愛知県公立大学法人
２０２２年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・新カリキュラム「県大世界あいち学」において、ＡＰＵ教養連携科目を新規開講
ムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
するとともに、2021 年度から開講しているＡＰＵ教養コア科目の中間評価と改善的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏ま策の検討を行う。また、2023 年度新規開講科目の開講準備を行う。
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、・愛知県内の各種現場（自治体・企業等）と連携した授業科目について、中間評価
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成すへ向けた準備を行うとともに、2023 年度開講科目の開講準備を行う。
るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直
しを行う。
(2)
・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教

・「データサイエンスへの招待－実践編」を新規開講するとともに、2021 年度から開講している「情報リテラシー」及び「データサイエンスへの招待」の中間評価を行う。

・新教養教育カリキュラムに基づく英語を教授言語として用いる科目を開講し、必要に応じて改善策を検討する。
・新型コロナウイルス感染症に関する国際的な状況、日本政府および渡航先政府による受け入れ方針、本学の方針やリスクマネジメント等を十分に考慮して、「教養1

中期計画（参考）
育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行
う。
(3)

年度計画
外国語ショートプログラム」等の実施可否を検討する。
・「外国語セミナー」の諸科目を開講し、実施状況等を踏まえた改善策を必要に応じて検討する。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上等を支援するための新プロジェクト「iCoToBa Nexus」のプログラムについて、国際文化研究科コミュニティ通訳学コースとの連携を視野に入れながら、具体的に検討する。

・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
しを行う。
(4)

・2021 年度に引き続き、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの内容についての検証や必要に応じた見直しを行うとともに、学部・学科間における構
成・表現の統一に向けた検討を開始する。
・外国語学部においては、学部教育プログラム改革の 2023 年度実施に向けて、学部内の定員再配置、カリキュラム改正等に関する文科省への届出を行うとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改訂を行う。
・日本文化学部においては、地域の文化や文化財に関する学部共通科目として「災害･文化･くらしの特別研究」を開講する。
・教育福祉学部においては、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生きづらさを抱えた人々を総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた新たな教育プログラムを完成させる。あわせて、学部のディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの点検方法を検討する。
・看護学部においては、2021 年度に開講した「災害看護学」ならびに「災害看護学演習」の中間評価を行い、授業内容等の改善策を検討する。また、看護実践能力の向上に向けたシミュレーション教育を「看護生活支援演習」に取り入れる。
・情報科学部においては、４コース編成に伴い改定したディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに従った教育体制について、内部質保証に関わるデータの収集・整理方法の検討を進めるとともに、新旧カリキュラムの同時運用及び必要な調整・整備を引き続き行う。
・より効率的・効果的な教育成果の検証に向け、ｅポートフォリオシステムを導入
し、活用を開始する。

2

中期計画（参考）・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検証、見直しを行う。
(5)

年度計画
・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースを開設し授業運営並びに研究指導の体制を明確化する。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専
門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、３ポリシーに基づいて研究科の教育の評価を行い、カリキュラムの検証・見直しについてさらに検討を進める。
・看護学研究科においては、「公衆衛生看護実践コース」の中間評価を行い、必要に応じて授業内容等の改善策を検討する。
・情報科学研究科においては、長期インターンシップが単位を伴う授業科目となったことを学生等に周知すると共に、持続的な実施を可能とするための企業等との連携体制の構築を進める。

・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人
材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携に
より文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた
新たな教育を推進する。
(6)

・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応できる教育・福祉専門職を養成するため、新設科目「教育におけるＩＣＴ活用の理論と実践」を開講するほか、看護学部の専門科目「災害看護学」を取り入れた「教育福祉学特殊講義」を実施し、自己評価及びそれに基づく改善点の検討を行う。
・災害と文化財レスキューを包括的に学ぶ「災害･文化･くらしの特別研究」を看護学部と連携して開講する。
・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースを開設し、他研究科科目を履修できる仕組みを取り入れた授業実施並びに研究指導の体制を明確化する。

・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行う。
(7)・学内外で開催される多言語・多文化関連の企画・講座や、スクールボランティア、
教育現場学習等の現場活動について、教職課程履修者の参加を促進するための方策を継続して実施する。
・教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進するため、教職課程におけるＩＣＴ教育機材を効果的に活用するための運用方法について検討する。
・初年次学生を含む在学生に向けた教職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダンス・
履修相談会等の実施、教員採用試験に向けた教職キャリア支援を継続するとともに、高校生を対象とした企画を検討する。

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中期計画（参考）年度計画

イ 教育の実施体制等
イ 教育の実施体制等
・2022 年度新設のＡＰＵ教養連携科目を開講し、履修状況等を踏まえて改善策を検・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育討する。また、2023 年度に新規開講する科目の実施体制を検討、確定する。
体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮・新教養教育カリキュラム「県大世界あいち学」における自治体・企業等との連携称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用
科目の開講及び 2023 年度開講科目の準備を行うとともに、専門教育科目におけるを検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証
学外連携について検討を継続する。
し、必要に応じて見直しを行う。
(8)
・外国語学部においては、学部教育プログラム改革の 2023 年度実施に向けて、学部内の定員再配置を含む文科省への届出を行う。
・日本文化学部においては、比較文化に関する科目や学芸員課程の充実等を目指した人事配置を検討するとともに、２学科共同で運営する科目を新規開講し、必要に応じて実施体制等の見直しを検討する。
・情報科学部においては、４コース制の新カリキュラムを運用しながら、2023 年度の３年生を対象としたコース配属方法を決定する。
・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)

・国際文化研究科においては、静宜大学との博士前期課程共同学位制度を中心に、新たな学生の派遣・受入に向けた取組を継続する。

・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・遠隔授業システムに必要な機材整備を継続する。
・海外大学との授業や国際会議を行うために、iCoToBa 分室の改修準備を進める。

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーシ
ョン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すた
めの教育環境・体制を整備する。
(11)

・ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニング型授業、シミュレーション教育について、導入事例を全学教員間で広く共有し、新規科目を開設する。
・学生自主企画研究の公募を継続し、必要に応じて運用の見直しを検討する。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の・特別な配慮を要する学生の支援体制を引き続き検証するとともに、理解の促進に組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るととも向けた教職員研修会を実施する。
に、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討
・特別な配慮を要する学生同士の交流を促進する取組を実施する。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
・性的マイノリティ学生に対する配慮や支援策について立案する。
【重点的計画】(12)

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中期計画（参考）・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。
(13)

年度計画
・2021 年度に見直した内容で「はばたけ県大生」奨学制度を実施し、その結果について検証し必要に応じて見直しを行う。

・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。
(14)

・産学連携型キャリア教育プログラムの運用を開始し、実施内容を検証するとともに、2023 年度に開講する新教養教育科目の開講準備を行う。
・学生の就職・キャリアに関する調査を継続し、コロナ禍による社会及び就職環境の変化に対応したキャリア支援を実施する。

・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。

・交通安全講習等、学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、学生の自主活動における感染症予防対策等を検証する。
・「いのちと防災の科学」を新規開講し、改善策を検討する。

（15)

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア・高等学校等において実施される新学習指導要領に対応するため、選抜方法等を見ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、直し、公表する。
見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上
・学部入試のＷｅｂ出願システムの運用及び必要に応じた見直しを行うとともに、させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。
(16)
大学院入試へのＷｅｂ出願システム導入の検討を継続する。
・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)・オープンキャンパスについては、オンラインの強みを活かす内容を検討して開催するとともに、一部来場型の企画を組み合わせることを検討する。また、模擬授業等については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら柔軟に実施する。

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中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学長特別研究費において、「学部間連携・産学公連携研究」及び「地域課題研究」
地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、を公募し、他学部や産業界・地域社会等との連携研究や、愛知県の地域課題解決
産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積に繋がる研究を推進する。
極的に推進する。
【重点的計画】(18)
・産業界・地域社会等と連携した研究を促進するため、教員研究発表会及びポスタ
ー発表会を「愛県大アカデミックデイ」として引き続き開催するとともに、より（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数効果的な企画のあり方について検討する。
学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。
・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
【重点的計画】(19)（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

・研究推進局のもとで各種研究助成や外部資金に関する情報を集約し、分野別に教員に個別周知を行うなど、積極的な外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
・科研費申請支援として、学長特別研究費の「科研費採択奨励研究」を活用するとともに、外部委託による申請サポートを継続する。
・研究推進局のもと、学際的な共同研究の推進と外部資金の獲得を目指して、研究所及びプロジェクトチームの研究成果等の一元的な発信を継続するとともに、より効果的な発信方法を検討する。

・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

・「グローバル学術交流事業」として外部講師による学術講演会を開催し、新設の教養教育科目「グローバル社会の諸問題」とも連動しながら、研究交流を推進する。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの活用等により積極的に研究成果を発信する。
(21)

・研究推進局のもとで、研究所等が行う産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進する。
・研究推進局のＷｅｂサイトへの情報掲載や研究所等の研究活動をまとめた報告冊
子の作成、「県大アカデミックデイ」としての教員発表研究会の開催などにより、本学の研究活動を一元的かつ積極的に発信する。

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中期計画（参考）
年度計画(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、県との共催事業あるによる事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた
いは県施策への貢献活動を実施する。また、2021 年度までに県と締結した協定に取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(22)
基づく地域貢献活動を行う。
・県内市町村との連携事業や地域貢献活動について、新型コロナウイルス感染症の（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開影響下における実施方法を検討する。
催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組のあるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
一環として、ウィズコロナ時代における「長久手の認知症カフェ”喫茶オレンジ”」
する。
への学生の参加方法を検討する。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事業へ参加する。
・長久手市および他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議への参画や、４大学連携公開ワークショップの開催を行うとともに、「協働まちづくり
活動補助金」への学生の申請を支援する。
・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(23)

・実践型教育を推進するため、愛知県内の各種現場（自治体・企業等）との連携した教養教育科目「ものづくりの現状と課題」を新規開講するとともに、2023 年度
開講科目の開講準備をおこなう。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＣＴリカレント教育コンシェルジュについて、広報活動や面談を積極的に進め、活動を本格化する。
・次世代ロボット研究所やＩＣＴテクノポリス研究所を中心に、産業界・地域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究、アントレプレナープログ
ラム実施等を推進する。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・本学の研究成果を発信する「県大アカデミックデイ」や公開講座等を開催するとともに、各種イベントについて、県民がより本学の取組に親しめる形での開催方
法を検討する。
・教員・学生による地域貢献諸活動を支援し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随時発信する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域との連携方法を学び、交流を深める機会を設定する。
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中期計画（参考）年度計画
・看護実践センターにおける子育てひろば「もりっこやまっこ」事業の継続や、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮したオンラインサロンの実施により、地域の子育て支援を行う。

・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)・現職教員向けの教員免許状更新講習について、過去のデータから受講率の高い講座を中心に実施するほか、福祉の分野に関わる講座の開催や、看護実践センターにおける看護職者を対象としたセミナー等を継続して実施する。

(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・教養教育新カリキュラムの一部として、グローバル実践教育プログラム科目を実・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー
施するとともに、課程外の多言語学習支援事業について iCoToBa を軸に実施する。
バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまで
また、「グローバル学術交流事業」と連携させた「グローバル社会の諸問題」を開の取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進の講する。
ための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実・アクションプランの内容について、海外渡航が行えない状況における取組や、グ
施する。
(26)
ローバル人材育成事業との関連等を踏まえた更新を検討する。
・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充する。
(27)
・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】

・外国語を教授言語に取り入れた科目について、新カリキュラム「県大世界あいち学」に基づく授業を実施し、必要に応じて改善策を検討するとともに、専門科目に外国語を積極的に取り入れるための方法について検討する。
・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した「教養外国語ショートプログラム」の実施可否を検討するほか、学生の海外派遣を代替する手段や、アフターコロナを見据えた新たな派遣留学プログラムの構築等に向けた検討を継続し、準備する。

(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。

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中期計画（参考）・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。【重点的計画】
(29)

年度計画
・交換留学生向けカリキュラムの改訂及び運用を行い、必要に応じて改善策を検討する。
・留学生に対する就職意識に関するアンケートを継続し、就職支援を計画するとともに、企業に対するコロナ禍における採用動向などの調査を行う。
・新型コロナウイルス感染症に関する日本政府の水際対策を踏まえつつ、交換留学
生の希望に配慮した様々なサポートを検討し、実施する。
・iCoToBa 分室の改修計画案に基づき、「異文化交流スペース」の開設準備を進める。

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中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の・各専攻の特色・魅力のさらなる深化・強化にむけた具体的な取組を実施する。
育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、
アーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス
ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。
【重点的計画】(30)

・全学における特色ある教育研究の展開に向け、昨年度立ち上げたプロジェクトチームにおいて、カリキュラムの重点項目を抽出し、非常勤担当の再調整を行う。
・美術学部では、文化財保存修復研究所で受託している各事業や外部資金による研究成果を反映させた授業を実施するとともに研究成果を一般公開するための講座を県立大学で開催し、県立大学とも研究成果の共有を行う。また、工房の老朽化に伴う改修を実施す（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

るために、工房改修プロジェクトチームにおいて具体的な改修計画を作成する。さらに、改修（キャンパスマスタープランに基づく本改修・長寿命化計画による改修など）
によって機能強化された施設の環境や導線を考慮した、効果的なカリキュラムを検討する。
・音楽学部では、本学が主催する演奏会の来場者に対してアンケートを実施し、その集計結果を検証して次回以降の演奏会に生かす。国際室内楽フェスティバルの開催に向けて検討を継続する。また、テクノロジー、複合芸術、先端芸術に関する教育の実践に向けたカリ
キュラムの検討を行う。
・アーティスト・イン・レジデンス事業について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ事業を推進する。昨年度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下でありながら、平常より入念な換気対策に基づき、アーティストにコロナをテーマにした企画を展開させた経験を活かし、引き続き発表実現を全面的に支援する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見直しを行う。
(31)

・音楽学部の基礎教育科目（ソルフェージュ）の第２期改革推進事業として研究・検討をす
すめ、授業やカリキュラムについて具体的に見直しする。また、学生のニーズ調査を行った上で、ニーズに応じた科目の見直しを必要に応じて実施する。
・学生の国際的な芸術活動を推進するため、必要に応じて語学教育の見直しを行うとともに、TA 制度の活用によるきめ細かな授業サポートの継続や複数の語学検定試験のアナウ
ンス及び試験対策を行う。

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中期計画（参考）年度計画

・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に・学生がより実地的な技術と知識を修得できるよう、文化財保存修復研究所で受託する事業寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成にや調査、外部資金研究への参加を通して、高度な技術や知見に触れる機会を提供し、大学向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するとと院教育の専門性を高める。

もに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施する。

・より魅力あるカリキュラムの構築を目指し、領域を超えた授業科目の拡充及び指導体制の(32)

見直しを行う。
・コロナ禍においても実現可能なアウトリーチ活動（演奏会やレッスン等）の方法を引き続き検討する。また、障害者施設での活動を継続するとともに、美術学部と音楽学部が共同実施する活動についても検討を行う。
・美術研究科においては、メディア映像専攻の大学院開設に向け検討を進め、音楽研究科においては、後期課程で受け入れ可能な学生を増やすために今後の指導体制の見直しを行う。
イ 教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・教員による自己点検・評価や、学生に向けた授業アンケートについて、授業をより良いもラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員のにするため、必要に応じて質問項目を改善する。また、芸術大学に相応しい実技に関すによる自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学るＦＤを引き続き検討し、実施する。

イ 教育の実施体制等

ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育力の向上につなげる。
【重点的計画】(33)

・メディア映像専攻を開設し初年度生に向けた授業を開始する。また、授業を進める中で、カリキュラムに基づいた教育がなされているか検証し、必要な対応策を講じる。

（指標）2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整備促進に取り組む。
【重点的計画】(34)

・引き続き大学施設の安全面・利便性について、現状の課題を精査し、優先順位をつけて設備対応を検討する。
・県が実施する長寿命化計画に基づいた進捗状況を確認する。「キャンパスマスタープラン
2021」について、印刷物を作成・配布し、学内外への周知を図る。

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中期計画（参考）年度計画

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環・学生の演奏会や展示にも活用できるよう、新音楽棟に「地形劇場」（野外観覧席）を整備
境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検し、また工房の拡充についてプロジェクトチームが具体的な改修計画を作成する。
討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフ
・障害のある学生及び配慮が必要な学生への支援となるキャンパスのバリアフリー化につリー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境
いては、県が実施する長寿命化計画第 1 工期の実施設計において、対処が必要な箇所があ
整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】 (35)れば、適切に反映されるよう連携する。
・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支・引き続き、就活準備ガイダンスや自己分析講座を開催して学生の将来目標・設計を支援す

援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続する

るとともに、学内キャリアセミナーを通して学生の自立を促すキャリア支援を行う。さらための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難に、大学で学ぶ専門性を活かせるように芸術学生を対象とした独自の企業説明会を実施すを抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き

る。

実施する。
【重点的計画】(36)

・卒業生、修了生および若手研究者の活動を本学 Web サイト、公式 Facebook ページ及び公式 Twitter で広報することで、活動支援・自立支援を行う。また、学内外問わず芸術家と（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。

しての発表機会がある場合は引き続き卒業生、修了生に対し案内し、参加の呼びかけを行う。
・新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた学生も含め、経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」をも・2024 年度入学者選抜より、美術学部デザイン・工芸科デザイン専攻の一般選抜において踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内容・試験科目及び点数配分の変更を行うことが決定したため、志願者や関係者に対し変更内容
日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
の周知を図る。
(37)

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進
する。
（38)

・受験生獲得に向け、本学のそれぞれの専攻における教育研究の特色や魅力が効果的に伝わるような入試広報を展開する。
・芸術系学科を有する高校へ教員随行型訪問を行い連携を深めるとともに、引き続き出張授業を糸口として芸術系大学への進学希望者に対するファウンデーション教育を定期的に
実施する。

12

中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活

・引き続き、新型コロナウイルスの国や県の感染状況を考慮しながら、アフターコロナを視動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的に野に入れた、教員による展覧会・演奏会などの芸術活動の一層の推進に努めるとともに、も質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元すサテライトギャラリー入館者数制限を緩和し、入館者数増に努める。提携先や連携機関、るとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】

学外からの企画依頼など（作品制作やコンサート開催等）を周知し、発表機会の増加を図

(39)

る。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の状況を考慮しながら、特色・魅力ある世界的に質の高い研究を行うアーティストを招聘しアーティスト・イン・レジデンス事業や国際交流事業を実施し、大学 Web サイトでその研究成果を発信する。
・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の・研究の推進・支援体制の点検、研究環境整備を進める。

点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の・企業、研究機関などとの連携、共同研究を推進する。

獲得増に取り組む。
【重点的計画】

・科研費・助成金の公募情報等をタイムリーに提供し、愛芸アシスト基金の周知・寄付依頼(40)を積極的に行い、外部資金・寄附金の獲得増に努める。
（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請する。
(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、・国際芸術祭「あいち２０２２」をはじめとする愛知県の文化芸術振興施策と連携した取組
文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじを推進する。また、「あいちアール・ブリュット」など、愛知県の障害者芸術への取組にめとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ協力する。
ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する・国際芸術祭「あいち２０２２」の開催に伴う長久手市（文化の家）との連携、及び豊田市
障害者芸術への取組に協力する。
(41)
や尾張旭市等の自治体との連携を図る。更に、他大学、産業界、地域社会など、様々な機関との連携に努める。

13

中期計画（参考）

年度計画

・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
【重点的計画】(42)

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、展覧会・演奏会および芸術講座を積極的に実施し、教育研究成果を地域に還元する。
・広く地域の需要に応えるため、新たなアウトリーチの手法や展開を検討する。
・法隆寺金堂壁画模写展示、コレクション展をはじめ、収蔵品の公開や他機関への貸出を行う。
・日本画専攻・文化財保存修復研究所において、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しつつ生涯教育講座を実施する。
・学外からの連携依頼や協力依頼を社会連携センターで集約・精査したうえで、速やかに関係する教員や部署へ情報提供し実施を依頼し、社会連携及び地域連携を図る。

・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用

・新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、コレクション展、国際交流事業の成果発表
展など、様々なジャンルの展覧会、芸術講座を開催する。

推進する。
【重点的計画】(43)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交・コロナ禍において停滞した国際交流の状況が再び活発となるよう、海外大学・機関等と交流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支流のある教員の協力を得て、国際交流の充実を図る。
援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
・留学等の海外渡航に関する危機管理体制の維持に努めるとともに、必要に応じて点検・見(44)直しを行う。
・学生が国際的な活動を行うために必要なスキルを身につけるための支援を継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大収束後に実施可能な海外プログラム等を実施する。

14

中期計画（参考）イ

大学広報の強化年度計画
イ

大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに・大学の芸術活動などの情報を集約・共有し、迅速にＳＮＳ等を活用したタイムリーかつ効関する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築する

果的な情報発信を行う。
・大学Ｗｅｂサイトのリニューアル（英語版も含む）を実施する。
・県政 150 周年記念事業として、ジブリパークの開園に合わせ、県内外からの来訪者に対するプレゼンスを向上させるため、大型看板を設置する。
・地形劇場の観覧席整備にあたり、クラウドファンディングを行い、目標金額（300 万円）の寄付を達成するとともに、地形劇場を広く社会に PR する。

とともに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。【重点的計
画】

(45)

（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

15

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと・法人・大学幹部の密接な意思疎通を更に推進するため、常勤役員連絡会議を定期るべき措置的に開催し、必要に応じてその運営方法を改善する。
・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長の・両大学において、運営体制の検証・必要に応じた見直しを行い、ガバナンス機能
リーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、を向上させる。
予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期・理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施するとともに、必要的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的に応じてより効果的な予算編成となるよう改善を促進する。
な法人・大学運営を推進する。【重点的計画】(46)・両大学の学長評価を実施し、必要に応じて評価制度及び次期学長の選考方法の見直しを検討する。
（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメ
ントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善
を図る。
(47)

・役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図り、法人の運営改善に反映する。
・学内外のステークホルダーから意見聴取を行い、その結果を法人・大学で共有するとともに、必要に応じて運営へ反映させる。
・自立的な運営改善を推進するため、理事長・副理事長参加による監事監査を引き続き実施するとともに、前年度の監査結果を検証し、必要に応じた見直しを行う。

・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)

・両大学が持つ資源や強みを活かした教育・研究分野における連携事業を推進するとともに、「２大学連携推進会議」においてさらなる連携促進に向けた方策を検討する。
・両大学の魅力向上と県が進める様々な施策への協力のため、法人内外との情報交換を積極的に行い、県との連携事業を推進する。

（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を
毎年度２回以上開催する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
・県立大学においては、国際文化研究科にコミュニティ通訳学コースを開設すると・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢のともに、外国語学部における新専攻の新設に向けて具体的な検討を進める。
変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要に・芸術大学においては、教育研究組織のあり方について検証し、必要に応じて見直16

中期計画（参考）応じた見直しを行う。

(49)

年度計画
しを検討するとともに、メディア映像専攻の大学院開設に向け検討する。

３

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用等について、現行制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の・教員評価制度を適切に運用するため、現在の推薦方法について見直しを検討す
高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給る。
与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図る。
(50)・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント
人材の育成を行う。
(51)(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称

・新たな人材育成方針に基づき、その趣旨の実現に向けた教職員が大学運営に資する専門知識を修得するための教員・職員向け研修等を計画的に実施する。

・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)

・他機関への職員派遣・交流を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の影
響により中断している短期海外研修の再開を検討する。
・保健師職の法人固有職員の確保のため、適切な採用方法を検討し、2023 年 4 月の採用に向けて採用試験を実施する。また、その他の専門職の必要性についても分野ごとに確認し、採用の要否や方法を検討する。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣
研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進
する。
(53)

・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進など、職員の意識改革を進める。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・「女性活躍促進法」に基づき新たに策定した行動計画を教職員に周知し、目標の17

中期計画（参考）

年度計画達成に向けた取組を推進する。

４

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・事務の効率化・合理化に向けて課題を抽出し、具体的な改善方法について検討す・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともる。また、旅費支給業務の効率化のため、システムの更新を行う。
に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務の見直し・改善を図る。
(54)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討・・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様推進する。
な外部資金の獲得に努める。
(55)
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を推進する。
・新たな外部資金の獲得に向け、具体的な調達手法について検討する。
・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。
(56)

・適切な予算管理、調達コストの削減を推進するとともに、省エネ機器の導入など
により、光熱水費等の経費節減を行う。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべきする目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・県立大学においては、昨年度の自己点検・評価結果の取りまとめを行うとともに、・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・
引き続き各学部・各センターにおける自己点検・評価を行う。あわせて、学内の評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施
自己点検・評価体制に関する課題の整理、検証を行う。
し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務
・芸術大学においては、次期認証評価の受審に向けた体制・役割分担を決定すると運営の改善等に活用する。
(57)
ともに、具体的なスケジュールを作成する。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、次年度以降の計画立案及び業務運営に繋げる。

18

中期計画（参考）年度計画
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・両大学においてステークホルダーに応じた様々な情報発信を行うとともに、Ｗｅ・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等
ｂサイトのリニューアルやさらなるＳＮＳの活用について検討、実施する。また、を活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極
県政 150 周年やジブリパークの開園に合わせ、大学の認知度を高める事業を検的かつ効果的に発信する。
(58)
討、実施する。
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達き措置成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進し、必要に応じて整備・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設方法の見直しについて検討する。
備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検・法人所有施設の長寿命化の検証を進め、改修対象施設の整備方法について、具体討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施的な方針を決定する。また、芸大の県所有施設の長寿命化改修実施設計業務に協設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキ
力する。
ュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、 ・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS)の適切な運用に努める。また、情報セキ
情報基盤ネットワークの強化を図る。【重点的計画】
ュリティを確保するための具体的な対策を検討し、実施する。
(59)

・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、既存施設の利活用についても検討する。
(60)

・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを行うとともに、県が実施する施設整備（新彫刻棟建設工事、長寿命化改修実施設計等）に協力する。
また、既存施設の利活用について継続して検討する。

・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。
(61)

・学生・教職員の防災意識を高めるため、防災訓練の実施などの対策を継続して実施する。また、引き続き感染症対策を徹底して実施する。
・災害発生時の教育・研究環境確保等のための事業継続計画(ＢＣＰ)を作成し、それに基づいた体制を整備する。
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスのに実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、実施方法等の見直しを徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
(62)
行う。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。
19

中期計画（参考）第６年度計画
・個人情報の適切な取扱いに関し、継続的な啓発活動を行う。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（省略）

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されすることも想定される。
れる。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）706,083 千円
・校舎等修繕（芸大）35,161 千円
・施設整備、改修等（事務局） 30,000 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

20

中期計画（参考）年度計画
第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

21

１

予算
2022年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,798

自己収入

2,808

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,669
139

施設整備費補助金672

授業料等減免事業費補助金

177

受託研究等収入及び寄附金収入

179

目的積立金

138
計

8,772

支出
業務費

7,822

教育研究経費

1,428

一般管理費

994

人件費

5,400

施設整備費

771

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,400 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

179
8,772

２

収支計画
2022年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,889

経常費用

7,889

業務費

6,525

教育研究経費
受託研究費等

1,049
76

人件費

5,400

一般管理費

700

財務費用

31

減価償却費

633

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,889
7,889

運営費交付金収益

4,798

授業料等収益2,608

受託研究収益等

134

財務収益

0

雑益

184

資産見返運営費交付金等戻入

132

資産見返物品受贈額戻入

33

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
2022年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
9,817

業務活動による支出

7,991

投資活動による支出276

財務活動による支出504

次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入

1,046
9,817
8,633

運営費交付金による収入

4,798

授業料及び入学料検定料による収入

2,669

受託研究等収入

76

寄附金収入

38

補助金等収入

849

その他収入

203

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期よりの繰越金
（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

1,184