「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介
令和 2 年度特許委員会第 4 部会
要約

令和 2 年度特許委員会では，中小企業等の知財担当者向けのガイド「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」（以下，「知財戦略ガイド」という。
）を作成した。中小企業等が社内で生まれたアイデアを知的財産と捉え弁理士に相談するには，ある程度の知識が必要である。しかし，中小企業等の知財担当者は充分な知識を有していない場合もあるように思われる。中小企業等を知的財産の側面から支援するには，まず，中小企業等の知財担当者に基本的な知識を得ていただく必要がある。知財戦略ガイド
は，中小企業等の知財担当者が，知的財産に関する業務を行なうのに必要な基本的な知識を得ることを目的としている。
知財戦略ガイドは電子ファイルが日本弁理士会のウェブサイトに公開されており，誰でも無料で取得できる。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/07/Intellectual-Property-StrategyGuide.pdfう。）を作成した。

目次
1.はじめに
2.知財戦略ガイドの目的
3.知財戦略ガイドの取得方法
4.知財戦略ガイドの活用方法
5.知財戦略ガイドの概要
6.知財担当者の声

1.はじめに
令和 2 年度の特許委員会第 4 部会では，中小企業，
ベンチャー，スタートアップ（以下，「中小企業等」という。
）の知財戦略に焦点をあて，検討をした。
中小企業等が社内で生まれたアイデアを知的財産と捉え弁理士に相談するには，ある程度の知識が必要で

2.知財戦略ガイドの目的ある。しかし，中小企業等の知財担当者は充分な知識を有していない場合もあるように思われる。

中小企業等は人，物，金といった経営資源が潤沢であるとはいえない場合が多く，知財担当者も一人が任

中小企業等を知的財産の側面から支援するには，ま命されるか，経営層が兼務していることが少なくなず，中小企業等の知財担当者に基本的な知識を得ていい。中には，予備知識を十分に得ないまま，知的財産

ただく必要がある。

に関する業務を行なう必要に迫られている知財担当者

そこで，中小企業等の知財担当者向けのガイド「中もいると思われる。

小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のた知財戦略は事業戦略，研究開発戦略と連携した三位めの知財戦略ガイド」（以下，「知財戦略ガイド」とい一体の戦略が必要であるといわれている。そのため，Vol. 75

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パテント 2022

「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介

知財担当者には自社の事業や技術の知識が必要であるない。中小企業等をクライアントに持つ会員には，そほか，特許権などの知的財産権を取得するには特許法の知財担当者に知財戦略ガイドを紹介いただきたい。

などの法律の知識も必要である。このように，知財担

知財戦略ガイドは弁理士が中小企業等の知財担当者

当者に求められる知識は多岐にわたるため，知的財産にアドバイスをする際の資料としても活用できる。例

に関する業務は弁理士と相談しつつ行なうことが通常えば，知的財産権（特許権，実用新案権，意匠権，商である。

標権）を取得するための手続きの流れや，いずれの権

しかしながら，社内で新たなアイデアが生まれたと利が適しているかなどは，弁理士が中小企業等の知財

きに，それを知的財産と捉え弁理士に相談するには，担当者に説明する機会が多い。また，特にスタート

ある程度の知識が必要である。社内で生まれたアイデアップの場合，ビジネスモデルを特許権で保護したい

アを事業に活かす手段として権利化に気付く必要があ場合が多い。この際問題となるのが発明該当性であり，また，弁理士に対して何をどのタイミングで相る。そこで，どのようにすればビジネスモデルを特許談，依頼すべきかを知っておく必要がある。そうでな

権で保護できるかアドバイスが必要となる。知財戦略

ければ，知的財産を事業に活かすことが困難である。

ガイドはそのような場面において説明資料として活用「知財戦略ガイド」は，中小企業等の知財担当者が，できる。知財戦略ガイドの付録 A では，中小企業等

知的財産に関する業務を行なうのに必要な基本的な知が特許権を取得した実例を事例集として挙げている。

識を得ることを目的としている。

初めて特許権取得の手続きをするという知財担当者でもイメージが湧きやすい内容となっている。

3.知財戦略ガイドの取得方法
知財戦略ガイドは電子ファイルが日本弁理士会の5.知財戦略ガイドの概要

ウェブサイトに公開されており，誰でも無料で取得で

5.1

きる。

知財戦略ガイドは全 7 章および 2 つの付録で構成さ日本弁理士会ウェブサイトのトップページにおいて

概要

れている。

「知的財産権とは」のリンクをクリックすると，知的第 1 章，第 2 章では知的財産権の全体を概観してい財産権を解説するページ（https://www.jpaa.or.jp/inる。第 3 章から第 6 章は特許に焦点をあてた内容であtellectual-property/）が表示される。このページにる。技術的なアイデアについて，権利化と秘匿の選択

知財戦略ガイドの紹介と本文（電子ファイル）へのリを第 3 章で解説し，権利化のポイントや留意点を第 4ンクがある。

章および第 5 章で，秘匿の留意点について第 6 章で解説している。第 7 章では中小企業等の知財担当者に説直接リンクは以下のとおり。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/

明する機会が多い，先行技術調査および商標調査の方

2021/07/Intellectual-Property-Strategy-Guide.pdf

法を解説している。また，付録 A では中小企業等が取得した特許権を紹介している。各事例は本文とリンクした内容となっている。付録 B は知財系 IT ツールを紹介している。
知財戦略ガイドの目次は以下に示すとおり。
1

知的財産権の目的

1

2

知的財産権の概要

3

2.1

知的財産権の体系

3

2.2

出願手続きの流れ

6

中小企業等の知財担当者には知財戦略ガイドを一読

2.3

出願手続きにかかる費用

8

いただきたい。また，日常の業務の中で疑問が生じた

2.4

知的財産権の選択

10

4.知財戦略ガイドの活用方法

場合などに関連箇所を振り返って解決の糸口を見つけていただきたい。そのためには，中小企業等の知財担
当者が知財戦略ガイドの存在を知っていなければならパテント 2022－ 72 －

3

権利化／秘匿の選択

114

権利化のポイント

13

4.1

13

発明該当性

Vol. 75

No. 3

「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介

5

6

4.2

マネタイズポイント

14（2） 知的財産権の体系（第 2 章 2.1）

4.3

特許の網

19

知的財産権は種々の権利からなります。権利の種類

4.4

特許請求の範囲の確認

21によって保護対象や性質が異なります。知的財産権を特許出願の留意点

26

5.1

特許を受ける権利26

5.2

特許出願の時期

28

5.3

多様な出願

29

5.4

外国出願

33

5.5

補助金制度と減免制度

36

秘匿の留意点38

6.1

営業秘密としての保護

38

6.2

先使用権

39

調査と分析

40

7.1

先行技術調査の方法

407.2

商標調査の方法47

7.3

パテントマップ

52

付録 A：特許権取得の事例集

56

付録 B：知財系 IT ツール

65

7

5.2

大きく分類すると，①技術的なアイデアを保護する権利，②デザインや表現を保護する権利，③ブランドを保護する権利があります。

（3） 知的財産権の選択（第 2 章 2.4）

抜粋

知的財産権はその種類によって保護対象が異なりま知財戦略ガイドのいくつかのトピックを抜粋して，す。そのため，社内で生まれたアイデアを適切に保護

大まかな内容を紹介する。

するためには，いずれの権利を取得するか選択する必（1） 知的財産権の目的（第 1 章）

要があります。

知的財産とは知的創作活動の結果生まれた財産的な以下の図に示すように，アイデアが主に技術的なも価値を有する情報です。新製品の技術的なアイデアやのである場合には，特許権（または実用新案権）で保デザインなどがこれに該当します。知的財産を法律上護できます。主に製品のデザインに関するアイデアは保護される権利にしたものが知的財産権です。

意匠権で保護できます。また，商品・サービスの名前

知的財産権の目的は「自社の事業を守り，拡大する」

やマークは商標権で保護できます。

ことにあります。しかし，知的財産権を有しているだ

技術的なアイデアには，特許権（または実用新案権）

けでは，この目的を達成することはできません。いいとして権利化すべきものと，秘匿した方がよいものとかえると，知的財産権の取得自体は目的ではありませがあります。

ん。知的財産権はそれを活用することにより初めてその目的を達成することができます。
知的財産権を活用すると以下に挙げる効果が得られます。
①

自社市場の保護②

取引の獲得，拡大③

アライアンス，市場規模の拡大④

譲渡，ライセンスによる収益⑤

紛争の予防，解決

⑥

資金調達

⑦

M＆A

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「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介（4） 権利化／秘匿の選択（第 3 章）
特許には，出願日から 1 年 6 ヶ月後に出願内容が公開される出願公開制度があります。つまり，特許出願をすればその内容が公開されます。そのため，特許出願をせずに，ノウハウとして秘匿したほうが適切な場
合もあります。また，中小企業等はコスト面から特許

しかし，ビジネスモデルについて特許権を取得する出願できる件数が限られることがあります。この場合余地がないかというと，そうではありません。ビジネには，特許出願する技術を選別する必要があります。

スモデルを実現するためのコンピュータシステムなど

それでは，権利化と秘匿はどのように選択すればよであれば特許権を取得できる可能性があります。例えいのでしょうか。以下の 5 つの観点を総合的に考慮しば，コンピュータシステムが，インターネット経由でて判断することになります。

ピザの注文を受け付けて注文時刻を記録し，ピザの配達員の GPS の位置情報に基づいてピザが注文者に届①

模倣の容易性いた到着時刻を記録し，その間の所要時間によって自②技術の解析の容易性・秘密保持の可能性

動的に値引きの有無を決定するという処理を実行する③

技術の価値の長さとします。このようなコンピュータシステムは特許法④

競合他社による出願の可能性

上の発明に該当し，特許権を取得できる可能性があり⑤コア技術か否かます。

（5） 発明該当性（第 4 章 4.1）
特許権の保護対象は特許法上の「発明」です。社内で生まれたアイデアについて特許権を得るには，そのアイデアが特許法上の「発明」に該当することが必要です。これを，「発明該当性」といいます。
特許法上の「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」です。この「発明」に該当しないものとして，自然法則自体，単なる発見

このように，ビジネスモデルそのものは特許権で保であって創作でないもの，自然法則に反するもの，自護できないものの，コンピュータシステムを利用して

然法則を利用していないもの，技術的思想でないもの

ビジネスモデルを実現する方法やそのコンピュータシなどが挙げられます。

ステムについて特許権を取得できる可能性がありま

一般的に，物の発明については発明該当性が問題にす。このような特許権を取得できれば，他社がビジネなることは少ないです。一方，新たな販売方法，サースモデルを実施する際に，特許権の対象である方法やビスの提供方法または営業方法などのビジネスに関すコンピュータシステムを利用することを阻止することる方法（ビジネスモデル）そのものについては，自然が可能です。そのため，あるビジネスモデルを実施す

法則を利用していないとして，特許法上の発明に該当るためにコンピュータシステムで最低限実行せざるをしない可能性があります。

得ない処理について特許権を取得できれば，実質的に例えば，ピザの配達を行なうビジネスにおいて，ピビジネスモデルを保護することが可能です。

ザが注文から 30 分以内に届かない場合に代金を値引新たに発案したビジネスモデルに基づく事業を行なきするというビジネスモデルを発案したとします。こう場合には，そのビジネスモデル自体が発明該当性をのようなビジネスモデルを他人に真似されないように有さない可能性が高い場合であっても，そのビジネス特許権で保護することは可能でしょうか。結論から言モデルを実現するのに欠かせないシステムなどについうと，ビジネスモデルそのものについては，自然法則て特許権を取得できないか検討するとよいでしょう。

を利用していないため，特許法上の発明に該当せず，特許権を得ることができません。
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「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介（6） マネタイズポイント（第 4 章 4.2）

め，まずは提供対象の学習済みモデル全体を保護する

特許出願をする際には，発明を用いた事業がどのよような特許出願ができないか検討し，可能であれば特うな価値を顧客に提供し，対価としての金銭をどのよ

許出願をします。

うに得ているのかという点（以下，「マネタイズポイ
ント」といいます。）を考慮するとよいでしょう。

さらに，AI スタートアップ E のマネタイズポイン
トは，「学習済み AI のメンテナンス」によるサブス

マネタイズポイントが競合他社に模倣されれば自社

クリプションビジネスにもあり，この点を考慮した特の収益が減ることになります。特許権は発明を保護す許出願ができないかを検討します。例えば，学習済み

るものですが，発明を保護したからといって事業が直AI の学習方法（または再学習方法）を特許化できなちに保護されるわけではありません。発明が特許権にいか検討します。

より保護されたとしても事業が保護されないのでは意

仮に化学メーカ F が再学習サービスの価格が高い

味がありません。収益は事業によってもたらされるたと感じた場合には，化学メーカ F はその後の再学習

め，発明そのものを保護するというよりも，事業のマは自社内で実施しようとするかもしれません。あるい

ネタイズポイントは何なのかという点を明確にし，そは，化学メーカ F は再学習を他の AI スタートアップのマネタイズポイントを守るために特許出願をするとに依頼するかもしれません。

いう意識が重要です。

学習済み AI の学習方法（または再学習方法）を特

マネタイズポイントは商流によって異なります。具

許化できれば，他社によるその方法の使用は特許権侵体的には，他の事業を実施している会社向けの事業

害となりますので，そのような行為を制限できます。

（いわゆる B to B）であるのか，一般消費者向けの事
業（いわゆる B to C）であるのかを考慮してマネタイ○ B to C ビジネスの場合（ドローンを製造販売していズポイントを見極める必要があります。

るスタートアップの例）
ドローンを製造し，そのドローンを一般ユーザに販○ B to B ビジネスの場合（AI スタートアップの例）

売する事業を展開しているスタートアップ H がいた

AI スタートアップ E が，化学メーカ F から提供さとします。この場合，スタートアップ H が実施するれたデータに基づいて学習済み AI を生成し，その学事業は B to C ビジネスであり，その顧客は一般ユーザ

習済み AI を化学メーカ F に提供するという事業を実となります。

施しているとします。この化学メーカ F は，工場内

スタートアップ H のドローンは，ある特殊な飛行で製造される化合物の検査に AI を利用しています。

制御技術を搭載しており，この飛行制御技術のおかげ

この場合，AI スタートアップ E が実施する事業はで墜落しにくいという特徴を有しています。この場

B to B ビジネスであり，その顧客は化学メーカ F とな合，一般ユーザを獲得している要因は飛行制御技術でります。

あるといえます。

また，AI スタートアップ E は，工場内で生成されそのため，スタートアップ H の事業のマネタイズ

た新たなデータを化学メーカ F から受け取り，そのポイントは「特殊な飛行制御技術を搭載したドローン

新たなデータを用いて納品した学習済み AI を再学習の製造販売」となります。まずはユーザを引き付ける

させ化学メーカ F へ再度納品し，その対価として金要因となっている飛行制御技術，およびそれを搭載し銭を受け取るという事業も行なっています。

たドローンを保護するような特許出願ができないか検討し，可能であれば特許出願をします。

（7） 多様な出願（第 5 章 5.3）
このような場合，AI スタートアップ E のマネタイ○国内優先権主張出願

ズポイントは，「学習済み AI」となります。そのた
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スタートアップの場合，サービスのローンチ後に，パテント 2022

「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介

新たな知見が発見されたり，新たな技術が創出されるの保護を狙うことができます。

ことがよくあります。また，スタートアップはスピードが重視されるため，開発が終了するまでサービスの（6） 株式会社タイミー（付録 A 事例 3）

ローンチを遅らせることが難しいこともよくあります。

株式会社タイミーはアルバイトの求人サービス「Ti-

そこで，基本発明を先に出願しておき，その後生まmee」を提供しています。求職者はスマートフォンア

れた改良発明を取り込んで包括的，網羅的な出願へとプリを通じてアルバイトに応募でき，企業とのマッチ発展させて権利化することが必要になります。このよングが成功すれば，面接を経ることなく働くことがでうな場合に国内優先権主張出願が利用できます。

きます。特に，半日や 1 日など空いた時間にだけ，単例えば，サービスをローンチする前に先の出願をし発のアルバイトができることを特徴としています。

ておきます。ローンチ後にサービスの課題や問題点が短期かつ単発のアルバイトの求人サービス自体は，発見され，それを踏まえた改良を行ないます。この改特許法上の発明には該当しないため，特許権で保護で良発明を追加して先の出願日から 1 年以内に再度出願きません。そこで，同社は，短期かつ単発のアルバイを行ないます。これにより，改良発明を権利範囲に包トを実現するにあたり問題となる雇用契約について，含した特許権を取得できます。

それを容易に行なえるシステムを開発し，特許権で保護しています。

○分割出願

短期かつ単発のアルバイトの場合，アルバイトのた

特許出願をして特許権を取得したとしても，その権びに雇用契約を締結しなければならず，手続きが煩雑

利範囲に他社の製品またはサービスが含まれないと権です。また，空き時間を利用した単発のアルバイトで利行使できません。そのため，他社も，権利範囲を迂あるため，求職者が予定を忘れてしまうことがあり，回するよう製品またはサービスを設計することが考え

就業日時に出勤した者に対してのみ雇用契約を締結しられます。

たいという雇用者側のニーズがあります。そこで，労特許権の権利範囲は原則として変更できません（訂働開始時に求職者のスマートフォンに表示された QR

正による権利範囲の減縮しかできません。
）。つまり，コードを雇用者が読み取ることで，その時点で雇用契

他社の迂回策が含まれるように特許権の権利範囲を変約を締結できるシステムを構築し，これを特許権（特更することはできません。

許第 6667918 号）で保護しています。

分割出願をすれば，親出願について特許権が設定登

このように，ビジネスモデル自体を特許権で保護で録されたとしても，子出願は出願状態にありますのできなくても，そのビジネスモデルに欠かせない業務を特許請求の範囲の記載を変更（補正）できます。その行なうシステムを特許権で保護すれば，間接的にビジため，親出願の権利範囲の迂回策が出現した場合に，ネスモデルを守ることができます。

子出願の特許請求の範囲の記載を迂回策が含まれるように変更して，権利化することができます。つまり，（7） 株式会社 One Tap BUY（付録 A 事例 4）

他社の迂回策を捉えた特許権を取得できます。ただ株式会社 One Tap BUY は 1,000 円で大企業の株主

し，補正の範囲には限界があるため，万能ではない点になれると謳うネット証券会社です。スマートフォンには注意が必要です。

アプリ「One Tap BUY」で簡単に株取引ができることが特徴です。

○変更出願

一般的なオンライン株取引システムでは，売買する

特許出願をした後，その特許出願を実用新案登録出銘柄，株数，売買価格などをユーザが指定する必要が願または意匠登録出願に変更できます。特に，物の発あり，煩わしい操作が必要です。One Tap BUY はユー

明においてその物の外観の形状により機能が確保でき

ザーインターフェースを工夫することにより，わずかる場合は，意匠登録出願に変更して外観の形状につい

3 タップで株の売買ができるようになっています。直て意匠権の取得を図れます。例えば，特許出願に対し感的な操作による株取引が可能であることから，株取て拒絶理由が通知され，技術としての保護が難しいと引の敷居を下げ，初心者の需要を取り込んでいます。

考えられる場合，意匠登録出願に変更して形状として

One Tap BUY のユーザーインターフェースは，初パテント 2022－ 76 －

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「中小企業 ベンチャー スタートアップの知財担当者のための知財戦略ガイド」の紹介

心者でも容易に株取引ができるという価値を提供してされているなと感じました。

おり，顧客から対価を得るマネタイズポイントである（3）
 中小企業 B 社（製造メーカ，従業員数約 1400といえます。

名，知財部無し，国内出願年間 5 件程度）－ベ

マネタイズポイントであるユーザーインターフェー

テラン知財担当者（開発業務と兼務）

スを特許権（特許第 5946982 号）で保護することによ

全体的にはタイトル通りの内容となっていて，会社

り，競合他社との差別化ができています。

で知財活動に取り組むときにはじめに知っておきたい

6.知財担当者の声ことが一通り書かれていると思いました。特に特許網

知財戦略ガイドを読んだ知財担当者の声を紹介すや外国出願の説明の部分は観点が具体的に書かれている。なお，匿名化のため一部の表現を改変している。

て，私も改めて勉強になりました。今まで知財を勉強

また，知財戦略ガイドの感想を口頭でヒアリングした

したことはないが知財業務に関わることになる人／

内容を文書化したものも含まれる。

なった人には特に読ませたい（知財部が無い会社だと知財を勉強したことがない人が知財担当者の上司にな（1）
 中小企業 A 社（製造メーカ，従業員数約 1400
名，知財部無し，国内出願年間 15 件程度）－ベ

り判断を仰がれることも多々ありますので）ものだと思います。

テラン知財担当者（開発業務と兼務）（4） 中小企業 C 社－知財担当者

弊職拝見して，知財業務全般に渡って構成されている点で重要となる部分には事例がリンクとして置かれ基本的に理解しやすいように考えられているなと感ているのが分かり易く感じました。中々事業戦略と知じます。具体的に言いますと，それぞれの項目に事例

財業務をマッチさせることは難しいと言うかそこまでが書かれています。費用はどうしても気になるところ考えていない場合が多い中で重要な要素として知的財ですが，細かく記載されています。権利化を薦めるだ

産権の目的から始まる点が弊社の上層部にも見て読んけでなく，秘匿という選択肢もあることの説明がありでもらいたいものだと思いました。マネタイズポイン

ます。これは今まであまり見たり聞いたりしたことがトと言う概念（言葉）ですが弊職の勉強不足なためかないような気がします。権利化のポイントもわかりや初めてその言葉を知りました。機会があれば社の中ですいです。先行技術調査もわかりやすいです。

使って行きたいと思います。
（5） ベンチャー企業 D 社－社長
（2）
 中小企業 A 社（製造メーカ，従業員数約 1400

新しいビジネスモデルで事業を起こすにあたり，特名，知財部無し，国内出願年間 15 件程度）－新許の側面で何らかの手当ができないか考えていまし人知財担当者（開発業務と兼務）た。知財戦略ガイドに紹介されているピザのビジネス

全体としましては，単に説明で終わらずイメージがモデルやタイミーの実例からビジネスモデル特許がど沸くよう例を交えてあるので大変読みやすいと感じまのようなものが理解でき，新事業を特許で守るヒントした。また，特許網という観点で立体的に特許を考えが得られました。

ていかないといけないのだなと改めて感じました。特に良いと思いましたのは，実務ではどう考え判断すれ（6） 大企業 E 社－知財担当者（実務経験約 10 年）

ばいいかという進め方をされているところです。知財

知財の基礎的な内容が一通りまとまっており，事例に関する書籍は何冊か読んできましたが，知識としてもあるので理解しやすいと思います。新人の知財部員は分かったけれど実務を行う際にはどうしたらいいのが最初に勉強するテキストとして適しているのではなだろう？と思うことが私としては多かったので，例えいかと思います。

ば特許出願の留意点の章では，出願国の選び方など，

以上

実務でどう判断すればよいかなど参考になる書き方を（原稿受領 2021.11.1）

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