P...1 2021.春号

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA 南区版

民衆の声

横浜市会ニュース

こども青少年局関係の審査に登壇

ボイスNo.96

http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備を推進

横浜市では、ワクチン接種実施ための補正予算・3 年度予算合わせて２６６億円を計上し、市民への個別通知、コールセンターの設置、接種実施方法の検討など、準備を進めています。公明党としても「ワクチン接種対策本部」を設置し、2 月 28 日には全国の議員をオンラインで結び、ワクチン対策会議を開催しました。地方と国との連携を強化し、迅速・円滑な実施を期して参ります。
医 療 従 事 者 等 へ の 先 行 接 種 を２月17日から開始しています。4月中旬からは一部の高齢者施設での接種を開始し、その後ワクチンの供給量に応じて一般高齢者、基礎疾患を有する方、それ以外の方の順に対象を拡大していきます。

接種が受けられる時期

接種会場・方法・費用について●接種費用は無料です。
●横浜市における接種方法・会場は①集団接種（公会堂、スポーツセンター等）②個別接種（病院、診療所等）③施設接種（高齢者施設等）の 3 通りです。
※詳細については広報や対象者に向けた個別通知などでお知らせします。

ワクチン接種に関するお問い合わせ先《接種までの流れ》

1 接種券を受け取る

2 接種する日時・場所を予約する

接種には予約が必要です。スマートフォン・
パ ソコン ま た は 電 話 から 予 約 で き ま す。
予 約 サイトの URL や 予 約センター の 電 話
番号は、接種券に同封されているご案内に記載されています。

3 ワクチン接種を受ける（4 月以降）

同じ種 類 のワクチンを一 定 の 期 間を空けて2 回受ける必要があります。

横浜市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター

Tel：０
１２０-０４５０７０（受付時間：９〜19 時まで、土日祝日も実施）

FAX：０５０-３５８８-７１９１（耳の不自由な方のお問い合わせ用 FAX 番号です）

ワクチン
情報はこちら▶

ワクチン接種を受けるにはご本人の同意が必要です。
既往症や病気などの理由により、接種に不安がある方は、かかりつけ医等とご相談の上、ワクチン接種を受けるかご検討ください。

■空き家対策の加速へ新たな条例を制定

特定空き家の認定や処分、空き家の利活用、空き家の予防など、総合的な空き家対策の着実な推進へ、公明党が要望してきた条例制定が実現しました。

「横浜市空き家等の適切な管理に関する条例」

令和 3 年 8 月 1 日施行
目的 空家等の適切な管理を促進し､管理不全な空家等を防止･解消。
ポイント①空家等の適切な管理について、法では努力規定となっている所有者等の責務を義務化。
②空家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く、勧告の段階で設置。
③所有者等が不明で改善が見込まれず、外壁の剥離等により地域住民の生命や身体に重大な危険が迫っている場合に、行政が代執行の手続きを踏まずに応急的に危険を回避する最小限の措置を実施。

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仁田まさとし市議は、3 月 8 日に開かれた予算特別委員会のこども青少年関係の審査に臨み、子ども家庭総合支援拠点（3 面に関連記事）など 5 項目について質疑しました。

公明党横浜市会議員団
南区政務調査事務所 所長

横浜市会議員「保育・幼児教育センター（仮称）」設置検討を開始！
平成30年 度の予算特別委員会の局別審査において仁田まさとし市議は、子どもたちが質の高い保育・幼児教育を受けられるように、幅広い視点で質の向上を推進するため幼児教育センターの設置を検討すべきと主張しました。
副市長からは、「今後検討していく」との前向きな答弁があり、令和 3 年度から「保育・幼児教育センター（仮称）」の設置検討を始めることとなりました。
質疑の中で、令和 9 年度頃の完成を想定していることが明らかとなりました。保育・幼児教育に関する調査・研究、研修、人材育成や相談機能などが充実することが期待されます。
様々な役割や機能が集約され、保育・教育の質に関する中心になることが重要であり、今後とも幼稚園や保育園団体などとも連携を深め、センターの役割や機能を検討するよう求めて行きます。

仁田まさとし 検 索←メルマガの登録 はこちらへ

かながわ子ども家庭110番相談LINEを拡充
神奈川県とともに昨年の 7 月 1 日より、親子関係や家族の悩み、子育ての不安などについてLINE による相談が始まりました。子ども本人や保護者等から数多くの相談が寄せられています。虐待相談も LINE 活用前より増加しており、有効な相談手段と考えられます。
仁田まさとし市議は、さらに有効に機能するために「子ども本人が虐待 を 受 け て い る こ と に 気 づ き、LINE 相談につながるための取組みが必要」と主張しました。
副市長からは「一層の周知を図るとともに『子どもの権利条約』を子ども自身に啓発して、自分自身が権利の主体なんだということを意識してもらえるための取組みも並行してやっていきたい」との考えが示されました。
令和 3 年度からは、20 時までの相談時間が21 時までに延長されました。
※県の LINE 公式アカウントで扱うデー
タには不正アクセスや情報漏えいがないことを確認しています。
（神奈川県ホームページより）「かながわ子ども家庭110番LINE」
周知カード
急な病気やけがで、救急車を呼ぶか、医療機関を受診するか迷ったら…

各種手続き、施設、イベントなどの市政、生活情報など「知りたい・聞きたい」に答えます。

Tel.045-664-2525 Fax.045-664-2828
callcenter@city.yokohama.jp●時間／8：00〜21：00（土・日・祝日を含む毎日）● Eメール／●電話で相談●#7119★Webで判断★
救急受診ガイド

または、
045-232-7119
年中無休／24時間対応

横浜市救急受診ガイド

検索令和年 度 予 算 特 別 委 員 会の論 戦 よ り
消防局 コロナ禍での消防団活動について
斎 藤 真 二︵ 都 筑 区 選 出 ︶地 域 防 災 力の 中 核 を 担 う 消 防団 の 日 々 の 訓 練・研 修 につい て︑市 営 住 宅の共 益 費 は ︑住 民の高ー ムペー ジ 上 の 自 主 研 修症の影響下においても︑ホ教育委員会

不 登 校 児 童 生 徒への 支 援 につい

齢 化により ︑個 別 訪 問での徴 収 が等を活用し︑充実強化すべ

新 型 コロ ナ ウ イ ル ス 感 染て︑誰 一人 取り残 すことがないよ

困 難 に なって い ま す ︒住 民 以 外 で の 徴 収 方 法 の建築局 市営住宅自治会の負担軽減へ
久 保 和 弘︵ 瀬 谷 区 選 出 ︶う ︑ 中 長 期 的 な 視 点 を 見 据 えた 取 組 が 必 要 と 質きと訴えました︒

童生徒の学習機会の確保へ︑オンライン学習教材の充実を図るとともに︑ひきこもり傾向のある児教 育 長 よ り﹁ 特 別 支 援 教 室 等 を 活 用 し た 支 援者の業務の１つとする等の検討を進める﹂旨の答

年度に公表する際に︑共益費の徴収を︑指定管理局長より﹁次期指定管理者の公募要項を令和5予算化することを確認し︑べきこと︑スピーディーにとどまらず︑重点的にやる

副 市 長 は︑ 自 主 研 修 に

消 防 団 活 動の 充 実 強 化 に
向 け 取 り 組 む と 答 弁 しまて要望していた︑海釣り脱 炭 素やデジタル化など︑近 年

経済局 時代変化に対応した中小企業の支援を
加 藤 広 人︵ 磯 子 区 選 出 ︶港湾局弁を得ました︒

ローを行うなど︑支援の充実に努める﹂と答弁がありました︒

災 害 情 報の入 手 困 難な方へ︑戸施 設 の 整 備 につい て 検の産 業 構 造の転 換に対 応する︑中した︒

別 受 信 機 の 早 期 導 入・配 布 を 主討状況を確認しました︒

小 企 業の業 態 転 換 や 多 角 化 等への 支 援 充 実 を 訴

一昨年の台風で損壊した金沢区福張してきましたが︑３年度からモデル地域での試局長より︑４年度から浦・幸 浦 地 区 の 護 岸 復 旧 に 合 わ せ行が始まります︒受信機はボタンが少なく操作性復旧に加え︑現在埋め立て 工 事 を 進 めてい る 新
本 牧 ふ 頭 にも 新 た な 海
釣 り 施 設 を 設 置 す ることが表明されました︒

行田 朝仁 ︵青葉区選出︶

予算特別委員会総合審査にも取り組みます﹂との答弁がありました︒

を 活 用 し た 新 技 術の 開 発 や 新 た な ビ ジ ネ ス 創 出

また︑大企業や大学等とオープンイノベーション

海 外 等への販 路 拡 大 支 援に力 を 入れていきます︒

め細かい支援とともに︑グローバル化に対応した副市長からは﹁中小企業の経営革新に向けたきえました︒に優れ︑高齢者や障がいのある方も使いやすいもの 整 備 着 手 を 目 指 してに 努 め る 旨の 答 弁 が あ課 題の 整 理 と 予 算 確 保

危機管理室長は﹁試行結果を検証し︑費用負担りました︒また︑本 牧 海しました︒
環境創造局 災害時の下水道機能の確保へ
木 内 秀一︵旭区選出︶

災 害が発 生してもトイレ機 能の確保や浸水対策など︑市民生活を支える下水道機能を確保することは重要であり︑本 市 で も 下 水 道 の 業 務 を 継 続 す る た め︑ＢＣＰ

障 がい 者 の 皆 さ ま が 安 心 してワクチン接種／障がい者への環境整備が前進 ！

ＳＤＧｓの一層の推進と︑２０３政策局 SDGｓの目標達成へ
中 島 光 徳︵ 戸 塚 区 選 出 ︶局 長 よ り︑ 被 災 し た 場 合 に 一 日 も 早 く 機 能 回

慮と環境整備をすべきとの︑３月

ワ ク チン 接 種 を 受 け る た めの 配組を質しました︒

４日の参院予算委での佐々木さやか議員の質疑を副市長からは︑送付する接種券を入れる封筒へ

副 市 長 より︑ＳＤＧｓを 強 く 意 識 した 施 策︑職市役所として︑縦割りを排して全庁横断的に意見の点 字 印 刷や音 声 読み上げ二次 元コー ドの導 入︑地 図も添 付でき 簡 易

り︑突然の災害や病気などへのセーフティネットな

局長より﹁財政は下水道や道路などの基盤づく策が前進します︒

た︒国と市の連携で︑障がい者の皆さまを支える施がい 者 に 寄 り 添 い 対 応 す る との 答 弁 が あ り ま し

接種会場での筆談ボード︑タッチ端末設置など︑障受け︑横浜市での取組みについて質しました︒

を出し合い︑45000人の職員 一 人ひとりが意歳までの学 齢 期を対 象として員行動基準に明記した意識を実践し︑チーム横浜

学齢期
こども青少年局 妊娠期から子育て期︑までの切れ目ない支援が実現へ
仁 田 昌 寿︵ 南 区 選 出 ︶識を持って実践していくとの答弁がありました︒

置されます︒概ね

水道局 ７月の料金改定へ説明を丁寧に
福 島 直 子︵ 中 区 選 出 ︶持続可能な水道事業をめざし議様 々 な 相 談 に 応 じ ︑ 妊 娠 期 か ら 子 育て 期 を 支 援
す る 子 育て 世 代 包 括 支 援 センタ ー と 連 携 し 切れ

決した 水 道 料 金 改 定について︑市専用ダイヤルも開設したとの答弁がありました︒

度お知らせを各戸配付することに加えて︑問合せツールや早見表を掲載し︑３︑４月の検針時に再ページを開設し︑改定理由︑新料金を試算できる

局 長 か ら は︑市 ウェブ サ イ トに 料 金 改 定 特 設

民への説明方法を確認しました︒

目のない支援体制が整います︒子ども自身からも相談しやすい環境をつくるべきと主張しました︒
副 市 長 から﹁権 利に関 す る 啓 発や相 談 窓 口の周知など﹂を進めるとの答弁を得ました︒
道路局 LINEを活用した﹁道路破損通報システム﹂を 導入へ
斉 藤 伸一︵ 保 土ケ谷 区 選 出 ︶財政局 市民に寄り添い︑社会の要請に応える財政へ
髙 橋 正 治︵ 緑 区 選 出 ︶市民の皆様が︑スマートフォンかるようになります︒LINEの横浜市公式アカウ

財 政が果たす根 源 的な役 割につら簡単な操作で︑道路の破損をいつでも通報できントから︑舗装の穴やカーブミラーの不具合等をに 通 報 で き る ものでど を 負 担 しあ う 税 金 をベースにした 市 政の 土 台いて質しました︒

す︒一昨 年 から 提 案しであり︑思いやりに立 脚しています︒市 民に寄り選択式で入力︑写真やていたものですが︑こ政運営に取組みます﹂との答弁がありました︒

添い︑社会の要請にしっかり応えていく思いで財通 報システム画 面︵イメージ︶

ピースメッセンジャー都市・横浜として、２０１７年には「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」の採択、２０１８年６月には「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定、同年１０月には「ヒバクシャ国際署名」への署名と、いずれも公明党が主導して、核兵器のない世界の実現を目指す取組を推進してきました。
さらに本年１月２２日の歴史的な核兵器禁止条約の発効を契機に、公明党市議団は核兵器のない世界の実現に向けて、「真の橋渡し役」として主導的な 役 割を果たすことを求める政府への意見書の 提 出を提 案し、今 定例会において全会一致で採択されました。

家庭総合支援拠点﹂が︑令和4年度までに全区設公 明 党が推 進してきた﹁こどもいくとの答弁を得ました︒

０年の目 標 達 成に必 要な今 後の取金沢海釣り施設（イメージ）

復でき るよ う 繰 り 返 し 訓 練 を 重 ねて 取 り 組 んで︵事業継続計画︶の取組に力を入れています︒

釣 り 施 設の 3 年 度 中のなどを含め︑整備に向け方針を検討する﹂と答弁

ので︑停電時でも内蔵の電池で使用できます︒

総務局 災害情報伝達へ戸別受信機を試行
望 月 康 弘︵ 港 北 区 選 出 ︶新たな海釣り施設を相次いで整備へ
竹 野 内 猛︵ 金 沢 区 選 出 ︶を活用した家庭での学習支援を行い︑学校がフォ問しました︒

早 期 実 施 を 求 め ︑今 後の進 め 方 を 質 しました ︒

不登校児童生徒への支援を推進
安 西 英 俊︵ 港 南 区 選 出 ︶３18の４ 月 中 に 利 用 が 開始されます︒■「核兵器禁止条約」に関する意見書を採択

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No.96

http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備を推進

横浜市では、ワクチン接種実施ための補正予算・3 年度予算合わせて２６６億円を計上し、市民への個別通知、コールセンターの設置、接種実施方法の検討など、準備を進めています。公明党としても「ワクチン接種対策本部」を設置し、2 月 28 日には全国の議員をオンラインで結び、ワクチン対策会議を開催しました。地方と国との連携を強化し、迅速・円滑な実施を期して参ります。
医 療 従 事 者 等 へ の 先 行 接 種 を２月17日から開始しています。4月中旬から
は一部の高齢者施設での接種を開始し、その後ワクチンの供給量に応じて一般高齢者、基礎疾患を有する方、それ以外の方の順に対象を拡大していきます。

接種が受けられる時期

接種会場・方法・費用について●接種費用は無料です。
●横浜市における接種方法・会場は①集団接種（公会堂、スポーツセンター等）②個別接種（病院、診療所等）③施設接種（高齢者施設等）の 3 通りです。
※詳細については広報や対象者に向けた個別通知などでお知らせします。

ワクチン接種に関するお問い合わせ先《接種までの流れ》

1 接種券を受け取る

2 接種する日時・場所を予約する

接種には予約が必要です。スマートフォン・パ ソコン ま た は 電 話 から 予 約 で き ま す。
予 約 サイトの URL や 予 約センター の 電 話
番号は、接種券に同封されているご案内に記載されています。

3 ワクチン接種を受ける（4 月以降）

同じ種 類 のワクチンを一 定 の 期 間を空けて2 回受ける必要があります。

横浜市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター

Tel：０１
２０-０４
５０
７０（受付時間：９〜19 時まで、土日祝日も実施）

FAX：０５０-３５８８-７１９１（耳の不自由な方のお問い合わせ用 FAX 番号です）

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ワクチン接種を受けるにはご本人の同意が必要です。
既往症や病気などの理由により、接種に不安がある方は、かかりつけ医等とご相談の上、ワクチン接種を受けるかご検討ください。

■空き家対策の加速へ新たな条例を制定

特定空き家の認定や処分、空き家の利活用、空き家の予防など、総合的な空き家対策の着実な推進へ、公明党が要望してきた条例制定が実現しました。

「横浜市空き家等の適切な管理に関する条例」

令和 3 年 8 月 1 日施行
目的 空家等の適切な管理を促進し､管理不全な空家等を防止･解消。
ポイント①空家等の適切な管理について、法では努力規定となっている所有者等の責務を義務化。
②空家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く、勧告の段階で設置。
③所有者等が不明で改善が見込まれず、外壁の剥離等により地域住民の生命や身体に重大な危険が迫っている場合に、行政が代執行の手続きを踏まずに応急的に危険を回避する最小限の措置を実施。

2021.春号 P...4

仁田まさとし市議は、3 月 8 日に開かれた予算特別委員会のこども青少年関係の審査に臨み、子ども家庭総合支援拠点（3 面に関連記事）など 5 項目について質疑しました。

公明党横浜市会議員団
南区政務調査事務所 所長

横浜市会議員「保育・幼児教育センター（仮称）」設置検討を開始！
平成30年 度の予算特別委員会の局別審査において仁田まさとし市議は、子どもたちが質の高い保育・幼児教育を受けられるように、幅広い視点で質の向上を推進するため幼児教育センターの設置を検討すべきと主張しました。
副市長からは、「今後検討していく」との前向きな答弁があり、令和 3 年度から「保育・幼児教育センター（仮称）」の設置検討を始めることとなりました。
質疑の中で、令和 9 年度頃の完成を想定していることが明らかとなりました。保育・幼児教育に関する調査・研究、研修、人材育成や相談機能などが充実することが期待されます。
様々な役割や機能が集約され、保育・教育の質に関する中心になることが重要であり、今後とも幼稚園や保育園団体などとも連携を深め、センターの役割や機能を検討するよう求めて行きます。

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かながわ子ども家庭110番相談LINEを拡充
神奈川県とともに昨年の 7 月 1 日より、親子関係や家族の悩み、子育ての不安などについてLINE による相談が始まりました。子ども本人や保護者等から数多くの相談が寄せられています。虐待相談も LINE 活用前より増加しており、有効な相談手段と考えられます。
仁田まさとし市議は、さらに有効に機能するために「子ども本人が虐待 を 受 け て い る こ と に 気 づ き、LINE 相談につながるための取組みが必要」と主張しました。
副市長からは「一層の周知を図るとともに『子どもの権利条約』を子ども自身に啓発して、自分自身が権利の主体なんだということを意識してもらえるための取組みも並行してやっていきたい」との考えが示されました。
令和 3 年度からは、20 時までの相談時間が21 時までに延長されました。
※県の LINE 公式アカウントで扱うデー
タには不正アクセスや情報漏えいがないことを確認しています。
（神奈川県ホームページより）「かながわ子ども家庭110番LINE」
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