様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化教養
専門課程

学科名

法律行政
1 年制学科
法律行政
2 年制学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜 ・
通信
夜 ・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

170

80500

160

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページにて公表

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1～ 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業
2027.3.31 への助言
代表

（備考）

2023.4.1～ 法人運営における法2027.3.31 務的な検証、管理様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）(1)授業計画書の作成
授業計画書（シラバス）は毎年の運営状況を確認、検証し、学科による会議ならびに教育課程編成委員会による提言等により各科目の内容を検討し、学科責任者が監修のもと担当教員が次年度のカリキュラム編成ならびに授業計画の作成をしている。

(2)公表に係る取組み
授業計画書（シラバス）ならびに確定したカリキュラムは新学期開始までにホームページを通じて公表するとともに学生に授業開始時に説明をしている。

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業計画書の公表方法

学業成績の評価と判定、授業時間の履修および単位の修得認定については、「成績評価・ＧＰＡ等算定に関する規程」により実施している。
(1)学業成績の評価と判定
学業成績の評価は、授業科目ごとに行う定例試験のほか、授業科目により中間試験や課題提出等により行う。
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、学科ごとに以下のとおりとする。
秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とする。
(2)授業時間の履修および単位の修得認定
授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀・優・良・可を取得した学生には授業時間の履修および単位の修得を認定する。各科目の成績を判定の上、不可の場合は授業時間の履修および単位の修得を認定しない。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
グレード・ポイント（以下ＧＰという）の付与およびグレード・ポイント・アベレージ（以下ＧＰＡという）の算定については以下のとおりである。
(1)相対評価により成績順位をつける必要がある場合にはＧＰＡを用いて行う。
なお、順位づけの範囲は「学校」とする。
(2)ＧＰの付与は学業成績の判定をもとに以下のとおりとする。
学業成績の判定
ＧＰ

秀4
優3
良2
可1
不可0
(3)ＧＰＡの算定においては次の式により計算するものとする。
※小数点以下第 3 位の値を四捨五入【ＧＰＡ 算定式】（ 履修科目のＧＰ × 履修単位数 ）の合計
ＧＰＡ ＝総履修単位数

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、学科ごとに定める授業科目および単位を修得し、かつ、卒業審査に合格した者について校長が行う。
(1)法律行政 1 年制学科
850 時間（31 単位）(2)法律行政 2 年制学科
1,700 時間（62 単位）
上記の卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原法律公務員専門学校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

ホームページにて公表
貸借対照表

https://www.ohara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financ
ial-overview.pdf

同上
同上
同上
同上

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①－１．学科等の情報
分野
文化教養
修業
昼夜
年限
1年

課程名
専門課程

学科名
専門士
高度専門士
法律行政 1 年制学科－－
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

850

403

1,22418000単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,807 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

33 人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
毎年の運営状況を確認、検証し、学科による会議ならびに教育課程編成委員会による提言等により各科目の内容を検討し、学科責任者が監修のもと担当教員が次年度のカリキュラム編成ならびに授業計画の作成をしている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の評価は、授業科目ごとに行う定例試験のほか、授業科目により中間試験や課題提出等により行う。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60点以上、不可は 60 点未満とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
進級の認定は、各学科の各学年において定める授業科目の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況などの学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。

卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、卒業に必要な授業時数以上履修し、学科ごとに定める授業科目の履修および単位の修得を行い、かつ卒業審査に合格した者について校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任および科目担当者による学修支援、長期欠席者への指導等の対応、保護者への連絡および通知
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

46 人
1人
（100％）（2.2％）（主な就職、業界等）
各種国家公務員、各地方自治体など

就職者数（自営業を含む。）
38 人（82.6％）

その他
2人（4.3％）（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、集団面接・個別面接トレーニングなど（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定試験 2 級 45 名合格など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数46 人（中途退学の主な理由）
公務員中途採用

年度の途中における退学者の数5人（中退防止・中退者支援のための取組）
担任または管理職による定期面談（本人および保護者）

中退率
10.9％

①－２．学科等の情報分野
文化教養
修業
昼夜
年限
2年

課程名
専門課程

学科名
専門士
高度専門士
法律行政 2 年制学科〇－
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

1700

2,545

3,308

1,110

00

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

6,963 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

400 人

313 人

0人

12 人

0人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
毎年の運営状況を確認、検証し、学科による会議ならびに教育課程編成委員会による提言等により各科目の内容を検討し、学科責任者が監修のもと担当教員が次年度のカリキュラム編成ならびに授業計画の作成をしている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の評価は、授業科目ごとに行う定例試験のほか、授業科目により中間試験や課題提出等により行う。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60点以上、不可は 60 点未満とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
進級の認定は、各学科の各学年において定める授業科目の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況などの学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、卒業に必要な授業時数以上履修し、学科ごとに定める授業科目の履修および単位の修得を行い、かつ卒業審査に合格した者について校長が行う。
学修支援等
（概要）
クラス担任および科目担当者による学修支援、長期欠席者への指導等の対応、保護者への連絡および通知
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

196 人
4人
（100％）（2.0％）（主な就職、業界等）
各種国家公務員、各地方自治体など

就職者数（自営業を含む。）
178 人（90.8％）

その他
14 人（7.1％）

（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、集団面接・個別面接トレーニングなど（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定試験 1 級 159 名合格、一般教養力検定試験 2 級 169 名合格など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
336 人（中途退学の主な理由）
公務員中途採用、進路変更

年度の途中における退学者の数
12 人（中退防止・中退者支援のための取組）
担任または管理職による定期面談（本人および保護者）

中退率
3.6％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

授業料
備考
その他
（年間）
（任意記載事項）
100,000 円 660,000 円 220,000 円
100,000 円 660,000 円 230,000 円
入学金

法律行政 1 年制学科
法律行政 2 年制学科
修学支援（任意記載事項）
試験による特別奨学生制度
資格・クラブ活動等による特別奨学生制度ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）

当学園の基本理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員を設置して評価する。
課題が残る評価結果については、課長職以上の管理職が改善計画を策定し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者評価の委員
所属

進藤サポートオフィス
税理士法人

エルム会計

札幌市北区鉄西第 7 町内会

任期
令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.o-hara.ac.jp/senmon/

種別

企業等委員
卒業生
近隣住民

（別紙）
※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校コード（13 桁）
学校名（〇〇大学 等）
設置者名（学校法人〇〇学園 等）

H101310200075
大原法律公務員専門学校
学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

年間

72 人

72 人

第Ⅰ区分

51 人

45 人

内第Ⅱ区分

－人

14 人

訳

第Ⅲ区分

－人

13 人第Ⅳ区分

0人

0人

78 人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）78 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１） 偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２） 適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該
当計短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

0 人 後半期

0人（３） 退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－人

３月以上の停学

0人

年間計－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。
４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

0人

－人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

－人

計

0人

0人

－人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。