2023 年 3 月 6 日
デンカ株式会社

アメリカ環境保護庁（EPA）による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 8 報）
～司法省（DOJ）が DPE に対して排出削減措置を求める訴訟を提起～
当社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）は、米国ルイジアナ州において、2023 年 2 月 28 日付（現地時間）で EPA を代理する米国司法省（DOJ）より訴訟（以下「本件訴訟」）の提起を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．訴訟の提起があった裁判所および年月日（１）裁判所

米国ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所（２）提起日2023 年 2 月 28 日（現地時間）

２．訴訟提起の概要（１）原告

米国司法省（DOJ）（２）被告

Denka Performance Elastomer LLC （DPE）
DuPont Specialty Products USA LLC（３）DPE に対する請求内容
クロロプレンモノマーの排出に起因する危険を排除するための措置を取ること。
（背景）
EPA は、DPE に対し、2010 年に EPA が算出したクロロプレンモノマーの毒性評価に基づく推奨値に向けた削減を求めています。
３．今後の対応
DPE は、訴訟内容を精査して適切に対応してまいります。
現時点で DPE の操業について、本件訴訟による特段の影響は生じておりません。また、本件訴訟が当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
DPE は 2015 年 11 月 1 日に米国デュポン社よりクロロプレンゴム製造事業等を譲受（取得）以降、一貫してルイジアナ州の排出基準を遵守して操業しております。また、工場周辺における定期的な大気中の物質濃度測定を実施しており、環境対応に関する情報を、行政当局を通じて地域住民など関係者の皆様に提供しています。加えて、行政当局との協議に基づき総額 3,500 万ドル以上の自発的な環境投資を行い、排出削減設備を導入したことにより 2014 年比で 85%のクロロプレンモノマーの排出量削減を達成しており、ルイジアナ州環境品質局（LDEQ）および EPA はその取り組み結果を承認しています。DPE では引き続き、さらなる環境負荷低減に取り組んでいます。

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デンカグループは、ESG 基本方針のもと、すべての人々の人権を尊重するとともに、環境保全に努めながら各地域の法令・文化を遵守した企業活動を行っています。引き続き、当社は最新の科学に基づく環境負荷低減を目指す DPE の取り組みを支援してまいります。
以上（参考）クロロプレンモノマーの毒性評価について
EPA が 2010 年に統合リスク情報システム（IRIS / Integrated Risk Information System）に基づき行ったクロロプレンモノマーの毒性評価に対し、その毒性が過剰に評価されていることから、DPE は最新の科学技術を織り込んだ毒性評価の見直しを求め、生理学的薬物速度論（PBPK）モデルの適用について EPA に相談した結果、EPA もこれを受け入れ、共同で約 7 年もの間、新 PBPK モデルの開発を行ってきました。
しかし、EPA は 2022 年 10 月 19 日に公表したレター(*)によると、2010 年に IRIS に基づき行われたクロロプレンモノマーの毒性評価は当時の厳格な第三者による査読を通じて体系化されたものであり、EPA の情報品質ガイドラインにも沿った当時の最善の科学であることから、より最新の科学を評価に取り入れる義務はないという理由で DPE が求めた見直し要請を却下しました。しかしながら、新PBPK モデルを用いた毒性評価結果は主要な科学雑誌「Inhalation Toxicology」に掲載され、EPA が2010 年に IRIS に基づき行ったクロロプレンモノマーの毒性評価である 70 年間の平均暴露濃度 0.2µg /㎥以下とする「推奨値」は過剰であると結論付けています。また、新 PBPK モデルに加え、ピッツバーグ大学の研究者らが更新した米国におけるクロロプレンモノマーを取り扱う施設で従事した作業員約7,000 名を 70 年近くにわたり追跡調査を行った疫学的研究や、ルイジアナ州の発がん率についてまとめたルイジアナ州腫瘍統計局の統計データなど客観的な最新の科学的研究および統計データが EPA の毒性評価において反映されておりません。
なお、最新の科学的観点に基づくクロロプレンモノマーの発がんリスクに関する毒性評価見直し要請をアメリカ環境保護庁（EPA）が却下したことを受け、DPE は EPA に対し毒性評価の正当な見直しを求める訴訟を 2023 年 1 月 13 日に米国ルイジアナ州連邦地方裁判所へ提起しており、現在係争中です。
(*) EPA 公式ホームページ「再考要請（RfR /Request for Reconsideration）」に対する回答（2022 年 10 月 19 日）
https://www.epa.gov/system/files/documents/2022-10/RFR%2021005A_Final_Response_10192022_VWN.pdf【当社子会社（DPE）の概要】（１）名 称

Denka Performance Elastomer LLC（DPE） ※デンカ出資比率 70%（２）所在地

米国ルイジアナ州（３）代表者

President & CEO 清水 美基雄（４）事業内容

合成ゴムの製造・販売（５）資本金12,100 万米国ドル

2 / 3【参考：本発表に関する過去プレスリリース（当社ホームページ）】
・2023 年 1 月 13 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 7 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1098/20230113_denka_dpe.pdf
・2022 年 10 月 28 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 6 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1077/20221028_denka_dpe.pdf

・2022 年 6 月 17 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 5 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1035/20220617_denka_dpe.pdf
・2022 年 4 月 28 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 4 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1015/20220428_denka_dpe.pdf
・2021 年 7 月 20 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて（第 3 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/901/20210720_denka_dpe.pdf
・2021 年 3 月 2 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて（続報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/829/20210302_denka_dpe.pdf
・2020 年 12 月 17 日「米国クロロプレンモノマー製造従事者に関する最新の疫学的研究結果について」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/799/20201217_denka_dpe.pdf
・2020 年 8 月 7 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価見直しが査読プロセスに移行」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/751/20200807_denka_dpe.pdf
・2020 年 6 月 8 日「DPE の自発的な取り組みによる 85%の排出削減達成を LDEQ が承認（参考和訳）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/736/20200608_denka_dpe.pdf
・2020 年 2 月 14 日「当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/695/20200214_denka_dpe.pdf
・2020 年 2 月 14 日「アメリカ環境保護庁におけるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/696/20200214_denka_statement.pdf
・2019 年 6 月 19 日「当社米国子会社における環境負荷低減の取り組みについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/621/20190619_statement_jp.pdf【報道関係者からのお問い合わせ先】
コーポレートコミュニケーション部

電話：０３―５２９０―５５１１

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