重要な改正要望事項

１

消費税の軽減税率制度の導入に反対する。

２

適格請求書等保存方式の導入に反対する。

３

基礎的な人的控除について税額控除方式又はゼロ税率方式に改めるとともに、控除額の水準を見直すこと。

４５

６

役員給与の損金不算入規定を見直すこと。

償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと。

法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。
1

重要な改正要望事項 １要望事項

消費税の軽減税率制度の導入に反対する

平成31年10月から実施が予定されている軽減税率制度について、その導入に反対する。
≪軽減税率の問題点≫①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難である②適用対象品目を限定することが困難である③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶ④事業者の事務負担が増加するおそれがある

消費税の税率については、これまで通り、単一税率を維持し、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。

【参考】日税連会長コメント「平成28年度与党税制改正大綱について」（抜粋）（平成27年12月16日）

消費税の複数税率（軽減税率）制度については、平成29年４月から導入されるとともに、その４年後にインボイス制度が導入されることとなりました。本会では、複数税率について、対象品目の公平な選定が困難であること、区分経理等により事業者の事務負担が増加すること、低所得者対策として非効率であること、財政再建が損なわれ社会保障給付の抑制が必要となることなどの観点から、単一税率制度の維持を強く主張してきました。しかしながら、今回の大綱では、これとは異なる結論が示されたことに深く遺憾の意を表するものであります。

2

重要な改正要望事項 ２

要望事項

適格請求書等保存方式の導入に反対する

平成35年10月から実施が予定されている適格請求書等保存方式について、その導入に反対する。
≪適格請求書等保存方式の問題点≫①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがある②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難である③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できる【参考】仕入税額控除方式の改正予定【請求書等保存方式】（現行制度）

請求書等○請求書の記載事項
・請求書発行者の氏名又は名称・取引年月日
・取引の内容・対価の額（税込）
・請求書受領者の氏名又は名称○交付義務なし・不正交付の罰則なし○免税事業者も交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除可【適格請求書等保存方式】（平成35年10月～）

同左プラス・軽減税率の対象品目である旨・税率ごとに合計した対価の額（税込）
注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可

同左プラス
・登録番号・税率ごとの消費税額及び適用税率注）「税率ごとに合計した対価の額」は税抜又は税込同左同左○交付義務あり・不正交付の罰則あり○登録を受けた課税事業者のみ交付可⇒免税事業者からの仕入税額控除不可○免税事業者からの仕入れについて・３年間：80％・その後３年間：50％ の仕入税額控除可○税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」○適格請求書の税額の「積上げ計算」○税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」

選択

税額計算

○取引総額からの「割戻し計算」※取引総額×8/108【区分記載請求書等保存方式】（平成31年10月～）

３

所得控除の抜本的見直し

重要建議項目②
重要な改正要望事項 ３ｰ(1)＜税額控除方式＞
要望事項

基礎的な人的控除について、税額控除方式又はゼロ税率方式に改めること。
現行の所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であるため、全ての納税者が一定額まで同一の軽減の効果が得られる税額控除方式又はゼロ税率方式に改めるべきである。

【参考】「所得控除方式」に代わる方式の例 (財務省資料)

所得控除（日本）

ゼロ税率（ドイツ・フランス）

税額控除（カナダ）

所得金額から控除を行うことで一定金額までの所得について税負担を求めないこととする方式

課税所得の一部にゼロ税率を適用することにより税負担を求めないこととする方式

一定の所得金額に最低税率を乗じた金額を税額から控除することにより税負担を軽減する方式

所

得金額

所

得金額

所

得金額課

税

所

得課

税

所

得所得控除

課

税

所

得累進税率を適用

所得控除なしで累進税率を適用

ゼロ税率を適用

所得控除なしで累進税率を適用

税額控除

最低税率負担軽減

高所得者ほど大負担軽減

・・・

ゼロ税率対象所得

所得水準によらず一定負担軽減

・・・

税額控除対象所得所得水準によらず一定

４

所得控除の抜本的見直し

重要建議項目②
重要な改正要望事項 ３-(2)＜控除額の水準＞
要望事項

基礎的な人的控除について、控除額の水準を見直すこと。

○憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」○生活保護法「最低生活」について規定○基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は生存権の保障の租税法における現れ（本人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないため）
意見内容

最低限度の生活を維持するための課税最低限について、財政事情を考慮しつつ、生活保護の水準に合わせていくべきである。
【参考】税負担の調整のあり方（イメージ）(財務省資料)所得の種類ごとの負担調整（所得計算上の控除）(財務省資料)

働き方や収入の稼得形態によって、税制上の取扱いが大きく異なる働き方や収入の稼得形態に対して中立的

A控除

A所得

B収入

B控除

B所得

C収入

必要経費

C所得

A収入

必要経費

B収入

必要経費

一体的に取扱い

C収入

総所得金額

人的な事情による負担調整が主体

A収入

総所得金額

所得の種類ごとの負担調整が主体

家族構成や所得水準などの納税者の人的な事情に配慮した負担調整（人的控除等）※所得控除のほか、税額控除や、ゼロ税率を含む税率構造等によって負担の調整が行われる
人的控除等

税額

人的控除等

税額

５

重要建議項目②
重要な改正要望事項 ４

要望事項

役員給与の損金不算入規定の抜本的見直し
役員給与の損金不算入規定とその内容を抜本的に見直すこと。

役員給与については、別段の定めの一つとして①定期同額給与②事前確定届出給与③業績連動給与のいずれかに該当しなければ損金不算入としている。さらに、損金算入が認められている①②③であっても不相当に高額な部分や仮装経理したものは損金不算入とされている。

定期同額給与役 員 給 与通則

別段の定め
次のいずれかに該当したものは、損金算入①定期同額給与 ②事前確定給与 ③業績連動給与不相当に高額な部分の金額

損金算入

事実を隠蔽し、又は仮装して経理をする
ことにより支給する報
酬の額

損金不算入

期中改訂：原則不可能【改訂できる場合】①役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等②経営状況が著しく悪化したこと

予測可能性が不透明

意見内容

役員給与は、原則損金算入できるものとして、損金不算入となる役員給与のみに限定した上で別段の定めとする条文構造に見直し、その内容についても課税要件を明確かつ常識的なものにすべきである。

６

重要建議項目④
重要な改正要望事項 ５

要望事項

償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し

償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと。
償却資産税の概要

項

目課税客体内容

申告制度

土地及び家屋以外の事業用資産（減価償却費が法人税・所得税の所得計算上、損金・必要経費に算入される資産に限る）
毎年１月１日現在における償却資産について、その所在、取得時期、取得価額等を１月31日までに償却資産所在の市町村に申告免 税 点150万円

沿革昭和25年の地方税制度の改革で固定資産税を創設。同税が償却資産を課税対象としたのに伴い、戦前からの船舶税、電柱税、軌道税や法定外普通税としての事業用資産に対する課税が廃止・統合

性格

固定資産税は、資産の保有と行政サービスとの受益関係に着目し、応益的に課税する財産税。償却資産税は、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して課税しているもの＜現行制度の問題点＞ ① 事業を営んでいる個人の所得税の申告期限は３月15日、法人税の申告期限は決算日の翌日から２月以内とされており、これらの規定と償却資産に係る固定資産税の申告期限とは無関係となっている。
② 小規模な事業者が資産の保有状況を把握し、経理方法を決定するのは、所得税又は法人税の申告のため決算時期になることが多い。
⇒償却資産の申告を１月末日までに行うことは合理的ではない。
意見内容

・個人の償却資産の賦課期日は12月31日として申告期限は３月15日、 法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限
は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。
・償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないように、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱いとなるように見直すべきである。
７

重要な改正要望事項 ６

要望事項

個人事業者番号の導入
法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。

法人＝法人番号
・個人番号とは異なり、自由に流通させることができる・官民を問わず様々な用途で利活用できる・設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される

個人事業主＝個人番号
自身の個人番号を用いなければならない→漏えいリスク→利便性の面で不利
意見内容

個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

８