地域再生計画

１

地域再生計画の名称
石川町企業版ふるさと納税推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
福島県石川郡石川町

３

地域再生計画の区域
福島県石川郡石川町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は、1990 年の 21,534 人をピークに減少しており、2020 年には 14,644人となりました。住民基本台帳による 2022 年 1 月現在の人口は、14,389 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の考え方に基づく本町の将来人口推計では、2040 年で約 11,000 人、2060 年で約 7,400 人となる見込みとなっております。
年齢３区分別の割合の推移をみると、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少が続いている一方、老年人口は増加が進んでおり、1995 年には年少人口、生産年齢人口、老年人口はそれぞれ 18.7％、62.5％、18.8％となっており、老年人口が年少人口を上回っています。また、高齢化率も年々上昇し、2020 年の年少人口、生産年齢人口、老年人口はそれぞれ 9.8％、53.0％、37.2％となっており、少子・高齢化が進行しています。
社会動態をみると、一貫して転出超過による社会減が続いておりますが、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、近年はほぼ横ばいと、人口移動の規模が縮小傾向となっています。2015 年の年齢階級別の転出入の状況をみると、転出では、男女ともに 20～30 代が圧倒的に多く、大学等への進学及び就職、結婚などを機に町外へ流出していることが伺えます。また、20～24 歳をピークとして年齢が上昇するにつれて転出数が減少しています。一方、転入では、男性は 15～19 歳が最も多く、男女ともに 20 代後半～30 代が多い傾向であり、高校進学及び就職、転1勤などによる転入が多いことが伺えます。なお、2020 年は▲181 人の社会減となっています。
自然動態は、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向にあります。また、2016 年の▲181 人をピークに自然減が縮小傾向となっておりますが、その要因は死亡数の減少となっており、出生数の減少による自然減の状態が続いています。また、2020 年は▲138 人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率をみると、国を上回って推移していたものの、徐々に差が縮まっている状況であり、2013 年～2017 年において 1.45 となっています。
人口の減少・構造変化によって、本町において次の課題が生じることが懸念されています。
（１）産業・経済への影響
人口減少により、地域における労働力人口の減少や、消費市場・経済規模の縮小、行政サービス等の低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となり、地域経済社会の急速な縮小につながることが懸念されます。また、就業者が多い農業等の第１次産業では、一層の高齢化・後継者不足により、衰退や遊休農地・管理放置林が増加することが考えられます。
（２）日常生活への影響
⼩売や飲食、医療、福祉などの住⺠サービスが地域から消滅・撤退することで日常生活が不便になる恐れがあるほか、児童・⽣徒の減少が進むと通勤通学者が減少し、民間事業者による輸送サービスの提供が困難となり、これに伴う移動弱者の増加に対応した、交通ネットワークの再構築が必要となります。
（３）地域コミュニティへの影響
地域の担い手が不足し、地域や集落のコミュニティ活動の衰退や地域防災力の低下が懸念されるほか、児童の減少により、単式学級編成ができなくなる場合は、小学校の統合について検討する必要があります。また、若年層が減少し、地域の歴史や伝統文化の継承が困難になり、地域の伝統行事の存続が危ぶまれることが懸念されます。
（４）町財政への影響
高齢化の進行に伴い、年金・医療・介護等の社会保障支出は伸び続けており、今後も増大が見込まれます。このまま人口減少・少子高齢化がさらに進むと、生2産年齢人口の割合がますます減少し、増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になることが懸念されます。また、公共施設、インフラの老朽化に伴う更新需要等、財政負担の増加が懸念されるなど、地方交付税等への財源依存割合が一層高まり、財政から見た自立性が弱まることが懸念されます。
これらの課題に対応するため、出生率の上昇・子育て世代の増加、若者を中心とした移住・定住の促進など、人口減少の克服と石川町の創生の実現に向け、2040年に約 12,000 人、2060 年に約 10,000 人を維持することを目標に、第２期石川町
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町における人口減少と地域経済縮小の克服を目指します。
・基本目標１

子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する

・基本目標２

地域資源を活かし魅力ある産業と雇用を振興する

・基本目標３

いしかわとつながり新しいひとの流れをつくる

・基本目標４

ひとが集い、いきいきとした地域社会を共に創る【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （R6年度）

る事業の基本目標
合計特殊出生率

1.45

1.62

268人

292人

32,827人

40,000人

5,997人6,000人

６社

４社

15.5％

30.0％

出生数
ア

（直近4年の累計）

基本目標１

文教福祉複合施設の年間利用者数
従業者数
新規創業者数イ（直近4年の累計）
町内高校からの町内事業所への就職率

3

基本目標２

転出超過者数
137人

110人（直近5年の平均）
ウ

基本目標３
石川町ファンクラブの登録０人

120人

５拠点

６拠点者数
地域運営組織を有する小さエ

な拠点形成数

基本目標４

自主防組織の組織率

５12.0％

50.0％

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
石川町企業版ふるさと納税推進事業
ア

子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する事業

イ

地域資源を活かし魅力ある産業と雇用を振興する事業

ウ

いしかわとつながり新しいひとの流れをつくる事業

エ

ひとが集い、いきいきとした地域社会を共に創る事業

②

事業の内容
ア

子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する事業
若い世代の出会いのきっかけづくりや、定住環境の整備、妊娠・出産にかかる相談支援や支援制度の充実を図るとともに、子ども・子育て支援サービスの充実や、地域における子どもの居場所を整備、仕事と育児の両立、地域全体で安心して子育てができる環境づくりに取り組む。また、ふるさとの自然や歴史、文化等の地域資源や地域の人たちとのふれあいを通して、ふるさとへの愛着と子どもたちが主体的に考え行動できる力を育むなど、4結婚・妊娠・出産・子育てをしやすいまちを目指す事業。
【具体的な事業】
・後継者対策事業
・妊産婦医療費助成事業
・子育て世代包括支援事業
・認定こども園整備事業
・いしかわふるさと教育事業
・歴史民俗資料館整備事業
イ等

地域資源を活かし魅力ある産業と雇用を振興する事業
多様な人材が個人の知識・経験を活かして活躍できる環境づくりや、地域社会や経済を担う次世代のリーダーや後継者等を支援し、地域産業を支える人材の確保・育成を図るとともに、企業の誘致や既存企業の支援、地域イノベーション等を通じた多様な新産業の創出、地域資源を活かした持続可能な観光地域づくりを推進し、魅力あるしごとづくりを目指す事業。
【具体的な事業】
・道の駅整備事業
・特産品開発事業・創業支援事業・石川ワーク＆ライフ教育事業
・サテライトオフィス誘致事業
・観光地域づくり事業ウ等

いしかわとつながり新しいひとの流れをつくる事業
移住希望者に向けた情報発信を強化、相談体制の強化や移住体験機会の提供などの移住・定住に向けた支援の充実を図るとともに、民間住宅ストックの有効活用を促進した住環境の整備や、住宅の取得を支援する。また、戦略的なタウンプロモーションを推進し、本町との新たなつながりや、進学や就職等を機に町を離れる方とのつながりを関係人口につなげ、人材の流入や受け入れ態勢の整備を図り、地域づくりに関わる新たな人材の確保を目指す事業。
【具体的な事業】
5

・定住促進事業
・若者・子育て世帯住宅取得支援事業
・民間宅地開発支援事業
・空き家改修事業
・タウンプロモーション事業
・グリーンツーリズム事業
エ等

ひとが集い、いきいきとした地域社会を共に創る事業
小さな拠点の形成や、まちなかの賑わいづくりの推進、利用しやすい公共交通ネットワークの形成、誰もが安心して適切な医療、介護を受けられるサービス提供体制の拡充を図るとともに、子どもから大人まで主体的に健康づくりに取り組める環境づくりに努めます。
また、災害時の安全確保、消防・防災体制の充実、大規模な災害などに備えた防災対策や避難計画、防災体制の見直しと、災害時の危機管理体制の強化を図るとともに、防災意識の普及、自主防災組織の育成による地域防災力の強化を図り、安全・安心で持続可能なまちづくりを目指す事業。
【具体的な事業】
・自治センター運営事業
・まちなか再生事業
・生活交通対策事業
・運動教室事業・防災対策事業
・自主防災組織活動事業

等※

なお、詳細は第２期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
90,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに町公式ＷＥＢサイトで公表する。
6

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

7