日本軍縮学会

ニュースレター

No.12

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2012-11-02
会員の皆様

まもなくアメリカで大統領選挙が行われ、来年からの世界のリーダーが決まります。日本のリーダーの行方も気になるところですが…。ニュースレター（電子版）第12 号をお届けいたします。（編集部）[巻頭言]

米大統領選挙とＣＴＢＴ
堂之脇 光朗（元ジュネーブ軍縮会議日本政府代表大使）

アメリカの大統領選挙の結果が核軍縮の進展を大きく左右するようになったのは 20 年ほど前からのことである。1993 年に民主党のクリントン政権が発足するとそれまで反対していたジュネーブ軍縮会議での包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉の開始に同意し、1995
年には核不拡散条約（NPT）無期限延長を確保し、1996 年には CTBT 条約調印にまで漕ぎ着けて大統領再選も果たした。ところが、1998 年のインド、パキスタン両国の核実験で事態は一変し、同年の中間選挙では民主党が大敗、翌年には CTBT 条約の批准法案が米上院で否決された。2000 年の選挙では共和党のブッシュ政権が誕生し、核軍縮は停滞を余儀なくされた。しかし、2008 年の選挙でオバマ民主党政権が発足するや、2009 年 4 月の「核なき世界」を目指すプラハ演説、2010 年 4 月の米露新 START 条約調印などと核軍縮への機運が復活した。CTBT については、先ずは優先度の高い新 START 条約の上院による批准を確保したうえで、今回の大統領選挙の結果を待つこととなった。それでも、昨今の米議会での与野党対立の厳しさから、仮にオバマ大統領が再選されるとしても CTBT の早期批准は決して容易ではない状況である。
他方、CTBT が批准、発効を待たずにその運用を通じて存在感を強めていることが注目に値しよう。1996 年の調印直後から包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会が設立されて条約遵守を検証するための国際監視制度（IMS）の整備作業が開始されたが、321 カ所に予定される監視観測所のうち 80％以上が完成済みである。これらの観測所で集められる情報データにより北朝鮮での核実験はもとより、世界中のどこで行われる核実験でも探知できることが実証され、条約は事実上の運用状態に入っている。また、観測所で日々収集される膨大なデータは CTBTO 準備事務局のネットワークを通じて多くの加盟国や関係機関に提供されており、地震や津浪の観測や予知はもとより、福島原発事故などで放出される放射性核種などの観測にも役立っている。このように未だ発効していないのに現実に世界規模で運営され、有用な情報提供にも役立っている軍縮条約は他に類例がない。
CTBT は日本が唯一の核兵器被爆国としてその締結に長年力を注いできた条約で、例えば地下核実験も地震探知技術などを活用すれば検証可能であるとして 1976 年にジュネーブの軍縮会議に科学専門家グループを立ち上げた。私が 1990 年前後に軍縮会議の日本政府代表として交渉促進に尽力した当時は気象庁元長官の末広重二氏がその科学専門家グループの日本代表をつとめておられた。核廃絶に向けての道のりは遠いにせよ、CTBT の実績は日本のような非核兵器国でも大きな貢献ができることを証明している。

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尖閣諸島報道に垣間見る中国の思惑
キャノングローバル戦略研究所

研究主幹

美根 慶樹

尖閣諸島に関する中国のメディアやインターネットの報道では、日本は「火遊びをしている」「小日本(日本を矮小化して侮蔑することば)」「日本鬼子(直訳すれば「鬼の子」つまり人間でないとして侮蔑することば)」「無徳、無法、無智」など、激しく、感情的な言葉が飛び交っているが、それはともかくとして、報道内容の特徴に注目する必要がある。
まず目立つのは、あからさまな軍事力の誇示であり、中国のメディアには最新式兵器が写真入りでしばしば掲載される。たとえば、最新鋭の戦闘機が雪をかぶった高山の上空を飛翔している姿である。海軍の艦艇もよく掲載される。とくに、中国がウクライナから購入した「ワリヤーグ」が改装され、中国初の空母「遼寧」として 9 月 25 日に就役してからは、その巨大な姿と訓練の模様などが大きく報道されており、中国が待ちに待った空母を喜ぶ気持ちが率直に表れている。
兵器の誇示とともに、中国兵の信頼性や優秀さが強調されることも少なくない。たとえば、「中国の兵士は死を恐れない」「日本の自衛隊が出てくれば敢然と対応する」「中国は対日戦には自信がある。自衛隊など相手でない（環球時報）」などである。
9 月末の中国海軍艦艇の尖閣諸島周辺海域への回航の前後からは、「中国の海軍艦艇が尖閣諸島から 200 キロの海上に現れたのは日本政府が尖閣諸島を購入して以来初のことであり、日本政府は恐慌をきたした(明報)」などという報道が現れた。「恐慌をきたした」とい
うのは、日本のマスコミが中国海軍の行動を比較的大きく報道したのにさらにどぎつい色づけした感じであり、一種自己陶酔的な満足感の表明と言えるかもしれない。
このように自国の軍事力を誇示し、日本に負けないことを強調するのは日本に対してのメッセージにとどまらず、中国内での反応を強く意識したものであると思われる。中国海軍が国土資源部国家海洋局の海監総隊（海監）および農業部漁政局（漁政）と 10 月中旬におこなった合同演習について国内で異例の事前予告をした上、テレビでその模様を中継報道したのはまさにそのためであった。
しかし、中国は強気一辺倒ではない。これが第二の特徴であるが、中国の報道には比較的率直で、いわば地道に軍事力を比較しようとする姿勢も見られる。海上自衛隊が導入しようとしている秋月型ミサイル駆逐艦の性能はそれに相当する中国の護衛艦（054A 型）よりはるかに高性能であることを率直に報道し、「両国の海軍力の差は巨大である」とも評している（新浪網）。また、日本の野田首相の発言の報道としては正確さを欠くが、「日本の首相、もし武力衝突すれば日本がこうむる損失よりも中国は大きな代価を払うことになるだろうと発言（環球時報）」などがある。このような報道には中国海軍を鼓舞しようとする意図が込められているのかもしれない。
これに関連して、尖閣諸島で日中が武力衝突に至った場合米国が安保条約に基づき軍事介入することについてしばしば報道している。
第三に、尖閣諸島問題の長期化を予測する論評が出始めており、「最近日本のあるメディ
アと専門家は「尖閣諸島をめぐる争いは長期化する方向で発展する」という考えを示し始2

めている。このような見方は正しい。尖閣諸島であれ、東海(東シナ海)であれ、その境界の画定も南海(南シナ海)主権をめぐる争いもすべて長期化する方向で発展するという主張であり、その長期化、常態化とは実際には双方が我慢比べすることである。このような主張が行われるのは、海洋権益の擁護はあまりにも複雑で、短期間で解決するのは困難だからである（新華網）」というものである。この報道は、長期化の観測が日本側から出てきたとしているが、中国としての考えを珍しいほど明確に述べている。要するに、中国は、尖閣諸島をめぐる問題は長期化すると見ているのであり、しかも「我慢比べ」はいとわないという姿勢なのである。
第四に、岡田副首相の 10 月 21 日、和歌山での講演について、「日本は中国との間に領土問題は存在しないが、中国が主権を主張しているのは事実であり、双方は話し合いにより現在の状況を鎮静化させなければならないと述べた（鳳凰台）」と報道している。
これについて中国外交部の洪磊スポークスマンは、22 日の記者会見で、尖閣諸島は中国の領土であるとの中国の主張を繰り返しながら、「中国はもともとこの問題を話し合いで解決すべきであるとの立場である」と強調している。
岡田副首相と中国外交部スポークスマンは、話し合いが必要であるという点で一致しているだけで、それ以外の点は微妙に食い違っているが、今後、中国はそのような違いにはお構いなく単純に「話し合いにより問題の解決を図る」という主張を続けるのであろう。
その背景には、おそらく米国も含め多数の国が賛同するであろうから、「話し合いによる解決」が国際的なコンセンサスとなる可能性は十分にあるという巧妙な思惑があると思われる。中国にとってそうなることが有利であるのはもちろんである。これまでは、日本は「領土問題は存在しない」として取り付く島がなかったからである。
一方、日本にとっては「話し合いによる問題の解決」は不利である。もともと問題がないので話し合いする必要などないからであるが、しかし、実際上、日本の立場は容易でない。ほとんどすべての国は、この日中の立場の違いはよく分からず、単純ではあるが「話し合いによる解決」という穏便に聞こえる方法を支持するだろうからである。
日中間では尖閣諸島をめぐって一種の宣伝戦が始まっており、今後はそれがさらに激しくなっていく可能性が高い。しかもそれは第三国からも見られているので、よほどうまく対応しなければならない。ただ、「尖閣諸島に関して領土問題は存在しない」という立場を貫くために、その言葉を繰り返すだけでは事態は有利に展開しないであろう。本稿の趣旨である中国報道の域を逸脱することになるかもしれないが、懸念されてならない。
なお、以上は膨大な報道および論評の一部からの推測にすぎず、正しいか否かさらに検証が必要であることを付言しておく。

＜特集・軍縮教育＞「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」の開催
外務省軍備管理軍縮課長

吉田謙介

8 月 10 日及び 11 日、外務省と国連大学は、長崎市の原爆資料館において「軍縮・不拡散
教育グローバル・フォーラム（以下「フォーラム」）」を共催した。この「フォーラム」は､
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元々昨年 3 月に実施することを予定していたが、震災の発生等の事情により延期となっていたものである。
「フォーラム」には 19 カ国 4 国際機関から政府関係者、NGO、メディア
関係者等約 250 名が参加し、「核兵器のない世界」の実現に向けた軍縮・不拡散教育の役割とあり方、教育を実践していく上での課題などを活発に議論した。
10 日の開会式では、まず田上長崎市長から歓迎のご挨拶をいただき、野田総理及び天野IAEA 事務局長のビデオメッセージに続き、ケイン国連軍縮担当上級代表及びトート包括的
核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会事務局長が基調講演を行った。議論は 3 つのセッションに分けて行い、セッション 1 では「核兵器のない世界」に向けた軍縮・不拡散教育の役割を、セッション 2 では中東非大量破壊兵器地帯構想を事例として、軍縮・不拡散教育における多面的思考のあり方を、セッション 3 では軍縮・不拡散教育の実践における教育者および NGO の経験と見解を、それぞれテーマとして進めた。会議の概要は既に外務省ウェブサイトで紹介しており、「フォーラム」のフェイスブックページやツイッターでは議論の詳しい中身を知ることもできる。本稿では重複を避け、「フォーラム」の開催を通じて我々が実現したかったこと、軍縮・不拡散教育への取り組みにおける外務省の考え方などに焦点を当てたい。
軍縮・不拡散教育の重要性については多言を要しない。2010 年 NPT 運用検討会議の最終文書をはじめ、「核兵器のない世界」を達成する上での有用かつ効果的な手段として､国際社会は軍縮・不拡散教育の重要性を強調してきた。軍縮・不拡散教育は、我々が核軍縮政策の中で特に力点を置いて取り組んできた分野であり、「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI)」（日豪が主導する非核兵器国 10 カ国のグループ）が、本年の NPT 運用検討会議
第 1 回準備委員会に提出した 4 本の作業文書のテーマの一つでもある。このテーマについては、日本がグループをリードして文書をとりまとめた。
軍縮・不拡散教育は、まず核兵器による被害の実相を共有することを出発点とする。いかなるものであれ、核兵器を巡る議論は、これが実際に使用された際に引き起こす非人道
的結果についての正確な認識に基づいていなければならない。ここに、唯一の戦争被爆国である日本でなければ果たせない役割があると言える。広島・長崎の経験を広く世界に知らしめることは、我々にとっての責務、使命である。その上で「核兵器のない世界」を実現するために、そしてこれが実現された後はこれを維持するために、いかなる方途が効果
的か､一人ひとりが自らの持ち場においていかなる行動をとるべきか、を考えることへと進んで行くべきものであろう。軍縮・不拡散教育とは、特定の立場や考え方を教え込むことではない。知識を幅広く求め、開かれた心と広い視野をもって物事の本質に切り込み、バランスよく考える力を涵養することこそが、目指すべきものであると考える。
軍縮・不拡散教育の実践においては、若い世代を対象とした取り組みを強化することが特に重要である。核兵器使用が招く非人道的な結果については、若い感性にこそ訴えることがふさわしい。若い知性はまた、大きな可能性を秘めてもいる。無論、被爆体験を語ってくださる方々の高齢化という現実を踏まえれば、担い手の継承という側面もある。若い世代への働きかけには、ソーシャルメディアなど新たな情報手段を活用することが有効であろう。軍縮・不拡散分野の知見や経験は、自治体、国際機関、NGO、メディア、学術界など様々な分野の方々がお持ちであり、それぞれが「核兵器のない世界」の実現に向け、重要な役割を果たしておられる。政府は､こうした方々のいわばハブとなり、若い世代を含4

めた市民の方々と共に、互いに学び合う機会を創出することに努めるべきであろう。NPDIの作業文書にも、こうした視点に立ったアイディアを盛り込んである。
「フォーラム」の開催は、まさにこのような我々の考え方を具体化したものである。3 つのセッションでは、様々な分野から選んだパネリストの議論に対し、会場の一般参加の方々から積極的な意見が出され、活発なやりとりが行われた。「互いに学び合う場」と感じていただいたとすれば幸甚である。議論の様子は、フェイスブック、ツイッターで議場からリ
アルタイムで発信し、さらに多くの方々と共有することができた。セッションの間に行われた非核特使下平作江氏の被爆体験証言は、心に突き刺さるものであった。長崎純心大学、
東京大学の学生さん、高校生平和大使の皆さんが発表や活動報告を行い、「フォーラム」参加者との有意義な交流も実現した。資料館内に設置された NGO ブースには､多くの人が訪れた。
セッション 2 で中東非大量破壊兵器地帯構想を取り上げたことが､今回の「フォーラム」の一つの特色となっている。この構想のための国際会議を 2012 年に開催することが、2010
年 NPT 運用検討会議における合意に盛り込まれている。国際会議に向け、域外国である日
本のなしうる貢献の一つとしてこのセッションを設けることにしたのだが、それだけでな
く、軍縮・不拡散教育における意義にも着目した。
我々日本で生まれ育った者にとって、核兵器使用の悲惨さを知ることと､核兵器の廃絶を願うこととは、自然につながっている。しかし、日本とは異なる歴史的体験を持ち､異なる条件下に置かれている国の国民にとっては、核使用の悲惨な結果を十分知ったとしても、
国防／安全保障政策上の合理的な選択肢として核保有の道を進む、という考え方が成り立つ余地がある。このような国に核兵器の放棄を促すためには、核の悲惨さを訴えた上で、
なおかつ「その先の知恵」を見いだし、用いる必要があるだろう。中東地域は国際社会の中で、最も安全保障環境の厳しい地域の一つである。地域が核兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶に向かうためには、域内の国際関係、安全保障環境そのものを改善していく
ことが不可欠である。軍縮・不拡散の問題は、他の領域の問題と切り離されて存在しているわけではない。地域が抱える様々な緊張要因、それらを解決するためのメカニズム、国際社会の望ましい関与のあり方など、軍縮・不拡散と隣り合った領域の諸問題を幅広く視野に納めた考察が必要である。今回中東の大量破壊兵器の問題を取り上げることで、必然的にこのような問題意識にたどり着き、考える力を涵養する一つのきっかけを提供できるのではないかと期待した。限られた時間の中での議論を通じて、これがどこまで果たされたかはわからないが、機会があれば同様のアプローチを試みたい。
震災により「フォーラム」の延期を決定して以来、多くの方々から「是非開催してほしい」「いつ開催するのか」との声を寄せていただいた。そうした声に応えることができて安堵している。8 月を選んだのは、9 日の平和祈念式典のため長崎を訪れる海外からの参加者の便を考慮した面もある。式典に引き続いての「フォーラム」開催は、長崎市の皆様に準備において多くのご負担をお願いすることではあったが、快く引き受けてくださった。「フォーラム」にご協力いただいた長崎市及び長崎大学に､この場をお借りして改めて深く御礼申し上げたい。また、会場で学生ボランティアを務めてくださった長崎純心大学の皆さん、議場からフェイスブック、ツイッターの発信をしてくださった東京大学岡田ゼミの皆さん、彼ら彼女らの献身的な働きがなければ､「フォーラム」の運営はできなかった。心から感謝
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したい。関係者の皆様のおかげで、大変有意義な行事となった。今後の軍縮・不拡散教育
における取り組みを進める上で、我々は多くの示唆を得ることができたと考えている。

＜特集・軍縮教育＞

若い世代の「非核特使」制度化を――被爆７０周年に向けた軍縮教育の課題
ピースボート共同代表

川崎哲

軍縮・不拡散教育の国連専門家報告1が発表されてから、今年で 10 周年を迎えた。日本政府は、この国連報告に貢献して以来、メキシコと並んで軍縮教育の重要性を訴えてきた数少ない政府の一つである。今年 8 月に長崎で外務省が国連大学との共催で「軍縮・不拡散
教育グローバル・フォーラム」を開催したことは、有意義であった。こうした日本政府の取り組みは、正当に評価されるべきである。
軍縮を唱道している国内外の NGO の中には、軍縮そのものの行動が重要であり、いわば場外活動たる教育などリップサービスに過ぎないという冷ややかな見方が存在する。こうした側面は否定できないし、実際に教育を促進するには教育機関や文部科学省を関与させ予算を付けなければお題目に終わるというのも現実である。
しかし逆にいえば、大学関係者、市民活動者、自治体の平和行政担当者らがこの実践に関与する余地は十分にある。政府がポーズとして打ち出した取り組みだとしても、それを生かせるかどうかは市民社会の懐しだいだ。持続可能開発や地球環境など他のグローバル
課題においては、教育が政府と市民社会をつなぐ分野としてある程度機能しており、学ぶべきものが多い。軍縮学会の存在意義が試される分野でもある。
日本を含む 10 カ国の「軍縮・不拡散イニシアティブ」（NPDI）は、今年６月のイスタン
ブール外相声明で、軍縮教育の重要性を「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への憂慮」との関連で強調している2。被爆国・日本は、その経験を次世代および世界に伝えるという教育活動を通じて、なぜ軍縮を急がねばならないのかという基礎的な国際世論形成に貢献できる。日本政府が 2010 年に開始した「非核特使」制度や被爆証言の翻訳・発信3はきわめて重要な軍縮教育活動であり、さらなる拡充が求められる。
筆者はピースボートの船旅を通じ「非核特使」の活動に関わってきたので4、本制度の発展のための課題を考える機会が多かった。第一に、制度運用のための十分な予算措置が不可欠であることを指摘しなければならない。第二に、被爆 2 世・3 世あるいは今日の学生層まで視野に入れた若い世代のための新しい「非核特使」制度の創設を提唱したい。

1 A/57/124
2 2012 年 6 月 24 日 http://www.mofa.go.jp/policy/un/disarmament/arms/npdi_4th_Statement.html
3 Testimony of Hibakusha
http://www.mofa.go.jp/policy/un/disarmament/arms/testimony_of_hibakusha/index.html
4 おりづるプロジェクト http://www.peaceboat.org/info/hibakusha/index.shtml

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直接の体験をはっきりと記憶した被爆第一世代が語っていける時間は、もはや長くない。
被爆者であっても幼少期の体験であれば、自身が語れる内容は自ずと限られてくる。これ
からの被爆証言活動は、むしろそうした世代が中心になってくる。そうした局面においては、限られた証言内容を補うための冊子、パワーポイントスライド、ビデオといったデー
タや資料が不可欠となる。被爆者と一緒になって人々の前に立ち、背景や事実関係を述べることのできる若者がますます求められているというのが、現場活動からの実感である。
これからの被爆証言は、限られた直接証言と、若い世代の客観的叙述、そして文献や映像などを組み合わせないと成立しえなくなる。それを担うことのできる若い世代が、どれだけ育っているだろうか。若い世代の場合は、直接の体験者と違って、事実関係や問題の所在を正確に把握し対外的に表明できるようになるための教育・研修を受けることが不可欠となる。
若い世代の「非核特使」になるためには、数多くの原爆証言を聞いたり文献を読んだりして被爆者が経験したことやその思いを極力共有することが大前提となる。しかしそれだ
けではなく、次のような要素についての体系的な教育を受け訓練を積む必要がある。
第一に、個々人の体験を越えた総合的な把握と、統計的な知識である。その中には、犠牲者数はもちろん、原爆の殺傷力、破壊力、放射線被害、社会的・心理的影響などについての基礎知識が含まれる。第二に、原爆投下に関する歴史的文脈に関する基本的な理解である。これは諸外国が見た場合の原爆に関する認識のあり方の多様性を理解する基礎とな
り、海外で原爆について語る上では不可欠の要素である。第三に、今日の核問題とのつながりの理解である。とりわけ軍縮、不拡散そして原子力問題について、基本的な知識を持
ち枠組みを把握しておくことが求められる。
さらにそこに、コミュニケーション技術としての語学、プレゼン力、IT やソーシャルメ
ディアの活用といった実践的な課題もある。
広島市は今年度から「被爆体験伝承者」養成事業を開始した。5既に１３０人を超す参加があったと報じられている。上に述べてきたような構想に通じる取り組みである。ここに国際的な要素を加味して、全国的な制度としての展開を考えるべきだ。
こうした養成事業を行う際に、政府や国際機関など高次の公的機関が関与し、公的認証を行うことが重要である。それは質の管理ということよりもむしろ、若者が参加していく
ことを促すインセンティブになるからである。大学の単位になることはもちろん、いわゆ
る世間で通用する資格の一つとして、履歴書に書いて恥ずかしくないものとして認証制度をめざすべきである。
こうした要素を持った若い世代の「非核特使」制度を創設し運用していくことは、被爆７０周年を近く迎える日本の軍縮教育の目玉事業の一つになりうる。ヒロシマ・ナガサキのメッセージを風化させることなく、むしろ今日的に強化するのである。対象者は日本に限らず、国際的な学生を教育していく制度にすることもできる。政府、国際機関、教育機
関、自治体、NGO が知恵を出し合い、連携していきたい分野である。
5 http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1336739507362/files/haihu2.pdf
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顕在化する対宇宙システムの脅威
防衛省防衛研究所

防衛教官

福島康仁

普段あまり意識されることはないが、宇宙空間の利用は、我々の日々の活動に不可欠なものとなってきている。世界初の人工衛星「スプートニク 1 号」の打ち上げから半世紀以上が経過した現在、宇宙空間は通信・放送から地球観測、測位・航法・時刻同期にいたる
様々な用途に利用されている。個々人の生活を考えてみても、BS や CS といった衛星放送を視聴したり、気象衛星の観測に基づく天気予報を確認したり、GPS を利用して自らの位置を把握したりといった活動を日常的に行うようになっている。
他方で、安定的な宇宙利用を脅かす対宇宙システムの拡散も世界的に進行している。この点は同じくグローバルな公共領域（グローバル・コモンズ）として取り上げられることの多いサイバー空間における脅威と比べて、あまり注目されていないように思われる。だが、対宇宙システムの脅威はすでに顕在化しており、今後、我々の生活に多大な影響を及ぼす可能性がある。下記の年表は、各種の公開資料に基づいて、過去 10 年間における代表
的な使用例（実験等を含む）を列挙したものである。
2002 年：法輪功が衛星通信に対するジャミングを実施
2003 年：イラク戦争においてイラクが GPS シグナルに対するジャミングを実施
イランが衛星通信に対するジャミングを実施
2004 年：法輪功が衛星通信に対するジャミングを実施
2005 年：法輪功が衛星通信に対するジャミングを実施
2006 年：リビアが衛星通信に対するジャミングを実施
中国が米国の偵察衛星に対して地上からレーザーを照射
2007 年：中国が自国の古い気象衛星を地上から発射したミサイルで破壊2009 年：イランが衛星通信に対するジャミングを実施
2010 年：イランが衛星通信に対するジャミングを実施
北朝鮮が GPS シグナルに対するジャミングを実施
2011 年：北朝鮮が GPS シグナルに対するジャミングを実施
リビアが衛星通信に対するジャミングを実施
エチオピアが衛星通信に対するジャミングを実施
2012 年：北朝鮮が GPS シグナルに対するジャミングを実施
この年表から分かるとおり、すでに世界各地で様々な対宇宙システムが使用されている。
最も有名なのは、2007 年に中国が行った衛星破壊実験である。同実験で中国は、DF-21 準中距離弾道ミサイルの派生型といわれる SC-19 ミサイルを用いて、自国の古い気象衛星を
低軌道上で破壊した。こうした実験を実施したのは米ソに次いで 3 番目であり、冷戦後では世界初であったといわれる。同実験はまた、宇宙開発史上最大のスペース・デブリ発生
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事件という側面を有しており、同実験で発生したデブリは現在も宇宙空間の安全な利用を脅かしている。加えて、2006 年に中国が実施したと報道されている人工衛星に対するレー
ザー照射は、その出力次第で人工衛星のセンサーを一時的あるいは永久に機能喪失させることができるといわれる。
こうした人工衛星そのものを対象とする対宇宙システム以上に拡散が進んでいるのが、軌道上の人工衛星と地球局（管制施設等）の間のリンクを対象とするものである。上記の年表を見ると、この 10 年間、毎年のように衛星通信あるいは GPS シグナルに対するジャミングが行われてきたことが分かる。法輪功は 2000 年代前半に、中国向け衛星放送へのジャミングを繰り返し実施した。
イランは自国民が体制にとって不都合な衛星放送（BBC や VOA等）を視聴することを防ぐために、たびたびジャミングを実施しているといわれる。GPS
シグナルに対しても、2003 年にイラクが米国を中心とする有志連合による利用を妨害するためにジャミングを行った。また、北朝鮮は近年、毎年のように対 GPS ジャミングを行っている。直近では 2012 年 4 月末から 5 月にかけてジャミングが行われ、南北境界線付近の航空機や船舶に影響を与えたといわれている。この他にも管制施設等の地球局への攻撃や、宇宙システムへのサイバー攻撃も懸念されている。実際、2007 年と 2008 年に米国の地球観測衛星がサイバー攻撃を受けたという指摘も存在する。
もう一つ上記の年表から読み取れるのは、宇宙利用を妨害する手段が多様であるのみな
らず、それを使用する主体も大国から非国家主体まで幅広いという点である。とりわけ注
意しなければならないのは、宇宙利用への依存度が低い一方で、他者の宇宙利用を妨害する能力を有する主体が台頭していることである。例えば、北朝鮮は人工衛星を保有しておらず、全般的に宇宙利用への依存度は低いとみられる一方で、上記の通り GPS シグナルに対するジャミングを行う能力を有している。さらに北朝鮮は核・ミサイル開発を継続していることから、高高度核爆発を行い、電磁パルス（EMP）を発生させることで、低軌道上の人工衛星の電子機器に損傷を与える能力を潜在的に有していると指摘する研究者もいる。
こうした EMP 攻撃は低軌道上の人工衛星に無差別に影響を与えることから宇宙利用に依存する主体にとっては、実施する際の敷居が高い。他方で、北朝鮮のように宇宙利用にあまり依存しない主体は、EMP 攻撃が宇宙利用に与える影響を直接被らなくてすむため、攻撃の敷居が相対的に低い可能性が指摘されている。
このように対宇宙システムの脅威はすでに顕在化しているが、今後こうした脅威は一層深刻化する可能性がある。宇宙利用への依存は世界的に深化する方向にあるため、宇宙利用が妨害された際に予期される影響もより大きくなっている。このことは潜在的な敵対者の視点に立てば、攻撃対象としての宇宙システムの魅力が増大していることを意味する。
こうした脅威への対応を考えていく上で、まずは、安定的な宇宙利用を所与のものとして考えることができる時代は過ぎ去りつつある、という認識が広く共有されるべきだろう。

92012 年 7 月武器貿易条約交渉――決裂の背景と今後の見通し
東京大学大学院

榎本珠良

2012 年 7 月 2 日から 27 日までの 4 週間、ニューヨークの国連本部で武器貿易条約（ATT：
Arms Trade Treaty）交渉会議が開催されたが、条約案を採決に持ち込むことすらなく決裂した。以下では、ATT について簡単に説明した後で、筆者がこの会議に 4 週間参加した際の記録をもとに、決裂に至った経緯を振り返り、2012 年 10 月 26 日現在の情報に基づいて
今後の見通しを述べる。
ATT 構想は、1990 年代半ばに、コスタリカのアリアス前大統領らが通常兵器の移転規制のための活動を呼びかけたのが始まりとされる。その後、2003 年に非政府組織（NGO）が「コントロール・アームズ」キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、国際人権法
や国際人道法の重大な侵害やジェノサイド等につながる可能性がある場合は通常兵器を移転しない、地域の安定や持続可能な開発に悪影響を与える可能性等がある場合は通常兵器を移転しない、といった様々な移転許可基準を ATT に盛り込むことを求めて活動した。その後、06 年に ATT に関する国連総会決議（A/RES/61/89）が採択され、翌年以降に国連で検討が行われた。そして、09 年の国連総会決議（A/RES/64/48）により、12 年 7 月に条約採択のための交渉会議（以下、7 月会議）を開催し、この会議に向けて 4 回の準備委員会を設けることが決まった。また、この決議採択時のアメリカの主張を反映して、7 月会議はコンセンサス方式の意思決定ルール（原則的には、表決を行わず、明確な反対意見がない場
合に合意とするもの）を採用することになった。
日本では、アメリカやロシア等の反対によって 7 月会議の交渉が決裂したとの報道が多かった。実際に、最終日にそれらの国々が反対したことは事実である。しかし、 以下に挙げる要素も含めて、会議決裂に至った背景は複雑であり、これら国々の反対だけに帰すべ
きではない。
まず、アルジェリア、イラン、エジプト、北朝鮮、キューバ、シリアなど、ATT 形成に強く反対していた国々は、会議冒頭から手続的問題で会議の進行を遅延させた。ゆえに、
第 1 週目は実質的な交渉は殆ど行われず、会議終盤に交渉時間不足という形でしわ寄せが及んだ。実際に、第 2 週目以降は 2 つの主要委員会で非公式文書が作成されたものの、正式な条約案作成は最終週にずれ込み、細かい文言も詰めきれなかった。
ATT 推進派の国々の足並みも揃わなかった。第 3 週目最終日から第 4 週目にかけて、ニュージーランド、ノルウェー、メキシコ等の積極推進派は、強い規制内容の ATT を求める
有志国声明を作成し、70～80 か国前後の共同声明として発表した。しかし、一連の ATT
国連総会決議の原共同提案国（アルゼンチン、イギリス、オーストラリア、ケニア、コス
タリカ、日本、フィンランド）やフランスなどは、インド、アメリカ、中国等の意向を反10映した弱い規制内容の ATT 形成を支持しており、有志国声明への署名を拒否した。
そして、実際にインド、アメリカ、中国等の意向を反映した結果、会議最終日前日の 7
月 26 日の条約案は、国際人権法、国際人道法といった移転許可基準を一定程度は盛り込み
つつ、規制対象の武器のリストの詳細や、規制する輸出、輸入、仲介等の行為の定義、詳細な実施に関する必要性判断や実施方法、報告内容などを各国の裁量に委ね、実施状況の検証等の制度は設けず、その他の「抜け道」も含むものであった。ところが、最終日に、
この条約案作成の中心にいたアメリカ自身が、条約案には不適切な点があり、交渉時間が足りないと述べ、これにキューバ、シリア、ベネズエラ、ロシア、カナダが同調した。なお、中国は最終日の声明で条約採択を阻止しない姿勢を見せていたため、一部メディアによる「最終日に中国が反対」という報道は事実ではない。
アメリカ以外の国々も、条約の細部について合意に至らなかった。７月 26 日夜の本会議
では、非国家主体への移転など、論争が多い 7 分野が特定され、小グループに分かれて交渉することになった。翌日の会議最終日昼過ぎに、各グループが交渉状況を報告したが、ほぼ全てのグループがコンセンサス形成の道筋が見えないと述べた。
交渉決裂の直後に、アメリカ政府は、ATT 交渉会議をもう一度コンセンサス方式で開催するために、2012 年の国連総会で決議を採択すべきとの声明を発表した。これに対して、
NGO は、7 月 26 日条約案に含まれる大きな抜け道を塞いだ修正版条約案を作成して、2012
年の国連総会で採択すべきと主張した。しかし、イギリス、オーストラリア等の原共同提案国グループは、
アメリカの意向に沿った内容（2013 年 3 月 18 日から 28 日までの 2 週間、コンセンサス方式で交渉会議を開催）の国連総会決議案を作成し、2012 年 10 月からの国連総会第一委員会で提案した。10 月 26 日現在、第一委員会での議論が続いているが、同決議は今月末以降におそらく採択されるだろう。
来年以降に ATT が採択されたとしても、7 月 26 日条約案のように曖昧な文言が多くならざるを得ないだろう。さらに、次回の交渉会議で条約がコンセンサスで採択された場合も、採択後に署名・批准をしない国々については条約で拘束できない。
「国際人道法の重大な侵害に使用されるリスク」等について、個々の兵器移転事例における判断の客観性をめぐる問題も付き纏うであろうし、それが ATT の正統性そのものを突き崩してゆく可能性も否定できない。今後の ATT 交渉と、ATT が採択された場合の履行等のプロセスは、困難なものになるだろう。
【資料】
7 月 26 日条約案を含め、7 月交渉会議中に配布された各文書の分析等は、「武器と市民社会」
研究会ブログの ATT コーナー（http://aacs.blog44.fc2.com/blog-category-6.html）に掲載している。リンク先から、非公式文書もほぼ全てダウンロード可能である。

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「核」への取り組みの評価――「核兵器のない世界」へのモメンタムの再活性化に向けて
日本国際問題研究所

軍縮・不拡散促進センター
主任研究員 戸﨑 洋史

2009 年 4 月のオバマ米大統領によるプラハ演説で一気に高まった「核兵器のない世界」に向けたモメンタムは、すでに消えつつある。エバンス元豪外相は、そのフラストレーシ
ョンを、「核軍縮が軍縮された」と表現した（Gareth Evans, “Nuclear Disarmament
Disarmed,” Project Syndicate, September 25, 2012）。
「核兵器のない世界」に向けた取り組みの活性化が改めて求められているなかで、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進セン
ターは、そのための機運醸成と、核兵器廃絶への道筋の構築を目的として、国内外の第一人者の参画を得つつ、核軍縮、核不拡散、核セキュリティに関する具体的な措置につき、主要なアクターによる取り組みの現状および問題点を調査・分析するとともに、これを「成績表」（スコアカード）の形で明らかにするプロジェクトを 2012 年度に開始し、2013 年 3月までの取りまとめを目指している。
2010 年 4 月には米露間で新 START 条約が成立し、翌月の核不拡散条約（NPT）運用検
討会議は最終文書を採択して成功裏に終了した。しかしながら、その後の核を巡る状況は、逆に複雑化を増してきている。新 START 後の米露核軍縮交渉は依然として開始されず、他の核兵器（保有）国も核兵器の一層の削減に踏み切る気配は見えない。「包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効」や「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始と早期妥結」の目標は、長年繰り返されるばかりで進展の兆しはない。北朝鮮およびイランは、核（兵器）能力を磐石のものとしつつあるようにみえる。核セキュリティは強化されてきたが、取り組みの不十分な国や部分を衝いて核テロが現実化するとの懸念は消えていない。核軍縮、核不拡散、核セキュリティの課題が蓄積を続ける一方で、その解決に向けた取り組みは遅々として前進していない。「期待」に大きく振れた振り子は、また「失望」へと大きく振れることを余儀なくされているといえる。
現実的にみれば、核軍縮、核不拡散、核セキュリティは、少なからぬ国にとって安全保障の根幹に位置する問題であり、それだけ慎重な対応が求められ、前進には往々にして時間を要するということなのであろう。不安定化・不透明性の度合いを強める国際情勢を前に、抑止力の維持・強化を図るのは、主権国家としての「本能」でもある。とはいえ、核兵器が開発され、使用されてから 60 年以上が既に経過した。核兵器の膨大な蓄積をもたらした冷戦が終結し、その数は 3 分の 1 までに削減されたものの、地球上には依然として約 2万発が存在している。技術の拡散の加速化は、新たな核兵器保有国・アクターの出現をも予見させる。
「軍縮・不拡散は、まさにこれが必要とされる時には、逆に進展しない」というのは古くからあるパラドクスだが、核の脅威が今後急速に高まる可能性、さらには核兵器が再び人類に対して使用される可能性も排除できないなかで、そうしたパラドクスに安12

住することはできない。
本プロジェクトでは、2010 年の核不拡散条約（NPT）運用検討会議で採択された「最終文書」に盛り込まれた行動計画、日豪のイニシアティブによる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の報告書で示された諸提言、平和市長会議が掲げる目標などか
ら、国際的にその推進について広く支持が得られている具体的措置を取り上げ、核に関わる主要なアクターの対応について、調査、分析および評価を行う。このプロジェクトにより、核を巡る世界の動きをどれだけ具体的に描き出せるかは分からないが、「核兵器のない世界」に向けたモメンタムの再活性化の一助となるよう取り組みたいと考えている。

【読書ノート】

Arms Control Law
Edited by Daniel H. Joyner,
Ashgate Publishing, 2012, xviii+614 pp.

パリ第一大学大学院博士課程

福井康人

本書は軍備管理・軍縮分野の国際法に係る代表的な論文を纏めて掲載した再録(reprint)
論文集であり、編集者であるダニエル・ジョイナー(Dr. Daniel Joyner) アラバマ大学法科大学院教授は、軍縮・不拡散、国際通商・投資法を専門とする国際法学者であるが、最近では Interpreting the Nuclear Non-proliferation Treaty (Oxford University Press, 2011)や International Law and the Proliferation of Weapons of Mass Destruction (Oxford
University Press, 2009)の著者としても知られている。また、近年国際法の各分野で顕著にな り つ つ あ る い わ ゆる「 国 際 法 の 断 片 化 (fragmentation) 」 現 象に つい て は 「 立 憲 化(constitutionalisation)」の必要性とともに議論されることが増えているなかで、軍縮・不拡散分野におけるこのような傾向につきウィーン条約法条約や国家責任法との関係において 分 析 を 試 み た Non-proliferation Law as a Special Regime: A Contribution to

Fragmentation Theory in International Law (Cambridge University Press, 2012) を共同編集するなど、軍縮・不拡散分野のみならずいわゆる国際公法の専門家としても注目される。
同書は「平和と安全分野の国際法」シリーズの 1 分冊として、「紛争後の平和構築と国際法」、「テロ対策と国際法」及び「国際法における武力の行使」の 3 冊と併せて刊行されている。全体の編集者を務めるニゲル・ワイト（Nigel White）ノッティンガム大学教授によれば、このシリーズはそれぞれのテーマに係る既存の国際法に対する理解を深めることよりも、そのテーマに影響を与える乃至は調整の役割を果しうる新たな分野や概念を紹介することを主眼に掲載論文を選択する方針で臨んだ由である。掲載論文の大半が最近の研究成果に基づくものであるが、なかには核兵器不拡散条約（NPT）が作成された 1968 年頃に発表された論文も収録されており、このような再録論文集を通じてでなければその文献に接するのが容易ではないと思われるものも含まれている。
同書では軍備管理・軍縮分野の国際法が国際の平和と安全にどのような貢献をしている
かが主要テーマとされ、そのような問題意識の下で編集されており、同書の全体の流れを
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概観する導入部分、続く本体部分は 5 部構成となっており、総計 19 本の論文が収録されている。
第 1 部は、規範性としての不拡散問題を扱う 2 本の論文を取上げている。第 2 部は編集者が最も重要視しているためか 9 本の論文からなる同書の中で最大のページ数を占めるが、NPT、非核兵器地帯条約、原子力供給国グループ（NSG）、北朝鮮問題といった核兵器関連の国際法をカバーする内容となっている。また第 3 部は生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）及び関連する輸出管理についての論文からなり、第 4 部はミサイル統制レジーム及び ABM 条約等大量破壊兵器等の代表的な運搬手段であるミサイル問題に係る関連論文からなる。そして最後の第 5 部において国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を負う国連安全保障理事会と不拡散分野の関係を明らかにしようとする編集者の論考を含む２本の論文により全体を締め括る。
このように、全体として軍縮問題が国際の平和と安全問題との間でどのような関係にあるかといった軍縮問題を取り巻く周辺分野との関連性も踏まえた論文集となっている。強いて欠けている部分があるとすれば通常兵器軍縮が殆ど取上げられていないことであるが、それを補うのに十分なレベルで、大量破壊兵器に係る軍縮国際法のほぼ全領域をカバーしつつ、バランスの取れた全体像を見渡す鳥瞰図を描き出している。
同書には、例えば、保障措置分野では定番とも言える核不拡散専門家ローラ・ロックウッド(Laura Rockwood)女史による論文等も収録されているが、掲載論文の中で筆者に興味深く思われたのは、James M. Bread 氏による The shortcomings of indeterminacy in arms

control regimes (AJIL, vol.101 (2007) である。同論文には法的拘束力を有する BWC の主要規定が不確実なものとなっている点を踏まえ、BWC がソフト・ロー(soft law)に該当するとする見解が取上げられている。
ソフト・ロー論については特に 70 年代から 80 年代に盛んに議論された古典的なテーマの一つであるが、ソフト・ローは今日においても決議、行動規範、行動計画等様々な形を取りながら、不拡散を含む広義の軍縮分野における規範形成に不可欠な存在となっている。
同論文はそのような中で、一般にはハード・ローとされる条約の中にもソフト・ローのカテゴリーに該当しうるものが存在するという、ソフト・ローの多様性も示唆している。ちなみに、同書には日本人による研究成果も収録されているが、このような国際的な学術書に日本人研究者による論文が掲載されていることは我が国のプレゼンスを示すものでもあり、心から歓迎したい。

日本軍縮学会だより
日本軍縮学会 研究大会
2012 年度の日本軍縮学会研究大会を下記の通り開催いたします。本年度は、国連軍縮会
議の開催が 1 月末にずれ込んだために、この時期の開催となりました。例年通り、国連軍
縮会議に出席する専門家の方々をお招きしてのシンポジウム、部会、若手研究者・実務者のセッション、そして懇親会を予定しております。プログラムの詳細については、追って

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ホームページ上で公開するとともに、メールにてお知らせいたします。ふるってご参加ください。
日 時 ：2013 年 2 月 2 日（土）10：00～20：00
場 所 ：一橋大学マーキュリータワー7 階 マーキュリーホール
会場へのアクセスについては、次の URL をご参照ください。
http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html
参加費 ： 会員 無料、非会員 1,000 円
懇親会費：一般 5,000 円、学生 3,000 円［編集後記］第 12 号の編集を何とか終えました。米大統領選挙、領土問題、軍縮教育、対宇宙システム、武器貿易条約、核軍縮成績表、そして書評と、今回も盛りだくさんです。
会員の皆さまの投稿を歓迎いたします。編集委員会（henshu@disarmament.jp）宛、「ニュ
ースレター投稿」と明記して、メールでお送り下さい。
［水本和実］
日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局

540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

E-mail：disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax：06-6761-9373
ホームページ：http://www.disarmament.jp/
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りそな銀行田辺支店

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年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@oct.zaq.ne.jp までご連絡下さい。

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