全国保健師長会
だより日、全 国 保 健 師

よう、保健師活動領域調査による

前田 香

３ 統 括 保 健 師 の 育 成 お よ び 市
町村における配置の推進⑴ 統括保健師として組織横断的な調 整および総 合 的な保 健 活 動を 推 進 するための研 修 機 会の確保。

⑵ 統括的保健師の配置と育成推進に向けた、自治体首長やあらゆる職種や職位の自治体職員への幅広い発信と都道府県による市町村
２ 地 域 活 動 や 健 康 危 機 管 理 を重視した人材育成に係る支援

将来補佐的役割を担う中堅期の発信、段階的な研修の実施。

⑶ 統括保健師を補佐する保健師の計 画 的な育 成と配 置に向 けた

支援の強化。

⑴ 自 治 体 保 健 師の地域活 動に着目した人 材 確 保 と「 地 域 共 生 社

保健師の育成を、一般市町村を含む開発と、協働する多職種の研修の実施。
⑷ 保 健師基礎教育における、さらなる実践力を育む教育の充実。
⑸ 協 働 する多 職 種に保 健 師の役
割 理 解を促 す工夫。退 職 後の保健師の有効活用。

信。

けたＤＸ活用の先進事例の情報発⑵ 保 健活動記録、集計システム等、保健活動の効率化や質の向上に向情報提供。

た財政上の措置と取り組み事例の⑴ 保健活動推進ツールとしての情報通信技術（ＩＣＴ）の活用に向け

４ 保 健 師 の 活 動 に 関 す る Ｄ Ｘの推進に係る支援および取り組み事例の情報発信。

ｅラーニング等も活用した研修の充実

会」の実 現 を目 指 す 人 材 育 成への啓発活動や仕組みの充実。

全国保健師長会 会長

令和７年度に向けた厚生労働省・こども家庭庁への要望書提出について制事例の提示、一般市町村を含めた保健師の人員配置推進のための令 和６年５月
長 会から厚 生 労 働 省、こども 家 庭財政措置。

健 施 策 及び保 健 活 動の推 進に関 する要望書」を提出いたしました。
当日は、会長・副会長等の役員か継続的な活動実態の把握。
⑶ 自 治 体の枠 組みを超 えた相 互連携による保健活動の実施や採用⑵ 市 町 村における保 健 師の計 画的な人 材 育 成の必 要 性に関 するら大 坪 寛 子 厚 生労 働 省 健 康・生活家庭庁成育局長、吉住啓作同支援等、小 規 模 自 治 体における広 域

保健師活動指針への明記、人材育各 自 治 体が確 実に進められるよう、局長へ重点要望の説明を行い手交す的かつ協働による人員確保対策の支援。

るとともに、各局課室に要望書を提成に必要な研修の機会の確保。
り組み事例の情報提供。
⑷ 将 来にわたる安 定した保 健 師確 保に向け、保 健 師 養 成課 程を通じた地域偏在の実態を明らかにするとともに、関係省庁・養成機関への働き掛けの実施。
⑸ 保健師人材の確保のため、中学生・高校生が保健師等の保健医療
関 係 職 種に関 心 を 持てるような⑶ 健 康危機管理への対応力を備えた保 健 師の人 材 育 成プログラムの

検 討、人 事 管 理 等の効 果 的な取有 事に体 制 移 行しやすい組 織 体⑴ 健 康 危 機 発 生時に備 え、平 時の人 材 育 成や 標 準 予 防 策 強 化、

１ 平 時 か ら の 健 康 危 機 管 理 等に備えた自治体保健師の人材確保に係る支援■重点要望〔要望書の概要〕

出いたしました。

衛生局長へ、また、藤原朋子こども⑵ 地 方 財 政 措 置により 増 員された保健師数が減員することがない庁各局課室に「令和７年度の地域保29302024.8 公衆衛生情報

■施策別要望
る包括的性教育の推進と、その役

２ 感染症対策施のための自 治 体への技 術 的、財政的な支援。

⑶ 健康寿命延伸を目指した生活
習 慣 病 対 策、介 護 予 防、健 康づ

割を担う人材の育成、プログラムのンデミック発 生時に向けた体 制 強くり推進のためのデータ活用支援。

⑴ 感
 染症発生時の迅速かつ適切な保健師活動の実践および、次のパ化のための専門研修の充実と受講進。
⑵ 感染症対策を行う保健師の人材確保および育成等にかかる予算情報提供。

措 置。効 果 的な取 り 組み事 例の支 援 等、長 期 的な人 材 育 成の推提供や事業化、保健・医療・教育の連携体制整備。
⑺ 不 妊治療により懐妊・出産する女性の健康保護に配慮した各種の相談体制整備の検討。
⑻ 生殖補助医療や出生前検査に関連する相談ニーズに的確に対応⑷ 都道府県の循環器病対策推進
基本計画の推進に向けた財政上の１ 母 子 保 健 施 策 お よ び 児 童 福祉施策
⑴ 「こども家庭庁」に、総合調整を担う保健師資格を有する課長級の看護系技官の配置。
⑵ ラ
 イフステージ全体を捉えた施策の展開に向け、都道府県・保健所の機能を発揮した、市町村の母「より実 効 性を持つ取り組みの推の充実。
⑶ 現 行のＩＨＥＡＴの運 用 状 況の
検証および感染症対応、疫学調査、進」に向けたアクションプランの早期するための人材育成の強化と、地健 康 観 察 等に精通した専門職を提 示と人 材 育 成の強 化。時 代に子保健対策の推進支援。

⑸ 健康日本 （第三次）にある「誰一人 取 り 残さない健 康づく り」
や派遣する体制づくりの推進。

対 応した保 健 活 動、予 防 活 動の域における支援体制の充実に向け⑼ 在 留 外 国 人が医 療、保 健、療育などを受けられる支 援 体 制 整り かん

明 確 化に向 けた「 保 健 師 活 動 指た好事例の共有。

も家庭センター」
における保健師の備と通訳や翻 訳システムなどの充⑷ 外国人労働者の結核罹患者への医 療 通訳の確 保や翻 訳システムの⑶ 保 健、医療、療育、福祉、教育等の役割が分断することがないよ

専 門 性 を生かした母 子 保 健の役

実。在留資格を有しない外国人へう、各省庁間の連携を強化。「こど割の発信。

充実。直接相談窓口の開設。
⑸ 梅毒を含めた性感染症についてのさらなる啓発等の取り組み。

⑺ 生 涯を通じた健康づくり・生活習慣病対策の一体的推進のための、⑹ 市町村ががん検 診 受 診 率を評価できる仕組みの検討。

関係省庁・自治体・関係団体等に高齢者保健福祉施策⑵ セ
 ルフネグレクトの現 状 分 析と備。

⑴ 多問題を抱える高齢者や家族支 援に対する財源 確 保と環 境 整

４のための環境整備。

務の効率化を図るためのシステムの３ 健康施策

向けた発信と協働した施策推進
けたこども家庭庁、文部科学省、充実やＤＸの推進。

⑹ Ｎ ＥＳＩＤ等情報を活用できるシステムの見直し・充実とともに業針」の見直し。の行政サービス実施に対する財政⑽ オ
 ンライン相 談 等の効果的なＤＸの推進に向けた財政上の措置お上の措置。

わせた母子保健、児童福祉のよりよび効 果 的な取 り 組み事 例の情⑷ 児 童虐 待 防止対 策における母子保健施策による発生予防・早期強固な連携体制による取り組みの報提供。

発見の明確化。市町村の実情に合推進、「こども家庭センター」の円滑な設 置および運 営に向 けた情 報

厚生労働省、内閣府の連携強化。

⑴ 第４期がん対 策 推 進 基 本 計 画
推 進のためのガイドラインの見 直⑾ Ｄ Ｖがある家 庭への支 援における、関係機関との円滑な連携に向⑸ 母子 保 健と精 神 科医 療 等との連 携 強 化。産 後ケア事 業の安 全包括的支援体制構築の推進支援。

提供、人材確保、育成の強化。

管 理 を 含む質の確 保に対 する財⑵ 受動喫煙防止対策の確実な実率向上に向けた取り組みへの支援。

し。市町村や職域のがん検診受診源的支援、全国統一の施設基準の祉、教育部門との連携強化。

⑿ ５歳 児 健 康 診 査 実 施 後のフォロー体 制の確 立に向 け た 障 害 福策定。
⑹ 文 部 科 学 省との連 携 強 化によ2024.8

公衆衛生情報3121支援体制や支援指針整備の検討。
括ケアシステム」構築に向けた重層割の明記に関する働き掛け。

健師による二次健康被害予防の役いて、派遣元自治体の経済的負担づく保健師等支援チーム派遣にお⑴ 地域共生社会実現に向けた支援体制づくりのための保健師の人

９ 分野横断的課題への対応（地域共生社会の推進施策）⑻ 応
 援派遣職員の負担軽減のための支援の検討。

⑺ 災害時の被災地派遣のシステムの改善。

を生じさせない対応の検討。

的な連携 体 制の基盤整備と市 町村に対 する財 政 的な支 援および

⑶ 高齢者虐待に対する、迅速かつ適切なチーム支援が可能となる職⑵ 災 害、感 染 症による健 康 危 機
管 理の同 時 発 生時に対 応できる、
保 健 師の配 置 促 進。災 害 時に市効果的な活動事例の情報提供。
⑷ 子どものメンタルヘルス対 策の推進と心中に至る子育て家庭の支援

町 村の受 援 計 画 策 定に統 括 保 健員配置や体制強化の検討。
⑷ 高齢者の保健事業と介護予防の一体 的 な 実 施の推 進のための、を踏まえた自殺対策の検討。

等への国からの働き掛け。

師が関与できるよう、自治体首長

市 町 村の統 括 保 健 師や補 佐 する

自 治 体 首長に向けた事 業 内容や
予 算 確 保の発信と関係部局 向け
障害児者保健福祉施策⑶ 健康危機発生時の統括保健師をサポートする体制の構築。応援６⑴ 発達障害児者への支援や健康づくり等の施策推進のための省庁を派遣実施自治体の統括保健師への研修の充実。

超えた支援体制の強化、専門職の⑸ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実 施の推 進のための企画調整担当医療専門職の専任化、派 遣 調 整に関 する情 報 共 有・支材 確 保に関 す る 支 援 策の検 討。

確保および育成等の推進。

包括的な支援体制の構築のための⑵ 生活 困 窮 者への保 健・医 療・福祉等が連携した支援システムの構け。

研修会実施と関係省庁への働き掛援体制の構築。
⑷ 保 健医療活動チームの連携促進に向けた、全国ＤＨＥＡＴ協議会へ
全国 保 健 師 長 会が構 成 員として参画できるための配慮。ＤＨＥＡＴ築。

⑶ 福祉事務所における「被保護者健康管理支援事業」のための保健における保 健 師の役 割の明 確 化。
るシステムの構 築。平 時の体 制 整師配置の推進および、研修や好事⑷ ８
 ０５０問題やヤングケアラーなど幅広い分野にわたる対象者の支備における活動のための予算措置⑶ 社会福祉事務所で事務従事する保健師を社会福祉主事資格が難病施策

全国のＤＨＥＡＴが情報共有でき
７⑸ 都 道 府 県ごとに災 害 時の保 健活動研修を体 系的に実施する仕援推進のための、各省庁や各部局例の共有。

組みづくり等、必要な財源確保と署 間の連 携 強 化と各 部 署におけ⑴ 特定医療費（指定難病）・小児
慢性特定疾病医療費支給認定に疾病を持つ住民の負担軽減策の充取り 組み事 例の情 報 提 供。災 害る保健師や関係職種の役割の明確おけるＤＸの推進と事務の簡素化、実。

初期時に活動するチームの役割の健康危機管理（災害時）（文責＝総務担当理事 奥津秀子）化および発信。

８⑴ 自治体の地域防災計画への、保⑹ 厚生労働省防災業務計画に基理解促進や研修の充実強化。の提示。

あると見なす要件への見直し。

み事例の情報提供。の財政上の措置。効果的な取り組⑵ 医療的ケア児支援センターの運営およびコーディネーターの配置へ

人材 確 保と財政的 支 援。地域での支 援を行 う 医 療 専 門 職の人 材確保と財政的支援。
⑹ 生 活 習 慣 病 対 策、介 護 予 防、健康づくりの一体的な推進に向けたＫＤＢシステム等の活用が可能と精神保健福祉施策なる環境整備。
５⑴ 市町村における相 談 支 援 体 制
整 備に向けた保 健 師 等 増 員の関係省庁への働き掛けと人材育成の体制整備。
⑵ 災害時のメンタルヘルス支援充実に向けた保 健 所や精 神 保 健 福 祉
センター等の連携 体制および地域支援の強化。
⑶ 「 精神障害にも対応した地域包322024.8 公衆衛生情報