平成３０年度 事業計画

平成３０年３月

公益財団法人長崎県健康事業団

書平成３０年度 事業計画
当事業団は、公益目的事業の「疾病の予防及び健康の保持増進、救急医療の確保及び腎臓等臓器移植の推進」に関して、より一層の推進を行い、県民の公衆衛生の向上に取り組んでいく。
具体的には、県民の疾病予防・健康の保持増進、救急医療の充実、腎臓等臓器移植の円滑な推進等を図るため、引き続き、県や市町・長崎大学・県医師会等関係機関のご指導とご協力を得ながら健康診断事業や各種検査を行うとともに、救急医療情報システム運営事業及び臓器移植対策事業を実施する。
とりわけ、平成２９年度の健康診断事業は、大手企業の委託変更並びに市町の受診者数の減少等により、収支的に極めて厳しい状況となっている。このため、
平成３０年度は、特定健診及び子宮頸がんの料金改定を実施するとともに、平成２９年度に立ち上げた「経営改善対策本部」の取組を継続し、収支改善や営業強化、健診業務の改善等を行い、経営基盤の安定化を図っていく。
併せて、平成３０年度は、子宮頸がん「液状化検体細胞診検査（ＬＢＣ）」に完全移行し、より精度の高い子宮頸がん検診の提供を行っていく。
（１）健康診断の推進
広く不特定多数の県民の健康診断の受診機会の拡大が図られるよう、県・各市町や地元医師会等と連携しながら、特定健診、各種がん検診、結核検診、学校検診、職域健診、先天性代謝異常検査などの健診・検査を実施し、疾病の予防対策や病気の早期発見等に寄与していくとともに、健診データの調査分析及び研究を行い、地域性や時代特性を踏まえた情報発信及び啓発活動を行っていく。
また、国が掲げる特定健診受診率７０％以上並びにすべてのがんで検診受診率５０％以上の目標達成に向けて、市町と連携して、効率的な個別の受診勧奨事業などへの協力を積極的に行うとともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券を配布された住民に対して、がん検診の効果的な実施に貢献していく。
さらに、県内小規模事業所の健診受診率の向上等を図るため、平成26年度から県などの委託を受け実施してきた「職場の健康づくり応援事業」については引き

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続き、平成30年度も全国健康保険協会の委託を受け実施する。
なお、今年度から開始される第３期特定健康診査等実施計画期間（平成30年度～35年度）においては、検査項目の追加や対象者選定基準の変更に伴い、心電図検査及び眼底検査の対象者に大幅な増加が見込まれるため、特定健診体制の強化を図っていく。
（２）精度管理の充実と健診サービスの向上
質の高い健康診断事業や各種検査を行うために、下記の項目を実施する。
① 健診・検査機関として、重要な個人情報を取扱うため、平成２８年１１月に４度目の更新を受けた「プライバシーマーク」については、適切な管理体制の下、職員への個人情報保護の教育・研修会等を開催し、個人情報の適正な取得・利用・管理に取り組む。また、平成３０年度は、プライバシーマーク５度目の更新を行い、個人情報保護の更なる向上を図っていく。
② 精度管理については、労働衛生サービス機能評価機構の優良認定施設として、平成２９年２月に３度目の更新を受けており、今年度も各種研修会に技術職員等を計画的に参加させ、最新の健診技術、人材の育成、機器の管理、システムの充実を行い、質の高い健診サービスの提供・充実に努める。
③ 長崎県より委託を受けた「がん検診事業評価及びがん検診精度管理事業」により、がん検診の各種データを整理・分析して各指標を作成するとともに、全国との比較分析を行い、県のホームページにリンクして広く公表する。
④ 当事業団で実施した「がん検診」の要精密受診者について、病院での受診状況を確認するとともに、未受診者に対し受診勧奨を実施する。
⑤ より質の高い健診を提供し受診者から選ばれる健診機関を目指して、平成３０
年度も引き続き、接遇向上委員会を開催し、接遇・マナーの向上に努めていく。
（３）救急医療対策の実施「救急医療情報システム」の管理運営を行うとともに、救急搬送患者の状況を解析するため、救急搬送事後検証票のデータ入力・集計を行う。
（４）臓器移植対策の実施
協力医療機関・日本臓器移植ネットワーク等と連携して臓器提供について協力依頼を行うとともに、出前講座・街頭キャンペーン・臓器提供意思表示カードの3配布等による啓発活動を行う。
腎臓移植希望者に対して、公益財団法人日本臓器移植ネットワークに支払う新規登録料の一部助成をおこなってきたが、平成３０年度からは、腎臓以外の肺・肝・膵の移植希望者に対しても負担軽減のため新規登録料の助成を行う。
（５）普及啓発事業① 結核予防週間（９月２４日～９月３０日）
結核予防の推進ため、パンフレット・ポスターの配布、パネル・ビデオ等の資材貸出しなどを行う。
② がん征圧月間（９月１日～９月30日）
がん予防の推進ため、パンフレット・ポスターの配布、パネル・ビデオ等の資材貸出しなどを行う。また、ピンクリボン活動（乳がん予防啓発活動）への協力を積極的に行う。
③ 県民の「特定健診」や「がん検診」の受診率アップ対策として、「がん総合デジタル検診車」及び平成２９年１月に日本宝くじ協会の全額助成を受けて整備した新型「胸部デジタルⅩ線検診車」を積極的に活用した各種広報活動を実施し、受診率向上に努める。
④ ホームページにおいて、当事業団の事業活動及び健康に関する最新の情報を更新し県民の皆様へ提供していく。

4（６）「健診・検査年間計画」は、次のとおりである。

《健診・検査年間計画》(単位：人)

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度平成30年度

健診・検査項目
実績

実績

実績

実績見込(a)見込(b)275,385

269,564

264,515

258,692

260,7102,018

特定健康診査47,124

46,59744,04744,36045,710

1,350

事業所健診

103,515

103,185

110,816

107,743

109,960

2,217

胸部検診(学校・施設)

24,69323,28820,90820,28019,670▲ 610

胸部検診(結核・肺がん)

41,51941,482

39,42738,93938,460

▲ 479

原爆健診

4,917

4,489

4,084

3,552

3,090

▲ 462

学童健診

53,61750,52345,23343,81843,8202

胃がん検診

28,99028,071

25,69425,26924,850▲ 419

子宮がん検診17,073

17,464

17,065

16,97916,9801

乳がん検診

18,067

18,774

18,40218,807

18,8103

大腸がん検診39,09940,53839,143

40,107

40,1103骨粗鬆症予防健診

2,130

2,022

2,090

2,329

2,330

1

腹部超音波検査

7,208

7,492

5,903

6,006

6,010

4

健診小計

387,952

383,925

372,812368,189

369,800

1,611

前 年 比

-

99.0%

97.1%

98.8%

100.4%-

12,706

12,363

12,062

11,778

11,500

▲ 278

2,786

1,229

1,211

1,149

1,150

1

検査小計

15,492

13,592

13,273

12,927

12,650

▲ 277

総 合 計

403,444397,517

386,085

381,116

382,450

1,334

一般検診

先天性代謝異常検査
検体受託検査5

増減(b-a)

資金調達及び設備投資の見込について（１）資金調達の見込について▼長期借入金
当期中に資金調達の予定はありません。

（２）設備投資の見込について▼当期中の重要な設備投資
資金調達方法

設備投資の内容予定額

Ⅹ線骨密度測定装置（車両改造費用含む）

6,000,000 円

自己資金

健診機器更新20,000,000 円

自己資金

計

26,000,000 円

6又は取得資金の使途