第２期
加賀市まち・ひと・しごと総合戦略〈計画期間〉
令和２（２０２０）年度～令和６（２０２４）年度

令和２年２月加賀市
1

「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」
策定にあたって加賀市は、城下町の風情や温泉の恵み、九谷焼や山中漆器などの伝統工芸や、その技術に支えられたものづくり産業に振興など、いくつもの「顔」を持ちながら発展してきました。
しかし、昭和６０（１９８５）年を境に、本市の人口は減少の一途を辿っており、これが地域の活力低下にもつながってきております。
一方、国全体においても人口減少時代に突入したことから、国が目指す「２０６０年に１億人程度の人口を確保する」ことを目的に、まさに国と地方が一体となって、人口減少対策を柱とした地方創生に本腰を入れることとなりました。
本市においても、平成２７（２０１５）年に、各種データを分析した「加賀市人口ビジョン」を策定するとともに、地方創生に向けた施策をまとめた「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、移住定住対策や子育て支援の充実、新たな産業創出とそれを担う人材育成など、様々な施策展開を図ってまいりました。
「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」では、これまでの取組に併せ、生活の質を向上させるスマートシティを実現させるとともに、本市が有する自然・歴史・伝統文化などの優れた地域資源に誇りを持ち、大切に育むことで、住んでいる人にも訪れる人にも満足度の高いまちを目指してまいります。
これからの５年間、地域を挙げてこれらの施策を推進していきたいと考
えておりますので、市民の皆様の格別のご支援とご協力をお願いいたします。

令和２年２月
加賀市長
1

宮

元

陸

はじめに
全国的に人口減少が進む中、「国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）」が、自治体ごとの将来人口推計を行っており、平成２２（２０１０）年に７１,８８７人であった加賀市の人口は、令和２２（２０４０）年には４９,４２８人にまで減少するとの推計が出されています。
国においては、少子高齢化の進展に的確な対応をすることで、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）」を制定し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
これを受け、本市では平成２７（２０１５）年１０月に「加賀市人口ビ
ジョン（以下「本市人口ビジョン」という。）」と「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（以下「第１期加賀市総合戦略」という。）」を策定し、国などの推計を上回る「令和２２（２０４０）年に人口６０,０００人以上」を目標として掲げ、多様な施策を推し進めていくこととしました。
第１期加賀市総合戦略については、「重要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）」の達成状況などから一定の成果はあったものの、人口減少に歯止めがかかったとは言えない状況であります。
このような中、人口減少により発生する新たな地域課題を、ＡＩやＩｏ
Ｔ、ドローンなどの先端技術を社会実装することで解決するとともに新規事業の創出などを行うことで、市民生活の質の向上を図るスマートシティの実現や、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」を契機に、令和５（２０２３）年の北陸新幹線敦賀延伸、令和７（２０２５）年の「大阪・関西万博」を千載一遇のチャンスと捉え、観光誘客の促進や地域の賑わい創出に向けて、官と民が垣根を越えて協働で取り組んでいく必要があります。
「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（以下「第２期加賀市総合戦略」という。）」では、これらの取組を推進することで、「住んでいたい 来てみたい」と思える、魅力的で市民が誇りを持てるまちを目指し、多様な施策を強力に推し進めていくこととします。
なお、今年は、５年に１度行われる国勢調査が実施され、主要な指標が更新されます。また、本計画策定後もデータに基づく行政運営を進めてい
く必要があることから、必要によりＫＰＩや戦略の見直しを行うことで、効果的な施策展開を図ることとします。
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目次頁
Ⅰ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）第２期加賀市総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）加賀市総合計画及び他計画等との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３）第２期加賀市総合戦略の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 政策目標とその検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１）本市人口ビジョンによる目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２）加賀市の経済構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３）基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルによる検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 具体的な施策とＫＰＩ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基本目標１ 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（１）「産業振興行動計画」の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２）「観光戦略プラン」の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３）就職・就労に結びつく雇用対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基本目標２ 加賀市への新しい人の流れをつくる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（１）市内への人と資金の還流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（２）移住・定住・交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基本目標３ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地
域社会をつくる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（１）子どもを産み育てる環境のさらなる充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25（２）魅力的で特色ある地域教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（３）誰もが活躍できる共生社会の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基本目標４ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える ・・・・・・・・・・・・・・・

31（１）便利かつ快適で持続可能な地域の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（２）人口減少・高齢化に対応した定住環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（３）質の高い医療・福祉環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 基本的な考え方（１）第２期加賀市総合戦略の位置づけ
第２期加賀市総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１９」、石川県の「いしかわ創生人口ビジョン」及び「いしかわ創生総合戦略」を勘案しつつ、平成２７（２０１５）年１０月に策定した本市人口ビジョンを踏まえ、本市がとるべき人口減少対策の基本目標及び基本的方向を示し、これを実現するために重点的に取り組むべき具体的施策を示すものである。

（２）加賀市総合計画及び他計画等との関係
本市は、まちづくりの指針と目標を示す計画として「第２次加賀市総合計画（計画期間：
平成２９（２０１７）年度から令和８（２０２６）年度まで）

以下「第２次総合計画」という。）」を策定しており、その具体的な実施計画である前期実施計画「加賀躍進プロジ
ェクト」に基づき市政運営にあたっている。
また、本市では地方創生や人口減少対策につながる計画として、「加賀市観光戦略プラン」、「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」、「加賀市子ども・子育て支援事業計画」、「加賀市高
齢者お達者プラン（第７期）」及び「加賀市版「生涯活躍のまち」構想」などが既に進められている。
このように、市民や議会等の意見を反映して策定された第２次総合計画や、それに沿って策定された計画等が既に存在することから、これらの取組状況を踏まえつつ、国や県の計画等も考慮し、第 1 期加賀市総合戦略を見直すことで、第２期加賀市総合戦略を策定す
るものとする。
さらに、次期総合計画の策定時には、第２期加賀市総合戦略の取組状況や成果を踏まえつつ、本市の地方創生及び人口減少対策の重要戦略のひとつとして位置付けることとする。
あわせて、市内情勢や国及び県の動向等を踏まえながら必要に応じて第２期加賀市総合戦
略の見直しを行い、運用していくものとする。

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（３）第２期加賀市総合戦略の期間
第２期加賀市総合戦略の計画期間は、令和２（２０２０）年度から令和６（２０２４）
年度までの５年間とする。

図表１：第２次総合計画及び他計画等と第２期加賀市総合戦略の関係

第２次加賀市総合計画（加賀躍進プロジェクト）

加賀市
観光戦略プラン

加賀市
子ども・子育て支援
事業計画

地方創生及び
人口減少対策の重要戦略

加賀市産業振興行動計画（改訂版）「第２期加賀市
まち・ひと・しごと
総合戦略」

加賀市版
「生涯活躍のまち」
構想

加賀市高齢者
お達者プラン（第７期）

5Ⅱ 政策目標とその検証（１）本市人口ビジョンによる目標
我が国の人口が、今後加速度的に大きく減少することが見込まれる中、本市人口ビジョンにおいては、令和２２（２０４０）年の将来人口展望を示したところである。そこで、第２期加賀市総合戦略の長期目標としては、第１期加賀市総合戦略に引き続き、「令和２２（２０４０）年に人口６０,０００人以上」を設定する。

（２）加賀市の経済構造
本市の基幹産業における特化係数※について、従業員数及び付加価値額が１より大きい産
業は「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「漁業」、「複合サービス事業」、「医療・福祉」、「生活関連サービス業、娯楽業」である。
産業別の就業者数に着目すると、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」の順に就業者が多く、これらの産業が本市の雇用を支えている。
また、付加価値額では、「製造業」、「医療・福祉」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」の順となり、これらの産業が本市の経済を支えている。
これらを勘案すると、「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」が本市の基幹産業３本柱と言える。
これらの産業について、人口減少及び高齢化の進行を踏まえつつ、市民生活の基礎となり、また、地域活力の源となる「稼ぐ力」を発揮することを目的に、本市の強みを生かしながら産業振興を図っていくことが不可欠である。
図表２：付加価値・従業員数ともに特化係数が１以上の産業分布
5

付加価値額

複合サービス
事業

4

宿泊業、飲食サービス業

3

生活関連サー
ビス業、娯楽業

2

医療・福祉

1

製造業

漁業

0
1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

従業員数

――――――――――――――※特化係数

産業構造が全国と比較して、どの程度特化しているかをみる指標。自地域の構成比率を全国の構成比で除して算出する。特化係数が 1 を超えていれば全国に比べ、その産業は特化している（特徴がある）と言える。

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（３）基本目標
本市人口ビジョンで示したとおり、本市の人口は将来的に減少していくことが見込まれるが、その主たる要因として、① 現状において、若者等が進学・就職等を契機に東京をはじめとする三大都市圏などへ転出する傾向が強いこと（社会減少対策の必要性）。
② ２０代で結婚したいという願いが必ずしもかなえられず、未婚率も高い傾向にあること（自然減少対策の必要性）。
などが挙げられる。
そこで、第２期加賀市総合戦略は（１）に掲げる本市人口ビジョンによる目標を達成するべく、（２）に挙げる本市の経済構造の特徴及び本市人口ビジョンにおける分析等を踏まえ、以下の４つの「基本目標」を設定し、人口減少対策の取組を体系的かつ戦略的に推進することとする。
以下に掲げる基本目標のうち、基本目標１及び２は主として社会減少対策の側面をもつものであり、基本目標３及び４は主として自然減少対策の側面をもつものである。

基本目標１：加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える
人材を育て活かす
基本目標２：加賀市への新しい人の流れをつくる
基本目標３：若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標４：時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える

なお、国の基本目標との関係は次頁の図表３のとおりに整理される。

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（４）ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルによる検証
第２期加賀市総合戦略は、市民や地域、企業、各種団体、行政など、市全体で共有し、協働して推進する「公共計画」である。その趣旨を的確に捉えるとともに着実な推進が図られるよう、５年間の基本目標に係る数値目標を設定するとともに、それぞれの具体的施策についてはＫＰＩを設定し、検証・改善を図る仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを運用する。
その数値目標及びＫＰＩについては、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定するアウトカム指標を原則とし、市全体での目標の共有化と成果を重視した取組を実現する。
また、数値目標及びＫＰＩの達成状況については、「第２期加賀市総合戦略検討会議」において、毎年度定期的に具体的施策の進捗状況を把握し、本市人口ビジョンによる長期目
標の達成に向けた検証を行い、必要に応じて、第２期加賀市総合戦略の施策及び事業の追加、見直し等を行っていく。
なお、掲載している主な事業は、第２期加賀市総合戦略の策定時のものを参考に示している。
図表３：国の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」と第２期加賀市総合戦略の関係

国

加賀市

１．地方にしごとをつくり安心

１．加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これをして働けるようにする、これ支える人材を育て活かすを支える人材を育て活かす（１）「産業振興行動計画」の推進①先端技術を活用する産業の創出と人材育成②企業の経営基盤強化支援③新規創業支援④企業誘致の推進⑤伝統工芸の担い手確保対策（２）「観光戦略プラン」の推進①誘客プロモーションの強化②観光客受け入れ態勢の強化③海外集客（インバウンド観光）の推進④観光都市のブランド力強化⑤自然・歴史・文化が息づく観光資源の整備（３）就職・就労に結びつく雇用対策の推進①観光・地場産業などに女性が活躍できる環境づくり②若者への職業能力育成支援③障がいのある人の一般就労の拡大

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２．地方への新しいひとの流れをつくる２．加賀市への新しい人の流れをつくる（１）市内への人と資金の還流の促進①ふるさとインターンシップの実施②Ｕ・Ｉターン希望者と地元企業とのマッチング支援③地元企業と連携したキャリア教育の推進④地元就職インセンティブを付与した奨学金の支給⑤ふるさと納税等による資金還流の推進（２）移住・定住・交流の促進①移住・定住サポートの充実②地域魅力を発掘する関係人口の創出③地域おこし協力隊の受け入れの推進④全員が参加できる社会の推進

３．若い世代の結婚・出産・３．若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰も子育ての希望をかなえる、誰が活躍できる地域社会をつくる

もが活躍できる地域社会を（１）子どもを産み育てる環境のさらなる充実つくる①妊娠中からの相談支援の充実②多子世帯をはじめとした子育て世代の経済的負担の軽減
対策の実施③子育てしやすい環境の整備④子育て世代の交流の場とネットワーク構築の支援（２）魅力的で特色ある地域教育の推進①体験教育等によるふるさと学習の推進②ＳＴＥＡＭ教育の推進③学力向上対策の強化④不登校・いじめ対策の強化⑤家庭教育の推進（３）誰もが活躍できる共生社会の推進①スマートインクルージョンの推進②男女共同参画の推進③外国人が活躍できるまちの推進

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４．時代に合った地域をつく
り、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

４．時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える（１）便利かつ快適で持続可能な地域の創出①スマートシティの実現②ＳＤＧｓの推進③北陸新幹線加賀温泉駅を核とした拠点づくり④「公共施設マネジメント」の推進（２）人口減少・高齢化に対応した定住環境の整備①地域公共交通対策の推進②地域防災力の向上③まちなか賑わいづくりの推進④まちづくり活動の支援⑤空き家・空き店舗を活用した住環境の整備（３）質の高い医療・福祉環境の確保①加賀市医療センターを核とした医療提供体制の構築②介護・認知症予防の推進③地域包括ケアシステムの構築④健康づくりの推進10

Ⅲ 具体的な施策とＫＰＩ
基本目標１

加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす
地域経済の好循環を確立し、若者が地域で仕事に就き働き続けることができるよう安定した雇用を創出するとともに、地域産業を担う人材の育成を図ることが極めて重要である。
本市のものづくりの力や恵まれた観光資源、優れた歴史・文化資産という強みを活用しながら、基幹産業である「製造業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」の付加価値額及び労働生産性の向上を図る。さらに、スマートシティ※１の実現を視野に、ＡＩ※２やＩｏＴ※３、ドローン※４等の先端技術を活用した新たな産業集積を図ることで、地域における給与水準の向上や、それらの技術を活用できる産業人材の育成に取り組んでいく。
また、近年の海外からの観光客増加、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」や
令和７（２０２５）年の「大阪・関西万博」の開催など、今後も海外からの観光需要が期
待されることから、インバウンド対策を進めるとともに、海外向けの新商品開発や市内産品の海外販路を開拓するなど、海外から資金流入を促進する。

数値目標

基準値

新規雇用創出数―

目標値（R6 年度）
３,０００人（累計）【数値目標設定の考え方】
本市で働き、安心した生活ができるように、市内で新たに創出された雇用の数を設定する。

――――――――――――――※１スマートシティ

先端技術等を活用し、生産性や生活の質（Quality of Life）の向上を図ることで、都市機能の高度化を目指す都市のこと。
※２ＡＩ

知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術のこと。

※３ＩｏＴ※４ドローン

身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと。
人が搭乗しない無人の航空機のこと。

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【具体的な施策とＫＰＩ】（１）「産業振興行動計画」の推進〇基本的な方向
革新技術の進歩が著しい「第４次産業革命技術」のコア技術と言われるＩｏＴ、ＡＩ、
ビッグデータ※、ロボット等を地域経済へ浸透させることで Society５.０※を目指すとともに、これを扱うことのできる産業人材を育成する。
また、成長産業やベンチャー企業などの新たな産業群の創造を重点的に行い、魅力ある
企業や地域の創造を図ることで、大学進学等で本市を離れた人も安心して本市に戻り、働き先を見つけることができるような流れを創出する。
さらに、２０代から３０代の最大の雇用吸収源となっている製造業については、より魅力的な就労の場となるように、生産性を向上し付加価値を高めることで、企業の競争力向
上を図る。
ＫＰＩ

基準値

事業所を新設・増設した企業（立地支０人

５００人（累計）

２,６７７億円（H29 年度）

３,２１０億円

援企業）における新規常用雇用者数
製造品等出荷額

目標値（R6 年度）①先端技術を活用する産業の創出と人材育成
近年、進展が著しい先端技術（ＩｏＴ、ＡＩ、ビックデータ、ロボット等）を活用した産業創出に向け、生産性の向上に向けた市内企業への実装支援や企業誘致を進めることで、地域産業の活性化を図るとともに、革新的な取組等を行うことのできる人材を育成する。
主な事業

担当課

・先端技術に係る人材育成事業

イノベーション推進課

・先端技術に係る導入実証事業

イノベーション推進課

・加賀ロボレーブ国際大会推進事業

イノベーション推進課

・スタートアップ企業応援事業

企業誘致室
イノベーション推進課

・成長産業分野の企業誘致

企業誘致室

・先端技術に係る技術者の誘致

企業誘致室――――――――――――――※ビッグデータ※Society5.0

様々な機器やセンサー等から収集した膨大なデータのこと。
サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会のこと。

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②企業の経営基盤強化支援
市内企業の経営基盤強化や高付加価値化を促進するため、設備投資や新商品の開発、販路開拓等の支援に取り組んでいく。
主な事業

担当課

・中小企業設備投資促進事業

商工振興課

・新商品開発助成事業

商工振興課

・産学連携技術開発事業

商工振興課

・海外輸出促進事業

商工振興課

・中小企業振興資金融資制度

商工振興課③新規創業支援本市は、平成２６（２０１４）年１０月に産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けたところである。市、加賀商工会議所、山中商工会、市内民間金融機関及び日本政策金融公庫が連携して「加賀市創業応援ネットワー
ク」を形成し、創業支援の取組を強化することで、地域密着型企業の創出を図っていく。
主な事業

担当課

・創業支援事業（「創業支援事業計画」：創業応援ネットワーク

商工振興課

構築事業、ワンストップ相談窓口事業）
・創業等支援融資利子補給事業

商工振興課

・まちなか店舗立地支援事業

商工振興課

・スタートアップ企業応援事業（再掲）

企業誘致室
イノベーション推進課④企業誘致の推進
新たな産業群を創造するため、「産業振興行動計画」に掲げるＩＴ関連、健康・医療・福祉・介護関連等の成長産業分野の企業やベンチャー企業、ＩｏＴ技術者の誘致に積極的に取り組んでいく。
また、企業誘致の受け皿として、産業団地への誘致や市民、不動産事業者等からの民間用地の情報収集を行う。
主な事業

担当課

・成長産業分野の企業誘致（再掲）

企業誘致室

・先端技術に係る技術者の誘致（再掲）

企業誘致室

・産業団地への企業誘致

企業誘致室

・民間用地の情報収集

企業誘致室

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⑤伝統工芸の担い手確保対策
本市には、山中漆器や九谷焼などの様々な伝統工芸があるが、近年担い手の確保が困難な状況である。このため、山中漆器、九谷焼といった伝統工芸の担い手確保や販路開拓を
進める。
主な事業

担当課

・山中伝統漆器後継者育成事業

商工振興課

・九谷焼後継者育成事業

商工振興課

・伝統工芸工房開設支援事業

商工振興課

・伝統工芸展開催助成事業

商工振興課

・希少伝統的匠の技後継者養成事業

商工振興課

14

（２）「観光戦略プラン」の推進〇基本的な方向製造業とともに本市の主要産業として雇用の吸収源となっている観光産業を重点的に振興し、雇用の更なる拡充を目指す。
観光客の滞在時間が短いことへの対策として、観光資源の有効活用、市内での回遊性向上等による滞在時間の延長に向けた諸施策を強化し、観光消費の拡充を図ることで、新たな雇用創出につなげる。また、今後も継続して拡大が見込まれる海外需要（インバウンド
市場）に対して、誘客促進を図っていく。

ＫＰＩ

基準値

目標値（R6 年）

宿泊観光客数

１７６.７万人（H30 年）

２００万人

宿泊客観光消費額

５２４.６億円（H30 年）

６００億円①誘客プロモーションの強化
令和２（２０２０）年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、令和５（２０２３）年の北陸新幹線敦賀延伸、令和７（２０２５）年の大阪国際万博開催などを見据えた新たな観光戦略プランのもと、地域の魅力を磨き上げながら、戦略的な観光プロモーショ
ン事業を推進し、誘客施策を更に強化していく。
主な事業

担当課

・加賀温泉郷情報発信事業

誘客推進課

・都市圏戦略プロモーション事業

誘客推進課

・三温泉の魅力創出と情報発信強化事業

誘客推進課

・各種イベント開催による誘客促進事業

誘客推進課

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②観光客受け入れ態勢の強化
観光客の多くは一地域の宿泊のみで市内の滞在時間が短いことから、いかに市内の回遊性を高めて観光消費額を高められるかが課題となっている。このため、３つの温泉地や歴史文化等の地域資源が集積する強みを活かし、地域内における観光交通を充実させ、周遊
観光企画商品などの利用促進を図り、様々なコンテンツを結ぶツアーの充実や交通アクセスの改善に取り組んでいく。
広域連携による魅力ある観光コースや次世代の若者による企画イベントなど、多様な新規ツアー商品の開発・実施を支援することで、誘客数を増やしていく。
また、会議、研修、セミナー、大会、学会、国際会議、展示会、企業の報奨･招待等に伴う団体旅行（ＭＩＣＥ）や修学旅行、合宿などの教育旅行に対して助成制度を設け、誘客促進を図っていく。
主な事業

担当課

・観光資源の磨き上げ活用事業

誘客推進課

・地域内観光交通の充実化

誘客推進課

・魅力ある観光コースづくりに向けた広域連携事業

誘客推進課

・旅行会社や交通事業者とのタイアップ、観光商品化事業

誘客推進課

・ＭＩＣＥ、修学旅行等の誘致促進事業

誘客推進課

・マラソン開催事業

スポーツ推進課・キャッシュレス決済の推進事業

商工振興課③海外集客（インバウンド観光）の推進
海外からの観光客が増加傾向にあり、さらに令和２（２０２０）年の東京オリンピック・
パラリンピック、令和５（２０２３）年の北陸新幹線敦賀延伸による外国人観光客の更なる増加を見据え、台湾の友好都市やシンガポールを中心とした東南アジア諸国、また近年増加傾向にある欧米諸国との国際交流の更なる推進や、海外でのトップセールス等にも取り組んでいく。
さらに、外国人にとって魅力ある観光資源の掘り起しを進めながら、地域のブランディ
ング化を図り、外国人観光客にも満足してもらえるよう受け入れ環境の整備を進めるとともに、海外の人たちにも広く伝わる情報発信施策を展開していく。
主な事業

担当課

・海外都市との友好･交流関係の構築

観光交流課

・海外に向けた温泉宿泊集積地としてのブランディング化

観光交流課

・海外誘客につながる情報発信の強化

観光交流課

・外国人の受け入れ環境整備の推進

観光交流課

・越前加賀インバウンド受入体制等整備事業

観光交流課

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④観光都市のブランド力強化
周遊性を高めるためにも、目玉となるようなコンテンツが必要である。地元産の豊富な食材を活かした食のブランド化を進め、加賀カニごはん、加賀パフェなどの新たなメニュ
ーを毎年ブラッシュアップするとともに、更なるご当地商品を開発し、観光消費額の増加につなげていく。
また、温泉地としての知名度･認知度を上げるため、「観光戦略プラン」で掲げる「加賀ていねい」のコンセプトを市民が共有しながらこれを踏襲したサービス・商品が生まれる
流れをつくり、本市を「ていねいな街」として市内外に発信していく。
主な事業

担当課

・食のブランド化事業

商工振興課

・新たなグルメ商品や土産品等の企画開発事業

誘客推進課

・地産地消・６次産業化推進事業

農林水産課

・「加賀ていねい」ブランディング化事業

誘客推進課

・「市内三温泉地」ブランディング化事業

誘客推進課

・「坂網猟」保存事業

環境政策課⑤自然・歴史・文化が息づく観光資源の整備
自然・歴史・伝統文化などにおける優れた地域資源を有効に活用し、来訪客が魅力を感じることができる文化観光都市を目指していく。
主な事業

担当課

・地域資源の魅力創出につながる散策路や公園等の整備

都市計画課

・北前船の里「加賀橋立」の魅力向上

文化振興課

・「大聖寺十万石」歴史文化資源の有効活用

文化振興課

・展観施設の利用促進

文化振興課

・自然資源の観光活用

文化振興課

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（３）就職・就労に結びつく雇用対策の推進〇基本的な方向
本市人口ビジョンの結果を受けて、市内７圏域の全てにおいて女性の流出が多く、大学卒業後に就職する時期にあたる２３歳での転出超過が最も大きいことから、特に女性が働きやすい環境を整備していく。また、若年者（１５歳から２９歳まで）の完全失業率が高いことから、若者の失業予防対策に力を入れていく。
ＫＰＩ

基準値

目標値（R6 年度）

女性就業率

５０.９％（H27 国調）

５１.８％(R7 国調)

若年者完全失業率

７.７％（H27 国調）

５.１％(R7 国調)

２人(H30 年度）

４５人（累計）合同面接会やテレワークによる新規障がい者雇用数①観光・地場産業などに女性が活躍できる環境づくり
女性の転出を抑制するため、女性が働きやすく、活躍できる環境づくりに力を入れていく。女性を対象として、経営や就業の場でより輝き、活躍できるためのスキルや方策を学
ぶ研修に取り組む。
また、三温泉地での女性流出が大きいことから、観光業についても取り組んでいく。
主な事業

担当課

・産業人材育成事業

商工振興課②若者への職業能力育成支援
高等学校生徒の国家技能検定取得の取組や将来的に社会人として必要な規範意識の養成などを支援することで、将来の加賀市を担う産業人材としての基礎力の養成を図る。
主な事業

担当課

・産業人材育成事業（再掲）

商工振興課

・高校生人材育成事業

商工振興課③障がいのある人の一般就労の拡大
障がいのある人が安心して就労できるよう、就労支援ネットワークの強化や企業等への働きかけ、障がいのある人のテレワーク※の推進に取り組んでいく。
主な事業

担当課

・就労支援ネットワークの強化・企業等への働きかけ

ふれあい福祉課

・障がいのある人のテレワークの推進

ふれあい福祉課

――――――――――――――※テレワーク

情報通信技術を活用し、時間や場所に関わらずに柔軟に働く形態のこと。

18

基本目標２

加賀市への新しい人の流れをつくる
極端な人口減少は、地域の担い手が失われ、経済規模を縮小させることにほかならない。
人口減少を穏やかなものにしつつ地域の活力を維持していくためには、社会増減の均衡を図る必要があることから、「市内に人材をとどめる。」ことを念頭に置きつつ、進学を機に地元を離れる若者が本市に戻ってくる流れをつくり出すことで、本市への「新しいひとの流れ」を生み出す。
これに向けては、本市が有する自然・歴史・伝統文化などの魅力的な資産を、更に磨きをかけて大切に育むとともに、各基本目標に掲げる産業創出による就労先の確保や、子育て環境や教育環境の充実、快適で安心して暮らせる地域の創出など、様々な施策を総合的に進めることで、「住んでいたい

来てみたい」と思えるような魅力的な地域を創造する。

さらに、本市の様々な情報を効果的に発信することで、「定住人口」をはじめ、本市を訪れる「交流人口」、地域や地域の人々と多様な形態で関わる「関係人口」を創出するとともに、域外からの資金を市内に還流することで、「新しい人・資金の流れ」を強化する。

数値目標

基準値

目標値（R6 年）

転入出者数

転出超過２３０人（H30 年）

転出超過１００人【数値目標設定の考え方】
本市への新しい人の流れをつくることで、転入者を増やすとともに転出者を減らすことを目指して設定する。

19

【具体的な施策とＫＰＩ】（１）市内への人と資金の還流の促進〇基本的な方向「市民意識調査※」の結果によれば、Ｕターン者が過去に転出したときの理由は「進学」
が約５４％で、最も多くなっている。こうしたことから、地元企業や包括提携を結ぶ大学等と連携し、インターンシップなどの制度を充実させていくことで、進学後に市内の企業に就職するような流れを更に強めていく。
また、域外から市内への資金還流を促進することで、市内経済の好循環を促す。
ＫＰＩ

基準値

若年者Ｕ・Ⅰターン雇用奨励金

０人

５０人（累計）

１.６億円(H30 年度）

３億円

支援者数
ふるさと納税寄付額

目標値（R6 年度）①ふるさとインターンシップの実施
地元企業や包括提携を結ぶ大学等と連携し、インターンシップの制度を充実させ、卒業後に市内の企業に就職するような流れを更に強めていく。
主な事業

担当課

・大学生インターンシップ事業

商工振興課

・北陸先端科学技術大学院大学Ｕターン入学支援事業

政策推進課②Ｕ・Ｉターン希望者と地元企業とのマッチング支援
Ｕ・Ｉターン希望者が働きたい仕事に就き、市内に定住してもらえるよう、地元企業とのマッチングを支援する。
また、現在も市内から、金沢や福井への通勤者が一定数存在することから、通勤圏内でマッチングできる企業の範囲を広めていく。
県と共同し、東京圏から本市に移住し、かつ、県内中小企業に就職した方について移住を支援する。
主な事業担当課

・Ｕターン・Ｉターン者の雇用促進事業

商工振興課

・いしかわ移住支援事業

商工振興課――――――――――――――※市民意識調査

平成２７（２０１５）年６月に市民（生産年齢人口（１５歳から６４歳まで）を対象）

１，０００ 人を無作為に抽出し、生活実態等についてアンケート調査したもの。

20

③地元企業と連携したキャリア教育の推進
地元の企業を知ってもらい、愛着をもってもらうため、学校教育の段階から地元企業と連携したキャリア教育や創業意欲の醸成に努めていく。
また、働くモチベーションの向上につなげていくことで、失業率の改善に取り組んでい
く。
主な事業

担当課

・高校生人材育成事業（高校生インターンシップ）

商工振興課④地元就職インセンティブを付与した奨学金の支給進学で転出したとしても卒業後は市内に戻って地元で就職する意思のある学生のための奨学金を充実させていく。
主な事業

担当課

・三森良二郎奨学金支給事業

学校指導課⑤ふるさと納税等による資金還流の推進
ふるさと納税やクラウドファンディング※等を活用し、市外から市内への資金還流を促進することで、市内経済の好循環を促す。
主な事業

担当課

・ふるさと納税の推進

商工振興課――――――――――――――※クラウドファンディング

不特定多数の人が、インターネット等で財源の協力などを行うこと。

21

（２）移住・定住・交流の促進〇基本的な方向仕事を含めた暮らしを選ぶといった、多様なライフスタイルを選ぶ人が増えている中、本市には、豊かな自然と受け継がれてきた歴史や文化、築き上げてきた産業を有するとともに、県内トップクラスの子育て支援策に様々な移住・定住施策、起業・創業支援等を積極的に展開している。一方で、令和元（２０１９）年度に行った、加賀市から県内の金沢以南の市町へ転出した２０歳以上４５歳未満の若年者に対する「市外へ転出した若者を対象としたアンケート」の結果では、これら本市の「どの施策も知らない」との回答が６割を超えており、市内外に向けた情報発信が課題となっている。
これら、本市の魅力を発信するシティプロモーション※を強化することで、移住や定住の促進につなげるとともに、交流人口や関係人口を増加させることで、更なる人の流れを創
出する。

ＫＰＩ

基準値

目標値（R6 年度）

移住住宅取得助成事業申請件数

３４件（H30 年度）

１８０件（累計）及び転入者数

６３人（H30 年度）

３３０人（累計）

若年層定住住宅取得助成事業申請

３５件（H30 年度）

２００件（累計）件数及び定住者数

１２０人（H30 年度）

６００人（累計）

移住定住サポート相談による移住者数

１６組２７人（H30 年度） ７５組１５０人（累計）①移住・定住サポートの充実
シティプロモーションを強化し、本市の魅力や移住・定住サポートに関する情報を発信するとともに、移住希望者の要望に沿う仕事の紹介や移住希望者の要望に配慮したオーダ
ーメイド型の現地案内を行う。また、住宅取得希望者には、空き家バンクや助成制度を紹介するなど、移住・定住に向けた支援を充実させる。
主な事業

担当課

・近隣自治体からの移住促進プロモーション

政策推進課

・移住検討者のサポート

人口減少対策室・加賀市空き家バンク制度

人口減少対策室・住宅取得助成事業（移住住宅、若年層定住住宅）

人口減少対策室・移住・交流フェア出展事業

人口減少対策室――――――――――――――※シティプロモーション

地域の魅力を有効的に発信することで、地域への愛着度や自治体の知名度の向上を図ること。

22

②地域魅力を発掘する関係人口の創出
全国の大学生等が本市に通いながら、人口減少が進む地域に新しい魅力と暮らしの豊かさをつくるプロジェクトを提案・実行していくことで、まちづくりを推進するとともに関係人口の創出を図る。
主な事業

担当課

・ＰＬＵＳ ＫＡＧＡの推進

人口減少対策室③地域おこし協力隊の受け入れの推進
本市の地域おこしに貢献する意欲のある人材を都市部から引き寄せ、定住に結び付ける
ため、地域おこし協力隊を受け入れる。
主な事業

担当課

・受入地域・団体等とのマッチング

人口減少対策室イノベーション推進課
文化振興課④全員が参加できる社会の推進
若者から高齢者まで、全ての人が活躍することができる「全員参加の社会」の実現を目
指し、包括的移住・定住の推進を図る。
主な事業

担当課

・都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業

地域福祉課

・加賀市版「生涯活躍のまち」推進事業

長寿課
人口減少対策室
ふれあい福祉課

23

基本目標３

若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる
本市では、第１期加賀市総合戦略から、全ての子どもが健やかに成長し、全ての人が安全で安心して子どもを産み育てることができるよう、子ども・子育て支援を最重要課題として位置づけ、取組を進めてきたが、少子化傾向に歯止めがかかったとは言えない。
しかし、過去に行った１６歳から１８歳までの市民意識調査※（以下「若者意識調査」という。）によれば、「２人以上の子どもが欲しい若者は５８％」という結果があり、若い世代の妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境整備を更に進めるとともに、他の市町にはない魅力的で特色のある教育の充実を図る。
また、女性や障がいがある人など全ての人が輝き活躍できる共生社会の創出を目指す。

数値目標

基準値

合計特殊出生率1.32（H29 年）

目標値（R6 年）
1.6【数値目標設定の考え方】
１６歳から１８歳までの市民意識調査の結果から、希望する出生数を目指した合計特殊出生率を設定する。

――――――――――――――※１６歳から１８歳までの市民意識調査

平成２７（２０１５）年６月に市内に住む高校生３００ 人を無作為に抽出し、将来の希望等についてアンケート調査したもの。

24

【具体的な施策とＫＰＩ】（１）子どもを産み育てる環境のさらなる充実〇基本的な方向
安心して子どもを産める環境を整備するとともに、市民意識調査で生活に不満な理由として、３０代で「子育てや教育環境」の割合が比較的大きかったことを踏まえ、引き続き、子育て支援策の強化を図る。
ＫＰＩ

基準値

目標値（R6 年度）

２,８３６世帯

多子世帯数

２,８３６世帯（H31.4 現在）

地域子育て支援拠点数

４か所（H30 年度）

４か所

及び利用者数

９,６９１人（H30 年度）

１２,３００人①妊娠中からの相談支援の充実
妊娠中の女性が安心して出産、子育てすることができるよう、切れ目のない柔軟な相談
支援や情報提供を行う。
主な事業

担当課

・出産準備手当給付事業

健康課

・妊産婦新生児等訪問指導事業

健康課

・妊産婦健診事業

健康課

・妊娠期パパママ教室の開催

健康課

・産後ケア費用助成事業

健康課

・子どもの命を大切にする啓発事業

健康課

・子育て応援ステーション運営事業

子育て支援課25

②多子世帯をはじめとした子育て世代の経済的負担の軽減対策の実施
若者意識調査によれば、子どもが３人以上欲しいと希望する若者が一定数存在することから、それらの希望をかなえるための支援策を充実させていく。
出生率向上の観点からも、重点的に取り組んでいくこととし、早急に大胆な支援策を検討し、実施していく。
主な事業

担当課

・保育料の軽減、保育園等副食費無償化事業

子育て支援課

・こども医療費助成事業

子育て支援課

・出産準備手当給付事業（再掲）

健康課

・不妊不育治療費助成事業

子育て支援課・多子世帯等児童生徒学校給食助成事業

学校指導課③子育てしやすい環境の整備
働く子育て世代を支援するため、学童クラブをはじめとした子育てサポートを拡充していく。また、子育て層が親の協力を得て安心して子育てすることができる環境を整えてい
く。
主な事業

担当課

・学童クラブ運営委託事業

子育て支援課・ファミリー・サポート・センター事業

子育て支援課・三世代ファミリー同居促進事業

人口減少対策室④子育て世代の交流の場とネットワーク構築の支援
人口減少が進めば、住宅が離れて点在することにより、さらにご近所同士での交流がしにくくなる可能性がある。こうしたことから、子育て世代が交流し、子育ての悩み等を相談し合えるような場やネットワークを構築していく。
主な事業

担当課

・地域子育て支援拠点事業

子育て支援課26

（２）魅力的で特色ある地域教育の推進〇基本的な方向
本市には、山や海、潟などの豊かな自然環境が揃っているという強みを生かした、魅力的で特色ある教育を展開していくことで若者の流出防止を図っていく。
さらに、令和２（２０２０）年度からの新学習指導要領の全面実施に先がけ取り組んでいるプログラミング教育や小中学生を対象としたロボット国際教育プロジェクトである「ロボレーブ国際大会」の開催を通して、魅力的で特色のある教育を推進していく。
また、子どもたちにしっかりとした学力を身につけさせるため、教職員の指導力の向上などに取り組むとともに、休日や放課後、夏休み等を利用した補充学習を受ける公営塾を実施するなど、更なる学力の向上に取り組んでいく。

ＫＰＩ

基準値

目標値（R6 年度）

小学校（R1 年度）
全国学力・学習状況調査

県平均並み

平均正答率

中学校（R1 年度）

小学校
県平均を２％以上上回る
中学校

県平均をやや下回る
全国学力・学習状況調査

県平均並み

小学校（R1 年度）

質問紙回答率９１％（授業でもっとコンピューターなどのICT を活用したいと思いますか。）

中学校（R1 年度）

小学校

９５％以上

中学校

９０％以上

７４.６％

コンピュータクラブハウス加賀※

－

の参加者数

（年間）２,０００人――――――――――――――※コンピュータクラブハウス加賀

子どもたちが放課後や休日に訪れ、学校や家庭以外にテクノロジーに触れることのできる場所。

27

①体験教育等によるふるさと学習の推進
本市は、他に誇るべき自然・歴史・伝統文化などの優れた地域資源を有している。
小中学校で地域に学び、郷土愛を育むことは、将来大人になった時に市内に定住する、あるいは市内から一度転出したとしても再び戻ってくる可能性が高まると考えられる。
地域のすばらしさに触れるため、体験活動を重視したふるさと学習を推進し、子どもた
ちにふるさとに対する理解を深めてもらう。
主な事業

担当課

・小学校能楽普及事業

学校指導課

・ふるさと学習の充実

学校指導課
生涯学習課

②ＳＴＥＡＭ教育※の推進
体験を通じてプログラミングやＩＣＴ技術が身の回りの問題を解決させることができる
可能性を伝えるとともに、主体的に活用させ、論理的思考力の育成を図っていく。また、
課題発見・解決能力や創造性を涵養するような本市特有の探求的教育を充実させる。
主な事業

担当課

・プログラミング教育推進事業

学校指導課

・コンピュータクラブハウス加賀運営事業

生涯学習課――――――――――――――※ＳＴＥＡＭ教育

科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術（Art）、数学（Mathematics）

を統合的に学習する教育手法のこと。

28

③学力向上対策の強化
子育て層に安心して子どもに学校教育を受けさせることができると思われるためには、
学力向上対策の強化は必要不可欠である中、これまでの取組により、学力調査では小学校の学力などで一定の成果が上がりつつある。今後においても、学習環境の充実や教員指導力の向上策を更に進める。
さらに、海外交流を進めることで、児童生徒の国際感覚や国際友好親善の心を育成する。
主な事業

担当課

・小中学校活性化事業

学校指導課

・中学校補充学習推進事業

学校指導課

・教職員研修事業

学校指導課

・ＩＣＴ活用学習支援推進事業

学校指導課

・国際教育交流事業

学校指導課③ 不登校・いじめ対策の強化
学校における生徒指導やスクールソーシャルワーカー活動、家庭相談を充実していくことで、不登校やいじめ対策の強化につなげていく。加賀市いじめ等生徒指導連絡協議会を開催し、関係機関との連携を図る。また、加賀市いじめの防止等対策委員会を開催し、いじめ防止等の対策を実効的に行う。
主な事業

担当課

・生徒指導の充実

学校指導課

・教育相談・教育支援事業

学校指導課

・加賀市いじめ等生徒指導連絡協議会、加賀市いじめの防止等

学校指導課

対策委員会の開催⑤家庭教育の推進
子どもに必要な生活習慣、自立心、自制心、道徳観、礼儀、社会のルール等を自主的に教え、育むことができるよう、市、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他の社
会の全ての人が家庭教育の自主性を尊重しつつ、各々の役割を果たすとともに、一体となって家庭教育の推進に取り組む。また、連携した活動の促進として、地域の子どもたちが地域住民と安心して交流することができる居場所づくりを行う。
主な事業

担当課

・家庭教育支援事業

生涯学習課

・放課後子ども教室運営事業

生涯学習課

29

（３）誰もが活躍できる共生社会の推進〇基本的な方向
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、多くの産業で人材不足が発生する中、女性や障がいのある人、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる共生社会の実現を目指す。

ＫＰＩ

基準値

テレワークによる新規障がい者

１人（R1 年度）

１５人（累計）

５０.９％（H27 国調）

５１.８％（R7 国調）

雇用数
女性就業率（再掲）

目標値（R6 年度）①スマートインクルージョンの推進
ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンなどの最新技術を使ったサービスを障がいのある人の視点で開発・活用することで、障がいのある人もない人も、安全安心に暮らせ、社会に参画できる社会（スマートインクルージョン）を目指す。
主な事業

担当課

・障がいのある人のテレワークの推進（再掲）

ふれあい福祉課

②男女共同参画の推進
男性も女性も互いにその人権を尊重し、性別に関わらず、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指す。
主な事業

担当課

・男女共同参画推進事業

地域づくり推進課③外国人が活躍できるまちの推進
就労や留学等で本市に移り住んでいる外国人が、地域の人や文化に触れ、快適に生活することができる環境を整備することで、外国人が活躍することのできるまちを目指す。
主な事業

担当課

・市民窓口や市ホームページなどでの多言語対応の推進

政策推進課
行政窓口担当各課

30

基本目標４時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える
人口減少・高齢化社会を見据え、地域それぞれの生活圏域の特性を踏まえながら、「加賀市都市計画マスタープラン」による７つの地域拠点（大聖寺・山代・片山津・動橋・作見・
橋立・山中）については、多様な地域資源や特色を活かしながら生活機能を維持することとする。加賀温泉駅前においては、令和５（２０２３）年春の北陸新幹線加賀温泉駅の開業に向けて、賑わいのある交流拠点性を高めることで、本市全体として安心して生活することができる地域づくりを進めていく。
また、地域での健康づくりと介護予防を推進するとともに、本市の充実した介護施設環境や加賀市医療センターなどの医療・介護資源を活かしながら、誰もが生きがいをもって、安心して暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでいく。
さらに、先端技術により様々な地域課題を解決し、便利かつ快適で持続可能な都市を実現する「スマートシティ」の構築に向け、市、産業団体（企業）、市民団体（市民）が連携して取り組む。

数値目標

基準値

若者の定着率

目標値（R6 年）

男性 ９４．１ ％男性 ９６．７ ％女性 ９１．５ ％女性 ９６．３ ％（H30 年）【数値目標設定の考え方】
本市の魅力を高め、住みやすい地域とすることで、若者の定住を促進する。

31

【具体的な施策とＫＰＩ】（１）便利かつ快適で持続可能な地域の創出〇基本的な方向
人口ビジョンにおいても、一定の人口減少・高齢化は避けられないとしているが、先端技術の活用やＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）の推進に
より、持続可能な地域を目指す。
人口減少・高齢化ともに他の圏域より進む山中圏域など、安心して暮らすことができる
基盤整備に取り組む必要がある。特に、市民意識調査の結果からみてもあらゆる年代で不満の多い交通環境の整備や、人口減少に対応した公共施設の配置を推進していく。

ＫＰＩ

基準値

スマートシティを構成する０件

５件（累計）

二酸化炭素総排出量（H25 年）

３０％

６６７,４９４トン（R12 年）

新技術の社会実装件数
二酸化炭素排出量の削減率（加賀市地球温暖化対策実行計画

目標値（R6 年度）

による）①スマートシティの実現
市、産業団体（企業）、市民団体（市民）が連携し、本市が有する様々な地域課題の解決に向けて、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の先端技術や官民データ等を活用して取り組むことで、生活の質（Quality of Life）の向上を目指す。
主な事業

担当課

・加賀市スマートシティ推進事業

政策推進課②ＳＤＧｓの推進
平成２７（２０１５）年の国連サミットで採択された、ＳＤＧｓが目指す１７のゴールと１６９のターゲットを、本市において推進することで、社会・経済・環境のそれぞれの好循環を生み出し、持続可能な地域を創出する。
主な事業

担当課
政策推進課

・「（仮称）加賀市版ＳＤＧｓ」の推進※

・「加賀市版ＲＥ１００ 」の推進

政策推進課――――――――――――――※加賀市版ＲＥ１００

市内の使用電力を、再生可能エネルギーで全て賄うことを目指すもの。

32

③北陸新幹線加賀温泉駅を核とした拠点づくり
令和５（２０２３）年春に予定している北陸新幹線加賀温泉駅の開業に向けて、賑わいのある交流拠点となるように、駅前の整備を進める。
主な事業

担当課

・加賀温泉駅前活性化対策事業

新幹線対策室・加賀温泉駅前広場整備事業

新幹線対策室④公共施設マネジメントの推進
人口減少が進む中、相対的に過剰となる公共施設をどのように扱うかが課題となっており、本市では、平成２７（２０１５）年に「公共施設マネジメント」の基本方針を策定した。
この基本方針を進めていくにあたり、施設の種別ごとの具体的な計画を策定し、公共施
設マネジメントの推進に取り組んでいく。
主な事業

担当課

・公共施設マネジメント計画の推進

政策推進課

33

（２）人口減少・高齢化に対応した定住環境の整備〇基本的な方向
人口減少・高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる生活基盤の整備に向け、公共交
通環境の整備や、安心して暮らせる地域防災力の向上を推進していく。また、地域における賑わいを創出する拠点を整備するとともに、コミュニティを活性化させることで、互いに支え合い生活することができる環境を整備していく。

ＫＰＩ

基準値

地域公共交通の利用者数

４４.４万人（H30 年度）

まちづくり事業参加者数

１５８,４８４人（H30 年度）

目標値（R6 年度）
５０万人
１５９,０００人①地域公共交通対策の推進
市民意識調査や平成２９（２０１７）年度に行った「加賀市都市計画マスタープラン・
立地適正化計画に関する市民アンケート調査」の結果では、あらゆる世代で交通環境の充実を求める回答が多く、高齢化が進む中、ショッピングセンターや病院等へのアクセスをよくする必要があることから、ＭａａＳ（Mobility as a Service／サービスとしての移動）の構築も含め、交通環境の充実に取り組んでいく。
主な事業

担当課

・「ＫＡＧＡあんしんネット」の充実

政策推進課

・生活バス路線維持・活性化助成費

政策推進課

・生活路線バス利用促進事業

政策推進課

・ＭａａＳの構築

政策推進課②地域防災力の向上
人口減少や高齢化が進んだ地区においても、災害が起こったときに被害を最小限に食い止められるよう、地区の防災力の向上に取り組んでいく。
主な事業

担当課

・地域防災組織の育成

防災対策課

・防災行政無線整備事業

防災対策課

・消防力の強化事業（通信設備・消防車両・消防庁舎等整備）

消防総務課

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③まちなか賑わいづくりの推進
市民意識調査の結果によれば、人口減少問題について多くの市民が不安を抱いており、その理由として「人がいなくなって地域の活力が失われる。」を選択する人が多かったことから、地域に人が集まり活力のある賑わいの拠点の整備を進めるとともに、歴史的景観に配慮した空き家の有効活用を図る。
主な事業

担当課

・店舗立地の支援等による商業集積の促進

商工振興課

・町屋再生事業

建築課④まちづくり活動の支援
人口減少や高齢化の進展に伴う地区生活の課題解決に、地区が主体的かつ柔軟に取り組めるよう、２１地区のまちづくり活動を支援していく。
主な事業

担当課

・まちづくり事務局助成事業

地域づくり推進課

・まちづくり活動助成事業

地域づくり推進課

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（３）質の高い医療・福祉環境の確保〇基本的な方向
若者が定住後に歳を重ねても住み続けることができるまちづくりを進めるため、生涯を通じた健康づくりを推進することで健康寿命を延ばすとともに、病気になったり介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である「地域包括ケアシステム」を構築していく。

ＫＰＩ

基準値

加賀市医療センターにおける

９８.５％

救急搬送受入率(H30 年度)

要介護認定率（介護・認知症予防に向け設定）
ＫＡＧＡ健幸ポイント事業参加者数

目標値（R6 年度）
９９.０％

１５.４％（R1.9 現在）

１７.１％

６９２人（H30 年）

１，１５０人

①加賀市医療センターを核とした医療提供体制の構築
加賀市医療センターを核に、まちの医師・看護師をしっかりと確保しながら、市民が安心できる医療提供体制を構築する。産婦人科・小児科では、子育て世代にとって安心できる医療環境を維持していく。
また、在宅医療の支援体制をより強化するとともに、最適な医療を安心して受けられる
よう、地域のかかりつけ医と病院の地域連携を推進していく。
さらに、救急搬送についても断らない診療体制を維持していく。
主な事業

担当課

・地域医療推進事業

長寿課

・在宅医療介護連携推進事業

地域包括支援センター

・医師招へい推進策事業

医療センター企画経営課36

②介護・認知症予防の推進
今後、高齢化が進展することによって、要介護者や認知症者が増加することが予想されるため、それらの予防につながる施策を強化していく。
また、高齢者が生きがいをもって様々な社会活動に参加するきっかけづくりとして、ボ
ランティア活動への参加支援や活躍の場づくりを行い高齢者の社会参加を支援していく。
主な事業

担当課

・認知症早期発見・対応（もの忘れ健診、認知症初期集中支援

地域包括支援センター

チーム、かかりつけ医等認知症対応力向上研修）
・認知症ケアパス

地域包括支援センター

・介護予防事業

地域包括支援センター

・かがやき予防塾

地域包括支援センター

・シニア活動応援事業

長寿課

・介護支援ボランティア制度事業

長寿課

・老人クラブの育成

長寿課③地域包括ケアシステムの構築
高齢になっても、長年住み慣れた地域で暮らすことができるよう、「地域包括ケアシステ
ム」を構築し、地域コミュニティの維持・充実を図る。
市内７つの圏域よりもっと身近な地区などの単位で医療・福祉について相談しやすい環境を整備するとともに、地域コミュニティの強化を目指していく。
主な事業

担当課

・地域見守り支えあいネットワーク事業

地域福祉課

・認知症サポータ養成事業

地域包括支援センター

・包括ブランチ及び地域福祉コーディネーター設置事業

地域包括支援センター

・かがやき予防塾（再掲）

地域包括支援センター

・シニア活動応援事業（再掲）

長寿課④健康づくりの推進
行政、市民、大学、企業等の関係機関が協働し、「食」と「運動」を通した「ＫＡＧＡ健
食健歩プロジェクト」を展開することで、市民の生涯を通じた健康づくりの推進を図る。
主な事業

担当課

・健康づくり事業

健康課

・ノルディックウォーキング教室開催事業

スポーツ推進課

・介護予防事業（再掲）

地域包括支援センター

・医療費分析による医療費適正化の推進

保険年金課
健康課

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第２期 加賀市まち・ひと・しごと総合戦略
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令和２年２月
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