現代社会研究第 5 号（2019 年）

研究ノート

アメリカの災害廃棄物処理の実態―ハリケーン・イルマの事例から―
安富要信 1）

約

わが国では，毎年のように大水害・大地震が頻発しており，そのたびに多くの人命が失われ，生活基盤である住居が壊れている．そうした事態からの「まちの復旧・復興」を妨げる大きな要因の一つに，大量に発生する災害廃棄物の処理があると，近年になってようやく注目されるようになった．この調査の後に発生した平成 30 年（2018 年）7 月の西日本豪雨では，290 万トンもの大量の災害廃棄物が発生し，未だに処理が追いつていない状況だ．
こうした災害廃棄物の処理に，防災先進国のアメリカではどんな指揮系統で，どんな処理方法で対処しているのかを，2017 年 8 月に発生したハリケーン・イルマの事例から探りたいと考えた．アメリカの行政組織は，大きく連邦政府（Federal），州政府（State），郡政府（County），市町村（City）に分類でき，災害廃棄物対応を行うのは，基本的に郡政府であるが，災害発生時の連邦，州，郡，市町村それぞれの役割は，アメリカ合衆国連邦緊急管理庁（Federal Emergency
Management Agency: FEMA）による連邦反応計画（Federal Response Plan）で定められている．FEMAの指揮系統の下，FRP計画に基づき，郡政府がどのような対応を取ったのか，また，それは上手く対応できたのか，わが国の災害廃棄物処理の対応で学ぶ点はあるのか．こうした視点で調査を実施した．
なお，共同で調査に当たった（株）NTT データ経営研究所の村岡元司・社会・環境戦略コンサ
ルティングユニット長，小林美南・同コンサルタントには多大な協力をいただいたことをここに記す．
Key words：災害廃棄物処理，ハリケーン，FEMA，FRP

1．調査の背景・目的
近年，台風やハリケーン，高潮等による風水害が世界各地で頻発・激甚化してきており，各国で自然災害により発生する災害廃棄物の処理が課題となっている．わが国も自然災害が多く発生している国であり，災害廃棄物対策に関して多くの知見やノウハウが蓄積され，自然災害への備えも充実しつつある．
こうした状況を受け，2016 年（平成 28 年）5 月 15，16 日に開催された G7 環境大臣会合で採択さ
1）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 173 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

れたコミュニケの付属文書である「富山資源循環フレームワーク」において，災害廃棄物対策の分野で，アジア・太平洋地域のような大規模な自然災害を経験する国・地域を G7 各国で支援していくことが合意される等，わが国が有する災害廃棄物対策に関するこれまでの経験や技術が，各国の災害廃棄物対策の高度化に資する国際貢献の一つとして期待されている．
環境省では，2016 年以降，世界各国における災害廃棄物の発生状況や災害廃棄物対策の実態にする文献調査を実施するとともに，調査フォーマットを作成する等調査方法の検討を行ってきた．
この調査では，災害が頻発する国を複数選定し，災害廃棄物の発生状況や処理に関する実態調査を継続しており，当該国の災害引き物処理における課題や教訓を整理するとともに，今後のわが国の災害廃棄物対策を活用した支援のあり方について検討するための基礎情報としてまとめることを目的にしている．
その一環とした調査が，2017 年 8 月にアメリカ南部を襲ったハリケーン・イルマの被災地，フロリダ州マイアミ都市圏の調査が 2018 年 3 月初めに行われ，筆者は防災の専門家として「アメリカ・FEMA の司令と地方の関係での廃棄物処理の実態」といった視点で，調査に加わった．
以下，調査方法，災害廃棄物処理対応などは，村岡，小林両氏がまとめた報告書「平成 29 年度自然災害頻発地域における災害廃棄物対策実態調査業務」（平成 30 年 3 月）から随時，抜粋する．

2.1

調査方法

2017 年 8 月に発生したハリケーン・イルマの被害を大きく受けたアメリカフロリダ州マイアミ都市圏を対象として，被災状況および災害廃棄物対策等の実態調査を行った．ハリケーン・イルマの概要，調査方法，調査体制，調査行程，訪問先は以下の通りである．

2.1.1

ハリケーン・イルマの概要

英語名称は，Hurricane Irma．2017 年 8 月 30 日に発生し，秒速約 82 m，死亡者 134 人．広範囲に被害が及んだため，経済損失は約 490 億ドルと推計される．アメリカ合衆国プエルトルコ領の北で発生し，サン・マルタン島，バージン諸島，フロリダ州等を横断した．経路は以下の通り．

図1

ハリケーン・イルマの経路― 174 ―

アメリカの災害廃棄物処理の実態

2.1.2

調査方法，調査項目

現地調査では，主に①アメリカの災害対応体制②災害廃棄物処理体制と政策③災害廃棄物処理計画④ハリケーン・イルマ発生時の災害廃棄物の対策・発生状況⑤昨年度に作成したガイドラインの骨子案との比較⑥今後の処理方針の6項目を対象として，政府関係者への直接ヒアリング，ハ
リケーン・イルマ発生時に使用された仮置き場の視察，文献調査等を行い，災害廃棄物対策等の実態調査をした．
2.1.3

現地調査
表1

2.2

現地調査行程アメリカの災害対応

アメリカの行政組織は，大きく連邦政府（Federal），州政府（State），郡政府（County），市町村（City）に分類でき，災害廃棄物対応を行うのは基本的に郡政府である．しかし，災害発生時の連邦， 州， 郡， 市 町 村 そ れ ぞ れ の 役 割 は ア メ リ カ 合 衆 国 連 邦 緊 急 管 理 庁（Federal Emergency
Management Agency: FEMA）による連邦反応計画（Federal Response Plan）で定められている．災害発生時の災害廃棄物処理を含めた全ての対応は，郡政府に設置された災害対策本部（LocalEmergency Operation Center: EOC）が対応することになっている．しかし，郡政府独自での対応が困難な場合，連邦，州政府がサポートする体制となっている．

― 175 ―

現代社会研究2.3

第 5 号（2019 年）

災害時の廃棄物処理体制と政策

マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の災害廃棄物処理は，以下に示す流れで行われる．この流れに沿って，マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の実施体制は構築されている．道路脇等に大量に発生した災害廃棄物を集積し，集積した災害廃棄物を可及的速やかに仮置き場（一時貯蔵所）に移動し，必要な分別等を行った後，最終処分場に移送するという流れとなる．

図2

2.3.1

災害廃棄物処理の流れ

市・郡における災害廃棄物処理の実施体制

災害時の廃棄物処理を市政府独自で行うことが出来る市はあるものの，基本的には郡政府が災害廃棄物処理の管轄を行うと想定される．
ブロワード郡の市では，市独自で災害廃棄物処理を行っておらず，ブロワード郡が支援している．また，マイアミ・デイド郡では，30 市のうち 12 市に対して，災害廃棄物の回収や設備等の支援を行う．すなわち，18 の市は自ら災害廃棄物処理を行っている．
各郡政府内の EOC は，郡政府内の様々な関連センターの機能を集約する形で構成され，その体制はガイドラインに定められている．EOC を構成するセクターの 1 つに災害廃棄物処理担当があり，同セクターが災害廃棄物処理担当を管轄する．例えば，ブロワード郡の EOC は 18 セクター合計200人のメンバーで成り立つ．マイアミ・デイド郡及びブロワード郡ともにEOCの中にはコミュニケーションを専門とするセクターも存在する．
EOCは1日最低2回会議を開催し，EOC構成者が最新状況を把握したうえ，郡知事がプレスルー
ムで 1 日 2 回程度，最新状況を公表する．
災害廃棄物処理対応を行う体制としては，EOC を中心として，下図で示すように，州政府の環境保護機関（フロリダ環境保健部），廃棄物運搬業者，廃棄物回収業者，モニタリングコンサルタ
ントの 4 つの機関が連携して対応する．

図3

マイアミ・デイド郡及びブロワード郡

における災害廃棄物処理プレーヤー― 176 ―

アメリカの災害廃棄物処理の実態

災害発生時の資金負担としては，州政府を含む地方自治体が災害発生時に起きた公共物の被害の修復・復興のための責任を負っており，連邦政府は地方自治体の資金援助を行うことが義務付けられている．郡政府の中には，廃棄物対応を主担当とするスタッフが充実している．日本と同じように人事で担当者のローテーションはあるものの，マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の廃棄物対応の担当者は，いずれも長いキャリアを同じ部署で過ごしていた．

写真 1

ブロワード郡の廃棄物処理担当部門

写真 2

ブロワード郡のハリケーン・イルマでの災害廃棄物処理対応のヒアリング（2018 年
3 月 3 日午後）

2.3.2

連邦政府における災害廃棄物処理の実施体制

国土安全保障省（Department of Home and Security）の国家対応フレームワーク（National ResponseFramework: NRF）において，郡レベルの災害廃棄物処理対応が困難な場合，各連邦機関が対応することが定められている．州政府は郡の活動を観測する．郡政府は，FEMA に申請をし，申請が承認された場合にのみ，各連邦政府・機関からの援助を受けることが出来る．
NRFでは，各々の連邦政府・機関が管轄する災害廃棄物処理に直接関連する機能は表2のESF#3
及び ESF#10 である．
表2

Emergency Support Function リスト― 177 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

ESF#3：アメリカ陸軍工兵隊（US Army Corps of Engineers）の役割
アメリカ陸軍工兵隊は，FEMA から指令があり次第，災害廃棄物除去作業を行う．災害廃棄物除去の作業範囲は FEMA の指令により決まる．通行権のある道や建物，私有地，排水溝などから災害廃棄物処理を行い，建物の解体も行う．また，アメリカ陸軍工兵隊は地方機関が災害廃棄物処理の契約を改善することを手助けする．災害廃棄物処理チームの出動の用意なども行う．
ESF#10：アメリカ環境保護庁（Enviromental Prrotection Agency）の役割
ESF#10のもと，アメリカ環境保護庁は，FEMAからの指令があり次第，家庭内の有害な災害廃棄物の回収や最終処分場のモニタリング等を行う．
2.3.3

FEMA の役割

FEMA は郡レベルや連邦レベルでの災害廃棄物処理活動においても重要な役割を果たすが，改めてその機能を整理する．FEMA は災害時に災害廃棄物処理に関して 3 点の役割がある．
1 点目は，自治体向けの災害廃棄物処理のガイドライン策定すること．
2 点目は，申請があった際の承認作業を行うこと．各郡政府で対応が困難になり，援助申請が来た際，連邦政府の直接的な援助支援（ESF）の承認をする．また，自治体は公共のエリアの災害廃棄物だけの管轄であるが，FEMA が承認した許可があれば，私有地での災害廃棄物処理を行うことが出来る．この場合，FEMA が私有地での災害廃棄物処理にかかる費用を負担する．
3点目に，郡政府の災害廃棄物処理のための出資を行うことである．FEMAは自治体に対して災害廃棄物処理費用を一部補助する．自治体は補助を受けるために，災害廃棄物処理のモニタリング結果や書類等の提出が必要である．自治体は補助申請のために，コンサルタントと事前契約を結び，モニタリング・書類業務を委託する．

2.4

災害廃棄物処理計画

各郡政府は，FEMA が策定しているガイドラインを参考に緊急災害対策計画（CEMP）を立案す
る．マイアミ・デイド郡は 3 種類の CEMP を制定し，そのうちの Volume III が災害廃棄物対策計画に該当する．
一方，ブロワード郡は，1種類のCEMPを制定している．全体的に災害廃棄物対策に関しての記述はあるものの，マイアミ・デイド郡のように災害廃棄物対策にのみ特化した計画はない．ハリケーン・イルマの被害を受けて，新しい災害廃棄物対策計画を策定中である．
この 2 つの郡政府の違いは，マイアミ・デイド郡がハリケーン被害を以前から受けており過去の経験に基づいた CEMP の作成に精通しているのに対し，ブロワード郡は，ハリケーン・イルマで初めてその脅威に直面して初めて CEMP を作成したという経験の差に起因しているとみられる．
以下，事前準備及び災害発生後のアクションを CEMP とヒアリング結果を基にまとめた．
2.4.1

事前準備

マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の主な事前準備活動は，以下の通りである．
【住民への注意喚起】
マイアミ・デイド郡では，ハリケーン発生数日前から住民に警告を発信する．ハリケーンが近づくと，24 時間刻みに住民が取るべき行動を周知する．内容は，商店を閉めるなどの安全面確保― 178 ―

アメリカの災害廃棄物処理の実態

や屋外にあるものを屋内に移すといった災害廃棄物発生の抑制のためのものがある．
【事前訓練】
マイアミ・デイド郡では，災害発生時に災害廃棄物処理の円滑化を図るために，EOC内部でシュミュレーション訓練を行う．災害時に発生する廃棄物の大半が木々等で占められるため，チェーンソーで樹木を切断する訓練も行う．
【契約】
災害廃棄物の回収とモニタリングについては，災害発生時に契約を締結するものではなく，速やかに活動できるように事前契約（覚書に近いものか）を締結する仕組みになっている．仮置き場についても事前の確保がされており，それも事前に契約が交わされている．
【仮置き場の確保】
災害廃棄物の仮置き場となる場所は，各郡によって選定される．マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の仮置き場となる場所は，郡政府や州政府の所有地である．事前契約なしでは地方自治体の所有地であっても，仮置き場として使用できない．そのため，事前に郡の廃棄物管理部が仮置き場を選定していることが極めて重要である．
例えば，ハリケーン・イルマ発生時に，マイアミ・デイド郡では災害廃棄物の仮置き場として動物園付近の土地利用を考えていたが，郡の他部門が先にその土地を利用することが決定していたために使用できなくなった．
現在，マイアミ・デイド郡は 8 か所，ブロワード郡は 6 か所の仮置き場を確保し，両群ともに仮置き場の災害廃棄物量の想定を行い，受け入れ可能量と比較して不足する見込みとなった場合には，次の仮置き場を確保するよう努力している．災害発生時には，モニタリング費用や管理費用を抑えるために全ての仮置き場を使用するのではなく，1 つの仮置き場が上限に達した際に次の仮置き場を利用する．
【運河の水量調節】
運河が多いブロワード郡では，ハリケーンの発生を予測し，事前に運河の水量を調節することで洪水を防ぐ対策を講じていた．水量（水位）管理を行うことで災害廃棄物量の発生抑制に努めた．
2.4.2

災害対応

マイアミ・デイド郡及びブロワード郡において，災害発生後（直後とその後）に取られた主なアクションは以下の通りである．
【フェーズ 1】
災害廃棄物の量を含む被害状況を調査するために，災害発生直後に行われるもの．
災害廃棄物の量の計測方法としては，ハリケーンのカテゴリーから計測するUSACEガイドラインや廃棄物の構造形式から算出する FEMA のガイドラインによる計測方法がある．
マイアミ・デイド郡では，Field Impact Assessment と称して以下の事項が実施された．
ブロワード郡出は同様の活動を Rapid Impact Assessment と称して，事前に決められた約 18 項目を調査する．続いて，災害廃棄物処理を円滑に行うための契約を締結する．一般に郡政府が災害廃棄物対策のために締結する契約は次の 4 種類である．

― 179 ―

現代社会研究表3

第 5 号（2019 年）

マイアミ・デイド郡とブロワード郡の災害廃棄物処理のための契約

上記 4 種類の契約のうち，回収，仮置き場及びモニタリングについては，災害発生後に契約をするのではなく，発生した際に速やかに活動できるよう事前契約を締結する仕組みとなっている．
運搬については，災害発生後に入札等を行い，契約を締結する．
【フェーズ 2】
災害発生時にフェーズ 1 と同様に，災害廃棄物のクリアランス作業である．人命救助に対応するために，災害廃棄物をクリアにして道路等のインフラ整備を確保する．
【フェーズ 3】
災害廃棄物の回収・運搬を行う．ブロワード郡では，仮置き場で樹木等を粉砕し，バイオエネルギーへの利用等のサーマルリサイクルは行わず，土などと混合して埋め立てにする．最終処分も埋め立て処分が基本となる．
マイアミ・デイド郡では，契約業者に災害廃棄物の回収・運搬を民間委託する方法として，グリッドシステムという手法が採用されている．このシステムは契約業者に処理するごみの大きさをグリッド（0.25 立法マイル）単位で委託するもので，業者のモチベーション維持や処理の正確性を保つため一度に大量の廃棄物除去を委託するのではなく，グリッド単位で分割して委託を行い，あるグリッドの除去作業が終了すれば，次のグリッドの除去作業を委託する方法である．ハリケー
ン・イルマでは，10. グリッド単位で委託し，終了確認できた時点で処理費用を支払った．このシステムは，2005 年 8 月に起きたハリケーン・カトリーナの時から採用された．GIS を利用することで処理の進捗を画像で確認できるメリットもある．
2.5.1

ハリケーン・イルマ発生時の災害廃棄物処理対応

マイアミ・デイド郡及びブロワード郡では，ハリケーン・イルマにより様々な被害が発生したものの，基本的に計画通りの初動対応，復旧時の対応が取られた．
ブロワード郡では，ドローンを利用した災害廃棄物量の計測を含む災害被害の調査を実施した．
この調査の特徴は，被害状況を映像で把握できるだけでなく，ドローンの映像から3Dの計測が可能であり，災害廃棄物のおおよその発生量を解析できる点にある．
マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の災害廃棄物の回収・運搬作業は，ハリケーン・イルマ以前に契約を結んでいた業者によって行われた．しかし，全ての回収業者がすぐに災害廃棄物の― 180 ―アメリカの災害廃棄物処理の実態

回収に取り組めたわけではない．回収・運搬業者が，複数の郡と契約しているケースがあり，被害が広範囲であったハリケーン・イルマ発生時には，ブロワード郡が事前に契約していた回収業者が，他の郡の対応のため，ブロワード郡での回収作業が遅れることがあった．
災害規模が最大規模になるにつれて，災害廃棄物の回収・運搬業者が契約する自治体は増加し，その結果，業者によっては単価の高い自治体を優先する傾向もみられるという報告もあった．委
託業者の不足，委託業者の利潤優先姿勢は災害廃棄物対応における大きな課題と両郡が認識していたことは特筆すべきであろう．
マイアミ・デイド郡及びブロワード郡の仮置き場は，ハリケーン・イルマ以前に契約されていた場所を利用した．視察時には，既に処理・処分が終了していたため，仮置き場は既に廃止されており，マイアミ・デイド郡及びブロワード郡が実際に使用した場所を視察することは出来なかった．しかし，ヒアリング結果によると，マイアミ・デイド郡では，仮置き場において，有害廃棄物とそれ以外の廃棄物等の簡単な分別を行い，廃木材等は，廃棄物量の減量のために粉砕された．
粉砕された廃木材は汚染されていない土と混合したうえで，埋め立て等に利用された．
マイアミ・デイド郡とブロワード郡の仮置き場の視察が不可能であったため，マイアミ周辺でハリケーン・イルマの被害を受けたフロリダ州モンロー郡キーラゴ地区の仮置き場として使用されたローウェルズウォーターフロント公園を視察した．モンロー郡政府が公園を所有しており，廃木材を粉砕する作業が行われた．現在の様子は以下の写真である．
次に，ブロワード郡における地域性のある災害廃棄物処理として，砂浜の災害廃棄物処理を挙げる．ハリケーン・イルマ発生時にブロワード郡の砂浜は災害廃棄物の混入の影響により利用が困難となった．砂浜はブロワード郡の重要な観光資源であるために，早急な回復が求められた．
砂を回収し，サウナと災害廃棄物をスクリーニングする必要があった．災害廃棄物が取り除かれた砂は海岸に戻された．回収された砂の量は約 42727.91 m3 であり，一連の処理費用は総額で 1 億5000 万円（1.4 百万 US ドル）を要した．
マイアミ・デイド郡では，郡の災害廃棄物の処理に関する住民からの評価を定性的かつ定量的に判断するために，SNS（Twitter 等）を常に監視し，テキストマイニング方式で分析もしている．
こうした分析を行うための専門の職員を郡政府に確保し，住民の災害廃棄物の処理に関する不満点を分析することで，今後発生する災害時の取り組みに活かすことを目的にしている．

写真 3，4

現在のローウェルズウォーターフロント公園（2018 年 3 月 2 日午後）

― 181 ―

現代社会研究2.5.2

第 5 号（2019 年）

ハリケーン・イルマ時の災害廃棄物の発生量

ヒアリング及び追加調査で把握できたマイアミ・デイド郡とブロワード郡の災害廃棄物発生量は以下の通りである．
表42.6

マイアミ・デイド郡とブロワード郡の災害廃棄物の発生量のデータ

現地調査結果

昨年度作成したガイドラインの骨子案に関して，マイアミ・デイド郡とブロワード郡は意見交換をした．マイアミ・デイド郡からは，事前準備段階，初動対応，復旧時，復興時と時間の経過に沿って取るべき活動を取りまとめるという点は，ブロワード郡の考え方にも合致していた．ブ
ロワード郡からは①複雑なのでわかりやすくする必要がある②事前準備段階，初動対応，復旧時，復興時の各ステージでどのような役割や責任が必要か細分化すべき③細分化された役割に最適なステークホルダーを各々当てはめる必要がある――だ．

2.7

NTT データ経営研究所としてのまとめ

廃棄物処理の専門家としての知見を以下に記す．
災害廃棄物対策の主たる担い手は郡政府であり，郡政府の中には，廃棄物対応を主担当とするスタッフが揃っており，いずれも長いキャリアを同じ部署で過ごしていた．ローテーション人事はアメリカにも存在するとの報告はあったものの，マイアミ・デイド郡とブロワード郡のいずれにおいても，長い時間を同じ部署で過ごした専門家が存在しており，過去の経験を次の災害に活かす仕組みが構築されていた．
また，市民の反応に対する配慮は徹底されており，マイアミ・デイド郡では，市民の反応をモニタリングするための専門スタッフが存在していることは注目に値する．また，ハリケーン・イルマの経験を次の災害に活かしていくとする取り組みは評価できる．
― 182 ―

アメリカの災害廃棄物処理の実態中央政府，州政府，郡政府，市町村の関係も比較的明確で，資金負担者に関する考え方や資金の流れのルールも明確であり，中央政府への複雑な資金確保のための申請書に不備をきたさないように専門コンサルタントとのモニタリング契約を締結する仕組みが設けられているなど，全般的に非常にシステマティックな対応が取られていると考えられる．
一方で，被害が甚大な災害の増加に伴い，災害廃棄物の回収・運搬業者が不足し，業者がより利益率の高い自治体を優先してしまい，結果として災害廃棄物対応が遅れる懸念が生じている．
今後，わが国でも発生する可能性がある課題として捉えたい．

3．全体としての考察
筆者は，廃棄物処理の専門家ではないが，災害対応の大きな課題として，さらに，2005 年に発生した，ハリケーン・カトリーナでの現地調査を実施した経験から，この調査に加わった．アメリカでは特に全米規模での大災害や突発的大事故などに対応できる FEMA という組織が，全ての災害対応の基本となっていることから，今回のハリケーン・イルマ発生時の災害廃棄物処理対応も，FEMA と地方政府がどのような指揮系統で廃棄物処理に当たったかを中心にみてみる．
そもそも，こうした FEMA と地方政府の役割分担，連携を検討することを考えたのは，わが国において災害廃棄物処理が，ほとんどの基礎自治体に於いて災害対応の基本的な計画である「地域防災計画」にすら取り入れられていない実態がある．こうした実情を少しでも改善するために，防災先進国であるアメリカの対応を検討した．
結論から言えば，「Emergency Support Function」のリストの中で，「社会基盤機能維持」（ESF#3）と「有害物質除去」（ESF#10.）でしっかりと位置付けられていることが極めて重要だ．その大本の基本計画に基づいて，それぞれの州政府・郡政府が災害対策本部（EOC）の中で，きめ細かい緊急災害対策計画（CEMP）を策定，その中にさらに地方の実情に合わせた「災害廃棄物処理計画」が練り込まれている．
こうした連邦政府−州政府・郡政府の緊密な関係が，基礎自治体である市町村の災害廃棄物処理にも好影響を与えているとみられる．さらに，地方政府に於いて，最大の懸念材料である資金計画も FEMA の力の存在により，比較的スムーズな流れになっていると思われる．ヒアリングを実施した 2 つの郡政府の担当者からは，資金面についての不満は全く聞かれなかった．こうした点は，災害発生毎に，政府の予備費や補正予算を組むわが国とは制度的にもかなり違っているようだ．
民間の業者の活用と言う点でも，見習うべきところが多いようだ．利潤を追求する業者が複数の郡政府をまたいで契約し，広範囲で大規模なハリケーンが発生した際に，結果的に業者の不足が生じることは，ある意味でアメリカらしい．わが国でも，自治体の廃棄物処理は広範囲にわたって統合されているケースが多くみられるため，同様の問題が発生することも考えられる．
いずれにしても，まだまだ都道府県，市町村任せだった災害廃棄物処理において，ようやくここ数年，環境省が主導権を取り始め，基礎自治体に於ける災害廃棄物の処理計画を策定するよう法制化したが，遅々として進んでいないのが実情だ．政府，環境省としても，計画策定を急がせるばかりではなく，こうした先進国の対応をしっかりと研究したうえでの，資金補助や計画策定の支援をすべきであろう．

― 183 ―