令和６年度収支予算書内訳表（正味財産増減計算ベース）
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（単位：円）
科目

収益事業等会計

公益目的事業会計

バス輸送振興事業

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取会費
受取交付金
指定正味財産からの振替額
雑収益受取利息
雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
会議費
消耗品費
図書印刷費
各種委員会経費
新聞・専門誌他広報費
地域公共交通会議関係経費
交通安全対策・街頭取締等経費
水道光熱費
賃借料
諸謝費
調査研究費支出
渉外費
運転者の適性診断
運行管理者の研修
睡眠時無呼吸症候群診断
脳検診
自動車安全運転教習
運行管理者試験対策講習
自動車の安全教育
救命救急法講習会
緊急連絡網・ＨＰ関係費
貸切バス安全性評価認定取得促進事業
交通安全対策
バスの日協力事業
人材育成（大型二種免許取得助成）
イベント関係
バス利用促進ＰＲ事業
バスガイド講習会
事業者助成
人と環境にやさしいバス普及事業
環境対策推進事業
事業の適正化に関する事業
共同施設の整備・運営に関する事業
利子補給事業
優良運転者表彰費
雑費
その他助成事業
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
雑役務費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
図書印刷費
会議費
水道光熱費
賃借料
諸謝金
緊急連絡網・ＨＰ関係費
租税公課
支払負担金
渉外費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

026,647,500
42,179,000
9,690,00000078,516,500

会員向け事業関係機関との調整事業 行政への協力事業

小法人会計

計

内部取引消去000

85,856,400-7,339,900

1,261,854
01,265,433-1,119,505

145,928
02,673,215
144,000
345,230
24,96069,520001,119,505
0000000000000000000000000000000000
970,000
0000000000000000000002,673,215-1,119,505

0000000000-7,339,900
0-7,339,900

000000000-1,119,505
0-1,119,505

00000
00
00-1,119,505
0-1,119,505

000
5,332,490
36,214,431
41,546,921

000
000

116,000-9,690,000-9,574,000
156,716,581
147,142,581
139,802,681

0000
0
0

0
0
0
00-1,119,505

0
00
0
00

0
00
0
0-1,119,505

00000
41,546,921

00
00
0
0

116,000-9,690,000-9,574,000
156,716,581
147,142,581
180,230,097

85,855,400
5,760,000
13,809,200
998,400
2,780,800
780,000
799,0000
880,000
1,280,000200,000
1,530,000
1,800,0000
250,000
320,000
1,286,000
33,00030,00050,0004,800,000
1,440,000
2,140,000
4,900,000
5,959,000
380,000
400,000
50,0001,100,000
1,250,000
2,150,000
400,000
1,125,000
155,000
350,000
170,000
17,000,000
5,700,000
02,400,000000400,000
1,000,000
1,000

145,928

145,9280001,261,854

145,928

145,928

1,261,854
72,000172,614
12,48034,7601,265,433
36,00086,3086,240
17,380145,928
36,00086,3086,240
17,3801,119,505

970,000

1,000

0
25,093,790

0
0
0

90
90
0
25,093,880

00000

19,761,390
1,296,000
3,107,070
224,640
625,680
270,000
370,000
200,000
320,000
50,0002,470,000
80,000322,000
66,000660,000
50,0009,350,000
100,000
200,000
19,761,390
5,332,490

00000000000
000000000000000
000
0000000000
0000
000
0
000
000
0
00
0
0
00
00
000
0

計

0
53,295,000
42,179,000
9,690,000
90
90
0
105,164,090
088,528,615
5,904,000
14,154,430
1,023,3602,850,320
780,000
799,000
1,119,505
880,000
1,280,000
200,000
1,530,000
1,800,0000
250,000
320,000
1,286,000
33,00030,00050,0004,800,000
1,440,000
2,140,000
4,900,000
5,959,000
380,000
400,000
50,0001,100,000
1,250,000
2,150,000
400,000
1,125,000
155,000
350,000
170,000
17,000,000
5,700,000
02,400,000
00970,000
400,000
1,000,000
19,762,390
1,296,000
3,107,070
224,640
625,680
270,000
370,000
201,000
320,000
50,0002,470,000
80,000322,000
66,000660,000
50,0009,350,000
100,000
200,000
108,291,005-3,126,9150000000-3,126,915
36,214,431
33,087,516

1,261,854

01,553,710
000001,553,710

合令和６年度運輸事業振興助成交付金事業計画
１．輸送の安全の確保に関する事業（２６，０９４千円）
協会事業として実施する次の事業への参加事業者に対し、原則として各事業ごとの予算額の範囲内で助成する。
（１）（２）については、実施機関と当協会との直接手続きにより実施機関に対して、当協会から補助金を支払うことによる助成とする。
その他のものについては、事業実施事業者からの当協会への別途指示する申請により助成を行う。

(1) 運転者の適性診断

4,800 千円

運転者適性診断は、運転者に対して、各個人の持っている長所、短所(くせ)をこの診断により見出し、運転におけるそれぞれのくせに応じたアドバイスを提供することで、安全運転に努めてもらうための診断であり、バスの安全運行のため、バス運転者の運転適性診断受診に対して、その受診費用を助成する。運転者不足に加え、4 月からの改善基準告示改正を背景に、新規採用や適齢診断の需要増加を踏まえ、今年度は前年から 250 名増額し 2,000 名程度への助成を予定している。

(2) 運行管理者の研修

1,440 千円

運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する知識の習得を目的とする講習を受講する者に対して、その受講費用を助成する。今年度は昨年度並みの 450 名程度への助成を予定している。

(3) 睡眠時無呼吸症候群診断

2,140 千円

運転者の体調急変等の健康に起因する事故が数多く発生しており、当該事故を未然に防止するために、｢事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル｣が平成 26 年４月に改訂された。
予見性のある疾病や生活習慣等との関連の深い疾病について、運転中の発症に至るリスクをできるだけ低減する取組みとして、睡眠時無呼吸症候群検査（ＳＡＳ）の受検費用を助成する。今年度は過去の実績を踏まえ 140 名増額した 660 名程度への助成を予定している。

(4) 脳健診4,900 千円

運転者の脳健診受診等を促進し、健康起因事故の防止を図るため、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順などを具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が平成 30 年 2 月に策定された。
４年度に発生した健康起因が疑われる重大事故を踏まえ、脳健診の受診を促進させる取り組みとして、脳健診の受検費用を助成する。今年度は 40 名増額した 700 名程度への助成を予定している。

(5) 自動車安全運転教習

5,959 千円

４年度に静岡県で発生した運転技術が未熟なドライバーが惹起した死傷事故を踏まえ、安全に対する認識向上を目的に、安全運転中央研修所などの教習施設において、旅客自動車の車両特性の限界と重要性、輸送業務の安全性向上を図るために必要な知識・技能を、各種実技体験と理論を通じて教習する費用を助成する。なお令和 5 年度は要員不足を理由とするキャンセルが相次いだため、安全運
転中央研修所、名鉄自動車学校とも受講枠を縮小し、その代わりに社外研修を自社で実施した場合の支援制度を試験的に導入し、合わせて 152 名程度への助成を予定している。なお名鉄自動車学校の1 回の受講人数を 3 人から 4 人に変更し、突発的なキャンセルへの影響を軽減する。

(6) 運行管理者試験対策講習

380 千円

運行管理者の養成を目的として、運行管理者試験合格を目指す者を対象に講習会を実施する。今年度は２回の開講を予定している。参加者の減少に伴い、会場を中会議室に変更する。

(7) 自動車の安全教育（セミナー）

400 千円安全を専門とする外部講師を招聘し、安全に関する周知、指導を盛り込んだ運輸安全講習会などを開催する。今年度も例年通りの２回の開催を予定している。

(8) 救急救命法講習会

50 千円

外部講師を招聘し、成人に対する心肺蘇生法、AED の取扱い方法、異物除去要領、止血法を学
び、お客さまなどが体調を崩された際に人命救助ができる知識を身につける講習を開催する。今年度も１回の開講を予定している。

(9) 緊急連絡網・ＨＰ関係費

1,100 千円

緊急連絡網は、協会・会員間の日常的な通達、連絡、調査等に加え、津波や地震情報の早期伝達による災害防止対策や、「児童生徒等見守りネットワーク連絡会議」（愛知県教育委員会）への参画により進めている不審者情報の取得、情報提供による被害防止あるいは問題解決への対応にも活用する。
ＨＰ（ホームページ）は協会の概要、活動目的を広く周知するために活用する。

(10) 貸切バス安全性評価認定取得促進事業

1,250 千円

「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価・公表することで、バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全なサービスの提供に寄与することを目的として設けられた制度であり、当協会はその制度の普及を図り認定取得を支援するため、認定取得支援のための助成事業を実施する。今年度は事前調査結果等により 25 社程度の認定取得を予定している。

(11) 交通安全対策

2,150 千円

バスターミナル、営業所、車内などへのポスター掲示、行政機関(国、県(含県警本部)）、関係団体協働による街頭での一般県民へのチラシやグッズ配布、市町村窓口でのチラシ配布等により交通キャンペーン事業を実施する。また、行政機関(国、県(含県警本部)）が開催するセミナーなどに協賛し、安全対策啓蒙に協力する。このほか、乗務員の長時間労働が増加しており、安全上も好ましい状況ではないため、国が 4 月に改定する改善基準告示を踏まえ、人材確保事業を充実することにより、総合的に交通安全対策を図っていくため予算を 115 万円増額する。

(12) バスの日協力事業

400 千円

マイカーからのバスへ乗り換え（モーダルシフト）を促進することは、道路の交通渋滞や騒音の緩和、事故の発生防止、CO2 や NOｘPM の排出抑制など、不特定多数者の利益の増進に繋がる。
当協会では、バスの日（９月２０日）を中心に、日刊紙などを通じた広報、利用促進啓蒙用のチラシの配布などによるバス利用促進等広報事業を行っており、本年度も広告掲載回数を減じて実施する。

(13) 人材育成（大型二種免許取得助成）

1,125 千円

バス運転者の高齢化と退職者の増加、労働人口の減少に伴うバス運転希望者の減少等を鑑み、質の良い運転者を今後とも持続的に確保していくために、営業用バスの運転に必要な大型二種免許を取得する費用を助成する。本年度は改善基準告示の改定や運転者不足に対して新規採用を強化していることもあり前年から 15 名追加した 45 名程度への助成を予定している。

２．サービスの改善及び向上に関する事業（２０，５２５千円）(1) 地域公共交通活性化・利用促進事業

505 千円バスターミナル、営業所、車内等へのポスター掲示、行政機関(国、県(含県警本部)）、関係団体協働による街頭での一般県民へのチラシや啓蒙品配布等により、利用促進キャンペーン事業を実施する。
イ．イベント関係（155 千円）

車内事故防止キャンペーン、交通事故防止キャンペーンなど

ロ．バス利用促進ＰＲ事業（350 千円）

路線バスの乗り方教室、自治体・事業者と連携した公共交通に親しむイベントなど(2) バスガイド講習会（ＣＳ講習会）

170 千円外部講師を招聘し、バスガイド、窓口係員を対象にお客さま満足を高められるノウハウを身につける講習を実施する。今年度は 1 回の開講を予定している。

(3) 事業者に対する助成

17,000 千円

バス輸送サービス改善を図るため、事業者からの申請により、原則として事業費の半額を助成する
が、希望が予算を上回る場合は、助成額に応じて減額する。今年度は道路運送法等の改正により、運行記録計のデジタル化や帳票類の電子保存、点呼時の動画記録などの安全規制が強化されることで、多額の設備投資が必要となることから、予算を前年より 600 万円増額する。対象となる主な事業は
下記のとおり。

Ⅰ．輸送の安全の確保に関する事業①アルコール検知器②ドライブレコーダー③後方確認カメラ④補助ステップ⑤点呼支援システム⑥追突防止装置⑦モービルアイⅡ．サービスの改善及び向上に関する事業①行先案内表示器②ＬＥＤ方向幕③停留所設備④音声合成放送装置

Ⅲ．環境の保全に関する事業① デジタルタコグラフ②PM（粒子状物質）減少装置

(4) 人と環境にやさしいバス普及事業

2,850 千円

人と環境に優しい、ノンステップバス、リフト付きバス、低床スロープ付きバスの導入を行う事業者に助成する。今年度はノンステップバス等１９台程度への助成を予定している。

３．環境の保全に関する事業（２，８５０千円）(1) 人と環境にやさしいバス普及事業

2,850 千円

人と環境に優しい、ハイブリッドバス、燃料電池バス・電気バス、衝突被害軽減ブレーキ装備車の導入を行う事業者に助成する。特に電気バス導入が国の施策でもあり導入が相次いでいることや、コロナ後の設備投資への増加を受けて、前年から 31 台追加した 49 台程度への助成を予定している。

(2) 環境対策推進事業

0 千円

今年度は予算不足のため実施しない。

４．事業の適正化に関する事業（２，４００千円）
バス協会の会員事業者が納付する一般貸切旅客自動車運送事業適正化実施機関負担金の 1/3 を助成する。なお今年度も負担額の増加が見込まれるが、前年度に交付対象事業者の５割弱、額にして30％程度が未申請のため、同様の申請状況として予算立てした。

５．共同施設の設置・運営に関する事業（０千円）
今年度の案件はありません。

以 上