別紙（「AI Samurai」利用規約）
株式会社AI Samurai（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、本サービスを提供します。管理者は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第１条（規約の適用及び変更）

１．当社は、管理者に対し、本規約に定める条件に基づいて、本サービスを提供します。
２．本規約は、当社と管理者との間での本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。 なお、本サー
ビスに関して当社が定めるマニュアル、ヘルプ、料金表その他本サービスの利用に関するルールも本規約の一部を構成し、一体として適用されるものとします。なお、当該ルールと本規約の内容とが異なる場合、本規約が優先して適用されるものとします。
３．本規約は、利用契約の成立日における本サービスに関する管理者と当社との間のすべての合意事項を規定するものであり、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスに関する合意事項、申入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先するものとします。ただし、当社と管理者との間で、本規約に優先するものとして別途書面による合意をした場合は、当該合意の内容が優先するものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更することができるものとします。
（1） 本規約の変更が、管理者の一般の利益に適合する場合（2） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
５．当社が前項に基づき本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨，変更後の本規約の内容及び効力発生時期を管理者に通知します。
６．前二項の規定にかかわらず，前項の通知の後に管理者が本サービスを利用した場合、当該管理者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第２条

（定義）

本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(１)「本サービス」とは、本規約に基づき、当社が管理者に対して提供する「AI Samurai」（「AI Samurai 正規版」
「AI Samurai ONE」「AI Samurai ZERO」を言い、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場
合は、当該変更後のサービスを含みます。「AI Samurai」中で利用できる各サービスを含みます。）をいいます。

(２)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と管理者との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

(３)「管理者」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する資格を持つ個人又は法人をいいます。

(４)「利用者」とは、管理者から本サービスを利用するユーザーＩＤの付与を受けた個人をいいます。

(５)「登録希望者」とは、本サービスの利用登録（利用契約の締結）を希望する者をいいます。

(６)「登録情報」とは、利用登録の申請及び本サービスの利用にあたり登録希望者又は管理者が当社に提供した管理者の属性に関する一切の情報をいいます。

(７)「ＩＤ」とは、特定の管理者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

(８)「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、特定の管理者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

(９)「料金表」とは、サービスの利用類型毎の本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）について、当社が本規約と別に定める表をいいます。
(１０) 「利用情報」とは、管理者又は利用者が本サービス上に入力・保存・登録した情報（発明等の内容を含みます）、及び本サービスを利用して得た情報をいい、登録情報を除きます。
(１１) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。
(１２) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます）をいいます。

第３条

（通知）

１．当社が管理者に対して行う本サービスについての一切の通知は、原則として、本サービス内、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
２．当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が管理者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
３．前二項に定める通知の効力は、管理者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。

第４条（本サービスの利用）

１．当社は、管理者に対し、利用契約の有効期間中、本規約に定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許諾します。なお、管理者は、所定の利用者ＩＤを本規約に同意した同一法人内の利用者に付与することができ、利用者は自らの使用するコンピューターに限り、本サービスを利用することができます。
２．管理者が本サービスにより利用できる機能その他利用できるサービスの類型、内容、仕様、利用期間、提供条件等の詳細は、当社が定めるところによるものとします。
３．管理者は、本サービスを利用するにあたり、本サービスに入力・保存・登録する情報が第三者の知的財産権等、プライバシー権、肖像権、名誉権その他の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。管理者が入力・保存・登録した情報に起因し又は関連して、管理者又は当社と第三者との間で紛争が生じた場合には、管理者の費用と責任でこれを解決するものとします。

第５条（利用登録）

１．登録希望者は、当社の定める方法で当社所定の情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができ、当社が当該申請を承認したことをもって、利用登録が完了し、登録希望者と当社との間で利用契約が成立するものとします。なお、登録希望者が利用登録を申請した時点で、当社は登録希望者が本規約の内容に同意しているものとみなします。
２．登録希望者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
３．当社は、登録希望者が次の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該登録希望者の利用登録及び本サービスの利用を拒否することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(１)

登録希望者が既に利用登録を完了している場合(２)

利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報、登録希望者以外の情報若しくは最新のものでない情報がある場合

(３)

本規約に違反する場合(４)

過去に本サービスの利用登録を拒否又は抹消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申請である場合(５)

本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合(６)

本サービスの提供が技術的に困難である場合(７)

本サービスと競合し得る事業を行う者である場合(８)

第三者の委託を受けて本サービスを利用する者である場合（ただし、当社が事前に承諾した場合は除きます）(９)

反社会的勢力等である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合(１０) その他、本サービスの利用が相当でない場合
４．当社は、利用登録完了後、管理者が前項の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあることが判明した場合、当該管理者の利用登録を抹消（利用契約を解除することをいいます。以下同じです）するとともに、以後、当該管理者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができます。
５．利用登録完了後、当社は、ＩＤ及びパスワードを発行します。管理者は、ＩＤ及びパスワードの発行後に初めて本サービスを利用することができます。

第６条（届出事項の変更）

１．管理者は、電子メールアドレス、その他の登録情報に変更があった場合、直ちに当社の定める方法によりその変更を当社に届け出るものとします。
２．当社は、管理者が前項に従った届出を怠ったこと又は登録情報に不備等があったことにより管理者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第７条（ＩＤ及びパスワード）

１．当社は、管理者の希望に応じ、追加してＩＤ及びパスワードを発行することができます。この場合、利用料金は、追加したＩＤ及びパスワードの数も考慮して設定されるものとします。
２．管理者は、第三者にＩＤ及びパスワードを利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならず、第三者に開示又は漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。第三者の不正利用等に起因する全ての損害については管理者が責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
３．管理者は、ＩＤ又はパスワードについて、紛失、盗難又は第三者による不正利用を知った場合は、自らの責任で速やかにパスワードの変更の手続を行うとともに、速やかに当社にその旨を報告するものとします。
４．第三者が管理者のＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該利用は管理者による利用とみなし、管理者は当該利用により生じる料金の支払いその他一切の債務を負担するものとします。
５．管理者のＩＤ及びパスワードの管理不十分又は第三者による利用によって、管理者に損害が生じた場合、その負担は管理者が負うものとし、当社は、責任を負わないものとします。管理者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、管理者は当社に対し賠償責任を負うものとします。

第８条（利用料金）

１．本サービスの利用料金は、当社所定の本サービスに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。なお、かかる料金表と異なる料金が記載された当社と管理者との間の書面（見積書、発注書等を含む）による合意が存在する場

合は、当該合意が優先するものとします。
２．管理者は、利用料金に消費税を加えた金額を、当社が別途定める方法により、ＩＤ発行日を含む月の翌月末までに支払うものとします。なお、管理者は、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年１４．６％の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
３．当社は、本サービスの提供にあたり、他社（以下「GPT 提供者」といいます）が提供する GPT モデルを利用しています。当社は、本サービスを継続的に提供していくため、管理者による本サービスの利用に伴い当社が GPT 提供者に支払う GPT 利用料が、本サービスの利用料金の 1/10（以下「GPT 利用枠」といいます）を超えた場合、管理者に対し通知することにより、本サービスの提供を停止することができるものとします。
４．前項の場合で、追加で本サービスをご利用されたい場合は、GPT モデルの追加利用枠（以下「GPT 追加利用枠」といいます）をご購入いただければ、当該 GPT 追加利用枠の範囲内で、本サービスをご利用いただけます。
５．GPT 追加利用枠の有効期限は、本契約の有効期間満了日です。ただし、本契約が更新された場合は、GPT 追加利用枠の購入後初回の更新に限り GPT 追加利用枠を繰り越すことができるものとします。なお、更新後に管理者が本サービスを利用した場合、繰り越された GPT 追加利用枠が、GPT 利用枠に優先して消費されます。
６．第３項に定める GPT 利用枠の消費の際に適用される為替レートは本契約の締結時の為替レートとなります。但し、本契約を更新した場合は、当該更新時の為替レートとなります。
７．第４項に従い GPT 追加利用枠を購入した場合に適用される為替レート、及び GPT 追加利用枠の消費の際に適用される為替レートは、管理者が当該 GPT 追加利用枠を購入した時点の為替レートとなります。
８．利用料金及び GPT 追加利用枠の代金の改定は、第１条第４項乃至第６項所定の本規約の変更手続きに準じて行います。
９．管理者が当社に支払った利用料金及び GPT 追加利用枠の代金は、本規約に別途の定めがある場合を除き、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。

第９条（本サービスの利用設備）

１．管理者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
２．当社は、本サービスの利用に供する管理者の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、責任を負わないものとします。

第１０条 （秘密情報の取扱い）
１．本規約において、秘密情報とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者（以下「開示当事者」といいます）から他方当事者（以下「受領当事者」といいます）に対して、書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、利用情報（管理者が本サービスに入力した発明等の内容を含みます。以下同じです）、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報、提案書、発注書その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。ただし、秘密情報には次の各号の情報を含まないものとします。
(１)

開示を受けた時点で既に受領当事者が了知していた情報。

(２)

相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した結果取得した情報。

(３)

開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報。

(４)

開示を受けた後に、受領当事者の責めによらず公知となった情報。

(５)

受領当事者が秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。

(６)開示当事者が秘密情報としないことを同意した情報。

２．受領当事者は、秘密情報を、事前に開示当事者の承諾を得た場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。
ただし、当社は、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で、当社の役員及び従業員、並びに弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等のアドバイザーその他守秘義務を負う者に対し、秘密情報を開示することができるものとします。
３．受領当事者は、秘密情報を、本サービスの提供又は利用のために必要な範囲で複製（文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体及びフィルムその他一切の記録媒体への記録を含みます）できるものとします。なお、当該複製により生じた情報も、秘密情報に含まれるものとします。
４．受領当事者は、秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理するものとし、本サービスの提供又は利用以外のために秘密情報を使用してはならないものとします。
５．前各項の定めは、利用契約の終了後１０年間有効に存続するものとします。

第１１条 （個人情報の取扱い）
管理者は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、当社が求める個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項によって定義された「個人情報」と同じものをいい、以下同様です）を当社に提供しなければなりません。なお、当社は、当社が取得した管理者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。

第１２条 （防御措置）
１．当社は、本サービスの安全を確保するため、セキュリティ防御措置に努めるものとします。ただし、当社は、ハッキング、サイバー攻撃その他本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
２．管理者は、ネットワークやソフトウェアには、既知（公表されたソフトウェア等のセキュリティ上の脆弱性で脆弱性対策が未実装の場合等を指しますが、これに限られません）及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを承諾することとし、自己の判断において当該ソフトウェア等に対してライセンサーその他の第三者より提供される修正、更新ソフトウェアの適用、その他必要な措置を講じることとします。

第１３条 （禁止事項）
１．管理者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはなりません。
(１)

以下、(ア)～(ウ)の場合を除き、有償又は無償を問わず、本サービス又は本サービスを利用して得られた結果（以下、「出力結果」といいます）を第三者に利用させ又は第三者に提供する行為(ア) 当社が書面又は電子メールで承諾した場合(イ) 管理者が出力結果を利用して、社外弁理士、社外弁護士、特許業務法人（弁理士法人）、弁護士法人のいずれかを代理人（以下、「本件代理人」といいます）とすることによって、特許庁に特許出願する目的で、出力結果を本件代理人に提供する場合(ウ) 管理者が弁理士・特許業務法人（弁理士法人）・弁護士法人である場合であって、管理者のいずれかの弁護士・弁理士が、代理人（以下、「本件代理人」といいます）として、クライアントのために、出力結果を利用して、特許庁に特許出願する目的で、出力結果をクライアントに提供する場合(２)

本規約若しくは法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(３)

知的財産権等、プライバシー権、肖像権、名誉権その他第三者の権利を侵害する行為

(４)

個人や団体を誹謗中傷する行為(５)

当社又は第三者に不利益を与える行為(６)

本サービスと競合し得る事業を行う者が登録を行う行為(７)

当社所定の仕様を満たさない利用環境から本サービスを利用しようとする行為(８)

本サービスのソフトウェア、システム等を解析するリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為(９)

本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラムの改変、利用をする行為(１０)

当社が提供するサーバーに過大な負荷を与える行為等により、他の管理者若しくは第三者に迷惑・不利益を与え又は本サービスに支障をきたす行為(１１)

有害なコンピュータープログラムの送信等、当社による本サービスの提供又は他の管理者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為(１２)

公序良俗に反する行為(１３)

前各号に定める行為を援助又は誘発する行為(１４)

その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

２．当社は、管理者に前項に該当する行為があったことが判明した場合又は該当する行為があったと当社が判断した場合には、管理者に通知することなく管理者の利用登録を抹消し、本サービスの利用を拒否することができます。ただし、当社は、管理者による前項各号違反の有無を監視する義務を負うものではありません。

第１４条 （本サービスの中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(１)

当社が、本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等を実施するとき(２)

本サービス提供のための設備に障害が発生した場合(３)

電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき(４)

戦争、内乱、暴動、労働争議、火災、停電、天災地変等の事態により本サービスの運営が不能となった場合(５)

法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合(６)

その他当社が合理的な理由に基づき必要と認めたとき

２．当社は前項による中断が生じる場合には、事前に管理者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の中断の場合にはこの限りではありません。
３．当社が第１項により本サービスの全部又は一部の提供を中断した場合でも、管理者は当社に対する当該期間中の利用料金の支払義務を負うものとします。ただし、当社は、当社が別途指定する推奨環境で管理者が本サービスを使用しているにもかかわらず、事前に管理者に通知することなく本サービスの提供の全部又は主要な一部が中断し、1 回あたりの連続した中断時間が 1 時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する日数分（24 時間で 1 日とし、24 時間未満の時間は 1 日に切り上げとします）利用契約の有効期間を無償で延長するものとします。
４．管理者は、当社が管理者に対し、本サービスの全部又は一部の停止の再開のために必要な協力を求めた場合、速やかにこれに応ずるものとします。

第１５条 （不可抗力による本サービスの停止）

当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由による損害が管理者に生じた場合、その責任を負わないものとします。

第１６条 （本サービスの廃止）
１．当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、改良その他異なる内容や仕様とすることをいいます）し、又は本サービスの全部若しくは一部を廃止することができます。当社が本サービスの全部を廃止した場合、当該廃止の日をもって、利用契約は自動的に終了するものとします。
２．当社は、本サービスの全部又は一部の廃止をする場合、管理者に対し、本サービスの変更等をする日の 3 か月前までに廃止する旨を通知するよう努めるものとします。
３．当社は、当社が本サービスの全部又は一部を廃止した時点において、既に当社に対し支払われている利用料金がある場合には、当社は管理者に対し、当該廃止するサービスについて提供しない日数に対応する利用料金を日割計算にて管理者に返還するものとします。
４．本条に基づく当社の措置につき、管理者は異議を申し立てることはできず、これによって管理者に何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第１７条 （利用情報等の取扱い）
１．管理者は、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をするものとします。
２．当社は、管理者のサポート又はＡＩ開発等の目的で、管理者の利用情報のバックアップを行うことがありますが、管理者の利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について一定の義務を負うものではなく、利用情報の保存等について責任を負いません。
３．利用契約終了後は、管理者は本サービスにアクセス、閲覧等することができなくなります。管理者は、利用契約が終了するときには、あらかじめ利用情報を保存するなど、必要と考える処理を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
４．利用契約終了後は、当社は、任意の時点で、本サービスに用いるサーバーに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。
５．当社は、利用情報その他本サービスの利用状況に関する情報を、個人・法人を特定しない形で、統計調査、マーケテ
ィング、本サービスの提供・改善や新サービスの開発のために利用することがあります。

第１８条（有効期間・解約）

１．利用契約の有効期間は、利用契約が成立し当社がＩＤ及びパスワードを発行してから契約期間までとします。ただし、有効期間満了の 1 か月前までに、当社又は管理者から何らの意思表示もない場合、同じ条件で更に同期間更新されるものとし、その後も同様とします。
２．管理者は有効期間の満了その他の理由で利用契約が終了した場合、速やかに本サービスのソフトウェアを削除するものとします。
３．管理者は、当社が別途定める方法で当社に申し出ることにより、いつでも、当社に対して、利用契約の解約を申請することができます。ただし、解約を希望する管理者に未払債務が存在する場合、管理者は、利用契約を解約できないものとします。
４．当社が前項の申し出を承認することによって、利用契約は前項の申し出の日の属する月の翌月末日をもって終了するものとします。なお、当社は、前項但書所定の事由その他合理的な理由がある場合を除き、前項の申し出を承認するものとします。

第１９条 （利用登録の抹消）
当社は、管理者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、利用登録の抹消（利用契約の解除）をすることができるものとします。
(１)

管理者又は利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、当社から是正の催告をした後１４日経過後もなお当該違反が治癒しないとき(２)

本規約以外の当社との契約につき、管理者の責に帰すべき事由により当社から解約ないし解除されたとき(３)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき(４)

自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき(５)

差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき(６)

租税公課の滞納処分を受けたとき(７)

その他、当社が合理的な理由に基づき管理者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき

第２０条 （当社の責任範囲）
１．当社は、本規約に違反し、管理者に損害を与え又は費用を出捐させた場合、管理者に対して、管理者が被った直接かつ通常の現実損害の賠償義務を負担するものとします。
２．当社が、管理者に対して、前項に定める場合その他本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、当社による損害賠償額は契約金額を上限とします。
３．前二項は、当社の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は、適用されません。
４．当社は、本サービス、本サービスによる出力結果について、精度を保てるよう商業上合理的な努力を払います。しかしながら、当社は、本サービスの利用及び本サービスによる出力結果について、正確性、有用性、適法性、完全性、再現性、管理者の特定の利用目的に合致すること、管理者の期待する機能ないし成果を実現すること（特許登録を受けられることを含みますがこれに限られません）、本サービスを利用又は出力結果を利用する行為が第三者の権利若しくは利益を侵害しないこと等を保証するものではなく、これらによって生じた損害について責任を負わないものとします。
５．当社は管理者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、管理者と第三者との間で生じた紛争等については、管理者は自己の費用と責任において解決し、当社は責任を負わないものとします。
６．当社は、当社が本規約に従って行った措置、又は管理者による本規約違反行為による管理者の損害について、責任を負わないものとします。
７．利用契約が消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）に定める消費者契約に該当する場合、本規約に定める第８条
第４項、当社の全部免責を定める規定及び当社の責任を一部免責する規定（当社に故意又は重過失がある場合に限る）は適用されません。

第２１条 （損害賠償）
１．管理者又は利用者が本規約に違反し、当社に損害を与え又は費用を出捐させた場合、管理者は、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（弁護士費用を含みます）の賠償義務を負担するものとし、損害賠償額は契約金額を上限とします。ただし、管理者又は利用者の故意又は重過失により損害賠償責任を負う場合は本項適用されません。
２．前項のほか、管理者又は利用者の行為に起因して、当社が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、管理者に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第２２条 （権利義務譲渡等の禁止）
１．管理者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約に基づく権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくはその他の処分をし、又は債務の全部若しくは一部を第三者に引受けさせ若しくは履行させてはならないものとします。
２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、管理者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条 （知的財産権等）
１．本サービス及び当社が本サービスにおいて提供するシステム、ソフトウェア、アプリケーション、モジュールその他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）に関する知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属するものとします。管理者は本コンテンツを当社の許諾なしに加工、改変、編集、複製、転載、第三者への販売、譲渡、貸与、占有の移転その他知的財産権等を侵害する行為をしてはならないものとします。
２．管理者による本サービスの利用により生じた利用情報の知的財産権等は、当社又は本サービスの創作的寄与によるものを除き管理者に帰属するものとします。ただし、利用契約期間中及び利用契約終了後、当社は、本規約に定める範囲で当該情報を利用できるものとし、管理者は、当該利用を予め許諾するものとします。
３．利用契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の全ての利用を許諾することを意味するものではありません。

第２４条 （社名・ロゴ等の使用）
当社は、管理者が書面で許諾した場合に限り、管理者の社名、ロゴ、商標、サービスマークその他の情報を当社のホームページへの掲載その他管理者が許諾した方法で使用することができるものとします。

第２５条 （本規約の効力）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残部の有効性には影響がないものとし、かかる違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分については、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第２６条 （管轄裁判所等）
１．本規約に関する一切については、日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
２．本サービスに起因又は関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第２７条 （協議）
本規約の履行について疑義を生じた場合及び本規約に定めのない事項については、当社及び管理者が双方で協議し、円満に解決を図るものとします。

第２８条 （特許文書作成支援サービス）
１．「特許文書作成支援機能」とは、本サービスに含まれる弁理士及び弁護士の特許書類作成の支援を行うサービスをいいます。
２．管理者は、特許文書作成支援サービスを利用する場合において、特許文書作成支援サービスにより出力された文書に対して、管理者に所属する弁理士又は弁護士によるか、または社外弁理士・社外弁護士・特許業務法人（弁理士法人）・弁護士法人のいずれかを代理人とすることによって、この出力された文書を修正等を行った上で、特許庁に提出するための特許文書を最終的に作成を行うことを遵守するものとします。

第２９条 （外部サービスの利用）
１．当社は、本サービスの一部について、以下の第三者が提供する外部サービスとAPIその他の方法で連携したうえで提供することがあります（以下当該外部サービスと連携する本サービスを「外部連携サービス」といいます）。また、管理者は、外部連携サービスを利用するにあたり、自己の責任において、当該外部サービスに関する一切の規約等を遵守し、かつ、当該規約等の趣旨を潜脱するおそれのある行為を行わないものとします。
外部連携サービス：AI Samurai正規版、AI Samurai ZERO、AI Samurai ONE（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）に含まれる特許文書作成支援サービス（ただし、管理者が外部サービスとの連携を選択することができる場合において、外部サービスとの連携を拒否した場合を除きます。）
外部サービスを提供する第三者：Microsoft Corporation
外部サービスに関する規約等：下記の規約類を含む当該外部サービス利用に際して適用される関連規約類。
https://azure.microsoft.com/en-us/support/legal/
https://www.microsoft.com/licensing/terms/productoffering/MicrosoftAzure/MCA#ServiceSpecificTerms
https://learn.microsoft.com/en-us/legal/cognitive-services/openai/code-of-conduct
https://learn.microsoft.com/en-us/legal/cognitive-services/openai/data-privacy
２．管理者は、外部連携サービスについて、その出力結果にはAIによる生成結果が含まれる可能性があることを理解した
うえで利用するものとし、当社は、AIの性質及び品質に起因して生じる管理者の損失について一切責任を負わないものとします。
３．13歳未満の利用者は、外部連携サービスを利用してはならないものとします。また、18歳未満の利用者は、当社が別途指定する方法により親権者その他法定代理人の承諾書を当社に提出した場合を除き、外部連携サービスを利用してはならないものとします。

制定日: 2019 年 8 月 9 日
改訂日: 2021 年 9 月 9 日
改訂日: 2022 年 4 月 1 日

改訂日: 2022 年 6 月 28 日
改定日: 2023 年 10 月 1 日
改定日: 2023 年 11 月 29 日
改定日: 2024 年 4 月 12 日