清水けんいち 新年号
市政リポート
政策討議資料（第39号）
2018年１月【ご挨拶】
健やかに、新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年が皆様にとりまして、ご健勝で幸多き年になりますよう。心からお祈り申し上げます。日頃からのご支援ご協力に、心より感謝申し上げます。
議員活動を市民皆様に御報告する事で、少しでも開かれた政治にしていきたい。皆様と力を合わせて「住みやすく・暮らしやすく・子育てしやすい街」深谷を実現していきたい！
そうした思いで、「市政リポート」を発行して参ります。
この市政リポートは私の分身です。毎号ファイルに綴って読んでもらっている子は幸せ者で、そのままポイされている子は涙を流しているかもしれません。
皆さんにお願いです。どうぞ、この子を可愛がってあげて下さい。
【議会報告】
深谷市議会 平成29年度 第４回定例会12月議会が終了しました。
主な議案
・平成29年度一般会計補正予算・第３号（可決）・国民健康保険条例の一部を改正する条例（可決）・訴えの提起について（可決）・保育園条例の一部を改正する条例について（可決）・第２次総合計画の基本構想並びに前期基本計画の策定（可決）（他、市長提出議案1１件・議員提出議案１件・請願２件）

来のあるべき姿と、まちづくりの方向を明らかにするものです。
基本計画は、基本構想で定める将来のあるべき姿を具現化するために必要な施策を体系的に定めるものです。今回策定されまし
た、前期基本計画は2018年度から2022年度までの５年間となります。

前期基本計画での“将来の見通し”（人口と財政）
前期基本計画の各種施策及び事業を推進する前提として、計画期間内における人口と財政の見通しが試算されました。この５年間で深谷市の人口は1,548人減少し、総人口に対する65歳以上人口の割合を示す高齢化率は、28.5％から31.2％に上昇し、市民の３人に１人が65歳以上の高齢者になると見込まれます。一方、財政の見通しでは、生産年齢人口の減少に伴い、市税が微減で推移すると予想されます。その他、国による合併自治体への優遇措置なども終了することから、歳入は各年度、約31億円から53億円のマイナスが予想されますので、歳出削減に努め、効率的な財政運営が求められます。

基本構想とは、長期的な展望に立った総合的で計画的な、まちづくりを進めるため、市民と行政の共通の目標とする深谷市の将

人口減少問題に加え少子高齢化の問題は、我深谷市でも大きな問題になりつつあ
清水のります。収入が減って支出が増えれば経営私 見が厳しくなり、市民皆様の要望に応えたくても、応えられなくなってしまいます。そうした状況を未然に防ぐために、アウトレットの誘致や東芝跡地の再利用などを真剣に推進していかなければなりません。５年後、10年後の深谷市が更に発展するよう努めて参ります。

将来の見通し（人口）

将来の見通し（財政）深谷市の10年間の基本構想・前期基本計画が策定されました！

（人）
160,000
145,654

145,336

145,01031.2％

144,59430.7％

140,000
41,50142,54429.3％

120,000

44,33245,02580,00026.0％
86,31085,307

84,397

83,531

82,76624.0％

40,00022.0％

20,00017,843

17,485

17,10816,731

16,315
20.0％

0
平成30年
（2018）
0歳〜 14歳

平成31年（2019）
15歳〜 64歳

平成32年（2020）
65歳以上

平成33年（2021）

平成34年（2022）
高齢化率（出典：深谷市人口ビジョン）

注：深谷市人口ビジョン（平成27（2015）年９月策定）は、住民基本台帳による人口に基づき、市独自推計（コーホート要因法）により算出した数値です。なお、国勢調査と住民基本台帳とでは集計方法などが異なるため差異が現れることがあります。

平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度(2018年度） (2019年度） (2020年度） (2021年度） (2022年度）
552

521

520499514

市税179179

180

177177

地方交付税6460575555

国・県支出金120122126131136

市債

7070553535

その他収入

11990102101

111548516

514494508

歳入
28.0％

100,000（単位：億円）

合併特例事業債活用可能期間
区分
30.0％

28.5％

60,000○財政の見通し（普通会計※２）

144,106

30.0％
43,505

32.0％

歳出
人件費

83

83

8383

83

扶助費

145

153

161

170

179

公債費

2929283134

普通建設事業費131100905656

その他支出

160

151

152154156※１合併特例事業債：対象事業費の95%まで借り入れを行うことができ、後年度の返済金である元利償還金の70%が普通地方交付税の基準財政需要額に算入されます。
※２普通会計：地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計によって構成されていますが、各団体の財政状況の把握や比較等する場合には、統計上、概念上の会計として普通会計の考え方が用いられます。本市の普通会計は、一般会計、国済寺土地区画整理事業特別会計、岡中央土地区画整理事業特別会計の一部で構成されます。

た訳ですが、５年後の34年度には再び料金改定をお願いしなくてはならないことが予想されます。そのような状況の中、石綿管セメント管の敷設替え工事を平成32年度までに完了する事になっておりますが、実施状況と、その後の老朽管敷設替え工事について伺います。
そう りん
答弁
石綿セメント管は合併時には、約200kmありましたが、「倉廩実つれば即ち礼節を知り、平成28年度決算時には残延長が約45kmとなりました。平成32年度
衣食足れば即ち栄辱を知る」 までに、毎年約６億円を掛けて更新して参ります。平成32年度以（管子） 降ですが、深谷市全体の水道管の距離は約1,100kmあることから毎倉の中の品物が豊富になってくると、年約６億円を掛けて老朽管の敷設替え工事を行なっていきます。
再質問
約1,100kmあります老朽化した水道管を毎年約６億円
人は始めて礼節を知る基礎ができ、日常掛けて、11km進んでも100年掛かりますが、今、新たに敷設して生活に必要な衣食が充分に足りてくると、いる管はダクタイル鋳鉄管と聞いていますが、先進市町ではポリ初めて真の栄誉、恥辱が、いかにあるべ
エチレン管の方が安価で耐久性にも優れており採用が進んでおりきかを知る基礎ができる。という今からますが、市では調査研究をしているのでしょうか。
約2,500年前の「管子」にある言葉です。
再答弁
ポリエチレン管は、現在、採用はしておりませんが、一国の支配者は、生産計画を円滑に済ませ、経済を豊かにするよ
今後、調査研究して参ります。
う常に配慮しなければならない。物資が豊富な国には、どんなに【清水の提言】
遠くからでも人々は集まってくる。政治は、人々の支持があって市の年間水道配水量が、約1,823万㎥となっておりますが、漏始めて成り立つものであり、人々に手厚い豊かな社会を築く事こ水などで１割以上が無駄となっております。この漏水の原因が老そが、人心を掌握し、国に道徳をもたらす基礎ができるものだ。
朽管であると予想されます。この無駄が水道事業経営を厳しくしという教えです。肝に銘じて精進して参ります。ている要因の一つです。私の調査では、市が現在採用しているダクタイル鋳鉄管よりポリエチレン管の方が４割以上安価で、軽い
議席番号15番・清水健一、発言通告書に基づき質問を行ないます。
質問１ “小中学生の学力向上について”
ので作業性も良く、100年以上の耐久性があると言われておりま
平成29年度、全国学力学習状況調査の結果では、小中とも、ほす（ヨーロッパで実証済）。約６億円を掛けて100年掛かる工事がとんどの科目で埼玉県平均と同じか劣っていました。そして、そ60年で済み、更に100年以上持つのであれば、水道事業経営は楽の埼玉県は、全国47都道府県中、小学校が35位、中学校が34位とになるはずです。この問題に関しましては、再度６月議会で取上いう状況です。深谷の子どもたちの未来のためにも、学力向上はげさせていただきます。
質問３ “行財政改革について”
大切な問題と考えますが、どの様に取り組んでいくのか聞きたい。
地方公共団体の行財政改革は、従来、国の大きな関与のもと、算数A 算数B
A（主に知識に教科
国語A 国語B
行財政改革大綱を策定し大綱に基づく取り組みを進める方法によ
数学A 数学B関する問題）
り行われてきました。この国の要請による行財政改革の終期は、B（主に活用に深谷市
74567643
集中改革プランに係るもので、平成22年３月迄であり、深谷市も関する問題）小学校
埼玉県75577645６年生
同様です。しかし、先進市では22年以降も行財政改革実施計画を全 国
74.8
57.5
78.6
45.9策定し大きな成果を出しております。今後予想される厳しい財政
深谷市75726348
状況を踏まえ、新たに行財政改革実施計画を策定して取組むべき中学校と思うが考えを聞きたい。
埼玉県76726348
３年生
答弁
市ではこれまでも、保育園の民営化や学童保育室の指定
全 国
77.4
72.2
64.6
48.1管理など、民間活力の活用、赤城乳業本社の駅前誘致など公有財
答弁
市では、今年から市内の小学校で、学力に大きな差がつ産の売却による自主財源の確保、職員定数削減による効率的な組き始める、いわゆる「小４の壁」を念頭におき、小学校４年生を織体制の確立など、様々な行財政改革に取り組んで来ましたが、対象にしっかりと学力の育成を図る取り組みを始めたところであ国からの合併による優遇措置が平成33年には終了することから、り、今後は、この取組みを拡大していきたいと考えております。
更なる改革が必要と考えますので、今後は改革実績の見える化な
また、中学校では、これまで以上に「補修学習」であるステップ
どを考慮しながら、行財政改革推進計画の策定に向け検討して参レッスンを充実させ、生徒の基礎学力の定着を図っております。
ります。
今後とも、教育委員会と学校が一体となって教師の授業力向上を支援し、児童生徒の学力向上に取組んで参ります。
【清水の提言】【質問を終えて】平成29年10月に、全国学力調査で毎年上位にあります秋田県を深谷市は合併によります国からの優遇措置、合併算定替えとし視察して参りました。秋田県の取組みポイントは、①家庭学習ノーて、地方交付税に毎年、約18億円が増額交付されていましたが平トの徹底（清水提言により深谷市実施済）、②黒板の板書方法の成33年には無くなります。その他、有利な起債（約３割返せばよ
徹底、③授業の上手な先生の活用（専門官）だと思われます。
い借金）約431億円も終了となります。そうした状況になってか特に専門官（授業の上手な先生の活用）が有効だと思い、今回、ら動いても間に合いません。行財政改革というと、「また、何か提言させていただきましたが、先生方は県の費用で賄われている削られるとか」、「また、利用料金が高くなる」などという、マイことから前向きな答弁はいただけませんでした。時間をかけて粘ナスのイメージを持ちますが、そうではなく、削減して生み出さり強く提言して行きたいと考えております。
質問２ “水道事業について”れた予算を、新たな市民ニーズに応えるために充てて行くという平成29年度には、経営状況の厳しさから水道料金の改定を行っ発想で取組むべきと提言させていただきました。

１２月９日 清水健一の一般質問と答弁（要約）

合併による優遇措置、約18億円が消滅!

清水健一連絡先〒369-1246 深谷市小前田2406-8
TEL 048-584-0395
FAX 048－584－0396
ホームページ：http://www.shimizu-kenichi.jp（ブログ公開中）
E－mail：info@shimizu-kenichi.jp

プロフィール
昭和36年１月27日生まれ（56才）
家族構成 妻、長男、長男妻、長女、次女、孫２人（８人家族）○ 埼玉県立熊谷工業高校 卒業○ 社団法人深谷青年会議所 第35代理事長○ 深谷市PTA連合会 会長○ 深谷市立花園小学校 PTA会長○ 深谷市立花園中学校 PTA会長
このリポートは、今、問題になっ○ 埼玉県立深谷高校 PTA会長ている「政務活動費」を使わ◎ ふかや市商工会 理事
ず清水個人の自費で発行して○ 深谷市議会 副議長おります。