中華人民共和国商標法実施条例
中華人民共和国国務院令（第 358 号）
ここに、「中華人民共和国商標法実施条例」を公布し、2002 年 9 月 15 日より施行する。
2002 年 8 月 3 日
国務院総理 朱鎔基
第一章 総 則第一条

「中華人民共和国商標法」（以下単に商標法という。）に基づいて、この条例を制定する。
第二条 この条例における商品商標に関する規定は、役務商標にも適用する。
第三条

商標法及びこの条例にいう商標の使用とは、商標を商品、商品の包装若しくは容器及び商品取引書に用い、又は商標を広告宣伝、展示及びその他の商業活動に用いることをいう。
第四条

商標法第六条にいう国が必ず登録商標を使用しなければならないと規定した商品とは、法律又は行政法規に規定した必ず登録商標を使用しなければならない商品をいう。
第五条

商標法及びこの条例の規定に基づいて、商標登録又は商標評審の過程において争議が生じた際に、関係当事者は、その商標が著名商標に該当すると考えるときは、商標局又は商標評審委員会に対して、著名商標の認定とともに、商標法第十三条の規定に違反する商標登録出願の拒絶、又は商標法第十三条に違反する商標登録の取消しを請求することができる。当事者は、請求する際に、その者の商標が著名商標に該当する証拠を提出しなければならない。
商標局及び商標評審委員会は、当事者の請求に基づいて、事実を明らかにした上で、商標法第十四条の規定に基づいて、その商標が著名商標に該当するか否かを認定する。
第六条 商標法第十六条に規定する地理的表示は、商標法及びこの条例の規定に基づいて、証明商標又は団体商標として登録出願することができる。
地理的表示が証明商標として登録されている場合において、自然人、法人又はその他の組織は、その者の商品が当該地理的表示の使用条件を満たすときは、当該証明商標の使用を要求することができ、当該証明商標を管理する団体は、それを承認しなければならない。

地理的表示が団体商標として登録されている場合において、自然人、法人又はその他の組織は、その者の商品が当該地理的表示の使用条件を満たすときは、当該地理的表示を団体商標として登録する団体、協会又はその他の組織への参加を要求することができ、当該団体、協会又はその他の組織は、その定款に従って会員として受け入れなければならない。
当該地理的表示を団体商標として登録した団体、協会又はその他の組織への参加を請求しない場合であっても、当該地理的表示を正当に使用することができ、当該団体、協会又はその他の組織はそれを禁止する権利を有しない。
第七条

当事者が商標代理組織に商標登録出願又はその他の商標に関する事項の手続を委託するときは、代理委任状を提出しなければならない。代理委任状には代理内容及び権限を明記しなければならない。外国人又は外国企業の代理委任状には、委託人の国籍を明記しなければならない。
外国人又は外国企業の代理委任状及びその関連証明書類の公証手続及び認証手続は、対等の原則に従って処理する。
商標法第十八条にいう外国人又は外国企業とは、中国に経常的な居所又は営業所を有しない外国人又は外国企業をいう。
第八条

商標登録出願又はその他の商標に関する手続を行うときは、中国語を使用しなければならない。
商標法及びこの条例に規定する各種の証書、証明書類及び証拠資料が外国語のものである場合は、中国語の訳文を添付しなければならない。中国語の訳文を添付していないときは、当該証書、証明書類又は証拠資料は提出しなかったものとみなす。
第九条

商標局及び商標評審委員会の職員が、次の各号の一に該当するときは、回避しなければならず、当事者又は利害関係人は、回避を要求することができる。
（一）当事者又は当事者若しくは代理人の親族であるとき（二）当事者又は代理人とその他の関係を有し、公正を妨げるおそれがあるとき（三）商標登録出願又はその他の商標に関する手続について利害関係を有するとき
第十条

この条例に別途規定がある場合を除き、当事者が商標局又は商標評審委員会に提出する書類又は資料については、手交する場合は、手交日を提出日とし、郵送する場合は、差出しの消印日を提出日とし、消印が明らかではなく、又は消印が無いときは、商標局又は商標評審委員会が実際に受け取った日を提出日とする。ただし、当事者が実際の消印日の証拠を提出できるときは、この限りでない。
第十一条

商標局又は商標評審委員会の各種書類は、郵送、手交又はその他の方式によって、当事者に送達することができる。当事者が商標代理組織に委託している場合は、書類を代理人に送達したことにより、当事者に送達したものとみなす。
商標局又は商標評審委員会が当事者に送達する各種書類は、郵送の場合は、受取りの消印日を送達日とし、消印が明らかではなく、又は消印が無い場合は、書類を発送した日から満１５日を経過した日を当事者に送達した送達日とみなし、手交する場合は、手交日を送達日とする。書類を郵送又は手交することができないときは、公告の方式により当事者に送達することができ、当該書類は、公告を発布した日から満３０日を経過した日に送達されたものとみなす。
第十二条

国際商標登録は、中国が加盟している関連国際条約に基づいて処理される。具体的な方法は、国務院工商行政管理部門により規定される。
第二章 商標登録の出願
第十三条

商標登録出願は、公布された商品及び役務分類表に従って、区分毎にしなければならない。商標登録出願は一件毎に、「商標登録願書」１通及び商標見本５枚並びに色彩を指定するときは、着色見本５枚及び白黒の下絵１枚を提出しなければならない。
商標見本は、明瞭で、貼付しやすく、光沢のある丈夫な紙に印刷したもの又は写真で代用したものでなければならない。長さ及び幅は、１０センチメートルより小さく、５センチメートルより大きくなければならない。
立体的形状について商登録出願をするときは、その旨を願書に記載し、かつ、立体的形状を確定することができる見本を提出しなければならない。
色彩の組合せについて商標登録出願をするときは、その旨を願書に記載し、かつ、文字による説明を提出しなければならない。
団体商標、証明商標について商標登録出願をするときは、その旨を願書に記載し、かつ、主体資格証明書類と使用管理規則を提出しなければならない。
商標が外国語であり、又は外国語を含むときは、その意味を説明しなければならない。
第十四条

商標登録出願をするときは、出願人は、身分を証明することができる有効証書の写しを提出しなければならない。商標登録出願人の名義は、提出した証書と一致していなければならない。
第十五条

商品名又は役務名は、商品及び役務分類表に従って記入しなければならない。

商品名又は役務名が商品及び役務分類表に含まれていない場合は、当該商品又は役務の説明を添付しなければならない。
商標登録出願等の関係書類は、タイプ又は印刷したものでなければならない。

第十六条

同一の商標を共同で商標登録出願するときは、願書において一名の代表者を指定しなければならない。代表者を指定していない場合には、願書において最初に記載された者を代表者とする。
第十七条

出願人がその名義、住所若しくは代理人を変更し、又は指定商品を減縮するときは、商標局に変更手続を行うことができる。
出願人がその商標登録出願権を譲渡するときは、商標局に譲渡手続を行わなければならない。
第十八条

商標登録の出願日は、商標局が出願書類を受け取った日とする。出願手続が完備されており、かつ、出願書類が規定に従って記載されているときは、商標局はこれを受理し、かつ、書面で出願人に通知する。出願手続に不備があり、又は出願書類が規定に従って記載されていないときは、商標局はこれを受理せず、書面で出願人に通知して、理由を説明する。
出願手続が基本的に完備し、又は出願書類が基本的に規定に適合するが、補正が必要であるときは、商標局は、出願人に補正をし、通知を受け取った日から３０日以内に、指定した内容に基づいて補正をし、かつ、商標局に返送するよう通知する。規定の期間内に補正をし、かつ、商標局に返送したときは、出願日を維持する。期間内に補正しないときは、出願を放棄したものとみなし、商標局は、出願人に書面で通知しなければならない。
第十九条

二又は二以上の出願人が、同一又は類似の商品について、同一又は類似の商標をそれぞれ同日に登録出願したときは、各出願人は、商標局の通知を受け取った日から３０日以内に、その登録出願前に先に当該商標を使用していたことの証拠を提出しなければならない。同日に使用し、又はいずれも使用していないときは、各出願人は商標局の通知を受け取った日から３０日以内に、自発的に協議して、協議書を商標局に送付することができる。当事者が協議を望まず、又は協議が成立しないときは、商標局は、出願人に通知して、くじで一の出願人を決定し、その他の出願人による登録出願を拒絶する。商標局は既に通知したにもかかわらず出願人がくじに参加しなかったときは、出願を放棄したものとみなし、商標局は、くじに参加しなかった出願人に、書面でその旨を通知しなければならない。
第二十条

商標法第二十四条の規定に基づいて優先権を主張するときは、出願人は、第一国にした商標登録出願の書類の副本について、当該出願を受理した商標主管機関から証明を受け、かつ、出願日及び出願番号を明記しなければならない。
商標法第二十五条の規定に基づいて優先権を主張するときは、出願人は、提出した証明書類について、国務院工商行政管理部門から認証を受けなければならない。ただし、商品が展示された国際展覧会が中国国内で開催されたときは、この限りでない。
第三章 商標登録出願の審査
第二十一条

商標局は、受理した商標登録出願について、商標法及びこの条例の関連規定に基づいて審査を行い、規定に適合しているとき、又は一部の指定商品にについて規定に適合するときは、予備査定をして、公告する。規定に適合しないとき、又は一部の指定商品について規定に適合しないときは、出願を拒絶し、又はその一部の指定商品に使用する商標の登録出願を拒絶し、書面で出願人に通知して、理由を説明する。
商標局が一部の指定商品について商標登録出願を予備査定したときは、出願人は、異議申立期間が満了する前に、一部の指定商品について商標登録出願を放棄することができる。
出願人が一部の指定商品について商標登録出願を放棄したときは、商標局は、元の予備査定を取消し、審査手続を中止して、改めて公告しなければならない。
第二十二条

予備査定され且つ公告された商標について商標局に異議を申立てるときは、異議申立人は商標局に商標異議申立書を二部提出しなければならない。商標異議申立書には、異議申立に係る商標が掲載された「商標公告」の発行号数及び予備査定番号を明記しなければならない。商標異議申立書には明確な請求と事実根拠を記入し、かつ、関連する証拠資料を添付しなければならない。
商標局は、商標異議申立書の副本を速やかに被申立人に送付して、商標異議申立書の副本を受け取った日から３０日以内に答弁させなければならない。被申立人が答弁しなくても、商標局の異議決定には影響しない。
当事者は、異議申立又は答弁をした後に、関連する証拠資料を補充する必要があるときは、異議申立書又は答弁書にその旨を記載し、かつ、異議申立書又は答弁書を提出した日から３ヶ月以内に提出しなければならない。期間内に提出しないときは、当事者が関連する証拠資料の補充を放棄したものとみなす。
第二十三条

商標法第三十四条第二項にいう異議申立の成立には、一部の指定商品についての成立が含まれる。異議申立が一部の指定商品について成立する場合は、当該指定商品についての商標登録出願を許可しない。
異議申立に係る商標についての異議決定が発効する前に、すでに登録公告が発行されていたときは、その登録公告を取り消す。異議決定により登録を認められた商標は、改めて公告する。
異議決定により登録を許可された商標は、当該商標の異議申立期間満了日から異議決定が発効するまでの、他人の同一又は類似の商品について当該商標と同一又は類似の標章を使用する行為に対しては、遡及力を有しない。ただし、当該使用者は、悪意により商標権者に損失を及ぼしたときは、これを賠償しなければならない。
異議決定により登録を許可された商標については、審判請求の期限は、異議決定の公告日から起算する。
第四章 登録商標の変更、譲渡及び更新第二十四条

商標権者の名義、住所又はその他の登録事項を変更するときは、商標局に変更申請書を提出しなければならない。商標局は承認した後、商標権者に相応の証明を交付して、公告する。承認しない場合には、書面で申請人に通知して、理由を説明しなければならない。
商標権者の名義を変更するときは、関連する登録機関が作成した変更証明書類を提出しなければならない。変更証明書類を提出しないときは、申請日から３０日以内に補充しなければならない。期間内に補充しないときは、変更申請は放棄したものとみなし、商標局は、その旨を書面で申請人に通知しなければならない。
商標権者の名義又は住所を変更するときは、商標権者は、自己のすべての登録商標について一括して変更しなければならない。一括して変更しないときは、変更申請は放棄したものとみなし、商標局は、その旨を書面で申請人に通知しなければならない。
第二十五条

登録商標を譲渡するときは、譲渡人及び譲受人は、商標局に登録商標譲渡申請書を提出しなければならない。登録商標譲渡申請の手続は、譲受人が行う。商標局は許可した後、譲受人に相応の証明書を交付して、公告する。
登録商標を譲渡するときは、商標権者は、自己の同一又は類似の商品について登録された同一又は類似の商標を一括して譲渡しなければならない。一括して譲渡しないときは、商標局は、期限を定めて是正するよう通知する。期間内に是正しないときは、当該登録商標の譲渡申請は放棄したものとみなし、商標局は、その旨を書面で出願人に通知しなければならない。
誤認、混同又はその他の悪影響を生じるおそれがある登録商標譲渡申請については、商標局はこれを認可せず、書面で申請人に通知して、理由を説明する。
第二十六条

譲渡以外の理由により、商標権の移転が発生する場合には、当該商標権を受ける当事者は、関係証明文書又は法律文書をもって、商標局に商標権の移転手続をしなければならない。
商標権を移転する場合には、商標権者は同一又は類似の商品について登録した同一又は類似の商標を一括して移転しなければならない。一括して移転しないときは、商標局は期限を定めて是正させる。期間内に是正しないときは、当該登録商標移転申請は取り下げた

ものとみなし、商標局は、書面で申請人に通知しなければならない。
第二十七条

登録商標の更新登録をする必要があるときは、商標局に商標更新登録申請書を提出しなければならない。商標局は、更新登録の申請を許可した後、相応の証明書を交付して、公告する。
更新された商標権の有効期間は、前の有効期間が満了する日の翌日より起算する。
第五章 商標評審
第二十八条

商標評審委員会は、商標法第三十二条、第三十三条、第四十一条又は第四十九条の規定に基づいて提出された商標評審の請求を受理する。商標評審委員会は、事実に基づいて、法に従って審議を行う。
第二十九条

商標法第四十一条第三項にいう、登録された商標について争議があるときとは、先願に係る登録商標の商標権者が、後願に係る他人の登録商標が同一又は類似の商品についての自己の登録商標と同一又は類似であると認めることをいう。
第三十条

商標評審を請求するときは、商標評審委員会に請求書を提出し、かつ、相手方当事者の数に従って、相応する部数の副本を提出しなければならない。商標局の決定書又は審決書に基づいて復審を請求するときは、同時に商標局の決定書又は審決書の副本を添付しなければならない。
商標評審委員会は、請求書を受領した後、審査し、受理条件に適合しているときは、請求を受理し、受理条件に適合していないときは、請求を受理せず、書面で請求人通知して、理由を説明する。補正する必要があるときは、請求人に、通知を受け取った日から３０日以内に補正をするよう通知する。補正しても依然として規定に適合しないときは、商標評審委員会は、請求を受理せず、書面で請求人に理由を通知する。期間を満了しても補正しないときは、請求は取り下げたものとみなし、商標評審委員会は、書面で請求人に通知しなければならない。
商標評審委員会は、商標評審の請求を受理した後に、受理条件に適合しないことを発見したときは、請求を拒絶し、かつ、書面で請求人に通知して、理由を説明する。
第三十一条

商標評審委員会は、商標評審の請求を受理した後、速やかに請求書類の副本を相手方当事者に送付し、３０日以内に答弁させなければならない。期間内に答弁しなくても、商標評審委員会の評審には影響しない。
第三十二条

当事者は評審の請求を提出し、又は答弁した後に、関連する証拠資料を補充する必要があるときは、請求書類又は答弁書にその旨を記載し、請求書類又は答弁書を提出した日から３ヶ月以内に提出しなければならない。期間内に提出しないときは、関連する証拠資料の補充を放棄したものとみなす。
第三十三条

商標評審委員会は、当事者の請求又は実際上の必要に基づいて、評審請求に対して公開評審を行うことを決定することができる。
商標評審委員会は、評審請求に対して、公開評審を行うことを決定したときは、公開評審の１５日前に当事者に通知し、公開評審の期日、場所及び審判官を告知しなければならない。当事者は、通知書により指定された期間内に回答をしなければならない。
請求人が回答をせず、かつ、公開評審にも参加しないときは、評審請求は取り下げたものとみなし、商標評審委員会は、書面で請求人に通知しなければならない。請求人が回答をせず、かつ、公開評審にも参加しないときは、商標評審委員会は、欠席評審をすることができる。
第三十四条

請求人は、商標評審委員会が決定又は審決をする前に、請求の取下げを要求するときは、書面により商標評審委員会に理由を説明した上で、取り下げることができる。
請求を取り下げたとき、評審は終結する。
第三十五条

請求人は、商標評審を取り下げたときは、同一の理由及び事実をもって再び評審を請求することができない。商標評審委員会が商標の評審請求に対して、既に審決又は決定をしたときは、何人も同一の理由及び事実をもって再び評審を請求することはできない。
第三十六条

商標法第四十一条の規定に基づいて登録商標が取り消されたときは、その商標権は最初からなかったものとみなす。登録商標を取り消す決定又は審決は、取消前に人民法院が既に執行した商標権侵害事件の判決又は審決、工商行政管理部門が既に執行した商標権侵害事件の処理決定、及び既に履行した商標譲渡又は使用許諾契約に対しては遡及しない。ただし、商標権者が悪意により他人に損失を与えたときは、これを賠償しなければならない。
第六章 商標使用の管理
第三十七条

登録商標を使用するときは、商品、商品の包装、使用説明書又はその他の付随する物に「登録商標」又は登録済の標記を表示することができる。
登録済の標記には、㊟及びⓇが含まれる。登録済の標記は、商標の右上又は右下に表示する。

第三十八条「商標登録証」を紛失し、又は破損したときは、商標局に再交付を申請しなければならない。「商標登録証」を紛失したときは、「商標公告」に紛失声明を掲載しなければならない。破損した「商標登録証」は、再交付申請を提出する際に、商標局に返還しなければならない。
「商標登録証」を偽造し、又は変造したときは、刑法の国家機関証書偽造、変造罪又はその他の罪に対する規定に基づいて、法に従って刑事責任を追及する。
第三十九条

商標法第四十四条第（一）号、第（二）号又は第（三）号のいずれかの行為があるときは、工商行政管理部門は、商標権者に期間を定めて是正をするよう命じる。是正をしないときは、商標権者の所在地の工商行政管理部門が商標局に報告し、その登録商標の取消しを求める。
商標法第四十四条第（四）号の行為があるときは、何人も商標局に関連する状況を説明して、当該登録商標の取消しを請求することができる。商標局は、商標権者に通知し、商標権者は、通知を受け取った日から２ヵ月以内に、当該商標の取消請求提出前における使用の証拠資料又は不使用の正当理由を提出しなければならない。期間が満了しても使用の証拠資料を提出せず、又は証明が無効であり、かつ、不使用の正当理由がないときは、商標局は、その登録商標を取り消す。
前項にいう使用の証拠資料には、商標権者が登録商標を使用したことの証拠資料及び商標権者が他人に登録商標の使用を許諾したことの証拠資料が含まれる。
第四十条

商標法第四十四条、第四十五条の規定に基づいて取り消した登録商標については、商標局が公告する。当該商標権は、商標局の取消決定がなされた日から失効する。
第四十一条

商標局及び商標評審委員会が取り消した登録商標について、取消理由が一部の商品にのみ係るときは、当該一部の指定商品に使用する登録商標を取り消す。
第四十二条

商標法第四十五条、第四十八条の規定に基づいて処する罰金の額は、不法所得の２０％以下又は不法利益の２倍以下とする。
商標法第四十七条の規定に基づいて処する罰金の額は、不法所得の１０％以下とする。
第四十三条

他人に自己の登録商標の使用を許諾するときは、許諾者は、契約締結日から３ヵ月以内に、許諾契約書の副本を商標局に届出なければならない。
第四十四条

商標法第四十条第二項の規定に違反したときは、工商行政管理部門は、期限を定めて是正をするよう命じる。期間を過ぎても是正しないときは、商標の標識を没収し、商標の標識と商品とを分割することが困難であるときは、商品と共に没収して、廃棄する。
第四十五条

商標の使用が商標法第十三条の規定に違反するときは、関係当事者は、工商行政管理部門に使用を禁止するよう請求することができる。当事者は、請求をするときは、当該商標が著名商標に該当することの証明資料を提出しなければならない。商標局において商標法第十四条の規定に基づいて著名商標であると認定されたときは、工商行政管理部門は、侵害者に商標法第十三条の規定に違反する当該著名商標の使用行為を停止するよう命じ、その商標の標識を没収して、廃棄する。商標の標識と商品とを分割することが困難であるときは、商品と共に没収して、処分する。
第四十六条

商標権者がその商標登録の抹消又はその商標の一部の指定商品についての登録の抹消を申請するときは、商標局に商標抹消申請書を提出し、原「商標登録証」を返還しなければならない。
商標権者がその商標登録の抹消又はその商標の一部の指定商品についての登録の抹消を申請するときは、当該商標権又は当該登録商標の指定商品における効力は、商標局が抹消申請を受理した日から失効する。
第四十七条

商標権者が死亡又は消滅し、死亡又は消滅した日から一年が経過して、当該登録商標の移転手続がされなかったときは、何人も商標局に当該登録商標の抹消を請求することができる。抹消を請求するときは、商標権者の死亡又は消滅の証拠を提出しなければならない。
登録商標が商標権者の死亡又は消滅により抹消されたときは、当該商標権は、商標権者の死亡又は消滅した日から消滅する。
第四十八条

登録商標が取消され、又は本条例第四十六条、第四十七条の規定に基づいて抹消されたときは、原「商標登録証」は無効となる。当該商標の一部の指定商品についての登録を取り消し、又は商標権者が一部の指定商品についての登録の取消しを申請したときは、商標局はもとの「商標登録証」に注釈を加えて返還し、又は新しい「商標登録証」を発行し、それを公告する。
第七章 商標権の保護
第四十九条

登録商標が、その商品の一般名称、図形又は規格を含み、直接的に商品の品質、主要原材料、機能、用途、重量、数量及びその他の特徴を表示し、又は地名を含むときは、商標登録者は、他人の正当な使用を禁止することができない。

第五十条

次に掲げるいずれかの行為があるときは、商標法第五十二条第（五）号にいう商標権侵害行為に該当する。
（一） 同一又は類似の商品に、他人の登録商標と同一又は類似の標章を商品名又は外観装飾として使用し、公衆の誤認する行為（二）他人による商標権侵害行為のために、故意に保管、運送、郵送、隠匿等の便宜を提供する場合
第五十一条

商標権侵害行為に対しては、何人も工商行政管理部門に訴え、又は告発することができる。
第五十二条

商標権侵害行為に対しては、罰金額は、不法所得の３倍以下とする。不法所得を算出できないときは、罰金額は１０万元以下とする。
第五十三条

商標の所有者は、他人が自己の著名商標を企業名称として登録し、公衆を欺き、又は公衆に誤認を生じさせるおそれがあると認めるときは、企業名称登記主管機関に当該企業名称の登録の取消しを請求することができる。企業名称登記主管機関は、「企業名称登記管理規定」に基づいて処理しなければならない。
第八章 附 則第五十四条

１９９３年７月１日まで継続して使用されてきた役務商標については、同一又は類似の役務区分について他人が既に登録している役務商標と同一又は類似する場合であっても、当該役務商標を引き続き使用することができる。ただし、１９９３年７月１日以降に３年以上使用を中断したときは、継続して使用してはならない。
第五十五条 商標代理の具体的管理方法は、国務院が別途規定する。
第五十六条

商標登録用の商品及び役務分類表は、国務院工商行政管理部門が制定し、公布する。
商標登録出願及びその他の商標に関する事項の様式は、国務院工商行政管理部門が制定し、公布する。
商標評審委員会の評審規則は、国務院工商行政管理部門が制定し、公表する。
第五十七条

商標局は「商標登録簿」を設置し、登録商標及び関連する登録事項を記載する。
商標局は、「商標公告」を編集して発行し、商標登録及びその他の関連事項を掲載する。

第五十八条

商標登録又はその他の商標関連手続については、手数料を納付しなければならない。手数料納付の項目及び額は、国務院工商行政管理部門が国務院価格主管部門と共に制定し、公布する。
第五十九条

この条例は、２００２年９月１５日より施行する。１９８３年３月１０日に国務院により公布され、１９８８年１月３日に国務院により第一次改正が承認され、１９９３年７月１５日に国務院により第二次改正が承認された「中華人民共和国商標法実施細則」、及び１９９５年４月２３日の「国務院による商標登録の証明書送付問題に関する回答」
は、これと同時に廃止する。