100 人の演劇人が活躍する街をめざして
演劇創造都市札幌プロジェクト ＜新＞提言趣意書
第1章

2009 年の活動開始を受けて札幌の演劇は大きく変化しました。

わたしたちは、札幌の街を演劇で豊かにするために「100 人の演劇人が活躍する街をめざして」様々な活動をしてきました。民間の演劇活動が盛んな札幌で「民間でパブリックな複数の演劇創造団体をつくる」という提言趣意書を掲げて 8 年が経過し、北海道の演劇を取り巻く環境は劇的に変化しています。地域社会が演劇に求める役割が、より具体的で多様化しています。
【１】わたしたち、プロジェクトの活動から始まった「札幌演劇シーズン」の成長
2012 年の冬にわたしたちのプロジェクトが始めたロングラン公演「札幌演劇シーズン」は、2 回目からは札幌市も加わった札幌演劇シーズン実行委員会との共催となり、毎年夏・冬２回のシーズンを重ねて 2017 年冬で 11 回目を数えることになりました。札幌で創られた名作の再演ロングランに限定したプログラムが定着し、期間中に劇場を訪れる観客の数も 1 年間で 10,000 人を超え、現在 15,000 人の観客数を目指しています。
2016 年からは、かつてのシーズンで好評だった作品の再々演や、札幌市教育文化会館やかでる 2.7 という大型の公共ホールを使用しての公演も始まっています。道内の高校演劇の最優秀賞作品公演をプログラムに加えたことや、新作を公演する劇団が、当初から演劇シーズンへのノミネートを視野に入れて作品を立ち上げ始めるなど、北海道の演劇人にとって新たな目標としても定着し始めています。また、これまで日本にはなかった欧米型の演劇シーズンとして全国からも注目を集めています。

【２】札幌劇場祭の発展
札幌市内にある 10 劇場が劇場連絡会を組織して、民間企業からの協賛や札幌市の支援を受けて行っている「TGR(Theatre Go Round) 札幌劇場祭」もすでに 11 回を数え、演劇のみならず、人形劇やオペラ、お笑いなど 30～40 作品のラインナップを毎年 11 月に集中的に並べることで、市民や観光客にとっては舞台芸術見本市として、また演劇人にとっては大賞や新人賞などの目標を掲げて参加できるフェスティバルとして定着してきました。このフェスティバルは、芸術監督や劇団が中心となる従来の演劇祭とは違って、各劇場が企画、運営の中心となる新しい形の演劇祭です。演劇にとって劇場の果たす役割は何かを劇場が自らに問い、劇場の持つ機能とノウハウを発揮することによって、劇団と劇場がお互いに刺激しあえる関係を作っていくことを目指して民間劇場と公立劇場が今後の発展を目指して真剣な議論を重ねています。

【３】国際観光都市・札幌における特色のある独自の観光ツールとしての地場演劇の可能性
国内外から多くの観光客が訪れる札幌では、今急速に新たなエンターテイメントツールとして演劇に対する需要が高まっています。生ビール・ジンギスカン・蟹・味噌ラーメンなどグルメを味わうだけで近年急増する海外からの観光客は満足していません。国内各地からの観光客に対しても、札幌の劇場に足を運び、東京の演劇とは異なるタイプの札幌の地場演劇が創造都市札幌に不可欠な観光ツールとして注目されています。
2015 年のさっぽろ雪まつりでは、5 丁目の大雪像のデザインを札幌の演劇が請け負い、『不思議の国のアリス』をアレンジした『雪の国のアリス』を大雪像舞台で上演しました。16 年にはイギリスでシェイクスピアが活躍した「グローブ座」をデザインした大雪像で『冬物語』というシェイクスピア劇をアレンジした『さっぽろ☆冬物語』を上演し、多くの外国人観光客が 4 ヵ国語の字幕付- 1 -<新>提言趣意書 17.05.16

きの上演を楽しみました。さっぽろ雪まつりと同時期に開催している冬の演劇シーズンでは、外国人観光客に向けて字幕付き上演が定着。2017 年冬のシーズンでは、2 劇場で 5 ヵ国語の字幕を投影して上演しています。

【４】学校教育の現場でも学校教育の現場への演劇の専門家の派遣も急増しています。近年の文部科学省の施策の変化により、コミュニケーション能力の養成を重視したアクティブラーニングの手法が脚光を浴びています。
小学校・中学校・高校の教育現場や、大学の研究現場、専門学校の表現系コースへの講師としての演劇の専門家に対する需要が急増しているのです。こうした専門家の教育現場での経験の蓄積やノウハウの継承は、現在の札幌では、数名のパートタイムの専門家たちの熱意によって辛うじて維持できている状況で、ここでもフルタイムの舞台芸術の専門家の必要性が急速に高まっています。

【５】社会包摂(ソーシャル・インクルージョン)のための仕事も豊かな地域を実現するためには、そこに暮らす人々が社会から孤立せず、人として期待をされ、成長している実感を持つことが不可欠です。そのためには多様な価値観が社会に共存（包摂）し、互いに認め合えることが必要です。
演劇は、コミュニケーションの要素が不可欠な社会包摂性の高い芸術であり、社会包摂の理念を実現するための取り組みにも、地域社会で演劇人が働き始めています。
孤立しがちな子育て世代へのワークショップや、お年寄りグループへのワークショップ、障がい者と健常者が一緒に取り組むコミュニケーションワークショップ、各地の社会福祉協議会でのワークショップや講演など、様々な場面で演劇の専門家が持つ職能が活かされ始め、その効果が現れ始めています。

【６】地域の安全や、活性化のための演劇人の仕事企業やグループにおけるリーダー養成のためのコミュニケーションワークショップはもちろん、地域のつながりの回復や地域づくりのための人材育成などに、演劇人の行うコミュニケーションワークショップが有効であることが実証されてきました。老人介護を行う介護職員の負担軽減を目指した演劇ワークショップなど、新しい取り組みも増えています。
特殊詐欺防止のための啓発キャンペーンにも札幌の演劇人が活躍するなど、すでに地域社会にとって演劇人が培ってきたノウハウが、急速に求められ始めているのです。

このように、地域社会が演劇人に求める役割も広がりを見せ始め、多様な専門家の確保が急務となっています。
しかしこれらの地道な活動は、主に民間企業や様々な基金からの支援、行政などからの補助金を受けた公益法人や NPＯが運営する複数の民間劇場が担っており、限られた予算のもとで数少ない演劇の専門家がギリギリの状態で活動を維持しているのが現状です。

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多様な現代社会のニーズに応え専門家が次世代の専門家を育てながら仕事を続け市民が豊かさや潤いを実感できる地域社会を実現するためには「100 人の演劇人が活躍する」という謳い文句だけでは物足りないのではないか
わたしたちはこのように感じ、考え、議論を重ねてきました。

わたしたちは、わたしたちが暮らす札幌を、北海道をもっと元気で、人々が豊かさを実感できて、誇らしく思える地域にするための仕事を、北海道の演劇人たちが担えると確信しています。

１００人の演劇人が活躍する街をめざして今ここに、新しい趣意書により具体的な提言を取りまとめさせていただきます。

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第２章 「劇場」を演劇創造や地域社会のための活動・研究・人材育成の拠点に札幌には既に複数の民間・公立の劇場が存在しています。それらの劇場は演劇作品の創造・公演によって、地域社会に賑わいや潤い、刺激、娯楽を提供するエンターテイメントの仕事を担っています。同時に、作品が投げかける問題提起から派生する思考や社会的議論を促すことや、共感や達成感から得られる安心感や一体感を社会に産み出す役割も持っています。
また札幌の劇場は、演劇の観客以外の地域住民を劇場に招き入れることや、地域社会に出かけて行くことで「アウトリーチ」と呼ばれる様々な仕事も行っています。いずれの劇場も限られた予算の中で工夫を凝らし、前章で列記した様々な仕事に前向きに取り組んでいます。
本を集め並べているだけで図書館は機能しません。絵画や彫刻作品を集め並べているだけの美術館は機能しません。世界中から動物を集め展示するだけの動物園はもはや魅力がありません。
今や札幌の劇場も、世界中から演劇を集め公演するだけでは機能しないのです。地域社会が演劇に求める役割の多様化に伴い、演出家・劇作家・俳優・技術スタッフ・プロデューサーだけでなく、ワークショップ講師・コミュニケーションリーダー・学芸員・ドラマツルグ・研究員など、そして、それら全ての仕事を束ねて地域社会のニーズに照らし合わせて方向付けする芸術監督など、様々な専門家がフルタイムで雇用され仕事をする場所として、「劇場」の地域社会における位置づけが大きく変化しているのです。
2012 年に施行された劇場法の前文は、劇場という場所を以下のように位置付けています。
我が国においては、劇場、音楽堂等をはじめとする文化的基盤については、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてきた。
（中略）劇場、音楽堂等は、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。

札幌劇場連絡会のこれまでの活動実績や、札幌演劇シーズンの盛り上がりなど、民間の演劇活力が盛んな札幌だからこそ、劇場法の理念に則った「劇場」の在り方が実現できると考えます。
劇場法の前文には、こうも書かれています
文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある。
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札幌の複数の劇場に札幌市や北海道からの重点的で恒常的な支援を加えることで創造都市札幌は実現するのです。自立した民間のパブリックな活動を行政が認め支える新しい公共事業の形態です。当然、市民・企業など民間からの支援も必要です。しかしそれと同時に多くの市民による共感と同意のもとで、公的支援の重点投下を継続的に行うことが必要なのです。
新たに劇場を作る必要はありません。すでに様々な取り組みを先駆的に行っている公益法人やNPO が主体となって運営している民間の複数の劇場を受け皿にして、以下に列挙した具体的な事業への支援を継続的に行う必要があると考えます。
☆道内で創作された良質な作品の再演ロングラン公演の取り組みに対する支援の拡充☆民間の法人や劇場が企画する新作創造・公演への支援☆道内各地における地域づくりや活性化のための事業への支援☆社会包摂（ソーシャル・インクルージョン）のための事業への支援☆海外交流のための事業への支援☆人材育成のための事業への支援☆道外からの専門家招聘（滞在）のための支援☆翻訳字幕上演のための支援☆その他、時代とともに変化する環境に対応し必要と認められる事業への支援
札幌に、舞台芸術の専門家を常駐させ、札幌のために働くことで、前例のない地域に密着した創造都市札幌が生まれるのです。札幌にこうした場所を創ることが出来れば、道外からも人材が集まります。札幌の演劇に必要な専門家が東京では継続できない表現や仕事を求めて札幌に集まるのです。
更に、そうした専門家の存在が、アマチュアの市民活動としての演劇に更なる刺激を与え、発展を促し、活動意欲を増進させる効果が期待できます。演劇の専門家による様々な仕事をこの街に根付かせ、発展させ、発信させる必要があります。すでにアマチュアやパートタイムの専門家の数だけでは社会のニーズに対応することが困難で、専門家による的確で持続的なリーダーシップが必要です。
劇場に雇用が生まれることで、それぞれの劇場に劇団が根付き、わがまちの楽団(札幌交響楽団)・わがまちの球団(ファイターズ)に続いて、わがまちの劇団が誕生し、この街の魅力を揺るぎないものとして、次世代に引き継ぐことができるのです。

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第３章 札幌演劇振興会（札幌シアターカウンシル）の設立
まさに今、この民間からのニーズの高まったタイミングで、重点的に札幌の民間劇場に対する重点支援を決断すべきだと考えます。
重点的な支援を公的資金から行うには、その使われ方や決定のプロセスに対する透明性や公平性、公共性を担保させなければなりません。そのために、わたしたちは札幌の劇場における事業全般について検討し評議する民間による評議機関「(仮)札幌演劇振興会(札幌シアターカウンシル)」の設立を提言します。
シアターカウンシルとは「目利きとなる専門家が評価」する演劇事業の評議会です。専門家が事業計画の健全性や安全性、発展性、現場の取り組みを適切に評価し、投資に対する結果を数値化し、事業への支援に係る計画、実行、検証、改善（PDCA：Plan-Do-Check-Act）のサイクルを確立することによって、支援するプログラムの運営と結果を市民が検証することができるための機関です。
高い専門性を有するスタッフが、事業個別に対する精細な評価を行いつつ、その評価内容を新しいプログラムに反映させるなど、表現の現場に即した仕組みづくりを行うことにより、舞台芸術の活性化や、専門家の育成、市民意識の向上にも役立つものと考えます。
まずは、「(仮)札幌演劇振興会(札幌シアターカウンシル)」の設立準備を開始し、一定期間の調査・研究期間を設け、設立後は、(仮)札幌演劇振興会が演劇への重点支援の使途となる事業を選抜し、それぞれの事業者に配分することを提言します。
準備期間における調査・研究の成果により、その体制・人員配置などは決定されますが、例えば、複数の委員を複数年の任期制で民間から選出し、北海道内はもとより、国内・海外の舞台芸術の現状の調査・研究を行い、舞台芸術事業を策定し、事業を実行する芸術家・スタッフを選考し、事業実施中の実態点検、事業終了後の報告を吟味し、必要な指導・評価を行うというモデルが考えられます。
このために新しい法人を作るのではなく、事務局を演劇に精通し実績のある公益法人に置き、立案・評価・支援先などを決定する委員会は、事務局の意向から独立して活動することが必要です。
公的支援の有効で透明性のある使われ方を確保するためにも、事業への市民参加を活発にするためにも、このような仕組みや枠組みが必要であると考えるのです。
札幌市民、北海道民の更なるご理解、ご支援と、札幌市、北海道の大きな決断を期待して、新しい提言趣意書を締めくくりたいと思います。
2017 年 5 月
演劇創造都市札幌プロジェクト- 6 -<新>提言趣意書 17.05.16