vol.41
2015/1/20発行

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飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○商工会長あいさつ
明けましておめでとうございます。
本年は未（ひつじ）年。羊は、群れをなすため、「家族の安泰」いつまでも「平和」に暮らす意味があるそうです。イスラエル、北朝鮮の問題、韓国や中国との外交問題等、不安定な要素が多々あります。
真の平和が、一日も早く訪れるように願うものです。
さて、我々の避難生活も５年目に入ろうとしています。昨年の暮れのことですが、東京電力と経済産業省から「平成27年2月で、賠償打ち切りとする。個別事情により1年延長もあるが、4年で終わりたい。」と、素案の説明がありました。（まさか！）寝耳に水で、これは到底、納得できるものではありません。
農林業は6年で、商工業は4年とはどういうことでしょうか。飯舘村は自給自足できるほどの自然豊かな村だったからこそ、農商工連携は、6次化等、昔から生活する中ででき、実践されてきたわけです。都市、町で経済活動するような感覚や、一時の表面的な状況判断で決定されては、迷惑千万。
国と東京電力には、色分け、分断するのではなく、帰還後まで、その実態を見守って頂きたいものです。
自助努力は当然のことながら、例のない状況の中で決断し「継続」していくことの不安がどれほどのものなのか、寄り添い考慮して頂きたい。
国内に例のない原発問題。帰還する、しないに係らず、多様な情報から、難関は待ち受けていると、覚悟せざるを得ません。道は様々ですが、今年「正念場」になる年かと思います。
私は、古里を築いてきた先祖、これから生まれてくる子どもたちのことも守らなければならない、と考えます。両方とも、この世に存在してはいませんが・・・
自分たちが住みやすい環境に、自分たちで改善していくことが出来る権限（自治権）を守りつつ、事業継続、地域づくりに参加する-事業する中で、苦難を乗り越え、継続してきた力が結集すれば、商工会の「力」、ひいては飯舘村の「力」となると確信します。
昨年は、人手不足、物価の上昇、消費税増税と大変でしたが、皆様にとって、より良き年になりますようご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。
平成27年１月吉日
飯舘村商工会会長

長 谷 川 長 喜

○飯舘村勤労者互助会からのお知らせ
飯舘村勤労者互助会では、会員を募集しています。商工会員事業所で、ご興味・ご加入の希望等ございましたら、事業所へお伺いして互助会の内容説明をさせて頂きます。「福利厚生費」として必要経費に、共済では月々わずかな掛金で、幅広い慶弔・見舞い事に給付します。さらに、チケット斡旋事業を利用してお得に家族旅行などメリット盛りだくさんです。詳しくは事務局までお問合せ下さい。お待ちしております！

入会金500円、会費月600円（内500円は共済掛金）

○原子力損害賠償（平成２７年３月以降）の説明会を開催しました
１月１４日に東京電力の説明会を、福島市飯野学習センターで開催しました。
この説明会は、昨年１２月２５日に国と東京電力から示された素案が、いまだ避難指示区域の解除がなされず、被害が継続していることしているにも関わらず、平成２８年２月で賠償期間の終期にする等、到底納得できない内容だったためです。
当日は、会員６０名の方にご出席いただき、２時間に渡って商工業者の思いを直接訴えていただきました。
素案のまま賠償が打ち切られることがないよう、県商工会連合会では県内の意見をとりまとめ、国並びに東京電力に働きかけていきます。

○原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
避難解除区域等での事業継続・再開向け融資≪制度内容≫
避難指示区域及び避難指示が解除された区域に事業所を有する中小企業者等が、当該区域において事業を継続・再開し、雇用を維持するために必要な資金を無利子・無担保で融資します。
≪対象者≫
A 帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点に指定された区域内で、事業を継続・再開する方又は再開へ向けた準備を行う方。
B 旧屋内退避区域、旧緊急時避難準備区域又は避難指示若しくは特定避難勧奨地点の指定が解除された区域において、事業を継続・再開する方。
≪支援内容≫
a 資金使途 避難指示が解除された区域又は避難指示解除準備区域等で事業を継続・再開するために必要な事業資金（運転資金・設備資金）
b 融資限度 3,000万円以内
c 融資期間 20年以内（うち据置5年以内）
d 融資利率 無利子
e 担
保 無担保
f 保 証 人 法人の場合:代表者保証、個人の場合:不要※

詳細については、商工会までお問い合わせください。

○商工会女性部事業活動報告
1月13日（火）毎月行っているピィラテス教室終了後、福島市「buouno伊太利亜」にて新年会を開催しました。新しい年を迎え、部員同士で交流を深める事が出来ました。
女性部の今後の活動として、2月8日（日）～2月9日（月）の日程で伊豆方面へ視察研修を予定しています。観光の名所である東伊豆を中心に、どのように地域一丸となって発展させているのか女性部の目線で見て、直接感じ、今後の参考にしていく事を目的とします。

○平成２６年度業種別講習会の開催のお知らせ
小規模事業者持続化補助金へ申請予定の事業者様向けの経営計画セミナーを開催致します。
この講習会では、目標を明確にする経営計画作成及び、採択されやすい申請書の書き方について説明致します。出欠のご報告を同封致しました、経営計画作成セミナー開催チラシにてお願い致します。
日時：平成27年2月2日（月）内

容：経営計画作成の意義と補助金申請書の書き方

会

場：好間町商工会館

講 師 名：中小企業診断士

13：30～16：30

いわき市好間町中好間字田中25

TEL0246-36-3133

栁沼芳裕氏

申込締切：平成27年1月23日
注意事項

・小規模事業者持続化補助金は平成27年2月公募見込みです。
・補助金申請を希望する方は受講して頂きます。
・所属する商工会職員もセミナーに一緒に参加し作成支援致します。

小規模事業者持続化補助金（第一次公募の内容を記載しています）♦事業目的

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

♦補助金額

販路開拓費用の2/3
上限50万円～100万円（50万円以上の場合雇用要件あり）♦対 象 者

日本国内に所在する小規模事業者の方（その他要件あり）※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。
※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

○税の申告・納税に係る税金相談会のお知らせ
税理士会で、申告のための準備をサポートし、税務署での申告がスムーズに行えるよう、原発事故にかかる被災者の皆様を支援する相談会を開催致します。詳細は同封致しました、税金なんでも相談会チラシをご確認下さい。
日程：平成27年1月24日（土）、1月25日（日） 10：00～16：00

各会場
福島会場

ウィル福島（レセプションホール）

福島市鎌田字卸町10-1

郡山会場

イトーヨーカドー郡山店5階

郡山市西の内2-11-40

会津若松会場

会津若松商工会議所2階

会津若松市南千石町6-5

いわき会場

いわきLATOV6階いわき市平字田町120

相馬会場

相馬市総合福祉センター「はまなす館」

相馬市小泉字高池357

二本松会場

二本松市市民交流センター

二本松市本町二丁目3-1※相談会では申告書の作成は致しませんのでご了承下さい。
※不明点は商工会までお問い合わせ下さい。

○東日本大震災により被害を受けられた方へ
東日本大震災が発生した平成23年3月11日以後に到来する申告・納付等の期限を延長していましたが、平成26年1月31日付国税庁告示により、延長措置は終了することとなりました。

すべての国税の申告・納付等については平成 27 年 3 月 31 日（火）までに手続きをお願いします。
※平成23年3月11日以後に期限が到来するすべての税目に係る申告・納付等の手続が対象となります。例えば、申告所得税の場合、平成22年分以降の申告等が対象となります。
※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

○東京電力㈱から支払を受ける賠償金の税制上の取扱いについて♦次の損害に対して支払を受ける賠償金については、所得税の課税対象になりません（非課税）・「避難生活等による精神的損害」、「避難・帰宅費用」、「一時立入費用」、「生命・身体的損害」「検査費用（人）」、「検査費用（物）のうち家事用資産に係るもの」、「財物価値の喪失又は減少等のうちの家事用資産(注)及び業務用資産に対するもの」(注)家事用資産に係る賠償金は非課税ですが、雑損控除の適用を受ける場合には、雑損控除の金額の計算上その金額が必要となる場合があります。
♦次の損害に対して支払を受ける賠償金については所得税の課税対象となります
・個人事業者の「営業損害」、「検査費用（物）のうち業務用資産及び棚卸資産に係るもの」、「財物価値の喪失又は減少等のうち棚卸資産に対するもの」
・給与所得者の「就労不能損害のうち給与等の減収分に対するもの（転居費用及び通勤費増加額として支払を受ける部分を除いたもの）」※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。