交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第23期（決算日：2023年11月16日）

作成対象期間：2022年11月17日～2023年11月16日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第23期末（2023年11月16日）
安定型
成長型
積極型
14,741円
18,954円
22,110円
602百万円
850百万円
791百万円
第23期
4.9％
10.7％
15.9％
130円
250円
360円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（積極型）」はこの度、第23期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
15,20014,800（第23期：2022年11月17日～2023年11月16日）
（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

14,400900

14,000600

13,600300

13,2002022/112023/22023/5

第23期首 ：14,181円
第23期末 ：14,741円（既払分配金
130円）
騰落率
：
4.9％
（分配金再投資ベース）

02023/112023/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は14,181円で始まりました。国内金利・海外金利については、日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の許容レンジ拡大・運用柔軟化やタカ派な米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）を受けて各国長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、堅調な決算を受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は14,871円（分配金込み）となり、4.9％の上昇となりました。

1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2022年11月17日
項
目
項目の概要
～2023年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
158
1.100(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 63) (0.440)（販売会社）( 79) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 16) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
80.053(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   8) (0.053)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.004(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.004)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.009(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.005)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
168
1.166
期中の平均基準価額は、14,405円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.11％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

3

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
1,500

（円）
17,00016,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

15,000900

14,000600

13,000300

12,0002018/112019/112020/112021/1102023/112022/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16 2023/11/16
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
13,323－－－687

13,602
100
2.8
3.9
721

13,738
80
1.6
1.6
726

14,582
120
7.0
7.6
636

14,181
0
△2.7
△2.4
588

14,741
130
4.9
5.0
602

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
19,50018,800（第23期：2022年11月17日～2023年11月16日）
（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

18,100900

17,400600

16,700300

16,0002022/112023/22023/5

第23期首 ：17,350円
第23期末 ：18,954円（既払分配金250円）
騰落率： 10.7％（分配金再投資ベース）

02023/112023/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は17,350円で始まりました。国内金利・海外金利については、日銀のイールドカーブ・コントロールの許容レンジ拡大・運用柔軟化やタカ派なFOMCを受けて各国長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国長期金利の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、堅調な決算を受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は19,204円（分配金込み）となり、10.7％の上昇となりました。

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ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2022年11月17日
項
目
項目の概要
～2023年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
2181.210(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 99) (0.550)（販売会社）( 99) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 20) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
160.091(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 16) (0.091)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.006(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.006)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.012(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   2) (0.009)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
237
1.319
期中の平均基準価額は、17,983円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

6

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.22％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

7

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,500

（円）
22,00020,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

18,0001,500

16,0001,000

14,000500

12,0002018/112019/112020/112021/1102023/112022/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16 2023/11/16
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
15,162－－－912

15,519
170
3.5
4.5
941

15,954
150
3.8
3.0
858

17,755
200
12.5
12.6
851

17,350
50
△2.0
△1.9
805

18,954
250
10.7
10.3
850

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
8

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
23,00022,000（第23期：2022年11月17日～2023年11月16日）
（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

21,000900

20,000600

19,000300

18,0002022/112023/22023/5

第23期首 ：19,393円
第23期末 ：22,110円（既払分配金360円）
騰落率： 15.9％（分配金再投資ベース）

02023/112023/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は19,393円で始まりました。国内金利・海外金利については、日銀のイールドカーブ・コントロールの許容レンジ拡大・運用柔軟化やタカ派なFOMCを受けて各国長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、米国長期金利の上昇や経済正常化期待などを受けてドルとユーロに対して円安となりました。株式相場については、堅調な決算を受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は22,470円（分配金込み）となり、15.9％の上昇となりました。

9

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2022年11月17日
項
目
項目の概要
～2023年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
292
1.430(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(157) (0.770)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(112) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 22) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
240.118(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 24) (0.118)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
20.010(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   2) (0.010)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
30.014(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   2) (0.011)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
321
1.572
期中の平均基準価額は、20,438円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

10

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.44％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.44％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

11

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
1,500

（円）
25,00022,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

20,000900

17,500600

15,000300

12,5002018/112019/112020/112021/1102023/112022/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16 2023/11/16
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
15,954－－－781

16,208
180
2.7
5.2
790

16,841
200
5.1
4.3
760

19,650
270
18.3
18.5
808

19,393
80
△0.9
△1.5
808

22,110
360
15.9
15.0
791

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
12

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第23期：2022年11月17日～2023年11月16日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年末にかけては、日銀が12月金融政策決定会合においてイールドカーブ・コント
ロールの許容レンジ拡大を決定したことを受け市場に動揺が走り、日本株は下落しました。2023年
初から期末にかけては、国内外の金融政策やインフレ、長期金利動向に注目が集まる相場環境となった中、①東証のPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景とした日本企業の資本効率改善・株主還元強化期待②製品価格値上げと賃上げ機運醸成による脱デフレ期待の高まり③アフターコロナ到来に伴う内需の底堅さ④日米金利差拡大を受けた円安進行による業績サポートなどが好感され、海外投資家が大幅な買い越しとなったことを主因に、日本株はグローバル株式の中で好調なパフォーマンスを維持し、期末を迎えました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2023年１月上旬にかけては、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことに加え、日銀の政策再修正を巡る一連の観測報道を受けて利回り上昇
圧力のかかりやすい地合いが続いたことを背景に、長期金利は上昇しました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合において追加の政策修正が行われず、また共通担保資金供給オペの拡充が決定されるなど事前報道に反してハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、将来的な政策修正観測が燻る中、長期金利はイールドカーブ・コントロールの許容レンジ
上限の上抜けを試す展開となりながらも、横ばい圏で推移しました。３月は、米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景とした米欧長期金利低下を受けて長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、日銀の４月金融政策決定会合が、金融政策は現状維持、25年度のコアCPI見通
しが２％を大きく割り込むなどハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、米国長期金利の上昇を受けて長期金利は上昇しました。６月上旬から期末にかけては、日銀の７月および10月の金融政策決定会合においてイールドカーブ・コントロールの運用が柔軟化されたことや、米国長期金利の上昇を受けて長期金利は上昇しました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首はインフレに対する過度な懸念の後退を背景に米国の利上げペース減速期待が台頭し上昇して始まりましたが、2022年末にかけては米国の金融引き締め長期化による景気後退が警戒され、下落しました。2023年に入ると米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）が年内に利下げに転じる
期待が高まり、米国の長期金利が低下したことで、ハイテク株中心に上昇傾向で推移しました。その後、３月には米欧金融システム不安の台頭により上昇幅を縮小したものの、各国当局が迅速に救済策を発表したことにより金融システム不安が後退すると、上昇に転じました。５月以降は、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念や、中国の景気回復の遅れが株価の重荷となる中、生成AI（人工知13ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

能）の需要拡大で成長期待が高まった半導体関連株が、上昇相場をけん引しました。７月下旬頃まで
市場予想を上回る決算が相次ぎ楽観ムードが広がる中、上昇基調が続きましたが、８月の米国債格下げを背景に株式市場は下落に転じ、米長期金利の上昇や米中対立激化、中国の景気後退懸念、中東情
勢の悪化が重石となりました。10月下旬以降は、市場予想を上回る決算が発表されたことや米雇用統計にて労働需給の緩和が見られたことなどから、米金融引き締め長期化への警戒が和らぎ、上昇に転じて期末を迎えました。
□海外債券市況
米国長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年12月上旬にかけては、予想対比軟調な米国物価指標や、ハト派な2022年11月
FOMC議事要旨やパウエル米FRB議長の発言を受けた利上げペース減速期待を背景に米国長期金利は低下しました。12月中旬から2023年１月下旬にかけては、日欧長期金利の上昇を受けて米国長期
金利は上昇する場面もあったものの、軟調な米国経済指標や円長期金利の低下を背景に横ばい圏で推移しました。２月上旬から２月下旬にかけては、予想対比堅調な米国経済指標やFRB高官によるタカ派な発言を背景に米国長期金利は上昇しました。３月上旬から３月下旬にかけては、労働需要の緩和が示唆された米国雇用指標や米欧銀行セクターを巡る金融システム不安に加え、ハト派な結果となった３月FOMCを背景に米国長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、堅調な雇用環境や消費動向を受けた利上げ観測の高まりや、債務上限問題にかかる楽観的な見通しを背景に米国長期金利は上昇しました。６月上旬から７月下旬にかけては、インフレ鈍化と共に景気減速が意識される中、年内複数回の利上げを織り込む動きに左右されながら、米国長期金利は上昇しました。８
月上旬から10月下旬にかけては、堅調な米国経済指標に加え、米国債の格下げや米国債発行計画の増額、原油価格の上昇、９月FOMCにおいて経済・物価見通しの引き上げや来年の利下げ回数予測の下方修正が行われるなどタカ派な内容となったことを受けて米国長期金利は上昇しました。11月
上旬から期末にかけては、世界的に利上げ停止観測が広がる中、国債需給悪化懸念の緩和に加え、米国経済指標が労働需要の鈍化と物価の伸び鈍化を示したことで金融引き締めの長期化観測が後退したことを背景に、米国長期金利は低下しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年12月下旬にかけては、12月欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会がタカ派な内容となったことや12月日銀金融政策決定会合での政策修正を受けた円長期金利上昇を背景に独国長期金利は上昇しました。2023年１月上旬から１月中旬にかけては、利上げペース減速の観測
報道を受けて独国長期金利は低下しました。１月下旬から２月下旬にかけては、ECB高官によるタカ派な発言や予想対比堅調な欧州経済指標を受けて独国長期金利は上昇しました。３月上旬から３月下旬にかけては、米欧金融システム不安の台頭を背景に独国長期金利は低下しました。４月上旬から期末にかけてはECBによる利上げが９月まで継続したほか、米国長期金利の上昇や欧州債の旺盛な発行を受けて独国長期金利は上昇しました。

14

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて円安・ドル高となりました。
期首から2023年１月下旬にかけては、景気減速を示唆する米国経済指標の発表を受けた米国長期
金利の低下や、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことなどを受けて円高・ドル安となりました。２月上旬から２月下旬にかけては、米国長期金利の上昇や、日銀の次期総裁候補であった植田氏が金融緩和を継続する意向を示したことを背景に円安・ドル高となりました。３月上旬から３月下旬にかけては、米欧金融システム不安の台頭から為替相場がリスク回避の動きとなる中、ハト派な結果となった３月FOMCを受けた米国長期金利の低下を背景に円高・ドル安となりました。４月上旬から期末にかけては、日米金融政策格差が意識される中で米国長期金利が上昇したことを背景に円安・ドル高となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて円安・ユーロ高となりました。
期首から2023年１月上旬にかけては、予想対比軟調な米国物価指標を受けて各国中央銀行による金融引き締め姿勢の緩和期待が高まり、主要通貨に対して円が強含んだことに加えて、日銀が2022
年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことを受けて円高・ユーロ
安となりました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合がハト派な内容となったことや複数のECB高官によるタカ派な発言を背景に円安・ユーロ高となりました。３月上旬
から３月下旬にかけては、米欧金融システム不安の台頭を受けて円高・ユーロ安となりました。４月上旬から期末にかけては、日欧金融政策格差が意識される中で独国長期金利が上昇したことを背景に円安・ユーロ高となりました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券
マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。

15

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

基本配分比率（第23期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは､日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました｡
組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドベ ン チ マ ー ク

ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー

TOPIX
NOMURA-BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー

16

フ ァ ン ド騰
落率＋25.6％－2.4％

ベンチマーク騰
落率＋20.6％－2.4％＋22.9％＋20.4％＋2.5％＋10.0％

＋9.7％

＋0.3％

差

異
＋5.0％
＋0.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ海外
株式マザーファンドのベンチマークに対する超過リターン要因に加え、リバランスタイミングの差
異、信託報酬要因などにより、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－0.2％、成長型＋0.4％、
積極型＋0.8％となりました。

（％）
20
16

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

12
8
4
0

安定型

成長型

積極型

2022/11/17～2023/11/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

17

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり130円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第23期
2022年11月17日～2023年11月16日
130
0.874
130
－
5,258

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

18

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり250円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第23期
2022年11月17日～2023年11月16日
250
1.302
250
－
10,322（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

19

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり360円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第23期
2022年11月17日～2023年11月16日
360
1.602
360
－
14,413（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第24期の資産配分方針につきましては、第23期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第24期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を15％～25％程度、地方債を6.0％程度アンダーウェイトし、事業債等を20％～30％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
21

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

22

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国
内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券 短期資産
安 定 型
20％
60％
10％
5％
5％
成 長 型
35％
35％
15％
10％
5％
積 極 型
45％
15％
25％
10％
5％
※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のファンド（積極型）
50％未満とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額
は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
23

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
32.9％

40
20
0
-20
-40

12.3％
1.7％
-4.9％

安定型

最小値

平均値

57.8％

42.1％

22.5％
3.8％
-8.4％

成長型

5.6％
-11.6％

積極型

15.2％

7.2％

14.7％
3.3％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
3.1％

6.1％

-0.6％
-6.1％
-5.5％

-4.2％

日本国債

新興国債

先進国債

＊2018年11月から2023年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
24

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2023年11月16日現在）【組入ファンド等】

第23期末
2023年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
20.1
59.8
10.1
5.0
4.9

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
4.9％

マザーファンド
受益証券
95.1％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第23期末
2023年11月16日
602,825,407円
408,942,363口
14,741円（注）期中における追加設定元本額は26,217,409円、同解約元本額は32,347,721円です。

25

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2023年11月16日現在）【組入ファンド等】

第23期末
2023年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
35.3
34.9
15.2
10.0
4.5

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
4.5％

マザーファンド
受益証券
95.5％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第23期末
2023年11月16日
850,436,909円
448,673,443口
18,954円（注）期中における追加設定元本額は24,166,191円、同解約元本額は39,729,334円です。

26

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2023年11月16日現在）【組入ファンド等】

第23期末
2023年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
45.1
14.9
25.2
10.0
4.9

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
4.9％

マザーファンド
受益証券
95.1％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第23期末
2023年11月16日
791,343,938円
357,918,495口
22,110円（注）期中における追加設定元本額は21,674,201円、同解約元本額は80,664,343円です。

27

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2022年８月17日～2023年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
31,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

29,00027,00025,00023,00021,0002022/８2022/112023/２2023/５2023/８

組入銘柄総数：113銘柄

銘
柄
名
トヨタ自動車
東京エレクトロン
日本電信電話イビデン
ソニーグループ
ＨＯＹＡ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
レーザーテックキーエンス
信越化学工業

業種
比率（％）
輸送用機器
4.2
電気機器
2.9
情報・通信業
2.6
電気機器
2.6
電気機器
2.4
精密機器
2.4
銀行業
2.4
電気機器
2.3
電気機器
2.1
化学
1.7

【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委
（株
(ｂ) そ
の
（そ
合

託
他
の

手

目
数
費
計

料
式）
用
他）

【資産別配分】

当

期
58円
(58)
0
( 0)
58

【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.6％

国内株式
98.4％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
28

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2022年７月20日～2023年７月18日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘柄
名
1 第370回利付国債（10年）
2 第369回利付国債（10年）
3 第444回利付国債（２年）
4 第352回利付国債（10年）
5 第173回利付国債（20年）
6 第158回利付国債（５年）
7 第359回利付国債（10年）
8 第140回利付国債（20年）
9 第24回阪神高速道路株式会社社債
10 第153回利付国債（５年）（円）
14,00013,80013,60013,40013,20013,0002022/７2022/102023/１2023/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】2023/７

当期

組入銘柄総数：88銘柄
種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
社債
国債

比率（％）
5.7
5.5
5.3
4.2
3.2
3.2
3.1
2.7
2.5
2.4

0円
(0)
0
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.5％

国内債券
99.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年７月18日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
29

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2022年９月17日～2023年９月19日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
60,000１
２
３
４55,00050,00040,0002022/122023/３2023/６【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税
（株
式）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】その他
4.2％

2023/９当

2.6

６ BARRICK GOLD CORP 素材
７ ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半導体製造装置
医薬品・バイオテクノロジー・

2.6
2.5

８ NOVARTIS AG-REG ライフサイエンスSCIENCE APPLICATIONS
９ INTERNATIONAL CORP 商業・専門サービス
10 GLENCORE PLC
素材

2.5
2.5
2.3

期
15円
(15)
21
(21)
10
(10)
( 0)
46

【国別配分】
その他国
13.7％
スイス
3.3％
オランダ
3.4％
ドイツ
3.6％

海外株式
95.8％

組入銘柄総数：107銘柄
業種比率（％）
半導体・半導体製造装置 3.6
ソフトウェア・サービス 3.6
ヘルスケア機器・サービス 3.5
メディア・娯楽
2.7
医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

５ PFIZER INC

45,00035,0002022/９

銘 柄 名
NVIDIA CORPMICROSOFT CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
META PLATFORMS INC【通貨別配分】

その他
4.2％

その他通貨
ノルウェークローネ 5.7％
2.0％

その他
4.2％

スイスフラン
3.3％

アメリカ
62.7％

イギリス
9.1％

ポンド
9.1％
ユーロ
11.1％

ドル
64.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年９月19日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「株式先物」について分類しています。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2022年10月18日～2023年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 T-NOTE 3.625 280331
2 T-NOTE 0.75 260831
3 T-NOTE 3.875 271130
4 T-NOTE 3.875 330815
5 T-BOND 1.75 410815
6 T-BOND 2.0 510815
7 CGB 2.64 280115
8 BTPS 2.45 330901
9 T-NOTE 2.625 270531
10 SPA GOVT 3.55 331031(円)
35,00034,00033,00032,00031,00030,0002022/102023/１2023/４2023/７【１万口当たりの費用明細】
項
目
(ａ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

2023/10

当【資産別配分】
その他
3.0％

期
14円
(14)
( 0)
14

【国別配分】【通貨別配分】カナダドル その他通貨
ポンド 1.5％
5.2％ その他
4.7％
3.0％
オフショア人民元
5.5％
ドル
50.8％

その他
3.0％

その他国
21.5％
カナダ
5.4％

海外債券
97.0％

組入銘柄総数：146銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
12.9
国債 アメリカ
6.6
国債 アメリカ
4.4
国債 アメリカ
4.0
国債 アメリカ
3.3
国債 アメリカ
3.2
国債 中国
2.5
国債 イタリア
2.3
国債 アメリカ
1.8
国債 スペイン
1.6

中国
5.5％
イタリア
5.8％
フランス
7.0％

アメリカ
51.7％

ユーロ
29.3％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI総合、国債
NOMURA-BPI総合、国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基
礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは
情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはでき
ず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。
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