政策レポート

September 10, 2020

Ｎｏ．2

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SDGs と企業経営

SDGs に取り組んでいる企業で高収益性示す～行政や関連団体の支援や情報提供が SDGs 加速の重要なカギに～
データソリューション企画部
石井ヤニサ

【要約】
1. SDGs に取り組んでいる企業は 8.0％となった。規模別では「大企業」が 15.2％と全体を 7.2 ポイント上回っていた。また、業界別では『金融』が 14.6％と全体を 6.6 ポイント上回っており、総じて規模間、業界間に格差がみられた。その格差をなくし、SDGsへの取り組みを加速させるためには、行政や関連団体の支援や情報提供が重要なカギになると考えられる。
2. SDGs に取り組んでいる企業の総資産利益率(ROA)と自己資本利益率（ROE）を分析した
ところ、SDGs に取り組んでいる企業は調査回答企業全体よりも収益性が高い傾向にあるとの結果が得られた。

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No.2

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2015 年 9 月の国連サミットで SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）が採択され早 5 年が経過した。経済産業省は、2018 年 11 月に「SDGs 経営／ESG 投資研究会」を立ち上げ、政府主導のもとで、幅広いステークホルダーのトップが議論を交わしている。また、同研究会は 2019 年 5 月 31 日に SDGs と経営を結び付けるための「SDGs 経営ガイド」を発表するなど、民間企業において積極的に関与することへの期待が高まっている。
本レポートでは、帝国データバンクが 2020 年 7 月に実施した「SDGs に関する企業の意識調査」の結果より、SDGs への取り組みと収益性との関係について分析する。
1. SDGs に取り組んでいる企業は 8.0％にとどまり、行政や関連団体のサポートが求められる帝国データバンクが 2020 年 7 月に実施した「SDGs に関する企業の意識調査」によると、自社における SDGs への理解や取り組みに関して、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企
業は 8.0％となった（図 1）。
規模別でみると「大企業」は 15.2％で全体（8.0％）を 7.2 ポイント上回った。一方「中小企業」（6.4％）、「小規模企業」（5.2％）は大企業を大きく下回っている。
「中小企業」「小規模企業」においては、SDGs の重要性を理解しているにもかかわらず取り組んでいない企業が多く、「SDGs の範囲が壮大で、目標を自社の事業に結びつかせることが難しい」といった声が聞かれた。また、中小企業にとっては単独で取り組みを進めるには困難な点があるため、業界との連携が必要なことや、中小企業において積極的に導入できる仕組みを求めている意見などもみられた。さらに、「自社へのメリットがあるかどうかが分からない」といった声も上がっていた。
業界別では『金融』が 14.6％で全体を 6.6 ポイント上回っており、トップとなった。その一因として、金融機関は働き方改革やジェンダー平等などに関する取り組みで直接的に SDGs に貢献できることに加え、他の企業が SDGs に取り組む際に資金を貸し出すことや社債発行支援を行うことから間接的にも SDGs に貢献していると考えられる。そのほか、関係行政機関や業界団体による民間企業の SDGs の目標達成に向けた取り組みが比較的多いことも、一つの要因になっているとみられる。例えば、日本銀行が「SDGs/ESG 金融に関するワークショップ」を開催したほか、全国銀行協会は会員銀行と役職員の行動指針である「行動憲章」に SDGs の順守などを盛り込むとともに、「SDGs/ESG 推進検討部会」を設置した。同検討部会では会員銀行の取り組み状況の把握、各種サポートなど、SDGs の推進に関する全体的な施策の推進が行われる。
総じて企業の SDGs への取り組みを広げて、さらに加速させるためには、SDGs と企業活動とのつながりや SDGs に取り組むことで得られるメリットなどの情報の提供など、行政や関係団体のあらゆるサポートが重要なカギになると考えられる。

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図１ SDGs への理解と取り組み

2. SDGs に取り組んでいる企業は収益性が高い傾向にある「SDGs に関する企業の意識調査」で SDGs に取り組んでいる企業を抽出し、財務指標である総資産営業利益率(ROA)と自己資本利益率（ROE）について分析した1。その結果、「中小企業」2の場
合、SDGs に取り組んでいる企業の 2018 年度および 2019 年度の ROA の平均は、それぞれ回答企業全体の ROA を上回っていることが明らかになった。また、「大企業」の場合は、2019 年度は全体と同水準であるが、2018 年度は SDGs に取り組んでいる企業の方が回答企業全体より ROA の水準が高くなっている(図 2)。
次に、自己資本利益率（ROE）についてみると、「大企業」「中小企業」とも SDGs に取り組んでいる企業の ROE は、2018 年度と 2019 年度のどちらも回答企業全体の水準を上回っている(図 3)。
上記から、SDGs に取り組んでいる企業の収益性は、全体よりも比較的高い傾向にあるとの結果が得られた3。

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ROA および ROE は、帝国データバンクの企業財務データベース「COSMOS1」（2020 年 8 月時点）から 2期連続でデータが判明している企業を抽出し、算出した。ROA=営業利益÷総資産×100、ROE=当期純利益÷自己資本（株主資本）×100。ROA と ROE が 100％以上、マイナス 100％以下の場合は外れ値として集計から除いた。
2「中小企業」は小規模企業を含む。
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ただし、以上の結果は因果関係を示すものではないことに注意する必要がある。

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図３ 自己資本利益率（ROE）

図２ 総資産利益率（ROA）

まとめ
今般の新型コロナウイルスのパンデミックによって、企業経営にはあらゆるリスクが潜在していることが、これまで以上に強く認識されるようになった。こうしたなか改めて、経営リスクを回避し「持続可能性」を追求するためのツールとして、SDGs の活用が注目されている。しかしながら、とりわけ中小企業にとってはどこから手をつければ良いのかが分からないという点や、そのメリットが実感しづらいことなどが原因となり、SDGs に取り組んでいる企業の割合は低位にとどまっている。
一方で SDGs に取り組んでいる企業は、収益性が比較的高い傾向にあることが本レポートの分析で明らかになった。この結果は因果関係を示すものではないが、SDGs への取り組みと業績との関係を表す第一歩となる指標である。このような SDGs に関するさまざまな分析をはじめ、SDGs と企業活動とのつながりを示す情報の提供などが、企業の SDGs への取り組みを加速させる重要なカギになると言えよう。

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