この書面は、繰上償還を予定していることをお知らせするためのものです。
（この書面の記載は目論見書としての情報ではございません。）
2022 年８月
ご投資家の皆様へ
東京海上アセットマネジメント株式会社「東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）」
信託終了（繰上償還）（予定）のお知らせ

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、「東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（毎月決算型）」および「東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年 1 回決算型）」（以下、「各ファンド」といいます。）につきまして、以下のとおり、繰上償還を予定しておりますので、お知らせいたします。
購入のお申込みに際しましては、繰上償還の内容を十分にご理解のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
（1）各ファンドは2019年12月24日の設定以来運用を行ってまいりましたが、純資産総額が減少し、2022年６月末現在、受益権の総口数は10億口を下回る状態となっております。このまま純資産総額の減少が続いた場合、主要取引対象とする国内の国債先物取引単位の制約から、配分比率調整の精度が低下し、以下①②のとおり投資信託約款の「運用の基本方針」に定めた比率から乖離することが想定され、商品性の維持が困難な状況になる可能性が高まります。このような状況の場合、株式やＲＥＩＴの占めるリスクが想定以上に高くなる可能性や、純資産総額の３倍を大幅に超える、または下回る投資となることで、ファンド全体のリスク水準が当初設定時の想定と大きく異なることが恒常的に生じる可能性が考えられます。
①債券・株式・ＲＥＩＴの実質的な配分比率を 70：15：15（注）を基本とする。
②株式・ＲＥＩＴの組入総額と、国内の国債先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信託財産の純資産総額の３倍程度となるように投資を行う。
（注）
各ファンドの基準価額の変動リスクを委託会社が定める一定の水準に抑制することを目的として、株式とＲＥＩＴの実質的な配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れる場合があります。

（2）各ファンドにつきましては、投資信託約款において、受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときには、書面決議の可決をもって、受託会社と合意のうえ、繰上償還させることができると規定しています。今後も各ファンドの純資産総額の大幅な増加は見込み難く、前述の状況から、本来の運用目標を達成することおよび商品性の維持が困難な状況になることが懸念されるため、信託契約を解約し、繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断いたしました。

繰上償還にあたりましては、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、各ファンドの 2022年８月５日現在の受益者の皆様*を対象に、2022 年 10 月７日付で繰上償還することについての書面決議を 2022 年９月７日に行います。
各ファンドにおいて賛成する受益者の方の受益権の合計口数が、2022年８月５日現在の各ファンドの受益権の総口数の３分の２以上となった場合、議案が可決されます。可決された場合、各ファンドは2022年10月７日をもって繰上償還いたします。
＊2022 年８月４日(木)までに購入申込みの受付を完了された方が対象となります。

各ファンドの書面決議の結果は、書面決議終了後、速やかに弊社ホームページ等にてお知らせいたします。

【繰上償還にかかる書面決議の日程】
受益者の確定日
書面決議にかかる議決権行使期限
書面決議の日
繰上償還日（予定）2022 年８月５日（金）2022 年９月５日（月）まで
2022 年９月７日（水）2022 年 10 月７日（金）投資信託の運用につきましては、今後とも投資家の皆様のご期待に添えますよう努力してまいる所存でございますので、より一層のご愛顧を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年3月11日

東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年１回決算型）
愛称：円奏会 三重奏
追加型投信/国内/資産複合
日本債券

日本REIT
日本株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・追加型

追加型

投資対象地域

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

資産複合

投資対象資産決算
頻度

資産複合（その他資産（債券先物取引）、その他資産（投資信託証券年1回（株式、不動産投信）））
資産配分変更型

投資対象
地域

投資形態

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年１回決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年3月10日に関東財務局長に提出しており、2022年3月11日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2021年12月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2兆9,564億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色• 各資産への実質的な投資にあたっては、先物取引およびマザーファンドを通じて行います。
投資対象等

日本債券

日本の国債先物取引

日本株式

東京海上・高配当低ボラティリティJPX日経400マザーファンド

日本REIT

東京海上・東証REITマザーファンド

先物取引を活用し、信託財産の純資産総額の3倍程度となるように投資を行うことを基本とします。

投資リスク

2

資産

ファンドの目的・特色

1

主として、国内の複数の資産（債券、株式、REIT）に実質的に分散投資し、信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

• 日本債券・日本株式・日本REITの実質的な配分比率を70：15：15とすることを基本とします。

ファンドの投資イメージ

純資産総額の1倍

15%

日本債券
210%
（70%×3倍）日本債券
70%

15%

日本株式

日本株式
45%
（15%×3倍）※上図はイメージであり、実際のファンドの運用を示すものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※ファンドは信託財産の純資産総額の 3 倍程度となるように投資を行うことを基本としますが、必ずしも 3 倍になるとは限りません。
次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等

日本REIT

日本REIT
45%（15%×3倍）

ファンド
純資産総額の3倍程度

運用実績• 日本株式・日本REITの組入総額と、日本の国債先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として信託財産の純資産総額の３倍程度となるように投資を行うことを基本とします。

ファンドの目的・特色
先物取引活用についてのイメージ• 先物取引を活用することで、純資産総額を上回る取引が可能となります。
純資産総額の1倍ファンドの目的・特色純資産総額に占める資産割合

日本株式
45%

日本REIT
45%

実質的な基本配分比率

日本株式
45%

日本REIT45%

短期金融資産等
10％

国債先物
210%

純資産総額の3倍程度※上図はイメージであり、実際のファンドの運用を示すものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※ファンドは信託財産の純資産総額の3倍程度となるように投資を行うことを基本としますが、必ずしも3倍になるとは限りません。
※短期金融資産等の一部を証拠金として国債先物を買建てます。

投資リスク

3

ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、株式とREITの実質的な配分比率をそれぞれ引き下げます。

• 2 を基本としますが、ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、基準価額の変動リスクを抑制することを目的として株式とREITの実質的な配分比率をそれぞれ同程度引き下げ、その引き下げた部分は短期金融資産等により運用します。
運用実績

ファンドの資産配分比率のイメージ≪実質的な基本配分比率≫
日本REIT45%≪基準価額の変動リスクが大きくなった場合≫

日本債券
210%

日本債券
210%
（70%×3倍）

短期金融資産等
最大75%（25%×3倍）

手続・手数料等

日本REIT
日本株式
最小7.5%
最小7.5%（2.5%×3倍）（2.5%×3倍）

日本株式
45%

※上図はイメージであり、実際のファンドの運用を示すものではありません。
※基準価額の変動リスクが大きくなった場合の配分比率については、「純資産総額の１倍」（日本株式 最小2.5％、日本REIT
最小2.5％、短期金融資産等 最大25％）を３倍しています。
※配分比率調整は、上記の比率をめざしますが、日本株式と日本REITの配分比率が同じ比率になるとは限りません。
※短期金融資産等には短期国債等を含む場合があります。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
日本株式、日本REITへの投資にあたっても、先物取引を活用する場合があります。
次ページへ続く資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［ベビーファンド］
投資
日本の国債先物取引［マザーファンド］
申込金

投資

東京海上・円資産バランスファンド（３倍型）（年１回決算型）

投資者
（受益者）

損益

東京海上・
東証REIT
マザーファンド

投資

損益

日本の株式等

日本の REIT 等

投資
短期金融資産等

損益

各マザーファンドの主な特色

運用実績※ファンドでは、日本の株式、日本のREITへの投資にあたっても、先物取引を活用する場合があります。
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

投資リスク

分配金
換金代金
償還金

東京海上・
高配当低ボラティリティ
JPX日経400
マザーファンドファンドの目的・特色

損益

東京海上・高配当低ボラティリティJPX日経400マザーファンド◇主としてJPX日経インデックス400（JPX日経400）に採用されている銘柄に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
◇ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをJPX日経400の価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にJPX日経400と同程度のリターンをめざします。
◇原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
東京海上・東証REITマザーファンド◇東証REIT指数（配当込み）に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成果の達成を目標とします。
◇流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。
◇原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

手続・手数料等◇運用にあたっては、流動性や信用リスク等を勘案して投資銘柄を選定します。

ファンドの目的・特色＜各マザーファンドが対象とする指数について＞「JPX日経400」
は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所（以下総称して「JPXグループ」といいます。
）並びに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経400」
自体及び「JPX日経400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」及び「日経」は、その運用及びファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

●「東証REIT指数」は株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）に上場しているREIT全銘柄の動きを捉える指数です。東証REIT指数は（株）東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標または標章に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。
なお、
ファンドは、（株）東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、（株）東京証券取引所はファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

●

ファンドの目的・特色

主な投資制限株式

外貨建資産株式への実質投資割合には制限を設けません。
外 貨 建 資 産 への実 質 投 資 割 合は、信 託 財 産の純 資 産 総 額の1 0 % 以 下とします。

投資リスク

分配方針

◎年1回決算を行います。

• 12 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

運用実績《イメージ図》
決算

1月

2月3月4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
手続・手数料等

上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。

信 用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が 下落する要因となります。
発行企業・REITの信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状 況に陥り投 資した資 金が回収できなくなる場合、また、こうした状 況に陥ると予想される場合、当該 証券の価格が 下 落し、基 準価額が 下 落する要因となります。

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5

手続・手数料等先物取引の利 用 に 伴う
リス
ク

先物取引の価格は、対象証券の値動きや先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または売建てている場合の先物価格の上昇により損 失が発生し、基 準価額が 下落する要因となります。
ファンドは、先物取引を活用して実質的に純資産総額を上回る投資を行うことから、現物有価証券に投資する場合と比べ価額変動リスクが大きくなることがあります。

運用実績

金
利変 動リスク

公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、REITの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。

投資リスク

価格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。投資リスクファンドの目的・特色流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

法制度等の変 更リスクREITおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった場合、REITの価格下 落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が下落することがあります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

その他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

投資リスク• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

運用実績• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

手続・手数料等

リスクの管理体制• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

次ページへ続く

6

投資リスク
参考情報

2017年1月〜2021年12月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間（円）（％）

17,500100（％）

最大値

15,00080

12,50060

分配金再投資基準価額（左軸）

7,500

20

5,00002,500-20
2019/01

2020/01

2021/01

最小値-402021/12
平均値※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

14.0

5.4-12.4

-4.0

11.4

-7.9

19.3

-9.4

-18.0

-16.0

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

4.4

10.6

16.8

-19.4

13.9

0.1

3.3

4.0

投資リスク

400
2017/01 2018/01

62.7

42.1

10,000ファンドの年間騰落率（右軸）

59.8

平均値

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※ファンドは2020年12月以降の年間騰落率を用いています。

代表的な資産クラスと指数名
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

7

手続・手数料等

日本株

運用実績※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があります。

運用実績

基準日：2021年12月30日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

12,00011,0008,850円

分配の推移

943百万円

純資産総額

（百万円）

2,500

2,000

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

10,0001,500（1万口当たり、税引前）
期
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2020/12/10
2021/12/10
2022/12/12
2023/12/11
2024/12/10

ファンドの目的・特色

設定来累計
9,000

1,0008,000500
基準価額（左軸）

7,000
2019/122020/06

分配金0円0円

分配実績なし

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

純資産総額（右軸）2020/1202021/12

2021/06※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2019年12月24日です。

投資リスク

主要な資産の状況
資産構成
基本資産配分

投資対象

運用実績

日本債券
日本株式
日本REIT
短期金融資産等
うち、短期国債等組入比率差209.0％
44.7％
44.9％
10.5％
−

−1.0％
−0.3％
−0.1％
−
−

210.0％
45.0％
45.0％
−−

※比率は、純資産総額に占める割合です。
※日本REITには国内のREIT指数先物、日本株式には国内の株価指数先物が含まれる場合があります。
※短期金融資産等には未払金等が含まれるため、組入比率がマイナスとなる場合があります。
※短期金融資産等の一部に証拠金が含まれます。

資産構成の推移（短期金融資産等を除きます。）（％）

手続・手数料等

3303002702402101801500
2019/122020/03

2020/06

2020/09日本債券

2020/122021/03

日本株式

日本REIT※比率は、純資産総額に占める割合です。

2021/06

2021/092021/12

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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

8運用実績

基準日：2021年12月30日

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

20
10

6.52

0.85

0-10-20-17.62
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

2021 （年）

ファンドの目的・特色

-30

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

9手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

投資リスク

購入の申込期間2022年3月11日から2022年9月9日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
申込みに購入・換金ついて 申込受付の中止 ときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・運用実績および取消し換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金申込不可日ありません。

信託期間2029年12月10日まで（2019年12月24日設定）

繰上償還

以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日

12月10日（休業日の場合は翌営業日）

手続・手数料等

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

?

信託金の限度額

その他

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

1兆円

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2021年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場
合があります。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
3.3％（税抜3％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

配分（税抜）

役務の内容

委託会社

年率0.6％

委 託した 資 金 の 運 用 、基 準 価 額 の 計
算、目論見書作成等の対価

年率1.3475％
販売会社（税抜1.225％）

年率0.6％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

年率0.025％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価

受託会社※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

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手続・手数料等

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信 託 終了の時にファンドから支 払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用

運用実績

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

手続・手数料等
税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。

ファンドの目的・特色分配時
所得税、復興特別所得税
および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

投資リスク※少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡 所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2021年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運用実績
手続・手数料等12

MEMO13