北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程
平成２５年４月１日
企業管理規程第９号
改正

平成２７年１２月２８日

企業管理規程第９号

平成２９年３月１日

企業管理規程第３号

平成３０年３月１日

企業管理規程第２号

平成３１年３月１日

企業管理規程第１号

令和２年３月１日

企業管理規程第１号

令和４年２月７日

企業管理規程第２号

令和４年６月１日

企業管理規程第１１号

令和４年８月１日

企業管理規程第１２号

令和４年１０月１日

企業管理規程第１３号

令和５年３月２３日

企業管理規程第３号

令和５年８月１日

企業管理規程第８号

（趣旨）
第１条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第８号。以下「就業規程」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

就業規程第２４条第２項本文に規定する勤務時間は、月曜日から金曜

日までの午前８時３０分から午後５時００分までとする。ただし、交替制勤務の職員については、別表第１に定める時間とする。
２

前項に規定するもののほか、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員（以下「特別の勤務に従事する職員」という。）の勤務時間については、企業長が別に定める。

３

前２項の規定にかかわらず、行事、会議その他業務の都合により、同項の勤務時間以外に勤務する必要がある場合において、企業長は、業務状況及び職員の健康等を考慮し、午前５時から午後１０時までの範囲内で、臨時に勤
務時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
（特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）

第３条

企業長は、就業規程第２５条第２項本文の規定により週休日（就業規06-21 (1)

程第２４条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（就業規程第２６条に規定する勤務日をいう。
以下同じ。）が引き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないようにしなければならない。
２

企業長は、就業規程第２５条第２項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げるところにより行わなければならない。
(1)

週休日が毎４週間につき４日以上となること。

(2)

勤務日が引き続き１２日を超えないこと。

(3)

１回の勤務に割り振られる勤務時間が１５時間３０分を超えないこと。

（週休日の振替等）
第４条

就業規程第２６条第１項に規定する別に定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

企業長は、週休日の振替（就業規程第２６条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時
間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち４
時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下
この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日等の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（就業規程第３２条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。

３

企業長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（休憩時間）

第５条

就業規程第２７条第１項の規定に基づく休憩時間は、午後０時１５分

から午後１時までとする。ただし、交替制勤務の職員については、別表第１に定める時間とする。
06-21 (2)２

前項に規定するもののほか、特別の勤務に従事する職員の休憩時間については、企業長が別に定める。
（休憩時間の一斉付与の特例）

第６条

企業長は、就業規程第２７条第２項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。
２

前項に規定する場合において、企業長は、職員の健康及び福祉を害しない
ようにしなければならない。
（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）

第７条

企業長は、就業規程第２４条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、就業規程第２５条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は就業規程第２７条の規定により休憩時間を置いた場合には、速やかにその内容を明示するものとする。
２

企業長は、就業規程第２６条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）

第８条

企業長は、職員に時間外勤務（就業規程第２８条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
２

企業長は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）
第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務
時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）

第８条の２

企業長は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で超過勤務（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３２条から第３２条の５まで又は第４０条の規定により労働させることができる最長の労働時間を超える時間外勤務をいう。以下同じ。）を命ずるものとし、かつ、必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)

次号に規定する職以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員

次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間

06-21 (3)

(ｱ)１月において超過勤務を命ずる時間について４５時間(ｲ)

１年において超過勤務を命ずる時間について３６０時間

イ

１年において次号に規定する職からこの号に規定する職となった職
員次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間及び月数(ｱ)

１年において超過勤務を命ずる時間について７２０時間(ｲ)

ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、企業長が定める期間において企業長が定める時間及び月数(2)

他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する項

目を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い職として企業長が認める職員

次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１月において超過勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において超過勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の各期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１月において４５時間を超えて超過勤務を命ずる月数に
ついて６月

２

企業長が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する立案、救急患者への医療行為等その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと企業長が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。企業長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として企業長が定める場合も、同
様とする。

３

企業長は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、
当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間
及び月数の上限に関し必要な事項は、企業長が定める。
06-21 (4)

（超勤代休時間の指定）
第９条

就業規程第２９条第１項に規定する別に定める期間は、北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療セン
ター企業団企業管理規程第１３号。以下「給与規程」という。）第１５条第４項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２

企業長は、就業規程第２９条第１項の規定に基づき超勤代休時間（同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（就業規程第３２条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤
務手当の支給に係る６０時間超過月における給与規程第１５条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)

給与規程第１５条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2)

給与規程第１５条第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１０

０分の５０を乗じて得た時間数(3)

給与規程第１５条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次有給休
暇又は特別休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇又は特別休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

４

企業長は、就業規程第２９条第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務

06-21 (5)の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５

企業長は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た
場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

６

企業長は、就業規程第２９条第１項に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

７

超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）

第１０条

就業規程第３０条第１項の別に定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

就業規程第３０条第１項に規定する深夜（以下「深夜」という。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
(2)

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子（就業規程第３０条第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）
を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は出産後８週間を経過しない者でないこと。
２

就業規程第３０条第１項の規定による請求は、深夜勤務制限請求書（様式第１号）により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）
及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、
深夜勤務制限開始日の１月前までに行うものとする。

３

就業規程第３０条第１項の規定による請求があった場合においては、企業
長は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければ
ならない。

４

企業長は、就業規程第３０条第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
06-21 (6)第１１条

就業規程第３０条第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制

限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場

合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対照者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が就業規程第３０条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、就業規程第３０条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

３

前２項の場合において、職員は遅滞なく第１項各号に掲げる事由が生じた
旨を、育児又は介護の状況変更届（様式第２号）により企業長に届け出なけ
ればならない。

４

前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等）

第１２条

前２条（前条第１項第３号から５号までを除く。）の規定は、就業規程第３７条第１項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。
この場合において、第１０条第１項第２号中「子（就業規程第３０条第１項
において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）
06-21 (7)

第１３条

第１０条第１項の規定は、就業規程第３０条第２項の別に定める者について準用する。この場合において、「就業規程第３０条第１項に規定する深夜（以下「深夜」という。）において就業していない者（深夜における」とあるのは「就業していない者（」と読み替えるものとする。
２

就業規程第３０条第２項の規定による請求は、時間外勤務制限請求書（様式第１号）により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始
日の前日までに行わなければならない。

３

就業規程第３０条第２項の規定による請求があった場合においては、企業
長は、同項に規定する措置（次項において「措置」という。）を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

４

企業長は、就業規程第３０条第２項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）
前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講じるた
めに必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

５

企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

６

第１０条第４項の規定は、就業規程第３０条第２項の規定による請求について準用する。

第１４条

就業規程第３０条第２項の規定による請求がされた後、時間外勤務

制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)

当該請求に係る子が死亡した場合(2)

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合(3)

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場

合(4)

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対照者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しな
06-21 (8)

いまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合(5)

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が就業規程第３０条第２項に規定する職員に該当しなくなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して就業規程第３０条第２項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合(2)

当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

３(1)

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届（様式第２号）により企業長に届け出なければならない。

４

第１０条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等）

第１５条

前２条（前条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１６条

就業規程第３２条第１項の規定に基づく代休日（以下「代休日」という。）の指定は、勤務することを命じた休日（就業規程第３１条に規定する休日をいう。以下同じ。）を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（休日を除く。）について行わなければならない。
２

企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
（年次有給休暇の日数）

第１７条

就業規程第３４条第１項第１号の勤務時間規程で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（１日未満の端数
06-21 (9)があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
(1)

斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）及び育児休業法第１８条第 1 項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

２０日に斉一型

短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて
得た日数
(2)

不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）

１５５時間に就業規程第２３条第２項から第４項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時
間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分
を１日として日に換算して得た日数２

前項各号の職員が当該年度の途中において、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更される場合において、当該変更の日以後における年次有給休暇の日数を変更する必要がある場合は、企業長が別に定める。
３

就業規程第３４条第１項第２号の勤務時間規程で定める日数は、その者の採用の月に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という。）とし、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職
員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数とする。

４

就業規程第３４条第１項第３号の勤務時間規程で定めるものに使用される者は、次に定める職員とする。
(1)

国又は他の地方公共団体の常勤職員(2)前号に定めるもののほか、その業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する法人の職員で、企業長が特に認める職員
５

就業規程第３４条第１項第３号の勤務時間規程で定める日数は、２０日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当
06-21 (10)する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。ただし、定年前再任用短時間
勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数とする。
（年次有給休暇の繰越し）第１８条

就業規程第３４条第２項の勤務時間規程で定める日数は、１年度における年次有給休暇の２０日（前条第１項に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内で企業長が定める残日数（１日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）とする。
（年次有給休暇の単位）
第１９条

年次有給休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。ただし、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、１時間とする。
２

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1)

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員(2)

育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等

８時間

次に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア

育児休業法第１０条第１項第１号

４時間イ

育児休業法第１０条第１項第２号

５時間

ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

(3)

８時間

斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務

職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間）(4)

不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時

間勤務職員を除く。）

８時間（病気休暇）
第２０条

就業規程第３５条に規定する病気休暇を受けようとする者は、医師の診断書等を提出しなければならない。
２

就業規程第３５条の勤務時間規程で定める期間は、次の各号に掲げる場合
において、当該各号に定める期間とする。
(1)

公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）
による負傷若しくは疾病の場合

企業長が必要と認める期間

06-21 (11)

(2)結核性疾患の場合

企業長が１年の範囲内において必要と認める期間(3)

前２号以外の負傷又は疾病の場合

企業長が９０日の範囲内において必要と認める期間
３

病気休暇の単位は、１日とする。

４

前項に規定する病気休暇の期間には、週休日及び休日（代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日を含む。）を含むものとする。
（特別休暇）

第２１条

就業規程第３６条の勤務時間規程で定める場合における休暇は、次の各号に掲げる場合の休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(1)

選挙権行使休暇職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場

合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認め

られる期間
(2)

裁判所等出頭休暇

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(3)

骨髄移植休暇必要と認められる期間

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(4)

必要と認められる期間

ボランティア休暇

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

１年度において５日の範囲内の期間
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する
活動

イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5)

結婚休暇

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い
06-21 (12)

必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(6)

連続する５日の範囲内の期間

母性保護休暇

妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける
場合

次の妊娠週数につき掲げられた回数（医師等の特別の指示があった

場合は、その指示された回数）１回につき４時間以内の必要な期間
ア

妊娠満２３週までは４週間に１回

イ

妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回

ウ

妊娠満３６週から出産までは１週間に１回

エ

産後１年まではその間に１回

(7)

産前休暇

出産する予定である職員が申し出た場合

出産予定日から起算して８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から出産の日までの期間内において必要とする期間
(8)

産後休暇

職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
(9)

育児休暇

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
(10)

生理休暇

生理のため勤務に服することが困難な場合

その都度２日以内の期間(11)

配偶者出産休暇

職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間において２日の範囲内の期間(12)

育児参加休暇職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の前日から起算して８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間
06-21 (13)

(13)子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(14)

短期介護休暇

職員が要介護者の介護その他の世話を行うため勤務

しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
(15)

忌引休暇

職員の親族（別表第３の死亡した者の職員との関係欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

別表第３の死亡した者の職員との関係欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の
期間
(16)

夏季休暇

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度の６月から１０月までの期間内における５日の範囲内の期間で病院長が定める。
(17)

住居滅失休暇

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

７日の範囲内の期間

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(18)

災害事故休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認め

られる期間
(19)

災害時退勤休暇

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間
06-21 (14)

(20)出生サポート休暇

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲
内の期間
２

特別休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員で勤務日ごとの勤務時間の割り振りが７時間４５分でない者の特別休暇の単位は、１日又は１時間とする。

３

１日を単位として使用する休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないものとする。

４

１時間を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員(2)

斉一型短時間勤務職員

８時間

勤務日ごとの勤務時間の時間数（８時間を超える場合にあっては、８時間とし、１時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間）(3)

不斉一型短時間勤務職員

８時間（介護休暇）
第２２条

就業規程第３７条第１項に規定するその他勤務時間規程で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で企業長が定めるもの
第２２条の２

就業規程第３７条第１項に規定する規程で定める期間は、２週間以上の期間とする。
２

就業規程第３７条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、企業長に対して行わなければならない。

３

企業長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第６項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

４

職員は、第２項の申出に基づき前項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申06-21 (15)

出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、企業長に対して申し出なければならない。
５

企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第３項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

６

第３項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出の期間又は第２項の申出に基づき第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第２７条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条
ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場
合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するも
のとする。

７

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

第２２条の３２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（介護時間）
第２２条の４２

介護時間の単位は、１５分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第１９条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。

（組合休暇）
第２３条

組合休暇の単位は、１日又は１時間とする。

（半日単位の休暇）
06-21 (16)第２４条

半日を単位とする休暇は、休憩時間をはさんだ前後の勤務時間が３

時間１５分を下回らず４時間３０分を超えない場合に、当該休憩時間の前後いずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。
２

半日を単位として使用した休暇を時間単位に換算する場合は、４時間として換算する。
（病気休暇及び特別休暇の承認）

第２５条

就業規程第３８条第１項に規定する規程で定めるものは、第２１条

第１項第７号、第８号、第９号（男性職員の場合を除く。）及び第１０号の休暇とする。
第２６条

企業長は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第２８条第１項において同じ。）の請求について、第２０条又は第２１条第１項各号に掲げる休暇に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第２７条

企業長は、介護休暇及び介護時間の請求について、就業規程第３７条第１項又は第３７条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等）
第２８条

年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認を受けようとする職員は、次に掲げる様式により、あらかじめ企業長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請
求できなかった場合には、その事由を付して事後において企業長の承認を求めることができる。

２(1)

年次有給休暇

年次有給休暇願兼承認簿（様式第３号）

(2)

病気休暇

病気休暇願（様式第４号）

(3)

特別休暇

特別休暇願（様式第５号）

(4)

組合休暇

組合休暇願（様式第６号）

第２１条第１項第８号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに企業長に届け出るものとする。

３

特別休暇の承認を受けようとする職員は、特別休暇願にその事実を証する書類を添えて請求しなければならない。
（介護休暇及び介護時間の請求）

第２９条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の06-21 (17)

承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに介護休暇願（様式第７号）又は介護時間願（様式第８号）にその事由を証する書類を添えて企業長に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の別に定める場合には、別に定める期間）について一括して請求しなければならない。
（勤務時間等についての別段の定め）

第３０条

企業長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は季節的事情により、第３条、第４条及び第１６条第１項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、企業長の承認を得て、週休日、勤務時間の割振り、週休日等の振替等又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
（補則）
第３１条

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、企業長が定める。

附

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２８日企業管理規程第９号）

この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１日企業管理規程第３号）

この規程は、公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。ただし、第２条の規定による北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程別表第１の改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月１日企業管理規程第２号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１日企業管理規程第２号抄）
06-21 (18)

（施行期日等）
１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第２条、第５条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２第３条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員就業規程の規定、第４条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程の規定、第６条の規定（北播磨総合医療センター
企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から
別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第８条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第１２条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和４年２月７日企業管理規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月１日企業管理規程第１１号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年８月１日企業管理規程第１２号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年１０月１日企業管理規程第１３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月２３日企業管理規程第３号抄）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程の一部改正に伴う経過措置）

９

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第７条第１項から
06-21 (19)

第４項までの規定により採用された職員をいう。）で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この規程による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の勤
務時間等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第９号。以下この条において「改正後の勤務時間規程」という。）第８条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間規程の規定を適用する。
附則（令和５年８月１日企業管理規程第８号）

この規程は、公布の日から施行する。

06-21 (20)

別表第１（第２条、第５条）(1)

２交替制勤務の場合
区分

日勤の者

午前 8 時 30 分から
午後 5 時 00 分まで
午後 4 時 30 分から
午前 9 時 30 分まで

夜勤の者

(2)

休憩時間

週休日

勤務時間の途中 ４週間を通じ８に 45 分日とし、企業長が勤 務 時 間 の 途 中 定める日に 90 分

３交替制勤務の場合
区分

日勤の者
準夜勤の者
深夜勤の者

(3)

勤務時間

勤務時間
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 00 分まで
午後 4 時 30 分から
午前 1 時 00 分まで
午前 0 時 30 分から
午前 9 時 00 分まで

休憩時間

週休日

勤務時間の途中 ４週間を通じ８に 45 分日とし、企業長が定める日

早出及び遅出勤務の場合
区分診療部で早出の者

勤務時間

休憩時間

週休日

午前 7 時 00 分から 勤 務 時 間 の 途 中 ４ 週 間 を 通 じ ８
午後 3 時 30 分まで に 45 分
日とし、企業長が定める日
午前 7 時 30 分から

午後 4 時 00 分まで
午前 8 時 00 分から
午後 4 時 30 分まで
診療部で遅出の者 午前 9 時 00 分から
午後 5 時 30 分まで
看護部で早出の者 午前 7 時 00 分から
午後 3 時 30 分まで
看護部で遅出の者 午前 10 時 30 分から
午後 7 時 00 分まで
午後 0 時 30 分から
午後 9 時 00 分まで
中 央 検 査 室 で 早 出 午前 7 時 00 分からの者
午後 3 時 30 分まで
午前 7 時 30 分から
午後 4 時 00 分まで
午前 8 時 00 分から
午後 4 時 30 分まで
臨 床 工 学 室 で 早 出 午前 7 時 30 分からの者
午後 4 時 00 分まで
臨 床 工 学 室 で 遅 出 午前 11 時 30 分からの者
午後 8 時 00 分まで

06-21 (21)

栄養管理室で遅出の者
健康管理センター
で早出の者
患者総合サポートセンターで遅出の者(4)

午前 10 時 00 分から
午後 6 時 30 分まで
午前 8 時 00 分から
午後 4 時 30 分まで
午前 10 時 30 分から
午後 7 時 00 分まで

宿日直勤務の場合
区分

勤務時間

休憩時間

週休日

診療部で宿直勤務の 午前 8 時 30 分から

勤務時間の途中 4 週 間 を 通者（宿直勤務日が勤 午後 9 時 15 分までに 60 分

じ 8 日とし、

務日かつ宿直勤務に企業長が定引き続く日が勤務日める日の場合の宿直勤務日）
診療部で宿直勤務の 午後 5 時 00 分から

勤務時間の途中者（宿直勤務日が休 午後 9 時 15 分までに 15 分

日かつ宿直勤務に引き続く日が勤務日の場合の宿直勤務日）
診療部で宿直勤務の 午前 8 時 30 分からなし

者（宿直勤務に引き 午後 12 時 15 分まで続く日が勤務日の場
合の宿直勤務に引き続く日）
別表第２（第１７条関係）
年次有給休暇基準表
採用の月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年次有給休
暇の日数

20 日

18 日

17 日

15 日

13 日

12 日

10 日

8日

7日

5日

3日

2日

別表第３（第２１条関係）
忌引休暇基準表
死亡した者の職員との関係
06-21 (22)

日数

配偶者

７日

父母
子

５日

祖父母

３日

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にする場
合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にする場
合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にする場

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹合にあっては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日06-21 (23)