第 119 号

同友会景況調査報告（DOR）（2017年1～3月期）「好転」と「悪化」の傾向が混在する
足元の景気は花冷え〔概要〕「好転」の指標（業況判断、
売上高）と「悪化」の指標（業況水準、
採算変化、
採算水準、
1 人当たり売上高、1 人当たり付加価値）が、全体でも業種別でも混在する状況である。
世界経済の持ち直しで資源価格が再び上昇を始めたところに、トランプ大統領の就任で円安・ドル高の流れが重なった。4 月は価格改訂、値上げの時期でもあり、中小企業にとっては苦悩の時期でもある。足元の景気は「花冷え」のように悪化の傾向を示す可能性がある。
業況判断 DI は 1 → 3、売上高 DI は 4 → 5 とわずかに好転したが、経常利益 DI は
2 → 1、
足元の景況を示す業況水準 DI は 5 → 0 と悪化した。方向性にバラバラ感がある。
次期（2017 年 4 ～ 6 月期）以降は、業況判断 DI が 3 → 2、売上高 DI が 5 → 7、経常
利益 DI が 1 → 6、業況水準 DI が 0 →△ 2 と、業況判断 DI と業況水準 DI が低下する見通し。3 月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断 DI が改善した他、景況感の回復
は中小企業にも広がっている。しかし、中小企業の先行きは製造業では 5 ポイント低下の 0、非製造業でも 5 ポイント低下の△ 1 が見込まれ、なお慎重な見方を崩していない。
経営上の問題点では「従業員の不足」が 38％と指摘割合が最も高くなった。これまでの上位 2 項目（「価格競争激化」、「民需停滞」：1991 年以来いずれかが 1 位だった）を上回った。
人材採用と育成こそ中小企業経営の決定的課題である。
〔調査要領〕
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数2017 年 3 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,309 社より 918 社の回答をえた（回答率 39.8％）（建設 161 社、製造業 288 社、流通・商業 271 社、サービス業 191 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 37.8 人②臨時・パート・アルバイトの数 31.7 人

【DOR の眼】

好転しない景況感と高まる「横ばい」割合
拓殖大学

田浦 元

多くの会員企業の調査協力によって刊行されている本誌「同友会景況調査報告」の DOR 調査は、わが国の景況調査の中でも鮮明な動きをすることで知られている。DOR 調査の特徴は、より具体的には次の 3 点にある。
第 1 は、比較的少ない調査対象数であるにもかかわらず景気動向を遜色なく捉えることである。わが国の代表的な景況調査には、中小企業庁調査、日銀短観、日本公庫調査などがある。調査対象数は、中小企業庁調査が約 19,000 社、日銀短観は大企業、中堅企業、中小企業を合わせて約 10,500 社、日本公庫調査が 10,000 社程度である。これに対し、DOR 調査の調査対象数は 2,300 社程度であるが、これらの調査と比較しても遜色なく景気動向を捉える調査として知られている。
第 2 は、大きな振幅で景気動向を示すことである。中小企業を対象にした景況調査である中小企業庁
調査、日本公庫調査、DOR 調査で「業況判断 DI（前年同期比）」（以下、「業況判断 DI」
）を比較すると、
1990 年以降の景気循環において DOR 調査が最も大きな振幅を示していることが知られている。
第 3 は、他の景況調査と比較して「横ばい」
回答の割合が低いことである。例えば 2012 年 4 ～ 6 月期の「業
況判断 DI」の内訳を比較してみたい。中小企業庁調査で横ばいに当たる「不変」は 49.1% である（
「好転」
13.4%、「悪化」37.5%）。これに対し、DOR 調査では、「横ばい」は 38.5% である。
（
「好転」35.4%、「悪化」
26.1%）。このように DOR 調査のほうが 10 ポイント以上低い割合となっている。このような傾向はこの期に限らず、DOR 調査が開始された 1990 年から 2012 年頃まで長期に渡り見られる。すなわち DOR 調査は、回答者の多くが「好転」あるいは「悪化」と回答する、感度の高い調査であるといえるのである。
しかし、最近の DOR 調査の結果を見ると、第 3 の「横ばい」回答の割合が高まってきている。図 1 は、調査を開始した 1990 年から今期（2017 年 1 ～ 3 月期）までの DOR 調査の「業況判断 DI」の内訳を示したものである。これを見ると、2015 年頃から「横ばい」の割合が高まってきていることがわかる。今期の「横ばい」は 47.1% である（
「好転」27.8%、「悪化」25.1%）。この値は、2016 年 4 ～ 6 月期と並んで、調査開始以来最も高い「横ばい」の割合である。
「横ばい」が高まっている最近の理由は、日本経済が回復せず、「好転」がなかなか増加していかないためである。前年同期と比較して「悪化」してはいないものの、「好転」にはほど遠い企業が多数にのぼっ
業況判断',（前年同期比）の推移
図 1 図業況判断
DI（前年同期比）の推移
業
況
判
断
内
訳
％



ていることを示している。また、ここ数期は「好転」も低下傾向にあるようにも見える。
「業況判断 DI」は景況調

査で最も重視される指標のひとつであり、中小企業の景況感が好転していないことは明らかである。このように調査開始以来長期に渡り、低い「横ばい」を維持してきた DOR 調査でさ

えも「横ばい」が高まっていることを考えると、わが国の経済状況がこれま


好転

横ばい

悪化


ⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢⅢ




























Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ—2—でとは違った局面に入ったといえるかもしれない。

「好転」
と
「悪化」
の傾向が混在する 足元の景気は花冷え
2017年1〜3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4「好転」の指標と「悪化」の指標が、全体でも業種別でも混在する状況
業況判断 DI と業況水準 DI は下落し、売上高 DI と経常利益 DI は上昇の見通し、綱引き状態にある
人材不足や仕入価格の上昇に直面する非製造業や中小企業の実情
業況が改善しないなかでも、人材不足感が高まる方向にシフトした〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI は今期わずかに上向く
売上高 DI は上昇見通しだが、業況判断 DI と業況水準 DI は下落〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9「売上は上がったが、仕入単価が重みに」の声も採算は見通しが業種別、企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 10〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
資金繰りは前期並みの余裕感続く
資金借入環境は前期から変わらず〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
仕入価格 DI が急上昇
売上・客単価 DI はわずかに上昇［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 12
1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI の増減、業種によって異なる
従業員数はゆるやかに「増加」側を維持、時間外労働 DI は再び「減少」側へ
緩まる気配のない「人材不足」への危機感［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資実施割合 30％台の安定推移にみえるが……
今期投資実施目的では「合理化・省力化」が増大し「能力増強」が減少
次期計画なしの理由――「当面は修理で切り抜ける」が再び 40％台に実施割合の地域別は北海道・東北が回復し近畿が再び落ち込む
設備不足感の高まりは一服状態に［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 17（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 17
前期に続いて主要指標は改善するが人材不足感も継続する
総合工事業（民需中心）と設備工事業が業況改善を牽引する（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況判断 DI、売上高 DI では大きな変化ない
気になる業況水準の悪化
人材不足への危機感強まる
じわじわと上昇する仕入単価
次期以降さらに慎重な見方（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 21
主要指標はマイナス基調、次期は持ち直しを見込むが…
情報通信業は持ち直し、運輸業は水面下に「同業者相互の価格競争の激化」「民間需要の停滞」が足かせに（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
サービス業の主要指標は高水準を維持
人材不足、依然改善されず［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25
さまざまな経営課題が混在する状況に業種で異なる「人」に関する問題「経営上の問題点」にも地域性
全企業規模で人材不足は上昇傾向
人材不足は地域づくりに直結する課題［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
経営上の全体的なトレンド：新規受注の確保、付加価値の増大、社員教育への注力が増加
地域間分析：景況格差の拡大傾向
経営上の力点から見た「景気の波」[ 速 報 ] 2017 年 1 ～ 3 月期 DOR

オプション調査「2017 年度の賃上げについて」… ……………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 1 → 3、売上高 DI は 4 → 5 と好転したが、経常利益 DI は 2 → 1、足元の景況を示す業況水準 DI は 5 → 0 と悪化した。方向性にバラバラ感がある。次期（2017 年 4 ～ 6 月期）以降は、業況判断 DI が 3 → 2、売上高 DI が 5 → 7、経常利益 DI が 1 → 6、業況水準 DI が 0 →△ 2 と、業況
判断 DI と業況水準 DI が低下する見通し。
3 月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断 DI が改善した他、景況感の回復は中小企業にも広がっている。しかし、中小企業の先行きは、製造業では 5 ポイント低下の 0、非製造業でも 5 ポイント低下の△ 1 が見込まれ、なお慎重な見方を崩していない。

「好転」の指標と「悪化」の指標が、全体でも業種別でも混在する状況
DOR はどう判定したか。1 ～ 3 月期調査によると、業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）では
1 → 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 4 → 5 と好転したが、経常利益 DI（「増加」－減少」割合）は 2 → 1、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）は 5 → 0 と悪化した。方向性にバラバラ感がある。前期は全面的な後退の見通しだったが、予想は半分はずれた。
業況判断 DI が 1 → 3 になったのは、「好転」（28.3 → 27.8）と「悪化」（26.8 → 25.1）と答えた人の割合が下落し、「横ばい」（44.9 → 47.1）の答えの割合が上昇したからであり、「好転」の割合は上昇していない。
「横ばい」は 1990 年調査以来の最高水準に達した。
業種別では、業況判断 DI は建設業が前期に比べ 2017 年 1 ～ 3 月期は△ 1 → 6 で 7 ポイントの好転、製造業が 0 → 0 で横ばい、流通・商業が△ 3 →△ 6 で悪化、サービス業が 14 → 19 で 5 ポイントの好転と、流通・商業のみが悪化している。業況水準 DI は全業種では 5 → 0 だが、建設業が 10 → 15、製造業が 4 →△ 14、流通・商業が△ 2 →△ 6、サービス業が 15 → 18 であった。流通・商業とともに、製造業でより強く悪化の風圧を受けている様子がわかる。例えば、業況水準 DI で食料品等製造業が 16 →△37、 機 械 器 具 製

業況判断',、売上高',、業況水準',、経常利益',の推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移



造 業 が 18 → △ 4のように急激に低下している。
地域経済圏別で、業 況 判断 DI

は関東が4→8
で 4 ポ イントの

好 転、 近 畿 が △

8 → △ 10 の 2 ポ※2017年Ⅱ期（～月）、Ⅲ期（～月）は見通し


Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ


Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ


Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ



Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

イントの悪化、地方圏では北海道・
東北が△ 4 →△ 2で 2 ポイントの好転、北陸・中部が—4—

△ 2 → 0 で 2 ポイントの好転、
中国・四国が 10 → 9 で 1 ポイ

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断',の推移


ントの小幅悪化、九州・沖縄
が 13 → 15 で 2 ポイントの好転である。今回は、近畿のみ








が深く沈んだ。地域経済圏別を業 況 水 準 DI で見ると、北海道・東北が 0 →△ 5、関東が 11 → 6、北陸・中部が 4 →△ 5、近畿が△ 9 →△ 15、中国・四国が 14 → 4、九州・沖
縄が 14 → 21となった。北海道・

△ 



△ 



※2017年Ⅱ期（～月 は見通し


建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

東北と北陸・中部、近畿がマ
イナスの方向に触れた。
企業規模別の業況判断 DI では、100 人以上が 16 → 10 で 6 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が0 → 6 で 6 ポイントの好転、20 人以上 50 人未満が△ 3 → 0 で 3 ポイントの好転、20 人未満が 2 → 3 で
1 ポイントの小幅好転である。すべての企業規模別でマイナスを脱し、100 人未満が好調であった。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 1 →△ 4、20 人以上 50 人未満が 5 → 0、50 人以上 100 人未満が17 → 11、100 人以上が 18 → 13 と、20 人未満がマイナス圏になっている。

業況判断 DI と業況水準 DI は下落し、売上高 DI と経常利益 DI は上昇の見通し、綱引き状態にある
ＤＯＲの次期 2017 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 3 → 2 で小幅悪化を見込む。ちな
みに次々期 2017 年 7 ～ 9 月期の見通しは 3 に小幅好転する予想である。業況水準 DI でも 0 →△ 2 と 2
ポイントの悪化を予測している。予測としては、業況判断 DI と業況水準 DI は下落方向だが、売上高 DIと経常利益 DI はともに上昇方向の見通しなので、目下、綱引き状態にあると見られる。
業種別の次期 2017 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 6 → 1 で 5 ポイント悪化、製造業が 0 →△ 1 で小幅悪化、流通・商業が△ 6 → 0 で 6 ポイントの好転、サービス業が 19 → 10 で 9
ポイント悪化予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が△ 2 →△ 2 と横ばい、関東が 8 →△ 3 で 11
ポイント悪化、北陸・中部が 0 → 4 で 4 ポイント好転、近畿が△ 10 →△ 1 で 9 ポイント好転、中国・四国が 9 → 8 で小幅悪化、九州・沖縄が 15 → 2 で 13 ポイント悪化の予想である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、100 人以上が 10 → 5 で 5 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満
が 6 → 10 で 4 ポイント好転、20 人以上 50 人未満が 0 →△ 6 で 6 ポイント悪化、20 人未満が 3 → 4 で小幅好転の予想である。業況水準 DI は、100 人以上が 13 → 15、50 人以上 100 人未満が 11 → 11、20
人以上 50 人未満が 0 →△ 6、20 人未満が△ 4 →△ 7 の予想である。やはり、50 人未満が良くない予想だ。
「好転」の指標（業況判断、売上高）と「悪化」の指標（業況水準、採算変化、採算水準、1 人当たり
売上高、1 人当たり付加価値）が、全体でも業種別でも混在する状況である。世界経済の持ち直しで資源価格が再び上昇を始めたところに、トランプ大統領の就任で円安・ドル高の流れが重なった。4 月は原材料価格改訂、値上げの時期でもあり、中小企業にとっては苦悩の時期でもある。足元の景気は「花冷え」のように悪化の傾向を示す可能性がある。
「4 月から原材料の大幅値上げが決定しているので、売価にどれだけ転嫁できるかが、重要課題です（滋賀、金属バネ製造）」。付加価値をより高める仕組みや体制を—5—

整備し、そのための経営戦略がますます重要と予見する。

人材不足や仕入価格の上昇に直面する非製造業や中小企業の実情
2 月 13 日、内閣府が発表した 2016 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で1.0％増となった。4 四半期連続のプラスで、米国や中国への自動車輸出などがけん引した。個人消費は弱く、雇用の改善が消費へと波及しない構造から抜け出せていない。さらに、世界経済の不確実性が景気の先行きを楽観できないものにする。トランプ米大統領の保護主義的な政策、中国経済の失速、欧州
政治の混乱がリスクとして横たわる。
3 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.2％増と大幅に上方修正した。設備投資
は速報値の 0.9％増から 2.0％増へ伸び率が大きく高まった。
「実額は年率で 82 兆 2538 億円で、比較できる 1994 年以降、過去最高だった。電気機械器具製造業のほか不動産、建設業、食品製造業で投資が増えた」（『日本経済新聞』、3 月 8 日）。
3 月 15 日、
米連邦準備理事会（FRB）
は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、
3 カ月ぶりの利上げを決めた。
利上げ幅は 0.25％。
「15 年、16 年と年 1 回にとどまっていた利上げが年 3 回になる見通しで、ドル相場など世界市場への影響が強まりそうだ」（『日本経済新聞』、3 月 16 日）。イエレン議長は利上げの理由を問われ「端的に言えば経済が好調だからだ」と強い自信を示した。同議長は「利上げが遅れればリスクになる」と強調し、6 月との当初予想より早く引き締めに動いた。
日銀が 4 月 3 日発表した 3 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」－「悪い」割合）が、大企業製造業は 12 となり、12 月の前期の 2 ポイント上回った。改善は 2 四半期連続。
世界経済の回復を背景に、自動車やはん用機械など輸出企業の景況感が改善した。ただ、海外の政治情勢などが見極めづらく、先行きには慎重な見方も根強い。
中小企業は中小製造業の業況判断 DI はプラス 5 と、前期から 4 ポイント改善し、07 年 6 月以来約 10

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁













※ＤＯＲ業況水準は年～月期より


ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ                          Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）'25全国

短観（全規模）短観（大企業）—6—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

年ぶりの高水準となった。中小非製造業もプラス 4 と前期から 2 ポイント改善した。しかし、先行きについては、両者とも 5 ポイントの悪化の見通しである。
日銀短観で、人材不足や仕入価格の上昇に直面する非製造業や中小企業の実情が浮かび上がった。中小企業は増加するコストを販売価格に転嫁できるかなど、持続的な成長の実現への課題は多い。雇用人
員判断 DI（「過剰」－「不足」）は全規模全産業でマイナス 25 と、人材不足感は 25 年ぶりの高い水準となった。全産業での中小企業と大企業の差も目をひく。2011 年ごろまではほぼ同じ水準だったが、足元では中小企業が大企業のほぼ倍のマイナス幅となっている。雇用人員判断 DI の今後 3 カ月の見通しをみると、非製造業の中小企業がマイナス 3 ポイントと悪化幅がもっとも大きかった。小売りや卸売業などは人件費の増加に悩まされる構図がみてとれる。人材不足感は従来から言われてきているが、これがさらに進むと、賃上げ圧力という前向きな評価よりも、中小企業の成長制約としてマイナス効果を及ぼしかねない状況にある。

業況が改善しないなかでも、人材不足感が高まる方向にシフトした
DOR 経営上の努力・記述から人材確保のための手段を拾う。
「人材不足で未経験者の採用を試みた。
職人不足を補う方法が課題（北海道、各種プラント設計製作）」。
「人材確保が難しく、･･･ 各市役所の就労支援に通い窓口を広げている（千葉、サービス業）」。
「人手不足 ･･･ 男女関係なく社宅確保が大変です（東京、サービス業）」。
「ネットの求人サイト（ドライバー専用「ぶるる」）などに出している。今のところ反応あります（奈良、一般貨物輸送業）」。
「新卒入社のアップのため全体的に 5 ～ 15％の賃上げを 4 月より実施（福岡、サービス業）」。
「奨学金返還者への支援を決定（大分、管工事業）」。
「人材確保が困難な状況で ･･･ 東京にてプロ人材採用フェアーに参加した。あらゆる手段で就職希望者との出会いを求める（沖
縄、清掃用品レンタル他）」。
このように人材不足が企業行動に影を落としている。内閣府が 4 月 10 日発表した 3 月の景気ウオッチ
ャー調査によると、現状判断指数は 47.4 と前月より 1.2 ポイント悪化した。悪化は 3 カ月連続。景況感の分かれ目となる 50 も下回った。人材不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている（
『日本経済
新聞』
、4 月 11 日）。
宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日
配送サービスの受託から撤退する方針を固めた（『日本経済新聞』、4 月 7 日）。夜に配達しなければならない荷物が増え、人材不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。
ヤマトが 4 月 6 日発表した 2016 年度の宅配便取扱数は前年度比 8％増の約 18 億 7000 万個となり、2年連続で過去最高を更新した。このうち 1 ～ 2 割をアマゾンの荷物が占めるとされる。ヤマトは運賃の引き上げも要求している。引き上げに応じなければ取引停止も辞さない構えで、アマゾンは日本市場の戦略転換を迫られる可能性もある。
人材不足の壁にぶつかっているのは宅配業界だけではない。丁寧で行き届いたサービスや小売、外食などは、事業モデルを見直すことを余儀なくされている。例えば、営業時間を短縮する例も相次いでいる。
ルミネは 4 月から旗艦店である新宿店など、全店の約 8 割にあたる 12 店で閉店時間を 30 分早めた。人
材不足に悩むテナントの従業員の負担を軽くする狙い。
この人材不足は一時的なものではない。有効求人倍率は 25 年ぶりの高水準にあるが、その背景の一つとして、人口動態の変化により求職者数が減少したことがある。人材不足と景気の関係は、アベノミクス
前後で構造が大きく変化した。アベノミクス始動後は、業況がそれほど改善しないなかでも、人材不足感が高まる方向にシフトしている。とりわけ、中小企業で深刻だ。特に、サービス業に集中している。運輸・郵便や宿泊・飲食は、10 年前と比較して大幅な業況改善がみられないのに人材不足が悪化。対個人—7—

サービスでは、業況が悪化するなかでも、人材不足感が拡大した。
人口減少社会のなかで、就業環境の改善による人材不足是正には限界もある。それだけに、労働生産性の向上に取り組むことが必要となってくる。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 4 → 5 で小幅好転した。業種別では建設業（△ 6 → 5）が大幅に増加したが、製造業（3 → 1）は小幅減少、流通・商業（△ 1 →△ 2）、サービス業（20 → 20）が横ばいであった。
次期は 5 → 7 と小幅増加と予想。すべての業種がプラス圏になった。

売上高 DI は今期

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別売上高
売上高',の推移

わずかに上向く





2017 年 1 ～ 3 月






全業種では 4 → 5





期 の 売 上 高 DI はでわずかに上向いた。景気判断の流





れとしては、前期

と同じく業況判断



と同期している。

※2017年Ⅱ期（～月）は見通し

業種別では、建
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

設業が△6→5
で 11 ポ イ ン ト の増 加、 製 造 業 が

3 → 1 で 2 ポイントの減少、流通・商業が△ 1 →△ 1 と、サービス業が 20 → 20 で横ばいである。
「業績が好調なので、余裕のある時期、業域の拡大を図るべく ･･･ 不動産営業を 3 月より採用し、土地から建物まで一貫した取り組みの中で付加価値の増大を図る（愛知、建築設計監理）」とサービス業が好調であり、その間に付加価値の増大をめざしていることが伺える。
地域経済圏別では、関東が 8 → 17 で 9 ポイント増加、北陸・中部が△ 1 → 2 で 3 ポイント増加、近畿が△ 2 →△ 10 で 7 ポイント減少である。地方圏では北海道・東北が△ 1 →△ 3 で 2 ポイント減少、
中国・
四国が 13 → 15 で 2 ポイント増加、九州・沖縄が 10 → 9 で小幅減少である。近畿と北海道・東北が減少しているが、特に近畿が著しい。
企業規模別では、100 人以上が 20 → 21 で小幅増加、50 人以上 100 人未満が 5 → 9 で 4 ポイント増加、20 人以上 50 人未満が 2 → 3 で小幅増加、20 人未満が 2 → 2 で横ばいである。前回マイナスがなくなり、今回は増加が前進した。

売上高 DI は上昇見通しだが、業況判断 DI と業況水準 DI は下落
では、2017 年 4 ～ 6 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、7 と予測する。5 → 7 だから増加予測だが、業況判断 DI と業況水準 DI は下落するので、微妙だ。
業種別では、建設業が 5 → 1 で 4 ポイントの減少、製造業が 1 → 6 で 5 ポイントの増加、流通・商業が△ 2 → 7 で 9 ポイントの増加、サービス業が 20 → 16 で 4 ポイントの減少予想である。製造業と流通・—8—

商業が増加するが、サービス業は高原状態だ。
地域経済圏別では、関東が 17 → 2 で 15 ポイントの減少、北陸・中部が 2 → 12 で 10 ポイント、近畿が△ 10 → 8 で 18 ポイントの増加予想である。地方圏では、
北海道・東北が△ 3 → 5 で 8 ポイントの増加、
中国・四国が 15 → 8 で 7 ポイント減少、九州・沖縄が 9 → 6 で 3 ポイントの悪化予想である。
企業規模別では、100 人以上が 21 → 24 で 3 ポイント増加、50 人以上 100 人未満が 9 → 6 で 3 ポイ
ント減少、20 人以上 50 人未満が 3 → 5 で 2 ポイント増加、20 人未満が 2 → 7 で 5 ポイント増加予想の見込みである。20 人未満が奮闘している。

［経常利益］
経常利益 DI は 2 → 1 と小幅減少した。建設業が△ 5 →△ 1、製造業が 5 →△ 2、流通・商業が△ 5 →△ 5、サービス業が 11 → 18 であった。次期は 1 → 6 と 5 ポイントの増加と予想。すべての業種でマイナス圏から離脱予想。

「売上は上がったが、仕入単価が重みに」の声も2017 年 1 ～ 3 月期の経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）
は、全業種でみると 2 → 1 と企業規模別経常利益
経常利益',の推移
企業規模別
DI の推移







小幅 減 少した。仕入 単 価 DI（
「上昇」−「下降」割合）は上昇傾向にあるが（13 → 23）
、












売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）も上昇した（1 → 4）。
ただし、価格差（仕入単価 DI※2017年Ⅱ期（～月 は見通し


人未満

人以上人未満

人以上人未満

人以上全体

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

−売上・客単価 DI）は拡大した（12 → 19）。
「生鮮類の仕入価格が異常に高く、利益を押し下げる。売上は上がったが、仕入単価が重みに（京都、料理・飲食業）」の声に代表されるよう仕入単価の高さが利益押し下げ要因になっている。
業種別では、建設業が△ 5 →△ 1 で 4 ポイントの増加、製造業が 5 →△ 2 で 7 ポイントの減少、流通・商業が△ 5 →△ 5 で横ばい、サービス業が 11 → 18 で 7 ポイントの増加である。サービス業のみがプラス圏にある。
地域経済圏別では、関東が 2 → 7 で 5 ポイント増加、北陸・中部が△ 1 →△ 3 で 2 ポイント減少、近畿が△ 3 →△ 12 で 9 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が 4 →△ 4 で 8 ポイントの減少、
中国・四国が 4 → 6 で 2 ポイント増加、九州・沖縄が 5 → 16 で 11 ポイントの増加である。
企業規模別では、100 人以上が 11 → 11 で横ばい、50 人以上 100 人未満が 3 → 2 で小幅減少、20 人
以上 50 人未満が 0 → 1 で小幅増加、20 人未満が 1 →△ 1 で 2 ポイントの減少である。

採算は見通しが業種別、企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測
それでは、2017 年 4 ～ 6 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、1 → 6 で 5 ポイン
ト増加予想である。業種別では、
建設業が△ 1 → 4 で 5 ポイント増加、製造業が△ 2 → 3 で 5 ポイント増加、
流通・商業が△ 5 → 4 で 9 ポイント増加、サービス業が 18 → 18 で横ばいの予想である。全業種とも増—9—加予想であり、プラス圏予想である。
地域経済圏別では、
関東が 7 →△ 2 で 9 ポイント減少の予想、
北陸・中部が△ 3 → 8 で 11 ポイントの増加、近畿が△ 12 → 12 で 24 ポイント増加の予想である。地方圏では北海道・東北が△ 4 → 0 で 4 ポイント増加、
中国・四国が 6 → 9 で 3 ポイント増加、九州・沖縄が 16 → 8 で 8 ポイント減少という予想である。関東
がマイナス圏に沈むという予想になる。
企業規模別では、100 人以上が 11 → 19 で 8 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 2 → 7 で 5 ポ
イントの増加、20 人以上 50 人未満が 1 → 1 で横ばい、20 人未満が△ 1 → 8 で 9 ポイントの増加という予想である。20 人以上 50 人未満の横ばい予想をのぞいて、すべての企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測になった。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは前期からほぼ変化なく推移した。また、資金借入環境も前期とほぼ同様の結果となっている。日本の金融政策は変わっていないが、アメリカの金融政策は引き締められるとの見方が強く、それがもたらす金融・経済環境の変化について考慮しておくことも資金管理の責を持つ者には必要になろう。

資金繰りは前期並みの余裕感続く2017 年 1 〜 3 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 11 となり、前期からほぼ変化なく推移した。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期で調査開始以来もっとも強い資金繰り余裕感があったサー
ビス業（21 → 11）のそれが大幅に失われたことが特筆される。その他の３業種は、建設業（14 → 17）
および流通・商業（9 → 12）の資金繰り余裕感がわずかに強まったのに対し、製造業（8 → 5）の資金
繰りはややタイト化している。
地域経済圏別では、各地域において資金繰りの厳しさが増しつつある。まず、関東（3 → 0）では 5 期ぶりに DI 値が水面下に達しており、窮屈感がうまれつつあることが浮き彫りになった。また、近畿（11 → 4）
および中国・四国（31 → 23）の資金繰りもかなりタイト化した。また、北海道・東北（7 → 9）も前期並
みの水準で推移したが、北陸・中部（5 → 13）の資金繰りの余裕感だけがかなり強まった点が特筆される。
企業規模別にみた資金繰り動向では、20 人以上 50 人未満（22 → 18）の資金繰りがわずかに厳しさを増す一方、100 人以上（24 → 31）の資金繰り余裕感は大きく拡大するなどの対照的な動きがみられている。ただし、依然として窮屈感の強い 20 人未満（△ 1 →△ 2）のほか、50 人以上 100 人未満（25 → 26）の資金繰りは前期同様の水準が続いた。

資金借入環境は前期から変わらず
今期においては、資金借入環境に大きな変化はみられない。借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、
前期比）をみると、短期資金の借入金利 DI（△ 25 →△ 24）および長期資金の借入金利 DI（△ 24 →△ 25）は前期同様の水準で推移している。業種別にこれをみると、短期資金の金利 DI では製造業（△
25 →△ 20）
、長期資金の金利 DI ではサービス業（△ 23 →△ 28）でやや大きな変化が見られたものの、それ以外は前期並みの水準が続いている。また、企業規模別では 100 人以上の企業規模において、短期— 10 —

資金の金利 DI（△ 43 →△ 31）、

業種別
DI の推移業種別 資金繰り
資金繰り',の推移

長期資金の金利 DI（△ 47 →△28）で金利の低下幅が大きく縮

小している点が注目される。



借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）についても、短期資金（△ 38 →△ 40）、
長期資金（△



38 →△ 38）とも前期同様の水準で推移。こうしたことを反映

し、借入金の有無（「有り」の割Ⅳ

17Ⅰ14Ⅰ合）も前期と全く同様の 78％が

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

続いた。ただし、借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 15 →△ 8）、
長期資金（△ 24 →△ 21）とも減少幅が縮小。とりわけ建設業の短期資金は「増加」に転じるなど、短期資金において資金需要のわずかな変化が見られる。
金融政策は長短の金利および借入難度に大きな影響を及ぼす。日本の金融政策に変更は見られないが、間接的要素であるアメリカの金融政策は 3 月のそれをはじめ年内に何度か引き締められるとの見方が広まっている。実際、3 月前半には長期金利が上昇したが、トランプ政権の政策の行きづまり感を反映してインフレ期待はしぼみ、長期金利も再び低下した。この結果、長期金利の上昇圧力が日本に押し寄せることはなかったものの、日米金利の縮小を受けて円高が進む可能性が高まっている。今回調査のように金融環境に大きな変化はみられないとしても、金融政策の変更から金融市場動向が変化し、それが企業環境に影響を与えることは十分にありうる。自社の金融環境のみならず、金融市場環境の変化にも目を凝らしておくことも資金管理の責を持つものにとっては必要になろう。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI は 10 ポイント上昇しており、昨年春頃に底を打った仕入価格の上昇圧力が再び高まりつつある。売上・客単価 DI も改善が続いたものの、そのスピードは鈍く、仕入単価と売上単価の差は前期の 12 から 19 へと拡大した。各種コストの上昇は今後も続くとの見方が強く、価格転嫁への取り組みが急務である。

仕入価格DIが急上昇
2017年1〜3月期の仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期から10ポイント上昇して23となった。2016年春頃に底を打った仕入価格の上昇圧力が、1年足らずの間に再び高まりつつある。
業種別にみると、今期の仕入価格の上昇は、製造業（10→27）、流通・商業（9→19）、建設業（18→25）の順で大きかった。サービス業（22→21）は前回調査と変わらなかったものの、前期ですでに仕入単価の急騰を経験し、業種を問わず仕入価格の上昇の影響を受けていることが明らかになった。企業規模別でも、50人以上100人未満（8→22）を筆頭に、あらゆる企業階層においてDI値が20台に到達しており、2015年7～9月期調査以来の仕入価格の上昇圧力を受けていることが明らかになっている。

— 11 —

仕入単価 DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）
仕入単価',、売上・客単価',とその差の推移（全業種）

売上・客単価 DI はわずかに上昇
前期において3期ぶりに水

面下を脱した売上・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）

は、今期もDI値は3ポイント改

善して4となった。業種別にこ

れをみると、水面下を脱した
流通・商業（△3→2）をはじ





14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

仕入単価（前年同期比）

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

「仕入単価」－「売上・客単価」

め、建設業（3→10）、サービス業（13→16）では売上・客単価が上昇しているにもかかわらず、製造業（△2→△5）はマイナスが続いて厳しさが際立っている。また、企業規模別では100人以上（3→△12）において売上・客単価が急落、水面下に転じたことが特筆される。20人以上50人未満（2→2）
では前期から変化なく推移し、50人以上100人未満（△7→△1）も下落幅は縮小したが依然として水面下にあるなど、総じて厳しい環境のなかにあって20人未満（4→9）の売上・客単価は上昇している。
今期の仕入単価上昇は、天災・天候不順や生産・供給量不足、さらに輸入物価が上昇したことで、食料品・資源・一次産品価格が上昇したことが要因とみられるが、これらは次期以降も続くことが予想されている。加えて4月以降、電気代をはじめとする各種商品の値上げも予定されている。にもかかわらず、
売上・客単価の上昇スピードは鈍いことから、今後しばらくの間は「諸経費の管理・削減」「原材料等のコスト管理」の厳格化に加え、価格転嫁への取り組みを強化することが収益の維持・改善のポイントになると思われる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用

生産性を示す 1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、辛うじて水面上に留まるも、
勢いはみられない。正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は、減速気味ながらも「増加」側を堅持している。一方、所定外労働時間 DI は今期「減少」側に転じた。人手過不足感 DI は前期同様△ 40 を超える強い不足感を示している。

1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI の増減、業種によって異なる
前期でようやく「増加」側に転じた 1 人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 4 → 4、および一人当たり付加価値 DI（「増加」－「減少」割合 )2 → 0 は、
今期、
辛うじて水面上にとどまったものの、勢いはみられない。
業種別では建設業の大幅改善と製造業の大幅減少と対照的な動きが目立った。すなわち、建設業の一
人当たり売上高 DI は△ 5 → 5、1 人当たり付加価値 DI は△ 11 → 2 と大幅改善、製造業は同指標がそれぞれ 5 →△ 3、6 →△ 5 と大幅減少となった。一方で流通・商業は△ 2 →△ 2 と△ 7 →△ 6、サービス業は 20 → 22 と 18 → 18 と、「減少」側と「増加」側の違いはあるが、ほぼ横ばいとなっている。サービス業は、1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI ともに 2015 年 7 ～ 9 月期以降、1 年以上にわ— 12 —

たって唯一「増加」側という高水準を維持している。結果、

1 人当たり売上高
DI 及び 1 人当たり付加価値 DI（前年同期比）一人当たり売上高',及び一人当たり付加価値',（前年同期比）


今期は建設業とサービス業は「増加」側、製造 業と流通・商業で「減少」側と、業種による違いが浮かび上がる結果



となった。

付加価値／１人

企業規模別にみると、前期

で「増加」側に転じた 100 人

以上規模の 1 人当たり売上高

売上高／１人ID は 6 → 6 → 16 と改善がみ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ
（年）

られるとともに、1 人当たり付
加価値 DI は 2 → 6 → 7 と、それぞれ「増加」側を維持している。さらに、20 人未満規模についても△
1 → 5 → 6、△ 1 → 1 → 3 と引き続き「増加」側を堅調に推移している。しかし、20 人以上 50 人未満
では 1 人当たり売上高 DI が△ 13 → 1 → 0、一人当たり付加価値 DI が△ 10 → 2 →△ 4、50 人以上 100
人未満規模も△ 9 → 7 →△ 1、△ 6 → 2 →△ 1 と前期にみせた改善の勢いは失速した。今期における役
員を含む正規従業員数は 37.8 人であるから、改善の糸口を掴みあぐねている企業も少なくないとみられる。とくに、前期で 10 ポイント以上の増加で一気に水面上に顔を出した 20 人以上 50 人未満の企業規模においては、生産性の面の不安定さが残るという点で、改善へのしっかりした足取りになっているとはいえないと考えられる。
経営上の力点に対する「付加価値の増大」への指摘割合は 49％に達しており、ほぼ半数の企業で重要な経営課題として位置づけている。
「通常業務の効率化とイノベーションでマンネリ化脱却の研修会を行った。チーム制に依るコミュニケーションアップで付加価値増大を試みた（北海道、建設設備）」、「付
加価値の増大で、営業時間の短縮、社員のゆとりある生活の実現→ロスの削減（広島、食品スーパーマー
ケット）」の声にもあるように、全社一丸での付加価値増大への挑戦で不安定な経営環境に対抗していくことが求められている。

従業員数はゆるやかに「増加」側を維持、時間外労働 DI は再び「減少」側へ
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）7 → 11 → 7、臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」
割合）
3 → 7 → 5 は時期によっ正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI の推移
正規従業員数',、臨時・パート・アルバイト数',、所定外労働時間',の推移て若干の増減はあるが、2011
年 7 ～ 9 月期以来「増加」側

を維持している。



正規従業員数 DI を業種別に



みると、製造業で 10 → 5、流

通・商業で 15 → 6 といささ

か勢いを落とすが、建設業で

9 → 8、サービス業で 11 → 11

と横 ば いとなった。企 業 規

模 別にみると、20 人 未 満は
7 → 3、20 人 以 上 50 人 未 満

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

正規従業員数— 13 —

臨時･ﾊﾟﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間

Ⅳ

17Ⅰ

14 → 11、50 人以上 100 人未満は 17 → 8 と「増加」側を維持しているものの前期よりもわずかに減少している。一方、100 人以上規模は、36 → 26 → 15 → 23 と上下動がみられるとはいえ高水準を保っている。
臨時・パート・アルバイト数 DI では、業種別では建設業が 1 → 5 と改善している以外は製造業が8 → 5、流通・商業が 7 → 2、サービス業が 12 → 8 と、わずかに減速している。企業規模別にみると、
20 人未満が 1 →△ 1 と水面下に沈み、20 人以上 50 人未満（16 → 10）、50 人以上 100 人未満 (8 → 6) も、「増加」側にとどまっているものの前期ほどの力強さはみられない。一方、100 人以上では、5 → 16 と大幅増であった。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、今期、1 →△ 3 と再び「減少」側に沈んだ。業種
別の 2016 年 4 ～ 6 月期からの 1 年間の推移をみてみると、サービス業は△ 6 → 1 → 16 →△ 2 と前期からの大幅な悪化が際立つ。一方、建設業は△ 10 →△ 8 →△ 4 →△ 1、流通・商業は△ 5 →△ 7 →△1 →△ 2 と改善の兆しが感じられる。製造業は△ 18 →△ 10 →△ 3 →△ 6 と、一時期の落ち込みからは脱したもののもたつきがみられる。

緩まる気配のない「人材不全業種 人手の過不足感
DI の推移全業種 人手の過不足感',の推移

足」への危機感

全業種

人手の過不足感',の推移

人手の過不足感 DI（
「過剰」

過 剰



過 剰


















不 足














































（年）









－「不足」割合）は△ 43 →△ 42 と強い不足感が継続している。過去 1 年間の変化をみると、建設業が△ 33 →△





（年）

不 足





45 → △ 52 → △ 51、 製 造 業が△ 18 →△ 30 →△ 32 →△
35、流通・商業が△ 29 →△

31 →△ 36 →△ 34、サービス業が△ 47 →△ 52 →△ 64 →△ 58 と、人材不足感がジリジリと高まる傾向
がみてとれる。
「経営上の力点」「経営上の問題点」においても「人」に関する課題への指摘が上昇し続けており、人材の確保・維持が企業経営において重要な問題の一つとして強く認識されている。
「パートさんの求人を行ったが、応募がなかった。初めてのことでした（宮崎、教育支援）」、「新卒社
員が集まらないので採用できない。新卒入社のアップのため、全体的に 5 ～ 15％の賃上げを 4 月より実施。全員営業全員協力体制でＰＤＣＡをまわし、複数業務のできる社員を育てる。そして全員の能力アップを行う（福岡、サービス業）」といった声に象徴されるように、人材不足問題の解消は喫緊の課題として認識されている。
採用難という課題のみならず、「若手の社員の定着を良くするため、賃上げを若手に厚くしています。
また社員間の交流を良くするための取り組みを検討しています（神奈川、環境調査）」というように、社員の定着とその成長の場を担保していく人事戦略は、中長期的な経営戦略を検討していく上でさらに重要性を増していくであろう。

— 14 —

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合は 30% 以上を継続しているが、依然として設備投資の積極性・活発化につながっていない。投資の重点は「合理化・省力化」投資に移る一方、「維持補修」投資は横ばい傾向である。
設備投資を実施しない企業の理由トップは「当面は修理で切り抜ける」。先行き不透明感から設備投資に対する迷いもみられ、設備投資意欲の実現条件のハードルはなかなか高い。

設備投資実施割合 30％台の安定推移にみえるが……

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）



今 期の設 備 投 資 実 施 割 合は 32.2％であった。4 年近く実施割合の 30％を超えているが、前期における次期計画は33.9％と予測されており、今期の実績値は計画予測には及
んではいない。
こ れ を 業 種 別 で み る と、
建 設 業 28.1 ％、 サ ー ビ ス 業※2017年Ⅱ期（～月）は見通し


13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

実施割合

次期計画割合28.6％で 30％を割り込んでいた。前期は建設業のみだったことを鑑みると、業種間の設備投資に対する判断の違いが出てきたとも考えらえる。とくに、業況判断 DI・業況水準 DI で高水準が続いているサービス業で 32.9％から 28.6％に落ち込んでいるのが目につく。前回も指摘したように、設備投資実施割合は業況とストレートに関係するとは限らない。むしろ、「設備不足感」の強い業種で実施割合が高く出る傾向にあるようだ。今期、設備
過不足感 DI で最も不足感の強かった製造業が設備投資割合 35.6％と最大であったことにも現れている。
また、設備投資実施の動きは業種別だけでなく、企業規模別、地域経済圏別においても異なった動きをみせている。これは、中小企業を取り巻くさまざまな投資に対する判断・動きが存在していることを意味しているのではないだろうか。
2016 年に「上昇気流が消えかけつつある」ようにもみえた設備投資実施割合の流れは、2016 年 4 ～ 6
月期から持ち直して、ほぼ横ばい状態で推移してきた。とはいえ、業種、企業規模、地域経済圏ごとに設備投資の動向は多様な動きをみせているため、これまでのような「持ち直し」のトレンドがつづくかど
うか注視していきたい。

今期投資実施目的では「合理化・省力化」が増大し「能力増強」が減少
今期の実施目的の特徴は、水準としては高いものの「能力増強」（52.2％→ 47.1％）は 5.1 ポイント減、他方で「合理化・省力化」（27.8％→ 32.4％）は 4.6 ポイント増、「維持補修」（34.4％→ 33.8％）がほぼ横ばいで推移したことである。ただし、積極的な「能力増強」が減ったと解釈するよりは、「合理化・省力化」は能力増強的要素が含まれているため、「維持補修」が 30％台半ばの割合を保ちつつ、「能力増強」
が幅を広げて能力増強と維持補修の両方の要素を持つ「合理化・省力化」が増加となったと捉えられる。
この投資目的の変化を業種別にみると、「能力増強」は前期でサービス業を除く 3 業種が 50％台だったが今期は建設業のみとなった。一方、「合理化・省力化」は全業種で 30％台に上昇し（サービス業— 15 —

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

％










能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人未満

14Ⅱ

Ⅲ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人以上人未満

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

人以上人未満

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

人以上

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

34.0％、製造業 32.3％、建設業 31.7％、流通・商業 30.0％）、そのうち製造業を除く 3 業種が 20％台からの上昇である。
「維持補修」の 33.8％は、流通・商業（41.3％）が全体を引っ張っている。全体として
は「能力増強」には力強さは感じられない。

次期計画なしの理由――「当面は修理で切り抜ける」が再び 40％台に
次期に「設備投資計画なし」と回答している企業は、前期同様約 6 割に達している。
「計画なしの理由」
をみてみると、「当面は修理で切り抜ける」が 39.7 → 40.5％、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」26.5 → 26.8％、｢自業界の先行き不透明｣ が 17.5 → 19.4％、「投資しても採算の見込みなし」が 12.2 → 12.2％となった。前期から大きな変化はみられず、先行き不透明感が強まるなかで慎重に対応し、修理で切り抜けているという現実が浮かび上がってくる。
設備投資への慎重な姿勢は建設業に現れている。また、次期設備投資の必要性がないことを示す「その他」のウエイトが相対的に高いサービス業、流通・商業では、「自業界の先行き不透明」の割合がいっ
たん落ち着いてはいたが、今期上昇した。このことから、投資計画のない全体の 3 分の 2 の企業は、これまで継続してきた設備投資への迷い ･ 躊躇感の状態に沈んでいる傾向が強く、投資に踏み切れない状態に置かれていることが多いといえよう。

実施割合の地域別は北海道・東北が回復し近畿が再び落ち込む
地域経済圏別でもそれぞれ特徴が出ている。相対的に低迷していたが前期 3 年ぶりに 30％台半ばに回復した近畿が再び 26.8％と低下している。北海道・東北（26.5％→ 33.6％）は今期回復したが、反対に九州・沖縄（32.6％→ 23.8％）は今期 30％台割れとなった。北陸 ･ 中部（37.5％→ 39.2％）が全体を引っ張っているのが全体像である。
企業規模別では、今期も引き続き企業規模に正比例して実施割合が高くなっている。すなわち、設
備不足感の度合いを反映して 20 人未満は 21.7％、20 人以上 50 人未満 38.0％、50 人以上 100 人未満
45.3％、100 人以上 50.8％となった。この企業規模による実施割合の差は広がる傾向にある。このことは懸念される事態である。とくに 20 人未満の設備投資実施割合はほぼ 3 年間 20％台半ば以下に推移して— 16 —

いる。
この差は実施目的にも影響を及ぼしている。
たとえば投資目的で最もウエイトの高い｢能力増強｣投資は、
100 人以上が 61.3％であるのに 20 人未満が 40.0％と 20 ポイントを超える差がみられる。実施割合の企
業規模別の差は、投資目的姿勢の違い（積極性）の要因ともなっているようだ。

設備不足感の高まりは一服状

干の動きはあるが、おおむね横ばい状態で推移し、△ 18 →△
15 と前期より若干不足幅を縮小











なかで 2016 年に入ってから若





半から不足幅拡大となっている

過 剰




－「不足」割合）は、2011 年後





設備の過不足感 DI（「過剰」

全業種 全業種
設備の過不足感DI の推移設備の過不足感',の推移




態に

（年）

不 足





して一服状態にある。
業種別では建設業△ 15 →△ 18、製造業△ 21 →△ 24 と不足幅が拡大したが、サービス業△ 16 →△ 7、
流通・商業△ 17 →△ 9 と不足感が緩和したので、全体として 3 ポイントの緩和となった。
地域経済圏別では、今期不足感を高めているのは北陸・中部（△ 19 →△ 21）と関東（△ 13 →△ 14）の 2 地域であったが、不足幅の伸びがなかったので、不足幅を低下させた九州・沖縄（△ 26 →△ 15）と北海道・東北（△ 14 →△ 10）に引っ張られ、若干緩和したとみられる。企業規模別の設備の過不足
感 DI は、ほぼ規模に比例して不足感が強まるという以前の流れに戻ってきている。
すでに更新期を迎えている中小企業への設備投資の動向は、世界経済の大きな変動のなかで新しい波を、それぞれ単発的・部分的・個別企業として受けとめて対応する動きが一部に見られる。しかし、それはあくまで一部である。多くの企業は、迷い・先行き不透明感を克服し切れていない。中小企業にとって大きな流れとして設備投資に点火・発進が進むというような状態にはない。その意味では、設備投資に対して積極的な企業と消極的な企業が混在しているとみられる。このような閉塞状態から抜け出すた
めに、過去の経験にとらわれない多種多様な力強い転換政策が求められているのではないか。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要な経営指標は、引き続き改善傾向を示した。建設 4 業種別でみると、総合工事業（民需中心）や設備工事業が業況等の改善を牽引した。ただし、人材不足感は、依然として深刻である。
次期については、業況判断や売上高がやや後退する見通しとなっている。

前期に続いて主要指標は改善するが人材不足感も継続する
前期に続いて今期も建設業の主要指標は改善が進み、業況判断 DI は△ 1 → 6 となった。業況判断 DI
がプラスの水準になるのは、2015 年 10 ～ 12 月期以来のことである。業況水準 DI も 10 → 15 へと一段と上昇した。また、売上高 DI は△ 6 → 5 と水面下を脱してプラスの水準に転じた。売上高 DI がプラスの水— 17 —

準になったのは、業

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断',、売上高',、経常利益',、人手の過不足感',）（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、人手の過不足感 DI）

況判断 DI と同様に2015 年 10 ～ 12 月
期以来である。経常

利益 DI はマイナスの水準であるが、△

5 →△ 1 へとやや改

善 し た。 採 算 水 準
DI は 37 → 38 と 前



期同様の水準で推移した。



業況等の改善が進※2017年Ⅱ期（～月）は見通し


13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

むなかで、人手不足

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

経常利益

感は依然として深刻

人手の過不足感である。人手の過不
足 感 DI は △ 52 →△ 51 と改善がみられない。
今期も人材不足に関する深刻な声や、人材不足への対応に関する意見が寄せられている。例えば、「人員不足を早急に解消する必要がある。求人誌、ハローワーク等に手配するものの、問い合わせすらない。黒
字倒産も考えられる状況です（群馬、管工事）」といった声や「従業員の不足が大きな問題となってきたので、同友会の共同求人委員会が主催している行事に参加し募集活動を行っている（静岡、建設業）」といった声もあがっている。さらに、従業員定着の取り組みとしては、「社員の意欲向上を考えて、賃上げおよび福利厚生に力を入れた（福岡、造園・土木工事）」や「奨学金返還者への支援を決定。人材確保をテーマとした
県幹部や商工会議所役員との情報交換会へ参加（大分、管工事）」といったことも紹介されている。
さて、次期は、業況判断 DI が 6 → 1、売上高 DI も 5 → 1 とやや後退し、業況水準 DI は 15 →△ 2 と大幅に落ち込む見通しとなっている。新規契約工事業（「増加」－「減少」割合）の次期見通しも 4 →△ 5 と低調である。こうしたことから、次建設業４業種の業況判断',の推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移期については業況※2017年Ⅱ期（～月）は見通し



等が落ち込むことが懸念されるが、

経常利益 DI は△
1 → 4 と改善が進

むことが期待され



ている。



総合工事業（民需中心）と設備


13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

工事業が業況改
善を牽引する
次に、建設 4 業

— 18 —

種別に指標をみていきたい。前期は、建設 4 業種がそろって業況等の指標が改善したが、今期は業種によって動向が異なっている。総合工事業（民需中心）と設備工事業が好調であったのに対し、総合工事業（官公需中心）や職別工事業は前期並みもしくはやや落ち込んだ。
まず、総合工事業（官公需中心）は、業況判断 DI や売上高 DI が水面下で改善した。しかし、業況水準 DI や採算水準 DI は落ち込み、経常利益 DI は前期並みの水準で推移した。総合工事業（民需中心）は、
経常利益 DI が幾分悪化するものの、業況判断 DI など主要な経営指標は改善した。職別工事業は、採算水準 DI がプラスの水準ながら大幅に低下したが、その他の経営指標は、ほぼ前期同様の水準で推移した。
設備工事業は、業況判断 DI がやや改善し、業況水準 DI などの主要指標は大幅に改善した。

（b）製造業前期のように多くの DI 値改善という状況は見られなかったが、業況判断 DI は横ばいが続いた。
次期については業種によって異なるものの、全体としてはほぼ横ばいという慎重な見方をしている。人材不足感は依然として強い一方で原材料価格の上昇が再び進んでおり、人件費、原材料費がコストを圧迫する可能性がある。2017 年の世界情勢には不穏な動きがあり、経営環境の変化に機敏に対応することが必要になっている。

業況判断 DI、売上高 DI では大きな変化ない
前期の製造業では、「業況水準、前期比業況判断、前年同期比業況判断など、多くの指標で大幅に改善」、
特に低迷していた機械器具製造業がプラスに転じ、製造業の景況を引っ張った。ただし、「次期については、慎重な見通しであり、
2017 年の経営環境の変化を注視する必要」があると指摘した。今期の製造業は、前期と比べ、複雑な状況を示している。
業況判断 DI は、2016 年に入り△ 1 →△ 13 →△ 12 とマイナスが続いたが、前期は 0 と 1 年ぶりに水面に達し、今期も 0 とほぼ同じ水準である。ただし、業種により差があり、金属製品製造業は改善（前期 3 →今期 19）だが、食料品等製造業（7 →△ 13）、機械器具製造業（11 → 3）などは悪化した。
前年同期比の売上高 DI も、2016 年に入り△ 4 →△ 15 →△ 13 だったが、前期 3 とプラスに転じ、今期は 1とやや下がったものの水面上にある。
一方、生産量 DI

（「増加」－「減少」

割 合 ） は、2015

年 1 ～ 3 月期以降

マイナスが続いた

が、前期 9 に改善



し、今期は 2 である。出荷量 DI（「増加」－「減少」割合）

も 同 じ く、2015
年 1 ～ 3 月期以降

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断（業況判断',、売上高',、経常利益',、採算水準',、業況水準',）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）※2017年Ⅱ期（～月）は見通し

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

マイナスが続いた— 19 —

経常利益

採算水準

業況水準

Ⅱ

製造業の各種', DI
製造業の各種が、前期 7 に改善



し、
今期は 2 となった。これらは例年

1 ～ 3 月期に低下する季節変動的な

面もあるが、気になる 変 化 で ある。



また受注残 DI（「増加」－「減少」割合）は、前々期△



16 が 前 期 △ 8 へ


生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

横ばいである。

気になる業況水準

製造業８業種 業況水準',の推移
製造業８業種業況水準
DI の推移',の推移と、改善が見られたが今期は△ 9 とⅠ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

の悪化



業況水準 DI は、2016 年 に 入 り △6 → △ 17 → △ 12

とマイナスが 続き、前期は 4 とプラスに 転じたが、



今 期 は 再 び △ 14と大きく水面下に「鉄鋼・非鉄金属」、「その他の製造業」
のみ業況水準が好転した

金属製品
月）、Ⅳ（～月）

その他の繊維・木材・製造業 印刷･同関連
同製品
産業

沈んだ。業況水準

機械器具
食料品等

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
15Ⅰ

8 業種のなかでは

Ⅳ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

の悪化は、製造業

Ⅳ

17Ⅰ

鉄鋼・木材・銅製品製造業とその他の製造業を除く 6 製造業でみられた。中でも、食料品等製造業（前期 16 →今期△ 37）、化学・石油製品
等製造業（△ 2 →△ 15）、印刷・同関連産業（△ 24 →△ 45）、機械器具製造業（18 →△ 4）で 10 ポイ
ント以上の悪化となっている。マイナス幅が大きくなっている。業種では、食料品等製造業と機械器具製造業の状況に問題がある。

人材不足への危機感強まる
従業員数に関する指標は、正規従業員 DI（前期 10 →今期 5）、臨時・パート・アルバイト DI（8 → 5）と勢いは緩むが「増加」側を推移している。しかし、人手の過不足感 DI は△ 32 →△ 35 と不足感は強まっている。業種別では、印刷・同関連産業（△ 4 → 0）以外は強い不足感が続いている。特に食料品等製造業（△ 49 →△ 49）、金属製品製造業（△ 34 →△ 47）、機械器具製造業（△ 35 →△ 42）で不足感が強い。また、設備の過不足感 DI も△ 21 →△ 24 とやや不足感が強まっている。
— 20 —

従業員数が増え、売上が横ばいであることから、1 人当たり売上高 DI は、2016 年に入り△ 6 →△15 →△ 14 から前期は 5とプラスに転じたが、今期は再び△ 3と水面下となった。1 人当たり付加価値 DIも、
16 年に入り△ 1 →△ 10 →△ 12 から前期 6 とプラスになったが、今期再び△ 5 と水面下となった。
経常利益 DI は前期 5 とプラスに転じたが、今期再び△ 2 と悪化、採算水準 DI も、例年 1 ～ 3 月期に低下することもあり、50 → 29 へと大きく低下した。

じわじわと上昇する仕入単価
仕入単価 DI は、
2016 年に入り 3 → 0 → 1 と安定していたが、前期は 10 と跳ね上がった。今期はさらに、
27 と大きく上昇し、前期の見通し DI である 14 を大きく上回り、予想以上の上昇であった。一方、売上・
客単価 DI は、16 年に入りマイナスが続き、△ 5 →△ 9 →△ 6 →△ 2 だったが、今期も△ 5 となっている。
経営上の問題点の中で、「仕入単価の上昇」が 2015 年 10 〜 12 月期から約 1 年ぶりに 2 割を超えた。
人手不足による従業員不足、熟練技術者の確保難、人件費の増加ととともに、経営の圧迫要因になりつつある。

次期以降さらに慎重な見方
業況判断 DI の次期見通しは△ 1、次々期は 0 とほぼ横ばいの見込みである。売上高 DI の次期は 6、経常利益 DI も 3 と改善を見込んでいる。ただし、業況水準 DI は△ 8 と、今期よりは改善されつつも、依然水面下である。製造業 8 業種の業況水準 DI の次期見通しは、食料品等製造業は△ 37 →△ 5 と改
善しつつもマイナス、金属製品製造業は 0 →△ 15 と悪化、機械器具製造業は△ 4 → 6 と改善など、業種によって異なっている。
また、仕入単価 DI の次期見通しは 34 と今期を上回り、売上・客単価 DI は△ 3 と依然水面下である。
人材不足、仕入単価の上昇は、販売価格に転嫁できなければ、コストに影響し、経営を圧迫する可能性がある。気にかかる点である。
2017 年が始まり、すでに 3 カ月が過ぎ、世界では新たにさまざまなことが起きている。今後の経営環境の変化に留意し、機敏な対応をとることができるように、常に体制をとっていくことが必要になるだろう。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標は今期、悪化傾向にあった。次期は持ち直しが見込まれるが、個人消費をはじめとする国内需要の伸び悩みは続くとみられ厳しい状況は続く。流通・商業５業種では、
前期大幅に悪化した情報通信業は改善した一方で、運輸業の悪化が目立った。ガソリン価格上昇
や人材不足など、運輸業を取り巻く経営環境は過酷さを極める中で、現状を見極め対応していく
ことがいっそう求められる。

主要指標はマイナス基調、次期は持ち直しを見込むが ･･･
2017 年 1 ～ 3 月期における流通・商業の業況判断 DI は△ 3 →△ 6、業況水準は DI △ 2 →△ 6 と悪化、
売上高 DI は△ 1 →△ 2、経常利益 DI は△ 5 →△ 5 とほぼ横ばいと良い材料は見受けられなかった。
実際、流通・商業に関する景況は、家計を中心とした消費に左右される。家計は伸び悩む賃金、消費
税率引き上げ、増える社会保障負担により圧迫されており、将来不安、節約志向により、消費より貯蓄を重要視する消費者の傾向は強い。内閣府発表の 2016 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（ＧＤＰ）でも個人消費をはじめとする国内需要は厳しい状況が続いている。
— 21 —

一時期国内消

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断',、業況水準',、売上高',、経常利益',）費を牽引した富裕層による高額商品の消費が期待されているが、これら
は多くの消費者が行っている節約志向を上回るものではない。反対に富

裕層は現在の株高

を慎重にとらえて※2017年Ⅱ期（～月）は見通し

おり、消費が拡大


14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

Ⅱ

する材料は乏しいと考えられる。実際、「宝飾業界の景気が悪いのか、催事が縮小、又は減少している……（大阪、陳列ケース、宝飾催事用品レンタル、設営）」との声に示されるように高額商品を扱う業界の景気が良いとは言えない。
ただし、次期は業況判断 DI が△ 6 → 0、業況水準 DI は△ 6 →△ 3、売上高 DI は△ 2 → 7、経常利
益 DI は△ 5 → 4 とそれぞれ好転を見込んでいるが、売上高 DI をのぞく主要指標が 2016 年 1 ～ 3 月期
以降マイナス水準が続いていることから、期待含みの見通しであることも考えられる。
他方、今期の仕入単価 DI は 9 → 19、売上・客単価 DI は△ 3 → 2 と上昇傾向となっている。また、次期は仕入単価 DI が 21、売上・客単価 DI が 5 とさらに上昇が見込まれているが、これらは景況が低迷するなかで物価上昇が見込まれることを暗示しており、国内需要低迷からの脱却というシナリオは見えてこない。

情報通信業は持ち直し、運輸業は水面下に
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、前期、大幅悪化をみた情報通信業（△ 10 → 0）が唯一改善、卸売業（△ 13 →△ 13）、
小売業（0 → 0）で横ばい、
不動産・物品賃貸業（25 → 0）、
運輸業（0 →△ 8）で悪化した。
情報通信業については、業況水準 DI（△ 12 → 8）
、売上高 DI（△ 12 → 8）
、経常利益（△ 17 →△ 5）と主要指標すべてで改善、次期もさらなる改善が見込まれている。一方で運輸業は業況水準 DI（20 →△ 12）、売上高 DI（10 → 4）
、経常利益 DI（0 →△ 8）と悪化している。次期は業況判断 DI、業況水準
DI で持ち直すが、売上高 DI、経常利益 DI ではさらなる悪化を見込んでいる。運輸業は原油高の影響もあり仕入単価 DI は前期から 7 → 57 と急上昇しており、採算への影響が懸念される。小売業は改善傾向、卸売業は低迷が続き、不動産・物品賃貸業は指標によって改善、悪化が混在しているが、概ねプラス指標を維持している。
今期の流通・商業 5 業種の景況で特筆できることは運輸業の悪化傾向への懸念だ。今期、主要指標す
べてで悪化、次期も厳しい状況が続く。運輸業の業績不振にはさまざまな要因が考えられるが、円安を背景としたガソリン価格上昇に加え、今日、社会問題となっている宅配業界での過剰サービスや人材不足が大きな要因になっていると考えられる。

— 22 —

「同業者相互の価格競争の激化」「民間需要の停

流通・商業５業種の業況判断',の推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移滞」が足かせに流 通・ 商 業 は、



経営上の問題点「同業者相互の価

格競争の激化」(39 ％ )、
「民間需
要の停滞」
（38％）
、



「取引先の減少」（19 ％）の 指 摘 割合が４業種中もっとも高かった。


情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

「勉強会を過去
最高回数開催し、
スキルアップを図ることで人件費以外の燃料費・修理代を減らすよう取り組んでいる（青森、青果物などの長距離運輸）」や「米粉の販売強化により、①和菓子業界への取引拡大、②自社の精米→米粉に加工、③新市場開拓により、販路の拡大、新取引先の開拓につながり始め、拡大中です（宮城、米粉、灯油小売）」といった声にみられるように、現状を見極め、積極的かつ戦略的な対応がますます求められている。

（d）サービス業
サービス業の主要指標は今期、高水準を維持したが、次期は若干勢いが失速気味となる。サービス業 3 カテゴリー間で異なった動きをしており、差が大きくなっている。とりわけ対個人サー
ビス業と対事業所サービス業の差は大きい。経営上の力点として最重要項目となっている「人材確保」が困難となっており、解決策の目途が立っていない。

サービス業の主要指標は高水準を維持
サービス業の業況判断DIは14→19、業況水準DIは15→18と、それぞれ2期連続で上昇している。業況
判断DIの次期は10、次々期は13、業況水準DIは次期8と下降を見込むものの、サービス業の主要指標は全業種のなかでも唯一2015年4～6月期以降継続してプラス水準を保っている。
売上高 DI は前期から 20 → 20 と横ばいだが、次期は 16 と減少を見込み、
経常利益 DI は 11 → 18 と増加、次期は 18 と横ばいとなっている。若干の増減はありながらも業況判断、業況水準同様、高水準を維持している背景には、1 人当たり売上高 DI（20 → 22）と 1 人当たり付加価値 DI（18 → 18）、売上・客単価
DI（13 → 16）と二桁以上を維持、かつ上昇していることがあげられる。この 3 指標においても他の業種では一桁台もしくはマイナス水準が続いており、サービス業の高水準が際立つ形となっている。
サービス業の 3 つのカテゴリーの動きを以下で推測していく。主要指標では DI の差が大きく表れている。業況判断 DI では専門サービス業が 35 → 21、対個人サービス業は△ 19 → 0、対事業所サービス業
は 21 → 34、業況水準 DI では専門サービス業が 37 → 40、対個人サービス業は△ 19 →△ 15、対事業所
サービス業は 21 → 28、売上高 DI では専門サービス業が 45 → 25、対個人サービス業が△ 6 →△ 5、対— 23 —

事業所サービス業

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断',、売上高',、経常利益',の推移

が 17 → 37 となっ



ている。
専門サービス業

は全主要指標で今

期 も 20 を 超 え る
水 準 で はあるが、業況水準 DI 以外

が減少、特に売上高 DI は 45 → 25と 20 ポ イ ント の※2017年Ⅱ期（～月）、Ⅲ期（～月）は見通し


15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

減少をみた。また、
対 個 人サービス業、対事業所サー

経常利益

ビス業は改善傾向にあり、3 カテゴ

リー間の差が縮まった。改善傾向にあるとはいえ、依然マイナス水準にある対個人サービス業の各 DI がプラス水準に転換できるかが課題だ。一方、仕入単価 DI は前期の 22 → 21 とほぼ横ばいとなり、人手の過不足感 DI は前期の△ 64 →△ 58 と、依然強い不足感ではあるが緩和がみられた。

人材不足、依然改善されず
より具体的な経営状態を探るために、まずは設備投資の現状を見ていく。設備投資実施割合は前期から 33 → 29％と減少している。実施内容では、「機器設備」が 43 → 62%、
「自動車等運搬手段」で30 → 40% と大きく増加している。また、実施目的を見ると、「新製品・製品高度化」が 15 → 22% に増加、「合理化・省力化」は 21 → 34% に増加、それ以外（その他を除く）の割合が前期よりも減少している。
次にサービス業の経営上の課題となっている「経営上の問題点」上位 5 項目を見てみると、
「従業員の
不足」
（58％）
、
「同

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断',の推移
サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移業者相互の価格競
※2017年Ⅱ期（～月）は見通し



争の激化」
（37％）
、
「人件費の増加」

（36 ％）
、
「民間需
要の停滞」
（20％）
、



「熟練技術者の確保難」（18 ％） の

順 となって いる。

「従業員の不足」

の割合が前期の54% か ら 58 ％ に


15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）全業種増加したのに加え、「人件費の増加」は他の業種よ— 24 —

りも 10 ポイント以上の指摘割合となっており、人材不足が事業運営に大きな支障をもたらしていることを示している。
上記のサービス業を取り巻く経営上の課題にどのように対応していく必要があるのかを「経営上の力点」の上位 5 項目から検討していく。
「人材確保」（55％）
「、社員教育」（50％）
「、新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（48％）
、
「付加価値の増大」（41％）
、「新事業の展開」（20％）という順になっている。5 項目のなかで「人材確保」は、経営上の問題点における最重要課題となっており、「人材確保」に取り組むことが急務である。
「新事業の展開」の割合が伸びた背景には、新事業に経営資源を投入することで新たな販路開拓を目指そうとする攻めの姿勢が見られる。
「新事業への根回し、準備などの環境整備を行っている（福島、測量、施工管理など）」、「人材不足が継続しており、あらゆる角度からアプローチ中であるが、全く脈がない。
苦慮している（福井、サービス業）」と、人材不足を補うためさまざまな方法を取り入れても効果が出な
いといった、人材確保の難しさが露呈している。
サービス業は、今期は主要指標の高水準は維持されるが、次期は若干の失速を見込んでいる。サービ
ス業の 3 カテゴリー間での差もある。サービス業の経営課題として重要視されているのは人材不足から発生している人材確保にある。需要停滞への対応も重要だが、それ以上にサービスを提供するための人
材確保、社員教育をどうするかが喫緊の課題であり、危機感を募らせている。
「人」の課題を長期的に捉え、需要に対応できる経営体質をいかに構築していくかが、今後のサービス業に求められる課題となる。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

今期、経営上の問題点の指摘割合において、「従業員の不足」（38%）が「同業者相互の価格競争の激化」（36％）と「民間需要の停滞」（33%）を抜いた。
「従業員の不足」がこれらの項目を上回ったのは、1991 年のバブル崩壊前以来のことで、人材不足に対する危機感の高まりが示された結果となった。人材不足に関する経営課題は、持続可能な企業づくり、地域づくりに直結する重要な課題であることを自覚し、地域一体となって取り組むことが求められている。

さまざまな経営課題が混在する状況に人材不足に関する深刻度が増している。これまで上位にあった「民間需要の停滞」が 37 → 33%、
「同業者相互の価格競争の激化」が 36 → 36％と指摘割合が減少または横ばいだったのに対して、「従業員の不足」は 36 → 38% と上昇し、ついに最も高い指摘割合となった。
また、人材不足に関連した項目への指摘割合も連動して上昇しており、「人件費の増加」（26 → 25％）「
、熟練技術者の確保難」（23 → 23％）で第 4 位と 5 位に位置し、「従業員の不足」同様、2010 年以降ゆるやかに上昇を続けている。人材不足から発生するさまざまな課題が経営を大きく左右する事態になりかねない。
一方で、「仕入単価の上昇」が 13 → 18％と 5 ポイント上昇した。これは、産油国の生産調整合意に伴う原油価格の上昇をはじめとする原材料の上昇の影響を受けたもので、仕入単価 DI も 2016 年 7 ～ 9 月
期から 7 → 13 → 23 と 2 期連続で上昇している。次期見通しも 25 と仕入単価の上昇リスクも念頭においた対策が必要だ。

— 25 —

業種で異なる「人」

主な経営上の問題点の推移
経営上の問題点に関する問題

さて「人」に関

する課題を詳しく
みていく。
「従業員



の不足」はサービ

ス業で 54 → 58％と過半数に及び、建

設業も 38 → 43％と上昇、流通商業で

31 → 33 ％、 製 造



業は 30 → 30％で、

 Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ  Ⅱ Ⅲ Ⅳ 










Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
同業者相互の価格競争の激化
民間需要の停滞
取引先の減少仕入単価の上昇
人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難

下請業者の確保難

サービス業の危機感が際立っているが、い ず れも 3 割以上の指摘割合であることから、業種を超えた経営課題といえる。
人材不足が深刻なサービス業、建設業をさらに分析していくと、それぞれ異なる課題が浮かび上がってくる。サービス業では「人件費の増加」(36％ ) が 4 業種中最も高い指摘割合となっており、人材不足と人件費の上昇は直結した経営課題となっていることが示されている。
建設業では他の業種と比較して「熟練技術者の確保難」（40％）
、「下請け業者の確保難」（30％）の割合も高く、仕事を進めていく上で必要な技術者や下請け業者をどのように確保するかという課題も同時に発生している。
「1 ～ 3 月は外注（技能工）の確保に翻弄された。今年 1 月に経営革新計画を取ったので、3 年間は新規事業を進めたい（福岡、建設工事請負業）」という声にもあるように、仕事の請負先の確保と並行した対策を講じることが迫られている。
「熟練技術者の確保難」では製造業も 27％と高い指摘割合を維持しており、技術継承などの長期的視野に立った課題という点で危機感を強めているといえよう。

「経営上の問題点」にも地域性
地域経済圏別では「経営上の問題点」の指摘割合の順位が異なっており、経営課題は地域性が示されている。
「従業員の不足」は、九州・沖縄が 43 → 52％と 9 ポイント上昇、中国・四国（38 → 42％）
、北陸・中部（33 → 37％）
、近畿（34 → 36％）
、関東（36 → 36％）
、北海道・東北（35 → 30％）の順となっている。
全業種・全地域・全企業規模を通じて指摘割合を落としたのは北海道・東北のみだった。九州・沖縄と
北海道・東北とでは 22 ポイントの差がある。前期の地域差 10 ポイントから大きく差が開いた。
「同業者相互の価格競争の激化」は、九州・沖縄が 39 → 40％、北海道・東北が 36 → 39％、続いて近畿（37 → 38％）
、北陸・中部（34 → 37％）
、中国・四国（39 → 31％）
、関東（31 → 31％）の順となっている。北海道・東北は「価格競争の激化」が最も多く、「民間需要の停滞」「従業員の不足」の順で、他の地域とは異なった傾向が見られる。
「民間需要の停滞」は近畿が 41 → 39％、北海道・東北が 40 → 36％、北陸・中部（36 → 34％）
、九州・沖縄（28 → 29％）
、中国・四国（38 → 28％）
、関東（36 → 27％）と、中国・四国と関東が指摘割合— 26 —

を 10 ポイント近く
下げている。近畿
は割合の数値は下が っ た が、「従業地域経済圏別
経営上の問題点
地域経済圏別
経営上の問題点

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足



員の不足」よりも

高 い指 摘 割 合 で、



「価格競争の激化」

ともほぼ同率の割合 とな っ て い る。



近畿は業況判断DI や業況水準 DIなどの主要指標で低迷が続いていることから、消費や

同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

市場の冷え込みに敏感になっているのではないだろうか。

全企業規模で人材不足は上昇傾向
企業規模別でも規模ごとに順位が異なっている。
「従業員の不足」は、100 人以上が 48％、50 人以上
100 人未満が 46％、20 人以上 50 人未満が 39％、20 人未満で 34％と規模が大きいほど指摘割合が高い。
「人件費の増加」も同様の傾向にあった。
反対に「民間需要の停滞」は、20 人未満は 38％、20 人以上 50 人未満で 32％、50 人以上 100 人未満
26％、100 人以上は 18％と規模が小さくなるほど指摘割合が高くなっている。
なお、「同業者間の価格競争の激化」は 20 人未満が 32 → 31％、20 人以上 50 人未満は 41 → 41％、50 人以上 100 人未満 42 → 44％、100 人以上は 28 → 32％の順になっており、20 人から 50 人規模にかけて指摘割合が高かった。

人材不足は地域づくりに直結する課題
人材不足に関する経営課題は、各企業での新卒や中途を含めた採用難という個別・部分的な問題、当面する短期的な課題にとどまらず、より根源的な地域産業と地域社会存続につながる長期的な重要課題にも直結していく。地域の未来を担う人材をどう育てていくかという課題も「待ったなし」の状況である。
つまり、その地域に生まれ育った若者が、地域の中小企業に就職し、地域産業・社会の担い手として定着することは、持続可能な企業づくり、地域づくりの大きな拠り所として担保されていくということ。長期的にみて、人材不足と企業づくり、地域づくりは切り離すことができない重要な課題なのである。
そのような問題意識を持ちながら、企業づくり・地域づくりの不離一体の取り組みの先頭に立ち、その認識を拡げ、産官学金の関係各位との連携を深め実践を進めることが地域を担う中小企業家の使命ともいえよう。

— 27 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

大学生の就活の状況を見ていると昨年よりも売り手市場であり、好況の波は持続しているように見える一方、後継者や人材不足を主因として企業の休廃業・解散（2016 年度）は過去最多となる見通しである。また、企業の新陳代謝が待たれる中、これまで日本経済を支えてきた高い技術力や熟練者が失われることは、今後の経済成長への大きな懸念材料となるのではないだろうか。
今期は、こうした現況をどのように判断し、舵を切っていこうか悩む中小企業の実態が垣間見える結果となっている。

経営上の全体的なトレンド：新規受注の確保、付加価値の増大、社員教育への注力が増加
今期の経営上の力点における全体的なトレンドでは、「新規受注（顧客）の確保」（指摘割合：
56 → 56%）、「付加価値の増大」（50 → 49％）、
「社員教育」（43 → 45％）、
「人材確保（43 → 42％）」の上位４項目の変動はないが、日本経済の好況とは裏腹に中小企業の経営努力の数値である「新規受注（顧客）の確保」の指摘割合が 58 → 59 → 56 → 56％と継続して高く、今後の景況への高い不安感が見られる。
こうした状況から、「2017 年度に向けて新規取引に向け積極的に営業活動を展開した（北海道、流通・
商業）」、「個人消費の低迷が続いており、改めて自社の現状を踏まえ今後の余地のある市場の見返しを行った（埼玉、流通・商業）」、「社内の設備、人員配備、重点商品の転換を図り、新商品、サービスへの重点移行を進める（東京、製造業）」など先を見据え新たに取り組む企業が多く見られる。
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」（63%）の高い傾向を継続しているが、全体のトレンド同様に「社員教育」（44 → 48％）の指摘割合が高い数値を示しており、「社
員のコンプライアンスを徹底的に改善（東京、建設業）」、「コンサルタントの企画による勉強会を開催し、営業力アップを図っている（福井、建設業）」など強い人材不足のなか社員のレベルアップにより課題を乗り越えようと考える企業の姿勢が見てとれる。しかし、他業種にて伸びを示している「新規受注（顧客）の確保」（指摘割合：64 → 63%）は若干ではあるが減少し、特に「付加価値の増大」（49 → 39％）の指摘割合が大きく減少傾向にある。
次に、製造業で業種別
業種別経営上の力点
経営上の力点は、建設業同様に
「新


建設業

製造業

流通・商業

サービス業



規受注（顧客）の確保」（58 → 60%）
「社
、



員教育」
（41→44％）



の指摘割合が伸びを示している。一方、前期に強い人
材不足の様相を示


付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

していた製造業であ る が、「人材育
成、稼働率向上のための集中タイム（兵庫、製造業）」、「年間の利益計画、— 28 —

資金繰り計画を常に見直し、先を予測して経営。また、１〜３月は売上ダウンが予測できたため、それに対応して経営している（山口、製造業）」、などの声にあるように、「人材確保（38 → 32％）
」が減少を示しており、時期によって注力するポイントが変化することがわかる。
流通・商業では、上位 4 項目のうち
「新規受注
（顧客）
の確保」
（54 → 56%）「
、付加価値の増大」（52 → 52％）、
「人材確保」（36 → 42％）が伸びを示す一方、前期に続き「社員教育」（41 → 40％）は減少傾向にある。
特に、「社内システムを再構築し、業務効率の改善を図り、顧客への付加価値を高める（北海道、流通・商業）」とあるように今期（2017 年 1 〜 3 月）
は次年度に向けて全社的に取り組みを進める時期なのだろう。
また、気になる点として注力するポイントが時期的なこともあるだろうが、「財務体質の強化（23 → 17%）」は過去 4 年間で一番低い指摘割合となっている。
サービス業では、「情報力強化」（16 → 8％）が大きく減少傾向を示すなか、「新規事業の展開」（14 → 20％）は増加傾向にある。また、サービス業の根幹とも言える「社員教育」（50 → 50％）「
、人材確保」（55 → 55％）については、高い数値傾向を示している。

地域間分析：景況格差の拡大傾向
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、北海道・東北△ 19 ポイント、関東 0
ポイント、北陸・中部△ 3 ポイント、近畿△ 14 ポイント、中国・四国 3 ポイント、九州・沖縄 12 ポイン
トとなっており、地域により DI 値の上昇・下降が激しい様相を示している。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期（2016 年 10 〜 12 月）との比較を特に DI 値の変動が大きい地域について着目した。
北海道・東北（DI 値△ 19）では、「付加価値の増大」（43 → 52％）、
「新規受注の確保」（55 → 59%）が増加傾向にある一方、「人材確保」（47 → 42%）、
「社員教育」（51 → 46％）などが示すように現況の打破に向けて戦略的に動く姿勢が強い。
近畿（DI 値△ 14）では、「財務体質の強化」（14 → 19%）、
「人材確保」（38 → 45％）が増加傾向にある一方、「付加価値の増大」（49 → 40％）、
「新規受注の確保」（64 → 58%）が減少傾向を示しており、同じマイナスの DI 値を示す北海道地域とは真逆の数値を示していることは大変興味深い。このことは、「地域性」だけでは判断できない企業経営者の深い悩みの上の判断があるのだろう。
九州・沖縄（DI 値 12）では、「新規受注の確保」（50 → 58%）、
「社員教育」（39 → 46％）が増加傾向に あ る 一 方、「付

２０１６年１０～１２月期、２０１７年１～３月期経営上の力点の比較
２０１６年１０～１２月期、２０１７年１～３月期 経営上の力点の比較

加価値の増大」（50 → 44 ％）、「財務体質の強化」（24 → 19%） が 減
少傾向を示している。DI 値は伸びて

回
答
割
合
％





率化。受任していをチェックし、人と時間の選択・集中で早期処理を図る。今後も業務ミー

年～月期



いる中、
「業務の効
る業務の優先順位

年～月期



付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
顧
客
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

— 29 —

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

ティングをまめに行

地域経済圏別地域経済圏別 経営上の力点
経営上の力点い、進捗確認と情報
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄



共有を徹底していく（熊本、サービス業）」

の声のように、現状

を引き締め、次に向

けて取り組む企業の前向きな姿勢を感じることができよう。


付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

経営上の力点から見た「景気の波」
これまで経営上の
力点について外観して き た が、DOR の判定会議においてもこの複雑な地域経済の動きに正直戸惑いを強く感じていた。真の景気の波は高く強いのか、そうではな
く実はずっと静かな波で見せかけに翻弄されてきたのかもしれない。
同友会の皆さんの実感はどうであろうか。また、そうした波に翻弄されているのは、現在、就職活動中の学生達もその一人である。今年のいわゆる就活は「超売り手市場」とも言われているが、簡単に内定をいただけるということではない。学生からアドバイスを求められる場合がある。そうした場合は、「景
気の波に強い企業、乗り越えてきた企業」を会社説明会等で確認することも大切と言わせていただいている。
同友会会員企業には、そうした企業がたくさんある。ぜひ、この就活時期に貴社の担い手となる学生に強くアピールしていただきたいと願う次第である。

— 30 —

速報
2017 年 1 ～ 3 月期 DOR オプション調査「2017 年度の賃上げについて」
DOR では景況調査に加え、今期は「2017 年度の賃上げについて」を調査しました。2 年前の同時期（2015 年 1 〜 3 月期）に実施した同内容の調査結果と比較して紹介します。

「賃上げ実施、予定企業」は 2 年前より増加
2015 年度調査時は「賃上げ実施を決定」、
賃上げの予定「 賃 上 げ 実 施 を 予 定 」と回 答した 企 業 が

57.8％だったのに対して、2017 年度調査で



23.3％から 13.2％と約 10％減少し、「賃金の賃上げの是非を検討

圧縮を考えている」と回答した企業も 4.6％

賃金の圧縮を考えてい
る






年調査年調査




未定

このところの人材不足への危機感の高ま






賃上げ実施を予定「賃上げの是非を検討」と回答した企業は






賃上げ実施を決定

は、73.3％と 15.5％もアップしました。

から 1.8％と減少しています。



りから、賃上げを決断する企業が増えているようです。

賃上げ理由「従業員の意欲向上」がトップ
賃上げの理由として、最も指摘が多かった

賃上げの理由・要因 （複数回答）

項目は「従業員の意欲向上」で 77.2％、次

いで「従業員の生活保障」が 43.0％、「処遇改善による従業員の定着」42.0％の順でした。



業績の回復・向上
処遇改善による従業員の定着



コメント紹介：「美しい社屋、社員さん思

従業員の採用のためいの賃金、休暇日数、やる気等の施策を打ち従業員の生活保障

出してきましたが、これからも衆知を集めて従業員の意欲向上

継続していきます。同友会で学んできたこと

同業他社の賃上げ動向

をひたすら実践し、社員さんから見て“よい規定にもとづく定期昇給会社”をめざして 40 年やってきて本当によ

過去に賃上げを見送っていたため

かったと思います（福岡、配電盤、分電盤製

税・社会保険料上昇への対応



その他
0


50








賃上げが難しい理由・要因

造業）」

業績の不振、低迷

100
49.2

詳細は「中小企業家しんぶん」にて特集を予定しています。

— 31 —







同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）
阿部克己

愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

大林弘道

神奈川大学名誉教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

小松善雄

東京農業大学元教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

永山利和

日本大学元教授

長谷川英伸

玉川大学経営学部助教

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2017 年 4 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.119

2017 年 4 月 30 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹、ファクシミリ 03（5215）0878
URL http：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —