定款

公益財団法人

日本合板検査会

公益財団法人日本合板検査会定款
第１章

総則（名 称）第１条 この法人は、公益財団法人日本合板検査会(英語名表記を､Japan Plywood
Inspection Corporation・略称をＪＰｌＣ-ｅｗ)（以下「本会」という。）と称する。
（事務所及び事業所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．本会は、理事会の決議を経て必要な地に従たる事務所又は事業所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、合板、床板、集成材及びこれらに準ずるもの（以下「合板等」という。）の検査、認証及びこれらに附帯する事業、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する事業を行い、これらの品質の改善と声価の維持向上等を図り、もって木材加工産業の健全な発展と併せて消費者の保護、地域及び地球の環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号)に基づく合板等の製造業者等の認証に関する業務（２）合板等の受託検査とその証明（３）合板等の受託試験とその証明（４）合板等の品質及び規格に関する調査研究及び技術指導（５）合板等の検査・格付に関する諸統計の収集及び刊行（６）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成２８年法律第４８号）に基づく木材関連事業者の登録に関する業務（７）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計1

（資産）第５条 本会の資産は、次に掲げるものからなる。
（１）昭和３０年８月１日設立の当初寄附された財産（２）昭和３０年８月１日設立の後寄附された財産（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の区分）第６条 本会の資産は、基本財産及び運用財産に区分する。
２．基本財産は、設立に際して基本財産として記載された財産、設立後基本財産として寄附された財産、及び理事会の議決と評議員会の承認により基本財産に編入された財産よりなる。
３．運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条 本会の資産は、理事会の定めるところにより、理事長がこれを管理する。
ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指定に従わなければならない。
（基本財産の処分）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、本会の目的達成上特に必要があると認められる場合において、理事会の決議を経た上、評議員会において議決に加わることのできる評議員現在数の３分の２以上の承認を受けた後、その一部を処分し、又は担保に供するときは、この限りでない。
（事業年度）
第９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（借入金）
第１１条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において2

特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の３分の２以上の議決を経て、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第１２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けた後評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）理事及び監事並びに評議員の名簿（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１３条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

第 ４ 章

評 議 員

（定数等）
第１４条 本会に、評議員２０名以上３０名以内を置く。
２．評議員は非常勤とする。
３．評議員は、本会の理事又は監事を兼ねることができない。
４．評議員は、本会の使用人を兼ねることができない。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１７９条から第1９５条の規定に従い、評議員会において行う。

3

２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３．合板等の製造又は販売に関係を有する者に該当する評議員の合計数が評議員のそれぞれ総数の２分の１を超えないものであること。
４．評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選任することができる。
５．前項の場合には、評議員会は次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名4

（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
６．第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了した場合後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第 ５ 章
（構成）
第１８条

評 議 員 会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）

5

第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３．臨時評議員会は、毎事業年度開始前及び必要がある場合に開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条
よる。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選に（決議）
第２３条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合に理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が、評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

6

（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章役

員等

（役員の設置）第２７条 本会に次の役員を置く。
理事
５名以上１５名以内
監事
３名以内
２．理事のうち、１名を理事長、1名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
（役員の選任等）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．第２項で選定された理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４．監事は、本会の理事若しくは本会の使用人を兼ねることができない。
５．理事長、専務理事及び常務理事は、合板等の製造又は販売に関係を有する者であってはならない。
６．理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令に定める特別の関係にある者の占める割合及び特定の企業の関係者である理事の占める割合は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事にあっても同様とする。
７．理事のうち、他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者の占める割合は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事にあっても同様とする。
（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
３．専務理事は、理事長を補佐して本会の業務を掌理する。

7

４．常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して本会の業務を分掌する。
５．理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３０条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２．理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（理事の取引の制限）
第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引

8

（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除又は限定）
第３５条 本会は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく限度は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条第1項で定める最低責任限度額とする。
（顧 問）
第３６条 本会に、任意の機関として、１名以上５名以下の顧問を置くことができる。
２．顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３．顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４．顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５．前４項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。

第（構成）
第３７条

７章

理事

会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職9

（種類及び開催）
第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
２．定時理事会は、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が、法令の規定により、理事長に理事会の招集を請求したとき（５）前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事がこれにあたる。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事は、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案された事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をした場合には、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき10事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定にかかわらず、第２９条５項の報告はこの限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２． 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解 散）第４７条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方

法

（公告）
第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事（事務局）

11

務局、補則

第５１条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（補則）第５２条 この定款に定めるもののほか、本会の業務の執行に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の代表理事は、河野元信、業務執行理事は中野敏夫、及び髙田光明とする。
４．本会の最初の評議員は次に掲げる者とする。
山本 忠顕、野田 四郎、林 孝彦、石川 浩、山根 真澄、岡田 清博、中川 俊勝
千葉 利男、海堀 哲也、北野 亮、鹿妻 昭夫、今西 平三、片桐 信介、中野 亘
中村 暢秀、大久保 清、羽深 薫、伊藤 洋二、丸山 徹、海老原 光男、大槻 誠治
熊 建夫、松川 隆行、海老原 徹、中野 達夫、藤井 毅、木村 完、島畑 明吉
細谷 隆志、亭 肇

この定款は、令和４年３月１日から施行する。

12