【データ復旧保証サービス利用約款】
お客様（以下、「甲」という）は、株式会社 No.1（株式会社 No.1 が業務を委託するデータ復旧事業者を含む。以下、「乙」という）の提供するデータ復旧保証サービスを、データ復旧保証サービス利用約款（以下「本約款」という）を承諾した上で利用するものとします。
第 1 条（保証内容）
1. データ復旧保証サービスとは、甲が乙に申し込んだ PC 等製品（以下「本製品」といいます。）について、第 2 条で定める期間内において、データの復旧作業を行うサービス（以下、「本サービス」といいます。
）であり、以下のサービスは含みません。
① 原因調査：データ消失の原因等の調査・解析は行いませんので、これらの事項に関する質問、保証には応じられません。
② 機器修理：甲の再利用を前提とした記憶媒体の修理はサービスには含まれません。
2. 第 12 条で定める「適用除外事項」に該当する場合には、本サービスの対象外とします。
第 2 条（保証期間）
1． 本サービスは、甲が申込をした日の属する月の翌月 1 日から開始するものとします。
2． 本サービスの期間は、No.1 ビジネスサポート基本をご契約中の期間に限るものとします。
3． 甲から本製品の月額料金その他約款に基づく支払い（以下「月額料金等」といいます。
）が遅延した場合、当該支払期日の属する月から、月額料金の完済にいたる日までの間につきましては、本サービスを適用できないものとします。
第 3 条（保証上限）
1. 保証期間内において本製品に係るデータ復旧の回数には制限はないものとします。
2. 本サービスは、本製品より消失したデータを復旧することを保証するものではありません。
第 4 条（保証の終了）
以下の事項に該当する場合には、本サービスは終了となります。
1. 第 2 条に定めるところに従い、保証期間が満了した場合。
2. 甲から本製品の月額料金等の支払いが遅延し、当該支払期日の月末日までに月額料金が完済されない場合には、乙は甲に対し、なんらの催告等を要せず本サービスを解約させ、本サービスを終了させることができるものとします。
3. 住所変更の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事由により、甲の住所が不明となり、または乙が甲への通知、連絡が客観的に不能と判断した場合。
4. 何らかの事由により乙が本サービスの提供を行うことができなくなった場合。
5. 前項により、乙が本サービスを終了する場合は、乙が指定するホームページ等により周知を行います。また、予めその理由、及び本サービスを終了する日を甲に通知いたします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 5 条（甲のご負担となる主な費用）
以下に定める事由ないし費用は本サービスには含まれておらず、専ら甲のご負担によるものとします。但し、本サービスの範囲外の事由ないし費用を、これらに限定する趣旨ではありません。

1. 復旧の成否に関わらず、甲のご都合により、乙社員が出張対応を行う場 合の交通費・宿泊費・出張費。
2. 本サービス利用時に甲からのご連絡に必要となる費用、その他通信費用。
3. 復旧を行う際に、代用品を甲が必要とされる場合の当該代用品のレンタル費用
4. 復旧作業に入った後、甲が復旧をキャンセルされた場合に必要となる出張費用。
5 データ復旧に際しまして、本製品の送料につきましては甲負担となります。
第 6 条（再委託）
乙は、自己の費用と責任で、本サービスの提供にかかる作業の一部を第三者（以下「委託業者」といいます。
）に委託することができるものとします。
第 7 条（甲の情報について）
乙は甲よりお預かりした甲の製品情報及び個人情報は、第 6 条に規定した委託業者にも情報を開示し、甲はあらかじめこれに同意することとします。
第 8 条（データ復旧の依頼方法）
1. 本サービスのサービス期間内に、本製品に含まれるデータの消失が発生した場合には、甲は、乙に連絡して復旧をご依頼ください。復旧受付時に、乙より復旧手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。
2. 甲から乙に対し、復旧のご依頼をいただいた際、乙は、甲の本サービスに関する登録情報（製品情報及び個人情報）の確認をいたします。甲より復旧依頼に際してご通知いただいた情報と登録情報との間に相違があった場合、その他甲より必要な情報のご通知をいただけない場合には、本サービスが適用されない場合がございますので、甲におかれましては、本サービスの加入後、乙がお伝えした情報の保管・管理に十分ご注意いただきますようお願いいたします。
3. 乙以外の第三者にデータ復旧を依頼された場合には、本サービスが適用されませんのでご注意く
ださい。
4. 甲のご都合により、復旧受付日から 90 日が経過してもデータ復旧の着手が出来ない場合には、データ復旧の受付を無効といたします。
第 9 条（登録情報の変更）
以下の場合には、甲は、速やかにデータ復旧窓口までご通知ください。ご通知いただけなかった場合には、本サービスが適用されない場合があります。なお、乙にて登録されたお客様情報の変更は、登録されたお客様ご本人様からご通知いただいた場合に限り承ります。
1. サービス期間中に登録されたお客様名や連絡先電話番号、住所等の変更がある場合。
2. メーカー若しくは店舗より交換品の提供等が行われ、製品情報及び製造番号に変更があった場合。
第 10 条（個人情報の使用）
乙は、甲よりご提供いただいた製品情報、個人情報等を保管、使用、処分の上、本サービスを提供します。また、上記の目的の為、以下の場合に限り、乙の責任において、事業協力会社（委託業者・メーカー・修理会社・店舗・融機関等）、保険会社等へ甲の個人情報を提供いたします。
1. データ復旧に際して乙と事業協力会社による個人情報の共有が必要となる場合。

2. 本サービスの履行に伴うリスクを対象とする保険契約を乙が締結する場合に、当該契約を締結する保険会社への個人情報等の提供が必要となる場合。
第 11 条（間接損害等）
法律上の請求の原因の種類を問わず、如何なる場合においても、間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等）、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損
失又は損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（障害に起因する死亡及び怪我を含みます）並びに他の財物に生じた損害に関して、乙は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（適用除外事項）
以下の事項に該当する場合には、本サービスは適用されないものとします。
1. 天災地変等の外部要因に起因する故障及び損害
2. 盗難、紛失、置き忘れ、その他の事由により、甲が本製品を保有しておらず、本製品の状態が確認できない場合
3. 甲の故意によりデータ消失が生じたことが明らかな場合
4. 保証期間外にデータ消失が生じていた場合
5. 本製品の仕様、構造上の欠陥又は本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等
6. 部品等本製品の構成部分の一部分であって、本製品中当該部分が無ければ、復旧を行うことができなくなるものが、乙への本製品の提供時点で欠落している場合
7. 本製品の付属部品、アクセサリー、周辺機器等の本製品以外の製品のデータ復旧
8. 乙がデータ復旧の依頼を受けて本製品の点検・診断を実施した結果、乙がデータの消失を確認できなかった場合
9. 甲ご自身で付加されたラベル・シート・カバー類、塗装・刻印等を、復旧作業後に元の状態に復旧する費用
10．核燃料物質若しくは核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性、またはその他の有害な特性に起因するデータ消失
11. 戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武力行使、革命、内乱、武装反乱、またはその他これらに類似の事変または暴動に起因するデータ消失
12. 本製品のデータ消失に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合
13. 本製品と異なる製品（シリアル番号等が異なる等）の復旧をご依頼された場合や、本製品のシリアル番号が確認出来ない場合（但し、製品の 内蔵データ等から本製品と同一と確認が出来る場合を除く）
14. その他本サービスの対象外のデータ消失であることが判明した場合の復旧に係る諸費用
15. その他、乙が掲げる事項
第 13 条（復旧に係る免責事項）
データ復旧作業を行うにあたり、以下の事項に該当する場合には、乙は一切の責任を負いかねます
のでご了承下さい。
1. データの救出を優先するため、事前に甲へのご連絡なく、本製品および内部の記憶媒体を分解、開封することがあります。また、復旧作業の初期診断を行うにあたり、本製品および内部の記憶媒体、その他の内外部品の変形を伴うことがあります。

2. 復旧作業の作業内容によっては、本製品に保存されているデータが消失することがございます。
3. 本製品の状況により全データの完全復旧ができない事があります。また、本製品をお預かりした時点で、既に破損しているデータは、破損したデータとして復旧されます。
※復旧したファイルが実行ファイルの場合、正常に起動できない、一部の機能が使えない等の可能性、また画像ファイルの場合、画像が一部欠損している等の可能性がありますが、乙は、責任を負いかねます。
4. 乙は、お預かりした本製品に対する原状回復の責を負いません。また、甲のお手元で正常であっても、本製品のお預かりから返却までの間に多くの過程・作業を経ますので、この全ての過程で発生する瑕疵・障害について乙の故意、重過失による場合を除き、乙は一切責任を負いません。
5. 天災事変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由により、本約款に基づくサービスの遅延や不能が生じた場合、乙の故意、重過失による場合を除き、乙は甲に対してその責を負わないものとします 。
6. 甲よりお預かりした本製品での起動確認作業は、乙では行っておりませんので、ご了承ください。
7. 復旧作業にあたり、本製品を解体することがあります。解体をした場合、メーカーによる保証を受けることができなくなる場合がありますのでご了承ください。 また、甲よりお預かりした機器の状況によっては外部業者にて修理の後、復旧作業を行う場合があります。
8. 本製品を既に解体したことがある場合、解体・組み立てを正常に行えないことがあります。この場合、解体・組み立てにより生じた破損、障害には責任を負いません。乙では細心の注意を払い本製品の解体・組み立てを行ないますが、解体・組み立て中に経年劣化しているパーツが破損、劣化することがあります。また解体・組み立てにより生じた破損、障害には責任を負いません。
ご返却後に起動不具合が起きた場合でも乙の故意、重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
9. 輸送中の本製品の取扱いについては細心の注意を払いますが、お手元に届いた際の破損等につきましては一切の責任を負いません。
10. 本サービスは、必ずしも甲の消失データを復旧することを確約するものではありません。消失
データや本製品の状態等により、復旧に失敗することもございます。
11. 乙へ本製品をご発送いただいた際の梱包材は破棄いたします。
12. 復旧作業において復旧致しましたデータが非常に多数に渡る場合につきましては、弊社の方で全てのデータ確認は行いません。納品用メディアが届き次第、お客様の方で直接内容のご確認を御願いいたします。
13. 甲の症状に合わせて部品や技術員を手配しますので、作業依頼後のキャンセルは如何なる場合であってもお受け致しかねます。
14. ご希望のデータの定義は、作業発注前に書面・メールにて確認している内容となります。
15. 機器の症状、データの破損状況によって完了期日が大幅に遅れる場合がありますが、乙は、それに起因する損害賠償責任を負いません。
16. 機器の症状、データの破損状況によって完了期日が大幅に遅れる場合がありますが、完了期日が大幅に遅れたことによるキャンセルにつきましてはお受け致しかねます。
17. 復旧データはコピーや改ざんができる物となります関係上、ご納品後のデータ不備、データ不足による返金等につきましては、如何なる理由がございましてもお受け致しかねます。
18. データ納品に用意した媒体の機器保証については、メーカーの保証に準じます。ただし、納品後の被調査媒体の故障に起因するデータ破損、消失等については保証いたしません。

19. 乙が甲のデータを漏洩させ、または預託メディアを紛失し、甲に損害を負わせた場合、その賠償額の総計は、甲が本サービスの為に乙に支払った金額を超えないものとします。ただし、乙の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
20. 乙がデータ復旧を行った結果、対象顧客が所持するより前の第三者が有する情報が復旧されたとしても、乙は、一切責任を負いません。
21. 本サービスの適用に伴う乙が提供するサービスにおきましては、乙の故意、重過失による場合を除き、甲に生じたいかなる損害につきましても、乙は一切の責任を負いません。
第 14 条（その他の注意事項）
1. 乙に本製品をお預けいただいた後、甲に返却可能日をお知らせしている場合（甲のご都合でお知らせできない場合を含みます）、当該返却可能日から 90 日間を経過してもお受け取りいただけないときは、乙にて本製品を自由に処分することができるものとします。その際には、処分に要した費用の一部を、乙の請求に従い、速やかにお支払いいただくものとします。
2. 復旧後のデータ納品方法については、復旧作業完了後に、お客様が復旧を希望されたデータの復旧成否をご確認頂き、原則としてレンタル用外付け HDD での納品となります。納品用外付けHDD の買い取りをご希望される場合は、事前に担当者までお申し付けください。
なお、納品用外付け HDD の買い取りに要する金額は本サービスの適用対象外となります。
3. 納品用外付け HDD のレンタル期間は 10 日間です。レンタル期間を超過しても乙へ納品用外付け HDD をご返送いただけない場合につきましては、納品用外付け HDD の買い取りをご希望されているとしまして、甲に買い取り金額をご請求させていただきます。
4. 復旧後のデータ納品につきましては、情報漏洩の観点により乙内で保管を致しかねますので、最短でのお引取りをお願いしております。
5. 乙は、本サービスについて理由の如何を問わず、サービス料金の返金は行いません。
6. 甲は、本サービスにお申込みいただいた時点で、本約款にご同意いただいたものといたします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、次の事項を誓約するものとします。
1. 自らまたは役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」という）ではないこと
2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サービスの提供を受けるものではなこと
3. 反社会的勢力が経営に関与していないこと
4. 反社会的勢力に資金提供を行う等、その組織の維持、運営に関与していないこと
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
6. 自らまたは第三者を利用して、相手方に詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いないこと
第 16 条（合意管轄裁判所）
甲乙間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とするものとします。
第 17 条（損害保険）
乙は、本サービスの運営を担保するために、保険会社と保険契約を締結する場合があります。当該

保険契約の締結履行、保険請求手続等に関し、甲は何ら異議を述べないものとします。
第 18 条（信義誠実の原則）
本約款に規定なき事項及び本約款の解釈に疑義を生じた場合には、甲乙信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとします。
第 19 条（規約の変更）
乙は必要と認めたときはいつでも本約款の全部または一部（甲窓口の連絡先、受付時間等を含みます）を変更、修正、追加又は削除することができるものとします。本約款を変更した際には乙は速やかに甲に通知するものとし、変更した約款は、甲が当該変更の内容を確認しうる状態となったときから 1 か月経過後に甲に対して適用されるものとします。