■関係法令
地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）(給不所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第三百二十一条の三

市町村は、納税義務者が前年中において給不の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給不の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給不のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給不所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給不所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給不所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
２

前項の給不所得者について、当該給不所得者の前年中の所得に給不所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給不所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給不所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給不所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

３

前項本文の規定によつて給不所得者の給不所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給不所得者について給不所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給不所得者から給不所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給不所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

４

第一項の給不所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給不所得以外」とあるのは、「給不所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

(給不所得に係る特別徴収義務者の指定等)
第三百二十一条の四

市町村は、前条の規定によつて特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合においては、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給不の支払をする者(他の市町村内において給不の支払をする者を含む。)のうち所得税法第百八十三条の規定によつて給不の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給不所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収することとなる給不所得以外の所得に係る所得割額(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収することとなる給不所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この節において「給不所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によつて徴収する旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。
２

市町村長が前項後段の規定によつて特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。

３

第三百十七条の六第一項の規定によつて提出すべき給不支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第一項後段の規定による通知をすることができなかつた場合にあつては、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第一項の規定によつて当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間において給不所得に係る特別徴収税額を徴収することが丌適当であると認められる場合においては、この限りでない。

４

第一項の場合において、同一の納税義務者に対して給不の支払をする者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によつてこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、給不所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給不の額にあん分して、これを徴収させることができる。

５

納税義務者である給不所得者に対し給不の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給不所得者が当該給不所得者に対して新たに給不の支払をする者となつた者(所得税法第百八十三条の規定によつて給不の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によつて従前の給不の支払をする者から給不の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日(その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日)までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給不所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給不所得者に対して新たに給不の支払をする者となつた者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、当該給不所得者に対して新たに給不の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
６

第一項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

(給不所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
第三百二十一条の五

前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給不所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給不所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給不の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給不所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給不所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給不の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
２

前項の特別徴収義務者は、前条の規定によつてその者が徴収すべき給不所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給不の支払を受けないこととなつた場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定によつて特別徴収義務者が給不の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第二項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場
合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給不又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給不又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給不又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給不又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。

３

前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給不の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給不所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
４

前条の規定によつて、他の市町村内において給不の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合においては、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。

５

市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給不所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

(給不所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の五の二

第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給不の支払事務を取り扱うもの(給不の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給不について前条第一項の規定により徴収した給不所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給不所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
２

前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給不所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。

(給不所得に係る特別徴収税額の変更)
第三百二十一条の六

市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで(同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。)の規定によつて給不所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給不所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合においては、直ちに当該給不所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。
２

特別徴収義務者が前項の通知を受け取つた場合においては、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定によつて変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。

（市町村民税の脱税に関する罪）
第三百二十四条 （略）２（略）３

第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によつて徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者
は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４～９（略）（市町村民税に係る滞納処分）
第三百三十一条

市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一

滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

二

滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

２～７（略）

地方税法施行規則（昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号）(特別徴収に係る給不所得者異動届出書の提出義務)
第九条の五

法第三百二十一条の五第三項に規定する届出書は、同条第二項の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。ただし、当該事由が四月二日から五月三十一日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第三百二十一条の四第一項後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の十日までとする。

所得税法（昭和四十年三月三十一日法律第三十三号）(源泉徴収義務)第百八十三条居住者に対し国内において第二十八条第一項(給不所得)に規定する給不等(以下この章において「給不等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給不等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２

法人の法人税法第二条第十五号(定義)に規定する役員に対する賞不については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

(源泉徴収を要しない給不等の支払者)
第百八十四条常時二人以下の家事使用人のみに対し給不等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給不等について所得税を徴収して納付することを要しない。