岡山県立岡山瀬戸高等支援学校 いじめ防止基本方針
令和６年４月 策定

いじめに関する

現状と課

題・学習面の困難や人間関係の困難が、周囲の不適切な対処(叱責・非難・いじめ等）や、失敗経験の積み重ねによる自己肯定感や自尊感情の低下につながり、ネガティブな社会行動を誘発する原因となっている一面がある。自信や意欲をもつことができ、自己評価を高めることができるような対応を行うことで、予防と改善につなげる必要がある。そのためにも、学級経営の中で居場所づくりや生徒相互の絆づくりを推進したい。
・ LINEやインスタグラム等のSNSへの書き込みに起因する生徒間トラブルが原因となっているものが増加している。生徒のほとんどがスマートフォンを所持し、生徒同士の連絡のために肌身離さず所持し、生活や行動がＬＩＮＥやインスタグラム等のＳＮＳの書き込みに左右されている実態がある。現在、スマートフォンの利用に関する注意点やトラブルに巻き込まれたときの対応について全校生徒を対象にした学習会を開催し、保護者の協力のもと、徹底を図っている。定期的に生徒指導係や生徒支援係を中心に、いじめ問題へ繋がる可能性のある事例について情報交換を行い、未然防止の取組を行う必要がある。また、いじめの早期発見、適切な対処のための教職員研修の充実も必要である。

いじめ問

題

への対策の基

本

的な考

え

方

・ 学校をあげた横断的な取組を推進するため、いじめ対策委員会には、構成メンバー以外の教職員も参画し、それぞれの立場から実効的ないじめ問題の解決のための取組を行う。また、生徒のスマートフォンのSNS等の利用実態調査を行い、その結果を基に、校内研修や保護者対象の講演会を実施し、生徒への情報モラルについての教育の推進を図る。
・ いじめの未然防止に向けた生徒の主体的な活動を進めるとともに、誰もが活躍できる機会を設けることで、自己有用感や充実感を感じることができる。
・ いじめの早期発見のために学期に1回アンケートを実施し、随時、教育相談を設定する。実施時期の工夫を行うとともに、得られた情報を教職員間で共有を図る。
・生徒指導をはじめとする関連する分掌との連携を図り、早期発見に努める。
＜重点となる取組＞
・日頃の様子からいじり、いじめがあると推測される行動についても把握し、情報を共有しながら早期発見・早期対応ができるように教職員が意識を高める。
・ ＳＮＳの利用やネット上のいじめについての認識を深め、いじめを早期に発見する能力や、その後の対応能力向上のための教職員研修を夏季休業中に実施する。
・ 生徒のインターネット利用実態を踏まえ、各学年で全ての生徒に対して、情報モラルに関する授業を毎年計画的に実施する。

保 護 者 ・ 地 域 と の 連 携

学＜連携の内容＞
・ 地域の町内会や関連施設へ、生徒の学校外での生活に関する見守りや情報提供の依頼を行い、いじめの早期発見に努める。

いじ校
め・インターネット上のいじめ問題やスマートフォン、パソコン等の正しい使い方についてPTA対象に研修会や資料配布等での啓発を行う。
・いじめ問題等の相談に関するパンフレットなどを配布したり、相談窓口の紹介をしたりする。

いじめの防止

②
早期
発
見③
いじめ
への対処

委員

＜連携機関名＞・岡山県教育委員会
・児童相談所
・医療機関
・警察署 等会＜連携の内容＞
・定期的な情報交換、連絡会議の開催
・対応方針についての相談
・ネットパトロールによる監視・スタンドバイの利用
・生徒の心のケア＜構成メンバー＞
校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教務主任、生徒支援チーフ、生徒指導主事、生徒指導係、人権教育係、対象となる生徒の担任（適宜）、養護教諭（適宜）、学年主任（適宜）

全①

策＜対策委員会の役割＞
・ 基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行・検証、相談窓口、発生したいじめ事案への対応＜対策委員会の開催時期＞
・ 年度初め、年度末およびアンケート後には必ず開催
・ 緊急の場合は臨時に対策委員会を開催＜対策委員会の内容の教職員への伝達＞
・ 早急に参加者より学年団への情報の伝達および職員会議で全教職員に周知。緊急の場合は朝礼等で伝達。

・いじめ問題対策基本方針をPTA総会等で説明し、学校でのいじめ問題への取り組みについて保護者の理解を得る。

学対

関 係 機 関 等 と の 連 携

校が教

実職

施

＜学校側の窓口＞
・校長・教頭・主幹教諭
・生徒指導主事
・特別支援教育コーディネーター

員

する取組

（教員研修）・発達障害や問題行動についての知識理解を深める。
・早期からの組織的・継続的な取り組みを進めていく。
・ 教職員の指導力向上のための研修として、携帯電話事業会社から講師を招聘し、生徒のネット利用の状況と指導上の留意点についての研修会を行う。
（生徒会活動）・ いじめについて考える週間において、生徒会主催の生徒自らが考え企画するいじめ防止の意識を高めることができる。
（居場所づくり）・ 日頃の授業や行事等の特別活動の中で、誰もが活躍できる機会を設定することで、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを進める。
（情報モラル教育）・ ネット上のいじめを防止するために、情報機器の利便性とともに、情報を発信する責任を自覚し、適切に利用できる力を身に付けることを目的に、情報モラルに関する授業を各学年において１時間行う。
(学級経営）
・お互いを認め合う学級づくりを通して、安心して学校生活が送られる基盤をつくる。
（実態把握）
・ 日頃の様子からいじり、いじめがあると推測される行動についても把握し、情報を共有しながらいじめの早期発見を図る。
・ 生徒の実態把握のためのアンケートを学期に1回実施し、年３回の定期教育相談に加えて、随時相談できる機会を設けることで、生徒の生活の様子を十分把握し、いじめの早期発見を図る。
（相談体制の確立）
・ 相談担当の教職員を生徒に周知すると同時に、全ての教職員が生徒の変化を見逃すことなく、きめ細かく声掛けを行い、生徒がいつでもいじめを訴えたり、相談したりできるような体制を整える。
・１人１台端末(ipad)で相談・報告できるアプリ「スタンドバイ」の利用を継続し、いじめをはじめ、様々な不安や悩みについて相談しやすい環境づくりを行う。
（情報共有）
・ 生徒の気になる変化や行為があった場合、教職員間でいつでも早急に情報共有できる体制をつくる。
（家庭への啓発）・ 積極的ないじめの認知につながるように、家庭への啓発文書を配付し、家庭におけるいじめへの対応に関する啓発を行う。
（いじめの有無の確認）
・ 本校生徒がいじめを受けているとの通報を受けたり、その可能性が明らかになったりしたときは、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行う。
（いじめへの組織的対応の検討）
・ いじめへの組織的な対応を検討するため、いじめ対策委員会を開催する。
・ 組織的に対応方針を決定し、全教職員で情報共有する。
・ 対応による心境や行動の変化を記録、分析し、定期的に状況を全教職員で共有する。
（いじめられた生徒への支援）
・ いじめがあったことが確認された場合には、いじめられた生徒を最後まで守り抜くことを最優先に、当該生徒及びその保護者に対して支援を行う。
（いじめた生徒への指導と支援）
・ いじめた生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であり、相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした対処を行うとともに、当該生徒の周囲の環境や人間関係など、その背景を十分に把握し、保護者の協力を得ながら、健全な人間関係を育むことができるよう指導・支援を行う。