神戸市公立大学法人職員兼業規則
2023年４月１日
規則第43号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。）第30条第２項の規定に基づき、職員が事業を営み又は職務以外の業務に従事することに関し、必要な事項を定めることを目的とする｡（定義）
第２条 この規則において、「兼業」とは、兼業に対する対価及び実費弁償等（以下「報酬等」という。）の有無にかかわらず、職員が事業を営み、その職以外の職を兼ね、又はその職務以外の事業若しくは業務に従事することをいう。
（兼業の種類）第３条 理事長の許可を受けて従事することができる兼業の種類は、次の各号に掲げるものとする。
⑴

２

営利企業以外の兼業

ア

営利企業以外の団体の兼業

イ

教育に関する兼業

ウ

神戸市等の行政機関の兼業

⑵

自営の兼業

⑶

営利企業の兼業

ア

営利企業の事業に直接関与しない兼業

イ

技術移転兼業

ウ研究成果活用兼業

前項各号の兼業の内容は、第３章において定めるものとする。
第２章 兼業の許可手続き等（兼業の手続き）

第４条 職員は、あらかじめ理事長の許可を受けて兼業を行うことができる。
（従事時間）
第５条 兼業は、原則として勤務時間外に行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長が認めたときは、勤務時間内に兼業を行うことができる。報酬を受けるときは、理事長が必要と認めたときを除き、兼業に従事した時間数に応じて、給与を減額するものとする。
（兼業の期間）第６条 兼業の許可期間は、原則として１年以内とする。ただし、当該兼業する職に関し法令等により任期の定めのあるときは、当該任期を限度として許可することができ-1-る。
２

前項による兼業の許可期間は、更新を妨げるものではない。
（兼業の許可基準）

第７条

理事長は、職員から兼業の申請があったときは、別表に定める基準に基づき、これを許可することができる。ただし、理事長が特別に認めるときはこの限りではない。
２前項に規定する別表のほか、第15条第４項及び第16条第４項において、「特別な利害関係等」とは、物品購入契約、工事契約等の契約関係、検査及び監査等の監督関係又は許可及び認可等の権限行使の関係をいう。

３

前項に規定する「契約関係」の存否は、契約の締結についての決裁に係る参画の有無により判断する。ただし、共同研究及び受託研究に係る契約については、契約の締結についての決裁を行う権限の有無により、これを判断するものとする。
（短期間の兼業）
第８条 第４条の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、理事長に届出ることにより兼業を行うことができる。
⑴

従事する期間が１日限りであるもの⑵

従事する期間が２日以上６日以内のときで、かつ、総従事時間数が10時間未満であるもの
２

前項の期間の算定に当たっては、従事する日が連続している場合のほか、前後に間隔がある場合においても、当該兼業の内容に継続性が認められるときは、従事する日のすべてを合算するものとする。
（兼業の許可の取消し等）
第９条 理事長は、許可した兼業が第７条第１項の別表に規定する基準に適合しなくなったときは、その許可を取り消し、適合しないおそれがあると認めるときは、兼業を制限することができる。
第３章 兼業の種類等
第１節 営利企業以外の兼業（営利企業以外の団体の兼業）
第10条 職員が、医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、独立行政法人及び法人格を有しない団体の職を兼ねる場合（以下「営利企業以外の団体の兼業」という。
）には、原則として次の各号いずれかに該当するときを除いて、理事長の許可を受けることができる。
⑴

医療法人及び社会福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長（医療及び療養機関の長を含む。）を兼ねるとき。
⑵

学校法人の役員（理事長、理事及び監事）及び学校長並びに専修学校、各種学校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団体の役員（理事長、理事又は監事）-2-

及び学校（園）長を兼ねるとき。
⑶

公益法人及び法人格を有しない団体（以下「法人等」という。）の役員（会長、理事長、理事、監事、顧問又は評議員等）を兼ねるとき。
⑷

大学等の入学試験の準備を目的として設置・開講されている予備校又はこれに類する教室、塾若しくは講座等の講師を行うとき。
２

前項第３号の規定にかかわらず、次に掲げる法人等の役員を兼ねるときは、理事長の許可を受けることができる。
⑴

国際交流を図ることを目的とする法人等⑵

学会等学術研究上有益であると認められ、当該職員の研究分野と密接な関係がある法人等⑶

学内に活動範囲が限られた法人等及びこれに類する法人等⑷

育英奨学に関する法人等⑸

産学の連携・協力を図ることを目的とする法人等⑹

その他、教育、学術、文化及びスポーツの振興を図ることを目的とする法人等で、著しく公益性が高いと認められるもの（教育に関する兼業）第11条 職員が、次の各号に掲げる公立、私立、公立大学法人及び国立大学法人の学校、専修学校又は各種学校等の教育施設等で教育に関する事業又は事務の非常勤の職を兼ねるとき（以下「教育に関する兼業」という。）は、理事長の許可を受けることができる。
⑴

公立、私立、公立大学法人及び国立大学法人の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学及びこれらの教育施設の職員のうち、教育を担当し、又は教育事務（庶務又は会計の事務に係るものを除く。以下同じ。）に従事する職を兼ねるとき。
⑵

教育委員会の委員、指導主事、社会教育主事その他教育委員会の職員のうち、もっぱら教育事務に従事するもの及び地方公共団体におかれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの構成員の職を兼ねるとき。
⑶

学校法人及び社会教育関係団体（文化財保護又はユネスコ活動を主たる目的とする団体を含む。）で、教育の事業を主たる目的とする法人又は団体の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する職を兼ねるとき。
⑷

国会、裁判所、防衛省、公共企業体又は地方公共団体に附置された機関又は施設の職員のうち、もっぱら教育を担当し、又は教育事務に従事する職を兼ねるとき。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる職を兼ねるときは、原則として理事長の許可を受けることができない。
⑴

公立、私立の学校、専修学校、各種学校又は放送大学学園の設置する大学の長を兼ねるとき。

-3-

⑵

公立又は私立の図書館等の社会教育施設の長を兼ねるとき。

⑶

学校法人及び社会教育関係団体の理事長又はその他の役員の職を兼ねるとき。

⑷

国会、裁判所、防衛省、公共企業体又は地方公共団体に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねるとき。
（神戸市等の行政機関の兼業）第12条 職員が、次の各号に掲げる条例、法律、政令等により、神戸市等地方公共団体又は国の行政機関（以下「行政機関」という。）に重要事項を調査審議するために設置されている審議会等の非常勤の職を兼ねるとき、又はこれらに準ずる非常勤の職を兼ねるとき（以下「行政機関の兼業」という。）は、理事長の許可を受けることができる。
⑴

公益性が強く、条例等で学識経験者から意見の聴取を行うことが義務付けられているとき。
⑵

神戸市等の行政機関の非常勤（前号に該当するものを除く。
）の職を兼ねるとき。
第２節 自営の兼業（自営の兼業）第13条 自営の兼業は、当該事業が相続若しくは遺贈等により家業を継承したものであるとき又は不動産若しくは駐車場の賃貸の事業を営むときは、理事長の許可を受けることができる。
第３節 営利企業の兼業（営利企業の事業に直接関与しない兼業）
第14条 職員が、次に掲げる営利企業の事業に直接関与しない職を兼ねるとき（以下「営利企業の事業以外の兼業」という。
）は、理事長の許可を受けることができる。
⑴

神戸市公立大学法人（以下「法人」という。
）が管理する特許（出願中のものを含む。）の実施のための契約に基づく実施企業に対する技術指導であるとき。
⑵

営利企業付設の教育施設、研修所及び研修会等又は文化講座等の非常勤講師で従業員教育又は社会教育の一環と考えられるとき。
⑶

営利企業における研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術開発を含む。以下同じ。
）に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事するとき。
⑷

法令又は条例で、学識経験者からの意見聴取を行うことを義務づけられているとき。
⑸

技術移転事業者が行う他の企業に対する技術指導に従事するとき。

⑹技術移転事業者が行う技術に関する研究成果の発掘、評価又は選別に関する業務に従事するとき。
⑺

営利企業の経営及び法務に関する助言を行うとき。

⑻

株式会社又は有限会社の監査役の職を兼ねるとき。

（技術移転兼業）-4-第15条 就業規則第２条に規定する教員が、次項にいう技術移転事業者の役員、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねるとき（以下「技術移転兼業」という。）は、理事長の許可を受けることができる。
２

この規則において「技術移転事業者」とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成1 0年法律律第5 2号。以下「大学等技術移転促進法」という。
）

第２条第１項に規定する特定大学技術移転事業（大学等技術移転促進法第５条第２項に規定する承認計画に係るものに限る。以下「承認事業」という。）を実施するものをいう。
３

許可を受けて技術移転兼業を行う教員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を１年ごとに理事長に報告しなければならない。
⑴

氏名、所属及び職名⑵

技術移転事業者の名称⑶

技術移転事業者の役員等としての職務内容⑷

技術移転事業者の役員等としての職務に従事した日時等⑸

技術移転事業者から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。
）の種類及び価額並びにその受領の事由
４

理事長は、技術移転兼業の終了した日から２年間は、当該技術移転兼業に従事した教員を、技術移転事業者との間に特別な利害関係等がある業務に従事させてはならない。
（研究成果活用兼業）

第16条 教員が、次項にいう研究成果活用企業の役員等の職を兼ねるとき（以下「研究成果活用兼業」という。
）は、理事長の許可を受けることができる。
２

研究成果活用企業とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体であって、教員の研究成果を活用する事業（以下「研究成果活用事業」という。）を実施するものをいう。

３

許可を受けて研究成果活用兼業を行う教員は、兼業の状況について、次の各号に掲げる事項を１年ごとに理事長に報告しなければならない。
⑴

氏名、所属及び職名⑵

研究成果活用企業の名称⑶

研究成果活用企業の役員等としての職務内容⑷

研究成果活用企業の役員等としての職務に従事した日時等⑸

研究成果活用企業から受領した報酬及び金銭、物品その他の財産上の利益（実費弁償を除く。
）の種類及び価額並びにその受領の事由
４

理事長は、研究成果活用兼業の終了した日から２年間は、当該研究成果活用兼業に従事した教員を、株式会社等との間に特別な利害関等がある業務に従事させてはなら

-5-

ない。
第４章 法人の免責（法人の免責）第17条 兼業による事故及び災害については、法人は一切その責任を負わない。
第５章 雑則（雑則）
第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学職員兼業規程（2007年４月規程第16号）は、廃止する。
３

この規則の施行日以後の期間について、この規則の施行日の前日までに許可を受けている兼業に関しては、新たにこの規則による許可を要しないものとする。

-6-

別紙

兼業の形態と許可基準

区 分種 類

兼 業 の 許 可 基 準営 利 ① 営 利 企 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許企 業 業 以 外 の 可する。
以 外 団体の兼

１ 職務の遂行に支障が生じないことの 兼 業

２ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと

業

３ 申請に係る兼業先との間に、特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと
４ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと② 教 育 に 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許関 す る 兼 可する。
業

１ 職務の遂行に支障が生じないこと
２ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと
３ 申請に係る兼業先との間に、特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと
４ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと③ 神 戸 市 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許等 の 行 政 可する。
機関の兼

１ 職務の遂行に支障が生じないこと

業

２ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと
３ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

自 営 ④ 自 営 の 当該自営の兼業が次のいずれかに該当するときは、これを許可する。の 兼 兼業
業

１ 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき(1) 職員の職と許可に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれのないこと(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること(3) その他の職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
２ 不動産又は駐車場の賃貸以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき(1) 職員の職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれ-1-

のないこと(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により、職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること(3) 当該事業が相続又は遺贈等により家業を継承したものであること(4) その他の職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
営 利 ⑤ 営 利 企 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許企 業 業 の 事 業 可する。の 兼 に直接関業与しない
兼業

１ 職務の遂行に支障が生じないこと
２ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと
３ 申請に係る兼業先との間に、特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと
４ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと⑥ 技 術 移 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許転兼業可する。
１ 移転兼業を行おうとする教員が、技術移転事業者の役員等としての職務に従事するために必要な知見を有していること
２ 教員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として承認事業に関するものであること
３ 申請に係る技術移転事業者（当該技術移転事業者が商法第 211 条ノ２第１項に規定する子会社であるときにあっては、同項に規定する親会社を含む。以下同じ。）との間に、特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと
４ 兼業の申請前２年以内間に、教員が、当該申請に係る技術移転事業者との間に特別な利害関係等がある職を占めていた期間がないこと
５ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと
６ 兼業することにより、法人職員としての信用を傷つけ、又は法人全体の不名誉となるおそれがないこと
７ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと⑦ 研 究 成 当該兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、これを許果 活 用 兼 可する。
業

１ 研究成果活用兼業を行おうとする教員が、当該申請に係る研究成果活用企業の事業において活用される研究成果を自ら創出していること-2-２ 教員が就こうとする役員等としての職務の内容が、主として研究成果活用事業に関係するものであること
３ 申請に係る研究成果活用企業（当該研究成果活用企業が商法第 211 条ノ２第１項に規定する子会社であるときにあっては、同項に規定する親会社を含む。以下同じ。）との間に、特別な利害関係等がないこと又はその発生のおそれがないこと
４ 兼業の申請前２年間に、教員が、当該申請に係る研究成果活用企業との間に特別な利害関係等がある職を占めていた期間がないこと
５ 職務の遂行に支障を生じないこと
６ 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響が生じないこと
７ その他職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと-3-