令和６（２０２４）年度
先端経済国際卓越大学院プログラム生募集要項
経済学研究科
１．プログラムの概要
本プログラムは、先端経済学の領域で、優秀な学生の博士課程進学を促し、世界で活躍する博士号取得者を育成することを目的としている。プログラムの前半では、本経済学部の優秀な学生を対象に、学部・修士課程の学修一貫のカリキュラムを提供し、学部後期課程と大学院修士課程で通例４年かかるところを３年で修了することを可能にしている（※下記参照のこと）。プログラムの後半は、それにオーバーラップする形で、修士課程・博士課程の修博一貫で、各分野のワークショップで世界の一流の先端経済学の研究者と交流・切磋琢磨させる。本プログラム生に対しては、返済の必要がない経済的支援も行う。
※ 学部後期課程と大学院修士課程を３年間で修了することができる「修士課程短縮修了コース」
は、本学部４年生在籍時に別途申請が必要です。なお、短縮修了コースに申請・合格していない修士２年生も、本プログラムに応募できます。
２．養成する人材像
経済学・経営学および近接領域の視野から、ダイナミックに変貌する現代社会の要請に応え、理論的・実証的な研究を通じて新しい価値創造に挑戦する人材、および新たな学知をベースにした政策評価や政策提言を社会にフィードバックできる人材を育成する。
３．募集人員若干名程度／年（先端経済国際卓越大学院プログラム修士課程短縮修了コースから博士課程進学を希望する修士課程１年生を含む）
４．修了要件・経済学研究科の開講科目のうち別表に定める「先端経済国際卓越大学院プログラム指定科目」の中から、４単位以上を取得すること。
・経済学研究科で所属している専攻・コースの修了要件を満たして修士課程、博士課程を修了すること。なお、本プログラムの修了要件を満たすために取得した先端経済国際卓越大学院プログラ
ム指定科目の単位は、修士課程・博士課程のそれぞれの修了要件（修士課程については 30 単位、博士課程については 20 単位）に充当される。
５．申請資格等
・優秀な学業成績を収め、本研究科博士課程への進学を希望していること。
・申請時点において本研究科修士課程を当該年度末までに修了する見込みであること（修士課程短縮修了コースの修士課程１年生を含む。）。
・令和６年度日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）に応募すること。もし不採用となった場合は、博士課程進学後に、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）に応募すること。
・本プログラムの趣旨や修了要件を十分に理解したうえで申請すること。
★なお、本プログラム採用後に DC1 が不採用となり、博士進学後にＤＣ２に応募する必要がある者
は、博士課程へ進学する前年度の２月頃に手続き等について教務チーム大学院担当に問い合わせること。

６．選抜方法
卓越リサーチ・アシスタント研究業務計画書及び日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）への応募書類並びに面接審査に基づいて選抜する。
７．QE （Qualifying Examination）、FE （Final Examination）について採用後は、修士課程から博士課程への進学時に QE （Qualifying Examination）を実施する。また、博士課程修了時に FE （Final Examination）を実施する。
８．経済的支援（１）選抜された年度（修士課程の１年間）
本プログラム生に選抜された者は、卓越リサーチ・アシスタント制度により返還義務の無い経済的支援を受けることができる。委嘱期間は、令和６年６月１日から令和７年２月２８日までの９か月間とし、報酬月額は、原則として、６月分は１２万円、７月分から２月分は９万円とする。（支給は当該委嘱月の翌月となり、月額単価の日割支給は行わない。）
なお、選抜の結果、卓越リサーチ・アシスタント制度による支援に代えて他経費による支援を行う場合がある。その場合は別途通知する。
（２）選抜された年度の次年度以降（博士課程進学後）
日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）へ応募したものの、不採用となった場合は、５月に日
本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）への応募書類に基づいて審査を行い、その結果に基づき４月に遡ってさらに２年間、奨励金等の支援制度＊により、月額１８万円を上限とする返還義務の無い経済的支援を受けることができる。 （５．★参照のこと）＊

支援制度・金額については、申請書類及び面接審査に基づいて決定し、本人宛に通知する。

※経済的支援の支援対象【外】となる者：①生活費相当として十分な支援を受けると考えられる額（年間 240 万円程度）を超える収入がある者②休学者 ③国費留学生 ④日本学術振興会特別研究員⑤月額１５万円を超えた額の給付型奨学金受給者（日本学生支援機構奨学金を除く）⑥学業専念許可書を提出して在籍する給与所得者※経済的支援の支援対象に含まれる者：①授業料免除対象者（全免および半免） ② ＴＡ ③日本学生支援機構奨学生④特定業務のために一時的に雇用され謝金等として時間単価を支給される者※卓越リサーチ・アシスタントの報酬月額及び奨励金支給額の、ＴＡ並びに学内の他制度での受給を含めた上限額は月額２８万円とする。この金額を超える場合は申し出ること。
９．応募方法
以下の必要書類を経済学研究科教務チーム大学院担当へメールで提出すること。
・先端経済国際卓越大学院プログラム生申請書（Excel、様式は本研究科ＨＰよりダウンロード）・卓越リサーチ・アシスタント研究業務計画書（様式１）（Excel、様式は本研究科ＨＰよりダウンロード）

・日本学術振興会特別研究員－ＤＣ申請書（PDF）
応募期限：令和６年５月７日（火）【正午】
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：daigakuin.e@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
１０．選抜スケジュール
令和６年５月 14 日～15 日（予定） 面接審査 ＊時間・場所については、おって通知する。

令和６年５月下旬（予定） 選抜結果発表
１１．その他（１）卓越リサーチ・アシスタント委嘱期間終了後、卓越リサーチ・アシスタント研究業務終了報告書を提出すること。
（２）本プログラムを修了した者については、博士課程修了時、学位記に本プログラムを修了したことが付記される。
（３）本プログラム生に選抜された後、休学した場合は、卓越リサーチ・アシスタントの委嘱及び奨励金の支給を停止する。また、退学した場合は、プログラム生の資格を失う。休学・退学の計画が発生した場合は、早めに教務チーム大学院担当へ申し出ること。
（４）卓越リサーチ・アシスタント制度による経済的支援は、所得税法上、給与所得として課税されるので、毎月所得税を源泉徴収の上、支給することとなる。なお、以下の点に注意すること。
①１月から１２月までの年収が１０３万円を超えると所得税が課税されるため、年末調整や確定申告を行う必要がある。なお、当該年収に応じては、次年度に住民税が課税される場合もある。
②所得税法上の扶養に入っている場合は、１月から１２月までの年収が１０３万円を超える場合は扶養控除を受けられないこととなる。
③親の健康保険の被扶養者となっている学生は、学生の収入によっては親の被扶養者から外れる可能性があるため、注意すること。（例：共済組合、政府管掌保険は年額１３０万円（月額１０８，３３３円）を超える収入がある場合は親の被扶養者から外れる。）また、親の被扶養者から外れた場合は、学生自身で国民健康保険に加入することが必要となる。
④授業料免除は、世帯の状況により家計基準の計算が異なるが、学生の収入額によっては、免除されない場合もある。また、日本学生支援機構奨学金の採用においても、収入基準額を超える場合には採用にならない。
（５）奨励金は所得税法上、雑所得として課税対象となり、所得税の確定申告が必要となる。申告漏れは脱税となるので十分注意し、各自の責任において申告すること。なお、以下の点に注意すること。
①本奨励金の申告において、雑所得の金額は１年間（１月から１２月）に支給を受けた奨励金の金額から授業料やその他教材費などの研究に要する費用を必要経費として控除した残額となる。詳細は税務署等へ確認すること。
②受給額が年間一定額を超える場合には、配偶者控除、扶養控除いずれも対象外となる。社会保険については扶養者の加入する社会保険によって取り扱いが異なるので、扶養者の加入する各保険事業者へ確認すること。

令和６年３月 1 日
経済学研究科教務チーム大学院担当

別表
先端経済国際卓越大学院プログラム指定科目
コース

経済学

統計学
地域研究

経済史

経営学

数量ﾌｧｲﾅﾝｽ<※>

授業科目名等単位数

ミクロ経済学ワークショップⅠ

２

ミクロ経済学ワークショップⅡ

２

マクロ経済学ワークショップⅠ

２

マクロ経済学ワークショップⅡ

２

統計学輪講

２

<※>

現代経済演習（地域研究ワークショップⅠ）２

現代経済演習（地域研究ワークショップⅡ）

２

経済史演習（社会経済史の方法Ⅰ）

２

経済史演習（社会経済史の方法Ⅱ）

２

経営学ワークショップⅠ

２

経営学ワークショップⅡ

２

財務・会計ワークショップⅠ

２

財務・会計ワークショップⅡ

２

上級デリバティブ I

２

上級デリバティブⅡ

２

上級デリバティブ演習Ⅰ

２

上級デリバティブ演習Ⅱ

２

ファイナンスのための確率Ⅰ２ファイナンスのための確率Ⅱ

２

数量ファイナンスⅠ

２

数量ファイナンスⅡ

２

インベストメント２

実証ファイナンス

２

数量ファイナンス特論（金融工学基礎）

２

履修方法

選択必修

備考

本プログラムを修了するには、修士課程または博士課程において、所属コースの修了要件を満たすとともに、各コースが指定する左記科目より４単位以上を取得するものとする。

統計学輪講（２単位）を履修する場合は、繰り返し履修することにより４単位を取得するものとする。