P...1 2021.新春号

VOICE YOKOHAMA

民衆の声

横浜市会ニュース

ボイス

http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

横浜市会第4回定例会および臨時会報告
市会での責任ある議論を通し、公明党の要望を反映した施策が実現しました。

コロナ対策の第４次補正予算●クラスター対策の強化〜対策チーム業務の一部
委託等により急増する陽性者への対応力を強化●保育施設の再開を支援〜施設の消毒等への補助金を計上●芸術文化支援事業●高齢者施設の新規入所者へPCR検査費を助成〜施設内での感染拡大や重症化の防止へ●家計急変のひとり親世帯へ、横浜市独自の給付金（10 万円）を支給●女性の課題解決支援のための電話相談窓口を設
置〜相談者に寄り添ったきめ細かな支援へ

4 月から中学校給食がスタート

ハマ弁を進化させた、選択制デリバリー方式の横浜型給食が始まります。
当日注文やカード払いも可能で、生徒の声をメニュー化するなど、他都市にないハマ弁の良さが活かされます。価格は 330 円に見直し、市内・県内の地場産野菜などの積極的な活用で国産比率を高めるとともに、都市農業振興への一助となる取組も求めています。

水道料金を２０年ぶりに改定【７月より実施】

小中学生1人に1台のノート
PC・タブレット端末を整備

水道事業の安定的な運営へ不可欠な、老朽化施設の更新や耐震化を実施するため必要な改定ですが、公明党横浜市議団として支払いが困難な世帯への猶予など、きめ細かな対応について付帯意見で要望した上で改定を了承しました。

質の高い ICT 教育の実践をはじめ、コロナによる休校時や不登校児童への対応など、多角的な活用を要望しています。

＊水道事業を取り巻く課題＊

横浜市会臨時会を開催

施設の老朽化

2021.新春号 P...4■ 区役所のこども家庭支援課が「こども家庭総合支援拠点」に！

No.95

持続可能な水道事業へ

VOICE YOKOHAMA 南区版

施設の耐震化（更新が急務） （災害への備え）

料金収入の減少

持続可能な水道事業のための料金改定です。
平均的な世帯で192円／月の値上げ見込みです。

《議決に際しての附帯意見》●「新型コロナウイルス感染症が、市民生活や市内経済に与える影響を考慮し、支払いが困難な方に対しては、当分の間支払いの猶予を継続すること」●「ICT の活用などにより更なるサービスの向上や業務効率化を図り、徹底した経営努力を行うこと」など

1月6日▶1月8日「IR 誘致の是非を問う住民投票」に関する条例案を審議●IRは横浜市の総合的な施策の一つであり、住民投票で決める内容ではありません。
●法的拘束力のない住民投票に、約10億円もの費用が必要です。
以上の理由から、公明党横浜市議団として条例案に反対しましたが、今後IR事業について「横浜市が直面している課題解決につながるか」という視点で、判断して参ります。

子どもとその家庭及び妊産婦等に切れ目のない支援を実施するため、区役所に「こども家庭総合支援拠点」の機能が設置されます。
区役所のこども家庭支援課に配置されている母子保健コーディネー
公明党横浜市会議員団
ターや保健師、助産師などが、気になる子どもや家庭を把握した際に、社会南区政務調査事務所 所長福祉職など多職種により開催される「こども家庭支援カンファレンス」で横浜市会議員支援方針等が検討されます。
また、新たに配置される「こどもの権利擁護担当」が進行管理する主に未就学の要保護児童等への支援について「横浜市版子育て世代包括支援セン
仁田まさとし 検 索ター」機能と連携します。
←メルマガの相談対応の機能も強化され、専門職が常時相談に対応する「こども家庭登録 はこちらへ相談」が設置され、こども自身からの相談も受けられるように「こどもの権利擁護担当」には心理の専門職が配置されます。
令和 3 年度は市内の10 区に体制が整備され、令和 4 年末までに全区に整備予定です。
仁田まさとし市議は、平成 30 年度
予算特別委員会で「こども家庭総合支援拠点」の設置を主張し、平成 31 年度予算特別委員会では区役所の「子ども家庭支援相談事業」を 拡 充 強 化 し 同 拠 点 の機能に組み入れるべきなど、仕組みを提案していました。

■ 学校体育館に無線LANが整備

災害時には避難者が使用可能に！
災害時の利用

市立小学校の児童にタブレット端末、中学校の生徒にノートパソコンが配備され、4 月からデジタル教材を活用した GIGA スクール構想の本格運用が始まります。
そのために整備された学校体育館の無線 LAN を、災害時には避難者が活用できることになりました。

「2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して」総務省資料より

急な病気やけがで、救急車を呼ぶか、医療機関を受診するか迷ったら…

各種手続き、施設、イベントなどの市政、生活情報など「知りたい・聞きたい」に答えます。

Tel.045-664-2525 Fax.045-664-2828
callcenter@city.yokohama.jp●時間／8：00〜21：00（土・日・祝日を含む毎日）● Eメール／●電話で相談●#7119★Webで判断★
救急受診ガイド

または、045-232-7119
年中無休／24時間対応

横浜市救急受診ガイド

検索︽コロナ対策︾︽平和・文化︾■教育環境のさらなる充実へ︽ 子 育て ・ 教 育 ︾■コロ ナ の 感 染 拡 大 防 止 と ウィズ コロ●芸術文化活動の支援
公 演の 感 染 症 対 策 や 会 場■SDGｓの推進と国際平和への貢献

校へ大 型 冷 風費の補助︑文化芸術団体の●学校体育館へのエアコン設置の推進
校の校へ空 調 設 備︑機を設 置するほか︑４年 度に向けて
活 動 支 援︑個 人アーティス

３年 度に実施設計を行うなど︑さらに設置を加速し

ナ・アフターコロナの市民生活の確立へ
公明党は﹁ワクチン接種対策本部﹂を設置ます︒●新型コロナウイルスワクチン接種の実施
し︑国と地方の連携を強化して円滑な接種●中学校給食の実施︵別掲／１面︶
特別相談窓口の設置を行います︒

トの生 活・雇 用 等に関する推進を図ります︒● Y PORT事業︵気候変動など地球規模の●グランドへの夜間照明設置を推進

課題の解決に向けた国際連携・協力︶の推進●児 童 支 援 専 任 教 諭︑栄 養 職 員︑スク ー ル●学校の建替え︑および空調設備更新の推進●雇用機会の創出・就職支援
ソーシャルワーカーなどの配置拡充■子育て環境のさらなる充実へ

行商品の販売︑市内宿泊クーポンなど︶●市営住宅の建替え︑住戸内改善の推進

大や技術革新の取組を加速●ゼロカ ーボン社 会 実 現へ︑再エネの普 及 拡-鉄道ネットワークの充実

高 速 鉄 道３号 線 延 伸 な ど●神 奈 川 東 部 方 面 線 整 備︑街路の整備促進●横 浜 環 状 道 路 お よ び 関 連織の設立

７年 開 催 に 向 けた 開 催 組●国 際 園 芸 博 覧 会の２０２

整 備を推 進●認 知 症 の 人 や 家 族 の 支 援 お よ び 支 援 体 制● 介護人材の確保・定着支援へ介護報酬の増額

人 分を整 備 ︶●特別養護老人ホームの整備促進︵年間６００

相談体制の充実●自 殺 対 策としてインターネットを活 用したな依存症対策の推進●アルコール・薬 物・ギャンブル等の総 合 的IC化に向けたシステム構築●敬老特別乗車証︑特別乗車券の交付および費助成の創設●不 妊 治 療 費 助 成の 拡 充 お よ び 不 育 症 検 査可能になります︒

券︑タクシー料金助成の３つの制度から選択

燃 料 費 助 成 制 度 を 新 設 し︑福 祉 特 別 乗 車■ 誰もが安心して暮らせる社会へ●障害者の移動支援施策の拡充︽福祉・医療・介護︾●行政サービスのデジタル化の推進︑マイナンバーカードの普及促進︽防災・減災︾●小 児 医 療 費 助 成 制 度の拡充
２ 歳 児の 所 得 制 限 が 撤

医 療 費 負 担の大きい１︑廃され︑子育て世帯の負■防災・減災を政治の柱に
３年度に神奈川区・金沢区︑４年度に全区
担 軽 減 がさらに前 進 し●高潮・洪水ハザードマップを作成の浸水ハザードマップを作成し︑市民への周●児童虐待防止へ対策を強化ます︒

知と活用を図ります︒●防災スピーカーの増設
児 童 相 談 所・一時 保 護 所の再 整 備に加 え︑か 所に 加
公明党の主張により全国で設置が進む﹁こ昨 年 度 設 置のえ新たに全市域で か所に設置します︒
ども家 庭 総 合 支 援 拠 点﹂を３年 度に区︑

●狭あい道路の拡幅︑道路の無電柱化の推進

保育所の新設︑認可保育所への移行支援な●保育園・幼稚園の受入枠の拡大

４年度末までに全区に設置します︒●河川の氾濫対策として川床の土砂掘削︑樹木 伐 採 等を推 進

どで新たに２１５５人分を確保します︒●感震ブレーカーの設置推進●消防団員の活動報酬の引き上げ

ローテーション保 育 士 雇 用の助 成︑保 育 士
宿舎借り上げ支援などを拡充します︒●地域交通サポートの拡充のほか︑地域交通● 新たな劇場の整備計画の検討の維持・充実への調査・検討する 条 例 を 制 定予防など︑総合的な空き家● 市 内 観 光の 復 興 支 援 ︵ 最 大 半 額 助 成の 旅

●都心部・郊外部への企業誘致の促進● 空 き 家 等の適 切 な 管 理 に 関●保育・教育人材の確保と質の向上●救急隊３隊の増隊︵救急隊 隊の整備完了︶

１０

１２月 ２１日、環境戦略における基礎研究や関係者の連携、国際的な課題共有など重要な役割を担う同機関（葉山本部）を訪問しました。三好信俊
専務理事はじめ研究員の方々よりゼロカーボン社会実現の道程や海洋プ
ラごみの削減、都市や民間企業との連携など、最新の動向や知見について伺いました。環境分野の先導的な取組において横浜市へ寄せられる期待は大き
さらなる施策の充実を図っていきます。
く、IGES との連携を深め、●通学路等の安全対策の推進

１２月３日、青葉区・横浜総合病院に新たに開設された認知症疾患医療センターを訪問し、長田乾センター長と意見交換しました。公明党として強力に推進する施策ですが、拠点病院の整備により地域の病院や福祉施設等との連携が進む一方、コロナ禍で公開講座など市民啓発の機会が十分に確保できないという課 題も伺いました。セン
ター機能の今後のさらなる充実と併せて、未設置区への早期の拠点整備も推進します。

空き家の利活用︑空き家の特 定 空 き 家の認 定や処 分︑■認知症の早期診断・支援へ拠点整備を推進■横浜の成長につながる街づくり︽経済・都市基盤整備︾●医療救護隊の感染防止物品等の購入

８３

１１月１６日、横浜市民病院に設置された救急ワークステーションを訪問しました。当施設は増加する救急需要に応えるため、救急隊員の知識・技術の向上を図り、救急救命体制の更なる充実強化を目指すものです。現場での訓練を視察するとともに、全国を先駆する救命医療向上への取組・展望を伺いました。

横浜「花博」開催組織設立

１２月 ２２日、市内の駐日連絡事務所を訪問し、昨年９月に着任した日比絵里子所長と懇談しました。竹内団長は食品ロス削減の取組みなどを念頭に「持続可能な社会の構築へ、FAO の知識や経験を横浜市で生かせるよう連携していきたい」と述べました。日比所長は「食の問題は生産、流通、消費など経済活動とリンクしており、食料の安全保障を守るためには、包括的に考える必要がある」と強調し、「横浜市で食料安全保障に対する取組みが加速すれば、全世界に波及していく」と期待を寄せました。

５８９０

対 策の着 実な推 進に向けて■横浜市救急ワークステーション条例が制定されます︒■国連食糧農業機関（FAO）との連携強く所の設置・運営● GIGAスクール構想の推進︵別掲／１面・ 面︶

２８●医療提供体制︑救急医療体制の確保

１０●検 査 費 自 己 負 担 分の助 成︑簡 易 検 体 採 取

２０4■地球環境戦略研究機関（IGES）を視察

令和３年度予算案に公明党の主張が大きく反映しました！
政務活動最前線

2021.新春号 P...2

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P...3 2021.新春号

P...1 2021.新春号

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http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

横浜市会第4回定例会および臨時会報告
市会での責任ある議論を通し、公明党の要望を反映した施策が実現しました。

コロナ対策の第４次補正予算●クラスター対策の強化〜対策チーム業務の一部
委託等により急増する陽性者への対応力を強化●保育施設の再開を支援〜施設の消毒等への補助金を計上●芸術文化支援事業●高齢者施設の新規入所者へPCR検査費を助成〜施設内での感染拡大や重症化の防止へ●家計急変のひとり親世帯へ、横浜市独自の給付金（10 万円）を支給●女性の課題解決支援のための電話相談窓口を設
置〜相談者に寄り添ったきめ細かな支援へ

4 月から中学校給食がスタート

ハマ弁を進化させた、選択制デリバリー方式の横浜型給食が始まります。
当日注文やカード払いも可能で、生徒の声をメニュー化するなど、他都市にないハマ弁の良さが活かされます。価格は 330 円に見直し、市内・県内の地場産野菜などの積極的な活用で国産比率を高めるとともに、都市農業振興への一助となる取組も求めています。

水道料金を２０年ぶりに改定【７月より実施】

小中学生1人に1台のノートPC・タブレット端末を整備

水道事業の安定的な運営へ不可欠な、老朽化施設の更新や耐震化を実施するため必要な改定ですが、公明党横浜市議団として支払いが困難な世帯への猶予など、きめ細かな対応について付帯意見で要望した上で改定を了承しました。

質の高い ICT 教育の実践をはじめ、コロナによる休校時や不登校児童への対応など、多角的な活用を要望しています。

＊水道事業を取り巻く課題＊

横浜市会臨時会を開催

施設の老朽化

2021.新春号 P...4■ 区役所のこども家庭支援課が「こども家庭総合支援拠点」に！

No.95

持続可能な水道事業へ

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施設の耐震化（更新が急務） （災害への備え）

料金収入の減少

持続可能な水道事業のための料金改定です。
平均的な世帯で192円／月の値上げ見込みです。

《議決に際しての附帯意見》●「新型コロナウイルス感染症が、市民生活や市内経済に与える影響を考慮し、支払いが困難な方に対しては、当分の間支払いの猶予を継続すること」●「ICT の活用などにより更なるサービスの向上や業務効率化を図り、徹底した経営努力を行うこと」など

1月6日▶1月8日「IR 誘致の是非を問う住民投票」に関する条例案を審議●IRは横浜市の総合的な施策の一つであり、住民投票で決める内容ではありません。
●法的拘束力のない住民投票に、約10億円もの費用が必要です。
以上の理由から、公明党横浜市議団として条例案に反対しましたが、今後IR事業について「横浜市が直面している課題解決につながるか」という視点で、判断して参ります。

子どもとその家庭及び妊産婦等に切れ目のない支援を実施するため、区役所に「こども家庭総合支援拠点」の機能が設置されます。
区役所のこども家庭支援課に配置されている母子保健コーディネー
公明党横浜市会議員団
ターや保健師、助産師などが、気になる子どもや家庭を把握した際に、社会南区政務調査事務所 所長福祉職など多職種により開催される「こども家庭支援カンファレンス」で横浜市会議員支援方針等が検討されます。
また、新たに配置される「こどもの権利擁護担当」が進行管理する主に未就学の要保護児童等への支援について「横浜市版子育て世代包括支援セン
仁田まさとし 検 索ター」機能と連携します。
←メルマガの相談対応の機能も強化され、専門職が常時相談に対応する「こども家庭登録 はこちらへ相談」が設置され、こども自身からの相談も受けられるように「こどもの権利擁護担当」には心理の専門職が配置されます。
令和 3 年度は市内の10 区に体制が整備され、令和 4 年末までに全区に整備予定です。
仁田まさとし市議は、平成 30 年度予算特別委員会で「こども家庭総合支援拠点」の設置を主張し、平成 31 年度予算特別委員会では区役所の「子ども家庭支援相談事業」を 拡 充 強 化 し 同 拠 点 の機能に組み入れるべきなど、仕組みを提案していました。

■ 学校体育館に無線LANが整備

災害時には避難者が使用可能に！
災害時の利用

市立小学校の児童にタブレット端末、中学校の生徒にノートパソコンが配備され、4 月からデジタル教材を活用した GIGA スクール構想の本格運用が始まります。
そのために整備された学校体育館の無線 LAN を、災害時には避難者が活用できることになりました。

「2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して」総務省資料より

急な病気やけがで、救急車を呼ぶか、医療機関を受診するか迷ったら…

各種手続き、施設、イベントなどの市政、生活情報など「知りたい・聞きたい」に答えます。

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