102020
October

相続総合支援センター
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相続・生前対策

経営者であれば知っておきたい！ 自社株式の評価額
企業経営者の相続対策を考えるとき、株式の評価額が重要なポイントとなります。
優良企業の株式は評価が高くなり、相続税負担が重くなるからです。
本稿では、自社株式の評価方法について説明いたします。

相続における株式の評価額は法令で規定されている支配株主と少数株主の株式評価額は異なる！

上場株式のように、証券取引所で取引される

本稿では、自社株式の評価額の計算方法を丁株式であれば、時価が公表されているため、そ寧にご説明しましょう。この計算を覚える必要の評価額の計算は簡単な掛け算です。

はありません。一度だけ「こんな感じなのか」

しかし、非上場株式の場合、時価が公表されるものではないため、その評価額の計算が問題となります。と思われたら、それで十分です。
さて、株式の評価の最初は、株主の分類です。
議決権数に応じて、株主は２つに分類されます。

一般的に、株式の評価額の計算は、相続税や株主の支配権の強さは、株主が所有する株式の贈与税を計算するときに行われます。この際、議決権数によって異なるからです。支配権の強その計算を税理士に依頼することになり、株式い株主の評価額は高く、弱い株主の評価額は安の評価額は、相続税法や財産評価通達に基づいくします。て計算されることになります。これを相続税評価といいます。

例えば、オーナー一族のような大株主は、その所有を通じて会社を支配しているので、株式株式の評価額という話をするとき、よく勘違には「会社支配権」としての価値があります。

いされるのは、M&A で会社が売買されるときこれに対して、従業員や得意先など、少数のの評価が、相続税評価と同じだと思われること株式しか所有していない株主は、株式には配当です。これらは全く異なるものですから、注意を期待できる程度の価値しかありません。

してください。M&A と相続は全く別次元です。

このため、株主は、支配株主と少数株主に２利害対立する第三者間の売買である M&A で分類されます。支配株主は、同族株主等と呼ばは、買い手は安く買いたい、売り手は高く売りれ、原則的評価（①類似業種比準価額、②純資たいと思うため、恣意的に評価額が計算される産価額、③それらの併用方式）を適用すべき株ことはありません。交渉で合意された金額が株主となります。支配権が強いため、原則的評価式の評価額となります。

による株式評価額は高くなります。

しかし、仲良しの親族間での贈与や相続では、一方、少数株主は、特例的評価（④配当還元

そもそも買い手がいないため、安ければ安いほ方式）を適用すべき株主となります。支配権がどよいという状況となります。

無いので、特例的評価による株式評価額は低くそこで、不当に税額を安くされないよう、株式の評価額は、法令に従って計算することが求められるのです。

なります。
本稿をお読みなっている経営者の皆さまは、基本的に支配権を持つ同族株主でいらっしゃるはずですから、原則的評価のみ理解されると十分です。会社を支配する立場にいるのですか

類似業種比準価額と純資産価額とは？

ら、評価額が高くなることは仕方ありません。

会社の規模と２つの計算方式

最後に、類似業種比準価額と純資産価額の計算方法です。
類似業種比準価額は、３つの指標「配当・利益・純資産」について、評価対象会社と同業種

次に、原則的評価の計算方法を説明いたしまの上場会社を比較し、その割合を上場会社の株しょう。会社規模によって計算方法が変わって価（類似業種株価）に乗じて計算する方法です。

くるのです。

評価対象会社がもし上場したら、どれくらい非上場会社のなかには、上場会社並みの大企の株価がつくだろうと考えているのでしょう。

業もあれば、個人事業程度の零細企業もありま

一方、純資産価額は、資産および負債を相続す。そこで、「従業員数」「直前期１年間の売上税評価額によって評価する方法です。

高」「簿価総資産額」という３要素によって、会ただし、資産の含み益に対する法人税額等相社の規模を「大会社」「中会社の大」「中会社の当額（37％）は控除して評価額を計算します。

中」「中会社の小」「小会社」の５つに区分しま

相続税対策において類似業種比準価額を引す。

下げようとする場合、配当・利益・純資産の各これら５つの区分によって、後述する類似業

要素を下げればよいため、配当金をゼロにした

種比準価額と純資産価額という２つの計算方

り、純資産価額を引下げたりすることに加え、法の加重平均の割合が異なるのです。

利益を圧縮する決算対策が行われることにな

一般的に純資産価額よりも類似業種比準価ります。

額のほうが低くになる傾向にあるため、類似業純資産価額を引き下げようとする場合、社長

種比準価額の加重割合が大きくなれば、株式評に対する退職金によって多額の現金を支払う価額が割安に計算されるケースが多いようでこと、借入金を伴う不動産購入によって財産評す。

価の引下げることが行われることになります。

上場企業並みの大会社は、原則として類似業
種比準価額 100％で評価します。
これに対して、個人事業と変わらない小会社

自社株式の評価引下げによる相続税対策を行おうとするならば、ぜひ顧問税理士にご相談ください。

は、類似業種比準価額と純資産価額との折衷額（50％ずつ）で評価することもできます。
これらの中間にある中会社は、類似業種比準価額と純資産価額を加重平均して評価します。
加重割合は、中会社の大・中・小によって異なります。
いずれも純資産価額 100％の評価額ほうが下回った場合は、純資産価額 100％で評価することもできます。
相続税対策で不動産投資を行う場合には、純資産価額がゼロまで低下することがあり、その場合は純資産価額 100％で評価することにな

出展：

るでしょう。

公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

相続財産に係る承認手続きの種類

相続人のとるべき手続きは「単純承認」、「限定承認」、「放棄」の 3 つが存在します。
相続が開始されると、プラスの財産(資産)だ

手続きは特にありません。

S o u z o k u t s u s h i n

けでなく、マイナスの財産(負債)も含め、被相何もしなければ自動的に単純承認になりま続人が有していた一切の権利義務(相続財産)す。他の相続人と相談する必要もありません。

が相続人に承継されることになります。
しかし、無条件に負債を受け継がなければ② 限定承認ならないということになると、相続をするか相続人が被相続人から相続によって得た財どうかという相続人の意思を無視することに産(権利)の範囲内において、限定的に被相続人なり、相続人の権利を侵害するおそれがありの債務(義務)等を負担することを条件としてます。

承継することをいいます。(被相続人が債務超そこで相続人のとるべき手続きに以下の 3つが存在します。

過の場合であっても、相続人固有財産からの持ち出しは回避されます。)

2 0 2 0

限定承認申述書と財産目録を家庭裁判所に① 単純承認提出します。

被相続人の財産に属した一切の権利義務を無限に承継することをいいます。(被相続人の③ 放棄

債務超過が債務超過である場合には、相続人相続人が被相続人の財産に属した一切の権固有の財産から弁済が求められます。)
一定の場合には、単純承認したものとみなされます。

利義務の承継を拒否することをいいます。
手続きは家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。