ISSN

2187-1477

保育・教育・福祉研究
第12号
論文
子育て期の親がひろば支援者との関係を築くための要因－栃木県の地域子育て支援施設における調査から－

加藤

邦子 ……

1

生活課題を抱える滞日外国人への施策と定住支援に関する一考察－外国人の抱える問題に対する国の施策に関する研究の比較検討を通して－勝浦

美智恵 …… 19「返礼の義務」の解釈について

堀

圭三 …… 51

地域における社会福祉協議会の役割

小野

篤司 …… 61

長尾

恵子 …… 77

研究ノート

報

告

ドナルド・マクドナルド・ハウスについての報告

2014年３月
宇都宮共和大学子ども生活学部
宇都宮短期大学人間福祉学科

保育・教育・福祉研究

第12号

2014

子育て期の親がひろば支援者との関係を築くための要因−栃木県の地域子育て支援施設における調査から−Factors affecting mothers’commitment to the person in the childrearing support centerfor building the relationships: A Survey in Tochigi prefecture
加藤邦子

Ⅰ．問題と目的
日本では少子化対策として、子育て期の親の孤立を予防するために、複数の人々が子育て・子育ちに関わるような支援をすすめようとしている。葛藤や不安、負担感を持ちやすいライフステージにある親に対して、里帰り分娩や祖父母による子どもの世話、しつけ、
教育資金の援助など、親族による支援だけでなく、地域子育て支援拠点事業（ひろば型・センター型・児童館型）による援助、保育に欠ける乳幼児に対する保育者による保育、放課後児童クラブなど、近所の人、友人、専門家も含め、親族、非親族問わず、子育て支援に取り組むようになってきている。したがって、子育て支援施設の利用者は、スタッフの心理的サポートを入り口として人間関係を広げていく機会を得ると考えられる（加藤・飯長，2006）。地域子育て支援拠点事業は、日本全国でほぼ6000 ヶ所が整備され、スタッフである支援者が未就園児、未就学児とその親の子育ち・子育てを支援している（厚生労働省，
平成24年度実施か所数，資料）。
栃木県は現在ひろば型 23か所、センター型50か所、児童館型 ２か所が開設されている（厚生労働省地域子育て支援拠点事業の実施状況平成23年度）。そのほかにも幼稚園、NPO法
人や大学など、様々な施設が子育て支援にとりくんでいる。一方、栃木県の就学前児童をもつ保護者15519名を対象とした「次世代育成支援に関する実態調査（栃木県，平成21年）」によると、近くに遊び場がない（37.3％）、雨の日に遊べる場所がない（51.4％）、遊具などの種類が充実していない（25.9％）、遊び場に行っても子どもと同じくらいの遊び仲間がいない（12.5％）という結果が明らかにされている。このような親のニーズを踏まえ、子育て支援の詳細について検討する必要があろう。
牧野（2010）は、子どもは生まれた家族の中だけではなく、地域の人々と関わりながら、他児やその親、高齢者の中で育つことが大切であるとしており、少子高齢化社会では、同世代のつながりだけでなく、世代間関係を築いていけるような支援も必要である。一方で、教育基本法で規定されているように、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する（2006）、とされており、家族の主体性を尊重しながら、子どもを取り巻く人同士の関係がどのように構築されているか、どのように相互調整されているかについてき
め細かく捉える必要がある。
1

これまでの研究は育児に関して夫婦関係を中心に扱われることが多かったが、日本の状況に鑑み、本研究では配偶者以外による支援についてとりあげる。たとえば牟田（2009）は、夫婦を家族の核とみなすことが、ひいては外部に対する排他性を強め、夫婦が子育ての責任を一手に担うような閉塞状況を招き、かえって家族の孤立を高めたとしており、家族外の人間関係による育児支援の現状を捉え、配偶者以外の支援に注目することには意義がある。
その一方で、支援者の中でも経験年数が長い人ほど、現代の親子に問題を感じることが示唆されており（土谷ほか, 2002）、子育て期の親と支援者との間に葛藤が生じる事例も報告されている（井上, 2013）。近年、子育て家庭への経済的支援、ワークライフバランスの推進、父親の育児参加の促進など、家族をターゲットとした政策や仕組みづくりは進められてきたが、子育て期の親への直接的支援に関しては、子ども、その親、支援者という別箇の視点から捉えた研究が多く、「関係性それ自体」をとりあげた研究はあまり多くない。
一方で子育て期の親が、その親世代のセラピストに支えられる体験によって、子どもとの関係が良好になると指摘する研究がある（Stern, 1995/2000）。したがって、子育て期の親からみた支援者との関係に焦点をおいて検討する必要があろう。
加藤（2007；2009a；2009b；2009c）は、子育て期の親子関係に注目して、関係を維持していく概念として「コミットメント」を用いている。Rusbult（1983）はコミットメントについて、「対象との関係に対する心理的愛着と維持への意志」と定義している。特に関係への動機づけを捉えた概念である。コミットメントはもともと、社会秩序の維持のための「契約」を示し、責任や義務の履行や証という意味をもつ概念として用いられてきたが、近年では、当事者の主体的な関与を意味するようになった。Rusbult は肯定的な側面を捉えているがLund（1985）は、関係が永久に続くという判断、代替する関係との相対的位置づけ、関係が終結した場合に想定される喪失感をも総合した判断である、と述べ、制約的側面を含めて捉えている。このようにコミットメント概念は研究対象や研究者によって、さまざ
まな定義がなされている。本稿では、このコミットメント概念を用いるが、Rusbult（1983）
は、当事者間の関係構築に至るプロセスについて明らかにしてきた相互依存性理論（Kelley& Thibaut, 1978＝1995）に基づき、相互関係をもつ相手の態度も含め、相手との間に関係を築いていくための動機づけと考えている。相互依存性理論は、関係の継続が難しくなった時に、人はなぜ、どのようにして関係を維持するかを、満足と依存の関連により説明している。
Rusbult（1983）は、相互依存性理論を発展させて、投資理論を提示し、関係に自らを投入すればするほど、人がその関係に依存したり、肩入れするプロセスを、コミットメント
概念を用いて説明している。Rusbult & Buunk（1993）によれば、人は関係に満足している時だけでなく、他の選択肢がない、他の選択肢に乗り換えようとは思えない時にも、主体的にその関係を継続しようとするという。関係を維持するために、それに合致するような社会的な比較を行い、その関係を優先しようと意識することや、魅力的で脅威を与える
2

選択肢の価値をわざと低める、ある関係にとくに埋没したり、よい関係を続けるためによろこんで犠牲になったり、パートナーがあまりうまく対応してくれなくても、自分の方を調整しようとする傾向を示す例を挙げて説明している。またSurra & Hughes（1997）のコ
ミットメントに関する研究では、相手と一緒にある行動をすることが動機というより、当事者間の関係そのものに動機づけられている方が、相手との相互依存度が高く、その後の関係も安定していたという結果が明らかにされている。 このことは相互依存度が高く、親密性を感じあっている当事者たちは、相互に気持ちを確認し合うことで、調整の機会が多くなる結果、気に入るような関係が維持される傾向があると考えられる。
このように関係を維持するためには、双方が歩み寄ることが必要であり、互いのあり方が影響している。同様に子育て支援における人間関係は、親―子ども―支援者というそれ
ぞれのあり様が影響し、相互依存性が高い関係であると推測される。このような相互依存的な関係を動機づけという側面から検討することには意義があろう。
従来コミットメントは、主に夫婦関係に焦点化して研究されてきたが、Rusbult（1983）
は、適用範囲を広げる可能性を指摘している。たとえば、夫婦という大人同士の関係から、出産を通して子育てを中心におき、親として機能できるようになることは、夫婦にとって親への移行期にあたる。子どもの誕生を巡り、夫婦関係にも大きな変化が生じるために、互いに調整する必要が生じると考えられ、相互に確認しあう機会が自ずと増え、相互依存度が高まる。この移行期を乗り越えて、関係を築くためには、主体的に関与しようとする
動機づけが求められる。子育て支援の場に目を転じると、子どもを巡る関係調整は、親族からの支援、親族ではない人からの支援、その中で関係を構築する過程で必要になると考えられる。したがってコミットメントという概念を用いて、子育てを中心においた親と取り巻く人々との関係、さらに自分の親との関係など、互いの調整や歩み寄りが必要な関係について明らかにすることには、意義があると考えられる。
育児の社会化によって、地域子育て支援拠点などによるソーシャルサポートが一般化していることからも、子どもを養育する役割は、複数の大人が調整し合って果たすことが推測される。本研究では、現代の子育てに関し、祖父母、保育者、近所の人、友人など、専門家も含め、子どもを取り巻く人同士の関係がどのように構築されているか、どのように相互調整されるかについて検討するために、コミットメント概念の適用可能性を検討する。
Thoits（2011）は、ソーシャルサポートとウェルビーイングとの関連について、人間関係が広がり、ソーシャルサポートを得ることは、身体的、心理的ウェルビーイングを改善するとして、支援のタイプと、支援者、重要な他者、経験を同じくする人々というカテゴリーの組み合わせによって、個人に対する支援のメカニズムが異なることを説明している。中でも、重要な他者による一貫した行動と道具的援助、共感的肯定的に対処するような援助、
そして同じ境遇の人の役割モデルから学ぶことは、ストレスを低減させるとしている。
したがって本研究の目的は、ソーシャルサポートのひとつとしての子育て支援施設に注目し、利用者である親が、「手助けしてくれる人」と見なしている対象について、配偶者以3

外の人々との関係を構築するプロセスを明らかにすることである。どのような前提条件が「手助けしてくれる人」を規定し、その結果それぞれの対象へのコミットメントの程度はどのような影響を受けるのかを明らかにする。さらに、子育て世代が子育て支援施設で出会う支援者との関係を主体的に構築していくために、栃木県の状況に即した取り組みについて示唆を得ることを目的とする。その際、親が子育て支援施設を利用する際に、「手助けしてくれる人」と見なした人について、「ひろば支援者」という用語を用いた。「ひろば支援者」
は子育て支援施設のスタッフに限定せず、同世代の親同士による支援を含めている。
Ⅱ．コミットメント概念と仮説について
Rusbult, et al.（1998）は、「コミットメント」とは、対象との関係を主体的に築いていく
側面を捉えた概念で、その関係から得られる満足感、対象との関係の相対的価値づけ、関係に自分の資源をどれくらい投入しているかの３要因によって規定されることを明らかにしている。コミットメントは関係についての個人内の認知や情緒だけでなく、実際の相互作用による個人間プロセスに広げて捉えるという特徴をもつ。
加藤（2007；2009a；2009b）は「コミットメント」概念を用いて、親子関係の維持を高める要因について検討してきた。その結果、親の育児参加頻度が高いほど、ディストレス
が低いほど、育児への価値づけが高いほど、子どもへのコミットメントが高まることを明らかにして、Rusbult（1983）による投資理論が適用できることを確かめている。
一方父子関係についてBrotherson & Dollahite（1997）は、父親を対象として、子どもへのコミットメントに関するインタビュー調査を実施しており、その結果子どもへのコミッ
トメントとは、①子どもの興味に気づくこと、②子どもと一緒に活動する中で子どもにパーソナルに関与すること、③子どものニーズに合わせて相互作用を重ねること、であったとしている。また加藤（2009ｃ）は、父親を対象としたフォーカス・グループ・インタビューの結果、２歳児との関係を築くための概念として、①子どもに合わせる、②切り替え方略の多様性、③自己主張行動への対処のうまさ、④子どもの楽しさを理解できること、⑤子どもが機嫌の悪いときにその理由を理解できること、を導き出している。以上の父親を対象とした質的研究から抽出された概念は、相互作用する相手と一緒に活動に携わり、話しかけ、行動の選択肢に影響を与え合っていることから、子どもとの関係を築くための動機づけであり、子どもへのコミットメントと見なすことができる。対象との関係を捉えるひ
とつの尺度として、このようにコミットメント概念を用いることは妥当であろう。
井上（2013）によれば、非親族から支援を受ける際に、相手に対して気を使っていると意識される。非親族の場合には、関係を築こうとすると、却って葛藤につながることが予想される。逆に支援を受ける人が親族であれば、手助けを受けても甘えが許されるため、気を使うことは少なくなる可能性も考えられる。
以上の先行研究をもとに、本研究では、子育て支援施設を利用する親が、子育てを最も手助けしてくれると認識している人、加えてその施設で気軽に相談でき、助けてもらえる4

と考えている人を一人挙げてもらい、それぞれと関係する中で感じる気持ちについて、最も子育てを手助けしてくれる人が、親族か非親族かによって異なるのかについて検討する。
さらに、子育て支援施設で気軽に相談したり助けてもらえる人との関係を捉え、最も手助
けしてくれる人との関係が影響を及ぼすのかを明らかにする。特に関係への動機づけを、
コミットメント概念を用いて捉え、子育て支援施設における支援者との関係への動機づけを高めるプロセスについて、従来の研究から導かれる仮説を立てて検討する。以下では子育て支援施設で気軽に相談でき助けてくれる人を「ひろば支援者」としている。
仮説１．最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育てに関するコミュ
ニケーションをとる頻度が高くなる
仮説２．子育てに関するコミュニケーション頻度が高くなると、ひろば支援者へのコミッ
トメントは高まる
仮説３．ひろば支援者へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感は高まる
仮説４．最も手助けしてくれる人が非親族であれば、コミットメントが高いほど、関係による制約感が大きくなる
仮説５．関係による制約感が高くなると、対人的苛立ちが高まる
仮説６．最も手助けする人へのコミットメントが高いほど、ひろば支援者へのコミットメ
ントが高まる
Ⅲ．方法
１．調査協力者：この全調査は1305名から回答を得たが、本研究では栃木県にある子育て支援施設の利用者424名（未就学児を持つ母親）平均年齢33.9歳（SD=4.91

22歳～ 48歳）

を分析対象とした（関係に関する因子分析は全対象者で実施した）。
２．調査時期・調査方法
調査実施は2013年11月～ 12月であった。調査は、各地域子育て支援拠点に協力をお願
いし、栃木県内で協力の得られた16か所（宇都宮市内11か所、矢板市２か所、高根沢町２か所、足利市１か所）に質問紙を送付し、留め置き、協力していただける利用者が記入後、封筒に入れて回収したのち、取りまとめて返信してもらった（無記名）。協力者448名（父親10名、母親438名）。父親を除く有効回答424名。
３．質問紙の構成（１）フェイスシート：属性など。年齢、性別、配偶者の年齢、子どもとの続き柄、家族構
成、子どもの数、仕事の有無、配偶者の仕事の有無、子どもの年齢と性別、子育てに関するコミュニケーション頻度：誰とどのような方法で（対面・電話・メールで）、コ
ミュニケーションをとるかその頻度についても尋ねた。
（２）子育てを手助けしてくれる人について：続き柄、配偶者の育児頻度、配偶者以外で最も手助けしてくれる人（以降最も手助けする人と簡略化する）の続き柄、年齢、性別、5

関係を捉える項目（３）子育て支援施設でのひろば支援者の年齢、性別、出会った時期、関係を捉える項目（４）子どもとの関係を捉える項目（５）実父、実母、義父、義母について（年齢、就労状況、居住地など）
４．対象との関係の認知について（１）コミットメント項目
子育て期の親が、親族やひろば支援者との間にどのような関係を築いているかについて捉える項目を作成した。まず先述したBrothersonほか（1997）及び加藤（2009ｃ）のコミットメント概念を参考にした。さらに両価的側面を捉えるために、欲求不満や困難さなどThe Grandparents Strengths and Needs Inventory（GSNI）という尺度を参考にした。この尺度は、生涯発達心理学の立場から三世代関係について、
「満足感」
・
「効力感」
・
「教え導くこと」・「困難さ」・「欲求不満」・「情報不足」という６側面（60項目）（Stromほか, 1990; 1996; 2000;）について尋ねており、両価的側面を捉えることができる。以上を参考に①配偶者以外で最も手助けする人との関係、②子育て広場などで気軽に相談したり手助けしてくれる人（ひろば支援者）との関係、③子どもとの関係について尋ねる
項目を作成した。
①子育てについて配偶者以外で最も手助けする人との関係について
配偶者以外で最も手助けしてくれる人の続き柄を選択してもらい、「その方と接するときに、感じている気持ちについて」a. ～ k.の11項目について５段階評定（とてもあてはまる、
ややあてはまる、どちらともいえない、あまりあてはまらない、あてはまらない）で回答
してもらった。
a. その人と会って話をすると、安心できる
b. その人とのつきあいに満足している
c. その人に気に入られるように気を使っていると思う
d. その人と接したことで人間的に成長したと思う
e. その人は子どもと上手に接してくれる
f. その人と一緒にすごすことは楽しい
g. 自分はその人に好かれていると思う
h. その人から知識や情報を得ることが多い
i. その人と接するときに、いらいらすることがある
j. その人が楽しむことに合わせて、一緒に楽しむことができる
k. その人から教えられることが多い② 子育て広場などに参加し、気軽に相談したり、手助けしてくれる人との関係について気軽に相談できる人を一人挙げてもらって「その方と接するときに、感じている気6

持ちについて」上記a. ～ k.の11項目とさらにl.その人は私とうまく接してくれるを加え、12項目について５段階評定で尋ねた。
③子どもとの関係について
以下の12項目について５段階評定で回答を求めた。
a. 子どもとかかわることで、元気になれる
b. 子どもに接するときに、いらいらする
c. 子どもとの関係に満足している
d. 子どもがよろこぶように、気を使っていると思う
e. 子どもを育てることで自分が成長したと思う
f. 自分は子どもとの接し方が、上手だと思う
g. 子どもと一緒にすごすことは楽しい
h. 自分は子どもに好かれていると思う
i. 子どもと接していると社会から取り残されているように思う
j. 子どもとのかかわりは、自分にとって大切である
k. 子どもが楽しむことに合わせて、一緒に楽しむことができる
l. 子どもから教えられることが多い
５．統計パッケージ
分析にはSPSS

Ver.17、AMOSVer.5.0を用いた。

Ⅳ．結果
１．関係に関する項目の因子分析
それぞれの対象との関係に関する項目の因子構造と因子間の関連について検討するために、全35項目をまとめて、主成分解を初期解で用い、さらにプロマックス回転により固有値１を基準に因子分析を行った。項目、因子、因子負荷量、因子寄与を表１に、因子間相関を表２に示す。分析対象は子育て支援施設の利用者である母親のみ1276名であり、栃木県だけでなく他府県の利用者も含めている。その際５段階評定のうち、両端の２評定尺度に全体の85%以上の回答が偏っている場合はその項目を除いて、17項目を分析した。その結果、表１．に示すように５因子を抽出した。回転前の５因子の累積因子寄与率は62.53％であった。各因子のα係数は、ひろば支援者へのコミットメントはα＝0.893、最も手助けする人へのコミットメントはα=0.900でいずれも高かった。
第１因子は、すべて最も手助けする人との関係に関する項目から成り、「一緒に過ごす
ことは楽しい」、「会って話をすると安心できる」、「教えられることが多い」、「その人から知識や情報を得る」、「その人が楽しむことに合わせて、一緒に楽しむことができる」、「自分は好かれている」、「接したことで人間的に成長した」、から成り、Rusbultのコミットメ
7

表１．最も手助けする人、ひろば支援者、わが子との関係項目の因子分析結果
表
．最も手助けする人、ひろば支援者、わが子との関係項目の因子分析結果 （1 ） （N=1276）
           （主成分解を用いたプロマックス回転による） （主成分解を用いたプロマックス回転による）

因子１

対象
最も手助け人最も手助け人最も手助け人最も手助け人最も手助け人最も手助け人最も手助け人
ひろば支援者
ひろば支援者
ひろば支援者
わが子
わが子
わが子
最も手助け人わが子
ひろば支援者
ひろば支援者
最も手助け人項目
f. その人と一緒にすごすことは楽しい
a. その人と会って話をすると、安心できる
ｋ. その人から教えられることが多い
h. その人から知識や情報を得ることが多いｊ. その人が楽しむことに合わ
せて、一緒に楽しむことができる
g. 自分はその人に好かれていると思う
d. その人と接したことで人間的に成長したと思う
ｊ. その人が楽しむことに合わ
せて、一緒に楽しむことができる
d. その人と接したことで人間的に成長したと思う
g. 自分はその人に好かれていると思う
c. 子どもとの関係に満足している
f. 自分は子どもとの接し方が、上手だと思う
b. 子どもに接するときに、いら
いらする
ｃ. その人に気に入られるように気を使っていると思う
d. 子どもがよろこぶように、気を使っていると思う
ｃ. その人に気に入られるように気を使っていると思う
i. その人と接するときに、いら
いらすることがある
i. その人と接するときに、いら
いらすることがある

寄与

因子2

因子３

因子４

最も手助けする人へ ひろば支援者への関係による
子育ての効力感の コミットメント
コミットメント
制約感

因子５
対人的苛立ち

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知識や情報を得る」、「その人が楽しむことに合わせて、一緒に楽しむことができる」、「自ントの定義、その関係に対する心理的愛着と維持への意志にあてはまると考えられるため、分は好かれている」、「接したことで人間的に成長した」、から成り、Rusbult のコミットメ「最も手助けする人へのコミットメント」と命名した。
ントの定義、その関係に対する心理的愛着と維持への意志にあてはまると考えられるため、第２因子は、すべてひろば支援者との関係に関する項目から構成され、「その人が楽しむ8

「最も手助けする人へのコミットメント」と命名した。
第２因子は、すべてひろば支援者との関係に関する項目から構成され、「その人が楽しむ
ことに合わせて一緒に楽しむことができる」、「その人と接したことで人間的に成長したとことに合わせて一緒に楽しむことができる」、「その人と接したことで人間的に成長したと思う」、「自分は好かれている」を含み、Rusbult のコミットメントの定義、関係に対する心思う」、「自分は好かれている」を含み、Rusbultのコミットメントの定義、関係に対する心
理的愛着と関係の維持への意志にあてはまると考えられるため、「ひろば支援者へのコミッ
理的愛着と関係の維持への意志にあてはまると考えられるため、「ひろば支援者へのコミッ
トメント」と命名した。
トメント」と命名した。
第３因子は、すべて子どもとの関係に関する項目から成り、「子どもとの関係に満足して第３因子は、すべて子どもとの関係に関する項目から成り、「子どもとの関係に満足している」、「自分は子どもとの接し方が上手だと思う」、「子どもと接するときにイライラする」
いる」、「自分は子どもとの接し方が上手だと思う」、「子どもと接するときにイライラする」(逆転)を含み、「子育ての効力感」と命名した。
（逆転）を含み、「子育ての効力感」と命名した。
第４因子は、最も手助けする人、ひろば支援者、わが子に対して「気に入られるように第４因子は、最も手助けする人、ひろば支援者、わが子に対して「気に入られるように気を使っていると思う」という項目を含み、関係による負担感の意味合いを含み、「関係に気を使っていると思う」という項目を含み、関係から生じる気遣いを含み、「関係による制よる制約感」と命名することとした。
約感」と命名することとした。
第 5 因子は、最も手助けする人、ひろば支援者に対する関係認知で、「その人と接すると第５因子は、最も手助けする人、ひろば支援者に対する関係認知で、「その人と接するときにいらいらすることがある」という苛立ちを含んでおり、「対人的苛立ち」とした。
きにいらいらすることがある」という苛立ちを含んでおり、「対人的苛立ち」とした。

表 ．最も手助けする人、ひろば支援者、わが子との関係項目の因子間相関

表２．最も手助けする人、ひろば支援者、わが子との関係項目の因子間相関因子
因子1 最も手助けする人へのコミットメント
因子2 ひろば支援者へのコ
ミットメント因子３ 子育ての効力感因子4 関係による制約感因子5 対人的苛立ち

因子1

因子2

因子3

因子4

因子5

㻝㻚㻜㻜㻜
㻙㻜㻚㻜㻤㻝
㻜㻚㻜㻜㻜

㻝㻚㻜㻜㻜
㻜㻚㻝㻥㻟

㻝㻚㻜㻜㻜

㻝㻚㻜㻜㻜
㻜㻚㻝㻣㻞

㻝㻚㻜㻜㻜

㻜㻚㻞㻟㻜
㻙㻜㻚㻝㻜㻤
㻙㻜㻚㻜㻣㻢

㻜㻚㻝㻡㻠
㻜㻚㻝㻠㻣
㻜㻚㻜㻥㻥

因子間相関（表 2．）をみると、最も手助けする人とひろば支援者へのコミットメント間、
因子間相関（表２．）をみると、最も手助けする人とひろば支援者へのコミットメント間、最も手助けする人へのコミットメントと子育ての効力感の相関が中程度であり、最も手助
最も手助けする人へのコミットメントと子育ての効力感の相関が中程度であり、最も手助けする人へのコミットメントと関係による制約感には負の低い相関がみられ、ひろば支援
けする人へのコミットメントと関係による制約感には負の低い相関がみられ、ひろば支援者へのコミットメントと関係による制約感との間には正の低い相関がみられ、因子間にゆ者へのコミットメントと関係による制約感との間には正の低い相関がみられ、因子間にゆるやかな関連がみられる。
るやかな関連がみられる。
２．グループ分けについて
２．グループ分けについて
子育て支援施設を利用する親たちは、最も手助けする人、ひろばで出会う支援者から手
子育て支援施設を利用する親たちは、最も手助けする人、ひろばで出会う支援者から手助けを受けて相互作用しながら、それぞれの対象への関係を維持していると考えられる。
助けを受けて相互作用しながら、それぞれの対象への関係を維持していると考えられる。
また母親が、「最も手助けしてくれる」とする対象は、自分の親、舅・姑、自らのきょうだ
また母親が、「最も手助けしてくれる」とする対象は、自分の親、舅・姑、自らのきょうだ
いなどの親族である場合と、友人、近所の人、専門家（幼稚園の先生、保育士、医師、保いなどの親族である場合と、友人、近所の人、専門家（幼稚園の先生、保育士、医師、保健師）などの非親族である場合が想定される。そこで配偶者以外で、最も手助けする人について、（２．自分の親、３．配偶者の親、４．ご自身のきょうだい、５．友人、６．幼稚園・9

保育所の先生、７．近所の人、８．医師・保健師、９．その他）のうち一つの続き柄を選択してもらって、親族か非親族かで２グループに分け、親族であるグループ（N 1 =316）と非親族であるグループ（N 2 =108）別に分析することにした。最も手助けする人とひろば支援者へのコミットメントを高めるために、どのような属性が前提条件となるかを検討した。
まず規定要因として、①母親本人の年齢を取り上げる。たとえば母親が高齢出産であった場合、実母に育児支援を求めることが難しいかもしれない。配偶者の次に手助けをしてくれる可能性が高い親族は、実母であると想定されるが、その年齢が高いほど、手助けすることは難しくなり、むしろ高齢のために介護する必要が出てくる可能性もある。その場
合には、非親族やひろば支援者との関係づくりが高まる可能性が予想される。さらに、②本人の仕事の有無、③最も手助けする人の年齢、④ひろば支援者の年齢、⑤ひろば支援者と出会った時期（子どもが何歳の時にであったか）、⑥実母との年齢差（実母の年齢をそのまま変数とすると、親自身の年齢との相関がかなり高くなってしまうため、年齢差を変数とした）、⑦子どもの数、⑧実母の居住地と自宅との距離、⑨末子年齢、⑩自分の親とのコ
ミュニケーション頻度（実際に会う・電話で話す・メールする頻度）、⑪舅・姑とのコミュ
ニケーション頻度、⑫友人とのコミュニケーション頻度という12変数を用いることにして、表３．に分析に用いた17変数の平均値と標準偏差、値の幅、グループの有意差を示した。
因子１～因子５については、各因子の因子得点を算出した。
配偶者以外で、最も手助けする人について、一つの続き柄を選択しその番号を記入してもらって、親族か非親族かグループに分けている。自分の親を挙げた人は59%、自分のきょ
うだいは３%、配偶者の親は19%、非親族グループは友人８%、幼稚園・保育所の先生４%、
近所の人１%、その他５%であった。
対象となった栃木県の子育て支援施設を利用する母親たちの平均年齢は33.9歳（はば22歳―48歳）、実母との年齢差は平均約28歳で、グループによる違いは見られなかったが、標準偏差をみると、かなりばらつきが大きいことがわかる。子どもの数は1.5を超えており、
合計特殊出生率よりも高い値を示していた。最も手助けする人の年齢は、親族である場合
平均値は61歳で、非親族である場合には39歳とかなり違いがある。親族グループでは自分の親、配偶者の親を挙げた人が多いこと、非親族グループでは友人を挙げた人が多いことから、最も手助けする人の年齢について有意差が生じたものと考えられる。また実家との距離については、最も手助けする人が親族である場合は、距離が近く、非親族の場合は実家が遠方にあることが明らかである（p<.001）。コミュニケーション頻度に有意差がみられ、最も手助けする人が親族の場合は親・義父母とのコミュニケーション頻度が有意に高く、最も手助けする人が非親族の場合は友人とのコミュニケーション頻度が高い（両グループに有意差はない）という結果を示した。因子得点では、最も手助けする人へのコミット
メント、関係による制約感はいずれも、最も手助けする人が非親族である場合により高く、子育ての効力感、対人的苛立ちはいずれも、最も手助けする人が親族である場合に、より高いという結果であった。ひろば支援者へのコミットメントには差はみられなかった。
10

る場合に、より高いという結果であった。ひろば支援者へのコミットメントには差はみられなかった。


表 ．分析に用いた変数（最も手助けする人が親族・非親族別）  栃木県 母親  名

表３．分析に用いた変数（最も手助けする人が親族・非親族別）

用いた変数と因子

最も手助けする人が親族（N=316 人）
平均値(幅）
はば
標準偏差

母親自身の年齢
仕事の有無
最も手助けする人の年齢
ひろば支援者の年齢

㻟㻟㻚㻢㻞
㻝㻚㻠㻜
㻢㻜㻚㻢㻟
㻟㻥㻚㻣㻝

ひろば支援者と出会った時期

㻟㻚㻠㻢

実母と自分との年齢差
子どもの数

㻞㻤㻚㻜㻣
㻝㻚㻡㻥

実家と自宅の距離

㻟㻚㻞㻠

末子年齢
自分の親とのコミュニケーション頻度
義父母とのコミュニケーション頻度
友人とのコミュニケーション頻度

㻝㻚㻢㻟
㻤㻚㻤㻜
㻢㻚㻣㻥
㻤㻚㻞㻤
㻙㻜㻚㻜㻢
㻜㻚㻜㻜
㻜㻚㻝㻜
㻜㻚㻜㻟
㻜㻚㻝㻣

最も手助けする人へのコミットメント
ひろば支援者へのコミットメント
子育ての効力感関係による制約感
対人的苛立ち22歳―47歳
無職１－有職３
22歳―83歳
25歳―65歳
1．妊娠中－
6．3歳以降15歳―42歳
1人―3人
隣居（二世帯）－1時間以上1ヶ月―6歳7ヶ月
３－１５
３－１３
３－１５

栃木県

母親424名最も手助けする人が非親族（N=108人）
平均値
はば
標準偏差

㻠㻚㻣㻥
㻜㻚㻣㻜
㻤㻚㻟㻥
㻥㻚㻣㻠

㻟㻠㻚㻝㻤
㻝㻚㻠㻠
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㻟㻤㻚㻤㻤

㻝㻚㻝㻡

㻟㻚㻡㻣

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㻜㻚㻢㻝

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㻝㻚㻡㻡

㻜㻚㻤㻠

㻟㻚㻡㻤

㻝㻚㻠㻞
㻞㻚㻟㻣
㻞㻚㻞㻡
㻞㻚㻢㻠
㻝㻚㻝㻝
㻝㻚㻜㻞
㻜㻚㻥㻞
㻝㻚㻜㻞
㻜㻚㻥㻤

㻝㻚㻥㻝
㻤㻚㻜㻜
㻢㻚㻟㻠
㻤㻚㻟㻣
㻜㻚㻜㻥
㻜㻚㻜㻢
㻙㻜㻚㻞㻜
㻜㻚㻞㻣
㻙㻜㻚㻞㻡

24歳―48歳
㻠㻚㻥㻥
無職１－有職３ 㻜㻚㻣㻠
25歳―70歳㻝㻞㻚㻢㻟
20歳―60歳㻤㻚㻥㻣
1．妊娠中－
㻝㻚㻜㻝
6．3歳以降17歳―41歳
㻠㻚㻡㻜
1人―3人
㻜㻚㻢㻝
隣居（二世
㻜㻚㻢㻣
帯）－1時間以上
1ヶ月―6歳7ヶ月 㻝㻚㻢㻢
３－１４
㻞㻚㻠㻤
３－１３
㻞㻚㻜㻟
３－１５
㻞㻚㻣㻤

㻜㻚㻣㻢
㻝㻚㻜㻞
㻜㻚㻤㻣
㻜㻚㻤㻤
㻝㻚㻜㻝

有意水準

㻺㻚㻿㻚
㻺㻚㻿㻚
㻖㻖㻖
㻺㻚㻿㻚
㻺㻚㻿㻚
㻺㻚㻿㻚
㻺㻚㻿㻚
㻖㻖㻖
㻖㻖
㻖㻖㻖
㻖㻖
㻺㻚㻿㻚
㻖㻖
㻺㻚㻿㻚
㻖㻖㻖
㻖㻖㻖
㻖㻖㻖

㻖 㼜 㻨㻚㻜㻡㻌㻌㻌㻖㻖 㼜 㻨㻚㻜㻝㻌㻌㻌㻖㻖㻖 㼜 㻨㻚㻜㻜㻝

３．仮説の検討
３．仮説の検討
最も手助けする人へのコミットメントやひろば支援者へのコミットメントは、どのよう最も手助けする人へのコミットメントやひろば支援者へのコミットメントは、どのような要因から影響を受けるのか、そして最も手助けする人が親族か非親族かによる違いを検な要因から影響を受けるのか、そして最も手助けする人が親族か非親族かによる違いにつ討するために、図1 の仮説モデルを作成した。子育て期の親が手助けしてもらえる人とのいて検討するために、図１の仮説モデルを作成した。子育て期の親が手助けしてもらえる
相互作用、
すなわちコミュニケーションを調整変数としたパス解析を行った。調整変数「誰人との相互作用、すなわちコミュニケーションを調整変数としたパス解析を行った。調整とコミュニケーションをとっているか」への回答は、自分の親、配偶者の親、友人をコミ

変数「誰とコミュニケーションをとっているか」への回答は、自分の親、配偶者の親、友ュニケーション相手としてコミュニケーション頻度を尋ねている。子育てに関する相談や人をコミュニケーション相手としてコミュニケーション頻度を尋ねている。子育てに関す連絡などについて、実際に会う、電話で話す、メールでコミュニケーションする頻度（1
る相談や連絡などについて、実際に会う、電話で話す、メールでコミュニケーションをと
日数回、週数回、月数回、年数回、しない）を尋ねている。最も手助けする人へのコミッる頻度（１日数回、週数回、月数回、年数回、しない）を尋ねている。最も手助けする人
トメントの程度が、調整変数によって、ひろば支援者へのコミットメントの程度に影響をへのコミットメントの程度が、調整変数によって、ひろば支援者へのコミットメントの程与えるという仮説モデルであることを示している。本研究では、複数の仮説を同時に分析
度に影響を与えるという仮説モデルであることを示している。本研究では、複数の仮説をするために、パス解析を用いている。以下の仮説にもとづいたモデルである。
同時に分析するために、パス解析を用いている。以下の仮説にもとづいたモデルである。

11

母親自身の年齢

対人的苛立ち関係への制約感

仕事の有無
最も手助けする人の年齢

最も手助けする人
へのコミットメント

支援者の年齢支援者と出会った時期
実母と自分の年齢差

自らの親とのコミュニ
ケーション頻度

子育ての効力感

舅・姑とのコミュニケーション頻度
友人とのコミュニケーション頻度

子どもの数

ひろば支援者へのコミットメント

実家と自宅の距離

末子年齢

図 ．ひろば支援者へのコミットメントを高めるプロセスに関するパスモデル
図１．ひろば支援者へのコミットメントを高めるプロセスに関するパスモデル

仮説１．最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育てに関するコミュ仮説１．最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育てに関するコミュ
ニケーションをとる頻度が高くなる
ニケーションをとる頻度が高くなる
仮説２．子育てに関するコミュニケーション頻度が高くなると、ひろば支援者へのコミッ
仮説２．子育てに関するコミュニケーション頻度が高くなると、ひろば支援者へのコミッ
トメントは高まる
トメントは高まる
仮説３．ひろば支援者へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感は高まる
仮説３．ひろば支援者へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感は高まる
仮説４．最も手助けしてくれる人が非親族であれば、コミットメントが高いほど、関係に仮説４．最も手助けしてくれる人が非親族であれば、コミットメントが高いほど、関係による制約感が大きくなる
よる制約感が大きくなる
仮説５．関係による制約感が高くなると、対人的苛立ちが高まる
仮説５．関係による制約感が高くなると、対人的苛立ちが高まる
仮説６．最も手助けする人へのコミットメントが高いほど、ひろば支援者へのコミットメ
仮説６．最も手助けする人へのコミットメントが高いほど、ひろば支援者へのコミットメ
ントが高まる
ントが高まる

図２．最も手助けする人が親族グループのパス解析結果、図３．最も手助けする人が非
図２．最も手助けする人が親族グループのパス解析結果、図３．最も手助けする人が非親族グループのパス解析結果を示した。図中の値は標準化パス係数で統計的に有意な値で親族グループのパス解析結果を示した。図中の値は標準化パス係数で統計的に有意な値である。この値が大きいほど、左側から右側の変数への規定度が高いことを示している。属ある。この値が大きいほど、左側から右側の変数への規定度が高いことを示している。属性変数として、母親の年齢、仕事の有無（有職・休職中・無職）、最も手助けする人の年齢、性変数として、母親の年齢、仕事の有無（有職・休職中・無職）、最も手助けする人の年齢、ひろば支援者の年齢、ひろば支援者と出会った時期、実母との年齢差、子どもの数、実母ひろば支援者の年齢、ひろば支援者と出会った時期、実母との年齢差、子どもの数、実母の家と自宅との距離、末子年齢、の９変数を用いたが、これらの変数は、コントロール変の家と自宅との距離、末子年齢、の９変数を用いたが、これらの変数は、コントロール変数として、因子すべてへのパスを仮定した。
数として、因子すべてへのパスを仮定した。
パス解析の結果確認されたことは、
パス解析の結果確認されたことは、
12

最も手助けしてくれる人として親族を選択している場合、最も手助けしてくれる人として親族を選択している場合（図２参照）、① 親族へのコミットメントが高いほど、自分の親とのコミュニケーション頻度を高め、① 親族へのコミットメントが高いほど、自分の親とのコミュニケーション頻度を高め、友人とのコミュニケーションも高めていること
友人とのコミュニケーションも高めていること② 友人とのコミュニケーション頻度が高いことが、ひろば支援者へのコミットメントを② 友人とのコミュニケーション頻度が高いことが、ひろば支援者へのコミットメント
高めることがわかった。
を高めることがわかった。
③ 最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感を高めるこ③ 最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感を高めると、ひろば支援者へのコミットメントも高めることがわかった。
こと、ひろば支援者へのコミットメントも高めることがわかった。
④ ひろば支援者へのコミットメントは、支援者と出会った時期が早いほど、子どもの数④ ひろば支援者へのコミットメントは、支援者と出会った時期が早いほど、子どものが多いほど、末子年齢が高いほど、高いことが示唆された。
数が多いほど、末子年齢が高いほど、高いことが示唆された。

.24***.16**㻺㻚㻿㻚

母親自身の年齢
仕事の有無
最も手助けする人の年齢.39***
自らの親とのコミュニ最も手助けする人
ケーション頻度
へのコミットメント㻺㻚㻿㻚舅・姑とのコミュニケーション頻度.11*

友人とのコミュニケーション頻度.17**

支援者の年齢支援者と出会った時期-.22***

.12*

㻺㻚㻿㻚

.15**

ひろば支援者へのコミットメント

実家と自宅の距離

末子年齢

子育ての効力感.19**

実母と自分の年齢差

子どもの数

対人的苛立ち関係への制約感.16**㻯㼔㼕㻙㼟㼝㼡㼍㼞㼑㻔㻠㻞㻘㻌㻟㻞㻝㻕㻌㻩㻌㻤㻢㻚㻡㻞㻞㼜㻨㻚㻜㻜㻝
㻳㻲㻵㻩㻚㻥㻣
㻭㻳㻲㻵㻩㻚㻤㻥
㻯㻲㻵㻩㻚㻥㻟
㻾㻹㻿㻱㻭㻩㻚㻜㻢   図 ．最も手助けする人が親族である場合のパス解析結果 （1 ）
図２．最も手助けする人が親族である場合のパス解析結果 （N=316）

最も手助けしてくれる人が非親族である場合、最も手助けしてくれる人が非親族である場合（図３参照）、①
最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、友人とのコミュニケーショ①ン頻度が高く、その結果、ひろば支援者へのコミットメントが高くなる。
最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、友人とのコミュニケー
ション頻度が高く、その結果、ひろば支援者へのコミットメントが高くなる。
② 最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感が高まるこ②とが示された。
最も手助けしてくれる人へのコミットメントが高いほど、子育ての効力感が高まる
ことが示された。
③ 最も手助けしてくれる人へのコミットメントは、実家が離れていない方が高くなるこ③とが示された。
最も手助けしてくれる人へのコミットメントは、実家が離れていない方が高くなる
ことが示された。
④ 関係への制約感を感じているほど、対人的苛立ちを抱える傾向がみられた。
④

関係への制約感を感じているほど、対人的苛立ちを抱える傾向がみられた。
13

.11**.20*㻺㻚㻿㻚

母親自身の年齢

対人的苛立ち関係への制約感

仕事の有無
最も手助けする人の年齢

最も手助けする人
へのコミットメント

支援者の年齢子育ての効力感.22*

実母と自分の年齢差

友人とのコミュニケーション頻度

子どもの数

末子年齢

.22*

舅・姑とのコミュニケーション頻度

支援者と出会った時期

実家と自宅の距離

自らの親とのコミュニ
ケーション頻度

.20*

㻺㻚㻿㻚

㻺㻚㻿㻚

ひろば支援者へのコミットメント-.26**
㻯㼔㼕㻙㼟㼝㼡㼍㼞㼑㻔㻠㻞㻘㻌㻝㻜㻤㻕㻌㻩㻌㻢㻜㻚㻤㻟㻝㼜㻨㻚㻜㻟㻳㻲㻵㻩㻚㻥㻠
㻭㻳㻲㻵㻩㻚㻣㻤
㻯㻲㻵㻩㻚㻥㻝
㻾㻹㻿㻱㻭㻩㻚㻜㻣    図 ．最も手助けする人が非親族である場合のパス解析結果 （1 ）
図３．最も手助けする人が非親族である場合のパス解析結果 （N=108）

以上の結果から、仮説１、仮説２、仮説５は支持されたといえる。仮説６は親族が最も以上の結果から、仮説１、仮説２、仮説５は支持されたといえる。仮説６は親族が最も手助けしてくれる人である場合には支持されたが、非親族である場合には有意なパスが見手助けしてくれる人である場合には支持されたが、非親族である場合には有意なパスが見
いだせなかった。一方、仮説３、仮説４は支持されなかったといえる。
いだせなかった。一方、仮説３、仮説４は支持されなかったといえる。
 ひろば支援者との関係性、親族との関係性、子どもとの関係性について、属性、因子かひろば支援者との関係性、親族との関係性、子どもとの関係性について、属性、因子から影響を受けていることが明らかになった。所与の属性によって、本人の努力が及ばない
ら影響を受けていることが明らかになった。所与の属性によって、本人の努力が及ばない
要因が関係構築に影響を及ぼす側面だけでなく、子育てに関する友人とのコミュニケーシ
要因が関係構築に影響を及ぼす側面だけでなく、子育てに関する友人とのコミュニケー
ョン頻度が調整変数であることが示唆された。最も手助けしてくれる人へのコミットメン
ション頻度が調整変数であることが示唆された。最も手助けしてくれる人へのコミットメ
トが高いほど、子育てに関するコミュニケーションを友人ととる頻度が高くなり、コミュ
ントが高いほど、子育てに関するコミュニケーションを友人ととる頻度が高くなり、コミュ
ニケーション頻度が高くなると、ひろば支援者へのコミットメントは高まることが示され、ニケーション頻度が高くなると、ひろば支援者へのコミットメントは高まることが示され、本研究のパス解析では、関係による制約感は、支援者との関係構築のプロセスにおいては本研究のパス解析では、関係による制約感は、支援者との関係構築のプロセスにおいては影響を及ぼすわけではなかった。しかしながら、関係による制約感が高くなると、対人的影響を及ぼすわけではなかった。しかしながら、関係による制約感が高くなると、対人的苛立ちが高まるために、関係の両価性について配慮することが必要になるであろう。また、苛立ちが高まるために、関係の両価性について配慮することが必要になるであろう。また、最も手助けする人が親族である場合に、その人へのコミットメントが高いほど、ひろば支
最も手助けする人が親族である場合に、その人へのコミットメントが高いほど、ひろば支援者へのコミットメントが高まる傾向があることがわかった。
援者へのコミットメントが高まる傾向があることがわかった。
Ⅴ．考察
Ⅴ．考察
本研究から明らかになったことは、配偶者以外で最も手助けしてくれる人として親族を本研究から明らかになったことは、配偶者以外で最も手助けしてくれる人として親族を選択している人ほど、子育ての効力感が高められることである。一方で、最も手助けして選択している人ほど、子育ての効力感が高められることである。一方で、最も手助けしてくれる人が親族か非親族のいずれであろうと、その人へのコミットメントが高いほど、友くれる人が親族か非親族のいずれであろうと、その人へのコミットメントが高いほど、友14

人とコミュニケーションをとる頻度が高まり、その結果、ひろば支援者へのコミットメン
トが高くなることが明らかになった。
子育て期の親にとって、ひろば支援者へのコミットメントを高めるためには、友人と子育てについて語る機会がきっかけとなることが示唆された。子育て支援施設では、一緒に楽しむ機会や活動を増やすこと、成長について確認する機会を増やすこと、対話をふやす
こと、安心できたり、気軽に相談できる相手から好かれていると感じられること、わからないことに対して、知識や情報を得られることなどの働きかけが重要であることが示唆された。
最も手助けしてくれる人が親族の場合、子どもの数が多いほど、ひろば支援者とのコミッ
トメントは高くなることが示された。このことは、少子化の中であっても、子どもが多くなると親族による手助けだけでは限界があり、親族内で担えない場合にニーズに合わせて、子育て支援施設が役立っていることが推測される。子どもが増えた場合に、主体的に子育て支援施設を利用し、そこで出会う人々に心理的愛着をもち関係を築いていくようになる
傾向を示す結果であった。少なく生んで上手に育てる―という少数精鋭主義のような背景をもつ時代といわれて久しいが、最も手助けしてくれる親族を経由して、子育てを外に開いていく可能性を示唆する結果といえる。
Rusbult（1983）によれば、コミットメントは、関係から得られる満足感、対象との関係の相対的価値づけ、関係への資源の投入量の３要因によって規定されるが、子どもの数が少ないほど、子ども一人あたりの相対的価値づけが高まり、その子どもとの関係への資源の投入量が増え、さらに親族による手助けもあって、「子育ての効力感」が高まることが予想される。
最も手助けしてくれる人へのコミットメントは、親族と比べて非親族の方が高く、関係による制約感も非親族の方が高かったが、対人的苛立ちは親族の方が高かった。最も手助
けしてくれる人に対しては、親族・非親族いずれの場合も、何らかの両価的感情を抱いている可能性があり、それぞれ異なる感情の調整が必要になると考えられる。
一方「ひろば支援者へのコミットメント」因子は、構成する項目に「自分がその人から好かれている」が含まれていたということは、ひろば支援者の専門性として注目すべきであろう。地域子育て支援拠点事業が拡大していくために、ひろば支援者から支援を受けて、それが繰り返されると、信頼関係ができ、その結果関係を築くことにつながると考えられる。利用者やその子どもとの接し方について、対象に応じた専門的知識が必要になっていることが示唆される。
また、本研究では出会った時期がひろば支援者へのコミットメントに影響を及ぼしていた。関係への動機づけを高めるためには、積み重ねる時間が必要である。末子年齢の高さも関連していたことから、子どもが小さいころから利用者との間に維持された関係が、子どもの成長過程を共有することで、ますます良好になることが推測される。今後、ひろば
支援者が利用者との間に築いた関係を維持するためには、出産後なるべく早い時期に、ひ
15

ろば支援者と出会えることが必要である。妊娠が分かった時点で、子育て支援施設を利用するしくみづくりが求められるであろう。
今回の対象となった子育て支援施設の利用者が暮らす栃木県の現状をみると、平成22年
国勢調査結果では、一般世帯の１世帯あたりの人数は2.65人で減少の一途をたどり、家族員の少ない世帯が増える傾向にある。また夫婦と子どもから成る世帯は28.5％で、平成７年（34.2％）以降減少しており、ひとり親と子どもからなる世帯は8.8％で、平成７年（6.8％）
以降増加していることからも、子育てに奮闘する世代の占める割合が縮小し、その一方でひとり親世帯の割合が増加する傾向が続くと予想される。したがって、孤立しがちである
乳幼児をもつ親が地域の子育て支援施設を利用することによって、スタッフとの関係だけ
でなく、そこに集まる親同士のネットワークを築けるような支援が必要になるであろう。
本研究の結果では、「ひろば支援者」には母親と同世代が多く含まれていたことからも推測されよう。晴雨にかかわらず遊べる空間だけでなく、一緒に遊ぶ仲間が求められていることも明らかにされている。したがって、このような子育て期の親のニーズに応えるべく、空間づくりも必要だが、あたたかな人間関係を構築できる場所として地域に根ざした子育て拠点事業を充実させる必要があるだろう。

16

<引用文献＞
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付記
本研究の調査にご協力いただきました栃木県、宇都宮市の地域子育て支援拠点、子育て支援施設（幼稚園など）の利用者の皆様、ご担当の方々に心よりお礼申し上げます。
なお、本研究は、科学研究費補助金（平成24 ～ 26年度
加藤邦子）の助成を受けたものの一部です。

18

基盤研究C

課題番号24530887

研究代表

保育・教育・福祉研究

第12号

2014

生活課題を抱える滞日外国人への施策と定住支援に関する一考察−外国人の抱える問題に対する国の施策に関する研究の比較検討を通して−A study on state measures relating to foreigners' living difficulties
while residing in Japan.
:From reviewing comparative studies on state measures concerning foreigners' problems,
especially difficulties obtaining permanent residency in Japan
勝浦

美智恵

はじめに
1980年代後半のバブル期以降、アジア各地から留学生や非正規の外国人労働者などが急増した。好景気下の労働不足による非正規の外国人労働者の雇用、1983年の「留学生10万人受け入れ計画」も影響し、国内の外国人増加に拍車をかけた。その後、リーマン
ショック以降の不況でも、外国人の滞在の長期化・定住化は進み、現在、日本の在留外国人数（中長期在留者と特別永住者を合わせた数）は、203万8159人となっている。教育、
医療、労働、住居、近隣関係など、生活上の課題を抱えた滞日外国人が増え、対応が必要とされている。
日本においては、国における外国人への政策は出入国管理が中心であり、急増した外国人とその家族の生活に関する公的な支援の脆弱さも指摘されてきた。また、行政の窓口や相談機関において多様な文化に配慮した体制が未整備のため、滞日外国人の生活上の問題
を、地域のボランティアや支援団体、外国人支援専門機関が対応しているのが実情であった。2000年代には、外国人住民・労働者の問題に関する国の施策的対応を求める提言、多文化共生のための施策の指針・答申がまとめられ、滞日外国人の生活・学習支援事業が始められた。一部の地域やボランティアや外国人支援専門機関等で対応してきた滞日外国人の生活の問題は、社会全体の課題であるという認識も広まりつつある。そのため、先駆的な取り組みをしてきた自治体やNGO・NPOの実践が注目され、外国人支援に関する専門職が必要とされ、「多文化ソーシャルワーカー」を養成している試みがみられる。今後の外国人に対する施策や支援のあるべき姿を考えるためにも、施策や取り組みを検討する必要がある。
本研究の目的は、日本における生活課題を抱える滞日外国人への支援の実践の現状と課題について論じたい。研究方法は、滞日外国人に対する施策とその支援の実態を概観し、滞日外国人へ支援に関する先行研究から、現状と課題を見出すこととする。
Ⅰ．生活課題を抱える滞日外国人の動向と施策
１．滞日外国人の人口動態
19

（１）在留外国人の人口動態
法務省の発表によれば、2012年末現在、新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者
は165万6514人で、特別永住者38万1645人となる。中長期在留者と特別永住者を合わせた「在留外国人」は203万8159人である。
それまでの外国人登録法による外国人の統計と新しい在留管理制度による統計とは単純には比較できないが、以下のデータをみると、2011年末の外国人登録者（短期滞在者を除く）比べると、9190人減少している。しかし、2009年末から３年連続減少した時に比べると、減少幅は縮小している。また、男女別にその数をみると、女性が111万3922人（54.7％）、
男性が92万4237人（45.3%）である。国籍・地域をみると、中国、韓国・朝鮮が減少している一方で、ベトナム、ネパールが増加している。

表１

2012年末における国籍・地域別在留外国人数

法務省

ホームページ報道発表資料

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html

20

次に在留資格別をみてみると、在留資格「永住者」が62万8396人で全体の30.8％を占める。
続いて「特別永住者」「留学」「定住者」「日本の配偶者等」の順になっている。

図１

2012年末現在における在留資格別の割合

法務省

ホームページ報道発表資料

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html

在留外国人の多い、都道府県について、在留外国人数が最も多いのは東京都（39万3947人）
で全国の19.3％を占め、以下、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いている。東日本
大震災の被災地域のうち、岩手県、宮城県及び福島県の３県における2012年末の在留外国人数は、前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く。）に比べ、福島県は減少しているが、岩手県と宮城県は増加している。主な在留資格別では、「日本人の配偶者等」「定住者」及び「留学」を中心に前年より減少したものの、「永住者」及び「技能実習」については、上記被災３県全て前年よりも増加している１）。
（２）不法残留者と呼ばれる外国人の現状
出入国管理行政において、許可された在留期間をこえて本邦にとどまっている外国人は不法残留者と呼ばれる２）。
2013年１月現在の不法残留者総数は、６万2009人であり、前回調査時（2012年１月現在）の６万7065人に比べ、5056人減少している。男女別にみると、男性は３万1910人（構成比51.5％）、女性は３万0099人（構成比48.5％）である。不法残留となった時点での在留資格別に見ると、不法残留者が多いものは、「短期滞在」（70.9％）であり、その後に「日本人の配偶者等」（6.9％）「留学」（4.6％）が続く。

21

図２

2013年１月現在

法務省

在留資格別

不法残留者数の割合

ホームページ報道発表資料

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00031.html

２．滞日外国人の抱えるニーズの現状
滞日外国人に抱えるニーズは多様で複雑である。戦前から日本で生活している、主に韓国、朝鮮、中国籍のいわゆる「オールドカマー」、1990年代より経済界の要請で、法務省が在留資格の緩和を行ったことで来日した「ニューカマー」と呼ばれる層では、生活背景や問題は異なる３）。抱える問題も、オールドカマーでは、独居を含む高齢者の年金・医療・福祉などが切実であると同時に、若い世代のアイデンティティの多様化、母語や民族文化の継承教育、民族学校の運営が挙げられる。一方1.5世の２世が成人期に達しつつあるニューカマーでは、子どもの教育・進学・いじめ・アイデンティティの保持、成人を含めた日本
語習得、就職、職場での差別、ひとり親家庭の貧困、住宅ローンの破綻、生活保護の受給、医療、国際結婚にともなう摩擦、在留資格の安定化、日本国籍取得など、まさに問題が山積である。これらの問題は、階層やジェンダー、雇用や就労などによって、多様化し、複雑化している傾向もみられる４）。
日本で生活する外国人のニーズを日本社会福祉士会編集『滞日外国人支援の実践事例に学ぶ多文化ソーシャルワーク』から抽出し表にまとめた。
外国人が抱える日本で生活する上での問題は、複雑に交錯していることが多い。例えば、不利な条件での就労において、子どもの学費の捻出が困難になり、そこに親の介護の問題を抱えることもありえる。また、これらの問題が、言葉や文化の違い、制度の不備、社会の認識不足など、問題の原因と考えられることも多様である。制度などの情報が十分に行き届いていないことや、行政の窓口や相談機関が外国人への対応に不慣れということも、
外国人に支援が行き届かず、生活上のニーズの把握があまりなされてことなかったことの理由として考えられる。
22

表２ 表
滞日外国人の生活上のニーズ 滞日外国人の生活上のニーズ
分野

内容
・わかりにくい医療システム
・医療機関の外国人に対する理解が十分でない状況
・言葉と文化の違いによる治療上の困難
医療・無保険の外国人の医療費・重篤な病気や治療機関が長くなる場合の、母国への帰国への支援
・社会的属性的条件、移住時の条件、移住後の条件、滞在期間が原因となりうるメンタルヘルスのリスク
メンタルヘルス
・「患いの表現」「精神疾患についての認識」「支援探索行動」の文化によっての相違
・学費を捻出ができない経済状況、親の事情、教育現場の余裕のなさ等に起因する子どもの不就学・虐待 地域的・文化的背景からくる虐待への認識の違い
児童
・子どものダブルリミテッド
・日本語習得程度の違いからくる親子間の葛藤
・悪質な結婚仲介業者の存在
・離婚手続き、親権に関する手続き
国際結婚・DV・離婚と在留資格に関する問題
・DV被害の際の安全確保と生活再建
・労働者災害補償保険法を適応してもらえない・時間外労働の未払い
労働・労働者にとって不利な一方的な解雇・外国人が長期滞在や不法就労の場合相談がしにくい
・結婚・未婚等の身分事項にかかる届出の際、本国官憲からの証明書の発給がうけられない
難民・申請窓口の理解不足による当事者の精神的苦痛
・就労が困難・歴史や政治に翻弄された結果の心理的な傷・歴史認識や国際情勢理解の希薄による偏見や差別
高齢者・高齢化に伴う記憶力・適応力の低下による日本語や日本の社会の適応の困難
・自らの障害を知る際の出身国の状況や文化による様々な捉え方
障害者・障害による雇用や家族関係の変化に伴う在留資格種類への影響
・言葉の壁によるセルフヘルプグループなどの活用の困難
・刑事施設や保護観察における外国人受刑者に対する言語・文化・
更生保護
生活習慣の配慮出典

石本宗子，鵜川晃，坂間治子，坪田由紀子，鶴田光子，野田文隆，原口美佐代，南野奈津子，
出典 石本宗子，鵜川晃，坂間治子，坪田由紀子，鶴田光子，野田文隆，原口美佐代，南野奈津子，
2012，第４章「生活現状と課題」社団法人日本社会福祉士会編集『滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多，第  章「生活現状と課題」社団法人日本社会福祉士会編集『滞日外国人支援の実践事例から
文化ソーシャルワーク』中央法規，ｐ84-144を筆者改変
学ぶ多文化ソーシャルワーク』中央法規，ｐ を筆者改変


また、同国人出身者同士のネットワークが形成され機能することが期待される一方で、実際には不法滞在の問題や渡日前の国 必ずしも母国とはいえない での政治的・また、同国人出身者同士のネットワークが形成され機能することが期待される一方で、宗教的対立により互いに警戒している場合がある ）。日本人にも同国人出身者にも頼実際には不法滞在の問題や渡日前の国（必ずしも母国とはいえない）での政治的・宗教的
５）
れない状況は、外国人の孤独感や不安感を高めることが想像される。同国人同士のネ対立により互いに警戒している場合がある。日本人にも同国人出身者にも頼れない状況

ットワーク、外国人専門の相談機関のみで問題を解決することは難しいと思われるたは、外国人の孤独感や不安感を高めることが想像される。同国人同士のネットワーク、外め、行政の窓口・様々な相談機関においても対応ができるよう職員や専門職の教育が国人専門の相談機関のみで問題を解決することは難しいと思われるため、行政の窓口
・様々求められている。
な相談機関においても対応ができるよう職員や専門職の教育が求められている。
 外国人に対する施策の動向
３．外国人に対する施策の動向 新しい在留管理制度の概要
（１）新しい在留管理制度の概要
  年  月  日「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日2009年７月15日「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国
本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、公布され、新たな在留管理制度が  年から導入された。
新たな在留管理制度が2012年から導入された。
23

この制度はこれまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて市町村が行っていた情報を基本的に一つにまとめて、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するために導入された。また、適法に在留する外国人の利便性を向上することも目的としている。この制度の対象になるのは、日本に中長期間にわたり適法に在留する外国人で、（以下、「中長期在留者」）以下の①～⑥のいずれにも該当しない外国人である。
・「３月」以下の在留期間が決定された人
・「短期滞在」の在留資格が決定された人
・「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
・①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人・特別永住者
・在留資格を有しない人
対象となる外国人には在留カードが交付され、職場が変わった時など届出が必要となる。
その他、在留期間が最長３年から５年になり、１年以内に再入国する場合の在入国許可手
続きを原則と必要とする「みなし再入国許可制度」の導入が行われた。そそして、在留管理制度の導入に伴い、外国人登録制度は廃止された６）。
（２）在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインの改正の概要
在留資格の変更および在留期間の更新は、入管法により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされ、その判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられる。申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性を総合的に勘案して行われるところ、この判断に当たっては、以下のような事項が考慮される。ただし、以下の事項、①の在留資格については、許可する際に必要な要件となる。②の上陸許可基準については、原則として適合していることが求められる。③以下の事項については、適当と認められる相当の理由があるか否かの判断にあたっての代表的な考慮要素である、これらの事項にすべて該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更または更新を許可しないこともある。なお、社会保険への加入の促進を図るため、2010
年４月１日から申請時に窓口において、保険証の提示が求められることとなった。ただ、提示できないことで、在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可にすることはない。
①行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること。
②入管法別表第１の２の表もしくは４の表に掲げる在留資格の下欄に書かれている活動
または５の表の特定活動の項の下欄（ロに係る部分に限る）に掲げる活動を行おうとする
ものについては、原則として法務省で定める上陸許可基準に適合していること。
③素行が不良でないこと。
④独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
⑤雇用・労働条件が適正であること。
24

⑥納税義務を履行していること。
⑦入管法に定める届出等の義務を履行していること７）。
（３）新しい研修・技能実習制度の概要
研修・技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものである。研修生・技能実習生を受け入れている機関の一部には、本来の目的を十分に理解せず、実質的に低賃金労働者として扱う等の問題が生じており、早急な対応が求められてきた。そして、2010年７月１日に、新しい研修・技能実習制度が施行された。
新しい研修制度においては、新たな在留資格「技能実習」が創設され、①実務研修を行う場合、原則雇用契約に基づいて技能等の修得をする活動と義務づけ、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護が受けられるようにすること、②技能実習生生の法的地位を確立する観点から、従来、独自の在留資格がなかった技能実習生に独立の在留資格である「技能実習」を付与することが可能となった。その他、保証金・違約金等による不当な金品徴収等の禁止、講習に関する規定、管理団体による指導・監督・支援体制の強化や運営の透明化など、研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための様々な措置が講じられている８）。
（４）医療滞在ビザの創設の概要
2010年６月「アジア成長戦略」において、検診・治療及び関連サービスを観光とも連携して促進していくとの国家戦略が掲げられ、その実現のための施策として2011年１月に創設された。これまでの、治療目的で来日する外国人は短期ビザで入国して治療を受けることが可能であったが、この「医療滞在ビザ」は、人道的観点も踏まえ、治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなっている９）。
（５）配偶者からの暴力の防止及びに被害者の保護に関する動向「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部が、2007年に改正され、DV事案への政府の取り組みが強化された。その状況を踏まえ、外国人のDV被害者についても保護の観点に立った慎重な対応の必要性から、2008年７月10日に法務省出入国管理局
から「DV事案に関わる措置要領」が作成され、通達がだされた。その措置の具体的内容は、
DV対策事務局の設置、職員に対する研修の義務やDV被害者等を認知した場合の措置、関係部門との連携、関係機関への連絡及びDV被害者にかかる在留審査、DV被疑者に対する退去強制手続きについて規定されている。DV被害者の意志及び立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応することを基本方針としている10）。

25

Ⅱ．日本における滞日外国人施策の発展過程
１．外国人増加の背景
オールドカマーは、第２次世界大戦以前から日本に住んでいた朝鮮出身の人とその子孫、
中国・台湾からの華僑とその子孫といった、いわゆる「特別永住者」の人々である。それに対して、ニューカマーは、1970年代から日本に入りはじめ、1989年の入国管理法の改正をさかいに増えてくる日系人や外国人労働者を指す11）。
外国人増加の背景として、日本では1980年代後半から1990年代初頭において、好景気下の労働力不足が原因で非正規の外国人労働者が増加した。1983年の「留学生10万人受け入れ計画」も影響し、国内の外国人増加に拍車をかけた。1990年に施行された入国管理法改正後、「定住者」の在留資格が創設され、日系３世までが日本で就労することが可能になり、とくにブラジル人の増加が著しく、愛知県、静岡県、群馬県など、製造業が数多く立地する地域に定住が促進された。また、アジアを中心とする国々からは、研修生・技能実習生の受け入れが拡大している。このように外国人住民は、人口の伸びとともに、多国籍化が進んでいる。このような経緯により、1980年代から増加したいわいる「ニューカマー」の定住化が進み、国際結婚も増え、永住資格や日本国籍を取得する者が増加していった12）。
1991年以降は、バブル経済の崩壊による労働力過剰のため、非正規就労外国人の増加は頭うちとなった。しかし、今後は、諸外国との経済連携協定（EPA）による外国人の受け入れが進み、日本で生活する外国人が増加すると思われる。
２．外国人に対する国の施策の展開過程（１）1960年代～ 1970年代の在日コリアンの定住化と国の対応
1960年代から1970年代は、在日コリアンの定住化がますます進む中、日本社会における個人の生活権や人権を擁護・確立するための運動があらわれた13）。1960年代までは、日本
政府は、在日コリアンは母国へ帰国することを当然視していた。自治体も外国人を住民とみなす発想が乏しかった。しかし、1970年に始まった在日韓国人２世の原告が就職差別を訴える日立裁判をきっかけに、日本人と対応な扱いを求める在日コリアンの差別撤廃運動が始まった。1969年の人種差別撤廃条約、1976年の国際人権規約の発効など、国際的な人権意識の高まりもこれらの運動の背景となった。そして、日本も1979年に国際人権規約の批准、1981年に難民条約の加入を行い、公営住宅への外国人の入居を認める通達を出し、国民年金法や児童手当に関する３法の国籍要件が撤廃された。日本の社会保障制度の対象に外国人が含まれるようになったことは、定住化を前提に外国人を日本社会の構成員と認める重要な意義があったといえる。そして、1982年に朝鮮籍者にも永住資格が認められるようになった14）。
（２）1980年～ 1990年代のニューカマーの増加と定住化に対する施策の展開
1970年代の日本は1960年代の高度経済成長を経て経済大国となった。その経済力を背景
26

に国際的地位の向上を目指すようになり、様々な国際化施策を推進した。1980年代後半から、好景気下の労働力不足が原因で非正規の外国人労働者が増加した。1983年の「留学生10万人受け入れ計画」も始まり、国内の外国人はさらに増加した。
この頃、旧自治省（現総務省）によって「地域の国際化」が推進された。1985年に「国際交流プロジェクト」を発表し、1986年から国際交流基盤の整備に先導的な取り組みをする自治体への支援を始めた。その後も「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」（1987年）および「国際交流のまちづくりのための指針」（1988年）および「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針」（1989年）を策定し、地方自治体における外国人の活動しやすいまちづくりを促した15）。山脇（2011）は、このころの外国人施策について、「地域の活性化をめざした国際交流の一環として、観光客や一時的滞在者を念頭に外国人施策を進めることが自治省にとって指針と示されたのであり、労働者や生活者すなわち住民としての外国人という認識は弱かった」16）と述べている。1980年代後半のバブル期で、ニューカマーの流入が本格化し、超過滞在者、非正規就労、無保険の医療や入居差別の問題が起きた。しかし、当時の国の施策には、それらの生活上の問題への意識が不十分だといえる。
日本で生活する外国人への国の対応が脆弱な状況もあり、外国人を支援する市民団体が作られた。
その後、入管法が改定され、在留資格の種類が増えた。また、「定住」資格の新設などによって、日系人が活動制限の在留資格を取得できることが明文化され、特定の地域に集住する傾向がみられた。また、1993年には技能実習制度が始まり、1990年代後半になると、永住資格や日本国籍を取得する者が増加し、国際結婚も増え、定住化が進んでいった17）。そのような状況で、自治省における国際化施策は継続された。その施策において、外国人は、
日本人の暮らしを豊かにしてくれるために、「触れ合う」対象であり、さらには、地域経済活性化のための「ヒント」をもたらしてくれる人々として想定されており、外国人住民が増加した地域が直面している問題への言及は見られない18）。1992年「国際交流プロジェクト」
は、国際交流推進型、在住外国人対応型の２種にわかれた。1993年には、地方財政計画上に国際推進対策経費が初めて認められるとともに、自治省に国際室が設置され、市町村職員の国際化対応能力の育成も行われるようになった19）。1995年、自治省は「『国際交流から国際協力』へという新たな潮流」を強調した通達を各都道府県・政令都市に示した。佐藤（2013）は、ここでは、「国際交流」という枠組みとのなかで地域に増加している外国人への対応を行うという認識であり、外国人を住民として、行政サービスの対象とする考え方は明確に打ち出されておらず、優先順位としては低い位置にあると述べている20）。この時期、外国人が集住する地域で、日本人との摩擦や労働上の人権侵害など様々な生活問題を抱えた外国人に対し、市民団体が中心となり支援を行っている。また、国の国際化施策の枠組
みを超え、外国人施策に関する指針を策定する自治体も現れている。

27

（３）2000年代以降の多文化共生に関する施策の展開
2001年中央省庁再編により、郵政省、自治省、総務庁などを統廃合して総務省が設置される。これまでの国による日本で生活する外国人に対する取組みは大きく遅れていた。外国人集住都市会議から特に教育に関する再三の問題提起や要望に対しようやく対応するかたちで、文部科学省は不就学外国人児童制度支援事業（2005年～ 2006年）、帰国・外国人
児童生徒受入促進市場等の施策を行うに至った。この状況でさらに大きな転機となったのが、2005年に総務省に設置された「多文化共生の推進に関する研究会」の報告書である。
ちなみにこの「多文化共生」という言葉は、2000年前後から自治体の政策用語と用いられるようになった21）。この研究会では、「多文化共生推進プログラム」を提言した。総務省はすでに旧自治省時代に「国際交流」と「国際協力」を国際政策の２本柱にしていたが、これに３番めの柱として「多文化共生」を付加したことになる22）。自治体が地域における多文化共生を推進する上での課題と今後必要な取り組みとして、「コミュニケーション支援」、「生活支援」、「多文化共生の地域づくり」の３つの観点から検討している。国や企業の役割を掲げながらも、各自治体に対し積極的な取り組みを求める内容となっている。具体的には、各自治体が地域の実情を踏まえた多文化共生の推進に係る計画を策定・実施するためのガイドラインとして2006年「地域における多文化共生推進プラン」を示した。これに基づいて、多くの自治体で多文化共生推進プランが作られている。総務省では、地域における多文化共生の意義について、（1）外国人住民の受け入れ主体としての地域、（2）外国人住民の人権保障、（3）地域の活性化、（4）住民の異文化理解力の向上、（5）ユニバーサル
デザインのまちづくり、の５側面から目指すべき方向性を述べ、指針と施策の具体例をあげている23）。社会構築の方向性として国としての理念が示され、それに基づく政策が立てられ、外国人を労働力としてではなく、社会の一員として受け入れる体制づくりの必要性が認識された。しかし、コミュニケーションや生活支援について自治体レベルの対応に限界があり、国の不十分な法制度整備の現状を不問にしているという問題点も指摘されている24）。
同年12月に「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」においても、暮らしやす
い地域社会作り、子どもの教育、労働環境の改善・社会保険の加入促進等、在留管理制度の見直し等の４つの柱を中心にその対応が提示され、外国人が「社会の一員として日本人同様の公共サービスを享受し生活できるよう環境整備」が必要であるとしている25）。外国人登録制度については、抜本的見直しがなされ、2009年に廃止された。法務省が在留カードを発行し、在留管理を行うこととなった。そして市町村は住民基本台帳に外国人住民を含めることとなった。
その後、日本の少子高齢化に伴い、2008年「外国人との共生についての提言」や移民国家へ移行することを目指した提言が行われるなど、日本型移民政策の検討を求める動きが見られた。しかし、2008年秋にリーマンショックを契機とする景気後退のため、深刻な失業問題が発生し、移民受け入れに対する関心は萎んだ。2009年には、内閣府に定住外国人
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施策推進室を設置し、失業した外国人労働者やその子どもへの支援策を進めた。そして、教育対策、雇用対策、住宅対策、帰国支援、国内外における状況提供からなる「定住外国人支援に関する対策の推進について」を取りまとめ、関係省庁の取り組みを促した26）。
2010年の「日系定住外国人施策に関する基本指針」における基本的な考え方では、施策を国の責任として講じ、地方自治体やNPOとの連携を重要視するとしている。
３．外国人に対する自治体の施策の展開
1970年代の経済大国となった日本は、国際的地位の向上を目指し、1980年代に自治省による国際化施策を推進し、地方自治体における外国人の活動しやすいまちづくりを促した。
それに先駆け、神奈川県では、「民際外交」が提唱され、1976年に国際交流課の設置し、翌年国際交流協会が設立された。民間レベルでの国際交流を目的に、語学講座、海外事情講座、講演会、ホームステイ・ホームビジットの振興事業や海外資料室の設置などが進められた。このような事業は、多くの自治体や国レベルで取り組まれ今日定着している27）。
1980年代は、都道府県や政令指定都市で、交流協会や国際交流協会が設置され、1990年前
後にはほとんどの都道府県、政令指定都市で設置される。地域の国際化の推進を目的とする自治体国際協会が自治体によって共同設立され、「国際化」が全国的なブームとなる28）。
1990年代は、外国人の地域への定住化に伴い、特に外国人が集住している地域では外国人が抱える生活の問題への対応が迫られるようになる。そのため、継続された自治省における国際化施策の枠組みを超えた外国人施策に関する指針を策定した自治体も現れている。
外国人施策に積極的に取り組んでいる自治体は、1970年代に在日コリアン施策を対象とする施策（主に人権施策）を始めた大阪や川崎などの自治体と、1990年代にニューカマー
を対象とする施策（主に国際化施策）を始めた浜松市や愛知県などの自治体に大きく分けることができる。当初は、外国人の人権擁護や生活支援に取り組み、次第に外国人の地域
社会への参加を促し、日本人住民にも働きかけて、多文化共生を目指す地域づくりへと施策の幅が広がった。各自治体は、「外国人住民政策」の体系化を模索し始め、その過程で外国人の「支援」と同時に、地域や行政への「参画」を図るようになる。「支援」ではボラン
ティア・NGO・エスニック団体等との「協働」が、「参画」では外国人住民の諮問機関の設置や住民投票条例における永住外国人への投票権付与等が行われるようになる。さらに、2000年代には外国人集住都市会議が、国に対し外国人政策の体系化を求めると同時に、「多文化共生」という標語のもとに、地域の企業・経済団体・自治会・エスニック団体などが協力ネットワークを組織し、外国人の地域「統合」政策を構築し始めた29）。
そして、2006年の総務省による「地域における多文化共生推進プラン」により、全国の自治体が多文化共生の指針や計画の策定に取り組み始めた。この多文化共生に施策については、オールドカマー、ニューカマーを支援してきた草の根の市民活動の影響を受け、自治体が「多文化共生」を掲げて外国人施策に取り組むことようになったことを、総務省が「地域における多文化共生プラン」によって認知したという見方もある30）。このようにして、
29

当事者の地域社会への参画やNGO・NPO様々などの団体との協働など、特に外国人が集住する自治体が中心となり先駆的な取り組みを積み上げ、国レベルの外国人への政策を求めてきた。
４．外国人集住都市会議設置の経過と取組みの概要
1970年代にはオールドカマーに対する人権擁護するための運動や、その後のニューカマーに対する生活支援や地域社会への参加を促す取組みが行われてきた。個別の自治体においては、ネットワーク化と提言活動が行われた。
日系南米人を中心とする外国人が多数集住する自治体が、地域の課題を協力して解決するために2001年５月に外国人集住都市会議を設置した。外国人住民施策について情報交換と国に対し外国人受け入れ体制を求める提言活動を行いながら、地域に顕在化しつつある
諸問題に取り組んでいる。
なお、この2001年に初めて開催された外国人集住都市会議において、「多文化共生庁」の設置提言が行われた。これが公的な媒体で初めて用いられた「多文化共生」の言葉だといわれている31）。日本に定住する外国人の多様な問題について調査研究を行ったり、それらの問題が法律や制度に起因するものが多いことから、国や関係機関への提言や連携した取り組みを検討している。
ここでは、日本に定住する外国人に対する国の施策、自治体の取り組み、外国人集住都
市会議について記述してきた。国においては、国際的地位の向上を目指すための国際化政
策、外国人の出入国を管理する政策が中心となり、日本に住む外国人が抱える問題への対応は大きく遅れた。
外国人が住む地域で様々な課題に対応せざるえない状況で、草の根活動を行った市民団
体や自治体が自主的・先駆的な取り組みを積み重ねてきたといえる。そのため、総務省の「多文化共生推進プラン」も、外国人の居住者の集住する各地の自治体が実践を通じて積み重ねてきた実践を通じて構築してきた施策を、国の行政レベルで追認しつつ体系化し全国の自治体への普及を図ろうとしたものだと指摘されている32）。
日本で生活する外国人に対する施策は、特に外国人が集住する地域で、市民団体や自治体が中心となり、実践を積み重ね、そこからの政策要求や提言により国が少しずつ取り組
むという形で展開してきた。次章では、外国人に対する施策の現状や取組みを国、自治体、
インフォーマル団体で、整理してみたい。
Ⅲ．生活課題を抱える滞日外国人に対する施策の展開
１．国による施策の現状
国における外国人に対する政策の発展過程を概観してみると、出入国管理に重きがおかれ、日本に住む外国人に対する政策は遅れをとったことがわかる。そのため、外国人が集30

住する地域では様々な課題を抱える状況から、外国人集住都市会議において、国に対し外国人政策の体系化を求めてきた。中央省庁と外国人に関する課題に直面している自治体とでは問題意識に差がありなかなか進展しなかったものの、人口減少の対応に対する外国人の受け入れ拡大議論がされる中で、制度も見直しされるようになってきた。
外国人集住会議においては、子どもの教育、医療保険、外国人登録制度を主要な課題として掲げてきた。それに対して、文部科学省は不就学外国人児童生徒支援事業（2005年～
2006年）を開始し、帰国・外国人児童制度受入促進事業等を行うに至る。また、厚生労働省では、日系人の就職支援のために「日系人就業支援事業（日系人青少年に対するキャリ
ア形成相談）」（2004年度～）を実施してきた。
医療保険に関しては、未加入の外国人労働者の高額医療の未払い、国民健康保険の保険料滞納の問題が起こっている。これに対して、2007年の雇用対策法の改定がなされ、外国人を雇用する事業所に対する罰則に伴う新たな外国人雇用状況報告が導入された33）。外国人の登録については、新たな在留管理制度が2012年から導入され、これまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報の把握と、外国人登録法に基づいて市町村が行っていた情報を基本的に一つにまとめて、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握されることとなった。
また、2008年秋のリーマンショック後の不況に対する対策も行われた。2009年には、内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、失業した外国人労働者やその子どもへの支援策を進めた。そして、教育対策、雇用対策、住宅対策、帰国支援、国内外における状況提供からなる「定住外国人支援に関する対策の推進について」を取りまとめ、関係省庁の取り組みを促した。2010年「日系定住外国人施策に関する基本指針」における基本的な考え方では、定住外国人を日本社会の一員としての受け入れを進めるに当たって、「国籍などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら日本社会の構成員として共に生きていくという視点を大切にする」とし、施策を国の責任として講じ、地方自治体やNPOとの連携を重要視するとしている。また、①日本で生活できるため（主に日本語習得支援）②子どもを大切に育てていくために（主に子どもの教育の保障）③安定して働くために（主に就職相談）④社会の中で困ったときのために（主に正確な情報提供、
社会保障、居住の確保）⑤お互いの文化を尊重するために（主に多文化共生の取り組みの促進、国民への周知等）の５分野に分け、検討する施策を挙げている34）。
２．自治体の施策の現状
集住都市会議として国や県等に要望を提出するだけでなく、会員都市は相互の取組みを参考にしながら、外国人住民に関わる自治体の取組みを推進している。行政情報の多言化、転入時オリエンテーションの開催、外国人相談員やバイリンガル教員の採用、外国人児童
生徒や不就学の子どもに対する支援事業、外国人学校に対する各種学校認可基準の緩和、日本語学習機会提供の拡大、外国人諮問会議の設置などいまだ十分でないにせよ、各自治
31

体の取組みは前進している。加えて、NPOや企業との連携を深め実効性のある支援を進めている。さらに、より正確な実態を把握するために、外国人住民に関する統計の整備や、調査研究を行うことによって、外国人居住に伴う地域の課題の明確化に努めている35）。また、文化や言語、習慣の違いからくる生活上の適応上の困難を抱える外国人に対する相談支援の専門職を養成する動きもみられる。2006年に愛知県国際交流協会による「多文化ソーシャ
ルワーカー養成講座」、2008年に神奈川県の「多文化ソーシャルワーク実践者講座」、群馬
県では県国際課が主催で専門職団体との共催で「多文化共生ソーシャルワーカー育成講座」が開催されている。地域によって抱える問題に違いがあるため、その現状に即した方法で養成していく必要があるが、この活用体制の整備が望まれている。
３．インフォーマルな取り組みの現状
外国人の生活を支えるインフォーマルな社会資源としては、教会などの宗教的な資源や同国人同士のコミュニティ、ボランティアによる日本語教室、市民団体、そしてNGO・
NPOが先行して担い手になってきた。今後も、国や自治体と協働しながら、進めていくことが期待されている。ここでは、主にNGO・NPOの取り組みについてまとめてみたい。田村（2011）は、多文化共生分野のNGO・NPOの活動について、総務省「地域における多文化共生の推進に関する研究会」のコミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくり、推進体制の整備の４つの施策に沿って整理している。コミュニケーションについては、外国人住民のための日本語習得支援と通訳・翻訳体制の整備への対応をあげ、自治体国際化協会がNPOに医療通訳医療プログラムの開発を委託し、そのプログラムを通訳育成に活躍している例を紹介している。生活支援については、保育や教育の領域では、「多文化保育園」の開設、NGO・NPOによるブラジル人学校への支援、外国人児童生徒の就学に関する実態調査、フリースクールの開設などをあげている。また、就労についてはリーマ
ンショック以降の雇用危機の状況で、労働相談への対応、介護等の資格取得、就労準備のための日本語習得支援なども増えつつあることをあげている。その他には在日コリアンの高齢者への韓国・朝鮮語ができるヘルパー派遣、ケアプランの策定を紹介している。多文化共生の地域づくり・推進体制の整備については、NGO・NPOが自治体と連携し、「多文化共生まちづくり懇談会」「多文化共生交流会」の開催や提言活動についてあげている36）。
また、吉富（2008）は、兵庫県における外国人支援の団体を紹介している。その中には行政では手が届かないような分野で滞日外国人の人権擁護や抱える問題解決に関する相談
支援・提言活動をあげている。そのほかには、外国人のために多様な文化を生かしたエス
ニック・スモール・ビジネス企業支援講座や、タイムリーな課題を取り上げたブックレッ
ト発行、世界の食のデリバリー事業、医療通訳システム構築モデルなど先駆的な事業や、
社会貢献事業にも着手している例を紹介している。また、日本語教室だけでなく、母語学
習クラスを開催されるなど、外国人が自分の文化を大切にできる視点をもつ取組みもなされている。このように、NGO・NPOの取組みについては、抱えている困難の緩和解決や相32

談にとどまらず、多様な文化を生かす、自分の文化を尊重するという考えがみられる37）。
真に外国人と「共に生きる」社会を目指すためには、このような取組みがさらに進められることが求められる。NPO法人の認証が都道府県の業務であり、法人認証のための条例を制定する必要性もあることから、NGO・NPOとの協働を視野に入れた条例や基本計画を策定する自治体も現れている。今後さらに、担い手の教育、サービスの質の向上等など行いながら、活発化してくことが期待されている。
ここまで、外国人施策や取組みの現状を国、自治体、インフォーマルな支援の取組みに分け整理してきた。当事者の社会参加、多様な文化的を活かす活動、専門職の養成など、先駆的な取り組みをしてきた自治体やNGO・NPOの実践を理論化する段階にきているのではないかと思う。
実際の問題として、財政難を背景に進められる地方行革のなかで、多文化共生関連施策を削減する自治体もあるし、自治体レベルの努力では困難な施策も明確になりつつある。
2008年のリーマン・ショック以来の経済危機により2010年「日系定住外国人施策に関する基本指針」が出されたが、限定的な緊急対策という見方もある。自治体と当事者組織・インフォーマルな支援組織の協働による取組みを継続する努力も必要であるが、実践を積んできた多文化都市自治体、日本に住む外国人当事者の意見を反映した国レベルの政策展開が望まれている。
Ⅳ．生活課題を抱える滞日外国人支援に関する諸研究の比較研究
１．生活課題を抱える滞日外国人に対する施策に関する比較研究（１）滞日外国人に対する制度の問題に関する研究の比較検討－白石・三木論文と佐久間論文について－
白石・三木（2010）は、日本に滞在する外国人のメンタルヘルスについて、精神保健・医療の専門家への聞き取り調査を通じて、その実態と課題について論じている。不法滞在者や難民など、経済的・政治的に厳しい立場の人々がメンタルヘルスの問題を抱えている
こと、言語や経済的な問題や保険が未加入で症状が悪化するまで治療していない場合が多いことなどの現状が明らかとなり、医療を含めた生活保障の必要性をあげている。現在の日本ではそれらに対する体制が整備されていない現状で、この問題の対する民間の関心を高めること、公的な支援整備を課題としている38）。
佐久間（2011）は、外国人の子どもの教育問題に対する体制の整備について、地方都市の外国人の受入れ状況、文部科学省の動きを概観しながら、教育問題の課題について論じている。文部科学省の「生活者としての外国人」の特徴を踏まえ、教育問題対応のために設けられた「初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会」において2008年にだされた報告書の重要点と課題をまとめている。課題は、この報告書が「通知」「通達」でもなく、各教育委員会の努力義務の域をでず、地域格差につながることをあげている。
33

また、報告書の内容から、外国人児童生徒をどのような人材に育成するのかなど基本的な理念が見えづらいと指摘している。そのほか内容についても、「生活者としての外国人」の生活者という表現は、外国人の権利義務関係をみえなくする一面があることや、異文化や国際理解教育という言葉はあっても、「多文化」という言葉がないことに関し、外国人児童生徒のもつ独自の言語や文化は積極的に継承されるべきものとみなされていないと問題視している。子どもたちに将来必要な異文化リテラシーを身につけさせるには地域ぐるみの取り組みが必要で、地域の学校や多様な施設が、多文化・多民族の交流の拠点なることを提案している。また、地域ぐるみの交流で、日本の子どもの異文化リテラシー、異文化ト
レランスを育成することの必要性を掲げている39）。
滞日外国人に対する制度の問題に関する研究においては、取り上げている外国人の生活課題に関して異なるものの、どちらも公的整備の不備を訴えている。また、施策の基本的な理念が曖昧でわかりづらいと指摘もされている。外国人問題に関しても、場当たり的な施策や制度ではなく、そのあり方を議論する必要がある。また、取り上げた２つの研究においては、ホスト側である日本人の関心を高めることや、異文化に対する考え方など教育の必要性もあげられている。
（２）多文化共生施策に関する研究の比較検討－金論文と山下論文と志賀論文について－
金（2011）は、「多文化共生」という言葉が1990年から使用され始め、日本社会で市民権を得ている状況であるが、その実現を考えるとわかりにくい概念だと述べている。そのため、多文化共生という理念が地域社会から生成され、自治体の施策として取り組まれた川崎市の事例を検討し、地域における多文化共生について論じている。川崎市の多文化教育施策については、外国人当事者の自治体への意見反映のための「外国人市民代表者会議」
について紹介されている。この会議は条例として制定されたもので、公募で代表者が選出
され年４回の会議に参加し調査審議を行い、年１回市長への提言を行う。その後、提言を施策にどう活かしているのかが、この会議に報告される。外国人市民が自ら課題に対して意見を出し、施策に反映させていく仕組みが条例として定めていることが特徴で意義深いと述べている。また、近年の日本政府の多文化共生施策の流れに対し、外国人の受け入れの動きの中で総合的な政策の展開に課題があり、マジョリティである日本人の意識変化・
自己変革の働きかけが重要だと述べている。また、外国人との共生が社会の課題であることを位置づけ、政治的な裏づけに依拠した地方自治体や市民団体、NPOが地域多文化共生の一翼を担っていくべきと述べ、そのためのバックボーンとなる政策の重要性を強調している40）。
山下（2012）は、滞日外国人の増加に伴い、日本において多文化主義的な言説がとりあげられるようになった状況のなか、日本の多文化共生の問題について論じている。少子高齢化に伴う人口減少が予測され、積極的な外国人を受け入れについて議論がなされている
34

なか、必要なのは、場当たり的な出入国管理でなく、国家戦略に基づいた移民政策だと苦言を呈している。多文化共生については、2006年３月総務省の多文化共生の推進に関する研究会による、報告書の内容に関する問題を提起している。それは、多文化共生の課題への取り組みについての国の責任が明らかではなく、「外国人」が「私たち（日本人）」に対置され差異が強調され差別につながる可能性があること、地域社会と文化共生を全面に出すことで、社会統合の問題－移民、市民権、ナショナルアイデンティティといった問題を巧妙にさけていることなどがあげられている。また、大久保地区の外国人によるスモール
ビジネスの発展により日本人と外国人がともに地域で生きている状況をとりあげ、多文化共生は理念からではなく、現実から立ち上がっていくのではないかと述べている。また、地域社会は世界の動きに呼応している状況から、地域社会からの変革が近道であるという可能性を示唆している41）。
志賀（2012）は、日本で多文化共生社会を築いていく上での現在の日本における施策に関する問題や留意点を整理し、その政策や支援における要諦について論じている。まず、2005年総務省が発足した「多文化共生の推進に関する研究会」の報告書に関して、重要な意味をもつと述べつつ、問題点を挙げている。このようなプランの策定はマジョリティからマイノリティへの働きかけという側面があり、同じ立場で共生社会を作り上げるという発想ではなく、一定の範囲内で文化の多様性を容認するものとなっていることを指摘している。そして、問題の解消として、市町村レベルの多文化共生プランにおいて、外国人当事者の声を拾いあげプランを策定し実施することを提案している。外国人が日本で長期に生活することを前提とした地域社会においては生活上のニーズを満たす必要があり、国民
年金、労働災害、居住問題、教育権の保障、地域参加を問題として挙げている。外国人の地域参加については、参政権のあり方の議論、人権保障のオンブズマンの必要性をあげている。また、多文化共生の政策や支援は、外国人住民の生活実態をみながら具体化していくことが求められ、個別性尊重や人権尊重の価値を支援行動の基本にもつソーシャルワー
カーの役割は大きいと述べている42）。
これらの研究に関しては、多文化共生における国の責務や政策の必要性と、日本人外国人共に社会を作るという視点について着目したい。
山下（2012）は、多文化共生の推進に関する研究会の報告書における国の責任が不明確であることを指摘し、志賀（2012）は外国人が地域で生活するうえで必要な国民年金等の国レベルの制度の問題をあげている、金（2011）も地方自治体やNPOなどの取り組みについてバックボーンの政策が必要性だと述べている。３つの研究から多文化共生の推進においても、国における責務の明確化や政策の必要性が論じられていた。また、山下（2012）と志賀（2012）は、現在の多文化共生の課題として、日本人と外国人が対置され差別につながる懸念、マジョリティである日本人からの働きかけという面があることなど、日本人と外国人が共に社会を作っているという視点が欠如していることを指摘している。そのため、「多様な文化を知る、認める」という範囲を超え、共に社会を作るために必要なことに35

ついて議論が求められる。金（2011）は、外国人当事者の意見を政策に反映させるシステ
ムを紹介し、マジョリティである日本人の意識変化・自己変革の働きかけが重要だと述べている。
日本における多文化共生施策も、自治体レベルの対応では限界があることについては国に対し法制度整備を求めていくこと、また、当事者の意見を施策に反映させることは今度も必要である。日本における生活上の困難への対応とともに、外国人が自文化に誇りを持
ち生活できる社会について考える必要性もある。そのためには、マジョリティである日本
人の啓発・教育など意識改革を含めた施策を進めることが肝要である。
（３）滞日外国人に対する施策の形成に関する研究の比較検討－内田・坪田論文と門論文と山脇論文について－
内藤・坪田（2008）は、上田市の外国人施策整備における会議録を分析し、他の地域と比較することで、地方自治体の外国人市民形成過程について論じている。地域の比較や会議録の分析の結果などから、調査の対象の地域において、外国人施策の整備には行政の認識の深化と財政的な基盤が必要であったことを述べている。外国人集住都市会議への参加
後の行政は外国人問題に対する認識を深め、施策の転換に必要な情報収集・他の自治体との連携などを契機に、施策が進展していった経過を示している。
地域社会の外国人施策形成の課題考察した結論として、国家による統一的な保障を欠い
たうえで行政サービスを行う場合は行政の外国人問題に対する認識が不可欠であること、
財政上の課題があり行政単独では解決が困難であること、そして、外国人集住都市会議における情報の共有などが大きな役割をはたしていることをあげている43）。
門（2010）は、日系人の滞在の長期化に伴う生活課題、ニューカマー外国人の国内制度適用および援助の場における支援の課題に関して専攻研究から整理をし、社会的バルネラ
ビリティの視点から、ニューカマー外国人にともなう福祉施策を形成するうえでの検討課
題について論じている。先行研究では、外国人を労働者から生活者として位置づけしている視点や支援に関しては、より包括的で生活全体への視点が強まっていると述べている。
また、外国人の抱える生活課題と援助のあり方や政策・制度の矛盾について指摘・分析する論文が多くみられ、具体的事例や援助の方法についての検討を中心に研究がなされてきた傾向があると分析している。ニューカマー外国人が抱える多様な領域にわたる生活課題の解決には、生活を営む地域を拠点として包括的にその課題の解決を目指す地域福祉型社
会福祉の視点が必要だと提起している。また、日本社会のメンバーとしてシティズンシッ
プを保障するためには、ソーシャルアクションは有効で、移民政策の確立には欠かせないとしている。今後の課題として、ニューカマー外国人をめぐる生活支援について、具体的な地域を事例とし、踏み込んだ検討の必要性をあげている。ニューカマー外国人を生活者と位置づけなおし、生活の全体性・継続性の視点から問題を捉えこと、社会福祉の政策・制度・援助については具体的事例の分析を通して検討することが、社会的バルネラビリティ
36

を解消するために必要だとしている44）。
山脇（2011）は、日本の政府による外国人政策は出入国が中心で、外国人の人権保障や社会参加の観点にたった社会統合政策は欠けていたことを指摘している。それまでの政策の歴史的展開を整理し検討し、望ましい外国人政策のあるべき姿について論じている。
1970年代は、在日コリアンの定住化と社会運動、1980年代はニューカマーの増加と「地域の国際化」、1990年代にはニューカマーに定住化と「内なる国際化」という段階を経て、自治体が「多文化共生施策」を推進し、国が自治体を支援し、内閣府を中心に「定住外国人施策」を推進するに至るという歴史的な展開を振り返っている。そして、そして、日本の外国人に対する施策は、自治体やNPOなどが大きな役割を果たしてきたと述べ、日本の外国人受け入れビジョンづくりには、自治体・NPO、外国人当事者の声を反映されることを提案している45）。
外国人施策の形成に関する研究として取り上げた研究については、行政の外国人問題に対する認識と外国人集住都市会議の参加について着目し検討したい。
まず、内藤・坪田（2007）は上田市の外国人施策の発展過程において、行政の外国人課
題の認識を契機に進展した状況から、これを施策形成における重要課題としている。また、門（2010）は、ニューカマーの定住化に伴う福祉施策の形成の課題において、具体的地域を事例とし、より踏み込みその抱える課題を検討していく必要性を挙げている。そして、地域で求められる制度とその限界やより大きな包括的移民政策の必要性を検討することにつながると述べている。山脇（2011）は、日本の外国人政策の歴史を振り返るなかで、外国人の抱える問題に対応するため市民団体が作られ外国人相談の中心となり、1990年代には自治体もニューカマーを住民として受け止める施策に取り組み始め、国に対する提言を行い、ようやく国が外国人施策を推進するという展開を述べている。今後のビジョンには、
自治体・NPO、そして外国人当事者の声の反映を重要視している。ここまでみると、施策の形成においては、外国人が抱える生活上の問題を把握することが重要であり、そのためには、外国人当事者や外国人支援を中心に行ってきた市民団体への調査や、地域特性により抱えやすい課題などを検討していくことが課題である。
そして、外国人集住都市会議の参加についてこれらのことも深く関連する。内藤（2007）
は、上田市が外国人集住都市会議への参加をしてから、外国人施策の転換に必要な情報共有や各自治体との連携につながり、行政主導の外国籍市民会議の発足や外国人問題を解決する見解を打ち出す展開を述べ、大きな役割を果たしているとしている。山脇（2011）も、日本の外国人施策の歴史の発展過程において、特に自治体のネットワーク活動と提言活動、
参加都市間での情報交換に注目している。外国人が集住する地域においては、自治体が外
国人集住都市会議に参加し必要な情報交換が行われ、進展していっていると考えられる。
施策を形成するうえで、行政と住民の協働の必要性は指摘されているが、地域同士の協働も不可欠だと思う。各地域の創意工夫を共有できる機会は、特に財政面で対応が困難にな37

りつつある状況においては重要になってくる。また、これは外国人が集住する地域のみならず、それぞれの地域で状況に合わせて施策を形成していく過程においては、外国人の問題の把握、行政の認識の深化、情報共有の機会は今後もさらに必要になってくる。
ただ、先駆的に外国人への施策を進めてきた自治体の取り組みの理論化や、各自治体が地域の実情に即したプランを模索するなど自治体レベルの実践をさらに積み重ねることも必要ではあるが、その一方、社会保障・住宅・雇用・教育など国の外国人政策の法制度の基盤整備が強く望まれている状況だと思われる。そのため、国がそれらの問題を認識する
ための、自治体レベルの提言やソーシャルアクションも重要となってくる。
２．生活課題を抱える滞日外国人に対する地域での支援活動に関する比較研究（１）生活課題を抱える滞日外国人に対する地域の支援体制に関する研究の比較検討－鶴田論文と石河論文と安達論文について－
鶴田（2000）は、北海道で永住権を持たない外国人の問題に取り組んでいる市民グループの活動から、滞日外国人の問題や支援について論じている。この滞日外国人の支援セン
ターでは、主に外国人に対する相談・集い・ソーシャルアクションを活動内容としている。
このセンターの活動から、北海道に住む外国人の問題の背景と今後の課題について以下のように述べている。言語、生活習慣、食物、文化、宗教などの異文化に関する問題について、例えば、言語は問題解決能力に密接にかかわり、気候の人間への影響や日本において宗教的なニーズが満たされない状況はストレスやうつ状態に関連していることを挙げている。ホスト国の言語及び文化の理解は滞在する外国人にとっては重要で、北海道独自の問題として、気候の問題に加え、過疎化による人の少なさは外国人の孤立につながることを述べ、地域性により抱える課題の特徴を示している。今後の課題においては、ニーズの把握とＰＲ・サポートシステムの充実と開発を掲げている。同国人のグループが育つような支援・日本との交流・一般市民への啓発等、支援については、ケースマネジメント的な手法・
ソーシャルアクション・外国人を理解しようとする姿勢が不可欠だと述べている46）。
石河（2002）は、増加する外国人生活者に対するソーシャルワーク支援の取組みは体系づけられておらず、先行研究が限られている現状を指摘している。それまでの自らの研究の結果、外国人が日本語力の不足を生活適応上最も困難とし、多言語によるサービスを強く望んでいること、日本の社会側の日本語主体のサービスに対する認知度が低いことを明らかにしている。飯田市の外国人の抱える問題や支援体制に関し「参加型地域社会開発」の手法を用い分析をして、地域社会の外国人への支援体制の改善のための提案をしている。
その結果、飯田市においては、外国人を市民とする「方針・モラル」や外国人を支援する組織間の連携、支援プログラムやサービスなどの「資源」が不足していることが明らかになり、これは、急速な外国人の増加に地域社会の意識が追いついていない現象で、日本社会全般に共通したものと考えている。研究については、研究メンバーが日本人支援者のみで構成され、経験的な予測の範囲にとどまっているため、外国人当事者が参画した研究を38

行うことを今後の課題としてあげている47）。安達（2009）は、自らが関わった「異文化間・国際理解教育プログラム」の報告と、実践を通しての課題について論じている。国際理解
教育と異文化間教育の理解を説明し、その違いを踏まえつつ、どちらにおいても文化の違いを知るだけでなく、人の多様なあり方を認め、ともに生きる姿勢をつくる機会を提供するものとしている。その活動内容を紹介し、実践を振り返り、活動の効果、人材の課題、
実施内容・方法の課題、ボランティア立場上の課題、組織運営上の課題について述べている。学校教育において、単なる交流活動から進歩した活動を提案していくことが課題とし、例えば、外国人の日本での生活体験談や地域の異文化の人々は関係を築く存在という認識できる活動を提案している。また、異文化の人々との関係を発展的にするには十分な時間の確保が必要だと述べている48）。
ここでは地域における外国人に対する支援に関する研究をみてきたが、支援上の視点にと活動上の課題について着目したい。鶴田（2000）は、地域によって風土や文化、地域の人々の違いは、そこで生活する外国人の生活にも影響があることから、地域性に視点をおき論じている。例えば、亜熱帯の気候の国から来た人々にとって北国の寒い冬は、ストレスにつながりやすい傾向や、宗教においても礼拝できない環境など、ニーズが満たされない、または外国人の孤立に陥りやすい状況について記述している。石河（2002）は既存のサービスの状況に着目し論じている。組織間の連携やプログラム・サービス・人材・財源などの資源不足の課題があり、外国人の増加に地域社会の意識がついていっていない現象だと述べている。これらのことから、地域においる外国人に対する支援について、在留資格や言語など外国人が抱えやすい問題という視点とともに、文化・風土・既存のサービス体制などの地域性に考慮しながら展開していく必要がある。
また、支援活動の課題についてみてみると、鶴田（2000）は支援センターの実践の課題
として、活動ニーズの把握とＰＲ、サポートシステムの充実と開発、同国人のグループが育つような支援、日本との交流、一般市民への啓発等をあげている。安達（2009）は異文
化間・国際理解教育プログラムの実践の課題として、活動の効果・人材、実施内容・方法・
ボランティア立場・組織運営に分け記述している。開催側の人材不足や活動するボランティ
アの思い入れやスタンスにより、組織力に影響することに言及している。また、自由参加のプログラムに関しては、広報上の課題や地域住民の意識によって申込みが少ない状況につながることについて述べている。この２つの研究からも、参加者や主催スタッフを募る
場合においても、地域住民の関心をひくような広報・啓発は必要である。また、既存の支援活動を続けるだけでなく、ニーズの把握や活動の効果測定をし、実態に適した活動を展開していくも必須である。人の多様なあり方を認め、共に社会をつくるという意識が根付
くには、このようなことにも時間をかけることが重要である。

39

（２）地域における滞日外国人の自助活動の支援に関する研究の比較検討－ニコール・コマファイらの論文と武田論文について－
ニコール・コマファイら（2009）は、日本の外国籍住民の増加に対し、社会福祉の多くの分野で当事者組織や自助を重視する傾向が進んでいると述べ、フィリピン人コミュニ
ティの自助活動を紹介し、その成果と課題について論じている。２つの京都のフィリピン人コミュニティの支援に取り組む組織の活動内容・連携関係、そして日本人男性と結婚しDVを受けていたフィリピン人の女性が自助組織への貢献するまで自立するエンパワメン
トの事例を紹介している。また、メンバーがお互いを支え合うキャパシティや精神的な支
えとなり生活支援を行う能力を高めることをねらいとし、コミュニティのリーダー向けのワークショップを行っている。その結果、メンバー個人のモチベーションとグループに対する意識や結束感は高くなったと考察している。これらの活動・研究から、個人のエンパワメントがコミュニティの力となり、エスニックコミュニティとして主体的に生活していけることにつながると述べている。また、多分化共生社会とは「各エスニック・グループが独自の文化を表現する自由が与えられ、かつマジョリティ社会の一部としての参加も許される社会」とし、法律や政策の問題も多く日本へは実現は遠いとしつつも、地域の共同は存在し希望を与えるとしている49）。
武田（2004）は、滞日外国人の増加による地域社会の抱える課題とそれらの解決に不可欠なエスニック・コミュニティのエンパワメントと参加型リサーチの活用について論じている。地域社会で外国人が抱える課題解決の活動における限界について、経済基盤の脆弱さ・スタッフの確保の困難・自治体のよる格差等などがあげている。また、行政による支援が限定的で、通訳や専門スタッフの不足、そして、多く支援団体が日本人中心に運営されている現状を課題としている。そのため、一部地域で行われている先行した取組みと国レベルでの対応につなげる必要性を述べている。滞日外国人が不利な状況に追いやられる
地域社会の構造を理解し改善要求できるエンパワメントの達成が根本的な解決につながると提案している。ネットワークを形成し仲間と協働できるエスニック・コミュニティは、
不安感・心理的ストレス・孤独感の軽減、健康や経済的自立を促すことが明らかにされているが、効果的な活動につながらなかったり、自治会や共生との関係を確立するのが困難な状況もあることを指摘している。そのため、エスニック・コミュニティのエンパワメン
トには、組織化や既存の社会資源の活用を側面的に支援することが必要だと述べている。
コミュニティが自らの権利の理解や社会システムの変革の動機づけの向上により生活の質が向上するエンパワメントの活動の方策として、当事者である外国人自らが社会変革を目
標に、コミュニティに関わる調査・教育・実践を行う参加型リサーチの提案している。この参加型リサーチは理論構築よりも、社会変革が目的であることが特徴で、実際は調査・教育・実践が統合されたもので、エンパワメントの過程だと述べている。そして、社会的に不利な立場な人々を対象としていること、特に滞日外国人のようなコミュニティのエンパワメントには効果的だと考察している50）。
40

ここでは地域における自助活動の支援についてみてきたが、特にエンパワメントということに着目し検討していきたい。ニコール・コマファイら（2009）は、フィリピン人コミュ
ニティの支援組織から支援を受けた女性が自助組織に貢献するまで自立した事例と、コミュニティリーダーへのワークショップという形でエンパワメントを実践している。また、武田（2004）は、当事者である外国人自らが社会変革を目標に地域に関わる調査・教育・実践を行う参加型リサーチを提案している。エスニック・コミュティの、効果的な活動につながりづらい、地域に自治会との共生の関係を築きづらいという課題を踏まえたものである。これらは、外国人当事者が参画した調査・教育・実践やソーシャルアクションなど、当事者の声を支援につなげるシステムの必要性を示唆している。
現在行われている取り組みの多くは、外国人が地域で抱える困難を緩和・解決することに重きが置かれている。外国人のストレングスの活用や、外国人が地域にもたらす価値を積極的に評価するような実践も取り入れられつつある。吉富（2008）による外国人という
マイノリティの視点が、地域に多くの気づきをもたらし地域の改善につながった例51）を考えると、支援の対象としてだけでなく、地域における日本人との協働の関係で捉えていく
方向性もある。そのためには、交流・教育などを通しホスト社会の変容のための活動も活発化したい。実際の課題として、有用な取り組みを行う市民団体、NGO・NPOに対する制
度的な財源の保障が不可欠で、今後も自治体とNPO・NGO、さらには企業の連携が求められる。
３．生活課題を抱える滞日外国人に対するソーシャルワークに関する比較研究（１）生活課題を抱える外国人へのソーシャルワークの役割に関する研究の比較検討－石河論文と武田論文と石河論文と志賀論文と大橋論文について－石河（2008）は、外国人が抱える問題に対応できるソーシャルワーカーが必要性とされている状況であるとし、「多文化ソーシャルワーカー」が必要とされる背景、アメリカの「多文化ソーシャルワーカー」の状況、育成や発展、サービスプログラムにおける役割を明らかにし、日本への応用課題について論じている。その結果、アメリカと日本の違いを踏
まえつつ２点の課題をあげている。ひとつは、外国人の相談に関わる現場の支援者への現任訓練をあげている。日本の「多文化ソーシャルワーカー」には、日本人と外国人当事者と２つのタイプの必要があり、現在外国人相談に関わっている日本人に対する現任研修と、バイリンガル・バイカルチュラルなコミュニティ・リーダーを雇用し現任研修をすることが求められていると述べている。ふたつめは、日本人の保健・医療・福祉専門職者に対する意識啓発と教育である。つまり外国人専門の相談窓口を作るだけでは包括的な支援に繋がらず、日本の専門職全体に支援の対象に外国人の存在を意識づけ育成する必要性をあげている52）。
武田（2009）は、1990年以降増加した日本への外国人流入がもたらす福祉的課題の理解とそれに対応するための多文化ソーシャルワークの実践、そのための研究の必要性につい41

て論じている。まず、社会福祉や教育などの相談窓口で多様な文化に配慮した体制が整備されていないため、外国人支援専門機関の窓口で滞日外国人の相談に対応している実情を問題視している。また、多文化ソーシャルワーク発展のため、北米で発展した外国人支援の枠組みであるカルチュラル・コンピテンスに基づくソーシャルワークを紹介し、外国人支援専門機関、福祉専門機関、当事者の活動に分けて日本の現状を考察し、課題を見いだしている。その結果、これらの機関の支援者のほとんどが、カルチュラル・コンピテンス、
外国人への支援に関する基礎知識や支援方法等の訓練を受けていないことを課題としてあげている。そのため、日本における多文化ソーシャルワークの実践の課題として現任研修を含めカルチュラル・コンピテンスを身に着けるような研修、大学などの養成過程でもそれらを教育に取り入れていくことの必要性を掲げている。また、外国人当事者の活動の強化の有効性や当事者でソーシャルワークの訓練を受けた人材を、フォーマルな福祉機関が雇用することを提案している。多文化ソーシャルワーカーに関する研究については、近年必要性が高まりつつも、不十分な状況としている。そのため、外国人支援に関する実践や教育のベースとなる調査研究を緊急の課題としている53）。
石河（2011）は、多文化ソーシャルワーカーに求められる資質・能力や役割を明らかにしたうえで、愛知県で実施されている多文化ソーシャルワーカー養成講座の試みを紹介し、多文化ソーシャルワーカーの実務家としての固有性、多文化ソーシャルワーカーの養成の今後の課題について論じている。多文化ソーシャルワーカーを、「外国人の多様な文化的・社会的背景を踏まえて彼らの相談にあたり、問題解決に向けてソーシャルワークの専門性を生かして継続的な支援を行う外国人相談の支援の担い手」としている。また、その専門性については、問題解決に向けて、人・環境に働きかける支援とし、社会資源への橋渡し、サービスを作り出して環境の改善をしていくこと、制度政策の改善の活動や啓発活動も含まれるとしている。多文化共生マネジャーや多文化社会コーディネーターとの違いとして、
多文化共生社会作りの役割よりは、滞日外国人の生活問題に対する専門的な相談支援者の役割が中心であると述べている。また、多文化ソーシャルワーカー養成講座を実施した経験から、次の課題をあげている。研修後のフォローアップや継続研修の必要性、修了者の受皿つくり、雇用された多文化ソーシャルワーカーの身分保障とスーパービジョン、連携
機関職員の意識改革である。そして、外国人の状況や問題、支援体制なども地域によって異なり、地域の実情に即したプログラムが作る必要性を掲げている54）。
志賀（2011）は、多文化共生について、日本の地域社会で生活する外国人の支援のための公的な施策と外国人個々の生活場面で求められる支援におけるソーシャルワークの必要性について論じている。多文化推進の政策については、総務省の「多文化共生推進プラン」、
多文化共生の推進に関する研究会報告書、文部科学省の政策などについて論じている。多文化ソーシャルワークについては、地域を基盤としサービスの調整や開発、関係機関の連携調整などをコミュニティソーシャルワーカーの専門性に多文化共生に関わるものが具備されることが求められ、多文化共生を支える人材がネットワークを形成することも必要だ42

と述べている。多文化共生の実現には、「生活者」としての外国人の社会参加の視点は欠か
せず、地域づくりにおけるNGO・NPOへの展望と課題についても言及している。今後、生活者としての外国人の日常性に着目しながら、外国人集住する地域とそうでない地域、都市と地方の異同と対処の方法についての研究をする必要性をあげている55）。
大橋（2012）は、滞日外国人が抱える複雑さに対応する支援として多文化ソーシャルワー
クが活用されているが、その機能の曖昧さを指摘されている状況のなか、日本国籍をもたない人々への支援に対するソーシャルワークの役割について論じている。外国人支援の場
で、その担い手は、専門職よりむしろボランティア・NPO・当事者である外国人に委ねられてきた、現在社会福祉の専門職と非専門職の活動が混在する状況について述べている。
ソーシャルワーカーの機能が部分的に活用され、日本国籍をもたない人々へのソーシャル
ワークやソーシャルワーカーの役割が混沌としていると考察している。現存している、または、これから創りだされようとしている支援にはソーシャルワークが有効であることが確認できると述べている56）。
これらの研究では、生活問題を抱える外国人に対するソーシャルワークの役割・機能が中心に論じられ、また合わせてその養成について言及している研究も見られた。
まず役割・機能について、石河（2008）は、外国人が対象のソーシャルワーカーについて名称・定義が発展途上であるとしつつも、「多文化ソーシャルワーカー」の役割を、社会的・文化的な背景に尊重しながら、問題の解決・日本社会へのスムーズな適応の支援・代弁者・
日本の多文化共生の改善への働きかけ・外国人の活躍の場の創出・能力を活かす支援があげている。また、当事者の言語文化に属し日本文化・日本語にも精通するワーカー、日本
人で外国人コミュニティや支援組織と連携し、柔軟で文化的に繊細な対応ができるワー
カーと２つのタイプをあげている。武田（2009）は、カルチュラル・コンピテンスの基づ
くソーシャルワークの提案をしている。クライエントシステム・環境への働きかけについては、個人レベルと同時に組織レベルまで必要としている。石河（2011）は、多文化ソーシャ
ルワーカーの専門性については、問題解決に向けて人・環境に働きかける支援とし、社会資源への橋渡し、サービスを創り出して環境の改善をしていくこと・制度政策の改善の活
動・啓発活動も含まれるとしている。多文化共生マネジャーや多文化社会コーディネーター
との違いとして、多文化共生社会作りの役割よりは、滞日外国人の生活問題に対する専門的な相談支援者の役割が中心であると述べている。志賀（2011）は、多文化ソーシャルワー
クは、地域を基盤としサービスの調整や開発、関係機関の連携調整などをコミュニティソー
シャルワーカーの専門性に多文化共生に関わるものが具備されることが求められ、多文化共生を支える人材がネットワークを形成することも必要だと述べている。大橋（2012）は、
滞日外国人が抱える複雑さに対応する支援として多文化ソーシャルワークが活用されているが、その機能の曖昧さを指摘され、現在社会福祉の専門職と非専門職の活動が混在する状況だと述べている。ソーシャルワーカーの機能が部分的に活用され、その役割が混沌としていると考察している。しかし、様々な人が協働し、支援を結びつける・創りだすこと
43

をし、日本で生活している外国人の生きづらさの解消に関わることが求められるとし、ソーシャルワークの有効性を確認している。
ほとんどの研究において、生活問題を抱える外国人を対象としたソーシャルワーカーに、「多文化ソーシャルワーカー」という名称を用いている。また、個人への働きかけと同時に、社会資源の調整・創造、社会への啓発活動・ソーシャルアクションなど環境への働きかけを挙げているものが多かった。外国人の生活上の困難を把握し問題提起すること、外国人支援の活動を可視化し、社会に外国人の生活上の問題や多文化共生意識を広めるなど、環境へのアプローチはソーシャルワーカーの重要な役割であるといえるだろう。
他の多文化共生の専門職との違いに言及したものでは、特に外国人の生活問題に対する専門的な相談支援をする点であるという意見と、その役割が曖昧である状況を指摘しているものがみられた。日本で生活する外国人の生活の支援でソーシャルワークの必要性が認識され議論されているが、外国人支援に関わる他の専門職や、先駆的な支援をしてきた非専門職とは違う機能・役割について模索している状況だと思われ、これから実践と研究を
積み重ね理論化し、養成教育にも繋げていく必要があると思われる。
多文化ソーシャルワークの養成については、外国人当事者を支援者として養成することに言及している研究がみられた。当事者を専門職として養成することは、言語や文化的理解など支援上の課題の緩和につながると考えられる。また、問題点として指摘されている
ように、多文化共生に関わる専門職や外国人専門の相談窓口だけではなく、生活に関連する様々な相談窓口・専門職に対する啓発と教育は、外国人への包括的な支援には必要不可
欠であり、今後の課題である。
（２）生活課題を抱える外国人へのソーシャルワーク実践方法に関する研究の比較検討－寺田論文と高杉論文について－
寺田（2009）は、外国人DV被害者に関する既存のソーシャルワーク研究において文化的多様性の配慮や長期的視座に基づく支援の重要性などが指摘されているものの、日本で外国人DV被害者支援では限界があると指摘している。外国人のDV被害に関して、文化的背景の差異、不安定な法的地位、日本語によるコミュニケーションや情報取得の困難、社会との葛藤・軋轢、さまざまな要因が複合化している状況で、日本の実情に合う支援体制の確立が急務であると述べている。そこで、外国人DV被害者への緊急一時保護をし、生活再建に向けて長期的な支援を展開している母子生活支援施設の実践を取り上げ、外国人DV被害者支援をより効果的に展開する方策について論じている。日本の母子生活支援施設で参与観察・聞き取り調査の結果から、被害者支援の概要をまとめている。調査の結果、一時的に危機から護り衣食住を提供するような支援ではなく、被害者が主体的に判断し行動するためストレングスを強化する、また、生活再建が連続性を有するような支援が重要だと述べている。そして、このように先駆的な取り組みによって培われた実践の有用性を検討することで、より効果的な実践プログラムへと発展されることが重要な課題であるとして44

いる57）。
高杉（2009）は、日本の難民受け入れ政策が変化し、以前より多様な文化や宗教的背景をもった難民が定住することが予想される状況で、多様な文化に関する問題に対処し定住促進に関われる専門家が必要になると述べている。そこで、その役割をソーシャルワーカーが担うこと、難民支援のひとつの方策としてエコロジカルな視点のアプローチの可能性について論じている。エコロジカルアプローチは現代におけるソーシャルワーク実践において有用性が認められていて、難民への支援においても例外ではないとしている。難民支援
におけるエコロジカルアプローチは、難民個人やグループを中心として家族、地域集団、
公的及び私的サービスグループ等を社会環境として捉え、その各々が継続的に相互作用を起こして大きな総合システムとして機能している状況を表し、より広い視野からそれを分析し、実践的な問題解決の方法を考えだすことが可能になると述べている。日本の難民支援に現状においては実践が難しいとしつつ、この方向性を示すことに意義を見出している。
日本の難民支援にエコロジカルアプローチの実施の課題と展望については、エコロジカルアプローチが実施できるソーシャルワーカーの活躍、難民コミュニティを機能化するための、コミュニティー・リーダーの支援や育成、難民を含めた外国人当事者の行政への参画
やソーシャルアクションへの支援、起業・経営、NPO立ち上げへの支援などを挙げている。

58）

ここでは、外国人へのソーシャルワークについて対象別にその方法について論じられている。寺田（2009）は外国人DV被害者に関するソーシャルワークについて母子生活支援施設の調査からその支援について考察している。既存のDV被害者へのソーシャルワークで重要視されていることは日本での現状では限界があると指摘し、それを参考にしつつ施設の実践からその方策を見出している。また、高杉（2009）は、すでに有用性が認められているアプローチを難民支援への適応の可能性を考察している。これも、日本の難民支援の現状において実践が難しいとしている。しかし、どちらの研究においても、その意義や適応上の課題などを見出している。
既存の有用性が認められているアプローチの適用の可能性を試み効果的な方策を考察し、今後も重要である。地域や対象などその実情に即した支援方法について研究と実践を積み重ねていくことは必要だと考えられる。
Ⅴ．日本の外国人生活課題を抱える滞日外国人への施策と定住支援に関する課題
日本において、滞日外国人やその家族の生活に関する公的な制度の脆弱さ、相談機関や専門職による多様な文化に配慮した対応の不十分さが指摘されてきた。滞日外国人の生活上の問題を、地域のボランティアや支援団体、外国人支援専門機関で対応し、外国人が集住する自治体が試行錯誤しながら施策を展開してきた。今後の外国人に対する施策や支援のあるべき姿を考えるためにも、これまでの取り組みを検討する必要がある。
そのため、本稿では、日本で生活課題を抱える滞日外国人への施策を概観し、滞日外国45

人に関する施策や支援に関する先行研究を比較検討し、次のような課題を見出した。
ひとつめは、国による外国人政策の体系化である。主に外国人が集住している地域では、外国人に対する生活の支援、外国人の社会参加、多様な文化を活用した活動などの取組みがされてきた。市民団体、NGO・NPO、エスニック・グループとの協働などその実践は有効性も認められている。しかし、自治体レベルの対応の努力の限界も明確になってきてい
るし、研究においても、国の外国人の生活課題への対応の不備を指摘するものやバックボーンとなる政策の重要性を強調したものがみられた。また、現在の施策には、リーマンショッ
ク後経済危機に対する限定的な緊急対策と指摘されるものもある。この問題には、長期ビジョンに基づいた政策が求められる。そのためには、より正確な実態を把握のための滞日
外国人の統計の整備や調査研究を進めて課題の明確化に努めること、外国人へ生活課題に対する実践を積み重ねてきた自治体や当事者である外国人の声を施策に反映させるシステ
ムが必要だと考えられる。
ふたつめは、自治体やボランティア、NGO・NPOが積み重ねてきた実践の理論化である。
主に外国人が集住する地域では、自治体・NGO・NPO・企業との連携、「多文化ソーシャルワー
カー」など専門職の養成、交流会や懇談会などを含めた多文化共生まちづくり、多様な文化を生かした事業など様々な試みが行われてきた。そこでは、抱える困難を解決する支援だけではなく、自文化の尊重・多様な文化を活かすということに視点をおいたものも多くみられる。研究においては、エスニック・グループや自助組織に対するエンパワメントなど様々な実践の有用性が検討されていた。今後このような取り組みが効果的な実践プログ
ラムに発展することが求められている。外国人施策や取組みが充実している地域以外にも外国人は生活をしていて、生活上の困難を抱えている。そのような地域で、実情に即した施策と取組みを模索することが必要であるが、先駆的な取り組みを学ぶ場、そして、有用性が認められる実践プログラムが寄与すると考えられる。
最後に生活課題を抱える外国人に関する専門職の養成である。すでに自治体で「多文化ソーシャルワーカー」として外国人への相談援助の専門職を養成する試みもある。研究においても、多文化ソーシャルワークの機能・役割に関する議論がされている。そして、これらの雇用やスーパービジョン、大学等のソーシャルワーク教育へどのように取り入れる
かなど課題もあげられている。このような専門職の養成に関しては、今度も実践と研究を積み重ねていく必要がある。しかし、外国人専門の相談専門職の養成だけでは根本的な解決にはならず、行政の窓口も含め、生活に関連する様々な相談の専門職に対する啓発や教育は重要である。そして、バイリンガル・バイカルチュラルなコミュニティリーダーを支援者として養成する、外国人当事者を支援者として養成することも必要になってくると考えられる。すでに、日本語力の高い外国人住民を相談員として雇用している地域もある。
多言語能力を考慮して雇用されているため、相談の基礎や支援方法を学ぶ機会少ない、通訳か相談員かという役割の不明確さなどの課題もあげられている59）。しかし、外国人の相談専門職の役割が期待されている状況であり、いずれにしても、これらの専門職の養成と46

活用システムの構築が求められている。
おわりに
日本における滞日外国人に対する施策に関しては、自治体によって格差があり、国レベ
ルにおいては十分に展開されているとは言えない状況である。しかし、実際外国人が住む地域では、生活課題を解決し支援するだけでなく、外国人の持つ文化を尊重し、「共に生きる」社会について模索するための実践や研究が行われている。そして、多様な文化的背景を持つ人々に対応するソーシャルワーカーを養成することが求められている状況のなか、実践や教育のベースとなる研究の積み重ねが必要とされている。今回の研究を通し、自分も文化的コンピテンスを高める努力をしていく必要性を強く感じたし、今後はさらに具体的事例に踏み込んだ研究を行いたいと思う。

注
法務省

１）

ホームページ報道発表資料

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html
南野奈津子,2012，第2章「滞日外国人をとりまく現状」，社団法人日本社会福祉士会編集『滞日外国人

２）支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク』中央法規，p20
南野奈津子，2012，第1章「多文化ソーシャルワークとは」第３節「日本におけるニーズ」，社団法人日３）本社会福祉士会編集『滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク』中央法規，p10
渡戸一郎 「外国人の社会参加を考える」財団法人自治体国際化協会

４）

http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/column/col-watato.html
志賀文哉，2012，「外国人住民に対する政策と支援の要諦－多文化社会のためのソーシャルワークの取５）り組み」，富山大学人間発達科学部紀要，第7巻1号，ｐｐ145－152
法務省入国管理局 「日本に在留する皆さんへ

６）

2012年7月

入管法が変わります

新たな在留資格制

度 が ス タ ー ト！」http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/NewResidenceManagementSystem(JA).pdf
法務省入国管理局「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(改正)」７）

http://www.moj.go.jp/content/000099596.pdf
法務省入国管理局 「入管法が変わります８）

新しい研修・技能実習制度について」

http://www.moj.go.jp/content/000023246.pdf
外務省「医療滞在ビザの創設」

９）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/12/1217_05.html
法務省入国管理局長通達法無料管総第2323号「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」

10）

及び「配偶者からの暴力及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に関わる在留審査及び退去強制手続きに関する措置について
11）

金侖貞，2011，「地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題」『自治総研通巻392号
20116月号』，p59

47

12）

総務省，2006，『多文化共生の推進に関する研究会

報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～』
在日コリアンKEYワード 「在日コリアンの歴史2

13）

解放直後の在日コリアン－帰還と残留」

http://www.key-j.org/keyword/article/zainichi_history_2.html
山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

14）チ』明石書店，pp23-24
15）

総務省，2006，『多文化共生の推進に関する研究会

報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～』
山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

16）チ』明石書店，p25
山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

17）チ』明石書店，p28
佐藤久美，2013，「日本の国際化政策の進展に関する中央政府と地方自治体の関係性の変化－「国際交流」

18）

から「多文化共生」へ―(上)」『金城学院大学論集

社会科学編

第10巻第1号』，p41

山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

19）チ』明石書店，p29
佐藤久美，2013，「日本の国際化政策の進展に関する中央政府と地方自治体の関係性の変化－「国際交流」

20）

から「多文化共生」へ―(上)」『金城学院大学論集
21）

社会科学編

第10巻第1号』，p42

渡戸一郎，2013，「第7章ともに地域をつくる(2)多文化共生プラン」，川村千鶴子他編『移民政策へのア
プローチ－ライフサイクルと多文化共生－』明石書店p180

22）

渡戸一郎，2013，「第7章ともに地域をつくる(2)多文化共生プラン」，川村千鶴子他編『移民政策へのア
プローチ－ライフサイクルと多文化共生－』明石書店p181

23）

総務省，2006，『多文化共生の推進に関する研究会

報告書～地域における多文化共生の推進に向け

て～』
24）

渡戸一郎，2013，「第7章ともに地域をつくる(2)多文化共生プラン」，川村千鶴子他編『移民政策へのア
プローチ－ライフサイクルと多文化共生－』明石書店，p182

外国人労働者問題関係省庁連絡会議，2006，「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」

25）

山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

26）チ』明石書店，p37
神奈川県ホームページ「民際外交の出発」http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f1040/p10497.html

27）

佐藤久美，2013，「日本の国際化政策の進展に関する中央政府と地方自治体の関係性の変化－「国際交流」

28）

から「多文化共生」へ―(上)」『金城学院大学論集
29）

社会科学編

第10巻第1号』p36-37

渡戸一郎，2013，「第7章ともに地域をつくる(2)多文化共生プラン」，川村千鶴子他編『移民政策へのア
プローチ－ライフサイクルと多文化共生－』，明石書店，p180

山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

30）チ』明石書店，pp32－p34
31）

野山宏，2008，「多文化共生と地域日本語教育支援－持続可能な協働実践の展開を目指して－」『日本語教育』138号

32）

pp4－13.

渡戸一郎，2013，「第7章ともに地域をつくる(2)多文化共生プラン」，川村千鶴子他編『移民政策へのア
プローチ－ライフサイクルと多文化共生－』明石書店p180

48

33）

鈴木江理子，2013，「第7章ともに地域をつくるへのアプローチ(2)外国人集住都市会議」，川村千鶴子他編『移民政策ライフサイクルと多文化共生』明石書店,p185－186

日系定終外国人施策推進会議，2010，「日系定住外国人施策に関する基本指針」

34）
35）

鈴木江理子，2013，「第7章ともに地域をつくるへのアプローチ(2)外国人集住都市会議」，川村千鶴子他編『移民政策ライフサイクルと多文化共生』明石書店,p186

田村太郎，2011，「NGO・NPOと政府自治体との協働」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプローチ』

36）

明石書店，pp152-171
37）

吉富志津代，2008，『多文化共生社会と外国人コミュニティの力-ゲットー化しない自助組織は存在するか？』現代人文社p153-163

白石弘巳・三木良子，2010，「滞日外国人の精神保健・医療・福祉の実態と課題」，『ライフデザイン学研究』38）

6pp129－142
佐久間孝正，2011，「「多文化共生」社会と教育の課題」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプローチ』

39）

明石書店，pp126-147※佐久間は、「異文化リテラシー」とは、「世界のさまざまな言語や文化、宗教を理解し、異文化、多文化に涵養で国際的な対話能力を身につけること」で、「異文化トレランス」とは、「自分の文化のみを絶対化しないで相手の文化も理解し尊重する多文化共生に必要な寛容な精神、態度のこと」としている。
40）

金侖貞，2011，「地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題」『自治総研通巻392号
2011年6月号』pp59－82

41）

山下晋司，2012，「一つの世界にともに生きることを学ぶ：滞日外国人と多文化共生」，『東京大学アメリカ太平洋研究』第12号

42）

pp45－53

志賀文哉，2012，「外国人住民に対する政策と支援の要諦－多文化社会のためのソーシャルワークの取り組み」，富山大学人間発達科学部紀要，第7巻1号，pp145－152

43）

内藤隆史・坪田光平，2008，「外国人市民施策の形成過程に関する一考察－外国人集住地域の教育施策に着目して－」『東北大学大学院教育学研究科年報』 第57集・第1号

44）

pp411-427

門美由紀，2010，「ニューカマーの定住化と福祉施策－社会的バルネラビリティの視点から」『東洋大学
大学院紀要』47，pp99－119

山脇啓造，2011，「日本における外国人政策の歴史的展開」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプロー

45）チ』明石書店，pp21-39
46）

鶴田光子，2000，「北海道滞日外国人の生活上の困難について-うぇるかむ・はうす開設」，『北海道医療大学看護福祉学部紀要』，7号，pp99-104

石河久美子，2002，「滞日外国人支援プログラムの開発に向けて－飯田市の事例から－」，日本福祉大学

47）

社会福祉学部・日本福祉大学福祉社会開発研究所『日本福祉大学社会福祉論集』第107号
48）

pp1－17

安達理恵，2009，「地域における異文化間教育プログラムの試みと課題－多様な異文化間・国際理解教
育プログラムの実践活動より－」，『名古屋外国語大学現代国際学部紀要』第5号pp365-377

ニコール・コマファイ

49）

マーサ・メンセンデューク，2009，「在日フィリピン人コミュニティの自助組

織活動」，『ソーシャルワーク研究』，35(3)50）

pp189－197

武田丈，2004，「コミュニティ・エンパワメントのための参加型リサーチの可能性：滞日外国人コミュ
ニティの抱える問題とその支援方法」『関西学院大学社会学部紀要』第96号pp223-234

51）

吉富志津代，2008，『多文化共生社会と外国人コミュニティの力-ゲットー化しない自助組織は存在するか？』現代人文社pp153-163

49

52）

石河久美子，2008，「多文化ソーシャルワーカー」の育成－アメリカの取り組みからの応用課題の検討－，日本福祉大学社会福祉学部・日本福祉大学福祉社会開発研究所『日本社会福祉大学社会福祉論集』
第118号，2008年3月pp1-17

武田丈，2009，「日本における多文化ソーシャルワークの実践と研究の必要性」，『ソーシャルワーク研究』，

53）

35(3)
54）

pp176-188

石川久美子，2011，「多文化ソーシャルワーカー養成の現状と課題」，近藤敦編『多文化共生社会政策へのアプローチ』明石書店，pp182-191

55）

志賀文哉，2011，「多文化共生とソーシャルワーク-施策と地域生活者としての外国人-」『富山大学人間発達科学部紀要』第6巻1号，pp191-197

56）

大橋未緒，2012，「日本国籍を持たない人々への支援-「多文化」ソーシャルワーク/ワーカーに求められる役割－」『明治学院大学社会学部付属研究所

57）

研究所年報』42号 pp109-118

寺田貴美代，「外国人DV被害者に対するソーシャルワーク実践に関する考察－母子生活支援施設における被害者支援の聞き取り調査から－」，『ソーシャルワーク研究』（35）3，pp26－31

高杉公人，2009，「難民支援とソーシャルワーク

58）

エコロジカル・アプローチを用いた日本におけるソー

シャルワーク実践に関する一考察」『ソーシャルワーク研究』（35）359）

p41-49園田智子，2010，「群馬県における外国人相談の現状と課題－地域の外国人を支える外国人相談員へのインタビューから－」『群馬大学国際教育・研究センター論集第9号』，pp69-79

図表
表１

法務省

ホームページ報道発表資料

図１

法務省

ホームページ報道発表資料

図２

法務省

ホームページ報道発表資料

表２ 「滞日外国人の生活上のニーズ」は出典石本宗子，鵜川晃，坂間治子，坪田由紀子，鶴田光子，野田文隆，
原口美佐代，南野奈津子，2012，第４章「生活現状と課題」社団法人日本社会福祉士会編集『滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク』中央法規，ｐ84-144を筆者改変

50

保育・教育・福祉研究

第12号

2014

「返礼の義務」の解釈についてInterpretations on the obligation to reciprocate
堀圭三

１．はじめにモースが『贈与論』を著したのは1924年である。『贈与論』では、贈与慣行を基礎づける「お返しの義務」の理由を、アルカイックな社会において探ることが目的の一つである。しかしその一方で、重田園江は、『贈与論』執筆の目的を、当時のヨーロッパのアノミー的状
況に対して、「こうした現状を何とかして打開し、別のモラルと価値観を提示したいという情熱と無縁ではなかった」（１）と指摘する。
アノミー的状況とは、モースの伯父にあたるデュルケームが、1897年に『自殺論』で示した概念である。デュルケームは、特定の自殺現象が、その社会のあり方と表裏一体の関係であるとした。すなわち、自己本位的自殺とアノミー的自殺の社会的原因を探ることにある。前者は、個人主義を是とする社会において、諸個人が個人を超える集合的存在に連帯を感じないところから生じる孤独・無気力がその原因である。後者は、資本主義経済に
よって、個人の欲望が刺激され、その限度を画すことができないことから生じる焦燥や嫌悪がその原因である。
そこでデュルケームは、過度の個人主義の進行を抑え、肥大化する個人への欲望を規制するための実践的な結論として、職業集団または同業組合に注目する。職業集団・同業組
合は、「同じ労働に従事している個人によって構成されているし、かれらの利害は連帯し、一体化してさえいるので、社会的な観念や感情をはぐくむうえで、これほどうってつけの基盤はない」（２）のであり、同時に、「欲望が刺激され、もはや限界がわきまえなくなりがちのとき、組合員のそれぞれの地位にたいする妥当な分け前を決定する」（３）ことができるという。
本稿は、デュルケームの『自殺論』を扱うことが目的ではないので、これ以上言及はしないが、デュルケーム亡き後、デュルケーム学派を先導したモースの意識の中にデュルケー
ムの影響がないとはいえず、利潤追求を目的とし、人と人との関係が商品との関係に還元される資本主義社会や行き過ぎた個人主義に対して、古くともそして新しい道徳のモラルと価値観を、アルカイックな社会において見いだそうとする。
モース自身、「社会は、個人のもつ権利意識と他のより純粋な意識―慈善、社会奉仕、連帯責任―が入りまじっている奇妙な精神状態のなかに個人を探し求め、また、そのなかに包摂するのである。贈与、贈与に含まれる自由と義務、贈与する際の気前のよさと私利のそれぞれの題目が、あたかも長い間忘れ去られていた作因がよみがえるかのように、われわれの社会に再び現れている」（４）と述べ、社会保険や職業道徳、同業組合法の実現などの51

なかに、贈与のモラルを位置づけようとする。ただこの点について『贈与論』では詳細な考察が行われているわけではないが、時代認識として「共産主義と鷹揚さの過剰は、現代
人の利己主義や近代法の個人主義と同じように、個人にとっても、また、社会にとっても害をもたらす」（５）と指摘し、修道僧の生活でもなく、冷酷で無慈悲な高利貸の生活でもな
い、程よい混淆からなる道徳を指向するのである。
贈り物をしあい、返礼しあう贈与慣行が、本来の「われわれの生活の原則」（６）であり、だからこそ、アルカイックな社会においても、そして当時のヨーロッパ社会でも共通して見いだされる。アルカイックな社会では、いたるところで贈与慣行によって支配されているが、現代社会ではそれが資本主義経済に覆われて縮小させられている。したがって、ア
ルカイックな社会での贈与慣行を問うことによって、その意味を明らかにすることがモースにとって必要なことになる。
本稿では、『贈与論』で示された問題のうち、お返しの義務の理由としたハウについて、
モース、ゴドリエ、内田のそれぞれの解釈を通じて、贈与の特徴を示していきたい。そして、資本主義社会での人と人とのあり方を「サービス」と捉え、それを批判的に乗り越えようとし、人の関係を「ホスピタリティ」として捉える山本哲士の考え方と贈与との関連性を指摘したい。
２．お返しの義務の解釈について
モース（Mauss,M.,1872－1950）は『贈与論』の冒頭、自身の問題意識を次のように述べる。「未開あるいは太古の社会類型において、贈り物を受けた場合に、その返礼を義務づける法的経済的規則はいかなるものであるか、贈られたものには、いかなる力があって、受贈者にその返礼をなさしめるのか」（７）。
贈与という一連の行為になかには、＜与える義務・受ける義務・お返しの義務＞が見いだされるが、そのなかでとくに「お返しの義務」がモースにとっての課題となる。
モースがお返しの義務を理解するための拠り所にしたのが、マオリ族のインフォーマン
トの次の言葉である。
たとえば、あなたがある特定の品物（タオンガ）を持っていて、それをわたしにくれたとしましょう。しかもあなたは一定の対価をももとめないで、それをわたしにくれたのです。わたしたちは、それを売買したのではありません。
さて、わたしが、この品物を第三者に贈ると、暫くたって、その者はわたしに代償（utu）
として何かを返そうと決心し、わたしになにかの品物（タオンガ）を贈ってよこします。
ところで、かれから貰ったタオンガは、わたしがあなたから貰い、さらに、かれに譲り渡したタオンガの霊（hau）なのです。わたしはあなたのところから来たタオンガの身代わりとして貰ったタオンガをあなたにお返ししなければなりません。わたしとしては、
これらのタオンガが望ましいもの（rawe）であっても、また、いやなもの（kino）であっ52

ても、それをしまって置くのは正しく（tika）ないのです。
わたしは、それをあなたにお返ししなければなりません。それはあなたから貰ったタオンガのハウであるからです。もし、わたしがこの二つめのタオンガをひとり占めでもしようものなら、わたしは疾病あるいは死さえ見舞われるでしょう。このようなものがハウ、つまり、身の回りのハウ、タオンガのハウ、森のハウなのです。この問題についてはもうたくさんです。（８）これに対するモースの解釈は次の通りである。
タオンガや厳密な意味での一切の所持品は一つのハウ、すなわち一つの霊力をもっている。わたしがあなたからタオンガを貰い、わたしはそれを第三者に贈る。その第三者
はわたしに別のタオンガを返してくれる。かれはわたしの贈り物のハウによってそうせざるをえなくされるからである。また、わたし自身もあなたにその物を贈ることを義務づけられている。なぜなら、わたしは、実際、あなたのタオンガのハウの所産であるものをあなたにお返しする義務があるからだ。
貰ったり、交換されたりした贈り物が人を義務づけるということ、このことは、貰った物は生命なきものではないということを意味する。贈与者の手を離れた場合ですら、その物はかれの一部を構成するのである。（９）このモースの解釈に対して最も批判的なのはレヴィ =ストロースである。「ハウは交換の究極的な理由ではない。これは、この問題がことのほか重要性をもつ特定の社会のひとびとが無意識にもっている必然性をはっきりさせるための意識形態であって、この必然性とは別のものである。」（10）レヴィ =ストロースが見いだした必然性とは、「互酬性」の原理であり、アルカイックな社会でも無意識に作用しているので、それに基づいて交換が義務的に行われている。そして「親族関係と婚姻の規則は、集団相互間での女性のコミュニケー
ションを保証しており、それは、経済上の規則が財貨や労働のコミュニケーションを、言語の規則が意思のコミュンケーションを、保証するのと同じ」（11）であるという立場から社会を全体として、コミュニケーション（交換）の理論によって解釈しようとする。
レヴィ =ストロースの指摘に対して、ゴドリエは、一方では認めつつも、モースが指摘する「贈与者の手を離れた場合ですら、その物はかれの一部を構成する」という点をさらに押し進めて考察する。ゴドリエは「交換は実在するし、根本的な役割を果たしているけ
れども、交換されない物がある。（中略）そして交換されない物が相互交換される物を明らかにする」（12）という観点から『贈与論』を見直していく。
ゴドリエは「交換によって、一社会の機能作用を汲み尽くすことができず、社会の全体性を説明するには不十分である。（中略）与えず、売らず、しかも全体としての社会の還元できない構成要素」（13）があると指摘する。社会には、譲渡できるものと譲渡できないもの
53

が存在し、譲渡できる物とは、「聖物の代用であり、人々の代理であるという二重の代替物」
である。ゴドリエによれば、社会における物の姿とは、譲渡可能で譲渡されるもの（商品）（14）と、譲渡不可能だが譲渡されるもの（贈与の対象）、そして譲渡不可能で譲渡されないもの（たとえば聖なるモノや法典）の三つがあるという。商品は物と人格が完全に分離されているが、贈与の対象になる物は、人格や聖物とは分離されないが、流通するという性質をもつ。それ故、贈与の対象となる物は「それを与えた人とは本当に分離せず、完全に切り離されていない（中略）。モノは、与えた人によって真に《譲渡される》ことなく与えられる」（15）のである。与えられるのは物の使用権だけであって、所有権そのものは譲られることはない。この点はモースも指摘するように「受贈者に呪術的、宗教的攫取力をおよぼしうる」（16）のは、贈り物には贈与者の一部を構成しているからであり、したがって受贈者に対して権威と勢力を行使できるのである。ここに受贈者に負債（負い目）の意識が生まれる。そして、負債が再贈与を義務づけるという。繰り返すが、ゴドリエは負債がお返しを義務づけるのではなく、義務づけられるのは再贈与である。所有権がある限り、仮にお返しされたとしても負債は破棄されない。したがって、受贈者は負債を破棄するのではなく、自分が受けた負債を贈与者と釣り合うようにするために、再贈与するのである。その結果、贈与者、反対贈与者のどちらとも利益となる相互債務と依存状態が創出され、それにともなって社会関係―たとえば友好関係、婚姻関係を築くなど―も創出されるという。（17）
このように考えたとき、マオリ族の言葉は次のように解釈される。「Aがある物の所有者であって、Bに与えるという事実から出発しよう。Bはその所有者となったわけではないが、今度はそれをCに与える。（中略）さて、Cは何をするか。Cは今度は、自分がその所有物である物を、Aからやってきて、いぜんAが所有者である物と交換に、Bに与える。すると
Bは、自分が借りがあるAに、Aから貰ったものの代わりに、Cから貰った物を再贈与するしかできない。」（18）
ゴドリエによれば、与えられた物の中に贈与者が常に現存する―贈与者は自分が与えたものの所有者でありつづけるという事実―ことを表わす（この点はモースが指摘しなかったとする）ためには、少なくとも三人の当事者がいなければならない。つまり、Bの存在は、どちらからも贈られる物の所有者ではなく、あくまでもAとCを媒介するだけである。最終
的には、AとCそれぞれが所有する物を贈与することで、相互に影響力をもち続ける。ゴド
リエにとって第三者とは「与えること」の意味を明らかにする存在である。
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一方、内田樹は、マオリ族の言葉に対して、ゴドリエとは異なった見解を示す。「人間社
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（19）
会の基幹制度はすべて反対給付義務に基づいて構築されているという仮説」に基づいて、「『価値あるもの』がまずあったのでもないし、『誰かにこれを贈与しよう』という愛他的な意図がまずあったのでもない。たまたま手にしたものを『私宛の贈り物』だとみなし、それに対する返礼の義務を感じた人間が出現することによって贈与のサイクルは起動した」（20）と解釈する。「わたし」に「あなた」への返礼義務が発生したのは、返礼の義務（utu）

を感じた第三者であると指摘し、「私宛の贈り物」と気づく者が第三者ではなく、第四者、
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第五者であっても、それに気づく者が現れるまでは贈与のサイクルは起動せず、「権利上、贈与者は存在しない」（21）と指摘する。贈り物の価値そのものはよく分からないが、私宛の贈り物と気づくことが、返礼の義務を感じ、「ハウ」の意味を生成するという。
内田にとっての第三者とは、「あなた」と「わたし」の相互関係を創出するためのものである。ここでは「お返しする」ことに焦点があてられている。お返しの義務を理解するための鍵となるのは、二つ目のタオンガを手にしたときの「わたし」の態度である。最初にタオンガを手にしたとき、「わたし」はお返しの義務を感じていない。（少なくともマオリ族の言葉のなかには何も言及されていない。）そもそも、ゴドリエのいう贈り物が与え手の人格、かれの一部であるという意識についても言及されていない。そして、そのまま第三者に渡している。（内田は「パス」したと表現する。）しかし、第三者から別の品物（タオンガ）が贈られた（戻ってきた）とき、「わたし」ははじめて「ハウ」を意識する。それは最初に贈られた「あなたからのハウ」であるから、ひとり占めをすることが許されず、元の持ち主である「あなた」にお返ししなければならないと感じる。つまり、「わたし」は、別の品物（タオンガ）が返ってきたときに、はじめて自分の行為に気づく。そして、「あなた」の行為・厚意に気づく。「わたし」に生まれるのは「感謝の念」であり、受けとる義務の意味も生じることになる。ありがたいこととして受けとるのである。内田の解釈に従えば、贈与のサイクルとは、「私宛の贈り物と気づく者」、すなわち、自分への行為・厚意と受け止め、お返しの義務を感じる者によって起動し、お返しされることによって、最初に贈与をもたらした者の与えることも価値をもつことになる。
両者の解釈の違いについてコメントすると、ゴドリエは、同じ価値を共有する社会になかで行われる贈与関係を対象にしている。当事者が、贈与の対象となる物が聖なる物、譲
りえない個人の代理であり、その価値が共有されている物をお互いに贈ることで社会関係
が生産・再生産される。これは、「与えられたとたんの返報」と題された節で、あるモノの贈与に続いてすぐさま与えたばかりのそのモノが最初の贈与者に返される反対贈与にも意味があると述べていることに端的に表われている。すでに述べた通り、「与え手がモノに現存し、モノを通じて相手に圧力をかけつづける」（22）からである。西欧の観察者にとって無意味だと思われるに違いないとゴドリエが述べているが、筆者も現代社会に即して考えてみると意味あるものとは思えない。頂いた贈り物をそのまま贈る、現代風にいえば、そのまま送り返すことであり、受け取り拒否を意味している。しかし、その物が優れて聖物あ
るいは人の代理を示すものであった場合はどうだろう。その物を手にすること自体に意味を持ち、手に取ることは許されるが、そのまま保持しつづけることは許されないからすぐにお返し（再贈与）しなければならず、しかも一度でも手にしたことで両者に結びつきをつくる。
一方、内田は、価値の度量衡が存在しない集団間に交換が成立する場面を対象にしている。
「こちらの部族が珍重するものの価値が他の部族には理解できない。その価値の非同一55

性がなければ、そもそも交換は始まりません」（23）と指摘する。贈与の成立を根源的に哲学的に捉えた仮説を提示している。「価値あるものが交換されるのではなく、交換されたことで『価値』という概念が生まれたのである。」（24）
両者には違いはあるが、結果として贈り物を通して人格的な結びつき、社会関係が生じるのは、物が往って、違う物が返って時である。返ってこなければ何も生まれない。この点は共通している。また、ゴドリエにとっては、贈与が成立すること、物を手にすることは「個人や集団が自分たちのために大切に保持し、ついでそれを子孫ないし同じ信仰、もの、物語、名前、思考形態を分有する人々に伝えてゆく」（25）ためであり、一方、内田の場
合は、価値の異なる他の集団との関係を創出するためのものである。ここに贈与のもつ二側面を指摘することができる。一つは、贈与によって、社会の内においてメンバー同士が社会において大切なことを再確認し合う（その結果、結びつく）ことであり、もう一つは、社会の外の集団（よそ者・他者）とも結びつきをつくることである。
この他者との関係の創出に目を向けてみると、モースは「二つの集団が出会った場合には、かれらはお互いに避けるか―警戒を示されたり、挑戦しかけられたときには、戦ったのであるが―、あるいは話し合いをつけるより仕方がないのである」（26）と述べている。この場合、話し合うとは、traiterの訳語であるが、辞書には、取扱う、遇する、御馳走する、治療する、談判する、交渉する、の意がある。（27）人によっては、もてなすと訳すこともあ
るが、いずれにせよ、他者とどう向き合うのかが問題となる。「全面的に信頼するか、それとも、全く信頼しないかのいずれかである」（28）とモースが指摘するように、平和的な関係を築くため、信頼を表わすため、勿体ぶることを止めて贈与することが必要になるし、受贈者にも同様に全面的な信頼を示す態度（お返しの義務）が必要になる。与える物が何であれ（ダンスや歌、一時的な歓待、財産など、物体から文化的意味作用までを含む）、与えた人の意図やその与える状況は即座に表示される。一歩でも間違えば、まさに、戦いに至る可能性もあるのである。
３．贈与とホスピタリティについて先に述べたモースの指摘、他者との関係の創出の場面は、異人歓待＝ホスピタリティの場面であるともいえる。ホスピタリティが前提としているのは、同質性を共有しているような関係、相互了解がすでに成立しているような関係ではなく、「対立や無理解・怖れ、警戒といった要素が支配的な関係」（29）のなかでいかにして全面的な信頼を築くことができるのかが必要になる。
贈与とは、物を媒介にして人々に人格的な結びつきを生みだすものであり、確認することであった。当事者には負債や感謝を意識づけるが、この意識によって他者との関係が継続される。そこでは与えること、お返しすることが、贈与を成立させる重要な義務である。
しかし、両者のなかには含意されているが、受けとる義務もそれに劣らず重要である。与える側としては、受けとることを前提にして物は与えられるし、お返しする側は、受けと56

ることがなければそもそもお返しすることができない。その意味でいえば、受けとることとは、そこで物を留めてはならないことも表わしている。循環（往って返ってくる）こそが贈与の鍵であればなおさらである。そこで循環を可能にしているものは何かと問うことも意味もあるだろう。たとえば、ゴドリエによれば、贈与の対象としての物が流通するためには、譲りえぬものを譲ること、そして、それを支えている譲渡不可能で譲渡されないものという「売買も贈与もしてはならない領域」が必要であった。レヴィ =ストロースは、
女性のコミュニケーション、すなわち、外婚制が成立するためには、近親婚の禁忌（インセスト・タブー）という禁止命令がはたらくことで可能になることを示した。贈与とは、あるいはレヴィ =ストロース的にいえば、女性のコミュニケーション、財のコミュニケー
ションとは、ある意味、禁止事項によって支えられている。では、意思のコミュニケーショ
ン、たとえば、モースが指摘したよそ者に対してtraiter（取扱う、遇する、御馳走する、治療する、談判する、交渉する）を可能にするための禁止事項は何だろうか。
筆者はその一つの回答として、山本哲士の「ホスピタリティ」を取り上げたい。結論を先にいえば、ホスピタリティのメタ規範として「いっさいノーと言わない」という禁止事項である。
山本の考えるホスピタリティとは、二十世紀の産業社会のなかで、量産される商品とそれを提供するサービスが組み合わさり、さらにそのサービスが制度化された社会に対する批判である。この制度化が「人と人とのつながりに直接性がなくなり、制度に従属し受容することでしか生きていけなくさせている」（30）。それを乗り越え、人と人のあり方をとりもどすものとして「ホスピタリティ」を捉える。
この点については、ゴドリエも次のように現代社会を見立てている。
「資本主義社会では、大部分の社会関係は非人格的（たとえば国家や市民としての個人を組みいれている関係）であり、モノとサービスの交換は大部分匿名市場を通って、贈与の経済とモラルにほとん
どその余地を残していない。」したがって「諸個人を互いに分離し、家族の中でさえ孤独にし、相互に対立を促進させるようにしか機能作用しない社会にいる。個人の中に眠っているあらゆる力、潜在能力を解放したが、また他人を利用しながら互いに切り離されるように各個人を駆りたてる社会の中に生きている。われわれの社会はだから、連帯性の恒常的な欠乏と引き換えでしか生きかつ繁栄していないのである。」（31）
そこで禁止事項として、いっさいノーと言わないことで、どのようにしたらホスピタリ
ティが成立するのか、またtraiterを可能にしているのか、その基本的な考え方について確認していきたい。
現代社会においても、意思のコミュニケーション、たとえば、対話、交渉などを考えてみれば当たり前のことだが、ノーと言った時点でコミュニケーションは閉ざされる。これ
以上、意思のコミュニケーションを継続する意志がないことを意味する。コミュニケーショ
ンの循環を断ち切ることにもなる。相手の言葉を受けとらないことにもつながる。財のコミュニケーションにおいても、受けとらなければ、そこで関係は終わってしまう。私たち
57

の常識からは考えにくいが、モースは、受けとる義務の事例として次のように指摘する。
「ダ
ヤク族は食事に居合わせるか、あるいは、その用意を目撃した場合は、必ずその食事に加わらなければならないという義務に立脚した法と道徳の全体系を発展させさえした」（32）。
山本はホスピタリティの基本原理として次の三点を挙げる。①非分離、②述語的、③場
所意志である。そして、ホスピタリティを次のように定義する。「場所の述語意志に基づいた、非自己と非自己のインターアクションである。」（33）ひとつひとつ確認していきたい。
まず、インターアクションについて、相互行為とは社会学において重要な概念である。
文字通り「interaction」とは、「inter-」と「action」が合わさったものであり、「inter-」には、「international」や「interline」、「internet」にも使われているように、「間・際」の意味を担っている。「間」よりも「際」の方が説明しやすいと考えるが、「際（きわ）」には二つの異なる領域が重なっている場、換言すれば、「両義的な場」であるということができる。生え際、別れ際、帰り際、死に際、際どい、などの日本語に表われているように、「Aでもなく、Bでもない」、または、「Aでもあり、Bでもある」ことを意味する。そして、相対する者が、それぞれ無関係に行為するのではなく、また、あらかじめ決められたことを行為するのでもなく、お互いが相対する相手をそれぞれイメージする。それぞれの相手のイメージが自分の行為の前提となる。相手をイメージせずに行為が始まることはない。イメージをする
拠り所とするのが、たとえばヴァーガスが指摘するノンバーバル・コミュニケーションである。相手を見て、ボディメッセージから、ちょっとした仕草や表情から、目線から、相手との距離から、何かを感じ、イメージし、行為を選択する。行為をしながら、相手を観察し（相手の反応がまたイメージに影響を与える）、また、微妙に行為を調整していく。この相互行為が、場所の述語意志に基づく非自己同士で行われることになる。非自己とは「自（34）
己領域とは自己が意識をもって動かしうるもの（中略）。感覚や情感は非自己の域にある」とする。たとえば、心地よい、快い、嬉しい、悲しいなどは意識では制御できない域である。
したがって、自分とは意識と情感が分離されていない存在という意味で非分離であり、また、相互行為は相手を前提としてしか成り立たないという意味での非分離であり、さらに、同じ相手でも場所が変われば異なるという意味で非分離である。そして、場所の述語意志とは「場所におきているコンテクスト・文脈を読んでそこにしかるべきコンテンツ・内容をはめこんでいく、『述語的な意志』であり『述語的な技術』」（35）であると説明する。まず場所があり、場所の文脈があり、それに応じて「おのずから」行うことであるという。
いつでも、どこでも、誰にでも同じことを行うことがサービスであり、これが制度化されると、いつでも、どこでも、誰にでも同じことをしなければならないとなってしまう。
誰にでも同じことを提供するサービスが目指すところは、つまるところ、与えられたマニュ
アル、規則の方であり、人の方には向いていないという。マニュアルにないことはできないのであり、ノーと言うことができる。これが現代社会において、人間を悪くし、人間関係を損ねていると山本は指摘する。そうではなく、この時、この場で、向き合って共存しているあなたに、ノーと言わずに何ができるのかを考えること、「相手＝敵に対峙して、敵58

と戦わずにすむ道なり方途を見出すこと、それは敵が教えてくれない、自らがみいだすよ
りほかない。自律的行為、自己技術がホスピタリティである。相手を読むのではない、相手と自分がいる文脈、場所を読むことが要される」（36）と指摘するのである。ノーと言わな
いメタ規範のなかで、なんとかしてその場の相手とtraiter（取扱う、遇する、御馳走する、治療する、談判する、交渉する）することで、一時的であれ、人格的な結びつきをつくり、人間関係をつくる。山本はこのようなミクロな視点から、経済、政治、哲学というマクロまでを視野に入れて検討するが、この点については、他のホスピタリティの考え方との比較検討を含めて次の課題としたい。

注（１）重田園江，2010年，『連帯の哲学Ⅰ』勁草書房，p228.重田は，「富の再配分を含む社会保障制度や福祉、広範な連帯への合意はなぜ可能であり、いかに正当化されるか」の観点から，『贈与論』を取り上げている。
（２）E.デュルケーム／宮島喬訳，1985年，『自殺論』中公文庫，p485.
（３）同上，p491.
（４）M.モース／有地・伊藤・山口訳，1973年，「贈与論」『社会学と人類学』弘文堂，p375.
（５）同上，p376.
（６）同上，p378.
（７）同上，p224.なお，傍点は省略した。
（８）同上，pp238 〜 239.前後の議論がつながるように，訳は「わたくし」であったが，「わたし」に直した。
（９）同上，p239.
（10）C.レヴィ =ストロース／有地・伊藤・山口訳，1973年，「マルセル・モース論文集への序文」『社会学と人類学』弘文堂，pp30 〜 31.
（11）C.レヴィ =ストロース／荒川他訳，1972年，『構造人類学』みすず書房，p93.
（12）M.ゴドリエ／山内昶訳，2000年，『贈与の謎』叢書・ウニベルシタス，p73.
（13）同上，p102.
（14）同上，p107.
（15）同上，p63.傍点は原文。
（16）『贈与論』，p241.
（17）『贈与の謎』，pp70 〜 71.
（18）同上，p80.
（19）内田樹，2010年，『街場のメディア論』光文社新書，p168.傍点は原文。
（20）同上，p180.
（21）同上，p185.
（22）『贈与の謎』，p65.
（23）『街場のメディア論』，p177.
（24）内田樹，2004年，『他者と死者』海鳥社，p115.
（25）『贈与の謎』，p281.

59

（26）『贈与論』，p395.
（27）大槻他編，1982年，『クラウン仏和辞典』三省堂，p1339.
（28）『贈与論』，p395.
（29）高橋順一，2013年，「ホスピタリティ哲学宣言」『季刊iichiko No.119』，p23.
（30）山本哲士，2010年，『ホスピタリティ講義』EHESC出版局，p26 〜 27.
（31）『贈与の謎』，p294.
（32）『贈与論』，p243.
（33）『ホスピタリティ講義』,p170.
（34）同上，p170.
（35）同上，p35.
（36）同上，p171.
（36）山本哲士，2008年，『ホスピタリティ原論』文化科学高等研究院出版局，p402.

参考文献
M.F.ヴァーガス／石丸正訳，1987年，『非言語(ノンバーバル)コミュニケーション』新潮選書。
今田高俊・友枝敏雄編，1991年，『社会学の基礎』(有斐閣Sシリーズ)。

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保育・教育・福祉研究

第12号

2014

地域における社会福祉協議会の役割
The role and challenge of council of Social welfare on Community-based Welfare
小野篤司

１．問題提起地域福祉が政策的展開されることになる大きな引き金の１つになったともいえるのが、
1997年から議論がはじまり、段階的に進められた社会福祉基礎構造改革である。「社会福祉基礎構造改革（中間まとめ）」によれば、「少子・高齢化の進展、家庭機能の変化、低経済成長への移行、社会福祉に対する国民の意識の変化、国民全体を対象とした生活の安定を支える社会福祉制度の役割に対する期待」に対して、こうした期待に応えていくためには、現状のままでは困難であり、社会・経済の構造変化に対応し、必要な福祉サービスを的確に提供できるよう、社会福祉の新たな枠組みを作り上げていく必要があった。以上のこと
から、社会福祉の基礎構造全般について抜本的な改革が必要となり、2000年の社会福祉法成立に至っている。
この改革の理念は、これからの日本の社会福祉の目的として大きく２つにわけることができる。１つは、従来のような何らかのニーズを持つ限定された者の保護・救済にとどまらず、住民全体を対象とし、なんらかの問題が生じた時には、社会連帯の考え方に基づいて支援を行うことである。２つめは、住民一人ひとりが尊厳を持って家庭や地域の中で障がいの有無や年齢等にかかわらず、個人がその人らしい安心した生活を送ることができる
ように自立支援をすることである。基本的には、自立・自助としながら、必要なときには共助・互助によって持続的な生活を可能とする考え方である。住民は、サービスを受ける側ばかりではなく、時には、提供する側にもなり得るのである。この改革の主な内容として、①社会福祉事業の推進、②質と効率性の確保、③地域福祉の確立が挙げられる。
2000年、社会福祉事業法が改正・改称され、社会福祉法が成立し、第４条に「地域福祉の推進」が位置づけられている。この地域福祉の実現に向けて、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢にかかわらず社会参加でき、その人らしい生活が送れるよう、各地域において総合的なサービスを受けられる体制を整備することが重要としている。これを実現するための「技術・戦略」として、社会福祉法第107、108条により域福祉計画の策定が自治体に定められた。地域福祉が自治体の政策として明確に位置づけられたのである。地域福祉
計画は、高齢、障がい、児童の対象ごとの計画を統合し、住民参加に基づく策定が必要とされている。
このように、これまで実践的に取り組まれてきた地域福祉が社会福祉法の制定により、法律上はじめて「地域福祉」という用語を用いて位置づけられ、日本の社会福祉の基本的な考え方・展開方法として示されることになった。
61

本稿では、同法において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定された社会福祉協議会（以下、社協とする）に着目し、今後の役割と課題について１つの問題提起をしたい。
２．地域における多様な福祉課題
現在、地域における福祉課題として、貧困、虐待、孤立死、自殺、DV被害、ホームレス、ニートなど、１つの法制度に基づくサービスではなかなか解決に至らない深刻な課題が発生している。農山村地域に限らず都市においても、移動や生活物資の確保が困難など日常生活に大きな支障をきたす「買物難民」という問題や、人口減が進行することで集落の存続までも危ういと言われる「限界集落」が存在する状況である。これらの課題に対して、既存の社会福祉制度では対応しきれない状況にあり、早急な対応策が求められる。
もう１つ、地域の住民一人ひとりが自分たちの課題として認識し、何とかしなければならないのが、加速する少子高齢化に対する取り組みである。平成25年度高齢社会白書によれば、総人口が減少するなかで高齢化率は上昇を続け、2013年には高齢化率が25.1％で４人に１人、2035年に33.4％で３人に１人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％に達して、国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。高齢化に対して若い年齢層の人口減少がすすむことは、今後の社会保障の担い手、将来の地域社会の担い手の減少を意味し、社会保障制度や地域社会に大きな影響を及ぼす。日本は、北欧スウェーデン等に比べて急速に進んだ高齢化に対し、法制度・サービスの整備を進めていくことや、現在の社会保障制度のしくみ自体を見直す議論がもちろん必要である。加えて、子どもを産める様々な環境の整備や、生まれてきた子どもが安心して成長できる環境等の整備・検討が緊急課題となる。
ここで、子育て・子育ちを地域福祉の視点から考えてみたい。地域福祉は、保健・医療・福祉のほか、教育、雇用、住宅など地域で生活する住民が直面する様々な問題があり、高齢者、障がい者、児童、母子・寡婦、貧困者を含む多様な地域住民が地域福祉の対象となっている。ソーシャルインクルージョンの概念を踏まえ、住民が生活する中で様々なニーズをもった時、社会的に排除されることなく、だれもが安心して生活できる地域社会の実現が求められている。つまり、「福祉コミュニティづくり」の推進が求められているのである。福祉コミュニティという考え方を最初に提起したのは岡村重夫である。加納１によれば、岡村の提起した後は、援護、介護の必要な高齢者や心身障がい児者、その家族、ひとり親家庭など当事者住民をコミュニティづくりの主体とし、彼らの個別的、共通的要求の組織化を重視しつつ、その地域生活を支えるようなコミュニティを目指す地域福祉活動の目標として広く用いられるようになった。
和田ら２ は、福祉コミュニティづくりについて、「自分たちだけでは生活の維持が困難
であり、他からの援助を日常的に必要とする人々が地域で暮らすことを可能とする福祉コ
ミュニティづくりを社協の重要課題」と位置づけている。さらに、「これらの人々を受け入62

れ、生活を実際に支える体制をつくることを中心に、地域住民の中に協働と連帯の活動をすすめ、地域内の団体や社会資源の協力を組織していく取り組みは、一般コミュニティづ
くりに大いに貢献する」という可能性を指摘している。また、「多種多様な福祉コミュニティ
が重層的に作られていくことは、結果的に、その地域社会が、福祉的様相を強く帯びた福祉コミュニティづくりのすすんだ状態を作り出すことになり、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりが具体的にすすむことになる」とし、福祉コミュニティおよび
福祉コミュニティと福祉のまちづくりの関係性が述べられている。現在の多様な福祉課題に対して、何らかの支援が必要になっても、地域社会から排除されることなく、生活できるよう、福祉コミュニティを形成していくことが必要である。その過程で、地域住民の理解・交流を深めることで、あらたな担い手が増えていくことにつながっていく。このように、福祉コミュニティの形成は、だれもが安心して生活できる地域社会の実現へとつなげる社
協の重要課題である。
これを実現するために欠かせないのが、住民主体、住民参加である。ここでいう住民とは大人だけではない。成長し大人になる子どもに目を向け、子どもたちは、将来の地域社会を担っていく大切な存在として見守り、育てていくことが大切である。この過程に住民がかかわることで、地域福祉の支え合いのしくみや、社会的養護を必要とする子どもの理
解、子育てへの理解にもつながる。
厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」によれば、現在、地域で求められていることは、次世代を育む場としての地域である。しかし、子どもが生まれ、育つ場としての地域がその機能を十分には果たしていない状況にあるため、次世代を育む場として地域社会の再生が必要」３と指摘している。次世代を育む場として地域を形成していくには、従来の子ども、親という当事者同士が交流する場に加えて、または、
既存のものを発展させたものが必要である。様々な住民が出入り可能な出会いの場であり、住民同士の理解が深まる場でもあり、住民の意識を育成し福祉の普遍化へとつながるしかけづくりを検討していく必要がある。
本稿では、子どもを将来の地域社会を担っていく大切な存在として住民が理解し、地域で子どもの成長を見守る・支えることにかかわるしくみとして、子どもの「居場所」づくりを検討する。また、社協は、「ふれあい・いきいきサロン」活動など地域住民の支えによって運営される地域交流の場づくりに取り組んでいる。そのため、次項では、住民を主体とした居場所づくりにかかわる主体として、社協の役割とその専門性に注目する。
３．社会福祉協議会の役割と専門性
１）社会福祉協議会の役割と期待
筆者が、社協に新たな役割として期待する理由を、法的側面、性格、計画策定力の３点から整理していく。
まず、社会福祉法に着目したい。社協は、社会福祉法第109条～第111条に規定されてい63

る組織である。本稿では、地域福祉の展開に実践的にかかわる市区町村社会福祉協議会の役割について考えていく。市区町村社協とは、社会福祉法第109条において①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、④そのほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、これらの事業を行うことにより、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として社会福祉法において位置づけられている。
この目的もとに、市区町村社協の事業構成は、次の４つに分かれている。１つは、財務・人事管理をはじめとし、組織全体にかかわる企画・調整を行う法人運営部門である。２つめは、権利擁護や福祉サービスの利用援助等を促進する福祉サービス利用支援部門である。
３つめは、介護保険法や障害者総合支援法等による事業展開などを運営する在宅福祉サー
ビス部門である。４つめは、地域の福祉課題の調査・分析、他機関との協働による解決に向けた取り組みを計画的に推進するなどの地域福祉活動推進部門がある。
地域福祉活動推進部門は、「市区町村社協経営指針」４によると、住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや福祉コミュニティづくりなどを展開し地域福祉推進の中核的な役割を果たす位置づけにある部門となっている。
この地域福祉活動推進部門の事業の１つである小地域福祉活動は、小地域福祉活動の活性化に関する調査研究委員会５により、一般に小地域を基礎に行われる住民の福祉活動と理解され、①住民間のつながりを再構築する活動、②要援助者に対する具体的な援助を行う活動、③地域社会の福祉的機能を高める組織化活動、以上３つが含まれているものと整理されている。
小地域福祉活動をすすめるためには、「地域社会の３つの場と場を支える７つの機能」の考え方６がある。３つの場とは、地域住民が地域福祉活動をすすめる際に、地域の住民同士、
異世代間、とりわけ地域社会から疎外されがちな障がいがある人との「出会いの場」づくり、ともに福祉活動をすすめる「協働の場」づくり、地域の共通認識、福祉に関するコンセンサスの「協議の場」づくり、これらをさまざまな機会、活動ですすめていくことが重要とし、この３つの場を豊かにすることが住民の主体的な福祉活動を生み出すことになる。
これらの場づくりを支える機能として、「活動基盤を支える機能」「見守り・生活支援の機能」「個別相談・支援の機能」「制度的なサービスを地域社会につなぐ機能」「分野を超えて地域社会に広げる機能」「専門職、社協、自治体による支援機能」「専門職、行政との調整機能」以上の７つに機能を整理している。機能の１つに「専門職、社協・自治体による支援機能」をあげており、地域福祉を進める主体は住民であり、その主体的な活動ができるよう専門職や専門機関の支援、専門職や専門機関同士の連携、さらにフォーマルサービスとインフォーマルサービスの協働が欠かせないということがわかる。
小地域福祉活動を活性化する要件の１つにとして、先の小地域福祉活動の活性化に関する調査研究委員会７は、報告書において、当該地域内で実施されている小地域福祉活動を
64

基礎組織が認知すること、基礎組織づくり・支援、小地域福祉活動づくり・支援を行う専
門職としてコミュニティワーカーが不可欠とし、専門職の配置を課題として挙げている。
社協は、要援護者を含みだれもが安心して生活していくことができるように、住民が地域にある様々な問題を自分たちの問題として理解を深め、主体的な活動につながる過程を重視してかかわること、いわゆる地域の組織化を図ることで福祉コミュニティづくりを進めていくことが求められている。
次に、社協の性格から考えていく。「新・社会福祉協議会基本要項」では、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成されること、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組むこと、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざすこと、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調
整および事業の企画・実施などを行うこと、④市区町村、都道府県・指定都市、全図を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織であること、以上を社協の性格としている。
また、和田らによれば８、社協はほかの福祉団体と異なり、「特定の福祉問題の解決だけを目的としていないこと」、「地域社会の保健・福祉等生活課題で早急に解決しなければな
らない問題を見出し、解決方法を検討し、地域社会の参加・協力を得て取り組んでいくこと」、「縦割り福祉の谷間になっている問題、複合的問題、新しく発生してきた問題、潜在化している問題などを取り上げていくという福祉ニーズを的確に把握する役割を持った団体」であるとしており、社協は、公益性の高い民間団体として今日の多様な福祉課題に柔軟に対応する役割が求められているのである。
３つめとして、社協の持つ計画策定の力である。社会福祉法により定められた行政（市町村）の地域福祉計画と合わせて、社協は地域福祉活動計画を独自に策定することができる。これにより、社協は他の民間団体とは異なり、活動を１つの実践事例で終わらすことなく、予算化し財政的支援に結び付けることで、活動を安定・継続的に実施していくことができる方法を持っている。
社協は、①地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進する団体、②保健福祉の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体であり、③住民が安心して暮らせる
福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする団体として、地域において社協の果たす役割・責任が求められている。
以上のように、社協は、地域の関係者の協働活動を通して、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進をめざす民間組織であり、その際に大切なのが、住民の主体性に基づき、地域が抱えている様々な福祉課題を地域全体の課題としてとらえかかわることである。その際、社協に求められる専門性がコミュニティワーク（コミュニティオーガニゼーション）である。このコミュニティワークは、次の「居場所」づくりにおいて重要となるソーシャ
ルワークの１つである。

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２）社会福祉協議会の専門性（コミュニティワーク）について
社協活動に大きな影響を与えたと言われるコミュニティ・オーガニゼーションの13の原則は、「コミュニティ・オーガニゼーション統合仮説－マレー Gロスとの対話－」９からまとめると次の通りである。①共同社会に現存する諸条件に対する不満は、必ず団体を開発及び育成する。②不満の中心点を求め、特定の問題に関して、組織化・計画立案ならびに行動に向かって道を拓くこと。③コミュニティ・オーガニゼーションを開始し、あるいは支える力となる不満は、共同社会内で広く共有されるべきこと。④団体には指導者として共同社会内の主要下位集団に密着し、またそれから承認された指導的人物を関与させるべきこと。⑤団体はその目標と手続き方法を非常に受け入れやすいものとすべきこと。⑥団
体は、プログラムに情緒の満足を伴う活動を含めるべきこと。⑦団体は、共同社会内部に存在する善意を顕在的なものも潜在的なものも、ともに利用するように心がけるべきこと。
⑧団体としては、団体内部の意思伝達ならびに団体と共同社会との意思伝達の両方の路線を、積極的、効果的に開発すべきこと。⑨団体は、協力活動を求めようとするグループに対する支持と強化に努力すべきこと。⑩団体は、その正規の決定手続きを乱すことなく、
団体運営上の手続きにおいては柔軟性を持つべきこと。⑪団体は、その活動において共同社会の現状に即した歩幅を開発すべきこと。⑫団体は、効果的な指導者を育成すべきこと。
⑬団体は、共同社会内に、力と安定および威信を育成すべきこと。以上がロスの13の原則である。
山口10は、ロスの13の原則について「コミュニティ・ワーカーの活動原則・指針として有効なもの」であること、「コミュニティ・オーガニゼーションの展開プロセスにおいて住民主導の問題解決活動、住民の協働、住民意識の育成を重視するもの」であるとし、個々の住民等からなる組織に対する有効な支援方法である。また、「新・社会福祉協議会基本要項」に挙げられている「社協の活動原則」においては、「住民ニーズの基本原則」「住民活動主体の原則」として継承されているといえるであろう。
また、松永ら11は、マレー・G・ロスのコミュニティ・オーガニゼーションの13の原則は、社協活動に大きな影響を与えた原則であり、小地域福祉活動の方法として有効性をもつものであると紹介している。
このロスが提唱したコミュニティ・オーガニゼーションの理論をもとに発展したものが、
コミュニティワーク理論であり、社協の活動原則や住民の活動を支える専門職の手法、コミュニティワーカーの活動原則・指針として、現在も有効なものである。
以下は、社協の専門性として求められるコミュニティワークについて簡単に整理していく。
コミュニティワークとは、コミュニティ・オーガニゼーションを継承し、発展してきた概念と考えられる。マレー・G・ロスによるコミュニティ・オーガニゼーションの定義は、山口12によれば、「共同社会みずから、その必要性と目標を発見し、それらに優先順位をつけて分類する。そしてそれを達成する革新と意思を開発し、必要な資源を内部外部に求め66

て、実際行動を起こす。このようにして、共同社会が団結協力して、実行する態度を養い育てる過程がコミュニティ・オーガニゼーションである」と定義されており、この概念は、住民の生活を維持・発展させるための活動と環境を拡大する努力と、その過程として理解されている。さらに、ロスの定義は、「①問題把握と分析（コミュニティみずからが必要性と目標を発見）、②計画策定（それらに順位をつけて分類する。それを達成する革新と意思を開発し、必要な資源を内部外部に求める）、③実行（実際行動を起こす）というタスク・ゴー
ルというべき内容となっているが、さらに、共同社会が団結協力して、実行する態度を養
い育てる過程がコミュニティ・オーガニゼーションであるとあることから、プロセス・ゴー
ルの内容も含んでいることがわかる。したがって、ロスの定義は、タスク・ゴールとプロ
セス・ゴールの統合化した内容となっている。」と述べている。このプロセスを重視した概念は、今日の社協の「地域組織化過程」13として、①活動の組織化、②問題把握、③計画策定、④計画実施、⑤評価という流れを重視する地域福祉活動の推進方法として継承されているといえるであろう。
ロスのコミュニティ・オーガニゼーションの概念を継承したコミュニティワークについて、松永ら14によれば、その性格として、①地域社会に働きかける技術としての性格、②地域社会の自治を尊重し、その成長を援助する技術、③住民の主体形成を援助する技術、④「協働」を組織化する技術、⑤生活支援活動を組織的に展開する技術、⑥組織化の過程（プロセス）を重視する技術、以上６つにまとめている。
また、岡本栄一によれば、コミュニティワークの機能について、①地域の調査・診断の機能、②福祉ニーズと社会資源間の連絡・調整機能、③地域住民や福祉関係者の学習・訓練の機能、④福祉問題を直接担う当事者や住民の組織化と支援の機能、⑤広報などによる情報提供機能、⑥福祉サービスなどの企画と開発の機能、⑦ソーシャルアクションの機能、⑧地域福祉計画を立案する機能、以上８つにまとめている15。
これらの６つの性格および８つの機能は、専門職であるコミュニティワーカーが、「①ガ
イドとして、②力をそえるものとして、③専門技術者として、④社会的治療者としての４つの役割」16をもち、地域において展開し、福祉コミュニティを形成していくうえで、重要となるソーシャルワークの方法・技術である。
コミュニティワークの役割と課題については、福祉コミュニティに限らず地域社会づくりにおいても、行政と住民の協働が大切である。商店街の活性化、コミュニティセンター
や図書館などこれまで作ってきたいわゆるハコものの老朽化に伴う今後の活用方法、駅前
駐輪場の整備、公園整備、風通しの良い・顔の見えるまちづくり行政、地域福祉計画策定の参加などあらゆる領域においてコミュニティワークが果たす役割は大きい。
私たち住民は、行政等のサービスを受ける対象でもあり、自らの住みよいまちづくりにかかわる主体的な参加・参画が求められている。これは、震災の復興・復旧においても同じことが言える。復興計画や各種福祉の行政計画、地域福祉活動計画策定において、しっ
かりと住民が関わり、訴えていくことは、ある意味でソーシャルアクション、ライディカ
67

ル的なアプローチ17でもある。コミュニティワークが、「地域社会に働きかける技術的な性格」をもち、ソーシャルアクションの機能、地域福祉計画を立案する機能を発揮していく
ことは、今後の課題の１つである。
計画立案の訴えに終わらず、実現するためには、国、自治体の予算確保が必要なのは言
うまでもない。予算確保による公的な人員の配置があり、それに加えて住民による見守り活動を行うコミュニティづくりが必要である。
コミュニティワーカーには、「地域集団・組織の診断」という役割がある。一連のプロセスとして、ニーズ把握・分析の徹底⇒広報⇒計画策定へとアプローチしていく。その際、住民参加の福祉活動の支援と、それをいかに活性化させ、取り入れるかが課題となる。
今後は、いかに住民自身が自分たちの問題と考え、取り組むきっかけを作れるか、その際、どの層を巻き込んでいくかがポイントとなる。そこで考えられるのは、日中、地域で生活している層、また、退職した団塊の世代などが有効な担い手となることが考えられる。
一般的に、地域において、１日のうち最も長い時間を過ごしている住民は、主に高齢者、児童、障がい者、専業主婦であろう。これらの住民の特徴は、すべてではないが福祉の対象等になる可能性があると言える。したがって、今後の地域社会は、労働する若い世代・生産性のある世代を中心ではなく、日中に地域にいる住民の構成員、つまり、社会的になんらかのニーズを持っている可能性が高い人たち・持つ可能性が高い人たちを構成員として、意識した地域社会づくりが求められる。従来、社会福祉は、措置制度によってこれらを単なるサービスの対象者としてとらえていたが、社会福祉基礎構造改革、地域福祉の推進により、契約制度へ移行したことから、サービスを与えられるのではなく、主体的に選択して生活するというように主体的存在へと変化した。そのため、地域社会づくりの主体者となるという新たなとらえかたが必要になった。
以上のことから、地域の住民は、サービスの対象でもあり、地域を作っていく主体でもある。コミュニティワーカーは、この地域住民の主体形成において、「力をそえるもの」として関わり、福祉コミュニティを形成していくことが求められている。
４．「居場所」について
１）これからの家庭と子育てに関する懇談会「これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書」（平成２年）において、少子化により、子どもを取り巻く環境は縮小化と希薄化が進行しており、子どもが健やかに生まれ、育つ
ための環境づくりが喫緊の課題として問題点・課題を指摘している。その１つとして、地域社会の養育機能の弱体化を挙げている。世帯規模の縮小化、地域社会の関係の希薄化により、地域の中での家庭の孤立化をもたらし、子育てについての様々な問題を各家庭が抱え込む状況、そして親子間にストレスが生じる場合もあり親子関係への影響も懸念される状況が生じているという。都市部においては、住環境の変化もあり、高層化や交通量の増
大により、子どもにとって安心して遊べる場所の減少を指摘している。この現状に対して、68

子どもが健やかに生まれ、育つための環境づくりの課題、「地域社会における児童健全育成の推進」のため、①遊び場の計画的整備などハード面の充実とネットワーク化と、②多様な経験の場の提供や遊びのリーダーの養成などソフト面の充実を挙げている。前者は、児童館、児童遊園などの遊び場の整備を引き続き進めることや、これらの施設のネットワー
ク化を図ることで機能の高度化と効果的な利用を図ることが重要としている。後者は、高齢者との交流の機会や山村留学のような自然とのふれあいの機会など、子どもに多様な経験の場を提供することは重要なことであると指摘している。
地域の課題として、子どもにとって安全・安心の場であり、地域にとっては、子どもを将来の地域社会を担っていく大切な存在として住民が理解し、地域で子どもの成長を見守る・支えることにかかわるような場について、住民が自分たちの問題として理解し、取り組んでいくことが必要なのである。新たに作り出すばかりではなく、既存の社会資源に加えて、または、発展させたものを検討することも必要である。子どもの成長を地域で支える環境づくりを通して、住民の意識を育成し福祉の普遍化へとつながるしかけとしても居場所づくりを検討していくことが必要である。
２）地域社会の変化に伴う課題
林18は、子どもの生活状況の変化と居場所の必要性について、次のように述べている。「かつて家庭と学校との間には、地縁や血縁を基盤にした多様な共同体（コミュニティ）が緩
やかな連続性をなして存在しており、そこでさまざまな活動・経験を通して協調性や共同体独自の規範意識を身につけたり、教育を受ける機会があった。しかし、様々な要因から地域社会の状況が変化し、子どもが地域社会の中で育つことが困難になり、大人に限らず子どもにとっても、地域における対人関係が限定化されるという影響を与えている。地域
における人間関係の希薄化により、これまで、頼りにされていた地域の協働性が少しずつ機能しなくなるなかで、子どもの人間関係は、学校を中心に形成され、学校化社会のもと画一化された価値観（学歴至上主義、成績至上主義、学力至上主義に基づいた価値観）のもとで過ごす時間が増えた。そのため、子どもにとって、このような価値観から離れた安心かつ信頼できる場と人との出会いを社会的に形成できる場として、子どもにとって心の拠り所となり、子どもの社会化を促す場が必要である」と指摘している。
「子どもの問題は、親の問題でもあり、地域の問題でもあるという視点に立ち、汐見19は、
豊かな育児を可能にしていくためには、個々の人の努力が必要であるが、育児を取り巻く行政や地域の意図的な対応が必要になってくる。周囲の条件がどのようになっていけば親の育児を支えていくことになるのか。それを考えることが地域の育児力の形成につながる」ということや、「子育ての条件を整えていくためには、地域の中に、子育ての問題を考えていく仕組みが存在することが不可欠である」として、地域で子育てを支援する必要性を指摘している。また、「本来、人は、地域での生活と人々との関わり合いの中で、経験の積み重ねが得られ、子どもが育っていくが、現代の子どもたちは、そういう体験から切り離さ69

れることになってしまっていること」、「これまで地域に合った助け合いの仕組みが減少し、世代間交流が難しくなってきていること」、「子どもたちにとっては、身近な地域で生活している大人の姿が大切なこと」20など、子どもにとって地域社会とかかわることの大切さ、農村部においても世代間交流が困難な状態にあることなどを、課題としてあげている。
以上のことから、地域で子育て、こどもの成長を支える取り組みとして、１つは、既存の児童館活用が考えられる。子どもの人格の発達を促す上で欠かすことのできない遊びを保証する「児童館」は確かに効果的な場の１つである。林21は、近年これらの機能を児童館が担う取り組みが見られると述べている。
この児童館を活用する場合、児童館という１つの拠点でこれらの問題を解決することは難しく、地域のフォーマル・インフォーマルな社会資源を巻き込んだネットワークの構築が必要であり、これを進めていくことが社協の役割であり、専門性のコミュニティワークを用いた展開が今後の課題となるであろう。
また、児童館機能をもつ、または児童館と連携し、世代間交流が可能な新たな「居場所」
を作ることも必要ではないだろうか。居場所は、全国の小学校区で展開されている「放課後子ども教室推進事業等」との連携やその機能を含むものを検討していくことも必要であろう。または、「教師・保護者・保護者・地域の人々が連携して子どもを育てる共育」22という地域教育が可能な場もよいのではないだろうか。
いずれにしても、共通することは保護者や専門職だけに任せるのではなく、子どもは次世代を担う大切な宝という認識を地域住民が共有し、一体となって取り組むことが必要なのである。世代間交流を可能とするため、対象者を児童に限定せず中年層も高齢者も対象とする。運営は、専門職によるいわゆるフォーマルサービスではなく、地域住民を主体としたインフォーマルな組織で行う。単体の活動とせず、たとえば市町村社協や町内会、既存の児童館、いきいきふれあいサロン、老人クラブとの連携によるネットワーク化と地域展開をしていくことで、子どもも大人もより多くの人とかかわることを可能にする。意図的・計画的ではありながらも、できるかぎり自然に様々な世代と交流できる環境づくりが必要である。
「居場所」づくりの取り組みとして、東京都港区「芝の家」を取り上げ、その特徴や効果を整理していく。芝の家は、「子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄り、自由に過ごせ
る居場所であり、週６日間開室している。運営は、学生や近隣住民ら様々な世代が担っており、対人援助の専門家ではない。このような居場所は、多様な人がまず集い、その関係性の中で来場者自身が心身の快復や生きがいを感じ、他者と知り合うことを通じて主体的に活動をはじめる」23、という特徴がある。運営するあたり、「子どもが安心して遊べる環
境を作るためには、スタッフが子どもの動きを敏感にとらえ、たえず目を配る必要がある。
しかし、スタッフは専門職ではなく、一般市民であるため、子どもの対応に不慣れな場合には、心理的負担が大きくなり、的確な対応ができなくなるケースもある」と指摘している。
子どもにとって大人と触れ合う機会となる良さに対して、スタッフをはじめ参加者への配70慮が今後の課題の１つとしてあげている。
この取り組みにかかわることで意識面の変化においては、「地域とのつながり、地域への関心、地域づくり活動への参加意欲に関する意識変化が、いずれも70％以上が変化を感じている」24という結果がでており、参加者にとってプラスの面が大きく表れている。
板倉25は、芝の家という居場所が地域へもたらす効果として、「このような来場者の意識と行動の変化という一人ひとりの小さな変化が、地域の様々な面で生じ、連鎖反応を起こしていくことが最終的に孤立の減少、コミュニティ意識の高まり、課題解決の風土の醸成、組織間ネットワークの形成といった地域コミュニティ基盤の地殻変動につながる可能性がある」と述べている。
現代において、地域社会の希薄化が指摘されている中、「芝の家」の取り組み・効果から、だれもが気軽に立ち寄ることができる居場所を作ることにより、地域に存在する様々な福祉課題に対する住民の理解が深まることや、住民の意識の育成につながるという効果が期待できる。住民意識が育成されていくことで、子どもの問題に限らず、現在の福祉課題である孤独死・孤立死問題に対しても、住民一人ひとりが地域に関心をもち、問題意識を認識することで、孤独・孤立の防止、早期発見へとつながる可能性も考えて、居場所づくりを検討していくことも必要であろう。
３）社会福祉協議会の取り組み事例
社協の子どもに関する取り組み事例として、平岡は26、夏休みの居場所づくり事業、学童保育事業、見守りボランティア事業、子育てサロン事業、ブックスタート事業をあげている。このうち、夏休みの居場所づくり事業については、保護者を対象にした意識調査の結果、夏休みの居場所づくりを課題と感じている保護者が多かったことを受けて社協で検討し、地元のボランティア協議会の協力を得て実施された事業である。事業評価として、小学生と親世代、祖父母世代等様々なボランティア人々の異世代間の交流ができたことを挙げている。また、最初参加者であった小学生が、数年後中学生となり、今度は指導者として事業に加わることもあったという。その他、事業に参加した小学生や保護者は、ボランティア団体の普段の活動内容を知るきっかけにもなったことなど、この事業の評価している。
また、筆者が以前に調査を行った福岡県のA市社協では、夏季休暇中の限定ではあるが子どもの居場所づくりとして、学童保育を夏休み期間中の約１か月程度、様々なプログラ
ムを企画し実施していた。この事業の趣旨としては、長期にわたる夏休みの間に多発する児童の水難事故、交通事故に対して、母子・父子家庭および共働きの家庭の保護者の方々が安心して働ける環境をつくることに加えて、子どもたちにとっても団体生活や貴重な経験を通して協調性を育成し、施設訪問やボランティア活動を通して、福祉意識の向上につながることを目的としたものである。この事業は、A市が合併する以前から旧B町社協で行っていた事業であった。合併後、自治体全域において開催を望む住民の声は大きいが、71

予算の都合もあり、もともと取り組んでいたB町社協地区のみで現在も継続して行われている。
５．考察と今後の課題
福祉コミュニティ、さらに地域社会の形成を考えたとき、その対象は、生まれてくるこどもから高齢者まで、実に様々となる。福祉コミュニティ、地域社会の形成とは、誰もが住みやすい地域づくりである。年をとって高齢になっても、先天的または後天的に病気や障がいにより何らかの不自由があっても、また、世帯構成や経済格差にかかわらず、誰もが安心して生活し続けていくことができるように、社会福祉の視点を取り入れた総合的な地域社会づくりを考える必要がある。まさに、「ゆりかごから墓場まで」生涯を通した安心と支援が必要である。
急速に進んだ少子高齢化により、超高齢社会を迎えた日本において、出生率の増加につながる施策の検討が重要であることはもちろんのことである。加えて、将来の地域社会、日本社会を担う貴重な子どもの成長を見守る体制を身近な地域で検討していく必要がある。
舟木によれば27、今後、少子化対策として子どもを増やす施策の展開よりも、子どもが育ちやすい環境づくり、社会全体が子どもを尊重し子どもの健全育成を地域福祉推進の柱とすることに視点を移すことが重要であると指摘している。
また、川村28は、現在、高齢者、障がい者、児童、貧困者などと対象者ごとに「縦割り」に捉えられている。そのため、社会保障および社会福祉は、すべての市民が生活の本拠とする当該地域において関連する法制として「横割り」にとらえ直し、かつ市民自治・主権に基づく公私協働により、従来の一般コミュニティから福祉コミュニティを構築し、さらには市民社会へと普遍化していくことが重要であると指摘している。
川村が指摘するように、法制度による縦割りの分野別サービスだけではなく、これらに加えて誰もが利用立ち寄ることができる、身近で気軽な空間を検討することが必要である。
「市民への普遍化」を考えれば、ボランティア活動の促進はもちろん必要だが、市民にとってボランティア活動に消極的、または抵抗を感じるような人もいる。普段、自分が立ち寄る気軽な場のなかで、そこにいる人々が空間を共にすることで自然とそこに出入りする様々な住民の理解を深めることへつながるような空間があってもよい。様々な課題をもつ住民が気軽に立ち寄れることで出会える空間をつくることで、お互いの顔が見えるようになれば、潜在的なニーズの発見、予防効果にもつながる可能性がある。子どもが立ち寄ることで、地域の住民にとっては、子どもの生活が見えるような「居場所」となる。現在、全国的に取り組まれているものとしては、コミュニティカフェなどがある。今後、このよ
うな取り組みを分析・検討し、地域を担う子どもの成長を支えることは、福祉コミュニティの形成に重要な課題である。
全社協「福祉ビジョン2011」の「重点的取り組み」では、「地域密着型の福祉サービスの72

実施」「地域社会の支えのシステム化」にあるように、社協を中心として社会福祉関係機関と協働して進めていくことが求められる。社協の実践という視点からも子どもへの取り組
みは必須事項であり、社協は責任と使命を持って取り組む必要がある。子どもに関する取り組みを実践するための計画策定、予算の計上、財源確保も今後の重要課題である。
以上のように、福祉コミュニティの形成を目的とする地域福祉の視点から、地域社会で子どもの成長を支える取り組みが必要であり、地域福祉を主体的に推進、福祉コミュニティの形成を使命とする社協が担う役割は大きい。
また、子どもに限らず様々な住民が立ち寄る「居場所」を作ることにより、それは住民が様々な人と出会う場となる。また、出会いから主体的な活動へとつながる協働の場にもなる。この場にかかわることで、住民の意識が育成される協議の場にもなるであろう。今後、
このような住民の意識・活動を支え、実践的に取り組んでいくために、社協の専門性ともいえるコミュニティワークは重要である。
本稿では、現在の様々な福祉課題や少子高齢化を踏まえ、「地域社会で子どもの成長を支える」取り組みを改めて社協の役割・課題の１つとし問題提起とした。今後は、社協の実践例や各地域における居場所づくりの実践例の調査し、具体的な「居場所」の内容を検討していきたい。また、社協の専門性「コミュニティワーク」は、「居場所」づくりのために
有効かつ重要な方法・技術であることから、各地域の実践例におけるコミュニティワークの役割と課題、コミュニティワーカーの養成・配置等も今後の課題とし、社協の重要課題である福祉コミュニティの形成、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを検討していきたいと考える。

参考文献
１）全国社会福祉協議会、1992年、新・社会福祉協議会基本要綱
２）全国社会福祉協議会、2010年、全社協福祉ビジョン2011
３）これからの家庭と子育てに関する懇談会、1990年、これからの家庭と子育てに関する懇談会報告書
４）神里博武、2003年、社会福祉協議会と子育て支援―介入による社協活動への影響―、長崎ウエスレヤ
ン大学現代社会学部紀要1巻1号、47-54項
５）上地武明、2006年、基礎構造改革と地域福祉推進における市町村社会福祉協議会の機能・役割の変化と展望・課題に関する一考察、沖縄大学人文学部紀要第9号、55-68項
６）野上文夫、1992年、地域福祉の時代における社会福祉協議会の役割と課題、
川崎医療福祉学会誌vol.2、59-66項
７）社会福祉法人豊中市社会福祉協議会編、2010年、社協の醍醐味―住民と行政とともに創る福祉のまち―、
全国コミュニティライフサポートセンター
８）社会福祉士養成講座編集委員会編集、2010年、新・社会福祉士養成講座９

地域福祉の理論と方法

第2版、中央法規出版
９）川村匡由・石田路子

編著、2010年、現代の社会福祉士養成シリーズ

73

地域福祉の理論と方法、久美

出版10）上野谷加代子・松端克文・山縣文治

編著、2012年、よくわかる地域福祉、ミネルヴァ書房

11）社会福祉学習双書編集委員会、2013年、地域福祉論―地域福祉の理論と方法―、全国社会福祉協議会
12）和田敏明、山田秀昭

編著、2011年「概説13）全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

社会福祉協議会2011・2012」、全国社会福祉協議会
編、2008年、「ふれあい・いきいきサロン」の手引き～住民が作る地域交流の場～」、全国社会福祉協議会

註１

山縣文治・柏女霊峰編、2013年、社会福祉用語辞典

第9版、ミネルヴァ書房、326頁
２

和田敏明、山田秀昭

編著、2011年、「概説社会福祉協議会2011・2012」、

全国社会福祉協議会、25-28頁
３

厚生労働省、2008年、地域における「新たな支え合い」を求めて―住民と行政の協働による新しい福祉―４

全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会、2005年、「市区町村社協経営指針」

５

全国社会福祉協議会、2009年「小地域活動の活性化に関する調査研究報告書」、7頁

６

全国社会福祉協議会、2009年、前掲書、8頁

７

全国社会福祉協議会、2009年、前掲書、40頁

８

和田敏明、山田秀昭

９

山口稔、2010年、「コミュニティ・オーガニゼーション統合仮説－マレー Gロスとの対話－」、関東学編著、2011年、前掲書、4頁

院大学出版
10

山口稔、前掲書、140頁

11

松永俊文・野上文夫・渡辺武雄

編著、1997年、「現代コミュニティワーク論－地域福祉の新展開と保健医療福祉－」中央法規、74頁
12

山口稔、前掲書、71頁

13

和田敏明、山田秀昭

14

松永俊文・野上文夫・渡辺武雄、前掲書、75頁-77頁

15

松永俊文・野上文夫・渡辺武雄、前掲書、78頁

16

山口稔、前掲書、190頁

17

アラン・トォエルブトォリーズ、杉本敏夫訳、2006年、コミュニティワーク、久美、171-194頁

18

林浩康、2006年、「子どもの生活状況と居場所の必要性」新版・地域福祉辞典、編著、2011年、前掲書、263-264頁

中央法規、60-61頁
19

汐見稔幸監修、地域まるごと子育て支援－4258人の村から未来への第一歩－、
22 ～ 24頁、有限会社あいゆうぴい、200620

汐見稔幸監修、前掲書、25-56頁

21

林浩康、前掲書、61頁

22

舟木幸弘、2007年「子どもの健全育成とコーディネーション」、路上社、24頁、28頁

23

板倉杏介、2013年5月、地域の居場所の成立過程に関する一考察－港区「芝の家」の取り組みを事例に、
日本地域福祉学会、地域福祉実践研究、55-70頁

74

24

板倉杏介、前掲書、64頁

25

板倉杏介、前掲書、69頁

26

平岡早苗、2008年3月、「体験的コミュニティ・ワーク－子育て支援活動づくりから－」山口県立大学
社会福祉学部紀要第14号、97-110頁

27

舟木幸弘、2007年、前掲書、16頁

28

川村匡由、2007年、地域福祉とソーシャルガバナンス、中央法規、26頁

75

保育・教育・福祉研究

第12号

2014

ドナルド・マクドナルド・ハウスについての報告
A report of Donald McDonald House長尾恵子

Ⅰ．はじめに「ドナルド・マクドナル・ハウス」というのを知っているだろうか。ドナルド・マクドナ
ルド・ハウスは、世界的なファストフードチェーンであるマクドナルドが支援する、病気の子どもの治療に付き添う家族のための滞在施設である。この施設は日本、そして栃木県にもある。
筆者は自治医科大学とちぎ子ども医療センターとのかかわりから、遠方から自治医科大学とちぎ子ども医療センターに入院する子どもや家族ともかかわることがある。そのかか
わりのなかから、もちろん入院する子どもたちの保育的援助も大切であるが、子どもたちに付き添う家族の支援（経済的・精神的）の重要性を感じていた。その支援のひとつとして、
ドナルド・マクドナルド・ハウスの取り組みを紹介したい。
2013年12月14日にオープンハウスがあり、参加してきたので報告したい。
Ⅱ．ドナルド・マクドナルド・ハウスについて「ドナルド・マクドナルド・ハウス」は1974年、アメリカフィラデルフィアから始まった。ホス
ピタル・ホスピタリティ・ハウス１） のなかでも初期に発足した組織である。
フィラデルフィアでアメリカンフットボール
選手のフレッド・ヒルの３歳の娘が白血病にかかり、娘の治療の付き添いで病院での生活を経験した際、患者の家族が休息や睡眠をとるためのスペースが病院の近隣に無く、また多くの家族が同様に困っていることを知った。そこ
でフレッドは、病院の近くに患者の家族が利用できる滞在施設を作ることを考え、病院の近くのマクドナルドの店舗オーナーや病院の医師、フットボールチームの仲間の協力を得て募金活動を行った。そして、フィラデルフィア新聞社主が提供した家を改造し、世界発の「ドナルド・マクドナルド・ハウス」が誕生した。
「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の理念は、“Home away from home”（我が家のよ
うにくつろげる第２の我が家）。家庭的な雰囲気のある場所を病院の近くに提供しようとしている。すなわち、ハウスでは食事も自炊可能で、掃除、洗濯も宿泊者が行えるようになっており、それをボランティアが支援するという運営方法をとっている。これにより人件費77を抑えることができ、また、一般人や企業の寄付をハウスの建設や運営費にあてているた
め、宿泊者は1000円/1日（リネンは実費）で宿泊することができる。長期入院が必要な家族の経済的な面からも支援している。
Ⅲ．世界のドナルド・マクドナルド・ハウス
ドナルド・マクドナルド・ハウスは、1974年フィラデルフィアから始まり世界中に広がり（図１）、2012年10月現在世界30 ヵ国315 ヵ所に開設され、各地のマクドナルド法人が運営を支援している。
ハウスのほとんどが子ども病院に隣接されており、国や地域によって外観は様々である。
また、ハウス独自のプログラムの開発や活動もあり、多面的に支援している。

図１．世界が保有するドナルド・マクドナルド・ハウス（2012.10現在）

78Ⅳ．日本のドナルド・マクドナルド・ハウス
2014年１月現在（図１では2012年調査のため、日本は８か所となっている）、日本のドナルド・マクドナルド・ハウスは９か所（せたがやハウス・せんだいハウス・こうちハウス・おおさか すいたハウス・とちぎハウス・さっぽろハウス・ふちゅうハウス・東大ハウス・
なごやハウス）ある。2014年11月には、九州初の「ドナルド・マクドナルド・ハウスふくおか」が開設予定である。
日本のドナルド・マクドナルド・ハウスは1999年設立の公益財団法人ドナルド・マクド
ナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが運営を行っている。“日本の医療を市民の協力で変えていく必要がある。それは日本に新しい医療文化を創ることである”を理念に、2001年に日本１号

せたがやハウスが完成した。また財団は、日本の社会には根づきにくいボランティアの育成にも力を注ぎ、活動の助成も行っている。
日本初のドナルド・マクドナルド・ハウスが開設されてから10年が過ぎ、多くの患者家族が利用するなか、ハウスの必要性が唱えられている。地方自治体や医療従事者からも、ハウスの建設要望が出されているとのことである。
Ⅴ．とちぎハウス
2006年９月、下野市に国内５号目として開設した。自治医科大学の協力により、とちぎ
子ども医療センター（2006年９月開設）の向かいの自治医大の建物を使い、部屋数７室の国内において初の大学病院併設型施設が誕生した。また2013年７月には、部屋数を10室に増やすことができた。

＜とちぎハウス＞＜エントランス＞
受付にボランティアが常駐し、24時間〒328－0434
栃木県下野市祇園2-36-3

出入り自由である。部屋の鍵は宿泊時か

Tel 0285-58-7551

ら、宿泊者が管理する。

79

＜感謝の木＞
寄付（現金、一定以上）をいただいた
一般人、企業の名前が葉に書かれ飾られている。下野市内の企業をはじめ、栃木
県内の多くの企業の名が書かれていた。

＜プレイルーム＞
エントランスの近くにあり、自由に使える。
利用家族（入院児の兄弟）にも配慮されていることがわかる。

＜コンピュータールーム＞
コンピュータールームもエントランスの近くに有り、宿泊者は自由に使える。

＜キッチン＞＜ダイニング＞

キッチン・ダイニングともに共有で、宿泊者が食料を持ち込み自炊が可能である。
共有スペースに置いてある食材は寄付された物で、自由に使うことができる。お米の寄付があった時など、ボランティアが炊いて小分けに冷凍しておき、入院児の面会等
で帰りが遅くなった家族が食べられるようにもしてある。
80

＜ベッドルーム＞
各部屋にベッド２台、ユニットバス（浴室・トイレ・洗面台）があるが、テレビは置いていない。シャンプー等は置いてあり、自由に使える。部屋の掃除は宿泊者が行い、部屋を出る時はチェック事項
を基に掃除をして出る。

＜リビング＞
リビングも共有である。大きなソファとテレビが置いてあり、他の利用者やボ
ランティアと交流ができる。ここには、利用者が部屋に籠らないという配慮がされている。

Ⅵ．おわりにドナルド・マクドナルド・ハウスのオープンハウスは周知活動の一環として、年１回行われている。この活動においてもボランティアが大活躍しており、見学に来ている人たちに、ハウスの理念、活動の様子を事細かに説明している。
ボランティアはコーディネーター（雇用された方）が中心となり、配置されている。年齢、性別も様々である。このオープンハウス時には、学生のような若いボランティアの姿も見ることができた。
ハウスは24時間体制のため、ボランティアも日中と夜間、交替で配置されている。日中のボランティアは３人くらいおり、清掃、調理、時には利用者（入院児家族）の話し相手や兄弟の遊び相手にもなっている。夜間は１人体制だが、これはベテランボランティアが中心となって行われているようだ。
ボランティア一人ひとりがとてもモチベーションが高く、「病気の子どもを持つ家族を支えてあげたい」という気持ちがとてもよく感じられた。
ドナルド・マクドナルド・ハウスでのボランティアは、高度なカウンセリング力と保育・支援力が要求されると言えよう。
近年の医療の進歩は目覚ましいものである。多くの命を助けることができるが、それと同時に長い療養生活を送らなくてはならない子も増え、付き添う家族の負担が増すのが現状であろう。私たち保育にかかわるものとしては、長期入院をする子ども、そして、その子の家族（特に兄弟）をどのように支援していくかを考えなくてはならない。
81このオープンハウスに参加し、ハウスの重要性を理解するのと同時に入院児の家族を支えるボランティアの様子を見せていただき、改めて「支援の姿勢」というものを勉強させていただいた。

註訳１）難病や高度な医療を受ける必要性から家族、自宅を遠く離れて入院生活をする子どもを見舞い、付き添うために遠隔地からでてきた両親、家族のために経済的にあまり負担にならない金額で滞在できる
宿泊施設

参考文献
１）http://www.dmhcj.or.jp/ 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
２）財団発刊情報誌「マクドナルドハウス」より抜粋

82

執筆者一覧 （五十音順）
小野篤司

宇都宮短期大学人間福祉学科

勝浦美智恵

宇都宮短期大学人間福祉学科

加藤邦子

宇都宮共和大学子ども生活学部

長尾恵子

宇都宮共和大学子ども生活学部

堀圭三

宇都宮短期大学人間福祉学科

査読協力者一覧 （五十音順）
天野マキ

宇都宮短期大学人間福祉学科

加藤邦子

宇都宮共和大学子ども生活学部

蟹江教子

宇都宮共和大学子ども生活学部

高柳恭子

宇都宮共和大学子ども生活学部

月橋春美

宇都宮共和大学子ども生活学部

堀圭三

宇都宮短期大学人間福祉学科

宇都宮共和大学子ども生活学部・宇都宮短期大学人間福祉学科 研究紀要編集委員会
間野百子

宇都宮共和大学子ども生活学部

中畝治子

宇都宮共和大学子ども生活学部

堀

宇都宮短期大学人間福祉学科

圭三

市川

舞

宇都宮共和大学子ども生活学部

保育・教育・福祉研究第12号

平成26年３月31日発行
発行者

宇都宮共和大学・宇都宮短期大学
学長

編

集

須賀

英之

宇都宮共和大学子ども生活学部研究紀要編集委員会
宇都宮短期大学人間福祉学科研究紀要編集委員会〒321−0346

宇都宮市下荒針町長坂3829
TEL

028−649−0511

FAX 028−649−0660
印

刷（株）松井ピ･テ･オ･印刷

Journal of Child Care,
Education and Welfare
Vol. 12
Contents
KATO Kuniko
Factors affecting mothers’ commitment to the person in the childrearing support center forbuilding the relationships : A Survey in Tochigi prefecture

KATSUURA Michie
A study on state measures relating to foreigners' living difficulties while residing in Japan. :From reviewing comparative studies on state measures concerning foreigners' problems,
especially difficulties obtaining permanent residency in Japan

HORI Keizo
Interpretations on the obligation to reciprocate

ONO Atsushi
The role and challenge of council of Social welfare on Community-based Welfare

NAGAO Keiko
A report of Donald McDonald House

Utsunomiya Kyowa University Faculty of Child Studies
Utsunomiya Junior Collage Department of Human Welfare