離婚時の年金分割制度
特集

いよいよ，離婚時の年金分割制度がスタートする。年金制
度自体，なかなか理解することが困難なため，年金分割制度に関する相談を受けたときに十分な回答ができるのか，不安に感じている会員も少なくないだろう。そこで，今月号は，離婚時の年金分割制度（2007 年 4 月施行），離婚時の第 3 号
被保険者期間の年金分割制度（2008 年 4 月 1 日以降施行）について特集を組んだ。ぜひ，参考にしていただきたい。

離婚時の年金分割制度の概要
会員

榊原 富士子

はじめに
2004 年の厚生年金保険法等改正により，本年 4 月 1のうち，「育児期間に係わる配慮措置」は 2004 年改正

日以降の離婚について，厚生年金と共済年金の保険料で同時に解決したが（同法 81 条の2），他の4 点，即ち，納付記録の分割が認められることになった（厚生年金共働きモデルを念頭においた個人の選択に中立的な年保険法 78 条の2 ないし21 等）。

金制度の設計，短時間労働者等に対する厚生年金の適

男女間に雇用格差や給与格差があるために，離婚後用，保険料支払いを免除されている第 3 号被保険者制の夫婦双方の年金受給額には大きな差があるが，これ度の問題，女性が自ら働いて保険料を納付したことがを是正し，主として離婚女性の老後の生活の安定をは反映できる遺族年金制度の再検討等は未解決である。

かろうとするものである。

2

離婚数は，1960 年代の前半を底にしてほぼ増加の一さかのぼれば，2000 年に厚生省（現 厚生労働省）が途をたどってきたが，2002 年の 289,836 組をピークに設置した「女性のライフスタイルの変化等に対応した2006 年まで若干減少する傾向にある。しかし，年金分年金の在り方に関する検討会」が，「女性自身の貢献が割制度の開始を待って離婚を控えてきた当事者があるみのる年金制度」と副題を付した報告書を 2001 年に公程度存在することは間違いなく，特に熟年離婚につい表し，そこで 6 課題が論じられ，その 1 つとして初めては，今年度は年金分割を請求する離婚数が増加するて，離婚時の年金分割制度が提案された。他の 5 課題可能性が高い。以下に制度の概要を説明する。

LIBRA Vol.7 No.4 2007/4年金分割に関する用語の意味【保険料納付記録】
年金額の計算の基礎となる標準報酬額のこと【標準報酬額】
標準報酬月額及び標準賞与額【標準報酬月額】
被用者の報酬月額を所定の等級表に当てはめたものであり，毎年 4 月から 6月までの報酬月額の平均を用いて 9 月に決定される値に換算した額の総額

1 項 1 号及び第 2 項 1 号）

【対象期間】
分割制度の分割対象となる期間。具体的には，その当事者の婚姻期間（なお事実婚の場合は第 3 号被保険者期間のみ）【第 2 号改定者】
分割を受ける側の当事者（法 78 条の6 第 1 項 2 号及び第 2 項 2 号）

【合算対象期間】
旧国民年金法の規定により任意加入しなかった期間ほか，種々の期間が合算対象期間として定められている。いわゆるカラ期間【標準賞与額】
その月に支払われた賞与額の 1,000 円未満を切り捨てたもの【報酬比例部分】
2 階部分のこと【対象期間標準報酬総額】
標準報酬額を再評価率をもって現在価【第 1 号改定者】
分割する側の当事者（法 78 条の 6 第【按分割合】
標準報酬額を分割する割合。対象期間における離婚当事者それぞれの標準報
酬総額の合計額のうち，分割を受けることによって増額される側の分割後の持分となる割合【改定割合】
分割改定の結果，分割を受ける側である第 2 号改定者の持分が按分割合のとおりになるように算出される，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額に対する割合

分割の対象となる年金
日本の年金制度は，大別すると，以下の通りである。

厚生年金と共済年金の報酬比例部分（いわゆる 2 階部

① 1階部分

国民すべてに加入義務のある国民年金② 2階部分

民間企業の被用者（サラリーマン）の加入する厚生年金及び公務員や私立学校教職員が加入する共済年金③ 3階部分

このうち，新制度によって分割できるものは，②の①②を補完する下記の企業年金
1 厚生年金保険法に基づく厚生年金基金
2 法人税法に基づく適格退職年金
3 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金
4 確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金
5 その他の自社年金分。共済年金の職域部分を含む。下図のグレー部分）に限られる。従って，分割の請求ができるのは，サラリーマン，公務員及び私立学校の教職員を配偶者にもつ者のみということになる。
①や③は，分割制度の対象ではない。ただし，後記のとおり3 階部分は財産の1 つとして，離婚時の財産分与の対象にはなりうる。

＊社会保険庁 HP より

LIBRA Vol.7 No.4 2007/4

3

＊社会保険庁 HP より

4LIBRA Vol.7 No.4 2007/4

離婚時の年金分割制度

特集

離婚時の年金分割制度―合意分割（2007 年 4 月施行）
離婚ないし婚姻の取消しをした当事者は，当事者間止であり強制執行が不可能であるので支払確保が困難，の合意により，年金分割の割合を定めて，社会保険庁等の問題が指摘されていた。諸外国の法制度にならっ長官に対し，婚姻期間中の厚生年金（共済年金も同て，年金分割の制度を導入することによって，①②のじ。以下略）の保険料納付記録（夫婦の合計）の分割難問は解決できることとなった。

を求める（標準報酬改定請求する）ことができる（厚生年金保険法 78 条の2 第 1 項 1 号）。
分割した場合，離婚する当事者のうち分割を受けた●●●

離婚時期側（第 2 号改定者）は，自分の標準報酬額に相手の標分割できるのは，2007 年 4 月以降に成立した離婚に準報酬額から分割された分が加算され，合計した標準ついてのみであり，それ以前の離婚については認めら報酬額を基礎に計算された年金額を受給できることにれない。

なる。
年金分割制度は，離婚時の財産分与の 1 つとしてではなく，独立した制度として作られた。従前，財産分

●●●

按分割合

与の 1 つとして，年金を原資として毎月の支払いを命分割できる按分割合は，上限が 2 分の 1（50 ％）でじる判例が蓄積されつつあったが，①不履行の可能性あり，下限は当事者それぞれの対象期間標準報酬総額があり，②年金しか資産がない場合には年金は差押禁を合計した額に対する分割を受ける側の分割前の対象

年 金 分 割 の 仕 組 み＊社会保険庁 HP より分割可能な範囲

第2号改定者の標準報酬総額第1号改定者の標準報酬総額

分割可能な範囲
合計の1 / 2＊筆者作成

LIBRA Vol.7 No.4 2007/45

期間標準報酬総額の割合である。例えば，夫の標準報当該対象期間における保険料納付記録に対する当事者

酬総額が 7000 万円，妻の標準報酬総額が 3000 万円なの寄与の程度その他一切の事情を考慮して，請求すべらば，2 人の標準報酬総額の合計額は 1 億円，分割をき按分割合を定めることができる（法 78 条の 2 第 2 項)

受ける側（この場合は妻）の分割前の標準報酬総額はこととされ，この処分は乙類審判事項とみなされる

3000 万円であるので，3000 万円／ 1 億円，つまり 30 ％（同条第 3 項）。

が下限となる。従って按分割合は，30 ％を超え50 ％以下の範囲で決めることとなる。

また，この処分は，養育費や財産分与と同様に，人事訴訟の附帯処分として，離婚請求を認容する判決と同時に裁判することが可能である（人事訴訟法 32 条第1 項）。

●●●

方法・添付書類

なお，請求すべき按分割合に関する審判事件は，相合意に基づき標準報酬改定請求をするには，当事者手方の住所地の家庭裁判所の管轄とされ（特別家事審が改定の請求をすること及び合意した按分割合（分割判規則 17 条の 6），この審判の申立てをするには，年金割合）が記載された公正証書を添付するか（法 78 条の情報の記載された文書（厚生年金法 78 条の 4 第 1 項の2 第 4 項）
，公証人の認証を受けた私署証書（法施行規規定により提供された文書等）を添付書類として提出

則 78 条の 4 第 1 項一）を添付書類として提出しなけれしなければならない（同規則 17 条の 7）。今後，新規にばならない。

夫婦間調整（離婚）調停を申し立てる場合は，申立書当事者間で協議が調わないときは，家庭裁判所は，に年金分割を求める旨の記載をすればよいが，2007 年
4 月 1 日にすでに係属している事件については，年金分◎標準改定請求をする当事者が，社会保険庁長官に提出すべき書類（法施行規則 78 条の 4 第 1 項）
一割の割合についての定めを求める旨の書面を追加して裁判所に提出する必要がある。

当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び当該請求すべき按分割合について●●●

年金情報合意している旨が記載された公正証書の謄本若

按分割合を定めるには，当事者は，対象期間や対象しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署

期間標準報酬総額，按分割合の範囲等の情報を正確に証書把握する必要がある。このため，2006 年 10 月より，社二 請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本
三 請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本
四 請求すべき按分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本
五 請求すべき按分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本

会保険庁長官は，当事者双方又は一方からの請求により（年金分割のための情報提供請求書，7 頁），離婚時の厚生年金の分割による標準報酬の分割改定の請求を行うために必要な情報を提供している（法 78 条の 4，8頁 A 情報・ B 情報）。これは，共済年金についても同様であり（国家公務員共済組合法 93 条の 7 第 1 項，地方公務員法 107 条第 1 項，私立学校教職員共済法 25 条），国家公務員共済連合会，各県の職員共済組合，日本私立学校振興・共済事業団等が情報を提供する。
情報提供制度開始当初は多少の混乱があり，請求か◎「年金分割のための情報通知書」を別紙として引用する調停条項の記載例
申立人と相手方との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を，0.5と定める。

ら提供までに時間を要したが，その後，円滑に提供を受けることができるようになった。ただし，共済年金については，提供が著しく遅れていた。
情報提供の請求は，離婚前でも後でも，当事者双方からでも一方からでも行うことができる。ただし，離婚前に一方が単独で請求する場合は，当事者の関係に

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LIBRA Vol.7 No.4 2007/4

離婚時の年金分割制度
年金分割のための情報提供請求書

特集

分割を行った場合の年金見込額のお知らせ」（8 頁右図，以下 B 情報という）もあわせて提供される。
B 情報は，現在の年金に引き続き加入することを仮定して計算されるが，これによって，按分割合の可能な上限で分割した場合の，分割後の具体的年金額等がわかる。例えば，8 頁のB 情報によれば，この女性が分割を受ける前の 60 歳からの特別支給の老齢厚生年金は，年額 76,300 円にすぎないが，按分割合の上限 50 ％で分割を受けた場合には，732,200 円まで増加し，61歳からは年額 799,400 円，65 歳からは自身の老齢基礎年金 632,123 円とあわせて 1,364,300 円の支給をうけられることがわかる。分割によって，月額にして 54,650円増額することになる。

●●●

50 歳未満の年金情報

一方，A 情報だけでは，月額あるいは年額にして，年金分割によって具体的にいくら増加しあるいは減少するのかはわからない。しかし，今後も同じ年金に加入を続けると仮定し，双方の年齢，従前の勤務の情報等がわかれば，ある程度の概算額を算出することは可能である。ただし，この計算は弁護士には困難であり，社会保＊以下略

険労務士に依頼することをおすすめする。なお，1 割程配慮して，請求した側のみに提供し，他方へは知らせ度の誤差は出るが，A 情報から逆算する計算式を考案ないこととされている。

している社会保険労務士もいる。このあたりの実務に情報提供の請求手続きに必要な書類は下記の通りで有用な情報は今後さらに整備されていくと思われる。

ある。
（1）請求者自身の年金手帳又は国民年金手帳（2）戸籍謄本又は抄本●●●

分割改定の請求期限（3）事実婚の場合には，事実婚が継続しているか，あ分割改定は，次に掲げる事由に該当した日の翌日かるいは解消したか，解消したのはいつの時点かを特ら起算して 2 年を経過した日に至った場合は，請求す定できる書類ることができない（法 78 条の 2 第 1 項，同施行規則 78

一度情報提供を受けると，それから 3 ヶ月を経過し条の 2）。年金分割は財産分与制度とは異なるが，財産ないと，情報提供の再請求をすることはできない。た分与の除斥期間と同様の期間制限がもうけられた。

だし，裁判所に対する申立てに必要な場合等は 3 ヶ月

（1）離婚をしたときを経過していなくても再請求することができる。

（2）婚姻の取消しをしたとき（3）事実上婚姻関係と同様の事情にある者が国民年金
法上の第 3 号被保険者の資格を喪失している場合で●●●50 歳以上の年金情報あって，かつ当該事情が解消したと認められるとき

年金情報の請求をしたすべての者に対して，「年金分ただし，例外として，離婚後按分割合を定めるため割のための情報通知書」（8 頁左図，以下 A 情報といに裁判所に申立てをしたが，審理が長期化し離婚の翌う）が提供されるが，50 歳以上の者については，「年金日から起算して 2 年を経過して裁判の決着がついたとLIBRA Vol.7 No.4 2007/47

A 情報（年金分割のための情報通知書）
見本

B 情報（年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ）
見本

いうような場合のための救済措置も定められているであった期間を複数有する場合は，これらの期間が不（法施行規則 78 条の3 第 2 項）。

連続であったとしても，通算して一つの対象期間として取り扱われる。
事実婚の当事者がその後婚姻の届出を行い，引き続●●●

事実婚について事実婚の解消の場合も，第 3 号被保険者であった者については，離婚時の年金分割制度の対象となる。
具体的には，事実婚の期間において，当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金法上の第 3 号被き婚姻関係を継続していたが離婚をした場合についても，離婚時の厚生年金の分割制度の対象となる。この場合，事実婚の期間中の第 3 号被保険者期間と婚姻期間を通算した期間が，一つの対象期間として取り扱われる。

保険者であった期間を有していた場合，第 3 号被保険ただし，法律婚から事実婚に移行した場合は，要注者としての資格を喪失し，かつ，2007 年 4 月 1 日以降意である。法律婚の解消時より分割改定の請求期間でに事実婚が解消した場合は，離婚時の厚生年金の分割ある 2 年間が計算されるので，法律婚解消より 2 年を制度の対象となる（法施行規則 78 条）。

経過してしまった場合の法律婚期間については，分割法律婚と事実婚が同時に存在するような場合の扱いにつき議論されてきたが，第 3 号被保険者期間につい改定請求ができず，その後の事実婚かつ第 3 号被保険者期間のみが分割対象となる。てのみ適用とすることで一義的に解決し，かつ従前の判例が，事実婚にも婚姻の規定を準用し保護してきた流れに沿う解決となった。
事実婚の継続中に，当事者の一方が第 3 号被保険者

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LIBRA Vol.7 No.4 2007/4●●●

受給資格要件分割を受けても，自身（第 2 号改定者）が下記の老離婚時の年金分割制度
齢基礎年金の受給資格要件を満たさなければ受給することはできず，逆に，自身の受給資格要件に応じて受特集（2）分割をした側の元配偶者（第 1 号改定者）が死亡しても，自身の年金受給に影響しない。
（3）分割された保険料納付記録は厚生年金の額計算の給できる。

【老齢基礎年金の受給資格要件】
1 受給資格期間保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間※の合計が 25 年以上であること※ 3 頁「年金分割に関する用語の意味」参照

2 受給開始年齢
その者が65 歳（受給開始年齢）に達したこと
すなわち，基礎とされるが，上記の受給資格期間には算入されない。
なお，第 2 号改定者の年齢によっては，1 年間以上自身が厚生年金に加入していた場合に，分割された報酬比例部分に該当する老齢厚生年金を，早ければ 60 歳から受給することができる。従って，分割を受けた時点において，いまだ厚生年金加入の実績がなくても，59歳までの間に働いて厚生年金加入期間を作れば大きな（1）分割を受けたからといって，直ちに年金が支給さメリットがありうることを依頼者にアドバイスしてあげれるわけではなく，自身が老齢に達しなければ老齢るとよい。ただし，年齢によって受給開始年齢もまち厚生年金は支給されない。

まちなので，自身で調査してもらうのが適切であろう。

離婚時の第3号被保険者期間の年金分割制度―3号分割（2008 年 4 月 1 日以降）
合意分割とは異なる制度として，2008 年から施行される3 号分割の制度がある。

産の清算として認めるのかという問題があったが，改正法では後者であることを明記した。

2008 年 4 月以降の第 3 号被保険者期間について，離2008 年 3 月以前に婚姻している者が，2008 年 4 月 1婚をした場合に，当事者一方からの請求により，第 2日以降に離婚する場合，合意分割部分（2008 年 3 月以号被保険者の厚生年金の被保険者保険料納付記録を自前の婚姻期間）と 3 号分割部分（同年 4 月以降の婚姻動的に2 分の1 に分割できるというものである。

期間）の両者があることになる。

被保険者が負担した保険料について，被扶養配偶者

2008 年 4 月以降に婚姻した者で，婚姻期間中ずっと（第 3 号被保険者，多くは専業主婦）が共同して負担し第 3 号被保険者であった者については，婚姻の全期間たものであるという基本認識の下に（法 78 条の 13）制が自動的に平等に分割されることになる。

度が作られた。従前の年金と財産分与に関する判例において，離婚後扶養として認めるのか共に形成した財

また，事実婚の当事者の第 3 号被保険者期間についても適用される。

按分割合に関する判例
按分割合につき当事者間で合意できなかった場合に，と，保険料納付も夫婦双方が共同して負担したといい裁判所がどのように判断するかは，今後の判例による。

うることなどから，特別の事情がない限り，2 分の 1 と裁判所は，「当事者の寄与の程度その他一切の事情をされ，別居が長期に及ぶなどの事情がある場合には，2考慮し」て定めることとなるが（法 78 条の 2 第 2 項），分の1 未満に調整されていくのではと予想されている。

財産分与（民法 768 条第 3 項）とほぼ同じ考え方を採

諸外国では，自動的に等分とするもの（カナダ），原用していること，財産分与の判例では寄与度は原則 2

則等分とするもの（ドイツ），個別ケースごとに決める

分の 1 とすることが定着していること，2008 年から施もの（イギリス）などがある。

行される 3 号分割制度では自動的に等分としているこ

LIBRA Vol.7 No.4 2007/49離婚時の年金分割制度

特集

企業年金等
公的年金の分割制度が始まると，離婚当事者の関心

成 11 年 7 月 30 日判時 1708 号 142 頁等）がある。今後は，次に分割制度の対象外である企業年金等にむけらは，長期の定期金払いの私的年金を資産としてどのよれていくと思われる。イギリス，ドイツでは企業年金うに評価するのか，財産分与の方法として定期金払い等も分割の対象となっているが，日本にはそのようなが命じられるのかあるいは一括金払いが命じられるの改正の動きは現在のところない。そうだとすれば，財か，定期金の場合終期はいつか，一括金として支払い産分与の判例の中で積極的に主張され判断されていくを命じるならば中間利息控除をどのように行うか，なと予想される。すでに，厚生年金基金や会社の福祉年どが課題となっていくと思われる。

金も財産分与の対象とした判例（横浜地相模原支判平＜参考文献等＞○「離婚時年金分割制度の概要」最高裁事務総局家庭局付
山門優 調停時報 160 号 25 頁 2005 年 3 月 25 日○「国民年金法等の一部を改正する法律における厚生年金○「離婚判例ガイド」第 2 版 2 刷 100 頁以下
榊原富士子○「離婚時における厚生年金の分割と財産分与」厚生労働保険の標準報酬の改定の特例（離婚時年金分割制度）の省年金局年金課長補佐小野浩司，榊原富士子

創設及びこれに伴う人事訴訟法の一部改正の概要」厚生

別研修会テキスト 2006 年 8 月 28 日

労働省年金局年金課長補佐山下正通

前法務省民事局付●原知明 家月 57 巻 3 号 45 頁

第 ︵請れ の 分 象 の じ 末 事 前 酬 従 条 間 酬 は 七 求
ば 範 の 期 合 て 日 者 標 月 前 第 の 総 ︑ 八な 囲 一 間 計 得 に を 準 額 標 一 各 額 当 条 すら ﹂ 以 標 額 た お 受 報 と 準 項 月 ︵ 事 の べな と 下 準 に 額 い 給 酬 み 報 の の 対 者 三 き
い い の 報 対 の て 権 月 な 酬 規 標 象 そ ① 按分︒ う範 酬 す 総 適 者 額 さ 月 定 準 期 れ割用ぞ額れとに︒ 囲 総 る額︶
報 間 れ 請 合︶を さ みたよ内 ︵ 額 第 い れ な と 月 が り 酬 に の 求 ︶で 以 の 二 う る し 標 に 当 同 月 係 対 す
定 下 割 号 ︒ 再 て 準 あ 該 項 額 る 象 べ
め ﹁ 合 改 以 評 対 賞 つ 月 に ︵ 被 期 きら 按 を 定 下 価 象 与 て の 規 第 保 間 按
れ 分 超 者 同 率 期 額 は 標 定 二 険 標 分な 割 え の じ を 間 に ︑ 準 す 十 者 準 割
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LIBRA Vol.7 No.4 2007/4

日弁連特○社会保険庁ホームページ
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

第 改 ︵﹁び 者 間 期 当 す で 下 厚 た あ い 離 定 定 第 者 じ 酬 び て 険 七 定 離
一 の 令 年 た 定 う
限 で を だ 又 ︒ 当 第 期 を 間 該 る あ こ 生 場 つ が 婚 さ に 一 の ︒ が 第 ︑ 者 八 の 婚に 報 す 象 当 按 定
つ 酬 る 期 事 分 の 当 り 定 経 し は 以 事 二 間 い そ 離 と つ の 労 合 た 事 等 れ よ 項 配 ︶ 改 二 第 又 条 特 等
い 総 第 間 者 割 請 事 で め 過 ︑ 決 下 者 号 の う の 婚 き て 章 働 を 者 実 ︵ る り 第 偶 又 定 項 七 は の 例 をて 額 二 標 の 合 求 者 な る し 当 定 こ ﹂ 改 標 ︒ 他 等 は ︑ に 省 除 に 上 離 も 標 二 者 は さ 第 十 被 二 ︶ した合 の 号 準 次 ︵ を が い 場 た 該 を の と 定 準 以 の に ︑ 次 お 令 く つ 婚 婚 の 準 号 で 第 れ 一 八 保 ①場
意 割 改 報 条 当 す 標 ︒ 合 と 離 請 章 い 者 報 下 厚 つ 社 の い で ︒ い 姻 ︵ を 報 及 あ 二 る 号 条 険︶
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合し 合 定 酬 第 該 る 準に き 婚 求 に う ︵ 酬 同 生 い 会 各 て 定 ︑ て 関 婚 い 酬 び つ改 も の の 者 第に︑て をう がそ 等 す お ︒
労婚号該たこめ姻保同じ総一改 と 報
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項
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標るに 令と ︒
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二宮周平・厚生年︵ 金平 保成
一 険九 法年四月一日施行︶③②④と し 寄 に に き わ 一 定 又法 添 意 と 準二す 九 五 家 分 合に 付 し 及 報 標 ︒ 条 十 事 割 に 前 が て 与 お よ な な 号 請 は 前 請
よ そ て び 酬 準
第 二 審 合 関 項 で ︑ の け り い い の 求 決 項 求 次り の い 請 の 報
一 号 判 に す の き 請 程 る ︑ と と 当 ﹂ 定 の す 項し 他 る 求 改 酬項 ︶ 法 関 る 規 る 求 度 保 家 き き 事 と の 規 べ のな の 旨 す 定 改
乙 の ︵ す 処 定 ︒ す そ 険 庭 は ︑ 者 い 請 定 き 規け 厚 が べ 又
べ の 料 裁 ︑ 又 の う 求 に 按 定
類 適 昭 る 分 に定
れ 生 記 き はき 他 納 判 当 は 合 ︒ ︵ よ 分 に用 和 処 ︵ よに請ば 労 載 按 決以按付 所 事 協 意 ︶
割
分 下 る
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二な 働 さ 分 定 求
分 一 に は 者 議 の に 以 る 合 よ
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下標ら 省 れ 割 の はつ
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