別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

加賀市
政策企画部 企画課

（市町村分）(都道府県：③個票石川県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 新婚生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度円

9,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
加賀市においては、「第4次加賀市男女共同参画プラン」及び「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し諸施策を推進してきた。
令和5年度には「第4次加賀市男女共同参画プラン」に基づき、「加賀市男女共同参画に関する事業所実態調査」を実施した。その結果、男性の育児休業取得促進の対策を半数以上の企業が行っていないこと、男性の育児休業取得に関する就業規則を規定している企業が女性の同就業規則を規定している企業に比べ13％低いことなど、男性の育児休暇取得促進が課題であることが把握できた。
自治体における少子化 「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」では基本目標の一つとして「若い世代の出産・子育ての希望をかなえる」を対策の全体像及びその 掲げている。婚活イベントの実施や婚活サポート団体への支援、若年層への住宅取得助成等の施策に取り組んできた中での本個別事業の位 ところであるが、婚姻数や18歳以下の人口割合は減少し続けており効果は現れていない現状である。

置付け（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通「第4次加賀市男女共同参画プラン」及び「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、若年層の婚姻・定住促
進や子育てのしやすい環境を整えることを目的とした施策を実施する。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
賃貸に居住する若年層は多いことから、令和5年度より新婚生活支援事業を実施し、新婚時の家賃の一部を補助することで、若年層の経済的負担を軽減し、結婚への意欲の促進を図る。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・対象住宅に夫婦の住所があること ・夫婦ともに市税の滞納がないこと ・夫婦のいずれかが対象住宅の契約者であること
・公営住宅でないこと ・加賀市に３年以上住むこと ・公的家賃補助を受けていないこと ・当該補助金を受けていないこと

２．申請見込①新規世帯見込

20

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

10100②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和５年度実績見込みより算出
ともに２９歳以下 申請数２件
ともに３９歳以下 申請数１件（申請検討者からの問い合わせ等から、賃貸住宅の家賃を補助対象とする申請者が多いと見込んでいる。当該申請者は３月下旬に申請する者が多いと想定される。）

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

20

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）10（その他）10世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

6,000,000
3,000,000
09,000,000円円円
円

世帯
020世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市ホームページ、市広報等で情報発信するほか、宅建協会や不動産会社などへチラシを配布し制度周知に努める。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 女性就業率
定量的成果目標 ※（注）４ 多子世帯数

単位
目標値
現状値
％
1.6（令和6年） 1.32（平成29年）％ 51.8（令和7年） 50.9（平成27年）
世帯 2,836（令和6年） 2,836（令和元年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.32（平成29年）
150件（令和5年）
2.39（令和5年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％

900(R5.12末）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

800(R5.12末）2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

800(R5.12末）

他自治体との連携・役割 県ホームページ等での広報を行う。
分担の考え方及び具体 都道府県主導型市町村連携コースを選択し、県が運用しているマッチングシステムに関し、会員登録時に必要な証明書の発行や、お見合いに使用できる場所の情報提供、登録者増に向けた周知を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
石川県宅地建物取引業協会や、不動産業社、住宅建築業者などと連携し、本個別事業について情報提供すること
割分担の考え方及び具 で、市が把握できない対象者への本個別事業の情報の周知を促進していく。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。