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News & Topics
映画「靖国 YASUKUNI」の試写会とシンポジウム「表現の自由を考える」
人権擁護委員会副委員長

新村 響子（58 期）

2008 年 4 月 23 日，弁護士会館クレオ BC
で，日本弁護士連合会と東京三弁護士会の共催による，映画「靖国YASUKUNI」の試写会とシンポジウム「表現の自由を考える」が開催された。
映画「靖国 YASUKUNI」（李纓監督）は，靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画であるが，4 月 12 日からの上映を決めていた映画館が，上映に対する抗議行動があったことなどを理由として，相次いで上映中止を決定するという事態が生じた。今回の試写会とシンポジウムはそのような状況の中で，急遽企画され実現したものである。
試写会には弁護士や市民から約 1500 通もと述べ，政治的中立を要求すると表現行為が成り立たなの応募があり，200 人の会場は満席となった。

くなると指摘した。また，吉川氏は，今後，映画の作り

当日は，まず映画「靖国YASUKUNI」の上映が行わ手が政治的なテーマを扱った映画には助成金が下りないとれ，その後にシンポジウムが行われた。シンポジウムで心配したり，基金もこういう問題が起きる映画には助成金は，映画「靖国YASUKUNI」の配給宣伝担当者であるを出さなくなったりするのではないかとの懸念を示した。

吉川正文氏，東京大学大学院の高橋哲哉教授，内田雅敏

高橋教授は，今回の上映中止によって，表現の自由の会員を迎え，田場暁生弁護士（二弁）をコーディネーター日本における国民の権利としての存在基盤の弱さが露呈としてパネルディスカッションが行われた。

したと指摘し，「中立や客観の追求も一つの表現ではある

吉川氏は，映画「靖国YASUKUNI」が上映中止となが，異なる政治的意見の表明の権利を認めなければ表現った経緯について，週刊誌に「反日的内容」との記事がの自由とはいえない」と述べた。内田会員は，「権利を侵掲載されたことを発端に，自民党の稲田朋美衆議院議員

害された人だけでなく，みんなが支え，一緒に闘わなけれらから芸術文化振興基金からの助成金の妥当性を疑問視ばならない」と述べて，表現の自由を守るためにはみんなする声が上がり，全国会議員を対象とした試写会が開かで守るという雰囲気をつくることが大事だと呼びかけた。

れたこと，その後上映中止が相次いだ経緯を詳細に報告

映画「靖国YASUKUNI」は，5 月から各地の映画館し た 。助成金支出に 関し て 稲田議員ら が 映画「靖国で無事上映が開始された。今回の試写会とシンポジウム

YASUKUNI」の政治的中立性を問題にしたことについて，は，弁護士会自らが表現の自由を実現させるとともに，内田会員は，「何をもって政治的中立と言うかは時代や人弁護士と市民が一体となって表現の自由について論じるによって変わるものであるから判断することはできない」

ことができ，大変意義深い企画であった。

LIBRA Vol.8 No.7 2008/7

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少年法「改正」―被害者等の少年審判傍聴ミニシンポジウム
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長

相川 裕（45 期）

背景など
2008 年 4 月 25 日午後 6 時から，弁護士会館クレオにおいて，「少年法『改正』― 被害者等の少年審判傍聴ミニシンポジウム」が行われた。
今次の「改正」法案は，一定のいわゆる重大事件において，被害者等から申し出があった場合に家庭裁判所が審判期日における審判の傍聴を認めることができる制度を導入しようとするものである。当会では，この「改正」法案の写真提供：坪井隆氏基礎となる法制審要綱が採択された際に会長談話で，少年審判の福祉的・教育的機能が損なわれるおそれがあること続いて，全司法労働組合の伊藤由紀夫さん（家裁調査官）などの理由からこの要綱の法案化に反対の旨を表明した。に，これまで家裁調査官が被害者や遺族とどのように接し

このミニシンポジウムは，会長談話で発表した当会の考えてきたのか，被害者や遺族の少年審判傍聴が制度化されたを広く市民やマスコミの方々に知っていただき，この問題場合にどのような問題が想定されるかなどをご発言いただを考えていただくために企画された。

いた。現行制度においても調査官は真摯に被害者・ご遺族とのやりとりを重ねていること，調査官の人的態勢が拡充

内 容はじめに，山本会長から開会の挨拶があり，次に，日弁すればさらに運用の改善がめざせるであろうことが感じられた。

連と大阪弁護士会とが共同で作成した DVD「ここが問題

その後，当会子どもの人権と少年法に関する特別委員会

少年審判の被害者傍聴」の模擬審判の部分が上映された。

が十数年にわたり子どもたちと作ってきた劇「もがれた翼」

この DVD は，市民の方にはあまり知られていないと思われシリーズの番外編 考える勇気 が上演された。

る少年審判の実情（審判廷の狭さや審判がどのように進められるかなど）を映像で伝えようとしたものである。

少年事件の背景には，深刻な虐待などがあるにもかかわらず適切な対応がなされずに深く傷つき自尊感情を育めな

さらに，斎藤義房会員（日弁連・少年法問題対策チームかった少年が，加害者に転じてしまうということがままあ座長）から，現行少年法の手続の概要やその理念，「改正」

る。劇は，弁護士・調査官・裁判官など多くの大人がそれ法案の問題点及び「改正」をめぐる情勢などについての報ぞれの立場から少年を受け止め少年に関わる中で，少年が告がなされた。これを受け，村中貴之会員から，現行法で自らの加害行為に向き合い，被害者やそのご家族の気持ち規定されている被害者等からの意見聴取の手続や少年事件に思いを至らすようになる過程が描かれていた。

が逆送された後の刑事公判手続において問題が生じている事案（被害者の親が意見を陳述する際，少年に向かって終演後，出演者を代表して坪井節子会員からこの劇に込められた思いが語られた。

「人の話を聞くのに何で椅子に座っているのか，床に正座しなさい」などと怒鳴りつけ，意見陳述の後には少年に向かって物を放り投げた。調書の内容や審判廷での様子がインターネット上で公開されたなど）の報告がなされた。

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LIBRA Vol.8 No.7 2008/7

感 想
ミニシンポジウム全体を通じ，①少年審判の実情，②現行の少年審判制度が少年法の理念・目的の実現のために非ニ ュ ー ス ＆ト ピ ッ ク ス

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常に重要であること，③被害者への支援はもちろん大切でこと，といった問題意識を多くの参加者に受け止めていた

あるが，少年法との関連でいえば，各関係機関が被害者等だけたのではないかと考える。

に対し 2000 年少年法改正で導入された被害者等による記録の閲覧・謄写，被害者等の意見聴取，審判の結果通知の（追記。
「改正」法案は衆議院で修正がなされた上で，6 月各規定の存在をさらに丁寧に知らせ，これを被害者等が活11 日に可決成立し，当会も改めて会長声明を発表した。

用することができる支援体制を整備することなど現行法の今後「改正」法の運用が適切になされるよう注視していく運用を向上させていくことを考えるべきではないかという必要がある。
）

米国商工会議所・東京弁護士会 共催セミナー「米国海外腐敗行為防止法（FCPA）と日本における影響」
国際委員会副委員長

セミナーの概要

中野 竹司（59 期）

パラダイス氏は，最近の事例として兵器メーカーである2008 年 5 月 21 日，ホテルモントレ半蔵門において，BAE 社，電機メーカーである Siemens 社，油田サービス

米国商工会議所（ACCJ）と東京弁護士会の共催により会社である Baker Hughes 社に関するFCPA の事案を取り「米国海外腐敗行為防止法（FCPA）と日本における影響」上げて解説を行った。というテーマでセミナーが開かれた。本セミナーでは，セオBAE のケースでは，某国において兵器を賄賂として送っドア・パラダイス氏（一弁外国特別会員／ ACCJ Foreignたことを理由に，BAE の幹部が米国当局によって拘束されDirect Investment 委員会副委員長）と当会国際委員会た事例が紹介された。また，Siemens のケース及び Hughes委員長の矢吹公敏会員が講師を務めた。のケースでは，いずれも米国域外でのFCPA 違反支出を行っ海外の公務員への贈賄などを処罰する米国の FCPA は近たことを理由に，多額の罰金を課された事案が紹介された。

時その内容が強化され，外国企業でも，米国で事業をして続いて，矢吹公敏会員より，「Impact of the FCPA on

いる企業がこの法律に違反すると米国での刑罰の対象にな

Business in Japan」と題して，日本における外国公務員にる可能性があり，域外適用として日本の企業及び個人も対対する贈賄等の事例及び法制度についての講演があった。

象となった事例がある。また，日本での不正競争防止法で講演では，三井物産，九電工及びブリヂストンの事案がも同様の規制があり，今後その強化が予想されている。こ取り上げられ，日本における外国公務員への贈賄の摘発事のように FCPA について，特にビジネス社会においてその例や国際カルテルの事案が紹介された。

影響が大変注目されている。

また，日本の不正競争防止法上における外国公務員の定義

当日は，80 人を越える出席者が集まり，FCPA への注目や罰則等についての解説や日本から米国への犯罪被疑者引の高さが改めて認識できた。なお，セミナーはランチョン渡しの状況等多岐にわたる論点について，解説が行われた。

形式で行われ，講演に先立ちACCJ 会員と弁護士が名刺交最後に，質疑応答の時間が設けられ「日本の量刑は軽い換や，昼食を取りながら歓談し交流を深めていた。のではないか」「日本における摘発は強化されているのか」といった論点についてセミナー参加者とパネラーとの間で，講演の内容活発な質疑が行われた。

セミナーでは，まずパラダイス氏が「Foreign Bribery

外国の法曹団体との交流は貴重な情報交換の場でもあRisk（海外での贈賄リスク）」として，米国 FCPA についてる。国際委員会では，今後もこうした団体とのセミナー・講演した。

外国法事務弁護士との交流会を行う予定である。

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