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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月２日【四半期会計期間】

第71期第２四半期(自【会社名】

ホクシン株式会社【英訳名】

ＨＯＫＵＳＨＩＮ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

入【本店の所在の場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府岸和田市木材町17番地２【電話番号】

０７２（４３８）０１４１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池池

本

本

2020年７月１日

野輝輝哲朗男男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第２四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第71期
第２四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第70期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

5,424,069

4,444,792

10,539,132

経常利益又は経常損失(△)(千円)

148,274△4,503

247,181(千円)

88,077△8,634

154,190

(千円)

△612

1,441

24

資本金

(千円)

2,343,871

2,343,871

2,343,871

発行済株式総数(千株)

28,37328,37328,373

純資産額(千円)

5,010,125

5,007,967

5,052,236

総資産額(千円)

12,343,769

12,658,865

12,376,318(円)

3.11

△0.30

5.44(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

2.0

自己資本比率

(％)

40.6

39.6

40.8

(千円)

125,453

36,643

160,577(千円)△109,638△235,749△175,179(千円)△15,895

488,294

74,091(千円)

1,654,942

2,003,702

1,714,512

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第70期
第２四半期会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第71期
第２四半期会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

1.64

0.33

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に、緊急事態宣言解除後の６月からは外出自粛緩和などにより景気の持ち直しに向けた動きはみられるものの、国内の消費マインドは依然として低く、大幅な落ち込みとなりました。
当社と関係の深い住宅業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度延長及び住宅ローン低金利といった背景はあるものの、住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、４月から８月の累計で、前年比11.6%減少となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、生産面において原油価格の下落によるエネルギー単価の低下
及び、需給の緩みによる原材料単価の低下に加え、４月より導入した木質チップ異物除去装置の本格稼働により、原材料費や製造経費は抑制されましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロアー基材用途製品の販売量が減少し、また家具用途主体の輸入商品も市況悪化に伴い販売量が減少となり、売上・利益ともに昨年の水準を下回るものとなりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は44億44百万円（前年同期比18.1%減)、営業損失は37百万円（前年同期は営業利益１億35百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常利益１億48百万円）、四半期純損失は８百万円（前年同期は88百万円の四半期純利益）となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは１億63百万円（前年同期比44.0%減）とＲＯＩＣ（年率換算数値）は0.1%(前年同期は2.3%）となりました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損−受取利息)×(１−法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、62億83百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少と現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて２億65百万円増加し、63億74百万円となりました。これは主に有形固定資産と投資有価証券の増加によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて２億82百万円増加し、126億58百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少し、42億57百万円となりました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金の増加と支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて７億94百万円増加し、33億93百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３億26百万円増加し、76億50百万円となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて44百万円減少し、50億７百万円となりました。これは主ににその他有価証券評価差額金の増加と配当金支払による利益剰余金の減少によるものです。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ２億89百万円増加し、20億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、36百万円（前年同期は１億25百万円の収入）となりました。主な増加要因
は、減価償却費及び売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、２億35百万円（前年同期は１億９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、４億88百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額によるものです。主な減少要因は短期借入金の純減額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、20百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式99,713,700

計99,713,700② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年９月30日) (2020年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
28,373,005
28,373,005
市場第一部100株であります。
28,373,005

28,373,005――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年９月30日─28,373

─

2,343,871

─

─

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

兼松㈱

東京都港区芝浦１丁目２番１号

7,522

26.53

大建工業㈱

富山県南砺市井波１−１

4,227

14.91

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
4QA,U.K.

1,795

6.33

（常任代理人）モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９−７

國分哲夫

奈良県奈良市富雄川西

1,423

5.02

永大産業㈱

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号

1,000

3.53

ホクシン取引先持株会

岸和田市木材町17番地２880

3.11

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

663

2.34

㈱日本カストディ銀行（信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

643

2.27

㈱池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18番14号

430

1.52

ホクシン従業員持株会

岸和田市木材町17番地２386

1.36

―

18,973

66.92

計
(注)１.

上記大株主の國分哲夫氏は、2019年７月18日に逝去されましたが、2020年９月30日現在において名義書換未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております。

２.

2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

シンプレクス・アセット・
マネジメント㈱東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

6/17

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

1,877

6.62

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
20,400
普通株式
28,332,400―

20,205――

発行済株式総数

28,373,005――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

283,324

283,324―(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ホクシン㈱
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岸和田市木材町17番地２20,400―

20,4000.07―

20,400―20,4000.07

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役 執行役員
製造部門担当取締役 執行役員
製造部長

氏名
高橋7/17英明

異動年月日
2020年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,714,512
1,838,785
516,805
1,059,561
253,106
834,288
49,8352,003,702
1,658,880
544,1131,000,713
289,716
725,689
61,1086,266,895

6,283,924

1,521,768
3,194,589
794,783

1,880,763
3,194,589
652,555

5,511,141
19,3495,727,909
16,969570,9228,010

622,807
7,254

578,932
6,109,423
12,376,318

630,062
6,374,941
12,658,865

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,981,652
945,000
1,275,000―
95,20013,145415,054

1,655,318
500,000
1,481,640
12,80095,60013,150498,9214,725,051

4,257,430

2,435,00077,648
42,283―
12,23931,8583,218,360
95,70152,05947
12,164
15,1342,599,030
7,324,082

3,393,468
7,650,898

2,343,871
2,695,109△3,563

2,343,871
2,629,769△3,563

5,035,417

4,970,077

2,189
14,62938,363△474

16,8195,052,236
12,376,318

37,8895,007,967
12,658,865

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
社葬費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△)

前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,424,069
4,657,971※

11/17

766,098
630,652(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,444,792
3,922,031※

522,761
560,086

135,445△37,325

13,035
9,900
―
4,574

7,763
9,900
28,1905,529

27,51051,382

10,002
2,683
―
1,995

10,172
2,387
5,450
550

14,681
148,274

18,561△4,503

―

7,465

―

7,465

3,265
4,529
11,574―――

19,369128,905
40,82788,077―
2,961
11,596△8,634EDINET提出書類
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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
助成金収入
受取保険金
災害による損失
社葬費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

12/17

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

128,905
131,140△50,476△10,936△5,700△13,035
10,002――
4,529
11,5743,265
752,391
68,48338,391△563,962△376,930
50,1402,961
157,130―9,776△4,400△7,763
10,172△28,190△7,465――5,450
387,163
130,836△45,905△326,333△234,567△14,230

177,782

34,637

13,035△10,912――△36,236△18,215

7,763△11,375
12,2907,465△25,773
11,636

125,453

36,643△100,436△7,657△1,098
△800
155
198

△228,713△2,000△5,024―213△224△109,638△235,749△400,000
1,100,000△645,000△70,881△13△445,000
1,700,000△710,000△56,705―△15,895―△80
1,655,023
1,654,942

488,294―
289,189
1,714,512
2,003,702※

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四半期報告書【注記事項】(追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形等割引高
前事業年度(2020年３月31日)
174,597 千円

受取手形割引高電子記録債権割引高

1,001,817

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
104,183 千円〃837,664〃(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

運賃荷役費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

330,319 千円
22,600 〃5,819 〃

276,448 千円
18,034 〃9,150 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金1,654,942 千円

2,003,702 千円

現金及び現金同等物

1,654,942 〃

2,003,702〃(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年４月26日
取締役会

普通株式

70,881

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年４月30日
取締役会

普通株式

56,705

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益
又は投資損失(△)の金額

前事業年度(2020年３月31日)
49,000千円
64,342 〃

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)
49,000千円
66,552 〃前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日）△612千円

1,441千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

３円11銭△０円30銭88,077△8,634――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

88,077△8,634

普通株式の期中平均株式数(千株)28,35228,352(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
ホク

シン株式会

取締役会

御中社

ＰｗＣあらた有限責任監査法人大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員酒井隆一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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四半期報告書・

四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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