平成２１年１１月２６日判決言渡
平成２０年(ワ)第９７４２号
口頭弁論終結日

同日原本交付裁判所書記官

特許侵害予防等請求事件

平成２１年９月２９日
判決

京都市＜以下略＞
原

告日 本 電 産 株 式 会 社

訴 訟 代 理 人 弁 護 士

補佐人

弁理

松本司

井上

裕

史田

上

洋

平士

北村

秀

明

告

三 星 電 機 株 式 会 社

大韓民国＜以下略＞
被訴 訟 代 理 人 弁 護 士

城山

康

文

岩瀬

吉和

諏

訪

公

一訴 訟 代 理 人 弁 理 士

龍華明

裕

補

飯山

和俊

森

川

剛

一佐人

弁理士

主１

本件訴えを却下する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事第１

文実及び

理由

当事者の求める裁判

１

原告
(1 )

被告は，別紙物件目録記載のモータの譲渡の申出をしてはならない。

-1-

(2 )

被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２０年１０月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(3 )

訴訟費用は被告の負担とする。

(4 )仮執行の宣言２

被告(1 )本案前の答弁
主文同旨

(2 )

第２

本案の答弁
ア

原告の請求をいずれも棄却する。

イ

訴訟費用は原告の負担とする。

請求原因

１

原告の特許権(1 )

特許権
原告は，次の特許（以下「本件特許」という 。）に係る特許権（以下「本件 特 許権 」と いう 。ま た，下記 「特許請 求の範 囲 」【請求項 １】の 発 明を「本件特許発明」という 。）を有している。
特 許 番 号

特許第３５０２２６６号

出願日

平成１０年６月１８日

登録日

平成１５年１２月１２日

発明の名称

記録媒体の駆動用モータ

特許請求の範囲「【 請求項１】シャフトと，該シャフトの一端側に固定され交換型の記録媒体が載置されて回転するターンテーブルと，該ターンテーブルの外周部から該シャフトの他端側に垂下し該ターンテーブルと一体となって回転すべく設けられたロータヨークと，該ロータヨークの内周に配された駆動用マグネットと，を有するロータと，-2-

前記駆動用マグネットと径方向に対向するステータと，を備え，前記ターンテーブル及び前記ロータヨークは，磁性材をプレス加工することによって一体に成形され，且つこのプレス加工時に，該ターンテーブルの内周部に前記シャフトの一端側に開口する内周側凹所が同時に成形され，前記内周側凹所に前記記録媒体の位置決め用のセンターリングが固定されていることを特徴とする記録媒体の駆動用モータ 。」(2 )

構成要件の分説
本件特許発明は次の構成要件に分説することができる。
Ａ

シャフトと，該シャフトの一端側に固定され交換型の記録媒体が載置されて回転するターンテーブルと，該ターンテーブルの外周部から該シャフトの他端側に垂下し該ターンテーブルと一体となって回転すべく設けられたロータヨークと，該ロータヨークの内周に配された駆動用マグネットと，を有するロータと，Ｂ前記駆動用マグネットと径方向に対向するステータと，を備え，

Ｃ

前記ターンテーブル及び前記ロータヨークは，磁性材をプレス加工することによって一体に成形され，Ｄ

且つこのプレス加工時に，該ターンテーブルの内周部に前記シャフトの一端側に開口する内周側凹所が同時に成形され，Ｅ

前記内周側凹所に前記記録媒体の位置決め用のセンターリングが固定されていることを特徴とする

Ｆ(3 )記録媒体の駆動用モータ。
作用効果
本件特許発明は上記の構成により次の作用効果を奏する。

ア

本件特許発明の構成によれば，ターンテーブル及びロータヨークを一体化することで，部品点数の削減が図れ，コストの低減及び組立精度の向上が可能となる。しかも，ターンテーブルの内側に窪むようにして内周側凹-3-所が形成されているので，センターリングの軸線方向長さを大きくすることなくセンターリングを配置することができる。また，センターリングがその凹所の側壁及び底面に位置決めされ，センターリングの配置に伴う組立作業の効率化を図ることができる 。（本件特許に係る明細書の【００１２ 】）
イ

本件特許発明によれば，ターンテーブル及びロータヨークは，磁性材をプレス加工することによって一体に成形されることで，モータの部品点数を削減でき，コストの低減及び組立精度の向上が可能となる。しかも，そのプレス加工時には，ターンテーブルの内周部にシャフトの一端側に開口する内周側凹所が同時に成形されるので，センターリングの軸線方向長さを大きくすることなくセンターリングを配置することができる。また，センターリングがその凹所の側壁及び底面に位置決めされ，センターリングの配置に伴う組立作業の効率化を図ることができる 。（同【００４３ 】）

２

被告の行為
(1 )

被告物件の販売
被告は，日本国内において，業として別紙物件目録記載のモータ（以下「被告物件」という 。）の譲渡の申出を行っている。

(2 )被告物件の構成被告物件の構成は，別紙被告物件説明書に記載のとおりであり，これを本件特許発明の構成要件に即して分説すると，以下のとおりとなる。
ａシャフト２４と，該シャフト２４の一端側に固定され交換型の記録媒体が載置されて回転するターンテーブル３３ａと，該ターンテーブル３３ａの外周部から該シャフト２４の他端側に垂下し該ターンテーブル３３ａと一体となって回転すべく設けられたロータヨーク３３ｂと，該ロータヨーク３３ｂの内周に配された駆動用マグネット４１と，を有するロータ３３と，

-4-

ｂ

前記駆動用マグネット４１と径方向に対向するステータ２８と，を備え，ｃ

前記ターンテーブル３３ａ及び前記ロータヨーク３３ｂは，磁性材をプレス加工することによって一体に成形され，ｄ且つこのプレス加工時に，該ターンテーブル３３ａの内周部に前記シャフト２４の一端側に開口する内周側凹所３５が同時に成形され，ｅ

前記内周側凹所３５に前記記録媒体の位置決め用のセンターリング３６が固定されていることを特徴とする

ｆ３

記録媒体の駆動用モータ。

構成要件充足性(1 )被告物件の構成ａないしｆは，それぞれ本件特許発明の構成要件ＡないしＦを充足する。

４(2 )被告物件の作用効果は本件特許発明と同一である。

(3 )よって，被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属する。
原告の損害原告は，本件訴訟の遂行のため弁護士費用の負担を余儀なくされたものであり，被告の本件特許権侵害と相当因果関係のある原告の弁護士費用相当額の損害は，３００万円が相当である。
５

よって，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告物件の譲渡の申出の差止め並びに民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償として３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年１０月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。

第３１

本案前の争点及び同争点に係る当事者の主張
本案前の争点
本件訴えにつき，我が国に国際裁判管轄があるか。

２

争点に係る当事者の主張【原告の主張】

-5-

(1 )

民訴法に規定する裁判籍
ア

不法行為地（民訴法５条９号）
被告の特許権侵害の不法行為に基づく損害（弁護士費用）が発生したのは，原告本店所在地である京都市であるから，民訴法５条９号及び６条１項２号により，大阪地方裁判所に専属管轄が存在する。なお，被告は，日本に主たる事務所ないし営業所を有しないし，日本における代表者やその他の主たる業務担当者を有しないから，日本に普通裁判籍を有しないと主張するが，原告は，民訴法４条４項，５項に基づく管轄原因を主張するものではないから，被告の上記主張は当を得ない。

イ

譲渡の申出の事実
以下の事実からすれば，被告が日本国内で被告物件の販売の申出を行っていることは明白である。
(ア)

被告は，日本国内で閲覧可能なウェブサイトにおいて被告物件を紹介するとともに，被告物件の販売の申出を行っている。すなわち，同ウェブサイト（甲４−３，４−４）には，被告物件が含まれる「 Slim ODDMotor」の「 Sales Inquiry」（販売問合せ）欄に「 Japan」と記載されてお り ，「 Overseas Network」（ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク ） の 「 SalesHeadquarter」（販売本部）として「 Japan」が記載されている。

(イ)

被告物件は，日本法人であるパイオニア株式会社や東芝サムスンスト
レージ・テクノロジー株式会社において評価の対象となっている。

(ウ)

被告の経営顧問であるＸが，日本国内において被告の業務に従事している。

(エ)

本件訴状は，東京都内の被告の主たる事務所又は営業所と考えられる場所において，一旦被告に送達されたが，その後，被告は何らかの理由により受領を拒否した上，訴状の謄写をした。仮に，被告に日本における主たる業務担当者も，主たる事務所ないし営業所も存在しないのであ-6-れば，被告宛の特別送達が受領されることは起こり得ないし，被告が原告からの訴状が送達された事実を知ることもあり得ない。したがって，被告には，日本国内において被告宛の送達を受領する者が存在する。
ウ

譲渡の申出のおそれ
仮に，被告が日本国内において被告物件の譲渡の申出を行っていないとしても，上記事実関係からすれば，少なくとも譲渡の申出のおそれが存在する。
原告が本件特許権を有し，被告が本件特許権を侵害する行為をし又はそのおそれが存在するのであるから，被告の日本における行為により原告の法益に損害（又はそのおそれ）が生じたことは明白である。

エ

よって，本件は民訴法に規定する裁判籍が日本国内にある場合に該当する。

(2 )特段の事情についてア

本件は，日本国特許権の侵害訴訟であるから，準拠法も日本法であり，証拠方法も日本に存在する。したがって，日本の裁判所において判断することが最も適切である。また，日本国内における被告による被告物件の譲渡の申出ないし申出のおそれの存在に関する証拠方法は日本国内に存在する。

イ

被告は，韓国最大かつ世界的に著名な企業グループであるサムスングループに所属する法人であり，日本を含む多くの国に販売拠点を有している。
したがって，被告をして日本において応訴させることが被告に過大な負担を課すことにはならない。

ウ

よって，本件について日本で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反するという特段の事情は存在しない。

(3 )以上のとおり，本件について，民訴法に規定する裁判籍が日本国内にあり，また，日本で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期する-7-

という理念に反する特段の事情もないから，日本の国際裁判管轄が肯定されることは明らかである。
【被告の主張】(1 )不法行為地について
原告は，弁護士費用相当の損害が発生したのが原告の本店所在地である京都市であることから，民訴法６条１項２号により大阪地方裁判所に管轄があると主張する。しかし，原告の主張によれば，日本全国各地でなされた特許権侵害行為及び世界各国でなされた特許権侵害行為のいずれについても，原告本店所在地が不法行為地とされてしまうのであり，明らかに不合理である。
原告が主張する訴訟遂行のための弁護士費用の支払は，特許侵害から直接生じた損害ではなく，原告が弁護士を依頼することを選択したことによる二次的，派生的に生じた結果である。したがって，弁護士費用の支払地にまで不法行為地管轄を認めるべきではない。
よって，本件において，原告本店所在地を不法行為地とすることはできない。

(2 )譲渡の申出又はそのおそれの証明がないこと
ア

被告のウェブサイトについて
被告のウェブサイトには，被告物件のうち「ＤＭＢＳＦＣ０５Ｂ／Ｍ」及び「ＤＭＢＳＦＣ５９Ａ」の記載はないから，少なくとも同物件について，ウェブサイト上何らの譲渡の申出を行っていないことは明らかである。
また ，「ＤＭＢＳＦＣ０６Ｍ」については，訴え提起時のウェブページに原告主張の記載があるものの，対象製品の購買を目的とするものではなく，一般的な問合せを受ける場合に備えるためのものであり，被告物件の譲渡の申出が行われる可能性を示唆するものではない。なお，被告は，現在，上記品番の掲載や ，「 Slim ODD Motor」の「 Sales Inquiry」の掲載をしていない（乙３ ）。

-8-

イ

他社の評価の対象となっていること他社が被告の製品をどのように評価しているかは，被告の関知するところではないし，被告物件が評価の対象となっていることを聞いたこともない。
また，被告は，原告が挙げる日本法人に対して被告物件の譲渡の申出を一切行っていない。

ウ

経営顧問のＸについて
Ｘは，被告物件の商談等はおろか，モータの営業活動に関与したことも一切ない。経営顧問の職は，既存の技術，知識，人的ネットワークを土台にして，経営諮問をする役割であり，経営に参加するものではなく，営業活動を行うものでもない。

エ送達受領について
被告は日本に主たる事務所又は営業所を有しない。
原告は，本件訴状が日本国内で一旦被告に送達されたと主張するが，被告は，国際送達を経て初めて本件訴状を受領した。

オ

製造中止について被告物件のうち ，「ＤＭＢＳＦＣ０５Ｍ」及び「ＤＭＢＳＦＣ０６Ｍ」については，既に生産が終了しており，譲渡の申出のおそれはない。また，「ＤＭＢＳＦＣ０５Ｂ」についても，近日中にその生産を終了する予定である。

カ

以上のとおり，原告は，被告が日本国内で被告物件の譲渡の申出を行っていることを合理的に判断できる程度の証明をなし得ていない。また，譲渡の申出のおそれについても，原告は，抽象的に指摘するばかりで，具体的なおそれを一切明らかにしていない。

(3 )特段の事情について
ア

原告は，被告に応訴能力があると主張するが，被告は日本において子会-9-

社を有しておらず，サムスングループの一つが日本に販売拠点を有しているとしても，あくまで別法人である。
イ

証拠収集の観点からも，被告は，独自で日本に経営基盤を有しているものではなく，被告の経済活動の本拠は韓国にあり，被告物件に係る証拠も製造・供給されている韓国に集中している。

ウ

被告にとって，日本で被告物件の譲渡の申出等を行っていないにもかかわらず，日本で裁判を提起されるのは，全く予測可能性がないところである。

エ

したがって，仮に，本件について，日本に民訴法上の裁判籍があったとしても，日本で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情が存在するから，日本に国際裁判管轄はない。

(4 )日本に管轄があるとすれば，それは東京地方裁判所であること
仮に日本に国際裁判管轄が認められたとしても，民訴法５条９号で不法行為地管轄があるとするならば，ホームページ上の「 Sales Inquiry」の記載，経営顧問の名刺，東芝サムスンストレージ・テクノロジー株式会社（本店所在地：東京都港区＜以下略＞）やパイオニア株式会社（本店所在地：東京都目黒区＜以下略＞）などに対する譲渡の申出又はそのおそれのいずれを根拠としても，不法行為地は東京であり，管轄は東京地方裁判所にあるはずであって（民訴法６条１項１号 ），大阪地方裁判所に管轄はない。

第４１

本案前の争点に関する当裁判所の判断
国際裁判管轄の判断基準
我が国の裁判所に提起された訴訟の被告が，外国に本店を有する外国法人である場合には，当該法人が進んで服する場合のほか日本の裁判権は及ばないのが原則であるが，例外として，被告が我が国と法的関連を有する事件について，我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところで- 10 -

ある。ただし，どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法の成熟も十分でないため，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である（最高裁判所昭和５５年(オ)第１３０号同５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁 ）。
そして，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときには，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判籍に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁判所平
成５年(オ)第１６６０号同９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁 ）。
本件訴えは，特許権侵害の差止請求（特許法１００条１項）と特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求（民法７０９条）が併合して提起されたものであるから，以下，それぞれの請求について，上記判断基準に従って我が国に国際裁判管轄があるかどうかについて検討することとする。
２

不法行為に基づく損害賠償請求について(1 )

民訴法の規定する裁判籍の有無
ア

原告は，被告の特許権侵害行為（我が国における譲渡の申出）によって本件訴訟の提訴を余儀なくされ，弁護士費用相当の損害を被ったと主張し，同損害は，原告の本店所在地である京都市において発生したとして，民訴法５条９号（不法行為地の裁判籍）により我が国に裁判籍があると主張する。
ところで，民訴法５条９号の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して我が国の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたことの客観的事実が証- 11 -

明されることを要し，かつそれで足りると解される（最高裁判所平成１２年(オ)第９２９号同１３年６月８日第二小法廷判決・民集５５巻４号７２７頁 ）。
そうすると，我が国において損害が発生したことが証明されるのみでは足りず，不法行為の基礎となる客観的事実として原告が主張する事実，すなわち，本件においては日本国特許権である本件特許権の侵害事実としての，我が国における被告物件の譲渡の申出の事実が証明される必要があるというべきである。
そこで，以下，被告が我が国において被告物件の譲渡の申出をした事実が認められるかどうかについて検討する。
イ

ウェブサイトによる譲渡の申出
原告は，被告が被告のウェブサイトにおいて被告物件の譲渡の申出をしていると主張する。
たしかに，本件訴え提起時点で閲覧可能な被告のウェブサイト（英語表記）において「 Slim ODD Motor」（スリム オプティカル ディスク ドライブ モータ）を紹介するウェブページ（甲４−１−１）が存在し，同ページの「 Part Number List」という項目を選択すると，別のページ（甲４−１−２）が表示され，同ページには被告物件の一つである「ＤＭＢＳＦ
Ｃ０６Ｍ」の品番が掲載されていることが認められる（ただし，被告は，
本 件 口 頭 弁 論 終 結 時 〔 平 成 ２ １ 年 ９ 月 ２ ９ 日 〕 ま で に 「 Part NumberList」の項目を削除した〔乙３ 〕）。
また，同サイトにおいて製品一覧を示したウェブページ（甲４−３）の「 Slim ODD Motor」 欄 の 「 Sales Inquiry」（ 販 売 問 合 せ ） と し て，「 Japan」（日本）も掲げられており，海外ネットワークを示したページ（甲４−４）においては ，「 Sales Headquarter」 として，日本での拠点（東京都港区＜以下略＞）が示されていることが認められる。

- 12 -

さ らに ， 被告 の日 本語表 記のウェ ブサイ トにお いても ，「 Slim ODDMotor」を紹介するウェブページ（甲７）が存在し，同ページの「購買に関するお問合せ」という項目を選択すると ，「 Slim ODD Motor」の販売に係る問合せフォーム（甲８：「Section」欄に「 Sales」 と表記）が表示され，同ページの「製品に関するお問合せ」という項目を選択すると，「 Slim ODD Motor」の製品に係る問合せフォーム（甲９：「 Section」欄に「 Tech」と表記）が表示されることが認められる。また，同サイトの海外事業場を紹介するウェブページ（甲１０）において，日本における販売法人として東京と大阪の拠点が掲載されていることが認められる。
しかしながら，上記英語表記のウェブサイトは，被告の製造する製品の一つとして ，「 Slim ODD Motor」を全世界に向けて紹介するものであり ，日本語で表記された「 Slim ODD Motor」の販売・製造に関する問合せフォーム（甲７〜９）についても，プルダウンの選択次第で様々な製品に変更ができるものであり（乙７の１ ），品番や具体的な仕様についても何ら示されていない。そうであるから，同フォームが表示されていることをもって，被告物件につき譲渡の申出があったとは認められない。
また，被告のウェブサイトの中には，被告物件のうち一部の品番（ＤＭＢＳＦＣ０６Ｍ）が掲載されているページ（甲４−１−２）も過去には存在したが，同ページが英語で表記されていることに加え，同ページには当該品番のモータの定格電流，定格電圧，騒音及び振動が示されているにすぎず，同モータの他の具体的な仕様については何ら示されていないのであり，また問合せフォームにもリンクしていないのであるから，当該品番のモータの一般的な紹介にとどまるというべきであり，同モータについて，我が国において譲渡の申出があったとは認められない。
したがって，被告が，上記ウェブサイトにおいて被告物件の譲渡の申出をしたとは認められない。

- 13 -

ウ

原告営業部長の陳述
原告営業部長であるＹは，その陳述書（甲５）において，被告物件がパイオニア株式会社や東芝サムスンストレージ・テクノロジー株式会社において，製品に搭載すべきか否かの評価の対象になっている旨陳述する。しかし，この陳述書の陳述記載のほかに被告物件がこれら日本法人において評価の対象となっていることを窺わせる証拠はないから，同陳述記載のみに基づいて，たやすくその内容を真実と認めることはできない。
また，同営業部長は，その陳述書（甲６）において，被告の従業員が日本法人である「Ａ社」や「Ｂ社」を訪問して営業活動を行ったとの情報を入手した旨陳述する。しかし，同陳述記載は，伝聞に基づくものであり，その情報の入手経路も明らかでない上 ，「Ａ社」や「Ｂ社」の具体的な会社名も明らかにしておらず，同事実を争う被告にとって十分な反証をなし得ないものであるから，同陳述記載の内容をたやすく真実と認めることはできない。

エ被告の経営顧問の名刺
原告は，被告の経営顧問であるＸが日本国内で営業活動をしていると主張する。
たしかに，日本語で標記された被告の「経営顧問」の肩書を付した同人の名刺（甲３）からすると，同人が我が国において被告の何らかの業務に携わっていることが推認できる。しかし，同証拠のみによっては，Ｘが我が国において具体的な営業活動を行ったという事実を推認することはできず，まして同人が我が国において被告物件の譲渡の申出をしたことを窺わせるものとはいえない。

オ

送達の経緯
原告は，本件訴状が我が国において被告に一旦送達できたことを主張する。しかし，送達の経緯をもって，被告が我が国において被告物件の譲渡- 14 -の申出をしたことを推認することができないことは当然である。
カ小括
以上のとおり，本件全証拠をもってしても，被告が我が国において被告物件の譲渡の申出を行った事実を認めるに足りない。
よって，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求については，被告が我が国において特許権侵害行為をし，同行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されたものとはいえないから，民訴法５条９号の不法行為地の裁判籍を認めることはできない。

(2 )上記のように，不法行為に基づく損害賠償請求について，我が国に民訴法に規定する裁判籍が認められないのであるから，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があるかどうかについて判断するまでもなく，同請求について我が国に国際裁判管轄を肯定することはできない。

３

特許権侵害差止請求について(1 )

原告は，特許権侵害差止請求について管轄原因を主張していないが，他方で，本件は日本国特許権の侵害に係る訴訟であり，我が国の裁判所において侵害の有無を判断することが最も適切であると主張し，譲渡の申出のおそれがあるとも主張する。
たしかに，原告は，日本国特許権である本件特許権に基づいて，我が国における被告物件の譲渡の申出の差止めを求めているのであり，準拠法も本件特許権の登録国法である日本国特許法になると解される（最高裁判所平成１２年(受)第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁 ）。したがって，我が国における譲渡の申出の事実が証明されなかった場合であっても，そのおそれを具体的に基礎づける事実（そのおそれが抽象的なおそれでは足りず，具体的なものであることを要するのは当然である 。）が証明された場合には，条理により，我が国の国際裁判管轄を肯定す- 15 -

る余地もある。
しかしながら，前記２(1)で認定・説示したとおり，本件においては，我が国において被告物件の譲渡の申出がなされたとは認められず，また，同認定事実からは，被告が我が国において被告物件の譲渡の申出をする具体的なおそれがあると推認することもできず，他にそのおそれがあることを具体的に認定し得る証拠はない。
(2 )よって，特許権侵害の差止請求についても，我が国の国際裁判管轄を肯定することはできない。

第５結論
以上のとおり，本件訴えは，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求に係るもの及び特許権侵害の差止請求に係るもののいずれについても，我が国の国際裁判管轄が認められないものであるから，訴訟要件を欠くものとして，これを却下することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第２１民事部

裁 判 長 裁 判 官

田中俊次裁 判 官

北岡裕

章

- 16 -

裁 判 官山- 17 -

下隼人

別紙物

件

目録

１

品番

ＤＭＢ

ＳＦＣ

０５Ｂ／Ｍ

２

品番

ＤＭＢ

ＳＦＣ

０６Ｍ

３

品番

ＤＭＢ

ＳＦＣ

５９Ａ

４

上記品番のモータのほか，別紙被告物件説明書記載の構成を有するモータ。
以- 18 -

上

別紙

被告物件説明書

１構成
ａ

シャフト２４と，該シャフト２４の一端側に固定され交換型の記録媒体が載置されて回転するターンテーブル３３ａと，該ターンテーブル３３ａの外周部から該シャフト２４の他端側に垂下し該ターンテーブル３３ａと一体となって回転すべく設けられたロータヨーク３３ｂと，該ロータヨーク３３ｂの内周に配された駆動用マグネット４１と，を有するロータ３３と，ｂ

前記駆動用マグネット４１と径方向に対向するステータ２８と，を備え，ｃ

前記ターンテーブル３３ａ及び前記ロータヨーク３３ｂは，磁性材をプレス加工することによって一体に成形され，ｄ

且つこのプレス加工時に，該ターンテーブル３３ａの内周部に前記シャフト２４の一端側に開口する内周側凹所３５が同時に成形され，

ｅ

前記内周側凹所３５に前記記録媒体の位置決め用のセンターリング３６が固定されていることを特徴とする

ｆ

記録媒体の駆動用モータ。

- 19 -

２

図面(1) 被告物件の平面図(2) 被告物件の断面図（(1)のＡ１−Ａ２での断面図)- 20 -