（様式 18）

改善報告書2022 年 7 月 27 日

宇都宮共和大学

（様式 18）

改善報告書
大学名称

宇都宮共和大学（大学評価実施年度 2018 年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
・全般的な取り組み
本学は、2018 年度の大学評価において、是正勧告３件（学生の受け入れ・大学運営・財務）及び改善課題１件（内部質保証）の指摘を受けた。本学の質改善・向上に関する貴重な意見をいただき、改めて本学の内部質保証システムの課題が明らかになった。本学はこれらの指摘を重く受け止め、指摘された是正勧告及び改善課題について全学で速やかに改善を図っている。
本学の内部質保証システムは、自己点検・評価推進部会における各学部の自己点検・評価、自己点検・評価委員会における大学全体の自己点検・評価を経て、内部質保証会議が改善策を教授会に指示することにより機能させることとした。このため 2019 年 3 月に内部質保証会議規程の改定を行い、2019 年度より内部質保証会議は自己点検・評価の検証を行うだけでなく、改善の施策立案及び実行の司令塔としての役割を果たすこととした（資料 1-1）。
大学評価後の改善に向けた取り組みは、この新たな内部質保証システムの下、内部質保証会議を中心に実施している（資料 1-2、1-3、1-4）。内部質保証会議にて改善に向けた方針を教授会に示し、内部質保証会議から指示を受けた教授会において具体的な改善策の検討を行っている。策定された改善策は、教授会で審議され、学長が決定し実行に移している。
・改善状況の点検・評価
毎年度、10 月（中間報告）と 3 月（最終報告）に各学部の自己点検・評価推進部会を開催し、各委員会の施策に関するＰＤＣＡの点検・評価を行い改善に向けた取り組みについても協議が行われている。
各学部の自己点検・評価推進部会の報告・協議を受けて、全学の自己点検・評価委員会にて大学全体の改善状況の自己点検・評価と課題の抽出を行っている。自己点検・評価委員会には両学部の担当委員長及び事務局長が出席し、施策の進捗状況と課題について共通理解を図っている。
内部質保証会議では学長、学部長、事務局長、須賀学園監事、須賀学園事務長及び自己点検・評価推進部会長が出席し、自己点検・評価委員会の点検・評価について報告を受け、改善に向けた施策を協議している。内部質保証会議では本学の質改善・向上のため、大学運営全体に関する改善の施策提案を行っている。この方針を各学部の教授会に指示し、具体的な改善策を立案・実施につなげている。
2021 年度の第２回内部質保証会議において、改善状況の検証を行った結果、中期目標及び中期計画（2018～2022 年度）の修正が必要であるとの結論に至り、1 年前倒しで 2022 年度から新しい中期目標及び中期計画（2022～2026 年度）を策定することにした（資料 1-5）。

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本学は一貫した内部質保証システムの下、本学の質改善・向上に取り組み、中期目標及び中期計画の着実な達成を図る考えである（資料 1-6、1-7）。

＜根拠資料＞
資料 1-1「宇都宮共和大学内部質保証のための全学的な方針及び手続の変更について（各学部教授会審議資料 2019 年 3 月 1 日及び 4 日）」
資料 1-2「宇都宮共和大学内部質保証会議規程」資料 1-3「宇都宮共和大学自己点検・評価委員会規程」
資料 1-4「宇都宮共和大学自己点検・評価推進部会に関する要項」
資料 1-5「2021 年度第２回内部質保証会議議事録（抄）（2021 年 10 月 18 日開催）」
資料 1-6「各学部教授会議事録（抄）（2022 年 7 月 4 日及び 8 日開催）」
資料 1-7「宇都宮共和大学中期目標及び中期計画（2022～2026 年度）（案）（各学部教授会審議資料 2022 年 7 月 4 日及び 8 日開催）」

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２．各提言の改善状況（１）是正勧告№１

種別基準
提言（全文）

内容基準５ 学生の受け入れ
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が大学全体で 0.49、シティライフ学部シティライフ学科で 0.59、子ども生活学部子ども生活学科で 0.43 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率についても、大学全体で 0.47、シティライ
フ学部シティライフ学科で 0.62、子ども生活学部
子ども生活学科で 0.39 と低いため、定員管理を徹底するよう、是正されたい。

大学評価時の状況提言を受けた当時は、特に子ども生活学部の収容定員充足率が低かったため、定員の適正管理の観点から、2018 年度より収容定員を 100 名から 70 名に減少させ、入学定員充足率の向上に取り組んだ。
また、入試広報活動の学部間の連絡調整が取りにくい状況にあり、一貫した方針のもとに両学部で協働して取り組む組織体制の強化が課題であった。
高校生や保護者に向けての学部や入試に関する情報提供メディアは紙媒体が中心で、近年、受験生が多用しているインターネット等の各種メディアの活用が遅れていた。
受験生や高校進路指導担当教員のニーズの把握、本学の優れた学修内容・地域貢献活動への取り組みなどの情報発信について課題があった。

大学評価後の改善状況

2022 年度において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均では、大学全体で0.96、シティライフ学部シティライフ学科で1.25、子ども生活学部子ども生活学科で 0.72 と大学評価時より改善した。入学定員に対する入学者数比率の 2017 年度→2022 年度の推移は、大学全体で 0.54→0.87、シティライフ学部シティライフ学科で 0.83→1.12、子ども生活学部子ども生活学科で 0.37→0.66 と改善した。シティライフ学部

では、この間コロナ禍等で地元志向の学生が急増し指定校推薦の入学者が大幅に超過したが、2022年度には定員管理を厳格化して改善を図った（入（様式 18）

学定員充足率 1.12）。
また、収容定員に対する在籍学生数比率についても、同期間の大学全体で 0.47→0.95、シティラ
イフ学部シティライフ学科で 0.62→1.24、子ども生活学部子ども生活学科で 0.39→0.71 と向上した。
この間の主な改善施策と成果は以下の通りである。
①内部質保証会議での指示により、全学的な危機意識の共有と具体的な施策の実行が進展した（資料 2-(1)-1-1、2-(1)-1-2、2-(1)-1-3）。
②全学アドミッションセンターの設置により、両学部間の募集活動が一元化され、大学見学会・高校説明会等の受け入れが増加した（資料 2(1)-1-4、2-(1)-1-5）。
③オープンキャンパス参加者や志願者に係る情報システムの新規導入により、本学に関心を寄せる高校生の情報が全学で一元化され、効果的な高校訪問やＤＭが行われた。
④大学主催入試説明会について、学長・幹部教授による校長訪問が行われ、高校教員の出席者数が増加し本学の教育内容への理解が高まった（資料。
2-(1)-1-6）⑤社会貢献活動、行政への施策提案活動等が、ホームページの動画や新聞等のネットニュースで発信され、地域における大学の存在感が増した（資料 2-(1)-1-7、2-(1)-1-8）。
⑥コロナ禍でも、少人数制による対面授業や行事を継続し（遠隔授業も学生の事情により併用）、地元指向の進学ニーズをとりこめた。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
子ども生活学部の保育士養成における 4 年制大学としての優位性（短大・専門学校との差異）を高校生や高校教員に周知していくため、公務員等就職実績のアピールや外部の活動を更に強化し、入学者。の底上げを図る（資料 2-(1)-1-9、2-(1)-1-10）「大学評価後の改善状況」の資料 2-(1)-1-1「2018 年度第 4 回内部質保証会議議

根拠資料事録（2019 年 1 月 7 日開催）」

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資料 2-(1)-1-2「2019 年度第 1 回内部質保証会議議事録（抄）（2019 年 5 月 13 日開催）」
資料 2-(1)-1-3「各学部入学試験・広報委員会 PDCA報告（2019 年度～2021 年度）」
資料 2-(1)-1-4「アドミッションセンターの設置について（案）（各学部教授会審議資料 2019 年 2 月 4日及び 2 月 15 日開催）」
資料 2-(1)-1-5「大学見学会・高校説明会・出前授業等の依頼実績（2017 年度-2021 年度）」
資料 2-(1)-1-6「入試説明会出席高校一覧 （20172022 年）」
資料 2-(1)-1-7「シティライフ学部掲載記事一部（2021 年度）」①「下野新聞（2021 年 6 月 13 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000810binary1.pdf②「下野新聞（2021 年 9 月 19 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000849binary1.pdf③「下野新聞（2021 年 12 月 12 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000879binary1.pdf④「宇都宮市創造都市研究センター（2021 年 10月 2 日掲載）」
https://www.rccc-utsunomiya.org/
211002tagawatheater/
資料 2-(1)-1-8「子ども生活学部掲載記事一部（2021年度）」①「下野新聞（2021 年 5 月 2 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000794binary1.pdf②「下野新聞（2021 年 8 月 15 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000834binary1.pdf③「下野新聞（2021 年 10 月 24 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/articles/ID00000862binary1.pdf④「下野新聞（2022 年 2 月 13 日掲載）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/common/sysfile/（様式 18）

articles/ID00000902binary1.pdf
資料 2-(1)-1-9「子ども生活学部就職実績（就職支援活動：就職・進学状況）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/support/results.html
・「東武宇都資料 2-(1)-1-10「「ミナテラスとちぎ」宮百貨店」での活動報告」①「大学連携親子ワークショッププログラム in
ミナテラスとちぎ～「ミナテラスとちぎ」での活動報告（2021 年度）」
http://www.kyowa-u.ac.jp/topics/?id=907②「東武宇都宮百貨店文化講座～「東武宇都宮百貨店」での活動報告（2021 年度）」
資料 2-(1)-1-11「【宇都宮共和大学】様式 05 大学
基礎データ（R02.03 改訂）（R04.03 体裁微修正)」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定
№
2

種

５４

別基準
提言（全文）

３
内２

１

容基準 10 大学運営・財務 （1）大学運営
各種委員会に係る規程は整備されてはいるものの、「全学委員会」と「学部ごとの委員会」とが規程上明確にされておらず、各種組織図は規程や学則と整合していない。また、一部の規程には一方のキャンパスのことが規定されていないほか、各センター
では規程で定めている事務職員を実際には配置しておらず、規程においては事務局に図書館事務室を置くことを定めている一方で、実態としては図書係を総務課のもとに置いている点など、規程と実際の運用の間に齟齬が数多く生じているため、早急に是正されたい。

大学評価時の状況① 教務委員会、学生委員会、入学試験・広報委員会、就職委員会、研究・図書委員会、キャンパス・ハ
ラスメント防止・啓発委員会、教職課程運営委員
会及び自己点検・評価推進部会は、学部ごとの委員会であるが、その旨規程には明文化されていなかった。
② 事務組織規程（後援会、同窓会、親和会）では、シティライフ学部のみ定めがあり、子ども生活

（様式 18）学部については明文化されていなかった。
③ 都市経済研究センター及び子育て支援研究セン
ターについて、各センターの規程では事務職員を配置することになっているが、実際には配置しておらず、各センターの事務は教員と事務局職員が共同でその任に当たっていた。
④ 事務組織規程では、事務局に図書館事務室を置くことを定めていたが、実際には総務課の下に置かれた図書係（図書司書）が図書館に常駐し、対外的な業務も含め図書館業務を行っていた。
大学評価後の改善状況

2018 年 12 月に「宇都宮共和大学に対する大学評価（認証評価）結果 （委員会案）」を受け、2019 年1 月の内部質保証会議にて提言内容に沿って各種規程の変更方針を策定し、教授会に実施を指示した（資料 2-(1)-1-1）。
これに基づき、各学部教授会において検討を重ね、同年 3 月における各学部教授会の審議を経て、各種規程の改定を学長が決定した（資料 2-(1)-2。
1、2-(1)-2-2、2-(1)-2-3）
主な改定内容は下記の通りである。
① 教務委員会、学生委員会、入学試験・広報委員会、就職委員会、研究・図書委員会、キャンパ
ス・ハラスメント防止・啓発委員会、教職課程運営委員会及び自己点検・評価委員会の規程を改定し、学部ごとの委員会であることを明示した（資料 2-(1)-2-3）。
② 事務組織規程から学部名を削除し､両学部に共通とするよう規程を改定した（資料 2-(1)-23）。
③ 都市経済研究センター規程及び子育て支援研究センター規程を改定し、「必要に応じて」専任の事務職員を置く旨を定めた（資料 2-(1)-23）。
④ 事務組織規程及び事務担当組織表を変更し､図書館事務室を実態に合わせて削除するとともに、図書館長の下に事務局図書係を配置した（資料 2-(1)-2-3）。
以上のように規程と実際の運用との間に齟齬がないように改善を図った。

（様式 18）「大学評価後の改善状況」の（2019 年
資料 2-(1)-2-1「各学部教授会議事録（抄）根拠資料

2 月 4 日及び 15 日開催）」
資料 2-(1)-2-2「各学部教授会議事録（抄）（2019 年3 月 1 日及び 4 日開催）」
資料 2-(1)-2-3「宇都宮共和大学規程の変更について（抄）（各学部教授会審議資料 2019 年 3 月 1 日及び 4 日）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定№3

種５

別基準
提言（全文）

４３
内２１

容

基準 10 大学運営・財務 （2）財務
大学部門の財務状況は、事業活動収支差額（帰属収支差額）のマイナス額が事業活動収入（帰属収入）を大きく上回る状態が恒常化している。さらに、「宇都宮共和大学中期財務計画」では、最終年度において差引収支は支出超過となる見通しとなっているにもかかわらず、改善に向けた具体的な目標値が示されていないため、具体的な数値目標を示した中・長期の財政計画を策定し、大学部門の収支改善を図り、大学としての財務基盤を確立するよう是正されたい。

大学評価時の状況

法人全体では概ね良好であるが、大学部門では、収入を支出が上回る状態であった。2017 年度の大学部門の事業活動収支差額は△2.5 億円であり、「中期財務計画」の最終年度（2022 年度）においても△1.3 億円の見込みであった。これは、学生の定員充足率が低いため学生納付金を中心とする事業活動収入が少なく、人件費・教育研究費を学生納付金収入で賄えないことが主因であった。また、大学部門での収支改善の取組みについて、具体的な方策が明確にされていなかった。

大学評価後の改善状況

内部質保証会議の指示による大学全体の「基準 5学生の受け入れ」の改善施策が奏功して、学生在籍者数は 2017 年度 302 名から、2021 年度 489 名と増加し、学生納付金収入が増加したため、事業活動収入は 2021 年度 5.3 億円(2017 年度比＋1.9 億円)、差引収支は 2021 年度△0.7 億円（2017 年度比＋1.7

（様式 18）億円）と中期財務計画（2018 年度～2022 年度）を上回り、改善傾向にある。また、業務の効率化等により、管理経費が抑制できたことも寄与している。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
こうした状況を受けて、2021 年度第 2 回内部質保証会議の指示により、中期財務計画を 1 年前倒しで作成することとして（期間：2022 年度～2026 年度）期の収支均衡を達成することとした(資料 1-5、1-6、1-7)。
収入においては、宇都宮市及び近郊の高校からの入学生を安定的に確保しながら、学納金収入の安定化を図る。そのことにより国庫補助金の収入も見込む。また、研究外部資金の獲得（科研費、行政機関等との共同研究）も強化する。
支出においては、①中期的に定年退職者による、人員の若返りを図り、人件費を抑える。②ポータル
サイトや学費管理システムを導入して、ＷＥＢ化を進めることで管理費を抑える。③サーバーを外部委託に切り替えることにより、資金の効率化に努める。そのほか、④両キャンパスの共通業務改善を加速していく。⑤省エネルギーの監視管制などを強化していく。以上、教育研究経費、又は、管理経費を抑えていくことで、支出コストを抑える。以上の施策から事業活動収支は、2023 年度には大学部門として黒字化する見込みである。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(1)-1-1「2018 年度第 4 回内部質保証会議議

根拠資料

事録（2019 年 1 月 7 日開催）」
資料 2-(1)-1-2「2019 年度第 1 回内部質保証会議議事録（抄）（2019 年 5 月 13 日開催）」
資料 2-(1)-1-3「各学部入学試験・広報委員会 PDCA報告（2019 年度～2021 年度）」
資料 2-(1)-1-4「アドミッションセンターの設置について（案）（各学部教授会審議資料 2019 年 2 月 4日及び 2 月 15 日開催）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）（２）改善課題№
１

種別基準
提言（全文）

内容

基準 2 内部質保証
内部質保証推進組織として新たに設置した「内部質保証会議」は、「自己点検・評価委員会」における自己点検・評価について、方針や手順に基づき実施されているかを検証することが主たる活動内容となっている。一方で、各委員会の把握した課題については「教学会議」を経て、両学部の調整機関として位置づけられている「大学協議会」において必要に応じて調整を行い、各学部の教授会を経て改善・向上の取組み実行することとなっており、内部質保証の取組みが全学的な責任主体のもと一貫したプロセスとして機能する体制が十分に整備されているとはいえないため改善が求められる。

大学評価時の状況

内部質保証システムを整備するため、2017 年度に「内部質保証会議」の運用を開始した。
「内部質保証会議」は、「自己点検・評価委員会」における自己点検・評価について検証を行う役割であり、改善の施策立案や実行の指令塔としての機能が不十分であり、PDCA サイクルを円滑に回転するためのシステムに改善を行う必要があった。

大学評価後の改善状況

2018 年 12 月に宇都宮共和大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）を受け、内部質保証会議において「内部質保証会議規程」及び「内部質保証のための全学的な方針及び手続き」の改定を検討した（資料 2-(1)-1-1）。2019 年 3 月の教授会で審議の上、「内部質保証会議規程」及び「内部質保証のための全学的な方針及び手続」の改定を学長が決定し、4 月 1 日より施行した（資料 2-(1)-2-2、資料 2-(1)-2-3、資料 1-1）
。その内容は以下の通りである。
「内部質保証会議」は、自己点検・評価の方針や手順の策定・その内容についての検証だけでなく、改善・向上策やその取組みについても指示する全学的組織とした。
すなわち、「自己点検・評価推進部会」における各学部の自己点検・評価、および「自己点検・評価委

（様式 18）員会」における大学全体の自己点検・評価を踏まえて、内部質保証会議は改善・向上の取組み方針を各学部の「教授会」に指示することにより、内部質保証に関する全学的な責任を一元的に担うこととした。
改定後の内部質保証システムのプロセスは、① 各学部の「自己点検・評価推進部会」において、各学部の各委員会のＰＤＣＡに基づいて自己点検・評価を実施する。
② 全学組織である「自己点検・評価委員会」において、上記をもとに大学全体の自己点検・評価を実施する。
③ 学長・大学教職員・須賀学園事務長・須賀学園監
事を構成員とする「内部質保証会議」において、「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価を検証し、改善・向上の方針や取組みを各学部の教授会に指示する。
④ 各学部は、教授会の下、「教学会議（各委員会）」で企画・立案、改善・向上の具体的な取組みを検討・実施し、自己点検・評価推進部会に報告する。
⑤ 再度①に戻り、「自己点検・評価推進部会」において、各学部の自己点検・評価を実施する。なお、「大学協議会」については、これまで同様、両学部共通事項（学事暦・行事）の事前調整を行う場と位置づけており、自己点検・評価活動には直接関わっていない。
以上のように、内部質保証の取組みが全学的な責任主体のもと一貫したプロセスとして機能するよう体制が整備され、改善が図られている。
「大学評価後の改善状況」の資料 1-1「宇都宮共和大学内部質保証のための全学根拠資料

的な方針及び手続の変更について（各学部教授会審議資料 2019 年 3 月 1 日及び 4 日）」
資料 2-(1)-1-1「2018 年度第 4 回内部質保証会議議事録（2019 年 1 月 7 日開催）」資料 2-(1)-2-2「各学部教授会議事録（抄）（2019 年3 月 1 日及び 4 日開催）」
資料 2-(1)-2-3「宇都宮共和大学規程の変更について（抄）（各学部教授会審議資料 2019 年 3 月 1 日及（様式 18）

び 4 日）」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３

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