平成３０年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1-1】実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した教職系列・実践系列・
教科系列から構成される教育課程を学生の自己評価、卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。
【１】
・【1-1-1】新免許法、新学習指導要領の改訂に対応した教育課程を確定するとともに、平成３１年度入学者向けの各授業科目の履修モデルプランを策定する。また、新ディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシーの観点から現行 Cuffet を点検し、必要に応じて改訂する。
【１】【1-2】課題探究型学習ならびに学生の主体的な学習の促進のため、その基礎となる教養教育の充実、アクティブ・ラーニングの展開、ならびに情報収集・活用・提示に資するＩＣＴ（情報通信技術）活用能力の向上に取り組む。
【２】・【1-2-1】課題解決型学習（アクティブ・ラーニングを含む）のモデルプラン、及びＩＣＴ活
用能力チェックリストを用い、教養科目や各教科の指導法に関する科目において課題解決型学習（アクティブ・ラーニングを含む）やＩＣＴ活用能力育成を図る取組に着手する。
【２】【1-3】自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポ
ートシステムを整備・拡充する。
【３】
・【1-3-1】奈良市立小中学校（奈良市教育委員会）及び木津川市の小学校（木津川市教育委員会、京都府教育委員会）をフィールドにした「学校支援実践」の実施を継続して行うとともに、平成３１年度からの新教育課程で単位化する学校体験活動（学校フィール
ド演習Ⅰ）について、平成３２年度の授業開設に向けて、附属学校園や奈良市教育委
員会等の協力を得て、活動内容、派遣学生数、派遣期間等の具体について事前調査と準備を行う。
【３】
・【1-3-2】「学校支援実践」についてのさらなる質的・量的充実を図るとともに、改訂スクール
サポーター１級・２級研修会を実施し、点検する。
【４】【2-1】学士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を
平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【４】・【2-1-1】第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づいて適切な成績評価が行われたかどうかを調査・点検し、評価基準とガイドラインの調査・点検-1-

結果と併せて、それらをもとに新たな成績評価基準とそのガイドライン策定のための検討を行う。また、中期目標の「学士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認」するための具体的方策として、教育実習委員会と連携し、教育実習の評
価規準を策定するとともに、教職実践演習における「資質能力の確認」についての現状を整理し、改訂案を立案する。
【５】【3-1】大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視点に立ち、「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充を含む教育課程編成を行う。
【５】・【3-1-1】大学院改組の進行に即し、専門職学位課程における新教育課程を検討する。
【６】【3-2】新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成２８年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検し、平成３２年度を目途に
改善する。
【６】
・
【3-2-1】大学院改組の進行に即し、専門職学位課程における「実習科目」の具体について検討する。
【７】【4-1】多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の強化・充実のため、
平成２８年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の内容と編成を点検し、
平成３２年度を目途に教育課程を改善する。
【７】・【4-1-1】大学院改組の進行に即し、平成２８年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の取扱を含めた修士課程の新教育課程を検討する。
【８】【4-2】地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成のため、教科の教材
開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。
【８】・【4-2-1】大学院改組の進行に即し、修士課程における新教育課程を検討する。
【９】【5-1】教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成３
２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【９】・【5-1-1】第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づいて適切な成績評価が行われたかどうかを調査・点検し、評価基準とガイドラインの調査・点検結果と併せて、それらをもとに新たな成績評価基準とそのガイドライン策定のための検討を行う。また、中期目標の「教職修士（専門職）及び修士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認」するための具体的方策として、修士課程における課題研究並びに修士論文の作成・審査に際しての評価規準について検討を行う。
【１
０】

-2-

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【6-1】大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成２
８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課
程の特色化を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）【１０】・【6-1-1】他大学等との連携を考慮して、大学院改組について更に検討を重ねる。
【１１】【6-2】学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるようにするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備する。
【１１】・【6-2-1】教職実践演習でのポートフォリオの活用を教員と学生に推奨し、学習成果を可視化
し、共有し、学習記録として蓄積するように努め、その利用を検証する。
【１２】【6-3】実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部会を設置するなど、体制整備を行い、学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において授業観察、共同研究などの経験を重ねる組織的な取組を行う。
【１２】・【6-3-1】地域教育研究拠点、及び教育研究連携部会で計画された、実践型教員養成・研修機
能を高めるための研修プログラム「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を、学校現場で指導経験のない教員のみならず全教員を対象に実施する。またその実施結果を基に、教員養成大学教員としての力量を各教員が自己評価するとともに、プログラムを検証する。
【１３】【6-4】京阪奈三教育大学の連携により教員養成研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び研修の課題に協働して取り組み、三教育大学連携の拠点の一つである次世代教員養成センターにおいて、各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検実施し、その成果に基づき教員養成の機能強化を進める。特に三教育大学共同により具体的に取り組む課題を重点的に位置づけ、双方向遠隔授業等を活用した教育課程の連携を進め、全国的に活用可能なプログラムを開発提供する。
【１３】・【6-4-1】教員養成の機能強化を進めるために、これまで開発したプログラムやコンテンツを
教員養成課程科目で活用し、他大学での利用の寄与に向けてブラッシュアップを図る。
【１４】【6-5】ＩＣＴ活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内外の大学等との連携を進める。
【１４】・【6-5-1】複式学級・小規模学級の担任を対象とする研修会を開催するとともに、学生が山間地域の学校教育の実情にふれる科目を新設する。また、県内外のへき地教育関係者と連携し、ＩＣＴを活用した交流学習や複式学級の導入など、へき地教育の充実に関する検討を行う。
【１５】・【6-5-2】「ＩＣＴ指導力パワーアップコース事業」の成果を発展させ、ＩＣＴを活用した授業
支援に向けて、奈良県教育委員会と連携し、各種研修の支援体制及び学習教材の開発-3-

体制を整える。
【１６】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【7-1】アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促進するため、ラーニングコモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学びあいの場などとして活用する。
【１５】・【7-1-1】ラーニングコモンズ等の活用方法や事例及び施設利用に関する周知をホームページ
やメーリングリストを通して図るとともに、実施に向けた支援を行い、実施状況について点検・評価する。
【１７】【7-2】学生の情報活用能力の向上及び課題探究力の育成を図るため、ＩＣＴ設備等を利用した学びを支援するとともに、実際の学校現場でＩＣＴを活用した教育や児童・生徒指導を行うニーズに対応したプログラムを展開する。
【１６】
・【7-2-1】児童生徒の情報活用能力育成に資するＩＣＴ活用実践の普及・支援を行う。
【１８】・【7-2-2】評価結果に基づき、「教員のＩＣＴ活用指導力」の向上を図るための継続的な取組支
援を行う。
【１９】
【7-3】学生が主体的に学修活動が行える機会を広く提供するため、京阪奈三教育大学の連携に
より学生主体の合同セミナー等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミナーだけ
でなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生自身が主体的に企画運営できるよう支援する。
【１７】・【7-3-1】前年度の改善案を踏まえて、合同セミナーや学生企画活動支援事業等を計画し、実
施する。
【２０】
【7-4】学生に対する経済的支援として、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分して授業料免除を実施するとともに、海外の協定大学への派遣留学に際して大学独自の財源で支援を実施する。
【１８】・【7-4-1】免除基準該当者への実施率向上に向けた改善点を踏まえ、文部科学省から示される
授業料免除可能額に本学独自の支援額を加えて授業料免除を実施する。
【２１】
・【7-4-2】平成２７年度に制定した奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則に基づき、引き続き国際・学術交流基金より派遣留学生に支援奨学金を支給し、派遣留学に向けた支援を行う。あわせて、その効果について調査する。
【２２】【8-1】学部卒業生は７０％、教職大学院修了者は９０％、修士課程修了者は７５％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率３０％を確保するため、入学から卒業修了にわたる学
生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など各種支援プログラムを実施する。
【１９】

-4-

・
【8-1-1】各種支援に加え、個々の学生に応じた対策や学部１、２回生向けの対策を実施するとともに、卒業・修了年次生、大学院生向けの対策を評価しその結果を踏まえて、フィードバックすることで、各目標数値に近づけるべく対策の充実・改善を図る。また、全学的な就職支援を充実させるために、就職支援についての大学教員対象の研修会を
実施する。
【２３】
【8-2】卒業生・修了者については、奈良県講師就職者の次年度受験や正規採用に向けた支援を強化するとともに、奈良県を中心とする新規採用者の勤務状況等の情報を各種支援プログ
ラムの改善に活用する。
【２０】・【8-2-1】奈良県内の学校訪問等を行い情報収集を行うとともに、前年度の情報の検討を基に、教員就職（講師関係含む）に関する本学と各学校とを結ぶ窓口をホームページへの掲載等により設置する。また、各種教採対策について、可能な限りの「卒業生・修了者
特別優先枠」を設ける。
【２４】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【9-1】入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に向けた改善を行う。
【２１】・【9-1-1】新しく定めたアドミッションポリシー、入学者の入試成績、入学後の学業成績のデータ等に基づき、教職への意欲関心、教職に必要な学力能力を踏まえて、引き続き選抜方法の改善を検討する。
【２５】【9-2】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【２２】・【9-2-1】平成３２年度ＡＯ入試の実施準備を行う（募集要項の作成、高校への広報等）
。
【２
６】
・
【9-2-2】奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成プログラム前期プログラムの実施に協
力する。
【２７】
【10-1】平成３１年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施する。
【２３】
・【10-1-1】大学院改組の進行に即し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーの検討を引き続き行う。
【２８】【10-2】「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。
【２４】・【10-2-1】引き続き平成２９年度教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）入学者の選抜区
分別学業成績を分析し、「教員養成の高度化に関する連携協定」等による大学院特別選-5-

抜（推薦入試）を検証する。
【２９】
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【11-1】教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２５】・【11-1-1】学術研究推進委員会が主導する教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究プロ
ジェクトの、研究成果の発表会を行う。
【３０】【11-2】豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２６】・【11-2-1】教育研究支援機構及び学術研究推進委員会との連携により実施された研究プロジェ
クトの、研究成果の発表会を行う。
【３１】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【12-1】学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改善に寄与する取組
やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研究実施体制と研究環境を整備する。
【２７】・【12-1-1】基盤的研究経費変更後の科研費応募件数の増減等について検証を行い、重点的配分の検討を行う。
【３２】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【13-1】教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与する。とりわけ、奈良県教育委員会との連携により設置している専門部会（英語教育、ＩＣＴ活用、高大接続）の取組を拡充することにより、教員養成大学として新たな教育課題に率先して取り組
む。
【２８】
・
【13-1-1】地域・教育連携室において、学外室員と学内室員との情報交換を促進し、専門部会（英語教育、ＩＣＴ教育、高大接続、教員研修教育、へき地教育）による教員養成・研修機能強化のための連携事業の進捗状況を点検し、課題を整理する。
【３３】【13-2】本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会や受講生のニーズを反映したテーマ内容とした教員免許状更新講習や公開講座及び高大連携を含む連携事業等を実施する。
【２９】・【13-2-1】奈良県教育委員会や奈良県内大学等と連携して教員免許状更新講習を実施する。
【３
４】
・【13-2-2】本学の特色や教育研究の成果を生かした公開講座を実施する。
【３５】

-6-

・
【13-2-3】奈良県内高校の教育コースの支援等高大連携の事業を実施する。
【３６】【13-3】教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を支援する。
【３０】
・【13-3-1】奈良市教育委員会と連携してスクールサポーター研修、認証制度を引き続き実施す
る。
【３７】
・
【13-3-2】教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を引き続き支援する。
【３８】【13-4】人材育成と地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に寄与するため、近隣大学・短期大学ならびに教育委員会と連携協力して、保育士資格取得のための特例科目を
平成３１年度まで開講する。
【３１】
・【13-4-1】保育士資格の取得特例制度に基づく特例講座を奈良市、帝塚山大学、奈良佐保短期大学と連携して開講する。
【３９】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14-1】社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、海外の協定大学等や、東アジアを始めとする高等教育機関と連携し、研究者・大学院生の交流や共同研究事業等を実
施する。
【３２】
・
【14-1-1】前年度に構築された戦略に基づき、海外の大学等との国際交流協定について、交流状況を整理し、協定の更新や必要に応じ内容の見直しを行う。
【４０】
・【14-1-2】研究者、大学院生の交流と共同研究を推進するため、韓国の協定大学等と国際シンポジウムを共催する。
【４１】【14-2】グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。
【３３】
・【14-2-1】引き続き海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、留学生サポーター制度、国際交流イベント、地域貢献における日本人学生と留学生の協働、留学生プログラム各種発表会の全学公開、派遣留学生の帰国報告会等を実施し、本学学生と留学生の交流を推進する。
【４２】（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【15-1】大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役割を果たす。
【３
４】・【15-1-1】大学の教育実習委員会との協働により平成２９年度に策定した「実習内容や指導方-7-

法、評価に係る指標」を受けて、「次期附属学校園教育実習計画案」を策定する。
【４３】【15-2】大学及び教育委員会や公立学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部会を設置するな
ど、組織的整備を行う。
【３５】・【15-2-1】前年度の人事交流の協議、推進状況を踏まえ、より具体的な交流方策を検討する。
【４４】・【15-2-2】地域教育研究拠点及び教育研究連携部会において、教育研究連携の具体的取組を立案し、実施する。
【４５】【15-3】大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクールとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に公開する。
【３６】
・【15-3-1】附属幼・小・中学校において、特別なニーズのある子どもへの支援（別室対応や放課後学習会）を実施するとともに、各種調査の結果をもとに適切な支援のあり方を検討する。三附属連携によるインクルーシブ教育の視点に立った幼児・児童・生徒理解の共通認識形成の取組をより発展させ、次世代教員養成センターの協力を仰ぎつつ、不登校傾向などの多様なニーズのある児童・生徒に対し、学習支援や発達支援を行う。
これらの支援活動を通して不登校支援の開発研究のみならず、学生の教育臨床力の向上についての研究を進め、公立学校のモデル校としての機能を強化する。また、これらの成果を公開研究会等において発信する。
【４６】

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【16-1】学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【３７】・【16-1-1】他大学等との連携強化についての検討組織を設置する。
【４７】【16-2】監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。
【３８】・【16-2-1】監事業務をサポートする組織の検証結果に基づき、現状体制で監事業務のサポート
を行う。
【４８】
【17-1】優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
【３９】・【17-1-1】引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専-8-

門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施する。
【４９】【17-2】男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。
【４０】・【17-2-1】前年度の方向性を具体化しつつ、女性割合の向上に努めるとともに、男女共同参画・
女性活躍に係る事業主行動計画の推進に取組む。
【５０】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【18-1】実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保
する。
【４１】
・
【18-1-1】学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施し、検証する。
【５１】【18-2】４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率１３．１％以上となるよう促進する。
【４２】
・【18-2-1】平成３０年度に補助金雇用が終了する２名の若手特任教員について、平成３１年度から承継職員として採用する計画を円滑に進める。
【５２】【18-3】教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成３２年度を目途に教員組織を再編する。
【４３】
・【18-3】平成２９年度中期計画達成
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【19-1】企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。
【４４】
・【19-1-1】前年度の実施、検討状況を踏まえ、多様な研修における参加職員の研修成果を整理する。また、ＯＪＴの内容を各課で情報共有する。
【５３】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【20-1】受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
【４５】
・【20-1-1】研究シーズ集の更なる掲載件数増を図り、共同研究、受託研究、寄附金獲得に結びつくための地域社会への発信手法について検討を行うとともに平成２９年度に創設した基金への、寄附金獲得に向けた戦略を立案し、実施する。
【５４】

-9-

・
【20-1-2】平成２９年度に実施した「科研費応募支援策についてのアンケート」結果を踏まえ、競争的資金獲得に向けてのこれまでの取組について開催時期、対象者、周知方法等について再度検討を行い、応募者がより利用し易い体制を整える。
【５５】【20-2】資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。
【４６】
・【20-2-1】スペースチャージ（施設使用料）、駐車場入構カード代の徴収、土地等資産の有料
貸付、有料公開講座の継続実施と利用促進の周知を行うとともに、基金創設に伴う寄附募集の強化や古本募金を実施する他、新たな自己収入方策について検討する。
【５６】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【21-1】日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。
【４７】
・【21-1-1】各種委員会におけるペーパーレス化を更に推進し、前年度の調査結果に基づき未実施の委員会等に積極的に働きかけを行う。
また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。
【５７】・【21-1-2】省エネに対する取組みを推進するため、附属学校園に対し、LED 照明器具への計画的な更新を図るとともに、全学的な啓発と周知を年に２回（夏、冬）行う。
【５８】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【22-1】施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
【４８】・【22-1-1】スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費用に１００％充当する。
【５９】・【22-1-2】引き続き、ウェブやメールを活用し全学周知等により、積極的に現使用者が使用しなくなった設備の再利活用の促進を図る。
【６０】・【22-1-3】共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」による周知を行う。また、学内向けに、共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行う。
【６１】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【23-1】点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。
【４９】・【23-1-1】点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
【６２】

-10-

・
【23-1-2】大学機関別認証評価及び選択評価の結果を大学運営に反映するため、科研費の申請数を高められるよう、昨年度に決定した方針に基づき、外部資金獲得によるインセン
ティブを更に高める仕組みを取り入れた基盤的研究費の配分を行う。
【６３】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【24-1】学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。
【５０】
・【24-1-1】前年度から運用を開始した広報情報の収集・発信方法（広報情報収集・発信フロー
図）に基づき、引き続き、学内外における教職員・学生の教育・研究・地域貢献・国際交流等の諸活動について情報収集を行う。収集した情報は、適時性等に応じて広報効果が高いと考えられる多様な媒体（広報紙やホームページ、Facebook、広告等）を臨機に検討、導入、活用して発信する。また、実施している広報事業の効果について検証することを目的としたアンケート調査等について、次年度以降の実施に向けて検討を開始する。
【６４】

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【25-1】キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。
【５１】
・【25-1-1】省エネルギー対策として、附属学校園に対し、照明器具ＬＥＤ化を計画的に行う。
あわせて、非構造部材の耐震補強を行う。
【６５】【25-2】施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。
【５２】
・【25-2-1】予防保全を目的とした計画的な防水改修・空調設備更新を行う。
【６６】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。
【５３】・【26-1-1】引き続き危機管理・リスク管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームページに掲載した同マニュアルについての周知を進める。
【６７】
・【26-1-2】大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検１回、作業環境測定２回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な管理、及び-11-

リスクアセスメントを実施するとともに、ホームページ掲載により啓発に努める。
【６
８】・【26-1-3】不審者侵入防御体制に向けた環境・設備のあり方の検討結果に基づき、関係委員会等と調整を図る。
【６９】【27-1】情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュ
リティ意識を向上させる。
【５４】・【27-1-1】情報セキュリティ対策基本計画に基づき、①情報セキュリティポリシー及び関連規則、インシデント対応体制及び手順書の見直し、②情報の格付け・取扱手順書に基づ
く情報管理の周知、③教職員向け研修及びインシデント対応訓練の実施（年１回）、④
採用、入学時のキャンパスネットワークガイダンスの実施、⑤自己点検の実施、⑥第3 者による外部監査の実施、⑦次期情報セキュリティ対策基本計画を策定する。
【７０】
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1】関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組む
とともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。
【５５】
・【28-1-1】学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
【７１】
・【28-1-2】研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。
【７２】【28-2】研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。
【５６】・【28-2-1】研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施するとともに、さらなる充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。
【７３】-12-

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１． 予 算平成３０年度 予算

区

分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
目的積立金取崩額
計

2,459
71
0
16
779
728
51
51
0
0
3,376

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

3,238
3,238
87
0
51
3,376

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１４，４５１百万円を支出する。
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として措置される額にについては、各事業年度の予算編成過程において国家公
務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-13-

２．収支計画
平成３０年度 収支計画

区

分

金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,433
3,433
3,144
509
24
59
1,866
686
142
1
146
-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

3,433
3,433
2,459
633
98
27
24
0
24
0
51
83
32
2
0
-

純利益
目的積立金取崩益
総利益00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-14-

３．資金計画
平成３０年度 資金計画

区

分

金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,424
3,236
140
48

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,424
3,289
2,459
727
24
0
28
51
87
87
48

-15-

Ⅶ 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額
608,309 千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、
文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-16-

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額

財（単位 百万円）
源

総額
・ 教育資料館耐震改修

87

・ 小規模改修

施設整備費補助金（71）独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（16）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施する。
・前年度の方向性を具体化しつつ、女性割合の向上に努めるとともに、男女共同参画・女性活躍に係る事業主行動計画の推進に取組む。
・学校現場で指導経験のない大学教員を含む全教員を対象とする「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を実施し、検証する。
・平成３０年度に補助金雇用が終了する２名の若手特任教員について、平成３１年度から承継職員として採用する計画を円滑に進める。
（参考１）
（参考２）

平成３０年度の常勤職員数
２３１人
また、任期付き職員数の見込みを １９人とする。
平成３０年度の人件費総額見込み ２，４２２百万円-17-別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
学部及び大学院

教育学部

大学院
教育学研究科

課程及び専攻収容定員

学校教育教員養成課程

１，０２０人（うち教員養成に係る分野１，０２０人）

人間発達専攻１８人（うち修士課程１８人）

教科教育専攻７２人（うち修士課程７２人）

教職開発専攻５０人（うち専門職学位課程５０人）

附属学校
名称

収容定員

学級数

附属小学校

５４０人

１８

附属小学校（特別支援学級）

２４人

３

附属中学校

４５６人

１２

附属中学校（特別支援学級）

２４人

３

附属幼稚園

１３２人

５

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