京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業
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募集要領

事業の趣旨・目的（公社）京都市観光協会（ＤＭＯ ＫＹＯＴＯ）（以下「当協会」という。）では、京都市とともに、一部の観光地への集中緩和及び地域活性化を目的として、「とっておきの京都プロジェクト」に取り組んでいます。
また、（公社）京都府観光連盟では、「もうひとつの京都」として、テーマごとにエリアを設定し、京都のブランド力を活かしながら地域資源を磨き上げ、地域が一体となった観光地域づくりを推進しています。
この度、京都府、京都市、京都府観光連盟及び京都市観光協会の連携により、「とっておきの京都」エリア及び「もうひとつの京都」エリア（以下「両エリア」という。）の周遊観光を一体的に推進することで、各地域の魅力を高め、地域の活性化につなげるとともに、観光地の分散化を図ることを目的に、「京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業」として、府域と市域を巡る観光ツアーを造成し、催行する事業者を募集します。
採択された事業者には、周遊観光ツアーの参加者への特典の提供及びプロモーションに対する補助や商品化に関する助言、情報提供及びプロモーション協力などの支援を行います。
※

京都府と京都市が隣接するエリアにおいては、歴史的・文化的な結びつきの強さや、豊かな自然といった地域一体となった魅力があるため、まずは、「①西京と竹の里・乙訓」、「②山科と醍醐（住所に「伏見区醍醐、日野、石田、小栗栖」が付く区域）と宇治市」、「③京北と美山町」のいずれかのツアーをご提案ください。これに加えて、様々なエリアを組み合わせた新規性、独自性がある周遊観光ツアーもご提案ください。
◎ 「とっておきの京都」と「もうひとつの京都」の対象エリア
区分
とっておきの京都

対象エリア
伏見、大原、高雄、山科、西京、京北
海の京都（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）
森の京都（亀岡市、南丹市、京丹波町、福知山市、綾部市）

もうひとつの京都

お茶の京都（宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）竹の里・乙訓（向日市、長岡京市、大山崎町）

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２

事業の流れ
手続

３

期間

１．申請書類の提出

令和６年７月５日（金）～７月１９日（金）１７時〆

２．申請内容の審査

令和６年７月下旬頃

３．補助金交付決定、事業実施

令和６年８月中旬頃

４．ツアー販売

令和６年９月から

５．ツアー催行

令和７年３月１６日（日）まで

６．実績報告

令和７年３月２４日（月）〆７．補助金額確定、補助金請求
補助金支払い

令和７年４月以降

申請要件

⑴

申請事業者
第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業又は地域限定旅行業の登録をしている

事業者
⑵

申請資格
本事業に申請しようとする者は、次の全ての要件を満たすこと。

ア

京都府物品又は役務の調達契約に係る指名停止措置要領又は京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止を受けていないこと。
イ

代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。

ウ

国税及び地方税を滞納していないこと。

エ

行政機関からの行政指導を受けた者については、改善がなされていること。

オ

反社会的勢力若しくはその統制の下にある団体でないこと。

カ

暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

キ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者でないこと。

ク

提案事業の実施に必要な免許又は資格等を備えていること。

ケ

提案事業の実施に必要な組織体制を有すること。

コ

財務状況が健全であること。

サ

旅行業法等、法令の規定により、事業の実施に際し免許、許可又は登録等が必要な場合は、当該免許、許可又は登録を受けていること。

シ

当協会の公益法人としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがないこと。

ス

京都府内に本店、支店、営業所又は事務所を有すること。
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⑶補助対象事業次の全ての要件を全て満たす、対象事業者が自ら実施する「募集型企画旅行」とする。

区分

１．仕様

２．特典提供３．ＰＲ、販売

４．アンケート

５．その他要件○ 両エリアの観光地を各１箇所以上、行程に含む周遊観光ツアーとすること。
（観光地には、買い物、食事等を目的とした場所も含む。
）○ 少なくとも１つは、「①西京と竹の里・乙訓」、「②山科と醍醐と宇治市」、「③京北と美山町」、のいずれかのツアーを提案すること。
（行程に新たなエリアを追加することは差し支えない。
）○ 観光客の集中が見られる有名観光地は行程に含まないこと。
（判断に迷う場合は事務局に質問する。
「７ 質問及び回答」参照。）○ 京都市の中心部や他府県など、両エリア以外の地域は行程に含まないこと。
（買い物、食事、宿泊等で立ち寄ることは差し支えない。ただし、可能な限り、両エリア内で買い物、食事、宿泊等を行うこと。
）○ 可能な限り歴史、文化、自然等のテーマ性を持たせ、エリアの魅力を活かしたツアーを企画すること。
○ 行程中の移動手段（観光バス、タクシー、レンタカー、公共交通機関 ）は問わない。
○ 日帰り旅行、宿泊旅行を問わない。
○ エスコートプラン、パーソナルプランを問わない。ただし、パーソナルプランの場合でも、両エリアの観光地を各１箇所以上行程に含むことのほか、特典の提供、アンケートの実施など、補助対象事業の要件を全て満たすこと。
○ 学校行事、慰安行事、会議、研修、視察、宗教活動、政治活動、大会等への参加を目的とした旅行ではないこと。
○ 交付決定日から令和７年３月１６日（日）までの間に販売及び催行し、旅行の出発日及び帰着日がこの期間内であること。
○ 当該周遊観光ツアーの参加者に対し、両エリア内で対象事業者が調達した地場産品等の商品を、特典として提供すること（両エリアでのみ使用可能な対象事業者独自の商品券も可。）。
○ 特典費用（消費税及び地方消費税込み）は、旅行代金（消費税及び地方消費税込
み）の１５～２０％の範囲内とすること（不当景品類及び不当表示防止法（昭和37 年法律第 134 号）等の法律に抵触しないこと。）。
○ 旅行商品の販売に当たっては、旅行代金とは別で特典が提供されること及び特典の具体的な内容を明記すること（「旅行代金に含む」といった表現は不可。）。
○ 販売期間を一定期間設け、チラシ、パンフレット、メールマガジン、ホームページ、新聞、ＳＮＳ等を用いて広くＰＲすること。
○ 府市周遊観光ツアーであることを示すキャッチコピー又はロゴ（令和６年７月下旬に決定予定）を明示すること。
○ 本事業により造成した周遊観光ツアーについては、事業終了後も継続販売に努めること。
○ 当協会が指定する様式のアンケート（無記名、内容は別途通知）を、ツアー参加者に対して実施し、可能な限り全数回収すること。また、アンケートの結果を集計し、実績報告書と合わせて提出すること。
○ 本事業以外の補助又は助成制度との併用はできないものとする。
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⑷

観光課題対策京都市においては、市民生活と調和した「持続可能な京都観光」を目指すという方針のもと取り組んでおり、当協会も理念を同じくし、持続可能で国際競争力の高い魅力ある京都観光の振興を目指しております。本事業の実施により、市民生活にとってネガティブな影響が生じないよう最大限の配慮を行うとともに、以下の点に特に留意してください。
・

観光バスやタクシーでの行程中の移動に当たっては、混雑するエリアを避けてルート設定するなど、配慮をお願いします。
・

観光バスやタクシーが路上に滞留することがないよう、必ず駐車場に駐車してください。
・

近隣の方の敷地に無断で入る、むやみに写真を撮る、大声で騒ぐ、道端にごみを捨てる、路上喫煙といった迷惑行為がないよう、ツアー参加者へのマナー周知等への御協力をお願いします。

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４

補助事業者に対する支援
当協会は、交付の決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。）に対し、次のとおり支援します。
⑴

補助金
補助金額は、以下ア及びイのいずれも、実績に応じて支払うこととし、補助金交付決定額を上限とします。ただし、補助金交付決定額は、予算の範囲内で決定するため、交付申請額よりも減額となる場合があります（「９補助金交付決定」参照）。

なお、消費税及び地方消費税は補助対象外とします。
ア

周遊観光ツアーの参加者への特典の提供及びプロモーションに対する支援
ツアー参加者１人当たり最大３，０００円
・ 特典の提供にかかった費用（特典の購入費用の実費（送料、手数料等は除く。））に充当する。
・ 特典の提供にかかった費用が１人当たり３，０００円を下回る場合、３，０００円との差分をプロモーション費用に充当する。
・ プロモーション費用とは、「チラシ等のデザイン費、制作費、印刷費、発送費、新聞やインターネット広告の掲載費、ウェブページの開発・更新・改修費及びその他広告宣伝費」を指す（次項についても同様。）。
・ キャンセル等によりツアーに参加しなかった者は、参加人数に含まない。
・ ツアー自体が催行されなかった場合は、補助は行わない。

※【３－⑶－２再掲】当該周遊観光ツアーの参加者に対し、両エリア内で対象事業者が調達した地場産品等の商品を、特典として提供すること（両エリアでのみ使用可
能な対象事業者独自の商品券も可。）。
※【３－⑶－２再掲】特典費用（消費税及び地方消費税込み）は、旅行代金（消費税及び地方消費税込み）の１５～２０％の範囲内とすること（不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）等の法律に抵触しないこと。）。
※【３－⑶－２再掲】旅行商品の販売に当たっては、旅行代金とは別で特典が提供されること及び特典の具体的な内容を明記すること（「旅行代金に含む」といった表現は不可。）。
※【３－⑶－３再掲】販売期間を一定期間設け、チラシ、パンフレット、メールマガ
ジン、ホームページ、新聞、ＳＮＳ等を用いて広くＰＲすること。
イプロモーションに対する追加支援
補助事業者１者当たり最大２００，０００円

5◎

補助のイメージ（ツアー参加者 100 人の場合）①

補助金交付決定額：500,000 円（ア 300,000 円＋イ 200,000 円）
ア 周遊観光ツアーの参加者への特典の提供及びプロモーションに対する支援（決定額 300,000 円）②

イ プロモーションに対する追加支援（決定額 200,000 円）

費用実績額：540,000 円
ア

特典の提供にかかった費用

イ

プロモーションにかかった費用：300,000 円（税抜き）
ア 特典の提供にかかった費用（240,000 円）：240,000 円（参加者 100 人×税抜き単価 2,400 円）

ア ＰＲ費用の一部（60,000 円）

イ ＰＲ費用の残額（200,000 円）※補助対象外(40,000 円)※

上記例の場合①＜②のため、超過分 40,000 円は補助対象外。

※

仮に①＞②の場合（費用実績額が補助金交付決定額を下回る場合）、費用実績額がそのまま補助対象額となる。
⑵

商品化に関する助言、情報提供
当協会は、採択事業者が造成予定のツアーに関して、必要に応じて商品化に関する助言や情報提供を行います。
⑶

プロモーション協力
当協会は、公益社団法人京都府観光連盟とも連携し、商品化された周遊観光ツアーのプロモーション協力（「京都府観光連盟公式サイト京都府観光ガイド」及び「とっておきの京都～定番のその先へ～」ウェブサイトでの情報発信等）を行います。

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５

申請書類の提出⑴

申請書類の提出
本事業に応募しようとする者は、次の全ての書類を電子メールで提出（「１２問合せ先及び提出先」に記載するメールアドレス宛て。以下同じ。）ください。

（様式１）補助金交付申請書（様式２－１、２－２）事業計画書（様式３）反社会的勢力排除に関する誓約書※ （様式２－１、２－２）事業計画書は、事業（ツアー）ごとに作成してください。
※

同一法人に本社、支社がある場合、本社を申請者として申請してください。
（様式２－１、２－２）事業計画書は、各支社で作成いただいて構いません。

⑵

申請期限
令和６年７月１９日（金）１７時（必着）⑶

申請方法（電子メール）「（申請）京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業」と件名を記入したうえ

で、電子メールで申請データを提出してください。
※

提出データは、ＰＤＦ化して一つのファイルに統合し送付ください。当協会のサーバの都合上、１メール当たり合計ファイル容量を３MB 以内としてください。
３MB を超える場合、大容量ストレージサービスをご利用ください。
※

電子メールの受信後、当協会から受信確認のメールを送付します。

（当協会からの受信確認メールの受信をもって受付完了とします。）
⑷

注意事項

ア

申請書類が次の事項のいずれかに該当する場合には不交付決定を行う場合があります。
・ 申請内容に虚偽の記載があると認められる場合
・ 申請書類に記載するべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
・ 採択事業の選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

イすべての申請書類の作成・提出に係る費用は、申請者の負担とします。

ウ

申請書類は、補助事業者の審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがあります。また、申請書類は返却しません。
エ申請期限以降における申請書類の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等により当協会の承諾を得た場合の他は認めません。
オ

交付決定された事業については、進捗状況等を必要に応じて対外的に公開する場合があります。
カ

申請書類において使用する言語は、原則として日本語かつＰＣ等でデータ入力されたものとし、手書きは不可とします（諸事情によりデータの入力ができない場合は個別に御相談ください）。
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６

説明会の開催本事業への申請を検討し、かつ申請資格がある者を対象に、説明会を開催します。

参加される場合は、「（説明会）京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業」と件名を記入し、本文に事業者名、担当者氏名及び電話番号を記載のうえ、電子メールで送付してください。
⑴日時

令和６年７月８日（月） 午後１時３０分～午後３時⑵

場所

京都市役所本庁舎１階

第２会議室（京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地）
⑶

持参書類

７・

募集要領（様式１～９を含む）

・

京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業補助金交付要綱※

会場のスペースの都合により、各事業者２名までの参加としてください。

※

資料の配付は行いませんので、事前にプリントアウトして持参してください。

※

当日、質問は受け付けません（「７質問及び回答」を参照。）。

質問及び回答⑴

質問方法「（質問）京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業」と件名を記入し、本文に事業者名、担当者氏名及び電話番号を記載のうえ、電子メールで質問を提出してください。
⑵

質問・回答期間・

質問：募集開始から令和６年７月１０日（水）午後５時必着・

回答：７月１２日（金）を目安に、当協会ウェブサイトで公開します。

※

類似の質問にはまとめて回答します。

※

質問の内容によっては個別に電話で回答する場合があります。その場合、回答は公開しません。
※

不当景品類及び不当表示防止法等の法律に関する質問にはお答えしかねます。

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提案内容の審査⑴

審査対象事業者からの申請書類に基づき選定委員会による審査を行い、優れた提案を行った事業者及び（様式２－１、２－２）事業計画書を選定します。選定委員及び選定委員会は非公開とし、個別の評価経過及び結果に関する問合せには応じません。
⑵

審査基準
申請書類を以下の観点から審査します（評点：１００点）。
評価項目

配点

企画力

○ 本事業の趣旨を十分に理解しているか。
○ 行程内容が具体的かつ現実的か。
○ 両エリアの様々な観光地を巡る周遊性が高いツアーか。
○ 新規性や独自性があるツアーか。
○ 歴史、文化、自然等、テーマ性があるツアーか。
○ ツアーのねらいや強みが明確か。
○ とっておきの京都又はもうひとつの京都のエリア内で、買い物、食事、宿泊等が設定されているか。

５０点

集客性

○ 達成の見込みがある高い集客目標が設定されているか。
○ チラシ、パンフレット、メールマガジン、ホームページ、新聞、ＳＮＳ等、複数の媒体を用いて広くＰＲできるか。

２０点○ 事業終了後も継続販売される可能性が高いツアーか。

１０点○ 様々な種類のツアーが計画されているか。

１０点○ 京都府知事による旅行業登録を受けているか。

１０点

継続可能性
【事業者加算】提案力【事業者加算】対象事業者※

評価の着目点

事業計画書を評価点が高い順に並べ、集客目標人数の合計が３，０００人に達するまで採択を行います。最後に採択された事業計画書の集客目標人数により、３，０００人を超過する場合もありますが、その場合は、按分による減額調整を行います。

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９

補助金交付決定

・交付決定の流れは次のとおりです。

①

補助対象事業者と補助対象事業（ツアー）を決定する。

②①で決定した補助対象事業の合計集客目標人数に応じて、「４－ア周遊観光

ツアーの参加者への特典の提供及びプロモーションに対する支援」の交付上限額を決定（ツアー参加者１人当たり最大３，０００円）する。
③ 「４－イプロモーションに対する追加支援」の交付上限額を決定（補助事業者１者当たり最大２００，０００円）する。
※

予算額を超過する場合は、②、③で決定した補助金の各交付上限額に対し、按分による減額調整を行います。
・ 申請の結果は、（様式４－１）補助金交付決定通知書又は（様式４－２）補助金不交付決定通知書により各事業者に通知します（電子メールにて送付）。
・交付決定された補助対象事業については、全て販売、催行してください。

・

交付決定された補助事業者については、当協会ウェブサイトで公開します。

※

交付決定後、補助対象事業を変更又は中止する場合、当協会まで事前相談のうえ、（様式６）変更等承認申請書を提出してください。なお、軽微な変更の場合は提出不要です。

・軽微な変更：観光地、買い物、食事場所の行程細部のエリア内変更や、補助対象事業間で損益分岐点を下回らない範囲での集客人数の調整（Ａ事業 100 名、Ｂ事
業 200 名→Ａ事業 150 名、Ｂ事業 150 名に調整）
・軽微な変更ではない：周遊観光エリアの変更（京北を高雄に変更など）◎

補助金交付申請～交付決定、事業実施のイメージ（例）
交付申請◆（様式１）交付申請書・交付申請額（1,100,000 円、①＋②）① 特典提供及びＰＲ支援 900,000 円（合計目標集客人数 300 人×3,000 円）②ＰＲ追加支援 200,000 円

交付決定、事業実施◆（様式４－１）交付決定通知書
・補助対象事業（2 件、Ａ、Ｂ事業）※Ｃ事業は不採択
・交付決定額（800,000 円、①＋②）① 特典提供及びＰＲ支援 600,000 円（合計目標集客人数 200 人×3,000 円）◆（様式２－１、２－２）事業計画書（3 枚）②ＰＲ追加支援 200,000 円
・3 件のツアーを計画↓
Ａ事業：集客目標人数 100 人◆事業実施（2 件のツアーを催行）
Ｂ事業：集客目標人数 100 人
・事業を進める中、Ａ事業が想定より集客でき
Ｃ事業：集客目標人数 100 人ないため、Ａ事業の集客数を減らし、その分、合計300 人
人気のＢ事業の集客数を増やす事も可能。
Ａ事業：集客目標人数 50 人（－50 人）
Ｂ事業：集客目標人数 150 人（＋50 人）
合計200 人10１０
・

実施状況の月次報告
交付決定された事業について、（様式５）実施状況報告書を、原則として毎月１０日までに、「（月次報告）京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業（企業名）」と件名を記入したうえで、当協会に電子メールで提出してください。
・翌月以降は、初月（８月）に提出した報告書を、更新のうえ提出してください。

・

その場合、３月分の報告書（令和７年３月１日（土）～３月１６日（日）の実績を追加したもの）には、補助対象期間における全ての実績が記載されることから、（様式７）実績報告書の添付資料として、令和７年３月２４日（月）までに提出してください（１０「実績報告、補助金交付」参照）。

・

対象月

８月分

９月分

１０月分

１１月分１２月分

１月分

２月分

３月分

提出〆

9/10

10/10

11/10

12/10

1/10

2/10

3/10

3/24

商品化の準備が整いツアー販売を開始する場合は、①販売中の旅行商品の詳細（価格、設定テーマ、特典内容等）が分かるＰＲ媒体及び②行程表を添付してください。
※

集客目標人数の達成のため、当協会から事業の進捗状況を確認し、その進捗に応じて助言、要請等を行う場合があります。
（提出書類）
書類区分

留意事項

□

（様式５）実施状況報告書□【添付資料①】販売中の旅行商品の詳細（価格、設定テーマ、特典内容等）が分かるＰＲ媒体
・掲載中のＷＥＢページのＵＲＬとキャプチャ画像
・チラシや新聞広告のデータ など

一度提出すれば、翌月以降の再提出は不要□【添付資料②】
販売中の旅行商品の行程表

一度提出すれば、翌月以降の再提出は不要

11

１１・

実績報告、補助金交付
交付決定された事業について、（様式７）実績報告書を、令和７年３月２４日（月）までに、当協会に電子メールで提出してください。
・内容を審査のうえ、（様式８）補助金交付額確定通知書により補助金の交付額を確定し、通知しますので、本通知に基づき、（様式９）補助金交付請求書を１４日以内に提出してください。
（提出書類）
書類区分□（様式７）実績報告書【添付資料①】（様式５）実施状況報告書【添付資料②】
特典及びプロモーション費用が分かるものと、それらの経費を支出したことが分かるもの
・領収証（と請求書）を添付【添付資料③】
各ツアーの参加人数が分かるもの

□

□

□

３月分までの実績が記載されたもの特典については税抜き単価が分かるもの（領収証で特典単価が分からない場合、請求書などを追加で添付）
参加者リストなど（※）

【添付資料④】
アンケートの集計結果

□
※

留意事項

参加者リストについて、可能な限り、①性別、②年齢、③都道府県のみ住所、が記載された一覧としてください。ただし、氏名や都道府県以外の住所、電話番号などの、個人の特定につながる情報は削除してください。

◎効果検証
・ 本事業終了後、行程表、実績報告書、アンケート結果などの情報を活用し、各ツアーの効果検証を行います。
・ 本検証結果は、今後の旅行事業者による主体的なツアー企画につなげるため、広く公開する予定としていますのでご承知おきください。
・ なお、事業終了後に、補助事業者に対するアンケートも実施予定としていますのでご協力をお願いします。

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問合せ先及び提出先
公益社団法人京都市観光協会 誘致事業課 京都府・京都市連携周遊観光ツアー造成支援事業担当
・電

話：０７５－２１３－００２０（平日の午前９時～午後５時）

・ＦＡＸ：０７５－２１３－１０１１
・メール：totteoki-kyoto-dmc@kyokanko.or.jp
・ウェブ：https://www.kyokanko.or.jp/news/20240705_2/※当協会ウェブサイト内に申請様式等を掲載しています。
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