平成27年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成28年2月4日
上場取引所
東

上場会社名 日本たばこ産業株式会社
コード番号 2914
URL http://www.jti.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コミュニケーション担当
定時株主総会開催予定日
平成28年3月23日
有価証券報告書提出予定日
平成28年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 アナリスト・機関投資家向け（氏名） 小泉 光臣（氏名） 中野 恵
配当支払開始予定日

TEL 03-3582-3111
平成28年3月24日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年12月期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期％

2,252,884
2,019,745

税引前利益

百万円

―
―

565,229
499,880

％

百万円

―
―

当期利益
％

565,113502,526

―
―

百万円

％

490,242368,626

―
―

百万円

％

485,691
362,919

百万円――

207,708
244,868％――

希薄化後1株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
当期利益率

基本的1株当たり当期利益円銭

27年12月期
26年12月期（参考） 持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社の所有者に帰当期包括利益合計額
属する当期利益％％％270.54270.3719.5
199.67199.56
14.4
27年12月期 6,381百万円
26年12月期 7,812百万円

円銭

12.2
10.8

25.1
24.7

当社は、前年度において、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、対前期増減率については記載しておりません。
当社グループは、当年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。したがって、当期及び前期の売上収益、営業利益、税引前利益及び売上収益営業利益率は、継続事業の金額を表示しております。また、資産合計
税引前利益率については、継続事業からの税引前利益にて算出し表示しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
27年12月期
26年12月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持
る持分
分比率

資本合計

1株当たり親会社所有者帰
属持分

百万円

百万円

百万円

％

円銭

4,558,235
4,704,706

2,521,524
2,622,503

2,451,596
2,536,838

53.8
53.9

1,369.06
1,395.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

27年12月期
26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

468,432
543,696△63,271△49,110△254,852△388,859

526,765
385,820

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

―
―
―

円銭

期末

円銭

50.00
54.00
64.00

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
64.00
64.00

100.00118.00128.00181,756
211,302

50.1
43.6
57.4

7.2
8.5

継続事業からの基本的1株当たり当期利益及び配当性向は以下のとおりとなります。
・基本的1株当たり当期利益：221.95円
・配当性向：53.2％

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

親会社の所有者に帰属する当期
利益

営業利益

基本的1株当たり当
期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200,000△2.3

566,000

0.1

399,000△17.8

222.82

平成28年12月期においては、当年度中に当社が保有する飲料自販機オペレーター事業子会社株式等を譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を終了したことから、継続事業からの損益のみとなる見込みです。ただし、表中の親会社所有者に帰属する当期利益見込みの対前期増減率は、当年度における非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する当期利益と比較しております。なお、当年度における継続事業からの親会社の所有者に帰属する当期利益と平成28年12月期における親会社の所有者に帰属する当期利益を比較した場合の対前期増減率は以下のとおりとなります。
・継続事業からの親会社所有者に帰属する当期利益：398,454百万円
・対前期増減率：0.1％

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：無

詳細は、添付資料「5.連結財務諸表（IFRS）（6）連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期

2,000,000,000 株 26年12月期
209,285,431 株 26年12月期
1,795,254,014 株 26年12月期

2,000,000,000 株
182,443,388 株
1,817,552,790 株（参考）個別業績の概要
平成27年12月期の個別業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年12月期
26年12月期

732,483
572,323

％

百万円

―
―

231,704
157,712

％

当期純利益

百万円

―
―

371,989
159,746

％

―
―

百万円

345,009108,656％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年12月期
26年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

192.1859.78

192.0659.75

前年度より、当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。したがって、対前期増減率については記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

2,756,785
2,729,270
27年12月期 1,711,127百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,713,068
1,649,151
26年12月期 1,647,520百万円

62.1
60.4

955.56906.45

個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（1）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提及び仮定に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、「将来に関する記述等についてのご注意」をご参照ください。
（2）決算説明会資料等につきましては、当社ウェブサイト(http://www.jti.co.jp/)をご覧ください。

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

添付資料 目次
１. 経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2(１) 連結経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3(２) 連結財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・ P11(４) 事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11
２. 企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
３. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13(１) 経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13(２) 中長期的な会社の経営戦略及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13
４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14

５. 連結財務諸表（IFRS）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P16(１) 連結 財政状 態計算 書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18(３) 連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21(４) 連結キャッシュ・フロー計 算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23(５) 継続企業の前提に関する注 記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25(６) 連結財務諸表注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P26（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P32
６. 個別財務諸表（日本基準）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33(１) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P33(２) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P36(３) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P37(４) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39(５) 個別財務諸表注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39-1-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

当社は、前年度において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。
したがって、2014年12月期は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社
は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月決算、
海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年１月１日から2014年12月31日までの12ヵ月決算となります。
以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年12月までの12ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。
なお、2014 年１-12 月の継続事業からの「売上収益」、「営業利益」及び「調整後営業利益」につきましては、監査対象である有価証券報告書「経理の状況」に記載される予定となっております。

１．経営成績
（非 GAAP 指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準である IFRS において定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

-2-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（１）連結経営成績に関する分析「（１）連結経営成績に関する分析」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014 年１月から 2014 年 12 月までの 12 ヶ月と仮定して、記載しております。
また、当社グループは、当年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。なお、前年同一期間の実績についても、同様に組み替えて表示
しております。

（当期の経営成績）①全般的概況
売上収益
売上収益は、海外たばこ事業において現地通貨の不利な為替影響を大きく受けたこと及び国内たばこ事業の減収はあるものの、医薬事業及び加工食品事業の増収により、前年同一期間と同水準の２兆2,529 億円（前年同一期間比 0.3％減）となりました。
（単位：億円）2014 年１-12 月
売上収益
国内たばこ事業
内、自社たばこ製品
海外たばこ事業
内、自社たばこ製品※※

増減

22,592

22,529

△64

△0.3％

6,874

6,773

△100

△1.5％

6,498

6,422

△76

△1.2％

13,28013,172

△108

△0.8％

12,582

12,525

△57

△0.5％

658

756

98

14.8％

1,612

1,658

47

2.9％

医薬事業
加工食品事業2015 年 12 月期

連結外部に対する収益を表示しております。
売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

-3-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

営業利益、調整後営業利益及び当期利益（親会社所有者帰属）
海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を主因に、調整後営業利益は、前年同一期間比
343 億円減益の 6,267 億円（前年同一期間比 5.2％減）となりました。なお、為替一定ベース調整後
営業利益は、前年同一期間比 9.9％増となります。営業利益は、不動産売却益の減少及び不動産除却損の計上はあるものの、
国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用が減少したことにより、前年同一期間比 74 億円減益の 5,652 億円（前年同一
期間比 1.3％減）となりました。
継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）は、営業利益の減益はあるものの、法人所得税費用の減少等により、前年同一期間比 70 億円増益の 3,985 億円（前年同一期間比 1.8％増）となりました。非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）は、JT 飲料製品の製造販売事業撤退費用を含
むものの、飲料事業におけるオペレーター事業子会社の当社保有株式等の譲渡益により、872 億円（前年同一期間は 24 億円の損失）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同一期間比 966 億円増益の 4,857 億円（前年同一期間
比 24.8％増）となりました。
（単位：億円）2014 年１-12 月
調整後営業利益2015 年 12 月期

増減

6,610

6,267

△343

△5.2％

国内たばこ事業

2,387

2,541

153

6.4％

海外たばこ事業

4,471

3,944

△527

△11.8％

医薬事業

△73

△23

50

-

14

27

13

92.2％

5,726

5,652

△74

△1.3％

3,914

3,985

70

1.8％

△24

872

896

-

3,891

4,857

966

24.8％

加工食品事業
営業利益
継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）
非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）
当期利益（親会社所有者帰属）※

営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

-4-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

②事業別の概況〔国内たばこ事業〕
当年度における販売数量は、趨勢減に加え、2014 年４月の消費税増税影響により総需要が減少したこと等から、前年同一期間比 2.8％減となりました。
シェアについては、競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメ
ンソール・オプション」シリーズが牽引し、メビウスのシェアが堅調に推移したことに加えて、2015
年８月にブランド統合を行ったウィンストンにおいても、積極的な新製品投入や更なるブランド・エ
クイティの強化に努めたことにより、59.9％となりました（2014 年１-12 月シェア 60.4％）。
（単位：億本）国内たばこ事業販売数量※2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

1,124

1,092

増減
△31

△2.8％

当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販売数量 38 億本（前年同一期間の当該数量は 34 億本）があります。

販売数量の減少があるものの、単価上昇効果及び国内免税市場での販売数量の増加等が一部相殺し、自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比 1.2％減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売
上収益は 5,661 円となりました。
調整後営業利益については、単価上昇効果に加えて、競争力強化施策の効果及び前年同一期間に発生した一時的なコストの減少等により、前年同一期間比 6.4％増となりました。
（単位：億円）
国内たばこ事業
売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

増減

6,874

6,773

△100

△1.5％

6,498

6,422

△76

△1.2％

2,387

2,541

153

6.4％

-5-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

〔海外たばこ事業〕
当年度における GFB（注１）販売数量は、事業環境の改善が見られた欧州を中心に各国においてシェアが伸長したことに加え、トルコにおけるキャメルの販売価格を見直したことによる好調等もあり、前年同一期間比 4.3％増となりました。総販売数量（注２）は、主にロシアにおける総需要の減少等があったものの、GFB の成長により、1.0％減となりました。
（単位：億本）海外たばこ事業2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

増減

総販売数量

3,980

3,939

△41

△1.0％

内、GFB

2,622

2,736

114

4.3％

単価上昇効果があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比 13.2％減、調整後営業利益は 23.4％減となりました。なお、為替一定ベースの調整後営業利益は 10.8％増となります。
（単位：百万ドル）
海外たばこ事業（ドルベース）
売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

増減

12,573

10,873△1,700△13.5％

11,911

10,338△1,572△13.2％

4,253

3,257

△996

△23.4％

邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比0.5％減、調整後営業利益は 11.8％減となりました。
（単位：億円）
海外たばこ事業
売上収益
内、自社たばこ製品
調整後営業利益2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

増減

13,28013,172

△108

△0.8％

12,582

12,525

△57

△0.5％

4,471

3,944

△527

△11.8％（注１）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の８ブラン
ドを GFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注２）製造受託、水たばこ製品及び Emerging Products を除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
為替レート（１米国ドル）
円
ルーブル
英ポンド
ユーロ

2014 年１-12 月

2015 年 12 月期

105.79
38.40
0.61
0.75

-6-

121.10
60.98
0.65
0.90

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

〔医薬事業〕
医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。
開発状況としましては、現在当社において９品目が臨床開発段階にあります。このうち、抗 HIV薬「エルビテグラビル/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」について、2016 年 12 月期第 1 四半期に国内における製造販売承認申請を行う予定です。
グループ会社である鳥居薬品株式会社では、2015 年 12 月よりダニ抗原によるアレルギー性鼻炎に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「ミティキュアダニ舌下錠」について、また、2016 年 1
月より「アレルゲンスクラッチエキス陽性対照液「トリイ」ヒスタミン二塩酸塩」について販売を開始しております。また、スギ花粉症に対する減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）について、2015 年 12 月に製造販売承認申請を行いました。
当年度における売上収益につきましては、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加に加え、鳥居薬品において、高リン血症治療剤「リオナ錠 250mg」及び抗 HIV 薬「スタリビルド配合錠」等の販売が好調に推移したことから、前年同一期間比 98 億円増収の 756 億円（前年同一期間比 14.8％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により、50 億円改善し、23 億円の損失（前年同一期間は 73 億円の損失）となりました。
※

臨床開発品目につきましては、当社ウェブサイト（http://www.jti.co.jp/）に本日公表の「医療用医薬品臨床開発状況（2016 年２月４日現在）」をご覧ください。

〔加工食品事業〕
加工食品事業につきましては、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品を中心とした冷凍・常温加工食品、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー及び酵母
エキス調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、グループ会社であるテーブルマーク株式会
社を中心として事業を展開しております。なかでも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力するとともに、コスト競争力の強化に努め、収益力の向上に取り組んでおります。
当年度における売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品を中心に販売が好調に推移したことから、前年同一期間比 47 億円増収の 1,658 億円（前年同一期間比 2.9％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年同一期間比 13 億円増益の 27 億円（前年同一
期間比 92.2％増）となりました。

-7-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（次期の見通し）
次期の連結業績予想については以下のとおり、見込んでおります。
2016 年 12 月期

2015 年 12 月期
売上収益

増減

(予想)

22,52922,000

△529

6,773

6,920

147

6,422

6,590

168

13,172

12,470△702

12,525

11,800

△725

756

850

94

加工食品事業

1,658

1,720

62

調整後営業利益

国内たばこ事業
内、自社たばこ製品
海外たばこ事業
内、自社たばこ製品
医薬事業

6,267

5,620

△647

国内たばこ事業

2,541

2,610

69

海外たばこ事業

3,944

3,190

△754

医薬事業

△23

70

93

27

30

3

5,652

5,660

8

3,985

3,990

5

872

-

-

4,857

3,990

△867

加工食品事業
営業利益
継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）
非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）
当期利益（親会社所有者帰属）※見通しの前提となる販売数量及び為替レート
国内たばこ事業
販売数量

2015年12月期
1,092億本

2016年12月期
1,080億本

海外たばこ事業
総販売数量
内、GFB

2015年12月期
3,939億本
2,736億本

2016年12月期
3,940億本
2,790億本※ 2016 年 12 月期より、既存８ブランドに加え、2016 年 1 月に買収を完了した「ナチュラル・
アメリカン・スピリット」を含む９ブランドを GFB としています。

為替レート（１米国ドル）
円
ルーブル
英ポンド
ユーロ

2015年12月期

2016年12月期
121.10
60.98
0.65
0.90

-8-

118.00
80.00
0.68
0.93

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響を見込むことを主因に、売上収益につきましては、２兆 2,000 億円（当期比 529 億円減）、調整後営業利益につきましては 5,620 億円（当期比 647億円減）を見込んでおります。なお、調整後営業利益（為替一定）は、当期比 7.4％の成長を見込んでおります。
営業利益につきましては、2016 年 1 月に買収を完了したナチュラル・アメリカン・スピリットの商標権償却費を見込むものの、不動産売却益の増加等により、5,660 億円（当期比８億円増）を見込
んでおります。継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）につきましては、ナチュラル・アメリ
カン・スピリットの買収に伴う借入金の増加等による金融損益の悪化を見込むものの、国内での法人
実効税率の引き下げにより、3,990 億円（当期比５億円増）を見込んでおります。
各セグメントの業績見通しにつきましては、以下のとおりです。
〔国内たばこ事業〕
引き続きメビウスに注力するとともに、ウィンストン、セブンスター及びナチュラル・アメリカン・
スピリットを加えた４ブランドを中心に、ブランド・エクイティの更なる向上に努めてまいります。
販売数量については、総需要の趨勢減並びに本年４月のメビウス及び旧３級品の小売定価改定を起因とするシェアの低下等により減少するものと見込んでおります。しかしながら、ナチュラル・アメ
リカン・スピリットの販売数量を織り込んだことにより、これらのマイナス影響が一部相殺されることから、販売数量は 1,080 億本（当期比 12 億本減）を見込んでおります。
自社たばこ製品売上収益については、既存ブランドにおける販売数量の減少はあるものの、小売定
価改定による単価上昇効果に加え、ナチュラル・アメリカン・スピリットの販売見通しを織り込んだことにより、6,590 億円（当期比 168 億円増）を見込んでおります。
調整後営業利益については、注力ブランドへの投資を強化するものの、売上収益の増加に加え、競争力強化施策の効果が通期化すること等により 2,610 億円（当期比 69 億円増）を見込んでおります。
〔海外たばこ事業〕
主にロシアにおける度重なる増税値上げや景気後退に伴う総需要の減少が継続すること等により、厳しい事業環境が続くと想定しております。
GFB の販売数量は、足元までの好調に加え、ナチュラル・アメリカン・スピリットの販売数量を織り込んだこと等により、2,790 億本（当期比 54 億本増）を見込んでおります。総販売数量は、主要市場における総需要の趨勢減による減少はあるものの、GFB 及び新興市場における販売数量の増加を見込み、当期と同水準の 3,940 億本（当期比 1 億本増）を見込んでおります。
各市場における単価上昇効果等を見込むものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、自社たばこ製品売上収益は 1 兆 1,800 億円（当期比 725 億円減）、調整後営業利益は 3,190
億円（当期比 754 億円減）を見込んでおります。なお、為替一定ベース（ドルベース）の調整後営業
利益は 9.0％増を見込んでおります。
〔医薬事業〕
売上収益につきましては、導出品に係るロイヤリティ収入の増加により850億円（当期比94億円増）を見込んでおります。調整後営業利益につきましては、70億円（当期は23億円の損失）を見込んでおります。
〔加工食品事業〕
売上収益につきましては、
ステープル商品を中心に付加価値の高い新商品を投入すること等により、
1,720 億円（当期比 62 億円増）を見込んでおります。調整後営業利益につきましては、原材料費の上昇影響等を見込むものの、売上収益の増加等により 30 億円（当期比３億円増）を見込んでおります。

-9-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（２）連結財政状態に関する分析
当年度末における現金及び現金同等物につきましては、前年度末に比べ 1,409 億円増加し、5,268億円となりました（前年度末残高 3,858 億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等から 4,684 億円の収入（前年度は 5,437 億円の収入）となりました。
なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、前年度は８ヶ月分、当年度は 12 ヶ月分となっております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社株式の売却による収入があった一方で、有形固定資産及び子会社株式の取得等により、633 億円の支出（前年度は 491 億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債の発行による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得があったことから、2,549 億円の支出（前年度は 3,889 億円の支出）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2012 年３月期

2013 年３月期

2014 年３月期

2014 年 12 月期

2015 年 12 月期

44.6％

46.9％

54.3％

53.9％

53.8％

121.0％

141.5％

127.6％

128.6％

175.6％

91.1％

70.1％

94.8％

42.0％

54.5％

34.5 倍53.6 倍46.8 倍77.1 倍132.4 倍親会社所有者帰属持分比率
時価ベースの親会社
所有者帰属持分比率キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。

※

有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※

2014 年３月期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。

※

2014 年 12 月期は、当社及び海外たばこ事業以外に属する主な連結子会社は 2014 年４月１日から 2014 年
12 月 31 日までの９ヶ月決算、海外たばこ事業に属する連結子会社は、2014 年１月１日から 2014 年 12 月
31 日までの 12 ヶ月決算となります。したがって、2014 年 12 月期におけるキャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、12 ヶ月のフロー数値に基づいて算定されているもの
ではありません。

-10-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末配当につきましては、１株当たり 64 円とさせていただく予定です。したがいまして、年間では中間配当 54 円を含め１株当たり 118 円となり、継続事業ベースの連結配当性向は 50%に到達する予定です。
次期以降も、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。その中で、強固な財務基盤（注 1）を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。
具体的には、一株当たり配当の安定的・継続的な成長を目指してまいります。自己株式の取得につきましては、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非について検討してまいります。
なお、引き続きグローバル FMCG（注 2）の還元動向もモニタリングしてまいります。
次期の配当につきましては、１株当たり年間 128 円（うち、中間配当 64 円）を予定しております。
（注 1）「財務方針」として、経済危機等の環境変化に備えた堅牢性および事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持する（注 2）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現している Fast Moving Consumer Goods（日用消費財）企業（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2015 年３月 20 日提出）により開示を行った内容から重要な変更及び、新たに発生した事業等のリスクはありません。

-11-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

２.企業集団の状況
企業集団の状況（連結子会社 194 社、持分法適用会社 12 社）につきましては、最近の有価証券報告書（2015 年３月 20 日提出）「第１ 企業の概況 ３.事業の内容」により開示を行った内容からの重要な変更は以下のとおりです。
飲料事業につきましては、JT 飲料製品の製造販売事業から、2015 年９月末に撤退しております。
また、2015 年７月 31 日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレー
ター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株
式会社等の当社保有株式、並びに JT 飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。な
お、飲料事業部は 2015 年 12 月末をもって廃止しております。
事業系統図を示すと以下のとおりとなります。

(2015年12月31日現在)

国
内
た
ば
こ
事
業

日本フィルター工業㈱富士フレーバー㈱

国内製品の配送委託等

材料品の購入TSネットワーク㈱日
機械設備の購入等物流業務の委託

ジェイティエンジニアリング㈱ジェイティ物流㈱本たその他連結子会社６社、持分法適用会社２社
ライセンス供与、たばこの販売等

海
外
た
ば
こ
事
業

ば

JT International S.A.
原料の調達等こ産

LLC JTI Russia
LLC Petro
JT International Germany GmbHJTI Polska Sp. z o. o.
Gallaher Ltd.
JTI Tütün Urunleri Sanayi A.S.
その他連結子会社137社、持分法適用会社５社

業
医
薬
事
業

製品の委託製造、
販売等

鳥居薬品㈱

株
海外臨床開発、調査業務委託式

Akros Pharma Inc.
その他連結子会社１社

会
加
工
食
品
事
業

社

テーブルマーク㈱その他連結子会社27社、持分法適用会社３社※上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。
なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社８社、持分法適用会社２社があります。

-12-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

３.経営方針（１）経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「４S モデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「４S モデル」をベースに、「JT ならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・
人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される JT ならではのブランドを生み出し、育て、高め続
けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。
加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JT グループ WAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JT グループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。
当社グループは、「４S モデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきましたし、今後もその実現を目指していきます。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。
この「４S モデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となる、ベストなアプローチであると確信しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループは、長期的に目指す企業像である「JT グループならではの多様な価値を提供するグ
ローバル成長企業」の実現に向け、これまで推進してきた戦略を継承し、さらに発展させるため、「変化への対応力」の強化を重要なテーマと認識し、予測不可能な変化へスピード感を持って適切に対応すべく、期間を３年間とした経営計画を１年毎にローリングを行う方式で策定しております。
今回策定した経営計画 2016 においても、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分
方針に変更はありません。
経営計画 2016 は、引き続き調整後営業利益成長率（為替一定）において、中長期に亘って年平均
mid to high single digit 成長を目指してまいります。
株主還元方針につきましては、積極的な事業投資を継続しながらも、起こり得る環境変化にも対応できる強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元の向上を図ってまいります。
具体的には、一株当たり配当金について、安定的・継続的な成長を目指してまいります。
自己株式の取得につきましては、事業環境や財務状況の中期的な見通し等を踏まえて、実施の是非を検討することといたします。
なお、引き続き、ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバル FMCGのの還元動向もモニタリングしてまいります。

-13-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

各事業の中長期の目標と役割は以下のとおりです。
・たばこ事業・国内
・海外
・医 薬 事 業
・加工食品事業

JT グループ利益成長の中核且つ牽引役として、中長期に亘って年平均 mid tohigh single digit 成長を目指す
高い競争優位性を保持する利益創出の中核事業
利益成長の牽引役である、もう１つの中核事業
次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、グループへの安定的な利益貢献を目指す
少なくとも業界平均に比肩する営業利益率を実現し、グループへの更なる利益貢献を目指す

全社中長期利益目標の達成に向け、各事業においてはそれぞれの目標と役割に沿って邁進し、特に、質の高いトップライン成長を最重要視してまいります。また、コスト競争力の更なる強化を実現すること、及びこれらを支える基盤強化を推進していくことで、持続的な利益成長を実現してまいります。
※ 上記のほか、決算及び業績予想に関する参考情報を、別途本日公表の 2015 年 12 月期決算説明会資料「経営計画 2016」及び「2015 年 12 月期 決算説明会資料」に記載しております。

４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させるとともに、国際的な市場における資金調達手段の多様化等を目指し、2012 年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用
しております。

-14-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料には、当社又は当社グループの業績に関連して将来に関する記述を含んでおります。かかる将来に関する記述は、「考えています」「見込んでいます」「予期しています」「予想しています」「予見しています」「計画」「戦略」「可能性」等の語句や、将来の事業活動、業績、事象又は条件を表す同様の語句を含むことがあります。将来に関する記述は、現在入手できる情報に基づく経営者の判断、予測、期待、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。これらの記述ないし事実又は前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もなく、当社としてその実現を約束する趣旨のものでもありません。また、かかる将来に関する記述は、さまざまなリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと大きく異なる場合があります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
（１） 喫煙に関する健康上の懸念の増大（２） たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、国産葉たばこの買入れ義
務、包装、ラベル、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等（３） 国内外の訴訟の動向（４） 国内たばこ事業、海外たばこ事業以外へ多角化する当社の能力（５） 国際的な事業拡大と、日本国外への投資を成功させる当社の能力（６） 市場における他社との競争激化、銘柄嗜好の変化及び需要の減少（７） 買収やビジネスの多角化に伴う影響（８） 国内外の経済状況（９） 為替変動及び原材料費の変動（10） 自然災害及び不測の事態等-15-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（IFRS）（１）連結財政状態計算書
前年度(2014年12月31日)
百万円

当年度(2015年12月31日)
百万円

資産
流動資産
現金及び現金同等物

385,820526,765

営業債権及びその他の債権

448,402406,387

棚卸資産

587,849

563,820

その他の金融資産

43,907

17,849その他の流動資産230,530

280,493

小計

1,696,507

1,795,313

367

2,904

1,696,874

1,798,217

売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産756,127

681,865

のれん
無形資産

1,539,376
364,912

1,429,287
332,478

投資不動産
退職給付に係る資産

17,87035,402

23,61438,954

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

76,82591,95959,523
101,727

繰延税金資産125,361

92,570非流動資産合計

3,007,832

2,760,017

4,704,706

4,558,235

資産合計

-16-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

前年度(2014年12月31日)

当年度(2015年12月31日)

百万円

百万円

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

419,764

373,032

社債及び借入金

107,562

30,980

未払法人所得税等

54,942

106,391

その他の金融負債

14,4636,459

引当金
その他の流動負債
流動負債合計

9,200

19,297754,169

729,761

1,360,098

1,265,920

101,001

215,938

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

18,617

10,143

退職給付に係る負債

351,915

333,562

引当金25,4259,210

その他の非流動負債

121,792

113,958

繰延税金負債

103,356

87,979

非流動負債合計

722,106

770,790

2,082,204

2,036,710

100,000

100,000

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

736,400

736,400

自己株式(344,447)(444,333)

その他の資本の構成要素

142,425(137,122)

利益剰余金

1,902,460

2,196,651

親会社の所有者に帰属する持分

2,536,838

2,451,596

85,66569,9292,622,503

2,521,524

4,704,706

4,558,235

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計-17-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
百万円

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)
百万円

売上収益

2,019,745

2,252,884

売上原価(822,538)(920,056)

売上総利益

1,197,208

1,332,828

その他の営業収益

47,41915,367

持分法による投資利益

7,812

6,381

販売費及び一般管理費等(752,559)(789,346)

営業利益

499,880

565,229

金融収益

13,80815,016

金融費用(11,162)(15,132)

税引前利益

502,526

565,113

法人所得税費用(132,811)(162,386)

継続事業からの当期利益

369,715

402,727

非継続事業からの当期利益(1,088)87,515

当期利益368,626

490,242

継続事業

非継続事業

当期利益の帰属
親会社の所有者

362,919

485,691

非支配持分

5,708

4,551

当期利益

368,626

490,242

継続事業

200.55221.95

非継続事業(0.87)

48.59

基本的１株当たり当期利益

199.67270.54200.43221.81

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 (円)

希薄化後基本的１株当たり当期利益 (円)
継続事業
非継続事業

(0.87)

48.56

希薄化後１株当たり当期利益

199.56270.37-18-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

営業利益から調整後営業利益への調整表
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
百万円

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)
百万円

継続事業
営業利益

499,880

565,229

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

29,46531,875

調整項目(収益)(44,302)103,641(10,346)
39,900588,684

626,657

調整項目(費用)
調整後営業利益-19-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

連結包括利益計算書
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
百万円

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)
百万円

368,626

490,242

3,725

10,735

確定給付型退職給付制度の再測定額(14,164)(4,102)

純損益に振り替えられない項目の合計(10,439)

6,633(114,242)(289,400)

922

233

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計(113,319)(289,167)

税引後その他の包括利益(123,759)(282,534)

当期包括利益244,868

207,708

非支配持分240,363
4,505

203,257
4,450

当期包括利益244,868

207,708

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

当期包括利益の帰属
親会社の所有者-20-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

百万円

百万円

自己株式

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

100,000

736,400(344,463)

1,443

229,990293

19,380

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

(112,972)

922

3,753

－

－

－

－

(112,972)

922

3,753

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

16

(14)

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

202

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(597)

－

－

－

－

－

－

－

－

23

2014年４月１日

残高

当期包括利益支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

188

(597)

－

23

100,000

736,400(344,447)

1,631

116,421

1,215

23,156

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

(288,894)

233

10,500－－－－(288,894)

233

10,500

自己株式の取得－－(100,000)

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

114

(85)

－

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

395

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

(140)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(232)

－

－

－

－

－

(1,324)－－－(99,886)

310－(1,324)(372)

100,000

736,400(444,333)

1,941(172,473)

125

33,284

所有者との取引額等合計

2014年12月31日

残高

当期包括利益支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計

2015年12月31日

残高

-21-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2014年４月１日

残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

確定給付型退職給付制度の
再測定額

合計

百万円

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

－

251,107

1,762,566

2,505,610

90,4812,596,091－－

362,919

362,919

5,708

368,626(14,259)(122,556)－(122,556)(1,203)(123,759)(14,259)(122,556)

362,919

240,363

4,505

244,868

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

(14)

(3)

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

202

－

202

－

202

配当金

－

－

(181,755)(181,755)(2,736)(184,491)

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

(597)

(26,985)(27,581)(7,623)(35,204)

14,25914,282(14,282)

－

－

－

－

－

－

－

1,039

1,039

14,25913,874(223,025)(209,135)(9,321)(218,455)－

142,425

1,902,460

2,536,838

85,6652,622,503－－

485,691

485,691

4,551

490,242(4,272)(282,433)－(282,433)(101)(282,534)(4,272)(282,433)

485,691

203,257

4,450

207,708

自己株式の取得－－－(100,000)－(100,000)

自己株式の処分

－

(85)

(29)

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

395

－

395

－

395

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計

2014年12月31日

残高

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益配当金－－(187,574)(187,574)(13,809)(201,383)

連結範囲の変動

－

(140)

140

－

(6,044)(6,044)

－

－

4

4

(321)

(318)

4,272

4,040

(4,040)

－

－

－

－

(1,324)－(1,324)(13)(1,337)

4,272

2,886

(191,500)(288,500)(20,187)(308,686)－(137,122)

2,196,651

2,451,596

69,9292,521,524

支配の喪失とならない
子会社に対する所有者
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計

2015年12月31日

残高

-22-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益

502,526

565,113(227)

119,009

減価償却費及び償却費

122,171

139,057

減損損失

21,877

12,654

受取利息及び受取配当金(13,560)(14,818)

支払利息

4,651

4,030

持分法による投資損益 (益)有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損 (益)(7,812)(31,315)(6,381)
6,697

子会社株式売却損益 (益)営業債権及びその他の債権の増減額 (増加)－(12,130)(134,287)
3,866

棚卸資産の増減額 (増加)(16,808)(5,272)

営業債務及びその他の債務の増減額 (減少)83,885(6,697)

退職給付に係る負債の増減額 (減少)
前払たばこ税の増減額 (増加)(25,736)(23,963)(5,162)(59,789)

未払たばこ税等の増減額 (減少)
未払消費税等の増減額 (減少)103,651
37,55031,714(34,585)

その他(37,055)(33,839)

小計

707,703581,310

利息及び配当金の受取額
利息の支払額22,569(7,050)22,687(3,538)

法人所得税等の支払額(179,526)(132,027)

営業活動によるキャッシュ・フロー

543,696

468,432

投資の取得による支出(3,280)(1,320)

投資の売却及び償還による収入

4,769

3,687

有形固定資産の取得による支出(106,655)(116,976)

投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出

85,653(7,749)8,372(12,123)

定期預金の預入による支出(852)(1,002)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払出による収入

778

977

子会社株式の取得による支出(20,977)(70,110)

子会社株式の売却による収入－

126,774

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-23-

(800)

(1,550)(49,110)(63,271)日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

前年度
(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
非支配持分への支払配当金
非支配持分からの払込みによる収入(181,635)(187,646)(2,663)(13,734)44－

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 (減少)

6,373

5,255

長期借入金の返済による支出(1,225)(30,147)

社債の発行による収入－

114,724

社債の償還による支出(170,670)(40,000)

ファイナンス・リース債務の返済による支出(3,837)(2,986)

自己株式の取得による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出－(35,246)(100,000)
(318)

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

(388,859)(254,852)

現金及び現金同等物の増減額 (減少)105,727

150,309

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

253,219
26,874

385,820(9,365)

現金及び現金同等物の期末残高

385,820526,765

その他-24-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記（会計方針の変更）
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品(2013年11月改訂)

ヘッジ会計の改訂

IAS第19号

従業員給付

確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRS第９号については、早期適用しております。

-25-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（セグメント情報）① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、
国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJTInternational S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
なお、当社グループの飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディング
ス及びジェイティエースター株式会社等を2015年７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡したこと、及びJT飲料製品の製造販売事業を2015年９月末に終了したことから、当年度において「飲料事業」を
非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

-26-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会
は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融
収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2014年４月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント

国内たばこ

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部収益(注４)

506,725

1,328,005

47,555

123,351

2,005,637

14,108－2,019,745

セグメント間収益

12,77639,445－21

52,242

4,046(56,288)－519,501

1,367,450

47,555

123,373

2,057,879

18,154(56,288)2,019,745

172,235

447,053(6,914)

1,259

613,634(25,266)317

588,684

33,47569,940

3,283

5,135

111,834

2,383

(227)

113,989

4,926

16,842－

110

21,877－－

21,877

－

33

－

－

33

－

－

33

114

7,671

－

(26)

7,758

54

－

7,812

27,91574,244

2,856

3,615

108,630

3,818－

112,448

売上収益

収益合計

セグメント損益調整後営業利益(注１)

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失(金融資産の減損
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損)

資本的支出

当年度 (自 2015年１月１日

至 2015年12月31日)
報告セグメント

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

その他
(注３)

消去

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

677,3311,317,178

75,564

165,843

2,235,916

16,968－2,252,884

売上収益
外部収益(注４)
セグメント間収益
収益合計

20,342

46,738－37

67,117

9,858(76,976)－

697,672

1,363,917

75,564

165,880

2,303,034

26,826(76,976)

2,252,884

254,053394,395(2,315)2,728

648,860(21,802)(402)

626,657

43,66876,007

4,603

6,476

130,754

2,673

(303)

133,123

1,168

4,393

187

56

5,805

3,757

(47)

9,516

－

276

－

－

276

－

－

276

61

6,252

－

37

6,351

30

－

6,381

37,416

77,217

6,200

5,651

126,484

3,970

(703)

129,751

セグメント損益調整後営業利益(注１)

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失(金融資産の減損
損失を除く)
減損損失の戻入(金融資産の減損損失の戻入を除く)
持分法による投資損益(損)

資本的支出

-27-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

調整後営業利益から税引前利益への調整表
前年度 (自 2014年４月１日

至 2014年12月31日)
報告セグメント
その他
(注３)

消去

連結

百万円

百万円

国内たばこ

海外たばこ
(注２)

医薬

加工食品

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

172,235

447,053(6,914)

1,259

613,634(25,266)317

588,684－(29,465)－－(29,465)－－(29,465)

調整項目(収益)(注５)

76

4,221

－

3

4,300

40,002－44,302

調整項目(費用)(注５)(56,680)(42,351)－(2,215)(101,246)(2,395)－(103,641)

115,631379,458(6,914)(953)

487,222

12,341

317

499,880

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

営業利益(損失)
金融収益

13,808

金融費用(11,162)

税引前利益

502,526

当年度 (自 2015年１月１日

至 2015年12月31日)
報告セグメント

調整後営業利益(注１)
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

その他
(注３)

消去

連結

百万円

百万円

国内たばこ

海外たばこ

医薬

加工食品

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

254,053394,395(2,315)2,728

648,860(21,802)(402)

626,657－(31,875)－－(31,875)－－(31,875)

調整項目(収益)(注５)

97

3,548

－

464

4,108

6,238

－

10,346

調整項目(費用)(注５)(4,946)(19,148)－(9)(24,103)(15,798)－(39,900)

249,204

346,921(2,315)3,182

596,992(31,361)(402)

565,229

営業利益(損失)
金融収益

15,016

金融費用(15,132)

税引前利益

565,113-28-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
(注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年12月31日までの損益等を前年度に計上しております。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

国内たばこ

478,692642,240

海外たばこ

1,258,176

1,252,496(注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。
調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりであります。

リストラクチャリング費用
その他
調整項目(費用)

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

100,405

39,9003,236－

103,641

39,900

前年度におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策及び海外たばこ事業における欧州製造拠点再編に係る費用であります。当年度におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における一部マーケットの流通体制・製品供給体制の合理化及び不動産の処分に係る費用であります。

-29-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

③ 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び継続事業における外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりでありま
す。
非流動資産
前年度
(2014年12月31日)

当年度(2015年12月31日)

百万円

百万円

日本

522,920461,265

海外

2,155,365

2,005,979

連結

2,678,285

2,467,244(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。
継続事業における外部顧客からの売上収益
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
百万円

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)
百万円

日本

667,527

894,710

海外

1,352,218

1,358,174

連結

2,019,745

2,252,884(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

④ 主要な顧客に関する情報
当社グループの海外たばこ事業は、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。当該顧客に対する売上収益は、前年度において335,446百万円（連結売上収益の16.6％）、当年度において293,541百万円(同13.0％)であります。

-30-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（１株当たり情報）① 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎(ⅰ) 親会社の普通株主に帰属する利益
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

362,919

485,691

親会社の普通株主に帰属しない利益－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

362,919

485,691

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益(1,583)

87,237

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益

364,502398,454

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

千株

千株(ⅱ) 期中平均普通株式数

期中平均普通株式数

1,817,553

1,795,254

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

② 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎(ⅰ) 希薄化後の普通株主に帰属する利益

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

362,919

485,691－－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

362,919

485,691

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益(1,583)

87,237

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
継続事業からの当期利益

364,502398,454

前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

千株

千株

当期利益調整額(ⅱ) 希薄化後の期中平均普通株式数

期中平均普通株式数
新株予約権による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数-31-

1,817,553

1,795,254

1,048

1,128

1,818,601

1,796,382

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

③ 調整後希薄化後１株当たり当期利益 (継続事業)
前年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)

当年度(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

百万円

百万円

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する

364,502398,454(44,302)(10,346)

調整項目(費用)

103,641

39,900

上記に係る法人所得税費用及び非支配持分調整額(13,534)(7,017)410,308

420,990

225.62234.35

継続事業からの当期利益調整項目(収益)

調整後希薄化後１株当たり当期利益 (継続事業)の計算に使用する調整後の当期利益
調整後希薄化後１株当たり当期利益 (継続事業) (円)（重要な後発事象）① Natural American Spirit 米国外たばこ事業の取得
当社グループは、Reynolds American Inc.グループ（Reynolds グループ）との間で、Natural American
Spirit の米国外たばこ事業に係る商標権とReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得することを合意し、2015年９月29日に契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当社グループは2016年１月13日に当該事業の取得を完了いたしました。当該事業の取得価額は約50億米ドル(約5,922億円)であります。
② 借入金
当社グループは、下記のとおり借入を行いました。
(ⅰ) 借入先(ⅱ) 借入金額

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
金35億米ドル(約4,126億円)(ⅲ) 借入利率(ⅳ) 借入実行日

変動金利(LIBORに基づく基準金利＋スプレッド)
2016年１月12日及び2016年１月13日(ⅴ) 返済期限(ⅵ) 担保・保証

2016年４月13日、2016年７月13日、2017年１月12日及び2017年１月13日
無担保・無保証(ⅶ) 資金の使途

当社によるNatural American Spirit の米国外たばこ事業の取得資金-32-日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（日本基準）（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(2014年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-33-

当事業年度
(2015年12月31日)

44,231
63,29672,22031,76854,6352,924
38,721
2,052
7,477
37,24847,19027,294△24
429,031

154,666
52,269110,000
21,69952,954
3,205
42,3181,849
5,729
24,02045,797
13,502△26
527,980

96,8002,851
70,7101,794
29,50780,3404,367
286,369

89,584
3,151
62,7691,746
21,30078,383
2,440
259,374

558
3,794
17,973
2,347
24,672418
3,424
16,038
1,687
21,56650,464
1,906,853
782
7,656
7,407
6,270
10,169△402
1,989,198
2,300,239
2,729,270

61,982
1,854,137
782
5,430
6,689
8,821
10,339△315
1,947,865
2,228,805
2,756,785

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(2014年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払たばこ税
未払たばこ特別税
未払地方たばこ税
未払法人税等未払消費税等
キャッシュ・マネージメント・システム預り
金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-34-

当事業年度
(2015年12月31日)

13,21840,00030,000
5,595
123,390
95,426
14,758110,41433,96653,078

8,604
－
－
4,303
82,212
94,095
14,548108,856
82,16932,212

297,060

251,8275,424
11,807
834,135

5,290
6,298
690,416

96,572
11,075
132,3445,993
245,983
1,080,118

211,604
7,681
130,530
3,486
353,301
1,043,717

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(2014年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
圧縮記帳特別勘定
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

-35-

当事業年度
(2015年12月31日)

100,000

100,000

736,400
736,400

736,400
736,400

18,776

18,77644,531
17,043
955,300
109,126
1,144,777△344,447
1,636,730

47,587
2,582
955,300
277,938
1,302,183△444,333
1,694,250

21,087△10,298
10,7901,631
1,649,151
2,729,270

29,791△12,914
16,877
1,941
1,713,068
2,756,785

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造強化費用
事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-36-

当事業年度
(自 2015年１月１日
至 2015年12月31日)

572,323
185,407386,916
229,203
157,712732,483
229,551
502,931271,227
231,704

220
2,615
2,663
5,498

318
139,238
5,142
144,697

821
1,296
1,348
3,465
159,746

951
1,703
1,759
4,413
371,989

68,995－
6
69,001

7,300
116,259
408
123,967

752
7,293
－
56,726－427
65,198
163,549
73,800△18,908
54,893
108,656

158
15,7403,707
3,333
12,902
1,711
37,552458,404
104,829
8,566
113,395
345,009日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備
金

736,400

736,400

18,776

100,000

100,000

736,400

736,400

18,776

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

圧縮記帳
特別勘定

別途積立
金

繰越利益
剰余金

48,211

14,440955,300

187,349

1,224,077△6,198△6,198181,151

1,217,879

48,211

14,440955,300

当期変動額
圧縮記帳積立金の繰入

5,094△5,094－

圧縮記帳積立金の取崩△8,7738,773－

税率変更による積立金の調
整額
圧縮記帳特別勘定の繰入

7,696△7,696－

圧縮記帳特別勘定の取崩△5,0945,094－

剰余金の配当△181,755△181,755

当期純利益

108,656

108,656△3△3

税率変更による特別勘定の調整額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△3,6802,603－△72,025△73,102

100,000

736,400

736,400

18,77644,531

17,043

955,300

109,126

1,144,777

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△344,463

1,716,013

その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額等合計
17,786△863

16,922

新株予約権

純資産合計

1,443

1,734,379△6,198△344,463

1,709,816△6,19817,786△863

16,922

1,443

1,728,181

当期変動額
圧縮記帳積立金の繰入－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

圧縮記帳特別勘定の繰入－－

圧縮記帳特別勘定の取崩－－

剰余金の配当△181,755△181,755

当期純利益

108,656

108,6561414

税率変更による積立金の調整額

税率変更による特別勘定の調整額

自己株式の取得
自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,302

△9,434△6,133

188△5,945

16△73,086

3,302△9,434△6,133

188△79,030△344,447

1,636,730

21,087△10,298

10,7901,631

1,649,151-37-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

当事業年度（自2015年１月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余
金合計

利益準備
金

100,000

736,400

736,400

100,000

736,400

736,400

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

圧縮記帳
特別勘定

別途積立
金

繰越利益
剰余金

18,77644,531

17,043

955,300

109,126

1,144,777

18,77644,531

17,043

955,300

109,126

1,144,777

当期変動額
圧縮記帳積立金の繰入

10,169△10,169－

圧縮記帳積立金の取崩△9,493

9,493

－

2,380

△2,380－

税率変更による積立金の調
整額
圧縮記帳特別勘定の繰入

2,453△2,453－

圧縮記帳特別勘定の取崩△17,043

17,043

－

129

△129

－

剰余金の配当△187,574△187,574

当期純利益

345,009

345,009△29△29

税率変更による特別勘定の調整額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,056

△14,461－

168,811

157,406

100,000

736,400

736,400

18,77647,587

2,582

955,300

277,938

1,302,183

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計

新株予約権

純資産合計

△344,447

1,636,730

21,087△10,298

10,7901,631

1,649,151△344,447

1,636,730

21,087△10,298

10,7901,631

1,649,151

当期変動額
圧縮記帳積立金の繰入－－

圧縮記帳積立金の取崩－－

税率変更による積立金の調
整額

－

－

圧縮記帳特別勘定の繰入－－

圧縮記帳特別勘定の取崩－－

税率変更による特別勘定の
調整額

－

－

剰余金の配当△187,574△187,574

当期純利益

345,009

345,009

自己株式の取得△100,000△100,000△100,000

自己株式の処分

114

85

85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,704△2,617

6,087

310

6,397

当期変動額合計△99,886

57,5208,704△2,617

6,087

310

63,917

当期末残高△444,333

1,694,250

29,791△12,914

16,877

1,941

1,713,068-38-

日本たばこ産業㈱（2914）平成27年12月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）個別財務諸表注記（重要な後発事象）① Natural American Spirit 米国外たばこ事業の取得
当社は、Reynolds American Inc.グループ（Reynolds グループ）との間で、Natural American Spirit の米
国外たばこ事業に係る商標権とReynolds グループ傘下の同ブランドたばこ商品の販売会社である米国外子会社の全株式を含む、Natural American Spirit の米国外たばこ事業を取得することを合意し、2015年９月29日に契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当社は2016年１月13日に当該事業の取得を完了いたしました。当該事業の取得価額は約44億米ドル（約5,197億円）であります。
② 借入金
当社は、下記のとおり借入を行いました。
(ⅰ) 借入先(ⅱ) 借入金額

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行
金30億米ドル（約3,537億円）(ⅲ) 借入利率(ⅳ) 借入実行日

変動金利（LIBORに基づく基準金利＋スプレッド）
2016年１月13日(ⅴ) 返済期限(ⅵ) 担保・保証

2016年４月13日、2016年７月13日及び2017年１月13日
無担保・無保証(ⅶ) 資金の使途

Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得資金③ 子会社の有償減資
当社は、Natural American Spirit の米国外たばこ事業の取得資金として2016年１月12日に子会社であるJT
International Group Holding B.V.より約６億米ドル（約697億円）の有償減資を受けております。
④ 子会社の債務保証
当社は、2016年１月12日に子会社であるJT International Holding B.V.が行った金融機関からの借入５億米ドル（約589億円）に対して保証を行っております。

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