畜産経営災害総合対策緊急支援事業実施要綱

一部改正
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平成３１年 ３ 月２９日付け３０農畜機第７７４８号
令和 元 年 ７ 月３１日付け 元 農畜機第２８７４号
令和 元 年 ８ 月３０日付け 元 農畜機第３４２６号
令和 元 年１０月 ３ 日付け 元 農畜機第４０３８号
令和 元 年１０月２９日付け 元 農畜機第４５１０号
令和 元 年１１月１１日付け 元 農畜機第４７７７号
令和 元 年１１月１５日付け 元 農畜機第４８５２号
令和 元 年１２月１６日付け 元 農畜機第５４３１号
令和 元 年１２月１９日付け 元 農畜機第５６２１号
令和 ２ 年 ３ 月３０日付け 元 農畜機第７９８６号
令和 ２ 年 ８ 月 ３ 日付け ２ 農畜機第２５８９号
令和 ２ 年 ９ 月 ３ 日付け ２ 農畜機第３１６９号
令和 ２ 年１１月 ５ 日付け ２ 農畜機第４２４９号
令和 ３ 年 ２ 月１８日付け ２ 農畜機第６２２８号

我が国における豪雨、大雪、台風、地震等の各種自然災害等により、畜産農家の経営に対して大きな影響を及ぼす被害が発生したことを受け、独立行政法人
農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、被災した畜産農家の経営継続・経営再開のための取組を支援してきた。
機構は、畜産農家の被災状況、資材等の確保に要する期間等を踏まえ、引き続きこれら被災した畜産農家の経営継続等のための事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって我が国の畜産生産基盤の維持・強化及び畜産物の安定供給に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１

事業実施主体、事業の内容等
この事業の事業実施主体、事業の内容、事業の実施、補助金交付の手続等- 1 -については、以下のとおりとするものとする。
１
２

酪農経営災害緊急支援対策事業
別添１のとおり。
肉用牛経営災害緊急支援対策事業
別添２のとおり。
養豚経営災害緊急支援対策事業
別添３のとおり。
粗飼料確保緊急対策事業
別添４のとおり。
家きん経営災害緊急支援対策事業
別添５のとおり。
粗飼料供給地新規開拓支援事業
別添６のとおり。

３４５６

第２

対象災害
本事業の対象となる災害、対象事業及び実施期間については、別紙のとおりとする。

第３その他
独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。

附 則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度に終了した以下の事業については、なお従前の例によるものとする。
（１）酪農経営支援総合対策事業実施要綱（平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５５７５号）第１の７に規定されていた災害緊急支援対策事業（２）肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成２３年４月１日付け２２農畜機第４３８０号）第２の５に規定されていた災害緊急支援対策事業（３）養豚経営安定対策補完事業実施要綱（平成２６年３月３１日付け２５農畜
機第５４６５号）第２の３に規定されていた災害緊急支援（４）粗飼料確保緊急対策事業実施要綱（平成２８年１０月７日付け２８農畜機第３５２７号）第２に規定されていた事業- 2 -附 則（令和元年７月３１日付け元農畜機第２８７４号）
この要綱の改正は、令和元年８月１日から施行する。ただし、令和元年度のツマジロクサヨトウの発生に伴う別添４の第３の３の事業に係る改正については、今年度当初に遡って適用するとともに、当該事業に係る着手の手続きについては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着手年月日を記入することにより行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業に係る取組を実施する者は、補助金の交付決定までのあらゆる損失等について自ら責任を負うことを了知の上で行うものとする。
附 則（令和元年８月３０日付け元農畜機第３４２６号）
この要綱の改正は、令和元年８月３０日から施行する。ただし、令和元年度のツマジロクサヨトウの発生に伴う別添４の第３の２の事業に係る改正については、今年度当初に遡って適用するとともに、当該事業に係る着手の手続きについては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着手年月日を記入することにより行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業に係る取組を実施する者は、補助金の交付決定までのあらゆる損失等について自ら責任を負うことを了知の上で行うものとする。
附 則（令和元年１０月３日付け元農畜機第４０３８号）
１ この要綱の改正は、令和元年１０月３日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
２ なお、令和元年台風第１５号の影響により生乳の出荷ができなかった千葉
県内の酪農経営体が別添１の第２の１の（５）のウの事業の対象となる場合、同第３の５の（１）の乳房炎予防管理対策金の単価及び別表の１の（５）のウの補助額を搾乳牛１頭当たり２，６００円以内とする。
附 則（令和元年１０月２９日付け元農畜機第４５１０号）
１ この要綱の改正は、令和元年１０月２９日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添１から別添４までの事業のうち令和元年８月から９月の大雨等による被災に係る事業について、令和元年８月１３日から補助- 3 -金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和元年１１月１１日付け元農畜機第４７７７号）
この要綱の改正は、令和元年１１月１１日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
附 則（令和元年１１月１５日付け元農畜機第４８５２号）
１ この要綱の改正は、令和元年１１月１５日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添５の事業のうち令和元年８月から９月の大雨等による被災に係る事業について、令和元年８月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和元年１２月１６日付け元農畜機第５４３１号）
この要綱の改正は、令和元年１２月１６日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。
附 則（令和元年１２月１９日付け元農畜機第５６２１号）
この要綱の改正は、令和元年１２月１９日から施行し、令和元年８月１３日から適用するものとする。

１

附 則（令和２年３月３０日付け元農畜機第７９８６号）
この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
- 4 -

２

令和元年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添１から別添５までの事業のうち令和元年８月から９月の大雨等による被災に係る事業について、令和元年８月１３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和２年８月３日付け２農畜機第２５８９号）
この要綱の改正は、令和２年８月３日から施行し、令和２年７月３日から適用するものとする。
附 則（令和２年９月３日付け２農畜機第３１６９号）
１ この要綱の改正は、令和２年９月３日から施行し、令和２年７月３日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添１から別添５までの事業のうち令和２年７月豪雨による被災に係る事業について、令和２年７月３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若し
くは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和２年１１月５日付け２農畜機第４２４９号）
１ この要綱の改正は、令和２年１１月５日から施行し、令和２年１０月１５日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添６の事業のうち令和２年度の飼料用稲わらの輸入停滞に係る事業について、令和２年１０月１５日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平- 5 -成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（令和３年２月１８日付け２農畜機第６２２８号）
１ この要綱の改正は、令和３年２月１８日から施行し、令和２年１２月１日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添１から別添５までの事業のうち令和２年から３年までの冬期の大雪による被災に係る事業について、令和２年１２月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１３の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。

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別紙
対象災害
令和元年度のツマジロクサヨトウの発生
令和元年８月から９月の大雨等

対象事業

実施期間

粗飼料確保緊急対策事業

令和２年４月１日から令和

別添４の第３の２及び３の取組

３年３月３１日まで

酪農経営災害緊急支援対策事業

令和２年４月１日から令和（令和元年８月から９月の前線に伴う大雨 別添１の第２の１の（１）から（６）までの取組

３年３月３１日まで（令和元年８月１３日から９月２４日まで 肉用牛経営災害緊急支援対策事業の間の暴風雨及び豪雨をいい、台風第１０ 別添２の第２の１の（１）から（５）までの取組
号、第１３号、第１５号及び第１７号を含 養豚経営災害緊急支援対策事業
む。）、台風第１９号、第２０号及び第２１号 別添３の第２の１の（１）から（５）までの取組をいう。以下同じ。）

粗飼料確保緊急対策事業
別添４の第３の１及び２の取組
家きん経営災害緊急支援対策事業
別添５の第２の１の（１）の取組

令和２年７月豪雨

酪農経営災害緊急支援対策事業（令和２年７月３日から３１日までの間の 別添１の第２の１の（１）から（６）までの取組豪雨をいう。以下同じ。）

肉用牛経営災害緊急支援対策事業
別添２の第２の１の（１）から（５）までの取組
養豚経営災害緊急支援対策事業
別添３の第２の１の（１）から（５）までの取組
粗飼料確保緊急対策事業
別添４の第３の１及び２の取組- 7 -

令和２年７月３日から令和３年３月３１日まで

対象災害対象事業実施期間

家きん経営災害緊急支援対策事業
別添５の第２の１の（１）の取組
令和２年度の飼料用稲わらの輸入停滞
令和２年から３年までの冬期の大雪

粗飼料供給地新規開拓支援事業

令和２年１０月１５日から

別添６の第２の１及び２の取組

令和３年３月３１日まで

酪農経営災害緊急支援対策事業

令和２年１２月１日から令（令和２年１２月１日から令和３年３月 別添１の第２の１の（１）から（６）までの取組
３１日までに発生した雪害をいう。以下同 肉用牛経営災害緊急支援対策事業
じ。）
別添２の第２の１の（１）から（５）までの取組
養豚経営災害緊急支援対策事業
別添３の第２の１の（１）から（５）までの取組
粗飼料確保緊急対策事業
別添４の第３の１及び２の取組
家きん経営災害緊急支援対策事業
別添５の第２の１の（１）及び（２）の取組- 8 -

和３年３月３１日まで