国立大学法人奈良教育大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命として、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実という３つの柱を掲げ、社会的・地域的要請に応えるべく、様々な改革等の取組を推進している。
業務運営の状況については、「事務系職員個人評価マニュアル」、教育研究経費の一定額を確保し、評価結果に応じ上限額を変動させる「評価の処遇への反映」の策定等、大学教員、附属学校園教員及び事務系職員の３職種すべてで個人評価を実施している。今後、評価結果を活用した処遇への反映の本格実施に向け積極的に取り組むことが期待される。
財務内容については、大学施設の学外者使用料金を大学ウェブサイトへ掲載したことや、奈良県が実施する環境保護政策「パーク＆ライド」事業への協力として大学運営上支障が生じない範囲で駐車場を有料で貸与したこと等により、施設使用料等の収入が平成 18 年度に比べ 50 ％増となっており、一定の成果が得られている。
教育研究の質の向上については、世界遺産教育を含めた教育の成果を国際的な連携の中で展開するため、世界の学校・教員養成機関がネットワークを組んでいる「ユネスコ・スクール」に日本で最初の加盟校として承認されているほか、企業就職志願者を対象とした就職活動に関するガイダンス、集団討論等の支援活動の充実により、就職率が高い割合となっており、一定の成果を得ている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○副学長及び学長補佐の役割と負担の点検を実施した結果、組織評価、個人評価、法人評価、認証評価を担当する副学長の設置による評価体制の充実に取り組んでいる。
○ 教育実践支援部門、発達支援部門に特任教員２名、相談員２名を配置し、発達・教育相談体制の充実に取り組んでいる。
○ 「任期付教員制度」、「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教員制度の見直し等、優秀な人材確保のための流動性ある教員人事や多様な雇用形態による教授体制の確立のため外国人教員１名、特任教員６名を採用している。
○ 環境整備業務として、外部委託の人材（シルバー人材）の増員により、構内の日常的整備を図るとともに、教職員や学生による構内環境整備を推進し、従来スポットで契約していた除草作業等契約の削減に取り組んでいる。
○ 「事務系職員個人評価マニュアル」の作成による目標の設定方法や監督者評価の留意点等の周知、大学教員個人評価の実施結果を踏まえた評価基準や項目の改善等、大学における評価制度の向上に取り組んでいるほか、教育研究費の基盤的経費として一定の額を確保しつつ、評価結果に応じた追加要求の上限が変動する手法を「評価の処遇への反映」として策定している。今後、評価結果を活用した処遇への反映の本格実施に向け積極的に取り組むことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 31 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の申請支援システムとして、ヘルプデスクやアドバイザーを設けているほか、申請書や関連資料の閲覧を容易にする環境作りを推進するなど、教員の科学研究費補助金申請への意識の啓発・向上に取り組んでいる。
○ 外部資金要求奨励費、研究環境改善への配分割合の増加等、外部資金獲得のインセンティブ付与による研究活動の活性化に取り組んでいるが、教員の異動に伴う寄附金の減少等により外部資金比率が対前年度比で 0.3 ％減少していることから、受託研究、受託事業、寄附金等の外部資金獲得に向けた積極的な取組が期待される。
○ 検定料、農場収入、公開講座講習料、文献複写料の収入実績が当初収入予算額より著しく増加した場合に、次年度の関連予算に追加配分する「収入予算に対するインセンティブ付与」により、自己努力による増収への取組が行われている。
○ 平成 18 年度に策定した「国立大学法人奈良教育大学財政計画」に基づき、経費節減等に向けて取り組んだ結果、環境整備費として、対前年度比で 40 ％の経費削減を実施している。
○ 専門的作業を必要としない日常的作業へのシルバー人材登用の促進、クリーンキャンペーン等の教職員や学生が実施する行事等、経費削減や管理業務の観点による環境整備への取組を実施した結果、一般管理費比率が 3.7 ％（対前年度比 1.3 ％減）となっている。
○ 近隣大学等の施設利用料金調査による適正な施設利用金額設定と、ウェブサイトへの施設利用情報掲載、奈良県が環境保護の観点から観光シーズンに実施する「パーク＆ライド」事業への協力として、教育研究及び課外活動に支障のない範囲で駐車場を有料化するなどにより、施設利用料等の収入が対前年度比で 50 ％増加している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○外部評価の実施により指摘された事項への対応として、大学院修了者、学部卒業者の就職先に対する意見聴取の実施、学内関係委員会における大学運営改善のための具体的方策の検討が行われているほか、認証評価、中期目標期間評価（教育評価）の根拠資料としても活用している。
○ 教職員の個人評価の制度向上のため、既に本格実施している教職員の個人評価における問題点の改善が行われている。
○ ウェブサイトの充実のため、研究成果の教材活用を目的とした「昆虫と土壌生物ずかん」を新たに公開している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

老朽化した課外活動施設の整備計画の立案に、学生代表、保護者代表の意見を反映した改築や教職大学院設置に伴う教職大学院棟の新築が行われており、その費用として目的積立金が活用されている。
○ 学生の課外活動環境の改善に向けた整備計画の立案に、学生及び保護者の代表が参画した結果、共有スペースの確保やアメニティの向上等に取り組んでいる。
○ 「施設整備の基本方針」の見直しに伴う現状使用面積 90 ％確保の方針により、理科１号棟大規模改修による面積配分と、現状使用面積の不均衡是正及び共同利用スペー

ス創出が行われている。
○ 図書館、講義棟、附属学校園等の施設点検パトロールを実施し、改善点の現状分析による修繕経費の算出とともに、今後の改修計画の基礎資料としている。
○ 「教職員用」と「学生用」の「危機管理マニュアル」の作成、第二種衛生管理有資格者９名による職場衛生体制の充実、緊急事態等対策規則制定等により、危機管理体制を強化している。
○ 自動体外式除細動器（AED）の増設やサークルリーダーズミーティングにおける学生・教職員を対象とした AED 研修の実施等、救命救急への設備整備と技能向上の取組が行われている。
○ 各校区での子ども安全パトロール（安全確認ハイキング）、防火訓練、警察署から専門家を招いた交通安全や防犯訓練等を実施し、安全・防災・防犯等への取組が行われている。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費の適正な取扱い等に関する規則の制定、監査室の設置等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教員就職率 60 ％以上を目標に支援プログラムの充実を図ってきた結果、平成 16 年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は毎年度 60 ％以上で、特に平成 19年度卒業生の教員就職率は 66.9 ％、正規教員採用率は 43.4 ％と、この 10 年間で最高の結果を得ている。
○ 企業における採用数の変化や就職活動の動向を踏まえ、企業就職志願者を対象とした就職活動に関するガイダンス、集団討論・グループディスカッション等の就職支援を充実した結果、教員及び教員以外を含めた就職率が 90.2 ％と高い割合となっている。
○ 奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラム試行における改善策を検討し、世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を活かした留学
生教育プログラムの一環として、能雅楽、歌舞伎等を取り入れたプログラム等を実施している。
○ 学生がより気軽に相談しやすい環境を整えるため、「学生なんでも提言箱」のリニューアルを実施し、携帯電話を活用した相談体制を実施している。
○ 地域と連携した学生企画において、大学祭期間中に学生及び参加者の環境保全意識を高める活動を含む地域連携事業を実施し、地域の子どもたちのためのもの作り体験や国際交流の体験等を実施している。
○ 教育実践総合センター・教育臨床部門での、児童・生徒・現職教員・保護者を対象とした、いじめ・不登校・無気力・ひきこもり等の相談・コンサルテーションが実施されている。
○ 留学生による自主企画として、大学祭の模擬店において、各国留学生が郷土料理を提供することにより、積極的な地域交流及び国際交流を実施している。
○ 大学における世界遺産教育を含めた教育の成果を国際的な連携の中で展開するために、ユネスコ活動への参加を企図し、世界の学校・教員養成機関がネットワークを組んでいる「ユネスコ・スクール」に日本の大学で最初の加盟校として承認されている。
○ 「日英の教育現場が直面する共通課題と教師養成－力量ある教師と教育学研究のあり方－」と題する国際シンポジウムをブリティッシュ・カウンシルとの共催により開催している。
○ 附属学校部の設置に伴う大学との共同研究開発、教育実習の履修プログラム等について、徹底した今後の論議が期待される。