令和元年度

産業財産権制度問題調査研究報告書

不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究報告書

令和２年３月

要約背景
不正競争防止法侵害行為の一部が国外で行われる渉外事案への懸念が高まっており、準拠法・国際裁判管轄等の考え方を整理することが必要。また、不正競争防止法の執行面を、他の知財関連法と共に有効に機能させるための方策の検討が必要。さらに、意匠法改正等も踏まえ、新たな不正競争行為類型への対応についても検討することが必要。
目的
渉外的な不正競争防止法違反事案に係る法適用及び訴訟戦略の事例に則した整理、不正競争防止法の執行面を強化する訴訟制度のあり方の検討、並びに新たな不正競争行為
類型に対抗する保護制度導入のあり方の検討等を目的とする。
国内外公開情報調査
関連制度改正に対する国内ステークホルダーの意識／ニーズを把握するとともに、海外の関連制度の現状・根拠法や運用状況についての情報を収集・整理した。
専門家による海外ヒアリング調査
早稲田大学法学学術院クリストフ・ラーデマッハ准教授の協力を得て、アメリ
カ、ドイツ、中国の 3 カ国において裁判官、学識経験者、実務者（総計 3 名以上）へのヒアリング調査を実施し、各国の関連制度の現状・根拠法及びその運用状況についての情報を収集・整理した。

国内企業・有識者の意識の把握
ヒアリング等を通じて、不正競争防止
法への新制度導入に係る意識／ニーズを把握した。

調査研究委員会による検討
本調査研究の内容に関して専門的な視点から助言を得る目的で、学識経験者及び産業界の実務者（弁護士を含む）12 名からなる調査研究委員会を設置し、5 回の委員会を開催した。
まとめ 渉外的な不正競争防止法違反事案について、行為類型毎、法の適用関係（民事・刑事）と民事訴訟での主張の方策を整理した。
 執行面の強化として、営業秘密・限定提供データに係る査証制度導入、不正競争防止法侵害事案の損害賠償額推定規定の改正等に係る検討の継続が適切。
 「店舗デザイン」、「画像デザイン」の保護強化のための不正競争防止法改正は現時点では不要。
「限定提供データ保護の拡充」については、制度運用実績を蓄積した後で、必要に応じて改めて検討することが適切。
 現時点で、営業秘密侵害罪の罰則強化は不要。
-i-Ⅰ．調査研究の背景と目的（１）背景第四次産業革命やインターネットの進展等の急速な社会情勢の変容を背景に、不正競争防止法違反事案のうち、侵害行為の一部が国外で実施されるいわゆる渉外事案への懸念が高まっている。しかしながら、渉外的な不正競争防止法違反事案に関する国際裁判管轄（いずれの国の裁判所で訴訟を提起できるのか）及び準拠法（いずれの国の法律に基づいて判断が行われるのか）等の考え方については、これまで十分な整理がされてこなかった。
また、我が国では、これまでも知的財産権を適切に行使できるよう、知財訴訟制度の充実に向けた取組が累次に亘って行われてきた。他方で、近年、諸外国では、さらなる実効的な知的財産権保護に向けて、訴訟制度の強化が行われている。
さらに、意匠法の改正、デジタルネットワーク化の進展やビジネスにおける国境の希薄化を背景として、事業者間の不正な行為の多様化や悪質化が懸念されている。
（２）目的
上述の背景を踏まえ、まず、知的財産侵害に係る訴訟戦略に資するため、問題となり得る具体的な渉外事例を挙げながら、不正競争防止法等の適用の考え方（準拠法、国際裁判
管轄、刑事罰の適用関係）を整理する。
次に、不正競争防止法について、現行の運用状況等を踏まえつつ、国外の知的財産制度の動向を調査し、知的財産関連法として執行面で他法とともに有効に機能し得るような方策を検討する。
さらに、これまでのニーズ調査等に基づいて、産業財産権法と相互補完的な関係にある
不正競争防止法により、企業等の発明・アイディアを適切に守り、よりイノベーションを促せる環境を構築するための方策について検討する。

- ii -

Ⅱ．調査研究内容及び実施方法（１）国内外公開情報調査
アメリカ、ドイツ、中国の関連制度の現状・根拠法や運用状況についての情報を、海外ヒアリング調査によって収集・整理した。
また、国内については、産業界に対するヒアリング等を通じ、関連制度改正に対する国
内ステークホルダーの意識／ニーズを把握した。
（ⅰ）専門家による海外ヒアリング調査
アメリカ、ドイツ、中国において、渉外的な不正競争行為に係る国際裁判管轄・準拠法
及び刑事罰の適用関係、不正競争防止法に係る証拠収集・損害賠償額算定などの訴訟シス
テム、規律の対象となる行為類型等の項目について、専門家による裁判官・学識経験者・実務家（弁護士等）へのヒアリング調査を実施し、海外での制度・事例の現状把握を行った。具体的な調査項目は以下のとおり。
・ 不正競争に関する渉外事案の考え方、その根拠となる法又は規則の該当条文
準拠法（準拠法、域外適用、絶対的強行法規）、国際裁判管轄、外国判決の承認・執行、刑事、具体的な想定事例（「国内企業が海外サーバで保存している
営業秘密が海外に所在する企業により不正取得、使用されるケース」、「国内企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示するケース」、「国内企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載し、これが不正競争行為に該当するケース」）と適用関係
・ 海外の訴訟システムの現状
証拠収集手続、損害賠償請求（損害賠償額の算出方法、損害賠償額の推定、懲罰的損害賠償）、訴訟手続（二段階訴訟、アトーニーズ・アイズ・オンリー
制度、代理人費用の負担の仕組み）
・ 新たな行為類型に対する海外の保護状況
空間デザイン（店舗の外観、建築物）、画像デザイン（Web の画像デザイン
等）等（ⅱ）国内企業・有識者の意識の把握
産業界及び実務者に対するヒアリング等を通じて、不正競争防止法への新制度導入に係る意識／ニーズを把握した。

- iii -

（２）調査研究委員会による検討
知的財産法・不正競争防止法、国際私法、民事訴訟法、刑事法等に関する専門的な知識を有する学識経験者や弁護士等から構成される調査研究委員会において、渉外的な不正競争防止法違反事案に係る法適用の在り方、不正競争防止法の執行面の強化のための方策及び不正競争防止法における新たな行為類型の在り方や今後の方向性等について、5 回に亘る検討を実施した。
このうち、渉外的な不正競争防止法違反事案に係る法適用の在り方については、令和元
年 5 月から 7 月にかけて 3 回開催された「不正競争防止に関する制度の在り方研究会」が渉外的な不正競争防止法違反事案を対象として、国際裁判管轄及び準拠法／刑事規定の制度の在り方や今後の方向性を議論した結果を踏まえ、検討を行った。
（３）調査結果の分析・取りまとめ専門家による海外ヒアリング調査結果、調査研究委員会の議論結果、過去の研究会の議
論結果、国内におけるニーズ調査結果等を複合的に分析し、総合的に調査研究報告書を取りまとめた。
取りまとめた調査研究報告書については、第 5 回調査研究委員会で議論を行い、得られたご意見やコメントを踏まえて修正を加えた上で、委員長の承認をいただき、内容を確定している。

- iv -

Ⅲ．調査結果（１）渉外的な不正競争防止法違反事案について渉外的な不正競争防止法違反事案について、不正競争行為の類型毎に、不正競争防止法等の適用関係（民事・刑事）を整理するとともに、企業の訴訟戦略に資することを目的に、民事訴訟における国際裁判管轄・準拠法に関する主張の方策を整理し、「主張ポイント集」
として取りまとめた。
（２）不正競争防止法の執行面の強化のための方策について
不正競争防止法の執行面の強化のための方策として、営業秘密・限定提供データに係る査証制度導入、不正競争防止法侵害事案における損害賠償額推定規定の改正等に係る検討の継続が適切であるとの結論を得た。
（３）新たな行為類型について「店舗デザイン」、「画像デザイン」の保護強化、「限定提供データ保護の拡充」等のための不正競争防止法改正の必要性について検討し、次の結論を得た。
・ 「店舗デザイン」、「画像デザイン」の保護強化のための不正競争防止法改正は現時点では必要ない。
・ 「限定提供データ保護の拡充」については、制度運用実績を蓄積した後で、必要に応じて改めて検討することが適切である。
（４）営業秘密の罰則強化について
現時点で、営業秘密侵害罪の罰則強化に関する制度的手当は、不要であるとの結論を得た。

-v-

「不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」委員会名簿
委員長
田村
委

員
淺井

善之

東京大学大学院法学政治学研究科

俊雄

一般社団法人日本知的財産協会 常務理事
（日本電気株式会社 知的財産本部 主席主幹）
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
上智大学法学部 教授
ＫＴＳ法律事務所 弁護士
早稲田大学大学院法務研究科 教授
三浦法律事務所 弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
一般社団法人日本経済団体連合会（キヤノン株式会社 知的財産法務本部長室 室長）
一橋大学大学院法学研究科 教授
名古屋大学大学院法学研究科 教授
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

奥邨 弘司
駒田 泰土
末吉 亙
道垣内 正人
西川 喜裕
服部 誠
細井 智弘
山本
横溝
和田

和彦
大
俊憲

教授

オブザーバー渡邊佳奈子
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室長
萩谷 惟史
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐
望月 孝洋
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐
西秀隆
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐
渡邉遼太郎
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐
瀧澤 希美
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 前係長
黒木 麻里
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 係長
関優志
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 調査員
佐藤 浩昭
特許庁 総務部 企画調査課 研究班長
警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官付
法務省 民事局 局付
法務省 刑事局 局付
日本商工会議所・東京商工会議所 産業政策第一部
事務局
三笠

武則

江木
塩崎

淳
義晃

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
エグゼクティブスペシャリスト
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
シニアコンサルタント

ラーデマッハ・クリストフ
松本

慶

菅

礼子

早稲田大学法学学術院 准教授

ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士

マネージャー目 次要約
委員会名簿
はじめに.............................................................................................................................................. 1
１．調査研究目的............................................................................................................. 1
２．調査研究の方法 ......................................................................................................... 1
概要 ..................................................................................................................................... 1
専門家による海外ヒアリング調査 ................................................................................. 2
調査研究委員会による検討 ............................................................................................. 3
調査結果の分析・取りまとめ ......................................................................................... 3
３．謝辞 ........................................................................................................................... 3
Ⅰ．渉外的な不正競争防止法違反事案 .......................................................................................... 5
１．日本の渉外的な不正競争防止法違反事案の考え方 ................................................... 5（１） 関連法規 ............................................................................................................................. 5（ⅰ）準拠法 .............................................................................................................................. 6（ⅱ）国際裁判管轄 ................................................................................................................ 14（ⅲ）刑事 ................................................................................................................................ 23
渉外的な不競法違反事案検討にあたっての留意点 ................................................... 24（ⅰ）準拠法 ............................................................................................................................ 24（ⅱ）国際裁判管轄 ................................................................................................................ 29（ⅲ）刑事 ................................................................................................................................ 31
本委員会における議論 ................................................................................................... 32（ⅰ）準拠法 ............................................................................................................................ 32（ⅱ）国際裁判管轄 ................................................................................................................ 42（ⅲ）刑事 ................................................................................................................................ 45
主張ポイント集 ............................................................................................................... 47（ⅰ）総論 ................................................................................................................................ 47（ⅱ）【事例 1－1】営業秘密にかかる事例① 従業員による不正持出し事案 ............................ 50（ⅲ）【事例 1－2】営業秘密にかかる事例① 従業員による不正持出し事案 .......................... 54（ⅳ）【事例 2－1】営業秘密にかかる事例② サーバからの漏えい事案 ................................ 56（ⅴ）【事例 2－2】営業秘密にかかる事例② サーバからの漏えい事案 ................................ 58（ⅵ）【事例 3－1】営業秘密にかかる事例③ 支社からの漏えい事案 ................................... 60

（ⅶ）【事例 3－2】営業秘密にかかる事例③ 支社からの漏えい事案 ................................... 62（ⅷ）【事例 4】限定提供データにかかる事例 提供先からの漏えい事案 .............................. 64（ⅸ）【事例 5】技術的制限手段にかかる事例① 無効化装置の譲渡事案 ............................. 68（ⅹ）【事例 6】技術的制限手段にかかる事例② 不正シリアルコードの提供事案 ................. 70（ⅺ）【事例 7】技術的制限手段にかかる事例③ 無効化サービスの提供事案 ....................... 72（ⅻ）【事例 8】商品等表示（周知表示）にかかる事例 海外サーバ上での商品等表示使用事案 ......... 74（xiii）【事例 9】商品等表示（著名表示）にかかる事例 海外サーバ上での商品等表示使用事案 ........ 76（xiv）【事例 10】形態模倣品侵害にかかる事例 海外での形態模倣品販売事案..................... 78（xv）【事例 11】信用毀損にかかる事案① 海外取引先への虚偽事実告知事案 ........................ 80（xvi）【事例 12】信用毀損にかかる事案② 海外サーバ上での虚偽事実流布事案.................... 82
海外の不正競争に関する渉外事案の考え方 ............................................................ 84
アメリカ ........................................................................................................................... 84（ⅰ）準拠法 ............................................................................................................................ 84（ⅱ）国際裁判管轄 ................................................................................................................ 86（ⅲ）刑事 ................................................................................................................................ 89（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察 ........................................................................ 89
ドイツ ............................................................................................................................... 90（ⅰ）準拠法 ............................................................................................................................ 90（ⅱ）国際裁判管轄 ................................................................................................................ 93（ⅲ）刑事 ................................................................................................................................ 95（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察 ........................................................................ 95
中国 ................................................................................................................................... 96（ⅰ）準拠法 ............................................................................................................................ 96（ⅱ）国際裁判管轄 .............................................................................................................. 100（ⅲ）刑事 .............................................................................................................................. 103（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察 ...................................................................... 103
Ⅱ．不正競争防止法の執行面の強化のための方策 .................................................................. 105
１．日本法に関する検討 .............................................................................................. 105
不正競争防止法の訴訟システムの現状 ..................................................................... 105（ⅰ）立証の容易化のための制度 ...................................................................................... 105（ⅱ）損害賠償額の算定方法に関する規定 ...................................................................... 108（ⅲ）その他訴訟手続に関する規定 .................................................................................. 111
特許法等の改正の概要と不競法との比較 ................................................................. 113（ⅰ）査証制度について ...................................................................................................... 113（ⅱ）損害賠償額の推定規定について .............................................................................. 116
本委員会での議論等 ..................................................................................................... 117

（ⅰ）査証制度について ...................................................................................................... 118（ⅱ）損害賠償額の推定規定の改正について .................................................................. 119（ⅲ）参考資料 ...................................................................................................................... 120
２．海外の訴訟システムの現状 ................................................................................... 127
アメリカ ......................................................................................................................... 127（ⅰ）証拠収集手続 .............................................................................................................. 127（ⅱ）損害賠償請求 .............................................................................................................. 129（ⅲ）訴訟手続 ...................................................................................................................... 130
ドイツ ............................................................................................................................. 131（ⅰ）証拠収集手続 .............................................................................................................. 131（ⅱ）損害賠償請求 .............................................................................................................. 132（ⅲ）訴訟手続 ...................................................................................................................... 133
中国 ................................................................................................................................. 135（ⅰ）証拠収集手続 .............................................................................................................. 135（ⅱ）損害賠償請求 .............................................................................................................. 136（ⅲ）訴訟手続 ...................................................................................................................... 137
Ⅲ．新たな行為類型 ...................................................................................................................... 139
１．日本法に関する検討 .............................................................................................. 139
日本における意匠法改正及び不正競争防止法の現状 ............................................. 139（ⅰ）意匠法改正内容 .......................................................................................................... 139（ⅱ）不競法による空間デザインの保護 .......................................................................... 140（ⅲ）不競法等による画像デザインの保護 ...................................................................... 142
本委員会での議論 ......................................................................................................... 142（ⅰ）本委員会での議論 ...................................................................................................... 143（ⅱ）参考資料 ...................................................................................................................... 144
２．海外の保護状況 ..................................................................................................... 146
空間デザイン ................................................................................................................. 146（ⅰ）アメリカ ...................................................................................................................... 146（ⅱ）ドイツ .......................................................................................................................... 147（ⅲ）中国 .............................................................................................................................. 148
画像デザイン ................................................................................................................. 148（ⅰ）アメリカ ...................................................................................................................... 149（ⅱ）ドイツ .......................................................................................................................... 149（ⅲ）中国 .............................................................................................................................. 150

IV. 営業秘密の罰則強化に関する議論 .................................................................................... 151
１．議論の背景～産構審安全保障貿易管理小委員会中間報告～ ................................. 151
２．不競法における営業秘密保護の現状 ..................................................................... 153
侵害行為の「抑止」に向けた法律の整備状況 ......................................................... 153
侵害行為の「予防」に向けた事業者向け啓発・相談等の実施状況 ..................... 154
営業秘密侵害事案に対する執行状況 ......................................................................... 154
３．本委員会での議論 ................................................................................................. 156
資料編.............................................................................................................................................. 159
資料Ⅰ．海外ヒアリング調査質問票 ...................................................................................... 161
資料Ⅱ．海外ヒアリング調査 インタビュー先一覧 .......................................................... 189
資料Ⅲ．調査研究委員会 開催記録 ...................................................................................... 193

はじめに調査研究目的
第四次産業革命やインターネットの進展等の急速な社会情勢の変容を背景に、不正競争防止法違反事案のうち、侵害行為の一部が国外で実施されるいわゆる渉外事案への懸念が高まっている。しかしながら、渉外的な不正競争防止法違反事案に関する国際裁判管轄（いずれの国の裁判所で訴訟を提起できるのか）及び準拠法（いずれの国の法律に基づいて判断が行われるのか）等の考え方については、これまで十分な整理がされてこなかった。これを踏まえ、知的財産侵害に係る訴訟戦略に資するため、問題となりうる具体的な渉外事
例を挙げながら、不正競争防止法等の適用の考え方（準拠法、国際裁判管轄、刑事罰の適用関係）を整理する。
また、我が国では、これまでも知的財産権を適切に行使できるよう、知財訴訟制度の充実に向けた取組が累次に亘って行われてきた。他方で、近年、諸外国では、さらなる実効的な知的財産権保護に向けて、訴訟制度の強化が行われている。こうした背景を踏まえ、
不正競争防止法について、現行の運用状況等を踏まえつつ、国外の知的財産制度の動向を調査し、知的財産関連法として執行面で他法とともに有効に機能し得るような方策を検討する。
さらに、意匠法の改正、デジタルネットワーク化の進展やビジネスにおける国境の希薄化を背景として、事業者間の不正な行為の多様化や悪質化が懸念されている。そこで、これまでのニーズ調査等に基づいて、産業財産権法と相互補完的な関係にある不正競争防止法により、企業等の発明・アイディアを適切に守り、よりイノベーションを促せる環境を構築するための方策について検討する。

調査研究の方法
概要
以上のような検討に資するため、本調査研究では、アメリカ、ドイツ、中国において、渉外的な不正競争行為に係る国際裁判管轄・準拠法及び刑事罰の適用関係、不正競争防止法に係る証拠収集・損害賠償額算定などの訴訟システム、規律の対象となる行為類型等の項目について、専門家による裁判官・学識経験者・実務家（弁護士等）へのインタビュー
調査を実施し、海外での制度・事例の現状把握を行った。
さらに、その成果を踏まえ、知的財産法・不正競争防止法、国際私法、民事訴訟法、刑事法等に関する専門的な知識を有する学識経験者や弁護士等から構成される調査研究委員-1-

会において、渉外的な不正競争防止法違反事案に係る法適用の在り方、不正競争防止法の執行面の強化のための方策及び不正競争防止法における新たな行為類型の在り方や今後の方向性等について、5 回に亘る検討を実施した。このうち、渉外的な不正競争防止法違反事案に係る法適用の在り方については、令和元年 5 月から 7 月にかけて 3 回開催された「不正競争防止に関する制度の在り方研究会」が渉外的な不正競争防止法違反事案を対象として、国際裁判管轄及び準拠法／刑事規定の制度の在り方や今後の方向性を議論した結果を踏まえ、検討を行った。
本調査報告書は、これらの調査研究の成果について取りまとめたものである。
専門家による海外ヒアリング調査
アメリカ、ドイツ、中国を調査対象国とし、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室と事前協議を行った上でヒアリング対象先を定め、次の調査項目について海外ヒアリング調査を実施した。
・ 不正競争に関する渉外事案の考え方、その根拠となる法又は規則の該当条文
準拠法（準拠法、域外適用、絶対的強行法規）、国際裁判管轄、外国判決の承認・執行、刑事、具体的な想定事例（「国内企業が海外サーバで保存している
営業秘密が海外に所在する企業により不正取得、使用されるケース」「国内企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示するケース」「国内企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理するWeb に掲載し、これが不正競争行為に該当するケース」）と適用関係
・ 海外の訴訟システムの現状
証拠収集手続、損害賠償請求（損害賠償額の算出方法、損害賠償額の推定、懲罰的損害賠償）、訴訟手続（二段階訴訟、アトーニーズ・アイズ・オンリー
制度、代理人費用の負担の仕組み）
・ 新たな行為類型に対する海外の保護状況
空間デザイン（店舗の外観、建築物）、画像デザイン（Web の画像デザイン
等）等
ヒアリング対象先としては、各国とも、裁判官、学識経験者、実務者（弁護士等）を各 1 名以上選定した。詳細は資料Ⅱを参照されたい。
なお、ヒアリング調査については、調査対象国全ての制度と実務運用に専門的な知見を有する早稲田大学法学学術院のクリストフ・ラーデマッハ准教授に実施を依頼した。また、調査を依頼するにあたり、各国調査が同一の観点と品質で実施されることを確保するために、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室との間で、質問文の詳細に至るまで十分な
事前協議を行った上で調査票の内容を確定した。詳細は資料Ⅰを参照されたい。

-2-

この結果、全ての調査対象国において、同一の観点と品質の調査結果を得ることができた。実際のヒアリングは、ラーデマッハ准教授が 7 月～8 月に調査対象国全てに出張し、現地にて対象者を訪問して聞き取りを実施した。ただし、ドイツの実務者 1 名についてのみ、10 月に調査を実施している。
調査結果のうち該当条文等については、各国語の条文を邦訳した公知文献を特定した上で、その邦訳を引用した。
調査研究委員会による検討
調査研究に関して専門的な視点からの検討、分析、助言を得るために、本調査研究に関して専門知識を有する 12 名の方々（学識経験者 7 名、産業界の実務者 2 名、弁護士 3 名）から構成される調査研究委員会を設置した。調査研究委員会は、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室と協議した上で、全部で 5 回開催した（令和元年 9 月 20 日、10 月 21 日、
11 月 18 日、12 月 13 日、令和 2 年 1 月 24 日）。各回の議題等の詳細については資料Ⅲを参照されたい。
調査結果の分析・取りまとめ専門家による海外ヒアリング調査結果、調査研究委員会の議論結果、過去の研究会の議
論結果、国内におけるニーズ調査結果等を複合的に分析し、総合的に調査研究報告書を取りまとめた。
取りまとめた調査研究報告書については、第 5 回調査研究委員会で議論を行い、得られたご意見やコメントを踏まえて修正を加えた上で、委員長の承認をいただき、内容を確定
している。

謝辞
本調査研究で開催した調査研究委員会では、刑事規定の適用につき、「不正競争防止に関する制度の在り方研究会」における深町晋也委員（立教大学大学院法務研究科教授）のご見解を参考にさせていただいた。ここで、謝意を表しておく。

-3-

-4-

I. 渉外的な不正競争防止法違反事案
企業活動がますますグローバル化し、ビジネスモデルも大きく変化する中、不正競争防止法で規定される不正競争行為についても、国境を越えた事案（渉外事案）がさらに増加
していくことが想定される。こうした中で、渉外的な不正競争防止法違反事案に対して考え得る対応を予め整理しておくことは、企業が実際にこうした事案に直面した際に有用である。
本項目では、「不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究委員会」（以下、「本委員会」という。）における議論を踏まえて、実際に、渉外的な不正競争防止法違反事案に直面した企業の参考となるよう、（ａ）不正競争防止法・法の適用に関する通則法・民事訴訟法をはじめ渉外事案の解決に関係する各種法令の解釈等について、その考え方の整理をするとともに、（ｂ）実際に渉外的な不正競争防止法違反事案に直面した企業が取り得る対応について、特に民事的な解決・対応策に焦点を当てて「主張ポイント集」として整理した。

日本の渉外的な不正競争防止法違反事案の考え方（１） 関連法規
渉外的な不正競争防止法（平成五年法律第四十七号、以下「不競法」という。）違反事案
において、差止請求及び損害賠償請求訴訟を提起する場合には、（ⅰ）準拠法（日本法に基づいて司法判断が可能か）（ⅱ）国際裁判管轄（日本の裁判所で訴訟提起できるか）の 2 点が問題となり得る 1。これらの点について、日本法における根拠規定を整理すると、以下のとおりとなる。

渉外事案の民事的な紛争解決の流れからは、国際裁判管轄、準拠法の確定を経て、選択された準拠実質法の適用（解釈）、また、判決の執行（内国確定判決の外国での執行や外国確定判決の国内での執行。
）という順に問題となる。本委
員会では、このうちの国際裁判管轄と準拠法の問題を対象に検討を行ったが、国際裁判管轄の議論の一部が、国際私法（準拠法）に関する検討・議論に基づく点も見られたことから、準拠法、国際裁判管轄の順に検討・整理を行ってい
る。

1

-5-

（ⅰ）準拠法
国際私法（法の適用に関する通則法）を介した準拠法決定
準拠法については、「法の適用に関する通則法（平成十八年法律第七十八号、以下「通則法」という。）」において規定されている 2。同法の関連条項では、最密接関係地を考慮して、準拠法に係る規定が置かれており、渉外的な不競法違反事案に係る差止請求及び損
害賠償請求を行う場合には、通則法の以下の規定の適用が考えられる。
（ａ）当事者による準拠法の選択（通則法第 7 条）（ｂ）労働契約の特則（通則法第 12 条）（ｃ）不法行為（通則法第 17 条）（ｄ）名誉又は信用の毀損の特例（通則法第 19 条）（ｅ）明らかにより密接な関係がある地のある場合の例外（通則法第 20 条）（ｆ）当事者による準拠法の変更（通則法第 21 条）（ｇ）不法行為についての公序による制限（通則法第 22 条）（ｈ）公序（通則法第 42 条）

日本における国際私法の主な法源（根拠となる法令）としては、明治 31 年に制定された「法例」が累次の改正を経ながらその役割を担っていたが、平成 18 年に、全体の口語化、契約・不法行為についての大規模な見直しなど全面改正が図られ、「法の適用に関する通則法」が成立し、平成 19 年 1 月から施行されている。
2-6-

以下、各条項について補足をする。不正競争行為については、差止請求 3、損害賠償請求
4

ともに通則法第 17 条の不法行為の問題として性質決定することが多数の見解であり、裁判例においても、このような考え方が採用されているため、渉外的な不競法違反事案に係る差止請求及び損害賠償請求については、特に、「（ｃ）不法行為（通則法第 17 条）」が問題となる 5。

3 知財高判平成 30 年 1 月 15 日判タ 1452 号 80 頁では、控訴人（原告）が、被控訴人（被告）が控訴人の取引先である
台湾企業、中国企業から控訴人の営業秘密を重過失で取得し、開示した（不競法第 2 条第 1 項第 8 号）として、差止め、廃棄及び謝罪広告を求めた渉外的要素を含む事案において、「違法行為により権利利益を侵害された者が提起する差止め、廃棄及び謝罪広告の請求に関する訴えについては、いずれも違法行為に対する民事上の救済の一環に他ならないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法については、通則法第 17 条によるべきである。よって、同条所定の『不法行為によって生ずる債権の成立及び効力』として『加害行為の結果が発生した地の法』によるべきことになる。
」とし、「控訴人が我が国に本店所在地を有する日本法人であること及び当該情報の使用又は開示が日本国内において行われたことは、当事者間に争いがない。そうすると、かかる行為の結果が発生した地は、使用又は開示が行われ、権利侵害という結果が発生した地である日本と解すべきであり、日本の法律を準拠法とすべきである」と判示している。
4 東京地判平成 20 年 7 月 4 日知財研究 55 巻 1 号 24 頁（プチフォルダー事件）では、被告商品が、原告商品の形態を模倣したものとして、不競法第 2 条第 1 項第 3 号が問題となった事案において、「不正競争行為…に基づく損害賠償請求の準拠法に関しては、法の適用に関する通則法等に直接の定めがないため、条理により決定するのが相当である。上記法
律関係の性質は不法行為であるから、法の適用に関する通則法の施行期日（平成 19 年 1 月 1 日）後の行為については、
同法 17 条により、また、同法の施行期日前の行為については、法例 11 条 1 項により準拠法を決すべきであ」ると判示している。
5 一方で、最判平成 14 年 9 月 26 日民集 56・7・1551（カードリーダ事件判決）では、被上告人（被告・被控訴人）
が、被上告人製品を日本において製造し、被上告人の子会社を通じて米国に輸出・販売していたところ、上告人（原告・控訴人）が、被上告人の日本国内における行為が、上告人の米国特許権の侵害を誘発する行為であるとして、被上告人に対し、被上告人製品の米国への輸出目的での日本国内での製造の差止等を求めた事案において、「特許権の効力の準拠法に関しては…条理に基づいて、当該特許権と最も密接な関係がある国である当該特許権が登録された国の法律による…。…特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された国の法律であると解すべきであり、本件差止請求及び本件廃棄請求については、本件米国特許権が登録された国であるアメリカ合衆国の法律が準拠法となる。…特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、特許権特有の問題ではなく、財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法については、法例 11 条 1 項による…。法例 11 条 1 項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は、本件米国特許権の直接侵害行為が行われ、権利侵害という結果が生じたアメリカ合衆国と解すべきであり、同国の法律を準拠法とすべきである。けだし、我が国における被上告人の行為が，アメリカ合衆国での本件米国特許権侵害を積極的に誘導する行為であった場合には、権利侵害という結果は同国において発生したものということができ、準拠法についてアメリカ合衆国の法律によると解しても、被上告人
が、米国子会社によるアメリカ合衆国における輸入及び販売を予定している限り、被上告人の予測可能性を害することにもならないからである。…米国特許法 284 条は、特許権侵害に対する民事上の救済として損害賠償請求を認める規定である。本件米国特許権をアメリカ合衆国で侵害する行為を我が国において積極的に誘導した者は、米国特許法 271 条(b)項、284 条により、損害賠償責任が肯定される余地がある。しかしながら、その場合には、法例 11 条 2 項により、我が国の法律が累積的に適用される。本件においては、我が国の特許法及び民法に照らし、特許権侵害を登録された国の領域外において積極的に誘導する行為が、不法行為の成立要件を具備するか否かを検討すべきこととなる。属地主義の原則を採り、米国特許法 271 条(b)項のように特許権の効力を自国の領域外における積極的誘導行為に及ぼすことを可能とする規定を持たない我が国の法律の下においては、これを認める立法又は条約のない限り、特許権の効力が及ばな
い、登録国の領域外において特許権侵害を積極的に誘導する行為について、違法ということはできず、不法行為の成立要件を具備するものと解することはできない。したがって、本件米国特許権の侵害という事実は、法例 11 条 2 項にいう
「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たるから、被上告人の行為につき米国特許法の上記各規定を適用することはできない。
」と判示しており、また、知財高決平成 17 年 12 月 27 日（裁判所 HP）は、抗告人（原審債権者）と相手方（原審債務者）との間で締結された製品共同開発契約が合意解除された後、抗告人が共同開発された製品を中国内で販売していたことに対し、相手方が抗告人に対し、前記販売は相手方が中国において有する特許権を侵害する旨の通知をする等として販売妨害行為を行ったので、相手方による前記販売妨害行為は不競法第 2
条第 1 項第 14 号に該当するとして、同法第 3 条に基づき、民事保全法に基づく仮処分として販売妨害行為の差止めを求めた事案において、「差止請求権の準拠法に関しては、法例等に直接の定めがないから、条理により決するのが相当と解する(相手方及び原決定は、法定債権の成立及び効力に関する法例 11 条を適用すべきものとするが、本件請求は差止請求であって損害賠償請求でないから、当裁判所はこの見解を採用しない。)」と判示している。

-7-

（ａ）当事者による準拠法の選択（通則法第 7 条） 6
（当事者による準拠法の選択）
第七条

法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
本条は、法律行為の成立及び効力の準拠法につき、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によるとするものである。本条の主たる対象は、契約であり、契約の両当事者の合意による準拠法の選択で契約準拠法が決定されることになる。
本委員会における検討との関係では、営業秘密侵害類型や限定提供データ侵害類型において、被害企業が、労働契約を締結している従業員や契約関係のある取引先企業に対して、不競法違反に基づく請求とは別に、契約違反に基づく請求を行う場合等に本条の適用が考えられる。
（ｂ）労働契約の特則（通則法第 12 条） 7
（労働契約の特則）
第十二条

労働契約の成立及び効力について第七条又は第九条の規定による選択又は変更により適用すべき法が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法以外の法である
場合であっても、労働者が当該労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を使用者に対し表示したときは、当該労働契約の成立及び効力に関しその強行規定の定める事項については、その強行規定をも適用する。
2

前項の規定の適用に当たっては、当該労働契約において労務を提供すべき地の法（その労務を提供すべき地を特定することができない場合にあっては、当該労働者を雇い入れた事業所の所在地の法。次項において同じ。）を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

3

労働契約の成立及び効力について第七条の規定による選択がないときは、当該労働契約の成立及び効力については、第八条第二項の規定にかかわらず、当該労働契約において労務を提供すべき地の法を当該労働契約に最も密接な関係がある地の法と推定する。

小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）77 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集 中西康執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）183 頁等参照
7 小出邦夫編著「逐条解説
法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）156 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集、髙
杉直執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）275～280 頁等参照
6-8-

本条は、労働者と使用者との間で締結する契約について、労働者と使用者との間の力関係から労働者に一方的に不利な契約が締結されるのを防止する観点から、契約自由の原則
を一定程度制限する規定である。
本条における「労働契約」とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うこと」を約する契約であると解されている。在職中の守秘義務・競業避止義務については、労働契約の内容とほぼ一体のものであり、当事者間の交渉力格差も労働契約と同様に存するため、たとえ労働契約の準拠法上、かかる義務が認められず、労働契約とは別個の契約と解する場合であっても、本条の適用ないし類推適用が肯定されると考えられており、また、退職後の守秘義務・競業避止義務についても、労働契約と密接に関連し、当該合意を行う時点で当事者間の交渉力格差も認められるため、本条の適用ないし類推適用が肯定されると考えられている。一方、裁判管轄合意・仲裁合意、準拠法選
択合意については、本条の対象とは考えられていない。
本委員会における検討との関係では、営業秘密侵害類型において、被害企業が労働契約を締結している従業員に対して民事訴訟を提起する場合に、被告である従業員が最密接関係地（労務提供地）の法の適用を主張する場合等に本条の適用が考えられる。
（ｃ）不法行為（通則法第 17 条） 8
（不法行為）
第十七条

不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が発生した

地の法による。ただし、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは、加害行為が行われた地の法による。
本条は、当事者の予見可能性に配慮しつつ、被害者の損害のてん補（被害者保護）を重視するという観点から、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力の準拠法を、原則として、結果発生地法によることとした規定である。もっとも、法益侵害の結果がその地において発生することが想定できないような場合にまで、常に結果発生地法によるとすることは、加害者の準拠法に関する予見可能性を害することとなることから、被害者と加害者との間で利益の衡平を図るとの観点で、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであった場合には、加害行為地法によることとしている。
「加害行為の結果が発生した地」とは、加害行為による直接の法益侵害の結果が現実に発生した地のことであり、基本的には加害行為によって直接に侵害された権利が侵害発生時に所在した地を意味するが、無体財産等、侵害時点における所在地が一義的に明確でな
小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）193・194 頁等参照、櫻田嘉章・道垣内正
人編集、西谷祐子執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）443 頁

8-9-

い権利に対する侵害の場合には、結果発生地を画一的に明確化することは困難であり、被侵害法益の種類・性質に照らし、解釈によって結果発生地を確定する必要があるとされている。一方、「加害行為が行われた地」とは、行為者が侵害結果を発生させるような具体的な行動に従事した場所を意味すると解されている。
また、「その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったとき」とは、加害者がその地における結果の発生を具体的に予見しえたか否かという加害者の主観的事情を問題とするのではなく、客観的な規範の問題として、加害者及び加害行為の性質・態様、被害発生の状況等、当該不法行為に関する事情に照らして、その地における結果の発生が通常予見可能なものであったか否かを問題とする趣旨とされる。
本委員会における検討との関係では、いずれの不正競争類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
（ｄ）名誉又は信用の毀損の特例（通則法第 19 条） 9
（名誉又は信用の毀損の特例）
第十九条

第十七条の規定にかかわらず、他人の名誉又は信用を毀損する不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）による。
本条は、名誉又は信用の毀損については、被侵害法益が物理的所在を有するものではな
いこと、特に、インターネット等の情報手段が発達した現代においては、容易に世界中に名誉又は信用の毀損を惹起する情報を拡散することが可能となるために、通則法第 17 条本文の規定を適用した場合には、結果発生地を一義的に決定することが困難であるという問題があること等から、名誉又は信用の毀損について、通則法第 17 条に対する特別規定を設けたものである。被害者の常居所地（法人等の場合は主たる事業所の所在地）を連結点とした趣旨は、準拠法が一義的に明確になり被害者の保護を図ることが可能となるとともに、
通常、情報の発信者は、その対象となる者の常居所を知っている（少なくとも知っているべき）と考えられることから加害者の予見可能性にも配慮することができ、さらに、複数の地で名誉又は信用の毀損が発生したとしても、一般的に、被害者が常居所を有する地において最も重大な社会的損害が発生していると考えられるためとされる。
いかなる行為が本条の「他人の名誉又は信用を毀損する不法行為」に該当するかについては、一般的に人の社会的評価を低下させるような行為については、広く本条の適用範囲に含まれるものと考えられており、経済的信用も含むものと考えられている。
小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）222・223 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編
集、出口耕自執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）486 頁等参照

9

- 10 -

本委員会における検討との関係では、信用毀損類型において、本条の適用が考えられる。
（ｅ）明らかにより密接な関係がある地のある場合の例外（通則法第 20 条） 10（明らかにより密接な関係がある地のある場合の例外）
第二十条

前三条の規定にかかわらず、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと、当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして、明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある
他の地があるときは、当該他の地の法による。
本条は、連結政策の柔軟化を図ることによって個別・具体的な事案に応じた適切な準拠法の適用を可能とするという観点から規定されたものとされる。本条には、「不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと」、「当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたこと」の 2 つが挙げられているが、あくまでも、例示であり、それ以外の地の法が最密接関係地法として適用されることはあり得るものとされる。
「不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと」に関して、不法行為の当事者が法人等である場合には、主たる事業所による必然性はなく、当該不法行為と実質的に関係している事業所の所在地を基準とすべきと考えられている。また、「当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたこと」とは、ある行為が、実質法上、当事者間の契約に基づく義務に違反して債務不履行になると同時に、不法行為の成立要件をも満たし、請求権競合が生じる場合をいうとされる。
本委員会における検討との関係では、いずれの不正競争行為類型との関係でも、個別・具体的な事情に応じ、本条の適用が考えられる。

小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）233～235 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集、西谷祐子執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）504～506 頁等参照

10

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（ｆ）当事者による準拠法の変更（通則法第 21 条） 11（当事者による準拠法の変更）
第二十一条

不法行為の当事者は、不法行為の後において、不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし、第三者の権利を害することとなるときは、その変更をその第三者に対抗することができない。
本条は、当事者の準拠法に対する予見可能性に配慮するという観点からは、準拠法選択にあたって当事者の意思を重視することが適切であると考えられることから規定されたものである。不法行為が発生する前の合意を認めると、社会的に対等でない当事者間で事前に法選択がされる場合に、弱者保護、弱者の損害の確実な填補の点で問題が生じ得ると考えられること等から、本条では、不法行為が発生した後の変更のみを認めている。
本委員会における検討との関係では、いずれの不正競争行為類型との関係でも、不法行為後の当事者による準拠法の変更という事情があれば、本条の適用が考えられる。
（ｇ）不法行為についての公序による制限（通則法第 22 条） 12（不法行為についての公序による制限）
第二十二条

不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべ

き事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。
2

不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても、被害者は、日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。
本条は、不法行為の準拠法が外国法となる場合において、その不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について、日本法による制限を規定するものである。
本条の適用範囲（「不法行為について外国法によるべき場合」の意義）については、通則
法第 17 条から同法第 21 条のいずれかの規定によって指定される準拠法が外国法である場合と解されるものと考えられる。
本委員会における検討との関係では、いずれの不正競争類型との関係でも、個別・具体

小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）246 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集、竹下啓介執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）517 頁等参照
12 小出邦夫編著「逐条解説
法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）255 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集、神前禎執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）529～531 頁等参照
11

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的な事案に応じて、本条の適用が考えられる。
（ｈ）公序（通則法第 42 条） 13
（公序）
第四十二条

外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない。
本条は、準拠法とされた外国法の規定の適用が公序良俗に反するときは、当該外国法を適用しない旨定めるものである。
いかなる場合に公序を発動すべきかについては、日本法に内在する基本的価値に反するか否かを基準に判断するものと考えられている。また、公序則の発動により外国法の適用が排除された場合の処理方法については、準拠法の欠缺が生ずることを前提として、日本の実質法を適用する見解や、公序則によって外国法の適用を排除するのは既に何らかの基準があるからであり外国法の適用を排除した基準によって実質法的判断がされているのであるから、準拠法の欠缺は生じていないとする見解等があり得るとされる。
本委員会における検討との関係では、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
絶対的強行法規 14 15
そもそも、私人間の国際的法律関係に関係する法規範は、純粋な意味での私法に限られるわけではなく、各国の社会的・経済的政策を体現する法規も私人間の国際的法律関係に影響を与え得るが、そのような法規の適用関係を抵触法上位置付けるために考え出された概念が、絶対的強行法規とされる。
絶対的強行法規は、準拠法選択規則による通常の準拠法指定に拘わらず、わが国が法廷地である限り、その内容が貫徹されるべきであるという法規であることから、一般に、ある法規が絶対的強行法規であるか否かの決定基準は、当該法規の趣旨・目的に示される強行性ないし公権力性とされており、国家の政治的・社会的・経済的組織の保護に必要な法規が絶対的強行法規であることには特に異論がないと考えられている。
わが国の裁判例において、これまで絶対的強行法規とされてきたと解され得るものとし
小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）375 頁、櫻田嘉章・道垣内正人編集、河野俊行執筆「注釈国際私法第 2 巻 法の適用に関する通則法 24 条～43 条・附則 特別法」
（有斐閣）334 頁等参照
14 絶対的強行法規という用語については、その他、強行的適用法規、渉外実質法、介入規範等とも表されることがある（櫻田嘉章・道垣内正人編集、横溝大執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）35 頁
等参照）。
15 櫻田嘉章・道垣内正人編集、横溝大執筆「注釈国際私法第 1 巻 法の適用に関する通則法 1 条～23 条」（有斐閣）34～40 頁）
13- 13 -

ては、労働組合法第 7 条（東京地決昭和 40 年 4 月 26 日判時 408 号 14 頁）、独占禁止法（東京地決平成 19 年 8 月 28 日判時 1991 号 89 頁）、外国為替管理及び外国貿易管理法、外国為替管理令（最判昭和 40 年 12 月 23 日民集 19 巻 9 号 2306 頁）等があると考えられている。
（ⅱ）国際裁判管轄
国際裁判管轄については、「民事訴訟法（平成八年法律第百九号、以下「民訴法」という。）」
において規定されている。実際の国際裁判管轄の決定にあたっては、当事者間の衡平、適正・迅速な審理の実現が考慮される。渉外的な不競法違反事案に係る差止請求及び損害賠
償請求については、以下の規定の適用が考えられる。
①

被告の住所等による管轄権（民訴法第 3 条の 2）②

契約上の債務に関する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 1 号）③

財産権上の訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 3 号）④

日本に事業所等を有する者に対する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 4号）⑤

日本において事業を行う者に対する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 5号）⑥

不法行為に関する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 8 号）⑦

併合請求における管轄権（民訴法第 3 条の 6）⑧管轄権に関する合意（民訴法第 3 条の 7）⑨応訴による管轄権（民訴法第 3 条の 8）⑩

特別の事情による訴えの却下（民訴法第 3 条の 9）以下、各条項について補足をする。
「不法行為に関する訴え」（民訴法第 3 条の 3 第 8 号）には、不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求及び差止請求も含むと考えられているため 16、渉外的な不正競争防止法違反事案に係る差止請求及び損害賠償請求については、特に、「⑥不法行為に関する訴えの管轄権」が問題となる。

最判平成 26 年 4 月 24 日民集 68 感 4 号 329 頁（営業秘密に関する外国判決の間接管轄の判決）では、「民訴法 3 条の3 第 8 号の「不法行為に関する訴え」は、民訴法 5 条 9 号の「不法行為に関する訴え」と同じく、民法所定の不法行為に基づく訴えに限られるものではなく、違法行為により権利利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含むものと解される」と判示されている。
16- 14 -

① 被告の住所等による管轄権（民訴法第 3 条の 2） 17（被告の住所等による管轄権）
第三条の二

裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）
は、管轄権を有する。
2

（略）

3

裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
本条は、被告の住所等が日本にある場合に、日本の裁判所の国際裁判管轄を認めるものであり、相当な準備をして提訴することのできる原告と、不意に提訴されて応訴を余儀なくされる被告との間の均衡を図ったものである。
本委員会における検討との関係では、被告の住所や営業所等が日本にある場合には、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
契約上の債務に関する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 1 号） 18（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三

次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一

契約上の債務の履行の請求を目的契約において定められた当該債務の履行地とする訴え又は契約上の債務に関しが日本国内にあるとき、又は契約においてて行われた事務管理若しくは生じた

選択された地の法によれば当該債務の履行

不当利得に係る請求、契約上の債務地が日本国内にあるとき。

の不履行による損害賠償の請求その

佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）22 頁、秋山幹男外著「コンメンター
ル民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）583 頁等参照
18 佐藤達文・小林康彦編著「一問一答平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）35～37 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）595 頁等参照
17

- 15 -

他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え
本号は、契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え及び契約上の債務に関する請求を目的とする訴え（契約上の債務の不履行による損害賠償請求を含む。）を対象とし、これらの訴えについて、契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるときに、日本の裁判所の国際裁判管轄を認める規定である。契約上の債務に関する請求について、本号が適用されるのは、その法的な性質は法定債権ではあるが、その実質において契約に関するものであるため、契約当事者は、契約上の債務の履行地がある国での解決を予測・期待することが通常であり、そのような期待は一般に保護に値すると考えられるからとされる。
本委員会における検討との関係では、営業秘密侵害類型や限定提供データ侵害類型において、被害企業が労働契約を締結している従業員や契約関係のある取引先企業に対して民事訴訟を提起する場合等に本条の適用が考えられる。
財産権上の訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 3 号） 19
第三条の三次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
三

財産権上の訴え請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである
場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。

本号は、請求の目的の所在地で訴えを提起することは、被告にとって不意打ちにはならないと考えられること、また、被告の差押可能財産が日本国内にある場合には、債権者である原告が債務名義を得てその財産に対して強制執行をすることができるようにするのが相当であると考えられることから規定されたものである。
なお、差し押さえることができる被告の「財産の価額が著しく低い」ときには本号は適用されないが、「財産の価額が著しく低い」かどうかは、強制執行をして債権を回収するに足りる価値を有するかどうかという観点から判断されるべきものであり、請求金額との均衡を要するものではないとされる。また、本号の管轄権に基づき、日本の裁判所が判決を
佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）44～45 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）601 頁等参照
19

- 16 -

した場合、当該判決の執行力は日本国内にある財産に限定されるものではなく、外国の裁判所に承認執行の申立てをすることは妨げられないとされる。
本委員会における検討との関係では、差止対象となる目的物が日本国内にあるときや、損害賠償請求を行う場合に被告の財産が日本国内にあるときには、いずれの不正競争行為
類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
日本に事業所等を有する者に対する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 4 号） 20
第三条の三次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
四事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所に当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

おける業務に関するもの
本号は、業務の中心となっている事務所又は営業所は、その業務については住所に準ずるもの（業務の本拠地）とみることができ、証拠の収集という観点からも、その所在地のある国の裁判所に当該業務に関する紛争を審理させることが便宜であること、事務所等を用いて業務を拡大展開している被告にとってその業務については事務所等を置いた国で訴えられても不意打ちとはならないことから規定されたものである。
なお、外国における子会社は、別の法人格を有するものとして、ここでいう事務所・営
業所には含まれない。また、「事務所又は営業所における業務」とは、当該事務所又は営業所が実際に関与した業務である必要があり、抽象的には当該事務所等の業務範囲に含まれているとしても、実際には別の事務所等が取り扱っていたような場合には、本号の対象とはならないものとされる。
本委員会における検討との関係では、不正競争行為に実際に関与した被告の事務所等が日本にある場合には、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
日本において事業を行う者に対する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 5 号） 21
第三条の三次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。

佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）51・52 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）602～603 頁等参照
21 佐藤達文・小林康彦編著「一問一答平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）54 頁、秋山幹男外著「コンメンター
ル民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）603～604 頁等参照
20

- 17 -

五

日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会

当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。

社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え
本号は、営業所を設置することなく、日本において取引を継続してする外国会社の場合も、その者の日本における業務に関する訴えについては、日本の裁判所に提起することができるようにすることが相当であることから規定されたものである。
例えば、外国の事業者が日本からアクセス可能なインターネット上のウェブサイトを開設するなどして、日本の顧客に対して製品等を販売している場合に、「日本において事業を行う者」に該当するかについては、個別の事案における事実の認定・評価に委ねられることになるが、例えば、当該ウェブサイトが日本語で記載されている場合には、ジオブロッ
ク等によってウェブサイトを通じて日本から申込みをすることができないようにされているなど特段の事情のない限り、日本において事業を行っていると解されるのに対し、当該
ウェブサイトが外国語で記載されているような場合には、日本からの現実の申込みの可能性や取引の実績、製品等の性質などの諸事情を考慮して、日本において事業を行っているといえるかどうかについて判断することになると考えられている。
本委員会における検討との関係では、日本において事業を行う者に対する訴えについて
は、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
不法行為に関する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 8 号） 22
第三条の三次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
八

不法行為に関する訴え

不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国におけるその結果の発生が通常予見することができないものであったときを除く。）

本条は、不法行為があった地には訴訟資料、証拠方法等が所在していることが多く、同佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）68～71 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）609 頁等参照
22

- 18 -

地で提訴を認めることが被害者にとっても便宜であることから規定されたものである。
「不法行為があった地」には、加害行為地と結果発生地の双方が含まれると解されている。また、「日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであった
とき」とは、加害行為者が日本国内における結果の発生を具体的に予見しえたか否かという加害行為者の内心等の主観的事情を問題とするのではなく、当事者間の利益の衡平を図る観点から、加害行為者及び加害行為の性質・態様、被害発生の状況等、当該不法行為に関する事情を総合して、客観的・類型的に判断されると考えられている。
本委員会における検討との関係では、「不法行為に関する訴え」（民訴法第 3 条の 3 第 8号）は、民法の不法行為のみならず、その他の法令に規定する違法行為に基づく損害賠償請求に関する訴えを含み、例えば、不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求及び差止請
求もこれに含まれるとされているため、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
併合請求における管轄権（民訴法第 3 条の 6） 23（併合請求における管轄権）
第三条の六

一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。
第三十八条

訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。
本条は、同一の原告と被告との間で複数の請求を併合する場合（客観的併合）と複数の原告又は被告との間で請求を併合する場合（主観的併合）、それぞれについて、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しない場合について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めるものである。
「密接な関連」の有無は、事案毎に判断されるが、併合する請求と併合される請求との関連性、その請求の基礎となる事実関係の関連性（契約が同一かどうか、原因行為が同一かどうかなど）等を考慮して判断される。
佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）117～119 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）635 頁等参照
23

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主観的併合の場合には、民訴法第 38 条前段の定める場合（①訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は②同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき）に限り、日本の裁判所が管轄権を有するとされる。まず、①とは、共同訴訟人が主張する権利又は共同訴訟人に主張される権利が、その内容において同一である場合等をいい、例
えば、主たる債務者に対する債務の履行請求と連帯保証人に対する保証債務の履行請求がこれに該当するとされる。また、②とは、共同訴訟人と相手方との各請求を理由づける原因事実が、その主要部分において同一であるのみならず、その法的根拠も基本的に同一である場合等をいい、例えば、同一の不法行為により損害を被った被害者からの複数の加害者に対する損害賠償請求がこれに該当するとされる。なお、主観的併合の場合における、「密接な関連」と民訴法第 38 条前段の関係性については、一般的には、「密接な関連」は民訴法第 38 条前段の場合に包摂されるものと解されている。
本委員会における検討との関係では、営業秘密侵害類型において、元従業員と元従業員の転職先企業をともに被告とする場合等に本条の適用が考えられる。
管轄権に関する合意（民訴法第 3 条の 7） 24（管轄権に関する合意）
第三条の七

当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
2

前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。

3

第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

4

外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。
（略）

6

将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一

労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、そ佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）149～150 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）645～646 頁等参照
24

- 20 -

の国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。
二労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。

本条は、国際裁判管轄の合意について定めるものである。
このうち、労働契約に関する本条第 6 項第 1 号については、事業主と労働者との間に交渉力及び経済力の格差があることから、労働契約において専属管轄の合意条項が置かれると、労働者が交渉によりそのような条項の排除を求めることは実際上困難であるものの、紛争が生じた後にされた合意については、労働者としても、特定の紛争を前提として慎重に判断して合意することが期待されることから、本条では、個別労働関係民事紛争が生じる前にされた国際裁判管轄の合意について定めるものである。また、本号に基づく合意管
轄地として認められるのは、労働契約終了時の労務提供地の国の裁判所に限られており、これは、労働者にとっては、労務提供地国であれば、通常その地に住所等を有し、その法制度や言語等を一定程度知悉しており、その国の裁判所で手続を行うことを覚悟すべきであるといえる一方、労働契約継続中の労務提供地は事業主の恣意によって左右されるおそれがあり、管轄としての合理性を担保できる保障がないからであるとされる。
本委員会における検討との関係では、営業秘密侵害類型や限定提供データ侵害類型において、被害企業が契約関係のある取引先企業に対して民事訴訟を提起する場合等に本条第1 項の適用が、営業秘密侵害類型において、被害企業が従業員や元従業員に対して民事訴訟を提起する場合等に本条第 6 項の適用が、それぞれ考えられる。
なお、後述するが、営業秘密侵害事案における準拠法の考え方として、一定の範囲の問題については、通則法の定めに基づく準拠法選択に関わらず、日本の不競法が絶対的強行法規として適用されるとの見解があるが、仮に、当該見解を採用した場合、この絶対的強行法規の適用を潜脱することとなる当事者間における合意管轄が無効となると考える見解がありえる 25。

東京地判平成 28 年 10 月 6 日金融商事判例 1515 号 42 頁では、「一定の訴訟事件について、日本の絶対的強行法規の適用を排斥する結果を生じさせる国際的専属裁判管轄の合意が「はなはだしく不合理で公序法に違反する」と解し、かつ、日本の独禁法が絶対的強行法規に当たると解する立場をとるとしても、そのような理由により当該合意が無効となるのは、単に当該合意における専属管轄裁判所において、日本の独禁法が適用されないというだけでなく、当該訴訟で主張される事実について、当該専属管轄裁判所が準拠する全ての関連法規範を適用した場合の具体的な適用結果が、日本の裁判所が準拠する独禁法を含む全ての関連法規範を適用した場合の具体的な適用結果との比較において、独禁法に係る我が国の公序維持の観点からみて容認し難いほど乖離したものとなるような場合に限られる」と判示されている。
25- 21 -

応訴による管轄権（民訴法第 3 条の 8） 26（応訴による管轄権）
第三条の八

被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。
本条は、応訴管轄について定めるものであり、その趣旨は、原告の提訴と被告の応訴とにより両当事者の意思が一致する場合には、その国の国際裁判管轄を認めることが両当事者の利益に資するといえる点にある。
本委員会におけるとの関係では、いずれの不正競争行為類型との関係でも、本条の適用が考えられる。
特別の事情による訴えの却下（民訴法第 3 条の 9） 27（特別の事情による訴えの却下）
第三条の九

裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所
在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。
本条は、民訴法第 3 条の 2 以下の規定を適用すると日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合には、原則として、日本の裁判所が審理判断をすべきと考えられるものの、事案によっては、特別の事情が存在し、当事者間の衡平又は適正かつ迅速な審理の実現の観点から、日本の裁判所が審理判断するより、外国の裁判所に審理判断を委ねることが望ましい場合もあることから規定されたものである。
「事案の性質」とは、請求の内容、契約地、事故発生地等の紛争に関する客観的な事情を、「応訴による被告の負担の程度」とは、応訴により被告に生じる負担、当事者の予測可能性等の当事者に関する事情を、「証拠の所在地」とは、物的証拠の所在や証人の所在

佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）155～156 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）648 頁等参照
27 佐藤達文・小林康彦編著「一問一答平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）157～159 頁、秋山幹男外著「コンメンタール民事訴訟法Ⅰ［第 2 版追補版］」（日本評論社）655 頁等参照
26

- 22 -

地等の証拠に関する事情を含むとされ、その他の考慮要素の例としては、その請求についての外国の裁判所の管轄権の有無、外国の裁判所における同一又は関連事件の係属等の事情が挙げられるとされる。なお、日本の裁判所が外国法を適用する結果となることを、訴えを却下する特段の事情の一つとして考慮できるかという点が論点とされており、批判す
る意見も多いものの、一考慮要素にはなり得るものと解されている。
本報告書との関係では、いずれの不正競争行為類型との関係でも本条の適用が考えられるが、特に、当該紛争に係る別訴が先行して外国の裁判所に係属している場合等に本条の適用が検討される。
（ⅲ）刑事
属地主義（国内犯処罰規定）・国外犯処罰規定
刑法分野では、その場所的適用範囲 28について、原則として、属地主義の考え方が採用されているため、「日本国内において罪を犯した」場合に、刑事罰が科されることになる（刑法（明治四十年法律第四十五号）第 1 条参照）。すなわち、国内犯処罰が原則とな
る。
（国内犯）
第一条
2

この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
一方、特別の立法的手当てがなされている場合には、例外的に、国外犯処罰も認められており、刑法上も、第 2 条（すべての者の国外犯）、第 3 条（国民の国外犯）、第 3 条の 2
（国民以外の者の国外犯）等が、国外犯処罰規定として整備されている。
不競法における刑事規定
不競法が規定する行為類型のうちの一部の類型にも、刑事罰が規定されているが、その場所的適用範囲については、原則として、属地主義の考えのもと、日本国内で行われた犯罪がその処罰対象となる（刑法第 8 条、同法第 1 条）。
場所的適用範囲とは、裁判権を行使するに当たって、その場所で生じた事柄に対して刑法を準拠法とし、刑法の定めるところに従って処理することが可能とされる範囲をいう（大塚仁外編著「大コンメンタール刑法［第三版］第 1 巻［序論・第 1 条～第 34 条の 2］」（青林書院）72～73 頁）。

28- 23 -

（国内犯）
第一条

この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

（略）

2（他の法令の罪に対する適用）
第八条

この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
一方で、不競法においても、営業秘密侵害罪の一部について、海外からの侵害への抑止
力確保、司法秩序の維持等の観点から、国外犯処罰規定が整備されている（不競法第 21条第 6 項）。
（罰則）
第二十一条
６

略

第一項各号（第九号を除く。）、第三項第一号若しくは第二号又は第四項（第一項第九号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
（以下略）
渉外的な不競法違反事案検討にあたっての留意点（ⅰ）準拠法「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条本文）の考え方（総論） 29
渉外的な不競法違反事案の検討をするにあたっては、前掲の（１）関連法規に記載した条項等の適用が考えられるが、前述のとおり、不正競争行為については、差止請求・損害賠償請求ともに通則法第 17 条の不法行為の問題として性質決定することが多数の見解であり、常に同条の適用の可能性があるため 30、同条の適用を検討することが有用である。
一方で、通則法第 17 条の「加害行為の結果が発生した地」の意義については、前述のとおり、解釈に委ねられているため、渉外的な不競法違反事案における準拠法の検討にあたっ
なお、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所「平成 26 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究」（平成 27 年 3 月）においては、営業秘密侵害類型における「加害行為の結果が発生した地」（通則法 17 条）の考え方について、a）営業秘密の秘密管理体制が侵害された地を結果発生地とする見解、b）
営業秘密の取得、使用、開示が行われた地をもって結果発生地とする考え方、c）被害企業が事業利益を喪失する市場地を結果発生地とする考え方、d）被害企業の所在地（主たる営業所の所在地）を結果発生地とする考え方、が提示されており、本委員会においても、同調査研究を参考にしている。
30 信用毀損類型について、通則法第 19 条で性質決定する場合を除く。
29- 24 -

ては、「加害行為の結果が発生した地」（結果発生地）の解釈が特に重要となる。
この点、渉外的な不競法違反事案における結果発生地の考え方としては、・ 不競法の趣旨が、事業者間の公正な競争の確保にあることからすれば、不正競争行為による結果は、後掲のＣ 市場地法説において想定されるように、市場地で発生することが原則であるという考え方
・ 不正競争行為を当事者の営業に関するものと市場に関するものに分類して結果発生地を検討すべきという考え方
・ 各不正競争行為の類型毎に、当該不正競争行為類型毎の保護法益等から、結果発生地を検討すべきであるという考え方があり得る 31ものの、・ 不競法上の不正競争行為としては、多様な類型が定められていること、・ 不競法の法目的が公正な競争の確保にあるとしても、各不正競争行為は、当該法目的を前提に、その類型毎に独自の保護法益を観念していること、・ 一部の行為類型については、直ちに、市場の喪失を問題としない類型もある
こと、からそれぞれの行為類型の特色に合わせて、結果発生地を検討することが必要と考えられる。
以上を踏まえ、不競法違反事案の各類型も考慮して検討すると、「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条本文）の考え方としては、Ａ 管理地法説、Ｂ 行為地法説、Ｃ 市
場地法説、Ｄ 被害企業所在地法説といった考え方が挙げられるものと考えられる。なお、「加害行為の結果が発生した地」の解釈として、これらＡないしＤの考え方を総合考慮して判断するという考え方もあり得るものと考えられる。
また、「加害行為の結果が発生した地」の考え方ではないものの、一般的に準拠法の考え方として、前述のＥ 絶対強行法規に基づく見解も考えられる。

通則法の立法過程においても、「不正競争…に基づく不法行為は、それによって競争が阻害され…る市場秩序との関係が密接であり、…行為によって公正な競争が阻害され…た市場の所在する地の法を準拠法とする旨の特別規則を設ける」か否かについて検討が行われたが、「不正競争に関する不法行為については、様々な種類の法益が被侵害法益となると考えられることから、それらについて一律に『市場の所在する地』を連結点とすることは妥当でない等の指摘があり、現時点において規定を設けることは時期尚早であるとの意見が大勢を占めたため、不正競争…に基づく不法行為の準拠法については特段の規定を設けず、解釈に委ねる」こととされている（小出邦夫編著「逐条解説 法の適用に関する通則法（増補版）」（商事法務）228～229 頁）。なお、日本における過去の裁判例は、「各不正競争行為の類型毎に、当該不正競争行為類型毎の保護法益等から、結果発生地を検討すべきであるという考え方」と親和性があるように考えられる。

31- 25 -

各説の詳細
Ａ 管理地法説
営業秘密侵害類型・限定提供データ侵害類型において、これらの価値・本質が管理にあると考え、加害行為の結果は、これらの管理がされていた地で発生すると考える見解である。例えば、営業秘密侵害類型の場合であれば、具体的には、営業秘密に対する加害行為の結果は、営業秘密が秘密として管理されている地で発生すると考える。秘密管理がなされている具体的な地については、現実に営業秘密が所在している地や当該営業秘密に対する実質的な管理・コントロールが行われている地を考慮して決定すると考える 32。
なお、本説は、営業秘密侵害類型・限定提供データ侵害類型において、検討されるべき考え方である。
Ｂ 行為地法説
結果発生地に関する従来の解釈との整合性や加害者の予見可能性を考慮し、結果発生は、法益侵害に対する加害行為が行われた地において発生すると考える見解である。例えば、
営業秘密侵害類型の場合であれば、具体的には、不正取得・不正使用・不正開示がなされた地を結果発生地と考える。
なお、本説は、いずれの行為類型との関係でも、検討されるべき考え方である。
Ｃ 市場地法説
不競法の法目的が事業者間の公正な競争の確保にあることから、市場地を結果発生地と考える見解である。例えば、商品等表示侵害類型の場合であれば、具体的には、被害企業が事業利益（顧客）を喪失した地を市場地と考える。
なお、本説は、いずれの行為類型との関係でも、検討されるべき考え方である。

本委員会においても、当初、本説における「管理地」の具体的な考え方について、秘密管理は、営業秘密に対する管理・コントロールをしている企業（営業秘密保有者）の所在地によってなされていると考える見解と、秘密管理は営業
秘密が実際に所在している地においてなされていると考える見解の 2 つの見解が提示されていたが、本委員会においては、いずれかの考え方によるのではなく、営業秘密保有者の所在地や営業秘密の実際の所在地等の諸般の事情を考慮し、実質的に営業秘密に対する管理・コントロールがなされている地をより柔軟に決定すべきではないかとの指摘があった。

32- 26 -

Ｄ 被害企業所在地法説
不正競争行為の結果は被害企業の所在地（被害企業の主たる営業所の所在地）で発生すると考える見解である。
なお、本説は、いずれの行為類型との関係でも、検討されるべき考え方である 33。
Ｅ 絶対的強行法規説
上述のＡないしＤの見解とは異なり、準拠法を決定するにあたって、通則法（国際私法）の規定を介することなく、個々の法令の法目的等を踏まえて、当該法自体が絶対的強行法
規として適用されるべきとする見解である。
不競法との関係では、特に営業秘密について、累次の法改正を通じて、国外犯処罰（不競法第 21 条第 6 項）や海外重罰（不競法第 21 条第 3 項各号）を規定するなど、海外における営業秘密侵害について、強い処罰意思を示してきたことから、営業秘密に関する規定が絶対的強行法規としての性格を有していると考える見解である。
各見解の利点・課題
前掲①及び②のとおり、渉外的な不競法違反事案に関する「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条本文）の解釈については、いくつかの考え方が存在している。いずれの説についても、利点と課題が存在しているところ、本節では、各考え方に関する利点及び課題について、不競法違反事例の行為類型毎に整理する（図表 1～図表 5 参照）。
なお、本委員会における議論の詳細は後掲（３）本委員会における議論を参照されたい。

なお、通則法第 19 条では、「被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）」が連結点とされているため、信用毀損類型について、同条に基づいて性質決定する場合、本説と同様の結論になるといえる。
33- 27 -

図表 1 営業秘密侵害類型・限定提供データ侵害類型における各説の利点と課題

A 管理地法説

結果発生地の考え方

B 行為地法説

C 市場地法説

利点
 準拠法を想定
して戦略的に管理地を選択可能 行為が複数国に亘る場合に、法適用が簡素化 加害者の予見可能性あり 通則法第 17 条
適用という点では過去の裁判例
 不競法の法目との整合性・連的との整合性
続性ありあり
 被害者にとって身近な法の適用が期待される 行為が複数国に亘る場合に、法適用が簡素化

D 被害企業所
在地法説

E 絶対的強行法規説

 刑 事 規 定と の 整
合 性 を 図る こ とが困難課題
 管理地を特定できないと準拠法の特定もできない ある営業秘密が複数国で管理されている場合、管理地の認定が困難
 営業秘密がデータで管理されている場合、管理地の認定が困難
 行為が複数国に亘る場合、法適用が複雑化 取得行為のみが行われた場
合等、市場地の特定が困難な場合が予想される
 複数市場が存在する場合の法適用の複雑化 多国籍企業等において、主たる営業所の特定が困難

 過去の裁判例との整合性・連続性なし
 明文化していない場合、予見可能性なし
 個別事情に関わらず、必ず日本法が適用され、柔軟性なし
 仮に刑事規定や国外犯処罰規定の存在を根拠に絶対的強行法規と解する場合、必ずしも現在、絶対的強行法規と考えられていない他の刑事罰に相当する不法行為との関係が不明。

・刑事との整合性あり※限定提供データ（刑事規定なし）についても、絶対的強行法規説を除き妥当すると考えられる。

図表 2 商品等表示侵害類型における各説の利点と課題
考え方
結果発生地のB 行為地法説
C 市場地法説
D 被害企業所
在地法説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不競法の法目的との整合性あり
 被害者にとって身近な法の適用が期待される 行為が複数国に亘る場合に、法適用が簡素化課題 複数国で行為が行われた場合の法適用の複雑化
 複数市場が存在する場合の法適用の複雑化 多国籍企業等において主たる営業所の特定が困難
 市場国の競争政策を無視する傾向が生じる

図表 3 形態模倣品侵害類型における各説の利点と課題
考え方
結果発生地のB 行為地法説
C 市場地法説
D 被害企業所
在地法説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不競法の法目的との整合性あり
 被害者にとって身近な法の適用が期待される 行為が複数国に亘る場合に、法適用が簡素化- 28 -

課題
 複数国で行為が行われた場合の法適用の複雑化
 複数市場が存在する場合の法適用の複雑化 多国籍企業等において主たる営業所の特定が困難
 市場国の競争政策を無視する傾向が生じる

図表 4 技術的制限手段侵害類型における各説の利点と課題
考え方
結果発生地のB 行為地法説
C 市場地法説
D 被害企業所
在地法説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不競法の法目的との整合性あり
 被害者にとって身近な方の適用が期待される 行為が複数国に亘る場合に、法適用が簡素化課題 複数国で行為が行われた場合の法適用の複雑化
 複数市場が存在する場合の法適用の複雑化 多国籍企業等において主たる営業所の特定が困難
 市場国の競争政策を無視する傾向が生じる

図表 5 信用毀損行為における各説の利点と課題
B 行為地法説

利点
 加害者の予見可能性あり考え方
結果発生地のC 市場地法説

 不競法の法目的との整合性あり

D 被害企業所
在地法説（第 19 条）

 信用毀損事実の流布があった場合等に法適用が簡素化
 加害者の予見可能性にも配慮可能課題 複数国で行為が行われた場合、法適用が複雑化 信用毀損事実の流布があった場合等に、信用毀損事
実を受領した相手方を特定できないといったことや広範に亘る場合が想定
 多国籍企業等において主たる営業所の特定が困難
 市場国の競争政策を無視する傾向が生じる（ⅱ）国際裁判管轄「不法行為があった地」（民訴法第 3 条の 3 第 8 号）の考え方
国際裁判管轄についても、渉外的な不競法違反事案の検討をするにあたっては、前掲（１）
関連法規に記載の条項等の適用が考えられるが、前述のとおり、不正競争行為については、
差止請求・損害賠償請求ともに民訴法第 3 条の 3 第 8 号の不法行為に関する訴えの管轄権の問題と考える見解が多数の見解であり、常に同条の適用の可能性があるため、同条の適用を検討することが有用である。一方で、民訴法第 3 条の 3 第 8 号の「不法行為があった地」については、加害行為地及び結果発生地の双方が含まれることについては争いがないが、このうち、特に、結果発生地の考え方については、解釈に委ねられているため、渉外的な不競法違反事案における国際裁判管轄の検討にあたっては、結果発生地の解釈 34が特に重要となる。
この点、国際裁判管轄における結果発生地の考え方についても、前掲（ⅰ）準拠法における、「加害行為の結果が発生した地」の考え方と同様、Ａ 管理地説、Ｂ 行為地説、Ｃ 市
場地説、Ｄ 被害企業所在地説の４種類の考え方があり得る。なお、前述のとおり、不法行
為に関する訴えの管轄権（民訴法第 3 条の 3 第 8 号）については、結果発生地のほか、加スクワイヤ外国法共同事業法律事務所「平成 26 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究」（平成 27 年 3 月）では、結果発生地（民訴法 3 条の 3 第 8 号）の判断要素として、営業秘
密の秘密管理地、市場地、被害企業の所在地（主たる営業所の所在地）が考えられると整理している。
34- 29 -

害行為地にも認められる。
各見解の利点・課題
各見解に関する利点及び課題について、準拠法と同様に、不競法違反事例の行為類型毎に整理する（図表 6～図表 10 参照）。
図表 6 営業秘密侵害類型・限定提供データ侵害類型における各説の利点と課題
A 管理地説

結果発生地の考え方

B 行為地説C 市場地説D 被害企業所
在地説

利点
 秘密管理性に関する証拠の所在が予想される
 国際裁判管轄を想定して戦略的に管理地を選択可能 加害者の予見可能性あり
 不正競争行為に関する証拠の所在が予想される
 不競法の法目的との整合性あり
 損害に関する証拠の所在が予想される
 複数の市場地が想定される場合、原告に選択肢が発生する
 原告の提訴が容易になる

課題
 秘密管理性を認定できないと結果発生地の認定もできない 行為が複数国に亘る場合に、併合管轄を駆使する必要がある 取得行為のみが行われた場合等、市場地の特定が困難な場合が予想される
 複数市場が存在する場合、併合管轄を駆使する必要がある 常に原告の所在地で提訴可能となり、当事者間の衡平に反するおそれがある

図表 7 商品等表示侵害類型における各説の利点と課題
B 行為地説
結果発生地の考え方

C 市場地説D 被害企業所
在地説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不正競争行為に関する証拠の所在が予想される
 不競法の法目的との整合性あり
 損害に関する証拠の所在が予想される 複数の市場地が想定される場合、原告に選択肢が発生する
 原告の提訴が容易になる

課題
 行為が複数国に亘る場合に、併合管轄を駆使する必要がある 複数市場が存在する場合、併合管轄を駆使する必要がある 常に原告の所在地で提訴可能となり、当事者間の衡平に反するおそれがある

図表 8 形態模倣品侵害類型における各説の利点と課題
B 行為地説
結果発生地の考え方

C 市場地説D 被害企業所
在地説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不正競争行為に関する証拠の所在が予想される
 不競法の法目的との整合性あり
 損害に関する証拠の所在が予想される 複数の市場地が想定される場合、原告に選択肢が発生する
 原告の提訴が容易になる- 30 -

課題
 行為が複数国に亘る場合に、併合管轄を駆使する必要がある 複数市場が存在する場合、併合管轄を駆使する必要がある 常に原告の所在地で提訴可能となり、当事者間の衡平に反するおそれがある

図表 9 技術的制限手段侵害類型における各説の利点と課題
B 行為地説
結果発生地の考え方

C 市場地説D 被害企業所
在地説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不正競争行為に関する証拠の所在が
予想される

課題
 行為が複数国に亘る場合に、併合管轄を駆使する必要がある

 不競法の法目的との整合性あり
 損害に関する証拠の所在が予想される 複数の市場地が想定される場合、原告に選択肢が発生する
 原告の提訴が容易になる

 複数市場が存在する場合、併合管轄を駆使する必要がある 常に原告の所在地で提訴可能となり、当事者間の衡平に反するおそれがある

図表 10 信用毀損行為における各説の利点と課題
B 行為地説
結果発生地の考え方

C 市場地説D 被害企業所
在地説

利点
 加害者の予見可能性あり
 不正競争行為に関する証拠の所在が予想される
 不競法の法目的との整合性あり
 損害に関する証拠の所在が予想される 複数の市場地が想定される場合、原告に選択肢が発生する
 原告の提訴が容易になる

課題
 行為が複数国に亘る場合に、併合管轄を駆使する必要がある 複数市場が存在する場合、併合管轄を駆使する必要がある 信用毀損事実を受領した相手方を特定できない又は広範に亘る場合、市場を特定することが困難
 常に原告の所在地で提訴可能となり、当事者間の衡平に反するおそれがある（ⅲ）刑事
前述のとおり、不競法上は、営業秘密侵害罪の一部についてのみ、国外犯処罰規定が整備されている（不競法第 21 条第 6 項）。このため、渉外的な不競法違反事案が発生した場合において、当該事案が不競法第 21 条第 6 項に該当する営業秘密侵害事案である場合には、国外犯として処罰することが可能である。一方、その他の行為類型や同項に該当しない営業秘密侵害罪については、国内犯として捉えることができるかが日本の刑事罰を科すことができるかのメルクマールとなる。
そして、判例・通説では、「日本国内で罪を犯した」（刑法第 1 条）について、構成要件
該当事実の一部が日本国内で生じた場合をいうとする遍在説の考え方が採用されており、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われ、又は構成要件の一部である結果が日本国内で発生した場合のほか、犯罪の中間影響地も犯罪の結果の一部の発生地とみることができると考えられている 35。

35

大塚仁外編著「大コンメンタール刑法［第三版］第 1 巻［序論・第 1 条～第 34 条の 2］」（青林書院）83 頁- 31 -

本委員会における議論（ⅰ）準拠法
前述のＡ 管理地法説、Ｂ 行為地法説、Ｃ 市場地法説、Ｄ 被害企業所在地法説、Ｅ 絶対的強行法規説の 5 つの考え方について、渉外的な不競法違反事案の各行為類型の種類・性質に照らして適用を考えると以下の表のとおり整理できると考えられる。
なお、本委員会においては、いずれの行為類型との関係でも、5 つの考え方のうち、いず
れか一の見解を採用すべきとまで結論をまとめておらず、個別具体的な事案に応じて、いずれの見解も主張が考えられるものと整理すべきとされた。一方で、以下のとおり、行為類型毎に、前述の 5 つの見解について、それぞれ、多数の者の支持が得られた見解から、本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解など、各見解の有力性の程度には差が認められる。
そこで、本報告書においては各考え方の有力性の程度について、以下のとおり整理を行った。
・ 「本委員会において多数の者の支持が得られた見解」とは、本委員会において、多数の委員が支持をしており、一般的にも、最も受け入れられると考えられた見解をいう。（◎）
・ 「本委員会において一定の支持が得られた見解」とは、本委員会において、一定の委員が支持をしており、一般的にも、通説的な理解とまではいえない
かもしれないが、一定の有力性が認められると考えられた見解をいう。（○）
・ 「本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解」とは、本委員会において、必ずしも支持をする委員がおらず、一般的にも、採用できないとまではいえず主張の可能性はあると考えられるものの、支持者が多くはないであろうと考えられた見解をいう。（△）（以上の定義について、以下同じ）- 32 -

図表 11 不正競争行為類型毎の各説の有力性の程度（全体比較）
不正競争行為類型

結果発生地の考え方

営業秘密

PD

商品等表示

形態模倣品

TRM

信用毀損

侵害類型

侵害類型

侵害類型

侵害類型

侵害類型

類型

A 管理地法説○○

B 行為地法説

◎

◎

△

△

◎

△

C 市場地法説

○

○

◎

◎

△

○

△

△

△

△

△

D 被害企業所○

在地法説
E 絶対的強行法規説（19 条）○◎…本委員会において多数の者の支持が得られた見解○…本委員会において一定の支持が得られた見解△…本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解※PD…限定提供データ（Protected Data）
TRM…技術的制限手段（Technological Restriction Measures）
以下では、行為類型毎に本委員会における議論の詳細を取りまとめる。
営業秘密侵害類型◎ 本委員会において多数の者の支持が得られた見解
Ｂ 行為地法説
本委員会においては、本説が、従前の結果発生地に関する解釈・議論や裁判例（後掲東京地判平成 3 年 9 月 24 日、後掲の知財高判平成 30 年 1 月 15 日 36、後掲知財高判令和元年
9 月 20 日）と最も整合する考え方であることから、実務にも、抵抗なく受け入れられる見解であろうとの指摘がなされた。また、本説については、侵害者の予見可能性、特に、転得者の予見可能性に配慮できる点が利点であるとの指摘がなされた。

なお、後掲のとおり、本判決は、「当該情報の使用又は開示が日本国内において行われた」ことのほか、「控訴人が我が国に本店所在地を有する日本法人であること」も考慮しており、行為地だけに注目しているものではない。

36- 33 -

○ 本委員会において一定の支持が得られた見解
Ａ 管理地法説
本委員会においては、本説は、従前の解釈・議論とは整合しない面はあるものの、被害企業の本店所在地を考慮した裁判例（後掲知財高判平成 30 年 1 月 15 日）とは、本店所在
地で営業秘密の管理・コントロールがなされていると評価することができる場合が多いと考えられることからすると、少なくとも矛盾はしないと考えられることや、営業秘密保護の本質、想定される具体的事例（例えば、後掲の（４）主張ポイント集の事例 1－1、2－1
等）における結論を踏まえると、今後、実務において、受け入れられることが望ましく、また、受け入れられる可能性があるとの指摘がなされた。
Ｃ 市場地法説
本委員会においては、不競法の法目的からすると、本説を採用すべきであるとの指摘がなされた。具体的な事案における帰結は、概ね、Ｂ 行為地法説と同様と考えられるが、一方で、営業秘密に対する取得行為のみが行われた場合等、市場地を観念できない事案が発生することが予想される。
Ｅ 絶対的強行法規説
本委員会においては、従前、渉外的な不競法違反事案において、本説が採用された実例はないと考えられることからすると、直ちに本見解が我が国の実務に受け入れられるかについては疑問があるとの指摘がなされた。一方で、営業秘密侵害罪については、刑事規定が整備されているとともに、特に、国外犯処罰や海外重罰が規定されており、海外における営業秘密侵害事案について、我が国不競法に基づいて広く重く処罰をしようとの法の趣旨が伺われることからすると、本説を採用すべきであり、また、今後、実務において、受け入れられる可能性が認められるとの指摘がなされた 37。

なお、一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所「ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成 29 年 3 月）47 頁においても、本委員会において指定がなされた問題意識と同様に、「刑事的には国外犯として処罰できるのに、民事的には訴えを起こせない、という状況が生じることは望ましくないと思われる。
」との指摘がなされている。

37- 34 -

△ 本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解
Ｄ 被害企業所在地法説
本委員会においては、特段本説を支持する指摘はなされなかったため、「本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解」と位置付けることとする。もっとも、後掲の知財高判平成 30 年 1 月 15 日において、「控訴人が我が国に本店所在地を有する日本法人であること」を考慮して結果発生地を決定していることからすると、本説が全く取りえない見解であるということにはならないと考えられる。
（参考）東京地判平成 3 年 9 月 24 日判時 1429 号 80 頁
日本法人 X が、A が経営する B 社と技術援助契約を締結し技術情報を入手したところ、かつて Aが勤務していたデラウエア法人 Y から、前記契約に基づく A の X へのノウハウの提供は Y・A 間の秘密保持義務に違反して行われたものであり X はその事情を知っていたとして、オハイオ州の連邦裁判所に不正競争等に基づき訴訟提起がなされたことを受け、X が、Y の X に対する不法行為および不当利得に基づく損害賠償請求権、不当利得返還請求権および差止請求権等の不存在確認を日本の裁判所に求めた事案において、「本件で、X が不存在の確認を求める債権及び請求権は、請求の趣旨に従えば不当利得返還請求権並びに不法行為による損害賠償請求権及び差止請求権であるし、また、Y がアメリカ合衆国内における訴訟で求めている、不正競争、企業秘密の盗用、不当利得などに関する請求権についても、その法律的性質は法例 11 条にいう不法行為及び不当利得に基づくものに該当する…。
したがって、本件の準拠法は、法例 11 条の解釈に従って決められるべきであるといえるから、同条 1項にいう「原因たる事実の発生したる国の法律」が準拠法となる。…Y が原告の侵害行為として捉えているのは、X と B との技術援助契約の締結及びこれに基づく情報の入手であるところ、これらはいずれも東京で行われ、右契約締結のための連絡交渉や…X と B の技術会議も東京で開催されたことは当事者間に争いがない…Y 主張にかかる X の違法行為の極めて重要な部分が日本国内で行われたことになる。したがって、日本において不当利得又は不法行為の原因たる事実が発生したということかできるから、日本法が準拠法になる」と判示している。

（参考）知財高判平成 30 年 1 月 15 日判タ 1452 号 80 頁
控訴人（原告）が、被控訴人（被告）が控訴人の取引先である台湾企業、中国企業から控訴人の営業秘密を重過失で取得し、開示した（不競法第 2 条第 1 項第 8 号）として、差止め、廃棄及び謝罪広告を求めた事案について、「違法行為により権利利益を侵害された者が提起する差止め、廃棄及び謝罪広告の請求に関する訴えについては、いずれも違法行為に対する民事上の救済の一環に他ならないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法については、通則法第 17 条によるべき- 35 -

である。よって、同条所定の『不法行為によって生ずる債権の成立及び効力』として『加害行為の結果が発生した地の法』によるべきことになる。…控訴人が我が国に本店所在地を有する日本法人であること及び当該情報の使用又は開示が日本国内において行われたことは、当該者間に争いがない。そうすると、かかる行為の結果が発生した地は、使用又は開示が行われ、権利侵害という結果が発生した地である日本と解すべきであり、日本の法律を準拠法とすべきである」と判示している。

（参考）知財高判令和元年 9 月 20 日（裁判所 HP）
控訴人（原告）が、被控訴人（被告）に対し、被控訴人との間で福島第一原発における放射性物
質汚染水浄化事業に関するパートナーシップ契約を締結していたところ、被控訴人が、控訴人の関
与なく、「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し、同設備の設計等を行うにあたり、控訴人から開示された控訴人の営業秘密を使用・開示したとして（不競法第 2 条第 1 項第 7 号）、福島第一原
発における放射能汚染水の浄化作業の従事等の差止め及び損害賠償請求を求めた事案について、「不正競争に基づく損害賠償請求については、不正競争が不法行為としての性質を有するものであるから、…通則法 17 条が適用されるものと解されるところ、控訴人の営業秘密の不正使用及び不正開示が日本国内で行われ、それによって控訴人の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあることに基づくものであるから、同条の『加害行為の結果が発生した地』は日本であると認められ、日本法が準拠法となる」と判示している。

限定提供データ侵害類型
本委員会においては、限定提供データ侵害類型における「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条）の解釈については、基本的には、営業秘密侵害類型と同様の考え方ができるのではないかとの意見が多数であった。そのため、前述①営業秘密侵害類型における整理と同様の整理が可能であると考えられる。
なお、Ａ 管理地法説に関連して、営業秘密の場合には、典型的には自社内に閉じた形での「管理」が想定されているのに対し、限定提供データの場合には、他社に提供していることを前提にする電磁的な「管理」が想定されており、両者における「管理」の概念や具体的事案における「管理」地の考え方が異なる可能性があるのではないかとの指摘がなされた。

- 36 -

商品等表示侵害類型◎ 本委員会において多数の者の支持が得られた見解
Ｃ 市場地法説
本委員会においては、商品等表示侵害類型における「加害行為の結果が発生した地」（通
則法第 17 条）の解釈については、「インターネット上の商標及びその他の標識に係る工業所有権の保護に関する共同勧告」（WIPO・平成 14 年）38の考え方を参考にすると、本説を採用することが適切ではないかとの意見が多数であった。
本説においては、「被害企業が事業利益（顧客）を喪失した地」を市場地と考えるところ、本委員会においては、商品等表示侵害類型のうち、周知表示混同惹起類型については混同が生じている地が、著名表示冒用類型については冒用行為がなされた地が、それぞれ、具体的な市場地と考えられるのではないかとの指摘がなされた。
また、市場地を決定するにあたっては、ジオブロック、表示言語、商品の性質、ディス
クレイマ－等の影響も考慮して決定すべきとの意見が多数であった。特に、ジオブロック
については、有効なジオブロックが施されているのであれば、ジオブロックがかけられている地は市場地から除外して考えるべきであるという指摘がなされた一方、ジオブロックが施されているとしても、これを回避する手段があれば、市場地から除外して考えることは妥当ではない、といった指摘もなされた。
△ 本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解
Ｂ 行為地法説
Ｄ 被害企業所在地法説（参考）知財高判令和元年 9 月 20 日（裁判所 HP）
日本法人である原告が、日本法人である被告に対し、被告が韓国の取引先に原告製品の模倣品を製造させ、国外で販売した行為が不競法第 2 条第 1 項第 1 号の定める不正競争に該当するとして、差止め・損害賠償を求めた事案について、特段の根拠等を示すことなく、日本法を適用している。

https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wipo/document/1401-037/kyoudoukannkoku.pdf ［最終アクセス日：2020 年 2 月 7日］本共同勧告では、インターネット上における標識の使用を特定国における使用と認めるか否かについては、「商業的効果(commercial effect)」の有無によって判断する、商業的効果が発生しているか否かについては、アクセス可能性、表示の対象となる商品の当該国への提供の意思、表示言語、通貨等を考慮して決定する、といった指摘がなされている。
38- 37 -

形態模倣品侵害類型◎ 本委員会において多数の者の支持が得られた見解
Ｃ 市場地法説
本委員会においては、形態模倣品侵害類型における趣旨が、先行者利益の確保等にあることからすると、「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条）の解釈については、本説を採用することが適切ではないかとの意見が多数であった。
本説においては、「被害企業が事業利益（顧客）を喪失した地」を市場地と考えるところ、
形態模倣品侵害類型については、形態模倣品の譲渡等がなされた地が具体的な市場地と考えられるのではないかとの指摘がなされた。
△ 本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解
Ｂ 行為地法説
Ｄ 被害企業所在地法説（参考）東京地判平成 20 年 7 月 4 日（知財研究 55 巻 1 号 24 頁）
被告商品が、原告商品の形態を模倣したものとして、不競法第 2 条第 1 項第 3 号が問題となった事案において、「不正競争行為及び著作権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法に関しては、法の適用に関する通則法等に直接の定めがないため、条理により決定するのが相当である。上記法律関係の性質
は不法行為であるから、法の適用に関する通則法の施行期日（平成 19 年 1 月 1 日）後の行為については、同法 17 条により、また、同法の施行期日前の行為については、法例 11 条 1 項により準拠法を決すべき」であると判示している 。

（参考）知財高判平成 31 年 1 月 24 日（裁判所 HP）
日本法人である控訴人（原告）が、日本法人である被控訴人（被告）に対し、被告商品が、原告商品の形態を模倣したものであるから、被控訴人による被告商品の販売は、不競法第 2 条第 1 項第 3 号の不正競争行為に該当すると主張して、被告商品の販売等の差止め、廃棄、損害賠償を求めた事案において、「本件差止請求及び本件損害賠償請求に係る不正競争行為…は、不法行為としての性質を有するものであるから、法の適用に関する通則法 17 条が適用される…。そして、本件差止請求及び本件損害賠償請求は、被控訴人による外国の顧客に対する被告商品の販売によって当該販売先の国の市
場における控訴人の営業上の利益が侵害され、又は侵害されるおそれがあることに基づくものである- 38 -

から、同条の「加害行為の結果が発生した地」は、当該販売先の国であると認められる。しかしながら、控訴人及び被控訴人の本店所在地は、いずれも日本国内にあること、被控訴人による被告商品の販売形態は、日本国内の本店所在地で受注し、外国の顧客に対し、被告商品を輸出、販売するというものであり、しかも、 その販売先は複数の国に及んでいること…に照らすと、同法 20 条の規定により、準拠法は、販売先の各国の地よりも明らかにより密接な関係がある我が国の法律である」であると判示している。

技術的制限手段侵害類型◎ 本委員会において多数の者の支持が得られた見解
Ｂ 行為地法説
本委員会においては、技術的制限手段侵害類型における「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条）の解釈については、本類型については、ゲームのセーブデータの改ざん行為が行われた場合等、不正競争行為が行われた場合に、直ちに事業利益を喪失する市場地を観念できないことがあることからすれば、本説を採用することが適切ではないかとの意見が多数であった。
技術的制限手段侵害類型における、「行為地」については、具体的には、無効化装置が譲渡等された地、指令符合が提供された地、無効化サービスが提供された地等をいうものと考えられるのではないかとの指摘がなされた。
△ 本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解
Ｃ 市場地法説
Ｄ 被害企業所在地法説
信用毀損類型
不競法において想定されている競争事業者間の営業誹謗のような信用毀損類型については、まず、大きく、通則法第 17 条の不法行為として性質決定する考え方と、同法第 19 条の名誉又は信用毀損の特例として性質決定する考え方に分類することができ、このうち、通則法第 17 条の不法行為として性質決定する考え方について、さらに、Ｂ 行為地法説、
Ｃ 市場地法説に分類することができる。一方、通則法第 19 条の名誉又は信用毀損の特例として性質決定する考え方による場合、「被害者の常居所地法（被害者が法人その他の社団- 39 -

又は財団である場合にあっては、その主たる事業所の所在地の法）」が準拠法となるため、
Ｄ 被害企業所在地法説と同様と考えることができる。
○ 本委員会において一定の支持が得られた見解
Ｃ 市場地法説
通則法第 17 条で性質決定する考え方は、同法第 19 条の名誉又は信用毀損の特例は、人格的な法益に着目するものであり、不競法上の信用毀損類型には、同条が適用されないと考えるものであり、本委員会においても、同法第 17 条に基づいて性質決定すべきであるとの指摘が一定程度なされた。そして、通則法第 17 条の不法行為として性質決定する場合の「加害行為の結果が発生した地」（通則法第 17 条）の解釈については、本説によるべきであるとの指摘がなされた。
Ｄ 被害企業所在地法説（通則法第 19 条説）
通則法第 19 条で性質決定する考え方は、不競法上の信用毀損類型も、「他人の名誉又は信用を毀損する不法行為」（通則法第 19 条）に該当するため、特則である同条が適用されるとする考え方であり、本委員会においても、本説が妥当である旨の指摘が一定程度なされた。
その上で、本委員会においては、通則法第 19 条で性質決定する考え方を採用する場合であっても、通則法第 20 条の適用にあたって、市場地概念を取り入れることが考えられるという指摘がなされた。
なお、本委員会においては、不競法上の信用毀損類型が適用されるのは、知的財産権の侵害告知の事案が主であるところ、通則法第 17 条、同法第 19 条いずれの考え方を採用するにあたっても、同法第 20 条の適用にあたって、知的財産権の登録国が考慮される可能性もあるのではないかといった指摘もなされた。

- 40 -

△ 本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解
Ｂ 行為地法説（参考）東京地判平成 15 年 10 月 16 日（判タ 1151 号 109 頁）
原告が、被告が米国における原告の取引先に対して原告製品が被告の米国特許権を侵害するなどと記載した警告書等を送付したことが不競法第 2 条第 1 項第 14 号（当時）所定の虚偽事実の告知・流布にあたり、原告の営業上の信用を毀損するものであるなどとして、同法第 3 条第 1 項に基づき、原告による米国内における原告製品の販売が被告の米国特許権を侵害する旨の告知・流布の差止め等を求めた事案について、「請求の趣旨第 2 項、第 4 項の差止請求権は、営業誹謗行為の発生を原因として競業者間に法律上当然に発生する法定債権であり、請求の趣旨第 5 項の損害賠償請求権は不法行為により生ずる債権であるが、これらの適用関係については、いずれも法例 11 条 1 項により規律されているものであって、請求権の原因事実の発生地の法が準拠法となる。本件については、原告は、被告がその本店所在地である東京都から、原告の米国における取引先に対して、電子メール及び郵便書
簡により警告を行ったなどと主張して、被告が日本国内から原告の米国内の取引先に対して行う告知・流布行為の差止め及び損害賠償を求めているものであるから、原因事実の発生地は、被告が電子メール及び郵便書簡を発信ないし発送した地である我が国の法が準拠法となる」と判示している。

（参考）知財高決平成 17 年 12 月 27 日（裁判所 HP）
日本法人である抗告人（原審債権者）が、相手方（原審債務者）との間で締結された共同開発契約が合意解除（約）された後、共同開発された製品を中国内で販売していたところ、相手方が抗告人に対し、前記販売は相手方が中国において有する特許権を侵害する旨の通知をする等として販売妨害行為を行ったとして、相手方による前記販売妨害行為は不競法第 2 条第 1 項第 14 号（当時）に該当するとして、同法第 3 条に基づき、民事保全法に基づく仮処分として販売妨害行為の差止めを求めた事案について、「準拠法を決定するための我が国の法規範は法例（明治 31 年 6 月 21 日法律第10 号）であるが、本件のように事業者間の公正な競争を確保するための差止請求権の準拠法に関しては、法例等に直接の定めがないから、条理により決するのが相当と解する（相手方及び原決定
は、法定債権の成立及び効力に関する法例 11 条を適用すべきものとするが、本件請求は差止請求であって損害賠償請求でないから、当裁判所はこの見解を採用しない。
）が、本件においては、抗告人及び相手方はいずれも日本に本店所在地及び常居所を有すること、本件差止請求は日本国内で締結された両者間の共同開発契約又はその合意解除（約）に付随する法律関係であること等の事情に照らすと、日本法が本件差止請求に関して最も密接な関係を有する法域の法として、準拠法になると解するのが相当である。
」と判示している。

- 41 -

（参考）知財高決平成 21 年 12 月 15 日（裁判所 HP）
本件著作物の日本以外の国における本件独占的利用権の許諾を相手方から受けた A から同利用権を譲り受けたと主張する抗告人が、相手方が国内の映像事業関係者に対し相手方書面を送付した行為が不競法第 2 条第 1 項第 14 号（当時）の「虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に該当することを前提に、相手方に対し、不競法第 3 条に基づく本件独占的利用権の利用妨害行為の差止請求権等を被保全権利として、告知・流布行為等の差止めを求めた事案について、「抗告人の主張に係る差止請求権については、通則法に明文の規定がないが、本件対象行為が抗告人に対する関係で違法であることを原因としてその差止めを求めることができるというものであって、通則法 17 条にいう「不法行為」を原因として法の適用が問題となる場合であると解するのが相当であるから、同条所定の「不法行為によって生ずる債権の成立及び効力」として、「加害行為の結果が発生した地の法」によるべきことになる。そうすると、日本国外における本件対象行為の差止めが認められるか否かについては、「加害行為の結果が発生した地」として、本件対象行為の結果が発生する当該外国となる。しかしながら、抗告人及び相手方とも我が国に本店所在地を有する日本法人であること、日本
国外における本件対象行為についても、相手方が日本国内においてその意思決定を行うものと考えられること、国外における本件対象行為によって当該外国において結果が発生したとしても、その結果は日本国内の抗告人に対して影響を及ぼすものであることなどの事情に照らすと、明らかに当該外国よりも我が国が密接な関係がある他の地ということができるから、通則法 20 条により、その準拠法は日本国法と解するべき」と判示している。

（参考）東京地判平成 27 年 2 月 18 日判タ 1412 号 265 頁
日本法人である原告が、米国法人である被告に対し、被告が原告の日本における取引先に対して、原告が被告の特許権を侵害している旨を告知した行為が、不競法第 2 条第 1 項第 14 号（当時）の「虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に該当する等と主張として、差止め・損害賠償を求めた事案について、「結果発生地は原告の本店所在地である日本であるから、日本法が準拠法となる（法の適用に関する通則法 17、19、20 条）。
」と判示している。

（ⅱ）国際裁判管轄
本委員会においては、いずれの不正競争行為類型との関係においても、国際裁判管轄における結果発生地の解釈については、基本的に、通則法第 17 条の「加害行為の結果が発生した地」の解釈と同様の解釈が可能であるとの指摘がなされたところ、以下の図表 12 のとおり整理できると考えられる。
もっとも、そもそも、ある特定の国の法を選択する必要がある準拠法選択とは異なり、複数国の裁判所に管轄を認めることが想定されている国際裁判管轄の特色や、証拠収集の容易性、当事者間の衡平、適正・迅速な審理の実現等の国際裁判管轄の趣旨から、事案に- 42 -

よって異なる解釈をとることも可能であろうとの指摘もなされた。
図表 12 不正競争行為類型毎の各説の有力性の程度（全体比較）
不正競争行為類型

結果発生地の考え方

営業秘密

PD

商品等表示

形態模倣品

TRM

信用毀損

侵害類型

侵害類型

侵害類型

侵害類型

侵害類型

類型

A 管理地説

○○B 行為地説

◎

◎

△

△

◎

△

C 市場地説

○

○

◎

◎

△

○

△

△

△

△

△

○

D 被害企業所
在地説
いずれの行為類型とも加害行為地にも国際裁判管轄が認められる。

◎…本委員会において多数の者の支持が得られた見解○…本委員会において一定の支持が得られた見解△…本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解※PD…限定提供データ（Protected Data）
TRM…技術的制限手段（Technological Restriction Measures）
なお、営業秘密侵害類型の準拠法の考え方として、前述のとおり、Ｅ 絶対的強行法規説が指摘されたが、仮に、当該見解を採用した場合、この絶対的強行法規の適用を潜脱することとなる当事者間における合意管轄が無効となると考える見解がありえるとの指摘がなされた 39。なお、当該見解によっても、絶対的強行法規が適用される範囲の問題について、日本の裁判所が専属管轄になるとまでは考えないものといえるが、仮に管轄地の外国裁判所がなした判決が、日本の絶対的強行法規に反するものであった場合、日本の絶対的強行法規の内容が公序と解されるとすると、当該外国判決が日本では承認されないものと考え

東京地判平成 28 年 10 月 6 日金融商事判例 1515 号 42 頁では、「一定の訴訟事件について、日本の絶対的強行法規の適用を排斥する結果を生じさせる国際的専属裁判管轄の合意が「はなはだしく不合理で公序法に違反する」と解し、かつ、日本の独禁法が絶対的強行法規に当たると解する立場をとるとしても、そのような理由により当該合意が無効となるのは、単に当該合意における専属管轄裁判所において、日本の独禁法が適用されないというだけでなく、当該訴訟で主張される事実について、当該専属管轄裁判所が準拠する全ての関連法規範を適用した場合の具体的な適用結果が、日本の裁判所が準拠する独禁法を含む全ての関連法規範を適用した場合の具体的な適用結果との比較において、独禁法に係る我が国の公序維持の観点からみて容認し難いほど乖離したものとなるような場合に限られる」と判示されている。
39- 43 -

られるが（民訴法第 118 条第 3 号）、その場合には、日本の裁判所に緊急管轄 40を認める余地がある場合もあるのではないか、との指摘もなされた。
（参考）横浜地判平成 26 年 8 月 6 日判時 2264 号 62 頁
米国カリフォルニア州内の裁判所において韓国法人で被告から損害賠償請求等の訴えを提起された日本法人である原告が、被告に対し、当該訴訟において原告が被告に対して負っていると被告の主張する債務は存在しないとしてその不存在の確認を求めるとともに、被告が原告の営業秘密を不正に使用したなどとして損害賠償を求めた事案について、「民訴法三条の三第八号の規定に依拠して日本の裁判所の管轄権を肯定するためには、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の場合、原則として、当該訴訟の被告が日本国内でした行為により当該訴訟の原告の権利利益について損害が生じたか、当該被告がした行為により当該原告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足り（前掲最二小判平成一三年六月八日参照）、差止請求に関する訴えの場
合、当該訴訟の被告が当該訴訟の原告の権利利益を侵害する行為を日本国内で行うおそれがあるか、当該原告の権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りる（前掲最一小判平成二六年四月二四日参照）。この判例の定式を本件に当てはめると、日本の裁判所の管轄権を肯定するためには、不正競争防止法違反を含む不法行為に基づく損害賠償請求権に関しては、原則として、原告が日本国内でした行為により被告の権利利益について損害が生じたか、原告がした行為により被告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足り、差止請求権に関しては、原告が被告の権利利益を侵害する行為を日本国内で行うおそれがあるか、被告の権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りることになる。しかし、新確認請求三及び四はいずれも債務不存在確認請求であり、原告は当該債務の発生原因自体を否定しているのであるから、上記の客観的事実関係の証明を原告に要求することは背理である。
「不法行為に関する訴え」が債務不存在確認請求訴訟である場
合、債務の特定の場面で論じたのと同じく、当該訴訟の被告がいかなる事実関係を主張しているのかという観点から上記の定式を再構成すべきである。本件においては、不法行為に基づく損害賠償請求権の不存在確認の訴えに関しては、原則として、原告が日本国内でした行為により被告の権利利益について損害が生じたか、原告がした行為により被告の権利利益について日本国内で損害が生じたとの事実関係を被告が主張し（ママ）いることが証明されれば足り、差止請求権の不存在確認の訴えに関しては、原告が被告の権利利益を侵害する行為を日本国内で行うおそれがあるか、被告の権利利益が日本国内で侵害されるおそれがあるとの事実関係を被告が主張していることが証明されれば足りる」などと判示している。

緊急管轄とは、民訴法第 3 条の 2、第 3 条の 3 等の規定により日本の裁判所が管轄権を有しない場合であっても、事案の具体的な事情に照らし、日本の裁判所の管轄権を否定すると裁判の拒否に当たるようなときは、例外的に日本の管轄権を認めることをいうとされる（佐藤達文・小林康彦編著「一問一答 平成 23 年民事訴訟法等改正」（商事法務）181頁）。
40- 44 -

（参考）東京地判平成 27 年 2 月 18 日判タ 1412 号 265 頁
日本法人である原告が、米国法人である被告に対し、被告が原告の日本における取引先に対して、原告が被告の特許権を侵害している旨を告知した行為が、不競法第 2 条第 1 項第 14 号（当時）の「虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」に該当する等と主張として、差止め・損害賠償を求めた事案について、「本件は、我が国の小売店に対してされた本件告知が不正競争に当たるとして、同種行為の差止め及び損害賠償を求める訴えであるから、我が国が国際裁判管轄を有する（民事訴訟法 3 条の 3 第 8 号）。
」と判示している。

（ⅲ）刑事本委員会においても、原則として、遍在説の考え方に拠り、刑事規定の適用が可能か否かを検討すべきであるという考え方に異論は見られなかった。
一方で、本委員会においては、この他に、委員から以下の指摘があった。
・ とりわけ、個別の民事事案において絶対的強行法規説を主張するのに資するためという観点では、遍在説における「結果」概念について、構成要件的結果に限らず、法益侵害結果等も考慮することによって、国内犯概念を拡張する考え方もあり得るのではないか。すなわち、元々、遍在説では、構成要件
的結果のみに着目し、これが日本で発生していれば国内犯として処罰可能と考えていたところ、構成要件的結果に限らず、法益侵害結果・法益危殆結果にも着目する考え方である 41。この考え方によった場合、実行の着手から構
成要件的結果の発生までが全て外国で発生していたとしても、日本に所在す
る法益に危険が及ぶ場合には、国内犯として処罰することが可能となる。例
えば、著名表示冒用類型の法益が当該企業のレピュテーション保護にあると考えた場合、企業の著名表示について、外国において、冒用行為が行われていたとしても、日本において、当該企業のレピュテーションに対する侵害が発生しているとすれば、日本において、法益侵害結果が発生しているとして、国内犯として処罰することが可能となる。また、不競法の法目的は事業者間の公正な競争の確保にあるところ、不正競争行為については、日本の公正な競争秩序に対する危険が発生しているといえれば、日本において、法益侵害結果が発生しているとして、国内犯として処罰することが可能となる。
・ また、同様に、とりわけ、個別の事案において絶対的強行法規説を主張するのに資するためという観点では、遍在説における「行為」の概念について、
大塚仁外編著「大コンメンタール刑法［第三版］第 1 巻［序論・第 1 条～第 34 条の 2］（青林書院）84 頁）においては、「結果地説」として、「結果発生地を法益侵害地ととらえてこれを犯罪地とする」見解が紹介されている。
41- 45 -

行為の開始時期を早めて考えることによって国内犯概念を拡張する考え方もあるのではないか。すなわち、元々、遍在説では、実行の着手によって、行為が始まると考えていたところ、ある明確な計画をもって準備行為を始めた段階から既に実質的には犯罪は始まっていると考え、予備行為や準備行為にも着目する考え方である。この考え方によった場合、実行の着手以降の行為や結果が全て外国で発生していたとしても、日本において、予備行為や準備行為が行われていれば国内犯として処罰することが可能となる。例えば、技術的制限手段侵害類型において、無効化装置の譲渡行為が全て外国で完結していたとしても、無効化装置の製造行為 42が日本で行われていた場合に、日本において、予備行為が行われているとして、国内犯として処罰することが可能となる。
・ 当然のことながら、国外犯事案が多数発生しているのであれば、現在、不競法第 21 条第 6 項で規定される営業秘密侵害罪以外の不正競争行為について
も、国外犯処罰規定を整備することも考えられるのではないか。
・ 国内犯概念を拡張する考え方（特に前者の「結果」の概念を拡張する考え方
43）を採用するにしても、国外犯処罰規定を整備するにしても、渉外事案の立件にあたっては、証拠収集や裁判手続にあたり、法律上・事実上の困難 44が伴うため、どこまで実効的に渉外事案を処罰することができるのかについては、疑問が残る。
・ 民事の準拠法の考え方である、Ｅ 絶対的強行法規説は、国家の政治的・社会的・経済的組織の保護に必要な法規が絶対的強行法規であると考えており、
特に、本委員会においては、営業秘密侵害類型が、刑事での処罰規定を充実させていることをもって、当該見解の主張が考えられるという指摘があった。この点を踏まえると、国内犯概念の拡張や国外犯処罰規定の整備によって、刑事規定の適用範囲を広げることは、民事における日本法の適用範囲にも影響を及ぼす可能性があると考えられる。

不競法上、無効化装置の製造行為は不正競争行為と位置付けられていない（不競法第 2 条第 1 項第 17 号・第 18号）。
43 一方、後者の「行為」の概念を拡張する考え方を採用した場合、予備行為や準備行為は、日本で行われているため、日本に当該予備行為等に関する証拠の所在が予想され、相対的に見て、立件の困難性は低くなると考えられる。
44 例えば、刑事訴訟手続においては、原則として、被告人の出頭が必要であり（刑事訴訟法第 286 条）、また、法人が被告人となる場合にも、代理人を出頭させる必要がある。
42- 46 -

主張ポイント集（ⅰ）総論
本項は、不競法が規定する行為類型毎に、特に民事訴訟を念頭に置いて、具体的事例に即して、仮に、ある企業が、各事例の「X」（原告）の立場に直面した場合に、日本の裁判所において、日本法を適用した解決を図りたいと考えた場合を想定し、このような当事者の意図・目的を実現するためには、どのような主張を行うことが有効であるかという主張のポイントについて、本委員会での議論内容も踏まえて、まとめたものである。
仮に、「X」の立場におかれた場合に、日本の裁判所において、日本法を適用した解決を図りたいと考える場合には、後掲の主張ポイント集を是非参考にされたい。
もっとも、「X」の立場におかれた各企業においては、当然、相手方が所在する国等、関係する外国の裁判所に対する訴訟提起や、当該国の準拠法決定規則に従った準拠法に基づく解決を選択することも一つの訴訟戦略であり、このような企業の訴訟戦略について、本報告では否定するものではない。
また、前述のとおり、本委員会においては、行為類型毎の準拠法・国際裁判管轄における結果発生地の考え方について、その有力性の程度に応じて、・ 「本委員会において多数の者の支持が得られた見解」
・ 「本委員会において一定の支持が得られた見解」
・ 「本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解」の三段階で整理しているが、本主張ポイント集においても、可能な限り同様の表現を用いることとし、各主張の有力性の程度に応じて、・ 「多数の者の支持が得られると考えられる主張」（◎）
・ 「一定の支持が得られると考えられる主張」（○）
・ 「その他考えられる主張」（△）という類型に分けて整理している。その意味するところは、以下のとおりである。
・ 「多数の者の支持が得られると考えられる主張」とは、一般的に、最も受け入れられると考えられた主張
・ 「一定の支持が得られると考えられる主張」とは、一般的に、通説的な理解とまではいえないかもしれないが、有力であると考えられた主張
・ 「その他考えられる主張」とは、一般的に、採用できないとまではいえず主張の可能性はあると考えられるものの、支持者が多くはないであろうと考えられた主張
なお、前述のとおり、本委員会における議論を踏まえて、各主張の有力性の程度につい- 47 -

て整理を行っているが、渉外的な不競法違反事案に関する裁判例の蓄積が少ない中、整理を行ったものであり、その意味では、今後の裁判例の蓄積等によって、各主張の有力性の程度が変化していくことは考えられる。このため、例えば、「その他考えられる主張」として紹介する主張についても、前掲の定義のとおり、「一般的に、採用できないとまではいえず主張の可能性はあると考えられるものの、支持者が多くはないであろうと考えられた主張」と整理するにとどめ、全く不可能な主張であるとは整理していない。
また、現時点における裁判例の蓄積が少ないことを踏まえると、可能性のある主張について、ある程度網羅的に整理しておくことが対応を検討する企業等にとって有用と考えられたため、この主張ポイント集においては、可能な限り、考えられる主張を網羅的に整理している。
主張ポイント集は、以下のルールに基づいて作成している。
・ 各事例の「委員会での議論の整理」の項目において、本委員会において結論付けた各見解の有力性の程度（図表 11・12 参照）を、「◎」、「○」、「△」で再掲している。例えば、本委員会においては、営業秘密侵害類型における結果発生地に関する各見解の有力性について、Ｂ 行為地法説を「本委員会において多数の者の支持が得られた見解」、Ａ 管理地法説、Ｃ 市場地法、Ｅ 絶
対的強行法規説を「本委員会において一定の支持が得られた見解」、Ｄ 被害
企業所在地法説を「本委員会において必ずしも支持が得られなかった見解」と整理しているため、後掲の主張ポイント集の、例えば、事例 1－1 の「委員会での議論の整理」においては、Ｂ 行為地法説について「◎」、Ａ 管理地法
説、Ｃ 市場地法説、Ｅ 絶対的強行法規説について「○」、Ｄ 被害企業所在
地法説について「△」を付している。
・ 各主張の末尾に、どの見解に基づく主張であるかを、「【「〔】」（準拠法）〕」（国際裁判管轄）を使って表現している。例えば、Ａ 管理地法説に基づく主張であれば、準拠法に関する主張については、「【Ａ】」、国際裁判管轄に関する主張については、「〔Ａ〕」と記載している。なお、いずれの見解に基づいても可能な主張については、「【全】」又は「〔全〕」と記載している。
・ 主張ポイント集は、基本的には、有事の際に、日本の裁判所において、日本法を適用した解決を図りたいと考えた場合の主張のポイントをまとめたものであるが、主張ポイント集に基づく主張をするために、平時から取り得る対応も考えられることから、このような平時の際に取り得る対応についても、
主張ポイント集において、吹き出しの形でまとめている。

- 48 -

以下、各事例について具体的な主張ポイントを示す。

- 49 -

（ⅱ）【事例１－１】営業秘密にかかる事例① 従業員による不正持出し事案- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

（ⅲ）【事例１－２】営業秘密にかかる事例①

従業員による不正持出し事案- 54 -

- 55 -

（ⅳ）【事例２－１】営業秘密にかかる事例②

サーバからの漏えい事案- 56 -

- 57 -

（ⅴ）【事例２－２】営業秘密にかかる事例②

サーバからの漏えい事案- 58 -

- 59 -

（ⅵ）【事例３－１】営業秘密にかかる事例③

支社からの漏えい事案- 60 -

- 61 -

（ⅶ）【事例３－２】営業秘密にかかる事例③

支社からの漏えい事案- 62 -

- 63 -

（ⅷ）【事例４】限定提供データにかかる事例

提供先からの漏えい事案- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

（ⅸ）【事例５】技術的制限手段にかかる事例①- 68 -

無効化装置の譲渡事案

- 69 -

（ⅹ）【事例６】技術的制限手段にかかる事例②- 70 -

不正シリアルコードの提供事案

- 71 -

（ⅺ）【事例７】技術的制限手段にかかる事例③- 72 -

無効化サービスの提供事案

- 73 -

（ⅻ）【事例８】商品等表示（周知表示）にかかる事例- 74 -

海外サーバ上での商品等表示使用事案

- 75 -

（xiii）【事例９】商品等表示（著名表示）にかかる事例- 76 -

海外サーバ上での商品等表示使用事案

- 77 -

（xiv）【事例１０】形態模倣品侵害にかかる事例 海外での形態模倣品販売事案- 78 -

- 79 -

（xv）
【事例１１】信用毀損にかかる事案①

海外取引先への虚偽事実告知事案- 80 -

- 81 -

（xvi）【事例１２】信用毀損にかかる事案② 海外サーバ上での虚偽事実流布事案- 82 -

- 83 -

海外の不正競争に関する渉外事案の考え方
不正競争に関する渉外事案の考え方（準拠法／域外適用／絶対的強行法規／国際裁判管
轄／外国判決の承認・執行／刑事罰の適用／3 つの具体的な想定事例と適用関係）について、米国、ドイツ及び中国の裁判官、学識経験者及び実務家への海外インタビュー調査を実施し、得られた現状に関する知見を取りまとめた。ただし、本章の記載は、一部の専門家へのインタビュー調査の結果にもとづくものであるため、内容に関しすべてを網羅している訳ではないことを付記しておく。
アメリカ
米国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）準拠法
ここでは、準拠法／域外適用／絶対的強行法規についてのインタビュー調査結果を取り
まとめた。
準拠法
準拠法は、営業秘密の不正取得・不正開示を禁止する刑事法である 1996 年連邦経済ス
パイ法（Economic Espionage Act of 1996。以下、「連邦経済スパイ法」という。）の規定（営業秘密侵害の場合）、又は判例法の要件（その他の場合）に基づき、適用を判断する。
連邦経済スパイ法 18 U.S. Code § 1837 45：
本章に定める規定は、次に掲げる場合には、合衆国外において生じた行為に対しても適用される。
(1) 当該犯罪行為者が合衆国市民もしくは永住許可を受けた外国人、または合衆国または州の法律に基づき、もしくはその監督の下に設立された組織である場合、または(2) 当該犯罪を助長する行為が合衆国内でなされた場合。

邦訳出典：Pooley, James; Morton, Mindy M.; 山根 崇邦「連邦営業秘密防衛法(DTSA)をめぐる実務上の諸問題 :Waymo v. Uber 事件の教訓および DTSA が実務にもたらす影響を中心として」知的財産法政策学研究 vol.53(2019) 62 頁
45

- 84 -

（ａ）営業秘密侵害への適用
連邦経済スパイ法 18 U.S. Code § 1837 に基づき、営業秘密侵害について同法の適用が可能である。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
判例法（Steele v. Bulova Watch Co., 344 U.S. 280, 283 (1952)等）の要件（被告の国籍、被告の活動による米国の貿易への影響、外国法との抵触の存在を考慮して対人管轄を決定する）
を満たす場合には、周知な商品等表示の無断使用について、商標の保護を規定したランハ
ム法 § 43（15 U.S. C. 1125）の適用が可能である。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
上記判例法の要件を満たす場合には、その他の不正競争行為について、米国法の適用が可能である。
域外適用
連邦経済スパイ法において、域外適用が規定されているが、その適用は営業秘密侵害等に限定される。
連邦経済スパイ法 18 U.S. Code § 1837：
本章に定める規定は、次に掲げる場合には、合衆国外において生じた行為に対しても適用される。
(1) 当該犯罪行為者が合衆国市民もしくは永住許可を受けた外国人、または合衆国または州の法律に基づき、もしくはその監督の下に設立された組織である場合、
または(2) 当該犯罪を助長する行為が合衆国内でなされた場合。
上記の規定が適用できない場合は、判例法の要件に基づき、米国法の適用を判断する。
（ａ）営業秘密侵害への適用
2016 年連邦営業秘密防衛法（Defend Trade Secrets Act of 2016。以下、「連邦営業秘密防衛法」という。）は、連邦経済スパイ法の改正法として制定され、同じ法文（Title 18 of the US- 85 -

Code. 18 U.S. Code §§ 1831-1839）に規定されており、域外適用に関する U.S. Code § 1837 は、
連邦営業秘密防衛法に適用可能である。
国際渉外事案に関する域外適用は、連邦経済スパイ法と同じテスト（基準・要件）を用
い、適用の有無を判断する運用となっている。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
判例法の要件を満たす場合には、その他の不正競争行為について、米国法の適用が可能である。
絶対的強行法規アメリカには、いわゆる絶対的強行法規に関する規定はみられないが、一部ケースにおいて、同様の効果を持ち得るものとして、抵触法リステートメント第 2 版の第 187 条で規定されているような、当事者の選択した法が適用されないことについての規定があるとの指摘があった。
抵触法リステートメント第 2 版第 187 条：(2) 以下のいずれにも該当しない場合であって、たとえ特定の問題に向けられた当事者間の契約中の明示的な規定によっても当該問題を解決できなかったであろう場合であっても、当事者が契約上の権利および義務に適用することを選択した州の法律が適用される。
(a) 選択された州が、当事者または取引と実質的な関係がなく、当事者の選択について
その他の合理的な根拠がない場合

または(b) 当事者が選択した州の法律の適用が、当事者による[…]特定の事項の決定において、選択された州よりも著しく大きな利害を有する州の根本的な政策に反する場合（ⅱ）国際裁判管轄
ここでは、国際裁判管轄／外国判決の承認・執行についてのインタビュー調査結果を取りまとめた。
国際裁判管轄
連邦経済スパイ法の規定（営業秘密侵害の場合）と「判例法が対人管轄を認めるか」に基づき、国際裁判管轄を判断する。

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連邦経済スパイ法 18 U.S. Code § 1836 (b)(1) 46：

事物管轄

その保有する営業秘密を不正利用された者は、当該営業秘密が、州際通商もしくは外国との通商に用いられる製品やサービスに関するするものである場合、またはそのような通称に用いられることが意図された製品やサービスに関係するものである場合には、本項に基づいて民事訴訟を提起することができる。
判例法：

対人管轄

(1) 「一般的な」又は「万能の」管轄：各被告がその州に「原則として在宅」している
場合には、その州の裁判所［が管轄を有する］（Daimler AG v. Bauman、134 S. Ct.
746, 761, (2014)。あるいは、(2) 「特定の」管轄：被告がその州に対して「意図的に［その］活動を向けた場合であって、その被告に対する請求が当該活動「から生じ、又は、それに関連する」場合には、［その州の裁判所による］管轄権の行使は公平かつ合理的である（Burger
King Corp. v. Rudzewicz, 471 U.S. 462, 472, 477 (1985）。
（ａ）営業秘密侵害への適用
連邦経済スパイ法 18 U.S. Code § 1836(b)(1)に基づき事物管轄が認められ、かつ、判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、営業秘密侵害について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、周知な商品等表示の無断使用について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、その他の不正競争行為について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。
外国判決の承認・執行
統一外国金銭判決承認法（Uniform Foreign-Country Money Judgments Recognition Act。以
邦訳出典：山根崇邦「アメリカにおける営業秘密の保護 (1) : 連邦営業秘密防衛法(DTSA)の運用実態と日本の営業秘密訴訟との比較」知的財産法政策学研究 vol.53(2019) 21 頁
46

- 87 -

下、「統一外国金銭判決承認法」という。）第 4 条が、外国判決の承認・執行を規定している。
統一外国金銭判決承認法第 4 条：(a) (b)項及び(c)項に別段の定めがある場合を除き、当該州の裁判所は、この[法律]が適用される外国判決を承認しなければならない。
(b) 外国判決は次の場合には承認しないことができる。
(1) 判決が公平な法廷ないしは法の適正手続きに合致する手続を備えていない法秩序のもとで下されたとき(2) 外国裁判所が被告に対して対人的管轄権を有していなかったとき(3) 外国裁判所が審判事項に対する管轄権を有していなかったとき(c) 外国判決は次の場合には承認することができない。
(1) 外国判決での訴訟手続における被告が自ら防御するに十分な時間的余裕をもって当該訴訟手続についての通知を受けなかったとき(2) 判決が詐欺によって得られたとき(3) 判決の基礎となる〔訴訟原因〕〔救済請求権〕が州の公序に反するとき(4) 判決が他の終局的拘束力のある判決に反するとき(5) 外国裁判所での訴訟手続が、当該紛争をその裁判所における手続以外の方法で解決すべき旨の当事者間の合意に反したとき(6) 直接送達のみに基づく管轄権の場合においては、外国裁判所が訴訟の審理にとって著しく不便な法廷地であったとき(7) 裁判所の公正性について重大な疑念を生じさせる状況で判決が下されたとき
または(8) 判決を下した海外の裁判所の特定の手続きが、適正手続の要件に合致していな
かったとき（ａ）営業秘密侵害への適用
統一外国金銭判決承認法第 4 条に基づき、営業秘密侵害について、米国において外国判決の承認・執行が可能である。しかし、運用実態として、営業秘密侵害について、米国において外国判決を承認・執行した事例はないとのことである。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
統一外国金銭判決承認法第 4 条に基づき、その他の不正競争行為について、米国において外国判決の承認・執行が可能である。

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（ⅲ）刑事刑事措置が適用される範囲は、民事措置が適用される範囲と同じである。これは、前掲のとおり、2016 年に制定された連邦営業秘密防衛法が、前身の連邦経済スパイ法の条文に拠るためである。
（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察
以下では、営業秘密及び商品等表示に関する 3 つの具体的な事例を想定し、それぞれについて準拠法及び国際裁判管轄はどのように決定されるのか等の運用について、裁判官、学識経験者及び実務家の見解を聴取し、その結果を取りまとめた。
事例 1：国内企業が海外サーバで保存している営業秘密が海外に所在する企業により不正取得、使用されるケース
判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、営業秘密侵害について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。対人管轄の決定については、判例法に基づき「特定の」管轄が認められるかのテストを行うが、被告と、原告が裁判管轄の確立を希望する
州との間の関連性に依拠する。
連邦営業秘密防衛法が依拠する連邦経済スパイ法（18 U.S. Code § 1837）に基づき、米国
外において生じた犯罪を助長する行為が米国内でなされた場合には、裁判所は連邦営業秘
密防衛法を準拠法とすることができる。
事例 2：国内企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示するケース
判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、営業秘密侵害について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。対人管轄の決定については、判例法に基づき「特定の」管轄が認められるかのテストを行うが、被告と、原告が裁判管轄の確立を希望する
州との間の関連性に依拠する。
連邦営業秘密防衛法が依拠する連邦経済スパイ法（18 U.S. Code § 1837）に基づき、従業員が米国市民又は永住許可を受けた外国人である場合、又は、米国外において生じた犯罪を助長する行為が米国内でなされた場合には、裁判所は連邦営業秘密防衛法を準拠法とすることができる。

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これは、従業員が転職して、既に海外に在住していた場合であっても、同様である。
事例 3：国内企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載し、これが不正競争行為に該当するケース
判例法に基づき対人管轄が認められる場合には、周知な商品等表示の無断使用について、該当する米国の裁判所に国際裁判管轄が認められる。
ランハム法に基づき関連テスト（被告の国籍、被告の活動による米国の貿易への影響、
外国法との抵触の存在を考慮して対人管轄を決定する）を満たす場合には、裁判所は米国法を準拠法とすることができる。
しかし、当該 Web が英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合であっても、当該 Web が日本語など現地語のみで掲載されている場合であっても、対人管轄権を確立し、ランハム法に基づく関連テスト（上述のとおり）を満たすことが困難と考えられるため、米国内で訴訟を提起し、裁判所が準拠法を米国法として判決を下すことは困難である。
ドイツ
ドイツで実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）準拠法
ここでは、準拠法／域外適用／絶対的強行法規についてのインタビュー調査結果を取り
まとめた。
準拠法
準拠法は、不法行為等に関する統一的な抵触規則を定めたローマⅡ規則 47（非契約債務の準拠法に関する規則（ローマⅡ規則）。以下、「ローマⅡ規則」という。）の第 4 条／第6 条の規定に基づき、適用を判断する。

正式には、Regulation (EC) No 864/2007 of the European Parliament and of the Council of 11 July 2007 on the law applicable tonon-contractual obligations (Rome II)をいう。具体的条文は、以下を参照。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32007R0864［最終アクセス日：2020 年 2 月 10 日］

47- 90 -

ローマⅡ規則第 4 条：

一般規定

1．この規則で別段の定めがない限り、不法行為から生じる契約外債務の準拠法は、その侵害行為が行われた国がどこであろうと、また、その事実から間接的な結果が生じた国がどこであろうと、損害が発生した国の法律である。
第 6 条：

不正競争及び自由競争を制限する行為

1．不正競争行為から生じる契約外債務の準拠法は、競争関係又は消費者の集団的な利益が直接かつ実質的に影響を受ける、又は受けるおそれのある国の法である。
2．不正競争行為がもっぱら特定の競争者の利益に影響を与える場合には、第 4 条を適用する。
（ａ）営業秘密侵害への適用
ローマⅡ規則第 4 条／第 6 条に基づき、営業秘密侵害について、ドイツ営業秘密法（Geschäftsgeheimnisgesetz, GTSA。以下「ドイツ営業秘密法」という。）の適用が可能である。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
ローマⅡ規則第 4 条／第 6 条に基づき、周知な商品等表示の無断使用について、ドイツ
不正競争防止法 48（Gesetz gegen den unlauteren Wettbewerb, UWG。以下、「ドイツ不正競争防止法」という。）の適用が可能である。インタビュー調査によると、2 つの条文のうち
第 6 条が優先して適用される。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
ローマⅡ規則第 4 条／第 6 条に基づき、その他の不正競争行為について、ドイツ不正競争防止法の適用が可能である。インタビュー調査によると、2 つの条文のうち第 6 条が優先して適用される。

英訳の条文について、以下を参照。https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_uwg/index.html［最終アクセス日：2020
年 2 月 10 日］
48- 91 -

域外適用
域外適用は、民事はローマⅡ規則第 4 条／第 6 条（上述）、刑事は刑法第 5 条第 7 号の規定に基づき、適用を判断する。
刑法第 5 条第 7 号 49：
ドイツ刑法は、行為地法とはかかわりなく、外国で行われた次の行為に適用される。
[…]
7．この法律の場所的適用領域内にある事案、それを所在地する企業又は外国を所在地とするが、この法律の場所的適用領域を所在地とする企業に従属し、それとコンツ
ェルンを形成する企業の事業秘密又は業務上の秘密の侵害（ａ）営業秘密侵害への適用
民事はローマⅡ規則第 4 条／第 6 条、刑事は刑法第 5 条第 7 号に基づき、営業秘密侵害について、ドイツ営業秘密法の適用が可能である。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
民事はローマⅡ規則第 4 条／第 6 条、刑事は刑法第 5 条第 7 号に基づき、その他の不正競争行為について、ドイツ不正競争防止法の適用が可能である。
絶対的強行法規
絶対的強行法規は、契約債務に適用される準拠法決定原則を規定したローマⅠ規則の第9 条で規定されている。適用基準は、事物管轄の領域である。
ローマⅠ規則第 9 条 50：

優先的な強行規定

1．優先的な強行規定とは、ある国にとり、社会的又は経済的、政治的、組織のように、その適用範囲においては、本規則における契約適用法に拘わらず適用されるほどに、公益を守るために重大であるとみなされる条項である 。
2．本規則は法廷地法における優先的強行規定の適用を制限するものではない。

49
50

邦訳出典：法務省大臣官房司法法制部司法法制課『ドイツ刑事訴訟法典 －2000 年 4 月 15 日現在－ 』 (2001)
邦訳出典：杉浦保友「契約債務に適用される法に関する欧州議会及び理事会規則(Rome Ⅰ)最終草案全文訳」17
http://www.businesslaw.jp/blj-online/imgdir/pdf/20080620_sugiura-02.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］

- 92 -

3．契約債務履行国の優先的強行規定が契約の履行を違法としている場合に限り、その優先的強行規定を認めることができる。それを認めるか否かを判断する場合 、その性質、目的及び適用または不適用の結果を、考慮しなければならない。
ドイツ不正競争防止法には絶対的強行法規の規定は見られず、ドイツ国内及び EU 域内
で適用すべきとの議論もされていないとのことである。
（ⅱ）国際裁判管轄
ここでは、国際裁判管轄／外国判決の承認・執行についてのインタビュー調査結果を取りまとめた。
国際裁判管轄
国際裁判管轄の判断は、土地管轄及び事物管轄が認められるかに基づいて行われる。土
地管轄及び事物管轄が認められるかは、民事及び商事事件における裁判管轄及び判決の承認・執行を定めた EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、ドイツ営業秘密法第 15 条、及びドイツ
不正競争防止法第 14 条の規定に基づいて判断される。
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条 51：
構成国の主権領域に住所を有する者に対しては、以下の場合、他の構成国において訴えを提起することができる。[…]
2 不法行為若しくは不法行為に相当する行為又はそうした行為に基づく請求権が手続の対象であるときは、損害結果が発生し又は発生するおそれのある地の裁判所
ドイツ営業秘密法第 15 条：

土地管轄及び事物管轄(2) 本法に基づき提起される訴訟については、被告が法的な居住地を有する地区の裁判所の管轄に属する。被告がドイツに法的な居住地を有しない場合、その行為が行われた地区の裁判所のみが管轄を有する。
ドイツ不正競争防止法第 14 条：

土地管轄(1) 本法に基づく訴えは、被告の営業所または自営業所所在地、または、それがない場合には、住所所在地の管轄に属する。被告が、国内に営業所も住所もない場合には、国内の居所の裁判所の管轄に属する(2) 本法に基づく訴えは、さらに、行為地の裁判所のみが管轄する[…]

邦訳出典：法務省大臣官房司法法制部法務資料第 464 号「欧州連合（EU）民事手続法」58−59
http://www.moj.go.jp/content/001155126.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
51

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（ａ）営業秘密侵害への適用
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ営業秘密法第 15 条に基づき、土地管轄及び事物管轄が認められる場合には、営業秘密侵害について、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ不正競争防止法第 14 条に基づき、土地管轄
及び事物管轄が認められる場合には、周知な商品等表示の無断使用について、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ不正競争防止法第 14 条に基づき、土地管轄
及び事物管轄が認められる場合には、その他の不正競争行為について、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
外国判決の承認・執行
民事訴訟法第 328 条が、外国判決の承認・執行を規定している。
民事訴訟法第 328 条 52：(1) 外国裁判所の判決は、以下の場合には、承認しない。
1. 外国裁判所が属する国の裁判所が、ドイツ法によれば管轄権を有しないとき。
2. 手続きに応訴せず、かつ、その旨を主張する被告に対して、手続きを開始する書面が適式に送達されず又は防御し得るように適時に送達されなかったとき。
3. 判決が、ドイツでなされた判決若しくは従前の承認されるべき外国判決と抵触す
るとき、又は、判決の基礎となる手続きが、従前にドイツで係属していた手続と抵触するとき。
4. 判決の承認が、ドイツ法の重要な原則と明らかに抵触する結果を導くとき、特に判決の承認が基本権に抵触するとき。
5. 相互主義の保証がないとき。

52

邦訳出典：法務大臣官房司法法制調査部編「ドイツ民事訴訟法典: 2011 年 12 月 22 日現在」

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(2) 判決が非財産権上の請求に関するものであり、かつ、ドイツ法により内国における管轄権が生じなかったときは、第 5 号の規定は判決の承認を妨げるものではない。
（ａ）営業秘密侵害への適用
民事訴訟法第 328 条に基づき、営業秘密侵害について、ドイツにおいて外国判決の承認・執行が可能である。しかし、運用実態として、営業秘密侵害について、ドイツにおいて外国判決を承認・執行した事例はないとのことである。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
民事訴訟法第 328 条に基づき、その他の不正競争行為について、ドイツにおいて外国判決の承認・執行が可能である。
（ⅲ）刑事刑事措置が適用される範囲は、民事措置が適用される範囲とは異なる。
民事においては、ドイツ国内で被害を感じた場合に、ドイツ国内法が適用される。これに対し、刑事においては、被害を受けた当事者がドイツ在住／ドイツが拠点である場合に、ドイツ国内法が適用される。
（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察
以下では、営業秘密及び商品等表示に関する 3 つの具体的な事例を想定し、それぞれについて準拠法及び国際裁判管轄はどのように決定されるのか等の運用について、裁判官、学識経験者及び実務家の見解を聴取し、その結果を取りまとめた。
事例 1：国内企業が海外サーバで保存している営業秘密が海外に所在する企業により不正取得、使用されるケース
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ営業秘密法第 15 条に基づき、土地管轄及び事物管轄が認められる場合には、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
ローマⅡ規則第 6 条に基づき、当該国内企業にとって被害のおそれがドイツ国内で生じたといえる場合は、裁判所はドイツ営業秘密法を準拠法とすることができる。ただし、どのような被害であればこれが可能なのかは個別の事案による。

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事例 2：国内企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示するケース
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ営業秘密法第 15 条に基づき、土地管轄及び事物管轄が認められる場合には、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
ローマⅡ規則第 6 条に基づき、当該国内企業にとって被害のおそれがドイツ国内で生じたといえる場合は、裁判所はドイツ営業秘密法を準拠法とすることができる。ただし、どのような被害であればこれが可能なのかは個別の事案による。
これは、従業員が転職して、既に海外に在住していた場合であっても、同様である。
事例 3：国内企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載し、これが不正競争行為に該当するケース
EU 規則 No 1215/2012 第 7 条、及びドイツ不正競争防止法第 14 条に基づき、土地管轄
及び事物管轄が認められる場合には、該当するドイツの裁判所に国際裁判管轄が認められる。
ローマⅡ規則第 6 条に基づき、当該国内企業にとって被害のおそれがドイツ国内で生じたといえる場合は、裁判所はドイツ不正競争防止法を準拠法とすることができる。ただし、どのような被害であればこれが可能なのかは個別の事案による。
当該 Web が英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合であっても、当該Web が日本語など現地語のみで掲載されている場合であっても、当該国内企業にとって被害のおそれがドイツ国内で生じたといえる場合は、ドイツで訴訟を提起し、裁判所は準拠法をドイツ法として判決を下すことができる。ただし、どのような被害であればこれが可能なのかは個別の事案による。
中国
中国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）準拠法
ここでは、準拠法／域外適用／絶対的強行法規についてのインタビュー調査結果を取りまとめた。

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準拠法
準拠法は、中華人民共和国渉外民事関係法律適用法（以下、「渉外民事関係法律適用法」という。）第 50 条（営業秘密侵害の場合）、又は第 44 条（その他の場合）に基づき、適用を判断する。
渉外民事関係法律適用法 53
第 50 条：
知的財産権の不法行為責任は、保護を請求された地の法律を適用し、当事者も不法行為発生後、協議により裁判所所在地の法律の適用を選択できる。
第 44 条：
権利侵害責任については、権利侵害行為地法を適用する。ただし、当事者が共通の常居所地を有する場合には、共通の常居所地法を適用する。権利侵害行為の発生後に当事者が合意により適用する法を選択した場合には、その合意に従う。
（ａ）営業秘密侵害への適用
渉外民事関係法律適用法第 50 条に基づき、営業秘密侵害について、中国法の適用が可能である。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
渉外民事関係法律適用法第 44 条に基づき、周知な商品等表示の無断使用について、中国法の適用が可能である。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
渉外民事関係法律適用法第 44 条に基づき、その他の不正競争行為について、中国法の適用が可能である。
域外適用
域外適用は、刑事罰に限って適用が可能である。具体的には、刑法第 6 条から第 10 条で規定されている。
53

邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」6
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/others_001.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］

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刑法 54
第 6 条： 属地主義
中国の領域内での犯罪には、法律に特別な規定がある場合を除き、刑法を適用する。
中国の船舶又は航空機内での犯罪についても、刑法を適用する。犯罪の行為又は結果の一部が中国の領域内で発生した場合、中国の領域内での犯罪とみなす。
第 7 条： 属人主義
中華人民共和国の国民が中華人民共和国の領域外においてこの法律が規定する罪を犯したときは、この法律を適用する。ただし、この法律の規定により刑の長期が３年以下の有期懲役であるときは、これを追求しないことができる[...]
第 8 条： 保護主義
外国人が中華人民共和国の領域外において中華人民共和国の国家又は国民に対して罪を犯し、この法律の規定により刑の短期が 3 年以上の有期懲役に当たるときは、この法律を適用することができる。ただし、犯罪地の法律により処罰されないときは、この限りでない。
第 9 条： 普遍主義
中国が締結又は参加している国際条約に規定された犯罪行為については、国際条約で中国が義務を負う範囲内において管轄権を行使する場合、刑法を適用する。
第 10 条：中国の領域外で罪を犯し、刑法に照らして刑事責任を負うべき場合、外国で裁判を受けたとしてもなお刑法上の責任を追及することができる。ただし、外国で既に刑の執行を受けている場合、刑を減免することができる。
（ａ）営業秘密侵害への適用
刑法第 6 条から第 10 条に基づき、営業秘密侵害について、中国法（ただし、刑事罰に限る）の適用が可能である。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
刑法第 6 条から第 10 条に基づき、その他の不正競争行為について、中国法（ただし、刑事罰に限る）の適用が可能である。

邦訳出典：TMI 総合法律事務所「TMI 中国最新法令情報 －（2015 年 11 月号）－」10
http://www.tmi.gr.jp/wp-content/uploads/2015/12/TMI-China-News-November-2015.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
54

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絶対的強行法規
絶対的強行法規は、最高人民法院『中華人民共和国渉外民事関係法律適用法』の適用に関する若干問題の解釈（一）第 10 条及び契約法第 126 条で規定されている。適用基準
は、渉外民事関係法律適用法第 4 条及び第 5 条で定められており、法律が渉外民事関係について強制的規定を置く場合又は外国法の適用が社会公共の利益を損なう場合とされている。
最高人民法院『中華人民共和国渉外民事関係法律適用法』の適用に関する若干問題の解釈（一）第 10 条 55：（規定）

以下の状況のいずれか一つを有し、中華人民共和国の公共利益に関わり、当事者が約定に依って適用を排除することができず、渉外民事、抵触規範の指定を経ずに直接に渉外民事関係に適用する法律、行政法規の規定につき、人民法院は関係法律適用法第四条が規定する強行規定と認定しなければならない。
（一）労働者の権益保護に関わる場合（二）食品又は公共衛生安全に関わる場合（三）環境安全に関わる場合（四）為替管制等の金融安全に関わる場合（五）独占禁止、ダンピング禁止に関わる場合（六）強行規定と認定すべきその他の状況の場合
契約法第 126 条 56：（規定）[…]中国国内で履行する中外合弁企業契約、中外合作経営企業契約、中外合作自然資
源調査探索開発契約について、中華人民共和国の法律を適用する。
中華人民共和国渉外民事関係法律適用法 57（適用基準）

第 4 条：
中華人民共和国の法律が渉外民事関係について強制的規定を置く場合には、当該強制的規定を直接適用する。
第 5 条：
外国法の適用が中華人民共和国の社会公共の利益を損なう場合には、中華人民共和国
法を適用する。

邦訳出典：曽我法律事務所「『中華人民共和国渉外民事関係法律適用法』の適用に関する若干問題の解釈（一）全文
和訳 2013 年 2 月 26 日版」2
https://sogalaw.com/archive/121228_ShiyongShewaiMinshiGuanxi_JP_ver130226.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
56 邦訳出典：中国唐山市日本事務所「中華人民共和国契約法」16
http://www.e-tangshan.cn/houritu/hetongfa.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
57 邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」2
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/others_001.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
55

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反不正当競争法への絶対的強行法規の適用は見られないとのことである。
（ⅱ）国際裁判管轄
ここでは、国際裁判管轄／外国判決の承認・執行についてのインタビュー調査結果を取りまとめた。
国際裁判管轄
国際裁判管轄については、民事訴訟法 265 条、及び民事訴訟法解釈第 24 条・第 25 条で規定している。
民事訴訟法第 265 条 58：
契約紛争その他の財産権益に係る紛争により、中華人民共和国の領域内に住所を有しない被告に対し提起された訴訟については、契約が中華人民共和国の領域内において締結又は履行され、又は訴訟の目的物が中華人民共和国の領域内にあり、被告が中華人民共和国の領域内に差押えに供することができる財産を有し、又は被告が中華人民共和国の 領域内に代表機構を設置している場合には、契約締結地、契約履行地、訴訟の目的物の所在地、差押えに供することができる財産の所在地、権利侵害行為の実施地又は代表機構の住所地の人民法院が管轄することができる。
民事訴訟法解釈 59
第 24 条：
民事訴訟法第 28 条に規定する侵害行為地は、侵害行為が行われた地、及び、侵害結果が発生した地を含むものとする。
第 25 条：情報ネットワークにおける権利侵害行為が行われた地は、被疑侵害行為を行うためのコンピュータ及びその他の情報設備が所在する地を含むものとし、他方で、侵害結果が発生した地は、被侵害者の住所地を含むものとする。
（ａ）営業秘密侵害への適用
民事訴訟法第 265 条、民事訴訟法解釈第 24 条及び第 25 条により、海外で行われた営業秘密侵害について、中国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが法的には可能だが、運用
邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国民事訴訟法（改正）2 2013 年１月１日施行」54https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
59 英訳出典：Westlaw 法令データベース。英文からの邦訳は今回独自に作成した。
58- 100 -

実態として、裁判所は不便を理由にこれを拒否することができ、営業秘密侵害に適用された裁判例はないとのことである。
（ｂ）周知な商品等表示の無断使用への適用
民事訴訟法第 265 条、民事訴訟法解釈第 24 条及び第 25 条により、海外で行われた周知
な商品等表示の無断使用について、中国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが法的には可能だが、運用実態として、裁判所は不便を理由にこれを拒否することができ、周知な商品等表示の無断使用に適用された裁判例はないとのことである。
（ｃ）その他の不正競争行為への適用
民事訴訟法第 265 条、民事訴訟法解釈第 24 条及び第 25 条により、海外で行われたその他の不正競争行為について、中国の裁判所に国際裁判管轄を認めることが法的には可能だが、運用実態として、裁判所は不便を理由にこれを拒否することができ、その他の不正競争行為に適用された裁判例はないとのことである。
外国判決の承認・執行
民事訴訟法第 281 条、第 282 条、第 283 条が、外国判決の承認・執行を規定している。
ただし、この規定は二国間協定が存在し、又は事実上互恵関係が存在する国に対してしか適用されない。
民事訴訟法 60
第 281 条：外国の裁判所が下した法的効力が生じた判決又は裁定について、中華人民共和国の人
民法院の承認及び執行を必要とする場合には、当事者が直接に中華人民共和国の管轄権を有する中級人民法院に対し承認及び執行を申し立てることができ、また外国の裁判所が当該国と中華人民共和国とが締結し、若しくは参加している国際条約の規定により、又は互恵の原則に従い、人民法院の承認及び執行を請求することもできる。
第 282 条：
人民法院は、承認及び執行が申し立てられ、又は請求される外国の裁判所が下した法的効力が生じた判決又は裁定について、中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約により、又は互恵の原則に従い審査をした後、中華人民共和国の法律の基本
邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国民事訴訟法（改正）2 2013 年１月１日施行」57−58
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
60

- 101 -

原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益に違反していないと認められるときは、その効力を承認する旨を裁定し、執行する必要がある場合には、執行命令を発し、この法律の関係規定により執行する。中華人民共和国の法律の基本原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益に違反する場合には、承認及び執行を行わない。
第 283 条：国外の仲裁機構の判断について、中華人民共和国の人民法院の承認及び執行を必要とするものは、当事者が直接に被執行人の住所地又はその財産所在地の中級人民法院に申し立てなければならない。人民法院は、中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約により、又は互恵の原則に従い処理しなければならない。
（ａ）営業秘密侵害への適用
中国と日本の間には二国間協定が存在しないため、営業秘密侵害について、同規定が適用されない（日本の裁判所の判決の承認・執行が中国で拒否された事例 61もある）。もっとも、中国がハーグ条約 62に加盟 63したことにより、今後の外国判決の承認・執行に変化が生じる可能性がある。
なお、運用実態として、営業秘密侵害について、中国において外国判決を承認・執行した裁判例はないとのことである。
（ｂ）その他の不正競争行為への適用
中国と日本の間には二国間協定が存在しないため、その他の不正競争行為について、同規定が適用されない（日本の裁判所の判決の承認・執行が中国で拒否された事例 61 もある）。もっとも、中国がハーグ条約に加盟したことにより、今後の外国判決の承認・執行に変化が生じる可能性がある。

例えば「五味晃事件」。日本国民の五味晃は、日本横浜地方裁判所小田原支部の判決に基づいて、大連市中級人民法
院で判決の承認・執行を申し立てたが、大連市中級人民法院は 1994 年 11 月 5 日に、日本と中国では相互主義の要件を欠くとして執行を拒否する旨の裁定を下した。その根拠として、最高人民法院から遼寧省高級人民法院宛の通達があり、日中二国間条約が存在せず、国際条約に加盟しておらず、相互の互恵関係も存在しないため、日本の裁判所の承認・執行の許可をしないということである。
（裁定の原文は『中国最高人民法院公报』1996 年 1 期 29 頁参照；通達の原文は「1995 年 6 月 26 日最高人民法院《関于我国人民法院応否承認和執行日本国法院具有債権債務内容裁判的複函》法[1995]第 17 号」参照）
62 世界初の民事・商事判決の承認・執行に関する統一規則と言われる「Convention on the Recognition and Enforcement of
Foreign Judgmentsin Civil or Commercial Matters」（外国民商事判決の承認・執行に関する公約）（ただし、知財、一部独占などの事項は除く。公約第 2 条参照。
）https://assets.hcch.net/docs/806e290e-bbd8-413d-b15e-8e3e1bf1496d.pdf［最終アクセ
ス日：2020 年 2 月 7 日］
63 中国は 2019 年 7 月 2 日に外国民商事判決の承認・執行に関する公約に署名した。しかし、2020 年 2 月時点ではまだ正式に発効していない。
61- 102 -

（ⅲ）刑事刑事措置が適用される範囲と民事措置が適用される範囲との関係は、明確ではないとのことである。
ただし、域外適用については、民事には規定がなく、刑事は刑法第 6 条から第 10 条
（上述）に定めがあることを付記しておく。
（ⅳ）具体的な想定事例と適用関係の考察
以下では、営業秘密及び商品等表示に関する 3 つの具体的な事例を想定し、それぞれについて準拠法及び国際裁判管轄はどのように決定されるのか等の運用について、裁判官、学識経験者及び実務家の見解を聴取し、その結果を取りまとめた。
事例 1：国内企業が海外サーバで保存している営業秘密が海外に所在する企業により不正取得、使用されるケース
民事訴訟法第 265 条、民事訴訟法解釈第 24 条及び第 25 条に基づき、訴訟の目的が中国国内に存在する場合には、該当する中国の裁判所に国際裁判管轄が認められる（しかし、裁判所は不便を理由に拒否でき、営業秘密侵害に適用された裁判例はないとのことである）。
渉外民事関係法律適用法第 50 条に基づき、当該国内企業が中国国内で保護を主張した
場合には、裁判所は中国法を準拠法として、判決を下すことができる。
事例 2：国内企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示するケース
民事訴訟法第 265 条に基づき、住所、事物又は被告財産により、該当する中国の裁判所に国際裁判管轄が認められる（しかし、裁判所は不便を理由に拒否でき、営業秘密侵害に適用された裁判例はないとのことである）。
渉外民事関係法律適用法第 50 条に基づき、当該国内企業が中国国内で保護を主張した
場合には、裁判所は中国法を準拠法として判決を下すことができる。
これは、従業員が転職して、既に海外に在住していた場合であっても、同様である。

- 103 -

事例 3：国内企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載し、これが不正競争行為に該当するケース
民事訴訟法第 265 条、民事訴訟法解釈第 24 条及び第 25 条に基づき、侵害の結果が発生する場所が当該国内企業の住所を含む場合、該当する中国の裁判所に国際裁判管轄が認められる（しかし、裁判所は不便を理由に拒否でき、周知な商品等表示の無断使用に適用された裁判例はないとのことである）。
渉外民事関係法律適用法第 44 条に基づき、当該国内企業にとって被害のおそれが中国国内で発生したといえる場合には、裁判所は中国法を準拠法として判決を下すことができる。
当該 Web が英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合は、侵害の結果が発生する場所が当該国内企業の住所を含み、かつ、当該国内企業にとって被害のおそれが中国国内で発生したといえる場合には、中国の裁判所に訴訟を提起し、裁判所は中国法を準拠法として判決を下すことが可能である。しかし、運用実態として、裁判所は不便を理由にこれを拒否するのが通例である。
これに対し、当該 Web が日本語など現地語のみで掲載されている場合は、不法行為と国内企業が受けた被害との関係性を示すのがより困難であるため、中国の裁判所に訴訟を提起することはできず、裁判所も中国法を準拠法として判決を下すことはできないと考えられる。

- 104 -

II. 不正競争防止法の執行面の強化のための方策
我が国では、知的財産権を適切に行使できるよう、知財訴訟制度の充実に向けた取組が累次に亘って行われてきた。不競法も知的財産法の一翼を担うものとして、平成 27 年改正において営業秘密侵害行為の推定規定の導入、平成 30 年改正において、書類提出命令
におけるインカメラ手続の機能拡充を行うなど、訴訟制度の充実に向けた改正を行ってきたところである。
他方で、令和元年特許法等改正において、「査証制度」（特許法第 105 条の 2）の導入や「損害賠償額の推定規定」（特許法第 102 条第 1 項・第 4 項等）の見直しが行われるな
ど、産業財産権法においては更なる訴訟制度の充実に向けた取組が行われてきているところである。また、近年、諸外国では、例えば、中国・韓国の不正競争防止法における懲罰的損害賠償の導入、中国における営業秘密侵害行為の立証責任の転換規定の導入等の更なる実効的な知的財産権保護に向けた訴訟制度の強化が行われている。
こうした背景を踏まえ、本委員会においては、産業界及び実務家の意見を踏まえつつ、
不競法における証拠収集制度等の在り方に関して議論を行った。具体的には、上述の令和
元年特許法等改正によって新設された「査証制度」の不競法への導入の要否、同改正によって改正された「損害賠償額の推定規定」の不競法への導入の要否について、検討を行った。

日本法に関する検討
不正競争防止法の訴訟システムの現状（ⅰ）立証の容易化のための制度
書類の提出等（不競法第 7 条） 64（書類の提出等）
第七条

裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

64

経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）187～191 頁参照- 105 -

裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同

2項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
3

（略）

4

裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。
（略）

5

不競法第 7 条の「書類の提出」は、裁判所が、当事者の申立てにより、侵害行為の立証又は損害の計算を目的として、必要な書類の提出を命ずることができる制度である。
民事訴訟法における文書提出命令制度（民訴法第 223 条）においては、例えば、技術又は職業の秘密に関する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書など一部の文書は文書提出命令の対象とならないが（民訴法第 220 条第 4 号）、不競法第 7条においては、このような文書であっても「必要な書類」に該当すれば、文書の提出等の対象となる。
裁判所は書類提出の必要性等を判断するためにインカメラ審理を行うことが可能である
ところ（不競法第 7 条第 2 項）、平成 30 年不競法改正において、インカメラ手続を書類提出の必要性の判断にも利用できるようにするとともに、インカメラ手続への専門委員の関与を可能にしている（同条第 4 項）。
営業秘密侵害行為の推定規定（不競法第 5 条の 2） 65（技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定）
第五条の二

技術上の秘密（生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下

この条において同じ。）について第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為（営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用した
ことが明らかな行為として政令で定める行為（以下この条において「生産等」という。）
をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に規定する行為（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。第七条

65

裁判所は、不正競争による経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）178～184 頁参照- 106 -

営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするた
め必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
不競法第 5 条の 2 の「侵害行為の推定規定」は、原告（被害者）が、①生産方法等の営業秘密（技術上の秘密）を、被告（加害者）によって不正に取得されたこと、②被告がその生産方法を使って生産することができる製品を生産していること等（当該技術上の秘密を使用したことが明らかな行為）を立証した場合に、被告に、「その営業秘密を使用したか否か」という事実の立証責任を転換する規定である。
現在のところ、①対象となる営業秘密と、②技術上の秘密を使用したことが明らかな行
為としては、以下のとおり規定されている。
図表 13 侵害行為の推定規定①対象となる営業秘密
法律

生産方法

政令 66

情報の評価又は分析の方法②技術上の秘密を使用したことが明らかな行為
当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産情報の評価又は分析の方法を使用して評価し、又は分析する役務の提供

なお、不競法第 5 条の 2 は、立証責任の転換という法律上の効果をもたらすものであり、以下の点で適用範囲が限定されている。
① 対象の営業秘密の限定
不競法第 5 条の 2 は、前述のとおり、対象が技術上の秘密のうち、「生産方法」と「情報の評価又は分析の方法」に限定されている。このため、これら以外の営業秘密が対象となる場合には、不競法第 5 条の 2 による原告の立証負担の軽減はできないこととなる。例えば、サービス提供のためのシステムに係る情報については、不競法第 5 条の 2 の適用が難しい可能性がある。
② 行為の限定
不競法第 5 条の 2 は、対象となる行為が不競法第 2 条第 1 項第 4 号・第 5 号
及び第 8 号に規定する営業秘密取得行為に限定されている。このため、不競法第 2 条第 1 項第 6 号・第 7 号及び第 9 号の適用に係る事案の場合、不競法
第 5 条の 2 による原告の立証負担の軽減はできないこととなる。例えば、従平成 27 年の不競法改正（第 5 条の 2 の追加）に対応して、平成 30 年に不正競争防止法施行令（平成 13 年政令第388 号）を改正し（平成制令第 252 号）、対象となる営業秘密（第 1 条）
、技術上の秘密を使用したことが明らかな行為（第 2 条）について、それぞれ規定している。
66- 107 -

業員による営業秘密の持ち出し事例や委託先からの流出事例の場合には、不競法第 5 条の 2 の適用が難しい可能性がある。
③ 推定対象の限定
不競法第 5 条の 2 の効果は、「使用」行為の推定に限定されている。このため、「取得」・「開示」行為について立証したい場合には、不競法第 5 条の 2による原告の立証負担の軽減はできないこととなる。例えば、第三者への営業秘密のメール送信（開示）行為について立証したい場合には、不競法第 5条の 2 の適用が難しい可能性がある。
（ⅱ）損害賠償額の算定方法に関する規定
損害賠償額の推定等（不競法 5 条各項）
損害額の立証責任は、原則、その請求を行う被害者側にあるが、不正競争行為に係る損害額の立証は困難であることに鑑み、不競法第 5 条において、被害者の立証負担の軽減のため、以下のとおり、3 類型の損害額の推定規定を設けている。
（ａ）逸失利益の立証容易化（不競法第 5 条第 1 項） 67（損害の額の推定等）
第五条

第二条第一項第一号から第十六号まで又は第二十二号に掲げる不正競争（同項第四号から第九号までに掲げるものにあっては、技術上の秘密に関するものに限る。）
によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利
益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
本項は、令和元年改正前の特許法第 102 条第 1 項と同様に、侵害者が譲渡した物の数量

67

経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）169～173 頁等参照

- 108 -

に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量あたりの利
益の額を乗じた額を被侵害者の損害の額とすることができるとする規定である（被侵害者の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度に限る）。ただし、譲渡数量の全部又は一部について、被侵害者が販売することができない事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額が控除される。
本規定の対象となる不正競争行為類型は、以下のとおりである。
・周知表示混同惹起行為（不競法第 2 条第 1 項第 1 号）
・著名表示冒用行為（同項第 2 号）
・形態模倣品譲渡等行為（同項第 3 号）
・営業秘密侵害行為（技術情報に限る）（同項第 4～第 10 号）
・限定提供データ侵害行為（同項第 11～第 16 号）
・代理人等の商標冒用行為（同項第 22 号）（ｂ）損害額の推定（不競法第 5 条第 2 項） 68（損害の額の推定等）
第五条

（略）

不正競争によって営業上の利益を侵害された者が故意又は過失により自己の営業上2の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する。技術上の秘密（生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。）について
第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為（営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為（以下この条において「生産等」という。）をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に規定する行為（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。
本項は、特許法第 102 条第 2 項と同様に、侵害者が侵害の行為により受けた利益の額を損害の額と推定することができるとする規定である。
本規定は、全ての不正競争行為類型において対象となる。

68

経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）173～174 頁等参照

- 109 -

（ｃ）使用許諾料相当額の請求（不競法第 5 条第 3 項） 69（損害の額の推定等）
第五条

（1・2

略）

第二条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十六号まで、第十九号又は第二3十二号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
一

第二条第一項第一号又は第二号に掲げる不正競争

当該侵害に係る商品等表示の使用二第二条第一項第三号に掲げる不正競争

当該侵害に係る商品の形態の使用

三第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争

当該侵害に係る営業秘密の使用
四第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争

当該侵害に係る限定

提供データの使用
五第二条第一項第十九号に掲げる不正競争

六第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争

当該侵害に係るドメイン名の使用
当該侵害に係る商標の使用

本項は、特許法第 102 条第 3 項と同様に、使用許諾料に相当する額を損害額として請求することができるとする規定である。本規定の対象となる不正競争行為類型は、以下のとおりである。
・周知表示混同惹起行為（不競法第 2 条第 1 項第 1 号）
・著名表示冒用行為（同項第 2 号）
・形態模倣品譲渡等行為（同項第 3 号）
・営業秘密侵害行為（同項第 4～第 9 号）
・限定提供データ侵害行為（同項第 11～第 16 号）
・ドメインネーム侵害行為（同項第 19 号）
・代理人等の商標冒用行為（同項第 22 号）

69

経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）175～177 頁等参照

- 110 -

損害計算のための鑑定（不競法第 8 条） 70（損害計算のための鑑定）
第八条

不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
不競法第 8 条の「損害計算のための鑑定」は、損害額の立証の容易化・迅速化を図る観点から、当事者に対し、損害の計算をするために必要な事項について、鑑定人に対する説
明義務を負担させる規定である。
相当な損害額の認定（不競法第 9 条） 71（相当な損害額の認定）
第九条

不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
不競法第 9 条の「相当な損害額の認定」は、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときに、裁判所に、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な額を認定することを認めた規定である。
（ⅲ）その他訴訟手続に関する規定
秘密保持命令（不競法第 10 条ないし第 12 条） 72（秘密保持命令）第十条

裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補
経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）192 頁参照
経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）193～194 頁参照
72 経済産業省知的財産政策室編「逐条解説不正競争防止法（第 2 版）」
（商事法務）195～202 頁参照
70
71- 111 -

佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。
一

既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第七条第三項の規定により開示された書類又は第十三条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。

二

前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

2

前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

3

一

秘密保持命令を受けるべき者

二

秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

三

前項各号に掲げる事由に該当する事実

秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。

4

秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

5

秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
秘密保持命令とは、裁判所が、当事者等に対し、準備書面又は証拠に含まれる営業秘密を訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は開示してはならない旨を命ずることができるとする規定である。

- 112 -

特許法等の改正の概要と不競法との比較（ⅰ）査証制度について
査証制度の概要
査証制度は、令和元年特許法改正によって新設された制度であり、特許権侵害の可能性がある場合に、中立的な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度である。
また、査証制度の要件は、以下のとおりである。
① 必要性立証されるべき事実（特許権侵害の事実）等の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（書類等）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であること② 侵害の蓋然性
特許権等を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があること③ 補充性
申立人が自ら又は他の手段によっては、証拠の収集を行うことができないと見込まれること④ 相当性
証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認められる場合でないこと
営業秘密侵害類型への査証制度導入にあたっての議論の前提
従前、後掲図表 14 のとおり、不競法（営業秘密侵害類型）・特許法においては、侵害の立証に係る当事者の立証負担を軽減するため、同様の各種手続を整備していたところ、令和元年特許法改正により、特許法に査証制度が導入されたことで、両法の間に差異が生じたことから、不競法における査証制度導入の要否について、検討を行うものである。

- 113 -

図表 14 営業秘密侵害の立証に係る各種手続の比較
条文見出し
過失の推定

具体的態様の明示義務
書類の提出等不競法―
第 5 条の 2（営業秘密に特有）
第6条
第7条

査証

（導入の要否を検討）

秘密保持命令第 10 条等侵害の推定－不競法と特許法
特許法
第 103 条（第 104 条）

第 104 条の 2
第 105 条
第 105 条の 2
（令和元年改正で新設）
第 105 条の 4 等※具体的態様の明示義務、書類の提出等、秘密保持命令の内容は双方で同様※不競法第 5 条の 2 と特許法第 104 条の違い
① 特許法第 104 条は対象の特許が「物を生産する方法の発明」に限定。
不競法第 5 条の 2 は対象の営業秘密が「生産方法」に加え「情報の評価又は分析の方法」を含む。
② 特許法第 104 条では、物についての新規性の要件が課されている。
営業秘密に対する侵害、特許権に対する侵害は、有体物の窃盗と異なり情報を盗む行為であって、ともに侵害の発見、立証が困難であるという特徴があるといえる。
一方、営業秘密は、企業内で秘匿・秘密管理されており、公開情報である特許と比べて、侵害（情報へのアクセス）は容易ではないとともに、秘密管理の徹底により、侵害の防止が一定程度可能という特色を持つ。さらに、不競法では、前述のとおり、不競法に特有の規定である侵害行為の推定規定（不競法第 5 条の 2）が整備されているとともに、平成 27
年不競法改正による罰則の強化、これに伴う罰則の実効性の確保（後掲図表 15 参照）も実現されている。これに対し、特許の場合には、原告が特許権を取得していることを前提に、当該特許権の侵害に対する訴訟の中で、査証制度を利用することが考えられるが、営業秘密の場合には、事前の登録等が必要ないため、特許の場合と比較し、訴訟提起及び査証制
度利用のハードルが低いとも考えられる。
以上のとおり、営業秘密については、特許権と同様、侵害の発見・立証が困難であるという特色がある一方で、①侵害の容易性、②侵害立証の制度的手当て、③刑事罰の適用、④査証制度利用にあたってのハードルの点で差異があることから、この点を踏まえ、営業
秘密について査証制度の導入の要否について検討を行う必要がある。

- 114 -

検挙件数・相談件数の推移 73

図表 15 近年の営業秘密侵害罪

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
検挙件数

5

11

12

18

18

18

相談受理件数

12

29

26

35

72

47

限定提供データ侵害類型への査証制度導入にあたっての議論の前提
限定提供データ侵害類型についても、後掲図表 16 のとおり、侵害の立証に係る当事者の立証負担軽減のために各種手続を、不競法において整備している。
図表 16 限定提供データ侵害の立証に係る各種手続の比較
条文見出し
過失の推定
侵害の推定
具体的態様の明示義務
書類の提出等
査証
秘密保持命令

不競法
―
第6条
第7条
－
（導入の要否を検討）
第 10 条等－不競法と特許法

特許法
第 103 条（第 104 条）
第 104 条の 2
第 105 条
第 105 条の 2
（令和元年改正で新設）
第 105 条の 4 等

限定提供データについても、侵害の発見・立証の困難性という特徴は、営業秘密・特許侵害と同様と考えられるところではあるが、現在のところ、営業秘密における不競法第 5条の 2 のような侵害の推定規定や侵害行為に対する刑事規定は整備されていない。
一方、限定提供データに関する規定は、令和元年 7 月 1 日に施行されたばかりであり、
本報告書をとりまとめた段階では、裁判例や問題となる事例は未だ発生していないと考えられる。
したがって、これらの点を踏まえ、限定提供データについて、査証制度の導入の要否について検討を行う必要がある。
その他の行為類型への査証制度導入にあたっての議論の前提
商標法、意匠法と相互補完関係がある不競法の商品等表示侵害類型・形態模倣品侵害類型については、令和元年特許法等改正において商標法や意匠法では査証制度が導入されなかったことを踏まえ、検討を行う必要がある。
警察庁「平成 30 年における生活経済事犯の検挙状況等について」（平成 31 年 3 月公表）に基づき作成。詳細は、https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/H30_seikatukeizaijihann.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7日］
73- 115 -

技術的制限手段侵害類型については、規制対象行為は無効化行為それ自体ではなく無効化装置の譲渡行為等であり、通常、証拠収集の困難性が想定されないこと、また、無効化
機能の有無については、検証（不競法第 7 条第 5 項）等により立証可能であることを踏まえ、検討を行う必要がある。
（ⅱ）損害賠償額の推定規定について
損害賠償額の推定規定の見直し概要
令和元年特許法等改正によって、以下のとおり、特許法第 102 条等の損害賠償額推定規定の見直しが行われている。
・ 権利者の生産・販売能力等を超える部分の損害の認定（特許法第 102 条第 1
項等）
侵害者の売上げのうち、特許権者の生産能力等を超えるとして、推定が認められなかった部分について、同条第 3 項（相当実施料額）の損害賠償を請求できることとする見直し。
・ 相当実施料の増額（特許法第 102 条第 4 項等）
相当実施料額による損害賠償額の算定にあたり、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する見直し。
不競法の損害賠償額推定規定の改正にあたっての議論の前提
従前、後掲図表 17 のとおり、不競法・特許法においては、損害額の立証に係る当事者の立証負担を軽減するため、同様の各種手続を整備していたところ、令和元年特許法改正により、特許法における損害賠償額の推定規定（第 102 条第 1 項・第 4 項）が改正されたため、不競法における同様の損害賠償額推定規定の見直しを行うことの要否について、検討を行うものである。

- 116 -

図表 17 損害賠償額推定規定の比較
条文見出し
侵害の額の推定等①権利者の利益額×侵害品個数②侵害者が得ている利益の額③相当使用料額④相当使用料額の増額
書類の提出等損害計算のための鑑定相当な損害額の認定－不競法と特許法

不競法
第5条
第1項
（改正の要否を検討）
第2項
第3項
―
（導入の要否を検討）
第7条
第8条
第9条

特許法
第 102 条
第1項
（令和元年に改正）
第2項
第3項
第4項
(令和元年改正で新設)
第 105 条
第 105 条の 2
第 105 条の 3

不競法・特許法とも、侵害行為と損害との因果関係、損害額の立証が困難であるという特徴があるといえる。そのため、平成 15 年不競法改正において、不競法に、特許法と同様の推定規定等（第 5 条等）を導入することにより、不競法と特許法とでは、令和元年特許法等改正以前においては、両法で同様の推定規定を整備していた。
一方、改正時期については、それぞれの法の状況を踏まえて、状況を見据えながら対応をしており、例えば、特許法平成 10 年改正の改正内容（第 102 条第 1 項の新設等）は、平成 15 年の不競法改正において、不競法に導入されている。
以上のとおり、従前、不競法と特許法とで同様の損害賠償額の推定規定を整備していたものの、改正の時期については、それぞれの法律の状況を踏まえて、検討が行われてきたことを踏まえて、損害賠償額の推定規定の不競法における改正の要否について、検討を行う必要がある。
本委員会での議論等
本委員会における有識者の意見をまとめた結論とその他の代表的な意見は以下のとおりであった。なお、本委員会では、後掲の（ⅲ）参考資料に記載した有識者からの意見聴取結果も踏まえて、議論を行った。

- 117 -

（ⅰ）査証制度について【結論】
 営業秘密に係る査証制度の導入について、不競法第 5 条の 2（侵害の事実の推定規定）が存在するため現時点では導入の必要はないとの指摘があった一方で、同推定規定が適用可能な局面は限定的な面もあり、原告側の立証負担の軽減にメリットが認められるとの意見もあった。営業秘密に係る査証制度の導入については、事前の登録等が必要ないため、特許の場合と比較し、訴訟提起及び査証制度の利用のハードルが低いとも考えられるため、被告側の営業秘密流
出への懸念もより一層高いことから、今後の特許法における制度の運用を注視しつつ、不競法第 5 条の 2 の適用範囲・対象のあり方ともあわせて、引き続き検討を行うことが適切。
 限定提供データに係る査証制度の導入について、特許や営業秘密の侵害と同様に証拠収集が困難と考えられるが、限定提供データに係る制度が施行後間もな
いこと、不競法第 5 条の 2 のような推定規定を有していないことの影響など、今後の事案の動向や制度の特許法における運用状況等を注視しつつ、引き続き検討を行うことが適切。
 営業秘密及び限定提供データ以外の行為類型に係る査証制度の導入について
は、現時点において、必要との意見は見られなかった。

【本委員会におけるその他意見】・ 有識者からの意見聴取での「わからない」というコメントの中には、今後の動向を踏まえて、ある程度時間をかけて適切な時期に検討するといったような意図が回答されていると思われる。
・ 将来検討を行う際には、特許法の改正項目を不競法に導入するか否か、といった発想ではなく、不競法の各行為類型の特性に照らして、何が望まれているのか一から検討すべき。また、その前提として、司法に関する統計の整備
等基礎情報を収集・分析していくことが必要。
・ 今、推定規定が使われている事例がどれだけあり、それでもやはり立証ができない、立証の転換をしても足りなかったという事例がどれだけあるのかも
さらに研究してから、この議論をしても良い。

- 118 -

・ 導入するに当たって時間がある程度かかるということは承知しているが、被疑侵害者側に証拠が偏在するというのは営業秘密においても同様と思っており、ぜひ前向きに検討すべき。
・ 中小企業からすると査証制度は必要。
・ 査証制度導入の検討に当たっては、大企業・中小企業含めあまねく意見聴取をすべき。
・ 提訴前の査証も検討の余地があるのではないか。
（ⅱ）損害賠償額の推定規定の改正について【結論】 令和元年特許法等改正で導入された損害賠償額推定の見直し規定（特許法第102 条第 1 項・第 4 項）の不競法への導入については、今後の不競法侵害事案
における損害賠償額推定規定に関する事案の状況等を注視しつつ、適切なタイ
ミングをみて、特許法等と同様の改正を不競法で行うことを検討することが適切。

【本委員会におけるその他意見】
・ ネガティブ情報は、ライセンスすることが観念できないため、合理的な実施料（不競法第 5 条第 3 項）の対象外ではないか。
・ ライセンスを行うことは観念できないかもしれないが、被害が出ていれば、不競法第 5 条第 3 項を適用しても良いと思う。
・ 周知表示と著名表示では不競法第 5 条第 1 項の損害賠償額の推定規定を適用する事例が多い。
・ 特許と不競法は法目的や保護客体が異なるため、不競法の損害賠償額算定方法の見直しを検討する場合には、不競法の各行為類型の実態に即した見直しを検討すべき。
・ 特許については、裁判所がプロパテントで動いており、特に特許法第 102 条
第 3 項については、今でもかなり引き上げた解釈がされている中で、今回の法改正により拍車がかかると考えられる。営業秘密については、賠償額算定の困難性の問題はあるが、まずは賠償よりも差止が重要。直ちには困難かもしれないが、関係する議論（特許法におけるアト―ニーズ・アイズ・オンリ
ーや侵害者の利得吐き出し等）を見ながら前向きな検討が行われることを期待する。

- 119 -

（ⅲ）参考資料
本委員会に関連して、企業・弁護士に対して、訴訟システム全般の実態及び制度改正のニーズに関連して、書面での意見聴取を行うとともに、企業に関しては、書面調査への回
答企業の一部に対してヒアリング調査を実施した。
【意見聴取対象者について】意見聴取にご協力いただいた団体について図表 18 に示す。また、その回答状況を図表
19 に示す。
図表 18 意見聴取対象者
ご協力いただいた団体
産業界

一般社団法人

回答数
524 社

977 社

日本知的財産協会（うち中小企業 58 社）

一般社団法人

53 社

日本経済団体連合会
実務者

弁護士知財ネット※合わせて、21 社に対してヒアリングを実施。

1,072 名日本弁護士連合会知的財産
センター

配布数

94 名

図表 19 意見聴取対象者の回答状況- 120 -16 名

また、企業及び弁護士の営業秘密侵害訴訟の経験実態（民事提起、刑事告訴）について
図表 20 及び図表 21 に示した。
図表 20 営業秘密侵害訴訟の経験（企業） －民事提起と刑事告訴

図表 21 営業秘密侵害訴訟の経験（弁護士）－民事提起と刑事告訴【査証制度に関する意見聴取結果】
大企業、中小企業、弁護士が、不競法への査証制度導入の必要性についてどのように考えているかを図表 22 に示した。産業界では、その規模に関わらず 35％前後の企業が査証制度の必要性を認識している。

- 121 -

図表 22 不競法への査証制度導入についての関係者の期待（不競法への査証制度の導入を必要とする声）・ 訴訟における原告負担の軽減を希望。
・ 被告が証拠を隠蔽したときに査証制度が必要。
・ 原告側は、推定規定の要件となる不正取得の事実の立証自体が困難であり、原告側の立証負担を軽減することが期待できる。
・ 技術上の情報を営業秘密として保持する場合とは、製造方法といった工場内部で使用する情報のケースが多い。したがって、技術上の営業秘密の使用を立証するためには被疑侵害者の工場内部に立ち入らないと立証できないことが通常であるため、査証制度は必須と考えられる。
・ あと一歩まで追い詰めた場合の被害救済に役立つため、査証制度は最終手段としてあった方がよい。
・ 生産以外の態様で営業秘密の不正使用が行われている場合や、不競法第 5 条の 2 の推定が覆された（あるいは覆そうとする反証が被告側からなされた）- 122 -ものの、なお、侵害の蓋然性が高いと考えられる場合に役立つ。また、限定
提供データ侵害についても、査証制度があったほうがよいと思われる。
・ 営業秘密に関して経験した訴訟では、被告が図面の日付をねつ造してきたことがある。このようなねつ造を行う被告に対して文書提出命令は凡そ無意味であるので、査証制度は必要である。限定提供データについてみると、データの同一性等の侵害の立証は困難ではないかと思うため、限定提供データについても、査証制度等の立証を軽減する制度がないと、査証制度が画餅に帰することは必至と考える。
・ 退職者による技術流出が懸念されるため、査証制度があることで不正な技術
情報の持ち出しの抑止につながる。
・ 営業秘密侵害は、意図的に行われることから悪質であり、厳しく対処すべき。
・ １つの訴訟で特許と営業秘密侵害が争われるケースが有り得るため、法規制は合わせるべき。
・ 特許法での査証制度と同様に被告側に負担の掛かる制度とならないよう検討をお願いしたい。
（不競法への査証制度の導入を不要とする声）・ アトーニーズ・アイズ・オンリーの導入前に査証制度を導入した場合には、原告への営業秘密の開示を余儀なくされる。
・ 訴訟に無関係の営業秘密に相当する秘密情報の適切な保護や当事者への開示の範囲等を併せて検討してほしい。
・ 争点が営業秘密になることから、被疑者の営業秘密の保護が特許法以上に懸念される。
・ 特許法では権利があって初めて訴訟できるが、不正競争防止法では比較的簡単に訴えることができるため、査証制度を悪用されることが懸念。
・ 専門性が不足した第三者による誤った判断や営業秘密の漏洩を懸念。
・ 証拠収集を行う技術専門家の中立性の確保が課題。
・ 特許法での裁判例を見てから検討してほしい。
・ 推定規定について、現行制度の運用実績を確認したうえで、不競法への査証制度の適用を議論すべき。
・ 海外まで査証の対象を広げることができるとメリットが大きいが、他国に制度を真似されて、海外の工場に立ち入られることを懸念。
・ 既に査証に類する制度を導入している他国は、訴訟ありきの国であることから、日本では異なる考慮が必要。

- 123 -

・ 国内の競合他社に対しては、基本的に交渉で解決を図るため、査証の制度を活用する可能性は低いと考えられる。
・ 査証による操業停止等の損害を負担する可能性もあるため、担保金の供託等を検討すべき。
・ 顧客への納期が 1 日遅れるだけで数百万円程度の損害賠償請求を受けるた
め、査証による操業停止の事態は避けたい。
・ 中小企業が被告となる場合に、査証の負担に耐えられるかが疑問。
・ 特許の侵害現場の確認とは異なりデータ等の確認は非常に難しく、万一被告となった場合の対応に非常に手間が掛かる。
【損害賠償額算定方法の見直しに係る意見聴取結果】
不競法の損害賠償額算定方法の見直しについての関係者の期待について図表 23 に示した。産業界は、半数程度が現状の制度で問題ないと認識している。
図表 23 不競法の損害賠償額算定方法の見直しについての関係者の期待

産業界

弁護士

- 124 -

（損害賠償額算定方法の制度導入を必要とする声）・ 不競法では、不正競争行為が行われることが前提であるため、抑止の観点か
らその他の知財訴訟と比較し厳しい制度が良い。
・ 損害賠償額の算定については、あまり形式にとらわれずに分かりやすいものとして欲しい。実際に生じた損害と悪質性を考慮した額を算定する程度でよい。ライセンス額への置き換えや、実損の定義が明確でないのに実損による計算は一般的に理解しにくい。
・ 海外の制度とのバランスをとった仕組みにすることが必要。
・ 民法上の損害論や他法とのバランスは重要だが、知的財産権侵害の要保護性や特殊性の観点から、相応の賠償額が得られる制度を検討すべき。
・ 再犯者には、更なる再犯を防止するため、罰金や賠償額の倍額等の罰則を強化すべき。
・ データは複製や頒布が極めて容易なため、限定提供データの不正取得、不正開示は実損の填補ではまかない切れない損失を被ることが予想される。
・ 不正競争であるから賠償額の範囲が実際の損害額に限定される必要は無い。
ただ、不正競争を敢えて放置して損害賠償額の獲得を狙う事案が多発しない
ように被害者側の過失や放置責任、管理責任も算定の根拠に加えるべき。
（損害賠償額算定方法の制度導入を不要とする声）・ 不競法で懲罰賠償を導入した場合、他国の懲罰賠償を認める判決が我が国で執行されることになりかねず、波及効果が大きい。
・ 日本の法制度は懲罰的損害賠償（制裁的賠償）を採用しておらず、知財紛争に限って導入する理由はない。
・ 刑事罰規定（罰金等）が機能しているため制度の導入は不要。
・ 日本の訴訟では相手が顔なじみであり、相手を痛めつける高額な額は望まない。
・ 賠償額の「適正化」であれば良いが、「高額化」という議論は望まない。
・ 不競法は、財産収益の没収等の規定もあり、違反者に侵害し得を許さない規定が既にあることから、現行法の維持で問題はない。
・ 不競法に期待される救済は、差止め中心であり、損害賠償について議論を進める必要性や立法事実はないと認識している。

- 125 -

【不競法におけるその他訴訟手続の制度導入に係る意見】
査証制度・損害賠償額の算定方法の見直しに加えて、その他訴訟制度も含めて広く意見聴取を行った。産業界・弁護士ともに、現状の制度で特段問題ないとする意見が回答者の約半数を占めたが（産業界 約 53％、弁護士 約 44％）、特に、諸外国等には存在するが我が国には現状存在しない制度の導入要否について、個別に以下のような意見があった。
（二段階訴訟制度）・ データの拡散容易性から、実害を最小限に止めるためには早期の差止が必要であり、二段階訴訟制度の導入を検討すべき。
・ ビジネスの流れの速さに即応した制度へ再構成する必要がある。
・ 訴訟の長期化によって代理人費用が高額化することがあるため、二段階訴訟の導入によって訴訟期間を短くすることで訴訟提起のハードルを下げる効果がある。
・ 現状の運用と変わらず不要。差止訴訟を提起した後、損害賠償請求訴訟を別途提起すればよい。意味があるとすれば、損害賠償請求に係る時効の中断程度ではないか。
・ 第一段階で差止めが認められると、和解がまとまらなくなる可能性がある。
自分が関わった事件（商品等表示による販売差止請求）も、和解の結果、使用条件の合意等柔軟な対応が出来た。
・ 第一段階の訴訟は事実確認の訴訟となるはずであるが、民訴法上では確認訴
訟における訴えの利益が認められにくい中、あえて制度導入の必要があるか疑問。
（アトーニーズ・アイズ・オンリー）・ 相手方当事者本人に秘密を開示した場合、冒用・流出のおそれがあるためアトーニーズ・アイズ・オンリーについて導入を検討すべき。
・ 営業秘密の開示だけを狙った訴訟を抑制できる可能性があり有効。
・ 相手方の秘密を証拠として提出させやすくすることを期待。
・ 本人訴訟の原則から、日本での制度導入は難しいのではないか。
・ インハウスの弁護士が含まれるか疑問。
・ 米国では法廷侮辱罪による担保があるが、日本では弁護士の責任が不明確であり、弁護士からの流出が懸念。
・ 海外では代理人の過失により流出した事案があるため、制度を導入してもど
こまで信用できるのか懸念される。

- 126 -

・ 技術的に専門性のある弁護士が少なく、技術者や当業者では無い弁護士が技術的な評価をできるか疑問。
・ 情報のコンフリクトを含め、依頼できる弁護士が限られる。
（代理人費用等の負担）
・ 訴訟を躊躇せずに起こせるよう被害者の負担を減らす仕組みにするべきであ
り、制度導入を検討すべき。
・ 制度を導入しないと事実上提訴を諦めざるを得なくなる懸念。
・ 損害賠償より弁護士費用が高額になることもあり制度導入が必要。
・ 敗訴者負担の制度を導入するデメリットとして、訴訟の相手に高額な弁護士を雇われることで、損害賠償額自体は低いものの、高額な弁護士費用を支払わされる可能性が考えられる。

海外の訴訟システムの現状
証拠収集手続、損害賠償請求及び訴訟手続について、米国、ドイツ及び中国の裁判官、学識経験者及び実務家への海外インタビュー調査を実施し、得られた現状に関する知見を以下に取りまとめた。ただし、一部の専門家へのインタビュー調査の結果であるため、内容に関しすべてを網羅している訳ではないことを付記しておく。
アメリカ
米国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）証拠収集手続
ディスカバリー制度に基づいて広範な証拠開示がなされており、裁判所の関与は限定的である。当該制度に関連する法規定としては、連邦民事訴訟規則の規則 26(a)(1)、規則
26(c)、規則 34(a)がある。
連邦民事訴訟規則
規則 26(a)(1)：(A) […]当事者は以下の事項については他の当事者からのディスカバリーの請求を待たずに開示しなければならない。
(i) 開示を行う当事者の請求又は防御に有用な情報で[…]開示可能な情報を有している可能性のある人物の氏名 […]；

- 127 -

(ii) 当事者の所有、保管ないしは支配下にある全ての書類、データ編集物及び有形物
で、開示を行う当事者の請求又は防御に有用なもので[…]写し又はそれらの種目と所在場所の一覧表示；
規則 26(c)：(1) […]ディスカバリーを受ける当事者又はその他の者は[…]保護命令を命令することができる。
規則 34(a)：いずれの当事者も他の当事者に対して次の要求を送達することができる。
(1) 指定した文書[…]または有体物の提出の要求、及び要求した当事者若しくはその者のために行為する者が文書を調査し複写する許可の要求、又は、有体物の調査し複写し、テスト若しくはサンプリングをする許可の要求。指定した文書及び有体物とは[…](B) 受達当事者の占有、管理若しくは支配の下にあるものを指す；(2) 受達当事者の占有若しくは支配の下にある指定された土地その他財産に[…]調査のため、及び、その財産若しくはそこにある指定された目的物やそのオペレーションの測定、測量、撮影、テスト若しくはサンプリングの目的のため、立ち入る許可の要求。
ディスカバリー手続として、公判前のディスカバリーがある。主たる訴訟の提起前、及び訴訟管理会議
で決められたタイムラインに従って、ディスカバリーが行われる。
この手続の主たる特徴は以下のとおりである。
・

一方の当事者による事件に関連するすべての情報の、他方の当事者への開示

・司法の比較的少ない監視下で、当事者間で合意された情報開示計画に従って開示された情報・

ディスカバリーには、イニシャル・ディスクロージャー、デポジション、質問書、自認要求（RFA）及び文書開示請求（RFP）を含む

秘密情報の閲覧は、秘密保護命令で指名された外部弁護士及び企業内弁護士に限られる。警察官が補佐することは認められていない。被告が断った場合は、罰金、拘留又は指示評決というペナルティが課される。
連邦営業秘密防衛法に基づく訴訟において計画及び/又は開始されたディスカバリー
は、1 年間あたりで 275～300 件程度と推定される。

- 128 -

（ⅱ）損害賠償請求
ここでは、損害賠償額の算定、合理的な実施料の算入に関する法規定及び運用について調査した結果を取りまとめた。また、懲罰的損害賠償制度の有無とその運用についても調査し、結果を取りまとめた。
営業秘密の不正使用に対する損害賠償額算定の根拠法令は、連邦営業秘密防衛法（DTSA 18 USC §1836 (b)(3)(B)）である。
損害賠償額の算出方法
実際の損失額、侵害者の不当な利益額、合理的な実施料の算入が認められている。合理的な実施料については、他の方法で算定された損害額に代わる額を算入できる。
連邦営業秘密防衛法（DTSA 18 USC §1836 (b)(3)(B)）：

不正競争全般の損害額の算出

方法(1) 営業秘密の不正使用に起因する実際の損失による損害額(2) 実際の損失による損害額算定に参入されていない、営業秘密の不正使用に起因する不当利益に伴う損害額(3) 他の方法で測定された損害に代わって、不正使用者による営業秘密の不正な開示または使用に対する合理的な実施料に係る責任賦課により算定された、不正使用に対する損害額
損害賠償額の推定
推定算定式の併用が認められている。
連邦営業秘密防衛法（DTSA 18 USC §1836 (b)(3)(B)）：

損害賠償額の推定

推定算出式の併用の可否推定算定式の併用が認められている。
合理的な実施料の推定
他の方法で算定された損害額に代わる合理的な実施料を算入できる
懲罰的損害賠償
懲罰的損害賠償の規定は存在している。
連邦営業秘密防衛法（DTSA 18 USC §1836 (b)(3)(B) & (C)）に基づき、（最大 2 倍まで）加重賠償が可能だが、まだ裁判例がないとのことである。

- 129 -

連邦営業秘密防衛法（DTSA 18 USC §1836 (b)(3)(B) & (C)）：(B) 裁判所は、以下について損害賠償請求を認めることができる。[…](C) 裁判所は、営業秘密が故意および悪意により不正使用された場合には、前記(B)に基づき与えられる損害賠償額の 2 倍以下の懲罰的損害賠償（exemplary damages）を認めることができる。
（ⅲ）訴訟手続
ここでは、二段階訴訟制度及びアトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無、代理人費用の負担の仕組について調査した結果を取りまとめた。
二段階訴訟の有無
二段階訴訟制度は基本的には存在しないとのことである。
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度は存在している。裁判所が発行した保護命令に従って適用される。訴訟の当事者への営業秘密開示義務はないが、保護命令で指示された場
合はこれに従って開示する。
当該制度の根拠法令は、連邦民事訴訟規則第 26 条(C)である。
連邦民事訴訟規則第 26 条(C)：ディスカバリーが求められる一方当事者もしくはどのような人物でも、訴えが係争中の裁判所で、もしくは代替手段としてデポジションが行われるであろう地域の裁判所で、保護命令を求めることができる[…]裁判所は一方当事者あるいは人物を[…]から保護するために命令を発布することができる。
(G) 特定な方法でのみ、企業機密もしくはその他の守秘的研究、開発もしくは商業的情報を公開されないもしくは公開されること要求する[…]代理人費用の負担の仕組み
一般的には、各当事者が各々の代理人費用を負担するのが原則である。しかし、相手側当事者が「悪意」で行動した場合は、勝訴側が代理人費用を請求することができる。代理人費用は、時間単価と稼働時間を掛け合わせて算定される。
申立て手数料については、敗訴側が負担する。法定料金が適用される。

- 130 -

営業秘密に関する訴訟における費用・手数料の算出と負担配分：
代理人費用の負担配分
一般規則：各当事者が各々の代理人費用を負担
相手側当事者が悪意で行動した場合は、勝訴側が代理人費用を請求可能
申立て手数料の負担配分
敗訴側が負担費用や手数料の算出方法
代理人費用：

時間単価

申立て手数料：

法定料金

×

稼働時間

ドイツ
ドイツで実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）証拠収集手続
査察請求の手続が存在する。以下ではこの手続についてまとめた。
当該手続に関連する法規定としては、民法第 809 条、民事訴訟法第 485 条、特許法第140c 条がある。
民法第 809 条：
物の占有者に対してその物を見る請求権を有する者又は自己にかかる請求権があるかどうかの確認を行おうとする者は、この理由による物の検分が自己にとって利益がある場合において、占有者がその物を検分のために提示し、又は検分を許容することを請求することができる。
民事訴訟法第 485 条 74：(1) 相手方が同意しているときまたは証拠方法が散逸し若しくはその利用が困難となる
おそれがあるときは、訴訟手続内又は訴訟手続外において、当事者の一方の申立てに基づいて、検証の実施、証人の尋問又は鑑定人による鑑定を命じることができる。
特許法第 140c 条 75：(1) […] 特許発明を実施していることが十分に確実であると思われる者に対し、権利所有者又は他の権利者は、当該人の管理下にある書類の提供若しくは物品の査察又は特許の対象である方法の査察を請求することができるが、これが権利所有者又は他
邦訳出典：法務大臣官房司法法制調査部編「ドイツ民事訴訟法典: 2011 年 12 月 22 日現在」
邦訳出典：特許庁「ドイツ特許法 2017 年 10 月 8 日に改正」56
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/germany-tokkyo.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
7475

- 131 -

の権利者の主張を実証するために必要であることを条件とする。商業的規模での権利侵害が行われていることが十分な程度に確実であるときは、この請求権は、銀行、財務又は営業の書類の提供も対象とする。侵害者と思われる者が、その情報については秘密が保持されるべきことを主張する場合は、裁判所は、その特定の事件に関して適切な保護を確保するために必要な措置をとらなければならない。
査察制度（民法 809 条）
査察請求を行うことで、証拠収集手続を強化している。査察請求は、主たる訴訟の提起前に適用される。
査察請求の主たる特徴は以下のとおりである。
・

一般に公開されておらず、原告が容易に入手できないもの又はプロセスの査
察・

当事者の一方だけの出席で行われる審理における裁判所命令での強制・実体要件：一定の侵害可能性

・被告の守秘義務を保護する 2 段階の手順

秘密情報の閲覧は、裁判所への査察申請に記載されている外部弁護士に限定される。警察官の補佐は認められている。被告が断った場合は、有形力の行使、（特定の条件下での）指示評決といったペナルティが課される。
査察請求が営業秘密にどの程度適用されているかは不明だが、1 年間で 10 件にも満たず、ほとんど適用されていないと推察されるとのことである。
（ⅱ）損害賠償請求
ここでは、損害賠償額の算定、合理的な実施料の算入に関する法規定及び運用について調査した結果を取りまとめた。また、懲罰的損害賠償制度の有無とその運用についても調査し、結果を取りまとめた。
営業秘密の不正使用に対する損害賠償額算定の根拠法令は、ドイツではドイツ営業秘密法第 10 条である。
損害賠償額の算出方法
実際の損失額、侵害者の不当な利益額、合理的な実施料の算入が認められている。

- 132 -

ドイツ営業秘密法第 10 条：

不正競争全般の損害額の算出方法(1) 実際の損失(2) 侵害者の利益(3) 合理的な実施料
損害賠償額の推定
推定算定式の併用は認められていない。合理的な実施料については、推定は行わない。
ドイツ営業秘密法第 10 条：

損害賠償額の推定

推定算出式の併用の可否推定算定式の併用は認められていない。
合理的な実施料の推定
推定は行わない。
懲罰的損害賠償
補償的損害賠償のみが認められており、懲罰的損害賠償の規定は存在しない。
（ⅲ）訴訟手続
ここでは、二段階訴訟制度及びアトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無、代理人費用の負担の仕組について調査した結果を取りまとめた。
二段階訴訟の有無
二段階訴訟制度が存在している。訴訟代理人にとってのメリットとして、以下を指摘することができる。
・

侵害判断後に、別の手続で損害を決定可能

・

侵害判断後に、権利保有者が差止めを求めることが可能

・

被疑侵害者にとって、損害賠償請求に対する防御の調整が容易

二段階訴訟制度の根拠法令は、民事訴訟法第 256 条である。

- 133 -

民事訴訟法第 256 条 76：(1) 原告が、権利関係又は証書の真否を裁判所の裁判により即時に確定することの法的利益を有しているときは、権利関係の存在又は不存在の確認を求め、証書の承認を求め、又は証書の不真正の確認を求める訴えを提起することができる。
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度に係る根拠法令は存在しないとのことであるが、インタビュー結果によれば、実務上証拠収集の過程で当事者の申立てがあった場合に運用される場合があるとのことである。
また、ドイツ営業秘密法第 19 条の規定により、訴訟の当事者への営業秘密開示義務も存在している。
ドイツ営業秘密法第 19 条：

訴訟の当事者への営業秘密開示義務

相手方の少なくとも 1 名の当事者及び外部弁護士に対し、すべての情報へのアクセスを認める必要がある。
代理人費用の負担の仕組み
敗訴側が勝訴側の法定の代理人費用を補償する。代理人費用は、訴額に従って法定料金
表に基づいて算定する。
申立て手数料についても、敗訴側が負担する。申立て手数料は、訴額に従って法定料金
表に基づいて算定する。
営業秘密に関する訴訟における費用・手数料の算出と負担配分：
代理人費用の負担配分
敗訴側が勝訴側の法定代理人費用を弁済する必要あり。
申立て手数料の負担配分
敗訴側が負担費用や手数料の算出方法

76

代理人費用：

争う額に従って法定料金表で算定申立て手数料：

争う額に従って法定料金表で算定

邦訳出典：法務大臣官房司法法制調査部編「ドイツ民事訴訟法典: 2011 年 12 月 22 日現在」

- 134 -

中国
中国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
（ⅰ）証拠収集手続
人民法院の調査・収集手続が存在する。以下ではこの手続についてまとめた。
当該手続に関連する法規定としては、民事訴訟法第 64 条及び最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定第 17 条がある。
民事訴訟法第 64 条 77：
当事者及びその訴訟代理人が客観的事由により自ら収集することができない証拠又は人民法院が事件の審理に必要であると認める証拠については、人民法院は、調査・収集しなければならない。
最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定第 17 条 78：
次に掲げるいずれかの条件を満たす場合、当事者及びその訴訟代理人は、人民法院に証拠の調査・収集を申し立てることができる。
(2) 国家機密、営業秘密、プライバシーに関わる資料
人民法院による調査・収集手続
人民法院の調査・収集手続により、証拠収集手続を強化している。この手続は訴訟提起後に適用される。従って、証拠保全は別の手段で行うことになる。
人民法院の調査・収集手続の主たる特徴は以下のとおりである。
・主たる訴訟提起後の当事者の申立てがなされた後、裁判所は証拠収集命令を発令

・

当事者が証拠/情報を取得できない場合に利用可能

・

裁判所は、訴訟及び訴訟記録に関する一般的な秘密保持制度により調査中に収集した情報の秘密保持を保証

秘密情報を閲覧できる範囲は、裁判所の判断に依存する。中国では、訴訟全体を非公開に保つ方法は 4 つあり、秘密情報の閲覧を弁護士のみに制限することはそのうちの 1 つに

邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国民事訴訟法（改正）2013 年１月１日施行」22
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
78 邦訳出典：ジェトロ「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」4
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20020401.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
77

- 135 -

過ぎない。警察官の補佐は、刑事訴追準備中の刑事事件に限定される。被告が断った場合は、罰金（個人と法人で額が異なる）、15 日以内の拘留といったペナルティが課される。
当該手続が営業秘密に適用されることはほとんどなく、年間あたりの適用回数は 0 に近いとのことである。
（ⅱ）損害賠償請求
ここでは、損害賠償額の算定、合理的な実施料の算入に関する法規定及び運用について調査した結果を取りまとめた。また、懲罰的損害賠償制度の有無とその運用についても調査し、結果を取りまとめた。
営業秘密の不正使用に対する損害賠償額算定の根拠法令は、反不正当競争法第 17 条である。
損害賠償額の算出方法
実際の損失額及び侵害者の不当な利益額の算入が認められている。合理的な実施料の算入は認められていない。
反不正当競争法第 17 条 79：

不正競争全般の損害額の算出方法(1) 実際の損失(2) 侵害者が侵害によって得た利益（悪意ある行為の状況によっては、この方法で懲罰的損害賠償が可能）(3) 500 万人民元未満の法定賠償※訴訟に関わる合理的費用も含める必要あり
損害賠償額の推定
推定算定式の併用は認められていない。
反不正当競争法第 17 条：

損害賠償額の推定

推定算出式の併用の可否推定算定式の併用は認められていない。
合理的な実施料の推定
営業秘密に対する推定は行わない。

邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国反不正競争法新旧対照表表」2
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20190423_jp.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
79

- 136 -

懲罰的損害賠償2019 年の法改正で、反不正当競争法第 17 条に懲罰的損害賠償の規定が追加された。
しかし、同様の規定が以前から商標訴訟に適用されてきたことから、営業秘密侵害訴訟においても、当該法改正以前から実質的に懲罰的損害賠償が適用されてきた。
反不正当競争法第 17 条：[…]実際の損失を計算することが困難な場合には、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益に応じて確定する。経営者が悪意により商業秘密を侵害する行為を実施し、情状が重大である場合、上記方法で確定された数額の一倍以上五倍以下で賠償額を確定する[…]（ⅲ）訴訟手続
ここでは、二段階訴訟制度及びアトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無、代理人費用の負担の仕組について調査した結果を取りまとめた。
二段階訴訟の有無
理論的には、二段階訴訟制度は存在しているといえる。しかし実務上は、基本的には適用されていないとのことである。
当該制度の根拠法令は、民事訴訟法第 153 条である。
民事訴訟法第 153 条 80：
人民法院は、事件を審理する場合において、そのうちの一部の事実が既に明らかとなったときは、当該部分について先行して判決することができる。
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度の有無
アトーニーズ・アイズ・オンリー制度は存在している。他方で、訴訟の当事者への営業
秘密開示義務は存在しない。
当該制度の根拠法令は、独占的行為に起因する民事紛争案件審理における法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院規定第 11 条である。

邦訳出典：ジェトロ「中華人民共和国民事訴訟法（改正）2 2013 年 1 月 1 日施行」37
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/20130101.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
80

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独占的行為に起因する民事紛争案件審理における法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院規定第 11 条 81：
証拠が国家非罪、商業秘密、個人のプライバシー又は法により秘密保持をするべきその他の内容にかかわる場合には、人民法院は、職権又は当事者の申請により、非公開開廷、複製の制限若しくは禁止、代理弁護士のみに対する提示又は秘密保持承諾書に対する署名の命令等の保護措置を講ずることができる。
代理人費用の負担の仕組み
敗訴側が合理的な代理人費用を負担する。代理人費用は、時間単価と稼働時間を掛け合
わせて算定される。
申立て手数料についても、敗訴側が負担する。知的財産の各民事訴訟においては、訴額又は請求額がない場合は、500～1,000 人民元の間となる。その他の場合は、財産案件に関する料金に従う。
営業秘密に関する訴訟における費用・手数料の算出と負担配分：
代理人費用の負担配分
敗訴側が合理的な代理人費用を負担。
申立て手数料の負担配分
敗訴側が負担費用や手数料の算出方法
代理人費用：

時間単価

×

稼働時間

申立て手数料：

知的財産の各民事訴訟における受入手数料は、争う額または価格がない場合は、500～1,000 人民元の間となる。その他の場合は、受入
手数料は知的財産訴訟の相場に基づいて支払われる。

邦訳出典：曽我法律事務所「『独占的行為に起因する民事紛争案件審理における法律適用に係る若干の問題に関する規定（最高人民法院）』全文和訳 2012 年 7 月 3 日版」2
https://sogalaw.com/archive/120503_ShenliYinLongduanXingwei_JP_ver120703.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
81

- 138 -

III. 新たな行為類型
不正競争防止法では、「商品形態模倣品の提供行為」を不正競争の一つと位置づけ（第 2条第 1 項第 3 号）、意匠法と相互補完的に、デザインに対する保護の一翼を担っている。
令和元年意匠法改正により、建築物や内装のデザインといった「空間デザイン」及び物品に記録・表示されていない画像のデザインといった「画像デザイン」は、新たに意匠法の保護対象となった。本委員会においては、意匠法の補完法的役割を担う不正競争防止法
における、「空間デザイン」及び「画像デザイン」の保護に関する制度的対応の要否について、産業界及び有識者の意見を踏まえつつ、検討を行った。
また、不正競争防止法は、新たな行為類型の創設（直近では、平成 30 年不競法改正による限定提供データに関する制度の創設等）や既存の行為類型の拡充（直近では、平成
30 年不競法改正による技術的制限手段に関する制度の拡充等）を行うなど、累次の法改正を通じて行為類型の見直しを行ってきた。そこで、本委員会においては、その他の行為類型の見直し等についても、意見聴取を行った。

日本法に関する検討
日本における意匠法改正及び不正競争防止法の現状（ⅰ）意匠法改正内容
令和元年の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）改正 82により、従来の物品の形状等に加えて、「意匠」の定義（意匠法第 2 条第 1 項）に、
① 建築物（建築物の部分を含む。）の形状等、※「形状等」とは、形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合② 画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分も含む。）
が追加された。

改正法は、令和元年 5 月 10 日可決・成立し、同年 5 月 17 日に公布されている（令和元年法律第 3 号）
。また、改
正法のうち損害賠償額算定方法の見直し、意匠法における保護対象の拡充等の規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行される（令和元年 11 月 7 日政令第 145 号）。
82- 139 -

（参考）令和元年改正後の意匠法条文
（定義等）
第二条

この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。以下同じ。）の形状、模様

若しくは色彩若しくはこれらの結合（以下「形状等」という。）、建築物（建築物の部分を含む。以下同じ。）の形状等又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。）であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

（傍線部分は改正部分）（ⅱ）不競法による空間デザインの保護「空間デザイン」については、商品等表示の保護を目的とする不競法第 2 条第 1 項第 1号、又は同項第 2 号によって、その要件を満たす限りにおいて、保護される可能性がある（後掲のコメダ珈琲事件（東京地裁平成 28 年 12 月 19 日決定）等参照）。
一方、意匠法と相互補完関係にあり、商品形態の保護を目的とする不競法第 2 条第 1 項
第 3 号は、他人の商品の形態を模倣した「商品の譲渡」行為を不正競争行為としており、「模倣」行為自体を不正競争行為としていないため、他人の店舗デザインを模倣する行為や模倣した店舗において営業を行う行為に対しては、同号の適用は困難と考えられる。
（参考）不競法関係条文（下線は本報告書追加）
第二条
一

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二

自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為

三

他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為- 140 -

（参考）西松屋事件（大阪地裁平成 22 年 12 月 16 日判決）
「商品陳列デザインとは…営業主体の出所表示を目的とするものではないから、本来的には営業表
示には当たらないものである…。
」「しかし、商品陳列デザインは、売場という営業そのものが行われる場に置かれて来店した需要者である顧客によって必ず認識されるものであるから、本来的な営業表示ではないとしても、顧客によって当該営業主体との関連性において認識記憶され、やがて営業主体を想起させるようになる可能性があることは一概に否定できない…。したがって、商品陳列デザインであるという一事によって営業表示性を取得することがあり得ないと直ちにいうことはできない…。
」「商品陳列デザインだけで営業表示性を取得するような場合があるとするなら、それは商品陳列
デザインそのものが、本来的な営業表示である看板やサインマークと同様、それだけでも売場の他の視覚的要素から切り離されて認識記憶されるような極めて特徴的なものであることが少なくとも必要であると考えられる。
」（参考）コメダ珈琲事件（東京地裁平成 28 年 12 月 19 日決定）
「店舗の外観（店舗の外装、店内構造及び内装）は、通常それ自体は営業主体を識別させること（営業の出所の表示）を目的として選択されるものではないが、場合によっては営業主体の店舗イメージを具現することを一つの目的として選択されることがある上、①店舗の外観が客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しており、②当該外観が特定の事業者（その包括承継人を含む。
）によって継続的・独占的に使用された期間の長さや、当該外観を含む営業の態様等に関する宣伝の状況などに照らし、需要者において当該外観を有する店舗における営業が特定の事業者の出所を表示するものとして広く認識されるに至ったと認められる場合には、店舗の外観全体が特定の営業主体を識別する（出所を表示する）営業表示性を獲得し、不競法 2 条 1 項 1 号及び 2 号にいう「商品等表示」に該当する…。
」「債権者表示 1 は、…一つの店舗建物の外観としての一体性が観念でき、統一的な視覚的印象を形成しているということができるところ、これら多数の特徴が全て組み合わさった外観は、…コメダ珈琲店の標準的な郊外型店舗の店舗イメージとして、来店客が家庭のリビングルームのようにくつろげる柔らかい空間というイメージを具現することを目して選択されたものといえる。そのよ
うにして選択された…外装は、特徴的というにふさわしく、これに、…店内構造及び内装を更に組み合わせると、ますます特徴的といえるのであって…上記特徴を兼ね備えた外観は、客観的に他の同種店舗の外観とは異なる顕著な特徴を有しているということができる（他との十分な識別力を有しているということもできる…。
）。
」「債権者表示 1 は、債務者店舗が設けられた平成 26 年 8 月 16 日の時点
で…関西地方において、需要者の間に広く認識されるに至っていた…。」「以上によれば、債権者表示
1 は、不競法 2 条 1 項 1 号及び 2 号所定の「商品等表示」に該当する…。
」- 141 -

（ⅲ）不競法等による画像デザインの保護「画像デザイン」 83については、商品等表示の保護を目的とする不競法第 2 条第 1 項第1 号、又は同項第 2 号によって、その要件を満たす限りにおいて、保護される可能性がある。また、著作権法による保護の可能性も考えられる。
一方、意匠法と相互補完関係にあり、商品形態の保護を目的とする不競法第 2 条第 1 項
第 3 号は、他人の商品の形態を模倣した「商品の譲渡」行為を不正競争行為としており、「模倣」行為自体を不正競争行為としていないため、他人の画像デザインを自社のサービ
スに取り込むといった行為に対しては、同号の適用は困難と考えられる。
本委員会での議論
本委員会における有識者の意見をまとめた結論と代表的な意見は以下のとおりであった。なお、本委員会では、後掲の（ⅱ）参考資料に記載した有識者からの意見聴取結果も踏まえて、議論を行っている。

なお、令和元年意匠法改正は、いわゆる操作画像・表示画像について、保護範囲を拡張したが、ここでいう「画像デザイン」は直ちにこれらに限るものではない。

83- 142 -

（ⅰ）本委員会での議論【結論】
 商品ではない「店舗デザイン」については、ブランド保護を趣旨とする不競法
第 2 条第 1 項第 1 号及び同項第 2 号による保護の可能性があるため、現状では、同項第 3 号を改正することによる保護の必要はないと考えられる。一方、産業財産権法と補完関係にある不競法の役割を踏まえれば、今後の意匠法の運用を見つつ、仮に将来店舗デザインの保護について不足が生じたようなときには、引き続き検討を行うことが良いのではないか。
 商品ではない「画像デザイン」については、不競法第 2 条第 1 項第 1 号及び同項第 2 号、並びに著作権法による保護の可能性があるため、現状では、同項第3 号を改正することによる保護の必要はないと考えられる。一方、産業財産権法と補完関係にある不競法の役割を踏まえれば、今後の意匠法の運用等を見つつ、仮に将来画像デザインの保護について不足が生じたようなときには、引き続き検討を行うことが良いのではないか。
 産業界から比較的要望の多かった「限定提供データ保護の拡充」については、改正法の施行（令和元年 7 月１日施行）から間もないことから、今後の制度の運用状況を踏まえつつ、今後、然るべきタイミングで検討を行うことが適切ではないか。

【本委員会における委員からのその他の意見】
・ コメダ珈琲事件については、単に「店舗外観」だけでなく、「内装」や「デザインのコンセプト」まで似せていた点で混同するということであるから、今後の判例を見つつ、引き続き検討を行うことが適切。
・ 意匠法では間接侵害や権利無効となった場合の対応等の手当てがなされたが、不競法で「空間デザイン」や「画像デザイン」を規律する場合には、実務的にどうなるかを見極めてから対応を検討することが適切。
・ 意匠法や不競法の制度趣旨を踏まえて判断すべきであるが、相互関係や補完
関係、改正意匠法の全体像を把握したうえで、必要があれば不競法について検討すればよい。

- 143 -

・ 不競法第 2 条第 1 項第 3 号は、模倣行為自体を規制していない点が本質であり、これを修正するとなると調整すべき事項の検討が不競法に留まらず膨大となる。
（ⅱ）参考資料
本委員会に関連して、企業・弁護士に対して、訴訟システム全般の実態及び制度改正のニーズに関連して、書面での意見聴取を行うとともに、企業に関しては、書面調査への回
答企業の一部に対してヒアリング調査を実施した。
【意見聴取対象者について】
図表 24 に意見聴取対象者を示す。また、産業界の回答状況について図表 25 に示す。
図表 24 意見聴取対象者
ご協力いただいた団体

配布数

産業界

一般社団法人

524 社

977 社

日本知的財産協会（うち中小企業 58 社）

一般社団法人

53 社

日本経済団体連合会
実務者

弁護士知財ネット※合わせて、21 社に対してヒアリングを実施。

1,072 名日本弁護士連合会知的財産
センター

回答数

94 名

図表 25 産業界の回答状況- 144 -

16 名

【行為類型に関する意見聴取結果】
不競法の各行為類型に対し、産業界がどのような要望を持っているかを図表 26 に取りまとめる。
図表 26 不競法の各行為類型に対する要望【限定提供データの保護に係る制度導入に関する声】
・ 限定提供データである教師データを不正取得・使用した場合、当該教師デー
タにより生成された AI やその AI により製造された物について差止等ができないケースが想定されるが、それらについて差止等ができないと、損害拡大の抑制や被害回復を図ることができない。
・ オープンデータ化した場合であっても救済を受けられるようにすべき。
・ 重過失による転得を規制することで、自主的な意識向上に繋がる側面を期待。
・ 限定提供データに対する企業の意識を向上させるため、限定提供データについても、営業秘密と同等の保護を与える制度とすべき。
・ 限定提供データに関する保護措置の拡大を行う場合、データ利活用の阻害要因とならないように慎重に検討すべき。
【その他の保護類型に係る制度導入に関する声】
・ 現在は使用されない旧社名や旧マークについては一定期間信頼価値が存在するため、保護強化が必要。

- 145 -

・ 技術的制限手段を回避して不正に視聴した影像や音、不正に記録した情報等であることを知りつつ流通させる行為を不正競争行為に含めるべき。
・ 他者のパブリシティ権を無許諾で営業上使用することは、商品等表示の使用でなくても、不正競争行為と評価できる。
・ 裁判所は意匠権侵害に厳格すぎて棄却となるケースが多く、代わりに不競法
第 2 条第 1 項第 1 号を主張するケースが増加したが「商品等表示」の特定と識別力の立証に苦心するケースが多い。これらを軽減する方策あるいは、特許権における特許庁の「判定」制度に類似した規定を設けるべき。

海外の保護状況
空間デザイン
店舗の外観及び建築物を不正行為から保護する制度の有無等について、米国、ドイツ及び中国の裁判官、学識経験者及び実務家への海外インタビュー調査を実施し、得られた現状に関する知見を以下に取りまとめた。ただし、一部の専門家へのインタビュー調査の結果であるため、内容に関しすべてを網羅している訳ではないことを付記しておく。
（ⅰ）アメリカ
米国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
店舗の外観は、ランハム法第 43 条(a)の規定に基づき、トレードドレスとして保護される。
ランハム法第 43 条(a) 84：(1) 何人も、取引において商品若しくはサービス又は商品の容器に付して若しくはそれに関連して語、用語、名称、記号、図形若しくはそれらの結合、又は虚偽の原産地呼称、
事実についての虚偽の若しくは誤認を生じさせる記述、又は事実についての虚偽の若しくは誤認を生じさせる表示を使用し、それが、(A) 当該人と他人との関連、関係若しくは連合について、又は当該人の商品、サービ
ス若しくは商業活動に関する出所、若しくは他人による後援若しくは承認について、混同を生じさせ、又は誤認を生じさせ、又は欺瞞する虞があるとき、[…]
当該人は、当該行為によって被害を受けており又は受ける虞があると考える者による民事訴訟において責めを負うものとする。
邦訳出典：特許庁「アメリカ合衆国 商標法 合衆国法典第 15 巻(15 U.S.C.)第 22 章 商標 2013 年 11 月 25 日改正」35 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-shouhyou.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
84

- 146 -

一方で建築物は、著作権法第 102 条(a)(8)に基づき、著作によって保護されている。
著作権法第 102 条(a)(8) 85：
著作権による保護は、本編に従い、現在知られているかまたは将来開発される有形的表現媒体であって、直接にまたは機械もしくは装置を使用して著作物を覚知し、複製しまたは伝達することができるものに固定された、著作者が作成した創作的な著作物に及ぶ。著作者が作成した著作物は、以下に掲げる種類の著作物を含む：(8) 建築著作物。
（ⅱ）ドイツドイツで実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
店舗の外観は、以下の法の規定に基づき保護されている。
・ 著作権法第 2 条：

著作権による保護又は・ 商標法第 3 条(1)：

商標権による保護又は・ 不正競争防止法第 4 条：

競争法による保護

一方で建築物は、著作権法第 2 条の規定に基づき、著作権によって保護されている。
著作権法第 2 条 86：(1) 保護を受ける文学、学術、及び美術の著作物には、とりわけ、次に掲げるものが属する。
4. 造形美術の著作物

建築及び応用美術の著作物並びにそれらの著作物の下図を含む。
(2) この法律の意味における著作物とは、個人的かつ精神的な創作のみをいう。
商標法第 3 条(1) 87：[1] 如何なる標識も、特に[…]図案[…]立体形状[…]ある事業に係る商品又はサービスを他の事業に係る商品又はサービスから識別することができるものは、商標として保護することができる。
不正競争防止法第 4 条：
以下の者は、[…]不正行為を行ったと言える。

邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法アメリカ編」
https://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c1a.html#102［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
86 邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法ドイツ編」
https://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c1a.html#1_1［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
87 邦訳出典：特許庁「ドイツ商標法 2」https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/germany/trademark/chap2.html#law3［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
85

- 147 -

3 号 以下の場合に、競争者の商品又は役務の模倣である商品又は役務を提供する者、
a) その者が、生産地について購入者の期瞞を引き起こす場合；b) その者が、模倣された商品又は役務の価値を不適切に利用するまたは不適切に利用するまたは阻害する；（ⅲ）中国
中国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
店舗の外観は、反不正当競争法第 6 条の規定に基づいて保護される。
反不正当競争法第 6 条 88：
事業者は、次の各号に掲げる混同行為を実施し、他人の商品である又は他人と特定の関連性があるとの誤認を関連公衆に生じさせてはならない。
(1) 無断で一定の影響力を持つ他人の商品の名称、包装もしくは装飾等、同一または近似のラベルを使用する。
［…］
一方建築物は、著作権法第 3 条の規定に基づき、著作権によって保護される。
著作権法第 3 条 89：
本法にいう著作物には、次に掲げる形式で創作される文学、美術及び自然科学、社会科学、産業技術等の著作物が含まれる。［…］
四、美術、建築による著作物［…］
画像デザイン
画像デザインを不正行為から保護する制度の有無等について、米国、ドイツ及び中国の裁判官、学識経験者及び実務家への海外インタビュー調査を実施し、得られた現状に関する知見を以下に取りまとめた。
なお、当該インタビュー調査においては、商品形態の保護に関わる観点の中から、特にWeb の画像デザインに着目して調査を行っている。

邦訳出典：ジェトロ「不正競争防止法新旧法対照表 2017 年」2https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/invest_065.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
89 邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法中華人民共和国編」
https://www.cric.or.jp/db/world/china/china_c1.html［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
88

- 148 -

（ⅰ）アメリカ
米国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
独創的なデザイン等であれば著作物性が認められる場合があるが、それ以外の Web の
画像デザインについては、これを保護する制度は存在しないとのことである。
（ⅱ）ドイツドイツで実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
Web の画像デザインは、デザインが非常に独創的である場合は、まれではあるが、著作権法第 2 条の規定に基づき、著作権によって保護されることがある。また、著作権法第87 条 a の規定を適用し、独自データベースとして保護する制度も存在する。
著作権法第 2 条 90：(1) 保護を受ける文学、学術、及び美術の著作物には、とりわけ、次に掲げるものが属する。
1. 文書、演説及びコンピュータ・プログラムのような言語の著作物
4. 造形美術の著作物

建築及び応用美術の著作物並びにそれらの著作物の下図を含む。
7. 図面、設計図、地図、略図、図表及び立体描写のような学術的又は技術的方法による描写(2) この法律の意味における著作物とは、個人的かつ精神的な創作のみをいう。
著作権法第 87 条 a 91：(1) この法律の意味におけるデータベースとは、著作物、データその他独立の素材からなる編集物で、その素材が、体系的又は組織的に配列され、電子的手段を用いて又は他の方法によって個別に使用可能であるもので、かつ、その入手、検証又は記述が、性質又は規模に照らして重要な投資を要するものをいう。データベースで、その内容において性質又は規模に照らして重要な変更が加えられたものは、その変更が性質又は規模に照らして重要な投資を要するものと認められるときは、新たなデータベースとみなす。

邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法ドイツ編」
https://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c1a.html#1_1［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
91 邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法ドイツ編」
https://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c1b.html#4_3［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
90

- 149 -

（ⅲ）中国
中国で実施したインタビュー調査の結果について、以下に示す。
Web の画像デザインは、反不正当競争法第 6 条の規定に基づき保護される。他方で、著作権法第 14 条の規定に基づいて、著作権により保護することもできる。
反不正当競争法第 6 条 92：
事業者は、次の各号に掲げる混同行為を実施し、他人の商品である又は他人と特定の関連性があるとの誤認を関連公衆に生じさせてはならない。
［…］(2) 他人の一定の影響力のあるドメイン名の主体部分、ウェブサイト名称、ウェブページ
等を無断で使用する。
［…］
著作権法第 14 条 93：
いくつかの著作物、著作物の一部、又は構成されていない作品のデータ又はその他の資料を編集し、その内容を選択又は改編して独創性を体現している著作物は、編集著作物として、その著作権は編集者が享有する。［…］

邦訳出典：ジェトロ「不正競争防止法新旧法対照表 2017 年」2https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/invest_065.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
93 邦訳出典：公益社団法人著作権情報センター「外国著作権法中華人民共和国編」
https://www.cric.or.jp/db/world/china/china_c2.html#2［最終アクセス日：2020 年 2 月 7 日］
92

- 150 -

IV. 営業秘密の罰則強化に関する議論
不正競争防止法では、事業者が知的財産として保有・管理している営業秘密について、
その不正な取得、使用、開示行為に対し、差止請求、損害賠償請求等の民事上の救済措置、懲役刑、罰金刑等の刑事上の制裁措置を規定している。
一方、最近では、安全保障、産業競争力の確保の観点からハイテク技術や機微技術の流出防止に対する関心が高まってきており、人・モノ・資金・商品・情報の移動などについて多面的な対応が求められている。
このような中、管理・流通について慎重な取扱いが求められる情報の保護との関係で、
不正競争防止法における営業秘密保護、とりわけ刑事罰・罰則の規律が、有効といえるかどうかについて指摘する声もあった。
そこで、本委員会では、不正競争防止法における営業秘密保護の現状（法制備の状況、
法の執行状況等）を踏まえつつ、①流出事案の発生状況や法整備・執行状況を踏まえて、機微技術管理・流出防止の観点から、直ちに営業秘密侵害罪の罰則の強化を検討する必要があるのかどうか、②機微技術の流出への懸念・リスクが増大しているといえるか、③技
術流出への対策強化の観点から、営業秘密保護（法整備・運用・執行、啓発等）に関連して、その他の見直し、留意すべき事項があるのかどうかについて、検討を行った。

議論の背景～産構審安全保障貿易管理小委員会中間報告～
令和元年 11 月 22 日、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号、以下「外為法」という。）の改正法案が国会で可決され、成立した。主な改正内容として
は、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から、原子力や電力、通信など一定の業種に対する日本企業への外国資本の出資について、以下のような規制を強化することを内容としている。
・ 外国の投資家が上場企業の 10%以上の株を保有する際に必要だった事前届け
出の対象を 1%以上に引き下げる。
・ 既に出資した日本企業に、重要な事業の売却や役員の選任を提案する場合なども事前届け出の対象にする。
今回の外為法改正に先だって、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会から中間報告（令和元年 10 月 8 日公表） 94が公表されている。
同中間報告は、以下 URL で公表されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_hosho/20191008_report.html［最終アクセス日：2020 年 2 月 7日］
94- 151 -

同中間報告では、昨今の状況の変化として、①対内直接投資を巡る安全保障の観点からの国際的な懸念の高まり、②米国及び EU 諸国における対内投資規制の強化の動き、③対内直接投資を巡る日米欧連携などが挙げられているが、我が国企業への投資・買収を通じた海外への先端技術や機微技術の流出対策についても、視野に含まれている。
また、同中間報告では、機微技術（我が国の安全保障を確保し、経済の健全な発展を実現する上で、その優位性を保ち、脆弱性を解消すべき重要な技術(critical technology)）の窃取等を目的とした営業秘密の海外への流出行為への対応と関連して、不競法における罰則の抑止力について、以下のような指摘が行われている 95。
2.3 政府による機微技術流出防止策以外の手法について(3) 対内直接投資管理や輸出管理以外の「守る」に係る施策の在り方について
企業の研究開発や営業活動の過程で生み出された「営業秘密」について、それを窃取等の不正な手段によって不正取得し、自ら不正使用し、若しくは第三者に不正開示する行為等に対して、不正競争防止法において対応しているところである。相次ぐ大型の営業秘密漏えい事案等を受け、平成 27 年に営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行い、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げた上で、海外で営業秘密を不正使用した場合に通常より高額な罰金額の上限を設定する海外重罰化等の措置（個人の場合上限 2000 万円、法人の場合上限 5 億円、海外重罰について個人の場合上限 3000
万円、法人の場合上限 10 億円）を行うとともに、普及啓発や相談体制の強化等、漏えいの予防にも力を入れているところである。しかしながら、機微技術の窃取等を目的に、外国政府・企業の支配下にある者等が営業秘密を外国に流出させるといった行為に対して、現行の罰金額が、機微技術流出に対する抑止力として十分な効果を発揮しているかについては本小委員会において議論があったところである。このため、機微技術管理の視点も含め、漏えい防止のための意識啓発を継続的に実施していくとともに、具体的な
営業秘密流出事案の動向等を踏まえつつ、現行の罰金額が抑止力として十分に機能しているか等法制面の手当の要否についても、必要に応じ検討していくことが望ましいと考えられる。

（注：下線は、本報告書において追記）

前述のとおり、同中間報告において「営業秘密の罰則のあり方」について問題提起されたことも踏まえ、本委員会では、営業秘密侵害に対する罰則の現状を踏まえ、制度的対応の要否等について検討を行った。

95

同中間報告 21 頁。

- 152 -

不競法における営業秘密保護の現状
不競法に基づく営業秘密の保護については、①侵害行為の「抑止」のための法律の整備に加えて、②侵害行為の「予防」の観点から事業者向けの啓発、相談等の対応を進めている。これらの取組みとともに、刑事事案の執行状況を概観し、営業秘密保護の現状を確認する。
侵害行為の「抑止」に向けた法律の整備状況
不競法における営業秘密の保護については、WTO・TRIPS 協定への対応を念頭に、平成 2 年改正で民事上の保護を導入したことをはじとして、平成 15 年改正で営業秘密侵害に対する刑事罰を導入した。
また、訴訟手続における秘密漏えいの防止の観点から、民事手続については、当事者尋問等の公開停止規等規定の新設（平成 16 年改正）、刑事手続については、秘匿決定、公判
期日外における尋問等規定の新設（平成 23 年改正）が行われている。
さらに、刑事罰については、後掲のとおり、刑事罰の対象の拡大（目的要件の緩和、違反行為の拡大、国外犯処罰・未遂犯処罰の導入等）、罰則（法定刑）の引上げ等の強化を順次図ってきている（図表 27～図表 28 参照）。
図表 27 営業秘密保護に係る不競法見直しの経緯 96

96

第 2 回委員会での経済産業省作成・説明資料から転載。

- 153 -

図表 28 国内他法令における罰則・制裁 97

侵害行為の「予防」に向けた事業者向け啓発・相談等の実施状況
不競法における営業秘密の保護については、被害の「予防」を目的として、関係府省、企業の実務者による会合である「営業秘密官民フォーラム」を毎年 1 回開催、事業者、特に中小企業を対象に、営業秘密漏えい事例、最新の情報漏えい手口等を盛り込んだ啓発・
情報共有のためのメールマガジンの発信、警察と連携した実務者説明会の開催、周知・啓発資料（「秘密情報保護ハンドブック」、「営業秘密保護ハンドブックのてびき」等）の作
成・配布、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）における東京、大阪の相談窓口の設置・対応、JETRO における海外での営業秘密侵害対策への支援等の整備・拡充等の取り組みが、経済産業省及び関係機関により進められている。
営業秘密侵害事案に対する執行状況
近年の営業秘密侵害事案に対する執行状況については、公表情報をもとに概観すると以下のとおりである。

97

第 2 回委員会での経済産業省作成・説明資料から転載。

- 154 -

警察における営業秘密侵害罪に関する検挙件数・相談受理件数は、平成 27 年の不競法改正の前後で、検挙件数は増加し、相談受理件数も平成 30 年には減少したものの、全体的には増えており、警察における相談体制の整備等を背景としつつ、企業側の刑事執行への関心がうかがえる（図表 29 参照）。
図表 29 近年の検挙件数・相談受理件数の推移 98
平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

検挙件数

5

11

12

18

18

18

相談受理件数

12

29

26

35

72

47

また、営業秘密侵害罪の検挙・刑事裁判の主な事案については、以下のものがある。このうち、2015 年 9 月の事例では、刑事判決として元社員に対して懲役 5 年の実刑・罰金300 万円が 、また、2017 年 3 月の事例では、元社員に対して懲役 2 年 6 月の実刑・罰金300 万円が 99、それぞれ科せられている。一方で、2018 年 5 月の事例では、懲役刑については執行猶予がつき、罰金も 50 万円にとどまっている。なお、2018 年 12 月及び 2019 年
6 月の事例については、平成 27 年改正で導入された海外重罰が適用される事案についての検挙事例も出ており、法改正と連動した執行部門での取り組みをうかがうことができる（図表 30 参照）。
図表 30 近年の営業秘密侵害罪

主な検挙・裁判事案 100

警察庁「平成 30 年における生活経済事犯の検挙状況等について」（平成 31 年 3 月公表）に基づき作成。詳細は、https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/H30_seikatukeizaijihann.pdf［最終アクセス日：2020 年 2 月 7日］
99 本件については、別途、民事紛争として、営業秘密保有企業と元社員との間で、和解金 331 億円で解決している。
100 第 2 回委員会での経済産業省作成・説明資料から転載。
98- 155 -

本委員会での議論
本委員会における有識者の意見をまとめた結論と代表的な意見は以下のとおりであった。
【結論】
 不競法に基づく営業秘密の保護については、侵害の「抑止」と「予防」の観点から、累次の法律の整備に加え、事業者向けの啓発、相談等の対応、さらに営業秘密侵害事犯に対する摘発・裁判等の法執行が進んでいることから、現在の不競法における営業秘密関係の罰則規定について、直ちに制度面での対応を要する状況にはない。

【本委員会における委員からのその他の意見】（営業秘密侵害罪の罰則の強化を検討する必要性について）・ 不競法は、事業者間の公正な競業秩序の維持を目的・保護法益とするため、国際的な平和、安全の維持、確保を目的・保護法益とする機微技術の流出防止の観点から罰則強化を行うと、不競法の中にこれまでとは異なる目的・保護法益の規定を作ることになり、違和感を覚える。
・ 企業では輸出管理に関するような情報・技術は、非常に手間と暇と人員をかけて管理をしている。営業秘密も管理してはいるものの、機微技術とは次元が異なっており、そこまでの管理ではない。罰則について、営業秘密と安全保障とが同じ、場合によっては（判決では）逆転しているという状態にあり、既に営業秘密侵害に対する罪は非常に重いと感じる。
・ 罰金額について、諸外国の例や物価の変動があることを踏まえると、個人が受けた対価や不当利益額の 2 倍、あるいは 2 倍から 10 倍以下といった規定にした方が、抑止力として効いてくるのではないか。
（技術の流出への懸念・リスクについて）・ 機微技術に限定するわけではないが、営業秘密全般でサイバースペースによる窃取、サプライチェーンへの攻撃を通じた営業秘密の流出の懸念・リスクの増加を感じる。

- 156 -

・ 定年後の生活資金の確保のため、海外を含めて好待遇での再雇用の話があれば転職するケースは増えており、直ちに営業秘密、機微情報が流出するわけではないものの、リスクとしては高まっている。
（その他の見直し、留意すべき事項について）・ 刑事手続について、民事救済とセットで考える必要がある。例えば、欧州で導入されている「附帯私訴」 101や、刑事手続で用いられた証拠を民事事件の当事者へ開示（提供）することは有用ではないか。
・ 民事手続と刑事手続との間での連携が薄い。現在の実務として、刑事事件を先行させることが多いので、刑事事件に出てくる証拠資料等を、もう少し円
滑に民事事件に使うルートや手当てが、不競法事案の流れの中にできれば、被害者側としては助かる 102。
・ 「損害賠償命令制度」 103について、営業秘密侵害への同制度の拡張を検討する余地があるのではないか。また、「被害回復給付金支給制度」 104についても同様の検討の余地があるのではないか。
・ 外国人、外国法人に対する刑事罰について、管轄や裁判への呼び出し、身柄の確保など、具体的な執行面での整理が必要ではないか。

附帯私訴とは、刑事事件の審理の中で、民事上の損害賠償に関する審理を同じ法廷で並行して行い、刑事事犯について有罪の場合は、その有罪判決の言い渡しに続けて、民事の損害賠償の支払いを命じる判決が言い渡される。この制度
ないしはこれに類似する制度は、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州大陸諸国の刑事法に設けられている。
また、日本でも、旧刑事訴訟法（大正 11 年法）に、以下の規定が設けられていた。
第 567 条 犯罪ニ因リ身體、自由、名譽又ハ財産ヲ害セラレタル者ハ其ノ損害ヲ原因トスル請求ニ付公訴ニ附帯シ公訴ノ被告人ニ對シテ私訴ヲ提起スルコトヲ得
102
現在のところ、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成 12 年法律第 75 号、以下「犯罪被害者保護法」という。
）」第 3 条において、刑事被告事件の係属する裁判所は、当該被告事件の第1 回公判期日後当該被告事件の終結までの間において、被害者等から当該被告事件の訴訟記録の閲覧又は謄写の申し出があるときは、閲覧・謄写を求める理由が正当でない場合及び閲覧・謄写をさせることが相当でない場合を除き、閲覧・謄写をさせるものと規定されており、犯罪被害者に、第 1 回公判期日後の訴訟記録の閲覧・謄写の申出権を認めている。また、「刑事確定訴訟記録法」（昭和 62 年法律第 64 号）第 4 条において、訴訟終結後の訴訟記録の閲覧が認められており、これらの範囲では、刑事事件記録の民事事件への活用の可能性が考えられる。一方、捜査段階や不起訴となった事件の記録等については、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。
」（刑事訴訟法第 47 条）とされている。
103 損害賠償命令制度とは、刑事手続の成果を利用し、犯罪の被害者やその遺族等による損害賠償請求を簡易かつ迅速に解決することを目的として平成 20 年 12 月から導入された制度（犯罪被害者保護法第 23 条等参照）。具体的には、刑事裁判の起訴状に記載された犯罪事実（殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制性交等の罪、逮捕・監禁の罪、略取・誘拐の罪等に限る。
）に基づき、その犯罪によって生じた損害賠償の請求について、被害者等から申立があった場合に、申立てを受けた刑事裁判所は、刑事事件について有罪の判決後、刑事裁判の訴訟記録を証拠として取り調べ、原則として 4 回以内の審理期日で審理を終わらせ、損害賠償命令の申立てについて決定を行うというもの。
104 被害回復給付金支給制度とは、詐欺罪や出資法違反といった財産犯等の犯罪行為の被害者に対し、その犯罪が組織的に行われた場合やマネー・ロンダリングが行われた場合には、犯人が犯罪から得た収益の没収や追徴が刑事裁判で命じられることがあるが、この犯人からはく奪した財産を金銭化し、事件の被害者等に給付金を支給できるように、平成 18
年 12 月から導入された制度（犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第 3 条第 1 項等参照）。
101- 157 -

- 158 -資料編- 159 -

- 160 -資料Ⅰ
海外ヒアリング調査質問票- 161 -

- 162 -Overseas Interview Questionnaire Items (United States of America)
 米国については連邦法及び連邦裁判所の裁判例のみを調査対象とする
For US, scope of research is limited to federal law and federal court casesセクション 1（インタビュイーの属性）
Section 1（Interviewee）
 大学関係者／弁護士／裁判官／行政官
Academic Expert / Attorney / Judge / Administrative Officerセクション 2（訴訟件数について）
Section 2（Number of Litigation Cases）
Q1. 米国における不正競争全般の訴訟件数（民事/刑事）は 1 年間でおおよそ何件か。
How many litigation (civil / criminal) cases of unfair competition in general are handled in a year
in the United States?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q1-1. その中で、営業秘密の訴訟件数は 1 年間でおおよそ何件か。
Among them, how many litigation cases of trade secrets are handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more casesセクション 3（証拠収集手続関係について）
Section 3（Procedures on the Collection of Evidence）
Q2. 営業秘密侵害に関する証拠収集に関する規定の有無、該当条文及びその概要。米国：
ディスカバリー等。

Is there any provision of law on the collection of evidence for infringement of trade secrets? Ifthere is so, please describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions.
e.g.) Investigation/collection procedures: US discovery, etc.
Q2-1. 1 年間に行われる営業秘密の訴訟の中でディスカバリーが適用される件数について。

- 163 -

How often is discovery schedule decided among trade secrets litigation cases handled in ayear?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q2-2. ディスカバリーが適用される時期は訴訟提起前か、それとも訴訟提起後か。
When is discovery schedule decided, prior to filing of a lawsuit or after filing a lawsuit?
Q2-3. ディスカバリーにおいて秘密情報を閲覧できるのは誰か。
Who can browse secret information in discovery?
Q2-4. ディスカバリーに際し、警察官が補佐することはあるのか。
Is there any case where police officers assist the court in discovery?
Q2-5. ディスカバリーに関し、断った際のペナルティはあるのか。ある場合、条文及びその概要。
Is there any penalty if the defendant refuses discovery? If there is, please describe therelevant letter of the law, and summarize the provisions.
Q3. 米国内の訴訟において、刑事手続の訴訟記録を民事手続で活用することはあるか。
ある場合、その該当条文及びその概要。例えば、営業秘密侵害が発生した際に、先に刑事訴訟が行われ、そこで結果が出た後に民事訴訟を行う場合を想定している。
Can criminal case records be used in civil cases in the United States courts? If they are, please
describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions. For example, in the event
trade secrets infringement occurs, is it possible to commence criminal proceeding first, and thenfile a civil lawsuit after the results of the criminal proceeding comes out?.
Q3-1. 1 年間に行われる訴訟の中で当該制度の使用頻度はどの程度か。
How often is this system used among litigation cases handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases- 164 -

Q4.原告の立証責任を軽減する措置はあるか。日本を例に挙げると、不正競争防止法 5 条の 2 で、「技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定」規定を定めている。
Are there any measures to reduce the plaintiff's burden of proof?
In Japan, Article 5-2 of the Unfair Competition Prevention Act provides for “presumption of use,etc. of technical secrets by a person who acquired such secrets”.
セクション 4（損害賠償額請求関係について）
Section 4（Amount of Damages）
Q5. 営業秘密防衛法の損害賠償額の算出方法を説明していただきたい。
Please explain how amount of damages are calculated under the Defend Trade Secrets Act.
Q5-1. 営業秘密防衛法に関し、算出における、推定算出式の併用の可否及び認められる場合の条件。
Under the Defend Trade Secrets Act, is it possible to use combination of presumption
formulae? If so, what are the conditions?
Q5-2. 合理的な実施料を損害額と推定する規定があるか。ある場合、損害額を合理的な実施料より増額するための考慮要素があるか否か。
Is there a provision which presumes reasonable royalty as damages? Are there any elements
to consider when granting damages higher than reasonable royalty?
Q6. 米国には懲罰的損害賠償の条文があることの確認及びその運用状況について教えていただきたい。
Please confirm that there are punitive damages provisions under US law. How are such provisions
actually applied?

セクション 5（訴訟手続関係について）
Section 5（Litigation Proceedings）
Q7. 米国には、二段階訴訟制度、つまり、侵害の有無を先に判断し、その後差止めや損害賠償請求額を定める訴訟制度があるのか。ある場合には、該当条文と訴訟当事者にとってのこの制度のメリット/デメリットを教えていただきたい。
Does the US patent litigation system adopt two-phase proceedings system, that is, the court decides
the fact of trade secret infringement first and then issues injunctive relief or decides the amount ofdamages? If that is the case, please describe the relevant letter of the law and explain the pros and- 165 -

cons of the proceedings system of such system for the parties to the litigation.
Q8. 米国には、訴訟において相手方への営業秘密の開示を相手方代理人のみに限定し、相手方当事者には開示しない仕組みはあるか。ある場合はその規定及び概要。
Is there a system that, in litigation, trade secrets are disclosed to attorneys only and not to theparties to the litigation. If there is, please describe the relevant letter of the law, and summarize theprovisions.
Q9. 営業秘密防衛法に関する訴訟における代理人費用の負担配分はどのようなものか。
Defend Trade Secrets Act 1836（3）(D)によると、代理人費用を請求することができる旨記載されている。営業秘密防衛法に基づく場合は、基本的に敗訴者負担になるのか。
How are attorney fees borne and allocated in litigation relating to the Defend Trade Secrets Act?
According to Defend Trade Secrets Act 1836 (3) (D), the plaintiff may claim attorney fees. Are
attorney fees basically borne by the losing party based on the Defend Trade Secrets Act?
Q10. 訴訟に係る申立て手数料の負担配分については如何。
How are filing fees borne and allocated in litigation?
Q.11 代理人費用及び申立て手数料のそれぞれの算出方法を教えていただきたい。
How are attorney fees and filing fees calculated respectively?
セクション 6（侵害事案）
Section 6（Trade Secrets Infringement Cases）
Q.12 米国における営業秘密侵害事案の国際裁判管轄及び準拠法に関して、その法又は規則について教えていただきたい。また、州内の営業秘密事案については、州法が適用されると認識しているが、州際の営業秘密侵害事案の場合の準拠法の決定プロセスを教えていただきたい。
What laws or rules apply to international jurisdiction and governing law of trade secretinfringement cases in the United States? We understand that State Law applies to trade secrets
infringement cases inside each state - how is governing law decided in interstate trade secretinfringement cases?
Q.13 米国には、外国判決の承認執行に関する規定はあるのか。ある場合は該当条文について教えていただきたい。また、営業秘密侵害事案に関して、外国判決の承認執行が行われた事例はあるか。

- 166 -

Are there any provisions for the recognition and enforcement of foreign judgments in the UnitedStates? If there is, please describe the relevant letter of the law. Are there any cases where foreign
judgments were recognized and enforced in the United States with respect to trade secrets
infringement cases?
Q.14 米国の経済スパイ法や営業秘密防衛法には、域外適用の規定があると思われるが、その範囲について教えていただきたい。また、国際渉外事案に関し、域外適用の運用状
況を教えていただきたい。
We understand that both the Economic Espionage Act and the Defend Trade Secrets Act haveprovisions for extraterritorial application. Please describe the scope of application of suchprovisions. Further, how are such provisions for extraterritorial application actually applied incross border cases?
*経済スパイ法：1837 条

侵害者が(1)米国籍、永住者、米国法に基づく組織である場合に国外で侵害が発生、もしくは(2)米国内で助長行為が行われて国外で侵害が発生した場合に適用。
The Economic Espionage Act: According to Article 1837, the provisions for extraterritorial
application applies (1) if infringers have US nationality / permanent residence or infringers aregroups established based on the US laws AND infringement occurs abroad, or (2) if acts that
promote infringement are conducted in the United States and then the infringement occurs abroad.
*営業秘密防衛法：米国企業の営業秘密窃取が米国外で発生した場合（外国政府等によって後援されたとき等）の適用範囲について、報告されることになっている。
Defend Trade Secrets Act: The scope of extraterritorial application will be reported if infringementof trade secrets of US companies occur outside the United States (e.g. if infringement is supported
by a foreign government etc.).
Q15.域外適用（民事・刑事）の根拠法・条文の概要。
Please summarize the legal basis and the letter of law of extraterritorial application（in civil andcriminal cases）.

- 167 -

Infringement Case1.

米国企業が海外サーバで営業秘密を保存している場合、当該営業秘密を海外に所在する企業により不正取得、使用されると、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該米国企業は米国で訴訟を提起し、裁判所は米国法に基づいて判決を下すことは可能か。それとも営業秘密を保存していたサーバがある国で訴訟を提起することになるのか。
If a US company stores trade secrets on an overseas server and the trade secrets arewrongfully acquired or used by a company located abroad, how will the international
jurisdiction and governing law be determined?. Can the US company file a lawsuit in the
United States and can the court decide based on US law? Or does the company need to filea lawsuit in a country where the server is located?

2.

米国企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示した
場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該米国企業が保有する営業秘密侵害事案であるため、当該米国企業は米国で訴訟を提起し、裁判所は米国法に基づいて判決を下すことは可能か。また、従業員が転職して、すでに海外に在住していた場合、国際裁判管轄及び準拠法はどうなるか。
If a US company has disclosed trade secrets to its employee and such employees discloses
such trade secrets abroad, how will the international jurisdiction and governing law be
determined? Can the US company file a lawsuit in the United States and can the court
decide based on US law as the case is infringement of trade secrets by US company?
Further, if the employee has moved to another job and already lives abroad, how will theinternational jurisdiction and governing law be determined?

3.

米国企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載
した場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該 Web は、英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合と、及び、日本語など現地語のみで掲載されている場合についてそれぞれ教えていただきたい。
If an indication of goods or services of a US company is posted without permission on a
website which is operated on an overseas server managed by an overseas company, howwill the international jurisdiction and governing law be determined? Further, what if thewebsite is written in English and is accessible from anywhere in the world? What if thewebsite is written in local language (such as Japanese) only?

Q.16 （営業秘密防衛法の適用範囲が不明という前提で）刑事措置が適用される範囲と民事措置が適用される範囲とでどちらの方が広いのか。もし、適用範囲が異なる場合には、- 168 -

この事実に対する見解（理由・背景）を教えていただきたい。一方、刑事措置と民事措置の適用範囲が同じである場合にもその考え方を教えていただきたい。
(Assuming that the scope of application of Defend Trade Secrets Act is unclear,) which is broader,the scope to application of criminal measures or the scope of application of civil measures? If thescope of application is different between criminal measures and civil measures, please give us youropinion (reasons, background, etc.) on this point. On the other hand, if the scope of application issame, please give us your opinion on this point as well.
Q.17 米国において、絶対的強行法規の概念があるのか。つまり、海外法で裁判が行われ得るような事案であっても、米国裁判所に訴訟を提起すると、米国法に基づいて判決が下されるというケースを想定している。もし、このような概念がある場合には、その運用状況について教えていただきたい。
Is there a concept of overriding mandatory rules in the United States? That is, a case where thecourt will decide based on US law so long as a lawsuit is filed with US courts, even if the casecould be decided based on a foreign law. If there is such concept, please explain how it is actuallyapplied in practice.
Q.18 渉外事案において、米国法の適用と外国法の適用のいずれも考えられ得るケースのとき、諸外国との関係性はどのように考えているのか教えていただきたい。例えば、米国の営業秘密防衛法を絶対的強行法規として適用する場合、米国が法廷地であれば、営業秘密侵害事案に米国の営業秘密防衛法を適用でき、米国法の適用範囲が広くなる。
一方で、他国も絶対的強行法規の規定を導入すると、お互いの国の法の適用範囲が結果として狭くなる可能性もあると思われる。
What are your thoughts on the relationship with the scope of application of the laws of othercountries, where either US law or foreign laws could apply in cross border cases? For example, if
the US Defend Trade Secrets Act is applied as overriding mandatory rules, US Defend Trade
Secrets Act can be applied to trade secrets infringement cases so long as the lawsuit is brought in
the US, in which case the scope of application of US law expands. On the other hand, if othercountries also introduce overriding mandatory rules, the scope of application of the laws of eachcountry may be reduced as a result.
セクション 7（その他）
Section 7（Other）
Q.19 Web デザイン、店舗の外観、建築物を特に保護する法制度について教えていただきたい。ある場合はその該当条文と概要。

- 169 -

Is there any legal system in the US for specifically protecting web designs, appearance of stores,
and buildings? If there is, please describe the relevant letter of the law, and summarize theprovisions.
Q20.米国において、著作物以外のコンテンツに対して施された技術的制限手段を解除する装置の譲渡等や役務の提供に対して、差止め等を認める法規を有しているか。技術的制限手段とは、コピープロテクションその他コンテンツの複製等を制限する手段をいう。
有している場合には、その該当条文と概要。
（著作物に関してはデジタルミレニアム著作権法と認識。）
Are there any provisions under US law which allows injunctions against transfer, etc. of device orprovision of services to disable technological restriction measures implemented on contents otherthan copyrighted works? Technological restriction measures refer to measures such as copy
protection and otherwise restricting reproduction, etc. of the contents. If there is, please describe
the relevant letter of the law, and summarize the provisions. (We understand the Digital
Millennium Copyright Act applies to copyrighted work.)- 170 -

Overseas Interview Questionnaire Items (Germany)セクション 1（インタビュイーの属性）
Section 1（Interviewee）
 大学関係者／弁護士／裁判官／行政官
Academic Expert / Attorney / Judge / Administrative Officerセクション 2（訴訟件数について）
Section 2（Number of Litigation Cases）
Q1. ドイツにおける不正競争全般の訴訟件数（民事/刑事）は 1 年間でおおよそ何件か。
How many litigation (civil / criminal) cases of unfair competition in general are handled in a yearin Germany?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q1-1. その中で、営業秘密の訴訟件数は 1 年間でおおよそ何件か。
Among them, how many litigation cases of trade secrets are handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more casesセクション 3（証拠収集手続関係について）
Section 3（Procedures on the Collection of Evidence）
Q2. 営業秘密侵害に関する証拠収集に関する規定の有無、該当条文及びその概要。ドイ
ツ：査察制度等

Is there any provision of law on the collection of evidence for infringement of trade secrets? Ifthere is, please describe the relevant letter of the law, and summarize the provision.
e.g.) Investigation/collection procedures: Germanyinspection, etc.
Q2-1. １年間に行われる営業秘密の訴訟の中で査察制度の使用頻度はどの程度か。
How often is inspection used among trade secrets litigation cases handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases- 171 -

□ 101 or more cases
Q2-2. 査察制度の利用可能な時期は訴訟提起前か、それとも訴訟提起後か。また、どちらの方が多いのか。
When can inspection be used, prior to filing of a lawsuit or after filing a lawsuit? When is
it used more often?
Q2-3. 裁判所が査察後に報告書を閲覧できる者をどのように決めているかを教えていただきたい。例えば、訴訟代理人に限るなどの規定を有しているか。
How does the court decide who can browse the reports after completion of inspection? For
example, is there any provision that limits access to counsel?
Q2-4. 特許の場合と同様に、査察制度において警察官が補佐することはあるのか。
As in the case of patents, is there any case where police officers assist the court in
inspection?
Q2-5. 被告への査察に関し、被告が断った際のペナルティはあるのか。ある場合、条文及びその概要。なお、日本は真実擬制。
Is there any penalty if the defendant refuses inspection? If there is, please describe therelevant letter of the law, and summarize the provision. In Japan, penalty for the defendant
who refuses to cooperate in evidence collection procedures is that the court will find thefact alleged by the plaintiff to be true.
Q3. ドイツ国内の訴訟において、刑事手続の訴訟記録を民事手続で活用することはあるか。ある場合、その該当条文及びその概要を教えていただきたい。例えば、営業秘密侵
害が発生した際に、先に刑事訴訟が行われ、そこで結果が出た後に民事訴訟を行う場合を想定している。
※日本は公判記録の閲覧謄写請求（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手
続に付随する措置に関する法律第 3 条）。
Can criminal case records be used in civil cases in German courts? If they are, please describe therelevant letter of the law, and summarize the provision. For example, in the event trade secrets
infringement occurs, is it possible to commence criminal proceeding first, and then file a civil
lawsuit after the results of the criminal proceeding comes out?
※In Japan, it is possible to for certain crime victims to browse and copy criminal case records（Article 3 of the Act on Measures Incidental to Criminal Proceedings for Protecting the Rights- 172 -

and Interests of Crime Victims）.
Q3-1. 1 年間に行われる営業秘密の訴訟の中で当該制度の使用頻度はどの程度か。
*→弁護士
How often is this system used among trade secrets litigation cases handled in a year? →To attorneys□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases*It is enough if you can confirm if this happens as a practice of litigation cases.

Q4. 被告の侵害行為の立証について、原告の立証責任を軽減する措置はあるか。ある場合はその該当条文と概要。日本を例に挙げると、不正競争防止法 5 条の 2 で、「技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定」規定を定めている。
（弁護士に聞く場合は、「使ったことがあるか」）
When establishing defendant's acts of infringement, are there any measures to reduce the plaintiff's
burden of proof? If there are, please describe the relevant letter of the law, and summarize theprovisions.
In Japan, Article 5-2 of the Unfair Competition Prevention Act provides for “presumption of use,etc. of technical secrets by a person who acquired such secrets”. (when asking to attorneys, replace
the above question with “have you ever used this provision before?”.）セクション 4（損害賠償額請求関係について）
Section 4（Amount of Damages）
Q5. 不正競争防止法全般の損害賠償額の算出方法を説明していただきたい。また、営業
秘密新法でもこれと同じか。
Please explain how amount of damages are calculated under the Unfair Competition Prevention
Act in general. Is the calculating method applied to the new Trade Secrets Act as well?
Q5-1. 不正競争防止法全般に関し、算出における、推定算出式の併用の可否及び認められる場合の条件。
Under the Unfair Competition Prevention Act in general, is it possible to use combinationof presumption formulae? If so, what are the conditions?
Q5-2. 合理的な実施料を損害額と推定する規定があるか。ある場合、損害額を合- 173 -

理的な実施料より増額するための考慮要素があるか否か。
Is there a provision which presumes reasonable royalty as damages? Are there any elements
to consider when granting damages higher than reasonable royalty?
Q6. ドイツには不正競争防止法及び営業秘密新法の中に懲罰的損害賠償の条文はないことの確認。
Please confirm that there are no punitive damages provisions in the German Unfair Competition
Prevention Act and the new Trade Secrets Act.
セクション 5（訴訟手続関係について）
Section 5（Litigation Proceedings）
Q7. ドイツでは、特許侵害訴訟においては二段階訴訟制度がある、つまり、侵害の事実を先に判断し差止めを命令し、その後損害賠償額を判断すると認識している。営業秘密侵害事案においても同様の制度を有するのか。該当条文及び訴訟当事者にとってのこの制度のメリット/デメリットを教えていただきたい。
We understand that the German patent litigation system adopts two-phase proceedings system, thatis, the court decides the fact of patent infringement first and issues injunctive relief, and thendecides the amount of damages. Is there an equivalent system for trade secrets infringement cases
as well? If there is, please describe the relevant letter of the law and explain the pros and cons ofsuch system for the parties to the litigation.
Q8. ドイツにはアトーニーズアイズオンリー制度、つまり、訴訟中に営業秘密の開示を代理人のみに限定し、当事者には開示しない仕組みはないと伺っているが、合っているか。また、訴訟において、当事者にも必ず開示しなければいけない規定があるのか。
We understand that Germany does not adopt "attorneys' eyes only" system, that is, in litigation,
trade secrets are disclosed to attorneys only and not to the parties to the litigation. Please confirm
if our understanding is correct. Further, is there any provision that requires mandatory disclosure
to the parties to the litigation?
Q9. ドイツの不正競争防止法では、”court fee”に関し、敗訴者負担と記載されているが、訴訟における代理人費用の負担配分はどのようなものか。また、営業秘密新法に関しても同様か。
The German Unfair Competition Prevention Act provides that the losing party shall bear the "court
fee.” How are attorney fees borne and allocated in litigation? Do the same rules apply under the
new Trade Secrets Act as well?

- 174 -

Q10. 訴訟に係る申立て手数料の負担配分については如何。
How are filing fees borne and allocated in litigation?
Q.11 代理人費用及び申立て手数料のそれぞれの算出方法を教えていただきたい。
How are attorney fees and filing fees calculated respectively?
セクション 6（侵害事案）
Section 6（Trade Secrets Infringement Cases）
Q.12 ドイツでは、国際裁判管轄及び準拠法に関してブリュッセル規則及びローマ規則に則っていると思われるが、それぞれの不正競争行為類型（営業秘密侵害、周知な商品等表示の無断使用（又はその他の不正競争行為））に対するその法又は規則の適用について教えていただきたい。
We understand that Germany follows the Brussels Regulation and the Rome Regulation withrespect to international jurisdiction and governing law. Please advise how such laws or rules apply
to each type of act of unfair competition (for example, trade secret infringement, unauthorized use
of well-known indication of goods or services (or other conduct of unfair competition)).
Q.13 ドイツには、外国判決の承認執行に関する規定はあるのか。ある場合は該当条文について教えていただきたい。また、営業秘密侵害事案に関して、外国判決の承認執行が行われた事例はあるか（事例が見当たらない場合、要件を説明していただきたい）。
Are there any provisions for recognition and enforcement of foreign judgments in Germany? If
there is, please describe the relevant letter of the law. Are there any cases where foreign judgments
were recognized and enforced in Germany with respect to trade secrets infringement cases? (if you
can’t find case, please explain the requirements)
Q.14 ドイツの不正競争防止法では、域外適用の規定があると思われるが合っているか。
合っている場合、その概要と運用状況。また、新たな営業秘密法が施行されているが、営業秘密侵害罪に対しても域外適用の規定があるのか。
We understand that German Unfair Competition Prevention Act has provision for extraterritorial
application. Please confirm if our understanding is correct. If our understanding is correct, pleasesummarize the provisions and explain how they are applied in practice. Further, does the new
Trade Secrets Act also have provision for extraterritorial application to crimes of trade secrets
infringement?

- 175 -

Q15. 不正競争行為（営業秘密侵害、周知な商品等表示の無断使用（又はその他の不正競争行為））の域外適用（民事・刑事）の根拠法・条文の概要。
Please summarize the legal basis and the letter of law of extraterritorial application（in civil andcriminal cases）of act of unfair competition (for example, trade secret infringement, unauthorized
use of well-known indication of goods or services (or other conduct of unfair competition)).

- 176 -

Infringement Case1.

ドイツ企業が海外サーバで営業秘密を保存している場合、当該営業秘密を海外に所在する企業により不正取得、使用されると、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該ドイツ企業はドイツで訴訟を提起し、裁判所はドイツ法に基づいて判決を下すことは可能か。それとも営業秘密を保存していたサーバがある国で訴訟を提起することになるのか。
If a German company stores trade secrets on an overseas server and the trade secrets arewrongfully acquired or used by a company located abroad, how will the international
jurisdiction and governing law be determined? Can the German company file a lawsuit inGermany and can the court decide based on German law? Or does the company need tofile a lawsuit in a country where the server is located?

2.

ドイツ企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示した場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該ドイツ企業が保有する営業秘密を侵害する事案であるため、当該ドイツ企業はドイツで訴訟を提起し、裁判所はドイツ法に基づいて判決を下すことは可能か。また、従業員が転職して、すでに海外に在住していた場合、国際裁判管轄及び準拠法はどうなるか。
If a German company has disclosed trade secrets to its employee and such employee
discloses such trade secrets abroad, how will the international jurisdiction and governing
law be determined? Can the German company file a lawsuit in Germany and can the court
decide based on German law as the case is infringement of trade secrets owned by German
company? Further, if the employee has moved to another job and already lives abroad, howwill the international jurisdiction and governing law be determined?

3.

ドイツ企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載し、これが不正競争行為に該当する場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該 Web は、英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合と日本語など現地語のみで掲載されている場合についてそれぞれ教えていただきたい。
If an indication of goods or services of a German company is posted without permission
on a website which is operated on an overseas server managed by an overseas company,
and such act constitutes an act of unfair competition, how will the international jurisdiction
and governing law be determined? Further, what if the website is written in English and isaccessible from anywhere in the world? What if the website is written in local language(such as Japanese) only?

- 177 -

Q.16 刑事措置は明示的に域外適用があるため、事案によっては刑事措置が適用される範囲と民事措置が適用される範囲とで異なる場合があると思われる。この事実に対する見解を教えていただきたい。
As criminal measures are expressly subject to extraterritorial application, we suppose that there
may be cases where the scope of application of criminal measures may be different from the scopeof application of civil measures. Please give us your opinion on this point.
Q.17 ドイツにおいて、絶対的強行法規（Eingriffsnorm）の概念があるのか。その適用基
準及びこの概念が不正競争防止法にも適用されているのか教えていただきたい。もし適用がある場合には、その判例を教えていただきたい。また、不正競争防止法を絶対的強行法規として適用すべきという議論はドイツ国内もしくは EU 域内でされているのか。
Is there a concept of overriding mandatory rules (Eingriffsnorm) in Germany? What are thestandards of application of such concept?

Does the concept apply to the Unfair Competition

Prevention Act as well? If it applies, please describe the court precedents, if any. Further, is it
discussed in Germany or in the EU whether the Unfair Competition Prevention Act should beapplied as overriding mandatory rules?
Q.18 渉外事案において、ドイツ法の適用が広くなった際、諸外国の法の適用範囲との関係性はどのように考えているのか教えていただきたい。例えば、ドイツの不正競争防止
法を絶対的強行法規として適用する場合、ドイツが法廷地であれば、営業秘密侵害事案にドイツの不正競争防止法を適用でき、ドイツ法の適用範囲は広くなる。一方で、他国も絶対的強行法規の規定を導入すると、お互いの国の法の適用範囲が結果として狭くなる可能性もあると思われる。
What are your thoughts on the relationship with the scope of application of the laws of othercountries, where the scope of application of German law expands in cross border cases? For
example, if the German Unfair Competition Prevention Act is applied as overriding mandatory
rules, German Unfair Competition Prevention Act can be applied to trade secrets infringementcases so long as the lawsuit is brought in Germany, in which case the scope of application ofGerman law expands. On the other hand, if other countries also introduce overriding mandatory
rules, the scope of application of the laws of each country may be reduced as a result.
セクション 7（その他）
Section 7（Other）
Q.19 Web デザイン、店舗の外観、建築物を特に保護する、不正競争防止法以外の法制度- 178 -

について教えていただきたい。ある場合はその該当条文と概要。また、ドイツの不正競争防止法の一般条項（セクション X）が適用された判決がここ数年であるか。
Is there any legal system in Germany for specifically protecting web designs, appearance of stores,
and buildings other than the German Unfair Competition Prevention Act? If there is, please
describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions. Are there any court judgments
where the general provisions (Section X) of the German Unfair Competition Prevention Act wasapplied in recent years?
Q20.ドイツにおいて、著作物以外のコンテンツに対して施された技術的制限手段を解除する装置の譲渡等や役務の提供に対して、差止め等を認める法規を有しているか。技術
的制限手段とは、コピープロテクションその他コンテンツの複製等を制限する手段をいう。有している場合には、その該当条文と概要。
Are there any provisions under German law which allows injunctions against transfer, etc. of
device or provision of services to disable technological restriction measures implemented on tocontents other than copyrighted work? Technological restriction measures refer to measures suchas copy protection and otherwise restricting reproduction, etc. of the contents. If there is, please
describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions.

- 179 -

Overseas Interview Questionnaire Items (China)
セクション 1（インタビュイーの属性）
Section 1（Interviewee）
 大学関係者／弁護士／裁判官／行政官
Academic Expert / Attorney / Judge / Administrative Officerセクション 2（訴訟件数について）
Section 2（Number of Litigation Cases）
Q1. 中国における反不正当競争法全般の訴訟件数（民事/刑事）は１年間でおおよそ何件か。
How many litigation (civil / criminal) cases of the Anti-Unfair Competition Law in general are
handled in a year in China?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q1-1. その中で、営業秘密の訴訟件数は１年間でおおよそ何件か。
Among them, how many litigation cases of trade secrets are handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more casesセクション 3（証拠収集手続関係について）
Section 3（Procedures on the Collection of Evidence）
Q2. 営業秘密侵害に関する証拠収集に関する規定の有無、該当条文及びその概要。中国：
人民法院による調査・収集手続き

等

Is there any provision of law on the collection of evidence for infringement of trade secrets? Ifthere is so, please describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions.
e.g.) Investigation/collection procedures: China Investigation and procedures by Chinese
People's Court, etc.
Q2-1. １年間に行われる訴訟の中で人民法院による調査・収集手続が行われる頻度はどの程度か。
How often is the Investigation and Procedures by Chinese People's Court used among- 180 -

litigation cases handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q2-2. 人民法院による調査・収集手続が行われる時期は訴訟提起前か、それとも訴訟提起後か。また、どちらの方が多いのか。
When can the Investigation and Procedures by Chinese People's Court be used, prior tofiling of a lawsuit or after filing a lawsuit? When is it used more often?
Q2-3. 人民法院が調査・収集手続後に報告書を閲覧できる者をどのように決めているかを教えていただきたい。例えば、訴訟代理人に限るなどの規定を有しているか。
How does the court decide who can browse the reports after completion of the Investigation
and Procedures? For example is there any provision that limits access to counsel?
Q2-4. 人民法院による調査・収集手続が行われる際に、警察官が補佐することはあるのか。
Is there any case where police officers assists the court in the Investigation and Proceduresby Chinese People's Court?
Q2-5. 人民法院による調査・収集手続に関し、断った際のペナルティはあるのか。
ある場合、条文及びその概要。
Is there any penalty if the defendant refuses the Investigation and Procedures by Chinese
People's Court? If there is, please describe the relevant letter of the law, and summarize theprovisions.
Q3. 中国国内の訴訟において、行政手続や刑事手続の訴訟記録を民事手続で活用することはあるか。ある場合、その該当条文及びその概要。例えば、営業秘密侵害が発生した際に、先に行政処分や刑事訴訟が行われ、そこで結果が出た後に民事訴訟を行う場合を想定している。
Can criminal case records be used in civil proceedings in Chinese courts? If they are, please
describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions. For example, in the event
trade secrets infringement occurs, is it possible to commence administrative proceeding or criminal
proceeding first, and then file a civil lawsuit after the results of the administrative proceeding or- 181 -

criminal proceeding comes out?
Q3-1. １年間に行われる訴訟の中で当該制度の使用頻度はどの程度か。
How often is this system used among litigation cases handled in a year?
□ 1 to 10 cases□ 11 to 100 cases□ 101 or more cases
Q4.

2019 年 4 月の法改正により、原告の立証責任を軽減する措置が導入されたと認識しているが、その概要、導入背景、運用状況を教えていただきたい。また、中国では証拠収集手続として、人民法院による調査・収集手続があったところ、今回の原告の立証責任を軽減する措置を導入した背景は何か。ご存知の通り、日本では、不正競争防止法
5 条の 2 で、「技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定」
規定を定めている。
We understand that the amendment in April 2019 introduced provisions to reduce the plaintiff's
burden of proof. Please summarize the provisions, explain the background of why such revision
was introduced, and explain how such provisions are actually applied in practice. Please explain
why such provisions to reduce the plaintiff's burden of proof was introduces, even if it was alreadypossible in China to collect evidence through Investigation and Procedures by Chinese People's
Court. As you may know, in Japan, Article 5-2 of the Unfair Competition Prevention Act provides
for “presumption of use, etc. of technical secrets by a person who acquired such secrets”.
セクション 4（損害賠償額請求関係について）
Section 4（Amount of Damages）
Q5. 反不正当競争法全般の損害賠償額の算出方法について。
The following questions are with respect to calculation of amount of damages under the AntiUnfair Competition Law in general.
Q5-1. 反不正当競争法全般に関し、算出における、推定算出式の併用の可否及び認められる場合の条件。推定算出式の規定がない場合には、逸失利益と合理的な実施料の両方を損害額として認定できるか。
Under the Anti-Unfair Competition Law in general, is it possible to use combination ofpresumption formulae? If so, what are the conditions? If there is no provision on
presumption formulae, is it possible to grant damages for both lost profit and reasonableroyalty?

- 182 -

Q5-2. 合理的な実施料の規定があるか。ある場合、損害額を合理的な実施料より増額するための考慮要素があるか否か。
Is there a provision which presumes reasonable royalty as damages? Are there any elements
to consider when granting damages higher than reasonable royalty?
Q6. 中国の反不正当競争法には今年 4 月に懲罰的損害賠償の条文が規定された。その概要、導入背景、運用状況を教えていただきたい。
We understand that punitive damages provisions have been added to the Anti-Unfair Competition
Law this April. Please summarize the provisions, explain the background of why such revision
was introduced, and explain how such provisions are actually applied in practice.
セクション 5（訴訟手続関係について）
Section 5（Litigation Proceedings）
Q7. 中国での訴訟は、侵害の有無を先に判断し、その後差止めや損害賠償請求額を定めるという二段階訴訟なのか。もしそうである場合、該当条文及び訴訟当事者にとってのこの制度のメリット/デメリットを教えていただきたい。異なる場合には、どのように訴訟が進んでいくか教えていただきたい。
Does the Chinese patent litigation system adopt two-phase proceedings system, that is, the court
decides the fact of trade secret infringement first and then issues injunctive relief or decides theamount of damages? If that is the case, please describe the relevant letter of the law and explain
the pros and cons of the proceedings system of such system for the parties to the litigation. If thatis not the case, please explain how the litigation proceeds.
Q8. 中国にはアトーニーズアイズオンリー制度、つまり、訴訟中に営業秘密の開示を代理人のみに限定し、当事者には開示しない仕組みはあるのか。
In China, is there “attorneys’ eyes only” system, that is, in litigation, trade secrets are disclosed to
attorneys only and not to the parties to the litigation?
Q9. 反不正当競争法では、訴訟費用に関する記載は見られないが、中国の訴訟における代理人費用の負担配分はどのようなものか。基本は敗訴者負担になるのか。
We understand that the Anti-Unfair Competition Law does not state who shall bear the litigation
fee. How are attorney fees borne and allocated in litigation in China? Is it basically borne by thelosing defeated party?

- 183 -

Q10. 訴訟に係る申立て手数料の負担配分については如何。
How are filing fees borne and allocated in litigation?
Q.11 代理人費用及び申立て手数料のそれぞれの算出方法を教えていただきたい。
How are attorney fees and filing fees calculated respectively?
セクション 6（侵害事案）
Section 6（Trade Secrets Infringement Cases）
Q.12 中国における国際裁判管轄及び準拠法に関する法又は規則について教えていただ
きたい。
What laws or rules apply to international jurisdiction and governing law in China?
Q.13 中国には、外国判決の承認執行に関する規定はあるのか。ある場合は該当条文について教えていただきたい。また、営業秘密侵害事案に関して、外国判決の承認執行が行われた事例はあるか。
Are there any provisions for the recognition and enforcement of foreign judgments in China? Ifthere is, please describe the relevant letter of the law. Are there any cases where foreign judgments
were recognized and enforced in China with respect to trade secrets infringement cases?
Q.14. 中国の反不正当競争法では、域外適用の規定があるように読めないが、その理解は正しいか？それとも、他の法律によって、不当競争違反に対して域外適用規定があるのか。一方、刑事の域外適用は、刑法６～10 条によって定められていることに変わりはないか。
We do not see any provisions for extraterritorial application in the Anti-Unfair Competition Law.
Is this understanding correct? Or, does other law provide for extraterritorial application of unfair
competition violations? On the other hand, is it correct to understand that extraterritorial
application of criminal provisions are still provided in Articles 6 to 10 of the Criminal Code?
Q15. 域外適用（民事・刑事）の根拠法・条文の概要。
Please summarize the legal basis and the letter of law of extraterritorial application（in civil andcriminal cases）.

- 184 -

Infringement Case1.

中国企業が海外サーバで営業秘密を保存している場合、当該営業秘密を海外に所在する企業により不正取得、使用されると、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該中国企業は中国で訴訟を提起し、裁判所は中国法に基づいて判決を下すことは可能か。それとも営業秘密を保存していたサーバがある国で訴訟を提起することになるのか。
If a Chinese company stores trade secrets on an overseas server and the trade secrets arewrongfully acquired or used by a company located abroad, how will the international
jurisdiction and governing law be determined?. Can the Chinese company file a lawsuit inChina and can the court decide based on Chinese law? Or does the company need to file alawsuit in a country where the server is located?

2.

中国企業が自社従業員に開示していた営業秘密を、当該従業員が海外で開示した
場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該中国企業が保有する営業秘密侵害事案であるため、当該中国企業は中国で訴訟を提起し、裁判所は中国法に基づいて判決を下すことは可能か。また、従業員が転職して、すでに海外に在住していた場合、国際裁判管轄及び準拠法はどうなるか。
If a Chinese company has disclosed trade secrets to its employee and such employees
discloses such trade secrets abroad, how will the international jurisdiction and governing
law be determined? Can the Chinese company file a lawsuit in China and can the court
decide based on Chinese law as the case is infringement of trade secrets by Chinesecompany? Further, if the employee has moved to another job and already lives abroad, howwill the international jurisdiction and governing law be determined?

3.

中国企業の商品等表示を無断で海外企業が海外のサーバで管理する Web に掲載
した場合、国際裁判管轄及び準拠法はどのように決定されるのか。当該 Web は、英語で掲載されており、全世界からアクセスできる場合と日本語など現地語のみで掲載されている場合についてそれぞれ教えていただきたい。
If an indication of goods or services of a Chinese company is posted without permission
on a website which is operated on an overseas server managed by an overseas company,
how will the international jurisdiction and governing law be determined? Further, what if
the website is written in English and is accessible from anywhere in the world? What if thewebsite is written in local language (such as Japanese) only?

Q.16（Q.14 で域外適用ありの場合）刑事措置は域外適用があるため、刑事措置が適用される範囲と民事措置が適用される範囲とで異なる場合があると思われる。この事実に対- 185 -

する見解（理由・背景）を教えていただきたい。もし刑事措置と民事措置が同じ適用範囲にある場合にもその考え方を教えていただきたい。
（If there is extraterritorial application in your answer to Q.14,）ss criminal measures are subject
to extraterritorial application, we suppose that there may be cases where the scope of applicationof criminal measures may be different from the scope of application of civil measures. Please give
us your opinion (reasons, background, etc.) on this point. If the scope of application is same, please
give us your opinion on this point as well.
Q.17 中国において、絶対的強行法規の概念があるのか。つまり、海外法で裁判が行われ得るような事案であっても、中国裁判所に訴訟を提起すると、中国法に基づいて判決が下されるというケースを想定している。もし、このような概念がある場合には、その運用状況について教えていただきたい。
Is there a concept of overriding mandatory rules in China? That is, a case where the court will
decide based on Chinese law so long as a lawsuit is filed with Chinese courts, even if the casecould be decided based on a foreign law. If there is such concept, please explain how it is actuallyapplied in practice.
Q.18 渉外事案において、中国法の適用と外国法の適用のいずれも考えられ得るケースのとき、諸外国との関係性はどのように考えているのか教えていただきたい。例えば、中国の反不正当競争法を絶対的強行法規として適用する場合、中国が法廷地であれば、営業秘密侵害事案に中国の反不正当競争法を適用でき、中国法の適用範囲が広くなる一方で、他国も絶対的強行法規の規定を導入すると、お互いの国の法の適用範囲が結果として狭くなる可能性もあると思われる。
What are your thoughts on the relationship with the scope of application of the laws of othercountries, where either Chinese law or foreign laws could apply in cross border cases? For example,
if the Chinese Anti-Unfair Competition Law is applied as overriding mandatory rules, the ChineseAnti-Unfair Competition Law t can be applied to trade secrets infringement cases so long as thelawsuit is brought in China, in which case the scope of application of Chinese law expands. On
the other hand, if other countries also introduce overriding mandatory rules, the scope of
application of the laws of each country may be reduced as a result.
セクション 7（その他）
Section 7（Other）
Q.19 Web デザイン、店舗の外観、建築物を特に保護する法制度について教えていただきたい。ある場合はその該当条文と概要。

- 186 -

Is there any legal system in China for specifically protecting web designs, appearance of stores,
and buildings? If there is, please describe the relevant letter of the law, and summarize theprovisions.
Q20.中国において、著作物以外のコンテンツに対して施された技術的制限手段を解除する装置の譲渡等や役務の提供に対して、差止め等を認める法規を有しているか。技術的制限手段とは、コピープロテクションその他コンテンツの複製等を制限する手段をいう。
有している場合には、その該当条文と概要。
Are there any provisions under Chinese law which allows injunctions against transfer, etc. of
device or provision of services to disable technological restriction measures implemented oncontents other than copyrighted works? Technological restriction measures refer to measures suchas copy protection and otherwise restricting reproduction, etc. of the contents. If there is, please
describe the relevant letter of the law, and summarize the provisions.

- 187 -

- 188 -資料Ⅱ
海外ヒアリング調査 インタビュー先一覧- 189 -

- 190 -令和元年 7 月末から 10 月にかけて、アメリカ、ドイツ、中国において、裁判官、学識経験者／有識者、弁護士に対する海外ヒアリング調査を実施した。インタビュー先の一覧とヒアリング実施日について以下に示す。
氏

国名

所属／肩書き（敬称略）
非開示

US District Court for the Northern

職

種

裁判官

District of California / Judge
Mark Lemley
アメリカ

Thomas Cotter
Margaret Chon
Ming-Tao Yang
Matthias Zigann

Stanford Law School / Professor
Minnesota University Law School/ Professor
Seattle University Law School /Professor
Finnegan, Henderson, Farabow,
Garrett & Dunner, LLP / Partner
Regional Court of Munich /

ヒアリング
実施日
2019/08/30

学識経験者 2019/08/14
学識経験者 2019/08/09
学識経験者 2019/08/09
実務者

2019/08/21

裁判官

2019/08/16

Presiding Judge
Max-Planck Institute for

ド イ ツ

Annette Kur

Innovation and Competition Law / 学識経験者 2019/08/16
Professor

Rembert Niebel
Guobin Cui
中国

Zhang Hui
Rui Wang

Baker McKenzie Frankfurt Office/ Partner
Tsinghua University School of
Law / Associate Professor

弁護士

学識経験者 2019/08/50

Baker McKenzie Beijing Office / 弁護士／
元裁判官

CounselKing & Wood Mallesons Beijing
Office / Partner- 191 -

2019/10/09

有識者

2019/07/31
2019/07/31

- 192 -資料Ⅲ
調査研究委員会 開催記録

- 193 -

- 194 -「不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」
調査研究委員会


第1回

開催記録

調査研究委員会

日時：

令和元年 9 月 20 日（金）16:00～18:00

場所：

経済産業省本館 17 階

第 2 特別会議室

（議題）
1.

開会

2.

不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究委
員会について3.

不正競争防止法における訴訟システムの強化のあり方について(1) 令和元年特許法改正の概要について(2) 不正競争防止法における訴訟システムの強化について(3) 海外調査の概要（査証、損害賠償関係）について(4) 質疑・意見交換

4.


閉会

第2回

調査研究委員会

日時：

令和元年 10 月 21 日（月）10:00～12:00

場所：

経済産業省別館 2 階

218 各省庁共用会議室

（議題）
1.

開会

2.

不正競争防止法における訴訟システムの強化等のあり方について(1) 訴訟システムのあり方について（前回の続き）(2) 新たな行為類型のあり方について(3) 海外調査の概要（訴訟システム、新たな行為類型）について(4) 質疑・意見交換3.

営業秘密の不正事案に係る罰則のあり方について

4.

閉会

第3回

調査研究委員会

日時：

令和元年 11 月 18 日（月）16:00～18:00

場所：

経済産業省別館 2 階

235 各省庁共用会議室

（議題）
1.

開会

- 195 -

2.

不正競争防止法違反に関する渉外事案（刑事規定の適用・国際私法・国際裁判管轄）について(1) これまでの研究会の議論の整理(2) 海外調査の概要（国際裁判管轄、準拠法）について(3) 典型事例に基づく分析・検討① 営業秘密に係る刑事規定の適用、国際私法・国際裁判管轄② 商品等表示、技術的制限手段に係る刑事規定の適用(4) 質疑・意見交換

3.


閉会

第4回

調査研究委員会

日時：

令和元年 12 月 13 日（金）13:00～15:00

場所：

経済産業省別館 2 階

227 各省庁共用会議室

（議題）
1.

開会

2.

不正競争防止法違反に関する渉外事案（刑事規定の適用・国際私法・国際裁判管轄）について(1) 典型事例に基づく分析・検討（前回の続き）(2) 報告書骨子（案）について(3) 質疑・意見交換

3.


閉会

第5回

調査研究委員会

日時：

令和元年 1 月 24 日（金）15:00～17:00

場所：

経済産業省本館 17 階

第 3 特別会議室

（議題）
1.

開会

2.

報告書とりまとめ(1) 報告書案について(2) 質疑応答3.

閉会- 196 -

禁 無 断 転 載

令和元年度

産業財産権制度問題調査研究報告書

不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究報告書
令和 2 年 3 月
請負先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所〒102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 7-9
JA 共済ビル

UR L

電話

0 3 -3 2 6 5 -8 7 1 6FAX

0 3 -3 4 7 9 -9 0 1 0

ht tp s :/ / www. n t t d ata - st r at e g y. co m

- 197 -