第１９回耐震化推進都民会議
日時：平成２９年７月１０日（月)１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１７冬耐震キャンペーンの実施状況について（資料１）（ ２ ） ２ ０ １ ７ 夏 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て （ 案 ）（ 資 料 ２ ）（３） 東京都の取組について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料３－１）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料３－２）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について（資料３－３）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会について（資料３－４）・ 耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について（資料３－５）・ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた九都県市との連携について（資料３－６）
・ 住宅の耐震化へ向けた取組について（資料３－７）・ 耐震マークの普及について（資料３－８）（４） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について（資料４－１）
・ 一般社団法人 東京建築士会の取組について（資料４－２）

参考資料

耐震化推進都民会議会則、耐震化推進都民会議委員名簿

２０１７冬耐震キャンペーンの実施状況について
実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

資料１

実 施 期 間

平成２９年１月１６日（月）から２月１日（水）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「これだけは知っておきたい我が家の耐震化」

日時 １月１７日（火）対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「2016年熊本地震における
題名「戸建て住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介」
木造住宅の被害の概要と要因分析」
講師：中川 貴文氏
講師：中澤 守正氏
（国土交通省 国土技術政策総合研究所・主任研究官）

13：０0 から 1６：1５まで④〈 講演 〉 （４５分）③〈 落語 〉 （１５分）
演目「らくご長屋の耐震問答」

題名「資金計画と税制のポイント～戸建て住宅の耐震化～」

講師：古今亭 駿菊氏

講師：成宮 正和氏
（ファイナンシャルプランナー（CFP認定者、1級FP技能士）、
株式会社エルピス・パートナーズ代表取締役）（落語家）（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 顧問、一級建築士）

アンケートに回答いただいた方のうち、「耐震診断・耐震改修をしようと思った。」（２２％）、「備蓄などの防災対策をしようと思った。」（１０％）、「耐震化を考えるきっかけになった。」（４２％）、「防災対策を考えるきっかけになった」
（１９％）
と回答。
（回答率約５０％）

耐震化個別相談会

日時

１月１７日（火） 10：30 から 13：00 まで

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時 １月１６日（月）1３：00 から 17：30 まで
１月１７日（火）、１月１８日（水）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
相談内容は、木造に関する相談８件、Ｓ造・ＳＲＣ造に関する相談２件、融資に関する相談１件であった。

建物の耐震改修工法等の展示会
日時 １月２６日（木） 10：３0 から 17：０0 まで
対象：都
民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
対象：都 民
場所：新宿駅西口広場
建物の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談を実施した。会場内では、クイズイベントや防サイくんの着ぐるみによる体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａ
来場者への PR 活動を実施。

コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
防災体験・耐震改修バスツアー
日時 Ａコース１月１９日（木）午後開催
対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→国立西洋美術館→【バス移動】→永信ビル（オフィスビル）→【東京駅解散】（１７名参加）① 〈国立西洋美術館（台東区）の見学〉
日本初の免震工法による歴史的建造物の耐震改修を見学した。当時の担当者による耐震改修工事に至った経緯や工法の説明を受けた。
↓【バス移動】② 〈永信ビル（中央区）の見学〉
耐震改修を行ったオフィスビルの事例を見学した。
また、建物所有者、施工業者等から耐震改修の説明を伺った。

マンション耐震セミナー

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク表示制度、耐震化
工事中掲示物などについてパネル展示を行なった。

Ｂコース１月３１日（火）午後開催

Ｃコース２月１日（水）午後開催

行程：Ｂコース【立川駅集合】→立川防災館→【バス移動】→調布ホームズ（共同住宅）→【立川駅解散】（１３名参加）

行程：Ｃコース【東京駅集合】→防災体験学習施設「そなエリア東京」→【バス移動】→ハイホーム高輪（共同住宅）→【東京駅解散】（２１名参加）① 〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学した。日頃からできる防災対策など、活発な質疑応答があった。
↓【バス移動】② 〈調布ホームズ（調布市）の見学〉
耐震改修を行った共同住宅の事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺い、これからの耐震化へ向けての参考としていただいた。

① 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」（江東区）の見学〉
防災体験施設を体験・見学することによって、日頃からできる地震に対する備えの重要性を考えていただいた。
↓【バス移動】② 〈ハイホーム高輪（港区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺を伺い、これからの耐震化へ向けての参考としていただいた。

日時 １月２１日（土）１３時から１６時

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

内容：①講演 ②マンション耐震個別相談会 ③マンション耐震改修事例見学会

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
場所：①東京都議会議事堂１階 都民ホール ②東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー ③都内のマンション
定員：①２５０名②３０組（予定） ③６０名（予定）
参加者：①１６３名②１２組 ③７２名
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー

日時 １月２９日（日）１３時から１７時

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向
参加者：セミナー 117 名
個別相談会 ６件

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！

日時１月２３日（月）１８：００から２０：３０

主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施
参加者：セミナー７３名
個別相談会 ３組

安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
中野区（１/１６～１/２０）、杉並区（１/１７～１/１８）、新宿区（１/２３～１/２７）、文京区（１/２５～１/２７）、台東区（１/１７～１９）

２０１７夏耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針資料２

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

実 施 期 間

平成２９年８月２７日（日）から９月９日（土）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「いつかくる地震に備えて、知っておこう、耐震化のキホン！」

日時 ８月３１日（木）対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （６０分）
題名「耐震診断のすすめ」
題名「大地震による建物被害と暮らしを守る震災対策
講師：坂本 功 氏
～世界最大の耐震実験施設・Ｅ－ディフェンスによる（東京大学 名誉教授 工学博士）
講師：井上 貴仁 氏
振動台実験から～」
内容：熊本地震の教訓を踏まえ、木造住宅の耐震性能検証法（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門 副部門長を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上
兵庫耐震工学研究センター 副センター長（兼務））での参考にしてもらう。
内容：想定を超えた災害の教訓を踏まえ、震災対策を紹介すること
で、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

耐震化個別相談会

日時

８月３１日（木）

10：30 から 13：00 まで

13：０0 から 1６：1５まで③〈 短編映画 〉 （３０分）
題名「君の命を守りたい-自助・共助 首都直下地震への備え-」
制作：東京消防庁
内容：過去の地震から得た教訓を基に、私たちに今何ができるかを問いかける内容で、建物所有者への耐震化の意識啓発を図る。

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談
２７日（日）、２８日（月）は起震車で地震体験も実施する。
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00

防災体験・耐震改修バスツアー
日時 Ａコース９月１日（金）午後開催（予定）
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→東大地震研究所→【バス移動】→日商岩井第 1 玉川台マンション（共同住宅）→【東京駅解散】① 〈東大地震研究所（文京区）の見学〉
地震学の最前線の研究所を見学。緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計の見学を通して、地震のメ
カニズムとその対策を学ぶ。
↓【バス移動】② 〈日商岩井第 1 玉川台マンション（世田谷区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

マンション耐震セミナー

講師：庄司 桂弥 氏
（一般社団法人

住宅リフォーム推進協議会 事務局長）

内容：耐震化のための改修等について、問合せが多い税の減免制度や手続き等について紹介し、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

日時 ８月３０日（水）1３：00 から 17：30 まで
８月３１日（木）、９月１日（金）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民日時 ８月２７日（日）から２９日（火）10：０0 から 1８：０0 まで （最終日のみ１６：３０まで）ついて」

震災写真・都の取組等のパネル展示

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

建物の耐震改修工法等の展示会④〈 講演 〉 （３０分）
題名「お得に安心を！耐震リフォームの支援制度に場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク表示制度、耐震化
工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

Ａ
Ｂコース９月８日（金）開催（予定）

行程：Ｂコース【東京駅集合】→中村積善会ビル（オフィスビル）→【バス移動】→そなエリア東京→【東京駅解散】

Ｃコース９月９日（土）午後開催（予定）

行程：Ｃコース【八王子駅集合】→立川防災館→【バス移動】→八王子サマリヤマンション（共同住宅）→【八王子駅解散】① 〈中村積善会ビル（中央区）の見学〉
耐震改修を行ったオフィスビルの事例を見学する。また、建物所有者、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。
↓【バス移動】② 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」（江東区）の見学〉
防災体験施設を体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。

〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】②〈八王子サマリヤマンション（八王子市）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

日時 ９月９日（土）14：００から 17：００まで

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

内容：①講演会 ②マンション耐震個別相談会

定員：①２５０名（要予約、先着順） ②３０組（予定）

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催 10:00～18:00
場所：①東京都議会議事堂１階 都民ホール ②東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー（マンション耐震個別相談会は１３：００から）
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー

日時 ９月２日（土）１３時から１７時

主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向
内容：未定
オフィスビルの耐震化推進講演会
日時 ９月６日（水）１３時３０分から１６時
主催：東京ビルヂング協会
内容：広域で防災を考える

広

場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂（定員 150 名 入場無料・一般公開）

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！

日時９月５日（火）１８：００から２０：３０

主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
目黒区（９/１３～１５）、杉並区（９/５～６）、板橋区（８/３１）、八王子市（９/４～５）

報■プレス発表（７月） ■広報東京都掲載（８月号）、区市町村広報誌（８月～） ■都政広報テレビ（８月22日） ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（７月～）、区市町村ＨＰ（８月～）■ポスティング・回覧板（整備地域） ■Twitter（８月） ■新宿駅西口地下広場・動く歩道デジタルサイネージ（8月～９月） ■渋谷街頭ビジョン（8月～９月）■リーフレット・ポスター

資料３－１

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について※平成２８年１２月時点
・耐震化率 ＝ ８２．７％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９６．１％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ ３４．１％ （③／⑤）
特定緊急輸送道路沿道建築物 18,464棟…①

耐震性が
耐震性が
不足する建築物 不明な建築物
3,008棟
187棟

耐震性を満たす建築物 15,269棟…②

13,613棟
新耐震基準

改修
済等

未診断

未改修

耐震性を満たす建築物 1,656棟…③診断実施 4,664棟…④
旧耐震基準の建築物 4,851棟…⑤

平成 27 年
12 月

平成 28 年
6月

平成 28 年12 月

前回からの上昇ポイント

80.9%

81.9%

82.7%

0.8

93.7%

94.3%

96.1%

1.8

27.1%

31.1%

34.1%

3.0

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率
旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合

耐震化の状況（平成 28 年 12 月時点）
未診断 約187 棟

約 18,464 棟

旧耐震
基準の
建築物
約 4,851 棟

96.1%
43.1%
34.1%
4,664 棟2,090 棟

新耐震基準の建築物
約 13,613 棟

耐震診断済

1,656 棟
※

補強設計済

※

耐震改修済等※ 診断により耐震性を満たすと判断された建築物を含む

資料３－２

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について

診断

（件）

1600

設計

（件）

350

改修

309
1364 1365

1400

300
254

1200

250
1000

200
200

192

182

800

150

569

600

119
100

400

274

55
50

200

31

99
0

4

5

H23 H24 H25 H26 H27

H23 H24 H25 H26 H27 （年度）

0
H23 H24 H25 H26 H27（年度）資料３－３

特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、平成２８
年度から耐震診断実施後、耐震改修等に未着手の建築物に対して、直接訪問し、働きかけを実施
・働きかけに合わせ、改修計画作成のためのアドバイザー派遣についても開始
１ 平成 28 年度の実施状況（１） 対象 約２，５００棟
都内全体の耐震診断実施後、耐震改修等に未着手の全ての建築物
耐震化率の低い路線については、都と区市の職員が直接訪問した路線（約 140 棟）
中央通り

千代田区：万世橋区民会館周辺～中央区との区境
中央区：銀座八丁目交差点～銀座通り口交差点
青梅街道 中野区：中野坂上交差点（山手通り）～杉並区との区境
杉並区：中野区との区境～天沼陸橋周辺※事前にダイレクトメールを送付し、その後アポイントを取った上で訪問（２）

個別訪問の実施状況（平成 29 年３月３１日現在）
棟数

割合

約 1,070

約 43％

設計など耐震化に取組中

約 220

約９%

連絡不通等

約 260

約 10％

訪問拒否等

約 400

約 16％

その他

約 550

約 22%

約 2,500

－

訪問済
未
訪
問

計

（３）建築物の所有者への耐震化に関するヒアリング調査結果（平成 29 年６月３０日現在）①耐震改修の実施予定

耐震改修の実施予定 1：耐震
（未定）,
5%

（不明）,
3%

3：実施
しない,
53%

改修を
予定,
21%

2：建替
え・除去
を予定,
18%

②耐震改修等にあたっての障害（複数回答可）
選択肢

回答数

割合

1 ：耐震改修に要する費用負担が大きい

793

75%

2 ：移転費用等の負担が大きい

411

39%

3 ：耐震改修により建物機能が損なわれる

482

45%

4 ：耐震診断の結果、基準を満たす（0Is値0.6以上となる等）改善方法がない

65

6%5 ：貸借人や区分所有者との合意形成が困難

396

37%

6 ：耐震化の必要性がわからない

20

2%

7 ：どのように耐震改修を進めてよいかわからない

116

11%

8 ：改修を実施したいが、建ぺい率や容積率などが障害となり改修を行うことができない

55

5%

9 ：建替えをしたいが、高さ制限や容積率など法規制が障害となり現在と同規模の建築物が建てられない93

9%

10 ：区市町村の補助金が受けられない

76

7%

11 ：その他

179

17%（不明・無回答）

75

7%

1,062

―100%

総計

（４）アドバイザー派遣による改修計画案について（平成 29 年３月３１日現在）
改修計画案作成支援の申込みを踏まえたアドバイザー派遣件数：約１５０件
改修計画案作成件数：約６０件

２ 今後の実施予定について（１） 対象 約 2,250 棟
平成 28 年度に個別訪問を実施した建築物のうち、未だに耐震化への取組※に着手していない建築物※アドバイザーの利用、補強設計、耐震改修等への取組（２） 個別訪問の実施予定① アドバイザーが訪問（約 600 棟）
平成 28 年度の個別訪問の継続実施や、アドバイザー派遣検討中等の建築物②区市町村が対応（約 1,650 棟）
平成 28 年度の個別訪問で、「連絡不通等」などの理由で未訪問だった建築物
以下の６路線については、都と区市の職員が直接訪問（約１００棟）
新宿通り
昭和通り
蔵前橋通り
尾久橋通り
環八通り
小金井街道

新宿区：「四谷四」交差点（甲州街道・外苑西通りとの交差点）～「四谷見附橋」交差点
台東区：台東区内の区間全て
台東区：台東区内の区間全て
台東区：台東区内の区間全て
荒川区：「熊野前」交差点～台東区境（区間途中の北区の区域を除く。）
杉並区：「四面道」交差点～「環八井の頭」交差点
清瀬市：西武池袋線 清瀬駅 踏切～「清瀬高校入口」交差点

資料３－４

特定緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の促進に向けた検討委員会について
都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け更なる促進策を検討するため、平成
29 年１月、学識経験者等から成る検討委員会を設置し、検討を行っている。

１

検討委員会の概要

・ 名称： 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会
・ 設置期間： 平成 29 年 1 月から平成 30 年 3 月まで（計６回開催予定）
・ 学識経験者等： 以下の７名（平成 29 年１月現在）
氏

現

名

職

◎加藤 孝明東京大学 生産技術研究所 准教授○市古 太郎首都大学東京都市環境科学研究科 准教授

本多 教義

弁護士 （本多法律事務所）

宮川 倫子

弁護士 （倫総合法律事務所）

藤村勝

一般社団法人 東京都建築士事務所協会 確認部会長

朝香博

東京商工会議所 地域振興部長

林敬二

一般社団法人 東京ビルヂング協会 中小ビル事業委員会 委員
◎委員長、

２

○副委員長

これまでの議事概要①第１回検討委員会（平成 29 年１月 25 日）
・ これまでの都の取組や現在の耐震化の状況、主な施策に係る今後のスケジュールなどについて報告・ 平成 28 年度に実施した個別訪問（ローラー作戦）の際に行った所有者へのヒアリン
グ調査結果から、「改修等にあたっての障害」となっている事項などについて報告②第２回検討委員会（平成 29 年 3 月 29 日）
・ 第１回検討委員会で報告した調査結果について、所有者属性ごとに整理し報告
・ 上記報告を踏まえ、「耐震化に理解を示していない賃借人等から協力を引き出す方策」など、今後、検討すべき５つの課題をたたき台として提示

３

資料及び議事録

・ 「東京都耐震ポータルサイト」における以下の URL に掲載（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/consideration.html）

資料３－５

耐震診断が実施されていない
特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物について、平成２９年３月２８日に下記のとおり公表した。
*根拠法令
条例第 12 条第 1 項第１号及び第２号（耐震診断を実施しない場合の公表）
1 公表件数 １２１件
２

公表期間
平成 33 年 3 月 31 日まで※耐震診断に着手した事が確認された建築物は、随時公表リストから削除する。

３ 公表方法（１）東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）にリストを掲載http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/unchecked_buildings.html（２）都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎 3 階北側）でリストを公開

図

東京都耐震ポータルサイト

公表ページ抜粋

資料３－６

第７１回九都県市首脳会議の資料

平成２９年５月９日

震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について
東京都知事 小池 百合子

九都県市は、政治・経済・行政等の中枢機能が集積していることから、災害発生時には、広域的な連携や相互支援により、住民の生活、命、財産を守るとともに、首都機能を維持する使命を担っており、首都直下地震に備えた都市の防災力を一層高めることは喫緊の課題である。
特に首都圏における災害時の対応力を強化する観点から、震災時の大動脈として、都県や政令市の区域を越えて防災拠点や主要都市等を連絡する緊急輸送道路の機能を最大限発揮させることが不可欠である。
このため、首都機能を連携して担う九都県市が、沿道建築物の耐震化を効果的に進め、震災時における建物倒壊による道路閉塞を防止しなければならない。
そこで、九都県市が一体となり、広域的な観点から緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に取り組むため、協議会を設置して連携方策を検討し、実施することを提案する。

（検討内容の例）
・耐震化の促進に向けた効果的な普及啓発
・耐震化状況の情報公開の推進

東京都参考資料

震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について
共同取組の提案

緊急輸送道路のネットワーク

協議会を設置して連携方策を検討し、実施する
高速道路
一般道路
防災拠点(国)空港・港湾【東京都の取組例】① 耐震化の促進に向けた効果的な普及啓発○個別訪問（ローラー作戦）による建物所有者への働きかけ
・ 建築の専門家を派遣し改修計画の作成を支援

さいたま広域防災拠点

横田飛行場

成田空港

○耐震キャンペーンの実施 （年２回）
・ 耐震フォーラム
・ 耐震改修工法等の展示会

・ 個別相談会○耐震ポータルサイトでの情報提供及びパンフレットの配布

立川広域防災基地
調布飛行場

厚木飛行場

横浜海上防災基地

東京港
東京臨海部
千葉港
基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)
羽田空港
東京臨海部
基幹的広域防災拠点
川崎港 (東扇島地区)
横浜港② 耐震化状況の情報公開の推進○以下の内容について年２回公表を実施
・ 沿道建築物全体の耐震化率 （平成28年12月末現在）
平成 27 年 12 月

平成 28 年 6 月

平成 28 年 12 月

一年間の上昇ポイント

80.9%

81.9%

82.7%

1.8

・ 主要交差点間ごとの耐震化率 （平成28年12月末現在）

沿道建築物の耐震化を促進している主な緊急輸送道路

震災時の大動脈として、都県や政令市の区域を越えて防災拠点や主要都市等を連絡する緊急輸送道路の機能を最大限発揮させることが不可欠
耐震化率

九都県市が一体となって沿道建築物の耐震化を図ることが必要

資料３－７

住宅の耐震化へ向けた取組について○住宅の耐震化を促進するため、以下の取組を実施■平成２８年度から・耐震改修等の助成※１限度額を約２倍に引上げ
・アドバイザーを派遣※１■平成２９年度から
・都内全域において、戸建住宅への全戸訪問を行う区市町村に対して、普及啓発の支援を拡充

住宅耐震化助成実績について

（件）

（件）

（年度）

※１ 防災都市づくり推進計画に定めている整備地域内で実施（年度）

資料３－８

資料４－１

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
平成２９年７月

Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準
改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物

旧耐震基準により建築された学校施設

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

日本百貨店協会

会員の所有建築物

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合
一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション①耐震化率95％（32年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（32年度末）：不特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（できるだけ
早期)：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率９0％（３１年度末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援やローラー作戦等により耐震化を推進する。

①耐震化率83.8％（平成26年度末現在）②耐震化率85.6％（平成26年度末現在）③耐震化率95.9％（平成26年度末現在）④耐震化率82.7％（平成28年12月末現在）
・平成28年４月から緊急輸送道
路沿道及び整備地域内における建築物の助成制度を拡充
・平成28年６月から特定緊急輸送道路沿道建築物の個別訪問を実施
・平成29年1月から特定緊急輸送道路沿道の耐震化促進に向けた検討委員会を設置
・平成29年3月に耐震診断を実施していない特定緊急輸送道路
沿道建築物を公表

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約89％（平成28年4月現在）→100％〕

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

会員へ耐震に関する情報を提供
し、耐震化を推進する。

会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。
耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。
耐震化に関する情報を会員各社に送付し、意識向上を図った。
建物耐震化に有益な情報提供に努めるとともに、耐震化の必要性へ会員の理解向上を進めた。

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。
組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。
耐震化の意識を向上させていく。
会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。

加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等
施設の耐震化率は全国平均で約90％(平成29年4月推計値）

会員へ耐震に関する情報を提供
し、耐震化を推進する。
耐震化の意識を向上させていく。
会員会社にとって有益と思われる情報を入手した場合は、都度情報提供を行っている。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断の実施や耐震化に関する情報の提供により旧耐震
基準マンションの耐震化を促進する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

会報やセミナーを通して会員に情報を発信した。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。
既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図りました。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

区市と連携して耐震アドバイ
ザー派遣を行うとともに、管理組合からの依頼などによる耐震診断を実施した。また、「これからの耐震改修が如何にあるべきか」をテーマに関係者（専門家）向けのシンポジウムを開催した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物全般

マンション管理組合など、意識啓発や情報提供等、耐震化に向けたアドバイスを行うと共に、建築士など専門技術者の育成を行う。

マンション管理組合など、マンション耐震化の意識啓発や情報提供等アドバイスを行うと共に、建築士など専門技術者の育成を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路
沿道建築物

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

建築士への耐震に関する情報を提供するためセミナー等を実施。
緊急輸送道路沿道建築物及び改会員の意識や機運を高め、未診
正耐震改修促進法に伴う診断及断の実施及び補強設計と改修に
び特に耐震改修等実施者への相向けて積極的に耐震化を推進し談を協会本部及び29支部で実施
ていく。
している。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
東京都の緊急輸送道路沿道建築 物の耐震化施策へのJSCA東京
物の耐震化施策へのJSCA東京 による引き続きの協力（耐震診による引き続きの協力（耐震診 断・改修設計対応、Isが低い建築
断・改修設計対応及び耐震診断 物の所有者への耐震改修の戸別確認・Isが低い建築物の所有者へ 訪問を通しての勧奨（ローラーの耐震改修の戸別訪問を通して 作戦）及び耐震化アドバイザーの勧奨）に加え、国の改正耐震 派遣）に加え、国の改正耐震改改修促進法関連施策への全国レ 修促進法関連施策への全国レベ
ベルでの協力（相談窓口の維持 ルでの協力として、全都道府県
等）を継続する。
を網羅した相談窓口の維持等を継続した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新 本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談
宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より 会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・ 依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震 耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。
被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有
東京都並びに市区町村が実施し者に対し、積極的に地方自治体ている耐震助成制度の広報をが実施している耐震助成制度のし、耐震補強等について施工
広報及び旧耐震基準の建築物の者・消費者に周知を行う。
耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

マンション

会員の意識や機運を高め、管理組合に対し耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。

会員が対応した耐震化対応実例
をアンケート調査にて検討。

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震ほい化を推進していく。

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進した。
会館内掲示板や受付窓口にて「耐震キャンペーン」の開催案
内など東京都の事業・施策を周知したほか、協会サイト内に「東京都耐震ポータルサイト」
へのリンクを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
（変更なし）

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

耐震関係の行事に出展した。
リーフレット等を法令に合わせて改訂又は準備し、既設のエレベーター、エスカレーターの耐震強化について支援した。
共用部分リフォーム融資については、管理組合・管理会社等からの資金面での相談に適宜対応し、申込み後も資金交付までサポートした。
全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図った。
会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深め
る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を夏と冬の年２回開催する。

①耐震化推進都民会議を開催(H29.7.10)(H29.11月中旬予定)②耐震キャンペーンを開催(H291.16～2.1)(H29.8.27～9.9)
・耐震フォーラム（講演等）
・耐震化個別相談会
・耐震改修工法等の展示会
・体験・見学バスツアー 他

日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。

構成団体並びに各加盟校においてセミナー等を適宜開催

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

一般社団法人ホテルの会合時に勉強会の時間を設
全日本シティホテル連盟関東支部 ける。

関東支部の支配人会議の勉強会の中に耐震セミナーを盛り込む。

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとした講演会などを実施する中で、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

・防災・減災や地震保険に関する講
演会等において、耐震化の重要性や
耐震等級割引制度等についても触れるように努めている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション
耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

毎月一回技術者向けのマンション改修セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。
耐震セミナー＆相談会を開催し、耐公益社団法人
年2回大型耐震セミナーの開催と耐震震についてのアンケートも実施し東京共同住宅協会についてのアンケートを実施する。
た。
特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを 年２回耐震キャンペーンセミナーを
日本地主家主協会
開催する。
開催する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開 東京都と連携して、セミナー等の開東京都防災・建築まちづくりセン催を支援する。
催を支援する。
ター
2001年改訂版 既存鉄筋コンク
今年度中に2001年改訂版 既存鉄 リート造建築物の耐震診断基準・改一般財団法人筋コンクリート造建築物の耐震診断 修設計指針・同解説を改訂し、
日本建築防災協会
基準・改修設計指針・同解説を改訂 「2017年改訂版」として発行すする。
る。この改訂内容の講習を9月中旬から開催する。
当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議しました。
7/2にマンション管理組合を対象とする耐震セミナーを実施したほか、9/24に練馬区、本年1/21に東京都と共催で耐震セミナー、改修事例見学会を実施した。また、世田谷区が主催するマンション耐震セミナーへ講師を派遣した。
毎月一回技術者向けのマンション改修セミナーを実施している。その中で耐震改修と大規模修繕を組み合わせた、マンション再生事例を適宜発表している。

一般社団法人
東京建設業協会

東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。

行っていない

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法や住宅再生、リノベーション等をテーマに講習会を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

昨年まで技術者育成のための実務者
講習会行ってきたが、緊急輸送道路の耐震診断が95％を超えた事を受けて、今回からは補強設計の手順と改修事例をメインテ－マとして開催する。

沿道ロ－ラ－作戦実務者講習会を3回開催した。合理的な補強案及び耐震改修事例紹介（5社）その後技術者による耐震個別相談を行った。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

昨年同様、実例等を主体とした耐震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会を開催する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「201７冬耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

JSCA東京に登録された東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震補強設計を行う事務所関係者向けに「東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計Q&A」と題した研修会及び「ローラー作戦＆アドバイザー派遣」に関する講習会を開催した。
「201７夏耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

毎年、5月と11月に有識者先生によ 本年も有識者先生による特別研修会
る特別研修会は、本年11月で18回 は、各市区町村の耐震化担当者を招目を数える。各市区町村の耐震化担 待し、技術的情報を共有することも当者を招待し、技術的情報を共有す 目的に開催を継続中である。今年は6ることとしている。加えて、年数会 月に第19回として芝浦工業大学の蟹
東京都木造住宅耐震診断登録事務 の研修会を重ね会員のスキルアップ 澤宏剛教授に「熊本地震から学ぶ木所協議会を図っている。第１８回特別研修会 造架構の禁じ手」というテーマで講は、11/30に京都大学生存権研究所 演を頂いている。同様に11月にも都教授の五十田博先生に「熊本地震に 庁都民ホールにて開催を予定しておおける木造住宅の被害と今後の耐震 り、加えて、耐震新工法など年数会化」を都庁都民ホールにてお願いし の研修会を企画し会員のスキルアッている。
プを図っている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（平成２９年９月２６日開催予定）
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方のアドバイスなど、会員を対象にしたセミナーを開催し、会員のスキルアップをはかる。
自治体の実施するマンション耐震セ
ミナーへの講師の派遣。

11月26日新宿区防災セミナー講演にて東京都の耐震化推進を説明を実施。
会の独自セミナーで耐震化推進演目を検討。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技組合
術認定者講習会等を開催する。

組合員に向けた耐震診断・補強の技術に関する研修会等を開催すると共に、耐震の基礎を学ぶ「耐震技術認
定者講習会」を一般事業者にも公開して開催する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１ 官公庁、関係団体と連携し９月第2週
週に「首都防災ウィーク」を実施し に「首都防災ウィーク」を実施すた。１１月１7日に事前復興をテーマ る。１１月１6日に大地震対策をテーとした都市防災推進セミナーを実施 マとした都市防災推進セミナーを実
する。
施する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームペー
ジ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、
ホームページ等で紹介する。

①耐震に関する情報を一元的に提供する「東京都耐震ポータルサイト」
を平成２２年１月に開設し、随時、耐震化に関する情報を提供②③「ビル・マンションの耐震化読本」及び「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」については、展示会や相談窓
口、ホームページ等で情報を提供

日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震化キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

ホームページに耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。

ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

耐震化に関する情報を会員各社に送付し、意識向上を図った。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を
全日本シティホテル連盟関東支部 提供していきたい。
一般社団法人全国銀行協会

耐震化の情報提供に備えるため、1月に催された「建物の耐震改修工法等の展示会」に事務局が臨場、出展団
体の展示パネルや出展企業の展示コーナーを実際に見学し、情報収集を行った。
関東支部所属ホテルへ情報を一斉に配信

耐震キャンペーンの実施内容について、協会の機関誌で紹介する。

取組みなし（機関紙廃止のため）一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供を行う。

・会員会社に対し、耐震キャンペー
ン、耐震フォーラム等の情報提供を行った。
・地震保険50周年特設WEBサイトを開設し、都道府県別・住宅の耐震化率データの掲載や耐震性能に関する啓発を行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供を会報記事等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
機関紙により、耐震化に関する情報
東京都防災・建築まちづくりセン提供を実施する。
ター

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人
東京建設業協会

ホームページに建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

ホームページ、機関紙により、耐震化に関する情報提供を実施する。
非構造部材の構造安全性確保に向けての共同提言を機関誌に掲載するとともにホームページで公開しました。
平成28年熊本地震について、東日本大震災と同様の調査を行うべく本会の会員に建築設備被災状況調査への協力を頂き、アンケート調査を実施し、その報告書をホームページで公開しました。
当機構が実施するセミナーの開催情報、発行物の紹介等をタイムリーに行い、活用しやすいホームページとした。

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、
ホームページのリニューアルを行う。
セミナーの開催情報をWebやメール
セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌なで広報している。
どへの広報も行ってPRしている
ホームページ内に設置の「TOKEN耐「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
震診断・改修ホームページ」におい
ジ」において、簡易耐震診断や耐震て、相談窓口等 耐震関連の情報提供
関連の情報提供を行っている。
を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジにて耐震化に関する記事を掲載
し、情報提供を行う。窓口にて耐震化に関するチラシの配布を行い、本会会員や一般の方向けに広報活動をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供している。窓口にて耐震化に関するチラシの配布している。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口
情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

全都道府県を網羅した耐震診断等相談窓口情報の本部HP公開を維持するとともに、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。また、専門委員会において耐震化に関する検討等を行った場合は機関紙面でPRをおこなう。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時
ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

セミナーの開催等について、随時
ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐
東京都木造住宅耐震診断登録事務 震キャンペーンの情報及び委員会の所協議会
活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震キャンペーンの情報及び委員会の活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

耐震キャンペーンの実施内容につい東京都木造住宅・建築物振興関係て、会報やホームページで紹介す
団体協議会
る。

会員団体のＨＰ及び会報・機関紙等で情報提供する。

新たに作成したホームページに、耐震キャンペーンや耐震推進実例に関する情報を掲載することを検討する。

ホームページ改修の段階。本都民会
議の内容掲載も含めて検討。

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やまたはホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、す周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やホームページで広報し周知を、図った。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図った。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行った。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用に
パンフレット・リーフレット等を東京都本部及び同新宿窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

会館内掲示板や受付窓口にて「耐震キャンペーン」の開催案内など東京
都の事業・施策を周知したほか、協会サイト内に「東京都耐震ポータルサイト」へのリンクを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

耐震関係の法令が改正された場合には、規定内容等を取りまとめ、リーフレット等の作成して、必要に応じて当協会ホームページに掲載することで周知する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する組合
最新情報を提供する。

平成28年8月3日告示改正に伴って、リーフレット「エレベーター、
エスカレーターの地震対策」を改訂した。
また、同告示改正を書籍『昇降機技術基準の解説2016年版』を改訂し、反映した。
リニューアルしたホームページや、新設したフェイスブック等で耐震に関する情報を提供する。また、組合員向けの会報誌「マンスリーレポー
ト」を毎月発行する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報する。

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応
また、耐震キャンペーンで個別相談会を開設し、個別相談に対応②平成28年度から特定緊急輸送道路
沿道建築物の建物所有者に対して、改修計画案の作成を支援する制度を新たに創設

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。
③非構造部材の耐震化については、
建築士による研修会及び文部科学省が制作したチェックリストを活用した簡易診断の実施など、学校施設の耐震化を促す取組を検討している。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

セミナー時に耐震相談や耐震診断のチラシを配布。セミナー終了後に耐震相談も実施した。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

特定非営利活動法人
セミナー相談会を開催する。
日本地主家主協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建公益財団法人物所有者の耐震診断に関する電話相
東京都防災・建築まちづくりセン談や耐震診断の実施に当たっては、
ター
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

セミナー相談会を開催する。

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
有者の耐震診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たっては、東京
都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
有者の耐震化に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

一般向け無料相談を14件実施したほか、耐震改修を進めようとする実務者を対象とした無料相談も18件行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談に相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

協会内に耐震化相談窓口を設置し、フリーダイヤルでの専門相談員による相談業務・関連情報の収集も行っている。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

本会会員や一般の方向けに建築に関する様々な問題について、相談に応じる無料建築相談室において、耐震についての相談にも対応し、関連情報提供やアドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物及び改正耐震改修促進法に伴う診断及び特に耐震改修等実施者への相談を協会本部
及び29支部で実施している。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や東京都との協定に基づく緊急輸送道
一般市民に対するJSCA東京におけ路沿道建築物の耐震診断等実施者やる相談窓口を維持するとともに、関一般市民に対するJSCA東京におけ連情報をJSCA東京HPへの掲載を継る相談窓口を維持する。
続した。
これとは別に、国交省の要請に基づ
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施
き、支部等16箇所に全都道府県を網に係る建築物所有者等を対象とした羅する形で、耐震診断等実施に係る相談窓口を一昨年度開設したが、こ建築物所有者等を対象とした相談窓の窓口も引き続き維持する。
口を2014年に開設したが、この窓
また、耐震診断等に限らない広く市口も引き続き維持した。
民（建築物所有者）を対象とした構
また、耐震診断等に限らない広く市
造相談コーナーも一昨年度開設した
民（建築物所有者）を対象とした構が、このコーナーも維持する。
造相談コーナーも2014年に開設したが、このコーナーも維持した。

「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震一般社団法人化に関する問い合わせを受け付ける
全国住宅産業協会「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。
建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
東京都木造住宅耐震診断登録事務
ホームページに｢耐震相談と耐震診断所協議会への申し込み｣ページをより充実させる。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。
会員の一級建築士による技術相談を一般社団法人行う。
東京都マンション管理士会
常設の無料相談電話において耐震化に関する相談に対応する。

「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。
建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページに｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けている。
各会員団体においてＨＰ及び機関紙等で告知し耐震相談に応じる。

常設無料相談電話にて相談対応中。

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

・自らや親族が居住する住宅、住宅
借上制度利用して賃貸する住宅に対する融資について相談及び受付を
コールセンター、機構、委託先金融機関において行った。また、自らが居住する住宅については高齢者返済特例制度で対応した。
・共用部分リフォーム融資について
は、機構窓口において相談・受付を行い対応した。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

耐震に関する電話相談窓口（フリーダイヤル）を開設し、広く問合せに対応している。
また、ホームページでの問い合わせ
フォームも設置して対応する。

独立行政法人住宅金融支援機構

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①平成28年6月に耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対して講習会を実施②平成2９年３月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実
施

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。（技術者育成は将来の課題）
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター
一般財団法人
耐震診断基準の講習会を各構造ごと
日本建築防災協会に開催し、診断者の育成に努める。

耐震に関する各種講習会を紹介する。
相談員の勉強会にて知識の向上、共有をはかった。

東京都と連携し、講習会等を実施する。
耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

特定緊急沿道建物の耐震化に向け、技術者講習会を4回実施したほか、耐震アドバイザー向けの技術者講習会を3回実施した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

毎月一回技術者向けのマンション改修セミナーを実施している。その中で耐震改修と大規模修繕を組み合わせた、マンション再生事例を適宜発表している。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

技術者育成のための実務者講習会は4実務者講習会を3回開催した。合理的年間行ってきたため、今後は補強設な補強案及び耐震改修事例紹介（5計の手順と新しい事例の紹介を通し社）その後技術者による耐震個別相て、耐震改修を進めるための講習会談を行っている。
を行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の若手構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし）

構造設計一級建築士を核とする構造
技術者の団体であるため、通常の若手構造技術者向けセミナーや研修会
は多数開催したが、耐震診断、改修に特化した技術者育成は特段行わなかった。

年2回の特別研修会を開催し、知識の｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的研鑽を図る。その研修会では東京都
建物及びwallstat研究委員会」の活動
都市整備局のご後援を頂き、建築士
により、診断＆補強技術のスキル
東京都木造住宅耐震診断登録事務
会のCPD講座の認定申請を行う。ま
アップを図る。また耐震関連企業の所協議会
た随時新規認定されたされた有望な講習会を数回重ねる。「耐震診断特耐震新工法についてなど、耐震関連
記仕様書」を作成し、会員へ配信の研修会を企画し、技術向上普及にし、技術向上普及に務める。
努める。

一般社団法人東京都マンション管理士会

耐震化に向けた合意の形成の進め方
や耐震化に向けたアドバイスを行う。マンション耐震改修の事例セミナーを実施し、合意形成の進め方について学ぶ。

耐震化対応マンション管理士の実例を踏まえての研修を検討中。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を
組合
実施する。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

「東京都耐震ポータルサイト」にて、特定緊急輸送道路沿道の耐震化促進に関する検討委員会の設置や、耐震診断が実施されていない特定緊
急輸送道路沿道建築物の公表について、その他、耐震化に関する情報を随時提供

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

日本百貨店協会

耐震改修に関する情報を、ＨＰ、機関誌、会合などを通じて適宜発信していく。

耐震改修に関する情報を、ＨＰ、機関誌、会合などを通じて適宜発信していく。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

「耐震化推進都民会議」を通じ、最新の情報の収集に努めた。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

総支配人連絡委員会において「2017耐震キャンペーン」のチラシの提供を行った他、「東京都耐震マーク」のチラシを会員ホテルに郵送で配布した。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部

関東支部所属の会員ホテルへ耐震の情報を提供する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

損害保険代理店向けセミナー等を開催し、地震リスクに対する理解が深
まるよう取組みを行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発 会報誌の特集頁掲載等、積極的に情信してゆく。
報提供を行った。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施する。

Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

非構造部材の構造安全性確保に向けての共同提言を機関誌に掲載するとともにホームページで公開しました。
平成28年熊本地震について、東日本大震災と同様の調査を行うべく本会の会員に建築設備被災状況調査への協力を頂き、アンケート調査を実施し、その報告書をホームページで公開しました。

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

昨年4月の熊本地震について、その被害状況を調査・分析し、今後の対応を提言としてまとめ、報告書を発行した。
マンションの地震対策としての「水の備蓄」について啓発用パンフレットを作成した。

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

ホームページにおいて引き続き「簡易耐震診断」コーナー」や耐震診
断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、東京都
主催イベントの開催周知や耐震化相
談員の派遣、出展協力を行った。また、電話での耐震化無料相談やパン
フレット「耐震診断・改修のススメ」を配布する等の情報提供を行った。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

ホ－ムページに登録事務所の実績等の情報を掲載している。随時更新している。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開する。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に
東京都木造住宅耐震診断登録事務 紹介するため、本会のホームページ
所協議会に｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会報、ホームページを通じ、耐震化に関する情提供を図る

会員が対応した耐震化対応実例をア
ンケート調査にて検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。
（変更なし）

会館内掲示板や受付窓口にて「耐震キャンペーン」の開催案内など東京
都の事業・施策を周知したほか、協会サイト内に「東京都耐震ポータルサイト」へのリンクを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベーター及びエスカレー
ターの耐震対策等のパネル展示、
リーフレット等の配布について説明する。

2016年3月8、9日に新宿駅西口のイベントコーナーで開催された東京
都主催の「防災展2017」に出展
し、エレベーター及びエスカレー
ターの耐震対策等のパネル展示、
リーフレット等の配布した。

独立行政法人住宅金融支援機構

住宅金融支援機構サイト内の「リフォーム工事応援コーナー」において、耐震リフォームを検討される方向けの参考情報を掲載する。

平成29年６月27日までは
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/reform/kento.htmに掲載していましたが、ＨＰリ
ニューアルに伴い、６月28日以降は削除しています。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参議会加する。

ホームページで「耐震診断」「耐震補強」に関する情報提供を行う。
また、耐震診断の調査結果をとりまとめて「調査データ」として発表する。
耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。
過去１０年間の耐震改修の実績から、年代別の耐震性能、耐震化コスト等を集計し、今後の活動に活か
す。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図った。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

平成2８年度の特定緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

日本百貨店協会

会員各社所有の建物の耐震状況について定期的な調査を行う。

（変更なし）

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

「耐震化推進都民会議」を通じ、最新の情報の収集に努めた。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。

加盟会員などから情報を得て状況を把握。

会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マン
ションの耐震化フォローアップ（耐震化進捗状況の確認等）を実施する。

平成28年度にてフォローアップを終了。今後「耐震化推進都民会議」への参加、東京都耐震ポータルサイ
ト・マンションポータルサイト等から情報を収集し状況の把握に努める。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人マンション管理業協会

公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回のセミナーにおいて、アンケー 耐震セミナーにおいて耐震に関するトを実施する。
アンケートを実施した。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。
日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議等から状況を把握する。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

緊急輸送道路沿道建築物に係る東京
都及び区市町村からの耐震診断実施
報告書、耐震改修等実施報告書により耐震化の状況を把握。
国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状況を把握しました。
平成28年熊本地震について、東日本大震災と同様の調査を行うべく本会の会員に建築設備被災状況調査への協力を頂き、アンケート調査を実施
し、被災状況について把握しました。
マンション名等個別の情報に関わる部分を除き、相談の概要について、部会に報告することで共有し、他の管理組合からの相談などの際に参考にしている。
ホ－ムページに登録事務所の実績等の情報を掲載し、随時更新している。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去１１年把握している。今年度も、件数を把握し、全体の状況を把握する。都主催の耐震工法展示会等に無料相談会という形でで参加協力し、その相談会の場で都民の耐震に関する意識や相談件数の推移を把握する。
昇降機設置台数調査を年度ごとに実施しており、この調査の中でP波型地震感知器等地震関連機器の設置状況を調査した。2016年度の調査から
一般社団法人P波型地震感知器等地震関連機器の設 長周期地震動等の地震関係を充実し日本エレベーター協会
置状況を継続的に把握する。
た。
上述の調査結果は、当協会ホームページに掲載している電子版機関誌『エレベーター ジャーナル』8月号に掲載予定である。
日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。
る。
「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去１０年把握している。今年度も、東京都木造住宅耐震診断登録事務
件数を把握し、全体の状況を把握す
所協議会る。今年は熊本地震の影響により、相談件数は東日本大震災以降の下降から上昇に転じた。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の１９８１年以降の建物の耐震改修実績を調査し、新耐震の住宅の耐震化促進の検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(第１８回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

①金融機関（11行）と協定を結び、低利融資制度を設置
耐震ポータルサイトやパンフレット
等で制度を紹介②平成２５年11月より都内全ての建物に配布対象を拡大し、耐震ポータ
ルサイトやパンフレット等で制度を紹介③平成27年９月25日から耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物の掲示を開始

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

耐震キャンペーンにおけるイベントの期間延長、会場の分散化等、参加機会の拡大を希望する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
日本損害保険協会

東日本大震災5年の節目に、震災への備えや教訓をテーマに都内で地震防 2016年3月実施済み
災企画を検討していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのための 当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続 ＢＣＰ作成支援ツール｣、「災害対応する。
マニュアル」 の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知しました。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

都及び8区市との連携により、アドバ
イザー派遣等を実施したほか、2区からアドバイザー派遣の協力依頼を受けた。また、東京都及び世田谷区、練馬区などと協力し、耐震セミナーを実施した。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

"耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）と協力しながら、東日本大震災後から第14次に及ぶ東北地方沿岸部の被災調
査並びに復興調査を継続している。
その知見を活かし、熊本地震においても、2016年5月と7月被災調査団
を現地に派遣し建物被害を調査した。この被害記録と都市や建物の耐震化や減災、被災後の機能維持や早期回復といった防災に資する提言を「くらしつづける街と建築へ」という書籍にまとめ2016年12月発刊した。さらに今年4月も第3次の調査団を現地に派遣し復興調査を行った。
現地で起きている状況を伝え続ける
ことで、生活者の視点に立った、耐震化の必要性を発信し続けて行きたい。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

耐震診断確認もほぼ終了してるた
め、耐震改修等の際に困難物件の問題が起こるとと思われるが、今のところ相談等は無い。

9月1日の都庁相談会の際に、伊豆七島の利島から来訪相談者から耐震診断の依頼を受けた。（航路にて現地
東京都木造住宅耐震診断登録事務 まで訪問予定）その他代官山で設計所協議会
施工の相談、三鷹市で設計施工の相談、練馬区で設計施工の相談を受けて、現在現地確認見積もり等進行中である。

各行政庁や機関への耐震関連の協力を、要請に基づき行う。
引き続きまちづくりセンターとの緊密な協力の下耐震化推進に貢献する。
各メディアに対して耐震関連番組の取材協力を例年に引き続き行う。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び市区町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催している。

区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協る実施事例等について情報交換を行議会う。

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。
また、1981年以降の住宅に対する取り組みの情報を収取する。

市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。
１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう
９．災害や停電に備えた照明の確保を進めようこの会は大田区周辺に在住または在勤の建築士会会員が、一般社団法人東京建築士会 と連携を取りながら、建築士 として建築・まちづくりに関連した職能の向上を目指すとともに、会員相互 の交流と親睦をはかり、その社会的責任に基づき地域社会 に貢献することを目的として活動する会です。今後、委員会活動、市民との交流など少しづつ活動の幅を広げていきます。

■夏休みに区内の小学校で「折り紙建築」のワークショップを行っています。

■毎年ちびっ子を対象に「おかしの家を作ろう」を開催しています。

■建築士を目指す人のために、毎年「二級建築士設計製図受験講習会」を開催しています。
東京建築士会大田支部
事務局：〒143-0015 大田区大森西 6-12-20 (株)都市建築設計事務所デザインタンク 内 担当 濱田・山中
TEL 03-3768-8141 FAX 03-3768-0294
大田支部ホームページ：http://www.oota.tokyokenchikushikai.jp/
大田支部 e-mail： ootajimu@yahoo.co.jp
一般社団法人東京建築士会正会員 の方はいつでも入会できます。事務局にお問い合わせください。
一般の方も準会員として入会することができます。
一般社団法人 東京建築士会

東京都中央区晴海 1-8-12 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ4F
TEL 03-3536-7711
FAX 03-3536-7712 MAIL：info@tokyokenchikushikai.or.jp

大田支部会員名簿（59 名 2016 年 12 月 31 日

No

氏名

0001

山中

誠一郎

㈱都市建築設計事務所デザインタンク

0002

平澤

芳雄

㈱東京設計事務所

0003

髙栖

昌昭

サンユー建設㈱

0004

太田

勇

太田勇 一級建築士事務所

0005

岡 哲男

ST 構造事務所

0006

野村

裕二

㈱村造

0007

高野

和夫

藤田建設㈱

0008

濱田

奈津子

㈱彦根建築設計事務所

0009

神山

文男

神デザイン㈱アルコア

0010

髙橋

正吉

㈱大吉

小笹

勝章

笠井総合法律事務所

0011

赤沼

修

赤沼修設計事務所

0012

天嵜

利昭

㈱天嵜設計

0013

石川

広一郎

石川広一郎一級建築士事務所

0014

井上

文男

文一級建築士事務所

0015

今井

理香子

住友不動産㈱

0016

上原

康義

㈱祐和建築設計事務所

0017

臼井

徹

㈱YC 設計監理

0018

内田

俊和

㈲内田一級建築士事務所

0019

小澤

数晃

㈱ＦＡＲ ＥＡＳＴ

0020

小野塚

宏

0021

神尾

美知子

㈱スタジオドゥカ

0022

神山

孝浩

㈱大卯工務店

0023

亀田

泰行

東京インスペクション一級建築士事務所

0024

木村

公信

㈲木村･久世建築設計事務所

0025

倉石

篤

㈲倉石建築デザイン研究所

0026

後藤

宏

㈲後藤宏建築設計事務所

0027

古屋

英紀

古屋建築設計事務所

0028

佐竹

龍二

エス･ティー･ケー一級建築士事務所

0029

島田

増朗

山陽ホームズ㈱一級建築士事務所

0030

菅沼

隆夫

㈱エスアンドエー

0031

竹石

明弘

Ａｔｅｌｉｅｒ ＣＵ一級建築士事務所

0032

田邉

龍

㈱タナベ

0033

土屋

博訓

㈱日本設計

0034

長尾

忠虎

㈲長尾商事

0035

永久保

0036

奈良

幹雄

0037

成田

裕子

㈱和光総合研究所

0038

西倉

努

㈱ユニバァサル設計

0039

野口

宏明

㈱野口建設

0040

野村

義隆

㈱ウィング一級建築士事務所

0041

萩原

健

ティーダアソシエイツ一級建築士事務所

0042

早坂

稔

早坂建築設計事務所

0043

日野

明美

一級建築士事務所Ｓtudio SHAPE

0044

福島

正則

㈱カドヤ建設

0045

前田

博秀

ＡＤＥＡＭ－Ｒｅ工房

0046

美濃部

清

0047

宮澤

正倫

㈱宮澤建設工業

0048

望月

陽

㈱望月工務店

0049

本橋

修

ＭＯＴ建築研究所

0050

八代

国彦

一級建築士事務所やしろ設計室

0051

山口

誠市

㈱山口工務店一級建築士事務所

0052

山崎

雅信

㈲山崎建築設計事務所

0053

山田

耕三

㈱ワイエムディ

0054

吉田

恵一

吉田建築設計事務所

0055

吉田

巧

㈲山崎建築設計事務所

0056

若杉

雄次

セダー建設㈱

0057

渡辺

篤雄

㈲ＷＡ設計

0058

渡部

立也

住友不動産㈱

現在）

勤務先

勝美

大森

羽田空港

蒲田

㈱善設計

三洋設計

㈲美濃部工務店一級建築士事務所

支部会員の連絡先は大田支部事務局へお問い合わせください。

大田区

参考

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）