令和６年度

令 和 ６ 年 ６ 月 ３ 日
東京都人事委員会
東京
都

東京都職員キャリア活用採用選考案内＜キャリア活用採用選考とは＞○ 専門的知識・スキル、経験へのニーズが高い分野ごとに区分を設定し、民間企業経験者等から人材を採用する選考です。
○ 採用後は、民間企業等でのキャリアや実績を活かせる分野を中心として、力を発揮していただきます。
＜本選考の特徴＞○ 令和７年４月１日時点の満年齢が６０歳までの人が対象になります。
○ 指定する資格を有する人には、第１次選考のうち専門試験を免除します。
○ 最終合格者は、主任級職として採用されます。また、最終合格者の中から一定の基準を満たす人を対象にさらに課長代理級職選考を実施し、課長代理級職として採用される場合があります。
＊東京都における主任とは、特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職です。
＊東京都職員経験者採用選考と併願ができます。

≪主な日程≫
受付期間

６月１７日（月曜日）午前１０時００分から
７月１０日（水曜日）午後 ３時００分まで（受信有効）

注意事項

・提出書類に不足等の不備がある場合、受理せずに申込みを却下します。
その場合の受付期間も上記のとおりですので、余裕をもってお申込みください。
・申込みは原則としてインターネットのみとなります。
・申込みの際に、証明写真データ（縦横比４：３）の登録が必要です。
・資金運用と財務など、複数の選考区分を申し込むことはできません。

申
込
受
付

第 １ 次 選 考 日

８月１８日（日曜日）

第１次合格発表日

９月１９日（木曜日）<１次選考合格者のみ>

９月１９日（木曜日）から９月２６日（木曜日）まで（消印有効）※ 必ず、簡易書留で郵送してください。
※ 詳細は、９月１１日（水曜日）に東京都職員採用ホームページに掲載します。
１０月１２日（土曜日）、１０月１３日（日曜日）、１０月２６日（土曜日）、
１０月２７日（日曜日）のうち指定する１日

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｼｰﾄ 提出

第 ２ 次 選 考 日≪受験票発行日≫

８月７日（水曜日）

第２次合格発表日

１１月

第 ３ 次 選 考 日

１１月２３日（土曜日）又は１１月２４日（日曜日）のうち指定する１日

最終合格発表日

１２月１１日（水曜日）

課長代理級職選考日

１２月１９日（木曜日）又は１２月２０日（金曜日）のうち指定する１日

結 果 発 表 日

１２月２６日（木曜日）

８日（金曜日）1

目 次
１

選考区分及び採用予定者数等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

受験資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３

選考内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１）第１次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）第２次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）第３次選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）課長代理級職選考
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

受験上の配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）受験方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）試験時間の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

５

受験手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）申込みにおける提出書類について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３）第１次選考受験票

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

合格発表及び選考結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１）発表日時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２）発表方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３）選考結果の通知
７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16採用、主な勤務条件等及び昇任制度等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）採用の方法及び採用の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）任用する職 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）主な勤務条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（４）昇任制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

2

１

選考区分及び採用予定者数等(注)複数の選考区分を申し込むことはできません。一つだけ選んでください。

職種

選考区分

資金運用

事 務

財

務

不 動 産

土木設計施工採用予定者数求められる経験２人

金融機関や証券会社等における以下の実務経験
・債券による資金運用・金利動向分析
・企業の財務評価

４人

金融機関や企業の財務部門等における以下の実務経験
・財務諸表を通じた財務分析
・財務諸表の作成
・会計監査
・債権管理、回収

６人

不動産会社、建設会社、金融機関等における以下の実務経験
・不動産利活用の企画業務等
・不動産評価の知識を活用した不動産関連業務

１０人

土 木

証券アナリスト国際公認投資アナリスト

・公金をはじめとした、都における各種資金の運用・金融機関や債券発行体を評価する仕組みの改善、経営状況評価

公認会計士
中小企業診断士

・財務諸表を通じた財務分析
財務局主計部財政課
・東京都会計基準の改良、分析手法の開発、 会計管理局管理部会計企画課
普及啓発等
産業労働局金融部金融課
・中小企業向け金融施策
ほか

不動産鑑定士・東京都が保有する不動産の利活用
・不動産特定共同事業者の許可、指導・収用事件における土地、物件等の評価

・橋梁、トンネル及び河川護岸等の設計、建設会社、設計コンサルタント等における以下の実務経験
工事監督等
・橋梁（鋼桁及びＰＣ桁等）、トンネル、鉄道建設などの大規模構造物の計画、 技術士
・橋梁の長寿命化事業の設計、工事監督等
設計、監督業務又は監理技術者としての業務、維持管理業務【部門】
・建設
・道路計画、交通量推計等
・河川の護岸整備、砂防、地すべり、がけ崩れなどに関する調査・設計、山岳・上下水道・水処理施設の設計、再構築
斜面における工事や護岸整備工事の監督業務又は監理技術者としての業務
・総合技術監理・港湾・海岸構造物、橋梁の設計
・道路、水道、下水道施設の設計、監督業務又は監理技術者としての業務（建設、上下水道）
・耐震対策及び予防保全対策の設計、施工
・港湾・海岸施設に関する構造設計、耐震設計、施工管理業務
管理

主な配属予定先
会計管理局管理部公金管理課
産業労働局金融部金融課
ほか

財務局財産運用部
住宅政策本部民間住宅部不動産業課
収用委員会事務局
ほか

建設局建設事務所補修課
都市整備局都市基盤部街路計画課
下水道局建設部土木設計課
港湾局東京港管理事務所
ほか

土地家屋調査士

・都市計画に基づき道路・河川の線形等を決定する路線測量業務
・用地買収に向けた用地・境界確認業務
・道路等の行政財産境界確認に関する業務

建設局建設事務所工事課
都市整備局市街地整備事務所工事課
ほか

量

２人

建築構造

１人

建設会社等における建築士資格に基づく大規模建築物の構造計算、耐震診断等

構造設計一級建築士

・都有施設等の設計、工事監督
・建築関係法令に基づく建築構造に係る審査等

財務局建築保全部
都市整備局市街地建築部建築指導課
ほか

建設会社等における建築施工監理

一級建築士
技術士
【部門】
・建設
・総合技術監理（建設）

・都有施設等の調査、計画、設計、施工監理・監督等

財務局建築保全部
都市整備局市街地建築部建築指導課
港湾局東京港管理事務所施設補修課
ほか

プラント設備の製作、保守管理会社等における以下の実務経験
・機械設備工事の設計施工
・機械設備の保守管理
設計事務所、建設会社等における以下の実務経験
・建築機械設備設計
・建築機械設備施工
・機械設備工事の設計、工事監理

建築設備士
技術士
【部門】
・機械
・総合技術監理（機械）・水道又は下水道施設の設計、施工及び維
持管理・水門等構造物（水門・揚排水機場）の設計及び工事監督・都有施設等の建築機械設備の設計、施工
又は維持管理水道局建設部、水運用センター
下水道局下水道事務所水再生センター
建設局建設事務所工事課
住宅政策本部東部住宅建設事務所設備課
財務局建築保全部
ほか

建 築
建築施工

（注）１
２
３
４
５

業務内容

測量会社、補償コンサルタント等における以下の実務経験
・道路や河川整備事業等に伴う測量業務（路線・用地・境界）・土地調査業務、総合補償業務

測機 械

専門試験免除資格

機械設備

８人

１０人

選考区分は、年度によって変わることがあります。
最終合格者数が採用予定者数を下回る場合があります。
配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
これまで培ってきた知識・経験等を活かせるよう、採用時の配属は、上記を主な配属予定先としています。その後は、一人ひとりの意向、能力、適性等に配慮し、人事異動を行っていきます。
組織改正等により、局や事業所などの名称等が変更になる場合があります。

3

職種

電 気

ＩＣＴ

環境検査

林 業

水 産

造 園

（注）１
２
３
４
５

選考区分

電気設備

Ｉ Ｃ Ｔ

環境検査

林

業

資源管理

公園整備

採用予定者数９人

３０人

求められる経験

専門試験免除資格

プラント設備の製作、保守管理会社等における以下の実務経験
・電気設備工事の設計施工
・電気設備の保守管理
設計事務所、建設会社等における以下の実務経験
・建築電気設備設計
・建築電気設備施工
・電気設備工事の設計、工事監理

ＩＣＴ企業や、企業のシステム関連部門等における以下の実務経験
・企業等におけるＩＣＴ戦略の企画・立案
・事業部門等に対するＩＣＴ活用のコンサルティング・システムの企画、要件定義、設計、開発（プロジェクトの進捗管理含む。
）、
運用
・システム運用業者への指導・サイバーセキュリティ対策
・企業等におけるデジタル広報・ＰＲ

業務内容

主な配属予定先

建築設備士
電気主任技術者（第一種又は第二種）
技術士
【部門】
・電気電子
・総合技術監理（電気電子）

・水道又は下水道施設の設計、施工及び維
持管理・水門等構造物（水門・揚排水機場）の設計及び工事監督・都有施設等の建築電気設備の設計、施工
又は維持管理水道局建設部、水運用センター
下水道局下水道事務所水再生センター
建設局建設事務所工事課
住宅政策本部東部住宅建設事務所設備課
財務局建築保全部
ほか

ＩＴストラテジスト
システムアーキテクト
情報処理安全確保支援士
技術士
【部門】
・情報工学
・総合技術監理（情報工学）
システム監査技術者
プロジェクトマネージャ

・ＩＣＴを活用した政策立案、システムの企画・運用等
・各局等の課題解決に向けたＩＣＴ活用施
デジタルサービス局
策に対するコンサルティング及び企画・
デジタル戦略部
提案
デジタルサービス推進部
・民間事業者等とのＩＣＴに関する折衝・
デジタル基盤部
調整
その他各局システム所管部署
・全庁におけるサイバーセキュリティ対策、
ほか
システム監査、ＩＣＴリテラシー向上の推進
・都政におけるデジタル広報・ＰＲ
水道局
各浄水場
水質センター（調査及び分析担当部署）
研修・開発センター
下水道局
施設管理部環境管理課
計画調整部技術開発課
各水再生センター
ほか

３人

上水道及び下水道に関する試験研究並びに上下水道の施設及び水質の管理に関する以下の経験
・国、自治体、大学、民間企業等における研究、調査の業務経験
・上水道及び下水道に関する維持管理の改善に係る業務経験
・ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＣＰ／ＭＳ等を用いた機器分析及び分析方法の検討に係る業務経験

技術士
【部門】
・上下水道
・衛生工学
・環境
環境計量士
（濃度関係）

３人

林業コンサルタント等における以下の実務経験
・森林土木工事の設計、積算、施工管理等
・森林保全作業における設計及び監督業務

技術士
【部門】
・森林
・総合技術監理（森林）・治山、林道工事に係る設計、工事監督等
・森林保全作業に係る設計、工事監督等

産業労働局森林事務所保全課
水道局水源管理事務所技術課
ほか

２人

水産業に関する試験研究、普及指導における以下の経験
・国、道府県、大学、民間団体における水産研究、調査の業務経験
・水産業に関する生産性、収益性の向上・改善に係る業務経験
・水産統計、プログラミングに関する業務経験

技術士
【部門】
・水産
・総合技術監理（水産）・調査指導船を使用したキンメダイなどの主要水産生物の資源管理施策の展開に必要な調査・研究、各種モニタリング調査の実施
・カツオなど回遊魚の移動経路解明、ソナーやドローンを活用した海藻調査技術開発、漁海況図の作成と発行
・養殖業の経営安定化に向けた研究
・漁業協同組合や漁業者への経営指導

産業労働局島しょ農林水産総合センター
総務局小笠原水産センター
ほか

２人

建設会社、設計コンサルタント等における以下の実務経験
・広域公園等の大規模な都市公園、動植物園、文化財に指定された庭園等の調査、計画、設計、監督業務又は監理技術者としての業務、維持管理業務
・都市公園又は公園施設、街路樹の設計、監督業務又は監理技術者としての業
務

一級造園施工管理技士
技術士
【部門】
・環境
・建設
・総合技術監理（建設、環境）・都立公園等整備事業の工事設計及び監督
・希少動植物の生息・生育空間の保全・再生のための工事設計及び監督
・庭園の再生のための復元工事の設計及び監督

建設局公園緑地事務所
ほか

・浄水場又は水再生センターにおける水質管理・浄水処理又は下水処理に関する調査研究
・ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＣＰ／ＭＳを用いた機器分析業務等

選考区分は、年度によって変わることがあります。
最終合格者数が採用予定者数を下回る場合があります。
配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
これまで培ってきた知識・経験等を活かせるよう、採用時の配属は、上記を主な配属予定先としています。その後は、一人ひとりの意向、能力、適性等に配慮し、人事異動を行っていきます。
組織改正等により、局や事業所などの名称等が変更になる場合があります。

4

職種

心 理

看護師

選考区分

児童心理

看

護

採用予定者数２０人

５人求められる経験

専門試験免除資格

以下の業務分野における心理診断（心理検査（田中ビネー式知能検査、ウェク
スラー式知能検査など）等）、心理ケア、コンサルテーションの実務経験
・児童相談所、児童養護施設などの福祉分野
・家庭裁判所、少年鑑別所、少年院などの司法分野
・学校、教育委員会などの教育分野
・精神病院、精神科クリニックなどの医療分野
病院・診療所における看護師としての以下の実務経験
・専門分野における高度な看護実務・専門分野における医療スタッフ等への指導・教育・専門チーム内や病棟、他の部署とのコーディネート
・病棟等における管理者としてのマネジメント業務

国、道府県、農協、民間団体等における以下の実務経験
・農業に関する試験研究業務に従事
・農業に関する技術についての普及指導に従事
・農業に関する教育に従事
・農業に関する生産性・収益性の向上・改善に係る業務に従事

業務内容

主な配属予定先

臨床心理士
公認心理師

・児童相談所における心理業務（児童心理司）
・児童自立支援施設その他福祉関係施設における心理業務（心理診断、心理療法、助言指導など）福祉局
各児童相談所
各児童自立支援施設

専門看護師
認定看護師
（(公社)日本看護協会）
精神科認定看護師（(一社)日本精神科看護協会)

・専門分野についての知識・技術を用いて行う高度な看護業務
・病院職員等への教育、指導、コンサルテーション
・幼児・児童・生徒への医療的ケア

福祉局
府中療育センター
北療育医療センター
教育庁
都立特別支援学校

技術士
【部門】
・農業
・総合技術監理（農業）・農業行政（生産緑地の活用支援、東京農業アカデミーの運営など後継者対策、生産・流通対策、緑化推進など）
・試験・研究（農業用ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業の研究、オリジナ
ル品種の開発など）
・普及指導（農業者への先端技術の導入支
援、６次産業化の支援など）

産業労働局
農林水産部
関係事業所
ほか

農 業
技 術

都市農業振興

（注）１
２
３
４
５

選考区分は、年度によって変わることがあります。
最終合格者数が採用予定者数を下回る場合があります。
配属先や職務内容により、交替制勤務や夜間勤務、島しょ勤務等の可能性があります。
これまで培ってきた知識・経験等を活かせるよう、採用時の配属は、上記を主な配属予定先としています。その後は、一人ひとりの意向、能力、適性等に配慮し、人事異動を行っていきます。
組織改正等により、局や事業所などの名称等が変更になる場合があります。

３人

5

２

受験資格
受験資格の有無、申込内容等について、以下の事項をよく読んだ上で申し込んでください。
申込内容に虚偽があると、職員として採用される資格を失う場合があります。
次の①から⑥までの要件を全て満たす人が受験できます。ただし、選考区分「児童心理」及び「看護」では、さらに次ページの⑦に掲げる資格が必要となります。
① 昭和３９年４月２日以降に生まれた人（職員の定年は、令和６年６月１日現在、61 歳です（医師等を除く。）。定年に達した日以後における最初の３月 31 日に退職となります。
）②

活字印刷文又は点字による出題に対応できる人③

日本国籍を有する人（選考区分「児童心理」及び「看護」では、日本国籍を有しない人も受験できます。）④

地方公務員法第 16 条の欠格条項（※１）に該当しない人※１ 地方公務員法第 16 条の欠格条項
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二

当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第 60 条から第 63 条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（注） 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者は受験できません。
⑤ 申込日現在、東京都職員（※２）(教育公務員（※３）、任期付職員（※４）、特別職非常勤職員、会計年度
任用職員及び臨時的任用職員を除く。)でない人※２ 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例（平成 13 年東京都条例第 133 号）第 10 条に規定する団体への退職派遣者は東京都職員とみなす。
※３ 教育公務員特例法施行令第９条第２項に定める教育公務員に準ずる者を含む。
※４ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律に規定する任期付研究員をいう。
⑥ 学歴区分（※５）に応じた民間企業等における職務経験年数（※６）が、８ページに掲げる《別表》の「必要な職務経験年数」以上ある人（令和７年３月末日現在）
ただし、「看護」の選考区分では、看護師免許取得（保健師助産師看護師法第 18 条に基づく看護師国家試験
合格）後の職務経験とします。
※５ 原則として最終学歴に応じた職務経験年数を適用しますが、最終学歴以外の学歴による方が職務経験年数について有利になる場合には、その学歴を適用することができます。
※６ 「民間企業等における職務経験年数」には、会社員、自営業者等として６か月以上継続して就業した期間が該当します。これらに該当する経験が複数ある場合（同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限る。）は、通算することができます。
《職務経験期間の通算方法》
・通算の対象となるのは、一つの職務経験につき、６か月以上継続しているものです。
・申込日現在、在職中の人は、令和７年３月末日現在の見込みで期間を入力してください。
・30 日を１か月として計算し、通算後の端数が 30 日に満たない場合は切り捨てます。
（例）雇用期間が３月 13 日から９月 26 日の場合
初日から最終日までは 198 日。
198 日÷30 日＝６か月と 18 日。端数の 18 日は切り捨てるため、６か月として算定（注）１

同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴に限り受験資格として認めます。

6

２ 同一期間内に学歴（適用する学歴区分の学歴及び当該学歴区分への入学のために必要な下位の学歴）と職務経験が重複する場合は、学歴か職務経験のいずれか一方の経験に限り、受験資格として認めます。
また、専門職大学等を学歴区分とするにあたり、職務経験の一定期間を修業年限に通算して卒業又は修了した場合は、修業年限に通算した期間は職務経験年数から除外します。
例 (1) 夜間大学院に通いながら働いていた人が、最終学歴区分「大学院修了」で申し込む場合は、大学院と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
(2) 高等学校に通いながら働いた後に大学を卒業した人が最終学歴区分「大学卒業」で申し込む
場合は、高等学校と重複した職務経験を「必要な職務経験年数」に通算することはできません。
３ 最終合格後、職歴証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を提出していただきます。職務経歴等が証明できない場合は採用されないことがあります。
⑦

職種によって必要な資格等・提出書類
職種

選考区分

必要な資格等・提出書類
令和７年３月末日現在、資格要件調査票（児童心理司）に該当する人。

心 理

児童心理

＜提出書類＞ 資格要件調査票（児童心理司）※ 東京都職員採用ホームページから「資格要件調査票（児童心理司）」をダウンロードし、必要事項を入力すること。

看護師の免許看護師

看護＜提出書類＞

看護師免許証（又は看護師国家試験合格証書）の写し※ 上記の提出書類は、申込時に併せて提出してください。

7

《別表》
学歴区分
博士課程

大
学
院
修
了

学歴免許等の資格（学校教育法による学校及び教育施設）

必要な職務経験年数５年以上

大学院博士課程の修了

修士課程・専門職(1)大学院修士課程（標準修業年限２年以上）の修了
学位課程
（標準修
(2)専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限２年以上）の修了
業年限２年以上）５年以上

修士課程・専門職(1)大学院修士課程（標準修業年限１年）の修了
学位課程
（標準修
(2)専門職大学院専門職学位課程（標準修業年限１年）の修了
業年限１年）

６年以上

大 ６年制
学
卒
専攻科
業
４年制

３年制

短
期
大
学
等
卒 ２年制
業

専攻科

高
等
学
校 ３年制
等
卒
業
２年制
中学校等卒業大学の医学若しくは歯学に関する学科（学校教育法第 85 条ただし書に規定する学部以外の教育研
究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）、薬学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）又は獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業

５年以上

４年制の大学の専攻科の卒業又は修了

６年以上

４年制の大学の卒業

７年以上(1)３年制の短期大学又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の卒業又は修了(2)２年制の短期大学の専攻科の卒業又は修了(3)高等専門学校の専攻科の卒業又は修了(4)専修学校（修業年限３年以上の専門課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業

８年以上(1)２年制の短期大学又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の卒業又は修了(2)高等専門学校の卒業(3)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる
修業年限２年以上のものに限る。）の卒業又は修了(4)大学の２年制の課程の修了(5)専修学校（修業年限２年以上の専門課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(6)各種学校（「高等学校３年制卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）
の卒業

９年以上

(1)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業又は修了(2)専修学校（修業年限１年以上の専門課程で年間授業時数 800 時間以上のものに限る。）の卒業
又は修了

10 年以上(1)高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（学校教育法第 76 条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業(2)高等専門学校の３年次の課程の修了(3)専修学校（修業年限３年以上の高等課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(4)各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限３年以上の課程のものに限る。）の卒業

11 年以上(1)専修学校（修業年限２年以上の高等課程で年間授業時数 680 時間以上のものに限る。）の卒業(2)各種学校（「中学校卒業」を入学資格とする修業年限２年以上の課程のものに限る。）の卒業

12 年以上(1)中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（学校教育法第 76 条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2)専修学校（修業年限１年以上の高等課程で年間授業時数 800 時間以上のものに限る。）の卒業

14 年以上（注）１ 卒業、修了は卒業見込み、修了見込みも含みます（卒業（修了）見込みの人は、令和７年３月末日までに卒業（修了）できなかった場合、必要な職務経験年数について下位の学歴区分の欄を適用します。
）。
２ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校の定時制の課程、大学におかれる夜間課程又は通信教育課程を卒業（修了）した
場合は、実際に修学した年数にかかわらず、同種の学校の通常課程の卒業（修了）と同一の職務経験年数が必要となります。
３ 飛び入学等により修学年限を短縮して卒業・修了した人（見込みを含む。
）については、当該学歴区分に対応した必要な職務経験年数を適用します。
４ 「学歴免許等の資格」欄は各学歴区分に対応する主要資格のみ記載しています。上記以外の学歴免許等の資格が対応する学歴区分については、東京都職員採用ホームページに掲載している「令和６年度東京都職員キャリア活用採用選考 学歴免許等一覧」で確認
してください。
５ 「令和６年度東京都職員キャリア活用採用選考 学歴免許等一覧」以外の学歴免許等の資格を有する人について、他の学歴免許等の資格を有する人との均衡上必要があると人事委員会が認めるときは、当該資格を同表に定める学歴免許等の資格として取り扱うことができます。

8

３

選考内容

（１）第１次選考
ア

選考日及び選考会場

（注）１
２
３

イ

選考日

選考会場

８月１８日（日曜日）

都内で実施

当日の集合時間、選考会場等の詳細は、第１次選考受験票にてお知らせします。
受験票は印刷し、選考当日に必ずお持ちください。
印刷した受験票の証明写真が不明瞭な場合、６か月以内に撮影した証明写真（４cm×３cm・上半身脱帽正面向き・裏面に受験番号と氏名を記入）を上から貼ってください。また、選考係員が不明瞭と判断した場合、受験票回収後に証明写真を貼っていただくことがあります。

選考の内容
科目

内容

試験時間等
事前提出

書類選考

職務経歴書、エントリーシート

適性検査

基礎能力検査（ ※ ）（職務遂行に必要な総合的な基礎能力についての択一式）

論

文

専門試験
（注）１
２
※

課題式
（解答文字数：1,000 字以上 1,500 字程度）
選考区分に関連する知識についての記述式（申込時）
１時間 10 分

１題必須解答

１時間 30 分

１題必須解答１時間

上記試験問題は、適性検査を除き、持ち帰ることができます。
適性検査を除く、上記試験問題（著作権の関係により公開できない部分を除く。
）は、８月 21日（水曜日）に東京都職員採用ホームページで公開します。
適性検査は、SPI３(GAT-G（マークシート形式）)です。テストセンターでの実施ではありません。
言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力を問います。

専門試験免除者の取扱いについて
・ 専門試験免除資格を有していることが確認できた申込者に対し、東京都人事委員会から「第１次選考受験票 兼 専門試験免除決定通知」を発行します。
・ 専門試験免除者は、専門試験の成績について、最も高く評価されたものとして扱います。
・ 専門試験以外（書類選考資料の提出、適性検査、論文）は免除になりません。
・ 専門試験の免除に当たっては、申込時に申請が必要です。詳しくは 14 ページをご覧ください。
ウ

第１次選考合格者の決定方法
全ての科目の成績を合わせた総合成績により決定します。
ただし、一つでも一定基準に達しない科目がある場合は、ほかの科目の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。
なお、書類選考又は適性検査の成績が一定基準に達しない場合は、論文及び専門試験は採点されません。

9

（２）第２次選考
第１次選考合格者に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考区分

選考日

選考会場

ＩＣＴ

１０月１２日（土曜日）又は１０月１３日（日曜日）のうち指定する１日

オンライン

ＩＣＴ以外 １０月２６日（土曜日）又は１０月２７日（日曜日）のうち指定する１日

都内で実施

（注）１

イ

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、第２次選考受験票にてお知らせします。

２

第２次選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」の第２次選考はオンラインで実施するため、選考会場への集合は不要です。

選考の内容
科目

内容

口述試験

プレゼンテーションを含む職務経験及び専門知識並びに人物についての個別面接（注）１

選考区分「ＩＣＴ」について
・ 選考区分「ＩＣＴ」は、第２次選考をオンラインで実施します。
・ オンラインでの選考実施方法について、詳細は東京都職員採用ホームページで案内します。
・ パソコン等端末、インターネット環境（通信料含む。）等については、受験者ご自身で用意・負担していただきます。
・ 第３次選考の口述試験は、対面による面接を実施します。
※ 「ＩＣＴ」以外の選考区分については、第２次選考、第３次選考ともに対面による面接を実施します。
２ プレゼンテーションについて
・ 事前にプレゼンテーション用資料を提出していただきます。
・ プレゼンテーション課題、実施方法、提出に当たっての注意事項等の詳細は、９月１１日（水曜日）に東京都職員採用ホームページに掲載します。
９月１９日（木曜日）から９月２６日（木曜日）まで（消印有効）
※

受付期間

ウ

必ず、簡易書留で郵送してください。
郵便局で交付される簡易書留の受領証を保管していない場合や、普通郵便等で郵送した場合の事故については、責任を負いません。
なお、送付の際には、必ず封筒の裏面に申込者の住所及び氏名を記入してください。

第２次選考合格者の決定方法
第１次選考及び第２次選考の成績を合わせた総合成績により決定します。
ただし、第２次選考の成績が一定基準に達しない場合は、第１次選考の成績にかかわらず不合格となります。そのため、総合成績が上位であっても不合格となる場合があります。

10

（３）第３次選考
第２次選考合格者に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１１月２３日（土曜日）又は１１月２４日（日曜日）のうち指定する１日

都内で実施

（注）１

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、第３次選考受験票にてお知らせします。

２

第３次選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」も選考会場に集合し、対面により口述試験を実施します（オンラインによる口述試験は行いません。）。

イ

ウ

選考の内容
科目

内容

口述試験

主として人物についての個別面接

第３次選考合格者（最終合格者）の決定方法
第３次選考の成績により決定します。

（４）課長代理級職選考
最終合格者の中から、一定の基準を満たす人に対して、次のとおり行います。
ア

選考日及び選考会場
選考日

選考会場

１２月１９日（木曜日）又は１２月２０日（金曜日）のうち指定する１日

都内で実施

（注）１

選考日、集合時間、選考会場等の詳細は、課長代理級職選考受験票にてお知らせします。

２

課長代理級職選考日及び集合時間は、変更できません。

３

選考区分「ＩＣＴ」も選考会場に集合し、対面により口述試験を実施します（オンラインによる口述試験は行いません。）。

イ

ウ

選考の内容
科目

内容

口述試験

主として人物についての個別面接

課長代理級職選考合格者の決定方法
課長代理級職選考の成績により決定します。

11

４

受験上の配慮

（１）受験方法
次の①から③に該当する人は、第１次選考の受験方法として、「点字」、「拡大文字」又は「パソコン又はワー
プロ」による受験を選択できます。
これらの方法による受験を希望する場合は、申込フォームの受験方法選択欄で下表の受験方法のいずれかを選択してください。申込フォームの受験方法選択欄への入力がない場合は、これらの方法による受験はできません。
選考会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。
該当者選択できる受験方法

次の①から③に該当しない人

受験方法の選択はできません。
点字の試験問題により、点字で解答
音声読み上げを併用しない① 点字による受験を希望する人

音声読み上げを併用する（※）②

視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人 拡大文字の試験問題により解答③ 身体障害者手帳の交付を受けており、上肢障害又は言パソコン又はワープロを使用して解答
語及び上肢重複障害を有し、その障害の程度が１級又は（パソコン又はワープロ等は貸出しできません。
）
２級の人（文字を書くことが困難な人に限る。
）
障害により、受験時の配慮を希望する人は、選考会場等の準備のため、申し込む前に、必ず東京都人事委
員会事務局試験部試験課に連絡してください。第２次選考以降の選考について配慮を希望する場合も、事前に連絡してください。
受験時の配慮とは、例えば補装具（車椅子、補聴器等）や環境調整用ヘッドホンの使用、着席位置の配慮などです。なお、最寄駅等から選考会場までの送迎は行いません。
※ 点字による受験をする人で、視覚に障害があり、身体障害者手帳等を提示できる人は、希望により、点字の補助として、音声による試験問題の読み上げを併用することが可能です（適性検査を除く）。読み上げに使用するパソコン又はその他の機器類は、選考会場にご自身でお持ちください（貸出しはできません。
）。
希望する人は、申し込む前に、必ず東京都人事委員会事務局試験部試験課に連絡してください。選考会場等の準備及び読み上げに使用できる機器類の案内をします。また、読み上げを併用した場合でも、解答は点字で行います。

（２）試験時間の延長
次のア、イに該当する人は、第１次選考の試験時間を延長することができます。詳しくは、東京都人事委員会事務局試験部試験課にお問い合わせください。
ア 点字の試験問題により、点字で解答する人
イ 拡大文字の試験問題により解答する人のうち、以下のいずれかの要件に該当する人① 良い方の眼の矯正視力が 0.15 以下の人
② 視野狭窄等で、上記①に相当すると医学的観点から認められる人

12

５

受験手続

（１）申込方法
受付期間

６月１７日（月曜日）午前１０時００分から
７月１０日（水曜日）午後

３時００分まで（受信有効）〇東京都職員採用ホームページ※ 東京都職員採用試験受験者サイト（以下「受験者サイト」という。
）への
アドレス

リンクを掲載します。（６月１７日（月曜日）午前１０時公開予定）○東京都職員採用試験（選考）インターネット申込ガイド※ 詳細な申込方法を掲載します。必ず確認してください。
（６月１７日（月曜日）午前１０時公開予定）

・「受験者サイト」から、個人情報登録及びキャリア活用採用選考の申込手続を行ってください。申込手続の途中で入力を中断すると、申込みが完了せず、採用選考を受験することができません。申込手続は時間に余裕をもって行ってください。

・ 申込完了後、「受験者サイト」に登録したメールアドレスへ、申込完了をお知らせするメールが配信されます。迷惑メールフィルタ等の影響によりメールが届かない場合があるため、メールが届かなくても、「受験者サイト」にログインしてトップページで申込みが完了していることを確認してください。
・申込みの際に、証明写真データ（縦横比４：３、上半身脱帽正面向き、６か月以内に撮影）の登録が必要です。画像サイズは「縦 600 ×横 450 pixel」以上に設定してください。ファイル形式は JPEG(.jpg/ .jpeg)
又は PNG（.png）、ファイルサイズは２MB までアップロード可能です。なお、卒業（見込）証明書、住民票、履歴書、在職証明書等は必要ありません。

・システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、一切責任を負いません。

・ 個人 ID・パスワードを忘れた場合は、「受験者サイト」にアクセスし、「ID・PASSWORD を忘れた方はこちら」
から手続を行ってください。なお、個人 ID は個人情報登録完了のメールに記載しています。
※

入力された個人情報は、採用選考及び採用事務の目的以外には使用しません。

※

窓口での申込みは受け付けません。ただし、東京都人事委員会がやむを得ない事情があると認めたときは、郵送申込みを受け付けます。身体の障害等によりインターネット申込みが困難な人は東京都人事委員会事務局試験部試験課へお問い合わせください（午前 10 時から午後５時まで。土日を除く。）。
なお、郵送申込みの場合、受付期間は６月 17 日（月曜日）から７月８日（月曜日）まで（消印有効）です。
必ず簡易書留で郵送してください。７月１日（月曜日）以後にお問い合わせをいただいた場合は、郵送申込
みの受付期間に間に合わない可能性がありますのでご注意ください（受付期間の延長は行いません。）。

13

（２）申込みにおける提出書類についてア

職務経歴書① 最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）職務上の経験
３～５ページ「１

選考区分及び採用予定者数等」の「求められる経験」に該当する職務経験がある

人は、その中で、「最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）職務上の経験」を具体的かつ簡潔に入力してください。
該当する職務経験がない人は、それ以外の職務経験で、「最も専門性を発揮した（あるいは身に付けた）
職務上の経験」を具体的かつ簡潔に入力してください。
※ 勤務先が出向先の会社の場合は、「△△会社（○○会社より出向）」と入力してください。
※ 申込日現在、在職中の職務経験を入力した人は、令和７年３月末日現在の見込みで在職期間等を入力してください。

② 職歴・担当業務の内容など＜現在＞の欄は、必ず入力してください。申込日現在、在職中の人は、令和７年３月末日現在の見込
みで在職期間等を入力してください。離職中の場合は「離職中」と入力してください。
過去の職歴については、現在から順に遡って入力してください。
上記①で入力した内容と同じ職歴は、「勤務先」及び「在職期間」の欄だけ入力してください。
※ 転勤や異動などにより、部署や担当業務の内容が変わった場合には、同一企業であっても複数の欄に分けて、それぞれ入力してください。その場合の勤務先（会社名）は、「同社」としてください。
※ 入力欄が不足する場合は、「職務経歴書（２枚目以降）」を必要な枚数使用してください。
※ 通算した職務経験期間は、必ず職務経歴書（１枚目）に入力してください。
※
イ

職務経歴書（１枚目）と職務経歴書（２枚目以降）はファイルを結合しないでください。

エントリーシート
１ファイルのみ添付してください。２ファイル以上は添付しないでください。

ウ

専門試験免除申請書（専門試験免除希望者のみ）
第１次選考における専門試験免除に該当する資格を有する人のみ、必要事項を入力の上、資格を証明する書類を添付して提出してください。添付可能なファイルは、pdf、jpg、jpeg、png です。
※ 専門試験免除の申請をしない人は、提出不要です。
※ 資格を称するために登録等が必要な場合は、登録済のものに限ります。また、資格に有効期限がある
場合は、期限内であることが分かるように証明書類を添付してください。
※ 申込時に申請がない場合は、資格を取得していても専門試験は免除されません。
※ 申込日時点で、資格を取得見込みの人は、専門試験免除の対象とはなりません。
※ 専門試験の免除資格を有することが確認できない場合は、専門試験を免除することはできません。その場合は、専門試験免除者に発行する「第１次選考受験票 兼 専門試験免除決定通知」ではなく、「第１次選考受験票」を発行しますので、専門試験を受験してください。

14

エ 資格要件調査票（選考区分「児童心理」のみ）
必要事項を入力してください。
※ 選考区分「児童心理」以外の人は、提出不要です。
オ 看護師免許証（又は看護師国家試験合格証書）の写し（選考区分「看護」のみ）※ 選考区分「看護」以外の人は、提出不要です。
＜注意事項＞
ア～エの様式は、東京都職員採用ホームページに掲載しているものを使用してください。
提出書類に不足等の不備がある場合、受理せずに申込みを却下します。改めて申込みをされる場合でも、申込受付期間は延長されませんのでご注意ください。
また、申込みの時期によっては、受付期間の終了間際に書類不備での却下になる場合があります。その場合についても申込受付期間は延長されませんので、余裕をもってお申込みください。
書類選考資料（職務経歴書、エントリーシート）は、第１次選考における書類選考上の評価の対象となるとともに、口述試験の参考資料としても使用します。
※ 提出書類は、返却しません。また、提出後の内容変更や差し替えはできません。
※ 提出書類は日本語で記入してください。ただし、固有名詞や専門用語などは、必要に応じて、カタカ
ナや英単語等を使用しても差支えありません。

（３）第１次選考受験票
ア 発行日時
第１次選考受験票発行

８月７日（水曜日）午前１０時以降

イ 入手方法「受験者サイト」から受験票をダウンロードし、印刷してください。
※ 受験票及び受験票の発行をお知らせするメールは、発行日に順次配信されます。なお、最初に配信される人と、最後に配信される人では数時間の時間差が生じる場合があります。
※

迷惑メールフィルタ等の影響により、メールが届かない場合があります。メールが届かなくても、「受験者サイト」にログインして、受験票をダウンロードし、印刷してください。
（注）受験票が発行日に配信されない場合は、８月 14 日（水曜日）までに「受験者サイト」の「お問い合わせ」から必ずお問い合わせください（土日祝日を除く、午前９時から午後６時までの間に回答します。
）。

15

６

合格発表及び選考結果の通知（１）発表日時
第１次合格発表

９月１９日（木曜日）午前１０時以降

第２次合格発表

１１月

最 終 合 格 発 表

１２月１１日（水曜日）午前１０時以降

８日（金曜日）午前１０時以降（２）発表方法
受験者全員に「受験者サイト」で合否を通知します。
※

本人宛ての通知及び通知の配信をお知らせするメールは、発表日に順次配信されます。なお、最初に配信される人と、最後に配信される人では数時間の時間差が生じる場合があります。
※ 迷惑メールフィルタ等の影響により、メールが届かない場合があります。メールが届かなくても、「受験者サイト」にログインして、本人宛ての通知を確認してください。
※ ホームページへの合格者受験番号の掲載
合格発表の日から１週間程度、合格者の受験番号を東京都職員採用ホームページに掲載します。なお、「受験者サイト」上の通知が正式な合格発表となりますので、合否は必ず「受験者サイト」で確認して
ください。
（注）１

電話による照会には応じません。
ただし、本人宛ての通知が、発表日に配信されない場合は、「受験者サイト」の「お問い合わせ」から必ずお問い合わせください（土日祝日を除く、午前９時から午後６時までの間に回答します。
）。

２

第１次選考合格者には、第２次選考受験票を兼ねた合格通知を、第２次選考合格者には、第３次選考受験票を兼ねた合格通知を、それぞれ「受験者サイト」で配信します。

３

第３次選考合格者の中から、一定の基準を満たす人に対して、課長代理級職選考受験票を送付します。

（３）選考結果の通知
全ての科目を受験した人（ただし、第１次選考における専門試験免除者は適性検査と論文を受験した場合）に対して次のとおり選考結果をお知らせします。
対象者
第１次選考不合格者

第２次選考不合格者

第３次選考不合格者

通知内容

通知方法

第１次選考不合格者の中における選考結果のランク表示
第２次選考不合格者の中における選考結果のランク表示
第３次選考不合格者の中における選考結果のランク表示

16

合格発表時の本人宛ての通知（「受験者サイト」で配信）でお知らせします。

７

採用、主な勤務条件等及び昇任制度等（１）採用の方法及び採用の時期
最終合格後、任命権者が受験資格の確認等を行います。
採用は、原則として令和７年４月１日となります。
ただし、欠員状況等によっては、令和７年４月１日より前に採用される場合もあります。
（注）最終合格後、職務経験期間や学歴の証明等ができない場合は、採用されないことがあります。

（２）任用する職
特に高度の知識又は経験を必要とする係員の職である主任級職として任用されます。
また、課長代理級職選考合格者は、課長代理級職として任用されます。
【職員に求められる能力の比重（イメージ）】
職

職級に応じて、発揮することが求められる能力の比重【イメージ】

局

長

部

長

課

長

課題設定力

実行力

組織運営力

課長 代理

職務遂行力
主

任

主

事

組織
支援力

（３）主な勤務条件等
ア

勤務時間
原則として週 38 時間 45 分、１日７時間 45 分

イ

給与
主 任 級 職採 用

約300,700 円

課長代理級職採用

約347,200 円

初任給

（注）１

この初任給は、令和６年４月１日時点の給料月額に地域手当（20％地域勤務の場合）を加えたものです。

上記の初任給については、職種により異なる場合があります。なお、採用前に給与改定等があった
場合は、その定めるところによります。
２ 上記のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などの手当制度があります。
３

学校卒業後又は資格・免許取得後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。

４ 60 歳を超える職員については、適用される給料表の級・号給の給料月額の７割の額となります。
※ 上記のほか、職員の勤務時間、給与等の詳細は、東京都条例等により定められています。
ウ

休暇
１年間に 20 日（４月１日採用の場合は 15 日）付与される年次有給休暇をはじめとして、妊娠・出産を支援する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇ほか）、仕事と育児・介護の両立を支援する休暇（育児参加休
暇、介護休暇、短期の介護休暇ほか）、慶弔休暇、夏季休暇等があります。＜知事部局の例＞※ 上記のほか、職員の勤務時間、給与等の詳細は、東京都条例等により定められています。

17

（４）昇任制度
東京都では、学歴等に関係なく、能力・業績主義に基づく選考（主任級職選考、管理職選考等）により昇任する仕組みになっています（日本国籍を有しない職員は、管理職選考を受験できません。）。
※ 主任級職採用者は原則として、採用後２年目から主任級職を対象とする管理職選考Ａを受験できます。
※ 課長代理級職採用者は原則として、採用後３年目から課長代理級職を対象とする管理職選考Ｂを受験できます。

東京都人事委員会事務局 試験部 試験課
Tel03（ 5320 ）6952～4

E-mail

S9000049 (at) section.metro.tokyo.jp※ (at)を＠に変えて送信してください。

URL

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https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/