多治見市健全な財政に関する条例〔平成 19 年条例第 48 号〕〔改正 平成 21 年条例第 24 号〕〔改正 平成 22 年条例第 28 号〕【逐条解説】

平成 19 年 12 月 18 日
〔改訂

平成 21 年 9 月 16 日〕〔改訂

平成 23 年 1 月 5 日〕

多治見市役所 企画部政策開発室〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町二丁目 15 番地
TEL 0572-22-1111（内線：1464）
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多治見市役所 企画部政策開発室

平成 19 年 12 月 17 日 多治見市条例第 48 号
改正 平成 21 年 6 月 29 日 多治見市条例第 24 号
平成 22 年 9 月 29 日 多治見市条例第 28 号
【解説】
平成 19 年第 6 回（12 月）多治見市議会定例会において、可決成立〔平成 19 年 12 月 14日〕し、多治見市条例第 48 号として公布〔平成 19 年 12 月 17 日〕されました。
※なお、本条例を多治見市市政基本条例（平成 18 年条例第 41 号）に基づく体系に位置付けるため、本条例の制定と同時に、多治見市市政基本条例が一部改正され、本条例の制定根拠〔第 25 条第 5 項〕が追加されています〔平成 19 年条例第 47 号〕。
本条例は、第 5 次総合計画後期計画及び第 5 次行政改革大綱において、「（仮称）財務条
例」として制定へ向けた取組みを進めてきたものです。
※第 5 次総合計画後期計画「財務のルールを定める（仮称）財務条例を制定し、財政状況の継続的改善を図ります」〔H18/11/10 事業追加〕※第 5 次行政改革大綱〔H19/3/27 決定〕「財務条例を制定し、財務運営・管理のルール化を図る。」
また、平成 21 年第 5 回（6 月）多治見市議会定例会において、一部改正が可決成立〔平成 21 年 6 月 26 日〕し、多治見市条例第 24 号として公布〔平成 21 年 6 月 29 日〕されました。
※負債の把握について適正化を図るとともに、債務保証など支出の発生が確定していない
債務について支出の発生を考慮したリスク引当（資金の確保を含む。
）を制度化するため、一部改正を行ったものです。
さらに、施行後 2 年間の運用評価を踏まえ、見直しを行いました。平成 22 年第 4 回（9月）多治見市議会定例会において、一部改正が可決成立〔平成 22 年 9 月 28 日〕し、多治見市条例第 28 号として公布〔平成 22 年 9 月 29 日〕されました。

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多治見市役所 企画部政策開発室

多治見市健全な財政に関する条例【解説】
題名については、財政状況の健全性の維持及び向上並びに確保を中心としていることから、「多治見市健全な財政に関する条例」としています。

目次
第 1 編 総則（第 1 条―第 3 条）
第 2 編 財政運営の原則
第 1 章 財政情報の共有（第 4 条―第 6 条）
第 2 章 資産及び負債の原則（第 7 条―第 10 条）
第 3 章 執行における原則（第 11 条―第 14 条）
第 4 章 リスク・マネジメント（第 14 条の 2・第 14 条の 3）
第 3 編 計画的な財政運営
第 1 章 通則（第 15 条―第 20 条の 2）
第 2 章 財政状況の維持及び向上
第 1 節 財政向上目標（第 21 条）
第 2 節 財政向上指針（第 22 条―第 24 条）
第 3 章 財政状況の健全性の確保
第 1 節 財政健全基準（第 25 条）
第 2 節 財政正常化計画（第 26 条―第 28 条）
第 3 節 財政再建計画（第 29 条―第 34 条）
第 4 編 雑則（第 35 条）
附則【解説】
本条例は、本則 4 編 38 条及び附則 2 項で構成されています（及び改正附則 2 項 2 回）。
第 1 編では、総則として、目的、財政運営の指針、責務を定めています。
第 2 編は、財政運営の原則を定めており、財政情報の共有を定めた第 1 章、資産と負債（ストック）について定めた第 2 章、執行（フロー）について定めた第 3 章で構成しています。また、平成 21 年の一部改正において、第 4 章として「リスク・マネジメント」を追加しました。
第 3 編では、計画的な財政運営を定めています。
第 1 章では、情報共有のための財政判断指標、総合計画などの計画と中期財政計画との2/54

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多治見市役所 企画部政策開発室

整合、予算・決算における財政状況の明示などを定めています。
第 2 章では、財政状況の維持及び向上を定めています。
第 1 節では、財政向上目標の設定を、第 2 節では、財政向上目標の達成のための財政向上指針の策定を定めています。
第 3 章では、財政の健全性の確保を定めています。
第 1 節では、財政健全基準の設定を、第 2 節では、財政健全基準への抵触が見込まれたときの財政正常化計画の策定を、第 3 節では、現に財政健全基準に抵触したときの財政再建計画の策定を定めています。
第 4 編は、規則への委任を定めています。
附則については、施行期日と適用区分を定めています。
※平成 21 年改正附則及び平成 22 年改正附則も、施行期日と適用区分を定めています。

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多治見市役所 企画部政策開発室

第 1 編 総則
【解説】
第 1 編では、総則として、目的、財政運営の指針、責務を定めています。

（目的）
第 1 条 この条例は、財政運営の指針並びに基本的な原則及び制度を定めることにより、市民自治に基づく健全な財政に資することを目的とします。
【解説】
この条例は、市民自治に基づいて財政の健全性を維持及び向上並びに確保することを目的として、財政運営に関する指針並びに原則及び制度を定めています。
※多治見市市政基本条例第 1 条〔市民自治の確立を図る〕と基調を同じくしています。
※財政が健全であるとは、行政サービスとそのための負担の水準について、将来にわたって、市民が合意（納得）できることとしています。また、財政運営の観点から資金繰りの安定性なども財政の健全性に含んでいます。

（財政運営の指針）
第 2 条 市の財政は、市民の厳粛な信託及び負担に基づくものであり、市は、財政を健全に運営しなければなりません。
2

市の負債は、現在及び将来の市民の負担であり、市は、人口の動向等の市民の負担能力の変化を考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によっても担われることに留意して、決定しなければなりません。

3

市は、この条例の理念に沿った計画的な財政運営を行うとともに、環境変化に応じた対応を取らなければなりません。

【解説】
市の財政は市民の信託〔財政民主主義〕に基づき、市民の負担（税等）によって成り立っていることを明記し、市は財政を健全に運営すべきことを定めています。

市の負債は、将来の税等によって償還（返済）されることから、人口減少なども考慮して世代間の負担の均衡を図ることを定めています。
また、負債は、現在世代のみでなく将来世代（子どもたち）の負担にもなります。一方で、将来世代は、選挙などを通した意思決定に参加できません。このため、将来の負担に影響する事項は、将来世代への責任に留意しながら決定することを定めています。
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多治見市役所 企画部政策開発室

将来予測に基づき計画的な財政運営を行っていく必要がありますが、
社会経済情勢の変化などにも対応していく必要もあります。このため、計画的な財政運営と環境変化に応じた対応の両立を図るよう定めています。

※なお、本条例では、計画の立案や予算の編成に当たり数値等での規制を定めていないことから、環境変化を想定した例外規定は設けていません。

（責務規定）
第 3 条 市民は、政策による市民の利益が市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するとともに、世代間の負担の均衡に配慮しなければなりません。
2

議会は、市民の信託に基づく市民の代表機関として、議会の議決を要する計画
及び予算（補正予算及び暫定予算を含みます。以下同じです。）を議決し、予算の執行を監視し、並びに決算の認定をしなければなりません。

3

市長は、市民の信託に基づく市の代表機関として、総合計画に基づき予算を編成し、執行するとともに、財政を健全に運営し、職員は、十分な注意力及び勤勉さをもって財務に当たらなければなりません。

【解説】
市民の責務として、
行政サービスは市民の負担によって担われていることを認識することとしています。
財政錯覚の解消を意味していますが、財政錯覚の解消のための市の取組みは、
第 4 条第 3 項に定めています。
※財政錯覚：財政、特に、地方財政においては、財政錯覚があると言われています。財政
錯覚とは、行政サービスによる受益と税等の負担の関係がみえづらいことから、この関係が見失われることをいいます。この結果、負担水準を意識することなく行政サービスの増大を求める傾向が生まれ、財政を悪化させる背景となります。
また、第 2 条第 2 項を受けて、世代間の負担の均衡への配慮を定めています。
議会の責務として、その権限を市民の代表機関として行使することを定めています。
※多治見市市政基本条例第 8 条において、市民の代表機関として議会を設置しています。
市長の責務として、総合計画に基づく行政運営と財政の健全な運営を定めています。
※総合計画：多治見市市政基本条例第 20 条第 1 項に規定する市の政策を定める計画であり、同条第 3 項において市が行う政策は総合計画に基づくとされています。また、同条例第 25 条第 1 項において、総合計画に基づいて予算を編成することとされています。
〔地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 2 条第 4 項に定める基本構想を含みます。
〕

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多治見市役所 企画部政策開発室

職員の責務として、財務に当たるうえでの十分な注意力と勤勉さを定めています。
なお、職員の責務については、プルーデントマンルール〔Prudent man rule〕を意図しています。
※プルーデントマンルール：米国の ERISA 法（ERISA：Employee Retirement Income
Security Act of 1974）第 404 条で定められている行為規範

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多治見市役所 企画部政策開発室

第 2 編 財政運営の原則【解説】
第 2 編は、財政運営の原則を定めており、財政情報の共有を定めた第 1 章、資産と負債（ストック）について定めた第 2 章、執行（フロー）について定めた第 3 章で構成しています。また、平成 21 年の一部改正において、第 4 章として「リスク・マネジメント」を追加しました。
第 1 章 財政情報の共有【解説】
第 1 章では、財政情報の共有を定めています。

（情報共有）
第 4 条 市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報を分かりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。
2

市は、財政に関する市民の意見の把握に努めなければなりません。

3

市は、主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担との関係を明らかにするよう努めなければなりません。

【解説】
市民自治に基づく財政運営のためには、情報共有が必要です。このため、財政に関する情報を分かりやすく公表する必要があります。また、市は、市民に対し、財政状況や政策選択に対する説明責任を果たしていくことが必要です。
※多治見市市政基本条例第 25 条第 3 項において、財政計画、予算編成、予算執行と決算認定の状況について、毎年度、市民に分かりやすく公表することとされています。

情報共有については、市から市民への一方通行な情報提供だけでなく、市民の意見を聴き、コミュニケーションを図るよう努めることとしています。

行政サービスは市民の負担によって成り立っています。このため、市民による政策選択の判断に資するため、主な事業について、事業の経費を明らかにしていくよう努めることとしています。広い意味では、財政錯覚の解消へ向けた取組みでもあります。
市行政では、これまで、主な事業の経費を明らかにする取組みとして、幾つかの事業・施設について、事業別行政コスト計算書及び施設別行政コスト計算書を作成しています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（情報公表の制度）
第 5 条 市長は、毎年度、当初予算又は当初予算に準ずる補正後の予算について、総合計画に基づく主な事業の概要並びに財政の現状及び年度末における財政状
況の見込みを分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。
2

市長は、毎年度、決算について、総合計画に基づく主な事業の進行状況及び財政の現状を分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。

3

市長は、別に条例に定めるところにより、毎年 2 回以上予算の執行状況並びに財産、市債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を公表しなければな
りません。

4

市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民に分かりやすい公表とするよう継続的に改善しなければなりません。

【解説】
市行政では、総合計画に基づく事業の予算化の状況を説明するため「わかりやすい予算説明書」を作成していますが、これに財政情報の共有の機能も持たせることとします。財政情報については、年度当初の状況と年度末の見込みを説明することとしています。なお、「わかりやすい予算説明書」は、当初予算（当初予算が骨格予算の場合は、本格予算）についてのみ作成します。

市行政では、総合計画に基づく事業の実施状況を説明するものとして「わかりやすい決算説明書」を作成していますが、これに「わかりやすい予算説明書」と同じく財政情報の共有の機能も持たせることとします。財政情報については、年度末の状況を説明することとしています。

※「わかりやすい予算説明書」及び「わかりやすい決算説明書」の公表については、多治見市公告式条例（昭和 25 年告示第 44 号）による告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。
「財政状況の公表に関する条例」（平成 4 年条例第 7 号）〔地方自治法第 243 条の 3 第 1項〕について、情報共有の観点から、この条例に位置付けています。

公表する資料については、その種類など内容の充実を図るほか、分かりやすさの観点から継続的に改善していくこととしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（財務諸表）
第 6 条 市長は、毎年度、次に掲げる財務諸表を作成しなければなりません。
（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書（企業会計における損益計算書に準ずるものをいいます。
）（3）純資産変動計算書（企業会計における株主資本等変動計算書に準ずるものをいいます。
）（4）資金収支計算書（企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に準ずるものをいいます。）
2

前項各号に規定する財務諸表は、次に掲げる区分につき、作成されなければな
りません。

（1）普通会計に係る財務諸表（2）普通会計及び公営事業会計並びに出資法人（市が資本金等の 2 分の 1 以上を出資している法人をいいます。
）等を連結した財務諸表
3

市長は、決算を議会の認定に付すに当たっては、前 2 項の規定による財務諸表を併せて提出しなければなりません。

4

市長は、決算の概要を公表するに当たっては、第 1 項及び第 2 項の規定による財務諸表を併せて公表しなければなりません。

【解説】
財務諸表の作成を定めています。

普通会計を対象とする財務諸表のほか、公営事業と出資法人等を連結した財務諸表を作成することとしています。
なお、財務諸表の作成については、当面、総務省（旧自治省）モデル〔決算統計からの加工〕により作成することとしています。
（1）普通会計を対象とした財務諸表を作成します。なお、対象を一般会計とせず、普通会計としているのは、総務省モデルの財務諸表は、決算統計からの加工により作成されるため、普通会計が対象となることによります。
（2）連結ベースの財務諸表については、公営事業会計及び 50%以上を出資している出資
法人等を連結します。また、地方三公社（多治見市においては、現在、土地開発公社のみ）と地方独立行政法人（多治見市においては、現在、該当なし）も含んでいます。
※最低限連結すべき対象を定めたものです。50%未満の出資法人、50%以上の出資法人を通じて間接的に 50%以上を出資している法人や、その法人のために資本金等の50%以上に相当する債務を負担している法人を連結対象とするか否かについては、作成に当たり準拠するモデルの対応状況によります。

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多治見市役所 企画部政策開発室

普通会計に関する財務諸表と連結ベースの財務諸表を決算に併せて議会に提出することとしています。
なお、財務諸表については、議案（又は議案の一部）として提出するものではなく、参考資料として提出するものとしており、主要な施策の成果を説明する書類〔地方自治法第 233
条第 5 項〕に財務諸表を掲載することとしています。
また、決算の要領の公表〔地方自治法第 233 条第 6 項〕に当たり、財務諸表も公表する
こととしており、併せて、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。

※企業会計に準じた会計手法の導入については、資産の評価など多くの課題があります。
また、民間企業と自治体とでは、その成り立ちや法制度に違いがあります（課税権や起債にかかる制約等）。このため、企業会計の手法に準じた財務分析については、今後の検討課題としています。このことも踏まえ、財務諸表については、財務分析の資料としてではなく、財政状況に関する情報公開として位置付けています。

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多治見市役所 企画部政策開発室

第 2 章 資産及び負債の原則【解説】
第 2 章では、資産と負債（ストック）について定めています（基本原則）
第 7 条 市は、次に掲げる原則により財政運営に当たらなければなりません。
（1）将来において発生する経費を適切に見込むこと。
（2）将来の負担を抑制すること。
（3）金利変動等の経済情勢の変化を考慮すること。
【解説】
基本原則として、次の 3 点を掲げています。
（1）見込めるコスト（引当金や施設の修繕にかかる経費など）を適切に見込んでおくこと。具体的には、第 8 条第 2 項に基づき退職手当のための引当金相当額を負債として把握することや、第 9 条第 1 項に基づき公共施設の修繕のための経費などにかかる資金の留保などの取組みを進めることとなります。
（2）将来世代の負担を軽減すること。具体的には、第 8 条第 3 項に基づき第 15 条第 1 項に定める償還可能年数を逓減させるための取組みを進めることとなります。
（3）金利変動など様々な経済（金融）情勢の変化を考慮すること。金融の側面においては、第 10 条第 2 号における起債に当たっての利率や、また、第 14 条に定める資金の効率的な運用などにもつながっています。なお、第 15 条第 1 項において財政判断指標
として償還可能年数を採用していることは、金融の側面において市財政の信用の確保を図ることも目的の一つとしています。なお、平成 21 年の一部改正において、第 10 条に第 3 項を追加し、金利及び金利負担と財政状況とが相互に与える影響を考慮すべき旨を規定しています。
金利変動以外の要素としては、人口の減少や少子高齢化に伴う税収減や民生費の増嵩のほか、地域経済に大きな影響を与える景況の変化がありますが、広くは地方財政制
度の変更なども考慮する必要があります。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（資産及び負債）
第 8 条 市は、長期的な人口動向を考慮して、資産を管理しなければなりません。
2

市は、市債等、公債費に準ずる債務負担行為及び資産（不動産に限ります。）の取得又はこれに類する目的のための債務負担行為並びに債務保証及び損失補償の顕在化の可能性を考慮した評価額並びに退職手当のための引当金相当額について、負債として管理しなければなりません。

3

市は、負債の額について、償還能力の観点から適切な水準とし、逓減に努めなければなりません。

【解説】
資産については、長期的な人口動向を踏まえた負担能力やニーズを勘案して、適正な規模
及び内容としていく必要があります。

負債については、単に起債残高（臨時財政対策債等を含みます。
）だけでなく、公債費に準ずる債務負担や債務保証などについても管理していく必要があります。また、職員の退職手当についても引当金に相当する額を負債として管理していく必要があります。なお、退職手当引当金相当額については、第 6 条第 1 項第 1 号に定める貸借対照表における退職手当
引当金相当額（当該年度末に全職員が退職した場合に支給を要する退職手当の合計額）を計上することとしています。
なお、平成 21 年の一部改正において、負債の把握について適正化を図りました。改正内
容は、次の 3 点です。
１．資産（不動産に限る。
）の取得及びこれに類する債務負担行為を追加
２．損失補償を明記
３．債務保証及び損失補償について、単純算入からリスク評価額による算入に修正

１．資産（不動産に限る。
）の取得及びこれに類する債務負担行為を追加
具体的には、土地開発公社に対する土地の先行取得依頼に伴う当該土地の買戻しにかかる債務負担行為を追加したものです。
（1）資産の取得にかかる債務負担行為と債務保証にかかる債務負担行為が事案において重複した場合（当該資産の取得に要する資金につき債務保証を行った場合）については、総負債への算入について純計します。なお、この場合にあっても、債務保証に係る債務負担行為について、リスク引当〔第 14 条の 3 第 1 項〕は必要となります。
（2）金利負担及び事務費については、その額が明らかな場合、これを含めるものとしています。
（3）資産の取得に類する債務負担行為について

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

資産の取得に類する債務負担行為とは、資産の取得に代わり、金利負担等を引き受ける場合を想定しています（公債費に準ずる債務負担行為は、別途、把握対象としています）。
具体的には、次のような事案を想定したものです。
※資産の取得を依頼し、これに要する資金につき債務保証を行い、これに伴う債務負担行為を設定する。ただし、買戻時期は明らかではなく、買戻しまでの間に発生する金利負担を引き受ける。
この場合にあっては、債務負担行為の限度額ではなく、「毎年の金利負担額を現在価値に割引して積み上げた」額を負債額とします。
〔評価額＝事業規模×（1+借入利率）〕。
詳細は、次のとおりです。
【詳細】（金利負担として表記）¥

評価額 = å 事業規模´ 借入利率´n=1

1
1 + 割引率= 事業規模´ 借入利率´n-1(1 + 割引率)
割引率※借入利率＝割引率と仮定し、
評価額 = 事業規模 ´ (1 + 借入利率)※割引率については、資金運用利回りをもって設定することとします。その上で、自治体は市場における信用が高く、資金運用利回りと借入利率とが等しいと仮定することが可能なため、借入利率＝運用利回り（＝割引率）とします。
〔算定式を簡素化することで、事務負担を減らし、かつ、恣意性を排除する。
〕
２．損失補償を明記
取扱いが明確でなかった損失補償を明記したものです。

３．債務保証及び損失補償について、単純算入からリスク評価額による算入に修正
債務保証及び損失補償については、その全額を負債として算入していました。しかしながら、債務保証については主たる債務者が負債を返済すれば、損失補償については損失が発生しなければ、市の負担は発生しません。このため、債務保証及び損失補償については、負担の発生の可能性を考慮した評価額により算入することとしたものです。

○リスク評価額（負債としての算入額）について
新 BIS 規制〔バーゼルⅡ〕に準じて設定することとし、債務負担行為の限度額に対して、債務保証については 20%、損失補償については 100%を乗じた額としています。なお、債務保証及び損失補償にかかるリスク引当金〔第 14 条の 3 第 1 項〕の引当率〔額〕についても、負債としての算入額と同率〔額〕としています。
※BIS：Bank for International Settlements〔国際決済銀行〕※新 BIS 規制：金融機関が国際業務を行う上で求められる規制〔最低所要自己資本比率
≧8%〕
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多治見市役所 企画部政策開発室※日本における根拠条文は、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号）第 62 条
（1）新 BIS 規制に準じた理由は、債務保証が金融機関からの借入に対する保証であるため、金融機関と同じ目線で評価することとしたもので、損失補償についても、これと同じ考え方で整理することとしたものです。
新 BIS 規制においては、自己資本比率の算定に当たって、金融機関が保有する貸付（債権）に対して、貸付先の信用力に応じたリスク・ウェイトを乗ずることとなっており、地方三公社〔住宅供給公社，道路公社，土地開発公社〕については 20%、一般の事業法人については 100%とされています。
自治体が債務保証を行うことについては「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」（昭和 21 年法律第 24 号）第 3 条で禁止されており、土地開発公社については「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和 47 年法律第 66 号）第 25 条で例外的に債
務保証を行うことが認められています。このため、債務保証は土地開発公社に対するものとして整理し、評価率を 20%としたものです。
一方、損失補償は対象法人にかかる制約がないため、一般の事業法人等として整理し、評価率を 100%としたものです。
（2）なお、債務保証又は損失補償の相手先を個々に評価せず、定率の設定としたことには、次の 2 つの理由によります。
ア 財政判断指数を計画上で算定するに当たり、相手先の将来時点での評価を行うことは困難である。
イ 事務負担が高く、また、恣意的な評価を許す可能性がある。
（3）また、損失補償の評価率が 100%であることについては、次の 2 つの背景から、規律が厳しく過ぎることはないとしています。
ア 損失補償は、財政悪化の主要な要因となることがあり、規制すべきとの議論もある。
イ 出資法人等に関する損失補償の可能性は考慮する必要があるが、出資法人等との関係についてのルール化を踏まえて検討すべき。

○債務負担行為で把握する負債について（1）債務負担行為において把握する負債については、限度額から前年度末までの支出（見込）額を控除した額を負債額とします。
（2）債務負担行為の設定は、債務を負担する契約の前提となります。このため、債務負担行為で把握する負債については、当該債務負担行為の始期ではなく、設定時期において計上することとしています。通常は、始期と設定時期が同じですが、始期よりも早く設定した場合にあっては、設定した時点において負債に算入することとしています。

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多治見市役所 企画部政策開発室

負債は、償還（返済）が可能な範囲に抑える必要があります。このため、第 15 条第 1 項に定める償還可能年数を指標として、適切な水準に抑えることとしています。この適切な水準については、第 21 条に定める財政向上目標と第 25 条に定める財政健全基準として設定します。
また、負債は、将来世代の負担ともなるため、さらに逓減に努めることとしています。

（基金）
第 9 条 市は、公共施設の修繕のための経費その他の財政の安定性のために資金の留保を必要とする経費については、基金を設けて計画的に積み立て、執行するよう努めなければなりません。
2

市は、災害復旧に要する経費について、財政調整基金において資金を適切に留保しなければなりません。ただし、現に災害復旧を実施しているときは、この限りではありません。

3

市長は、財政調整基金について、その総額及び可処分額（総額から前項に規定する災害復旧に要する経費の留保分及び第 14 条の 3 第 1 項に規定するリスク引当金を控除した額をいいます。以下同じです。）を明らかにしなければなりません。

【解説】
継続的に資金を必要とする経費については、歳入の変動から受ける影響と歳出に与える影
響を抑える必要があります。このような経費としては、計画的な執行の観点から公共施設の修繕に要する経費、各年度間の大幅な歳出額の変動を平準化する観点から退職手当などが挙げられます。このため、このような経費については、計画的な基金の積立と執行に努めることとしています。具体的な基金としては、
修繕引当基金と職員退職手当基金を設けています。
※修繕引当基金：多治見市修繕引当基金条例（平成 16 年条例第 3 号）第 1 条※職員退職手当基金：多治見市職員退職手当基金条例（平成 12 年条例第 2 号）第 1 条〔本市は、退職手当組合に加入していないため、職員の退職手当については、独自に措置する必要があります。〕

災害復旧については、一時的に多額の経費が必要となります。このため、平常時においては、財政調整基金において資金を確保しておくこととしています。
なお、
財務条例の制定時、
市行政で策定していた財政改革指針において、財政調整基金は年度末残高 15 億円以上を維持するとしていましたが、これは、災害復旧に充てる経費としての位置付けとなっていたところです。
※財政調整基金：多治見市財政調整基金条例（昭和 49 年条例第 35 号）第 1 条

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室〔地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 4 条の 3 第 1 項及び第 7 条第 1 項の規定に基づく財政調整積立金〕※災害復旧経費留保分は、財政向上指針〔第 22 条〕又は財政正常化計画〔第 27 条〕若しくは財政再建計画〔第 30 条〕において定めるものしており、財政向上指針において15 億円と定めています。なお、本条例の施行から財政向上指針の策定までの間においては、本条例施行規則制定附則第 2 項で 15 億円としていました。
財政調整基金については、災害復旧に要する経費の留保分とリスク引当金〔第 14 条の 3
第 1 項〕が含まれます。これらに相当する部分については、使途が定められているため、通常の財政運営上の必要など使途以外の用途では、取り崩すことができません。このため、財政調整基金につき、その総額と可処分額とに乖離があり、錯覚を生じています。この錯覚を解消するため、財政調整基金の残高について情報提供を行う場合にあっては、その総額のみではなく可処分額も併せて情報提供を行うこととしています。
情報提供の媒体については、わかりやすい予算説明書、わかりやすい決算説明書その他としています。

（起債）
第 10 条 市は、起債に当たっては、次に掲げる事項を検討しなければなりません。
（1）将来において市民が負担することの妥当性（2）起債と他の方法による場合との市の負担についての比較
2

市は、起債に当たっては、償還計画を立案しなければなりません。

3

市は、借入に係る金利及びその負担と財政状況とが相互に与える影響について考慮しなければなりません。

【解説】
起債にあたっての検討事項を定めています。
（1）将来の税によって負担していくことの妥当性。具体的には、負担する将来時点においても、起債によって実施された事業から受ける受益と償還（返済）のための負担について、市民の合意が得られるであろうこと。
（2）自己資金を投入することや、資金調達手法の比較検討など。具体的には、交付税措置や利率等を考慮し、起債によることが、結果として市の負担を少なくする最も有利な選択肢であるか否か。なお、これまで、本市では、平成 8 年の財政緊急事態宣言以降の取組みにおいて、起債については、交付税措置があるものなど、有利なものに限定してきています。

起債に当たっては、償還の負担が将来の財政（時々の政策選択）や資金繰りに与える影響

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室を明らかにするため、償還計画を立案することとしています。

借入に係る金利負担は、財政を圧迫する要因になります。また、資金調達手段の市場化が進むと財政状況に応じて借入金利が設定されるようになることが見込まれ、金利負担を抑制するためにも財政状況の健全性を維持する必要があります。これらを踏まえ、借入金利及び金利負担と財政状況とが相互に与える影響を考慮しなければならないこととしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 3 章 執行における原則【解説】
第 3 章では、執行（フロー）について定めています。

（歳入及び歳出）
第 11 条 市は、歳入について、安定的な増加を図る方策を検討するとともに、公租公課等の諸納付金については、適切な徴収に努めなければなりません。
2

市は、歳出について、効果的で合理的な予算執行に努めなければなりません。

【解説】
歳入については、増収を図るための方策の検討を定めています。また、財政基盤を強化する観点から、安定的な増収を目指すものとしています。
税や使用料などについて、収納比率の向上に努めることとしています。
なお、
市行政では、
これまでも行政改革大綱において、歳入金収納比率の向上を掲げ、取組みを進めてきました。
※行政改革大綱：多治見市市政基本条例第 24 条第 1 項に規定する行政改革の大綱歳出については、政策目的に資する事業を経費の節減を図りながら執行していくものであり、効果的で合理的な執行に努めることとしています。

（使用料等）
第 12 条 市は、使用料、手数料、負担金等について、受益と負担との関係を考慮
して、定期的に総合的な見直しを行わなければなりません。
2

前項に規定する見直しに当たっては、使用料、手数料、負担金等の設定に当たっての基準を定め、これに基づいて決定しなければなりません。

【解説】
使用料等については、定期的に総合的な見直しを行うことを定めています。なお、個々の使用料等について、適宜、見直しを行うことを妨げるものではありません。
市行政では、これまでも 4 年ごとに使用料等の見直しを行ってきていました。本条例制
定前の見直しは、H16 年度見直し、H17/4/1 施行でした。この定期的な見直しの取組みを制度化するため、本条例に規定したものです。
見直しの期間については、本条例施行規則において、4 年ごととしています。

使用料等の見直しにあたっては、これが対価としての性質を持つことも踏まえ、一定の基準に則って設定される必要があり、あらかじめ見直しの基準を定めることとしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（補助金）
第 13 条 市長は、補助金について、政策的必要性及び効果の観点から、補助の必要性のほか交付決定の手法等も含め定期的に包括的な見直しを行わなければなりません。
2

市長は、補助金の交付決定に当たっては、補助の必要性を審査するとともに、事業の完了に当たっては、補助の効果を評価しなければなりません。

3

市長は、団体の運営に係る経費に対する補助については、原則として、あらか
じめ期限を定めるよう努めなければなりません。

【解説】
補助金についても、定期的な見直しを行うことを定めています。補助金の定期的な見直しについては、補助メニューを見直すだけではなく、公開審査など交付決定の手法なども含め包括的な見直しを行うこととしています。なお、個々の補助について、適宜、見直しを行うことを妨げるものではありません。
市行政では、これまでも補助メニューの見直しも含め、包括的な検討を行ってきています。
前回は、H16 年度に検討を進め、H17/4/1 に反映しています。補助金については、使用料等と異なり、定期的な見直しを行ってきたものではありませんが、本条例の制定に当たり、使用料等と同じく、定期的な見直しの取組みを制度化したものです。
見直しの期間については、特に定めてはいませんが、4 年ごとを想定しています。
個々の補助の実施に当たっても、十分な審査及び評価を行うことが必要です。また、第 1項では、補助メニューの総合的な見直しを定めていますが、個々の補助の評価を受け個別メ
ニューの見直しにつながっていくこともあります。

特定の団体に対し、その存続を維持するための補助金を交付することは適切ではありません。しかしながら、例えば市民活動の活性化などのため、財政基盤が確立するまでの数年間に限り支援することはあります。また、団体の性格上、運営のための補助が継続的に必要となる場合も考えられます。このため、団体の運営に係る経費への補助については、原則として、あらかじめ期限を定めることとしています。
なお、市行政では、これまでも補助金の見直しなどの取組みにおいて、団体の運営に係る経費への補助については、事業への補助とする方向で見直しを進めてきました。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（資金運用）
第 14 条 市は、資金を効率的に運用するとともに、損失の回避等の管理を行わなければなりません。
【解説】
財政調整基金、市債償還対策基金、修繕引当基金、職員退職手当基金などを始め、市は、
多くの資金を保有しておく必要があります。また、特定の政策目的のために設けている基金もあります。これらの資金については、単に維持するだけではなく、効率的に運用することとしています。また、ペイオフ等のリスクに備え、適切にリスク管理を行うこととしています。
※ペイオフについては、「多治見市ペイオフ対策のための基金条例の特例を定める条例」（平成 14 年条例第 2 号）を制定しています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 4 章 リスク・マネジメント【解説】
平成 21 年の一部改正において、第 4 章として「リスク・マネジメント」を追加しました。
この一部改正における具体的な制度化は、リスク引当のみですが、リスク・マネジメントに関する今後の取組みの可能性も見据え、新たに章を建てたものです。

（リスクの把握及び明確化並びに対策）
第 14 条の 2 市は、事業選択に当たっては、財政状況に与える影響についてリス
クを把握するとともに、把握したリスクを明らかにしなければなりません。
2

市は、前項に規定するリスクについて、適切な対策を取らなければなりません。

【解説】
リスク・マネジメントに関する基本的な姿勢を定めたものです。リスクを認識し、これを明らかにし、適切な対策〔回避、移転、低減、保有〕を取ることとしています。
具体的には、次条〔第 14 条の 3〕第 1 項において、リスク引当金を規定していますが、
このリスク引当については、債務保証又は損失補償にかかる債務負担行為が適切に設定されていることが前提となります。このため、先ず、事務事業において債務保証や損失補償が存在するか否かを充分に検証し、適切に債務負担行為を設定したうえ、リスク引当金を確保することとしています。

（債務保証及び損失補償）
第 14 条の 3 市は、債務保証及び損失補償について、その顕在化の可能性を考慮した資金（以下「リスク引当金」といいます。）を確保しなければなりません。
2

市は、リスク引当金を基金において管理しなければなりません。

3

市長は、債務保証及び損失補償の各総額並びに債務保証及び損失補償に対するリスク引当金の各総額を明らかにしなければなりません。

【解説】
債務保証については主たる債務者が負債を返済すれば、損失補償については損失が発生しなければ、市の負担は発生しません。このため、債務保証及び損失補償については、現に歳出予算を組むことはなく、債務負担行為の設定のみとなります。一方で、現に市の負担が発生した場合は、一時的に多額の資金を要することとなります。このため、債務保証及び損失補償については、現に負担を要することとなる可能性を考慮して、資金を確保しておくこととしたものです。
なお、債務保証及び損失補償にかかるリスク引当金の引当率〔額〕については、債務保証
及び損失補償にかかる債務負担行為の負債としての算入率〔額〕と同率〔額〕としています。
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

リスク引当金については、帳簿上の管理のみではなく、現に資金の確保をしておくことが必要であるため、基金において管理することとしており、具体的には財政調整基金の内部で確保することとしています。なお、リスク引当の制度化に伴い、財政調整基金充足率〔第15 条第 1 項〕の算定式を変更しています。
また、市が保有するリスクとこれに対する対応状況について情報共有を図るため、債務保証にかかる債務負担行為の総額、損失補償にかかる債務負担行為の総額、債務保証にかかるリスク引当金の総額、損失補償にかかるリスク引当金の総額を明らかにすることとしています。情報提供の媒体については、わかりやすい予算説明書、わかりやすい決算説明書その他
としています。なお、平成 21 年の一部改正では、中期財政計画並びに予算及び決算において財政判断指数を示すに当たり、その算定に当たっての主要な数値を併せて記載することとしました（第 18 条第 1 項第 2 号、第 19 条第 1 項、第 20 条第 1 項）
。この主要な数値にも債務保証及び損失補償の各総額並びに債務保証及び損失補償に対するリスク引当金の各総額が含まれています。

なお、本条におけるリスク引当については、信用リスクのみを対象としています。オペレ
ーショナル・リスク〔事務事故、訴訟等〕など、その他のリスクについては、引き続き検討を進めていくこととしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 3 編 計画的な財政運営【解説】
第 3 編では、計画的な財政運営を定めています。
第 1 章 通則
【解説】
第 1 章では、情報共有のための財政判断指標、総合計画などの計画と中期財政計画との整合、予算・決算における財政状況の明示などを定めています。

（財政判断指標）第 15 条 市長は、財政状況に関する情報を市民及び議会と共有し、次の表に掲げる目的に資するため、財政判断指標の欄に掲げる指標について、財政判断指数の欄に定めるところにより算定した数値を、この条例の規定により、議会に報告し、公表しなければなりません。
目的

財政判断指標財政判断指数

負債の逓減及び償償還可能年数

負債の総額から償還等に充てる

還能力に対する信ことが適当な基金残高を控除し用の確保た額を経常一般財源から元金の償還に係る公債費分を除く経常経費充当一般財源を控除した額で除した数値

経費の硬直性の解

経費硬直率

公債費分を除く経常経費充当一消

般財源の額を経常一般財源の額で除した数値

財源の留保

財政調整基金充足

財政調整基金の可処分額を経常率

経費充当一般財源の額で除した
数値

収支の安定性の向経常収支比率上
資金繰りの向上

経常経費充当一般財源の額を経
常一般財源の額で除した数値

実態収支

実質単年度収支の額と決算剰余金による財政調整基金繰入額との合算額

2

財政判断指数の算定に当たっての基準は、財政判断指標の目的に資するよう規

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

則で定めます。
3

市長は、総合計画その他の予算を伴う計画の策定及び予算の編成に当たっては、
財政判断指数に留意しなければなりません。

【解説】
本条例は、
市民自治に基づいて財政の健全性を維持及び向上並びに確保することを目的としています。これは、数値等での規制を行うことなく、情報共有を強化することで財政民主主義を機能させ、これのみをもって自律的に財政の健全性を確保しようとするものです。このため、財政判断指標により財政状況に関する情報共有を図ることとしています。

財政判断指標は「ものさし」、財政判断指数は「めもり」です。
○償還可能年数
純負債と償還可能財源とのバランスにより、負債が償還可能な規模となっているか否かを示します。純負債については、連結ベースの負債から償還等に充てることが適当な基金残高を引いた額とし、償還可能財源については、市税や交付税などの経常的な収入から行政サー
ビスに要する人件費・扶助費等（過去に形成された公共施設による受益に対応する公債費を除く）の経費を除いた額としています。起債の引き受けが政府資金から民間資金にシフトしつつあることを踏まえると、償還能力に対する信用の確保は重要な課題であり、起債の償還年数などとも比較しつつ、抑えていく必要があります。
なお、負債の規模を把握する観点では、自治体財政健全化法〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）〕における将来負担比率と同じですが、将来負担比率が純負債を標準財政規模で除していることに対し、償還可能年数は純負債を償還可能財
源で除している点が最も異なるところです。将来負担比率は、国の制度において全国的に把握することには適していますが、自治体の自律的な制度としては、より実態を表すものとして財政規模ではなく償還能力とのバランスを見ることとしています。
算定式の概要：｛地方債残高（普通会計・公営事業、一部事務組合）＋公債費に準ずる債務負担＋債務保証（第三セクター）＋退職給与引当分（普通会計）―財政調整基金残高（うち災害復旧経費留保分を除く）―起債償還基金残高―退職手当
基金残高｝／｛経常一般財源－（経常経費充当一般財源―公債費元金充当額）｝※純負債の算定に当たっての控除において、財政調整基金残高については、災害復旧経費
留保分を除きますが（控除財源としない）、リスク引当金は除きません（控除財源とします）。これは、災害復旧経費留保分は負債に対するものではなく、リスク引当金は債
務保証又は損失補償の負債への算入額に対するものであることによります。

○経費硬直率24/54

多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

行政サービスに要する経費（過去に形成された公共施設による受益に対応する公債費を除く）と経常的な収入とのバランスにより、経費の硬直性を示します。人口の減少や少子高齢化に伴う税収減や民生費の増嵩などを考慮すると上昇基調となると考えられますが、投資余力を確保していくためにも、一定の範囲に抑えておく必要があります。
経費硬直率と経常収支比率の違いは、分子に公債費が含まれるか否かです。公債費については、過去に形成された公共施設による受益に対応する負担として整理しています。このため、公債費を分子から除くことで、フローベースの行政サービスの硬直性を把握するものとして、経費硬直率を設けています。一方で、公債費を分子に含む経常収支比率については、
支払わなければならない経費を把握するものとして、資金繰りの安定性を示すものとしています。
算定式の概要：（経常経費充当一般財源―公債費充当額）／経常一般財源○財政調整基金充足率
歳入は変動性が高い（景況の変化や、国の制度変更など）ことに比べ、歳出は硬直性が高い（急激なスクラップは困難）という性質があります。このため、一定の範囲で財源を留保しておく必要があります。財政調整基金のうち、使途が固定されている第 9 条第 2 項に定める災害復旧のための留保分と第 14 条の 3 第 1 項に定めるリスク引当金を除いた残高について、経常経費充当一般財源とのバランスにより、財源の留保について充足率を示します。
算定式の概要：財政調整基金残高（うち災害復旧経費留保分及びリスク引当金を除く）／経常経費充当一般財源○経常収支比率
経常収支比率は、既に、一般に使われている指標ですが、収支の安定性の向上を目的とした指標として位置付けています。経常収支比率は、通常、経費の硬直性を示すものとして扱われていますが、経常収支比率には公債費が含まれていることから、行政サービスの経費（過去に形成された公共施設による受益に対応する公債費を除く）の硬直性として経費硬直率を設け、経常収支比率については、支払わなければならない経費と経常的な収入とのバランスにより、収支の安定性を示すものとして位置付けました。臨時の財政需要に対する資金余力を示しており、悪化すると臨時的な経費を圧迫するとともに、借り入れに依存した財政運営になります。
算定式の概要：経常経費充当一般財源／経常一般財源

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室○実態収支収支を示す指標については、一般に公表されているものとして、形式収支、実質収支、単年度収支、実質単年度収支があります。また、昨今、国の財政に関してプライマリー・バラ
ンスが議論されるようになっています。
これらの既存の指標については、過去からの累積分が含まれるか否か、基金との出入が含まれるか否かなどの違いがあります。既存の指標で最も収支を良く表しているのは、実質単年度収支ですが、これには決算剰余金による財政調整基金への繰入（地方財政法第 7 条第 1項）が含まれていません。これは、この繰入が決算処理であること、また、歳入歳出予算を経由せず、基金に直接に編入すること（地方自治法第 233 条の 2）に拠ります。
このため、実質単年度収支に決算剰余金による財政調整基金への繰入額を合算し、より実態としての収支を示すものとして、実態収支を設定しました。
中期財政計画等における実態収支の表示において、収支見込みの様相が表されることとなります。中期財政計画で収支が均衡していても、実態収支が赤字である場合は、財政調整基金の取崩しにより見かけ上で収支を均衡させていることとなります。
算定式の概要：実質単年度収支の額＋決算剰余金による財政調整基金繰入額

収支指標の種類
指標

算定方法

意味

備考

形式収支

歳入決算総額―歳出決算総額

単なる現金収支の差額

基金との入出を含む
累積剰余を含む

実質収支

形式収支―翌年度へ繰り越すべき財源

発生主義的要素を加味した実質的な収支

基金との入出を含む
累積剰余を含む※繰越明許等を控除

単年度収支前年度以前の収支の累積を控除した単年度

基金との入出を含むの収支※累積剰余を控除

単年度収支＋財調積立額＋繰上償還額―財

単年度収支から、実質的な黒字・赤字要素※基金との入出を控除

調取崩額を控除したもの

プライマリー・（歳入―公債費発行収入）―（歳出―公債

公債費関連の入出を除いた基礎的財政収支

バランス

費元利償還金）

実態収支

実質単年度収＋決算剰余金による財調積立

決算剰余金による財政調整基金への繰入を決算剰余金による財政調整基金額加味した実態的な単年度の収支への繰入を加算

実質単年度収支

当年度実質収支―前年度実質収支〔赤字債が常態化している場合、問題となる〕○経常一般財源について
経常一般財源については、当該年度に起債した臨時財政対策債等の額を含まず、過年度に起債した臨時財政対策債等に係る基準財政需要額への算入額等を含むこととしています。
このため、経常収支比率は、一般に公表される数値とは異なることとなります。
※決算カードでは、臨時財政対策債等を含む場合と含まない場合の 2 通りの数値が記載

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

されており、一般的に経常収支比率を公表する場合は、臨時財政対策債等を含む数値を公表しています。

財政判断指数の算定式については、
詳細な項目があるため、条例には定めません。しかし、算定式の詳細は明らかにする必要があり、本条例施行規則で定めることとしています。
なお、算定式の詳細については、それぞれの財政判断指標の目的に資するよう定めることとしています。

総合計画の策定や予算の編成に当たっては、財政状況がどのような影響を受けるのかについて検討する必要があります。このため、財政判断指数に留意することとしています。

27/54

経常経費充当
一般財源 ：Ｂ

経常一般財源：Ａ

28/54

利
息
分

←償還可能財源→

公債費＝※ 臨時の財政需要に対する余力を示す。数値が大きくなれば余力が少なくなり、資金を借り入れて臨時的財政需要に対応することになる。

④経常収支比率・・・収支の安定性＝ B ÷ A

間接的に影響今後の少子高齢化の進展に伴う税収減と扶助費の増加を考慮すると、上昇基調となる可能性が高い。

※ 通常の行政サービスについて税等の経常一般財源をどの程度充当しているかを示す。

影響

償還可能財源

退職手当基金

市債償還対策基金

財政調整基金除く災害対策留保分

影響

災害対策留保分とリスク引当金を除く

負債 － 基金残高

連結①償還可能年数
・・・負債の逓減・信用の確保※ 経常一般財源の変動に対応するため、経常経費充当一般財源の一定割合を留保しておく。

＝財政調整基金の可処分残高 ÷ B③財政調整基金充足率・・・財源の留保②経費硬直率・・・（行政サービスに係る）経費の硬直性＝ B' ÷ A←経常経費充当一般財源（除く公債費）：B'→

人件費・扶助費等

財政判断指標の考え方と相互関係

多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

29/54当初

積立実態収支では、実質単年度収支から前年度決算処理における財調積立を控除する

一方で、前年度（当該決算年度）決算処理における財調積立は、控除されていない

実質単年度収支では、当初予算での財調取崩のほか、予算上での積立、取崩が控除される

決算剰余16億（翌年度へ）

年度末

執行残12億〔300億×96%〕

補正財源4億
前年度決算処理

8億積立

取崩

財政調整基金8億取崩

歳入見積もり差額4億

N年度

繰越4億

（N-1年度）決算剰余16億

多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（総合計画策定における原則）
第 16 条 市は、総合計画を財源の根拠をもって策定し、真に必要な施策に充てる
財源を確保するとともに、総合計画の確実な実行を図らなければなりません。
2

市は、総合計画の策定及び見直しに当たっては、当該策定又は見直しに当たって策定又は見直しされた実行計画の計画期間内における各年度について、次に掲げる事項を基本構想に記載しなければなりません。

（1）一般会計における歳入の見込み（2）一般会計における歳出の計画額（3）財政判断指数の見込み
3

前項第 1 号に規定する歳入の見込みは、想定される複数の状況について推計され、基調となる傾向が示されなければなりません。

4

総合計画は、前項の規定による基調となる傾向に沿って、策定されなければな
りません。

【解説】
総合計画は、市の担う役割として、市が市民に対して実行を約束したものです。
このため、総合計画は、財源の根拠のあるものとして策定する必要があります。

総合計画における財源の根拠や（将来の）財政状況の見込みを明らかにし、情報共有を図るとともに、説明責任を果たしていく必要があります。このため、歳入の見込みや歳出の計
画額、財政判断指数を総合計画の基本構想に記載することとしています。
基本構想への財政状況の記載については、事業の進め方を明らかにするものとして作成される実行計画に基づいて積算することとなります。
このため、基本構想の計画期間ではなく、実行計画の計画期間について記載することとしています。
なお、実行計画は執行の計画であるため、適宜、改訂されますが、実行計画の改訂の度ごとに基本構想を改訂することは煩雑に過ぎますので、基本構想の策定又は見直しにおいて、その時点における実行計画に基づく財政判断指数等を記載することとしています。
※実行計画の改訂に伴う財政状況の見込みの補正状況については、これを明らかにするため、第 18 条で中期財政計画を策定し、公表することとしています。
歳入の見込みと歳出の計画額については、一般会計を対象としています。特別会計については、繰出しとして把握するとともに、財政判断指数において算定要素に含むこととしています。
※総合計画は、すべての経費を対象として策定することも可能ですが、第 5 次総合計画
では、政策判断の余地のある事業のみを対象として策定し、経費を区分して管理してきました。また、第 6 次総合計画〔平成 20 年議第 39 号（平成 20 年 3 月 28 日議決）〕

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多治見市役所 企画部政策開発室

においても、これを踏襲しています。しかし、経費については、その全てを把握する必要があるため、基本構想に記載する一般会計における歳入の見込み、歳出の計画額、財政判断指数の見込みについては、法定事業など総合計画の対象外となっている事業も全て含みます。

想定される複数の状況について推計を行うことで、推計の妥当性を確保し、かつ、今後の基調となる傾向を導き出すこととしています。

そのうえで、総合計画の策定に当たっては、今後の歳入の基調となる傾向に沿って策定することとしています。

（予算を伴う計画）
第 17 条 市長は、予算を伴う計画については、中期財政計画（次条第 1 項に規定する財政計画をいいます。以下同じです。）の計画期間内において必要となる予算を明らかにし、中期財政計画に反映させなければなりません。
【解説】
計画的な行政運営を進めていくためには、総合計画に限らず予算を伴う計画については、財源の根拠のあるものとして策定することが必要です。
このため、これらの計画については、所要の予算を明らかにし、財政計画に織り込んでいくこととしています。

（中期財政計画）
第 18 条 市長は、毎年度、総合計画との調整のもとで、中期的な期間における各年度について、次に掲げる事項を記載した財政計画を策定しなければなりません。
（1）一般会計における歳入の見込み及び歳出の計画額（2）財政判断指数の見込み及びその算定に当たっての主要な数値（3）財政調整基金等の財政運営に関する基金の残高
2

第 16 条第 3 項の規定は、前項第 1 号に規定する歳入の見込みについて準用します。

3

市長は、当初予算又は当初予算に準ずる補正後の予算を議会に提出するに当たっては、中期財政計画を併せて提出しなければなりません。

4

市長は、当初予算又は当初予算に準ずる補正後の予算について、その概要を公表するに当たっては、中期財政計画を併せて公表しなければなりません。

【解説】
中期的な見通しに基づいて、財政運営を行なっていくため、毎年度、総合計画との調整の31/54

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多治見市役所 企画部政策開発室

もとで、財政計画を策定することとしています。
※中期財政計画は、多治見市市政基本条例第 25 条第 2 項において「計画期間を定めた財政計画」として規定されています。
中期財政計画の計画期間については、本条例施行規則において、4 年間としています。
中期財政計画は、計画期間全体にわたり、財源と支出を一致させて作成するものです。
中期財政計画の内容としては、基本構想への記載と同様に、一般会計における歳入の見込
み及び歳出の計画額、財政判断指数の見込みを記載するほか、財政運営の観点から、財政調整基金等の財政運営に関する基金の残高についても記載することとしています。なお、対象となる基金は、財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金です。
中期財政計画については、
基本構想に記載した財政状況の見込みを補正する位置付けもあります。基本構想への財政状況の見込みの記載については、次のような理由で補正する必要が発生します。
（1）基本計画への事業の追加及び削除、並びに事業の修正（2）事業の進行状況（前倒し、遅延など）（3）歳入の見込みからの乖離（上振れ、下振れ）（4）歳出の計画額の精査
これらの補正要因については、実行計画に反映されますが、実行計画の改訂の度ごとに基本構想の改訂は行いませんので、その補正状況を明らかにするために中期財政計画を策定し、公表することとしているものです。
※なお、実行計画については、適宜、そのすべてを公表することとしています。
〔多治見市市政基本条例第 20 条第 6 項：基本計画に基づく事業の進行を管理し、その状況を公表しなければなりません〕
また、財政判断指数の見込みについては、その変動要因が分かるようにしておく必要があります。このため、平成 21 年の一部改正において、財政判断指数の見込みに併せ、その算定に当たっての主要な数値を記載事項に追加しました。なお、予算及び決算についても指数と併せ、その算定に当たっての主要な数値を記載事項に追加しています。ただし、記載事項が多いため、総合計画については記載事項に追加していません。

歳入の見込みについては、総合計画における推計と同様に、想定される複数の状況について推計を行うことで、推計の妥当性を確保し、かつ、今後の基調となる傾向を導き出すこととします。

中期財政計画については、当初予算について、今後の財政状況の見込みを踏まえて議論することを可能とするため、当初予算と併せて議会に提出することとします。また、中期財政計画における初年度の財政判断指数の見込みと当初予算における財政判断指数の見込みは、

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多治見市役所 企画部政策開発室

一致するものとなります。
なお、中期財政計画については、議案（又は議案の一部）として提出するものではなく、参考資料として提出するものとしており、予算に関する説明書〔地方自治法第 211 条第 2項〕に中期財政計画を掲載することとしています。
また、予算の要領の公表〔地方自治法第 219 条第 2 項〕に当たり、中期財政計画も公表することとしており、併せて、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。

（予算における財政判断指数）
第 19 条 市長は、予算を議会に提出するに当たっては、当該予算を踏まえた財政判断指数の見込み及びその算定に当たっての主要な数値を明らかにして議会の議決に付さなければなりません。
2

市長は、予算の概要を公表するに当たっては、前項の規定による財政判断指数の見込みを併せて公表しなければなりません。

【解説】
予算を議会に提出するに当たっては、その予算の執行の結果として見込まれる財政の状況
を財政判断指標によって示すこととしています。このことにより、財政状況に関し議会と市長との間での情報共有を図るとともに、予算案について説明責任を果たすこととしています。
また、個別の事務事業の議論とは別に、財政状況そのものを議会の場において議論する契機としています。
財政判断指数の見込みは、当初予算に限らず、補正予算、暫定予算など、全ての予算議案について示すこととしています。
なお、中期財政計画と同じく、財政判断指数の見込みに併せ、その算定に当たっての主要な数値を記載することとしています。
※予算と決算とは、執行率などの影響により乖離が生じます。このため、予算における財政判断指数については、執行率などを考慮して算定することとなります。
財政判断指数の見込みを明らかにするとは、財政判断指数の見込みを予算の一部とするということではなく、財政判断指数の見込みは、議会の議決事件とはなりません。財政判断指数の見込み及びその算定に当たっての主要な数値は、予算に関する説明書〔地方自治法第211 条第 2 項〕に掲載することとしています。
予算成立時には、予算の要領を公表することが地方自治法〔第 219 条第 2 項〕で定められています。この予算の要領の公表にあたり、財政判断指数の見込みを併せて公表するとともに、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとし、市民と市との間で情

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多治見市役所 企画部政策開発室

報共有を図っていくこととしています。

（決算における財政判断指数）
第 20 条 市長は、決算を議会に提出するに当たっては、当該決算における財政判
断指数の実績及びその算定に当たっての主要な数値を明らかにして議会の認定に付さなければなりません。
2

市長は、決算の概要を公表するに当たっては、前項の規定による財政判断指数の実績を併せて公表しなければなりません。

【解説】
決算を議会に提出するに当たっては、その決算における財政の状況を財政判断指標によって示すこととしています。予算における見込みと決算における実績との違いはありますが、目的は予算における場合と同じです。
また、中期財政計画及び予算と同じく、財政判断指数の見込みに併せ、その算定に当たっての主要な数値を記載することとしています。
財政判断指数の実績を明らかにするとは、財政判断指数の実績を決算の一部とするということではなく、財政判断指数の実績は、議会の議決事件とはなりません。財政判断指数の実
績及びその算定に当たっての主要な数値は、主要な施策の成果を説明する書類〔地方自治法
第 233 条第 5 項〕に掲載することとしています。
決算の認定時には、決算の要領を公表することが地方自治法〔第 233 条第 6 項〕で定められています。この決算の要領の公表にあたり、財政判断指標の実績を併せて公表するとともに、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとし、市民と市との間で情報共有を図っていくこととしています。

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73.0%

12.0【財政健全基準】（1）償還可能年数〔ア÷イ〕
ア 純負債〔（ア）－（イ）〕（ア）負債の総額〔ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ〕
ａ 市債等残高ｂ 公債費に準ずる債務負担行為
ｃ 資産の取得のための債務負担行為等
ｄ 債務保証の評価額〔（ａ）×20%〕（ａ）債務保証に係る債務負担行為（資産取得との重複除く）
ｅ 損失補償の評価額〔（ａ）×100%〕（ａ）損失補償に係る債務負担行為
ｆ 退職手当のための引当金相当額
ｇ 一部事務組合等の地方債残高のうち本市負担額（イ）償還等に充てることが適当な基金残高〔ａ＋ｂ＋ｃ〕
ａ 財政調整基金残高（災害復旧経費留保分除く）〔（ａ）－（ｂ）〕（ａ）財政調整基金残高（ｂ）災害復旧に要する経費の留保分
ｂ 市債償還対策基金残高
ｃ 職員退職手当基金残高
イ 償還可能財源〔（ア）－（イ）〕（ア）経常一般財源（イ）経常経費充当一般財源（元金の償還に係る公債費分除く）

財政判断指数の算定に当たっての主要な数値

70.0%

経費硬直率

10.5

償還可能年数【財政向上目標】

財政判断指数

財政判断指標財政判断指数

93.0%

88.0%

経常収支比率35/54（5）実態収支〔ア＋イ〕
ア 実質単年度収支
イ 決算剰余金による財政調整基金繰入額（4）経常収支比率〔ア÷イ〕
ア 経常経費充当一般財源
イ 経常一般財源（3）財政調整基金充足率〔ア÷イ〕
ア 財政調整基金可処分額〔（ア）－（イ）－（ウ）〕（ア）財政調整基金残高（イ）災害復旧経費留保分（ウ）リスク引当金〔ａ＋ｂ〕
ａ 債務保証に係るリスク引当金〔（ａ）×20%〕（ａ）債務保証に係る債務負担行為
ｂ 損失補償に係るリスク引当金〔（ａ）×100%〕（ａ）損失補償に係る債務負担行為
イ 経常経費充当一般財源（2）経費硬直率〔ア÷イ〕
ア 経常経費充当一般財源（公債費分除く）
イ 経常一般財源

7.0%

15.0%

財政調整基金充足率（単位：千円）

実態収支

多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

財政判断指数及びその算定に当たっての主要な数値の項目〔公表イメージ〕多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（行政改革大綱策定における原則）
第 20 条の 2 市長は、行政改革大綱について、次条第 1 項に定める財政向上目標の達成及び第 22 条第 1 項に定める財政向上指針の着実な実施に資するよう策定しなければなりません。
【解説】
平成 22 年度に、制定後 2 年間の運用評価を踏まえて見直しを行い、追加したものです。
本条例は、財源の散逸を防ぐことで、真に必要な施策に充てる財源を確保することを目的としています。しかしながら、中期的な財政見込みを示すことから、事業選択において投資を抑制する傾向が発生するおそれがありました。このため、行財政改革の取組みについて改めて規定することとしたものです。
また、これまで本条例では、総合計画については規定があるものの行政改革大綱については規定がなかったこと、
行政改革大綱と財政向上指針等との関係が整理されていなかったことから、行政改革大綱の役割を明らかにするとともに、行政改革大綱と財政向上指針等との関係を明かにしたものです。
総合計画については、基本構想や中期財政計画において、中期的な財政見込みを示しています。一方で、財政向上目標と財政向上指針は、これらの財政見込みに比して維持・向上を目指すものとして位置付けられています。本条では、行政改革大綱を財政向上目標の達成と財政向上指針の着実な実施に資するための具体的なアクションプランとして位置付けています。
なお、財政正常化計画、財政再建計画は、具体的なアクションプランを含むものであるた
め、これらの計画を策定する場合は、行政改革大綱と整合を図ることとなります。
財政判断指標との関係から見ると、行財政改革の取組みは、経費硬直率を下げるための取組みとなります。これらの取組みを通じて、投資的経費や償還可能財源を確保していくこと
で、真に必要な施策に充てる財源を確保することを目指すものです。
第 2 章 財政状況の維持及び向上【解説】
第 2 章では、財政状況の維持及び向上を定めています。
第 1 節 財政向上目標【解説】
第 1 節では、財政向上目標の設定を定めています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（財政向上目標の設定）
第 21 条 市長は、財政判断指標（実態収支を除きます。
）について、財政状況の継続的な維持及び向上のための目標値（以下「財政向上目標」といいます。）を定めなければなりません。
2

財政向上目標は、市長の任期ごとに定められなければなりません。

3

市長は、財政向上目標を定めるに当たっては、市民の参加を図らなければなりません。

4

市長は、財政向上目標を定めたときは、これを議会に報告し、公表しなければなりません。

【解説】
財政判断指標について、財政の継続的な維持及び向上のための目標値を設定することとしています。財政向上目標については、現状より改善を目指す目標値を設定する場合と現状を維持する目標値を設定する場合があります。
ただし、実態収支については、財政向上目標を定めません。これは、実態収支については、零の近傍にあることが望ましいことによります。
収支が赤字であることが望ましくないことは当然ですが、黒字が続くことについても税等の市民の負担に相応した行政サービスを提供していないという側面があります。このため、実態収支については、中長期的な見込みについて情報共有することのみを目的とし、目標値を設定しないこととしたものです。

財政向上目標は、市長の財政運営の方針を示すものでもあるため、市長の任期ごとに定めることとしています。

財政向上目標の設定にあたっては、パブリック・コメント手続などの市民参加を図ることとしています。

財政向上目標を定めたときは、議会に報告するとともに、公表することとしています。議会への報告については、報告議案となります。また、財政向上目標の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。
※財政向上目標については、平成 20 年報第 4 号として、平成 20 年 3 月 3 日に議会に提出されています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 2 節 財政向上指針【解説】
第 2 節では、財政向上目標の達成のための財政向上指針の策定を定めています。

（財政向上指針）
第 22 条 市長は、財政状況の継続的な維持及び向上のための指針（以下「財政向上指針」といいます。）を策定しなければなりません。
2

財政向上指針は、市長の任期ごとに策定されなければなりません。

3

財政向上指針は、財政向上目標を達成することを目的として、次に掲げる事項
について策定されなければなりません。

（1）目標年度（2）財政向上目標の達成のための基本方針（3）目標年度までの各年度の財政判断指数の見込み（4）前 3 号に掲げるもののほか、財政向上目標の達成に必要な事項【解説】
財政状況の継続的な維持及び向上のための指針を策定することとしています。
財政向上指針は、本条例制定時、市行政で策定していた財政改革指針に相当します。

財政向上指針は、市長の財政運営の取組みを示すものでもあるため、市長の任期ごとに定めることとしています。

財政向上指針については、目標年度のほか、基本方針、財政判断指標の見込み、その他所要の事項を定めることとしています。

（財政向上指針の策定手続）
第 23 条 市長は、財政向上指針を策定するに当たっては、市民の参加を図らなけ
ればなりません。
2

市長は、財政向上指針を策定したときは、これを議会に報告し、公表しなければなりません。

3 前 2 項の規定は、財政向上指針を変更する場合について準用します。ただし、軽微な変更（各年度の財政判断指数の見込みの変更を伴うものを除きます。）については、この限りではありません。
【解説】
財政向上指針の設定に当たっては、パブリック・コメント手続など市民参加を図ることと
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

しています。

財政向上指針を定めたときは、議会に報告するとともに、公表することとしています。議会への報告については、報告議案となります。また、財政向上指針の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。
※財政向上指針については、平成 20 年報第 13 号として、平成 20 年 6 月 2 日に議会に提出されています。

財政向上指針を変更する場合は、市民参加を経て変更し、議会に報告し、公表することとしています。ただし、軽微な変更については、この限りではありません。なお、財政判断指標の見込みの変更を伴うものは、軽微な変更とはなりません。

（実施状況の報告）
第 24 条 市長は、毎年度、財政判断指数の実績を明らかにした財政向上指針の実
施状況を議会に報告し、公表しなければなりません。
【解説】
財政向上指針については、着実な実施を図るとともに、情報を共有するため、毎年度、その実施状況を取りまとめ、議会に報告し、公表することとしています。
議会への報告については、報告議案となります。また、財政向上指針の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 3 章 財政状況の健全性の確保【解説】
第 3 章では、財政の健全性の確保を定めています。
第 1 節 財政健全基準【解説】
第 1 節では、財政健全基準の設定を定めています。

（財政健全基準の設定）
第 25 条 市長は、財政判断指標（実態収支を除きます。
）について、財政状況の健全性として確保すべき基準値（以下「財政健全基準」といいます。）を定めなけ
ればなりません。
2

第 21 条第 3 項及び第 4 項の規定は、財政健全基準について準用します。この場合において、これらの規定中「財政向上目標」とあるのは「財政健全基準」と読み替えるものとします。

【解説】
財政判断指標について、財政の健全性として確保すべき基準値を設定することとしています。
ただし、実態収支については、財政向上目標と同様に基準値も設定しないこととしています。
※財政健全基準は、財政向上目標とは異なり、市長の任期ごとに定めることとはしていません。ただし、見直しを妨げるものではありません。
また、財政健全基準及び財政向上目標は、変更できないものではありませんが、社会経済情勢や地方財政制度など財政運営における所与の条件の不可逆的かつ大幅な変化があった
場合に変更するものとしています。

財政健全基準の設定に当たっては、財政向上目標と同様に、市民参加を経て定め、議会に報告し、公表することとしています。
議会への報告については、報告議案となります。
※財政健全基準については、平成 20 年報第 5 号として、平成 20 年 3 月 3 日に議会に提出されています。

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多治見市役所 企画部政策開発室

第 2 節 財政正常化計画【解説】
第 2 節では、財政健全基準への抵触が見込まれたときの財政正常化計画の策定を定めています。

（財政警戒事態宣言）
第 26 条 市長は、中期財政計画における計画期間内の財政判断指数の見込みのうち 1 つ以上が財政健全基準を満たさなくなったときは、当該中期財政計画の策定に当たり、財政警戒事態を宣言しなければなりません。ただし、財政非常事態（第29 条に規定する財政非常事態をいいます。）を宣言している場合にあっては、この限りではありません。
【解説】
中期財政計画において、財政判断指標のうち、一つでも、一年度だけでも、財政健全基準を満たさないこととなったときは、財政警戒事態を宣言することとしています。
ただし、予算又は決算において財政健全基準を満たさず、財政非常事態〔第 29 条〕を宣言している場合については、財政警戒事態は宣言しないこととしています。

自治体財政健全化法〔地方公共団体の財政の健全化に関する法律〕では、健全化判断比率について早期健全化基準及び財政再生基準の 2 つの基準を設け、決算における数値において、この 2 つの基準に応じて早期健全化と財政再生の取組みを定めています。
これに対して、本条例では、財政判断指標について財政健全基準として 1 段階の基準のみを設け、将来時点において悪化が見込まれる場合と現に悪化した場合で、正常化と再建の取組みを定めています。
これは、国における法制度としては、実績としての決算値に基づいて取り組むことが適当ですが、自治体の自律的な制度としては、将来時点での見込みに基づいて取り組むことが可能であり、悪化してから対策するのではなく、事業選定の段階で取り組むこととしたもので
す。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（財政正常化計画）
第 27 条 市長は、財政警戒事態を宣言したときは、財政向上指針に代えて財政の正常化のための計画（以下「財政正常化計画」といいます。）を策定しなければなりません。
2

財政正常化計画は、財政判断指数の見込みのすべてが安定的に財政健全基準を満たすことを目的として、すべての経費について見直しが行われたうえ、次に掲げる事項について策定されなければなりません。

（1）計画期間（2）財政の正常化のための基本方針（3）前号に規定する基本方針に基づく具体的な取組み（4）前号に規定する具体的な取組みの目標値（5）計画期間内における各年度の財政判断指数の見込み（6）前各号に掲げるもののほか、財政の正常化に必要な事項
3

第 23 条及び第 24 条の規定は、財政正常化計画について準用します。この場合において、第 23 条中「財政向上指針」とあるのは「財政正常化計画」と、第 24条中「財政判断指数の実績」とあるのは「具体的な取組みの実績及び財政判断指数の実績」と、「財政向上指針」とあるのは「財政正常化計画」と読み替えるものとします。

【解説】
財政警戒事態を宣言したときは、財政の正常化のための計画を策定することとしています。
財政正常化計画は、財政状況の悪化が見込まれた場合に、現に悪化することを回避するための計画です。

※財政正常化計画を策定したときは、財政向上指針は策定しません。また、財政非常事態を宣言しているときは、財政警戒事態を宣言しません。このため、財政向上指針〔第22 条〕、財政正常化計画〔第 27 条〕、財政再建計画〔第 30 条〕の 3 つのうち、常に、いずれか一つが策定されていることとなります。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

財政構造計画・財政正常化計画・財政再建計画の関係
財政健全基準を満たして中期財政計画が財政健全

予算・決算が財政健全基いる場合基準を満たさなくなった

準を満たさなくなった場

場合

合

財政向上目標財政警戒事態宣言

財政非常事態宣言

財政向上指針財政正常化計画

財政再建計画

市民参加を図って策定
議会に報告

議会に報告

議会で議決

市民に公表
市長任期ごとに作成宣言を解除する場合は、実施結果を議会に報告、市民に公表し、財政向上指針を策定

第 28 条に規定する財政警戒事態の解除において、その時点の中期財政計画における財政判断指数のすべてが財政健全基準を満たすことを要件としているため、財政正常化計画については、計画終了年度において財政判断指数のすべてが財政健全基準を満たすだけではなく、その後においても安定的に財政判断指数のすべてが財政健全基準を満たすよう策定することとしています。
財政正常化計画については、財政向上指針と同じく、計画期間のほか、基本方針、財政判
断指標の見込み、その他所要の事項を定めるほか、基本方針に基づく具体的な取組みと取組
みの目標値を定めることとしています。

財政向上指針の策定手続（市民参加、議会への報告、公表）と実施状況の公表（議会への報告、公表）は、財政正常化計画についても同様としています。

（宣言の解除）第 28 条 市長は、財政正常化計画を達成し、かつ、中期財政計画における計画期
間内の財政判断指数の見込みのすべてが財政健全基準を満たすこととなったときは、財政警戒事態の解除を宣言するものとします。
2

前項の規定による財政警戒事態の解除の宣言に当たっては、市長は、財政正常化計画の実施状況を記載した報告書及び財政正常化計画に代わる財政向上指針を議会に報告し、公表しなければなりません。

【解説】

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

財政正常化計画を達成し、かつ、
中期財政計画における財政判断指標の見込みがすべて（全指標かつ全年度）財政健全基準を満たしたときは、財政緊急事態宣言を解除することとしています。

財政警戒事態宣言の解除にあっては、財政正常化計画の実績について、議会に報告し、公表することとしています。
また、財政正常化計画は、財政向上指針に代えて策定していたものですので、財政警戒事
態宣言の解除にあっては、財政正常化計画に代えて財政向上指針を策定し、これを議会に報告し、公表することとしています。
議会への報告については、報告議案となります。また、財政正常化計画の実績及び財政向上指針の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。

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多治見市役所 企画部政策開発室

第 3 節 財政再建計画【解説】
第 3 節では、現に財政健全基準に抵触したときの財政再建計画の策定を定めています。

（財政非常事態宣言）
第 29 条 市長は、予算を踏まえた財政判断指数の見込み及び決算における財政判
断指数の実績のうち 1 つ以上が財政健全基準を満たさなくなったときは、当該予算又は決算の議会への提出に当たり、財政非常事態を宣言しなければなりません。
【解説】
予算又は決算において、財政判断指標のうち一つでも財政健全基準を満たさないこととなったときは、現に財政が悪化していますので、財政非常事態を宣言することとしています。
この場合においては、中期財政計画において将来的に財政健全基準を満たさないこととなっていても、財政警戒事態宣言は行いません。

（財政再建計画）
第 30 条 市は、財政非常事態にあっては、財政の再建のための計画（以下「財政再建計画」といいます。
）を策定しなければなりません。
2

前項の規定に基づき財政再建計画が策定されている間については、第 22 条及び第 27 条の規定にかかわらず、市長は、財政向上指針又は財政正常化計画を策定しないものとします。

3

第 27 条第 2 項の規定は、財政再建計画について準用します。この場合において、「財政正常化計画」とあるのは「財政再建計画」と、「財政の正常化」とあるのは「財政の再建」と読み替えるものとします。

【解説】
財政非常事態を宣言したときは、財政の再建のための計画を策定することとしています。
財政再建計画は、現に財政状況が悪化したことを踏まえ、これを是正するための計画です。

財政再建計画を策定したときは、財政向上指針又は財政正常化計画は策定しません。

財政再建計画の内容については、財政正常化計画と同様としています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（財政再建計画の策定手続）
第 31 条 市長は、財政再建計画の案を作成するに当たっては、市民の参加を図らなければなりません。
2

財政再建計画は、議会の議決を経て策定され、市長は、これを公表しなければなりません。

3 前 2 項の規定は、財政再建計画を変更する場合について準用します。ただし、軽微な変更（各年度の財政判断指数の見込みの変更を伴うものを除きます。）については、この限りではありません。
【解説】
財政再建計画については、パブリック・コメント手続などの市民参加を図って案を作成することとしています。

財政再建計画については、財政正常化計画とは異なり、市長限りで定めるのではなく、議会の議決を経て定めることとしています。また、これを定めたときは、公表することとしています。財政再建計画の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとしています。
※財政再建計画については、議決を経て定めることで、計画の位置付けを重くしています。
ただし、案については、市長が作成することとしています。

財政再建計画を変更する場合についても、市民参加を経て案を作成し、議会の議決を経て変更し、公表することとしています。ただし、軽微な変更については、この限りではありません。なお、財政判断指標の見込みの変更を伴うものは、軽微な変更とはなりません。

（実施状況の調査等）
第 32 条 議会は、必要に応じ、財政再建計画の実施状況について調査し、又は報告を求めることができます。
2

市長は、前項の規定による調査又は報告の聴取に協力しなければなりません。

【解説】
財政再建計画については、議会の議決を経て定めるものであることを踏まえ、その実施状況についての調査、報告の聴取について、議会の権限として定めています。
※地方自治法による議会の活動を妨げるものではありません。

本条による議会の調査、報告の聴取について、市長が協力すべきことを定めています。このことにより、議会の権限の発揮を確保しています。
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（議会の勧告等）
第 33 条 議会は、財政運営が財政再建計画に適合しないと認められる場合その他財政の再建が困難であると認められる場合においては、市長に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができます。
2

市長は、前項の規定による勧告を受けたときは、速やかに、当該勧告の内容を公表しなければなりません。

3第１項の規定による勧告を受けた市長は、当該勧告に基づいて講じた措置について、議会に報告し、公表しなければなりません。

【解説】
財政再建計画については、議会の議決を経て定めるものことを踏まえ、勧告について、議会の権限として定めています。
※前条と同じく、地方自治法による議会の活動を妨げるものではありません。
市長は、第 1 項による勧告を受けたときは、これを公表することとしています。これは、争点を公表し、市民と情報共有を図るものです。

議会からの勧告を受けた市長の対応について、議会に報告し、公表することとしています。
議会への報告については、報告議案となります。勧告及び勧告を受けた市長の対応の公表については、告示のほか、ホームページに掲載する等周知に必要な措置を講ずることとして
います。

（準用）
第 34 条 第 24 条及び第 28 条の規定は、財政再建計画について準用します。この場合において、第 24 条中「財政判断指数の実績」とあるのは「具体的な取組みの実績及び財政判断指数の実績」と、「財政向上指針」とあるのは「財政再建計画」と、第 28 条第 1 項中「財政正常化計画」とあるのは「財政再建計画」と、「中期財政計画における計画期間内の財政判断指数の見込みのすべて」とあるのは「中期財政計画における計画期間内の財政判断指数の見込み並びに当年度の予算を踏まえた財政判断指数の見込み及び前年度の決算における財政判断指数の
実績のすべて」と、「財政警戒事態」とあるのは「財政非常事態」と、同条第 2項中「財政警戒事態」とあるのは「財政非常事態」と、「財政正常化計画の実施状況」とあるのは「財政再建計画の実施状況」と、「財政正常化計画に代わる財政向上指針」とあるのは「財政向上指針」と読み替えるものとします。
【解説】
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

財政向上指針の実施状況の公表（議会への報告、公表）と、財政緊急事態宣言の解除（財政再建計画の報告書の調製、議会への報告、公表、財政向上指針の策定と議会への報告、公表）は、財政再建計画についても同様としています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

第 4 編 雑則【解説】
第 4 編は、規則への委任を定めています。

（委任）
第 35 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
【解説】
この条例の運用に当たって必要な詳細については、
本条例施行規則において定めることとしています。
※多治見市健全な財政に関する条例施行規則（平成 20 年規則第 9 号）として、平成 20
年 2 月 29 日に公布されました。
また、平成 21 年の一部改正に伴い、多治見市健全な財政に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成 21 年規則第 55 号）が平成 21 年 6 月 29 日に公布され、一部改正が行われています。
平成 22 年の一部改正については、多治見市健全な財政に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成 22 年規則第 69 号）が平成 22 年 9 月 29 日に公布され、一部改正が行われています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

附 則
【解説】
附則については、施行期日と適用区分を定めています。

（施行期日）
1

この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行します。ただし、第 15 条から第 19条まで、第 21 条、第 25 条及び第 35 条の規定は、平成 20 年 1 月 1 日から施行
します。

【解説】
施行日については、平成 20 年 4 月 1 日としています。
ただし、平成 20 年度から、本条例を機能させるため、次の事項については、平成 20 年 1
月 1 日に施行します。
第 15 条（財政判断指標）
第 16 条、第 19 条、第 21 条及び第 25 条において財政判断指数を用いているため
第 16 条（総合計画策定における原則）
第 6 次総合計画を本条例の対象とするため
第 19 条（予算における財政判断指数）
予算について平成 20 年度予算から本条例の対象とするため
第 21 条（財政向上目標の設定）、第 25 条（財政健全基準の設定）
第 6 次総合計画の策定や平成 20 年度予算編成に当たって考慮すべき基準として第 35 条（委任）第 15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条及び第 25 条の施行に当たり、施行規則が必要となることが想定されるため（適用区分）
2 第 16 条の規定は基本構想が平成 20 年 1 月 1 日以後に議会の議決を経た総合計
画から、第 18 条の規定は平成 20 年度を初年度とする中期財政計画から、第 19条の規定は平成 20 年度の予算から、第 20 条の規定は平成 19 年度の決算から適
用します。
【解説】
第 6 次総合計画の計画期間開始までの間は、第 5 次総合計画と計画期間開始前の第 6 次総合計画（案）が並列する期間があること、また、平成 20 年 3 月議会においては、平成 19
年度の補正予算と平成 20 年度の当初予算が審議されることなどのため、適用区分を明確化しています。
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

附 則（平成 21 年 6 月 29 日条例第 24 号）【解説】
平成 21 年改正附則については、施行期日と適用区分を定めています。

（施行期日）
1

この条例は、平成 21 年 7 月 1 日（以下「施行日」といいます。）から施行します。

【解説】
施行日については、平成 21 年 7 月 1 日としています。
改正後の財政判断指標について、改正後の早い段階の補正予算から適用するためで、一部改正と同会期に提案された補正予算の次の補正予算から適用することとなります。

なお、今回の改正では、財政判断指標のうち、償還可能年数と財政調整基金充足率が影響を受けますが、次の理由から、これに伴う財政健全基準及び財政向上目標の変更は行いません。
（1）償還可能年数については、計算式の変更はないものの、負債の把握の適正化により影響を受けます。ただし、新たに把握することとなる資産の取得にかかる債務負担行為と単純算入からリスク評価額による算入に改める債務保証については、概ね事案として重複し、重複する場合は純計することとしています。
このため、償還可能年数の数値は、大幅な影響を受けません。
（2）財政調整基金充足率は、リスク引当の制度化により大きな影響を受けますが、今回の改正によるリスク引当金の残高からの控除は、「見える化」を行ったものと位置付けています。
なお、財政調整基金充足率の財政健全基準については、災害復旧経費留保分を除き残高
10 億円（H12 年度決算〔財政緊急事態宣言解除の時点〕と同額）を考慮して設定しており、また、予算編成において財政調整基金からの繰入を上限 8 億円としていることから、可処分残高が 10 億円を下回ると、予算決算乖離等を吸収できず、予算編成が困難となります。
また、財政健全基準及び財政向上目標は、変更できないものではありませんが、社会経済情勢や地方財政制度など財政運営における所与の条件の不可逆的かつ大幅な変化があった
場合に変更するものとしています。
なお、財政向上指針については、その達成に向けた取組みについて、必要があれば改定を行うこととしています。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室（適用区分）
2

この条例による改正後の第 18 条の規定は、施行日以後に策定された中期財政計
画から適用します。

【解説】
施行日（H21/7/1）時点では、平成 21 年度を初年度とした中期財政計画は、既に作成、公表済みであるため、平成 22 年度を初年度とした中期財政計画から適用することとしてい
ます。

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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

附 則（平成 22 年 9 月 29 日条例第 28 号）【解説】
平成 22 年改正附則については、施行期日と適用区分を定めています。

（施行期日）
1

この条例は、平成 23 年 1 月 1 日（以下「施行日」といいます。）から施行します。

【解説】
施行日については、平成 23 年 1 月 1 日としています。
実態収支について、平成 23 年度を初年度する中期財政計画から適用するなど、平成 22
年度内での対応が含まれるため、平成 23 年 1 月 1 日から施行することとしたものです。

（適用区分）
2

改正後の第 15 条の規定は、総合計画については基本構想が施行日以後に議会の議決を経た総合計画から、中期財政計画については平成 23 年度を初年度とする
中期財政計画から、予算については平成 23 年度の予算から、決算については平成 22 年度の決算から、財政向上指針並びに財政正常化計画及び財政再建計画については施行日以後に策定される財政向上指針並びに財政正常化計画及び財政再建計画から適用し、改正後の第 20 条の 2 の規定は、施行日以後に策定される
行政改革大綱から適用します。

【解説】
総合計画の基本構想における実態収支の表示については、多治見市市政基本条例第 20 条
第 5 項の規定により市長の任期ごとに総合計画が見直されることとなっており、平成 24 年度から後期計画が開始する予定であるため、この後期計画に対応する基本構想から適用することとしています。
中期財政計画、予算における実態収支の表示については、平成 23 年度を初年度とする中期財政計画、平成 23 年度の予算から適用することとしており、実態収支の表示は平成 23
年度から運用されることとなります。
また、決算における実態収支の表示については、平成 22 年度の決算から適用することとしています。平成 22 年度については、年度の途中で取扱いが変わることのないよう本件一部改正の施行後の補正予算においても実態収支の表示を適用しないこととしています。しかしながら、平成 22 年度の決算を調製する時点においては、既に中期財政計画や予算において実態収支が表示されていること、
そもそも決算においては収支を明かにすることが必要であることから、決算については平成 22 年度から実態収支を表示することとしています。
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多治見市健全な財政に関する条例【逐条解説】
多治見市役所 企画部政策開発室

財政向上指針における実態収支の表示については、本条例第 22 条第 2 項の規定により市長の任期ごとに財政向上指針が策定されることとなっており、平成 24 年度から新しい指針が開始する予定であるため、この改訂後の指針から適用することとしています。なお、財政正常化計画、財政再建計画は、この一部改正時点では策定していないため、策定される際に適用することとなります。
行政改革大綱と財政向上目標及び財政向上指針との整合については、
多治見市市政基本条
例第 24 条第 3 項の規定により市長の任期ごとに行政改革大綱が策定されることとなっており、平成 25 年度から新しい行政改革大綱の実施期間が開始する予定であることから、改訂後の行政改革大綱から適用することとしています。
なお、総合計画、財政向上指針、行政改革大綱について、予定よりも早い時期に策定、見直しが行われた場合は、当該策定等に係るものから適用することとなります。

―以上―

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