P...1 2020.臨時号

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VOICE YOKOHAMA 南区版

2020.臨時号 P...4

令和2年 第1回臨時会の論戦より
こども青少年・教育委員会での質疑

No.92

万 円の 給 付 が 予 定 されていました が ︑多 くの 国 民の30

全国民に特別定額給付金万 円 を 支 給へ！

当 初 ︑所 得 減 少 世 帯 に万 円 ﹂の 早 期の 支 給 を 要 望 しました ︒

10

皆 さま か ら﹁ 不 公 平 だ ﹂﹁ 制 度 が 分 か りにくい ﹂といった 声 を 受 け 止 め ︑公 明 党 は

山 口 代 表の﹁ 国 民に励 ましと 連 帯のメッセ ージを 伝 えるべき ﹂との強い申 し 入れにより 安 倍 総 理 が 決 断 し ︑補 正 予 算の組 み 換 えが 行われました ︒それを 受 け 公

明 党 市 議 団では︑ 迅 速 な 支給 手 続 き や ︑ D V 被 害 者への 寄 り 添った 対 応 な ど を 求め ︑ 着 実 に 皆 さ まの お 手 元に届 くよ う 努 めています ︒

日︵ 火 ︶▼ 日︵ 金 ︶

15

横浜市会
臨時会を開催5月

国 でのコロナ 対 策 補 正 予

算の 成 立 を 受 け ︑ 横 浜 市 会

でも過去最高となる約5 8 0 0 億 円の 補 正 予 算 が計 上 されま し た ︒

市 会 臨 時 会では ︑ 感 染 拡

大 防 止 と 医 療 提 供 体 制の 整

備 ︑市 民 生 活 ︑企 業 ・ 事 業

活 動への 支 援 を め ぐ り ︑ 集

中 的 な 審 議 を 行い ま し た ︒

12﹁ 所 得 制 限 なし ﹂﹁ 国 民一人 あ た り

http://www.yhkomei.com/ E-mail:shikai@yhkomei.com 公明党横浜市会議員団 〒231- 0005 横浜市中区本町 6 -50-10 TEL 671-3023 FAX 681-2060

横浜市会議員仁田まさとし 検 索←メルマガの登録 はこちらへ

災害時の利用

「2020年に向け全国約3万箇所のWi-Fi整備を目指して」総務省資料より

議案関連質疑︵中区選出︶

日の 本 会 議

12

福島 直子

5月

で はコロ ナ 対 策 等 の補 正 予 算 案 をめぐり︑ 市 長 ・ 教 育 長に 対 し︑ 以 下の 質 疑 や 要 望 を 行いました ︒■ PCR検査体制の更なる強化について︒︻ 答 弁 ︼検 査の拡 充には︑ 感 染 防 護の知 識 を 持った 医 師 や 看 護 師 の 確 保 ︑

採 取 場 所の 調 整 ︑ 採 取 場 所 までの 移動 手 段 ︑ 陽 性 が 判 明 し た 際の 受 け 入れ 態 勢の 確 保 な ど が 課 題 で す が ︑ 市

医 師 会 と 協 議 し 準 備 を 進 めま す ︒■ 自宅療養する軽傷者等の容態急変を察知するために︑国で公明党が提《パルスオキシメーター》
血中の酸素濃度を計測する機器。

案した﹁パルスオキシメーター﹂の積

極 的 な 活 用 について︒︻答 弁︼神 奈 川モ

デルで︑アプリや電 話により自 宅《横 浜 市 独 自 の 無 利 子 ・ 無 担 保 の 融 資 メニューなどを創設。また、危機関連保証の認定を迅速に行うための体制を強化》

療 養 者の朝 夕の《オンライン授 業 の ため 市 立 校 の 全 生 徒 へ「１人 1台」のタブレット型 PC を配布》

●中小企業を支援※本則給付の世帯のみ検温や呼吸器症●教育の IC T 環境整備を加速《児 童 手 当 受 給 世 帯 へ 、 児 童 一 人 あ たり
1万 円の臨時特別給 付金を給付》

状 を 確 認 してい《病院、福祉施設、学校、保育所等への感染症対策物資の確保と配布。また公明党の要望で、旧市民病院を軽症者等の宿泊療養施設として活用。》

ま す が ︑ 加 え て 横 浜 市 独 自 に パル ス

●子育て世帯を支援《様々な活動に使える 1 店舗あたり10 万円の支援金を交付》

PC 端末による学習には、学校内に無線ＬＡＮを整備する必要があります。
災害時には学校体育館が避難所となる
こ と か ら、被 災 者 に も 公 衆 無 線ＬＡＮ（Wi-Fi）として活用できるよう検討して校内 LAN を整備すべきと主張しました。
教育長からは「検討を進める」と前向きな答弁を得ました。
オ キシメ ー タ ーの 貸 与 ・ 活 用 を 開 始●感染拡大防止対策を強化《市内10か所程度でドライブスルー PCR 検査を実施、検査費を無料化》

公明党横浜市会議員団
南区政務調査事務所 所長

災害時の公衆無線LANとしても活用を！

しまし た ︒

●商店街を強力に支援

デジタル教科書やデジタル教材を活用し、新たな社会の担い手となるための資質・能力を育成するため、市立小中学校・特別支援学校の児童生徒 1人に１台の PC 端末を令和 5 年までに整備する計画としていました。今回の補正予算で、学校休業時における子ども達の教育環境を充実し感染症拡大を防止するため計画を前倒し、令和 2 年度中に必要となるタブレット型 PC を導入します。
非常時には児童生徒に端末を貸し出し、双方向のオンライン授業ができるよう検討が進められます。また、Wi-Fi 環境が整っていない低所得の家庭向けにモ バ イ ル ル ー タ を 貸 与することも予定されています。

10《横浜市会臨時会で決定した主な施策》※中面の「主な支援策一覧表」もご参照下さい。

● PCR 検査体制を強化

ICT環境の整備を前倒し！

VOICE YOKOHAMA

P...3 2020.臨時号

VOICE YOKOHAMA

2020.臨時号 P...2

新型コロナウイルス感染症に伴うおもな 支援策 まとめ（もらえる）

貸付（かりる）

猶予（支払延長）《市民の皆さまへ》

事業主向け給付（もらえる）

一律1人10万円を給付

横浜市コールセンター Tel.0570-045592
9:00〜17:00（土日祝含む）離職等で住居を失った・失うおそれがある

住居確保給付金

家賃実費支給（例）2人世帯で月6万2千円が上限
支給期間：原則３ヵ月（最長９ヵ月）

各区役所の生活支援課

子育て世帯で家計が大変

子育て
臨時特別給付金
世帯への児童手当の受給者に対し、※公務員以外の子ども１人当たり１万円を給付 方は申請不要横浜市こども青少年局 Tel.045-641-8411
こども家庭課 手当給付係 9:00〜17:00（土日祝除く）

失業・収入減で大学等の授業料が支払えない

高等教育修学支援新制度

授業料減免＋返済の必要のない給付型奨学金

日本学生支援機構

緊急小口資金（特例貸付）

貸付上限〜10万円（特に必要な場合は〜20万円）
据置期間：1年以内、償還期間：2年以内

収入が減って家計の維持が難しい

総合支援資金（特例貸付）

各区の社会福祉協議会 9:00〜17:00（土日祝除く）
厚生労働省「全国共通相談ダイヤル」

Tel.0120-46-1999 9:00〜21:00（土日祝除く）

労働金庫連合会 Tel.0120-22-5755 9:00〜17:00（土日祝除く）

国民健康保険料・国民年金保険料が支払えない

国民健康保険料の減免については、6月の保険料額決定通知書送付時に案内。
国民年金は免除・納付猶予の制度あり。

国民健康保険→各区の保険課 保険係
国民年金→各区の保険年金課 国民年金係

公共料金や電話料金（固定・携帯）が支払えない支払期限を延長（事業者向けにも支払猶予あり）

各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンが支払えない

今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能

各金融機関または金融庁相談ダイヤル

Tel.0120-15-6811

10:00〜17:00（土日祝除く）感染拡大防止のため休業や時間短縮をした

感染拡大防止協力金

休業要請対象の全事業所で事業所全てが自己所有の場合は10万円
賃貸事業所1か所の場合20万円、2か所以上の場合30万円
営業時間の短縮要請を受け実施した事業所は10万円

神奈川県産業労働局 Tel.045-285-0536または050-1744-5875
9:00〜19:00（土日祝含む）
中小企業支援課自粛などで業績が悪化（売上げ半減）

持続化給付金2020年で特に厳しい月（1〜12月）の売り上げが前年比50％減の場合、その月の売上げを年換算した額を昨年1年間の売上から引いた減少分を給付
上限：中小200万円、個人事業100万円

持続化給付金事業
コールセンター

Tel.0120-115-570

従業員に休んでもらう場合（中小なら最大10分の10）
雇用調整助成金（コロナ特例） 休業等助成
助成率は、企業規模・雇用条件で変動

神奈川県労働局
神奈川助成金センター

Tel.045-650-2801

小学校休業等対応助成金

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）1日あたり4,100円（定額）を助成（借り換えも可）
資金繰りのため融資を受けたい

コロナの影響で前年比5％以上の売上減少
据え置き最大5年

セーフティーネット保証（4・5号） 信用保証付き融資を限度額までご利用中の方に、与信／危機関連保証枠を大幅拡充／保証料・利子を減免（最大ゼロ金利）

8:30〜19:00（土日祝含む）厚生労働省
コールセンター

Tel.0120-60-3999

日本政策金融公庫

Tel.0120-154-505

9:00〜21:00（土日祝含む）9:00〜19:00（土日祝除く）民間金融機関※取引のある金融機関または最寄りの金融機関マル経融資の金利引き下げ

前年比5％以上で売上減少で融資限度額：別枠1000万円
当初3年間金利を0.9％引き下げ（商工会議所等の推薦が必要）

日本政策金融公庫

Tel.0120-154-505

法人税や消費税などの納税が難しい※

法人税や消費税、基本的にすべての税収入が減少（前年同月比 20％以上）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を猶予／固定資産税は軽減措置も最寄りの税務署または国税猶予相談センター

Tel.03-6672-3503

社会保険料が支払えない

健康保険料や厚生年金保険料が猶予

事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予

健康保険協会または組合・日本年金機構▲（支払延長）

9:00〜20:00（土日祝除く）各区役所の税務課収納担当

無利子・無担保融資

猶予

2人以上世帯は〜月20万円、単身は〜月15万円
据置期間：1年以内、償還期間：10年以内 原則3ヵ月まで

Tel.0570-666-301

収入が減少（前年同月比20％以上）した方は無担保かつ延滞金などで納税を猶予

フリーランスで子どもがいる場合

貸付

住民基本台帳に記載（4/27時点）
されているすべての人

市区町村民税・固定資産税が支払えない

従業員に子どもがいる場合（かりる）《事業者の皆様へ》

特別定額給付金

無利子
無保証

個人・世帯向け

給付

新型コロナウイルスで影響を受けているすべての方に

9:00〜19:00（土日祝除く）2020年5月22日 時点の情報