老 発 1225 第 ３ 号
令和２年 12 月 25 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 208 号。以下「改正省令」という。）については、本日公布され、同日施行されました。
このうち、当局所管の省令の改正の概要及び関連する文書の取扱いについては、下記の通りですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管内の市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいたします。
記第１ 当局所管の省令の改正
１ 改正の概要
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていること等を踏まえ、次に掲げる省令において、押印を求めている手続について、以下の改正を行う。
（※）所管する行政手続等のうち、法令又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。
（１） 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成５年厚生省令第 43 号）（改正省令第 10 条第４号関係）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成５年政令第 313号）第２項の規定による認定の申請手続を行う場合に、申請書に記名押印を求めていたところ、押印を求めないこととする。

1

（２） 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）（改正省令第 96 条関係）
要介護認定又は要支援認定の申請手続を、指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが代わって行う場合に、申請書に記名押印を求めていたところ、押印を求めないこととする。
（３） 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則（改正省令第 97 条関係）（２）に準じた改正を行うこととする。
２ 経過措置（１） 改正省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正省令による改正後の様式によるものとみなすこととする。
（２） 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、例えば、手書きによる打ち消し線を引くなど、これを修正して使用することができることとする。

第２ 当局関係通知等における押印の取扱い
今回の省令改正にあわせ、当職から発せられた主な通知については、以下のとおり改正する。
また、その他当職及び当局から発せられた通知等における行政手続の規定及び様式についても、改正省令による見直しに準じて、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとする。この場合において、変更の主な方法は、押印を求めることとしている規定を削り、また、様式中の「印」等の表記を削ることとする。また、当職及び当局から発せられた通知等における行政手続の規定及び様式について、第１の２の経過措置と同様の対応を行う。
なお、当局が発出する交付要綱等会計手続に関する押印廃止については、別途、それぞれの通知改正等により個別に通知する予定であることを申し添える。
１ 介護老人保健施設の開設者について（平成 12 年９月 30 日老発第 621 号）の別記様式の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２ 要介護認定等の実施について（平成 21 年９月 30 日老発 0930 第５号）の別添１－１及び１－２の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３ 介護医療院を開設できる者について（平成 30 年３月 30 日老発 0330 第 14 号）の別記様式の一部改正
2

別紙３のとおり改正する。
４ 社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
中間とりまとめを踏まえた対応について（令和２年３月６日老発 0306 第８号）の一部改正別紙４のとおり改正する。

第３ 貴職が独自に定める様式等の取扱い
当局所管の法令に基づいて貴職が実施する手続のうち、関係法令や当職から発せられた通知に基づくものとは別に独自に定められている様式等において、国民や事業者等に押印等を求めている場合においては、「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」（令和２年 12 月 18 日付け規制改革・行政改革担当大臣通知。参考別紙。）及び本通知を参考として、押印の見直しへの積極的な取組を期されたい。

3

（別添１－１）

別紙２

介護保険

要介護認定・要支援認定
要介護更新認定・要支援更新認定○ ○市（町村）長 様
次のとおり申請します。

申請年月日

被保険者番号

令和年月日

明・大・昭年

月日

・女

個人番号

ﾌﾘｶﾞﾅ氏申請書

生年月日名性別男

〒

被保住所
電話番号
*要 介 護 ・ 要
支援更新認
定の場合のみ記入

前回の要介護認定の結果等※ 14 日 以 内に他自治体から転入した者のみ記
入険

要介護状態区分 １
有効期限 平成・ 令和

２

３年

４

５

要支援状態区分 １日から 令和月

転出元自治体（市町村）名［者月日・いいえ月日］

現在、転出元自治体に要介護・要支援認定を申請中ですか。
（既に認定結果通知を受け取っている場合は「いいえ」を選択してくだ さい）「はい」の場合、申請日
過 去 ６ 月間 の介 護 保 険施 設 、
医 療 機 関等 へ の
入 院 、 入所 の有無

年

２令和

はい
年

介護保険施設等の名称等・所在地

期間

年月日～

年

月日

期間

年月日～

年

月日

期間

年月日～年月日

期間

年月日～年月日

介護保険施設等の名称等・所在地

医療機関等の名称等・所在地

医療機関等の名称等・所在地

提出代行者

有・名称住所無

該当に○（地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設 、介護医療院）〒
電話番号
主治医の氏名
主 治 医

医療機関名
〒所

在地
電話番号

第二号被保険者（40 歳から 64 歳の医療保険加入者）のみ記入
医療保険者名医療保険被保険者証
記号番号
特定疾病名
介護サービス計画の作成等介護保険事業の適切な運営のために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定 審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書を 、○○市（町村）から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者若しくは介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示することに同意します。
本人氏名

（別添１－２）

介護保険

要介護認定・要支援認定区分変更申請書○ ○市（町村）長 様
次のとおり申請します。

申請年月日

被保険者番号

生年月日

名

被年月日

年月日

・女

個人番号ﾌﾘｶﾞﾅ氏

令和

性明・大・昭別男

〒
住所
電話番号

保

前回の要介護認定の結果等

要介護状態区分 １
有効期限

２

３

平成・令和

４
年

５

要支援状態区分 １

２

月日から令和月日年

険 変更申請の理由
過去６月間の介護保険施設
者 医療機関等
入院、入所の有無

提出代
行
者

有・名

称

無

介護保険施設の名称等・所在地
介護保険施設の名称等・所在地

期間

年月日～

年月日

期間

年月日～

年月日

期間

年月日～年月日

期間

年月日～

年月日

医療機関等の名称等・所在地
医療機関等の名称等・所在地

該当に○（地域包括支援センター、居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設、介護医療院）

〒
住所
電話番号
主治医の氏名医療機関名〒主 治 医所

在地
電話番号

第二号被保険者（40 歳から 64 歳の医療保険加入者）のみ記入
医療保険者名医療保険被保険者証
記号番号
特定疾病名

介護サービス計画の作成等介護保険事業の適切な運営のために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定調査会による判定結果・意見、及び主治医意見書を 。○○市（町村）から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者若しくは介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示すること に同意します。
本人氏名