国土研

2014年度報告会

レジメと討論概要
日時：2014年6月21日（土）目

13:00～17:00

次

紺谷：宇治川堤防の安全性，2012，13 年宇治水害など -------------------------- 2
清野：穴あきダムの環境影響評価についての一考察 -------------------------------- 4
梅原：天ヶ瀬ダム再開発事業と低周波音問題----------------------------------------- 8
中川：韓日共同シンポ報告（日本の河川環境改善の経緯と事例の紹介） --- 16
中村：東九州自動車道のB/C 算定問題（43 万㎞の便益Ｂを見込む） ------ 20
志岐：住民主義：1972 修学院災害調査と御望山の闘いの経験から --------- 27
上野：陸前高田の震災復興の実態 ---------------------------------------------------- 35
総合討論の骨子 ----------------------------------------------------------------------------- 381

宇治川堤防の安全性
2013 年 9 月洪水がもたらしたもの
紺谷吉弘
2013 年 9 月 16 日の台風 18 号による洪水時、天ヶ瀬ダムは計画放水量 840 トン/秒を上回る最大時 1160 トン/秒の緊急放流を行った。このため、宇治地点（宇治橋下流約 150ｍ）、
向島、淀で 2 時間～4 時間の計画高水位を超える水位が継続した。
三川合流地点で、木津川・桂川・宇治川の出水ピークが重なったことが指摘されており（上野、国土研 12 月 21 シンポジウム）、そのことが原因となって宇治川では計画高水位を上回る高水位が持続し，宇治川堤防の各所で危機的状況となり、パイピングや堤防の中・上部からも水漏れが生じた。水漏れの顕著な各地点でそれぞれ複数の月の輪工法が実施された。国交省によれば、①宇治川右岸京滋バイパス付近、②左岸観月橋詰め付近、③右岸
京大防災研究所前、④右岸淀競馬場付近、をあげている。その他に三栖閘門対岸の，京都市伏見区大河原地区において大量の動物の巣穴のある部分が見つかっている。

昨年末以降，水害の被害にあった宇治市菟道丸山地区，車田地区及び京滋バイパス付近での堤防上面道路にひび割れが目立ち始め，最近では堤防を横断する亀裂以外に，堤防と並行する亀裂も生じている。
演者は、主に宇治橋付近から観月橋にかけての範囲で観察された洪水の痕跡と堤防危険箇所の特徴について、以下の内容で報告する。
１

洪水時の水位の指標
洪水時の宇治川の水位は公表された水位よりは数 10 センチ高い。洪水流は粘土を大量に含んだ泥水であったことから，堤防に付着した泥と残されたゴミから水位到達高がわかる。
２

洪水流の完全停止
観月橋の橋脚は宇治川流路を狭めて渦流を発生させ，けん濁物を巻き上げるため，観月橋下流左岸に砂堆を堆積させる。昨年 9 月 16 日の洪水で厚さ約 3m の砂堆が形成されていた。今回それを掘って断面を調べたところ，洪水流が完全停止したことが堆積構造から明らかになった（国土研ニュース 445 号，図 1）。
３洪水流停止による水位上昇
山科川合流点上流 46.0km 付近の，公団住宅排水機場付近の堤防斜面に泥が堆積していた。

現在でも当時の状況が残されている。コンクリートブロックの窪み残された泥の堆積構造を観察すると，上から 9 つ目までは水流を示すラミナが認められるが，8 つ目から上には水流を示す堆積構造はなく，草混じりの泥の沈積した状態が認められるだけである。このような状況から，約 2，5m の堰上げがあったと判断される。この時の水位上昇により観月
橋左岸橋詰や，京阪桃山南駅付近の山科川で，堤防天端までわずか 1m に迫った。
４

堤防基部および中～上段の水漏れ

2京滋バイパス付近では 3 カ所月の輪工法が施されていた。パイピングによると見られる箇所もあった。現在土嚢によって補強がなされている。
京都大学防災研究所前の堤防は月の輪工法が密集しており、堤防の傾きや天端のアスフ
ァルトのひび割れが顕著であった。
（対策がなれたかどうか未確認）
観月橋左岸橋詰め付近では、石垣壁面や住宅の土台からの水漏れの跡があり、堤防天端は傾いている。（対策未実施）
５

京滋バイパス付近のアスファルトのひび割れ
洪水から 3～４ヶ月経過してから堤防天端道路のアスファルトに新たなひび割れが生じてきた。局所的に堤防が堤内方向に動いた部分がある。最近になって，ひび割れ・亀裂が増えてきた。菟道丸山地区（太閤堤付近）や菟道車田付近では天端の傾斜や堤防と平行す
る亀裂も観察されるようになってきており，堤防の変形が継続していると考えられる。
その原因として，河床低下が進行する中で，堤防基盤の砂層の吸い出しが起きていることが堤防断面から推察される。

観月橋下流左岸の高水敷きの洪水堆積物の断面柱状図（4 月 27 日調査）32014 年６月 21 日 国土研調査報告会「穴あきダム」（流水型ダム）の河川環境影響予測について
最上小国川の清流を守る会

清野真人

はじめに
最上小国川は最上川の支流で、ダムのない川、天然アユの宝庫として知られた貴重な清流である。
「最上小国川ダム」は、集水面積 37.4 K ㎡、堤高 41.0m、有効貯水量 2,100 千㎥、常用洪水吐２門（1.7m×1.6m）の「穴あきダム」（流水型ダム）で、事実上、流域の最上流部にある赤倉温泉地域の水害対策のためだけに計画されたダムである。
（最近の動きは「国土研ニュース」No442、443 参照）
これまで一貫してダム建設に反対してきた小国川漁協は６月８日の総代会（定数 116 人）で、理事会が提案した「流水型ダムによる治水対策の受け入れについて」の議案を賛成５７人、反対４６人（委任状含）の賛成多数で採択した。しかし、ダム本体着工のためには、漁業権の一部放棄を伴う漁業補償契約について、漁業権者の 2/3 以上の同意をあらためて確認する必要がある。

私達は漁協頼みの運動にせず県に正面から論戦させることを目指し、2012 年９月ダ「ダム工事差止め住民訴訟」を起こした。これまでの住民訴訟の論戦で、治水対策に関しては原告側が主導権をとってリードしてきたと考えている。
その一方で、重要な争点の一つである「ダム建設による河川環境への影響予測」についての私達の主張は、十分な証拠がなく確実に論証されているとは言えない状況にある。
小国川漁協組合員の多くは、ダムがつくられた近隣の川から瀬と淵が消え、河川敷に雑草や灌木が生え、アユやサクラマスの遡上がすっかり減ってしまった様子を見聞きしている。県や町が「穴あきダムは環境にやさしい」とくり返し広報しても、ダム建設によって河川環境が変わり、アユやサクラマスの生育に悪影響が出ることを恐れてダム建設に反対してきたのである。
従って、穴あきダム（流水型ダム）による河川環境の変化が、水性動植物にどう影響するかについて、説得力がありしかも分かりやすい説明をすることは、裁判闘争にとっても住民にとっても重要な課題となっている。
２．穴あきダム（流水型ダム）による河川環境への影響予測の論点
穴あきダム推進側はどこでも共通して『穴あきダム（流水型ダム）は環境にやさしい、環境影響が少ない』と主張している。しかし、「穴あきダム」の河川環境への影響を予測するうえで、この型のダムについての系統的な調査事例が少ないことから、「影響がない」とする主張だけでなく「影響は避けられない」とする主張も、科学的データに基づく根拠がまだ不十分なのである。
１）河川環境・生態研究者が指摘する「穴あきダム（流水型ダム）」が環境に与える影響
私達が講演や意見書作成を依頼した３人の河川環境の研究者が指摘した、具体的な影響は次のとおりである。（３～４頁参照）①ある規模以上の洪水が発生すると、水害の危険性に関係なく流量調節（ピークカット）が行われ、流量が安定化する。そのことによって砂礫の移動と河床の攪乱が減少し、ダム下流河床の粗粒化や固化（アーマー化）現象が起こる。その結果、アユやサクラマス等の産卵条件が悪化する。
また、アユのエサとなる藻類の質と量を低下させ、水生昆虫の種の多様性が失われヤマメ、イワナの生育にまで悪影響が及ぶ。
②水生生物の食物連鎖のスタートにある落葉などの有機物がダムに捕捉され、下流に流れなくな
ることによってダムの上流と下流の食物連鎖に違いが現れるようになる。
1

4

2014 年６月 21 日 国土研調査報告会③常用洪水吐の構造によっては、昆虫や魚類の遡上が阻害され遮断されてしまう。
④ダム下流の濁度が高くなり、平水時の濁度が２～６mg/L であっても、ウグイ、アユなどのエサ
環境と産卵環境の悪化をまねく。
これらの指摘は、穴あきダム（流水型ダム）が常時湛水しないことから水温低下と水質悪化（富栄養化）が入っていないだけで、一般の貯留型ダムで従来から指摘されてきた現象とほぼ同じであることが分かる。言い換えれば、水温低下と水質悪化（富栄養化）が起こらない分だけ「環境影響は小さい」ことになってしまう。
2)県の主張山形県が設置した「最上小国川流域環境保全協議会」は『アユの餌となる付着藻類の“剥離”“生育基盤”“濁り”はダムの影響はほとんどなく、現状のアユの採餌環境が維持される』と、今年５月の報告書で述べている。すべてシミュレーションで評価した結果を次のように説明しているが、結論先にありきで、生物への影響の科学的根拠がきわめて不十分と言わざるを得ない。
①アユの餌である石の表面に付着した藻類は、洪水の発生により適度に剥離されることで新鮮な態に保たれるが、『ダムのありなしにかかわらず、付着藻類はほとんど剥離される』。
②ダムにより、洪水直後に河床の砂が多くなるが、一定期間後は元に戻る。アユの主な餌場である平瀬では、石など採餌基盤には堆積しない。
③ダムによって洪水時の濁り濃度と継続時間は若干大きくなるが、餌の付着藻類に絡みつくことはない。アユなどの生育や生態に対する影響は小さい。
３.今後の論戦にあたっての検討課題①河川環境に対する影響について確実に言えることは、常用洪水吐が閉塞する危険性である。これは、スクリーンや流木止めで防ぐことはほとんど不可能であり、閉塞の仕方によっては長期に濁水が流れるなどの悪影響が考えられる。これをどうシミュレーションするか。
②写真２，３のように、堤内に未分解の有機物が堆積することは確実であり、これが何らかの原因で一気に下流に流れ出ることがあれば、致命的な被害が発生する。大量の有機物蓄積による水質悪化の危険性も十分考えられるが、今のところ具体的なデータがきわめて少ない。
③河床の固化（アーマー化）の影響について、「砂防ダム直下でも見られるが、限られた範囲でア
ユの産卵環境に影響するほどではない」「アユの産卵場は毎年人手をかけて作っている」という意見が、アユの生態と河川環境に精通した漁協組合員から出されている。これをどう考えるか。
④最上小国川ダムの減勢工は、常用洪水吐より 2ｍ低く掘り込み型になっており、減勢工下端に常時湛水位と同じ標高に床止工が設置されている。したがって渇水時も薄流や射流が発生せず、水生昆虫や魚類の遡上は阻害されないと考えられる。
おわりに
山形県は、
『これまでの「ダムのない川」以上の清流・最上小国川を目指し総合的な取り組みを進める』として、①稚魚放流による水産資源の維持増大②河川の連続性の確保（魚道の設置・改修）③生息環境の保全向上（産卵場の整備、良好な河床形成）④水環境の保全向上（森林整備、生活雑排水の浄化、環境に配慮した農業推進）など、さらなる漁協懐柔策を提示している。これに対し私達は、『ダムを造れば必ず影響が出る。影響が出てからでは遅い』（朝日田卓・北里大教授）という指摘に励まされ、引き続き穴あきダム（流水型ダム）の環境影響について深めたいと考えている。
2

5

2014 年６月 21 日 国土研調査報告会

朝日田 卓・北里大学海洋生命科学部教授（2014 年５月 最上町での講演要旨より）

流水型ダムが環境に与える影響①河床更新度の低下（ダムの目的＝ピークカット）→河床が粗粒化、アーマー化、糸状藻類等の繁茂②土砂移動への影響（貯水池によるフルイ効果）③ダム下流への細砂、シルトの流出④魚類や昆虫の遡上阻害→上流に大礫、堤体近くに砂泥→濁水と河床への堆積物→減勢工と穴の大きさにより阻害程度は異なる⑤ダム下流への有機物供給減少→流木や落ち葉の捕捉による⑥試験湛水時の影響は貯水ダムと同じ→短期間で河川環境が悪化

河床の更新が起こっている場合は種多様性が高い
造網型昆虫

流されず残った石入れ替わった石

写真１ 岩手県雫石川 外桝沢ダム

写真２ 外桝沢ダム湛水池に堆積した泥

写真３ 外桝沢ダム湛水池に堆積した泥

写真４ 外桝沢ダム下流部 アーマー化

362014 年６月 21 日 国土研調査報告会

ダ

ダムに貯めた懸濁物質の排出

濁りの長期化ム

土砂供給量の減少

流量の安定化
（洪水時のピークカット）・年最大流量の減少
・中小規模の洪水の頻度減少

洪水防御
エネルギー供給

日常的な微細な濁り
河床の撹拌頻度の低下

他河川へ
の逃避

漁獲期間
の縮小

付着藻類の
生育悪化

アユの成育阻害

再生産力の低下

消化管への
無機物混入

アユの品質低下

河床のアーマー化（過度の安定化）

付着藻類の剥離更新の頻度減少

下流河川の生物相の変化
・ツルヨシ群落等の水際への進出・大型糸状藻類や蘚苔類の繁茂
・貝類の異常繁殖

産卵基質の消失

藻類の質量低下・基礎生産力の低下
・餌料価値の低下

アユ生産量の減少
産卵条件
の悪化

アユ生息場
の消失

漁業・遊漁
の阻害

事業目的（公益）アユの成育阻害・成長不良
・品質（食味）低下

直接的な影響因子
穴あきダムでは影響が軽微なもの

図

再生産力の低下

アユ生産量の減少

ダムによるアユへの影響と流水型ダムによって軽減される（であろう）影響
最上小国川ダム住民訴訟・高橋勇夫「意見書」抜粋

竹門康弘（京都大学防災研究所水資源環境研究センター）2013 年 10 月最上町での講演要旨より
1)流水型ダムの環境影響
1)河床攪乱規模の低下により瀬--淵構造の携帯が変化する可能性がある。⇒淵が砂利や砂で埋まり、浅くなるなどが考えられる。サクラマスやヤマメの産卵場が減少
2)湛水域上部に大粒径の石礫が滞留する結果、下流への大礫の供給が減る可能性がある。
⇒直下流で河床の径粒分布が変化すると考えられる。
3)湛水域下部に細粒分や栄養塩が滞留する結果、平水時の濁度が若干増加する可能性や藻類が増える可能性がある。⇒直下流で青澄な流水景観が損なわれる恐れがある。
2)最上小国川において今後検討すべき課題
1)現在の小国川にとって重要な河床地形や生息場の特徴がどれくらいの規模の洪水時に形成されるかを見極める必要がある。
2)河床錯乱規模の低下により、瀬-淵構造の携帯が変化する可能性、湛水域上部に大粒径の石礫が滞留する可能性、湛水域下部に細粒分や栄養塩が滞留する可能性について、洪水ピー
クカット率」の関係から改めて環境影響評価する必要がある。
3)自然攪乱の役割について、治水計画と一体的に再検討する必要がある。長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画のＢ／Ｃ（費用対効果）の計算に組み入れることが必要である。
4

7

2014／6／21

天ヶ瀬ダム放流通知 洪水氾濫避難指示
天ダム統合管理事務所要請5時30分
・天ヶ瀬ダム淀川幸治川第3号2013／09／1605：30淀川ダム統合t理事
務所発表

・緊急のダム操作にIRする事前通知避難の検討をお願いします！

この操作を実施する場合には、下流河川の水位は急激に上昇し、洪水氾濫の恐れがあります。
計画規模を超える洪水時の繰件へ移行した場合は、ヰちにその旨を通知します。
天ヶ瀬ダムでは、現在、洪水調節を行っています。
計園規模を絶える流入iが予想されるため、1686時30分頃から計画規模を超える洪水時の躁作を実施します。

避蔓l勧告等の住民募難の対応が必要です。
・天ヶ瀬ダム淀川宇治川第4号2013／09／1606：30淀川ダム統合t理事漉所発表・緊急のダム操作開始の通知 緊急のダム操作開始！避難指示等の措置が必要！
天ヶ瀬ダムでは、16日6時30分に計画規模を超える洪水時の操作を尉始しました。河川水位は、かなり古い状況にあり、洪水氾濫のおそれがあります。

避搬指示等の措置が必要です。

計画放流量適える天ヶ瀬ダム放流で被青9．16台風18号水害について2013年12月21日

国土研報告会で報告
写真下・16日午前 道路
通行止めに
毎秒1160㌧放流で、下流被害
国土研 実態解明へ

自主調査
10月15日 亀岡
10月29日 大戸川、宇治川

82014／6／21

操作規則に基づく「予備放流をしなかった」て出を下げ董†そLr．三川韓おけ粕一紙dいよう、上蒼か

流入1360㌧を840㌧に調整する
現行ダム

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92014／6／21

ダム左岸に出口26m径
日本一の巨大放水路トンネル

喜

天再事業は、危険で無駄と指摘

費用430億円
実際は 711億円以上に（D宇治川淀川の治水対策。
指摘1500㌧放流は危険（訂琵琶湖沿岸の浸水対策。

・費用は、430億円（計画当初は330億円）

うち京都府の負担は、83億円、大阪府は70億円。後期放流で恩恵をこうむる滋賀県の指摘1兆9千億円の琵琶湖総合開発事業
で大幅に改善されている

負担は0③水道水の供給増、利水対策。

この他に瀬田川改修費35億円、鹿跳び橋付
近のバイパストンネル130億円、塔の島付

指摘 現行ダムで対応可能

近改修費91億円 横島堤防などの強化費用25億円。計281億円が必要。

④発電量増の対策のために実施
指摘 治水ダムに徹すべき、大都市に隣接するダムでは危険・総費用711億円に室事業① 宇治川淀川の治水対策…
指摘1500㌧放流計画は危険

し．．日．．＿一一．．日．．＿＿＿＿＿＿．．日．．＿＿＿＿＿●＿＿一一＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿●−●＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

禁お払地盤の関係で計画鬼面し頑銅磨甥1姻稲畑溺明確

星 章 ン ネル 蜜 しついて︑芝帝誉卑

てい葦lダム宇トンネル設備を横切るF−0

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アーチ式ダムを支える護岸に巨大放水路トンネル建設はダム本体に危険断層。地盤が脆弱

郡閏月ご

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工期3年延長 洛南タ
イムス2月4日報道

難頭髭一弘

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地盤不安定 鉄塔の移設必要に

鉄塔移設・工期3年延長にトンネル設備を横切るF−0断層

ダム天埠から撮影した鉄塔

新設トンネル出口付近からみた移設予定の鉄塔

310

2014／6／21

2009年12月「集い」で指摘

必要な流域治水対策②

2週間に及ぶ1500㌧／S放流は危険。
②脆弱な宇治川堤防の破堤の危険性を回避させるために出来るだけ少ない流量を流下させることが必要。天ヶ瀬ダム及び上流域で減量対策が可能にもかかわらず、琵琶湖後期放流を理由に2週間に及ぶ1500㌧／S放流は危険。

治水対策で最優先すべきは、宇治川堤防強化である。

昨年豪雨

水位は95年より17㌢低かった1兆9千億円
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利水事業参画で府38億円の負担

水道料金の値上げに連動
・新規水道用水の供給のため 再開発で0．6
トン／Sの増を計画。しかしすでに1975年より現行ダムで増量されており何の支障も出ていない。
・人口減、給水量減からみて必要のないもの。
しかも再開発事業に参画することで38億円
を京都府が負担することになり、水道料金の値上げに連動する。

411

2014／6／21

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発電量増の対策

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低周波音問題雷雲崇喜雲誓電卓岬ここ

これまでの経過してもらいたい。lと要望。
甚大な被害を経験している市長としては当然の要望と言える。

・右＄29年「天ヶ瀬防災ダムの着工」を報じる読売新聞

琵吐湖へは船が油う・昭和28年に宇治川堤防が決壊し、■ 、 、−・

閤m闇矧胤閉園問

は、「あくまでも治水ダムに徹や約の水冨怖くする

指摘 治水ダムに徹すべき、大都市に

H26年3月 琵琶湖河川事務所
淀川ダム統合管理事務所

報告分まで整理

H20年2月29日
H16年8月26日

琵琶湖との説明懇談会

琵琶湖1福地課長 低周波音の発生を報告

琵琶湖河川事務所

今後の対応低周波音を発生しない設計
2＿これまでの礪董損料鰭」■

琵琶湖事務所の福地課長「H13年に調査した結果の報告が、再々要請されていたのに今日になったことをお詫びする。
低周波問題については、今回の天ヶ瀬ダム再開発事業
で放流量を増強することになっており、できてからでは駄目なので現在調査をさせてもらっている。

今も調査中であるが、『測定値だけでも知らせるべき』と市からの指導もあったのでH13、15年度の調査結果を報告したい。」との謝罪と挨拶がされた。
持参された資料（別紙参照・低周波音とは、・天ヶ瀬ダム放流に伴う低周波音の調査場所図、調査結果一覧表）に基づいて説明された。

低麟蔵音対簸

今後の対応
トンネル式放流施設によって発生する低周波音特性や伝搬状況については、トンネル式
放流施設の施設設計段階において模型実験を行い、機造等に工夫し、周辺に低周波音が発生しないような設計を実施していくことで対処することとしています

新白虹橋
計画変更
前の案
写真は、H14年3月

宇

治市役所建設部河川課

r天ヶ瀬ダム再開発事業に伴う景観に対するアン
ケート調査について」に掲載されたものです5122014／6／21

新橋「橋は水平に」の原則無視急こう配、冬季凍結等 安全指摘

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新設トンネルの低減対策
琵琶湖河川事務所

H24．2．1

トンネル式放流碩協に対する低胤波音低減封譲く翼〕イメージ回

生トンれし内・￣莱かけた酎…て・ 蓑諾′投票㌶㌶禁左て／ 「∴こ葛．

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これらの列漁f箋）について．ヤ往、措さ．1
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2014／6／21＼・、．、＝・、 ・立㌢ 天ヶ瀬ダムの放流に伴う低周波音測定結果等について （志津川地区） 平成24年2月1日一Tl 淀川ダム統合管理事務所

li

発生源を報告 日24．2．1淀川ダム

当該地域では5〜10hzが影響

90db超える低周波音が‥H23年5月28日■予測計算（放流量設定の考え方）＼

1．4先生濃の推定（ダムサイトにおけもー■■廿の彙1）戸的放流量（m納）

幕開発前

一・900

事Il尭後 （パターン1）

コンジットゲ一・・・・ト放流に伴い発生する低周波音は、右図に示すとおり複蝉【の先生軍医Iが存在すると考えられます◇
一方、当陸地ltでは5■−10Hz1旬

報の周波糾敗の1位1■が懸念されます（そこで、5−10H〜】何故の」■濾撒1書を発生させている無生霜也i■を影響予測

琵琶湖河川報告

900−1．500

軟投天ヶ瀬ダム・−900

根天ケ濃ダム軟投天ケ凛ダム＋

蜘■再l鶏糞緩 （パターン2〉 日宇1

蝕水tl

殿

l ＋ 1トンネル式敷沈毅■■＝■■■【一助I13／iで ネル式敷漬

楕正するため、晴間墾（伝搬】醍
■）に着眼した檎肘を行いました。

現在最大900㌧放流
で92．5db

下図‥再開発後ダム750㌧＋トンネル
750㌧で91db（コンター囲）疑問点

発生源の絞り込み調査

h23年5月28日

淀川ダム統合管理事務所報告
罠ノ発生短の…怒り込み読王手

く調査日的＞
低周波音の発生鳶を絞り込むため、発生凛の1阪説をたて、放羞売時にゲート周辺で低周波青測定を行いました。

■■け引■レバターン2）の■大（t投天ケ■ダム7肋■13ね

トン轟ル式故ユ■■①トンネル750㌧（600

75ぬma′i）㌧の計画のはず）②「400㌧以上は低周波音の発生は横ばい」との報告と矛盾するが日■D t■よ書のG惰性暮圧

叫掛仁／′

へルILG）fd8）

714

2014／6／21

発生源での低減対策

実例示す

香芝高架橋「効果的な対策実施ない」と回答
裁判 原告全面勝利和解で終結している

琵琶湖河川事務所H24．2．1①位置の概要4日自動車道生瀬高架橋
・兵庫県西宮市塩瀬町付近③低周波音の調査結果
・大型車通行時には、低周波音圧レベルは90数dB（高架橋直②低周波音の発生・大型車両が橋台のジョイントを通過する際に、建具のガタツキが発生③低周波音の調査
・家屋周辺にて、振動、騒音、低周波音の測定を実施。

とんど差がなく、香芝高架橋周辺で特にレベルが高い5Hz付
近の低調波音には室内でも戸外と同様の暴露を受けている。

調査の結果、家屋窓のガタツキは、ジョイントから放射される低周波音であると推定された。

④対策・現時点で、効果的な対策は実施されていないようである。と琵琶湖河川事務所の報告であるが、④対策・橋台ジョイント部を「延長床版工法」に取り替え、家香芝高架橋裁判として取り組まれ、原告全面勝利和解で終結していることから、その対策が実施された。

屋窓 のガタツキを低渡した。

家屋内がたつき調査（低周波音発生装置による）影響している低周波音の周波数、音圧（dB）等がより明確に。
発生装置を用いた建具のがたつき調査で、ダム放流時と同様の状態を確認

ー▼■′■■−■−■ヽ■l■■・−【−■一1、■−■．・「■−一和．一t−■ヽこ▲．′■ト▼∨■乙「＿

塁琴山室堅吊撃堅＿ 」 重た，＿発生装置を用いた建具のがたつき調査は、右図③報告の様に

新設トンネルの低減対策「H24．2．1
案は効果が無い」と H26．3．7説明
トンネル式放流毅t▲に対する低価波音低減対策（案）イメージ国
東・トンネル内に罰書欄モ牡付ける．

▼＿厨、環境省が示す5Hzで70dBという目安を調査3軒全てで超えており、建具等のがたつきも確認された。これはダム放流時と同様の状態であり調査した周辺宅の多くでも同様のがたつきがあったことが報告されている。

下）にも達する。
・家屋内外の低周波音圧レベルは、10Hz以下の周波数ではほ繁・トンネル仕口廿のまき片面（軋ヽていも鯵分）をシート状のカバーで1う。

、＿b

葬トンネル内に主織青用仕切りを放せ
二・・卜▲一一十一一一、・一■

する■

ぎ：
l，

ト

「低周波音による被害はない」との琵琶湖・報告
右図は、H20年2月29日、琵琶湖河川が全国のダムで「放流に伴う低周波音によって被害が発生しているという報告はない」とした
区への報告の内容。示された7つのダムのうちアーチ式ダムは鳴子ダムだけである。鳴子ダムのパンフレット（上段図）をみれば、天ヶ瀬ダムで問題となっているコンジットゲートはダムの右に設置されていて、放流能力は毎秒18トンと極めて小さいものである。

ダム全体をみれば天ヶ瀬ダム（ドーム型アーチ式）の様に上下に湾曲しておらず、これではダム全体が共鳴することはない。と患われる。

ここに示しナ＝靖隻（16）は．イメージですル

C〉

これらの対丸く蔦）について、す後．機的圭遭めていき事す＿解決へ専門家を交えての協議の場を要請
様々な調査‥・結果としては何ら解決に至っていないのが今日の状況。

ついては、現在の段階で低周波音の伝搬状況や発生源の調査、家屋内外における要因となっている低周波音の特定などが明確になってきており、貴職の回答で「専門機関である土木研究所と相談しながら対応策について検討」と言っていた
だいていることを受けて、私どもの信頼する専門家を交えてのより具体的で実効性のある検討会を、開催していただきたいと要望している。

815

2014/6/17

河川環境再生をめぐる近年の川づくりのうごき

日本の河川環境再生事業の概要と改修事例の紹介

川が消え死んだ時代（1960～1970年代 高度経済成長期）
三面張り、暗渠化、水質汚濁等

韓・日・独共同シンポ（2014年3月）報告より↓「親水」河川整備
都市環境の劣悪化への反省から、水辺の価値の見直し

ＢＵＴ
河川、水辺のさらなる“効率的”活用＝ 河川空間の遊園地化、没自然性、ゾーニング手法等

報告要旨

↓

多自然型（近自然型）川づくり

・河川環境再生をめぐる近年の川づくりのうごき

河川水辺に特有の自然環境の保全、復元

ＢＵＴ
素材至上主義／ 技術者の未熟（「河川学」のない土木教育？）

・近年の日本の河川環境再生事業の紹介
都市と川をめぐるトータルデザインへ
国土問題研究会 事務局長

中川 学

キーワードその1暮らしとの関わりの緊密化

キーワードその２川が埋められ収奪された時代必然性ある河川デザイン「多自然型川づくりの推進について」建設省通達（1990年）
平面計画については、その河川が本来有している
多様性に富んだ自然環境を保全・創出することを基本として定め、過度のショートカットを避け、適度に蛇行させること。

東京日本橋

？・・・・

京都堀川清流復活？

1
16

2014/6/17

近年の日本の河川環境再生事業の紹介

淀川ワンド復元事業

淀川のワンド復元（大阪）
荒瀬ダム撤去（熊本）

高水敷のグランドなどをつぶして ワンドを復元

琵琶湖のヨシ帯復元（滋賀）
鴨川の魚道設置（京都）
天井川の切り下げ（京都）淀川ワンド復元事業

淀川ワンド復元事業

ワンドとは、淀川本流とつながっているか、水が増えたときにつながる、河川敷の小さな池のことです。
川の水や雨水がたまってできた「たまり」と区別してワンドと呼ばれています。
淀川本流とのつながりがありますが、ほとんど流れがないため、さまざまな希少な生き物や植物が見られます。

荒瀬ダム（熊本県）撤去事業

1959年竣工
発電専用ダム
総貯水容量：1014万m3
堤高：２５ｍ
堤頂長：２１０．８ｍ
建設費：3億9千4百万円（建設当時）
撤去工事：2012年～19年3月

このようにしてできたワンドは、さまざまな生き物のすみかとなっています。
例えば天然記念物のイタセンパラは、淀川ではこのワンド周辺でしか見ることができません。
ワンドはまさに貴重な生き物たちのすみかなのです。

荒瀬ダム（熊本県）撤去事業

撤去の理由
・2010年3月水利権消失
・アユなどの漁獲量激減
・水質悪化や八代干潟の減少
・放流による振動被害及び洪水被害
・地元自治体からの撤去要望
・ダム本体及び発電所施設の老朽化
Etc.

2
17

2014/6/17

荒瀬ダム（熊本県）撤去事業

荒瀬ダム（熊本県）撤去事業

2014年4月23日撮

エコトーン

琵琶湖沿岸のヨシ帯復元

水陸移行帯は、生命の営みが繰り広げられる大切な場所

琵琶湖環境の問題

琵琶湖沿岸のヨシ帯復元

しかし、この時期は、琵琶湖の水辺や内湖のヨシ帯で行われるフナやコイなどの産卵期と重なり、急激な水位の低下が産卵・成育に影響をおよぼすことが心配されています。
たとえば、沿岸の植物などに産みつけられた卵が、急に水位が下がることで干上がってしまい、ふ化できな
かったり、うまく育たないことが考えられます。
琵琶湖の水位の変動によって水中に沈んだり、陸になったりする場所を「水陸移行帯」と呼びますが、そこはフナやコイなどにとって格好の産卵・成育の場であり、琵琶湖の生き物を守るためには、水陸移行帯と生態系の関係を調べることがとても重要です。

River Side Road

国交省琵琶湖河川事務所ｈｐより

318

2014/6/17

身近な川の整備例（低水路）

長岡京市小泉川

清渓川（チョンゲチョン）工事前

清渓川（チョンゲチョン）

清渓川（チョンゲチョン）

水の記憶

郡上八幡

4
19

東九州自動車道の調査から～費用便益分析で新たな疑義が～国土研

2014 年度報告会

2014 年 6 月 21 日
京都テルサ

東館研修室

東九州自動車道調査団
１．はじめに
東九州自動車道の未整備区間の一つ、福岡県から大分県にまたがる椎田南 IC―宇佐 IC間の約 28.3km については、建設予定地でミカン園を営む岡本栄一さんが、自ら設計したルート（山すそルート）が西日本高速道路㈱のルート（当局ルート）より経済性、環境保全の面からも優れていると主張し、国の事業認定取消を求める訴訟を起こし、たたかっています。
国土研は 2011 年 10 月に岡本さんと弁護団からの依頼を受けて、裁判所への意見書の作成などの調査活動を続けていますが、山すそルートの優位性を主張するためには、事業の費用便益分析が大きな争点となります。ところが、2012 年 7 月 14 日の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）高裁判決で、岡本さんらの運動に追い風となるような判断が下されました。
それは、国土交通省の費用便益分析に使われたデータについて、保存していないとの理由で、それを明らかにしなかった国の態度を厳しく批判するとともに、「（費用便益比が）2.6 を下回る可能性があることを否定することはできない」と指摘したのです。
具体的には、圏央道の影響を受けるとは到底考えられないような遠隔地の延長距離
11,883km に及ぶ道路を「その他道路」として圏央道の影響を受ける範囲に含めて便益を算出していたのです。国の費用便益分析では、「その他道路」の便益は 624 億円と算定され、走行時間短縮便益全体の 664 億円のうちの 94%を占めています。そこで、原告住民側が「その他道路」に係る走行時間短縮便益を除き、費用便益分析で用いる他の二つの便益の走行
経費減少便益と交通事故減少便益については、国土交通省の数値を使って計算したところ、
費用便益比は 0.36 と事業採択の判断基準となる 1.0 を大きく下回ったのです。
そこで、わたしたちは圏央道の住民の皆さんが計算した方法で、東九州自動車道について試算したところ、同じような結果が得られましたが、さらに、費用便益分析に新たな疑義が生まれましたので報告します。
２．国の費用便益分析と試算の結果
道路事業の費用便益分析は、事業費（用地費と建設費）と維持管理費の合計を費用（コスト：C）とし、走行時間短縮便益、走行経費減少便益と交通事故減少便益の三つの便益を120合計したものを便益（ベネフィット：B）とし、便益（B）が費用（C）費用を上回れば（B/C＞1.0）事業化できると判断されます。
（表－１）は、東九州自動車道の椎田南 IC―宇佐 IC間の約 28.3km について費用便益分析した結果で、B/C＝1.4 と算出されています。
国土交通省の HP に道路事業の個別の評価結果とバックデータが掲載されています。費
用便益分析についても結果が掲載され、様式－3①「交通状況の変化」で、三つの便益のう
ち最も大きな割合を占める走行時間短縮便益は、新設道路、主な周辺道路、その他道路について計算されていることが次のように確認できます。
東九州自動車道の椎田南 IC―宇佐 IC 間の新設道路の延長は約 28.3km、主な周辺道路は
国道 10 号（35.8km）、大分自動車道（104.7km）、県道中津豊前線（4.3km）の 3 路線で延長の合計は 104.8km に対し、その他道路合計は 16576.5km となっています。評価調書の様式－3①「交通状況の変化」の注釈によると、「※４：

当該事業により大きな変化が生じる道路について３～５路線程度以内で記載する。」とされているだけで、膨大な延長の「その他道路」の内訳は示されていません。
（表-１）東九州自動車道（椎田南～宇佐）の費用対便益計算

単位

基準年(H23年度)における現
在価値

計 画
交通量

事業費

台/日

億円

6,400
～8,200

費
用
維 持
合計（C)
管理費
億円
億円

便
益
走行時間 走行経費 交通事故
短縮便益 減少便益 減少便益
億円
億円
億円

合計（B)

費用便益比

（B/C)

億円

867

123

990

1,248

102

59

1,409

88%

12%

100%

89%

7%

4%

100%

1.4

（表－２）は東九州自動車道の椎田南 IC―宇佐 IC 間の国土交通省の再評価調書の様式－3①「交通状況の変化」に、報告者が「A－B(1)」と「A－B(2)」を追加したものです。
「A－B(1)」の合計欄は「その他道路」を含む走行時間短縮便益、「A－B(2)」の合計欄は「その他道路」を含まないものです。
(表－２）走行時間短縮便益

新設道路（椎田南～宇佐）
28.3km
国道10号
35.8km
大分自動車道104.7km
県道中津豊前線
4.3km
その他の道路合計
16576.5km
合計

交通量
走行時間
走行時間費用
交通量
走行時間
走行時間費用
交通量
走行時間
走行時間費用
交通量
走行時間
走行時間費用（台/日）（分）（億円/年）（台/日）（分）（億円/年）（台/日）（分）（億円/年）（台/日）（分）（億円/年）

整備なし（A)00
019,80062
262
14,30071
206
14,0001030

整備あり（B)
7,000
21
32
16,30059
203
14,10071.0
202
13,6001028

A-B(1)-7,000
-21
-32
3,500
3
59
200
0
4
400
0
2

走行時間費用（億円/年）

76,82476,78539

走行時間費用（億円/年）

72

A-B(2)-7,000
-21
-32
3,500
3
59
200
0
4
400
0
2
33

走行時間短縮便益について、「その他道路」分を除外して算定すると、1 年当たりの走行
時間短縮便益は 72 億円から 33 億円に大きく減少し、この金額で計算すると費用便益比は、
221（表－３）のとおり 0.7 となり、事業実施の判断となる 1.0 を下回りました。

（表－３）「その他道路」の走行時間短縮便益を除外した東九州自動車道（椎田南～宇佐）の費用対便益計算

単位

基準年(H23年度)における現
在価値

費
用
維 持
管理費
億円

合計（C)

867

123

990

574

102

59

735

88%

12%

100%

78%

14%

8%

100%

計 画
交通量

事業費

台/日

億円

6,400
～8,200億円

便
益
走行時間 走行経費 交通事故
短縮便益 減少便益 減少便益
億円
億円
億円

合計（B)

費用便益比

（B/C)

億円
0.7

３．その他道路について
東九州自動車道の椎田南 IC―宇佐 IC 間の国土交通省の再評価調書で、16576.5km にも及ぶ「その他道路」を対象に費用便益分析がされていたことが明らかになりました。表にあるように九州の国道と県道を合わせると約 2 万 5 千 km の約 7 割が便益の計算の対象となっています。
この数字は再評価調書のものなので、新規事業段階でのものを調べてみたところ、何と443,3208km が分析の対象道路延長で、「その他道路」は 436,682km となっていたのです。
他の路線についても同様で、中国自動車道の播磨新宮～山崎 JCT 以外は、
「その他道路」として 43 万 km を分析の対象にしています。全国の道路延長の合計は約 120 万 km、そのう
ち約三分の一の道路を便益の分析対象としていたのです。全国の一般国道と都道府県道の延長を合計しても 20km 足らずです。その 2 倍以上を「その他道路」として分析の対象にしていたのです。
（表 - ４ ）九州の県別道路現況（平成21年）「道路施設現況調査」（「道路」参照）による。4月1日現在。
（単位 キロメートル）
都道府県
一般道路実延長
一般国道
都道府県道
市町村道
#規格改良済 #舗装道
#規格改良済 #舗装道
#規格改良済 #舗装道
全国
1 , 2 0 0 , 2 2 5 5 4 ,7 9 0
5 1 , 8 2 9 49 , 9 5 6 1 2 9 , 3 7 7
101,824 80,101 1,016,058
5 7 2, 7 8 4 1 8 6 , 0 3 2
40 福岡
36,907
1,159
1,132
1,062
3,483
2,860
1,905
32,26520,325
3,151
41 佐賀
10,667
618
600
581
1,264
1,072
832
8,785
6,038
1,312
42 長崎
17,872
951
918
848
1,660
1,235
844
15,261
6,954
4,585
43 熊本
25,534
1,244
1,178
1,161
2,951
1,899
1,545
21,33911,4833,486
44 大分
17,984
1,055
1,027
972
2,527
1,994
1,391
14,402
8,485
3,836
45 宮崎
19,806
1,156
958
889
2,020
1,240
1,139
16,6308,460
2,394
46 鹿児島26,828
1,284
1,256
1,205
3,516
2,808
2,022
22,028
14,461
2,204
九州計
155,598
7,467
7,069
6,718 17,421
13,108
9,678
130,710
76,206
20,968
資料 国土交通省道路局企画課「道路統計年報」

ところで、平成 18 年度新規事業と平成 23 年度事業再評価の費用便益比（B/C）を比べると（表－５）に示すとおり、平成 23 年度事業再評価の費用便益比が大きく下がっています。
たとえば、東日本高速道路㈱の北海道横断自動車道（余市～小樽）では 2.4 から 1.3、東九州自動車道（椎田南～宇佐）では 2.3 から 1.4 と、とほぼ半減し、費用便益分析の対象となる道路の延長も大きく減少しています。
再評価時の費用便益比が新規事業時に大きく減少するのは、国や高速道路㈱の事業だけ
3

22

ではありません。この問題についは、大阪府建設事業再評価監視価委員会でも議論となり、その原因を大阪府が委員会に説明するなかで、それが明らかにされました。
（表－５）新規事業評価と事業再評価の各値
事業主体

東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱西日本高速道路㈱路線名
北海道横断自動車道（余市～小樽）第二東海自動車道
秦野～御殿場JCT
中国横断自動車道
播磨新宮～山崎JCT
東九州自動車道
椎田南～宇佐平成18年新規事業評価
平成15年8月マニュアル適用
対象道路延長(km)
B/C（内「その他道路」）
443,208
2.4
439,781443,207.6
4.0
437,533.5
39,761
3.3
39,633443,208
2.3
436,682

平成23年事業再評価
平成20年11月マニュアル適用
対象道路延長(km)
B/C（内「その他道路」）
18,489.3
1.3
18,372.2
39,761
2.7
39,633
23,347.3
2.7
23,265.4
16,749.6
1.4
16,576.5

道路事業の費用便益分析のデータについては、国土研が調査をすすめている東九州自動車道事業でも訴訟で開示を求めましたが、その基礎的なデータは開示されていません。他の事業でも公開された例はありません。そのため、便益の対象として設定された道路網の範囲や、各路線の推計交通量などを確認できず、分析結果の正確な検証は不可能でした。
ところが、2010 年度 の大阪府建設事業再評価監視委員会の意見具申のなかで、道路事業、街路事業の事業効果について、「事業効果を分かりやすく示す資料の作成に努められたい」との指摘がされたのです。この意見具申の要望を受けて、2011 年度の大阪府建設事業再評
価監視委員会で提出されたのが、「道路・街路事業における費用便益分析について」
、
「（都）
豊中岸部線

便益データ」です。不完全な資料ですが、開示されることがなかった資料の一部が公表されたことには大きな意義があります。
しかし、公表された「便益データ」を含む「道路・街路事業における費用便益分析について」と国の費用便益分析を比較するなかで、費用便益分析に新たな疑義が生まれました。
４．整備後に交通量も交通時間も変わらないのに便益が生まれる
大阪府は、大阪府建設事業再評価監視委員会で、一部の事業で B/C（費用便益比）が前回評価時点に比べて大きく低下した要因を次のように挙げています。
「国の算出マニュアル改訂に伴う走行時間短縮便益算出のための原単位の見直し・検討
期間の変更と、将来予測交通量の変更を主な理由とし、前回と今回では、走行時間短縮便
益算出の方法自体を大幅に変更しているため、単純に比較することは適切でない」と説明しています。
マニュアルの改定による走行時間短縮便益算出のための原単位の見直しでは、費用便益
比は 2～3 割減少するとされ（日経 BP 社「日経コンストラクション」（2008 年 12 月 12 日）p.12）、また、将来予測交通量については約 13％の下方修正がされました。
走行時間短縮便益算出の方の大幅な変更とは、平成 20 年 11 月の費用便益分析マニュア
ルの改定で、ネットワークの設定における条件の変更のことです。それまでのマニュアル
では、「対象とする道路整備プロジェクトの有無により配分交通量に相当の差があるような
423

リンクは全て含むように、道路網を設定する。」とされていましたが、「配分交通量に相当の差がある」の「相当が」削除され、単に「配分交通量に差がある」と変更されました。
これをよれば、改定後は「相当の差」という限定条件が外されたため、分析の対象とする道路が増えることになります。実際、大阪府が公表した資料でも、「従来の算定手法」として「便益を算定する範囲を計画道路と競合する道路（２～５本程度）に限定した上で、交通量を配分し、便益を算定する。
」とされ、「国のマニュアル（平成 20 年 11 月改訂）に基づく算定手法」としては、次のように説明されています。
「平成 42 年時点での周辺の主要道路ネットワークモデルを設定し、当該路線を整備する
場合（with）、整備しない場合(without)の２つのケースについてそれぞれの区間で算出した
交通量、所要時間をもとに当該区間の整備効果を算定する。」（平成 23 年度第 1 回大阪府建設事業再評価監視委員会（H23.6.7）

資料 6）

ところで、国と高速道路㈱の再評価調書は、改定マニュアルを適用して費用便益分析していますが、この場合、新規事業評価時より長くなるはずの対象道路延長が短くなっています。改定後のマニュアルの適用について、大阪府と国・高速道路㈱の見解に違いがあるのでしょうか。その違いを究明するなかで、新たな疑義が浮かび上がってきたのです。
大阪府が公表した次の資料にあるように、分析の対象となる「その他道路」を含むリンクについて、新たな道路の整備後に、走行時間短縮便益は必ずしもプラスになるのではな
く、マイナスとなるリンクも出てくるということです。（「リンク」とは、次のような意味である。道路網を表わす場合、道路と道路の交差部を結節点（ノード）というが、隣接する結節点（ノード）を結んだ区間を「リンク」と呼びます。）
便益を大きくするには、新しい道路の整備後に交通量が増加する既存のネットワークを構成するリンクを分析の対象から減らせばよいことになり、「その他道路」の見直しのなかで、そのような恣意的な操作がされ、公表できないのではないかという疑義が生まれたのです。
【大阪府が公表した「道路・街路事業における費用便益分析について」より】
新しい道路の整備に伴う交通量と所要時間は【図１】のような関係がある。このため、整備がある場合の交通量と所要時間の組合せを場合分けすると【表１】のように４つに分
類される。

5

24

所要時間

交通量が少ない状態

車が渋滞している状態

ほどほどの交通量がある状態

交通量（便益がプラスとなるのは、パターン１，２の場合である。）

パターン

整備がある場合の交通量整備がある場合
の所要時間

便益

①

少

少

＋

②

少

一定

＋

③

多

一定

－

④

多

少

－

【表１】交通量と所要時間の関係【図１】交通量と所要時間の関係

大阪府建設事業再評価監視委員会で公表された実際の事業例から、新しい道路の整備前と整備後で交通量に変化が少なく、走行時間の短縮時間が小さくても、走行時間短縮便益が生まれることを（表－６）に示しました。それは、（表－７）に示した時間価値原単位が高い車種に交通量の車種別割合をシフトした場合に便益が生まれることが可能になるからです。これらの疑義を晴らすためにも国と高速道路㈱には、費用便益分析のデータの公表が求められます。
（表－６）交通量の変化と便益
時間短縮便益交通量差（台/日）(億円/年)
5000以上減13.7001000以上4999減
11.280500以上999減
7.251
100以上499減
8.346
10以上99減
2.220
1以上9減
0.190
0
0.001
1以上9増
△ 0.187
10以上99増△ 1.833
100以上499増△ 5.322500以上999増△ 2.726
1000以上4999増△ 5.627
5000以上9999増△ 1.530
10000以上増△ 11.572
合計
14.192（表－７）時間価値原単位の見直し結果（円/分・台）
H17年度（台/12ｈ）

乗用車
バ（％）（台/12ｈ）

ス

（％）

小型貨物車
普通貨物車

（台/12ｈ）（％）（台/12ｈ）（％）（台/12ｈ）

合計（％）

H15原単位

H20原単位

62.86

40.10

519.74374.27

56.81

47.91

87.44

64.18

69.80
H20/H15=

48.52
69.5%

3,540
64.8
58
1.1
1,125
20.6
741
13.6
5,463
100.0

車種別１２時間平均交通量の推移 〔一般道路計〕＜資料＞国土交通省「道路交通センサス」（H17年度）による平日値

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５．まとめ
本報告で触れませんでしたが、道路事業の費用便益分析では自動車交通による大気汚染や騒音の環境への負荷などのマイナスの便益が考慮されないという基本的な問題も指摘されています。しかし、事業実施にむけて費用便益を何としても 1.0 以上とするために、さまざまな手法と手段を駆使していると推測できます。しかし、費用便益分析の過程は公表されません。公表できない理由があるからだと邪推せざるをえません。
圏央道の高裁判決にあったように、費用便益分析のデータが公開されなければ、客観的な検証ができないため、国と高速道路㈱が正当性を主張しても、分析結果の正しさを証明したことにはなりません。さらに、本報告で明らかになったように、便益の大半を占める
交通時間短縮便益の算出過程で事業実施に有利となるような算定ができることが分かり、その手法を駆使しているのではないかという疑義が生まれました。
国と事業者には、費用便益分析についての圏央道の高裁判決を踏まえ、反対住民はもちろん、国民と高速道路利用者に真摯に対応する責務があります。

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陸前高田の震災復興の実態
上野

鉄男

はじめに
私は、陸前高田市を流れる気仙川の上流に建設が計画されていた津付ダムの問題に関して地元住民からの委託を受けて、国土研調査団の一員として 2003 年から 2004 年にかけて現地調査を実施した。その後も、学習会や県の委員会への参加のため現地を訪れ、地元住民との交流が続いていた。
このような縁で、東日本大震災では４度陸前高田に赴き、被害状況を把握し、震災復興について検討を行った。ここでは、2013 年 10 月 11～14 日に行った現地調査と関係資料の検討に基づいて、陸前高田の震災復興の概要とその問題について報告する。
陸前高田では津波の浸水高さは気仙川河口部で 13.8m に達し、浸水面積は約 1,300ha（13km２）に及んだ。人的被害は死亡 1,597 人、行方不明が 216 人（合計 1,813 人）となり、家屋倒壊数は 3,341棟であった。また、市職員 295 人のうち 68 人が犠牲になった。震災により、市の人口は震災前の23,221 人から平成 25 年 7 月の 19,577 人に、3,644 人減少した。減少数は、死亡・行方不明の合計のほぼ 2 倍である。

１．防災対策について（１）防潮堤と水門
高田松原の防潮堤は一部を除いて全面的に破壊された。その他の場所では、漁港などのように海側を埋め立てた場合の被害は軽微であり、防潮堤が海に面している場所では、防潮堤が破壊される
場合が多かった。また、後背地の平地が小さい場合は被害が小さかった。
2012 年 9 月 25 日に高田松原の防潮堤（長さ約 2,000m）の復旧工事が始まった。概算工事費は約 230 億円で、2015 年 3 月の完成をめざす。防潮堤の天端の標高は 12.5m、底面の幅は 70～80mにもなる。これに合わせて気仙川の河口（川幅は約 180m）に巨大な水門を建設する。水門はゲー
トがあるタイプで、工期は 2013 年 3 月から 2017 年 2 月までであり、土台部分はできていた。防潮堤も水門も、岩手県が発注して、ゼネコン（特定共同企業体）が施工している。
陸前高田市が目指している「世界に誇れる美しいまちづくり」と巨大な防潮堤は適合しない。また、高田松原以外の防潮堤の復旧は、全く進んでいないようであった。
（２）高台の宅地造成
31 箇所の高台で合計 447 戸になる防災集団移転促進事業（都市計画区域外）が、事業期間を 2012年度から 2015 年度までとして行われていた。当初の計画の事業費は約 298 億円、移転戸数 556 戸で、一戸当たり事業費が約 5,400 万円になる。（事業費の使い方に疑問がある。）
土地区画整理事業（都市計画区域内）でも、高田・今泉地区で、約 28ha の高台の造成工事が行われ、公益施設と住宅約 430 戸の利用が計画されている。事業費は約 251 億円で、工事期間は 2013年 3 月から 2015 年 5 月までである。工事受注者はゼネコン（特定共同企業体）である。
市の担当者の話：造成地の一戸当たりの土地の広さは平均 100 坪程度である。造成地は、全て切り土で造っている。切り取った土砂は低地の嵩上げに使う。
住民の話：国の資金で造った高台の土地は市の所有になる。借地料は、10 年間は固定資産税と同額である。今泉の高台は標高 40m まで切り土して平らにする。工事で出た土をベルトコンベアーで気仙川を渡して、高田町の嵩上げに使うことになった。（工事の仕方に疑問がある。）

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（３）平地の嵩上げ
高田地区の嵩上げ地の土地利用計画は、住宅 18.6ha、小規模商業 9.1 ha、大規模商業 8.5 ha、
産業・工業 5.8 ha、公共施設用地 7.7 ha、公共用地（道路・公園・緑地）41.3 ha、合計 91.0 haとなっている。今泉地区の嵩上げ地の土地利用計画は、住宅 9.1ha、商業 2.8ha、公共用地（道路・公園・緑地）17.5 ha、合計 29.4 ha となっている。嵩上げは 2016 年に完成する計画である。
住民の話：高田高校跡地は持ち主がはっきりしているので、先行して嵩上げ（標高 12m）工事をしている。その他では、高田市街地北西部の嵩上げ工事があり、工事受注者はゼネコン（特定共同企業体）である。嵩上げ高さは、当初の計画ではもっと低いものであったが、高台の造成工事で残土が余ったので、12m という高いものになった。（高台の工事を含めた計画に疑問がある。）

２．産業の復興について（１）漁業
各漁港の災害復旧工事は、2012 年 10 月頃から始まり、2014 年 3 月で完成する予定である。施工者は明和土木、高惣建設などであり、請負金額は 2 億円、9 億円などと大きくない。
脇の沢の牡蠣養殖業者の話：「がんばる養殖復興支援事業」を活用して、脇の沢漁港を基地にする 10 軒の業者がグループをつくった。そのうち、殻付きグループが 5 軒、むき身グループが 4 軒（途中から 1 軒やめた）となり、グループ全体で、2 艘の船が残っていた。2012 年から震災前の平均出荷額に応じた支援があった。これは、国から給料をもらって、出荷分を国に返すというやり方である。2012 年は 1 人につき 400 万円ほどの収入があった。2013 年には、出荷量が災害前の 40％くらいまで回復した。2014 年には、元に戻ると予想しており、漁業にも見通しが立ってきた。
（２）農業
農業関係の災害復旧事業は、市内の 24 箇所で行われており、復旧面積の合計は 369ha である。
この内 2011 年度に 8ha、2012 年度に 119ha の整備が行われ、242ha が 2013 年度以降の実施となっている。この内、小友地区のほ場整備工事現場の看板には、工期；2013 年 3 月 29 日～2014 年

3 月 20 日、発注者；岩手県沿岸広域振興局長、施工者；菱和建設、請負金額；282,382,800 円などと書かれていた。農地の再生には、費用の 90％を国が出すということである。
（３）商業
仮設食堂での聞き取り：グループで仮設商店街をつくることになっており、店舗の使用料は月 3万円で、維持管理費と内装は自分持ちである。使用期限は 5 年（一応の取り決め）である。
住民の話：営業は黒字か、赤字か？微妙なところである。住居を高台に移転する場合、自宅と店舗を分離せざるを得ない。何とか維持している商店であったのに、商業（商店）を再開するためには数 100 万円の借金が必要である。商業、業務系のまちが再建できるかどうかは疑問である。

３．くらしの復興（生活再建）について（１）仮設住宅
応急仮設住宅は陸前高田市周辺に 50 箇所以上あり、2013 年 8 月時点で 2,014 戸、5,067 人が居住し、みなし仮設住宅（民間賃貸住宅、公営住宅等）は 126 戸、367 人である。
（２）災害公営住宅
災害公営住宅は 12 箇所で建設が進められており、県が 700 戸（6 箇所）、市が 300 戸（6 箇所）を整備している。事業期間は 2012 年度から 2016 年度までで、1,000 戸の住宅建設は被災者の希望がほぼ満たされる規模である。

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（３）住宅再建について
市議会議員の話：住宅再建に関しては、さまざまな支援制度がある。全壊家屋に対して、国から300 万円が出る。これでは家が建たない。さらに市が 100 万円、県が 100 万円を出す。その他に、宅地造成に 50 万円、道路建設に 300 万円、バリアフリー住宅に 90 万円を、復興交付金から出す。
（４）仕事と生活再建「被災者生活再建支援金申請件数調べ」（2013.8.31 現在）によると、基礎支援金としては全壊
3,480 件、解体 23 件、大規模半壊 96 件、合計 3,599 件、3,350,625,000 円（１件当たりでは、約93 万円）が、加算支援金としては建設・購入 543 件、補修 224 件、賃借 103 件、合計 870 件、1,327,500,000 円（１件当たりでは、約 153 万円）が申請された。陸前高田で倒壊した全家屋について、生活再建支援金の申請が出されたことになる。
陸前高田市では、2,100 世帯が仮設住宅へ、1,000 世帯が市外に移住し、自力再建は 10％以内であり、生活の安定と住まいの確保が被災者の第一の希望である。特に、若い人が市外へ出て行った。
陸前高田市では、仕事はあっても非正規雇用がほとんどで、外へ出て行く人が多い。期限付き雇用
では将来の希望が持てないためである。高田小学校では生徒が 200 数 10 人から 100 人減少した。

４．まとめ
・災害復旧事業に関しては、調査したどの工事も 2012 年度から開始されており、工事の完了は、漁港復旧工事が最も早くて 2013 年度、次いで高田松原の防潮堤建設が 2014 年度、高台の造成が2015 年度、災害公営住宅建設、平地の嵩上げ、気仙川河口水門が 2016 年度となっている。3 年後には、被災者は新しい生活に踏み出すことになると期待される。
・漁業も商業もグループで復興事業に参加することになっており、これがうまく機能していると考えられる。とりわけ、漁業には手厚い支援がなされていることがわかった。しかし、商業の本格的な再建には不安な面もある。
・高台の約 880 戸の宅地造成は被災者の希望がほぼ満たされる規模で進められており、住宅を建築する際にもさまざまな支援制度を活用することができることがわかった。
・復興が進みつつも、将来の展望が見いだせない若い人たちが市外へ出ていく状況がある。市内で仕事はあるものの、それは非正規雇用がほとんどで、将来に明るい見通しが持てないためである。
・被災者の安全と生活の再建をめざす上記のような事業が進みつつも、その方法には問題がある。
・高台の宅地造成では、「造成地は、全て切り土で造っている。切り取った土砂は平地の嵩上げに使う。」としており、とりわけ、「今泉の高台は標高 40m まで切り土して平らにする工事をしている。」と言われており、そのために「嵩上げ高さは、当初の計画ではもっと低いものであったが、高台の造成工事で残土が余ったので、12m という高いものになった。」ということである。このため、土工量も多くなり、一戸当たり事業費が約 5,400 万円にもなったのである。工事のやり方と事業費の使い方に問題があると言える。
・陸前高田市が目指している「世界に誇れる美しいまちづくり」と高さ 12.5m の巨大な防潮堤は適合しない。巨大な防潮堤を建設するから、巨大な水門を建設しなくてはならなくなるのである。また、住宅を高台に移転させ、平地を 12m まで嵩上げするわけだから、高さ 12.5m の巨大な防潮堤と水門の必要性はなくなる。各種の防災対策間の整合性に問題があると言える。
・工事の施工については、事業費が大きい防潮堤、水門、高台の宅地造成、平地の嵩上げは工事受
注者がゼネコンになっており、漁港と農地の災害復旧は個々の工事の事業費が小さく、地元の業者が受注している。不合理でムダな工事がゼネコンによって行われていることが注目される。

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討論の骨子
紺谷：宇治川堤防の安全性，2012，13 年宇治水害など
志岐：発表のエッセンスをもう一度聞いてからコメントしたい。
紺谷：宇治川は豊臣秀吉が作った人工河川であるが，巨椋池に堆積した粘土層に砂を積んで堤防にしている。天ヶ瀬ダム再開発によって河床低下が進み，その粘土層が河床からなくなり，宇治川の水が外に抜けている。それとともに砂を洗い流し，堤防を危険にしている。
志岐：今重大な問題は，今年大雨があると宇治川が破堤するということである。
池谷：堤防の延長方向にクラックが入ったとのことだが，東海豪雨の時も新川堤防に同様のクラックが入り，破堤している。宇治川でも堤防の中に空洞を生じている可能性がある。

清野：穴あきダム（流水型ダム）の河川環境影響予想について
中川：穴あきダムの下流では河床礫の間の空隙がなくなり，コケが生える余地がなくなるが，それに加えて中小洪水がカットされ，河床がリフレッシュされなくなる。
清野：そのような影響が現れる範囲がどれくらいかが残された問題だ。

中川：韓日共同シンポ報告（日本の河川環境改善の経緯と事例の紹介）
奧西：河川の治水機能と河川環境のバランスについて。
中川：1997 年の河川法改正の後，「多自然型川づくり」というスローガンが掲げられたが，材料にこだ
わるとか，いろいろな混乱があった。次に「多自然川づくり」と改められ，今後目標とすべきものに近づいてきたかなと感じている。現在は良い環境を前提にした治水という方向に向かっている。
上野：山口県の事例で鉛直の護岸があったが，そういうのは可能か。
中川：鉛直ではないが，かなり急勾配である。これによってコンクリートの面積が減少する。また，護岸下に土砂が堆積して水際の自然が生まれる。
上野：限られたスペースを使っての治水にも環境にも望ましい河川形態だと言える。
川合：最近水循環法ができて大地と水の交流が重視されつつある。示された事例で護岸の目地が深いことはその意味で望ましい姿だと言える。

中村：東九州自動車道の B/C 算定問題（43 万 km の便益 B を見込む）
池谷：便益は OD 交通量で決まってしまう感じであるが，OD の評価にはどういうデータが使われたか。
中村：基本的には交通センサスのデータを基にしている。若干下方修正はしているものの，交通量は今
後増えるとの前提があるので，どうしても過大評価になる。
池谷：基になるデータが公表されていないから，B/C 比もかなり臭いといわざるを得ない。また九州以外から来てこの道路に乗る車は当局の予測よりもかなり少ないのではないか。
中村：優良なミカン畑を 2 つに切り裂く，地元に喧嘩を売るような道路設計であり，住民の反対は根強い。

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上野：陸前高田の震災復興の実態（12.4m の防潮堤，高台造成：切土のみで1 箇所 5 千万も志岐：国土研の提言は住民意見を通じて復興計画に生かされているのか。
上野：結論的に，生かされていないと言える。防潮堤然り，水門然り。高台の造成もひどい。
志岐：その原因は。
上野：住民が市に対して意見を言う形になっていないのが第一。また住民も当面のことに忙しくて，住民の意見をまとめて市に示すことが十分できていない。さらに，早く復興事業を実施しないと予算が出ないとせかされて，ゆっくり考えることができないという事情もある。
佐藤：ハード面の整備に加えて人の問題がある。いったん去った人を呼び戻す施策はあるのか。
上野：その辺の状況は十分掴めていない。現在被災者のほとんどは仮設住宅住まいだし，商店もみな仮設で，そんなに繁盛しているとは思えない。
小林：土地の嵩上げが終わらないと商店街を作れないのではないか。
上野：それに加えて土地の持ち主が分からなかったり，持ち主の意向を確かめられなかったりして，嵩上げ工事も遅れ，展望を持ちにくい。
中川：革新市長が続いているが，市役所ですべてを決め，住民の意見を聞く体制になっていない。
上野：1 期目の市長と 2 期目の市長では若干政治姿勢が違うようだ。
中山：市民にとっては何が問題なのか。何か不利なことが起きているようには思えないが。
上野：税金の無駄づかいだと言えるが，市民の当面の利益に反しているわけではない。ただ，投入されている巨額の税金がゼネコンの食いものになっていると言える。
奧西：長期的に見て，住民の望む方向になっていないのではないかと言えよう。

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