第4 編

計 画 を 推 進 するた めに（ 行 革 プ ラ ン２０２３）

第１章 行 革 プ ラ ン 2 0 2 3 の 概 要
第２章 行 革 プ ラ ン 2 0 2 3 の 取 組
第３章 行 革 プ ラ ン 2 0 2 3 の 関 連 資 料

第４編

第１章

計画を推進するために（行革プラン２０２３）

行 革プラン2023 の 概要

第１節

位置付け

第１編から第３編までにおいては，調布市基本計画の全体像のほか，施策の体系を整理するとともに，各施策の方向や基本的取組と併せて，基本計画事業を示しました。
第４編では，調布市基本計画の分野別計画に位置付ける各施策・事業を着実に推進していくため，市政経営の２つの基本的な考え方である「参加と協働のまちづくり」と「効果的・効率的な行財政運営」を踏まえ，調布市基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢である「市民が主役のまちづくり」，「市民のための市役所づくり」，「計画的な行政の推進」を柱とする，調布市における行政改革の具体的な取組である行革プラン２０２３を示します。
行革プラン２０２３においては，これまでの行政改革の取組と同様に，限られた経営資源を効果的・効率的に最大限活用する中で，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくことを目指します。

第２節

策定の背景

調布市は，平成６年８月からの「調布市行財政改革指針」（第１次，第２次）や平成１３年４月からの「調布市行財政改革アクションプラン」（第１次～第４次），さらには，平成２５年４月からの「行革プラン」（２０１３，
２０１５，
２０１９）に基づき，継続的に行政改革に取り組んできました。
その中においては，参加と協働の仕組みづくりや市政に対する信頼性の確保，人材の確保・育成などの「質的な改革」と，事務事業の見直し，民間活力の活用によるコスト縮減，歳入の確保などの「量的な改革」に関する取組を推進し，一定の成果につなげてきました。
これまでの主な取組

市民参加と協働の推進

人材の確保・育成◆調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例の制定◆チューター制度の導入◆調布市パブリック・コメント手続条例の制定◆昇任試験制度の見直し（受験資格，試験内容）◆調布市審議会等の会議の公開に関する条例の制定◆目標管理型人事評価制度の導入◆様々な手法を活用した市政情報の提供（ツイッター，インスタグラム，LINE等）◆新たな分野での特定任期付職員の活用

事務の簡素化・効率化，民間活力の活用

歳入の確保◆公共料金一括支払システムの導入◆クラウドファンディング，広告料収入等による財源確保（公民連携による歳出の抑制を含む）◆AI，RPA及びペーパーレス会議システムの導入◆市税及び国民健康保険税収納率の維持・向上◆公立保育園における公私連携型保育所制度の活用◆普通財産の貸付け・売払い，赤道・水路の売払い◆せんがわ劇場における指定管理者制度の導入

292

市政を取り巻く状況として，今後も，市税収入をはじめとした一般財源の大幅な伸びは期待できません。
その一方で，社会保障関係経費や公共施設マネジメントの取組，都市基盤整備に係る経費など，様々な財政需要が見込まれます。こうした厳しい環境の中にあっても，調布市基本計画に位置付けた各施策・事業の着実な推進を図っていかなければなりません。
市税 1 収入と義務的経費 2 の推移
（億円）
500

486
457

447

450
400

469
418

407

399

392

379

361

473

444

第

350

編

4

計画を推進
する第め第

300
250

平成28
（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

市税収入

義務的経費

令和2
（2020）

令和3（2021）１市民税（個人・法人）
・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税のことをいいます。
歳出のうち，その支出が義務付けられ任意に削減することが困難な経費で，人件費・扶助費・公債費のことをいいます。
（令和２，
３年度に国の新型コロナウイルス感染症対策と連動して実施した各給付金事業費を扶助費から除いています）

出典：「調布市決算概要」よりデータ引用

２

義務的経費の内訳（年度）

平成28（2016）

人件費 33%扶助費１57%

公債費２
10%

令和3
（2021）

人件費 31%扶助費 60%

公債費
9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

１

60%

70%

80%

90%

100%

生活保護・児童福祉・高齢福祉・障害福祉などの現金給付や物品の提供に要する経費のことをいいます。
市債（市の借金）を返済する元利償還金と一時的な借入金に要する経費のことをいいます。

出典：「調布市決算概要」よりデータ引用

２

293

行行行行行 行行行行 第行行200

他方，新型コロナウイルスの感染拡大を契機として加速したデジタル化の進展や在宅勤務型テレワークをはじめとした働き方改革の推進等に伴う社会状況の変化に，迅速・適切に対応することが求められています。
加えて，激甚化・頻発化する自然災害や新たな感染症への対応が必要となるなど，先行き不透明で将来の予測が困難な時代を乗り越えていかなければなりません。
こうした状況の中で，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくためには，あらゆる角度から「歳入の確保」や「経常経費の縮減」等に継続して取り組むとともに，今後は，デジタル技術や各種デー
タの積極的な利活用による市民サービスや業務効率の向上に資する取組の検討・実践のほか，時間外勤務の縮減や多様な働き方の推進など，職員の働き方改革を一層進めていく必要があります。また，市民ニー
ズや行政課題の多様化・複雑化・広域化に対応していくためには，市行政だけでの対応には限界があるため，他自治体との連携や，産学官の連携による取組の推進が重要になります。
その他にも，将来的に見込まれる大幅な人口構造の変化のほか，公共施設の老朽化，インフラを含む公共施設の管理運営や改修・更新に係るコスト，財政負担の平準化など，市における公共施設全体を取り巻く課題に対応していくため，調布市公共施設等総合管理計画等に基づく，長期的な視点による公共施設等マネジメントの取組を推進していく必要があります。また，ファシリティマネジメント 1 の視点からも公共資産の最適な活用を追求し，限られた経営資源の効果的・効率的な運用を図る必要があります。
これらのことを踏まえ，市は，調布市基本構想第４章「まちの将来像の実現に向けて」に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢を具現化するための取組として，第４編において行革プラン２０２３を示し，不断の行政改革に取り組んでいきます。

第３節

策定の視点

行革プラン２０２３では，令和元年度から４年度までを計画期間とした行革プラン２０１９における体系や個別プランを発展的に継承します。具体的な取組となる個別プランは，行革プラン２０１９に位置付けた各プランの進捗状況や取組課題のほか，行革プラン２０１９の策定後における社会状況の変化や国・東京都における取組の動向を踏まえて，必要な見直しや新たな取組の検討，実践を進めます。あわせて，計画期間中における一般財源や様々な財政需要の見通しを踏まえた中で，調布市基本計画に位置付ける各施策・事業の着実な推進のほか，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化・広域化，デジタル化の進展による社会状況の変化に対応していくため，「共創のまちづくり・広域連携の推進」，「デジタル化の推進」，「公共施設・インフラマ
ネジメントの推進」の３つを重要な視点として捉え，これまで以上に取り組みます。
また，これまでと同様に，限られた経営資源を効果的・効率的に活用し，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していく観点から，デジタル技術の活用や人材の確保・育成などの「質的な改革」と，事務事業の見直し，民間活力の活用によるコスト縮減などの「量的な改革」を両立させながら，「最少の経費で最大の効果」を目指していきます。
その他，社会状況の変化や地方分権に伴う国・東京都からの権限移譲のほか，市民ニーズの多様化などにより，市行政に対する需要は依然として増加傾向にあることを踏まえると，従来どおりのやり方では，十分に対応することは難しいことから，行政の役割や行政運営の仕組みを見直すとともに，様々な市民サービスの提供においては，スクラップ・アンド・ビルドやサービスの内容・水準の見直しも含めた視点を持ちながら，改革，改善に取り組む必要があります。

1

 地・建物だけではなく構築物や設備その他の資産を，従来の管財・営繕的な視点だけではなく，経営にとって最適な状態で，保有し，土賃借し，使用し，運営し，維持するための総合的な経営活動のこと。

294

行革プラン２０２３における取組のポイント（３つの重要な視点）
共 創 のまちづくり・ 広 域 連 携 の 推進

市における社会的課題の解決に向け，企業や大学等が有する知見や特性を生かした連携・協働の取組を推進するほか，広域的な行政課題の増加等に対応していくため，他自治体との連携・交流を促進します。
デジタル 化 の 推 進

情報セキュリティに留意しながら，デジタル技術や各種データを積極的に利活用し，市民の利便性を向上させるとともに，事務の簡素化・効率化を図り，人的資源を効率的に活用することで市民サービスの更なる向上につなげていきます。あわせて，働き方改革による業務の生産性向上に取り組みます。
第4編

公 共 施 設 ・インフラマネジメントの 推進

行行行行行 行行行行 第行行「質的な改革」と「量的な改革」の両立
相互に補完し合うことで生み出される相乗効果
質 的な改 革

量的な改革

・デジタル技術の活用による市民サービ
ス向上，事務の簡素化・効率化
・産学官連携・他自治体との連携の推進
・多様かつ有為な人材の確保・活用 等

・事務事業の見直し，民間活力の活用などによるコストの縮減
・常勤職員定数の抑制，積極的な財源の確保
・経常経費の縮減 等「最少の経費で最大の効果」を目指します。

行政の役割の見直しと新たな課題への対応
従来

見直し等 の 取組
業務 の 精査

行

政

民間等

行
【対応】
295

政

新たな行政課題

計画を推進
する第め第

市が保有する公共施設及びインフラの老朽化に対応し，長期にわたり安心して利用できる
よう，民間活力の活用を検討するなど，市民サービスとコストの最適化を図りつつ，計画的な維持保全・更新に取り組みます。

【推進】
既存
業務
の
移管

民間等

「デジタル化の推進」の視点に基づく取組
行革プラン２０２３では，各プランの取組に当たっての３つの重要な視点の 1 つに
「デジタル化の推進」
を掲げています。
「デジタル化の推進」
は，行革プラン２０２３の６つの方針（後述）を横断する重要なテーマになります。
このページでは，「デジタル化の推進」の視点に基づく個別の取組をまとめています。
なお，年度別計画の詳細は，後述の「第２章 行革プラン２０２３の取組」
を御参照ください。

方針１

共創 のまちづくりの 実践○プラン２ 多様な主体との連携による共創の推進
・データの利活用をはじめ，産学官民が連携した調布スマートシティ協議会による地域課題の解決に向けた取組
・デジタル技術を活用した市民との協働（シビックテック）の取組
・地域情報化の取組を踏まえた多様な主体との連携による地域社会のデジタル化に資する取組の推進○プラン３ 市民活動・地域コミュニティ活動に関する支援の推進
・地域コミュニティサイトを活用した効果的な情報発信○プラン５ 積極的な市政情報の発信
・市ホームページのリニューアルによる効果的な情報発信，機能向上○プラン６ 適正な公文書管理・公文書のデジタル化推進
・公文書のデジタル化（文書管理システムによる公文書の作成・保存・公開の推進，電子決裁の推進等）
・オープンデータの充実に向けた取組の推進
方針２

行政 のデジタル化推進○プラン７ 行政手続のデジタル化，電子申請サービスの拡充に向けた取組の推進
・窓口に行かなくても手続が可能なサービス（各種手続や証明書発行等）の拡充による「どこでも市役所」の実

行革プラン

２０

「デ ジ タ ル 化 の 推 進 」の視現に向けた取組推進（どこでも確実にサービスが届くための環境構築）

・マイナンバーを活用した行政サービス（ぴったりサービスの活用，諸証明のコンビニ交付等），事務の簡素化・効率化の推進○プラン８ デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化の推進
・システム標準化・共通化への対応（標準準拠システム（ガバメントクラウド）への移行・運用）による円滑な市
役所業務が遂行できる環境の構築

・ＡＩやＩＣＴ等の先進技術の積極的な活用による事務の簡素化・効率化の取組
・情報セキュリティ対策の強化
・テレワークの推進による事務の効率化
・事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備（機器モバイル化等）の検討・実施
方針３

効率的な組織体制 の 整備

○プラン１１ 市庁舎の窓口手続のワンストップ化
・行政のデジタル化や庁舎のフロアレイアウト見直しと連動した窓口のワンストップ化に向けた検討○プラン１７ 他自治体との連携によるサービス向上・多摩川流域エリアにおける自治体と連携した情報発信や地域の魅力発信

調布市デジタル化総合戦略
デジタル の 活 用で一 人ひとりの幸 せを実 現する社会296

ツールとしてのデジタル技術の活用

。

方針４

人材 の 確保・育成○プラン２１ 人材の確保と育成の推進

・デジタル人材の確保・育成（専門的人材の確保，職員への研修実施等）○プラン２３ 働き方改革による生産性の向上と全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備
第・働き方改革による業務の生産性の向上に向けた在宅勤務型テレワーク制度の活用

編

4

計画を推進
する第め第

進」

２０２３
の 視 点に基づく取組

方針５

計画行政 の 推進○プラン２８ 市税・国民健康保険税収納率の維持・向上

・キャッシュレス収納を活用した，納付機会の拡大や利便性の向上○プラン２９ 国民健康保険事業の健全化

・レセプト点検におけるＡＩ
・ＲＰＡの活用による事務の効率化

方針６

６つの目標

公共資産 の 有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）○プラン３７ スポーツ施設の効率的かつ効果的な維持管理・運営

・施設管理におけるデジタル技術の活用検討

・市民の利便性向上

マイナンバーカードの活用を中心とした「どこでも市役所」の実現

・業務の効率化

主要２０業務の基幹システムの標準化・ガバメントクラウド・デジタル（ＩＴ）人材育成

デジタルツールを使いこなす職員の育成

・安全・安心の確保

３つの視点
整合

情報セキュリティの確保，情報リテラシーの向上，防災など準公共分野のデジタル化

市民サービスのデジタル化
行政内部のデジタル化
地域社会のデジタル化

297

・データの利活用

誰もが必要な時に必要な情報を活用できる地域
社会（活用分野：ヘルスケア，
モビリティ（ＭａａＳ），
脱炭素化等）

・デジタルデバイド対策

デジタル機器・サービスに慣れていない方への対応・サービスデザイン思考の習得・実践

行行行行行 行行行行 第行行

ン

用

調布市は，基本構想に掲げたまちの将来像の実現のため，基本計画（分野別計画・行革プラン）に位置付けた各
取組に対するデジタル技術の活用方針を示した「調布市デジタル化総合戦略」
を策定しました。
また，「調布市デジタル化総合戦略」
は，官民データ活用推進基本法やデジタル社会の実現に向けた重点計画の考え（「デジタルの活用により，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会」）
を踏まえ，市としてのデジタル化の方向や考え方を示すものでもあります。
行革プラン２０２３では，「調布市デジタル化総合戦略」と整合を図りつつ，当戦略の「３つの視点」
からなる
「６つの
目標」の実現に向けた具体的な取組も位置付けています。

なお，行革プラン２０２３においても，引き続き，平成２５年４月に施行した「調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例」を具現化するための取組を位置付けており，参加と協働をより一層高める取組や市政運営の効率化に資する取組を推進していきます。
調布市自治の理念と行革プラン２０２３

市政運営に関する基本条例
条項

項目

第８条

情報公開

第９条

参加と協働の推進

第１０条

第１１条

第１３条

積極的な市政情報の発信

プラン６

適正な公文書管理・公文書のデジタル化推進

プラン１

市民参加と協働の推進

プラン２

多様な主体との連携による共創の推進

プラン１

市民参加と協働の推進【再掲】プラン２

多様な主体との連携による共創の推進【再掲】プラン３

市民活動・地域コミュニティ活動に関する支援の推進

プラン４

ふれあいの家の管理・運営方法の検討

プラン２２

政策法務能力の向上

プラン２４

ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営

プラン２５

財政規律ガイドラインに基づく財政運営

プラン２９

国民健康保険事業の健全化

プラン３１

インフラマネジメントの推進

プラン２４

ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営【再掲】プラン２６

事務事業等の見直し，改善による経常経費の縮減

プラン９

組織体制の整備プラン１７

他自治体との連携によるサービス向上

プラン１８

自然災害における災害対応能力の向上

プラン１９

感染症への対応能力の向上

職員

プラン２１

人材の確保と育成の推進

他の地方自治体，

プラン１７

他自治体との連携によるサービス向上【再掲】

国等との連携及び協力

プラン１８

自然災害における災害対応能力の向上【再掲】

コミュニティへの支援

政策法務

財政

行政評価

第１５条

組織

第１７条
第１９条

プラン名

プラン５

第１４条

第１６条

プラン番号

危機管理

298

第４節

計画期間及び体系

行革プラン２０２３の計画期間は，調布市基本計画において分野別計画などと一体的に示している計画であることを踏まえ，令和５（２０２３）年度から令和８（２０２６）年度までの４年間としています。
計画期間
年度

和暦

令和 5

令和 6

令和 7

令和 8

令和 9

令和 10 令和 11 令和 12（西暦） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030）

基本構想

行革プラン２０２３

次期行革プラン

まちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢「市民が主役のまちづくり」「市民のための市役所づくり」，，「計画的な行政の推進」を柱として，６つの方針とそれらに連なる個別プラン（３７プラン）で構成しています。

計画の体系

３つの柱・６つの方針・３７のプラン＜第１の柱＞
方針１

市民が主役のまちづくり

共創のまちづくりの実践＜第２の柱＞（６プラン）

市民のための市役所づくり方針２

行政のデジタル化推進

方針３

効率的な組織体制の整備

方針４

人材の確保・育成（４プラン） ※再掲プラン（２プラン）含む（14プラン） ※再掲プラン（２プラン）含む（４プラン） ※再掲プラン（１プラン）含む＜第３の柱＞

計画的な行政の推進

方針５

計画行政の推進（６プラン）

方針６

公共資産の有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）（８プラン）

299

行行行行行 行行行行 行行行

また，その体系は，行革プラン２０１９と同様に，調布市基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向けた，

4

計画を推進
するために

後期基本計画（４年間）

編

前期基本計画（４年間）

第

基本計画

基本構想（８年間）

なお，
６つの方針である「共創のまちづくりの実践」「行政のデジタル化推進」，「効率的な組織体制の整備」，，「人材の確保・育成」，「計画行政の推進」，「公共資産の有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）」においては，それぞれ以下の視点に基づいて，個別プランを位置付けています。

方針１

共創 のまちづくりの 実践

新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う社会状況の変化により，これまで実践を重ねてきた市民参加と協働について，コロナ禍の中でも幅広い市民の意見の把握に努めるなど，更なる創意工夫が求められています。また，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化に対応するため，これまでの幅広い市民参加と協働のまちづくりを更に発展させ，ＮＰＯ・企業・大学等の多様な主体とともに考え，ともに行動し，地域課題を解決していく共創のまちづくりの必要性が今まで以上に高まっています。
そのため，産学官民それぞれの知見やノウハウを生かして市における社会的課題の解決を目的に活動する「調布スマートシティ協議会」での取組を通じ，スマートシティ 1 の実現を目指します。また，多様な主体との連携による地域社会のデジタル化や市民サービスの向上に資する取組を推進していきます。
加えて，共創のまちづくりの推進のための環境整備として，市民活動・地域コミュニティ活動の更なる活性化に向けた取組と併せて，積極的な市政情報の発信やオープンデータ 2 の充実を図ることにより市民との情報共有を推進していきます。
1 デ ジタル技術等を活用した新しいサービスや事業の創出により，地域課題を解決し，市民生活の豊かさや地域の持続的成長につなげるまち。
2 行政が保有しているデータを，機械判読に適したデータ形式で，二次利用が可能な利用ルールにより公開すること。

方針2

行政 のデジタル化推進

国から示された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき，デジタル技術や各種データを積極的に利活用し，市民の利便性を向上させるとともに，事務の簡素化・効率化を図ることで，人的資源を市民サービスの更なる向上に活用していくことが求められています。
とりわけ，新型コロナウイルスの感染拡大を契機として加速したデジタル化の進展に伴う行政手続のオンライン化や非対面式での行政サービスの提供などに，迅速かつ的確に対応する必要があります。また，
行政内部のデジタル化についても，
ＡＩ1 やＩＣＴ 2 等のデジタル技術の積極的な活用を念頭に，
ＢＰＲ 3 の手法を用いた業務改善の取組を推進していく必要があります。
そのため，行革プラン２０２３では，市のデジタル化に対する考え方を示した「調布市デジタル化総合戦略」において掲げる，「どこでも市役所」や「基幹システムの標準化」などの具体的な取組を位置付け，
行政のデジタル化を着実に推進していきます。
なお，これらの推進に当たっては，情報セキュリティ対策や，デジタルデバイド対策に十分留意しながら，取り組む必要があります。
1 AＩ（Artificial Intelligence）。人工知能のこと。
2 Ｉ
 ＣＴ（Information and Communication Technology）。情報通信技術のこと。
3 ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）。現行の業務プロセス全体の抜本的な見直しと再構築を行うこと。

300

方針３

効率的な組織体制 の 整備

市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化，デジタル化の進展等による社会状況の変化に適切に対応し，質の高い市民サービスを効果的・効率的かつ持続的に提供していくため，常勤職員定数の抑制を基本としつつも，必要な部署には必要な人員の確保に努める中で，簡素で効率的な組織体制整備を図ります。
組織横断的に取り組むべき課題は，アジャイル手法 1 の活用も検討し，庁内の連携を推進していきます。
加えて，市民サービスの向上の観点から，市庁舎の窓口手続のワンストップ化に向けた取組を推進します。
また，業務の適正な履行の確保や費用対効果に留意しつつ，民間活力の活用を幅広く検討し，市の監理団体等の活用も含め，市民サービスの提供主体の見直しに取り組んでいきます。あわせて，市民の生活圏の拡大に伴う市民サービスの向上や防災・減災などの広域的な行政課題に，より効果的に対応する
ため，他自治体と連携した取組を進めるとともに，多摩地域の振興に資する観点から，多摩川流域自治

きます。

2

 画から構築の各段階で，試行と修正をスピーディーに繰り返しながら，より使いやすく効果的なシステム・サービスを作り上企げる手法のこと。
組織目的の達成を阻害する事務上の要因（法令違反，不適正な会計処理，情報漏えいなど）のこと。

方針４

人材 の 確保・育成

多様化・複雑化する行政課題に適切に対応していくには，急速な時代の変化にも迅速かつ的確に取り組むことができる人材の確保・育成を推進する必要があります。
そのため，多様かつ有為な人材の確保に向け，採用手法の見直し，創意工夫に取り組むほか，人事・研修制度の適切な運用や改善等を図ります。あわせて，デジタル人材等の専門的な知識や経験を有す
る人材の確保・育成に取り組みます。
また，女性の視点をより市政に生かしていくため，キャリア形成支援をはじめ様々な取組を通じ，一層の女性職員の活躍を推進していきます。
加えて，働き方改革による業務の生産性向上に取り組むとともに，性別や年齢，障害の有無等に関わらず，全ての職員が安心して働き続けられ，多様な人材が個性と能力を最大限発揮し，活躍できる職場
環境づくりを推進します。

301

行行行行行 行行行行 行行行

1

4

計画を推進
するために

然災害や新たな感染症への対応等も含めた様々な業務上のリスク 2 への対応に関する取組を推進してい編

また，日常業務における不適切な事案の発生防止などに関する取組と併せて，激甚化・頻発化する自第体との連携をはじめとする広域連携を深めていきます。

方針５

計画行政 の 推進

効果的・効率的な市政経営を推進するために，「選択と集中」を図りながら，ＰＤＣＡマネジメントサイ
クルにより，限られた経営資源を計画的かつ効果的・効率的に活用し，計画・行革・予算が一体となった行財政運営を推進する必要があります。
また，今後も厳しい財政状況が見込まれる中，市税等の適切な収納事務の推進と併せて，クラウドファ
ンディング等を活用した寄附や，効率的な基金運用による積極的な財源確保などに努めるほか，事務事業等の見直し，改革・改善の取組を通じた経常経費の縮減など，引き続き，財政の健全性維持に取り組みます。
さらには，国保財政健全化計画に基づく計画的な国保税率の改定等を行うことで，国民健康保険事業の健全化を図ります。

方針６

公共資産 の 有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）

老朽化が進行している公共施設やインフラについては，適切な維持保全と併せて，老朽化対策や長寿命化対応をはじめ，施設の床面積の総量抑制やライフサイクルコストの縮減，財政負担の平準化，民間活力の活用などの視点も含めて，今後の維持管理・運営の在り方等に関する考え方について多角的に検討を進める必要があります。
公共施設を含む市が保有する資産については，ファシリティマネジメントの視点から，最適な活用方法を見出し，公共資産の有効な活用方法を追求していく必要があります。
そのため，調布市公共施設等総合管理計画及び調布市公共施設マネジメント計画に基づく取組の着実な推進を図るほか，インフラマネジメントの取組の一環として，包括的民間委託の導入を推進するとともに，下水道事業については，調布市下水道ビジョンに基づき，持続可能な下水道事業経営を目指します。
さらには，市が保有する財産の有効活用及び最適化を図ることにより，財源の確保等にもつなげていきます。
また，多様化するスポーツ活動に対するニーズや各スポーツ施設を取り巻く課題を踏まえ，施設管理におけるより効果的かつ効率的な維持管理・運営の検討に取り組みます。

第５節

推進体制

行革プラン２０２３では，３７の個別プランを位置付け，具体的な取組内容を年度別計画として示します。その推進に当たっては，各個別プランの所管部署・関係部署間の連携を図る中で，取組状況や課題等の把握に努め，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を推進します。また，毎年度の取組実績や成果等については，市民に分かりやすく公表します。
なお，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を行う中で，進捗状況や市政を取り巻く社会状況の変化等に応じ，柔軟に取組の見直し等を行っていきます。

302

参考

個別プランの体系

第１の柱

市民が主役のまちづくり【方針１】 共創のまちづくりの実践
基本的取組１－１ 参加と協働による共創のまちづくりの推進
プラン１

市民参加と協働の推進

プラン２

多様な主体との連携による共創の推進

新規基本的取組１－２ 共創の推進のための環境整備
市民活動・地域コミュニティ活動に関する支援の推進

プラン４

ふれあいの家の管理・運営方法の検討

基本的取組１－３ 市政情報の積極的な提供

第

プラン３

編

4

積極的な市政情報の発信

プラン６

適正な公文書管理・公文書のデジタル化推進

計画を推進
する第め第

プラン５

行行行行行 行行行行 第行行

303

第２の柱

市民のための市役所づくり【方針２】 行政のデジタル化推進
基本的取組２－１ デジタル化による行政手続における利便性の向上
プラン７

行政手続のデジタル化，電子申請サービスの拡充に向けた取組の推進

プラン５

積極的な市政情報の発信 【再掲】プラン６

適正な公文書管理・公文書のデジタル化推進 【再掲】新規

基本的取組２－２ デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化
プラン８

デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化の推進【方針３】 効率的な組織体制の整備
基本的取組３－１ 効率的で機能的な組織・システムづくり
プラン９

組織体制の整備

プラン１０ 監理団体等の活用・連携の強化
プラン１１ 市庁舎の窓口手続のワンストップ化

新規

基本的取組３－２ 市民サービス提供主体の見直し
プラン１２ 民間活力の活用
プラン１３ 公立保育園における民間活力の活用
プラン１４ 児童館における民間活力の活用
プラン１５ 学校給食調理業務等における民間活力の活用
プラン１６ 指定管理者制度の活用
プラン１７ 他自治体との連携によるサービス向上

新規

基本的取組３－３ 市民に信頼される市政の推進
プラン１８ 自然災害における災害対応能力の向上
プラン１９ 感染症への対応能力の向上
プラン２０ 業務上のリスクへの対応
プラン６

適正な公文書管理・公文書のデジタル化推進【再掲】プラン８

デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化の推進【再掲】【方針４】 人材の確保・育成
基本的取組４－１ 人材の確保・育成と意欲の向上
プラン２１ 人材の確保と育成の推進
プラン２２ 政策法務能力の向上
基本的取組４－２ 全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり
プラン２３

働き方改革による生産性の向上と全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備

プラン８

デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化の推進【再掲】

304

第３の柱

計画的な行政の推進【方針５】 計画行政の推進
基本的取組５－１ ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営
プラン２４ ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営
基本的取組５－２ 健全な財政運営
プラン２５ 財政規律ガイドラインに基づく財政運営
プラン２６ 事務事業等の見直し，改善による経常経費の縮減
プラン２７ 積極的な財源の確保と財政負担の抑制
プラン２８ 市税・国民健康保険税収納率の維持・向上
プラン２９ 国民健康保険事業の健全化
第
編

4

計画を推進
する第め第

【方針６】公共資産の有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）
基本的取組６－１ ファシリティマネジメントの推進
プラン３０ 市有財産の有効活用・最適化

行行行行行 行行行行 第行行

プラン３１ インフラマネジメントの推進
プラン３２ 公共施設マネジメントの推進
プラン３３ 市庁舎の長寿命化等と将来的な更新に向けた基金の積立
プラン３４ 新たな総合福祉センターの整備の推進
プラン３５ 公民連携手法によるグリーンホール建替えの推進
プラン３６ 学校施設の建替え及び長寿命化の推進
プラン３７ スポーツ施設の効率的かつ効果的な維持管理・運営

305

新規

第４編

第２章

行 革プラン2023 の 取組

第１節
方針１

計画を推進するために（行革プラン２０２３）

市民が主役のまちづくり
共創 のまちづくりの 実践
対 象

目 的

意 図

市民，地域コミュニティ，民間事業者等の団体，市職員
市民と必要な情報を共有しながら，多様な主体の活動を活性化するとともに連携を図ることで，参加と協働による共創のまちづくりを進める

取組の視点
市民と行政の適切な役割分担の下，参加と協働のまちづくりをより一層発展させ，多様な主体とともに考え，ともに行動し，地域課題の解決に取り組む共創のまちづくりに向け，産学官が連携・協力し，企業や大学等が有する知見や特性を生かしながら，持続的な取組を推進します。

基本的取組の体系
方針1
1-1
1-2
1-3

現状と主要課題○

社会状況の変化に伴い多様化・複雑化する市民ニーズにきめ細かく対応していくためには，市民や地域

コミュニティ，各種団体等の多様な主体の自主的な活動の促進を図りつつ，民間企業や大学等の知見や技術，ノウハウも生かしながら，多様な主体と行政がともに考え，ともに行動し，地域課題を解決する共創のまちづくりを進めることが重要となっています。
○

市における市民参加と協働の基本的なルールである調布市市民参加プログラムや，職員向けの手引きである市民参加手続ガイドライン，協働推進ガイドブックに基づく取組を推進しています。また，調布市自治の理念と市政運営に関する基本条例を具現化する取組の一つとして，調布市パブリック・コメント手続条
例及び調布市審議会等の会議の公開に関する条例を適切に運用することにより，市民により開かれた市政を推進し，市政運営における公平性の確保・透明性の向上を図っています。
○

市民参加手法全般における創意工夫に継続して取り組みながら，社会状況の変化等を踏まえた市民参
加手法等の見直しも視野に，参加と協働による共創のまちづくりを推進していく必要があります。

○

多様な主体との連携による地域社会のデジタル化や市民サービスの向上と併せて，新たな経済的価値の創出により，持続可能な取組としていくことも重要になります。

○

参加と協働の前提として，情報の発信・共有化が重要であることから，様々な広報メディアを活用しつつ，より効果的な情報提供・発信に取り組むとともに，適正な公文書の管理，オープンデータの充実に向けた取組を推進する必要があります。

306

基本的取組の内容
１－１

参加と協働による共創 のまちづくりの 推進◆市民参加・協働に関するルールに基づく取組の実践
調布市市民参加プログラムをはじめ，市民参加手続ガイドライン，協働推進ガイドブックに基づき，市政・まちづくりに関して，具体的な方針や計画，条例等の内容に応じた適切な市民参加手続や協働事業の実践に努めるとともに，調布市パブリック・コメント手続条例及び調布市審議会等の会議の公開に関する条例の適切な運用を図ります。
◆市民参加手法等の見直し・創意工夫
参加と協働による共創のまちづくりを推進していくため，これまで重ねてきた市民参加・協働の実践を

市民の利便性向上や，複雑化する地域課題の解決に向け，産学官民の連携による調布スマートシティ協
議会での取組を通じ，スマートシティの実現を目指すとともに，デジタル技術を活用した市民との協働のの連携による地域社会のデジタル化に資する取組を推進します。
プラン１
内容

市民参加と協働の推進

プラン２
内容

◆市民参加プログラム等に基づく市民参加及び協働の実践◆パブリック • コメント手続条例
等の適切な運用◆市民参加手法等の見直し検討

1

企画経営課，協働推進課，関係各課令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）

多様な主体との連携による共創の推進

新規

担当課

企画経営課，デジタル行
政推進課，関係各課

地域課題の解決に向け，データの利活用をはじめとした，産学官民の連携による調布スマートシティ協議会における活動や，デジタル技術を活用した市民との協働（シビックテック）を通じた共創の取組を推進します。また，
調布地域情報化推進協議会等の活動支援などを通じた，これまでの地域情報化の取組を踏まえた地域社会のデジタル化に資する取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

参加と協働の実践を重ねるとともに，調布市審議会等の会議の公開に関する条例や，調布市パブリック • コメン
ト手続条例の適切な運用を図ります。また，市民における多様な活動形態や社会状況の変化を踏まえた市民参
加手法等の見直しも視野に，市民参加の取組における創意工夫に継続して取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆多様な主体との連携の推進◆調布スマートシティ協議会における取組の推進◆多様な主体との連携による地
域社会のデジタル化の推進

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

市民が主体的に行政と連携し，テクノロジーを活用した社会的課題の解決や，生活の利便性を向上させる取組のこと。

307

方方方方方方方方方方方方方方方取組であるシビックテック 1 等を推進します。また，これまでの地域情報化の取組を踏まえた多様な主体と

計画を推進
するために

◆多様な主体との連携による共創の推進

4

編

せて，社会状況の変化等を踏まえた市民参加手法等の見直しや創意工夫を図ります。

第踏まえ，幅広い市民意見の把握や，多様な主体との連携につなげる創意工夫に継続的に取り組むことと併１－２

共創 の 推進 のための 環境整備

◆市民活動・地域コミュニティ活動の促進
地域における自主的な市民活動・地域コミュニティ活動の継続や更なる活性化を図るため，市民活動支援センターにおける効果的・効率的な活動支援と併せて，ちょうふ地域コミュニティサイト「ちょみっと」など，情報発信ツールを活用した市民活動のきっかけづくりを推進します。
市民活動の拠点として利用されているふれあいの家については，運営方法の効率化を図るとともに，施設の修繕や機能改善を行い，利用者ニーズに合った施設を目指します。
プラン３
内容

市民活動 • 地域コミュニティ活動に関する支援の推進

プラン４
内容

◆市民活動支援センターによる市民活動団体への支援◆地域コミュニティサイトを活用
した効果的な情報発信◆市民活動団体等と連携 • 協働したイベントの実施による市
民参加の促進協働推進課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

ふれあいの家の管理 • 運営方法の検討

新規

担当課

協働推進課

ふれあいの家について，施設管理における課題や施設利用者のニーズを把握しながら，効率的な運営方法について検討を行います。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

市民活動 • 地域コミュニティ活動の更なる活性化に向け，市民活動支援センターにおける市民活動団体の支援
や多様な市民活動団体等が連携 • 協働して企画 • 運営するイベントを実施します。また，
市民活動への参加のきっかけが生まれるような情報発信に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度◆次期指定管理者の指定を見据 ◆ふれあいの家の運営方法の簡 ◆継続えた，ふれあいの家における
素化 • 効率化に向けた取組の
運営方法の簡素化 • 効率化に
検討 • 実施
向けた取組の検討 • 実施308

令和 8(2026) 年度
◆継続

１－３

市政情報 の 積極 的な提供

◆市民への分かりやすい情報の積極的な提供
個人情報保護に十分留意しながら，市民との市政情報の共有を推進するため，ＳＮＳ等も含めた多様な
広報メディアを有機的に連動させ，積極的かつ分かりやすい調布のまちの魅力発信や市政情報の提供を推進します。これにより市政の透明性の確保を図り，市民と行政の信頼関係に基づくまちづくりを進めます。
また，市ホームページの抱える課題の解決に向け，各機能の向上を図るとともに，災害時に市民が迅速に必要な情報を受け取るための環境整備・訓練に取り組みます。
◆適切な公文書の管理・公文書のデジタル化
市政の透明性・信頼性向上の観点から，職員研修を実施し，公文書の適正な管理・保存・公開を推進します。また，
文書管理システムの更新の機会を捉えた公文書のデジタル化に取り組むとともに，シビックテッ
第護制度・情報公開制度の適正な運用を図ります。

4

年度別計画

プラン６
内容

１

担当課

広報課

市報の掲載記事の見直しや市ホームページのリニューアルを進めるとともに，ＳＮＳ等も含めた多様な広報メディ
アを有機的に連動させ，多くの市民に効果的な情報提供，魅力発信を行うほか，災害時に迅速な情報発信が可能となるよう，継続的に訓練を行います。また，効果的な市政情報の発信に向けて，職員に対する研修等を実施します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度◆市報の掲載記事の見直し◆市ホームページのリニューア
ル◆多様な広報メディアを活用した効果的な情報提供及び調布のまちの魅力発信◆災害対応に備えた訓練◆職員への研修等を通じた意識醸成の取組の検討，実施◆継続◆市ホームページの機能向上に
向けた検討
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

適正な公文書管理 • 公文書のデジタル化推進

令和 7(2025) 年度

新規

担当課

令和 8(2026) 年度

総務課，関係各課

文書管理システムの運用や研修を通じて，適正な公文書管理事務を行います。また，文書管理システム更新の機会を捉えて，公文書のデジタル化を推進するとともに，電子決裁率の向上及び効率的な事務処理を進めます。
あわせて，オープンデータの充実に向けた取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆文書管理システム更新の検討
◆非現用文書１の整理，修復，デジタル化の推進◆公文書のデジタル化の在り方
検討 • 実施◆文書管理に関する研修等の実
施◆オープンデータの先進事例や需要の把握，研究及び職員向け研修 • 説明会の実施

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆文書管理システムの更新◆継続◆新文書管理システムの運用◆継続◆継続（電子決裁率８０％以上）
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

保存期間が満了した公文書のこと。

309

方方方方方方方方方方方方方方方

内容

積極的な市政情報の発信

計画を推進
するために

プラン５

編

クの取組の成果向上にも資するオープンデータの充実に向けた取組を推進します。あわせて，個人情報保

第２節
方針２

市民のための市役所づくり
行政 のデジタル化推進
対 象
意 図

目 的

市民，市職員，市役所のシステム
市民の利便性向上，事務の簡素化・効率化を図る

取組の視点
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として加速したデジタル化の進展に伴う社会状況の変化，国から示された自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画及び，市のデジタル化に対する考え方を示す調布市デジタル化総合戦略に基づき，デジタル技術や各種データを積極的に利活用し，情報セキュリティやデジタルデバイド対策にも十分に配慮しながら市民の利便性を向上させるとともに，事務の簡素化・効率化を図っていきます。

基本的取組の体系
方針２
2-1
2-2

現状と主要課題○

行政手続のオンライン化や非対面式での行政サービスの提供など，新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会状況の変化に，迅速かつ的確に対応する必要があります。

○

マイナンバーを活用した行政機関間における情報連携の安定的な運用を図るとともに，各種証明書の

コンビニ交付のほか，ぴったりサービスの活用を推進しており，市民サービスの向上及び事務の簡素化・効率化の観点から更なる取組を進めていく必要があります。
○

市民ニーズや行政課題が多様化・複雑化する中では，現行業務内容の分析・検証，業務プロセスの見直しを行い，内部事務にＡＩやＩＣＴ等のデジタル技術を積極的に活用することで，職員が企画立案業務・相談業務・専門業務に注力できる環境を整える必要があります。

○

ペーパーレス化については，市議会でのペーパーレス化の取組（議会改革）と連動し，タブレット端末
及びペーパーレス会議システムを導入して取組を推進してきました。引き続き，行政のデジタル化推進と併せて，庁内会議等におけるペーパーレス化の更なる取組が必要です。

○

既存システムの更新や手続のオンライン化等の行政のデジタル化に関して，市民サービスの向上や事務の簡素化・効率化の観点を踏まえた取組を推進するため，専門的知見を有するデジタル行政推進アドバイ
ザーを活用し，デジタル化に関する職員の知識・スキルの向上を図ることが必要です。

310基本的取組の内容
２－１

デジタル化による行政手続における利便性 の 向上◆「どこでも市役所」の実現に向けた環境構築
調布市デジタル化総合戦略に基づく，「どこでも市役所」の実現を目指し，デジタルファースト 1，ワンス
オンリー 2，コネクテッドワンストップ 3 など，デジタル化の基本原則の下，市民が市役所に行かなくても必要な行政サービスを享受できるシステムの構築に取り組みます。あわせて，マイナンバーカードを利用した，ぴったりサービスや諸証明のコンビニ交付の促進のほか，事務の簡素化・効率化に向けた取組を検討・実
施します。
プラン７

デジタル行政推進課，企画経営課，関係各課

窓口に行かなくても手続が可能なサービス（各種手続や証明書発行等）を拡充することで，市民の利便性向上を図ります。また，マイナンバーカードの取得促進のほか，マイナンバーを活用した市民サービスの向上（ぴったり サービスの活用，諸証明のコンビニ交付等）や，事務の簡素化 • 効率化に向けた取組を検討 • 実施します。
令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度◆電子申請サービスの SaaS 運
用◆整理後の（民間を含む）電子
申請用フォーム対象手続の実
施◆継続◆第五期電子申請サービスとし
て運用開始

◆継続

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続（手数料を伴う証明書発行手続の導入に向けた検討）◆継続（手数料を伴う証明書発行手続の導入に向けた検討）

サース。提供者のサーバーで稼働するソフトウェアをインターネット経由で必要に応じて使用するサービスのこと。

プラン５
内容

年度別計画

1
2
3

積極的な市政情報の発信【再掲】

新規

担当課

広報課

市報の掲載記事の見直しや市ホームページのリニューアルを進めるとともに，ＳＮＳ等も含めた多様な広報メディ
アを有機的に連動させ，多くの市民に効果的な情報提供，魅力発信を行うほか，災害時に迅速な情報発信が可能となるよう，継続的に訓練を行います。また，効果的な市政情報の発信に向けて，職員に対する研修等を実施します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度◆市報の掲載記事の見直し◆市ホームページのリニューア
ル◆多様な広報メディアを活用した効果的な情報提供及び調布のまちの魅力発信◆災害対応に備えた訓練◆職員への研修等を通じた意識醸成の取組の検討，実施◆継続◆市ホームページの機能向上に
向けた検討
◆継続

◆継続
◆継続

令和 7(2025) 年度

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること。
一度提出した情報は，二度提出することを不要とすること。
民間サービスを含め，複数の手続・サービスをワンストップで実現すること。
311

令和 8(2026) 年度

方方方方方方方方方方方方方方

令和 5(2023) 年度◆電子申請サービスの SaaS１
導入◆（民間を含む）電子申請用
フォーム対象手続の整理 • 検
討◆東京都等が設立する新団体（GovTech 東京）との共同調
達における連携◆マイナンバー（個人番号）カー
ドの取得促進◆マイナンバー制度及びマイナ
ンバーカードを活用した行政サービスに関する各種広報◆マイナンバーを活用した行政サービス及び事務の効率化の検討 • 実施◆ぴったりサービスを活用した
子育て • 福祉等の電子申請の
運用

4

計画を推進
するために

１

担当課

編

年度別計画

新規

第

内容

行政手続のデジタル化，電子申請サービスの拡充に向けた取組の推進

プラン６
内容

適正な公文書管理 • 公文書のデジタル化推進【再掲】

２－２

担当課

総務課，関係各課

文書管理システムの運用や研修を通じて，適正な公文書管理事務を行います。また，文書管理システム更新の機会を捉えて，公文書のデジタル化を推進するとともに，電子決裁率の向上及び効率的な事務処理を進めます。
あわせて，オープンデータの充実に向けた取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆文書管理システム更新の検討◆非現用文書の整理，修復，デジタル化の推進◆公文書のデジタル化の在り方
検討 • 実施◆文書管理に関する研修等の実
施◆オープンデータの先進事例や需要の把握，研究及び職員向け研修 • 説明会の実施

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆文書管理システムの更新◆継続◆新文書管理システムの運用◆継続◆継続（電子決裁率８０％以上）
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

デジタル技術 の 活用による事務 の 簡素化・効率化◆デジタル技術を活用した事務の簡素化・効率化
質の高い市民サービスの効果的・効率的かつ持続的な提供に向け，内部事務の効率化に資するＡＩやＩＣＴ等のデジタル技術の活用を念頭にＢＰＲの手法を用いた取組を検討するほか，調布市デジタル化総合戦
略において掲げるシステム標準化・共通化について，国の動向と連動しながら適切に対応します。また，
職員の生産性の向上を図る観点から，テレワークの推進に取り組みます。
プラン８
内容

デジタル技術の活用による事務の簡素化 • 効率化の推進

担当課

企画経営課，デジタル行
政推進課，関係各課

庁内における業務量の増加への対応などを踏まえ，ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術の積極的な活用を念頭に置いて，ＢＰＲの手法を用い，事務の簡素化 • 効率化に取り組むほか，システム標準化 • 共通化への適切な対応を図ります。また，事務の効率化の視点を踏まえ，テレワークの推進や，庁内の環境整備に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆システム標準化 • 共通化に向けた取組の実施◆情報セキュリティ対策の強化◆デジタル技術を活用した事務の簡素化 • 効率化に関する取組の検討 • 実施◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備及びテレワーク推進に向けた取組の検討 • 実施
◆テレワークシステムの本格導
入 • 運用，機器モバイル化への対応

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメントクラウド）への移行 • 運用
クラウド）の運用
クラウド１）への移行準備
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆テレワークシステムの拡充検討，機器モバイル化への対応

◆継続

◆継続

政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。クラウドサービスの視点を最大限生かすことで，迅速，柔軟，かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし，利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指すもの。

１312

行 政 内 部 のデジタル 化 の 推 進により期待される効果

システム更改や業務環境のデジタル化により，職員の働き方の大幅な改善が期待できます。それにより，職員が企画立案業務・相談業務・専門業務に注力でき，市民サービスの質の向上につながります。
現状
基幹システム自治体により仕様がバラバラ

会議

働き方
自席パソコンでの作業が中心

目指す方向●機器のモバイル化●執務室環境の改善●ＢＰＲによる現行業務の見直し●ＡＩ－ＯＣＲ，
ＲＰＡの活用web 会議が中心
効果○ペーパーレス化の推進○会議場所確保や出張手続等の事務作業削減
目指す方向
単純作業にはデジタル技術を活用
効果○事務処理誤りの防止○事務手順の簡素化による事務作業の削減●文書管理システムや財務会計システムの活用●添付資料の電子化●テレワークシステムの利用拡充●フリーアドレス化の検討●機器のモバイル化

目指す方向
電子決裁が中心，押印決裁は例外
効果○ペーパーレス化の推進○印刷費用等の削減○文書等の適切な保管，紛失リスクの軽減
目指す方向
どこでも仕事ができる
効果○柔軟な働き方の実現による事務の効率化○ワーク・ライフ・バランスの実現

313

4

行方第方方方方化推進

押印決裁が多い
膨大な書面印刷効果○標準準拠に伴う事務の簡略化・簡素化

第方第

決裁事務

標準化による仕様統一

計画を推進
する第め第

職員自らシステムへ入力
同じ作業の繰り返し●標準化対象２０システム

目指す方向

編

定型的業務

●ＢＰＲによる現行業務の見直し

目指す方 向 ／ 効 果

第

対面が中心
資料が多い

実 現ツー ル ／ 方 法

方針３

効率的な組織体制 の 整備
対 象
意 図

目 的

市役所の組織・システム
質の高い市民サービスを効果的・効率的に提供する取組の視点
市民満足度を高める質の高い市民サービスを効果的・効率的かつ持続的に提供することができるよう，行政のデジタル化や，費用対効果なども踏まえた民間活力の活用を検討します。また，市政を取り巻く急速な社会経済状況の変化や災害等の不測の事態にも迅速かつ柔軟に対応できる組織体制づく
りを進めます。あわせて，市民の生活圏の拡大に伴う市民サービスの向上や防災・減災などの広域的な行政課題に対応するため，他自治体との連携・協力を推進します。

基本的取組の体系
方針3
3-1
3-2
3-3

現状と主要課題○

職員の適材適所の配置と適正な定数管理に継続して取り組むとともに，様々な雇用形態による多様な人
材の効果的な活用のほか，庁内における組織横断的な連携の推進などを図っています。今後とも，
市民ニー

ズや行政課題の多様化・複雑化，デジタル化の進展など，市政を取り巻く環境の変化に組織として適切に対応していくための体制整備が必要となります。
○

質の高い市民サービスを効果的・効率的かつ持続的に提供し，行政の効率化を図るため，引き続き，費用対効果なども踏まえた積極的な民間活力の活用に取り組みます。

○

市民の生活圏の拡大に伴う市民サービスの向上や防災・減災など，広域的な行政課題により効果的に対応していくためには，多摩地域の自治体をはじめとする他自治体との更なる連携を推進する必要があります。
○

風水害・震災をはじめとした自然災害の発生時における対応能力の向上や，新たな感染症の発生時に適切に対応するため，事業継続計画（ＢＣＰ）1 に基づく各種取組の推進や職員の意識啓発等に取り組む必要があります。

○

市民に信頼される市政を推進するためには，事務の適正な管理及び執行を確保し，不適正な事案を防止するための体制整備が不可欠であり，行政内部のルールに基づく対応の徹底や業務上で生じ得る様々なリスクの管理を推進していく必要があります。

1

災害などが発生した際，業務中断に伴う影響を最低限にするために，平時から事業継続について準備しておく計画のこと。

314

基本的取組の内容
３－１

効率的で機能的な組織・システムづくり◆時代の変化に的確に対応するための組織体制整備
限られた組織・人員体制の中でも，質の高い市民サービスを効果的・効率的かつ持続的に提供していく
ため，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化，デジタル化の進展等による社会状況の変化に適切に対応できる体制の整備が必要です。また，市政を取り巻く状況の変化に機動的に対処するため部署間の連携強化を図るほか，常勤職員定数の抑制を基本としつつ，必要な部署には必要な人員の確保に努める中で，簡素で効率的な組織体制整備に取り組みます。
◆効率的で機能的な組織・システムづくり

市民サービスの向上の観点から，市庁舎の窓口手続のワンストップ化に向けた取組を推進します。

内容

組織体制の整備プラン１０

内容◆翌年度当初の常勤職員定数の抑制◆組織横断的な連携の推進◆法改正 • 制度改革を踏まえた取組の検討 • 実施
◆アジャイル手法の導入検討

令和 6(2024) 年度

企画経営課，関係各課

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆試行実施 • 検証

◆継続

◆継続

監理団体等の活用 • 連携の強化

新規

担当課

企画経営課，関係各課監理団体と市が共に市民サービスの向上等に関する取組を進めていくため，双方の連携をより一層促進するとともに，監理団体の組織の活性化に向けた取組や指導監理を推進するほか，関与団体においては，経営に関する公正性，規範性及び安定性の確保に努めます。あわせて，効率的 • 効果的な事業運営のため，小規模監理
団体等の体制見直しを検討します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

組織横断的な連携を推進し，常勤職員定数の抑制に努めながら，簡素で効率的な組織 • 人員体制づくりを目指
す中で，調布市基本計画における施策や事業の推進のほか，行政のデジタル化に向けた取組や重点施策の推進など，職員が重点的に担うべき取組に向けた体制の強化を図ります。また，変化の激しい時代に組織として発展していくため，アジャイル手法導入のための試行的取組について検討します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

令和 6(2024) 年度◆「調布市における監理団体活 ◆継続
用の考え方」に基づく取組の検討，実施◆組織の活性化に向けた，研 修， ◆継続
人材交流，人事評価等の実施◆関与団体の経営に関する公正 ◆継続性，規範性及び安定性の確保への取組◆小規模監理団体等の体制見直 ◆継続
し検討

315

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

方方方方方方方方方方方方方方方

プラン９

4

計画を推進
するために

策との連動等の視点を踏まえた小規模監理団体等の体制見直しの検討に取り組みます。

編

ることで，増大する行政需要に効果的・効率的に対応していきます。また，行政課題への対応や，市の施第行政の代行・補完機能を有する市の監理団体の組織の活性化を促しながら，市との連携を一層強化すプラン１１
内容

市庁舎の窓口手続のワンストップ化担当課

企画経営課，市民部各課，
デジタル行政推進課，関係各課

市民サービス向上の観点から，行政のデジタル化推進や庁舎のフロアレイアウト見直しと連動しながら，窓口手
続のワンストップ化の対応を検討します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆窓口のワンストップ化対象業
務の検討◆フロアレイアウトの調整

3－２

令和 6(2024) 年度◆業務フローの検討

令和 7(2025) 年度◆令和８年度開始に向けた体制
整備
◆継続

◆継続

令和 8(2026) 年度◆ワンストップ化の実施

市民サ ービス提 供主体 の 見直し◆民間活力の活用
民間事業者等との役割分担の下，質の高い市民サービスの提供や費用対効果などを総合的に考慮した
うえで，民間に委ねることが妥当なものについては，業務の適正な履行を確保することに留意しつつ，積極的に民間活力の活用を図っていくこととし，市民サービスの提供主体の見直しを進めます。
◆他自治体との連携促進
市民の生活圏の拡大に伴う市民サービスの向上や，防災・減災など広域的な行政課題により効果的に対応する観点から，他自治体との連携の推進に取り組みます。また，多摩地域全体の振興に資する観点から，多摩川流域自治体との連携を深め，共通課題に関する情報共有や課題解決に向けた取組について検討，推進します。
プラン１２
内容

民間活力の活用

令和 6(2024) 年度

年度別計画◆民間活力の活用に向けた現行の業務内容の分析◆民間活力の活用検討 • 実施
◆庁内における定型業務の現状
把握

プラン１３

公立保育園における民間活力の活用

内容

企画経営課，関係各課◆継続

令和 7(2025) 年度
◆継続

◆継続
◆継続
◆定型業務の現状把握及び委託 ◆継続
範囲の検討

新規

令和 8(2026) 年度◆継続◆継続◆定型業務の一元管理の試行実
施，検証

担当課

子ども政策課，保育課

持続可能な保育サービスの提供に向けて，公立保育園のより効率的な運営や施設管理を行っていくため，児童福祉法に基づく「公私連携型保育所１制度」を用いた民間活力の活用を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

民間事業者等との役割分担の下，質の高い市民サービスの提供や費用対効果などを総合的に考慮したうえで，施設の管理運営や窓口サービス，内部事務で，民間に委ねることが妥当なものについては，積極的な民間活力の活用に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

１

新規◆公立保育園（公設公営保育園）における民間活力の活用の検討

令和 6(2024) 年度◆継続

令和 7(2025) 年度◆継続

令和 8(2026) 年度◆継続◆公立保育園（公設公営保育園）
における公私連携型保育所への移行（１園）

児童福祉法に基づいて調布市と協定を締結した公私連携法人が，協定に基づく市の関与を受けながら運営を行う私立保育所のこと。

316

プラン１４
内容

児童館における民間活力の活用

プラン１５
内容

◆方針に基づく民間活力の活用による取組の検討，実施◆センター機能型児童館の設置に向けた検討◆センター機能型児童館の設置◆センター機能型児童館を核とした均衡のとれた児童館運営

◆継続

新規

担当課

学務課

◆給食調理業務等の受託者における業務の実施状況の検証◆給食調理業務等における民間活力の活用検討

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

指定管理者制度の活用

新規

担当課

企画経営課，関係各課

指定管理者制度の適切な運用を確保するとともに，指定管理者における業務の実施状況に関する評価を行い，市民サービスの維持 • 向上等を図るほか，市内の公共施設における指定管理者制度の活用を検討します。
令和 6(2024) 年度◆指定管理者制度の導入検討◆継続◆指定管理業務に関する評価◆継続（モニタリング評価１）の実施 •公表

令和 7(2025) 年度◆継続◆継続

令和 8(2026) 年度◆継続◆継続◆指定管理業務に関する評価の ◆継続
仕組みの見直し（第三者評価）

指定管理者による管理運営業務やサービスなどの状況について，指定管理者自身や所管部署が評価を行うこと。

プラン１７
内容

他自治体との連携によるサービス向上

担当課

企画経営課，総合防災安
全課，関係各課

市民サービスや防災力の向上に向け，
他自治体との連携を推進します。また，多摩地域の振興に資する観点から，多摩川流域エリアにおける自治体と連携した情報発信や地域の魅力発信に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆他自治体との連携の推進◆多摩川流域連携会議の運営 •共通課題への対応◆多摩地域の振興に資する情報
発信の検討◆災害対策に関する自治体間の協定の締結及び協定締結先との連携

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆多摩地域の振興に資する情報発信の検討 • 内容整理
◆継続

◆多摩地域の振興に資する情報
発信の内容整理 • 実施
◆継続

◆多摩地域の振興に資する情報
発信
◆継続

317

方方方方方方方方方方方方方方方◆給食調理業務等における民間活力の活用による取組の実施
（１校）

4

計画を推進
するために

１

令和 8(2026) 年度◆継続

民間活力を活用している学校給食調理業務等の定期的な検証を通じて，適正かつ効率的な業務の実施を確保するとともに，学校給食調理業務等の更なる民間活力の活用に向けた取組を推進します。

令和 5(2023) 年度
年度別計画

令和 7(2025) 年度
◆継続

編

内容

令和 6(2024) 年度

第

プラン１６

児童青少年課◆継続

学校給食調理業務等における民間活力の活用

令和 5(2023) 年度
年度別計画

担当課

児童館に求められる機能 • 役割を持続的に提供していくため，「調布市児童館の今後の在り方，
運営に関する方針」に基づき，児童館における民間活力の活用の推進に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

３－３

市民に信頼される市政 の 推進

◆市民に信頼される市政の推進
市民に信頼される市政を推進するには，行政運営における公正の確保と透明性の向上に不断に取り組む
ことが欠かせません。そのため，多岐にわたる行政手続等において，適正な会計事務のほか，適正な公文書の管理，情報セキュリティの強化など，業務上のリスクを事前に防止します。
自然災害や新たな感染症の発生時における事業継続の確保や関係機関との連携強化等，組織的な危機管理能力を高める取組を推進します。
プラン１８
内容

自然災害における災害対応能力の向上

プラン１９
内容

◆必要に応じたＢＣＰの見直し◆災害時における職員体制の整
備◆災害対応能力の向上に向けた
職員への各種訓練の実施◆防災関係機関との災害時対策協定の締結及び連携強化の推
進

プラン２０
内容

総合防災安全課，関係各課

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

新規

担当課

健康推進課，関係各課

重大な感染症の発生時において迅速 • 的確な対応を図るため，新型インフルエンザ等住民接種計画の策定検討や新型インフルエンザ編事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制を整備し，職員の意識啓発等の取組の推進などにより，有事における組織的な対応の定着を図ります。
◆国等の動向を踏まえた新型インフルエンザ等住民接種計画
策定の検討◆国等の動向を踏まえた新型インフルエンザ等対策行動計画
改訂の検討◆必要に応じたＢＣＰの見直し◆感染症対策に関する職員への情報提供や研修の実施◆新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の検討 •実施

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

業務上のリスクへの対応

新規

担当課

法制課，会計課，企画経営課，関係各課

業務を適正に執行していくため，業務上のリスクの事前防止や，不適切な事案等の発生時における迅速 • 的確な対応に資する取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

令和 6(2024) 年度

感染症への対応能力の向上

令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

自然災害の発生時における対応能力の向上を図るため，事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや各種取組を推進し，職員における認識を高めるとともに訓練等を通じて対応の定着を図ります。また，災害対策協定に基づく，各団体との連携 • 交流の強化を通じて協定の実効性を確保します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆法律相談等の実施及び法務 •判例情報の提供による法的リ
スクへの対応力向上◆適正な会計事務の執行に向けた取組の推進◆他自治体の取組事例の調査 •研究

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

＜関連プラン＞
プラン１８（自然災害における災害対応能力の向上）

318

プラン１９（感染症への対応能力の向上）

プラン６
内容

適正な公文書管理 • 公文書のデジタル化推進【再掲】◆文書管理システム更新の検討◆非現用文書の整理，修復，デジタル化の推進◆公文書のデジタル化の在り方
検討 • 実施◆文書管理に関する研修等の実
施◆オープンデータの先進事例や需要の把握，研究及び職員向け研修 • 説明会の実施

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆新文書管理システムの運用◆継続◆継続（電子決裁率８０％以上）
◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

デジタル技術の活用による事務の簡素化 • 効率化の推進【再掲】担当課

企画経営課，デジタル行
政推進課，関係各課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメントクラウド）への移行準備クラウド）への移行 • 運用
クラウド）の運用
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続
◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆テレワークシステムの拡充検討，機器モバイル化への対応

◆継続

◆継続

319

方方方方方方方方方方方方方方方◆システム標準化 • 共通化に向けた取組の実施◆情報セキュリティ対策の強化◆デジタル技術を活用した事務の簡素化 • 効率化に関する取組の検討 • 実施◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備及びテレワーク推進に向けた取組の検討 • 実施
◆テレワークシステムの本格導
入 • 運用，機器モバイル化へ
の対応

4

計画を推進
するために

庁内における業務量の増加への対応などを踏まえ，ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術の積極的な活用を念頭に置いて，ＢＰＲの手法を用い，事務の簡素化 • 効率化に取り組むほか，システム標準化 • 共通化への適切な対応を図ります。 また，事務の効率化の視点を踏まえ，テレワークの推進や，庁内の環境整備に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

令和 6(2024) 年度◆文書管理システムの更新
◆継続

編

内容

総務課，関係各課

第

プラン８

担当課

文書管理システムの運用や研修を通じて，適正な公文書管理事務を行います。また，文書管理システム更新の機会を捉えて，公文書のデジタル化を推進するとともに，電子決裁率の向上及び効率的な事務処理を進めます。
あわせて，オープンデータの充実に向けた取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

方針４

人材 の 確保・育成
対 象

目 的

意 図

市職員
市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化等に的確かつ柔軟に対応するとともに市民に信頼される人材の確保と育成を図る

取組の視点
先行き不透明で将来の予測が困難な時代において，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化，デジタル技術の革新等に的確かつ柔軟に対応するとともに，市民に信頼され，能率的で活力ある組織であり続けるために，多様かつ有為な人材の確保・育成，適正な配置と処遇，職場環境の向上に一体的に取り組み，総合的な人材育成を進めていきます。
また，女性の視点をより市政に生かしていくため，様々な取組を通じ，一層の女性職員の活躍を推進していきます。
さらには，働き方改革による業務の生産性の向上に向けた取組や，性別・年齢・障害の有無等に関わらず，多様な人材が個性と能力を最大限発揮し，活躍できる職場環境づくりを推進します。

基本的取組の体系
方針４
4-1
4-2

現状と主要課題○

令和５年度からの調布市人材育成総合プランに掲げる職員像の実現に向けて，総合的な人材育成を進め，組織力を向上させていく必要があります。また，職員一人一人が，市民に信頼され，市政の担い手として意欲を持って職務を遂行することができ，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化，デジタル技術の革新等に的確かつ柔軟に対応できるよう人材の確保・育成に取り組む必要があります。

○

令和５年度からの定年延長制度の適切な運用に努める中で，高齢期の職員が持つ豊富な知識，技術等を最大限に活用し，専門的知識・ノウハウの継承を図るとともに，若手職員の早期育成と管理職人材の確保・育成を進める必要があります。
○

全ての職員が能力を最大限に発揮し，市民サービスの向上につなげるため，働き方改革による業務の生産性の向上を図ることとあわせて，仕事と生活との両立支援，女性職員の活躍推進などに継続的に取り組
み，多様な人材が活躍できる職場環境の整備が必要になります。

○

職員が安心して働き続けられる職場環境づくりの観点から，メンタルヘルス対策や，ハラスメント防止対策等に引き続き取り組む必要があります。あわせて，定年引上げによる高齢期職員の割合増加を念頭においた健康管理施策も推進する必要があります。

320

基本的取組の内容
４－１

人材 の 確保・育 成と意欲 の 向上

◆人材の確保・育成と意欲の向上
先行き不透明で将来の予測が困難な時代において，多様化・複雑化する行政課題に的確かつ柔軟に取り組むことができる人材の確保・育成を推進します。また，デジタル人材等の高度な専門性を有する人材の確保・育成を図ります。
市の魅力やまちづくりに関する情報発信，職種に応じた採用情報の提供等の創意工夫により，有為な人材の確保に努めるほか，職員のキャリア形成の促進，管理職マネジメント能力の強化等による，自律的な人材の育成・活用に取り組みます。また，目標管理型人事評価制度の公正かつ効果的な運用方法の見直しを検討するなど，職員の意欲を高める取組を推進します。

プラン２２
内容

年度別計画

担当課

人事課，デジタル行政推進課，関係各課

多様化 • 複雑化する行政課題に的確に取り組むことができる人材を確保 • 育成するため，①組織に貢献する多様な人材の確保，②人材の育成 • 活用，③組織力の向上と人材育成のための適正配置 • 処遇，④能力を最大限発揮するための職場環境の整備といった４つの視点を踏まえた，総合的な人材育成を進めます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆専門的な知識 • 経験等を有す
る多様かつ有為な人材の確保◆自律的な人材の育成 • 活用
◆組織力の向上と人材育成のための適正配置 • 処遇改善

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆デジタル人材の育成（デジタ
ルスキル向上のための研修
等）

◆継続

◆継続
◆組織力の向上と人材育成のための適正配置 • 処遇改善（人事評価制度の見直し）◆継続

政策法務能力の向上

新規

担当課

◆継続

法制課

職員の法令等に関する基礎的知識の習得，法令等の解釈 • 運用能力の向上を図り，条例等の立案能力の向上のほか，政策法務の実践につなげるため，任期付法務専門職とともに研修，相談などの取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆政策法務能力の向上に資する研修の実施◆法務専門職を中心とした行政
実務法律相談（通称：法務ドクター事業）及び法務に関する情報提供の実施◆継続（アンケート結果等を踏まえた改善 • 見直し）
◆継続

◆継続（アンケート結果等を踏まえた改善 • 見直し）
◆継続

◆継続（アンケート結果等を踏まえた改善 • 見直し）
◆継続

321

方方方方方方方方方方方方

内容

人材の確保と育成の推進

計画を推進
するために

プラン２１

4

編

の新たな分野での活用を検討し，専門的知識・経験を有する人材の確保に努めます。

第任期付法務専門職による職員の政策法務能力の向上につながる取組を継続するとともに，任期付職員

４－２

全ての 職員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり◆全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備
全ての職員が能力を十分に発揮できるよう，時間外勤務の縮減・業務改善の取組のほか，変則勤務・
在宅勤務型テレワーク制度の在り方の再検討を行うことで，業務の生産性の向上を図ります。
女性をはじめ多様な視点を市政経営に反映させ，市民サービスの向上につなげる観点から，女性職員の活躍を推進し，意思決定過程における女性職員の参画機会の拡充などに取り組みます。
全ての職員が安心して働き続けられるよう，ハラスメント防止対策やメンタルヘルス対策をはじめとした
健康管理施策に取り組むほか，仕事と生活との両立支援ができる職場環境の整備に努めるとともに，性別や年齢，障害の有無等に関わらず，多様な人材が能力を発揮し，活躍できる職場環境づくりを推進します。
プラン２３

内容

働き方改革による生産性の向上と全ての職員が能力を最大限発揮
できる職場環境の整備

１

人事課，デジタル行政推進課，企画経営課

働き方改革による業務の生産性向上を図るため，時間外勤務の縮減や業務の効率化を進めるほか，変則勤務 •在宅勤務型テレワーク制度の最適化を図るとともに，執務環境の改革 • 改善に取り組みます。
また，女性をはじめ多様な視点を市政経営に反映させ，市民サービスの向上につなげる観点から，意思決定過程における女性職員の参画機会の拡充，性別や家庭の事情などに係るアンコンシャス • バイアス（無意識の思い込み）に捉われない人事配置や人材育成を推進します。
あわせて，性別や年齢，障害の有無等に関わらず，多様な人材が能力を最大限発揮し，活躍できる職場環境づくりを推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆能力を最大限発揮できる職場 ◆継続
環境の整備（ダイバーシティ
（多様性）
，
エクイティ
（公平性）
，
インクルージョン（包摂性）の一体的な促進１等）◆ハラスメント防止対策やメンタ ◆継続
ルヘルス対策をはじめとした
健康管理施策の推進◆継続◆継続（課長職以上の女性比率
令和８年度２２％以上）
◆継続

◆継続

◆継続

◆働き方改革による業務の生産性向上に向けた取組の推進◆フリーアドレスの実施（一部職場）• 検証，導入職場の検討◆女性職員の活躍推進

障害，性別，性自認，性的指向，介護や育児など，様々な個性や事情が配慮され，活躍できる環境が公平に提供されている状態となるよう環境整備を図
ること。

プラン８
内容

デジタル技術の活用による事務の簡素化 • 効率化の推進【再掲】企画経営課，デジタル行
政推進課，関係各課

庁内における業務量の増加への対応などを踏まえ，ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術の積極的な活用を念頭に置いて，ＢＰＲの手法を用い，事務の簡素化 • 効率化に取り組むほか，システム標準化 • 共通化への適切な対応を図ります。 また，事務の効率化の視点を踏まえ，テレワークの推進や，庁内の環境整備に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆システム標準化 • 共通化に向けた取組の実施◆情報セキュリティ対策の強化◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメント ◆標準準拠システム（ガバメントクラウド）への移行準備クラウド）への移行 • 運用
クラウド）の運用
◆継続
◆継続
◆継続

◆デジタル技術を活用した事務の簡素化 • 効率化に関する取組の検討 • 実施◆事務の効率化を踏まえた庁内の環境整備及びテレワーク推進に向けた取組の検討 • 実施
◆テレワークシステムの本格導
入 • 運用，機器モバイル化へ
の対応

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆継続（検討結果を踏まえた取組の実施）◆テレワークシステムの拡充検討，機器モバイル化への対応

◆継続

◆継続

322

調布市人材育成総合プラン（令和５年３月策定）【位置付け】
調布市人材育成総合プランは，人事関連計画（「人材育成基本方針」，次世代育成支援対策推進法（平成 27 年度～令和６年度）及び女性活躍推進法（平成 28 年度～令和７年度）に基づく行動計画である「特定事業主行動
計画」，令和元年６月改正の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく行動計画である「障害者活躍推進計
画」）
を人材育成に関する４つの視点を踏まえて統合し，第６次調布市総合計画とも連動したうえで組織力向上のための組織・人事施策の総合的な計画へ転換するもの【計画期間】
令和５年度～令和１２年度の８年間
前期実行プラン：令和５年度～令和８年度／後期実行プラン：令和９年度～令和１２年度

多様な人材 の 確保

○有為な人材の確保○専門的知識・経験をもった人材の確保・育成

視点２

自律的な人材 の 育成

○市民に信頼される組織力の向上○市民と協働する人材の育成○自律的なキャリア形成の推進○管理職のマネジメント能力の強化○職員のスキル向上

視点３

組織力向上と人材育成 のための 適 正 配 置 ・ 処 遇○人事評価制度の適切な運用○職員の能力を活かす適正な配置

視点４

能力を最大限発揮するための 職 場 環 境 の 整 備〔調布市特定事業主行動計画第八次行動計画〕○働き方改革による生産性の向上○育児・介護・治療や地域・社会貢献活動などの生活と仕事との両立支援○女性職員の活躍推進○能力を最大限発揮できる職場環境の整備〔調布市障害者活躍推進計画〕○障害者の活躍推進に関する取組

323

方方方方方方方方方方方方

視点１

計画を推進
するために

４つの視点による総合的な人材育成に向けた取組

4

編「ともに考え行動し，ともに成長する自律的な職員」

第【目指すべき職員像】

第３節
方針５

計画的な行政の推進
計画行政 の 推進
対 象

目 的

意 図

施策，事務事業
質の高い市民サービスを提供するため，効果的・効率的な行財政運営の
推進を図る

取組の視点
将来にわたり，
質の高い市民サービスを持続的に提供していくため，
計画（Ｐ
ｌ
ａｎ）
－実施（Ｄｏ）－評価（Ｃｈｅｃｋ）－改善・見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のマネジメントサイクルにより，限られた経営資源を計画的かつ効果的・効率的に活用し，計画・行革・予算が一体となった行財政運営を推進します。
今後も厳しい財政状況が見込まれる中，クラウドファンディングや返礼付きふるさと納税等を活用した寄附等による財源確保に努めるほか，事務事業等の見直し，改革・改善の取組を通じた経常経費縮減に取り組みます。

基本的取組の体系
方針5
5-1
5-2

現状と主要課題○

行政評価を活用し，毎年度，調布市基本計画に位置付けた施策・事業の振返り評価を行い，不断の見直し，改善を図りながら，取組の推進に努めており，今後も，計画・行革・予算が一体となった行財政運営を推進していくとともに，行政評価のより効果的な活用も視野に，ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる市政経営を推進する必要があります。

○

市の財政の健全性は維持されているものの，コロナ禍の長期化に加え，物価高騰等の影響により，今後の社会経済状況や景気動向は今なお不透明な状況であり，市税収入や景気連動の各種交付金への影響

や，ふるさと納税制度による市税の減収影響が懸念されるなど，今後も歳入の大幅な伸びは見込めない状
況にあります。一方で，歳出においては，社会保障関係経費や都市基盤整備などの財政需要が山積しています。そうした中では，クラウドファンディングや返礼付きふるさと納税等を活用した寄附のほか，効率的な基金運用を図るなど，様々な角度からの財源確保と，創意工夫に基づく経費縮減による見直し・改善に継続的に取り組み，健全な財政運営に努める必要があります。
○

国民健康保険事業は，被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加により，慢性的な財源不足が課題となっており，国民健康保険事業の健全化に引き続き取り組む必要があります。

324

基本的取組の内容
５－１

ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営◆ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づく取組の推進
ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づき，施策や事業の取組や成果等を振り返り，その結果を踏まえた見直し，改善を図ることで，質の高い市民サービスの提供につなげていきます。
行政評価の実施及び評価結果の公表を通じて，市政に関する透明性の確保を図るとともに，評価結果を
諸計画の進行管理や予算編成に活用するなど，効果的な市政経営の実現に向けて取り組みます。
受益者負担の在り方について，新たなサービスの提供を契機とした設定や見直しについて検討・実施するほか，毎年度の予算編成過程における検証・適正化に取り組みます。
企画経営課，財政課，関係各課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆見直し検討結果を含めた行政評価の実施◆行政評価の見直し • 実施

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

325

計画行方第推進◆継続

第方方◆施策 • 事務事業評価の実施 •評価結果の公表◆新たな基本計画の進行管理を見据えた行政評価の見直し検討◆統一ルールに基づく債権管理の推進◆予算編成過程における受益者負担の検証 • 適正化の実施

4

計画を推進
する第め第

調布市基本計画に位置付けた施策 • 事業を着実に推進するため，行政評価による振返り評価を活用した各種取組の見直し，改善を推進します。あわせて，受益者負担の在り方について，毎年度の予算編成の過程において
検証 • 適正化に努めるほか，債権管理についても統一ルールに基づき，収納対策や収入未済額の縮減を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

編

内容

新規

第

プラン２４ ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営

５－２

健全な財政運営◆財政規律ガイドラインに基づく財政運営
市民の安全・安心の確保や市民生活支援への継続した取組をはじめ，社会保障関係経費や防災対策，公共施設等の老朽化対応，都市基盤整備，行政のデジタル化への対応等，様々な財政需要が見込まれています。
このような状況においても，持続可能で効果的な市政経営の推進につなげるため，調布市財政の健全性維持のためのガイドライン（財政規律ガイドライン）に基づく，財政構造の改善等，
財政の健全性の維持・向上に継続的に取り組んでいきます。
◆財源確保と経費縮減
健全な財政運営を図る観点から，経常経費をはじめとした経費縮減の取組のほか，市税や国民健康保険
税の適切かつ効果的・効率的な収納事務の推進，クラウドファンディングや返礼付きふるさと納税等を活用した寄附のほか，効率的な基金運用により積極的な財源確保に取り組みます。
◆国民健康保険事業の健全化
国民健康保険事業の健全化に向け，医科等レセプト点検の推進のほか，ジェネリック医薬品の使用促進等に継続して取り組むとともに，国保財政健全化計画に基づく計画的な国保税率改定や国保税の収納対策を実施します。

プラン２５
内容

財政規律ガイドラインに基づく財政運営

新規

令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

年度別計画

プラン２６

事務事業等の見直し，改善による経常経費の縮減

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続
◆ガイドライン設定項目の見直し

新規

担当課

企画経営課，財政課

質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくため，既存の事業に関する様々な視点での見直し，
改善により，経常経費の縮減に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

財政課

財政規律ガイドラインに基づき，不断の見直し，改革 • 改善を推進するとともに，統一的な基準に基づく財務書類等の作成，検証も踏まえて，持続可能で効果的な市政経営を推進します。
◆ガイドライン設定項目に基づ◆継続
く進行管理（予算編成 • 予算
執行）
◆固定資産台帳の更新及び財務 ◆継続
書類の作成

内容

担当課

◆既存事業の検証等に基づく経常経費の抑制 • 縮減
◆経常経費縮減の観点を踏まえた次年度予算編成

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

326

プラン２７
内容

積極的な財源の確保と財政負担の抑制◆積極的な財源の確保◆クラウドファンディングの検討• 実施◆返礼付きふるさと納税の運用◆「調布市資金管理運用の基本
方針」の改定◆基金の一括運用に向けた準備• 実施◆基金の債券での運用拡大に向けた準備 • 運用額の拡充◆公民連携による財源確保や財政負担の抑制に関する取組の
検討，実施

◆継続

◆継続

◆基金の一括運用の実施

◆継続

◆継続

◆基金の債券での運用額の拡充 ◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

新規

担当課

納税課

令和 6(2024) 年度
◆継続
◆継続
◆継続
◆再設定後の市税目標収納率以
上◆再設定後の国保税目標収納率
以上

国民健康保険事業の健全化

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続
◆継続
◆継続

◆継続
◆継続
◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

新規

担当課

保険年金課

国民健康保険事業を安定的に運営するため，レセプト点検の推進やジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化とともに，計画的な税率改定や国保税の収納対策等に取り組み，国民健康保険事業の健全化を図ります。
◆医科等レセプト点検の推進◆ジェネリック医薬品の使用促
進◆国保財政健全化計画に基づく国保税率改定の実施

令和 6(2024) 年度◆継続◆継続＜関連プラン＞
プラン２８（市税 • 国民健康保険税収納率の維持 • 向上）327

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆国保財政健全化計画に基づく国保税率改定の準備◆国保財政健全化計画に基づく国保税率改定の実施

4

方方方方方方方方方方方◆納期内納付の推進◆納付環境の向上◆収納体制の整備◆市税収納率９８．
６% 以上

令和 5(2023) 年度

年度別計画

◆継続

計画を推進
するために

内容

令和 8(2026) 年度◆継続◆継続

市税 • 国民健康保険税の収納に関する効果的 • 効率的な手法を検討 • 活用しながら，収納率の維持 • 向上や収納事務の効率化等に取り組みます。

◆国保税収納率８７．
３% 以上

プラン２９

令和 7(2025) 年度◆継続◆継続

市税 • 国民健康保険税収納率の維持 • 向上

令和 5(2023) 年度
年度別計画

令和 6(2024) 年度
◆継続
◆継続

編

内容

財政課，企画経営課，管財課，会計課，関係各課

第

プラン２８

担当課

クラウドファンディング等の活用や，効率的な基金運用を通じた財源確保を図るほか，市が発行する各種刊行物
等における広告料収入の確保に努めます。また，公民連携による財源確保や財政負担の抑制に資する取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

方針６

公共資産 の 有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）
対 象

目 的

意 図

公共施設，
インフラ，その他の市有財産
公共資産の有効活用・最適化を図り，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供する取組の視点
市が保有する公共施設及びインフラの老朽化に対応し，長期にわたり安全に安心して利用できるよう，計画的な維持保全・更新に取り組むとともに，民間活力の活用を検討するなど，市民サービスとコストの最適化を図ります。あわせて，その他の公共資産の有効活用にも取り組み，限られた経営資源の効
果的・効率的な運用を図ります。

基本的取組の体系
方針66-1

現状と主要課題○

調布市公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき，公共施設及びインフラの適切かつ計画的な維持保全に取り組んでいます。また，老朽化が進行している公共施設等については，施設の適切な維持保全と併せて，それぞれの施設の機能や状態のほか，有効活用といった視点などを総合的に考慮する中で，経費縮減や負担の平準化，民間活力の活用などの視点も含めて，今後の維持管理・運営の在り方等について多角的に検討する必要があります。
○

公共施設の整備に当たっては，調布市公共施設マネジメント計画における整備方針に基づき，フェーズ

フリーの視点に基づいた整備や，省エネルギー型設備の導入などの公共建築物における脱炭素化に向けた取組を推進する必要があります。
○

総合福祉センターの移転に向け，利用者・関係団体等の意見を伺いながら，引き続き，機能や設備等について検討する必要があります。また，
グリーンホールについて，施設及び設備の経年劣化やバリアフリーなど施設を取り巻く現状や課題を踏まえ，民間活力を活用した建替えに向けた取組を進める必要があります。
○

調布市学校施設整備方針の基本的な考え方に基づく学校整備に取り組んでいます。若葉小学校・第四中学校・図書館若葉分館の施設一体型整備については，令和３年度に策定した基本構想を基に，基本計画の策定及びＰＦ
Ｉ導入に向けた検討を行い，整備に向けた取組を進める必要があります。

○

普通財産の総量の抑制に努めるとともに，行政財産としての活用及び有償による貸付けや売払いを推進する必要があります。また，その他の公共資産についても社会状況の変化などに合わせて，総量の見直しを図る必要があります。
○

多様化するスポーツ活動に対するニーズや各スポーツ施設を取り巻く課題を踏まえ，施設管理におけるデジタル技術の活用等，より効率的かつ効果的な維持管理・運営の検討に取り組む必要があります。

328

基本的取組の内容
６－１

ファシリティマネジメントの 推 進◆ファシリティマネジメントの取組
市が保有する資産について，人口動向や市民ニーズの変化を的確に捉えつつ，公共資産の最適な活用を追求し，限られた経営資源の中で，効果的・効率的な運用や見直しに努めるとともに，ファシリティ 1 の活用による新たな価値の創出に向けた取組を推進します。
◆インフラマネジメントの推進
老朽化が進む既存のインフラについては，調布市公共施設等総合管理計画における基本方針を踏まえ，適正管理，長寿命化及びライフサイクルコストの縮減等の取組を推進します。

まえた事業費の平準化や財源確保に向けた検討など，持続可能な経営を目指します。
◆公共施設マネジメントの推進
共施設マネジメント計画に基づき，公共施設の適切な維持管理・長寿命化，施設の複合化・多機能化や床面積の総量の抑制等に努めます。
プラン３０
内容

市有財産の有効活用 • 最適化１

令和 6(2024) 年度◆普通財産の有効活用 • 処分
◆継続
◆赤道，水路，畦畔などの売払 ◆継続
い促進 • 売払い事務の手引きに基づく取組の推進◆庁用車両全体の使用状況把握 ◆庁用車両全体の適正化に向け• 適正化に向けた検討た検討 • 実施及び効果検証

令和 7(2025) 年度

管財課，道路管理課，企画経営課，関係各課

土地，建物，構造物，設備等のこと。

329

令和 8(2026) 年度

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続

◆継続

公図上で地番が記載されていない土地（無地番地）の一つで，道路であった土地のこと。

1

担当課

市が保有する普通財産（土地，用途廃止した赤道１• 水路等）について，総量の抑制に努めるとともに，行政財産としての活用及び有償による貸付けや売払いを推進します。また，庁用車の在り方を検討し，必要台数の精査に取り組むことや，効果的な管理手法を検討します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方

調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や，今後の個別施設の在り方・方向を示す調布市公

4

計画を推進
するために

います。あわせて，下水道事業については，調布市下水道ビジョンに基づき，中長期的な収支見通しを踏編けた取組を推進します。また，道路施設の維持管理については，公民連携手法の導入に向けた検討を行

第インフラマネジメントの取組の一環として，下水道管路の維持管理における包括的民間委託の導入に向プラン３１

内容

インフラマネジメントの推進

プラン３２
内容

◆公園施設 • 下水道施設 • 道路
施設の適正管理，長寿命化，
ライフサイクルコスト等縮減の推進◆道路施設の維持管理における公民連携手法導入に向けた取組の推進◆下水道管路の維持管理業務への包括的民間委託の導入に向けた取組の推進◆下水道ビジョンの投資 • 財政
計画の再検証プラン３３

緑と公園課，下水道課，道路管理課，企画経営課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆継続

◆下水道ビジョンの投資 • 財政
計画の見直し◆下水道ビジョンの投資 • 財政
計画の進捗管理

公共施設マネジメントの推進

新規

担当課

企画経営課，営繕課，関係各課

調布市公共施設マネジメント計画に基づく取組の推進のほか，他自治体の先進的なモデルケースの調査 • 研究や今後の公共施設マネジメントに関する推進体制の検討等に取り組みます。また，神代出張所の機能移転に向けた検討に取り組むとともに，機能移転後の跡地活用について検討します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

担当課

老朽化が進む既存のインフラについては，調布市公共施設等総合管理計画における基本方針を踏まえ，適正管理，長寿命化，ライフサイクルコストの縮減等の取組を推進します。
インフラマネジメントの取組の一環として，下水道管路の維持管理における包括的民間委託の導入に向けた取組を推進します。また，道路施設の維持管理については，公民連携手法の導入に向けた検討を行います。
下水道事業については，調布市下水道ビジョンに基づき，中長期的な収支見通しを踏まえた事業費の平準化や財源確保に向けた検討など，持続可能な経営を目指します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

◆公共施設マネジメント計画に基づく取組の推進◆公共施設マネジメント推進体
制の検討◆公共施設マネジメントに関する庁内横断的な検討 • 先進的な事例の調査 • 研究
◆神代出張所機能移転の検討◆神代出張所の機能移転後の跡
地活用の検討令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

◆継続

◆継続

◆公共施設マネジメント推進体
制に関する考え方の整理◆継続◆新たな公共施設マネジメント
推進体制への移行
◆継続

◆継続
◆継続

◆継続
◆継続

市庁舎の長寿命化等と将来的な更新に向けた基金の積立

令和 8(2026) 年度◆維持保全等シミュレーション
シートの時点修正
◆継続
◆継続
◆継続

担当課

管財課，企画経営課，関係各課

内容

市庁舎については，長寿命化に向け適切な維持保全に努めるとともに，狭あい化対策に取り組みます。また，
総合福祉センター機能の移転に伴う調布駅周辺の福祉機能については，
調布市役所及び敷地内の活用を視野に，市庁舎の長寿命化 • 狭あい化対策と併せて，総合的に検討します。あわせて，市庁舎の将来的な更新に向け，基金を計画的に積み立てます。

年度別計画◆市庁舎の長寿命化等の視点を ◆継続◆継続◆継続
踏まえた維持保全の実施◆立体駐車場跡地活用を含めた ◆継続（狭あい化対策の具体化） ◆継続（狭あい化対策の具体策 ◆継続（狭あい化対策の具体策
の実施）
の運用）
市庁舎狭あい化対策の推進◆継続◆継続◆市庁舎の将来的な更新に向け ◆継続た基金の積立令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

330

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

プラン３４

内容

新たな総合福祉センターの整備の推進

プラン３５◆総合福祉センターの移転に向けた協議 • 調整◆検討会の検討結果や利用者 •関係団体等との意見聴取を踏まえた取組の検討 • 実施

◆継続

◆継続
◆総合福祉センターの移転

新規

担当課

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

文化生涯学習課，企画経
営課

◆継続
◆継続

◆継続
◆事業者募集 • 選定

◆市民 • 利用団体等との意見聴取を踏まえた取組の検討 • 推
進

◆継続

◆継続

学校施設の建替え及び長寿命化の推進

新規

令和 8(2026) 年度◆継続◆グリーンホール建替えに向けた協議 • 調整◆継続担当課

教育総務課，企画経営課

調布市公共施設等総合管理計画における基本方針や学校施設整備方針に基づき，ＰＦ
Ｉ手法による学校整備（若葉小学校 • 第四中学校 • 図書館若葉分館の施設一体型整備）に取り組みます。また，適切な維持保全により施設の長寿命化に取り組むほか，不足教室の発生等，喫緊の課題がある学校について具体的な取組を検討します。
令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

年度別計画◆学校整備におけるＰＦ
Ｉ事業の実施（基本設計，実施設計）◆継続◆学校整備におけるＰＦ
Ｉ事業の実施（整備工事）
◆継続

プラン３７

スポーツ施設の効率的かつ効果的な維持管理 • 運営

新規

担当課

令和 8(2026) 年度◆継続◆継続

スポーツ振興課，企画経営課，関係各課

多様化するスポーツ活動に対するニーズや各スポーツ施設を取り巻く課題を踏まえ，施設管理におけるより効率的かつ効果的な維持管理 • 運営の検討に取り組みます。あわせて，中央自動車道の耐震補強工事等に伴う西調
布体育館の代替機能の検討 • 確保に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度◆効率的かつ効果的なスポーツ ◆継続（検討結果を踏まえた取施設の維持管理 • 運営の検討
組の実施）◆西調布体育館の代替機能の検 ◆設計
討（移転に向けた調整等）

331

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度◆継続（検討結果を踏まえた取
組の実施）
◆整備工事

◆継続（検討結果を踏まえた取
組の実施）
◆継続

4

方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方方◆公民連携事業の推進◆ホール機能 • 規模等の検討

令和 5(2023) 年度

年度別計画◆移転後の総合福祉センターの運営

施設及び設備の経年劣化を踏まえたグリーンホールの建替えについて，公民連携手法を活用した整備手法を多角的に検討するとともに，市民 • 利用団体等との意見聴取を踏まえた検討を進め，調布駅前に面する立地特性を生かしたまちの魅力を高める施設整備に取り組みます。

◆学校整備におけるＰＦ
Ｉ事業の実施（事業者選定）◆公共施設マネジメント計画に基づく効率的な学校施設整備の推進

内容

令和 8(2026) 年度

計画を推進
するために

内容

令和 7(2025) 年度
◆継続

編

プラン３６

令和 6(2024) 年度◆継続

公民連携手法によるグリーンホール建替えの推進

令和 5(2023) 年度
年度別計画

福祉総務課，企画経営課

第

内容

担当課

「総合福祉センターの整備に関する考え方」に基づき，新たな総合福祉センターの機能や設備等について，「新
たな総合福祉センターの機能 • 設備に関する検討会」の検討結果や利用者 • 関係団体等の意見を踏まえながら，
地域共生社会を充実するための総合的な福祉の拠点となるよう整備 • 移転に向けた取組を進めるとともに，周辺福祉施設機能の集約 • 複合化を図ります。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

新規

調布市公共施設等総合管理計画（令和 5 年 3 月改訂）
【位置付け】
インフラも含めた公共施設全体の総合的かつ計画的な管理を推進していくための調布市の基本的な考え方を示すもの【計画期間】
平成 29 年度～令和 28 年度の 30 年間【目的】
質の高い市民サービスを将来にわたり提供できる「持続可能な市政経営」の確立【目標】
公共施設の全体数や床面積，管理運営・改修費の抑制

公共施設マネジメントにおける基本方針
基本方針 1

最適化に向けた適 正な配 置と総 量 の 抑 制（実施方針）①市民サービス提供の在り方の検討②集約・複合化，多機能化の検討③市民サービス機能の再編の検討④多目的施設の検討⑤目標値設定を見据えた適正な施設保有量の検討

基本方針 2

適切な維持管理 ・ 運 営 の 推 進（実施方針）①長寿命化によるライフサイクルコストの縮減②計画的で適切な維持管理の推進③財政負担の縮減，平準化④利用者負担の適正化の検討⑤施設管理の一元化の検討⑥アウトソーシングの活用⑦公共施設の安定的な運営⑧防災機能の強化⑨その他（建設コストの縮減，環境負荷の低減等）

基本方針 3

民間活力等 の 活用

（実施方針）①ＰＰＰ（官民連携），
ＰＦ
Ｉの推進③公有財産の有効活用の推進②他の行政主体等との連携[ 公共施設マネジメントにおける基本方針を支える取組等 ]①組織・人員体制の整備や専門的人材の確保・育成の検討②情報の一元的管理・情報共有③市民との連携

インフラマネジメントにおける基本方針
基本方針 1

計画的で適切な維 持 管 理 の 推 進

基本方針 2長寿命化によるライフサイクルコストの 縮 減

基本方針 3

民間活力等 の 活用

332

参考

財政効果を見込む主な取組

今後も社会保障関係経費をはじめとする歳出の増加傾向が見込まれる一方で，コロナ禍の長期化に加え，物価高騰等の影響により，今後の社会経済状況や景気動向は今なお不透明な状況であり，市税収入や景気連動の各種交付金への影響や，ふるさと納税制度による市税の減収影響が懸念されるなど，歳入の大幅な伸びは期待できないことが見込まれます。
そのため，行政改革の取組を推進し市政経営の効率化と創意工夫に基づく経費縮減を図ることと併せて，あらゆる角度からの財源確保に継続的に取り組むことが求められます。
行革プラン２０２３のうち，以下の取組については，費用対効果を踏まえたコスト縮減と財源確保を見込んでいますが，このほかにも，業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化のほか，
民間活力の活用などを通して，行政運営の一層の簡素化・効率化を進めるとともに，財政規律ガイドライン向上に努めながら，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくことを目指します。

備考

2 億 9,000 万円

公立保育園及び児童館における民間活力の活用による効果

事務事業等の見直し，改善（プラン２６関連）

2 億 1,800 万円

歳入・歳出両面からの事務事業等の見直し，改善に取り組むことによる効果寄附の促進及び広告料収入等の確保
（プラン２７関連）

1 億 4,500 万円

クラウドファンディング及び返礼付きふるさと納税，広告料収入
等による財源確保の効果

市有財産の有効活用・最適化
（プラン３０関連）

9 億 4,800 万円

普通財産の貸付けや売払いによる収入及び，庁用車保有台数の適正化による効果

合計

16 億 100 万円

333

財財財財財財財財

民間活力の活用
（プラン１３関連）（プラン１４関連）

計画を推進
するために

財政効果の見込額
（４年間）

4

編

財政効果が見込まれる主な取組
取組
（カッコ内は関連するプラン）

第に基づく取組や市税等の確実な収納，ファシリティマネジメントの推進などを通して，財政の健全性の維持・

第４編

第３章

１

計画を推進するために（行革プラン２０２３）

行 革プラン2023 の 関連資料

多様な人材の活用
常勤職員定数の推移（各年度 4 月 1 日現在）

（人）
1,300
1,290
1,280

1,275
1,269

1,270

1,267

1,264

1,262
1,260

1,255

1,268

1,274

1,269

1,266

1,258

1,250
1,240

平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和2
令和3
令和4 （年度）
平成24（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）

・再任用フルタイム勤務職員は常勤職員定数に含まれます。

出典：「行政経営部企画経営課資料」よりデータ引用○常勤職員定数抑制の主な取組
・平成 24（2012）年 4 月 仙川保育園運営業務における民間活力の活用
・平成 26（2014）年 4 月 武者小路実篤記念館への指定管理者制度の導入
・平成 27（2015）年 4 月 学童クラブ・ユーフォーの一体的運営及び民間活力の活用
・平成 31（2019）年 4 月 せんがわ劇場への指定管理者制度の導入
・令和 3 （2021）年 4 月 深大寺児童館運営業務における民間活力の活用

再任用短時間勤務職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
（人）
140
120
100
80
60

116
93

101

94
74
51

40

46

38

30

35

38

20
0

平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和2
令和3
令和4 （年度）（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022）

出典：「総務部人事課資料」よりデータ引用334

嘱託員・臨時職員・会計年度任用職員数の推移
（人）
1,400

1384.11409.61438.51376.21269.1

1278.81278.81290.4

420.1

443.3

445.0

442.7

481.6

819.6

825.8

833.8

836.1

808.8

1239.7
1,200
562.7

558.0

821.4

851.6

576.8

468.7

1,000

1219.71294.0

800
600
400

907.5

861.7

4

編

平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
平成30
令和元
令和2
令和3 （年度）（2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021）
嘱託員

臨時職員

会計年度任用職

常勤職員，再任用短時間勤務職員，嘱託員・臨時職員，会計年度任用職員数合計の推移
（人）
3,000
2,601

2,594

2,593

嘱託・臨時
1,269

1,279

1,279

再任用
74

51

常勤
1,258

平成28
（2016）

2,500

2,000

1,500

2,595

2,519

2,604

1,291

会計年度
任用職員

1,294

46

38

30

35

1,264

1,268

1,266

1,269

1,275

平成29
（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）

1,220

1,000

500

0

（年度）

・常勤職員数及び再任用短時間勤務職員数は，各年度の 4 月 1 日現在の人数です。
・再任用フルタイム勤務職員は，常勤職員に含まれています。
・嘱託員・臨時職員，会計年度任用職員の人数は，1 箇月当たり 1 人の雇用につき 12 分の 1 として算出した年間の雇用人数を記載しています。
・嘱託員・臨時職員，会計年度任用職員数は，合計した後に，小数点以下第一位を四捨五入しています。
・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から嘱託員・臨時職員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
出典：「行政経営部企画経営課資料及び総務部人事課資料」よりデータ引用

335

行行行行行 行行行行 第行行方行・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から嘱託員・臨時職員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
・人数は，1 箇月当たり 1 人の雇用につき 12 分の 1 として算出した年間の雇用人数を記載しています。
・国勢調査（平成 27（2015）年度・令和 2（2020）年度）に従事する職員は除いています。
出典：「調布市事務報告書」よりデータ引用

計画を推進
する第め第

0

第

200

常勤職員，再任用短時間勤務職員，嘱託員・臨時職員，会計年度任用職員数の割合（年度）

再任用職員 2.8%
平成28（2016）

常勤職員 48.4%

嘱託員・臨時職員 48.8%

再任用職員 1.3%
令和3（2021）

常勤職員 49.0%

0%

10%

20%

会計年度任用職員 49.7%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

・再任用フルタイム勤務職員は，常勤職員に含まれています。
・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から嘱託員・臨時職員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
出典：「行政経営部企画経営課資料及び総務部人事課資料」よりデータ引用

常勤職員 1 人当たりの人口（26 市比較）
順位

順位

順位

自治体名

職員1人
当たり人口

19

多摩市

176.1

187.2

20

立川市

174.13

青梅市

185.6

21

あきる野市

172.1

13

小金井市

184.8

22

清瀬市

160.7

198.2

14

武蔵村山市

184.2

23

国立市

155.9

八王子市

195.7

15

東大和市

183.9

24

武蔵野市

154.8

7

国分寺市

193.4

16

調布市

183.4

25

福生市

148.1

8

東村山市

191.9

17

昭島市

177.7

26

羽村市

144.4

9

三鷹市

190.5

18

日野市

176.1

自治体名

職員1人
当たり人口

自治体名

職員1人
当たり人口

1

稲城市

214.1

10

狛江市

187.5

2

小平市

203.7

11

町田市

3

西東京市

202.6

12

4

東久留米市

198.7

5

府中市

6

（単位：人）

・都内 26 市における令和３（2021）年 4 月 1 日現在の状況です。
出典：「東京都市町村概要 令和３（2021）年度（東京都総務局行政部市町村課）」よりデータ引用336

主な会計年度任用職員（旧嘱託員）の推移
図書館専門員（旧図書館専門嘱託員）
事務員（旧一般事務嘱託員）（人）

学校事務専門員，学校給食調理専門員（旧学校市民嘱託員（事務・給食調理））

180
160

児童館・学童クラブ専門支援員（旧学童クラブ嘱託指導員）
149.6

145.4

147

144

143

145

140
119

120
100

90.6

93.2

80

50.8

52

平成28
（2016）

平成29（2017）

61

60

48

46

47

47

平成30
（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）

53

4

（年度）

主な会計年度任用職員（旧臨時職員）の推移
（人）
250
223.3

228.0

一般事務補助

230.1

224.1

保育園
児童館・学童クラブ

200

150
117.2

118.8

40.9

平成28
（2016）

175.0

176.0

124

122

110

112

42.3

46

46

48

平成29
（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

100

50

0

41

令和3
（2021）（年度）

・人数は，1 箇月当たり 1 人の雇用につき 12 分の 1 として算出した年間の雇用人数を記載しています。
・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から臨時職員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
出典：「調布市事務報告書」等よりデータ引用

337

行行行行行 行行行行 第行行方行

・人数は，1 箇月当たり 1 人の雇用につき 12 分の 1 として算出した年間の雇用人数を記載しています。
・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から嘱託員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
出典：「調布市事務報告書」等よりデータ引用

計画を推進
する第め第

20

55.5

編

40

66
54.8

第

60

101.8

100.4

108

年齢別常勤職員構成の推移（各年度 4 月 1 日現在）
20%
令和4(2022)年度の構成比18%

平成29(2017)年度の構成比

16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

20-23歳24-27歳28-31歳32-35歳

36-39歳40-43歳44-47歳48-51歳52-55歳56-59歳 60歳以上

出典：「調布市人事行政の運営等の状況」よりデータ引用

338

２

歳入・歳出
経常収支比率１の推移

98%
95.8%

96%

調布市
都内26市平均

94%

92%

91.2%
90.9%

90%

92.1%

91.9%
90.9%
90.8%

90.6%

87.8%

平成29
（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）（年度）

経常収支に占める人件費１の比率
25.0%

23.5%

23.2%
22.8%

23.0%

22.7%

22.9%

23.0%
22.0%

22.1%
22.2%

22.1%

22.1%

22.0%
21.5%

21.0%

調布市
都内26市平均

20.0%

１

平成28
（2016）

平成29（2017）

令和元（2019）

平成30（2018）

令和2（2020）

令和3（2021）(年度)

職員などに対し，勤労の対価として支払われる経費のことをいいます。具体的には，報酬・給料・職員手当等・退職金など。
出典：「市町村決算状況調査結果（東京都総務局行政部市町村課）」よりデータ引用339



行行行行行 行行行行 行行行行行

財政構造の弾力性を示す指標で，経常的な経費に充てた一般財源の，経常一般財源に対する割合のことをいいます。
なお，「経常一般財源の額」には，減税補てん債及び臨時財政対策債が含まれています。
出典：「市町村決算状況調査結果（東京都総務局行政部市町村課）」よりデータ引用

24.0%

計画を推進
するために

1

平成28
（2016）

4

編

88%

86%

89.8%

第

89.7%

91.3%

経常収支に占める物件費１の比率
24.0%
23.0%

23.2%
22.1%

22.0%

22.0%

21.9%

22.1%

21.6%

21.0%
20.0%
19.0%

18.1%

18.2%

19.0%

18.7%

19.1%

18.8%

18.0%
17.0%

調布市

16.0%
15.0%

１

都内26市平均
平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）（年度）

 件費・維持補修費・扶助費・補助費などに分類されない消費的性質の経費のことをいいます。具体的には，賃金・旅費・需人用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・備品購入費など。
出典：「市町村決算状況調査結果（東京都総務局行政部市町村課）」よりデータ引用340

3

給与構造改革
職員給与・会計年度任用職員報酬（旧嘱託員報酬・臨時職員賃金）の推移

（億円）
120

100

126

120

123

123

124

122

102

104

104

105

103

104

19

19

19

19

20

22

平成28
（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）

合計

職員給与

80

60

第

40

計画を推進
する第め第

0

編

20

4

嘱託員報酬・臨時職員賃金

・職員給与については，退職手当，児童手当を除いています。
・会計年度任用職員報酬については，国勢調査（令和２（2020）年度）に従事する職員を除いています。
・端数処理の関係で，合計が一致しない場合があります。
・地方公務員法等の改正により，令和 2（2020）年度から嘱託員・臨時職員の大半が会計年度任用職員へ移行しました。
出典：「総務部人事課資料」よりデータ引用

ラスパイレス指数１の推移（各年 4 月 1 日現在）
（指数）
104
103
102
101

101.3
100.7

100
99

100.0

98

100.3

100.9

100.5

100.0
99.4

100.2
99.7

99.5

99.3

調布市
都内26市平均

97
96

100.3

100.9

平成27
（2015）

平成28（2016）

平成29（2017）

平成30（2018）

令和元（2019）

令和2（2020）

令和3（2021）（年）

学歴や経験年数の差による影響を補正し，国家公務員の俸給月額を 100 として計算した指数です。
出典：「地方公務員給与実態調査結果（総務省）」よりデータ引用

１

341

行行行行行 行行行行 第行行方行（年度）