調査および解析の積算

茨城県地質調査業協会

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材料費
直接人件費
機械経費
直接経費

１．地質調査業務の構成
直接調査費

地質調
査
業
務費

調
査
業
務価格

一般調
査
業
務費

純調
査
費
（主に現場での業
務）（電子成果品作成費、特許使用料、水道光熱電力料）

運搬費

間接調査費

業務管理費
一般管理費等

準備費
仮設費
安全費
借地料
旅費交通費
施工管理費
営繕費
その他

諸経費

解析等調査業務費（「土木設計業務等積算基準」による）消費税相当額2

【一般調査業務費】
高度な技術的判定を含まない単純な地質調査であり純調査費(直接調査費、間接調査費及び諸経費)の３つに区分される【直接調査費】

・現地作業→ボーリング調査/標準貫入試験
乱れの少ない試料の採取/孔内載荷試験/現場透水試験
・日報整理及び原位置試験結果整理(データ入力等)【間接調査費】
・準備費：伐開除根、測量、各種許可、申請手続き
・運搬費：現場までの資機材運搬、乱れの少ない試料の採取の運搬や現場内での運搬等
・仮設費：ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ設置、足場仮設（モノレール仮設等）、給水設備、搬入路整備等
・安全費：工事看板設置や仮囲い
・借地料：借上げや借地を必要とする場合

・旅費交通費、施工管理費、営繕費【諸経費】
・企業の必要経費や利益
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【解析等調査業務費】
解析等調査業務費は、一般調査業務による調査資料に基づき、解析、判定
工法選定等高度な技術力を要する業務を実施するための費用。
ー単価の構成と範囲ー
工事区分 工種 種別 細別 規格

範 囲単 位

既存資料の収集・現地調査

・関係文献等の収集と検討
・調査地周辺の現地踏査

業 務

資料整理とりまとめ

・各種計測結果の評価考察
・試料の観察・ボーリング柱状図の作成

業 務

断面図等の作成

・地層及び土性の判定
・土質又は地質断面図の作成

業 務

総合解析とりまとめ

次頁で説明

業 務

打合せ等

次頁で説明業 務※打ち合わせを除く項目については、ボーリング本数や試験種目数により、補正が行われる

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【総合解析とりまとめ】（1）業務の範囲
・調査地周辺の地形・地質の検討
・調査結果に基づく土質定数の設定
・地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定
・地盤の透水性の検討(現場透水試験･粒度試験等が実施されている場合)
・調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うのではなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討)

・設計・施工上の留意点の検討(特に、盛土や切土を行う場合)
・報告書の執筆※ただし、次のような業務は含まない。
１）杭の支持力計算、圧密沈下（沈下量及び沈下時間）計算、応力分布及び地すべり計算等の具体的な計算業務
２）高度な土質・地盤定数の計算と検討、軟弱地盤対策工法の検討や安定解析、液状化解析特定の基礎工法や構造物に関する総合的検討

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（2）試験種目数の補正
現地で行われる調査、室内試験等を含む調査の種目数は、0～3種を標準とし、これを超える場合には補正する。
試験種目数
サンプリング、標準貫入試験、動的円錐貫入試験、孔内載荷試験
現場透水試験、岩盤透水試験、間隙水圧試験、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
ｵﾗﾝﾀﾞ式二重管ｺｰﾝ貫入試験、三成分ｺｰﾝ試験、電気式静的ｺｰﾝ貫入試験
ｵｰﾄﾏﾁｯｸﾗﾑｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、物理的性質試験、化学的性質試験、力学的性質試験、現場単位体積重量試験、平板載荷試験、現場ＣＢＲ試験等（3）単価は、コピー代を含む。
（4）本単価は内業単価である。
（5）打合せ中間打合せの回数は３回を標準とし、必要に応じて打合せ回数を増減する。打合せ回数を増減する場合は、１回当たり、中間打合せ１回の人員を増減する。ただし、特記にない場合は必要回数（３回を標準）を計上する。
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（5）補正係数の設定表
解析等調査業務の補正係数

試験種目数別の補正係数7一般調査業務費と解析等調査業務費にそれぞれ振り分けられる「資料整理とりまとめ」と「断面図等の作成」について
解析等調査業務の規格区分
種別

既存資料の収集・現地調査・

規格

単位

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務直接人件費（直接調査費分）

業務

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

直接人件費（直接調査費分）

業務

総合解析とりまとめ

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

打合せ

直接人件費（解析等調査業務費分）－

資料整理とりまとめ
断面図等の作成

・一般調査業務の「資料整理取りまとめ」「断面図等の作成」について⇒現場作業員が担当し、日報・仮柱状図・仮断面図等を作成

・解析等調査業務の「資料整理取りまとめ」「断面図等の作成」について⇒解析・設計技術者が担当し、各種試験結果の評価や本柱状図・本断面図を作成
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直接調査費・解析等調査費の担当者の違い
直接調査
地質調査技師
主任地質調査員
地質調査員

解析等調査業務
主任技師
技師Ａ～Ｃ
技術員

・「一般調査業務」の担当は地質業務員(地質調査技師・主任地質調査員・地質調査員)

・「解析等調査業務」の担当は設計業務員（主任技師・技師A・B・C・技術員）
現地調査を主体としたものと成果品作成を主体としたものに大別される｡

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２．業務委託料の積算
２.１ 一般調査業務（直接調査費＋間接調査費）については「諸経費」が計上される諸経費率標準値（下記表の率は2019年度(平成31年度)版）

２.２ 解析等調査業務には「その他原価」「一般管理費」が計上される「その他原価」⇒間接原価と直接経費(積上計上するものを除く)を合わせたもの
その他原価＝直接人件費×α／(１-α)
「一般管理費」⇒直接原価や間接原価以外の経費
一般管理費＝業務原価×β／(１-β)※αは業務原価に占めるその他原価の割合、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、その率は35％10・一般調査業務と解析等調査業務には「電子成果品作成費｣と｢交通費」がある

２.３ 電子成果品作成費
一般調査費での電子成果品作成費＝4.7ｘ0.38※ただし、上限を26万円とする。X；直接調査費

解析等調査業務費での電子成果品作成費＝5.1Ｘ0.38※ただし、上限250千円、下限20千円とする。X；直接人件費

２.４ 交通費
一般調査業務費の交通費⇒現場作業員が通勤するための交通費解析等調査業務費の交通費⇒既存資料の収集や現地踏査などを目的とした現場までのライトバン運転に係る費用と打合せに必要な交通費

これら「電子成果品作成費」及び「交通費」はそれぞれに計上する必要がある。
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－正しい積算例－

高度な技術的判定を含まない直接調査費や間接調査費、諸経費からなる
一般調査業務による調査資料に基づき、解析や判定、工法等高度な技術力を要する業務

一般調査費業務費とは別に解析業務が取り組まれている12

－誤った積算例－
これらはいずれも高度な技術的判定を含まない一般調査費に区分される項目（○印）「解析業務」が一般調査費に含まれてしまっている→✖

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３．運搬費の積算について
運搬費とは・・・基地から現場まで資機材や人などを運搬すること。
（移動距離により異なる）

３.１ 資・機材運搬（トラック）
・ボ－リング機材､櫓等の運搬・特装車・足場材等の運搬・資機材を積算上の基地からトラックで現場に搬入･搬出する
往復分の距離に係る(通常１往復）３.２ 労務者運搬（ライトバン）
・労務者(作業員)の通勤交通用
・サンプリング試料(乱れの少ない試料)やコア箱の運搬

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３.3 現場内小運搬
資機材をﾄﾗｯｸ及びﾗｲﾄﾊﾞﾝより降ろした地点から順次地点移動して､調査終了後ﾄﾗｯｸに積み込むまでの運搬費※ただし、下記については別途考慮
・広い敷地内での移動・河川等の対岸への移動
・調査地点が遠く離れている等
これらの場合はトラックで運搬移動するため別途考慮し「機材運搬」を参考にする

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３.３.１ 総運搬距離の取り方～人肩運搬及び特装車運搬の総運搬距離積算例

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３.３.２ 総運搬距離の取り方～特装車及びトラックでの積算例

調査地

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ

片道30ｍ
片道20m

道路

トラック

トラックで移動

A地点

B地点

総運搬距離としては、下記の２通りが挙げられる。
①20m×２回＋30m×２回→100ｍ以下の総運搬距離が１回②総運搬距離が１００ｍ以下の場内小運搬が２回

この場合、ボーリングＡ地点からＢ地点へはトラックでの移動のため、②が総運搬距離として正しい。
17３.３.３ 総運搬距離の取り方～モノレール運搬設置距離・設置箇所計算例（索道含む）

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４．機械ボーリング

４.１.１ ノンコアボーリング
・コアの採取をしないボーリング・標準貫入試験及びサンプリング等の併用による地質状況の把握が可能

４.１.２ オールコアボーリング
・観察に供するコアを採取するボーリング・連続的にコアを採取し試料箱（コア箱）に納めて納品・採取したコアを連続的に確認できることから、ノンコアボーリングに比べより詳細な地質状況の把握が可能

調査の目的に応じてノンコアボーリングとオールオアボーリングを使い分ける。
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土質ボ－リングにおける日当たり作業量※オールコアボーリングの場合「日当たり作業量」は通常のノンコアボーリングの作業量の０．８５倍となる

ノンコアボーリングよりも掘進時間を要する※トラックやライトバンの運転日数にも影響する
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４.２ せん孔深度の補正係数について
ボーリング掘進長が深くなるほど、掘削時間を要する(ボーリングロッドの上げ下げや標準貫入試験用サンプラーの挿入)ことや、孔壁崩壊防止のためのケーシング管の挿入、やぐらの補強作業等の段取りが変わるため※せん孔深度の補正係数は各ボーリングの深度より、適応基準に当てはまるものを選び深度全体を補正の対象とする
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５．足場仮設足場等の概念図

平坦地足場（0.3ｍ以下）（板材足場）

平坦地足場（0.3ｍ超）（嵩上げ足場）

嵩上げ足場概念図※平坦地足場については板材足場（地上高0.3ｍ以下）と嵩上げ足場（地上高0.3ｍ以上）の２通りに区分される。
現場状況に応じて選択する必要がある。

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湿地足場

傾斜地足場（地形傾斜に注意）

水上足場（水深１ｍ未満）

水上足場（水深１ｍ以上３ｍ未満）
23終

－参考資料－
標準歩掛（打合せ等）

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標準歩掛（足場仮設）

標準歩掛（現場内小運搬の規格）

25

標準歩掛（サンプリングの規格）

標準歩掛（機械ボーリングの設計長）

26

標準歩掛（ボーリング孔径の適用）

27標準歩掛（日当たり作業量）

土質ボーリング（ノンコアボーリング）

岩盤ボーリング（オールコアボーリング）

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参考資料
設計業務等標準積算基準書
設計業務等標準積算基準書（参考資料）

２０１９年度版（平成３１年度版）

監修 国土交通省大臣官房技術調査課
発行
一般財団法人 経済調査会