駆付け PC サポート約款
第１条（目的）駆付け PC サポート約款（以下「本約款」という。
）は、株式会社Ｎｏ．１（以下「当社」という。
）が提供する「No.1 ビジネスサポート」の「IT 支援」を構成する「駆付け PC サポート（以下「本サービス」という。
）」について定め、当社と本サービスを利用するお客様（以下、「お客様」という。
）との権利義務関係について定めることを目的とします。なお、本約款は「No.1 ビジネスサポート利用約款」の個別約款として位置づけられます。
第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「基本契約」
当社が提供しているサービスで、本サービスが付帯している「No.1ビジネスサポート利用契約」のことをいいます。
(2) 「お客様」
基本契約を締結することによって、本サービスを利用できる者をいいます。
(3) 「共通約款」
当社サービスを利用する全てのお客様に適用されるもので「No.1サービス共通利用約款」をいいます。
(4) 「基本約款」
基本契約にて適用される「No.1ビジネスサポート利用約款」をいいます。
(5) 「対象端末」
当社が賃貸等をするものに限らず、お客様の既存保有のパソコン端末をいいます。
(6) 「物件」
対象端末が故障その他使用不能（以下「故障等」という。）となった場合に、本サービスとしてお客様に提供される代替端末をいいます。
第３条（本約款の適用範囲）
１．本約款は、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本サービスの利用にあたっては、本約款のほか、共通約款及び基本約款が適用され、本約款を補充するものとします。また、当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定（以下「個別約款」という。）がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、これらの約款を総称して「各約款」といいます。
３．各約款の内容が異なる場合、矛盾抵触がある範囲では、①個別約款、②本約款、③基本約款、④共通約款の順位で優先的に適用されるものとます。
第４条（本サービスの内容）
本サービスは、基本契約を締結しているお客様が利用できるものとし、お客様の帰責事由の有無にかかわらず、対象端末に故障等がある場合に、その代替端末として、物件を当社からお客様へ短期間賃貸することを内容とします。但し、貸し出せる物件の数は、１社につき１台を上限とします。
第５条（利用方法）
１．本サービス利用を希望するお客様は、本サービスに関する必要事項をすべて明示した上で書面または電磁的方法で当社に利用申込みを行うものとします。
２．本サービスの利用申込みに際してお客様は、本約款のすべての内容を確認しているものとし、前項の場合、当社はお客様が本約款に同意したものとみなします。
３．当社が第１項のお客様の申込みに対して承諾した場合に、お客様は物件を利用できるものとします。
４．当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの利用申込みに対して承諾を行わないことがあり、お客様は異議を述べないものとします。
① 解約・期間満了等の終了原因の如何を問わず、基本契約が終了している場合② 対象端末について故障等が存在しないと当社が認める場合、またはレンタル前にお客様において対象端末の故障等を修繕した場合③ お客様が各約款または法令もしくは公序良俗に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合④ お客様が、当社や本サービス（No.1ビジネスサポートも含む。）の信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合第６条（ご利用環境の整備・維持）
お客様は、本サービス利用のための環境、必要な機器、通信手段及び交通手段等を自らの責任と費用で準備するものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
第７条（レンタル物件）
本サービスでレンタルする物件は、別途定める場合を除き、当社が選択した物件をいいます。
第８条（レンタル期間）
レンタル期間は 1 ヶ月を上限とします。但し、お客様の対象端末が修繕等によって使用可能となった場合または新しい端末を導入した場合、その時点でレンタル期間は満了とします。
第９条（レンタル料金）
本サービスの利用の対価は基本契約に含まれるものとし、物件利用にあたって、別途レンタル料金は掛からないものとします。

第１０条（物件の引渡し）
当社はお客様の指定する日に、お客様に対して物件をお客様が指定する日本国内の設置場所において引渡します。それに要した費用は当社が負担するものとします。
第１１条（契約不適合責任）
当社は物件を現状有姿の状態で引渡すものとし、お客様に対して物件の引渡しについて、当社に故意又は重過失がない限り、契約不適合責任を負わないものとします。
第１２条（物件の保管、使用、維持）
１．お客様は、物件の保管、使用、維持にあたり善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。お客様は物件の保管、使用、維持に要する費用を負担するものとします。
２．お客様は物件について次の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 共通約款第４条第２項、第 50 条第２項の定めによって禁止する行為(2) 基本約款第 14 条の定めによって禁止する行為(3) 当社または当社の代理人からプログラムの機密保持のために必要な措置を求められた場合にこれに反する行為(4) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む行為(5) 当社または他社のシステム及び通信設備への不正アクセスする行為(6) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為(7) 虚偽表示・誇大広告、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺、無限連鎖講を宣伝・勧誘する行為など、第三者に誤認を生じさせ得るまたは社会的モラルの欠落した行為(8) 違法な薬物、銃器、毒物、爆発物等の禁制品の製造・販売・入手にかかる情報を送信または表示する行為、賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為(9) その他当社が不適当と判断する行為
３．物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって当社および第三者に与えた損害については、お客様がこれを賠償するものとします。
第１３条（物件の故障等について）
１．物件の通常使用に伴う故障があった場合は、当社が再度代替物件との交換または修理を行います。この場合、当該代替物件の法律関係についても本約款が適用されます。
２．故障の発生及びそれに伴う修理等によってお客様が物件を利用できない期間が生じた場
合でも、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの終了）
１．お客様が次の各号の一つにでも該当した場合、お客様は当然に期限の利益を喪失し、当社はお客様に催告をしないで通知のみにより本サービスの提供を停止または終了することが出来るものとします。この場合に、停止・終了によってお客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとし、当社に損害が発生した場合は、当社はお客様に対して損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 解約・期間満了等の終了原因の如何を問わず、基本契約が終了したとき(2) 第 12 条第２項の各号にて禁止する行為を行ったとき(3) 各約款の各条項の一つにでも違反したとき(4) 基本契約の料金の支払債務の履行遅延または不履行があったとき(5) 支払を停止し、または手形小切手を不渡りにしたとき(6) 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申し立てがあったとき(7) 営業を休廃止し、または解散したとき(8) 営業が引き続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき(9) 故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき(10) 前各号に準じる本サービスの提供を継続しがたい重大な事由があったとき
２．前項の通知の有無に拘わらず、お客様が前項各号の一つにでも該当した場合、お客様は速やかに当社に対して物件を返還するものとし、また、当社または当社の指定する第三者は如何なる状況であっても物件の使用されている場所に立ち入り、物件を回収することができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
第１５条（契約終了後の返還義務）
１．本約款や個別約款に別段の定めがある場合を除き、レンタル期間または本サービスの提供が終了した場合、お客様は物件を当社の指示に従い、当社が指定する日までに、当社に返還するものとします。なお、返還にかかる費用はお客様が負担するものとします。
２．お客様が前項の義務の履行を怠った場合、お客様は当社に対し、当社が指定する日の翌日から物件の返還日まで、１日当たり金 500 円の未返却違約金を支払うものとします。
３．返還された物件に当社が指定する以外の品物が混入していた場合、当社はお客様に何ら通知等することなく、当該混入品を一律に廃棄できるものとします。尚、混入品の種類によっては、廃棄にかかる費用をお客様に請求する場合があります。
４．物件の返還の際、お客様は物件に自ら記録・蓄積した情報をすべて消去し、物件の原状回復を行うものとします。当社は消去されていない情報があった場合、お客様に通知することなくこれを当社が定める方法で一律に消去するものとします。日時その他消去の詳細について、当社はお客様に対し回答の義務は負わないものとします。
５．前２項の措置によりお客様その他第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の賠償の義務を負うものではありません。
第１６条（データ情報について）
レンタル期間中、またはお客様が当社に物件を返還した後かを問わず、及び物件返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録されているいかなる情報についても、お客様は当社に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をせず、かつ著作権、ノウハウ、その他の知的所有権の行使をしないものとします。
第１７条（免責事項）
１．当社は、物件及びお客様のその使用について、その完全性、安全性、有用性、最新性、適法性、妥当性、特定目的への適合性については保証しないものとします。
２．お客様は違法コピー、ライセンス違反またはメーカーサポート外の OS、周辺機器、ソフトウェアに起因する障害についてのサポートは一切受けられないものとします。
３．お客様からサポート対応事項についてサポートの依頼がある場合、当社は営業時間（祝祭日を除く平日の 9:00～12:00 および 13:00～17:00）において電話にて対応するよう努める
ものとします。対応時間内に対応できないことから発生する直接的及び間接的損失または損害ならびに逸失利益については、乙は責任を負わないものとします。
４．物件の故障もしくは使用に起因または関連して発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に拘わらず一切の責任を負わないものとします。お客様は重要なデータについては、予め定期的にバックアップを取るなどの措置を講じるものとします。
５．次の各号に掲げる事項は、サポート対応の範囲外とするものとします。
(1) 障害対応以外のハードウェアの対応、ソフトウェア使用方法のレクチャー(2) 新規システム導入に関するアプリケーションインストール、個別設定等(3) メーカーサポート終了のハードウェア、ソフトウェアのサポート及び障害対応
６．ウイルス感染による損害については、当社は責任を負わないものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１．当社およびお客様は、次の事項を誓約するものとします。
(1) 自らまたは役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」という）ではないこと(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの提供を受けるものではないこと(3) 反社会的勢力が経営に関与していないこと(4) 反社会的勢力に資金提供を行う等、その組織の維持、運営に関与していなこと(5) 自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
２．お客様において前項の誓約に反する事実が判明した場合、当社は、何らの催告を要せず即時に本サービスの提供を終了することができるものとし、終了によってお客様に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

第１９条（本約款の変更）
１．当社は、民法 548 条の 4 の規定より本約款の内容を改定できるものとします。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生日を事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様に周知するものとし、お客様は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
３．当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後にお客様が本サービスを利用した場合は、利用者は変更後の本約款に同意したものとみなします。
第２０条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの条項は有効に存続するものとします。
第２１条（信義誠実の原則）
本約款に定めのない事項または本約款の定めについて疑義が生じた場合は、基本約款及び共通約款に従い、解決を図るものとします。

2023 年 9 月 22 日に制定、同月 25 日に実施