税相だより税相だより―

案ずるよりはまず相談―

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第 198 号
平成 25 年 8 月 1 日

税相だより
発行協力会
北九州市小倉北区紺屋町13 - 1
毎日西部会館4F
TEL 5 3 1 - 2 4 3 1

吉祥寺藤まつり八幡西区香月の吉祥寺（きっしょうじ）は浄土宗第二祖鎮西上人の生誕の地であり、4 月下旬から 5 月上旬にかけて、藤の花が寺の境内を天蓋のように覆い、白紫に染め上げます。特に野田藤３本は樹齢150 年程で、市の保存樹に指定されています。毎年 4 月 27 ～ 29 日の 3 日間吉祥寺藤まつりが行われます。

北九州商工会議所管内税務相談所所在地
門 司 税 務 相 談 所 〒801-0863 門 司 区 栄 町 2 番 3 号 ニ ッ チ ク ビ ル 3 階

TEL 332-2380 FAX 321-2380

小 倉 税 務 相 談 所 〒802-0081 小 倉 北 区 紺 屋 町 13 番 1 号 毎 日 西 部 会 館 4 階

TEL 531-2431 FAX 531-2451

小倉南税務相談所 〒802-0804 小倉南区下城野 1 丁目 9 番 18 号 KM 第 5 ビル 3 階

TEL 951-3033 FAX 922-6008

若 松 税 務 相 談 所 〒808-0034 若松区本町 3 丁目 11 番 1 号ベイサイドプラザ若松本館 4 階

TEL 771-3726 FAX 771-5692

八 幡 税 務 相 談 所 〒805-0019 八 幡 東 区 中 央 2 丁 目 24 番 5 号 芳 賀 ビ ル 2 階

TEL 681-4538 FAX 671-1559

黒 崎 税 務 相 談 所 〒806-0023 八 幡 西 区 八 千 代 町 13 番 5 号 八 千 代 ヒ ル ズ 1 階TEL 621-4965 FAX 621-4969

八幡西税務相談所 〒807-0856 八 幡 西 区 八 枝 3 丁 目 7 番 19 号

TEL 603-4777 FAX 603-4779

戸 畑 税 務 相 談 所 〒804-0082 戸 畑 区 新 池 2 丁 目 2 番 4 号 重 松 ビ ル 2 階

TEL 871-7651 FAX 871-7656－1－消費税改正のお知らせ
1 消費税収入の使途が明確化
国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための政策に要する経費（社会保障４経費）に充てるものとされました。
（注）地方消費税収入（引上げ分）及び、消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障４経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

2 消費税率の引き上げ
消費税率及び地方消費税率について、２段階で引き上げられます。
適用開始日
区分
消 費 税 率

地方消費税率合計

現行

平成26年4月1日

平成27年10月1日

4.00%

6.30%

7.80%

1.00%

1.70%

2.20%

（消費税額の 25/100）（消費税額の 17/63）（消費税額の 22/78）

5.00%

8.00%

10.00%※経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引き上げ前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引き上げの停止を含め所用の措置を講ずることとされています。
※引き上げ後の税率は経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。

3 任意の中間申告制度の創設
直前の課税期間の確定消費税額が６０万円（地方消費税を含む）以下の事業者が任意に中間申告（年１回）を提出する旨の届出書を、所轄税務署長に提出した場合は、中間申告ができることになります。
※適用開始期間は、個人事業者の場合は、平成２７年度分から適用されます。

－2－主な経過措置の概要★次に掲げるものには、８％への税率引上げ後においても改正前の税率（５％）が適用されます。
（注）8% から 10％への税率引上げ時の経過措置ではありません。
① 旅客運賃等適用開始日（H26.4.1）

平成 26 年４月１日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成 26 年４月１日前に領収しているもの

対価受領② 電気料金等

4.30

継続供給契約に基づき、平成 26 年４月１日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話に係わる料金等で、平成 26 年４月１日から平成 26 年４月 30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

継続供給③ 請負工事等

平成８年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に締結した工事（製造を含みます。
）に係る請負契約（一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。
）に基づき、平成 26 年４月１日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

入場等

権利確定

指 定 日
（H25.10.1）
契約

譲渡等④ 資産の貸付け

平成８年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成 26 年４月１日前から同日以後引き続き貸付を行っている場合（一定の要件に該当するものに限ります。
）における、平成 26 年４月１日以後行う当該資産の貸付け契約

貸付け⑤ 指定役務の提供

平成８年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に締結した役務の提供に係る契約で当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができな
いもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約（割賦販売法に規定する前払式特定取引に係わる契約のうち、指定役務の提供（＊）に係わるものをいいます。
）に基づき、平成 26 年４月１日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供

契約

指定役務

＊「指定役務の提供」とは、冠婚葬祭のための施設の提供その他の便宜の提供に係る役務の提供をいいます。

⑥ 予約販売に係る書籍等

平成 25 年 10 月１日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成 26 年４月１日前に領収している場合で、その譲渡が平成 26 年４月１日以後に行われるもの

契約

対価受領

定期供給

⑦ 特定新聞等

不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、発行者が指定する発売日が平成 26 年４月１日以前であるもののうち、その譲渡が平成 26 年４月１日以後に行われるもの

指定発売日⑧ 通信販売通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成 25 年 10 月１日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成26 年４月１日前に申込を受け、提示した条件に従って平成 26 年４月１日以後に行われる商品の販売

譲渡

指 定 日（H25.10.1）
条件提示

申込

譲渡

⑨ 有料老人ホーム

平成８年 10 月１日から平成 25 年９月 30 日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。
）に基づき、平成 26 年４月１日前から同日以後引き続き介護に係わる役務の提供を行っている場合における、平成 26 年４月１日以後の行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

契約

介護サービス＊上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。（国税速報より）－3－遺 言（いごん）
今回は、遺言書の作成についてご紹介します。
遺言書の方式は、民法で規定されていますが、その中には費用もかからず、簡単に遺言書が作れる自筆証書遺言があります。
自筆証書遺言とは、本人の筆跡が重要で、すべてを自筆で書くことが原則です。パソコンで作成したものは無効となります。印鑑は実印である必要は有りません。遺言の全文と日付、署名を遺言者が自筆で記入し印鑑を押したものです。
日付・氏名・印鑑のいずれが欠けても無効となります。
遺言書の作成について、難しく考える必要はありません。書きたいことを簡潔に書きその中に必要項目がちゃんと入っていれば有効です。たとえば「私は、妻○○に全財産を相続させる。」でもかまいません。
作成した遺言書は知人に預けておくか、金庫に入れて置くといいでしょう。
なお遺言書が効力を発揮するには、遺言書の検認といって家庭裁判所で検認を請求しなければなりません。
民法１００４条に「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なくこれを家庭裁判所に提出してその検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がいない場合においても、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」とあります。
遺言書を破り捨てたりしたら、刑事責任を追及され、相続人となることができなくなることもあります。
平成２５年度税制改正により、平成２７年１月１日より、相続税の基礎控除が、引下げられることになりました。
遺産をめぐって、家族が争わないためや、事業継承のために遺言書を作成してみたらいかがでしょうか。

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