縦
覧
柏
崎
市

経
営
管
理
権
集
積
計
画
第
1
❘
２
号
（
高
柳
地
区
）

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

1

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
912

78

2

14-0 山林

0.5365(0.2251)

スギ

94

2 岡野町字大槌山 912-1

78

2

15-0 山林

0.1299(0.0545)

スギ

94

1 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町924

78

2

23-0 山林

0.3305 その他広(0.1387) （スギ）71

柏崎市高柳町930

78

2

24-0 山林

1.2684(0.5322)スギ

59

5 岡野町字大槌山 930-1

柏崎市高柳町78

225-0 山林

0.0449(0.0189)

スギ

79

柏崎市高柳町78

231-0 山林

0.0195(0.0108)スギ

59

7 岡野町字大槌山 942-1

柏崎市高柳町78

245-0 山林

0.0182(0.0091)

スギ

166

8

78

2

47-1

スギ

156

78

2

47-2 山林

草生地

―

78

2

47-3

スギ

99

934

78

2

48-1 山林

0.1785(0.0106)スギ

59

12 岡野町字大槌山 931-1

柏崎市高柳町782

48-2 山林

0.0261(0.0035)

スギ

59

柏崎市高柳町78252-1 山林

0.0204(0.0103)スギ

109

柏崎市高柳町78252-2 山林

0.1675(0.0843)

スギ

40

柏崎市高柳町78

254-0 山林

草生地
0.0363(0.0183) （スギ）―（71）

柏崎市高柳町78

256-0 山林

草生地
0.0011(0.0005) （スギ）―（71）

4 岡野町字大槌山

6 岡野町字大槌山 930-2

柏崎市高柳町

9 岡野町字大槌山

948

10
柏崎市高柳町11 岡野町字大槌山

13 岡野町字大槌山 949-1
14 岡野町字大槌山 949-2
15 岡野町字大槌山 894-4
16 岡野町字大槌山 946-1

0.1828(0.092)

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

1/6

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町17 岡野町字大槌山 944-1

78

3

8-0

山林

草生地
0.0138(0.0069) （スギ）―（71） 公告縦覧の日―（71）

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

956

78

3

10-0 山林

草生地
0.1983(0.0998) （スギ）

柏崎市高柳町974

78

3

34-0 山林

0.4148(0.1741)

スギ

94

20 岡野町字大槌山 974-1

78

3

35-0 山林

0.1203(0.0505)

スギ

91

18

19 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

から

2/6

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気障害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

912

78

2

14-0 山林

0.5365(0.2251)

スギ

94

2 岡野町字大槌山 912-1

78

2

15-0 山林

0.1299(0.0545)

スギ

94

番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町924

78

2

23-0 山林

0.3305(0.1387)

スギ

71

柏崎市高柳町930

78

2

24-0 山林

1.2684(0.5322)スギ

59

5 岡野町字大槌山 930-1

柏崎市高柳町78

225-0 山林

0.0449(0.0189)

スギ

79

柏崎市高柳町78

231-0 山林

0.0195(0.0108)スギ

59

7 岡野町字大槌山 942-1

柏崎市高柳町78

245-0 山林

0.0182(0.0091)

スギ

166

8

78

2

47-1

スギ

156

78

2

47-2 山林

草生地

―

78

2

47-3

スギ

99

934

78

2

48-1 山林

0.1785(0.0106)スギ

59

12 岡野町字大槌山 931-1

柏崎市高柳町782

48-2 山林

0.0261(0.0035)

スギ

59

柏崎市高柳町78252-1 山林

0.0204(0.0103)スギ

109

柏崎市高柳町78252-2 山林

0.1675(0.0843)

スギ

40

柏崎市高柳町78

254-0 山林

0.0363(0.0183)

スギ

71

柏崎市高柳町78

256-0 山林

0.0011(0.0005)スギ

71

柏崎市高柳町

78

3

8-0

山林

0.0138(0.0069)

スギ

119

78

3

10-0 山林

0.1983(0.0998)

スギ

78

4 岡野町字大槌山

6 岡野町字大槌山 930-2

柏崎市高柳町

9 岡野町字大槌山

948

10
柏崎市高柳町11 岡野町字大槌山

13 岡野町字大槌山 949-1
14 岡野町字大槌山 949-2
15 岡野町字大槌山 894-4
16 岡野町字大槌山 946-1
17 岡野町字大槌山 944-1
柏崎市高柳町18 岡野町字大槌山

9560.1828(0.092)

住所又は所在地

3/6

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

974

78

3

34-0 山林

0.4148(0.1741)

スギ

94

20 岡野町字大槌山 974-1

78

3

35-0 山林

0.1203(0.0505)

スギ

91

番号 所

在

柏崎市高柳町19 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所又は所在地

住

所（同上）

住

所（同上）

氏名又は名称

柏崎市長

権原の種類

同意印

備考

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
4/6

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
5/6

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

6/6

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

2

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢3-1

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

957-1

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町964

78

3

柏崎市高柳町

962

78

3

2

4 岡野町字大槌山

78

3

86
山林

0.5461(0.2749)

スギ

3-2
4-0

46
畑
山林

0.0264(0.0133)スギ

0.0991(0.0499) （スギ）

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

46
―
(46)

5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1

在

地番 林班 小班

957-1

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町964

78

3

柏崎市高柳町

962

78

3

4 岡野町字大槌山

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢3-1

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

2

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

78

3

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

86
山林

0.5461(0.2749)

スギ

3-2
4-0

住所又は所在地46
畑
山林

0.0264(0.0133)スギ

0.0991(0.0499) （スギ）

46
―
(46)

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

3

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢2-2905

柏崎市高柳町

5

939

山林

スギ

91

その他広

46

0.0353(0.0579)22-3

柏崎市高柳町
3 岡野町字大槌山 959-乙4 岡野町字大槌山

78

山林

78

2

55-0 山林

0.0535(0.0269)

スギ

94

78

2

76-0 山林

0.0132(0.0066)

スギ

65

草生地
（スギ）

―
（64）

その他広
（スギ）

64

6-1

柏崎市高柳町
岡野町字明知畑1056

柏崎市高柳町

940

78

2

山林

0.0119(0.0060) （スギ）（64）

柏崎市高柳町
8 岡野町字明知畑 1072-2

78

6

原野

0.0198(0.0048) （スギ）

（64）

6

7 岡野町字明知畑

78

6

山林
6-2

0.0661(0.0161)

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

地番 林班 小班

柏崎市高柳町

5

78

939

山林

スギ

91

その他広

46

山林

78

2

55-0 山林

0.0535(0.0269)

スギ

94

78

2

76-0 山林

0.0132(0.0066)

スギ

65

草生地
（スギ）

―
（64）

その他広
（スギ）

64

6-1

柏崎市高柳町
岡野町字明知畑1056

柏崎市高柳町

940

78

2

山林

0.0119(0.0060) （スギ）（64）

柏崎市高柳町
8 岡野町字明知畑 1072-2

78

6

原野

0.0198(0.0048) （スギ）

（64）

6

7 岡野町字明知畑

78

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

0.0353(0.0579)22-3

柏崎市高柳町
3 岡野町字大槌山 959-乙4 岡野町字大槌山

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
2-2905

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

6

山林

0.0661(0.0161)

6-2

9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

4

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山

953

78

3

13-0 山林

0.0261(0.0131)柏崎市高柳町

1019

78

5

27-0 山林

草生地
0.0214(0.0119) （スギ）1068-178

5

2 岡野町字明知畑
34

柏崎市高柳町岡野町字獅子垣

39-1
山林
39-2

0.4305(0.2397)

スギ

84
―
（48）

スギ

55

草生地
（スギ）

―
（55）

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町953

78

3

13-0 山林

0.0261(0.0131)柏崎市高柳町

1019

78

5

27-0 山林

草生地
0.0214(0.0119) （スギ）1068-1

78

5

番号 所

在

2 岡野町字明知畑
34

柏崎市高柳町岡野町字獅子垣39-1
山林0.4305(0.2397)39-2

スギ

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

84
―
（48）

スギ

55

草生地
（スギ）

―
（55）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

5

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢943

2 岡野町字大槌山 988-2

78
78

3
3

山林
18-0 山林

0.0399(0.0200) （スギ）0.0099(0.0050)スギ―（58 公告縦覧の日
58

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

から

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

943

78

3

山林

2 岡野町字大槌山 988-2

78

3

18-0 山林

柏崎市高柳町

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

0.0399(0.0200) （スギ）0.0099(0.0050)

スギ

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

―
（58
58

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

6

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山 985-1
2

78

4

山林

0.2905(0.0596)

スギ

89

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町

地番 林班 小班

1 岡野町字大槌山 985-1

78

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

4

山林0.2905(0.0596)スギ

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

89

2
3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

7

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山 957-3
柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山

954

78

3

1-0

山林

78

3

11-0 山林

0.1176(0.0592)スギ

草生地
0.0595(0.0300) （スギ）

71
―
（78）

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山 957-3
柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山

954

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

78

3

1-0

山林

78

3

11-0 山林

0.1176(0.0592)スギ

草生地
0.0595(0.0300) （スギ）

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

71
―
（78）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

8

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町
1 岡野町字大槌山 910-辰

78

2

78

2

柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

8-0

山林

0.3735(0.1567)

山林

0.0694(0.0291)

9-1
910-2

3 岡野町字大槌山

9-2

スギ

56

スギ

56

その他広

74

柏崎市高柳町78

210-0 山林

0.0320(0.0134)

スギ

91

柏崎市高柳町78

211-0 山林

0.0360(0.0151)

スギ

66

柏崎市高柳町782

20-2 山林

0.0638(0.0268)スギ

45

4 岡野町字大槌山 910-6
5 岡野町字大槌山 910-5
6 岡野町字大槌山 921-2

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

柏崎市高柳町
1 岡野町字大槌山 910-辰

78

2

78

2

柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
8-0

山林

0.3735(0.1567)

山林

0.0694(0.0291)

9-1
910-2

3 岡野町字大槌山

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

9-2

スギ

56

スギ

56

その他広

74

柏崎市高柳町78

210-0 山林

0.0320(0.0134)

スギ

91

柏崎市高柳町78

211-0 山林

0.0360(0.0151)

スギ

66

柏崎市高柳町782

20-2 山林

0.0638(0.0268)スギ

45

4 岡野町字大槌山 910-6
5 岡野町字大槌山 910-5
6 岡野町字大槌山 921-2

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

9

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
36-1
975

78

3

柏崎市高柳町

978

78

3

山林
39-2

5

1-1

6

スギ
109

39-1

4 岡野町字獅子垣
柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

0.3305(0.1387)36-2

柏崎市高柳町

3 岡野町字大槌山

91
山林

976

78

4

山林
1-2

0.0495(0.0208)

0.5527(0.3077)

草生地
（スギ）

―
（99）

その他広
（スギ）

99

その他広
（スギ）

84

草生地
（スギ）

―
（84）

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

地番 林班 小班

柏崎市高柳町施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
36-1

975

78

3

978

78

3

5

1-1

6

976

78

4

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

スギ
109

山林
39-2

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

0.3305(0.1387)39-1

4 岡野町字獅子垣

住所又は所在地

91
山林

36-2

柏崎市高柳町

3 岡野町字大槌山

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

山林

0.0495(0.0208)

0.5527(0.3077)

1-2

草生地
（スギ）

―
（99）

その他広
（スギ）

99

その他広
（スギ）

84

草生地
（スギ）

―
（84）

7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

10

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山 947-1
柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山 947-2

78
78

2
2

43-0 山林
44-0 山林

0.0333(0.0168)
0.0310(0.0156)

スギ
スギ

109 公告縦覧の日
109

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

から

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町78243-0 山林

0.0333(0.0168)

スギ

109

柏崎市高柳町78244-0 山林

0.0310(0.0156)

スギ

109

1 岡野町字大槌山 947-1
2 岡野町字大槌山 947-2

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

11

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢13-1

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

911

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町929

78

2

16-0 山林

柏崎市高柳町923

78

2

17-0 山林

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

922

78

2

2

4 岡野町字大槌山
5
6

78

2

山林

スギ

42

スギ

58

0.1395(0.0585)スギ

94

0.3140(0.1318)

スギ

94

スギ

44

スギ

94

0.2181(0.0915)

13-2

18-1
山林
18-2

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

0.0723(0.0304)

7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1

在

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢13-1

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

911

3 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町929

78

2

16-0 山林

柏崎市高柳町923

78

2

17-0 山林

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

922

78

2

2

4 岡野町字大槌山
5678

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

2

山林

スギ

42

スギ

58

0.1395(0.0585)スギ

94

0.3140(0.1318)

スギ

94

スギ

44

スギ

94

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

0.2181(0.0915)

13-2

18-1
山林

住所又は所在地

0.0723(0.0304)

18-2

7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

12

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩（氏名又は名称）
経営管理権を設定する森林の森林所有（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山 903-1
柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

78

2

2-1

山林

0.2234(0.3667)

スギ

59

スギ

59

906

78

2

4-0

山林

0.1828(0.0120)

3 岡野町字大槌山 908-1

78

2

12-2 山林

0.0631(0.0265)

スギ

30

925

78

2

20-1 山林

0.0403(0.0169)スギ

45

5 岡野町字大槌山 925-1

78

2

21-0 山林

0.0191(0.0080)

スギ

45

2

柏崎市高柳町
柏崎市高柳町

4 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

6 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町928

78

2

22-0 山林

0.0181(0.0076)

スギ

45

7 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町920

78

2

26-0 山林

0.0082(0.0034)

スギ

79

8 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町926

78

2

27-1 山林

スギ

109

9 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町926

782

27-2 山林スギ

59

柏崎市高柳町926

782

27-3 山林スギ

71

11 岡野町字大槌山 926-1

柏崎市高柳町78228-0 山林

0.0406(0.0170)

スギ

59

柏崎市高柳町78

229-0 山林

0.0152(0.0064)

スギ

59

柏崎市高柳町78

230-0 山林

0.1497(0.0628)

スギ

59

78

2

32-1
0.2125(0.0892)

スギ

10 岡野町字大槌山

12 岡野町字大槌山 926-2
13 岡野町字大槌山 926-3
柏崎市高柳町14 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町927

2029.3.31

74
山林

15 岡野町字大槌山

78

2

32-2

柏崎市高柳町78262-0 山林

16 岡野町字大槌山 918-1

0.6872(0.2884)

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）

59
0.0062(0.0026)

スギ

30

1/6

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町17 岡野町字大槌山 908-2
柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

78

263-0 山林

0.0019(0.0008)

スギ

35

スギ

44

916

78

2

65-0 山林

0.0247(0.0104)

19 岡野町字大槌山 917-1

78

2

67-0 山林

0.0125(0.0053)

スギ

35

18

柏崎市高柳町20 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町917

78

2

68-0 山林

0.0221(0.0093)

スギ

44

柏崎市高柳町918

78

2

70-0 山林

0.0231(0.0097)

スギ

44

22 岡野町字大槌山 919-1

78

2

71-0 山林

0.0039(0.0017)スギ

35

21 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町23 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町919

78

2

72-0 山林

0.0254(0.0107)スギ

44

柏崎市高柳町900

78

2

74-0 原野

0.0287(0.0471)

スギ

35

25 岡野町字大槌山 916-2

柏崎市高柳町78264-0 山林

0.0204(0.0086)

スギ

35

柏崎市高柳町78

233-0 山林

0.0519(0.0218)スギ

59

24 岡野町字大槌山

26 岡野町字大槌山 927-1

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

2/6

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気障害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

柏崎市高柳町

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

78

2

2-1

山林

0.2234(0.3667)

スギ

59

906

78

2

4-0

山林

0.1828(0.0120)スギ

59

3 岡野町字大槌山 908-1

78

2

12-2 山林

0.0631(0.0265)

スギ

30

925

78

2

20-1 山林

0.0403(0.0169)スギ

45

5 岡野町字大槌山 925-1

78

2

21-0 山林

0.0191(0.0080)

スギ

45

1 岡野町字大槌山 903-1
柏崎市高柳町

2 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町
柏崎市高柳町

4 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

6 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町928

78

2

22-0 山林

0.0181(0.0076)

スギ

45

7 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町920

78

2

26-0 山林

0.0082(0.0034)

スギ

79

8 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町926

78

2

27-1 山林

スギ

109

9 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町926

782

27-2 山林スギ

59

柏崎市高柳町926

782

27-3 山林スギ

71

11 岡野町字大槌山 926-1

柏崎市高柳町78228-0 山林

0.0406(0.0170)

スギ

59

柏崎市高柳町78

229-0 山林

0.0152(0.0064)

スギ

59

柏崎市高柳町78

230-0 山林

0.1497(0.0628)

スギ

59

78

2

32-1
0.2125(0.0892)

スギ

10 岡野町字大槌山

12 岡野町字大槌山 926-2
13 岡野町字大槌山 926-3
柏崎市高柳町14 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町927

0.6872(0.2884)74
山林

15 岡野町字大槌山

78

2

32-2

柏崎市高柳町78262-0 山林

0.0062(0.0026)

スギ

30

柏崎市高柳町78263-0 山林

0.0019(0.0008)

スギ

35

78

2

65-0 山林

0.0247(0.0104)スギ

44

16 岡野町字大槌山 918-1
17 岡野町字大槌山 908-2
柏崎市高柳町18 岡野町字大槌山

916

住所又は所在地

59

3/6

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号 所

在

地番 林班 小班

柏崎市高柳町19 岡野町字大槌山 917-1

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢78

267-0 山林

0.0125(0.0053)

スギ

35

20 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町917

78

2

68-0 山林

0.0221(0.0093)

スギ

44

柏崎市高柳町918

78

2

70-0 山林

0.0231(0.0097)

スギ

44

22 岡野町字大槌山 919-1

78

2

71-0 山林

0.0039(0.0017)スギ

35

21 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町23 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町919

78

2

72-0 山林

0.0254(0.0107)スギ

44

柏崎市高柳町900

78

2

74-0 原野

0.0287(0.0471)

スギ

35

25 岡野町字大槌山 916-2

柏崎市高柳町78264-0 山林

0.0204(0.0086)

スギ

35

柏崎市高柳町78

233-0 山林

0.0519(0.0218)スギ

59

24 岡野町字大槌山

26 岡野町字大槌山 927-1

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所又は所在地

住

所（同上）

住

所（同上）

氏名又は名称

柏崎市長

権原の種類

同意印

備考

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きに
すること。
4/6
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
5/6

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

6/6

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

13

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
21-1
958

78

3

46
山林

0.1983(0.0998)

スギ

21-2

99

柏崎市高柳町78

323-1 山林

0.9282(0.4672)

スギ

89

柏崎市高柳町78250-0 山林

0.0406(0.0108)スギ

89

0.0320(0.0161)スギ

89

3 岡野町字大槌山 965-1
4 岡野町字大槌山 951-1
5 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町951

78

2

51-0 山林

柏崎市高柳町

950

78

2

山林

6 岡野町字大槌山

0.0899(0.0452) （スギ）

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

―
(89)

7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大槌山

地番 林班 小班

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
21-1

958

78

3

0.1983(0.0998)

同意印

備考

99

78

3

23-1 山林

0.9282(0.4672)

スギ

89

柏崎市高柳町78250-0 山林

0.0406(0.0108)スギ

89

0.0320(0.0161)スギ

89

5 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町951

78

2

51-0 山林

柏崎市高柳町

950

78

2

山林

6 岡野町字大槌山

権原の種類

スギ

柏崎市高柳町

4 岡野町字大槌山 951-1

氏名又は名称

46
山林

21-2

3 岡野町字大槌山 965-1

住所又は所在地

0.0899(0.0452) （スギ）

―
(89)

7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

14

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町
1 岡野町字明知畑 1010-1

78

5

23-0 原野

0.0066(0.0447)

スギ

58

柏崎市高柳町
2 岡野町字明知畑 1022-1

78

6

28-0

0.0416(0.0464)

スギ

58

田

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町
1 岡野町字明知畑 1010-1

78

5

23-0 原野

0.0066(0.0447)

スギ

58

柏崎市高柳町
2 岡野町字明知畑 1022-1

78

6

28-0

0.0416(0.0464)

スギ

58

田

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

15

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
935

78

2

39-0 山林

0.0238(0.0120)スギ

67

2 岡野町字大槌山 945-1

柏崎市高柳町78241-0 山林

0.0168(0.0085)

スギ

71

柏崎市高柳町78242-0 山林

0.0079(0.0040)

スギ

109

1 岡野町字大槌山

3 岡野町字大槌山 945-2

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

935

78

2

39-0 山林

0.0238(0.0120)スギ

67

2 岡野町字大槌山 945-1

柏崎市高柳町78241-0 山林

0.0168(0.0085)

スギ

71

柏崎市高柳町78242-0 山林

0.0079(0.0040)

スギ

109

番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山

3 岡野町字大槌山 945-2

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

16

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

柏崎市高柳町
1 岡野町字獅子垣 1067-1

78

5

2
柏崎市高柳町
3 岡野町字獅子垣 1067-2

4

37-0 山林

0.0261(0.0145)スギ

480.0571(0.0318)

スギ

48

38-1
78

5

38-2 山林

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

38-3

5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

地番 林班 小班

柏崎市高柳町
1 岡野町字獅子垣 1067-1

78

5

2

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
37-0 山林

0.0261(0.0145)スギ

480.0571(0.0318)

スギ

48

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

38-1

柏崎市高柳町
3 岡野町字獅子垣 1067-2

4

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

78

538-2 山林
38-3

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

17

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
932

78

2

38-0 山林

0.2641(0.1331)

スギ

61

柏崎市高柳町
2 岡野町字大槌山 959-甲78

2

46-0 山林

0.0604(0.0304)

スギ

104

スギ

74

スギ

109

草生地

-

1 岡野町字大槌山

314-1
柏崎市高柳町

4 岡野町字大槌山

952

78

3

5
柏崎市高柳町8

0.0836(0.0421)14-3

6 岡野町字大槌山 946-2
7

14-2 山林

柏崎市高柳町岡野町字獅子垣78

279-0 山林

草生地
0.0040(0.0020) （スギ）8-1
1006-4 78

5

山林
8-2

0.0163(0.0034)

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

―
（71）

その他広
（スギ）

74

スギ

61

9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

932

78

2

38-0 山林

0.2641(0.1331)

スギ

61

柏崎市高柳町
2 岡野町字大槌山 959-甲78

2

46-0 山林

0.0604(0.0304)

スギ

104

スギ

74

スギ

109

草生地

-

番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山

314-1
柏崎市高柳町

4 岡野町字大槌山

952

78

3

5
柏崎市高柳町8

0.0836(0.0421)14-3

6 岡野町字大槌山 946-2
7

14-2 山林

柏崎市高柳町岡野町字獅子垣78

279-0 山林

草生地
0.0040(0.0020) （スギ）8-1
1006-4 78

5山林

0.0163(0.0034)8-2

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

―
（71）

その他広
（スギ）

74

スギ

61

9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

18

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大瀧経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
10-1
1075

78

6

山林
10-2

スギ

89

草生地

-

0.2876(0.0701)

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所
1
2

在

柏崎市高柳町
岡野町字大瀧地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢
10-1

1075

78

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

6

山林

スギ

89

草生地

-

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

0.2876(0.0701)

10-2

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

19

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山

963

78

3

12-0

柏崎市高柳町990

78

412-0 山林

2 岡野町字大槌山

畑0.0175(0.0088)

スギ

84

0.0317(0.0065)

スギ

89

公告縦覧の日
から

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

3
4
5
6
7
8
9
10

1/4

経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町

963

78

3

12-0

柏崎市高柳町990

78

412-0 山林番号 所

在

2 岡野町字大槌山

畑0.0175(0.0088)

スギ

84

0.0317(0.0065)

スギ

89

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
2/4

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
3/4

（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

4/4

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

20

（名称）
柏崎市長 櫻井雅浩
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）（所在地）
新潟県柏崎市日石町2番1号（住所又は所在地）

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）
者（甲）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号 所

在

柏崎市高柳町

1 岡野町字大槌山
柏崎市高柳町

2 岡野町字獅子垣

経営管理
施業
面積 現況 現況 権の始期
地番 林班 小班
地目
番号
ha 樹種 林齢
989
1061

78
78

3
5

17-0 山林
31-0 山林

草生地
0.0208(0.0105) （スギ）草生地
0.0115(0.1005) （スギ）―（52） 公告縦覧の日
―
（58）

経営管理
権の存続
期間
（終期）
（Ｂ）
2029.3.31

から

3
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5
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7
8
9
10

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経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容（Ｃ）

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法【経営管理実施権は 【経営管理権は実施しない】
設定しない】
・経営管理権に基づき乙が除間伐を実施
・乙は、スギ人工林 するが、現地の地形が急峻等であること
において山地災害防 から木材の利用販売は想定しておらず、止、土壌保全機能を 収益は発生しない。
損なわないよう維持 ・乙が経営管理を行うために要した経費増進を図ることを目 （森林保険の保険料等）は乙が負担する的に、存続期間中に ものとする。
除間伐を実施する
・森林保険の保険料収入が生じた場合（スギ人工林以外は は、乙の収益としたうえで、経営管理権
除間伐の対象としな の存続期間中に発生した災害に対応するい）。
必要がある場合、乙が保険料収入の範囲
・火災、病害虫及び 内で枯損木や風倒木の伐採や整理を行
気象害の予防のたう。
め、年1回以上の森
林の巡視を行い、当該巡視は既設道からの目視により判断できる限り行う。

乙から甲に対して金銭の支払いは行わない

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

地番 林班 小班

施業
面積 現況 現況
地目
番号
ha 樹種 林齢

1 岡野町字大槌山

柏崎市高柳町989

78

3

17-0 山林

草生地
0.0208(0.0105) （スギ）―（52）

柏崎市高柳町

1061

78

5

31-0 山林

草生地
0.0115(0.1005) （スギ）

―
（58）

番号 所

在

2 岡野町字獅子垣

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

3
4
5
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この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

住

所（同上）

柏崎市長

櫻井雅浩

（記載注意） (１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。
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２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して(９）により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあるとと認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行う事を認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
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（９）森林保険（経営管理実施権が設定されなかった場合）① 気象災等により当該森林について被害が発生した場合、乙が復旧を行うこととし、復旧内容は甲と乙の協議により定める。
② 乙は、乙の費用負担において甲を被保険者として当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができることとし、甲はこれを承諾する。なお、
当該付保に関する諸手続は乙がこれを行うものとする。
③ 乙が②により森林保険を付保した場合であって、天災地変等の事由により保険事故が発生し、甲に支払われる保険金があるときには、甲は当該保険金の請求及び受領を乙に委任するものとし、乙が当該保険金を復旧の用に供するため、甲は当該保険金全額を乙に帰属させるものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権
集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営
管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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