高齢者虐待の防止のための指針
1. 虐待の防止に関する基本的な考え方
高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり、「高齢者虐待の防止、高齢者養護者に対する支援等に関する法律」に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。
医療法人社団創平会（以下法人）は、同法の趣旨を踏まえ、また介護保険法が掲げる「尊厳の保持と自立支援」という目的を達成し、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適正に対応し再発防止策を講じます。
そのための具体的な組織体制、取り組み内容等について、本指針に定めるとともに、運営規定に明記します。
なお、高齢者虐待防止法の規定に基づき、では「高齢者虐待」を次のような行為として整理します。
〇身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある行為を加え、または正当な理由なく身体を拘束すること。
〇性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者にわいせつな行為をさせること。
〇心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
〇介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）：高齢者を衰弱させるような著しい減食や⾧時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
〇経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得る事。
２.虐待防止委員会その他施設内の組織に関する事項
１）虐待防止委員会の設置及び虐待防止に関する責務等虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次の通り「虐待防止委員会（以下委員会という）を設置するとともに虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な措置を講じます。
２）委員会の構成員は、法人理事⾧、各事業管理者とし委員⾧は法人理事⾧とする。
３）委員会の開催
委員会は委員⾧の招集により年間計画に基づき 3 ヶ月に 1 回以上（２，５，８，１１月）の間隔で定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催します。また、定期開催分については身体拘束委員会と共催とし、法人内各部事業所の虐待防止委員会とも共催します。
４）委員会における検討事項
委員会では、虐待防止委員会その他について検討を行うとともに、必要な取組事項を決定します。
（１） 虐待防止委員会との他事業所内の組織に関すること（２） 虐待の防止のための指針の整備、見直しに関すること（３） 虐待の防止のための職員研修の内容及び企画・運営に関すること（４） 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること（５） 職員が虐待等を把握した場合に、市町村へ通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること（６） 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること（７） 再発の防止策を講じた場合には、その効果についての評価に関すること
５）結果の周知徹底

委員会での検討内容及び結果、決定事項等について議事録その他の資料を作成し、各主任により回覧するなどとして周知徹底を図ります。
３.虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
１）定期開催虐待等の防止をはかるため、介護職員その他の職員に対する職員研修を、年 2 回（6 月及び 12 月を安）に実施します。また、身体拘束に関する職員研修と同時開催とします。
２）新規採用時
職員の新規採用時には、新人職員研修カリキュラム内に定めて、虐待等の防止をはかるための研修を必ず実施します。
３）研修内容研修内容は、以下のものを基本とし、詳細は虐待防止委員会により定めます。
（１） 虐待等の防止に関する基本的内容等の適切な知識（２） 本指針及び「虐待防止対応マニュアルの」内容に基づく取組み方法（３） 虐待等に関する相談・報告ならびに通報の方法（４） 委員会の活動内容及び委員会における決定事項
４)研修記録研修の実施回ごとに、当法人統一様式により研修実施記録を作成し、使用資料一式とともに、記録簿にファイルし、管理します。
５）研修内容の周知徹底
研修内容の周知徹底をはかるために、研修の開催日・時間帯等について委員会で検討し、参加率向上に努めます。また、研修ごとに参加率を算出して委員会内で評価するとともに、欠席者に対しては各主任により後日伝達研修を行い、その結果を研修記録に含めます。
４．虐待が発生した場合の対応方法に関する基本方針
１)市町村等への通報
虐待の被害を受けたと思われる高齢者（利用者）を発見した場合は、高齢者虐待防止法の規定にしたがい、速やかに佐世保市の窓口に連絡します。また、養護者による虐待である場合は、高齢者（利用者）の住所地の地域包括支援センターに連絡します。
なお、行政機関等から調査、指導、処分等については、法令に従い適切に対応します。
市町村の窓口
佐世保市：佐世保市役所 健康福祉部 障がい福祉課 0956-24-1111
各地域の 地域包括支援センター
西海市：西海市役所 ⾧寿介護課

0959-37-0024

西海市地域包括センター
波佐見町：波佐見町役場 ⾧寿支援課 地域包括支援センター 0956-85-2976
川棚町：川棚町地域包括支援センター 0956-59-5883
２）施設内での報告及び対応
虐待の被害を受けたと思われる高齢者（利用者）を発見・通報した場合を含めて、虐待等が発生した場合には、速やかに委員会の構成員に報告します。この際、報告の方法・様式、及び報告する委員会構成員は問わず、匿名でも行えることとし、報告を受けた構成員は、インシデント報告様式を使用してその記録を作成し、委員会委員⾧へ報告します。

報告を受けた委員⾧は、下記の対応もしくは対応の指示を、適時適切に実施します。
（１） 当該利用者の心身状況の確認・安全確保（２） 市町村等への通報の有無の確認及び必要と思われる場合の通報（３） 法人本部、家族等への報告（第一報）（４） 関係職員への事実確認、関係職員の勤務状況等の確認（５） 委員会の臨時開催及び原因分析、事後対応・再発防止策の検討及び対策の決定（６） 事後対応及び再発防止策の周知及び実行（７） 関係者への報告（８） 委員会における事後対応及び再発防止策の実行状況の確認・評価
５．虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は本指針４．１)及び２）に準じます。
６．成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度その他の権利擁護事業について、利用者や家族等へ説明を行うとともに、その求めに応じて、利用者の住所地の市役所及び地域包括支援センター等の窓口を適宜紹介します。また、養護者による虐待が疑われる場合等においては、委員⾧が直接市町村等に連絡し、対応について相談します。
７．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情については、重要事項説明書に示す、当事業所において包括的に設置する苦情対応窓口において受付けます。受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている場合には、苦情対応責任者を通じて、委員会に報告します。
８．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は、利用者、家族（身元引受人）、後見人等の関係者及び当該事業所職員、ならびにその他の関係者がいつでも閲覧できるよう、事業所内に掲示するとともに、当法人ウエブサイトに掲載します（https:// kuriya-naika.com ）９．その他虐待の防止の推進のために必要な事項
１）「虐待防止対策マニュアル」の活用
本指針を踏まえて改定された「虐待防止対策マニュアル」に基づき、日常業務における虐待等の防止に努めます。
２）他機関との連携及び外部研修への職員派遣
⾧崎県の各事業所所属の協議会等他施設・事業所との連携の機会、及び同団体その他の機関が開催する外部研修の機会等には積極的に参加し、利用者の権利擁護に係る研鑽を常に図ります。
１０.本指針の改廃
本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は委員会により実施する。
１１.この指針は令和 6 年 1 月 1 日より施行する。