ダイジェスト版

豊かな自然 力をあわせ元気に暮らす小谷村

基本構想 令和３年度〜令和１２年度
基本計画 令和３年度〜令和７年度（前期計画）

長野県小谷村

豊かな自然 力をあわせ 元気に暮らす小谷村
小谷村長

中村義明

小谷村では平成 22 年度に「小谷村第５次総合計画」を策定し、平成 23 年度から「村が元気！人が元気！おらが主役！」「大地の恵みを生かし誰もが住みたい小谷村」を 10 年後の将来像として、５つの村づくりを基本目標に掲げ、24 の施策項目で計画推進してまいりました。
最初の５年間「前期計画」では、平成 26 年に長野県神城断層地震災害が発生するなど予測できない場面がありました。さらに、平成 28 年度からの「後期計画」では、「財政の健全化」「地域づくり」「結婚・子育て支援」「農業振興」「地場産業・特産品開発」「雇用の場の確保」「ごみ減量化・不法投棄対策」「資源開発」の各項目について、さらなる取り組みが必要として「小谷村総合戦略」「人口ビジョン」を策定し、基本目標達成に向けた具体的数値目標で村政を進め一定の成果を上げてまいりました。
しかし、人口減少の見通しに対するコンパクトな財政規模など、多くの課題に対しては引き続き取り組みの策定が必要となるため、今後 10 年間の村の指針として総合計画と地方版総合戦略である小谷村総合戦略を整合させて一体化した「小谷村第６次総合計画」を策定することといたしました。
さて、時代は平成から令和の新時代に入り、現在直面していることは、新型コロナウイルス感染症であります。令和２年１月に日本においてはじめて感染者の報告がされて１年を経過する現在にあっても、この感染症の収束が見えていない状況であり、国内では令和３年３月末現在、47 万人以上の方が感染し、９千人もの尊い命を亡くしているところであり、全世界では、１億 2,000 万人に及ぶ感染者と 265 万人もの尊い命が失われています。感染拡大防止対策として期待されるワクチン接種が、本村では令和３年５月から順次開始される現状であります。
このような時代背景の中、今後 10 年間の新たな指針とすべく「小谷村第６次総合計画」の策定作業を令和２年度より進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の渦中にあって、住民説明会の開催を控えなければならない状況であり、住民アンケートでは、16 歳以上の住民を対象にしたものに加え、小中学生に参画してもらうなど、これからの世代の意見集約にも取り組みました。また、庁内の会議はできるだけウェブ会議を活用するなどコロナ禍での感染症対策に則った情報収集に努め、振興計画審議会は工夫を凝らした６回の開催で積極的な対応のもと実りある答申書を作り上げていただきました。「小谷村振興計画審議会」委員の皆様、小谷村議会、関係各位には心から感謝を申し上げます。
計画の実施にあたりましては「豊かな自然力をあわせ元気に暮らす小谷村」をキャッチフレーズとして目標の実現に向けて取り組んでまいります。また、2030 年に目指すべく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも紐づけ、さらには地球環境を守るべく 2050 年ゼロカーボン（実質二酸化炭素排出量ゼロ）を実現し、将来世代に負担をかけないようにする目標にも取り組んでまいります。
小谷村で「明るく！楽しく！元気よく！」ずっと暮らし続けられるように、住民の皆様と共に「チーム小谷」として将来像の実現に向けて計画的に推進してまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、総合計画策定のご挨拶といたします。

1

令和３年４月小谷村 第６次総合計画

計画の目的（村の目指すべき姿）
急速な少子高齢化や人口の減少、景気の低迷に加え高度情報化の発達など、村を取り巻く環境は大きく変化し続けるなか、住民サービスの向上や、地域コミュニティーと人口の維持を目標にした地方創生に特化した施策などを本計画へ明記しています。
一方で、地方分権の一層の進展と国財政の窮迫に伴う補助金等の削減により、村の行財政運営も厳しさを増しています。
このように急速に変化する社会経済情勢を的確に把握し、地域のニーズを捉え、村づくりの新たな指針として「小谷村第６次総合計画」を策定しています。

計画の構成

1 基本構想村づくりの将来像を掲げ、その実現に向けた基本目標や施策の大綱を示します。長期的・総合的に行政運営を行うための基本となります。計画期間は令和３年度から令和 12 年度の 10 年間です。

2 基本計画基本構想で掲げた村づくりの目標実現のために、各分野における現状と課題を示し、施策の内容を具現化するものです。計画期間は令和３年度から令和７年度の５年間を「前期計画」とします。
また、基本計画で掲げる基本目標１については地方創生に資する総合戦略事業に位置づけられます。

3 実施計画基本計画で示した施策の実現のため、具体的な事業内容や優先順位、財源等の財政的な検討も含めた中で策定し、予算編成の指針となります。計画期間は３年間として別途策定し、毎年その内容の見直し・評価を行うことで事業を実施していきます。

2

人口ビジョン
日本国内における総人口の長期的推移から分かる通り、東京都中心部は人口の一極集中が続いているものの、日本国内においては人口減少傾向が続くと見込まれています。このため、東京都中心部以外の都市部、地方部においては、人口減少という共通課題に取り組んでいく必要があります。
人口推移目標グラフ

2010 推計2020 推計

目標人口

Ｒ17

Ｒ22（年）

3,000（人）2,500
2,000
1,500
1,000

Ｒ２Ｒ７Ｒ12

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

2010 推計

2,524 人2,174 人1,863 人1,653 人1,465 人2020 推計

2,726 人2,516 人2,337 人2,182 人2,048 人-2,566 人

2,416 人2,275 人

2,142 人-102 %

103 %

104 %

105 %

(2020 年 )目標人口(2025 年 )(2030 年 )(2035 年 )(2040 年 )第５次総合計画の策定時（2010年）に作成した推計と現在の数値を比較すると、2020年時点で108％（2,524人／2,726人）と推計を上回る結果となっています。今後もこの傾向を維持していくた
め、本年作成した推計値を更に緩やかな人口減少に留めるよう、10年後の2030年（令和12年）の目標
人口を2,416人に設定いたしました。

財政ビジョン
平成25年度以降の小谷村の財政規模は、ふるさと応援寄附金事業により大きく変動しており、ふるさと納税事業を除いた歳出決算ベースは概ね38億円から46億円で推移しています。ここから、村の借金返済にあたる公債費※を除いた歳出額は平均で35億円となり、これが現行の行政サービスを維持するために必要な経費となります。
現行の交付税制度や地方税制度が向こう10年続くと仮定しても、前項の人口ビジョンの人口減少数を基に試算すると、交付税や地方税収入の減額が見込まれます。住民の将来負担を考慮し、地方債の発行を抑制するとともに、基金からの繰入に頼らない運営に変えていく必要があります。そのため、経常経費※及び臨時的経費※の削減を行うなど、よりコンパクトな行政運営が求められます。
財政ビジョングラフ

歳入

歳出

単位：百万円

6,128

7,687

4,541

4,001
4,857

4,642

3,960

3,8183,943

4,018

3,867

3,5963,425

4,466

4,018

3,867

3,596

3,425

R１R４Ｒ７

Ｒ10

Ｒ13（年度）

3,261

3,865

基金全体の残高7,565

H25H28※公債費…借入金元利償還金※経常経費…人件費、維持費、負担金など常にかかる経費※臨時的経費…工事請負費、施設修繕料など臨時的にかかる費用

3小谷村 第６次総合計画

基本構想
将 来 像

豊かな自然 力をあわせ 元気に暮らす小谷村

村の目標：目標人口と地域コミュニティーの維持
先の人口ビジョンでも述べたように、全国的な人口減少により小谷村の人口も2040年（令和22年）には2,048人となる予測がされております。平成22年度に策定した「第5次総合計画」では2020年（令和2年）の人口を2,524人と予測しておりましたが、令和2年3月31日現在2,726人となり、平成22年度の予測の1.08倍の人口推移となりました。今後も人口ビジョンの予測を上回る結果となるよう「目標人口と地域コミュニティーの維持」を目標に、各施策へ取り組んでいきます。

基本目標（５つの施策の柱）
基本目標

1

施策項目

基本目標

2

施策項目

基本目標

3

施策項目

基本目標

4

施策項目

基本目標

5

施策項目

活力ある持続可能な村づくり＊地方創生（総合戦略）事業

1

村内への人の流れを創出

3

生活の安心の確保

2

地域資源の活用4

魅力が高まる地域づくり

皆が住み続けたい安心安全な村づくり
1

消防・防災・減災体制の強化

3

住環境の維持と充実

2

交通安全と防犯対策の充実

4

持続可能な行財政運営

健康で生きいき暮らせる村づくり
1

生涯健康づくり2

高齢者、障がい者福祉事業

自然の恵みをチカラに変える村づくり
1

地域資源を生かした観光振興

2

特色ある地場産業の振興

未来へつなげる人と文化を育む村づくり
1

地域で支える教育環境

3

生涯スポーツの振興

2

生涯学習の振興4

文化活動の振興

4

基本目標

1

活力ある持続可能な村づくり

１
1

村内への人の流れを創出

２
2

地域資源の活用３
3生活の安心の確保

４4

魅力が高まる地域づくり＊地方創生（総合戦略）事業

地域コミュニティーを維持するために各地域の実情に即した支援を行うとともに、村への新たなひとの流れをつくり、引き続き移住者・関係人口等を増加させる施策を推進します。
人口が減っても活気のある地域・集落を維持していくために、地域の資源「ひと・もの・こと」を最大限に活用し、豊かな地域資源の循環や生活環境の向上を目指します。
時代の変化や多様な住民ニーズに対応していくため、既存の支援制度や推進体制の見直しを柔軟に行い、住民の安心度が高まる施策を展開していきます。
国が示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）を踏まえ、人口を維持するための施策を積極的に推進します。また、関係人口の拡大による官民協働の地域づくり活動を活性化させ、住民の暮らしに対する満足度を向上する事で、人口の社会減少（転出）抑制を図ります。

基本目標

2

皆が住み続けたい安心安全な村づくり

1
１

消防・防災・減災体制の強化

2
２

交通安全と防犯対策の充実

3
３

住環境の維持と充実

4４

持続可能な行財政運営

住民の生命、財産を災害から守るため、「小谷村地域防災計画」に基づく防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、地区防災マップと住民支えあいマップの策定によって、住民の防災意識の高揚と、地域コミュニティーの強化による災害に強い、安全・安心な村づくりを進めます。
地域の生命線でもある道路については、国・県道改良事業では関係機関と連携し、早期着工、早期完成を要望し、村道については改良・維持補修・除雪の財源確保を図り、橋梁・トンネル・シェッドの維持管理は、長寿命化修繕計画により進め国や県による代行事業なども活用し、計画的に行います。
住環境を確保するため、上下水道は施設の維持管理を計画的、持続的に実施します。下水道加入及び浄化槽設置を促進して河川環境保護に努めます。し尿処理については、白馬山麓事務組合と構成２村により、維持管理コストがかからない処理施設の検討を進めます。
また、可燃ごみの減量化を進めるとともに、不法投棄の監視体制強化や公害の防止、環境保全促進の意
識向上の啓発を進めます。
年々変化する社会情勢や住民ニーズといった政策需要を把握し、施策や事務事業の選択を的確に行い、適切かつ効率的な行政運営を進めます。
各種計画に基づいた財源の確保と経常経費の削減により柔軟性のある財政構造を保ち、持続可能な財政運営に努めます。

基本目標

3

健康で生きいき暮らせる村づくり

1
１

生涯健康づくり２2

高齢者、障がい者福祉事業

あらゆる世代の住民が、心身ともに健康で自分らしく、幸福に暮らせることができるよう生涯健康づくりを推進します。
高齢者福祉では、ひとりひとりが大切な存在として尊重され、誰もが生きがいを持ち、望む暮らしが送れる地域共生社会の実現のため、住み慣れた小谷村で本人が望む暮らしができるよう、保健・福祉・医療や地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の深化・充実を図ります。

5小谷村 第６次総合計画
高齢者などの要介護認定者の主たる疾病の約４割を占める「認知症」について、認知症施策の充実を図ります。認知症予防や、認知症になってもその人らしく住み続けられる地域づくりを進めます。
障がい者福祉では、自己決定の尊重と意思決定の支援を基本にサービスを実施するとともに、誰もが尊重しあい、活躍できる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、小谷村社会就労センターの利用促進のほか、社会参加を促すとともに就労しやすい環境づくりに努めます。
心身共に健康で過ごせるよう、生活への不安を抱える方の相談体制を強化するとともに、見守り活動などを推進します。
基本目標

4

自然の恵みをチカラに変える村づくり

1
１

地域資源を生かした観光振興

２
2

特色ある地場産業の振興

先人から引き継いできた里山の原風景と暮らしが残る小谷村の価値を再認識し、観光資源となりうる地域の魅力をあらためて見つめ直し、地域資源を最大限に活かした観光振興に取り組みます。
国立公園をはじめ自然環境を保全しながら、大北３市村の大町市、白馬村、小谷村の関係団体で構成する一般社団法人 HAKUBAVALLEY TOURISM を中心として、広域的な観光誘客を進めます。また、里山を活用した電動自転車による自転車観光を推進します。
里山を環境資源ととらえ、美しい景観の保全や鳥獣対策に努めるとともに、農林業の担い手となる経営体の確保・育成に努めます。
そば・山菜、きのこ、雪中野菜、野豚など特色ある作物の安定供給と販路拡大や、大学などとも連携した付加価値の高い加工商品開発により、消費者層の拡大と新たな雇用の創出を進めます。
雇用機会の拡大を目的に、各機関が連携して村内中小企業の育成、住民雇用の拡大、雇用創出の取り組みを積極的に行います。

基本目標

5

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

1
１

地域で支える教育環境

2
２

生涯学習の振興「子育て」環境の充実を図り、 おたりの子どもたち の健やかな成長を地域全体で支援します。
おたりの子どもたちが、規則正しい生活習慣を身に付け、小谷村の自然、文化などの様々な体験や経験を通し、幅広い視野・見識を持てるような学びの充実を図ります。
村民が気軽に生涯学習活動ができる各講座やニーズに合った教室を企画していきます。
また、講師等が不足しないよう人材の育成や支援、近隣市町村と連携した取り組みを進めます。
各種団体、サークルが活性化するよう積極的な情報提供と、活動に対する支援を行います。
あらゆる人権上の課題に対して、学校、家庭、地域、企業、職場を通じて人権教育を推進します。

３
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生涯スポーツの振興

4
４

文化活動の振興住民がスポーツを自発的に楽しみ、スポーツを通じて体力づくり、健康増進が実践できる場を提供します。
総合型地域スポーツクラブのさらなる充実を図り、各サークル、団体等への活動支援を行うとともに、指導者の人材の確保や育成に取り組みます。
地域特性を活かしたスキー活動の強化支援とスポーツ全般におけるジュニア期の総合的な競技力の向上に資する取り組みを行います。
村に残る様々な文化財や伝統芸能を後世に伝えていくため、文化財の保護、保存や後継者の育成に努めます。また、これらを活用した学習活動等を行うことで、村の歴史や文化に対する理解を深めるとともに、引き続き文化財の指定、継続的な保護活動に取り組みます。
大北地域の５図書館では、どこでも本の貸し出しや返却ができる相互貸借の仕組みが構築されており、今後も、５図書館で連携しながらさらなる住民サービスの向上、利用促進に取り組みます。

6村章

昭和43年9月3日制定

小谷村のかしら文字「オ」を図案化し、雄大な山と清流の川を形どり、円は村民の和・団結・協調を意味し、未来に向かって限りなく発展する姿を象徴する。

村花「大山ざくら」

昭和63年7月13日制定

村内各地に古くから自生し、長い冬を耐え春を迎える村人に親しまれ愛されてきたこの高木の桜は、耐雪性に富み、将来に向け植樹も容易である。
花は大きく色は赤味が強く鮮やかで、残雪の早春に気高く爛漫と咲く様は限りない発展を願う村のシンボルにふさわしい。

村木「ぶな」

平成20年9月17日制定

白い木肌、新緑と黄葉が魅力的な木で、村内各所に古くから自生し、深山の風雪に負けることなく高く生い茂る姿は、力強い生命力が感じられる。
水を蓄え、国土を守る自然の営みの根幹をなすぶなの森は、豊かな自然の象徴として、村の発展をこの森の姿に重ね、末永く愛し守り継ぐ。

村民憲章
昭和53年10月28日制定（前 文）
中部山岳、妙高戸隠連山、二つの国立公園に抱かれ、中央を流れる姫川とスキー場、温泉、古街道や美しい自然は人々の心を慰めてくれます。
祖先から受け継いできた伝統、民族文化と素朴な人情味、地道な仕事への熱意は郷土の誇りであります。
私達小谷村民は地勢の厳しさを克服して新しい時代にふさわしい視野に立ち、住みよい豊かな村づくりに願いをこめ、ここに村民憲章を制定します。
（本 文）
一、清き流れの姫川を守り緑ゆたかな山々を愛しましょう。
一、ふる里の民族文化を継承しより高い伝統を創りましょう。
一、あたたかい家庭をつくりみんなで助け合って健全で明るい村を築きましょう。
一、勤労に励み知恵と力を出し合って豊かな産業を育てましょう。
一、広く視野を養い厳しい自然に打克って輝く未来を拓きましょう。

小谷村第６次総合計画《ダイジェスト版》
発行日
発行

令和３年７月
小谷村〒399-9494 長野県北安曇郡小谷村
大字中小谷丙 131 番地
電話 0261-82-2001

印

刷有限会社北辰印刷〒398-0002 長野県大町市大町 3871 番地 1
電話 0261-22-3030