５．厚生労働省におけるてんかん対策厚生労働省におけるてんかん対策～てんかんの普及啓発及び診療拠点機関・診療ネットワークの整備～
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室

溝口晃壮

はじめにてんかんを巡る課題はさまざまである。
てんかんの診療拠点機関病院の整備、てんかん診療ネットワーク、てんかんの普及啓発（一般国民向け）、てんかん患者の実態把握、てんかん診断法・新薬の研究開発、運転免許、就労支援、災害対応、幼稚園・学校現場などでの発作対応、公教育、患者の症状を教えるためのカード、など
これに対し、厚生労働省では、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成２６年３月 7 日の医療提供の、５ア

厚生労働省告示第６５号）を発表し、その中の、三多様な精神疾患・患者増へ

てんかん、でてんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。

イ

てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。

ことを明確に述べている。
具体的には
1） みんなのメンタルヘルス総合サイトでてんかんに関する正しい知識・理解のための普及啓発
2） 厚生労働科学研究費により「てんかん診療ネットワーク」（てんかん診療機関・診療医名簿）の作成
3） てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）を行っており、平成 30 年度からの第 7 次医療計画で、今後の対策として
4） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
5） 多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化の推進を行う。
1．てんかんの正しい知識・理解のための普及啓発
1）現状
てんかん患者は全国に１００万人いると言われている病気であるが、社会や国民がてんかんについて正しい知識や理解が浸透しているとは言えない状況である。
一方、てんかん患者は適切な服薬や規則正しい生活を送ることにより症状を抑え、社会活動をしながら日常生活を送ることが可能な病気である。
このため、てんかん患者・家族などの関係者はもちろん、広く国民全体にてんかんに関する正しい知識と理解に向けた普及啓発を行い、てんかん患者や家族が暮らしやすい社会を目指していく必要がある。
2）てんかんに関する正しい情報の発信① 厚生労働省ＨＰ内に「てんかん」の項目を掲載（現在調整中）
てんかんに関する情報を国民や関係者の目に留まるように、厚生労働省のＨＰに「てんかん」の項目を掲載している。
②「みんなのメンタルヘルス総合サイト」にてんかんに関する情報を掲載
こころの病気についての情報、こころの病気になったときの治療や生活サポートなど、精神疾患全般に関する普及啓発を目的に厚生労働省ＨＰに掲載している。「みんなのメンタルヘルス総合サイト」に、てんかんに関する情報を掲載し、情報を発信し※ 上記は調整中のもの。今後、日本てんかん学会や日本てんかん協会などの協力を経ながら、情報を更新していく。ている。
みんなのメンタルヘルス総合サイト

みんなのメンタルヘルス総合サイト

メンタルヘルスのとびら

こころの病気を理解するために大切なポイントや、セルフケアの方法、こころの病気とつきあうポイント等についての説明

てんかんに関する情報を配信

こころの病気を知る
こころの病気には様々な種類があり、同じ病名でも人によって異なる症状が現れることがあるため、「病名」と「症状」に分けて紹介
治療や生活へのサポート

こころの健康が気になったとき、身近な相談の場や、医療機関の受診方法、こころの病気になったときに利用できる制度について紹介
87

2．てんかんの専門医療機関・診療ネットワークの整備
医療資源の活用を含めた治療体制の整備を図るた
めに地域診療と関連所学会専門医が連携したてんか

てんかん診療ネットワーク

ん診療ネットワークの基盤作りがなされ、てんかん診療機関・診療医の名簿が作成され、ウェブサイト
「てんかん診療ネットワーク」(http://www.ecnjapan.com/)で二次診療施設以上の医療機関は誰でも、一次～三次施設とその詳しい診療内容はユーザー登録で閲覧可能となっている。
患者さん・ご家族の方へとして、てんかん診療ネットワーク施設一覧の使い方とともに、1）てんかんに関する情報として、日本てんかん学会：てんかん Q&A、日本てんかん協会：てんかんについて、てんかん情報センター、2）てんかん専門医に関する情報として、日本てんかん学会専門医名簿、3）神経学専門医に関する情報として、小児神経専門医、神経内科専門医、脳神経外科専門医、精神神経科指導医、臨床神経生理学会認定医・認定技師（脳波等）の一覧にリンクが張られている。
3．てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）
平成 27 年度から、モデル事業としててんかん地域診療連携体制整備試行事業が開始された。
1）目的
てんかん患者は全国に 100 万人といわれているが、専門の医療機関・専門医が全国的に少ないことが課題の一つであるので、てんかんのてんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）

専門医療機関のカ所数増、まずは３てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるように、都道府県とてんかん診療拠点機関の協働による地域連携支援体制のモデルを具体化する。
平成28年度予算: 9,014千円 → 平成29年度予算（案）：8,211円

次医療圏（都道府県）の設置を目指

現状と課題

し、てんかん拠点病院を設置する自てんかん患者が、地域において適切な支援が受けられるよう、地域住民に対する普及啓発、てんかん患者・家族への相談支援の充実、医療従事者への情報提供や研修の充実を推し進める必要がある。また、てんかん医療には、精神科、神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科が関わるため、診療科の垣根を越えた集学的治療連携体制の構築を目指す必要がある。

治体に対して国庫補助（1/2）する。

事業概要

【地域】

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

2）事業実績
29 年度現在、てんかん地域連携拠

医療機関

患者・家族会

地域連携支援体制【都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん診療拠点機関】
てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディ
ネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

点機関を８医療機関：宮城（東北大学病院）、栃木（自治医科大学病院）、神奈川（日本医科大学武蔵小杉病院）、バックアップ

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）
てんかん診療拠点機関【国・全国拠点（全国拠点機関）】

バックアップ

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

新潟（西新潟中央病院）、静岡（静岡期待される成果

てんかん・神経医療センター）、鳥取（鳥取大学病院）、岡山（岡山大学て

市町村

住民

国・全国拠点（全国拠点機関）①地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及②てんかん診療における地域連携体制モデルの確立

てんかん診療拠点機関：宮城県/東北大学病院、栃木県/自治医科大学病附属病院、神奈川県/日本医科大学武蔵小杉病院、新潟県/国立病院機構西新潟中央病院、静岡県/国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター、鳥取県/鳥取大学医学部附属病院、岡山県/岡山大学病院、広島県/広島大学病院
てんかん診療全国拠点機関：国立精神・神経医療研究センター

んかんセンター）、広島（広島大学病院）と、全国拠点機関１カ所：国立精神・神経医

都道府県療研究センター、が設置されている。
主な事業内容は、①てんかん患者・家族の治療及び相談支援、②てんかん治療医療連携協議会のけ研修、⑤市民向けの普及啓発（公開講座、講演、

Ｈ28年度
交付額（千円）てんかん診療支援
コーディネーター

研修
実施
回数

研修の内容

普及啓発の取組

啓発イベントの開催、ツイッターでの情報発信宮城県

東北大学病院

868

2名

11回

医療従事者に対する難治例の症例検討

栃木県

自治医科大学
付属病院

682

3名

10回

多科・多職種連携のてんかん診療を進めるためのオープンカンファレンス

神奈川県

日本医科大学武蔵小杉病院

1,030

1名

2回

医療従事者向け、「てんかん地域診療連携体制整備事業の実践と課題」、「抗てんかん薬の使い方」

県民公開講座の開催、リーフレットの作成

新潟県

西新潟中央病院

454

2名

4回

※スケジュールの都合により事業開始前に実施

市民てんかん講演

静岡県

静岡てんかん・神経医療センター

936

1名

7回

小児・成人専門職に必要なてんかんの知識、小児・成人てんかん診療の包括的医学講座、てんかん診療に必要な知識、症例検討 について

市民講座、SBSラジオ出演、SBSスタジオパークに出展、ホームページでの情報提供、イベントでの啓発活動

鳥取県

鳥取大学医学部付属病院

907

1名

3回

こどものてんかんの診断と診療・
おとなのてんかんの診断と診療 について

市民向けセミナーの開催
県民精神保健講座、公開講座の開設、てんかん専門医ガイドブックの配布、ホームページ公開 等
シンポジウム、フォーラムの開催、サンフレッチェ広島との啓発活動

設置・運営、③てんかん診療支援コーディネータ
ーの配置、④医療従事者（医師、看護師等）等向拠点機関の名称

岡山県

岡山大学病院
てんかんセンター

567

2名

6回

一般向け ：てんかん患者の病状 等
医療者向け：脳波の判読 等
栄養士向け：ケトン食 について

広島県

広島大学病院

972

2名

10回

特別支援学校教職員向け：最新のてんかん治療 等
医療従事者向け：脳波の判読 等 について

リーフレットの作成等）であり、平成 28 年度は表のような活動が行われている。
3）（第７次医療計画との関係）

第７次医療計画において、「多様な精神疾患等に対応できる医療連携対策の構築に向けた医療機能の明確化」として、向こう５年以内に第３次医療圏にてんかんの専門医療機関を配置することが定められている。この計画の中に、「てんかん地域連携体制整備事業を参考に」とあることから、今後、未整備自治精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･機関を指定、することで整備が図られることを想定している。

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療（精神科医療・一般医療）体は同事業をモデルに整備、本事業実施自治体は同

第８回これからの精神保健医療
福祉のあり方に関する検討会
提出資料（平成29年2月8日）

障害福祉・介護■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい

・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅 等

・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。

（障害福祉サービス）■在宅系：

安心して自分らくし暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護■施設・居住系サービス
・福祉用具
・介護老人福祉施設
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）・地域の助け合い

圏域の考え方
日常生活圏域

4．精神障害にも対応した地
域包括ケアシステムの構築
精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい

ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築にあたっては、障害保健福祉圏
域ごとに、精神科医療機関・一般医療機
関・地域援助事業者・市町村による連携支
援体制を確保都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

12暮らしをすることができるよう、医療（精神科医療・一般医療）、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが必要である。これはまさにてんかんの包括的診療連携の構図であり、てんかん地域診療連携体制整備試行事業がモデルとなる。
５．多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築とそれに向けた医療機能の明確化
平成 30 年からの第 7 次医第８回これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
提出資料（平成29年2月8日）

療計画では、多様な精神疾

多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制（イメージ）

患等に対応できる医療連携○多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに各医療機関の医療機能を明確にし、役割分担・連携を推進する。

体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対多様な精神疾患等ごとに地域精神科医療提供機能を担う
医療機関

圏域ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する作業部会※２
圏域毎の精神科救急医療体制及び身体合併症患者の医療体制に係る検討部会※３

ための指針」を踏まえて、多多様な精神疾患等ごとに地域連携拠点機能を担う医療機関の役割分担・連携を推進できるよう、医療機能を明確化することが今後の方向性

関、地域連携拠点機能を担う医療機関、地域精神科医保健所

バックアップ

多様な精神疾患等ごとに都道府県連携拠点機能を担う医療機関【圏域ごとの医療関係者等による協議の場の役割】
圏域内のあるべき地域精神科医療連携体制の構築を協議する場（特に、圏域内の病院・病院間連携および病院・診療所間連携の深化を図る）〈地域精神科医療提供機能を担う医療機関の主な役割〉
地域精神科医療の提供〈地域連携拠点機能を担う医療機関の主な役割〉①医療連携の地域拠点、②情報収集発信の地域拠点③人材育成の地域拠点、④地域精神科医療提供機能支援〈市町村の主な役割〉
精神保健福祉相談、在宅医療介護連携推進の総合調整〈保健所の主な役割〉
圏域内の医療計画の企画立案実行管理
圏域内の医療関係者間の総合調整

三次医療圏における関係機関の役割
都道府県
本庁

精神保健福祉センター

都道府県ごとの医療関係者等による協議の場
精神疾患に関する作業部会※２
精神科救急医療体制連絡調整委員会※３

であり、医療機関は、都道府県拠点機能を担う医療機

市町村

精神医療圏※１

する医療の提供を確保する様な精神疾患とに医療機関

精神医療圏における関係機関の役割
一般医療機関（難治性精神疾患や処遇困難事例等にも対応できるように、都道府県立精神科病院に加えて、民間病院、大学病院、国立病院なども参画した医療連携体制を構築することが望ましい）※１ 精神医療圏の設定にあたっては二次医療圏を基本としつつ、障害保健福祉圏域、老人福祉圏域、精神科救急医療圏域等との連携も考慮し、地域の実情を勘案して弾力的に設定。
※２ 医療計画作成指針に基づく協議の場※３ 精神科救急医療体制整備事業実施要綱に基づく協議の場【都道府県ごとの医療関係者等による協議の場の役割】
都道府県内のあるべき地域精神科医療連携体制の構築を協議する場（特に、多様な精神疾患等ごとに各医療機関の医療機能の明確化を図る）〈都道府県連携拠点機能を担う医療機関の主な役割〉①医療連携の都道府県拠点、②情報収集発信の都道府県拠点、③人材育成の都道府県拠点、④地域連携拠点機能支援〈精神保健福祉センターの主な役割〉
保健所、市町村への専門的支援（個別相談、人材育成等）〈都道府県本庁の主な役割〉
都道府県全体の医療計画の企画立案実行管理13
都道府県全体の医療関係者間の総合調整

療提供機能を担う医療機関に分けられる。てんかんは、統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、精神科救急、身体合併症、自殺未遂、うつ、PTSD、依存症、てんかん、高次脳機能障害、摂食障害、災害医療、医療観察とともに精神疾患・状態の一つとしてその中に組み入れられている。
6．第 7 次医療計画と今回のモデル事業
医療供給体制に関する検討課題として、てんかんに対応できる医療機関を明確にする必要がある。てんかんに対応できる専門職の養成、多職種連携・多施設連携の推進のため、地域連携拠点機能及び都道府県連携拠点機能の強化を図る必要がある。この際、てんかん地域診療連携体制整備試行事業（モデル事業）を参考にすることとされている。求められる内容はまさにモデル事業の内容である。
7．てんかん診療にかかる診療報酬上の評価
1）脳波検査の評価の見直し
てんかんの診療に用いる長期脳波ビデオ同時記録検査及び脳波検査判断料について、実施施設の体制に応じて、長時間ビデオ脳波同時記録検査１が 3,500 点、脳波検査判断料 1 が 350 点となっている。
2）遠隔脳波診断の評価
遠隔脳波診断の脳波検査判断料 1 が新設されている。

８．今後の展望と課題
1）課題①てんかん連携診療拠点機関の拡充
・全都道府県の設置に向けてどう自治体にアプローチするか。
・拡充に向けた予算確保について。特に地方自治体の財政分。
・てんかん診療拠点病院の実績や貢献のアピール。
②てんかん診療ネットワークの活性化
・貴重な診療ネットワークの資源をどう活用していくのか。
③てんかんの普及啓発
・一般国民（特にてんかんをあまり知らない層や偏見を持っている層に対して）に対して、どうやって正しく理解してもらうか。
2）今後の展望①てんかん診療拠点機関の拡充
・モデル事業は平成２９年度で終了。３０年度以降は、てんかん診療全国拠点機関は国立精神・神経医療研究センター（NCNP）を指定、都道府県のてんかん診療拠点機関は地方自治体向け事業として継続していく。
・第７次医療計画で整備していくことが示された「てんかん診療拠点機関」について、現行の８機関が定められ、未設置自治体には設置されるように都道府県に働きかけ、制度的・財政的な安定を目指す。
②てんかん診療ネットワークの活性化
・既存のてんかん診療ネットワークを整理した上で、てんかんの病診連携、診療拠点機関の設置、災害対応、てんかん患者実態調査等、てんかん対策に資するように活性化を検討。
③てんかんの普及啓発
・一般国民を対象としたてんかんの普及啓発の取り組みについて、日本てんかん学会や日本てんかん協会などとも協力しながら、効果的な内容を検討する。
おわりにこれらの課題を解決し、対策を推進してゆくためには、行政（国・地方自治体）、日本てんかん学や医療機関、日本てんかん協会など関係者との相互協力や連携が必要不可欠である。