2022 年 8 月 5 日
メタバース×法律 Ⅲ- メタバース上の取引に関する法律 - 所有権、支払い、NFT 規制、労働など
創・佐藤法律事務所
弁護士 斎藤創s.saito@innovationlaw.jp
同 浅野 真平
s.asano@innovationlaw.jp
メタバース Blog 連載済み
・メタバースと法律 I - メタバースとは何か[https://innovationlaw.jp/metaverse1/]
・メタバースと法律 II - ユーザーの演奏歌唱、ユーザー作成ワールドアバターと法律[https://innovationlaw.jp/metaverse2/]
・メタバースと法律 III - メタバース上の取引に関する法律 - 所有権、支払い、NFT 規制、労働など
メタバース Blog 連載の予定
・メタバースと法律 IV - メタバース上の嫌がらせ、不法行為、名誉棄損
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初めに

メタバースは、現実世界などをモチーフとした仮想空間であることから、メタバース空間内で、各種の現実世界同様の商取引がなされることがあります。
例えば、ランド(土地)や家、アバター、その服やアクセサリー、ライブの入場チケットなどが販売され、それに対する支払いがなされます。このような売買は、運営側とユーザー側でなされるのみならず、ユーザー同士でなされる場合もあります。
デジタル空間上での取引であることから、売買の対象となるものはデジタルデータであり、デジタルデータ上に「所有権(民法 206 条)」等の権利があるのかが問題となります。また、デジタル上での支払いであることから、現金以外での支払い手段が求められることが多く、支払手段についての規制も問題となります。
更に、将来的には、レディ・プレイヤー1 のオアシス世界のように、メタバース上での労働というものが観念できるかもしれません。このような労働は、契約当事者同士が一度も会ったことはなく、空いた時間で、兼職自由の前提でなされることが多いと思いますが、そのよ1

うな場合に特有の問題について記載をします。

(THE SANDBOX 公式サイト
https://www.sandbox.game/jp/より。ランドの例)(SF 映画『レディ・プレイヤー1』より。IOI 社で労働させられるプレイヤー)

本書での検討内容と結論(1) メタバース上のデータが法的な権利により保護されるかメタバース上のデータはメタバース運営者に対する一種の利用権(債権)により保護され得るが、占有権や所有権等の物権によっては保護されない。もっとも、著作権等の知的財産権により保護される可能性はある。なお、NFT については、自らのウォレットにより管理し、メタバース内外を問わず移転可能である等といった点で排他的な支配権を観念できる余地がある。
(2) メタバース上でのデータの売買代金の支払方法にはどのようなものが考えられるか
Web2 型メタバースでは、主にクレジット・デビットカード、前払式支払手段の利用が想定される。いずれも支払手段として利用すること自体に法規制はないが、その発行には業規制が課される。また、Web3 型メタバースでは、これらに加えて、暗号資産や業規制対象外のポイントの利用が想定される。暗号資産を支払手段として利用すること自体に法規制はないが、その有償発行には暗号資産交換業の規制が適用される。なお、ポイントについてはその付与に関して景表法の景品規制に留意する必要がある。
(3) NFT や暗号資産の発行、販売にはどのような規制が課されるか
NFT の販売を一律に規制する法令はない。NFT と暗号資産の区別は「決済手段等の経済的機能の有無」が重要なファクターになる。暗号資産の有償発行、販売について
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は、暗号資産交換業としての登録の他、ユーザーの金銭や暗号資産の分別管理義務、取引時確認義務等の種々の規制が課される。
(4) メタバース内での労働にはどのような法規制が課されるか
メタバース内で、他のプレイヤーのために仕事をする場合、多くはいわゆるギグワーカーのような形態で業務委託契約が成立することになると思われ、基本的には特段の法規制はない。例外的に、労働者性が認められて雇用契約が成立する場合、労災保険の加入や賃金の通貨払い、労働条件の書面等による明示等、種々の労働法規制が課される。
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メタバースと所有権その他の権利

メタバース上では、ランド(土地)や家などの不動産類似物、服やアクセサリー、家具などの動産類似物が販売されることがあります。しかし、これらは実際上はいずれも単なるデータにすぎず、現実の不動産や動産ではありません1。
日本の民法上は、占有権や所有権等の物権は原則として有体物(＝形のあるもの)にしか認められないため(民法 85 条、180 条、206 条等)、単なるデータには占有権や所有権等の物権は認められないことになります。そこで、メタバース上のデータが法的な権利によって守られないのかが問題となります。
2.1

Web2 型メタバースと利用権

まず、Web2 型メタバースの場合、ユーザーのデータに関する権利は、ユーザーがメタバー
ス空間上でデータを利用できる、という一種の利用権(サービス利用規約等に基づくメタバース運営者に対するユーザーの債権)であることが通常と思われます。そのため、基本的には、ユーザーは運営者以外の第三者に対して利用権を行使することは難しいことになります。
2.2

Web3 型メタバース、NFT と利用権

Web3 型メタバースで NFT 等のデータを利用する場合も一種の利用権であることは基本的には同様です。
もっとも、NFT の場合、ブロックチェーン上で自らのウォレットにより管理でき、メタバ

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ライブの入場券などが販売されることもありますが、これは法律上は役務の提供に対する対価支払いであり、現実社会でのライブの入場券と法的性質に大きな差がないと思われます。また、アバターの販売は、現実社会では姿形の販売というのは考えにくいですが、メタバース上では服飾品の販売と同様に考えて良いのではないかと思われます。

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ースの内外を問わず第三者に譲渡、貸与等を可能にする仕組みが実装できる、少なくともNFT に対しては排他的な支配権を持てる可能性がある等、Web2 型メタバースの場合に比べ、データに対する支配権をより強く観念できる可能性があります。
ただし、当該支配権もメタバース運営者や NFT 発行者の定めたルールや技術的仕様の範囲内で認められるに過ぎず、メタバースのサービス終了によって無価値化する可能性がありそうです。
2.3

ユーザーに対する説明

運営側としてもユーザー側としても、現実空間上での用語とのアナロジーで商品説明をすることが判りやすく、「不動産」という用語を使用したり、Web3 型メタバースでは NFT に対して｢デジタル所有権」等の用語を使用することがあり、それ自体は許容されると思われますが、運営側としては現実の所有権や不動産と同じような権利があると思われることがないよう、誤解のない表現で販売を行う必要があると思われます。
2.4

メタバースと知的財産権

なお、メタバース上のデータについては、主に著作権等の知的財産権による保護の対象になる可能性があります。この点は、メタバースと法律[https://innovationlaw.jp/metaverse2/]をご参照下さい。
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メタバース上での売買代金の支払方法

メタバース上の決済方法としては、クレジットカード、デビットカード、前払式支払手段、暗号資産、ポイントなどが考えられます。
3.1

Web2 型メタバースと支払手段

Web2 型メタバースでの支払手段は、通常はクレジットカード、デビットカードまたは前払式支払手段を使うことが考えられます。ここで、前払式支払手段とは、金額等が記載または記録された証票や符号等であり、当該金額等に相当する金額を支払うことで発行され、発行者やその指定する特定の者との取引に用いることができる通貨建の決済手段をいいます(資金決済法 3 条 1 項)。例えば、Edy、Suica、nanaco、Amazon ギフト券等がこれに当たります。
これらをメタバース上の取引で利用すること自体には規制は有りませんが、メタバース運営者が自ら前払式支払手段を発行する場合には、以下の業規制が課されます。

4種類

特徴規制

自家型前払式支払手段

前払式支払手段の発行者やそ未使用残高が 3 月末または(資金決済法 3 条 4 項)の密接な関係者から物品の購

9 月末において 1,000 万円を入やサービスの提供を受ける

超えた時は、財務(支)局長に場合に限り使用できる前払式届出が必要(同法 5 条、同施支払手段

行令 6 条)※但し、有効期間を 6 ヵ月以内にする等で届出不要(同法 4 条、同施行令 4 条)

第三者型前払式支払手段

前払式支払手段の発行者やそ財務(支)局長の登録が必要(同法 3 条 5 項)の密接な関係者以外の第三者(同法 7 条)

に対しても使用できる前払式※但し、有効期間を 6 ヵ月支払手段以内にする等で登録不要(同法 4 条、同施行令 4 条)

3.2

Web3 型メタバースと支払手段

Web3 型メタバースでも、前払式支払手段を使うことも考えられますが、ビットコインやイーサリアムなどの既存の暗号資産、または独自発行の暗号資産を決済手段とすることも考えられます。
暗号資産とは、物品・役務提供の代価の弁済として不特定の者に対して使用でき、かつ不特定の者との間で取引できるブロックチェーン上のトークンで、法定通貨や通貨建資産に該当しないものを意味します。また、そのような暗号資産と相互に交換を行うことができるトークンも暗号資産に含まれることがあります(資金決済法 2 条 5 項)。
暗号資産をメタバース上の取引で利用すること自体に規制は有りません。しかし、自ら暗号資産を有償で発行する場合には、財務(支)局長の登録(同法 63 条の 2)を受けることが必要になる等、暗号資産交換業者として種々の規制が適用されます。
また、前払式支払手段や暗号資産に該当しないポイント、例えば、メタバース利用者に一律に配られたり、メタバース内での買い物の金額に応じて無償で付与され、メタバース内での買い物の際に代価の弁済の一部に充当することができるようなものは、その利用や発行について一律に規制する法令がありません。なお、このようなポイントの付与については、景表法の景品規制に留意する必要がありますが、次回の買い物時の値引きであると評価できるポイントの付与については、景表法の規制も課せられません。

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発行についての規制
支払手段

特徴

業規制

カードを提示またはその情報を通知することで、特定の販売業者から購入した商品やクレジットカーサービスの代価をカード事業者が支払い、包括信用購入あっせん業

ド利用者が定められた時期までに代価に相当(割賦販売法)する額をカード事業者に支払う。例 Visa、
Mastercard、JCB、American Express
カードを提示またはその情報を通知することで特定の販売業者から購入した商品やサデビットカードービスの代価を利用者の口座から販売業者の口座に送金する。例 三菱 UFJ デビット、銀行業(銀行法)や資金移動業(資金決済法)

SMBC デビット、みずほ JCB デビット
利用者が、金額等が記録された証票等をあらかじめ対価を払って取得し、特定の販売前払式支払手段

業者に対して当該証票等を使用して、記録前払式支払手段発行業された金額等に相当する商品やサービスの(資金決済法)提供を受ける。例 Edy、Suica、nanaco、
Amazon ギフト券
物品・役務提供の代価の弁済として不特定暗号資産の者に対して使用でき、かつ不特定の者と暗号資産交換業(資金決の間で取引できるブロックチェーン上のト済法)ークン。例 BTC、ETH、XRP
利用者に一律に配られたり、買い物の際に上記以外のポイおまけとして無償で付与され、次回以降のント買い物の際に代価の弁済の一部に充当することができるようなもの。

4特になし※景表法の景品規制については留意が必要。

NFT や暗号資産の発行、販売と法的論点

Web3 型メタバースではしばしば NFT や暗号資産が利用されるところ、ここでは NFT や暗号資産について触れます。
4.1

NFT と暗号資産の区別

NFT の販売を一律に規制する法令はありませんが、NFT と称していてもそれが暗号資産に該当する場合には上記のとおり登録が必要になる等、資金決済法上の暗号資産交換業に関する規制が課されることになります。
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そして、NFT と暗号資産とを区別する明確な基準は定かではないものの、「決済手段等の経済的機能の有無」が重要なファクターになると考えられ2、例えば、①店舗でサービスの対価として利用できる、②同一のトークンが多数存在している、③個々のトークンの個性が捨象されている、等といった事情があれば、暗号資産として認められ易くなるものと思われます。
4.2

暗号資産の発行に関する法規制

暗号資産の発行については、それを有償で行う場合、暗号資産の売買等(資金決済法 2 条 7項 1 号)に該当するため、上記で説明したとおり暗号資産交換業としての登録を要する他、ユーザーの金銭や暗号資産の分別管理義務(同法 63 条の 11)、取引時確認義務(犯収法 4 条)等、発行者に種々の規制が課せられます。
他方で、利用者に無料で暗号資産をエアドロップする場合のように、暗号資産を無償で発行する場合には、暗号資産交換業の規制は課せられません。
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メタバースと労働メタバース内では、いわゆるギグワーカーのような形態で、他のプレイヤーのためにアバターを用いて仕事を行い、メタバース内通貨やアイテム等の対価を取得するといった取引の出現が考えられます。このようなプレイヤー間において、どのような法律関係が生じるかを検討します。
5.1

メタバース内で想定される労働

メタバース内で想定される仕事としては、例えば、他のプレイヤーが使用するための家や服を作成する等、他のプレイヤーのためにアイテムを生成することが考えられます。また、メタバース内のイベント主催者から依頼を受けて演奏や歌唱を行うといったアーティスト活動や、メタバース内の会議室でのコンサルティングサービスの実施も考えられます。こうした、メタバース外の世界と同様の仕事も考えられる一方で、例えば、保有する希少なアイテ22019 年 9 月 3 日の金融庁パブコメ(https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20190903-1.pdf)No4.においても、「物品等の購入に直接利用できないまたは法定通貨との交換ができないものであっても、１号仮想通貨と相互に交換できるもので、１号仮想通貨を介することにより決済手段等の経済的機能を有するものについては、１号仮想通貨と同様に決済手段等としての規制が必要と考えられるため、２号仮想通貨として資金決済法上の仮想通貨の範囲に含めて考えられたものです。したがって、例えば、ブロックチェーンに記録されたトレーディングカードやゲーム内アイテム等は、１号仮想通貨と相互に交換できる場合であっても、基本的には１号仮想通貨のような決済手段等の経済的機能を有していないと考えられますので、２号仮想通貨には該当しないと考えられます。
」と回答されています。

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ムを他のプレイヤーのために利用することで対価を得る等、メタバース内ならではの仕事も考えられます。
メタバース内で仕事ができる環境が出現すれば、プレイヤーは、メタバースで獲得したリソースをマネタイズすることができたり、人々が柔軟で自由な働き方を実現することができる等、様々なメリットが創出されるのではないかと思われます。

(Meta 社の『Horizon Workrooms』では、VR を用いた｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣が提供されています。画像は同サービスの公式ウェブページ(https://www.oculus.com/workrooms/?locale=ja_JP)より転載。)

5.2

メタバース内での業務委託

メタバース内での仕事は、アバターにより事務処理を行う点に大きな特徴があります。もっとも、実際の作業としては、人がコンピューターでアバターを操作することが仕事の内容になるため、メタバース外でコンピューター作業を受発注することと基本的には同じ法的分析ができると思われます。
そして、多くの場合、空いた時間で、兼職自由の前提で作業がなされることが多いと思われ、いわゆるギグワーカーとして、個人事業主の立場で他のプレイヤーと業務委託契約(請負契約(民法 632 条)や準委任契約(同法 656 条))を締結し、仕事を行うことになるのではないかと思われます。

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業務委託契約に基づく取引については、特に法規制はなされていないため、主としてプレイヤー間での合意に従うことが重要になってきます。なお、メタバース内でアバターにより仕事を行うという点において、以下の注意点があることを考慮したうえで、取引を行うことが望ましいと考えます。
・作業はメタバースのプラットフォームを前提とし、当該メタバースがサービス終了することで履行できなくなる。
・対価がメタバース内通貨で支払われる場合には、当該メタバースがサービス終了することでメタバース内通貨が無価値化する可能性がある。
・取引相手の素性が分からず、個人情報等が一切隠されたまま取引がなされること等で、義務不履行に対する法的手続きが講じ難く、未成年者か否か等のアバターを操作している者の属性が分かり難い。
また、契約成立に際しては、捺印やサインを付した書面や電子署名を付したファイルは作成されず、メッセージ記録のログ等が契約成立の証拠になることも多いのではないかと思われます。
5.3

メタバース内での労働契約

仕事を行うプレイヤーが、労働基準法 9 条に定める「労働者」に該当する場合、プレイヤー間の契約形態は、業務委託ではなく、雇用(民法 623 条)となり、労働法制による種々の規制が適用されることになります。
そして、労働者性の有無の判断には、以下の基準が用いられると考えられています3。
労働者性の有無に関する判断基準①使用者の指揮監督下で労働しているかを、主に以下(a)～(d)等により判断。
(a)仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無－諾否の自由が無ければ指揮監督関係を推認。
(b)業務遂行上の指揮監督の有無－業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令を受けていれば指揮監督関係が肯定されやすい。
(c)勤務場所・勤務時間に関する拘束性の有無－当該拘束が業務の性質上当然に生ずるものか、使用者の指揮命令によって生ずるものかを考慮。
(d)代替性の有無

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昭和 60 年 12 月 19 日労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xgbw-att/2r9852000000xgi8.pdf)。

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－本人に替わって他の者が労務を提供してよい、あるいは補助者を使ってよい場合、指揮監督関係を否定する要素となる。
②労務対償性のある報酬を受け取る者といえるかを、主に以下の(a)や(b)等により判断。
これらが肯定される場合、報酬が一定時間の労務を提供していることへの対価と判断され、使用従属性が補強される。
(a)報酬が時間給を基礎に計算される等、労働の結果による較差が少ない。
(b)欠勤した場合には報酬が控除され、残業した場合には手当が支給される。
③上記①、②の観点のみでは判断できない場合の補強要素として、(a)事業者性の有無に関わる事項(機械・器具の負担の関係、報酬の額、損害に対する責任、商号使用の有無等)、(b)専属性の程度等を検討する。
5.4

労働法制とメタバース

メタバース内での仕事は、業務委託契約等の労働者性が認められない法形式により行われることが多いと思われますが、労働者性が認められる場合には、プレイヤー間の法律関係は労働基準法をはじめとする種々の労働法制により規律されます。
メタバースで単発の仕事を発注する場合に留意すべき法規制としては、労働者の労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する合意をすることができず(労働基準法 16 条)、使用者による労災保険料の支払の必要が生じる等の他(労災保険法 3 条)、労働組合と使用者との間の労働協約で合意しない限り、賃金を通貨(日本円)で支払う必要があります(労働基準法 24 条 1 項)。そのため、メタバース内の独自トークンはもちろん、BTC等の暗号資産、前払式支払手段、アイテム等で支払うことは、原則として禁止されます。
また、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を書面、ファクシミリ又は電子メールで明示しなければなりません(労働基準法 15 条 1 項。
労働契約法 4 条 1 項、労働基準法施行規則 5 条 4 項)。そのため、労働契約の締結はメタバース内では完結しづらいケースも多いのではないかと思われます。
留保事項
本稿の内容は、法令上、合理的に考えられる議論を記載したものにすぎず、関係当局の確認を経たものではありません。本稿は、メタバースにおける法的論点について議論のために纏めたものにすぎません。具体的な案件における法的助言が必要な場合には、各人の弁護士等にご相談下さい。
以 上10