別府大学・別府大学短期大学部における研究活動の不正行為防止等に関する規程
平成１９年１１月１日制定（目的）
第１条 この規程は、別府大学及び別府大学短期大学部（以下「本学」という。
）の研究活動における不正行為の防止に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用等をいい、その用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
（１）ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（４）その他の不正行為第１号から前号に掲げる行為の証拠隠滅若しくは立証妨害又は前三号以外の行為で研究者倫理に背馳すると認められる行為
２ この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員及び学生並びに本学の施設設備を利用して研究に携わる者をいう。
３ この規程において「部局」とは、各学部、各研究科、各教育研究施設、各学科（短期大学部に限る。
）及び事務局をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者等は、本学が別に定める「別府大学・別府大学短期大学部における研究活動行動規範」を遵守し、不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究データや研究記録その他の研究資料等を 10 年間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究倫理教育）第４条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、大学にあっては学長、各学部長及び各研究科長、短期大学部においては学長及び各学科長をもって充てる。
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２ 研究倫理教育責任者は、全ての研究者等に対し、全学又は各部局単位で研究倫理教育を定期的に実施するものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、学生に対し、専攻分野の特性及びその学修段階に応じて、研究者倫理教育を実施するものとする。
４ 全ての研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
（告発等・相談窓口）
第５条 研究不正に関する学内外からの、告発、情報提供、相談に対し、対応する「通報窓口」を本学に置き 大学にあっては各学部長及び各研究科長、短大にあっては各学科長をもってこれに充てる。
告発、相談等の方法は書面、電話、ＦＡＸ、面談によるものとする。
（不正行為等の告発）
第６条

不正行為の疑いが存在すると思料する者は、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
（１）告発する者の氏名及び連絡先（２）不正行為を行ったとする研究者等の氏名又はグループの名称（３）不正行為の具体的内容（４）不正行為とみなす合理的理由
２ 告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、面談などの選択を可能とする。
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報道や学会等の外部機関から不正行為の疑いがあると指摘された場合には、不正行為の告発に準じた取扱いをすることができる。

４ 告発を受け付ける場合は、個室で面談したりするなど、告発者及び告発内容の秘密を守るため適切な方法をとるものとする。
（予備調査）
第７条 不正行為の告発を受け付けたときは、告発窓口の担当者は、速やかにその内容を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告を受けたときは、告発された不正行為が行われた可能性、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３ 予備調査は、学長、当該告発に関係する部局の長その他学長が指名する者により行う。
ただし、第９条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。
４ 学長は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。）を行うか否かを告発の受付から概ね３０日以内に決定する。
５ 学長は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めるとともに、当該事案に係る競争的資金等の配分機関および文部科学省に報告するものとする。
2６ 学長は、本調査を行わないと決定した場合は、その理由を付し、告発者に通知する。
（競争的資金等の使用停止等）
第８条 学長は、告発された不正行為が競争的資金等に関係する場合は、必要に応じて、対象研究者に対し競争的資金等の使用停止を命じることができる。
２ 学長は、競争的資金等に関係する不正行為について本調査を行う場合は、当該競争的資金等の配分機関に本調査を行うことを通報するものとする。
（調査委員会）
第９条 学長は、本調査を行うことを決定した場合は、次の各号に掲げる調査委員をもって組織する調査委員会を設置する。ただし、調査委員の半数以上は第３号の外部有識者でなければならない。
（１）学長が指名する副学長、学長補佐又は部局の長 １名（２）学長が指名する本学の教職員 若干名（３）学長が指名する本学に属さない外部有識者 若干名
２ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号の調査委員をもって充てるものとする。
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調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならならない。

４ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示し、１０日以内に異議申立てを受け付けるものとする。
（本調査）第１０条 調査委員会は、本調査を実施することが決定された後、概ね３０日以内に調査を開始する。
２ 調査委員会は、本調査を行うに当たって、被告発者に対し弁明の機会を与えなければならない。
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告発者及び被告発者などの関係者は、調査委員会が行う本調査に対し誠実に協力しなければならない。

４ 被告発者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
５ 調査委員会は、本調査の対象に、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
６ 学長及び調査委員会は、本調査の実施に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
７ 学長及び調査委員会は、調査の終了前であっても、当該競争的資金等の配分機関等および文部科学省の求めに応じ、本調査の中間報告を、当該競争的資金等の配分機関等および3

文部科学省に提出するものとする。
８ 調査委員会は、調査に当たり、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）
第１１条 調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をとりまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為が行われた場合はその内容、関与した者とその関与の度合いなどについて認定を行い、学長に報告するものとする。
２ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とし、いずれも学長に報告するものとする。
３ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
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調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

５ 学長は、調査結果を告発者及び被告発者に通知し、当該競争的資金等の配分機関および文部科学省に報告するものとする。
（不服申立て）第１２条

不正行為が行われたと認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、認定に不服がある場合は、学長に対し、通知を受理してから３０日以内に文書で不服申立てをすることができる。
２ 学長は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するとともに、不服申立てがあった旨を当該事案に係る競争的資金等の配分機関および文部科学省に報告するものとする。
３ 調査委員会は、前項の付託を受けたときは、再調査を行うか否か（再調査の開始又は不服申立ての却下）を速やかに決定し、学長に報告するとともに、再調査を行う場合は不服申立てを受理してから概ね５０日以内に再調査の結果を決定し、学長に報告するものとする。
４．学長は、調査委員会から、再調査の開始又は不服申立ての却下を決定したとの報告を受けたときは、当該事案に係る競争的資金等の配分機関および文部科学省に報告するもの
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５ 学長は、調査委員会から、再調査結果の報告を受けたときは、告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る競争的資金等の配分機関および文部科学省に再調査結果を報告するものとする。
（調査結果の公表）
第１３条 学長は、不正行為等が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則としてその調査内容・調査結果(不正等の内容・氏名)・処分を公表するものとする。
２ 学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、原則としてその調査結果を公表しない。
（告発者及び被告発者の保護）第１４条 告発の受付及び調査に関わった者は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう秘密を保持しなければならない。
２ 本学のすべての教職員は、不正行為等に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 本学のすべての教職員は、相当な理由なしに、不正行為等に関わる告発をされたことのみをもって、被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
４ 学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
５ 不正行為等に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第１５条

不正行為が行われたとの認定があった場合、学長は学校法人別府大学理事長に報告し、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、学長は学校法人別府大学理事長に報告し、当該告発者に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するものとする。
３ 学長は、前二項の行為の悪質性が高い場合は、刑事告発等の適切な措置を行うことができる。

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（雑則）
第１６条 本規程に記載のない事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して、学長が決定する。

附則

この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１月２４日から施行する。
附則

この規程は、令和４年９月７日から施行する。

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