資料３「観光 2 次交通機能強化補助事業」仕様書（案）１．補助事業の趣旨
本補助事業（※）は、別途実施している観光 2 次交通機能強化事業の委託事業者（以下、委託事業者とする）と連携し、かつ同事業で開催する「観光２次交通の利便性向上に向けた検討委員会（以下、検討委員会とする）」での意見を踏まえながら、沖縄県版の統一基準に基づき、観光 2 次交通オープンデータ整備を行い、補助事業終了後も継続的に観光 2 次交通オープンデータの整備、利活用を図る団体・組織を募集するものである。
（※）本仕様書は、平成 30 年度の補助事業に関する内容であるが、本補助事業は、平成 30 年度、平成 31 年度の 2 カ年の実施を予定しており、平成 30 年度に選定した補助事業者に対して平成 31 年度も継続的に支援することを想定している。また、平成 32 年度以降は補助事業者を中心として継続・自走化することを想定した事業である。
【観光 2 次交通機能強化補助事業のスケジュール（案）】平成 30 年度

・沖縄県版の統一基準に基づく観光 2 次交通オープンデータ整備
・オープンデータを活用したサービス等の検討
・オープンデータの周知・拡散方法の検討および実施
・補助事業終了後の観光 2 次交通オープンデータの整備、利活用に向けたモデルの検討（県内の連携体制、拡散方法、収益モデル等）

平成 31 年度
（予定）

・沖縄県版の統一基準に基づく観光 2 次交通オープンデータ整備（公共交通に関するリアルタム情報の拡充や、レンタカー、宿泊施設の空き状況情報の提供など平成 30 年度に整備した内容を発展させることを想定）
・オープンデータを活用したサービス等の開発
・オープンデータの周知・拡散の実施
・補助事業終了後の観光 2 次交通オープンデータの整備、利活用に向けたモデルの構築（県内の連携体制、拡散方法、収益モデル等）

平成 32 年度
以降

・補助事業者を中心に継続・自走化

２．補助事業名
観光 2 次交通機能強化補助事業

３．補助対象期間
交付決定の日から平成 31 年 2 月 28 日まで

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４．補助対象経費、補助率及び補助限度額
補助対象経費観光 2 次交通機能強化に対応するために必要な経費のうち、次に掲げる経費（1）公共交通機関である路線バス、モノレール、船舶等の運行データを沖縄県版の統一基準に基づきオープンデータ加工・整備する経費（2）観光施設、観光地、催事等の観光情報を沖縄県版の統一基準に基づきオー
プンデータ加工・整備する経費（3）オープンデータを拡散するために要する経費（4）その他知事が必要と認める経費

補 助 率

10 分の 8 以内

補助金の額

補助対象経費に 10 分の 8 を乗じた額を限度とし、予算の範囲内で知事が定める。
なお、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※参考：平成 30 年度の予算額：32,968 千円

５．補助事業内容（１）沖縄県版の統一基準に基づく観光 2 次交通オープンデータ整備
１）対象とする事業者、観光施設等委託事業者が収集する以下の公共交通機関、観光施設等の情報をデータ整備の対象とする。
対象
①路線バス

備考
原則、離島を含む県内の全ての路線バスを対象とし（コミュニティバス含む）、オープンデータ化の意向のある事業者の路線をデータ整備の対象とする※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事業者数：約 30
事業者、路線数：約 200 路線、バス停数：4,300 程度（バス停数は上下を別々としてカウントした場合の概数）②モノレール

沖縄都市モノレールの協力のもと、「ゆいレール」を対象とする③離島船舶

原則、県内の全ての離島航路を対象とし、オープンデータ化の意向のある事業者の航路をデータ整備の対象とする※参考：全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事業者数：約 20
事業者、航路数：約 40 航路、港数：35 箇所程度

④レンタカー

一般社団法人沖縄県レンタカー協会加盟の事業者等を対象とし、オープンデー
タ化の意向のある事業者をデータ整備の対象とする※参考：協会加盟の全事業者の協力が得られた場合のデータ規模の目安は、事業者数：約 30 事業者、営業所数：約 90 営業所⑤観光情報

各地の自治体観光部局、観光協会等を通じて収集した観光情報・地域イベント等を対象とする⑥その他知事

知事が必要と認める項目は、補助予算額等を考慮し沖縄県と調整のうえ決定すが必要と認る。また、必要な項目は、委託事業者側のデータ収集状況に応じて、データ整備める項目の対象とする場合がある。

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２）対象言語
委託事業者からは原則日本語、英語の情報を提供する予定であり、本補助事業において日本語、英語は必須として、データ整備の対象とする。
また、路線バス及びモノレールの路線名や停留所名については、日本語、英語に加え、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の情報が公共交通利用環境改善事業において作成されており、交通事業者の協力が得られた場合は、原則データ整備の対象とする。
路線バス及びモノレール以外についても委託事業者から提供される日本語、英語以外の多言語情報も原則データ整備の対象とすること。

３）データ整備仕様
整備するデータの形式・項目については下記の通りとする。なお、「※調整」とある形式・項目については、データの収集状況等を踏まえ、沖縄県との協議により、詳細なデータ整備仕様を決定するものとする。

①公共交通（バス・モノレール・船舶）
形 式

国土交通省の「標準的なバス情報フォーマット」に準拠し GTFS 形式とする（必須）項 目【基本項目】
・事業者名等の基本情報
・バス停、駅、発着場情報（名称、緯度、経度 等）
・路線・系統情報（系統番号、路線名称 等）・便情報（急行・高速等の種別 等）
・時刻表情報（通過時刻情報 等、臨時ダイヤ含む）
・運行区分情報（平日、土曜、日曜・祝日 等）
・運賃情報
・描画情報
・翻訳情報（停留所名称、行き先 等）【リアルタイム情報】※調整・バス・モノレール・船舶の運行等情報
・事故・遅延・欠航等の情報【県独自検討項目】※調整・車両タイプ情報（低床式バス、路線バス／リムジンバスタイプ 等）
・設備、機能の有無に関する情報（トイレ、Wi-Fi、荷物置き場、キャッシュレス、Web 予約 等）
・座席数
・イベント等による臨時運行情報

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②レンタカー形 式

Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（Google Map 等）や各種ア
プリ等での活用が容易な形式とする（CSV 形式等）※調整

項 目・営業所名等の基本情報（名称、連絡先、バリアフリー対応車両の有無 等）
・営業所所在地情報（緯度、経度 等）
・営業日時情報（営業時間、休業日 等）

③観光情報
形 式

Google マイビジネスに準拠するなど、大手検索サービス（Google Map 等）や各種アプリ等での活用が容易な形式とする（CSV 形式等）※調整

項 目・施設名等の基本情報（名称、連絡先 等）
・所在地情報（緯度、経度 等）
・営業日時情報（営業時間、休業日 等）
・ジャンル・区分情報（観光、宿泊、体験、イベント 等）
・施設紹介情報・料金情報
・設備・サービス情報（駐車場、Wi-Fi、キャッスレス、バリアフリー設備の状況 等）（２）オープンデータを活用したサービス等の検討
本事業で整備するオープンデータを活用したサービス等について検討するとともに、試作版（プロトタイプ）の開発等を行う。
（例）行きたい観光地を複数選択し滞在希望時間等を指定することで、公共交通等での移動手段を含むトリッププランを生成するプログラムなど（３）オープンデータの周知・拡散方法の検討および実施
本事業で整備するオープンデータの国内外への周知・拡散方法について検討するとともに、検討した内容のうち可能なものは事業期間内に実施するものとする。
（例）オープンデータを提供するプラットフォームの構築（ポータルサイト等）
大手検索サービス、オープンデータ集約サイト等への周知
オープンデータを活用したコンテスト等の検討など

加えて、情報の更新やリアルタイム情報、欠航情報等の収集・発信の仕組みについても、各事業者等の意向を踏まえながら検討する。

（４）継続・自走化に向けた検討
前項までのオープンデータ整備及び活用・拡散の検討を踏まえ、継続・自走化に向けた課題等を整理し、以下のような方策・体制の検討を行う。

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・県内の交通事業者、レンタカー事業者および観光情報保有団体等との協力体制の構築、ならびに役割分担の検討（継続的なデータの入手・更新のための仕組み・形骸化しないルール）
・自走化のためのスキーム（実施体制や資金調達方法等）
・オープンデータを活用する事業者のルールなど（５）検討委員会への参加
補助事業者は事業期間中に開催される検討委員会に参加し、（１）～（４）までのオープンデータの整備状況や周知・拡散等に関する報告を行う。
（平成 30 年 11 月頃、平成 31 年 2 月頃の 2 回の開催を予定）
なお、検討委員会での意見は、沖縄県と協議の上、可能な範囲で本補助事業への反映を行うこととする。

６．本補助事業で整備するオープンデータおよびオープンデータを活用したサービス等の扱い
本補助事業で整備するオープンデータおよびオープンデータを活用したサービス等の扱いについては、下記の通りとする。
・本事業で整備するデータの所有者は交通・観光情報の提供元の事業者とし、所有者の協力のもとオープンデータ整備を進めること
・本補助事業で整備するデータは、平成 32 年度以降の自走後においても、原則オープンデータとすること
・本補助事業で整備するオープンデータの使用ルール（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス等）
については、沖縄県との協議により決定すること・本補助事業を通じて開発された WEB サービス等の扱い（有償提供／無償提供、広告収益等の条件）は沖縄県との協議により決定すること
なお、平成 32 年度以降の自走後の補助事業者によるオープンデータの２次利用（例えば WEB サービスの提供等の商用利用等）はこの限りではない・平成 32 年度以降の自走段階において、補助事業者によるオープンデータの整備・提供が困難になる事象が発生した場合については、利用者が不利益を被らないように他事業者へのデータ引き継ぎなどの対応方法を検討すること

７．補助事業者の要件
補助事業者の応募要件は以下の２点とする。
（１）「沖縄県観光 2 次交通オープンデータ整備仕様」に基づくデータ整備が可能な法人格を有する団体であること（２）本事業の公共性の高さを十分に踏まえ、補助事業終了後も継続的に観光 2 次交通オープンデー
タの整備を見込むことができる団体であること

以上
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