RESASシンポジウム

令和4年2月7日
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課

本日の発表
１．事例概要２．県外物流団地事例

糸満市

３．国道331号線開通による動向予測

1１．事例概要
目的：沖縄県糸満市にて計画中の物流団地造成事業においてRESAS等を活用して発展の可能性を探す。併せて、幹線道路開通後の産業発展に向けての事例調査のヒントを提言する。
那覇空港調査の方向性＊車で約15分（約10km）

県外物流団地、物流施設等を対象に、RESASから得られたデータ、各種調査をはじめ、自治体や民間事業者の取組み等を基に多角的な視点から調査・分析を行い、物流拠点造成に向けて、これからやるべきアクションの提案を目的に作成。

国道331号

5km

道の駅

糸満漁港

美々ビーチ
3km

2km
1km

物流団地
予定地

分析対象物流団地・物流施設
県外の物流団地・物流施設のうち糸満市の視察候補地と類似施設を中心に調査。
また、2011年から2018年
にかけて、RESAS「まちづくりマップ＞事業所立地動向」のデータ中、特徴的な変化がみられた地域を任意に選定。

都道府県 市町村

物流団地名

開設年月日

千葉県

船橋市

MFLP

船橋I

2016年10月

千葉県

船橋市

MFLP

船橋II

2019年10月

千葉県

船橋市

MFLP

船橋III

2021年6月

千葉県

流山市

GLP ALFALINK

愛知県

常滑市

中部臨空都市

2005年

神奈川県 愛甲郡

GLP 厚木Ⅱ

2016年6月

埼玉県

吉見町

GLP吉見

2015年9月

大阪府

吹田市

GLP吹田

2017年8月

岡山県

総社市

GLP 岡山総社Ⅰ

2013年2月

岡山県

総社市

GLP 岡山総社II

2015年10月

千葉県

市川市

GLP・MFLP 市川塩浜

2014年1月

千葉県

柏市

MFLP柏

2015年11月

大阪府

茨木市

MFLP茨木2017年9月

愛知県

小牧市

MFLP小牧2017年1月

愛知県

稲沢市

MFLP稲沢2017年5月

福岡県

糟野町

MFLP福岡I2016年10月

宮城県

大衡村Fグリッド宮城

2013年2月

2018年2月

2県外物流団地の事例からみる
産業発展の可能性について

２．県外物流団地の事例詳細 ～住民誘致の視点から～⚫ CASE１：千葉県流山市の場合
千葉県流山市の概要（物流、人流の側面から）2005年：15万2641人
2021年：20万3331人

・2005年のつくばエクスプレスの開業以来都心部まで約20分の好立地を実現→2005年以降人口増加率が急増、年間約5000人が流入し、2.6％の人口増加率（県内1位）
・鉄道のみならず、国道16号、常磐自動車道など、車でのアクセスも良いため物流拠点としても魅力的な街
流山市の人口自然増減・社会増減の推移
自然増減

社会増減

年間約5000人が流入

流山市
物流施設
GLP、DPLなど

つくばEX開業【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」【出典】大和ハウス工業株式会社HPより作成

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２．県外物流団地の事例詳細 ～住民誘致の視点から～⚫ CASE１：千葉県流山市の場合
2018年大型物流施設「DPL流山I」、「GLP流山I」竣工。2023年にかけて計10施設竣工予定【特徴的な取組み】

ALFALINK 流山

共用スペース

自治体における特徴的な取組
・2004年自治体初の「マーケティング課」を設置し、若い世代が心地良く過ごせる街づくりに注力。
・住み続ける価値の高いまちを目指すブランディングプランを策定
・住民誘致のターゲットとしている子育て世代に対して、つくばエク
スプレス乗換え駅で子供の送迎をしてくれる送迎保育ステーション事業を実施。

物流施設開設・運営における特徴的な取組
・民間と連携して、農地から物流施設への転用を実現

日本最大級最先端物流拠点

DPL流山

託児施設

（→大和ハウス工業と連携し「第1種農地」からの農地転用許可を農林水産省関東農政局から取得。物流施設としては初の取得であり「物流タウン構想」へ舵を切る。）

・物流タウン構想実現のために都市マスタープラン、景観計画の変更
・大和ハウス工業、日本GLPの全施設が完成すると、1万人の雇用が可能となる大型物流タウン構想が実現される見込み。
・物流センター内には託児施設が併設されており、「子どものそばで働けるまちづくり」を進行【仮説とアクションのご提案】
流山市の「住み続ける価値の高いまち」を目指す想いと、ＧＬＰ、大和ハウス工業といった民間事業者の想いが同じベクトルを向いたからこそ、物流拠点として注目を浴びている事例。まちづくり、住民誘致の視点からみた物流拠点の設置において流山市担当者、民間事業者からの情報収集が重要では？

働くママ＆シェアリングがキーワード

共用部には、寛ぎと憩いのスペースであるカフェテリアやラウンジ。女性が働きやすくなるパウダールーム・トイレや託児所。広大な敷地内の移動を支援するレンタルサイクル。最寄り駅へのVIP送迎や各地への移動に便利なカーシェアリング。車通勤にも十分対応できる大型駐車場を備え、最寄駅からは専用直通バスを用意。宅配ロッカー、コインランドリー、コインシャワー、コンビニエンスストアなども完備。
Note:働くすべての人が快適に働ける多様な設備を完備

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２．県外物流団地の事例詳細～産業振興の視点から～⚫ CASE１：千葉県流山市の場合
2018年に大型物流施設竣工以降、減少傾向にあった製造業が増加に転換
流山市の産業構造（売上高ベース:2016年）
流山市

千葉県

卸売業
小売業
26.0%

製造業
25.1%

卸売業小売業38.4%

顧客のサプライチェーンの全体最適化を支援するために、特別高圧電気や中圧ガス、給排水設備の引き込みにより、従来倉庫では難しい流通加工業務を実現。多額の初期投資が必要でハードルが高かった冷蔵倉庫も賃貸で利用可能。物流拠点としてだけでなく、工場、トラックターミナル、冷凍冷蔵庫など、様々な事業用途にも活用可能.

建設業
16.6%

あらゆるニーズに応えるマルチ用途な物流施設

製造業
14.6%

【出典】総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」（人）

製造業における事業所数と従業者数の推移
事業所数

マルチ用途な物流施設（ALFALINK 流山）

物流拠点設置（所）【仮説とアクションのご提案】
生産・加工が可能な工場機能を併せ持った物流施設が竣工したことで、減少傾向にあった製造業が増加に転じたか？
物流拠点設置によって発展した産業の実情を把握するために流山市担当者、物流施設担当者からヒアリングを行うことが重要では？
◆ ヒアリング項目例
・物流施設入居企業の産業構造の動向。産業振興に対するインパクト。
・物流拠点設置前後の人流や消費の変化
物流拠点設置により想定される課題

従業者数

物流拠点設置による交通への影響→物流用トラックの増加による交通渋滞、近隣住民に対する騒音被害への流山市の対応策について官民双方からの聴取が必要では？

物流拠点設置による景観への影響

2015

2017
2018
【出典】令和2年版流山市統計書

2019→大型施設開設における景観の変化、周辺環境へ及ぼす影響への対応策について、都市マスタープランの変更、景観計画変更等を実施した流山市の具体的な対応と課題をヒアリングすることも有効では？

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２．県外物流団地の事例詳細 ～企業誘致の視点から～⚫ CASE２：中部臨空都市（愛知県常滑市）の場合
中部臨空都市の概要
中部国際空港（セントレア）の空港島のうち東側地域 (107ha) と、その対岸部 (123ha) を合わせた230haほどの地域。2005年セントレアが開設後、セントレアを核として陸・海・空のアクセスに優れた環境と最先端の都市機能を備えた次世代型産業拠点を形成している。
愛知県と常滑市が合同で企業誘致を進めており、進出企業の数は2020年10月現在、計52社である。

中部臨空都市周辺施設【空港島地区】
・中部国際空港の近接地であることを活かし、航空物流関係企業や、旅客向けのホテルが立地。
・2019年には愛知県国際展示場「AICHISKY EXPO」が開業。

【空港対岸部】
・空港を望む絶好のロケーションを活かし、結婚式場や飲食店が立地。
・駅前、空港前、IC前という絶好の交通アクセスを活かした、大規模な商業施設や製造業の企業も立地
・東海地区最大級の人工海浜「りんくうビーチ」
は夕日の名所として観光客に人気
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２．県外物流団地の事例詳細 ～企業誘致の視点から～⚫ CASE２：中部臨空都市の産業別事業者数の動向
2011年から2018年にかけて、「販売・卸」、「飲食店」の産業において顕著な増加が確認できる。
中部臨空都市周辺の範囲を調査【企業誘致のための取組み】

3km

・高度先端産業立地促進奨励金
対象：高度かつ先端的な技術を利用する製品の製造を行う工場や研究所の新増設に対して、奨励金を交付

2km

・空港対岸部における奨励制度
空港対岸部に新たに立地する企業に対して立地促進奨励金と雇用促進奨励金の二つの奨励制度を設けている。
・工場立地法の緑地等の割合を緩和
常滑市では企業支援の一環として、事業者が購入した敷地を最大限活用できるように、工場立地法における特定工場の緑地面積及び環境施設面積の割合を規制緩和

1km【出典】日本ソフト販売株式会社「電話帳データ」【仮説とアクションのご提案】
2011年以降2018年までの推移において、販売・卸、飲食店、パブリック事業所数が5件以上増加している。2015年12月に県内最大級のイオンモール常滑がオープンしたことで、販売・卸、飲食店が大幅に増加した。

2015年に大型店舗が開店したことを契機に事業所数は急増している。
企業誘致に向けて、奨励金制度や規制緩和を実施しているが、RESASからのデータのみでは、これらの取組とデータの相関関係が探れないため、自治体担当者に対してヒアリングをすることが有効では？

8県外事例から見る国道331号線開通による動向予測ついて
那覇空港＊車で約15分（約10km）

国道331号

5km
道の駅

糸満漁港

美々ビーチ
3km

2km
1km

物流団地予定地

３．幹線道路設立前後の産業発展（県外事例）⚫ CASE3：宮崎県都農ICの場合（東九州自動車道沿線開通による経済効果）
2012年開設後、多くの産業において増加が確認できる。都農~日向ICを結んだ効果に注目？
都農IC周辺の範囲を調査

都農IC開設【出典】日本ソフト販売株式会社「電話帳データ」【仮説とアクションのご提案】
都農ICが開設したことで、都農~日向の20kmが高速道路で結ばれる事となった。
それによるアクセス向上の効果で物流の効率化が図られたと仮説を立てる。
物流の効率化が周辺産業(ドライブ・二次産業・トランスポーテーション)を活性化させ、複合的な産業活性化に繋がったのではないか？
糸満市と姉妹都市でもあることからも、幹線道路開通においての施策調査の価値もあるのでは。
アクション提案:幹線道路開通後の施策をヒアリングする【出典】日本ソフト販売株式会社「電話帳データ」

都農ICが開設された2012年以降、多くの産業の増加が確認できる。
都農IC~日向ICは距離にして20kmと長距離が結ばれた。

10まとめ・RESASは結果を表すもの→プロセスや真意は深掘りする必要がある

・RESASを手段として活用→他の情報と組み合わせることで価値を高めることが可能

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参考資料
糸満市物流団地等造成事業について

糸満市物流団地等造成事業(概要)◆事業目的
糸満市では、国道331号が開通し、アクセス性が格段に向上し、産業用地の取得ニーズが高いことから、本事業を推進することで新たな事業用地を創出し、雇用拡大・定住促進・産業振興等による将来の魅力あるまちづくりを推進することを目的としている。
◆事業の経緯平成30年5月 糸満市土地利用（真栄里地区）基本構想策定
令和元年8月 糸満市土地利用（真栄里）基本計画・（仮称）公共交通ターミナル地区整備構想策定◆事業概要（土地利用）
土地利用としては、様々なサービスを提供する拠点を誘致するためのターミナルゾーン、物流を主とした企業を誘致するための工業ゾーン（ロジスティクスパーク含む）、住宅予定地等を予定している。
◆事業スケジュール
現在、土地区画整理事業及び環境アセスメントの法手続きを行っている最中であり、令和5年度に都市計画決定、令和7年度に造成工事を行い、分譲開始は令和9年度を予定している。

位置図

工事期間は5年程度を想定（令和11年度）

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