ARCリ ポ ー ト（ Ｒ Ｓ ‐ 8 5 0）
禁複製・社内限転換期の中国経済を考える
日本の高度成長～転換期と比較して1991 年 以 降 、 年 平 均 10.1％ の 高 成 長 を 続 け 、 経
済大国として台頭した中国。しかし、地域間や都市・農 村 の 格 差 拡 大 、貿 易 摩 擦 、通 貨 切 り 上 げ 圧 力 、
資源・エネルギー制約、環境問題なども顕在化してお り 、「 和 諧 社 会 」（ 調 和 の 取 れ た 社 会 ） の 建 設 が 今
後の目標となっている。
日 本 で は 五 輪 、 万 博 を 経 て 70 年 代 に ニ ク ソ ン
ショックから円切り上げ、石油ショックなど経済を揺るがす出来事が頻発、公害問題や貿易摩擦も激化
し、高度成長は終焉した。
転換期の中国を日本の過去と比較して考えてみた。

2 0 0 6 年 12 月

東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 1 -1- 1（ 帝 国 ホ テ ル タ ワ ー ）電 話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担 当
主幹研究員
長谷川 雅 史お問 い合 わせ先
03-3507-2406（代 ）E-mail hasegawa.mk@om.asahi-kasei.co.jp
注 ：このリポートはARC会 員 会 社 および旭 化 成 グループ・分 社 ・持 株 会 社 を対 象 としております。内 容 の無 断 ｊ転 載 を禁 じます。

＜本リポートのキーワード＞

中国経済、和諧社会、格差、貿易摩擦、海外直接投資、エネルギー、環境（注）本 リ ポ ー ト は 、 Ａ Ｒ Ｃ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.asahi‑kasei.co.jp/
arc/index.html） か ら 検 索 で き ま す 。

このリポートの担当
主幹研究員
お問い合わせ先長谷川

雅 史

03‑3507‑2406（ 代 ）E‑mail: hasegawa.mk@om.asahi‑kasei.co.jp

ま と め１．

世界第４位の経済大国となった中国。1991 年以降、年平均 10.1％の高成長を持続し、2003 年には一人当たりＧＤＰが 1,000 ドルを突破した。しかし、「先富論」のもとでの高度成長は、沿海部と内陸部、都市と農村の格差を拡大させた。
日本の高度成長期も農村から都市への人口集中で地域格差が拡大し、国土の均衡ある発展に転換された。一方、産業構造が重工業化からサービス化へ転換されるなか、完全雇用経済が実現、一億総中流意識の大衆消費社会が花開いた。
中国の都市化水準、農村の消費水準は、日本の高度成長初期の水準で、重工業化も始まったばかりである。
「共同富裕」の調和の取れた社会を建設するには、農村整備、都市化進展で内需主導の高度成長が必要とされる。しかし、日本と異なり、中国は労働力が過剰である。沿海部は外資を成長の原動力としたが、内陸部の成長のエンジンは何か、雇用をどう吸収するか。即効薬は見えてこない。（ｐ．２〜８）
２．

世界第３位の貿易大国、投資受け入れ大国となった中国。貿易大国の宿命か、貿易摩擦も頻発し、人民元切り上げ圧力も根強い。一方、外資に対しては技術移転では「功なし」、外資に中国市場を独占される「害あり」との批判が高まっている。
日本では円高、貿易摩擦回避のために、非価格競争力の向上に努め、低コストのアジアへの進出、先進国市場での現地生産を進めた。しかし、中国企業の研究開発
投資は少なく、海外進出も有名ブランド買収など即効性を求めたものが主である。
今後、労働集約型分野は競合する途上国との摩擦が高まり、先進国とは知的財産権などソフトな分野での摩擦が高まるとみられる。

（ｐ．９〜14）

３． 世界第２位のエネルギー消費大国となった中国。しかし、エネルギー効率は低く「世界の工場」から吐き出される廃棄物で環境汚染も深刻になっている。
日本では石油ショックをキッカケに省エネへの取り組みが進み、公害も社会問題となり規制強化や対策が進められてきた。しかし、エネルギー海外依存度の低い中国では危機意識は希薄である。やみくもな資源・エネルギー外交や地球環境問題に対する国際社会からの圧力、摩擦が高まるだろう。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（ｐ．15〜18）目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．国内の調和は図られるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）「先富論」の曲がり角 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2①一人当たりＧＤＰは 1,000 ドルを突破したが・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2②先富：上海と最貧：貴州省の所得格差は 13 倍に拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2③都市と農村の格差は実質６倍以上−インド、ロシアより不平等 ・・・・・・・・・・・・ 3（２）日本の経験：都市化、工業化、大衆消費社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4①都市化の進展：大都市集中から国土の均衡ある発展へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4②産業構造は、重工業化からサービス化へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5③大衆消費社会から消費の高度化へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）「共同富裕」への道のり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7①地域均衡の転換期を迎えつつも、課題は日本の高度成長期並みの内需振興 ・・ 7②農村整備、都市化進展で内需振興を−社会保障整備も課題に ・・・・・・・・・・・・・・ 8

２．海外との調和は図られるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）「両頭在外」「以市場換技術」政策の曲がり角・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9①貿易大国の宿命−貿易摩擦、通貨切り上げ、戦略対話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9②外資「熱烈歓迎」から、対外依存からの脱却、外資独占への警戒へ ・・・・・・・ 10（２）日本の経験：海外直接投資の拡大と非価格競争力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11①貿易摩擦は高度成長期後半から−転換期に３回訪れた円高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11②海外進出＝アジア：低コスト生産志向型＋欧米：貿易摩擦回避・輸出代替型12（３）「自主創新」「走出去」経済への道のり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13①輸出構造高度化に向け、自主創新が叫ばれるが ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13②日本の海外進出は生産志向−中国の海外進出は市場開拓、海外ブランド利用13③途上国とは労働集約型の貿易、先進国とは知的財産権で摩擦が高まる ・・・・・ 14

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

３．環境との調和は図られるのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）「粗放型」成長の曲がり角 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15①世界第２位のエネルギー消費大国−エネルギー効率は世界平均の半分以下 ・ 15②環境汚染による経済損失はＧＤＰの３％−国土の 60％は生態環境が脆弱・・・ 16（２）日本の経験：政策・規制の強化と企業の省エネ・環境技術への取り組み ・・・ 17（３）「緑色」「循環」経済への道のり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

主要国の経済規模（2004年）
国民所得
（ＧＮＩ）

購買力平価
換算ＧＮＩ

一人当り 対内直接投資（2005年）
ＧＮＩ

成長率(00-04)

人口

（％）

（百万人）

（10億㌦）

順位（10億㌦）

順位

米国

12,151

1

11,655

1

2.6

294

41,400

(㌦）

日本

4,750

2

3,838

3

1.3

128

ドイツ

2,489

3

2,310

5

0.5

83

イギリス

2,016

4

1,869

6

2.2

輸出入総額

（10億㌦）

順位（10億㌦）

順位

99

2

2,288

1

37,810

3

49

1,020

4

30,120

33

8

1,628

2

59

33,940

165

1

813

6

フランス

1,859

5

1,759

7

1.4

60

30,090

64

4

912

5

中国

1,677

6

7,170

2

8.7

1,297

1,290

72

3

1,155

3

イタリア

1,504

7

1,604

8

0.8

58

26,120

20

12

700

7

カナダ

906

8

978

14

2.5

32

28,390

34

7

591

10

スペイン

876

9

1,035

11

2.5

41

21,210

23

10

427

13

メキシコ

703

10

995

12

1.5

104

6,770

18

13

591

15

インド

675

11

3,347

4

6.2

1,080

620

7

30

173

22

ブラジル

552

13

1,433

9

2.0

179

3,090

15

14

159

24

ロシア

487

16

1,374

10

6.1

143

3,410

15

15

257

18

（資料）World Bank「World Development Report 2006」、UNCTAD「World Investment Report 2006」、ジェトロ「貿易投資白書」

日本の一人当たりＧＤＰの推移と中国各地の成長ステージ

30

６
３

）

）

四
川

貴
州

ト
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タ
・
Ｇ
Ｍ
提
携

８
１

北
京

広
遼 東
寧

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

1965

1964

1963

1962

1961

1960

1959

1958

1957

1956

1955

－1（資料）－

上
海

中
国
全
国
平
均

行
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線

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）

（

５
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７
２

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種
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～

20

・
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武
景
気

（

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は
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後
で
は
な
い

25

転換期
（国土の均衡ある発展、
産業構造・消費の高度化）

高度成長期（大都市圏への人口集中、
大衆消費社会の実現）（千㌦）

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

はじめに

改革開放から約 30 年。この間、中国経済は年平均 10％近い高成長を続け、経済規模
では 2004 年にイタリアを、05 年にはフランス、イギリスを抜き、世界第４位の経済大国へと躍進している。成長のエンジンは海外からの直接投資と輸出で、05 年には英国、米国に次ぐ世界第３位の投資受け入れ国となっている。輸出入総額は 04 年に日本を抜き、米国、ドイツに次ぐ世界第３位の貿易大国となっている。外資の流入、貿易黒字の拡大で中国の外貨準備高は２月に日本を抜き、世界第１位となっている。
このように世界経済における中国のプレゼンスが高まる一方で、中国国内では経済発展した沿海部と取り残された内陸部、開発が進む都市部と農村部の格差拡大が問題となっている。また、貿易大国化の宿命として、欧米諸国等との貿易摩擦は頻発、通貨（人民元）の切り上げ圧力は根強い。経済拡大とともにエネルギー消費も拡大し、「世界の工場」から吐き出される廃棄物で環境汚染も深刻になっている。
10 月に開催された中国共産党第 16 期中央委員会第６回全体会議（六中全会）では、「和諧社会（調和の取れた社会）の建設」に関する文書が採択された。20 年までに都市・農村間やエリア間の格差拡大傾向に歯止めをかけ、社会保障体系を確立、公共サービスを充実、資源利用効率の向上などが掲げられている。鄧小平が唱えた、沿海部から先に豊かになる「先富論」を捨て、格差是正を図って「共同富裕」へ、胡錦濤政権の経済戦略転換が鮮明になってきた。国内、海外、環境との調和を取り、持続可能な発展に向け、中国経済は高度成長期から構造転換期を迎えつつある。
ひるがえって、日本でも 1970 年代に高度成長が終焉し、ニクソンショックから円切
り上げ、石油ショックなど経済を揺るがす出来事が頻発、公害問題、貿易摩擦も激化した。東京五輪、大阪万博を経て、高度成長から転換期を迎えた日本経済。北京五輪、上海万博を控えて、構造転換期を迎える中国。日本の約 30 年遅れともいわれる中国が、日本と同様の道をたどるのか、日本がたどった経験が中国に参考になるのか。
本リポートでは、日本の高度成長からの転換期との比較を通じて、構造転換期にある
中国経済について考えてみたい。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−1−

実質成長率（左目盛）
一人当たりＧＤＰ（右目盛り）

日中の高度成長～転換期 比較

（％）
15

2,000
1,800

年平均 9.７％成長

12

1,600

年平均 10.1％成長

1,400

9

1,200

年平均 ４％成長

6

1,000
800

3

600
400

0

05

04

03

02

01

99

2000

98

97

96

95

94

93

92

91

90

85

0
84

83

82

81

80

79

78

77

76

75

74

73

72

71

200

中国の高度成長（'91～）

日本の転換期（'71～'85）
70

69

68

67

66

65

64

63

62

61

60

59

58

56

1955

-3

57

日本の高度成長（'56～'70）（資料）内閣府「国民所得統計 長期時系列（68SNA,平成２年基準）」、「中国統計年鑑」

中国：各地区 一人当たりGDP（2004）
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

中国：各地区 輸出入額（2004）・外資投資額（2003）（ドル）
6,000 7,000

北京
天津
河北
山西
内蒙古

②
③

遼寧
吉林
黒龍江

⑨

上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東

①
⑤
④

（単位：億ドル）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

外資
輸出入

⑩

⑦
⑧

河南
湖北
湖南
広東
広西
海南

⑥

重慶
四川
貴州
雲南
西蔵
陜西
甘粛
青海
寧夏
新彊
全国（1,276ドル）

0.0

500.0

1,000.0

1,500.0

2,000.02,500.0

3,000.03,500.0

4,000.0（資料）「中国統計年鑑」－2（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

１．国内の調和は図られるのか（１）「先富論」の曲がり角①一人当たりＧＤＰは 1,000 ドルを突破したが今から 28 年前、1978 年 12 月 18 日に開かれた中国共産党第 11 期中央委員会第三回全体会議で改革・開放政策が打ち出され、中国経済は近代化路線を歩み始めた。途中、天安門事件による落ち込みはあったものの、社会主義市場経済の建設、改革・開放の深化と拡大が進んだ 1990 年代以降、中国経済は年平均 10.1％（1991〜2005 年）の高成長を持続してきた。2003 年には一人当たりＧＤＰが 1,000 ドルを突破、消費社会が到来するステージを迎えている。
日本の高度成長期（1955〜70 年）の年平均成長率は 9.7％、一人当たりＧＤＰが 1,000ドルを超えたのは高度成長期の後半、1966 年である。高度成長と豊かさの実現を象徴するように、1964 年には東京五輪、70 年には大阪万博が開催された。同様に、中国でも大国としての台頭を象徴するように、08 年に北京五輪、10 年に上海万博が開催される。しかし、その後、日本の高度成長が頓挫したように、中国でも高度成長が終焉するのではないか、懸念する見方も根強い。
懸念の背景にあるのが、中国国内で拡大する格差の問題である。沿海部と内陸部、都市と農村で拡大する格差。
「こうした不均衡を抱えたまま、高度成長が続くわけがない」、「いつか歪みが爆発し、中国経済は崩壊する」との悲観論にもつながっている。
中国の格差の現状を確認してみたい。

②先富：上海と最貧：貴州省の所得格差は 13 倍に拡大
中国の一人当たりＧＤＰは 2004 年で 1,300 ドル弱であるが、これは全国平均である。
改革・開放を支えた理念は「先富論」（先に富める地域、人から豊かになる）であり、経済発展で先行した東部沿海地域の所得水準はより高い。省・自治区・直轄市の別で最高の上海の一人当たりＧＤＰは 7,000 ドル弱に達し、アセアン諸国（シンガポール除く）
を凌駕し、メキシコ並みの水準となっている。
上海の所得水準を日本の過去に当てはめると 1970 年代後半に相当し、日本では大衆

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−2−

中国：都市部と農村部の所得格差

都市/農村家計消費の対名目ＧＤＰ比（出所）経済産業省「通商白書 平成 17 年版」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/index.html－3（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

消費社会から本物志向、ブランド志向へと移行する時期に当たる。実際、上海の中高所得者層では、住宅や自動車などの耐久消費財のほか、旅行・レジャーや外食、教養、健康などのサービスが消費のホットスポットになっている。ファッションはブランド志向、
ハイテク家電への関心も高く、住宅面積は 100m2 以上が当たり前となっている。
一方、西部内陸部に目を移すと、四川省の一人当たりＧＤＰは 1,000 ドルに満たず、最貧の貴州省では 500 ドル強と日本の 1960 年の水準にとどまっている。上海と貴州省の所得格差は 13 倍になる。1992 年の格差は 8.5 倍であったから、90 年代以降の高度成長を通じて、格差は拡大していることになる。

③都市と農村の格差は実質６倍以上−インド、ロシアより不平等
都市と農村の格差も拡大している。都市住民の一人当たり可処分所得は 2004 年で約9,500 元（≒1,100 ドル強）で、1990 年の約 1,500 元から６倍強、増えている。一方、農村住民の一人当たり純収入は 2004 年で 3,000 元弱（≒350 ドル）で、1990 年の 700
元弱から４倍強にとどまっている。格差は２倍から３倍強に拡大している。農民は所得の中から農業生産に係る費用を支出しており、農村と都市との教育、医療、公共サービ
ス等の水準も考慮すれば、その格差が６倍に広がるといわれる。
また、国家統計局の調査では最富裕層 10％の所有資産が全体の 45％を占める一方、最貧困層 10％のそれは 1.4％に過ぎない。資産格差は所得格差をはるかに上回り、32倍に達する。世界銀行によれば、所得分配の不平等さを測るジニ係数（注：絶対的な平等は０、絶対的な不平等は１）は、2001 年の中国で 0.45 となっている。ＢＲＩＣs 諸国のうちブラジル（0.59）よりマシなものの、インド（0.33）、ロシア（0.32）よりも格差は大きいとされる（米国は 2000 年で 0.38。日本は総務省調べで 2004 年 0.278）。
1990 年代以降の高成長で世界第４位の経済大国に台頭してきた中国。しかし、その実態は、高度成長を通じて格差を拡大してきた経済でもある。
日本は高度成長期に格差が拡大したのか、縮小したのか。次に、日本の高度成長期〜転換期を振り返ってみたい。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−3−

三大都市圏への人口の純流入数と 1 人当たり県民所得格差（変動係数）の推移（出所）経済産業省「通商白書 平成 16 年版」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G2231000.html

大都市圏・地方圏の行政投資額(構成比)の推移（出所）国土交通省「国土交通白書 平成 13 年版」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h13/index.html－4（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（２）日本の経験：都市化、工業化、大衆消費社会

日本では 1956 年の経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言し、戦後復興から近代化による高度成長の時代に入った。神武景気（54 年 11 月〜57 年６月：31 ヵ月）、岩戸景気（58 年６月〜61 年 12 月：42 ヵ月）、いざなぎ景気（65 年 10 月〜70 年７月：57 ヵ月）といった息の長い大型景気が続き、年平均（56〜70 年）9.7％成長を遂げた時代である。以降、1971 年のニクソンショック、73 年の石油ショックで高度成長は終焉し、成長率は低下、年平均４％成長（71〜85 年）の転換期を迎える。
この時期の日本について、①人口動態、②産業構造、③社会の動きを確認したい。

①都市化の進展：大都市集中から国土の均衡ある発展へ
日本の高度成長期は、臨海地域に製鉄所や石油化学コンビナート、大型火力発電所、自動車・家電工場などが建設された時代である。同時に、太平洋ベルト地帯を中心に道路、港湾、工業用地、工業用水、鉄道、空港などの産業インフラも整備されていった。
また、インフラが整い労働需要が旺盛な臨海工業地域、とりわけ東京、大阪、名古屋の大都市圏に向けて、農村部からの人口が流入し、都市化が進展した時代でもある。1955〜70 年の間、東京圏には年平均 30 万人、大阪圏には 15 万人、名古屋圏には５万人、三大都市圏合計で 50 万人が流入した。この結果、1955 年当時は全国の２／３を占めていた地方圏の人口シェアは、70 年には５割台へと低下している。
しかし、大量の人口移動は、地域格差の拡大につながった。大都市圏では住宅難、通勤ラッシュ、交通渋滞、学校不足、乏しい公園、低い下水道普及率など、生活環境整備
は人口の増大についていけなかった。一方、人口が流出した地方では過疎化が進展、大都市圏と地方の所得格差が広がった。
こうした地域格差を是正し、地域間の均衡ある発展を掲げて登場したのが全国総合開発計画（全総）である。大都市への人口と産業の集中を抑制するとともに、地方振興に向け大都市圏以外の基盤整備が図られた。72 年の工業再配置促進法の制定などで、工業・工場の地方分散が促され、また、公共投資の比重も大都市圏から地方圏へと厚く配分されるようになっていった。こうしたことから、高度成長〜転換期へと移るなか、大A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−4−

日本：生産構成比の推移（軽工業・重工業）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1920
50
55
60
65
70
75

軽工業

食料

繊維

木製品

その他

機械

金属

化学

その他

重工業

（資料）経済企画庁「経済白書 昭和５３年度版」

日本：輸出構成比の推移（軽工業・重工業）
0%

20%

軽工業

食料品

40%

60%

80%

100%

1920
50
55
60
65
70
75

原燃料

繊維

その他

機械

金属

化学

重工業

（資料）経済企画庁「経済白書 昭和５３年度版」－5（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

都市圏への人口流入や各県間の所得格差は縮小していった。
日本の高度成長〜転換期は都市化が進展する一方、高度成長期には中国同様に地域間格差は拡大し、その格差を調整していった時代でもあった。

②産業構造は、重工業化からサービス化へ
産業構造の面では、農村部から都市部への人口移動にともない、農業のウエイトは低下を続けた。高度成長初期（1955 年）に 20％あった農業のシェアは、高度成長末期（70年）には６％、転換期末（85 年）には３％まで低下した。この結果、食料自給率（穀物）も高度成長前半（60 年）の 82％から高度成長末期には５割を割り込み、85 年には31％へと低下している。
一方、製造業は 55 年に３割弱であったシェアが、70 年には 36％まで上昇、ピークを迎えた。また、製造業のなかでも労働集約型の繊維や軽工業から、鉄鋼、石油化学、機械などへの重化学工業化が進んだ。工業統計の出荷額構成比をみると、55 年にシェアが高かったのは飲食料、繊維・衣服であったが、70 年には電気機械、輸送機械が上回
り、85 年にはその傾向がさらに進んでいる。
もっとも、製造業のシェアは高度成長末期がピークで、以降は低下し、85 年には再び３割を割り込んでいる。かわって、ウエイトを高めていくのはサービス業など非製造業である。
産業別の就業者数の比率をみると、農業は 55 年：41.3％→70 年：19.7％→85 年：10.8％と一貫して低下、高度成長期に半減、転換期にはさらに半減していく。製造業は 55 年：
18.4％→70 年：26.7％と工業化進展の過程で上昇したのち、85 年には 24.2％と微減となる。一方、非製造業は 55 年：34.7％→70 年：46.4％→85 年：56.4％と一貫して上昇し、雇用の吸収源となっている。
日本の高度成長〜転換期は農業から製造業、サービス業へと産業の重心が移動するとともに、製造業では軽工業から重工業化が進み、産業構造が高度化した時代であった。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−5−

（出所）建設省「建設白書 平成９年版」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kensetu/h9/index.html

日本の社会資本整備の推移（出所）国土交通省「国土交通白書 平成 13 年版」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h13/index.html－6（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

③大衆消費社会から消費の高度化へ
都市への人口集中、産業構造の高度化が進むなか、日本では高度成長期には失業率
１％台のほぼ完全雇用が実現された。労働需給の逼迫から賃金も上昇、大企業と中小企業の賃金格差も縮小していく。世論調査で生活水準を「中の中」とする割合が、60 年
代には５割を超え、「一億総中流」という言葉も登場する。高成長による所得上昇の恩恵が万遍なく及び、高度成長期の日本は大衆消費社会を謳歌するようになる。
高度成長期の消費を代表するものはテレビ（白黒）、電気洗濯機、電気冷蔵庫の「３種の神器」、家庭電化製品の普及である。電気洗濯機の普及率は 70 年に 91％超、電気冷蔵庫は 89％とほぼ全世帯に行き渡るほど普及した。
「新３種の神器」は、カラーテレ
ビが 70 年の 26％から 85 年に 99％へ、ルームエアコンは同じく６％から 52％へ、乗用
車は 22％から 67％へと、転換期に普及が進んでいる。高度成長〜転換期を通じて、耐久消費財はほぼ全世帯に行き渡るとともに、住宅着工戸数も高度成長期は右肩上がりで伸び、60 年の 40 万戸強から 72 年には 180 万戸台まで拡大している。
消費社会を支えたものとして、この時期に社会福祉制度や社会資本が整備されていったことも挙げられる。59 年には国民年金法が成立し国民皆年金を実現、61 年には国民皆保険体制が整備された。いざというときのための貯蓄に追われることなく、消費にお金を回せるようになったことも大きい。水道普及率は高度成長初期には 40％未満であったものが、高度成長末期には 80％まで上昇している。新幹線、高速道路の開通、乗用車の普及で生活範囲、活動範囲も拡大していった。
家計調査の消費支出の内訳をみると、食料費（エンゲル係数）は 55 年の 46.9％から70 年には 34.1％、85 年には 27.0％と低下している。被服及び履物も 11.7％→9.5％→
7.2％と低下、衣・食は満ち足りていく。保健医療が２％台でほぼ横ばいとなる一方、
交通・通信は 1.8％→5.2％→9.1％、教養娯楽は 5.4％→9.0％→8.9％、交際費等その他雑費は 17.5％→22.6％→26.0％と上昇している。
所得向上で大衆消費社会が花開いた高度成長期に耐久消費財が普及、その後、耐久消費財は高級化、レジャーや教養などサービス消費も拡大し、消費は高度化していったのが、日本の高度成長〜転換期であった。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−6−

都市化率の推移
（％）
100

中国

日本

米国

90
80
70
60

日本の高度成長末期の水準

50
日本の高度成長初期の水準

40
30
20
10
0

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

（資料）United Nations「World Urbanization Prospects」

家電普及率の推移－日中比較
日本
1961

1970

中国（2004）
1985

2004

都市

農村

電気洗濯機

40.6

91.4

98.1

99.0

95.90

37.32

電気冷蔵庫

17.2

89.1

98.4

98.4

90.15

17.75

カラーテレビ

－

26.3

99.1

99.0

133.4475.09

ルームエアコン

0.4

5.9

52.3

87.1

69.81

4.70

乗用車

2.8

22.1

67.4

86.0

2.18

－

パソコン

－

－

*11.7

65.7

33.11

－

携帯電話

－

－

－

85.1

111.3534.72（注）＊は1987年。日本は普及率（％）、中国は100世帯当たり保有量。
（資料）総務省統計局「家計調査」、「中国統計年鑑」－7（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（３）「共同富裕」への道のり①地域均衡の転換期を迎えつつも、課題は日本の高度成長期並みの内需振興
日本では高度成長期に地域間格差が拡大し、転換期に地域の均衡ある発展が推進された。現在の中国も地域間格差が問題視され、西部大開発、東北振興、中部崛起など地域間の協調の取れた発展が志向されている。この面では、中国も日本同様、高度成長期から転換期を迎えつつあるようにみえる。
しかし、多くの点で中国の現状は、高度成長期の日本の水準に達していない。たとえば、日本の高度成長期は農村から都市に人口が移動し、都市化が進展していった。日本の都市化率は 1955 年に 40％弱だったものが、70 年には 50％を超え、85 年には 60％台へと上昇、都市化が進んだ。しかし、中国では 2000 年で 35％程度、現在でも日本の高度成長初期段階にあるとみられる。国連推計では、中国の都市化率は 2020 年にようやく日本の 70 年水準に到達する。都市化の進展という点では、中国はこれから日本の高度成長の軌跡をたどることになる。
産業構造の面でも、たしかに工業化は進んだが、農業など第一次産業のウエイトは15％あり、サービス業など第三次産業のウエイトは 30％強に過ぎない。製造業（工業）のウエイトが 45％もある、世界でも歪な産業構造となっている。日本の高度成長期のような重工業化はまさに始まったばかりで、経済のサービス化も進展していない。
また、現在の中国をみると、10 数年にわたる高成長で大衆消費社会が花開いたとも言いがたい。耐久消費財の普及率をみても、都市部でこそ日本の転換期並みに普及はしているものの、農村部では「３種の神器」、電気冷蔵庫や電気洗濯機の普及は、日本の高度成長初期の水準にとどまっている。エンゲル係数も都市部では日本の高度成長末期の水準となっているが、農村部では日本の高度成長初期の水準にある。人口では６割以上占める農村の消費支出は、全体の４割程度に過ぎない。最近 10 年間の農村部の消費は、年５％程度と伸び悩んでいる。
中国がこれから迎える転換期は、日本の転換期並みに発展した東部沿海地域との格差を埋めるため、広大なそれ以外の地域で高度成長が必要な時代なのである。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−7−

第１１次五ヵ年計画（2006～2010）

主要指標
2005
ＧＤＰ成長率

（兆元）

18.2

2010
26.1 年平均

7.5 ％

社会主義新農村の建設

一人当たりＧＤＰ

（元）

13,985

19,270

農村医療普及率

（％）

23.5

80

地域の協調した発展

農村労働力の都市への移転
農民一人当たり純収入

（元）

3,255

4,150 年平均

5 ％

都市住民一人当たり可処分所得（元）

10,493

13,390 年平均

5 ％サービス業ＧＤＰ比率

（％）

40.3

43.3

サービス業就業者比率

（％）

31.3

35.3

Ｒ＆Ｄ／ＧＤＰ比率

（％）

1.3

2

産業構造の高度化
サービス業の発展加速
科学技術の創造革新
資源節約・環境配慮型社会の建設

累計

4,500 万人

単位ＧＤＰ当たりエネルギー消費

累計

▲20 ％

工業用水使用量

累計

▲30 ％

累計

▲10 ％

工業廃棄物総合利用率

55.8

（％）

主要汚染物排出総量

（元）

6.6

60

中国の失業率と平均賃金の推移（％）
525,000平均賃金（元） 国有企業
平均賃金（元） 外資企業
失業率（右目盛）

20,0004

15,0003

10,000

2

5,000

1

0

0
1991

1992

1993

1994 1995

1996

1997 1998

1999

2000

2001 2002

2003

2004

（資料）「中国統計年鑑」

日本：賃金上昇率推移

日本：失業率推移（出所）労働省「労働白書 昭和 57、58 年版」
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198401/b0037.html
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198301/b0038.html－8（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

②農村整備、都市化進展で内需振興を−社会保障整備も課題に
2002 年、胡錦濤体制スタートとなった中国共産党第 16 回全国大会では、「ＧＤＰを20 年までに 2000 年比４倍増」、「全面的な小康社会の建設」という目標が掲げられた。
「小康」とは衣食足りた「温飽」の次の段階、いくらかゆとりのある生活水準のことで、「全面的な」とは一部富裕層や地域だけでなく社会全体で小康を達成し、「共同富裕」を達成することが目標となった。
2010 年までの第 11 次５ヵ年計画では重点テーマとして、社会主義新農村の建設、地域の協調ある発展の促進、サービス業の発展加速が掲げられている。また、具体的な目標数値として都市化率は 47％、サービス業のウエイトは 43％まで引き上げ、農業労働力を５年間で 4,500 万人移転させるとしている。農村部の社会インフラを重点的に整備するとともに、農村労働力を都市に移動してサービス業で雇用を吸収し、内需振興を図りながら、経済・産業のサービス化を図るというのが、期待するシナリオである。
ほかにも、農民一人当たり純収入を年５％アップ、農村の医療普及率を 2005 年の23.5％から 2010 年には 80％へ、と意欲的な数字が掲げられている。実際、2006 年の三農（農村、農民、農業）対策の中央政府予算は過去最高となり、財政支出全体の 15％を占めており、新農村建設にかける中央政府の決意は固い。
しかし、日本の高度成長期は労働需給が逼迫し、賃金・所得の向上、大衆消費社会が実現したが、中国では労働需給は供給過多状態にある。90 年代以降の高度成長にもかかわらず、都市の失業率は４％台、このほかにもリストラ者や農村余剰労働力が１億人超あるといわれる。沿海部の高度成長は外資の進出が原動力となったが、雇用を何で吸収し、内陸部の振興を主導する主体は誰になるのか、即効薬は見えてこない。
また、大衆消費社会が花開く高度成長を実現するには、中間所得層が分厚いオリーブ型の所得階層構造を形成する必要がある。年金、医療など社会保障制度の改革や、個人所得税制の改革による所得再分配が不可欠との指摘も根強い。
転換期を迎えた中国。国内の調和を図るための課題は山積している。農村の底上げ、都市化の進展、サービス業の振興、社会保障の充実で、日本のような内需主導の高度成長を実現できるかが注目される。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−8−

ＷＴＯ：反ダンピング調査、措置の件数推移◆反ダンピング措置の主要対象国（累積計の多い順）
中国
韓国
台湾
米国
日本
計

1995

96

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

計

26

16

33

24

20

29

30

37

40

43

40

15

353

4

6

3

12

13

20

12

13

22

13

8

6

132

2

2

6

12

8

17

10

14

11

10

8

3

103

8

4

9

11

8

12

4

10

6

10

13

5

100

5

6

5

7

10

19

8

5

11

6

7

5

94

119

92

125

170

185

227

167

216

221

151

131

71

1,875

◆反ダンピング調査の主要対象国（累積計の多い順）
中国
韓国
米国
台湾
日本
計

1995

96

97

98

99

2000

01

02

03

04

05

06

計

20

43

33

28

40

43

53

51

52

49

56

32

500

14

11

15

24

34

22

23

23

17

24

12

4

223

12

21

15

15

14

12

15

12

21

14

12

6

169

4

9

16

11

23

16

19

16

13

21

13

6

167

5

6

12

13

22

9

13

13

16

9

7

4

129

157

225

243

257

355

292

364

312

232

213

201

87

2,938

（注）2006 年は上半期（１～６月）の統計。
（資料）世界貿易機関（ＷＴＯ）「Statistics on anti-dumping」
http://www.wto.org/english/tratop_e/adp_e/adp_e.htm#statistics

米国の対中、対日赤字の推移（百万ドル）

200,000
150,000

対中国

対日本

100,000
50,000

6

7

8

9

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

2

3

4

5

19
8

19
8

19
8

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

19
9

20
0

20
0

20
0

20
0

20
0

20
0

5
19
8

19
8

0

（資料）U.S.Census Bureau「U.S. International Trade in Goods and Services」－9（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

２．海外との調和は図られるのか（１）「両頭在外」「以市場換技術」政策の曲がり角①貿易大国の宿命−貿易摩擦、通貨切り上げ、戦略対話
2001 年末にＷＴＯ加盟を果たし、貿易、外資受け入れの両方で世界第三位の大国となった中国。しかし、貿易大国の宿命か、貿易摩擦も拡大している。
2005 年は繊維協定による輸入数量制限が廃止されたことから、中国から欧米への繊維製品輸出が急増、セーフガード措置発動か、と注目された。結局、中国の輸出自主規制で落着したものの、その後も摩擦は頻発している。06 年４月にはＥＵで革靴やカラーテレビ、９月には買い物用レジ袋にも反ダンピング措置が適用された。ＷＴＯによれ
ば、06 年上半期の反ダンピング措置発動の対象国では中国が 15 件で最多（２位はインド、韓国の６件）、反ダンピング調査対象国でも中国が 32 件で最多（２位は米国、台湾の６件）となっている。欧米だけでなく、インドからも繊維製品やゴム製品で反ダンピ
ング調査の対象とされている。
一方、人民元については、2005 年７月にドルに対する固定相場制が廃止され、通貨バスケットを参考とする管理相場制へ移行、人民元の水準も約２％切り上げられた。その後、前日終値の±0.3％幅で変動するとされた水準は、制度変更前から約６％上昇している。しかし、米国では、中国からの安価な製品輸入は不当に低い為替水準のせいとし、人民元を大幅に切り上げないと高関税を課すという法案も提出されている。05 年の中国の貿易黒字は 1,019 億ドルだったが、対米黒字は 1,142 億ドルにのぼる（米国側
統計では 05 年の対中赤字は 2,015 億ドル、対日赤字は 825 億ドル）
。こうしたなか、12月からは米中が経済政策の課題を包括的に話し合う「戦略経済対話」が始まる。
日本では高度成長末期 70 年に日米繊維交渉が行われ、71 年にはニクソン・ショック
から円が切り上げられた。中国の現状は、同様に貿易摩擦が拡大し始め、通貨が切り上がり始めた日本の高度成長〜転換期に似ている。（但し、経済・社会の構造・制度・慣行まで踏み込んだ「日米構造協議」は、転換期を経て、バブル期の 89 年に第１回会合が行われた。
）

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−9−

輸出入額に占める外資の推移
総計（百万ドル）

外資（百万ドル）

輸出入

輸出

輸入

輸出入

1993

195,703

91,744

103,959

1994

236,620

121,006

1995

280,8631996

外資比率（％）

輸出

輸入

輸出入

輸出

輸入

67,07025,237

41,833

34.3

27.5

40.2

115,61487,647

34,71352,934

37.0

28.7

45.8

148,780132,084

109,819

46,876

62,943

39.1

31.5

47.7

289,880

151,048

138,833

137,11061,50675,604

47.3

40.7

54.5

1997

325,162

182,792

142,370

152,62174,90077,721

46.9

41.0

54.6

1998

324,046

183,809140,237

157,679

80,962

76,717

48.7

44.0

54.7

1999

360,630

194,931

165,699

174,51188,62885,884

48.4

45.5

51.8

2000

474,296249,203

225,094

236,714

119,441

117,273

49.9

47.9

52.1

2001

509,651

266,098

243,553

259,061

133,218

125,843

50.8

50.1

51.7

2002

620,766

325,596

295,170

330,239

169,985

160,254

53.2

52.2

54.3

2003

850,988438,228

412,760

472,170

240,306

231,864

55.5

54.8

56.2

2004

1,154,554

593,326

561,229

663,176

338,607324,569

57.4

57.1

57.8

（資料）「中国統計年鑑」（注）中国のラテンアメリカ化
・ラテンアメリカ化：発展途上国の市場経済化の失敗。
・中国の研究者によれば、①対外開放を急ぎ、外資に席巻され、工業生産力が破壊された②経済改革、産業構造高度化にもかかわらず、雇用が減少した③貿易の不均衡。南米の場合、輸出は増えたが、輸入はそれを上回った④海外からの技術導入頼りで、研究開発・技術力が弱い⑤金融開放のタイミングを誤ったことを、中国が警戒すべきラテンアメリカの経験とみている。

最近の主な外資のＭ＆Ａ事例
2005

10 米カーライル

建設機械大手・徐工集団工程機械の株式 85％取得。

2006

1 インベブ（ベルギー）

福建雪津ビールを買収。中国ビール業界最大の案件。

2006

2 アルセロール

莱蕪鋼鉄集団の株式 38.41％取得。

2006

4 日リクルート

人材情報大手・５１ジョブの株式約 15％取得。

5 米ゴールドマン・サックス 精肉加工大手・双匯実業集団を完全買収。
5 独シェフラー

ベアリング大手・洛陽軸承集団を完全買収。

6 日サントリー

豪フォスターズのビール製造子会社を完全買収。

7 仏ダノン

飲料大手・匯源飲料食品と資本提携。

8 仏ＳＥＢグループ

調理器具大手・蘇泊爾集団の株式 61％取得。

（資料）ジェトロ「貿易投資白書」、日本経済新聞（2006.08.11）、ジェトロ通商弘報（2006.09.12）－10（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

②外資「熱烈歓迎」から、対外依存からの脱却、外資独占への警戒へ
一方、投資受け入れ大国では、このところ外資「熱烈歓迎」姿勢が揺らいでいる。
中国で大勢を占めるのは、原材料・部品を海外から輸入し、中国国内で加工・組立し、市場は海外に求めて輸出する「両頭在外」の加工貿易型の投資である。加工貿易が外資を呼び込み、産業の発展を促し経済成長に大いに貢献したのは確かだが、中国国内は簡単な加工組立工程にとどまり、川上産業とのリンケージに欠け、労働力コストの上昇で競争力も低下、産業構造高度化は進まない等々、最近は否定的見解が広がっている。
貿易摩擦の原因も、外資の加工貿易型投資にあるとの批判も根強い。実際、輸出入に占める外資のシェアは５割を超えている。さらに、技術は外資に依存し、自立的、持続的な経済発展につながらず、中国ラテンアメリカ化のリスクを指摘する識者もいる。
また、ここ数年、展開された「外資の功罪」論争では、「以市場換技術」（市場を以って技術に換える）政策で外資の技術を導入することには、ほぼ「功なし」の評価が下された。外資の投資形態も合弁でなく独資化傾向が進むなか、外資からの技術移転は期待通りに進まず、むしろ、対外依存を脱するためにも「自主創新」が必要とされている。
逆に、中国市場が外資に独占されかねないとの懸念が高まっている。2005 年 10 月の米カーライルによる建設機械大手（徐行集団）の買収合意は、外資Ｍ＆Ａについて一大論争を巻き起こした。ベアリング業界初の上場企業（西北軸承）は独ＦＡＧと合弁した
ものの２年後には 100％子会社化され、独ボッシュが中国トップ（江蘇無錫威孚）を買収して以降、ノズル・ポンプ業界のほとんどの企業は外資の軍門に下っている。外資による国内企業の合併買収は、新規の工場建設と異なり雇用創出効果が小さい、業種によっては安全保障上の問題がある、市場が外資に独占されるなどの批判が根強い。
海外からの対中直接投資は 2005 年に続き、06 年も前年比マイナスで推移している。
中国ＷＴＯ加盟で盛り上がった対中投資ブームも一段落したとみられる。

中国の高成長を支えた両エンジン、貿易と外資には明らかに摩擦音が生じている。いかに調和を取っていくのか、対外経済関係は転換期を迎えつつある。
日本の高度成長〜転換期の対外経済関係を振り返ってみたい。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−10−

日本の主要な貿易摩擦（出所）通商産業省「通商白書 昭和 57 年版」
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/S57/3-1-10h.htm

日本の商品別輸出構成比の推移（出所）厚生労働省「労働白書 1981 年版」
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa198101/img/fb2.2.3.gif－11（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（２）日本の経験：海外直接投資の拡大と非価格競争力の強化①貿易摩擦は高度成長期後半から−転換期に３回訪れた円高
日本で貿易黒字が定着してくるのは、高度成長期も後半からである。1955 年の貿易収支は▲5,400 万ドル、70 年で約４億ドルに過ぎない。日本の高度成長は設備投資と消費の内需主導であり、外需の寄与は大きくはなかった（年平均 9.7％成長のうち、消費の寄与度が 5.6％、設備投資が 1.8％、輸出は 0.6％）。貿易摩擦が高まっていくのも、
高度成長期の後半からで、本格化するのは転換期以降となる。
1950 年代から綿製品で対米輸出自主規制が行われていた繊維では、毛・化合繊にも摩擦が拡大、70 年に日米繊維交渉が始まり、72 年に協定が結ばれる。鉄鋼では 60 年代
後半から対米自主輸出規制が始まり、72 年には第二次自主規制が行われた。77 年には厚板など鋼材６品目が反ダンピング提訴されている。77 年にはカラーテレビで市場秩序維持協定が結ばれる。さらに 81 年には自動車、87 年には工作機械へと対米輸出自主規制の分野は広がっていく。
しかし、このあと、貿易摩擦は特定品目の輸出問題ではなく、輸入、投資、サービス、技術、産業政策など幅広い分野に及んでいく。対日貿易収支が改善しないのは日本市場
が外国製品を受け入れにくい体質であり、それが非関税障壁となっているとの認識が広まり、日本には市場開放が要求されていく。70 年代後半から始まった半導体摩擦は輸
出自主規制ではなく、相互に貿易を拡大する方向で半導体協定が結ばれていく。
以上の貿易摩擦の経緯をみると、貿易摩擦の分野が軽工業から重工業、労働集約型から資本集約型、技術集約型の産業へと移行しており、この時期の日本の産業構造高度化と歩を同じくしていることが分かる。
一方、高度成長期を通じて１ドル 360 円で固定されていた為替水準は、1971 年のニクソン・ショック、スミソニアン協定を経て、73 年には変動相場制に移行、約 25％の切り上げ、円高となった。その後、70 年代後半にも貿易黒字の拡大で円高が進行、このときは約 30％の円高となり、そのたびに円高不況が訪れ、企業は対応に追われた。
３回目が 85 年のプラザ合意で、以降、日本はバブル経済へと進んでいく。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−11−

円の対ドル為替レートと日本の対外直接投資の推移（出所）通商産業省「通商白書 平成７年版」
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H07/2-2-1z.htm

研究集約度の進展（百万ドルの輸出に直接、間接に含まれる研究開発費）（出所）通商産業省「通商白書 昭和 55 年版」
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/S55/2-2-14z.htm－12（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

②海外進出＝アジア：低コスト生産志向型＋欧米：貿易摩擦回避・輸出代替型
高度成長期〜転換期に頻発した貿易摩擦、円高に日本はどう対応していったのか。
当時の企業の対応として、生産工程の改善や自動化・省力化の推進による合理化のほか、輸出市場の多角化、製品の高度化、内需への進出、新事業分野への進出・転換、海外への進出など多様な展開が行われている。海外新市場や国内市場の開拓においては、
高級化・ファッション化を図り、機能や性能を向上させた新商品開発で非価格競争力を向上させている。同時に、市場ニーズの把握や販路開拓のためのマーケティング、販売
後の品質保証やアフターサービスを強化している。外的ショックをバネに、量的拡大か
ら質的高度化が図られたといえる。質的高度化として、輸出に含まれる研究開発費を研究集約度とする試算があるが、70 年と 77 年を比較すると重工業分野で研究集約度が高まっている。
また、転換期に拡大したのが、海外への直接投資である。海外進出には二種類ある。
1970 年代前半には、アジアの低賃金コストを求めた製造業の投資が増えた。所得向上にともなう日本国内の賃金コストの上昇や円高による影響のほか、韓国などＮＩＥｓ諸国が生産基地として台頭してきたことも、この背景にある。一方、70 年代後半〜80 年
代前半には、途上国向けの投資が停滞するなか、先進国向けが増えていく。円高による国内生産メリットの低下、先進国市場での貿易摩擦回避のため、輸出を代替するかたちで現地生産シフトが進んでいった。
結局、日本の輸出は円高や貿易摩擦にも関わらず、拡大を続けた。たしかに、70 年
代前半の対米輸出では、履物や傘、玩具、スポーツ用品などはシェアが低下した。しかし、量産型で価格勝負の輸出は減ったが、産業構造や製品の高度化にともない、非価格競争力をもった輸出が増えていった。海外への直接投資にしても、当該分野の生産・輸出は減少しても、投資にともなう資本財等の輸出、現地生産にともなう原材料・部品等の輸出が補ったわけである。
高度成長期は内需主導で進み、転換期に頻発した円高や貿易摩擦には、産業や製品の高度化、海外への生産シフトで対応していったのが、日本の高度成長〜転換期であったといえる。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−12−

中国の対外経済関係（貿易と直接投資）の推移（10億㌦）（10億㌦）

2,500

70
60

2,000
名目ＧＤＰ

50

対内直接投資（右目盛）

1,500

40
30

1,000

20

500
10

輸出入総額

0

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

（資料）ＩＭＦ「INTERNATIONAL FINANCIAL STATISTICS」、「中国統計年鑑」

1999
対外依存度
（輸出入／ＧＤＰ）

2000

36.4

2001

2002

2003

2004

2005

43.9

43.4

48.9

60.1

69.8

63.9

（参考：日本） 1956～60 61～65

66～70
18.1

71～75
20.6

76～80
22.1

81～85
24.0

86～90
16.5

20.5

17.9

最近の中国企業の対先進国「走出去」案件
聯想（レノボ）米ＩＢＭ

2004 年 12 月、ＩＢＭパソコン部門買収を発表。
2005 年５月、買収作業を完了。

ＴＣＬ

仏アルカテル2004 年 9 月、携帯電話部門統合、合弁会社設立。
2005 年 5 月、合弁会社を完全子会社化。

仏トムソン

2004 年７月、合弁会社設立。テレビ、DVD 製造部
門を統合。

上海電気集団

日本・池貝2004 年 8 月、株式 75％取得、筆頭株主に。

瀋陽機床

独シース
（工作機械）

2004 年 10 月、全資産を買収、生産拠点・生産設
備・ブランドを取得。

上工申具

独 DA（縫製設備）

2004 年 10 月、株式 94.98％を取得。

ハルピン量具刃具

独 KELCH（量具・刃具）2005 年 3 月、買収、子会社化。KELCH の技術・ブランドを生かして、生産・販売の拡大を図る。

北京第一機床独 Waldrich Coburg（工作機械）

2005 年 11 月、買収。

万向集団

米ロックフォード・パ 2003 年 ９ 月 、 老 舗 自 動 車 部 品 メ ー カ の 株 式
ワートレイン
33.5％を取得、最大株主に。

上海汽車

韓国・双竜自動車

2004 年 10 月、株式 48.9％取得、筆頭株主に。

南京汽車

英 MG ローバー

2005 年７月、全資産を買収。

三九企業集団

日本・東亜製薬2003 年 10 月、買収、三九ブランドの漢方薬を日本市場で販売。

（資料）ジェトロ「ジェトロ貿易投資白書 2004,2005,2006 年版」－13（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（３）「自主創新」「走出去」経済への道のり①輸出構造高度化に向け、自主創新が叫ばれるが日本が高度成長〜転換期に直面した円高や貿易摩擦への対応は、産業・製品構造の高度化と海外進出であった。中国でも、第 11 次５ヵ年計画でＷｉｎ−Ｗｉｎの開放戦略がテーマとなっており、輸出構造の高度化や海外進出（走出去）戦略が課題として挙がっている。問題認識は同じのようだが、果たして高度化や海外進出は順調に進むのか。
中国の輸出は繊維など軽工業品が 17％、機械製品が 45％を占めている。しかし、機械製品でも中国国内では付加価値の低い加工工程を担うに過ぎず、原材料や部品は海外からの輸入に頼っている。核心技術やハイテクで高付加価値な産業技術・製品は外資に依存しているのが現状である。
こうした現状を打破するために打ち出されたのが、「自主創新」（自ら創造と革新を行う）である。企業の研究開発投資を奨励するため税制優遇などが進められており、2006
年には技術開発費用の所得税控除、研究開発設備の加速償却も認められた。企業を主体に自主創新を推進するため税制優遇のほか、科学技術投資、金融政策、政府調達、技術の消化吸収、ベンチャー投資、知財権、人材養成分野でも支援政策が整備されつつある。
しかし、中国企業のＲ＆Ｄ投資は対売上高比率１％程度に過ぎない。投資が成果をあげるには時間を要し、当面は企業の収益を引き下げる。Ｒ＆Ｄ投資は必ずしも全てが成功するわけではない。こうした問題が中国企業のインセンティブを削いでいると、企業の自主創新には懐疑的な見方も根強い。

②日本の海外進出は生産志向−中国の海外進出は市場開拓、海外ブランド利用
一方、中国企業の海外進出は、聯想（レノボ）によるＩＢＭパソコン部門買収、ＴＣ
Ｌ集団の仏トムソンやアルカテルとの合弁、日本でも三九集団による東亜製薬買収や上海電気集団の池貝への出資が話題を呼んだ。中国の対外投資は 04 年の 18 億ドルから05 年には 113 億ドルに急増している。
世界銀行グループの調査によれば、中国企業の対外直接投資は緒に着いたばかりで、規模も小さく、近隣・周辺地域に集中している。投資目的地はアジア地域が中心で、次A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−13−

国際競争力指数チャート（出所）経済産業省「通商白書 平成 17 年版」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005honbun/index.html－14（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

にアフリカ、北米、西欧と続く。投資動機では市場開拓、対象企業の資産取得、グロー
バルな企業戦略展開が上位に挙げられている。
日本の海外進出が低コスト地での生産基地志向、貿易摩擦回避のための現地生産であったのとは、かなり動機が異なる。聯想やＴＣＬの狙いも、ＩＢＭやトムソンといったブランドを利用して、現地での販売拡大を目指したものとされる。しかも、買収・合弁
先のマネジメント能力欠如から、苦戦を強いられているといわれる。

③途上国とは労働集約型の貿易、先進国とは知的財産権で摩擦が高まる
外資を呼び込み労働集約型の輸出拡大で高度成長してきた中国と、内需主導の高度成長や産業構造の高度化を実現し貿易摩擦に対処した日本とは、あまりに様相が異なる。
日本は労働集約型の輸出から技術集約型へと転換していったが、中国では国内の雇用圧力を考えると、今後も労働集約型の輸出が主流にならざるを得ない。但し、現在、先進国との間で高まっている労働集約型製品の貿易摩擦は、一時的なものかもしれない。
日本でも数年前、中国からの低廉な製品輸入急増で「国内空洞化」と騒がれたが、今では比較優位に基づく棲み分け、相互補完の国際分業体制として認められてきている。むしろ、低廉な労働集約型製品の貿易摩擦は、インドや東欧など、競合する途上国との間で高まる可能性が高い。
一方、先進国との間では、知的財産権保護など法制度・運用面のソフトなインフラ分野で摩擦が高まるのではないか。一向に改善しない模倣品や海賊版などの横行に対しては、日米欧によるＷＴＯ提訴も取り沙汰されている。また、外資の技術移転に対して中国で不満が高まる一方、今後も産業・技術の高度化に資する外資であれば歓迎する姿勢が示されている。しかし、外資が中国への技術移転に消極的なのは、技術漏洩・流出への懸念、知的財産権が十分保護されていないことも要因である。
高度成長初期（1955 年）にＷＴＯの前身であるＧＡＴＴに加入、国際ルールに対応していった日本。ＷＴＯ加盟から５年を迎えた中国。日本の高度成長〜転換期以上に、中国の対外経済政策の転換、海外との調和は難しい舵取りになるだろう。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−14−（百万トン）

主要国のエネルギー消費・ＣＯ2排出量・名目ＧＤＰ比較（10億ドル）

2,500

12,000
一次エネルギー消費（石油換算、2001年）
CO2排出量（炭素換算、2001年）

2,000

10,000

名目ＧＤＰ（2003年、右目盛）
8,000
1,500
6,000
1,000
4,000
500

2,000

0

0

日本

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

アメリカ

カナダ

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

中国

ＧＤＰ当たりエネルギー消費・ＣＯ2排出量（トン／1995年価格百万ドル、2001年）
ＧＤＰ当たり一次エネルギー消費（石油換算）

日本

アメリカ

カナダ

イギリス

ＧＤＰ当たりＣＯ2排出量（炭素換算）

ドイツ

フランス

イタリア

中国

（資料）省エネルギーセンター「一次エネルギー消費・CO2排出量の国際比較」http://www.eccj.or.jp/result/01/03.html

中国の石油需給の推移（出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書 2006」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/html/i2210000.html－15（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

３．環境との調和は図られるのか（１）「粗放型」成長の曲がり角①世界第２位のエネルギー消費大国−エネルギー効率は世界平均の半分以下
世界の工場として高成長する中国経済。しかし、工業化、特に最近は重工業化の時代に入り、資源やエネルギーの消費も増加、今や米国に次ぐ世界第２位のエネルギー消費大国となっている。ここ数年、エネルギー消費のＧＤＰ弾性値は１を上回っており、エネルギーをがぶ飲みする「粗放型」経済とも称されている。また、エネルギー利用効率も低い。ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を国際比較すると、中国は世界平均の２倍強、米国の３倍弱、ＥＵの約５倍、日本の約９倍となっている。
「粗放型」経済になってしまうのは、重工業化が進展しているからでもある。部門別のエネルギー消費では第一次産業が５％、製造業と建設業の第二次産業が 70％、第三次産業が 15％、民生部門は 10％強となっている。海外と比較しても中国では製造業に偏重しているが、電力、鉄鋼、石油化学、建材など需要が伸びている産業は、いずれもエネルギー多消費型の重工業である。
エネルギーの生産・供給面からみると、中国は資源大国、エネルギー生産大国でもある。石炭生産は世界第１位、原油生産でも世界第５位に位置しており、水資源（理論包蔵水力）でも世界第１位である。しかし、エネルギー源の７割を占める石炭は北部内陸地域に集中している。沿海地域など消費地への輸送がネックともなっており、03 年以降に顕在化した各地での電力不足の一因でもある。また、石炭火力の発電所や工業用ボイラーなどは脱硫・脱硝装置の設置も進んでおらず、深刻な大気汚染を招いている。
一方、1990 年代前半まで原油輸出国であった中国だが、国内需要の拡大で 93 年には石油輸入国に、96 年には原油輸入国に転じている。2003 年には日本を抜いて世界第２位の原油需要国となり、モータリゼーションの進展で運輸向けの需要も急増している。
中国の原油・石油輸入は、世界の石油市場や原油価格の波乱要因として警戒感が高まっている。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−15−東アジア諸国・地域と日本の CO2 排出量の推移

東アジア諸国・地域と日本の大気汚染の状況（出所）国土交通省「国土交通白書 平成 16 年版」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h16/hakusho/h17/html/g1023100.html－16（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

②環境汚染による経済損失はＧＤＰの３％−国土の 60％は生態環境が脆弱2006 年９月、中国国家環境保護総局と国家統計局は、環境汚染による経済損失（農産品生産量や人体の健康への影響など）の試算結果を発表した。この「緑色国民経済核算（グリーンＧＤＰ）研究報告」によれば、2004 年の損失は 5,118 億元（約 7.7 兆円）に及び、ＧＤＰの 3.1％に相当する。損失のうち 56％が水質汚染、43％が大気汚染によるものである。大気汚染では石炭火力発電が大半を占める電力業が汚染源とされ、水質汚染では製造業、特に製紙、食品加工、化学工業が上位を占めている。
日本では 98 年に、計算方法は異なるが、環境悪化の貨幣評価が試算されており、高度成長期の 70 年にはＧＤＰ比 3.1％であったとされている（その後、80 年 1.5％、95
年１％に低下）。数字の上では、現在の中国は高度成長期の日本と同じともみえる。しかし、中国の今回の試算は環境汚染の一部項目を計算したのみで（土壌汚染等は含まず）、
森林など自然資源や野生生物種の減少も含まれていない。それらを考慮すれば、経済損
失はＧＤＰの８〜15％に達するとの見方もある。
一方、中国生態保護報告によれば、国土面積の 60％以上は生態環境が脆弱で、国土面積の４割を占める草原の 90％で退化、砂漠化の兆しがあると指摘され、１割強の耕地も肥料や農薬の大量使用による悪影響が懸念されている。中国の３分の１の地域では酸性雨が発生しており、７大河川の半分は水質汚染が深刻で、清潔な飲料水源を持たない住民が全体の４分の１、都市部では３分の１の住民が大気汚染のもとで暮らしている。
また、資源確保のため、海外からの再生資源の活用も拡大しており、日本からも廃プ
ラスチックや古紙などが輸入されている。「世界のゴミ捨て場」とも揶揄されるような状況のもと、汚染物質や有害物質による汚染、被害も指摘されている。

中国の大気汚染や水質汚染は、空や海を渡って日本への影響も指摘されており、楽観できるものではない。日本の高度成長期も四大公害病など公害問題がクローズアップされ、石油ショックによってエネルギー価格が高騰、高度成長期から転換期へと移行した。
日本の環境問題、エネルギー問題への対応を振り返ってみたい。

A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S ‑ 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

−16−

日本の一次エネルギー供給の推移（出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書 2006」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/html/i2110000.html

製造業のエネルギー消費原単位の推移（出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書 2005」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2005/html/17021210.html－17（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（２）日本の経験：政策・規制の強化と企業の省エネ・環境技術への取り組み

日本の高度成長が屈折したキッカケも、エネルギー問題だった。
1973 年秋の第４次中東戦争が引き金となった第一次石油ショックで、石油価格は数ヵ月のうちに４倍に高騰、74 年の日本経済はマイナス成長を余儀なくされた。さらに
79 年の第二次石油ショックでは、石油価格は２年で３倍増となった。
原油価格の高騰と石油供給断絶の不安の経験から、転換期以降、エネルギー供給の安定化に向け、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力や天然ガスの導入、新エネルギーの開発が進展していく。石油依存度は 70 年の 70％強から、85年には 50％台へと低下、2004 年には 50％を割り込むまでになっている。その代替として、原子力（0.3％→8.9％→10.8％）、天然ガス（1.2％→9.4％→13.9％）が増加するなど、エネルギー源の多様化が図られた。
需要面をみると、高度成長期にエネルギー消費はＧＤＰよりも高い伸びを示したが、転換期のエネルギー消費は横ばいで推移している。79 年には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（いわゆる「省エネ法」）が制定され、産業部門では省エネルギー化、省エネルギー型製品も盛んに開発されていく。また、産業構造もエネルギー消費型から技術集約型へ、製造業からサービス業へと高度化していく。
一方、高度成長期の日本では、公害問題も深刻化した。工場からの排気ガス、排水に含まれる有害物質による水質汚濁など、高度成長期後半には四大公害訴訟が大きな社会問題となっていく。広範囲での赤潮の発生、光化学スモッグなども常態化した。環境破壊に反対する住民運動が高まりをみせるなか、「公害国会」とも称された 70 年の国会で公害関連法が成立し、76 年には環境庁が発足した。
公害防止計画策定地域なども定められ、転換期以降、日本は他国と比較しても公害防止に取り組んでいく。企業も、低硫黄質燃料への転換、燃焼技術の改善、製造工程の転換、製造工程や排煙、排水からの汚染物質の除去、排出物の再利用、埋め立て、焼却な
ど環境規制強化への対応が進められていった。

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一人当たり最終エネルギー消費（2003 年）（出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書 2006」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/html/i2210000.html－18（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

（３）「緑色」「循環」経済への道のり

中国でも資源・エネルギー制約が強まり、環境汚染問題が広がるなか、第 11 次５ヵ年計画では資源節約型、環境友好型社会の建設が強調され、「緑色生産（クリーン生産）」「循環経済」構築も打ち出されている。数値目標としても、主要汚染物排出量を５年間で 10％削減、ＧＤＰ単位当りエネルギー消費は 20％低減、工業固体廃棄物の総合利用率は 60％まで引き上げなどが掲げられている。
しかし、2006 年上半期のエネルギー消費の伸びはＧＤＰ成長率を上回り、単位ＧＤ
Ｐ当たりエネルギー消費は 0.8％の増加となってしまった。地方政府幹部層では経済成長至上主義が払拭されておらず、省エネへの認識が欠け、省エネ目標は空文化しているとも指摘されている。省エネは高くつく割りには業績評価につながらない、省エネは市場任せでと考える幹部が散見され、危機意識は必ずしも浸透していない。
危機意識が高まらないのは、日本では石油ショック当時の一次エネルギー供給の石油依存度が 70％を超えていたのに対し、中国では石油は純輸入国になったとはいえ、エ
ネルギー供給源の大半は石炭で、エネルギー全体の海外依存度はまだ 10％に満たないこともある。また、中国経済全体としてはエネルギー消費大国となっているが、一人当たりのエネルギー消費量は米国の１／10、日欧の１／５に過ぎない。一人当たりの電力
消費量は、高度成長前半の日本の水準にある。
環境問題についても、日本では「公害国会」や「くたばれＧＮＰ」など市民運動も含めて、高度成長のマイナス面への意識が高まったが、中国ではそこまでの盛り上がりはみられない。企業の「省エネ製品」を謳いあう競争はあっても、製品・技術開発への投資は少なく、省エネ新製品が出回っても消費者の関心は低い。中国の現状は、中央幹部層こそ問題意識は高まってきたものの、まだまだ関連政策・法・制度を整備し、地方や企業、国民各層への省エネ意識、環境保護意識を啓蒙する段階にある。
近年、中国の資源・エネルギーの獲得を狙った外交攻勢が、国際秩序を乱すものと波紋を呼んでいるが、中国が環境との調和を図るには、地球環境問題を含めて国際社会の圧力が高まるか否かにかかっているのかもしれない。

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世界の一次エネルギー消費量の推移と見通し

世界の地域別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移と見通し（出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書 2006」
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/html/ib100000.html－19（資料）－A R C ﾘ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ （R S - 8 5 0 ）2 0 0 6 年 12 月

おわりに

15 年余にわたる高度成長の持続、五輪や万博の開催、沿海部優先から均衡ある地域
発展へ、貿易摩擦頻発と通貨切り上げ、環境問題や資源・エネルギー制約の顕在化など、30 年前の日本と同様、中国は高度成長から転換期を迎えつつあるようにみえる。
しかし、国内経済をみると、先に豊かになった沿海部や都市部を追いかけ、内陸部や農村も含めて中国全体が豊かになろうと、「共同富裕」を目指した高度成長はこれから本格化する。日本が高度成長から転換するキッカケとなった通貨切り上げ（ニクソンショック）や資源・エネルギー制約（石油ショック）も、対外開放で外資の生産・輸出基地となり、エネルギー全体としては自給率の高い中国にとっては、当時の日本ほど成長を屈折させるショックとはなりにくい。
しかし、技術移転を期待して対外開放してきた中国にとって、技術は習得できず、低付加価値の加工・組立工程を担わされ、国際分業の脇役に過ぎない現状には不満が高まっている。さらに、国内企業のＭ＆Ａ加速などで軒を貸して母屋を取られかねない現実に、外資政策は明らかに転換局面を迎えている。盲目的な投資誘致が繰り広げられ、優遇策がふんだんに用意された「熱烈歓迎」攻勢は、早晩、沈静化するかもしれない。
一方、中国の「共同富裕」を目指した高度成長は、顕在化した資源・エネルギー制約
を一層、深刻なものとする。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）では、2015 年までに世界のエネルギー需要は 25％以上増加し、そのうち３割は中国によるものと予測している。
また、2010 年までには米国を抜き世界最大のＣＯ2 排出国になると予測され、地球環境問題における中国のプレゼンスも高まっている。中国に対し、地球環境との「和諧（調和）」を求める圧力は一層、強まるだろう。
いずれにせよ、中国の高度成長をバラ色で描けばすんだ楽観シナリオが「転換期」を迎え、より摩擦リスクが高まりつつあることは確かである。しかし、リスクとチャンス
はコインの裏表でもある。産業構造や技術の高度化、資源・エネルギーや環境問題の解決など、日本の経験やノウハウが活かせる分野もある。日本企業にとっても、単なる「中国＝低コストの生産基地」との認識からの「転換」が必要である。

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参考文献

◆中国関連
日本経済研究センター・清華大学国情研究センター 編「中国の経済構造改革 持続可能な成長を目指して」日本経済新聞社（2006 年 10 月）
ジェームズ・キング「中国が世界をメチャクチャにする」草思社（2006 年 10 月）
日本貿易振興機構「中国ビジネスのリスクマネジメント」ジェトロ（2006 年８月）
21 世紀中国総研 編「中国情報ハンドブック 2006 年版」蒼蒼社（2006 年８月）
ＯＥＣＤ 編「ＯＥＣＤ中国経済白書」中央経済社（2006 年５月）
読売新聞中国取材団「膨張中国 新ナショナリズムと歪んだ成長」中公新書（2006 年 5 月）
丸川知雄 編「中国産業ハンドブック 2005−2006 年版」蒼蒼社（2006 年２月）
大西康雄 編「中国 胡錦濤政権の挑戦」アジア経済研究所（2006 年２月）
興梠一郎「中国激流 13 億のゆくえ」岩波新書（2005 年７月）
白井早由里「人民元と中国経済」日本経済新聞社（2004 年 10 月）
関志雄＋中国社会科学院世界経済政治研究所 編「人民元切り上げ論争」東洋経済新報社（2004 年 10 月）
清水美和「中国『新富人』支配―呑みこまれる共産党国家」講談社（2004 年９月）

◆日本関連
土志田征一 編「経済白書で読む 戦後日本経済の歩み」有斐閣選書（2001 年 10 月）
矢部洋三・古賀義弘・渡辺広明・飯島正義 編著「新訂 現代日本経済史年表」日本経済評論社（2001 年４月）

◆白書類
内閣府（経済企画庁）「経済白書・経済財政白書」
経済産業省（通商産業省）
・中小企業庁・資源エネルギー庁「通商白書」、「中小企業白書」、「エネルギー白書」「不公正貿易報告書」
国土交通省（建設省）「国土交通白書・建設白書」
厚生労働省（労働省）「厚生労働白書・労働白書」
日本貿易振興機構「ジェトロ貿易投資白書」

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