Quarterly "Urbanization" 2022 vol.2

季刊「都市化」2022 vol.2

経済と経済理論光多長温2022 年 5 月
公益財団法人 都市化研究公室
Research Institute of Urbanization
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季刊「都市化」2022vol.2

経済と経済理論

2022 年 5 月
光多

目次― はじめに ―Ⅰ．経済学の経緯
1. 古典派経済学
2. 経済政策的概念の導入① 形成と実践② 新自由主義形成と成長③ 新自由主義のわが国への影響
3. 新自由主義経済学の限界
Ⅱ. 今後の経済理論
1. 経済を取り巻く環境
2. 今後の経済理論― おわりに ―【補】ケインズ経済学に関する宇沢弘文の考察

長温 *

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― はじめに ―岸田内閣は、新政策の大きな柱として新しい資本主義を打ち出しているが、その内容は未だ明確ではない。当初は、「成長と分配の好循環」として経済界に労働者の賃上げを要請したり、「新型コロナ後の新しい社会の開拓」を謳い文句にしたり、
所得格差是正のため金融所得税制の改正を打ち出したり（株式市場が過度に反応し取り下げられた）、その後、「デジタル、バイオ、人への投資」を 3 本柱とする等の政策を打ち出している。DX では量子技術や人工知能（AI）の実装、脱炭素化・バ
イオではクリーンエネルギーや再生医療などを具体例に挙げている。又、人への投資では、最低賃金の引き上げや、学生が卒業後に「出世払い方式」で返済する奨学金創設を提示。「性別にかかわらず仕事ができる環境」を整えるため、企業による男女間賃金差の開示を求めている。
更に、「経済を進化させる新たな視点」として、「短期的に収益が上がりさえすれば良いという考え方は成り立たない」として、企業に環境面などで責任を果たすよう要請。スタートアップ企業創出の 5 カ年計画を策定し、株式上場の制度改革を行う姿勢も示した。
安倍内閣における新資本主義的な考え方からの違いを強調し、個別政策が打ち出されてはいるものの、経済理論的な骨格は明確ではない。政治的な場となっている感もする。
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公益財団法人都市化研究公室理事長

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そこで、これまでの経済理論をサーベイしつつ新しい資本主義の具体像について考えてみたい。

Ⅰ．経済学の経緯
1. 古典派経済学「○○経済学は誤っている」との論が聞かれるが、経済理論は、その時々の経済状態に応じた形で生まれたものであり、それらが生まれた経済社会状況を考慮してみる必要がある。現代に当て嵌めるには修正を行う必要があるのであって、間違っているのではない。
18 世紀、アダム・スミス（1723-1790 年）は産業革命期の社会の行動変化に着
目し、
「国富論」
「道徳感情論」等を著した。産業革命期の商品市場の発生、分業による生産性の向上、価格形成理論を説いた。工場生産、分業により生産性が向上し、大量生産、しかも見込生産で商品が市場に流通する、これを「消費者」が需要するという構図である。商品を巡る生産者と需要者との需給関係の中で自然価格と市場価格の間に乖離が起こり、それが市場により均衡点に達するプロセス、賃金・利潤・地代の配分理論には現在に至る経済理論の萌芽が読み取れる。経済学の嚆矢である。
スミスが「神の見えざる手」を述べ、自由放任経済主義の嚆矢者だということには異論が多い 1 。商品の需給市場が形成され価格が形成される、その中で経済理論が発生する。また、個人や市場にすべて任せれば良いというのではなく、租税による所得の移転、財産の不平等の是正等、政府に一定の役割を担わせるとしていた。このアダム・スミスの経済論は、その後、リカード、マルサス等の初期近代経済学者に引き継がれていく。
19 世紀、カール・マルクス（1818-1883 年）は、資本家階級による労働者階級の搾取を説き、唯物史観 2に基づいていずれ資本主義は崩壊すると説いた。これは、当時の経済において、資本家階級（個人企業）が未成年者まで雇用し強制的に重労働を課した時代の話である。このマルクスが説いた共産主義はその後ロシアや中国で実現したと言われるが、両国ともマルクスが描いた資本主義の崩壊による共産主義の誕生ではない。マルクス主義経済は誤っていると言われるが、労使関係制度が整備される以前の社会の経済論であることを念頭に置いて考える必要がある。しかし、その中でも、階級闘争、剰余価値説、唯物史観等、現代においても経済の本質
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スミスの「神の見えざる手」は、分業・商品市場の発生の中で、個々人の自己 利益の追求が見えざる手によって国富の増加・社会的利益の実現という意図せざる結果に導かれるということを述べているものであり、彼が自由主義経済の創設者という論は当たらない。
2 経済社会の構造を、生産関係の下部構造と法律・文化等の上部構造とに分け、上部構造は下部構造における生産力の発展により牽引されるとする。

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を突いている論もあり、最近改めて見直されつつある 3。
これら、アダム・スミスからマルクスまでの古典派経済学の背景には、18 世紀半ばから 19 世紀にかけて起こった産業革命による大きな社会変動があり、新たな価値を、賃金、地代、利潤の 3 つに分解し、経済主体を「労働者階級」「地主階級」「資本家階級」の 3 つに分けた。注文生産から見込生産に移行し、市場で需要供給関係が発生し種々の経済取引が発展・発達し、そこで様々な社会経済関係がミクロレベルで発生し、それがやがてマクロレベルに拡大する、正に経済学の誕生である。
19 世紀から 20 世紀初頭にかけて、経済主体が市場を見越した行動を取るようになり、需要と供給とが増幅しつつ均衡し、雇用も増加し、資本主義草創期の古き良き時代の経済が背景にあった。この中で、需要と供給との均衡を研究し、市場が完
全競争状態においては、希少資源が完全に雇用乃至利用され、市場価格が形成され、効率的な資源配分が実現するという論を展開したのがメンガー、ワルラス等の新古典派と言われる経済学者グループであった。完全競争状態においては、労働者は完全に雇用され経済成長率も望ましい水準に維持されるという考え方であった。これは、後述する新自由主義の源ともなる。

2. 経済政策的概念の導入①形成と実践
古典派経済学の時代とは異なり、近代産業社会は静学的・機械的な均衡状態にはならないのが通例であると指摘したのが、アルフレッド・マーシャル（1842-1924年）である。A.マーシャルは、人間を利己的で孤立した合理的な個人と仮定する理論を否定し、また後に新自由主義者が主張する合理的期待仮説をもこの時期に否定
し て い る 。 A. マ ー シ ャ ル の 著 書 と し て 有 名 な 「 経 済 学 原 理 （ Principles of
Economics：1890 年）」はその名の通り、経済学の最もオーソドックスな古典として読み継がれている 4。また、金融論で長い間用いられてきたマーシャルの k 5の創設者としても知られる。
A.マーシャルは、需要・供給分析や限界効用といった新たな経済理論を背景に、
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斎藤幸平著「人新世の『資本論』」がベストセラーとなっている。
60 年代の経済学徒の必須の書は、アダミ・スミス「国富論」、カール・マルクス「資本論」、 A.
マーシャル「経済学原理」、J.M.ケインズ「雇用、利子および貨幣の一般理論」及び P.サミュエルソン「経済学（Economics: An Introductory Analysis)）であった。
因みに、歴史上、「経済学原理」の名を冠した著書は、古い順に 1817 年 D.リカード（但し、「経済学及び課税の原理」）、T.R.マルサス 1820 年、J.S.ミル 1848 年、A.マーシャル 1890 年である。
5 k=M/PY：但し、M：マネーサプライ、P：価格水準、Y：実質 GDP
この k は「マーシャルの k」と呼ばれ、名目 GDP に対するマネーの割合であり、この値が 1 であればマネーサプライと名目 GDP が等しくなる。マーシャルの k から、マネーが過剰なのか不足しているのかを考える際の指標となる。但し、現在の AI 時代にはその意義が小さくなっている。
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より高度化した経済学、近代経済学の基礎を築き、ケンブリッジ学派とも言われる
経済学の拠点を創設し、ピグーやケインズ等、経済政策を提唱・実践する多くの研究者を育て、近代経済学の祖とも言われた。この 19 世紀半ば以降は、資本主義社
会の草創期とも言われる時期で、人々が資本主義の新たな富を享受し、資本主義経済体制を信頼し、経済学も需要供給分析、限界効用論 6 等、基本的な理論、分析が発展した時期であった。
しかし、20 世紀初頭、ロシア共産主義革命及び第一次大戦後の（好況⇒）大恐
慌により、市場が円滑に動いて人々に幸せを齎すという資本主義経済そのものへの疑問が湧き起こってきた。大恐慌は、第一次大戦後の過度の好況の反動として、株式相場が暴落し失業者が急増、経済の先行きが見通せない時代に突入した。ここで出てくるのが、ジョン・メイナード・ケインズ（1883-1946 年）によるケインズ経済学である。政府が市場に積極的に介入し、市場の需給関係の調整を図ろうとするものである。
ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要 7 の原理である。これは、古典派経済学セイの法則 8と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」という考え方がベースとなっている。有効需要によって決まる
現実の GDP は、古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡 GDP を下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものであり、有効需要の政策的コ
ントロールによって完全雇用を達成するという総需要管理政策(ケインズ政策)を骨子とする。そして、ケインズは、大恐慌に対する解決策として、「利子率の切り下げ(金融政策)」及び「社会基盤等への政府投資(財政政策)」の二本柱を骨子とする経済政策を説く。古典派、新古典派経済学が大前提とした需要と供給との（一定の期間を経ての）均衡や完全雇用も、一定の状況下においては何らかの政策的注入を行わない限り市場は均衡しないと考える。ケインズ経済学が「不況期の経済学」と言われる所以である。

②新自由主義形成と成長
第二次大戦後の経済理論は、強大な共産主義国家ソ連との冷戦の中で、アメリカ
におけるマッカーシズム等の反共、赤狩りの動き、それに続く 60 年代の高度経済
生産 1 単位当たりの効用カーブが緩やかに低下していくという限界効用逓減の法則。しかし、現代の AI 社会においては、巨大であるほどマーケットを支配することが可能となり、限界効用逓増法則も主張されている。
7 消費（C）、投資（I）、政府支出（G）、及び純輸出（X－M）から成る。有効需要の増大を支える議論として、流動性選好説や乗数理論が唱えられた。但し、現代では乗数理論に対しての批判も多い。
8 供給が需要を創出する、供給量と需要量は均衡するという考え方。
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成長の中でいわば空白期間となる。日本でも、1960 年の安保闘争、1968-1970 年の全共闘大学紛争等、寧ろ Ideological な経済理論が横行した 9。その意味で、1960年代までの経済理論は、やや低空飛行の感を否めない。
この間、アメリカのサミュエルソンを中心とするいわゆるハーバード学派と言われる経済理論が有力であった。ケインズ経済学と新古典派経済学を総合した理論であり、サミュエルソンの前述「Economics（初版は 1948 年出版）」の、「不完全雇用時にはケインズ主義的介入を行うべきであるが、ひとたび完全雇用に達すれば新古典派理論がその真価を発揮する」という論からも窺われる。
アメリカは、世界最大の経済大国として 1950 年代から 60 年代にかけて 3 回の景気循環を経た後、1960 年代は「黄金の 60 年代」と言われる高度経済成長を享受した。しかし、60 年代後半には、「偉大な社会」のスローガンの下、インフレ、スタグフレーションが進行していく。このスタグフレーションの原因としては次の点が挙げられる。
第一に、それまでの経済成長を牽引してきた技術革新の停滞である。シュンペー
ターは、イノベーションを「価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと」とし、変革の段階では「新結合（ニューコンビネーション）」が起きこれが、経済成長につながるとした。しかし、60 年代、この技術革新が一段落し、経済成長の足を引っ張ることとなる。更に、60 年代後半には、研究開発投資は低下を見せ始め、70 年代には著しく小さな伸びとなり、技術革新は更に停滞する。
第二に、賃金の上昇・高止まりである。産業別労働組合は経済成長の果実を要求し、将来のインフレを見越して賃上げ要求、ストライキが頻発し企業側がこれを受け入れ、「景気拡大⇒労働力不足⇒労働供給力の増加⇒生産の拡大⇒緩やかな物価上昇を伴った経済成長」という好循環が崩れていった。
これに追い打ちをかけたのが、60 年代から 70 年代にかけての生産年齢人口の伸びの鈍化と、73 年の石油危機（及びその後の 79 年の第二次石油ショック）である。
これ等要因により失業率上昇と価格上昇というスタグフレーションに悩まされることになる。フィリップスカーブも右上にシフトする。
第二次大戦後の経済理論は、当初は古典派経済学と戦前の続きとしてのケインズ経済学が並立する感があったが、これら経済学はこのスタグフレーションに対して殆ど有効な処方を打ち出すことができなかった 10 。これに対応して出て来たのが、9

前述のように、マルクス主義経済学は本来産業革命期のイギリスにおいて劣悪な労働環境の中で主張されたものであるが、その後世界の中で日本で最も珍重された。
10 ケインズ経済学体系の中では、利子論、投資論等あらゆる面でこのスタグフレーションは理論づけることができなかった。現代においても、スタグフレーションに対する経済理論は難しく、上述の要因に対して個々に対策を講じていくしかないと考えられる。

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ミルトン・フリードマン（1912-2006 年）主導の新自由主義経済学である。新自由主義経済理論（ネオ・リベラリスト）にもいくつかの学派があるが、最も中心的存
在はフリードマンをトップとするシカゴ学派 11であった。
フ リ ー ド マ ン の 経 済 理 論 を 同 氏 著 の 「 資 本 主 義 と 自 由 」（ Capitalism andFreedom、1982 年。村井章子訳、日経 BP 社）で、改めて読んでみてもインパクトがある。
前述のように、スタグフレーション事象に対してケインズ経済学を含め既存の経済学が何らの有効な政策が打てなかったこともあり、基本的に「政策不信」「人間の現状分析能力・政策立案不信」「計画・政策不要」となる。ハーベイ ロード 12 も否定する。それは、価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁の縮小、公益企業の民営化と緊縮財政、政府による経済への影響の削減等を内容とする経済改革である。財政政策を中軸に据えるケインズ経済学を社会主義と決めつけ、金融政策を軸とする新しい政策を打ち出した。
フリードマンは、まず、政府の役割に制限を設ける必要があると主張する。政府の仕事は個人の自由を国外の敵から守ることに限定すべきとする。そのために、法と秩序を維持し、個人の契約が確実に履行される環境を整え、競争市場を育成すべきとする。
第二に、政府の権力は分散されるべきとする。政府が権力を行使せざるを得ない
時は、国よりは州、州よりは群や市で行使することが望ましいとする。ヨーロッパ
でいう補完の原則であるが、その意味は異なる。フリードマンが主張する経済的自由は、次の項目から成る（極く、一部である）。
(1) 金融制度
裁量的金融政策を否定する。唯一有望なやり方は、金融政策のルールを法制化し、人間の裁量ではなくて法律の規定に従った政策運用を行うこととする。
但し、金融政策については、財政政策ほど厳しく述べてはいない。「金融当局はやるべきことをやるべきである」としている。フリードマンがマネタリストと言われる所以でもあろう 13。なお、当然のことながら金本位制を否定し、変動相
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ハーバード学派が政策に一定の機能を認めるのに対し、これを否定し、ハーバード学派へのアンチテーゼとしての意味もあった。
12 Harvey Road Presumption：フィスカルポリシーなどのケインズ理論による経済政策には、公正無私な知的エリートが、私情にとらわれずに政策を実行することがその前提として必要である
ことの比喩。英国の経済学者ハロッドが「ケインズ伝」の中で命名した言葉。 Harvey Road は、
ケインズの生地ケンブリッジの地名で、知的エリー トの象徴。
13 論者は、この新自由主義≒マネタリストとされることについて、未だに良く理解できない。貨幣数量説を最初に論じたのはケインズである。他方、ニューマネタリストは貨幣の増加⇒生産物の価格上昇⇒労働価格・賃金の上昇とするが、この貨幣の増加幅についても政策的裁量があるのではないかと思う。政府の活動を最小限とする新自由主義経済であれば、例えば、フリードマンが6

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場制、自由な国際貿易を支持する。
(2) 財政政策
裁量的財政政策がいかに失敗しているかを厳しく指摘した上で、財政政策についての政府の裁量を否定する。ケインズ経済学への批判ともなる。財政支出の経済効果、及び景気の調整役としての財政政策の役割を否定し、その時々の景気の状況は一切考慮しないで一定のルールの下で行えば良いとする。
(3) 産業独占・政府の独占
産業独占規制について、独占規定の曖昧さを指摘し、独占規制政策の無意味さを説く。最も強い批判は政府の独占事業に向けられる。郵便等の免許制度を厳しく批判し、医師免許等の職業免許制度も否定する。なお、労働独占も否定
し、産業別労働組合にも批判を向ける。
(4) 所得の分配・所得格差
平等とは何かを論じ、その技術的困難さを述べる。累進制の所得税と相続税についても厳しく批判し、所得税の累進税利率を可能な限りフラットにすべきとする。
この他、農産物の買取補償価格（パリティ価格）制度を批判し、教育バウチャー制度を支持する。更に、輸入関税又は輸出制限、産出制限及び政府による農産物の作付面積制限、家賃統制、全面的な物価・賃金統制、法定の最低賃金制度、連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制、平時の調整制度等を厳しく批判する。
新自由主義経済においては、市場至上主義を掲げ、政府による政策を劣後に置く（否定する）。その一つとして、政府による種々の計画よりも市場による決定を優先し、政府による計画自体を意味がないものとする。また、政府による産業政策も市場を乱すものとして否定する。
更に、企業の利益の最大化を経済成長の大きなメルクマールと する。そこでは、前述の独占禁止法等の企業利益を増幅させるための市場の規制を緩和・撤廃することと並んで企業サイドの体制整備も必要となる。1990 年代からアメリカを中心に株式会社を管理・監督する、「企業統治（Corporate Governance）」が議論されるようになり、その後、全世界で実施に移されるようになる。この背景には、株主として機関投資家が台頭してきたことがある。年金基金、投資信託、生命保険、ファンド等の機関投資家は巨額の資金を背景に企業の大株主として登場する。これら投言ったとされる「貨幣をヘリコプターでばらまく」ということも新自由主義経済の範疇に含まれることについてその整合性をどう考えるのか、特に、最近の日本におけるように 、国債を中央銀行が買い支える段階になれば財政緊縮との新自由主義経済との整合性をどう考えるのであろうか。
ビンヤミン・アッペツハウム著「新自由主義の暴走」（早川書房）から推測すれば、連銀の金融規制の緩和を期待していたのかも知れない。

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資家は巨額の投資資金を持つため、一度大株主になると株の大量売却は株価の下落を招くため、長期株主として経営に口を出すこととなる。
「物言わぬ株主」から「物言う株主」への方向転換である。その中で、例えば業績不振企業の経営陣の交替を迫ることも頻発する。また、経営者の高額報酬も批判されるようになった。
この新自由主義経済は、1970 年代以降、反共主義と相通ずる点もあり、アメリ
カで一大勢力となった。その後のアメリカの経済政策は、ほぼこのフリードマンの主張に沿う形で進められてきた。特に、ニクソン・レーガン大統領時の共和党政権
時にこの傾向が強い。
ビンヤミン・アッヘルバウム著「新自由主義の暴走」〈早川書房〉は、この新自由主義経済がアメリカでいかに猛威を振ってきたかを詳細に記述する。先ず、市場に絶対の信頼を置き、競争と効率性を求め、企業利益の総和を社会の成長と見る。
従って、これの阻害要因となる独占禁止法や市場を規制する制度は排除する。反ト
ラスト法は骨抜きにされ、規制緩和が推進され、航空産業の価格統制は実質的に廃止された。

③新自由主義のわが国への影響
新自由主義は、アメリカよりやや遅れて、1980 年代半ばからわが国でも大きな勢力となった。特に、中曽根内閣（1982 年～）がアメリカレーガン大統領（1981年～）、イギリスのサッチャー首相（1979 年～）と軌を一にして新自由主義経済を推進して以降、わが国においても新自由主義経済学は主流派経済学の地位を築いてきた。
企業統治に関しても、株式市場の国際化もあり、1990 年代のバブル経済崩壊を機に、証券取引所を中心に企業統治改革が行われた。バブル経済期に企業、金融証
券業において様々な不祥事が起こったことも背景にある 14。日本企業の統治機構における経営者権力に対する監視と牽制機能の弱さが指摘され、法令順守（コンプラ
イアンス）制度構築が大きな課題となった。更に、バブル経済崩壊後の日本経済の長期停滞と企業業績不振を受けて株主重視、効率性重視の経営が要求された 15。
わが国は、経済産業省を中心に産業政策の長い歴史を持ち、戦後の経済復興・成14

大和銀行巨額損失、日本長期信用銀行及び債券信用銀行の粉飾決算、雪印食品等の牛肉偽装、ライブドアの証取法違反、不二家、マクドナルドの期限切れ原料使用、自動車各社のリコール放置、ゼネコンのリニア談合、東芝、オリンパス等の粉飾決算・不正会計等々の事件が頻発した。
15 ヨーロッパにおいても、アメリカの事情よりは日本に似た背景があった。特に、フランスにおいては企業の不祥事が頻発したことがあげられる。これらの各国の、発端は様々であるが企業統治の必要性が国際的に議論され、社外取締役の導入及び委員会設置制度の導入等、様々な議論・試
行錯誤を経て各国でそれぞれの形を成しているこれ等については、当財団、季刊「都市化」2020
vol.4 「株式会社の生成と変容」で詳細に述べた。

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長において、
「電力」
「石炭」
「鉄鋼」
「海運」といった経済を牽引する基幹産業に注力する「傾斜生産方式」が大きな効果を挙げ、その後も（多少行き過ぎた行政指導もあったが）幼稚産業保護、成長産業支援、衰退産業対策等様々な産業政策が効果を発揮した。しかし、エネルギー等特定の産業を除いて実質的に廃止された 16。
また、その時々の経済社会の変化の中でわが国国土の全体像を描いて国土のあるべき姿を示してきた全国総合開発計画は、2005 年国土形成計画に衣替えし、経済
成長・産業振興・エネルギー等のフレームワークの中で国土の具体像を描くことに終わりを告げた。また、都市計画概念も徐々に後退し、個別都市開発事業の積み重ねの中で都市が創られていくというアメリカ流の考え方にシフトしていった。都市の美は、都市景観を中心とするものよりは、経済活動のアクティビティといった経済美にシフトしている。
このように、アメリカ発の新自由主義経済は、ヨーロッパよりはむしろ日本に大きな影響を与えてきた。但し、わが国は歴史的には新自由主義経済とは相対立する岩盤規制が多く、これらは、新自由主義でさえも崩せていない。農業の農産物買取
制度や割付・減反制度は実質的に残っており、財政支出は拡大し欧米諸国に比べ公的債務残高は圧倒的なレベルに達している。公営住宅制度は依然として大きな位置づけとなっており、医療・教育制度についても戦後の制度はほとんど手付かずのま
まに残されている。
わが国経済学者で、この新自由主義が勢力を伸ばす時期にアメリカで活躍した宇沢弘文（1928-2014 年）は、その余りの人間性の欠如に途中から反旗を翻したが 17、この間のドラマチックな経緯については、佐々木実著「資本主義と闘った男」（講談社）に詳しい。

3. 新自由主義経済学の限界
この新自由主義は、高度経済成長期の社会が富を求める時代には一世を風靡したが、最近、様々な課題が現出している。格差の拡大は、新自由主義経済学からはトリクルダウン効果を通して経済成長の牽引役となり得るものとされ、議論が分かれるところであろう 18 。しかし、大橋弘東大経済学部教授は、「競争政策の経済学―
人口減少・デジタル化・産業政策」〈日本経済新聞出版〉の中で、消費者主権を軸とする新自由主義経済は、次の環境変化により大きくそのレゾンデテールが問われ
16

この結果として、最近、現代の産業の米とも言われる半導体産業のわが国の競争力の低下、喪失が自動車・電気等の基幹産業の足を引っ張るような事象が起こってきている。
17 宇沢は、企業の利益を第一に置く考え方に対して、「企業の利益のためであれば爆弾でも落とし兼ねない」と述べている。
18 真にトリクルダウン効果が出ているかについては、最近は否定的な議論が多い。

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ることになっているとする。
第一に、人口減少により、消費者が弱体化し、需要が縮小し供給過多・過当競争となり、その基盤が弱くなりつつある。
第二に、2008 年のリーマンショック、2009 年のソブリン危機（PIIGS 諸国の財政危機）等の予測しがたいリスク及び環境問題の深化に対応することは市場経済中
心では不可能となりつつある。何らかの国際的規模での協議の場を模索しつつ市場
経済市場主義とは異なる新たなツールを導入する必要に迫られている。
第三に、デジタル化による新たな（国際的）独占現象である。独占禁止の考え方
は従来国単位であったが、国際的規模での独占禁止乃至抑制をいかに構築するか、
それは市場至上の中では不可能である。これは米中のデジタル関係のせめぎ合いにおいても示されている。
また、新自由主義の一つである行政部門への民間経営力の導入による効率化、いわゆる NPM(New Public Management)についても、最近では PFI/PPP に対しては消極的姿勢が目立つ 19。
新自由主義経済論は、アメリカのスタグフレーションという従来の経済学では手の施しようがなかった時代の産物であり、フリードマンに主導される形でこの 50
年間猛威を振ったが、経済社会環境の変化は著しく、現代社会において新自由主義
経済論をそのまま、処方することはもはや限界に達していると言わざるを得ない。
フリードマンも（リーマンショック直前の）2006 年死去し、その有力な後継者は見当たらない。そもそも、新自由主義は競争的市場が経済の最適状態を現出すると考え、人間が考える財政・金融政策や計画はこれを無効と考えるが、現代の複雑な経済環境の中でいかにすれば完全な競争市場は可能であろうか。また、完全競争・
完全情報市場において家計が将来について合理的な期待を形成すると仮定する合理的期待仮説が前提となっているが、情報の非対称性もある中でこれが機能することは果たして期待できるのであろうか。
この間の経済理論は、極細なテーマに終始する。これはノーベル経済学賞受賞者とその研究業績を見ても明らかである。最も、酷い例は、「金融派生商品価格決定の新手法に対して、オプション評価モデルであるブラック-ショールズ方程式の開発と理論的証明を行った」として 1997 年受賞したロバート・マートン及びマイロン・ショールズである。その金融理論を実践するために設立された LTCM は、1998
年多額の損失を出し破綻した。他にもゲームの理論や、受賞対象となった理論に疑

日本の PFI は欧米ほど公共的事業の民営化的色彩が薄く、官民連携的なものとなっているた め、ヨーロッパ程の衰退は見られないが、それにしても低調であることは否めない。

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問が呈される 20 等「人類に多大の貢献」を為したものとは程遠い研究業績も多い。
他方、人間的経済学を展開した、ジョーン・ロビンソン（イギリス）や、宇沢弘文（日本）、森嶋通夫等は受賞選考外となった。
「人類に多大の貢献」を為したものというノーベル省の趣旨から、ノーベル経済学賞自体の存在に疑問を呈する人も多い。

Ⅱ．今後の経済理論
1. 経済を取り巻く環境
今後の経済理論はどのように展開していくのであろうか。そもそも、経済の語源である経世済民とは、「世を經（をさ）め、民（たみ）を濟（すく）ふ」である。
その前提となる社会経済の今後の方向を考える。
第一に、人々が要求する中身の変化である。国の経済発展段階によって異なるが、先進国においては高度経済成長期の量的生活向上を享受した大量消費社会から、生活の中身の充実、幸福への欲求にシフトする方向にある。
第二に、環境問題の深化、CN への動きである。異常気象の発生等環境問題は全世界共通の課題である。市場に委ね、競争至上の下では解決することは難しい。グ
ローバル単位での何らかの規制・政策が必要となっている。
第三に、先進諸国における少子高齢化現象である。消費依存型の経済においては消費者主権が前提となるが、消費余力の減衰が避けられない状況となりつつある。
第四に、経済がグローバル化するに伴い、リーマンショック、アジア金融危機、
ロシア・ウクライナ紛争、等々の予測しがたいリスクがグローバルレベルで発生・拡大する惧れがあるが、市場・競争至上主義ではこれらへの対応は難しい。
第五に、P.クルーグマン等が指摘するように、過剰貯蓄、その裏返しとしての過
少消費、過少投資問題である。この原因については、社会保障の不十分さ、株主からの短期的利益極大化要求等、種々議論されているが、これらの結果としての膨大なファンド資金による企業経営への短期的利益要求といった悪循環問題がある。
第六に、格差乃至わが国で問題となっている貧困化率等はやや限界的なレベルに達している 21。但し、これについては許容範囲だと見做す考え方もあり一様ではない。

1999 年受賞のロバート・マンデルは、ケインズ経済学における公共投資の効果を否定するマン
デル・フレミングモデルの研究が受賞対象となった。この理論は、わが国国会でも公共投資抑制のために国会でもしばしば引用されたが、その後、当モデルに関する否定的な議論も多い。
21 T.ピケティは資本収益率＞経済成長率を主張し、格差が更に拡大する傾向にあることを指摘し、大きな反響を得た。
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2. 今後の経済理論
このような経済社会においていかなる経済理論が望まれるであろうか。その前提を考えてみる。
第一に、経済成長への考え方であるが、今後大きな成長は見込めない。デジタル革命が進展してはいるが、先進諸国では経済が成熟段階に入っており、高度経済成
長を牽引してきた自動車や電気産業等のエポックメイキングな技術、新商品の開発に大きな期待はできない。デジタルはあくまで既存商品の価値増殖であり（大きな影響力を持つとは考えられるが）限界がある。
成長が不要というわけではない。少子高齢化の中で、寧ろこれだけの経済スケー
ルを、フローとして毎年維持し続けていくことの意味を考えるべきである。量的成
長よりは質的成長への転換、大量生産・大量消費よりは生活の向上に資するような消費、社会投資にシフトしていく。公共事業も宇沢が述べる社会的共通資本を充実させ、人々が幸せな生活を享受できる内容とすることが望ましい。GDP の「中身の入れ替え」である。
繰り返すが、成長が必要であることは論を俟たないが、成長が絶対目標とはならない経済社会、社会の安定、人々の生活の質的向上が必要となる社会に転換していくことが必要となる。量的成長主義から成長の質の転換、GDP の中身の止揚である。ロシア・ウクライナ紛争の中の軍事支出や環境に悪影響がある事業、カジノ・犯罪行為も GDP の増加要因となる。しかし、今後は、人々の生活の向上、人生の幸せに資するような要因に差し換えていくことが望ましい。軍事・反社会的支出をより良き生活のための文化的支出、健康加齢医療のための医療・健康支出、ジェン
ダーのための支出等々、社会の安定、生活の向上に資するような支出に差し換えていく。OECD の Better Life Index 等の試みもあるが、GDP 内訳の解析から手を付けていった方が現実的である。例えば、ある年度の GDP に関して、環境への貢献
度、文化・健康支出額、NPO 活動値等を解析し、GDP 評価を行う。これは経済学者が中心となって叡智を集めれば不可能なことではない。
第二に、Supply Side Economy から Demand Side Economy への転換である。
新自由主義経済は、基本的に、Supply Side Economy であるが、これは、企業の競争や技術革新等の供給サイドを刺激するものであり、民間投資を活性化させるような企業減税、貯蓄を増加させ民間投資を活性化させるような家計減税、社会保障の見直し、民間の健全な経済活動を阻害したり非効率な経済活動を許容するような規制の緩和撤廃（独占禁止法の緩和撤廃を含む）、財政投資から民間投資へのシフトを目的とした「小さな政府」への動きを内容とする。（供給が需要を作るという）

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セイの法則 22を前提とする。しかし、現在、セイの法則は通用しないとの論が強く、寧ろ（一時的な景気後退による消費の減退が継続するとの）逆セイの法則が起こっている。又、所得が高い人の消費支出の増加によって格差の拡大が消費拡大に結び付くとの考え方も否定されている。結果的に、Supply Side を刺激することから必然的に格差は拡大する。
逆に、現在問題なのは需給ギャップである。格差の拡大が消費総量の縮小を招き、需給ギャップが拡大している。潜在成長率に見合うだけの需要水準を達成できない。
この需給ギャップを埋めるには Demand Side Economy の立場に立つことが望ましい。
Demand Side 政策も、単に、量的に需給ギャップを埋めていけばよいというものではない。Demand を刺激する際にも社会にとって望ましい内容の支出を優先すべきである。社会にとって好ましい支出項目へのバウチャーといった考え方も一案
である 23。
第三に、金融政策と財政政策のバランスである。ケインズ経済学は財政政策を重視するが、当時の金融政策は金利操作が主たる政策であった。現在、我々は通貨供
給量の調整等、格段に多様化・高度化した金融政策を経験してきた。特に、最近のわが国のように金融当局が既発国債を膨大な規模で購入するような事態においては、金融政策と財政政策との区別が曖昧になってきつつある。その点では、今後は財政政策と金融政策とのベストミックスが必要となる。
第四に、企業行動を利益基準・株主還元基準で評価するよりは、投資行動（研究開発投資・人的資本投資・生産設備投資）基準で評価することである。企業が創造的な投資を継続的に行うことが資本主義のベースである。現在、（年金や民間資金）ファンドは短期的な企業の利益基準の指標で企業を評価し、場合によれば利益基準で経営陣を交替させる。経営陣も、労働者の削減と投資差し控えで短期的利益を追求しがちとなる。ファンドの運用基準のスチュアードシップコード 24に企業の投資行動評価や、社会貢献行動を入れ込むことが必要となる。社会的貢献も Corporate
Responsibility レベルを超えて、マイケル・ポーターが主張する CSR(Corporate

22

あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が 行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。
それゆえ、需要（あるいはその合計としての国の購買力･国富）を増やすには、供給を増やせばよいとする説。ケインズの体系においては、セイの法則はただ単に「供給された量は必ず需要される」「供給が需要を作る」という命題として捉えられる。
23 勿論、一般支出との代替による効果相殺もあることは事実であるが、何らかの残差は残る。
24 機関投資家のための行動指針。リーマンショックの反省を受けて 2010 年に英国で規定されたもので、投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために「責任ある機関投資家」としての諸原則をまとめたもの。

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Social Responsibility)行動を取る企業を評価する。投資家にも、単にリターンのみを価値基準とするのではなく、例えば、環境問題に資するような行動を取る企業を評価することが望まれる。

これらアジェンダは、市場に全てを委ねる現在の主流派たる新自由主義経済学によって実現することは到底不可能である。政策当局が市場に関与する政策関与型経済理論となる。では、政策関与型経済理論としてはいかなる理論が考えられるか。
現在、議論されている経済理論は、「新自由主義経済学」に加え、「新古典派経済学」「新古典派総合」「ケインズ経済学」「行動経済学」「幸福経済学」等がある。この中の政策関与度を考えると、ケインズ経済学乃至、新古典派総合が最も近い距離にある 25。ケインズ経済学にも、オールドケインジアン、ニュー・ケインジアン、ポストケインジアンがある。各学派間で議論が行われてはいるが、外部からはその違いは明確ではない。短絡的は、次のように整理される。
オールドケインジアンは、ケインズ理論に比較的忠実な考え方で、ケインズの『雇用・利子・貨幣の一般理論』をバイブルとして信奉する。経済が常に不安定要素を内包しているとして経済政策の必要性を説く 26。ポストケインジアンは、1970 年代
以降、スタグフレーション、格差拡大、環境問題等、多くの課題を有していた時期に、ケインズの考え方に戻って代替的な経済理論を構築することが急務であると唱えた学派である。市場メカニズムによる自律調和を疑問視し、市場は国家による様々な規制や介入がなされなければならないとする。完全雇用が成立するまでは、
マクロ経済学の考え方に従い政府が市場に介入するが、資源の配分に関しては市場の動きを重視する。この中にもいくつかの考え方が枝分かれしているが、基本的にマーケットメカニズムが持っている自生的秩序生成機能を重視する考え方を取る。
J.ロビンソン、R.カルドア、ポール・デヴィッドソン、J.E.キング、わが国では鍋島直樹等が挙げられるが、論者は宇沢弘文氏もこのグループに入ると理解する。
ニュー・ケインジアンは、新古典派経済学の枠組みの中で価格や賃金の硬直性を課題視し、裁量的な財政・金融政策の有効性を示す。財政政策に加えて、マネタリズ
ムや新しい古典派の考え方を一部取り入れる点に特徴がある。特に、需給ギャップを重視し、これが解消するまで財政・金融のあらゆる政策を採用する。グレゴリー・
マンキュー、スティグリッツ等が挙げられるが、故宍戸駿太郎元国際大学長もこれ
に属する。
25

行動経済学、幸福経済学等は経済理論としての体系とはなっていないと見做してここでは除外する。
26 P.クルーグマン等が中心と言われるが、一時、共産主義と言われたこともあり、この主要な論者
は明確ではない。

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これらケインジアンは、新自由主義全盛期の 20 世紀後半においても、異端視されながらも地道にケインズ経済学を止揚しつつ蓄積を重ねていった。特に、J ロビ
ンソン（1903-1983 年）、N.カルドアを中心とするポスト・ケインジアン（ケンブ
リッジ・ケインジアン）の活動が最も盛んであったように思う。最近では、同じポストケインジアンに属すると見做されるミンスキーの MMT 理論が（特にわが国で）大いに議論の的となっている 27。
宇沢が言うように、ケインズ経済学はとにかく難しい。J.Ｅ.キングは、「ポスト・
ケインズ派の経済理論」の中で、J.ロビンソンがケインズ経済学の真実を理解しないケインズ経済学者を亜流ケインズ主義としていること、P.デヴィットソンが、ケ
インズは財政主義者と言われるが金融部門にも重要な役割を与えていること等を述べている。H.ミンスキーが言うように、ケインズ経済学は従来不況期の経済学と言われてきたが「不均衡の経済学」と言い表されるものかも知れないし、今後ますますケインズ経済学は研究され、実践の学となっていくであろう。
新古典派総合、または新古典派-ケインズ派総合は、J.M.ケインズのマクロ経済
学思想を新古典派経済学に吸収することに取り組んだものであり、ネオ・ケインジ
アンとも呼ばれる。前述のように、P・サミュエルソンを中心としたハーバード学派が中心となるが、新自由主義経済学が急激に世の中を覆うこととなる 1970 年代
までは主流派経済学であった。

今後の経済理論は、政府の政策を容認するケインズ経済学乃至は新古典派総合を中心として構築されるだろうが、これら経済論はあくまで完全雇用状態や需給ギャップ解消をターゲットとし質的変化を求めない、あくまで量的成長をターゲッ
トとするものである。宇沢弘文も、ケインズ経済学の欠点として、GDP の内容を問わない点を挙げている 28。
第一に、両経済理論が基本的に不況期の経済学と言われるように不況期乃至は需給ギャップが存在する時の経済理論である 29が、これからの経済理論は、GDP の質的変容を目指すものであり、デマンド面に注力し、永遠の課題として人間社会のより良き向上、人々の幸福を目指すものとなる。これは永遠に終わりはない。経済政27

これら各学者がいかなる学派に属するかは、明確ではない。同じ学者でも時期によって異なる意
見を述べるようになったり、出入りも見られる。各学派のフェンスが曖昧なこともこの要因の一つある。これまで述べた各学者のサークルの位置づけはあくまで 相対的なものである。
28 ケインズ経済学には、理論の中核を為す乗数理論や、公的支出に関するマンデル＝フレミングの理論についての批判も存するが、これらは本論題におけるケインズ経済学には特に関係ないものと考えられるので省略する。
29 ポストケインジアンは、基本的には不況が回復すれば、経済政策は終わりを告げるものと理解される（論者の誤解であればご指摘いただきたい）。

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策のツールとしては、税制、財政支出、金融政策等の既存の経済政策ツールに加えて、企業活動への一定の規制・誘導、経済政策（個別産業政策、農業政策等を含む）、
環境政策、医療政策、教育政策等々幅広いものとなる。更に、国土・都市・地域計
画、社会資本の整備等々多岐にわたる計画も復活する。これらは、人類の永遠の夢として果てしなく続くものである。
第二に、ターゲットは、GDP の質的止揚である。単なる貨幣価値における成長ではなく、質的成長、GDP の入れ替えである。従来の経済成長率による景気基準ではなく、人間社会の更なる向上に向かっての目標を基準とする。
Growth+Development である。この社会のあり方に関連して、幸福の経済学や行動経済学が合流してくるのかも知れない。
第三に、この政策主導型の経済政策の実行主体である。実は、これが最大の課題である。宇沢がケインズ経済学について指摘している大きな課題の一つが、ハーベ
イロード問題である。ケインズ経済学においては、ごく少数の賢者が政策を引っ張っていくこととしているが、ケインズ亡き後、いかなる主体がこれを牽引していくか、担うかが課題となる。この 50 年間、政策空白状態が続き、政策立案・実施
リーダー不在状態が続いたが、今後、経済学者、政治家、識者等が、人類が与えられた最大の課題として努力・追求していくべきものと考える。
今後の経済理論は、現実にはケインズ経済学が（議論を重ねつつ）主導的な役割を果たしていくものと考えられる。しかし、前置詞にいかなる言葉が付こうが「ケインズ経済学」という名が冠される限り、不況期の経済理論という印象は拭えない。
また、それに引っ張られる可能性も残る。
「ケインズ」という名が消えた時に“TrueModern Economics”が現出するのかも知れない。いかなる名前の経済理論となるのか興味深い。

― おわりに ―宇沢が J.E.キング著「ポスト・ケインズ派の経済理論」に寄せた序文を読むと、経済は人間の営みそのものであり、それを解析し、何らかの政策により一定方向に導いていく道で、膨大かつ複雑な要素に直面していかざるを得ない。人は何を求めるのか、市場はいかなる形態で競争するのか、完全競争状態とは何を言うのか、不完全な競争状態に置かれるのか、何を消費するのか、いかなる働き方をするのか、市場が完全競争状態になればいかなる社会が現出するのか、等々、神のみぞ知るとの感が強くなる。他方、経済学者は、一般に Scientist（⇔Humanist）の立場から、

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主観を挿入することを嫌う 30。しかし、今後の経済学者には、客観的科学に一定の科学的分析に基づいた主観の導入、更には主観のぶつけ合いが望まれる。そういう状態が現出すれば、経済学徒を目指す多種多様な若い人達が参集してくるものと期待する。
岸田政権の「新しい資本主義」の現在までの経緯を見ると、経済理論的な面での基本的な議論が行われることは期待できず、政治的な政策提言に終わる可能性が高い。経済学者サイドでの経済学派を超えた創造的な議論を期待したい。
本論は、細かな経済理論は本論に関係する必要最小限なものしか扱わずに、大きな制度論的経済論・進化論的経済論を論じたものである。その意味では、制度派経済学 31の一つと言えるのかも知れない。ご叱責、ご示唆、幅広い創造的な議論を望むものである。

【補】ケインズ経済学に関する宇沢弘文の考察
1. 1989 年 1 月 3 日〜9 日付『日本経済新聞』「やさしい経済学」
ケインズの『一般理論』は 20 世紀前半に刊行された経済学の書物の中でもっとも大きな影響力を持ったものであり、時として「ケインズ革命」という言葉で表現されるように、長く経済学の古典として残ることは間違いないように思われる。しかし、『一般理論』はきわめて難解な書物であって、現在にいたるまで、『一般理論』の意味するところについて、多くの異論が存在するのもおそらく、このためであろう。
ケインズは現代資本主義のもっとも際立った制度的特徴として、実体的組織としての企業の存在を考えた。私企業は、さまざまな生産要素を使って、何を、どれだけ作るかということを決定するだけでなく、新しい製品、技術の開発、投資の性格を決定することによって、資本主義経済における経済循環のパターンに大きな影騨
30

宇沢は、「生命・人間・経済学」の中で、「1930 年代以降、経済学の科学性が強調され、『Political
Economy』に対して『Economic Science』という言葉ができ、分析者の価値判断や偏見の全く入らない客観的な手法で経済現象を分析していく、そういう意味で科学としての経済学、即ちEconomic Science という言葉ができた。ライオネル・ロビンスも、『経済学の本質と意義』の中で、経済学とはある与えられた目的を達成するためには、いかなる形で希少資源を配分すると最も効率的であるかを分析するものであると述べている」と言う。
31 制度学派の考え方：理想的には新古典派経済学が唱えるように売り手と買い手が市場で自動的に経済均衡を見つけるべきだが、実際の市場では、人は感情的に行動したり自己利益を最大に取ろうとする人もいるため、市場の失敗が起こりかねない。市場には買い手と売り手を監視したり制限する政府や団体や委員会などの制度 (Institution) を導入し、経済活動を行うべきだと言う考え方。ソースティン・ヴェブレン、ジョン・ロジャーズ・コモンズ、ウェズリー・ミッチェルら
が中心。

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季刊「都市化」2022vol.2を及ぼし、更に経済の発展の方向を規定する。しかも、現代的な企業は、新古典派理論で想定されているような、その時々の市場条件に応じてつくられる生産要素の集まりではなく、有機的構成をもつ、合目的行勁をする一つの実体的組織であって、各時点における具体的な構成要素は固定的な生産要素である。
市場経済制度はこのようにして、家計と企業との二つの部門に分けられる。家計部門は、労働を市場に供給して、賃金を得、また、その保有する金融資産に対して利息、配当などを受け取る。各家計の所得は一部分消費に向けられ、残りは金融資
産の蓄積、すなわち貯蓄に充てられる。これに対して、企業部門ではなにをどれだ
け作るかということと労働その他の生産要素の雇用を決定し、また、固定的生産要
素の蓄積、すなわち投資を決める。
ケインズ理論が新古典派理論と対照的となるのは、投資と貯蓄とがこのように、それぞれ、基本的に性格の異なる経済主体によって、それぞれ異なった動機に基づいて決定されるからである。したがって、総供給額と総需要額とが事前に等しくなる保証は存在しなくなって、国民所得、労働雇用量が適当に調節きれて、経済全体
として、需要と供給が等しくなるような水準、有効需要に見合う経済状態が実現する。有効需要は必ずしも完全雇用水準に見合うものではなく、非自発的失業の発生をみるのが「一般的」となる。有効需要の大きさは、消費性向、投資、政府財政支出によって規定されるが、特に重要な構成要素は政府支出である。
このように、政府の財政・金融政策が、国民所得、雇用量、さらには市場利子率、物価水準に決定的な影響を及ぼすというのが『一般理論』のもっとも顕著な結論の一つであった。しかも、資本主義経済はもはや、新古典派理論の想定していたような自律的安定性を持ちえず、政府が絶えず政策的介入をして、完全雇用、物価の安定、望ましい経済成長率の実現などという政策目標を掲げて、安定化政策をとるべきであるというのが、ケインズ理論の主要な帰結でもあった。しかも、ケインズ理論を貫いて流れているのは、理性主義的な財政政策と合理的な金融制度の運営によって、安定的な資源配分、調和的な所得分配を実現することができるという、すぐれて理性主義的な思想であった。

危機を越えてケインズが掲げた理性主義的な考え方は、1930 年代の終わりごろから 60 年代の終わりごろまで、約 30 年間にわたって、経済学の主導的な理念を形成していた。
しかし、60 年代の終わりごろから、世界の資本主義が大きな不均衡の時代に入るとともに、その有効性はとみにうすれ、ケインズ経済学に対する社会的信頼は完全に近いまでに喪失することになってしまった。

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その一つの要因は、もともと不均衡過程の動学的分析という性格を持っていたケ
インズ理論が、第二次世界大戦後の期間に、新古典派の均衡分析の枠組みのなかに組み入れられてしまったということである。第二の要因は、ケインズ経済学が、有用な政策的手段を提供するという体制的な役割を果たすことになってしまい、新しい不均衡の局面に弾力的に対処することができなくなってしまったということにある。
このことをもっとも鮮明に表現したのが、71 年 12 月にジョーン・ロビンソンが行った講演「経済学の第二の危機」である。ロビンソンはこの講演のなかで、ケインズ経済学がすでに現実的対応をすることができなくなった事情を分析して、効率性、経済成長ではなく、分配の公正、貧困の解消という経済学本来の立場に返って、
新しい経済学の分析的枠組みの展開を求めての経済学の努力がなされなければならないということを強く主張した。
しかし、残念なことに、70 年代を通じて経済学の発展は、ジョーン・ロビンソンが意図したのとはまったく逆の方向に進んでいった。70 年代の経済学は、合理主義経済学、マネタリズム、合理的期待形成仮説、サプライサイドの経済学など、一見多様な内容をもっているようにみえるが、いずれも、ケインズ以前の新古典派
経済学の考え方ないしはその変形を基礎として展開されたものであって、しかもその生成の契機は、ケインズ経済学に対するアンチテーゼを構築するという意図を明白にもったものである。その共通の特徴として、理論的前提条件の非現実性、政策的偏向、結論の反社会性という性格を持ち、市場制度の果たす役割について、宗教的帰依感に似たものを強く持っている。そして、政治的、社会的にも無視しえない
影響力をもち、一時期には、アメリカの大学における博士論文のテーマの 80％近
くが、多かれ少なかれ、反ケインズ経済学の流れをくむものであったという。
しかし、80 年代の半ばごろになって、反ケインズ経済学もようやくその限界に達し、経済学に正常な雰囲気が戻ってきた。
新しい経済学の流れを代表するのは、ジョージ・アカロフとジョセフ・スティグ
リッツの二人の若い経済学者であるが、いずれもジョーン・ロビンソンが「経済学の第二の危機」で示唆した方向と問題意識をもち、新しい分析的方法を使って、経済学の新しい発展の基礎を作りつつある。この流れの中で特に目立つのは日本の若い経済学者たちの活躍であって、これらの人々の活躍に大きな期待をもつのは筆者だけでないであろう。

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2. 1996 年 4 月 8 日付『日本経済新聞』「経済教室」
ケインズ主義を問う―崩れた「一般理論」の政治思想

政策の理念に理想主義貫く
ケインズの考え方は、『雇用・利子および貨幣の一般理論』の最終章に明快に述べられている。現代資本主義制度における資源配分は必ずしも効率的ではなく、またそのときの所得分配は公正なものではない。経済循環のメカニズムもまた安定的ではなく、歯止めのないインフレーションに非可逆的な形で突入するか、あるいは大量の非自発的失業の発生をみるかという二者択一的な危険に直面せざるを得ない。
現代資本主義が安定的に調和のとれた形で運営されるために、政府が様々な形で経済分野に関与しなければならないという、いわゆるケインズ主義の考え方を主張したのであった。このとき、所得分配の平等化という古典的な政策目標だけでなく、労働の完全雇用と経済活動の安定化という要請に応じて、政府は財政・金融政策を弾力的に運用する必要のあることをケインズは繰り返し強調した。
ケインズがその一生を通じて追求していったのは、理性的な財政政策と合理的な金融制度に基づいて、完全雇用と所得分配の平等化を実現することが可能であるという、優れて理性主義的な立場であった。この理性主義的な考え方が単なる幻想に終わるものではなく、経済的、社会的、財政的制度の進化の法則に適合するものであって、網の目のように張りめぐらされた既得権益の構造のなかに埋没きれるものであってはならないというのがケインズの信条でもあった。

有効需要とバブル形成論
この理性主義的な政策理念を高々と掲げて、新しい経済学の考え方を展開していったケインズが亡くなってから、半世紀の年月が流れた。この間に、経済分析も急速な発展を遂げ、ケインズ主義の持つ意味も大きく変わった。しかし、ケインズ
が持っていた理性主義的な政策理念と調和的進歩の可能性とは現在もなお経済学を学ぶ私たちに対して、思想的共感と論理的確信を与えている。
ケインズは現代資本主義の特徴を、企業と家計部門との間の緊張関係と、実物資産と金融資産との間の市場的対立という二つの制度的要因としてとらえた。企業が単なる生産要素の集合体ではなく、一つの有機体的構成を持つ実体的経営組織で、その構成要因は固定性の高い生産要素である。
したがって、投資と貯蓄とがそれぞれ企業と家計という基本的に異なる組織形態

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季刊「都市化」2022vol.2を持ち、異なる勅機をもつ経済主体によって決められ、アプリオリ（先天的に）に一致する性格のものではない。供給は需要を生み出すというセーの法則はもはや妥
当せず、総供給額と総需給額とが等しくなるような水準―有効需要―は一般に完全雇用に対応するものではなく、非自発的失業の発生が通常の状態となる。有効需要の理論である。
第二の制度的特徴について、ケインズは次の様にとらえた。企業の構成する実物的生産要素は主として高い固定性をもつ半面、企業の発行する株式、負債などの金融資産は、高度に発達した金融資産市場で高い流動性を付せられて、自由に売買される。このとき、企業の発行する株式、負債に対して金融資産市場で形成される市
場価格は必ずしもそれらの実質価値を反映するものではなく、この間に大きな乖離が存在するのが一般的となる。
このようにして、企業部門における生産条件の固定性と、企業の発行する株式、負債の流動性との間に存在する緊張関係は、市場価格と実質価格の乖離という形をとって発現され、現代資本主義における経済循環過程における一つの不安定要因を生み出す。
現代資本主義における経済循環過程を、この二つの基本的視点のもとにとらえたのはいうまでもなく、1904 年に刊行されたソースティン・ヴェブレンの『営利企業の理論』である。ヴェブレンは後に制度学派と呼ばれるようになった経済分析の枠組みの中で、現代資本主義の制度的要因を詳しく分析して、有効需要の理論とバブル形成の理論という二つの分析的視点に集約したのであった。
ケインズは、1936 年に刊行された『一般理論』で、その四半世紀前、ヴェブレンが『営利企業の理論』で展開したのとほぼ同一の分析的視点に基づいていて、現代資本主義における経済循環の不均衡過程の不安定性を論じた。しかも、『一般理論』の全編を通じて、ヴェブレンの著作に対する引用は皆無である。この点、奇異に思う読者も少なくないかもしれない。
しかし、ヴェブレンの薯作は難解、晦渋な文章をもって書かれていて一般の経済学者にとって理解することが必ずしも容易ではないし、さらに、ケインズはヴェブ
レンの制度学派的分析にあまり大きな関心をもっていなかったことにも、その一因があるように思われる。

ハーベイロードの前提
しかし、なによりも大きな要因は、ケインズの政治思想的立場が、のちに、ロイ・ハロッドによって、「ハーベイロードの前提」（ハーベイ・ロードは、英国のケンブ
リッジにある閑静な住宅街の名前で、ケインズが生まれ育った場所。ハーベイ・ロー

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ド六番地には、いまもケインズの甥のリチャード・ケインズが住んでいる）。
「ハーベイロードの前提」という言葉は、ケインズのケンブリッジ時代の若い友人によってつくられたブルームズベリー・グループの考え方をハロッドが要約してつくったが、ケインズが終生持ち続けた政治思想でもあったのである。
ハロッドが「ハーベイロードの前提」と呼んだ考え方の中心は、英国の政治は、少数の「知的貴族」によって理性的説得の手段を通じて支配きれてきたし、将来もそうなるであろうとの主張であった。英国を支配する政治は、選挙で選ばれた国会議員たちでもなく、また政府官僚でもない。
ケンブリッジ、オックスフォードというエリート大学を卒業して、知的職業に従事している一般大衆より優れた知性を持つ「知的貴族」が、英国全体の利益を考えて、また将来の子孫への影響をも十分考慮に入れて、政治的な決定を行ってきた。
このことによって、英国は過去においてすばらしい政治的、経済的発展を遂げてきたというのが、「ハーベイロードの前提」の政治思想だったのである。
ケインズが、自由主義者とリベラリストとの違いを説明した有名な講演がある。
窮乏と飢餓に苦しむ村を見て、自由主義者はこう言う。「確かに大変だ。しかし、何もすることはできない」。それに対して、リベラリストは「この困窮を救うために何かしなければならない」。ケインズは政治的な意味でリベラリストを自認していたが、あくまでも「ハーベイロードの前提」の域を出なかった。
後年、ミルトン・フリードマン、ジェームズ・ブキャナンなどのいわゆる自由主
義派の経済学者たちが、ケインズの経済思想に対して執拗なまでに批判、中傷したのも、ケインズ経済学の分析的な枠組みに対するというより、ケインズの持っていた「ハーベイロードの前提」に対して向けられていたといっても過言ではないように思われる。
ハロッドがいみじくも予見したように、英国における「ハーベイ ロードの前提」
は、ケインズの死後 50 年経ったいま、ほとんど跡形もなく消え去ってしまった。
それは、大英帝国の崩壊過程と無縁ではないが、「ハーベイロードの前提」の担い手である「知的貴族」が、その知性、感性、そして人間性という観点から一つの虚構にすぎないことがだれの目にもわかるような形で明らかになっていったことも、無視し得ないように思われる。
ひるがえって、日本の場合、かつて「ハーベイロードの前提」の担い手と自負していた上級官僚たちが、知的、社会的、そして人間的にも多くの問題を含んでいるということが明らかにされつつあるのをみて、私は一抹の感慨をもたざるを得ない。

（以上）

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