事務連絡

令和２年４月３日
各都道府県・指定都市教育委員会免許事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項」の送付について
各学校の設置者におかれては、新型コロナウイルス感染症対策について、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（令和２年３月 24 日）等を踏まえ、必要な感染症対策を講じ、新学期を迎える学校の再開に向けた準備を進めていただいていることと存じます。
この度、令和２年度における教職課程を置く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学・専門学校等」という）の教育実習の実施に当たっての留意事項について、各大学・専門学校等に対して別添の通知を発出しましたので、御承知おきください。
今年度の教育実習については、感染症の状況を踏まえつつ、実施時期、期間、内容等について弾力的な対応を検討するよう、大学等に周知しております。教育実習生を受け入れることとなる幼稚園、小学校、義務教育学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等（以下「小学校等」という。
）や教育委員会等におかれては、各小学校等の状況を踏まえつつ大学・専門学校等と連携・協力してご対応いただけますようお願いいたします。また、実習中は、学生は各小学校等における感染症対策に基づいて行動することとなりますので、必要な指示を行っていただくようお願いいたします。
一斉臨時休業を踏まえ、必要な感染症対策を講じながら教育活動を行う中で、教育実習生を受け入れることとなり、御負担をおかけいたしますが、学校現場での教育実践を通じて、学生自らが教職への適性や進路を考える貴重な機会であるという教育実習の重要性に鑑み、教育実習生の受け入れについて、引き続き御協力を賜りますようお願いいたします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して周知されるようお願いいたします。

（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室
教職課程認定係
TEL
03-5253-4111 （内線 2451）
E-mail kyo-men@mext.go.jp

別添
２教教人第１号
令和２年４月３日
教職課程を置く
各国公私立大学長
各指定教員養成機関の長 殿
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長
柳澤 好 治（印影印刷）

令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知）
教職課程を置く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学・専門学校等」という。
）におかれては、新型コロナウイルス感染症対策について、「令和２年度における大学等の授業の開始等について」（令和２年３月 24 日付け元文科高第 1259 号高等教育局長通知）、「令和２年度における専門学校等の授業の開始等について」（令和２年３月 24 日付け元文科教第 1014 号総合教育政策局長通知）等を踏まえ、必要な感染症対策を講じ、令和２年度の教育研究活動の開始に向けた準備を進めていただいていることと存じます。
大学・専門学校等における教員免許状の授与の所要資格を得させるための教職課程については、大学・専門学校等における教育活動の一環として実施されるものであることから、上記の通知等を踏まえて実施していただくことが重要です。一方、教職課程における教育実習については、教育実習生を受け入れる幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等（以下「小学校等」という。
）への影響を考慮し、その実施に当たって留意いただきたい事項を下記のとおりまとめました。各大学・専門学校等におかれては、これらの事項について十分に御留意いただき、教育実習生を受け入れる小学校等や教育委員会等とも連携・協力の上、教育実習の円滑な実施について、責任を持って必要な対応をお願いいたします。
記
１．教育実習の実施時期、期間、内容等の調整（１）令和２年度の教育実習については、例年、春から夏に実施しているものについても、臨時休業明けは特に例年に比べて学校の業務負担が大きくなることも想定されるため、教育委員会等と協議の上、必要に応じて実施時期を秋以降とすることも検討していただきたいこと。教育実習生を受け入れる小学校等の今年度の受け入れ数が制限される場合には、卒業年次の学生など教育実習を次年度に実施することができない事情のある学生を優先していただきたいこと。
（２）大学設置基準等において、実習は 30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位としていることから、教育実習の授業時間数や実施期間の設定に当たっては、教育実習生を受け入れる小学校等の状況も踏まえ、弾力的に検討していただきたいこと（例えば、

最低修得単位数が４単位の場合は 120～180 時間となり、教育実習の実施期間としては３～４週間程度となる）。なお、実施期間を変更する場合でも、単位数や履修方法（必修又は選択の別）に変更がない限りは、これに伴う教職課程認定上の手続は必要ないこと（以下（３）についても同様）。
（３）感染症対策に取り組みながら教育活動を行う小学校等においては、通常期と同様な教育実習を行うことが困難な場合もあると考えられる。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月９日に示した３つの条件（換気の悪い密室空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が重ならないようにすること等に留意し、教育実習の内容、方法等について、受け入れ先の小学校等と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと。また、新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しているところであり、下記の文部科学省のホームページなどを通じて関係省庁や自治体等からの最新の情報も十分に踏まえて対応いただきたいこと。
○文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html（４）実習の期間や内容、方法等の検討に当たっては、大学・専門学校等における事前・事後指導等で履修すべき内容と小学校等での教育実習で履修すべき内容や活動の在り方を見直すことも考えられること。
２．学生への事前指導（１）教育実習の実施の２週間程度前から、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことや、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことなどを学生に徹底していただくこと。実習中は、これに加えて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し、マスクは常時装着することなど一層の感染症対策を行うことを学生に徹底していただくこと。
（２）教育実習に参加予定の学生の家族等の感染が確認されるなど学生が濃厚接触者に特定された場合、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間は教育実習への参加を見送るよう指導していただくこと。
（３）「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（令和 2 年 3 月 24 日）などの学校における感染症対策の取組について十分に理解させた上で教育実習に参加させていただくこと。
（４）実習中は受入先である各小学校等における感染症対策の指示に従うことや、発熱等の風邪症状やその他体調不良がみられる場合には、小学校等と相談の上、児童生徒等との接触は絶対に避け、自宅で休養することを学生に徹底していただくこと。
３．実習中の留意事項
学生の感染が判明した場合や、地域の感染拡大の状況等により、急遽、教育実習を中止せざるを得ない場合などにおいては、大学・専門学校等、学生、小学校等・教育委員会が速やかに連絡を取り合うことができるよう、大学・専門学校等は確実に連絡体制を構築していただくこと。

４．実習後の留意事項（１）実習中の状況により、十分に実施できなかった内容があった場合には、大学・専門学校等は事後指導等において、補充的な内容の授業等を行っていただきたいこと。
（２）教育実習の終了後に、学生の感染が判明した場合、大学・専門学校等は小学校等・教育委員会に速やかに連絡するとともに、「令和２年度における大学等の授業の開始について」（令和２年３月 24 日付け元文科高 1259 号高等教育局長通知）、「令和２年度における専門学校等の授業の開始等について」（令和２年３月 24 日付け元文科教第 1014 号総合教育政策局長通知）等を踏まえ、適切な対応を行っていただきたいこと。

（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室
教職課程認定係
TEL

03-5253-4111 （内線 2451）

E-mail kyo-men@mext.go.jp