地域密着型金融推進計画の取組み状況（平成１８年度）

株式会社

八十二銀行

[

目

次

]

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の進捗状況の概況（平成 18 年度）・・・・・・・・・2

Ⅱ.地域密着型金融推進計画の個別項目の計画進捗状況（平成 18 年度）・・・・・4〈本件に関するお問合せ先〉
企画部(経営企画グループ) 田丸

1

TEL 026-224-5511

八十二銀行Ⅰ．

地域密着型金融推進計画の進捗状況の概況（平成 18 年度）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）ベンチャー企業向けファンドは、投資案件発掘の強化等により、目標（2 年間の投資額 16 億円、先数 50 先）に対し、投資額 11 億 5,600 万円、先数 45 先の実績となりました。また、投資先交流会の開催、国立長野高専との提携、八十二キャピタルとの投資先ハンズオン会議の開催、ながの産業支援ネット活用などにより、ネットワークの更なる強化・拡大を図りました。
（２）ビジネスマッチングについては、営業店・本部での情報の積極的な活用と取組みにより、成約件数１,446 件となり、修正目標 1,500 件の達成に向けて順調に推移しております。お客さまに対し、一層有効な情報のご提供をするため、地銀 5 行による食の商談会「フードセレクション 2006」実施等の新たな試みも加え、引続き全行をあげて取組んでまいります。
（３）債務者区分のランクアップ先数は 85 先となり、全行一丸となって取組みました資産
良化プロジェクト（15～17 年度）の結果、目標（70 先）を大幅に上回ることができました。18 年度下期も引続き経営改善支援に取組み、要注意先債権等の健全債権化をす
すめてまいります。
＜公表数値目標

実績一覧＞

項目
創業・新事業支援機能等の強化

2 年間の計数目標
ファンド投資先数

18 年度実績（上期実績）
投資額

1,156 百万円

16 億円

先数

45 先

50 先

（上期

／

315 百万円）

（上期

／

12 先）

成約件数

1,446 件

中小企業に対するコンサルティング

ビジネスマッチング

機能、情報提供機能の一層の強化

成約件数

中小企業支援スキルの向上を目的とランクアップ先数

した取組みの強化、要注意債権等の経営改善支援先 312 先

健全債権化等に向けた取組みの強化のうち 70 先

400 件

※

（上期

／

719 件）

ランクアップ先数
85 先※ 平成 18 年度に 2 年間の成約件数目標を 1,500 件に上方修正いたしました。
（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進策として、スコアリングモデルで融資可否判断を行う無担保・第三者保証不要型商品「経営上手＜スピード MAX＞」を発売いたしました。また、既存の無担保・第三者保証不要型商品「経営上手＜あおば＞」についても、スコアリング申込条件の一部緩和などを行い、よりご利用しやすい商品へと改定いたしました。
2

八十二銀行（５）お客さまへの説明態勢の整備、相談苦情対応の強化策として、「借入利率に関する同意書」の制定などを実施するとともに、「融資推進における優越的地位の濫用防止」
について、役員席から各種会議を活用しての伝達実施、全店に向けた示達による指示等を実施いたしました。
また、苦情再発防止策について、本部横断的に検討、対応策策定、実施、検証を行うサイクルを確立し、8 月より運用を開始いたしました。
（６）人材の育成面では、目利き能力および中小企業支援スキルの伸長を図るため、法人
営業トレーニー研修を１回、経営改善支援実習を１回、休日を利用した自主参加研修を 10 講座実施いたしました。このほかに、地銀協研修にも 5 名を派遣いたしました。
２．経営力の強化（１）信用リスク管理の高度化をはかるため、内部格付制度の見直しに着手いたしました。
また、信用リスク管理部署の独立性を確保し、バーゼルⅡへの対応を強化することを目的として、信用リスク管理室を設置いたしました。
（２）有価証券報告書等における財務内容の適正性確認に向け、外部コンサルタントの助言等に基づく業務手順書のレベルアップ並びに内部監査を実施いたしました。
（３）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化策として、17 年度に設置しました「コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議」、「コンプライアンス・オペレーシ
ョナルリスク管理委員会」の定期または随時開催を通じて、法令等遵守態勢強化に向けた施策の継続的検討、策定、検証の取組みを強化いたしました。また、個人情報保護法対応として、全営業店への緊急臨店調査を実施し、顧客宛交付物の取扱いについて実態を調査いたしました。この結果をもとに、取扱いに関する課題を明確化し、顧客宛郵送物の削減、本部集中発送、営業店の自己点検等の対応を実施いたしました。
３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示の一環として、お客さまが必要な情報の入手や閲覧を容易に行えるように、18 年 5 月には、ホームページを全面更改いたしました。
（２）消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングについて、18 年 7 月に、長野県内全店を対象に 3 回目の実施をいたしました。また、モニタリングの結果および前回からの改善度等を分析の上、全営業店に通知し、各部店で職場研修を実施いたしました。
（３）18 年度下期はお客さまアンケートを実施し(11 月実施予定)、お客さまの声をより一層各施策へ反映してまいります。
以上3

八十二銀行

Ⅱ. 地域密着型金融推進計画の個別項目の計画進捗状況 （平成18年度）※番号はｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの番号を使用しているため連続していません

項目

取組方針

具体的な取組み・ベンチャー企業の目利き能力向上
・積極的な案件発掘と資金供給
・ハンズオン力の向上と支援機
関との連携ネットワーク強化による投資先企業を中心とした企
業成長支援

・ベンチャー企業へ の資金供給（見込先発
掘、ファンド活用）
・支援機関との連携
ネットワーク強化・目利き、ハンズオ
ン、上場支援の人材育
成スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
審査能力（「目利き」の能力）の向
上、起業・事業展開に資する情報の提供、創業・新事業の成長段階に応じた
適切な支援・５号ファンド設立 ・投資先交流会開催（総額１０億円）
・投資先交流会開催 ・八十二キャピタ・信州大学、中小企 ルとの投資先ハン
業基盤整備機構との ズオン会議実施
・県内大学等との連携協定締結連携協定締結2年間のファンド投資目標１６億円
先数 50先《17年度》＜ファンド投資額 841百万円/34先＞
・ファンド案件発掘 145先・５号、６号ファンド設立総額１８億円
・投資先交流会実施（参加３６社）
・外部支援機関３機関と連携協定締結《17年度下期》・ファンド投資額 408百万円/１８先・６号ファンド設立８億円
・投資先担当者勉強会実施
・長野県中小企業振興公社と提携《18年度上期》＜ファンド投資額315百万円/12先(内1先2回目のﾌｧｲﾅﾝｽ)（累計実績1,156百万円/45先）＞
・ﾌｧﾝﾄﾞ案件発掘129先・投資先交流会実施
・国立長野高専と連携協定締結
・八十二キャピタルとの投資先ハンズオン会議
開催
・投資先担当者勉強会実施

・目標達成に向けたファンド投資継続（１８
年度上期４億円）
・八十二キャピタルとの投資先ハンズオン会
議（１８年度上期）
・投資先交流会の開催（１８年度上期）
・長野工業高等専門学校等との連携協定締結（１８年度中）《18年度下期》
・八十二ｷｬﾋﾟﾀﾙによる投資先ﾌｧｲﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ勉強会実施
・八十二ｷｬﾋﾟﾀﾙとの投資先ﾊﾝｽﾞｵﾝ会議開催
・協定締結した各支援機関との連携強化
・株式上場ｾﾐﾅｰの開催（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコンサルティング
機能、情報提供機能の一層の強化

・課題発見・解決営業の強化
・八十二ビジネススクエアによる経営相談・情報のサービス提供・情報活性化によるビジネス
マッチング成約の増加
・グループ法人、監査法人、税理士法人など協働によるコンサ
ルティング実施
・後継者問題、事業多角化・拡大等M&Aニーズに対応

・本部と営業店の情報共有化と本部支援
・ビジネスマッチング
契約の締結先拡大
・外部コンサル機関との連携強化

・八十二ビジネスス ・八十二ビジネス
クエア会員獲得キャ スクエア会員増強
・M&A業務の地
ンペーン実施・監査法人等外部専 区・支店勉強会実施
門家との連携強化

4

・商談会参加企業のサポート《17年度》
・コンサルタント会社等とのネットワーク構＜ビジネスマッチング成約件数 727件＞
・コンサルティング会社等とのビジネスマッチ 築によるセミナー等の開催
・外部コンサルティング機関との提携契約締
ング契約15先・八十二ビジネススクエア会員数2,534先（3月 結・M&A支店勉強会実施
末）・医療コンサルティング会社との提携契約締結 ・専門家との協業体制の確立
・法人取引方針書策定によるコンサルティン
・M&A地区勉強会実施（9回）
グ案件カードの活用《17年度下期》
２年間のビジネ ＜ビジネスマッチング成約件数 449件＞
スマッチング ・コンサルティング会社等とのビジネスマッチ
成約件数《18年度下期》ング契約10先
４００件
・八十二ビジネススクエア会員獲得キャンペー ・食の商談会の開催（２回）
・各種商談会出展サポートン実施(12月～2月)（修正目標：2 ・M&A地区勉強会実施(5回)・八十二ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｴｱ無料ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施
年間の成約件数 《18年度上期》
・外部ｺﾝｻﾙ機関等とのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ契約締結
1,500件）＜ビジネスマッチング成約件数 719件（累積 ・事業承継対策に精通する有力ｺﾝｻﾙ機関との提携
実績1,446件）＞
・ＩＰＯ志向先企業への支援強化
・第２回「信州食の商談会」開催
・外部ｺﾝｻﾙ機関等とのﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ契約締結11 ・医療経営ｾﾐﾅｰ、Ｍ＆Ａｾﾐﾅｰ、事業承継ｾﾐﾅｰ
開催
先・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ案件連絡ｶｰﾄﾞ改訂及び発信件数大幅増加

八十二銀行項目②中小企業支援スキルの向上を目的とした取組みの強化、要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化③健全債権化等の強化に関する実績の
公表等

取組方針

具体的な取組み・キャッシュフローのモニタリ ・経営改善計画策定とング強化等による不良債権 の新 実行状況のチェック・
規発生防止
フォローの徹底・要注意先債権等の健全債権化 ・業種別会議開催によるノウハウ提供に向けた取組強化・融資部による再生支
援有料コンサル開始

・経営改善支援取組み先につい ・融資部にて選定したてのランクアップ実績を公表
経営改善支援取組み先について、半期ごとにランクアップ等の実績を正確に把握スケジュール
１７年度
１８年度
・経営改善計画策
・経営改善計画策
定、進捗チェック
定、進捗チェック
・業種別会議開催
・業種別会議開催
・資産良化プロジェ
クトの実施

同左

同左

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定《17年度》＜ランクアップ先数 79先＞
・平成15年度から取組んでいる資産良化プロ
ジェクトの最終年度。本支店一丸で推進した結果、1年前倒しで目標達成。
・行内業種別会議（酒造業、産廃業、石油類販
売業、製造業）を開催し、業種別知識を習得。

・経営改善支援先の個社別管理を徹底し、ランクアップ先増加を継続実施。
・経営改善計画書作成先を半期に一度見直し、計画進捗状況チェックならびに経営改善指導を徹底する。
・業種別会議（不動産業・土地開発公社）の開催 (上期)。

２年間のランク《17年度下期》
アップ先数
経営改善支援先 ＜ランクアップ先数 53先＞
312先のうち《18年度上期》
70先＜ランクアップ先数 累計85先＞
今期は行内目標を90先に上方修正して取組継続。
・行内業種別会議（土地開発公社、不動産業）
を開催し、業種別知識を習得。

《18年度下期》・経営改善支援先の個社別管理を徹底し、ランクアップ先増加を継続実施。
・経営改善計画書作成先を半期に一度見直し、計画進捗状況チェックならびに経営改善指導を徹底する。
・業種別会議（流通業又はパチンコ業）の開催（下期）。

（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・再生ノウハウの共有化
・中小企業の過剰債務の解消
・社会のニーズの変化に対応した事業の再構築

・事例を通じた再生ノ
・再生ノウハウ共有化の促進
・スピーディーな再建抜本策の ウハウの提供・収集
・民事再生・私的整理策定・進捗支援
ガイドライン活用見込
先抽出と進捗管理・中小企業再生支援協
議会との連携強化及び再生ファンド積極活用②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・再生支援実績・ノウハウについては可能な範囲内で対外的に公表
・地銀協等を通じて他行事例・ノウハウを蓄積し、当行の案件に活用

・地銀協等を通じた他
行事例・ノウハウの収集と当行事例の対外発
表・企業再生の実態把握について可能な範囲で公開・民事再生・私的整 ・抽出先の進捗管
理ガイドライン関連 理・抽出先の洗い替え
対象見込先抽出・中小企業再生支援 ・対象企業に対す協議会機能活用及び るDIPファイナン
再生ファンド見込先 ス等の必要性検討
抽出

同左

同左

5

・大口先の処理がほぼ終了、支援対象先を拡《17年度》
・民事再生法4先（うち2先手続終結）、私的整 大しスピーディーな再生処理を継続実施。
・支援協議会の積極的活用。
理ガイドライン関連1先（手続終結）、会社分
割・営業譲渡先4先（うち4先手続終結）を個別に取組。
・中小企業再生支援協議会の機能活用による事
業再生案件の持込数14先、うち完了案件2先。
・DIPファイナンス実行1先。
《18年度下期》《17年度下期》
・民事再生法1先、会社分割・営業譲渡先4先抽 ・ ホテル・旅館業を残し大口先の処理がほぼ終了してきた。
出して取組。
・中小企業再生支援協議会の持込案件7先、うち ・ ホテル・旅館案件4先の再生計画を進める。（4先手続き進行中）
完了案件1先。
・ 融資部企業支援室の支援先の拡大を積極的に進める。
《18年度上期》
・ 民事再生法1先、会社分割・営業譲渡先5先抽 ・ 支援協議会の活用を引き続き促進していく。
出して取組。
・中小企業再生支援協議会の持込案件1先、うち完了案件0先。
・DIPファイナンス実行1先。
・地銀協フォーマットに基づき再生支援実例《17年度》
・「決算書の実態修正方法」書籍発刊（4月）発 を積極的に報告し、情報の共有化を図る。
行部数5000冊完売。
・地銀協フォーマットに基づき再生支援実例報 《18年度下期》
・ 地銀協フォーマットに基づき再生支援実例
告3先。
を積極的に報告し、情報の共有化を図る。
《17年度下期》
・地銀協フォーマットに基づき再生支援実例報
告3先。
《18年度上期》
・ 地銀協フォーマットに基づき再生支援実例報
告3先。

八十二銀行項目

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

取組方針

具体的な取組み①担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組強化
・「民法の一部を改正する法律」の施行を踏まえた包括根保証契約と過度な第三者保証の見直し

・担保、保証（第三者保証を含む）に過度に依存しない推進体
制・評価体制の構築
・根保証契約の期日管理システ
ムの見直しと包括根保証契約先の適正な切替・無担保、第三者保証不要型商品（スピードアップ等）の改善
・スコアリングモデルの拡充とモデルを活用した融資推進・根保証契約の期日管理システムの見直しと包括根保証契約先の適正な切替契約の締結

・スコアリングモデ ・スコアリングモ
ルの検証、運用手法 デルの拡充とモデ組立への取組ルを活用した融資
・根保証契約管理シ 推進
ステムの見直し、方 ・根保証契約管理
向性の検討
システムの見直し
実施検討にあわせた包括根保証契約の適正な切替開始《17年度》
・スコアリングのみで融資可否判断を行う無・外部保証による無担保・第三者保証不要商品 担保・第三者保証不要型商品の投入（経営上の投入（5月：オリックス保証付融資商品取扱） 手＜スピードMAX＞）
・スコアリングモデルを活用した融資商品の投 ・スコアリングモデルの検証、運用手法組立入（12月：農林漁業者専用スコアリングプロへの取組検討の継続（自行開発のスコアリン
パー商品取扱）
グモデル導入検討）・根保証契約管理システムのレベルアップ開発 ・根保証契約管理システム稼動（18年5月お着手、18年度稼動の要件等決定
よび8月予定）、同システム稼動に伴う既存包《17年度下期》括保証契約の切替および適正な保証人徴求手
・スコアリングモデルのみで融資可否判断を行 続の徹底（18年5月から9月予定）
う無担保・第三者保証不要商品の取扱検討
・根保証契約管理システムの18年度稼動要件等決定《18年度下期》
・スコアリングモデルの検証、運用手法組立《18年度上期》への取組検討の継続（自行開発のスコアリン
・スコアリングモデルのみで融資可否判断を行 グモデル導入検討）
う無担保・第三者保証不要商品商品の投入（４ ・アセットベーストレンディング（ABL)の取
月：スコアリングプロパー商品取扱）
組み検討
・既存の無担保・第三者保証不要型商品「経営 ・根保証契約管理システムの二次稼動に併せ
上手あおば」商品性の見直し（スコアリング申 て、適正な保証人徴求手続の再徹底を予定
込条件の一部緩和）を実施済。
（18年10～11月）
・根保証契約管理システムの18年5月一部稼動に伴い、包括根保証契約の切替作業実施完了②中小企業の資金調達手法の多様化等
・地域集中リスクの軽減等を図るための取組強化

・ 顧客保有債権の流動化による、中小企業資金調達への対応
・ ノンリコースローン、プロジェクトファイナンスの与信管理手法確立による体制強化

・ 顧客保有債権の流動化新スキームの構築
・ プロジェクトファイ
ナンスへの対応・ シンジケートローンの推進強化

・新スキーム検討・ 特定与信格付制
度の確立
・ シンジケート
ローンの推進《17年度》・シンジケートローンの推進強化
・シンジケートローン組成実績6件/198億円
・新流動化スキームを中心とした取組強化
・顧客保有債権流動化の新スキーム（ＳＰＣ方式）導入（18年1月）
・特定与信格付制度制定（６月）《18年度下期》《17年度下期》
・シンジケートローンの推進強化
・シンジケートローン組成実績１件/20億円
・新流動化スキームを中心とした取組強化
・顧客保有債権流動化の新スキーム契約2件/38
億円《18年度上期》
・シンジケートローン組成実績７件/88億円
・中小公庫CLOについて検討行うも参加見送り

・顧客説明に関する内部規程の整備・営業店における説明態勢の向上、充実

・「与信取引に係る顧客説明の手引き」の内
容見直し
・改正内容等を会議等で徹底し、顧客説明態
勢を整備

・不動産登記法、民 ・Ｐ－Ｄ－Ｃサイ
法、個人情報保護法 クルによる継続的など法改正に伴う左 な改善策の適宜実記手引きの見直し
施

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進

・新流動化スキームを中心とした取組強化・ シンジケート
ローンの推進（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦
情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規程の整備

6《17年度》
・不動産登記法および個人情報保護法改正に伴う取扱方法の変更、担保提供時の説明明確化のため意思確認記録表の改訂等実施・保証意思確認記録表の改訂、顧客説明の手引
きの改正着手《17年度下期》・担保提供意思確認記録表の改訂等実施（17年9月）
・保証意思確認記録表の改訂、顧客説明の手引
きの改正着手
《18年度上期》・保証人への説明明確化のため根保証契約の意
思確認記録表等改訂実施（18年5月）
・会社法等の新法施行により顧客説明の手引きの改正は18年下期に変更
・説明態勢強化のため、「借入利率に関する同意書」の制定、「融資推進における優越的地位の濫用防止」の関する示達発行し、全店へ指示。（18年9月）

・保証人への説明明確化のため保証意思確認
記録表等改訂実施（18年5月予定）
・顧客説明の手引き改正（18年上期予定）
・下記②の実効性検証を踏まえ、顧客説明に関する改善策、手引き内容の見直し等実施（19年3月まで）《18年度下期》
・個別保証契約の意思確認記録表の改訂および顧客説明の手引き改正（18年12月まで）
・下記②の実効性検証を踏まえ、顧客説明に関する改善策、手引き内容の見直し等実施（19年3月まで）

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み②営業店における実効性の確保

・与信関連事案の一元管理実現と実効性検証体制を構築
・検証結果に基づく改善策の実
施・検査部（１８年度より監査部）による検証、臨店指導による徹底・オペレーショナルリ
スク情報収集・報告シ
ステムの構築と同シス
テムの活用③苦情等実例の分析・還元

・苦情等実例の一元管理
・行内の情報共有化と再発防
止・改善・行内LANを活用し、お客さまの生の声、苦情等事例の情報を定例的に還元
・苦情再発防止のための職場研修の実施

スケジュール
１７年度
１８年度
・情報収集報告シス ・左記システム活テム（オペレーショ 用による実効性検ナルリスク体制の構 証
築関連）の活用によ ・検証結果に基づき再徹底、改善施る実効性検証策等実施

・業務別・内容別に苦情を分析し、分析
結果を行内LANで情報還元・苦情・トラブル再発防止に向けた職場
研修の実施

同左

7

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定

・苦情、事故報告システムの定着、レベル《17年度》
・検査、臨店時に顧客説明義務履行状況、苦情 アップおよび活用により与信取引にかかる説
対応状況の検証、指導実施。検査部および臨店 明態勢の実効性検証を継続実施（19年3月ま指導報告において特段の問題事象等発生してい で）・監査部、臨店指導による検証、徹底継続。
ない。
・オペレーショナルリスク（苦情、事故等）報 （19年3月まで）
告システム稼動、同システム稼動により与信関《18年度下期》連事案の一元管理体制を構築
・優越的地位の濫用防止において一斉点検を実 営業店での監査を継続するとともに、より効果的な検証手法を検討していく
施、特段の問題事象等発生していない《17年度下期》
・苦情、事故等の報告システム稼動（17年12月）
・優越的地位の濫用防止における一斉点検実
施、検証（18年3月）《18年度上期》
・営業店監査にて優越的地位の濫用等、顧客保護への取組状況、説明責任の履行状況、リスク
情報システムによる苦情等への対応状況を検証。
・テーマ監査「顧客保護等管理態勢」にて苦情等への対応状況、説明責任に関する本部施策実
行状況について検証。
・苦情内容等につき示達等により営業店開示実施、与信取引における説明不足等で同様の苦情の複数発生少ない現状から実効性確保を検証
・苦情、事故報告システムの稼動に伴い、コンプライアンス・オペレーショナル管理作業部会
での与信取引関係の苦情状況の把握を開始し、営業店での実効性を検証《18年度下期》《17年度》
・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事例、苦情分析結果の情報を定例的に還元
例、苦情分析結果の情報を定例的に還元・苦情再発防止、CS向上をはかるため、職場研 ・苦情再発防止について、5地区の支店長会議
にて徹底、また職場研修を1回実施
修2回実施（上期1回、下期1回）
・8月よりオペレーショナルリスク管理作業部
・苦情対応と再発防止につき、各地区（13地会において本部横断的に再発防止策の検討、
区）の支店長会議にて徹底作成、実施、検証を毎月実施《17年度下期》
・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事・苦情、事故報告システムの定着、レベル
例、苦情分析結果の情報を定例的に還元
アップおよび活用により与信取引にかかる更・苦情対応と再発防止につき、各地区（13地なる説明態勢の実効性検証を継続実施（19年区）の支店長会議にて徹底・苦情再発防止、CS向上をはかるため、職場研 3月まで）
・監査部、臨店指導による検証、徹底継続。
修１回実施（19年3月まで）《18年度上期》
・コンプライアンス・オペレーショナル管理
・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事作業部会での与信取引関係の苦情状況の把握
例、苦情分析結果の情報を定例的に還元・苦情対応と再発防止について、８地区の支店 による営業店での実効性検証実施継続（19年
長会議および新任支店長研修にて徹底、また職 3月まで）
場研修を1回実施
・8月より苦情再発防止策について、本部横断的に検討するため、苦情の分析を強化し、オペ
レーショナルリスク管理作業部会にて再発防止策の検討、作成、実施、検証を実施（8月、9月
実施）

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定（６）人材の育成
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（「目利き」能力）の向上、経営支援の能力の向上

・「目利き能力伸長」「中小企 ・対人対応力、目利業支援スキルの伸長」「再生支 き・中小企業支援、再援スキルの伸長」の３テーマを 生支援スキル強化に向中心に 広範な知識・スキルを習 けた研修等の実施
得・各種集合研修、休日自主参加型研修の充実
・地銀協研修他外部
研修への派遣、外部
企業への出向継続実
施
同左

・各種集合研修、休日自主参加型研修をレベ《17年度》
・対人対応力：コミュニケーション基礎研修(2 ルアップしつつ継続実施していく。
・18年度は法人営業トレーニー研修(2回)、回)、目利き能力、中小企業支援：法人営業ト
レーニー研修(2回)、再生支援：業況悪化企業対 経営改善支援実習（旧：業況悪化企業対応研修）(2回)ともにカリキュラムを拡充して実施
応研修（1回）を実施
予定。休日自主参加研修は20講座程度実施予・休日自主参加研修36講座実施(参加者延べ1,373名）、地銀協研修（対応講座）に計10名 定。
派遣、外部企業への出向・長期研修は4月1日現 ・地銀協研修（対応講座）へ12名派遣予定。
他外部研修への派遣、外部企業への出向も継在27名
続実施する。
《17年度下期》
・法人営業トレーニー研修（1回）、業況悪化企
業対応研修（1回）実施。休日自主参加研修19 《18年度下期》
・１８年度上期に引続き、年度計画通り実施
講座実施、地銀協研修に4名派遣。
していく。
《18年度上期》
・法人営業トレーニー研修（１回）、経営改善支援実習（旧：業況悪化企業対応研修）（１回）実施。休日自主参加研修10講座実施、地銀協研修に5名派遣。

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実①バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）の導入に備えた自己資本比率の算
出方法の精緻化への取組み、情報開示の拡充に係る適切な態勢整備②リスク管理の高度化

・自己資本比率算出の精緻化に向けた態勢の整備・リスク管理態勢の整備
・情報開示の拡充

・信用リスク管理態勢見直し
・内部格付制度の整
備・レベルアップ、内部監査体制の整備
・オペレーショナルリ
スク管理体制構築
・リスク情報の収集報
告体制のシステム化等による整備
・情報開示の拡充

・内部格付制度整備 ・バーゼルⅡ（新検討・内部監査体制 しい自己資本比率規制）に対応したの整備検討
・新格付制度（特定 情報開示の拡充
与信格付制度）創設 ・新格付制度（案・リスク管理態勢整 件格付）創設
・ポートフォリオ
備状況の確認（レ
管理態勢組織対応
ビュー実施）
・統合リスク管理体 実施・オペレーショナ
制整備に向けた
ルリスク管理体制
ギャップ分析実施
・リスク管理委員会 構築
設置

8《17年度》
・内部格付制度の枠組検討実施（17年度通期）
・新ＢＩＳフィールドテストＱＩＳ４実施（上期）、ＱＩＳ５実施（下期）・特定与信格付制度制定（6月）《17年度下期》
・新ＢＩＳフィールドテストＱＩＳ５実施
・オペレーショナルリスク報告システム稼動
・資産流動化取引に対する与信等に係る格付手法導入（18年1月）《18年度上期》
・金融庁事前ヒアリングを踏まえ、債務者格付
制度の抜本的見直し決定、新制度の設計開始
・信用リスク管理部署の独立性を確保し、バー
ゼルⅡ対応体制を強化する目的で信用リスク管理室設置
・ソブリン格付制度、案件格付制度制定（18年7月）
・オペレーショナル・リスク管理、リスク・ア
セスメント全面実施

・債務者格付制度の見直し（18年度通期）・ソブリン格付制度、案件格付制度、リテー
ル格付制度創設（１８年度上期中）・監査部と資産監査室との役割を明確化し、内部監査体制を整備し監査実施 （１８年度
上期中）・リスク・アセスメント全面実施《18年度下期》
・新格付制度制定、スタート
・粗利益配分手法承認申請

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上①収益管理態勢の整備

・統合リスク管理の高・収益管理態勢の整備
・リスク・リターンに基づく経 度化
営戦略策定

・統合リスク管理の ・部門別リスク・
対象資産・負債見直 リターンの検証と課題抽出
し②債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、リスクに見合う金利設定を行っていくための体制整備③管理会計データの活用と総合採算制
度の仕組整備・信用リスクデータに基づく格 ・方針に沿ったプライ
付別目標金利の設定による リス シング交渉の実施、おクに見合った貸出金利体系の構 客様への理解の促進
・収益管理態勢の整
築と収益の向上
・営業店収益管理制度の整備、 備、営業店採算管理制
見直しによる収益管理態勢の一 度のレベルアップ
・部門別・マーケット
層の高度化
別採算のレベルアップ
・総合採算制度の仕組整備

・格付別最低目標金 ・格付別最低目標
利達成を目指したプ 金利達成を目指し
ライシング交渉の実 たプライシング交渉の実施
施・18年度貸出金利 ・19年度貸出金利適用方針の策定
適用方針の策定
・採算管理システム ・採算管理システ
ムの試行の改善・開発・原価計算レベルアップ検討

9・18年度上期部門別ROEの実績把握を18年《17年度》
・統合リスク管理の対象資産・負債を見直し、 4月分実績より月次で行っていく
時価のないプライベート・エクイティ・ファン ・リスク量・部門別ROEに基づく資本配賦とド、預金金利リスクを統合リスク管理の枠組み 統合リスク管理の高度化を通じて、収益管理態勢の定着化を図るに組入れ
・16年度上・下の部門別ROEの実績値を試算し、17年度下期部門別ROEの期待値を試行的に 《18年度下期》
・部門別目標業務純益ＲＡＲＯＣの進捗状況
設定
管理と部門別収益計画策定方法の見直し《17年度下期》・リスク量・部門別ROEに基づくリスク・リターン方針を決定し、新たな統合リスク管理・
収益管理の枠組みに基づき18年度上期資本配賦を実施《18年度上期》・上期統合リスク管理方針に基づき、目標ＲＯ
Ｅ（各部門同一値）の進捗状況を月次で把握し、リスク・リターン状況の管理を実施
・18年度下期統合リスク管理方針策定時に、部
門別の目標業務純益ＲＡＲＯＣを設定
・期毎に市場実勢、リスク状況に合致した貸《17年度》
・プライシングワークシート作成の義務付けに 出金利方針、営業店スプレッドを設定（毎期より、格付に見合った個社別金利方針策定が浸 策定）
・格付別最低目標金利達成を目指したプライ
透・格付別最低目標金利を目指しプライシング交 シング交渉実施、利回り状況の月次チェック（毎期チェック）
渉を実施するともに、利回り改善状況を月次
・部門別採算システム稼動（18年度上期カッチェック
トオーバー）、マーケット別採算開発着手、《17年度下期》・リスク状況、市場実勢など実態に合わせて、 原価計算システム開発着手
期毎に貸出金利方針、営業店スプレッドを改定《18年度下期》
・部門別採算レベルアップの要件確定。マー
ケット別採算は開発着手に向けた準備開始。現 ・短プラ改定に伴う金利引き上げを金利適正化交渉を目的としたプライシング交渉よりも行システムの原価計算における問題点抽出
優先して行う《18年度上期》
・格付別最低目標金利の確保を図るためプライ ・短期貸出金利回りの状況について、月次進捗チェックを実施する
シング交渉を継続実施、利回り推移を月次
チェック
・9月の短プラ改定を踏まえ、18年度下期貸出
金利方針、プライシングワークシートを改定

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定（３）ガバナンスの強化
財務内容の適正性の確認
・有価証券報告書等における財務内容の適正性確認・経営者による有価証券報告書 ・財務関係計数算出・等における財務内容の適正性の 報告等の業務手順書等の作成・整備確認励行
・本部各部、連結子会
社からの内部確認書の徴求
・内部監査の実施

・本部各部・連結子 ・有価証券報告書
会社の業務手順書の 作成に関しての内部監査の実施作成
・企業会計審議会内 ・有価証券報告書
部統制部会の報告に に証券取引法の「確認書」を添付
基づく検討《17年度》
・本部各部、連結子会社の業務手順書の作成お ・18年3月期の有価証券報告書に証券取引法
よび内部確認書の徴求の「確認書」を添付できる態勢のレベルアッ・外部コンサルを導入、助言に基づく本部各プ
部、連結子会社の業務手順書のレベルアップ並 ・公表が予定されている企業会計審査会等のびに内部監査実施準備
基準・実務指針等につき、必要に応じ外部コ《17年度下期》
ンサルの導入も含め、対応を検討
・連結子会社の業務手順書の作成
・本部各部、連結子会社からの内部確認書の徴 《18年度下期》
求・外部コンサルの助言に沿い、今後公表が予・外部コンサルを導入、助言に基づく銀行本
定されている基準・実務指針等につき、態勢
部、連結子会社の業務手順書のレベルアップ並 整備を進めていく
びに内部監査実施準備《18年度上期》
・内部監査の実施
・18/3期有価証券報告書に証券取引法方の「確認書」を添付

・左記機関の設置検討
・法令等遵守の評定項
目見直し
・オペレーショナルリ
スク情報を活用した検査手法の確立・協議・答申機関の ・具体的な検査方法の試行案策定
設置検討
・オペレーショナル
リスク情報を活用した、検査手法検討《17年度》
・コンプライアンスおよびオペレーショナルリ
スク管理に係る基本方針、重要事項等を協議・決定する経営層によるコンプライアンス・オペ
レーショナルリスク会議、本部部所室長によるコンプライアンス・オペレーショナルリスク管
理委員会を設置《17年度下期》
・上記機関を17年12月設置
・リスク情報報告システム17年12月稼動、事案の収集・分析開始
・総合検査における動態検査、面接の強化、不正防止目的の部分検査の開始《18年度上期》
・コンプライアンス・オペレーショナルリスク
会議および同委員会を定期または随時開催し、法令等遵守態勢強化に向けた施策を協議
・総合検査（監査）および事務管理統括部署の臨店による法令等遵守状況の検証
・リスク統括部、監査部による情報連絡会を月次開催し、部店におけるコンプライアンス実践
状況の把握、問題検証を実施。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化①不祥事件発生防止を図るため、営業店に対する法令等遵守状況の点検強化

・法令等遵守事案への対処・再発防止策の検討等を協議・答申する機関の設置検討
・法令等遵守の観点から、オペ
レーショナルリスク情報を活用した検査手法の策定

10

・コンプライアンス実践状況を検証するための本部関連部の連携体制検討（18年上期）
・１８年度から法令遵守をより重視する監査体系に移行、新監査手法の精度を向上させるとともに、不正防止のためのより有効な手法を検討していく《18年度下期》・不正防止を目的とした監査の継続と一部手法の見直し
・事務管理統括部署による全部店に対する臨店検証
・役員が全部店に臨店し訓示を行うとともに、全管理者を対象とした臨時コンプライア
ンス会議（地区毎）を開催
・営業店自らが法令等遵守への対応、再発防止策の検討、実施を行なう体制を整備していく。
・営業店でのコンプライアンス態勢定着への取組状況の検証および支援。指導のため、コンプライアン
ス臨店制度の導入と臨店専担者を設置検討。

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み②個人情報保護法を踏まえた適切な顧客情報の管理・取扱の確保

・顧客情報の保管・管理体制の整備
・個人情報の取扱に関する課題等の研修での徹底
・技術的安全管理措置についての着実な対応・関連規程の見直しと顧客情報の保管・管理方法の具体化、内部点検の対象範囲拡大・部店長による徹底、
職場研修実施・個人情報の取扱に関する示達事項の規程・
基準化
・分散システムを中心とした着実な技術的安
全管理対応

スケジュール
１７年度
１８年度
・簿書の保管管理方 ・紛失リスク軽減
法の明確化、内部点 のための本部集中
対象拡大
検範囲の拡大・個人情報の取扱習 ・分散システムを熟度テスト、職場研 中心とした技術的安全管理対応の、修の全店実施・示達運用事項の規 対応ロードマップに基づく対応継続
程・基準化と個人
データ台帳の見直し ・集合研修等によ・還元帳票の電子化 る役職員への教育
・分散システムを中 継続実施
心とした技術的安全管理対応についての
ロードマップに基づ
く対応継続

11

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定《17年度》
・個人データ台帳の見直し
・内部点検への点検項目の追加
・関係規程（事務総則）の改正（簿書の保管管理方法の明確化）
・４８店舗で個人情報保護法対応の特別部分検査を実施
・リスク統括部に対し同法遵守状況のテーマ検査を実施、遵守状況を検証
・総合・部分検査において各店の管理状況を検証《17年度下期》
・郵送、メールボックス、還元帳票の授受について取扱を厳正化
・個人情報の取扱の点検運動実施
・営業店（一部店舗）の文書の集中保管実施
・総合・部分検査における検証継続・顧客情報管理を含めた法令等遵守状況の検証
強化に向け手法改訂を行った《18年度上期》・新手法による営業店監査の実施
・テーマ監査「法令等遵守態勢」「顧客保護等管理態勢」を実施
・本部、全営業店でコンプライアンス職場研修（顧客情報管理）実施
・全営業店に対する緊急臨店調査の実施、総合・部分検査における検証継続・顧客宛郵送物の削減、本部集中発送、窓開き
封筒化の検討実施
・ファックスシステムの導入検討
・簿書の本部集中保管、管理方法の見直し検討
・お客さまファイル収納文書のイメージ登録および集中保管につき、対象店２店舗追加（累計５店舗）、対象帳票追加（１帳票）など対象を拡大。
・お客さまに交付している、個人情報を含む各種帳票の廃止交渉実施（５０％以上の先を廃止）。
・事務点検運動による営業店の自己点検を実施。

・イメージ集中保管システムの拡大（18年度）
・顧客宛郵送物の削減見直し（18年度）
・ファックスシステムの導入検討・実施（18年上期）
・事務点検運動における取扱状況の確認と適正な取扱徹底（18年上期）（監査部）
・新手法による総合・部分監査での検証実施
・「顧客保護等管理態勢」テーマ監査にて当行全体の顧客情報管理態勢を検証する《18年度下期》
・現在の手法による監査の継続実施
・より効果的な検証手法の検討と、検証結果に基づく所管部への改善提言
・顧客宛郵送物の削減、本部集中発送、窓開
き封筒化の継続実施
・ファックスシステムの導入（18年11月予
定）・簿書の本部集中保管、管理方法の見直し継続・事故事例の開示による注意喚起
・イメージ集中保管システムの対象店・対象
書類の拡大
・営業店保管の各種書類の集中保管の検討（保管場所の確保や保管方法見直しなど）
・事務点検運動における取扱状況の確認と適正な取扱の徹底

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み・料金払込サービスのシステム拡充による「地公体税金・公共料金等」の納付・新しい自己資本比率規制に対応したリテールデータベースの高度化
・じゅうだん会による共同化メ
リットの追求・法人向インターネッ
トバンキングのレベルアップ
・リテールデータベー
ス構築
・じゅうだん会の適切なサポート

スケジュール
１７年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定

１８年度（５）ＩＴの戦略的活用
ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的な活用・レベルアップ項目 ・収納企業の拡大の要件定義完了と開 交渉
発着手、収納企業と ・信用リスク量計
測実施の交渉
・共同化対象業務
・消費性リテール
データベース構築検 の拡大検討
討・システム移行支援《17年度》
・法人向インターネットバンキングのレベルアップ完了、一部公共料金の電子納付実施
・消費性リテールデータベースの検討実施（17年度通期）・武蔵野銀行、琉球銀行のシステム移行支援
・共同バックアップセンターへの参加検討･実施《17年下期》
・法人向インターネットバンキングにおいて、
地方税・電話料等の電子納付を開始（18年１月）
・武蔵野銀行、琉球銀行の移行完了（1月）・企画部じゅうだん会共同版企画室を設立（2月）・共同バックアップセンターへの参加（3月）《18年度上期》
・共同版移行済行より常駐派遣者受入実施（4月）
・新型住宅ローンの共同開発検討実施

・電子納付について、対象となる税金・公共
料金等の種類増加。（18年度）
・データソースの管理方法と、データベースの構築検討（18年度～）・じゅうだん会共同版企画室による企画機能の強化
・共同化対象業務の拡大検討《18年度下期》
・じゅうだん会共同版企画室による企画機能の強化
・共同化対象業務の拡大検討

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域の中小企業に対する資金供給の状況、預金等の地域に向けた活用等、
地域貢献の状況②利用者の目線に立った充実した分かりやすい情報開示
・利用者からの質問や相談等のうち頻度の高いもの等についての回答事例の作成及びホームページ等での公表

・地域貢献に関する情報の開示
継続・グループ法人の積極的なディスクローズ活動実施

・利用者の目線に立ったディス
クロージャー誌の作成
・利用者の利便性向上を重点としたホームページの改善

・引続き積極的に取り組むCSR活動について
開示
・中小企業者に対する資金供給、預金の地域への活かし方の決算発表にあわせた開示
・主要グループ法人のホームページ等による開示・実施中のディスク ・実施中のディスクローズ活動の継ローズ活動の継続
・ホームページを立 続
ち上げるグループ法 ・グループ法人
ホームページの充人の選定、実施
実《17年度》
・実施中のディスクローズ活動の継続
・CSRレポートを充実させた2006年度版ディスクロージャー誌の発行を検討
・グループ法人のホームページ立ち上げ実施《17年度下期》
・グループ法人のホームページ立ち上げ実施（１社）《18年度上期》
・グループ法人のホームページリニューアル検討（1社）

・実施中のディスクローズ活動の継続
・グループ法人のホームページについて内容
充実検討・ディスクロージャー
誌送付先に対してアン
ケートを実施し、お客さまの視点に立った編
集を実現
・ホームページのQ&Ａの見直し

・八十二銀行の現況 ・アンケート結果
2005の送付先にア を活かしたディス
クロージャー誌のンケート実施・ホームページ上の 編集、発行
Q＆A の見直し《17年度》
・八十二銀行の現況2005の送付先にアンケー
ト実施・アンケートの回収と意見集約
・中小企業の経営者向けのＱ＆Ａ整備等完了《17年下期》
・中小企業の経営者向けのＱ＆Ａ見直し、金融
犯罪向けの注意ページを作成、法人向け融資の紹介ページを拡充《18年度上期》
・お客さまが必要な情報の入手や閲覧を容易に行なえるように、ホームページの全面更改を実施・実施したアンケート結果分析と次回ディス
クロージャー誌への反映、企画立案
・ホームページ上のQ&Aの見直し
・ホームページの全面リニューアルによる使い勝手の向上（情報検索・閲覧）

12《18年度下期》
・グループ法人のホームページリニューアル《18年度下期》
・お客さまからのご意見・要望等を元に随時
ホームページの情報内容を充実

八十二銀行項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度・17年度下期・18年度上期）

18年度の課題・予定<17年度＞
・消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングを県内全店対象に開始・モニタリング結果は分析して全店あて通知
し、自店の課題に対して職場研修を各店で実施＜17年下期＞
・消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングの2回目を実施（10～11月）
・モニタリング結果、前回からの改善度等を分
析、全店に通知し、職場研修を実施《18年度上期》
・消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングの３回目を県内全店対象に実施（７月）
・モニタリング結果、改善状況等を分析し、全店に通知し、職場研修を実施

・消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングを県内全店対象に継続実施
・モニタリング結果、前回からの改善度等を分析、職場研修を実施し、店頭サービスのレ
ベルアップを図る（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の特性や利用者ニーズを踏まえたビジネスモデルの展開等、地域利用者満足度を重視した金融機関経営の確立・利用者満足度調査の調査結果 ・消費アドバイザー協を活かしたサービスレベルの向 会による店頭サービスのモニタリングを県内上全店対象に実施

・利用者満足度アンケート調査の実施と経営方針への反映

・消費アドバイザー
協会によるモニタリ
ング実施
・モニタリング結果をもとに職場研修を実施

同左（４）地域再生推進のための各種施策との連携等「まちづくり」の視点を踏まえた地域 ・ 県内PFI案件組成に向けたグ
におけるＰＦＩへの取組み支援、まち ループ一体でのコンサルティン
再生施策等地域再生推進に向けた各種 グ実施
・地元事業者のバックアップ
施策との連携・地公体が計画する地域特性を活かしたまちづくりとなるＰＦＩ案件（クラインガルテン、バ
イオマス発電、温浴施設等）に対する、当行グループのノウハ
ウによる積極的な支援

・ 事業者とのネットワーク構築・継続的な情報収集
・地公体との連携強化
・ノウハウの蓄積

・案件クローズに向けた取組み
・大型案件情報収集・参加検討・長野県内の地公体に対する社会インフ
ラ整備等のアンケー
ト実施、ニーズ把握

同左

13《18年度下期》
・消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングを県内全店を対象に継続実施予定。
・不特定多数のお客さま宛にアンケート調査を実施予定

県内案件の情報収集継続《17年度》
・県内1号案件である長野市温湯地区温泉利用設 ・県外ＰＦＩ案件の参加検討
・地公体との連携強化継続
備整備・運営ＰＦＩ事業に係るプロジェクト
ファイナンス組成完了
・大型案件の情報収集及び参加検討にあたり行 《18年度下期》
・県内案件の情報収集継続
内体制整備
・長野経済研究所を通じた県内公共団体へのＰ ・県外ＰＦＩ案件の参加検討
・地公体との連携強化継続
ＦＩニーズ把握アンケート実施《17年度下期》
・県内1号案件である長野市温湯地区温泉利用設
備整備・運営ＰＦＩ事業に係るプロジェクト
ファイナンス組成完了《18年度上期》
・県外ＰＦＩ案件参加によるノウハウ蓄積
・地公体との情報交換実施