平成２５事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２５年４月

１日

至：平成２６年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・ 15

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第二期中期目標期間の４年目となる平成２５年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研
究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレン
ト教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの十一の大学と結んでおり、地域の十三の国公私立大学と奈
良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日
昭和24年5月31日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日
平成18年3月24日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日
平成23年3月24日

理数教育研究センターを設置
教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
教育学部を改組
京阪奈三教育大学連携推進室を設置
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
次世代教員養成センターを設置

平成24年4月1日
平成24年10月1日
平成24年10月2日
平成25年7月1日

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学

６．組織図(3)大学の機構図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

学

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会長

施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

教 育 研
究 評 議
会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会

教授会

自己評価委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教 育研
究 評議
会

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

長

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会･学長補佐（教育課程担当）

附属学校部運営委員会

人事委員会

教授会

教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）

教員養成高度化推進委員会･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

入試室･学長補佐（国際交流担当）

入試室

教育課程開発室
事務局
・教務課
・学生支援課

監 査 室

事務局

国際交流推進室･学長特別補佐（教育

地域連携室

連携担当）

・教務課
・学生支援課

・入試課

・入試課

・学術情報課

・学術情報課

・総務企画課
・財務課
・施設課

不正防止
推 進 室

教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

監 査 室

H2５．３現在
法人運営組織図・総務企画課・財務課
・施設課

・大学改革主幹

不正防止
推 進 室

- 2 -

4

・次世代教員養成センター支援課(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

H2６．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図研究組織

教育学部 ※

教育学部

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈 良 教 育 大学

奈 良 教 育 大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・保健体育講座
・英語教育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・技術教育講座
・家庭科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・美術教育講座
・英語教育講座
・技術教育講座

・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修次世代教員養成センター

音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園・音楽教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

保健センター

・理科教育講座

・家庭科教育講座

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・数学教育講座

・保健体育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

研究組織

附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程

総合教育課程・教育・発達基礎コース

・文化財・書道芸術コース

・言語・社会コース

・環境教育コース

・理数・生活科学コース

・科学情報コース

H2５．３現在
教育研究組織機構図

H2６．３現在
教育研究組織機構図・身体・表現コース

- 3 -

5

７．所在地奈良県奈良市

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２５年５月１日現在）
総学生数
２，５２３人（うち留学生数３３人）
教育学部
１，１３７人（うち留学生数１１人）
大学院教育学研究科
１７８人（うち留学生数２２人）
特別支援教育特別専攻科
１１人
附属小学校
５８０人
附属中学校
４８１人
附属幼稚園
１３６人
１０．役員の状況（平成２６年３月３１日現在）
役職

氏名

学長

長友 恒人

任期

経歴
平成3年4月1日～平成21年3月31日

平成25年10月1日～平成27年 奈良教育大学教授
平成21年10月1日～平成25年9月30日
9月30日

奈良教育大学長
平成14年4月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学教授
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（教育担当）
平成14年4月1日～平成17年3月31日
大阪教育大学総務部長
平成17年4月1日～平成20年3月31日
筑波大学附属学校教育局次長
平成20年4月1日～平成21年9月30日
長崎大学総務部長
平成21年10月1日～平成26年3月30日
奈良教育大学事務局長
平成21年10月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学理事（総務担当）
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（総務担当）
平成5年4月1日～平成15年11月9日
東京学芸大学教授
平成15年11月10日～平成22年3月31日
東京学芸大学長
平成22年4月1日～平成23年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成23年10月1日～平成25年9月30日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）
平成18年9月1日～
帝塚山大学教授

理事（教育担当）

生田 周二

平成25年10月1日～平成27年
9月30日

理事
（総務担当）

宮﨑 秀生

平成25年10月1日～平成26年
3月30日

理事（渉外・
連携担当）

鷲山 恭彦

平成25年10月1日～平成27年
9月30日

監事

佐藤 雄一

平成24年4月1日～平成26年3
月31日

山田 礼子

平成15年4月1日～
同志社大学教授
平成24年4月1日～平成26年3 平成20年4月1日～平成22年3月31日
奈良教育大学監事
月31日
平成22年4月1日～平成24年3月31日
奈良教育大学監事

監事

１１．教職員の状況（平成２５年５月１日現在）
教員１９９人（うち常勤１７８人、非常勤２１人）
職員１２０人（うち常勤６３人、非常勤５７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（１％）増加しており、平均年齢は４６．１歳（前年度４６．
１歳）となっております。このうち国からの出向者は２人、地方公共団体からの出向者２人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額
負債の部
17,470 固定負債
17,391 資産見返負債
11,617 その他の固定負債
6,393 流動負債
△ 2,439 運営費交付金債務
678 その他の流動負債△ 427 負債合計
798
純資産の部
△ 344 資本金
1,115 政府出資金
79 資本剰余金
1,110 利益剰余金
1,093
17 純資産合計
18,580
負債純資産合計（単位：百万円）
金額
1,722
1,592
130
1,206
36
1,170
2,928

２．損益計算書

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益資産見返負債戻入
臨時損益 (C)目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

7（単位：百万円）
金額
3,698
3,567
687
131
170
5
3
2,571
130
1
0
3,708
2,398
787
6
3
19
23
319
70
83
0
10

15,977
15,977△ 465
140
15,652
18,580３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)289
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 642
人件費支出
△ 2,555
その他の業務支出△ 125
運営費交付金収入
2,278
学生納付金収入780
受託研究等収入6
受託事業等収入
2
寄附金収入
23
その他の業務収入
522
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 7
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 18
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)－Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
264
Ⅵ資金期首残高 (F)751
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
1,015
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,794
3,699
△ 905

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

277
0
9
△ 244
104
－
2,940

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２５年度末現在の資産合計は前年度比８９５百万円（５％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の１８，５８０百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、図書館改修工事により、建物が５３３百万円（９％）増の６，３９３百万円、現金及び預金が３４２百万円（４６％）増の１，
０９３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額等が２５４百万円（１２％）減の△２，４３９百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）平成２５年度末現在の負債合計は７４１百万円（３４％）増の２，９２８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、未払金の増によりその他の流動負債が６２７百万円（１１５％）増の１，１７０百万円、固定資産の増加により資産見返負債が２２１百万円（１６％）増の１，５９２百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、退職手当の支出の増や復興関連事業の収益化等に伴い運営費交付金債務が２１１百万円（８５％）減の３６百万円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成２５年度末現在の純資産合計は１５４百万円（１％）増の１５，６５２百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産の増加により資本剰余金が増となったため、損益外減価償却累計額の控除差額で、１４５百万円（２４％）増の△４６５百万円となったこと等が挙げられる。

イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は３３４百万円（１０％）減の３，６９８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、文部科学省補助金事業による教育経費の増（２７８百万円（６８％））等に伴い業務費全体が３８１百万（１２％）増の３，
５６７百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、平成２４年度に管理棟等の改修に伴う修繕費により一般管理費が一時的に増加したことにより、当期は４７百万円（２７％）減の１
３０百万円となったこと等が挙げられる。

（経常収益）
経常収益は３０６百万円（９％）増の３，７０８百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、文部科学省補助金事業に伴う補助金等収益が３１９百万円の増となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料を財源とする固定資産の取得が増加したこと等により学生納付金収益が３２百万円（４％）減の７８７百万円となったこと等が挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２５年度の当期総利益は２８百万円（７４％）減の１０百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは７７百万円（３６％）増の２８９百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、補助金等収入が４６６百万円増（前期無し）となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が１４７百万円（６％）減、原材料・商品又はサービスの購入による支出
が１４４百万円（２９％）減となったこと等が挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１７１百万円減（１０４％）減の△７百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、有形固定資産等の取得による支出増が５６１百万円増の△３４５百万円、定期預金の払戻し及び預入れの差額による支出超過分が３０７百万円増の△７８百万円なったことが挙げられる。また、
主な増加要因としては、施設費収入が４４５百万円（１７％）増の４４６百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３６百万円減の△１８百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が３５百万円減の△１７百万円となったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、１９４百万円（７％）増の２，９４０百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、教育経費の増等により損益計算
上の費用が３３５百万円（１０％）増の３，６９９百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が支給水準の減に伴い
１９６百万円（４０８％）減の△２４４百万円となったことが挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
備考
17,672 17,712 17,734 17,685 18,580
1,985
2,109
2,203
2,187
2,928
15,687 15,603 15,531 15,498 15,652
3,684
3,698
3,477
3,461
3,364
3,681
3,487
3,485
3,402
3,708
143
12
19
38
10
△ 138
162
286
212
289
△ 220
△ 41 △ 357
163
△ 7
△ 49
△ 52
△ 62
△ 54
△ 18
494
563
430
751
1,015
3,080
3,024
2,960
2,746
2,940
2,781
3,686
△ 905
229
0
△ 8

2,543
3,479
△ 936
253
0
1
△ 2

10

2,560
3,466
△ 906
262
0
0
△ 10

2,423
3,364
△ 941
277
0
1

2,794
3,699
△ 905
277
0
9

引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

②

△ 145
223
-

27
202
-

△ 12
160
-

△ 48
93
-

△ 244
104
-

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は５６３百万円と、前年度比１８７百万円（５０％）
増となっている。その内訳の主な要因としては、教育経費、教育研究支援経費がそれぞれ前年度比４９百万円（３０％）増、３５百万円（２７％）増となったものの、補助金等収益が３１９百万円増（前年度は収益無し）となったこと等により収益が上回ったことによる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１００百万円と、前年度比３百万円（３％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が８６百万円（１４％）増の６８９百万円、運営費交付金収益が８２百万円（１５％）増の６３２百万円であるが、全体として費用が収益を上回ったことによる。
法人共通セグメントの業務損益は△４５３百万円と、前年度比２１８百万円（９３％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費の減により前年度比
４０百万円（９％）減の４００百万円となったものの、教育経費が前年度比２２９百万円（１４４％）増の３８８百万円となったことに加え、運営費交付金収益は４０百万円（１０％）減の３６５百万円となるなど全体として収益が減となったことによる。

業務損益の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

（単位：百万円）
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
365
302
344
376
563
△ 114
△ 89 △ 101 △ 103 △ 100△ 255 △ 203 △ 219 △ 235 △ 453
△ 4
10
24
38
10

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，６４７百万円と、前年度比６１３百万円（７％）
増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が３４９百万円（２２％）増の１，９５１百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は４，０４３百万円と、前年度比２３６百万円（６％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が１８３百万円（２６％）増の８７６百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，８９０百万円と、前年度比４６百万円（１％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物が２５２百万円（１８％）減となったものの、現金及び預金などその他資産が３２３百万円（３７％）
増の１，１８８百万円となったことによる。

帰属資産の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

21年度 22年度 23年度 24年度
9,065
9,168
9,205
9,034
4,197
4,119
4,078
3,807
4,410
4,425
4,451
4,844
17,672 17,712 17,734 17,685

11（単位：百万円）
25年度
9,647
4,043
4,890
18,580③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ９，５９２，５８８円については国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２５年度においては、目的積立金は使用していない。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
図書館改修（取得原価 ３６３百万円）
太陽光発電設備その他（取得原価 ５５百万円）
ライフライン再生（取得原価 ３０百万円）（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分
収入

21年度

22年度

23年度

24年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

25年度

決算

予算

決算

増減理由

4,236 4,330 3,943 3,873 3,771 3,773 3,677 3,596 3,234 4,284

運営費交付金収入

2,501 2,593 2,594 2,594 2,657 2,665 2,568 2,490 2,341 2,489 (注１)

補助金等収入

99

180

25

31

－

0

-

-

-

学生納付金収入

858

819

844

817

813

812

797

787

790

782

778

738

480

431

301

296

312

319

103

547 (注３）

その他収入
支出

466 (注２)

4,236 4,275 3,943 3,688 3,771 3,619 3,677 3,453 3,234 4,274

教育研究経費3,239 3,266
3,479 3,282 3,515 3,397 3,414 3,205 3,175 3,330 (注４）

一般管理費

502

418

その他支出

495

591

464

406

256

222

263

248

59

944 (注５）

0

55

0

185

0

154

0

143

0

10

収入－支出

（注１）運営費交付金について、退職手当支給額が見込より多かったため、予算金額に比して決算金額が８８百万円多額となり、復興関連にかかる予算を執行したため、予算金額に比して決算金額が６２百万円多額となっている。
（注２）補助金については、大学改革強化推進補助金が予算措置されたため、予算金額に比して決算金額が４６６百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、そのうち施設整備費補助金が老朽対策等基盤整備事業が予算措置されたことなどから、予算金額に比して決算金額が４４４百万円多額となっている。
（注４）業務費については、退職手当等の人件費が見込より多かったため、予算金額に比して決算金額が１５５百万円多額となっている。
（注５）（注２）、（注３）に示した理由等により予算金額に比して決算金額が８８５百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は３，７０８百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，３９８
百万円（６５％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７８７百万円（２１％）、寄附金収益１９百万円（０．５％）、施設費収益２３百万円（０．
５％）、補助金等収益３１９百万円（９％）その他収益１６２百万円（４％）となっている。

12

（２）財務データ等と関連づけた事業説明
ア 大学セグメント

大学セグメントは、教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援機構（学術情報教育研究センター、教育実践開発研究センター、持続発展・文化遺産教
育研究センター、特別支援教育研究センター、自然環境教育センター、理数教育研究センター、次世代教員養成センターの７つの大学附置センターで構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２５年度計画においては、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化等を策定し、全学体制で取り組んでいる。
教育研究の質の向上については、７月に次世代教員養成センターを設置し、これまでの教員養成カリキュラムの実施支援の取組みをさらに充実させた。
学生支援の取組では、教員就職率、採用者数の向上のため、メルマガの発信、就職相談員の配置等に加え、新キャリアサロンの平成２６年４月開設を目指すための体制整備に着手した。
教員養成の高度化への取組みとしては、高度化推進委員会の各種ＷＧで検討を行い、具体的な目的・方向性を策定した。また、ミッションの再定義を踏まえ、大学院の入試選抜方法を検討した。専門職学位課程では、修了生の職能成長とその共有を通して実践力を高めるプロジェクト「ホームカミングレクチャー」を開催した。
その他、特色を活かした取組みとして、「学ぶ喜びプロジェクト」を中心としたＥＳＤ研究を推進した。またＥＳＤの普及を目指すため、ＥＳＤを推進したい多様なステークホルダーによるプラットフォームとしてＥＳＤ奈良円卓会議を開催した。さらに、ＡＳＰUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の運営、
本学・文科省・奈良市等が主催する世界遺産学習全国サミットなどの事業を推進した。
地域貢献への取組では、奈良市教委等との連携によるスクールサポーターの派遣
等、学生参加型の支援を推進した。東日本大震災被災地へは宮城教育大学と連携し教育支援ボランティアとして学生を派遣した。
奈良県・奈良市教委との連携では、県教委からの要請に応え、地域の現職教員等を対象とした「特別支援公開講座」を実施したほか、各種セミナー等に講師を派遣
し、多様な支援を行った。さらに奈良市小学校放課後子ども教室での異文化理解講
座の開催等を企画・実施、奈良市発達センター相談事業に協力するなどコンサルによる支援も行った。また、県下の高校との連携事業による出前授業等を継続して実施した。
国際化推進の取組では、公州大学校（韓国）と本学の主催による第６回百済文化
国際シンポジウムを開催するなど、海外の教育研究機関との連携事業により様々な交流活動を実施した。
また、留学生用の各種プログラムを充実し、日本語能力の多様性に対応したクラ
ス配置等の教育体制の改善を行った。さらに留学生対象科目と附属小学校５，６年生の授業を連携させ、日本語の使用と日本の学校教育に関する学びを得る機会を提供するとともに、児童らの異文化理解への関心を高めることに貢献した。
財務内容の改善については、以下のことが挙げられる。
科研費の獲得に向けたセミナーを実施するとともに、アドバイザー制度とヘルプ
デスクによる支援を行った。
資金運用では、投資有価証券（利付国債３０年、貸借対照表計上額２８百万円）を購入し、長期運用による増収を図った。また、災害復旧対応自販機の設置台数を増やし前年度から大幅な増収となった。
一般管理費の削減に向けては、従前より推進している日常的な省エネへの取組みに加え、講義室等の照明器具のＬＥＤ化を行ったほか、附属中学校に蓄電機能を有する太陽光発電設備を設置した。また図書館改修に伴い中央空調方式を改め、個別空調に切り替え設備運転業務経費の削減に寄与したほか、新たに井戸設備を設置してトイレの洗浄水として活用することにより水道料の節約を図った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４０１百万円（収益全体の５５％（以下同じ））、学生納付金収益７６７百万円（３０％）、その他収益等４０２百万円（１５％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費２１１百万円（経費全体の１０％（以下同じ））、研究経費１３１百万円（７％）、教育研究支援経費 １６７百万円（８％）、人件費 １，４８１百万円（７４％）、その他費用等１７百万円（１％）となっている。

13

イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
附属小・中においては、企業との共同研究によるタブレットＰＣを活用した実証を行い、公開研究会を実施した。また、附属学校園の機能強化を柱とした大学改革
補助金（「学ぶ喜びプロジェクト」、「ＩＣＴ活用」）により、モデル校の役割を果たすべくＩＣＴ環境の充実を図った。
その他、附属幼・小・中それぞれでユネスコスクール・持続発展教育を核とした共同研究等を開催するとともにその成果を発信した。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６３２百万円（収益全体の９３％（以下同じ））、学生納付金収益１７百万円（３％）、寄附
金収益１５百万円（２％）、その他収益等１３百万円（２％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費８８百万円（経費全体の１１％（以下同じ））、教育支援経費０百万円（０％）、人件費６８９百万円（８９％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、超勤時間の削減、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、一般管理費の削減、特に関西電力
からの電気使用量抑制の要請にこたえるよう引き続き努め、空調の温度設定を徹底した他省エネ対策を展開し、教職員・学生の意識を高め、光熱水費の抑制を図った。
京阪奈三教育大学連携事業の一環として、三大学の授業料債権管理システムについてクラウドサービスを導入し、事務の効率化と経費の節約を図ったほか、双方向
遠隔授業システムを活用した学生合同セミナー、教員採用説明会、教員のＦＤ合同
研修、職員のＳＤ合同研修を実施するなど実施など、新たな枠組みの中で様々な業務の効率化・合理化を図った。
今後も経費の節減、外部資金の獲得に努め、内部統制を強化しつつ適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要

該当なし

14

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

0
0
247
-

運営費
交付金
収益

2,278

157
2,241

資産見
返運営 資本剰
余金
費交付
金
89
2
-

期末残高
小計
246
2,243

0
0
1
35

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２４年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

内

訳

4 ①業務達成基準を採用した事業等 ： 「バリアフリー化に向けた構内道路等の環境整28
備」、「省エネルギー化に向けた学内照明設
備の整備」②当該業務に係る損益等－ｱ）損益計算書に計上した費用の額：432 （一般管理費：4、教育経費：0）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：28（建物：28）③運営費交付金の振替額の積算根拠
バリアフリー化に向けた構内道路等の環境整備については、計画に対する当該業務にかかる運営費交付金債務のうち平成25年度に係る費用相当額4百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
省エネルギー化に向けた学内照明設備の整備については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成25年度に係る費用相当額0百万円を収益化（固定資産取得分を
除く）。

-

資本剰余金

-

計

-

15

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額
合計

153 ①費用進行基準を採用した事業等：復興関連事業及び退職手当61②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：153（教員人件費：152、教育経費：1）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ：61（建物61）③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
214 153百万円を収益化。

- 該当無し246②平成２５年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額

内

訳

60 ①業務達成基準を採用した事業等 ： 「実践的高度理数科教員養成のための大学院教育プ
2
ログラムの開発」、「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」、「「学ぶ喜びを知り、自ら- 学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」、
62 「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モ
デル推進事業」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：60（教育経費：30、、人件費：30）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 2（設備：2）③運営費交付金の振替額の積算根拠「実践的高度理数科教員養成のための大学
院教育プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成25年度に係る費用相当額18百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成25年度に係る費用相当額17百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のう
ち平成25年度に係る費用相当額10百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成
25年度に係る費用相当額15百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。

16

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

2,074 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行
基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,074（教員人件費：1,550、職員人件費：483、そ2,074 の他の経費：41）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていないため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

108 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：108（教員人件費：108、職員人件費：0）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：108 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
108百万円を収益化。

-

国立大学法人会計基準第77第3項に
よる振替額
合計

該当無し
2,244

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２２年度

運営費交付
金債務残高
業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

残高の発生理由及び収益化等の計画「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育シス
テムの開発」
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないた
0 め、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

17

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

平成２３年度- 該当無し

計

0

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

0

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計
平成２４年度- 該当なし

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計

「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践演
習のモデル開発」
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし0「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」、「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」、「実践的高度理数科教員養成のための大学院教育プログラムの開発」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当1 該債務１百万円は中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし118

平成２５年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

「地域連携に基づく特別支援教育人材養成モデル推進事業」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当0
該債務0百万円は中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

35

計

35

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

19

(別紙)
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入(収益科目)に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
2.損益計算書業務費:国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費:国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

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研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
4．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産について、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引21

当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与
引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用:国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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