「ＪＡＳ」不使用取消審判審決取消請求事件【事件の概要】合併により消滅した旧日本エアシステムの商標「ＪＡＳ」が付されたコンテナが現在も使用されていることをもって、「航空機による輸送」の役務について登録商標「ＪＡＳ」が使用されていると認定された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２７．１．２９ 知財高裁平成２５年（行ケ）第１０２９５号 審決取消請求事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第２条３項、第５０条【キーワード】商標的使用
１．原審の
１．原審の概要
原審の概要
日本エアシステムは、国内航空会社の一つとして、いわゆる「ＪＡＳ」商標を航空機、貨物空輸用コンテナなどの機材に表示して「航空機による輸送」に係る役務を行っていたが、その後、日本エアシステムが被告に合併されたことに伴い、被告は、日本エアシステムから上記貨物空輸用コンテナなどの機材を引き継いだものと推認することができる。そして、被告が審決使用商標の表示された貨物空輸用コンテナを、平成２１年５月２９日にセントレア空港において機外に搬出した事実、同年１０月１日に熊本空港において機外に搬出した事実及び平成２２年１１月３０日羽田空港において牽引運搬した事実、並びに、遅くとも平成２３年２月８日以前に羽田空港において、審決使用商標の表示された貨物空輸用コンテナに作業を施した事実が認められる。これらの事実から、被告は、審決使用商標を表示した貨物空輸用コンテナを、平成２１年５月２９日から平成２３年２月８日の間に、セントレア、熊本及び羽田の各空港内において、上記貨物空輸用コンテナを航空機の機外に搬出、若しくは、牽引するなどして、審決使用商標を航空機の輸送に係る役務に使用していたことが認められる。
審決使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるものであり、また、貨物空輸用コンテナは、「航空機による輸送」に係る役務の提供の用に供するものであると認められる。
そうすると、被告は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を受託手荷物若しくは貨物用のコンテナに表示し、これを航空機による輸送に係る役務に使用することにより、本件商標を本件指定役務中の「航空機による輸送」に使用したことを証明したというべきであるから、本件商標は、商標法５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきでない。
【本件商標】
登録番号：第３１０２３１８号

商標：
指定役務：第３９類「航空機による輸送」他
登録日：平成７年１１月３０日
２．裁判所の判断（１）本件商標の出願後の経緯等について
ア）日本航空株式会社と日本エアシステムとの経営統合に当たっては、経営統合により誕生する新たな企業グループの名称は、「日本航空グループ」（英文表示「Japan AirlinesGroup」）とし、グループ統一ブランドとし て、「日本航空」、「Japan Airlines」、「ジャル」、「ＪＡＬ」を用いることとされ、同旨の内容が平成１４年１月２９日プレスリリースされた。 その後、平成１６年１月７日には、ＪＡＬグループは、事業会社再編により完全統合する平成１６年４月以降の営業・サービスについて、予約発券・空港システムの統合を実施し、全ての商品・サービスをＪＡＬブランドに統一することにより、各種サービスを更に深化させるとし、従来ＪＡＬ便名・ＪＡＳ便名で運航していた便を、全てＪＡＬ便名に統一すること、全ての国内空港で、貨物及び郵便取扱いサービスの統一化を図り、貨物及び郵便受付、引渡し窓口を一元化することなどがプレスリリースされた。

イ）被告は、平成１８年１０月の株式会社日本航空ジャパンの合併後である平成２０年４月１日実施に係る「重要商標の使用に関する規程」（平成２４年２月２４日
一部改定）において、「ＪＡＬ６本線」、「ＪＡＬ長方形」、「日本航空」、「日航」、「Japan Airlines」、「鶴丸」、「ＪＡＬアーク・オブ・ザ・サン」とともに、「ＪＡＳ」、「レインボーロゴ」（青色、赤色、橙色及び黄色に彩色された帯で形成した平行四辺形と、その右側に配置された図案化された紺色の「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章等）、「日本エアシステム」を重要商標と位置付け、このような重要商標は、ＪＡＬグループの長年の信用と名声の蓄積によって極めて高い評価を受けるに至っている重要な無体財産であるので、その価値を維持し、かつ、効率的に運用するものとする旨規定している。

（２）「ＪＡＳ」との表示のあるコンテナの使用について
ア）被告は、要証期間内である平成２１年５月２９日、那覇空港において、その運航する航空機（那覇空港発中部国際空港着のＪＬ３２５２便）に、 荷物の入った貨物空輸用コンテナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ５５００ＪＤ）を積み込み、同航空機により中部国際空港へと輸送し、同日、中部国際空港 に到着した同航空機から、同コンテナを搬出した（本件使用行為３）。
コンテナの外側側面上部中央には、白塗り横長方形内に、青色、赤色、橙色及び黄色に彩色された帯で形成した平行四辺形と、その右側に図案化された「ＪＡＳ」との欧文字を横一列に配して構成される標章（本件使用商標２）が表示されており、他方、同側面には、上記標章のほかには「ＪＡＬ」商標などは付されていなかった。
イ）被告は、要証期間内である平成２２年１０月１９日、羽田空港において、その運航する航空機（羽田空港発那覇空港着のＪＬ０９１３便）に、荷物の入った貨物空輸用コンテ
ナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ４５２５ＪＤ）を積み込み、同航空機により那覇空港へと輸送し、同日、那覇空港に到着した同航空機から、同コンテナを搬出した（本件使用行為２）。
コンテナの外側側面上部中央には、青色、赤色、橙色及び黄 色に彩色された帯で形成した長方形と、その下側に横一列に配置された図案化された「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章（本件使用商標１）が表示されていた。同側面には、本件使用商標１の下側に「日本エアシステム」との表示が、本件使用商標１の上側に「ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ」との表示があったものの、「ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ」との表示は、本件使用商標１や「日本エアシス
テム」との表示の大きさに比べると相当に小さいものであった。
ウ）被告は、要証期間内である平成２３年６月１６日、羽田空港において、その運航する航空機（羽田空港発新千歳空港着のＪＬ０５１９便）に、荷物の入った貨物空輸用コンテ
ナ（ＵＬＤ番号：ＡＫＮ４４０８ＪＤ）を積み込み、同航空機により新千歳空港へと輸送し、同日、新千歳空港に到着した同航空機から、同コンテナを搬出した（本件使用行為１）。
新千歳空港における搬出作業の過程で、同コンテナは、車両により牽引された。牽引される同コンテナの外側側面上部中央には、青色、赤色、橙 色及び黄色に彩色された帯で形成した長方形と、その下側に横一列に配置 された図案化された「ＪＡＳ」との欧文字から構成される標章（本件使用商標１）が表示されていた。同側面には、本件使用商標１の下側に「日本エアシステム」との表示が、本件使用商標１の上側に「ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ」との表示があったものの、「ＪＡＬ ＣＡＲＧＯ」との表示は、本件使用商標１や「日本エアシステム」との表示の大きさに比べると相当に小さいものであった。
新千歳空港における上記コンテナの牽引作業を写した写真は、作成者不明のブログに掲載された。

（３）被告による使用行為の商標法２条３項該当性について
ア）本件使用行為１ないし３において使用された貨物空輸用コンテナには、その外側側面に本件使用商標１又は２が表示されていた。
本件使用商標２は、白塗り横長方形内に、青色、赤色、橙色及び黄色に彩色された帯で形成した平行四辺形と、その右側に図案化された「ＪＡＳ」との欧文字を横一列に配して構成される標章であり、本件商標と同一の商標で ある。
また、本件使用商標１は、青色、赤色、橙色及び黄色に彩色された帯で形成した長方形と、その下側に横一列に配置された図案化された「ＪＡＳ」と の欧文字から構成される標章であるが、その図形及び文字部分には、本件商標の識別性が明確に維持されているといえる。
したがって、本件使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標であると認めるのが相当である。
イ）３号及び４号該当性について 被告は、業として航空運送事業を行うものであるところ、前記の認定事実によれば、被告が要証期間内に、その運航する航空機による荷物の輸送に、本件使用商標１又は２の表示された貨物空輸用コンテナを使用したことが認められる。
貨物空輸用コンテナは、被告が「航空機による輸送」の役務を提供するに当たり、その役務の提供を受ける者である航空機の乗客や貨物代理店から預かった荷物を入れるために利用するものであるから、被告が役務を提供するに当たり「その提供を受ける者の利用に供する物」に該当するものと認められる。
そして、本件使用行為１ないし３において使用された貨物空輸用コンテナには本件使用商標１又は２が付されており、被告は、かかる貨物空輸用コンテナを用いて「航空機による輸送」の役務を提供したから、本件使用行為１ないし３は、商標法２条３項３号及び４号の「使用」に該当する。
ウ）５号該当性について
被告が「航空機による輸送」の役務の提供に使用する貨物空輸用 コンテナは、空港内において、車両に牽引されて移動し、若しくは機体に搬 入又は機体から搬出される過程で、同役務の取引者・需要者である航空機の乗客や貨物代理店の従業者により、本件使用商標１又は２の表示を含め視認することが可能な状態に置かれていたから、被告は、貨物空輸用コンテナに 本件使用商標１又は２を表示したものを、「航空機による輸送」の「役務の提供のために展示」したものと認められる。
したがって、本件使用行為１ないし３は、商標法２条３項５号の「使用」に該当する。
以上によれば、本件商標の商標権者である被告は、要証期間内に日本国内において、本件指定役務のうち「航空機による輸送」について本件商標を使用したものと認められる。

３．検討
本事件において、原告は被告の使用が商標的使用に該当しない旨も主張しているが、裁判所は「本件商標を構成する文字が吸収合併により消滅する会社に係る商号である日本エアシステムとの名称に由来するものであるからといって、本件商標が、日本エアシステムの消滅に伴って、当然にその商標としての機能を失うものではない。また、被告が、要証期間当時、『ＪＡＳ』、『レインボーロゴ』、『日本エアシステム』も被告の重要商標であると位置付け、その価値を維持し、かつ、効率的に運用するとの方針を取っていたのであり、被告が本件商標を商標として使用する意思を有していなかったともいえない。さらに、前記認定の本件使用商標１及び２の表示態様に照らせば、本件使用商標１及び２は、貨物空輸用コンテナを用いて役務を提供する者が被告（日本エアシステムの承継人たる被告）であることを示す態様において、すなわち、被告の役務を第三者の提供する役務から識別し、その出所を表示する機能を果たし得る態様において用いられていたというべきである。
」として、原告の主張を退けている。
また、合併後の旧商号商標の使用が問題とされた事件としては、東京銀行が発行したキャッシュカードに表示されていた「東京銀行」が、東京銀行が合併により消滅した後も引き続きキャッシュカードが使用可能であることを理由に、商標を使用していると認められた審決が存在する（取消２０００－３１２５０号審決）。
しかし、上記のように、商標に信用を蓄積させようとする積極的意図が見られず、単なる消極的な使用行為（旧社名の入ったものの商標を全て変えることがコスト的に見合わないために旧社名の使用が一部残っている程度の使用）の場合には、名目的使用あるいは非商標的な使用と捉える方が、不使用取消審判の制度趣旨にも合うのではないか。非商標的な使用として認定すれば、商標権者は継続して旧商号を使用し続けることはできるため、実害も生じないはずである。
２０１５．２．１８（弁理士 土生 真之）