いじめ防止基本方針
流山市立西初石小学校

第 1 章 いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（「いじめ防止対策推進法」平成２５年９月２８日施行 より）苦痛を感じているものとする。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童等の立場に立って行うものとする。
（２）いじめの基本認識－教職員
いじめには様々な特質があるが、以下の事項は、教職員が持つべき基本認識である。
① 「いじめは人権侵害であり、人間として絶対許されない」という強い認識を持つ。
② いじめはどの学校にも、どの児童にも起こりうるものである。
③ いじめはいじめられる子どもに原因がある、という認識を捨て、いじめられている子どもの立場に立った親身な指導をする。
④ いじめはその態様により暴行や恐喝、強要などの刑罰法規に抵触する。
⑤ いじめ防止対策推進法を遵守していじめ問題への対応にあたり、保護者等への説明では、正確な情報をもとに丁寧な説明を行う。
⑥ いじめの問題は、教師の児童観や指導の在り方が問われる問題であることを理解する。
⑦ いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、連携を図り一体となって問題の克服に取り組む。

（３）いじめの基本認識 －児童① 全ての児童は、いじめを行ってはならない。
② 全ての児童は、いじめを認識しながらそれを放置してはいけない。
③ 全ての児童は、いじめが心身に及ぼす影響やその他いじめの問題に関する理解を深めていかなくてはならない。
※これらのことに関して、教職員で日頃から継続して指導し、児童にも認知させるものである。

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（４）いじめの解消
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態については，国基本方針において定められている要件に沿って判断する。
ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，他の事情も勘案して判断する。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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第２章 いじめ対策組織（１）いじめ対策組織の設置について
いじめ問題の取り組みにあたっては、学校長のリーダーシップのもとに「いじめを根絶する」という強い意志を持ち、学校全体で組織的な取り組みを行う必要がある。本校においては、いじめ問題への組織的な取り組みを推進するためにいじめ対策組織を設置し、そのチームを中心として教職員全体で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。

（２）いじめ対策組織の構成と役割① いじめ対策組織の構成
生徒指導部会（日常的な協議）

いじめ防止対策委員会（校長の判断のもと必要に応じたメンバーを構成する。
）

校長

○

○

教頭

○

○

生徒指導主任

○

○

学

教務主任

○

○

校

学年主任

職

学年生徒指導担当○員

教育相談担当職員

○

養護教諭

○

当該〇
当該〇
△

担任

当該〇

関係学年職員

○

部活動担当職員△

市スクールカウンセラー
民生委員児童委員
主任児童委員② 主な役割ア 校長（総括） ・情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
・構成員を招集し、「いじめ防止対策委員会」を開催する。
イ 教頭（渉外） ・情報を集約し、組織全体の調整を行う。
・関係機関の窓口となる。
ウ 生徒指導主任（指導）・児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制の整備をする。
・養護教諭や教育相談担当等の連絡・調整を図る。
エ 教務主任（調整・記録） ・情報を集約し、組織全体の調整を行う。
・校長、教頭の連絡役となる。
・いじめが発生した後の対応を時系列で記録する。
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オ 学年主任（指導）カ 教育相談担当（支援）キ 養護教諭（支援）・担当する学年の児童の情報収集を行う。
・校長、教頭に報告する。
・問題の背景の把握、関係児童の心のケア、身の安全確保のための体制づくりを行う。
・児童の心に寄り添い、職員と連携して支援を行う。

※ 事案により、部活動担当職員や特別支援コーディネーターが構成員となる。
※ 事案により、市スクールカウンセラーや主任児童委員等を含め柔軟に編成する。
③ いじめ防止の対策組織の役割
・ 学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
・ いじめの相談・通報の窓口としての役割
・ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・ いじめに対する組織的対応の中核としての役割④ 会議の開催
・ 定期的に毎月行われる生徒指導部会において、問題行動の有無に関わらず、子どもの生活の様子についての情報を共有する。
・ いじめの疑いがある場合は緊急会議を開く。発見・事実確認者は、管理職・生徒指導主任に直ちに報告する。招集は、生徒指導主任が校長の指示を受けて行う。
・ 重大事態（第３章（５）重大事態への対処 参照）であるときは、いじめ防止対策委員会を母体として調査を行う。
⑤ いじめの相談・通報の窓口の周知
・児童・保護者に対して教頭・教務主任・養護教諭が相談窓口となる（その他相談しやすい職員でもよい）。教育委員会のいじめホットラインや法務局などの相談機関も学校便り、全校朝会等で周知する。相談・通報を受けた職員は管理職・生徒指導主任に報告する。

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（３）緊急対応について
いじめ発生◎現場での事態収拾（校長に報告・校長より対応の指示）
・複数職員（担任、教頭、養護教諭など）が現場に急行
・現場状況の沈静
被害児童の状況把握
加害児童の沈静化周囲の児童の安全確保、事実確認＊人権に配慮（聴取の時間・場所等）

対応チームの編成（校長、教頭、教務、担任）
当面の対応
・児童への指導・保護者への連絡・情報収集・情報整理＊記録の保存（手書き→データ）・対応方針協議緊急職員会議・状況説明
・対応方針説明・校長の指示教育委員会に連絡
マスコミへの対応（窓口：教頭）
関係諸機関への連絡（警察を含む）

児童への指導・保護者への対応
・該当児童への指導 → 家庭・保護者との連携
被害児童へ：徹底して守り抜くことを本人・保護者に伝える。今後の対応の説明をする。
加害児童へ：通報者や被害者に圧力をかけないよう指導、見守りをする。
・関係児童への指導 → 関係保護者への取り組み
・全校児童への指導 → ＰＴＡとの対応
臨時保護者会の開催

対応チームの協議
・今後の対応、基本的な考え方
・問題背景、要因の分析

未然防止のための態勢の建て直し
・校長中心の指導体制
・教育内容の見直し

職員会議
・状況説明、情報交換
・校内指導体制の見直し
・今後の指導方針

市教委への事後報告

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第３章 いじめの防止対策

目標 児童に寄り添い、耳を傾け、早期発見・未然防止に取り組む（１）未然防止
いじめ問題において「いじめが起こらない学級・学校づくり」など、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには「いじめは、どの学級にも学校にも起こりうる」という認識を全ての教職員が持ち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない雰囲気作り」に取り組む必要がある。

① 豊かな心の育成
ア 道徳・人権教育の推進（人間関係づくりについての指導等）
イ 児童の自発的活動を支援する多様な体験活動の実施② 規範意識の育成
ア いじめ防止対策推進法の周知
イ 生活規律や学習規律の確立
ウ 人権に関する授業の実施③ わかりやすい授業の実践
ア 話の聞き方などの学習規律を整える。
イ 意見を交流・発表し合う場面の設定（学び合う力の育成）
ウ 互いを尊重し、認め合える学習集団づくり④ 教師の人権意識の向上
ア いじめ事例研修の実施
イ いじめを誘発する要因の認識（教師の不適切な言動がいじめを助長することを自覚する。差別的発言・過度の競争・配慮のない能力別グループ分け等）⑤ 児童会活動を中心とした自発的活動
ア 朝のあいさつ運動の実施
イ 児童主体による月の生活目標達成のための取り組み
ウ 生活のきまりについての見直し⑥ 児童・保護者への啓発
ア 懇談会、授業、学校だより、ホームページ、関係機関からのリーフレット等を活用した啓発活動を行う。

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（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認識することが必要である。

① 風通しのよい職場の雰囲気の醸成② 定期的な生活アンケートの実施
・流山市生活アンケート

年間２回（６月・１０月の予定）≪５年保存≫

・学校独自の生活アンケート 年間１回（２月の予定）
・３～６年生における webQU 実施(６月と１１月を予定)
・児童を対象とした個人面談（５月の予定）③ 教育相談の実施（毎月教育相談日の設定・夏季休業中の個別面談）
今年度の個人面談
７月(夏期休業中の予定) １２月（６日～９日の予定）④ 連絡帳等を利用した児童の実態把握及び関係作り⑤ 休み時間や給食指導、放課後の雑談等の機会に子どもの様子を観察⑥ 欠席した児童の状況の把握＊児童が欠席した場合は、保護者と電話連絡を行う。欠席が３日となったら家庭訪問を行い、状況を確認・把握する。
⑦ 相談窓口の周知
ア 学 校 全職員 ０４－７１５４－５８６３
イ 流山市 流山子ども専用いじめホットライン 毎日１３：００～２１：００
０４－７１５０－８０５５
hotline@city.nagareyama.chiba.jp
ウ 千葉県 千葉県子どもと親のサポートセンター
０１２０－４１５－４４６
千葉県警察少年センターヤング・テレホン ０１２０－７８３－４９７
千葉いのちの電話
０４３－２２７－３９００
チャイルドライン千葉
０１２０－９９－７７７７エ 全 国 ２４時間子供ＳＯＳダイヤル
０１２０－０－７８３１０
子どもの人権１１０番
０１２０－００７－１１０

7（３）早期対応
いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。
① いじめ対策組織員の招集
ア いじめられた児童、いじめを知らせた児童を守り通す（必要に応じスクールカウンセラーを活用→心のケア）
イ 事実確認と情報の共有→加害者と被害者の確認・時間と場所の確認・内容・背景と要因・期間
いじめを受けた児童、いじめを受けた児童を助けようとした児童を保護することが、何よりも重要であるので、家庭、教育委員会等と連絡を密にし、必要に応じて関係機関と速やかに連携を図る。
また、いじめを行った児童生徒に対して、個別に事情確認を行う上でも、いじめを受けた児童、いじめを受けた児童を助けようとした児童を十分に保護する。事情確認した上で、加害児童への指導を適切に行い、いじめが発生したクラス等の集団の状況を把握し、併せて、必要な指導を行い、再発防止を徹底する。
②

個別面談の実施（関係児童及び保護者）③

周りの児童に対しても「傍観者から抑止する仲裁者」へと意識の転換を促す。
→いじめの観衆や傍観者に対しても、加害者と同様に指導を行う。

④ 継続した指導⑤ 家庭（ＰＴＡ）や地域等との連携⑥ 関係機関との連携
ア 教育委員会との連携
ａ 問題解決に向けて指導助言等必要な支援を受ける。
ｂ 相談電話が入った場合等は情報提供を求める。
ｃ いじめの状況について報告し、情報を共有する。いじめが原因で欠席が３日となったら必ず教育委員会指導課に連絡する。
ｄ 出席停止措置について協議する。
イ 子ども家庭課、青少年指導センターとの連携
ａ 問題解決に向けて指導助言等必要な支援を受ける。
ｂ 相談電話が入った場合等は情報提供を求める。
ｃ 生活環境に問題がある場合には、情報提供をし、民生委員児童委員も含め協力して、生活環境の改善を図る。
ウ 警察との連携
ａ いじめが暴力行為や恐喝等、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や東葛少年センターに相談し、連携を図る。
ｂ 所轄の警察署との連携を図るため、定期的に、または必要に応じて、相互協力する体制を整えておく。
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（４）インターネット上のいじめ対応
インターネットの特殊性による危険を十分理解した上で、トラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。児童のパソコンや携帯電話等を第一義的に管理する保護者と連携した取り組みを行う必要がある。

①

学年の実態に応じた情報モラル（メディアリテラシー）指導ア 誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、決して許される行為ではないこと。
イ 発信した情報は、多くの人にすぐに広まること。
ウ 匿名でも書き込みをした人は、特定できること。
エ 違法情報や有害情報が含まれること。
オ 書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、犯罪につながる可能性があること。
カ 一度流出した情報は、簡単には回収できないこと。
② 具体的な対応方法を保護者にも助言し、協力を仰ぐ
ア 第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において危険から守るためのルール作りを行うこと。
イ インターネットへのアクセスは、トラブルの入り口に立っているという認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出する可能性があることを認識する。
ウ 「着信があっても出ようとしない」「最近パソコンの前に座らなくなっている」「メール・ラインを見たときの表情の変化」などトラブルに巻き込まれた児童が見せる小さな変化を見逃さないようにする。
③ 必要な場合は、警察等専門機関と連携を図る。

（５）重大事態への対処
重大事態とは以下の場合をいう。
① 生命、心身又は財産に重大な披害が生じた疑いがある場合② 相当の期間（年間３０日が目安）、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合③ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったと申し出があった場合
例 ・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合①②③④

重大事態が発生した旨を、教育委員会指導課へ速やかに報告する。
教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対して、事実関係その他の必要
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な情報を適切に提供する。
⑤ 調査結果を、教育委員会指導課へ報告する。

第４章 学校いじめ防止基本方針の公表・点検・評価と年間計画について① 学校いじめ防止基本方針はホームページで公表する。
② 毎年度、いじめに関しての調査・分析を行い、これに基づいた対応を取る。
③ 毎年度、いじめ問題への取組を保護者、児童、教職員等で評価する。
④ 学校いじめ防止基本方針は、県・市の基本方針に基づくとともに、必要と認められるときは、改善のための見直しを実施する。
⑤ 学校いじめ防止基本方針の内容に変更があった場合は、ホームページ、学校だより等を活用し、遅滞なく保護者に周知する。
⑥ 学校評価を活用し、結果の分析に基づき取り組みの改善を図るとともに、評価結果を公表し、家庭や地域へ周知する。
⑦ 年間計画月
４月

予学校いじめ基本方針見直し
生徒指導部会
授業参観

個人面談（担任と児童）教育相談日

懇談会

心の天気の入力・確認（通年）

相談ボックスの設置（通年）５月

生徒指導部会

６月

webQU 実施①（３～６年）
生徒指導部会

定

教育相談日

特別支援委員会①

流山市生活アンケート①

教育相談日

いじめ防止に関する授業（５年生は、スクールロイヤーによるいじめ防止授業を５月に実施）
７月

生徒指導部会

教育相談日

個人面談（担任と保護者）

９月

生徒指導部会

教育相談日

特別支援委員会②１０月

生徒指導部会

教育相談日

流山市生活アンケート②

１１月

生徒指導部会

教育相談日

校内研究授業

webQU 実施②（３～６年）

授業参観（土曜参観）

１１月の生活目標達成に向けた取り組み（児童主体）
１２月

生徒指導部会

教育相談日

個人面談（担任と保護者）

１月

生徒指導部会

教育相談日 特別支援委員会③２月

生徒指導部会

教育相談日

授業参観

懇談会

西初石小学校生活アンケート
３月

生徒指導部会

教育相談日

本年度のまとめ

来年度の計画

令和６年４月一部改訂

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