神戸市公立大学法人職員就業規則
2023年４月１日
規則第28号

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条の規定に基づき、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（職員の定義及び適用範囲）
第２条 この規則において「職員」とは、次の各号に掲げる者を除き、法人に常時勤務する教授、准教授、講師、助教、助手（以下「教員」という。）並びに事務職員及び技術職員をいう。
(1) 第17条の規定により再雇用された者(2) 契約職員(3) パート職員(4) 留学生担当嘱託講師
(5)

非常勤講師

(6) 特任教員(7)

その他必要と認める者

２ 前項各号に掲げる者の就業に関する事項については、理事長が別に定める。
第２章 人事第１節採用（採用）
第３条 職員の採用は、競争試験又は選考による。
２ 本条に定めるもののほか、職員の採用について必要な事項は、神戸市公立大学法人
職員採用等規則（2023年４月規則第35号）に定める。
（提出書類）
第４条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。ただし、理事長が提出を要しないと認めたときは、その一部を省略することができる。
(1) 履歴書(2) 住民票記載事項の証明書(3) 健康診断書(4) 身元保証に関する書類(5) その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度速やかに、理事長に届-1-

け出なければならない。
（試用期間）
第５条 新たに採用した者については、採用の日から６か月間の試用期間を設ける。ただし、理事長が必要と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。
２ 前項の試用期間は、理事長が必要と認めたときは、１年に至るまで延長することができる。
３ 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として労働させることが不適当であると認められる者については、解雇するか又は本採用を行わない。
４ 試用期間は勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）
第６条 理事長は、職員の採用に際しては、採用しようとする職員に対し、あらかじめ次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項（任期を付して雇用される職員にあたっては、当該任期の満了後における当該雇用の更新の有無を含む。
）(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休息時間並びに就業時間変更の可能性に関する事項(4) 休日に関する事項(5) 休暇に関する事項(6) 給与に関する事項(7) 退職に関する事項（解雇の事由も含む）（勤務評定）
第７条 職員の勤務成績については、評定を実施する。
２ 前項の勤務評定の基準及び手続については、理事長が別に定める。
第２節 昇進及び降格（昇進）
第８条 職員の昇進は選考による。
２ 前項の選考は、その職員の能力、実績等に基づいて行う。
３ 職員の昇進の選考基準は別に定める。
（降格）
第９条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、降格させることができる。
(1) 勤務実績がよくないとき。
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるか、又はこれに耐えられないと認められるとき。
(3) その他必要な適格性を欠くとき。
(4) 本人が希望し、理事長が認めるとき。

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第３節 異動（配置転換及び兼務）
第10条 理事長は、業務上の都合により必要があるときは、職員に配置転換又は兼務を命じることができる。職員は正当な理由がない限りこの命令を拒否することはできない。
（出向）
第11条 理事長は、業務上の都合により必要があるときは、職員に出向を命じることができる。職員は正当な理由がない限りこの命令を拒否することはできない。
２ 職員の出向に関して必要な事項は、神戸市公立大学法人職員出向規則（2023年４月規則第37号）の定めるところによる。
（赴任）第12条 前２条の命令を受けたときは、職員は直ちに赴任しなければならない。ただし、理事長が、やむを得ない事由があると認めたときは、発令の日から１週間以内に限り赴任の猶予期間を認めることができる。
第４節 休職（休職）
第13条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため長期の休養を要するとき。
(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたすとき。
(3) その他、特別の事情により休職することが適当と認められるとき。
２ この規則に定めるもののほか、休職に関し必要な事項は、神戸市公立大学法人職員不利益処分手続規則（2023年４月規則第44号）で定める。
第５節 退職及び解雇（退職）第14条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職するものとし、職員としての身分を失う。
(1) 自己都合により退職を願い出たとき。
(2) 定年に達したとき。
(3) 期間を定めて雇用されているとき、その期間を満了したとき。
(4)

第13条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅せず、復職できないとき。
(5) 死亡したとき。
２ 理事長は、退職を願い出た職員が第41条に定める各号のいずれかに該当し、懲戒処分の手続き中であるときは、前項第１号の規定にかかわらず、当該退職を認めないことができる。

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（自己都合による退職手続き）
第15条 職員は自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに所定の退職願を提出しなければならない。
（定年）第16条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以降における最初の３月31日に退職するものとする。
２ 前項の定年は次のとおりとする。
(1) 大学の教員及び高等専門学校の校長(2) 高等専門学校の教員

65歳

63歳

(3) 前２号以外の職員 60歳
３ 理事長は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認められる職員の定年については、別に定めることができる。
（再雇用）第17条 第14条第１項第２号の規定により退職した者について、次の各号の規定により、再雇用するものとする。
(1) 前条第２項第１号に規定する者については、その者の知識及び経験を考慮し、業務の能率的な運営を確保するために特に必要があると認めるとき(2) 前条第２項第２号及び第３号に規定する者については、その者が希望するとき（解雇）
第18条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
(1)

勤務実績がよくないとき。

(2)

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪え得ないとき。

(3)

素行不良等、その職務に必要な適性を著しく欠くとき。

(4)

禁固以上の刑に処せられたとき。

(5)

事業活動の縮小により剰員を生じたとき。

(6)

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業経営が不可能となったとき。

(7)

公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害されるおそれのあるとき。
(8)

その他前各号に準ずる事由があるとき。

（解雇制限）
第19条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。

ただし、天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業経営が不可能となった場
合で所轄の労働基準監督署の認定を受けたとき、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷若しくは疾病が治癒せず労働基準法第81条の規定により打切補償を支払うとき、又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第19条の規定に-4-

より打切補償を支払ったものとみなされるときは、この限りではない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 女性職員が出産のために休業する期間及びその後30日間（解雇予告）
第20条 職員を解雇する場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、少なくとも30日前に本人に予告するか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。
この場合、予告の日数は、１日について平均賃金を支払ったときは、その日数を短縮することができる。
(1) 試用期間中の者（14日を超えて引き続き雇用された者を除く）(2) 第37条に定める懲戒解雇をする場合で、所轄の労働基準監督署の認定を受けた
とき(3) 天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業経営が不可能となった場合
で、所轄の労働基準監督署の認定を受けたとき（退職後の責務）
第21条 退職又は解雇された者は、法人において備品登録及び蔵書登録をされているすべての物品を返還しなければならない。
（退職証明書及び解雇理由証明書）
第22条 退職し、又は解雇された職員から労働基準法第22条に定める証明書の交付請求があったときは、これを交付する。
２ 証明書には、退職若しくは解雇された者、又は解雇を予告された者が請求した事項のみを証明するものとする。
第３章 給与（給与）第23条 職員の給与については、神戸市公立大学法人職員給与規則（2023年４月規則第48号）の定めるところによる。
第４章

服務（誠実義務）
第24条 職員は職務上の義務を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、理事長の指示命令に従い、職場の秩序・規律の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）第25条

職員は、職責遂行のためにその労働時間及び職務上の注意力のすべてを使い、職務に専念しなければならない。
２ 職員は、理事長が適当であると認めるときに、職務に従事する義務を免除される。
職務専念義務免除の承認手続その他必要な事項については、別に定める。
（信用失墜行為の禁止）
第26条 職員は法人の信用を傷つけ、又は職員全体の名誉を毀損するような行為をして-5-

はならない。
（遵守義務）
第27条 職員は法人の敷地及び施設内で喧噪、その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。
２ 職員は法人の敷地及び施設内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行うときは、あらかじめ理事長、学長又は校長の許可を得なければならない。
３ 職員は以下の各号に該当する文書及び図画の配布又は掲示を行ってはならない。
(1) 法人の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(2) 前条に規定する信用失墜行為に該当するおそれのあるもの(3) 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷に該当するおそれのあるもの
４ 職員は、法人の敷地及び施設内で文書及び図画を配布若しくは掲示し、又は集会若しくは演説を行うときは、法人の業務の遂行を妨げてはならない。
５ 職員は、通信機器を職務に関連する用途以外に用いてはならない。
（秘密の保持）第28条 職員は職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、法令に基づく証人又は鑑定人等として、法人の許可を受けたときはこの限りではない。
２ 前項の規定は、退職し、又は解雇された後においても適用する。
（ハラスメントの防止）
第29条

職員は、ハラスメントの防止に努めなければならない。

２ ハラスメントの防止等については、神戸市公立大学法人ハラスメントの防止等に関する規程（2007年４月規程第16号）の定めるところによる。
（兼業制限）
第30条

職員は、理事長の許可を受けたときでなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。
２ 職員の兼業の許可手続等については、神戸市公立大学法人職員兼業規則（2023年４月規則第43号）の定めるところによる。
第５章 労働時間及び休暇等（労働時間及び休暇等）
第31条

職員の労働時間及び休暇等については、神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則（2023年４月規則第36号）で定める。
（育児休業等）第32条

職員は、理事長の承認を受けて、当該職員の子を養育するため当該子が３歳に達する日まで育児休業をすることができる。ただし、次項に規定する、産後休暇を取得していない職員が出生日から８週間を経過する日の翌日までの子を養育するためにする休業（以下、「出生時育児休業」という。
）を除く。
２ 職員は、理事長の承認を受けて、当該職員の子を養育するため当該子が出生日から-6-８週間を経過する日の翌日まで出生時育児休業をすることができる。
３ 職員は、理事長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため当該子がその始期に達するまで育児短時間勤務を行うことができる。
４ 理事長は、職員が請求した場合において、事業の正常な運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため育児部分休業を承認することができる。
５ 育児休業、出生時育児休業、育児短時間勤務及び育児部分休業については、神戸市
公立大学法人職員育児休業等に関する規則（2023年４月規則第39号）の定めるところによる。
（介護休業等）第33条 職員の家族で傷病のため介護を要する者がいるときは、理事長に申し出て介護休業又は介護部分休業を取得できる。
２ 介護休業等については、神戸市公立大学法人職員介護休業等に関する規則（2023年４月規則第40号）の定めるところによる。
（自己啓発等休業）
第34条 職員は、自己啓発及び国際協力の機会を得ることを目的として、自発的に大学等における修学又は国際貢献活動のための休業を申請した場合において、業務の遂行に支障がないと理事長が認めるときは、自己啓発等休業を取得することができる。
２ 自己啓発等休業については、神戸市公立大学法人職員の自己啓発等休業に関する規則（2023年４月規則第41号）の定めるところによる。
（配偶者同行休業）
第35条 職員は、理事長の承認を受けて、外国に住所又は居所を定めて滞在する配偶者と当該住所又は居所において生活を共にするために配偶者同行休業をすることができる。
２ 配偶者同行休業ついては、神戸市公立大学法人職員の配偶者同行休業に関する規則（2023年４月規則第42号）の定めるところによる。
第６章 就業場所（通常の就業場所以外での労働）第36条 職員は、業務の都合上必要があると認められるときは、通常の勤務場所を離れて労働することがある。
２ 職員が前項による労働をした場合において、労働時間を算定しがたいときは、神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則（2023年４月規則第36号）第３条に定める時間を労働したものとみなす。
（在宅勤務）
第37条 第２条に規定する事務職員、技術職員及び高等専門学校に勤務する教員の在宅勤務に関する事項については、この規則に定めるもののほか、神戸市公立大学法人職-7-

員の在宅勤務規程（2020年11月規程第４号）に定める。
第７章 研修（研修）第38条 職員は自己啓発に努めなければならない。
２ 理事長は職員の研修機会の提供に努めなければならない。
３ 理事長は業務上の必要があるときに、職員に研修を命じることができる。
４ 職員は法人の職務に支障のない限り、理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を受けることができる。
（教員の研究と修養）
第39条 教員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 教員は、教育並びに大学及び高等専門学校の運営に支障のない限り、理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研究及び修養を行うことができる。
第８章 賞罰（表彰）
第40条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、表彰することができる。
(1) 業務上特に顕著な功績があったとき。
(2) その他理事長が必要と認めるとき。
２ 表彰についてその他必要な事項は、神戸市公立大学法人職員表彰規程（2007年４月規程第20号）に定める。
（懲戒の事由）
第41条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、所定の手続きのうえ、懲戒を行うことができる。
(1) 正当な理由がなく無断欠勤をしたとき。
(2) 正当な理由がなく、遅刻及び早退を繰り返したとき。
(3) 故意又は重大な過失によって法人に損害を与えたとき。
(4) 重大な刑法上の犯罪行為を行ったとき。
(5) 法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。
(6) 重大な経歴詐称を行ったとき。
(7) この規則その他法人の定める諸規程に違反したとき。
(8) その他の前各号に準ずる事由があるとき。
（懲戒）第42条 懲戒は次の区分により行う。
(1) 戒告将来を戒める。

(2) 減給一回の額は労働基準法第12条に規定する平均賃金の一日分の半額を超えず、総額は一給与支払い期間の給与総額の10分の１を超えない範囲とする。

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(3) 停職

１日以上６月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(4) 諭旨免職

退職願いの提出を勧告し、これに応じないときは、30日前に予告して、若しくは30日の平均賃金を支払って解雇する。
(5) 懲戒解雇

予告期間を設けないで即時に解雇する。この場合においては、退職手当は支給せず、労働基準監督署の認定を受けたときは、解雇予告手当は支給しない。
２ この規則に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、神戸市公立大学法人職員不利益処分手続規則（2023年４月規則第44号）で定める。
（訓告）
第43条 前条による懲戒の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を与えることができる。
（損害賠償請求）第44条 職員が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えたときは、損害賠償を請求することができる。
第９章 安全衛生（協力義務）
第45条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他関係法令の定めるもののほか、理事長の指示に従うとともに、法人が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生管理）第46条 理事長は、職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生に関する事項）
第47条 職員の安全衛生について必要な事項は、本章のほか、別に定める神戸市公立大学法人職員安全衛生管理規程（2007年４月規程第21号）による。
（安全衛生教育）第48条 職員は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（安全衛生に関する遵守事項）
第49条 職員は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 安全及び衛生についての理事長の命令、指示を守り、実行すること。
(2) 常に職場の整理、整頓、清潔に努め、災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置、消火設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり、許可なく当該地域に立ち入らないこと。
（健康診断）-9-第50条 職員は、毎年定期に、又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の健康診断の結果、職員の健康を保持する必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業場所の変更、業務の転換及び労働時間の短縮等の必要な措置を講じなければならない。
（就業禁止）
第51条 職員又は職員の同居人若しくは近隣の者が、他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがあるときは、当該職員の就業を禁止することができる。
２ 職員は、自己、同居人又は近隣の者が他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがあるときは、直ちに法人に届け出て、その命令に従わなければならない。
第10章

出張

（出張）
第52条 理事長は、業務上必要があるときは、職員に出張を命じることができる。
２ 出張を命じられた職員は、出張を終えたときは、速やかに報告しなければならない。
（旅費）第53条 前条の出張に要する費用については、神戸市公立大学法人旅費規則（2023年４月規則第49号）の定めるところによる。
第11章

災害補償

（業務上の災害補償）第54条

職員の業務上の災害については、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。）の定めるところによる。
（通勤途上災害）第55条 職員の通勤途上における災害については、地公災法の定めるところによる。
第12章

退職手当

（退職手当）
第56条 職員の退職手当については、神戸市公立大学法人職員退職手当規則（2023年４月規則第50号）の定めるところによる。
第13章

不服申立て

（不服申立て）第57条 この規則の規定による降格、配置転換、休職、解雇及び懲戒に対して不服のある職員は、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
附則

１ この規則は、2023年４月１日から施行する。
２ 公立大学法人神戸市外国語大学就業規則1（2007年４月規程第９号）は、廃止する。
附則

この規則は、2024年４月１日から施行する。

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