販売⽤資料
2020年11⽉10⽇

⽇本株厳選ファンド■円コース ■ブラジルレアルコース ■豪ドルコース ■アジア３通貨コース■⽶ドルコース ■メキシコペソコース ■トルコリラコース

決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「⽇本株厳選ファンド（円コース／ブラジルレアルコース／豪ドルコース／アジア3通貨コース／⽶ドルコース／メキシコペソコース／トルコリラコース）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年11⽉10⽇に決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や今後の市場⾒通し等と併せてご報告いた
します。
Point
分配実績（1万⼝当たり、税引前）

当期の分配⾦については、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、「メキシコペソコース」、「トルコリラコース」の当期の分配⾦をそれぞれ50円から35円に引き下げることとしました。
なお他の通貨コースの分配⾦については、市況動向等を勘案し前期と同額としました。
コース

円

ブラジル
レアル

豪ドル

アジア
3通貨

コース

⽶ドル

メキシコ
ペソ

トルコ
リラ

決算期
分配⾦
（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜110期

第111期

第112期

第113期

設定来累計

累計
11,300円(113.0%)2020年9⽉
60円(1.1%)

2020年10⽉
60円(1.0%)

2020年11⽉
60円(1.0%)

2020/11/10まで
11,480円(114.8%)

60.1%

6.3%

0.6%

-0.2%

70.9%

12,300円(123.0%)20円(1.1%)

20円(1.0%)

20円(1.1%)

12,360円(123.6%)

11.1%

9.2%

-4.1%

3.0%

19.9%

11,255円(112.6%)35円(0.6%)

35円(0.5%)

35円(0.5%)

11,360円(113.6%)

62.7%

8.4%

-0.6%

0.3%

75.8%

13,455円(134.6%)60円(0.9%)

60円(0.8%)

60円(0.8%)

13,635円(136.4%)108.9%

7.9%

1.4%

1.4%

131.8%

第1〜85期

第86期

第87期

第88期

設定来累計

累計
8,860円(88.6%)

2020年9⽉
60円(1.1%)

2020年10⽉
60円(1.0%)

2020年11⽉
60円(1.0%)

2020/11/10まで
9,040円(90.4%)

34.7%

6.7%

0.2%

-0.5%

43.3%

6,560円(65.6%)

50円(1.2%)

50円(1.1%)

35円(0.7%)

6,695円(67.0%)

-0.8%

11.8%

1.7%

4.2%

17.5%

6,800円(68.0%)

50円(1.7%)

50円(1.6%)

35円(1.2%)

6,935円(69.4%)-23.1%

5.6%

-2.8%

-3.2%

-23.7%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜110期（下表は第1〜85期）と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜110期（下表は第1〜85期）の欄は、設定⽇から第110期末（下表は第85期末）までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/12

販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移①＜円コース＞
40,000（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）（円）
純資産総額（右⽬盛）（億円）

税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）

30,0001,500

基準価額（左⽬盛）

20,0001,000

10,000500

017,094円
5,906円

0

13/4

11/4

＜ブラジルレアルコース＞
40,000

15/4

17/4

（年/⽉）

19/4

（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）（円）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

30,000（億円）
1,500

20,0001,000

10,000500

011,990円
1,922円

0

11/4

13/4

15/4

17/4

19/4

（年/⽉）

＜豪ドルコース＞（円）
40,00030,000（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）
純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

（億円）
300

20,000200

10,000

100

0
11/4

13/4

＜アジア3通貨コース＞
40,000（円）

30,000

15/4

17/4

19/4

17,578円
6,401円0（年/⽉）（2011年4⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

20,000200

10,000100

023,181円

7,282円

0

11/4

13/4

15/4

17/4

19/4

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説
明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/12

販売⽤資料

基準価額と純資産総額の推移②＜⽶ドルコース＞（円）
30,00020,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）

（億円）
600

14,333円
300

10,0005,735円

0

0
13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7

20/7 （年/⽉）＜メキシコペソコース＞
25,000（円）

20,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

15,00030

10,000

20

5,000

10

0

0

13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7

11,751円

4,931円20/7 （年/⽉）＜トルコリラコース＞（円）
25,00020,000（2013年7⽉26⽇（設定⽇）〜2020年11⽉10⽇）

純資産総額（右⽬盛）
税引前分配⾦再投資基準価額（左⽬盛）
基準価額（左⽬盛）（億円）

15,00030

10,000

20

5,000

10

0

0

13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

19/7

7,627円2,855円20/7 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページおよび投資信託説
明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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販売⽤資料⽇本株式の動向と⾒通しおよび運⽤⽅針＜市場動向＞
 2020年の⽇本株式は、2⽉下旬以降3⽉中旬にかけて新型コロナウイルスの感染拡⼤に対する懸念から⼤きく下落しました。
その後は各国・地域の政策対応や経済活動再開による経済指標の改善も⾒られ、上昇基調で推移しています。
＜市場⾒通し＞ 世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡⼤の抑制と経済活動再開のバランスを取りつつ、各国・地域の財政・⾦融政策によって緩やかに回復へ向かうとみられます。⽇本株式市場については、世界景気および企業業績の回復に伴って概ね堅調に推移するとみられます。
＜運⽤⽅針＞
 企業の業績動向、財務内容、事業の将来性、経営⼒等を勘案し、現⾏の株価⽔準が割安と判断される企業について銘柄を厳選しポートフォリオを構築する⽅針です。
 同⼀セクター内でも経営戦略や商品特質などにより業績格差の拡⼤傾向の継続が⾒込まれるため、堅調な業績が期待される企業への選別投資を進める⽅針です。

＜TOPIXの推移＞（2018年12⽉末〜2020年11⽉9⽇）（ポイント）
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
18/12

19/3

19/6

19/9

19/12

20/3

20/6

20/9

（年/⽉）

各通貨の動向と⾒通し①＜ブラジルレアル＞
 新型コロナウイルスの感染拡⼤以降、下落基調で推移しています。⽶国との通商関係や景気⾒通しの改善期待がブラジル
レアルを下⽀えするとみられますが、欧州での感染再拡⼤等もあり、当⾯は不安定な動きが継続するとみられます。

＜ブラジルレアルおよび豪ドル（対円）の推移＞＜豪ドル＞
 RBA（豪州準備銀⾏）が11⽉3⽇に追加の量的緩和と利下げを発表し、⼀層の緩和期待はいったん後退したとみられることや、感染状況が落ち着いていること、景気が緩やかに回復していること等から豪ドルは再び上昇基調に転じるとみられます。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

各通貨の動向と⾒通し②＜アジア3通貨＞
 中国経済は総じて新型コロナウイルス感染拡⼤前の⽔準に回復しつつあり、⼈⺠元は底堅く推移するとみられます。
 インドにおいては、経済活動再開を優先する政府の⽅針の下、景気回復期待が⾼まっています。しかし、貿易⾚字の拡
⼤や財政収⽀の悪化、国債の格下げ懸念などの通貨安要因には注意が必要です。
 インドネシア中銀はインドネシアルピアの安定を重視しているものの、感染の抑制が⾒通せない中、景気や財政収⽀の悪化懸念などの通貨安リスクが残るとみられます。

＜アジア3通貨（対円）の推移＞※インドネシアルピアは100通貨単位です。

＜⽶ドル（対円）の推移＞＜⽶ドル＞
 ⽶ドルは2020年3⽉以降、感染拡⼤や原油価格の動向を受けて円に対して値動きの⼤きい展開となりましたが、その後は⽇⽶⾦利差の縮⼩などを背景にやや円⾼傾向で推移しています。
 ⽶国においては、新型コロナウイルス感染再拡⼤に加えて、⼤統領選挙後の先⾏き不透明感もあることから当⾯⽶ドルは上値が抑えられる展開が⾒込まれます。

＜メキシコペソ＞
 メキシコペソは新型コロナウイルスの感染拡⼤により⼤きく下落しましたが、その後は世界経済の回復期待の⾼まりから底堅く推移しています。メキシコ経済は⽶国経済の影響を⼤きく受ける
ため、⽶国の今後の政策、経済の動向が注⽬されます。

＜メキシコペソおよびトルコリラ（対円）の推移＞＜トルコリラ＞
 トルコリラは対円で史上最安値圏にあります。背景にはインフレの⾼⽌まり、通貨安が進⾏する中でトルコ中央銀⾏が10⽉の⾦融政策決定会合で利上げを⾒送ったこと等があげられます。
また、地中海のガス⽥開発や⿊海沿岸の防衛問題を巡る地
政学リスクには注意が必要です。

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の市場⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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販売⽤資料ファンドの⽬的［円コース］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。
［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース］
当ファンドは、わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を⾏うことで信託財産の成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅⼒的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成⻑を⽬指します。
 ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
 主として円建ての外国投資信託証券「ジャパン・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド」への投資を通じて、わが国の株式に実質的に投資します。また、親投資信託である「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を通じて、円建ての公社債等へ実質的に投資します。
２．円コースおよび為替取引を活⽤する６つの通貨コースによる７本のファンドから構成されています。
 円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア3 通貨コース、⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースの７本のファンドから構成されています。
※アジア3通貨コースは中国元、インドルピー、インドネシアルピアの為替取引を概ね均等に⾏います。
 投資を⾏う外国投資信託証券においては、わが国の株式に投資を⾏うとともに、円売り、各コースの取引対象通貨買いの為替取引を⾏います（円コースを除く）。これにより主に通貨間の⾦利差要因による「為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／
コスト（⾦利差相当分の費⽤）*」、為替変動要因による「為替差益／差損」が⽣じます。
＊詳しくは、後掲「為替取引によるプレミアム／コストについて」をご参照ください。
 各コース間でスイッチングが可能です。
※⽇本株厳選ファンドについては、今後新たなファンドが追加されることがあります。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※⽇本株厳選ファンドのファンドのお取扱いおよびスイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
3 ．毎⽉の決算時に収益の分配を⽬指します。
 決算⽇は毎⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

下記は投資信託における「分配⾦に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配⾦額や基準価額を⽰すものではありません。

＜分配⾦に関する留意事項＞（注）普通分配⾦に対する課税については、「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の「⼿続・⼿数料等」の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

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販売⽤資料

投資者（受益者）※過去の事実から⾒た⼀般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

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販売⽤資料

⼀般的に、円を売って円より⾼い⾦利の通貨を買う為替取引を⾏った場合、2通貨間の⾦利差を為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）として実質的に受け取ることが期待できます。反対に、円を売って円より低い⾦利の通貨を買う為替取引を⾏った場合は、為替取引によるコスト（⾦利差相当分の費⽤）が⽣じます。また、取引対象通貨の為替変動リスク等がともないます。

主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。こ
れらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。
※NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）とは、国外に資本が流出することを規制している等の状況下にある国の通貨の為替取引を⾏う場合に利⽤する為替先渡取引の⼀種で、当該通貨を⽤いた受渡しを⾏わず、主要通貨による差⾦決済のみとする条件で⾏う取引をいいます。

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
株価変動に伴うリスク
株価は、発⾏企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発⾏企業の信⽤状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した
場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
為替リスク
各コース（円コースは除く）
円コースを除く各コースは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に円売り、取引対象通貨買いの為替取引を⾏います。そのため、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円⾼⽅向に進んだ場合には、基準価額が下落するおそれがあります。
なお、取引対象通貨の⾦利が円⾦利より低い場合、円と取引対象通貨との⾦利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては⾦利差相当分以上のコストとなる場合があります。
信⽤リスク
株式の発⾏企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は⼤きく下落し、投資資⾦が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、
市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に⼤きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

その他の留意点

ファンド固有の留意点
為替取引に関する留意点
主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が⾏われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（⾦利差相当分の収益）／コスト（⾦利差相当分の費⽤）は、⾦利⽔準だけでなく当
該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、⾦利差から理論上期待される⽔準と⼤きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、⾦利市場の動向から想定されるものから⼤きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替取引ができなくなる場合や、⾦額が制限される場合があります。
アジア３通貨コースでは、投資環境や資⾦動向および為替の変動等により、実質的な通貨配分が基本配分から⼤きく乖離する場合があります。
外国投資信託証券への投資について
外国投資信託証券からわが国の株式へ投資する場合、わが国の投資信託証券から投資を⾏う場合と⽐べて税制が不利になる場合があります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購⼊

単

位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購

⼊

価

額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

単

位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

代

⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。

申 込 不 可 ⽇ ● ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ● ニューヨークの銀⾏の休業⽇

信

託

決
収

期

⽇ 毎⽉10⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）

算
益● 英国証券取引所の休業⽇ ● ロンドンの銀⾏の休業⽇[円コース、ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース]
2026年4⽉10⽇まで（2011年4⽉26⽇設定）
間[⽶ドルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース]
2026年4⽉10⽇まで（2013年7⽉26⽇設定）

分

配 年12回の決算時に分配を⾏います。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。
※ 購⼊時⼿数料（スイッチングの際の購⼊時⼿数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料
わせください。
購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.5675％（税抜1.425％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算
期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
<運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）>

ファンド
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）

⽀払先
委託会社
販売会社
受託会社

料率
年0.70％

役務の内容

ファンドの運⽤等の対価
交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の年0.70％
情報提供等の対価
年0.025％ ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投 資 信 託 年0.18％程度*
実 質 的 な負担 ファンドの純資産総額に対して年1.7475％（税抜き1.605％）程度*＊当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法⼈により下限⾦額が設定されているものがあり、ファン
ドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があります。
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ ● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料
その他の費⽤・● 資産を外国で保管する場合の費⽤
等
⼿数料※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

委託会社、その他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商業協会
業協会
品取引業協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号

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株式会社イオン銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

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ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキ
登録⾦融機関ング・グループ・リミテッド（銀⾏）（※2）

関東財務局⻑（登⾦）第622号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

株式会社新⽣銀⾏（※3）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○※販売会社によっては、お取り扱いを⾏っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。
（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。
（※3）電話・インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友
DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。

作成基準⽇︓2020年11⽉10⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～
0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川
証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商
登

号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号