大阪大学環境イノベーションデザインセンター
CENTER FOR ENVIRONMENTAL INNOVATION DESIGN FOR SUSTAINABILITY, OSAKA UNIVERSITY

Newsletter

August. 2014

No.

6

CEIDS ニューズレター NO. 6 では、米国 MIT へのヒアリング訪問や、吹田市との共同研究の実施など、CEIDS が展開する国際連携・社学連携の最新情報をお伝えします。また、地域共創ラボうめきたで実施した大学院生向けの講義や、学部生向けの基礎セミナーの開催など、特色ある教育プログラムの内容についても掲載しています。CEIDS が進める多彩な研究
教育活動をご覧ください。

1．米国 MIT を訪問：教育プログラムに関する意見交換を実施
環境イノベーションデザインセンター（CEIDS）では、

課題解決型の実践的教育プログラムを先導的に進めている

高度副プログラム「環境イノベーションデザイン学」を提ことで世界的にも注目を集めています。環境イノベーショ

供する中で、環境・エネルギー問題解決や持続可能社会実ンデザインセンターの原圭史郎 特任准教授、および工学

現に関わる様々な学問領域の俯瞰的・構造的理解をもとに、研究科創造工学センターの津田和俊 助教の 2 名が、2014

社会ニーズやビジョンに対して科学技術シーズを適切に結

年 3 月 4 、 5 日の 2 日間にわたって MIT の実践的・学際

びつけ、環境イノベーションを先導しうる人材の育成を進的教育や研究活動に関わるいくつかのプログラムを訪問し、めています。座学中心の科目群だけではなく、課題の本質

CEIDS の教育研究への示唆を得るべくヒアリング・意見をつかみ取り、必要とされる専門知識や科学的知見を総合交換を行いました。具体的には、D ラボ（D-Lab）、メデ

化することで問題解決（ソリューション）を導く能力を涵養するために実践的なプログラムも提供しています。例えば、具体的な地域・フィールドを対象に、それらの地域の課題を学生が自ら抽出し、課題解決を導くための実践的方法論を学ぶ「環境イノベーションデザイン実践」や、農山村再生等の課題解決を目的として実際にフィールドに入って取り組む「サステイナビリティ D ラボ（2014年開講）」などがあります。
海外の大学においても、地域の課題解決を目的に学生自らがフィールドに入り、様々な実体験を通じて解決のための方法論を身につけるための教育プログラムが開発されて
い ま す。米 国 の マ サ チュー セッ ツ 工 科 大 学（MIT）は、

D ラボの Victor Grau Serrat 氏より説明を受ける

1

1．米国 MIT を訪問：教育プログラムに関する意見交換を実施（2）

ィ ア ラ ボ（Media Lab）
、お よ び エ ナ ジー イ ニ シ ア チ ブジョン）に対して研究シーズを戦略的に結び付けていくと（Energy Initiative）の 3 つの学際型プログラムの担当者・

いう CEIDS の教育・研究アプローチとも共通する点も多々責任者に対してヒアリングを実施しました。また、MITあり、センターの教育プログラム開発・改善においても重において長きにわたってサステイナビリティ教育プログラ

要な示唆を得ることができました。

ムの計画・実施を進めてこられ、以前、大阪大学にお呼び

メディアラボ（http://www.media.mit.edu/）は、建築・して講義をしていただいたこともある Jeﬀrey I Steinfeld

計画スクール内に設置された、学際的かつ未来志向の研究

名誉教授とも再会を果たし、双方の大学の学際的研究・教所です。近年では、ベンチャーキャピタリストで実業家の育の現状と展望について意見交換を行いました。以下に、

伊藤穰一氏が所長、コンピュータ研究者の石井裕氏が副所

これらのヒアリングの様子を簡単に記載します。

長を務めていることでも知られています。毎年およそ150

D ラボ（http://d-lab.mit.edu/）は、国際開発の文脈で名の大学院生と200人以上の大学生が研究に参加していま

適正技術や、地域のサステイナビリティ実現に向けた課題

す。今回の訪問では、日本人留学生でリサーチアシスタン

解決策の開発に取り組んでいる教育プログラムです。名称トでもある佐野あかねさん、澤田暖さんにお話を伺いまし

にある

た。

D

という単語には、対話（Dialogue）、デザイ

ン（Design）、普及（Dissemination）のプロセスを通じた

メディアラボの特徴である学際性を育むためのひとつの開発（Development）、などという多様なコンセプトが込

大きな要素は、プロジェクト形式を採用している点にある

められています。我々は、D ラボ オフィスで、共同ディとのことでした。現在、25のリサーチグループが350以上

レクターの Victor Grau Serrat 氏にヒアリングを行ないの様々なプロジェクトを進めており、各人が常時複数のプました。D ラボは、現在同じく共同ディレクターを務める

ロジェクトを抱えることも多いとのことでした。ここに従Amy Smith 氏によって2002年に設立されています。設立

事する研究者は、これら複数のプロジェクトを調整しながの契機は、大学の研究教育活動が、低開発国の人々が直面

ら他の研究者や技術者と共にクリエイティブな研究を推ししている社会的課題の解決に直接的につながっていないと進める能力が求められます。また、 2 週間に 1 度無料で振いう問題意識からであったということです。

る舞われるランチなど、様々な機会に多様な専門分野の研D ラボの主なミッションは、イノベーターの国際的なネ究者同士が顔を合わせるような仕掛けもあり、肩の力を抜ットワークを育むこと、そして世界的に蔓延する貧困を終いて対話をするための重要な機会となっています。また、焉させるための技術を創出し普及させることにあるとのこ

他の特徴として、80社近くの団体で構成されているメンバとでした。ここでのイノベーターには、大学の研究者、ーコミュニティ（ユニークな産学連携体制）があります。

NGO・NPO スタッフ、現地の技術者、そして子ども達も独立採算制のメディアラボでは、年間予算の大部分がメン含まれます。このミッションを達成するため、いくつかのバー企業からの資金提供から成っていますが、これらの企指針が定められています。その一つは、現在困窮をしてい業側にも様々なメリットがあるように工夫がされているとる人々、例えば 1 日 3 ドル以下で暮らしているような人々いうことでした。メディアラボは、学際性とユニークな産に対して、技術的な解決策の提案を行うということです。
世界中から集まって来た多様な専門分野の学生が、共同作業を通じてこれらの提案を行う仕組みが採られています。
また、実地体験による学習も特徴のひとつです。現地へのフィールドトリップでは、対象地域・コミュニティに入り込んで実際に現地の生活をしながら、現地パートナーとの共創（Co-Creation）により適正技術の開発に取り組んで
いるとのことでした。これらの活動を通じて、学生は地域の課題解決に向けた方法論や戦略を、実体験を通じて学びとる、というプログラムになっています。また、これらの活動がきっかけで、学生主導のベンチャー・起業に結びつくこともあるということでした。社会的課題（ニーズやビMIT メディアラボにて、日本からの留学生の方々と

2

1．米国 MIT を訪問：教育プログラムに関する意見交換を実施（3）

エナジーイニシアチブの Amanda C. Graham 博士との議論

Jeﬀrey I Steinfeld 名誉教授との意見交換

学連携体制を採りながら、また対外的なブランディングをーを育成するためのプログラム、との認識を持ちました。

積極的に行うことで、独創的かつ影響力のある研究成果を

Dr. Graham との間では、学際的教育プログラムを推進す発表し続けています。

る際の制度設計上の課題等についても意見交換を行い、環エ ナ ジー イ ニ シ ア チ ブ（http://mitei.mit.edu/）で は、

境イノベーションデザインセンターの教育プログラムに対教育部門のディレクターである Dr. Amanda C. Graham

しても重要な示唆を得ることができました。

のオフィスを訪問し、プログラムの理念や現在の教育プロ

今回の MIT 訪問では、以前大阪大学にもお呼びしたこ

グラムの実施内容、研究活動等とのつながり等についてヒとのある Jeﬀrey I Steinfeld 名誉教授とも久しぶりに再会

アリングを行いました。エナジーイニシアチブは、学内のし情報交換を行いました。Steinfeld 先生は、もともとは部局等の壁を越えた、学際的なエネルギー研究・教育・実

化学がご専門であり、現在は名誉教授として週に数回大学

践のプラットフォームとして2006年にスタートしています。

の オ フィ ス に 来 ら れ て い る と い う こ と で し た。長 い 間

教育プログラム提供、研究の推進、そしてキャンパス実践

MIT のサステイナビリティ教育・環境教育に関わってこ（Campus energy program）の 3 つを主な柱としています。

られ、MIT のサステイナビリティ教育・研究をまさに実

このプログラムに参画する教員はもともと学内の多様な部

質的に支えてこられた中心人物の一人です。我々の方から局に所属していますが、彼らはゆるやかに連携しながら学は、環境イノベーションデザインセンターの昨今の教育研際的研究を実施しているとのことでした。

究活動について報告を行い、双方の大学での今後のサステ教育については、エネルギーに関するマイナー（Minor）

イナビリティ教育研究や学際型教育プログラムの進め方やプログラム（大学院レベル）を提供しており、このプログ展望についても様々な観点から意見交換を行いました。

ラムを全学の学生が履修できることになっています。この今回の訪問・ヒアリングを通して、お互いの大学で進め

マイナープログラムでは、コアとなるカリキュラムとしてる学際型教育研究において共通する特徴もいくつか見受け① Energy Science Foundations ； ② Social Science

られ、励まされるところも大いにありました。今後は引きFoundations

Technology/

続きこれらのネットワークを大事に育て、センターの教育

Engineering in Context の 3 領域が設定されており、学プログラムや関連研究の発展につなげていきたいと考えて

生はこれらコアカリキュラムとともに、24の選択科目の中

います。

of

Energy ； ③ Energy

から科目を選ぶことになります。技術シーズや理工学の理論を柱としつつ、社会科学的素養も身につけられるように（原 圭史郎なっており、まさに社会的課題としてのエネルギー問題に、

津田 和俊

広い視野と専門性との両面から対応できる次世代のリーダ

3

環境イノベーションデザインセンター 特任准教授
創造工学センター

助教）

2．エネルギー・資源学会研究発表会

参加報告

第33回エネルギー・資源学会研究発表会が、2014年 6 月

1 ．野間口大 , 田中博己 , 榊原章之 , 藤田喜久雄 , 木下裕

10〜11日の会期で大阪国際交流センターにて開催された。

介 , 原圭史郎 , 上須道徳：分散型エネルギーシステム

折しも、日本では本年 4 月11日にエネルギー基本計画が閣構築に向けた補助金制度計画と系統整備計画の連係シ

議決定されたところであり、東日本大震災及び東京電力福

ナリオの立案・評価―大阪府三島地域におけるケース

島第一原子力発電所事故後の新たなエネルギー政策やエネ

スタディー― , pp. 31-34.

ルギーシステムのあり方などに関する議論が活発に展開さ2 ．原圭史郎 , 上須道徳 , 木下裕介 , 武田裕之：電力・ガれた。本発表会では、特別講演 2 件、一般セッション75件

スの消費行動および削減認識に関する要因構造―吹田を合わせて77件の発表が行われた。以下では筆者の記憶を

市における経年分析 , pp. 303-308.

もとに、それぞれの内容について簡単に振り返ってみる。

3 ．木下裕介 , 倉橋直人 , 岩生直己 , 福重真一 , 梅田靖 ,特別講演の 1 件目では、山名元・京都大学原子炉実験所

山口容平 , 下田吉之：2030年の関西地域を対象とした教授 兼 国際廃炉研究開発機構理事長より『福島第一原子

系統電力網の将来シナリオ ‑ 太陽光発電と電気自動車

力発電所の廃炉に向けた取組について』と題した報告があの普及による影響分析 , pp. 297-300.

った。福島第一原子力発電所では今まさに汚染水をめぐる（第33回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集より）対策がなされているところであり、廃炉の問題は世界的なホットトピックである。講演の中では、現在の福島第一原

上記の 1 と 2 は大阪府吹田市と CEIDS が協働した成果

子力発電所における汚染水対策の状況や、燃料デブリ（溶の報告であり、それぞれ太陽光発電システム（PV）の普融燃料）を取り出すためのロードマップが示された。燃料

及と、消費者の省エネ行動に関する研究である。また、 3

デブリを取り出し、原子炉施設を解体して原子力発電所をは経済産業省のプロジェクトの一環として実施している研廃止するためには、今後約40年以上の年月を要する点が指究である。いずれの発表も参加者の興味を引くことができ摘された。 2 件目は、宮下盛・近畿大学水産研究所教授よたようであり、活発な質疑応答が行われた。本発表会にはり『海を耕す - 世界初のクロマグロ完全養殖成功 -』と題

必ずしも工学系だけでなく、経済学や政策科学の研究者もした講演が行われた。いまや「近大マグロ」と言えば、日参加していたことから、様々な視点から質問があった。例

本におけるマグロの一大ブランドと言っても過言ではない

えば、上記 1 の発表では PV の導入に対する消費者の選好だろう。近大マグロを提供しているレストラン「近畿大学（好み）や、発送電分離が PV 普及に与える影響などにつ水産研究所」はグランフロント大阪と銀座に 2 つの店舗をいて議論が交わされた。これらの議論を通じて再認識した構えているが、いずれも常に予約で満席と聞く。宮下氏のことは、エネルギーシステムを含む「○○システム」のデ講演の中では、近大マグロ（クロマグロ）の完全養殖に対ザインでは、技術と社会のつながりを理解することが極めする研究開始から成功に至るまでの32年間の試行錯誤の歴て重要ということである。この点は、CEIDS が従前より史が示された。その間、様々な困難に直面しながらも、そ推進している「メゾ領域研究 」にも通じるものである。

のつど問題の分析と解決を繰り返すことによって目標を達

本発表会で報告したような研究成果を実社会へと応用して成した背景には、研究者の世代を超えた執念のようなもの

ゆくこと、すなわち社会実装につなげてゆくことが次なるがあったのではないだろうか。

大きなチャレンジであるという認識を持ちつつ、会場を後

一般セッションでは、交通、エネルギー政策、資源・廃にした。

棄物、地球温暖化、自然エネルギー、民生・業務、国際エ（木下 裕介ネルギー需給、ヒートポンプ・環境問題、太陽エネルギー、省エネルギー、エネルギー経済、コージェネレーション、電力システム、地域エネルギー需給）、住宅エネルギー、エネ
ルギー貯蔵、エネルギー市場改革といった、多岐にわたる
トピックについて発表が行われた。この中で、筆者を含む
CEIDS のスタッフ（専任・兼任）も以下の 3 件の研究成果を発表した。

4

環境イノベーションデザインセンター

特任助教）

3．CEIDS・吹田市との間で「環境イノベーションに関わる共同研究」をスタート
環境イノベーションデザインセンターは吹田市との間で題提供をいただいた野間口大 工学研究科准教授らが、吹「環境イノベーションに関わる共同研究」を2014年 6 月か田市側からは環境部、道路公園部など複数の部署から市職らスタートさせました。大阪大学の研究者と吹田市の職員・員が参加し、活発な議論が行われました。野間口准教授か政策担当者が一同に会し、吹田市の環境政策や各種の課題

らは「分散型エネルギー普及シナリオの作成と評価につい等について定期的に意見交換を行い、市の政策立案への貢ての研究 ‒ 大阪府三島地域を対象としたケーススタディ」

献や市の将来ビジョン作りにつなげていくことを目的としと題して、再生可能エネルギー普及に向けたシナリオ分析たものです。

をもとに、今後吹田市としても考慮すべき、政策的・技術センターはこれまで、低炭素・循環型・安全安心社会な的対策オプションなどについて話題提供をいただきました。

どといった社会が目指すべきビジョンに対し有望な科学技

また、吹田市側からも、ヒートアイランド対策など、現在

術シーズを戦略的に結び付け、環境イノベーションを促進

市の中でプライオリティの高い政策課題や今後検討すべきするための研究（『メゾ領域研究』と称しています）を進

事項等について話題提供をいただきました。

めてきました。この新しい研究領域を発展させていくため

第 2 回目の合同研究会はセンター教員・吹田市職員の参には、地域や社会との連携が極めて重要であると考え、吹加のもとで「利便性とまちづくり」をテーマとして、 8 月

田市環境部との間では2013年に「環境イノベーションに関25日（月）に大阪大学吹田キャンパスにて実施する予定でする連携研究に係る確認書」を交わし、市をフィールドとす。このように毎回具体的なテーマを設定した上で研究会したメゾ領域研究の実施や共催シンポジウムの開催など、や意見交換会を進めていきながら、将来的には大阪大学の様々な形で連携・交流を進めてきました。今回スタートさ研究者と市職員の間での協働作業を通じて、より良い吹田

せた共同研究は、このような交流を一歩前に進めるもので市のビジョン作りなどに繋げていきたいと考えています。

あり、大学と自治体との間の「協働知の創生」に向けた取これまでも、いわゆる審議会などの仕組みを通じて、研究り組みと位置づけています。研究者と政策担当者が課題解

者が国や地域の政策課題の解決に携わる機会はありました

決やビジョン作りという共通の目的に向けて協働的に作業が、これらの従来型の仕組みに加えて、研究者を含む多様を行い、課題解決のための知見を相互に蓄えていくためのなステークホルダーが共同研究や協働作業を進めることに仕組みや実践は、これまでその必要性があるにも関わらずより、自治体のビジョン形成や社会的課題の解決を推し進非常に限られたものでした。このような仕組みづくりに向めていくための新しい仕組みが必要ではないかと考えてい

けてセンターは新たな挑戦を始めたところです。

ます。環境イノベーションデザインセンターと吹田市との2 ヶ月に 1 度程度の頻度で、吹田市の具体的な政策課題

間でスタートした共同研究を、そのような新しい協働モデの共有や、関連する研究発表を相互に行いこれらの課題にルへと発展させていきたいと考えています。

ついて多様な観点からまずは意見交換を行っています。第（原 圭史郎

1 回目の合同研究会を 6 月24日（火）に吹田市役所にて開環境イノベーションデザインセンター

催いたしました。大阪大学側からはセンター教員の他、話CEIDS・吹田市合同研究会の様子（吹田市役所内）

野間口大 工学研究科准教授による話題提供

5

特任准教授）

4．まちづくり最前線：地域イノベーションを創出する地域活性化
大阪大学環境イノベーションデザインセンター（CEIDS）

バス形式の講義『社会とエネルギー』を行います。詳細にでは、本年度よりグランフロント大阪内の地域共創ラボう

つきましてはシラバスをご参照頂ければ幸いです。末筆でめきたにおいて大学院生を対象とした講義を開講しておりはございますが、本講義にご協力下さいました講師の方々ます。前期は『まちづくり最前線：地域イノベーションをに御礼を申し上げます。

創出する地域活性化』を開講しました。本講義は、学内外（武田 裕之の講師が企業・行政・大学、ビジネス・マネジメント・研究といったそれぞれの立場や視点から地域活性化や都市マ

環境イノベーションデザインセンター

特任助教）

各回のテーマと講師

ネジメントをどのように捉えているか紹介頂きました。ま

『持続可能な都市構造』
6/6（金）
大阪大学大学院工学研究科 加賀有津子教授#1
18：00‑21：00 大阪大学環境イノベーションデザインセンター
武田裕之特任助教

た講義の終盤には『大阪のまちづくりとうめきた 2 期を考える』というテーマでワークショップを行いました。
第 1 回の講義では、現在の都市の状況とそれに至るまで#2『地域活性化に向けたタウンマネジメント』
6/13（金）
大阪市都市計画局 辰巳康夫氏
18：00‑21：00
大阪大学大学院工学研究科 加賀有津子教授#3『地域活性化と不動産ビジネス』
関西電力 松塚充弘氏
6/20（金）
18：00‑21：00 大阪大学環境イノベーションデザインセンター
武田裕之特任助教#4『市民主体のまちづくり活動』
6/27（金）
株式会社バード・デザインハウス 鳥山大樹氏
18：00‑21：00
愛媛大学大学院理工学研究科 松村暢彦教授#5『うめきたにおける地域活性化』
7/4（金）
一般社団法人グランフロント大阪 TMO 鈴木裕二氏
18：00‑21：00
阪急電鉄株式会社 植松宏之氏の背景、そして取り組まれている地域活性化に関する活動について大阪大学の加賀教授及び CEIDS の武田より解説しま
した。第 2 回では、エリアマネジメントの新たな手法として
特に大阪市で注目されている BID（Business Improvement
District）について大阪大学の加賀教授より全体像を、そして大阪市都市計画局の辰巳氏より今年制定された大阪市エ
リアマネジメント活動促進条例についてご講演頂きました。
第 3 回では、関西電力の松塚氏及び CEIDS の武田より、近年の民間企業における中心市街地におけるまちづくり活動#6

及びコミュニティを創出する住宅開発について具体的な事#7

例を交えながら講義を行いました。第 4 回目には、市民活

7/11
（金）
18：00-21：00 ワークショップ『大阪のまちづくりとうめきた2期を考える』
7/18（金）
18：00‑21：00

動からまちづくりへの展開について、グラフィックを中心に地域ブランディング戦略に携わっているバード・デザイ
ンハウスの鳥山氏に、そしてまちづくりにおける市民活動の現場を研究されている愛媛大学の松村教授よりご講演頂
きました。そして座学の最後となる第 5 回では、グランフ
ロント大阪の開発に携わった阪急電鉄の植松氏及び現在グランフロント大阪のエリアマネジメントを運営しているグランフロント大阪 TMO の鈴木氏より、現地での視察を交えながらご説明頂きました。
第 6 ・ 7 回に行ったワークショップでは、これまでの講

地域共創ラボうめきたでの講義の様子（第1回）

義を参考にしながら、今後の大阪・関西におけるまちづくりを考えた上で、うめきた 2 期における開発をどのようなコンセプトで行っていくかを議論して頂きました。グルー
プは文系・理系、日本人学生・留学生の混合グループとしたため少し戸惑うところもありましたが（ 2 グループ）、
両グループとも活発な議論がなされていました。特に日本人学生にとっては、留学生の新鮮な視点や発想が、日本のまちづくり、ひいては文化や思想を再確認する良い機会になったのではないでしょうか。
CEIDS では後期にも地域共創ラボうめきたにてオムニ

現地でのエリアマネジメント活動の説明（第5回）

6

5．基礎セミナー開講：都市と農村から考える環境とグローバルサステイナビリティ
CEIDS では学部 1 年生向けの基礎セミナー「都市と農村から学ぶ環境とグローバルサステイナビリティ」を 8 月 6日から 8 日までの 3 日間、豊中キャンパスにて開講しました。
サステイナビリティに関わる問題は環境、社会経済と多岐にわたるので様々な現象を俯瞰することが大切です。この授業では、都市と農村、環境と社会経済、グローバル（世界）とローカル（日本）の視点からサステイナビリティについて俯瞰する講義と、自ら調査の調査に基づいて設定した課
題に対し提言を行うグループワークから構成されています。

グループワークの様子

今年度は、高校生 2 名を含む、外国語学部、法学部、経済学部、理学部、人間科学部、文学部、工学部、基礎工学
部から24名の学生が参加しました。彼らは 5 つのグループに分かれ、持続可能な都市、貧困削減、過疎化といったテーマについてグループワークを行います。講義で学んだ都市と農村における環境と貧困問題の現状、サステイナビリ
ティに関わる基本的な概念や視座を基に、各グループは問題を設定し、提言を行うことが求められます。グループメ
ンバーは専門も異なれば、興味や現状への認識も違います。
インターネットや資料・報告書などをよみこみサステイナ

発表および質疑応答

ビリティの観点から何が重要で、どのような解決法があるのか喧々諤々議論しながらパワーポイントで発表資料を作界の都市問題、日本の中山間地域における過疎についてサっていきます。進捗に少し心配なグループもありましたが、ステイナビリティの観点からとらえる視点を得たのではな

最後は高校生を含む全員が発表し、活発な質疑応答の後にいでしょうか。学生たちはそれぞれの専門の道に進むこと終了しました。

になりますが、この密度の濃い 3 日間で身につけたサステ

この基礎セミナーは今年で 3 年目を迎えますがあまりにイナビリティの視点を忘れることなくこれからの学業や学も広いテーマをどのように伝えることができるのか、毎年生生活に励んでほしいと思います。講義やグループワーク

試行錯誤の繰り返しです。学生にとってもサステイナビリを指導いただいた先生方も本当にお疲れさまでした。

ティという言葉自体初めて聞くことも多いようですが、グ（上須 道徳ループワークや全体での討論で、途上国における貧困や世

環境イノベーションデザインセンター

特任准教授）

6．CEIDSが進める研究④：大阪府森林組合との協働による持続可能な林業経営に関する研究
エネルギー基本計画が2014年 4 月をもって閣議決定され、てきました。ですが現在、全国で318の地区が取り組んで再生可能エネルギーに関する取り組みも活発化してきていいますが、構想段階で終了または実行・評価・再実行までます。それに先立ち、2006年から農水省が中心となり「域到達できていない事例が多く、突出した成果を持つ事例も内において広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発出てきていないのが現状です。すなわち、バイオマスの利生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活活用という事業は実行性・持続性の点で解決すべき要因が用システム」である「バイオマスタウン構想」が進められ複数存在していると考えられます。地域の特性、政策、作7

6．CEIDS が進める研究④：大阪府森林組合との協働による持続可能な林業経営に関する研究（2）㞹ງᾐ㈕䛱䜎䜑CO2ᤴฝ

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バイオコークス生産時の二酸化炭素排出工程と要因

業効率、地産地消などの概念的な検討だけでなく、環境負と、代替利用による二酸化炭素削減量の比較を行うことで、荷、経済性などの複数の概念から包括的に現状を把握し、木質バイオマス燃料の利用による環境負荷削減効果を具体

シナリオをデザインすることが必要です。また、これらの的に数値化する作業を進めています。

構想が実装まで到達していない問題点の一つとして、理論

バイオコークスを石炭コークスの代替燃料として購入・と実践の間の乖離状況が挙げられます。研究開発の結果を利用している企業は、現時点で 1 社に留まっています。ま事業化する際の困難さは周知の事ですが、それを実際の社た、バイオコークスの原材料である未利用材の大部分は森会にて始動させるための手法の確立は非常に重要です。本

林組合による施業の間伐材で賄われており、域内全体の未研究では研究者（大学）と実務者（森林組合）とで協働研

利用材利用の促進に貢献しているとはいいがたい状況にあ究体制を構築することで、バイオマス生産の現場状況や地ります。環境負荷削減効果が明確に提示できれば企業の導

域社会の利害関係者の調査を進め、調査・分析・評価の途

入検討のきっかけとなり、経済性でのメリットは実際の導中で明らかにされた問題点や利点を、問題の改善点や解決入に繋がるでしょう。導入企業が増加すれば域内の森林の法として即時反映させられる体制を取っています。これら整備も促進され、流通などの関連産業の活発化も期待されの分析・試行・再考から得られた知見をもとに大阪府高槻ます。このように本研究は、地域連携に基づいた環境対策

市にて「木質バイオマス燃料普及シナリオ」を構築し、域の仕組みづくりを行うことで、資源循環型社会と地域経済内での効率的な木質バイオマス利用促進のための理論・メ活性化の両立を目指しています。

カニズムの一例として提案することが本研究の目的です。
昨年度から環境負荷と経済性の両立を目標に、大阪府森主要研究メンバーリスト

林組合と協働で高槻市を事例に持続可能な林業経営につい

大阪大学環境イノベーションデザインセンター・渕上ゆかりての調査研究を行っています。大阪府森林組合は、バイオ大阪大学環境イノベーションデザインセンター・原圭史郎

マス資源を加熱圧縮しコークス化した「バイオコークス」

大阪大学環境イノベーションデザインセンター・上須道徳を生産している日本で唯一の事業者であり、木質バイオマ

大阪大学環境イノベーションデザインセンター・栗本修滋

ス燃料普及分野では先進的な取り組みを行っています。昨大阪府森林組合三島支店・都解浩一郎

年度は経済性の評価を行い、最大可能収益と現状収益の比

大阪府森林組合三島支店・北建夫

較から、森林施業の経済性と効率性について考察を行いま（渕上 ゆかりした。そして今年度は、環境負荷の評価として高槻で生産

環境イノベーションデザインセンター

特任研究員）

されている木質バイオマス燃料（バイオコークス・ペレット）生産の際に発生する CO 2 排出量を概算し、化石燃料利用の場合と比較し環境負荷削減率の算出を行っています。
図は、バイオコークス生産時の二酸化炭素排出工程と要因を表したものです。また、バイオコークスによる化石燃料（石炭コークス）の代替を行っている企業への聞き取りから、各燃料の利用量・運搬距離・代替燃料の導入状況を明らかにし、実際の代替利用による CO 2 の削減量を算出します。
木質バイオマス燃料の製造・運搬に係る二酸化炭素排出量

原料である未利用材を粉砕する

8

バイオコークス7．研究者インタビューVol.4「フューチャーデザインの方法論と実践」
西條 辰義 先生（高知工科大学マネジメント学部教授、達成することが可能

兼・環境イノベーションデザインセンター特任教授）

な制度」は、実際に

訪問日：2014年 5 月26日

仕組みをデザインす

訪問者：原 圭史郎・渕上 ゆかり

ることで可能である
こと、つまり「条件原；先生のご専門と、これまでの研究テーマの変遷を教えを満たせば、社会のてください

目標を達成できるよ

私の研究の出発点は、アメリカ合衆国ミネソタ大学時代

うな仕組みを作るこに制度設計の研究に携わったことです。まずは、私の研究とが出来る」という分野全体についてお話したいと思います。二十世紀前半に、ことを示しました。しかしながらこの定理の証明には欠陥

社会主義論争（資本主義と社会主義のどちらが優れているがありましたので、私が新たなメカニズムをデザインするかという議論）があり、それを契機に何人かの研究者たち

こ と で こ れ を 肯 定 的 に 証 明 し ま し た。1988 年 にが、制度そのものを変数とする研究を始めました。その中

Econometrica に掲載された論文です。この成果をベースの一人が私の師匠であるレオニード・ハーヴィッツ先生なにマスキンは制度設計の基本定理を作り、ハーヴィッツ，のですが、彼らはキーワードとして インセンティブ を

マイヤーソンと共に 2007年のノーベル経済学賞を受賞し使いました。これはつまり、「人々のやる気を維持しつつ、ました。ですがまだまだ複雑怪奇な仕組みであり、社会実

公平性や効率性などといった社会の目標を達成することが装はそんなに簡単にうまくは行きませんでした。そこで私可能となる制度づくり」を意図しています。その当時は現はもっと経済、つまり「価格と数量」をベースにした、社

在私たちが環境イノベーションデザインセンターの研究者

会の目標を達成するための分かり易い仕組み作りに取りかと一緒に考えているような「世代間の公平性」のような話

かりました。

は考えておらず、まずは現世代の中で良い状態（公平で効率的な社会）を作り、さらに人々が常にインセンティブを

原：その達成目標とは具体的にはどのようなものですか。

維持できるような仕組みを作ろうという話が始まりました。

やはり経済分野ですので、「効率性」は最低限達成でき最初に得られた結果は、「ハーヴィッツの定理」という不るような仕組みですね。他には、「全ての人間が現状より可能性定理です。なぜ「不可能性」なのかというと、まずも得をする」ことを条件にしました。この 2 つの条件に、効率性を維持しつつ個人合理性（個人にとって現状よりも様々な他の条件を掛け合わせる実験を沢山行いました。そ悪くはならないという事）を満たした上で、誘因両立性（自うこうするうちに、「自分たちが作った仕組みは紙の上で分の本物の選好にしたがって行動する事）を満たすことをはうまく行くが、実際の社会では本当にうまく行くのか？」

目的に設定してみます。しかしながら誘因両立性を満たすという不安が生まれたことから、被験者を用いた実験によ

社会、つまり正直がベストであるという社会を作ることはる理論の検証が始まるようになりました。私自身も1980年

不可能であるという事実、これがわかったことが本研究分

代の半ばから被験者を用いた実験を開始しました。私は試野の出発点でした。よい社会は簡単には作れないというこしに「ヴィックリーメカニズム（1996年ノーベル経済学賞とを表しています。例えばその当時話題になっていたのが受賞）」という著名な仕組みの実証実験をしてみたのですが、「競争システム」です。これは効率性と個人合理性を満た

全くうまく行きませんでした。このように著名な仕組みでしているシステムですが、逆に誘因両立性を満たすことがさえ社会実装は簡単にはうまく行かないことを実感し、私出来ません。この発見を踏まえてなんとか良い仕組みを作はサイエンスである限りは実験でうまくいくような仕組み

ろうとする中で、「誘因両立性（正直がベスト）」という条をつくりたいと考えました。

件はあきらめようという方向に研究分野が転換しました。

実証実験を始めてから分かった面白い事柄があります。

私たちの社会は、価格や物のスペックなどの情報を交換す

私は日本以外にもアメリカ，中国，モンゴル，韓国など色々るものの、選好そのものを表明するようにはなっていないな国で実験をしたのですが、なぜか日本でだけ「自分が損からですね。

をしてまでも他人の足を引っ張る」という特異な行動をす

そこで新しい研究の出発点になったのは、1977年にエリる人が何割か出てくるのです。この件に関連して私は「日ック・マスキンが示した「マスキンの定理」という有名な

本人はいじわるがお好き？」プロジェクト研究を進めてき定理です。本研究分野が最初に目指していた、「人々のやたのですが、日本ではこのような人達が全体の動向を変える気を維持しつつ、社会の目標（公平性や効率性など）をてしまうのです。例えば、周囲に対して抜け駆けするよう97．研究者インタビューVol.4「フューチャーデザインの方法論と実践」（2）

人がでてくるとします。日本ではそれを見た瞬間に周囲のこの研究がはっきりと私の中で形になったのは、2012年

人は、自分が損をしてでも他人の足を引っ張る行動に出る

3 月にマサチューセッツ大学にて社会的ジレンマに関するのです。そうすると足を引っ張られた人は、フリーライデ発表をした後の出来事がきっかけです。夕食会で「現在のィングが通用しないことを思い知り、仕方なく周りと協力

意思決定が将来世代に多大な影響を及ぼすような問題につせざるを得なくなるのです。日本には性悪説、少しでも周いて、そもそも将来世代は存在しないので彼らと交渉するりと違ったことをすると周囲に足を引っ張られてしまうとことはできない」という、哲学者や経済学者がこれまで論いう考え方（出る杭は打たれる）があるため、結果としてじてきていた問題が話題になりました。そのとき私は、「現協力しあうことが出来るのです。逆に言うと、公共財供給世代の中に、将来世代の事のみを考えるような集団を作っ問題（気候変動や温暖化問題）に関しては、日本の民族性てしまえばいいのではないか」と提案しました。すると、の方がベターなのですけどね。

カリフォルニア大学時代の教え子のジョン・ストランランド教授の奥様であるローラさんが、1000年単位で未来を考

原：ご研究の中に環境問題の要素が入ってきたきっかけをえ行動する「イロコイ・インディアン」という人々がいる

教えてください。

ということを教えてくれました。もしかしたら現世代と将1997年の京都議定書採択後、京都議定書関係の制度設計

来世代との交渉が、「イロコイ族」の事例を参考にするこをするプロジェクトのメンバーになったことで、色々と環とで可能になるかもしれないと、とても驚き影響を受けた境について学んだのがきっかけです。私たちは京都議定書

ことが「Future Design」研究が生まれるきっかけになりの一つの大きな柱であった「排出権取引」が、実際にうまました。また、大阪大学の若手研究者たちがこの「将来世く行くのかどうかという実証実験を、経済産業研究所の支代のことのみを考える人間を現世代につくる」というテー援を受けて始めました。その結果、「将来に対する不確実マに賛同してくれたことも重要で、年輩の研究者と若手研

性や投資の非可逆性が存在すると、排出権取引はうまくい究者を繋ぐ線になったと思います。そして2012年 4 月ごろ

かない」という事が明らかになりました。当時 EU が排出から、大阪大学環境イノベーションデザインセンターの研権取引を始めていたのですが（EU ETS：欧州連合域内排究者たちと共に、現世代の中に将来のことのみを考える集

出量取引制度）、詳細情報を数値で公開した途端、マーケ団をつくるための仕組みの開発を始めました。私たちはこットが反応し排出権の価格が一気に下落したという例もあのような仕組みを「将来省」と呼び，エネルギー問題，水ります。「排出権取引マーケットの制御」は、現在重要な問題，人口問題，森林問題，都市構造問題など，多くの切研究課題となっています。私はその後、2006年に大阪大学り口からあるべき将来の姿の設計に取り組んでいます。現

サステイナビリティサイエンス研究機構（環境イノベーシ

在では「Future Design」という名称に変更し、書籍にまョンデザインセンターの前身組織）にも兼任教授として所とめるプロジェクトを進めています。

属し、工学研究科の下田吉之教授などの先生方とエネルギ

このプロジェクトが始まって私が最初に注目したのは、ー資源に関係する研究に関わるようになりました。そこで「マーケット（市場）」の問題点についてです。マーケットの研究成果の一つとして、実質的には太陽光発電よりも太は将来世代のことなど考えて資源配分なんてしませんよね、

陽熱温水器の方がずっと CO 2 削減効果があることが分かマーケットそのものが将来世代の資源を惜しみなく奪う制りました。ですがその結果をもってしても、やはり人々の度なのですから。マーケットを制御すること、つまり上手目は太陽光発電へ向きがちであることが分かりました。

にマーケットを飼いならすための方法・仕組みづくりが必

もちろん環境問題関係の研究ばかりではなく、現在も制要なのです。例えば排出権取引の問題について言うと、

度設計の方で理論研究を続けています。特に「社会的ジレ

CO 2 の排出をある一定の数値に抑えるためには、マーケッ

ンマの解決」のためのゲームモデル作りに取り組んでおり、トを上手に使う必要があります。「マーケットの競争論理」

被験者を用いて実証実験をしています。単純だけどもうまを賛美する人は沢山います。私は競争そのものを否定する

く行くような仕組みを開発すること、これは成功しつつあ

わけではありませんが、将来世代のことを考えたうえでマります。ただ，理論でも実験でもうまくいくとはいいながーケットの在り方をこれからは考えないと、将来世代とのら，比較的抽象的で、実際の社会状況との乖離が少しある

間の様々なコンフリクトは解消されないと感じています。

ようにも感じています。

もう一つの大きな視点は「民主制」です。私は試しに調べてみたのですが、世界の憲法の中で「将来」や「世代」と

原：現在、先生が中心となって進めていらっしゃる「Future

いうものに言及している憲法はほとんどありませんでした。

Design」研究について御説明いただけますか。

憲法が考えられた当時は、民主革命の洗礼を受けて民主憲

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7．研究者インタビューVol.4「フューチャーデザインの方法論と実践」（3）

法を作ろうという意図はありましたが、将来世代の事を考そう意味で将来学とは、特定の分野の専門家のことを指えるという時代ではなかったのです。しかし我々は今、政さなくなるでしょう。将来学とは単に技術の話だけじゃな

治制度や憲法の中にも将来世代の事を盛り込んでいくよう

く、経済や政治、その他いろいろな視点を組み込んで、将な時代に向かっているのです。政治も変えていかなくては来世代の立場から考える事が必要な学問です。もちろんどいけないし、マーケットの仕組みも代えていかなくてはいこかの専門に特化する人も必要ですが、総合的な見方がでけない。そうでもしないと、気候変動や環境問題は解決にきるような人が沢山育成される必要があります。

向かいません。温室効果ガスの排出量が多かったら罰を課
す、またはその逆というだけでなく、世の中全体を変えて

原：将来のことを考えることが、ある種職業として社会的いこうというのが私たちの発想の原点です。

に認識されるような仕組みも重要ということですね。

このような議論の延長線で、将来世代の事を考える人間

そうですね、
これらの我々の課題と言っていいでしょう。
社を育成するための仕組みとして、大学に「将来学部」を作会全体がそのような風潮にならないことには、
Sustainability

るなどといった話も検討しています。このような取り組みなどはそう簡単に達成できないと思いませんか。先導者にが実現するような社会が作れるかどうかは分かりませんが、ついて行くのではなく、その先導者自体を社会の仕組みの現状のままではいつか「将来革命」が起こるかもしれませ

中で作るのです。また、私たちの「Future Design」のアん。気候変動が起こり、近隣で洪水や旱魃、飢餓・餓死者

イデアでは10年先の先導者を作るのではなく、「10年先のが出るという事を経験してようやく、このままでは駄目だ

先導者がどう考えるのかを考える事のできる人」を今作ると人々が思い立ち、「革命」という名の暴動になってしまことを目指しています。私たちのはるか昔からイロコイ族

うことが危惧されます。ですから私たちは、この研究に取の人たちはこのような事を考えていたのですから、他にもり組んでいるのです。

同じようなことを考えている人が世の中にはいるのではな
いかと期待しています。

原：この「将来世代」というキーワードは重要ですね。

イロコイ族の考え方の中には、西洋民主主義以外の物がイロコイ・インディアンの話を聞いたのはやはり大きか

根付いていました。アメリカ合衆国は建国にあたりイロコったですね。 7 世代先のことを考えて意思決定をしている

イ族から得た沢山のアイデアを用いたにも関わらず、憲法

人々がすでに居たという事は衝撃的で、これこそ私たちがにはイロコイ族風の民主主義を入れませんでした。これは目指すところなのだと思いました。実はこれ以前から、将大変もったいないことだと私は思います。もしアメリカ合来省のようなものを作って将来の事を考える人間を作ると衆国がイロコイ族の民主主義を取り入れていたら、もっというアイデアを考えてはいたのですが、イロコイ族の事例

世界は変わったでしょうね。だからこそ今、私たちがイロを知ったことでこの考えは補強され、一気に研究も加速しコイ族に倣って、この考え方を取り入れて新しい仕組みをました。私たちは初めて起こる困難な事態、たとえば持続作っていかなくてはならないのですね。

可能性を阻害するような社会状況に直面したとしても、それに上手く対処し、サステイナブルな状態を維持継続する

原：最後に Future Design 研究において、今後取り組ん

ためには、将来のことを考えて様々な社会システムをデザでいきたい事を教えてください。

インしていかなくてはいけません。全ての人が、未来のこ「Future Design」の仕組みを頭で考え組み立てるだけとを考えて行動するような先駆者にはなり得ませんので、で終わらせず、しっかりと実験で実証していきたいと思い最初から社会の仕組みの中に組み込んでおくのが良いでします。私はいつか、将来省や将来学部が誕生するところをょうね。「将来の事のみを考える人」が社会の中で意思決見たいと思っています。それが実現するような社会を作ら定できるような仕組み作り、たとえば衆議院以外に「将来ないと、いつか「将来革命」が起こってしまう可能性があ議院」というものを作るのはどうでしょうか。将来のこと

り、これからはとても重要なテーマです。私が生きているを考えるという役割分担を、政治制度として確立するぐら

うちに可能かどうかは分かりませんが、そのような社会のいのことをしないと、いざ人々が「環境問題を何とかした

仕組み作りに取り組んでいきたいと思います。

い」「途上国の社会状況を何とかしたい」と思ったとしても、（原 圭史郎 環境イノベーションデザインセンター 特任准教授
渕上 ゆかり 環境イノベーションデザインセンター 特任研究員）

実現することは出来ないでしょう。今こそ将来省や将来議院、将来学部を作るなどの改革を進める時ではないでしょうか。それ無くしては、人類という種を維持できないのではないかとさえ思います。

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8．新メンバーの紹介
25年度に CEIDS に新しく入った若手教員メンバーを紹

題で自動化させる方法の研究開発を行いました。この他に介いたします。

も、デジタルモックアップ（DMU）データの再利用や地図情報処理への応用、化石頭蓋骨の定量的解析など、形状処理を関わる幅広い分野の問題に取り組んできました。

道川 隆士 特任助教
4 月 1 日付けで環境イノベーションデザインセンターに本センターでは、これまで培ってきた 3 次元形状処理技

着任した道川隆士（みちかわたかし）です。慶應義塾大学

術を土木、都市計画分野に応用する研究に従事します。

環境情報学部、大学院政策・メディア研究科、東京大学大LIDAR や Mobile Mapping System（MMS）をはじめとし学院工学系研究科精密機械工学専攻を修了し、博士（工学）

た計測技術により、都市のような大規模な空間を形としてを取得した後、理化学研究所、東京大学先端科学技術研究

コンピュータに取り込むことが可能となっています。このセンターを経て、本センターの一員となりました。

ような「実物」のデータは、持続可能社会の実現にあたっ

私の専門分野は、コンピュータによる 3 次元形状処理でて、大きな武器になると考えられます。しかし、計測で得す。前職では CT スキャナで計測した機械部品の形状処理られたデータを実際の問題で利用するには技術的なギャッに関する研究に従事していました。この研究は、実物の形プが数多く存在しています。これまで培ってきた経験をも状を計測、評価し、フィードバックさせることで製造プロとに、このギャップを埋めることで本分野に貢献したいとセスを改善することを目的とします。私の研究では、機械考えています。皆様のご指導をよろしくお願いいたします。

部品の CAD モデル化や欠陥構造の定量的な解析などの問

9．CEIDSからのお知らせ① CEIDS 教員が大阪大学総長奨励賞を受賞しました②「二頁だけの読書会」で書籍「サステイナビリティ・サ

原 圭史郎 特任准教授が平成26年度 大阪大学総長奨励

イエンスを拓く」が取り上げられます。

賞を受賞いたしました。この賞は、若手教員のうち教育及大阪大学 大型教育研究プロジェクト支援室の主催で実び研究の業績があると認められるなど、同分野で将来活躍施されている「二頁だけの読書会」の vol. 3 「対話ってなすることが期待される者に対し授与されるものです。

んだろう―臨床哲学とサステイナビリティ・サイエンスの（大阪大学 HP：http://www.osaka-u.ac.jp/ja/oumode/

現場から考える―」が 9 月10日、りそな銀行梅田支店 りcommendation/deed/h26encourage）。

そなプライベートサロン Re ラグゼ セミナールームで開催

今後とも、センター教員一同、研究・教育活動に精進しされます。この中で、原圭史郎・梅田靖 編・CEIDS 監修ていきます。

の書籍「サステイナビリティ・サイエンスを拓く」を取り上げていただくことになりました。詳細については（http://
www.ura.osaka-u.ac.jp/ 2 pages.html）をご覧ください。

編集・発行
大阪大学環境イノベーションデザインセンター（CEIDS）
連絡先〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2−1 産学連携本部 D 棟 6 F
TEL：06-6879-4150 FAX：06-6875-6271
Email：ceids-jim@ceids.osaka-u.ac.jp
URL：http://www.ceids.osaka-u.ac.jp/index.html

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