設置の趣旨等を記載した書類
目次

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．研究科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．教育方法、履修指導方法、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・・５
５．基礎となる学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８．施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
９．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
10．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
11．認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
12．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
13．教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１． 設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨及び必要性
１）本学の目標及び背景
ユネスコスクールである本学は、基本的な目標として「奈良の地に根差した個性のある学際的教育研究を深化・発展させる」ことと、教育・研究の柱として「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」及び「SDGs の達成を目指す大学として地域や社会へ貢献する」ことを掲げ、持続可能な社会づくりに貢献できる人材の育成を使命としてきた。その実績に基づき、令和 2 年 10月には「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム」に、全国 29 大学の一つとして参加することとなった。
令和 4 年度の改組によって設置を目指す新修士課程は、これまでの奈良教育大学のリソースと奈良ならではの学修環境を活かし、留学生と日本人学生との共修によって、我が国の伝統文化理解と継承のための教育、及び多文化共生社会の担い手育成のための国際理解教育について教育・研究を行う課程とする。それにより、修士（教育学）の学位を活かして、国、地域社会、企業等さまざまなステークホルダーの期待に応え、広く教育に貢献活躍できる人材の育成を行う。これは、本学をはじめとする教育機関のみならず、企業等の諸機関が掲げる SDGs の達成に貢献することにつながるものでもある。その背景は次のようにまとめられる。
周知のとおり、奈良は、我が国でも有数の伝統文化・文化財が集中する地域であり、古くは世界に開かれた国際的な文化交流の拠点でもあった。本学は、地域密着型の教員養成大学として、奈良県教育委員会を始め地域教育委員会と連携し、高度な力量を持つ教員を継続的に輩出する一方で、上記のような持続可能な社会づくりに貢献できる人材育成の一環として、奈良の地に根差した伝統文化・文化遺産教育、書道教育を特色としてきた背景をあわせ持つ。平成 24 年の教育学部改組以降は、教育学部に教育発達専攻、教科教育専攻とならんで伝統文化教育専攻を設置、書道教育専修・文化遺産教育専修を配置して、伝統文化を学び教育に活用すると同時に、奈良墨や奈良筆の製造、装潢のような地域の産業にも目を配り、あるいは寄与する体制を構築してきている。また、大学院修士課程においては、組織的な大学院教育改革推進プログラムとして「地域と伝統文化」教育プログラムを実施してきた（https://www.nara-edu.ac.jp/research/chiikidentoubunka.html）。同プログラムは、日本の文化発祥の地、奈良のメリットを活かし、「伝統文化・文化財」だけでなく「異文化理解」との二本柱で構成され、「外国人留学生と日本人学生の共修」を特色とするものである。そして「奈良という地域特性を活かした堅実なプログラム編成であり、分野横断的なカリキュラム構造による新しい知の在り方や教育方法を探究することで成果を上げ、伝統文化研究の水準向上に寄与した教育モデルを構築している」との高い評価を得ている。
また、本学は小規模の教育大学でありながら、海外の 7 か国 12 大学と国際交流協定を締結し、積極的な留学生の派遣や受け入れ及び教育研究を通じて、外国人学生と日本人学生との共修の場を設け高い教育効果をあげてきている。例えば、現在の大学院修士課程においては、外国人留学生特別選抜により毎年度 20 名程度の留学生が在籍し、日本人学生、外国人学生が共に、多文化理解能力また相互に異なる他者との協働のための力量（「多文化理解能力、また他者との協働のため1

の相互に異なる力量」）を形成することにつながっている。これは、中期目標に掲げた「グローバルな視野を備えた教員を養成する」ことのみならず、学校教育を周辺から支える機関、さらに国内外の地域、企業、研究機関において、持続可能な社会、多文化共生社会の実現に貢献できる人材を養成することにも資するものである。
２）新修士課程の必要性と役割
新専門職学位課程は、専ら我が国の教員養成と教員研修を担う課程とすることから、基本的に日本人学生と外国人学生とが共修できる教育目標・内容・方法とはならない。しかしながら、単科教育大学の大学院として、また前述した本学の柱として、引き続き教育の立場から SDGs の達成に貢献すべきことは、学校教育においてそれを担う教員の育成に加え、持続可能な社会そして多文化共生社会の実現に貢献できる人材の育成である。そのためには、これまでの特色や実績を踏まえ、引き続き本学を希望する留学生を受け入れる場、留学生と日本人学生の共修の場が必要となる。そして、基本的に教員養成に特化される教職大学院や学部においては、文化的に多様な背景を持つ学生が共修する場の提供や、国際的また学校の枠組みを超えた地域社会的な要請に対応できる高度な能力育成が困難であることを考慮すると、教員養成とは異なる目的を持つ修士課程が必須である。
本学における新修士課程の役割は、第一に教育大学としての地域社会への貢献である。SDGs 達成の基盤ともなる多文化共生社会の実現は、次世代の社会創造を担う子供への教育が極めて重要となる。それは学校における教育課程とともに、今後は一層、地域、市民、企業、研究機関等、学校教育を周辺から支える人々の、強い協力と教育に対する意識や専門性が必要となってくる。例
えば、奈良市においては令和 3 年度より「奈良市 地域教育推進事業」として、各中学校区単位で、学校・地域・行政機関による「地域教育推進協議会」を組織し、学校・家庭・地域で子供を育てることを目指す取組が開始される（https://www.city.nara.lg.jp/site/kyouiku/6362.html））。伝統文化に囲まれ、多国籍の子供が住む奈良市の教育にとって、日本の学校教員養成を主眼とする学部や教職大学院で育成される人材とは別に、日本の文化や教育を国際的な視点から踏まえつつ助言や指導ができる専門的な力量を持った地域市民がそこに関わることは、奈良市教育委員会も希望しているところである。ここで言う「専門的な力量」とは、自らの研究経験を活かし、課題の発見、課題の背景・要因の客観的把握、そして理論や先行事例を拠り所に解決方法を決定し、実行していく力量である。これらは大学院でこそ身に付けられるものであり、とりわけ「日本の文化や教育を国際的な視点から踏まえつつ助言や指導ができる力量」は、本学新修士課程で培えるものである。
また、昨今は自社の直接的な営利追求とは別に、社外の人々や子供を巻き込んだ教育活動として SDGs の達成に取り組む企業が急速に増加している（例えば㈱三菱 UFJ 銀行、㈱ユニクロ、㈱ジーユー等）。このような多様な場で貢献できる教育についての資質・能力を有する人材の育成は本学の持つ使命であり、新修士課程はその重要な役割を担う。
第二の役割は、伝統文化の継承と発信である。例えば、奈良の地に存在する伝統文化を素材とし、文化の国際性、継続性、関係性、相対性に関する深い知識・技能を身につけると同時に、教育学における方法論に基づきながら発信できる人材の育成が新修士課程で可能となり、自文化中心

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主義に陥ることなく、奈良、日本そしてそれぞれの伝統文化を継承、発信することにつながる。
これは、日本人、外国人を問わず、様々な場で異なる他者との相互理解を促進することを意味し、多文化共生社会の前提となると同時に、例えば SDGs11「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住の実現」に含まれる「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」ことに直接結びつくものでもある。
第三に、新修士課程の存在は、大学内外の国際交流を維持、促進する役割もある。新専門職学位課程は原則として留学生を受け入れないため、本学の第 3 期中期目標にある「グローバルな視野を備えた教員を養成する」ことを第 4 期中期目標に継続・発展させるための直接的な体験を提供することが困難となる。多くの留学生を受け入れる新修士課程があることで、授業連携等により専門職学位課程の学生も留学生との共修ができることになる。また、キャンパスに多くの留学生が存在することで、学部学生も含め学内で様々な国際交流の機会を持つことが可能となるだけでなく、これまで奈良県内の多くの学校から依頼されてきた、教育活動のための留学生派遣を継続し、地域の国際交流にも貢献できる。
３）新修士課程の教育領域
以下にも示すとおり、新修士課程は、伝統文化教育及び国際理解教育を教育領域としているが、これら二つは独立したものではない。奈良における伝統文化・文化財はその深い部分で国際性・多様性に富み、それらを理解・継承・発展させる営みである伝統文化教育と、自己の中の他者性に気付き多層的アイデンティティーを形成しながら国という枠組みを越え、多様な人・地域との共生社会の実現を図る国際理解教育とは強い親和性があり、両者は相互の学びを促進しうる教育領域と捉えられる。また、両者を一つの専攻にまとめることにより、結果的に、例えば SDGs で挙げられたより多くの側面を扱うことも可能となる。そこで、これまで本学で実績のある伝統文化教育、留学生教育をさらに拡充、深化させた形として「伝統文化教育・国際理解教育専攻」を設置し、学際的な教育・研究を実現することが新修士課程の目指すところである。
（２）育成する人材像

新修士課程のディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
伝統文化の持続発展やその教育、国際理解教育に関わる研究を通し、修了までに以下の資質・能力を身に付けることを求めます。それらを獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位論文・作品の審査及び最終試験に合格した学生に学位（修士（教育学））を授与します。
1. 伝統文化の持続発展や国際理解教育の発展に貢献する高度な知識・技能、思考力・判断力・表現力
2. 伝統文化やその教育、国際理解教育に関わる課題を探求・解決し、それらについて専門性を深めることができる研究力
3. 教育の立場から多文化共生社会の実現や SDGs の達成に貢献できる力量

ここで求められる力量は、いずれも持続可能な社会、多文化共生社会の実現に必要なものであり、ユネスコスクールである本学の３つの柱（１.人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究、２．持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成、３．教員の養成と教員研修の融合）と3

も重なる部分がある。しかしながら、新修士課程で達成すべき力量形成は、学校教育という枠組みにとらわれるものではない。ここで学ぶ院生には、地域社会、企業、国際的な場などにおける研修、発表、発信あるいは個人的な意見交換にも活かされる汎用的な力量が求められている。例
えば、伝統文化の一部をなす文化財や書道について高度な知識・技能を持つだけでなく、それらを多様な他者の背景や立場に合わせて効果的・効率的に伝える力量が含まれるのである。また、国際理解教育に関しては、グローバル・シティズンシップの本質や SDGs の趣旨などを理解することに加え、自民族・自文化中心主義に陥ることなく、多文化が相互に尊重・継承される社会を形成するための教育活動に取り組める力量が目指されている。つまり、新修士課程を修了するためには、自分の専門とする教育領域に関する高度な知識・技能、思考力・判断力・表現力、研究能力を基盤としつつ、それらを広い意味での教育活動に活かすことのできる教育力が共通して求められることになる。従って、学位は教育学修士となるのである。
２． 研究科等の名称及び学位の名称（１）専攻の名称「広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究能力と教育に関わる人材として伝統文化の持続発展や国際理解教育の進展に寄与しうるための卓越した能力を培うこと」（奈良教育大学学則第 81 条の 2 第 1 項）を目的とすることから専攻の名称は、「教育学研究科

伝統文化教育・国際理解教育専攻［Traditional Culture Education/International Education Major］」とする。
（２）学位の名称
学校教育の枠組みを超えた様々な場にいて教育学的知見に基づきながら活躍できる人材の育成を目指す専攻であることから、学位の名称は「修士（教育学）［Master of Education］」とする。
３． 教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラムポリシー
修士課程のカリキュラムポリシーは次のとおりである。
以下の趣旨に基づいて教育課程を体系的に編成し実施します。
1.「共通コア科目」（必修）を 1 年次の初期に配置し、フィールドワークや講義を通して本専攻での学びの基盤となる知識及び意欲的に学び続ける力を育み、研究への動機づけと研究目的の明確化を図ります。
2.「実践コア科目」（選択必修）を配置し、演習や実技を通して、伝統文化の発信（『伝統文化の継承と発信』）、芸術と生活との関わり（『書道の芸術性と実用性』）、異文化間コミュニケーションによる多文化社会創造（『多文化共生社会創造のための教育』）に関する対する知識･技能、思考力･判断力･表現力を育みます。
3.「専門深化科目」（選択必修）として、院生の課題解決に対応する専門的科目を配置します。ここでは伝統文化教育（書道を含む）に関する科目と国際理解教育に関する科目を開設し、伝統文化と国際理解を架橋させ知識･技能、思考力･判断力･表現力を育みます。また、理論と実践の往還を果た

4すため、各関係機関や教育機関でのフィールドワークやフィールドリサーチを含めて実施します。
4.『課題研究』（必修）を配置し、ゼミとして「共通コア科目」「実践コア科目」「専門深化科目」での学びを統合し、修士論文作成のための研究を行い、課題の探求と解決、及びその成果を発表できる資質･能力を育みます。

（２）教育課程の編成の考え方及び特色持続可能な社会、多文化共生社会を実現するという究極的な目標を共有しつつも、学際的かつ多様な教育研究領域からなる修士課程の利点を最大限に生かす教育課程を編成する（資料２）。
まず、「共通コア科目」においては、全専任教員によるオムニバス形式で、奈良を基盤とする伝統文化、国際理解教育についての基礎的な知識を身に付けながら、教育課程全体を俯瞰し、院生が自分の研究テーマを絞ることのできる授業、グローバル・シティズンシップを理解するための授業、そして官公庁、企業からの講師のオムニバス形式で SDGs の背景、意義、世界や日本での取組から、院生が SDGs 達成に向けて何ができるかを考える授業を配置する（資料３）。これらの授業は、院生が多様な専門領域を深めていく上での共通の基盤となるため、全て必修とした。
「実践コア科目」においては、共通コア科目での学びを前提とし、自分の専門領域における教育・研究の導入となる 3 科目が配置されている。この 3 科目は、市民や子供を対象に伝統文化を伝え発信する方法を学ぶ授業、書道の実践を通して芸術と生活の関わりや社会における必要性について学ぶ授業、自らのアイデンティティーを他者に伝え合うことを通じて国際理解に基づく多文化共生を実現する方策を考える授業で構成される。その中のいずれか 1 科目を選択必修とする。
「専門深化科目」は、各院生が自分自身の研究関心に基づき、それぞれの領域を深く学ぶことのできる授業を配置した。大きくは、伝統文化教育（A 群）と国際理解教育（B 群）との 2 領域に分かれるが、各領域から 2 単位以上、計 14 単位以上を選択必修としており、2 領域にまたがる履修を求めるものとする。例えば、伝統文化教育領域（A 群）の中から書道を専門としたい院生であっても、必然的に他の領域（B 群）の学びを加えなければならない構造である。
『課題研究』においては、修士論文作成・作品制作に向かう研究を行うことになるが、「共通コア科目」での学びを前提とした研究を求めることとする。
また、それぞれの授業が SDGs のどの項目に関連するかを明示することで、多様な専門領域の学修を担保しつつ、各授業の学びが結果として SDGs 達成に向けてどのように活用できるか、あるいは位置づけられるかを考えられるようにした。
４． 教育方法、履修指導方法、研究指導の方法及び修了要件（１）標準修了年限・修了要件ⅰ）標準修了年限
標準修了年限は 2 年とする。
ⅱ）修了要件上記ディプロマ・ポリシーで示された資質・能力を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位論文・作品の審査及び最終試験に合格することが修了要件となる。

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（２）履修方法
上記のとおり、全員必修の「共通コア科目」を全て履修した上で、自身の専門領域を中心に自由に授業を選択できるが、それぞれの領域ごとに基本的な履修モデルが示される（資料４）。また、技能修得を主要な目的とする科目は受講人数が限られる場合もあるため、担当教員と相談しながら履修を計画する。
（３）履修指導
基本的には院生の研究関心を可能な限り尊重するが、最終的な修士論文・作品を課程全体の教育目標に近づけられるよう幅広い科目の履修を薦めることとする。
（４）教育上の工夫「共通コア科目」、「実践コア科目」、「専門深化科目」に共通する教育上の工夫として、まず博物館、研究所、学校等でのフィールドワーク・フィールドリサーチが多く含まれる点が挙げられる。これは、単に文献調査による学びだけでなく、多様な場での展示や教育活動からの学びを重視することを意味し、ディプロマ・ポリシーでも触れた、自分の専門とする教育領域に関する高度な知識・技能、思考力・判断力・表現力、研究能力を基盤としつつ、それらを広い意味での教育活動に活かすことのできる教育力につながるものである。
また、授業における実践、実体験も教育上の工夫である。例えば、文化財科学における機器類を用いた計測や分析、書道に関する科目における造形分析、臨書、倣書、創作などは、それぞれの領域の知識理解に基づく実践の典型である。
（５）厳正な成績評価
各授業の成績評価については、目標に即した評価基準を、また学位認定についてはディプロマ・ポリシーに即した修士課程共通の評価基準をそれぞれ設け、学修の成果物、試験、学位論文等を対象に、的確・厳正に厳正に行うこととする。
５． 基礎となる学部との関係（１）基礎となる学部の特色
本学教育学部は、日本国内における奈良の地域的特色を考慮し、「伝統文化教育専攻」を設置し、書道教育専修・文化遺産教育専修を配置している唯一の国立教育系大学・学部であり、比類のない教育・研究成果をあげてきた。そのため、伝統文化教育専攻は奈良県内・近隣府県だけでなく全国各地から志願者・入学者を集めており、在学生の出身地が多様性に富んでいる。卒業後は出身地に帰って書道教育・文化遺産教育に携わる者も少なくない。
ほとんどの専修が高等学校までの教科で区分される本学の教科教育専攻・伝統文化教育専攻にあって、文化遺産は唯一高等学校までの教科名に無く、美術教育講座所属者と理科教育講座所属者が協力して主担当教員として担ってきており、入学生は入学直後に美術免許取得と理科免許取得のいずれかを選択する制度となっている。本専修の内容面での特色としては、美術史・文化財科学（考古遺物・遺跡中心）・美術工芸記録保存（装潢・修復を含む）の三領域が等価で、互いに6協力し合って専門的研究・教育とともに文化遺産を活用する教育実践も行っていることが挙げられる。美術免許取得者も理科免許取得者も、必修科目として『文化遺産特論Ⅰ（考古学）』
・『ユーラシア美術史』（人文学的内容）・『文化遺産科学Ⅰ（自然科学的内容）』
・『彩色材料論』（芸術実技的内容）
・『地域と文化遺産教育』（文化遺産教育的内容）等を履修する。学部間での独立性・閉鎖性が強い総合大学や、美術史や文化財科学が実技に付加される位置づけとなりがちな芸術系大学と異なり、本学では三領域が等価で互いに協力し合う教育組織を構成し、その三領域の履修をもとに文化遺産教育を創造するしくみとなっている。なお文化遺産教育専修は本学において学芸員資格取得のための科目を展開する責任組織でもある。
書道教育専修は、書道のあらゆる領域の専門的な授業を細分化し体系的に開講しており、学生が書道に関する知識や技能を広く深く身に付けることができる、希少な専修である。具体的には、実技分野では『漢字書法論』『仮名書法論』に始まり、各書体及び篆刻の授業が各学年で複数展開され、臨書から創作へ、段階的に学べるカリキュラムである。また、書写や、生活・社会に活かす書道の知識と技能を学ぶ授業科目もある。さらには、歴史・理論分野においても、各書体の造形論や、書道史・書道理論の授業も段階的に展開され、卒業論文に向けて研究を深めることができる。書道に限らず、日本文学や美術概論、東洋史を広く学ぶことで、書道を客観的に捉え、その位置づけについても理解する授業も開講している。さらに、教育分野では、「中等教科教育法（書道）」などの授業において自らの学びや表現を分かりやすく教え伝えることを実現する力を身に付ける。奈良県と大阪府の高校書道の教員に占める本専修卒業生の割合は高く、さらには現場以外で高校書道に関わったり、大学教員として書道を研究、教育したりする者も多数輩出している。
文化遺産教育専修・書道教育専修ともに学部での学びを卒業論文・卒業制作として結実させるが、社会に向けての発信の機会として、文化遺産教育においてはポスター・作品の展示、書道教育においては書作品の展示を中心とする卒業展覧会を毎年開催している。書道教育専修においては例年、展覧会を主催、開催するだけではなく、外部の展覧会に作品を多数出品し、個人で上位入賞や団体賞も受賞している。これは、上記のような、作品制作の知識と技能に加え、造形や歴史等の理論的な授業が体系的に展開されていることで、学びを定着していることを示している。
一方、文化遺産教育はプレゼンテーションを行う卒業研究発表会も毎年開催しており、発信手法が多様である。
また令和 4 年度改組以降、伝統文化教育・国際理解教育専攻として同一専攻・専修となる伝統文化分野の教育学部伝統文化教育専攻での開講科目『漢文学特講』などは、国際理解教育の学びを学部段階から明示する科目となっている。
国際理解教育領域に関わる諸分野は、本学学部ではそれを専攻とする教育組織を構成しているわけでなく、その諸分野と関わりをもつ授業科目は、教育発達専攻・教科教育専攻・伝統文化教育専攻の諸専修の授業を担当する諸教員により展開されている。これは、国際理解教育のような教科横断的・教科総合的領域に対して専門が異なる複数教員が担当できる、いわゆる「教教分離」の利点である。
本学では、その大きな特色であるユネスコスクールの基本原理を学ぶ上で推奨される科目群を「ユネスコスクール推奨授業科目」としてまとめているが、それらに関しても同様に、諸専修授業を担当する諸教員により展開されるものとなっている。

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ここで、学部で展開される科目のうち、特に言語や文化の多様性・多層性の理解、多文化共生社会の構築と関わりの深いものを挙げると、次のような科目がある：教育における多様性を社会の基盤的価値や法制度のあり方をふまえて扱う『教師のための多様性理解』、地球的課題の理解を促す国際理解教育のカリキュラムを例に展開される『教育課程特講』、社会参加を促すシティズン
シップ教育を扱う『教育課程演習』、文化間の理解やコミュニケーションを扱う『異文化理解研究』等。また、日本人学生と留学生との共修により展開される科目としては、次のような科目がある：
文化のハイブリッド性の理解を扱う『現代日本論』、自身の外国語学習の経験や母語・自文化の知識を活かしていかに日本語を教えるかを学ぶ『日本語教授法特講』、他文化との比較を通して日本文化の理解を扱う『日本文化史』『国際文化論』『比較文化論』等。なお科目名に「国際理解教育」を含む科目としては『国際理解教育演習Ｉ』といったものがあるが、これは英語科において英語を使って国際理解教育の授業をおこなえるようにするための科目である。
国際理解教育について日本で学ぶ際に基軸となる言語としては日本語があり、日本語の特徴を扱う科目としては、『日本語学概説Ｉ・Ⅱ』等の科目がある。また日本語の形成や日本の文学・思想に与えた影響が甚大であった、漢文献の扱いや読みについて学ぶ科目として、『漢文学概説』『漢文学研究』『漢文学演習Ｉ・Ⅱ』といったものがある。
教育学部伝統文化教育専攻での開講科目『漢字学』や『ユーラシア美術史』は、国際理解教育の広範な前提の一端を明らかにするもので、伝統文化教育と国際理解教育との親和性を学部段階から例示する科目ということができる。
（２）学部との関係性
学部文化遺産教育専修は募集人員 7 名の小規模な専修であるが、向学心が高く大学院進学者を輩出している。学部入学時に配布する文化遺産教育専修の履修例が中学校（美術）または中学校（理科）、ならびに学芸員資格を修得するプランとなっているように、新修士課程の修了後の進路としてまず挙げられる学芸員・研究員・アソシエイトフェローといった職に必須といえる学芸員資格を、本学では学部段階で修得することができる。ただし、学芸員資格取得に必要な科目は学部ですべて修学可能であるとはいえ、これらの職の求人は修士課程修了以上とされる場合が大半であり、それも文化遺産教育専修から大学院に進学する者が多い理由の一つである。また、学部
書道教育専修から進学する者は、学部で培った書道の知識、技能、教育法などを基礎として、本修士課程においては伝統文化としての書道を、広く社会において教授、継承するためのより深い能力の育成を実現することができる。本修士課程においても引き続き書道の実技と理論の両面から研究を深められる授業科目を受講でき、加えて伝統文化や言語、国際理解に関わる科目を履修することで、専門的領域だけではなく、他者との相互理解や協働する能力、伝統文化としての書道を広く発信し、継承する能力を身に付ける構成とする。
他方、国際理解教育としては、新修士課程への入学生としては、留学生だけでなく本学学部卒の者も見込まれる。そのような学生には、本学現 3 回生へのアンケート調査結果によれば、上で国際理解教育と関わるものとして挙げた科目を展開する教員の所属と同じ専修で現在学んでいる学生もいれば（国語教育等）、現在は数学教育の専修で学んでいるが日本と中国の教育比較に興味があるため本学の新修士課程の国際理解教育領域を進学候補に考えている学生もいることがわかる。つまり、国際理解教育領域に関しては、現行の学部に直接対応する専攻専修があるわけではないが、そこに入学してくる学生としては、学部の様々な専攻専修からの者が見込まれるのであ8る。
６． 入学者選抜の概要（１）入学者選抜の基本方針
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、筆記試験及び口述試験等の評価を総合して入学者を選抜する。
（２）アドミッション・ポリシー
新修士課程のアドミッション・ポリシーは次のとおりである。
学士課程において、また社会人として身に付けた資質･能力に加え、次のような人を求めます。
1. 日本や諸外国の文化・歴史・教育に関心があり、伝統文化や国際理解教育に関する研究を行い、その成果を生かして広く教育に貢献したいという目的を持つ人
2. 伝統文化の持続発展や国際理解教育に関わる基礎的な知識・技能を有する人
3. 研究成果を国内外で発信する意欲と、背景の異なる相手を意識したコミュニケーション能力を有する人（３）選抜方法等
アドミッション・ポリシーに即した資質や能力の程度を、筆記試験と口述試験に基づき、総合的に判断する。
筆記試験（実技を含む）は、自己の研究題目に合致し、入学後に研究指導を希望する教員が専門とする科目を選択させ、学部レベルの知識・技能を十分に身に付けているかを問う。また、口述試験(実技を含む)に基づき、専門的な知識・技能及び研究に対する意欲と背景の異なる相手に効果的に自らの意図を伝える能力を問う。
１）選抜区分・募集時期・定員
選抜区分

一般選抜

募集時期
定

外国人留学生特別選抜
9 月募集及び 2 月募集

員

20 名（外国人留学生特別選抜は若干名とする）

２）「外国人留学生特別選抜」について「外国人留学生特別選抜」は、外国籍を有する者（日本国に永住している者を除く。）を対象として実施する。また、外国人留学生の日本語能力については、筆記試験や口述試験において確認するものとする。
３）外国人留学生の具体的な受入れ方策等について
外国人留学生の具体的な受入れ方策については、海外協定大学、奈良女子大学国際交流セン

9ター、東アジアを中心とする領事館等との連携を一層強化するとともに、奈良の地で日本の伝統文化や国際理解教育について学べることの優位性や魅力、またオンラインによっても学びが可能となることなどを発信し、優秀な留学生の獲得・リクルーティングに努めるものとする。
また、中国美術学院の書道コースより、毎年 3 名程度の学生を本学に留学させるため、協定の締結に向けて協議中であり、中国画なども学ぶ中国美術学院の学生にとって、本学の新修士課程は、書道のみならず、伝統文化の知識や技能など、幅広い学びを提供できることから、協定の締結に基づき、より安定的な学生確保が期待できる。
７． 教員組織の編成の考え方及び特色
伝統文化教育・国際理解教育専攻では、奈良における伝統文化・文化財はその深い部分で国際性・多様性に富み、それらを理解・継承・発展させる営みである伝統文化・文化遺産教育と、自己の中の他者性に気付き多層的アイデンティティーを形成しながら国という枠組みを越え、多様な人・地域との共生社会の実現を図る国際理解教育といった分野を研究の中心とすることから、それぞれの分野と関連分野の教員 8 名を配置する。
教育上主要と「世界の中の奈良―文化を知り・つなぎ・伝える―」、「グローバル・シティズン
シップ教育論」等は、原則として、専任教員が担当することとし、専門性確保の観点から兼任教員や兼担教員が担当することがふさわしいと判断した科目のみ専任教員以外の者が担当する。
教員の年齢構成については、30 代 1 名、40 代 1 名、50 代 2 名、60 代 4 名であり、完成年度までに退職を迎える場合は、後任補充する計画があり、教員組織の継続性についても問題ない。（資料５）
さらに、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置している。（資料６）
８． 施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場等の整備計画
教育学研究科の教育・研究を支える校地は、奈良教育大学教育学部と同じ高畑キャンパス内に設定されるため、既存で整備された教育・研究環境が全て利用可能であり、大学設置基準に定める基準を満たした教育にふさわしい環境が整っている。
（２）校舎等施設の整備計画
本専攻の施設は、新館 2 号棟、新館 3 号棟を中心に演習室、研究室を配置予定であり、必要な支援を受けやすい体制となっている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学附属図書館は、現在、約 35 万冊の図書資料を所蔵し、電子ジャーナル約 2,800 誌や電子ブック約 3,700 点の閲覧が可能である。電子黒板やプロジェクタ、貸出用タブレット等のあるラー
ニングコモンズが設置されており、デジタル教科書等を使うこともでき、ICT を活用したアクティ
ブ・ラーニングや机配置やグループの大きさを自在に変え動き回るアクティブ・ラーニングが可能となっている。

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９．管理運営
教授会は、奈良教育大学教授会規則第 3 条に定める教学事項を審議するため、教授、准教授、専任講師、助教、助手を構成員として、毎月 1 回程度定例に開催する。
新たに修士課程会議を設け、それぞれの講座（教員組織）に属する教員が、修士課程の教育課程、体制等について検討する場を設ける。
10．自己点検・評価
学校教育法第 109 条に基づき、「奈良教育大学自己点検評価実施に関する規則」を定め、自己評価書の作成・公表を行い、外部者（本学の教職員以外の者で、高等教育及び教員養成に関して幅広い職見等を持つ外部有識者）による評価を実施している。
直近では、令和元年度に、教育活動の状況（学位授与方針、教育課程方針、教育課程の編成、授業科目の内容、授業形態、学習指導法、成績評価、履修指導・支援、修了判定、修了時の学生の受入、教育の国際性、地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動、教育の質保証・向上、リカレント教育の推進）、教育成果の状況（修了率、資格取得、就職、進学、学生からの意見聴取、修了生からの意見聴取、就職先等からの意見聴取）について、自己評価及び外部評価を実施した。
これまでに実施した自己点検・評価については、下記 URL により公表しており、今後についても同様の自己点検・評価を実施する予定である。
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html
11．認証評価（１）認証評価を受ける計画等の全体像
平成 27 年度に大学機関別認証評価を受審し、平成 28 年 3 月 24 日に「大学設置基準を始め関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
」との評価を受けている。
（２）認証評価を受けるための準備状況
自己点検・評価の実施及びまとめについては、企画・評価室において行うこととしており、大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を令和 3 年度に受審すべく、自己評価書の作成、機構との具体的な協議を進める準備をしている。
12．情報の公表
本学は、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況についてホームページに公表している。
［教育情報の公表］
ア

大学の教育研究上の目的に関することイ

教育研究上の基本組織に関すること

ウ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

11エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業生又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

オ

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

カ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

キ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する徴収する必要に関することケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

https://education.joureikun.jp/nara_edu/【奈良教育大学規則集】
https://spde.nara-edu.ac.jp/what/【教職大学院 HP】
https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html【自己点検評価】
13．教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学においては、教育課程開発室の下にファカルティ・ディベロップメント（FD）専門部会を設置し、大学教員の職能成長を推進している。
（１）FD 研修会
「ＦＤ研修会・交流会」を各年度 2 回程度実施している。年度ごとに、「持続可能な社会の創り手の育成」「多様性をめぐる教育課題への向き合い方」「コロナ禍における大学での教育活動」といったその時々における教員の共通課題をテーマに定め、外部講師による講演や教員同士の交流を通じて、資質能力の向上を図っている。
（２）授業評価アンケート
各学期末に授業評価アンケートを実施し、授業担当教員へ結果を通知している。教員はアンケートに記載された受講生の意見を踏まえ、授業の工夫・改善を行っている。アンケート結果及び結果を受けて教員が作成した「フィードバック・改善調査票」については、ＦＤ専門部会において内容確認を行い、ＦＤ事業を検討する際の参考資料としても利用している。また、アンケート結果については、学生にも結果を示している。

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