５９

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況
学長名加藤久雄（平成27年10月1日～平成31年3月31日）
理事数3人(常勤2人、非常勤1人)、監事数2人(非常勤)④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,112人(うち留学生数4人）
大学院教育学研究科
153人(うち留学生数11人)
附属小学校
534人
附属中学校
475人
附属幼稚園
135人
教職員数
大学教員数
99人
附属学校園教員数
71人
職員数
63人
（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。

-1-

第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進める
ことにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう探化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義
務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図（平成２８年度比）
・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会

教育研
究評議会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

附属学校部運営委員会

教務委員会

学生委員会
･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組準備委員会

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（企画担当）･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室

入試室

･学長補佐（国際交流担当）

入試室

学長特別補佐室・学長特別補佐（教育
連携担当）

事務局
・教務課
・学生支援課

・学長特別補佐（IR

・入試課

担当）

・総務課
・企画連携課

監 査 室

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

教育課程開発室

教育課程開発室
事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域連携室

・入試課

(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域・教育連携室

・総務課

H2９．３現在
法人運営組織図監 査 室

・企画連携課・財務課
・施設課

・教育研究支援課

研究不正防止推進委員会-2-・教育研究支援課

H３０．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図（平成２８年度比）

教育学部

研究組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

教育学部

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座
・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座
・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修保健センター

美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

H３０．３現在
教育研究組織機構図

H2９．３現在
教育研 究組織
機構図-3-

奈良教育大学○

全体的な状況
加えて、養成と研修の融合を図り、学内組織の連携・協働を推進するための「地域教育研究拠点」を設置した。

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、社会的・地域的要請に応えるべく、学部においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成並びに教育の多様なニーズに対応する専門職業人の育成、大学院においては高度専門職
業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取り組み、教育・研究の充実を推進してきた。
また、学長のリーダーシップによる機動的かつ効果的な運営体制の構築及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めてきた。
全学的な運営方針は、経営協議会・教育研究評議会での審議を前提に、学内組織に位置づけている「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、役員会で迅速に決定し、進めてきた。
平成29年度は、現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開することにより、教育委員会・学校・地域と連携・協働して奈良県における教員養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施する
ため、以下の①から④のように、現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開した。①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築（高大接続から教員養成・現職教員研修に至るシステム）、②教育組織・教員組織の再編、③現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施、④京阪奈三教育大学連携事業の推進を図った。
①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築：奈良県教育委員会と連携した機能強化事業である「連携協力に関する協議会」の下に設置した専門部会（英語教育、ICT教育、高大接続、教員研修教育、へき地教育）において教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的に実施することにより、本学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会の三者で連携協力に関する協定書を締結し、奈良県教育委員会との間で次世代教員養成プ
ログラム（高校生版教職プログラム）の実施案を作成した。一方、こうした本学の地
域連携にかかる機能強化を促進するため、地域連携室と平成28年度に設置した教育連携協働オフィスを統合し、地域連携が組織的かつ円滑に実施されるための分析・企画・立案・執行を行う「地域・教育連携室」を新たに設置した。
②教育組織・教員組織の再編：人的資源の最適化につなげるための教育研究
組織再編の早期実現を図り、教員組織の一元化（当初計画は平成32年度）及び大学附置センター組織の見直し（当初計画は平成30年度）を、いずれも平成29年度に大幅に前倒しして実施した。教育組織であるセンターに位置づいていた専任
教員を教員組織である講座に位置づけ、教育組織と教員組織を分離することにより教科横断的なプロジェクト実施を可能とするフレキシブルな組織構造を構築した。
-4-③現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施：現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化－教員養成・研修におけるESDモデルプログラムの開発と普及－」、「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」の三つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。これらの実
践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」をベースに連携・協働を行い、複数の教育組織の協働による「防災教育研究」、諸外国の大学及び研究機関との交流を通した「グローバル教員の養成に向けた実践的教育研究」を推進した。さらには、複数の行政機関との連携による防災教育に関する教員研修や文部科学省
特別支援教育専門性向上事業としての認定講習（特別支援学校免許）など本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。また、開設10周年を迎えた教職大学院では、これまでの教育研究を振り返り、養成と研修との接続・連携・融合について検討し、教職大学院の今後予想される課題等について報告書を作成した。
④京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、教員養成教育の充実・強化を目指し、国立大学改革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成24～29年度）を展開した。最終年度である
平成29年度には、双方向遠隔授業システムを活用した教員免許状更新講習の実施に加え、三教育大学の学生企画支援事業報告会、京阪奈三教育大学連携「学生主体セミナー」学生研修会などを実施した。また、合同セミナーや学生企画活動支援事業の課題を整理することで、今後に向けた改善案を作成した。この府県をまたいだ教員養成高度化の取り組みは、双方向遠隔授業システムを活用した免許状更新講習、同システムによる遠隔地（へき地）での研修と養成の融合、ビデオコ
ンテンツを用いた反転型研修など、新たな連携モデルの創生に加え、今後の連携の方向性を明確にした。また、事務機能効率化の面においても連携強化が達成され、経費の節減となった。
１．教育研究等の質の向上の状況(１) 能力の向上を目指し常に学び続ける教員を養成し、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するための主な取組

奈良教育大学①教員養成機能の強化
学生教育と教員研修を一体的に推進する「養成と研修の融合」を促進し、学内組織の連携・協働を推進するために、「地域教育研究拠点」を設置し、教員養成機能を高めた。

養成・研修に寄与できる「応用・発展モデル」の開発を行った。具体的には以下のとおりである。
1. 平成29年10月の教員免許状更新講習において、双方向遠隔授業システムを用いて三教育大学の講習会場をつなぎ活用した。各大学の受講生がアクティ
ブ・ラーニングによって学び合い、交流し合うことができた。
2. 教育実習生や実習校のメンター教員への指導、へき地等での教員研修、教育現場での授業や研修に、学生を大学授業の合間に参画させ、双方向遠隔授業
システムを活用し、養成と研修とを融合させる成果を挙げることができた。
3. Web 講義動画コンテンツをあらかじめ視聴・学習させて臨む反転研修型教員免許状更新講習を実施した。後半部の集合・対面での受講においては、既に全受講生が講習科目の基本的事項を学んでいるため、講師からの講義よりもア
クティブ・ラーニングを中心とする講習を実現できた。
これらの双方向遠隔授業システムの活用並びに反転型研修の実施は、受講者が倍増する教員免許状更新講習の研修モデルとなる一方、多忙な教員に対する働き方改革にも寄与できるものである。

②学士課程での教育の質保証の取組
基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた教職系列・実践系列・教科系列から構成される教育課程の改善を目的として、改正教育職員免許法及び改訂学習指導要領に対応した学部教育課程改訂案を作成した。また、卒業生への教育課程に関する調査結果に基づき、学校インターンシップ科目を同改訂案に盛り込んだ。
その上で学部の新たなディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを作成した。
課題探究型学習並びに主体的な学習の促進に関しては、「教育学部次期教育課程編成プロジェクトチーム会議」において、情報機器の活用及びアクティブ・ラーニングについて検討し、学生のICT能力に関する調査を行った。
自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すために、キャリア教育を充実させた。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポートシステムの整備・拡充を図り、京都府教育委員会との連携を追加し、「学校支援実践」のフィールド活動を実施した。
③修士課程と専門職学位課程での質保証の取組
修士課程では、「実践的科目」並びに「教育課題探究科目」、「各教科の教材開発科目」及び「奈良の特色を活かした教科横断的科目」について、昨年度の授業
担当者への調査結果を踏まえ、大学院生向けの調査を実施した。
専門職学位課程では、平成28年度に新たに設定した履修コースの院生を対象としたアンケート結果を踏まえ、奈良県教育委員会と連携した「教職大学院教育連
携協議会」で意見聴取を行い、教育課程改善のための素案を作成した。
また、両課程の質を保証するために、成績評価基準に基づく成績評価を実施し、評価の適切性について点検した。
④大学教員の教員養成に関する資質能力改善の取組
実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部
会を設置し、体制整備を行った。そして、学校現場での指導経験の有無に関わらずすべての大学専任教員に課す「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を策定し、平成30年度より実施することとした。

⑥学生に対する経済的支援
文部科学省から提示された免除率による授業料免除可能額に本学独自財源による支援額（1,607,500円）を加えて拡充することによって、より多くの経済的困窮学生に対する支援を可能にし、前期・後期とも基準該当者全員に免除を実施した。
制定した奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則に基づき、派遣
留学生2名に対し1人当たり10万円支給した。
⑦学生に対する教員就職支援
キャリア・アドバイザーによる教員就職相談、個別指導に加え、教員による「面接ノート」課題の作成と配布及び添削指導、自己PR文や小論文の基本的な部分の指導を実施した。また、各種教員採用試験対策を学部3回生及び大学院生に実施する一方、1、2回生から教職意識をより醸成することを目的に、双方向テレビ会議
システムを用いて学校現場における授業や研修シーンに学生を参画させる取組を実施した。さらに、卒業生・修了者を対象とする教員就職に関する本学と各学校とを結ぶ窓口設置を具体化した。
⑧入試方法改善のための取組
将来、奈良県下の学校教員として活躍する資質と強い意欲を持つ者を選抜するために、アドミッションポリシーの改訂と入試方法の改善に取り組み、平成32年度
からAO入試を実施することとし、その実施要項を公表した。
また、「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院選抜方法の改善のために、平成28年度大学院教育学⑤京阪奈三教育大学連携
本事業の最終年度は、これまでの取組の成果を融合し、双方向遠隔授業、ビデ
オコンテンツを用いて、教員免許状更新講習を共同で企画・実施し、全国の教員-5-奈良教育大学

研究科専門職学位課程特別選抜（推薦入試）入学者の成績を分析した。
⑨平成29年度小学校教員資格認定試験委託事業への協力
文部科学省が社会人に教職への門戸を開くために実施する「教員資格認定試
験」において、小学校教員に係る同試験の実施に協力し、適正に業務を遂行した。
⑩教職大学院開設10周年記念シンポジウム
平成30年3月に実施した本シンポジウムにおいて、日本で初めて開設された教職大学院の一つとして、これまでのカリキュラム及び教育実践を振り返るとともに、教員養成と教員研修との接続・連携・融合について検討し、教職大学院の今後予想される課題等について整理した。

(２) 知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究や個性ある学際的研究を深化・発展させ、その成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するための取組①現代的教育課題に対する3つの概算要求特別教育研究経費プロジェクト
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として以下の3つの取り組みを実施した。
1. 「ESDを核とした教員養成高度化―教員養成・研修におけるESDモデルプログ
ラムの開発と普及―」には次の3つのテーマを設けて取り組んだ。1）教員養成段
階でのESDティーチャープログラム：4名のESDティーチャーの認証を行った。2）
現職教員向けのESDティーチャープログラム：12名のESDティーチャー認証と、14名のESDティーチャープログラムマスター認証を行った。3）学生と教員の協働によるESD演習プログラム、ESD実践プログラムの開発と普及：特に実践プログラ
ムでは、野外活動に関する実践と東大寺寺子屋を支援する実践を開発した。
2. 特別支援教育研究センターによる「学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」では、5つの成果をあげた。1）地域連携に基づく教育相談・発達相談の充実：合計407件の相談に応じ、平成28年度の294件より大幅に増加した。2）特別支援教育研究センターにおける専門プログラムの充実：学習障害児への学習支援として、「寺子屋」や「夏休み!!宿題お助けプロジェクト」を継続し、また、教師向けプログラム「ティーチャートレーニングクラス」の「アドバンスクラス」を新たに設けた。さらに、保護者・現職教員向け公開講座とワークショップを継続開催した。3）現職教員研修プログラムの開発：教員免許状更新講習や教育職員認定講習などを実施した。4）学部及び大学院における特別支援教育教員養成カリキュラム開発:学部では平成31年度からの新カリキュラムに対応すべく全学必修

教職科目「特別支援教育論」を成案した。大学院では、改組完成年度として、教職大学院での特別支援学校免許状取得を含むカリキュラム、修士課程・夜間コースでの授業・学生指導を実施した。5）恒常的な支援モデル・合理的配慮の提供モデル開発：附属学校園における発達障害を中心とした包括的な支援等を進めた。
3. 理数教育研究センターによる「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」では、次の3つのプロジェクトを躍進させた。1）初等理数科教育の抜本的立て直し：非理数系学生の初等理数教育のス
キル向上に向けた取り組みを開始する一方、高エネルギー加速器研究機構との共同事業に学生を参画させ、最先端科学研究を有意義な教材・カリキュラムに発展させる検討を継続した。2）地域協力校との連携拡充、特色ある高大接続による優秀な理数科教員人材の確保：小中学校では、山間部の協力校（村立曽爾小・中学校）での教育実践や学力向上支援を継続する（12年目）とともに、関
西文化学術研究都市内の協力校（精華町立東光小学校）での教員研修や出前
授業、「けいはんな科学体験フェスティバル」への参加も継続した。また、五條市との地域連携事業として「サイエンススクール」や、プログラミング教育への指導・助言・協議会を実施した。高大接続では、県立奈良高校生へのSPP理科授業（年5回）や、県立青翔高校生への「スーパー探究科学」指導、日本物理学会Jr.
セッションポスター発表指導、SSH運営指導委員等、協定締結校との連携を順調に進めた。さらに、奈良県立教育研究所と連携・協力し、教員や生徒を対象に理数研究力向上に資する研修を実施した。3）理数科生涯教育力の引き上
げ：国際的な文化的観光地や世界遺産を有する奈良に集う国内外の様々な人に対する、奈良の地の特色を活かした教育プログラムの開発を行った。
②個性ある教育研究及び実践的活動の深化
自然環境教育センターでは、特に、奈良県特有の内陸型自然災害に特化した防災教育プログラムの開発に資する調査研究を推進した。教員免許状更新講習において「奈良の自然と災害を知って子供を守る－防災教育入門―」を開催し、学部授業科目「生活」において災害避難生活を体験させ防災力を持った教員の養成を目指した。防災教育野外体験ワークショップを開催する一方、実習園を開
放し環境教育研究の成果を大学や附属学校園そして地域社会における教育活動に広く還元するとともに、都市部の子供への自然環境教育を引き続き実施した。また、奈良公園特有の生態を示すイラクサの栽培研究や奈良県ニホンジカモニタリ
ング調査事業の研修、奈良県猟友会にニホンジカの解剖研修を実施するなど、奈良の自然環境の保全に資する活動を行った。
次世代教員養成センターでは、特に子ども・若者支援に携わる支援者等の専門性向上事業を推進した。奈良県内小中学校や教育・福祉関係機関・団体に「不登校・ひきこもりのためのハンドブック」を作成・配布するとともに、不登校児童生徒の-6-

奈良教育大学

居場所づくり・学習支援や、奈良市内におけるネットワークづくりの一環として県・市・奈良県社会福祉協議会・奈良市社会福祉協議会の職員を対象にした事例検討会や意見交換会を開催した。
附属幼稚園では、ユネスコクラブ学生や前国立博物館学芸部長の話を聞く機会を設けるなど地域に根ざした世界遺産教育を継続した。附属小学校では、全校集会や夏期ESD子どもキャンプなどにおいて、ユネスコスクールの活動テーマ「平和・人権」に沿って平和や命の大切さを考える取組を行った。附属中学校では新たにESDの学びの手法を取り入れ、従来行ってきた「奈良めぐり」を教科横断的内容に組み替えて実施し、本学開催のESD学会近畿研究大会で発表した。また、
ESDに取り組んだ直近10年間の実践のまとめを附中創立70周年記念誌で公表した。

ンティア）の登録派遣事業を実施するとともに、より質の高いサポーターを派遣するため、スクールサポーター研修・認証制度と子どもパートナーの養成・認証制度を引き続き運営・実施した（スクールサポーター2級167名、1級26名、こどもパートナ
ー55名）。さらに、昨年度の研修受講者の要望に基づき、「外国人児童生徒教育に関する講義及びグループディスカッション」を講義に加える等、研修を改善した。
また、不登校などの小・中学生のための居場所・学習支援を実施（不登校児童生
徒4名、学生ボランティア8名）し、発達障害のある子供への継続的な学習支援として「寺子屋」を開催した（参加者81名、本学学生51名）。さらに、東日本大震災被災
地にボランティア学生を引き続き派遣し、教育に関わる復興支援を行った。

③グローバル教員の養成に向けた教育研究の深化
国際交流推進室及び国際交流留学センターでは、「第10回百済文化国際シンポジウム」の共催や、「教員養成大学におけるグローバル人材育成を考える」シン
ポジウムの開催などを通して、日本文化を通じた学術交流を活性化するとともに、教員養成系大学としての特色を生かした国際交流戦略を構築・公表した。同時に、異文化間能力の育成や国際理解教育のため、授業での日本人学生と留学生との共修・協働を一層進めるとともに、授業外でも多数の交流イベント（留学生と友達になろうキャンペーン、なっきょん's caf 、喜光寺での日本文化体験など）を実施した。
④現代的教育課題への対応や教育及び実践的活動を推進するための取組
教育研究支援機構及び学術研究推進委員会の支援による学際的研究プロジェ
クトを新たに開始し、講演会や学術研究交流会を開催した。また、学長裁量経費の研究費追加予算の増額や、科研費等外部資金の間接経費相当額の配分割合の引き上げ等、研究費の重点的配分方法を決定した。

（３）地域の教育に対する支援を強化し、教員研修並びに地域の教育課題に対応するための取組①教員研修機能の強化
学生教育と教員研修を一体的に推進する「養成と研修の融合」を促進し、学内組織の連携・協働を推進するために、「地域教育研究拠点」を設置し、教員研修機能を高めた。
②スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター（学校活動等支援ボラ-7-③教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会との「連携協力に関する協議会」の下に設置した専門部会において、教職への強い意欲を持った高校生を育成するための次世代教員養成プログラム実施案の作成（高大接続部会）や、共同開発した研修テキストを用いた出前研修・校内研修の実施（ICT教育部会）、英語指導パワーアップ講座の実施（英語教育部会）、奈良県へき地教育振興協議会を加えた連携協力に関する協定書の締結（へき地教育部会）などを行った。
さらに、地域連携機能を強化するため、昨年設置した教育委員会、NPO、民間団体等と協働で運営する「教育連携協働オフィス」を地域連携室と統合し、「地域・教育連携室」を設置した。また、新たに八尾市教育委員会と連携協力に関する協定を締結した。
奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、県内小学校における若手（着任2、3年目）教員研修を大学が経費を負担して実施し、その成果を蓄積し全県に発信できるシステムを構築・稼動させた。さらに、現職教員等を対象とした「特別支援公開講
座」、教育セミナー、専門研修を実施した。また、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育実践セミナー」、奈良県内外の教育委員会、教育センター
等における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習への講師派遣や、奈良県立教育研究所から要請された「教職員のための夏の公開講座」の実施等、内容の充実や研修実施箇所の拡大を図り、多様な現職教員支援を実施した。さらに、教員の労働環境改善及び意識改革の議論を踏まえ、新たに教員のためのリトリート（カラダとこころのリフレッシュ講座）を実施した。そして、文部科学省の委託事業「平成29年度小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」として実施してきた教育職員免許法認定講習の中学校教諭二種免許（英語）に関する科目を昨年度より1講習増やした（4講習）。同じく委託事業「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」では、県内3組6校の小学校にて行われた奈良県教育委員会による協働学習の取り組みを支援した。「発達障害のある子どものための学習支援-夏休み!!宿題お助けプロジェクト2017」では現職教員への研修（延べ奈良教育大学8名）、本学学生も参加した発達障害のある子供への学習支援（延べ22名）などを実施する一方、2年間の取り組みの成果を第58回日本児童青年精神医学会総会で発表した。ESDへの理解を深め実践意欲を向上させるための研修として、ESD連
続セミナーを開催（奈良市、橋本市）し、昨年度から開始したESDティーチャー（現職教員向け）プログラムで現職教員12名がESDティーチャー、14名がESDマスターを取得した。そして、環境省近畿地方事務所ESD推進事業に協力し、新たに設立された近畿地方ESD活動支援センターに本学の知見や経験を生かした助言を行った。
奈良県・天理市・山添村の各教育委員会と連携し、教職大学院と天理市や山添村の実習校をテレビ会議システムで結び、教育実習生と実習指導教員に指導・支援した。それにより、実習生の教育指導力の向上を図り、実習指導教員のメンタリ
ング能力育成プログラムを開発・実施し有効性を確認した。
テレビ会議システムを用いた研修環境を活用し、本学と県内小学校を結び、若手教員の授業及び授業後の研究協議等の視聴や質疑応答を通じて本学学生の教員就職への意欲を高めるとともに、大学教員から授業者への助言の機会を設け研修の充実を図った。
出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、平城高校及び高田高校との高大連携を実施する一方、奈良高校、青翔中学校・高校との連携事業をさらに充実させた。また、「サイエンスチームなら」所属の高校教員・高校生への3Dプリンター活用研修、並びに高校教員への生徒によるプレゼンテーションの指導力向上研修等を実施した。加えて、鹿児島県大島郡の離島への学校支援活動、スクー
ルカウンセリング活動（四條畷市）など奈良県内外において教育臨床的な問題に係る教育相談活動、学校支援やコンサルテーションなどの地域支援を引き続き行った。

附属中学校では、新学習指導要領が示されたことを受け、「教員養成指導」の研究開発と「授業構成」研究の二つを課題に設定し、「新学習指導要領を創造的に実現する教師力の開発」を研究主題として教育研究会を開催した。
②大学・学部との連携
附属学校園の管理・運営について、附属学校部運営委員会の下、審議し遂行した。附属学校部長、各附属学校長・副校長、大学側から副学長（教育担当）や総務課長を加えて委員会を組織することにより、法人としての協議機能を確保した。
さらに附属学校園の企画・運営機能を強化するため、平成30年度から附属学校園を統括する理事を配置することとした。
実践型教員養成機能を強化するため、平成28年度に設置した大学教員及び附属学校園教員で構成される「教育研究連携専門部会」での検討を通し、大学・附属学校園の協働により「奈良教育大学教員のための研修プログラム」を開発した。
同様に両者の協働により、学部学生の教育実習を中心とした実践の機会の充実に向け、「教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）」を策定した。
③地域との連携
附属学校園の交流人事について、平成28年度に行った「奈良県教育委員会との人事交流に関する協定書」の改訂に基づき、平成29年度から1名を受け入れるとともに、平成30年度にも引き続き受け入れることを決定した。また、奈良女子大学
附属中等教育学校との人事交流促進に向けた検討により、平成30年度から相互に1名の人事交流を行うことを決定した。さらに、公開研究会の開催や、市立幼稚園からの教員短期研修を受け入れるなど地域との連携・協働を実施した。
④役割・機能の見直し
学長裁量経費を活用した「教育臨床・学校カウンセリング領域に係るプロジェク
ト」の取組や、発達障害の可能性のある子供や不登校傾向の子供を支援する教育相談体制の充実に向けた取組を実施した。また、「大学教員の研修プラグラム」の開発や、「教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）」の策定に大学と協働して取り組むなど、教員養成機能の強化を推進した。

（４）附属学校の主な取組①教育課題への対応
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会、及び研究紀要等を通して発信するとともに、全国に先駆けて実践しているESDに係る様々な取組を実施した。
附属幼稚園では、保育の大前提であるべき“楽しさ”に着目し、子供及び保育者にとって“楽しい”保育に焦点を当て、「子どもたちの未来につながる楽しい保育の追究」を研究主題として公開研究会を開催した。
附属小学校では、新学習指導要領の改訂を視野に「“子どものための”教育課
程づくり」を研究主題として第44回教育研究会を開催し、子供の人間的自立に繋がる教育課程づくりについて議論した。

（５）産学連携の主な取組
新事業の創出につながる本学教員の研究をまとめた「奈良教育大学シーズ集」に6件追加し、掲載件数を合計20件とした。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取り組み
として、「本学に所属する研究者の外部資金による研究活動の取り扱いについて」
により、エフォートの取り扱いを明確にした。
-8-

奈良教育大学

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P14～P15）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P19～P20）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P23）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P27～P28）を参照-9-奈良教育大学
３．「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１
中 期 目 標【6】教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働による、教員養成・研究機能の強化
教育の実施体制の充実と教育環境の整備を図り、実践型教員養成・研修機能を強化する。

中 期 計 画【6-1】

大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成２８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年
度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。

平成29年度計画【6-1-1】

専門職学位課程の重点化と修士課程の特色化の主旨を踏まえた専攻・専修案及びカリキュラム案をまとめる。

実 施 状 況中 期 目 標【9】平成29年度から設置した大学院改組委員会において、専門職学位課程の重点化並びに修士課程の特色化について具体的検討を開始し、10月までに4回の委員会を開催し、専攻・専修案及びカリキュラム案をまとめた。しかし、平成29年8月に出された「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会
議報告書－」を受けて、近隣他大学等との連携について検討を開始したことにより、連携に関する進捗状況を踏まえながら、次年度以降に具体的検討を進めることとなった。
本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲を持った者を受け入れる。

中 期 計 画【9-2】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。

平成29年度計画【9-2-1】

将来にわたり奈良県下の学校教員として活躍する資質と強い意欲を持つ者を選抜するAO入試を平成３２年度から導入するための実施要項を作成し、公表する。

実 施 状 況平成29年3月の教授会にて教育学部アドミッション・オフィス入試の導入を決定し、9月の教授会で募集定員（40名）を定めた。入試
室会議のほか、実務家教員もメンバーに加えた教育学部アドミッション・オフィス入試検討WGを開催し、選抜方法等案を検討・作成した。9月の教授会において、選考方法等案について説明し、9月及び12月に入試担当教員に対して説明会を実施した。各専修からの意見を受けて、選考方法等案を修正し、1月及び2月教授会において審議承認した。そして平成30年3月に新しいアドミッション
ポリシーともに公表した。

平成29年度計画【9-2-2】

教職への強い意欲を持った高校生を育成するため、奈良県教育委員会が実施する高校生版教職プログラムの開発に協力する。

実 施 状 況

全国で初めての取組となる「高校生版教職プログラム」（次世代教員養成プログラム）の策定に向け、4月～5月にかけて奈良県教育委員会と本学による次世代教員養成プログラム作業部会を実施した。作業部会の検討結果を踏まえて、6月～8月に次世代教員養成プログラム策定委員会を実施し、次世代教員養成プログラム実施案を作成、奈良県教育委員会に提出し、平成30年度から実施することとした。
- 10 -

奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため、効果的・機動的な運営体制を充実させる。また、法人のガバナンスを充実するため、監事機能を強化する。
・組織の活性化のため、優秀な人材を確保するとともに、男女共同参画を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【16-1】
・学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。

【16-1-1】
・平成３２年度の大学院改組を考慮し、学長補佐（企画担当）を設置する。

【16-2】
・監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。

【16-2-1】
・監事業務をサポートする組織を検証する。

【17-1】
・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

【17-1-1】
・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流実施に向けた検討を促進する。

Ⅲ【17-2】
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。

【17-2-1】
・前年度に引き続き管理職等の女性割合の向上を図るべく、一般事業主行動計画の目標等の周知と理解を促進するなどの具体的取組を検討する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 11 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標・学校現場で指導経験のある大学教員を一定割合確保し、実践型教員養成機能を強化するとともに、多様な教員構成を構築する。

中期計画

年度計画

【18-1】
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保する。

【18-1-1】
・学校現場で指導経験のない大学教員の教員養成教育に関する資質・能力について調査し、研修プロ
グラムのモデル案を作成する。

【18-2】
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率１３．１％以上となるよう促進する。

【18-2-1】
・平成２９年度に補助金雇用が終了する１名の若手特任教員について、平成３０年度から承継職員として採用する計画を進める。

【18-3】
・教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、
平成３２年度を目途に教員組織を再編する。

【18-3-1】
・平成３２年度を目途としていた教員組織の再編を前倒しし、平成２９年度中に教員組織の一元化を行う。

- 12 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標・事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中期計画

年度計画

【19-1】
・企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメ
ント：職員の職能開発）研修等を実施する。

【19-1-1】
・前年度の研修参加状況を検証し、必要に応じて研修内容等の充実、実施時期等に係る参加者の調整を行うとともに、事務局各課へのアンケート等により本学のＯＪＴの実施状況を把握する。

進捗
状況

Ⅲ

- 13 -

(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

奈良教育大学る。そこで、本学では、教員を雇用した後に現場経験を積ませることを考え、学校現場経験のない教員について、附属学校園における授業観察や共同研究等を通じた現場経験の確保を目標に掲げ、既に試行的実施を進めている。
また、学内組織の連携・協働を推進するための新たな組織（地域教育研究拠点）の設置に伴い、本学初めての年俸制専任教員を雇用した。 【18-2-1】

１．組織運営の改善に関する特記事項
大学の渉外連携機能及び附属学校園の企画・運営機能を強化するため、平成 30
年度から附属学校園を統括する理事を配置することとし、学長と一体で運営できるようにした。
また、従前より年度計画の進捗について、大学として全体を把握するため、10 月の段階で企画・評価室においてその状況を把握し、チェックするとともに、平成 28 年度
より運営会議に報告し、執行部全体での情報の共有を図っている。
さらに、大学の企画機能を強化するため、平成 29 年度に学長補佐（企画担当）を新設し、専門職学位課程の重点化並びに修士課程の特色化に向けて検討を行った。
【16-1-1】
優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を活用するとともに、独自の採用方策を検討し、平成 30 年度の採用人事においては、職員統一採用試験の活用
並びに独自採用を行った。また、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、平成 30 年度から大阪教育大学との人事相
互交流を行うことを決定した。
附属学校の交流人事について、平成 28 年に締結した「国立大学法人奈良教育大
学と国立大学法人奈良女子大学との人事交流に関する協定書」に基づき、平成 30 年度から初の相互の人事交流を行うことを決定した。 【17-1-1】
本学の地域連携にかかる機能強化を促進するため、地域連携室と平成 28 年度に設置した教育連携協働オフィスを統合し、地域連携が組織的かつ円滑に実施されるための分析・企画・立案・執行する「地域・教育連携室」を新たに設置した。
２．教育研究組織の見直しに関する特記事項
若手教員の雇用に関する計画（国立大学強化推進補助金（特定支援型）による若手
教員雇用実施計画）に基づき、若手教員の活躍の場を拡大すべく、同補助金により雇用している１名の若手特任教員を承継職員として採用する計画を進め、計画通りに実施した。
本学は、中期計画において、教職大学院への重点化とともに、実践型教員養成機
能の強化を掲げている。実務家教員の採用促進が急務であるが、実務家教員には一定の教職経験が求められることから、若手かつ実務家教員の採用は困難な状況にあ

教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成 32 年度に予定していた教員組織の再編を 3 年前倒しし、平成 29 年度に教育組織であるセンターに位置づいていた専任教員を教員組織である講座に位置づけ、教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）を実施した。
また、教育学部、大学院、センター等の連携・協働を推進するため、教育組織を横断するものとして、地域教育研究拠点を設置した。これは、学部、研究科が行っていた
教員養成と、センターが行っていた教員研修を融合するものであり、教員養成の向上
並びに地域との連携にも寄与できるものとして設置したものである。 【18-3-1】
３．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
平成 23 年度より京阪奈三教育大学連携による合同研修を実施している。平成 29
年度においても、双方向遠隔授業システムの活用による研修を３回、参加型の研修を1 回実施した。
双方向遠隔授業システムを活用した研修においては、「新しい学習指導要領の考え方」、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」や「大学入学者選抜改革について」などをテーマとした文部科学省の教育行政担当職員の講演に加え、講演後には講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
参加型研修においては、三教育大学の主任または係員クラスの職員が、組織危機対応をテーマにグループワークによる研修を実施するなど、事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。
また、事務局各課へのアンケートにより、OJT の実施状況を把握した。 【19-1-1】
平成 23 年度から引続き、平成 29 年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学
において、PPC 用紙、トイレットペーパー、宿舎管理・施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施し、効率化・合理化を進めている。

- 14 -

奈良教育大学
４．ガバナンスの強化に関する特記事項
学長裁量経費について、文部科学省が設定した枠（基幹運営費交付金対象事業費の 5％）の 67,053 千円に加え、平成 27 年度から継続して平成 29 年度も学内予算を追加し、合計 74,261 千円を確保した。
これにより、機能強化戦略の取組への充当加算、学生企画活動支援事業や入試広報等、学長自らが指定した戦略的事項に充てるなど、財政面におけるガバナンス強化につなげている。
また、概算要求の機能強化における戦略 1 の取組 2（組織整備）において、当初は
平成 32 年度に予定していた全学教員組織の一元化、平成 30 年度に予定していた新
たな「地域教育研究拠点」の設置を、それぞれ平成 29 年 9 月に大幅に前倒して行った。
これらの組織改革により、前者においては、学長の高いリーダーシップの発揮と、フレキシブルな教員配置が行えるよう「構造」と「意識」の両面における改革、後者においては、奈良県教育委員会から採用した実務家教員を中心に教育組織を横断した「養成」と「研修」の融合を進める改革の実現が可能となった。
施設整備においては、長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備等の推進検討に資することを目的として、平成 28 年度に、キャンパスマスタープランの大幅な改正（保有面積抑制による維持管理費縮減、奈良教育大学の施設整備における優先的課題の明確化）を行った。それに基づき平成 29 年度に、キャンパスマスタープラン行動計画について、大幅な見直し（第 3 期中期目標期
間中の施設整備・保有面積抑制に関して、財源毎の年次計画策定）を行った。また、多様な財源（授業料収入、寄附金等）を活用した施設整備の方向性について、学長・理事等、大学運営に携わる経営層と施設課が共有し、一体となって施設マネジメントを推進することにより、施設整備面におけるガバナンス強化に努めてきた。
平成 25 年度に阪奈和５国立大学法人が共同で公共工事入札監視委員会を設置した。平成 26 年度以降、毎年この委員会で審査を受けることにより、工事・設計業務入札契約を適正に実施している。

- 15 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

・教育研究の向上及び活性化に向けて、科研費等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金、その他多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画【20-1】
・受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体
や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。

【20-2】
・資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。

年度計画

進捗
状況

【20-1-1】
・これまでの取組を継続するとともに、新規の取組として申請支援に関するワークショップ（１回）及び、アンケート調査によりニーズを把握し新規支援策を実施する。
Ⅲ【20-2-1】・スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収する。
Ⅲ【20-2-2】
・駐車場入構ｶｰﾄﾞ単価の値上げ（単価の倍増）、資産有料貸付基準の見直しを実施する。また、無料公開
講座の有料化、資産貸付料単価改定など自己収入増の方策について、財務委員会において検討する。
Ⅳ- 16 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

【21-1】
・日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて
教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促
進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。

【21-1-1】
・各種委員会において、ペーパーレス化を推進する。また、財務委員会において、その他経費削減方策を検討する。

【21-1-2】・省エネルギー対策として、ＬＥＤ照明器具への計画的な更新を図る。（講義１・２号棟）（平成２５年度より年次計画で共用部分の照明器具ＬＥＤ化）- 17 -

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

中期計画【22-1】
・施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計
画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入
し、設備については、再利用と有効活用を促進する。

年度計画

進捗
状況

【22-1-1】・スペースチャージ施設利用者へのアンケート調査（効果・要望等）を行い、検証を行う。
Ⅲ【22-1-2】
・現使用者が使用しなくなった設備の、再使用の促進を図る。
Ⅲ【22-1-3】・共同利用設備の利用促進に向けた取組を実施する。（ＰＲ、周知等）
Ⅲ- 18 -

(2) 財務内容の改善に関する特記事項等

奈良教育大学

１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する特記事項
科研費獲得に向け、科研費セミナーの開催、研究計画調書記載等の助言を行うアドバイザー制度及び書類のチェックを行うヘルプデスク等支援を引き続き実施したほか、新たな取組として、応募経験が少ない実務家教員を対象に 「科研費応募支援ワークショップ」を開催した結果、参加者 3 名のうち 2 名が採択された。また、教員に「科研費応募支援策」についてアンケート調査を実施し、要望が多かった「採択された研究計画調書の閲覧」について、平成 31 年度科研費応募から研究代表者の承認が得られたものを
応募予定者に公開、閲覧可能とすることを学術研究推進委員会で決定した。
このほか、民間の研究助成金獲得に向け、大学ホームページに研究助成金等の公募情報サイトを設け、教員に迅速かつ正確に情報が伝わるよう努めた。 【20-1-1】
自己収入方策については、平成 28 年度より資産の有効活用の一環として実施しているスペースチャージにより、平成 29 年度は 14 件 452 千円（平成 28 年度実績 12 件
459 千円）の収入を上げた。 【20-2-1】
大学独自に設置している自動販売機により、その売上げの一部を寄附金収入として、
平成 29 年度は 1,455 千円（平成 28 年度実績 1,477 千円）計上するとともに、車両入構
パスカード代金の年間単価を 3 千円から 12 千円に大幅に値上げしたことにより、平成
29 年度の売上げは 1,937 千円と前年度より 1,241 千円の大幅な増収（増加率 178.3％）につなげている。このほか、平成 29 年度に魅力のある有料公開講座を 32 講座（無料含め全 50 講座）開設したことにより、623 千円（参加者数 1,123 人）の料金収入を上げ、前年度から 161 千円の増収（平成 28 年度の料金収入は 462 千円。増収率 34.8％）となった。 さらに、平成 29 年度に新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズﾞ売上げの 5％を販売手数料とする契約を大学生協と締結して、16 千円を計上したほか、イメー
ジキャラクターのラインスタンプの手数料収入を 18 千円（430 件、売上総額は 52 千円）計上した。 以上のように、各種収入施策を着実に実行した。
また、平成 29 年度に寄附金税額控除の優遇措置申請の承認を受けたことにより、学生の修学支援等のための新たな基金を創設するなど寄附金募集に力を入れ、修学支援基金として、平成 28 年度の 204 人 632 千円に加え、平成 29 年度は、学内外 96 人
384 千円を集めることができた。 【20-2-2】

２．経費の抑制に関する特記事項
平成 26 年 7 月に監事からの提案があり、各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んできた。第 3 期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパ
ーレス化の実施を目標に掲げ、平成 28 年度に引続き、ペーパーレス化の実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレット PC 等を活用したペーパーレス化の推進に努めた。この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成 29 年度は、対象の 33 の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）
した結果、実施率は 97％となり、当初想定していた平成 29 年度末時点の達成目標の40％を大きく上回り非常に順調に進捗した（平成 28 年度実績は、34 会議中 17 会議
50％）。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約 209 千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲1,352 千円（モノクロ、カラー按分で@3 円、コピー用紙 2,500 枚@1,200円で計算した場合、昨年度からの削減率 655.3％）となり、加えて、資料作成に係る業務削減時間は▲約 313 時間（5 枚 1 組 10 セットで一つの資料 10 人分の会議資料（500枚）を準備する場合の所要時間を 45 分（印刷 20 分、ステープル・資料組み 20 分、配付
5 分とみなした場合）となり、大幅な縮減につながった。 【21-1-1】- 19 -

このほか、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等の省エネへの取組みについては、年 2 回、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成 28 年度 780kwh（709 円/kw）→29 年度 775kwh（702 円/kw））により、年間▲108 千円（削減率 1.6％）を削減した。
平成 29 年度に学長裁量経費を用いて、講義 1･2 号棟の廊下・階段・講義室の照明器
具 LED 化改修を行った。これにより、平成 25 年度から 5 年計画で推進していた講義 1･2 号棟の照明器具 LED 化が完了した。また、これらに加え、後年度で計画していた、管理棟第一会議室照明器具 LED 化・講堂非常灯 LED 化改修を前倒しし、平成 29 年度に実施した。【21-1-2】
また、平成 23 年度から引き続き、平成 29 年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教
育大学において、PPC 用紙、トイレットペーパー、宿舎管理・施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施し、経費の抑制を図っている。

奈良教育大学
３．資産の運用管理改善に関する特記事項
平成 28 年度より、共同利用スペースについてスペースチャージ制度を導入した結果、
平成 29 年度は 14 件 452 千円徴収できた。また、平成 30 年度に向け、共同利用スペ
ース対象室の見直しを行った上で、共同利用スペース公募（18 室）を実施し、審査の結果、12 件についてスペースチャージを徴収することに決定した。この収入は、施設課修繕費の一部として予算配分されており、平成 29 年度はスペースチャージ収入を全額、教員研究室の内装改修に充当することにより、施設設備の更なる計画的な維持管理推進が可能となった。 【22-1-1】
不用となった設備備品について、可能な限り原則として各自メール等で全学周知し、リユースの促進を積極的に実施した。 【22-1-2】
また、本学の研究設備を全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」に登録し、利用促進を図ったほか、共同利用可能な設備・備品についてもホームページでの周知により、利用促進を図った。 【22-1-3】
４．寄附金の獲得に関する特記事項
寄附金の獲得に向け、研究成果を発掘し、学外に公表することによって地域や産業界と新たな産学連携関係の構築が生まれることを目的として作成し公開している「奈良教育大学シーズ集」に新たに 6 件追加し、掲載件数が合計 20 件となった。シーズ集は大学ホームページのほか、奈良県産業・雇用振興部産業振興総合センターホームペー
ジでも公開している。 【20-1-1】
従前より寄附金募集を広く展開しているところであるが、このたびの国立大学法人への寄附に係る税額控除制度にかかる優遇措置への対応に向け、平成 29 年 9 月に「国立大学法人奈良教育大学基金」を設立するとともに、文部科学省に申請を行い、本学法人への寄附者が優遇措置を受け得る体制整備を図った。また、学生の修学支援等のための新たな基金を創設するなど寄附金募集に力を入れ、同窓会、後援会、教授会等を通じて学内外から寄附金を募集した結果、平成 28 年度の 204 人 632 千円に加え、平成
29 年度は、学内外 96 人 384 千円を集めることができた。

- 20 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画【23-1】
・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。

年度計画

進捗
状況

【23-1-1】
・点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
Ⅲ【23-1-2】
・平成２７年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を大学運営に反映するための方策を
検討する。

Ⅲ

【23-1-3】
・平成２８年度に受審した教職大学院認証評価の結果を検証する。
Ⅲ- 21 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織、運営等の活動状況及び取組の成果について、多様な媒体を活用して、積極的に発信を行う。

中期計画【24-1】
・学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活
動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。

年度計画

進捗
状況

【24-1-1】
・前年度に検討した情報収集・発信方法に基づき、学内外からの情報収集を行い、多様な媒体（広報紙やホームページ、Facebook）を活用して発信する。
Ⅲ- 22 -

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．評価の充実に関する特記事項
企画・評価室において、平成 29 年 10 月に各委員会等から「平成 29 年度委員会
等の活動進捗状況」（平成 29 年 9 月末時点）を収集し、平成 29 年度計画及び第 3期中期目標・中期計画の達成に向けて進捗状況の確認を行い、企画・評価室からのコメントを該当委員会等に送付した。併せて、運営会議において進捗状況等の報告を行い、全学的な見地から調整を行った。
大学教員個人評価について、大学教員からの意見等を踏まえ、大学教員の教育研究活動がより適切に評価に反映されるよう自己評価申告票の改訂を行った。
また、年俸制教員の業績評価における「大学教員個人評価」について、制度導入
初年度のため、様式等を新たに検討し、平成 30 年度以降の本実施に向けて問題点等を検証するため試行として実施した。 【23-1-1】
大学機関別認証評価及び選択評価の結果受けて、科研費の申請が活発となるよう、財務委員会において、大学の財政状況を踏まえつつ、平成 30 年度の基盤的研究費の配分方針を決定した。 【23-1-2】
２．情報公開や情報発信等の推進に関する特記事項
高校生をはじめとする社会全体に対し、本学の認知度を向上させること、並びに本学の取組を広く社会に発信することを目的に、本学への通学に係る主要乗り換え駅である２駅へ新規に駅広告を掲出した。また、大学構内の Google ストリートビュー
掲出を決定し、掲出に向けた準備を行うなど、積極的な広報に取り組んだ。
さらには、大学で策定した「広報手続きの流れ」に基づき、教職員・学生に対して広報情報の提供を依頼するなど、積極的な情報収集を行った。
加えて、入試広報の検証に向け、受験生・入学生アンケートを実施した。【24-1-1】- 23 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設整備の基本方針に基づき、教育研究活動を支える施設設備を整備するため、安全かつ環境に配慮したキャンパスを整備する。
期
目
標

中期計画
【25-1】・キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ
照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。

年度計画【25-1-1】
・省エネルギー対策として照明器具ＬＥＤ化を計画的に行う。(講義１･２号棟)(平成２５年度より年次計画で共用部分の照明器具ＬＥＤ化)【25-1-2】
・バリアフリー化整備を推進する。(情報館連絡通路、講義４号棟ｽﾛｰﾌﾟ整備、附小・附中・管理棟椅子式階段昇降機)【25-2】
・施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。

進捗
状況

Ⅳ

Ⅲ

【25-2-1】
・予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修を行う。(文科棟)Ⅳ- 24 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・危機管理に関する各種規則及びマニュアルに基づく環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期
目 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識を向上させる。
標

中期計画【26-1】
・大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持する
ため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事
故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推
進する。

年度計画
【26-1-1】
・前年度改訂した危機管理・リスク管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームページに掲載した同マニュアルについての周知を進める。
【26-1-2】
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管
理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検１回、作業環境測定２回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な管理、及びリスクアセスメントを実施するとともに、ホームページ掲載により啓発に努める。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【26-1-3】
・不審者侵入防御体制に向けた環境・設備のあり方の検討結果に基づき、関係委員会等と調整を図る。
Ⅲ【27-1】
・情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。

【27-1-1】
・情報セキュリティ対策基本計画に基づき、①情報の格付け、取扱区分を明確化し、取扱手順書の整備、②教職員向け研修及びインシデント対応訓練の実施（年１回）、③未受講者向け e ラーニングコン
テンツ研修の導入、④採用、入学時キャンパスネットワークガイダンスの実施、⑤自己点検チェックリストの策定及び自己点検の実施、⑥第 3 者による外部監査の実施、⑦グローバルIP アドレス管理台帳の更新を行う。

- 25 -

Ⅲ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画
【28-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。

年度計画【28-1-1】
・大学構成員に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。

Ⅲ【28-1-2】
・研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育の実施、並びに研究倫理教育として教員向け研究
倫理セミナー及び学生向け研究倫理教育を実施し、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。
【28-2】
・研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。

進捗状況【28-2-1】
・研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育の実施、並びに研究倫理教育として教員向け研究
倫理セミナー及び学生向け研究倫理教育を実施し、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。

- 26 -

ⅢⅢ

(4) その他の業務運営に関する特記事項等

奈良教育大学

１．施設設備の整備・活用等に関する特記事項
長期的視点に立ったキャンパスの計画的整備推進を図り、今後のキャンパス整備等の推進検討に資することを目的として、平成 28 年度に、キャンパスマスタープラ
ンの大幅な改正（保有面積抑制による維持管理費縮減、奈良教育大学の施設整備における優先的課題の明確化）を行った。それに基づき平成 29 年度に、キャンパス
マスタープラン行動計画について、大幅な見直し（第 3 期中期目標期間中の施設整
備・保有面積抑制に関して、財源毎の年次計画策定）を行った。
また、平成 29 年度には、施設整備費補助金を用いて、バリアフリー対策工事を実施し、渡り廊下・スロープ・椅子式階段昇降機・自動ドアを新設した。これにより、高迷惑行為を繰り返す者（不審者）について、構内への「立入禁止措置」を講じることを決定した。 【26-1-3】
３．法令遵守（コンプライアンス）に関する特記事項
公的研究費の不適切な経理の防止に向けた取組として、競争的資金だけでなく、大学で機関経理している全ての資金を管理する教職員を対象に、平成 29 年 9 月
20 日及び 10 月 16 日（欠席者対象。両日の未受講者に対しては、ビデオ受講を実施）にコンプライアンス教育研修会を開催し、対象者全員の受講及び誓約書の提出を実施した。
具体的な内容として、本学の監査を務める監査法人所属の公認会計士を招き、研畑キャンパス・佐保田キャンパスの 3 階建て以上の全ての建物において、車椅子での利用が可能となり、安全な教育研究環境を実現することができた。
さらに、平成 29 年度に学長裁量経費を用いて、講義 1･2 号棟の廊下・階段・講義室の照明器具 LED 化改修を行った。これにより、平成 25 年度から 5 年計画で推進していた講義 1･2 号棟の照明器具 LED 化が完了した。また、これらに加え、後年度で計画していた管理棟第一会議室照明器具 LED 化・講堂非常灯 LED 化改修を究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、最近の公的研究費の不正事例等を紹介しつつ、本学が取組む公的研究費の不正防止体制等の説明を行うこと
により、全学を挙げて不正防止への理解を深めるものとなった。 【28-2-1】
情報セキュリティ対策に関する取組として法人全体で組織的・計画的に情報セキュ
リティを実施するため、情報セキュリティ対策基本計画を策定し、基本計画に基づき前倒しし、平成 29 年度に実施した。 【25-1-1】 【25-1-2】

以下の取り組みを実施した。
（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費交付金 1,600 万円を用いて、予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修（文科棟）を実施した。また、平成 30 年度以降の実施を予定していた、文美棟（H30 年度）・管理棟（H31 年度）・情報館（H33 年
度以降）屋上防水改修の予定を前倒しし、平成 29 年度に執行することができた。
【25-2-1】２．安全管理に関する特記事項
現行の「安全のためのしおり」（特別業務従事者用）について、化学薬品・危険物の取り扱いを改訂し、改訂版の周知を行った。 【26-1-1】
関係法令、規則等に基づき、ストレスチェックや作業環境測定（特定化学物質障害予防並びに有機溶剤中毒予防による実験室等）を実施し、安全なキャンパス環境の維持及び安全対策を図ることができた。 【26-1-2】①各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況（規則の遵守の状況や、自己点検及び監査等による確認結果等）
・全教職員を対象に基本的な情報セキュリティが実施できているか確認するため、チェックリストを策定し、自己点検を行った。 【基本計画 2.(4)】②個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上
・情報の格付け及び取扱制限に関する規則及び情報の格付け及び取扱制限による情報の取扱手順を制定した。 【基本計画 2.(2)】
・全教職員を対象に職種に応じた研修（情報セキュリティセミナー）を実施し、基本的な情報セキュリティ対策の徹底を図った。 【基本計画 2.(3)】・e ラーニングシステムを活用し、研修（情報セキュリティセミナー）の動画や資料のアップロード、学外の情報セキュリティサイトへのリンクなどのコンテンツを作成し、未受講者が受講できる環境を整えた。 【基本計画 2.(3)】- 27 -

奈良教育大学
・全教職員を対象に教職員の対応力の把握及び意識の向上を目指して、標的型攻撃メール訓練を実施した。 【基本計画 2.(3)】
・教職員（非常勤職員や派遣職員等随時採用される職員を含む）の採用時や学生（編入生や留学生を含む）の入学時にキャンパスネットワークガイダンスを実施し、建築系教員及び財務課長を施設整備委員会の学長指名委員として加え、施設整備方針策定等の審議を行った。
老朽化していた技術棟西倉庫の活用方法を見直し、保管物品を防災備蓄倉庫に集約の上、保有面積抑制による維持管理コスト縮減を目的として、取り壊しを行った。

大学等の情報システムやネットワークを利用する際に遵守させるべき必要最低限の事項について周知徹底を行った。 【基本計画 2.(3)】
・大学教員を対象に情報端末実態調査を実施し使用状況の確認を行い、グローバ
ルＩＰアドレスの管理台帳の更新を行った。 【基本計画 2.(5)】・ファイアウォールの通信要件の確認を行い、不必要な設定の削除や変更を行った。
【基本計画 2.(5)】②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン 2017 に基づき、施設整備費補助金事業（（高畑ほか）
基幹・環境整備（バリアフリー対策）工事）、施設費交付金事業（（高畑）文科棟等屋
上防水改修工事）、目的積立金事業（講堂空調改修工事・講堂便所改修工事）を計
画的に執行し、より安全で快適な教育研究環境を実現した。

・研修（情報セキュリティセミナーやキャンパスネットワークガイダンス）や長期休暇前の注意喚起などにおいて、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェ
アの適切なアップデート及びソフトウェアのサポート期間等のライフサイクル等を考慮した適切な運用管理とパスワードの適切な運用管理の周知を行った。
【基本計画 2.(5)】③その他、インシデント対応に係る未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のための取組
・ファイアウォールの URL フィルタリングによりマルウェアに感染してしまうサイトや詐欺サイト、フィッシングサイトなどの悪質サイトへのアクセス制限を行った。
・国立情報学研究所セキュリティ運用連携サービスに参加し、国立情報学研究所と連携してサイバー攻撃への耐性を高め、万一のサイバー攻撃による被害に迅速キャンパスマスタープラン 2017 に基づき、教育資料館耐震改修事業を施設整備費補助金にて要求した結果、平成 29 年度補正予算を獲得し、平成 29 年度に設計業務の契約を締結した。
③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
自己財源に加え、寄附金を用いて、附属中学校特別教室棟の調理室及び被服室に空調機を新設するとともに、CALL 教室の内装を改修し、安全かつ快適な教育
環境を実現した。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネルギー対策として、平成 25 年度より 5 年計画で自己財源を用いて共用部
分の照明器具 LED 化を進め、平成 29 年度は、講義 1･2 号棟の廊下・階段・講義室の照明器具 LED 化改修を実施した。これにより、講義 1･2 号棟の照明器具 LED化が平成 29 年度に完了した。また、平成 30 年度以降の実施を予定していた管理棟第一会議室照明器具 LED 化・講堂非常灯 LED 化を平成 29 年度に前倒し実施
した結果、省エネに寄与できた。
より快適な教育研究環境確保のため、各所便所の改修を順次進めており、平成
29 年度は、附属中学校特別教室棟便所改修を計画的に実施した。また、平成 30

対応できる体制を構築した。
４．施設マネジメントに関する特記事項①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
平成 28 年度に策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）において、施設整備に係る中期的なコスト見通しを算出した上で、トータルコストの縮減・予算の平準化、年度以降の実施を予定していた講堂便所改修を前倒しし、平成 29 年度に執行した。
なお、講堂便所改修前は、多目的便所内で車椅子を回転させることが難しく不便であったが、衛生陶器の配置を変更する改修を実施し、車椅子回転スペースを確保できた。

多様な財源（授業料収入・寄附金等）の活用の考え方や方向性を、学長・理事等の大学運営に携わる経営層と施設課が共有し、一体となって施設マネジメントを推進してきた。また、平成 29 年度より、施設マネジメントをより推進することを目的とし、- 28 -

奈良教育大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
１

実

績

実

績

短期借入金の限度額
・該当なし

６０８，３０９千円

６０８，３０９千円

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・附属自然環境教育センター奥吉野実習林の土地の一部（奈良土地の一部（奈良県吉野郡大塔村大字清水
画はない。
県吉野郡大塔村大字清水 199 番 1 及び 199 番 3 151,036.8 ㎡）
199 番 1 及び 199 番 3 151,019 ㎡）を譲渡を有償譲渡した。
する。

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大 次の事業の財源に充てた。
臣の承認を受けて、・大学講堂の空調及び便所設備の更新（23,188 千円）
・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
- 29 -

奈良教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

総額
・（高畑他）基
幹・環境整備（バリアフリー対策）
・小規模改修206

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設整備費補助金(92)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（114）(注 1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注 2)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・（高畑他）基総額
幹・環境整備（バリアフリー対策）

108

財

実

源

施設整備費補助金(92)(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）

・小規模改修施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）

・（高畑他）基総額
幹・環境整備（バリアフリー対策）

139

財

源

施設整備費補助金(86)

・小規模改修(独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（16）

・講堂空調改修目的積立金（17）・講堂便所改修目的積立金（7）・附中特別教室棟
便所改修

附属学校教育費（13）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実 （注）平成 28 年度より、（独）大学改革支援・学施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合 位授与機構施設費交付金が毎年 16 百万円に減額さい等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ れた。（平成 27 年以前は毎年 19 百万円）ともあり得る。

計画の実施状況等(実施工事・業務)
次のとおり計画どおり実施した。
・（高畑他）基幹・環境整備（バリアフリー対策）設計業務、工事
・文科棟、文美棟、管理棟、情報館の屋上防水改修工事
・附中特別教室棟、講堂の便所改修工事
・講堂の空調改修工事
・講義１・２号棟の廊下、階段、講義室の照明器具ＬＥＤ化- 30 -

奈良教育大学

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績

・優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一 ・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三 ・優秀な事務職員を確保するため、職員統一採用試験を
採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、 教育大学事務局機能に関する専門部会における職員 活用するとともに、独自の採用方策を検討し、平成 30 年
外部人材の登用等を促進する。
相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流実施に向け 度の採用人事においては、職員統一採用試験の活用並た検討を促進する。
びに独自採用を行った。また、京阪奈三教育大学事務局
・男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性
環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める ・前年度に引き続き管理職等の女性割合の向上を図る を踏まえ、平成 30 年度から大阪教育大学との人事相互女性の割合を２２％以上とする。
べく、一般事業主行動計画の目標等の周知と理解を促 交流を行うことを決定した。
進するなどの具体的取組を検討する。
・実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指・附属学校の教員の人事において、教育委員会及び奈良
導経験のある大学教員を２０％確保する。
・学校現場で指導経験のない大学教員の教員養成教育 女子大学から、各協定書に基づき人事交流を行うことを決に関する資質・能力について調査し、研修プログラムの 定した。
・４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に モデル案を作成する。
拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用
・附属学校部の下に教育研究連携部会を設置し、附属学に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金 ・平成２９年度に補助金雇用が終了する１名の若手特任 校と連携して行う「奈良教育大学教員のための研修プロの積算対象となる教員としての雇用を、若手率１３．１％ 教員について、平成３０年度から承継職員として採用す グラム」を策定した。
以上となるよう促進する。
る計画を進める。
・若手教員の活躍の場を拡大すべく、補助金により雇用している若手特任教員を承継職員として採用する計画を円滑に実施した。

- 31 -

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(人)

(b)/(a)×100
(％)

1,020

1,109

108.7

－

3

－

1,020

1,112

109.0

人間発達専攻

18

13

72.2

教科教育専攻

72

67

93.0

学校教育専攻－4－

教科教育専攻

－

7

－

修士課程

90

91

101.1

50
50

62
62

124.0
124.0

教育学部
学校教育教員養成課程
総合教育課程
学士課程

計

(人)

(b)

定員充足率

収容定員

収容数

定員充足率

附属小学校(特別支援学級を含む)

564

534

94.6

附属中学校(特別支援学級を含む)

504

475

94.2

附属幼稚園

144

135

93.7

1,212

1,144

94.3

大学院教育学研究科
修士課程（平成 27 年度以前入学者）

計

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 32 -

合計