インフォメーション
株主アンケート結果のご報告

ホームページのご案内

昨年 12月にお送りしました「事業活動のご報告（中間）」において、2015年 9月 30日現在の株主の皆様へアン

当社ホームページには、会社概要や事業内容、
プレスリリースといった基本情報はもちろん、環境・CSRの取り組みやキッズ向けページなど、石油・天然ガスに関する幅広いコンテン
ツをご用意しています。また、株主・投資家向けIRサイトでは、決算や過去の投資家向け資料だけでなく、個人投資家の皆様向け情報や、関心の高い原油価格・為替などの情報、用語集、さらにプレスリリース時などにメールでお知らせする配信サービスも行っています。
是非一度ご覧ください。

ケートをお願いしました結果、9.91%にあたる4,162名（ハガキ3,941通、ウェブ 221件）の方からご回答をいた
だきました。

本紙面を通じて御礼申し上げますとともに、集計結果の一部を掲載します。

寄せられた貴重なご意見・ご要望を真摯に受け止め、今後の経営や IR 活動の参考とさせていただきます。今後

ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
充実を望む情報開示手段

当社株式保有理由「事業活動のご報告」
について最も多くの回答をいただきました。 「株価の上昇期待・割安感」という回答を多くいただきました。ご株主の皆様とのコミュニケーション手段として、ご期待にお応え 期待にお応えすべく、継続的に努力してまいります。
すべく、内容を充実させてまいります。
（上位5項目/複数回答可） （上位5項目/複数回答可）
55.4%

事業活動のご報告

個人投資家向けイベント
説明会

成長性・将来性

31.8%

12.1%

事業内容

29.8%

11.9%

株主還元（配当）

5.8%

5月

第 1四半期

URL http://www.
inpex.co.jp/

第 1四半期決算発表
8月上旬
6月

7月

11

連結財務諸表（要約版）

03

トップメッセージ

13

会社概要

07

トピックス

14

株式の状況

09

特集1

イクシスLNGプロジェクト
国内天然ガス事業

裏表紙 インフォメーション

19.5%

当社CSR活動の一環として実施しております、
アンケート返信通数に応じた寄付につきましては、142,200円を「公益信託 日本経団
連自然保護基金」に、
また274,000円を「日本赤十字社 東日本大震災義援金」に、それぞれ寄付させていただきました。

4月

上流事業の持続的拡大

特集2● アンケート返信通数に応じて寄付を行いました。

本決算発表・説明会
5月中旬

01

22.7%

安定性

IRカレンダー2016.3.31

Contents

55.8%

株価の上昇期待・割安感

31.8%

ホームページ
アニュアルレポート

事業活動のご報告 2015.4.1

8月

第 2四半期

株主通信
（中間）
送付
12月上旬
9月

定時株主総会、株主通信送付
6月下旬● 見通しに関する注意事項「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績、予測等などの記述は、経営環境の変化など種々の要因により変動する
この当社としてその確実性を保証するものではありません。
可能性があり、〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IR グループ）
URL : http://www.inpex.co.jp/

10月

11月

第 3四半期

12月

INPEX

検索

第 3四半期決算発表
2月上旬
1月

2月

第 4四半期

3月

第 2四半期決算発表・説明会
11月上旬

以上のほか、個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

● 2008年度から、
金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されましたが、この「事業活動のご報告」では株主の皆様の利便性を考慮し、第2四半期（9月末）及び第2四半期まで（4月～9月）の累計数値について、「中間」と記述しております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

Energy for a Bright Future
証券コード 1605

上流事業の持続的拡大 C ontinuous Enhancement of E & P A c tivities「日本最大の石油・天然ガス開発企業」
から、「国際的競争力を有する上流専業企業のトップクラス」
へ。

Special Feature 2

特集 P10
富山ライン建設によるパイプラインネットワークの更なる拡充

25

アスタナ
（カザフスタン）

全世界で
展開する

20カ国以上で、70以上のプロジェクトを推進してきました。その結果、生産量・埋蔵量で国内トップの規模を有し、国際的には上流専業企業の中堅に位置しています。今後、イクシスLNGプロジェクト等既存のプロジェクトを確実に立ち上げ、2020年代前半にはネット生産量日量100万バレル（原油換算）
を目標とし、上流専業企業のトップクラスを目指していきます。

世界の石油開発会社との比較
ネット生産量（万バレル/日「原油換算」）

地質調査に加え、衛星画像、地球物理的な調査などを活用し、
原油・天然ガスの存在可能性を調査します。
さらに、その存在を確認するための試堀井を掘削します。

step 2 探鉱

リオデジャネイロ（ブラジル）

Special Feature 1

365.7※確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計

158.9

億バレル
50

推定埋蔵量17.1億バレル

ネット生産量は、生産中のアブダビ陸上ADCO鉱区の権益取得及び新規プロジェクトの生産開始等により、前期と比較し日量10.6万バレル、約26%増加しました。
埋蔵量は、期中生産分の減少はあるものの、アブダビ陸上ADCO鉱区の権益を取得
し、当社権益分の埋蔵量が増加したことなどにより、確認及び推定埋蔵量の合計は約49.7億バレルとなり、前期に比べ約23%増加しました。

15.8

25.3

51.4

53.5

出所 : 直近の各社公表財務情報

55.9

67.4

83.6

上流専業企業

ExxonMobil（米）45

RD Shell+BG（英・蘭）

40

BP（英）

35

Chevron（米）

確認埋蔵量32.6億バレル

30

Total（仏）25

step 4 開発

181.2

Statoil（ノルウェー）

20

176.0

ENI（伊）

ユーラシア 6%
（3.2万バレル／日）

アジア・
オセアニア
36%
（18.5万バレル／日）

15

ConocoPhillips（米）

億バレル

合計
51.4万
バレル／日

10

234.7

Anadarko（米）（原油換算）

中東・アフリカ48%（24.8万バレル／日）

5

可採年数26.4年

国際石油開発帝石

49.7

※

17.4年
0

（原油換算）

埋蔵量

日本 5%（2.6万バレル／日）

米州 4%（2.3万バレル／日）※原油換算

Woodside（豪）万バレル／日■ 原油・天然ガス埋蔵量（2016年 3月末）


原油・天然ガスの存在が確認された場合、油・ガス田の広がりを調査するための評価井を掘削し、埋蔵量を評価します。さらに、採算性の検討など、商業生産の可否を判断します。

262.2

2020年代前半に上流専業企業のトップグループへ

Santos（豪）51.4■ 地域別ネット生産量（2015年 4月〜 2016年 3月）※原油換算

step 3 評価

327.7

原油・天然ガスの生産量及び埋蔵量
生産量

409.7

■天然ガス ■石油特集 P9
社員が紹介する
イクシスLNGプロジェクトの今パース（オーストラリア）

step 1 鉱区の取得

原油・天然ガスの存在が見込まれる国の法
制度、
カントリーリスクなどの各種情報収集を行い、鉱業・探鉱開発権の申請・入札や、探鉱開発のための契約締結を行います。

（2016年3月末時点）

ダーウィン（オーストラリア）

INPEXの事業の流れ

石油メジャー

さらなる探鉱・資産買収などへの投資へ

シンガポール（シンガポール）

アジア・
オセアニア

プロジェクトカラカス（ベネズエラ）プロジェクトジャカルタ（インドネシア）
グループオフィス

米州

ヒューストン
（米国）

72

カ国

中東・
アブダビ
アフリカ （アラブ首長国連邦）

当社は、2008年10月の完全統合以降、安定的かつ効率的なエネルギー供給を大きな使命として、世界

Occidental（米）

ロンドン
（英国）

日本

カルガリー
（カナダ）

Repsol（西）ユーラシア（ 欧州・NIS諸国）

Apache（米）オスロ（ノルウェー）

原油・天然ガスを生産するための生産井を掘削するとともに、
必要に応じてガスの処理施設、輸送パイプラインなど、生産・出荷に必要な設備を建設します。

step 5 生産・販売

生産井から採集した石油・天然ガスを製品にするための精製・処理などを行います。また、生産される原油、コンデンセート、LPG、天然ガス、LNGなどのマーケティングを行います。

※ 各社2015年12月期であるが、当社は2016年3月期の米国証券取引委員会（SEC）規則に従った数値。石油にはビチューメン、合成原油等、非在来型資源を含む。持分法適用会社の持分を含む。比較企業として産油国国営企業は除外している。

1

2

トップメッセージ   Top M es s age

01

スLNGプロジェクト向けの投資を確実に実施する一

原油市況等厳しい事業環境の中、当社グループ

原油価格は2015年5月初旬に1バレル60米ドル

方、他のプロジェクトにて投資削減を進め、
2015年

は、
「INPEX中長期ビジョン」に掲げた成長目標の2016年3月期の当社グループの業績について、台半ばまで上昇、その後は下落に転じ、40米ドル程3月期実績の約94億米ドルに対し約13億米ドル、約実現に向け、 全社員一丸となって取り組んでいご報告申し上げます。2016年3月期の連結売上高度の水準で当期を終えています。
このような事業環

14％の削減を行い、約81億米ドルとしました。引きは前期比13.8%減収の1兆95億円、親会社株主に境のもと、当社は向こう2～3年間、原油価格が足元続き、
2017年3月期も最大限の投資削減に努め、帰属する当期純利益は前期比78.4%減益の167億の水準で推移しても、将来の成長に必要な投資は継2016年3月期実績比約22％削減の約63億米ドル円となりました。昨年4月に取得したアブダビの陸上続しつつ、従来からの安定配当を維持することを念とする見込みです。
さらに、生産コストについても、主

ADCO鉱区等の貢献による増益効果はあったもの

頭に取り組みを進めています。

要な生産プロジェクトにて様々な作業の契約単価のく御礼申し上げます。

北村 俊昭の、原油価格の下落や一部のプロジェクトにて減損

具体的には、2016年3月期の投資総額は、
イクシ

見直し、間接経 費の削減などを実 施しています。
2016年3月期は、生産コストの削減に加えて生産量（億円）
15,000

売上高
13,346

10,00011,712（億円）
9,000

10,095

6,000

5,000

3,000

0

0

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益 ※（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益 ●1株当たり当期純利益（円）
200
2,000
1,500
1,000
500
0

1,836

125.78

53.29

167

（億円）
48,000150

36,000100

24,00050

12,00011.49 00778

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

営業利益

（億円）
9,000

7,336
5,348

3,901

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

総資産・純資産40,381

29,96044,991■総資産

32,887■純資産

43,69831,7886,000

りの生産コストは、
2015年3月期実績の11.2米ドル
7,500

5,751

3,000

に対し、
7.8米ドルへと低減しています。
3,747

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

1株当たり配当金 ※ /配当性向（連結）

（円）
20

15
10
0

18.0

■中間

9.0
14.3

■通期

18.0

（％）
●配当性向
（連結）
200.0

9.0

18.0

150.0

156.7 100.0

9.0

33.8

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期

50.0
0

（

0

662

255

6,320

7,325
327

84%となっています。
沖合施設については、引き続き沖合生産・処理施設（CPF）、沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）

まずは当社成長目標の第1の柱である「上流事の建造作業を進めており、双方とも既に全てのトッ

業の持続的拡大」に関連する進捗についてご報告

プサイドモジュールの搭載を完了し、現在は内部工します。

事やコミッショニング（動作試験）を行っています。

当社の2016年3月末時点の埋蔵量（原油・天なお、CPF及 びFPSOを洋 上 に 係 留 するため の然ガス合 計、 原 油 換 算 ）は、 確 認 埋 蔵 量 が 約

チェーンは既に本年4月に設置を完了しています。

32.6億バレル、推定埋蔵量が約17.1億バレルとな

また、その他の沖合関連作業として、生産井の掘り、確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計は約49.7億バ

削及び生産テストを継続しています。陸上施設につレル（前期比9.3億バレル、約23％増加）へ増加

いては、1基目のトレイン（天然ガス液化施設）のしました。確認埋蔵量の増加に伴い、リザーブ・リ

全モジュールの搬入設置を終え、現在は接続作業

増加分÷期中生産量）は、昨年の100％から当期
原油換算1バレル当たりの生産コスト***）■開発投資 * ■探鉱投資 米ドル/バレル■その他設備投資 ** （原油換算）（百万米ドル）
12.0 11.2 前期実績比
10,000 9,381
8,084
30％低減
5,000 8,464ます。

業を進めており、本年3月時点の作業進捗率は約

プレースメント・レシオ（3年平均）（期中の埋蔵量

原油価格下落への取り組み
2015年3月期から2017年3月期までの推移

05
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期増加の影響もあり、当社の1バレル（原油換算）
当た

経常利益※ 2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。各年度の1株当たり当期純利益及び配当金は、当該株式分割の影響を考慮した遡及修正後の金額となっております。

3

主要プロジェクトの進捗及び2017年3月期の展望

損失を計上したこと等により減収・減益となりました。

株主の皆様には、平素より格段のご高配を賜り、
厚代表取締役社長

02

2016年3月期の業績、事業環境を振り返って

7.8

6.0

2015年 2016年 2017年
3月期（実績）3月期（実績）3月期（見込み）

0ト生産量（原油・天然ガス合計、原油換算）は、
日量51万4千バレルとなり、前期と比べ、日量10万6千バレル、約26％増加しました。埋蔵量及び生産量の増加要因は、主に生産中のアブダビ陸上
ADCO鉱区の権益取得等によるものです。

6,060

432 160 100

は321％へと上昇しています。2016年3月期のネッ

個々のプロジェクトに目を向けますと、オーストラ2015年 2016年
3月期（実績） 3月期（実績）* 開発投資額にはイクシス下流事業を含む** 主に直江津LNG基地、国内パイプライン関連施設等への投資*** ロイヤルティを除く

リアのイクシスLNGプロジェクトは、2017年第3四半期（7月-9月）の生産開始予定に向けて開発作
イクシスLNGプロジェクト FPSO建造の様子

4トップメッセージ   Top M es s age

03

2017年3月期の業績見通し及び株主還元についてを実施中です。合計200を超えるモジュールのうち、意に基づき、プルタミナ社等との交渉をトタール社

市ガス事業者を対象に、中部電力（株）と共同で

2017年3月期の業績予想については、原油価格

クシスLNGプロジェクトの生産開始後は、中長期9割以上の設置を本年4月末までに完了していまとともに進めてまいります。

電力卸販売の提案を開始しました。当社は今後もおを1バレル当たり45米ドル、為替レートは年度を通的な事業の見通しや上流専業企業トップクラスの水

客さまの多様なニーズに柔軟に応えていきたいと考じて1米ドル当たり110円との前提のもと、売上高準などを勘案したうえで、適切な株主還元を図っては8,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益

いきたいと考えています。

す。沖合施設・陸上施設ともに同時に様々な作業続いて当社成長目標の第2の柱である「ガスサプを進めており、安全に最大限の注意を払いつつ順

ライチェーンの強化」の重点的取り組みの一つとし次各施設の設置や繋ぎ込みを行い、試運転の準備て、2012年より建設作業を続けてきました富山ラ第3の柱である「再生可能エネルギーへの取り組にとりかかります。引き続き、2017年第3四半期

インが本年年央に完成する予定です。完成後は、み強化」では、引き続き地熱発電の事業化に向け（7月-9月）の生産開始に向け、鋭意作業を進めて本年1月に天然ガス売買基本契約を締結した日本海た取り組みに注力しており、秋田県、北海道及びまいります。

ガス（株）を始めとしたパイプライン沿線の需要家へ、福島県で地熱発電の事業化に向けた共同調査を実

インドネシアのアバディLNGプロジェクトについ天然ガスを供給してまいります。さらに、本年4月か施しています。また、昨年６月に参画しましたインドては、本年4月にインドネシア政府当局より陸上らの電力小売全面自由化への取り組みとして、当

ネシアスマトラ島に位置するサルーラ鉱区におけるLNGによる開発計画の再検討を求める内容の通知

社パイプライン沿線の天然ガス火力発電案件に対地熱発電事業では、本年中に1号機の運転を開始

を受領しました。当社としては、早期のプロジェク

してガス供給の提案を進めているところであり、既し、インドネシア国営電力公社へ売電を開始する予ト実現を目指していくとの方針を維持し、技術的、に10万キロワット級の発電所数件と天然ガス販売に経済的に最も合理的な選択を行ってプロジェクトを進めていくことを基本としております。こうした基本方針に則り、インドネシア政府が志向した陸上方

えています。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定について
当社は、2015年６月１日より上場会社に適用されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、2015年 11月 27日付では170億円と本年5月12日に公表しております。

2017年3月期においても、足元の原油価格水準

株主還元について、2016年3月期の期末配当金が継続する可能性があることを考慮し、これまでのは、1株当たり9円、中間配当金と合わせ通期で努力を緩めることなくコスト削減への取り組みを一コーポレートガバナンスに関する基本的な18円とさせていただきました。2017年3月期の配層強化する方針です。当社グループは厳しい事業考え方を定めるとともに、株主をはじめとす

当についても、プロジェクトへの投資による持続的環境に対応しながら、石油・天然ガス開発事業にるステークホルダーの皆様との関係、情報な企業価値の向上と株主の皆様への還元とのバラおける持続的な成長を実現することにより国際的な開示の充実、コーポレートガバナンスの体ンスを図っていく基本方針に則り、中間及び期末

競争力を高め、株主価値及び企業価値の向上に向制、株主との建設的な対話方針などを定め定です。当社は、社会に貢献する総合エネルギー

配当金を1株当たりそれぞれ9円、通期で18円とけて努力してまいります。

たものです。

ついて合意しており、年間2~3億立方メートルの販企業として、次世代の成長を見据え、再生可能エ

し、2016年3月期の水準を維持する予定です。イ

売量の増加を見込んでいます。

ネルギーの事業化に向けた可能性を追求していきまた、昨年7月より当社が天然ガスを供給する都

今後パートナーのシェル社やインドネシア政府当局
とも協議を実施してまいります。
インドネシアのマハカム沖鉱区について、昨年

ます。
売上高

8,080億円（前期比 20.0% 減）

経常利益2,370億円（前期比 36.8% 減）

12月に、2018年以降の当社及びトタール社の参1株当たり配当金（普通株式）

社及びトタール社と基本合意しました。今後は同合

当社は、持続的な成長と中長期的な企業

2017年 3月期の業績予想 ※（2016年 5月 12日発表）

親会社株主に帰属する当期純利益

画に向けた基本的な考え方等に関し、プルタミナ

針」
を制定しました。本基本方針は、当社の価値の向上を図るため、株主をはじめとす式を含め、どのような形であれば最適開発が実現可能となるのかについての検討作業を行っており、「コーポレートガバナンスに関する基本方

るステークホルダーの皆様との協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正
かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、今後もコーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

170億円（前期比 1.3% 増）
中間 9円 / 株（前期と同額）
期末 9円 / 株（前期と同額）

http://www.inpex.co.jp/news/
pdf/2015/20151127.pdf※上記2017年3月期業績予想は、2016年5月12日の発表日時点のものであります。変更が生じた場合には当社ホームページ等で開示いたします。

サルーラ地熱IPP事業

56

トピックス   Topic s

探鉱2015.42015.8
生産

探鉱■マレーシア サバ州沖
深海 R 鉱区における
油層の発見

■

2015.102015.12

その他

探鉱

その他

アラブ首長国連邦
アブダビ首長国
陸上 ADCO
鉱区の権益取得■

当社子会社 インペックス
ロジスティクス
株式会社による
太陽光発電所の竣工■

カナダ ブリティッシュ
コロンビア州でのシェールガス開発技術に係る共同研究を開始■

あめますだけ北海道阿女鱒岳
地域での地熱発電に向けた仮噴気試験の実施■

2015.5
生産

開発/生産

■

探鉱

オーストラリア西豪州沖合
コニストン油田の原油生産開始

4

2015

5

月

April

■

月

May

6

■

7

月

June

て油層発見）していました評 価 井 掘 削の結果、深度約 4,850メー

さ計 約 70メートル の8月

August油層を発見しました。

9

10

月

September

11

月

月

OctoberNovember

インドネシア共和国マハカム沖鉱区における2018年
以降の鉱区参画に向けた基本合意書の締結
当社は、2017年末に鉱区期限を迎えるインドネシア共和国マハカム沖鉱区の権益延長・更新を目指し、

トタール社と共にインドネシア政府当局及びインドネ

バダックガス田二ラム油・ガス田
タンボラ油・ガス田
ペチコガス田ハンディル油田

スニパ・
ターミナル

トゥヌガス田
シシガス田
ヌビガス田

マハカム沖鉱区
サウスマハカムガス田群

200km

ガス田

アタカユニット
アタカ油田

ブカパイ油田バリクパパン0

ボンタンLNG/
LPGプラント油田

油ガス田

シア国営石油会社プルタミナ社（以下、プルタミナ社）と協議を進めてまいり2016.3

ましたが、2018年以降の本鉱区への参画に向けた基本的な考え方等に関

ブラジル

ヴィトリア

トル付近にて新たに厚インドネシア共和国
サルーラ地熱 IPP 事業への参画

月

July

ブラジル連邦共和国 エスピリトサント堆積盆
における油層の発見
BM-ES-23鉱区（探鉱鉱区）■

おいて継続（2014年 10月及び 2015年 1月に本鉱区にその他

新潟県 南桑山油田における新規油層の発見

生産

ラジル南東沖エスピリトサント堆積盆 BM-ES-23鉱区に「メキシコ南部におけるCCS-EOR 事業
実現可能性調査」の実施

2015.6ジャワ島

子会社 インペックス ペトロレオ サントス社を通じて、ブ

■

サンタン
ターミナル

BM-ES-23
鉱区

カンポス

12

0

「二酸化炭素地中貯留技術
研究組合」
の
設立

■

その他

大西洋
フラージ鉱区

その他

して、プルタミナ社及びトタール社と基本合意書を締結しました。

し す い

■

100km

国内事業本部「基礎試錐推進事業所」
の新設

1

2016

月

December月

January2

3

月

February

月

March

コンゴ共和国2015.7
その他

探鉱■

注：それぞれのトピックは、
プレス発表を行った月に記載しております。

7

2015.9山口県及び島根県沖合における試掘調査の実施について−資源エネルギー庁から海上基礎試錐を受託

開発 / 生産

その他■

都市ガス事業者向けの電力卸販売に関する 基本合意書の締結

JOGMEC
技術ソリューション事業（フェーズ 2）
「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模 実証試験」の受託■

インドネシア共和国 アバディLNG プロジェクト（マセラ鉱区）天然ガス埋蔵量の増大等に伴う改定開発計画の提出

■

■

■

■

オーストラリア イクシスLNGプロジェクト生産開始
スケジュール及び LNG生産能力増加について発表

コンゴ
民主
共和国

カビンダ州

2015.11

リアンジ油田開発 / 生産

その他「コーポレート
ガバナンスに関する
基本方針」
の制定

■

P6

■

アンゴラ共和国及びコンゴ共和国に跨るユニタイゼーションエリア内リアンジ油田の原油生産開始ブロック14

その他

アンゴラ
共和国
■

大西洋

輸送パイプラン
オーストラリアイクシス ガス
敷設作業の様子
LNGプロジェクト
ガス輸送パイプラインの敷設作業の完了

イクシスLNGプロジェクトでは、西豪州沖合に位置す

当社は、トタール社（仏）との合弁会社である

アンゴラブロック14社を通じて、オペレー

2016.1100km

オーストラリア イクシスLNGプロジェクトの進水
沖合生産・処理施設（CPF）

ターのシェブロン社他と共に、アンゴラ共和国とコンゴ共和国の境界地域

八橋油田北部地区における調査井の掘削計画について発表

油田からは、日量約 4万バレル（平均）の原油生産を見込んでおります。

に跨るリアンジ油田（以下、本油田）からの原油の生産を開始しました。本

るイクシスガス・コンデンセート田と北部準州に建設中の陸上ガス液化プラントを結ぶ全長約 890キロメー

トル、口径 42インチ（約 107センチメートル）のガス輸
送パイプラインの敷設作業が完了しました。

■

都市ガス事業者
9社との電力卸販売に関する
合意

日本海ガス株式
会社との天然ガス売買基本契約の締結■	

特集 P108

特集

1

イクシスLNGプロジェクト  Special F eat ure 1 詳しくは

イクシス

検 索

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。

http://www.inpex.co.jp/ichthys/index.html

社員が紹介するイクシスLNGプロジェクトの今

パース事務所 HR グローバル モビリティー マネージャー

川嶋 達也

パース事務所所員数：約1,000名

当社は、国内では1950年代から天然ガスの探鉱・開発・生産活動を開始し、1979年に日本最大級の南長岡ガス田を発見し、1984年から生産を続けています。生産・処理された天然ガスは、関東甲信越に広がる総延長約1,400キロメート■ イクシスＬＮＧプロジェクトとは？■年間 LNG 生産量約 890万トン
生産量の約7割を日本へ向けて出荷予定。
開発コンセプトの概要
生産量
（予定）

LNG年間約890万トン、LPG年間約160万トン、コンデンセート日量約10万バレル（ピーク）

生産井（海底仕上げ） Brewster 部層 30坑、Plover 層 20坑
ガス層深度

約 4,000ｍ～ 4,500ｍ

沖合生産施設CPF、FPSO、SPS、海底フローライン、
フレキシブル・ライザーなど

ガス輸送パイプライン

42インチ口径の海底パイプライン約 890km

陸上貯蔵施設

天然ガス（昇圧しCPFへ戻す）
コンデンセート
水深
250m
程度

生産物

生産井

2016
2月

年

2016
5月

年

天然ガス

9

ス供給能力及び安定供給体制が一層強化され、海外の天然ガス供給源と国内ガ仕様

設計圧力 7MPa、管径 20 インチ
（508mm）

新潟市

ス市場を結ぶガスサプライチェーンが進展し、2015年度のガス販売量は17.5億

新潟県

m3となりました。さらに2012年から建設工事を進めている新潟県糸魚川市からの総延長は約1,500キロメートルとなります。これにより、国内ガス供給体制が強化されることとなり、2016年度のガス販売目標は19.6億m3としています。今後、2020年代前半に年間25億m3、長期的に30億m3の供給の実現を目指します。

柏崎市

してお使い頂けるよう努力してまいります。

ガス輸送パイプライン

海底フローライン

2016
5月

年

海底フローラインの敷設完了

沖合生産・処理施設等（CPF等）の係留装置の設置作業完了

日本海ガス
（株）
との天然
ガス売買基本契約の締結
本年1月、当社は、日本海ガス株式会社と天然ガスの売買に関する基本契約を締結しました。本契約は、当社が日本海
ガスに 対して、富 山ラインを通じて、2016年（平成28年）10月から天然ガスを販売するものです。
本売買契約署名後の両社社長

長岡市

南長岡ガス田

上越市
糸魚川市

（建設中）

富山市

栃木県

群馬県

長野市

富山県

荷低減や地域経済の発展に貢献するとともに、天然ガスをより多くの皆様に安心

ダーウィン

イクシスLNG
プロジェクトの進捗
全長約 890キロメートルのガス輸送パイプラインの敷設完了

距離 約 103km

東御市
松本市

軽井沢町

諏訪市
生産物

2015
11 月

年

需要家の皆様へ販売しています。

当社は、今後も環境に優しい天然ガスのより一層の普及促進を通じて、環境負
陸上施設
（天然ガス
液化施設等を含む）

CPF

新潟県糸魚川市（新青海ライン終点）～
富山県富山市区間

定であり、既存の幹線パイプラインと併せれば、当社のパイプラインネットワーク

LNGタンク：2×165,000㎥
C3（プロパン）
タンク：1×85,000㎥
C4（ブタン）
タンク：1×60,000㎥
コンデンセート：2×60,000㎥

FPSO

呼称 富山ライン

ルの幹線パイプラインネットワークを通じて、沿線の都市ガス事業者及び工業用
2013年に直江津LNG基地が稼働したことにより、当社の国内における天然ガ

当社天然ガス
パイプラインマップ

富山ラインの概要

富山県富山市を結ぶ約100キロメートルの富山ラインは本年年央に供用開始予

陸上施設（ダーウィン） LNG、LPG、コンデンセートを生産、貯蔵、出荷

HRとはHuman Resourcesの略であり、イクシスの開発作業のために豪州、韓国、
タイ、
シンガポール、
フィリピン
等で活躍する社員をサポートすることが主な業務です。プ
ロジェクトを推進させるには、社員が派遣先で業務に集中することが最重要であり、そのため、これらの自分の仕事がプロジェクトの進捗に直結しているとの緊張感を持って業務に携わっています。

国内天然ガス事業  Special F eat ure 2

国内の産業を支える約1,500キロメートルの天然ガスパイプラインへ

イクシスLNGプロジェクトは、当社グループが事業主体として天然ガスの生産から、LNG製造・出荷までを行う
大型LNGプロジェクトです。オーストラリアのみならず世界各地で開発作業を実施中です。

パース事務所のHRでは、給与等の管理、採用・労務管理、駐在員管理、システム管理、人材管理といった業務に加え、
イクシスプロジェクトには様々な国籍や文化等をもつ人たちが働いていることから、お互いの文化を理解するため、異文化トレーニングを導入し社員間のコミュニケー
ションの促進を図るサポートも実施しています。

2

富山ラインの建設によるパイプラインネットワークの更なる拡充

日本企業が初めて事業主体として手掛ける大型LNGプロジェクト「人」という視点でイクシスLNGプロジェクトをサポート ～パース事務所～

特集

本庄市

鴻巣市

埼玉県

長野県

山梨県
甲府市

青梅市

東京都

昭和町
富士吉田市

千葉県

御殿場市
［静岡ガス］［静岡ガス］

富士市［当社、静岡ガス、
東京ガス］

静岡市

静岡県

沖 合 生 産・ 貯 油 出 荷 施 設（FPSO）の上載設備搭載の完了
10連結財務諸表（ 要約版）   C onsolidated F inancial S t atement s
詳しくは連結貸借対照表の概要（億円）

30,000流動資産

12,104

13,424
有形固定資産14,976

1 総 資 産 は 4兆 3,698億 円 で、前 期 末 比

43,698

負債

流動資産

40,0009,843

負債11,910

有形固定資産純資産

17,52632,887

純資産

31,7881,293億円の減少となりました。その主な

2

要因は流動資産などの減少です。

2 負債は1兆 1,910億円で、前期末比 194億円の減少となりました。その主な要因は未3

払金の減少などです。		

3 純 資 産 は 3兆 1,788億 円 で、前 期 末 比

20,00010,000

無形固定資産無形固定資産投資
その他の資産投資
その他の資産

4,587

0

前期末

1,616億円の減少となりました。その主な要因は原油価格下落に伴う販売単価の下落などによるものです。

2016年3月31日

15,000

6 経常利益は 3,747億円で、前期比 2,003

4億円の減少となりました。その主な要因は

5,348

5,000

売上高

5

3,901

営業利益

権益譲渡益や為替差益の減少などによるも

5,751

のです。

3,747

経常利益

6

3,000

778

7

167

親会社株主に帰属する当期純利益

7 親会社株主に帰属する当期純利益は 167

億円で、前期比 610億円の減少となりました。

期比 330億円の減少となりました。その主な要因

は、原油価格下落による税金等調整前当期純利益

現金及び現金同等物の期首残高

9 投資活動の結果使用した資金は5,435億円で、前期比 4,624億円の増加となりました。その主な要

10

8

2,000

の減少などです。

9

2,609

現金及び
現金同等物の期末残高財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

1,567

現金及び
現金同等物に係る換算差額等

0△1,000

投資活動によるキャッシュ・フロー538

因は設備投資や権益取得による支出の増加などです。

10 財務活動の結果 1,567億円の収入となり、前期比

1,609億円の増加となりました。その主な要因は
長期借入れによる収入の増加などです。

△40△5,435

当期 2015年4月1日～2016年3月31日

探鉱費等のコスト削減を行ったものの売上です。

10,0954,000

8 営業活動の結果得られた資金は1,837億円で、前1,837億円の減少となりました。その主な要因は高の減少がそれを上回ったことによるもの

11,7125,000

5 営業利益は 3,901億円で、前期比 1,447■ 前期（2014年4月1日～2015年3月31日）■ 当期（2015年4月1日～2016年3月31日）

（億円）

11

4 当 期 の 売 上 高 は 1兆 95億 円 で、前 期 比

当期末

連結損益計算書の概要

0

要因は為替換算調整勘定などの減少です。

10,9142015年3月31日

10,0001,099億円の減少となりました。その主な

5,414

12,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

総資産

44,991

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。 http://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

検 索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

1
総資産50,000INPEX IR

主要財務指標安全性・健全性

自己資本比率※ 168.2%

自己資本比率 50% 以上を確保することを当社の目67.1%に進行したことに伴い、その他の包括利益累計額が前期標数値としており、当期は期末にかけて円高が急激減少したことから、自己資本比率は前期末比 1.1ポ
イント下落の67.1%となりました。

※1：自己資本比率＝（純資産－非支配株主持分）／総資産

安全性・健全性

前期-16.8%-8.1%

純有利子負債／純使用総資本比率 ※ 2
純有利子負債／純使用総資本比率は8.7ポイント
増加の-8.1％となりましたが、引き続き高い財務安定性を維持しながら、今後の設備投資への備えを着実に進めています。なお、当社の長期的な財務レバレッジ水準は、
本比率20%以下を目安としています。

※ 2：純有利子負債／純使用総資本比率＝（有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－CP 等－長期預金）／（純資産＋有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－CP 等－長期預金）

12

会社概要（2016年 6月 28日現在）   C or por ate P rofile

株式の状況（2016年 3月 31日現在）   S tock Information

会社概要
社
本
設
資

組織図

株主総会

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

監査役
（会）

社 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー（総合受付：32階）

監査役室

取締役会

経営諮問委員会
CSR 委員会

社長

コンプライアンス委員会
コーポレートHSE 委員会
情報セキュリティ委員会

金 2,908億983万5,000円

IVAS 審査会

従 業 員 数 3,449名（連結）※ 2016年 3月 31日現在

13

北村

俊昭

社外取締役

佐藤

弘

常勤監査役

山本

一雄

取締役 副社長執行役員

技術本部長、ＨＳＥ及びコンプライアンス担当

佐野

正治

社外取締役

香川

幸之

常勤監査役

外山

秀行

取締役 専務執行役員

財務・経理本部長

村山

昌博

社外取締役

柳井

準

常勤監査役

角谷

講治

取締役 専務執行役員

イクシス事業本部長

伊藤

成也

社外取締役

松下

功夫

監

山下

通郎

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

菅谷 俊一郎取締役 常務執行役員

天然ガス供給本部長

池田隆彦

取締役 常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

倉澤由和

取締役 常務執行役員

経営企画本部長橘高

公久

取締役 常務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

社外取締役

岡田

康彦

監

査
査

役
役

舩井

発行可能株式総数

2015年4月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

3,600,000,000株

甲種類株式

1株

株主数及び発行済株式の総数━北海ブレント油価80

甲種類株式※ 1名（経済産業大臣）／1株60※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

勝※1：取締役 佐藤弘、同 香川幸之、同 柳井準、同 松下功夫及び同 岡田康彦の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 外山秀行、同 角谷講治、同 山下通郎及び同 舩井勝の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 佐藤弘、同 香川幸之、同 柳井準、同 松下功夫、同 岡田康彦、監査役 外山秀行、
同 角谷講治、同 山下通郎及び同 舩井勝の計9名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役
員として届け出ております。

━TOPIX━当社株価

100

48,427名／1,462,323,600株

普通株式

━日経平均

120

3 月末終値
853.5 円

40
2015/
4 5

6

7

8

9

2016/
10 11 12 1 2

3大株主（普通株式）の状況
株 主 名

取締役・監査役代表取締役社長● 監査ユニット● HSE ユニット

● 総務本部● 経営企画本部● 新規 プロジェクト開発本部● 財務・経理本部● 資材・情報システム本部● 技術本部● 営業第 1本部

● 営業第 2本部

● アジア・オセアニア・大陸棚事業本部

グ ル ー プ 米国、カナダ、英国、ブラジル、ベネズエラ、オーストラリア、
海外オフィス インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
ノルウェー、カザフスタン● アメリカ・アフリカ事業本部

国 内 事 業 所 東京、秋田、新潟、千葉●ユーラシア・中東事業本部

主な事業所●マセラ事業本部

L http://www.inpex.co.jp/●イクシス事業本部

R● 国内事業本部

U● 天然ガス供給本部

事 業 内 容 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

株価と主要指標との比較（2015年 4月〜 2016年 3月）

普通株式

経営会議

立 2006（ 平成18）
年4月3日
本

株式の状況

持株数
（株）

経済産業大臣石油資源開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三井石油開発株式会社
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡ Y
JX ホールディングス株式会社
ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３
ザバンクオブニユ－ヨ－クメロンエスエ－エヌブイ１０

276,922,800
106,893,200
53,363,400
45,687,900
44,954,000
44,178,795
43,810,800
23,134,396
22,410,446
21,856,291

持株比率（％）※

18.94
7.31
3.65
3.12
3.07
3.02
3.00
1.58
1.53
1.49

※ 発行済株式総数（普通株式）
に対する割合株式の分布状況※ 1■ 金融機関（信託口を含む）17.41％
人数 ：95名
株式数：254,566,927株■ 証券会社

1.61％

人数 ：65名
株式数：23,499,037株■ その他国内法人 16.12％ ■ 外国法人等
人数 ：397名
株式数：235,729,449株

42.60％

人数 ：763名
株式数：622,909,747株■ 自己名義株式

0.13％ ■ 経済産業大臣※2 18.94％■ 個人その他

3.20％

人数 ：1名
株式数：1,966,400株

人数 ：1名
株式数：276,922,800株

人数 ：47,105名
株式数：46,729,240株

株主メモ◦ 事業年度◦ 定時株主総会◦ 基準日

4月 1日から翌年 3月 31日まで
6月開催
定時株主総会 3月 31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。
期末配当 3月 31日◦ 配当金受領中間配当 9月 30日
株主確定日
日本経済新聞に掲載する◦ 公告方法方法により行います。
◦ 上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）
100株◦ 売買単位
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人・◦特別口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社◦ 同事務取扱場所
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内

お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金及び未払交付金等に関するお手続につきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日 9：00～ 17：00）
お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店＊ 未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みず
ほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）
までお問
い合わせください。

※1：割合は株式数の発行済株式総数（普通株式）
に対する割合であります。 ※２：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

14