明日の天気は変えられない、でも市民の力で変えられる深谷の政治！

清水けんいち 第24号
市政リポート
政策討議資料2013年７月

市議会議長の改選が行われました！
【ご挨拶】
皆様の、温かいご支援ご協力に心より感謝申し上げます。
日頃の議員活動を市民皆様に報告する事で、少しでも開かれた政治にしていきたい。力を合わせて「住みよい街・子育てしやすい街・ふかや」を実現していきたい！
そんな思いでリポートを発行させていただいております。
これからも皆様のご支援ご協力を心からお願い申し上げます。
【議会報告】
深谷市議会 平成25年度 第２回定例会６月議会が終了しました。
開会に先立ちまして、正副議長選挙が行われ、議長に柴崎重雄氏、副議長に馬場 茂氏が選任されました。
※正副議長は、私と同じ会派「深和会」に所属しております。
主な議案
・子ども・子育て会議条例【可決】・財産の取得について【可決】・平成25年度一般会計補正予算（第2号）【可決】
・職員の給与の臨時特例に関する条例【可決】（他、市長提出議案４件・議員提出議案２件）
子ども・子育て会議条例とは？
去る平成24年８月10日、いわゆる「子ども・子育て関連３法」が自公民の賛成多数で可決・成立し公布されました。関連３法とは、
１．子ども・子育て支援法 ２．認定こども園法の一部を改正する法律 ３．関係法律の整備に関する法律（児童福祉法の改正）です。今回の条例制定は、新制度への移行にあたり、国が定める「基本方針」に基づいて、地域の保育需要を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、子育て当事者や関係者の意見を幅広く求めるために会議体を設置する条例です。
子ども・子育て会議について
そもそも、「子ども・子育て支援制度」は、清水の消費税率を10％に引上げて約7000億円の私 見財源を充当し実施するというもので、早ければ平成27年度を目途に進められているものです。では、景気が回復せず、消費税率の引き上げができなかったら、会議体で議論された事が無駄になってしまうのではないでしょうか。議論をした上で、これだけの予算が掛かるから、国民の理解を得て、消費税率の見直しをお願いするのが本当ではないでしょうか。市に設置される会議体には、消費税率引上げに拘らず、子どもたちのために議論を重ね、素晴しい制度を築き上げるよう期待します。
《ここに注目パート１》 市がメガソーラー設置
再生可能エネルギーの活用は、原発事故の影響による電力不足への対応の他、地球温暖化という大きな問題解決にも有効な手段です。今回、市では、浄化センター隣接地、約1.8ヘクタールの市有地に1メガワットから1.5メガワットの太陽光発電を設置します。20年間の売電による利益は1メガワットで約1億9千30万円、1.5メガワットで約3億1千561万円ということで、利益は下水道事業にあてられ市民皆様にメガソーラー設置箇所還元されます。

何故、昨年度中に申請しなかったのか？
前号で説明しましたが、昨年度までの売電
清水の金額は20年間にわたり1キロワットあたり私 見
42円 で し た。 こ れ で 試 算 し ま す と1メ ガ
ワットの場合、約8742万円、1.5メガワットの場合、約1億3千113万円が余計に利益となりました。
もったいない事をしたなぁと思わずにはいられません
が、当初の設備に国の補助金を得ていたため、目的外使用で補助金返還の交渉に時間が掛かってしまい、本年度になったそうです。なお補助金は返さなくても良いそうです。
《ここに注目パート２》 公民館等を中心とした社会教育活性化
文部科学省の支援事業で、費用184万9千円全額が国から補助される事業で、15歳から39歳までの「ニート」や「ひきこもり」、「不登校」などで困っている方々を支援する事業です。また、「寺子屋」などを開設し学び直しや地域の偉人などについて、みんなで学ぶ事により地域の連帯を深めるというものです。やはり、前号で紹介させていただきましたが、４月にオープンした「地域若者サポートステーション」との共催事業となります。企画応募から採択までに係わらせていただきましたが、小泉龍司衆議院議員にも協力いただいた結果、採択の運びとなりました。今後は地域の民生委員さんや更生保護女性会の皆さんなど多くの皆さんに協力していただき、全国のモデルになれるよう私も協力させていただき、地域の若者をサポートしていきます。
《ここに注目パート３》（仮称）花園公民館完成！
工事が進められております（仮称）花園公民館が平成25年11月23日に落成式が開催される事が決まりました。また、11月23・24日の２日間にわたり、市民皆様に一般公開されます。総合支所機能を併せ持った公民館としては、初めての試みです。
皆様のお役に立てる公民館となるよう、私も協力させていただきます。
体育室
支所業務スペース

入口

１Ｆ
入り口を入って右側に支所業務スペース、左側に体育室を備えています。
和室

２Ｆ
大会議室、和室等、多目的な用途に使える施設になっています。

大会議室は3つに分割もできます６月17日 清水健一の一般質問と答弁（要約）「後世へ伝承する事が、使命である」
本年４月に一冊の記録集が、私に送られてきました。そこに添えられていた文章を読ませていただきます。
東日本大震災から２年が経過し、本町におきましては、地震発生から本日に至るまで、皆様からの多大なご協力をいただきながら、一日も早い復旧と復興を目指し、日々取組んでいる次第であります。これまでの皆様からのご支援に対し、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、本町では地震発生からの１年間における取組んできた活動とご支援いただいた様子を皆様にご報告すると共に、後世へ伝承する事が使命であると考え、活動記録集を発行する運びとなりました。今回の私どもの体験と教訓が今後の防災資料としての一助となれば幸いです。つきましては、今回編纂した「亘理町東日本大震災活動等記録集」を送付させていただきますので、ご高覧いただきますようお願い致します。
宮城県亘理町長 齋藤 邦男
町の47％が浸水し、多くの犠牲者を出し、現在も復興に全力を上げておられる町長が、今後の防災に役立てて欲しいと送ってくれた記録集、これを生かすことが、我々の責務と捉えております。
議席番号15番 清水健一、質問通告に基づき市政一般に対する質問に入ります。（質問内容の順序は異なります）
質問１ コミュニティ FM放送（ラジオ）の必要性について
阪神淡路大震災、中越地震、そして東日本大震災でもコミュニティ FM放送は重要な役割を果たし、その有用性が認められまし
たが、市ではどう捉えていますか。
答弁 テレビなどは停電により復旧が遅れ、携帯電話は混雑して繋がらないという状況の中で、ラジオに助けられたという方が多かったと認識しております。
再質問 コミュニティ FMは平成25年３月現在、46都道府県で268局が開局され、被災地には29局の臨時災害放送局が開局しており、自治体からのお知らせや身近な生活情報、イベント情報などを発信する事により、地域を活性化させるだけでなく、人と人との結びつきが希薄になり、崩壊が進んでいると言われる地域コミュニティの再生にも有効なメディアであると示されていますが見解を聞きたい。
再答弁 確かに、自治会加入率の減少や、核家族化の影響で地域や人々の関係が希薄になってきています。また、外出を控えるお年寄りの方々にとって身近な情報が得られるコミュニティ FMはコミュニティの再生に有効な手段の一つであると考えております。
再々質問 埼玉工業大学、商工会議所、市民有志の方々が開局に清水健一連絡先〒369-1246 深谷市小前田2406-8
TEL 048-584-0717
FAX 048－584－0396
ホームページ：http://www.shimizu-kenichi.jp（ブログ公開中）
E－mail：info@shimizu-kenichi.jp

向けて取り組んでいますが、市の協力体制について聞かせてください。また、空きがないと言われている「電波周波数」ですが、テレビのデジタル化でアナログ周波数が10月にも開放されると聞くが、早急に動くべきではないでしょうか。
再々答弁 国 の 動 向 を見ながら、引き続きバックアップと協力をして参ります。
埼玉工業大学
質問のねらいコミュニティ FM放送は、災害時に有効なメディアである事は言うまでもありません。地域にラジオ放送局があるということは、小中高に通う子どもたちに取りましても、将来、アナウンサーになりたいなどと夢も与えます。また、合唱コンクールや朗読などで放送に参加することもできます。高齢者の文化活動の発表の場としても有効でしょう。その他、地元野菜や様々な企業の宣伝効果も考えられます。そうしたことから、産学官民の力を併せて一日も早い開局をと質問させていただきました。
質問２ 企業誘致を民間と連携協力して行う考えは東松山市では民間主導で産業団地が造成され、４社の企業誘致に成功しました。また、本庄市では「フードバレー本庄」と題し食品関係の産業誘致を行っております。深谷市も積極的に活動を行っていると思うが、群馬県などはホームページで民間の土地情報などを紹介しているが、そうした活動は行わないのか考えを聞きたい。
答弁 東松山市や本庄市は区画整理事業等を行い、用地の確保に動いてきての結果であるが、深谷市は農振農用地がほとんどで制約が厳しいのが現状です。土地情報に関しては民間の承諾を得たものからホームページ掲載できるよう進めていきます。
再質問 国では、地方が企業を誘致しやすいようにと「工場立地法」を平成23年に改正し「工場適地」という手法が脚光を浴びております。これは、民地でも売りたいという意思のある方の土地を、予め調査を行ない、工場適地と指定する事で、企業要望から開発に至るまでの期間を短縮できるというものですが、この辺を活用していく考えはないのか聞かせて下さい。
再答弁 民間の発想や手法などを研究して、積極的に活用できるよう調査研究して参ります。
質問を終えて市の財政状況が、今後益々厳しくなる中、企業を誘致するという事は最重要課題と捉えての質問です。新しく企業が来るという事は既存の中小零細企業にも何らかの好影響を与えますし、仕事に就けない方々へのチャンスも広がります。市の財政も潤いますし、土地を売りたいという方の手助けにもなります。ただ待っていても何の解決にもなりません。今回の質問は市の担当者が少しでもやりやすい環境整備になるようにという思いで質問させていただきました。
葛袋工業団地
プロフィール
昭和36年１月27日生まれ（52才）
家族構成 父、妻、子供３人（６人家族）+愛犬ショコラ（男の子）○ 埼玉県立熊谷工業高校 卒業○ 社団法人深谷青年会議所 第35代理事長○ 深谷市PTA連合会 会長
このリポートは旧花園地域には折○ 深谷市立花園小学校 PTA会長
込により全戸配布しており、他の地○ 深谷市立花園中学校 PTA会長
域の皆様には年２回郵送させていただいております。郵送希望の方○ 埼玉県立深谷高校 PTA会長
を紹介していただければ郵送させ◎ ふかや市商工会 理事ていただきますのでＦＡＸやメール○ 深谷市議会 副議長
で是非、御紹介して下さい。