第４章
地球温暖化に対する緩和策（資料５）

１．家庭における低炭素化の推進
２．事業所における低炭素化の推進
３．移動における低炭素化の推進４．発生抑制を優先とした３R の推進
５．吸収源となるみどりの保全と創出
６．環境教育・環境学習の機会の充実及び環境情報の発信

第４章 地球温暖化に対する緩和策

第４章 地球温暖化に対する緩和策
本計画では、緩和策について 6 つの基本方針を掲げ、総合的に取り組んでいきます。
基本方針、施策の方向を次のように体系づけ、市民、事業者、教育研究機関及び市の協働により計画を推進していきます。
また、持続可能な開発目標（SDGs）と各基本方針及び施策の関連性を示します。
基本方針
１．家庭における低炭素化の推進

施策の方向
・省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入
・住宅の低炭素化の推進・低炭素化につながる行動・活動の推進

２．事業所における低炭素化の推進
・事業所の低炭素化の推進
・機器・設備の低炭素化の推進・低炭素化につながる行動・活動の推進
３．移動における低炭素化の推進
・交通手段の転換の推進
・自動車の低炭素化の促進
・エコドライブ、カー・セーブ・デー等の取組促進
４．発生抑制を優先とした３R の推進
・日常生活における３R の徹底
・分別・減量を徹底する啓発活動の強化
・事業活動における３R の推進
５．吸収源となるみどりの保全と創出
・まとまったみどりの保全
・公園・緑地の創出・活用
・みどりのまちなみの創出
６．環境教育・環境学習の機会の充実及び環境情報の発信・環境教育・環境学習の機会の充実
・効果的な情報発信

第４章 地球温暖化に対する緩和策

１. 家庭における低炭素化の推進（１）現状と課題
本市における CO2 排出量のうち、家庭からの排出は約 5 割を占めており、CO2 排出量の削減がもっとも求められる分野となっています。
また、本市の 1 人または 1 世帯当たりの CO2 排出量は東京都平均を上回っており、人口や世帯数は今後も増加が見込まれます。
再生可能エネルギー設備、HEMS 等の創エネ・省エネ機器は導入が進んでいない状況にあり、また太陽光発電設備などに対する本市の助成制度の利用は伸びていません。
電力小売全面自由化に伴い、家庭で消費する電力の供給会社を自由に選ぶことが可能となりました
が、電力会社を変更した家庭のうち、再生可能エネルギーなどにより環境へ配慮した電力会社を選択されたのは 1 割未満となっています。
◆市民における創エネ・省エネ機器の導入の意向
0%20%

太陽光発電システム

40%

60%

80%

25%
5%

100%

65%

1%

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

34%

56%

4% 1%
家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）

32%

59%

2% 1%
太陽熱利用システム

28%

66%

2% 0%
家庭用蓄電池システム

44%

45%

2% 1%
ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）

35%

54%

2% 1%
すでに導入している

今後、導入する予定がある

再生可能エネルギーでの発電等、環境への配慮（電力排出係数を含む） 5%

太陽光発電設備
127

500

90

60
405

475

278
177

0

400

70

61

30

517

558

599

42

41

41

629

300
200

30

61
2010

100
0

2011

災害時の電力供給能力 3%

600
101

2012

2013

補助件数（累積）

2014

2015

2016

2017

補助件数（単年度）

2018

補助件数（累積）補助件数（単年度）

700
116

120

導入しない

◆電力会社の選択に重要視した点◆助成制度の利用状況
150

今後、導入してみたい

わからない 5%その他
8%
ポイント等での他サービスとの連携
19%

価格 61%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
住宅用新エネルギー機器等補助件数
省エネ改修に係る減税制度の利用件数
市民 1 人あたりの CO2 排出量
省エネポイント事業参加世帯数（累計）現状
142 件（2019 年度）○件（2019 年度）
検討中
－

目標
検討中
検討中
検討中
検討中

①省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入推進

家庭における省エネ機器・再エネ設備の導入を進めるため、情報提供や補助金制度等による支援の充実を図ります。市民は個々の家庭での機器・設備導入、事業者は市とともにその支援を行うとともに、集合住宅への機器・設備の導入を行うことが望まれます。

市の具体的な取組
・家庭向けの省エネルギー機器等の普及促進補助金の継続・拡充、新規制度の検討を行います。
・効率の良いエネルギー利用や再生可能エネルギーの導入や転換を促進するため、家電販売店等とも連携を図ります。
・HEMS やコージェネレーションシステム＊等の省エネルギー機器について、広報媒体等を通じて情報提供、普及啓発します。
・個々の家庭での導入が難しい集合住宅への省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入について、建物所有者または管理会社等への呼びかけを行います。
・省エネルギー機器等の購入に関して、国や都で利用可能な補助制度について情報提供します。

市民の取組例
・国や都、本市の省エネルギー機器等の普及促進補助金等を積極的に活用し、省エネルギー機器を導入します。
・再生可能エネルギー設備を導入し、電力の地産地消を行います。
・HEMS やコージェネレーションシステムを導入し、エネルギー使用の効率化を図ります。

事業者の取組例・工務店、家電販売店等は、省エネ機器・再生可能エネルギー設備の性能や補助金等各種制度について、市民に積極的に情報提供します。
・集合住宅管理会社は、集合住宅等への再生可能エネルギー設備や HEMS 等エネルギー管理システ
ムの導入を検討します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

トピック９：家庭における CO2 排出量

用途別では？

家庭における CO2 排出量は、用途別では、照明・家電製品などから 30.9％、自動車から25.5％、次いで暖房から 15.6％、給湯から 13.7％と続きます。
省エネ機器・再エネ利用設備を導入することで、家庭における CO2 排出量のうち、冷暖房、給湯、キッチン、照明・家電製品などからの排出を削減することが可能です。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990-2018 年度の温室効果ガス排出量データ」（2020.4.14 発表）
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）より※家庭からの CO2 排出量は、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車（家計寄与分）、廃棄物（一般廃棄物）処理からの排出量、及び水道からの排出量を足し合わせたものである。
※一般廃棄物は非バイオマス起源（プラスチック等）の焼却による CO2 及び廃棄物処理施設で使用するエネルギー起源 CO2 のうち、生活系ごみ由来分を推計したものである。
※日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 家庭原単位マトリックスをもとに、国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスが作成。
※四捨五入のため、合計が 100％にならない場合がある。

第４章 地球温暖化に対する緩和策②住宅の低炭素化の推進

既存住宅の省エネ化、新築における ZEH や東京ゼロエミ住宅の普及を促進するため、情報提供や省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度の拡充を図ります。市民は既存住宅の改修、ZEH の購入検討、事業者は市民の検討に資する情報提供を行うことが望まれます。

市の具体的な取組
・家庭向け省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度の継続・拡充を検討します。
・新築住宅及び既存住宅の省エネ化を推進するため、市ホームページ等における省エネ住宅に関する情報提供のほか、不動産業者や住宅メーカー、工務店と連携を図ります。
・国や都における、省エネ住宅に関する補助金・減税・その他の優遇制度を情報提供します。
・新たに建設される住宅については ZEH を推奨し、ZEH を実現するための専門家の紹介や検討にあたり利用できる制度の情報提供を検討します。

市民の取組例・新築の場合は省エネ住宅の購入、既存住宅の場合は断熱改修等を検討します。
・国や都、本市における補助金・減税・その他優遇制度の情報を収集します。

事業者の取組例
・住宅メーカー、工務店等は、住宅の省エネ化の方法、補助金等各種制度について、市民に積極的に情報提供します。
・住宅メーカー、工務店等は、取扱商品のラインナップとして省エネ住宅や東京ゼロエミ住宅、ZEH を検討します。また、省エネ住宅の機能や各種補助制度等について購入者に情報提供を行い、積極的に供給します。

トピック１0：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
ゼッチ

ＺＥＨとは、住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネ
ルギー量を概ねゼロとする住宅です。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「ＺＥＢロードマップ検討委員会におけるＺＥＢの定義・今後の施策など」（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf）

第４章 地球温暖化に対する緩和策③低炭素化につながる行動・活動の推進
ク

ー

ル

チ

ョ

イ

ス

脱炭素社会づくりに貢献し、地球温暖化対策に資する「賢い選択」＝COOL CHOICEの考え方や具体的な取組内容及び効果について、普及啓発を行います。市民は日常生活において様々な COOLCHOICE へ挑戦して継続的に実践していき、事業者はそれに役立つ情報提供を行うことが望まれます。

市の具体的な取組
・クールシェア・ウォームシェア等、市民で実践可能な地球温暖化対策に資する「賢い選択」＝COOLCHOICE の考え方や具体的な取組内容、効果について、広報媒体やイベント等を利用して情報提供を行います。
・広報媒体等を通じ、再生可能エネルギー由来の電力による温室効果ガス削減効果について普及啓発を行います。
・具体的な取組内容等の情報は、市のホームページや、市報、パンフレット、環境行動指針等様々な、より多くの場や機会において市民に伝えていきます。
・市民における低炭素化につながる行動への関心を高めるため、「さくらギフトカード」を活用した省エネポ
イント事業の実施を検討します。

市民の取組例・市の情報提供する、市民で実践可能な取組事例をもとに COOL CHOICE を実践します。
・家電等の買い替えの際には、省エネルギー性能が高いものを選択します。
・環境に配慮している事業者のサービス・製品を優先的に選択します。
・電力調達では、再生可能エネルギー由来の電力を販売している事業者を積極的に検討します。
・省エネポイント事業等、市の実施する市民参加型事業へ積極的に参加を検討します。
・CO2 よりも地球温暖化係数が高いフロン類については、オゾン層保護と地球温暖化対策の両面から寄与する製品（低 GWP 冷媒を使用した機器やノンフロンの機器）に関する普及啓発を行います。

事業者の取組例
・消費者に COOL CHOICE に関する情報提供を行います。
・家電販売店等は、購入者にフロンの適正処理の重要性や代替フロンを使わない製品について情報提供します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

トピック１１：家庭でできる COOL CHOICE
温室効果ガス削減目標の達成のためには、一つ一つの取組の成果は小さくても市域全体で取り組むことにより大きな効果となります。身近な COOL CHOICE を心がけ、無理の無い範囲で継続して取り組んでいくことが重要です。
対象

省エネ行動

CO2
削減量
節約金額

対象

省エネ行動

CO2
削減量
節約金額

省エネ型に替える
使わない時は、電源を切る
49.3kg18.5kg54W の白熱電球から 12W の電球形蛍光1 日 1 時間利用時間を短縮したら
2,270 円
850 円
ランプに交換パソコン(デスク 電源オプションの見直し
電球形 LED ランプに取り替える
54W の白熱電球から 9W の電球形 LED 52.8kg トップ型) 電源オプションを「モニタの電源を OFF」から 7.4kg
ランプに交換2,430 円「システムスタンバイ」にした場合(3.25 時間 340 円
照明/週, 52 週)
器具
点灯時間を短く
設定温度は適切に
11.6kg25.7kg54W の白熱電球 1 灯の点灯時間を 1 日
周囲温度 22℃で、設定温度を「強」から
530 円
1,180 円1 時間短縮した場合「中」にした場合
点灯時間を短く壁から適切な間隔で設置
1.9kg
26.5kg
9W の LED ランプ 1 灯の点灯時間を 1 日
電力 上と両側が壁に接している場合と片側が壁
90 円
1,220 円1 時間短縮した場合
冷蔵庫 に接している場合との比較
夏の冷房時の室温は 28℃を目安にものを詰め込みすぎない
外気温度 31℃の時、エアコン（2.2kW） 17.8kg詰め込んだ場合と、半分にした場合との比 25.7kgの設定温度を 27℃→28℃にした場合
820 円
較
1,180 円
（使用時間：9 時間/日）
冷房は必要な時だけつける
使わないときは, プラグを抜く
冷房を 1 日 1 時間短縮した場合(設定温 11.0kg
1 日に 7 時間保温し、コンセントを差し込ん 26.9kg
炊飯器
度 28℃)
580 円
だままと保温せずにコンセントからプラグを抜 1,240 円
いた場合の比較
エアコン
冬の暖房時の室温は 20℃を目安に長時間使用しないときは、プラグを抜く
外気温度 6℃の時,エアコン（2.2kW）のポットに満タンの水 2.2L を入れ沸騰させ、31.2kg
電力
63.1kg
設定温度を 21℃→20℃にした場合
1.2L を使用後、6 時間保温状態にした場
1,430 円
ポット
2,900 円
（使用時間：9 時間/日）
合と、プラグを抜いて保温しないで再沸騰させて使用した場合の比較
暖房は必要な時だけつける
ガス
入浴は間隔をあけずに
23.9kg87.0kg
暖房を 1 日 1 時間短縮した場合
給湯器 2 時 間 放 置 に よ り 4.5℃ 低 下 し た 湯
1,100 円
6,880 円
(設定温度 20℃)
(お風呂) (200L)を追い炊きする場合(1 回/日)
室温は 20℃を目安に自然乾燥と併用する
231.6kg
外気温度 6℃の時、暖房の設定温度を 18.6kg
衣類 自然乾燥 8 時間後、未乾燥のものを補助
10,65021℃から 20℃にした場合
1,470 円 乾燥機 乾燥する場合と、乾燥機のみで乾燥させる
ガス
円
場合の比較(1 回/2 日)
ファン （使用時間：9 時間/日）
ヒーター 必要な時だけつける
ふんわりアクセル「e スタート」
194.0kg
31.1kg1 日 1 時間運転を短縮した場合
最初の 5 秒で時速 20 キロを目安に少し緩 10,030
2,380 円
(設定温度 20℃)
やかに発進した場合
円
室温は 20℃を目安に加減速の少ない運転
外気温度 6℃の時、暖房の設定温度を 25.4kg
速度にムラのない運転をした場合
68.0kg650 円
3,510 円石油 21℃から 20℃にした場合
自動車
ファン （使用時間：9 時間/日）(エコヒーター 必要な時だけつけるドライブ) 早めのアクセルオフ
41.9kg42.0kg1 日 1 時間運転を短縮した場合
適時適切にエンジンブレーキを有効活用し
1,130 円2,170 円
(設定温度 20℃)た場合
画面は明るすぎないように
アイドリングストップ
15.9kg40.2kg
テレビ テレビ(32V 型)の画面の輝度を最適(最大30km ごとに 4 分間の割合で行った場合
730 円
2,080 円→中間)にした場合※CO2 削減量と節約金額は、年間効果の目安を算出しています。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「家庭の省エネ徹底ガイド 春夏秋冬」2017 年 8 月

第４章 地球温暖化に対する緩和策

２. 事業所における低炭素化の推進（１）現状と課題
本市における CO2 排出量全体のうち、事業所からの排出は約 3 割を占めており、家庭と同様に電力の消費に伴う CO2 排出量が多い状況です。
アンケート結果からは、市内の事業者における省エネルギー診断の受診は進んでいないと言えます。
再生可能エネルギー設備、BEMS 等の創エネ・省エネ機器の導入は進んでおらず、環境マネジメントシ
ステム（ISO14001 等）の取得も進んでいません。
事業者が市へ求める取組としては、事業所の低炭素化に係るものは「太陽光発電など再生可能エネ
ルギーを利用した設備の支援制度を充実する」が挙げられ、事業所で必要な取組として「オフィスにおける環境負荷を低減する活動を推進する」が挙げられています。
◆省エネルギー診断の受診状況
無回答 2.3%
その他 2.3%
診断を受け、対策
を実施した
5.8%

◆事業者における創エネ・省エネ機器の導入の意向

診断を受けたが、対策の必要がなかった
1.2%

0%
省エネナビ

20%

8%

60%

80%

42%

エコアクション21
ISO14001

3%

6%

35%

55%

2%
6%
1%

35%

55%

2%

6%

28%

BEMS 5%

3%
5%

62%

36%

58%

1%

コージェネレーション
5%
システム

28%

太陽熱利用システム

40%

64%

3%
57%

2%

1%

風力発電システム

21%

77%

すでに導入している
今後、導入してみたい
無回答

今後、導入する予定がある
導入しない◆事業者が市に求める取組
ごみの減量化・リサイクルを推進する

47.7%

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

27.9%

太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度を充実する

25.6%

緑化を推進する

24.4%

地球環境保全に関する調査・研究を進め、広く情報提供を行う

16.3%

二酸化炭素（CO2）排出の少ない製品等の認定、普及を促進する（省エネラベルなど）
温室効果ガスを多く排出する事業者に対し、排出量の算定や削減目標の設定、対策検討などを義務づける制度の取り組みを促進する

11.6%
10.5%

省エネ活動（ESCO事業・省エネルギー診断など）に対し、支援を行う

9.3%

行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進を行う
環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度を設ける

9.3%

8.1%
0%

10%

20%

100%

44%

2%
太陽光発電システム

診断を受けていない
88.4%

40%

30%

40%

50%

60%

2%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
EMS 導入事業所の優遇措置利用件数
特定規模電気事業者（PPS）等を活用した市有施設数（累計）
市有施設における創エネ・畜エネ設備導入件数（累計）
省エネポイント事業参加事業者数（累計）

現状

目標

－

検討中

検討中

検討中

検討中

検討中

－

検討中

①事業所の低炭素化の推進

既設事業所の省エネ改修、新築における ZEB の普及を促進するため、省エネルギー診断や ESCO
事業、ZEB で活用できる国や都等による各種助成制度に関し情報提供を行います。事業者は既設事業所の省エネ改修、ZEB の実現を検討することが望まれます。

市の具体的な取組
・建物の新築や改修の際の低炭素化を推進するため、市ホームページ等において省エネ建築物に関する情報提供を行うほか、不動産業者や住宅メーカー、工務店と連携を図ります。
・国や都における、省エネ建築物に関する補助金・減税・その他の優遇制度を情報提供します。
・新たに建設される事業所ビルについては ZEB を推奨し、ZEB を実現するための専門家の紹介や検討にあたり利用できる制度の情報提供を検討します。
・市が実施する省エネ改修に係る固定資産税の減額制度の継続・拡充の検討を行います。
・ESCO 事業の周知を図るため、国による補助制度等の情報提供を行います。
・公共施設の新築・改修においても省エネ化を推進し、その効果を積極的に情報発信していきます。

事業者の取組例
・新築の場合は省エネ建築物を検討するほか、既設事業所の場合は断熱改修等を行います。
・国や都、本市における補助金・減税・その他優遇制度の情報を収集します。
・ESCO 事業や省エネ診断を活用して省エネ改修について情報を収集し、実施を検討します。建築物の新設にあたっては、ZEB を検討します。
・ビル管理会社は、テナントビル等への再生可能エネルギー設備や BEMS 等エネルギー管理システムの導入を検討します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

トピック１2：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）
ゼブ

ＺＥＢとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されているビルです。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「ＺＥＢロードマップ検討委員会におけるＺＥＢの定義・今後の施策など」（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf）

第４章 地球温暖化に対する緩和策②機器・設備の低炭素化の推進

事業所への省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入を進めるため、販売店との連携や情報提供のほか、大型商業施設、テナントビルの所有者等への働きかけを行います。事業者はテナントビル
を含む事業所全体において、省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入を検討することが望まれます。

市の具体的な取組
・BEMS＊やコージェネレーションシステム等の省エネルギー機器について、広報媒体等を通じて情報提供します。
・省エネルギー機器等について、国・都で利用可能な補助制度を情報提供します。
・大型商業施設においては、エネルギー消費量の削減及び災害時の拠点施設化を目的として、太陽光発電設備等の導入を働きかけます。
・広報媒体等を通じ、再生可能エネルギー由来の電力による温室効果ガス削減効果について普及啓発を行います。
・個々の事務所での導入が難しいテナントビルへの省エネルギー機器・再生可能エネルギー設備の導入について、建物所有者または管理会社等への呼びかけを行います。
・効率の良いエネルギー利用や再生可能エネルギーの導入や転換を促進するため、事務機器等販売店とも連携を図ります。

事業者の取組例
・国や都等の補助金制度等を活用し、BEMS 等の省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備を導入することで、エネルギー使用の効率化を図ります。
・大型商業施設等では、再生可能エネルギーを導入し、行政と協力の上、災害時等の拠点施設化を検討します。
・テナントビル管理会社は、テナントビル等への再生可能エネルギー設備や BEMS 等エネルギー管理シ
ステムの導入を検討します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策③低炭素化につながる行動・活動の推進
地球温暖化対策に資する「賢い選択」＝COOL CHOICE の考え方や具体的な取組内容やそれによる効果について、普及啓発を行います。事業者は事業活動において様々な COOL CHOICE へ挑戦し、継続的に実践していくことが望まれます。

市の具体的な取組
・「小金井市地球温暖化対策実行計画（市役所版）」に基づき、事業者として率先的な行動を行います。
・クールビズ・ウォームビズ、照明の効率的な利用など、事業所で実践可能な地球温暖化対策に資する「賢い選択」＝COOL CHOICE の考え方や具体的な取組内容や効果について、様々な媒体やイベント等を利用して情報提供します。
・事業所への EMS（ISO14001、エコアクション 21）等を普及啓発するため、講習会などの情報提供を行います。
・事業所における効果的な設備改修・運用改善を進めるため、省エネルギー診断事業者の紹介等を検討します。
・事業者における低炭素化につながる行動への関心を高めるため、「さくらギフトカード」を活用した省エネ
ポイント事業の実施を検討します。
・CO2 よりも地球温暖化係数が高いフロン類については、適切な回収・処理を指導するとともに、オゾン層保護と地球温暖化対策の両面から寄与する製品（低 GWP 冷媒を使用した機器やノンフロンの機器）に関する普及啓発を行います。

事業者の取組例
・市の情報提供する取組事例をもとに事業所で実践可能な COOL CHOICE を実践します。
・従業員に COOL CHOICE に関する情報提供を行います。
・冷蔵・冷凍設備や空調設備を導入・更新する際には、代替フロンを使わない製品を検討し、廃棄の際にはフロン類を適正に処理します。
・EMS（ISO14001、エコアクション 21）等の取得を積極的に検討します。
・省エネルギー診断を受診し、診断結果に基づき、エネルギー使用の効率化・削減を図ります。
・電力調達では、再生可能エネルギー由来の電力を販売している事業者を積極的に検討します。
・省エネポイント事業等、市の実施する事業者参加型事業へ積極的に参加を検討します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

３. 移動における低炭素化の推進（１）現状と課題
自動車の利用に係る CO2 排出量は減少傾向にあり、自動車の燃費改善や乗用車から軽自動車への乗換え等が背景として考えられます。
市民、事業者ともに次世代自動車の導入は 2 割未満であり、自動車による CO2 排出量の削減に向けては、導入を推進していく必要があると考えられます。
事業所におけるカー・セーブ・デーの参加は取組として実施率が低い状況にありますが、今後取り組みたいという意向の事業者もあることが伺えます。
市が行うべき移動に係る取組として、市民からは「公共交通機関の利便性向上」が挙げられています。
◆次世代自動車の導入状況
0%

事業者
市民

10%

20%

30%

40%

6%

16%

60%

70%

90%

8%

40%

今後、導入する予定がある

100%

3%

38%

37%

すでに導入している

80%

36%

3%

13%

50%

今後、導入してみたい

導入しない

無回答

◆事業所の自動車利用に係る取組状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

37%

エコドライブの実践・奨励

5% 5%

カー・セーブ・デーの参加
常に取り組んでいる

60%

70%

26%

80%

90%

14%

37%

20%

49%

時々取り組んでいる

今後取り組みたい

100%
3%

5%

取り組む予定はない

無回答◆市が行うべき取組
0%

20%

40%

ごみの減量化・リサイクルの推進

60%

67%

子供たちに対する環境教育の推進

55%

36%

大人に対する環境教育の推進

46%

40%

緑化の推進

47%

38%

公共交通機関の利便性の向上

47%

地球温暖化や省エネに関する情報提供の充実
太陽光発電などの設備の導入に関する支援制度の充実

32%

41%
22%

42%
35%

環境保全のために活動している市民団体などへの支援

16%

39%

地球環境保全に関する調査・研究

19%

34%

優先的に取り組むべきある程度取り組むべきどちらともいえない

あまり優先的ではない

80%

100%

26%

4% 1%
1% 1%
5%
2%
2% 1%
8%
2%
3% 1%
9%
2%
4% 1%
13%
3%
4% 1%

8%
27%

2%
5% 1%
9%
3%
3%

32%

8%

2%
3%
6% 2%

取り組まなくても良い

無回答

28%

11%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
エコ通勤優良事業所認証取得事業所数
急速充電設備箇所数
公共交通の年間利用者数
公用車における次世代自動車導入台数
（累計）

現状
目標
○事業所（2019 年度） 検討中○箇所（2019 年度）
検討中
検討中
検討中
検討中

検討中

①交通手段の転換の推進

コミュニティバスの既設路線の見直し等により公共交通機関の利用率向上を図るほか、幹線道路における空間確保や駐輪場の整備による徒歩や自転車で移動しやすい環境整備に取り組みます。市民は徒歩等による移動や公共交通機関の利用を選択し、事業者も職員の移動についてそれらを推奨することが望まれます。

市の具体的な取組
・コミュニティバスの車両の入替時には、低床バスや低公害バスの導入を図ります。
・コミュニティバスの効果的・効率的な運行のため、CoCo バスについて、市内の交通現況や市民ニーズを踏まえた既設路線の見直しを進めます。
・公共交通に関してはモビリティ・マネジメントの視点に立った、啓発活動などを検討します。
・幹線道路における歩行者道・自転車走行空間を確保するとともに、駐輪場の整備に努めます。

市民の取組例・CoCo バスや公共交通機関を積極的に活用します。
・比較的短い距離は徒歩や自転車で移動し、長距離の場合でも自転車から公共交通機関への乗り換え等を検討します。

事業者の取組例
・通勤時は CoCo バスや公共交通機関の優先利用を推奨し、エコ通勤優良事業所認証の取得を目指します。
・仕事での移動も可能な範囲で、公共交通機関の利用を検討します。
・リモートワークやオンライン会議の活用等により、自動車による移動を減らします。

第４章 地球温暖化に対する緩和策②自動車の低炭素化の促進

次世代自動車の利用を促進するため、市民、事業者への情報提供や走行環境の整備を行います。
市民、事業者は家庭や事業所で利用する自動車を買い替える際には、次世代自動車の購入を検討することが望まれます。

市の具体的な取組
・広報媒体等を通じた次世代自動車の性能や効果、各種補助金制度等の情報提供を行います。
・市域における次世代自動車の利用環境を整備するため、国等の優遇制度の活用のほか、公共施設
や主要な商業施設等への急速充電設備、水素ステーションの整備等を検討します。

市民の取組例・自動車を買い替える際には、環境負荷等の情報も比較し、水素自動車など、次世代自動車の導入を積極的に検討します。

事業者の取組例
・社用車を買い替える際には、水素自動車など、次世代自動車の導入を積極的に検討します。
・急速充電設備の事業所敷地内への設置等に協力します。

③エコドライブ、カー・セーブ・デー等の取組促進

エコドライブやカーシェアリングの実践について市民、事業者へ呼びかけを行います。市民、事業者では、
エコドライブ等の実践や職員へ推奨することが望まれます。

市の具体的な取組
・広報媒体等を通じて、エコドライブの実践を呼びかけます。
・公用車の使用時にエコドライブを心がけます。
・安易な自動車利用の抑制に向けた意識改善も含めた、カーシェアリングの普及を啓発していきます。

市民の取組例・日頃からエコドライブによる運転を心がけます。
・自動車の利用が少ない家庭では、カーシェアリングを検討します。

事業者の取組例
・日頃からエコドライブによる運転を心がけます。
・自動車の利用が少ない企業では、カーシェアリングを検討します。
・カー・セーブ・デーの設定など、社用車の利用を控える取組を行います。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

４. 発生抑制を優先とした３R の推進（１）現状と課題
本市の廃棄物の処理に伴う温室効果ガスの割合は小さく、排出量は経年的に横ばいの傾向です。
市が行うべき廃棄物処理に係る取組として、市民、事業者ともに「ごみの減量化・リサイクルの推進」が挙げられています。
燃やすごみで大きな割合を占める厨芥類には、食品ロスが含まれていると考えられ、特に事業所からの排出割合が大きい状況です。
焼却処理により CO2 を発生するプラスチック類は、異物として燃やさないごみに多く混入している状況であり、適切な分別による資源化が必要です。
◆市が行うべき取組（市民アンケート調査結果）
0%

20%

40%

ごみの減量化・リサイクルの推進

60%

67%

子供たちに対する環境教育の推進

55%
46%

40%

緑化の推進

47%

38%

公共交通機関の利便性の向上

47%

太陽光発電などの設備の導入に関する支援制度の充実

35%

16%

39%

地球環境保全に関する調査・研究

19%

34%

ある程度取り組むべきどちらともいえない

4% 1%
1% 1%
5%
2%
2% 1%
8%
2%
3% 1%
9%
2%
4% 1%
13%
3%
4% 1%

42%

環境保全のために活動している市民団体などへの支援

優先的に取り組むべき

26%

32%

41%
22%

100%

36%

大人に対する環境教育の推進

地球温暖化や省エネに関する情報提供の充実

80%

あまり優先的ではない

8%
27%

2%
5% 1%
9%
3%
3%

32%

8%

2%
3%
6% 2%

取り組まなくても良い

無回答

28%

◆ごみの組成分析の結果（2019 年度）

図を挿入（環境基本計画素案より 「居住形態別のごみの組成」）

11%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
事業所におけるリサイクル推進協力店舗の割合
食品ロス削減推進協力店舗の割合
生ごみ投入リサイクル事業における生ごみ
投入量
リサイクル率

現状

目標

検討中

検討中

検討中

検討中

検討中

検討中

検討中

検討中

①日常生活における３R の徹底

市民の各主体において３R の取組を実践してもらうため、環境教育や情報提供を通じた意識の向上を図るほか、活動団体への支援、補助金制度の継続等を行います。市民、事業者においては、日常生活及び事業活動における３R の実践が望まれます。

市の具体的な取組
・ごみになるものを元から減らすため、食品ロスが発生する状況に合わせて無理なく実践できる取組の周知を図ります。
・リユース可能なものについて、有効利用先を確保することで効率的なリユースルートを構築し、円滑な運用を推進します。
・一人でも多くの市民や事業者に 3R の推進に向けた取組を周知徹底するため、広報媒体を活用した情報発信を充実させ、施策や取組の「見える化」を推進します。
・子どもに対し積極的な働きかけをおこない、教育を通じて、子育て世代が子どもと一緒にごみや環境について考えることができる学習機会の提供に努めます。
・ごみや環境について関心を持ち、取組を実践してもらうため、わかりやすい情報発信に努めます。
・地域における 3R の推進に向けて、ごみゼロ化推進員による活動を支援するとともに、ごみゼロ化推進
員と行政との協働による活動を展開していきます。
・各事業者の排出状況を把握し、ごみの排出状況に応じて適切な指導や働きかけを行い、事業系ごみの発生抑制を推進していきます。
・食品ロスの削減、マイバッグ・マイボトル・マイはしの利用促進及び資源の有効活用につながる事業や補助金制度の継続・拡充を図ります。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

市民の取組例・過剰包装は断る、余分なものや使い捨てのものは買わないなど、ごみになるものを元から減らすよう心がけます。
・食品ロスを削減するため、食材の買い過ぎや料理の作り過ぎがないように心がけ、食事の食べきりを実践します。
・マイバッグ・マイボトル・マイはしの使用など、リデュースにつながる取組を実践します。
・不要になったものは必要としている人に譲る、壊れたものは修理して使用するなど、ものを大切にする取組を実践します。
・リサイクル推進協力店舗や食品ロス削減推進協力店舗での購入を心がけます。

事業者の取組例
・法令を遵守して、事業活動に伴って生じたごみは、自らの責任で適正に処理します。
・利用客への呼びかけや販売の工夫等により、食品ロスを減らす取組を実践します。

トピック１3：食品ロスを減らそう
廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうものを「食品ロス」といいます。
日本では、2,550 万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、「食品ロス」は 612 万トン
であり、国民一人一日当たりに換算すると「お茶腕約 1 杯分(約 132g)の食べもの」になります。
家庭における食品ロスには、次のようなものがあります。
１．食べられる部分まで過剰に除去して捨ててしまう（例：大根の皮の厚むき）
２．賞味期限切れなどにより、食事として使用・提供せずにそのまま捨ててしまう
３．食事として使用・提供したが、食べ残して捨ててしまう
日常の少しの心がけで食品ロスは減らすことができます。一人一人が「もったいない」を意識して、
買い物・調理など日頃の生活を見直してみましょう。
◎ 買い物前に冷蔵庫をチェックして、まとめ買いはできるだけ避け、必要な分だけ買いましょう。
◎ 食品に表示されている「賞味期限」を正しく理解したうえで、近日中に食べる予定の食品については、必要以上に賞味期限が長いものは購入しないようにしましょう。
◎ 調理の際は食べきれる量に留め、もしも食べきれなかった時は他の料理に作りかえるなど献立や調理方法を工夫しましょう。
◎ 外食で料理を注文する際にボリュームを確認し、「食べ切れないかも」と思ったら「少なめにできますか？」とお願いしましょう。

第４章 地球温暖化に対する緩和策②分別・減量を徹底する啓発活動の強化

燃えるごみ・燃やさないごみにおける異物の混入を減らし、適正な資源化等により一層のごみの減量化を図るため、入れ替わりの多い単身者世帯や外国人世帯を中心とした啓発活動の強化を図ります。
市民はごみの分別や減量の実践、事業者は自身の事業所におけるごみ分別・減量のほか、資源物の店舗回収への協力等が望まれます。

市の具体的な取組
・生ごみの有効利用を図るため、生ごみ資源化施策を推進していきます。
・4 か国語対応のごみ・リサイクルカレンダーの配布やごみ分別アプリの紹介・活用など、転入者にも分かりやすい情報提供や分別指導を行います。
・さらなるごみの減量と異物混入のない適正なごみ排出を推進するため、小・中学生や自治会などの団体に対し、ごみの分別・ごみ処理に関する、くるカメ出張講座やごみ処理施設見学会などの環境教
育・学習機会を提供します。
・効果的な 3R を推進するため、市内から排出されるごみの組成分析や調査・研究の実施等に取り組
み、市民への情報提供を行います。

市民の取組例
・生ごみの水切り及び自家処理への取組を行い、生ごみの減量化に努めます。
・資源になるものを再生利用するリサイクルに取り組むため、分別ルールを確認し、正しい分別を徹底します。
・食品トレイやペットボトルなどの店頭回収を利用し、自治会・子供会などで行われている集団回収の取組にも積極的に参加します。
・分別を徹底し、異物混入のないクリーンなごみ排出を目指します。
・イベント実施時にはリユース食器を活用しごみ減量を心がけます。

事業者の取組例
・事業所内にごみの分別に応じたごみ箱を設置するなど、正しい分別を徹底し、資源になるものを再生利用するリサイクルに取り組みます。
・食品トレイやペットボトルなどの店頭回収に取り組むとともに、資源物の店舗回収の情報を発信し、市民の積極的な利用を推進します。
・イベント実施時にはリユース食器を活用しごみの減量を心がけます。

第４章 地球温暖化に対する緩和策③事業活動における３R の推進

市が 1 事業者としてごみの分別・減量化に取り組むほか、リサイクル推進協力店及び食品ロス削減推進協力店制度の取組拡大を図っていきます。事業者は排出した廃棄物を適正に処理し、さらに一部の事業者はリサイクル推進協力店認定や食品ロス削減推進協力店認定の取得が望まれます。

市の具体的な取組
・各事業所に対して発生抑制の推進、分別指導を徹底していきます。
・市民が日常生活の中で 3R に取り組む機会が増えるよう、リサイクル推進協力店及び食品ロス削減推進協力店制度の周知と認定店舗数の拡大を図ります。
・大規模事業者でもある市の施設においては、「小金井市施設ごみゼロ化行動基本計画」で減量目標を定め、「小金井市施設ごみゼロ化行動計画」を作成して市職員の減量・分別の意識向上を図る
とともに、計画的にごみ減量を実施します。

事業者の取組例
・事業活動に伴い発生した一般廃棄物は自らの責任において適切に処理を行います。
・産業廃棄物は処理業者に委託して適切に処理し、マニフェストにより管理します。また、業者選定にあたっては、東京都の優良産廃処理業者に認定された業者を優先的に検討します。
・リサイクル推進協力店認定や食品ロス削減推進協力店・事業所認定取得を検討します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

５. 吸収源となるみどりの保全と創出（１）現状と課題
みどりの全体量を示す緑被率から見て、本市のみどりは減少傾向にあります。
土地利用から見ると、人口の増加に伴う宅地開発により住宅地区が増える一方で、畑や山林の割合
は減少傾向にあり、今後も続くと考えられる人口増加を見据えた取組が必要です。
事業所における「地域の緑化活動への参加・支援」は実施率が低い状況にありますが、市民、事業者
ともに市へ求める取組として「緑化の推進」を挙げています。
◆緑被地の増減箇所

図を挿入（環境基本計画素案より 「緑被地の増減
箇所図（2009⇒2019）」）◆市が行うべき取組（市民アンケート調査結果）
0%

20%

40%

ごみの減量化・リサイクルの推進

60%

67%

子供たちに対する環境教育の推進

55%

36%

大人に対する環境教育の推進

46%

40%

緑化の推進

47%

38%

公共交通機関の利便性の向上

47%

地球温暖化や省エネに関する情報提供の充実
太陽光発電などの設備の導入に関する支援制度の充実

32%

41%
22%

42%
35%

環境保全のために活動している市民団体などへの支援

16%

39%

地球環境保全に関する調査・研究

19%

34%

優先的に取り組むべきある程度取り組むべきどちらともいえない

あまり優先的ではない

80%

100%

26%

4% 1%
1% 1%
5%
2%
2% 1%
8%
2%
3% 1%
9%
2%
4% 1%
13%
3%
4% 1%

8%
27%

2%
5% 1%
9%
3%
3%

32%

8%

2%
3%
6% 2%

取り組まなくても良い

無回答

28%

11%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
環境保全緑地制度による指定面積

保存樹木・保存生け垣の指定状況
公園・緑地面積
生け垣造成延長

現状
環境緑地：47,795.21 m2
公共緑地：4,150.76 m2（2019 年度）
保存樹木：842 本
保存生け垣：4,357.9 m（2019 年度）
85.73 m2（2018 年度）
207.80 m（2010～2018 年度合計）

目標
検討中

検討中
検討中
検討中

①まとまったみどりの保全

まとまりのあるみどりとして保全するため、学校のみどりや保存樹木・生け垣の維持管理に努めるほか、条例等に基づく指定緑地・保全地区の拡大を図ります。市民、事業者は家庭・事業所におけるみどりの保存樹木・保存生け垣への指定を検討するほか、みどりの保全に協力することが望まれます。

市の具体的な取組
・みどりの拠点となるまとまったみどりを保全するために、引き続き、市条例に基づく環境保全緑地制度による新規指定範囲拡大、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定拡大に努めます。
・開発の際には、宅地開発等指導要綱の環境配慮基準の活用による緑化指導と併せて、既存樹木を残す配慮を求めます。
・学校等公共施設におけるみどりの保全・管理を引き続き実施します。
・まちなかのみどりの軸として重要な樹木や生け垣を保全するために、引き続き保存樹木・保存生け垣制度の周知、指定の拡大を図ります。

市民の取組例・環境保全緑地制度や保存樹木・保全生け垣制度の指定を受け、まとまったみどりの保全に協力します。

事業者の取組例
・環境保全緑地制度や保存樹木・保全生け垣制度の指定を受け、まとまったみどりの保全に協力します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策②公園・緑地の創出・活用

都市公園等の適切な整備・機能の充実等を図ります。市民、事業者は都市公園のみどりについて、
適切な維持管理に協力することが望まれます。

市の具体的な取組
・都市計画公園（街区公園）の適切な整備を進めるとともに、新たな都市公園・緑地の整備を進めます。
・整備にあたっては、「小金井市公園等再整備方針」に基づき、既存のまとまったみどりとの連続性を考慮した一体的な整備や配置の見直し、機能の充実等を図り、公園・緑地の質の向上に努めます。

市民の取組例・花壇の手入れや樹木の剪定など、都市公園の維持管理に協力し、快適な利用環境を整えます。

事業者の取組例
・花壇の手入れや樹木の剪定など、都市公園の維持管理に可能な範囲で協力し、快適な利用環境を整えます。

③みどりのまちなみの創出

生け垣造成奨励金制度など既存の緑化に係る制度を継続するほか、限られた場所での緑化に関する情報提供、支援制度の検討等を行います。市民は生け垣の造成や保存、庭の緑化を行い、事業者
は自社や管理するテナントビル等における緑化を検討することが望まれます。

市の具体的な取組
・まちなかの吸収源であり、広場等の役割も担うみどりを総合設計制度などの導入により確保します。
・都市計画道路整備時には、電線類の地中化等により、街路樹が育成できるように植栽幅をできるだ
け確保します。
・街路樹の設置が困難な歩道では、緑化可能なフェンスの導入による立面緑化など、特殊な緑化に取り組むことが出来る仕組みづくりやプランター緑化支援を検討します。
・生け垣造成奨励金制度や保存生け垣制度を継続して実施するとともに、シンボルツリー等、生け垣以外への制度の拡充や苗木の無償提供等を検討します。
・新たな生け垣の造成時において、保存生け垣の基準を満たす場合は指定を行い、維持管理の支援を行います。
・住宅の緑化を促進するため、新築住宅の敷地内緑化に関する造成支援や、住宅の接道部や壁面、ベランダ、屋上、駐車スペースなど限られた場所も含む緑化技術等の情報提供及び支援制度の検討を行います。
・商業施設や事業所については、宅地開発等指導要綱の環境配慮基準の活用による緑化を引き続き行うとともに、緑化基準を適用する対象を拡大し、さらなる緑化を推進します。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

市民の取組例
・庭やベランダのあるご家庭では、緑化技術等の情報を収集するほか、支援制度の活用を検討します。
・街路樹の維持管理に協力します。
・生け垣造成奨励金制度の活用を検討するほか、生け垣がある住宅では適切な維持管理に努めます。

事業者の取組例
・自社ビルを所有する事業者は、オープンスペースや屋上・壁面の緑化に努めます。
・テナントビルや集合住宅の所有者・管理会社は、所有するテナントビルや集合住宅における緑化を検討します。
・街路樹の維持管理に協力します。
・生け垣造成奨励金制度の活用を検討するほか、生け垣がある事業所では適切な維持管理に努めます。

第４章 地球温暖化に対する緩和策

６. 環境教育・環境学習の機会の充実及び情報の発信（１）現状と課題
市が行うべき環境教育等に係る取組として、市民からは子どもや大人に対する環境教育の推進、地球温暖化や省エネに関する情報提供が求められているほか、事業者からは「住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う」ことが求められています。
本市で開催される環境活動等へ参加経験を持つ市民の割合は小さく、参加していない理由としては「参加方法が分からない」、「費用・時間がかかる」といった意見が多く見られました。
事業所における取組として、「行政が主催する環境講座などへの講師としての参加」、「環境イベントへの参加」の実施率は高くないものの、今後取り組みたいという意向を持つ事業者は多いことが伺えます。
事業者が取組を進める上で支障となる事項として、お客様である市民等の理解が得られないが挙げられており、市民、事業者双方での意識啓発、取組への理解づくりが重要であると考えられます。
◆市民における環境活動等への参加状況◆参加したことがない理由

参加したことがない

参加したいが、地域での取組が行われていないから
5.7%

81.7%

植林・育樹など緑化に関する取組

6.1%

地域の花壇づくりなどの緑化推進
活動
省資源・省エネルギーの普及啓発
活動
地球温暖化に関する講演会や体験学習会への参加

個人で取組を実践しているから 11.8%

5.4%
4.5%

その他
15.7%

4.0%

無回答

参加したいが、参加の方法が分からないから
25.0%

無回答
16.1%

2.8%

0%

50%

参加するには費用・時間が
かかるから
21.4%

100%

◆環境教育等に係る事業者の取組状況
0%
児童、生徒や学生による企業見学への受け入れ環境に関する勉強会などへの参加・支援

10%

20%

30%

16%

9%

40%

50%

60%

28%

70%

80%

90%

100%

45%
1%

12%

14%

49%

23%
2%

環境イベントへの参加（製品やパネル展示など）

6%

行政が主催する環境講座などへの講師としての参加8%

常に取り組んでいる

14%

43%

35%

2%
41%

49%
2%

時々取り組んでいる

今後取り組みたい

取り組む予定はない

無回答◆事業者の取組において支障となる事項
商品の値段が上がった場合、取引先やお客様の理解が得られない

58.1%

自社だけが取り組んでも効果があると思えない

29.1%

行政などからの補助が少ない

29.1%

取り組んだ成果がわかりづらい

7.0%

地球温暖化対策より、優先しなければならないことがある

4.7%

何をしていいかよくわからない

3.5%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

第４章 地球温暖化に対する緩和策（２）施策の方向＜取組指標＞ ※環境基本計画（策定中）と整合を図り、随時変更
指標
出張出前講座実施回数
環境市民会議登録団体数
ごみ分別アプリダウンロード数
広告媒体への情報提供件数

現状
検討中
検討中
検討中
検討中

目標
検討中
検討中
検討中
検討中

①環境教育・環境学習の機会の充実

各主体との連携体制を構築するとともに、イベントや講座を通じた環境学習の機会の提供に努めます。
市民は環境学習への参加、周囲との情報共有を行い、事業者・教育研究機関は職員を講師として派遣するなど市への協力が望まれます。

市の具体的な取組
・環境学習プログラムやイベント、環境学習講座等の学習機会を提供するとともに、市の職員を講師として派遣します。
・市が実施する環境教育・環境学習に協力いただける企業や教育研究機関等を募集し、講師としての派遣等を依頼します。
・環境に関する意識の向上や情報の広域・共有化を進めるほか、テーマや教育内容の充実を図るため、教育研究機関や環境団体等と連携を図ります。
・市民の生涯学習活動を推進するため、こがねい市民講師登録、紹介制度等を活用し、地球温暖化
分野の人材登録を進めます。

市民の取組例・出前講座の利用や、その他の環境教育・環境学習への参加を積極的に検討します。
・得た知識や経験をもとに環境に配慮した行動を心がけるとともに、家族や友達たちに広めていきます。
・こがねい市民講師登録、紹介制度等の活用を検討します。

事業者の取組例
・市が実施する環境教育・環境学習に協力し、講師として職員の派遣等を検討します。
・市が実施する事業者向け研修会や情報交換会へ職員の参加を推奨し、事業所での実践に努めます。
・出前講座を利用し、従業員の意識啓発に努めます。

教育研究機関の取組例
・イベント、環境フォーラム等に積極的に参加・協力します。
・環境学習プログラムやイベント、環境学習講座等に講師として研究職員を派遣する、市と協力して開催内容の充実を図るなど、地球温暖化対策に関する普及・啓発に努めます。

第４章 地球温暖化に対する緩和策②効果的な情報発信

地球温暖化対策に係る情報提供として、様々な媒体を通じた情報発信を行います。市民は環境イ
ベントへの参加や周囲への情報共有を行い、事業者・教育研究機関は情報の蓄積やそれらの提供に努めることが望まれます。

市の具体的な取組
・環境イベントの開催、参加方法等について、市民等への分かりやすい情報提供の方法を検討します。
・市報こがねい、市ホームページをはじめ、環境政策課 Twitter、ごみ分別アプリなど市独自での媒体に加え、市民団体等と連携することで各団体が保有する既存の媒体での情報発信を検討します。
・市内事業者や市民団体等と連携し、駅やスーパーマーケットなどの日常生活で立ち寄る場所、新聞や広告など毎日目にするものから積極的な情報発信を行います。

市民の取組例・環境イベントへ積極的に参加します。
・まちなかで見かけた地球温暖化対策に関連する環境情報や地域の情報、参加した環境イベント等について、SNS 等で発信・共有します。

事業者の取組例
・市が実施する環境イベントへ協力します。
・地球温暖化対策に係る取組について情報公開を行い、必要なデータの蓄積に協力します。

教育研究機関の取組例
・地球温暖化対策に係る取組について情報公開を行い、必要なデータの蓄積に協力します。
・地球温暖化対策に係る知見について市に情報提供するとともに、それらの情報に基づく市民、事業者
で望ましい具体的取組やその効果について、市と協力して情報提供に努めます。