定一般社団法人

款食品衛生登録検査機関協会

一般社団法人食品衛生登録検査機関協会

定款
平成21年 5月 1日制定

第 1 章 総則
（名称）第 1条 この法人は、一般社団法人食品衛生登録検査機関協会と称する。
（事務所）
第 2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3条 この法人は、食品衛生法に規定する厚生労働大臣の登録検査機関相互の連係を通じて、会員検査機関における製品検査の業務管理の推進、検査技術の向上・改善及び登録検査機関を利用する食品等事業者並びに消費者に対する食品衛生思想の普及啓発を図ることにより、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食品の衛生検査に係わる調査及び研究に関する事業(2) 検査従事者の技術力の向上に係る研修又は講習に関する事業(3) 食品衛生思想の普及啓発に関する事業(4) 食品衛生に関連する検査機器及び検査手技の改良に関する事業(5) 登録検査機関における検査業務の管理に関する事業(6) 国際協力に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（機関）
第 5条 この法人はこの法人の機関として総会及び理事以外に理事会及び監事をおく。
第 3 章 公告の方法（公告の方法）第 6条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 4 章 会員
（種別）
第 7条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」）上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した食品衛生法に基づく登録検査機関(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第 8条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 9条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。本条の会費は、社員については、一般法人法第27条に規定する経費とする。
(社員名簿)
第10条 当法人は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した「正会員名簿」及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した「賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「正会員名簿」をもって一般法人法第31条に規定する社員名簿とする。
2 当法人の正会員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「正会員名簿」及び「賛助会員名簿」に記載した住所又は正会員及び賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（剰余金の分配）第11条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（会員資格の喪失）
第12条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 前項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第9条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 除名されたとき。
第 5 章 社員総会
（構成）
第13条 社員総会(以下、総会という。)は、正会員をもって構成する。
（権限）

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第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 計算書及び事業報告書(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、定時総会として毎年1回事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は必要に応じて招集する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決- 2 -議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。

第 6章 役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15名以上20名以内(2) 監事 1名以上3名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
3 理事のうち2名以内を副理事長、1名を専務理事、6名以内を常務理事とし、以上を一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特別な関係にある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特別な関係がある者を含む）及び法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特別な関係があってはならない。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

- 3 -（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第26条 この法人は，理事会の決議によって、役員の一般法人法111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び役付理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(5) 第26条の責任の免除（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（決議）
第31条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第32条 理事長及び専務理事は毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 専門部会等（部会等）
第34条 この法人は、必要に応じ、この法人の目的を達成するため、専門の部会又は委員会を置くことができる。
2 前項の部会又は委員会の設置及び運営に関する規程は、理事会が定める。
第 9 章 事務局
（事務局）
第35条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 会計（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第1号及び第2号についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類については主たる事務所に5年間備え置き、会員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
（基金）
第39条 この法人は、活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、定時総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
第１２章

附則

(設立時社員の氏名及び住所）
第43条 略- 6 -(設立時役員）
第44条 略(最初の事業年度）
第45条 略(定款に定めのない事項）
第46条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

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