名護市公募型指名競争入札実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、名護市が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下「工事」という。）に係る公募型指名競争入札の実施に関し、名護市契約規則（平成48年規則第19号）及び名護市建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規則（平成30年規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 選定委員会 名護市建設工事等請負業者選定委員会の設置及び運営に関する規程（平成元年訓令第１号）に規定する名護市建設工事等請負業者選定委員会をいう。
⑵ 入札参加希望者 工事に係る公募型指名競争入札への参加を希望する者をいう。
⑶ 事業担当部長 工事を発注しようとする担当の部署の部長をいう。
⑷ 選定案件 設計価格が1,000万円以上のものをいう。
（対象工事）
第３条 公募型指名競争入札の対象工事は、選定委員会で定める。
（入札参加資格要件）
第４条 入札参加希望者は、次に掲げる要件の全てを満たしていなければならない。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 対象工事について名護市入札指名人名簿に登録されている者であること。
⑶ 名護市内に本店を有する者であること。
⑷ 名護市指名停止等事務処理要綱（平成20年告示第93号）に基づく指名停止期間中でないこと。
⑸ 名護市指名停止等事務処理要綱による警告等を受けた者であって、当該警告等に基づき要求された内容を履行中の者でないこと。
⑹ 入札参加資格に基づく改善指示を受けた者であって、当該改善指示要求による指名除外措置を受けていないものであること。
⑺ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中の者でないこと。
⑻ 公告日の３カ月前から入札日までの間に不渡り等を生じていない者（前号に該当するものを除く。）であること。
２ 前項に掲げるもののほか、選定委員会は次に掲げる事項について工事ごとに要件として付すものとする。
⑴ 建設業法第３条に定める建設業の許可の区分に関する事項⑵ 工事に係る技術者の配置に関する事項⑶ 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査の結果に関する事項⑷ 格付等級に関する事項⑸ 工事成績評定に関する事項⑹ 同種・類似工事の施工実績に関する事項⑺ 手持工事に関する事項⑻ 共同企業体による施工に関する事項⑼ 前各号に掲げるもののほか、工事の施工にあたり市長が必要と認める事項（入札参加を希望できない者）
第５条 公募型指名競争入札に入札参加を希望できない者は、次に掲げる者とする。
⑴ 当該年度において、予定価格1,000万円以上の同工種の工事を既に受注した者

⑵

同工種の工事を前年度から繰越して受注中の者であって、入札日の前日までに完成検査が行われていない者⑶ ２以上の同工種の発注案件に対して入札参加希望をした者（公募型によらない指名競争入札において指名された者を含む。）であって、先に行われる入札を落札した者（第11条の規定による落札が決定した者をいう。）は、その後に行われる入札案件を落札することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、公募する段階において入札参加希望者があらかじめ少ないことが明らかであると認められる場合は、市長は、選定委員会に諮った上で次に掲げる措置を行うことができる。
⑴ 当該年度において同工種の工事を受注した者のうち、当該受注中の工事の完成検査が入札日の前日までに行われる者を応募させること。
⑵ 受注中の同工種の工事の進捗率が、次条に規定する入札参加資格要件審議依頼書（様式第１号）の提出期限日までに80パーセント以上の者を応募させること。
（選定委員会の審議）
第６条 事業担当部長は、選定案件について、公募型指名競争入札の方法により工事を発注しようとするときは、入札参加資格要件審議依頼書（様式第１号）により選定委員会に入札参加資格要件について諮らなければならない。
２ 選定委員会は、前項の規定により審議した結果を、入札参加資格要件審議結果通知書（様式第２号）により事業担当部長に通知するものとする。
（入札の公告）第７条 市長は、公募型指名競争入札を実施しようとするときは、次に掲げる事項について公告を行うものとする。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札参加資格要件に関する事項⑶ 入札保証金及び契約保証金に関する事項⑷ 入札参加の手続に関する事項⑸ 入札の日時及び場所に関する事項⑹ 入札の無効に関する事項⑺ その他市長が特に必要と認める事項
２ 前項の入札の公告は、別紙の例による。
３ 公告は、次に掲げる方法により行うものとする。
⑴ 名護市役所の掲示場での公示⑵ 市ホームページへの掲載⑶ 総務部における閲覧（入札参加申請）
第８条 入札参加希望者は、公募型指名競争入札参加申請書（様式第３号）に必要書類を添えて、市長が指定する日までに提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、受付簿（様式第４号）により、受付を行う。
（指名通知等）第９条 市長は、前条第１項の申請を受け付けたときは、指名通知書（様式第５号）を入札参加希望者に交付するものとする。
２ 市長は、当該案件に係る入札参加資格要件を満たしていないと認めるときは、非指名通知書（様式第６号）を入札参加希望者に交付するものとする。
３ 第１項の規定による指名通知を受けた者の指名は、公募型によらない指名競争入札における指名回数に含めない。
（開札）第10条 市長は、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって申込みをした者から落札候補者として順位を決定する。
２ 開札時における落札候補者は、第１位の者から第３位の者まで決定するものとする。
３ 市長は、落札候補者となるべき同価をもって入札した者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者の順位を決定するものとする。
（審査及び落札決定）
第11条 市長は、入札後、入札公告に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は落札を決定し、満たしていないときは失格とする。
２ 前条第２項及び前項の規定により、第１位の者から第３位の者までの落札候補者の審査をした結果、落札者が決定しなかったときは、前条第２項及び第３項の規定を準用し第４位以下の落札候補者を定め、順次審査を行うものとする。
３ 市長は、前２項の規定による落札者及び失格者に対して、入札参加資格要件審査通知書（様式第７号）を交付するものとする。
４ 第１項及び第２項の規定により落札者が決定した場合は、次順位者の審査は行わないものとする。
５ 第３項の規定による通知に不服がある者は、市長が指定する日までに説明の申し立てを書面により行うことができる。
６ 市長は、前項の説明の申し立てを受け付けたときは、速やかに申し立て内容を審査し、書面により回答するものとする。
（入札の執行等)第12条 第９条第１項の規定による指名通知を受けた者が当該入札を辞退しようとするときは、辞退届を提出しなければならない。
２ 第８条に規定する書類に虚偽の記載を行った者又は入札時において第４条に規定する入札参加資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。
３ 市長は、第１項及び第９条の規定により、入札参加者が１者となった場合においても、入札を執行することができる。
４ 市長は、前項の規定にかかわらず入札を中止した場合において、第５条第２項に掲げるもののほか、次のいずれかの取扱いを講ずることにより、再度公募型指名競争入札を実施するができる。
⑴ 当該発注工事の上下の等級に属する者を対象範囲とすること。
⑵ その他入札参加資格要件を変更すること。
５ 前項のいずれかの取扱いを採用するかどうかの判断については、選定委員会に諮った上で決めるものとする。
（準用）
第13条 設計価格が1,000万円未満であって、公募型指名競争入札により実施するものについては、前各条の規定を準用する。この場合において、選定委員会に諮り定めるものについては入札を執行する部署と事業を担当する部署とが協議の上定めるものとする。
（補則）第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が選定委員会に諮った上で別に定める。
附 則（平成24年６月25日告示第106号）
この要綱は、平成24年７月１日から施行する。
附 則（平成25年10月９日告示第159号）
この要綱は、平成25年10月９日から施行する。
附 則（平成29年３月31日告示第 号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

附 則（平成30年６月７日告示第101号）
この要綱は、告示の日から施行する。

式第１号（第６条関係）
入札参加資格要件審議依頼書
年選定委員会委員長

月日

殿部長

下記の件について、入札参加資格要件に係る審議をお願いします。
１件

名

２

施

３

工期

年

月日(４入札予定年月日

年月日

５

事 業 資 金 別 □

６

設

７

工工場

計所

国庫補助

□

額

県補助)まで□市単独日間□その他（）

円

種
①格付等級
□Ａ級
□Ｂ級
□Ｃ級
②建設業の許可区分□ 指定なし□ 特定

８

入札参加資格要件③技術者資格要件
必要な資格（）④同種・類似工事の施工実績に関する事項□ 過去 年間の間に同種工事・類似工事の施工実績がある。
同種工事の定義：
類似工事の定義：

担当課⑤共同企業体による施工に関する事項
共同企業体の構成要件等（⑥その他（電話番号））

様式第２号（第６条関係）年月

殿

名護市建設工事等請負業者選定委員会
委員長 副市長

入札参加資格要件審議結果通知書

年月日付け依頼のあった入札参加資格要件に係る審議結果について、下記のとおりとなりましたので通知します。

記
１
２

件 名：
入札参加資格要件 次のとおり□ 原案のとおりとする。
□ 一部を変更又は訂正し、次のとおりとする。
変更又は訂正内容日

様式第３号（第８条関係）
公募型指名競争入札参加申請書
名護市長

殿
所
在地：
商号又は名称：代 表 者 氏 名：印

下記工事に係る公募型指名競争入札に参加したいので、申請します。
なお、本申請書の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１工事名：

２

入札参加資格要件
入札参加資格要件
許① 建設業法第３条第１項の規定による許可
許可
可のの有

区
効

分 □期限

記入欄
□ 一般建設業

特定建設業
年

月日まで

② 名護市入札指名人名簿に係る登録内容

今 回 発 注 す る 工 種 に□係 る 名 簿 登 録③ 経営事項審査有④ 配置予定技術者

配置予定技術者については3人まで登録可能です。(様式第3号関係別紙へ記入して下さい。)⑤

本市発注工事の受注状況（予定価格1,000万円以上のもの）

受

効

注期状

限
□況 □
□

し ゅ ん 工 （ 予 定 ） 日有（等級年級）
月□日まで

繰越して工事を施工中
今年度発注工事を受注済
受注なし
年月無日

受注中の工事の進捗率⑥

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続又は民事再生法（平□成11年法律第225号）に基づく再生手続中の有無

３年有

□

無

□

有

□

無

現時点で、本市から指名停止の措置が課されている又は本市から文書によ□る改善指示を受け、これに伴う指名除外の措置を受けている。

有□無⑦ 過去３カ月間での不渡り等の発生⑧％（月日時点）

配置予定技術者に関する提出書類
提出する書類にチェックを入れてください。
□ 雇用が確認できる書類
定期受付で今回の配置予定技術者を常勤の技術者として名護市に登録している場合におい□ 資格者証の写しても、これらの書類は必ず添付する必要があります。
□ 専任技術者証明書の写し□ ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ受領書及び受注時又は変更時工事カルテの写し（ＣＯＲＩＮＳ登録していない場合は、契約書の写し）※ 配置予定技術者に手持工事がある場合のみ

備考１

配置予定技術者の要件① 建設業法第26条第１項に基づく主任技術者又は同条第２項に基づく監理技術者の資格を有する者② 建設業者と配置予定技術者との間に、第三者の介入する余地のない雇用に関する賃金、労働時間、雇用、権利構成等の一定の権利義務関係がある者③ 建設業者と入札執行日時点で３カ月以上の雇用関係がある者。ただし、６カ月以内に倒産した事業所に所属していた者を雇用し、当該工事の配置予定技術者とする場合には、当該配置予定技術者の雇用期間が３カ月に満たない者を配置予定技術者として届け出ることができる。
④ 本工事が、技術者を専任で配置する必要がある場合（請負代金が建築一式工事で7,000万円以上、それ以外の工事で3,500万円以上）には、他の工事に技術者として従事中でない者を配置しなければならない。ただし、他の従事中の工事の完成検査が入札日の前日までに行われる場合には技術者として配置することができる。
⑤ 本工事が、技術者を専任で配置する必要がない場合には、他の工事に技術者として専任で従事中でない者を配置しなければならない。ただし、他の従事中の工事の完成検査が入札日の前日までに行われる場合には技術者として配置することができる。
⑤ 建設業法第７条第２号の規定に基づく、営業所ごとに配置される専任の者でないこと。

２ 注意事項① 病気、死亡、退職、その他発注者が必要と認める場合を除き、本工事の施工の際には原則としてこの様式により届出た技術者を配置しなければなりません。
② 技術者について本工事が現場への専任を要するものであるときは、次に該当する者は配置予定技術者として申請することはできません。
ア 他の工事現場に係る技術者等として配置されている者
イ 建設業法に規定する全28工種において、営業所の専任技術者となっている者※ この様式は、入札参加資格要件に応じて適宜修正の上使用するものとする。

様式第３号関係別紙
配置予定技術者記載欄
配 置 予 定 者 氏 名

配置予定技術者①

雇用

年

月日

資格の種

類

年

月日

監 理 技 術 者 資 格 者 証 □有

□無監理技術者講習修了証 □有□無建設業全２８工種のいずれ□かで営業所の専任技術者

該当する

手 持 ち 工 事 の 有 無 □有

□無有

□無

手 持 ち 工 事 で の 現 場□
専 任 の 必 要 性
し ゅ ん 工 （ 予 定 ） 日

□

該当しない

年月日

年月日

配 置 予 定 者 氏 名

配置予定技術者②雇用

年月日

資格の種

類

監 理 技 術 者 資 格 者 証 □有□

無監理技術者講習修了証 □有□

無建設業全２８工種のいずれ□かで営業所の専任技術者

該当する

手 持 ち 工 事 の 有 無 □有□無手 持 ち 工 事 で の 現 場□
専 任 の 必 要 性

有□無

し ゅ ん 工 （ 予 定 ） 日

□

該当しない

年月日

年月日

配 置 予 定 者 氏 名

配置予定技術者③雇用

年月日

資格の種

類

監 理 技 術 者 資 格 者 証 □有□

無監理技術者講習修了証 □有□

無建設業全２８工種のいずれ□かで営業所の専任技術者

該当する

手 持 ち 工 事 の 有 無 □

有

□

無有

□

無

手 持 ち 工 事 で の 現 場□
専 任 の 必 要 性
し ゅ ん 工 （ 予 定 ） 日

年

□月

該当しない

日

年

月日

受付簿
工 事 名：
工事場所：
入
札：

№
１２３４５６７８９1011121314151617181920

申請者名称

年

月

代表者

日（）

時

所在地

電話番号
FAX番号

メール
アドレス

入札参
加資格の有無様式第５号（第９条関係）
名
年

第月号
日

殿
名護市長
指名通知書

下記工事の公募型指名競争入札参加申請について、入札参加指名を通知いたします。

記
１工２

工３

工４入札日

時：

５入札

場所：

６入 札 保 証 金：７

契 約 保 証 金：

８

支

９

最 低 制 限 価 格：

10

予

事業課
名護市
ＴＥＬ：

事
事

名：
場

所：
期：自至払定

条

価

課

件：

年
年
年

前払金

格：

月
月
月％

日
日
日（）

既済部分払時分

回円（消費税込み）

係（内線）

入札・契約についてのお問い合わせ
名護市
課
係
ＴＥＬ：
（内線）

様式第６号（第９条関係）
年

月日

殿

名護市長

非指名通知書年月日付けで申請のありました公募型指名競争入札参加資格について審査した結果、下記のとおり決定したので通知します。

記

１ 工

事

名：

２ 入札

日：

年

月日

３ 非指名通知の理由□ 名護市公告第□ その他（項第号に規定する入札参加資格要件を満たしていないため）お問い合わせ先
名護市課
ＴＥＬ：係
（内線）

様式第７号（第11条関係）
年月日

殿

名護市長

入札参加資格要件審査通知書

年月日付けで申請のありました公募型指名競争入札参加資格について審査した結果、下記のとおり決定したので通知します。
なお、この通知について、不服がある場合は、説明の申し立てを市長に対して行うことができます。説明の申し立てを行う者は、年月日までに書面（任意）により担当課に提出してください。

記

１ 工事

名：

２ 入

札

日：

年月日

３ 審査結果□ 落札者とする。
□ 名護市公告第失格とする。

項第号に規定する入札参加資格要件を満たしていないため

お問い合わせ先（担当課）
名護市課係
ＴＥＬ：（内線）

別紙（第７条関係）
名護市公告第年号
月日
名護市公募型指名競争入札の実施について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項及び名護市公募型指名競争入札実施要
綱（平成23年告示第 号）に基づき、公募型指名競争入札を実施するため、次のとおり公告します。

名護市長

１

入札に付する事項

１工

２工 事 の 種 類

３

施

４

工

期 契約締結日の翌日(又は契約締結日) ～

５

概

要

６入

札日

時

７入札

場

所

８

予定
価格（消費税込み）

９

最 低 制 限 価 格

10入 札 保 証 金11

契 約 保 証 金

12

申請書提出期限

事

工印

名場所

年

月日（年）

月日

時

契約額の１０分の１以上。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
年

月日（）

時

13

工事内容に関する
質 問 締 切 日

年

月日（）

時

14

質問に対する回答

年

月日（）

時

15

指 名 通 知 日

年

月日（）

15

担

当課

２

入札参加資格要件
次に掲げる事項の全てを満たしていなければなりません。
① 名護市内に本店を有する者であること。
② 建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていること。
③工事級に登録されている者であること。
④ 今年度（年月日から年月日の入札日までの間）に本市発注の工事（予定価格1,000万円以上のもの）を受注した者ではないこと。
⑤ 前年度繰越により継続して本市発注の工事を施工中の者ではないこと。
ただし、入札日の前日までに完成検査済みの者は除く。
⑥ 地方自治法施行令第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
⑦ 配置しようとする技術者について、当該技術者と３カ月以上の雇用関係があること。
⑧ 入札日までの間に、名護市指名停止等事務処理要綱に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。
⑨ 名護市指名停止等事務処理要綱による警告等を受けた者であって、当該警告等に基づき要求された内容を履行中の者でないこと。
⑩ 入札参加資格に基づく改善要求を受けた者であって、当該要求内容が改善されていない者でないこと。
⑪ 入札日において有効な総合評定値通知書（いわゆる経審）を受けている者であること。
⑫ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中の者でないこと。
⑬ 公告日の３カ月前から入札日までの間に不渡り等を生じていない者（前号に該当するものを除く。）であること。

３

配付資料① 名護市公募型指名競争入札の実施について（公告文）② 公募型指名競争入札参加申請書③ 入札心得
④ 入札書⑤ 質問書⑥ 特記仕様書⑦ 図面

⑧ 位置図⑨ 数量総括表等
４

提出書類
次に掲げる書類を年月日（）時までに提出してください。
当該期限を過ぎて提出のあった者については受付を行いません。
① 公募型指名競争入札参加申請書（様式第３号）② 配置予定技術者に係る書類 配置予定技術者の雇用確認ができる書類、資格者証の写し及び専任技術者証明書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）様式第８号）の写し③ 配置予定技術者に手持工事が有る場合は、ＣＯＲＩＮＳの工事カルテ受領書及び受注時又は変更時工事カルテの写し（ＣＯＲＩＮＳ登録していない場合は、契約書の写し）
５

指名通知予定日
上記４の書類を提出後、入札参加資格要件を満たす者については年月日に指名通知を、入札参加資格要件を満たさない者については、その理由を付した非指名通知書を送付します。
６

落札者の決定に関する事項
入札後、落札候補者の順位を決定し、当該落札候補者の提出書類を確認します。
当該落札候補者の提出した書類が上記２に掲げる入札参加資格要件を欠いた場合又は書類に虚偽の記載を行っていると判断した場合は、当該落札候補者を失格とし、次の順位の者の提出書類を確認します。
入札参加資格要件審査通知書を受けた者のうち、不服のある者については、説明の申し立てを市長に対して行うことができます。説明の申し立てを行う者は、指定する日までに書面（任意）により、担当課まで提出してください。