第２３回耐震化推進都民会議
日時：令和元年８月６日（火)１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶３ 議事（ １ ） ２ ０ １ ９ 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て （ 案 ）（ 資 料 １ ）（２） 東京都の取組について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料２－１）
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料 ２－２）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について（資料２－３）
・ 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の改正について（資料２－４）・ 東京都耐震改修促進計画改定に向けた検討について（資料２－５）
・ 東京都耐震ポータルサイトのリニューアルについて（資料２－６）・

地震による被災建築物応急危険度判定の応援協力に関する協定 の締結について（資料２－７）

・

東京都の防災対策について （資料２－８・別冊資料）（３） 各団体の取組について
・各団体の耐震化に向けた取組について（資料３－１）

・

木造住宅の耐震化推進にかかるツールの紹介（ 一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会 ）（ 資 料 ３ － ２ ・ 別 冊 資 料 ）（４） 今後の予定について
・

第２４回耐震化推進都民会議

参考資料

令和２年２月４日（火）午後 開催予定

耐震化推進都民会議会則、耐震化推進都民会議委員名簿

２０１9 年度耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針資料１
令和元年 8 月 6 日

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

耐震化推進担当

実 施 期 間

令和元年９月１日（防災の日）から令和 2 年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「あなたを、家族を、まちを守るためにできること」

日時 １０月２５日（金）

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
分）
題名「段階的補強の方法論と事例について」
題名「逃げる必要のない建物とまちを目指して～自助・共助のためにできること～」
講師：佐藤 寿一 氏
講師：久田 嘉章 氏
（特定非営利活動法人 耐震総合安全機構 理事）（工学院大学建築学部教授、総合研究所 都市減災センター長）

内容：いつか訪れる大地震のためにできる備えとは。
建物の耐震化の重要性に加えて、ハード・ソ
フト両面から「逃げない」ための様々な震災対策を紹介します。

震災写真・都の取組等のパネル展示
対象：都 民③〈 体験型企画 〉 （45 分）

内容：資金面・合意形成等、様々な理由から進めることが困難となることが多い耐震改修。その一つの解決策として、段階的に改修を進めることで耐震化に取り組んだ事例とその方法論を紹介する。

日時 10 月 25 日（金）10：30 から 17：30 まで

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や、耐震化推進条例の改正内容、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。

日程

耐震キャンペーン期間中の平日 4 日間（4 回）程度

対象：特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者を主とする都民 定員：各回２０名程度（公募）④〈 講演 〉 （２０分）
題名「大地震から首都東京を守る～緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた都の取組～」

題名「地震体験ＶＲ〉 （４５分）～ＶＲで地震の怖さを体験しよう～」
講師：黒田 真吾 氏（白山工業株式会社 防災啓発グループ長）
福島 孝志 氏（株式会社日建設計構造設計一級建築士）
本田 司 氏（株式会社ジオクリエイツ 代表取締役）

講師：富永 信忠
（東京都都市整備局 市街地建築部
建築企画課 耐震化推進担当課長）

内容：VR機器を利用し、様々な状況での建築
物の揺れの違いを体験し、地震の怖さと耐震改修の必要性を実感してもらう。

耐震化個別相談会

日時

内容：震災時の救命・復旧の生命線となる緊
急輸送道路。その沿道建築物の耐震化促進のための都の取組を紹介する。

10 月２５日（金）1４：３0 から 1７：００まで

対象：耐震改修を検討している都民
場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

建物の耐震改修工法等の展示会
日時

耐震改修検討中の管理組合のための成功事例マッチング企画

13：０0 から 1６：３０まで

9 月 28 日（土）から 30 日（月）まで
11 月 3 日（日）から 5 日（火）まで

10：０0 から 1８：０0 まで※
10：０0 から 1７：０0 まで※最終日のみ 16：30 まで

対象：都 民体験・見学バスツアー

３０日（火）、３１日（水） １日２回

場所：新宿駅西口広場イベントコーナー（９月）
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
有楽町駅前広場（11 月）

9 月 5 日（月）開催

計４回開催

Ａ

14:０0～17:００まで

内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示、安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工
法・装置の展示、個別相談、起震車で地震体験も実施する。

内容：耐震改修を検討している都民と、耐震改修を実施した建築物の所有者をマッチングする（引き合わせる）企画。
改修内容についての説明や、所有者同士の自由闊達な意見交換の場を設ける。

マンション耐震セミナー 日時 ９月２１日（土）１３：００から１７：００まで／１月１１日（土）木造住宅耐震改修事業者講習会

日時 11 月 25 日（月）１４：００から１7：００まで

目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要とする木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２
情報を改修事業者が提供できるようにする。
９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
対象：都内で施工業を生業とする者（定員 200 名）
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明、耐震化に係る金融知識の説明、区市の助成制度の紹介
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコ

８

講演２：「大地震に備える！どう進めるのか、マンションの耐震診断と補強」
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
共催する特定非営利活動法人建築技術支援協会による無料個別相談会
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00（１月）講演、共催する特定非営利活動法人耐震総合安全機構による無料個別相談会
等

Ａ

月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
内容：（９月）講演１：「大地震によるマンション災害と備え―近年多発する地震から振り返る―」

9 月 5 日（月）開催

ース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など（定員２５０名）

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール・都政ギャラリー

14:０0～17:００まで

14:０0～17:００まで

耐震化実践アプローチセミナー
日時 10 月 21 日（月） １８：００から２０：３０まで
主催：全国住宅産業協会
場所：弘済会館 ４階 「蘭」
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

オフィスビルの耐震化推進講演会

令和元年に考える！都庁 賃貸経営 AAA (トリプル A) セミナー!!
主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会
場所：
内容：安心・安全・安定の賃貸経営のための震災対策、保険制度等についてセミナーを実施
内容：未定

区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会

広日時

９月３日（火）14：00 から 16：15 まで

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂(定員１５０名)
内容：長周期地震動施策の最新動向とともに、特に命を守る避難にフォーカスした講演会を実施。
国立市（10 月 19 日）、足立区（10 月 28 日～11 月 1 日）
、江東区（12 月 11～13 日）、台東区（1 月 21～23 日）等
この他、各区市町村において個別相談会等を実施予定

報■プレス発表（8月） ■広報東京都掲載（９・１０月号）、区市町村広報誌（９・１０月） ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（8月～）、区市町村ＨＰ（８月～）■都政広報テレビ■Twitter（９月） ■都営浅草線・新宿線・大江戸線

車内動画広告の掲載（改正条例普及啓発と併せ、９～10月中の6週間を予定）■リーフレット・ポスター ■ポスティング■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）資料２－１

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について※令和元年 6 月末時点
・耐震化率 ＝ ８5．7％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９7．7％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 45．5％ （③／⑤）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断実施率

改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合平成 29 年
6月
平成 29 年
12 月
平成 30 年
6月
平成 30 年
12 月
令和元年
6月
前回からの
上昇ポイント

83.6%

96.9%

37.3%

83.8%

97.1%

38.2%

84.3%

97.4%

40.0%

84.8%

97.5%

42.0%

85.7%

97.7%

45.5%

0.9

0.2

3.5

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

目黒

道
路

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

岸
道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

湾

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間05

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年6月末時点)[高速道路]

10

15

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田

線
谷

高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

渋

速

3号

宿線

高

中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

状
東京
環
道

り
通
川

目黒 通
環八

通り

り

街

道

第

一
京

浜

イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

大和バ

路
道

環
七

産業道路

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

湾

岸

通り

道

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年6月末時点)[高速道路以外]

15

前
蔵

新大橋通り

り

り
通

第二
京浜

摩
ニ

甲州街
道

青
山

東京

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

多

り

日
通

京葉道路

道

り

街道

環八通

街

道
街

鎌倉街道

状

街道

町田

青梅
街

通り

中原

環状

街道

川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道
崎

白
通

道
街

20km

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

街道
甲州

東京環

町田

州

青梅 街道

目

り
通
山

五日市

奥多
摩街
道

川

甲

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原
滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状
五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本
中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

日光街道

尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

関

高速6
号三郷
線

道
圏央

自
越

5号
池袋
線

中央環状線

11
号台
場線

岸
湾

第
三
京

浜

東
名
高
速

道

東

名

高速

高

速

神奈

道

路

川1号
横

路

羽線

岸

0

5

10

15

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成30年12月⇒令和元年6月)[高速道路]

20km

路
道

中央環
状

線

線

高速1号羽田線

目黒

道
路

高速 2号

イパ
ス
八王
子バ

線
谷

湾

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H30.12時点で耐震化率100%

渋速上昇ポイント3号

宿線

高中央自動車道

動車道

高
速

中央自

4号 新

線
高 速7号小松川

線
深川
9号

高速

都 心環 状 線

速
高

圏央
道

高速

高速1
号

上
野

中央

線

環

状

線

高速
6号
向島
線

圏央道

道
車

外環
道

動

高速

湾岸
道路

京葉

道路

状
東京
環
道

り
通
川

目黒 通
環八

通り

り

道

第

一
京

浜

イパス

江 昭和
戸
通
通
り
り

り
央
通
中

桜田
通

湾
岸
産業道路

大和バ

湾

路
道

環
七
第二
京浜

街

岸

通り

道

り

り
通

0

5

10

15

前
蔵

新大橋通り

道
路

環八
通り

厚
木
街
道

摩
ニ

状

街道

多

甲州街
道

青
山

東京
街道

新宿 通り

り
谷通
世田

玉

り

浜
第一京

州

り

日
通

京葉道路

道

り

甲

環八通

道
街

鎌倉街道

東京環

町田

街

青梅
街

通り

中原

環状

街道

川
鶴

り

環七通り

府中

東八道路

街道

環

通
七

春

井の
頭

道
街

通
ン
タウ
ー
ュ

り
新青梅 街道

甲州
街道
崎

白
通

道
街

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成30年12月⇒令和元年6月)[高速道路以外]

葛西橋通

り

橋

通

り

通り
環七

街道

目

り
通
山

青梅 街道

街道
甲州

町田

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H30.12時点で耐震化率100%

五日市

奥多
摩街
道

川

上昇ポイント

新青
梅街
道

三鷹 通
り

道

道

野
北

環七通り

戸
水

街道
檜原
滝山
街

川越
街道

白

市街

道

小金井街
道

梅
街

芋窪 街道

東 京 環状
五日

街

通り

青

梅

道

新

志木街道

山

青

北本
中

奥 青梅街道
多
摩
街道 街道

笹目通り

吉野

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尾久橋 通り

街道
青梅

京葉

道路

資料２－２

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移(平成31年3月末)

設計

診断
1600

改修

350
309

1364 1365

1400

300
254

1200
250
1000

200

200

192

182

195

800

150

134

569

600

116

119

110 ※

122

100
400

66

274

55
50

200
99

0

31

135

H23 H24 H25 H26 H27 H28※診断助成は平成28年度末で終了

0

4

5

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30※平成30年度の設計は建替設計を1件含む○

診断は、対象の約９7％が完了○

平成29年度に増加した設計、減少した改修ともに平成30年度は横ばい
目標達成のためには継続した取組と、更なる働きかけが必要⇒今年度も、アドバイザーや都区市町村職員による個別訪問により、働きかけを強化
また、条例の改正内容についても普及啓発を行っていく※都費の助成実績から集計

資料２－３

特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について

・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、平成 28 年度から
耐震診断実施後、耐震改修等に未着手の建築物に対して、直接訪問し、働きかけを実施・ 働きかけに合わせ、改修計画作成のためのアドバイザー派遣についても開始

今年度の個別訪問実施予定棟数
95 棟
・高速道路沿道の建築物
55 棟
・耐震化率が 80％以下の路線又は Is 値が 0.3 未満相当の建築物 40 棟
訪問予定路線
高速道路
千代田区
中央区

高速 1 号上野線
高速 1 号上野線、高速 6 号向島線、高速 9 号深川線
高速都心環状線、東京高速道路

文京区

高速 5 号池袋線

品川区

高速 2 号目黒線

大田区

高速神奈川 1 号横羽線

渋谷区

高速 3 号渋谷線、高速 4 号新宿線、中央環状線

豊島区

高速 5 号池袋線

板橋区

高速 5 号池袋線、中央環状線

高速道路以外の路線
新宿区

国道 20 号［新宿通り］（「四谷四」交差点～「四谷見附橋」交差点）
御徒町小岩線［蔵前橋通り］

江東区（横十間川との交差部～明治通り交差点）
東京市川線［新大橋通り］（丸八通り交差点～番所橋通り交差点）

江戸川区

市川四つ木線

昭島市

三ツ木八王子線

資料２－４「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」の改正について
東京都では耐震化の更なる促進を図るため、「東京における緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を改正しました。
（令和元年７月
施行）
条例改正により追加された規定の概要は以下のとおりです。
 占有者の責務
緊急輸送道路沿道建築物（以下、「沿道建築物」という）の占有者は、
沿道建築物の所有者が行う耐震化の実現に向けて、協力に努めるものとします。

 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者の努力義務① 特定緊急輸送道路沿道建築物（以下、「特定沿道建築物」という）の所有者は、占有者に対して、地震に対する安全性の基準に適合しない旨を通知するように努めなければなりません。
② 特定沿道建築物の所有者は、占有者に対し、地震に対する安全性の基準に適合しない建築物の耐震改修等の実現に向けた協力を求めるように努めなければなりません。

 占有者への指導及び助言① 知事（特定行政庁）は、指導又は助言の対象となった沿道建築物の占有者に対して、耐震化に関する情報を提供する等の必要な助言をすることができます。
② 知事（特定行政庁）は、指示の対象となった特定沿道建築物の占有者に対して、耐震改修等の実現に向けた協力について必要な指導及び助言をすることができます。

資料２－５東京都耐震改修促進計画改定に向けた検討について
１

改定項目
東京都耐震改修促進計画（以下、促進計画）は、計画の実施状況等をふまえ、おおむ

ね 3 年ごとに検証を行い、必要に応じて計画の改定を行うこととされている。また、特定緊急輸送道路沿道建築物については、平成 31 年度末に耐震化の目標年次を迎える。このため、学識経験者等による検討委員会で以下の項目について検討を行っている。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の新たな方針（耐震化目標など）

２

検討委員会の概要

・名

称：東京都耐震改修促進計画検討委員会

・設置期間：平成 31 年度末まで
・委員：以下の４名
氏

名

伊藤 史子

現

職

首都大学東京 都市環境学部 教授◎大佛 俊泰東京工業大学 環境・社会理工学院 教授○加藤 孝明東京大学 生産技術研究所

阪田 知彦

教授

国立研究開発法人 建築研究所
住宅・都市研究グループ 主任研究員◎委員長、○副委員長

３

これまでの議事概要① 第 1 回検討委員会（平成 31 年 4 月 19 日）
・本検討委員会の進め方や、促進計画に基づく耐震化状況等について確認
・促進計画改定に向けた通行機能シミュレーションの概要について説明② 第 2 回検討委員会（令和元年 7 月 4 日）
・通行機能シミュレーションで用いる新指標と前提条件、シミュレーション結果について説明
・シミュレーション結果をふまえ、新たな方針（耐震化目標）に向けた検討材料を提示

４

今後の予定

令和元年 11 月～12 月：素案策定、パブリックコメント

５

資料及び議事録「東京都耐震ポータルサイト」における下記 URL に掲載（非公開部分を除く）（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic01.html）

資料２－６

東京都耐震ポータルサイトのリニューアルについて

昨年度リニューアルを実施。
スマートフォンでの閲覧にも対応し、さらに見やすく使いやすいポータルサイトへ。

資料２－７

地震による被災建築物応急危険度判定の応援協力に関する協定の締結について

被災建築物応急危険度判定を実施する場合における、被災建築物応急危険度
判定員の確保等に関する協力を目的とした協定を、東京都と以下の６団体の間で締結。
地震発生時に、迅速に判定員に対して協力や準備を呼びかけるため、連絡体制の更なる強化を図る。

・一般社団法人 東京都建築士事務所協会（TAAF）
・一般社団法人 東京建築士会
・一般社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA)
・特定非営利活動法人

耐震総合安全機構(JASO)

・東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会（都耐協）・公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部（JIA）(順不同)
協定締結後は連絡訓練等により、運用体制の向上を図っていく。

資料２－８「セーフ シティ東京防災プラン進捗レポート2019」の概要
１

概要

地震・風水害・火山等の防災対策を迅速に進めていくため、2020年に向けた事業計画として作成した「セーフ シティ東京防災プラン」に位置付けられた取組の進捗状況とともに、都民・地域、企業の防災意識やその取組状況の変化を明らかにし、防災対策の計画的な推進を目的として作成
想定シナリオ

将来像

実現に向けた取組

10の将来像 42の取組【自助･共助9,公助33】

区部･多摩地域における地震

島しょ地域における地震・火山噴火 ２の将来像

7の取組 【自助･共助2,公助5】

都内各地における風水害

8の取組 【自助･共助2,公助6】

２

２の将来像

進捗状況
を把握

自助・共助
の取組

都民・地域、企業の防災への意識や事前の備え等を記載

公助の取組

都が実施する主な取組を中心に2018年度までの進捗状況と2019年度の予定を記載

主な具体的取組の進捗状況
公助の取組◆耐震化率（都内）
100%

99.3%

99.7% 99.9%

99%
98%
97%

97.9%

98.3%

100% 99.9%

目標値
100% ※
公立小中学校(4月1日現在)

98.8% 99.0%

防災拠点となる
公共施設(各年度末)

96%

自助・共助の取組◆無電柱化
都道における整備の状況【地中化率】

50%

39%

40%

40%

目標値
42%

目標値
47%

15年度

16年度

17年度

18年度

82.7%

83.8%

84.8%

19年度

20年度

※数値は、各年度末の実績

90.0%
目標値

73%

80%

40%
20%

70%

83%

100%

63%
44%

0%
15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

14年度

33.5

33.3

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

※数値は、各年度末の実績※数値は、各年12月現在

1/4

53.3
42.8

31.4
25.1

10
16年度

目標値

100%

60%

80.9%

46.4

28.1

20

◆給水管耐震化率(避難所・主要な駅）

90%

45.6

30

※「防災拠点となる公共施設」については、おおむね完了を目標としている◆特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

(%)

40
38%

14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

60
50

30%

95%

80%

目標値
44%

◆「東京防災」の「10の防災アクション(今やろう)」
等の実施状況

17年度

18年度

日常備蓄を
始めよう
非常用持ち
出し袋を
用意しよう
大切なもの
をまとめておこう◆地域の防災訓練に参加したことのある人の割合
30
25
20
15
10
5
0

(%)

27.0％

21.9％

22.3％
20.9

これまでに
参加した
ことがある
年に1回以上は参加している

14.6

14.7

7.3

7.6

6.1

16年度

17年度

18年度

◆救命講習受講者数の推移（累計）350【単位：万人】

300
250
200

180

200

目標値

220

240

◆震災時の避難について◆災害ボランティアコーディネーターの養成
320

260

【単位:人】

S級及びA級の養成人数累計

1,200

1,108

1,000
800

150

600

100

400

50

510

641

80
目標値

1,000

902

60

315

13年度

３

14年度

15年度

16年度

17年度

20年度

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度

※数値は、各年度末の実績※数値は、各年度末の実績

18年度

19年度

68.0

49.6

50

200

0

70

(%)
64.6

46.8

64.7

50.4

40
16年度

17年度

避難所又は避難場所を知っている人の割合18年度

大地震発生時に高齢者等が避難するのを手伝うことができる

主な具体的取組の進捗状況（取組内容）

シナリオ

行うべき取組
１建物の耐震化、更新等
２住民による救出
活動の展開

３出火・延焼の区
抑制部・多
摩 ４安全で迅速な
避難の実現
の
地
震
５各種情報の的確な発信

公助の取組
2018年度までの主な取組

2019年度の主な取組予定

自助・共助の取組･ 「東京防災」を読んで耐震化チェックに取り組んだ方
・ 公立学校や私立学校、民間所有の危険なブロック塀 ・ 区市と連携しながら、補助制度の活用によるの撤去等を対象に、都独自の補助制度を新設
ブロック塀撤去を促進
6.9%(17年度)⇒ 8.4%(18年度)
・ 「東京都防災アプリ」に「東京くらし防災」を
・ 防災館で、地震や火災等を疑似体験できるVR
反映するなどコンテンツを拡充
防災体験コーナーの整備に着手･ これまで、地域の防災訓練に参加したことがある方・ 女性防災人材育成に向けた・ 東京2020大会に向け都民参加型シンポジウム
22.3%(17年度)⇒ 27.0%(18年度)
防災ウーマンセミナーを開催
等を実施
・ 消防団の災害対応力強化の取組として、AEDの整備や装備資機材の軽量化を試行
・ 女性消防団員セミナーを開催

・ 不燃化特区の施策を拡充し、各区が住民への働き掛けを強化しやすくなるよう環境を整備･ 消火器の使用方法を知っている方
・ 防災生活道路の整備と沿道の不燃化建替え、
82.5%(17年度)⇒ 81.8%(18年度)
ブロック塀の除却などを促進

・ 駅施設における外国人への避難誘導等の充実に
・ 災害拠点病院や消防署などの防災拠点施設と向けた調査を実施し、各鉄道事業者と結果を共有
緊急輸送道路を結ぶ区市町村道について無電 ･ 避難所又は避難場所を知っている方
・ 東京都震災対策条例に基づく避難場所の見直しを
柱化の取組を加速させるため、区市町村に対する64.6%(17年度)⇒ 64.7%(18年度)
財政支援を強化
行い、避難場所の追加等により有効面積が拡大
・ 東京都防災ホームページや防災ツイッター、・ デジタルサイネージについて、先行局の運用に都内のデジタルサイネージ等において、災害発生時のより得られた課題を整理し、各局での災害時の多言語による情報発信を開始した
情報発信におけるガイドラインを構築･ 災害用伝言板、伝言ﾀﾞｲﾔﾙを知っている方
82.0%(17年度)⇒ 83.4%(18年度)

６帰宅困難者による混乱防止・ 帰宅困難者対策において、特に優れた取組や波及効果の大きい取組を実施している企業等を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として認定

・ 地域内の複数企業の連携による一時滞在施設･ 帰宅困難者対策条例を知っている方
運営を検証するモデル事業を実施
40.7%(17年度)⇒ 37.1%(18年度)
・ 外国人観光客を対象として普及啓発を実施

７円滑な避難所の開設・運営

・ 近年の災害を受け、区市町村が行う指定避難所の
冷房設備整備支援を開始
・ 災害時に避難所ともなる、公立学校の屋内体育施設における空調設置を促進

・ 子育て世代等が乳児用液体ミルクに関して正しく理解し、適切に使用できるよう普及啓発を推進 ・ 大震災の際に避難所の運営に協力できる方
・ 区市町村における液体ミルク活用に向けた取組
30.2％(17年度)⇒ 33.0%(18年度)
を支援
2/4

シナリオ

区
部
・
多
摩
の
地
震

島
し
ょ
地
域
の
地
震
等

行うべき取組

2018年度までの主な取組

自助・共助
取組の進捗状況2019年度の主な取組予定

・ イベントや各種広報媒体、東京都防災アプリ等を･ 「日常備蓄をはじめよう」に取り組んでいる方・ 多摩広域防災倉庫の全面運用開始に向け
８発災後の生活を可能
活用して日常備蓄の考え方の普及啓発を実施
46.4%(17年度)⇒ 53.3%(18年度)
改修工事を着実に実施にする飲料水や備蓄・ 災害時の給水確保のため、救急医療機関等への・ 非常用電源の確保にも寄与する、初期費用ゼロ品の確保と輸送
での太陽光発電導入に補助を実施
供給ルートについて、配水管の耐震継手化を推進
・ 災害対策本部が設置される区市町村庁舎の非常用 ・ 区市町村庁舎の非常用電源設置等に係る９公助による救出
電源について、発災後72時間は外部からの供給なし 経費の補助に加え、専門家の派遣を実施
即応対処部隊（仮称）
救助活動等の展開に稼働できるようにするため、その設置等に係る経費の ・ ドローンや高踏破車両、エアボート等を装備した〔イメージ〕
補助制度を創設「即応対処部隊（仮称）」を創設･ 災害に備え、地震保険等に加入している方・ 島しょ部を除いた区市町村に対して被災者生活再建 ・ 東京都震災復興マニュアルの修正
10迅速な復旧・復興
支援システムの導入が完了した
・ 応急危険度判定員・被災宅地危険度判定士の43.1%(17年度)⇒ 46.9%(18年度)による早期生活・ 都や区市町村職員向けに、都市復興手順の習熟等 確保に向け、判定員・判定士の計画的な養成再建を目的とした訓練を実施した
及び登録を実施・ 火山防災協議会で地元町村や火山専門家等と・ 新島港、神津島港、岡田漁港、若郷漁港、･ 小笠原村と合同で、津波を１島しょ地域に連携し、八丈島・青ヶ島で噴火警戒レベルの運用を開始 三浦漁港の津波避難施設工事を実施想定した避難訓練を中心とおける迅速な・ 法改正や都における火山対策の進展を踏まえ、
・ 八丈島及び青ヶ島の火山避難計画策定にする総合防災訓練を実施
避難の実現
東京都地域防災計画（火山編）を修正した
向けた検討
・ 島しょ地域への物資輸送体制構築に向けた調査
・ 島しょ地域への物資輸送手順等の検討を踏ま
２島しょ地域に検討や食料などの支援要請手順の整理を実施
えた、具体的な検証等･ 生活必需品を３日間以上の分量を備蓄している方
おける備蓄品・・ 発災時、被害状況の早期把握等につなげるため、・緊急輸送機能を確保するため、主要な岸壁や76.7%(17年度)⇒ 72.9%(18年度)
輸送体制の確保
消防団へのドローン貸付・訓練を開始
防波堤の耐震性や耐波性の向上等を実施

都 １風水害時の円滑
内な避難の実現の風
水
害 ２浸水・土砂災害対策の充実・強化

４

公助の取組の進捗状況

・ 大規模水害時の広域避難体制の整備に向け、国や ・ 地域や都民による主体的な避難行動につながる特別区等と合同で検討会を設置し、検討を進めた
よう、各々の事情を踏まえた「マイ・タイムライン」の･ 大規模な豪雨等により災害が起こる不安がある方・ 水害に係るワークショップの実施や映像コンテンツを作成を支援するなど、普及を一層推進
31.1%(17年度)⇒ 38.2%(18年度)
用いた普及啓発を展開
・ 浸水や土砂崩れ等の様子について、VR技術を・ 浸水予想区域図改定を前倒し、減災の取組を促進 活用した映像を作成し、防災意識醸成に活用
・ 時間75/65㍉に対応する、環状七号線地下広域調 ・ 災害拠点病院及び災害拠点連携病院が行う ･ 風水害に関する備えとして、避難場所や避難経路の節池などの整備を推進
自家発電設備の浸水対策等を支援確認をしている方・時間75㍉に対応する下水道施設整備を全９地区 ・ 都内全域の土砂災害警戒区域等の指定を17.7%(17年度)⇒ 20.8%(18年度)の大規模地下街において推進
2019年度前半までに完了
想定シナリオ

総事業費等■

平成31年度「セーフ シティ東京防災プラン進捗レポート2019」に係る事業総計 388事業 【1兆 264億円】（うち「防災事業の緊急総点検」の結果、特に力を入れて取り組む12分野に係る事業費 910億円）
3/4

事業数

事業費

区部・多摩地域における地震

313事業

7,676億円

島しょ地域における地震・火山噴火

23事業

275億円

都内各地における風水害

52事業

2,313億円

合388事業

1兆 264億円

計※事業数、事業費には、想定シナリオ間における再掲事業を含む。

【TOPIC】 防災事業の緊急総点検を踏まえた12分野の取組
防災事業の緊急総点検の目的
・平成30年７月豪雨では、四国・中国地方等において、多くの観測地点で観測史上１位の降水量を記録し、甚大な被害が発生
・平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震では、大都市直下において震度６弱の揺れを観測し、安全性に問題のあるブロック塀の倒壊による人的被害なども発生



これらの災害の教訓等を踏まえ、都の風水害や地震への対策全般について総点検を緊急に実施することで、東京の防災力の向上を図る。



平成30年９月の台風21号、最大震度7を記録した北海道胆振東部
地震の状況についても可能な限り反映

特に力を入れて取り組んでいく12分野の取組
分野

2019年度における主な取組① タイムラインの普及拡大

新 マイ・タイムラインの作成支援・普及② 調節池の加速的な整備時間75/65ミリに対応する新たな調節池等の事業化に向けた検討を前倒して実施③ 豪雨における土砂災害対策

土砂災害警戒区域等の指定を前倒して完了④ ブロック塀の安全対策

新安全性に問題のあるブロック塀の撤去等を対象に、都独自の補助制度を新設⑤ 災害拠点病院等における浸水対策

新

災害拠点病院等が設置する自家発電設備を水害等から守るための対策等を支援⑥ 災害発生時における停電対策

新初期費用ゼロでの太陽光発電導入に補助することで導入を促進し、非常用電源確保にも寄与⑦ 防災意識向上のための新たな普及啓発

新各防災館にVR防災体験コーナーを整備し、VR防災体験車とともに都民に防災体験を提供⑧ 防災情報のワンストップ化

東京都防災アプリにおいて水防災総合情報システムや東京アメッシュのリンクを掲載し、情報を集約⑨ 都民が危険を判断できる情報の発信強化

浸水予想区域図（全14 区域）の改定を前倒し、2020年度までに全区域で改定・公表⑩ 外国人への情報発信強化

東京都防災アプリにおいて、災害情報の多言語配信を行う媒体との連携機能をはじめ、各種機能を拡充⑪ 避難所の快適性向上

新

災害時における避難所ともなる、公立学校における屋内体育施設の空調設置を促進⑫ 初動体制の充実・強化

新区市町村庁舎の非常用電源設置等を支援
4/4

資料３－１

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和元年8月

24

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めてい
く上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基
準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物

旧耐震基準により建築された学校施設①耐震化率83.8％（平成26年度末現在）②耐震化率85.6％（平成26年度末現在）③耐震化率96.7％①耐震化率95％（32年度末）：（平成26年度末現在）
耐震改修促進法に基づいた国の方④耐震化率85.7％
針に則り推進する。
（令和元年６月末現在）②耐震化率95％（32年度末）：
不特定多数の者が利用する大規模・平成28年４月から緊急輸送道路沿建築物について重点的に耐震化を
道及び整備地域内における建築物の助推進する。
成制度を拡充③耐震化率100％（できるだけ早・平成28年６月から特定緊急輸送道期)：災害時の活動拠点等となるこ路沿道建築物の個別訪問を実施とから、率先して耐震化を推進す・平成29年1月から特定緊急輸送道
る。
路沿道の耐震化促進に向けた検討委員④耐震化率９0％（３１年度末)：
会を設置し、平成30年5月に報告を診断から改修につなげるために、
耐震ポータルサイトで公開
改修計画案の作成支援やローラー・平成３０年3月に耐震診断義務付け作戦等により耐震化を推進する。
建築物の耐震診断結果等を耐震ポータ
ルサイトで公表
・平成３１年３月に耐震化推進条例を改正（７月施行）し、占有者の責務を追加

都内私立学校が所有している学校
施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。〔耐震化率 約9２％（平成３０年4月現在）→100％〕

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等施設の耐震化
率は全国平均で9１.6％(平成３０年4月現在）

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進 会員ホテルへの情報提供を通して、耐する。
震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人
日本損害保険協会

ホテル
会員の所有建築物

防災セミナーの案内を行った。

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進してい会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

会員はもとより広く都民であるオフィ
スビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビ
ルの耐震化に向けた理解を進めていく。

・会員会社にとって有益と思われる情報を入手した際は、都度情報提供を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民であるオ
フィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

協会が簡易耐震診断を実施しているこ
簡易耐震診断の実施により旧耐震とをホームページに掲載し、これによ
基準マンションの耐震化を促進す
り旧耐震基準マンションの耐震化を後る。
押しできるよう取り組んでいる。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、会
会報やセミナーを通して会員に情報を報記事を通して発信し、積極的に発信した。
アピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識 セミナー開催を通して会員の意識を高を高め、大家さん所有物件の耐震 め、大家さん所有物件の耐震化を推進化を推進していく。
していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

都内の建築物全般

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化支援業務や耐震マークによる普及・啓発業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標の達成に向けて、
建物所有者等からの耐震相談の対応、
緊急輸送道路沿道建築物へのアドバイ
ザー派遣や耐震マーク及び耐震化工事
中掲示物の交付等を行っている。

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

2018年度に引き続き2019年度においても既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る講習会を実施するとともに、新たに既存ブロック塀等の耐震診断や既存建築物の非構造部材の耐震診断に係る講習会を実施し、技術者の人材育成に努め、建築物の耐震化を推進

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検建築設備地震被害耐震対策に関す
討会議において、設備機能継続に役立る検討会議で、建築設備機器等のつ建築設備機器の耐震について対策を
耐震対策を行い、建築と連携して行い、建築と連携して推進を図ってい推進を図っていく。
く。

非木造を主体とする
民間建築物全般

都及び9区市との連携により、アドバ
イザー派遣等を実施したほか、直接ア
市民、企業等を対象とする耐震総ドバイザー派遣の協力依頼が2件あっ合安全性の普及、啓発を進める。
た。また、東京都及び杉並区、台東区
民間建築物の耐震化を支援する。
などと協力し、耐震セミナーの実施やセミナーへの講師派遣を行った。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
同左（目標に変更なし）
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築
まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業
務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

緊急輸送道路沿道建築物

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診
断・耐震改修の周知を行った。

本会ホームページ及びメールマガジ
建築士への耐震に関する情報を提ン、会報、各種セミナーの実施等によ供する。
り、建築士への耐震に関する情報を提会員の意識や機運を高め、未診断 会員の意識や機運を高め、各行政と連の実施及び補強設計と改修に向け 携しながら、未診断建物対し診断の実て積極的に耐震化を推進してい施及び補強設計と改修に向けて積極的く。
に耐震化を推進していく。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診断・改修設計対応及び,Isが低い建築物の所有者へのアドバイザー派遣業務対応等）に加え、地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定締結を2018年12月に予定しており、同協定に基づく応急危険度判定に協力する。
また、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

東京都の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診断・改修設計対応及び,Isが低い建築物の所有者へのアドバ
イザー派遣業務対応等）を行った。
また、2019年1月17日に東京都知事と本協会会長及びその代理人である
JSCA東京代表により「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」を締結し、協定に定められた実
施事項等に対応するJSCA東京所属会
員の募集準備を行った。
さらに、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続した。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・耐震補強工
事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

本会ホームページ、ブログ、新宿
西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
造建築物(住宅、非住協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報
及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

東京都並びに市区町村が実施している
耐震助成制度の広報をし、耐震補強についての施工者・消費者に周知を行う。
会員関与マンションにおいて、昨年および本年に耐震改修工事実績が上がっているので、さらに会員向けに東京都の取組を再度認識させ、耐震化への意
識や機運を高め、積極的に関与する管理組合に対して耐震化合意形成のアド
バイスを行う。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

会員向けに東京都の取組を再度認識させ、耐震化促進の事例をセミナー（研修会）等で紹介をして耐震化への意識や機運を高め、積極的に関与する管理組合に対して耐震化合意形成のアドバイスを行う。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

本会のホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの耐震化への意識や機運を高めることで、積極的に耐震化の推進に努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

耐震化に係る東京都の施策をホーム
ページやデジタルサイネージ等を活用して積極的に周知するとともに、会員向けの研修会において関係法令の改正・防災・耐震化について周知啓発を行った。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている昇 既設エレベーター、エスカレーターの降機の耐震強化を支援する。
耐震強化を支援した。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

共用部分リフォーム融資については、
耐震改修に係る融資相談・申込み 管理組合・管理会社等からの資金面でへの的確な対応の相談に適宜対応し、申込み後も資金交付までサポートした。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

既存木造住宅在来軸組工法2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

都内の戸建て木造住宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図
り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図った。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対して 会員はもとより広く都民に対しての耐の耐震化に向けて理解を深める。 震化に向けて理解を深める。

安価で信頼できる耐震改修促進
協議会

市民団体

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」
を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を開催する。

①耐震化推進都民会議を開催(令和元年8月6日)(令和2年2月4日予定)②耐震キャンペーンを開催(令和元年9月1日～令和2年1月17日)
・耐震フォーラム（講演等）
・耐震化個別相談会
・耐震改修工法等の展示会 他

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。

構成団体並びに各加盟校においてセミナー等を適宜開催一般社団法人日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

大阪府北部・北海道胆振東部地震による会
員店舗の被災・復旧状況、課題等を共有。
耐震性に問題は無く、防災マニュアル・安
否確認システムの改善、緊急地震速報のPLUM法対応状況を調査して結果を共有。
H31年度｢防災リスク｣セミナーはテロ資金対策。

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会などを実施する中で、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

・防災・減災や地震保険に関する講演会等において、耐震化の重要性や地震保険の耐震等級割引・免震建築物割引制度等についても触れるよう努めている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開 年1回耐震キャンペーンセミナーを開催す
催する。
る。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

東京都と連携して、セミナー等の開催を支援する。

関係機関のセミナー等を後援している。日本建築防災協会「既存建築物の非構造部材の耐震診
断指針講習」を後援（H31.3）

一般財団法人
日本建築防災協会

2018年度に「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」、「既存ブロック
塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」を策定し、講習会をj実施した。
【2018年度】
・既存建築物の非構造部材の耐震診断指針
今年度中に「既存建築物の非構造部 講習（2会場、511名）
材の耐震診断指針（仮称）」，「 既 ・既存ブロック塀等の耐震診断に関する講存ブロック塀等の耐震診断基準・耐 習（4会場、2,110名）
震改修設計指針（仮称）」を策定
し、講習を開催する。
2019年度においても以下のとおり講習会を実施している。
【2019年度】
・既存建築物の非構造部材の耐震診断指針
講習（4会場）
・既存ブロック塀等の耐震診断に関する講
習（6会場、1,420名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

新・設備耐震対策検討委員会において、引き続き、設備機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション
耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

毎月一回技術者向けのマンション改修セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。

7/21にマンション管理組合を対象とする
耐震セミナーを実施したほか、本年1/26に東京都と共催で耐震セミナー、個別相談会を実施した。また、2/23に杉並区耐震セミナーに講師派遣、個別相談会を実施した。
同左（活動の現状に変更なし。ただし、集客は昨年より10%～20％増えている）
マンションの『大規模修繕』『団地・住宅
地・高齢者居住環境の再生』『小規模リノ
ベーション』に関するセミナー、『改正業務報酬基準』『改正民法が建築士業務に与える影響等』『次世代住宅ポイント制度の解説と住宅リフォーム工事』に関する説明会を開催し、情報提供を行った。

2017年版既存RC造建築物の耐震診
断基準・耐震改修設計指針の改定の 会員の耐震に関する技術力を高めることを概要と、その運用及び補強設計にお 目的として、耐震改修事例を会員から募集
ける留意点をまとめたマニュアルを し、その詳細を説明する講習会を開催す
昨年発行し、その要点などについて る。また木造建築物の耐震に関するＱ＆Ａの紹介、耐震改修の実例、融資制度 集を作成し、講習会を開催する。
の紹介の講習会を開催する。
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手のアドバイザー派遣業務対応をJSCA東京が建築物の所有者への建築士派遣・改行うに際し、登録事務所への説明を適宜実
修計画案作成業務を行うアドバイ
施した。
ザー派遣業務対応をJSCA東京が行
また、実務者向けのセミナーとしては、うに際し、登録事務所への説明会を
2018年12月4日に「実務者のための非木開催する。また、昨年同様、実例等
造建築物の補強設計の実例紹介」を、を主体とした耐震診断・耐震改修設
2019年2月6日に「耐震化をめぐる法的計実務者に役立つ形の講習会を2回開リスクの解説」を開催した。
催する。

「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。
毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で22回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図って
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
いる。第22回特別研修会は11/20
協議会に都庁都民ホールにて開催した。工
学院大学名誉教授 宮澤健二先生に「総括・熊本地震の木造住宅被害図
面から読み解く倒壊メカニズムと8100問題」についてご講演をいた
だきました。
一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。
毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で22回目を数える。各市
区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。第22回特別研修会は11/20に都庁都民ホールにて開催した。工学院大学名誉教授 宮澤健二先生に「総括・熊本
地震の木造住宅被害図面から読み解く倒壊メカニズムと8100問題」についてご講演をいただきました。(本年5月は都民ホール
予約できないため11月に開催する。）

東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（2019年10月4日開催予定）
一般社団法人東京都マンション管理士会

一般向け単独セミナーの予定なし。
年度替わりの時期であり、来期は会員向けのセミナー（研修会）を研修
委員会にて年度計画を検討。

一般向けセミナーにおいては来年度から開始される東京都の管理状況登録制度を展開する予定で、耐震化のテーマにおいては検討課題。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

会員向けの研修会において関係法令の改正・防災・耐震化に関するテーマを取り上げて周知啓発を進めた。

耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会等を開催する。

耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会等を開催する。

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を、11月16日に首都直下地震対策をテーマとした都市防災推進セミナーを実施した。引き続き、啓発活動を継続す

官公庁、関係団体と連携し９月8日、9日に「首都防災ウィーク」を、11月２１日に都市防災推進セミナーを実施する。引き
続き、啓発活動を継続する。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

行政

東京都

①ホームページ「東京都耐震ポータル①耐震に関する情報を一元的に提供すサイト」により、助成制度や耐震改修
る「東京都耐震ポータルサイト」を平工法など、耐震化に関する情報を提供
成２２年１月に開設し、随時、耐震化する。
に関する情報を提供②ビル・マンション等の建物所有者
平成30年10月に耐震ポータルサイト
が、耐震改修に当たり、最適な工法をリニューアル実施
選択できるように、冊子「ビル・マン②「ビル・マンションの耐震化読本」
ションの耐震化読本」を作成して、展を作成して、展示会や相談窓口、ホー示会や相談窓口、ホームページ等で情ムページ等で情報提供
報提供する。
③「安価で信頼できる木造住宅の『耐③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介
震改修工法・装置』の事例紹介」につする「安価で信頼できる木造住宅のいて、令和元年度に新たな事例を選定『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
し、展示会や相談窓口、ホームページ
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム等で情報を提供予定
ページ等で紹介する。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、 構成団体を通じて加盟校に対して耐震連合会構成団体を通じて加盟校に対し 化キャンペーンをはじめ、耐震化に関て情報を提供。
する情報を提供

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関す ホームページには記載せず、理事会にる資料等を登載する。
てセミナーのリーフレットを配布。

一般社団法人日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

防災リスク情報をHP,メール、理事会
報告等で共有。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
会員ホテルに対し耐震キャンペーン等
ポータルサイト」への閲覧を積極的にの情報提供を適宜行う。
進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャンペー ・会員会社に対し、「耐震キャンペーン」等の情報提供を行う。
ン」等の情報提供を行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。
会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社 キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。
に周知している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供を
会報、メルマガ等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐震 センターＨＰや耐震化に関するパンフ
レット等を活用し情報提供を行ってい東京都防災・建築まちづくり
化に関する情報提供を実施する。
る。
センター
耐震に関する各種講習会・図書・そのホームページ、メルマガおよび機関誌
一般財団法人
他情報について、ホームページ、メル（月刊「建築防災」）により、耐震に
日本建築防災協会
マガおよび機関誌（月刊「建築防関する情報提供を行う。
災」）を活用し、広報を行っている。
ホームページ及び昨年立ち上げた情報
一般社団法人ホームページに建築設備地震被害耐震 サイト「JABMEEナレッジマップ」
建築設備技術者協会対策に関する情報提供等を行う。
に建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。
当機構が実施するセミナーの開催情セミナーの開催など「耐震」に関する
特定非営利活動法人
報、発行物の紹介等をタイムリーに行
情報を解りやすく提供する為、ホーム
耐震総合安全機構
い、東京都耐震セミナーの申込みをページのリニューアルを行う。
ホームページからできるようにした。
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌など 同左、継続中
への広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
震診断・改修ホームページ」におい
ジ」において、簡易耐震診断や耐震関て、相談窓口等 耐震関連の情報提供
連の情報提供を行っている。
を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページ 本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓 及びメルマガにて耐震化に関する記事
口にて耐震化に関するチラシの配布を を掲載した。窓口にて耐震化に関するする。
チラシを配布した。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐 TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓 震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布を 口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口情本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持
報をHP公開中だが、その掲載を維持した。
する。また、JSCA東京HPにおける
また、JSCA東京HPにおける無料相
無料相談、診断事務所紹介等に係る記
談、診断事務所紹介等に係る記事掲載
事掲載も維持する。
も維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情 ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
報等を公開をおこなった。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時ホー セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」
ムページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊 「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を 行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。
行う。
ホームページ・ブログでも逐次、耐震 ホームページ・ブログでも逐次、耐震

東京都木造住宅耐震診断登録事務所 キャンペーンの情報及び委員会の活動 キャンペーンの情報及び委員会の活動
協議会
報告を提供する。また当協議会の情報 報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

等を提供している。

東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい会員団体のＨＰ及び会報・機関紙等で団体協議会て、会報やホームページで紹介する。 情報提供する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

HP掲載内容検討中。会報には今回の委員会内容を掲載提案予定。

会報に今回の委員会内容も掲載検討。
会員から関与したマンション耐震改修
情報を募り、可能な限りHPに情報提供することを検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
沿道建築物の耐震化を推進する条例を本会の機関紙やホームページで広報
機関紙やまたはホームページで広報しし、内容の周知を図った。
周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定
タルサイトへのリンクを継続して設定し、内容の周知を図った。
し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレットやポス
震キャンペーンのパンフレット等を本
ター等を本会支部にて配布し、積極的会支部にて配布し、会員・都民へ周知に会員・都民への耐震化意識の啓発に
を行う。
努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに①及び②当協会東京都本部のホーム
耐震キャンペーンの案内を掲載し、各ページに耐震キャンペーンの案内を掲
種イベントに多くの方の参加を呼び掛
載（東京都の耐震ポータルサイトにリける。
ンク）耐震ポータルサイトの認知度を②上記①の情報掲載に際し、東京都の高める。
耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパ
震ポータルサイトの認知度を高める。
ンフレット・リーフレット等を東京都③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパ本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配ンフレット・リーフレット等を東京都布するとともに、全日東京会館にある本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配
デジタルサイネージに登載するなど、布し、会員、一般都民の意識啓発を図
会員、一般都民の意識啓発を図った。
る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

ホームページに緊急時の対応、地震発
当協会ホームページに緊急時の対応、 生時の安全対応を掲載中。
地震発生時の安全対応を掲載し、利用 大阪府北部を震源とする地震による昇者に対して情報を発信する。
降機の被害状況を調査し、ホームペー
ジに掲載した。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

ホームページおよび会報等で、事業
ホームページおよび会報等で、事業者・消費者それぞれに耐震に関する最 者・消費者それぞれに耐震に関する最新情報を提供する。
新情報を提供する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ 耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。 ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応
また、耐震キャンペーンで個別相談会を開設し、個別相談に対応②平成28年度から特定緊急輸送道路
沿道建築物の建物所有者に対して、改修計画案の作成を支援する制度を新たに創設

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について、専門家（建築士・弁護士等）が相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断に取組んでいる。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。
特定非営利活動法人
セミナー相談会・電話相談を実施す
日本地主家主協会
る。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談や耐震診断のチラシを配布。相談会、電話相談においても耐震相談を実施した。
セミナー相談会・電話相談を実施する。

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくり
センター

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たっては、
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

・耐震化総合相談窓口を設け、建物所有者等の耐震化に関する各種相談に応じている。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者等からの耐震診断に関する相談に応じるとともに診断実施等に向けたアドバイザーの派遣を行っている。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者等の希望による耐震改修に向けたアドバイザーの派遣を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

セミナー時の一般向け無料相談を19件実施したほか、直接相談に来られた無料相談を10件行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

同左、継続中一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

協会内に耐震化相談窓口を設置し、専門相談員によるフリーダイヤルでの相談業務や関連情報の収集を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施した。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道 東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や 路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京におけ 一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
る相談窓口を維持した。
これとは別に、国交省の要請に基づ これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施 き、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を一昨年度開設したが、こ 相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
の窓口も引き続き維持した。
また、耐震診断等に限らない広く市 また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建 民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設 築構造相談コーナーを2014年度開設
したが、このコーナーも維持する。 したが、このコーナーも維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置し相談の受付をおこなった「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設
東京都木造住宅耐震診断登録事務所
けるとともに所属会員の名簿を掲協議会載。9月には新宿西口広場イベント
コーナーで、10月は都庁で耐震化個別相談会、10月には東京臨海防災広域公園で都防災展、11月は有楽町駅
米広場相談会に合計9日参加した。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載。9月には新宿西口広場イベント
コーナーで、10月は都庁で耐震化個別相談会、10月には東京臨海防災広域公園で都防災展、11月は有楽町駅
米広場相談会に合計9日参加する。

東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

各会員団体においてＨＰ及び会報・機関紙等で告知し耐震相談に応じる。

一般社団法人
東京都マンション管理士会

当会業務支援委員会による常設の無料電話相談の態勢が固まったことにより、耐震化に関する相談に常時対応可能とした。また、耐震化関連企業の会員を適所に配置し、一層の対応体制を取る。

当会相談委員会が新たに独立したため、耐震化に関する相談も常時対応可能とした。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

・自らや親族が居住する住宅、住宅
借上制度を利用して賃貸する住宅に対する融資について相談及び受付を
コールセンター、機構、委託先金融機関において行った。また、自らが居住する住宅については高齢者返済特例制度で対応した。
・共用部分リフォーム融資について
は、機構窓口において相談・受付を行い対応した。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①平成28年6月に耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対して講習会を実施②平成2９年３月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実
施相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

相談員の勉強会にて知識の向上、共有をはかった。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
公益社団法人
東京共同住宅協会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

一般財団法人
日本建築防災協会

東京都と連携し、講習会等を実施する。

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進のための技術者育成講習会を開催している。
耐震診断および耐震改修に係る講習会を各構造ごとに開催し、資格者および技術者の育成に努めている。
【2018年度】
・登録耐震診断資格者講習（全構造合計 13会場、2,038名）
・耐震改修技術者講習（全構造合計 13会場、1,764名）【2019年度】
・登録耐震診断資格者講習（全構造合計 10会場）
・耐震改修技術者講習（全構造合計 10会場）

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

特定緊急沿道建物の耐震化に向け、技術者講習会を4回実施したほか、耐震アドバイザー向けの技術者講習会を4回実施した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

同左

一般社団法人
東京都建築士事務所協会改定された2017年RC耐震診断基準を踏まえた、補強設計の留意点、新しい事例の紹介を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

補強設計の留意点、新しい事例の紹介を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員ほかを対象に、本部技術委
員会の耐震診断・補強技術部会等による、技術セミナーは別途実施。セ
ミナー開催の項参照）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務所
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、伝統的木造建築の見学旅行を企画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

年度替わりの時期であり、来期は会員向けのセミナー（研修会）を研修
委員会にて年度計画を検討。

体制変更により、本年度会員向けの研修会にて研修課題として検討。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、都民向けに訴求力の高い耐震化提案の手法を検討。

③情報提供分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

行政

東京都

①「東京都耐震ポータルサイト」に①ホームページ「東京都耐震ポータて、耐震診断義務付け建築物の耐震
ルサイト」、東京都広報等により、診断結果の公表等の他、耐震化に関
耐震化に関する情報提供を行う。
する情報を随時提供。
②平成30年12月に実施した「木造住②「木造住宅耐震改修事業者講習
宅耐震改修事業者講習会」を受講し会」を受講した施工業者を、平成31た施工業者を、東京都耐震ポータル
年3月に東京都耐震ポータルサイト上
サイト上に掲載する。
に掲載した。

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

・地震保険特設サイトを通じて、首都圏直下地震等における建物被害想定(全壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化率データ等の提供を行っている。
耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発 各種媒体において積極的に情報提供
信してゆく。
を行った。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施する。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

耐震化総合相談窓口や特定緊急輸送道路
沿道耐震化相談窓口及び専門家派遣等に関して、ホームページにより情報を提供している。
2018年度より、本協会ホームページの耐震支援ポータルサイトにて、以下の耐震に関する情報を公開している。
〇ブロック塀等の安全対策に対する支援制
度を設けている地方公共団体の問い合わせ
先の情報〇ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向け・施工業者向けの啓発チラシデータ
・「あなたの周りは大丈夫？今すぐブロッ
ク塀等の点検を！（所有者向け）」
・「あなたがつくるブロック塀等は大丈夫ですか？（施工業者向け）」〇木造住宅の耐震化を推進するための所有者向け・事業者向け各種支援ツール【所有者向け】
・ＷＥＢ「地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報」
・小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」
・映像「耐震ＡＩ相談室」
・ＷＥＢコンテンツ「誰でもできるわが家の耐震診断」スマートフォンでも閲覧可能【事業者向け】
・テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
・映像（講習会）「木造住宅の耐震化推進
講習会」
・研修会用データ「木造住宅の耐震化推進
テキスト（投影用）」
また、住宅の耐震化の必要性に関する情報として「行政向け行動指針」を作成し、各行政へ提供した。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

ホームページ及び昨年立ち上げた情報サイト「JABMEEナレッジマッ
プ」等で耐震化に関する情報提供を行う。
建築物の耐震補強促進に有効な段階
補強の手法の検討を継続、一般向け
リーフレットを作成した。また、地震災害後のマンション復旧を速やかに進めるために、マンション非構造
壁（雑壁等）の地震被害・復旧事例の調査を行い、復旧方法の検討、復旧までのフローチャートを作成した。
ホームページにおいて「簡易耐震診断コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置する他、東京都主催イベントの開催周知や耐震化相談員の派遣・出展協力を行った。
また、電話での耐震化無料相談やパンフレット「耐震改修のススメ」の配布等の情報提供についても行った。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

会報・ホームページ・メルマガ・チラシ等にて情報配信及び各種セミナーの開催、建築相談にてアドバイスを行う等、耐震に関する情報提供を行った。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

一般社団法人
住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

耐震化推進都民会議の情報を傘下団体へ展開した一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。

東京都木造住宅耐震診断登録事務所 紹介するため、本会のホームページ
協議会に｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容を掲載提案予定。

会員から関与したマンション耐震改
修情報を募り、可能な限りHPに情報提供することを検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

機関紙等を活用して、耐震診断及び改修助成や、木造密集地域不燃化10
年プロジェクト、特定整備路線の整
備事業等の諸施策に関する情報を随時、会員等に提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高めた。

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

お客様相談窓口で耐震化のチラシを配布し、各種セミナーにおいては機構融資を利用して耐震化を実現した事例を紹介した。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。
イベント等で耐震改修工事を映像で紹介するデータを作成中。

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図った。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

市民団体

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

平成30年度の特定緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表。令和元年度
も6月時点のものを公表済み。

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

緊急輸送道路沿道建築物に係る東京
都及び区市町村からの耐震診断実施
報告書、耐震改修等実施報告書により耐震化の状況を把握。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状
況については、耐震診断等の実施報告書
及び台帳の更新により把握している。一般緊急輸送道路沿道建築物について、アドバイザー派遣等により該当建物を把握した。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

同左、継続中一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

会員が保守している昇降機のうち、
地震時管制運転付きエレベーターの台数を継続的に調査。
2018年度の調査結果は、2019年7月にホームページ内で公表した。

日本木造住宅耐震補強事業者
協同組合

耐震診断実施者アンケートを実施する。

耐震診断実施者アンケートを実施する。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(第22回で回答）

取組状況(今回回答）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

①金融機関（10行）と協定を結び、低利融資制度を設置
耐震ポータルサイトやパンフレット
等で制度を紹介②平成２５年11月より都内全ての建物に配布対象を拡大し、耐震ポータ
ルサイトやパンフレット等で制度を紹介③平成27年９月25日から耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物の掲示を開始

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

耐震改修工事に係る補助制度の拡充を要望する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのための 当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続 ＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。
する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

都及び9区市との連携により、アドバ
イザーやサポーター派遣、セミナーの講師派遣、個別訪問等を実施した。また、11/8に「いい耐震～暮らし続けるために～」をテーマに他団体との共催で専門家向けの耐震シン
ポジウムを開催した。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

同左、継続中一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行した。またデータで販売している「新構造標準図」を最新のものに更新した。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び市区町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催してい
る。

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

首都防災ウィークでの以下の提言の実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう取組予定としていたもの以外で、各団体において実施した耐震化へ向けての取組

団体名

特定非営利活動法人

建築物

日本住宅管理組合協議会

目的

旧耐震マンション（780戸・5
見学会を行い耐震の必要性をＰ
階・Ｓ43築）で耐震工事をおこ
Ｒした。
なった。

45

実施した取組み

日住協通信及び業界紙等で参加者募集した。参加者は関係者を含め約50名木造住宅の耐震化推進にかかるツールの紹介
２０１９年８月６日 耐震化推進都民会議
国土交通大臣指定 耐震改修支援センター

木造住宅の耐震化推進にかかるツールの紹介目次

１．背景（住宅の耐震化に係る総合支援メニュー）
２．木造住宅の耐震化推進にかかる各種ツール
３．木造住宅所有者向けツールの概要

４．耐震改修事業者向けツールの概要
５．各種ツールの活用方法・取組み方（提案）１．背景（住宅の耐震化に係る総合的支援メニュー）
平成30 年度に、国土交通省が「住宅の耐震化に係る総合的支援メニュー」を創設
概要
住宅の耐震化に向けた積極的な取組みを行う地方公共団体について、補強設計等及び耐震改修を総合的に支援するメニュー[補助対象] 耐震補強設計等費、耐震改修工事費を合算した額[補助限度額] 定額補助100 万円（ただし改修工事費の8 割を限度）※すべての市区町村ではなく、積極的な取組みを行う地方公共団体のみが対象（各地方公共団体に要確認。）

住宅の耐震化に向けた積極的な取組み？

１．背景（住宅の耐震化に係る総合的支援メニュー）
住宅の耐震化に向けた積極的な取組み とは？
以下の取組みを行うとともに、毎年度、取組状況について検証・見直しを行う地
方公共団体。

①戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震化推進取組②耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組③改修事業者等の技術力向上を図る取組 及び住宅所有者から事業者等への接触が容易となる取組④耐震化の必要性に係る普及・啓発
取組み易くするツールが必要２．木造住宅の耐震化推進にかかる各種ツール
木造住宅所有者向けツール
小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」※配付資料
映像「耐震ＡＩ相談室」（全編25分程度）

ＷＥＢ「誰でもできるわが家の耐震診断」

耐震改修事業者向けツール
テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
講習映像「木造住宅の耐震化推進講習会」

プレゼン用スライド「木造住宅の耐震化推進講習会」

これらのツールは全て、日本建築防災協会ホームページに掲載しています！ ※配付チラシ

３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－１．小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」
対象：
耐震性不足の木造住宅にお住まいの方
耐震診断を実施していない方や耐震診断は実施したが次のステップに踏み出せていない方

特に、ご高齢の方を対象として作成
工夫：
読んで・見て いただくことを念頭に表紙にインデックスを採用
読みやすいようにマンガを多用

耐震診断・耐震改修の動機付け

３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－１．小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」
p.4

p.5

３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－１．小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」
後半は、耐震診断・耐震改修について、より深く知りたい方のための情報■相談、診断、設計、工事 の流れ
それぞれ、どのようなことがあるか■地震に強い住まいづくりのためのお役立ち情報 WEBの紹介■耐震ＡＩ相談室 WEBの紹介■耐震補強工事事例 の紹介

補強工事事例（小冊子ここまで）３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－２．映像「耐震ＡＩ相談室」

全編再生（25分47秒）

対象：
耐震性不足の木造住宅にお住まいの方
耐震診断を実施していない方や耐震診断は実施したが次のステップに踏み出せていない方
特に、ご高齢の方を対象として作成

工夫：

見て

いただくことを念頭にチャプターによる選択肢を採用

耐震診断・耐震改修の動機付け

３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－２．映像「耐震ＡＩ相談室」

全編再生（25分47秒）【あらすじ】 祖母の家が地震に見舞われたことをきっかけに、耐震診断や耐震改修に興味を持つことになった女子大生は、家の耐震化を研究する先輩の実験に誘われる。そこに現れた、サカモトと名乗る不思議なAI 。
耐震診断と改修のプロフェッショナルを自称するサカモト先生の指導が始まるが…

耐震診断や耐震改修の基礎知識を謎のAI「サカモト先生」がお教えします。

（映像ここまで）

３．木造住宅所有者向けツールの概要
３－３．WEB「誰でもできるわが家の耐震診断」
対象：
耐震性不足の木造住宅にお住まいの方
耐震診断を実施していない方「誰でもできるわが家の耐震診断」問診表
設問１ 建てたのはいつ頃ですか？
設問２ いままでに大きな災害に見舞われたことはありますか？
設問３ 増築について
設問４ 傷み具合や補修・改修について
設問５ 建物の平面はどのような形ですか？
設問６ 大きな吹き抜けがありますか？
設問７ １階と２階の壁面が一致しますか？
設問８ 壁の配置はバランスがとれていますか？
設問９ 屋根葺材と壁の多さは？
設問１０ どのような基礎ですか？

耐震診断の動機付け（誰でもここまで）４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
対象：
耐震改修事業者
リフォーム業者や設備業者、
インスペクション（既存住宅状況調査技術者）等を対象として作成

テキストの狙い：本テキストを修得した技術者が、所有者に対し、木造住宅の耐震化へ誘導
各地において、（地方公共団体等とタッグを組むなどして）耐震にかかる取組みを実践

４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
テキストの構成
はじめにⅠ編

耐震についての基本を知る

Ⅱ編 耐震診断から耐震補強工事までの流れを知る
Ⅲ編

耐震診断、耐震補強計画・設計、
耐震補強工事の内容を理解する

Ⅳ編

耐震の基礎的な知識耐震補強等の実践に向けた積極的な取組みを知る

参考となる取組み、仕事に繋げるための工夫や、施主へのアプローチ、
これらのサポートとなる補助制度や支援制度の紹介、また、リフォームと組み合わせて行う耐震補強の情報

４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
Ⅳ編 耐震補強等の実践に向けた
積極的な取組みを知る
Ⅳ－１．事業スキーム
１．自社の得意領域から受注機会を広げる

２．タッグを組んで耐震補強等を実践
３．地域のネットワーク等を活用して耐震補強等を実践
４．地元や地域で信頼度を高める取組み
５．リスクを回避する取組み
６．施主が耐震補強の実感を得られる取組み

４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
Ⅳ編 耐震補強等の実践に向けた積極的な取組みを知る
Ⅳ－２．施主へのアプローチ
１．地元でファンをつくる／増やす
２．工夫のある営業ツールをつくる
３．耐震補強工事の現場を知ってもらう４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」
Ⅳ編 耐震補強等の実践に向けた積極的な取組みを知る
Ⅳ－３．耐震補強に関わる補助制度や支援制度
施主に対して、「耐震補強」に関わる地方公共団体の補助制度や各種の減税措置、融資の優遇措置等をしっかりと伝えてあげること
で、背中を押すことにつながる。

Ⅳ－４．他のリフォームと組み合わせて行う耐震補強
耐震補強と相性のよいリフォームの例
Case１ 屋根のリフォームとの組合せ
Case２ 外壁のリフォームとの組合せ
Case３ 省エネリフォームとの組合せ
Case４ 水廻りのリフォームとの組合せ
Case５ バリアフリー化リフォームとの組合せ（テキストここまで）

４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－１．テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」（テキストここまで）

４．耐震改修事業者向けツールの概要
４－２．講習映像「木造住宅の耐震化推進講習会」
テキスト「木造住宅の耐震化推進テキスト」を用いた講習会の映像（ Ⅰ 26分，Ⅱ 32分，Ⅲ 10分，Ⅳ 57

画面：プレゼン用スライド
音声：講師 設計工房佐久間 顧問 佐久間順三先生
各地における技術者向けの研修会を開催する際に、講師の参考に。

本映像を直接視聴してもらうことも。
※命の尊さや技術者の自覚を促す内容のため、直接研修会で訴えてもらうことがよい。

４－３．プレゼン用スライド「木造住宅の耐震化推進講習会」
講習会「木造住宅の耐震化推進講習会」に使用したパワーポイント※ＰＤＦ化したデータ

計 126分）５．各種ツールの活用方法・取組み方（提案）
木造住宅所有者に向けて戸別配布。

戸別訪問の際に説明用資料として。
耐震に関するイベントや説明会・相談会などで。
行政職員や改修事業者等がスマホやタブレットに入れ、所有者に見てもらう。他

耐震改修事業者に向けて事業者への配付。

研修会の開催。→地方公共団体における登録制度への登録、事業者の公表

耐震のプロを養成し、地方公共団体における耐震化の取り組みに参画してもらい、木造住宅の耐震化につなげていただくご静聴ありがとうございました。

国土交通大臣指定 耐震改修支援センター

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

名

東京大学

名誉教授

坂本 功

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

教授

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

蓮沼 剛

理事

新井 悟

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

大出 俊彦

一般社団法人 日本百貨店協会

政策グループ統括主幹

佐藤 信彦

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局主幹

山根 宏章

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

大関 学

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

矢島 弘之

一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

事務局長

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会

総務部長

諸江 博明

一般社団法人 日本損害保険協会

業務企画部長宇田川 智弘

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

三田部 芳信

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

理事

石川 修詞

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚 康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

石﨑 和志

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

中村 茂

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

柳下 雅孝

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

市川 光一

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

副会長

臼井 勝之

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事業第三課長杉原 英樹

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

橋本 安弘

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり再生支援室長

清水 明

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

顧問

中澤 守正

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

鈴木 孝雄

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表江東区 都市整備部長

長尾 潔

国分寺市 まちづくり部長

藤原 大

瑞穂町 住民部長

大井 克己

都市整備局長佐藤 伸朗

総務局（総合防災部）

総合防災部長有金 浩一

東京消防庁（防災部）

防災部長

青木 浩

住宅政策本部

民間住宅施策推進担当部長

栗谷川 哲雄都市整備局

耐震化推進担当部長

青木 成昭

町村の代表

東京都

氏

樋口 冨雄

区市町村 市の代表

行政

職

名誉相談役

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

役

東京海上日動火災保険株式会社

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の団体

令和元年8月6日時点

森

隆

参考資料

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）