i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）
基純騰
分

第４期末（2017年11月２日）
準 価 額
13,146円
資 産 総 額
200百万円
落
率
5.7％
配
金
０円

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）
基純騰
分

第４期末（2017年11月２日）
準 価 額
15,275円
資 産 総 額
442百万円
落
率
18.2％
配
金
０円

（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

●当ファンドは、投資信託約款において「運用報告書（全体版）」に追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

交付運用報告書

第４期（2017年11月２日決算）
作成対象期間（2016年11月３日～2017年11月２日）

受益者の皆様へ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「 i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」は、このたび、第４期の決算を行いました。
当ファンドは、先進国リート・インデックス・マ
ザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み）に連動する成果を目指します。当期につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過についてご報告いたします。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記弊社ホームページの「ファンド・ＥＴＦ情報」、「投資信託」から当ファンドのファンド名を選択することにより、当ファンドの「運用報告書（全体版）」を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。
●「運用報告書（全体版）」は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館
運用報告書に関するお問合わせ先
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：００～１７：００）
ホームページアドレス
www.blackrock.com/jp/

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＞◇運用経過■当期中の基準価額等の推移について（第４期：2016年11月３日～2017年11月２日）（億円）■基準価額の主な変動要因
10.0
当期、当ファンドの基準価額は5.7％の上昇となり純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）ました。
当期、「 先進国リート・インデックス・マザー
7.5
15,000ファンド」が上昇したことがプラス要因となりました。一方、円安・外貨高が進行する中、為替ヘッジによ
5.0
10,000り為替変動リスクの低減を図ったことから、為替
5,000
2.5
ヘッジによるロスがマイナス要因となりました。

（円）
20,0000
第３期末（2016.11.２）

0
第４期末（2017.11.２）

第４期首：12,442円
第４期末：13,146円（既払分配金０円）
騰落率 ：5.7％（分配金再投資ベース）■組入ファンドの当期間中の騰落率
組入ファンド先進国リート・インデックス・マザーファンド＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコース
により異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配
当込み、円ヘッジ円ベース）です。詳細につきましては後記をご覧下さい。
＊分配金再投資基準価額およびベンチマークは、前期末の基準価額に合わせて指数化しています。

－ 1 －

騰落率
19.0％

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）■１万口当りの費用明細項目

第４期（2016．11．3～2017．11．2）
金額比率円（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）

83

（ 38）
（ 38）

（受託銀行）（ｂ）売買委託手数料

（

7）
6

（株式）
（投資証券）（ｃ）有価証券取引税

（
（

0）
6）
3

（株式）
（投資証券）（ｄ）その他費用（保管費用）

（
（

0）
3）
61
（ 37）

（監査費用）
（その他）

（ 14）
（ 9）

合計

152

項目の概要

％

0.637

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,057円です。
（0.292） 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（0.292） 販売会社分は、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファン
ドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.054） 受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.044
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.000）（0.044）0.020
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.000）（0.020）0.466
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（0.286） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.108） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.071） 信託事務の処理等に要するその他諸費用
1.166（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 2 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）■最近５年間の基準価額等の推移について（円）
20,00015,000（2013.９.26 〜 2017.11.２）
（億円）
10.0

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）7.5

10,000

5.0

5,000

2.5

0

（2013.９.26）（2014.11.４）（2015.11.２）（2016.11.２）

0（2017.11.２）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2013年９月26日（設定日）の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
分配金（税込み）

2013年９月26日 2014年11月４日 2015年11月２日 2016年11月２日 2017年11月２日
期初（設定日）
決算日
決算日
決算日
決算日
（円）
10,00011,946
12,531
12,442
13,146
（円）
－
0
0
0
0

分配金再投資基準価額の騰落率（％）
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税（％）
引後配当込み、円ヘッジ円ベース）騰落率（百万円）
純資産総額

－

19.5

4.9

△

0.7

5.7

－

20.2

6.1

△

0.0

5.8

151

215

83

195

200

＊設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本を表示しております。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）です。
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数は、スタンダード＆プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シー（以下、同社）が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

－ 3 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＞◇運用経過■当期中の基準価額等の推移について（第４期：2016年11月３日～2017年11月２日）（億円）■基準価額の主な変動要因
10.0
当期、当ファンドの基準価額は18.2％の上昇となりました。
当期、「 先進国リート・インデックス・マザー
7.5
15,000ファンド」が上昇したことがプラス要因となりました。
5.0
10,000（円）
20,0005,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）0
第３期末（2016.11.２）

2.5

0
第４期末
（2017.11.２）■組入ファンドの当期間中の騰落率
組入ファンド先進国リート・インデックス・マザーファンド

第４期首：12,925円
第４期末：15,275円（既払分配金０円）
騰落率 ：18.2％（分配金再投資ベース）＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコース
により異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
税引後配当込み、円換算ベース）です。
詳細につきましては後記をご覧下さい。
＊分配金再投資基準価額およびベンチマークは、前期末の基準価額に合わせて指数化しています。

－ 4 －

騰落率
19.0％

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）■１万口当りの費用明細項目（ａ）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託銀行）（ｂ）売買委託手数料（株式）（投資証券）（ｃ）有価証券取引税（株式）（投資証券）（ｄ）その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

第４期
（2016．11．3～2017．11．2）
項目の概要
金額
比率
円
％
94
0.637
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は14,699円です。
（ 43）（0.292） 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（ 43）（0.292） 販売会社分は、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファン
ドの管理、購入後の情報提供等の対価（ 8）（0.054） 受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
70.047
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（ 0）（0.000）（ 7）（0.047）30.020
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（ 0）（0.000）（ 3）（0.020）66
0.450
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（ 40）（0.275） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 15）（0.104） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 10）（0.070） 信託事務の処理等に要するその他諸費用
170

1.154

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）■最近５年間の基準価額等の推移について（円）
20,00015,000（2013.９.26 〜 2017.11.２）
（億円）
10.0

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）7.5

10,000

5.0

5,000

2.5

0

（2013.９.26）（2014.11.４）（2015.11.２）（2016.11.２）

0（2017.11.２）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2013年９月26日（設定日）の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

基準価額（分配落）
分配金（税込み）

2013年９月26日 2014年11月４日 2015年11月２日 2016年11月２日 2017年11月２日
期初（設定日）
決算日
決算日
決算日
決算日
（円）
10,00013,683
14,907
12,925
15,275
（円）
－
0
0
0
0

分配金再投資基準価額の騰落率（％）
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
税引後配当込み、円換算ベース）騰落率（％）（百万円）
純資産総額

－

36.8

8.9

△

13.3

18.2

－

37.5

9.6

△

13.1

18.6

152

465

447

428

442

＊設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本を表示しております。
＊ベンチマークは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）です。
＊Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数は、スタンダード＆プアーズ フィナンシャル サービシーズ エル エル シー（以下、同社）が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

－ 6 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

投資環境について当期（2016年11月03日～2017年11月02日）、i-mizuho
先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）のベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）の騰落率は5.8％となり、i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）のベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国
ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）は18.6％上昇しました。

ポートフォリオについて＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＞
先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を高位に組入れた運用を行いました。また、為替ヘッジにより為替変動リスクを低減しました。
＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジ
なし）＞
先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を高位に組入れた運用を行いました。

期初、米国大統領選挙で、事前予想に反してトランプ氏が勝利しましたが、新政権の経済政策（インフラ投資、大幅減税、規制緩和など）をめぐる思惑から米＜先進国リート・インデックス・マザーファンド＞
国長期金利が上昇したことで、リートは軟調な動き
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要で始まりました。12月には、ＦＯＭＣ（米連邦公開市
投資対象として、日本を除く先進国の不動産投資信場委員会）で１年ぶりの利上げが決まりましたが、市託証券（リート）市場を代表する指数に連動する運用
場への織り込みは十分に進んでいたため、大きな混成果を目指し運用を行いました。組入比率について乱は生じず、むしろ、トランプ氏の拡張的な財政政策
は概ね97％以上を維持しました。
を好感して、米国リートは上昇に転じました。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会において金融緩和の延ベンチマークとの差異について
長が発表されたことが好感され、欧州リートも上昇＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジしました。１月中旬には米国の長期金利の上昇やＥあり）＞
ＣＢの緩和策の早期終了観測、英国のＥＵ強行離脱
当期、当ファンドの基準価額は5.7％上昇しました。
の可能性などの不透明感から、方向感の定まらない
また、ベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指展開となりましたが、２月には入ると、米国の良好な数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）はマクロ経済指標や、堅調な主要リートの決算発表な
5.8％上昇しました。
どが好感され、リート市場は一段高となりました。３
ベンチマークからの乖離は、主に当ファンドにお月のＦＯＭＣ前には、米国の利上げペース加速へのいて信託報酬等コスト負担が発生すること、並びに、懸念などから長期金利が急上昇したことを受け、為替ヘッジの乖離等から生じました。
リートは一時大きく下落しましたが、ＦＯＭＣでの利上げ後は値を戻し、４月は、フランス大統領選挙の【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】
結果を受けたEU離脱リスクの後退、また、ユーロ圏（％）
20.0
景気見通しの上方修正などから、リートは堅調な展
基準価額
開となりました。その後、６月の米国の0.25％の利上
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、げや、８月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受
15.0
税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）
け、リートはもみ合いでの動きとなりましたが、米国の第２四半期ＧＤＰの改訂値が市場予想を上回った
10.0
ことなどが支えとなりました。期末にかけては、９月のＦＯＭＣでのバランスシートの縮小開始の決定や、
5.0
年内追加利上げの可能性が高まりから、米金利が上昇し、リートは軟調な動きとなりました。
0.0
外国為替市場では、期初から2016年末にかけて、大第４期（2016.11.３〜 2017.11.２）
幅なドル高が進行したため、先進国リートの円ベース騰落率を大きく押し上げましたが、その後の為替の動きは落ち着いたものとなりました。

－ 7 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＞
当期、当ファンドの基準価額は18.2％上昇しました。
また、ベンチマークであるＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（ 除 く 日 本 、税 引 後 配 当 込 み 、円 換 算 ベ ー ス ）は18.6％上昇しました。
ベンチマークからの乖離は、主に当ファンドにおいて信託報酬等コスト負担が発生すること等から生じました。
【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】
（％）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

基準価額
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
税引後配当込み、円換算ベース）
第４期（2016.11.３〜 2017.11.２）

分配金について＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＞
収益分配は基準価額水準、市場動向等を勘案して、見送りとさせていただきました。留保益の運用につきましては、運用の基本方針に基づき運用を行います。

■分配原資の内訳（１万口当り）

当期分配金（税込み）
対基準価額比率当期
2016年11月３日～2017年11月２日
－円
－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－円
－
3,695

項目

（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジ
なし）＞
収益分配は基準価額水準、市場動向等を勘案して、見送りとさせていただきました。留保益の運用につきましては、運用の基本方針に基づき運用を行います。
■分配原資の内訳（１万口当り）

当期分配金（税込み）
対基準価額比率当期
2016年11月３日～2017年11月２日
－円
－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－円
－
5,594

項目

（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 8 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

今後の運用方針について＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＞
当ファンドの運用方針に従い、先進国リート・イン
デックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。また、為替ヘッ
ジにより為替変動リスクの低減を図る方針です。
＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＞
当ファンドの運用方針に従い、先進国リート・イン
デックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。
＜先進国リート・インデックス・マザーファンド＞
日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。

◇お知らせ

i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
１．米国における「ボルカー・ルール」の規制対象となる親投資信託の名称を変更しました。
（変更日 平成29年５月３日）
２．投資信託約款に信用リスク集中回避の投資制限を追加し、デリバティブ取引等に係る投資制限の記載場所を変更しました。
（変更日 平成29年８月３日）
３．反対受益者の受益権買取請求の不適用について、投資信託約款の整備を行いました。
（変更日 平成29年８月３日）－ 9 －i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）◇当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

信託期間無期限です。
（設定日：2013年９月26日）

運用方針①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
②効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）】④外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）】④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．
エイ．
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

主要投資対象子投資信託【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）】
先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

親投資信託【先進国リート・インデックス・マザーファンド】
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。

運用方法【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）】①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円ヘッジ円ベース）に連動する運用成果を目指します。
②原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
【i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）】①先進国リート・インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。
②原則として為替ヘッジを行いません。

分配方針

年１回の毎決算時（原則として11月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）
等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。
■留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（参考情報）◇代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
75.0
50.0
25.0
0.0
-25.0

最大値
最小値
平均値

56.9

65.0

（2012年11月〜 2017年10月）
65.7
47.4

34.9

31.5
8.8
-10.5

17.3
-13.2

20.0

21.4

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

-50.0

12.3

9.3
2.4
-4.0

-27.4

43.7

9.4

6.9

-12.3

-17.4

先進国債

新興国債

-75.0
-100.0

当ファンド
当ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

新興国株

日本国債

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊上記は、2012年11月～2017年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月26日のため、設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておりますので、当ファンドの実績とは異なります。
＊上記の騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するす
べての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証
株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、ＭＳＣＩ Ｉ
ｎｃ．が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）は日本を除く世界の主要先進国の株式を、また、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財
産その他の一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、シティグループ・インデックスＬＬＣが公表する、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したものです。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他の一切の権利は、シティグループ・インデックスＬＬＣに帰属します。
Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり）＞◇ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド等

比率
先進国リート・インデックス・マザーファンド
その他

100.2％－0.2（注）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
-0.2%

日本
100.0%

親投資信託受益証券
100.2%

日本・円
100.0％（注）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等
当期末
2017年11月２日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

200,852,247円
152,782,977口
13,146円＊当期中における追加設定元本額は118,623,358円、同解約元本額は122,813,247円です。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＜i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジなし）＞◇ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容○組入ファンド等

比率
先進国リート・インデックス・マザーファンド
その他

100.4％－0.4（注）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
-0.4％

日本
100.0％

親投資信託受益証券
100.4％

日本・円
100.0％（注）比率は第４期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等
当期末
2017年11月２日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

442,787,743円
289,884,227口
15,275円＊当期中における追加設定元本額は73,410,714円、同解約元本額は115,096,191円です。

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i-mizuho先進国リートインデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）■組入上位ファンドの概要◆先進国リート・インデックス・マザーファンド○基準価額の推移○上位10銘柄（円）
18,00016,00014,00012,00010,0008,000（2016.11.２）（2017.11.２）○１万口当りの費用明細
項目（ａ）売買委託手数料（株式）（投資証券）（ｂ）有価証券取引税（株式）（投資証券）（ｃ）その他費用（保管費用）（その他）
合計○資産別配分

銘柄名
SIMON PROPERTY GROUP INC
PROLOGIS INC
PUBLIC STORAGE INC
AVALONBAY COMMUNITIES INC
EQUITY RESIDENTIAL
WELLTOWER INC
UNIBAIL-RODAMCO SE
DIGITAL REALTY TRUST INC
VENTAS INCBOSTON PROPERTIES INC
組入銘柄数

通貨
比率
米・ドル
4.3％
米・ドル
3.0
米・ドル
2.7
米・ドル
2.2
米・ドル
2.2
米・ドル
2.2
ユーロ
2.1
米・ドル
2.1
米・ドル
2.0
米・ドル
1.6
311銘柄

（2016.11.３～2017.11.２）
当
期
円
7
（ 0）
（ 7）
3
（ 0）
（ 3）
52
（38）
（15）
62

○国別配分
その他
1.3％

○通貨別配分

その他
16.0％

英国・ポンド
5.4％

その他
8.7％

ユーロ
7.0％

イギリス
5.2％
オーストラリア
7.8％

アメリカ
70.9％

米・ドル
71.1％
オーストラリア・ドル
7.8％

外国投資証券
98.7％（注１）基準価額の推移、１万口当りの費用の明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）１万口当りの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については２ページ（１万口当りの費用明細の項
目の概要）をご参照ください。
（注３）組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）通貨別配分のデータは実質為替組入比率を記載しております。
（注５）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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