第１８１号

若 狭 ネ ッ ト

２０２０年

４月２４日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

反対署名の拡大を！
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リサちゃんとパパの会話：パート１３

リサ 自分たちの責任だとは感じてないの
ね、ひどい。私たちは、どうすればいいの？

リサ 福島で放射能汚染水を海へ流そうとしてるって本当？地元で働く人、漁師さん、林業、農家の人も皆反対してるんでしょう。事故を起こした東電や国がなぜそんなことするの？

パパ 福島では、新型コロナのため「原発のない福島を！県民大集会」が中止されたけ
ど、3月集会で打ち出す予定だった「トリチウム汚染水海洋放出反対」の声を署名にして福島県と全国で集めようと呼びかけている。感染拡大防止のため集会や街頭署名は難しいけど、一人でも多くの人に署名用紙を届けて署名を拡大しなくちゃね。というのも、経産省は、緊急事態宣言で自粛要請が出ている中、「関係者の御意見を伺う場」
を4月6日 と13日 に福島市と富岡町で一般傍聴なしで強硬開催し、今後は県外で形だけ意見を聞いて早期に方針決定しようとしてるんだ。だけど、この場でも県漁連、森林組合、農協中央会が強い反対意見を出している。これを背に大量の署名を政府に突きつけたいね。ネット署名も追って始まる。

パパ 東電は「2年後には汚染水を貯めておくタンクが満杯になる」からと言うけ
ど工夫すれば他に手はある。「できない理由」を探し出して、海洋放出か大気放出しかないと勝手に決めつけてるんだ。
トリチウム汚染水は今年3月12日時点で119万m3、放射 能量は860兆Bq（ベ クレル） 、平均約73万Bq/Lで、タンクによっては326万Bq/Lにもなる。これを海水で約500倍、最高2,200倍に薄めて海へ捨てようとしている。東電や国は事故の責任を認めず、福島県民に被ばくの犠牲を強いてもまるで他人事のようだね。
巻頭以外の目次

1. 福島からの呼びかけに応じ、トリチウム汚染水の海洋放出反対署名に取り組もう！
2. 放射性廃棄物の規制免除基準＝クリアランスレベルを1/10へ引き下げよ！
国内保管中の放射能汚染金属約500トンの米への輸出・溶解・再利用反対！
3. 「原子力・石炭優先の電力システム改革」から脱原発・再エネ優先へ転換せよ！

-1-

福島県民が苦渋の決断で受け入れた地下水バイパス・サブドレン等とトリチウム汚染水放出計画の比較

地下水バイパス
５３万m3
サブドレン水等
８４万m3
トリチウム汚染水 １１８万m3

０．０７３兆Bq
０．５４ 兆Bq
８６０ 兆Bq（2014.5.21排水開始～2020.2.5に308回排水）（2015.9.14排水開始～2019.12.16に1,175回排水）（平均73万Bq/Lを1,500Bq/Lまで500倍希釈して放出）

リサ 福島ではこれまでにもトリチウム
汚染水を海へ流してるんじゃないの？
確か、地下水バイパスとか・・・

そもそも、東電や国は事故の加害者だ。にもかかわらず、事故の責任を認めず、汚染水対策の破綻を認めて謝罪することもせず、まるで他人事のように、「2年後にタンクが満杯になるから海へ流します」なんて、よく言えたものだ。傲慢極まりない。ほどほどにしてほしいね。

パパ 確かに、原子炉建屋から山側へ
100m以上離れた井戸から汲み上げた地下水をそのまま海へ流す「地下水バイパス」が2014年5月から始まってる。この地下水にもタンクから漏れ出たトリチ
ウムが混じっていたから「1,500Bq/Lを超えない」との運用目標が作られたんだ。翌年2015年9月には原子炉建屋周辺や海側にある井戸から汲み上げたサブドレンや地下水ドレンの地下水も、トリチウム以外の核種を除去した上で海へ排水され始めた。福島の人たちは汚染水抑制のために苦渋の決断で協力したんだ。地下水を海へ捨てる際には「希釈しない」、「トリチウム汚染水(ALPS処理水)は海へ捨てない」との約束だったんだ。

リサ ずっと前にパパから聞いた話だけど、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶を大西洋に投棄していた時代に、放射能漏洩がわかって大問題になったことがあったよね。それを機に「放射性廃棄物を海に捨てるのはやめよう」ということになったんじゃなかった？
パパ そうだったね。核実験で被ばくした太平
洋諸島の人々を中心に世界中で「海を汚すな」という運動が巻き起こって、放射性廃棄物
で海を汚すことは条約で禁止されたんだ。当時、日本政府も「低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としない」と決めたんだよ。今回も、トリチウム汚染水の海洋放出には、韓国、中国、チリなど諸外国から反対の声や憂慮の表明が相次いでいる。

リサ それじゃあ、約束違反ってこと？ひどい。
パパ しかも、今回のトリチウム汚染水放出は、上の表のように量と汚染度が桁違いに高い。
500倍に薄めると放出量は5.8億m3にもなり、薄められたトリチウム汚染水が毎日5万m3以上、30年以上にわたって放出され続ける---これは約束違反であるだけじゃなく、新たな被ばく
強要、福島県民の人権無視だ。風評被害で経済的実害も出る。到底認められないね。

リサ じゃあ、海へ捨てちゃいけないよね。でもタンクが満杯になったら、どうするの？
パパ 東電の言う「満杯」は今の敷地・タンクの利用計画を前提したもので、タンク容量の拡大・増設の余地はあるし、米サバンナリバーで実績のあるグラウト固化埋設を採用することも可能だ。たとえば、トリチウム汚染水と一口に言うけど、118万m3の27％、32万m3のタンクに6割の高濃度トリチウム汚染水が入ってる。この
汚染水にもトリチウム以外の核種が含まれているから、これを極限にまで除去した上で、サバンナリバーの固化埋設技術を使って土捨場に埋設すればよい。そうすれば32万m3のタンクが空いて再利用できる。その他のトリチウム
汚染水は濃度が低いからそのまま保管すれば、トリチウムの半減期は12.33年なので、早くて50年、長くても100年も経てば、放射能レベ
ルは十分下がる。トリチウム汚染水に対しては「30～40年で廃炉」の期限を外せば良い。
福島から呼びかけられた「トリチウム汚染
水の海洋放出に反対する署名」を全国に広げることが今緊急に必要だ。新型コロナ感染にも気をつけながら、福島と全国の連帯した
力で署名を集め海洋放出を阻止したいね。

地下水バイパスやサブドレンの運用基準は「一般公衆の被ばく線量限度1mSv/年」を担保するための法令（告示）に基づいているんだ
けど、事故直後(2011.8時点の推計)には、福島県民など約400万人が放射線管理区域相当
での生活を余儀なくされ、今でも帰還困難区
域の汚染度は高く、避難指示解除地域等では1mSv/年を超える被ばくが避けられない。
これを一旦棚上げにして、「これから新たに敷地外へ放出される放射能量や放射線量が1mSv/年を超えないようにしよう」ということで1,500Bq/Lの運用基準も決められたんだ。今でも1mSv/年以上被ばくさせられてるから、これ以上の被ばくは許せないところだけど、「汚染水抑制のため」と言われて苦渋の決断
で飲まされた運用基準だ。これを基準にトリチウム汚染水放出も、というのは絶対ダメだ。

-2-

●セシウム137の濃度で比較すると、クリア
ランスレベルの100Bq/kgに対し、L3廃棄物の上限は10万Bq/kgで1,000倍、L2廃棄物の上限は1,000億Bq/kgで10億倍、L1廃棄物ではセシウム137の上限はなく、テクネチウム
99の 上 限 は 1,000億 Bq/kgで 、 L2廃 棄 物(100万Bq/kg)の10万倍になる。L1の「余裕深度処分」は「中深度処分」へ名称変更され、審査基準は2020年4月現在、検討中。
●福島第一1～6号を除く商業用原発51基の解体廃棄物総量は2,228万t（百万kW級
原発1基当りコンクリートが45～50万t、金属が3～4万t）で、うち93.4％は「放射性廃棄物ではない廃棄物」。他の6.6％が行き先のな
い放射性廃棄物だが、147.5万tにもなる。
そのうちクリアランスレベル以下は69.4％の102.3万tを占め、これが圧倒的に多い。
(出典：電気事業連合会説明資料，第2回
廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合，資料2-1(2015.2.12)を元に引用者が作成）

リサ 廃炉になった原発を解体して出てくる放射能で汚染された金属がアメリカで溶解処理されて日本でも再利用されるって本当なの？

パパ そのとおりだね。廃炉原発は30～40年で解体撤去すると言ってるけど、放射性廃棄物の行き先がなくて、どこも中断している。原子炉建屋は解体せずに100年間密閉管理すれば、コバルト60を主とする放射能（誘導放射能）は十分減衰する。そうすれば、労働者が被ばくせずに済むし、放射性廃棄物も出てこない。生活環境に放射性廃棄物を大量に混入させるような
早期解体処分は止めるべきだし、広島・長崎
被爆者データで被ばく線量あたりの死亡リス
クは10倍高いと評価されているから、クリアラ
ンスレベルは1/10へ小さくすべきだ。そうす
れば高コストになって、クリアランスする意味もなくなる。

パパ 4月8日に電気新聞で報じられた内容だね。国内では2016年度に東海原発から出た約230tの金属 （うち60ｔは実証実験） が神戸製鋼所や日本製鋼所等で溶解・精錬・鋳造・加工されてベンチやテーブルなどに化けたけど、原発敷地内など利用箇所は限られている。そこで、アメリカへ輸出して、溶解処理して輸入すれば、区別がつかないので利用先が増えると考えたんだろうね。

リサ 放射性廃棄物の埋設処分もクリアラン
ス再利用も高くつくんだから、解体しなければいいのよね。余計な被ばくもなくなるし・・・

リサ クリアランスレベル以下だったら普通の廃棄物と同じ扱いになるって、聞いたけど？
パパ 原発を解体すると低レベル放射性廃棄物が大量に出るんだけど、全部トレンチ処
分すると高くつく。試算では、普通の産業廃棄物として再利用すると1/3のコストで済むと言うんだ （日本製鋼所・神戸製鋼所報告書2018.3） 。
それがフライパンなど日用品や住居資材に使われると放射能で汚染されてるから、一般公衆が被ばくしてしまう。そこで「年死亡率が100万 分の1増 える程度の被ばくなら誰も問題視しないだろう」と政府が勝手に決めて、コンクリートや金属に含まれる放射能濃度を核種毎 に決め た。それが「クリアランスレベ
ル」で 、これ以下なら規制が免除されるんだ。

パパ そのとおりだ。原子力規制委員会は逆に国際流通が進むようにクリアランス新規則を定めようとしてるけど、直ちにやめるべきだね。
話は変わるけど、新型コロナの感染防止のため、4月15日に予定されていた関西電力
役員への追加告発も延期された。この告発は、震 災後 の経 営難 で役員報酬や社員給料をカットして電気料金を二度値上げしたけど、役員退職後に役員報酬カット分2.6億円
をこっそり補填していたことや、国税局による金品受領への追加徴税分も5年かけて補填し始めていたことを業務上横領罪と特別背任罪で追加告発するものなんだ。５月20日まで追加告発人を募集し、改めて告発する予定だ。この問題は徹底的に追及しないとね。

リサ 処分コスト削減のために私たちの命と健康が犠牲にされるなんてひどいじゃない。

-3-

福島からの呼びかけに応じ、トリチウム汚染水の海洋放出反対署名に取り組もう
東京電力と経済産業省は、トリチウム汚染水119「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします

万m3（2020年3月12日時点） 、860兆Bq（ベクレル） を海
水で約500倍に薄めて海洋放出しようとしています。

「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会は、

東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備（ALPS）処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」（小委員会）は２月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。
「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会
は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。このような汚染水放出は、生活再建、風評被害からの脱却に向けて取り組んできたこれまでの努力が、振り出しに戻ってしまう大問題であり、原発事故によって被害を受けた福島県民が、新たな被害を被るものです。
「原発のない福島を！県民大集会」に参加している生産者団体・組織からは、「小委員会の報告については、容認しがたい。反対である。」との見解が出されています。また、原発事故を起こした国及び東京電力が、第一原発敷地内の「ALPS処理水の貯蔵が限界に達する」という無責任な理由で、放射性物質を意図的に放出処分するというのは、「これまで生産者が放射能の低減の取り組みやモ
ニタリング調査を重ね、安全性と信頼の回復に努力してきたことを、根底から覆す行為であり、風評再発の問題のみならず、故意の加害行為による生産者の損失は免れない」との意見を述べています。とりわけ、漁業関係者は、「海に県境はない。全国に及ぶ問題であり、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたい。」「トリチウム処理水の海洋放出には絶対反対である」と訴えています。
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」
を通して、県民の生業と生活を守り、海洋放出等に反対する県民世論をつくり、全国の人々とも繋がって、国の関係省庁に強く要請をしたいと思いま
http://fukushima-kenmin311.jp/
す。
（署名第１次集約2020年6月末、最終集約8月末）

福島県民の総意を結集してこれに反対し、4月15日
から反対署名を始めています。この呼びかけに応じ、福島県内は元より、全国でも署名に取り組み、拡大
し、全国の力を合わせて、トリチウム汚染水の海洋放出を阻止しましょう。
結論ありきではなく、反対意見を取り入れよ新型コロナによる感染拡大で集会や街頭行動の自粛を余儀なくされている中、トリチウム汚染水の希
釈・海洋放出を狙う経済産業省は、「関係者の御意見を伺う場」を４月６日と１３日に福島市と富岡町で、一般傍聴なしで強硬開催しました。今後は福島県外でも開き、形だけの「説明」と「合意形成」で早期に方針を決定しようとしています。
これらの場でも、福島県漁業協同組合連合会長、
森林組合連合会長、農業協同組合中央会会長等から強い反対意見が出され、賛成表明は旅館ホテ
ル生活衛生同業組合のみ、商工会議所連合会長、商工会連合会会長、ヨークベニマル社長、県知事、町村会長、相馬市長、南相馬市長、新地町長、飯舘村長、いわき市長、双葉町長、富岡町長、広野町
長、葛尾村長、楢葉町長、川内村長、大熊町長、浪江町長は「賛否表明なし」でした。しかし、浪江町議
会は3月17日に全会一致でトリチウム汚染水の海洋放出反対決議を採択し、他の市町村議会でも慎重意見が多く出されており、反対または賛成しないというのが地元の意向であることは明らかです。
県外でも、茨城県知事が今年1月末以降、「海洋放出を安易に結論とする報告は容認できない」との立場を鮮明に打ち出し、茨城沿海地区漁業協同組
合連合会も2月13日に「海洋放出、絶対反対」の要声を直視し、トリチウム汚染水の海洋放出を断念す

請書を茨城県知事へ提出、茨城県知事は政府に反べきです。大気放出も断念し、これ以上、放射能や対を働きかけていくと表明しています。

放射線を福島第一原発敷地外へ放出して福島県

東電と経産省は、すでに明らかな福島県内外の民を苦しめ続けるのは止めるべきです。

-4-2022年6月のタンク満杯期限は東電の恣意的設定

遮水壁工事なら研究開発予算を出せる」として、役に立たない凍土壁を作って汚染水を累々と貯め続

トリチウム汚染水の海洋放出方針が急に出てきた

けてきたのは東電と政府です。「それが満杯になるのは、「汚染水を保管するタンクが2022年6月にも上から海洋放出以外にない」というのは自らの失策と限に達するとする東電の試算結果に基づくと、海洋

無能を棚上げにして居直り、福島県民に一層の犠

放出の準備に2年かかるから今年夏までに方針を決牲を強いて逃げるものです。まずは、事故を起こしめなければならない」という理屈によります。

た責任を認め、汚染水対策破綻の責任を認め、放確かに、2年後には137万トンのタンクが満杯にな射能放出で福島県民にこれ以上犠牲を転嫁しない

るかもしれませんが、これがなぜトリチウム汚染水のため、海洋放出回避策に全力で真剣に取り組むの海洋放出開始の期限になるのでしょうか。「タンクをが政府の最低限の責任ではないでしょうか。原子力

なぜ増設できないのか」、「米サバンナリバーで実績

損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否し、事のあるグラウト固化埋設をなぜ採用できないのか」、

故処理能力もなく、申し訳ないという反省のかけらも「両者を併用して3割程度の高濃度汚染水をグラウト

ない東電には退場してもらう以外にないでしょう。

固化埋設し、空きタンク利用とタンク増設で低濃度汚染水をタンク貯蔵し続ける選択肢をなぜ検討しな「希釈しない」、「ALPS処理水は放出しない」と約束

いのか」、これらについての納得できる説明はありま

東電によるトリチウム汚染水海洋放出の検討素案せん。「多核種除去設備等処理水の取扱いに関す(2020.3.24)は、「地下水バイパスおよびサブドレンのる小委員会報告書」(2020.2.10)は東電の説明を鵜呑

運用基準 （1,500Bq/L） を参考に検討する」というものみにしただけで、海洋放出回避手段を真剣に議論で、トリチウム汚染水119万m3、860兆Bqを、平均73した形跡など全くみられません。

万Bq/Lから1,500Bq/Lへ約500倍に薄めて海洋放東電の説明の前提には、福島第一原発敷地を町出するというものです。ところが、「サブドレン及び地境で分割し、北（双葉町)側を「廃棄物処理・保管エリ

下水ドレンの運用方針」（2015.９、廃炉・汚染水対策チ

ア」、南（大熊町)側を「汚染水タンク・使用済燃料・燃ーム、東電福島第一廃炉推進カンパニー）には「サブド料デブリ保管エリア」と人為的に分け、南側は満杯

レン及び地下水ドレン以外の水は混合しない(希釈だとし、北側の土捨場等の空地はタンク増設や固化は行わない)」と明記してあり、これに違反します。ま

埋設には使わないという恣意的な設定があります。

た、野﨑福島県漁連会長によれば、「バイパス、サ「土捨場の汚染土は敷地外へ持ち出せない」とか、ブドレンの放出に協力してきたという経緯があります。

「空地には他の用途が計画されている」とかは、「でそれは『ALPSを通した水は海洋投棄しない』というきない理由」を無理に探し出して、とってつけたもの

回答をもらったことによる決断でした。汚染された地にほかなりません。この前提を取り去れば、「2022年

下水を海に流さないために凍土壁や海側遮水壁を

6月の恣意的な期限」もなくなるのです。

つくるための協力だったわけですから、わたしたち責任回避し、汚染水対策破綻のツケを県民に転嫁
そもそも、今日の危機を招いたのは東電と政府でにとっては前向きでした。汚染水を流さないための陸上保管だったはずです。」 （日々の新聞第409号,
2020.3.15) この約束も反故にすることになります。

す。福島第一原発1～3号炉心溶融事故を引き起こ

2020.3末で、地下水バイパスは316回、約54万m3、した責任は東電と政府にあります。廃炉・汚染水対

約0.076兆Bqで、サブドレンは1,227回、約88万m3、策の責任も東電と政府にあります。事故直後の汚染

約0.58兆Bqですが、トリチウム汚染水海洋放出は、水対策として、「地下水の流れを抜本的に変える大約500倍に薄めて約5.8億m3、860兆Bqと千倍ないし規模な土木工事の場合は東電救済になるから資金万倍も違います。苦渋の決断で協力してきた福島県

援助できないが、成功するかどうかわからない凍土

民を裏切りる海洋放出を反対署名で阻止しましょう。

-5-

放射性廃棄物の規制免除基準＝クリアランスレベルを1/10へ引き下げよ！
国内保管中の放射能汚染金属約500トンの米への輸出・溶解・再利用反対！
原子力規制委員会は、廃炉原発の解体に伴って表１．福井県の原発14基の解体に伴う放射性廃棄物
原発
L1
L2
L3
CL
敦賀1号
40
1,990
10,760
7,800
ふげん
500
4,400
45,400
600
美浜1号
110
630
1,600
3,600
美浜2号
110
800
1,790
4,100
大飯1号
200
1,420
10,080
6,600
大飯2号
200
1,430
10,160
6,600
小計
1,160
10,67079,79029,300
敦賀2号
200
1,770
3,990
12,300
美浜3号
170
1,750
2,320
9,000
大飯3号
190
2,070
3,800
11,400
大飯4号
190
2,070
3,800
11,400
高浜1号
180
1,460
2,430
8,200
高浜2号
180
1,450
2,430
8,200
高浜3号
160
1,570
2,830
9,100
高浜4号
160
1,570
2,830
9,100
小計
1,430
13,71024,43078,700
合計
2,590
24,380104,220
108,000

出てくる膨大な量の放射性廃棄物について、その大半を法規制の適用免除とするための「クリアランス
レベル」をIAEA基準と同一にし、その適用対象を広げ、クリアランスレベル以下であることの「検認作業」
も容易にして、「放射能で汚染されたコンクリート・金属など」を国内外に広く流通させようとしています。
そのための原子力規制委員会規則改定案が、新型コロナ感染症で国中が大混乱している最中の3月12日～4月10日、パブコメにかけられ、今月中にも規則が施行されようとしています。ドサクサ紛れのこんな横暴は許されません。規則案を撤回し、クリアランス
レベルを1/10以下へ大幅に引き下げるべきです。
放射性廃棄物処分できず廃炉原発の解体が中断
日本では、廃炉になった原発を「数十年で解体撤去する」方針ですが、実際に「解体撤去」できたのは動力試験炉JPDRだけです。それも、解体して出てきた放射性廃棄物3,770トンの56％、2,100トンを「保管注：各原発の廃止措置実施方針（2018.12）より抜粋。もんじゅ
は「L1～L3とCLを含む推定発生量26,700t」とされている。L1
は制御棒やチャンネルボックス等炉内構造物で70m以深に中深度処分、L2は廃液、フィルター、手袋等で浅地中ピット処分、L3は解体コンクリート・金属等で浅地中トレンチ処分、CLは本
来L3に入るもののうち放射能濃度がクリアランスレベル以下のもので一般産業廃棄物と同様に処分・再利用可とされる。

して残し、後世に伝えるべきかもしれません。

廃棄施設」で保管し、放射能濃度の低いL3廃棄物

放射性廃棄物のクリアランスで解体推進へ

1,670トンを「廃棄物埋設実地試験」と称して敷地内にトレンチ「処分」したにすぎません。商業用原発初

ところが、廃止措置の解体時に出る大量の放射の廃止措置が2001年度から始まった東海原発も、性廃棄物(固体)のうち、放射能濃度が「クリアランス

2018年3月に撤去完了予定でしたが、3回延期され、レベル」以下のものについては、国内法規制の適用

今の目処は2030年度へ延びています。他の原発もを免除する「クリアランス規制」が拡充されようとして同様で、解体に伴う膨大な放射性廃棄物の行き先います。これがどの程度重要な意味を持つかは、福がなく、建屋内の保管スペースがなくなって解体作

井県の例を挙げれば十分でしょう。

業を中断せざるを得なくなっているのが実状です。

高速増殖炉もんじゅを除く原発14基から出る放射性廃棄物は表1のように約24万トン、うち10.8万トン、解体を中止し、100年密閉管理へ移行すべき

45％がクリアランスレベル以下のコンクリート・金属でそれなら、「解体撤去」を断念し、原子炉建屋を100年間密閉管理すべきです。そうすれば、主な汚す。これが一般の産業廃棄物並みに処分・再利用
することが可能になるのです。

染源であるコバルト60などの放射能は100年のうち

もっとも、今は「クリアランス制度が定着するまでのに減衰し、炉内でも1μSv/h程度にまで下がります。

間、事業者が自主的に搬出ルートを確認し、業界内

放射能汚染レベルがこれだけ十分下がれば、そので再利用」 （2005年10月第163国会での政府説明）する

後で解体しても、労働者が被曝することもほとんどあことに限定されています。環境省も「 （クリアランスされりません。むしろ、愚かな人類の「負の歴史遺産」とた廃棄物を廃棄物処理法と） 同じ廃棄物として扱って-6-

日本原電東海発電所の主な金属クリアランス再利用例：ベンチ88脚 （左：敦賀原子力館展示例） 、テーブル10台 （中央：東海発電所長室使用例） 、車両の進入を防止するための遮へい体
79体(右上)、ブロック600個、車両の進入を防止するためのブロック329個（右上：東海16個、敦賀313個）、配管サポート用コンクリート基礎の埋込金具223個、クレーン荷重試験用ウェイト
89個（溶解等を行い鋳造品・鉄筋等に加工し、日本原電、原子力関係機関、原子力関連施設建設工事等で活用）など。

いいかというと、もしもの、もしもの、もしもの場合がが確認されて保管中の約500トンの金属を米国へ輸出てきた場合、しっかりどこに行ってしまったのか判

出して溶解・再資源化（輸入）しようと、米エナジーソ

断しなければいけない。トレーサビリティをしっかり持

リューションと契約交渉を進めているというのです。

たないといけない」 （2010年4月9日衆議院文部科学委

マネーロンダリングのような放射能汚染金属ロンダリ

員会環境省政務官）として、2016年度からクリアランス

ングを行おうというのです。これが、いつの間にか、

廃棄物情報システムを運用しています。

私たちの家庭で使うフライパンに化けているかもしれないのです。こんな国民だましは許せません。

2019.4現在、金属1.4万トンがクリアランス対象
現に、2019年4月現在でクリアランス対象となった

国際流通を進めるため、クリアランス規制を国際化のは金属約1.4万トン （測定・評価方法が認可された東原子力規制委員会は、表2に示された現行のクリ海2,000t、浜岡7,422t、ふげん1,000t、人形峠607tおよびアランス規制63核種に表３の211核種を加えた計274

認可審査中の敦賀2,900tの計13,929t） 、うち969トン （東核種を新クリアランス規制の対象核種にしようとして

海398t、人形峠47t、浜岡524t） が実際にクリアランスレ

います。その値そのものは現行の経済産業省令や

ベル以下と測定・評価され、東海と人形峠でその一

文部科学省令の値と同じですが、その元になったも部がベンチ、テーブル、ブロック等に再生されたもののは、原子力推進のために労働者や一般公衆に放の、電力会社や関係省庁内での展示・利用に留ま

射線被曝を強要してはばからない国際原子力機関っています。コンクリートがらでクリアランスされたの

IAEAの報告書（GSR Part 3）であり、後で述べるよう

は約4,000トン （2万kW研究炉JRR-3改造時に出たもの）に、放射線被曝のリスクが過小評価されています。

で、すべて日本原子力研究開発機構敷地内で2011

さらに、対象となる核種をIAEA報告書と同じ範囲

年3月11日の震災復旧用資材 (機構内)や駐車場整まで広げ、「金属くず、コンクリートの破片及びガラス

備用路盤材等として再利用されています。

くず（ロックウール及びグラスウールに限る。）」に限らず、全原子力施設から出るすべての放射性固体

放射能汚染金属の国際的再利用拡大へ動く

廃棄物へ広げようというのです（ウラン加工施設やウラ

原子力事業者らは、これでは「利用先が限定され、ン使用施設から出るウラン汚染物は、従来通り、金属のクリアランス物の搬出先確保が困難」、「制度定着のみ） 。これは、クリアランスされた放射性廃棄物の国判断を早期に行い、フリーリリースの実現が必要」、

際流通を念頭に置いたものです。原発の解体撤去「クリアランス対象物の拡大、検認保守性の排除、法作業の妨げになる膨大な量の放射性廃棄物への法手続きの簡素化も必要」と規制緩和へ圧力をかけて規制を免除し、普通のビル解体で出てくるガレキ・います。2020年4月8日付け電気新聞によれば、原金属と同様に再生利用し、国際的に流通させようと

子力事業者らは、クリアランスレベル以下であるこというのです。普通のガレキ・金属と混ぜてしまえば誰-7-

表２．新・旧クリアランスレベル（新：規制委案、旧：経産省令・文科省令）と旧原子力安全委員会再評価値の比較
放射性 規制委案 経産省令 文科省令 旧原安委 比
備考
核種
Bq/g
Bq/g
Bq/g
Bq/g
H -3
100
100
100
60
1.7 ○「規制委案」は、原子力規制委員会規則として新設予
C -14
1
1
1
4
0.3
定の「工場等において用いた資材その他の物に含ま
Cl-36
1
1
1
0.3
3.3
れる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の
Ca-41
100
100
100
100
1.0
防止のための措置を必要としないものであることの確
Sc-46
0.1
0.1
0.1
1
0.1
認等に関する規則」(案)を指す。
Mn-54
0.1
0.1
0.1
2
0.05 ○「経産省令」は、平成十七年経済産業省令第百十二号
Fe-55
1,000
1,000
1,000
2000
0.5
「製錬事業者等における工場等において用いた資材
Fe-59
1
1
1
4
0.25
その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度につ
Co-58
1
1
1
3
0.33
いての確認等に関する規則」を指す。
Co-60
0.1
0.1
0.1
0.3
0.33 ○「文科省令」は、平成十七年文部科学省令第四十九号
Ni-59
100
100
100
30
3.3
「試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度
Ni-63
100
100
100
100
1.0
についての確認等に関する規則」を指す。
Zn-65
0.1
0.1
0.1
2
0.05 ○「旧原安委」は、「原子炉施設及び核燃料使用施設の
Sr-90
1
1
1
0.7
1.4
解体等に伴って発生するもののうち放射性物質として
Nb-94
0.1
0.1
0.1
0.2
0.5
取り扱う必要のないものの放射能濃度について」(平成
Nb-95
1
1
1
8
0.13
16年12月16日(平成17年3月17日一部訂正及び修正)を指す。
Tc-99
1
1
1
1
1.0
「比」は「規制委案」と「旧原安委」の各値の比を示す。
Ru-106
0.1
0.1
0.1
6
0.017
Ag-108m
0.1
0.1
0.1
0.2
0.5
この欄の33核種は、経産省令では「発電用原子炉を
Ag-110m
0.1
0.1
0.1
0.6
0.17 設置した工場等において用いた資材その他の物のうちSb-1241
1
1
2
0.5 金属くず、コンクリートの破片及びガラスくず（ロックウー
Te-123m
1
1
1
90.1 ル及びグラスウールに限る。）」、文科省令では「試験研
I-129
0.01
0.01
0.01
0.5
0.02 究用等原子炉施設において用いた資材その他の物であCs-134
0.1
0.1
0.1
0.5
0.2 って金属くず、コンクリート破片又はガラスくず（ロックウCs-137
0.1
0.1
0.1
0.8
0.13 ール及びグラスウールに限る。）」に含まれるもの。
Ba-133
0.1
0.1
0.1
2
0.05
Eu-152
0.1
0.1
0.1
0.4
0.25
規制委案には、経産省令や文科省令のような対象区
Eu-154
0.1
0.1
0.1
0.4
0.25 分はなく、「工場等において用いた資材その他の物」すべ
Tb-1601
1
1
30.33 てが対象となり、経産省令と文科省令に定められた計63
Ta-182
0.1
0.1
0.1
2
0.1 核種（うち5核種はウラン）以外の211核種を含めた274核
Pu-239
0.1
0.1
0.1
0.2
0.5 種のクリアランスレベル＝「放射線による障害の防止のPu-2411010
10
10
1.0 ための措置を必要としない放射能濃度」が定められる。
Am-241
0.1
0.1
0.1
0.2
0.5
Sr-89
1,000
－
1,000
200
5.0
Y -91
100
－
100
400
0.25
この欄の25核種は、経産省令には定めがなく、文科省
Zr-95
1
－
1
2
0.5 令では「原子炉において燃料として使用した核燃料物質
Ru-1031－1
10
0.1 又は当該核燃料物質によって汚染された物を取り扱う使In-114m
10－1050
0.2 用施設等において用いた資材その他の物であって金属く
Sn-1131－
1
80.13 ず、コンクリート破片又はガラスくず（ロックウール及びグ
Sn-119m
1,000
－
1,000
1000
1.0 ラスウールに限る。）」に含まれるもので、上欄の33核種
Sn-123
300
－
300
300
1.0 のうちNi-59, Ni-63, Tc-99, Te-123m, I-129, Ba-133,
Sb-1250.1－
0.1
2
0.05 Eu-152を除く26核種と合わせた51核種が対象となる。
Te-125m
1,000
－
1,000
50
20
Te-127m
10
－
10
20
0.5
Te-129m
10
－
10
20
0.5
Ce-141
100
－
100
80
1.3
規制委案と旧原安委のクリアランスレベルの比が１Ce-144
10
－
10
30
0.33
を超える核種には、トリチウム、ストロンチウム
Pm-148m3－
3
3
1.0
Sr-89、Sr-90、ニッケルNi-59、キュリウムCm-242、Eu-1551－1
10
0.1
Cm-243、Cm-244など重要な核種が含まれており、
Gd-153
10
－
10
20
0.5
こられに対する規制が緩和されることになる。Ni-59
Hf-1811－180.13の値は、規制委案では100Bq/gだが、IAEAによる
Pu-238
0.1
－
0.1
0.2
0.5
数値の丸め方では「3～30」を10とし、「30～300」を
Pu-240
0.1
－
0.1
0.2
0.5
100とするため、原安委の30Bq/gは100ではなく10にAm-242m
0.1
－
0.1
0.2
0.5
もなり得る。この場合にはクリアランスレベルが10
Am-243
0.1
－
0.1
0.2
0.5
から100へ1桁大きく設定されたことになる。
Cm-242
10
－
10
3
3.3
Cm-243
1
－
1
0.3
3.3
Cm-244
1
－
1
0.4
2.5
U-232
0.1
0.1
0.1
－
－
この欄の5核種は、経産省令ではウラン燃料（MOX燃料除く）
U-234
1
1
1
－
－ 加工工場の「金属くず」、文科省令では「使用者が核燃料物質
U-235
1
1
1
－
－ （ウラン及びその化合物に限る。）又は当該核燃料物質によっ
U-236
10
10
10
－
－ て汚染された物を取り扱う使用施設等において用いた資材そ
U-238
1
1
1
－
－ の他の物であって金属くず」 に含まれるもの。
-8-

表３．現行クリアランスレベルに含まれておらず、新規則で新たに定められる211核種のクリアランスレベル
放射性
規制委案
Mo-93
10
Ho-166100
Cm-245
0.1
核種
Bq/g
Mo-99
10
Er-1691,000
Cm-246
0.1
Be-7
10
Mo-10110* Er-171100* Cm-247
0.1
F-18
10
* Tc-961
Tm-170100
Cm-248
0.1
Na-22
0.1
Tc-96m
1,000 * Tm-171
1,000
Bk-249100
Na-24
1* Tc-9710
Yb-16910
Cf-2461,000
Si-31
1,000 * Tc-97m
100
Yb-175100
Cf-2481
P-32
1,000
Tc-99m100* Lu-177
100
Cf-249
0.1
P-33
1,000
Ru-97
10
W-181
10
Cf-250
1
S-35
100
Ru-10510* W-185
1,000
Cf-2510.1
Cl-38
10* Ru-103m 10,000 * W-187
10
Cf-252
1
K-42
100
Rh-105
100
W-188
10
Cf-253
100
K-43
10* Pd-103
1,000
Re-186
1,000
Cf-254
1
Ca-45
100
Pd-109100
Re-188100* Es-253
100
Ca-47
10
Ag-105
1
Os-1851
Es-254
0.1
Sc-47
100
Ag-111100
Os-191100
Es-254m10
Sc-48
1
Cd-1091
Os-191m
1,000 * Fm-254
10,000 *Ti-44
0.1
Cd-115
10
Os-193100
Fm-255
100*
V-48
1
Cd-115m
100
Ir-1901
V-49
10,000In-11110
Ir-192
1○211核種のうち、「*」の75核種は「半減期
Cr-51
100
In-113m100* Ir-194100*
が1日以下の放射性核種」であり、1ヶ月
Mn-51
10* In-115m
100* Pt-19110で10億分の1以下へ減衰するため、事実
Mn-52
1
Sn-12510
Pt-193m
1,000
上、クリアランスの検認時には対象外に
Mn-52m10* Sb-12210
Pt-1971,000 *
なる。
Mn-53
100
Te-127
1,000
Pt-197m
100
*
Mn-56
10
* Te-129100* Au-195
10P リン
Ce セリウム
Fe-52
10* Te-131
100* Au-198
10
S イオウ
Pr プラセオジム
Co-55
10* Te-131m
10
Au-199100
Cl 塩素
Nd ネオジム
Co-56
0.1
Te-132
1
Hg-197100
K カリウムPm プロメチウム
Co-57
1Te-13310* Hg-197m
100
Ca カルシウムSm サマリウム
Co-58m
10,000 * Te-133m
10* Hg-203
10
Sc スカンジウム
Eu ユウロピウム
Co-60m
1,000 * Te-134
10* Tl-200
10Ti チタンGd ガドリニウム
Co-61
100* I-123
100
Tl-201
100
V バナジウム
Tb テルビウム
Co-62m10* I-125
100
Tl-202
10
Cr クロムDy ジスプロシウム
Ni-65
10* I-126
10
Tl-204
1
Mn マンガン
Ho ホルミウム
Cu-64
100* I-130
10* Pb-203
10Fe 鉄
Er エルビウム
Zn-69
1,000 * I-131
10
Bi-206
1
Co コバルトTm ツリウム
Zn-69m10* I-132
10* Bi-207
0.1
Ni ニッケル
Yb イッテルビウム
Ga-67
10
I-133
10
* Pb-203
10*Cu 銅
Lu ルテチウム
Ga-72
10* I-134
10* Po-205
10*Zn 亜鉛
Hf ハフニウム
Ge-68
0.1
I-135
10
* Po-207
10*Ga ガリウムTa タンタル
Ge-71
10,000Cs-12910
At-2111,000
Ge ゲルマニウム W タングステン
As-73
1,000
Cs-1311,000
Ra-22510As ヒ素
Re レニウム
As-74
10* Cs-132
10
Ra-227
100
Se セレン
Os オスミウム
As-76
10* Cs-134m
1,000 * Th-226
1,000
Br 臭素
Ir イリジウム
As-77
1,000
Cs-135100
Th-2290.1
Rb ルビジウム
Pt 白金
Se-75
1
Cs-136
1
Pa-23010
Sr ストロンチウム Au 金
Br-82
1
Cs-13810* Pa-233
10
Y イットリウム
Hg 水銀
Rb-81
10
Ba-131
10U-230
10Zr ジルコニウム Tl タリウム
Rb-86
100
Ba-1401
U-231
100
Nb ニオブPb 鉛
Sr-85
1
La-140
1
U-233
1
Mo モリブデン
Bi ビスマス
Sr-85m100* Ce-139
1
U-237
100
Tc テクネチウム
Po ポロニウム
Sr-87m100* Ce-143
10
U-239
100
*
Ru ルテニウムAt アスタチン
Sr-91
10* Pr-142100* U-240
100*
Rh ロジウムRa ラジウム
Sr-92
10* Pr-143
1,000
Np-237
1
Pd パラジウムTh トリウム
Y-90
1,000
Nd-147100
Np-239100
Ag 銀
Pa プロトアクチニウム
Y-91m
100
* Nd-149
100* Np-240
10*
Cd カドミウム
U ウラン
Y-92
100
* Pm-147
1,000
Pu-234100*
In インジウム
Np ネプツニウム
Y-93
100* Pm-149
1,000
Pu-235100*
Sn スズ
Pu プルトニウム
Zr-93
10* Sm-151
1,000
Pu-236
1
Sb アンチモン
Am アメリシウム
Zr-97
10* Sm-153
100
Pu-237100
Te テルルCm キュリウム
Nb-93m10
Eu-152m
100* Pu-242
0.1
I
ヨウ素
Bk バークリウム
Nb-97
10* Gd-159
100* Pu-243
1,000 *
Cs セシウム
Cf カリホルニウム
Nb-98
10* Dy165
1,000 * Pu-244
0.1
Ba バリウム
Es アインスタイニウム
Mo-90
10* Dy166
100
Am-242
1,000 *
La ランタンFm フェルニミウム-9-

にもわからない --- こうして、私たちの生活環境に価に基づき、「集団がいろいろな活動によって経験

放射性廃棄物が大量に混入させられ、被曝させらするリスクの比較研究から、年あたり10-6以下のオーれるのです。

ダーの年死亡確率は、個人が自分のリスクに影響があるかもしれない行動を決定する際に考慮されない

一般公衆に被曝を強要するロジックに潜む危険ことを示していると思われる。引き起こされる健康へ

これを正当化するロジックはこうです。(1)一般公の影響に関する丸めた線量効果係数を用いると、こ衆は行動選択の際、死亡率が10-6/年であれば問題のリスクレベルは100μSv（0.0001Svまたは10-4Sv）の視しない。(2)この死亡率を放射線被ばく線量に換オーダーの年線量に相当する。」(83)としており、被算すると100μSv/年になる。(3)複数の線源・行為か

ばくによるガン・白血病等による死のリスクを「10-2/Sv

ら受ける被ばく線量は単一線源・行為による量の10（＝10-6/100μSv）」と評価していることがわかります。

倍を超えないと思われるので、10μSv/年となるよう

さらに、「各線源が決定グループ中の個人に対しに線源の濃度を決めればよい。こうして、クリアラン

100μSv以下の年個人線量当量しかもたらさないとスレベルの濃度が決められているのです。

しても、何らかの放射線防護の最適化を行うことのここには二つの重大な問題点が隠されています。

必要性および多数の同種の行為および線源が現在第1に、仮に(1)が成り立つとしても、(2)の「死亡率あるいは将来において複合する結果、全体としての-6

10 /年に相当する年被曝線量100μSv/年」および影響が重大となるかもしれない可能性について考慮(3)の「評価基準10μSv/年」は、1985年の国際放射を払うべきである。このことは、個人線量の要件を現

線防護委員会ICRP Pub.46 「放射性固体廃棄物処

在あるいは将来においても上回ることのないことを

分に関する放射線防護の諸原則」 (1985年)のリスク確実にするため、一つの行為あるいは一つの線源-2

評価（1Sv当りガン・白血病死亡率10 ）に基づいていまあたりの線量預託と集団線量の算定を必要とするか

すが、広島・長崎被爆者の最新データに基づくリスもしれない。規制免除されたいくつかの線源から一クはこれより10倍 (ないし5倍)高いとICRP1990年勧告

人の個人が受ける年線量の合計は、最も大きな個

でも再評価されています。つまり、10μSv/年の評価

人線量を与える一つの免除された線源からの寄与

基準を1μSv/年（ないし2μSv/年）に引き下げ、クリア

分の10倍よりも低いことはほとんど確実であると考えランスレベルを1桁小さくしなければならないのです。

られる。したがって、この観点は年個人線量の規制

第2に、IAEAによるクリアランスレベルの設定法は免除規準を100μSvから10μSvに減らすことによっ

旧原子力安全委員会による「決定グループに対すて考慮に入れることができるであろう。」(84)としている最悪シナリオ」に基づくものではなく、「国による地ます。

理的・文化的差異や生活習慣の違いを捨象した包つまり、「10μSv/年」の評価基準は死亡率10-7/年

括的なシナリオ」を用いており、日本にそのまま適用に「10-2/Sv」のリスク評価を適用して設定されたもの

すれば、国際的な平均レベルを超えた被曝がもたらなのです （10-7/年÷10-2/Sv＝10-5Sv/年＝10μSv/年）。

される危険があります。数値の丸め方によってはクリ

ところが、ICRP1990年勧告（Pub.60)では、「高線アランスレベルが1桁大きくなってしまいます。これら

量・高線量率の低LET放射線に関する付属書Bのの面からも1桁以上厳しくすべきです。

データは、男女両性で就労年齢の基準集団におけ

以下では、これらについてより詳しく述べます。

る生涯致死確率係数が、全悪性腫蕩の合計についガン・白血病死のリスクが10倍になったことを無視て約8×10-2/Svであることを示している。この値を線量・線量率効果係数DDREF=2と組み合わせて、作

国際放射線防護委員会ICRPの「放射性固体廃業者に関する名目確率係数は4×10-2/Svとなる。子

棄物処分に関する放射線防護の諸原則」(Pub.46,

供を含む全集団についての対応する値は高線量・1985年 )で は 、 ICRP1977年 勧 告(Pub.26)の リ ス ク評

高線量率の場合約10×10-2/Sv、低線量・低線量率- 10 -

の場合5×10-2/Svとなる。」(83)としており、リスクは-2

表４．規制委案Aと旧原安委Bの比が１以上の核種
核種
A[Bq/g]B[Bq/g]
A/B
H -3
100
60
1.7
Cl-36
1
0.3
3.3
Ni-59
100
30
3.3
Sr-89
1,000
200
5.0
Sr-90
1
0.7
1.4
Te-125m
1,000
50
20
Ce-141100
80
1.3
Cm-242
10
3
3.3
Cm-2431
0.3
3.3
Cm-244
1
0.4
2.5

-2

「10×10 /Sv（DDREF=2の場合5×10 /Sv）」と10倍 （ないし5倍）へ増えているのです。

つまり、10-7/年の死亡率に対応するのは10μSv/
年ではなく1μSv/年 （DDREF=2を考慮すれば2μSv/
年）としなければならないのです。その結果、クリアラ

ンスレベルの値は1桁小さく設定しなければならない
ことになります。
ここに、「線量・線量率効果係数DDREF」というのは、ICRP1990年勧告で放射線被ばくによるガン・白血病死のリスクが10倍に高まったことを受け、線量限

ラメータ値を設定して算出されたもので、低発生確

度の大幅変更を回避するため、強引に導入されたも率のパラメータ値の下でも、1mSv/年を超えないこと、のです。広島長崎被爆者のデータは高線量・高線および皮膚線量が50mSv/年を超えないことを確認

量率の被ばくによるものだから、低線量・低線量率して得られる値とされています。

の被ばくの場合にはリスクは半分程度に留まるだろ

こうして得た値をさらに丸めて、0.1、1、10、100なう（DDREF=2の場合リスクは1/2になる）という仮説による

どと桁数を表す数値へ直しています。具体的には、もので、それを裏付ける低線量・低線量率の疫学デ

3×10n～3×10n+1の値を10n+1に丸めた値を採用してータはありません。もっとも、クリアランスレベルの場

いますが、この丸め方では、最悪の場合、クリアラン

合には、DDREF=2を考慮しても評価基準が2μSv/

ス値が1/3に丸められるべきところ、3.3(=10/3)倍に年となり、オーダー的には1μSv/年とほとんど変らな緩和されるケースも出てきます。
たとえば、表4は、表2の2列目の「規制委案」と5列いため、評価基準を1桁小さくすべきだという結論に目の「安全委」のうち6列目の「比」が1を超える核種

影響はありません。

を拾い上げたものです。トリチウムH-3、ストロンチウ
国情の差異を無視したくシナリオとパラメータ値設定

ムSr-89、Sr-90、ニッケルNi-59、テルルTe-125、キュ

第2の問題点は、クリアランスされた放射性廃棄物

リウムCm-242、Cm-243、Cm-244など重要な核種でによる被ばくのシナリオとパラメータ値（地下水への拡規制が緩和されているのは明白です。Ni-59の場合、散速度や摂取率など）の設定が単純化され、国による

旧原安委Bの値は30で、規制案Aでは30～300と見なし違いが無視されていることです。

て100へ丸め上げられていますが、3～30と見なせば10へ

旧原子力安全委員会も、2005年に表2の5列目の丸め下げられるべきです。つまり、10とされるべきところ

ようにクリアランスレベルを再評価していますが、そこ100へ緩和されていると言えるのです。にもかかわらず、

では、決定グループに対する最悪シナリオでの被曝

旧原子力安全委員会は、A/Bの値が「大部分の核量を10μSv/年に抑える放射能濃度としてクリアラン

種について1桁以内となっており、両者の値は、ほぼスレベルを設定しています。ところが、原子力規制同等であると言える」と評価し、原子力規制委員会も、委員会規則案は、IAEA報告書GSR Part 3 (2014年）

これをそのまま妥当としているのは許せないことです（これ自身もIAEA報告書SRS No.44 (2005年)に基づく）を（A/B=20のTe-125mは、半減期が57.4日なので250日でそのまま導入するもので、そこでは、旧原子力安全

1/20に減衰するとは言え、それとこれとは別問題です）。

委員会の方法とは根本的に異なり、クリアランスされ日本国内で適用されるクリアランスレベルの規制

た放射性廃棄物が国際流通されることを念頭に、国値が、国際流通を前提とした設定法で緩和するのによる地理的・文化的・生活習慣の違いを捨象し単は許されません。評価基準を10μSv/年から1μSv/

純化された「包括的シナリオ」を用い、「現実的」なパ

年へ引き下げ、旧原子力委員会の決定グループの- 11 -

最悪シナリオに基づいて、クリアランスレベルを1桁以上小さく設定し直すべきです。
濃度と表面汚染による二重のクリアランス規制を
クリアランスレベルには濃度規制しかなく、表面汚染の規制はありません。現行の「放射能濃度についての確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法に係る審査基準」の「3.3.放射能濃度の決定方法」の(3)イでは「放射能濃度確認対象物の汚染が表面汚染のみであって建屋コンクリートのように部材が厚い場合には、決定される放射能濃度が過小評価とならないように、
適切な厚さ（５㎝程度）に応じた当該対象物の重量をもとに放射能濃度の決定が行われていること」とされています（今回の改定案では表現のみ修正）。
放射線管理区域からの物品持ち出し基準は表面汚染で「β・γ核種に対し4Bq/cm2未満」と定められていますが、評価厚さ5cmで濃度[Bq/g]（＝表面密度2material plays only a minor role for the important
pathways of external irradiation and food ingestion, anddoes not affect exposure estimates significantly. For theinhalation and ingestion of contaminated dust, however,this difference can become very important. A well known
example is the massive release of surface-boundradionuclides during the thermal cutting of metals, which
gives rise to several times the doses that would be
expected if the radionuclides were evenly distributed
throughout the bulk of the material. This aspect has been
intensively considered in several studies relating
specifically to the clearance of material from nuclear
installations. For the purpose of the generic derivation ofactivity concentration values, however, such factors
cannot be taken into account. Therefore it has to berecognized that for specific situations such as theclearance of metal or the reuse of buildings from nuclear
installations, additional criteria relating to the surface
contamination may have to be applied that are notreflected in the derived activity concentration values. This
may lead to a decision of the regulatory body not torelease some material even if the activity concentration
values are not exceeded for the bulk quantity.」(SRS
No.44, p.20)

3[Bq/cm ]/評価厚さ[cm]/密度[g/cm ]）へ換算すると、表したがって、重量濃度だけでなく、重量濃度と表

面密度4Bq/cm2は、鉄 （7.85g/cm3） の場合0.10Bq/g、面密度の両方でクリアランスレベルを定め、二重に3

コンクリート （2.3g/cm ） の場合0.35Bq/gになります。

クリアランス規制すべきです。

ヨウ素I-129のクリアランスレベルは0.01Bq/gだから、

もっとも、クリアランスレベル(濃度)を1桁厳しくして、

I-129の表面密度が4Bq/cm 未満でもクリアランスさ

表面汚染規制も行うとなれば、クリアランス対象物がれることはありませんが、Co-60のクリアランスレベル

大幅に少なくなる一方、測定・評価に時間とコストが2

2は0.1Bq/gな ので、Co-60の 表面密度が4Bq/cm 未

かかり、原子力事業者にとってはクリアランスのメリッ

満でも、鉄の厚さが「5cm弱」ではクリアランスされまトが大きく減退します。したがって、彼らはこれにはせんが、「5cm強」でクリアランスされてしまう可能性

必死に抵抗するでしょう。原子力規制委員会が原子があります。つまり、「適切な厚さ（５cm程度）」のさじ

力事業者と同様に抵抗するのであれば、労働者と加減でクリアランスされたり、されなかったりするので国民への被ばく強要で無意味な早期解体をなぜ進す。こんな曖昧な厚さ指定では、表面汚染を規制しめるのか、徹底的に追及しなければなりません。なたことにはなりません。

ぜなら、原子炉建屋は、そのまま100年間密閉管理

原子力規制委員会が全面的に依拠するIAEA報

すれば、大量の労働者被曝を回避でき、主な放射告書SRS No.44 でも、下記の通り、表面汚染された線源であるコバルト60もほとんど消え失せ、膨大な金属を溶断する際の被ばくは数倍高くなるので、重量の放射性廃棄物が生成されることもなくなるので

量濃度規制とは別に表面汚染を追加的に規制すべすから。原発の運転年数が短いほど原子炉建屋内

きだとし、重量濃度規制を満足していても表面密度の放射能汚染の進行も食い止められますので、す規制を満足していなければクリアランスしてはならな

べての原発を早期に停止させ、廃炉にすべきです。

いと指摘しているのです。

それは、100年貯蔵では解決できない、もっとやっか「 The difference between contaminants present
preferentially on the surface compared with the bulk of a

いな使用済燃料の生成を止めることにもなります。

- 12 -

表５． クリアランスレベル、指定廃棄物の濃度下限値およびL2、L3放射性廃棄物の濃度上限値
核種
クリアランスレベル 指定廃棄物 トレンチ処分(L3） ピット処分(L2) 注：「指定廃棄物」の「セシウム137」
コバルト600.1Bq/g－
1万Bq/g
10億Bq/g
は「セシウム134とセシウム137の各
ストロンチウム90
1Bq/g－
10Bq/g1,000万Bq/g 濃度の加算和」で、8B/g超～100
セシウム137
0.1Bq/g8Bq/g100Bq/g
1億Bq/g
Bq/gは管理型処分場でコンクリート
炭素14
1Bq/g
－
－
10万Bq/g 構造など特別な方法で処分、 100
ニッケル63
100Bq/g－－
1,000万Bq/g Bq/g超は遮断型構造の処分場でテクネチウム99
1Bq/g－－
1,000Bq/g 処分される。福島県では中間貯蔵
α線放出核種（核種毎に指定）－－
1万Bq/g 施設で30年保管となっているが・・・
出典：指定廃棄物は「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(2011.8.30法律第110号)第14条、L2、L3廃棄物は「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則」(昭和63年総理府令第1号)第1条による。

環境省の汚染土再生利用基準とクリアランスレベル
では、10μSv/年基準でクリアランスされようとしている放射性固体廃棄物の総量はどの程度でしょうか。
福島第一1～6号を除く商業用原発51基とふげんの廃止措置計画に基づく放射性廃棄物は152.6万トン、ルトやコンクリート被覆で道路）、通常の廃棄物処分場、埋立材・充填材、農地等への「再生利用」は可能だというのです。これでは、クリアランスレベルのダブル
スタンダードにほかなりません。
188年ないし290年の管理で覆土流出を防げるか

そのうちクリアランスレベル以下は67％の102.4万ト

ところが、環境省は「利用先を管理主体や責任体ンです。クリアランスレベルの基準を1μSv/年へ厳制が明確となっている公共事業における人為的なしくすれば、その大半をクリアランス対象外にできま

形態変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部

すし、100年間密閉管理すれば、クリアランスされる材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するため

放射性廃棄物そのものがほとんどなくなるでしょう。

の放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流ところが、今、福島第一原発事故で発生した汚染出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下土がクリアランス物と同様に盛土、埋立、農地等にで、再生資材を限定的に利用する」から、法規制を3再利用されようとしています。その量は約1,200万m 、免除して自由な流通を認めるクリアランスとは前提

約2,000万トン （普通土の比重1.7） 、原発解体によるが異なると主張しています。しかし、再生利用先はク102万トンの20倍と膨大になります。

リアランスされた放射性廃棄物と変わらないため、福島県内の除染作業で出た「除去土壌等」と呼3

ばれる汚染土等は、2018.10時点で1,330万m 、うち3「クリアランスレベルへ減衰するまで管理する間、覆土の飛散・流失を防ぐ」という点だけです。2016.3時

焼却灰が約30万m 、8Bq/g（8,000Bq/kgと同じ） 超の点で8Bq/gのセシウム濃度がクリアランスレベルの指定廃棄物が約230万m3、残り約1,070万m3が8Bq/g

0.1Bq/g以下になるには188年もの管理が必要です。

以下で80％を占めます。環境省は中間貯蔵から30

188年の間に豪雨や洪水で覆土が流出する事態が年後に県外で最終処分する計画で、30年後に8Bq起こらないと誰が保証できるでしょう。覆土でクリアラ/g以下へ減衰する85万トン、粒度分別や化学・熱処

ンスレベルと同等の10μSv/年以下になるように担理で8Bq/g以下となるものを含めて再生利用し、「最保されるといいますが、覆土が飛散・流出すれば一終処分必要量を9割以上削減」しようというのです。

般公衆は1mSv/年近くの被ばくを余儀なくされるの

この再生利用の基準は、表5のようにクリアランスです。こんなリスクは誰も容認できません。

レベルの80倍の濃度です。この濃度で保管すると、

しかも、クリアランスレベルの「0.1Bq/g、10μSv/

周辺住民の被ばく線量は1mSv/年未満とはいえ10

年」はリスク見直しの結果、「0.01Bq/g、1μSv/年」で

μSv/年の80倍程度に増えますが、放射線害防止

なければならず、覆土をもっと厚くし、さらに長期間、策は不要（特別な遮へい措置を講ずることを要しない）と290年も維持管理し続けなければならないのです。

され、「汚染されていない土で50cm以上の厚さに覆できないことを約束して汚染土再生利用で福島県

土すれば10μSv/年程度になる」から、盛土（アスファ

民に新たな被ばくを強要するのは止めるべきです。

- 13 -

「原子力・石炭優先の電力システム改革」から脱原発・再エネ優先へ転換せよ！
面で対立と矛盾が拡大しています。

「電力システム改革」の限界と矛盾が顕在化

たとえば、①2020年4月に予定されていた「総括電力システムに関する改革方針が2013年4月に原価方式による小売規制料金」撤廃の延期（旧電力閣議決定されて7年が経ち、「2020年4月の発送電が意図的に料金を引き下げて新電力を駆逐した後で料分離で完成」と喧伝されています。しかし、見えてき

金をつり上げるのを懸念） 、②電力需給面からの再エ

たその実態は、旧電力（電力10社）の市場支配力がネ「接続可能量」の東電・中部電・関電エリアへの導依然として強く、それが新電力の成長を妨害し続け

入＝再エネ拡大制約と無制限・無補償の出力制御、ていること、地震・台風で再生可能エネルギーの地③ローカル系統の送電工事費負担を新電力を含め域自立性と災害への強靱性が示され、再エネ主力

た発電事業者に課す「発電側基本料金」の創設（送電源化を促さざるを得なくなったこと、にもかかわら配電事業者と発電事業者間で負担分を完全に相殺できず、旧態依然たる原子力優先・石炭優遇策によってない新電力に不利）、④福島事故損害賠償費一般負

再エネ拡大が妨げられていることです。つまり、「旧担金「過去分」2.4兆円の40年での託送料金による電力と新電力」および「原子力・石炭と再エネ」の間

回収 （旧電力を離脱した新電力契約者からも回収） 、④の対立と矛盾が顕在化し、激化しているのです。

その代償としてのベースロード市場開設（旧電力によ

他方では、福島事故を引き起こした東京電力が、る高値供出価格のため新電力が敬遠し取引僅少） 、⑤

実質的に国有化されているにもかかわらず、損害賠

容量市場開設 （旧電力による市場支配力と新電力との償和解案を拒否し続け、トリチウム汚染水の海洋放不公平相対取引契約への懸念） 、⑥非化石価値取引出で福島県民に一層の被曝を強要しようとしていま市場開設（FIT非化石価値取引僅少、非FIT非化石価値す。関西電力は原発推進のための利権構造が役員(原子力)中心の取引への懸念） 、⑦原発廃炉時に特別等への金品授受問題で暴かれ、受領金品への追加損失として計上すべき廃炉積立不足金と残存簿価

徴税分や役員報酬カット分を役員に退職後こっそり（原発資産）の託送料金による10年間での回収 （当該補填するなど腐敗を極めています。東電を破産処

旧電力管内の新電力契約者からも回収）、⑧福島第一理し、関電等旧電力を解体し、脱原発・再エネ推進

原発廃炉費不足分6兆円の東電管内託送料金高止策へ転換する以外に根本的打開策はありません。

まりによる30年間での積立（東電管内の新電力契約者

原子力依存で電力自由化＝旧電力衰退へ進めず
電力システム改革の3本柱は、①電力広域的運も負担）などです。

旧電力か新電力か、原子力・石炭か再エネか、これらの対立と矛盾がかつてなく激化しているのです。

営推進機関創設による広域的な送電線運用の拡大

何のため、誰のための電力システム改革か？

(2015.4)、②小売全面自由化(2016.4)と発電全面自由化（卸規制撤廃、電力市場拡充・創設）、③法的分離に閣議決定された電力システム改革の当初の目的

よる送配電部門の中立性確保(2020.4)と小売規制料

は次の3つでしたが、いずれも旧電力の抵抗と原子金撤廃 (2020.4予定が延期)です。これらは段階的に力・石炭優先策によって行き詰まっています。

制度化されてきましたが、電力自由化は本質的に旧(1)安定供給の確保

電力のシェア縮小・衰退と新電力の参入・成長を意

震災以降、多様な電源の活用が不可避な中で、味し、再エネ拡大は原子力・石炭の縮小・廃止につ送配電部門の中立化を図りつつ、需要側の工夫をながります。これらがますます明らかになるにつれ、

取り込むことで、需給調整能力を高めるとともに、旧電力の抵抗が増し、旧電力と原子力メーカーによ広域的な電力融通を促進。---しかし、2020年4月

る原子力再稼働・維持の巻き返しが強まり、あらゆるに発送電が分離されましたが、所有分離ではなく、- 14 -

子会社化や持ち株会社化などの法的分離に留まり、応える。また、他業種・他地域からの参入、新技術

旧電力による送配電網支配は継続されています。そを用いた発電や需要抑制策等の活用を通じてイノの結果、新電力は、送配電網への再エネ接続を「送ベーションを誘発。---しかし、旧電力の市場支配力

電線の空き容量ゼロ」で拒否されたり、一次変電所は依然として強く、2020年4月に予定された小売規までの送電線工事費や発電側基本料金の負担を制料金の撤廃も、「独占的な市場支配力で電気料求められ、旧電力との競争上不利な条件に置かれ金が意図的に下げられて新電力が駆逐される恐れ」ています。地震・台風で広域停電が多発する中、遮から延期されたほどです。これでは新電力による多断された被災地域の電力供給に再エネが重要な役

様な電力選択肢の提供は、国内電源の83%を占有割を果たせることがわかり、「再エネ主力電源化」のする旧電力によって常に脅かされた状態にあると言重要性が一層高まっているにもかかわらず、「電力えます。旧電力の発電子会社は、自社関連小売子需給面から設定された接続可能量」を超える再エネ

会社との相対取引を主体としていて、新電力との相接続に対しては無制限・無補償の出力制御 （発電停

対取引には発電単価の高い余剰電力しか当てず、止） が強制されています。連系線を介した再エネの安価な電源を先渡市場へ売りに出すことはなく、ベ

広域供給も不十分で、九州地方で顕著なように、原ースロード市場には「未稼働電源の固定費を含む発の再稼働は再エネの出力制御に直結しています。

供給上限価格」に近い価格でしか供出しません。ス

東電・中部電・関電エリアに接続可能量が導入されポット市場等の取引所取引へは余剰電力や1～2割れば、大電力需要地でも再エネ拡大に一層大きな程度の電源しか売りに出さず （グロスビディングと呼ば制約が課されることになるでしょう。

れる） 、間接オークション （メリットオーダーで連系線利(2)電気料金の最大限抑制

用者を決める） を含めても、スポット市場取引は電力競争の促進や、全国大で安い電源から順に使う取引の35％程度に留まっています。旧電力の市場

メリットオーダーの徹底、需要家の工夫による需要支配力をそがない限り、需要家の選択肢や新電力抑制（節電・省エネ、ピークシフト料金、デマンドレスポンの事業機会を拡大することなどできません。

ス、スマートメータ、IoT活用）等を通じた発電投資の適全国統一の送配電網公的管理で再エネ優先へ

正化により、電気料金を最大限抑制。---しかし、再エネの普及拡大で再エネの発電単価が急速に低下

端的に言えば、電力自由化とは旧電力の解体でしたとはいえ、太陽光・風力発電がまだ8％にすぎな

す。旧電力の利益を守り、原子力と石炭を優先・優い段階で、固定価格買取制度FITが一部入札化さ遇していては、再エネを主力電源化することも、電れたためFIT認定量が急減、入札対象も2MW以上力市場でイノベーションを誘発することもできません。

(2017年度)、500kW以上(2019年度)、250kW以上(2020

鍵となるのは、送配電網の全国統一公的管理と年度)へ拡大され、新規認定量が減り続けています。

再エネ優先接続・優先給電の実現です。欧州では、

大規模事業用太陽光発電は「競争電源」と見なされ、送配電網の所有権分離（仏と独の一部を除く）とFITに低調な電力取引所での卸取引を前提にFIP制度へよる再エネ拡充をはかり、卸取引市場を活性化させの移行が迫られているのです。国内の再エネはまだることでこれを実現しています。日本でも可能です。

普及し始めたばかりで、FIT制度で成長を促す段階

電力広域的運営推進機関は、旧電力が送配電事にあるにもかかわらず、旧電力の電源との不公平な業者を介して支配する機関となっており、公平な運競争を強いられているのです。原子力優先・石炭優営など期待できません。それに代わる公的機関で全遇策の下、再エネ拡大が阻害されており、安い再エ

国統一の公的管理を実現すべきです。その下で、ネ電源を増やす方針とは逆行しているのです。

原子力優先・石炭優遇から脱原発・再エネ優先へ(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大

政策転換し、相対取引を含めてすべての電力取引

需要家の電力選択のニーズに多様な選択肢でを取引所で行い、取引情報を全面公開すべきです。

- 15 -

★☆★

新型コロナウィルス感染拡大防止のため 催しが延期になりました★☆★

「４月１８日（土）チェルノブイリ原発事故３４周年の集い」は７月へ延期されました
毎年4月26日前後に行っている「関電への申し入れ行動」も延期されました(チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 イノマタ 072-253-4644 http://wakasa-net.sakura.ne.jp/che/）「５月１７日（日）老朽原発をうごかすな！大集会ｉｎおおさか」は９月６日（日）へ延期されました(「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」実行委員会 木原壯林（若狭の原発を考える会）
090-1965-7102 kiharas-chem@zeus.eonet.ne.jp)

第三者委員会報告を受けての追加告発：５月２０日まで追加告発人を募集中
関西電力の第三者委員会が３月１４日に行った最終報告で、新たな事実が発覚しました！
2013年5月と2015年6月の2度にわたる電気料金の値上げに際し、「役員報酬を減額する」と消費者に説明していましたが、
森詳介会長と八木誠社長（いずれも当時）の密談で、この役員報酬削減分については、各役員が退職した後で、秘密裏に補填していたのです。また、金品受領額を所得として金沢国税局から追徴課税された豊松元副社長に対して、嘱託のエグ
ゼクティブフェロー就任後の報酬に月額30万円の上乗せ（5年間継続予定だった）を八木会長と岩根社長が森詳介相談役(いずれも当時)と相談して決めていたのです。
追加告発内容・・①②

関西電力前会長八木誠らの業務上横領罪(刑法第253条、刑法65条)
関西電力前会長八木誠らの取締役等の特別背任罪 (会社法第960条、刑法65条)

追加告発人を5月20日まで募集し、新型コロナ感染の状況を見て追加告発する予定です。
（関電の原発マネー不正還流を告発する会 http://kandenakan.html.xdomain.jp/kokuhatu2.html
０７７６－２５－７７８４ mail：fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp ）「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」を広げてください＜署名実施期間＞ ○第１次集約２０２０年６月末○第２次集約２０２０年８月末（最終集約）＜署名の集約先＞「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局〒960-8105福島県福島市仲間町4-8ラコパふくしま４階 福島県平和フォーラム内
TEL024-522-6101 FAX 024-522-5580 E-mailfh-forum@gaea.ocn.ne.jp

トリチウム汚染水海洋放出反対署名に加え、経産省パブリックコメントへも意見を提出してください
パブコメ募集期間： 2020年4月6日(月)～5月15日(金)、メールまたは郵送（当日消印有効） 書式は下記サイトからhttps://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

新型コロナウィルス感染症の「セルフチェック」を---加害者にならず、被害者を作らないために--・咳、発熱、倦怠感、息切れ、呼吸苦、筋肉痛、喉の痛み、頭痛、原因不明の味覚・嗅覚障害、下痢の症状が出現した場合には感染を疑いましょう。
・人と人との密接な接触、咳やくしゃみによる呼吸飛沫を介して広がります。せっけんと水で１から20まで数えながら手を洗いましょう。
・１０年前のフクシマ原発事故で、正確な情報がきちんと伝わらなかったため、「ヒバクしないための避難」で、逆に、「まともに被ばくしてしまった」という苦い体験がありました。事故を起こした責任ある東電や国は、事故を小さく見せたり、隠したりせず、正確な情報が素早く提供されることが「命や健康を守るため」に必要不可欠だと教えられました。命と健康を守ることを第１に考えるなら、「脱原発社会」を早急に実現させねばなりません。
今世界中にひろがっている「新型コロナウイルス」でも、同じことが言えます。正確な感染防止術、感染状況など、正確な情報提供が大切です。しかし、日本では「情報公開」が常に世論操作と一体となって、発表する側（権
力を握る人たち）の都合で操作されているのでは、と感じてしまうのです。それは私だけでしょうか。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇