ほほえみ

お問い合わせ先
大雪地区広域連合

介護保険対策室〒071-1423 上川郡東川町東町1丁目16番1号
TEL：0166-82-3697 FAX：0166-82-3618

お住まいの町の地域包括支援センター（東川町）

東川町地域包括支援センター〒071-1492 上川郡東川町東町1丁目16番1号
TEL：0166-82-2111 FAX：0166-82-3644（美瑛町）

美瑛町地域包括支援センター〒071-0292 上川郡美瑛町本町4丁目6番1号
TEL：0166-92-4248 FAX：0166-92-1115（東神楽町） 東神楽地域包括支援センター〒071-1592 上川郡東神楽町南1条西1丁目3番2号
TEL：0166-83-5600 FAX：0166-83-4180

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

禁無断転載ⓒ東京法規出版
KG013030ーY16

令和6年度から 介護保険制度が見直されました

大雪地区広域連合

軽にご相談ください！
気お地域包括支援センター
地域包括支援センターではこんな相談を受け付けています

財産や権利のこと● 今の健康を維持したい● ひとり暮らしで財産の進めています東神楽町）が運営しています。

65歳以上の人（第1号被保険者）

健康や介護のこと

利用したい

ときにサービスが利用できる、支え合いの制度です。大雪地区広域連合（東川町、美瑛町、（40歳以上の人） ●サービスを利用したら、利用者負担を支払います。

高齢者に関する相談を受け付けています。

● 介護保険のサービスを

介護保険は40歳以上の人が被保険者となって保険料を納め、介護や支援が必要になった

わたしたち ●介護保険料を納めます。
●サービスを利用するための申請をします。

高齢者本人からだけでなく、家族、近隣に暮らす人からも● 心身の衰えが気になる

介護保険のしくみ管理が心配● 悪質商法にだまされた● 虐待を受けている

40〜64歳の人（第2号被保険者）

こんなことも相談してください● 近所で虐待を受けているらしい人がいる● ひとり暮らしの高齢者がよく徘徊している

安心のためのネットワークづくり

地域包括ケアシステム

介護や支援が必要になったときに、大雪地区広特定疾病で介護や支援が必要になったときに、域連合の認定を受けてサービスが利用できます。 大雪地区広域連合の認定を受けてサービスが利
どんな病気やけがが原因で介護や支援が必要 用できます（交通事故や転倒などが原因の場合、になったかは問われません。
介護保険は利用できません）。

保険証

65歳になったら交付されます。

保険証

認定を受けた場合などに交付されます。

要介護認定を受けている人などには、保険証とは別に、介護保険負担割合証が交付されます。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、その地域で必要なサービスや施護●在宅サービスや施設サービスなど、地域の実情にあわせた整備 など

医

療●かかりつけ医●在宅医療、介護との連携●自治会、ボランティア、老人クラブなどによる介護予防の推進●地域の実情にあわせた生活支援の実施などなど

住まい●自宅のバリアフリー化●サービス付き高齢者向け住宅2

生活支援・介護予防など

地域包括支援センター

介護予防や、地域の高齢者の総合的な相談の拠点です。

連携

大雪地区広域連合（保険者）●介護保険制度を運営します。
●サービスの利用を希望する人に、要介護認定を実施します。
●介護保険の保険証、負担割合証を交付します。

連

介護報酬の請求

介護報酬の支払い

利用者負担の支払い

介相談・支援サービス提供保健、福祉がお互いに連携し、包括的な支援と一体的なサービスを提供します。

介護保険料の納付
要介護認定の申請

う「地域包括ケアシステム（地域包括ケア）」が進められています。市区町村と介護、医療、要介護認定
保険証・負担割合証の交付設を整備し、介護保険をはじめとした一人ひとりに応じたサービスを一体的に継続して行

携サービス事業者●都道府県などの指定を受けた民間企業、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などがサービスを提供します。

3

介護保険料

第9期介護保険料段階と保険料額（令和6〜8年度）

介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費」と、みなさんが納める「介護保所得段階

険料」を財源として運営されています。誰もが安心してサービスを利用できるように、保険対象者

保険料率

第1段階

65歳以上の人の保険料の納め方

第2段階 年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の人

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が、世帯全員住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額＋課税年額18万円 以上 の人

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が、年額18万円 未満 の人

特別徴収

年金の定期支払い（年6回）の際、年金から保険料があらかじめ差し引かれます。特別徴収の対象となるのは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。

世帯全員住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額＋課税住民税課税世帯で、本人が住民税非課税であり、前年の合計

第4段階 所得金額＋課税年金収入額の合計が80万円以下の人送付される納付書にもとづき、介護保険料を大雪地区広域連合に個別に納めます。

第5段階 所得金額＋課税年金収入額の合計が80万円を超える人

住民税課税世帯で、本人が住民税非課税であり、前年の合計●年度途中で65歳（第1号被保険者）になった場合●他の市区町村から転入した場合など●保険料の所得段階が変更になった場合▼サービスを利用した際の利用者負担は、通常はかかった費用の1割、2割、3割（ P8）ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

1年以上 滞納すると費用の全額をいったん利用者が負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われます。

1年6か月以上 滞納すると費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料にあてられることもあります。

2年以上 滞納するとサービスを利用した際の利用者負担の割合が3割※になったり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。
※利用者負担の割合が3割の人が滞納した場合は、4割になります。

本人が住民税課税で、基準額×1.31

100,600円

本人が住民税課税で、基準額×1.59122,100円

本人が住民税課税で、基準額×1.63

125,200円

本人が住民税課税で、基準額×1.90

145,900円

本人が住民税課税で、基準額×2.165

166,300円

本人が住民税課税で、基準額×2.365

181,600円

本人が住民税課税で、基準額×2.565

197,000円

本人が住民税課税で、基準額×2.575

197,800円

本人が住民税課税で、基準額×2.585

198,500円

本人が住民税課税で、基準額×2.595

199,300円

第9段階 前年の合計所得金額が所得320万円以上420万円未満の人
第10段階 前年の合計所得金額が所得420万円以上520万円未満の人
第11段階 前年の合計所得金額が所得520万円以上620万円未満の人

第13段階 前年の合計所得金額が所得720万円以上820万円未満の人
第14段階 前年の合計所得金額が所得820万円以上920万円未満の人
第15段階 前年の合計所得金額が所得920万円以上1,020万円未満の人
第16段階 前年の合計所得金額が所得1,020万円以上の人＊端数処理

4百円未満は、四捨五入して処理しています。

合計所得金額

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
第1〜5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。また、第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

課税年金収入額

国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額のことです。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは…

災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納められないときは、減免や納付猶予を受けられることがあります。困ったときは、お早めにお住まいの町の役場税務課にご相談ください。

基準額76,800円
76,800円×1.00
96,800円

第12段階 前年の合計所得金額が所得620万円以上720万円未満の人

保険料を滞納していると66,000円

基準額×1.26

第8段階 前年の合計所得金額が所得210万円以上320万円未満の人●保険料の納付書●預（貯）金通帳●印かん（通帳届け出印）

基準額
×0.86

本人が住民税課税で、第6段階 前年の合計所得金額が所得120万円未満の人

普通徴収の納付には、便利で確実な口座振替がおすすめです。次のものを持って大雪地区広域連合指定の金融機関で手続きしてください。

基準額×0.69 53,000円
公費軽減後
公費軽減後

（基準額×0.685）（52,600円）

第7段階 前年の合計所得金額が所得120万円以上210万円未満の人

年金が年額18万円以上でも納付書で納めることがあります

基準額×0.639 49,100円
公費軽減後
公費軽減後

（基準額×0.439）（33,700円）

第3段階 年金収入額の合計が120万円を超える人

普通徴収口座振替がおすすめです）

生活保護の受給者、世帯全員住民税非課税で老齢福祉年金の 基準額×0.455 34,900円
受給者又は本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額の合
公費軽減後
公費軽減後
（基準額×0.285）（21,900円）
計が80万円以下の人料は必ず納めましょう。

受けとっている年金額（年額）によって、納め方が2種類に分かれています。

（

保険料率100円未満は四捨五入

5サービス利用までの手順
介護や支援が必要と感じたら、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口に相談しましょう。

介護サービス や 介護予防サービス の介護予防・生活支援サービス事業 の利用を希望する場合利用を希望する場合

介護サービスや介護予防サービスの利用を希望する場合や、支援や介護が必要と思われる場合は「要介護認定」の申請をします。

窓口で基本チェックリストを受けて、生活機能に低下がないか確認します。

1

1 申

申請へ

請

市区町村の窓口に要介護認定の申請をします。申請は、本人や家族のほかに、地域包括支援センター
または省令で定められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

生活機能の低下がみられた場合 P15 へ

3 認定・通知
介護認定審査会の判定結果にもとづいて、「要介
護1〜5」「要支援1・2」「非該当」の区分に認定されます。

要介護1〜5の認定を受けた人
ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者にケアプランの作成を依頼しましょう。居宅介護支援事業者の情報については市区町村の窓口などで確認することができます。

利用者の現状の把握担当するケアマネジャーが利用者や家族と話し合って課題を把握し、ケアプランの原案を作成します。

サービス担当者と話し合いケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合い課題を共有します。

ケアプランの作成●介護サービスを利用申請に必要なもの

要介護・要支援認定申請書
介護保険の保険証
医療保険の保険証

主治医意見書
生活機能の低下の原因になった病気やけが、治療内容、心身の状態などについて、主治医に記載してもらった書類です。

要介護 1〜5
要支援 1・2
非該当介護保険のサービスは利用できませんが、基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた場合、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「介護予防・生活支援サービス事業」が利用できます。

6

サービスを利用するためには、ケアプランが必要です。ケアプランとは、どんなサービスをいつ、どのくらい利用するのかを決めた計画書のことです。このケアプランをもとにサービスを利用します。

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプランを作ります。

2 認定調査・判定
介護認定調査員が自宅などを訪問し、心身の状況を調査します。
調査の結果をコンピュータで判定（一次判定）し、さらに主治医意見書とともに、介護認定審査会で審査・判定（二次判定）されます。

4 ケアプランの作成

P10●施設に入所する「施設サービス」を利用したい場合は、入所を希望する施設に直接申し込みます。

要支援1・2の認定を受けた人
地域包括支援センターや介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に介護予防ケアプ
ランの作成を依頼しましょう。
地域包括支援センターの情報については市区町村の窓口などで確認することができます。
令和6年4月から介護予防ケアプランの作成を介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました。

利用者の現状の把握
ケアマネジャーや保健師が利用者や家族と話し合って課題を把握します。

サービス担当者と話し合いサービス事業者を含め、目標を達成するための支援メニューを検討します。

介護予防ケアプランの作成
話し合いをもとに、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだ介護予防ケアプランを作ります。

●介護予防サービスを利用

P10●介護予防・生活支援サービス事業を利用

P15●介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターに依頼します。

生活機能の低下がみられた人
介護予防・生活支援サービス事業対象者
地域包括支援センターでどんなサービスを利用するか話し合いましょう。

利用者の現状の把握
ケアマネジャーや保健師が利用者や家族と話し合って課題を把握します。必要に応じてケアプランを作成します。

●介護予防・生活支援サービス事業を利用

P15

7

利用者の負担

介護保険の利用者負担が高額になったとき

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、サービスにかかった費用の1割、2割、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

3割をサービス事業者に支払います。

利用者負担の上限（1か月）
利用者負担段階区分

収入などにより利用者負担の割合が決まります
利用者の負担割合は、利用者本人と、同じ世帯にいる65歳以上の人の所得により決まります。大
雪地区広域連合から交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。

65歳以上の人●40〜64歳の人は所得等にかかわらず1割負担です。

生活保護を受けている本人の合計所得金額が220万円以上

はい

いいえ

はい

年金収入 ＋ その他の合計所得金額

いいえ

同一世帯に65歳以上の人（本人含む）
が1人の場合340万円以上
2人以上の場合

はい本人が住民税を課税されている

はい合計463万円以上
いいえ

本人の合計所得金額が160万円以上

年金収入 ＋ その他の合計所得金額
同一世帯に65歳以上の人（本人含む）
が1人の場合280万円以上

いいえ

いいえ

3割負担

はい

2人以上の場合

合計346万円以上2割負担

はい1割負担93,000円● 課税所得145万円以上380万円未満

44,400円● 一般（住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合）

44,400円● 住民税世帯非課税等

24,600円

合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

15,000円（個人）● 生活保護の受給者

15,000円（個人）● 利用者負担を15,000円に減額することで、15,000円●支給該当の場合、「高額介護サービス費等支給申請書」を送付しますので、お住まいの町の役場窓口に提出してください。

施設を利用するサービスの利用者負担❶サービス費用の利用者負担分

❷食費

❸居住費等

❹日常生活費

身の回り品の費用
教養娯楽費など（1割、2割、3割）

要支援 2105,310円

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

要介護 2
要介護 3
要介護 4197,050円
270,480円
309,380円■基準費用額：施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額 （1日あたり）

要介護 1

要介護 5167,650円

362,170円※上記の金額は標準地域の場合で、人件費などの地域差に応じて限度額の加算があります。
※介護予防・生活支援サービス事業対象者は、原則として要支援1の支給限度額が設定されています。

例 要介護1の人が、1か月180,000円分のサービスを利用した場合の利用者負担額（1割負担の場合）実際に利用した額 180,000円
支給限度額 167,650円

8● 課税所得380万円以上690万円未満

介護保険施設に入所した場合は、下の❶〜❹が利用者の負担となります。

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額 主な在宅サービスの支給限度額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内で要介護状態区分1か月の支給限度額
サービスを利用するときは、利用者負担の割合は1割、要支援 150,320円

1割負担 16,765円

140,100円● 課税所得690万円以上

生活保護の受給者とならない場合

いいえ

介護保険で利用できる額には上限があります

2割、3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場
合には、超えた分は全額利用者の負担になります。

住民税課税世帯で、右記に該当する65歳以上の人が世帯にいる場合上限額（世帯合計）

支給限度額を超えた分 12,350円

利用者負担額29,115円【
令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。

】内は令和6年7月までの金額です。

居住費等
ユニット型個室ユニット型個室的多床室

2,066円【2,006円】

1,728円【1,668円】

従来型個室

多床室

1,728円（1,231円）
437円（915円）【1,668円（1,171円）】 【377円（855円）】

介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合は（食費1,445円）内の金額になります。

低所得の人は食費と居住費等が軽減されます● 特定入所者介護サービス費等
低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費等の一定額以上は保険給付されます。くわしくはお住まいの町の役場窓口へお問い合わせください。

9利用できるサービス

サービスの種類

疾患などを抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助をします。

サービスを利用したときには、サービス費用のめやすの1割、2割、3割を利用者が負担します。利用者の負担については、P8をご覧ください。
要介護

介護報酬が改定されたため、サービス費用のめやすが変わりました。
令和6年4月から 介護予防サービスを含む訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、通所リハビ
リテーションについては、6月に介護報酬が改定されました。

訪問看護

在 宅 サ ー ビ ス

介護予防訪問看護

要支援

訪問型サービス介護予防・生活支援サービス事業

訪問入浴介護
要支援

介護予防訪問入浴介護【訪問看護ステーションから・30分未満の場合】4,510円【病院または診療所から・30分未満の場合】3,820円

サービスの内容と費用のめやす

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
要介護1〜5【身体介護中心・20分以上30分未満の場合】【生活援助中心・20分以上45分未満の場合】【通院時の乗車・降車等介助・1回につき】

介護職員と看護職員が移動入
浴車で家庭を訪問し、入浴の介助をします。

要介護

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

要支援■ サービス費用のめやす

居宅療養管理指導■ サービス費用のめやす

要支援の人が利用する訪問型サービスは介護予防・生活支援サービス事業からの提供になります。

要介護

介護予防
居宅療養管理指導

2,440円
1,790円
970円

通所して利用するP15へ

サービスの種類

要介護

通所介護（デイサービス）
要支援■ サービス費用のめやす
要介護1〜5 【1回につき】12,660円

通所型サービス
介護予防・生活支援サービス事業

要支援1・2 【1回につき】8,560円

要介護

訪問リハビリテーション

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。

要支援

介護予防
訪問リハビリテーション

要介護

通所リハビリテーション（デイケア）
要支援■ サービス費用のめやす
要介護1〜5 【1回につき・20分間の場合】3,080円
要支援1・2 【1回につき・20分間の場合】2,980円

10【訪問看護ステーションから・30分未満の場合】4,710円【病院または診療所から・30分未満の場合】3,990円
要支援1・2

サービスの種類

訪問介護（ホームヘルプ）■ サービス費用のめやす
要介護1〜5

要支援

訪問を受けて利用する

要介護

サービスの内容と費用のめやす

介護予防
通所リハビリテーション（デイケア）

要介護1〜5

要支援1・2【医師が行う場合・1か月に2回まで】5,150円

サービスの内容と費用のめやす

通所介護施設で、食事・入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

■ サービス費用のめやす

要介護1〜5 【通常規模の事業所・7時間以上8時間未満の場合】

6,580円〜11,480円 ※送迎を含む。

要支援の人が利用する通所型サービスは介護予防・生活支援サービス事業からの提供になります。

P15へ

介護老人保健施設や医療機関等で、食事・入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

■ サービス費用のめやす

要介護1〜5 【通常規模の事業所・7時間以上8時間未満の場合】

7,620円〜13,790円※送迎を含む。

要支援1・2 【共通的サービス】（月単位の定額）

22,680円・42,280円※送迎、入浴を含む。

11通所して利用するサービスの種類

サービスの種類

要介護（ショートステイ）
要支援

介護予防短期入所生活介護
要介護

短期入所療養介護（ショートステイ）
要支援

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）介護老人福祉施設などに短期間入所している人に、日常生活上の支援や機能訓練などを行います。

■ サービス費用のめやす
要介護1〜5【併設型・多床室の場合・1日につき】6,030円〜8,840円
要支援1・2

要介護【併設型・多床室の場合・1日につき】4,510円 ・5,610円

福祉用具貸与

介護老人保健施設や医療施設などに短期間入所している人に、日常生活上の支援やリハビリテーションなどを行います。

要支援■ サービス費用のめやす

介護予防福祉用具貸与

要介護1〜5【多床室の場合・1日につき】8,300円〜10,520円【多床室の場合・1日につき】6,130円 ・7,740円

用具の種類や事業者により金額は変わります。支給限度額（P8）が適用されます。

サービスの内容と費用のめやす

指定を受けた有料老人ホームなどに入居している人に、日常生活上の支援や介護を提供します。

要支援■ サービス費用のめやす
要介護1〜5【1日につき】5,420円〜8,130円

要支援1・2【1日につき】1,830円 ・3,130円

住宅改修費支給
要支援

介護予防住宅改修費支給

サービスの内容と費用について事前に大雪地区広域連合へ申請して認められたのち、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、改修費が支給されます。
工事前に大雪地区広域連合へ申請が必要です■ サービス費用について20万円を上限に費用の一部が介護保険から支給され、利用者は負担割合分を支払います。

12

要介護

特定福祉用具販売
要支援

特定介護予防福祉用具販売を受け、利用者の意思決定で購入することができます。
●歩行器（歩行車を除く） ●単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を都道府県などの指定を受けた事業所から購入した際に、購入費が支給されます。
大雪地区広域連合へ申請が必要です■ サービス費用について同年度で10万円を上限に費用の一部が介護保険から支給され、利用者は負担割合分を支払います。
令和6年4月から 福祉用具貸与の対象用具のうち次の福祉用具は購入することが●固定用スロープ

居宅での暮らしを支える

要介護

要支援1・2および要介護1の人には、車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）は原則として保険給付の対象となりません。

●固定用スロープ

要介護サービスの種類

手すり（工事をともなわないもの）
スロープ（工事をともなわないもの）
歩行器
歩行補助つえ

令和6年4月から 次の福祉用具は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案

サービスの種類

介護予防
特定施設入居者生活介護

は い か い■ サービス費用について

要支援1・2

在宅に近い暮らしをする

特定施設入居者生活介護

車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり（工事をともなわないもの）
スロープ（工事をともなわないもの）
歩行器
歩行補助つえ認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置（原則として要介護4・5の人のみ）
は い せ つ要支援（ショートステイ）

日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）を貸与します。

サービスの内容と費用のめやす

要介護

短期入所生活介護

サービスの内容と費用についてできます。
●歩行器（歩行車を除く） ●単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

施 設 サ ー ビ ス ●要支援1・2の人は利用できません。
施設に入所するサービスの種類

要介護

要介護

要介護

サービスの内容

介護老人福祉施設

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人に、日常生活上の支援や介護を行います。

介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。

介護医療院

長期の療養を必要とする人に、医療と日常生活上の介護を一体的に行います。

（特別養護老人ホーム） ●新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

13

地 域 密 着 型 サ ー ビ ス介 護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業

地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を続けるために地域の特性にあわせたサービスです。サービスの内容や種類は、市区町村によって異なります。原則、他の市区町村のサービスは受けられません。

介護予防・日常生活支援総合事業は、65歳以上のすべての人を対象とした、市区町村が行う介護予防のための事業です。介護保険の認定を受けていなくても、一人ひとりの生活にあわせたサービスを利用することができます。

住み慣れた地域で利用するサービスの種類

要介護

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護小規模多機能型居宅介護
要支援 介護予防小規模多機能型居宅介護

要介護

要介護

夜間対応型訪問介護

要介護

認知症対応型通所介護

要支援

要介護

要介護

介護予防認知症対応型
通所介護

要介護

要介護

日中と夜間を通じた複数回の定期訪問と随時の対応で、介護と看護を一体的に提供します。
通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて提供します。
夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。
認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

看護小規模多機能型
居宅介護小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスを柔軟に提供します。

認知症対応型共同生活介護

認知症の人が共同生活する住宅でサービスを提供します。

（グループホーム）

要支援2のみ

要介護サービスの内容

介護予防認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人のための介護サービスです。
●新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

地域密着型
特定施設入居者生活介護

定員が29人以下の小規模な介護専用型特定施設に入居する人のための介護サービスです。

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護です。

サービスの内容や費用などは市区町村によって異なります。くわしくは地域包括支援センターにお問い合わせください
要支援1・2と認定された人や、介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上のすべての人が利用できる「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業
要支援1・2

介護予防・生活支援サービス事業対象者

介護サービス事業者が提供するサービスに加えて、企業やボランティア、NPO、住民主体の支援などによる多様なサービスが利用できます。

● 訪問型サービス

介護サービス事業者による、介護予防を目的とした食事・入浴・排せつなどの身体介護や調理・洗濯などの生活援助を受けられます。また、ボランティアによる生活援助や保健師などによる健康に関する短期的な指導など、多様なサービスが受けられます。

● 通所型サービス

介護サービス事業者による、通所介護施設での食事・入浴などの支援や、機能訓練などの支援を受けられます。
また、レクリエーションや通いの場の提供、保健・医療の専門職による短期的な指導など、多様なサービスが受けられます。

● その他の生活支援サービス

見守りや栄養改善を目的とした配食サービスや、安否確認や緊急時の対応を行う見守りサービ
ス、自立支援に役立つ生活支援などが受けられます。

一般介護予防事業

65歳以上のすべての人※要介護認定や基本チェックリストを受けなくても利用できます。

65歳以上のすべての人を対象とした、介護予防のための事業です。介護予防に関する講座・講演会の開催や、地域住民主体で行う介護予防活動の支援などを行います。

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