杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ３月号

２０１７年 ３月 １日発行

No.73

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

3･11 フクシマ事故から丸６年

高浜原発が再稼働の恐れ

３月議会
開会中
（２－３面参照）

関西電力の原発は、今すべて止まっています。でも電力不足はきいたことがありません。超危険な原発なんか無くても大丈夫なのです。ところが関西電力は、高浜原発の運転差し止め決定の取り消しを大阪高裁に訴えており、その判断が近日出される見込みですが、原発の運転を認める可能性があります。大地震の危険が迫る一方、事故の責任は誰も取らないという中で、高浜原発が再稼働される危険が迫っています。

事故の費用は電気代に上乗せされている
杉谷伸夫・6２才
向日市議会議員・無所属
上植野町イトーピア在住

福島原発事故を機に、世界の各国が次々と原発からの離脱を決め、国民世論もはっきり原発反対なのに、当の日本の政府と電力会社が原発再稼働に突き進む姿は異常です。「原発は安い」というのは過去の話。福
島原発事故の損害賠償などの費用は21兆円に増え、今後どこまで増えるか図りしれません。すでに私たちの電気料金に上乗せされています（関西電力は１世帯平均年約1,200円）。
フクシマ事故から丸６年を迎える3月11日、皆で考える日にしたいと思います。 （2月28日・杉谷伸夫）

市民クラブを解散しました

議会傍聴・催しのご案内

無所属・無会派で頑張ります★３月６日（月）杉谷議員の一般質問

杉谷 伸夫

午前10:00～12:00頃の見込み（３面参照）

2011年に向日市議会議員に当選以来、飛鳥井けい子議員と会派「市民クラブ」を結成して活動してきましたが、３月定例会の初日をもって会派を解散しました。
この５年半、市民クラブは前市政の不明朗な市政運営をただし、また憲法をないがしろにし弱者をいじめる国政を市民の立場から変えるために、一定の役割を果たしてきたと思っています。
今後は、どの政党会派にも属さずに活動してゆきます。市民の皆様にしっかり説明責任を果たせるよう頑張りますので、引き続きのご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

連絡先★３月１１日（土） 午前１０時～１２時「原発事故から７年目－避難者は今」（京都の避難者のお話を聞きます）■寺戸公民館（阪急東向日駅から徒歩３分）※その後、昼食交流も予定★３月１１日（土）午後1:30～3:00・円山野音「バイバイ原発京都・集会＆デモ」★原発事故避難者の損害賠償裁判・本人尋問
３／８（水）、３／２９（水）10:15～17:00
京都地方裁判所(9:50傍聴券抽選）

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -西ノ岡中学校に、市内３中学校分の給食を作るセンターを建設します。平成30
年度完成予定向日市の予算案の焦点
私たちの声が反映されているか？

●全小中学校のトイレ
改修：1億690万円
今年度より毎年、各小中学校１ケ所ずつ（計9校）老朽化したトイレの改修を進めています。

向日市の来年度予算案が提案されました。

【十分な検討が必要なもの】●ＪＲ向日町駅東口開設基本計画検討：9900万円
ＪＲ東口の開設は長年の課題です。８年前の橋上駅化計画は多額の事業費と市民負担に反対が多く、計画は撤回されました。今回基本計画の検討に１億円もかけるからには、調査の内容と事業の明確な見通しを示すことが必要です。

●女性活躍推進拠点の建設：1億2662万円
長年進まなかった施設が、今年度整備されることになります。
●向日市役所東別館開設へ「グランマークシティ東向日駅前」の３，４階事務所スペースを取得：1億6430万円（市役所窓口機能の移転は来年4月以降）【批判的な検討が必要なもの】●国民健康保険料の引き上げ３年間で段階的に計17.3％引上げ（３頁参照）。
●第２保育所の園舎を解体し、仮設園舎を建設：3450万円（次年度まで計6400万円）
この後、民間による保育園を開設し、第２保育所を閉園する計画です。

●史跡公園・観光ルート・情報板・公園トイレの整備：約2億9120万円
大極殿公園～北大極殿公園の間を整備、西向日公園・勝山公園に多目的トイレを整備等●議会本会議のライブ・録画のインターネット配
信：100万円・・・無料動画配信サイトを活用【しっかりと推進を求めたいもの】●市民会館の基本計画策定：300万円
１年かけて、今後の在り方を検討（３頁参照）。

●中学校給食センターの整備：1億4900万円（来年度完成、総事業費3億6500万円）●防災のための各事業（浸水対策下水道事業・物集女西浄水場耐震化・水道管路耐震化等）

高浜原発再稼働に反対
３０キロ圏の全自治体に要請
全国259人の自治体議員の連名で２月２１，２３日の両日、高浜原発再稼働に反対する全国自治体議員の会で、高浜原発立地・周辺３０キロ圏内の２府県１１市町の首長と議会へ要請・請願を行ないました。短期間で、北海道から鹿児島まで259議員が賛同議員に名を連ねました。
私は23日の要請行動に責任者で参加し、滋賀県・京都府・南丹市・京丹波町に行きました。
要請には私を含め3人の議員の他に20人以上の市民が参加しました。
滋賀県では、参加した高槻市議が「滋賀県高島町から高槻市へ３千人避難する計画になっているが、両自治体間の調整ができていない」と京都府原子力防災課に要請書を手渡す（手前が杉谷）指摘。滋賀県原子力防災室は「当初の合意はあるが、その後の連絡調整が疎遠である」と認めました。避難計画は「絵に描いた餅」の印象を受けました。
どの自治体も原発再稼働には慎重な姿勢でしたが、私は「世論の大多数が再稼働に反対であるにも関わらず、大阪高裁の判断次第では再稼働されるかも知れない。市民は、首長や議会がどのような発信をするか注目している。ぜひ反対の意思表明を」と申し入れました。 (杉谷)- 2 -２ 市民会館の建て替え問題
市民に情報提供と意見の反映を

杉 谷伸夫 の活 動 報 告
議会の一般質問予定
３月６日（月）午前10:00頃～12:00の間の見込

１ 高すぎる国民健康保険料に対策を
向日市は国民健康保険料を、３年間で平均約１７．３％値上げする方針を示しましたが、国保財政健全化を理由に機械的な引き上げは行わず、困難な世帯への本市独自の減免制度の創設を求めます。
国民健康保険は、その他の医療保険と比べても、所得に対する保険料の割合が１．５倍～２倍と格段に高いのです。
給与月額２０万円、年間給与収入２４０万円（所得１５０万円）の３人世帯（介護１人）では、保険料は軽減後でも現在約２３万円ですが、計画通りなら３年後には約２８万円となり所得の２０％近くになります。余りに過酷です。
その原因は、国保加入者の職業・年齢・所得構成等がかつてより大きく変わり、高齢者・無職者・低所得者が多くを占め、負担能力が無くなってきているにも関わらず、国の負担割合が減らされてきたためです。市町村は、国保加入者である住民の立場に立って、不合理な制度の変更を国や府に求めていく責任があるのではないでしょうか。
私は、市の独自施策として、保険料が世帯の所得総額の一定割合を超える場合、その超えた部分を減免する制度を創ることを提案します。
これは、低所得世帯に対する国の保険料軽減制
度に上乗せする自治体独自の減免制度です。類似の制度を実施している自治体はあり、やる気さえあれば可能です。

市民会館をどうするのか何も決まっておらず、またほとんど情報提供もなく、市民にとっては１年前と何も変わらない現状に、いったいどうなっているのかと批判の声が出ています
市の内部で様々な検討を進めてきたと思いま
すが、市民会館は市民が使う市民のための施設ですから、具体案は役所の中だけで決めず、市民とともに考えて進めるべきだと思います。
①これまでに検討してきた内容について、市民への情報提供を求めます。
②市民会館は今後半世紀以上にわたって使う、市民の文化活動の拠点施設になります。建て替える場合、市民の意見が早い段階から反映されるような進め方を求めます。

３ 災害用備蓄飲食料の未収問題
組織の問題として責任を明らかに３年前に、向日市の災害用備蓄飲食料の代金1700万円を先に払ってしまい、結局半分しか納入されなかった事件では、幾重にも信じがたい不適正な事務処理がありました。議会初日に、市長がこれまでの調査報告をしましたが、「なぜ虚偽の検収調書を発行してまで支払をおこなわなけばならなかったのか」など、疑念の核心部は未だ不明です。
不足分は新たに補正予算約４００万円を組んで手配される予定ですが、責任と損害賠償をどう問うか。不適正行為を生んだ組織の問題として責任の追究を行うべきではないでしょうか。

- 3 -安倍首相とトランプ大統領のショーの陰で
安野 洋子

共謀罪

２月に入ってから、安倍・トランプの会談予測でマスコミは賑々しかった。しかし十分な準備の上でなされた二人の対談は、たった３５分で共同声明が出された。二人は次の日、一日ゴルフを楽しんだという。二人がニコニコして握手し、ハグしている姿は、まるでショーのようであった。
声明文は、核を使ってでも日本を守るという言葉が入った他は、今までの日米関係を確認しただ
けの感じ。ますますアメリカ追随の日本の姿が浮き彫りにされたようだ。
日本では、国会審議でお粗末なことがたくさん露呈した。文科省では天下りあっせんが追及されたが、天下りは文科省だけではなく、他の省でも数々あるのではないか。
防衛省は「南スーダン」の「戦闘」を認めざるを得ないのでは。「戦闘」ではなく「衝突」であるとごまかしていたが、「戦闘」と書かれた文書が防衛省から判明した。

最もひどいのは法務大臣。「共謀罪」を「テロ等準備罪」として成立を狙っているが、「個人の自由を奪う」と反対がとても多い。しかし国会を無視し、国会に提出された後で「法務委員会で議論すべき」という文書を配布し、さすがに不適切であったと述べ、撤回・謝罪したが、許されないことだし、辞任すべきだ。
質問を封じ法案を通すやり方は、特定秘密保護法や安保法制のように、一定の審議時間がくれば打ちきり、数の力で強引に押し切るつもりだろう。
憲法発布７０年という今年、世の中は右傾化が著しい。戦後みんなで築きあげた民主主義はどうなっていくのか。
１１月３日の「文化の日」を「昭和の日」にするという。第二次安倍内閣になってからの●●（参戦）への姿。これで憲法９条を変えられたらどうなることか。主権在民の民主国家を維持するために頑張らなければと思う。

自民党改憲草案シ リ ー ズ 自民党改憲草案⑦（地方自治の本旨）
第９２条 地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総住民に身近な行政合的に実施することを旨として行う。
２．住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担負担を公平に分担する義務を負う。
を公平に分担する義務「地方自治」の変質

自民党憲法改正草案では、「第８章・地方自治」の内容が大きく書き換えられている。
自治の「主権者」ではなく「参画者」にすぎず、「お客様」＝「サービスの受け手」とされています。これは「自治」ではありません。

住民は主権者からサービスの受け手に「地方自治の本旨」とは、地方自治体が国から独立して自らの意思と責任の下で自治を行うこと（団体自治）と、地方自治はその地域の住民の意思に基づいて行われること（住民自治）とされます。ところが自民党改憲草案では、「住民に身近な行政を行うこと」に限定してしまっています。自治体は、国政に関して余計な口出しをするなということです。また住民は、地方- 4 -

住民に負担分担義務
憲法では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は、無条件に尊重され、国・自治体は国民にそれを保障する義務があります。改憲草案はこれを否定し、負担をできない者には、それなりのサービスしか提供しないという自己責任の考え方を憲法に盛り込もうとしています。