【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年４月４日【四半期会計期間】

第54期第１四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年11月21日

北村

北

北良

一村

村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至誠誠

平成24年２月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年11月21日 自至 平成23年２月20日 至回次
会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間平成23年11月21日 自平成24年２月20日 至

第53期
平成22年11月21日
平成23年11月20日

売上高

(千円)

9,994,803

10,526,035

40,938,554

経常利益

(千円)

89,738134,200

640,313四半期(当期)純利益(千円)

34,03378,405316,233

四半期包括利益又は包括利益(千円)

76,64097,842

396,190

純資産額

(千円)

8,351,182

8,650,185

8,626,798

総資産額

(千円)

17,292,225

18,180,566

18,300,908

(円)

3.61

8.45

33.60

(円)

－－－

(％)

48.3

47.6

47.1１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動の回復や、個人の消費マインドの改善などにより、緩やかながら回復傾向にあるものの、欧州債務問題の深刻化による海外経済の下振れ懸念等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、分譲戸建住宅会社の積極的な事業展開による下支え効果が見られるものの、前年における各種住宅取得支援策の締切り前倒しの影響による駆け込み需要の反動などから、新設住宅着工戸数は前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売に努めるとともに、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ５億31百万円増加し、105億26百万円（前年同四半期は99億94百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上総利益の増加や経費削減により、１億11百万円（前年同四半期は76百万円）となりました。経常利益につきましては、１億34百万円（前年同四半期は89百万円）、四半期純利益につきましては、78百万円（前年同四半期は34百万円）となりました。

― 3 ―

(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、181億80百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金11億22百万円の減少や現金及び預金８億61百万円並びに商品１億76百万円の増加によるものです。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少し、95億30百万円となりました。これは主に未払法人税等１億88百万円の減少によるものです。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、86億50百万円となりました。これは主にその他の包括利益累計額合計19百万円の増加によるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
特記事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年２月20日) (平成24年４月４日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841 市場第二部

計10,011,841

内容
単元株式数
1,000株―10,011,841―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年２月20日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,011,841―

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,850,892

2,220,082(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 728,000
普通株式
9,108,000
普通株式
175,841

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

―

―

9,108
――

―

―
―

9,108

(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式132株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

平成24年２月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合の合計(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自 己 保 有 株 式）
北恵株式会社

大阪市中央区南本町
３丁目６-14（イトウビル）

728,000－

728,000

7.27

計－728,000－

728,000

7.27

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※１4,568,464
8,647,991
200,190
675,922430,898
133,796△57,315

5,429,700
7,525,115
199,980
852,174
394,812
94,815△50,486

14,599,948

14,446,112

1,728,401
77,123

1,725,968
96,7201,963,598△68,163

1,979,608△67,842

1,895,435

1,911,765

3,700,960

3,734,454

18,300,908

18,180,566

7,727,667

17,500597,628

7,904,489
48,813
119,895－
376,434

8,580,058

8,449,632

7,443
228,150
9,673
848,784－
232,640
9,706
838,401

1,094,051

1,080,748

9,674,110

9,530,380

237,263－

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月20日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月20日)2,220,082
2,851,384
3,643,964△203,900

2,220,082
2,851,384
3,648,100△204,085

8,511,530

8,515,481

115,990△722

133,498
1,205

115,267

134,704

純資産合計

8,626,798

8,650,185

負債純資産合計

18,300,908

18,180,566

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年２月20日)

売上高
売上原価

9,994,803
8,960,643

10,526,035
9,454,530

売上総利益

1,034,160

1,071,504

販売費及び一般管理費

957,756

959,679

営業利益

76,404

111,825

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

2,150
834
37,005
12,902
4,404

1,969
1,791
33,887
12,7089,126

営業外収益合計

57,29759,482

営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他

28,86013,5701,533

33,0344,010
63

営業外費用合計

43,964

37,107

経常利益

89,738134,200

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

345
2,998

－
－

3,343

－

税金等調整前四半期純利益

86,394

134,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,584
14,77644,958
10,836

法人税等合計52,36055,794

少数株主損益調整前四半期純利益

34,03378,405

四半期純利益34,03378,405

特別損失合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日至 平成23年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日至 平成24年２月20日)

34,03378,40540,671
1,934

17,508
1,928

42,606

19,436

四半期包括利益

76,64097,842（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

76,640－97,842－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 11 ―

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年11月21日 至 平成24年２月20日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月21日に開始する連結会計年度から平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更等により、繰延税金負債の純額は29,506千円、及び法人税等調整額は17,197千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は、12,309千円増加しております。
（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用226,725千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年11月20日)
当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度末満期手形は以下のとおりであります。
受取手形173,746千円
支払手形472千円― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年２月20日)―――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年２月20日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)
減価償却費

9,900千円

減価償却費

9,253千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年11月21日

至平成23年２月20日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年2月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
75,499１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

8.00 平成22年11月20日 平成23年２月18日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年11月21日

至平成24年２月20日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年2月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)74,269１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成23年11月20日 平成24年２月20日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
累計期間(自 平成23年11月21日

至 平成23年２月20日)及び当第１四半期連結

至 平成24年２月20日)

当社グループは、建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年２月20日)

３円61銭

８円45銭

34,03378,405－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)34,03378,405

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,436

9,283

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年４月４日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

豊

義印

広印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成23年11月21日から平成24年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年11月21日から平成24年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成24年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年４月４日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北村

良

一

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【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村良一は、当社の第54期第１四半期(自平成23年11月21日

至平成24年２月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。