メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

FATF「メソドロジー―FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価―」（2013 年 2 月策定／2020 年 11 月改訂）

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

略語表、イントロダクション、テクニカル・コンプライアンス、効果（4 頁‐22 頁）（略）
テクニカル・コンプライアンスの評価（23 頁‐95 頁）
勧告１

リスク評価及びリスクベース・アプローチの適用

各国の義務及び決定
リスク評価
1.1 各国は、自国のマネーロンダリング及びテロ資金供与リスクを特定し、評価すべきである。
1.2 各国は、リスク評価のアクションを調整するための当局又はメカニズムを指定すべきである。
1.3 各国は、リスク評価をアップデートすべきである。
1.4 各国は、リスク評価の結果に係る情報を、管轄当局、自主規制機関、金融機関及び
DNFBP（指定非金融事業者及び職業専門家）に提供するためのメカニズムを有すべき
である。
リスク低減
1.5 各国は、マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止／低減のための、リソース配分
及び措置の実施に当たって、そのリスクの理解に基づき、リスクベース・アプローチを取るべきである。
1.6 各国は、FATF 勧告に基づき必要とされる措置の一部について金融機関及び DNFBP[の義務]を免除しようとする場合は、次のいずれかを示すべきである。
（a）マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクが低いことが証明されており、免除が厳密に限定された正当な状況で発生し、かつ、特定の種類の金融機関若しくは活動、又は DNFBP に関連していること。又は（b）

マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが低く、（量的かつ確定した基準［quantitative and absolute criteria］を考慮して）自然人又は法人によって金融活動が臨時的又は限定的に行われること（金銭・価値の移転の場合を除く。）。
1.7 各国が高いリスクを特定した場合、各国は、それぞれのマネーロンダリング防止及び2

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テロ資金対策の体制（regime）が、次を含むそのようなリスクへの対応を確保すべきである。
(a) 金融機関及び DNFBP が強化された措置を通じて当該リスクを管理し、低減することを義務付けること、又は(b) 金融機関及び DNFBP が、当該情報をそのリスク評価に組み込まれるよう確保することを義務付けること。
1.8 各国は、金融機関、又は DNFBP に対して、一定の措置を講ずることを義務付ける
FATF 勧告のいくつかについて、簡素な措置を認めることができる。但し、リスクが低いと判断し、かつ、当該判断が各国のマネーロンダリング及びテロ資金供与リスクの評価と整合していることを条件とする。
1.9 監督機関及び自主規制機関は、金融機関及び DNFBP が、勧告 1 に基づく義務を履行していることを確保すべきである。
金融機関及び DNFBP の義務及び決定
リスク評価
1.10 金融機関及び DNFBP は、自己の（顧客／国又は地域に係る、及び、製品・サービス・取引・デリバリーチャネルに係る）マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクを特定、評価、理解するために適切な措置を講ずることを義務付けられるべきである。当該措置には、次が含まれる。
（a） リスク評価を文書化すること。
（b） 全ての関連するリスク要因を考慮した上で、全体的なリスクのレベル、適用すべき緩和策の適切なレベル及び低減の種類を決定すること。
（c） 当該評価をアップデートし続けること。及び（d） リスク評価の情報を管轄当局及び自主規制機関に提供する適切なメカニズムを有すること。
リスク低減
1.11 金融機関及び DNFBP は、次を義務付けられるべきである。
（a） 経営陣により承認され、（各国若しくは金融機関又は DNFBP により）特定されたリスクを管理し（manage）、低減することを可能とする方針（policies）、統制手段（controls）、手続（procedures）を有すること。
（b） 当該統制手段の実施を監督し、必要に応じて当該統制手段を改善すること。及び（c） 高リスクを特定した場合には、強化された管理及び低減措置を講ずること。

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1.12 各国は、及び DNFBP 低リスクを特定した場合で、かつ、基準 1.9 から基準 1.11 までが遵守される場合に限り、金融機関及び DNFBP に対して、簡素化された措置を認める
ことができる。簡素化された措置は、マネーロンダリング及びテロ資金供与の疑いがある場合には、認められない。
勧告２

各国［内］の協力と協調

2.1 各国は、特定されたリスクに基礎づけられ、定期的に見直されるマネーロンダリング
防止及びテロ資金対策の方針を有すべきである。
2.2 各国は、自国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策方針について責任を有する
当局、若しくは協調又は他のメカニズムを指定すべきである。
2.3 各国は、政策立案者、資金情報機関（FIU）、法執行当局、監督機関、並びに、その他管轄当局が、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の政策・活動の立案・実施との関係で、互いに協力し、適切な場合には、情報を国内で相互に連携・交換することを可能とするメカニズムを有すべきである。当該メカニズムは、政策立案面と遂行面の双方で機能する必要がある。
2.4 管轄当局は、大量破壊兵器の拡散資金供与との関係でも、同様の、協力のメカニズ
ム、及び必要に応じた連携のメカニズムを有すべきである。
2.5 各国は、データ保護及びプライバシーに係る規制その他同様の規定（データセキュリ
ティ、データローカリゼーション等）とマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の適合性を確保するため、関連当局の間で協力と協調をすべきである。
勧告３

マネーロンダリング罪

3.1 マネーロンダリングは、ウィーン条約及びパレルモ条約に基づき犯罪とされるべきである（ウィーン条約 3 条（1）項（b）及び（c）、パレルモ条約 6 条 1 項参照）。
3.2 マネーロンダリング罪の前提犯罪は、前提犯罪の範囲を可能な限り広くすることを目指し、全ての重大犯罪を含むべきである。最低限、前提犯罪は、指定された犯罪の各カテゴリーについて、一定の範囲の犯罪を含むべきである。
3.3 各国が前提犯罪の規定について、閾値アプローチ又は閾値アプローチを含む複数のア
プローチの組み合わせの方法を適用する場合、前提犯罪は少なくとも次の犯罪を全て

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価含むべきである。
（a） 当該国の法律において、重大犯罪のカテゴリーに該当する犯罪。
（b） 懲役・禁固が最高で 1 年超である犯罪。又は（c） 懲役・禁固が最低で 6 月超である犯罪（犯罪の最低閾値についての定めがある
国の場合）。
3.4 マネーロンダリング罪は、その価値にかかわらず、直接的又は間接的に犯罪収益に関連するあらゆる種類の財産（金額を問わない。）に適用されるべきである。
3.5 財産が犯罪収益にあたることを立証するために、前提犯罪について有罪となっていることが要件とされるべきでない。
3.6 マネーロンダリング罪の前提犯罪は、他国において行われ、当該他国において犯罪を構成するものであって、かつ、自国で行われた場合に犯罪を構成するであろうものを含むべきである。
3.7 マネーロンダリング罪は、国内法の基本原則に反しない限り、前提犯罪を犯した者に［も］適用されるべきである。
3.8 マネーロンダリング罪を立証するために必要とされる故意及び知識（intent andknowledge）は、客観的な事実面の状況から推認できるものとされるべきである。
3.9 マネーロンダリング罪で起訴された自然人について、比例的、かつ抑止力のあるサンクションが適用されるべきである。
3.10 法人にも、刑事責任・サンクション、及び、（国内法の基本原則により刑事責任・サンクションが不可能な場合）民事／行政責任・サンクションが、適用されるべきである。この規定は、複数の責任形態[例：刑事責任と行政責任]が利用可能な国において、法人に関する刑事、民事又は行政の手続きが並行することを禁止する趣旨ではない。このような措置[= 手続きが並行すること]は、自然人の刑事責任を免れさせるものではない。すべてのサンクション措置は、比例的、かつ抑止力であるべきである。
3.11 国内法の基本原則により認められない場合を除き、マネーロンダリング罪について、適切な附属犯（犯罪への参加（participation）、共同／共謀、未遂、幇助（aiding、
abetting、facilitating）、教唆（counselling）を含む。
）についての［処罰］規定があるべきである。

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勧告４

はく奪と保全措置

4.1 各国は、刑事被告人又は第三者が保有しているかどうかにかかわらず、次のものをはく奪できるような措置（立法措置を含む。
）を講ずるべきである。
（a）ロンダリングされた財産。
（b）マネーロンダリング罪又は前提犯罪の収益（当該収益から得られる所得又はその他の利益を含む。）、又はそれに使用される、若しくは使用することを意図した手段。
（c）テロリズム、テロ行為又はテロ資金供与の収益である、又はそれに使用される、若しくはその使用を意図または配分される財産。又は（d）相当する価値の財産。
4.2 各国は、自国の管轄当局が次を可能とする措置（立法措置を含む。）を講ずるべきである。
（a） はく奪の対象となる財産を特定し、追跡し、及び評価すること。
（b） はく奪の対象となる財産の取引、移転又は処分を防止するための保全措置（例
えば、凍結、差押え）を実施すること。
（c） はく奪の対象となる財産の凍結又は差押え若しくは回収を行う、国の能力を損なう行為を防止又は無効とする措置を講ずること。及び（d） 適切な調査措置を講ずること。
4.3 法律その他の措置［を講ずる際に］は、善意の第三者を保護すべきである。
4.4 各国は、凍結、差押え又ははくされた財産を、管理し、かつ必要に応じて処分するためのメカニズムを有すべきである。
勧告５

テロ資金供与罪5.1 各国は、テロ資金供与防止条約に従い、テロ資金供与を犯罪化すべきである。
5.2 テロ資金供与罪は、資金その他の資産の全部又は一部が次のいずれかのために不法に使用されることを意図し、又は、次のいずれかのために使用されることを知りながら、直接又は間接的に、資金その他の資産を、いかなる方法で、故意に提供又は収集した者にも適用されるべきである。
(a)

テロ行為の実行、又は(b)

テロ組織又はテロリストである個人（特定のテロ行為との関連がない用途のた6

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めの使用を含む。）。
5.2 の 2 テロ資金供与罪の対象には、テロ行為の実行・計画・準備・参加、又はテロ訓練の実施・参加を目的として、自己の居住国でも国籍国でもない国に渡航する個人の渡航資金を提供することも含めるべきである。
5.3

テロ資金供与罪は、資金源が合法であるか非合法であるかを問わず、あらゆる資金
その他の資産に対して、適用されるべきである。

5.4

テロ資金供与罪の成立要件について、資金その他の資産が、（a）テロ行為を実行又は企図するために実際に使用されたこと、又は、（b）特定のテロ行為と関連していることを要件とすべきではない。

5.5

当該犯罪の成立のために立証が必要となる主観的構成要件（intent and knowledge
required to prove the offence）は、客観的な事実から推定することも可能とすべ
きである。

5.6

テロ資金供与の有罪判決を受けた自然人には、比例的、かつ抑止力のある刑事サンクションが適用されるべきである。

5.7

法人にも、刑事の責任・サンクション、及び、（国内法の基本原則により刑事責任・
サンクションが不可能な場合）民事／行政の責任・サンクションが、適用されるべきである。この規定は、複数の責任形態 [例：刑事責任と行政責任]が利用可能な国において、法人に関する刑事、民事又は行政の手続きが並行することを禁止する趣旨ではない。このような措置[= 手続きが並行すること]は、自然人の刑事責任を免れしめるものではない。すべてのサンクション措置は、比例的、かつ抑止力のあるものであるべきである。

5.8[各国は、]次の行為も犯罪とすべきである。
(a) テロ資金供与罪を実行しようとすること。
(b) テロ資金供与罪行為又は犯罪未遂行為の共犯者として参加すること。
(c) テロ資金供与罪行為又は犯罪未遂行為を行うように他人を組織したり、指示すること。及び(d) 共通の目的をもって行動する集団による一つ又は複数のテロ資金供与罪又は犯罪未遂の遂行に寄与すること。

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5.9

テロ資金供与罪は、マネーロンダリングの前提犯罪として指定されるべきである。

5.10 テロ資金供与罪は、テロ資金供与罪を犯したとされる者が、テロリスト・テロ組織が所在する国、又はテロ行為が発生した／発生する予定の国と同じ国にいるか、異なる国にいるかと関係なく、適用されるべきである。
勧告 6

テロリズム及びテロ資金供与に関連した標的型金融サンクション

特定と指定
6.1

各国は、国連安全保障理事会 1267/1989 号（アル・カーイダ）及び 1988 号のサンクション（以下「国連サンクション」という。
）に基づく指定に関し、次を実施すべきである。
(a) 個人・団体の指定を 1267/1989 号委員会に提案する責任、及び個人・団体の指定を 1988 号委員会に提案する責任を有するものとして、管轄当局又は裁判所を特定すること。
(b) 関連する国連安全保障理事会決議（UNSCR）に定められた指定基準に基づいて、指定する対象を特定するためのメカニズム（複数可）を有すること。
(c) 指定の提案を行うか否かを決定する際に、「合理的な理由」又は「合理的な根拠」の証明の証拠基準を適用すること。このような指定の提案は、刑事手続の存在を条件とすべきではない。
(d) 関連委員会（1267/1989 号委員会又は 1988 号委員会）が採択した、リストアップのための手順及び（国連サンクションの場合）標準様式に従うこと。及び(e) 提案された名称に関する可能な限りの関連情報、リスト掲載の根拠に関する可能な限りの詳細を記載した文書、及び（1267/1989 号委員会に名称を提案する場
合、）指定国としての地位を公表してもよいかどうかを明記すること。

6.2

各国は、国連安全保障理事会決議 1373 号に基づく指定に関し、次を実施するべきである。
(a) 国連安全保障理事会決議 1373 号に規定された指定のための特定の基準を満たす個人・団体を指定する責任を有するものとして、自国の発意に基づいて、又は適切な場合には他国からの要請を検討しこれを実現した上で、権限のある当局又は裁判所を特定すること。
(b) 国連安保理決議 137321 号に定められた指定基準に基づいて、指定対象者を特定するためのメカニズムを有すること。
(c) 依頼を受けた場合、その依頼が、被指名者候補が国連安保理決議 1373 の指定基準を満たしていると疑うに足る合理的な理由、又は合理的な根拠に裏付けら

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価れていることを、適用される（超）国家原則に従って満しているかどうかを迅速に判断すること。
(d) 指定を行うか否かを決定する際に、「合理的な理由」又は「合理的な根拠」を証明する証拠基準を適用すること。このような（指定の提案）は、刑事訴訟の存在を条件とすべきではない。及び(e) 凍結メカニズムに基づいて開始された措置を有効にするために他国に要請する際には、可能な限り多くの本人特定事項（identity）に係る情報及び指定を裏付ける具体的な情報を提供すること。
6.3

管轄当局は、次のための法的権限及び手続き又はメカニズムを有すべきである。
(a) 合理的な理由、又は疑うべき合理的な根拠に基づいて、指定のための基準を満たす個人・団体を特定するための情報を収集又は募集すること。及び(b) 特定され、その（指定のための）提案が検討されている個人・団体に対して一方的に進めることができる手続き（exparte procedure）を行うこと。

凍結
6.4

各国は、標的型金融サンクションを遅滞なく実施すべきである。

6.5

各国は、次の基準及び手順に従って、標的型金融サンクションの実施及び執行に責任を負う国内の管轄当局を特定し、［当該当局に］法的権限を付与すべきである。
(a) 各国は、国内のすべての自然人及び法人に対し、指定された個人・団体の資金
その他の資産を、遅滞なく、事前の通知なしに凍結することを義務付けるべきである。
(b) 凍結の義務は次に及ぶべきである。
(i)

指定された個人・団体が所有又は支配するすべての資金その他の資産（特定のテロ行為、計画又は未遂に結び付けられないものを含む。
）。

(ii) 指定された個人・団体が、直接的又は間接的に、完全又は共同で、保有又は支配する資金その他の資産。
(iii) 指定された個人・団体が、直接又は間接的に、保有又は支配する資金その他の資産から派生又は生成した資金その他の資産。及び(iv) 指定された個人・団体に代わって、又はその指示に基づいて行動する個
人・団体の資金その他の資産。
(c) 各国は、関連する国連決議に従って認可、承認、又はその他の方法で通知されない限り、自国民又はその管轄内のすべての個人・団体が、指定された個人・団体、指定された個人・団体が直接的又は間接的に保有又は支配する団体、並びに指定された個人・団体のために若しくはその指示のもとに行動する個人・団体の利益のために、直接的又は間接的に、全体的又は部分的に、いかなる資

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金その他の資産、経済的リソース又は金融その他の関連サービスも利用可能とすることを禁止すべきである。
(d) 各国は、指定を受けた場合、直ちにその旨を金融セクター及び DNFBP に伝え、また、凍結メカニズムに基づいて行動を起こす際の義務について、金融機関及び DNFBP を含む、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のあるその他の個人・団体に対して、明確なガイダンスを提供するためのメカニズムを有すべきである。
(e) 各国は、金融機関及び DNFBP に対し、凍結された資産、及び関連国連安保理決議の禁止要件を遵守して取られた行動（未遂の取引を含む。
）を、管轄当局に報告するよう義務付けるべきである。
(f) 各国は、勧告 6 に基づく義務を履行する際に、善意で行動する第三者の権利を保護する措置を採用すべきである。
凍結された資金その他の資産のリスト解除、凍結解除及びアクセスの提供
6.6

各国は、指定の基準を満たしていない個人・団体、満たさなくなった個人・団体に係る資金その他の資産をリストから外し、凍結を解除するための手順を公にしておくべきである。これには次が含まれるべきである。
(a) 国連のサンクション制度に基づいて指定された個人や団体が、国の見解では指定の基準を満たしていない、又は満たさなくなった場合に、関連する国連サンクション委員会にリスト解除要求を提出する手順。その手順及び基準は、必要に応じて、「1267/1989 号委員会」[国連安保理 ISIL（ダーイシュ）及びアル・カーイダサンクション委員会]又は「1988 号委員会」[同タリバーンサンクショ
ン委員会]が採用したものと調和するものである必要がある。
(b) 国連安保理決議1373号に基づいて指定された人物や団体の資金その他の資産が、指定の基準を満たさなくなった場合に、そのリストから外し、凍結を解除するための法的権限及び手続き又はメカニズム。
(c) 国連安保理決議1373に基づく指定に関しては、要求に応じて、裁判所又は他の独立した権限のある機関で指定の決定を再検討することを可能にする手続き。
(d) 1988号に基づく指定との関係では、1988号委員会が採択した適用可能なガイド
ライン又は手順（国連安保理決議1730号に基づいて策定されたフォーカルポイ
ント・メカニズムに係るものを含む。）に沿った、1988号委員会によるレビュ
ーを容易にするための手続き。
(e) アル・カーイダサンクションリストの指定に関しては、国連オンブズパーソン
事務所が利用可能であることを指定された人物や団体に通知し、国連安保理決議1904号、1989号、2083号に基づき、リストからの除外の申請を受け付けるための手続き。

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(f) 指定された個人・団体と同一又は類似の名称を有する個人・団体であって、誤って凍結機構の影響を受けたもの（すなわち、誤検出）について、当該個人・団体が指定された個人・団体ではないことを確認した上で、当該個人・団体の資金その他の資産の凍結を解除するための公知の手続き。並びに(g) リストからの除外・凍結解除を行った際に、直ちに金融セクター及びDNFBPに伝達するためのメカニズム、及び、リスト除外・凍結解除を尊重する義務について、金融機関及びその他の個人・団体（DNFBPを含む。）にガイダンスを提供すること。
6.7

各国は、国連安保理決議 1452 号［生活費等のために資金へのアクセスを可能とす
る決議］及びその後継決議に定められた手続きに従って、基本的な費用、特定の種類の手数料、費用及びサービス料の支払い、又は特別な費用のために必要であると判断された凍結された資金その他の資産へのアクセスを許可すべきである。同じ理由で、各国は、凍結措置が国連安保理決議 1373 号に基づいて（超）国家によって指定された個人及び団体に適用される場合、資金その他の資産へのアクセスを認めるべきである。

勧告77.1

拡散に関連した標的型金融サンクション
各国は、大量破壊兵器の拡散とその資金供与の防止、抑制、破壊に関する、国連
憲章第7章に基づく国連安全保障理事会決議を遵守するため、標的型金融サンクシ
ョンを遅滞なく実施すべきである。

7.2

各国は、次の基準と手続きに従って、標的型金融サンクションの実施及び執行に責任を持つ管轄当局を特定し、必要な法的権限を付与すべきである。
(a) 各国は、国内のすべての自然人及び法人に対し、指定された個人・団体の資金
その他の資産を、遅滞なく、事前に通知することなく凍結することを義務付けるべきである。
(b) 凍結義務は、次にも及ぶべきである。
(i)

特定の拡散行為、計画又は脅威に結びつくものだけでなく、指定された個人・団体が保有又は支配するすべての資金その他の資産。

(ii) 指定された個人・団体が直接又は間接的に完全に又は共同で保有又は支配する資金その他の資産。
(iii) 指定された個人・団体が直接又は間接的に保有又は支配する資金その他の資産から派生又は生成された資金その他の資産。及び11

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(iv) 指定された個人・団体に代わって、又はその指示で行動する個人・団体の資金その他の資産。
(c) 各国は、関連する国連安全保障理事会決議に従って、許可、承認又はその他の方法で通知されない限り、指定された個人・団体に対して、又はその利益のために、自国民又はその領域内の個人・団体が資金その他の資産を利用できないことを確保すべきである。
(d) 各国は、指定を行った時点で直ちに金融機関及びDNFBPに伝達し、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある金融機関及びDNFBPを含むその他の個人・団体に対し、凍結メカニズムの下で行動を起こす際の義務について説明するもの明確なガイダンスを提供するメカニズムを有すべきである。
(e) 各国は、金融機関及びDNFBPに、関連する国連安保理決議の禁止要件に準拠して凍結した資産や、取った行動（未遂の取引を含む。）を管轄当局に報告するよう義務付けるべきである。

(f) 各国は、勧告7に基づく義務を履行する際に、善意（good faith）で行動する
第三者の権利を保護する措置を採用すべきである。

7.3

各国は、勧告7に基づく義務を規定する関連法又は強制力のある手段を、金融機関
及びDNFBPが遵守することを監督及び確保するための手段を採用すべきである。当
該法律又は強制力のある手段の遵守を怠った場合には、民事、行政、又は刑事上のサンクションの対象に含めるべきである。

7.4

各国は、その国の見解では、指定基準を満たしていない、又は満たさなくなった指定された個人・団体の場合に、安全保障理事会にリストから外す要求を提出するための公知の手順を策定し、実施すべきである。これらには次が含まれるべきである。
(a) リストに掲載された人物や団体が、国連安保理決議1730号に従って策定されたリストから除外するためのフォーカルポイント[連絡先]にリストからの除外の要求を申し立てることができるようにする、又は指定された人物や団体がフォーカルポイントに直接申し立てることができるようにすること。
(b) 指定された個人・団体と同じ又は類似した名前を持つ個人・団体が、凍結メカ
ニズムによって誤って影響を受けた場合（すなわち誤検出）、関係する個人・団体が指定された個人・団体ではないことを確認した上で、その個人・団体の資金又は他の資産の凍結を解除するための公に知られた手順。
(c) 国連安保理決議1718号及び2231号に定められた免除の条件が満たされていると各国が判断した場合に、これらの決議に定められた手続きに従って、資金その他の資産へのアクセスを許可すること。

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(d) リスト除外・凍結解除を行った際に、直ちに金融セクター並び及びDNFBPに伝達するためのメカニズム、及び、リスト除外・凍結解除を尊重する義務について、金融機関及び、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある
DNFBPを含むその他の個人・団体にガイダンスを提供すること。

7.5

口座が標的型金融サンクションの対象となった日より前に発生した契約、合意、義務について、(a) 各国は、国連安保理決議1718号又は2231号に従って凍結された口座に、それらの口座に起因する利息もしくはその他の収益、又は、凍結された日より前に発生した契約、合意又は義務に基づく支払いを追加することを認めるべきである。かかる利息、その他の収益及び支払いが引き続き本規定の対象であり、凍結されていることを条件とする。
(b) 国連安保理決議1737号に基づき、国連安保理決議2231号によって継続された凍結措置、又は国連安保理決議2231号に基づいて取られた措置は、次を条件として、指定された個人・団体が、当該個人・団体がリストに追加される前に締結された契約に基づいて支払義務を負う支払いを妨げるものではない。
(i)

関連国が、当該契約が国連安保理決議2231号及び将来の後継決議で言及されている禁止品目、材料、設備、商品、技術、支援、訓練、金融支
援、投資、仲介又はサービスのいずれにも関連していないと判断するこ
と。

(ii)

関連国が、当該支払いが国連安保理決議2231号の附属書Bの6項の措置の対象となる個人・団体によって直接又は間接的に受け取られていないと判断すること。及び(iii) 関係各国が、安全保障理事会に対し、そのような支払いを行う若しくは受け取る意図、又は必要に応じてこの目的のために資金、その他の金融資産又は経済リソースの凍結解除を許可する意図を、その許可の10営業
日前に事前通知として提出していること。
勧告8

非営利団体

リスクベース・アプローチ
8.1

各国は、次を遵守すべきである。
(a) すべての非営利団体（NPO）が本質的に高リスクであるわけではないため（一部のNPOはほとんど、あるいはまったくリスクがないかもしれない。）、FATFのNPOの定義に該当する組織のサブセットを特定し、関連するすべての情報リソースを利用して、その活動や特徴によってテロ資金供与濫用リスクにさらされる

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FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価可能性が高いNPOの特徴やタイプを特定すること（本条項は、勧告1の規定の効力を妨げない。）。
(b) テロリストが危険にさらされているNPOにもたらす脅威の性質や、テロリストがNPOをどのように利用しているかを明らかにすること。
(c) 特定されたリスクに対処するために、比例的、かつ効果的な行動をとることができるように、テロ資金供与支援に濫用される可能性のあるNPOセクターの一部に関連する措置（法令を含む。）の妥当性を検討すること。
(d) 措置の効果的な実施を確保するために、テロ活動に対する潜在的な脆弱性に関する新しい情報を確認することにより、定期的に［NPO］セクターを再評価すること。
テロ資金供与の問題に関する継続的な働きかけ
8.2

各国は、次を遵守すべきである。
(a) NPOの管理・運営における説明責任、誠実さ、国民の信頼を促進するための明確な方針を有すること。
(b) テロ資金濫用やテロ資金供与リスクに対するNPOの潜在的な脆弱性、及びそのような濫用からNPOを守るために、NPOが取ることのできる手段について、NPO及びドナーコミュニティの認識を高め、深めるためのアウトリーチや教育プロ
グラムを奨励し、実施すること。
(c) NPOと協力して、テロ資金供与リスクと脆弱性に対処するためのベストプラク
ティスを策定・改良し、テロ資金の濫用からNPOを保護すること。
(d) 緊急性の高い慈善活動や人道的問題を抱える国又は地域によって、金融セクタ
ーの能力が異なることを念頭に置き、可能な限り、規制された金融ルートで取引を行うようNPOを奨励すること。

NPOに対するリスクに応じた監督・監視の強化
8.3

各国は、テロ資金の濫用リスクがあるNPOに対して、リスクに応じた措置が適用されていることを実証できるような、効果的な監督又はモニタリングを促進するための措置をとるべきである。

8.4

適切な当局は、(a) 基準8.3に基づいてNPOに適用されているリスクベースの措置を含む、本勧告の要求事項に対するNPOの遵守状況を監視すべきであり、かつ(b) NPO又はNPOを代表して活動する者による違反行為に対して、効果的、比例的、かつ抑止力のあるサンクションを適用できるようにすべきである。
効果的な情報収集と調査

14メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

8.5

各国は、次を遵守すべきである。
(a) NPOに関する関連情報を保有するすべてのレベルの適切な当局又は組織の間で、可能な限り効果的な協力、調整、情報共有を確保すること。
(b) テロ活動やテロ組織に利用されている、あるいは積極的に支援している疑いのあるNPOを調査するための専門知識と能力を有していること。
(c) 調査の過程で、特定のNPOの管理・運営に関する情報（財務及びプログラムに関する情報を含む。）への完全なアクセスを確保すること。かつ(d) 特定のNPOが次に該当する場合、予防措置又は調査措置を取るために、次の情報を管轄当局と速やかに共有することを確保するための適切なメカニズムを構築すること。
(1) テロ資金供与の不正行為に関与している、及び／又は、テロリスト組織による資金供与の隠れ蓑になっているとの情報。
(2) テロ資金供与又はその他の形のテロ支援の導管（資産凍結措置を逃れる目的を含む。）として利用されているとの情報。又は、(3) 合法的な目的で使用されるはずの資金を、テロリストやテロ組織の利益のために秘密裏に転用していることを隠蔽又は不明瞭にしているとの情報。

懸念されるNPOに関する情報を求める国際的な要請に応えるための効果的な能力
8.6

各国は、テロ資金供与その他の形態のテロリスト支援への関与が疑われる特定のNPOに関する情報を求める国際的な要請に応えるため、適切な連絡先と手続きを特定すべきである。

勧告99.1

金融機関の秘密保持に関する法令は、FATF勧告33の実施を阻害すべきではない。

勧告10
10.1

金融機関の秘密保持義務に関する法令

顧客調査措置（CDD）

金融機関は、匿名の口座又は明らかに架空の名前の口座を［顧客が］持つことを禁止すべきである。

顧客調査が必要な場合
10.2

金融機関は、次の場合に顧客調査措置を行うことが義務付けられるべきである。
(a) ビジネス関係［＝継続的取引関係］の確立を行う場合。
(b) 適用される指定された閾値（15,000米ドル/ユーロ）を超える一見取引を行う場合。これには、取引が単一のオペレーション又はリンクしていると思われる
15

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

複数のオペレーションで行われる場合も含まれる。
(c) 勧告16及びその解釈ノートでカバーされている状況において一見取引の電信送金を行う場合。
(d) FATF勧告の他の部分で言及されている除外及び閾値にかかわらず、マネーロン
ダリング及びテロ資金供与の疑いがある場合。又は(e) 金融機関が、過去に入手した顧客の本人特定事項（identity）に係るデータの真実性又は妥当性に疑問を持っている場合。
すべての顧客に求められる顧客調査措置
10.3

金融機関は、顧客（継続的取引に係るものか一見取引に係るものか、自然人か法人か法的取極かを問わない。）を特定し、信頼できる独立したソースの文書、データ又は情報（本人特定事項に係るデータ）を用いて、その顧客の本人特定事項を確認することを義務付けられるべきである。

10.4

金融機関は、顧客のために行動すると称する人物がそのような権限を与えられていることを確認し、その人物の本人特定事項を特定・確認することを義務付けられるべきである。

10.5

金融機関は、実質的支配者を特定し、信頼できる情報源から入手した関連情報やデータを用いて、実質的支配者の本人特定事項を確認するための、金融機関が実質的支配者を知っていると確信するような合理的な手段を講じることが義務付けられるべきである。

10.6

金融機関は、ビジネス関係の目的と意図された性質を理解し、必要に応じてそれに関する情報を得ることを義務付けられるべきである。

10.7

金融機関は、次を含むビジネス関係に関する継続的な顧客調査措置を行うことを義務付けられるべきである。
(a) その関係の過程で行われた取引を精査し、行われている取引が、顧客、そのビ
ジネス、及びリスクプロファイル（必要な場合には、資金源を含む。）に関する金融機関の知識と一致していることを確認すること。
(b) 顧客調査プロセスの下で収集された文書、データ、又は情報が、特にリスクの高いカテゴリーの顧客の場合、既存の記録の見直しを行うことにより、最新かつ適切に維持されていることを確保すること。

法人及び法的取極に必要な特定の顧客調査措置

16

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

10.8

法人又は法的取極である顧客については、金融機関は顧客のビジネスの性質とその支配者及び支配構造を理解することを義務付けられるべきである。

10.9

法人又は法的取極である顧客については、金融機関は、次の情報により顧客を特定し、その本人特定事項を確認することが義務付けられるべきである。
(a) 名前、法的形態、本人確認書類（proof of identity）。
(b) 法人・法的取極を規制し、拘束する権限［訳者注：定款等を指すものだと思われます。FATF勧告24注釈ノート参照。］、及び法人・法的取極の上級管理職である関連人物の名前、及び(c) 登録事務所の住所、異なる場合は主たる事業所の住所。

10.10 金融機関は、法人である顧客について、次の情報を通じて実質的支配者を特定し、その本人特定事項を確認するための合理的な手段を講じることが義務付けられるべきである。
(a) 最終的に法人の支配的な保有権を持つ自然人（いる場合）の本人特定事項。
(b) 支配的な保有権を持つ人物が実質的支配者であるかどうかについて上記（a）に疑義がある場合、又は自然人が保有権を通じて支配権を行使していない場合には、他の手段で法人又は法的取極の支配権を行使している自然人（いる場合）の本人特定事項。及び(c) 上記（a）又は（b）に基づいて自然人が特定されない場合、上級管理職の地位を有する関連する自然人の本人特定事項。
10.11 法的取極である顧客については、金融機関は次の情報を通じて実質的支配者を特定し、その本人特定事項を確認するための合理的な手段を講じることを義務付けられるべきである。
(a) 信託の場合は、委託者、受託者、信託管理人（いる場合）、受益者又は受益者のクラス、及び信託に対して最終的な実効支配を行う（支配／保有の連鎖を通じたものを含む。）その他の自然人の本人特定事項。
(b) その他の法的取極の場合は、同等又は類似の地位にある人物の本人特定事項。
生命保険契約の受取人に対する顧客調査
10.12 顧客及び実質的支配者に求められる顧客調査措置に加えて、金融機関は、生命保険
及びその他の投資関連の保険契約の受取人（beneficiary）について、受取人が特定又は指定された時点で、次の顧客調査措置を実施することが義務付けられるべきである。
(a) 特定の自然人又は、特定の法人・法的取極が、実質的支配者として特定されている場合 ― その者の名前を得ること。
(b) 特徴、クラス、又はその他の方法で指定された実質的支配者の場合 ― 支払17

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

時に実質的支配者の本人特定事項を確認できると金融機関が納得できるような、実質的支配者に関する十分な情報を得ること。
(c) 上記のいずれの場合も、支払時に実質的支配者の本人特定事項の確認を行うべきである。
10.13 金融機関は、強化された顧客調査措置が適用されるかどうかを決定する際に、生命保険契約の受取人を関連するリスク要因に含めることを義務付けられるべきである。もし、金融機関が、受取人が法人又は法的取極であることが高リスクをもたらすと判断した場合には、支払時に強化された措置（受取人の実質的支配者を特定し、その本人特定事項を確認するための合理的な手段を含む。）をとることが義務付けられるべきである。
確認のタイミング
10.14

金融機関は、ビジネス関係を確立する前若しくはその過程で、又は、一見取引に係る顧客のための取引を行う前に、顧客及び実質的支配者の本人特定事項を確認することを義務付けられるべきである。［金融機関は、］上記の代わりに（[国により]許可される場合には、）次を条件として、取引関係の確立後に確認を完了することができる。
(a) [確認が]合理的に実行可能な限り速やかに行われること。
(b) 通常の業務遂行を妨げないために不可欠であること。及び(c) マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクが効果的に管理されていること。

10.15 金融機関は、確認に先立って、顧客がビジネス関係を利用できる条件に関するリス
ク管理手続を採用することを義務付けられるべきである。
既存の顧客
10.16 金融機関は、重要性とリスクに基づいて顧客調査要件を既存の顧客に適用し、以前に顧客調査措置が実施されたかどうか、及び得られたデータの適切性を考慮して、適切な時期にそのような既存の関係について顧客調査措置を行うことを義務付けられるべきである。
リスクベース・アプローチ
10.17 金融機関は、マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクが高い場合には、強化された顧客調査措置を行うことを義務付けられるべきである。
10.18 金融機関は、国や金融機関による適切なリスク分析により、低いリスクが特定され

18

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価た場合にのみ、簡素化された顧客調査措置を適用することが許される。簡略化された措置は、低いリスク要因に見合ったものであるべきだが、マネーロンダリング及びテロ資金供与の疑いがある場合や、特定の高リスク・シナリオが妥当する場合には、適用されてはならない。
顧客調査を十分に完了していない場合
10.19 金融機関が関連する顧客調査措置を遵守できない場合には、(a) 口座開設、取引関係の開始、取引の実行を行わないよう義務付けられるべきであり、又は取引関係を終了させるよう義務付けられるべきであり、かつ、(b) 当該顧客に関して疑わしい取引の届出（STR）を行うことを検討するよう義務付けられるべきである。
顧客調査とティッピングオフ
10.20 金融機関が、マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いを持ち、顧客調査プロセスを行うことが顧客へのティッピングオフとなると合理的に考えられる場合には、
顧客調査プロセスを行わないことが認められるべきであり、その代わりに疑わしい取引の届け出の提出が義務付けられるべきである。
勧告11
11.1

記録の保存

金融機関は、国内外を問わず、取引に必要なすべての記録を、取引完了後少なくとも５年間保存することが義務付けられるべきである。

11.2

金融機関は、顧客調査措置によって得られたすべての記録、口座ファイル及びビジ
ネス上のやり取り、並びに実施された分析結果を、ビジネス関係の終了後又は一見取引の日から少なくとも５年間保管することが義務付けられるべきである。

11.3

取引記録は、必要に応じて犯罪行為の告発のための証拠を提供するために、個々の取引の再現を可能にするのに十分なものであるべきである。

11.4

金融機関は、すべての顧客調査情報及び取引記録が、適切な権限があれば国内の管轄当局に速やかに提供されることを確保するよう義務付けられるべきである。

勧告12
12.1

PEPs

金融機関は、外国PEPsに関して、勧告10で要求されている顧客調査措置を行うこと

19メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価に加えて、次を義務付けられるべきである。
(a) 顧客又は実質的支配者がPEPであるかどうかを判断するためのリスク管理シス
テムを設置すること。
(b) そのようなビジネス関係を構築する（又は既存の顧客の場合は、継続する）前に、上級管理職の承認を得ること。
(c) PEPsとして特定された顧客及び実質的支配者の富の源泉及び資金の源泉を確認するための合理的な手段を講じること。及び(d) その関係についての継続的な強化されたモニタリングを行うこと。
12.2

金融機関は、国内のPEPs又は国際機関から重要な役割を任されている人物に関して、勧告10で要求されている顧客調査措置を行うことに加えて、次を義務付けられるべきである。
(a) 顧客や実質的支配者がそのような人物であるかどうかを判断するための合理的な手段を講じること。
(b) そのような人物と高リスクのビジネス関係がある場合には、基準12.1（b）から（d）の措置を採用すること。

12.3

金融機関は、あらゆるタイプのPEPsの家族又は親密な関係者に対して、基準12.1及び12.2の関連する要件を適用することを義務付けられるべきである。

12.4

金融機関は、生命保険契約に関連して、実質的支配者及び／又は必要な場合には受取人の実質的支配者がPEPsであるかどうかを判断するための合理的な手段をとることを義務付けられるべきである。これは遅くとも支払いの際に行われるべきである。高リスクが確認された場合には、金融機関は、保険金の支払い前に上級管理職に報告すること、保険契約者とのビジネス関係全体について強化された精査を行う
こと、及び疑わしい取引の届出の報告を検討することを義務付けられるべきであ
る。

勧告13
13.1

コルレス銀行サービス

国境を越えたコルレス銀行業務及びその他同様の関係について、金融機関は、次を義務付けられるべきである。
(a) コルレス元の機関（respondent）の事業内容を十分に理解し、公知の情報から
当該機関の評判及び監督の質（マネーロンダリング及びテロ資金供与の調査や規制措置を受けたことがあるかどうかを含む。）を判断するために、当該機関に関する十分な情報を収集すること。

20

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(b) コルレス元の機関のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に係るコントロール[＝リスク低減措置の意味と思われる。]を評価すること。
(c) 新たなコルレス関係を構築する前に、上級管理職（senior management）の承認を得ること。及び(d) 各機関のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に関する責任を明確に理解
すること。
13.2

[コルレス先の]金融機関は、「ペイアウト・スルー・アカウント」については、コルレス元の銀行（respondent bank）が、次を満たすと納得していることを義務付
けられるべきである。
(a) コルレス銀行の口座に直接アクセスできる顧客に対して顧客調査の義務を果た
していること。及び(b) コルレス銀行への要求に応じて、関連する顧客調査情報を提供することができ
ること。

13.3

金融機関は、シェル・バンクとコルレス銀行関係に入ること、又は継続することを禁止されるべきである。金融機関は、コルレス元の金融機関がシェル・バンクによる口座の使用を許可していないことを確認するよう義務付けられるべきである。

勧告14
14.1

金銭・価値の移転サービス（MVTS）

MVTSを提供する自然人又は法人（MVTS事業者）は、免許又は登録が必要とされるべ
きである。

14.2

各国は、免許や登録なしにMVTSを実施する自然人又は法人を特定し、それらの者に対して相応の抑止力のあるサンクションを適用することを視野に入れて、措置（action）を取るべきである。

14.3

MVTS事業者は、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策に係る[義務の]コンプラ
イアンスについて、モニタリングに服すべきである。

14.4

MVTS事業者の代理店は、管轄当局の免許又は登録を受けることを義務付けられるべきである。又は、MVTS事業者は、MVTS事業者及びその代理店が営業している国の管轄当局がアクセス可能な代理店の最新リストを維持すべきである。

14.5

代理店を使用するMVTS業者は、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策プログラ21

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

ムに代理店を含め、これらのプログラムが遵守されているかどうかを監視することが義務付けられるべきである。
勧告15

新しい技術

評価者への注意事項
FATF勧告を適用する目的では、各国は、仮想資産を、「財産」・「収益」・「資金」・「資金その他の資産」・その他の「対応する価値」とみなすべきである。これらの用語を使用する勧告を評価する際には、仮想資産という言葉は、これらの用語を参照又は定義する法律に現れたり、明示的に含まれていたりする必要はない。
評価者は、法律の文言又は判例において、仮想資産がこれらの用語の定義に含まれることを妨げるものがないことを、国が証明したことを確認する必要がある。これらの用語
が仮想資産をカバーしていない場合、その用語を使用している関連勧告にその不備を記すべきである。
評価者は、仮想資産サービス提供業者（VASP）が基準 24.6（c）（i）条及び基準 25.5 条の目的上、実質的支配者に関する既存の情報源と考えられることを確認すべきであり、基準 25.3 条及び基準 25.4 の目的上、受託者から関連情報を入手する権限がある。
また、勧告15の解釈ノートの第1段落では、仮想資産及びVASPに対してFATF勧告に基づ
く関連措置を適用することを各国に求めている。
(a) 勧告10‐21に基づく予防措置と、勧告6（副基準6.5（d）及び（e）、6.6（g））
及び勧告7（副基準7.2（d）及び（e）、基準7.3、副基準7.4（d））の標的型金融
サンクションの実施との関係では、VASPへの適用は、勧告1、26、27、34、35、及び37‐40の関連する側面への準拠と同様に、勧告15に基づいて評価されるべきである。
(b) 勧告2‐5、勧告6（副基準6.5（a）‐（c）、6.6（a）‐（f）、基準6.7）、勧告7（副基準7.2（a）‐（c）、7.4（b）、7.4（c）、及び基準7.5））、勧告8‐9、及び勧告29‐33に基づく仮想資産及びVASPに関する他の関連措置との関係では、
仮想資産及びVASPへの適用は、（勧告15ではなく）これらの勧告で評価されるべきである。
評価者は、仮想資産及び VASP に関連する FATF 基準を評価する方法についての詳細なガイダンスについて、メソドロジーの「イントロダクション」の第 15 段落を参照すべき
である。

22

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

新しい技術
15.1

各国及び金融機関は、新商品及び新しいビジネス手法の策定（新しい提供方法、並びに、新商品及び既存の商品の両方について、新しい技術又は開発中の技術の使用を含む。）に関連して発生する可能性のあるマネーロンダリング及びテロ資金供与
リスクを特定し、評価すべきである。

15.2

金融機関は、次を義務付けられるべきである。
(a) そのような製品、手法、及び技術の発売又は使用に先立って、リスク評価を実施すること。及び(b) リスクを管理・軽減するための適切な手段を講じること。

仮想資産及び仮想資産サービス提供業者
15.3

勧告1に基づき、各国は、次をなすべきである。
(a) 仮想資産活動及びVASPの活動・運用から生じるマネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを特定・評価すること。
(b) リスクの理解に基づき、マネーロンダリング及びテロ資金供与を防止又は軽減するための措置が特定されたリスクに見合ったものであることを確保するた
め、リスクベース・アプローチを適用すること。及び(c) VASPに対し、基準1.10と1.11において要求された通りに、マネーロンダリングとテロ資金供与のリスクを特定、評価、管理、低減するための適切な手段を講じることを義務付けること。

15.4

各国は、次双方を確保すべきである。
(a) VASPが、次の場所で、最低でも、免許又は登録を得ることを義務付けること。
(i) VASPが法人である場合は、VASPが設立された法域。
(ii) VASPが自然人である場合は、その事業所が所在する法域。
(b) 管轄当局が、犯罪者又はその関係者がVASPの重要又は支配的な利益を保有したり、その実質的支配者となったり、VASPの管理機能を担ったりすることを防ぐために、必要な法的又は規制上の措置を講じること。

15.5

各国は、必要な免許又は登録なしにVASPの活動を行う自然人又は法人を特定し、それらに適切なサンクションを適用するための行動をとるべきである。

15.6

各国は、勧告26及び27の適用可能な規定に沿って、次を確保すべきである。
(a) VASPが、自国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策要求事項への適合性

23メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価を確保するためのシステムを含む、管轄当局による適切な規制及びリスクに応じた監督又は監視の対象となっていること。
(b) 監督機関が、VASPがマネーロンダリング及びテロ資金供与に対抗するための要件を遵守しているかどうかを監督、監視、確認するための適切な権限を有していること。これには、該当する場合には、検査を実施する権限、情報の提出を強制する権限、並びに一連の懲戒的サンクション及び財政的サンクションを課す権限（VASPの免許又は登録を撤回、制限、又は停止する権限を含む。）が含
まれる。
15.7

管轄当局及び監督当局は、勧告34に沿って、VASPがマネーロンダリング及びテロ資金供与に対抗するための国内措置を適用すること（特に、疑わしい取引を検知し、届け出ること）を支援するためのガイドラインを制定し、[これらの事業者に]フィードバックを提供すべきである。

15.8

各国は、勧告35に沿って、次を確保すべきである。
(a) マネーロンダリング防止及びテロ資金対策要求事項の遵守を怠ったVASPに対処するために、刑事、民事、行政のいずれかに関わらず、比例的、かつ抑止力のある一連のサンクション措置が用意されていること。及び(b) サンクション措置は、VASPだけでなく、その取締役及び上級管理職にも適用さ
れること。

15.9

VASPは、予防措置に関し、次の前提の下に、勧告10から21において定められた要件を遵守することを義務付けられるべきである。
(a) 勧告10 - VASPが顧客調査を実施する必要がある一見取引の指定閾値は、1,000米ドル／ユーロである。
(b) 勧告16 - 仮想資産の移転について、各国は、次を確保すべきである。
(i) 仕向側のVASPは、必要かつ正確な送信人（originator）の情報及び仮想資産移転に関する必要な受取人（beneficiary）の情報を取得・保有し、受取人のVASP又は金融機関（存在する場合）に上記の情報を直ちに、かつ、安全に提出し、要求に応じて適切な当局が利用できるようにすること。
(ii) 被仕向側のVASPが、仮想資産の移転について、必要な送信人情報及び必要かつ正確な受取人情報を取得・保有し、要求に応じて適切な当局に提供すること。
(iii) 勧告16の他の要件（情報の利用可能性の監視、凍結措置の実施、指定された個人・団体との取引の禁止を含む。）は、勧告16に規定されている基準と同様な基準で適用されること。及び

24

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(iv) 金融機関が顧客に代わって仮想資産の送信又は受信を行う場合にも、同様の義務が適用されること。
15.10 各国は、標的型金融サンクションとの関係で、基準6.5（d）、6.5（e）、6.6（g）、7.2（d）、7.2（e）、7.3及び7.4（d）で言及されている伝達メカニズム、
報告義務、監視がVASPに適用されることを確保すべきである。
15.11 各国は、勧告37から40に示された所に基づき、仮想資産に関連するマネーロンダリ
ング、前提犯罪、及びテロ資金供与に関連して、可能な限り広範な国際協力を迅速に提供すべきである。特に、VASPの監督者は、監督者の性格や地位、VASPの名称や地位の違いにかかわらず、外国の監督者と情報交換を行う法的根拠を有すべきである。
勧告16

電信送金について仕向金融機関16.1

金融機関は、1,000米ドル/ユーロ以上の国境を越えた電信送金には、必ず次のものを添付することを義務付けられるべきである。
(a) 必要かつ正確な送金人（originator）の情報(i)

送金人の名前。

(ii)

取引の処理に口座が使用されている場合は送金人の口座番号、口座がない場合は、取引の追跡が可能な固有の取引参照番号。及び(iii) 送金人の住所、国民識別番号、顧客識別番号、又は生年月日及び出生地。
(b) 必要な受取人（beneficiary）の情報(i)

受取人の名前、及び(ii)

取引の処理に口座が使用されている場合は受取人口座番号、口座がない場合は取引の追跡が可能な固有の取引参照番号。

16.2

単一の送金人からの複数の個別の国境を越えた電信送金が、受取人への送信のためにバッチファイルに束ねられる場合、バッチファイルは、受取人側の国内で完全に追跡可能な、必要かつ正確な送金人情報及び完全な受取人情報を含むべきであり、金融機関は、送金人の口座番号又は固有の取引参照番号を含むことが義務付けられるべきである。

16.3

各国が基準16.1の要件に最小限度の閾値を適用する場合、金融機関は、適用される

25

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

最小限度の閾値（1,000米ドル/ユーロ以下）以下のすべての国境を越えた電信送金には、常に次のものが添付されることを確保するよう義務付けられるべきである。
(a) 必要な送金人（originator）情報(i) 送金人の名前。及び(ii) 取引の処理に口座が使用されている場合は送金人の口座番号、口座がない
場合は、取引の追跡が可能な固有の取引参照番号。
(b) 必要な受取人（beneficiary）情報(i) 受取人の名前。及び(ii) 取引の処理に口座が使用されている場合は受取人口座番号、口座がない場
合は、取引の追跡が可能な固有の取引参照番号
16.4

基準16.3に記載されている情報は、正確性を確認（verify）する必要はない。しかし、金融機関は、マネーロンダリング及びテロ資金供与の疑いがある場合には、その顧客に関する情報を確認することを義務付けられるべきである。

16.5

国内での電信送金の場合、仕向金融機関（ordering financial institution）は、
電信送金に付随する情報が、他の方法で被仕向金融機関（beneficiary financial
institution）及び適切な当局に提供できる場合を除き、国境を越えた電信送金に示されるような送金人情報を含むことを保証するよう義務付けられるべきである。

16.6

国内電信送金に付随する情報が、他の手段によって被仕向金融機関及び適切な当局に提供できる場合、仕向金融機関は、口座番号又は固有の取引参照番号を含むことを義務付けられるだけでよい。但し、この番号又は識別子が、取引を送金人又は受取人（beneficiary）に遡って追跡することを可能にする場合に限る。仕向金融機
関は、被仕向金融機関又は適切な管轄当局からの要請を受けた後、３営業日以内に情報を利用可能にすることが義務付けられるべきである。法執行機関は、そのような情報の即時提供を強制することができるべきである。

16.7

仕向金融機関（ordering financial institution）は、勧告11に従って、収集したすべての送金人及び受取人の情報を保持することを義務付けられるべきである。

16.8

仕向金融機関は、上記の基準16.1‐16.7で指定された要件に準拠していない場合、電信送金の実行を許されるべきではない。

中継金融機関16.9

中継金融機関は、国境を越えた電信送金について、電信送金に付随するすべての送26

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

金人及び受取人の情報を確実に保持することを義務付けられるべきである。
16.10 中継金融機関は、技術的な制約により、国境を越えた電信送金に必要な送金人情報又は受取人情報を、関連する国内の電信送金と一緒に残すことができない場合、少なくとも5年間、仕向金融機関又は他の中継金融機関から受け取ったすべての情報・記録を保持することを義務付けられるべきである。
16.11 中継金融機関は、必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く国境を越えた電信
送金を特定するために、ストレート・スルー処理に合致した合理的な手段をとることを義務付けられるべきである。
16.12 中継金融機関は、次の双方［の事項］を決定するためのリスクベースのポリシー及び手順を有することを義務付けられるべきである。
(a) 必要な送金人情報又は受取人情報を欠いた電信送金をいつ実行、拒否、又は一時停止するか。
(b) 適切なフォローアップ措置。
被仕向金融機関16.13 被仕向金融機関は、必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く国境を越えた電信送金を特定するために、事後の監視又は実行可能な場合はリアルタイムの監視を含む合理的な手段を講じることを義務付けられるべきである。
16.14 被仕向金融機関は、1,000米ドル/ユーロ以上の国境を越えた電信送金について、事前に本人特定事項の確認を行っていない場合、受取人の本人特定事項を行い、勧告11に従ってこの情報を保持することを義務付けられるべきである。
16.15

被仕向金融機関は、次の双方［の事項］を決定するためのリスクベースのポリシーと手順を持つことを義務付けられるべきである。
(a) 必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く電信送金をいつ実行、拒否、
又は一時停止するか。
(b) 適切なフォローアップ措置。

金銭・価値の移転サービス事業者
16.16 金銭・価値の移転サービス事業者（MVTS）は、事業を行っている国において、直接又は代理を通じて、勧告16のすべての関連要件を遵守することが義務付けられるべ
きである。

27

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

16.17 電信送金の送金人側と受取人側の両方を管理するMVTSの場合、MVTSは、次の双方［の事項］を義務付けられるべきである。
(a) 疑わしい取引の届出を提出しなければならないかどうかを判断するために、送金人側と受取人側の両方からのすべての情報を考慮すること。
(b) 疑わしい電信送金の被害を受けた国で疑わしい取引の届出を提出し、関連する取引情報を資金情報機関に提供すること。
対象となる金融サンクションの実施
16.18 各国は、金融機関が電信送金を処理する際に、国連安保理決議1267号及び1373号、
並びにそれらの後継決議など、テロリズム及びテロ資金供与の防止・抑制に関連する国連決議に定められた義務に従い、凍結措置をとること、並びに指定された個人・団体との取引が禁止されることを、確保すべきである。
勧告17
17.1

第三者への依拠金融機関が、勧告10に定められた顧客調査措置の要素（a）‐（c）（顧客の特定、実質的支配者の特定、事業の性質の理解）を実行するため、又は事業を紹介するた
めに、第三者である金融機関及びDNFBPに依拠することが認められる場合、顧客調査措置の最終的な責任は、第三者に依拠する金融機関が負うべきであり、金融機関
は次の［事項の全て］を義務付けられるべきである。
(a) 勧告10で示された顧客調査措置の要素（a）‐（c）に関する必要な情報を直ちに入手すること。
(b) 顧客調査要件に関連する本人特定事項に係るデータ及びその他の関連文書のコ
ピーが、要求に応じて第三者から遅滞なく入手可能であることを確認するための措置をとること。
(c) 第三者が規制を受けており、勧告10と11に沿った顧客調査及び記録保持の要求事項を遵守するために監督又は監視されており、そのための措置を講じていることを確認すること。

17.2

各国は、条件を満たした第三者がどの国に拠点を置くことができるかを決定する
際、カントリーリスクのレベルに関する入手可能な情報を考慮すべきである。

17.3

同一の金融グループに属する第三者に依拠している金融機関については、関連する管轄当局は、次の全てを充足する場合において、上記の基準の要件を満たしているとみなすことができる。

28

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(a) 当該[金融]グループが、勧告10と12に沿った顧客調査及び記録保持の要件、並びに勧告18に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与に対するプログラムを適用していること。
(b) 顧客調査、記録保持の要件及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策プロ
グラムの実施が、管轄当局によってグループレベルで監督されていること。かつ(c) 高い国のリスクが、グループのマネーロンダリング防止及びテロ資金対策ポリシーによって十分に緩和されていること。
勧告18
18.1

内部統制と海外支店・子会社

金融機関は、マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクと事業規模にあわせ、次に係る内部方針、手続き、管理を含むマネーロンダリング及びテロ資金供与対策プ
ログラムを実施することを義務付けられるべきである。
(a) コンプライアンス管理体制（経営陣レベルでのコンプライアンス・オフィサーの任命を含む。）。
(b) 従業員を採用する際に、高い水準を確保するための審査手続。
(c) 継続的な社員教育プログラム。及び(d) システムをテストするための独立した監査機能。

18.2

金融グループは、グループ全体でマネーロンダリング及びテロ資金供与対策プログ
ラムを実施することを義務付けられるべきであり、それは金融グループの全ての支店及び過半数を保有する子会社に適用し、かつ適切であるべきである。このプログ
ラムは、基準18.1に記載されている対策のほか、次の措置を含むべきである。
(a) 顧客調査とマネーロンダリング及びテロ資金供与リスク管理の目的で必要な情報を共有するための方針と手続き。
(b) マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の目的のために必要な場合、グルー
プレベルのコンプライアンス、監査、及び/又はマネーロンダリング防止及びテロ資金対策機能において、支店及び子会社からの顧客、口座、及び取引に関する情報の提供。これには、（そのような分析が行われた場合には）異常と思われる取引又は活動の情報及び分析が含まれるべきである。同様に、支店及び子会社は、リスク管理に関連し、適切な場合には、これらのグループレベルの[統括]機能[を果たす部署]からそのような情報を受け取るべきである。及び(c) 交換された情報の機密性及び使用についての適切な保護措置（ティッピングオ
フを防止するための保護措置を含む。）。

29

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

18.3

金融機関は、ホスト国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に係る最低要件
が本国のそれよりも厳しい場合には、ホスト国の法令が許す範囲内で、本国の要件と整合的なマネーロンダリング防止及びテロ資金対策対策を海外支店及び過半数を保有する子会社が適用することを確保するよう義務付けられるべきである。
ホスト国が自国の要件に合致したマネーロンダリング防止及びテロ資金対策対策の適切な実施を認めない場合、金融グループは、マネーロンダリング及びテロ資金供与リスクを管理するために適切な追加措置を適用し、本国の監督機関に報告することを義務付けられるべきである。

勧告19
19.1

高リスク国

金融機関は、FATFにより求められている国の自然人及び法人（金融機関を含む。）との業務関係及び取引に対して、リスクに比例した、強化された顧客調査措置を適用することを義務付けられるべきである。

19.2

各国は、（a）FATFから要請があった場合、及び（b）FATFからの要請とは無関係に、リスクに見合った対策を講じるべきである。

19.3

各国は、他国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの弱点に関する懸念について、金融機関が確実に助言を受けるための措置を講じるべきである。

勧告20
20.1

疑わしい取引の届出金融機関は、資金が犯罪行為の収益である又はテロ資金供与に関連すると疑った場
合又は疑う合理的な理由がある場合には、その疑念を速やかに資金情報機関に報告することが義務付けられるべきである。

20.2

金融機関は、取引額にかかわらず、すべての疑わしい取引（未遂を含む。）について届出を行うよう義務付けられるべきである。

勧告21
21.1

ティッピングオフと秘密保持義務

金融機関とその取締役、役員、従業員は、疑わしい取引念を善意で資金情報機関（FIU）に報告した場合、契約や法律、規制、行政上の規定によって課せられた情報開示の制限［の義務］に違反したとしても、刑事責任と民事責任の両方から法律によって保護されるべきである。この保護は、対象となる犯罪行為を正確に知らな

30

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

かったとしても、また違法行為が実際に発生したかどうかに関わらず、適用されるべきである。
21.2

各国は、金融機関とその取締役、役員、従業員に対し、疑わしい取引の届出（STR）又は関連情報が資金情報機関に提出されている事実を開示することを、法律で禁止すべきである。これらの規定は、勧告18に基づく情報共有を阻害することを意図したものではない。

勧告22
22.1

DNFBP：顧客調査措置

DNFBPは、次の場合、勧告10に定められている顧客調査の要件に従うことを義務付
けられるべきである。
(a) カジノ - 顧客が3,000 米ドル/ユーロ以上の金融取引を行う場合。
(b) 不動産業者 - 顧客のために不動産の売買に関する取引に従事する場合。
(c) 貴金属商及び宝石商 - 顧客との間で15,000 米ドル/ユーロ以上の現金取引を行う場合。
(d) 弁護士、公証人、その他の独立法律専門家及び会計士が、顧客のために次の［いずれかの］活動に関する取引の準備又は実行を行う場合。
•

不動産の売買。

•

顧客の金銭、有価証券、又はその他の資産の管理。

•

銀行口座、貯蓄口座、又は証券口座の管理。

•

会社の設立、運営又は管理のための寄付の組織化。

•

法人又は法的取極の設立、運営又は管理、及び企業の買収・売却(e) 信託及び会社のサービス業者が、次の［いずれかの］活動に関する顧客のための取引を準備又は実行する場合。
•

法人の設立の代理人としての行動をすること。

•

会社の取締役又は秘書、パートナーシップのパートナー、又は他の法人に関連する同様の役職を務めること（又は他の者がそのように行動するよう手配すること）。

•会社、パートナーシップ、又はその他の法人・法的取極の登録事務所、ビジネスアドレス、宿泊施設、通信、又は管理用アドレスを提供すること。

•

明示信託の受託者として行動すること（又は他の者がそのように行動する
ように手配すること）、又は他の形式の法的取極のために同等の機能を実行すること。

•

他の者のためにノミニー株主として行動すること（又は他の者がそのように行動するように手配すること）。

31

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

22.2

基準22.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告11に記載されている記録保持の要件に従うことを義務付けられるべきである。

22.3

基準22.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告12に記載されている重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons / PEPs）の要件を遵守することを義務付けられるべきである。

22.4

基準22.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告15に記載されている新しい技術の要件に準拠することが義務付けられるべきである。

22.5

基準22.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告17に記載されている第三者への依拠の要件を遵守することが義務付けられるべきである。

勧告23
23.1

DNFBP：その他の対策

勧告20に記載されている疑わしい取引の届出の報告義務は、次の条件のもと、すべてのDNFBPに適用されるべきである。
(a) 弁護士、公証人、その他の独立法律専門家及び会計士 - 顧客に代わって、又は顧客のために、基準22.1（d）に記載されている活動に関連して金融取引を行う場合。
(b) 貴金属商及び宝石商 - 顧客との間で15,000米ドル/ユーロ以上の現金取引を行う場合。
(c) 信託及び会社のサービス業者 - 顧客に代わって、又は顧客のために、基準
22.1（e）に記載されている活動に関連する取引を行う場合。

23.2

基準23.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告18の内部統制の要件を遵守することが義務付けられるべきである。

23.3

基準23.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告19で定められた高リスク
国の要件を遵守することが義務付けられるべきである。

23.4

基準23.1に記載されている状況において、DNFBPは、勧告21に定められたティッピ
ングオフ及び機密保持の要件を遵守することが義務付けられるべきである。

勧告24
24.1

法人の透明性と実質的支配権

各国は、次の双方の事項を特定し、説明するメカニズムを有すべきである。

32

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(a) 国内の法人の様々な種類、形態、基本的な特徴。
(b) それらの法人の設立、基本情報及び実質的支配者情報の取得と記録のためのプロセス。この情報は一般に公開されるべきである。
24.2

各国は、国内で設立されたあらゆる種類の法人に関連するマネーロンダリング防止又はテロ資金供与のリスクを評価すべきである。

基本情報
24.3

各国は、国内で設立されたすべての会社が会社の登記簿に登録することを義務付けるべきである。会社の登記所には、会社名、設立証明、法的形態と地位、登録事務所の住所、基本的な規制権限（regulating powers）、及び取締役のリストが記録されるべきである。この情報は一般に公開されるべきである。

24.4

会社は、基準24.3に記載された情報を維持することを義務付けられるべきであり、各株主が保有する株式数と株式の種類（関連する議決権の性質を含む。）を含む株
主又は会員の登録簿を維持することも義務付けられるべきである。この情報は、国内において、会社の登記所に通知された場所で管理されるべきである。

24.5

各国は、基準24.3及び24.4で言及されている情報が正確であり、適時に更新されることを確保するメカニズムを有すべきである。

実質的支配者情報
24.6

各国は、会社の実質的支配者に関する情報が、その会社によって取得され、国内の特定の場所で入手可能であること、又は、管轄当局によって適時に別の方法で確認できることを確保するために、次のメカニズムのうち、1つ又は複数を使用すべきである。
(a) 会社又は会社の登録簿に、会社の実質的支配者情報に関する最新の情報を入手・保有することを義務付けること。
(b) 会社に、会社の実質的支配者に関する最新の情報を入手・保持するための合理的な手段を講じることを義務付けること。
(c) 次を含む既存の情報を使用すること。
(i)

勧告10及び勧告22に従って金融機関及び／又はDNFBPが入手した情報。

(ii) 会社の法的及び実質的な支配者に関して他の管轄当局が保有する情報。
(iii) 上記基準24.3で要求されているよ、会社が保有する情報。及び(iv) 開示要件によって実質的支配者の十分な透明性が確保されている証券取引所に上場している企業の利用可能な情報。
24.7

各国は、実質的支配者情報が正確で、可能な限り最新のものであることを義務付けるべきである。

24.8

各国は、会社が実質的支配者を決定する際に、次の方法で管轄当局と最大限に協力

33

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価することを確保すべきである。
(a) 国内に居住する1人以上の自然人が、すべての基本情報と利用可能な実質的支配者情報を提供し、当局にさらなる支援を行うために、会社から権限を与えられ、管轄当局に説明責任を負うよう義務付けること。
(b) 国内のDNFBPが、すべての基本情報と利用可能な実質的支配者情報を提供し、当局にさらなる支援を行うために、会社から権限を与えられ、管轄当局に説明責任を負うよう義務付けること。及び／又は(c) 自国によって特定された、他の同等な措置を講じること。
24.9

上記のすべての個人、当局、及び団体、並びに会社自体（又は会社の管理者、清算人、その他会社の解散に関与する者）は、会社が解散した日若しくはその他の理由で存在しなくなった日から少なくとも5年間、又は会社が専門的な仲介業者（professional intermediary）若しくは金融機関の顧客でなくなった日から5年間、当該情報及び記録を維持することを義務付けられるべきである。

その他の条件24.10 管轄当局（特に法執行機関）は、関連当事者が保有する基本的な情報及び実質的支配者に関する情報を適時に入手するために必要なすべての権限を有すべきである。
24.11 無記名株式又は無記名新株予約権を発行できる法人がある国は、マネーロンダリン
グやテロ資金供与に濫用されないように、次のメカニズムのうち、1つ以上を適用すべきである。
(a) 無記名株式及び新株予約権を禁止すること。
(b) 無記名株式及び新株予約権を登録株式又は新株予約権に変更すること（例えば、非電子化）。
(c) 無記名株式及び新株予約権を規制対象の金融機関又は専門的な仲介業者（professional intermediary）に預けることで固定化すること。
(d) 支配権を持つ株主が会社に通知し、会社がその本人特定事項を記録することを義務付けること。
(e) 国が特定したその他のメカニズムを使用すること。
24.12 ノミニー株式及びノミニー取締役を持つことができる法人がある国は、それらが濫用されないように、次のメカニズムのうち、1つ以上を適用すべきである。
(a) ノミニーの株主及び取締役が、会社及び関連する登録機関にノミニーの本人特定事項を開示し、この情報を関連する登録機関に記載することを要求すること。
(b) ノミニーの株主及び取締役にライセンスを取得させ、ノミニーの地位を企業の34

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

登録簿に記録させ、ノミニーを特定する情報を保持させ、その情報を要求に応じて管轄当局に提供させること。
(c) 国が特定したその他のメカニズムを使用すること。
24.13 要求事項の遵守を怠った法人又は自然人に対しては、必要に応じて、責任及び比例的、かつ抑止力のあるサンクション措置を講じるべきである。
24.14 各国は、基本情報及び実質的支配者情報に関する国際協力を、勧告37及び勧告40に定められた基礎に基づいて速やかに行うべきである。これには次が含まれるべきである。
(a) 会社登記簿が保有する基本情報への外国の管轄当局によるアクセスを容易にすること。
(b) 株主情報を交換すること。及び(c) 外国のカウンターパートに代わって実質的支配者情報を入手するために、国内法に基づいて管轄当局の調査権限を行使すること。
24.15 各国は、基本情報及び実質的支配者情報の要請、又は海外に居住する実質的支配者の所在確認の支援要請について、他国から受ける支援の質を監視すべきである。
勧告25
25.1

法的取極の透明性と実質的支配者

各国は、次を義務付けるべきである。
(a) 自国の法律の下で明示的に管理されている信託の受託者が、委託者、受託者、信託管理人（いる場合）、受益者又は受益者のクラス、及び信託の最終的な実質的支配を有するその他の自然人の本人特定事項について、十分かつ正確で最新の情報を入手し、保持すること。
(b) 自国の法律で管理されている信託の受託者が、投資アドバイザー又はマネージ
ャー、会計士、及び税理士などを含む、信託の規制対象となる他のエージェン
ト又はサービス提供者に関する基本情報を保持すること。及び(c) 専門家の管財人（professional trustee）が、信託への関与が終了した後、少なくとも５年間は当該情報を維持すること。

25.2

各国は、本勧告に従って保有する情報を正確かつ可能な限り最新の状態に保ち、適時に更新することを要求すべきである。

25.3

すべての国は、受託者が金融機関並及びDNFBPとビジネス関係を構築したり、閾値
を超える一見取引を行う際に、受託者であることを開示することを確保するための35

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価措置をとるべきである。
25.4

受託者は、法律又は強制力のある手段によって、管轄当局に信託に関連する情報を提供すること、又は金融機関及びDNFBPに、要求に応じて、ビジネス関係の条件
で保有又は管理される信託の実質的支配者及び資産に関する情報を提供することを妨げられるべきではない。

25.5

管轄当局（特に法執行機関）は、信託の実質的支配及び管理に関して、受託者及び他の関係者が保有する情報（特に金融機関及びDNFBPが保有する情報をいい、次を含む。）に対して、適時にアクセスできるようにするために必要なすべての権限を有すべきである。
(a) 実質的支配権。
(b) 受託者の居住地、及び(c) ビジネス関係がある、又は一見取引を行っている受託者に関する金融機関又はDNFBPが保有又は管理している資産。

25.6

各国は、勧告37及び勧告40で示された根拠に基づき、信託及びその他の法的取極に関する実質的支配者情報を含む情報に関連する国際協力を速やかに提供すべきである。これには次［の事項］が含まれるべきである。
(a) 登録機関又は他の国内機関が保有する基本情報への外国の管轄機関によるアクセスを容易にすること。
(b) 信託又はその他の法的取極に関する国内で入手可能な情報を交換すること。及び(c) 外国のカウンターパートに代わって実質的支配者情報を入手するために、国内法に基づいて管轄当局の調査権限を行使すること。

25.7

各国は、受託者が、(a) [受託者の]義務の不履行に対して法的責任を負っていること、又は、(b) 刑事、民事、行政を問わず、義務を履行しなかった場合には、比例的、かつ抑止力のあるサンクションがあることを確保すべきである。

25.8

各国は、刑事、民事、行政を問わず、[受託者が、]基準25.1で言及される信託に関する情報への適時なアクセスを管轄当局に付与することを怠った場合には、比例的、かつ抑止力のあるサンクションがあることを確保すべきである。

勧告26
26.1

金融機関の規制・監督

各国は、金融機関のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項の遵守を規制・監督（又は監視）する責任を有する一以上の監督機関を指定すべきである。

36

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

市場参入
26.2

コア・プリンシプルの[対象となる]金融機関には、免許（license）の取得を義務付けるべきである。その他の金融機関（金銭・価値の移転サービス又は両替サー
ビスを提供するものを含む。）は、免許又は登録を受けるべきである。各国は、シェル・バンクの設立又は運営の継続を承認すべきではない。

26.3

管轄当局及び金融監督当局は、犯罪者又はその関係者が金融機関の重要な利害関係（又は実質的支配者となる）、あるいは経営機能を持つことを防ぐために、必要な法的・規制的措置を講じるべきである。

監督と監視に係るリスクベース・アプローチ
26.4

金融機関は、次の対象となるべきである。
(a) コア・プリンシプル機関の場合 - マネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関連する場合は、コア・プリンシプルに沿った規制及び監督（マネーロン
ダリング対策及びテロ資金対策目的のための連結グループ監督の適用を含む。）。
(b) その他のすべての金融機関の場合 - 当該セクターのマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを考慮した規制及び監督・監視。金銭・価値の移転サービス又は両替サービスを提供する金融機関の場合 - 最低でも、自国のマ
ネーロンダリング対策及びテロ資金対策要求事項を監視、遵守・確保するためのシステム。

26.5

金融機関又はグループに対するオンサイト及びオフサイトのマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督に関する頻度と強度は、次に基づいて決定されるべきである。
(a) 金融機関又はグループのリスクプロファイルに対する監督当局の評価によって特定された、当該金融機関又はグループに関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク及び方針、内部統制、手続き。
(b) その国に存在するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク。及び(c) 金融機関又はグループの特性（特に金融機関の多様性と数、及びリスクベー
ス・アプローチの下で金融機関に認められている裁量の度合い）。

26.6

監督当局は、金融機関又はグループのマネーロンダリング及びテロ資金供与のリス
クプロファイル（コンプライアンス違反のリスクを含む。）の評価を、定期的に、見直し、かつ、金融機関又はグループの経営及び業務に大きな出来事又は進展があった場合に見直すべきである。

37

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

勧告27
27.1

監督者の権限監督者は、金融機関によるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項について、監督・監視し、遵守を確保する権限を有すべきである。

27.2

監督者は、金融機関に対して検査を行う権限を有すべきである。

27.3

監督者は、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項の遵守状況を監視するために関連するあらゆる情報の提出を強要する権限を有すべきである。

27.4

監督者は、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項の不遵守に対して、勧告35に沿ったサンクションを課す権限を有すべきである。これには、金融機
関のライセンスを撤回、制限、又は停止する権限を含む、様々な懲戒的・財務的サンクションを課す権限が含まれるべきである。

勧告28

DNFBPの規制・監督

カジノ
28.1

各国は、カジノがマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の規制及び監督の対象となることを確保すべきである。最低でも、各国は、(a) カジノにライセンスの取得を義務付けるべきであり、(b) 管轄当局を通じ、犯罪者又はその関係者が、重要な又は支配的な権益を保有すること（又はその実質的支配者となること）、経営機能を有すること、又はカジノの運営者となることを防止するために、必要な法的又は規制上の措置を講じるべきであり、かつ、(c) カジノについて、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項を遵守しているかどうか監督するべきである。

カジノ以外のDNFBP
28.2

各国は、DNFBPのマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項を監視・遵守を確保する責任を負う指定された管轄当局又は自主規制機関を有すべきである。

28.3

各国は、カジノ以外のカテゴリーのDNFBPがマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項の遵守を監視するシステムの対象であることを確保すべきである。

28.4

指定された管轄当局又は自主規制機関（SRB）は、

38

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(a) コンプライアンスを監視する権限を含め、その機能を果たすための適切な権限を有すべきであり、(b) 犯罪者又はその関係者が、専門家として認定されたり、DNFBPの重要な利害関係又は支配権を持ったり（又はその実質的支配者となる）、管理機能を持ったりすることを防ぐために、必要な措置を講じるべきであり、かつ、(c) マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要求事項の不遵守に対処するため、勧告35に沿ったサンクション措置を講じるべきである。
すべてのDNFBP
28.5

DNFBPに対する監督は、次を含めた、リスク・センシティブ・ベース（risksensitive basis）で行われるべきである。
(a) DNFBPの特性、特にその多様性と数を考慮し、DNFBPのマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクの理解に基づいて、DNFBPに対するマネーロンダリング
防止及びテロ資金対策の監督の頻度及び強度を決定すること。及び(b) DNFBPのマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の内部統制、ポリシー、及び手続きの妥当性を評価する際に、当該DNFBPのマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクプロファイル、及びリスクベース・アプローチの下でDNFBPに認められている裁量の度合いを考慮すること。

勧告29
29.1

資金情報機関（FIU）

各国は、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、疑わしい取引の届出及びテロリ
スト資金供与に関するその他の情報を受領・分析する国家センターとしての役割を担い、その分析結果を普及させる責任を持つ資金情報機関（FIU）を設立すべきで
ある。

29.2

資金情報機関は、報告主体（reporting entities）が提出した開示情報（次を含む。）を受領する中央機関として機能すべきである。
(a) 勧告20及び勧告23で要求さる報告主体が提出する疑わしい取引の届出。及び(b) 国内法で[提出が]義務付けられるその他の情報（現金取引報告書、電信送金報
告書、その他の閾値に基づく申告/開示など）。

29.3

資金情報機関は、(a) 会社が資金情報機関に報告する情報に加えて、分析を適切に行うために必要な追加情報を報告主体から入手し、利用することができるべきであり、かつ、(b) その機能を適切に果たすために必要な、可能な限り広範な財務、行政、法執行

39

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価に関する情報へのアクセスを有すべきである。
29.4

資金情報機関は、次[の措置]を実施すべきである。
(a) 運用分析であって、特定のターゲットを識別し、特定の活動又は取引の痕跡を追跡し、これらのターゲットと犯罪収益、マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与の可能性との関連性を判断するために入手可能な情報を用いるもの。及び(b) 戦略的分析であって、他の管轄当局から提供されるデータを含む、入手可能な情報を使用して、マネーロンダリングやテロ資金供与関連する傾向やパターンを特定するもの。

29.5

資金情報機関は、自発的に及び要請に応じて、情報及び分析結果を関連する管轄当局に提供することができる権限を有すべきであり、提供のために専用の安全で保護されたチャネルを使用すべきである。

29.6

資金情報機関は、次の方法により、情報を保護すべきである。
(a) 情報の取扱い、保管、提供、保護、及びアクセスの手順を含む、情報のセキュ
リティと機密性を管理する規則を設けること。
(b) 資金情報機関のスタッフが、必要なセキュリティ・クリアランス・レベルを有し、機密情報の取扱いと提供に関する責任を理解していることを確保すること。及び(c) 情報技術システムを含む施設及び情報へのアクセスが制限されていることを確保すること。

29.7

資金情報機関は、次により、運営上独立し、自律すべきである。
(a) 特定の情報を分析したり、要求したり、及び／又は転送したり、又は普及させたりする自律的な決定を含む、自由に機能を遂行する権限と能力を有すること。
(b) 国内の他の管轄当局や外国のカウンターパートと、情報交換に関する取り決めをしたり、独自に関与したりすることができること。
(c) 他の当局の既存の組織内にあり、他の当局の組織とは異なる中核的な機能を有すること。及び(d) 経営の独立性を損なう可能性のある政治、政府、業界からの不当な影響や干渉を受けずに、恒常的かつ個別のケースにおいて、その機能を遂行するために必要なリソースを入手し、配置することができること。

40

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

29.8 資金情報機関を設立した国がエグモント・グループ（Egmont Group）のメンバーではない場合は、資金情報機関はエグモント・グループへの加盟を申請すべきである。資金情報機関はエグモント・グループへの無条件の加盟申請を行い、申請プロ
セスに全面的に関与すべきである。
勧告30
30.1

法執行機関及び捜査当局の責任

各国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に関する政策の枠組みの中で、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、及びテロ資金供与犯罪が適切に調査されることを確保する責任を有する指定法執行機関が存在すべきである。

30.2

前提犯罪の法執行機関の調査官は、前提犯罪が発生した場所にかかわらず、並行して行われる金融調査の中で、関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与の犯罪の調査を進める権限を持つべきであり、又はそのような調査を引き継ぐために他の機関に案件を付託することができるべきである。

30.3

はく奪の対象となっている財産、はく奪の対象となる可能性がある財産、又は犯罪収益の疑いがある財産を迅速に特定し、追跡し、凍結・差押えを開始するために、
1つ又は複数の指定された管轄当局が［各国には］存在すべきである。

30.4

各国は、勧告30が、法執行機関ではないが、前提犯罪の財務調査を行う責任を有す
る管轄当局に対して、勧告30の対象となる機能を行使している場合において、当該管轄当局にも勧告30が適用されることを確保すべきである。

30.5

汚職防止執行機関が、勧告30に基づく汚職犯罪から生じる、又はそれに関連するマ
ネーロンダリング及びテロ資金供与の犯罪を調査するように指定されている場合には、特定、追跡、及び資産の凍結・差押えを開始するための十分な権限をも有すべ
きである。

勧告31
31.1

法執行機関及び捜査当局の権限

マネーロンダリング、関連する前提犯罪、及びテロ資金供与の調査を行う管轄当局
は、これらの調査、及び起訴や関連する訴訟で使用するために、すべての必要な文書及び情報へのアクセスを得ることができるべきである。これには、次のために強制的な手段を用いる権限が含まれるべきである。
(a) 金融機関及びDNFBP、その他の自然人又は法人が保有する記録の作成。

41

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価(b) 人と施設の捜索。
(c) 証人尋問。及び(d) 証拠の差押えと入手。
31.2

調査を行う管轄当局は、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、及びテロ資金供与の調査のために、次のような幅広い調査技術を使用することができるべきである。
(a) 覆面調査 [おとり調査]。
(b) 通信の傍受。
(c) コンピュータシステムへのアクセス。及び(d) コントロールド・デリバリー。

31.3

各国は、次のためのメカニズムを整備すべきである。
(a) 自然人又は法人が口座を保有又は管理しているかどうかを適時に特定するため。及び(b) 管轄当局が、所有者への事前通知なしに資産を特定する手続きを有することを確保するため。

31.4

マネーロンダリング、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する調査を行う管轄
当局は、資金情報機関が保有する全ての関連情報の提供を求めることができる[権限を有す]べきである。

勧告32

現金運搬者

評価者への注意事項
超国家的管轄区域は、超国家的管轄区域の外部との境を越える移動だけが、勧告32との関係で国境を越えた移動と扱われるように、勧告32を実施することができる。そのような取決めは、附属書Iに定める基準に基づき、超国家単位で評価される。
32.1

各国は、通貨及び無記名の譲渡性証券（BNI）の国境を越えた輸送について、申告制度又は開示制度を導入すべきである。各国は、旅行者によるものであれ、郵便や貨物によるものであれ、すべての物理的な国境を越えた輸送に申告又は開示が義務付けられることを確保すべきであるが、異なる輸送手段に対して異なる制度を使用することも可能である。

32.2

申告制度では、事前に設定された最大閾値である15,000 米ドル/ユーロを超える価42

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

値のある通貨又は無記名の譲渡性証券を物理的に国境を越えて輸送するすべての者
は、指定された管轄当局に正確な情報を記載した申告書を提出することが義務付けられるべきである。各国は、次の３種類の申告制度の中から選択することができる。
(a) すべての旅行者を対象とした書面による申告制度。
(b) 閾値を超える金額を携帯するすべての旅行者に対する書面による申告制度。及び/又は(c) すべての旅行者を対象とした口頭での申告制度。
32.3

開示制度では、旅行者は要求に応じて正確に答え、適切な情報を当局に提供することを義務付けられるが、書面又は口頭による事前の申告は求められない。

32.4

通貨若しくは無記名の譲渡性証券の虚偽の申告若しくは開示、又はそれらの申告若しくは開示の不履行が発見された場合、指定された管轄当局は、通貨若しくは無記
名の譲渡性証券の出所、及びそれらの意図された用途に関して、航空会社に更なる情報を要求し、入手する権限を有すべきである。

32.5

虚偽の申告又は開示を行った者は、刑事、民事、行政のいずれかにおいて、比例的、かつ抑止力のあるサンクションを受けるべきである。

32.6

申告・開示プロセスを通じて得られた情報は、次のいずれかの方法で資金情報機関に提供されるべきである。
(a) 疑わしい国境を越えた輸送のケースについて資金情報機関に通知されるシステ
ム。
(b) その他の方法で申告・開示情報を資金情報機関が直接利用できるようにするこ
と。

32.7

国内レベルでは、各国は、勧告32の実施に関連する問題について、税関、入国管理局、及びその他の関連当局の間で十分な調整が行われることを確保すべきである。

32.8

管轄当局は、次のいずれかの場合にマネーロンダリング及びテロ資金供与の証拠が発見されるかどうかを確認するために、合理的な時間の間、通貨又は無記名の譲渡性証券を停止又は拘束することができるべきである。
(a) マネーロンダリング及びテロ資金供与又は前提犯罪の疑いがある場合。
(b) 虚偽の申告又は虚偽の開示があった場合。

43

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

32.9

各国は、以下の勧告36‐勧告40に従って、申告・開示制度が国際的な協力及び支援を可能にすべきである。このような協力を促進するために、次のいずれかにあたる
場合に情報を保持するべきである。
(a) 所定の閾値を超える申告又は開示が行われた場合。
(b) 虚偽の申告又は虚偽の開示があった場合。
(c) マネーロンダリング及びテロ資金供与の疑いがある場合。

32.10 各国は、申告・開示制度を通じて収集された情報の適切な利用を確保するために、
次のいずれをも制限することなく、厳格な保護装置が存在することを確保すべきである。
（i）物品・サービスに対する国家間の貿易決済。
（ii）あらゆる形態の資本移動の自由。
32.11 マネーロンダリング及びテロ資金供与又は前提犯罪に関連する通貨又は無記名の譲渡性証券の物理的な国境を越えた輸送を行っている者は、次の双方の対象となるべきである。
(a) 刑事、民事、行政を問わず、比例的、かつ抑止力のあるサンクション措置。
(b) 当該通貨又は無記名の譲渡性証券のはく奪を可能にする勧告4に沿った措置。
勧告33
33.1

統計

各国は、自国のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の制度の有効性及び効率性に関連する事項に関する包括的な統計を維持すべきである。これには、次に関す
る統計を維持することが含まれるべきである。
(a) 疑わしい取引の届出[に係る情報]の受信及び提供。
(b) マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る調査、起訴、有罪判決。
(c) 凍結された財産、差し押さえられた財産、はく奪された財産。及び、(d) 法的共助又はその他の国際的な協力要請を行った場合と受けた場合。

勧告34
34.1

ガイダンスとフィードバック

管轄当局、監督当局、及び自主規制機関は、金融機関及びDNFBPが、自国のマネー
ロンダリング防止及びテロ資金対策の措置を適用する際、特に疑わしい取引を検知し報告する際に役立つガイドラインを策定し、フィードバックを提供すべきである。

44

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

勧告35
35.1

サンクション

各国は、勧告６及び勧告８から勧告23のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の要件の遵守を怠った自然人又は法人に対処するために、刑事、民事、行政のいず
れかについて、比例的、かつ、抑止力のある一連のサンクション措置があることを確保すべきである。

35.2

サンクションは、金融機関及びDNFBPだけでなく、その取締役及び上級管理職にも適用されるべきである。

勧告36
36.1

国際的合意

各国は、ウィーン条約、パレルモ条約、国連腐敗防止条約（メリダ条約）、及びテロ・資金供与条約の締約国となるべきである。

36.2

各国は、ウィーン条約、パレルモ条約、メリダ条約、及びテロ・資金供与条約を完全に実施すべきである。

勧告37
37.1

法的共助

各国は、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、テロ資金供与に関する調査、訴追、関連手続に関して、可能な限り広範な法的共助（mutual legal assistance）
を迅速に提供できる法律上の根拠を有すべきである。

37.2

各国は、要請の伝達と実行のために、中央当局又は他の確立された公的メカニズムを採用すべきである。［各国は、］法的共助の要請の適時な優先順位付けと実行のための明確なプロセスを有すべきである。［各国は、］要請の進捗状況を監視するために、ケース・マネジメント・システムを維持すべきである。

37.3

法的共助を禁止したり、［法的共助に］不合理又は不当に制限された条件を課したりすべきではない。

37.4

各国は、次の理由に基づいて、法的共助の要請を拒否すべきではない。
(a) その犯罪が財政問題にも関わると考えられることを唯一の理由とする場合。又は(b) 金融機関又はDNFBPが負う秘密保持義務を理由とする場合。但し、求められる

45

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

関連情報が、法律専門家の秘匿特権が適用される状況で保有されている場合は例外とする。
37.5

各国は、調査又は照会の完全性を保護するために、国内法の基本原則に従い、受け取った法的共助の要請及びその中に含まれる情報の機密性を維持すべきである。

37.6

法的共助の要請が強制的な行為を伴わない場合、各国は、双罰性を支援提供の条件とすべきではない。

37.7

法的共助のために双罰性が必要とされる場合、両国が犯罪の基礎となる行為を犯罪化しているのであれば、両国が犯罪を同じカテゴリーに分類しているか、犯罪を同じ用語で呼んでいるかにかかわらず、その要件は満たされているとみなされるべき
である。

37.8

勧告31に基づいて要求される、あるいは国内の管轄当局が利用できる権限及び調査技術は、法的共助の要請に応じて、また、国内の枠組みに合致する場合には、外国の司法当局又は法執行機関から国内のカウンターパートへの直接の要請に応じて、利用できるようにすべきである。これらは、次を含むべきである。
(a) 金融機関、その他の自然人又は法人からの情報、文書、証拠（金融記録を含む。）の作成、検索、及び差押え、並びに証人尋問に関する勧告31に基づくすべての特定の権限。及び(b) 他の様々な権限及び調査手法。

勧告38
38.1

法的共助：凍結及びはく奪

各国は、次に関して、外国からの特定、凍結、差押え、又ははく奪の要請に応じて、迅速な行動をとる権限を有すべきである。
(a) ［マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与に係る］ロンダリングされた財産。
(b) ［マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与から得た］収益。
(c) ［マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与で］使用された手段、又は(d) ［マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与で］使用することを目的とした手段。若しくは(e) マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与により得られた収益に相応する価値の財産。

46

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

38.2

各国は、国内法の基本原則と矛盾しない限り、少なくとも、犯人が死亡、逃亡、不在などの理由で連絡ができない（unavailable）場合、また、犯人が不明である場
合には、非有罪判決に基づくはく奪手続及び関連する暫定措置に基づいて行われる協力要請に対して支援を提供する権限を有すべきである。

38.3

各国は、
(a) 他国と差押え・はく奪の措置を調整するための取り決めを有すべきであり、かつ、(b) 凍結・差押え・はく奪された財産を管理し、必要に応じて処分するためのメカ
ニズムを有すべきである。

38.4

各国は、はく奪した財産を他国と共有する権限を有すべきであり、特にはく奪が［他国と］直接的又は間接的に協調した法執行活動の結果である場合には、はく奪した財産を他国と共有すべきである。

勧告39
39.1

引渡し

各国は、マネーロンダリング及びテロ資金供与に関連する[犯罪者の]引渡しの要請
に対し、不当な遅延なく対応できる[権限を有す]べきである。特に、各国は、(a) マネーロンダリング及びテロ資金供与が引渡可能な犯罪であることを確保すべきであり、(b) ケース・マネジメント・システムと、必要に応じて優先順位をつけた引渡し要請の適時な実行のための明確な手順（process）を確保すべきであり、かつ、(c) ［他国の］要求の実行に不合理又は過度に制限的な条件を課すべきでない。

39.2

各国は、次のいずれかの措置を講ずべきである。
(a) 自国の国民を引き渡すこと。又は(b) 国籍のみを理由として引渡しを行わない場合は、引渡しを求める国の要請に応じて、要請に記載されている犯罪の訴追を目的として、その国の管轄当局に不当な遅延なく事件を送致すること。

39.3

引渡しに双罰性が要求される場合、両国が犯罪の基礎となる行為を犯罪化しているのであれば、両国が犯罪を同じ犯罪カテゴリーに分類しているか、あるいは同じ用語で呼んでいるかにかかわらず、その要件は満たされているものと取り扱われるべ
きである。

47

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

39.4［各国は、］国内法の基本原則に沿って、簡素化された引渡メカニズムを導入すべ
きである。

勧告40

その他の国際協力の形態

一般原則
40.1

各国は、自国の管轄当局が、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、テロ資金供与に関連して、最も広範な国際協力を迅速に提供できるようにすべきである。このような情報交換は、要請があった場合だけでなく、自発的にも、可能とされるべき
である。

40.2

管轄当局は、次を有すべきである。
(a) 協力を提供する法的根拠。
(b) 協力をするために、最も効率的な手段を用いる権限。
(c) 要求の送信と実行を容易にする、明確で安全なゲートウェイ、メカニズム、又はチャネル。
(d) 要求の優先順位付けと適時な実行のための明確な手順（process）。及び、(e) 受け取った情報を保護するための明確な手順。

40.3

管轄当局が協力をするために二国間又は多国間の協定や取り決めが必要な場合、これらは適時に、最も広範な外国のカウンターパートと交渉し、締結されるべきであ
る。

40.4

要求を受けた管轄当局は、支援を受けた管轄当局に対し、得られた情報の利用と有用性について、適時にフィードバックを行うべきである。

40.5

各国は、情報交換又は援助の提供を禁止したり、不合理又は不当に制限的な条件をつけるべきではない。特に、管轄当局は、次のような理由で援助の要求を拒否すべ
きではない。
(a) 要求が財政問題にも関わると考えられるとの理由 [すなわち、財政的な負担を生じること]。
(b) 法規制により、金融機関又はDNFBPが秘密保持義務を負うとの理由（但し、求められている情報が、法律専門家の秘匿特権が適用される状況で保持されている場合を除く。）。及び/又は(c) 要求された国で尋問（inquiry）、調査（investigation）、又は[法的]手続が行われているとの理由（但し、法的扶助がその尋問、調査、又は[法的]手続を48

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価

妨げる場合を除く。）。及び/又は(d) 要求する相手国当局の性質又は地位（民事、行政、法執行機関など）が、その外国の相手国当局のものと異なるとの理由。
40.6

各国は、管轄当局間で交換された情報が、要求された管轄当局によって事前に承認された場合を除き、情報が求められた、又は提供された目的のためにのみ、かつ当局によってのみ使用されることを確保するための管理及び安全策を確立すべきであ
る。

40.7

管轄当局は、協力の要求及び交換された情報について、プライバシー及びデータ保
護に関する両当事者の義務に沿って、適切な機密性を保持すべきである。管轄当局
は、交換された情報を、国内の情報源から受け取った同様の情報を保護するのと同等以上の方法で保護すべきである。管轄当局は、要求した管轄当局が情報を効果的に保護できない場合、情報の提供を拒否する権限を有すべきである。

40.8

管轄当局は、外国のカウンターパートに代わって照会を行い、そのような照会が国内で行われた場合に得られる、すべての情報を外国のカウンターパートと交換することができる［権限を有す］べきである。

資金情報機関間の情報交換
40.9

資金情報機関は、マネーロンダリング、前提犯罪及びテロ資金供与に関する協力を提供するための適切な法的根拠を有すべきである。

40.10 資金情報機関は、要求があれば、可能な限り、提供された情報の利用及び提供された情報に基づいて行われた分析の結果について、外国のカウンターパートにフィードバックを提供すべきである。
40.11 資金情報機関は、次の情報の交換の権限を有すべきである。
(a) 資金情報機関が直接又は間接的にアクセス又は入手可能とすることが［本勧告、］特に勧告29に基づき、要求されるすべての情報。及び(b) 相互主義の原則に則り、国内レベルで直接又は間接的にアクセス又は入手可能
なその他の情報。
金融監督当局間の情報交換
40.12 金融監督当局は、特にマネーロンダリング防止及びテロ資金対策目的に関連した金融監督の情報の交換に関して、監督に関する適用可能な国際基準と整合する、（そ49メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価の性質や地位にかかわらず）外国のカウンターパートとの協力を提供する法的根拠を有すべきである。
40.13 金融監督当局は、金融機関が保有する情報を含む、国内で入手可能な情報を、それぞれの必要性に応じた方法で、外国のカウンターパートと交換できる［権限を有す］べきである。
40.14 金融監督当局は、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策の目的に関連する場
合、特に同じグループで運営されている金融機関について責任を分担している他の監督機関と、次の種類の情報を交換できる[権限を有す]べきである。
(a) 国内の規制制度に関する情報及び金融セクターに関する一般的な情報など、規制に関する情報。
(b) 金融機関の事業活動、実質的支配権、経営、適性及び妥当性に関する情報な
ど、特にコア・プリンシプルの監督者向けのプルデンシャル情報。及び(c) 金融機関のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の内部手続・方針、顧客調査措置の情報、顧客ファイル、口座のサンプル、取引情報などのマネーロン
ダリング防止及びテロ資金対策の情報。
40.15 金融監督当局は、効果的なグループ監督を促進するために、外国のカウンターパー
トに代わって照会を行うことができる[権限を有す]べきであり、また、必要に応じて、外国のカウンターパートが国内で自ら照会を行う能力を承認又は促進することができる[権限を有す]べきである。
40.16 金融監督当局は、要請した金融監督当局が情報を開示又は報告する法的義務を負っている場合を除き、交換した情報の普及、又は監督目的及び非監督目的での当該情報の使用について、要請した金融監督当局の事前承認を得ていることを確保すべきである。このような場合には、少なくとも、要請した金融監督当局は、要請された当局にこの義務を速やかに知らせるべきである。
法執行機関間の情報交換
40.17 法執行機関は、犯罪の収益及び手段の特定及び追跡を含む、マネーロンダリング、
前提犯罪、又はテロ資金供与に関する情報又は調査目的で、国内で入手可能な情報を外国のカウンターパートと交換できる［権限を有す］べきである。
40.18 また、法執行機関は、国内法に基づいて利用可能な調査手法を含む権限を行使して、外国のカウンターパートに代わって照会を行い、情報を入手することができる

50

メソドロジー
FATF 勧告のテクニカル・コンプライアンス及びマネーロンダリング防止及びテロ資金対策システムの効果の評価[権限を有す]べきである。インターポール[国際刑事警察機構]、ユーロポール[欧州刑事警察機構]、ユーロジャスト[欧州司法裁判所]及び個々の国との間の協定な
ど、このような法執行協力を規定する体制又は慣行は、要請を受けた法執行機関が課す使用制限について規定すべきである。
40.19 法執行機関は、協力的な調査を行うために共同調査チームを結成することができ、必要な場合には、そのような共同調査を可能にするための二国間又は多国間の取り決めを設けるべきである。
非カウンターパート間の情報交換
40.20 各国は、上記の関連原則を適用して、自国の管轄当局が非カウンターパートと間接的に情報を交換することを認めるべきである。各国は、情報を間接的に要求する管轄当局が、その要求がどのような目的で、誰のために行われるのかを常に明確にすることを確保すべきである。

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