情報提供用資料

2023年7月10日

日本株上昇相場での運用戦略
新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式 日本の株式市場が本格的な上昇局面に入った本年4月以降、当ファンドの分配金再投資基準価額は6月末まで約16.0％上昇し、TOPIX（配当込み）の騰落率約14.4％を上回りました。

 当レポートでは、4月以降の運用経過、今後の市場見通しと6月末時点の運用戦略についてご案内いたします。

1. 2023年4月以降の運用経過（6月末まで）
図表1 分配金再投資基準価額、TOPIXと実質株式組入比率

株式組入比率を高位に維持
4月は株式市場の反発を想定していましたので、マザーファンドを通じた実質株式組入比率を高位に維持した運用を行いました。4月は想定通り相場が堅調に推移しました。一方、5月は「セル・イン・メイ」（5月には株を売っておけ）という言葉があるように下がりやすい月と言われていますが、この時期に発表された日本企業の3月決算の内容や新年度の業績見通しも懸念したほど悪くなかったため、高位の組入比率を維持することとしました。実際に、大型連休の直前から直後にかけて株式市場は堅調に推移しました。このことが、その後、当ファンドが株価上昇に追随する上で大きく寄与したと考えています。6月後半には株価上昇が一旦ピークをつけた可能性があると考えて、組入比率を引き下げました。(図表1)(期間 2023年3月31日～2023年6月30日、日次)
120

100%

11596%

11092%

10588%
実質株式組入比率（右軸）TOPIX(配当込み)(左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）

100

95
23/3

23/4

23/584%80%
23/6（年/月）※分配金再投資基準価額、TOPIXは2023年3月31日を100として指数化

図表2 東証の規模別パフォーマンス

大型株中心のポートフォリオ
マザーファンドでは、大型株中心のポートフォリオで運用しました。今年は海外からの資金流入が株価上昇の原動力でしたので、そのような局面では大型株優位と考えたためです。4月から6月までの株価の動きを規模別指数で比較しますと、TOPIXコア30、TOPIXラージ70のような大型株の上昇率が高くなりました(図表2)。大型株中心のポートフォリオとしたことが、TOPIXを上回るパフォーマンスに寄与したと考えています。

(期間 2023年3月31日～2023年6月30日)（％）
1815129630TOPIX

コア30

ラージ70

ミッド400スモール(図表1～２の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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追加型投信／国内／株式

2. 今後の市場見通し
図表3 米国の金融引き締め

上昇相場は始まったばかり
今回の上昇相場を支えているのは、あと1～2回の利上げの可能性を残すものの、米国の金融引き締めが最終局面に近づいていることだと考えています。(図表3)
海外投資家は昨年までの売り越し基調から、年初来、買い越し基調に転じています。(図表4)
また、来年からは新NISAが始まり、成長投資枠が大幅に拡大されますので、個人投資家からの資金流入にも期待できます。
日本企業の姿勢の変化も株価上昇を後押しするとみています。配当の増額や自社株買いを発表する企業が増えており、株主還元拡充という面でも、株式の投資魅力が増していると捉えています。(図表5)(期間 2020年1月～2023年6月、月次)
（％）
65
4
FF金利
321020/1

20/7

21/1

21/7

22/1

22/723/1（年/月）※FF金利は金利誘導目標の上限値を使用

図表4 海外投資家の日本株累積買い越し額(期間 2012年1月～2023年6月、月次)
（兆円）
30
25

20
1510

当面の下落リスクについて

5

株価上昇が短期間で急激だったため、短期的には利益確定売りの動きが強まるかもしれません。また、堅調な米国経済も、昨年来の金融引き締めの影響が顕在化して、想定以上に悪化する可能性もあります。その際に金融緩和観測は株式市場にとって支援材料になりますが、景気と企業業績の想定以上の悪化はリスク要因として意識されると考えます。

0-5-10121416182022※累計買い越し額は2012年1月からの現物・先物の累計（年）(出所) 東京証券取引所資料、大阪取引所資料を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表5 日本企業の自社株買い推移(期間 2016年度～2023年度、年次)（兆円）

しかし、このようなリスク要因が広く認識されている場面では、株価は堅調に推移する可能性が高いと考えています。むしろ下落リスクに対する市場の認識が低くなった時こそ警戒が必要であり、注視していきたいと考えています。

1210864201617181920212223（年度）※2023年度は当社予想(図表3、5の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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追加型投信／国内／株式

3. 運用戦略
図表6 重点投資分野別ポートフォリオ構成比

重点投資分野を位置付け(2023年6月30日)

足元の株価上昇は、一部の分野だけが相場を牽引しているわけではなく、複数の分野が牽引役になっていると捉えています。当ファンドでは、相場の牽引役と見られるいくつかの分野を重点投資分野と位置付けて、ポートフォリオを構成しています。(図表6・7)①日本を代表する主力大型株
日本株への資金流入から恩恵を受けると見られる分野です。時価総額のほか、業績動向やバリュエーションも勘案して、組入銘柄を選定しています。

短期金融資産
その他
6.3%

その他
8.3%
主力大型34.0%
金融
15.3%

半導体
17.2%

バリュー
18.9%

②還元強化が期待されるバリュー株
総合商社は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資していることで、割安感のあったバリュエーションが修正されつつあると考えています。このほか、PBR（株価純資産倍率）や配当利回りの面から割安感のある銘柄を組み入れています。

③生成型AIの恩恵が期待される半導体生成型AIの開発と普及過程では、半導体の需要がより一層高まる可能性があります。ソフトバンクグループ
は、上場予定の英半導体設計大手アーム社を保有するほか、AIベンチャーへの投資の価値が高まっていると想定されることを考慮して高位組入れとしています。

④日銀の政策修正で評価されやすい金融株
日本でもインフレが定着しつつあり、日銀もいずれは金融緩和継続からの政策修正を余儀なくされると考えています。長年続いたゼロ金利政策が終わって日本も金利のある世界に戻れば、ゼロ金利政策によってダメージを受けている金融セクターへの評価が高まると考えています。

このように、相場を牽引すると見られる複数の分野を選定し、そこに重点的に投資することで、基準価額の上昇を目指しています。また、市場が大きく変化したと判断した場合には、臨機応変に戦略を変更する考えです。

図表7 各重点投資分野の組入銘柄上位５位(2023年6月30日)

主力大型
トヨタ自動車ソニーグループ
三菱重工業
デンソー
日立製作所

5.4%
3.5%
3.4%
3.3%
3.0%

バリュー
三菱商事
三井物産本田技研工業
三井化学
ＴＢＳホールディングス

4.7%
3.6%
2.9%
2.9%
2.7%

半導体
ソフトバンクグループ
ルネサスエレクトロニクス
イビデン
信越化学工業
新光電気工業

4.6%
2.3%
2.2%
2.1%
2.0%

金融
東京海上ホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
第一生命ホールディングス
オリックス
－

5.6%
4.3%
2.8%
2.6%
-

※当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※個別銘柄の各分野への区分は当ファンドの運用者が独自の視点で行っているものであり、客観的なデータ・基準に基づくものではありません。

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運用状況 （作成基準日 2023年6月30日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（2013年6月27日～2023年6月30日、日次）（円）
35,000（億円）
300
純資産総額（右軸）30,000250

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）25,000200

20,000150

15,000100

10,00050

5,0002013/6

2015/62017/6

2019/62021/602023/6

最近5期の分配金の推移
2021/6/17

700 円

2021/12/17

500 円

2022/6/17700 円

2022/12/19

400 円

2023/6/19

900 円

設定来合計

8,600円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

基準価額

12,225 円

純資産総額29.５ 億円(年/月)※上記は、設定日前営業日(2013年6月27日)を1万口当たりの当初設定元本としております※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

組入上位１0銘柄
銘柄名

投資分野

比率

金融

5.6%

1

東京海上ホールディングス

2

トヨタ自動車

主力大型

5.4%

3

三菱商事

バリュー

4.7%

4

ソフトバンクグループ

半導体

4.6%

5

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

金融

4.3%

6

三井物産

バリュー

3.6%

7

ソニーグループ

主力大型

3.5%

8

三菱重工業

主力大型

3.4%

9

デンソー

主力大型

3.3%

10

川崎重工業

その他

3.1%

※比率は当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※個別銘柄の各分野への区分は当ファンドの運用者が独自の視点で行っているものであり、客観的なデータ・基準に基づくものではありません

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2023年7月10日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（登録金融機関）○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

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お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
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■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
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監査費用：純資産総額×年率 0.011％ (税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等を投資信託財産でご負担いただ
きます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的としてSBI岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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