城西放射線技術専門学校学則第１章 総則（目的）
第１条 本校は、診療放射線技師として必要な知識および技能を授ける他専門の技術教育を施すことを目的とする。
（名称）
第２条 本校は城西放射線技術専門学校と称する。
（位置）
第３条 本校の位置は、東京都豊島区千早１丁目１０番２６号におく。
（自己点検・評価）
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的および社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検および評価を行うものとする。
２ 前項の点検および評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 修業年限、定員ならびに休業日（修業年限及び在学年数）
第５条 本校の修業年数は４年とする。ただし、８年をこえて在学することはできない。
（課程及び定員）第６条 本校の課程は、専修学校の専門課程（夜間課程）で診療放射線学科を設置する。
定員は次のとおりとする。
クラス定員

入学定員

総定員

４０名

４０名

１６０名

（学年、学期の終始期）
第７条 本校の学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 学期は次のとおりとする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から３月３１日まで

第８条 本校の休業日は次のとおりとする。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律で規定する日（３） 季節休暇
夏季休業 ８月１０日から９月３０日
冬季休業 １２月２２日から 1 月１１日
春季休業 ３月２３日から４月７日（４） 創立記念日 ６月１８日
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことがある。
３ 前項の規定にかかわらず、非常変災その他やむを得ない事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

第３章 教育課程、授業時数および教職員組織（教育課程、授業時数）
第９条 本校の教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。
（授業時数の単位数への換算）
第１０条 本校の専門課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する場合においては、講義、演習にあっては１５時間から３０時間をもって１単位とし、実験、実習および実技にあっては３０時間から４５時間をもって１単位とする。
（他の専修学校等における授業科目の履修）第１１条 他の専修学校等において当該科目に必要な時間以上または内容を修得していることが確認できた場合には、当該科目を履修したとみなすことができる。
２ 診療放射線技師学校養成所指定規則別表第１の備考２に定める大学、高等専門学校、養成所等に在学していた者に係る単位の認定については、個々の既修の学習内容が当該科目の教育内容に該当するものと認められる場合は当該科目を履修したことに代えることができる。
（授業の終始期）
第１２条 本校の始業及び終業の時刻は、次の通りとする。
午後６時から午後９時１０分まで

（教職員組織）第１３条 本校に次の教職員を置く。
（１） 校長１名（２） 教員

７名以上（３） 講師

１０名以上（４） 助手１名以上（５） 事務職員

２名以上（６） 学校医１名

２ 校長は、校務をつかさどり所属職員を監督する。

第４章 入学、休学、退学、卒業および賞罰（入学資格）
第１４条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
（１） 高等学校を卒業した者（２） 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者またはこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者（３） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（４） 文部科学大臣が指定した者（５） 大学入学資格検定規定（昭和２６年文部省令第１３号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学時期）
第１５条 本校の入学時期は毎年４月１日とする。
（入学者の選考）
第１６条 本校の入学試験は次のとおりとする。
（１） 入学試験は推薦入学試験と一般入学試験とする。
（２） 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書その他の書類に必要事項を記載し出身高等学校調査書と第３１条に定める入学検定料をそえて指定期日までに出願しなければならない。
（３） 前号の手続きを完了したものに対して学力検査および面接テストを実施し、その評価にもとづいて学校長が選考決定する。

（入学手続、許可）第１７条 本校の入学手続きは次のとおりとする。
本校に入学を許可された者は、入学許可の日から１０日以内に保証人連署の誓約書、第３１条に定める入学金および学費をそえて入学手続きを完了しなければならない。
２ 前項の手続を指定期日内にとらないときは、その者の入学の許可を取消すものとする。
（保証人）
第１８条 前条に定める保証人は、独立の生計を営む者で、学生の身上に係る一切の事情についてその責に任ずることのできる者とする。
（休学）
第１９条 学生が疾病その他の事情により１か月以上休学しようとするときは、その事由を詳細に記し、（疾病にあっては、医師の診断書を添付）保証人連署の上、学校長に願い出て許可を受けなければならない。
２ 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の事由があると認められるときは、さらに１年を限り休学期間を延長することができる。
３ 学生が疾病その他の事情により修学することが適当でないと認められる時は、学校長はその学生に対し休学を命ずることがある。
４ 休学期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
（復学）
第２０条 休学期間内において、復学しようとするときは、その事由を記し（疾病にあっては、医師の診断書を添付）学校長に願い出て許可を受けなければならない。
（退学・除籍）第２１条 退学しようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
２ 次の各号に該当する者は、退学または除籍を命ずる。
（１）第５条に定める在学年限を超えた者。
（２）第１９条第２項に定める休学の期間を超えてなお就学できない者。
（卒業又は進級）第２２条 第５条に定める期間在学し、第９条別表に定める所定の授業科目を履修し、その単位を修得した者に対し、学校長は卒業証書を授与する。
２ 当該学年の授業科目を履修しその単位を修得した者に対し、学校長は進級させる。

（称号の授与）
第２３条 前条により、医療専門課程診療放射線学科を修了した者には、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
（欠席の届出）第２４条 学生が、疾病その他の事情により欠席しようとするときは、その事由を記して学校長に届け出なければならない。
２ 疾病のため、７日以上欠席しようとするときは、欠席届に医師の診断書をそえなければならない。
（転入学及び編入学）
第２５条 他の診療放射線技師養成施設の在学生で本校に転入学を、または退学者で本校に編入学を志望する者は、当校に欠員がある場合に限り選考の上学校長が入学を許可することがある。
２ 前項の規定により転入学を志願する者は、そのときに在学する養成施設の長の転学許可書を願書にそえなければならない。
（転学）
第２６条 学生が、他の学校に転学を志願しようとするときは、その事由を詳細に記し保証人連署の上学校長に願い出て許可を受けなければならない。
（再入学）
第２７条 本校で退学を許可した者が、再入学を志望したときは、選考の上欠員のある場合に許可することがある。この場合には、履修授業科目の全部または一部に再履修を命ずることがある。
（学習の評価）第２８条 学習の評価は試験および平素の成績を参考にして行う。
２ 試験は定期試験及び臨時試験があり、定期試験は学期末または学年末に行う。ただし授業科目の種類によっては、他の方法によることができる。
３ 各授業科目は出席すべき日数の３分の１（実習・実験については５分の１）をこえて欠席する者は、当該授業科目の受験資格を失う。
４ 各科目の評点は１００点を満点とし、６０点を合格とする。
５ 試験に欠席した者および合格点に達しない者には、それぞれの科目について追試験や再試験を行うことがある。

（ほう賞）
第２９条 学業、素行の優良な者には、学校長はこれを表彰する。
（懲戒）第３０条 学生がこの学則、その他本校の定める諸規則を守らず、学生としての本分に反する行為があったときは懲戒処分を行うことがある。
２ 懲戒は、訓告、停学および退学とする。
３ 退学は次の各号の１に該当する学生に対して行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められる者。
（２）学力劣等で成業の見込がないと認められる者。
（３）正当な理由がなくて出席が常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者。

第５章 授業料、入学金、その他（納付金）
第３１条 本校の入学金、授業料等は、次のとおりとする。
入学検定料

３０,０００円

入 学 金

３５０,０００円

授業 料

５１０,０００円

設備維持費

３００,０００円

実１００,０００円

習 費

２ 入学検定料については平成９年度入学志願者から、入学金、授業料、実習費については平成１０年度入学生から、設備維持費については平成２６年度入学生より適用する。
なお復学生、留年生の授業料、設備維持費、実習費は当該学年年度より適用する。
（授業料の納入）第３２条 授業料その他の学費は学年始めに納入しなければならない。ただし分納しようとする者は学校の指示に従う。
２ 授業料等は、出席の有無にかかわらず、学籍のある間は、これを納入しなければならない。ただし、休学の場合は減免することがある。
（滞納）第３３条 学費を理由なく期日までに納入しない者は除籍されることがある。

（返付）第３４条 第３１条に定める既納の学費は、原則として返付しない。ただし、一般入学試
験で入学手続きを行い、何らかの理由で指定期日までに入学辞退をした場合は、入学金を除いた金額を返付する。
（健康診断）
第３５条 健康診断は毎年１回別に定めるところにより実施する。

第６章 雑則第３６条 この学則の定めるもののほか必要な事項は学校長が別に定める。
（附則）
１．臨床実習については、本学則第８条に基づき昼間に臨床実習を行う。
１．本学則は昭和５１年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５２年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５３年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５４年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５５年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５６年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５７年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５８年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和５９年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和６０年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和６１年４月１日より実施する。
１．本学則は昭和６３年４月１日より実施する。
１．本学則は平成元年１１月２７日より実施する。
１．本学則は平成２年４月１日より実施する。
１．本学則は平成４年４月１日より実施する。
１．本学則は平成６年４月１日より実施する。
１．本学則は平成７年４月１日より実施する。
１．本学則は平成８年４月１日より実施する。
２．第１９条、専門士の称号の授与は平成７年３月１日にさかのぼって適用する。
１．本学則は平成９年４月１日より実施する。
１．本学則は平成１０年４月１日より実施する。

１．本学則は平成１３年４月１日より実施する。
１．本学則は平成１７年４月１日より実施する。
１．本学則は平成１８年４月１日より実施する。
１．本学則は平成２２年４月１日より実施する。
２．第６条の規定にかかわらず、平成２２年度より平成２５年度の収容定員は、下記のとおりとする。
学年

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

計

平成２２年度

４０名

８０名

８０名

８０名

２８０名

平成２３年度

４０名

４０名

８０名

８０名

２４０名

平成２４年度

４０名

４０名

４０名

８０名

２００名

平成２５年度

４０名

４０名

４０名

４０名

１６０名

年度

１．本学則は平成２４年４月１日より実施する。
１．本学則は平成２６年４月１日より実施する。
ただし、第３１条について、平成２６年３月３１日までに入学した者に関しては、従前の学則によるものとする。
なお、復学生・留年生の授業料、設備維持費、実習費は当該学年度より適用する。
1．本学則は平成２８年４月１日より実施する。
1．本学則は令和４年４月１日より実施する。
ただし、令和３年度以前の入学生について、別表は従前の学則によるものとする。

学則第 22 条細則＊卒業・進級 判定基準＊
議長を校長とした卒業・進級に関する及落判定会議を下記の基準で行う。
１）卒業
４学年末で次の卒業基準が満たされたとき、卒業が認められる。
・教育課程を全て履修し単位の認定を受けた者。
・臨床実習を全て終了し、単位の認定を受けた者。
・未提出のレポートがない者。
（課題レポート・実験（実習）及び臨床実習等）
・学費等完納者
・学則第 5 条に定められた期間在学した者。
２）進級
１，２，３学年末で次の進級基準が満たされたとき、進級が認められる。
・当該学年による教育課程を全て履修し単位の認定を受けた者。
・臨床実習を終了し、単位の認定を受けた者。（3 学年次）
・未提出のレポートがない者。
（課題レポート・実験/実習及び臨床実習等）
・学費等完納者３）仮進級（条件付き進級）
１，２，３学年末で進級基準を満たさなかった者で、次の仮進級基準を満たす者は、仮進級が認められる。
・及落判定会議において、進級基準を満たさなかった者で、その実力が進級させるに十分と判断された場合。
・臨床実習を終了し、単位の認定を受けた者。（3 学年次）
・未提出のレポートがない者。
（課題レポート・実験（実習）及び臨床実習等）
・学費等完納者
仮進級者には不合格科目に対する課題が与えられ、当該年度内にこの課題を全てクリアした者は進級基準が満たされたと見なされ進級が認められる。
４)原級留置
４学年末で卒業基準を満たせなかった者、１，２，３学年末で仮進級基準を満たせなかった者および仮進級者で与えられた課題をクリアできなかった者は原級留置となり、原則当該学年の全ての単位を再修得する。