一般財団法人山口県剣道連盟定款
第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般財団法人山口県剣道連盟と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市後河原 237 番地の 1 に置く。

第２章 目 的 及 び 事 業（目的）

第３条 この法人は、山口県における剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。
）を各統括する団体として、広く剣道等の普及振興、「剣の理法の修錬による人間形成の道である。
」との剣道理念の実践等を図り、もって心身の健全な発展、豊かな人間性の涵養、人材の育成及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）剣道等に関する調査、研究及び指導（2）剣道等講習会の開催及び指導者の育成（3）剣道等各種大会、講習会及び会議等への選手及び役員の派遣（4）剣道等の称号及び段･級位並びに審判技術の審査（5）剣道等功労者の表彰（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

加盟団体及び会員（加盟団体及び会員）
第５条 この法人の目的に賛同する県内の行政区を代表する団体及び個人は、この法人の加盟団体及び会員となることができる。
２ 前項の加盟団体及び会員の負担金その他必要な事項は、理事会において別に定める。

第4章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産を、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

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３ この法人は、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第5章評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に、評議員 15 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として在任する。

-2-（評議員の報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。

第6章（構評議員会成）第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 2１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（議 事 録）第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には､議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人 2 名が前項の議事録に記名押印しなければならない。

第7章

役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会であらかじめ指名した理事がその職務（法人法の規定により代表理事の権限に属する事項以外のものに限る。）を代行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条第 1 項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として在任する。
-4-（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条 役員は、無報酬とする。ただし、理事で常勤する者に対しては、理事会の決議及び評議員会の承認を得て別に定めるところにより、報酬等を支給することができる。
２ 役員には、前項の規定にかかわらず、理事会の決議及び評議員会の承認を得て別に定めるところにより、当該役員の職務を行うために必要な費用を支払うことができる。

第8章（構理事会成）

第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第29条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）

第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第9章

顧問、相談役、審議員会等（顧問及び相談役）
第34条 この法人に、5 名以内の顧問及び相談役を置く。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会務に関する重要な事項について、会長の諮問を受けて意見を述べるものとする。
（審議員会）
第35条 この法人に、審議員会を置く。
２ 審議員会は、審議員 5 名以内で組織する。
３ 審議員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 審議員会は、一般財団法人全日本剣道連盟に対する剣道等の称号及び各種団体等に対する表彰等の推薦並びに審査員選考委員会の委員の選任等について審議を行う。
（任 期 等）第36条 審議員の任期は、第２５条の規定を準用する。この場合において同条中「理事」とあるのは、「審議員」と読み替えるものとする。
２ 審議員は、理事との兼任を妨げない。

第 10 章 専 門 委 員 会（専門委員会）
第37条 この法人に、事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章称号、段級位及び審判員の審査（称号及び段級位等）
第38条 称号、段位及び級位並びに公認審判員の審査については、別に定める。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の実施の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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２ この法人は、剰余金の分配は行わない。

第 13 章事

務局（事務局及び職員）
第42条 この法人に、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前 3 項に定めるものの他、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 14 章 公（公告告）第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 15 章 補（委則任）第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は古田坦とし、副会長は、河口俊彦、田北律弥、副会長兼理事長は神德正治とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一般財団法人山口県剣道連盟 最初の評議員
稲田 章治

大呑

酒井 輝昭
野坂 善則
吉松

全小野泰

叶山 雅隆

川本 延晴

千々松博司

土田 満和

友弘 浩二

長末 哲夫

藤田 秀人

水品 英之

溝口 昭憲

山村 充伸

剛
以上１６名（五十音順）

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附則

この定款は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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別表 基本財産（この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産）第 6 条関係
資産種別

場所・物量数

預20,000,000 円

金-9-