令和４年４月
京都地方税機構

分割基準マニュアル目次
第１章 分割基準の概要 ........................................................................................................ 1１

分割基準とは ............................................................................................................... 1２

分割基準の種類 ........................................................................................................... 1３

製造業 .......................................................................................................................... 3

第２章 各分割基準の詳細 .................................................................................................... 4１

従業者数 ...................................................................................................................... 4（１）従業者の定義について ......................................................................................... 4（２）従業者に含めない場合 ......................................................................................... 4（３）同一法人のどの事業所等の従業者の数に計上するか .......................................... 5（４）複数の法人のどの事務所等の従業者の数に計上するか ...................................... 6（５）従業者数の算定方法 ............................................................................................. 8（６）製造業の特例 ....................................................................................................... 11２

事務所等の数（事務所数） ....................................................................................... 13（１）事務所等の定義について.................................................................................... 13（２）事務所等にあたらない場合 ................................................................................ 13（３）事務所等の取扱いについて ................................................................................ 14（４）事務所数の算定方法 ........................................................................................... 16
３

事務所等の固定資産 .................................................................................................. 18４電気供給業 ................................................................................................................. 19（１）発電事業等及び特定卸供給事業の分割方法 ...................................................... 19（２）一般送配電事業等の分割方法 ............................................................................ 20（３）小売電気事業等の分割方法 ................................................................................ 20
５鉄道・軌道事業（鉄道事業法に基づく免許を受けたもの） .................................... 21（１）鉄道・軌道事業の分割方法 ................................................................................ 21（２）鉄道・軌道事業と他の事業を併せて行う場合の分割方法................................. 21
６

転入出について ......................................................................................................... 23

第３章 分割課税標準額の算出方法.................................................................................... 24１

法人税割の分割課税標準額の算出方法 ..................................................................... 24２

事業税（所得割）の分割課税標準額の算出方法 ...................................................... 25（１）軽減税率適用法人（事業年度 12 月）................................................................ 25（２）軽減税率適用法人（事業年度 12 月未満） ........................................................ 28（３）軽減税率不適用法人 ........................................................................................... 29
３

付加価値割・資本割の分割課税標準額の算出方法 ................................................... 30４課税標準の分割に関する明細書の記載例について ................................................... 31

Q&A 目次
Q１ 二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行っている場合は？→P2
Q２ 人材派遣会社から派遣労働者の派遣を受けています。従業者の数にこの派遣労働者を含むのですか？→P7
Q３ 社員の慰安・娯楽施設として保養所を常設しています。この保養所は、分割基準の事務所等として取り扱うのですか？→P13
Q４

複数のテナントが入っている商業施設が２府県の区域にまたがる場合の各テナントの事務所等の数はどうなりますか？→P15○ このガイドブックは、令和 4 年 4 月 1 日現在の法令等に基づき作成しております。

このガイドブックにおける法令等は次の略語を用いています。
（法令）
法 ・・・・・・・ 地方税法
令 ・・・・・・・ 地方税法施行令
規則・・・・・・

地方税法施行規則

条文番号は次のとおり表示しています。
条・・・算用数字
項・・・○で囲んだ算用数字
号・・・ハイフンと算用数字

（通知）
通（県）
・・・・・地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）（平成 22 年４月 1 日総税都第 16 号 各都道府県知事宛総務大臣通知）通（市）・・・・・地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）（平成 22 年４月 1 日総税市第 16 号 各都道府県知事宛総務大臣通知）〇「事務所又は事業所」について
地方税法 72 条の 48③④⑤においては「事業所等」、通知(県)第一章 6 においては「事務所等」、通知(県)第三章においては「事務所等」といいますが、このガイドブックでは原則、「事務所又は事業所」を「事務所等」といいます。
※事務所等の数を事務所数と言い換えている箇所もあります。

※「京都地方税機構」は、京都府と府内 25 市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざ
す広域連合です。

第１章 分割基準の概要
１

分割基準とは

複数の都道府県・市町村に事務所等を有する法人は課税標準の総額を一定の基準で分割
して関係地方団体ごとの分割課税標準額・税額を算定します。この一定の基準を分割基準といいます。
分割基準は、法人住民税法人税割では従業者の数を使用しますが、法人事業税の場合は、法人の業種によって異なるものを使用します。

２

分割基準の種類

法人事業税において使用する分割基準は、以下のとおり法人の事業種目により区分されています。
（法 72 の 48③）
事

業 種 目

分

割

基

準

製造業

従業者数（資本金１億円以上の法人は特例あり P11）

非製造業

課税標準の１／２･･･従業者数

小売電気事業等

課税標準の１／２･･･事務所数（事業年度中各月末日の数の合計）

一般送配電事業

電

送電事業（準ず

気るものを含む）

供

配電事業

給

特定送配電事業業
発電事業等
特定卸供給事業課税標準の３／４･･･発電所に接続する電線路（一定の要件を満たすものに限る）の送電容量課税標準の１／４･･･事務所等の固定資産の価額課税標準の３／４･･･事務所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の１／４･･･事務所等の固定資産の価額

倉庫業・ガス供給業 事務所等の固定資産の価額
鉄道・軌道事業

軌道の延長キロメートル数

ガス供給業に係る税制改正について
ガス供給業のうち法第 72 条の２第１項第２号に規定する導管ガス供給業及び同条同項第４号に規定する特定ガス供給業に該当しない場合（収入金額課税でなく所得金額課税の法人）でも、法第 72 条の 48 第３項第３号に規定するガス供給業には該当するため、その分割基準
は固定資産の価額となる。
（通知(県)第三章９の６の２）

1

Q１ 二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行っている場合は？
A行っている事業のうち主たる事業 (注について定められた分割基準 によって当該法人の事業の課税標準額を分割します。（法 72 条の 48⑧）
※例外：鉄道事業・軌道事業の場合はＰ21 参照
注：主たる事業の判定に当たっては、それぞれの事業のうち、売上金額の最も大きいものを主たる事業とし、これによりがたい場合には、従業者の配置、施設の状況等により企業活動の実態を総合的に判断します。
（通知(県)第三章９の 11）
Ex.主たる事業が非製造業でそれ以外に電気供給業（発電事業）も行なっている法人の分割
基準→非製造業で分割（所得割・収入割どちらも非製造業の分割基準で分割します）

課税標準の分割に関する明細書について
複数の都道府県に事務所等を有する法人は、申告書を提出する場合に標記の明細書（地方税法施行規則第 10 号様式）を添付しなければならない。
（法 57①、72 の 48①）
※所得が欠損や０の場合でも添付する必要があります。

2

３

製造業

製造業にあたる事業は、日本標準産業分類(総務省)による「E―製造業」並びに「R―サー
ビス業(他に分類されないもの)」のうち「891 自動車整備業」、「901 機械修理業(電気機械器具を除く)」及び「902 電気機械器具修理業」の範囲に属するものです。
＜E―製造業＞食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・
石炭製品製造業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造
業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械器具製造業、その他の製造業＜R―サービス業(他に分類されないもの＞自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業
注１))建設業は製造業に該当しない（以下参照）
注２))新聞業、出版業で自ら印刷を行う場合でも、主として発行、出版の業務を行っている
場合は製造業としない～参考～
日本標準産業分類（抜粋）｢製造業（総説）」
製造業とは，主として次の業務を行う事業所をいう。
(1) 新たな製品の製造加工を行う事業所であること。
したがって，単に製品を選別するとか，包装の作業を行う事業所は製造業とはしない。
なお，完成された部分品を組み立てるだけの作業（組立作業）を行う事業所は製造業に分類される。
ただし，土地に定着する工作物については，組立作業であっても製造業としない。また，修理と呼ばれる行為のなかには，製造行為とみなされるものがあり，そのような事業所は製造業に分類される。
すなわち，船舶の修理，鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く），航空機及び航空機用原動機のオーバーホール並びに金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け，多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う事業所である。
(2) 新たな製品を主として卸売する事業所であること。
ここでいう卸売とは次の業務をいう。
(ｱ) 卸売業者又は小売業者に販売すること。
(ｲ) 産業用使用者（工場，鉱業所，建設業者，法人組織の農林水産業者，各種会社，官公庁，学校，病院，ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
(ｳ) 主として業務用に使用される商品｛事務用機械及び家具，病院，美容院，レストラン，ホテルなどの設備，産業用機械（農業用器具を除く），建設材料（木材，セメント，板ガラス，かわらなど）など｝を販売すること。
(ｴ) 同一企業に属する他の事業所（同一企業の他の工場，販売所など）に製品を引き渡すこと。
上記(1)及び(2)の条件を備えた事業所が製造業に分類される。

3

第２章 各分割基準の詳細
１

分割基準となる従業者の取扱いは、住民税も事業

従業者数

分割基準：製造業・非製造業・小売電気事業等で使用税の取扱いと同様です。

従業者の数とは、各事務所または事業所の事業年度（住民税の場合には、「算定期間」と読み替えてください。以下同様です。
）の末日現在における数値です。
（法 72 条の 48④-１⑤、法 57 条②③、法 321 条の 13②③）
詳細な算定方法は P8（１）従業者の定義について
従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいいます。
この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなします。
（規則６条の２の２①）
したがって、非常勤役員（無給も含む）、契約社員、パートタイマー、アルバイト又は臨時雇いその他名称を問わず、原則として雇用関係又はこれに準ずる関係に基づき労務の提供を行う者の全てが含まれます。

（２）従業者に含めない場合
次に掲げる者については、当該事務所等又は施設の従業者として取り扱いません。
（通知（県）第三章９の１（３）、（市）第二章 59（３））
ア 従業者を専ら教育するために設けられた施設において研修を受ける者
イ

給与の支払いを受けるべき者であっても、その勤務すべき事務所等が課税標準額の分割の対象となる事務所等から除外される場合の当該事務所等の従業者（Ex.非課税事業を営む事務所等の従業者、国外支店勤務の従業者）

ウ

給与の支払いを受けるべき者であっても、その勤務すべき施設が事務所等に該当しない場合の当該施設の従業者（Ex.常時船舶の乗組員である者、現場作業所等の従業者）

エ

病気欠勤者又は組合専従者等連続して１月以上の期間にわたってその本来勤務すべき事務所等に勤務しない者（当該勤務していない期間に限る。
）

4

（３）同一法人のどの事業所等の従業者の数に計上するか状況計上する事務所等

給与支払事務所と勤務している事務所等が異なる場合

A

勤務すべき事務所等

支
店（通知（県）第三章９の１(１)ア、（市）第二章 59（１）

給料A 支店に勤務

ア）

B 支店より給与支払

転勤によって勤務すべき事務所等が 1 月のうち複数あるB

当該月の末日現在におい場合

支て勤務すべき事務所等

店（通知（県）第三章９の１(１)イ、（市）第二章 59（１）転勤イ）
3/21 から B 支店

3/20 まで A 支店

1 月未満で複数の事務所等を巡回しており主に勤務すべきD

給与の支払いを受けるべ事務所等がない場合

支

き事務所等

店
（通知（県）第三章９の１(１)ウ、（市）第二章 59（１）

給料ウ）
D 支店より給与支払

A、B、C 支店を巡回

連続して 1 月以上同一事務所等に出張している場合

B

当該出張先の事務所等

支
店

(１)エ、
（市）第二章 59（１）出張

所属は A 支店

（通知（県）第三章９の１

出張のため 2 月間 B 支店にエ）いたところ期末になった
複数の事務所等に兼務している場合

主として勤務すべき事務所等（判定が困難なものにあっては、当該給与の支払いを受ける

給料

A 支店

A、B 支店勤務

べき事務所等）
B 支店より給与支払（通知（県）第三章９の１(１)オ、（市）第二章 59（１）オ）

5

（４）複数の法人のどの事務所等の従業者の数に計上するか状況計上する事務所

給与支払を受ける法人と勤務している法人が異なる

A 法人

場合

A 支店

勤務すべき事務所等（通知（県）第三章９の１(２)ア、（市）第二章 59

Ex.A 法人 A 支店勤務で B 法人 B 支店から給与支払（２）ア）を受ける従業者

１月未満で複数法人の事務所等を巡回して、主に勤D 法人

給 与の支 払いを受 ける

D 支店

べき事務所等

務すべき事務所等がない場合（通知（県）第三章９の１(２)イ、（市）第二章 59

Ex.１月未満で A 法人 B 法人 C 法人に出張し、D 法（２）イ）

人 D 支店より給与支払を受ける従業者

連続して１月以上他の法人の同一事務所等に出張し

B 法人

ている場合

B 支店

当該出張先の事務所等（通知（県）第三章９の１(２)ウ、（市）第二章 59

Ex.A 法人 A 支店所属だが連続して１月以上 B 法人

（２）ウ）

B 支店に年度末まで出張勤務した従業者
A 法人 A 支店、B 法人 B 支店それ
複数法人の事務所等に兼務している場合

ぞれに含める

Ex.A 法人 A 支店と B 法人 B 支店を兼務し B 法人 B

（通知（県）第三章９の１(２)エ、（市）第二章 59（２）エ）支店から給与支払を受ける従業者「連続して１月以上」とは連続して１月以上の期間にわたるかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日現在によるものとすること。この場合において、課税標準の算定期間の末日現在においては１月に満たないが、当該期間の翌期を通じて判定すれば１月以上の期間にわたると認められる
場合においては、連続して１月以上の期間にわたるものとし、また、日曜日、祝祭日等当該事務所等の休日については、当該休日である期間は、勤務していた日数に算入すること。
（通知（県）第三章９の１(４)ウ）6

〇非課税事業、収入金額課税事業又は鉄軌道事業とその他の事業とを併せて行う納税義務者の従業者のうち、それぞれの事業に区分することが困難なものの数については、それぞれの事業の従事者として区分されたものの数によって按分します。
〇事務所等の構内・区画が２以上の道府県の区域にまたがる場合には、家屋の延床面積等合
理的な方法により按分した数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、これを１人とする。）をそれぞれの道府県の従業者数とします。

Q２ 人材派遣会社から派遣労働者の派遣を受けています。従業者の数にこの派遣労働者を含むのですか？
A 従業者の数に含みます。
派遣労働者の場合、給与等を支給するのは派遣元法人ですが、勤務すべき事務所等は派遣先法人です。
このような従業者は、通知(県)第三章９の１（２）アの規定により、勤務すべき事務所
等である派遣先法人に含めます。

7

（５）従業者数の算定方法
原則：事業年度終了の日現在における各事務所等の従業者数
例外：事業年度途中の事務所等の新設、廃止、または、著しい変動※のある従業者数の場合は上記の基準を使用せず、以下の方法で従業者数を算定します。
（法 72 条の 48④-１⑤、法 57 条②③、法 321 条の 13②③）．．．．．．．
※著しい変動とは、各月の末日現在の従業者の数のうち最大数が最小数の２倍を超えるものをいいます。
（令 35、通知(県)第三章９の２（３））

パターンⅠ：事業年度途中に新設された事務所等
事業年度末日の従業者数 ×

新設された日から事業年度末日までの月数新設された日から事業年度末日までの月数
事業年度の月数
事業年度の月数

パターンⅡ：事業年度途中に廃止された事務所等廃止された月の直前の月の末日現在の従業者数 ×

廃止された日までの月数廃止された日までの月数
事業年度の月数
事業年度の月数

パターンⅢ：事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所等
事業年度に属する各月の末日現在の従業者数の合計数
事業年度の月数
上記のパターンが複数生じた場合は、Ⅲ著しい変動→Ⅱ廃止→Ⅰ新設の順で適用します。
（Ex.一事業年中に同一支店の設置と廃止が行なわれた場合には、「Ⅱ廃止」の計算方法を適用します）
端数について従業者の数に１人に満たない端数を生じたときはこれを１人とします。
計算式中における月数は暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは１月とします。
（法 57 条③④、法 72 条の 48⑤⑥）

次頁で従業者数の算定事例を確認8

製造業で資本金１億円
以上の法人については
P11も併せて確認

事例１ 事業年度：４月１日～３月３１日（１年間）の場合
月
京都府本店

4

5

6

7

8

9

1

2

3

新設廃止状況

40 40 40 40 40 50 50 50 50 50 50 50

大阪府 A 事務所

15 15 15 15 15 15 15 15

大阪府 B 事務所

5

5

5

5

5

5

兵庫県 C 事務所

11 11

9

7

5

⑶

5

50 50
8 月 5 日設置 10
11 月 20 日廃

⑶

合計

止
9 月 8 日廃止

14
4
4
21

兵庫県 D 事務所

本

10 11 1220 20 20 20 20 20 20 20 20 20

6 月 3 日設置 17

店 事業年度末日現在の事務所等の従業者数(原則)→50 人

各月末日の従A 事務所 事業年度途中の事務所等の新設(パターンⅠ)

業者数を表示15 人×８/12＝10.00→10 人
B 事務所 事業年度途中の事務所等の廃止(パターンⅡ)
５人×８/12＝3.33→４人
C 事務所 事業年度途中の事務所等の廃止ではなく著しい変動(パターンⅢ)（11＋11＋９＋７＋５＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０）/12＝3.58→４人
D 事務所 事業年度途中の事務所等の新設(パターンⅠ)
20 人×10/12＝16.66→17 人
事例２ 事業年度：４月１日～１１月２０日の場合
月
京都府本店

4

5

6

7

8

9

10

11

10

10

10

10

10

10

10

⑽

15

15

15

⒂

大阪府 A 事務所

本

大阪府 B 事務所

11

11

11

11

11

⑻

兵庫県 C 事務所

50

50

50

10

10

10

新設廃止状況

合計10

8 月 5 日設置

8

9 月 8 日廃止

9

10
17

10

⑽

24

24

店 事業年度末日現在の事務所等の従業者数(原則)→10 人

A 事務所 事業年度途中の事務所等の新設(パターンⅠ)
15×４/８＝7.5→８人
B 事務所 事業年度途中の事務所等の廃止(パターンⅡ)
11×６/８＝8.25→９人
C 事務所 著しい変動(パターンⅢ)(50＋50＋50＋10＋10＋10＋10)/８＝23.75→24 人※パターンⅢの算定をする際に・・・・
月の中途で事業年度が終了する場合においては、その終了の日の属する月の末日現在に9

おける従業者の数は分割基準に含めません。
（通知（県）９の２（３）イ）
事例３ 事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合
事業年度：４月１日～４月１５日 Ex.４月１５日解散
月

3

4/1～
4/15

京都府本店

3

3

大阪府 A 事務所

4⑶

大阪府 B 事務所1

1

新設廃止状況

合計3

4 月 8 日廃止

4
1

3
5

事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合は、事業年度終了の日における数値を使用します。
本店 ４月１５日における従業員数→３人

A 事務所 事業年度途中の事務所等の廃止(パターンⅡ)→４×１/１＝４人
B 事務所 ４月１５日における従業員数→１人

再掲

パターンⅠ：事業年度途中に新設された事務所等
事業年度末日の従業者数 ×

新設された日から事業年度末日までの月数新設された日から事業年度末日までの月数
事業年度の月数
事業年度の月数

パターンⅡ：事業年度途中に廃止された事務所等廃止された月の直前の月の末日現在の従業者数 ×

廃止された日までの月数廃止された日までの月数
事業年度の月数
事業年度の月数

パターンⅢ：事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動がある事務所等
事業年度に属する各月の末日現在の従業者数の合計数
事業年度の月数10

（６）製造業の特例
事業年度終了の日の資本金の額が「1 億円以上」で「製造業」の法人が対象
製造業については P3

上記法人が事業税における従業者数を算出する場合、事業年度終了の日現在における従業者の数のうち、その工場に勤務するものについては、当該従業者数の数値に当該数値の２分の１を加えた数値によること（法 72 条の 48④-１）
事業税のみが対象で道府県
民税では適用しません。

補正の計算方法
４人の場合→４＋（４×１/２）＝６人
従業者数が奇数であるときは、当該数に１を加えた数の２分の１を加算します
７人の場合→７人＋((７＋１)×１/２)＝11 人

工場について工場とは、物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事務所等をいいます。
（規則６条２の２②、（県）第三章９の３）
物品の整備・修理を行う業務も含まれる

なお、生産に関する業務が行われている事務所等の判定については、当該法人の事業年度
終了の日現在により判定します。
※事業年度の途中廃止であれば工場にあたらないこととなるため、人数補正は不要となります。
工場の従業者に含まれる者○工場において製品の製造、加工、組立て等の業務を直接担当する部門に属する者○製品の検査、包装、原材料の運搬、動力の保守点検等の生産を補助する業務を担当する部門に属する者○当該工場内において総務、経理、生産管理、資材管理等の業務を行う部門に属する者
工場の従業者に含まれない者
工場とされる生産に関する業務が行われている事務所等に本社、支店、出張所、営業所、研究所、試験所等が併置されている場合の工場の従業者の数には、これら本社、支店、出張所、営業所、研究所、試験所等に勤務する従業者の数は含みません。
11

※「資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製造業を行う法人の事業税の分割基準である工場の従業者の取扱いについて」（昭和 37 年５月４日自治丙府発第 39 号）

事例 資本金１億円以上の製造業、事業年度：４月１日～３月３１日（１年間）の場合
月
京都府本店
大阪府 A 工場
大阪府 B 工場
兵庫県 C 工
場

本

4

5

6

7

8

9

10 11 121

2

3

新設廃止状況

合計

50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50

50 50

20 20 20 20 20 23 23 23 24 24 25 2538
11 月 20 日廃20 20 20 18 16 16 14 ⑿

11 11

9

止
7

5

3

3

9 月 8 日設置

店 事業年度末日現在の事務所等の従業者数 50 人

A 工 場 事業年度末日現在の事務所等の従業者数 25 人
工場の補正：25 人＋((25＋１)×１/２)＝38 人
B 工 場 事業年度途中の事務所等の廃止
14 人×８/12＝9.33→10 人※事業年度末日現在は工場ではないので、工場の補正は行いません。
C 工 場 事業年度途中の事務所等の廃止ではなく著しい変動(０＋０＋０＋０＋０＋11＋11＋９＋７＋５＋３＋３)/12＝4.08→５人
工場の補正：５人＋((５＋１)×１/２)＝８人

12

48
10

8

8

２

事務所等の数（事務所数）

分割基準：非製造業、小売電気事業等で使用
事務所等の数とは、事業年度に属する各月の末日現在における数値を合計した数値です。
（当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日現在における数）（法 72 条の 48④-２）→ つまり、1 年間事務所等があれば事務所等の数は「１２」となります。
詳細な算定方法は P16（１）事務所等の定義について事務所等とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、継続して事業が行われる場所をいいます。
(通知(県)第一章６)
ここでいう事業とは法人の本来の事業の取引に関するものだけでなく、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられる
ものについては、事務所等として取り扱います。

（２）事務所等にあたらない場合○宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等の他に別に事務員を配置せず、もっぱら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるもの○たまたま２、３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等※事務所として認められるには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要する

Q３ 社員の慰安・娯楽施設として保養所を常設しています。
この保養所は、分割基準の事務所等として取り扱うのですか？
A この保養所は、分割基準の事務所等としません。
社員の慰安・娯楽の目的のためだけに設けられた保養所については、事務所等に該当しませんので、分割基準の対象とはなりません。
ただし、保養所は寮等に該当しますので、法人住民税均等割の申告が必要となることにご留意ください。
13

（３）事務所等の取扱いについて
事務所等は、次により取り扱います。
（通知(県)第三章９の 10）
Ⅰ 事務所等に該当するか否かの判定は、「（１）事務所等の定義について」によります。
Ⅱ

事務所等の数の算定に当たっては、原則として、同一構内・区画にある店舗等の事業の用に供する建物について一の事務所等として取り扱います。

Ⅲ 近接した構内・区画にそれぞれ建物がある場合
原則：構内・区画ごとに一の事務所等として取り扱うこととなります。
（図ウ）
例外：二以上の構内・区画の建物について、経済活動・事業活動が一体とみなされる場合には、同一の構内・区画とみなして一の事務所等として取り扱います。
（図エ）Ex.経理・帳簿等が同一で分離できない、同一の管理者等により管理・運営されているなど
Ⅳ 事務所等の構内・区画が二以上の道府県の区域にまたがる場合○事務所等の建物が、一の道府県の区域のみに所在する場合→当該建物の所在する道府県として取り扱います。
（図オ）○事務所等の建物が、二以上の道府県の区域にまたがる場合→当該建物の所在するそれぞれの道府県として取り扱います。
（図カ）注))この事務所等の数をそのまま分割

具体的な取扱い基準の事務所等の数に計上し てはダア）各県に１箇所ずつある場合

メ！（P16 事務所数の算定方法確認）

事務所等の数
A県 １

A県

B県

B県 １
通 知 (県 )第 三章９の 10(２)イ）Ａ県に２箇所、Ｂ県に１箇所ある場合

事務所等の数
A県 ２
B県

A県

B県 １
通 知 (県 )第 三

C市章９の 10(２)D市

14ウ）Ａ県内に近接した構内・区画内に建物が２つ、事務所等の数Ｂ県に１箇所ある場合

A県 ２
B県 １

A県

B県

通 知 (県 )第 三章９の 10(２)(３)

エ）Ａ県に１箇所、Ｂ県内の同一構内・区画内に建物が２つある場合

A県 １

B県

A県

事務所等の数
B県 １
通 知 (県 )第 三章９の 10(２)※経済活動・事業活動が一体とみなされる場合

オ）同一構内に県境があり各県に建物が一つずつある場合事務所等の数
A県 １

A県

B県 １
通 知 (県 )第 三章９の 10(４)B県

Borderアカ）建物が２県の区域にまたがる場合

事務所等の数
Border

A県

A県 １
B県 １
通 知 (県 )第 三

B県章９の 10(４)イQ４

複数のテナントが入っている商業施設が２府県の区域にまたがる場合の各テナントの事務所等の数はどうなりますか？

A 当該事例は２府県で計上せず、県境を基にそのテナントの事業スペースがある方の府県の事務所等として計上します。したがって、商業施設の住所では判断しません。
15

（４）事務所数の算定方法
事業年度に属する各月の末日現在における数値を合計した数値（当該事業年度中に月の末日が到来しない場合には、当該事業年度終了の日現在における数）→

つまり、1 年間事務所等があれば事務所等の数は「１２」となります。
（法 72 条の 48④-２）

事業年度４／１～３／３１
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

月末の数値

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

K 事務所

月末にあれば
１とカウント

事例１ 期中設置及び廃止の場合
事業年度４／１～３／３１
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

新設廃止状況

合計

京都府本店
12
月末の数値

大阪府 A 事務所
月末の数値

11 月 30 日廃止
1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0
8 月 5 日設置

0

0

0

0

1

1

1

1

1

1

1

1

兵庫県 C 事務所
月末の数値

本

8
9 月 20 日廃止

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

5
5

兵庫県 D 事務所
月末の数値

8
16

大阪府 B 事務所
月末の数値

12

4 月 15 日廃止
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

店 →事務所等の数１２

Ａ事務所 ４／３０、５／３１・・・１１／３０→事務所等の数８
Ｂ事務所 ８／３１、９／３０・・・３／３１→事務所等の数８（８月末日には事務所を有するため８月末日の事務所等の数は含めます。
）
Ｃ事務所 ４／３０、５／３１・・・８／３１→事務所等の数５（９月末日には事務所を有しないため９月末日の事務所等の数は含めません。
）
Ｄ事務所 事務所等の数０（４月末日には事務所を有しないため４月末日の事務所等の数は含めません。
）
160

事例２ 事業年度が１年未満の場合
事業年度４／１～１１／２０
月

4

5

6

7

8

9

10

11/20

月末の数値

1

1

1

1

1

1

1

0

設置廃止状況

合計

京都府本店

大阪府 A 事務所
月末の数値

本

7

10 月 9 日廃止
1

1

1

1

1

1

0

6

0

大阪府 B 事務所
月末の数値

7

9

8 月 5 日設置
0

0

0

0

1

1

1

3

0

店 ４／３０、５／３１・・・１０／３１→事務所等の数７（11 月末日は当該事業年度には含まれていないため 11 月末日は事務所等の数に含めません。他の事務所等も同様）
Ａ事務所 ４／３０、５／３１・・・９／３０→事務所等の数６
Ｂ事務所 ８／３１、９／３０、１０／３１→事務所等の数３

事例３ 事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合
事業年度：４月１日～４月１５日 Ex.４月１５日解散
4/1 4/8

4/15 4/30

月

4月

月末の数値

1

設置廃止状況

合計

京都府本店

大阪府 A 事務所
月末の数値

1
4 月 8 日廃止
001

大阪府 B 事務所
月末の数値

1

1

1

事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合は、事業年度終了の日における数値を使用します。
本店 ４／１５→事務所等の数１

Ａ事務所 →事務所等の数０（４／１５時点で事務所ないため）
Ｂ事務所 ４／１５→事務所等の数１

17

３

事務所等の固定資産

分割基準：倉庫業、ガス供給業、電気供給業（小売電気事業等を除く）で使用
固定資産とは、事業年度終了の日現在における固定資産の価額です。
固定資産の分割方法

事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている
◇土 地
◇家 屋
◇家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産の価額で按分します。

(法 72 条の 48④-３、規則６条の２の２④、通知(県)第三章９の７)※建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものは含みます。
注意点・賃借物件は貸借対照表（固定資産）に記載されませんので含みません。
・無形固定資産は含みません。

具体的な取扱い
A県

B県

C県

固定資産

固定資産

賃借物件のみ

計１００万円

計２００万円（固定資産なし）

課税標準額 ×

課税標準額 ×

分割対象にならない

１００万円／３００万円

２００万円／３００万円※固定資産の価額に 1000 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます18

４ 電気供給業（１）発電事業等及び特定卸供給事業の分割方法
課税標準の３／４･･･事務所等の固定資産で事業年度終了の日
現在における数値

発電所の用に供するものの価額課税標準の１／４･･･事務所等の固定資産の価額※で按分します。

(法 72 の 48③-２ハ)※分割基準：第２章３ 固定資産（前頁）に同じ

具体的な取扱い
A県

B県

C県

事務所（固定資産） 事務所（賃借物件） 事務所【発電所】（固定資産）◇課税標準の３／４ → 分割せず C 県のみ（事務所等の固定資産で発電所の用に供するものがあるのは C 県のみ）
◇課税標準の１／４ → A 県と C 県で分割（B 県の賃借物件は貸借対照表（固定資産）に記載されませんので含みません）※固定資産の価額に 1000 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます※課税標準を二分した金額に 1000 円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます

例外
事務所等の固定資産で発電所の用に供するものがない場合は、課税標準額の総額を事務所等の固定資産の価額で按分します（発電所が事業所にあたらない場合など）
A県

B県

C県

事務所（固定資産） 事務所（固定資産） 発電所（無人で事務所等に該当しない）
ex.ソーラーパネルだけが設置された場所◇課税標準の総額を A 県と B 県の事務所等の固定資産の価額で分割します19

（２）一般送配電事業等の分割方法
事業年度終了の日

課税標準の３／４･･･発電所に接続する電線路（以下に該当するもの）

現在における数値の送電容量（キロワットで表した容量）課税標準の１／４･･･事務所等の固定資産の価額で按分します。

(法 72 の 48③-２ロ)※固定資産の価額に 1000 円未満の端数があるとき、電線路の電力の容量に 1000 キロワッ
ト未満の端数があるときは、その端数を切捨てます

電線路とは
電線路とは事務所等の所在する道府県において発電所の発電用の電気工作物（電気事
業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。
）と電気的に接続している電線
路で電圧が 66 キロボルト以上のもののことをいいます。
（法 72 条の 48③-２ロ（１）、規則６条の２②、通知(県)第三章９の４、９の５）（３）小売電気事業等の分割方法

非 製 造 業の 分割基準と同じ課税標準の１／２･･･従業者数
課税標準の１／２･･･事務所数(事業年度中各月末日の数の合計)
す。

20

で按分しま

５

鉄道・軌道事業（鉄道事業法に基づく免許を受けたもの）（１）鉄道・軌道事業の分割方法
課税標準額の総額を事務所等の所在する道府県における軌道の延長キロメートル
数によって按分します。

(法 72 の 48③-４)（事業年度終了の日現在における数値）

ア）単線換算キロメートル数によります。
※キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切捨てる
ふせつイ）鉄道事業を行う法人が、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であって譲渡を受けたものを含む。
）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う場合においては、当該使用に係る軌道の延長キロメートル数を当該法人の分割基準である軌道の延長キロメートル数とします。
ウ）引込線、遊休線、敷設線を含みますが、他の法人等の所有の専用線は含みません。
（通知(県)第三章９の８）（２）鉄道・軌道事業と他の事業を併せて行う場合の分割方法
鉄道・軌道事業に係る部分については軌道の延長キロメートル数、それ以外の事業に係る部分についてはそれ以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準により、課税標準額の総額を分割します。
（法 72 条の 48⑪、令 35 条の２、規則６条の３）

分割手順
１課税標準額の総額を鉄道・軌道事業に係る売上金額とその他の事業に係る売上金額によって按分します。（その他の事業が百貨店業の場合は、売上総利益金額 次頁参照）
２それぞれの分割基準によって都道府県ごとに分割します。
３それぞれの金額を合計した金額を分割課税標準額とします。
（事例）鉄道事業売上金額 X 円 その他の事業売上金額 Y 円
鉄道事業

その他の事業（主たる事業は飲食業）

１ 課 税 標 準 課税標準額の総額 × X／(X＋Y)

課税標準額の総額 × Y／(X＋Y)

額を按分＝Ｂ（1000 円未満の端数切捨て）＝Ａ（1000 円未満の端数切捨て）

２ そ れ ぞ れ Ａを軌道の延長キロメートル数で按

Ｂを非製造業の分割基準（従業者数との分割基準 分事務所数）で按分

で按分※飲食業は非製造業

３合計

鉄道事業とその他の事業で算出した額を合計する
21

売上金額とは売上金額とは、本来の事業及びこれに付随する事業の収入金額をいいます。
しかし、固定資産の売却収入その他受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券
売却益等の事業外収入は含まれません。
なお、鉄道事業又は軌道事業における売上金額とは、原則として鉄道事業会計規則にいう営業収益をいいます。(通知(県)第三章９の９(２))◇その他の事業で主たる事業が百貨店業の場合売上金額に代えて売上総利益金額（売上高－売上原価）を使用します。
売上高：総売上高から売上値引及び戻り高を控除した額
売上原価：期首たな卸高と仕入高を加えた額から期末たな卸高を控除した額

百貨店業とは物品販売業（物品加工修理業を含む。
）であって、その店舗のうち、一つの店舗で床面積の合計が 1500 ㎡（都の特別区及び政令指定都市の区域内においては、3000 ㎡）以上の店舗を含むものです。(通知(県)第三章９の９(１))

22６

転入出について

事業年度途中に他の都道府県から転入（他都道府県へ転出）した場合も、分割基準を使用
して課税標準額を算出し、転入前と転入後の都道府県に申告する必要があります。
分割基準の求め方（主たる事業が P1 のどの事業種目に該当するかを判断し、その分割基準で按分してください。以下事例は非製造業の場合の分割基準の算出方法です。
）
事業年度４／１～３／３１
月
大阪府

従業者数

旧本店

事務所数

京都府

従業者数

本店

事務所数

非製造業（分割基準：従業者数と事務所数）

4

5

6

7

8

9

10

10

10

10

10

⑼

10

11

12

1

2

3

転入出状況

合計

9/15 転出

5人
5所

9

9

9

9

9

9

8

9/16 転入5人
7所

各月末日の従業者数を表示事務所数は月末にあれば１とカウント

大阪府旧本店
従業者数：10 人×６/12＝５人（P8 パターンⅡ：事業年度途中に廃止された事務所）※所在期間を通じて、従業者数に著しい変動がある場合は「P8京都府本店

パターンⅢ：事業年度中を通じ従業者数：８人×７/12＝4.66→５人（P8 パターンⅠ：事業年度途中に新設された事務所）て従業者の数に著しい変動がある事務所」を適用する。

大阪府旧本店
事務所数：４／３０、５／３１・・８／３１→５所（９月末日には事務所等を有しないため９月末日の事務所等の数は含めません。
）
京都府本店
事務所数：９／３０、１０／３１・・・３／３１→７所（９月末日には事務所等を有するため９月末日の事務所等の数は含めます。
）
注意事項
事務所等の数と均等割の月数は必ずしも一致しない。
分割基準の事務所等の数は各月の末日現在の事務所等の数をカウントしますが、均等割は１月未満の端数となる日数は切捨てます。
Ex.９／１６転入の場合（上記事例）
事務所等の数は７所、均等割月数は６月（１月未満切捨てのため）23

第３章 分割課税標準額の算出方法
１

法人税割の分割課税標準額の算出方法

分割基準は算定期間の末日現在における従業者の数(法 57②)①

課税標準の総額（法人税額）について、それぞれ千円未満を切捨てます。

②①の金額を、従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

③②で算出された分割課税標準額に基づき、税額を計算します。

税額計算のルール
１

分割基準は必ず割ってから掛けます。

２

課税標準を按分する際に、小数点以下の数値が生じたときは、分割基準の合計数値のけた数に１を加えた数に相当する位以下を切捨てます。※以下事例確認事例）A 法人 資本金額 １０００万円 分割県数 ２県（京都府、東京都）
法人税額 ２，３６０，７００円
分割基準 従業者数（京都府）１５人（総数）３０人

税率 ３．２％① 法人税額千円未満切捨て
２，３６０，７００円→２，３６０，０００円② 従業者数で按分計算
２３６万円 ×

１５人（京都府の従業者数）
１５人（京都府の従業者数）＝１，１７９，９９９円

３０人（総数）３０人（総数）→１，１７９千円
従業員の総数が100 人なら 3 桁＋1 で小数点 4
位以下切捨て上記の計算手順は・・・（１）２３６万円÷３０人＝７８，６６６．６６６６６６・・・・
小数点３位以下を切捨てます。
（総数２桁＋１）（２）７８，６６６．６６×１５人＝１，１７９，９９９．９円→１，１７９，０００円
千円未満を切捨てます。

③ 上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき、税額を計算します。
１，１７９千円×３．２％＝３７，７２８円
百円未満を切捨てます。 → ３７，７００円
24２

事業税（所得割）の分割課税標準額の算出方法（１）軽減税率適用法人（事業年度 12 月）

２以下の都道府県のみに事務所等を有する法人又は資本金が 1000 万
円未満である法人が該当！

◇非製造業の場合であれば、計算方法は次のとおりです。
（製造業は③⑤の手順不要、④については従業者数のみで計算します）①

課税標準の総額（所得金額）について、段階税率の各区分(「年 400 万円以下の金額」、「年 400 万円を超え年 800 万円以下の金額」、「年 800 万円を超える金額」）に振り分けます。

②

各区分の金額に千円未満の端数がある場合はそれぞれの端数を切捨てます。

③

各区分の金額を１／２にした後、千円未満の端数が生じた場合切捨てます。

④③で算出した金額を、それぞれ事務所等の数及び従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

⑤④で按分計算した金額を、区分ごとに合算し、区分ごとの分割課税標準額を算出します。

⑥

上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき、税額を計算します。

⑦

各区分を合算し事業税額を算出します。

税額計算のルール
１

分割基準は必ず割ってから掛けます。

２

課税標準を按分する際に、小数点以下の数値が生じたときは、分割基準の合計数値のけた数に１を加えた数に相当する位以下を切捨てます。※以下事例確認事例）B 法人 資本金額：１０００万円、サービス業（非製造業）
分割県数 ２県（京都府、東京都）
所得金額 １０，０００，３２０円
分割基準 従業者数（京都府）１５人（総数）３０人
事務所数（京都府）１２所（総数）２４所
事業税の税率 軽減税率適用法人（３．４％、５．１％、６．７％）①～③ 課税標準（所得金額）の千円未満を切捨てた上（１０，０００，３２０円→１０００万円）で、その金額を各段階区分ごとに１／２にします。(千円未満切
捨て）
25

従業者数

２００万円

事務所数

２００万円

年４００万円を超え年８００万円以下の金額（８００万円－４

従業者数

２００万円

００万円＝４００万円）を１／２にします。

事務所数

２００万円

年８００万円を超える金額（１０００万円－８００万円＝２０

従業者数

１００万円

０万円）を１／２にします。

事務所数

１００万円

年４００万円以下の金額（４００万円）を１／２にします。

④ それぞれの分割基準で按分します。
従業者

事務所等

年 ４ ０ ０ 万 円 以 下 の 金 額
２００１５人（京都府の従業者数）万円
× ２

１５人（京都府の従業者数）
３０人（総数）００１２所（京都府の事務所数）万円
×１２所（京都府の事務所数）
２４所（総数）３０人（総数）

２４所（総数）＝９９９，９９９円＝９９９，９９９円→９９９千円 Ａ→９９９千円 Ｂ注))A の計算手順（BCDEF も同様）
従業員の総数が 100

２００万円÷３０人（総数）＝６６，６６６．６６６６６６・・・・

人なら 3 桁＋1 で小小数点３位以下を切捨てます。
（総数２桁＋１）

数点 4 位以下切捨て

６６，６６６．６６×１５人（府の従業者数）＝９９９，９９９．９円
千円未満を切捨てます。

年４００万円を超え年８００万円以下の金額
２００１５人（京都府の従業者数）万円
× ２

１５人（京都府の従業者数）
３０人（総数）００
万円
×１２所（京都府の事務所数）

１２所（京都府の事務所数）
２４所（総数）３０人（総数）

２４所（総数）＝９９９，９９９円＝９９９，９９９円→９９９千円 C→９９９千円 D
年 ８ ０ ０ 万 円 を 超 え る 金 額

１００１５人（京都府の従業者数）万円
× １

１５人（京都府の従業者数）
３０人（総数）００１２所（京都府の事務所数）万円
×１２所（京都府の事務所数）
２４所（総数）３０人（総数）

２４所（総数）＝４９９，９９９円＝４９９，９９９円→４９９千円 Ｅ→４９９千円 Ｆ

26

⑤

従業者数で按分した課税標準と事務所数で按分した課税標準を合算して、分割課税標準額を計算します。

年４００万円以下の金額（Ａ＋Ｂ）
９９９千円＋９９９千円＝１，９９８千円
年４００万円を超え年８００万円以下の金額（Ｃ＋Ｄ）
９９９千円＋９９９千円＝１，９９８千円
年８００万円を超える金額（Ｅ＋Ｆ）
４９９千円＋４９９千円＝９９８千円⑥ 上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき、税額を計算します。
年４００万円以下の金額
１，９９８千円×３．４％＝６７，９３２円
百円未満を切捨てます。 → ６７，９００円 Ｇ
年４００万円を超え年８００万円以下の金額
１，９９８千円×５．１％＝１０１，８９８円
百円未満を切捨てます。 → １０１，８００円 Ｈ
年８００万円を超える金額
９９８千円×６．７％ ＝６６，８６６円
百円未満を切捨てます。→６６，８００円 Ｉ⑦ 各区分を合算し事業税額を算出します。
事業税額：Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＝２３６，５００円

27

（２）軽減税率適用法人（事業年度 12 月未満）
事例）C 法人 資本金額：１，０００万円、サービス業（非製造業）
分割県数 ２県（京都府、東京都） 所得金額 １０，０００，３２０円
分割基準 従業者数（京都府）１５人（総数）３０人
事務所数（京都府）１２所（総数）２４所
事業税の税率 軽減税率適用法人（３．４％、５．１％、６．７％）
事業年度５ヶ月（４月１日から８月３１日まで）の場合①～③ 課税標準（所得金額）の金額を各段階区分ごとに１／２にします。
（千円未満切捨て）注))この場合の、年４００万円以下、年８００万円以下の額は、それぞれ当該事業年度の月数を乗じて１２で除して計算します。P25 の事例のようにそのまま１／２しない！
年４００万円以下の金額（４００万円）

従業者数

８３３，０００円

事務所数

８３３，０００円

４００万円に月数を乗じて１２で除した額（以下 A）
を１／２します。

４００万×５月÷１２月 ＝ １，６６６，６６６円 （A） → １，６６６，０００円
１，６６６，０００円を１／２します。
◇４００万円を１／２するのではなく、１，６６６，０００円を１／２します。
※ 月数は必ず掛けてから割ります。月数は暦に従い計算し、１月に満たない
ときは１月とし、１月に満たない端数が生じたときは 1 月（端数切上げ）とします。（法 72 の 24 の７④）Ex.事業年度が４月１日から８月１５日なら５月

年４００万円を超え年８００万円以下の金額

従業者数

８３３，０００円

事務所数

８３３，０００円

８００万円に月数を乗じて１２で除した額（以下 B）
から A を減じた額を１／２します。

８，０００，０００×５月÷１２月＝３，３３３，３３３円（B）
３，３３３，３３３－１，６６６，６６６＝１，６６６，６６７円→１，６６６，０００円※ 計算 途中 の段
階 では 端数 処理を行いません◇４００万円を１／２するのではなく、１，６６６，０００円を１／２します。
年８００万円を超える金額
課税標準（所得金額）から B を減じた額を１／２しま
す。

従業者数
事務所数

３，３３３，０００
円
３，３３３，０００
円

１０，０００，３２０円－３，３３３，３３３円 ＝ ６，６６６，９８７円→ ６，６６６，０００円◇２００万円を１／２するのではなく、６，６６６，０００円を１／２します。
28

事業年度末日において３以上の都道府県に事務所等を◇ ④～⑦の計算方法は第３章２（１）の事例と同じです（３）軽減税率不適用法人有する法人で資本金が 1000 万円以上の法人が該当！

事例）D 法人 資本金額：３，０００万円、不動産業（非製造業）
分割県数

３県（京都府、大阪府、東京都）

所得金額

２０，０００，５５０円

分割基準

従業者数（京都府）１６人（総数）２０人
事務所数（京都府）２４所（総数）６０所

事業税率

軽減税率不適用法人（６．７％）① 課税標準（所得金額）の千円未満を切捨てた上（２０，０００，５５０円→
２，０００万円）で、その金額を１／２にします。
（千円未満切捨て）
従業者数

１，０００万円 （２，０００万

× １／２）

事務所数

１，０００万円 （２，０００万

× １／２）② それぞれの分割基準で按分します。

税額計算のルールは P25

従業者
１，０００万円 ×

事務所

１６人（京都府の従業者数）
１６人（京都府の従業者数）
２０人（総数）２０人（総数）＝８，０００，０００円 Ａ

１，０００万円 ×

２４所（京都府の事務所数）
２４所（京都府の事務所数）
６０所（総数）
６０所（総数）＝３，９９９，９９９円→３，９９９，０００円 Ｂ注))A の計算手順注))B の計算手順

１，０００万円÷２０人（総数）１，０００万円÷６０所（総数）＝５００，０００＝１６６，６６６．６６６６６６・・・・

５００，０００×１６人（府の人数）

小数点３位以下を切捨てます。
（総数２桁＋１）＝８，０００，０００円

１６６，６６６．６６×２４所（府の事務所数）＝３，９９９，９９９．８４円

事務所の総数が 100 所なら 3 桁＋1 で小数点千円未満を切捨てます。

4 位以下切捨て(従業者数の計算も同様)③

従業者数で按分した課税標準と事務所数で按分した課税標準を合算して、分割課税標準額を計算します。

29

（Ａ＋Ｂ）８，０００千円＋３，９９９千円＝１１，９９９千円④ 上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき、税額を計算します。
１１，９９９千円×６．７％＝８０３，９３３
百円未満を切捨てます。 →３

８０３，９００円

付加価値割・資本割の分割課税標準額の算出方法◇非製造業の場合であれば、計算方法は次のとおりです。
（製造業は②の手順不要、③については従業者数のみで計算します）①

課税標準の総額（付加価値額・資本金等の額＊第６号様式別表５の２）について、
千円未満を切捨てます。

②①の金額を１／２した後、千円未満の端数がある場合はその端数を切捨てます。

③②で求めた金額を、それぞれ事務所の数及び従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

④③で按分計算した金額を合算し、分割課税標準額を算出します。

第３章２（３）軽減税率不適用法人（前頁）の計算手順と同様

事業年度の月数が 12 月未満の場合①付加価値割額については、上記の手順に準じて分割課税標準額を算出します。
②資本金等の額については、第６号様式別表５の２上において月数按分計算※を行い、課税標準となる資本金等の額を算出してから上記の手順に準じて分割課税標準額を算出します。
※事業年度末日における資本金等の額に当該事業年度の月数を乗じて 12 で除し、課税標準額の総額となる資本金等の額を算出します（１円未満の端数は切捨て）。なお、月数は暦に従い計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切捨てます。
（法 72 の 21③）30

４

課税標準の分割に関する明細書の記載例について＜例＞ 事業年度 ×１年４月１日から×２年３月３１日まで
資本金額 ２億円
分割県数 ２県（京都府、大阪府）
課税標準の総額 所得金額

１，５００，２９２，０００円

付加価値額 ２，３７２，２５５，０００円
資本金等の額

２００，０００，０００円

事

務 所 等
本社
京都府
京都営業所
第一営業所
大阪府
第二営業所
合
計
○10 号様式記載例（事業税部分）

従業員数
１２５人
１０人
２０人
１０人
１６５人

事務所又は事業所

事

名称及び所在地
名称及び所在地

分
分割
基準
(単位
＝)

本社

125 人

京都市上京区○○

12 所

京都営業所

10

福知山市○○

12
135

京都府 計

24

大阪第一営業所20

大阪市北区○○

12

大阪第二営業所

10

高槻市○○

12
30
24

大阪府 計
合

計

年 400
万円以
下の所
得金額

年 400 万円を超え800 万円
以下の所
得金額

⑭

⑮

事務所数
１２所
１２所
１２所
１２所
４８所

業

税

割 課 税 標 準 額
年 800 万
円を超え
る所得金
額又は軽
減税率不
適用法人
の所得金
額

⑯

千円
千円
千円
従業者数 200 万×135／165＝1,636,363.62→1,636 千円
事務所数 200 万×24／48＝999,999.84→999 千円
1,636
999
2,635

1,636
999
2,635

610,483
373,072
983,555

計
⑭＋⑮
＋⑯

付加価

資本金

値割額

等の額

⑱

⑲

千円

千円

千円

988,825

970,467
593,063
1,563,530

81,81849,999131,817⑰

従業者数 1,186,127,000×135／165＝970,467,545.34→970,467 千円
事務所数 1,186,127,000×24／48＝593,063,499.84→593,063 千円
363
999
1,362

363
999
1,362

135,622
373,072
508,734

3,997

3,997

1,492,289

511,734

215,659
593,063808,722

18,181
49,99968,1801,500,283

2,372,252

199,997

165 人
48 所

31