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何よりも理解しておくべきことガザが占領下で長年封鎖されてきたという事実始点は10月7日ではない。
国際法違反のガザ封鎖の解除と占領の終結を求めて

清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授／憲法学）

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ジュネーブ第4条約適用の回避（占領していないから適用されないという論理）

イスラエルにとっての被占領地：係争地

ガザ封鎖の歴史(参考までに）• 1993年：ガザ地区を包囲するフェンスの建設開始• 2004年5月：イスラエル軍による大攻撃

被占領地であることの法的根拠
• 2006年パレスチナ評議会選挙：ハマース主導の政権（自治政府）が誕生• 2007年～：人の移動の著しい制限。食糧や物資の搬入制限→国際法違反の「集団懲罰」

2005年のガザからの入植地と軍の撤退は占領終結を意味しない。なぜか？
国際法上の占領の定義• 2008年12月末から2009年1月中旬：イスラエル軍による大攻撃①• 2010年5月31日：イスラエル軍の特殊部隊が、ガザ自由船団を攻撃。2010年6月末：封鎖の一部解除

陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則（＝ハーグ陸戦条約の附属書）42条「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ、占領セラレタルモノトス。占領ハ右権力ヲ樹立シタル且之ヲ行使シ得ル地域ヲ以テ限トス。」• 2012年11月：イスラエル軍による大規模攻撃②• 2014年7月から8月：イスラエル軍による大規模攻撃③• 2018年3月末～：故郷への帰還と占領終結を求める一斉行動の開始（被占領地）。イスラエル軍が武力鎮圧（死傷者多数）

 封鎖下のガザで起きてきた構造的暴力の要因や背景は、42条がいう占領の下でなければ説明できない。

• 2021年5月：イスラエル軍による大規模攻撃④• 2023年10月7日：ハマースによる越境攻撃。以後、イスラエル軍による激しい報復攻撃⑤434

2024/2/9• 365平方キロメートル＆人口約230万人• 住民の約70％が1948年のイスラエルの建国の過程で故郷を追放された難民

ガザ￭ 難民が住民のマジョリティという「異常性」￭ 難民の「収容所」・ガザという巨大な「難民キャンプ」￭ 人口密度が極めて高い（例：北部のジャバリヤ難民キャンプ）• 封鎖：野外監獄（天井のない監獄）、人の移動や物資の搬送の大幅制限、経済活動の自由の侵害。開発を意図的に妨害することで、生活の営み自体が不可能な状態を作り出す。
• 住民の多数が貧困線以下の生活を送る：国際機関等からの援助に頼ることの屈辱＆占領ビ
ジネス問題（イスラエル市場の活用）。イスラエルの国際法上の責務の肩代わり問題。
• 高い失業率、とりわけ若者（60から70%といわれる）• 水不足＆燃料不足＆電気不足：下水処理問題＆病気• 定期的に行われる苛酷な軍事攻撃：封鎖により逃げ場なし。西岸の占領から目を遠ざける
ことも一つの目的

OCHA（国連人道問題調整事務所）より

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イスラエルの占領下の統治・支配の方法（1）オスロ合意問題：和平合意ではなく、イスラエルの植民地支配を強化するもの。重要事項（難民の帰還権、入植地、エルサレム帰属、国境画定）のはすべて後回し。
被占領地内(東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区）での支配の方法の違い：効率性＝分断と隔離￭ 苛酷な管理・統制による自己決定権の一方的否定￭ 日常生活のあらゆる面が占領政策により規定：構造的暴力という視点を持つ必要性￭ ジュネーブ第4条約の下での「文民に対する保護義務」の放棄（イスラエル：同条約の締約国）、国際機関その他を巻き込む形で（ジレンマ）

国家建設と開発（とりわけガザ＝反開発）を不可能にするしくみや制裁（例えば、軍事封鎖や大きな爆撃）の導入（＝オスロ体制の意味→あらたな植民地支配の強化）
自由と尊厳の侵害および（将来に向けた）希望の喪失：特にガザ878

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著作者：現代企画室『占領ノート』編集班／遠山なぎ／パレスチナ情報センター

イスラエルの占領下の統治・支配の方法（2）• 軍事攻撃は人の目に見えやすいむき出しの暴力であるが、分断・隔離統治の暴力は可視化されにくい。
￭ 東エルサレム 家屋破壊：建築許可取得の困難さ
 ユダヤ化政策：ユダヤ人人口の優位化を図る、入植地の拡大
 隔離壁によるパレスチナ人コミュニティの分断：居住権・市民権等への影響￭ ヨルダン川西岸地区
 西岸内を入植地、検問所、道路ブロック、隔離壁等によって細分化
 分断政策・アパルトヘイト体制：人種差別撤廃条約3条（人種隔離およびアパルトヘイトの防止・禁止・根絶を締約国に求める）、国際刑事裁判所規程7条（i）（人道に対する犯罪としてのアパルトヘイト犯罪）￭ ガザ アパルトヘイト、封鎖・包囲（フェンスや壁で封鎖）、移動の大幅な制限（人・物）、ライフラインの支配
 住民に対する緩慢な窒息作戦→あらたな方向へ（根は同じ） 民族浄化と追放

109910 無差別の猛攻撃（仮に「自衛権」の行使が正当化されるとしても、そのレベルをはるかに超えている）①北部の壊滅的破壊↓②南部に人を「避難」の名の下で移動を強いる（意に反する移送＝国際法違反）。
↓③多数が移動した南部（過密状態）でも、北部以上の猛攻撃。
今は中部でも猛攻撃

 非国家主体に対する自衛権の行使は可能か（国際司法裁判所等の見解参照）。
 占領下に置いている土地・人々に対して、自衛権が行使されるとどうなる可能性があるか。←いま、まさにその怖さを目にしている。

 注意すべきは、無差別攻撃としての側面だけでなく、無差別攻撃でもとりわけどこが狙われているのかという点（ライフライン＋存在の証）とその理由。
 病院・学校（避難所）・人口密接地・大学（全大学破壊）・貯水池や給水タ
ンク、裁判所・公文書館・市役所・モスク（北部全滅）や教会等の破壊
 先に北部の包囲と徹底的な破壊⇒南部の破壊（ハーンユーニス等）へ

何が狙いか 民族浄化 ライフラインを常に握ってきた支配者が、パレスチナ人を生死ギリギ
リのラインではなく、それを超すレベルにもっていくことの意味

ガザに対する壊滅的攻撃により、生活の営みをさらに不可能にし、「避難」の名の下でガザから追放？

 追い込み＋「支配者」であることを見せつける（＝DV加害者論理と酷似）。
 破壊と追放・・・ジェノサイド的状況、南アフリカの挑戦（国際司法裁判所への提訴：予備公聴会→暫定措置命令・・・別頁で説明）

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もはや、わたしの知っているガザ、記憶の中に残っているガザはない。
それでもなお、わたしはガザの人々を絶対に見捨てない。
必ず会いに行き、ケアが必要な子どもたちとともに絵を描くと決めている。
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講演者撮影「ジェノサイド」（集団殺害犯罪）の重み：ジェノサイド条約2条・国際刑事裁判所に関するローマ規程6条「集団殺害罪」という訳は適切ではない。

第六条 集団殺害犯罪
この規程の適用上、「集団殺害犯罪」とは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう。
（ａ）

当該集団の構成員を殺害すること。

（ｂ）

当該集団の構成員の身体又は精神に重大な害を与えること。

（ｃ） 当該集団の全部又は一部に対し、身体的破壊をもたらすことを意図した生活条件を故意に課すること。
（ｄ）

当該集団内部の出生を妨げることを意図する措置をとること。

（ｅ）

当該集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。

集団の破壊を軸とするもの＊青字と下線は講演者による。

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根っこにある発想は同じ
パレスチナ人は追放の対象、シオニズムの排他性
2007年以降の厳しい封鎖

緩慢な窒息作戦

集団の破壊を意図する
ジェノサイドの道
部分的に稼働している病院・クリニックも少数。軍事攻撃＋飢餓＋感染症等による死を強いられる人々（次頁）19

ガザの家屋の60%以上

ガザの人々を取り巻く4つの死：人為的原因

現在
民族浄化

あからさまな・急速な窒息作戦・根絶やし作戦・追放作戦

透析や抗がん剤治療等を必要とする人々はどこに？

2024年2月8日現在、国連人道問題調整事務所のHPより
死者：27,840人以上
負傷者：67,317人以上
死者の約7割が避難民：約170万人（ガザ人口の75%） 子どもと女性
破壊された家屋：7万軒以上
部分的に破壊された家屋：29万軒以上 電気なし

停電で医療機器も使えない。

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爆撃

医療体制の崩壊（爆撃、停電、医療品不足、医療関係者の死傷、搬送の困難さ）強いられた避難で過密状態の南部等での感染症の蔓延。未処理の水に起因する感染症

人道支援物資に搬入制限による食料不足による飢餓（＝飢餓を武器としている。
意図的）麻酔なしの施術（切断手術、帝王切開を含む）

2024/2/9<異常>さ南アフリカによる国際司法裁判所への提訴（2023年12月）について①①ジェノサイドを強く疑わせる事態、人道に対する罪や戦争犯罪等で関係者がたくさん訴追されてもおかしくないような出来事が連続して起き続けていること。

 なぜ南アフリカが？
 アパルトヘイトという共通点（1994年のアパルトヘイト撤廃）
 パレスチナの最大支持国：国際司法裁判所に持ち込むとしたら、南アフリカだろうとの推測（清末の個人的推測）
 もちろん国内事情はあるが、上記2点が重要
 当事者間対世的原告適格（ガンビアによるミャンマーへの提訴参考）②そうした状況に対する批判が国際的に高まっているなかで、「普通」に無視して、けっしてやめようとしないこと。
③著しい重大な犯罪が頻発しているのに、「自衛権」の行使の名の下で正当化し、それを認める国々があること。水、食料、電気もない状況を強いることの暴力性への加担。

 ジェノサイド条約に依拠した提訴：イスラエルがジェノサイドを犯しているとの疑い
 国際司法裁判所であることの意味：ジェノサイド的行為を止める、停戦のためには個人の訴追ではなく、まずは国家間・国と地域間の問題を取り扱う国際司法裁判所への提訴が重要・・・第一義的には「仮保全措置命令」を求める目的
 国際刑事裁判所は個人に対する訴追（並存可能） 人道に対する罪や戦争犯罪は国際司法裁判所の管轄対象外④北部から南部へ「避難」を強いて（意に反する行為）、多数が移動した南部で猛撃。
←人を南部に移動させて攻撃すると「目的」を達成しやすいということでは（基本的に<追い出したい>というのが建国時からの発想：シオニズムに基づく侵略的建国）。
⑤安保理における米国の拒否権対応に翻弄される国連 ジェノサイド条約の締約国であるイスラエルと南アフリカ
 ジェノサイド条約の成立背景とイスラエル：ホロコースト（皮肉と学び）⑥法の支配の問題を政治化により切り抜けようとする動き（UNRWA批判の意図から）

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南アフリカによる国際司法裁判所（2023年12月）への提訴について②
 2024年1月12日と13日：予備公聴会（南アフリカ、イスラエル双方）
 2024年1月26日：仮保全措置命令（6項目）⇒ジェノサイドの蓋然性。即時停戦は入らなかったが、かなり踏み込んだ画期的判断とみるべき。事実上、南アフリカの「勝利」。
 国際司法裁判所の決定と法的拘束力：拘束力はあるが、その履行の強制はできない難しさ。しかし、圧力にはなる。その結果がUNRWAの資金拠出一時停止をもたらすための嫌がらせ（代打国：米国、日本等）。

ガザ攻撃は、国際法に基づく「秩序」へのおぞましい挑戦であり、法の支配の破壊でもある。

6項目①ジェノサイドの防止措置を講じること：ジェノサイド条約2条で明記されている行為すべて。とりわけ（a）（b）（c）（d）②イスラエル軍が上記の行為をしないようにすることを確保すること。
③ジェノサイドの指示・扇動に対する防止・処罰の措置を講じること。
④ガザの人々に必要とされる基礎的なサービスと人道支援の提供を可能とする措置を直ちに講じること。
⑤ジェノサイドに関する証拠隠滅防止と証拠の保全措置を講じること。
⑥国際司法裁判所に対し、仮保全措置命令の履行のために講じた措置を一か月以内に報告すること。

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日本国憲法に基づき、日本政府に求められていること＆日本政府がすべきこと

 自衛権の行使を前提にして、ガザの人道危機への対応をすることではない。
 「全世界の国民の平和的生存権」（日本国憲法前文）に基づき、ガザの人々が強いられている「恐怖」と「欠乏」をなくす行動をすること。→その意味
では、UNRWA資金拠出一時停止はあり得ない。
 日本国憲法98条2項に基づき、国際法に基づく法の秩序・支配が破壊されていることを問題化し、国際法違反に加担しないように行動すること（ジェノサイドの禁止の国際法上の一般慣習法化←ジェノサイド条約1条との関係）。

停戦

封鎖解除

ずっと続いてきたガザの人々に対する非人間化に基づくジェノサイドへの道＆

10.7を利用した大規模な「報復」攻撃がめざすものとは何なのか。

オスロ体制の終結・占各国・国際機関・NGOは追放（第二の「ナクバ」）に手を貸してはいけない。

領終結

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ガザ情勢を受けての緊急出版
猫塚義夫・清末愛砂『平和に生きる権利は国境を超える－パレスチナとアフガニスタンにかかわって』（あけび書房、2023年）

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