第５．各機関・団体における支援業務について
注）・（支援概要）において、費用に関する記載のないものは、無料です。
・（条件等）の記載がないものは、犯罪被害者等すべての方が対象となります。

１ 総合的な対応窓口（１）福岡犯罪被害者総合サポートセンター【内容】
犯罪等による被害を受けた犯罪被害者等に対する総合的なサポートを行っています。
①

各種相談
専門的な訓練を積んだ相談員による電話での相談②

行政支援窓口、支援団体の紹介
行政機関ほか各種機関の支援制度や弁護士会、法テラス等の専門支援機関を紹介③

面接、カウンセリング
必要に応じて相談員による面談又はカウンセリング④

病院・付添い等の直接的支援
支援員による裁判所・病院・警察署などへの付添い支援※

面接、カウンセリング及び直接的支援は要予約【開設日時】
月～金（祝日を除く）

9:00～16:00【相談専用電話】（０９２）７３５－３１５６（福岡）（０９３）５８２－２７９６（北九州）【その他】
・福岡県、北九州市及び福岡市による共同設置
・公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター（福岡県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体）により運営（２）性暴力被害者支援センター・ふくおか【内容】
センターでは、性暴力の被害に遭われた方が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けることができるよう、次のような支援を行っています。
① 電話相談（女性相談員が対応）。必要に応じて本人との面接を実施。
② 医療面のケア、警察等への付添、カウンセリングや弁護士相談など総合的な支援を実施。
ａ 医療的な支援が必要な場合、相談員が付き添って、医療機関受診
ｂ 警察への付添を希望する場合、付添支援を実施- 48 -

ｃ 精神的なケアが必要な場合、カウンセリングを実施
ｄ 法的な支援が必要な場合、弁護士相談を実施
ｅ 専門的な支援が必要な場合、女性相談所、児童相談所などの専門機関に連絡・紹介を行い、必要な支援を調整③ 被害直後の被害者の回復に必要な医療費等に対する公費支出。
（公費支出の内容）
ａ 医療費の自己負担分（初回受診分等）
ｂ 緊急宿泊費用（自宅が被害現場の場合等）
ｃ カウンセリング費用
ｄ 弁護士相談費用※ 警察へ被害申告した場合には、警察の公費支出制度があります。
【相談時間】
年末・年始を除く毎日 9:00～24:00【相談専用電話】（０９２）７６２－０７９９【その他】
・福岡県、北九州市及び福岡市による共同設置
・公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター（福岡県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体）により運営- 49 -

２ 心の健康に関する
心の健康に関する相談・支援に関する相談・支援（１）心の健康相談【内容】
心の健康及び精神障害、うつ病、ＰＴＳＤなどに関するさまざまな相談を受け付けています。
【相談電話番号】
福岡県精神保健福祉センター（０９２）５８２－７５００

北九州市立精神保健福祉センター（０９３）５２２－８７２９

福岡市精神保健福祉センター（０９２）７３７－８８２６

各保健福祉(環境)事務所（県、P.118）
各区保健福祉センター（福岡市、P.118）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県・北九州市）
9:00～17:00（福岡市各区保健福祉センター）
10:00～16:00（福岡市精神保健福祉センター）（２）自殺予防ホットライン【内容】
自殺を考えている方などからの相談を受け、不安軽減や自殺を考えた原因となる問題を解決するための他の窓口を紹介しています。
【相談電話番号】（０９２）５９２－０７８３【開設日時】
毎日

24 時間（３）自殺予防相談【内容】
自殺を考えている方や自死遺族の方、そのような状況にある方を支援している方の相談をお受けします。
【相談電話番号】
北九州市自殺予防こころの相談電話（０９３）５２２－０８７４（北九州市立精神保健福祉センター）
福岡市自殺予防情報センター（０９２）７３７－１２７５（福岡市精神保健福祉センター）【開設日時】
北九州市自殺予防こころの相談電話

月～金（祝日、年末年始を除く） 9:00～17:00

福岡市自殺予防情報センター

月～金（祝日、年末年始を除く） 10:00～16:00- 50 -

（４）いのちの電話【内容】
孤独や不安、絶望、その他さまざまな心の悩みを抱えた方からの電話相談を受けています。
【相談電話番号】
社会福祉法人福岡いのちの電話（０９２）７４１－４３４３

社会福祉法人北九州いのちの電話（０９３）６７１－４３４３【開設日時】
毎日

24 時間（５）心の電話（福岡県地域精神保健協議会）【内容】
心の悩みや精神科医療などに関する相談を受けています。
【相談電話番号】
心の電話－福岡（０９２）８２１－８７８５

心の電話－北九州（０９３）６７１－４３４３

心の電話－筑後（０９４２）３６－１３１３

心の電話－筑豊（０９４８）２９－２５００【開設日時】
心の電話－福岡

火・水・金

13:00～17:00

心の電話－北九州

毎日

24 時間

心の電話－筑後

月、水、金

13:00～16:00

心の電話－筑豊

月～金

18:00～21:00（６）精神障害者保健福祉手帳【内容】
精神疾患により長期にわたり日常生活または社会生活への制約(障害）のある人に対して、福祉サービスの提供を目的とするものです。年齢による制限や在宅・入院の区別はありません。
自立支援医療費支給制度申請の簡素化、各種税の減免及び控除、公共施設（県）の使用料等の免除、ＮＨＫの受信料の減免、携帯電話料金の割引などが受けられます。
病院に初めてかかった日(初診）から６ヶ月以上たった日から申請できます。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）精神障害者支援担当課（７）自立支援医療費支給【内容】
精神通院公費（精神疾患があり通院による精神医療が継続的に必要な程度の方）にかかる費用の自己負担額上限額が原則として１割になる制度です（ただし、所得制限があ- 51 -

ります。）【問い合わせ先】
更生医療・精神通院医療・育成医療

各市区町村（P.120～）障害者福祉担当課（８）独立行政法人労働者健康福祉機構（勤労者心の電話相談）→P.106 参照- 52 -

３ 保健・医療に関する保健・医療に関する相談・支援
医療に関する相談・支援（１）医療相談（福岡県医療相談支援センター）【内容】
医療に関するさまざまな相談を受け付けています。
※

弁護士による法律相談及び医師による医療相談は予約制です。

【問い合わせ先】
福岡県医療相談支援センター（福岡県メディカルセンター）（０９２）４７４－６６３３【開設日時】
月～金（祝日を除く）

9:30～11:00、13:30～16:00（２）医療相談・支援（特定非営利活動法人患者の権利オンブズマン）【内容】
医療に関するさまざまな相談を受け付けるとともに、医療機関との話し合いへの同行や診療記録の検討支援などを行っています。
※

相談は面談のみとなっており、面談は電話による予約が必要です。
（電話・手紙・ＦＡＸ・電子メールによる相談は受け付けていません。）【問い合わせ先】
特定非営利活動法人患者の権利オンブズマン（０９２）６４３－７５７７【受付日時】
月、水、金（祝日を除く）

12:00～15:00【相談日時】
現在お住まいの場所に応じて異なりますので、予約時に御確認ください。
（３）覚醒剤乱用防止相談【内容】
覚醒剤乱用の未然防止を図るため、覚醒剤の薬理作用などに関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（県、P.118）
または福岡県保健医療介護部薬務課（０９２）６４３－３２８７【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15- 53 -

（４）乳幼児医療費助成【内容】
義務教育就学前の児童が医療保険による診療を受けた場合、その自己負担額の助成を受けることができる制度です。
３歳未満の児童は自己負担額無料、３歳以上の児童については居住する市町村により自己負担額及び助成を受けることができる所得制限が異なります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）乳幼児医療費助成担当課（５）ひとり親家庭等医療費助成【内容】
母子・父子家庭等いわゆる「ひとり親家庭」の児童・生徒及び養育している父又は母に対して、保険診療にかかった医療費の自己負担額について一部を支給する制度です。
居住する市町村により自己負担額及び助成を受けることができる所得制限が異なります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）ひとり親家庭等医療費助成担当課- 54 -

４ 住居に関する相談・支援
住居に関する相談・支援（１）県営住宅【内容】
住居にお困りのＤＶ被害者及び犯罪被害者等の方を対象とした県営住宅の入居申込において優遇制度があります。
①抽選倍率優遇（抽選倍率が２倍になる制度）②ポイント方式（住宅の困窮度を点数化し点数の高い世帯から優先的に入居者を決定する方式で、点数の付与あり）③家賃の減免制度（収入が低く家賃の支払いが困難な場合）【問い合わせ先】
福岡県住宅供給公社
同本部（０９２）７８１－８０２９

同

福岡管理事務所（０９２）７１３－１６８３

同

北九州管理事務所（０９３）６２１－３３００

同

筑後管理事務所（０９４２）３０－２６６０

同

筑豊管理事務所（０９４８）２１－３２３２

福岡県建築都市部県営住宅課（０９２）６４３－３７３９（２）地域優良賃貸住宅【内容】
ＤＶ被害者及び犯罪被害者等が一定の要件を満たす場合には、地域優良賃貸住宅に入居が可能です。
【問い合わせ先】
福岡県住宅供給公社（０９２）７８１－８０２０

福岡県建築都市部住宅計画課（０９２）６４３－３７３１（３）市町村営住宅【内容】
公営住宅への入居に関する優遇制度等がある市町村があります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）公営住宅担当課- 55 -

５ 生活資金に関する
生活資金に関する相談・支援に関する相談・支援（１）生活保護【内容】
生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する制度です。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市区福祉事務所（P.118、P.127）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）（２）生活福祉資金貸付（社会福祉法人福岡県社会福祉協議会）【内容】
低所得者、障害者又は高齢者世帯の経済的自立等を図るため、無利子又は低利による資金の貸付けと必要な相談支援を行う制度です。
①

総合支援資金イ

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

ロ

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

ハ一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

②

福祉資金
イ

福祉費

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用

ロ

緊急小口資金

次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用・医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき・給与等の盗難又は紛失によって生活費が必要なとき・火災等被災によって生活費が必要なとき
・その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき③

教育支援資金イ

教育支援費

低所得世帯に属する者が高校、高等専門学校、短大、大学に就学するのに必要な経費

ロ

就学支度金

低所得世帯に属する者が高校、高等専門学校、短大、大学への入学に際し必要な経費④

不動産担保型生活資金

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住
み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として貸し付ける生活費- 56 -

【問い合わせ先】
各市区町村社会福祉協議会（P.129～）
又は福岡県社会福祉協議会（０９２）５８４－３３７７（３）母子寡婦福祉資金貸付【内容】
母子家庭の母や児童及び寡婦の経済的自立等を図るため、無利子又は低利による資金の貸付けを行う制度です。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）
各市区町村（P.120～）母子寡婦福祉資金担当課【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）- 57 -

６ 医療・介護
医療・介護保険に関する・介護保険に関する相談・支援
保険に関する相談・支援（１）健康保険、共済短期給付等【内容】①

災害その他特別の事情がある場合には、保険料を減免又は猶予する制度があります。

②

災害等、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に対し一部負担金を支払うことが困難と認められる方については、一部負担金を減額又はその支払を免除する制
度があります。

③

第三者行為による負傷等における治療費等については、健康保険等により一時的に立て替えて支払うことができる場合があります。

【問い合わせ先】
全国健康保険協会福岡支部（健康保険、船員保険）（０９２）２８３－７６２１

各勤務先（共済組合、健康保険組合がある職場に勤務されている方など）など（２）国民健康保険、後期高齢者医療制度【内容】①

災害その他特別の事情がある場合には、保険料を減免する制度があります。

②

災害等、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に対し一部負担金を支払うことが困難と認められる方については、一部負担金を減額する制度や、その支払を免除又は一定期間猶予する制度があります。

【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）国民健康保険担当課
各市区町村（P.120～）後期高齢者医療制度担当課（３）介護保険【内容】①

災害その他特別の事情がある場合には、保険料を減免する制度があります。

②

災害等、特別の理由がある方は、介護サービス事業所に対し一部利用者負担金を支払うことが困難と認められる場合、一部利用者負担額を減額する又はその支払を免除する制度があります。

【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）介護保険担当課- 58 -

７ 年金に関する相談・支援
年金に関する相談・支援（１）年金（厚生年金、国民年金、共済年金等）【内容】①

一定の所得に満たない世帯及び災害その他特別の事情がある場合には、国民年金保険料の納付を免除又は猶予する制度があります。

②

犯罪行為により障害を負った方は、障害年金の受給資格が生じる場合があります。

③

犯罪行為により亡くなった方の遺族は、遺族年金又は死亡一時金の受給資格が生じる場合があります。

【問い合わせ先】各年金事務所（P.133）（厚生年金及び国民年金）
各勤務先（共済組合がある職場に勤務されている方など）
ねんきんダイヤル（０５７０）０５－１１６５など- 59 -

８ 税金の減免、控除等（１）税務署
【内容】
①

障害者控除
身体障害者手帳等の交付を受けた場合、障害の程度に応じて一定の金額の所得控除（障害者控除）を受けることができます。
雑損控除②

災害又は盗難若しくは横領によって、生活に通常必要な住宅、家具などの資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除（雑損控除）を受けられる場合があります。
【問い合わせ先】
各税務署（P.134）【開設日時】
月～金（祝日除く）

8:30～17:00（２）県税事務所【内容】
本人などが障害者である場合には、一定の要件のもと、障害の部位・程度に応じて、①自動車税・自動車取得税の減免、②視力障害者の個人事業税の非課税、③身体障害者の個人事業税の減免、④ゴルフ場利用税の非課税、などを受けることができます。
【問い合わせ先】各県税事務所（P.124）【開設日時】
月～金（祝日除く）※

8:30～17:15

福岡市内の県税事務所については、8:30～17:45- 60 -

９ 女性に関する
女性に関する相談・支援（１）配偶者からの暴力相談（配偶者暴力相談支援センター）【内容】
ＤＶ被害者からの相談に応じるとともに、保護や自立のために必要な情報提供や支援を行っています。
【相談窓口】
福岡県女性相談所（０９２）７１１－９８７４
福岡県配偶者からの暴力相談電話（０９２）７１６－０４２４（休日・夜間）
各保健福祉(環境)事務所（県、P.118）
福岡市配偶者暴力相談支援センター（０９２）７１１－７０３０
北九州市配偶者暴力相談支援センター （０９３）５９１－１１２６【開設日時】※すべて、年末年始を除く
福岡県女性相談所
月～金（祝日を除く） 9:00～17:15
福岡県配偶者からの暴力相談電話
月～金（祝日を除く） 17:15～24:00
土・日・祝日9:00～24:00
各保健福祉(環境)事務所
月～金（祝日を除く） 8:30～17:15
福岡市配偶者暴力相談支援センター
月・水・木・金（祝日を除く） 10:00～17:00
火（祝日を除く） 10:00～20:00
北九州市配偶者暴力相談支援センター 火～金（祝日を除く） 10:00～20:00
土・日（祝日を除く） 10:00～17:00（２）あすばる相談【内容】
女性からのさまざまな相談に応じています。
総合相談（電話や面接によるさまざまな悩みの相談）
専門相談（法律相談、こころの健康相談、暴力に悩む女性の相談、就業援助相談）※面接相談や専門相談は予約制です。
【問い合わせ先】
福岡県男女共同参画センター「あすばる」相談室（０９２）５８４－１２６６【開設日時】
総合相談
休館日除く毎日
9:30～16:00
金曜日（休日を除く）は、夜間も相談できます
18:00～20:30
専門相談
・法律相談
第１・３水曜
13:00～16:00
・こころの健康相談
第２木曜
13:00～16:00
・暴力に悩む女性の相談
第１・３木曜
13:00～16:00
・就業援助相談
第４水曜
10:00～12:00※休館日は、第４月曜日除く月曜日（その日が休日の場合は、翌日）、
年末年始、８月１３日～１５日、（ただし８月は月曜も開館）- 61 -

（３）ムーブ相談【内容】
さまざまな相談に応じています。
（一般相談（さまざまな心の悩み相談）、人権相談及び法律相談（性別による差別的取扱いやＤＶ、セクシュアルハラスメントなどに関する相談））※

面接相談は予約制です。（男性相談は電話のみ）【問い合わせ先】
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ
一般相談（０９３）５８３－３３３１

性別による人権侵害相談（０９３）５８３－３６６３

女性の人権に関する無料法律相談 （０９３）５８３－５１９７（問合せ電話）
女性のための就労応援相談（０９３）５９１－９４０８

男性のための電話相談（０９３）２８０－５３２５【開設日時】
一般相談
性別による人権侵害相談
女性の人権に関する無料法律相談

火～日

9:30～17:00

金のみ

13:00～20:00

火～日

9:30～17:00

金のみ

13:00～20:00

原則第２火曜、第３土曜

13:00～15:00

原則第４金曜

18:00～20:00

女性のための就労応援相談

毎週金曜

10:00～17:00

男性のための電話相談

第２火曜

18:00～20:00

第３土曜

10:00～12:00※ただし、祝日、所内整理日（原則毎月最終木曜）、年末年始はお休みです。
（４）アミカス相談【内容】
夫婦・家族などの人間関係や生き方などさまざまな相談に応じています。
（総合相談（さまざまな悩みの相談）、ＤＶ相談、男性相談、法律相談（女性弁護士による法律相談））※面接相談は予約制です。

【問い合わせ先】
福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」
総合相談（０９２）５２６－３７８８

ＤＶ相談（０９２）５２６－６０７０

男性相談（０９２）５２６－１７１８

法律相談（０９２）５２６－３７８８（予約電話）- 62 -

【開設日時】
総合相談

月～土

10:00～17:00

日・祝

10:00～16:30

第２・４月曜

10:00～20:00（祝日を除く）

ＤＶ相談

水・木

10:00～16:00

男性相談

第１・３月曜

19:00～21:00（祝日を除く）（※）（※）平成 26 年 4 月以降(予定)

第１～３月曜法律相談

第１～４水曜

13:00～16:00（祝日を除く）

第４月曜

17:00～19:00（祝日を除く）（※）（※）平成 26 年 4 月以降(予定)第４月曜

19:00～21:00（祝日を除く）

18:00～20:00（祝日を除く）（５）住民票の写しの交付等の制限【内容】
ＤＶ・ストーカー行為等の被害者からの申出により、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の写しなどの交付請求を制限する制度です。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）住民票・戸籍担当課（６）母子生活支援施設【内容】
経済的問題や心身の不安定といった問題を抱える母子を保護し、その自立の促進のために生活を支援することを目的とした施設です。入所の申し込みは、居住地の福祉事務所に対して行うことになります。また、申し込みについては、母子からの依頼に基づいて、母子生活支援施設が母子の代わりに行うこともできます。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市区福祉事務所（P.127）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）（７）ファミリーサポートセンター【内容】
市町村が設置、運営する機関で、「育児の援助を受けたい人」と「育児の援助を行いたい人」を結びつける会員制の育児支援ネットワークです。児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県福祉労働部子育て支援課（０９２）６４３－３３１１- 63 -

各市町ファミリーサポートセンター担当課（北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市（うきは市）、飯塚市、八女市、筑後市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、宇美町、志免町、粕屋町、水巻町）※ 電話番号は市町村代表（P.120～）を参照（８）女性の人権ホットライン（福岡法務局）→P.79 参照
（９）性暴力被害者支援センター・ふくおか→P.48 参照

- 64 -

１０ 児童・生徒
児童・生徒に関する・生徒に関する相談・支援に関する相談・支援（１）児童相談【内容】
児童虐待ほか子ども、家庭に関する相談全般を受け付けています。
【問い合わせ先】
各児童相談所（県、北九州市子ども総合センター、福岡市こども総合相談センター）（P.119）
各保健福祉(環境)事務所（県、P.118）
各区子ども・家庭相談コーナー（北九州市、P.118）
各区家庭児童相談室（福岡市、P.118）【開設日時】※

福岡県

月～金（祝日除く）

8:30～17:15

北九州市

月～金（祝日除く）

8:30～17:15

福岡市

月～金（祝日除く）

9:00～17:00

ただし、各児童相談所の電話相談は、毎日 24 時間実施しています。
（年末年始除く）（２）子どもホットライン２４【内容】
児童・生徒を対象にしたいじめ・不登校、学業、進路、対人関係等の学校生活に関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】各教育事務所児童生徒相談室（P.119）【開設日時】
毎日

24 時間（３）妊婦さん・赤ちゃん・子ども・思春期電話相談【内容】
子育てや子どもに関するさまざまな相談を受け付けています。
妊婦さん相談妊娠による身体や心の変化、妊娠中の生活、不安、悩み等

赤ちゃん・子ども相談

身体発育、予防接種、言葉、しつけ、食事、子育て・人間
関係の悩み、養育困難、虐待、保健、肢体不自由、知的障害、非行、性行、不登校等

思春期相談

性に関すること、性行為感染症、人間関係、心の問題等【問い合わせ先】
公益社団法人福岡県看護協会（０９２）６４２－０１１０【開設日時】
年末年始除く毎日

9:00～17:30- 65 -

（４）スクールカウンセラー【内容】
不登校及び問題行動などの早期発見・早期対応や未然防止を図るため、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者等を中学校を中心にスクールカウ
ンセラーとして配置しています。
【問い合わせ先】各小中学校
福岡県教育庁教育振興部義務教育課教育相談室（０９２）６４３－３９１１

福岡県教育庁教育振興部高校教育課（０９２）６４３－３９０５（５）家庭教育相談「親・おや電話」・メール相談
保護者等を対象に子育て・家庭教育全般の相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
福岡県立社会教育総合センター内（電話・ＦＡＸ）（０９２）９４７－３５１５【開設日時】
月～土

9:00～17:00（17:00 以降は、留守番電話及びＦＡＸにて受付）※

第２月曜、第４土曜、祝日、年末年始（12 月 28 日～翌年 1 月 4 日）は除きます。

※

ホームページ「ふくおか子育てパーク」（soudan@kosodate.pref.fukuoka.jp）では、
電子メールによる相談も受け付けています。

（６）特別な事情による区域外通学支援【内容】
ＤＶ・いじめ等の被害により、住民票の異動等ができないまま居住する世帯や通学指定校への通学が困難などの事情がある児童・生徒が、義務教育が受けられるように相談・支援する制度です。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）教育委員会義務教育担当課（７）児童手当【内容】
中学校修了前までの児童を養育している方に対して、手当を支給する制度です。
なお、所得制限があり、所得制限限度額を超過した場合は、特例給付として月額一律
５，０００円を支給します。
【支給額】
０～３歳未満

１５，０００円

３歳～小学校修了前（第１・２子）

１０，０００円

３歳～小学校修了前（第３子以降）

１５，０００円

中学生

１０，０００円- 66 -

【問い合わせ先】
各市区町村（P.120～）児童手当担当課※公務員の方は、勤務先にお申し出下さい。
（８）児童扶養手当【内容】
父母の離婚・父（母）の死亡等により、父（母）と生計を共にしていない児童・生徒（障害がある場合は２０歳未満）を養育している方に対して、養育のための手当を支給する制度です。
老齢福祉年金以外の公的年金を受給していない、所得が一定以下などの条件があります。
※

平成２２年８月から父子世帯も対象になりました。

【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）児童扶養手当担当課（９）障害児福祉手当【内容】
２０歳未満で身体又は精神に重度の障害があるために、日常生活において常時介護を必要とする児童に支給される手当です。
ただし、障害を支給事由とする公的年金を受給しているとき、児童福祉施設などに入所しているときは支給されません。
また、所得による支給制限があります。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市区福祉事務所（P.127）（１０）特別児童扶養手当【内容】
精神又は身体に障害がある２０歳未満の児童を養育している方に対して、養育のための手当を支給する制度です。
当該児童が障害を支給事由とする公的年金を受給していないなどの条件があります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）特別児童扶養手当担当課（１１）教育扶助（生活保護）【内容】
児童・生徒がいる生活保護受給世帯に対して、学級費等、教科書等の教材代、学校給食費及び通学のための交通費などを給付するものです。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）- 67 -

各市区福祉事務所（P.127）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）（１２）要保護及び準要保護児童生徒援助費【内容】
経済的理由によって、就学困難と認められる小・中学校の児童・生徒の保護者（生活保護受給者又はこれに準ずるものとして市町村教育委員会が認定した保護者）に対して、学校給食費、修学旅行費、学用品費等を就学援助費として支給する制度です。
【問い合わせ先】各市町村（P.120～）教育委員会
通学している小中学校（１３）私立幼稚園就園奨励費補助【内容】
認可私立幼稚園に通園している幼児を持つ世帯の経済的な負担を軽減するため、入園料や保育料の一部を補助する制度です。
【問い合わせ先】
通園している幼稚園（１４）幼稚園、保育所（園）の保育料減免【内容】
災害又は保護者の死亡・傷病等により保育料の納入が困難となった保護者に対して、保育料を減免する制度です。
【問い合わせ先】幼稚園の場合は、通園している幼稚園
保育所の場合は、各市町村（P.120～）保育所担当課（１５）一時預かりなどの保育支援【内容】
保育所は、保護者が働いていたり、病気などのため、家庭において保育することができない児童を、家庭の保護者にかわって保育する施設です。
保育所によっては、次のような保育支援を行っています。
①

延長保育

通常保育時間（１１時間）を超えて行う保育（保育料のほか別途料金が必要です。）

②

一時預かり

家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児に対して行

う一時的な預かり- 68 -

③

特定保育

保護者の就労形態の多様化に対応するため児童を一定程度（１か月当
たり週２、３日程度、又は午前、午後のみ等）継続的に行う保育

④

休日保育

日曜・祝日等において保護者の就労等の理由により保育が必要とされる児童に対して行う保育（保育料のほか別途料金が必要です。）【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）保育所担当課（１６）短期入所生活援助（ショートステイ）事業【内容】
保護者が疾病、育児疲れその他の身体上若しくは精神上の理由により家庭において児童を養護することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急・一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設等において一時的に養育・保護を行っています。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）児童福祉担当課（１７）夜間養護等（トワイライト）事業【内容】
保護者が仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合等にその児童を保護し、生活指導、食事の提供等を行います。また、宿泊できる場合もあります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）児童福祉担当課（１８）子どもの人権相談（福岡県弁護士会）→P.90 参照（１９）子どもの人権相談（福岡法務局）→P.79 参照
（２０）住民票の写しの交付等の制限【内容】
児童虐待の被害者又は代理人からの申出により、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の写しなどの交付請求を制限する制度です。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）住民票・戸籍担当課- 69 -

１１ 高齢者に関する相談・支援
高齢者に関する相談・支援（１）高齢者虐待に関する相談（各市町村）【内容】
高齢者虐待に関する相談などを受け付けています。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）高齢者支援担当課（２）地域包括支援センター【内容】
市町村等が設置する機関で、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することができるように、介護予防事業や高齢者に関する相談への対応など、さまざまな援助や支援を包括的に行う機関です。
【問い合わせ先】各施設（P.140～）
各保健福祉(環境)事務所（P.123）
福岡県保健医療介護部高齢者支援課（０９２）６４３－３２４８【開設日時】
福岡県

月～金（祝日除く）

8:30～17:15

北九州市

月～金（祝日除く）

9:00～17:00（緊急時は時間外も受付）

福岡市

月～金（祝日除く）

9:00～17:00

月～金（祝日除く）

17:00～21:00（電話相談のみ）

土・日・祝日9:00～21:00（電話相談のみ）（３）高齢者・障害者法律相談（福岡県弁護士会）→P.90 参照

- 70 -

１２ 障害者に関する相談・支援
障害者に関する相談・支援（１）高次脳機能障害支援【内容】
相談支援コーディネーターの配置による、高次脳機能障害に関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】福岡県障害者リハビリテーションセンター
同専門相談ホットライン（０９２）９４４－１０４１（０９２）９４４－２０１１

福岡市立心身障がい福祉センター（０９２）７２１－１６１１

産業医科大学病院（０９３）６０３－１６１１

久留米大学病院（０９４２）３５－３３１１【開設日時】
福岡県障害者リハビリテーションセンター
月～金

9:15～12:00、13:00～17:00

福岡市立心身障がい福祉センター

月～金

9:00～12:00、13:00～17:00

産業医科大学病院

火～金

9:00～17:00

久留米大学病院

月～金

10:00～12:00、14:00～17:00（２）身体障害者手帳【内容】
視覚、聴覚、平衡、音声、言語、そしゃく、肢体、心臓、呼吸器、じん臓、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能に法律で定める一定以上の障害がある人は、身体障害者手帳の交付を申請することができます。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）障害者福祉担当課（３）自立支援医療費支給→P.51 参照

- 71 -

（４）特別障害者手当【内容】
２０歳以上で身体または精神に重度の障害があるために、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に支給される手当です。
ただし、社会福祉施設に入所しているとき、病院または診療所に３カ月を超えて入院しているときは支給されません。
また、所得による支給制限があります。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市区福祉事務所（P.127）（５）短期入所（ショートステイ）事業【内容】
在宅で障害者（児）を介護している方が、病気や事故、その他の理由で障害者（児）を介護できないときなどに、障害者（児）の障害の程度に応じた施設で短期間入所させて支援を行う事業です。
利用者負担額は原則１割ですが、障害の程度や世帯の収入状況に応じ月額負担の上限があります。
【問い合わせ先】各市区町村（P.120～）障害者福祉担当課（６）高齢者・障害者法律相談（福岡県弁護士会）→P.90 参照

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１３ 消費生活に関する相談・支援
消費生活に関する相談・支援（１）消費生活センター【内容】
消費者契約において発生した事業者とのトラブル及びその他消費生活に関する相談を受け付け、解決に向けた助言やあっせんを行っています。
【問い合わせ先】
福岡県消費生活センター※（０９２）６３２－０９９９

弁護士相談は事前予約制です。
各市区町消費生活センター又は消費生活相談窓口（P.128）【開設日時】
福岡県消費生活センター

月～金（祝日除く）

9:00～16:30

日（電話のみ）10:00～16:00（２）独立行政法人国民生活センター【内容】
消費者契約において発生した事業者とのトラブルに関する苦情その他消費生活に関する相談及び苦情を受け付け、解決に向けた助言やあっせんを行っています。
【問い合わせ先】国民生活センター（０３）３４４６－０９９９【開設日時】
月～金（祝日除く）

10:00～12:00、13:00～16:00（３）九州経済産業局消費者相談室【内容】
特定商取引に関する法律、割賦販売法その他経済産業省の消費者保護に関する法令又は経済産業省が所管している商品やサービスなどに関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
消費者相談室（０９２）４８２－５４５８【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:30～12:00、13:00～16:30（４）消費者法律相談（福岡県弁護士会）→P.90 参照
（５）日本司法支援センター（法テラス）→P.92 参照

- 73 -

１４ 交通事故に関する相談・支援
交通事故に関する相談・支援（１）交通事故相談所【内容】
交通事故において発生した損害賠償、示談、保険請求等に関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
福岡県交通事故相談所（０９２）６２２－０４０３（０９２）６４３－３１６８

柳川支所（０９４４）７４－０９９０

北九州市安全・安心相談センター（０９３）５８２－２５１１

同（交通事故相談窓口）
福岡市市民相談室（０９２）７１１－４０９７【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～16:00（県、北九州市）

月～金（祝日除く）

9:30～12:00、13:00～16:00（福岡市）（２）一般財団法人福岡県交通安全協会（交通安全活動推進センター）【内容】
交通事故において発生した損害賠償、示談、保険請求等に関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
福岡県交通安全協会（０９２）６４１－８８８０【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～12:00、13:00～17:00（３）公益財団法人日弁連交通事故相談センター（福岡県弁護士会法律相談センター）→P.90 参照

（４）福岡県弁護士会交通事故被害者サポートセンター→P.91 参照

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（５）公益財団法人交通事故紛争処理センター【内容】
交通事故当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解の斡旋、審査を行っています。
【問い合わせ先】
交通事故紛争処理センター福岡支部※（０９２）７２１－０８８１

事前予約制です。

（６）一般社団法人日本損害保険協会【内容】
損害保険全般に関する相談や調停及び交通事故、自賠責保険・自動車保険の請求に関する相談などを行っています。
【問い合わせ先】九州支部そんがいほけん相談室（０９２）７７１－９７６６

福岡自動車保険請求相談センター（０９２）７１３－７３１８【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～12:00、13:00～17:00（７）一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構【内容】
弁護士・医師や学識経験者による、保険金支払に関する紛争の調停を行っています。
【問い合わせ先】
自賠責保険・共済紛争処理機構本部
同大阪支部（０３）５２９６－５０３１（０６）６２６５－５２９５【開設日時】
月～金（祝日除く）

10:00～17:00（８）独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）【内容】
自動車事故による重度の後遺障害により常時介護が必要となった被害者に対する介護料の支給や、死亡又は重度の後遺障害となった被害者の家庭に対する資金貸付などを行っています。
①

介護料の支給等

訪問看護等在宅介護サービス、介護用品の購入及び消耗品の購入費用に対する介護料の支給及び短期入院（入所）費用の助成制度があります。

- 75 -

②

療護センター運営

脳損傷により重度の後遺障害により常時介護が必要となった被害者に対する治療及び介護を行う専門の療護センターを運営しています。

③

各種資金貸付生活が著しく困窮している家庭を対象とした資金貸付制度として、中学校卒業までの児童がいる家庭を対象とした育成資
金貸付、損害賠償の不履行判決等貸付、後遺傷害保険金（共済金）一部立替貸付及び補償金一部立替貸付があります。

④

各種相談・窓口紹介

介護料受給有資格者を対象とした在宅介護等に関する相談や交通遺児等の家庭を対象に身近な生活全般に関する相談を受け付けています。

【問い合わせ先】
自動車事故対策機構福岡主管支所（０９２）４５１－７７５１

交通事故被害者ホットライン（０５７０）０００－７３８

聖マリア病院（委託療護施設）（０９４２）３５－３３２２【開設日時】
自動車事故対策機構

月～金（祝日除く）

10:00～17:00（９）公益財団法人交通遺児等育成基金【内容】
１６歳未満の自動車事故被害者の遺児が、損害保険金（共済金）から一定の拠出金を払い込むことにより加入できる年金方式の育成給付制度を運営しています。
【問い合わせ先】
交通遺児等育成基金（０１２０）１６－３６１１（０３）５２１２－４５１１（１０）公益財団法人交通遺児育英会【内容】
保護者などが道路上の事故により死亡又は重度の後遺障害により働けず、経済的に修学が困難となった高校生以上の子どもを対象とした奨学金制度を運営しています。
【問い合わせ先】
交通遺児育英会（０１２０）５２－１２８６（０３）３５５６－０７７３【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:30- 76 -

（１１）国土交通省公共交通事故被害者支援室【内容】
航空、鉄道等公共交通における事故による被害者等への支援の確保を図るため、「公共交通事故被害者支援室」を開設。
① 万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能② 被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能・ 被害者の安否情報を収集・整理し、被害者家族へ提供
・ 被害者等のニーズに応じ、事業者等による避難場所・宿泊施設・交通手段の手配等をコーディネート
・ 警察・消防等に被害者等のニーズを伝達・ 事故当事者である交通事業者に対する指導・助言
・ 事故調査情報、規制の見直しに関する情報の提供
・ 生活相談、「心のケア」に関する相談等を受け、関係機関を紹介【問い合わせ先】
国土交通省公共交通事故被害者支援室（０３）５２５３－８９６９（１２）日本司法支援センター（法テラス）→P.92 参照

- 77 -

１５ 外国人に関する
外国人に関する相に関する相談・支援（１）公益財団法人福岡県国際交流センター【内容】
在住外国人の方が抱える諸問題について、様々な機関、団体等と連携しながら、問題解決のための相談を行っています。（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）【問い合わせ先】公益財団法人福岡県国際交流センター（０９２）７２５－９２００【開設日時】
毎日（年末年始を除く）

10:00～19:00（２）福岡入国管理局【内容】
外国人人身取引被害者その他の犯罪被害者・関係者からの相談に対して、在留期間の更新などの手続に係る案内などを行っています。
【問い合わせ先】入国・在留審査部門（０９２）６２６－５２００【開設日時】
入国・在留審査部門

月～金（祝日除く）

9:00～16:00（３）外国人のための人権相談（福岡法務局）→P.79 参照
（４）外国人法律相談（福岡県弁護士会）→P.91 参照
（５）特定非営利活動法人グローバルライフサポートセンター【内容】
在住外国人の方が抱える個別の諸問題について、問題解決のための相談を行っています。（日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語に対応）【問い合わせ先】グローバルライフサポートセンター（０９２）２８３－８８８０【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00- 78 -

１６ 人権に関する相談・支援（１）北九州市人権推進センター【内容】
人権に関する様々な相談を受け付けています。
【問い合わせ先】人権推進センター（０９３）５６２－５０８８【開設日時】
月～金（祝日除く）

8:30～12:00、13:00～17:00（２）福岡市人権啓発センター【内容】
人権に関する様々な相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
人権啓発センター（０９２）２６２－８６８７【開設日時】
火～土（祝日除く）

10:00～17:00（３）福岡法務局【内容】
人権に関する様々な相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
福岡法務局（０９２）８３２－４３１１

常設相談

０５７０－００３－１１０

子どもの人権相談（０１２０）００７－１１０

女性の人権ホットライン（０５７０）０７０－８１０

外国人のための人権相談（アクロス福岡３階「こくさいひろば」にて実施）（０９２）８３２－４３１１※

このほか、インターネット相談もあります。

【開設日時】
常設相談、子ども、女性相談

月～金（祝日除く）

8:30～17:15

外国人相談（アクロス福岡３階「こくさいひろば」にて実施）
毎月第２土曜- 79 -

13:00～16:00

１７ 警察に関する相談・支援
警察に関する相談・支援（１）犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン」【内容】
犯罪被害者やその周囲の方々の心のケアを行っています。
【問い合わせ先】
警察本部被害者支援・相談課（０９２）６３２－７８３０【開設日時】
月～金（祝日・年末年始を除く）

9:00～17:45（２）警察安全相談コーナー【内容】
警察に関する相談、苦情、要望・意見等を受け付けています。
【問い合わせ先】
警察本部被害者支援・相談課（０９２）６４１－９１１０
または＃９１１０【開設日時】
月～金（祝日・年末年始を除く）

9:00～17:45（３）少年サポートセンター【内容】
少年の非行や少年に関する犯罪被害に関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
各少年サポートセンター（P.119）
各警察署（P.125）【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:45（４）暴力団追放ダイヤル【内容】
暴力団犯罪などに関する相談及び情報提供を受け付けています。
【問い合わせ先】警察本部組織犯罪対策課（０９２）６２２－０７０４

北九州市警察部内（０９３）５８２－８９３０

各警察署（P.125）【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:30～17:30- 80 -

（５）被害者連絡制度
刑事手続及び犯罪被害者等のための制度、捜査状況、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況について、事件を担当する捜査員が連絡する制度です。
殺人、傷害、性犯罪等の身体犯やひき逃げ事件、交通死亡事故などの重大な交通事故
事件の被害者又はその遺族が対象です。
（６）地域警察官による訪問活動
犯罪被害者等の要望を踏まえた上で訪問し、被害の回復や拡大防止等に関する情報提供、防犯指導及び警察に対する要望等の聴取などを行っています。
殺人、傷害、性犯罪等の身体犯の被害者又はその遺族が対象です。
（７）診断書等の費用交付
身体犯の事件捜査又は立証のため必要となる診断書等に要する費用について公費で支出する制度です。
傷害等で重傷を負った被害者が対象です。
（８）再被害防止
犯罪被害者等が加害者から再び危害を加えられることを防止するため、警戒措置、情報収集及び防犯指導などを行っています。
再被害を受けるおそれが大きく、組織的・継続的な再被害防止措置を講ずる必要があ
る犯罪被害者等が対象です。
（９）性犯罪被害者支援
女性警察官による捜査、証拠採取における配慮、緊急避妊等の経費負担（初診料、診
断書料、緊急避妊費用等）を行っています。
（１０）子ども虐待対応
児童相談所等の関係機関との適切な連携と役割分担の下で、子どもの保護に当たった
り、少年相談専門員、少年補導職員等による児童のカウンセリング、保護者に対する指導等を行っています。
（１１）交通事故被害者支援
交通相談窓口を設け、交通事故被害者等からの相談に応じて保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救済制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続き等の説明や各種相談窓口・被害者支援組織・カウンセリング機関の紹介等を行っています。

- 81 -

（１２）ＤＶ被害者支援
配偶者からの暴力事案には、裁判所が被害者の申立てにより保護命令を発する際に、裁判所へ書面を提出したり、保護命令を受けた申立人に対して防犯指導等を行っています。
（１３）ストーカー被害者支援
つきまとい等に対する警告、禁止命令等の行政上の措置、ストーカー行為に対する捜
査及び被害者が自ら被害を防止するための援助措置等を行っています。
（１４）被害者等の緊急一時避難場所の確保に係る公費負担
自宅が犯罪の現場となり、自宅が破壊されるなど居住が困難で、自ら居住する場所が確保できない場合などには、公費により、緊急かつ一時的に避難するための宿泊場所を提供しています。
殺人、傷害、性犯罪等の身体犯の被害者又はその遺族が対象です。
（１５）解剖に関する公費負担
遺族の負担を軽減するため、解剖費、遺体の修復費、執刀医が作成する検案書料、解剖終了後の希望地までの搬送料等については、費用を公費で負担する制度です。
【（５）～（１５）の問い合わせ先】
事件・事故を扱った警察署（P.125）- 82 -

１８ 暴力団追放に関する支援（１）暴力追放相談【内容】
暴力団員による不当な行為による被害や暴力団追放運動の推進などに関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター（０９２）６５１－８９３８（０９２）６５１－８９８８（ＦＡＸ）
北九州市安全・安心相談センター（０９３）５８２－２１４０（民事介入暴力相談窓口）（０９３）５８２－３８８９（ＦＡＸ）

福岡市暴力追放相談センター（０９２）７１１－４０７６（０９２）７１１－４０８３（ＦＡＸ）【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:30～16:30（福岡県暴力追放運動推進センター）

月～金（祝日除く）

9:00～16:00（北九州市安全・安心相談センター）

月～金（祝日除く）

10:00～16:00（福岡市暴力追放相談センター）（２）福岡県暴力追放運動推進センター被害者等救援資金貸付制度【内容】
暴力団員による不当な行為により身体、財産に被害を受け、又は暴力団追放運動を推進しようとする団体又は個人に対する下記の各種費用の貸付をおこなっています。
①

暴力団又は暴力団員を当事者の一方として行う訴訟に必要な各種費用の貸付②

暴力団の不当な行為によって受けた身体的、財産的被害を回復するために必要な各種費用の貸付③

暴力団又は暴力団員の不当な行為の防止のため、地域住民が団結して行う暴力団排除運動に必要な各種費用及び器材の貸付④

その他暴力団排除活動に関し、必要と認められる各種費用の貸付【問い合わせ先】公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センター（０９２）６５１－８９３８（０９２）６５１－８９８８（ＦＡＸ）【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:30～16:30- 83 -

１９ 検察庁に関する
検察庁に関する相談に関する相談・支援
相談・支援（１）被害者支援員による支援【内容】
被害者支援員による下記の支援を行っています。
①

犯罪被害者相談②

被害者等通知（検察庁の行う被害者等に対する通知）の補助③

検察官室、法廷等への案内、付添い④

刑事手続、証人尋問等の説明など被害者等に対する各種情報提供⑤

被害者支援機関・団体等の紹介【問い合わせ先】
福岡地方検察庁被害者支援員室（０９２）７３４－９０８０

同小倉支部被害者支援員室（０９３）５９２－９４４１【開設日時】
福岡地方検察庁被害者支援員室

月～金（祝日除く） 9:00～12:00、13:00～17:00

同小倉支部被害者支援員室

月～金（祝日除く） 9:00～12:00、13:00～17:00（２）被害者等通知制度
刑事事件の処分結果、裁判結果、加害者の収容先刑事施設、有罪裁判確定後の刑事施設における加害者の処遇状況、加害者の刑事施設からの出所情報等を通知する制度です。
犯罪被害者、その親族等及び事件の目撃者等の参考人(一部の通知を除く)が対象です。
（３）再被害防止のための受刑者の釈放予定等の通知
被害者等通知制度とは別に、再被害防止のために必要がある場合に加害者の釈放予定等を通知する制度です。
（４）確定記録の閲覧
刑事裁判が終了した事件の記録や裁判書（判決書や決定書、逮捕令状や捜索差押令状などの命令書）の閲覧制度です。
（５）不起訴記録の閲覧
不起訴記録は、原則として閲覧できませんが、被害者参加制度の対象となる事件（被害者参加制度参照）の被害者等については、「事件の内容を知ること。」などを目的とする場合でも、捜査・公判に支障を生じたり、関係者のプライバシーを侵害しない範囲で、
実況見分調書等を閲覧することができます。
被害者参加制度の対象とならない事件の被害者等については、民事訴訟等において被害回復のため損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合にのみ実況見分調書等を閲覧することができます。

- 84 -

（６）裁判における意見陳述
刑事裁判の法廷で、被害に関する心情等の意見を述べることができる制度です。
事前に検察官に希望を申し出る必要があります。
（７）被害者参加制度
殺人、傷害、自動車運転過失致死傷等の一定の刑事事件について、あらかじめ検察官に申し出て裁判所の許可を得た場合、「被害者参加人」として公判期日に出席することができるほか、一定の要件の下で、被告人等に質問したり、事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。また、平成２５年１２月 1 日から、被害者参加制度を利用して、被害者参加人が公判期日等に出席した場合の旅費（交通費）及び日当が支給されることとなりました。
なお、被害者参加人としての行為を弁護士に委託することもできますが、弁護士に依頼するお金がない場合（要件については P.93 参照）は、国が報酬等を負担する弁護士の選定を求めることができます（国選被害者参加弁護士制度）。
（８）被害者情報の保護
性犯罪等の刑事事件について、公開の法廷で被害者の氏名等を明らかにしないように求めることができ、裁判所の決定があった場合、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行われます。
（９）同種余罪事件の公判記録の閲覧・コピー
起訴された刑事事件に余罪がある場合で、当該余罪事件による被害に対する損害賠償請求をするために必要があるときには、起訴された刑事事件の記録の閲覧、コピーをすることができます。
（１０）被害回復給付金支給制度
財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）については、その犯罪が組織的に行われた場合や、犯罪被害財産が偽名の口座に隠匿されるなどいわゆるマネー・ローンダリングが行われた場合には、犯人からはく奪した犯罪被害財産を金銭化してその事件により被害を受けた方などに、その申請に基づき被害回復給付金を支給しています。
刑事裁判で認定された財産犯等の犯罪行為の被害者等のほか、そうした犯罪行為と一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為の被害者等が対象です。
【（２）～（１０）の問い合わせ先】
事件を扱った検察庁（P.135、P.139）- 85 -

２０ 海上保安庁に関する相談・支援（１）犯罪被害者等への情報提供（被害者連絡制度）
刑事手続及び犯罪被害者等のための制度、被疑者検挙までの捜査状況、被疑者の検挙
状況、逮捕被疑者の処分状況について、事件を担当する捜査員が連絡する制度です。
殺人、傷害、性犯罪等の身体犯や海難死亡事件の被害者又はその遺族が対象です。
（２）経済的負担の軽減（解剖遺体の搬送・修復費の公費負担制度）
司法解剖が行われた場合、切開痕等を目立たせないように遺体を修復するための経費
や遺体を遺族の希望する場所まで搬送するための経費を公費で負担する制度です。
（３）犯罪被害者等の安全確保
犯罪被害者等の方々からの事情聴取に当たっては、プライバシーの保護、身体の安全の確保、精神的負担の軽減等に配慮し、安心して事情聴取に応じられるよう必要な措置を講じています。また、性犯罪被害者については、女性海上保安官による事情聴取を行うなど、精神的負担の緩和に努めています。
【問い合わせ先】事件を扱った海上保安部又は海上保安署（P.133）- 86 -

２１ 裁判所における支援（１）裁判の優先的傍聴
傍聴希望者が多い刑事事件で傍聴券が必要となった際、犯罪被害者等から事前に傍聴を希望する旨の申出があった場合には、優先的に傍聴席が確保されるよう配慮しています。
（２）事件記録の閲覧・コピー
原則として、刑事事件の記録の閲覧、コピーをすることができます（収入印紙１５０円、別途コピー代必要）。
（３）公判における意見陳述
刑事裁判の法廷で、被害に関する心情等の意見を述べることができる制度です。
事前に検察官に希望を申し出る必要があります。
（４）公判における不安緩和措置
事案によっては法廷で証言する際、心理カウンセラーや民間団体の支援者、検察庁の被害者支援員、家族、教師に付き添ってもらうことや、被害者等と被告人・加害者や傍聴席との間につい立てを置くこと、法廷とテレビ回線で結ばれた別室から証言することができます。
（５）損害賠償命令制度
殺人、傷害等の一定の刑事事件について、その刑事事件を担当している地方裁判所に対し、被告人に損害賠償を命じる旨の申立てをすることができる制度です（収入印紙２，０００円ほか必要）。
（６）情報の保護
性犯罪等の刑事事件について、公開の法廷で被害者の氏名等を明らかにしないように求めることができ、裁判所の決定があった場合、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行われます。
（７）被害者参加制度
あらかじめ検察官に申し出て裁判所の許可を得た場合、公判期日に出席することができるほか、一定の要件の下で、被告人等に質問したり、事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。また、これらの行為を弁護士に委託することもできますが、弁護士に依頼するお金がない場合（要件については P.93 参照）は、国が報酬等を負担する弁護士（国選被害者参加弁護士）の選定を求めることができます。

- 87 -

（８）刑事和解
被告人との間で、事件に関する損害賠償などの民事上の争いについて示談（和解）ができた場合には、被告人と共同して、事件を審理している刑事裁判所に対し、示談の内容を公判調書に記載することを求める申立てをすることができる制度です（収入印紙２,０００円ほか必要）。
示談の内容が記載された公判調書には、民事裁判で和解ができたのと同じ効力があります。
（９）少年事件記録の閲覧・コピー
許可を受けて少年事件記録の閲覧、コピーができます（収入印紙１５０円、別途コピー代必要）。
（１０）少年事件に関する意見陳述
家庭裁判所に事件が送られてきた後、少年の処分が決まるまでの間に裁判官や家庭裁判所調査官に対して、被害に関する心情や事件に関する意見を述べることができる制度です。
事前に家庭裁判所に申し出る必要があります。
（１１）審判状況の説明
少年事件において、審判期日における審判の状況について説明を受けることができる制度です。
（１２）審判傍聴少年事件のうち、一定の重大事件（被害を受けた方が亡くなったり、生命に重大な危険を生じさせた傷害を負った事件）については、裁判所の許可により、審判の傍聴をすることができる制度です。
事前に家庭裁判所に申し出る必要があります。
（１３）審判結果の通知（少年事件）
少年事件において、少年に対する処分結果等の通知を受けることができる制度です。
【問い合わせ先】事件を扱った裁判所（P.136～、P.139）- 88 -

２２ その他刑事手続に関する
その他刑事手続に関する申立
関する申立制度
申立制度（１）検察審査会
検察官による不起訴処分に不服がある犯罪被害者や告訴人などは、その不起訴処分が妥当であるかどうかの審査を検察審査会に対して求めることができます。
検察審査会の審査の結果（起訴相当、不起訴不当などの議決）を受けて、検察官が再度事件を捜査した上で被疑者を起訴することがあります。
また、「起訴相当」の議決に対して検察官が不起訴としたり、一定期間内に処分をしない場合には、検察審査会は再度審査を行い、その結果、起訴をすべきとの議決（起訴議決）をしたときは、検察官の判断にかかわらず起訴の手続がとられます。この場合は、裁判所が指定する弁護士が検察官の職務を代わって行うこととなります。
【問い合わせ先】
各検察審査会（P.137）（２）付審判請求一定の事件につき検察官による不起訴処分に不服がある告訴・告発人が、裁判所に対して被疑者の起訴を求めることができる制度です。不起訴処分の通知を受けた日から７日以内に、担当検察官を通じて申し立てる必要があります。
裁判所による起訴を認める決定があった場合には、被疑者は検察官の判断に関わりなく起訴されます。この場合は、裁判所が指定する弁護士が検察官の職務を代わって行うこととなります。
※

公務員の職権濫用や警察官・検察官・刑務官などによる職務執行上の傷害・暴行などの事件が対象です。

【問い合わせ先】事件を扱った検察庁（P.135）
事件を扱った検察庁の事件を管轄する裁判所（P.136）- 89 -

２３ 弁護士会における犯罪被害者等
弁護士会における犯罪被害者等支援（１）犯罪被害者法律相談【内容】
犯罪被害者を対象とした無料電話相談又は面接相談（初回のみ無料）による法律相談を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県弁護士会犯罪被害者支援センター（０９２）７３８－８３６３【開設日時】
火・金

16:00～19:00（２）子どもの人権相談【内容】
子どものための人権相談を行っています。
【問い合わせ先】
子どもの人権１１０番（０９２）７５２－１３３１【開設日時】
土

12:30～15:30（３）高齢者・障害者法律相談【内容】
高齢者・障害者のための法律相談ほかさまざまな法的支援を行っています。
【問い合わせ先】天神弁護士センター（０９２）７２４－７７０９

北九州法律相談センター（０９３）５６１－０３６０

久留米法律相談センター（０９４２）３０－０１４４（４）消費者法律相談【内容】
一般消費者などからの法律相談を行っています。
【問い合わせ先】各法律相談センター（P.138）（５）公益財団法人日弁連交通事故相談センター（福岡県弁護士会法律相談センター）【内容】
交通事故当事者からの法律相談や示談の斡旋、審査を行っています。
【問い合わせ先】各法律相談センター（P.138）- 90 -

（６）福岡県弁護士会交通事故被害者サポートセンター【内容】
交通事故当事者からの法律相談を行っています。
【問い合わせ先】
交通事故被害者サポートセンター（０９２）７４１－２２７０【開設日時】
電話受付

月～金（祝日除く）

13:00～16:00（７）外国人法律相談【内容】
外国人の為の法律相談（無料面接相談）を行っています。（事前予約制）【問い合わせ先】外国人法律相談センター（０９２）７３７－７５５５【予約受付日時】
月～金（祝日除く）※

10:00～16:00（日本語）

第２金曜 10:00～13:00 は中国語、第４金曜 10:00～13:00 は中国語及び英語も対応（８）一般法律相談（福岡県弁護士会）【内容】
面接相談又は内容によっては電話相談による法律相談を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県弁護士会（P.138）- 91 -

２４ 日本司法支援センター（法テラス
日本司法支援センター（法テラス）
法テラス）における犯罪被害者支援（１）情報提供【内容】
犯罪被害にあわれた方やご家族、ご遺族（犯罪被害者等）が、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、①法制度の紹介･･･刑事手続の流れなどに関する情報や相談者が利用し得る経済的支援制度（日弁連委託法律援助、国選被害者参加弁護士制度、民事法
律扶助制度）について無料で情報提供、②支援窓口の案内･･･被害者が求める支援内容（どこで、どのような支援を、どのように受けられるか等）のほかに、最適な窓口紹介や関係機関への橋渡し、③犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介や、経済的支援制度の利用についての取次などを行っています。
【問い合わせ先】
法テラス福岡地方事務所
同

北九州支部

（０５０）３３８３－５５０１（０５０）３３８３－５５０６

法テラスコールセンター （０５７０）０７９－７１４（ただし、③犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介は行っていません。）【開設日時】
福岡地方事務所、北九州支部

月～金（祝日除く）

9:00～17:00

法テラスコールセンター

月～金（祝日除く）

9:00～21:00

土（祝日除く）9:00～17:00（２）日弁連委託法律援助（犯罪被害者法律援助）【内容】
殺人、傷害、性犯罪、配偶者暴力（ＤＶ）、ストーカー等一定の犯罪被害者等及びその親族若しくは遺族を対象に、刑事及び少年審判等の手続・行政手続について弁護士による援助を実施するという制度です。
利用を希望される方が、資力（現金、預金などの流動資産の合計価額）から犯罪行為を原因として６ヶ月以内に支出することとなると認められる費用の額（治療費等）が２００万円未満という条件を満たす場合に、刑事裁判や行政手続等の活動に関する弁護士費用等の援助を行います。
ただし、財産犯の被害者は原則として援助の対象となりません。また、損害賠償を目的とするもの、ＤＶ事件にかかる裁判所の保護命令申立事件は、民事事件ですので民事法律扶助（後述）の対象となります。
【問い合わせ先】
法テラス福岡地方事務所（０５０）３３８３－５５０１【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00- 92 -

（３）国選被害者参加弁護士制度【内容】
一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席して意見陳述や被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる「被害者参加制度」
において、経済的に余裕がない被害者参加人を対象に、弁護士による援助が受けられる
よう、裁判所が被害者参加弁護士を選定し、国がその費用を負担する制度です。
この制度の対象となる罪は、①殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、②強姦、強制わいせつなどの罪、③自動車運転過失致死傷などの罪、④逮捕及び監禁の罪、⑤略奪、誘拐、人身売買などです。また、制度の利用にあたっては、被害者参加人の方が、資力（現金、預金などの流動資産の合計価額）から犯罪行為を原因として６ヶ月以内に支出することとなると認められる費用の額（治療費等）を差し引いた額が２００万円未満であるという条件を満たす必要があります。
法テラスでは、被害者参加人などからの申請があったときは、被害者参加人から国選
被害者参加弁護士の選定に関する意見を聴取し、その意見を踏まえ国選被害者参加弁護士の候補を選定して裁判所に指名通知します。
【問い合わせ先】
法テラス福岡地方事務所
同

北九州支部

（０５０）３３８３－５５０１（０５０）３３８３－５５０６【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00（４）民事法律扶助制度【内容】
犯罪を受けたことによる損害賠償請求・損害賠償命令の申立やＤＶにおける保護命令
申立は民事事件となります。これら民事事件の手続について弁護士による援助を希望する場合、資力が一定額以下であるなど一定の条件を満たす方を対象に、法テラスが弁護士費用等の立替えを行います。
【問い合わせ先】
法テラス福岡地方事務所
同

北九州支部

（０５０）３３８３－５５０１（０５０）３３８３－５５０６【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00- 93 -

２５ その他法的トラブルに関する相談・支援
その他法的トラブルに関する相談・支援（１）一般法律相談（福岡県）【内容】
県民を対象とした弁護士による無料法律相談（１人 30 分程度の面接方式、事前予約制、企業や法人等としての相談・刑事事件に関する相談を除く）を県下５ヵ所で行っています。
市町村においても同様の相談を行っている自治体があります。
【問い合わせ先】
福岡県総務部県民情報広報課（０９２）６４３－３１０３（２）一般法律相談（福岡県弁護士会）→P.91 参照

（３）司法書士会総合相談センター（福岡県司法書士会）【内容】
県民が抱える様々な法律問題を気軽に相談できる窓口として県下６箇所に設置しています。借金などの多重債務問題、悪質商法などの消費者問題、成年後見制度、相続や会社設立の登記相談など、司法書士が相談に応じています。また、最寄りの司法書士の紹介などを行っています。
【問い合わせ先】福岡県司法書士会（P.138）- 94 -

２６ 保護観察等に関する相談等
保護観察等に関する相談等（１）意見等聴取制度
担当地方更生保護委員会が行う加害者の仮釈放・仮退院の審理において、申出人が意見や被害に関する心情を述べる制度です。
仮釈放・仮退院の可否判断や、許された場合の特別遵守事項の決定等に当たって考慮されます。

（２）心情等伝達制度
被害に関する心情、犯罪被害者等の置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴いて、加害者に伝える制度です。

（３）加害者に対する情報の通知制度
加害者が受ける保護観察の開始日、どこの保護観察所で保護観察を受けるか、どのよ
うに保護観察を受けているか、いつ・どうして保護観察が終わったのか等の情報を被害者等に通知する制度です。

（４）相談・支援
被害者等の不安や悩み事を聴き、利用可能な制度や手続等に関する情報を提供したり、より適切な関与を行う関係機関等の紹介・あっせん等を行っています。

【問い合わせ先】（１）九州地方更生保護委員会（０９２）７６１－７７８１（２）～（４）福岡保護観察所被害者相談支援室（０９２）７３７－６９６３【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:30～16:00- 95 -

（５）被害者等通知制度（矯正管区、少年院）【内容】
少年院送致処分を受けた加害者の処遇状況等の通知を希望する被害者等に対して、加害少年の収容されている少年院の名称及び所在地、教育予定期間、個人別教育目標、出院年月日等を通知しています。
【問い合わせ先】福岡矯正管区（０９２）６６１－１１３７

福岡少年鑑別所（０９２）５４１－７９３４

小倉少年鑑別支所（０９３）９６５－１１１２

福岡少年院（０９２）５６５－３３３１

筑紫少女苑（０９２）６０７－５６９５（６）加害者との外部交通に関する相談（矯正管区、刑務所）【内容】
犯罪被害者等から、加害者である被収容者との外部交通（面会、信書の発受）に関する相談に対して、その一般的な取扱いについての説明を行っています。
【問い合わせ先】福岡矯正管区（０９２）６６１－１１３７

北九州医療刑務所（０９３）９６３－８１３１

福岡刑務所（０９２）９３２－０３９５- 96 -

２７ 犯罪被害者等に対する犯罪被害者等に対する給付者等に対する給付金・支援金等給付金・支援金等（１）犯罪被害者等給付金【対象】
通り魔殺人などの故意の犯罪行為により、不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない
犯罪被害者又は遺族を対象とした制度です。
ただし、『親族の間で行われた犯罪』『犯罪被害の原因が犯罪被害者にもあるような場合』『他の公的給付（労災保険、自賠責保険、災害共済給付など）や損害賠償を受けた場合』などについては、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。
【内容】
①

遺族給付金

②

重傷病給付金③

障害給付金

犯罪行為によって、亡くなられた犯罪被害者の遺族が対象となります。給付金を受けられる遺族には範囲と順位があります。（原則として、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順）
給付金の額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入額などに基づいて算定されます。
犯罪行為によって、重傷病を負った犯罪被害者本人が対象となります。重傷病とは、加療１ヶ月以上、かつ、入院３日以上を要する
負傷又は疾病（ただし、犯罪被害に起因するＰＴＳＤ等の精神疾患である場合は、加療１ヶ月以上で、かつ、その症状の程度が３日以上の労務に服することができない程度であった場合には入院期間がなくても対象となります。）をいいます。
給付金の額は、１年を限度とした保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額です。
犯罪行為によって、身体に法令に定める障害（第 1 級～第 14 級）が残った犯罪被害者本人が対象となります。
給付金の額は、障害の程度及び犯罪被害者の年齢や勤労による収入額などに基づいて算定されます。

【問い合わせ先】
警察本部被害者支援・相談課（０９２）６４１－４１４１（代）

福岡犯罪被害者総合サポートセンター（０９２）４７７－３１５６（０９２）５８２－２７９６（北九州窓口）【開設日時】
警察本部被害者支援・相談課

月～金（祝日・年末年始を除く）9:00～17:45

福岡犯罪被害者総合サポートセンター

月～金（祝日・年末年始を除く）10:00～16:00【その他】
本給付金の支給申請に当たっては、公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター（福岡
犯罪被害者総合サポートセンター）による申請補助を受けることができます。

- 97 -

（２）犯罪被害者等に対する支援金（公益財団法人犯罪被害救援基金）【対象】
現に著しく困窮している犯罪被害者等であって、社会連帯共助の精神に則り特別な救済を図る必要があると認められるにもかかわらず、加害者からの賠償又は犯罪被害者等
給付金その他の公的な救済制度若しくは保険による補填を受けることができない方を対象として、特に支援金を支給する事業です。
【問い合わせ先】公益財団法人犯罪被害救援基金（０３）５２２６－１０２０【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00（３）犯罪被害者見舞金（宗像市）【対象】
日本国内の故意の殺人事件遺族や傷害を受けた宗像市民に対して、見舞金を給付する制度です。
【問い合わせ先】
宗像市総務課（０９４０）３６－１２７２- 98 -

２８ 奨学金・学校給付金に関する相談・支援
奨学金・学校給付金に関する相談・支援（１）公益財団法人犯罪被害救援基金【対象】
犯罪被害者遺児等に対する学資の給与及び奨学生とその保護者からの生活相談などを行っています。
【問い合わせ先】
犯罪被害救援基金電話相談コーナー（０３）５２２６－１０２０（生活相談）【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～17:00（２）独立行政法人日本学生支援機構【対象】
経済的理由により修学が困難な学生等に対して、奨学金の貸与を行っています。入学前に申し込む予約採用（高等学校、専修学校以外）、年度当初に申し込む在学採用及び災害や家計支持者の死亡その他特別の事情が生じた場合における緊急・応急採用があります。
【問い合わせ先】
在学している学校
又は日本学生支援機構九州支部（０９２）２８２－１０１０（３）公益財団法人福岡県教育文化奨学財団【対象】
経済的理由により修学が困難な高等学校又は同等の課程に通学する学生に対して、入学支度金及び奨学金の貸与を行っています。入学前に申し込む予約募集、在学中に申し込む在学募集及び災害や家計支持者の死亡その他特別の事情が生じた場合における緊急募集があります。（入学支度金貸与は予約募集のみです。）【問い合わせ先】
在学している学校
又は福岡県教育文化奨学財団福岡支所（０９２）６４１－７３２６【開設日時】
月～金（祝日除く）

8:30～17:45- 99 -

（４）あしなが育英会【対象】
病気・災害・自殺などにより保護者を亡くしたり、重度後遺障害により働けない保護者の家庭の遺児等に対して、奨学金の貸与を行っています。入学前に申し込む予約採用
及び在学中に申し込む在学採用があります。また、私立学校入学者を対象とした入学一時金貸与もあります。
※

交通事故の遺児等は対象外です。

【問い合わせ先】
在学している学校
又はあしなが育英会業務課（０３）３２２１－０８８８（５）独立行政法人日本スポーツ振興センター（災害共済給付金）【対象】
学校（幼稚園・保育所等も含む。）の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行います。
【問い合わせ先】
在学している学校
又は日本スポーツ振興センター福岡支所- 100 -

（０９２）７３８－８７２５

２９ 労働に関する相談・支援
労働に関する相談・支援（１）労働相談（福岡県労働者支援事務所）【内容】
解雇、いじめ、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、働く上でのさまざまな相談を受け付けています。
【問い合わせ先】各労働者支援事務所（P.119）【開設日時】
月～金（祝日除く）

8:30～17:15

水（祝日の場合は翌日）

17:15～20:00【夜間電話相談】（２）労働相談（福岡労働局）【内容】
解雇、いじめ、パワーハラスメントなど働く上での相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
天神総合労働相談コーナー（０１２０）６０１－０２５（０９２）７３９－２７９０

各総合労働相談コーナー
各労働基準監督署（P.132）
福岡労働局総務部企画室内
外国人労働相談コーナー（０９２）４１１－４７６４（０９２）４１１－４８６２【開設日時】
天神総合労働相談コーナー

月～金（祝日除く）

9:15～17:00

外国人労働相談コーナー

火、木（祝日除く）

9:00～16:00（３）福岡労働局雇用均等室【内容】
職場における性別を理由とする差別やセクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児休
業等を理由とする解雇や不利益取扱いなどに関する相談を受け付けています。
【問い合わせ先】
福岡労働局雇用均等室（０９２）４１１－４８９４（４）公共職業安定所（ハローワーク）【内容】
求職者に対する職業相談及び就職支援を行っています。
【問い合わせ先】
各ハローワーク（P.132）- 101 -

（５）雇用保険【内容】
雇用保険の被保険者が失業した場合に支給されます。失業給付（基本手当）以外にも、
就職促進手当、就業手当、再就職手当及び常用就職支度手当があります。また、病気やけが、妊娠、出産、育児（３歳未満）等やむを得ない理由により就職できない場合には、受給期間の延長制度があります。
なお、一定期間の被保険者期間が必要などの支給要件があります。
【問い合わせ先】
各ハローワーク（P.132）
又は福岡労働局職業安定課（０９２）４３４－９８０１（６）労働基準監督署（労働災害給付、労働条件に関する相談等）【内容】
業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等における労災保険の給付や労働条件に関する相談などを行っています。
【問い合わせ先】
各労働基準監督署（P.132）
又は福岡労働局労災補償課（０９２）４１１－４７９９（７）障害者就業・生活支援センター【内容】
身近な地域で、就職、保健、福祉、教育等の関係機関とのネットワークを形成し、障害者の皆さんを就業面、生活面で一体的に支援します。
【問い合わせ先】各障害者就業・生活支援センター（P.145）（８）障害者職業紹介事業【内容】
障害者に対する①就職希望の障害者登録、②就職相談、③職業紹介、④就職後の定着などの就職支援を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県中小企業障害者雇用拡大事業事務局（株式会社ｼﾞｬｽﾄﾋｭｰﾏﾝﾈｯﾄﾜｰｸ内）（０９２）７９１－２０１８【開設日時】
月～金（祝日除く）

10:00～17:00- 102 -

（９）子育て女性就職支援センター事業【内容】
就職を希望する子育て女性に対し、①就業相談、求人、保育所等の情報提供、②就職サポートセミナー、③求人開拓、就職あっせんまできめ細やかな支援をワンストップで行っています。
【問い合わせ先】各労働者支援事務所（子育て女性就職支援センター）（P.119）【開設日時】
月～金（祝日除く）

8:30～17:15（１０）福岡県７０歳現役応援センター【内容】
職場や地域で活躍したい高齢者のための総合支援拠点です。専門相談員が一人ひとりの希望にあった進路を提案・仲介します。
【問い合わせ先】
福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課（０９２）－６４３－３５９３

福岡県７０歳現役応援センター
福岡オフィス（０９２）－４３２－２５７７

北九州オフィス

（０９３）－５１３－８１８８【開設日時】
月～金

9:30～18:00（祝日、年末年始を除く。）

筑後地区出張相談（久留米市）

毎週水曜、金曜

10:00～17:00

筑豊地区出張相談（飯 塚 市）

毎週火曜

10:00～15:00（１１）若者ワークプラザ北九州【内容】
若年者の就業相談、就業情報提供、就職支援講座の開催などを行っています。
【問い合わせ先】
若者ワークプラザ北九州（０９３）５３１－４５１０【開設日時】
月～土（祝日除く）、第２日曜日

10:00～18:00（木曜日は 20:00 まで）（１２）北九州市高年齢者就業支援センター【内容】
高年齢者の就業相談などを行っています。
【問い合わせ先】
高年齢者就業支援センター（０９３）８８２－５４００- 103 -

【開設日時】
月～金（祝日除く）

9:00～16:30（１３）福岡ＳＯＨＯサポートセンター【内容】
ホームページにて、ＳＯＨＯに関する仕事状況の提供を行っています。
【問い合わせ先】
福岡ＳＯＨＯサポートセンターホームページ（http://www.sohofukuoka.com/）福岡県福祉労働部労働局新雇用開発課（０９２）６４３－３５９３（１４）高等技能訓練促進費等事業【内容】
児童扶養手当受給の所得水準にあるなどの一定の条件を満たす母子家庭の母及び父子家庭の父が、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士又は作業療法士の資格取得のために２年以上養成機関で修業する場合に、修業開始から２４ヶ月を上限に（平成２５年３月３１日までに修業を開始した場合は、全期間（上限３年）、平成２４
年３月３１日までに修業を開始した場合は上限なし。）毎月一定額を支給するとともに、入学金の負担を軽減するため、入学支援修了一時金を支給します。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市区福祉事務所（P.127）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）（１５）自立支援教育訓練給付金【内容】
児童扶養手当受給の所得水準にあるなどの一定の条件を満たす母子家庭の母及び父子家庭の父が、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金が支給される制度です。
【問い合わせ先】
各保健福祉(環境)事務所（P.123）（郡部のみ）
各市福祉事務所（P.127）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

8:30～17:15（県）- 104 -

（１６）福岡県母子家庭等就業・自立支援センター【内容】
母子家庭の母などに対して、①就業相談やハローワークとタイアップした就職あっせん、②自立支援プログラムの作成、③就業支援講習会の開催などの就職支援を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県母子家庭等就業・自立支援センター
同（０９２）５８４－３９３１

飯塚ブランチ（０９４８）２１－０３９０

久留米母子家庭等就業・自立支援センター（０９４２）３２－１１４０【開設日時】
福岡県母子家庭等就業・自立支援センター

同

月～金（祝日除く）

9:00～17:00

日

9:00～16:00

飯塚ブランチ
月～金（祝日除く）
日

9:00～17:00

センターで受付

久留米母子家庭等就業・自立支援センター
月、火、金（祝日除く）

9:00～18:00

水（祝日除く）10:00～20:00

土、第 1・３日曜（祝日除く）13:00～17:00（１７）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構【内容】
求職者に対して、希望、適性、職業能力開発等を企業や労働市場のニーズと照合しながら、今後のキャリア形成の方向性を明確にするための支援や、適切な職業訓練コースを選定するための支援等を行っています。
また、就労に直接関係した技術を身につけるための研修も行っています。
【問い合わせ先】
福岡職業訓練支援センター（０９３）６４１－４９０６／八幡職業能力開発促進センター
福岡職業訓練支援センター（福岡事務所）（０９２）４７４－００４０

飯塚職業能力開発促進センター（０９４８）２２－４０１８

九州職業能力開発大学校（０９３）９６３－０１２５【開設日時】
福岡職業訓練支援センター

月～金（祝日除く）／八幡職業能力開発促進センター、同

9:00～17:00

福岡事務所

飯塚職業能力開発促進センター

月～金（祝日除く）

9:00～17:00

九州職業能力開発大学校

月～金（祝日除く）

8:45～17:00- 105 -

（１８）独立行政法人労働者健康福祉機構（勤労者心の電話相談）【内容】
労働者を対象とした、心の健康に関する相談を行っています。
【問い合わせ先】
九州労災病院（０９３）４７５－９６２６【開設日時】
月、水、木、金（祝日を除く）

10:00～18:00

土（祝日を除く）

10:00～16:00- 106 -

３０ 支援団体に関すること（１）自助グループ等紹介【内容】
犯罪被害者支援などに取り組んでいる自助グループなどを紹介します。
【問い合わせ先】
公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター（０９２）７３５－３１５６（０９３）５８２－２７９６（北九州窓口）【開設日時】
月～金（祝日を除く）

9:00～16:00【その他】
福岡県公安委員会指定

犯罪被害者等早期援助団体（２）特定非営利活動法人設立、ボランティア相談【内容】
特定非営利活動促進法に基づく法人（ＮＰＯ法人）の設立及びＮＰＯ・ボランティア
団体の運営などに関する相談を行っています。
【問い合わせ先】
福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター（０９２）６３１－４４１１【開設日時】※

月～金（祝日を除く）

9:00～20:00

日、祝日（土曜を除く）

9:00～17:00

特定非営利活動法人の設立相談
火、木、日

9:30～17:00（事前予約制です）- 107 -

３１ その他（１）福岡県社会福祉士会【内容】
判断能力が不十分な高齢者や障害者に対し、成年後見制度の利用相談、成年後見人の養成と候補者名簿の家庭裁判所への提出、積極的受任と受任者へのサポートを実施しています。
また、福祉に関するさまざまな相談を行っています。
【問い合わせ先】
ぱあとなあ福岡（０９２）４８３－２９４１【開設日時】
月～金

10:00～16:30（成年後見制度に関する相談は 16:00 まで）

土

14:00～16:30（総合相談のみ）（２）産婦人科病院（医院）
緊急避妊（性被害を受けてから経過時間が 72 時間以内の人に有効）、犯人の体液等証
拠採取（性被害後、入浴等行う前がよい）を行っています。

（３）全国健康保険協会福岡支部【内容】
健康保険に関する保険給付業務（傷病手当金支給や高額療養費の支給等）を行っています。
【問い合わせ先】
全国健康保険協会福岡支部（０９２）２８３－７６２１- 108 -