一般社団法人浦安市スポーツ協会
＜抜粋＞

定款

令和３年４月２６日 作成
令和４年２月 ２日 改正

一般社団法人浦安市スポーツ協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人浦安市スポーツ協会と称し、英文では Urayasu Sports
Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県浦安市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、浦安市におけるスポーツ団体（以下「団体」という。
）を統括し、かつ、これを代表する法人として、スポーツ（体育を含む、以下同じ。
）の振興を図り、市民の健康保持増進と体力の向上、健全な精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 生涯にわたる市民スポーツの普及・振興事業(２) 団体が行うスポーツ大会、講習会等各種行事に対する共催・後援(３) 千葉県民体育大会への選手団の派遣及び団体の組織強化(４) 団体相互の連絡調整(５) 指導者、競技者の育成(６) スポーツに関する調査、研究(７) 優秀選手・団体及び功労者等に対する表彰(８) 浦安市等から受託するスポーツ振興事業(９) その他、この法人の目的達成に必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(１) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(３) 名誉会員 この法人に特に功労のあったもので、社員総会の決議をもって推薦された個人又は団体
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前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条

会員になることを希望する者は、理事会が別に定める一般社団法人浦安市スポー
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ツ協会入会に関する規程に従い、正会員においては、一般社団法人スポーツ協会正会員入会届出書、賛助会員においては、一般社団法人スポーツ協会賛助会員入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条

正会員又は賛助会員になることを希望する者は、入会金及び会費を、理事会が別に定める一般社団法人浦安市スポーツ協会入会に関する規程に従い、納入しなくてはならない。

（任意退会）
第８条

正会員は、その退会希望日の１ヶ月前までに、理事会において別に定める一般社
団法人スポーツ協会退会届（以下「退会届」という。
）を提出することにより、退会希望日をもって退会することができる。その他の会員については、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、正会員は、退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数による議決を経て、会長が除名することができる。
(１) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき(２) この法人の会員としての義務に違反したとき(３) 会費又は臨時会費を６ヶ月以上滞納したとき(４) その他の正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対して、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
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会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総正会員が同意したとき(２) 個人である会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき(３) 団体である会員が解散したとき（会費等の不返還）第１１条 退会、又は除名され、あるいは資格を喪失した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、いかなる事由があっても、これを返還しない。

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第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 入会の基準ならびに入会金及び会費の額(２) 会員の除名(３) 名誉会員の選任(４) 理事及び監事の選任及び解任(５) 理事及び監事の報酬等の額(６) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(７) 事業報告及び収支決算に関する事項の承認(８) 定款の変更(９) 解散及び残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１項及び第２項の規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

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理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議及び報告の省略）
第１９条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該議案につき総正会員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が総正会員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、総正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとする。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
第５章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上
(２) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、１名を副会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 副会長、専務理事、常務理事の中から一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事を選定することができる。
（役員の選任の方法）
第２２条 理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計
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数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

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副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。

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常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

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会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

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前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、会長が別に定める。

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
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(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第２９条

この法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉役員）
第３０条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問並びに参与（以下「名誉役員」という。
）を置くことができる。
２

名誉役員は、会長が推挙し、社員総会で決議する。

３ 名誉役員は、会長の諮問に応じて、会長に対して意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第３１条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 加盟団体（加盟団体）
第３７条

この法人の目的に賛同する団体は、別に定める加盟団体規程に従い、この法人の加盟団体となることができる。

２ 加盟団体は、この法人に対して負担金を納入するものとする。
第８章 委員会（委員会）
第３８条 この法人は、その事業遂行のため、理事会の議決に基づき委員会を置く。
２

委員会の組織、権限及び運営に関しては、理事会が定める。

第９章 基 金（基金の拠出）第３９条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続及び基金の管理、基金と返還等の取扱いについては、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４１条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することはできない。
（基金の返還の手続き）
第４２条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める限度額の範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）第４３条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
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（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

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前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４６条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の場合、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（計算書類等の備え置き）
第４７条 この法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第５０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、一般法人法第２３９条
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第１項の規定により、社員総会の決議を経て、浦安市に贈与するものとする。
第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の取扱いに万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 事務局（事務局）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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