◇令和６年度事業計画
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を乗り越え、景気は回復基調にありますが、バス事業については、３年間にわたるコロナ禍で深刻な打撃を受け、さらに燃料価格高騰や人出不足にも直面し、バスを取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。
乗合バス事業は、大都市部はここ数年堅調に推移しておりましたが、コロナ禍により赤字に転じ、地方部ではコロナ禍以前から過疎化の進展などにより大変厳しい経営状況が続いており、バス路線の維持が大きな課題となっています。
一方、貸切バス事業は、軽井沢スキーバスの事故を受け、安全対策の強化に取り組んでおり、安全コストを含んだ新運賃・料金制度の下で経営基盤の健全化が進んでおりましたが、こちらもコロナ禍により需要のほとんどが消失し、コロナが感染症法上５類に移行した現在、バス需要は回復傾向にあるもののコロナ前の水準には戻っておりません。
また、乗合バス、貸切バスともに今年４月からの働き方改革のための改善基
準告示改正の施行で運転者不足問題はさらに深刻化が見込まれ、運転者の確保が喫緊の課題となっています。
このような中で、地域住民の生活交通の確保、安全輸送対策、環境対策、交通バリアフリー対策を含めた輸送サービスの改善、情報技術の進展への対応等、バス輸送の取り組むべき課題が山積する状況下にあって、これらの課題の多くがバス事業者の自主的な取り組みだけで対応することは極めて困難な状況にあります。
とりわけ、事業の根幹に関わる事故防止等の安全対策は、重要な課題であります。平成 28 年 1 月 15 日に発生した軽井沢のスキーバス事故を踏まえ、再発防止策である総合的対策が順次実施され、その実効を上げることが求められております。当協会としても貸切バスの安全確保の徹底を図り、利用者の信頼回復を図ることとしています。
当協会は、「安全にして安定した輸送サービス」を目標に、種々の問題に対応して事業の活性化と利用の促進を図り、地域社会から信頼される公共交通機関としての使命を達成していくため、運輸事業振興助成交付金 ※１(以下「交付金」という。）や会費、基金運用益を主たる財源として、全国団体である公益社団法人日本バス協会※２と連携しながら、効果的なバス輸送の振興を推進する

ため、下記の各種事業を実施していくこととします。
また、厳しい経営状況下においても乗合バスが事業者の経営努力により運行を維持していること等について、国民・利用者にご理解いただいたうえで利用を促進するためのＰＲ活動に力を入れるとともに、貸切バスの需要喚起のための一般市民向け利用促進の活動を引き続き実施して参ります。
※１ 運輸事業振興助成交付金
昭和５１年度の税制改正により軽油引取税が引き上げられた際、営業用トラ
ック、バスについては、公共性の高い輸送機関であり、輸送コストの上昇の抑制等を図る観点から設けられた交付金であり、都道府県が都道府県トラック協会、都道府県バス協会に運輸事業振興助成金を交付し、国が地方交付税による補填措置を講ずることとしたもの。
交付金の使途については、運輸事業の振興の助成に関する法律等により、交通安全対策や環境対策、輸送サービスの改善、バス事業者やトラック事業者によって構成される全国団体が行う事業などに充てることとされている。
※２ 公益社団法人日本バス協会との関係全国的規模あるいは統一基準で実施した方がより効果的な事業については全国団体である公益社団法人日本バス協会(以下「日本バス協会」という。）が事業主体として行うこととしており、都道府県バス協会は、その事業費を、平成２３年度まで、中央団体出捐事業を通じて支援する一方、地域における実情を踏まえつつ実施した方が効果的である事業については都道府県バス協会が事業主体となって実施している。
記
１．バス事業の調査研究、知識の普及事業（定款第４条第１項第１号）(1)各種委員会における調査研究、知識普及事業
貸切バス運賃・料金制度の定着を目指し、運賃の収受状況について把握するとともに適正収受、法令順守の徹底を図る。また、バス運転手不足に対する人材育成・確保対策及び、昇龍道プロジェクト等と連携した観光交通の拡充に必要となる課題の整理解決等、その時々の課題の解決に向けての調査研究を随時行うこととする。
(2)安全対策を図るため事故防止セミナー等の開催

重大事故防止や事故発生時の被害軽減に向け、車両の先進安全技術を積極的に活用した安全確保の取り組みや、日本バス協会が令和３年６月に策定した「バス事業における総合安全プラン 2025」の目標達成に向けた取り組みを、中部運輸局及び愛知運輸支局と協力して進めることとする。
２．安全輸送体制の確保事業（定款第４条第１項第２号）
バス事業者を対象として、安全運行に資する事業に対し助成を行うとともに、運行に係る法制度等の周知、交通安全、輸送の安全対策を目的として各種説明会、講習会を実施する。
また、キャンペーン等を通じて、一般市民に対して交通安全意識の啓発を図る。
(1)安全運行に資する事業に対する助成事業①運転者適性診断受診助成事業
運転者適性診断は、バス、タクシー、トラックなどの運送事業で使用する自動車に乗務する運転者に対して、各個人の持っている長所、短所(クセ)をこの診断により見出し、運転におけるそれぞれのクセに応じたアドバイスを提供することで、安全運転に努めてもらうための診断であり、バスの安全運行のため、バス運転者の運転適性診断を受ける事業者に対して、その受診費用に対し助成する。
②睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）診断及び脳健診助成事業
近年、運転者の体調急変等の健康に起因する事故が数多く発生しており、当該事故を未然に防止するために、｢事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル｣が平成２６年４月に、また「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」が平成２７年８月に改訂された。さらに「自動車運送事業における脳血管疾患対策ガイドライン」が平成３０年２月に策定された。予見性のある疾病や生活習慣等との関連の深い疾病については、運転中の発症に至るリスクをできるだけ低減する取組みとして、睡眠時無呼吸症候群診断及び脳健診を行う事業者に助成する。
③安全運行対策設備等整備助成事業
衝突被害軽減ブレーキ装着車両の導入やドライブレコーダー等の導入
助成をはじめ、アルコール検知器、モービルアイ、補助ステップ等の整備を行う事業者に助成する。

④バス運転者の大型二種免許取得養成助成事業
安全にして安定した輸送サービスを継続していくためには、持続的に質の良い運転者を確保していくことが必要であるため、バス運転者を自社養成(大型二種免許取得)した事業者に助成する。
(2)説明会・研修会の実施①指導研修事業
運行管理者講習会、安全マネジメントセミナー、運行管理者試験対策講習、救命講習会等の開催や、運行管理者制度、事故報告制度、行政処分制度、道路運送法等の改正に伴う諸制度についての周知と合わせて、「労働時間改善基準告示」の指導・徹底、「乗車中のシートベルト着用の徹底」「飲酒運転防止対策マニュアル」「バスジャック・テロ等に関するマニュアル」「高速道路安全運行マニュアル」等の周知、指導を行い、利用者の安全確保に資することとする。
②貸切バス事業者安全性評価認定取得促進助成事業等の実施「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価・公表することで、バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全なサービスの提供に寄与することを目的として設けられた制度であり、当協会はその制度の普及を図り認定取得を支援するため、バス事業者を対象とした説明会を実施するとともに認定取得支援のための助成事業を実施する。
③事業の適正化に関する事業
軽井沢スキーバス事故を受けて、国の監査を補完するものとして道路運送法が改正され、貸切バス適正化機関を新たに設け貸切バス事業者への巡回指導を行うとともに、これに関する経費を賄うため貸切バス事業者に負担金を課すための法制度が設けられた。
中部ブロックでは、平成２９年３月に一般財団法人中部貸切バス適正化センターが設立され、巡回体制の一元化（会員・非会員すべての事業場を年１回巡回）により巡回指導が開始されたことから、会員事業者が納付する適正化事業実施機関への負担金の一部を助成する。

④働きやすい職場認証制度
本認証を取得することにより、良好な職場環境づくりに取組んでいる事業者として広く社会に認知される機会が得られることから会員に周知を図る。なお、昨年からさらに上位の取組状況を評価する「三つ星認証」が導入されたことから、会員の制度利用を念頭に、引き続き情報収集に努める。
(3)キャンペーン事業
バスターミナル、営業所、車内等へのポスター掲示、行政機関(国、県(含県警本部)）、関係団体と協働による街頭での一般市民へのチラシやグッズ配布及び、市町村窓口でのチラシ配布等により交通事故防止キャンペーン事業を実施する。
①車内事故防止キャンペーンの実施②春、夏、秋、年末年始交通安全運動の実施③交通安全等街頭取り締まりへの参加
３．環境対策の推進事業（定款第４条第１項第２号）
バス事業者を対象として、環境対策の推進に資する事業に対し助成を行うとともに、地球温暖化対策に対処するため、人と環境にやさしいバスに関してキャンペーン活動を実施する。
(1)環境対策に資する助成事業
デジタルタコグラフ、PM 減少装置、エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）等を導入する事業者に対して助成する。
(2)キャンペーン事業
エコドライブやアイドリングストップなど地球温暖化防止の取り組みについて周知するため、バスターミナル、営業所、車内等へのポスター掲示、行政機関 (国、県(含県警本部)）、関係団体との協働による一般市民へのチラシの配布及び ホームページの掲載等によって以下によりキャンペーン事業を実施する。
①エコドライブキャンペーン
②アイドリングストップキャンペーン
③グリーン経営認定制度の認定取得・活用キャンペーン

４．バス輸送改善推進事業（定款第４条第１項第３号）
バス輸送サービス改善を図るための輸送施設整備事業を、国、地方自治体、バス事業者が共同で行う取組に対して、バス事業者に助成を行う。
また、バスの定時運行が確保されるよう、バス優先対策の拡充及び幹線道路における違法駐車対策・交通渋滞緩和等を求める広報・イベントを実施する。
(1)輸送施設整備に対する助成事業
地域住民の生活の足として必要不可欠な公共輸送機関であるバス輸送サービスの改善を図るとともに、バリアフリー化等による高齢者、障害者等交通弱者の社会参加の阻害要因を除去することにより、バス事業の活性化を図るため、バス情報システム ※１ 、カードシステム ※２ 、バスター
ミナル内のバリアフリー化※３、パーク＆ライド・サイクル＆ライドシステ
ム ※ ４ 、停留所施設の整備 ※ ５ 、超低床ノンステップバス等「人にやさしいバス」、低公害バス等「環境にやさしいバス」の導入整備に対して助成を行う。
※１ バス情報システムへの助成
パソコン、携帯電話への運行情報の提供でバス利用者の利便性を向上するバス運行情報システムの整備に対する助成※２ カードシステム整備への助成
乗車時・降車時に読取機に情報を読み取らせるだけで運賃の支払いが可能なカードシステムに対して助成※３ バスターミナル内のバリアフリー化に対する助成
バスターミナルの整備に伴うバスの行き先案内や乗り場案内誘導システム、バスロケーションシステム等の整備に対する助成※４ パーク＆ライド・サイクル＆ライドに対する助成
自宅から自家用車・自転車で最寄りの駅または バス停まで行き、車・自転車を駐車・駐輪させた後、バスや鉄道等の公共交通機関を利用して都心部の目的地に向かうシステム※５ 停留所の上屋・標識等整備の助成(2)バス利用促進広報の実施及びイベント事業への支援
マイカーからバスへ乗り換え（モーダルシフト）を促進することは、道路の交通渋滞や騒音の緩和、事故の発生防止、CO2 や NOｘPM の排出抑制など、不特定多数の利益の増進に繋がることであり、バスの日（９月２０日）

を中心に、愛知、静岡、岐阜、三重、福井県のバス協会の協働又は単独による日刊紙、専門誌を通じた広報、バスターミナルや営業所、車内等でのポスターの掲示や、関係団体等への啓発用チラシの配布などによるバス利用促進等広報事業を行うとともに各市町村、事業者が連携して行うバス利用促進のイベント事業への助成を行う。
５．融資斡旋・利子補給事業（定款第４条第１項第４号）
バス事業者の経営安定化に資するための｢融資斡旋・利子補給事業｣を運用制度改善を図りつつ実施する。本制度については、引き続き、会員事業者に広く活用頂く。
６．中央団体出捐事業（定款第４条第１項第４号）
当協会が会員加入の全国団体である日本バス協会が、公益目的事業の中央事業として実施する輸送施設整備事業、人と環境にやさしいバス普及事業等の費用について当協会が出捐する事業は、交付金のその使途について運輸事業の振興の助成に関する法律・政令等において認められているところであるが、日本バス協会は平成２５年度から中央団体出捐事業を実施しないこととしていることから、令和６年度においても当該額を当協会の実施事業に充てることとする。
７．バス利用者への情報提供事業（定款第４条第１項第５号）
当協会のホームページにより、バス運転士採用情報及び貸切バス運賃料金制度の周知並びに、乗合バス、高速乗合バス、貸切バス等に係る情報提供を行う。
８．その他事業（定款第４条第１項第６号）(1)会員向けへの情報提供等の事業①加入促進事業
公益事業の適正かつ効率的な推進を図るため、広くバス事業者に協会加入を呼びかける事業を実施する。
ホームページに協会の概要等を掲載するとともに会員を通じて呼びかけを行っており、また事務局への来訪者に対しては総会資料等を提示して説明を行い、随時入会を促す。
②情報を提供する事業（緊急連絡網による情報の提供事業）
会員に対して旅客誘致の観点からの情報提供をホームページにより行

う。
また、緊急連絡網は、協会・会員間の日常的な通達、連絡、調査等に加え、バスジャック防止対策はもとより、津波や地震情報の早期伝達による災害防止対策や、「児童生徒等見守りネットワーク連絡会議」（愛知県教育委員会）への参画により進めている不審者情報の取得、情報提供による被害防止あるいは問題解決への対応にも活用する。
③優秀自動車運転者表彰
優秀自動車運転者表彰制度は、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年等永年の無事故・無違反による運転業務を続け、バス利用者のみならず、一般市民に対しても安全・安心なサービスの提供をしてきたことに対する評価による表彰であり、このことが他の運転者の模範として励みになり、これまで以上に安全・安心なサービスを心がけるよう啓発を図るた
めに表彰事業を行う。
(2)関係機関への要望及び調整①制度改正及び法への適切な対応
ア

乗合バス事業、貸切バス事業に関する要望及び制度改正に伴う具体的運用に関する問題点の改善に係る関係機関との調整

イ

税制改正に関する要望及び適切な対応に係る関係機関との調整

ウ交通バリアフリー法に基づく対策促進と関係機関との調整②バス事業補助制度の拡充及び適切な運用のため関係機関と調整
生活交通確保のための公的補助、地域交通活性化・再生等に必要な補助財源の確保と適正な執行のために関係機関との調整を行う。
③貸切バス事業の適正利用促進への適切な対応
貸切バス事業の利用に関する旅行業界、国、地方自治体、経済団体、関係機関等との連携による違法行為の排除、適正運賃収受など適正な旅行の振興、利用促進に向けての調整を行うとともに、中部貸切バス適正化センターへの協力を行う。
④中部国際空港バスターミナル運営協議会事業等への参画、運営
中部国際空港バスターミナル運営協議会（構成員：関係バス事業者、関係各県バス協会）に参画し、その運営(事務局、管理事務所の無償貸与)を行う。
また、中部国際空港貸切バス駐車場等の管理運営を外部委託により行う。
⑤名古屋駅貸切バス乗車システム運営協議会への参画、運営

名古屋駅西口における貸切バス乗車システム運営協議会（構成員：愛知県バス協会、旅行業協会（JATA、ANTA）、関係バス事業者）に参画し、その運営(事務局)を行う。
(3)行政への協力①愛知県公共交通協議会、地域公共交通会議等への参画
バス路線の公的補助による地域社会に適したバス交通の確保事業を協議する会議、市町村が主となって運行するコミュニティバスをはじめとする地域公共交通に関する検討を行う会議等に参画する。
②エコモビリティライフ推進協議会への参画
愛知県に設置されたエコモビリティライフ推進協議会に参画し、エコモビリティライフ推進運動の取り組みを行う。
③地震防災対策への協力
地震防災対策について、国・県等関係機関の体制にあわせて対策を推進する。
地震発生に伴うバスによる緊急輸送体制を国、県との中で構築しており、愛知県知事との間では、「災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定」及びこれに伴う覚書を交わしている。
また、緊急連絡網を通じて国、県との情報交換を行えるシステムを構築しており、バス事業者への危険情報を速達し、津波や土砂崩れ等の被災の防止に対応している。
④国民保護法への対応
愛知県の国民保護協議会に参画し、県の策定した保護計画に基づき地方公共機関としての業務計画を策定して県に提出するとともに、公共機関間の連携した対応が可能な体制を構築している。
これに基づく県知事等から指示等が行われた場合には、業務計画による所要の措置を迅速に実施する。