2018年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2018年５月９日

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号
7832
ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田口 三昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長（氏名）浅古 有寿
定時株主総会開催予定日
2018年６月18日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6634-8800
2018年６月19日

有価証券報告書提出予定日 2018年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2018年３月期
2017年３月期

百万円
678,312620,061（注）包括利益2018年３月期

営業利益
％
9.4
7.7

％
18.6
27.4

56,024百万円 （30.0％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
246.29201.032018年３月期
2017年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
75,024
63,238

経常利益

2018年３月期

2017年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
246.23200.97930百万円

百万円
75,38063,290
自己資本
当期純利益率％14.7
13.3

2017年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
19.1
54,10922.5
24.7
44,15927.7
43,104百万円 （57.4％）
総資産
経常利益率
％
14.7
13.5

売上高
営業利益率
％
11.1
10.2

556百万円（２）連結財政状態
総資産

2018年３月期
2017年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
540,490387,35471.5
488,032
348,784
71.3
2018年３月期
386,556百万円
2017年３月期
348,106百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018年３月期
55,1382017年３月期
64,136

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△63,338△13,016

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,086△13,171

１株当たり純資産円 銭
1,758.99
1,584.71

現金及び現金同等物
期末残高百万円
180,831205,667

２．配当の状況2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
12.00
12.00
18.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
70.00
111.00
18.00

合計
円 銭
82.00
123.00
36.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
18,02327,045

％
40.8
49.9
18.4

％
5.4
7.4

（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 86円 特別配当 25円
2019年３月期の第２四半期末及び期末配当金の予想値につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。2019年３月期の期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計） 306,000△0.9
29,000 △17.0
29,500 △17.3
22,000 △22.0
100.11
通期
650,000△4.2
60,000 △20.0
61,000 △19.1
43,000 △20.5
195.67

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名）BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.、 除外 1社 （社名）株式会社アニメコンソ
ーシアムジャパン
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

222,000,000株
2,239,901株
219,698,981株（参考）個別業績の概要
１．2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
2018年３月期
21,075 △13.3
15,855△17.0
2017年３月期
24,309 △16.9
19,103
△25.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
73.72
56.41

2018年３月期
2017年３月期

2017年３月期
2017年３月期
2017年３月期

222,000,000株
2,334,579株
219,672,077株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
16,230 △15.6
16,20430.7
19,233 △26.1
12,399△52.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
73.70
56.40

（２）個別財政状態
総資産
2018年３月期
2017年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
368,497354,6972018年３月期

自己資本比率
百万円
253,175
251,257

253,175百万円

％
68.7
70.8

2017年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,151.38
1,142.70

251,158百万円

２．2019年３月期の個別業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
営業収益
通期

百万円
25,000

経常利益
％
18.6

百万円
20,000※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項％
23.2（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
20,00023.4
90.96（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2018年５月９日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾
向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。
このような環境のなか、当社グループは、2015年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しました。ビジョン
である「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラ
クターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。
当連結会計年度につきましては中期計画の重点施策を推進し、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツや家庭用ゲームが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移し、売上高及び営業利益とも、過去最高の業績を達成することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高678,312百万円（前期比9.4％増）、営業利益75,024百万円（前期比18.6％増）、経常利益75,380百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54,109百万円（前期比22.5％増）となりました。
〔セグメント別業績〕
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「プリキュア」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナ
ップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、
カード商品などハイターゲット商品の展開を推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は222,417百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は14,476百万円（前期比8.6％増）となりました。
［ネットワークエンターテインメント事業］
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース
トレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルの好調が継続し収益に貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米地域を中心に新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」や「DRAGON BALL FighterZ（ドラゴンボールファイターズ）」が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推移しました。アミュー
ズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新技術を融合した新たな取り組
みとしてＶＲ（Virtual Reality:仮想現実）を活用した機器開発や施設の出店を積極的に推進しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は405,986百万円（前期比14.2％増）、セグメ
ント利益は52,374百万円（前期比24.6％増）となりました。
［映像音楽プロデュース事業］
映像音楽プロデュース事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「ガールズ＆パンツァー」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品及び新作に関連した映像や商品展開を行い人気となりました。また、「ラブライブ！」シリーズなどの作品に関連したライセンス収入などが収益に貢献しましたが、事業全体
では主力商品の発売タイミングなどの違いにより、前期の業績を下回りました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は56,058百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は12,508百万円（前期比6.9％減）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信［その他事業］
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は27,640百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は767百万円（前期比9.3％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52,457百万円増加し540,490百万円となりました。これは主に土地を取得したことや配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が19,999百万円減
少したものの、受取手形及び売掛金が12,542百万円、仕掛品が8,861百万円、主に土地の取得により有形固定資産が33,919百万円、投資有価証券が17,293百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,887百万円増加し153,135百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,382百万円、未払金等が増加したことにより流動負債のその他が4,218百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,570百万円増加し387,354百万円となりました。これは主に配当金の支払額18,023百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益54,109百万円を計上したことにより利益剰余金が36,279百万円、その他有価証券評価差額金が3,811百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.5％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ24,835百万円減少し、180,831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55,138百万円(前期比14.0％減)となりました。これは法人税等の支払額19,709百万円（前期は10,462百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が72,497百万円（前期は60,860百万円）、減価償却費が23,545百万円（前期は21,854百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63,338百万円（前期比386.6％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が48,243百万円（前期は14,821百万円）、投資有価証券の取得による支出が11,461百万円（前期は2,946百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,086百万円（前期比29.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が18,023百万円（前期は11,429百万円）であったことによるものです。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

自己資本比率（％）

66.0

68.6

70.6

71.3

71.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

132.5

116.3

120.2

149.9

142.1

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）

0.2

0.1

0.0

0.0

0.0

308.0

635.3

1,123.3

1,718.0

1,468.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信(4) 今後の見通し
今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはあるものの、社会や経済全体の先行き不透明感による個人消費への影響や海外の政治動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻く
エンターテインメント業界においては、これらの影響を受け、不透明な状況が継続するとともに、市場環境やユーザ
ー嗜好の変化が更に激しくなることが想定されます。
このような環境の中、当社グループは、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げた３ヵ年の新中期計画を2018年４月よりスタートしました。新中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミング
で、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させグロー
バル市場での浸透・拡大を目指すととともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化します。また、新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、各地域でグループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり地域軸で戦略を推進します。
新中期計画の重点戦略としては、次の４つの戦略を推進します。
１．ＩＰ軸戦略「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」
ＩＰ創出機能（体制）強化 ／ ＩＰ創出への積極投資
２．事業戦略「新たなエンターテインメントへの挑戦」
事業インフラの整備・拡充 ／ 事業領域の拡大・強化／インキュベーションの推進
３．エリア戦略「ALL BANDAI NAMCOでの成長」
中国市場本格展開 ／ ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備
４．人材戦略「人を核とした企業グループへ」
社員が「個」の力を最大限発揮しチャレンジを後押しする環境整備
これら重点戦略を推進することで、グループの事業基盤を更に強固なものとするとともに、グローバル市場での成長を目指します。新中期計画最終年度となる2021年３月期の計数目標としては、売上高750,000百万円
75,000百万円 営業利益率10％以上 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しています。

営業利益

当社グループでは、2018年４月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵ（Strategic Business Unit:戦略ビジネスユニット）からユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、
ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエン
ターテインメントユニットに分割しました。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽
プロデュースＳＢＵから独立しました。
新中期計画の初年度となる2019年３月期は、各ユニットにおいて重点戦略の推進を行います。ユニットを横断した取り組みとしては、商品・サービス発や映像作品発、社内公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資などあらゆる方法で新規ＩＰ創出と育成を強化します。また中国市場における事業の本格的展開に向け、ユニットを横断し基盤整備を行います。トイホビーユニットにおいては、国内市場におけるシェアの維持・拡大をはかるとともに、国内外におけるハイターゲット商品事業の強化を行います。ネットワークエンターテインメントユニットでは、
ネットワークコンテンツと家庭用ゲームのワールドワイド展開を更に加速するとともに、新プラットフォームなど新たなエンターテインメント創出に向けた動きを推進します。リアルエンターテインメントユニットでは、バンダイナ
ムコならではの強みを生かした場やサービス、コンテンツの提供を強化します。映像音楽プロデュースユニットにおいては、映像・音楽・ライブが一体となったＩＰ展開を推進します。ＩＰクリエイションユニットでは、各ユニットの商品・サービスと連携した新規ＩＰの創出を強化します。
これら施策を推進することで、中期計画における成長に向けた基盤を強固なものとしていきます。以上により、2019年３月期の連結業績は、売上高650,000百万円（前期比4.2％減）、営業利益60,000百万円（前期比20.0％減）、
経常利益61,000百万円（前期比19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43,000百万円（前期比20.5％減）を予想しております。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。2018
年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性
向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。これに伴い、2018年３月期の期末配当より前倒しで新たな基本方針を適用し配当を実施することを2018年２月９日開催の取締役会にて決議しております。
2018年３月期の１株当たり年間配当金は、ベース配当32円に業績連動配当66円を加え、さらには過去最高売上高・最高益を達成できたことに株主の皆様への感謝の意味をこめて特別配当25円を加え123円となります。なお、2017年
12月７日に１株当たり12円の中間配当を実施しておりますので、期末の配当金は１株当たり111円となる予定です。
2019年３月期の年間配当金予想につきましては、当社の利益配分に関する基本方針に基づきベース配当の36円としており、期末配当金につきましては利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 5 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2018年３月31日)

205,51675,51914,46628,823
3,398
9,240
21,271△453
357,782

185,51788,061
14,78037,684
3,216
8,995
22,529△1,172359,61330,699△15,343
15,35658,975△46,876
12,098
11,155
117,199△103,624
13,57552,184
9,686

30,122△15,006
15,11663,008△47,341
15,66643,420118,868△106,967
11,90086,104
9,475

39,202
71
12,444
18,321△1,662
68,378130,249
488,032

56,495
117
13,251
16,827△1,39485,297
180,877
540,490

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2018年３月31日)

64,173
8,657
1,822
780
113
746
49,815
126,110

69,555
8,597
1,803
1,024
629
629
54,034
136,273

5,766
433
6,938
13,138139,248

8,485
348
8,028
16,862
153,135

10,00052,064297,984△2,423357,626

10,00052,196334,264△2,326394,133

7,884
210△5,693△8,725△3,195△9,51999577
348,784
488,032

11,696△300△5,887△8,330△4,756△7,577－797
387,354
540,490

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

620,061
396,302
223,759
160,520
63,238678,312436,730
241,581
166,557
75,024

318
275
556
211
817
2,179

269
334
930
338
566
2,438

36
－
667
1,424
2,127
63,290

37
817
945
282
2,083
75,380

316
139
455

72
6
79

1,306
545
221
813
2,886
60,86017,343△680
16,662
44,197

1,463
766
479
251
2,961
72,497
19,867△1,25818,60953,88837△220

44,15954,109

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

44,19753,888890
906△2,936△50
96△1,092
43,104

3,611
△509
395
△1,560199
2,136
56,02443,06737

56,245△220

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,246

自己株式

265,231

株主資本合計

△2,410

325,067

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△11,429△11,429

44,15944,159連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△182

△182

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△8

土地再評価差額金の取崩

△8

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△182

32,753△12

32,55810,00052,064297,984△2,423357,626

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,907

△706

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,670△5,788△3,145

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△8,403

99

非支配株
純資産合計
主持分

541

317,304

当期変動額
剰余金の配当△11,429

親会社株主に帰属する当期純利益44,159連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△182

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△8

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22

△22

－

977

916

－

△2,936△50△1,092－36△1,055

977

916

△22

△2,936△50△1,115－36

31,4797,884

210△5,693△8,725△3,195△9,51999577

348,784- 10 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,064

自己株式

297,984

株主資本合計△2,423357,626

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△18,023△18,023

54,10954,109△0△0

連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

自己株式の取得
自己株式の処分

131

△4

△4

100

232

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩

0

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

131

36,27996

36,507

10,00052,196334,264△2,326394,133

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

7,884

210

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,693△8,725△3,195

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△9,519

99

非支配株
純資産合計
主持分

577

348,784

当期変動額
剰余金の配当△18,023

親会社株主に帰属する当期純利益54,109連結範囲の変動△0

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

△7

△7

△7

自己株式の取得△4

自己株式の処分

232

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△193

△193

－

3,811

△510

－

403

△1,560

2,144

△99

220

2,264

当期変動額合計

3,811

△510

△193

395

△1,560

1,942

△99

220

38,570

当期末残高

11,696△300△5,887△8,330△4,756△7,577－797

387,354- 11 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

60,86021,854
1,306
741
394
△160
421
－
119
1,094
△5,350
△593
36
0
△556
△135
545
△211
576
△71
221
△2,999△1,048△3,471
1,517
2,940
1,074
△5,04474,060575△37△10,462
64,136- 12 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
72,49723,545
1,463
190
1,121
226
△17
515
△136
388
△603
37
261
△930
817
766
△32
533
△1
479
△13,048△9,008△7,349
5,412
1,435
△579
△3,70874,275610△37△19,709
55,138

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△1,902
6,184△9,451
1,191△5,369△2,946177△1,47235△340
955△1,591
760
△782
1,586
△51
△13,016△4,934993△42,850
601△5,392△11,46153△80
385△2,273
2,727△1,703633△36△63,338△341
200△1,315△62△4
0△11,429

5
790
△217
△77
△4
441
△18,023△217-△13,171△1,82336,124
169,542
205,667△17,086351△24,935
205,667
99
180,831

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム機の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・開発・運営を行っております。「映像音楽プロ
デュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
なお、「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの一部の区分を変更しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販
売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は最近の有価証券報告書（2017年６月19日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

208,811

348,889

52,896

610,597

9,464

620,061－

620,061

9,286

6,696

3,393

19,376

17,33336,710△36,710－

計

218,098

355,585

56,290629,974

26,797656,771△36,710620,061

セグメント利益

13,33042,034

13,43668,802702

69,504△6,266

63,238セグメント資産118,108

167,871

44,031330,01131,319361,330

126,701

488,032

12,735

7,145

614

20,495438

20,933920

21,854のれんの償却額

649

26

65

741

－

741

－

741

減損損失

573

661

－

1,235

66

1,301

4

1,306

持分法適用会社への投資額

889

－

－

889

12,49913,388－13,38814,303

7,891

836

23,031

544

23,575

1,440

25,016セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△257百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額126,701百万円には、セグメント間取引消去△20,696百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額920百万円は、セグメント間取引消去△736百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,656百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額4百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,440百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

213,296403,561

52,060668,917

9,394

678,312－678,312

9,121

2,425

3,998

15,545

18,24533,791△33,791－

計

222,417405,986

56,058684,463

27,640712,103△33,791

678,312セグメント利益

14,47652,374

12,50879,359767

80,126△5,10175,024セグメント資産127,923

196,571

49,134

373,629

29,203402,833

137,657

540,490

12,716

9,221

646

22,585411

22,997548

23,545のれんの償却額

82

28

79

190

－

190

－

190

減損損失

816

638

－

1,454

－

1,454

8

1,463

持分法適用会社への投資額

844

－

－

844

13,254

14,099－14,09911,115

14,374702

26,192506

26,69833,80260,501セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,101百万円には、セグメント間取引消去981百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額137,657百万円には、セグメント間取引消去△23,269百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額548百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

454,630

ヨーロッパ

65,058

アジア

45,115

合計

55,257620,061（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
40,856

ヨーロッパ

2,358

アジア

3,935

合計
5,035

52,184

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

68,579Google Inc.

62,539

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

478,281

ヨーロッパ

79,277

アジア

60,054

合計

60,699678,312（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
74,612

ヨーロッパ

2,155

4,428

- 17 -

アジア

合計
4,907

86,104

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

95,259Google Inc.

82,370

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）（単位：百万円）
トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

649

26

65

－

－

741

当期末残高

165

87

85

－

－

337

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

2018年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

82

28

79

－

－

190

当期末残高

82

58

82

－

－

222

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日
該当事項はありません。

至2017年３月31日）

当連結会計年度（自至2018年３月31日）

2017年４月１日

該当事項はありません。

- 18 -

その他

全社・消去

合計

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至1,584.71円

1,758.99円

１株当たり当期純利益金額

201.03円

246.29円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

200.97円

246.23円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

44,15954,109－－44,15954,109219,672,077

219,698,981－－

63,17953,463（63,179）（53,463）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 19 -－

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像
音楽プロデュースＳＢＵの３つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、2018年４月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。
具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム等の分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットとなります。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワーク
エンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ネットワ
リアルエ
ークエン
映像音楽 ＩＰクリ
トイホビ
ンターテ
ターテイ
プロデュ エイショ
ー事業
インメン
ンメント
ース事業 ン事業
ト事業
事業

計

その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

213,296319,567

89,87735,831

10,345668,917

9,394

678,312－678,312セグメント間の内部売上高又は振替高

9,121

6,969

672

4,860

6,624

28,247

18,24546,493 △46,493－

計

222,417

326,537

90,54940,691

16,970697,165

27,640724,805 △46,493

678,312セグメント利益

14,47650,150

3,168

6,618

5,264

79,678767

80,445△5,42175,024セグメント資産127,923

145,101

58,20328,391

18,190377,809

29,203407,013

133,477

540,490

12,716

2,829

6,431

563

48

22,590411

23,002542

23,545のれんの償却額

82

0

28

79

－

190

－

190

－

190

減損損失

816

－

638

－

－

1,454

－

1,454

8

1,463

844

－

－

－

－

844

13,254

14,099－14,09911,1152,805

11,611597

61

26,192506

26,69833,80260,501

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信（子会社の組織再編）
当社は、2018年２月９日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2018年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。
１．子会社間の吸収分割(1) 目的
トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、2018年２月15日に当社100％子会社として㈱BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、2018年４月１日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストの
コンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を、㈱BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行いました。
(2) 共通支配下の取引等① 取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売
イ．企業結合日2018年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称
変更はありません。
②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信
２．子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更(1) 目的
リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリ
アルエンターテインメント事業強化のため、2018年４月１日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに、㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行いました。また、効力発生日に㈱ナムコの商号を㈱バンダイナムコアミューズメン
トに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等① 取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売
イ．企業結合日2018年４月１日
ウ．企業結合の法的形式㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコアミューズメント②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更(1) 目的
映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的に、2018年４月１日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル㈱を存続会社とし、音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行いました。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を㈱バンダイナムコアーツに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等①

取引の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
バンダイビジュアル㈱事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売
被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

㈱ランティス
音楽ソフトの企画・制作・販売

イ．企業結合日2018年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称㈱バンダイナムコアーツ②

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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㈱バンダイナムコホールディングス（7832）2018年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
新任取締役候補取締役

萩 原仁（現 当社執行役員、㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長）

取締役

宮 河

恭 夫（現 当社執行役員、㈱サンライズ代表取締役社長）

石 川

祝 男（当社顧問 就任予定）

永 池

正 孝（現 当社 コーポレートコミュニケーション室 シニアアドバイザー）

退任予定取締役
取締役会長
新任監査役候補
常勤監査役

常勤監査役（社外） 篠 田

徹

退任予定監査役
常勤監査役

浅 見

和 夫（㈱バンダイナムコアーツ 常勤監査役（社外） 就任予定）

常勤監査役（社外） 神 足

勝 彦（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント 常勤監査役）(3) 就任及び退任予定日
2018年６月18日(4) 取締役の担務（2018年６月18日付 予定）
田 口

三 昭

代表取締役社長

大 津

修 二

取締役

グループ管理本部長

浅 古

有 寿

取締役

経営企画本部長

川 口勝

取締役（非常勤）トイホビーユニット担当

大 下聡

取締役（非常勤）ネットワークエンターテインメントユニット担当

萩 原仁

取締役（非常勤）リアルエンターテインメントユニット担当

川 城

和 実

取締役（非常勤）映像音楽プロデュースユニット担当

宮 河

恭 夫

取締役（非常勤）ＩＰクリエイションユニット担当

松 田

譲

取締役（社外）桑 原

聡 子

取締役（社外）野 間

幹 晴

取締役（社外）- 23 -