人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第８回）
議事録

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日時：令和４年２月７日（月）10時20分～12時00分

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場所：オンライン開催

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出席者：

座長

山田

昌弘

中央大学文学部教授

構成員

天野

馨南子

ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー

同

稲葉

昭英

慶應義塾大学文学部教授

同

岩澤

美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長

有識者

藤森

克彦

日本福祉大学福祉経営学部教授
みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員

同

永瀬

伸子

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

同

小林

盾

成蹊大学文学部教授

内閣府

林

伴子

男女共同参画局長

同

吉住

啓作

大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

同

杉田

和暁

男女共同参画局総務課長

同

花咲

恵乃

男女共同参画局推進課長

同

矢野

正枝

男女共同参画局総務課調査室長

同

前川

紘一郎

男女共同参画局総務課企画官

同

須藤

圭亮

男女共同参画局推進課積極措置政策調整官

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５

議事次第：
１

結婚と家族をめぐる基礎データ（更新）等について

２

有識者からのヒアリング（女性の人生と家族形態の変化・多様化⑤）

３「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」中間報告について

配布資料：
資料１

結婚と家族をめぐる基礎データ（令和４年２月更新）

資料２

第７回研究会（令和３年12月14日）宿題（地方公共団体におけるパートナー
シップに関する制度の状況）

資料３

中年未婚者の生活実態と老後への備えに関する分析―「単身世帯」と「親と同居する世帯」の比較―（日本福祉大学・藤森克彦教授説明資料）

資料４「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」中間報告書

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○山田座長

本日は、お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。定刻になりましたので、第８回「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催いたします。
残念ながら、本日、野田大臣は公務のため御欠席となります。
それでは、議事に入ります。
本日は、議題２の有識者として、みずほリサーチ＆テクノロジーズの藤森克彦主席研究員、そして、議題３の調査に参画している、お茶の水女子大学基幹研究院の永瀬伸子教授、
前回発表いただきましてありがとうございました。そして、成蹊大学文学部の小林盾教授をお招きしております。３名の先生方には議論にぜひ積極的に御参加いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、事務局より、「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分などについて説明い
ただきます。続いて、「女性の人生と家族形態の変化・多様化⑤」をテーマに、特に中高年未婚者・単身者に注目し、藤森克彦先生からお話をいただき、意見交換を行います。その後、現在、男女共同参画局で実施している「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」について、私から簡単な中間的な報告をさせていただきます。その際に、永瀬先生、小林先生からもコメントをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、事務局から、毎回お配りいただいている「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分について御説明をお願いいたします。
○花咲推進課長

資料を御説明させていただきます。

本日も、資料の右肩に「New」とつけてあるものが更新したものでございます。
９ページでございますが、既にグラフとしてはお示ししておりますけれども、リード文を変更させていただいております。
10ページから13ページ、それぞれのグラフを大きくしまして、また表などをつけて分かりやすくさせていただきました。本日のテーマに関連しまして、50歳時点で1985年と2020年の状況を比較してまいりますと、1985年から2020年にかけまして、未婚・離別により配偶者のいない方の割合は、男性が6.6％から31.9％、女性は8.7％から26.9％と、それぞれ大きく上昇しております。
続きまして、16ページ以下でございます。こちらは年齢階級別に単独世帯数を不詳も含めて1985年と2020年で比較したものでございます。
16、17ページは男性でございます。一般世帯数のうち男性単独世帯が占める割合を見ますと、11.7％から19.6％に増加しております。2020年現在ですが、20歳以上について見ま
すと、男性単独世帯は944万世帯、うち未婚は464万世帯となっております。
続く18、19ページは女性に関するものでございます。一般世帯数のうち女性単独世帯が占める割合は9.1％から18.3％に倍増しております。同じく20歳以上について見ますと、2020年には女性単独世帯は902万世帯、うち未婚が312万世帯となっております。
その他といたしましては、56ページに生活時間の国際比較を追加させていただいております。
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後ろにつけました参考資料の部分でございますが、75ページ以降の婚姻・離婚のジャンルの中に３枚資料を追加しております。
75ページは国勢調査の最新値の追加でございます。
76、77ページは、50歳時の未婚割合を男女、都道府県別に示したものでございます。
私から資料の説明については以上でございます。本日もよろしくお願いします。
○山田座長

ありがとうございます。

何か御質問等がありますでしょうか。
私から一つお願いですけれども、今年の2020年の国勢調査は不詳が相当多くなってしまっていて、その部分の処理をどうするか、統計局の方でも相当迷ったと思うのですけれども、不詳が含まれて集計している場合は不詳部分の数値も入れていただければ、少し親切
かなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、前回、私がパートナーシップ条例について質問いたしました関係で、関連資料の提出がありますので、御説明をお願いいたします。
○矢野調査室長

調査室でございます。

前回、山田座長から自治体のパートナーシップに関する制度について御質問がありましたので、資料２に沿って御報告をさせていただきます。
まず、「パートナーシップに関する制度の状況」ということで、こちらは渋谷区の調査によりますけれども、１月の時点で導入している自治体数は147となっております。ご覧のような都道府県、政令指定都市、23区をはじめとして、この後新たな動きも出ているようですけれども、１月時点で147の自治体が制度を導入しています。
次に交付件数です。パートナーシップ証明書であったり、受領証など、自治体から書類が交付されているカップルの数は2,537組となっております。
パートナーシップ制度でございますけれども、そもそもは2015年11月に渋谷区、そして世田谷区が同性のパートナーシップ制度を導入しました。仕組みとしては、一定の条件を満たす場合にパートナーシップ証明書等を交付するというものでございまして、渋谷区の場合はパートナーシップ証明書を交付する。世田谷区の場合は、同性パートナーシップ宣誓書をカップルが自治体に提出して、それを自治体が受領する。自治体のほうで、宣誓がされたことを証するということで受領証を交付するという仕組みになっております。
次のページをお願いします。
今ほど御説明しましたように、渋谷と世田谷でも手続面も含めていろいろ違いがございますけれども、パートナーシップ制度と言っても自治体ごとに根拠、交付書類、対象などが非常に様々でありまして、同性に限らず、事実婚のパートナーや、子供などの近親者も対象としている自治体もございます。
例えば、同性に限らない事例ということで、横浜市のパートナーシップ宣誓制度を挙げています。宣誓件数は昨年末時点で233件となっていますけれども、その内訳を見ていただ
きますと、戸籍上の性が女性同士の方々が39％、男性同士が27％、そして異性間が34％い3

らっしゃるという状況です。
それから、いわゆるファミリーシップ制度ということで、子供や親などの近親者を対象に含める事例も出てきております。こちらは昨年の１月に兵庫県の明石市で最初に導入されまして、その後、自治体に導入の動きが出てきているものでございます。パートナーシ
ップ関係であることを表明した二者に関して、子供や親などの近親者についても、届出が受理されたことを公に証明するものになっております。
次のページをお願いします。
実際に交付される書類の例ですけれども、渋谷区のパートナーシップ証明書、横浜のパートナーシップ宣誓書受領証、このようなものが交付されております。御参考にしていただければと思います。
以上、御報告でございます。
○山田座長

どうもありがとうございました。

この件について御質問等はありませんでしょうか。大丈夫でしょうか。
大阪府では堺市と大阪市が二重行政になっているので、その点、どっちに申請するのが多いのかなというのは私も多少興味があります。
調べていただいてありがとうございました。
では、ここから議事の２番目に移りたいと思います。時間もありませんので、藤森先生、
御説明をよろしくお願いいたします。
○藤森先生

皆さん、初めましての方もいらっしゃるかと思います。私は、日本福祉大学に勤務しており、民間のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズも兼務しております。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、これまで「みずほ情報総研」という名称でしたが、昨年の４月に社名が変更になりました。私は、長いことみずほ情報総研に勤務しておりましたが、５年前に日本福祉大学に赴任し、みずほリサーチ＆テクノロジーズにも週１回勤務しています。
今日は、「中年未婚者の生活実態と老後への備えに関する分析」というテーマで、私が委員として参加した公益財団法人・年金シニアプラン総合研究機構の「独身者（40～60 代前半）の老後設計ニーズに関する調査研究会」で調べた内容を中心に発表させていただければと思っております。
時間が20分ということですので、早速内容に入らせていただきます。
私は、一人暮らしの研究をやってきました。そのきっかけは、日本は「家族依存型福祉国家」と言われるように、家族の役割が大きな国だと思うのですけれども、2000年代の中頃に、未婚者がかなり増えてきて、今後、生涯未婚率がかなり上昇することが将来推計で示されておりました。これは、日本社会に大きな影響を与えるだろうということで、一人暮らしの研究を始めました。未婚化というのは一人暮らしが増えていく要因の一つと考えられますが、今回は中年未婚者を取り上げてお話をしていきたいと思います。
ここの「問題意識」にありますように、90年代以降、中高年の未婚化が進んでおります。
480年代頃までは、よかれあしかれ男女の役割分担の下、家族の中で生活上のリスクに対応してきたところがあると思いますが、中年未婚者は配偶者だけではなくて子供もいないことが考えられます。このため、老後を家族に頼ることが一層困難になることが考えられます。
そこで、40代と50代の中年未婚者を対象にして、男女別に、親と同居する世帯の方と、一人暮らしの方を分けて、以下の３つのことを見ていきたいと思っています。１つは、単身世帯と親と同居する世帯では、基本属性や生活実態についてどのような差異があるのか。
２点目は、親と同居する中年未婚者はどのような要因によって親と同居しているのか。3点目は、単身世帯と、親と同居する世帯では、高齢期への備えにどのような差異があるのか。そして最後に、どのような政策が求められているのかということも加えていきたいと思っております。
最初に、中年未婚者の増加状況です。図表１の「総数」のところを見ていただきたいのですが、1995年と2015年の40代・50代の人口を比べると、現在、減少傾向に入っております。これは「国勢調査」のデータですけれども、親と子の同居状況などのデータは、1995
年からみることができるようになっています。
ところで、40代・50代人口は減っているのですが、40代・50代の未婚者数を見ると、この間、2.34倍に増えています。また、40代・50代人口に占める未婚者の構成比率が95年は7.6％だったのが2015年は19％となりました。この未婚者のうちで親と同居する人を見ますと、3.02倍と大きく伸びております。一方で、未婚者のうちで一人暮らしをする人の倍率は、95年から2015年にかけて2.23倍。95年は、未婚者の中で、親と同居する人よりも単身世帯の人の方が多かったのですが、2015年になりますと、親と同居する人の方が多くなっているという状況です。
次に、年金シニアプラン総合研究機構の「独身者（40～60代前半）の老後設計ニーズに関する調査」のデータを使って、40代と50代の中年未婚者の実態をみていきたいと思います。年金シニアプラン総合研究機構の同調査は、40～64歳の未婚の男女2,500人を対象にアンケート調査をしています。未婚者には、事実婚は含んでいません。これはインターネッ
ト調査を2020年６月22日～23日にかけて行ったものです。
この調査の中で、私の方では40代と50代に絞り、さらに単身世帯あるいは親同居世帯に絞りました。標本数は2,147サンプルとなっております。構成比は図表２に示しています。
まず、基本属性や生活実態を見ていきたいと思います。図表３の基本属性につきましては、「年齢階層」を見ますと、単身世帯の方は50代の比率が親同居世帯よりも高くなっていて、親同居世帯は男女ともに40代の比率が高くなっています。これは、恐らく年齢が上がると親が亡くなっていきますので、親同居世帯が減少することがあるのだろうと思います。
「最終学歴」は、世帯タイプというよりも男女の差の方が大きくなっております。
注目しなければいけないのは、「家族等の要介護者」で、家族等に要介護の方が「いる・5

いた」という方が、親同居世帯で高くなっていることが示されております。
「主観的健康」は有意な差が出ておりませんでした。
次に、図表４は「親と同居する世帯は、親以外に誰と同居しているのか」を見たものです。やはり親同居の男性、女性ともに、「本人と両親のみ」あるいは「本人と片親のみ」が併せて７割程度となっています。また、「本人と親と兄弟姉妹」という方が24％になっております。親同居世帯だと親が亡くなるとその後は単身世帯になるように思われていますが、兄弟姉妹の方々が24％いらっしゃるので、必ずしも全ての方が単身世帯になるわけ
ではないことが示されております。
次に、経済状況を見たのが図表５になります。これは「本人の年収階層」を見たものですけれども、100万円未満の方が親同居男性19.8％、同女性は26.3％と高くなっております。
単身世帯の方では、親同居世帯に比べて男性、女性ともに750万円以上の所得の高い階層の比率が高くなっています。
さらに、図表６は「親と同居する中年未婚者世帯における生計維持の中心者」をみていきます。ちなみに、単身世帯の場合、恐らく親から仕送りをしてもらわない限り、本人が生計維持の中心者だと考えられます。親同居世帯ではどうなのかというと、男性の場合は「本人」が生計維持の中心者が47％ですので約半分、「親」が約半分となっています。一方、親同居の女性を見ますと、本人が24.7％で、親が７割弱となっております。
ちなみに、年収100万円未満の親同居世帯で、「親」が生計維持の中心者となっている人の割合は、男性84.9％、女性80.3％となっています。低所得であるがゆえに親と同居されている方が相当程度いらっしゃると思います。
それから、図表７は、就業状況として、従業上の地位を見たものです。単身男性は正社
員が一番高いのに対して、親同居の女性だと35.9％と正社員の比率が低くなっております。
非正規社員は、世帯タイプというよりも男女の違いが現れているように思います。注目しなければいけないのは、親同居の男女はともに「無職」の方の割合が20％を超えているという点です。
図表８は、無職者に「なぜ無職なのか」という理由を尋ねたものですが、網かけしてある部分が有意な差が出たところですけれども、「自分が仕事に就かなくても生活できるから」は単身男性、「求職中」というのが単身男女で高い比率になっています。一方、「親などの介護で手が離せないから」「家事等で手が離せないから」という比率が、親同居の女性で高い比率が出ています。したがって、特に親同居女性で親の介護あるいは家事をしなければいけないがゆえに仕事ができないという状況が示されているように思います。
それから、図表９の住居形態を見ますと、単身世帯は男女ともに「借家住まい」の方々が６～７割を占めています。それに対して、親同居世帯は「親の持ち家」に暮らしている
人が６～７割になっています。恐らく、親同居世帯は親と同居によって家賃負担を免れているという側面もあるのだろうと思います。一方、親同居世帯には、中所得者層もいるので、必ずしも低所得であることだけが親と同居している要因と言うことはできません。こ6

れは後ほど申し上げたいと思います。
それから、図表10～12は、社会的孤立に関連した調査項目です。頼りにできる人の有無ということで、「いざというときに経済援助をしてくれる人」「病気のときに看護・家事をしてくれる人」「悩みを聞いてくれる人」が現在いるかどうかを尋ねています。これらは現在のことを尋ねていますが、後の設問で、老後についても同じ質問内容で尋ねています。
まず、「いざというときに経済援助をしてくれる人」はかなり濃い人間関係がないと難しいと思いますが、単身男女の場合、「特にいない」の比率が高くなっております。これに対して、親同居の男女の場合も「特にいない」は高いのですけれども、「父親」「母親」
が経済的に援助してくれる人とする比率が単身世帯に比べて高くなっております。
一方、「病気のときに看護・家事をしてくれる人」について、「特にいない」がやはり単身の男女で高い。一方で、親同居の男女だと「母親」の比率が高くなっています。親と同居しているがゆえに、家事・看護をしてもられるということだろうと思います。
一方で図表12の「悩みを聞いてくれる人」においては、親に頼るという形だけではありません。単身の男性、親同居の男性については「特にいない」の比率が高いのですが、女性の場合は「友人」という回答の比率が高くなっています。特に親同居の女性であれば、「母親」「友人」「兄弟姉妹」で、比率が２桁を超えて高くなっています。
以上、ざっとですが、中年未婚者の生活実態のまとめますと、まず、本人年収を比べると、親同居世帯は単身世帯よりも低所得者の比率が高いということ。それから、親同居世帯の５割以上は、親が「生計維持の中心者」となっていて、親との同居によって生活上のリスクに対応している面があり、特に、低所得の親同居世帯では親が「生計維持の中心者」となる傾向が強いこと。逆に言うと、親同居世帯では、今はいいけれども、親亡き後の生
活不安をどうしていくのかという課題があるように思います。
それから、親同居の女性では無職の理由として親の介護を挙げる方が２割程度いらっしゃいます。
一方、単身世帯は借家住まいの比率が高い。単身世帯でも、今後、親から家を相続する方も一定程度いると思いますが、そのまま借家に住む方は高齢期に家賃負担が重くなる懸念があるように思います。
それから、単身世帯では経済的援助や病気の看病などについて、「現在、頼れる人がいない」と回答する比率が高い。それに対して親同居世帯は、同居する親が頼れる人になっているという側面があるように思います。
続きまして、「中年未婚者が親と同居する要因」を見ていきたいと思います。
図表13の「同居の理由」ですけれども、網かけをしてあるところが親同居の男性、同女
性で有意な差が出たところです。「子供の頃から同居」という理由は、女性の方が男性よりも高い比率になっております。それから、「自分の所得では生活困難」は、親同居の女
性で３割を超える高い比率になっております。
7

一方で、男性では、「親族としての義務」「同居者を金銭的に援助」といった同居者に対しての義務なり援助をしなければいけないといったところから同居されている比率が高
くなっております。それから、「自分の仕事の都合」も有意に女性よりも高くなっています。
次に、中年未婚者を男女に分けた上で、親同居世帯を１、単身世帯を０としてロジステ
ィック回帰分析を行ってみました。記述統計はここでは省かせていただいていますが、その結果が図表14に出ております。
まず、「年齢階層」について、年齢が上がっていくことは、男性、女性ともに親同居の負の規定要因になっております。これは先ほど申し上げましたが、年齢が上がっていくと親が亡くなっていくことが考えられるので、親同居が難しくなってくるという側面があるのだろうと思います。
それから、学歴のところは読み取りが難しかったところですが、女性の方で中卒ダミー、
大学・大学院卒ダミーが、親同居の負の規定要因になっておりました。これは短大・専修学校卒がリファレンスグループになっております。
それから、要介護者がいる（いた）ダミーでは、男女ともに、親と同居する正の規定要因になっております。
それから、本人年収は、750万円以上を基準として、100万円未満ダミーをみると、男女ともに親と同居する正の規定要因になっております。一方、男性は、100万～200万円未満
ダミー、200万～300万未満ダミー、400万～500万円未満ダミー、500万～750万円未満ダミーにおいて、親と同居する正の規定要因になっております。女性ではこれらのダミー変数
は、親との同居に有意な影響を与えていません。
この背景には、親同居の男性は、先ほど出てきました「親族の義務」とか「同居者への金銭援助」を親と同居する理由とする傾向が強いのに対して、女性の方では「自分の所得では生活困難」を親と同居する理由にあげる傾向が強いことが影響しているように思います。
それから、住居の所有形態をみると、ここはある意味当たり前のことかもしれませんが、本人持ち家ダミーと借家ダミーは、親との同居に対して負の規定要因になっています。
最後に、「中年未婚者の老後への備え」を見ていきたいと思います。中年未婚者ですので、まだ老後に入っていない段階で、老後の備えについてどのような意識をもっているのかをみたものです。図表15の「65歳以降の生計の立て方」としては、「公的年金」「仕事による収入」「預貯金」「わからない」という項目が有意な差が出ていました。公的年金が一番高かったところになります。単身男性、単身女性では、「仕事による収入」の比率も高くなってきております。「預貯金」は、男性よりも女性の方で高い比率になっておりました。
では、公的年金の加入状況ですが、先ほど図表７で正社員の比率を見ましたが、単身男性が54.9％、単身女性が44.9％、親同居男性が43.2％、親同居女性が35.9％でした。正社
8

員であれば厚生年金の加入者であることが考えられますので、親同居女性を中心に厚生年金の加入者の比率が低くて、国民年金の第１号被保険者になっている可能性が高いと思います。
なお、設問では加入している公的年金も尋ねていますが、この部分のデータの信憑性にやや疑問があったため、従業上の地位から類推したものを示させていただきました。
図表16について、国民年金の第１号被保険者に加入している方に対して保険料の支払い
状況を見ますと、単身男性、親同居男性で１割弱の方が未納中という回答をしています。
未納の期間が分からないのですが、長い期間であるならば、未納中の方々は高齢期に無年金者になるおそれがあります。これは５年前に同じような調査をやったときも同様の結果が出ていたのですが、ここは注意しなければいけないところだと思っております。
それから、先ほど、働くことによって老後の生計を立てるという方も多かったのですが、図表17について、何歳まで働きたいかを尋ねると、単身男性、親同居の男性において、４割以上の方が70歳以上まで働きたいと答えています。近年、60代後半の就業率が高くなってきておりますので、今の40代・50代の中年未婚者の方々の就業状況は多分これから大きく変わっていくのではないかなと思っております。
それから図表18は、現在保有している金融資産の残高を見たものです。これは有意な差が出ておりませんでした。ただ、合計を見ると、ゼロとか100万未満という方の比率が３割弱です。高貯蓄者の皆さんも1000万円以上の方が32％いますが、低い金融資産残高の方々もかなりいることが示されております。
最後に、老後の社会的孤立のリスクという点で、図表19で「頼れる人がいない」と回答した人の割合を「現在」と「老後」で比較してみますと、「いざというときに経済援助をしてくれる人がいない」人の比率は、「現在」では、単身世帯は親同居世帯よりも高い水準になっています。一方、「老後」について尋ねると、どの世帯タイプもパーセントポイ
ントは上昇していますが、親同居世帯では増加ポイントがかなり高くなっております。これは「病気のときに看護・家事をしてくれる人」「悩みを聞いてくれる人」でも同じ傾向になっています。
したがって、親同居世帯は、今は親と同居しているがゆえに「親が頼れる人」になっていますが、親が亡くなった後に頼れる人がいないという不安感は、特に親同居世帯で強いのだと思います。
最後、まとめに入っていきます。中年未婚者の老後への備えという点では、親同居世帯の６割程度は国民年金の第１号被保険者であると考えられ、単身世帯の５割程度と比べて高い水準になること。厚生年金に加入すれば老後の防貧機能が強化できるのですが、親同居世帯の場合は国民年金第１号被保険者の比率が高いことが推察され、厚生年金の適用拡大を行って防貧機能の強化を考えなければいけないと思っております。
それから、国民年金第１号被保険者の保険料の支払い状況を見ると、未納中の方々が１割程度いて、無年金者になるおそれがあります。
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また、高齢期の就労意向を見ると、男女の間に差があって、70歳以上まで就労を希望する方の割合は、男性が４割強、女性が３割強となっております。
社会的孤立に関して言いますと、親同居世帯では、「現在」は親が頼れる人となる傾向が強いですが、「老後」になると頼れる人がいないという比率が著しく高まっております。
親同居世帯では、親亡き後の孤立の問題を考えていく必要があるだろうと思っております。
最後に、政策的に求められるものは何かというと、一つは介護保険の拡充が必要ではな
いかと思っております。親の介護をきっかけに離職して、未婚のまま中高年期を迎える方も少なくないので、介護の社会化を進めて、親が介護になっても離職せずに働き続けられる施策が必要になってくると思います。
２点目として就労支援策の強化という点です。図表20は、「初職」について、正規社員
なのか、非正規社員なのか、無職なのかということを尋ねたものですが、特に親同居の女性において非正規で勤められている人の比率が高くなっております。そして、40代と50代の中年未婚者に分けまして初職の状況を見ますと、40代において非正規や無職の比率が高くなっております。
なぜ40代で高いかというと、40代はちょうど就職氷河期世代に相当する世代になっておりまして、そのために、初職に無職や非正規の比率が高いことが挙げられます。この方々に対して就労支援策をやっていく必要があるのではないかと思います。
なお、初職で無職だった方は今もそのまま無職となっております。長期に無職であったり、不安定な雇用に就いていらっしゃる方々には、単に職業を紹介するだけではなくて、本人の希望、事情を聞きながら、寄り添いながら生活再建をしていくことが必要なのだろうと思います。職業訓練や職業体験をする機会も必要だろうと思います。
それに併せまして短時間労働者への厚生年金の適用拡大。非正規の方々が多いですが、
短時間労働の方々は雇用されているわけですから、この方々を厚生年金に入れるようにして、基礎年金の部分だけでなく上乗せ部分を受給できるようにしていくことが高齢期の防貧機能を高める点では必要だと思っています。現在、厚生労働省の方でも厚生年金の適用拡大に向けて動き出しているところですけれども、一層進めなければいけないと思います。
40代・50代の中年未婚者は、まだ20年近く就労期間がありますので、国民年金に加入されている方が厚生年金に加入できるようになると、高齢期の防貧機能を高めることが可能になるのではないかと考えています。
それから、地域における相談窓口の拡充です。2015年に生活困窮者自立支援制度ができました。これは、経済的困窮のみならず社会的孤立にも対応する制度として考えられています。これを一層強化しなければいけません。特に、孤立者は相談の窓口に来られません
ので、アウトリーチをかけて相談に乗っていくような体制が必要だと思います。相談員を増やしていったり、財源を増やしていったりということが必要になるだろうと思います。
それから、「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」で発表させていただいておりますので、身寄り問題と家族機能の社会化が、関連したテーマになるのかなと思いました。
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身寄りがない単身高齢者が、人生の最終段階に必要とする支援として、買い物や病院同行などの「日常生活支援」、入院・入所のときの「身元保証」、亡くなった後の遺体の引取りとか火葬などの「死後事務」などが必要になっています。これは家族がいれば家族が自動的に対応していくと考えられてきましたが、未婚化の進展などに伴って家族のいない方が増えています。こういった人生最終段階で必要となる支援をどのようにしていくのかということを考えなければいけないと思っています。
身寄りのない単身高齢者に、こうした問題が起こったときには、地域の地域包括支援センターや社協、自治体が主に支援をしています。そして最終的には、判断能力がなければ後見人がつくことが多いです。しかし、判断能力があれば後見人はつかないので、身元保証団体という民間機関が有料で身元保証サービスを提供して、追加で料金を支払えば生活支援や死後事務もやってもらえる仕組みになっています。特に、東海地方では、身元保証団体の活用が多くなっています。
しかし、身元保証団体は民間団体なので倒産のリスクもあるし、身寄りのない方が亡くなった後、契約どおりにやっているかどうかという信頼性の担保の問題や、低所得者が利用できないという問題などがあります。こうした問題をどうしていくのかは課題になっていると思います。
時間が超過してしまいましたが、私の方からの発表は以上にさせていただきます。
○山田座長

藤森先生、ありがとうございました。

ここから意見交換の時間としたいと思うのですが、まず、事実確認だけですけれども、調査のタイトルでは独身者になっていたのですけれども、中身は未婚者と書いてあったので、これは離死別を含まない未婚者のデータと思ってよろしいでしょうか。
○藤森先生

そのとおりです。「独身者」という表現は、誤解を招きやすいと思っており

ました。
○山田座長

分かりました。どうもありがとうございます。

どなたからでも御質問等をお願いいたします。
岩澤先生、お願いします。
○岩澤構成員

貴重なデータをありがとうございました。大変よく分かりました。

今、山田先生から御質問があった点で、私も気になりまして、これは例えば今ちょうど内閣府が先ほど前段で40代・50代の配偶関係のデータを出していただいたので見ますと、
未婚者とほぼ同じとまではいかないですけれども、８掛けぐらいの離別者がいらっしゃるのですが、その場合、今回の結果と、離別に限ってみた場合とで、全く様相が違うと考えておいた方がいいのか、ほぼ同じようなものだと考えておいた方がいいか、あるいは、今後例えば離別者だけに限ったデータを調査・分析されるということがあるのかというのがもしお分かりでしたら教えていただきたいと思いました。
以上です。
○藤森先生

ありがとうございます。
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恐らく未婚者と離別者では違いがあるのではないかと思っています。
何が違うかというと、離別者の場合はお子さんがいる可能性があるという点において、老後の生活については違いがあるのではないかと思っております。
なぜ一人暮らしが中高年で増えているかといった要因を見ると、離別よりも未婚の方が大きな要因になっていると思います。男女ともに、未婚が一人暮らしの大きな要因になっていると感じているところです。
お答えになりましたでしょうか。
○岩澤構成員

ありがとうございます。

今の子供ということに関して言うと、もちろん子供がいることでより負担がある場合もあれば、40代・50代で考えると、もしかしたら子供が成人している可能性もあって、そうすると、むしろそれでプラスになっているという部分もあるかなと思ったものですから、
その辺、未婚で子供がいない場合とそうでない場合はどう違うのかということが分かってきたら具体的でよろしいのではないかと思いました。ありがとうございます。
○藤森先生

ありがとうございます。

○山田座長

ありがとうございます。

ほかにいらっしゃいますでしょうか。
天野先生、お願いします。
○天野構成員ニッセイ基礎研究所の天野です。藤森先生、すばらしい発表をありがとうございます。
現在、私は全国11県、沖縄から宮城までの自治体の結婚支援センター、女性活躍支援・
地域振興支援に関係している公益財団などと毎月勉強会を行っておりまして、先生のお話の中で分析に関して男女を分けてお話ししていただいたことがすごくよかったと思っています。
未婚化の原因のところですが、男性は親との同居がかなり結婚の条件の壁になっているのですが、それを親世代の方が御理解されていないというのが非常に大きい問題です。この４月に愛知県豊田市で講演する予定ですが、愛知県の結婚相談所から悩みとして挙がってくる声として、「親と同居していて二世帯用の家も建てました。あとは嫁を持つだけです」というようなことを語る男性会員の方が非常に多いと聞いております。結婚相談所では、男性が親と同居しているというと、まず20代の女性を妻にとその男性が希望しておられる場合はアウトになってきます。ですので、こういう今の若い世代の価値観を分からな
いまま、年齢が上がるほどに未婚化していくというところが非常に大きいのではないかなと、藤森先生の分析結果を見て改めて思いました。
女性は、親との同居理由のところで、先生が低収入だからである、ということを指摘してくださったのですが、男性ではなく女性側がこの「低収入による親との同居」割合の高さをかなり引っ張っている、女性側の低収入を親との同居の理由として選択する割合の高
さが男女合計の割合に大きく影響しているとと思います。30代以上の女性が結婚相談に来12

られた際に、本人が専業主婦願望、非正規願望となると、ほぼ同世代の男性からはアウトになります。同じ養うなら若い女性がいい、という考え方に男性がなってしまうので、30歳以上の男女の希望が双方全然一致しないのです。
若い女性は働く意欲が高いために、別に養ってくれなくてもいいので親との同居はやめてほしいと思っています。一方、中年女性は働く意欲は高くなく、家事を頑張りますという傾向ですが、収入がないのだったら若い女性がいいと男性はなるわけです。このミスマッチが今の中年世代の未婚化の原因になっているなというところを、今回、先生のデータを拝見してさらに確認した感じです。私が主催する勉強会の皆さんにも勉強していただこ
うと思いました。本当にありがとうございます。
それから、あくまで私見ですが、女性の学歴で中卒と大卒の学歴と親との同居がについて負の相関になっている、しかしその理由は判然としない、という御指摘があったかと思います。この理由については、大卒について結構はっきりしていまして、東京一極集中がコロナ禍で関東一極集中に移ってきておりますが、相変わらず人口減少県では人口移動により、女性が男性の1.4倍減っています。
減っているのは特定の年齢の人口になっていまして、特に20歳と22歳なのです。22歳というのが一番大きい減少要因になっています。大卒女性が地方で就職するところが、ない
わけではないのですが、多様性や活躍の面での天井があり、限られているからです。あくまでも夫の経済力をメインとするサブ仕事であり、夫のライフデザインに対して融通が利くような女性の仕事であればあるのですが、女性が例えば男性のようにメーカー営業職に就きたいとか、そういう話になると途端に「それは男性の仕事なので・・・」となるのです。男性から見た「普通の仕事」に就きたいと思ってもバリエーションがないという状況
で、若い22歳の女性が親から離れて、地方部から東京、神奈川、埼玉、千葉に集中しているという実態があるのです。ですから、大卒が親との同居の負の相関関係になっているのではないかと考えました。
中卒に関しては、私はあまり詳しくないのですが、ある女性団体さん提供のデータで、中卒女性の特徴として、高卒女性、大卒女性に比べて親の経済的な問題が非常に深刻で、貧困家庭の傾向強いという要因があります。ですので、親からは「早く自立して家から出ていってくれ」といった、そういう御家庭の女性も多いからではないかなと感じました。
先生の就労支援の御提案のところはまさにそうだなと思います。イギリスはブレア政権のときに、貧困の若者が増えたことで、未婚化が発生し、子供の出生が停滞しました。そこで、生活保護者、シングルマザーの就労支援を徹底しています。まず生活保護を受けるときには、職業訓練プログラムを受け続けないと受けられないという規定に変更したのです。
そして、職業訓練を受けた方に関しては徹底的に就労サポートをする。第１次のターンで就職できなかった人は、第２ターンの職業訓練を受けないと、また社会保障が受けられないという政策を若者に導入したところ、就業者が増え、カップル数と出生数が増えたというエビデンスがあるという報道を当時記憶しています。私は当時の記事に関して出所等は
13

うろ覚えですので、もしあれば見つかるといいなと思います。先生のおっしゃっている、
ずっと無職で来た人にいきなり職業を紹介するだけの就労支援をしてもうまくいかない、というお話を聞いて、まさにそのとおりだなと思った次第です。本当にありがとうござい
ました。
○山田座長

ありがとうございました。

コメントということでよろしいでしょうか。
○天野構成員

はい。

○山田座長

では、藤森先生、何かまた再コメントはありますでしょうか。

○藤森先生

ありがとうございます。

まず１点目の未婚化が進んでいるという点についてですが、私自身が考えているのは、当然のことながら、結婚する結婚しないということは、個人の自由意思によるべきものですが、結婚したいと思ってもできない方々がいらっしゃって、そこの要因を探って、社会として対応すべきことは対応していく必要があると思っています。
今おっしゃった住居の話ですが、先ほどの政策的に必要なことの中には入れていません
でしたが、住居は重要だと思っています。日本は住居に対する支援が非常に弱いと思います。住居は生活の基盤であるのに、結婚しようと思っても、将来子供を持ったときに住宅費がかかることが一つのネックになっていると思います。非正規の方々が増えております
ので、住居費に対する補助などをもっと強化していく必要があると思っています。
これまで日本は持ち家政策を中心に住宅政策をやってきましたけれども、非正規労働者など、いわゆる「住宅すごろく」に参加しない方も増えてきています。借家に住む人への支援をもっと強化しなければいけないのだろうと思っております。
最後の３点目のところで就業支援の話がありました。まさにブレア政権でやったことは、スキルをつけることを強化した政策だと思います。
「 低所得であるがゆえにスキルがない。
スキルがないから仕事がない。仕事がないから低所得」という悪循環を断ち切るために、
従来は「低所得」という部分に現金給付をするというやり方だったのを、ブレア政権では「スキル」をつけるという部分を強化していきました。私も就労支援について、長く仕事がない方々に対して相談に乗りながら、就職できる方向に持っていくことがとても重要なだと思っております。ありがとうございました。
○山田座長

ありがとうございます。

稲葉先生、お願いします。
○稲葉構成員

報告をどうもありがとうございました。慶應義塾大学の稲葉といいます。

私は家族社会学ということになっていまして、家族社会学では、未婚の中年、高齢者の研究は今非常に盛んでして、いろいろ出てきていて、今日の発表も非常にそれと整合的で興味深く聞きました。
それでちょっと質問があるのですけれども、未婚の人たちの国民年金の納入状況について、図表17であったと思うのですけれども、ここで免除中というのが非常に多いですよね。
14

これは申請免除ということだと思うのですけれども、これはどういうふうに。免除が２割から３割近く、単身女性だと27.8％で非常に多い。この辺をどう考えるかというのをまずお聞きしたい。
それから、図表14、ロジットで出ているのですけれども、これは何とも言えないのです
が、学歴は解釈しにくいなというところがあって、中卒の人たちは数としては今非常に少ないから、そこを中卒と高卒で一緒するとまた違う結果が出るのかなというのと、あと、
これも非常に細かいですけれども、短大・専門学校がレファレンスですかね。これは男性だと短大はほとんどいないので、男性の場合には、むしろ大学・大学院卒ダミーあたりを
両方ともレファレンスにしてもいいのかなという印象です。その２つが質問です。
あとは、コメントというわけでもないのですけれども、お話を伺っていると、未婚で親元に同居している人たちは大きく分けて２つのパターンがあって、比較的所得も高いのだ
けれども、未婚の状態で親との同居を継続している人たちと、就労が難しいような何らかの事情があって、要するに親と同居を続けざるを得ないという人たちがいるのかなと。だ
けども、図表14を見ると、健康状態というのは有意な効果はないですよね。だから、この辺もどう解釈するのかなというところをちょっとお聞きしたいなと思いました。
以上です。
○山田座長

今の図表14のところで追加で、私もレファレンスのところで、学歴のところの レ フ ァ レ ン ス も 別 の と こ ろ に し た 方 が い い か な と 思 っ た の と 、 年 収 の レ フ ァ レ ン スも1000万以上をレファレンスにすると、逆に女性の1000万以上はほとんどいないので、特殊な人たちをレファレンスにしているような気がするので、そこはレファレンスを変えてやっていただく方がよかったかなと思いました。それも含めましてよろしくお願いします。
○藤森先生

今の図表14のところですけれども、御指摘ありがとうございます。ここは、レファレンス1000万以上と注の方に書きましたが、これは750万以上の間違いです。こちらは訂正させてください。それでも、女性の場合は少ないですから、レファレンスが適当かどうかというところは確かにあり、検討したいと思います。
それから、中卒と高卒をまとめたときにどうなってくるのかということ、この辺もまた今後検討していきたいと思います。ありがとうございました。
それから、国民年金のところですけれども、第１号被保険者で免除中の方々も結構多いのではないかということですよね。今、中年未婚者以外の免除者の割合が、数字が手元にないものですからすぐに分からないのですが、恐らく中年未婚者のところで高い水準にはなっているだろうと思います。
この方々は、免除の申請をすると基礎年金の半分、税金が財源になっているところだけもらえるような形になってきておりますので、40年間免除申請をしたとして６万5000円の半分ですよね。そうすると、やはり経済的にはかなり厳しいとと思っております。
御質問は、免除中というところはなぜこんなに多いのかということですよね。
○稲葉構成員

結局、就労が不可能な人が大量に含まれている、大量といっても２割程度
15ですけれども、何らかの事情を抱えて就労できない人が含まれているということなのかなと解釈したのですが、そんな感じでいいのでしょうかね。
○藤森先生

今おっしゃった点では、私は未納中のところの男性の１割の方々について何か事情を抱えているように感じておりました。この調査や別の調査を見ながら、何がしか病気を抱えている方々がいらっしゃるのではないかということは感じておりました。
免除申請中のところは、そこまで見たことはありませんので、こちらの方はまた今後検討していきたいと思います。
○稲葉構成員

ありがとうございます。

すみません、１点だけ。
僕らもこういうのは非常に関心があるので大変ありがたかったのですけれども、社会的な孤立なんかに関してはやはり男女差が大きくて、このデータだとまだ40代・50代だからそんなに出ていないと思うのですけれども、高齢者になると孤立状況というのは男性で非常に大きくて、従来、むしろ学歴が高いと地域に関係がなくて、学歴が低い方が地域に関係があるから孤立は少ないと言われていたのですけれども、どうもそうではないらしいと。
最近の研究では、やはり学歴が低い方が社会的な孤立状況が高いみたいなことが一応出ている感じです。補足でコメントさせていただきました。
○藤森先生

ありがとうございます。

今のところに関連して、参考資料で挙げさせていただいた統計を紹介します。これは、私が属しているみずほリサーチ＆テクノロジーズで、昨年度、厚生労働省の社会福祉推進
事業として、国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合い調査」の二次利用分析のワーキングペーパーの付表を基に分析しました。
この中で、配偶関係別に社会的孤立の出現率を見ました。社会的孤立を、「会話欠如型」
は２週間に１回以下しか会話をしていない方の比率、「受動的サポート欠如型」は10個の調査項目全てについて「頼れる人がいない」と回答した人の比率、「提供的サポート欠如型」は７個の調査項目全てについて家族、職場等から手助けを求められても提供しない人の比率、あと「社会参加欠如型」の４つに分類しました。その上で、どれだけの方が孤立しているのかを見たときに、確かに現役世代はそれほど大きな比率ではないのですが、未婚者については60歳以上になると、３つの孤立類型で出現率が２桁を超えていました。特に提供的サポート欠如型で孤立に陥る人の比率が高いことが示されておりました。
先ほど､未婚と離別の違いというところがありましたが、離別は提供的サポート欠如型が２桁で高くなっていますが、会話欠如型や受動的サポート欠如型はそれほど高い比率になっておりません。まだ考察できておりませんけれども、結果としてはこういった調査が出ております。
稲葉先生、ありがとうございました。
○山田座長

ありがとうございました。

よろしいでしょうか。
16

では、私から話させていただきます。私がパラサイトシングルという言葉をつくったのは、ちょうど25年前なのですね。そのときは親同居未婚者というのは20代が中心であったのですが、それが25年たったらこうなっているというのが、私、このまま結婚しなかったらどうなるんだろうと本の最後に書いたのですけれども、あまり当たってほしくない予言が当たったような調査になっていましたので、すごく興味深かったのが１点です。
あとは、社会的孤立ですけれども、私も今、40代・50代の独身者のインタビュー調査をしている中で、男性は悩みの相談とかに関して、スナックのママ等に相談しているケースが多かったのです。
私、この前、地方在住40半ばの独身男性にインタビューしたのですけれども、結婚相談所で紹介されるまで家族以外で話したことがある女性はスナックのママとキャバクラのキャスト以外にないというようなケースもあって、もちろんそれはその他に入っているのか、友人の中に入れているのかもしれませんけれども、結構そういうものが広がっているみた
いなので、もしできましたら、次にそういうカテゴリーも入れていただければありがたい
かなと思っております。でも、それもお金が続く限りの話なので、ある程度のお金がないとできないので、そういうことも重要かなと思っております。
あと、人生100年時代なので、実は40代・50代というのはまだ半ばとも言えるのですよね。
つまり、40代・50代というと、今までの常識から言うとこれから引退するのを用意すると思うのですけれども、今後はまた別の働き方をするなり、学校に行って別の仕事を見つけるなり、そういう可能性もなきにしもあらずだと思うのですけれども、その点に関してのコメント等がありましたら教えてください。
○藤森先生

ありがとうございます。

まず１点目のスナックのママとかは、実は重要なところかもしれませんね。先ほど、相談窓口の拡充ということを申し上げましたけれども、「相談」では人は集まらないということは、実践現場では言われていて、サロンなどの「交流」の場だとか、あるいはスナッ
クも交流の場ですよね。こういうところももっと見ていかなければいけないなと思いました。ただ、御指摘のとおりお金が続かないというところもありますので、そこのところをどうしていくのかというのがあろうと思います。
それから、40代・50代で別の働き方というのは本当にそのとおりで、女性の就業率が今
後どういうふうに変わっていくのかという将来推計を見たときに、今の20代後半の女性ではＭ字カーブはほぼなくなって、９割弱の方が40代になっても働いているというような推計を見ました。それは、随分と働く環境がこれから変わっていくだろうと思っています。
既に60代後半の男性の働き方も随分変わってきています。
ただ、男性・女性で見たときに考えなければいけないのは、女性の就業率は高まっていますけれども、非正規労働の比率が高いですから、労働市場の状況を見ながら考えていかなければいけないと思います。特に年金については、加給年金、遺族年金など段階的に考えていく必要があるのだろうと思っております。ありがとうございます。
17

○山田座長付加的情報ですけれども、私、15年ぐらい前に未婚の非正規雇用者の調査をしていて、年金を掛けていない人に将来どうするのですかと聞いたら、どうせ死にますと答えられたり、払わずに生活保護を受けますみたいな話があったので、それがまた事件に結びつくと困るのですけれども、国民年金よりも生活保護の方が収入が高いという状況だと、それが合理的な選択になりそうで少し怖いと思いました。
あと、時間はそれほどないのですけれども、永瀬先生、小林先生なり、フロアの方なり、
内閣府の方なり、いかがでしょうか。
小林先生、お先にお願いします。
○小林先生

成蹊大学の小林です。御報告ありがとうございました。

私は社会学を専門としております。
まず、事実として御質問です。調査したときに、将来結婚する意思があるかどうかとか、あるいはウェルビーイング、現在の生活満足度とか幸福感、こんなものは質問したのでし
ょうか。
○藤森先生

結婚の意思は尋ねていなかったと思います。生活満足度はあったと思います。

○小林先生

そこから居住形態による違いというのは出てきたのでしょうか。

○藤森先生

そこは分析しておりません。私のほかにあと３名の研究者が入ってやっていますので、その方々がもしかしたらやられているかもしれません。
この調査自体は、年金シニアプランのウェブジャーナルというところで報告書が掲載されておりますので、またご覧いただければと思います。
○小林先生

あと、最近、私は貧困に関心を持っておりまして、本人の年収とのクロスを見ると100万円以下で親同居が男女ともにすごく多いのです。この100万円以下というのは貧困層に当たると思うのです。そうすると、因果関係としては、収入が少ないから親と同居せざるを得ないのか、それとも親と同居した結果、介護をしたり、家事を押しつけられて、そのために仕事が満足にできず収入も上がらないのか、どちらもあるような気がするのですけれども、その点についてはどんなお考えでしょうか。
○藤森先生

両方あるのだろうと思っています。特に私がこの調査をやって感じたのは、

親の介護ゆえに同居されている方、特に親同居女性の２割ぐらいいましたので、ここは注
目したところであります。一方で、親同居の女性の方は、特に収入が少ないがゆえに同居しているというところも出ておりましたので、両方あるのではないかと思っております。
○小林先生

ありがとうございました。

○山田座長

永瀬先生、お願いします。

○永瀬先生

藤森先生、ありがとうございました。

実は、この調査の前身は生涯未婚女性の調査で、2005年が最初のものです。で、そのときに実は私は関わっていまして、どうして年齢が40代から50代なのかというと、生涯未婚というのは2000年ぐらいまでそんなに高くなかったのですけれども、晩婚化が非婚化へと進んでいきつつあり、2005年ぐらいになると未婚の女性が10％を超えてきたのです。40～18

50代までシングルであれば生涯未婚となるかもしれないので、その方たちが一体どういう経済状態にあって、どういうことを考えているのかというのを調査していただきたいと思って、シニアプラン年金機構で調査をするとなったときに、生涯未婚としてこの年齢層の方の調査をお願いしました。その後2005年、2010年、2015年と女性を対象に調査がなされ、今回は、男女で調査が行われたのだと思います。2005年と2010年の調査については、私は分析を担当したので、それに関連して申しますと、2005年のときには生涯未婚はまだ少なかったので、50代の未婚女性は自分の将来を注意深く考えながら生涯未婚を選んでいたのですね。選んだというか、結果的になったとしても、すごく注意深く考えていたのです。
が、それが40代になると気がついたら未婚だったという方たちが増えていったということが、ヒアリングからもデータからもわかりました。
仕事の形態を見ても、50代の方は１社にずっと勤めている方たちが多かったのですが、その後の雇用構造の変化もあって、「１社に長く勤めている」、「同じような仕事に勤めてきた」、「全く関係ない仕事に勤めてきた」という分類から見ますと、若い世代ほど関係ない仕事にいくつも勤めてきた人が多くなりまして、その人たちの賃金が低くなっているのです。
男女局の方々にぜひ政策として考えていただきたいのは、日本では職種別労働市場があ
まりしっかりしておりません。そのために、今まで女の人はいずれ結婚するのだろうから、
大した仕事じゃなくても大丈夫だという考え方で、仕事のスキルがたまらない働き方があまり問題にされてこなかったのではないかと思います。ですが今や生涯未婚の方、例えば40～44歳層で未婚の方は女性で２割ぐらいです。離別も入れれば3割を超えます。ですから、３人に１人は自分で経済を支えていかなければいけない。それにもかかわらず、ちょっとした低賃金の仕事で、派遣とか、パートとか、アルバイトとか、気がつけばそういう仕事しかない。本人がそれを望んだというよりも、気がついたらそういう仕事で、しかも少したつと有期の仕事がなくなるから次の仕事に移らざるを得ない。本人が不健康だとか何か問題があるという以上に、労働市場の問題だということをぜひ申し上げたいなと思って手を挙げてしまったのです。
そのような状況は2020年の新しい調査でも恐らく変わっていないのではないか。もちろん一部、男性並みの収入を得られるようなシングル女性が増えているのは事実です。そういうような変化は起きています。ですけれども、やはり気がついたらそういう半端な仕事
しか初職から就けていないという方が、地方居住であったり、高卒であったり、短大卒の方にいるのではないか。また大卒の方でもうっかりするとそういうところに入ってしまう。
そのことをぜひここでは問題にしていただきたい。もちろん中年男性の問題はまた別にあるとは思います。さきほどの山田先生の御指摘はとても重要な点で、もう少しコミュニケーション力を若いうちから養うということが重要であり、お金を払う相手ではない、普通に女性に親切にできるということは大事なコミュニケーション力だと思います。無論、そういうことも大事で、何か余計なことを言ったかもしれませんが、取りあえず私は専門が19

労働ですので一言申し上げたいと思いました。
失礼いたします。
○山田座長

ありがとうございます。

コメントということで伺ってよろしいでしょうか。ありがとうございます。
○藤森先生

今、永瀬先生がおっしゃったところは私も全く同感で、この問題の一つの大きなところは、主たる生計維持者として非正規労働に就いている方々が90年代以降非常に増えていて、恐らくそれが結婚したくてもなかなかできないという要因にもなっているし、女性だけでなくて、男性でも同じように非正規労働者はかなり増えております。この労働市場の問題は非常に大きく、それが結婚にも影響していると思います。
あと、加えると、教育費と住宅だと思うのですね。ここのところをセットで考えていくというのが必要ではないかなと思っております。
ありがとうございました。
○山田座長

ありがとうございます。

藤森先生、ありがとうございました。
続きまして、議事の３番目に移りたいと思います。
私から、現在、男女局で実施している「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」について、中間報告ですので要点だけ短く説明させていただきます。
配布されていると思いますが、去年の年末から今年にかけて調査しまして、小林先生、
永瀬先生に加わっていただきまして、男女局と調査したものでございます。
割りつけは2020年の国勢調査に従っていますので多少ずれているのですけれども、それほど大きな差はないということで、未婚・既婚、年代別に割りつけております。
まず、配偶者状況ですけれども、このようになっております。配偶者も恋人もいない人が結構いるということが分かると思います。
雇用形態におきましても、現在の雇用形態では、仕事をしていない女性はかなりいらっ
しゃいますし、男性でもと言うと失礼ですが、男性でも増えているようです。雇用されている人は、残業月10時間以上の仕事に就いている人がまだ男性では半分ぐらいいるということが分かります。
結婚・家族を取り巻く状況ですけれども、年代ごとに結婚意向を聞いています。女性は
若いうちは独身でも結婚したいという人は多いですけれども、離死別が多いというのもあるのですけれども、結婚したくないが増えますが、男性においては40代・50代でも１割ぐ
らいの人は結婚したいという人がいらっしゃる。女性よりも多くなっているということが分かる。でも、結構な割合だと思っております。
各ターニングポイントの理想の年齢ですけれども、男性は62歳で引退したい。これは平均年齢なので、飛び値があるので影響されますが、平均値で見るとこのような形で、女性の方が早く引退したいと思う。ただ、パートナーの男性には長く働いてもらいたいという傾向は見えてきます。
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結婚前の理想なり、結婚後の理想は、やはり女性においては相手の男性に経済力、正規雇用であることを求めたり、求めていた。現在においてもその傾向はそれほど変わらないということが分かります。
結婚した理由は飛ばさせていただきます。
離婚の可能性です。結婚している人に対して離婚の可能性を聞くと、男女とも15％ぐら
いはあるかもしれないと思っている。当然ながら、結婚したての若い人は少ないですよね。
あとは、もちろん高齢者も少ないので、40、50ぐらいの世代に離婚可能性ありが結構増えているということが分かります。
結婚したくない理由は飛ばさせていただきますが、やはり若い人だと名字・姓が変わるのが嫌・面倒というのはかなりの割合いることが分かります。若くない世代でもそれが多いということが分かります。
次に、仕事を取り巻く状況です。ここは先ほど藤森先生も氷河期世代に言及しましたが、正確に言えば高卒と大卒では違うので学卒年齢で本当は取るべきですけれども、中間報告ですので、1975～1984年生まれ、去年の年末の調査時点で37～46歳を就職氷河期世代とす
ると、やはり最初に就いた職が前の世代と後の世代と比べてもやはり希望どおりの就職ではなかったということがデータでも取れます。
魅力度に関しても、バブル期までに就職した人の魅力度は結構高いのですけれども、就
職氷河期世代で急に魅力度が低下して、最近やや持ち直しているということが分かると思います。
仕事への満足度に関しても、やはり就職氷河期コア世代の満足度が低いということが、
これは女性、これは男性ですけれども、分かると思います。
次に、結婚・子供を持つ事と働き方です。これは意外と男女差はあまり出ませんでした。
むしろ、中高年女性の方が家事に専念したいけれどもできなかったという人が多いということが分かります。
こちらも、理想は共働きだけれども、現実には家事に専念せざるを得なかったという人が一定割合いることが分かります。40以上の世代でも同じようになっております。
これは本当かどうか分かりませんけれども、中高年の男性でも理想はフルタイムだったという人が結構いるということが分かります。
これも働き方についての希望ですけれども、男女の差はあるということは言えるかと思います。特に中高年男性は家事に専念してほしかったと思う男性が多かったです。
収入を取り巻く状況に関してですけれども、20～69歳まで年代は広く渡りますが、女性は６割以上、ほぼ３分の２が300万円未満、つまり、自立して生活できる収入にはなかなか到達していないということが分かります。
理想は省略させていただきます。
老後の生活スタイルと幸福度に関して、70歳になったときの仕事についてですけれども、女性は働いていないのが理想である、男性は逆にフルタイムが理想であるというのが多い
21

ですが、かなりの人は働いていることを理想と思っているけれども、若い人も多いので、分からないというのが若い人で多いです。中高年は、目前に迫っていますけれども、女性の半数は70になったらもう働いていないのが理想だと答えています。男性でも３分の１以
上はそうなのですけれども、男女の差はあります。
居住形態に関しては、20～39歳の女性の理想は配偶者と２人、男性は子供と暮らしている。子供が未婚か非婚かというのは問うていないので、このような結果になっております。
40～69歳、目前に迫っている世代は、男女とも配偶者と２人で暮らしているのが理想と答えております。
幸福度に関してですけれども、20歳の頃を回想してもらいますと、年長世代の方が幸福度が高かったと回答しています。現在は男女差が大きくて、男性よりも女性の方が幸福度が高いというのが今の結果でございます。
時間になりましたので、本当に短い中間報告ですけれども、これからまたまとめていきますので、こういう分析もしたらいいのではないかという示唆も含めまして御意見をいただければと思います。
まず、小林先生と永瀬先生に、この結果についての追加のコメントをお願いいたします。
○小林先生

山田先生から御報告いただいたとおりです。データがちょうど集まったとこ

ろですので、これから分析をしていきます。ですので、委員の先生方からは、こういう分析をしてみたらとか、これとこれの関連を見てみたらというサジェスチョンがありました
ら、ぜひいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○山田座長

ありがとうございます。

永瀬先生はいかがでしょうか。
○永瀬先生

私もまだこれを見たところでございますけれども、就職氷河期世代は全体に雇用がよくなかったということとかがはっきり出たように思います。あとは結婚後、子供がいないときの夫婦の収入の理想と現実とか、第１子が生まれたときの理想と現実等は、いない人といる人が、理想は全ての人が入っていて、現実はいる人だけなので、そこは別の対象を比較しているということはあるかもしれないなと思いましたので、その辺はもう少し細かく見てもいいのかなと思いました。
以上です。
○山田座長

御指摘ありがとうございます。

では、ほかの先生方なり、内閣府の方々、いかがでしょうか。
林局長、お願いします。
○林局長

ありがとうございます。

この調査、様々な分析をありがとうございます。特に離婚の意向というのは大変珍しい調査だと思います。離婚の意向の話は、実は政策的にも非常に意味があると思います。今、毎年60万件結婚して、20万件離婚していますので、離婚した世帯についていろいろな知見の蓄積をする必要がある状況に私どもはあります。養育費の話もありますし、DVの話もあ22

ります。DVを受けていながら、経済的な事情で離婚ができないという人が大半という状況でもあります。
そういうふうに、離婚の可能性があると言っている人たちはどういう属性のどういう人たちなのか、子供の状況はどうか、年齢とか、様々クロスで分析していただいて、この分
野は今本当にデータが少ないところなので、ぜひお願いしたいと思います。
○山田座長

局長、ありがとうございます。

ほかにどなたでも。中間報告ですので、また正式な報告書になるときにコメント等をいただければと思います。
あと10分ほどありますので全体討論を、先ほどの藤森先生や最初の内閣府の報告も含めまして何か御質問、御意見等がありましたらいかがでしょうか。先ほど急がせてしまいましたので、藤森先生の御質問等が十分に取れなかったと思いますが、いかがでしょうか。
天野さん、お願いします。
○天野構成員

山田先生と永瀬先生が御指摘されていた、風俗、水商売の方との異性コミュニケーションを取ることがメインになっている男性について、その裏側にいる女性たちの意見を実は聞く機会がありました。このような職業に従事している女性に夢見ている男
性にとっては本当に悲しい話ですが、彼らは金づるでしかないのです。ですので、彼らがお金を持って、そういうコミュニケーションツールにアクセスできることも大事であるといった考え方よりも、やはり永瀬先生がおっしゃっていたように、そういう方たちに頼らずに一般の女性たちと若いうちから男性がコミュニケーションを築けるような社会風土、機運づくりが大事ではないかなと強く思いました。
最近、富山県子育て支援・少子化対策県民会議に有識者委員として参加させていただきました。県の自治体の結婚支援センターが県会議に提出したセンター登録者アンケート調
査の結果によると、男性が「出会えない理由」1位は「適当な相手に巡り合えない」です。
富山県では若い女性が2010年から19年の10年間で男性の4倍転出超過減していますので、男性において特に「出会いがない」が1位というのは当然だろう、という感じでした。若い女
性の男性を超える減少は、人口の移動による減少が激しい県にほぼ共通の特徴ともいえます。そして、男性側の理由の２位に「異性とどう接していいか分からない」という回答が来ておりました。
ですので、山田先生、永瀬先生からお聞きした話に直結するような状況が今も続いているなと感じましたので、その点、そのような代替サービスに頼らなくてもよい社会を構築
していけないだろうか、と思った次第です。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

日本社会はコミュニケーション強者ばかりではないので、そうなると、若いうちからのコミュニケーション教育なども含めてすべき問題かなと。それこそ人生100年を通じて他者とのコミュニケーションの仕方を積み上げていく場が必要になっているかもしれないと思23

っております。
ありがとうございます。
永瀬先生、どうぞ。
○永瀬先生

４～５年前に男女の交際行動ということで調査をしたことがあるのですけれども、そのときに学生たちと一緒に調査票を作ったので、若い人たちの意見も取り入れて作りました。私が男性ってこうなのだなと思ったのは、告白するのが緊張を強いられて大変だったという回答が高い。ちょっと笑い話のようなのですけれども、女性はそういう回答のはあまりないのですね。男性ではとても手痛い経験があったとか、そういうのもありました。
私は若い頃何年かアメリカにいましたので、向こうは教会ですとかで、若いうちにデートをする機会があり、また方法を親が教えたりするのです。もともとお見合いがない文化ですので、お友達をつくるというのと同じような感じで、ボーイフレンド、ガールフレン
ドをどうやってつくるかというのを親がいろいろ教えたりする文化があるわけです。日本は高校までは勉強しなさいみたいな、そういう文化もあるかもしれないのですけれども、交際行動の調査をしたときに、女性の方が告白された経験がずっと多くて、男性の方は自分でしなくてはいけないものですから、全くしたことがないという人の割合が男の子の方が多いのですね。そして、その上で断られたみたいな経験は男の子の方が多いので、この辺、男女局で話す話なのかどうか分かりませんけれども、実はとても重要なことなのかなと思ったりいたします。
○山田座長

ありがとうございます。

小林先生。
○小林先生

私も常々、結婚支援というのは恋愛支援であるということを言っているのです。つまり、結婚の前の段階の恋愛ができない、スタートできない人がすごく多い。
私自身、ゼミで、ちょうど永瀬先生がおっしゃったように、告白や、もっと言うとプロポーズできない人が多いかなという気がしたので、そういう練習をしています。全員に強制的に、男性と女性のどっちも、告白する、される練習、プロポーズする、される練習をしているのです。一回やっておけば本番で楽だよということを言っております。
去年だったか、自民党で結婚支援について講演してくれと言われたので、そのときも、結婚支援というのはそもそも恋愛支援が必要なのだよというお話をしてまいりました。
最後、コメントでした。
○山田座長

ありがとうございます。

結婚情報サービス業に聞いた話だと、女性から告白すれば成功する確率が高いみたいな話もありますので、この辺も男女平等が必要になってきているのかなとは思っております。
何か恋愛の話になってしまいましたが。
藤森先生、どうぞ。
○藤森先生

私は、男女の出会いの場が以前と変わってきていて、出会うことが難しくな
24っていることを認識しつつも、結婚目的というのではなく、もっと普通の地域の緩やかな交流の場を増やしていくことが大切で、それがいずれ結婚につながっていくのかなと思っています。
例えば地域課題を解決するのはどうしたらいいかという点を話し合う中で、お互いを理解して、発展していくような形があるのかなと思っています。地域課題でなくても別の課
題でもいいのですが、結婚目的ではなく、緩やかでいいから交流の場をつくる方がいいのではないかなと思います。結婚しなくてもやっていける社会にしていった方がいいと思っているところです。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

私も家族社会学者ですので、親密性というのを供給できるのか。お金は分配・供給できますけれども、親密な環境を供給できるかとなると、好きな人と嫌いな人がいるので、例
えばヘルパーさんを特定の人にしたいのだけれどもという欲求はなかなか今かなえられませんよね。つまり、選択できないのですよね。キャバクラやバーに行けば選択できるわけ
で、そこら辺が違いかなと思っております。ありがとうございます。
稲葉先生、お願いします。
○稲葉構成員

恋愛の話は一旦置いておきまして、今日は離婚の効果みたいなものも重要だなという話が出ましたよね。山田先生たちの調査で、もし可能なら、最近の研究では離婚、それから離婚によって生じる貧困というものが子供に及ぼす影響の研究は随分盛んになっているのですけれども、そこで女の子に非常に不利な状況が生まれると言われているのですね。学歴達成もそうなのですけれども、それだけでなくて、メンタルヘルスなんかへの影響も女の子の方が非常に大きい。そうすると、離婚が増加するということは、新たな子供の男女格差を生み出す可能性がある。
どうして家庭内で男女に格差ができるのかというのはまだよく分かっていなくて、そういう分析をしていただけると、家族研究の課題にも対応するのかなと思っております。
○山田座長

ありがとうございます。

申し訳ない。残念ながら、実は子供の性別は聞いていないのですよね。離婚した人の性別は分かるのですけれども、離婚した子供の大体の年齢は聞いているけれども。
○稲葉構成員○山田座長

離婚した子供というか、離婚した人たちの子供のデータはあるのですか。
それはもちろんあります。

○稲葉構成員

あるけれども、性別は取っていないと。

○山田座長

残念ながら性別は取っていない。すみません。

ありがとうございます。
○永瀬先生

稲葉先生に質問してもいいですか。女の子にどんな悪い影響が出ているのでしょうか。
○稲葉構成員一つは中学生のデータですけれども、貧困世帯で育った子供たちと比較的
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所得の高い世帯で育った子供たちを比べると、メンタルヘルスは貧困世帯の女の子が非常に悪い。男の子はあまり差がないです。いろいろな変数を統制しても、基本的にはそうだと。それから、中学生のいわゆる教育アスピレーション、将来どこまで進みたいかと。これも女の子の方が大学進学を希望しない比率がものすごく高い。貧困世帯と離別母子世帯
はかなりオーバーラップするので、大体その分布は一緒です。
だから、簡単に言うと、貧困世帯では女の子の方が後回しにされている。塾に行きたいと行っても、男の子には行かせるけれども、女の子には我慢してもらうということが行われている可能性が一つあるということです。
もう一つは、女の子自身が世帯の抱えている問題を認識して、自分で降りてしまう。男の子はまだ子供っぽいというか、世帯の状況を把握していなくて、あまり家庭の問題なん
かを考えないのですけれども、女の子は自分が大学に行ったら家族が困るとか、自分が家族の面倒を見なきゃとか。ヤングケアラーもそうなのですけれども、それで自分で降りてしまう。両方の側面があるのかなと思っています。
○永瀬先生

メンタルヘルスというとどんな部分ですか。

○稲葉構成員

デプレッションですね。ウェルビーイングで取るのです。山田先生たちのもので幸福感という話がありましたけれども、幸福感とメンタルヘルスはちょっと違って
いて、幸福感というのは割と長期的なところから評価されるのに対して、メンタルヘルス
は短期的な、具体的にはデプレッション、元気がないとか、沈んでいるとか、そういう指標で取る感じです。
○永瀬先生

大変勉強になりました。ありがとうございます。

○山田座長

ありがとうございます。

そろそろ時間になりましたので、議論の方はこちらで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○花咲推進課長

本日も先生方におかれましては活発な御議論をありがとうございました。

次回の日程につきましては、追ってまた連絡させていただきます。引き続きよろしくお願いいたします。
○山田座長

藤森先生、今日は本当にありがとうございました。小林先生、永瀬先生もまたありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
では、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

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