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3
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5
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7
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9

○部活動等の在り方に関する方針（改定版）Q&A

10

p33～p39

11
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13
14
15

○部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組 Q&A
p40～p41

16
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18
19
20
21
22
23
24

【参考】
○部活動【部員のみなさんへ】○部活動【保護者のみなさんへ】
○概要版

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1

沖縄県教育委員会

2
3

部活動等の在り方に関する方針（改定版）Ｑ＆Ａ

4
5
6
7

以下に「本改定版」に関するＱ＆Ａをまとめましたので、部活動等の改革の参考として活用ください。不明な点がございましたら、教育庁保健体育課・文化財課までお問い合わせください。

8

なお、「部 活 動 等 の在 り方 に関 する方 針 （改 定 版 ）」の「部 活 動 等 」には、各 学 校 における同 好 会 的 な

9

活動や、小学生の所属するスポーツ少年団や地域のスポーツクラブ等、芸術文化関係団体等も含 まれて

10

おります。

11
12

Q１ 「本改定版」・「本取組」策定の趣旨は何でしょうか。

1314

令和３年１月末に起こった大変悲しく痛ましい｢本件事案｣を契機に、令和３年４月に実施した「令和２15

年度沖縄県立学校部活動実態調査」結果で明確になった多くの課題を解決し、｢本件事案｣のようなことを

16

絶対に二度と繰り返さず、子どもの人権が尊重され健全で充実した適切な部活動等を実現するため策定し

17

ました。

18
19
20

Q２ 「本改定版」・「本取組」を受けて、現在の「学校の部活動方針」は変更しなければならないでしょ
うか。

21
22

今回の「本改定版」と併せて、「子どもの権利条約」も視野に入れ、子どもの人権を尊重するため、現状23に応じた実効性のある取組をとりまとめた「本取組」も作成しましたので「学校の部活動方針」において24も、「本取組」にも示した「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）の設置」や「チェックシートの活25用」、「研修の充実」等を取り入れた「学校の活動方針」の策定に取り組むことになります。

26
27

Q３ 「本改定版」・「本取組」の対象範囲は、高等学校となっているのはなぜですか。

28
29
30

「本件事案」を受け設置しました検討委員会の審議において、県立高等学校の部活動指導の更なる改善が必要であると判断し、対象を、県立高等学校としております。

31
32

Q４ 「望ましい部活動の在り方」とは、どう捉えれば良いでしょうか。

33
34

文部科学省「運動部活動での指導のガイドライン」（平成 25 年５月）において、「〇継続的にスポーツを行

35

う上で、勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことであり、それを学校が36

支援すること自体が問題とされるものではありませんが、大会等で勝つことのみを重視し過重な練習を強37いることなどがないようにすること、健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれ

38

た運営と指導が求められます。」と示されております。

39

このことを踏まえた上で、望ましい部活動の在り方とは、

40

・「子どもの人権が尊重され、安心安全な環境が確保されたなかで、子どもたち自身が主体的に思考し行動

41

できる部活動であること。」

42

・「生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一貫として教育課程との関連を図り、活動時

43

間、及び活動内容がスポーツ医・科学の見地にたつ合理的かつ効率的・効果的な取組がなされていること。」

44

等が考えられます。
33

1

Q５ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」を新たに設置しなければならないのでしょうか。

2
3「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」の設置については、既存の委員会等を活用することも可4

能です。部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶や諸課題の解決に向けて取り組むためにも、教職5員だけではなく、PTA 関係者や地域関係者等（部活動指導員、外部コーチ含む）を含めた委員会を設置する

6

ことが重要です。

7

構成（例）：校長、教頭、部活動主任、主顧問（代表１～３名）、部活動指導員（代表１～２名）、

8

外部コーチ（代表１～２名）、PTA 関係者（代表１～２名）等。

9※部活動指導員や外部コーチの参加については、配置人数や、学期毎に変更する等、学校の実態に10応じてご検討ください。

11
12

Q６ 「部活動顧問会又は地域部活動連絡会（仮称）」はどのようなことを行うのですか。

13
14

上記メンバーで、部活動における暴力・暴言・ハラスメントの根絶や諸課題の解決に向けて、部活動方針

15の検討・策定、年度初めや各学期に活動方針の確認、チェックシートの検討等を行い、全教職員や部活動指16

導員等に対し、方針の説明やチェックシート活用・集計等を行い、部活動の指導改善に取り組むこととなり

17

ます。

18
19
20

Q７ 活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日を週２日以上設けること等が示されているのはなぜですか。

21
22「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 1823

日 公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障

24

害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくと25も１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが26

望ましい」と示されています。

27「本改定版」では、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しており

28

ます。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスのとれた29

生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。

30

文化部活動においても、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが

31

必要です。

32

（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成 30 年 4 月 1 日）（以下同じ）

33
34
35

Q８ こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。

36
37

スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習は38

スポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教職39

員、部活動指導員、外部コーチ）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒と双方向的なコミュニケー

40

ションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニー41

ズにあった活動を行うことが大切です。

42

中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用するなどして、科学的なトレーニングを導入した

43

活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解をいただくこ44

とも大切です。
34

1
2

文化部活動においても、分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる指導が大切です。

3
4
5

なお、高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組については「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。

6

高校の運動部では、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施」すること、その際には、7中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向8上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・

9

効果的な活動をすることが求められます。

10
11

文化部活動においても、学校の実態により多様な活動が行われていること、分野によって様々な活動形態等が考えられることを考慮する必要があります。

12
13

Q９ 「高等学校においては、学校の実態により多様な活動が行われていること、競技種目や芸術文化の各

14

分野によって様々な活動形態等が考えられることを考慮する。」とあるが、具体的にどう捉えれば良い15のでしょうか。

16
17
18
19
20

国のガイドライン等を踏まえ、「本改定版」においても、高等学校の部活動では、「活動時間は平日２時間程度、休日３時間程度、休養日を週２日以上」と示しております。
しかし、高等学校段階では、競技力向上を踏まえた県教育委員会強化推進運動部指定校や、学校活性化の一方策として、体育科、体育コース、各学校の強化部活動等が設置されております。

21

一方、「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 1222

月 18 日 公益財団法人日本体育協会）では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障

23

害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくと24も１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが25望ましい」と示されております。

26
27

これらのことから、各学校の実態に応じた部活動時間の設定が考えられます。その際は、部員やその保護者の十分な理解が必要であることと、教職員の働き方改革の趣旨も十分に踏まえることが大切です。

28
29

Q10 小学生の運動・文化活動における適切な休養日設定等はどうなるのでしょうか。

30
31

中学生の前段階となる小学生の活動時間等については、目先のいわゆる勝利至上主義の下、大会等で勝

32

つことのみを重視した過度な練習は、児童の心身のバランスのとれた発達を妨げることとなるため、中学

33

校の活動日数、活動時間を越えない活動が適正であると考えられます。

34

心身ともに成長期を迎える小学生が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることがで35

きるよう、小学生が所属するスポーツ・芸術文化関係団体等においては、学校、地域、指導者、保護者の連36携のもと「本改定版」・「本取組」を参考に、適切な活動が行われるよう留意することが大切です。

37
38

Q11 私立学校も対象となるのでしょうか。

39
40
41

私立学校については、「本改定版」・「本取組」を県の私立学校所管課に対して参考資料として提供して
おります。

42

今後、県の私立学校所管課においても私立学校に対する方針について検討されるものと考えております。

43

なお、「本改定版」の「～はじめに～」において、「私立学校においても、「本改定版」・「本取組」を44踏まえた適切な運用をお願いするものであります。」と示しております。
35

1
2

Q12 どの運動部・文化部も、｢国のガイドライン｣や「本改定版」が示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきなのでしょうか。

3
4

技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競5

技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポー

6ツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部・文化部に共通7することです。

8

前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年

912 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているもの

10

ではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、週当たりの活動時11間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とされております。

12

また、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、

13

生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求めら

14

れます。

15
16

文化部活動においても、分野の特性等を踏まえた合理的かつ効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、短時間で効果が得られる活動が大切です。

17
18

Q13 朝練習の時間も活動時間に入るのでしょうか。

19
20

朝行われる部活動には，様々な活動があり、活動時間に含めるかについては、前述の「スポーツ医・科学

21の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本

22体育協会）において「週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」と示され23ていることや「本改定版」の適切な休養日設定等を踏まえ、生徒に障害等やバーンアウトを生じさせるよう

24

な、行き過ぎた部活動とならぬよう、放課後の活動時間も考慮しつつ、学校の設置者（教育委員会等）と連25携を図り、学校長の管理の下、適切に判断する必要があります。

26
27

Q14 部活動の準備や片付けの時間も活動時間に入るのでしょうか。

28
29

部活動の準備や片付けの時間を活動時間に含めるかについては、前述の「スポーツ医・科学の観点からの

30

ジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）に

31

おいて「週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」とされていることは、

32

生徒の身体活動時間と捉えることができることから、準備や片付けにかかる時間は活動時間には含めない

33ことになります。

34
35

しかしながら、部活動の指導の目的は体力・競技力、技能向上のみを目的とするものではないことから、準備や片付けにかかる時間も短時間で効率よく行えるような指導をすることも大切になると考えます。

36
37

Q15 部活動以外の時間は、「本改定版」が定める活動時間の枠外ということでしょうか。

38
39「本改定版」が定めているのは、学校教育の一環として行う、学校の部活動についての活動時間等の基準40であり、体育や地域のスポーツクラブ、競技団体、芸術文化関係団体による活動等は対象ではありません。

41

しかしながら、こうしたスポーツや芸術文化活動、自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段

42

階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。

43

また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポ

44

ーツ医・科学に基づく活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポー
36

1

ツ団体、芸術文化関係団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが2

求められます。

3
4

Q16 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。

5
6
7
8
9

中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的、自発的な参加により行われるものです。
こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校においては、生徒の自主性を尊重し、部活動への参加を強いることがないよう、留意しなければなりません。

10
11

Q17 部活動の顧問は、学校の教員が必ず担わなければならないのでしょうか。

12
13

部活動は学習指導要領(文部科学省告示)に教育活動との関連を図ることが明示されているため、勤務時

14間内は職務となります。しかし、政令にある超勤４項目に当てはまらないため勤務時間外の勤務を命じる15

ことはできません。

16
17
18
19

各学校長は勤務時間内であれば、部活動指導を職務として命令できますが、勤務時間外に部活動指導を命令することはできないこととなっております。
現状として、顧問の役割には、時間外勤務や休日の指導や引率等が含まれること、部活動は教育課程外であることから、校長の依頼や協力といった形で行われております。

20

また、国では顧問教員に替わり業務を担うことができる「部活動指導員」を制度化しました。本県でも、

21

令和元年度よりその配置・任用に取り組んでいるところであり、部活動指導員が配置される部活動におい

22ては教員が顧問を担わなくてもよいとなっております。ただし、部活動指導員の連絡係としての役割は担23

う必要があります。

24（超勤４項目）

25

１ 生徒の実習に関する業務

26

２ 学校行事に関する業務（学校行事とは、学芸的行事・体育的行事・修学旅行的行事をいいます。）

27

３ 職員会議に関する業務（原則として教職員全員が参加するものをいいます。）

28

４ 非常災害等やむをえない場合

29
30

Q18 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。

31
32

全国的に、生徒の１週間の総運動時間が男女共に二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約２割が 60

33

分未満となっております。また、生徒のスポーツニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度

34

な頻度で行える等多様なものとなっています。

35
36

こうしたことから、「本改定版」においては、「生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部
活動の設置を検討する。」こととしています。

37

具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会や芸術文化等の活動機会の創出が図られるよう、季節

38ごとに異なるスポーツや活動を行う部や、大会・競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つ39

くりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣を形成したり、芸術文化等の活動の動機付けとな40るものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を

41

楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。

42

ただし、学校においては、一人の教職員が、２～４つの部活動の顧問や副顧問を兼任していることや、専門では

43

ない競技、種目、部門の顧問を担わなければならず、負担感を訴える教職員もいることを踏まえ、校長は、生徒、保44

護者が新規部活動設置を要望した場合、十分な審議を経て、その設置の可否を判断する必要があります。
37

1
2

Q19 地域によって、部活動が置かれている状況は様々ですが、どのように部活動の取組を進めていく予定
ですか。

3
4

「本改定版」は、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で部活動が最適に実施されることを目指すも5のです。例えば、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加するといった合同部活動の取組を推進すること、ス

6

ポーツ協会や競技団体、芸術文化関係団体等が、部活動指導員の任用・配置や部顧問等に対する研修を行う

7

取組に協力すること、地域の総合型地域スポーツクラブ等が学校と連携し、生徒の部活動の受皿となって8いくこと等が考えられます。

9

学校や地域の実態に応じて、こうした取組を地方公共団体、学校、スポーツ団体等が連携して進めること10が望まれます。なお、県のスポーツ振興課では、子どもから大人までライフステージに応じて日常的にスポ11ーツを楽しめる地域密着型のスポーツ環境整備に向け、総合型地域スポーツクラブの育成・推進を図って

12

おります。

13
14

Q20 将来的に、学校の部活動は地域部活動に移行していくのでしょうか。

15
16「本改定版」は、生徒の視点に立った、学校の部活動改革の取組を示しています。本県においても、今後

17

少子化が進むことが考えられることから、ジュニア期のスポーツ環境の整備等について、長期的には、従来18の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められます。

19

このため、「本改定版」を踏まえた部活動改革の取組を行うとともに、地方公共団体においては、地域に20おける生徒の人口動態等も含め、地域の実情に応じて、長期的に、これまでの学校単位の部活動に代わりう21

る生徒のスポーツや芸術文化活動の機会の確保・充実方策を整備する必要があります。

22
23

本来、学校の部活動は、学校教育の一環として行われる意義を有するものであり、「本改定版」の趣旨
は、その役割・機能を全面的・一律的に地域へ移行していこうとするものではありません。

24
25

Q21 休日の地域部活動移行については、具体的にどうなっていくのでしょうか。

26
27

スポーツ庁や全国高体連、日本高野連等の動向を注視していく必要があり、まだ詳細は示されておりま

28

せん。令和３年度は県内で２市の中学校において検証事業が始まっております。その検証結果を受け、多く

29の課題の解決を図りながら、令和５年度以降の段階的な地域部活動移行に向けて取り組んでいるところで

30

す。

31
32

県立学校においても、その動向を注視しながら、休日の地域部活動移行に向けた体制整備に取り組んでまいります。

33
34

Q22 休日の地域部活動移行において、教職員の兼職兼業についてどのように示されていますか。

35
36

休日の部活動における教職員の兼職兼業については、「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革につい

37て』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について（通知）｣（２初初企第 39 号令和 3 年 2 月 1738日付）に示されております。ご参照ください。

39

【参考】

40

スポーツ庁「学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書（令和３年７月（公財）日本スポーツ協41会）」において、「休日の運動部活動が地域に移行された場合の意向」として、高等学校（中学校）では、

42「地域人材に任せたい」が 36.1％（45.6％）、「兼職兼業の許可を得た上で自身が指導したい」が 31.3％

43（26.1％）となっており、保健体育教師では、56.0％（43.2％）が「兼職兼業の許可を得た上で自身が指導

44

したい」と回答しております。
38

1
2

Q23 市町村や学校の方針は、県の「本改定版」・「本取組」に則ったものにならなければいけないのでし
ょうか。

3
4

市町村教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（スポーツ庁）」、「文化部5活動の在り方に関する総合的なガイドライン（文化庁）」に則り、「本改定版」・「本取組」を参考に、「設6置する学校に係る部活動の方針」を再検討し、策定すると示しております。

7
8

また、校長は、学校の設置者（教育委員会等）の「設置する学校に係る部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を再検討し、策定すると示しております。

9
10

Q24 各市町村や各学校の部活動に係る方針はいつまでに策定すればよいか。

11
12
13

県立学校においては、年度内（３月末迄）に策定し、令和４年４月より新しい方針で、部活動が運営できればと考えております。

14

各市町村においては、策定時期は様々考えられますが、「本改定版」にもあるように、本県における部活

15

動改革に速やかに取り組めるよう、各市町村、各学校においてもできる限り速やかに作成いただくことが16重要となります。

1718

なお、県教育委員会では、県立学校や各市町村と連携し、必要な支援、定期的なフォローアップを実施してまいります。

19
20
21

Q25 「本改定版」・「本取組」の取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。

22
23

子どもの教育は学校だけで行われるものではなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・

24

協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子どもの学校外の生活において、学業だけでない多様な体験を25させ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。

26

部活動の時間が長くなるあまり、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましく

27ありません。

28

また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた部活動の背景・要因には、関係者の勝29

利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の30練習を行うことや競技のことのみに時間を費やすといった生活が，子どもの将来的な取捨選択の幅を狭めることに

31

つながる可能性についても十分に理解することが必要です。

32

ましてや、指導者等の暴力・暴言・ハラスメントを容認することは決して許されることではないことを十分に理解する

33

ことが重要です。

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
39

部活動等における暴力・暴言・ハラスメントの根絶に向けた取組Ｑ＆Ａ

1
2
3
4
5

以下に「本取組」に関するＱ＆Ａをまとめましたので、部活動等の改革の参考として活用ください。不明
な点がございましたら、教育庁保健体育課・文化財課までお問い合わせください。

6

なお、「体 罰 ・ハラスメント」を「暴 力 ・暴 言 ・ハラスメント」と表 記 した理 由 は、検 討 委 員 会 において「”体罰”

7

は、ややもすると生徒が悪いことをしたから罰をしたという風にとられかねない。「本件事案」は”暴言”によるもので8あった。タイトルを”暴力・暴言”と変更することを検討してほしい」旨の意見があり、事務局で検討し、各委員から9の賛同があったこと。また、「沖縄県教育委員会懲戒処分の指針（平成 14 年 10 月 24 日）の第２ 標準例 ２ 体

10

罰関係（教職員対象）」において「体罰等とは、児童生徒に対する体罰、暴力、暴言などの行為をいう。」と示され11ていることから、「本改定版」・「本取組」では、「体罰・ハラスメント」を「暴力・暴言・ハラスメント」と表記することとし

12

ました。

13
14

Q１ 保護者会の設置は必須なのでしょうか。

15
16「保護者会の設置に当たっては、保護者の意向を十分に踏まえること」とあることから必須ではあり17ません。ただし、保護者会を設置する場合には、設置を望む保護者や当該部活動の顧問等に対し、18学校が設置や運営に適切に関与し、協力体制の構築に当たり助言等をする必要があります。

19
20

Q２ 「指導者が、保護者の理解と協力を得るための取組例」とあるが必須なのでしょうか。

21
22
23

「本改定版」において、
ウ 指導者は、以下を作成し、校長に提出する。

24〇 年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）

25〇 毎月の活動計画

26〇 活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）

27と示されております。また、部員や保護者等の協力体制や、更なる信頼関係の構築には必要なことだと考

28

えます。

29
30
31

Q３ PTA 団体による取組（例）として、「各学校 PTA において、「部活動見守り隊（仮称）」を設置し、定期的に部活動を参観し、活動を見守る。」とあるが、設置は必須なのでしょうか。

32
33
34

取組（例）として示しているので必須ではありませんが、部活動を外部から見守る観点から有効であると考えます。各学校 PTA 組織等（単 P）の実態に応じて、設置についてご検討いただければと考えます。

35
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Q４ 「他の指導者等の暴力・暴言・ハラスメントに当たる行為を確認した指導者等は、生徒の安全を確保し、管理職（校長等）に報告・相談すること。」とあるが、必須なのでしょうか。

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「本件事案」のようなことを二度と繰り返さないためにも、「生徒の安全を確保し、速やかに管理職（校長等）に報告・相談すること。」は必ず行う必要があると考えます。
「実態調査」では、「22 所属校における部活動指導で、他部指導者による体罰・ハラスメントと捉えられる行為を見たことがありますか」について、指導者の 50 名が「ある」と回答しております。

43「その行為を止めたことがありますか」については、41 名が「ない」と回答し、「その行為を止められ44なかった理由」として「このような行為が日常的で気にならなかった」が２名、「他部活動指導者の指導に40

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口を挟めないから」が 30 名、「指導者が怖くて止められなかった」が５名、「その他」４名となっており

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ます。

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Q５ 「管理職は、異動時において、部活動等における指導者の暴力・暴言・ハラスメントに関する情報を、適切に引き継ぐこと。」とあるが、どの程度行えば良いですか。

67「本件事案」のようなことを二度と繰り返さないためにも、詳細に引き継ぐ必要があると考えます。

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Q６ 「指導者、部員やその保護者を対象に、オンデマンド等を活用し、人権教育を含め部活動関連の 研 修

9を実施する。」とあるが、県教育委員会では、具体的な実施方法について、どのように考えていますか。

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県教育委員会では、子どもの人権教育に詳しい弁護士や部活動指導の在り方に詳しい大学教授等に、30分程度の研修動画の作成を依頼しております。準備ができ次第、各学校に周知してまいります。

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Q７ 専門外（体育科以外で競技経験無し）の教職員は、なぜ、校内研修の受講で可としたのでしょうか。

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教職員は、現状においても、学校によっては２～４つの部活動の顧問や副顧問を兼任しており、業務負担

17となっております。特に、専門外（体育科以外で競技経験無し）の教職員にとっては、経験の無い競技等

18の指導や、休日等の大会引率等は、大きな負担となっております。そういった専門外の教職員の更19なる負担とならないよう、「校内研修の受講で可」としております。

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Q８ 「専門の指導者は、校内研修以外に、年１回は県教育委員会や競技団体等の主催するいずれかの研修を受講しなければならない。」とあるが、受講しなければ何かペナルティがあるのですか。

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校外研修の受講は、管理職より積極的に促すこととなっております。

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研修の受講は、指導者自身の継続的な資質向上が必要であることはもちろん、部員やその保護者との信頼関係

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27の更なる構築にも必要だと考えます。
なお、県教育委員会としましては、12 月末迄を目処に調査により把握することを計画しております。

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Q９ 「専門の指導者は、校内研修以外に、年１回は県教育委員会や競技団体等の開催するいずれかの研修

30を受講しなければならない。」とあるが、受講する内容は、審判や競技等の技能向上等の専門的な内容の受講

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でも良いのでしょうか。

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県教育委員会主催の研修会等においては、「子どもの人権」や「部活動の在り方」等を予定しております。関係団体、競34技団体等や各高等学校専門部に対して、各種研修会の開催を要請します。

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専門の指導者においては、関係団体、競技団体等や各高等学校専門部が開催する技能向上等も含めた研修等の受

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講をお願いします。

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なお、公益財団法人日本スポーツ協会ホームページにも各種研修動画があります。ご参照ください。

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