熊本中央信用金庫

総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）

令和 5 年 3 月現在

総合口座取引規定（無利息型普通預金を含む）
１ ．（ 総 合 口 座 取 引 ）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいま す 。） が で き ま す 。
① 普 通 預 金 （ 無 利 息 型 普 通 預 金 を 含 み ま す 。 以 下 同 じ 。）
② 期 日 指 定 定 期 預 金 、自 由 金 利 型 定 期 預 金（ Ｍ 型 ）、自 由 金 利 型 定 期 預 金 お
よ び 変 動 金 利 定 期 預 金 （ 以 下 こ れ ら を 「 定 期 預 金 」 と い い ま す 。）
③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２ ．（ 取 扱 店 の 範 囲 ）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻 し（ 当 座 貸 越 を 利 用 し た 普 通 預 金 の 払 戻 し を 含 み ま す 。）が で き ま す 。ただし、当店以外での払戻しは、当金庫所定の方法によるお届け印の登録手続きをしたものにかぎります。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口１００円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合 を 除 き ま す 。）、 自 由 金 利 型 定 期 預 金 の 預 入 れ は 当 金 庫 所 定 の 金 額 以 上 とし、定期預金の預入れ・解約または書替継続は、当店のみで取扱います。
３ ．（ 定 期 預 金 の 自 動 継 続 ）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４ ．（ 預 金 の 払 戻 し 等 ）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫 所 定 の 払 戻 請 求 書 に 届 出 の 印 章（ ま た は 署 名 ・ 暗 証 ）に よ り 記 名 押 印（ または署名・暗証記入）して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて熊本中央信用金庫

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令和 5 年 3 月現在

正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことが で き る 金 額（ 当 座 貸 越 を 利 用 で き る 範 囲 内 の 金 額 を 含 み ま す 。）を こ え る
ときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（ ５ ）前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、こ の 預 金 の 預 金 口 座 の 名 義 人 に 相 続 が 開 始 し 、当金庫が預金口座名義人の死亡にかかる手続きを受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一 人 の 場 合 は 当 該 相 続 人 の 意 思 と し ま す 。以 下 、同 じ 。）に よ る 払 戻 し 請 求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
５ ．（ 預 金 利 息 の 支 払 い ）（ １ ） 普 通 預 金 （ 但 し 、 無 利 息 型 普 通 預 金 を 除 き ま す 。） の 利 息 は 、 毎 年 ２ 月 と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６ ．（ 当 座 貸 越 ）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（ ２ ） 前 項 に よ る 当 座 貸 越 の 限 度 額 （ 以 下 「 極 度 額 」 と い い ま す 。） は 、 こ の 取
引 の 定 期 預 金 の 合 計 額 の ９ ０ ％（ １ ， ０ ０ ０ 円 未 満 は 切 捨 て ま す 。）ま た は３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きま す 。）は 貸 越 金 残 高 に 達 す る ま で 自 動 的 に 返 済 に あ て ま す 。な お 、貸 越 金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

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７ ．（ 貸 越 金 の 担 保 ）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出された金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８ ．（ 貸 越 金 利 息 等 ）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同じに支払ってくだ
さい。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。

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令和 5 年 3 月現在（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．
２５％（年３６５日の日割計算）とします。
９ ．（ 届 出 事 項 の 変 更 、 通 帳 の 再 発 行 等 ）（１）通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。また通帳を再発行する場合は、当金庫所定の再発行手数料を申し受けます。
（３）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行います。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（ ５ ） 通 帳 を 再 発 行 （ 汚 損 等 に よ る 再 発 行 を 含 み ま す 。） す る 場 合 に は 、 当 金 庫
所定の手数料をいただきます。
１ ０ ．（ 印 鑑 照 合 等 ）この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻等は、有効な払戻し等とします。
１ １ ．（ 即 時 支 払 ）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫から請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払の停止または破産、再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。

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令和 5 年 3 月現在①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１ ２ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するた め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込み、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づ
く取引の一部を制限することがあります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１ ３ ．（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項
第 １ 号 、第 ２ 号 Ａ か ら Ｆ ま た は 第 ３ 号 Ａ か ら Ｅ の 一 に で も 該 当 す る 場 合 に は 、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１ ４ ．（ 解 約 等 ）（ １ ）普 通 預 金 口 座 を 解 約 す る 場 合 に は 、通 帳 お よ び 届 出 の 印 章 を 持 参 の う え 、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
な お 通 帳 に 定 期 預 金 の 記 載 が あ る 場 合 で 、定 期 預 金 の 残 高 が あ る と き は 、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止または貸越取引を解約できるものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場

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合②

この預金の預金者が第１７条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項または第１２条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触
す る 取 引 に 利 用 さ れ 、ま た は そ の お そ れ が あ る と 当 金 庫 が 認 め 、マ ネ ー ・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

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令和 5 年 3 月現在（４）前項に基づく解約をした場合に、第１４条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１ ５ ．（ 差 引 計 算 等 ）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前 号 に よ り 、な お 残 り の 債 務 が あ る 場 合 に は 直 ち に 支 払 っ て く だ さ い 。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１ ６ ．（ 成 年 後 見 人 等 の 届 出 ）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
１ ７ ．（ 譲 渡 ・ 質 入 れ の 禁 止 ）（１）普通預金、定期預金、その他この取引にかかるいっさいの権利およびこ熊本中央信用金庫

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令和 5 年 3 月現在の取引の通帳は、譲渡または質入れをすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
１ ８ ．（ 保 険 事 故 発 生 時 に お け る 預 金 者 か ら の 相 殺 ）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してくださ い 。た だ し 、相 殺 に よ り 貸 越 金 が 新 極 度 額 を こ え る こ と と な る と き は 、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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令和 5 年 3 月現在

１ ９ ．（ 未 利 用 口 座 管 理 手 数 料 ）（１）次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口
座 管 理 手 数 料 （ 以 下 、 本 条 に お い て 「 手 数 料 」 と い う 。） を ご 負 担 い た だ
きます。
① 預入れまたは払戻し（利息の元本組入れ、及び手数料の引落しを除きま す 。） の 利 用 が 2 年 以 上 一 度 も な い こ と 。
② 預金残高が 1 万円未満であること。
③ 同一店舗において、定期性預金・投資信託・保険・国債などのお取引がないこと。
④ 同一店舗において、お借入れがないこと。
（２）前項の全ての条件に該当した場合、お届けの住所にご案内文書を送付します。このご案内文書の送付後、3 ヵ月経過後においても取引がないときは、当該口座から当金庫所定の方法により手数料の引落しができるものといたします。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料の引落しをいたします。
（３）手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部に充当したうえで、通知することなく当金庫所定の方法により当該口座を解約できるものといたします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはありません。
（４）ご負担いただいた手数料の返却および解約口座の再利用には応じられません。

２ ０ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定 （ 民 法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は除く）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示・ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上