（一社）日本学生氷上競技連盟細則第1章

入会（正会員への新入会）
第1条

この法人の正会員を希望する団体（各部門）は、会長宛に入会申請書を提出しなければならない。入会申請書には、以下の書類を添付し、当該大学が委嘱した部長またはこれに準じるものが、責任者として記名押印すること。郵送以外にメール添付での提出を認める。

（１）役員名簿（部長またはこれに準じる者、監督、コーチの氏名・現住所・電話番号、メールアドレス）（２）学生役職者名簿（主将、主務、副務の氏名、現住所、電話番号、メールアドレス）（３）学連代表委員（氏名、学年、現住所、電話番号、メールアドレス）。学連代表委
正会員の部長、副部長またはこれに準じる者、監督もしくは個人登録会員から、各部門につき1名を選出しなければならない。なお、個人登録会員を代表委員として選出する場合は、氏名、現住所、電話番号、メールアドレスに加えて、学部及び学年を記載すること。
（４）部員登録名簿（その部門のマネージャーを含む全部員の氏名・学部・学年・出身高校）（５）現在の活動状況報告書（日本スケート連盟および日本アイスホッケー連盟への登録状
況等を含む）（６）部の規約（７）当該大学の体育会、学友会またはこれに準ずる大学の組織に所属している証明書（その団体が大学を代表する唯一のスピード、フィギュア、アイスホッケー、女子アイスホッケーの団体であることがしめされているもの）（８）この法人の正会員１団体以上の推薦状
2.

平成 28 年 10 月 1 日時点で、旧日本学生氷上競技連盟に加盟していた団体については、上項(5)から(8)の書類の提出を免除するものとする。

1（正会員の入会承認）
第2条

入会申請書が、必要な条件を満たしている場合、理事会が入会を承認する。
なお、新規加盟団体に関しては、一定期間理事会が大会参加資格について制限することができるものとする。

（個人登録会員の資格の取得）
第3条

正会員である団体からの部員登録名簿の提出をもって、その部員を個人登録会員であるものとする。ただし、複数の大学での登録は認めない。

（賛助会員の資格の取得）
第4条

この法人に賛助会員入会届けを提出し、第2章に定める会費を支払ったものは、理事会の承認により賛助会員となる。

（脱退）
第5条

この法人の正会員を脱退する団体は、その理由を明記し、当該大学が委嘱した部長および主将に該当するものが、ともに記名押印した脱退届を提出しなければならない。
ただし、当該年度の会費は理由の如何にかかわらず返却しない。

2

脱退した団体が再入会する際は、あらためて新入会の手続きを経なければならない。

（正会員資格の休止）
第6条

当該年度につき、正会員としての資格を休止したい団体は、本連盟の定める書式にしたがって休止届をだすことができる。

2

休止する団体については、当該年度の会費を免除する。ただし、一度納入された会費は返却しない。

2

第2章

会費

（会費）
第7条

この法人への入会金および会費は、以下のように定める。なお、2016 年 10 月 1
日時点で、旧日本学生氷上競技連盟に加盟していた団体は、第2項の正会員の入会金を免除する。

２

正会員の入会金（一団体あたり）（１） ス ピ ー ド 部 門 1 0 , 0 0 0 円（２） フィギュア部門 1 0 , 0 0 0 円（３） アイスホッケー部門 10,000 円

３

正会員の年会費（一団体あたり）（1） スピード部門 12,000 円(関東地区は関東学連分を含め・20,000円)（2） フィギュア部門 12,000 円(関東地区は関東学連分を含め・20,000円)（3） アイスホッケー部門 12,000 円(関東地区は関東学連分を含め・20,000円)（4） 1号から3号の規定にかかわらず、登録個人会員が３名以下の正会員の年会費は、一団体あたり6,000円とし、関東学連分の年会費については4,000円とする。
納入後に個人登録会員が４名以上となった場合には、追加される個人登録会員の会費納入と同時に、4名以上の正会員の年会費との差額を納入するものとする。

４

個人登録会員の年会費（マネージャーを含む部員1名につき）（1） スピード部門 2,500円（関東地区は関東学連分を含め 3,000円）（2） フィギュア部門 2,500円（関東地区は関東学連分を含め 4,000円）（3） アイスホッケー部門 2,500円

５賛助会員の会費（なお、各会員区分の差異については理事会で決議する）（1） 個人A 会員・年間 30,000円
B 会員・年間 10,000円
C 会員・年間3,000 円

3（2） 法人 A 会員・（特別協賛企業）
・年間会費は理事会で定める）

B 会員・年間 150,000円
C 会員・年間 10,000円
(遅延金)
第8条

新規入会（個人登録会員も含む）の場合を除き、前条3項から４項までの会費を、定められた期限までに納入しなかった場合には、遅延金を支払わなければならない。遅 延金については、納入期限後1か月以内の場合は 5,000 円とし、以降1か月遅れるごとに 5 ,000 円を加算する。なお、期限を守ることができない特別な事情がある場合には、事前にこの法人の事務局に申し出なければならない。特別な事情について、理事会の承認が得られた場合、遅延金を免除する。

第3章

役員、役職者の推薦案（役員の選任案）
第9条

次期の役員（理事・監事）の総会への推薦案の作成は、前期の理事会にてこれを行う。役員の推薦案を作成するにあたり、会長は次期役員・役職者推薦委員会を設置し、次期役員案を理事会に提案する。なお、理事の候補者は、現在または過去にこの法人の正会員の部長、副部長、もしくはこれらに準じる者、顧問であった者、学識経験者、ないしは現在または過去においてこの法人の登録会員であった者の中から選考するものとする。

（役職者の選任）第10条

次期の会長・副会長の推薦案の作成は、前期の理事会にてこれを行う。次期の会長及び副会長の、次期理事会への推薦案を作成するにあたり、会長は次期会長・副会長推薦委員会を組織する。なお、会長は、現在または過去にこの法人の正会員の部長、副部長、これらに準じる者、または顧問であった者でなければならない。副会長は、現在または過去に正会員の部長、副部長、これらに準じる者、または顧問であった者、ないしは地方学連の役職者でなければならない。

2

会長・副会長を除く役職者の、次期理事会への推薦案の作成は、前期の理事会にてこれを行う。役職者の推薦案は、次期役員・役職者推薦委員会が理事会に提案する。

4第4章

総会

(総会への出席)第11条 この法人の正会員のうち、定款によって社員となる団体から選出された代表委員が、総会での議決権を有する。なお、代表委員は、正会員の部長、副部長もしくはこれらに準じる者、監督ないしは個人登録会員とする。
2

総会には、この法人の正会員の監督・コーチ、およびこの法人の総裁、顧問、参事、技術顧問、学生幹事代表が出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権はもたない。

第5章

理事会

(理事会への出席)
第12条

理事会には、総裁、顧問、参事、技術顧問、学生幹事代表が出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権はもたない。

第6章

名誉顧問、顧問（名誉顧問の選任、職務）
第13条

名誉顧問は、学生氷上競技の発展に貢献したものの中から、会長、副会長が理事会に推薦し、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

2

名誉顧問は、会長からの依頼があった場合、細則第12条にかかわらず、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権はもたないものとする。

（顧問の選任、任期、職務）第14条

顧問は、会長、副会長が、この法人の会長または副会長経験者のなかから理事

5会に推薦し、理事会での議決を経て、会長が委嘱する。
２

顧問の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

３

顧問は総会、理事会、専門委員会に出席し、意見を述べることができる。

第7章

参事

（参事の選任、任期、職務）
第15条

参事は人事選考委員会が理事会に推薦し、理事会で決議する。なお、人事選考委員会は、会長、副会長、加盟校監督若干名で構成する。

２

参事は次のなかから選出する。
(1)この法人の正会員の監督、コーチ（各部門より若干名）(2)この法人、または旧日本学生氷上競技連盟の理事経験者（若干名）(3)会長もしくは副会長が推薦する者（若干名）

３

参事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

４

参事は理事会、総会、専門委員会、監督会、学生幹事会に出席し、意見を述べることができる。

第8章

技術顧問

（技術顧問の選任、任期、職務）第16条

技術顧問は（公財）日本スケート連盟（スピード部門2名、フィギュア部門2 名）、および（公財）日本アイスホッケー連盟（2名）より推薦された者を、理事会で選任し、会長が委嘱した後、総会で報告する。

２

技術顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

３

技術顧問は理事会、総会、専門委員会、監督会、学生幹事会に出席し、意見を述べることができる。

6

第9章

報酬

（理事・監事への報酬の総額）
第17条

理事、監事への年間報酬の総額は 130 万円を超えないものとする。

（理事の報酬）第18条

理事の報酬は以下の通りとする。

（1） 理事会への出席

一回 2,500 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。）（2） 学生幹事会への出席

一回 1,000 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する）（3） 大会運営業務日当 1日 2,000 円（大会出張交通費は、理事会の定める内規に基づき支給する）
２

前項3（3）の大会運営業務に対する報酬については、特別な事情がある場合、理事会の決議により変更できるものとする。

３

前項（1）（2）に関しては、支給は年度末に行うものとする。

（監事の報酬）第19条

監事の報酬は以下の通りとする。なお、支給は年度末に行うものとする。

‘

理事会への出席(1)

一回 2,000 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。）（２）財産監査1回につき、2,500 円。

（参事、技術顧問の報酬）
第20条

参事への報酬は以下の通りとする。

（1） 理事会、学生幹事会への出席

一回 2,000 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。）

7

（2） 大会運営業務 1日 2,000 円（大会出張旅費は、理事会の定める内規に基づき支給する。）
2 前項（1）についいては、支給は年度末に行うものとする。

（学生幹事の報酬）
第21条

学生幹事への報酬は以下の通りとする。

（１）理事会、学生幹事会への出席

1回 1,000 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。
（２）大会運営業務 1日 2,000 円（大会出張旅費は、理事会の定める内規に基づき支給する。）
2

前項（2）の大会運営業務に対する報酬については、特別な事情がある場合、理事会の決議により変更できるものとする。

3

前項（1）については、支給は年度末に行うものとする。

（事務局長・職員の報酬）第22条

事務局長及び事務局職員（学生幹事を除 ）への報酬は以下の通りとする。

（1） 理事会、学生幹事会への出席1回 2,000 円（交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。）（2） 大会運営業務 1日 2,000 円（大会出張旅費は、理事会の定める内規に基づき支給する。）（3） 学連事務室での作業

時給 1,000 円（ただし、交通費手当は、理事会の定める内規に基づき支給する。）
2 前項（2）（3）に関しては、特別な事情がある場合、理事会の決議により変更できるものとする。
3

前項（1）については、支給は年度末に行うものとすれる。

8

(競技会参加費の免除)
第23条

この法人の理事ないしは学生幹事が参加する競技会で、その競技会の大会運営 業務に理事ないしは学生幹事が携わっている場合には、その理事ないしは学生幹事に、大会参加費相当額を後日支給する。

第10章

専門委員会

（スピード部門、フィギュア部門、アイスホッケー部門専門委員会）
第24条

定款第42条に定める専門委員会として、スピード部門専門委員会、フィギュア部
門専門委員会、アイスホッケー部門専門委員会（以後各部門専門委員会）を設ける。

（各部門専門委員会の構成）
第25条

各部門専門委員会の委員は、各部門の担当理事及び参事、各部門学生委員長、各部門委員（本法人学生幹事）および正会員である団体の代表委員とする。なお、会長、副会長、参事、技術顧問は、各部門専門委員会に出席し、意見を述べることができる。

（その他の専門委員会）
第26条

理事会の承認により、定款第42条に定める専門委員会として、その他の専門委員会を設けることができる。組織5よび運営に関する規定は理事会で別に定める。

9第11章諮問機関（各部門監督会）
第27条

各部門学生委員長が、監督会の事務を行う。

2

参事、技術顧問は、各部門監督会に出席し、意見を述べることができる。

第12章

事務局

（学生幹事の選任）
第28条

学生幹事は、この法人の正会員からの推薦により、理事会で決議し、会長が委嘱する。なお、学生幹事は原則として、この法人の個人登録会員でなければならない。

2

この法人の正会員は、各部門委員長（理事）から学生幹事候補者の推薦依頼があった場合には、それに応じる義務がある。なお、推薦依頼に応じることができない場合には、その理由を会長に書面にて提出し、理事会の承認を得なければならない。

（学生幹事の職務）
第29条

学生幹事は、理事及び参事を補佐し、この法人の各種事務を行うものとする。

（学生幹事会）
第30条 理事は、学生幹事会を招集することができる。学生幹事会を開催する場合には、開催日時、参加人数、主たる議題とその結果について、会長、副会長及び理事会に報告しなければならない。

（事務局長の選任）
第31条 この法人の事務局長は、会長、副会長が理事会に推薦し、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

10（事務局長の職務）第32条

事務局長は、理事および学生幹事を補佐し、この法人の各種事務を取り仕切るものとする。

第13章

資格（競技者）
第33条 この法人が主催もしくは共催する競技会の競技者は、この法人の正会員の在学生であり、かつこの法人の個人登録会員として登録された者に限る。

（競技出場者）
第34条 この法人に登録した年度から通算4年間は、競技会参加資格を有する。ただし大学院生は参加資格を持たない。

2

この法人が主催もしくは共催する競技会への外国籍学生の出場は、1校につき次のとおりとする。
（1）スピード、フィギュア部門において、1名以内（2）アイスホッケー部門において、2名以内（登録取消）
第35条 以下の者は、この法人が主催もしは共催する競技会に参加できない。
(1) この法人または（公財）日本スケート連盟、（公財）日本アイススケート連盟から、規約違反により出場停止または競技者資格を剥奪された者(2) 競技会に偽名、その他不正なる手段をもって参加出場した者(3)停学処分等を受け、末だ処分が解除されない者(4)休学中の者

11

第１４章

地方学連

（設置の目的）第36条

この法人の組織強化ならびに学生スケート界の健全なる発展を期し、各地方に地方学連を設置することができる。

2

地方学連は前項の目的達成のため、この法人と正会員との連絡の徹底を期し、あわせて各地区における加盟校の育成強化にあたる。

（設置地域）
第37条

地方学連については、これを北海道、東北、北信越、関東、中部、関西、中四国、九州地区に設ける。

（規約）
第38条 各地方学連は、独自にその規約を持つ。
（総会）第39条

各地方学連は、その所属する大学の代表からなる総会を開催することができる。
（運営機関）
第40条

各地方学連は代表委員を選出し、これをこの法人に通知しなければならない。

2

前項の役職は、加盟団体の部長に準じる者、監督または学生がこれにあたるものとする。

第15章 罰則（決定）
第41条

罰則は懲罰委員会で決定し、理事会で承認を得るものとする。決定内容については、決定後に開催される総会で報告しなければならないが、除名処分については総会での決議が必要となる。

2

懲罰委員会規程は別に定める。

12

（通告）
第42条

懲罰委員会規程に基づいた処分の通告は、理事会での承認を得た後に文書で行う。なお、緊急で理事会を招集できない場合には、懲罰委員会委員長名で処分の予告をすることができる。

第16章

細則の改正

（規約の改正）第43条

本規約の改正は理事会にてこれを行う。

付則
本規則は一般社団法人日本学生氷上競技連盟設立日より施行する。
2017年6月24日

第2条一部改正

2021年6月27日

第1条第1項3号以下改正

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