特定非営利活動法 人町田演劇鑑賞会定款
第 1章 総則(名 称 )

第 1条 この法人は、特定非営利活動法人町田演劇鑑 賞会 という。
(事 務所 )

第 2条 この法人は、主たる事 務所を東京都町田市原町田5丁 目13番 3号 原町田テラスハ ウス102号 に置く。
(目 的 )

第3条 この法人は、定期的に継続して演劇鑑賞活動を行う非営利の市民文化団体で、演劇 との出会いを通して人生を見つめ、人と人との絆を深めて、演劇 の普及・発展と、豊かな文化性をもった地域社会を創造することを目的とする。
(特 定非営利活動の 種類 )第4条 この 法人は、前条 の 目的を達成するため、特定非営利活動推進法 (以 下「法」という)第 2条 別表のうち、次に掲 げる活動を行う。
(1)学 術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)社 会教育の推進を図る活動(3)ま ちづくりの推進を図る活動(事 業 の種類 )第 5条 この法人は、第 3条 の 目的を達成するため、特定非営利活動に係る次 の事業を行う。
(1)定 期的かつ継続的な観劇例会の 開催(2)会 報 の発 行
(3)演 劇や舞台芸術振興のための地域社会参画活動(4)全 国の演劇鑑賞団体 、演劇創造団体 、他 の舞台芸術関係者・団体等との 諸活動

(5)そ の他、この法人の 目的を達成するために必要な活動

第 2章 会員及び社 員(会 員 )

第6条 この法人の会員は、次の 1種 として、正会 員をもって特定非営利活動促進法 (以 下「法」という。)上 の社員とする。
(1)正 会員

この 法人の 目的 に賛同して入会した個人/■ ´、ヽ
ヽノヽ2ミ ′

第 7条 会員の入会について、特 に条件は定めない。

2会 員として入会しようとする者 は、会長が別に定める入会 申込書 により、会長に申込むものとする。

3会 長は、前項 の 申し込みがあつたときは、正当な理 由がない限り、入会を認めなければならない。
4会 長 は、第 2項 の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもつて本人にその 旨を通 知しなければならない。
(入 会金及び会費 )第 8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなけれ ばならない。
(会 員資格 の 得喪 )第9条 会員として入会しようとする者は、会長 が別 に定 める入会 申込み書 にその 旨を記載して会 長あてに届け出るものとし、これにより会 員の 資格を取得するものとする。

2会 員が次の 各号 の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退 会届の提 出が 受理されたとき。
(2)本 人が死亡したとき。
(3)除 名されたとき。

(退 会 )

第 10条 会員は、会長が別に定める退会届を定められた期間内に提出し、会員手帳の返却をもつて、任意に退会することができる。
(除 名 )第 11条 会員が 次の各号の一に該当するに至つたときは、理事会の議 決 により、これを除名することができる。
この場合、その会 員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)こ の 定款に達反したとき(2)こ の法人の 名誉を傷 つ け、又は 目的に反する行為をしたとき(入 会金及び会費の不返還 )第 12条 既に納入した入会金 、会費は、これを返還しない。

第 3章 役員 事務局及び職員(役 員 の種類、定数及び選任等 )第 13条 この 法人 に、次 の 役員を置く。
(1)理 事 6人 以上

25人 以内(2)監 事 2人 以上

2理 事のうち1人 を会長、1人 以上を副会長とする。
3理 事及び監事は、総会 において選任する。
4会 長及び副会長は、理事の互選とする。

5役 員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親 等以内の親族が 1人 を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親 等以内の親族 が役員の総数の3分 の 1を 超えて含まれることになつてはならない。

6法 第 20条 各号の いずれかに該 当する者は、この法人の役員 になることはできない。
7理 事及び監事 は、相 互に兼ねることはできない。
3

8監 事は、この 法人の職 員が含まれてはならない。
(役 員の職務 )第 14条 会長は、この法人を代表しその業務を総括する。

2会 長以外 の理事 は、法人 の事業について、この法人を代表しない。
3副 会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
4理 事は、理事会を構成 し、定款の定め及び総会の決議に基 づき、この 法人の 業務を執行する。
5監 事は、次に掲 げる職務を行う。
(1)理 事 の 業務執行の 状況を監査すること(2)こ の法人 の財産 の状況を監査すること(3)前 2号 の規定 による監査 の結果、この法人の 業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは 定款 に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前 号 の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理 事の業務執行の状況又はこの法人 の 財産 の状況 について、理事に意見を述 べ 、若しくは理事会の招集を請求すること(役 員 の任期 )第 15条 役員 の任期は 1年 とする。ただし、補欠 のため 、又は増員 により就任 した役員の任期は前任者又は現任者の任期 の残存期間とする。

2役 員は再任されることができる。
3前 項 の規定 にかかわらず、後任 の 役員が選任されていない場合には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任 期を伸長する。

4役 員は辞任又は任期満了した後、後任者 が就任するまでは 、その職務を行わなけれ ばならない。
(欠 員補充 )第 16条 理事又は監事のうち、その定数 の3分 の 1を 超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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(役 員 の解任 )第 17条 役員が次の各号 の一つに該当するに至つたときは、総会 において社員総数 の3分 の2以 上の 同意を得て議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前 に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心 身の故 障 のため 、職務の遂行に堪えないとみとめられるとき。

(2)職 務上の義務連反その他役員としてふさわしくない行為 が あつたとき。
(役 員の報酬 )第 18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分 の1以下でなければならない。

2役 員 には 、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3前 2項 に関 し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(事 務局及び職 員 )第 19条 この法人の事務を処理するため、事務局を設 け、事務局長及び必要な職 員を置 く。

2事 務局長及び職 員は、会長が任免する。
3事 務局長は、事務局 の 業務を総括する。
4事 務局 の組織及び運営 に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長 が別に定める。

第4章 会議(会 議の種類 )第 20条 この 法人の会議は、総会及び理事会 とし、総会 は通常総会及び臨時総会 の 2種 とする。
(総 会の構成 )第 21条 総会 は、社員をもつて構成する。
(総 会 の機能 )″０

第 22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定 款 の 変更
(2)解 散及び合併(3)事 業計画及び予算並びにその変更(4)事 業報告及び決算(5)借 入金 (そ の事業年度内 の収入をもって償還する短期借入金を除く)(6)役 員 の選任及び解任、職務及び報酬(7)入 会金及び会費の額(8)解 散 における残余財産 の帰属(9)資 産 の 管理 の方法(10)予 算をもつて定めるもののほか、借入金 の借 り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするとき。
(11)そ の他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(総 会 の開催 )第 23条 通常総会は、毎年 1回 開催する。

2臨 時総会は、次に掲 げる事 由により開催する。
(1)理 事会 が必要 と認 めたとき
(2)社 員の総数 の3分 の 1以 上か ら、会議の 目的である事項を記載した書面により開催 の請求があつたとき(3)第 17条 第 5項 に基づき監事 が招集するとき(総 会 の招集 )第 24条 総会は、前条第 2項 第 3号 の場合を除 いて、会長 が招集する。

2会 長 は前条第 2項 第 2号 の場合には、請求が あった日からlヶ 月以内に臨時総会を招集 しなけれ ばならない。
一〇

3総 会を招集する場合には、会議の 目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面若しくは電磁的方法により、会議の少なくとも10日 前までに通知しなければならない。
(総 会の議長 )第 25条 総会 の議長はその総会において、出席した社員のうちから選任する。
(総 会の定足数 )第 26条 総会 は、社員 の総数 の 2分 の 1以 上の 出席 がなけれ ば開会することができない。
(総 会の議決 )第 27条 総会の議事は、総会 に出席した社員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2総 会における議決事項 は、第 27条 第 3項 の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の過 半数 の 同意 が あつた場合は、この 限りではない。

3総 会の議決について、特別 の 利害関係を有する社員は、その議事 の議決に加わることができない。
(総 会における書面表決等 )第 28条 各社員 の表決権は、平等なものとする。

2や むを得ない理 由により総会に出席できない社員 は、あらかじめ通知された事項 について書面若しくは電磁的方法をもって表決 し、又は他 の社 員を代理人 として表決を委任することができる。この場合において、前 2条 及び次条
第 1項 第 2号 の規定 の適用については 、出席したものとみなす。
(総 会の議事録 )第 29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事 録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所(2)社 員総数及び出席者数 (書 面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審 議事項(4)議 事 の経過 の概要及び議決 の結果ワー

(5)議 事録署名人 の選任 に関する事項

2議 事録 には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人 が署名、押印しなければならない。
(理 事会 の構成 )第30条 理事会は理事をもって構成する。
(理 事会 の権能 )第31条 理事会はこの定款に定めるもののほか 、次の事項を議決する。
(1)総 会に付議す べき事項
(2)総 会 の議決事項の執行に関する事項(3)そ の他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理 事会 の開催 )第 32条 理事会は、次 の各号 の 一つ に該 当する場合に開催する。
(1)会 長 が必要 と認 めたとき
(2)理 事総数の2分 の 1以 上の者 から理事会開催の 目的である事項を記載 した書面をもつて開催の請求があつたとき(理 事会の招集)第 33条 理事会は、会長が招集する。

2会 長 は 、前条第 2号 の 場合 には請求 があつた日から30日 以内に理事会を招集しなけれ ばならない。
3理 事会を招集する場合 には、理事会の 目的たる事項、その 内容、日時及び場所を示した書面により、理事会の日の5日 前までに理事 に通知しなければならない。
(理 事会 の議長)

第 34条 理事会の議長は、会長若しくは会 長 が指名した者が これにあたる。
(理 事会 の 定足数)００

第 35条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(理 事会 の議決)

第36条 理事会の議事 は、理事会に出席した理 事 の過 半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2理 事会 の議決事項は第36条 第3項 の規定 によりあらかじめ通知した事項 とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事 の3分 の 2以 上の 同意 が あつた場合はこの 限りではない。

3理 事会の議決において、特別の利害関係を有する理事 は、その議事 の議決 に加 わることができない。
(理 事会における書面表決)

第 37条 やむを得ない理 由のため理事会に出席できない理事 は 、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前条及び次条第 1項 第 2号 の規定 の適用については、出席したものとみなす。
(理 事会 の議 事録)第 38条 理事会の議事 については 、次の事項を記載した議事録を作成 しなければならない。
(1)日 時及び場所(2)理 事総数、出席者数及び出席者氏名 (書 面による表決者にあっては 、その 旨を付記すること)(3)審 議事項(4)議 事の経過の概要及び議決 の結果(5)議 事録署名 人の選任に関する事項

2議 事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人 が署名、押印しなければならない。
(委 員会等 )第 39条 この法人は、運営推進 のために、運営委員会及び専門部会等 (以 下 、委員会等 という)を 置 くことができる。

2委 員会等 に関する規程 は、理事会の議決を経て別 に定める。
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第 5章 資産及び会計(資 産 の構成 )第40条 この 法人の資産は、次の各号に掲 げるものをもって構成する。
(1)設 立当初 の財 産 目録 に記載された資産(2)入 会金及び会費(3)寄 付金品(4)財 産から生じる収益(5)事 業 に伴う収益(6)そ の他 の収益(資 産の管理 )

第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その 方法は、総会 の 議決を経 て、会長が別に定める。
(会 計 の原則 )第42条 この 法人の会計は、法第 27条 各号 に掲げる原則 に従 つて行うものとする。
(会 計の区分)第 43条 この法人の会計は、特定非営利活動 に係る事業会計 とする。
(事 業年度)第 44条 この法人の事業年度は、毎年 1月 1日 に始まり、同年 12月 31日 に終わる。
(事 業計画及び予算 )第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会 の議決を経なけれ ばならない。

2前 項 の規定 に関わらず 、やむを得ない理 由により予算 が成立しないときは、会長は理事会 の議決を経 て、予算成立までは、前事業年度 の予算 に準 じて収益 費用を講 じることができる。
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3前 項 の 規定による収益費用は、新たに成 立した予算に基 づくものとみなす。
4予 算作成後にやむを得ない事 由が生じたときは、総会 の議決を経て、既定予算の追加又は更 正をすることができる。この場合、直近の総会において報告するものとする。
(事 業報告及び決算)第46条 この 法人の事業報告書、財産 目録 、貸借対照表、及び活動計算書など決算に関する書類は、毎事業年度終 了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会 の議決を経なけれ ばならない。

2決 算 に剰 余金を生じたときは、次事業年度に繰 り越すものとする。

第 6章 定款 の変更、解散及び合併(定 款の変更)第 47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した社員の3分 の2以 上の 多数 による議決を経て、法第25条 第3項 に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

2こ の法人の定款を変更 (前 項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)し たときは、所轄庁に届け出なければならない。
(解 散 )

第 48条 この 法人は、次に掲 げる事 由により解散する。
(1)総 会の決議(2)目 的とする特定非営利活動に係る事業の成功 の 不能

(3)社 員の欠亡(4)合 併(5)破 産手続き開始 の決定(6)所 轄庁 による設 立の認証 の取消し

2前 項第 1号 の事 由により解散する場合は、総会 において社員総数の4分 の 3以 上の承諾を得なけれ ばならない。
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3第 1項 第 2号 の事 由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4解 散のときに存する残余財産は、法第 11条 第3項 に規定する者 のうち、解散 の総会 において選定した者に帰属させ るものとする。
(清 算 人の選任 )第 49条 この法人 が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併及び破産の場合の解散を除く。
(合 併)

第 50条 この法人が 合併しようとするときは、総会 において出席した社 員総数 の4分 の 3以 上の議決を経 、かつ、所轄庁 の認証を得なければならない。

第 7章 雑則(公 告 の方法 )第 51条 この 法人の公告は、この法人の掲示場 に掲示するとともに、官報 に掲載してこれ を行う。
(施 行細則)第 52条 この 定款 の 施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長が これを定める。
附則

1 この 定款 は、この法人の成立の 日から施行する。

2こ の法人の設 立 当初の役員は、この定款の規定にかかわらず、別表役員名簿 のとおりとし、その任期は、この 法人の成立の 日から平成 29年 3月 31日 までとする。

3こ の法人の設 立 当初の事業年度は、この 定款 の規定 にかか わらず 、成立 の 日から平成28年 12月 31日 までとする。

4こ の法人の設 立 当初の事業計画及び予算は、この 定款 の規定 にかかわらず、設 立 総会 の定めるところによる。
5こ の法人 の設 立当初 の入会金及び会 費 は、この 定款の規定に関わらず、次に掲 げる額とする。
(1)正 会員‐12‐

①入会金 1,000円②月会費 2.200円

別表 設 立当初 の役員名簿
役

理事

大谷 光雄

理事

原 知子

同

熊坂 有美

同

丸山 和子

同

紫桃 弘美

同

村田 みどり

同

壽原 洋子

同

八柳 ひろ子

同

岡島 利和

同

山同

菊地 成子

監事

石井 章夫

同

小泉 千津子

同石‖1徹

同

佐渡 千恵子

同亀屋 千代

同

山川 富枝

員役
員

‐13‐千代美