25 February 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

最近話題の中国工場における消防安全
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

中国では昨年末以降、「11.22 青島パイプライン爆発事故」が生じたほか、有名な観光地である雲南省シャングリラ県の「独克宗古城の大火災」で国の重要文化財の大半が焼けるなど、重大な火災事故が相次いで発生しました。そのため、中国各地の政府機関では最近、消防上の安全を極めて重視するようになっています。また、新政権の下では安全事故の防止を非常に重視しており、特に生産性企業や営業場所での安全を厳しく取り締まり、いかなる事故も起こらないように措置を講じています。恐らくこうした措置を徹底することを通じて、社会の安定が実現されると考えられています。
日系企業にとって、中国における消防上の安全管理の実施が、実は大変複雑でありかつ重大な問題でもあります。
『消防法』等の国や地方の行政法規では、消防上の安全義務について詳細な規定を設け、企業が消防安全に関する制度を制定し、基準に適合した消防設備や器材を配置し、消防安全の基準等を設けるよう求めています。しかし実際には、規定にしたがって対応する際、往々にして想定外の状況に遭遇します。典型的な例を挙げますと、工場が建設会社に委託して消防工事を行った際、外観上は各種の消防上の基準に基づいて施工を完了し、消防検収に合格しているものの、実際には多くの消防工事には潜在的な欠陥が存在していたり、消防検収そのものが賄賂などの手段により通過していたというケースもあります。また、工事が完了した後、日常のメンテナンスをおろそかにしていたため、一部の消防施設が使用できなくなり、将来的に大きな問題をもたらす日系企業のケースも少なくありません。
ここで皆さまには、消防安全の管理義務を怠った場合について、いくつか留意点として申し上げたいと思います。
（１）抜きうちの消防検査により、消防行政機関から問題を指摘されても改善しなかった場合、総経理などの責任者が処分・処罰を受ける対象となります。
一般的に、消防行政機関が消防検査を行った際に関連法規に違反する行為を発見した場合、一定の期間までに改善するよう命じる通知を発し、消防規則に違反する行為があることを具体的に指摘します。企業が消防行政機関から当該通知を受け取った後、定められた期間を過ぎても改善しない場合、『消防法』第 67 条には、「企業に直接の責任を負う所属長、およびその他の直接の責任者に対し、処分を与えるか警告処罰を科す」と、企業の責任者個人に対し、その行政上の責任を問うことが規定されています。
（２）万一、重大な火災が発生し、死傷者が出たり、重い傷害または大きな経済的損失が生じた場合、『刑法』第 139 条の「消防責任事故罪および安全事故に関する不届・虚偽報告罪」に基づき、法定代表者をはじめ企業における直接の責任者および報告責任者は、有期の懲役刑、拘禁等の刑事責任を追及される対象となります。
実務においては、日系企業の法定代表者または総経理は中国の現地工場に常駐していない場合が多く、企業の消防安全に関する業務についても、自ら監督管理できないことが少なくありません。現地駐在員は、消防行政機関より改善命令書を受け取った場合、重大な法的責任が生じる可能性があるということに考えが至らず、法定代表者・総経理や日本本社に対し、迅速な報告を行わないことがあります。
しかし、こうした対応には大きなリスクがあり、定められた期間を過ぎても、消防行政機関の要求に従って改善しなかった場合は、行政処罰を受ける可能性があります。また、場合によっては、生産停止や営業停止を命じられ、企業の正常な経営活動に影響を及ぼすおそれもあります。さらには、上述の通り、法定代表者をはじめとする企業の直接の責任者等は、刑事責任を追及される対象となります。

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そうした法的責任の追及を受けるリスクを避けるため、日系企業の皆さまにおかれましては、以下の対応を行うことをお勧めいたします。ご参考いただければ幸いです。
（１）会社の消防安全制度の内容およびその実施状況が、中国の消防安全に関する法規に適合しているか否かは、既に会社が設立され、経営している期間におけるコンプライアンス審査のポイントです。
もし問題が発見された場合は、現地企業の責任者に対し、速やかに改善するよう促さなければなりません。また、中国の消防安全に関する法規は非常に複雑ですので、日系企業の味方である法律顧問に審査や改善についてサポートを依頼することをお勧めします。
（２）消防工事の施工過程を十分慎重に行い、日常のメンテナンスを怠ってはいけません。
（３）消防行政機関より、期間を定めた改善命令書を受領した場合、以下のような対応が肝心です。
・現地法人は、遅延なく事実に基づいて、法定代表者と日本本社に対し報告を行わなければなりません。
・消防行政機関が改善を命じる際に設ける期間は比較的短いことから、改善が完了していない場合のリスクを回避するため、速やかに弁護士と対策を協議し、日本本社に報告のうえ、対策を決定する必要があります。
・なるべく長期の改善期間を得るよう努め、会社が改善措置を制定・実施するに際し、消防行政機関により柔軟かつ臨機応変に対応してもらえるよう、日頃から良好な意思疎通を図っておくことが大変に重要です。

チタニウム鉱石の密輸・脱税が発覚＝脱税が発覚＝ＫＳ
ＫＳＢＴ、中国向けで不正な契約書−ベトナム
ベトナム税関総局は、ビントゥアン貿易鉱石物投資（ＫＳＢＴ）による何千トンにも上るチタニウム鉱石密輸と脱税を明らかにした。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が２３日報じた。
この密輸・脱税疑惑はラオドン（労働）紙が昨年７月と１１月に報道していた。調査の結果、４０近い税関申告文書が密輸と脱税の証拠となった。ＫＳＢＴのトー・バイ・ティック社長は、会社の契約書はすべてファクシミリを介して署名されていたと言う。しかし、２００９〜１２年に、チタニウム鉱石売却に関する３９件の契約のうち３７件で購入者の口座番号が記載されていなかった。主に中国の会社だった。
ベトナム公安省移民局によると、多くの契約は、社長が外国出張の際に署名・押印されていた。しかし、社長は、すべてベトナムの会社事務所内で署名・押印されたものだと主張する。
中国税関の密輸取り締まり当局がベトナム当局に通知したところによると、ＫＳＢＴからチタニウム鉱石を買った中国１０企業は中国税関に登録していたが、うち７社は会社名が正しくなかった。ベトナム税関は、これらは幽霊会社だったと報告している。
（時事）

中国、米緩和縮小を歓迎＝脆弱な国には打撃−楼財政相【北京時事】中国の楼継偉財政相は２４日までに、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたオーストラリアのシドニーで中国国営新華社通信のインタビューに応じ、米国の量的金融緩和縮小を歓迎する意向を示した。また、中国が現在、力を入れているのは低インフレ率維持と雇用促進であり、経済成長ではないと断言した。
楼財政相は「米緩和縮小は短期的な資金の流れに影響を及ぼし、脆弱（ぜいじゃく）な地域が被る打撃は比較的大きいが、中国はその中に入っていない」と指摘。
「全体的に見て、米緩和縮小はわれわれにとって好ましい。それは米経済に回復が見られたことを意味するからだ」と述べた。
また、「われわれは経済成長の（量ではなく）質を高めるほか、低いインフレ率と高い就業率を必要としている」と説明。
「Ｇ２０では、中国が引き続き世界経済をけん引するよう、各方面から期待が寄せられた」と紹介しながらも、「中国は２００９、１０年には世界の経済成長率の５０％に貢献したが、こうしたことを続けるのは不可能だ」と強調した。大気汚染や企業の過剰設備問題などに対応しなければならない状況下で、世界の経済成長に対する中国の貢献度は低下していると語った。

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