大地法律事務所

法律速報（特別号）

www.aaalawfirm.com『外資の利用をより一層適切にすることについての国務院の若干意見』
が外商投資に与える影響について
北京市大地法律事務所
弁護士 熊琳、章啓龍
2010 年 4 月 27 日
中国の外資利用は、17 年間連続して発展途上国の中でも首位を占めており、商務部の馬秀紅副部長によると、2010 年 3 月までに、対中投資を行った外商企業は累計して 69 万社近くに達し、実際の外資利用額は 1 兆米ドルを超えるという。しかしながら、昨年以降、欧米および日本の在中商業組織や一部の多国籍企業からは、中国の投資環境は悪化しており、本土の内資企業を偏重し、外資企業を排斥する保護主義が急速に台頭しているとの批判があがっている。中国政府は、各方面の声に耳を傾けており、2009 年 12 月 30 日に開催された国務院常務委員会会議にて、2010 年 4 月 16 日、中国国務院は『外資の利用をより一層適切にすることについての国務院の若干意見』（国発〔2010〕9 号、以下「若干意見」という。
）を公布した。若干意見は、改革開放政策の根幹的な位置づけにある「対外開放」の今後の方向性を示唆しており、大まかな内容に止まるものの、各社が対中投資の戦略を立てるにあたって、極めて重要な文献の一つであると言える。本稿では若干意見の要点を踏まえながら、これを分析してみたい。
一、外商の投資分野について『外商投資産業指導目録』（以下「指導目録」とする）は 1995 年に公布・実施されてから、これまでに 4 回改正されている（最後に改正されたのは 2007 年である）。若干意見の第(1)条は、国家の産業調整及び振興計画に関わる要求に即して、指導目録を更に改正する予定となっている。また、若干意見の第(1)、(4)、(5)、(6)、(7)により、今後、国は以下の分野に対する外商投資を重点的に誘致・奨励・支援することが予想される。
①先端製造業②ハイテク産業③新エネルギー及び省エネ環境保護産業④現代サービス産業
昨今、中国は、安価な人件費と土地代をセールスポイントとして、多数の製造業、特に労働集約型産業に属する企業の設立を誘致してきたものの、自国の技術力や国際競争力の向上と資源保護などの観点から、産業の構造転換を加速したい狙いである。具体的には、09 年以降国務院により相次いで公布された重大産業の振興計画を総合的に分析すると、国は、a.新技術、b.新手法、c.新材料、d.新設備、e.新資源に対する外商投資を積極的に奨励する運びとなっている。また、若干意見によって、製造業以外の情報産業やサービスアウトソーシング産業などといった第三産業への外商投資も奨励し、外国の先進的な管理経験を導入することを目指している（第(7)）
。
更に、外商投資の具体的な方式として、従来の直接投資（FDI）に加え、a.中外企業による先進技術の共同開発や b.技術開発プロジェクトを請け負う研究機関の共同運営なども挙げている（第(5)）
。また、近年来、大きな話題となっている地域本部や購買・財務管理・決済管理などの単一機能に特化した専門機構なども、引き続き奨励される投資形態の一つであると明言した(第(6))。
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このほか、若干意見では、高エネルギー消費・高汚染・貴重な資源を消耗する所謂「二高一資」産業への投資を制限するという政策も打ち出した（第(1)）
。具体的な産業名には言及されていないものの、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学工業、多結晶シリコン、風力発電設備などの産業がこれに該当すると考えられる。また、沿岸部産業のレベルアップに伴い、税制面で優遇するなど、労働密集型産業の中西部への移転にも注力し（第(8))、新産業の奨励と伝統産業の消化を総合的に検討した戦略である。
二、外商投資に対する支援政策について
1．進出形態の多様化
若干意見は、外資が資本参加、買収合併などの方法を用いて、国内企業の構造転換及び買収再編に参与することを奨励すると規定した（第(12))。外国資本の導入は、近年来、国有企業改革の重要な一要素となっている。2002 年には、国家経済貿易委員会や財政部などの 4 機関が連名で、「外資を利用して国有企業の組織改造を行うことに関する暫定規定」を公布し、外資が国有企業に資本参加する際の方式、条件、手続きなどを明確に定めた。その後、上海など一部の都市においては、更なる実施細則を制定し、制度の透明性を高めようと努力したが、情報開示や人員整理の面における難問や不安は依然として払拭されておらず、買収に躊躇する企業はなお尐数ではないと思われる。若干意見では、外資による直接的な資本参加のほか、上場会社への国内外の戦略的投資家の誘導や証券投資などの促進によって、様々な形による国内企業、特に国有企業に対する買収活動を促進する方針が反映されている（第(12))。他方では、「独占禁止法」や「外国投資者が国内企業を買収する事に関する規定」（一般的には「10 号令」と呼ばれている）などで定めた独占禁止審査などを含む安全審査制度の確立の加速化（第(12)）が強調され、買収活動が一企業に与える影響ではなく、市場全体に与える影響を重要視していることが伺える。
更に、中小企業の資金難やベンチャー企業の成長性などといった現実問題を踏まえ、外資に対して中小企業担保会社やベンチャー投資企業の設立を開放することが定められている（第(14))。
2. 融資形態の充実化
若干意見は、条件に合致する外商投資企業が国内での公開株式や企業債券、中期有価証券(MTN)などを発行することを認めると規定している。2007 年末の第 3 回米中戦略経済対話から始動した「国際板(グローバル･ボード)」の構想は、2008 年 6 月の第 4 回対話や2009 年 3 月に公布された「2008 年国際金融市場報告」などを経て、開放の対象が①外商投資企業、②外国企業、③香港などの株式市場で既に上場している中国本土の優良企業（所謂「レッドチップ」）の何れであるかについて、幾度にもわたって、表現が調整されてきた。その背景には、学界や経済界などにおいて、資本市場の開放が国内経済及び国内株式市場に与えるダメージの問題を巡って、意見の不一致や対立が相当あると見られる。今回の若干意見では、「外商投資企業」とのみ表現されていることから、当面は「慎重論」が主流であろう。
3. 手続きの簡素化(1)設立審査手続きの簡素化
若干意見には、（これから）『外商投資産業指導目録』における総投資（増資を含む）が 3 億米ドル以下の奨励類及び許可類項目について、『政府が認可した投資項目目録』の規定により国務院の関連部門の認可を必要とする事項を除き、地方政府の関連部門より認可すると記載されている(第(17))。現在、①投資総額が 1 億ドル以下の奨励類及び許可類項目、②投資総額が 5000 万ドル以下の制限類項目について、既に地方政府の関連部門が2/3

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認可審査の権限を有しているが、今後は地方政府の奨励類及び許可類項目に対する認可権限が従来の 1 億ドルから 3 億ドルまで引き上げられることとなる。一方、制限類に対する認可権限については、若干意見で触れられていないため、引き続き 5000 万ドルが中央と地方のボーダーラインとされる可能性が高いと考えられる。
また、若干意見では各地の審査基準の「画一化」、「定型化」を徐々に推進することにも言及し、当事者双方の私的自治が反映されている合弁契約や定款などといった私文書の内容に対する行政機関の過度の干渉を抑えることを目指している。
(2)資金運用手続きの簡素化
若干意見の第(19)には、「外商投資企業の外貨管理をさらに整備し、外商投資企業の外貨資本金の人民元への両替手続きを簡素化する。法により経営を行なっているが、（株主の）資金繰りが厳しく、さしあたり期限内に出資できない外商投資企業については、（株主の）出資期限の延長を認める。
」と規定されている。
このうち、外貨資本金の人民元への両替手続きについては、2008 年に公布された「外商投資企業の外貨資本金の人民元への両替管理に関する業務オペレーションを整備することについての通知」（匯綜発[2008]142 号）において、銀行に提出する書類の内容が詳細に規定されている。当該通知では、①5 万ドル以上の両替行為に対して、外貨両替後の人民元の使途に関する書類の提示が必要、②出資検査手続きを終えていない場合の両替禁止など様々の制限が加えられている。今後は、当該制限が尐しずつ緩和され、両替手続きが簡素化されると考えられる。
一方、出資期限の延長認定については、会社法などの現行法律との整合性を考慮する必要があるため、実施にあたって一定の障害があると考えられる。
三、まとめ
若干意見は、現在および今後の一定期間において、中国にて外資を利用する活動を行う場合の総合的な指針を打ち出したと評価することができる。外商投資分野に関する部分は、従来の経済政策や投資目録の方向性に沿っており、「自主創新」の路線を踏襲していると言える。支援措置については、設立審査や外貨資本金の人民元への両替手続きを簡素化することや、審査基準の画一化などについて、一定のシグナルが読み取れる。今後、このような分野の政策面の動向に引き続き注目しながら、自社の投資方針を適宜調整することをお薦めしたい。
以上

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