立関係にあり、契約締結交渉では各当事者が自らに有利な取引条件を主張し、双方が妥協を重ねて取引合意に至ります。契約書に、当事者が最終的に合意した取引条件を正しく記載し明確化することで、当事者間での理解の食い違いから利害対立が顕在化して紛争となるリスクを回避できます。本稿では、契約の目的や取引の対象、契約の履行条件等の定め方の注意点について解説します。

契約書の前文

契約書の必須項目ではありませんが、契約書本文の条項の記載より前に、契約当事者間にどのような背景や経緯があって取引関係に入ることになったのかを、前文の形で記載することがあります。

契約の目的

契約当事者間で契約を締結した目的や取引により、達成すべき目標を最初に記載することがあります。契約目的を具体的かつ明確にい っ た「 動 産 」、土地や建物といった「不動産」・「無体物」としての「データ・情報・権利」などが対象になります（図 ）。

として重要な要素を構成するとい記載しておくと、取引条件の一部

約上の義務を負う当事者が、契約場合に、引き渡しや製造をする契者相互間の権利義務の範囲を決め取引の対象は契約に基づく当事なった場合に、契約関係を解消する意味を有し、契約書での記載内容に具体性が乏しい場合には、当事者間の契約に基づく取引の対象をめぐる紛争が生じる原因となる取引の対象がすでに存在している当事者双方が合意した具体的なリスクがあります。
契約書では、当事者間で合意し場合には、当該対象を特定すればよく、当事者間での取引の対象のしにくいものの、特定方法により取引の対象は「モノ（物）やサーとなる場合でも、後に当事者間での理解に食い違い合意内容の理解に食い違いが発生・「有体物」としての商品や製品とビス」の場合があり、モノが対象し、記載することが必要です。

た取引の対象について明確に定義取引の対象る理由に使える場合があります。

によって契約目的が達成できなくに基づいて行うべき事項を特定す佐久間 篤夫う主張の根拠となり得るため、そURL https://www.multi-support.jp/

るために重要です。

マルチサポートコンサルティング
代表
法律・経営コンサルタントの後の取引関係や事業環境の変化めに新たに製造したりする取引のに引き渡したり、一方が他方のためることは、当事者の一方が他方契約書で取引の対象が何かを定

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契約の基礎知識契約書で定める取引条件 その1

当事者間で合意した取引条件を契約書に正しく記載する①

第4回
取引関係に立つ当事者は取引条件をめぐり相互に利害対28

契約の基礎知識

ソフトウェア情報

秘密情報

書面、口頭その他方法を問わず開示された
営業上、技術上その他業務上の一切の情報
債権

債務者の氏名又は名称、債権額、債権の発生原因、弁済期株主権

株式発行会社の商号、株式の種類
労働力

雇用条件（労働時間、労働日数、休日休暇、賃金など）製造技術製造する製品の仕様書
建築技術

建築物の設計書
技術
サービス

労務

対象となる会社の商号
会社経営
経営

共同開発の対象となる研究テーマ
共同研究開発要件定義書
ソフトウェア開発
開発

プログラムの製品名、型番
データ

権利

土地

不動産登記簿謄本に掲載されている登記事項（所在、地番、地目、地積）
建物

不動産登記簿謄本に掲載されている登記事項（所在、家屋番号、種類、構造、床面積）

不動産
有体物

製品名や商品名、製造番号や型番
製品、商品
動産

特定方法の例
取引の対象の例
取引の対象の種類例

無体物

容と異なっていることが判明した

状況が図面や写真から理解した内いたところ、後日、現地の実際の真だけから取引の対象を特定して物の売買契約の場合で、図面や写例えば、不動産である土地や建果物を引き渡すことがいずれも必出すサービスと、作り出された成さらに、何らかの成果物を作り生じないような定義が必要です。のか当事者間の理解に食い違いがで、どのようなサービスが対象なり触ったりして確認できないの場合は予めサービスの内容を見た

場合に、差異がある部分をどのよ要となる取引の場合は「どのようが発生する可能性があります。

うに扱うかで当事者間の見解が対き渡すか」を決めることが必要とな成果物を作り」「どのように引このような事態に備えて、不動立し得ます。

違っていた場合には、取引の対象離や面積、高さ等の情報が現況とづいて決められた取引の対象の距情報が多い場合には、別紙に目録対象となる項目や特定するための定する場合もありますが、取引の取引の対象は、契約書本文で特なります。

をどのように決めるかについて、として一覧で記載して契約書の末産の取引では登記簿謄本などに基予め合意をしておくことがよくあています（図 ）。

尾に添付する方法が多く利用され当事者双方が合意した取引の対ります。
象がすでに存在していても、データや情報のような無体物の場合には、 特 定 方 法 に 工 夫 が 必 要 で す。

有体物としての記録媒体をも取引記録媒体に記録してデータを含むがあるかについて、納期と納入場いつまでに相手方に提供する必要する取引の場合は、提供する側がモノやサービスの提供を目的と納期や納入場所「サービス」が取引の対象となるデータの取引の場合は、データを1の対象とすることもあります。

2023.1

29取引の対象の特定方法例
図1

通常です。取引の対象が不動産の合は、納入場所が記載されるのが取引の対象が有体物で動産の場し、契約条件に合致しているか否しているかどうかを納入後に検査約で合意した成果物の内容と一致の場合は、納入された成果物が契を新たに作り出して提供する契約

当事者の一方が何らかの成果物（売買契約の買主の場合など）も価として金銭が支払われる場合

方から受け取った取引の対象の対費貸借契約など）もあれば、相手と自体が目的である場合（金銭消払われる金銭は、金銭を支払うこ合意した取引の内容に応じて支取引条件の合意内容を確認する基係に入ることを確認して基本的な違いが生じることを防ぎます。

際に支払うべき金額の理解に食いて、当事者間で税込みか否かで実額に消費税が含まれるかも明記しまた、対価として定められた金所が合意され、契約書に記載され場合は運べないので「引渡し」がかを確認する検収手続についてのあります。

類等の交付が対価の支払い等と関する義務を負う当事者は、検収の取引の対象となる成果物を納入

金銭消費貸借契約の場合であれし付け、利息付で返済してもらう

当事者の一方が他方に金銭を貸する場合もあります。その場合は、確認する個別契約書を分けて作成

な取引における個別の合意内容を本契約書と、その後の個別具体的ます。

合意されますが、登記手続が必要合意をすることが通常です。

連付けて合意されるのが通常で合格が契約上の義務の履行完了をば、先に金銭を貸し付ける時期と契約書には、当事者間で取引関になるので、そのために必要な書す。これは、自動車や船舶のよう意味することから、検収手続に要取引に伴う諸費用の負担す。に登録制度がある動産の取引の場

当事者の一方が他方に提供した

具体的な対価の記載は個別契約書取引の対象の対価として金銭を支だけに記載されることもありま

条件に合致していないことが指摘払う場合には、対価の支払時期に利息付で金銭を返済する時期の双取引の対象がデータや情報といされなかった場合には、検収に合ついての合意が必要ですが、対価方について合意が必要です。

った無体物の場合は、納入場所は格したとみなす規定を設けることする一定の日数を予め検収期間と電子メール添付のデータ送付であで、契約上の義務の履行完了時期定め、検収期間中に納入物が契約ったり、クラウドサーバー上へのの全部または一部について取引の合でも同様です。

アップロードであったりする場合を明確にすることができます。ては、取引の対象の納品のためにでしょう。取引に伴う諸費用とし契約に基づく取引に伴う諸費用

対価の決め方は取引の対象に応必要となる郵送料や運搬費用、契対象が提供される前後や提供と同じて、具体的な商品や製品の単価約書の作成に伴い課税される印紙をいずれが負担するかについてもに数量を掛けたり、具体的な作業合意して記載することが望ましい
契約で合意した取引が、一方当工数単価に作業時間を掛けたり、時に支払うことが合意される場合事者から他方当事者に金銭を支払があります。の納入場所が合意されます。契約う取引の場合は、契約書で支払わ税などがあります。

金銭の支払と支払時期もあります。
サービスの提供の場合は、提供される場所が納入場所となり、サで合意された納期に納入場所で合総額で決めたりします。

ービスの結果生み出される成果物

意された通りの取引の対象が提供れる金銭の金額が定められます。の提供が必要な場合には、成果物されないと契約違反になります。

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契約の基礎知識

契約条件の定め方の注意点
止等を通じて、補完法としての「下請代金支払遅延等防止法」（「下請争を促進し、一般消費者の利益の法」）とともに公正かつ自由な競さて、当事者間でどのような取確保と国民経済の民主的で健全な独占禁止法は「事業者は、不公条 ） と 定 め「 不引条件で契約合意をするかについ正な取引方法を用いてはならな2発達の促進を目的とする法律ですています。けれども、この原則もい」（独禁法第19（図 ）。

「法令の制限内において」認めら公正な取引方法」については同法項に定義があるほか、

92ては「契約内容の自由」の原則（民れるものであり、契約当事者間で条第2法第５２１条第 項）が認められ合意する契約条件の定め方に注意

第15を要する場合があります。
公正取引委員会告示第 号で該当する一般的な行為類型を指定（「一90

ちに契約による合意が公序良俗違反として無効（民法第 条）とされるわけではありませんが、公正取引委員会による法的措置の対象となる場合もあるので、注意が必要です（図 ）。

公正取引委員会所管の下請法

イ 下請法による規制

3般指定」）しています。

●下請法に基づく規制「私的独占の禁止及び公正取引●不公正な取引方法の禁止

ア 独占禁止法による規制●独占的状態の規制

これらの規定が定義する「不公●企業結合の規制の確保に関する法律」（「独占禁止●事業者団体の規制正な取引方法」に該当するような●不当な取引制限（カルテル・入札談合等）の禁止法」） は「 私 的 独 占、 不 当 な 取 引●私的独占の禁止

取引合意については、民法上、直独占禁止法が規制する事項

制限及び不公正な取引方法」の禁

図2

図 3 「不公正な取引方法」に関する独占禁止法の規制内容
独占禁止法

第2条第9項第6号

具体的行為類型
共同の取引拒絶イ 不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと

独占禁止法
一般指定
第2条第9項
第1号

2

取引条件等の差別取扱い

4

事業者団体における差別取扱い等
ロ 不当な対価をもつて取引すること
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること
ニ 相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること
ホ 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること
ヘ 自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若し
くは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること

1

その他の取引拒絶

5

差別対価第2号

3

不当廉売

第3号6

不当高価購入7

ぎまん的顧客誘引8

不当な利益による顧客誘引

9

抱き合わせ販売等

10

再販売価格拘束第4号

排他条件付取引11

拘束条件付取引
優越的地位の濫用

12第5号※

取引の相手方の役員選任への不当干渉

13

競争者に対する取引妨害

14

競争会社に対する内部干渉

15※公正取引委員会が「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年 11 月 30 日、平成 29 年 6 月 16 日改正）を公表している

31

2023.1

は、親事業者により下請事業者に対して行う「不公正な取引方法」の一種である「優越的地位の濫用」行為を取り締まるために制定され同法の適用対象となる下請取引た法律です。

は、取引当事者の資本金または出資金の総額の区分と取引の内容か同法の適用のある下請取引をすら定められます。

る親事業者（発注者）に対しては、下請取引に伴い書面の交付義務その他の義務が課されるとともに、同法が定める様々な行為が禁じられ、さらに交付すべき書面に記載する必要のある事項が詳細に定め正当な理由があれば書面への記られています。

載をしないこともできますが、交付すべき書面を親事業者が交付しなかった場合には、親事業者の代表者、代理人、使用人、その他の

図4

50

従業者と法人としての親事業者ま12たは事業主に 万円以下の罰金を条第 号、第 条）ので注意が51課される可能性がある（下請法第必要です（図 ・ ）。

410

下請法の適用対象となる取引事業者

取引類型

物品等の製造委託・修理委託、情報成果物作成

情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラ委託・役務提供委託（プログラムの作成、運送、物ムの作成、運送、物品の倉庫における保管及び品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの） 情報処理に係るものを除く）

親事業者の資本金等3億円超の法人下請事業者の資本金等

個人又は3億円以下の法人

図5

1,000万円超
3億円以下の法人

5,000万円超の法人

1,000万円超
5,000万円以下の法人

個人又は個人又は個人又は1,000万円以下の法人 5,000万円以下の法人 1,000万円以下の法人

下請法適用親事業者の義務と禁止行為
義務

下請代金の支払期日を定める義務（第2条の2）

禁止行為
受領拒否の禁止（第4条第1項第1号）

書面の交付等の義務（第3条）※要求される記載事項。内容が定められないことに正当な理由 下請代金の支払遅延の禁止（第4条第1項第2号）
があれば記載不要。
①親事業者及び下請事業者の商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他親事業 下請代金の減額の禁止
者及び下請事業者を識別できる符号（第4条第1項第3号）②製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
返品の禁止（第4条第1項第4号）③下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、提供される役務の内容）④下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は、提供される役務を受ける期日 不当に安い下請代金の禁止（第4条第1項第5号）
又は期間）⑤下請事業者の給付を受領する場所（役務提供委託の場合は、提供される役務を受ける場所）

物の購入・役務の利用強制の禁止⑥下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は、提供される役務の内容）について検査 （第4条第1項第6号）
をする場合は、その検査を完了する期日
下請事業者による禁止行為の公正⑦下請代金の額取引委員会又は中小企業庁への通⑧下請代金の支払期日
報を理由とする報復的扱いの禁止⑨下請代金の全部又は一部の支払につき、手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期 （第4条第1項第7号）⑩下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定購入させた原材料等の対価の先行控で下請事業者が債権譲渡担保方式、ファクタリング方式又は併存的債務引受方式で金融除又は支払強制の禁止機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとす（第4条第2項第1号）
る場合は、当該金融機関の名称、貸付け又は支払を受けることができることとする額、下請代割引困難な手形交付による下請代金金債権相当額又は下請代金債務相当額を当該金融機関へ支払う期日（第4条第2項第2号）⑪下請代金の全部又は一部の支払につき、電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の 支払いの禁止
額及び電子記録債権の支払期日
金銭、役務その他の経済上の利益の⑫原材料等を親事業者から購入させる場合は、その品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日 提供要請の禁止
及び決済方法（第4条第2項第3号）
遅延利息の支払義務（第4条の2）
書類等の作成及び保存の義務（第5条）

不当な給付内容の変更又は不当なやり直し強制の禁止（第4条第2項第4号）

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