2005 年こくどけんの調査報告会
2004 年。日本では集中豪雨，台風，地震などが相次ぎ，さながら災害列島の様相を見せました。海外でも年末にはスマトラ沖地震による巨大津波が発生し，犠牲者 20 万人とも伝えられる巨大被害は，決して 他人事 ではないことを予感させました。今回の調査報告会では，荒ぶる日本列島を考える契機として福井水害を取り上げます。
また，国家による人災とも言うべき大滝ダム地すべり問題について自主調査を続けてきましたが，その後の調査報告をいたします。関心ある皆さまは，ぜひご参加ください。

とき６月１８日（土曜） 13:00-17:00

ところ

みやこめっせ（京都市勧業館）地下１階 大会議室
京都市左京区岡崎成勝寺町 京都会館向い 075-762-2630

資料代

会員外 500 円，会員および学生さんは無料「2004 年福井水害と足羽川ダム計画の問題」
福井市街地中心部で足羽川の堤防が決壊した福井水害では，福井市街地のほとんどが泥の海となり，また上流部の山間地では至る所で土石流被害が発生しました。この時の 6 時間雨量228.9mm は 1000 年確率に相当すると言われており，短時間降雨としては凄まじいものでした。
しかし今日，全国各地で異常豪雨があり，超過洪水もめずらしいものではなくなっています。
こうした自然の猛威とどう付き合うか，報告と討論の中で考えたいと思います。

１．福井水害の概要とその後の状況（地元から） 佐藤 正雄 （福井県議会議員）
２．迷走する足羽川ダム計画の問題中川

学 （京都府）３．足羽川の破堤と河川管理の問題

開沼 淳一 （京都府）

４．破堤のメカニズムと洪水流量に関する検討

宇民

正 （和歌山大学教授）「奈良県大滝ダム地すべり問題の新しい展開」
大滝ダムの試験湛水によって地すべりが発生した白屋地区では，応急対策工事が完成した昨年
10 月から暫定運用が行われていますが，いったんおさまりかけた地すべりが再度活発化しています。国土研による調査の結果，地質と地すべり範囲の認識，および観測データの解釈に大きい問題点があることがわかりました。また被災住民の集団移転のための補償についても多くの問題が残されています。

１．最近の状況奧西 一夫 （国土問題研究会理事長）

２．白屋付近の地質と地すべり −地すべりの背景・動態・予測−
佐藤 隆春 （大阪府立三国丘高校教諭）
３．被災住民の集団移転と補償

主催

国土問題研究会（ 略称：こくどけん ）〒604-0931
京都市中京区二条通河原町西入ル南館 3 階
TEL/FAX 075-241-1373
e-mail: kokudo@ma2.seikyou.ne.jp---------------- JAPAN INSTITUTE OF LAND AND ENVIRONMENTAL STUDIES塩谷 章次 （川上村会議員）

福井豪雨とダム計画―――国土問題研究会の中間報告をうけて
福井県議会議員

佐藤正雄

昨年 7 月 18 日、福井県嶺北地方を襲った福井豪雨は死者・行方不明者 5 名、住家の全半
壊等が 430 世帯、床上・床下浸水が 14000 世帯余、JR 越美北線は寸断という大変な被害をもたらしました。福井市では足羽川堤防が決壊し、市内が泥水につかりました。
全国各地から災害ボランテイアもかけつけ家屋の泥の排出作業など復旧活動に全力でとりくんでいただきました。わたしたちも、未曾有の災害のなかで「行政批判は遠慮」し、ともに救援・復旧にとりくむ立場で奮闘しました。個人財産、住宅再建などで県、市、町の独自の補償制度もつくられました。一時マスコミで「廃線か」と報じられた越美北線の復旧にも県とＪＲが合意しました。
一方、災害直後から福井市長などは「足羽川ダムの建設を」とのアピールをおこない、
福井市議会の災害対策の意見書にもダム建設が盛り込まれました。また、「こんな災害になったのはダムがなかったからだ。ダムに反対してきた者の責任だ」との声も聞こえてきました。
こういう状況のなかで、日本共産党・穀田衆議院議員室の助言も得て、国土問題研究会に福井豪雨と足羽川ダム計画について調査依頼をおこなったのです。
ダム計画をふくむ治水計画を議論してきた九頭竜川流域委員会の内容で国と県が福井市、美山町、池田町で４月に説明会を開きました。
「ダム建設は当然」――この流れに異議を唱えるためにも、と無理をお願いし、4 月２４日に国土問題研究会の「中間報告会」という形でこれまでの調査・分析を発表していただきました。
中間報告会には「国の説明では納得できなかった」という住民の方など約 60 名が参加し、報告後の質疑応答も活発におこなわれました。新聞各紙も注目して報道しました。
参加者の方々からも、「難しいところもあったが、ダム計画の問題などよくわかった。今後も継続して学習会など開いてほしい」「県の河川管理の問題点がよくわかった」「報告書にまとまるのを楽しみにしている」「行政にたずさわる者として参考になった」などの感想が寄せられました。また、「新聞でみたが資料がほしい」との問い合わせもくるなど関心が広がっています。
足羽川ダム計画をめぐってはダム審議会でペケとなった美山町での旧計画の際には住民の反対運動もありましたが、池田町での現計画に変更されてからは住民運動として目立ったとりくみはおこなわれていませんでした。今回の国土問題研究会の調査活動を契機として福井の地に治水とダムの問題を考える新たな運動が起こり、発展するようにとりくんでいかなくては、と話し合っています。

足羽川の異常水位上昇のメカニズムと洪水流量に関する検討
和歌山大学システム工学部 宇民 正
１. 水面形計算による粗度係数と最大流量の推計
溢流と関係のない 5.0km より上流について，いくつかの粗度係数，いくつかの流量（1,800，2,000，
2,200，2,400m3/s）で 1 次元定常不等流式により水面形計算を試みた。図 1(a) 図は，国交省の粗度係数の値を基礎にして水面形計算したものである（0〜6.4km で n=0.026，6.4km〜で n=0.032）。これによると水面の計算結果は水位痕跡をかなり下回っており，2400m3/s の流量が流下したように見える。しかし，水面形の変化の様相は水位痕跡のそれと適合しておらず，粗度係数が過少であることを示している。国交省は，高水敷の状態観察から粗度係数を決めているが，現実には粗度係数は河道の屈曲などに関わる抵抗の影響なども含むものである。
水面形の計算結果と水位痕跡とを比較するに際して，洪水時には流木の流下や波立ち，振動，吹き寄せなどのため水位痕跡は現実の水位を若干上回っていたであろうことを考慮する必要がある。これらを考慮すると，粗度係数は n=0.032 が妥当であり，当時の最大流下流量は，図 1(b)に示されるように，2,000〜2,200m3/s であったと推定される。

２. 障害物等による水位せき上げ量の評価
まず，橋脚あるいは橋桁によるせき上げ量を試算した。計算の結果，ごく通常の橋で 1 つの橋に橋脚が 3〜4 本ある場合，橋による水位せき上げ量はせいぜい 3〜4cm であり，橋桁が浸水した場合でも 10cm以下である。たとえば，板倉橋は橋桁が 30〜40cm 浸水したと思われるが，それでもせき上げ量は最大流量流下時でも 10cm に満たない程度である。水害当日の洪水流の水位痕跡が資料１に示されているが，当日の急激な水位せき上げは橋脚・橋桁によるせき上げだけでは説明できない。資料 1 で水位がとりわけ急激かつ異常にせき上げられていた個所は，A：4.2〜4.4km の区間と B：3.5〜3.6km の区間である。
2.1

A：4.2〜4.4km の区間の異常せき上げ

この区間は新旧の JR 橋が接近している地点から木田橋にかけての区間であり，2004 年 7 月 27 日の「朝日新聞」福井版に破堤直前の洪水流の状況をヘリコプターからの観察した様子が以下のように記されている。
「足羽川橋梁は，使用中の橋梁（約 143 ﾒｰﾄﾙ，橋脚 6 本）と，県の福井駅周辺の高架化事業
により 01 年に完成し，来春の供用開始を待つ新橋梁（約 147 メートﾙ，橋脚 2 本）が併設されたままになっている。
（改行）木の葉のように河川上を揺れる多数の流木が橋桁のへりに引っかかり，水流をさまたげているように見えた。約 400 ﾒｰﾄﾙ上流の左岸で堤防が決壊したのはそれから約 40 分後だった。」
ここでは，A 区間の異常な水位せき上げは，新旧 JR 橋と木田橋の橋脚・橋梁に流木がかかって水位をせき上げたためと推測した。ただ，どれほどの流木がかかっていたかについては不明であるため，後に示す水面形計算においては，水位せき上げ量としては，痕跡水位から読み取った実績せき上げ量（両橋の効果をあわせておよそ 60cm）の値を用いることとした。
2.2

B：3.5〜3.6km の区間の異常せき上げ

この区間は幸橋と福鉄仮橋とが接近して架かっているところである。痕跡水位によると，幸橋ならびにそれに近接する福鉄鉄橋の周辺部分で水位が数十 cm せき上げられていることが認められる。この区間のすぐ上流に越流区間があるので，
もしそれがなければせき上げ量はさらに大きかった可能性もあり，
これが上記の橋にかかった流木によるせき上げ作用とともに越流・破堤の主要な原因となったと考えられる。ここでは幸橋周辺部での異常な水位せき上げのメカニズムが何であったかを検討する。
-1-

写真１は下流側から幸橋を撮影したものであるが，巨大な矢板壁が数個所設置されていたことがわかる。また幸橋に近接してその上流側にある福鉄鉄橋の橋脚間隔はきわめて狭く，結果的に橋脚数も異常に多くなっている。さらに幸橋の直下流の左右岸には橋桁が載架されてない状況で新橋脚が設置されていた。また写真 2 は幸橋周辺部の空中写真で，矢板の位置ならびに橋脚の位置を示している。すなわち
写真中央部の橋が幸橋でその中程下流側に 4 枚の矢板壁，さらに橋中央部下に 2 枚の矢板壁がある。矢板壁は合計 6 枚である。それ以外の印は橋脚であるが，幸橋の上流側の福鉄鉄橋の橋脚は異常に多い。
このように，この周辺では通常では考えられないような障害物が放置されており，洪水流に対して重大な障害となったことがわかる。しかも，この橋の所で河道が急屈曲している（河道法線のふれの角度は約 60 度）ため，これら矢板や橋脚が側面から水圧を受ける形となり，それらによるせき上げ効果は数十 cm に達したと見積もられる。
図 2 は幸橋における河道横断面図であり，図中の実線は 2003 年測量の横断面，破線は今回洪水後の2004 年 7 月に測量した結果である。図中の矢印は幸橋の直下流に設置されている矢板の位置を示す。
今回の洪水により河床がとりわけ強く（ほとんど 3m）洗掘されている所が 2 ヶ所あるが，この位置は明確に矢板の位置に対応している。矢板群の洪水流に対する抵抗がいかに大きかったかを示している。

３. 水面形計算と河道の疎通能力
障害物による水位せき上げ効果については前節の検討結果を用いて，1 次元定常不等流の前提で 2 つの特徴的な水理条件の下に水面形を計算した。
3.1 河道条件は洪水時のままで，堤防高さが十分高かった場合
図 3 は，堤防が十分高かったとして，したがって越流もなかったとしたときの水面形を一次元定常不等流の設定のもとに計算したもので，1800，2000，2200，2400m3/s の 4 種の流量について計算した。
Manning の粗度係数は先の検討に基づき，計算の全域にわたって 0.032 であるとした。境界条件としては九十九橋地点での実測最高水位である標高 10.36 m (12:50 時頃，第 23 回九頭竜川流域委員会資料−2による)を用いた。
本図において，JR 新旧橋ならびに木田橋の所で水位が急激に上昇しているが，これは先の検討に基
づき橋にかかった流木のため両橋であわせて約 60cm せき上げられるとしたものである。さらに本図によると，流量が 2,000〜2,200m3/s のとき，幸橋地点で水位は 60〜70cm せき上げられている。もちろんその直上流で越流があったからこのような水位せき上げは現実には起こらなかったわけであるが，幸橋およびその周辺部のおびただしい数の橋脚，河道内に設置された矢板壁，河道幅の急縮が越流・破堤の重要な原因となったことを示している。
3.2 河道の疎通能力の検討
図 4 は，異常な障害物が除去され，仮設橋も正常な橋に付け替えられた場合を想定し，その様な河道に今回程度の洪水が流下した場合についてその水面形を計算したものである。流量は 1,800，2,000，
2,200，2,400m3/s について計算したが，先述のように今回洪水時の最大流量は多く見積もっても2,200m3/s であるから，本図から，河道が正常に維持管理されておれば今回の洪水はギリギリではあるが越流することなく流下したと言える。もちろん，計算にはいろいろな想定や近似が含まれるので，計算結果に多少の誤差は含まれよう。しかし，少なくとも水防活動で防ぐことができる範囲の水位上昇ですんだと言えよう。
なお，図 4 において，幸橋周辺の水位せき上げは未だ残っていることがわかる。これは河道幅の急縮の影響がかなり効いているためである。幸橋下流部の河道拡幅は，それより上流部の水位低下に有効であることを示している。
-2-

資料１ 「足羽川洪水災害調査対策検討会」による水位再現

図 2 幸橋地点における河道横断面図。矢印は矢板の位置，実線は 2003 年測量の横断面，破線は今回洪水後の 2004 年 7 月に測量した結果である。
-3-

（a）6.4km 地点までは n=0.026，それより上流は n=0.032 とした場合（b）全長にわたり n=0.032 とした場合

図 1 水面形計算による粗度係数と最大流量の検討-4-

写真 1 幸橋付近の矢板と橋脚の状況。橋下流右岸から上流左岸に向けて撮影。

写真 2 幸橋周辺の洪水時の空中写真（矢板と橋脚の位置を示す）-5-

図 3 堤防が十分高く越流もなかったと仮定したときの水面形

図 4 河道中の障害物が無く，仮設橋脚なども整備された場合の水面形-6-

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

奈良県大滝ダム地すべり問題の新しい展開
１．最近の状況奥西一夫
１．はじめに
大滝ダム地すべりについては 2004 年 6 月の国土研シンポジウムで討議をおこなった。そのなかで国土問題研究会大滝ダム自主調査団は 話題提供として，（１）白屋地区のダム地すべりと被害の状況（２）白屋地区地すべりの地形・地質的背景（３）地すべり対策と紀の川の治水（４）被災住民の生活再建と地域経済振興・村づくりの問題
に関する調査報告をおこなった。今回の調査報告は最近の状況にテーマを絞っているので，上記の既報告事項についてはごくあらましだけを述べる。
大滝ダムは紀ノ川の上流に国交省が建設した多目的ダムであるが，試験湛水中の 2003 年 4 月に湛水域の一角の白屋地区で地すべりが発生した。国交省は被災住民のために休校中の小学校の校庭に仮設住宅を建設したが，約束の永久移住は 2005 年 6 月現在にいたっても実現しておらず，住民は耕地や主な家財のある白屋地区との二重生活を強いられ，プライバシーが保たれないことから精神的ストレスも強く，健康状態も悪化している。
大滝ダムの建設に当たっては，白屋地区を含むいくつかの集落で地すべり対策工事がおこなわれた。白屋地区の基盤岩は破砕と風化が著しく，20m 級と 50m 級の深度に連続性のある地質的弱線が認められていた。しかし，20m級深度の弱線だけに対応する対策工事がおこなわれたため，試験湛水によって 50m 級深度の弱線に沿って地すべりが起こったものである。国交省はクラック発生域から下方の区域を地すべり域と認定し，その周辺をゆるみ域として対策工事を急いでいるが，観測データは白屋地区全域が地すべり域である
ことを示しており，その背後斜面も滑動している可能性がある。したがって，国交省が計画している対策工事では地すべりを止められない可能性が高い。
ダム地すべりは下流に大洪水を起こす危険性を秘めており，安易な運用開始は危険である。したがって，大滝ダムの洪水調節に頼り切らない紀ノ川治
水を追求する必要がある。紀ノ川中流部には狭窄部がいくつかあり，これらの上流部分で溢水・氾濫が頻発している。下流部では内水氾濫が頻発している。たとえ大滝ダムが計画通り機能したとしても超過洪水の発生は避けられないので，水害の危険を流域の各部分に分散し，壊滅的な被害を被ることがないようにした上で，流域各部分の安全度を高めて行く必要がある。
大滝ダム地すべりは明らかに人為災害であり，国交省は被災住民の生活再建と伝統文化を継承してきた地域コミュニティの保全について加害者責任を果たす義務があるが，当事者である国交省も，仲介的立場にある奈良県や川上村も態度を明確にしていない。
1

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

２．これまでの経過の見直し
ダム建設と地すべり発生に関わるこれまでの経過（塩谷氏のレジメ参照）を検討した結果，ダム地すべりの発生を防止できなかった原因がかなり明確になってきた。
大滝ダムの建設工事は 1981 年に仮排水トンネル工事の着工をもって開始された。本体コンクリートの打設は 1996 年から 2002 年にかけておこなわれた。ここで重要なことは，本体コンクリート打設中の 1999 年に地すべり対策についての最終決定がなされ，ダム建設にゴーサインが出たことである。
その時点では，今さらダムを建設しないとの判断をすることは許されない状態であった。当時の委員会（貯水池斜面対策検討分科会）に国交省が提出した資料によると，ボーリング調査では上述の 50m 級深度の地質的弱線に沿って過去に地すべりが起こった形跡がないという，理由にならないような理由
で，この深度の弱線には対策工事が不要としている。また別の時期の資料ではこの深度の弱線には連続性に乏しいとされているが，これは客観的判断だとは見なしがたい。しかも，この弱線に沿ってすべることを想定した斜面安
定解析はおこなわれていないのである。たとえ上記のような政治的圧力があったにせよ，このような安易な技術的判断は許されない。
地すべり発生後の国交省の対応をみると（塩谷氏のレジメ参照），国交省が当初予定通りのダム運用を出来るだけ早く再開することを最優先し，被災住民の安全と生活や地すべりの実態分析に基づく地すべり対策が手遅れになっていることが明らかである。
試験湛水を始めて約 1 ヶ月後に，白屋地区の住民から亀裂発生の通報があった。常識的にはその時点でダム地すべりが発生したと認識して，直ちに試
験湛水を中止すべきであるが，水位上昇をやめたのは半月以上経過してからである。また，亀裂現象対策検討委員会という，欺瞞的な名称の委員会を立ち上げ，実態調査を開始し，地すべり発生から 3 ヶ月以上経ってからダム地
すべりであることを認めた。それに先だって，取りあえずの対策として仮設住宅を造り，2003 年 10 月末にようやく全戸移転の方針を打ち出したが，2年後の今も実現していない。そして同じ 10 月末に，地すべりの実態を正確に把握しないまま，早々と地すべり範囲などを確定し，対策工事を急いでいる。そして上述のように 2004 年 10 月にはダムを暫定運用し，2010 年には本格運用をおこなうとしている。

３．地すべりの滑動形態の分析
国交省は白屋地区地すべり発生後，地盤伸縮計，地盤傾斜計，孔内傾斜計，
垂直伸縮計，クラックゲージ，GPS などの測定器を多数配置して地すべり観測を行っているが，そのデータを分析して地すべりの力学像を明確にするという作業をせず，早々に地すべり域とゆるみ域の区分を発表して，今に至ってもそれを見直していない。このような誤った現状認識にもとづく対策工事に大きな信頼を置くことが出来ないことは言うまでもない。
孔内傾斜計データの解析による滑動形態の分析については別報告（佐藤氏）
2

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18にゆずるが，50m 級深度の地質的弱線がすべての範囲で地すべり変位を起こしていることが明らかである。ここでは別の２種の観測データから地すべり
変位の平面分布を検討する。図−１は伸縮計による観測結果を示す。カラー
原図を白黒にしているので分かりにくいが，灰色の曲線は国交省の判定による地すべり域（内側）とゆるみ域（外側）を示す。観測点の位置を灰色の四角で示しており，これらの地点のデータを内挿公式によって 2 次元分布に引き伸ばして図示している（他の図も同様）。伸縮量は「伸び」と「縮み」で同じ濃度になってしまっているが，最も濃いゾーンで囲まれた斜面下方部は「伸び」，その周りの淡い灰色部分は「縮み」になっている。この図から，「地すべり域」を超えて「伸び」の範囲が分布し，国交省の判定が正しくないことが分かる。さらに，「ゆるみ域」の外周付近に「縮み」領域があるが，これは通常，さらに上部から押されないと起こり得ないことであり，「ゆるみ域」のさらに外側まで斜面変動が広がっていることを示唆する。
図−2 に GPS による地表変位の水平成分を矢印で示したものである。測定地点は★印で示されている。おおむね斜面下方ほど変位量が多い傾向が見られるが，やはり「地すべり域」と全く無関係な分布が見られる。
図−３に GPS による地表変位の水平成分を濃淡で示している。カラー原
図を白黒にしているため，図−１と同様，上向き変位（隆起）と下向き変位（沈降）で同じ濃度になっているが，図の上部のやや濃い部分がわずか（1cm以下）ながら隆起を示し，それ以外の部分は沈降（最大 50mm 程度）となっている。そして沈降領域では斜面下方ほど沈降量が大きい。吉野川に近接した領域では測定点がないので分布が示されていないが，この部分では隆起になっているはずである。問題は斜面上方の隆起で，地すべりの一般的性質に照らせば，この領域のさらに上方に沈降域があるはずである。

４．国交省の犯した過ち
国交省が犯した最初の過ちは，地すべり危険度・地すべり対策に関する検討を待たずにダム建設工事に着手したことであった。この過ちのために，専門家集団（貯水池斜面対策検討分科会）は純粋に技術的な立場からダム建設の可否を判定することが出来なかったのではないかと想像される。それにしても，安易にダムを建設してもよいと判断したことの責任は大きい。この過ちによってダム地すべりが起こったのであるから，これは人為災害である。
地すべりが発生したときの国交省の対応にも大きな問題がある。上記専門家集団は，念のために地すべり危険度のある斜面でモニタリングを続けるべきだと提言し，それは実行されていた。そしてボーリング孔 No.3 に設置された孔内傾斜計は 2003 年 3 月 15 日頃から変動を示し始め，住民がクラックの発生を通報した 4 月 25 日には 10mm 程度の地すべり変位が観測されていたのである。しかし国交省はその後 16 日間もダムの水位上昇を続け，地すべり被害を増大させた。このころはさしたる降雨もなく，地すべりの原因としてダムの湛水を第一に考えるべきであるが，大げさにも水中カメラロボッ
トを使って水没部分の斜面変状を調べ，地すべり発生の 3 ヶ月あまり後になって「亀裂は湛水による地すべりが原因と断定」したという。このような経
3

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

過から，国交省は試験湛水を無事終えるということに執着し，地すべりが起こったという事実と地すべりの原因についての判断を出来る限り先送りしようとしたのではないかと疑われる。最終的に白屋地区の土地は国交省が買い上げ，住民は永久移住する事になっているので，この過ちが新たな被害を引き起こすということにはならなかったが，これは国交省の犯した第二の過ちと言えるであろう。
地すべり発生後，直ちに各種の観測機器を配置して観測をおこない，その結果をホームページで公表したことは評価される。しかしデータ解析がずさんなまま，恣意的とも言える判断で地すべり域とゆるみ域を決定し，それに基づいて大急ぎで対策工事を決定したことは，各方面からの圧力があったにせよ，決して許されるべき事ではない。その結果，ダムの本格運用を始めてから地すべりが起こり，被害が出るならば，これは国交省の第三の，しかも決定的な過ちということになるであろう。

図−１

伸縮計データに基づく地表面伸縮量の平面分布
4

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

Vector Map of Horizontal Displacement in GPS DATA
2003/8/4~2004/5/19

hight(m)displacement(mm)
1 20
1 15
1 10
1 05
1 00
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10

H=323m
H=304.8m

Reference Vectors
5
1 25

図−２

図−３

GPS 観測データに基づく地表面の水平移動量の平面分布

GPS 観測データに基づく地表面の昇降量の平面分布
5

5 10
5 00
4 90
4 80
4 70
4 60
4 50
4 40
4 30
4 20
4 10
4 00
3 90
3 80
3 70
3 60
3 50
3 40
3 30
3 20
3 10
3 00
2 90
2 80
2 70

白屋付近の地質と地すべり−地すべりの背景・動態・予測−
佐藤隆春（大阪府立三国丘高校教諭）
Ⅰ 白屋地区地すべりの予測
すべり面は活動的な状態にあり，大滝ダム貯水池のわずかな水位上昇で敏感に反応する．
おもなすべり面は深度 50m をこえる位置にあり，ダム水位上昇が大規模な地すべりを誘発す
る．
根拠 A（図 1，図 2）
孔内傾斜計 no.3 吉野川の河岸に近く，地すべり以前の 2002 年 4 月 6 日以降，計測値を残している．図 1 に 51〜52.5ｍの区間変動量の累積量を示す．
1) 試験潅水以前の動きはほとんどみられない．
2) 2003 年 2 月 19 日転流開始で動きがわずかにみられる．3 月 17 日試験潅水で水位 279ｍ以上になると動きが急速にすすむ．
3) ダム水位を下げ，285ｍとなった 03 年 10 月 23 日以降に動きは沈静化した．
4) 沈静化してもゆるやかに動きは継続し，ダム水位，雨量変化に反応する傾向がみられる．
5) no.3 のすべり面は谷側（X+），上流側（Y-）に動き，上流側（Y 方向）への動きがより大きい（約 2 倍）．合成ベクトルはおよそ東南東方向を示す．
す べり 面

深度5 1.0〜52. 5ｍの 変位

D = 51.0 - 52.5 m( 2003 /08/ 09)

台 風1 0号

-1 0
-2 0
-3 0

雨 量m m3000上 流側‐ 下流側

5 1.0-5 2.5 m slip

10

孔 内傾斜計 n o .3
山 側‐谷側

20

310

200

ダム水 位ｍ

300

100

290
280
270
260

-4 0
7/3/02

10/31/02

2/28/03

6/28/03

10/26/03

2/23/04

6/22/04

10/20/04

2/17/05D ay
3 / 1 7試 験潅 水開始

図 2 に同孔内傾斜計の累積変位を 2002 年 4 月 6 日を基準日として示す．2003．2．8 までは地すべりの兆候は見られない．その直後の 4 月 3 日には顕著な地すべり面があらわれ，その後，2005
年 2 月時点でも継続する．
根拠 B（図 略）
各地点の伸縮計はダム水位低下後にゆるやかな変化を示していた．しかし，2004/7/31 の雨量
198.5mm， 8/5 の雨量 267.5mm とそれに伴うダム水位上昇，2004/10/20 以降は発電用に水位を 270m 以上に保持した．これらに伸縮計が反応している．ただし SYS25 の 10/20 26.4mm から 10/21 33.2mm の変位は計器異常の可能性ある．
根拠 C
1

クラックゲージの計測値も伸縮計の特徴と同じ傾向を示す．
孔内傾斜計 n o .3 累積変位
基準日20 02 /4 /60

図 2 基準日を 2002/4/6，補正傾斜量＝（X/Y 0−X/Y 180）/2×補正係数，10

ただし補正係数は 1.00 とする．変動量⊿M＝補正傾斜量-基準傾斜量，累積変20

動量は⊿M を孔底から累積した値である

G L(-m )

30

40

50

すべり面
6 Apr2002 ~ 23 Feb 2005
6 Apr2002 ~ 3 Apr 2003

60

6 Apr2002 ~ 8 Feb 2003

70
60

50

40

30

20

10

0

- 10

- 20

-30

-4 0

-5 0

- 60

累積変位（ｍ ｍ）”すべり面” “ゆるみ域下限”
図3- 1

500
標高ｍ

B 03 07
B03 05

no.3
B 03 03

400

B 03 04

8/ 5〜0 4/2/ 3

吉野川

300

B 03 06

8 /6〜04/ 2/3
7 /1〜04/ 2/3
0 3/ 7/1〜04 /2/4
（03 /2 /8〜03/ 7/1）
6 /2 9〜03 /8 /9

200
谷側

20

10

0

-10

-20

山側

2

標高ｍ
谷側
500

山側
20

10

0

-10

B03 14-20

図3ー2

B 03 13

B 03 12400“ ゆるみ域 下限”

B03 09B03 01

1 0/6 -20 04 /2/3
1 0/6-2 00 5/2 /22

吉野川

300

9 /1 3-20 04 /2/3
9 /1 3-2 00 5/2 /22”す べり面”

9 /8 -2 00 4/2/3
9/8 -2 00 5/2 /23

8/11-2 00 4/2 /3
8 /11 -20 04 /10 /6

6/2 9-2 00 3/7/10
200

標高 ｍ

500

東西 断 面3

図3ー3

- 20

- 10

0

10

20

上流側

下流 側
400

no.3

B 0 3 10

B 03 03

B 03 0 1
B 03 2 2300

6/20 -7 /1 0
8 /6 0 3 -2 /3 0 4

7 /1 -2 /4 0 4(2 /8 -7 /1 )1 0 /2 9-2/4 0 4
6 /2 9 -8 /9

200

標高ｍ
50 0

図3ー4 東 西断 面２

- 20

- 10

0

10

上 流側

20
下流 側

B0 3 05

B 03 17
B 03 1 9

B0 3 09

B 03 1540 0

B 03 0 2
B0 3 0 830 0
10 /1-・4/2 /4
9 /5-・4 /2/3

8 /1 7-・4/2 /3
1 0/3 -・4 /2 /3

6 /2 9-8/2 7

7 /5-7 /27

8 /11 -・4 /2 /3
20 0

3

Ⅱ 地すべりの動態
深度約 50m を越える深さにおもなすべり面が存在する．
深度 20m，30m 付近などに複数のすべり面が存在する．
深度約 50m をすべり面とする地すべりブロックは山側から谷側に移動する．またブロックの東西端でブロック中央部側に移動，傾動する動きがみられる．
地すべり範囲は 500m×500m，2.5×105m2 に達する．地すべり被害，地盤変状が発生した範囲に重なる．
根拠 A（図３‐1，2，3，4）
孔内傾斜計の累積変位を地形断面図に示す．すべり面とゆるみ域下限は国土交通省による．
南北断面での地すべり面
2003 年 7〜8 月以降に多くの孔内傾斜計が設置された．翌年 2004 年 2 月はじめまでの期間の変動量を累積した．No.3 地点の計測値はほかのデータとあわせるため，7 月 1 日の計測値を基準とした．参考に図 3‐1 地すべり直前の 2 月 8 日から 7 月 1 日までの累積変異量を示す．
図 3‐11） 集落北部の B0307 地点から谷側（南）のいずれの地点でも深度約 50m にすべり運動がみられる．吉野川に近い B0303 で動きは大きく，8 月 9 日以降測定不能となった．
2） 多くの計器が設置された７〜８月は地すべりが沈静化に向かいつつある時期である．地すべり発生の 3 月からこの 7 月までの no.3 の変異量は 7 月〜2004/2 月の変位量の 2 倍を越えており，他の地点も同じ傾向をもつと推定される．
3） 各地点でより浅い深度にすべりの可能性のある複数の不連続な動きがある．角礫状に破砕された岩盤のクリープ変形と重なるすべりと推定される．
なお，この図は国土交通省の公表図にほぼスケールを合わせている．
第１回亀裂対策委員会資料 図Ⅱ−2.3 計器変動総括図（平成 15 年 2 月〜6 月）との対比
no.3 を解析し，ほぼ同じ解析結果を示す．
第３回亀裂対策委員会資料 Ⅳ 地形，地質の取りまとめ 風化区分図（渡 2005 図 12 にほぼ同じ）で，すべり面の深度を示している．それによると，B03-3 43.5m, B03-4 59.5m, B03-5 10.5m,
21m, 71m, B03-6 48.5m,61m, B03-749.5m に，いずれも 50m 程度のすべり面が解析されている．
図 3‐2：上記と同じ傾向を示す．2004 年 2 月以降，2005 年までの累積変位図も示す．地すべりの継続が確認できる．
図 3−3（河床沿い），図 3‐4（集落中央部）地すべりブロック中央部で上流―下流方向の変位量はやや小さく，両端で大きい傾向がみられる．この傾向は地盤傾斜，GPS 水平変位，ブロック底面の変位ベクトルなどでもみられる．
Ⅲ 地すべりの背景
白屋地区の地すべりブロック内の岩盤は破砕されている．
粘土のはさみが多数見られる（表―既報「川上村白屋での地すべりブロックの推定―ボーリン
グ柱状図と孔内傾斜計計測値からー 2005 年 4 月 7 日，5 月 14 日修正 参照）
集落部の岩盤は秩父帯を構成する山葵谷コンプレックス，集落北部，白屋岳斜面は大普賢岳コ4ンプレックスである．この間に高原断層があり，集落部の破砕岩盤はこの断層の破砕帯の一部である．
地質からの根拠（地質図など省略）
大滝ダム堤体付近に大滝断層，白屋付近に高原断層，下多古付近に下多古断層がそれぞれほぼ
東西に通る．これらの断層は中・古生界の地帯を境するものである．本地域での大滝断層，高原断層付近の地質を大和大峯研究グループ（2005，未公表）に基づいて述べる．大滝断層を境に北側の四万十帯（赤滝コンプレックス，中黒コンプレックス（以下コンプレックスを C と略す））と南側の秩父帯（山葵谷 C，大普賢岳 C）が接する．断層をはさんで相対的に四万十帯が上昇，秩父帯が沈降する．また，吉野川右岸で中黒 C は低角スラストで赤滝 C にのる．
高原断層は北側の地質体が相対的に沈降，南側の地質体が上昇する．高原断層は白屋付近を東北東―南南西方向に切り，構造的上位の大普賢岳 C が白屋地区北側に，構造的下位の山葵谷 C が南側・白屋地区に分布する．大滝ダム貯水池斜面対策検討分科会事務局（2000）は本地域の高原断層を次のように記載している．断層露頭は吉野川河床と右岸の沢で確認され，N40~45°E，70~80°NW の断層面を示す．吉野川河床の断層露頭は幅約 80m の破砕帯が認められる．破砕帯ではブロック化した岩体が変形し，白色または黒色の断層粘土をともなう．右岸の沢の断層露頭では幅 2〜3m の破砕帯あり，断層粘土をともなう．断層面に鏡肌および断層条線が発達する．
ここで，両コンプレックスの岩相は大和大峯研究グループ（1992）によると次のとおりである．
大普賢岳 C はチャート・層状珪質粘土岩･珪質泥岩・砂岩からなるチャート・砕屑岩シークエンスで構成される．チャートは灰白色〜緑灰色で，おもに単層の厚さ 5〜10cm の層状チャートからなる．ときに緑色岩や酸性凝灰岩がともなわれる．泥岩層は擾乱が弱く，成層している．砂岩の多くは塊状の細粒〜中粒の長石質ワッケである．山葵谷 C はおもに泥質岩基質に緑色岩，石灰岩，チャート，砂岩などのレンズ状・ブロック状岩体を含むメランジからなり，一部で砂岩泥岩互層を含む．
本調査団は白屋地区で現地踏査をおこない，国土交通省大滝ダム事務所で実施したボーリング
調査結果などと合わせて地質を検討した．その結果，集落部から河床はおもに黒灰色の粘板岩，
暗緑色〜緑灰色の緑色岩で構成され，ときに約 1m 厚のチャート，約 10m 厚の石灰岩をレンズ状にはさむ．集落部のボーリングデータ：総延長 1709m のうち，粘板岩以外の岩石種は緑色岩
37%，石灰岩 8%および砂岩４％である．また RQD0%コアは 27%に達する．これに対して，集落北側の標高 500m をこえる山腹斜面は灰白色チャートが露出し，緑色岩などは転石でまれに確認されるにとどまる．山腹と集落での岩相はそれぞれ大普賢岳 C と山葵谷 C に対比され，両コン
プレックスが断層で接している可能性が高い．破砕帯が数 10m 幅をもつこと，集落部でのボーリング調査で鏡肌をともなう粘土が確認される（B03 15）ことから，白屋の集落が破砕帯上に立地している可能性がある．
注記：本報告は国土研調査団による成果をもとにしている．
文献；略5

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

被災住民の集団移転と補償
塩谷章次（川上村会議員）
ダム建設に至る主な経緯（建設省，川上村の資料による。一部は預り麻三子：奈良女子大学平成 8 年
度卒業論文より転載）
年
1959
1960
1962
1962
1963

1964
1965
1966
1967
1968
1969

1972
1973
1974

1978

月
9
4
2
4
8
5
7
8
11
1
4
4
3
5
2
3
4
5
4
7
2
6
4
7
7
3

事

項

伊勢湾台風上陸
大滝ダムの予備調査を開始
川上村議会に「総合開発特別委員会」発足
大滝ダム調査事務所発足。実施計画調査に着手
区長会がダム建設反対の態度を決定「総合開発特別委員会」を「ダム対策特別委員会」と改める
副知事が訪村して協力依頼と説明をおこなうが村民と押し問答となる
村議会と村民代表（20 人）で川上村ダム対策委員会を構成
県が県，村，農水・建設両省の四者会談を提唱
川上村地域開発協議会を設立
大滝ダム工事事務所を設置し建設事業に着手
紀ノ川水系工事実施基本計画決定
調査立ち入りについての覚書（地建局長，副知事，村長）
ダムサイト左岸上流で地すべり発生，村民の不安が高まる
山林補償基準協定締結
農水省が大迫ダム着工の申し入れを強行したのに対して住民
400 人が座り込み抗議
大滝ダム水没者対策組合連合会（水対連）結成
村議会が着工認可，村議会と県の間で公共補償交渉の覚書
大滝ダムの建設に関する基本計画告示
一般補償基準を水対連に内示
地域開発協議会が国道 169 号線付け替えルートを了承
奈良県ダム地質調査委員会設置
紀の川水系工事実施基本計画の改定
水源地対策特別措置法に基づくダム指定
一般補償基準が不調に終わり，水対連との交渉断念，個別交渉に転換
大滝ダムの建設に関する基本計画変更

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

1979
1981
1984
1988
1991
1993
1994
1995
1996
2002
2003

1
10
12
1
10
2
12
1
4
5
10
10
11
8

水源地対策特別措置法による地域指定
地建局長，県知事，村長の間でダム本体工事に関する覚書締結
仮排水トンネル工事に着手
仮排水トンネル工事概成
白屋橋建設に着手
大滝ダムの建設に関する基本計画変更
大滝ダム本体工事に着手
仮排水トンネルへの転流開始「大滝ダム景観デザイン検討委員会」が提言「大滝ダム学べる建設ステーション推進検討委員会」が提言「川上村大滝ダム水没者生活再建組合」との団体調印式
大滝ダム・学べる建設ステーションを一時開放
本体コンクリート打設開始
本体コンクリート打設完了。その他，付替国道，地すべり対策工
事，放流設備，通信設備，警報局舎等も完成
2 仮排水トンネルを閉鎖し，元の流路に転流
3 試験湛水を開始

白屋地区地すべり発生とその後の主な経緯（国土交通省のホームページより編集）
2003 3 17 試験湛水を開始
4 25 白屋地区で亀裂等が確認され、住民からの通報を受け、紀の川ダム統合管理事務所（以下、事務所という）が現地を確認
調査および監視を強化
30 住民から通報を受け、事務所が現地を確認
5 10 亀裂箇所にブルーシートによる応急処置を行うとともに、計器類(伸縮計、クラックゲージ)を設置
11 試験湛水における水位上昇の一時中断
14 専門家等による現地調査を実施
27 事務所が「大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会」を設
置
29 委員会のメンバーの一部が現地視察
6 5 白屋地区亀裂現象対策検討委員会第１回委員会開催
・緊急調査方法について提示
・出水期に向けての対応について提言
16 川上村、川上村議会及び川上村議会ダム対策協議会が、国に要望活動（17 日まで）
7 1 家屋の亀裂が顕著な 6 戸の一時移転完了

2005 年こくどけんの調査報告会 2005.6.18

8

9
10

12

2004

2
3

7
10
11
12
2005 34452 白屋地区亀裂現象対策検討委員会の委員 3 名が現地視察、地区住民と打合せ
4 白屋地区が、全戸永住移転を求める要望書を国、県、村に提出
18 水中ロボットカメラにより、貯水池内の斜面を調査
19 北和田に建設していた仮設住居が完成
22 白屋地区住民の仮設住居への移転完了
1 白屋地区亀裂現象対策検討委員会第２回委員会開催
・亀裂は湛水による地すべりが原因であると断定
15 時から貯水位を低下
4 大滝ダム白屋地区地すべり対策本部を設置
21 事務所に「大滝ダム白屋地区地すべり対策室」を設置
25 白屋地区斜面で排水ボーリング工事着手
1 白屋地区が、全戸永住移転を求める要求書を国に提出
1 貯水位の降下速度を変更（１日 50cm 以内から１日 70cm 以内へ）
6 白屋区役員に 9 月 1 日に提出のあった「全戸移転を求める要求書」について方針を説明
6 貯水位の降下速度を変更（１日 100cm 以内）
14 白屋地区亀裂現象対策検討委員会の委員３名が現地視察
24 貯水位の降下を完了、洪水吐きゲートを全開
31 白屋地区亀裂現象対策検討委員会」第３回委員会開催
・地すべり範囲およびゆるみ範囲確定
18 白屋区住民説明会を開催
24 白屋区住民相談窓口を開設
26 白屋地区亀裂現象対策検討委員会」第４回委員会開催
・対策工法法案提示
22 白屋区土地所有者に対する説明会を開催
10 大滝ダム白屋地区地すべり対策工事 概略設計に関する技
術提案
20 白屋地区先行盛土工事
29 大滝ダムの非洪水期暫定運用開始
29 大滝ダム白屋地区地すべり対策工事の概略設計検討完了
20 白屋地区先行盛土工事の完成
23 大滝ダム貯水池斜面再評価検討委員会」を設立
7 大滝ダム白屋地区地すべり対策工事の入札
26 大滝ダム貯水池斜面再評価検討委員会による「現地検討会」（27 日まで）
27 洪水期に備え大滝ダムの水位を低下させる（10 月 15 日まで）

被災住民の集団移転と補償（口頭報告要旨）
川上村村議

塩谷章次

大滝ダム地すべりについて，国土研の調査活動に感謝している。今日は集団移転と補償の他，
地すべり被害に対する行政の対応についても報告したい。

◎これまでの経過と問題点
経緯については配付資料を参照されたい。平成 15 年 3 月から試験湛水が行われたが，4 月 25
日に地すべりが発生（クラックを発見）した。国交省は最終的には全戸移転の上，対策工事をすると決定している。
事業主体は国交省であるが，奈良県は受益者として当事者責任がある。また川上村は被害者であると同時にダム建設に協力してきたという意味で加害者でもある。三者とも被災者の立場を尊重し，安全のために真剣に取り組んでいるとは考えられず，これまでの対応には納得しがたい。

◎地すべり発生の原因に関連して貯水池斜面対策検討分科会の代表者の渡氏は地すべり発生後，亀裂現象対策委員会の委員長として地元に対し，試験湛水による浮力が地すべり発生の原因だと説明した。そんなことは最初から解っていたことなのに，それに原因を押しつけるのは納得できない。
ダム建設の前に膨大な調査がなされている。白屋地区では 14 個所，対岸の人知地区では 13 個所でボーリング調査し，うち 11 個所について引き続き計測監視が必要としている。またさらなるボーリングと横坑も必要だとしている。横坑で安全を確認したとしているが，その横坑は直ちに閉鎖され，住民はその存在にさえ気付かなかったほどで，不可思議なことである。結局，膨大な調査をしながら，危険を直視しない甘い判断をしたと考えざるを得ない。すなわち明らかに人災である。

◎地すべり被災者との補償交渉について
国交省の地すべり対策計画はダム建設費に 270 億円を追加し，合計 3480 億円として平成 21 年
4 月運用開始を目指して復旧するというもので，被災者への補償はその中に含まれている。補償
交渉は各戸に対して行われており，一部解決したとの情報もあるが，ほとんどは未解決の状態である。
平成 15 年 7 月に全戸が仮設住宅に仮移転し，平成 16 年 2 月に全戸移転の上対策工事をするという方針が打ち出された。全戸移転が決まった後，具体的な方法を模索する中で被災住民は３つに分かれてしまった。すなわち，村内移転が 13 戸，村外移転が 13 戸で，のこりは子息や親戚を頼っての個別移転である。その結果地元の団結が失われ，感情的なしこりも生じて良くない状態になっている。
他の災害事例とも共通するが，仮設住宅での生活が 2 年を超えて長引き，プライバシー，生活不便などの問題が噴出している。村外移転の用地については一期，二期調査を経て現在残土をダム建設工事の用地に仮置きしている状態で宅地造成がストップしている。村内移転用地（ダムの骨材プラント跡）は宅地としてほぼ出来上がっている。国交省は今年秋までに補償を済ませ，移転を進めたいとして各戸交渉を急いでいるが，対策工事に取りかかるのに最低 1 年はかかると思われる。一方，一日でも早い被災者の生活再建が求められる。

◎地すべり対策工事に関連して

今年 4 月の入札の結果，78 億 7500 万円で対策工事がおこなわれることになった。押さえ盛土
51 万 m3，鋼管杭 132 本，アンカー142 本，地下水排水工事を含んでいる。問題はその効果であるが，目標安全率を地すべり域について 1.10，ゆるみ域について 1.05 としていることに問題点が集約される。ゆるみ域の認定については別の報告で問題が指摘されるが，ここについては集水井
6 基のみで対応することになっている。地下水が出てこないのもあり，効果が不確実ではないかと心配している。ダム湖が満水になると問題が生じるのではないか，また人知地区など，他の地
すべり危険区域は大丈夫か，安心は出来ない。

◎奈良県と川上村の対応について
奈良県はこれまでに 535 億を負担し，今回あらたに 27 億 4 千万円の追加負担となっている。
国に対して負担軽減を求めるべき（和歌山県はしている）なのにしていない。ダム建設による水没者に対し，県は昭和 59 年に総額 9 億 1500 万円の生活再建資金を出し，川上村は昭和 56 年の覚書に基づき村内再建者については宅地 50 坪分に当たる 350 万円，村外移転者には 100 万円を配分した。今回，地すべり災害によって被害を受けた白屋地区住民に対しても当然生活再建資金を出すべきであるが，県は国の状況を判断した上で考えたいとして，消極的な態度を取っている。
川上村は被害者でもあり加害者でもあるという立場であるが，平成 10 年に交わした覚え書きにある 59 項目の確認事項が未解決である。村は道路を含め 40 億円の財政支援を国交省に要求しているが，国交省は 12 億円しか出せないと回答したこともあり，膠着状態になっている。一方白屋の住民については，地すべり発生後に国交省に仮移転を要求し，これが実現したのでこれでよいと自賛し，本格移転には全く熱意を示さず，住民の立場に立っていないと言わざるを得ない。
被災者は国交省との補償交渉において，水没した家の補償にくらべて悪い条件を押しつけられようとしている。一方他の川上村民の間では，被災者の要求に対する同情と反感が交錯するなど，感情的なもつれもある。

◎おわりに被災者の中には高齢者が多く，老い先の長くない親を一日も早く新しい家に住まわせたいとの家族の思いは切実である。現在の地すべり対策で心配はないのか，地すべりを完全に防ぐ手だてはないのか，という村民共通の願いも切実である。国土研の皆さんのさらなるご協力をお願いし
たい。

◎質疑応答
質問：３グループに分かれて移転するという話だが，住民の本当の希望は元の場所での生活再建
か。
塩谷：白屋地区の歴史を考えても一つにまとまることが望まれるが，白屋での生活再建は物理的に不可能である。また村内では全戸移転できる（面積，安全度，交通の便などを含む）用地が見
つからなかった。本来は国交省が一つにまとまって移転できる用地を用意すべきだと考えるが，住民自身が苦労して村外に土地を見つけたというのが実情である。そこでは 1300 坪の内，道路を除いて 50 坪が宅地になる予定である。

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究
国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団 ●奥西一夫
本調査は国土問題研究会の自主調査として約 2 年のから地すべり危険度が高いとされ、有識者による委員期間を設定しているが、最初の約 1 年（2004 年 1 月〜

会（貯水池斜面対策検討分科会）の検討 を受けて、2005 年 4 月）は主として高木基金の助成金によって実ダムの完工までに大規模な対策工事が行われている。

施した。以下では自主調査の全体計画で掲げている個別

それにもかかわらず、白屋地区で地すべりが発生した。

課題についての成果の概要を述べるが、多くの課題につ

住民は直ちに集団移転のための補償と仮設住宅の建設

いて最終的な調査成果は得られていない。ただし、このを求めたが、国交省は同年 7 月にようやく仮設住宅をレポートの２. ３. ４. の各項についてはほぼ調査目的を達建設し、12 月に集団移転を前提とした補償交渉を開始成している。

する旨を表明した。そして応急対策工事を行って、

1）

2004 年 10 月末から2005 年 6 月までの非洪水期には、発1. 大滝ダムの概要と地すべり発生の経緯

電に必要な水位を確保し、その限度で利水を行うという暫定運用を始めた。そして、本格的な対策工事後の大滝ダム（図 1）は紀の川上流に位置する多目的ダ2010 年から当初予定されていた通りの運用を行うとしムで、紀ノ川の治水計画の中で大きな位置を占めていている 。しかし 2005 年 4 月現在、被災住民は未だにる。このダムの完成直後の 2003 年 3 月に試験湛水が開

仮設住宅で暮らすことを余儀なくされており、集団移始されたが、水位上昇途中で白屋地区が位置する斜面

転のための補償については、ようやく国交省から補償で地すべりが発生した。これはわが国ダム史上最大規額の提示が行われ始めたに過ぎず、いつ仮設住宅暮ら

模のダム地すべりであり、ダム管理者である国交省はしから解放されるかは全く不明である。

2）

ダム湛水試験を中止して対策に追われた。しかし本質的な問題を置き去りにしたまま、限定的な対策だけで

2. 白屋地区斜面の地形と地質

ダムの運用を再開しようとしている。我々はこのような対応ではダム周辺および下流の市民の安全を守れな

四国から紀伊半島にかけての西南日本外帯（中央構いという立場から予備調査を開始し、募金活動をおこ

造線の南側）の急峻な山地では、しばしば山腹斜面にない、高木基金から助成金も受け、2004 年 1 月から本

緩傾斜部があり、そこに集落や耕地が立地している。

調査を開始した。

白屋の集落が載る斜面はそういう、いわゆる地すべり

白屋地区を含むいくつかの斜面は、ダム計画の段階地形である。大滝ダムの湛水域にはそのような地すべ■国土問題研究会
国土問題研究会は 1962 年に災害、公害などの国土の疲弊による国民の苦難を解決するための学術団体として組織され、「住民主義」、「現地主義」、「総合主義」の調査三原則をモットーとして活動している。
ダム問題に関しては、古くは筑後川水系の松原、下筌ダム、京都府桂川水系の日吉ダムなどについて、最近では長野県の浅川ダム、下諏訪ダム、裾花ダム、兵庫県の武庫川ダム、
熊本県の川辺川ダム、和歌山県日置川の殿山ダムなどについて調査成果を発表している。
詳細はホームページ http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kokudo/index.html を参照。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害

報告者

奥西一夫

●助成金額
2003 年度

60 万円

の研究

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

33

3）

り地形が多く見られる。既存の文献 などによると本後はダム水位をゆっくり低下させる措置が取られた。

地域の地質は付加帯（プレート運動により海洋底に堆地すべり発生後に国交省が組織した亀裂現象対策検討

積した物質が日本列島に押しつけられて山地を形成し委員会は、図 5 に示すように、地すべり発生後の白屋たもの）の特徴が顕著である（図 2）。中央構造線の南地区に「地すべり域」（地すべり変位が顕著で、明瞭側に位置する山地では一般に中央構造線から離れるになすべり面が存在する区域）と「ゆるみ域」（地盤変

従って地質年代が若くなるような帯状の地質構造を示位がわずかに見られるが、地すべり運動としては顕著すことが多いが、その中で本地域では、中生代の四万なものではなく、すべり面も不明瞭な区域）を認定し十帯の上に秩父帯の中・古生層が浮かんでいるようなている 。しかし、これらの両方を地すべり域と認定

特殊な地質構造を示す（図 2 下段）。白屋地区の基盤岩するのが適切である。その一例として、国交省のホーは秩父帯のメランジュ構造（塊状の構造が優勢で、いムページで公開されている観測データから作成した、ろいろな岩質の塊がかき混ぜ状態になっている）をな

図 5 とほぼ同じ断面における地盤内部の変位（2003 年

3）

6）

し、山葵谷コンプレックスと呼ばれている 。ボーリ

〜 2005 年、孔内傾斜計による 50 cm 深度区間の変位）

ング調査によれば集落の岩盤は開口亀裂が多い、岩片の分布を図 6 に示す。この図でオレンジ色の部分は逆状、礫混じり粘土状の部分が多く、図 2 に示されてい方向への変位を表しているが、これは孔内傾斜計が不る高原断層（後述の図 3 では赤色の帯として表示）に

動層深度まで設置されていないために生じたものであ関連（例えば高原断層の破砕帯の一部を構成するなど）る。図 5 のような解釈が正しければ、図 6 で水平距離している可能性がある。また滑りやすい鏡肌の面を内80 m 以上の区域では変位が格段に小さくなっていなけ

包している。このような基盤岩がゆっくり、長年月にればならないが、実際はそうなっていない。ホームペ

わたって変形（クリープ変形）した結果、上記の「地ージで公開されている他の測定器（伸縮計、地盤傾斜

4、5）

。

計、GPS 位置測定装置）によるデータも同様の動きをダム計画に伴う地質調査によって詳細な地質図が作示している。これらのデータを総合的に見ると、「ゆすべり地形」を呈するようになった可能性がある
1）

られている。図 3 に 1999 年度の報告書 から、図 4 に6）るみ域」でも地すべりが起こっていると見るべきであ2003 年の報告資料 から、白屋地区周辺の地質図を転る。さらに「ゆるみ域」の上部には背後から押されて載する（凡例は省略）。新しく作られたものほど詳細いるような動きも見られる。図 3 によると白屋地区のな記載がなされているが、図 4 では高原断層が抹消さ

背後斜面を高原断層が通っており、そこは必ずしも不れ、さらに、崩積土の存在が欠落し、メランジュ構造

動域とは考えられない。したがって、「地すべり域」のも無視されている。これらの重要な事実が地質図から動きを抑制しても「緩み域」や背後斜面の動きを止め消されたことは極めて不可解である。

られず、その結果として白屋地区の斜面を安定化できない可能性がある。さらに、2004 年 10 月に大滝ダム

3. 地すべりのメカニズムについてを暫定運用するために水位を少し上げた後、地すべりの動きが再び起こっていることにも注目する必要があ

我々は現地踏査と国交省のホームページ（http://

る。地すべりは、滑動することによって地盤強度が低

www.kkr.mlit.go.jp/kinokawa/siraya/index.html）等

下し、より滑動しやすくなることはよく知られたことで公開されているデータの解析を通じて、国交省とはであるが、上記の観測事実から、白屋地区の斜面では、独立した立場から地すべりのメカニズムを検討した。

自然的原因によって岩盤クリープが起こり、長年にわ

それは、国交省の検討はダムを当初計画通りに運用すたって極めて小さい速度で斜面変位が起こっていたもることを目的にしたものであり、地すべりの基本的なのが、ダム湛水による地下水位上昇のために力学的安メカニズムを解明し事前調査の誤りをきちんと指摘す

定が崩れ、クリープがその限界を超えて加速され、斜るという観点が明らかに脱落しているためである。

面の全域で地すべりが発生してしまったと考えられる。

ダム湛水が斜面の力学的安定におよぼす影響はかな

そして、ダムを空っぽにすることによって地すべりのり複雑であるが、湛水によって地下水位が上昇すると、滑動が一時的に停止しても、地すべりが終結したわけ

主に水圧上昇により地盤の摩擦に対する抵抗力が減少

ではないことを銘記すべきである。

することが斜面不安定の主な原因になる。逆にダム水位を下げる場合は、この抵抗力は増加してゆくが、斜面に蓄えられた地下水が排水される時の流体力によっ

4. 地すべりの発生を防止できなかった
原因についてて斜面が引きずられ、不安定化する。本地すべりはダ
ム水位上昇中に発生したが、上記の理由により、その34

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

ダム建設工事に先立って開始された地質調査の結果、

図 2 白屋地区周辺の地質図
図1

大滝ダムと白屋地区（小さい赤丸）の位置

図3

1999 年度報告書の地質図（部分）（大和大峯研究グループ, 1994）
白屋地区を黒丸で示す。

図4

2003 年報告資料中の地質図（部分）図５

国交省による地すべり域（赤線で囲まれた部分）とゆるみ域（太点線で囲まれた部分）の区分図

図6

地盤内部の変位分布図

図7

大滝ダム着工決定直前の地盤構造図

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

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図 7 に示すように、白屋地区の斜面には 20 m 級と 50 m

始後は、いったんおさまりかけていた地すべり活動が級の 2 深度に地質的な弱線があり、ダムに湛水した場

再び活発化する傾向が見られる。地すべりに対して十合、これらがすべり面となって地すべりを引き起こす

分な安全性を確保するためには、問題を矮小化するの1）

可能性があることが指摘されていた 。そのうち 20 m

ではなく、白屋地区斜面の全体を見た斜面安定の検討

級の深度のものについては、詳細な安定解析が実施さに基づいて対策を立てる必要がある。国交省では亀裂

れ、アンカー工や杭工が施工された。一方、50 m 級の現象対策検討委員会に代わり、貯水池斜面再評価検討

ものについては、過去にすべり面が形成された形跡が委員会を組織して諸問題の再検討をおこなっているが、ないことを主な理由として、地すべり防止対策は必要

今後ともダム立地域及び下流の市民の立場からその動1）でないと判断された 。過去にダム湛水時に相当する

向を見守って行く必要がある。

地下水位の上昇があって、それでも地すべりが起こっていないのであれば、この判断は正当であるが、これ

6. 紀ノ川の治水計画への影響は明らかに事実に反する。当然安定解析をおこなうべきであった。パラメーターの値にある程度の任意性が大滝ダムは多目的ダムであるが、紀ノ川の 5400 m3/s

生じるが、我々の予備的な安定解析ではダム湛水によの洪水流量を 2700 m3/s に調節するために建設されたって滑り力が抵抗力を上まわるようになり、斜面は安もので、紀ノ川の治水計画の中で重要な位置を占めて定しないという結果になる。

いる。一方、大滝ダム地すべりは、1960 年にイタリア

技術レベルが低かった、あるいは偶発的なミスのたのバイオントダムで発生し、2000 人以上の死者を出しめにこのような初等的な誤りが起こったとは考えられた大災害のようなダム地すべり災害を引き起こす可能ない。ダム湛水によって地すべりが発生するという結性を秘めている。そのため、大滝ダム地すべりは紀ノ論が出ていた場合には、ダム計画を放棄せざるを得な

川の治水に大きな打撃を与えている。国交省は地すべくなる可能性があったが、一方、その時点でダム建設

り対策を施した上で大滝ダムを当初予定通りの形で運工事は既に始まっており、そのために、もはやダム建用するというシナリオに固執しているが、地すべりを設を中止すべきだという調査結果は出せないという雰

完全に防止できなければダム計画そのものを見直さな

囲気ないし圧力が国交省の担当者や委員会メンバーをければならない。そのため、大滝ダムに頼らない紀ノ支配したのではないかと考えられる。また、2.（34 ペ

川治水についても検討する必要がある。

ージ）で述べた不可解な地質図の改変も同じ事情によるという疑いを禁じ得ない。

紀ノ川中流部には数カ所の狭窄部があり、これらの狭窄部の上流では水位せき上げによる溢水氾濫が起こってきた。最近は、大滝ダムによる洪水流量低減を見

5. 事後対策施工後の斜面の安定度越して、従来遊水地的機能を果たしてきた地形を改変して開発が行われるとともに、狭窄部の拡幅工事が進

前述のように国交省は白屋地区の斜面変動域を地す行している。その結果、遊水機能が減少するとともに、べり域と緩み域に分けているが、前述のように、この洪水の下流への伝播が速くなり、大流量が下流に集中ような区分の根拠となる地すべりのメカニズムに関すする形になった。

る認識には疑問がある。実際、国交省が緩み域として

紀ノ川下流部（和歌山市域）の沖積平野はもともといる区域でも亀裂などで宅地が破壊され、居住不可能

低地で、水害常襲地である。都市化の進展により流出になっているのである。現在計画されているいろいろ率が高まり、内水排除システムが未整備であるため、な地すべり対策は、そのうちの地すべり域を安定化す

浸水被害はさらに拡大かつ深刻化している。これを考ることを主眼としている。そして現在はダムの暫定運慮した治水計画、すなわち、ダム建設よりも例えば内用のための応急対策工事のみが実施済みである。しか水排除システムの整備が緊急に必要である。内水問題

し、このような対策工事によって確実に地すべりが抑に加え、上記のように、洪水流量が下流に集中するよ

止されるかどうかは疑問である。本格的な対策工事にうになったため、下流部で破堤・氾濫の危険性が増し

ついて公開コンペ（対策工の技術提案公募）がおこなており、その対策も必要である。

われたことは評価できるが、このような問題に立ち入ダムに頼らない治水計画では、紀ノ川の地形を生かしることを許容しない公開コンペには大きな問題があるて、洪水流量を分散して貯留し、下流部に大きなピー（例えば http://www.geo-yokoi.co.jp/Shiraya1.htm、

ク流量が発生するのを防ぐことにより、水害リスクを流ただしこのページは現在では検索エンジンのキャッシ

域内で分散させ、ある地域に集中的で悲惨な水害が起ュ機能でしか見られない）。前述のように暫定運用開

こることを防止するような治水方式を採る必要がある。

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高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

7. 被災住民の生活再建

踏まえ、加害者責任を全うする補償が必要である。白屋は歴史の古い集落で、住民の愛着心や地域的連帯感

白屋地区の住民は現在（2005 年 5 月）に至っても仮が強いことから、住民はそれぞれの所帯の生活を再建

設住宅での不便でストレスの大きい生活を強いられてすることはもちろん、地域コミュニティを何らかの形いるが、早急に安全な場所を確保して集団移転するこで維持することを強く望んでいる。それに対し、国交とになっている。その候補地として、ダムサイト近く

省紀の川ダム統合管理事務所が発行したパンフレットの尾根上の骨材プラント跡が宅地造成されているが、7）には白屋地区用地補償として、「生活再建を目的とバス道路からの距離と標高差が大きく、高齢所帯にはした移転補償」と明記されている。しかし、事務的に受け入れがたいため、住民の約半数だけがここに移転進められる補償交渉の中では、上記の観点が十分に生し、残りは村外に集団移転する方向で検討がされていかされない可能性がある。

る。これは住民要求からかけ離れたものであるが、現在入居している仮設住宅があまりにもひどい状態であるため、やむを得ない選択として住民が受け入れようとしているものである。今後、移転地の安全性、利便性、地域コミュニティの再建方法などについて、検討が必要である。
大滝ダム地すべりは国交省の判断ミスによって起こった人災であり、国交省は加害者として、被害者の生
活再建の支援をおこなう義務を持っている。自然災害
によって被災し、生活再建に必要な経済力を失った人に対する公的補償については最近かなりの進歩が見られるが、今回の地すべり災害においては、このことも【参考資料・文献】
1）財団法人ダム技術センター：平成 11 年度大滝ダム貯水池斜面対策検討評価業務報告書，平成 12 年 3 月2）http://www.kkr.mlit.go.jp/kinokawa/kisha/index.html（国交省
紀の川ダム統合管理事務所）
3）大和大峯研究グループ：紀伊山地中央部の中・古生界（その5）−新子地域−，地球科学，48，103-118，1994．
4）千木良雅弘：災害地質学入門，近未来社，1998, 129-146.
5）渡 正亮：山腹のゆるみと地すべりの初生について，日本地すべり学会誌，41-5, 2005, 57-66.
6）国交省紀の川ダム統合管理事務所：大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会第 4 回委員会資料，2003
7）国交省紀の川ダム統合管理事務所：平成 16 年度事業概要，
2004, 10p.

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

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