独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

保存期間満了後の措置

組織の運営に関する決定及びその経緯
1 設立又は 組織の存立に 設立又は改廃に係る登改廃及び 関する重要な 記、財産的基礎に関するその経緯 経緯
文書

20年

・登記書

移管

210年・中期目標
・調査・検討事項

10年

・開催経緯
・議事概要・議事録
・配布資料
・意見以下について
移管
・重要政策に関する情報が記録された文書

法令の規 独立行政法 立案の検討に関する文書
定に基づく 人通則法その主務大臣 他の法令のの認可、承 規定による主 評価委員会に意見聴取認の求め、 務大臣の認 のための資料として提出
届出等そ 可、承認の求 された文書、評価委員会の経緯
め、届出等に における議事が記録され関する立案の た文書及び評価委員会の検討その他の 決定又は了解に至る過程
重要な経緯 が記録された文書

認可、承認の求め、届出 協定、業務 ・協定等を行うための決裁文書 実施計画 ・業務実施計画
及び提出された文書
が失効する日の属する年度までの期間
10年

・業務方法書
・中期計画
・届出案
・報告案

3

規程の制 制定又は改定又は改 廃
廃及びその経緯規程及び細則の制定又は改廃のための決裁文書

30年

・規程案
・細則案
・理由、新旧対象条文、参照条文

廃棄4

業務運営 業務運営の 役員会に検討のため資料の方針・計 方針・計画等 として提出された文書
画等の審 の審議に関す
議(他の項 る立案の検討に掲げるも その他重要なのを除く。) 経緯
役員会の内容が記録された文書

10年

・配布資料

廃棄

10年

・議事概要・要旨

法令に基づく 法令に基づく届け出、調届出、調査等 査等への回答等を行うたへの回答等 めの決裁文書及び提出さで、軽易なも れた文書で、軽易なものの３年・調査等
・回答

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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

財務及び会計に関する事項
5 財務及び (1) 収入及び 収入及び支出の見積に関会計に関 支出の見積に する書類の作製その他のする事項 関する書類の 予算に関する重要な経緯
作製その他の が記録された文書のうち予算に関する 重要な文書
重要な経緯

保存期間

具体例

10年

・収入証拠書類
・支出証拠書類
・契約書

収入及び支出の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯が記録された文書

３年・資金送金依頼書(2) 収入及び 収入及び支出の決算報
支出の決算 告書の作製その他の決算報告書の作 に関する重要な経緯にか製その他の決 かる原簿、台帳等基本と算に関する重 なる帳簿
要な経緯

30年

・固定資産台帳・備品台帳・会計帳簿

収入及び支出の決算報
告書の作製その他の決算に関する重要な経緯が記録された文書のうち重要な文書

30年

・不動産借入契約書等・引継協定関係
・決算・開始貸借対照表
・財務諸表

収入及び支出の決算報
告書の作製その他の決算に関する重要な経緯が記録された文書

10年・決算に係る関連情報開示事項

収入及び支出の決算報
告書の作製その他の決算に関する重要な経緯が記録された文書のうち外部機関との協議に関する文書

10年

・財産整理関係(3) 会計検査 会計検査院に提出又はに関する重要 送付した計算書及び証拠な経緯
書類及び会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

５年

・会計検査関係（4）予算に関 予算配賦、繰越、流用及する重要な経 び債務負担行為限度額に緯関する書類並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

５年

・予算関係原議2 / 9 ページ

保存期間満了後の措置
廃棄独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

（5）会計の基 会計の基準に関する文書
準に関する事
項

５年・予算示達申請書（6）会計監査 会計監査人の監査に関す人の監査に関 る文書する事項

３年・会計監査人候補者選定
審査委員会（7）余裕金及 余裕金及び鉄道施設管び鉄道施設 理引当金資金の運用に管理引当金 関する決裁文書
資金の運用に関する事項

10年・実施計画案
・引合結果

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
6 個人又は 機構を当事者 訴訟の提起に関する文書 訴訟が終 ・訴状
法人の権 とする訴訟の結する日 ・期日呼出状
利義務の 提起その他のに係る特得喪及び 訴訟に関する定日以後
その経緯 重要な経緯
10年
訴訟における主張又は立 訴訟が終証に関する文書
結する日に係る特定日以後10年
判決書又は和解調書

訴訟に関する台帳・答弁書・準備書面
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証

保存期間満了後の措置

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

訴訟が終 ・判決書
結する日 ・和解調書に係る特定日以後10年
30年

争訟事務台帳廃棄

職員の人事に関する事項
7 職員の人 (1) 職員の人 職員の人事に関する文書
事に関す 事に関する事 のうち重要な文書
る事項
項

10年

・人事記録

廃棄

職員の人事に関する文書

５年・勤務関係書類・服務関係書類・定員管理関係書類
・出向関係書類(2) 職員の研 計画を制定又は改廃する
修の実施に関 ための決裁文書
する計画の立案の検討その
他の職員の研修に関する重要な経緯

３年

・計画案

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事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型
職員の研修の実施状況が記録された文書

保存期間

具体例

３年

・研修実施起案文書
・研修通知
・研修資料

(3) 職員の兼 職員の兼業の許可の申業の許可に関 請書及び当該申請に対すする重要な経 る許可に関する文書
緯３年

・申請書
・承認書

(4) 職員の給 支給関係書類
与、賞与の支払いに関する重要な経緯

５年

・給与支給

保存期間
満了後の措置(5) 職員の退 退職手当の支給に関する 支給制限 ・退職手当の支給に関す職手当の支 決定の内容が記録された その他の る決裁文書
給に関する重 文書及び当該決定に至る 支給に関要な経緯
経緯が記録された文書する処分を行うことができる期
間又は５
年のいず
れか長い期間その他の事項
8
告示の立案 制定又は改廃の為の決告示の制の検討その他 裁文書
定又は改の重要な経緯
廃及びその経緯
9

事業の実 (1) 高速道路 高速道路に係る道路資産
施に関す に係る道路資 の保有、貸付け及び管理る事項
産の保有、貸 に関する文書
付け及び管理に関する事項(2) 高速道路 道路資産管理業務にかに係る道路整 かる原簿、台帳等基本と備特別措置 なる帳簿、協議、決裁文
法及び災害 書等のうち特に重要な文対策基本法に 書基づく道路管30年

・公示・公告案廃棄

運用終了 ・道路資産の保有及び貸 廃棄の日に係 付状況
る特定日以後10年

常用・道路資産台帳（無期限）

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事項

業務の区分基づく道路管理者の権限の代行その他の業務のう
ち、道路資産管理に関する事項

当該業務に係る法人文書の類型

道路資産管理業務にかかる原簿、台帳等基本となる帳簿、決裁文書等のうち重要な文書

保存期間

具体例

30年

・道路占用許可一覧
・連結許可一覧
・兼用工作物一覧
・占使用許可一覧
・原因者負担督促一覧
・道路区域決定・変更
・高架下利用等検討会

10年

・連結許可書関係
・財産整理関係
・原因者負担督促状（控）等

占用許可業務に関する文 許可に関 ・道路占用書する処分 ・占使用許可書等を行うことができる期
間又は５年のいず
れか長い期間(3) 高速道路 道路交通管理業務にかに係る道路整 かる原簿、台帳等基本と備特別措置 なる帳簿、協議、決裁文
法及び災害 書等のうち重要な文書対策基本法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務のうち、道路交通管理に関する事項

10年

・特殊車両通行受理・許可一覧
・措置命令書管理簿
・通行の禁止・制限協議
・区画線・標識の決定
・情報提供装置設置協議
・他の道路との連結協議
・道路連結意見照会
・弁明書等
・標識・インターチェンジ名称の決定
・水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会

道路交通管理業務の遂行上の定型的な事務にかかる意思決定を行うための決裁文書

５年

・警告書等
・捜査照会等・措置命令書（控）等
・特殊車両通行許可書等

道路交通管理業務の遂行上参考とした事項が記録された文書

１年

・通行の禁止・制限(4) 防災及び 防災及び国民保護に関す
国民保護に関 る文書
する事項

30年

・防災業務計画等
・防災業務要領等
・国民保護業務計画

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保存期間満了後の措置独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

(5) 借入金の 民間借入金、政府借入金 償還、返 ・借入金借入れ及び に関する文書
済等の期返済に関する限の日に事項係る特定日以後10年借入金の借入れ及び返済にかかる報告又は届出に関する決裁文書

5年・財政融資資金長期資金実行報告書(6) 債券の発 債券の発行及び償還に関 30年又は ・政府保証債
行及び償還に する文書のうち特に重要 償還、返 ・財投機関債関する事項 な文書
済等の期 ・債務の選定について限の日に係る特定日以後10年のいずれか長い期間債券の発行及び償還に関する文書

３年・金融機関等選定審査委
員会(7) 政府又は 政府又は地方公共団体
地方公共団 の出資金又は補助金に体の出資金 関する文書
又は補助金に関する事項

償還、返 ・政府等出資金済等の期 ・政府補助金限の日に係る特定日以後10年(8) 機構法第 国土交通大臣の許可、認12条第１項第 可、承認等に関する決裁
４号から第７ 書号までに基づ
く無利子貸付金に関する事
項

償還、返 ・無利子貸付金貸付け要済等の期 綱
限の日に ・無利子貸付金係る特定日以後10年

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保存期間満了後の措置

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例(9) 高速道路 予算、決算、支出負担行 償還、返 ・その他債券発行関係の新設、改為、出納及び債権管理に 済等の期築、修繕又は 関する決裁書等のうち特 限の日に災害復旧に要 に重要な文書係る特定する費用に充日以後10てるために会年社が負担した債務の引き受けに関する事
項(10) 貸付料及 報告又は届出に関する決び機構法第 裁書等で特に重要なもの
14条第１項第８号の機構の収支予算の明細に関する事項

５年・実績収入報告等(11) 会社の経 会社の経営努力による高営努力による 速道路の新設、改築、修高速道路の 繕その他の管理に要する新設、改築、 費用の縮減を助長するた修繕その他の めの助成に関する文書の管理に要する うち定型的な文書
費用の縮減を助長するための助成に関する事項

３年

・高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会(12) 高速道路 高速道路に係る道路資産 債務引受 ・債務引受契約書に係る道路資 の機構への帰属に関する 契約書が産の機構へ 事項のうち債権管理に関 失効するの帰属（これ する決裁文書
日の属すに伴う債務のる年度まで引き受けに関の期間することを含む。）のうち、技術的事項に関する事項

高速道路に係る道路資産の機構への帰属に関する事項のうち外部機関との協議及び協定に関する決
裁文書

10年

・資産引継書関係

高速道路に係る道路資産の機構への帰属に関する事項のうち特措法及び協定に基づき実施した報告等の文書

５年

・工事完了届・道路資産の現地確認関係

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保存期間満了後の措置

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例(13) 本州と四 本州と四国を連絡する鉄国を連絡する 道橋に関する文書のうち
鉄道施設の 事業運営上の重要な事項
管理及び有 に係る意思決定を行うた
償で鉄道事業 めの決裁書等者に利用させることに関する事項

30年

・鉄道基本協定
・鉄道基本協定（耐震）

本州と四国を連絡する鉄道橋にかかる意思決定を行うための決裁書等

５年

・鉄道年度協定関係

10 文書の管 文書の管理 法人文書ファイル簿その常用・法人文書ファイル管理理等に関 等に関する事 他の業務に常時利用する （無期限） 簿
する事項 項ものとして継続的に保存
・個人情報ファイル簿
すべき法人文書

決裁文書の管理を行うた
めの帳簿

30年

・起案簿

法人文書ファイル簿の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

20年

・移管・廃棄簿

取得した文書の管理を行
うための帳簿５年

・文書収受簿文書管理等業務を遂行するための経緯に関する文
書

10年

・情報公開

取得した有価証券類の管理を行うための帳簿

５年・印紙受払簿・切手受払簿

文書管理等業務を遂行するための整備に関する文書

５年

・文書管理・公印管理
・個人情報保護広報業務関係手続にかかる定型的な文書

１年

・記者発表
・お問合せ対応

ホームページに掲載する
情報

11 契約に関する事項

保存期間満了後の措置

以下について移管
・移管・廃棄簿

常用・機構ホームページに掲（無期限） 載する情報契約に関する 契約に係る決裁文書及び 契約が終重要な経緯 その他契約に至る過程が 了する日記録された文書に係る特定日以後
５年

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・仕様書案
廃棄・協議・調整経緯
・入札・契約手続運営委
員会

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 保存期間表
事項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型

保存期間

具体例

保存期間満了後の措置

本表各項の第六欄において移管としている法人文書については、本表各項の第四欄に掲げる保存期間又は20年のうち、いずれか短い期間を保存期間とする。

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