がんばる畜産を応援します令和６年度版

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公益社団法人

静岡県畜産協会のなりたち

静岡県畜産協会は、「静岡県外郭団体改革計画（平成 14 年３月）」及び県の畜産関係団体機能強化策の一環として、県の指導・助言を受け、社団法人静岡県畜産会（昭和 30 年 12 月 19 日設立）と社団法人静岡県
家畜畜産物衛生指導協会（昭和 49 年 4 月 1 日設立）が、平成 14 年 4 月 1 日に家畜畜産物衛生指導協会を存続団体として合併し、名称を「社団法人静岡県畜産協会」に改めました。
さらに、平成 18 年 3 月には社団法人静岡県畜産物価格安定基金協会（昭和 40 年 5 月 31 日設立）と統合
し、肉用子牛生産者補給金事業等の畜産経営安定化対策事業を業務に加え、静岡県畜産業の振興と発展に資する各種事業・業務を展開してきました。
その後、平成 18 年 4 月からは静岡県から県家畜共同育成場の指定管理者に指定され、天城哺乳場・放牧場の管理運営業務に取り組んでいます。
（現在の指定期間：令和 4 年 4 月 1 日〜令和 9 年 3 月 31 日の 5 年間）
一方、平成 20 年の公益法人３法の施行以降は、特例社団法人として活動を継続していましたが、公益社団法人への移行について会員の承認を得て、静岡県に移行認定申請を行い、平成 24 年 3 月 27 日付けをもって認定・公示され、平成 24 年 4 月 1 日に公益法人の登記と特例社団法人の解散登記を行い、現在に至っています。

県出資畜産関係団体の再編・統合経過
生乳検査事業

家畜衛生指導事業

畜産経営指導事業

畜産物価格安定事業(社)静岡県生乳検査協会(社)静岡県家畜畜産
物衛生指導協会(社)静岡県畜産会(社)静岡県畜産物価格安定基金協会(社)静岡県畜産会(社)静岡県畜産物価格安定基金協会

平成 9 年 4 月

平成 9 年度体制(社)静岡県家畜畜産
物衛生指導協会

平成 14 年度体制
(社)静岡県畜産物価格安定基金協会(社)静岡県畜産協会

平成 18 年度体制
指定管理者として移管
家畜共同育成場管理事業(社)静岡県畜産協会(社)静岡県農業振興公社

平成 24 年 4 月

公益法人移行(公社)静岡県畜産協会

1

○

会

員

（令和５年 12 月 6 日現在）

区

分

会員数

行政

摘

要

３６ 静岡県 県内全 35 市町

農業関係県連団体

６

県域・広域団体

JA 静岡中央会

静岡県信連

JA 静岡経済連

JA 共済連静岡 静岡県開拓連

NOSAI 静岡静岡県市⻑会 静岡県町村会

静岡県農業信用基金協会

公益社団法人静岡県獣医師会

一般社団法人静岡県配合飼料基金協会

１３ 静岡県ホルスタイン協会 静岡県養豚協会
静岡県養蜂協会

静岡県養鶏協会

静岡県家畜商組合

地域家畜保健衛生推進協議会（東部、中部、⻄部の 3 協議会）
JA 富士伊豆 JA しみず JA 静岡市 JA 大井川 JA ハイナン
農業協同組合１５

専門農業協同組合

JA 遠州夢咲 JA 遠州中央JA とぴあ浜松

JA 掛川市JA みっかびJA 函南東部 JA 三方原開拓
富士開拓農協 浜名酪農協 いなさ酪農協

乳業関係法人

6

合

７6

○

役

計

員

名
⻑

名

出

身 団 体・役

職

⻄部地区農協経営管理委員会会⻑組合⻑会（遠州夢咲農業協同組合代表理事組合⻑)

副 会 ⻑

松永

章宏

公益社団法人静岡県畜産協会（学識経験）【常勤理事】

常務理事

柴本

智彦

静岡県経済農業協同組合連合会（出向受入）【常勤理事】

和田康

静岡県農業協同組合中央会 専務理事

藤野勉

静岡県経済農業協同組合連合会

常務理事

八代

正幸

静岡県開拓農業協同組合連合会

代表理事会⻑

梶

毅

佐藤

忠明

浜名酪農協同組合

浅倉豊司

公益社団法人静岡県獣医師会

磯田靖治

一般社団法人静岡県配合飼料基金協会 理事⻑

吉田典充

静岡県牛乳協会野毛裕紀子

東部地域家畜保健衛生推進協議会（富士宮市産業振興部農業政策課⻑）

木下

穣

榛葉

智之

静岡県信用農業協同組合連合会

丸山

富男

富士開拓農業協同組合 代表理事組合⻑

事
(
10

監

氏

（令和６年 6 月 24 日現在）

河原﨑 友二理

15人︶

社会福祉法人デンマーク牧場福祉会 静岡牛乳協同組合

簿（理事 13 名、監事 2 名）

役職(定款定数)会㈱日清煉乳 大木乳業㈱ 朝霧乳業㈱ フクロイ乳業㈱理事

事(2 人)

中東部地区農協組合⻑会（富士伊豆農業協同組合 代表理事組合⻑）代表理事組合⻑副会⻑理事

会⻑（静岡牛乳協同組合

代表理事）

⻄部地域家畜保健衛生推進協議会（浜松市産業部農業振興課⻑）代表理事専務

役員任期：令和 6 年度通常総会終了時(令和 6 年 6 月 24 日)から令和 8 年度通常総会の終結の時まで

2

○

基本財産等

（令和 6 年４月 1 日現在）
区

基
本
財
産

分

金

額

摘

家畜衛生指導事業出資金

21,940,000 円

家畜衛生指導事業（生乳検査）出資金

50,000,000 円

肉用子牛事業出資金

80,000,000 円

要

県 15 百万円、市町 6,830 千円、畜産協会
県 25 百万円、経済連、農協、乳業法人、畜産協会
県 55 百万円、畜産協会

151,940,000 円
特定資産

家畜衛生指導事業預かり運営基金(寄託金)8,350,000 円

団体、県連、農協

肉用子牛事業預かり運営基金(寄託金)55,120,000 円

団体、県連、農協

死亡獣畜処理基盤強化基金(負債勘定基金）

200,000,000 円

県 100 百万円、市町 100 百万円

死亡獣畜処理円滑化基金(寄託金)100,000,000 円

団体、県連、農協

363,470,000 円
合計515,410,000 円※うち県出資 195 百万円（37.8％)※県出資比率が 1/4 超のため、本協会は地方自治法及び県条例の規定により県の外郭団体となっている。
○

組

織

体

制

（令和 6 年 7 月 1 日現在）
総会

(76 会員)理事 会（13 名）
会

副会⻑（常勤）１名

監事（非常勤）2 名

⻑（非常勤）

常務理事（常勤）１名

事

理事（非常勤）１0 名

務 局 ⻑

業務執行役職員 18 名
副会⻑ １名、常務理事 1 名
職

総務課
課

⻑（経済連出向）

嘱託職員 1 名

畜産経営指導課課⻑(事務局⻑兼務)課※１

嘱託職員 ２名

価格安定課
⻑

※１

嘱託職員３名

員 2 名、嘱託職員 14 名

家畜共同育成場
場⻑(嘱託職員)※２
総務担当(副会⻑兼務)主任嘱託員 1 名※２
嘱託職員 6 名(内 2 名※２)

※１：総括畜産コンサルタント 2 名、※２：畜産コンサルタント 4 名、非常勤畜産コンサルタント 6 名
畜産コンサルタント団 12 名
3

○

業

務

内

容

本協会の公益目的である「畜産業を営む者及びその組織する団体の健全化等に資する事業の実施を通して、
家畜衛生の向上及び安全な畜産物の生産の向上に貢献し、もって国⺠に対し安全で安⼼な畜産物を安定的に供給する」ため、定款、業務規程及び業務方法書等に基づき次の事業を行っています。
１

公益目的事業１：畜産経営技術の改善、家畜自衛防疫の普及及び畜産物の情報提供
１ 家畜自衛防疫の推進に関する事業
２ 死亡獣畜の適正処理に関する事業
３ 畜産の経営及び家畜飼養管理技術の改善指導に関する事業
４ 酪農ヘルパー支援・指導に関する事業

２

公益目的事業２：公共育成場の管理と後継牛の育成

３

公益目的事業３：家畜及び畜産物の価格差補塡事業

１ 家畜共同育成場管理事業

１ 肉用子牛生産者補給金制度の運営
２ 肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン事業）の運営
４

その他協会の目的を達成するために必要な事業

4

公１

畜産経営技術の改善、家畜自衛防疫の普及及び畜産物の情報の提供

１ 家畜衛生の推進に関する事業① 自衛防疫推進事業
家畜自衛防疫事業の円滑な推進を図るため、家畜飼養者、指定獣医師、県、市町、農業団体等関係者による自衛防疫運営委員会及び調整会議を開催するとともに、自衛防疫に関する知識の啓発や家畜衛生情報を提供する。
・自衛防疫推進会議・運営委員会の開催 ⑥計画 年 2 回（⑤実績 年 2 回）
② 家畜生産農場衛生対策事業（農林水産省 公募補助事業）
牛のヨーネ病、BVD-MD(現：BVD)等の清浄農場の維持を図るための支援対策及び吸血昆虫の媒介を原因とする伝染性疾病等の発生・流行防止対策としてのワクチン接種を推進し、家畜の損耗防止を図る。
・牛のヨーネ病対策
牛のヨーネ病の清浄化を推進するため、研修会を開催して普及啓発を図るとともに、県が行うヨーネ病
抗体検査で陽性と診断された牛を飼養者が自主的にとう汰を行う場合、その経費の一部を補助する。
⑥計画 自主とう汰農家数・頭数 2 戸・2 頭（⑤実績 自主とう汰農家数・頭数 1 戸・3 頭）・牛伝染性リンパ腫対策
牛伝染性リンパ腫の感染拡大を防止するため、発生農場等での重点的な検査や共同放牧場での検査及び吸血昆虫の駆除対策等を実施する。
⑥計画 とう汰農家数・頭数 1 戸・1 頭（⑤実績 高リスク牛のとう汰農家数・頭数 0 戸・0 頭）
・牛ウイルス性下痢（BVD)対策
BVD 発生農場等における BVD 検査、持続感染牛（PI 牛）の現地評価調査、とう汰及びワクチン接種等 BVD
清浄化対策の啓発・推進をした。
⑥計画 PI 牛とう汰 5 頭（⑤実績
PI 牛とう汰 1 頭）・農場飼養衛生管理強化対策
生産者による飼養衛生管理向上の取組を推進・支援するための指導推進計画の作成、指導チェック表の作成、指導獣医師の認定、認定獣医師による農場指導に対しその指導費への補助を行う。
※1 農家年 2 回巡回指導、1 回当たり 3,000 円以内⑥計画 対象農場 15 戸（牛 10、鶏 5） 指導獣医師の指定 2 名⑤実績 対象農場 20 戸（牛）指導獣医師の指定 2 名・疾病流行防止支援対策
生産性に影響を及ぼす特定の疾病の中で、野外での浸潤状況から清浄化が必要な伝染病について、予防接種の実施を啓発するとともに、効果的なワクチン接種により流行を防止する。
⑥計画 アカバネ病 400 頭、異常産 3 種混合不活化 500 頭⑤実績 アカバネ病 202 頭、異常産 3 種混合不活化 162 頭③ 牛疾病検査円滑化推進対策事業のうち死亡牛検査処理安定対策（農林水産省 公募補助事業）
農場で死亡した牛の円滑かつ適正な処理と BSE の清浄性の維持を目的とした、96 ヶ月齢以上の死亡牛等の BSE 検査のために、県内 2 か所の検査場所(畜産技術研究所・西部家畜保健衛生所)への輸送する経費等を補助する。
⑥計画 70 頭（死亡牛検査促進対策として、死亡牛の適正管理、情報及び検体提供に係る経費を補助）⑤実績 102 頭④ 家畜防疫互助基金支援事業（（公社）中央畜産会 委託事業）
口蹄疫、豚コレラ(現：豚熱)等の悪性伝染病が発生した場合、国と生産者等が造成した家畜防疫互助基金により経営の支援を図るため、家畜防疫互助金交付契約の締結を推進する。契約した疾病が発生した場
合は、互助契約した生産者等に対して、飼養家畜のとう汰互助金、経営支援互助金及び焼却・埋却等互助金を交付し、経営の再開を支援する。

5

・互助制度推進事務
この制度を円滑に進めるため事務局(中央畜産会)を委託を受け、県内窓口として普及・啓発及び新規契約のとりまとめ事務を行う
業務対象年間（令和 3 年度から令和 5 年度）の家畜防疫互助基金の契約状況
令和 6 年 3 月末の契約農家 牛 237 戸・加入率 83.1% 豚 44 戸・加入率 55.0％
・家畜防疫互助金の交付事務
国が指定した互助対象疾病が発生した場合、協会は認定委員会を開催し、互助基金契約生産者に経営支援互助金を交付し経営再開を支援する。
令和 5 年度は、対象となる家畜伝染病の県内発生がなかったため、基金発動はなかった。
⑤ 家畜防疫・衛生指導対策事業（（公社）中央畜産会 助成事業）
・地域自衛防疫体制強化推進対策
生産者等が行う初動防疫活動の有効な方策、地域特定疾病対策の啓発・普及等地域自衛防疫強化推進の検討を行う。
⑥計画
検討会の開催 2 回⑤実績
検討会の開催 2 回・地域自衛防疫活動推進対策
生産者等が参加した初動防疫訓練を実施し、初動防疫活動が有効に機能する地域自衛防疫体制整備を推進する。
⑥計画 防疫演習の開催 4 地区 4 回⑤実績 防疫演習の開催 5 地区 5 回・慢性感染症清浄化支援対策
家畜保健衛生所の支援を得て、牛伝染性リンパ腫の清浄化のための衛生管理対策を実施する。
衛生管理対策実施計画作成農場⑥計画 6 農場
⑤実績 6 農場
牛伝染性リンパ腫抗体検査の実施⑥計画 6 農場各 2 回 ⑤実績 6 農場各 2 回
牛伝染性リンパ腫感染牛のとう汰更新 ⑥計画 6 農場 18 頭 ⑤実績 6 農場 16 頭
・地域農場 HACCP 認証支援対策
地域での幅広い農場 HACCP への取り組みを普及するための指導体制を整備し、農場 HACCP 構築に取り組
むとともに、既認証農場に対して内部検証及び継続的な改善の実施などの取り組みを図る。
普及指導体制の整備推進協議会開催⑥計画 2 回
⑤実績 2 回
地域取組促進活動⑥計画 2 回
⑤実績 2 回
構築指導意見交換⑥計画 1 回
⑤実績 1 回
構築支援農場⑥計画 1 農場
⑤実績 0 農場
認証フォローアップ農場⑥計画 2 農場
⑤実績 2 農場
⑥ 馬飼養衛生管理特別対策事業（（公社）中央畜産会 助成事業）
馬伝染病の侵入、流行を防ぐため、馬飼養衛生管理に関する検討会を行い、競走馬以外の馬の飼養衛生管理体制の総合的な整備を進め、馬産振興を図る。
⑥計画 地域馬飼養衛生管理体制整備委員会 2 回
地域馬獣医療実態調査 40 戸
⑤実績 地域馬飼養衛生管理体制整備委員会 2 回
地域馬獣医療実態調査 40 戸
⑦ 馬防疫強化地域推進対策事業（（公社）中央畜産会 助成事業） ※令和 5 年度新規事業
馬の生産振興に大きな影響を及ぼす馬インフルエンザ等の伝染性疾病の発生防止、地域における損耗防止の観点から、乗用馬飼養者等と一体となったワクチン予防接種等の推進を図る。
・馬インフルエンザワクチン接種への支援⑥計画 300 頭⑤実績 284 頭

6⑧ 野生獣衛生推進体制促進事業（（公社）中央畜産会・家畜衛生対策推進協議会 助成事業）
野生獣（シカ）の衛生実態を把握し、家畜への伝染病の侵入防止対策の促進を図る。
⑥計画
地域衛生技術連絡協議会 2 回
調査頭数 シカ 30 頭
検査疾病 BVD、牛 RS、IBR、サルモネラ、O-157⑤実績
地域衛生技術連絡協議会 2 回
調査頭数 シカ 27 頭
検査疾病 BVD、牛 RS、IBR、サルモネラ、O-157⑤ 予防接種推進事業（協会単独事業）
家畜の伝染性疾病の発生を未然に防止するため、特に畜産経営上、重要な伝染病について予防注射を実施する。
畜 種
予防注射の種類
⑥計画
⑤実績
イバラキ病
100 頭
47 頭
流行熱・イバラキ混合不活化
100 頭
0頭
牛 RS ウイルス感染症
300 頭
290 頭
牛

豚

伝染性鼻気管炎 3 種混合呼吸器病 5 種混合下痢 5 種混合呼吸器病 6 種混合呼吸器症候群 3 種混合
牛乳房炎予防注射
日本脳炎（不活化）
日本脳炎・パルボ感染症混合（生）豚伝染性胃腸炎・豚流行性下痢混合（生）1,000 頭2,000 頭1,000 頭1,600 頭1,000 頭5,000 頭
100 頭
100 頭
100 頭

989 頭
1,677 頭1,106 頭1,420 頭980 頭4,560 頭
100 頭
100 頭
0頭

⑩ 乳質改善指導事業（協会単独事業）
県内産生乳の品質向上のため、牛乳房炎ワクチンの普及啓発等の乳質改善指導を行うとともに、関係機関との連携による乳質改善研修会の開催、牛群検定を活用した乳質改善に取り組む団体を支援する。
⑤実績 乳房炎ワクチンの普及：接種頭数 4,560 頭
乳質改善研修会：実績なし
団体への支援：実績なし

7

２

死亡獣畜の適正な処理に関する事業（死亡獣畜処理円滑化対策事業）
畜産農家等から発生する死亡獣畜の適正かつ円滑な処理体制を確立するため、県、市町、生産者団体からの出資金等により設けられた「死亡獣畜処理基盤強化基金」を運用管理し、その運用益をもって当協会が所有する 4 台の死亡獣畜冷却運搬車両を産業廃棄物収集運搬業者に委託し、死亡獣畜の適正な処理を行う。
・死亡獣畜処理基盤強化基金の管理
3 億円（県 1 億円、市町 1 億円、農業団体 1 億円）を全て債券で運用
基金運用益
⑥計画
570,000 円⑤実績
595,761 円
・死亡獣畜処理事業調整会議・運営委員会の開催
⑥計画
2回
⑤実績
2回
・冷却運搬車両の委託運行
東部・富士・中部地域：富士宮市 ２台（⑲導入 1 台、③導入 1 台）→東京都へ搬送
中遠・西部地域：浜松市
２台（⑲導入 1 台、③導入 1 台）→愛知県へ搬送
・死亡獣畜運搬頭数及び冷却運搬車維持・負担金の徴収
低金利情勢を受け処理基盤強化基金の運用益が減少しているため、死亡獣畜冷却運搬車の維持費及び将来の買替えのための更新費の積立を行うため、令和 4 年度から生産者等受益者から負担金を徴収している。
⑤実績 徴収額 10,332,0000 円(令和 5 年 2 月～令和 6 年 1 月までの確定額)⑥計画 徴収額 11,000,000 円(令和 6 年 2 月～令和 7 年 1 月までの見込額)（令和 5 年 2 月～令和 6 年 1 月）
区

分

単

価

数

量

金

額

牛

12 ヶ月 齢 以 上

6,000 円837 頭

5,022,000 円

牛12 ヶ月 齢 未 満

5,000 円769 頭

3,845,000 円

豚

トレイ運搬

6,000 円35 ト レ イ

210,000 円

豚

個体運搬5,000 円168 頭

840,000 円

馬個体運搬

10,000 円

34 頭

340,000 円

5,000 円11 頭

55,000 円

羊、猪等

個体運搬

鶏

100 羽 以 上

10,000 円

2回

20,000 円

鶏

100 羽 未 満

5,000 円

0回

0円

合
計
10,332,000 円
注：負担金単価は、5 年毎に経費支出状況、死亡獣畜発生状況等を勘案し見直す。

8３ 畜産の経営及び家畜飼養管理技術の改善に関する事業① 畜産振興補助事業（地方競馬全国協会 公募補助事業・静岡県補助事業）
協会の公益目的事業 1（畜産経営技術の改善、家畜自衛防疫の普及及び畜産物の情報提供）及び公益目的事業２（公共育成場の管理と後継牛の育成）の実施のため、静岡県及び地方競馬全国協会の補助を受け、畜産コンサルタント等の指導員を配置するとともに、指導拠点の確保を行い推進体制を整備する。
⑥計画 畜産コンサルタント等経営技術指導員 7 名⑤実績 畜産コンサルタント等経営技術指導員 8 名② ふじのくに畜産フェア開催事業（静岡県 補助事業）
優良家畜・畜産物を一堂に集め、改良増殖の推進と飼育管理技術の向上に資するとともに、消費者への畜産物の消費拡大を図るため、第 64 回農林水産祭参加 第 98 回静岡県畜産共進会を開催する。
⑥計画
乳牛の部 令和 6 年 11 月 静岡県経済連三島常設家畜市場
肉牛の部 令和 6 年 12 月 浜松市食肉地方卸売市場
種豚の部 休止⑤実績
乳牛の部 令和 5 年 11 月 9 日（木）静岡県経済連三島常設家畜市場
肉牛の部 令和 5 年 12 月 2 日（土）浜松市食肉地方卸売市場③ 畜産経営技術指導事業（静岡県 受託事業）「静岡県食と農の基本計画 2022～2025」が掲げる生産性と持続性を両立した次世代農業の実現のため、ビジネス経営体や農場 HACCP 認証・JGAP 認証取得等を目指す畜産経営体及び地域畜産クラスター協議会等の生産者集団に対し、関係団体等と連携した総合支援指導を行う。
・指導体制の確立⑥計画 畜産経営体支援指導会議 3 回
専門家支援チームの設置(コンサル 11 名)
指導用機器の整備
一式⑤実績 畜産経営体支援指導会議 3 回
専門家支援チームの設置(コンサル 12 名)
指導用機器の整備
一式
・畜産経営技術の総合支援指導⑥計画 個別経営体指導
20 件
グループ型支援指導 10 集団、畜産経営セミナー 1 回⑤実績 個別経営体指導
19 件
グループ型支援指導 11 集団、畜産経営セミナー 0 回
対象グループ（静岡県ホルスタイン協会、静岡県ホルスタイン改良同志会、静岡県産牛肉普及推進協議会、静岡型銘柄豚普及推進協議会、静岡県良質たい肥生産流通促進協議会、静岡県家畜人工授精師協会、静岡県養蜂協会、静岡県馬事畜産振興推進協議会、地域クラスター協議会）
・情報提供等体制の整備
ホームページによる情報提供
静岡の畜産ひろば毎月更新
データーベースの整備
畜産経営分析支援システム等の運用管理
コンサルタント資質向上・情報収集 研修会等の参加④ 畜産特別資金等推進指導事業（（公社）中央畜産会 補助事業）
畜産農家の営農負債を長期低利資金に借り換える畜産特別資金の融資を受けた借受者に対して、関係者が一体となって支援協議会を組織し、経営改善計画の作成と継続的な見直しを行い経営再建を図る。
⑤実績
借受者なし

9

⑤

肉用牛経営安定対策補完事業（（独）農畜産業振興機構 公募補助事業）
・中核的担い手育成増頭推進
地域の中核的担い手が、計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実績に応じた奨励金の交付を行う。
（1 頭当たり 80 千円(枝肉重量育種価が県内 1/2 以上又は肉質形質育種価が２つが県内 1/2 以上)
又は 100 千円(枝肉重量と肉質形質育種価１つ以上が県内 1/2 以上)）
⑥計画
事業廃止
⑤実績
参加希望なし・肉用牛ヘルパー推進
肉用牛ヘルパー利用組合が実施する肉用牛ヘルパー活動の適正運営、肉用牛ヘルパー要員の確保、出役
調整、研修会の開催及び推進活動への補助を実施する。
⑤実績
中遠肉用牛ヘルパー利用組合の育成と強化支援
・肉用牛振興推進指導
事業を円滑に実施するために肉用牛経営の指導を行う。
・肉用子牛の早期出荷推進
強化哺乳技術の活用等の取組を実施した肉用子牛生産者に対して、家畜市場への出荷頭数に応じた奨励金の交付を行う。
⑥計画
事業廃止
⑤実績
1 戸、8 頭
⑥ 畜産近代化リース調査等指導事業（(公財)畜産近代化リース協会 受託事業）
畜産近代化リース協会からリースされた機械器具等の効率的な利用を図るため、農協の協力を得て利用の実態を調査するとともに、貸付に関する需要調査・情報提供を実施する。
⑤実績
機械調査数 16 件
新規需要調査（県農林事務所、農協への聞き取り）⑦ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(機械導入事業業務推進) （(公社)中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が行う機械導入事業の円滑な推進を図るため、各畜産クラスター協議会から提出される参加
要望書の取りまとめ等の県内窓口業務を行う。
⑤実績 参加申請書受付 ２協議会 ３取組主体 28 機械
実績報告書提出 ３協議会 ８取組主体 113 機械⑧畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）のうち畜産クラスターに係る全国実態調査
委託事業（（公社）中央畜産会 受託事業）
畜産クラスターに係る取り組みを全国で推進するために必要な情報として、全国の先進的な経営体等を対象に経営内容に係る調査・取りまとめを中央畜産会が開発した「個別経営諸表作成システム」に基づいて実施する。
⑤実績
酪農 2 戸⑧

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）（(一社)全国肉用牛振興基金協会 受託事業）
畜産クラスター計画に基づき生産者が優良繁殖雌牛を増頭する場合に、全国肉用牛振興基金協会が増頭実績に応じた奨励金を交付するための県内窓口業務を行った。
⑤実績 取組団体 1 団体 増頭数 26 頭
※奨励金単価：繁殖雌牛飼養規模及び育種価成績に応じ 246 千円/頭又は 175 千円/頭令和 6 年度からは「優良繁殖雌牛更新加速化事業」に変更し、老齢牛を優良な若い繁殖牛に更新した場
合に奨励金を交付する。
※奨励金単価：繁殖雌牛の血統及び育種価成績に応じ 10 千円/頭又は 150 千円/頭10

⑨

持続的生産強化対策事業(畜産経営体生産性向上対策事業：畜産 ICT 事業）（（公社）中央畜産会 受託事業）
県内４応援会議が行う酪農・肉牛経営の省力化及び労力負担軽減に資する機械装置の導入を中央畜産会が支援するための事業について、県内窓口業務を行う。
⑤実績
要望なし
⑩

酪農緊急パワーアップ事業のうち労働負担軽減事業（楽酪ＧＯ事業）（（公社）中央畜産会 受託事業）
搾乳等の周年拘束性が高く、労働負担の大きい酪農経営において、畜産 ICT 事業と連携した省力化機械装置の導入とそれに付随する施設の整備改修に中央畜産会が支援するための事業について、県内窓口業務
を行う。
⑤実績
要望なし
⑪ 生産技術情報提供事業（（公社）中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が生産性向上のためのデータ分析と全国集計を行うため、県内の家畜生産性（肥育牛出荷成績、事故率等）に係るデータ収集を行う。
⑥計画
調査対象 肉用牛肥育経営（黒毛和種） 1 事例
⑤実績
調査対象 肉用牛肥育経営（黒毛和種） 1 事例
⑫ 地域畜産支援指導等体制強化事業（（公社）中央畜産会 受託事業）
畜産農家の減少に伴い行政・関係団体等の指導者数も減少するなか、県内の畜産関係団体とのより一層な連携強化と生産者の組織化・育成のため、関係会議や研修会を開催する。
併せて、指導相談窓口 2 か所を設置する。
⑬ 普及広報活動（協会単独事業）
畜産経営技術指導・調査事業等に係る資料の作成・配布、中央畜産会等の優良図書の斡旋、紹介、提供を行ない普及広報に努める。（畜産コンサルタント誌、畜産会経営情報、畜特資金指導情報の配布）

11４ 酪農ヘルパー支援・指導に関する事業① 酪農経営支援総合対策事業のうち酪農経営安定化支援ヘルパー事業（（独）農畜産業振興機構 公募補助事業）② ふじのくに酪農経営安定化支援ヘルパー事業（静岡県 補助事業）
毎日の搾乳・飼養管理労働による周年拘束性が強い酪農経営において、酪農ヘルパーの利用促進によるゆとりある酪農経営の実現と担い手を確保し、家族酪農経営の安定的継続に資するため、機構及び県からの補助により次の事業を行う。
事業メニュー
取 組 内 容補助率
酪農の担い手となる酪農ヘルパー ・酪農ヘルパー要員の募集活動
機構：定額
人材の育成
・インターンシップの実施
酪農ヘルパー傷病時等利用互助会 ・傷病時等互助制度の運営、互助積立金の管理
機構：1/2による負担軽減・傷病時等互助金の交付(機構＋県で 3/4 補助)
県：1/4
互助契約者が傷病、出産、忌引き、病気見舞い里
帰り、乳幼児の育児サポート及び研修参加のため、ヘルパーを一定期間利用した場合の利用料金を軽減⑤実績 13 件、負担軽減金 1,024,650 円
県内酪農ヘルパー利用組合の運営
支援

酪農ヘルパー組合の運営強化に要する経費に補助・酪農ヘルパー出疫調整等のための会議費・出役調整、人事管理等の事務外部委託
・30km 以上の広域出役に係る車両借上費、燃料費
・酪農ヘルパーの障害保険・損害賠償保険料
・防疫機器の整備費

機構：1/2
県：1/4④ 酪農経営支援総合対策事業（（一社）酪農ヘルパー全国協会 受託事業）
酪農経営安定化支援ヘルパー事業の円滑な推進を図るため、ヘルパー利用組合組織運営体制等の実態調査を行う。
県下酪農ヘルパー利用組合の概要（令和 5 年 8 月 1 日現在実態調査結果）
利用組合名

利用組合参加
農家数（戸）

経産牛飼養
頭数（頭）

富士伊豆

27

1,400

専任 6、臨時 0

函南東部

9

240

専任 1、臨時 0

富士開拓

31

2,650

専任 5、臨時 0

中

遠

16

300

専任 3、臨時 0

小

笠

8

622

専任 4、臨時 0

ヘルパー要員数（人）

西
部
4
245
専任 1、臨時 0
合
計
95
5,457
専任 20、臨時 0
利用組合加入率: 戸数 58.3％､飼養頭数 40.7％
加入率=参加戸数／R5.2.1 現在畜産統計戸数（酪農 163 戸、成牛頭数 13,400 頭）

12

公２

公共牧場の管理と後継牛の育成

静岡県では、昭和 42 年に家畜資源（牛）の確保と畜産経営の安定及び県民に安全・安心な牛乳や乳製品
及び牛肉の供給を図るため、伊豆市湯ヶ島及び西伊豆町宇久須にまたがる西天城高原に家畜共同育成場（天城放牧場・天城哺乳場）を設置している。
協会は、平成 18 年度から、育成場の指定管理者として県知事から指定され、畜産業を営む経営体から子牛を預かり後継牛を育成している。また、家畜共同育成場から発生する家畜排せつ物等について、バイオマス利用施設で処理し、資源循環モデルの実証展示を行う。
所在地

伊豆市湯ヶ島及び賀茂郡西伊豆町の西天城高原

主要施設 哺乳牛舎 1 棟（自動哺乳器機一式）、育成牛舎 2 棟（収容可能頭数 200 頭）
放牧育成牛舎 3 棟（収容可能頭数 270 頭、屋根付きパドック併設）
避難牛舎 1 棟（収容可能頭数 50 頭）、隔離牛舎 1 棟
バイオマス利用施設(縦型コンポスト 2 基ほか)、堆肥舎
哺乳場・放牧場面積 125ha（うち牧草地 62.5ha）

基本的な育成スケジュール
0

2

8

分娩

哺乳場入場

放牧場へ移動

人工授精又はまき牛による種付け体重 75kg

体重 220kg

体重 330kg

・受託実績と計画
区
分
哺
乳
場
放
牧
場
畜産技術研究所
計1320

14,600222,650静岡県家畜共同育成場「天城哺乳場・放牧場」全景

13

放牧場退場
体重 520kg 前後（単位：延べ頭数／年）
令和 5 年度実績
令和 6 年度計画
60,35373,00094,284135,050
12,222
166,859

22 月齢

公３

家畜及び畜産物の価格差補塡事業

１ 肉用子牛の補給金事業（肉用子牛生産者補給金制度）① 肉用子牛生産者補給金の交付事務
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の品種毎の平均売買価格が保証基準価格及び合理化
目標価格を下回った場合、生産者補給金を交付する。
・第７業務対象年間
令和 2～6 年度

肉用子牛生産者補給金制度のしくみ

生産者補給金生産者補給金

保証基準価格(再生産可能な販売価格)

肉用子牛の平均売買価格

合理化目標価格(輸入牛肉対抗価格)
生産者積立金を財源（90％交付）
国(機構)からの国（機構）１/２

交付金を財源県

１/４(100％交付)

生産者

１/４

・肉用子牛保証基準価格、合理化目標価格（単位：円／頭）令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
区 分
保証基準価格
合理化目標価格
黒 毛 和 種
褐 毛 和 種その他肉専用種
乳
用
種
交
雑
種

556,000
507,000
325,000
164,000
274,000

439,000
400,000
256,000
110,000
216,000

・令和５年度生産者補給金交付状況
令和 4 年度
令和 5 年度
第 4 四半期
第 1 四半期
区
分
頭数
金 額
頭数
金 額
黒 毛 和 種0000
褐 毛 和 種0000
その他肉専用種
13879,190
0
0
乳 用 種
0
0 11
174,900
交 雑 種
0
0
0
0
合
計 13
879,190
174,900

14

令和 5 年度
第 2 四半期
頭数
金 額
76 2,614,400
0
0
0
0
0
0
0
0
76 2,614,400（単位：頭、円）
令和 5 年度
合 計
第 3 四半期
頭数
金 額
頭数
金 額
45 1,507,500 121 4,121,900
0
0
0
0
0
0
13
879,1900011174,900000045 1,507,500 145 5,175,990

②

肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（（独）農畜産業振興機構 補助事業）
・補給金制度運営適正化事業
ア 制度運営適正化推進
肉用子牛生産者補給金制度に係る業務を適正に実施するため、肉用子牛の個体識別及び個体登録、販売・保留の確認、制度推進の啓蒙・指導等の業務を推進するとともに、電算システムによる機構への業務執行状況の報告を行う。
イ 指定協会調査指導
補給金制度の適正な実施体制の確保を図るため、事務委託先及び契約生産者に対する補給金交付
契約の内容、手続等、事務の実施状況について定期的な点検、調査、指導を行う。
・指定協会運営体制支援事業
肉用子牛生産者補給金制度を行う指定協会は、基本財産の運用益を制度の運営経費に充当する仕組みになっているが、近年の金利低下により運用益だけでは制度の維持が困難となっている。このため機構から必要額の補助を受けて、肉用子牛生産者補給金制度を運営体制を確保する。

③

和子牛生産者臨時経営支援事業（(独) 農畜産業振興機構 補助事業）
・和子牛生産者臨時経営支援対策
和子牛の価格下落に対応し肉用子牛生産基盤の安定を図るため、和子牛生産者のセーフテイーネ
ットとして臨時的に措置された事業で、子牛出荷月齢の早期化などの生産に係る合理化目標値を設定し、経営改善に努力した生産者を支援する。
和子牛の平均価格が発動基準価格を下回った場合に、事業参加者に対し、販売頭数に応じて支援交付金（平均価格と発動基準価格との差額の 4 分の 3）を交付する。
⑤実績
１戸 19 頭、311,600 円
・事業の推進指導
和子牛生産者臨時経営支援事業を推進指導し、奨励金の交付事務処理を実施する。

15

２

肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（牛マルキン事業）① 肉用牛肥育経営安定交付金の交付（（独）農畜産業振興機構 受託事業）
畜産経営の安定に関する法律に基づき、肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、肉用牛の生産者に対し、その差額の 9 割を交付金として交付する肉用牛肥育経営安定交付金制度に係る個体登録や販売の確認、生産者負担金の請求・受入と積立金の造成等の業務を行う。
・業 務 対 象 年 間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
・交 付 金 財 源：国交付金：生産者積立金からの補傎金＝3：1
・生 産 者 積 立 金：生産者の負担金で造成し、当協会が管理・標準的販売価格：肉専用種 関東ブロックで算定(令和 2 年 3 月販売分以降、地域算定(県別)から変更)：交雑種及び乳用種 全国算定・標 準 的 生 産 費：肉専用種 都道県区域毎で算定
交雑種及び乳用種 全国算定
・交付金算定期間：毎月・契約農家数：個人 48 戸、法人 25 戸
利

潤

差額の９割
を交付

家族労働費
交付金
(生産者負担 1/4)

標
準
的
生
産

家族労働費
以外の
生産費
(物財費)

費

標
準
的
販
売
価
格

標
準
的
販
売
価
格

通常時

収益悪化時
標準的販売価格が、標準的生産費を下回る場合・令和５年度交付金交付状況（令和 5 年 1 月～令和 6 年 1 月までの販売牛が対象）
区分
交付対象頭数
交付金交付額
肉
専
用
種
3,792
292,413,259
交
雑
種
5,210
175,864,585
乳
用
種
145
5,541,835
合計
9,147
473,819,679※令和５年 1 月販売牛については、精算払分のみ。令和６年 1 月販売牛については、概算払分のみ。
注：四半期の最終月以外の交付金は、四半期毎の配合飼料価格差補塡発動が未確定のため、一律 7,000 円/頭を控除して概算払いし、その後、四半期の最終月の交付金交付時に精算払いを実施する。

・ 肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（（独）農畜産業振興機構 受託事業）
牛マルキン制度を円滑に実施するため、協会と契約生産者との契約に基づき、事務委託先を経由した個体登録や販売の確認、生産者負担金の請求・受入と地域基金の造成等の業務を実施する。

16静○令和４年次農業産出額
農業産出額
２,１３２億円

岡

県

の

畜

畜産産出額
５４３億円

産

概

要

農業産出額に占める畜産の比率
２５．５％

家畜飼養動向○酪農

戸数、頭羽数（令和６年２月１日現在）、部門別産出額（令和 5 年次）※下段は令和 5 年 2 月 1 日現在の戸数頭数、令和 4 年次産出額
１戸当り
飼養戸数
飼養頭数
産出額
飼養頭数
産出額
１５４戸 １３，０００頭
未発表
８４頭
－
１６３戸 １３，４００頭
１０３億円
８２頭
６３,１９０千円○肉 用 牛
飼養戸数
１０４戸
１１０戸

○養

飼養頭数
１９，９００頭
２０，２００頭

１戸当り

産出額
未発表
８５億円

飼養頭数
１９１頭
１８３頭

産出額
－
７７,２７３千円

豚

飼養戸数
６９戸
７２戸

飼養頭数
９７，１００頭
９０，６００頭

１戸当り

産出額
未発表
６４億円

飼養頭数
１，４０７頭１，２５８頭産出額－
８８,８８９千円○採 卵 鶏
飼養戸数
４７戸
４６戸

飼養羽数
４,７９４千羽
５,１５５千羽

産出額
未発表
２１４億円

１戸当り
飼養羽数
産出額
１０２，０００羽－
１１２，０６５羽 ４６５,２１７千円○肉 用 鶏
飼養戸数
１８戸
２４戸

飼養羽数
９４７千羽
１，０７８千羽

１戸当り

産出額
未発表
３２億円

飼養羽数
５２，６１１羽４４，９１６羽

産出額－
１３０,３３３千円

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・家畜共同育成場天城放牧場・哺乳場〒410-3206 伊豆市湯ヶ島 892-2
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FAX 0558-85-1511
E-mail アドレス amagi@shizuchiku.or.jp
令和 6 年 7 月 31 日版

17