26 March 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所／日本部
パートナー弁護士法学博士 熊琳

第１３３回

外商投資法が正式に可決

２０２０年より施行

第１２９回の本欄で、２０１８年１２月２６日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会より公布された「外商投資法（草案）」についてご紹介しました。それから３カ月もたたないうちに、今年３月１５日、「中華人民共和国外商投資法」（以下「本法」という）が全人代で正式に可決され、来年１月１日より正式に施行されることになりました。これと同時に「外資三法」と呼ばれる「中外合弁経営企業法」、「中外合作経営企業法」、「外資企業法」は廃止されます。今回は、草案に対して多くの細かな修正が行われた本法のうち、特に注目される内容について解説いたします。
◇草案からの主な変更点
本法の条文数（４２条）は草案（３９条）に対して若干増えましたが、内容はなお全体的に原則的なものであり、今後実施細則や専門の関連法規を制定するなど、整備される必要があります。主な変更点は以下のとおりです。
１．
「参入前内国民待遇」の定義を追加：「投資参入段階において外国投資者およびその投資に、当該国の投資者およびその投資を下回らない待遇を与えること」とし、かつ、ネガティブリスト外の外商投資に対し内国民待遇を与えることを明確に規定した。
２．
「外商投資」の定義について表現を調整し、外国投資者が直接または間接的に中国国内で行う企業の新規設立、Ｍ＆Ａ、新規プロジェクトへの投資などの方式を含めた。しかし、「間接投資」の概念や範囲の不明確さは残り、例えば外資系企業が、中国国内で再投資して企業を設立することが外商投資にあたるかどうかは、依然として判断が難しい問題である。
３．外商投資において順守すべきだとする独占禁止審査に関する法律規定の内容を追加したが、この制度はすでに数年前から実施されているものである。
４．
「外商投資に関連する法律、法規、規則制度を制定する際は、意見や提案を募集しなければならない」との規定に、「適当な方式によって」という条件が加えられたが、このことにより外資系企業の参入の余地が狭められる可能性がある。
５．外資系企業に開放する政府調達の分野が「商品」から「商品およびサービス」に拡大されたものの、依然として中国国内で生産する製品、提供するサービスに限定されている。
６．政府および職員の職責履行過程における守秘義務を追加した。
７．
「地方政府は外資系企業の適法な権益を減損したり、義務を加重してはならず、市場参入や退出にかかる条件を設定してはならず、外資系企業の正常な生産経営活動に干渉してはならない」との規定について、本法で「法律、行政法規に根拠のないものは」という制限的な条件が加えられたことは、今後も何らかの状況において、地方政府が外資系企業に対する制限や干渉を実施する可能性があることを意味している。
８．外資系企業の違法行為に対する、複数の機関による合同懲戒の実施規定は削除されたが、近年中国では合同懲戒が法執行のトレンドとなっていることから、この制度が今後制定される実施細則の中で留保される可能性がなおある。
◇草案から引き継がれた重要な内容
１．旧法に基づき設立された外資系企業は、新法施行後５年間においては、もとの企業の組織形態を維持することができる。
２．強制的な技術許諾、技術譲渡の内容を廃止し、今後は原則的に自由協議により技術提携の条件を取り決めることができる。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
S H A NG H A I H UA D O NG

7

26 March 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

３．地方政府は、法により外商投資の促進政策を制定することができる。
４．外商投資に関する法令や司法判決は、遅滞なく公開しなければならない。
５．外資系企業の通報システムを確立し、企業が自身の権益を保護しやすくする。
６．外商投資に関する情報報告制度を確立する。
７．現行の外商投資の国家安全審査制度を留保する。
８．外商投資の管理分野に信用管理システムを導入する。
◇日系企業へのアドバイス「外商投資法」が異例の速さで審議を通過したことには、外商投資の管理体制への抜本的な改革に対する中国政府の決意が表れているといえます。ただし、確定された新法の内容が原則的なものであるために、まずは一連の関連法規が制定され、これに地方政府の関係機関による十分な認識が伴わなければ、新制度の有効な執行は実現しえません。日系企業では、引き続き関連の動きに注目しながら適時に有効な対応措置をとり、中国事業の長期的な安定の確保を図っていく必要があります。

エレベーター広告の弘易伝媒、青島に子会社
エレベーター広告会社で店頭公開企業の山東弘易伝媒体控股（弘易伝媒、山東省◆＝さんずいに維＝坊市）はこのほど、山東省青島市即墨区に５０００万元で全額出資子会社を設立すると発表した。経済情報サ
イトの金融界が２５日伝えた。
子会社は広告制作代理、文化芸術活動の企画、コンベンション関連サービスなどが主要事業。弘易伝媒
は、全国に名高い「青島」の名を冠した子会社を通じて事業を拡大し、山東省内でトップ、中国全土でもトップ集団に入る企業を目指す。
弘易伝媒は、エレベーター広告、壁掛け式やスタンド式の液晶パネル広告など、ビル内広告の企画、設計、効果測定事業を手掛けている。
（時事）《四川・中西部》

三峡水利が発電会社２社買収＝主力事業を拡大
上海証券取引所上場の発電会社、重慶三峡水利電力（三峡水利、重慶市渝中区）は２５日、新株割り当てや現金で、重慶市の発電会社、重慶長電聯合能源（聯合能源）の株式８８．
５５％を、重慶両江長興電力（長興電力）の株式１００％をそれぞれ買収すると発表した。これにより、主力の発電事業を強化する狙いがある。
中国証券網が２５日伝えた。
三峡水利は２社の買収・統合により、重慶の４地域の発電網を傘下に収め、電力供給量、サービス対象の人口、工業分野の大口顧客が拡大する。資産、資産経営規模、利益が増えることで、競争力がさらに上昇するとみている。
三峡水利は買収資金調達などのため、特定出資者１０人に新株を割り当て、１０億元（１６４億円）を調達する計画も明らかにした。
（時事）

中国石化の四川シェールガス田、確認埋蔵量１０００億立方メートル超える
中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）は２５日、四川省内江市と自貢市にまたがる威栄シェー
ルガス田の確認埋蔵量が１２４７億立方メートルで、節目の１０００億立方メートルを超えたことを明らかにした。年内に年産能力１０億立方メートルを達成する見通しだ。中国証券網が２５日伝えた。
中国石油化工のシェールガス田は、四川省南部と重慶市西部にまたがる２万平方キロ内に分布。傘下の中国石化西南油気分公司（四川省成都市）、中国石化勘探分公司（同）が開発を進めている。
中国石油化工はまた、重慶市の丁山・東渓区シェールガス田で、深さ４２００メートル以上での試掘に成功。
４０００メートル以上の深さで、水圧破砕による採掘を初めて実現したことも明らかにした。
（時事）
時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

https://jijiweb.jiji.com/info/asia_info.html

JIJI News Bulletin
S H A NG H A I H UA D O NG

8