海上の森保全活用計画 2025
〜人と自然が共生する社会の実現を目指して〜

海上の森

平成２８年３月

〜人と自然が共生する社会の実現を目指して〜

かいしょ

えいち

海上の森は、平成 17 年(2005 年)にその一部が「自然の叡智」をテーマに開催された愛知万博の瀬戸会場となり、多くの人々が自然の持つ素晴らしい仕組を学ぶ場となるなど、
人と自然とが共生する社会の実現を目指す愛知万博の理念を象徴する森となりました。
愛知県では、愛知万博の理念と成果を未来に向けて継承するために、平成 18 年(2006年)３月に「あいち海上の森条例」を制定、平成 19 年(2007 年)３月に条例に基づき、海上の森の果たす役割や取組の内容をまとめた「海上の森保全活用計画」を策定いたしま
した。
そして、この 10 年間、県民の皆様、NPO 団体、企業等、多くの方々との協働と連携に
より、海上の森を愛知万博記念の森として保全するとともに、県民の皆様が自然と触れ合い、交流する場として、また、県内の身近な森林や里山、農地、水辺地等における自然環境の適正な保全のための取組等を促進する場として活用してまいりました。
今後も愛知万博の理念を風化させることなく確実に継承するためには、これまでの 10年間に続く、今後の新たな 10 年間の取組が重要であり、さらに質を高め、ステップアップを図ってまいります。
このたび策定しました「海上の森保全活用計画 2025」では、海上の森の特徴である多様な自然環境の保全、自然の恵みである資源の有効活用の促進、次世代に向けた森林や里山で活躍できる人材の育成、多様な主体との協働を重点的な取組に位置づけ、これらの取組を人と自然が共生する社会づくりの一つのモデルとして県内外へ普及啓発するな
ど、将来を展望した取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
県民の皆様におかれましても、この計画の趣旨に沿って、海上の森において自然や暮らしを共に考え、活動の輪、人と人とのつながりの輪を広げていただき、人と自然が共生する社会の実現を目指していただきますようお願い申し上げます。
平成２８年

３月

愛知県知事

大村 秀章

目

序章

次

保全活用計画 10 年間の成果と検証
1

愛知万博記念の森としての保全

1(1) 自然環境調査

1(2) 森林の整備

1(3) 農地の整備

1

森林や里山の学習と交流の拠点づくり

1(1) 体験学習の実施

1(2) 人材の育成

2

協働・連携の推進

2(1) 協働を進める県民参加組織

2(2) 地域や教育機関及び企業等との連携

2

海上の森保全活用計画 2025 のコンセプト

3

2

3

第一章 保全活用計画 2025 の位置づけ
1

保全活用計画策定の趣旨及び性格

4

2

保全活用計画の期間

43

保全活用計画の対象区域

4

第二章 海上の森の自然的・社会的条件
1

海上の森の概要

5(1) 地形・地質

5(2) 森林6(3) 湿地9(4) オオタカ・ハチクマを中心とした猛禽類

102(5) ムササビを中心とした哺乳類

11(6) ホトケドジョウの生息状況

12海上の森の社会的条件

13(1) 地勢13(2) 歴史13(3) 交通13(4) 土地利用規制

13

3 地域区分14(1) 地域区分の考え方

14(2) 各地域区分と特性

15

第三章 海上の森の保全と活用のための基本的事項
1

愛知万博記念の森としての保全

162

森林や里山の学習と交流の拠点づくり

16

第四章 海上の森の保全と活用のための取組の内容
1

愛知万博記念の森としての保全

17(1) 課題及び取組の基本的方向

17(2) 地域区分別の事業展開

19(3) 地域区分別の整備方針

19① 施設ゾーン19② ふれあいの里

20③ 生態系保護区域

22④ 恵みの森26⑤ 循環の森28⑥ 野鳥・古窯の森

29(4) 自然環境の保全

32

2

森林や里山の学習と交流の拠点づくり

33(1) 課題と取組の基本的方向

33(2) 具体的取組

35① 体験学習の実施

35② 人材の育成36③ 多様な主体の参加の促進

36

3

海上の森の取組や成果の普及・情報発信

37

4

施設の整備と運営

38(1) あいち海上の森センター本館

38(2) 遊歩施設

40(3) 里山サテライト41(4) その他

41

運営協議会の設置

42

5

第五章 協働・連携の推進
1

県民参加組織との協働

43(1) 協働を進める県民参加組織

43(2) 協働の位置づけと役割分担

43(3) NPO 法人海上の森の会との協働

45(4) その他団体等との協働

45

2 地域との連携45

3 小中高等学校・大学との連携

46

4 森林や里山に関する関連施設等との連携

46

5 企業等との連携

46(1)企業等との連携の必要性

46(2)企業等との連携方法

47

6 海上の森サポーター登録制度48

第六章 計画の進行管理
1

計画の実行

49

2

計画の進行管理49

3

取組の実施状況の周知・情報発信

49

参考資料
1

あいち海上の森条例

2

海上の森保全活用計画 2025 の検討経過

序章 海上の森保全活用計画 10 年間の成果と検証
この 10 年間、
「あいち海上の森条例(平成 18 年 3 月 28 日 条例第 5 号)」に基づき、海上の森を
愛知万博記念の森として将来にわたって保全するとともに県民が自然と触れ合い、交流するための場として、また県内の身近な森林、農地、水辺等における自然環境の適正な保全のための取組等を促進する場として活用してまいりました。こうした取組の主な成果と検証は以下のとおりです。

1

愛知万博記念の森としての保全
あいち海上の森センターでは、海上の森を愛知万博記念の森として保全するため、自然環境や森林の状況を継続的に調査・観察し、その変化や変動などに応じた的確な保全策を、県民組織と協働して講じてきました。

（1）自然環境調査
森林や湿地、魚類やオオタカを始めとする猛禽類・哺乳類等の状況を調査しました。その結果、これまで 10 年間で森林・里山環境に大きな変化はみられませんでした。しかし、一部では植物の生長により森が暗い状態となってきていることにあわせ、その場所を棲家とする動植物の生息・生育環境の変化が確認されました。こうした調査結果を他の里山の自然環境と比較することで、今後の海上の森の保全の取組に活用していきます。
(2）森林の整備
概ね 60 年生以下の若齢を主とするスギ・ヒノキの人工林約 100ha のうち、間伐の必要な約40ha について、計画的に間伐を実施し、伐採木の一部を搬出するなど効率的かつ効果的な施業を行い、明るく健全な森林となりました。
今後も引き続き、人工林について、計画的な間伐を実施するとともに、樹木の生長に伴い、暗く過密な広葉樹林やタケの繁茂などが一部にみられることから、明るい森林・里山への適切な整備を行っていく必要があります。
(3）農地の整備
こううん

農地については、毎年 0.3〜0.5ha の水田や畑において、耕耘や水管理などを適正に実施することで、体験学習の場として多くの県民に活用されました。また、農地の草刈、ため池や水路の補修など年間を通じた維持管理により、農地と森林とが一体となった里山景観が確保されました。引き続き、周辺地権者と調整しつつ、里としての継続的な維持管理を行っていく必要が
あります。

2

森林や里山の学習と交流の拠点づくり
あいち海上の森センターは、森林や里山の展示・情報を学習できる公の施設として、また、海上の森の保全と活用を促進する拠点としての機能・役割を果たしてきました。
(1) 体験学習等の実施
これまで幼児から大人に至る約 1 万人の参加者があり、自然観察や米・野菜づくりなど農作-1-

業の体験学習等を行い、動植物の生態や里山の知恵・技術を学習する機会を提供しました。また、月見会や収穫感謝祭など里の文化に触れる取組を行いました。
体験学習等は毎年非常に好評で、多くの人が里山に関心を持つことに貢献できたと思われます。今後は、参加者に対して、体験だけにとどまらず、自主的な活動につながるようなプログ
ラム内容も検討する必要があります。
(2) 人材の育成
愛知万博の取組や成果を継承し発展させるため、人と自然の持続可能な社会の実現に向けた里山保全活動などの指導者を育成する「あいち海上の森大学」から送り出した延べ 251 人の修了生が県内外で実践活動に携わるなど、地域の森づくりの人材として活躍しています。
また、持続可能な社会づくりに取組む人々の交流や情報交換・情報提供の場として「人と自然の共生国際フォーラム」を開催しています。延べ 5,080 人の参加者が集う盛大な大会となり、その内容をインターネットで国内外へ幅広く情報発信しております。取組成果についてはメールや SNS（ソーシャルネットワークサービス）等でも高く評価されています。
今後は、これまで育成した人材を活用する取組や次世代を担う人材の育成を進めていく必要があります。

3 協働・連携の推進(1) 協働を進める県民参加組織
県は、平成 21 年 4 月に設立された県民組織である「NPO 法人 海上の森の会」と、海上の森の保全と活用を協働で行っており、良きパートナーとして活動や交流を進めています。
海上の森の会は、海上の森ツアーなど自主的なプログラムによる活動を充実させるとともに、
ホームページによる情報発信を行うことで、県民への認知度も高くなっており、海上の森の保全と活用の取組を進めるうえで重要な存在となっています。このほか、あいち自然ネット(あいち自然環境団体・施設連絡協議会)などと協働して、あいち海上の森センターを活動拠点とした情報交換・保全活動を行う新たな協働体制づくりが進んでいます。
こうした取組を引き続き、継続していくことが必要です。
(2) 地域や教育機関及び企業等との連携
県は地元瀬戸市、環境学習施設、海上地区関係者等と連携して、環境学習や農地の維持管理、
文化伝承行事、小中学校の自然教育や大学の研究など、相互に一体感を持ったネットワークをつくり、海上の森を活用することができました。
また、企業等の連携では、これまでに 10 社の企業が海上の森をフィールドとしてＣＳＲ（社会貢献）活動に取組み、約５ha の森林整備を実施してきました。
このような成果を踏まえ、海上の森の森林や里山、農地といった自然資源を更に活かしていくため、地域や企業等の参画を促す取組を続けていく必要があります。

-2-

海上の森保全活用計画 2025 のコンセプト「あいち海上の森条例」に基づき、海上の森を愛知万博記念の森として将来にわたって保全・活用し、愛知万博の理念(「人と自然が共生する社会の実現」)を風化させることなく、確実に継承していくためには、これまでの 10 年間に続く取組が極めて重要です。
このため、「海上の森保全活用計画 2025」では、これまで 10 年間の成果と今後の課題を踏まえ、さらに質を高めステップアップを図ります。
海上の森保全活用計画 2025 のコンセプト「つづける・つなげる・ひろげる」〜人と自然が共生する社会の実現を目指して〜

１

愛知万博記念の森として、自然環境や森林等の状況に応じた、森林や里山の保全整備を継続的に進めます。
【つづける】(1)人工林や広葉樹林などを整備し、多様で健全な森林・里山を創出するとともに、伐採木の有効活用を検討します。
(2)農地の利活用を促進し、農地と森林が一体となった里山環境を確保します。

２

森林や里山の学習と交流の拠点として、次世代に向けた人材の育成を図ります。
【つなげる】(1)「あいち海上の森大学」の修了生等を活用しながら、森林・里山で活動できる人材を育成する実践型のプログラムを実施します。
(2)海上の森の自然環境、里の生活・文化などを学び、人と自然が共生する社会づくりを考え実践できる、次世代を担う人材の育成や情報発信の場となるシンポジウム等を実施します。

３

多様な主体との協働の輪を広げます。
【ひろげる】(1)県と県民参加組織である「ＮＰＯ法人 海上の森の会」等については、海上の森の保全と活用にかかる責任と役割を明確にし、活動や交流を進め、良きパートナーとしての協働体制づくりに一層取組んでいきます。
(2)企業・団体等との協働をさらに進め、保全活動やフィールドの充実、関連行事に対する協賛や後援など新たな参加手法を提案します。
(3)地元瀬戸市や団体、教育機関、企業等との連携を一層進め、ニーズに応じた魅力ある活動
メニューを検討していきます。

-3-

第一章 保全活用計画 2025 の位置づけ
1 保全活用計画策定の趣旨及び性格
この保全活用計画 2025 は、あいち海上の森条例（平成 18 年愛知県条例第 5 号：以下条例という）の趣旨に則り、今後の基本的な考え方や具体的な取組、進め方をまとめたもので、条例第 7条に基づき知事が定める計画です。

2 保全活用計画の期間
海上の森保全活用計画 2025 の目標期間は、平成 28 年度(2016 年度)から概ね平成 37 年度（2025年度）とします。
ただし、大きな変更や方針転換がない場合はその後も継続し、また、期間中でも実態との乖離が生じた場合などには必要に応じ見直しを行います。

3 保全活用計画の対象区域
保全活用計画の対象区域は、条例第２条に定める「海上の森」の区域とします。
（図 1)
図１ 対象区域図（太線内の民有地を除く約 510ha）

寺山川

入口駐車スペース

あいち海上の森センター-4-

里山サテライト第二章 海上の森の自然的・社会的条件
１

海上の森の概要
海上の森は、瀬戸市の南東部に位置し、名古屋市中心部から東方約 20km にあり、都市近郊にありながら、広くまとまった森林とその中に農地、水辺地等があって多様な自然環境を有しています。
また、海上川上流域の里山サテライト周辺では、近世の早くから人が住み着き集落が成立し、人家や田畑、小川や里道、神社等の里の暮らしと風景を残しつつ、さらに周囲の森林と相まって里山としての様々な営みが続けられた、人と自然との関わりが実感できる場所となっています。
図 2 海上の森の施設位置図

入口駐車スペース

里山サテライトあいち海上の森センター

あいち海上の森センターが、平成 18 年から 27 年度にかけて実施した海上の森の自然環境調査の結果は以下のとおりとなっています。

(1)

地形・地質
標高の最高点は約 400ｍ、最低点は約 100ｍであり、全体的にみると東が高く西が低い地形です。東部を北東―南西方向に猿投北断層が走り、大局的には、この断層より東が猿投山塊の南縁を構成する山地（花崗岩で構成）、西側は丘陵（花崗岩を基盤とした第三紀の砂礫層。

-5-

河川が切り込み山頂部などに砂礫層が分布。）となっています。
第三紀の砂礫層の分布域は、表層土の発達が悪く、せき悪な土壌となっているところが多く、貧栄養の湧水に涵養される小規模な湿地が点在しています。
主な河川としては、海上の中心集落を流れる海上川を始め、北部を流れる赤津川と篠田川、四ツ沢で海上川と合流する北海上川、南部を流れる屋戸川・寺山川及び吉田川に分けられます。これらはすべて矢田川水系であり、山口川、矢田川を経て庄内川へと注いでいます。

(2) 森林
海上の森の森林は、大きく２つに分けられます。１つ目は、スギ・ヒノキを中心とした人
工林、２つ目はコナラやシイ・カシを中心とした広葉樹林です。
スギ・ヒノキの人工林は、主に海上の森の東側に分布し森全体の約 33 ％に当たります。
広葉樹林は、コナラ等の落葉広葉樹林が中心ですが、近年一部の場所では、ナラ枯れ等により落葉広葉樹が減少しており、常緑広葉樹林へ変化がみられます。
表 1 は海上の森の林相の時系列変化を示したもので、平成 7 年(1995 年)までは写真判読、
平成 27 年(2015 年)は森林簿によるデータから、区分ごとの割合を示したものです。
平成 7 年(1995 年)以降は、土地利用の変化が極めて少ないことから、大きく変わっていな
いと言えます。
表 1 海上の森における林相構成比率の時系列変化
区

分

1949 年

1977 年

単位：％

1995 年2015 年

コナラ等落葉広葉樹林

76.6

63.6

46.2

46.6

シイ・カシ等常緑広葉樹林

4.9

0.1

0.8

0.7

アカマツ・クロマツ林

8.5

16.7

19.9

19.3

竹林

0.2

0.4

0.1

0.0

スギ・ヒノキ林

9.8

19.2

33.0

33.4

100.0

100.0

100.0

100.0

計

平成 27 年(2015 年)時点の森林や植生の状況は、図 3 の現存植生図、図 4 の林分配置図、図 5 の人工林の分布と齢級配置図のとおりとなります。
また、特に広葉樹林について、その植生等から①落葉広葉樹林、②落葉・常緑広葉樹混交林、③常緑広葉樹林、④尾根部せき悪樹林及び⑤湿地周辺谷部樹林の５つに分け、モニタリ
ング調査を行った結果、平成 7 年(1995 年)から 20 年を経過した現在の海上の森の植生は、少し変化してきたように考えられ、場所によっては「植生遷移による常緑化」が見られることが明らかとなりました。

-6-

図3

凡

現存植生図（1996 年の調査を基に、2015 年時点に調製）

例

常緑広葉樹林（コジイ、アラカシ、アカガシ等）
落葉広葉樹林（アカマツ、モンゴリナラ等が混在）
落葉広葉樹林(コナラ、アベマキ等が優占）
落葉広葉樹林（階層構造発達、常緑広葉樹含む）
竹林
アカマツ林
スギ・ヒノキ人工林
水辺植生（湿地、水辺の草地と低木）
乾性草地（ササ、ススキ草地等）
農地の植生（田、畑、耕作放棄地を含む）
その他（裸地、宅地等）
開放水面

図4

林分配置図（1996 年の調査を基に、2015 年時点に調製）

-7-

図5

人工林の分布と齢級配置図（1996 年の調査を基に、2015 年時点に調製）-8-

(3) 湿地
海上の森にある湿地は、赤津川、篠田川沿いにある北部地域と、北海上川・海上川、屋戸川・寺山川、吉田川沿いにある南部地域にあり、小流域ごとにアルファベットで A.B…E と区分分けを行い調査しています。
（図 6）
これらの湿地は湿地周辺谷部樹林の中にあり、現在その中で公開されているのは、屋戸の湿地のみです。(写真 1)
海上の森にある湿地について平成 18 年、19 年に実施した調査と平成 23 年、24 年に実施した調査を比較した結果、年間を通じた水位の変動は少な
いものの、湿地内や周辺の樹林が成長したことに伴い、湿地が暗い環境となっていることがほとんどの調査地点で確認されています。
このことから、湿地特有の植物の衰退が懸念されています。
写真１ 平成 27 年 2 月の屋戸湿地の状況○湿地に生育する植物

貧栄養の湧水に涵養される小規模な湿地には、南方系のミズスギや北方系のヤチスギラン、
ヌマガヤ等に加え、東海地方に固有のシデコブシ、シマジタムラソウ、ミカワシオガマ、ミカワバイケイソウなど、さまざまな要素の植物が隣接して生育しており、海上の森の湿地の大きな特徴となっています。
図6

湿地調査のための区分分け
注）A〜E は、湿地の識別のために各流域
区分の小流域区分毎に割り当てた記号-9-(4) オオタカ・ハチクマを中心とした猛禽類
海上の森で観察された猛禽類は、平成 26 年度の調査でオオタカ、ハチクマをはじめ 11 種類です。
また、オオタカ、ハチクマの繁殖状況は、表２の通りです。
オオタカは、平成 20 年を最後に現在に至るまで海上の森での繁殖は確認できていません。
ハチクマは、平成 13 年から 24 年までほぼ毎年海上の森内での繁殖が確認されましたが、平成 25 年以降、2 年間繁殖が確認できていません。
最近、オオタカの繁殖が確認できなくなったのは、海上の森から餌となるドバトなどが多い
農耕地周辺の雑木林に繁殖地を移したり、営巣木として選好されるブナ科の大木がナラ枯れ等で減少したためではないかと考えられます。
表 2 海上の森におけるオオタカ・ハチクマの繁殖状況
種名平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
１０年 １１年 １２年 １３年 １４年 １５年 １６年 １７年 １８年 １９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年 ２６年

オオタカ

−

△

○

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

ハチクマ

−

−

−

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○印は、繁殖確認○印は、繁殖確認△印は、繁殖確認できず（営巣確認）△印は、繁殖失敗
×印は、営巣確認できず
×印は、繁殖確認せず―印は、調査未実施−印は、営巣地確認せず

オオタカ

ハチクマ

ノスリ

ミサゴ

他の猛禽類：サシバ、トビ、ツミ、ハイタカ、チョウゲンボウ、チゴハヤブサ、フクロウ

写真 2 飛翔が多く確認された猛禽類- 10 -

(5) ムササビを中心とした哺乳類
海上の森に設置した巣箱にムササビの営巣が確認されており、海上の森でのムササビの生息環境は良好と考えています。海上の森では樹胴のある木が少ないことから、巣箱への依存度が高いと考えられます。(写真 3)
また、ムササビ以外の哺乳類は、近年、環境省によるモニタリングサイト 1000 の「生態系の連続性の指標種」5 種類の内、アナグマを除いた 4 種類（ノウサギ、テン、イタチ、キツネ）が確認されており、海上の森は良好な環境が維持されていると考えられます。平成 26 年度に確認された哺乳類はムササビを含めて 15 種となっています。(写真 4)

写真 3 巣箱から顔を出したムササビ

ニホンリス

イタチ

ニホンノウサギ

ニホンジカ

タヌキ

イノシシ

他の哺乳類:ニホンカモシカ、テン、ニホンザル、キツネ、ノイヌ、ノネコ、ハクビシン、
アライグマ

写真 4

海上の森で確認された哺乳類（平成 26 年度）- 11 -

(6)ホトケドジョウの生息状況
ホトケドジョウの生息数は、開発等の影響により減少しており、近い将来に絶滅の恐れがある魚類に指定されています。(写真 5)
海上の森では、平成 15 年から吉田川流域の１つの支流で定点調査を行っており、図 7 のとおり、年度によって増減はあるものの、良好な生息環境が得られていると考えています。
ホトケドジョウの生息環境をより好適なものとするには、生息する沢の照度を上げることが提案されています。小渓流沿いの樹木を伐採又は枝払いすることで照度が上がり、一次生産者である藻類などの生育環境を改善し、餌総量を上げることが大切です。

ホトケドジョウ 当歳魚

ホトケドジョウ １歳魚以上

写真 5 ホトケドジョウ

図7

ホトケドジョウの個体数変化（吉田川・定点調査結果）

300

283

208

200
150
100

234

234

133
102

50

147

157

143

142
96

86

156

90

91
44

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

0

- 12 -

夏季
秋季

114

109
71

41
H15

推定個体数(匹）

250

２海上の森の社会的条件(1) 地勢海上の森は、瀬戸市南東部に位置し、南は豊田市に接しており、面積は約 530 ヘクタールです（うち条例の対象区域は約 510 ヘクタール）。保全活用計画対象区域の土地利用状況を、地目別にみると 91.9％を山林（保安林を含む）が占め、砂防地が 5.1％、田畑等農用地が 1.7％、
その他 1.3％という割合になっています。

(2) 歴史海上の森周辺は、陶土や森林資源が豊富にあったことから、中世の窯跡が多く分布しており、瀬戸焼の始まりの地と言えます。
かつて海上には、江戸時代は 13 戸、明治時代は 26 戸の民家があったとされていますが、その後山口堰堤の建設による離村、たびたび発生した集中豪雨などの被災に加え、万博会場候補地となったことなどにより、人口の流出が続き、大半の世帯が転出しています。現在残っている民家は８戸（里山サテライトを含む）で、そのうち２戸は居住されています。
しかし、転出した住民の多くは現在も海上に家屋、農地等を所有されており、耕作を続けている世帯もあります。

(3) 交通海上の森周辺では、名古屋瀬戸道路、東海環状自動車道、県道広久手八草線、県道瀬戸環状東部線、市道（八草瀬戸線・吉野八草線）が整備され、また国道 248 号線（瀬戸市大坪町交差点から東海環状自動車道瀬戸赤津インターチェンジへつなぐ道路）の建設工事が進められています。鉄道については、東部丘陵線（リニモ）が名古屋市営地下鉄東山線と愛知環状鉄道で結ばれています。

(4) 土地利用規制
区域内の土地利用制限として、保安林（土砂流出防備保安林）約 400 ヘクタール、愛知高原国定公園（自然公園特別地域第３種）約 140ha、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例による県の自然環境保全地域約 128ha、砂防指定地約 24.7ha が指定されています。
（重複指定あり）- 13 -

３

地域区分

(1)

地域区分の考え方
海上の森は、自然環境や植生、土地利用あるいは活用の面から６つの地域に区分しており、それぞれの特性を踏まえた保全と活用を行っています。
地域区分としては、図 8 のとおり「①施設ゾーン」、「②ふれあいの里」、「③生態系保護区域」、「④恵みの森」、「⑤循環の森」、「⑥野鳥･古窯の森」としています。

図8

海上の森の地域区分図③生態系保護区域
④恵みの森

⑤循環の森
②ふれあいの里①施設ゾーン⑥野鳥・古窯の森- 14 -

（2）地域区分と特性
各地域とその特性は表 3 のとおりです。
（全体面積約 510ha の内訳）
地域名
①施設ゾーン

表 3 地域区分と特性
区 域
面積(ha)
あいち海
上の森セ
ンター区
域

5

特 性

愛知万博の会場地であり、瀬戸愛知県館を改修した本館を中心に海上の森の拠点となる区域②ふれあいの里
集落・農
地を中心
とした区
域

43

里山としてのくらしや景観が残っており、海上の森での取組の核となる区域③生態系保護区域
屋戸川・
寺山川流
域及びそ
の北部の
区域

166

貴重な動植物の生息生育環境を有しており、その環境を維持保全す
ることが特に必要な区域(海上の森自然環境保全地域 127.85ha 指定)

④恵みの森
北側一帯
の広葉樹
林を主体
とした区
域

96

高齢化した広葉樹が多く、緩斜面
では、里山として管理・活用できる区域

148

針葉樹の人工林が大半であり、手入れの必要な林分が多くを占めており、育成と資源循環を図る区域

52

高齢の広葉樹林が占め、古窯も存在しているところから、観察・学習などの活動を行う区域

⑤循環の森
東側一帯
の人工林
を中心と
した区域

⑥野鳥・古窯の森
吉田川流
域の広葉
樹林を主
体とした
区域

- 15 -

第三章 海上の森の保全と活用のための基本的事項
１

愛知万博記念の森としての保全【目標】○愛知万博の理念と成果を未来に継承、発展させる。
○将来にわたり海上の森の保全と、資源の循環的な活用を継続して実践するとともに、県内の身近な自然環境を保全する取組を促進する。
海上の森の一部は、「自然の叡智」をテーマとして開催された愛知万博の瀬戸会場となりました。愛知万博は幅広い県民参加の力を得て成功に導かれ、多くの人々が世界の様々な文化とふ
れあい、友情をはぐくみ、また、環境問題を身近に感じ、人と自然とのつながりを見直す契機となるなど、多くの成果を残しました。
そうした中で、海上の森は、自然が持つ素晴らしい仕組みを学ぶ場となり、人と自然が共生する社会の実現を目指す愛知万博の理念を象徴する森となりました。
この愛知万博の理念と成果を未来に向けて確実に継承し、更に発展させていくために、海上の森を「愛知万博記念の森」として将来にわたって保全します。
また、県内の身近な森林、農地、水辺地等における自然環境の適正な保全のための取組等を促進する場として活用するとともに、里山の安定的な生態系維持のため、自然の復元力に見合った自然資源の管理と循環的な利活用を海上の森において継続して実践していきます。

２ 森林や里山の学習と交流の拠点づくり【目標】○森林や里山での体験による学習と交流を進める。
○次世代に向けた人材の育成を図り、人と自然の豊かな関係づくりを目指す。
○ネットワークづくりや先駆的なモデルとして取組を情報発信する。
海上の森は、都市近郊に位置しているものの、貴重な自然が残されております。
こうした自然と身近にふれあい、自然観察や環境学習をしたり、森の手入れ、農地の維持管理
や収穫、里の年中行事など、かつての里山での作業や生活・文化などを実際に体験し、学習や交流できる要素が多くあります。
このため、県や協働する人たちとともに行う学習や交流の機会や場づくりなどを通して、自然の仕組みや大切さ、資源の循環利用、自然と共に暮らす先人の知恵などを、参加者自らが学び、考える拠点とし、次世代に向けた人材の育成を図ります。
こうした実践活動や人づくりを通して、自分の生活や地域社会を見直す取組につなげ、人と自然の豊かな関係づくりを目指します。
さらには、県内始め全国的なネットワークづくりを進め、ここでの取組を森林整備や里山保全の先駆的なモデルとして、幅広く情報発信に努めます。

- 16 -

第四章 海上の森の保全と活用のための取組の内容
１

愛知万博記念の森としての保全(1)

課題及び取組の基本的方向
海上の森を愛知万博記念の森として将来にわたり保全していくため、自然環境や森林等の状況に応じた森林や里山整備を継続的に進めるとともに、以下の課題等を踏まえ、平成 37 年度(2025 年度)を目標としてさらに取組を進めていきます。

【実績】○

自然環境調査・森林、湿地、鳥類及び外来生物生息状況のモニタリング調査（5 年ごと）
・猛禽類（オオタカ、ハチクマ等）、希少動物（ムササビ）、希少魚類（ホトケドジョウ）
生息状況及びその水環境調査（毎年）○

森林の整備（面積 56.76ha）○

農地の整備（作業体験農地毎年 0.3〜0.5ha、農地管理、ため池整備、管理）【課題】○

生態系保護区域とそれ以外の自然環境の保全
貧栄養な湧水に涵養される湿地が多数存在する等、特異な動植物が生息・生育する生態系保護区域は、一体的にまとまって保全すべき区域で、引き続き愛知県自然環境保全地域
として保全を図りますが、同様の保全すべき自然環境が、地域全体の中にも点在するため、保全を考える必要があります。

○

遷移の進行
高木の大径化などが進行し、林冠から日光が入りやすい明るい林から暗い林へと環境の変化が進んでおり、里山の明るい環境に依存してきた動植物の生息生育環境の低下が懸念
されます。

○

森林・里山環境の維持
人工林については、間伐等の手入れを進めていますが、未だ不十分なところがあります。

また広葉樹林については、自然の遷移に委ねてきましたがその成長や常緑樹の増加に伴い、光環境の低下が見受けられるとともに、タケ・ササ等の侵入が懸念されます。
○

木材の利用
間伐等の伐採木の利用は現在一部に限られておりますが、更に有効活用を進めていく必

要があります。
○

外来種の生態系への影響
これまで外来種の放逐や移植を禁止してきましたが、アレチヌスビトハギ等外来植物の侵入やアライグマなどの外来種の生息が現在も確認されており、在来動植物の生態系への影響が危惧されます。

- 17 -

○ 人と野生鳥獣の軋轢
イノシシの分布域の拡大により農作物への被害が懸念されます。
○ 踏み荒らし等柵の設置によりマウンテンバイク等の走行はなくなりましたが、依然として人による林地や小規模で脆弱な湿地への立ち入りが発生しており、自然環境への影響が危惧されます。
○ ため池及び水路の老朽化
ため池及び水路等については、古くから利用されているものの、老朽化し十分な機能を果たしていない箇所もあるので、適切な基盤整備が課題となっています。

【取組の基本的方向】○

動物種及び植物種等自然環境の基本情報の集積を進めるとともに、そのデータベース化に取組みます。

○

NPO 法人海上の森の会が毎週実施する生物季節調査と連携し、貴重種、良好な環境の指標となる種などについての重点的な調査を実施します。

○

環境省が実施している「※モニタリングサイト 1000 里地調査」と連携し、海上の森の環境の指標となる動植物の生息、生育状況の監視を継続します。
※モニタリングサイト 1000 里地調査
日本列島の多様な生態系について、環境省が全国にわたって 1000 ヶ所程度のモニタリングサイトを設置し、基礎的な環境情報の収集を長期にわたって実施している。海上の森は「里地調査」の調査対象地に選ばれている。

○

保全活動を実施する際には、できるだけ規制的手法に頼らず、企画立案の段階から県民等との自主的かつ積極的な参加を促進していく手法を基本とします。

○

保全のための事業実施や活用にあたっては、事前に植生や地形、土壌条件など、自然環
境の状況を調査、観察します。

○

自然環境に影響を及ぼす場所においては、里山保全活動や自然観察等の実施は控えます。
やむを得ず調査等を実施する場合には専門家等の意見を聞くなど、環境への負荷を最小限にとどめるようにします。

○

海上の森自然環境保全地域内では、保全計画に沿って保全策を実施します。

○

貴重な野生生物の生息・生育の把握に努め、特に保護すべき野生動植物については、必要な配慮を行います。

○

貴重種に関しては、特にその生息生育環境を一体的に保全し、その回復・再生を図ります。

○

間伐等の森林整備を適切に行い、これまで利用されなかった伐採木についても歩車道の整備等に使用する資材や燃料用チップ等として、有効活用を図ります。

○

外来種の放逐や移植などは禁止し、すでに入ってきている外来種についても、除去等を実施します。

○

農地周辺では樹木の伐採による光環境の改善を図り、遊歩道沿いでは倒木、枯死木等の除去による歩行者の安全確保を図ります。

○

海上の森の景観や人々のくらし、生活の文化を尊重します。また、生活者との協調・調和を図ります。

- 18 -

(2)

地域区分別の事業展開
６つの地域区分別の事業展開は、表 4 のとおりとします。
表4
地域区分①施設ゾーン②ふれあいの里③生態系保護区域
④恵みの森
⑤循環の森
⑥野鳥・古窯の森(3)

地域区分別の事業展開
事業展開例
景観の保全整備・環境教育・情報提供・人材育成
里山の保全活用・里山文化の学習・県民の参加交流
自然環境・生物多様性の保全と学習
広葉樹林等の保全技術の確立・森林環境教育の推進
人工林の育成・資源の活用・保全技術の確立
野鳥の保護・環境学習・歴史文化学習

地域区分別の整備方針
６つの地域区分別に、保全目標や活用方法等の整備方針を 30 ページ表 6 のとおり定め、以下のとおり取組んでいきます。
取組の成果として、必要に応じて今後の整備に必要な保全・管理方法を具体化したマニュアルを作成します。

①

施設ゾーン
本館及び遊歩施設から構成されるゾーンで、面積は約 5ha です。
この区域は、あいち海上の森条例で「あいち海上の森センター」として定めている区域であり、森林や里山に関する展示や情報提供、工作や研修での利用、定期的な講座開催、遊歩施設内の景観の保全整備など、海上の森の拠点機能をさらに発揮させ、多くの方々に愛され、親しまれる公の施設として管理します。

◆施設ゾーンの整備イメージ（多様な落葉広葉樹林の創出）

平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

過密な広葉樹林（コナラ林）

高木層の一部を伐採し、開放的空間の創出や景観の保全整備を図る。

- 19 -

② ふれあいの里
海上川上流に位置し、里山サテライトを中心とした区域で、宅地と農地（約 3ha うち県有地 1.56ha）が周辺の森林、竹林や草地などと一体となり、里山としての景観と生活文化を残しているところで、全体の面積は約 43ha です。
里山は、動植物の生息生育環境を維持する機能なども有しております。また、現在、休耕地であっても、維持管理により農作物の栽培地としての機能を十分に備えており、多面的な活用を図ることができます。
しかしながら、民有地と混在していることから、定期的な草刈、水田の場合は水の通過地としての涵養機能発揮など、農地として活用されている民有地と調整のとれた維持管理を図る必要があります。
このため、この区域では、里山サテライト及びその敷地、農地及びため池、水路等の適切な維持管理を行うとともに、民有地の土地所有者と連携し、県民参加による里山の保全や里山文化の学習等を主体的に展開します。
また、農地の利用による水環境や周辺の森林整備等による生物の生息生育環境への影響について、定期的に調査を行います。

◆ふれあいの里の整備イメージ（農地及び周辺の森林の保全）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

樹木を伐採し、農地の保全を図る。

農地と隣接するスギ・ヒノキ林
具体的には以下のとおりです。

○ 農地は体験学習の場として利用する農地と、里山環境を保全する保全農地に分けます。
○ 体験学習の場として利用する農地は、水量の関係や民有地耕作地との関連から、稲作用と畑作用に分けて利用します。
○ 保全農地（体験学習以外の農地）は、里山環境として保全する農地として、定期的な除草、水路の補修、畦道の整備など必要な維持保全を図るとともに、県民の自主的な活動を促すための、様々な利用方法を検討します。

- 20 -

○ 企業等と連携し、社会貢献活動等を通じた農業体験を実施し、特色のある農地の利用、保全農地の管理と活用を図ります。
○ 有機農法等生態系に配慮した農地の利用・管理を検討します。
○ 農地へ侵入するタケ・ササ類の刈り払いや隣接した藪の刈り払い、高木の伐採による農地の光環境を改善します。
○ 竹林の除伐作業や景観保全施業等を実施します。
○ 現在草地となっているところは、草地として維持するため必要な草刈り等整備を実施します。
○ 農地周辺をフェンスで囲むなどイノシシ等の獣害対策を進めます。
○ 水田の適切な水環境を維持するため、ため池周囲の除草や水路の補修などについては、
県民参加による協働の取組として維持管理します。
○ 企業や県民等との連携による、多様な主体の参画を容易にするため、活動エリアの設定
による自主的な活動を可能とし、継続的に管理できる人材の確保を目指します。
○※

保全農地の活用方法を検討し、地元住民や県民等との協働による保全活動を通じて、海上の里独自の景観を創出していきます。
図 9 農地の整備位置図
稲作
畑作
※

保全農地

里山サテライト※保全農地
現在は農作物を生産していない農地で、里山の環境を保全することを目的に管理している。

- 21 -

③

生態系保護区域
この地域は、寺山川・屋戸川の流域と海上川、篠田川の出口付近に広がる区域約 166ha
で、この地方特有の貧栄養湿地が点在しています。このうち 127.85ha を県の自然環境保全地域として指定しています。この区域については、※海上の森自然環境保全地域の保全手法の考え方に沿って、経過観察を行いつつ必要な除伐や間伐、植生の復元を図る補助的な管理作業などにより適正に管理していきます。
管理作業を県民参加で行う場合には、踏みつけによる植生破壊や土砂流出等の自然環境に与える負荷を考慮する必要があることから、その人数や方法について専門家の意見を聞くなどして対応します。

※海上の森自然環境保全地域の保全手法の考え方
海上の森自然環境保全地域は、薪炭林や竹、落葉の採取などのために継続的に利用されることで、良好な自然環境が維持されてきた里山である。適度に手を加えなければ、潜在自然植生である常緑照葉樹林に遷移し、この地域に特徴的な希少野生動植物の生息生育環境が悪化する恐れがある。
このため、人の手を加えることによって保全が図られるという側面があることを踏
まえて、専門家の意見を聞きながら適切な保全作業の内容と手順について検討していく。当面は、生物多様性保全の観点から、緊急度の高い湧水湿地やシデコブシ生育地
等の保全作業を行っていく。

◆生態系保護区域の整備イメージ（湿地及び周辺の森林の保全）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

湿地及び周辺に生育する樹木

樹木を伐採し、湿地の保全を図る。

- 22 -

○ 海上の森自然環境保全地域内での保全施設の整備
自然環境保全地域の指定を踏まえ、指定時に策定した保全計画に基づき、必要に応じて管理上必要となる保全施設を整備します。
・巡視歩道の維持管理
屋戸川・寺山川特別地区において、湿地の保全・管理を行うための巡視歩道の整備
・標識の維持管理
自然環境保全地域全体について説明した案内板(1箇所)及び特別地区・野生動植物保護
地区内での行為規制を示す制札板(4箇所)の維持管理○ 海上の森自然環境保全地域の特徴
・植生
全体としては、尾根部にアカマツ林、山腹部にはコナラ林が分布しており、県内における二次林の典型的な植生となっています。また、花崗岩の上に砂礫層が堆積した地質となっており、谷部には地下水の湧出による貧栄養湿地が多く点在し、トウカイコモウセ
ンゴケ、シデコブシなどの東海丘陵要素植物群と呼ばれる植物やミミカキグサなどの湿地性植物が生育しています。また、県内では稀な樹高の高いサクラバハンノキの群落や、生育地がきわめて限られているビワコエビラフジやスミレサイシンが生育し、また、エンシュウムヨウランなども見られます。
・野生動物
河川やその流域に沿った湿地には、ホトケドジョウやカワバタモロコなどの魚類、ハッチョウトンボやヒメタイコウチ、ナベブタムシなどの昆虫類が生息しています。
○ 特別地区及び野生動植物保護地区の指定
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例では、その地域の生態系維持のため特に保全が必要な地域を特別地区に指定し、さらに、特別地区内のうち、特定の動植物等の保護のため必要な地域を野生動植物保護地区に指定することができることとされています。
表5のとおり、海上の森自然環境保全地域127.85haのうち、48.60haを特別地区に、特別地区のうち10.94haを野生動植物保護地区に指定しています。（特別地区以外は普通地
区79.25ha）
なお、特別地区は、図10の指定図の紫色の線で囲んだ区域、野生動植物保護地区は、紫色に塗りつぶした区域です。

- 23 -

表5 海上の森自然環境保全地域の地区区分
区
分

地区名
篠田川特別地区
20.58ha

特
別
地
区

野生動植物
保護地区
川の中心か
ら左右20ｍの区域 1.36ha

四ツ沢北東部
特別地区
3.17ha

沢の中心から左右20ｍの区域 3.17ha

屋戸川・寺山川
特別地区
24.85ha

川の中心から左右20ｍの区域 6.41ha

計

48.60 ha指定の考え方及び区域保護する野生動植物

地下水の湧出を基盤として、水辺、湿地に依存する動植物が川の周囲に集中して生息生育している。野生動植物保護地区は、動植物が集中している川の周囲の区域とする。
県内では生息地が極めて限定されている植物が生息している。
野生動植物保護地区は、植物が生育する沢を中心とした区域とする。

動物：アズマモグラ、
ホトケドジョウ、ギフ
チョウ、ナベブタムシ
植物： シデコブシ、
サクラバハンノキ

地下水の湧出を基盤として、水辺、湿地に依存する動植物が川の周囲に集中して生息生育している。野生動植物保護地区は、動植物が集中している川の周囲の区域とする。

動物： アズマモグラ、
ギフチョウ
植物： ビワコエビラ
フジ、スミレサイシ
ン、コタチツボスミ
レ、エンシュウムヨウ
ラン
動物： アズマモグラ、
カワバタモロコ、ホト
ケドジョウ、ギフチョ
ウ、ヒメタイコウチ、ハッチョウトンボ
植物： シデコブシ、
サクラバハンノキ、モウセンゴケ、トウカイ
コモウセンゴケ、ミミ
カキグサ、ホザキノミ
ミカキグサ

10.94 ha

普通地区 79.25 ha
保全地域合計127.85ha＜参考＞愛知県自然環境保全地域の地区区分と規制
特別地区
生態系維持のため特に保全を図るべき地域。建築物の新築・改築・増築、宅地の造成・土地の開墾、鉱物の採掘、木竹の伐採等について知事の許可が必要。
野生動植物保護地区
当該特別地区に固有な動植物等、特定の動植物の種の保護のために指定する地域。
特定の野生動植物の捕獲採取を禁止。
普通地区
特別地域以外の地域。小規模の改変行為であれば必ずしも自然環境の保全に影響を及ぼすものではない地域。一定規模以上の建築物の新築・改築・増築、宅地の造成・土地の開墾、鉱物の採掘等について知事への届出が必要。

- 24 -

図10 海上の森自然環境保全地域指定図

篠田川特別地区

篠田川野生動植物保護地区

四ツ沢北東特別地区
四ツ沢北東野生動植物保護地区(四ツ沢北東特別地区と同一)

屋戸川・寺山川
特別地区

屋戸川・寺山川
野生動植物保護地区- 25 -

④

恵みの森
篠田川上流域に広がる約 96ha の区域で、主に広葉樹林が占めている区域であり、約 42haの単層の人工林のほか、広葉樹林にスギ・ヒノキを植栽した針広混交林、落葉広葉樹林と一部に常緑広葉樹林から構成されています。
このうち、単層の人工林は計画的に間伐を実施します。針広混交林や広葉樹林について

は、一部において樹木の高齢化や被圧木、生育不良木による森林の機能低下が危惧されていることから、適切な保全管理を進め、健全な森林へ誘導していく必要があります。
こうしたことから、モデル区域を設定して森林のタイプに適合した施業を行い、今後の保全管理や森林資源の活用方法等を検討します。

◆恵みの森の整備イメージ（針広混交林の育成）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

スギ・ヒノキ人工林

間伐等により、自生する広葉樹の生長を促し、針広混交林へ誘導する。

◆恵みの森の整備イメージ（多様な落葉広葉樹林の創出）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

高木層の一部を伐採し、開放的空間を設け過密な落葉広葉樹林（コナラ林）

るなど、多様な落葉広葉樹林を創出する。

- 26 -

具体的には以下のとおりです。
○ 人工林については、面積が約 42ha で、Ⅵ齢級（26 年生〜30 年生）からⅩⅦ齢級（81
年生〜85 年生）となっています。
（齢級： 5 年生ごとにⅠ齢級として区分）単層でかつ概ね 60 年生以下の若齢林分については、県が作成する森林経営計画(森林の施業および保護について作成する５年を一期とする計画)に基づき、間伐などにより健全な人工林の育成を目指します。
また、緩斜面で作業が容易なところは、県民参加による森林整備を行います。
高齢林分の一部では既に広葉樹が侵入し、針広混交林になってことから、被圧木や生育不良木などの整理を行い、モデルとなる針広混交林へ誘導します。
○ 針広混交林の一部については、強度間伐（通常の間伐よりも伐採本数の多い施業）や小面積皆伐を実施し、萌芽更新などによるその後の植生変化や回復状況などを継続的に調査します。
○ 広葉樹林については、自然の遷移に委ねることを基本としますが、一部については高木層を伐採し、開放的空間を設けるなど、多様な落葉広葉樹林を創出します。また、強度な間伐により植生変化を導く区域を設け、その後の回復状況を継続的に調査します。
○ 間伐等による下層植生の維持や皆伐跡地への植栽を行うことにより、自然災害を未然に防止します。
○ 多様な森林のタイプを学習する場として、県民参加による森林環境教育の場としての活用を促進させます。

- 27 -

⑤

循環の森
この地域は、海上の森の東側一帯約 148ha の区域で、主にスギ・ヒノキを主体とした単層の人工林が占め、人工林面積は約 93ha です。
人工林は、Ⅵ齢級（26 年生〜30 年生）からⅩⅩ齢級（96 年生〜100 年生）までと幅広い

林齢の森林から構成されていますが、そのうち概ね 60 年生以下の森林が約 50％を占めています。（齢級： 5 年生ごとにⅠ齢級として区分）
概ね 60 年生以下の若齢林分については、県が作成する森林経営計画(森林の施業および保護について作成する５年を一期とする計画)に基づき、間伐施業を重点的に実施し、健全な人工林へと誘導します。
また、高齢の森林については、植栽から伐採までの資源循環型の施業体系を確立するため、モデル区域を設定して、小面積皆伐や植栽による更新などの循環型施業を行い、今後の保全管理のあり方や伐採木など森林資源の活用方法等を検討します。

◆循環の森の整備イメージ（スギ・ヒノキ人工林の育成）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

間伐・除伐等により、適正な立木密

スギ・ヒノキ人工林

度の人工林へ誘導する。

具体的には以下のとおりです。
○

除伐、間伐により、適正な立木密度の人工林へ誘導します。

○

概ね 60 年生以下の若齢林については、資源の有効活用の面から利用間伐を中心に施業を行い、伐採木の有効利用を図ります。

○

間伐等による下層植生の維持や皆伐跡地の植栽を行うことにより、自然災害を未然に防
止します。

○

高齢の森林については、択伐施業や小面積皆伐施業、植栽や天然下種更新等の施業を検討します。

- 28 -

⑥

野鳥･古窯の森
この地域は、吉田川流域に広がる 52ha の区域で、高齢の広葉樹林が生育し、ムササビや貴重な野鳥の宝庫でもあり、多様で豊かな自然に恵まれています。
このため、自然の遷移に委ねることを基本としますが、危険な枯損木等の伐採を主体的に実施します。

◆野鳥・古窯の森の整備イメージ（常緑広葉樹林の管理）
平成 37 年(2025 年)目標

平成 27 年(2015 年)現在

必要最小限の伐採にとどめ、自然

過密な常緑広葉樹林の遷移に委ねる。

◆野鳥・古窯の森の整備イメージ（アカマツ林の管理）
平成 27 年(2015 年)現在

平成 37 年(2025 年)目標

尾根せき悪地のアカマツ林

危険な枯損木の伐採にとどめ、遷
移にまかせる。

具体的には、以下のとおりです。
○

オオタカ・ハチクマなどが営巣する可能性のある大木については、保全を図りつつ、自然の遷移に委ねます。

○

大木の生育環境を保全するため、林内の落ち葉を掻いて地表面を出し、林床植物の多様性を高くします。

○

森林の多様なタイプを学習する場として、県民参加による森林環境教育の場としての活用を促進させます。

○

野鳥の保護や古窯の保全などを行います。

- 29 -

表 6 地域区分別整備方針
地 域

面 積
（ha）

①施設ゾーン5②ふれあいの里

43③生態系保護区域

166

保全目標<海上の森の拠点機能強化>
・里山の生物多様性の維持
・里山の見本林整備

指標生物
・コナラ、アベマキ等広葉樹
・ムササビ
・ホトケドジョウ<農地及び里山の保全>
・コナラ、アベマキ等広葉樹
・里山の生物多様性の維持
・スギ、ヒノキ
・農地と周辺の森林を含めた里山景観の維持・草地、田、畑・ゲンジボタル・ヘイケボタル<自然環境の保全管理>
・海上の森自然環境保全地域の目標に同じ・貴重な動植物を指標として保全

・シデコブシ・サクラバハンノキ
・ハッチョウトンボ
・ギフチョウ(海上の森自然環境保全地域 127.85ha 指定)

④恵みの森

96

⑤循環の森

148

⑥野鳥・古窯の森

52<針広混交林・広葉樹林等の施業による保全管 ・スギ、ヒノキ
理>・コナラ、アベマキ等広葉樹○針葉樹人工林
木材生産のための健全な森へ誘導○広葉樹林
モザイク状に多様な森林が配置された森へ誘導<長伐期の資源循環型施業による管理>
・素材生産のための健全な人工林

・スギ、ヒノキ<潜在自然植生へ誘導>
・広葉樹の大木を残し、多様な動物が生育する森へ誘導・コナラ、アベマキ等広葉樹
・ムササビ
・鳥類

- 30 -

保全方法

活用方法

キーワード

○森林
・広葉樹林の活用により、里山環境を維持○あいち海上の森センター本館
・景観の保全整備
里山に関する展示、講義による里山保 ・自然学習
全活用の普及・啓発、里山保全活用を ・環境教育する団体の交流と情報収集の拠点
・情報提供
○その他
・人材育成
・里山学習と人材育成のフィールド・自然歩道の利用○農地
・生態系に配慮した農地管理
・農地維持のため、ため池等の維持管理○森林・人工林の一部を強度間伐、小面積皆伐・雑木林・竹林の除間伐・調査に基づき作業方法を適宜検討

里山学習と人材育成のフィールド・里山の保全活用○農地
・里山文化の学習
・農作業体験農地として利用、休耕田活 ・県民の参加交流
用（多様な主体による農地管理）○森林・里山林の管理について体験学習
・伐採木の有効利用○海上の森自然環境保全地域
・調査を行いつつ、必要な除間伐、植生回復のための補助的な作業による管理
・調査に基づき作業方法を適宜検討○自然観察フィールド・自然環境
・生物多様性の保全と学習○針葉樹人工林・間伐による適正な林分密度の維持・森林作業道の整備○広葉樹林
・植生遷移に委ねながら、遷移段階に応じた補助的作業の実施・調査に基づき作業方法を適宜検討○針葉樹人工林、広葉樹林
・広葉樹林等の保全
・企業等の多様な主体が参加しての森づ 技術確立
くりの実践フィールド
・森のタイプの理解醸成
・森林環境教育の推進○針葉樹人工林・間伐による適正な林分密度の維持・森林作業道の整備
・小面積皆伐や植栽による更新○針葉樹人工林
・人工林の育成と循
・人工林管理のための人材育成フィール 環資源の活用、保ド全技術の確立・伐採木の搬出と有効利用○広葉樹林
・自然の遷移に委ねながら、遷移段階に応じた補助的な作業を実施
・調査に基づき作業方法を適宜検討

・野鳥の保護○広葉樹林
・里山の動植物の観察、学習フィールド ・環境学習
・歴史文化学習- 31 -

(4) 自然環境の保全
県は、以下の調査を委託や協働する団体等の協力のもとに継続的に調査・分析を行い、その結果を評価・情報発信します。

① 自然環境の調査(ｱ) 調査全体計画
H28
H29＜県委託調査＞
貴重種
湿地

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

湿地
ﾑｻｻﾋﾞ

ﾑｻｻﾋﾞ
猛禽類

猛禽類
ﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳ

ﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳ

森林

外来種＜NPO 団体等調査＞
生物季節調査(草花、木の花、昆虫、野鳥)
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｻｲﾄ 1000(植物相、鳥類、ﾁｮｳ、ﾎﾀﾙ、中・大型哺乳類)＜その他自主調査＞(ｲ)

調査項目と内容
調査項目
外来種

区分
調査間隔
10 年ごと

調査方法
県(委託)

森

林

10 年ごと

県(委託)

貴重種
湿 地

10 年ごと
5 年ごと

県(委託)
県(委託)

ﾑｻｻﾋﾞ

5 年ごと

県(委託)

猛禽類
ﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳ

5 年ごと
5 年ごと

県(委託)
県(委託)

生物季節

毎年

NPO 団体等

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｻｲﾄ
1000

毎年

県・NPO 団
体等

その他自主調査

毎年

県

内

容

海上の森に生息・生育している外来種を調査。
1 落葉広葉樹、2 針広混交林、3 常緑広葉樹林、4 尾
根部せき悪樹林、5 湿地周辺谷部について調査。
海上の森を代表する貴重種の生育・生息を確認。
代表的な湿地について、水質、植物相などを調査。
温度ﾛｶﾞｰ、自動撮影ｶﾒﾗなどを用いて、夜間の行動を調査。巣箱の利用調査は、自主調査として毎年実施。
海上の森内での繁殖状況などを調査。
ﾎﾄｹ沢全域を調査し、ﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳの生息数を把握。
定められたｺｰｽの変化を調査する。併せて、外来種の動向を調査。
（草花、木の花、昆虫、野鳥）

定められたｺｰｽの変化を調査する。併せて、外来種の動向を調査。
（植物相、鳥類、ﾁｮｳ、ﾎﾀﾙ）…NPO 団体等が調査（中・大型哺乳類）……センターが調査センターが実施- 32 -

② 自然環境の維持保全
海上の森において貴重な野生生物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある行為をするとき、その他海上の森の適正な保全を図る上で必要があると認められるときは、自然環境に関し学識経験を有する者等による状況確認や保全対策に対する指導・意見を聴取し、専門的な見地に基づいて維持保全します。

③ 自然環境情報等の収集整理・情報発信
全国及び地域での自然環境や里山保全活動などの情報を幅広く収集し、これらを整理した上で、展示等に活かすとともに広く情報を発信します。

2

森林や里山の学習と交流の拠点づくり(1)

課題と取組の基本的方向
あいち海上の森センターは、森林や里山の展示・情報を学習できる公の施設として、また、保全と活用を促進する拠点としての機能・役割を果たすとともに、人材の育成にも取り組んできました。
今後は、以下の課題等を踏まえ、平成 37 年度（2025 年度）を目標年度に次世代に向けた人材の育成等の取組を更に進めていきます。

【実績】○

体験学習の実施…平成 18 年度から 27 年度までに 304 回実施、延べ 13,669 人参加（里と森の教室、調査学習会、海上の森ツアー、里山のものづくり、森の楽校・森のようちえん）

○

人材の育成
・あいち海上の森大学…平成 19 年度から 27 年度までに修了生 251 名。
・人と自然の共生国際フォーラム…平成 19 年度から平成 27 年度までに 5,080 人参加。

○

情報発信（ムーアカデミー通信、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、シンポジ
ウム等）

【課題】
○

マナー等遵守の徹底
豊かな自然と接する機会が多くなるほど、保全に関する課題も多くなるため、利用者へのマナー等遵守の徹底を図る必要があります。

○

環境学習のあり方
単に自然を観察するだけでなく、体験的な要素を取り入れることにより、自ら自然環境を守っていくことに行動が向くようなプログラムの提供が必要です。

○

里山保全の担い手
海上の森の里山を長期的な視点に立って保全活用するためには、次世代に向けた人材の育成や、現に保全活動が行われている海上の森周辺の自治区との協調・連携に配慮し、海上の森ならではの里山づくりを目指す必要があります。

- 33 -

○

交流の促進
海上の森に集う人たちの相互の交流を促進して、意見交換や情報交換することにより、それぞれの考えや立場の違いを超えて相互理解や共通認識を得る必要があります。

○

その他

・瀬戸市万博記念公園（愛・パーク）との連携
・愛・地球博記念公園（モリコロパーク）との連携
・愛知万博時のインタープリターなどの人材の活用
・企業等社員によるＣＳＲ活動、あいち海上の森大学修了生などの人材の活用
・大学、研究機関との連携
・小・中学校等教育関係機関との連携【取組の基本的方向】○

入り込み者へのマナー等の徹底
入り込み者に対して、自然への過大な負荷や地元住民への迷惑などの無いように、「海上の森『散策のマナー』」により、マナー等の徹底を図ります。

○

体験学習の機会の提供等
県民が円滑かつ効果的に自然とふれあうことができるよう、海上の森
における自然学習の機会及び森林施業、農作業等の体験の機会の提供、海上の森における野生動植物等に関する情報の提供その他必要な措置を講じます。
なお、実施にあたっては、これまでに育成した人材を積極的に活用します。

○

県民等が行う取組に関する措置
県民等が県と協働して行う海上の森の保全及び活用のための取組が円滑かつ効果的に行
われるよう、情報の提供その他必要な措置を講じます。

○

指導者の育成ＮＰＯ法人海上の森の会、県内外で活躍しているあいち海上の森大学修了生、企業、団体等を対象に、自然環境に関する知識の普及や森林施業等の技術を習得する機会を設けることにより、実践的な活動を行い指導できる人材の育成・確保を図ります。

○

多様な主体の交流
あいち海上の森大学修了生やＮＰＯ・団体等多様な主体の活動に関する情報交換の場としてのセミナー等を開催することにより、協働・連携する多様な主体の交流を図ります。

○

取組や成果の発信ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）をはじめとしたインターネットの活用や関係団
体のネットワークにより、海上の森の保全及び活用のための取組や実施状況について、広く普及啓発・情報発信します。

- 34 -

○

周辺施設等との連携
愛・地球博記念公園や瀬戸市万博記念公園（愛・パーク）などとの連携を進めます。

（2）具体的取組① 体験学習の実施
森林・里山の理解をより深めるため、あいち海上の森大学修了生等を活用し、単に自然に接する機会を与えるだけでなく、四季を通じて楽しみながら自然とふれあい、語り合い、考えるプログラムを実施し、次世代に向けた人材の育成を図ります。

○

里と森の教室(写真 6)
米づくり・野菜づくり体験、草刈りなど一連の農作業体験と里山林の伐採によるきのこの原木づくりなど森に関わる体験を通じて、里山での活動に必要な基本的技術を習得し、自主的な活動ができるプログラムを実施します。

写真 6 海上の里での田植え作業○

調査学習会(写真 7）
海上の森を活用し、自然の仕組みや役割などのテーマを決め、動植物を実際に見て触れて体感しながら、調査に必要な知識を習得し、自主的な活動ができるプログラムを実施します。

写真 7

○

水生生物を学ぶ様子

がっこう

森の楽校(写真 8）
幼児時代に自然と触れ合う経験を持つことは、豊かな感性を養うと言われています。
このことから、※幼児森林体験フィールドや遊歩施設を活用して森の楽しさやおもしろさを、子どもと大人が同時に体験・共有して学び、実践できるプログラムを実施します。
※幼児森林体験フィールド
海上の森の一部を幼児向けプログラムができるように整備した場所- 35 -

写真 8 森の中で遊ぶ幼児たち

② 人材の育成
海上の森や県内外の森林・里山の保全と活用を推進するにあたり、環境学習活動、森林育成活動、里山保全活動などを実践する能力をトータルで兼ね備えた次世代を担う指導者の育成が不可欠です。
このため、海上の森をフィールドとして活用し、次世代へ向けた人材の確保・育成を図ります。また、将来にわたり海上の森の保全と活用を続けるための担い手の育成も必要です。

○森林・里山整備の指導者の育成(写真 9)・

森林・里山との関わりを深く理解し、今後の保全
管理のあり方や森林資源の活用方法等を普及・啓発
できる人材を育成します。

・

自然や森林の健全度（森の健康診断）を評価できる人材を育成します。

・

人と自然の関わりを理解し、コーディネイトできる、海上の森独自のインタープリター（自然と人をつなげる森の案内人）を育成します。

・ 森林の調査測量や施業方法などの技術を持った人材

写真 9 間伐施業の研修会を育成します。

○セミナー等の開催(写真 10)
海上の森をベースとして、県民組織が行う森林・里山の保全活動や企業等の社会貢献活動の一環とした森林整備活動の取組状況などについて、セミナー形
式の活動発表や、県内外への発信の場となるシンポジ
ウム等を開催します。
写真 10 セミナーの開催③ 多様な主体の参加の促進

海上の森は県民の身近な里山であり、その恩恵を受ける県民自らが参画し、自発的・主体的に海上の森の多様な自然を保全・活用することは、非常に重要です。
このため、県民参加組織である「ＮＰＯ法人海上の森の会」や地元自治会等を中心として、里山の整備・保全活動、里の歴史・文化の学習、自然環境教育などの専門的かつ実践的な取組ができるよう協働体制づくりを進めるとともに、企業や関連施設等との連携を強化します。
また、県民の自主的かつ積極的な参加、協力を促進するためには、海上の森の保全及び活用の必要性、県民参加による取組の重要性などの理解を深め、関心を高めることが不可欠です。
このため、協働による体験学習事業を充実させます。また、人材の育成として森林・里山保全の実践講座、交流会などを開催します。具体的な取組にあたり、テーマを決め、課題を掘り下げ幅広く議論し、多様な主体の参加を促し交流できる場とします。

- 36 -

3

海上の森の取組や成果の普及・情報発信
海上の森での取組や成果を広く普及啓発・情報発信することで、県内始め全国の森林整備や里山再生のモデルとしてつなげていきます。
このため、以下の取組を進めます。
図 11 SNS での情報発信○

海上の森についての理解と普及
森づくり、里づくりなどの体験学習や展示、ＳＮＳをはじめとしたインターネットの活用(図 11）、海上の森調査報告書、ムーアカデミ
ー通信等情報誌の発行(図 12)、シンポジウムの開催などを通して、森林整備や里山保全に対する理解を深めます。

○

ネットワークづくりと情報発信・成果報告
森林や里山に関する情報交換の拡大や連携した取組を進展させるため、あいち海上の森
センターを NPO 等の交流拠点として活用し、県内外始め全国の関連施設や活動団体等との意見交換会を行い、幅広く情報の発信を行うなどのネットワーク体制を構築します。

○

森林・里山実践モデル事例の情報提供
森林整備や里山再生の具体的な実践モデル
を設定・検証して、県内への普及や活動の進展につなげるため、海上の森における取組事
例として情報提供していきます。

- 37 -

図 12 ムーアカデミー通信

4

施設の整備と運営
あいち海上の森センターは、展示教育・参加交流・調査情報機能をもった拠点施設（公の施設）であり、センターと活動フィールドである海上の森との連携を図り、講義と実技、学習と体験な
どの組み合わせ、ねらいが一貫したプログラム編成、海上の森での調査結果や活動成果を展示や学習に活かすなど、施設とフィールドとの一体的な運営を図ります。
また、センターの運営については協働組織との連携を軸として、利用者のニーズに的確に対応します。
さらに、建築物等施設については、経年による一部老朽化も見られ、適切な維持管理が必要となってきています。
このため各施設の点検調査を行い、緊急度に応じ修繕等による適正な管理運営に努めます。

(1)

あいち海上の森センター本館(図 13、写真 11)（愛知万博時の瀬戸愛知県館を改修し活用）

規 模：1,546.05m2
施

設：展示室、情報ライブラリー、工作室、研修室、会議室、協働推進室、事務室、
ミーティングルーム兼救護室

図 13 本館案内図

会議室

協働推進室

研修室

工作室
情報ライブラリー

写真 11 あいち海上の森センター本館

ＭＲ兼救護室

事務室

展示室
入口

- 38 -

【本館の主な施設】○ 展示室
森林のはたらきや里山についてのパネル展示、海上の森についての情報や県の取組、ＮＰＯ法人海上の森の会をはじめ、企業・団体などの活動状況を展示します。
また、パソコンによる動植物検索などもできます。
展示のあり方

展示コンセプト・海上の森への誘い

・発展的・・常に進化・充実した展示

・人と自然のかかわりを考える

・参加型・・県民による活動や成果を展示

・里山保全活動を拡げる

・手づくり・既成でない生きた展示

・皆でつくる参加と交流の場

展

示 展 開

・海上の森・・・・・・海上の森の紹介（ホワイトボード情報・地形模型・衛星写真・リアルタイム映像）
・人と自然のかかわり・森林荒廃と復旧の歴史・里山のくらしなど（常設パネル）・参加・交流・・・・里山活動情報・持ち寄り展示・市民ギャラリー（コルクボード・展示台・情報交流サロン）○ 情報ライブラリー
森林、里山、動植物、林業関係などの図鑑や資料を整備し、自由に閲覧できるスペースとします。また、全国の森林や里山の情報提供や時々の地域情報、海上の森の情報なども提供します。
○ 工作室（一般利用は有料）
木工作機械を整備し、木工教室を中心に木とふれあう、親しむ、楽しむ、学ぶ場として利用します。そのほか、森や里からの材料を活用した竹細工、草木染め、リー
スづくり、押し花づくり、材料持ち込みの日曜大工などにも利用でき、利用者の創
意工夫により広く活用できます。
○ 研修室（一般利用は有料）
体験学習などの研修を受講する場として利用するほか、自然、森林や里山などについての勉強会、研修や打合せなどに利用できます。
○ 協働推進室県との協働を進めるため、協働団体等の活動拠点の場として活用します。「ＮＰＯ法人海上の森の会」など協働推進する団体等の事務機能や協働の打合せの場として利用します。

- 39 -

(2)

遊歩施設（愛知万博時の里山遊歩ゾーンを活用）
窯の歴史館・繭玉広場・物見の丘を備え、展示・学習エリア、展示林機能をもつ施設とし、拠点機能を発揮するための森林施業を進めるとともに、セルフガイドブック等を作成し、来場者自らが体験し学習する施設として活用します。
○

窯の歴史館(写真 12)
平安時代中期の古窯を保存、展示し、学習する施設で、自由に利用できます。
崖に沿った場所に造ったため、地形改変
かけづくを最小限にする懸造り構造とするなどの工夫がしてあります。筋交いを使わない貫構造であり、床は圧縮木材を使用しています。
写真 12 窯の歴史館（古窯の保存・展示施設）○

繭玉広場(写真 13)
遊歩施設の休憩所、案内所的な役割を担う施設です。山繭をモチーフとし、丸みをもった漆喰壁の木造建築物で、湾曲の集成材を使うことにより木造でありながら球形状の建物を造るとともに、広場・簡易エコト
イレを併設しています。

写真 13 繭玉広場
（環境学習施設・休憩所）○

物見の丘(写真 14)
海上の森や瀬戸の市街地はもとより、名古屋方面までも一望できる展望台です。階段を登るごとに、森林の縦方向の構造を観察でき、最上段からは樹木の上部が見られるなど森の観察塔として活用できます。また、間伐材等を使用した角材を組み合わせた面格子構造で造られています。
写真 14 物見の丘（展望台）- 40 -

(3)里山サテライト(写真 15)（愛称：かたりべの家）
この建物は、平成 15 年に海上の里にあった古民家をボランティア団体（海上古民家再生プ
ロジェクト実行委員会）が解体し、部材を保存していたもので、復元のための建築にあたって
は、赤津瓦採取・洗浄、竹採取、木舞づくり、壁塗、土間たたきなどをボランティアが担い、
平成 17 年 3 月に県との協働で完成しました。
現地活動施設として、体験学習事業の開催
や海上の森の説明場所などに利用します。また、常時は一般に開放し、来訪者の休憩所としても

写真 15 里山サテライト

利用できます。
○（体験学習施設・休憩所）

エコトイレ
海上の森を訪れた人のためのトイレです。汚水を土壌浸透式で浄化し、再度洗浄水として循環利用する循環式エコトイレです。手洗水は雨水を利用しています。里山サ
テライトと入口駐車スペースに設置されています。

(4)

その他

○

案内板
海上の森を訪れた人のための案内板。あいち海上の森センター本館、里山サテライ
ト、入口駐車スペースの３箇所に設置しています。また、愛知環状鉄道・リニモ「八草駅」及び愛知環状鉄道「山口駅」に、あいち海上の森センターまでの案内板を設置
しています。これらは、必要に応じて整備拡充を行います。

○

入口駐車スペース
海上の森を訪れる人のための駐車場。海上の森を車で訪れた人はここに駐車し、歩いて散策をするために整備しています。また、エコトイレを併設しています。

○

歩道・管理道
歩道・管理道は、海上の森を訪れた人が散策に利用するほか、海上の森の維持管理、間伐等の森林育成作業や森林管理作業のために利用します。このため、適正に維持管理を行い、安全に利用できるように整備します。

○

標識・制札版
海上の森を訪れた人のために注意事項等を表したもので、主な分岐点や要所に設置
して、各施設や場所への誘導、危険箇所等の表示をしています。

○

木造・木質化への配慮
施設や工作物などの整備にあたり、再生可能な循環資源である木材・木質材料を活用するよう配慮します。

- 41 -

5

運営協議会の設置
海上の森における保全と活用の取組の推進及びあいち海上の森センターの適正な運営を図る
ため、「海上の森運営協議会」を設置します。
その主な協議事項は、
・海上の森の保全と活用に係る計画及び取組に関すること。
・あいち海上の森センターの運営に関すること。
・その他必要と認められる事項
委員は、12 人以内とし、森林や里山に関する有識者、海上の森の保全と活用に主体的に取り組んでいる者、自然学習、森林環境教育について活動している者、瀬戸市及び地元関係者から選任
し、年 2 回程度開催します。
海上の森運営協議会開催要領
第１ 目的
海上の森における保全と活用の取組の推進及びあいち海上の森センターの適正な運営を図るため、
海上の森運営協議会（以下「協議会」という。
）を開催する。
第２ 協議事項
協議会は、次の事項について協議する。
１ 海上の森の保全と活用に係る計画及び取組に関すること。
２ あいち海上の森センターの運営に関すること。
３ その他必要と認められる事項
第３ 構成
１ 協議会は、次に掲げる者の中から委員１２人以内で構成し、あいち海上の森センター所長が依頼する。
(1) 森林及び里山の保全と活用について専門的な知識を有する者(2) 海上の森の保全と活用に主体的に取り組んでいる者(3) 瀬戸市及び海上の森の地元関係者(4) 自然学習、森林環境教育などについて活動しており、その実践的な知識を有する者
２ 委員の任期は２年とし、補欠された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員の再任は妨げない。
第４ 座長
１ 協議会に座長を置き、座長は委員の互選により選出する。
２ 座長は、協議会を代表し、協議会を主宰する。
３ 座長が協議会に出席できない場合は、あらかじめ座長が指名した委員がその職務を代理する。
第５ 会議
１ 協議会は、座長が招集する。
２ 座長は、必要があると認められるときは、協議会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
３ 協議会は原則として公開する。ただし、愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号）第７条に規定する不開示情報が含まれる事項に関して協議する場合又は協議会を公開する
ことにより円滑な協議に著しい支障が生ずると認められる場合であって、座長が協議会の一部又は全部を公開しない旨を決定したときは、この限りではない。
４ 協議会の開催は、施行の日から 2 年以内とする。ただし、主管課と協議の上必要性が認められれば、2 年以内の継続をすることができる。
５ 協議会の会議録及び会議資料は、5 年間保存する。
第６ 事務協議会の事務は、あいち海上の森センターにおいて行う。
第７ その他
この要領に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、平成１８年９月１日から施行する。
附則
この要領は、平成２０年９月１日から施行する。

- 42 -

第五章 協働・連携の推進
１

県民参加組織との協働（1）協働を進める県民参加組織○

県は、「あいち海上の森条例（平成１８年条例第５号）」、「里山学びと交流の森づくりの取組（平成１５年１１月）」及び本計画の趣旨に沿って、広く県民が参加する組織と協働し、海上の森の保全と活用の取組を実施します。また、多様な主体との協働の輪を広げていきます。
○

県は、協働を進める組織と協定を結び、互いに対等な立場で海上の森の自然や文化を守り育て、里山保全活動や交流等を進めます。

○

県民が参加する組織は、広く県民が個人で参加し、交流と議論から方向を決めていくものとし、常に海上の森の保全と活用に対する方向性を模索しつつ、情報を共有し、成果を広く発信することを目指します。

(2）協働の位置づけと役割分担
県と県民組織等が、海上の森の保全と活用をさらに協働して取組んでいくためには、お互いがどう関わり、何を目標として、どのように問題解決に取り組んでいくかが極めて重要です。
このため、図 14 のとおり、「森林・里山整備」、「自然環境調査」、「人材育成と普及・情報発信」の 3 つの柱を基本とし、県と県民参加組織が総合的に取組んでいきます。
また、実行に当たっては、相互の責任と役割を明確にする必要があることから、表 7 のとおり実施項目及び役割分担を定め、協働して取組むこととします。

図 14

海上の森の保全と活用の位置づけ（あいち海上の森センター）

森林・里山整備
森林、農地
湿地、草地
森林・里山整備の指導者育成

生物多様性の保全・管理
海上の森の保全と活用

自然環境調査人材の育成、
普及・情報発信(モニタリング
自然環境調査の指導者育成・評価)

協働・活動実施- 43 -

県 民 参 加 組 織（ＮＰＯ法人海上の森の会等）

県

目標設定、
企画・調整

表 7 県と県民参加組織等との実施項目及び役割分担

実施項目
地域区分別実施
計画の策定

県

県民参加組織（あいち海上の森センター）（NPO 法人海上の森の会等）①表 6 の地域区分別整備方針に基づ①県と協働し計画策定の協議、事き、保全目標及び保全活用方法を県民組織等と協働で協議、モデルを設業の実施。
②実施計画に沿った年間活動計画の作成や計画見直し。

定。
②地域ごとの保全活用実施計画策定。
③実施計画の点検・評価、必要に応じた計画の見直し。
自然環境調査①県事業によるモニタリング調査実①県以外の生物調査（生物季節調（生物多様性モ

施、情報の整理・保存、公表。

査・モニタリングサイト 1000 な

ニタリング）②表 6 の地域区分別整備方針に基づき、県民組織と協働でモデル設定地を中心としたモニタリング情報の整ど）。
②モニタリングの実施、作成、提出。

理・保存、公表。
森林・里山の保
全整備①モデル設定地の場所・実施時期等の調整。

①県との協定・調整等に基づき、保全整備活動の実施。

②県民組織と協働し保全整備活動の指
導等実施。
人材育成

①自然環境調査指導者育成。

①自然環境調査員の育成。

②森林・里山保全整備技術者育成。

②森林・里山施業技術者の育成。

③人材育成計画の策定・実施。

③組織及び会員の調査研究及び研④セミナー等の開催。

成果の普及・情報発信修の促進。

①県民組織等の交流拠点づくりとネッ①自主事業の実施。
②共催・連携事業の実施による成トワーク体制の構築。
②各種事業の成果を、情報誌やＳＮＳ等を活用し公表、発信。
③環境学習モデルの企画調整。

- 44 -

果の普及・情報発信。
③環境学習モデルの実施。

(3) ＮＰＯ法人海上の森の会との協働
海上の森の会は、平成 16 年 12 月 23 日に、広く県民が参加する組織、「海上の森の会」として設立し、平成 21 年 4 月 1 日に「ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）海上の森の会」として発展しました。
今後も、この会が県の良きパートナーとして協働し、県民参加の森づくりの実行組織として、役割と責任を明確にして取組むこととします。(図 15)
図 15 県民参加の森づくりの実施例

里山保全活動

森林の整備

自然環境調査(4）その他団体等との協働
県、あいち自然ネット（あいち自然環境団体・施設連絡協議会）などが、相互に連携・協調しつつ、県との分野別、個別的な協働関係をつくり、全体として協働体制の充実、拡大と発展を目指します。

2

地域との連携海上の森での保全と活用には地域との連携協力が不可欠であります。これまで、瀬戸市が開催する「せと環境塾」、里山サテライトを拠点とした海上地区関係者との農地の維持管理や里の文化伝承行事などの活動、山口地区とのホタルの調査・保護・観察による環境保全活動などを連携して実施してきました。
今後も、地元自治体や地域活動団体等との連携を強化して、より広範囲に活動の波及効果を高めていきます。

- 45 -

3

小中高等学校・大学との連携

図 16 自然環境学習の様子

小中学校での総合学習や自然学習の場、高等学校の社会学習や自主活動などの場、大学における現地での講義・実習や研究の場などとして、教育関係機関が海上の森を活用することは、これからの世代の人が身近な自然や森林の重要性を学び考える場と機会を提供するという点において非常に重要であります。(図 16)
こうした教育機関との連携を積極的に進め、学習と研究の場としての機能と役割を充実していきます。

4

森林や里山に関する関連施設等との連携
県内始め全国に数多くある森林や里山に関連する施設との連携を図ることは、情報の相互交
換や取組の質を高める上で非常に重要な要素であります。
さらには、全国的なネットワークを進めることで広がりのある取組となり、普及啓発効果も期待できます。

図 17

AEL ネット

このため、愛知県環境学習施設等連絡協
議会（AEL ネット）(図 17)の一員として、「環境学習プラザ」や「愛・地球博記念公園（モリコロパーク）」を始め、県内外の関係施設や活動団体等との連携やネット
ワークづくりを推進し、内容的に充実した、波及効果の高い取組につなげていきます。
また、※尾張北部生態系ネットワーク協議会および※東部丘陵生態系ネットワーク
協議会と連携し、海上の森を含めた生態系
ネットワークの形成に取組みます。
（図 18）

図 18 生態系ネットワーク協議会における海上の森の位置づけ
尾張北部※生態系ネットワーク協議会
生態系ネットワーク形成の推進を目的に、県内を９地域に区分し、地域ごとに多様な主体が共通の目標設定し、参加・協働するための協議会。
海上の森は尾張北部および東部丘陵生態系ネットワーク
協議会に区分される。

5

海上の森

東部丘陵

企業等との連携（1）企業等との連携の必要性
企業等との連携の必要性については次のような視点で考えていきます。
○

海上の森の森林や里山・農地等の保全と活用について幅広い参加、支援、協力を推進
すること。

○

企業等の参加により、活動や取組の層の拡大・普及効果を増大させること。

○

企業等の社会貢献活動（CSR）の場の提供により、その進展と促進を図ること。

- 46 -

また、企業等が連携するメリットとしては次のことが挙げられます。
企
業
が
連
携
す
る
メ
リ
ッ
ト

○

海上の森での取組は、自然環境の保全や人と自然が共生する社会づくりへの貢献などの側面があり、企業のＣＳＲの取組として情報発信ができます。

○

海上の森での取組は、愛知万博の理念や成果を継承するものとして企業のイ
メージアップにも役立ちます。

○

社員や家族の皆さんの憩いの場、学習の場、レクリエーションの場として活用できます。

○

その他、森林整備や里山保全活動などの場が確保できます。

（2）企業等との連携方法
企業等との連携については、平成 19 年度に策定しました「海上の森企業連携プロジェク
ト」（図 19）により、平成 27 年度までに、10 社の企業がＣＳＲ活動の取組の一つとして約５ha の保全活動を実施してきました。(写真 16)
今後も「海上の森企業連携プロジェクト」を推進し、海上の森の保全と活用における幅
広い取組に企業の参画を促していきます。また、あいち海上の森センターの関連行事に対する協賛や後援といった新たな参加手法を提案するなど、引続き企業のニーズに応じた連携をしていきます。
図 19

企業連携チラシ

写真 16 企業の社員による土留め作業- 47 -

6

海上の森サポーター登録制度
平成 23 年度から、県と県民等との協働の取組の一つとして、あいち海上の森センターが行う海上の森の保全と活用を支援する「海上の森サポーター登録制度」を実施しています。
この制度は、海上の森の保全と活用の趣旨に賛同し、サポーターに登録後、活動していただくもので、平成 27 年度までに38 名の方が登録しています。

写真 17 サポーターによる環境整備活動

主な活動内容は、①草刈や清掃等の環境整備、②巡視や情報提供、③体験プログラムの活動補助等で、保全と活用に関する趣旨を理解し、センターの業務に協力して頂いております。(写真 17)
今後も、この制度を活用し、県民等との協働体制の整備を一層推進していきます。

- 48 -

第六章 計画の進行管理
1

計画の実行
計画期間内の実行計画については、表 8 のとおりです。
また、実行計画に基づき、事業開始年度の前までに、年度別実施計画及び事業実施や取組内容を検討整理し、海上の森運営協議会で協議したうえ、計画的な実施に努めます。

2

計画の進行管理
県は海上の森運営協議会とともに、計画の的確な推進を図るため、県が実施する年度別の実施計画及び事業の進捗状況などについては、図 20 による PDCA サイクルにより、必要な見直しを行い、責任を持って計画の進行管理を行います。
また、県は事業を実施するにあたり、海上の森の将来にわたる保全と、森林・里山の保全と活用のモデルづくりに取り組む必要性から、長期的視点に立った実証作業を行なう必要があります。
このため、海上の森の地域区分（図 8）で行う活動について、計画を立てて検証を行う順応的管理(地域区分別 PDCA サイクル)を併用し、運営協議会と協議をしながら、進捗状況の点検・見直しを繰り返し行ない、すみやかに事業の実施に反映できるよう柔軟に対応していきます。

3

取組の実施状況の周知・情報発信
この計画に基づく取組の実施結果については、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を始めとするインターネット等により県民へ周知し、県内外へ情報発信していきます。

- 49 -

図 20 PDCA サイクルによる計画の進行管理

計画(Plan)

実行(Do)◆海上の森保全活用計画 2025

◆保全活用事業実施①モニタリング(現状把握)①県と県民、県民の組織する団②目標の設定体、企業等の協働、役割分担③年度別実施計画策定の明確化。
②役割分担に基づく事業計画◆協議機関：と実施

海上の森運営協議会③行政、大学、研究機関等との連携見直し(Action)

点検(Check)◆海上の森保全活用計画 2025◆進捗状況点検・評価◆年度別実施計画①モニタリング(影響評価)

計画の継続・変更②進捗管理③事業計画ごとの点検・評価◆協議機関：◆協議機関：

海上の森運営協議会

海上の森運営協議会- 50 -

- 51 -

参考資料1

あいち海上の森条例(平成 18 年 3 月 28 日

2

条例第 5 号)

海上の森保全活用計画 2025 の検討経過参考資料１

あ い ち 海 上 の 森 条 例
平成１８年３月２８日 条例第５号
あいち海上の森条例をここに公布する。
あいち海上の森条例
目次
前文
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 保全活用計画等（第七条―第十二条）
第三章 あいち海上の森センター（第十三条―第二十一条）
附則
瀬戸市の南東部に位置する海上の森は、都市の近郊にありながら、豊かな森林と農地、水辺地等があって、様々な野生動植物が生息し、生育する多様な自然環境を有している。海上の森は、人々の営みと深くかかわる中でその姿を変え、かつて焼物の製造のための薪の採取などにより、その一部が樹木の乏しい荒廃地となったこともあるが、多くの先人の努力と自然の力によりその緑が回復された歴史を持つ。
えい

海上の森の一部は、二千五年、「自然の叡智」をテーマとして開催された愛知万博の瀬戸会場となった。愛知万博は、幅広い県民参加の力を得て成功に導かれ、たくさんの人々が世界の様々な文化と触れ合い、世界の人々と友情をはぐくみ、また、環境問題を身近に感じ、人と自然とのつながりを見直す契機となるなど、多くの成果を残した。
そうした中で、海上の森は、自然が持つ素晴らしい仕組を学ぶ場となり、人と自然とが共生する社会の実現を目指す愛知万博の理念を象徴する森となった。私たちは、海上の森を見るとき、私たちの身近に自然との触れ合いの場があることの大切さを改めて認識することとなった。
私たちは、愛知万博の理念と成果を未来に向けて確実に継承し、更に発展させていくために、海上の森を愛知万博記念の森として将来にわたって保全するとともに、県民が自然と触れ合い、交流する場として、また、県内の身近な森林、農地、水辺地等における自然環境の適正な保全のための取組等を促進する場として活用し、人と自然とが共生する社会の実現に資するため、ここにこの条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、海上の森の保全及び活用について、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、海上の森の保全及び活用のための取組の基本となる事項並びにあいち海上の森センターの設置及び管理に関する事項を定めることにより、海上の森の適正な保全及び活用を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「海上の森」とは、瀬戸市海上町及びその周辺の地域の森林、農地、水辺地等の区域であって、知事が指定する区域をいう。
（基本理念）
第三条 海上の森は、その森林、農地、水辺地等における多様な自然環境がその地域の自然的社
会的条件に応じて適正に保全されなければならない。

1

参考資料１２ 海上の森は、県民が、自然との触れ合いを通じて、自然の仕組及び人と自然との関係についての理解を深める場として活用が図られなければならない。
３ 海上の森の保全及び活用のための取組は、県及び当該取組を自主的に行う県民、県民の組織する団体等（以下「県民等」という。）が協働して行うものとする。
４ 海上の森の活用のための取組は、県民等が身近な森林、農地、水辺地等において自主的に行う自然学習、自然環境の適正な保全のための取組等の促進及び森林整備の推進に資するものとして行われなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、海上の森の保全及び活用のための取組を行う
責務を有する。
（県民の役割）第五条 県民は、第三条に定める基本理念にのっとって行われる海上の森の保全及び活用のための取組について理解を深めるとともに、身近な森林、農地、水辺地等における自然環境が適正に保全されるよう努めるものとする。
（海上の森を訪れる者の責務）第六条 海上の森を訪れる者は、野生動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある行為をしないようにする等海上の森の自然環境の保全に努めるとともに、地域の生活環境の保全に配慮しなければならない。
第二章 保全活用計画等（保全活用計画）第七条 知事は、海上の森の適正な保全及び活用を図るため、海上の森の保全及び活用のための取組に関する計画（以下「保全活用計画」という。）を定めなければならない。
２ 保全活用計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 海上の森の自然環境の特質、土地利用の状況等の自然的社会的条件、これらの条件に応じた地域の区分その他海上の森の保全及び活用のための取組に関する基本的な事項
二 前号の地域ごとの保全及び活用のための取組の内容
三 海上の森の保全及び活用のための取組を自主的に行う県民等との協働に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、海上の森の保全及び活用のための取組に関し必要な事項
３ 知事は、保全活用計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、保全活用計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、保全活用計画の変更について準用する。
（自然学習の機会の提供等）
第八条 県は、県民が海上の森において円滑かつ効果的に自然と触れ合うことができるよう、海上の森における自然学習の機会及び森林施業、農作業等の体験の機会の提供、海上の森における野生動植物等に関する情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（県民等が行う取組に関する措置）
第九条 県は、県民等が県と協働して行う海上の森の保全及び活用のための取組が円滑かつ効果的に行われるよう、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。
（指導者の育成）2

参考資料１

第十条 県は、県民等が身近な森林、農地、水辺地等において自主的に行う自然学習、自然環境の適正な保全のための取組等の促進に資するため、身近な森林、農地、水辺地等における自然環
境に関する知識の普及、森林施業の技術指導等を行う指導者を育成するよう努めるものとする。
（学識経験を有する者の意見の聴取）
第十一条 県は、海上の森において貴重な野生動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある行為をするときその他海上の森の適正な保全を図る上で必要があると認めるときは、自然環境に関し学識経験を有する者の意見を聴くものとする。
（取組の実施状況の公表）
第十二条 知事は、毎年度、海上の森の保全及び活用のための取組の実施状況について、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
第三章 あいち海上の森センター（設置）第十三条 海上の森の適正な保全及び活用を図るため、あいち海上の森センター（以下「センター」という。）を瀬戸市に設置する。
（業務）第十四条 センターにおける業務は、次のとおりとする。
一 海上の森の活用のための取組を行うこと。
二 海上の森に関する情報を収集し、及び提供すること。
三 海上の森に関する資料を展示すること。
四 工作室、研修室及び遊歩施設を利用させること。
（職員）
第十五条 センターに、所長その他の職員を置く。
（利用の許可等）
第十六条 センターの工作室又は研修室を利用しようとする者は、所長の許可を受けなければならない。
２ 所長は、センターの管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
（使用料）
第十七条 前条第一項の許可を受けた者からは、別表に定める額の使用料を徴収する。
２ 使用料は、当該施設の利用開始日までにおいて知事が指定する日までに、納付しなければならない。
３ 納付された使用料は、次に掲げる場合を除き、還付しない。
一 第十九条第二項の規定により知事が公共の福祉のために許可を取り消し、又は利用の中止を命じたとき。
二 前条第一項の許可を受けた者が所長の承認を受けて利用を中止したとき。
４ 知事は、災害その他特別の理由がある者に対しては、使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
５ 使用料を納期限までに納付しなかった者からは、納付すべき金額（千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。）に、当該期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、
年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞

3参考資料１

金に百円未満の端数があるとき、又は延滞金が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
６ 第四項の規定は、前項の延滞金について準用する。
（利用者の義務）
第十八条 センターの利用者は、センターの利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに第十六条第二項の規定により許可に付けられた条件及び所長の指示に従うとともに、センターの秩序を乱すような行為をしてはならない。
（許可の取消し及び利用の中止命令）
第十九条 所長は、センターの利用者が前条の規定に違反したときは、第十六条第一項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
２ 知事は、公共の福祉のためやむを得ない理由があるときは、第十六条第一項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
（規則への委任）第二十条 この章に定めるもののほか、センターの利用条件その他センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第二十一条 詐欺その他不正の行為により、第十七条の規定による使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。）以下の過料を科する。
２ 前項に定めるものを除くほか、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、一万円以下の過料を科する。
一 第十六条第二項の規定により許可に付けられた条件に違反してセンターを利用した者
二 第十九条の規定による許可の取消し又は利用の中止命令に違反してセンターを利用した者
三 その他不正の方法により許可を受けてセンターを利用した者
３ 第十八条の規定に違反してセンターの秩序を乱した者に対しては、五千円以下の過料を科する。
附 則
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第三章及び別表の規定は、規則で定める日から施行する。
附則（平成二十六年三月二十八日条例第7号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

２

この条例の公布の日前に平成二十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後の公の施設の利用の許可を受けた者の当該公の施設の利用に係る使用料の額については、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

３

施行日前に施行日以後の公の施設の利用の許可を受けた者（前項に規定する者を除く。）
からは、この条例による改正前の各条例の規定にかかわらず、施行日前においても当該公の施設の利用に係るこの条例による改正後の各条例に定める額の使用料を徴収することができる。

4

参考資料１

別表（第十七条関係）
使用料の名称工作室使用料
研修室使用料単位

使用料の額（単位円）

午前

五、〇〇〇

午後

六、六〇〇

午前

三、〇〇〇

午後

四、一〇〇

備考 この表において、「午前」とは午前九時から正午までを、「午後」とは午後一時から午後五時までをいう。
一部改正［平成二六年条例七号］

5

参考資料２

海上の森保全活用計画 2025 の検討経過

１

第 2 次海上の森保全活用計画策定検討委員会委員名簿
委員６名
氏

２

名

所 属 等

分 野

曽我部行子

海上の森モニタリングサイト 1000 調査の会

環境調査

高野

名古屋大学大学院環境学研究科教授

自然環境

出口なほ子

ＮＰＯ法人海上の森の会理事

協働・連携

中園

卓爾

尾張北部生態系ネットワーク協議会事務局長

保全活用

似内

信彦

ＮＰＯ法人海上の森の会副理事長

協働・連携

山田

泰司

瀬戸市農業委員会委員

地域環境

雅夫

検討経過
年

月 日

項

目

備 考

H26.12.14

第１回計画策定検討委員会

課題の整理 計画の方向性の検討

H27. 2.17

第２回計画策定検討委員会

計画骨子（案）の作成

H27. 3.18

海上の森運営協議会

計画骨子（案）の内容確認

H27. 7.22

第３回計画策定検討委員会

計画（案）の作成

H27. 8.27

海上の森運営協議会

H27. 9.30

第４回計画策定検討委員会

H27.12.4〜
H28.1.8

パブリックコメント実施（３６日間）

計画（案）の内容確認・修正
県民意見の募集
意見提出者数 １６名
延べ意見数

６８件

H28. 1.29

第５回計画策定検討委員会

計画（案）の内容修正

H28. 3.23

海上の森運営協議会

計画（案）の内容確認

H28. 3.25

海上の保全活用計画 2025 公表

海上の森のマスコットキャラクターです。

海 上 の 森 保 全 活 用 計 画 2025
平 成 28 年 3 月
農林水産部農林基盤局森林保全課
TEL

052-954-6453

あいち海上の森センター
愛 知 県 瀬 戸 市 吉 野 町 304-1
TEL

0561-86-0606

FAX

0561-85-1841

http://www.pref.aichi.jp/kaisho/