実現できる。
重要情報提供者には表彰などを⾏うことで、次の災害への情報
提供協⼒者を育てることにも繋がる。
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp「ICSとは何か？」

インシデント・コマンド・システム（現場指揮システム、Incident Command System、ICS）
⽶国で開発された災害現場・事件現場などにおける指揮命令系統や安全・
危機管理⼿法等が標準化されたシステムで、⽶国内で発⽣するあらゆる⾃然災
害（地震、台⾵、津波、⽔害、噴⽕）、緊急事態、刑事事件、危険物事故、
原発事故、⾼速道路での交通事故、流⾏性感染病、テロ災害まで、災害の種類や規模を問わず、⾏政が関わるすべての現場でICSが使⽤されている。
また、⾃主防災組織・地域防災、原⼦⼒防災、さらにコンサート、パレード、
オリンピックのような⾮常時以外のイベントなどでも活⽤される。
最近では、蝗害（バッタによる農作物被害）、劣化ウランの漏洩、北朝鮮からの核ミサイル攻撃、外国⼈犯罪組織による暴動扇動＆抗議デモ激化なども。
これらの事態に市職員の役割と責任をどのように果たしますか？
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ICSの基本的な組織編成（例：要検討）
Incident Commander
本部⻑Opera1ons
活動部隊（各種被災対応）

Logis1cs
資機材⽀援

Planning
活動計画

Administra1on
総務責任者（本部事務局）

都市建設部

総務部

政策企画部

保健福祉部

経済部

議会部

市⺠環境部

教育部
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ICSの必要性

災害対策本部⻑が指揮体制を整え、被災情報把握・活動
⽅針決定・命令の⼀元化を⾏うことで、限られた職員、装備、⾞両、予算など、災害対応⼒を最⼤限に活かして、被災者⽀援を合理的、かつ、⾒逃しのない住⺠サービスを確実に⾏うことができる。
ICSの仕組みや体制は災害対応規模や⾃治体の仕組み、⽬的や役割によっても異なるため、所属組織に応じたオリジナルのICSの枠組みが必要。
⾃然災害時の災害対応は、管轄市町村や県の地域防災計画下に⼊るが、災害対応は独⾃のICSを構成し、⽬的を果たしながら、上部機関に的確な情報提供を随時⾏う。
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政策企画部©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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災害対策本部におけるICSの活用について・ 整備された災害マネジメント体制を確⽴する（リーダーシップ、各機能別役割分担、
報告系統、チームワーク）。
・ スパン・オブ・コントロール（監督限界）：⼀⼈の監督者に対し５⼈以下の指揮⽀援職員を置く原則に基づきチームを編成する。
・情報統制と事実確認、災害対応状況把握、被災報告内容（公開、⾮公開）の精査。
・ 使⽤する⽤語を平易なものにし効果的なコミュニケーションを図り理解を共有する。
・ 無線やトランシーバーなどの通信機器で、各担当間あるいは関係機関との間で効果的なコミュニケーションを図る。
・ 戦略的ゴール、戦術⽬的、補⾜的活動等の⾏動計画を統合化する。
・ 包括的資源管理により現場に必要な資源（⼈・モノ）を迅速に配備する。
・ 常に活動職員の⼈員掌握ができる体制をとる。
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⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター
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1．チームの安全組織規模に限らず、既存の災害対応の組織において最も重要なのは、活動開始前から活動終了まで、次の４つを守ること①災害の種類や特性に応じた危険予測と対応職員（家族を含む）の安全の保持が第⼀。
②被災現場職員は最低でも必ずバディー（2⼈1組）以上で被災者⽀援活動にあたること。
③それぞれの職員の対応能⼒（知識やスキル）を把握して災害対応にあたること。
④災害対応能⼒に⾒合った「調整と判断」をしっかりと理解し実践すること。
2．明確なリーダーシップと組織構築①指揮者（チームリーダー）は、チームメンバー⼀⼈ひとりの役割と責任を明確にし、機能的な組織にするために災害対応の活動⽅針をチームの能⼒と訓練のレベルに基づいて決定しなければならない。
②指揮命令系統（Chain of Command）を確⽴し、全ての災害対応職員の役割及び機能を共通の認識とする。指揮者は職員の能⼒に基づいて、その活動ポジションとフォーメーションを定め、現場に臨むこと。
③指揮の⼀元性（Unity of Command）を守るために災害対応職員は⼀⼈の直属の上司からのみ、命令や指⽰を受け、対応状況や結果報告を⾏う。
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp【現場におけるマネジメントの３⼤原則】

3．災害現場活動の能⼒向上
多くの危険や２次災害等のリスクが存在し、次々に被災状況が変化する災害現場において、災害対応⼒を⽣かしながら、迅速に対応し、災害現場活動の効率を⾼めるためには、普段から、隊としての現場対応能⼒を向上させ、既存の災害対応装備を最⼤限に活⽤し、職員のスキルを最⼤限に発揮させるため、繰り返し必要な訓練を⾏わなくてはならない。
指揮者は活動職員それぞれのスキルと特性を掌握し、適材適所に⼈員を配置し機能的なチームとして災害対応活動が⾏えるように指揮を執る。

36©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

⼀般社団法⼈ ⽇本防災教育訓練センター
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp【現場活動の５現主義】

活動⽅針決定のプロセスと災害状況の明確化
災害現場どう把握するか？

災害特性

原理
災害発⽣のメカニズムや要因

リスクは何か？
原則
災害実情

災害対応組織体制や対応の仕組み

被災程度の事実確認※変化する被災状況を５現主義で明確化し、対応の⾒逃しのない現場活動を実現すること。
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp【⽇常における現場活動管理者の役割】

組織⽬標達成
業
務
の
側
⾯

業務管理

⼈間関係

訓練の改善

⼈材育成

⼈
材
の
側
⾯

組織管理の基礎の標準化©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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館林市地域防災計画とICSの関係性について

地域防災計画は災害発⽣時に市の災害対策本部がどのような危機管理体制で地域住⺠の⽣命・⾝体・財産・⽣活・⾃由を守り、被災した⼈的・物的・⼼的被害にいち早く、的確に対応するため、ICSによる被災情報と被災者や被災施設などの状況把握をスムーズに⾏えるように、その時点の指揮体制と仕組みを整理したもの。

また、指揮者が多くなってしまうと、重要優先対応を⾒逃したり、
各種災害対応や⼈的・物的⽀援の重複、複雑な指揮体制による情報錯綜が起こり、結果的に被災者対応の遅れと被害の拡⼤に繋がってしまうため、 ICSによる指揮統制を⾏うことが早い復興へと繋がり、⽇常の市政を取り戻すことができる。
ただし、どの時点においてもズレやゆがみは⽣じることがある
ため、いかに関係職員が調和を図り、修正と調整を⾏って、被災情報と指揮統制の誤差を少なくするかが課題となる。
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp【各種災害対応に必要な情報と対応⼿順、連絡先は？】設問１：各種災害対応に必要な情報と対応⼿順、連絡先は？
どこにどのような記載がありますか？関係事項は？
各班で話し合って、各種災害対応に必要な下記の記載箇所を書き出して下さい。
※各班にどれか⼀つを割り当てて、３分間個⼈で考え、５分間グループトーク。
①現地配備員の登庁と活動基準②被害程度の認定基準③災害概況即報の具体的な記載例（概況・状況の書き⽅など）、誰が誰に出すのか？
④被害状況即報の具体的な記載例、誰が誰に、いつ、どのように出すのか？
⑤災害確定報告の情報精査⽅法、誰が誰に、いつ、どのように出すのか？
⑥応急給⽔災害協定・飲料⽔提供に関する協⼒要請先と要請判断とタイミングは？
⑦⾷料、飲料⽔及び⽣活必需品等救援⽤物資に関する協⼒要請先と要請判断とタイミングは？

⑧インフラ復旧に関する応援協定要請先と住⺠への状況報告等広報⼿段は？
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp【各種災害対応に必要な知識と訓練は？ （例） 】①状況予測訓練（災害対応⽤語無線運⽤、被災状況把握、町丁名読み⽅・漢字確認、
市有財産保護、災害対応設備活⽤・庁舎内外被災状況確認、
各種消防・防災設備使⽤、⾮常発電設備の給油⽅法、被災状況撮影、
利⽤者の救出救助、避難誘導、無線による各種⼝頭指⽰要領、
静⽌画＆映像等現場情報伝送共有、協定先応援要請判断等）②⾵⽔害活動 （⾵⽔害状況把握、⾵⽔害⽤語無線運⽤、浸⽔エリアの予測、職員参集、災害対応⾞両や市有財産の避難、停電対策・⾮常電源と各種燃料の継続調達、災害対応職員の熱中症対策、ボート運⽤、被災者搬送要領、２０分ごとに最低２００ｍｌの⽔分補給、除染要領、上流河川降⽔量、台⾵上陸までの災害対策タイムライン等）③地震災害活動（地震状況把握、地震⽤語無線運⽤、震災エリアの２次災害の予測、断⽔による消⽕栓が使えない場合の消⽕戦術、倒壊建物救出救助、
⼟砂の⽣き埋め、津波の避難誘導、災害対策本部運⽤訓練、
庁舎内外の安全確認、インフラ被害対応⼿順等）④化学物質漏洩事故（漏洩物質の特定、物質の種類と漏洩規模による住⺠避難指⽰
範囲の判断、泡消⽕剤の使⽤判断、吸着シート要領、除染、応援要請、メディア対応等）など。

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ICSの基本的な各課別役割（例）１、現場指揮者
・災害対応にあたっての統括的なリーダーシップを提供する。
・安全管理を徹底する。
・災害対応の⽬的を明確にする。
・指揮権を委譲するまでの間各機能の責任者となる。
・情報を内部および外部に提供する。
・組織間連携のリエゾンを確⽴する（所轄の⾃治体防災担当者、ボランティア、警察、
⾃衛隊、海上⾃衛隊、災害対応団、⽔道、ガス、電気、国⼟交通省などの関係機関等）
・指揮権を委譲した後の新たな指揮者の指揮者に⼊る。
２、活動部隊・ 現場で実⾏される全ての戦術的な実務を⾏う（警防、救助、救急等）。
・ 機能別活動職員の任命（重機、特殊⾞両、特殊技術、各種専⾨家）。
３、資機材⽀援・ コミュニケーション⼿段の提供（無線機、災害時優先電話、衛星電話など）。
・ 現場活動職員の飲⾷料や医薬品の提供等。
・ 施設（野営、宿泊、待機、避難）や物資（燃料、災害資機材、バッテリー等）の調達・調整・管理。

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ICSの基本的な各課別役割（例）4、活動計画・ 資源（⼈的、物的、資⾦的）の状況把握する。
・ 事態のタイムライン的状況把握。
・ チームの活動⽅針をまとめる。
・ 各部隊の活動の選択肢を検討する。
・ 記録、書⾯化する。
５、 総務責任者
・ 外注する契約に対する管理（⼤型クレーン、除雪⾞、ロードスイーパー等）。
・ 時間管理（時間外勤務⼿当、残業⼿当、特殊勤務⼿当等）。
・ コスト分析（活動全般に掛かる必要経費の種類の把握と試算、予算調整等）。
・ 財産に対する損失補償（保険、公務災害、）。
など

ICSの各役割は、必ずしも、全ての災害に全部の機能を担当部署に振り分けるということではなく、災害種別・規模等、対応事案に応じて必要な組織機能を必要なだけ活⽤して、活動に当たる。例えば⼩規模の⽕災に対応している
先着災害対応隊は３⼈で現場指揮者、放⽔員、救助員、救急員、機関員等の現場活動機能を兼任することになる。このようにICSの各課別役割は事案規模に応じていかようにも拡⼤縮⼩できる柔軟な体制である。
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ICSの機動⼒（例）・ 地域防災計画やFD-BCP（災害対応業務継続計画）などで、参集基準が定められている
場合、計画で決められている参集場所へ必要な資機材を持って集合する場合、参集途上での被災状況を録画するなどして、それぞれの参集員が情報を持ち寄ることで、災害対応 への作戦を⽴てる上で、対応優先順位、出動動線、意思決定の助けになる。

・ 最初に参集場所に現着した先着職員が指揮者の役割を負う。
適時、指揮権は適任者へ委譲されていくが、指揮者は活動に際し活動職員同⼠のコミュニケーション⼿段（無線、伝令等）を確⽴し、それぞれに任務を割り振り、監督限界を考慮した組織作りをし、職員の所在確認を維持し、職員の安全を確保しながら、なるべく多くの⼈員で災害対応にあたるようリーダーシップを発揮しなければならない。

・ 最初に指揮者が意思決定すべきは、現場指揮本部の設置場所の選定である。
参集場所を現場指揮本部にしても構わないが、より安全で、より良い場所があればそちらを現場指揮本部として設営する。

・ 情報を収集し評価した後に指揮者は各担当のリーダーと協議し、活動の優先順位を決めなければならない。また、災害対応は新しく⼊ってくる情報に対し柔軟に対応することを忘れてはならない。
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職員の交代について

年の９分の２は勤務中、９分の７は勤務外のため、勤務外に⼤災害が発⽣すれば、職員や家族、⾃宅が被災したり、または、
通勤道路の陥没や隆起によって簡単には参集できない可能性も⾼い。では、誰がいつ、どのように災害対応を⾏うのか？
職員の中には、⾃らが被災した場合であっても災害対応のために市役所への参集を優先する者がいるため、参集を免除する場合の要件をあらかじめ設定し、 職員の精神的、⾁体的負担を軽減するとともに、災害時は様々な業務で忙殺されるであろう事務部⾨への参集要否に係る多数の照会対応の負担軽減を企図。
具体的な要件としては、①家族に死亡者、②家族(本⼈を含む)に
負傷者、③家屋が全壊、④家屋が半壊で居住不可のいずれかに該当する場合と設定。
上司に当該事由を報告することにより災害発⽣時の参集を免除する旨をBCPに明記しておくことで、職員間の摩擦や災害対応の⼈員不⾜を予防できる。
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１５：２５〜１６：１５
BCPについて〇BCP（今年度策定予定）について、策定にあたり、各課はどのような作業をしなくてはならないのか。
〇BCPに実効性を持たせるためにどのようなポイントがあるか。

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状況予測訓練2021年2⽉9⽇（⽕）午後５時１１分、浅間⼭が⼤噴⽕しました。
偏⻄⾵により30分程度で館林市に５ミリ程度の⽕⼭灰が滞積する予定です。
・まず、何をしますか？

・⽕⼭灰によるリスクは何ですか？

・どのような住⺠被害が予測されますか？

■↓平成30年度 ⽕⼭噴⽕（爆発）防災計画
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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp「業務継続計画(BCP)」とは...?

災害などの緊急事態が発⽣したときに、⾃治体が被害を最⼩限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

災害時に⾏政⾃らも被災し、職員、物資、情報等利⽤できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務(⾮常時優先業務)を特定するとともに、業務の執⾏体制や対応⼿順、継続に必要な 資源の確保等をあらかじめ定め、⾃然災害等による⼤規模災害発⽣時にあっても、適切な業務執⾏を⾏うことを⽬的としたもの。
なお、「BCP」は Business Con6nuity Plan(業務継続計画)の略称。
※出典:「⼤規模災害発災時における地⽅公共団体の業務継続の⼿引き」

平成28年2⽉ 内閣府（防災担当）
h;p://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/H28tebiki.pdf©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター48©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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地域防災計画の役割

地⽅⾃治体が策定する防災に関する基本的な計画で、災害対策基本法に基づいて作成されている。
地域防災計画において定める事項は、災害の類型ごとに、予防・事前対策、応急対策、復旧・復興対策として⾏なうべき事項とその実施責任についてである。

計画においては、災害は次のように類型化されている。
1．⾃然災害：地震災害、津波災害、⾵⽔害、⽕⼭災害、雪害
2．事故災害：海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原⼦⼒災害、危険物等災害、⼤規模⽕事災害、林野災害
また、具体的な対策事項は災害の類型ごとに異なるが、例えば地震災害については、地域の実情などに応じて、
1）予防・事前対策：地震の想定、防災啓蒙活動、観測、防災訓練など
2）応急対策：情報の収集連絡、救急援助、消⽕、交通確保、避難収容、保健衛⽣、
社会秩序の維持、応急復旧など
3）復旧・復興対策：⽅針決定、原状復旧、被災者⽀援、被災中⼩企業復興などが記述されている。
なお、地域防災計画とは別に、⾏政機関や公共機関は、災害時にそれぞれの役割を果たすべく防災業務計画を策定している。
災害対策は、防災・救援・復旧・復興の各段階をたどるが、関係者の具体的な⾏動は、
地域防災計画および防災業務計画に沿って実施されることとなる。
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ター

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h2ps://irescue.jp info@irescue.jp■↓市町村のための業務継続計画作成ガイド ~業務継続に必須な6要素を核とした計画~
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業
務
継
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６
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BCPが必要な理由

過去に⼤規模な⾃然災害の発⽣後速やかに災害対策本部を設置し、職員⼀丸となり組織の総⼒をあげて災害対応業務に従事したが、これまでの想定をはるかに超える⼤災害であったため、被災直後から指定避難所の運営や要援護者への⽀援などのマンパワーが⼤幅に不⾜するとともに、災害対応業務と通常業務の配分や通常業務の再開時期が不明確であったことにより局区間の業務量にアンバランスが⽣じるなど業務の遂⾏に様々な混乱をきたした。
これらの過去の⼤規模⾃然災害による被災経験と教訓を踏まえ、⼤規模災害の発⽣により市役所機能が低下する中にあっても、市⺠の⽣命・⾝体及び財産を保護し、市⺠⽣活への影響を最⼩限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の⾏政サービスを維持しつつ、可能なかぎり早期に通常業務を復旧させることを⽬的として「業務継続計画（BCP）」を策定する必要がある。
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計画の基本⽅針①過去の⼤規模⾃然災害の経験と教訓を活かし、⾮常時において必要な⼈的・物的資源を確保するとともに、職員の災害対応能⼒を強化し業務継続能⼒の向上を図る。
先⼈が経験した最も過酷な⾵⽔害・噴⽕・地震・津波等の被災経験から得られた教訓をもとに、⼤規模災害発⽣時において必要となる⼈的・物的資源（ヒト、モノ、情報及びライフライン等）
について平時から備蓄・整備を⾏うとともに、職員に対する災害対応研修や訓練を実施することにより、ハード・ソフトの両⾯から、災害に対する適切な対応体制の確保と、業務継続能⼒の向上を図る。
各職員においては、災害発⽣時において、たとえ通信が途絶し、具体の指⽰・命令を受けられない状況となっても、各⾃「今、⾃分は何をすべきか」を考え、適時・的確に市の職員として求められる⾏動をとることができるようにする。
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計画の基本⽅針②⾮常時においては、市⺠の安全の確保を最優先することを主眼に、発災後の時系列ごとに実施すべき業務の優先度を整理し、優先度の⾼い業務から着⼿する。
⾮常時においては時間的制約のある中で、限られた職員のマンパワーで様々な災害対応業務を実施する必要がある。
また、災害対応業務だけでなく、市⺠の⽣命を維持するためのライフラインとなる業務等、災害時においても停⽌することのできない業務を継続しつつ、通常の業務体制への復旧も並⾏して⾏う必要もある。
あらかじめ⾮常時において実施すべき業務の選定を⾏うこと
により、発災時に適時・的確に業務を実施する。
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計画の基本⽅針③計画の内容については、課題と対策の進捗状況を随時検証し、不断の⾒直しを⾏う。
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業務継続計画を実効性ある状態に保つためには、毎年度の組織・事務分掌等の改正、本市が現在実施している
防災対策の進捗、災害に関する新たな知⾒等を反映しつつ、不断の⾒直しを⾏う必要がある。
全庁において計画⾒直し作業を繰り返し⾏っていくことが、災害発⽣時における本市の具体的な対応や⾏動について職員が考える機会となり、計画の周知と防災能⼒
・意識の向上につながっていく。
※作成後は常に⾒直し、改善＆更新を続けていくこと。
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BCP策定にあたり必要な作業

１、⽅針の策定（基本⽅針・実施体制の構築）
２、分析・検討（執務影響度分析、リスクの分析・評価）
３、事業継続戦略・対策の検討と決定
４、計画の策定（計画の⽴案、策定、計画の⽂書化）
５、対策及び教育・訓練の実施（事前対策、教育・訓練）
６、⾒直し・改善（点検・評価・⾒直し、是正改善、継続）
まず、BCP基本⽅針を策定するにあたり、災害対策担当の⽅を中⼼に策定メンバーは館林市役所の執務及び市政を取り巻く環境を改めてよく理解し、市役所が果たすべき責任や、市役所にとって住⺠サービスを継続する上で重要な事項を明確にすることが必要となる。
具体的には、市役所の市政⽅針や事業戦略に照らし合わせ、市役所内外の関係者（協定先、関連機関、職員等）や地域社会⼀般からの市役所への災害事務や⽀援などの要求・要請を整理する。

これらに基づき、⾃社の事業継続に対する考え⽅を⽰す基本⽅針を策定する。例えば、災害に対して職員および職員家族への⽀援、社会的な責任、契約先や協定先への責任、
被災環境における市役所機能での信頼・信⽤の確保や住⺠サービスを有効にするため等、
何のために事業継続計画（BCP）を策定するのかを検討し、最終的には本部⻑が決め職員に周知する内容が基本⽅針になる。
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BCPの作成について

現時点で準備が整っていないことや不⾜していること等の具体的な課題を抽出し、BC Pに明記することにより、全職員で共有する。
１、ソフト⾯に係る課題 （市役所における⼀般的な例）○ 災害対策本部の設置基準や参集基準について、⼀部の職員のみの把握のため混乱が⽣じる恐れ○ 休⽇・夜間に発災した場合の緊急参集要員の不⾜○ 燃料(重油・軽油)を優先的に供給を受けるための契約⼜は協定の締結○ 職員や利⽤者の動線やレイアウトのマニュアルへの記載○ 負傷者を病院搬送させる場合の搬送先や搬送⼿段の調整○ 災害時の傷病者を救護するスペース確保のため、症状の軽い負傷者には帰宅してもらう可能性があることを患者に周知する⽅法○ エレベーターが停⽌した場合の職員・利⽤者、物資の搬送⽅法○ 浸⽔エリアなどから避難してきた住⺠から、帰宅したいと求められた場合の対応○ 発災前から執務していた職員の勤務調整⼜は帰宅させるかや帰宅困難者への対応○ 職員の休憩場所(仮眠室)・⾷料・⽔等の確保、職員の⼼的ストレス対策の検討○ 派遣されたDMAT等を円滑に受け⼊れる体制(受援計画等)の整備○ 各種災害ボランティアの待機場所の確保とマニュアルの整備○ ⾃宅や家族を失った職員への配慮体制○ 超過勤務⼿当など©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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BCPの作成について

２、ハード⾯に係る課題（市役所における⼀般的な例）○ 事務機器・空調等庁舎設備で特に電⼒が必要な機器や設備における、停電時の業務継続のために部署ごとの⾮常⽤電源と予備燃料、燃料調達⼿段の確保○ 貯⽔量が1⽇分しかないため、上⽔道の復旧に時間がかかる場合の⽔の確保○ 空調機器が被災した場合を想定した極寒期や酷暑期における防寒・防暑対策の検討○ 被災して壊れたスプリンクラー設備からの漏⽔による重要な住⺠データやサーバーの⽔損・破損防⽌対策○ 緊急地震速報と庁舎内放送設備の連動など(1) 検討事項
・避難者＆帰宅困難者の有無確認。
・臨時避難場所の設定を災害対策本部において検討。
・避難者及び帰宅困難者の動線確保 (被災エリアの動線と交わらないように注意する。)
・避難者及び帰宅困難者の臨時避難場所への誘導 ・臨時避難場所から指定緊急避難場所への案内・誘導・近隣機関への協⼒依頼・利⽤者（来庁者）が、避難場所が分かるように指定緊急避難場所への案内を掲⽰(2) 指定緊急避難場所⼀覧(病院周辺)の作成(校区・場所名・所在地・電話番号)(3)警備員が不在になる事態も想定し て、職員が庁舎内外の警備や⾞両の交通整理等を担当する体制を整備
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他都市の被災後の課題や対応事例を我が事にし、経験を借りて、⽣かして、還す
東⽇本⼤震災発⽣後、仙台市での避難所はこれまで194 カ所指定していたが、実際には最⼤で288 カ所開設され、その開設期間も５カ⽉の⻑期に渡ったため膨⼤なマンパワーが必要となった。
そのため、担当である区役所職員だけで賄えず、本庁職員を応援配置したが、職員の業務内容に対する理解不⾜や担当職員の短期間での交代により、避難所運営に⽀障が⽣じるなど、避難所運営計画や対応体制に課題を残した。
また、災害対応業務が膨⼤な量となる⼀⽅、災害対応業務の割当のなかった課では、発災直後も平常通り通常業務を継続するなど災害対応業務の業務分担の不均衡が⾒られたほか、通常業務の実施状況にもばらつきが⽣じ、結果として災害対応業務を実施する際に混乱や職員の疲弊を招くこととなった。なお、発災から２カ⽉経過した後でも全庁の業務量のうち半分を災害対応業務が占めていた。
施設については、耐震対策の効果により倒壊建物はなかったが、天井の落下や什器の転倒等により、業務継続が困難となり、移転を余儀なくされた施設もあった。
燃料の確保についても、調達・配分のルールや⼀元的な情報連絡ルートが確⽴されていないため、調達に苦慮するとともに、配分の決定に時間を要し、⾮常⽤電源が枯渇⼨前となった施設もあった。
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過去の地震の際の活動後に明らかになったBCPの課題○ ⾃主参集のあり⽅
停電で信号機も機能していない夜間に、ゆがみや破損がある道路を通って参集した職員がいたため、⾝の安全を第⼀優先に考えた参集基準の設定○ 職員の精神的サポート体制：余震も続く中、住⺠（特に⾼齢者）対応が繁雑化したことから、職員の精神的・⾁体的疲労を軽減するため：
i)

管理者当直を2⼈体制にする、部⻑・副部⻑が交代で災害対策本部に２４時間常駐するなど、常時相談できる体制の整備

ii)

管理者間の連携と安⼼感のある
業務環境の構築を⽬的とした、各班⻑が集まる会議の毎⽇開催及び各種問題への適時対応の実施 （クラスター会議）iii) 住⺠対応の管理、電話相談への対応、職員管理などの役割を分担し、職員が互いに相談しながら対応できるよう連携の強化©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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過去の地震の際の活動後に明らかになったBCPの課題○ 職員が安⼼して勤務でき、市役所機能を維持するための環境作り
地域⼀帯が被災し、学校等が⻑期間休校したことから、⼦どものいる職員が勤務しにくい状況が発⽣した○ ⾃宅が被災し、⾞中泊や避難所での⽣活が続いたことから、職員は家族の様⼦を⼼配しながら勤務しなければならなかったため、職員の家族を庁舎内で受け⼊れる環境（シャワーや仮眠室など）の整備○ 災害対策本部への連絡⽅法の⾒直し。 災害対策本部への連絡窓⼝を⼀本化していたため、電話が繋がらず、結局は伝達に⾏くことが多かった○ 関係機関や協定先の災害時の対応の明確化
災害時の参集基準や連絡体制、応援要請判断基準を確認していなかったため、具体的な各基準を仕様書に追加する必要がある○ 避難所や福祉施設への連絡⽅法の⾒直し各拠点と担当者の連絡先は把握していたが、当時は双⽅とも繋がりにくかったため、応援協定市町村、関係機関等を経由するなど、連絡網の整備が64©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター必要がある。

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災害活動終了後の振り返りが重要

１ 、⾮常時における災害対応業務と通常業務の対応状況
災害発⽣時の、時間・マンパワーの制約がある状況下で、災害対応業務と通常業務にどのように対応したのか
２、職員の災害対応体制
災害対応にあたる職員の、⼼構えをはじめとした対応体制・事前準備は⼗分であったか３、庁舎及び設備
市役所の庁舎及び設備に対して、実施していた災害対策は有効に機能したか
４、燃料の確保
災害対応及び通常業務の継続のために必要な燃料は、事前に⼗分に備蓄され、発災後も円滑に調達できたか
５、通信・情報システム
・災害時を想定した通信⼿段は有効に利⽤できたか・住⺠情報等、重要なデータを記録している情報システムは、災害によるデータの消失等を⽣じなかったか
６、業務⽤の消耗品・職員⽤の物資備蓄
・コピー⽤紙等、業務を継続する上で必要となる消耗品に不⾜が⽣じることはなかったか
・職員⽤の⾮常⾷や⽑布等、職員が災害対応を⾏う上で必要な物資は⼗分であったか
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質疑応答-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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本日の研修の振り返りや現状の改善点、課題について等------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------©2020 （⼀社）⽇本防災教育訓練センター

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ご清聴ありがとうございました。

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G4S 警備会社 セキュリティーコンサルタント
テイケイ株式会社 警備員指導講師
東京ビルディング協会 テロ対策特別講師など●防災・災害対応（特⾮）ピースウィンズ レスキューアドバイザー（特⾮）ジャパンハート国際緊急救援事業顧問（⼀財）災害対応科学防災センター指導員（株） FCR 鉄道⼈的災害特別指導官（株）レスキュープラス 上級災害特別指導官など
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