自己点検・評価報告書
平成 21 年度
（2009 年度）

帝塚山大学

報告書の刊行にあたって

大学の自己点検・評価は、大学が教育研究の水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識したうえで、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などを自己評価するものです。1991(平成3)年の大学設置基準の改正（大網化）と同時に、大学の自己点検・評価の実施が努力義務となり、1999(平成11)年の大学設置基準の改正では、大学の自己点検・評価の実施と結果の公表が義務となり、その点検および評価の結果について、学外者による検証を行うことが努力義務となりました。
その後、学校教育法が改正され、2004(平成16)年4月より大学による自己点検・評価およびその結果の公表、ならびに認証評価機関による定期的（7年以内）評価が義務化されました。「7年」のサイクルが一巡し、2011(平成23)年からは「第2期」に入り、点検・評価の一層の充実と実質化が求められます。
本学では、1995(平成7)年5月に、大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学長に報告するとともに、改善の施策を提言することを目的に、大学自己点検・評価委員会を設置しました。以来、着実に自己点検・評価活動を行い、さまざまな改善・改革に取り組み、1997(平成9)年3月および1999(平成11)年3月に、自己評価・点検
報告書を作成し、公表してきました。
2002(平成14)年度には、財団法人大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、2003(平成15)
年3月14日付で、大学基準協会から「大学基準適合」の認定を受けています。この大学基準協会の「加盟判定審査」により学外機関の評価・適合認定を受けたことは、大学として社会的責任を果たしていくための基準に適合していることが認められたということを意味しています。また、2005(平成17)年度には、大学独自の自己点検・評価を実施し、自己評
価・点検報告書を作成し、公表しています。
2007(平成19)年度には、財団法人大学基準協会の「大学評価ならびに認証評価」を受審するために、「点検・評価報告書」・「大学基礎データ」を作成、提出し、書類の精査や実地調査といった1年間にわたる審査を経た結果、2008(平成20)年3月11日付で、大学基準協会から「大学基準適合」の認定を受けました。
このたび作成しました報告書は平成21年5月1日を基準日としており、先の認証評価を受

1

けて以降、初めて刊行するものになります。大学基準協会による審査において指摘された事項、また評価結果として提言された助言を真摯に受け止め、質的充実に向けた教育研究
内容の改善と向上に一層邁進する所存です。

帝塚山大学

2

目次

帝塚山大学

平成21年度 自己点検・評価報告書

目次

はじめに

序

章

第１章 理念・目的
第１節 大学の理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２節 学部の理念・目的
１

人文学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３

経営情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

４

法政策学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

５

心理福祉学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第３節 大学院研究科の理念・目的
１

経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・・・・・・ 36

３

法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・・・・・・・・ 45

第２章 教育研究組織
第１節 学部の教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第２節 大学院研究科の教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第３節 附置機関（研究所、附属博物館、センター）の教育研究組織 ・・

63

第３章 教育内容・方法
第１節 学士課程の教育内容・方法等
１

人文学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

３

経営情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137

４

法政策学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166

５

心理福祉学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 214

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 244

第２節 修士・博士課程の教育内容・方法
１

経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 316

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・・・・・・ 326

i３

法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 343

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・・・・・・・・ 367

第４章 学生の受け入れ
第１節 大学における学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 383
第２節 学部における学生の受け入れ
１

人文学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 404

２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 419

３

経営情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434

４

法政策学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 442

５

心理福祉学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 459

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 469

第３節 大学院研究科における学生の受け入れ
１

経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 480

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・・・・・・ 485

３

法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 491

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・・・・・・・・ 496

第５章 学生生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 501
第６章 研究環境１

人文学部・人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・・・ 559

２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 562

３

経営情報学部・経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 565

４

法政策学部・法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 572

５

心理福祉学部・人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・・・ 583

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 590

第７章 社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 597
第８章 教員組織
第１節 大学の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 605
第２節 学部の教員組織ii

１

人文学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 609

２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 616

３

経営情報学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 621

４

法政策学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 631

５

心理福祉学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 641

目次

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 651

第３節 大学院研究科の教員組織
１

経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 658

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・・・・・・ 662

３

法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 665

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・・・・・・・・ 670

第９章 事務組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 675
第10章 施設・設備
第１節 大学の施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 685

第２節 学部・大学院研究科の施設・設備
１

人文学部・人文科学研究科日本伝統文化専攻 ・・・・・・・・・ 697

２

経済学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 703

３

経営情報学部・経済学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 710

４

法政策学部・法政策研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 720

５

心理福祉学部・人文科学研究科臨床社会心理学専攻 ・・・・・・ 727

６

現代生活学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 732

第11章 図書・電子媒体等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 739

第12章 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 761
第13章 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 779
第14章 点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 797
第15章 情報公開・説明責任

終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 807

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 811

付録 大学基礎データ
Ⅰ
１
２

Ⅱ

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 819
全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2009年５月１日現在）（表１）
全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2010年４月１日現在）（表２）

教育内容・方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 820

１ 開設授業科目における専兼比率（表３）／２ 単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）／３ 単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）／４ 卒業判定（表６）／５ 大学院における学位授与状況（表７）／６ 就iii

職・大学院進学状況（表８）／７ 国家試験合格率（表９）／８ 公開講座の開設状況（表10）／９ 学生の国別国際交流（表11）／10 教員・研究者の国際学術研
究交流（表12）

Ⅲ

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 828

１ 学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表13）／２ 学部・学科の学生
定員及び在籍学生数（表14）／３ 学部の入学者の構成（表15）／４ 学部・学科の退学者数（表17）／５ 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表18）／７ 大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）

Ⅳ

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 838

１－１ 全学の教員組織（表19）／１－２ 学部の教員組織（表19-2）／１－３ 大学院研究科の教員組織（専門職大学院を除く）（表19-3）／１－５ 事務組織（表19-5）／３ 専任教員年齢構成（表21）Ⅴ

研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 842

７ 科学研究費の採択状況（表33）／８
額（表34）／９ 教員研究室（表35）Ⅵ

学外からの研究費の総額と一人当たりの施設・設備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 843

１ 校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表36）／２ 主要施設の概況（表36-2）／３ 学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）／４ 学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模（表38）／５ 学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表40）Ⅶ

図書・電子媒体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 846

１ 図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況（表41）／２／３ 学生閲覧室等（表43）

Ⅷ
１Ⅸ

図書館利用状況（表42）

学生生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 847
奨学金給付・貸与状況（表44）／２

財務（私立大学のみ）

学生相談室利用状況（表45）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 847

１－１ 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表46）／２
係比率（表47）Ⅹ１

貸借対照表関

情報公開・説明責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 848
財政公開状況（私立大学のみ）（表48）

索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 851

iv

自己点検・評価報告書
平成 21 年度
（2009 年度）

1

2

序 章
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。
また、そのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、適切な評価項目を設定しなけ
ればならない。またその自己点検・評価の結果は、大学のたえざる改善と向上のために活用する必要がある。
さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。本学が全学としてこの活動に組織的に取り組み始めたのは、平成7(1995)年に大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学外に公表するとともに、改善の施策を提言することを目的に、学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」（帝塚山大学自己点検・評価委員会規程）を設置してからである。
以来、本学は着実に自己点検・評価活動を行ってきた。まず、平成9(1997)年3月に大学として最初の 「自己点検・評価報告 書（平成 8(1996)年度）」を刊行し、ついで平 成
11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を作成し、公表するとともに、その結果を改善と向上のために活用するよう試みてきた。
さらに平成14(2002)年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その際、本学からは、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」、「専任教員の研究業績一覧
表」ならびに各種添付資料を提出し、その結果、平成15(2003)年3月14日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その結果を受けて、本学は、大学基準協会に提出した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」に、同協会からの「加盟判定審
査結果」を付した「自己点検・評価報告書

大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行するとともに、その結果の活用に努めてきた。
その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点
検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
平成16(2004)年度には、学校教育法の改正に基づき、その水準の維持向上のため、全学的な教育研究等の状況について、認証評価機関による評価を7年に1度受審することが義務化された。本学は、こういった社会状況に対応するとともに、さきに述べた本学の点検・

3

評価の目的を改めて達成するため、平成19(2007)年度の大学基準協会による外部評価を受けることを決定し、平成18(2006)年5月1日を基準日とした本学の活動状況を点検・評価した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調書」および「専任教員の研究業績一覧表」
からなる報告書を作成、提出した。報告書の様式などは、基本的には大学基準協会の様式を基準としたが、一部本学独自のものによったところもある。審査の結果、平成20(2008)
年3月11日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。
今回刊行の報告書は認証評価を経た後、初めて刊行するものであり、平成21(2009)年5月1日を基準としたおおむね平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3年間における本学の教育研究活動を点検・評価したものである。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、大学基準協会からの評価結果を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組むことにしたい。

※

本報告書巻末にキーワードから関係事項を参照できるように「索引」を設けました。
是非お役立ていただきたく存じます。

4

第１章 理念・目的

第１章 理念・
理念・目的
第１節 大学の大学の理念・
理念・目的
理念･目的等●大学の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【沿革と現状の説明】
帝塚山大学は、昭和39(1964)年に教養学部教養学科の女子単科大学として産声をあげた。
その母体となったのは学校法人帝塚山学園である。帝塚山学園は、昭和16(1941)年に旧制の男子中学校から出発していたが、戦後の学制改革によりこれを新制中学校に改め、引き続
き、新制高等学校、幼稚園、小学校を設置し、さらにその設置3年前の昭和36(1961)年には短期大学を擁するに至っていた。これらの学校のうち、短期大学が女子のみで、幼稚園から高等学校までは男女共学であったが、昭和22(1947)年新制中学校に女子の入学が認められて以来、女子の入学者が年々増加し、中学校・高等学校において女子の生徒数が男子の生徒数をはるかに上回る状態になっていた。高等学校の女子卒業生の高等教育機関への進学
希望もまた急激に高まっており、本学の開学は、それを背景とした女子大学の創設であった。さらにそれは、東京大学教養学部を1つのモデルとして「奈良に教養学部をもった大学を創りたい」という当時の学園トップの強い思いに裏打ちされたものであった。
本学は、このように、東京大学教養学部を先達としつつ、これに伍しうる女子教養学部
をとの理念と構想の下に誕生したのである。設立当時の学園長の言葉を借りれば、「近代精神を深く理解し、国際的な広い視野の下から物を考え、その上にたって、真の日本人としての自覚と、日本文化に対する高い識見を持った人材育成」が、本学の開学の理念であり、設立の趣旨であり、教育目標であった。
当時の学則においては、同様のことが、「本学は教育基本法の精神並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持つ教養豊かな近代女性に適する専門教育を教授研究することを使命とし、もって文化の創造と社会の福祉に貢献する有為の女性を育成することを目的とする」と記されている。より具体的には、本学は、「斬新な教育体系の樹立」「近代精神に対する深い認識」「日本文化に対する高い識見」
そして「国際的関係に対する広い視野」との教育方針のもと、新しい時代の要請に応えうるゼネラリストの養成をめざしたのである。
その後、時代の要請と大学の将来の発展を期するという意味から、そして学園全体の経営的安定を図るべく、昭和62(1987)年には経済学部の増設と教養学部を含めた男女共学化に踏み切った。これは大きな英断であった。そしてその成功を足がかりに以後かなりのスピードで大学の変貌が始まった。平成9(1997)年には法政策学部が加わり、平成10(1998)年には、

5

経営情報学部が独立した学部となるという形で進み、平成11(1999)年には教養学部が日本文化学科、英語文化学科、人間文化学科からなる人文科学部へと改組された。
平成16(2004)年には、創立40周年を期して、心理学科と地域福祉学科からなる心理福祉学
部および食物栄養学科と居住空間デザイン学科からなる現代生活学部の2つの学部が誕生した。そして平成18(2006)年には、法政策学部がビジネス法学科と公共政策学科の2学科制となり、また現代生活学部食物栄養学科に管理栄養士養成課程をおいた。
さらに、平成21(2009)年には現代生活学部にこども学科を設置し、人文科学部を人文学部に、英語文化学科を英語コミュニケーション学科に名称変更した。
上のような学部の新設と改組に並行して、平成3(1991)年以降、大学院の整備が進み、経済学研究科（平成3(1991)年に修士課程、平成5(1993)年に博士後期課程）、人文科学研究科（平成8(1996)年に修士課程、平成10(1998)年に博士課程後期）、法政策研究科（平成13(2001)年に修士課程、平成15(2003)年に博士後期課程）をそれぞれ設置し、さらに平成18(2006)年には、人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程を新設した。これで本学は、6学部、11学科、3大学院研究科4専攻を擁する文系を中心とした総合大学としての基礎を固めるに至った。
以上のような流れの中で、さきにふれた本学の建学時の理念というべきものは、共学化される以前に一度改訂された学則においても、また共学となる際に改訂された現在の学則においても、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究する」という形で基本的には受け継がれてきたといえるであろう。
しかしながら、大学を取り巻く社会状況の変化や、教養学部のみの女子単科大学から、6
学部3研究科を擁する総合大学へと変化した中で、これまでの本学のあり方に様々の変化を促したことは否定できない。そのような変化を踏まえて、翻って現代的な視点から、本学のこれまでの教育目標と人材育成の目標について、平成18(2006)年度からの新中期計画等の策定の過程においていくつかの重要な見直しを行った。なかでも、とくに次の2点が重要である。
第1に、本学の全学的な重点目標として、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学をめざすという点を明確にした点である。すなわち、教育中心の大学をめざすこと、そのためにきめ細かい教育と支援を行うこと、地域と密着するとともに、世界に開かれた大学をめざすことを明らかにした。
そしてこれを全学的な重点目標としつつ、各学部・学科・大学院研究科がそれぞれ、その特色を生かした教育目標を設定し、特色ある教育活動を展開することを期待している。
この点については、各学部・研究科の部分を参照されたい。
第2に、本学の人材育成の目標を実学的な学部を考慮して、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を養成する」とした点である。

6

第１章 理念・目的

この全学共通的な人材育成の目標を前提としつつ、どの部分にウエイトを置いた特色ある人材育成を行うかは、各学部・学科・研究科に委ねられている、この点についても、次節以降を参照されたい。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学は、高度の教育と研究の中心機関として、真理の探究と人材の育成に努め、不断に大学と社会の活動全般を検証し、大学としてふさわしい教育研究水準の充実向上と人類社
会の福祉の向上に資する責務を負っている。
本学は、そのような大学の使命を十分認識し、また設立当初からの建学の精神を踏まえたうえで、大学としての個性化を図るために本学の現時における重点目標としては、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学をめざすことを掲げるとともに、人材育成の目標としては、「広い国際的視野の上に、日本の伝
統・文化・社会に対する深い理解と幅広い教養を身につけ、」「社会の要請に応える専門知
識と創造力・実践力を備えるとともに、」「地域と国際社会に貢献することのできる人材」を育成することを明確にした。
これらは建学の理念を基本的には維持しつつ、時代の変化と大学の規模の拡大ならびに教養学部の単科大学から実務教育を重視した学部・学科・大学院の増設という質の変化に適切に対応しようとする試みであった。
上のような観点からみると、本学の理念・目的・教育目標は、時代の変化や大学の変貌に適切に対応するものであったと十分に評価することができると判断する。
以下には、より具体的に上のような観点から、本学の理念・目的・教育目標からみた本
学の近年の取組みの長所と問題点を概観することにする。
1．まず、「教育力の強い大学」をめざすという目標の達成のために、本学の教育取組みについて、文部科学省のGP事業の採択を受け、学内の教育体制を構築し、充実させることが最重要課題であった。その結果、本学では、平成16(2004)年度に現代GPおよび特色GPに計2件のプログラムが採択された。平成18(2006)年度は、現代GPに「心のケアとサポー
ト－人材養成と自立支援」（心理福祉学部・大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻・
心のケアセンター）が採択されるとともに、文部科学省の派遣型高度人材育成協同プラン（現：産学連携による実践型人材育成事業－長期インターンシップ・プログラムの開発－）に大学院法政策研究科の「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成」が採択された。
平成19(2007)年度には一層積極的な申請体制をとり、申請9件中、2件の採択を得た。いずれも「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」におけるもので、1つは「英語による奈良観光ガイド人材養成プログラム～発信型英語の習得で奈良を海外に紹介～」、
もう1つは「国際ビジネス法務塾～国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために～」であった。平成20(2008)年度にも「質の高い大学教育推進プログラム（教7育GP）」において、「学生の学力・人間力・社会力の養成～e能力ポートフォリオとe能力
アセスメントを活用して～」が採択された。平成21(2009)年度もすでにいくつかのプログ
ラムへの申請作業を進めている。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示しているものと評価できると考える。
2．次に「学生に対する教育・支援がキメ細かい」大学をめざすという目標からは、まず、「リメディアル教育」の強化拡充が重要である。最近では、入学者の基礎学力の低下が問題とされ、とくに日本語の読解力と文章の表現力の低下が大学教育の基盤を揺るがしかねない状況になりつつある。そこで本学では平成18(2006)年4月から基礎学力、とくに国語力の再教育のために、リメディアル教育支援室を設け、副学長を室長として全学的なリメ
ディアル教育を実施した（「日本語基礎講座〈表現編〉」「日本語基礎講座〈理解編〉」を開講した）。平成19(2007)年度からは、名称を学習支援室に改め、従来から実施していた国語に加えて、英語のリメディアル科目を設置し、リメディアル教育の一層の強化を図った。
また、学習支援体制を一層整備するため、新入生の大学での学習に対する導入教育にも力を入れ、「帝塚山大学の歩き方」という名称の冊子を作成し、全新入生に配布した。さらに、人文学部専任教員が共著で「大学生のための日本語の基礎－表現編－」と題する教科書を帝塚山大学出版会から刊行した。
学生に対するキャリア形成支援がきめ細かいことも本学の特徴の１つである。キャリアセンターのイニシアティブの下に、インターンシップの充実、1年次からの就職活動の支援、キャリアデザイン科目の開講、就職ガイダンス、業界・企業研究セミナーの学生支援策を積極的に実施している。また、就職率のアップや無業者として卒業する者の減少を図るために、教員とキャリアセンターが、相互に学生の進路についてフォローする組織的なキャリア形成支援体制を強化し、平成20(2008)年度の就職決定率は、同年秋以降の急激な景気悪化に伴い、秋採用が激減するなか、80％を超える内定率を達成した。
また、メンタルケアの必要な学生に適切に対応するための「学生相談室」の整備・充実
もきめ細かい学生への支援という観点から重要である。そのために両キャンパスに、カウンセラー、インテーカーをおき、修学その他日常生活およびメンタルヘルスについての個
別相談を充実させる体制を整備、強化している。
さらに、教育力が強い大学を実現するためには、高い水準の研究の裏打ちが必要であり、本学では研究面の強化・充実にも力を注いでいる。研究支援ワーキンググループを立ち上げ、その検討結果として、「研究の一層の活性化と成果のさらなる向上をめざして」が報告された。科学研究費補助金等の競争的外部資金獲得のための強化策を講じてきた。その結果、平成21(2009)年度の科学研究費補助金の採択率においては相当の成果が得られた。
また、平成18(2006)年度の特許庁支援事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」に、私立大学からは、本学の大学院法政策研究科のプロジェクトのみが採択された（国立大学が6件、全部で7件）。
今後の課題としては、共同研究、とくに学部を越えた学際的な共同研究の一層の強化が

8

第１章 理念・目的必要である。
3．「地域と国際社会に開かれた大学」という観点からは、公開講座や高大連携等さまざまな活動を展開している。とりわけ、奈良県南部下市町との連携による地域福祉事業や現代
GPにおける生駒市、奈良市、交野市などとの取組みを学部・大学院・心のケアセンターが一体となって実施し、大学のもつ知的資源・人的資源を地域に還元している。また、平成20(2008)年には飛鳥保存財団と飛鳥をフィールドとした生きた大学教育の推進、ならびに飛鳥地域の保存・発展に貢献することを目的とした協定を締結し、学生や地元住民、観光客らも交えたイベントや教育活動を展開している。
国際交流では、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度に力を入れている他、海外インターンシップ研究、米国ポートランド州立大学との提携をはじめとする海外短期語学研修制度を実施し、その強化に努めている。外国人留学生の受入れについては、留学生特別奨学金制度を採用するなど積極的に受入れを促進し、その数は590名（学部生563名、大学院生27名、平成21(2009)年5月）に達している。
本学の将来の改善・改革に向けての方策のうち、主要なものは新中期計画（平成18(2006)年度から5年間）に掲げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他方、これらの積極的な取組みが学部、学科、研究科間に格差があり、必ずしも全学的に同質の取組みとなり得ていない点が問題であろう。また、「地域と国際社会に開かれた大学」として、一層の強化・充実を期したい。
●

大学の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
大学が上記のようにして設定した大学の理念・目的・教育目標は、学則中に明示的に掲げられていることが重要であり、本学の周知方法の特色の1つであろう。
また、本学の理念・目的・教育目標を大学案内や学生手帳等の刊行物、ホームページといった以下にあげる多様な広報媒体を通じて、教職員、学生を含む構成員に浸透させるとともに、受験生を含む社会一般の人々に対しても明らかにする必要があることはもとより当然である。
・大学案内（キャンパスガイド）：受験生や保護者などへの配布を目的に、本学の概要を示す冊子として毎年作成している。
また、入学式や卒業式の学長式辞において本学の理念・目的・教育目標を踏まえた内容を、学生、保護者に直接伝えている。

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・ホームページ：受験生、保護者はもちろん広く社会一般へ本学の概要を周知する手段として活用している。
・学生募集要項：本学への入学を志願する受験生に、ここでも本学の理念・目的・教育目標を記載し、周知徹底するよう努めている。
・学生手帳：学則や本学の概要を掲載した手帳を毎年作成し、全学生、全教職員に配布して、本学の概要の周知に活用している。
・学園新聞：併設の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の児童生徒やその保護者、OB会組織などに配布し、本学の概要の周知に活用している。
・一般紙広報：新聞や週刊誌の広告スペースを活用し、定期的に大学の概要に関する情報を広く一般社会に発信している。
・学内広報誌：学内教職員を対象とした広報誌を作成し、各種の情報伝達に活用している。この内容は、ホームページ内の教職員専用サイトにも掲示し、周知に努めている。
以上の他、保護者懇談会、後援会、同窓会などの各種の会合や同窓会報の紙面などで大学の理念・目的・教育目標を周知徹底している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の具体的な取組みは、本学の理念・目的・教育目標の周知徹底に相当の成果をあげていると評価することができる。ただ、在学生、受験生、一般社会に広く周知徹底することは一朝一夕には困難であり、今後も継続的に広報媒体の多様化、ホームページの一層の充実とスピード化、大学の理念と学部、大学院研究科の理念の相互関係の明確化などに一層、力を注ぎたいと考える。
【将来の改善・改革に向けての方策】
今後も広報媒体の一層の多様化、ホームページの充実化とスピードアップ、大学の理念と学部、大学院研究科の理念の相互関係の明確化などにその改善に向けた方策をとりたい。

第２節 学部の学部の理念・
理念・目的
１

人文学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

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第１章 理念・目的【現状の説明】
本学部は、既設の教養学部の総合的教育研究の目的を生かしながら、専門性を高め、より高度な教育研究体制を確立することをめざして、同学部を改組転換することにより、日本文化、英語文化そして人間文化学科からなる3学科制で平成11(1999)年度に開設された。
本学部は平成15(2003)年度に卒業所要単位数の変更を含む大規模なカリキュラムの見直しを図り、翌16(2004)年度には人間文化学科が発展的に改組転換、心理福祉学部として独立した。これに伴い人間文化学科の募集を停止し、日本文化学科、英語文化学科の2学科体制となった。
しかしながら、これらの学科を統括する学部名称については、発足当初、「人間文化学科」の中心であった心理学分野を意識してことさらに「科学」の語を用いたが、心理学分野が抜けた後も現行名称がふさわしいかどうかということが学部内でもしばしば問題となっていた。また、英語文化学科においては、受験生や学生の動向から、従来に増して実用的な英語能力の向上や対人的コミュニケーション能力の向上が期待されるようになってきている。他方、一方に設置されている日本文化学科と連携しながら、発信主体である学生に日本の歴史、文化についての自覚を深めさせることで、質の高いコミュニケーション能力を得させることが期待されている。
以上のことを踏まえ、平成21(2009)年度より、従来の英語文化学科を英語コミュニケーシ
ョン学科と名称を変更し、これまでの学科教育をふまえながらも、とくに実用的な英語能
力とコミュニケーション能力を備えた人材を育成することとし、併せて日本文化学科との連携を深め、日本を海外へ発信できる人材を育成することとする。
また、学部名称についても、日本文化学科、英語コミュニケーション学科という2つの人
文学系学科を併せ持つ文系学部であることを学生、受験生に周知するために、「人文学部」と改称した。
本学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的」（学則第1章第3条）としている。これを基本とした、本学部のめざす人材養成目的は、「日本民族固有の歴史と文化への深い理解と強い関心とを持つとともに、世界的視野で異文化を理解し、国際交流を推進しながら、現代の社会的課題に対処できる人材を養成する」（学則第1章第4条第2項）とし、さらに、学科ごとの人材養成目的についても次のとおり定めている。
（日本文化学科）
歴史・民俗、文学・芸術にわたる日本の文化的伝統に関する豊かな経験と深い認識とを有し、それを地域の文化や現代社会に生かしてゆける人材を養成する。
（英語文化学科）11

英語運用能力の充実を目指すとともにアメリカを中心とする英語文化圏の文化を学び、
異文化理解を深めることによって、社会生活の様々な場において英語が駆使できるのみな
らず、その言語を生み育てた文化について深い教養を身につけた人材を養成する。
この各学科個別の人材養成目的について、要約すれば、次のとおりとなる。
日本文化学科は、日本文化を大きく歴史・文化財分野と文学分野に分け、実証的思考力
や芸術的感受性を培いながら、日本的なこころと美意識を涵養する。これは単に大学における講義・演習の中だけで醸成されるものでは十分ではない。本学の立地が、日本文化発
祥の地というべき奈良であるという利点を十分生かし、有形・無形の優れた文化財に直接触れ、学ぶべく実地調査・体験を通して、学生自身が日本人としての同一性を認識するとともに、民族固有の歴史・文化の営みを肌で実感させることによって、こころの深層に深く刻ませようとするものである。
かつて奈良は日本の都であり、平城京の成立・展開、王権の盛衰をはじめ人々の営みに至るまで、すでに歴史学は着々と解明して、例えば義務教育や高校の教科書にも明文化されているが、その裏付けとなった遺跡・遺構や出土資料、古文書類、古建築や美術資料、そういったものを生きた教材として取り込み、実見を経て、いいかえれば教科書に示される歴史の「一コマ」の裏にある膨大な史資料に接することで、歴史の重みを肌で感じることのできる実体験である。そうしたプロセスにおいて、例えば当時この地を中心として育まれた国際交流の実態や異文化の受容に理解が及ぶなら、はじめて歴史の大きな流れの中でその意義を認識することが可能となる。つまり、本学が進める「奈良学」の「奈良を学び、日本を学ぶ」の姿勢こそ、本学科における教育の出発点の一つであり、奈良を「モデル教材」として、地域に根ざした学びの中で、他国の文化にも深い理解を持ち合わせる、真の国際人を養成に連動するのであり、これこそが本学科の教育における目的である。
英語文化学科は、英語運用能力の充実をめざすと共にアメリカを中心とする英語文化圏の文化を学び、異文化理解を深めることをねらいとしている。それにより、現実生活の様々な場において英語が駆使できるのみならず、その言語を生み育てた文化について深い教養を身につけた人材の養成を図ろうとするものである。
また、平成21(2009)年度に新しくスタートさせた英語コミュニケーション学科の人材養成
目的は、「高い英語運用能力と対人的コミュニケーション能力を身につけたうえで、社会生活の様々な場面で英語を駆使したり、深い内外の文化理解に基づいて日本を海外へ発信したりすることができる人材を養成する」としている。つまり、英語文化学科で試みられている英語運用能力のさらなる養成のために、異文化研究の分野に加えて新カリキュラムのなかには日本文化関係分野、観光英語関係分野を加え、コミュニケーションを学科名称で強調、日本文化を含めた自己発信の英語研究の色彩を前面に出すことで学科の充実を試みようとするものである。
これら人文学部の理念、目的、教育目標等の周知、有効性については、キャンパスガイ

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第１章 理念・目的

ドなど紙媒体を通じて外部に発信しているが、最近のIT関連産業の発展、浸透に伴いインターネットやホームページでも詳しく紹介している。とりわけ受験生に対しては、オープン
キャンパスあるいは受験産業に携わる企業等が行うイベントで、受験生の求めに応じて説明等を行っている。また、高校への出張授業を積極的に展開し、秋季に開催される国民に広く知られる「正倉院展」では、高校生や保護者対象の講座を開催して、学部・学科の生きた講義の一端に触れられるよう配慮している。もちろんイメージだけに留まりがちではあるが、テレビ、ラジオ、駅・電車のポスター・吊り広告でも情報発信している。あらゆ
る媒体を駆使し認知度は深まりつつあるのではないかと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、新たな人文科学の展開をめざすものであるが、その背景について設置認可申請書において次のような指摘がなされている。
「20世紀における科学技術と情報化の急速な発展は、いわゆる『近代社会』を極限まで推し進め、その結果、これまで疑われることのなかった価値体系がさまざまな形で多元化し、人間がよってたつ文化基盤がいまや大きく揺らいでいることは、多くの識者の見解の一致するところである。
今日ほど、そういう意味で《人間》が問いなおされている時代もないといえよう。かつてルネッサンス期に人間観に大きな変動がおこり、新たな人文科学が生みだされたように、現在もこの混迷した状況に対応した新たな人文科学が創造されなければならない。」
このような背景のもとに、「既成の思考の枠が壊され、情報革命が押し寄せている現代に適応しつつ、一方では人間性にとって不変的な価値を問い続けていく」新しい人文科学を展開するために構想されたのが、本学部なのである。本学部の役割は、「この混乱した時代の《人間》《文化》概念を新しく再生する」ことであり、本学部のめざす新たな人文科学教
育は、「21世紀に向けて、ハーモナイゼーション（共生）を大切にするこころ豊かな教育」
である。このように、現代という時代の大きな変化を前提にし、これからの時代を見通しながら、新たに《人間》および《文化》概念を問い直し、再生しようとするとともにここ
ろ豊かな教育をめざす本学部の理念・目的は、きわめて有意義なものであると評価している。本学部は同時に、「激しく変化する今日の国際化社会」における「社会的ニーズに対応
した専門的職業人の養成教育」への期待や「専門性が強く問われる社会的状況の変化」等を前提として、専門性を高め、より高度の教育研究体制を確立することをもめざしており、これもまた今後の時代と社会のニーズに十分に適合したものであると判断している。とりわけ歴史都市奈良を一つの「モデル」として、他視点からアプローチし、有形・無形の優れた文化財を生きた教材として学びながら、民族意識を培い、国際交流・異文化理解にも連動させる姿勢は、他学にない本学の立地を生かしたユニークなものと評価してよい。
なお、本学部設置以来、新入生に対しては、入学後早々に全員参加の形で学科ごとに全員オリエンテーションを行うなどして、以上のような学部の理念・目的、学科の目標等に

13

ついて理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。
人文学部の理念・目的、教育目標等の周知、有効性については、日進月歩の情報化社会において、とりわけインターネットによるものに力が注がれている。人文学部にもホームページが割り当てられており、理念はもとよりその裏づけとなる教育内容等が日本文化学科、英語コミュニケーション学科・英語文化学科それぞれ独自のホームページ上で紹介されている。また関連して就職情報、附属博物館へのリンクもあり、その有効性を高めている。ホームページに関連しては、各学科ともに特色ある学科でありながら、「人文」という
学部名を冠にしているため、昨今最も有効な情報ツールであるインターネット検索でヒットし難いというハンディがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
18歳人口の減少は底を打ち、国公立大とともに各大学は少ない「パイ」を取り合う競争は激化の一途である。まして私学間ではすでに競争の最中にあり、生き残るには特色を打ち出すしかない。現在、全教員が、学部の理念・目的にかなった教育を行い、人材を養成すべく、日々努力している最中である。教育課程は、無論、本学部の理念・目的に則って編成されたものであり、その具体的な現われであるが、平成15(2003)年度からセメスター制に移行した後も、見直しや点検を行っている。不備を正し、補うとともに、より本学部の理念・目的に適合したものにする必要があると考えるからである。
学科教育科目は、理念・目的の具体的な反映であり、きわめて充実したものであると判断している。1年次の基礎教育の段階から、上級年次の専門科目の橋渡しをする役を担うものとして専門基礎科目を導入している。演習についても、1年次の基礎ゼミから専門科目に位置づけしており、学科の目標に応じた教育内容が展開されている。さらに演習に関していえば、本学部では1年次から4年次に至るまで、学部の理念・目的に応じた少人数クラス
での演習または演習相当科目（これのみ2年次配当である。日本文化学科は「文献演習」、
英語文化学科は「Study Skills」がある）を開講している。
このように学科教育科目は十分理念・目的を反映したものと考えているが、教育方法・
内容について、さらに改善を加えねばならない点も現われ始めている。例えば、日本文化学科では、体験学習の一環として奈良の旧蹟を巡り現地で授業を行う臨地講義を実施しているが、平成15(2003)年度より、これを正規科目「学外実習」として教育課程の中に取り込
むことができ、国の補助事業「大学教育高度化推進特別経費」の補助金を獲得した。平成19(2007)年度には、補助金の継続申請に伴い、本学が他学に先駆けて標榜する「奈良学」の理念をも取り入れ充実・進化させた。「奈良学」とは、奈良について学際的にアプローチする新たな学問として位置づけられるが、その方法は、地域学としての微視的（ミクロ）視点のみならず巨視的（マクロ）視点の両面を持ち合わせながら、伝統文化に接することを本旨とし、「奈良を知り、日本を知る」を標榜する。つまり「奈良学」は単に一地域であるから、地域学の視点で捉えることは当然であるが、ここがかつての「宮都」であったから

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第１章 理念・目的

こそ、当時の奈良を捉えることが、日本それ自体を理解し、ひいてはアジアへと広く展開していった国際性の理解にも連関するのであり、ここに歴史を通じて国際的視野に立った
自己理念の構築がなされるのである。平成22(2010)年は、まさしく国際都市奈良の幕開け「平城京遷都1300年」の記念すべき年であり、「奈良学」的発想は、本学の志向するところと合致しよう。
また、英語文化学科でも従来の教育の形態に体験学習的な工夫がなされたが、新学科のコミュニケーション学科ではさらに一歩進めて観光英語研究による大学の奈良の地を生かした臨地講義や英語圏海外臨地講義を学生に提供する。
人文学部の理念・目的、教育目標等の周知方法とその有効性は、大学冬の時代と呼ばれる今どきにあった工夫が求められる。つまりより経済的に、より効果的に進めていくことである。経済的工夫は紙ベースからデータベースへのシフト変えなど、「軽量化」が必要である。一方、効果的工夫とは、例えばシンボルマークを作成する、わかりやすいキャッチ
コピーを採り入れるなどが考えられる。

２

経済学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
本学部は、「国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成する」という帝塚山大学の理念・目的に基づき、男女共学の学部として「深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、実社会に役立つ経済人の育成」を理念・目的として昭和62(1987)年に発足した。またこの本学部の理念・目的をさらに明確にするために、｢深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる社会人を養成することを理念･目的とし、それを実現するために、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を身につけた人材を養成する｣という本学部の人材養成目的を決定し、平成20(2008)年3月に大学学則に盛り込み、それを学生の育成を教育目標としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる経済人を育成する」という理念・目的は、国際社会の中で相互理解を促進しつつ、厳しい競争の中でも活躍できる人材を育成するという点で、時代の要請に応えるものであると評価できる。そして本学では、その理念・目的に沿った教育目標実現のため、きめの細かい教育体系を構築している。例
えば、語学科目群では、初級から上級まで、各人のレベルに応じた学習が可能となってい15る。また教養科目群には、歴史的なもの、実践的なもの、時事的要素、現代的要素をベースにしたものまで、幅広い科目が含まれている。それらは、「深い教養と豊かな人間性」を育むという本学部の理念・目的に合致したものとなっている。また、専門教育は、経済学の基礎を学修したうえで、さらに中級・上級の科目を十分に学べるように、多彩な科目が用意されている。それらの専門科目群は、ボーダーレス社会の中での経済のしくみや、体系だった「考え方」、「見方」を身につけられるよう配慮されており、「国際社会で活躍できる経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿ったものとなっている。
問題点としては、基礎学力の不足した学生や目的意識の低下した学生が多く、それらの学生が多彩な科目を十分に活用しきれていないことがあげられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
リメディアル教育を充実させ、基礎学力の向上を図る。また、学生の目的意識を高め、学習意欲を向上させるため、平成17(2005)年度より「コース制」を導入している。
●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
上記の理念・目的・教育目標を周知させるため、本学部では様々な方法を用いている。
まず、インターネットが普及している現状を踏まえ、大学のホームページにある本学部該当部分を充実させ、本学部の理念や目的が理解されるようにしている。もちろん、インターネットを通じたものだけではなく、紙媒体での情報発信も重視している。例えば、本学のキャンパスガイドに本学部の学部長や専任教員による説明、あるいは本学部の現役学生の声を掲載し、帝塚山大学経済学部とは何をめざしている学部なのか、どのような学生を育てようとしている学部なのかを外部にわかりやすく伝える努力を行っている。紙媒体では、キャンパスガイド以外にも本学部独自のガイド冊子を作成している。それらを県内および県外の高校に配布することによって、本学部への理解が深まるようにしている。また、大学全体で実施している生駒高校との高大連携、あるいは単位互換協定大学への専門科目
公開も、本学部の特徴を外部に発信するものになっている。さらに、年に数回行われるオープンキャンパスも重要である。オープンキャンパスでは経済学部専用のブースを設け、本学部の受験を考えている高校生に、本学部の理念・目的・教育目標を伝えるようにしている。その他、駅や電車内のポスター等を利用して、外部に情報を発信している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、その理念・目的・教育目標を外部に周知させる努力をかなり行っていると考える。例えばそれは、大学全体のキャンパスガイドとは別に、学部独自のガイド冊子を作成している点などにも表れている。しかし、本学部の受験者数の推移を見れば、それらの16

第１章 理念・目的

努力が十分に実を結んでいるともいいがたい。本学部の理念・目的・教育目標は、十分に社会に貢献できるものであり、それらを周知させるより一層の努力が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部独自の周知方法を用いていくことが重要だと考える。例えば、教育面での企業や行政機関との連携も一つの方法である。冠講座を設けて企業や行政機関から講師を招き、実社会の出来事や動きをより実践的に授業に取り入れる。そしてそれを、外部に発信することによって、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的をより一層周知させることができると考える。このような連携はすでに本学部において行われているが、今後一層充実させていくつもりである。

３

経営情報学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は、平成5(1993)年4月に開設された経済学部経営情報学科にその源を有する。同学
科は、企業経営全般に関わる情報収集・解析から意思決定までの経営情報システムを構築・運用管理する能力を備えた人材を育成することを目的とし、そのために、従来の経営学の教育に情報処理に関する教育を加えた経営情報の知識を、体系的に教授する学科として開設されたものであった。
学科新設の申請理由は、次の4点であった。
1）経済学部内で経営科目の受講生が増えたこと
2）地域産業社会から経営情報のわかる人材育成を要請されていたこと
3）県内で初の経営情報教育機関であること
4）学園経営の安定化を図ること
その後、平成10(1998)年4月、経済学部経営情報学科を改組し、経営情報学部経営情報学科を設置し現在に至っている。
経済学部より独立し、新たに経営情報学部を設置した背景には、学科の構想に沿った教育研究活動の結果、ビジネスおよび情報に対する関心が高く恒常的に学科定員をはるかに超える入学志願者があったことや、好調な学生の就職状況など、この学科の理念が広く社会で支持されていることをうかがわせる事実があった。
このような状況を背景に、経営情報教育の目的と特色を一層進展させるために、既存の教員組織、施設・設備を基に、入学定員を増やすことなく、改組転換するという方法で開17設したのが経営情報学部である。
経営情報学部の理念・目的は、基本的には経営情報学科の開設時の構想を受け継いでいるが、情報通信技術の急速な進歩に応じて科目体系や科目内容に修正が必要になったため、学科申請時の構想との整合性を保持しながらも、部分的にそれを修正したものとなった。
つまり、経営情報学部は、基本的な方向性は学科申請時と変わらないものの、情報通信技術の進歩により変化したビジネスに対応するには、教育研究機関自身も変化に適応して変革しなくてはならないと考え、学科開設時の理念との整合性を維持しながらも、このよ
うな形でその理念や目的の部分的な変更を行ったのである。
その後、学部設置後4年間の観察期間を経ていわゆる完成年度を終えたのち、平成18(2006)
年4月から、2期目である現行のカリキュラム（以後、現カリキュラムと記す）が進行している。
１期目のカリキュラム（以下、「旧カリキュラム」と略）の特徴は、学部設置時に大きく2つに分かれていたコース、すわなわち、「経営情報コース」および「会計情報コース」を、
「経営」
・「情報」
・「会計」の3コースに再編成したことであった。
2期目の現在のカリキュラム（以下、「現カリキュラム」と略）の最大の特徴は、旧カリキュラムに比し「経営」
・「情報」
・「会計」の3コースの基本科目のみを必修とし、学生が自由に履修できる科目の選択肢を大きく広げたことにある。また、専門導入科目群と専門科
目群の履修比率を設置科目数に比例させる形で修正をした。
また、奈良という地域的特性を生かすべく「観光経営」コースの設置をめざし、そのための教員の採用を計画している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
完成年度後の4年間は、本学部設置の理念をさらに発展・展開させる期間であった。そのために、情報設備の充実とそれら機材を運用するスタッフの充実がさらに図られた。その結果、本学は「教育の情報環境ランキング」において、入学定員2,000名未満の文科系総合
大学103校中7位、また、平成15(2003)年度「サイバーキャンパス整備事業」において全国大学中の16校に選定された。
これは、平成13(2001)年4月、システムのメンテナンスから学部教育の補助に携わるTA（ティーチングアシスタント）までを一括管理する組織である情報教育研究センターの中心的な機能も備えた情報教育研究棟（大学7号館）が完成したことも大きく寄与している。
もちろんこれらの施設整備事業は、全学での取組みであり、必ずしも経営情報学部だけに限ったことではないが、講義におけるコンピュータの利用頻度は、他学部と比較すると格段に多く、またコンピュータを前提にした多くの講義や、課題の提出・受け取りといった利用を考慮すると、これらをもっとも享受し、かつ、その整備発展に向けて寄与しているのは経営情報学部であるといえよう。
次に、産業界の連携の場としての学部という理念に関しても、様々な取組みから実現を

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第１章 理念・目的

試みてきた。例えば平成13(2001)年度から、｢インターンシップ｣という「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うことで学校と企業（非営利団体等も含む）との連携によって、学生が短期間企業において実習・研修的な就業体験を行う制度」
を追加で導入したが、平成14(2002)年以降の現カリキュラムでは、正式に｢インターンシッ
プI・II｣とし、それぞれ2単位の講義科目として履修できるようにした。
具体的には2年次後期に「インターンシップI」を受講し、これによりインターンシップの重要性と基礎知識を習得し、3年次前期には「インターンシップII」が設けられ、「インターンシップI」で学んだ内容を実践し体得することとした。この「インターンシップII」の内
容は、夏休み期間中を利用して、学生を企業に派遣して就業体験を積ませ、その結果を報告し総括させることとしたのである。なお、このインターンシップへの参加者は年々増加傾向にあり、平成17(2005)年度は全学で114名、内本学部からは63名がこれに参加した。また、インターンシップ履修要件をこれまでよりも1年次早く、1年生後期からインターンシ
ップIの履修を認めたところ、経営情報学部履修者160名のうち2年生が126名となり、結果的に平成16(2004)年度から平成20(2008)年度までの同プログラムへの全学参加者の4割を本学部生が占めるなど、本学部の実践重視の教育が実を結びつつあることがうかがえる結果となった。
また、「経営の実際」｢ケーススタディ｣という科目においては、具体的な事例分析から組織やマネジメント理論を学ぶという講義を展開してきた。さらには、学外の実務家を講師として招き、具体的かつアップデートな経営問題を語る講義を多数開講してきた。
さらに情報分野においては、平成13(2001)年4月に開設した、米国シスコ社が認定するネットワーク技術者資格CCNA（Cisco Certified Networking Associate）試験に合格することをめざす特別な2つの演習科目すでに数多くの合格者を出し、この科目を職業教育科目群に分類してネットワーク特別演習I、IIとして発展させた。この科目では、この上位資格であるCCNP（Cisco Certified Network Professional）の科目に合格を果たすなど、大きな実績を残しつつある。
加えて、平成14(2002)年度より高等学校教諭一種「情報」の教員免許課程を設置し、平成
17(2005)年度末には9名に教員免許授与が行われた。平成18(2006)年度から平成20(2008)年度
も各年10名前後に教員免許授与が行われ、うち、4名が高等学校教科「情報」担当の非常勤講師に採用された。
会計分野では、平成18(2006)年度入学生より日本商工会議所主催簿記検定試験3級の合格をもって「簿記I・II」の単位認定を行うといった他大学に例を見ない大改革を実施し、この課程の実を上げるため、SA（スチューデントアシスタント）の活用、簿記合宿の実施、簿記クリニックの開設などを順次行ってきており、その結果、日商簿記検定3級はいうに及ばず、2級以上の合格者も増加し、またこのプログラムとは別に、現役生の税理士試験科目合格者も学生もあらわれ、それぞれ在学生の学習意欲を高める効果をもあげている。
以上の他、本学部の理念を浸透させるために、学生向けの様々な広報活動を行ってきた。

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例えば新入生対象にオリエンテーションなどを通じて、講義内容の説明だけではなく、大学で学ぶことの意義を説明したり、どんな教員が、どのような姿勢で講義に取り組んでいるのかを紹介し、新入生と学部教員との距離をなくそうと学部独自の冊子｢経営情報が楽しくなるBITガイドブック｣（BITはBusiness Information Technologiesの略で、本学経営情報学部のニックネーム）を作成し、新入生全員に配付してきた。同時に、学内のネット上に経営情報学部Webサイトを開き、学部に関する新しい情報を常に提供している。
またこの他、保護者との連携を深める目的から、平成20(2008)年度よりニューズ・レター
を年に2度発行している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経営情報学部の開設以来平成20(2008)年度末で11年が経過した。本学部設置後、4学部が設置されるなどすでに新しい学部とはいえない。経営情報学部は、これまでの教育体系を理念から再構築し見直す時期を迎えている。
学部開設以降、われわれは本学部の理念の普及に努めてき、 BITという本学部独自のキーワードを創出し、本学部メンバーがこのキーワードを共有するに至っている。またこのキーワードのもとに、平成13(2001)年よりインキュベーションプロジェクトが開始され、平成14(2002)年度にはインキュベーションサロンがオープンし、ここを基点として企業とタイアップした商品企画 やビジネスプランコンテストなどを行っている。
新たな方向に向けて動き始めたばかりの時期であるが、現時点で我々の理念を評価すると、次の2点で今後改善すべき部分を指摘できる。
まず、基本的な情報技術の習得や操作というハード面とそれらを実際にビジネス教育において活用するというソフト面とのバランスである。コンピュータを自由に使える環境の実現のために努力した結果、情報機器の習得や操作などハード面では相当の進歩があった。
しかしながら、ソフト面、つまりハードをビジネス教育において活用し使いこなす部分で、もっと改善すべき余地がある。経営情報学部のBITというキーワードのもとで、これらハード面とソフト面を有機的に結びつけて、どのようにバランスさせてゆくかが今後の課題となるであろう。
次に、地球環境問題や人口の高齢化、さらには経済活動のグローバル化や企業倫理の喪失といったビジネス関連問題への社会的関心の高まりとともに、これらの問題に対する取組みが、ようやく動き始めたところである。まだ試行錯誤の段階ではあるけれど、こうした新しいビジネス展開に対応できる人材を育成するために、教育課程のさらなる充実と再編成を検討することが今後の課題になるであろうとの認識に立ち、現在、奈良の地域特性を踏まえた新しい分野として「観光経営コース」を平成22(2010)年度設置に向けて準備中である。

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第１章 理念・目的

４

法政策学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
本学は、昭和39(1964)年に教育理念・目標を、「第一に、グローバル化の中、国際的立場に立って物事を考察しうる国際性を身につけさせること、第二に、我が国特有の文化や伝統に培われた日本人としての誇りと高度な見識を有するよう育むこと、第三に、社会のあらゆる分野に共通し通用する深い教養を担った教養人、すなわち「知性」を具現した人間を育成することにある」として設立された。
この帝塚山大学の教育理念・目標を受け継ぎ、平成9(1997)年4月に開設された法政策学部
法政策学科は、新しい時代に即応した法学系学部のあるべき姿を追求しようとするものである。すなわち、従来の法学教育は法の解釈学が主であったが、それにのみにとらわれることなく、社会生活における政策的判断と法との関わりを把握する政策的思考能力の涵養をも大 な狙いとするものである。
社会が複雑化、高度化している変化の激しい時代にあっては、法の解釈自体も決して静的なものではありえず、将来を見通した動的な政策的検討が必要である。また、将来を展望した政策的思考から、法の制定や改廃を理解し唱導しうる能力の育成が重要となる。さらに、国境を越えた国家間の相互依存度が日々高くなりつつある国際社会においても、例えばそこで採択される条約等の法的合意は、各国の国益を基本としたまさに政策的配慮から成り立っているのであり、種々の角度からの自国と諸外国に関する知識と理解を持つと同時に、世界的視野に立って事物を判断しうる能力の養成が肝要である。
以上のごとく、本学部は、個々の国内法・国際法の背後にあるポリシーを的確な法理解の上に立って正しく把握し、さらに国内および国際社会の政治や経済の実情と、複雑に変化するその様相を正確に理解することによって、社会の各分野において、鋭く変化の方向を見通し、柔軟にそれに対応しうる実践的能力を有した人材を育成することを目標としている。
要するに、本学部の目標は、社会維持に関わる法と政策的判断の結びつきを理解することの重要性を法学教育の前面に打ち出し、学生が将来いかなる分野で活動する場合においても、それに必要な新しい意味のリーガル・マインドを涵養し、問題発見能力と問題解決能力を備えた人間を育成することにある。
このような新しい法学教育目標を具現化するために、本学部は、開設時から平成17(2005)
年度に至るまでの間、履修上の指針として「政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト）志向」「公務員志向」「企業実務志向」および「法曹・法科大学院志向」の4つの履修モデルを配置し、人材養成に努めてきた。

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しかしながら、法政策学部法政策学科開設後7年を経過した平成18(2006)年度を迎えるこ
ろには、社会的ニーズに変化が認められるに至った。すなわち、法学系学部に対してもより高度な専門的知識と技能を持った人材を養成する教育が求められるようになり、入学志願者の確保のためにも大学選択の物指しとしてのより専門性の高い専門教育を構築する必要性が観取されるようになった。しかしながら、このニーズに応えるには、それまでの1学科4履修モデル制では、専門性をより明確にすることに難点があるなど、制度的な限界があることが判った。
このような事情に鑑み、平成18(2006)年4月に、法政策学部は、これまでの教育研究目標
を生かしながらも、より専門性を高めてより高度な教育研究体制を確立することをめざして、法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」の2学科に改組した。
そして、「ビジネス法学科」には、ビジネスを中心とした民間セクターにおいて法と政策と実務に通じた人材の養成を目的とする「ビジネス法・企業法務コース」と「知的財産・国際取引法コース」を置き、「公共政策学科」には、公務員など公的セクターにおいて、法と政策と実務に通じた人材の養成を目的とする「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」を置く2学科4コース制を採用した。さらには、各学科各コースの専門科
目を3群に分ける選択必修制を基本とした。
このような1学部2学科4コース3群選択必修制という、いわば「縦割り」専門教育志向の高い教育方針を採用することによって、「法と政策と実務に強い人材」の養成、職業人として即戦力になるスペシャリストの養成をめざしてきた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法律と政治と経済と社会一般の事象の緊密化、高度化、複合化がますます進みつつあり、
また各国の境界を越えた結びつきがますます深まりを見せる現在において、法政策学部開設以来現在まで受け継がれているその理念・目的は、社会秩序の維持に関わる法と政策判断との結びつきを理解することの重要性を教育の前面に打ち出して、学生が将来、とくに法律を専門とする職業に従事するか否かにかかわらず、社会活動に必要なリーガル・マインドを涵養し、多面的な視角から考えることのできる能力を身につけ、社会生活の諸分野において問うべき適切な問いを発し得る人材の育成をめざすものであり、新しい法学教育のあり方を示すものと評価できる。
そもそも全国に法科大学院が設立されるに至ったその発端には、これまで法学教育の中心とされてきた法律知識の獲得と法解釈技術の修得のみでは、急激に変わる世界で発生する新出の諸問題に的確に対応するのは難しいとの反省があったといえる。その意味では、
本学部は、すでに設置の当初からこの視点を取り入れ、これからの新しい法学教育のあるべき姿を追求し、「リーガル・マインドを持った人間」の育成をめざしてきた。さらに、このような理念のもと、平成13(2001)年度には大学院修士課程（大学院法政策研究科世界経済
法制専攻）を開設し、複雑化する国内・国際社会へ、実践的能力をもって活躍することの22

第１章 理念・目的できる人材を送り出すための体制を固めている。
当初、このような新しい法政策学部の理念・目的を実現するメカニズム、モデルが他に存在しないという状況があったため、法政策学部の教職員は理念実現のための方策、制度作りにおいて試行錯誤を続ける状況が暫く続いたが、年月を重ねることによって、次第に事務職員ならびに教務委員会を中心とした教学体制、大学院との連携した研究体制が整備されてゆき、学部設置理念と目標の実現のための制度化が進んでいる。
さらに平成18(2006)年度から2学科4コース制を採用したことによって、法と政策と実務の教育においてより高度な専門教育をめざしているが、これによって、学生に対しては法政策学部で学べる専門教育内容と卒業後の進路の可能性をより明確に示し、かつ学生をより高度な専門科目の履修に系統的に導く体制が整ったと考えている。
以上のように、法政策学部の設立当初の理念に基づき、適切な学部運営が行われてきたものと考えられる。ただし、法政策学部法政策学科という名称が聞きなれぬものであるた
め、依然としてその教育理念とその内容が社会一般、とくに受験生に対して周知徹底していない憾みがある。
また、2学科に改組する前から進行していた少子化にともなう志願者の減少傾向が、改組後2年目から予想以上に激化し始め、入学者数の激減とそれに伴う入学者の基礎学力低下傾向が加速し、その結果として、遺憾ながら、より高度な専門教育と即戦力となるスペシャ
リストの養成という新教育目標とその教育現場における現実との間に「ギャップ」が生じつつある。この理念・目標と現実との乖離傾向という現象が今後最も大きな問題となって行くと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学・学部等の理念・目的・教育目標については、大学ないし学部設立当初の理念や目的、そして教育目標を基本的には堅持しながらも、時代の変化を捉えつつ、それに基づいた教育が実施され、人材養成へとつなげていくことが適切な対応措置であるといえるであろう。
社会一般、とくに在学生や受験生の間における「法政策」学部という名称とその教育内
容に関する認知度、浸透度という問題については、1学部2学科4コース制に改組し、カリキ
ュラムの体系化としての「入口」と進路の選択肢としての「出口」を明確にしたことによって、相当な改善がみられるものと期待されたが、在学生に対してはまだしも、受験生な
どには実際にはいまだにその顕著な効果が見られないというのが現状である。この問題の改善策としては、受験生向けの広報活動にこれまで以上に工夫をこらす必要がある。また、
基礎学力低下傾向にある在学生に対しては、「入門演習」や入門系基礎教育をより充実した、適合性のあるやり方で実施していくようにしなければならない。また、優秀な学生を確保すべく、入試・広報体制を強化する必要があろう。
さらには、このような改善措置だけでなく、将来的にはより抜本的な改革、すなわち少23

子化の時代に合わせた定員削減を実施して、一定の学力水準に達した学生を入学させることも考えなければならないかもしれない。あるいは、もう一度、今後入学して来ると想定される学生の学力水準に合わせたカリキュラム改革等も摸索してゆく考えである。
●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
現在、大学全体としての周知方法として実施されているのは、パンフレットの作成・配布、インターネットホームページ、そして大学名やロゴマークが入ったペイント電車を近鉄奈良線に走行させていることである。
キャンパスガイドなどパンフレットについては、大学の入試課や企画・広報課が中心となって毎年作成されているものであり、毎年大学の理念や学部ごとの教育目標などが豊富な写真とともにカラフルに紹介されている。法政策学部に関する部分は、主に法政策学部
長と広報委員もその作成に参加している。これらのパンフレットは大学のホームページ上から無料請求できるものであり、関心を持つ受験生などに対する入手の便宜が図られている。
インターネットホームページについては、大学の企画・広報課が中心となって作成されるものであり、1年おきにリニューアルを繰り返しながら、閲覧者にとってより見やすく、そしてコンテンツのしっかりしたものが提供されるべく改善されてきている。
法政策学部独自のホームページも設けられており、学部の理念や教育目標、シラバスそして教員のプロフィールなど様々な情報を閲覧できるようにしている。
なお、ホームページでは、大学に関する情報のみならず、帝塚山学園全体の教育理念を知ることが可能であるとともに、高校や中学校など学園が運営する他の学校へもリンクが張られている。
ペイント電車については、近鉄奈良線を走行している電車の外側の部分に大学名や大学の教育理念のロゴマークをペイントすることにより、地域住民に対する大学の宣伝・広報を行っているものである。
また、学部独自のものとしては、入学式で学部長から新入生と保護者に対して学部の理念と教育目標、卒業生の進路状況等を話し、教務委員長からカリキュラムの説明を行っている。さらに、年に6回程度のオープンキャンパスにおいては、学部のブースを設け、学部長と入試委員の教員を中心として来校した高校生やその保護者等に対して学部の理念や教育目標、そして就職先に関する情報提供を行ったり、学習相談を行ったりしている。
そして、現代GPに採用され、学部として組織的に推進している知的財産教育については、学部長を室長とする知的財産教育推進室を中心として現代GPの内容を紹介するパンフレットを作成し、ニュースレターを定期的に刊行し、さらにはメールマガジンの発行も行ってきた。

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第１章 理念・目的

また、高大連携事業（生駒高校との）や単位互換協定大学への専門科目の公開、多くの高校での模擬講義の実施等により本学部の教育について外部に周知されるように努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自の努力としては、キャンパスガイド等のパンフレットの作成などに加わりできる限りの努力は行われている。また、入学式や保護者懇談会などでは学部独自で作成した学部紹介のチラシを配布している。また、その際、専任教員には、簡単にそれぞれが担当する専門科目の紹介をしてもらっている。
ただし、広報に関しては、法政策研究科や他の学部を含めた大学全体としての方向性に沿う形で実施しなければならず、学部独自で何かを実施しようとする場合に自ずと制約も出てくる部分があることは否めない。
なお、知的財産教育推進室に関しては、独自にメールマガジンを刊行しており、こうした積極的な手法が有益であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学のホームページのトップページのトピックス欄では、情報が過密気味になる場合が多いので、法政策学部の公務員試験等の合格者に関する情報など、学部として外部の人に知ってもらいたい重要な情報が発見しにくいという場合も生じているので、大学のホーム
ページの閲覧者を学部のホームページにうまく誘導する方法を考案する。
また、学部独自のホームページは、提供している情報の質、量ともに改善されているが、今後はさらに更新回数を増やし、また写真を多用したり、学部の学生や教員に関する話題をも提供するなどして、魅力あるものにしてゆく必要があろう。とくに、どのような媒体
で法政策学部のことを知ったかという、受験生に対するアンケートでは、ホームページと答えた者が多いことを考え合わせると、これを充実させる努力を倍化する。

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心理福祉学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
本学部は、人文科学部人間文化学科の理念・目的・目標であった「人間が人間らしく生活していくために必要な課題を心理･社会･環境的な側面から探求し､21世紀における社会的課題に対応できる人材を養成する」を、より具体的に実現するために、発展的に改組・25

転換して、平成16(2004)年4月に発足したものである。
この経緯から分かるように、本学部は、現代社会に生きる人間を総合的に教育・研究する
こと、とりわけ、心理学と地域福祉の立場から「人間の心」・「人間と社会」の諸問題の理解と解決に向けてアプローチすることを目的としている。
本学部は、心理学科と地域福祉学科という人間に直接関わりをもつ学科であり、いずれも地域住民の心と生活に密接に結びついており、現代社会における「人間のケアとサポート」
に関する専門的職業人の養成をめざしている。21世紀に入りすでに10年近くが経過し、人々の求める「豊かさ」のイメージが、「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」へと大きく変化してきた。その一方で、人間の尊厳を脅かす犯罪や、社会の将来を担う児童等への虐待などの社会問題も大きくなっている。さらに事故・災害といった社会的リスクも増加している。
こうした社会的変化は、これまで以上に住みやすい街づくりと、そこでの確実な支援シス
テムを必要としてきている。
本学部では、心理学科と地域福祉学科の2学科を一体の関係として位置づけ、心理および福祉分野での職業的専門家を養成するのみならず、産業・行政・教育分野での職業人にとって共通に求められる「他者への共感性」や「面接・カウンセリング技法」などが必須のスキルとなりつつあるのが現代社会であるとの共通認識のもとに、心理と地域福祉分野における広い視野と豊かな資質を備えた職業人を育成することとしている。
こうした学部全体の理念・目的・教育目標を共通的に設定したうえで、2つの学科のそれぞれが固有の理念等をもって研究・教育を実施している。
心理学科では、「基礎心理」「社会・応用心理」「臨床心理・カウンセリング」といった各重点分野での幅広い総合的な知識と研究方法を学習し、現代社会の抱える人間関係の悩みやストレス、事故、災害、犯罪、非行などの多様な課題について、実践的な研究･教育活動を実施することで、その問題解決を実社会において実践できる有為の人材養成を目的としている。
一方、地域福祉学科では、地域と関わるすべての人が地域社会の構成員として、日常生活を営み、あらゆる活動に参加できるよう地域福祉の立場から社会の新しいつながりを構築
し、「心と福祉｣、「地域のまちづくり」、「地域のケア」での自立生活支援において実践できる人材養成を目的としている。
理念・目的・教育目標等の周知については、すでに本学部教員により、地域に密着した多くの研究･教育･支援活動が実施されており、それらを背景として産業・行政・教育・福祉関係機関等から新たな要請が出されるようになっている。また、そうした活動を基礎として、本学部では、「心のケアとサポート」分野において、京阪奈地域という広域での地域密
着型の教育活動を実施することを通じて、地域での当該分野でのリーダーと専門的職業人育成の教育を実現できつつある。
詳細は、節を改めて述べることとするが、いくつかの具体例について要点をあげておこう。
「地域での教育力の活性化」のために、1）児童と保護者への自立支援活動（子育て支援、

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第１章 理念・目的

不登校支援、障がい児支援など）、2）子どもや高齢者の体験活動の機会提供、3）「体験学習法」に基づいた対個人、対グループ援助技術による「人づくり」を行う。
「安心できる社
会の再生と創造」のためには、1）地域での高齢者や障がい者等へのフィールド調査の実施、
2）青少年の健全育成に関わる心理療法、3）犯罪や事故の被害者への支援に関わることのできるリーダー育成等の活動を行う。
これらの活動はいずれも、相互に密接に関連しており､地方自治体、NPOや民間教育事業者､専門家等と連携し､また大学施設を活用して一連の取組みを行っている。

1．地域の教育力の活性化（1）地元不登校児童生徒への支援
本学は、地元自治体である奈良県生駒市と平成16(2004)年5月に「帝塚山大学と生駒市（学市連携）による教育充実に向けた協定書」を締結し、「生駒市適応指導教室」に通室する
児童生徒および生駒市立小中学校の不登校児童生徒を支援するため､本学から学生ボラン
ティアの派遣を行って､子ども達の学習面や自然体験・社会体験活動への支援を開始した｡
さらに平成18(2006)年度からは、同市の小中学校への派遣へと拡大された。またこれに限らず､障がいを持った子ども達の生活･就学支援等にも学生ボランティアの派遣を行っている。また、平成17(2005)年10月には「帝塚山大学と生駒市（学市連携）による子育て支
援ボランティア活用に向けた協定書」を締結し､「生駒市子どもサポートセンターゆう」が主催する子育て支援事業に学生ボランティアを派遣することが決まり、毎年のように30名以上の学生が登録され､「サンデーひろば」などの子育て支援活動に参加している。
（2）障がい児への支援
心理学科では香川県さぬき市のイルカ飼育センターと協力して、「動物介在活動」（動物とふれ合うことでストレス軽減や心身の症状が良好になることを目的とした活動）の一環として、発達障がいを有する児童がイルカとふれ合う場を提供した。この活動には本学部の学生達も参加し、保護者と児童への支援を実施するとともに様々な心理調査を担当した。
この一連の活動は、動物介在活動を他の地域（パラオ共和国など）へと展開するきっかけとなった。
（3）ボランティア活動への支援
平成18(2006)年度当初より、学部内に「ボランティアルーム」を開設して、職員を配置
し、学生ボランティアの活動を支援、コーディネートしてきた。オープンカレッジ（知的障がい者対象の公開講座）の活動等ボランティアサークルや個人ボランティアの育成を図り、着実に実績をあげてきている。
（4）保護者への子育て支援
平成17(2005)年4月に開設された「帝塚山大学心のケアセンター」では、軽度の発達障がいを有する児童や保護者へのケアとサポートをカウンセリングルームやプレイルームで実施する一方で、保護者の子育て支援を目的とするグループ活動に支援を行っている。臨27

床心理士資格を有する本学の教員や専門のカウンセラーが中心となって、リーダー研修会や自助グループ活動を実施している。
（5）子どもや高齢者の体験活動の機会提供
学内には「プロジェクトアドベンチャー」（アメリカで開発された主に青少年を対象とした冒険教育プログラムであり、丸太・ロープ等で構成されたコースを用いて実施される。
アメリカでは学校、病院、少年更正施設等で広く導入されている。）施設や他の心理系施設（グループワーク実習室、プレイルーム、臨床心理実験室など）があり、これらを週末
等に「子どもの居場所」として開放し､本学学生が子ども達の利用指導・支援にあたっている。さらに、大阪府和泉市こども会ではプロジェクトアドベンチャーを取り入れた活動をすでに推進しており､これらの団体と協力して学外での活動へと展開している。
また、矢田丘陵に存在する本学敷地内の「どんぐり林道」を利用して、生駒市民や子ども達のレクリエーション活動がすでに活発に実施されており、これらにグループワークの手法を活用して、より充実したプログラムを開発し、市民や子どもたちの交流に役立てる
活動も推進している。
（6）「体験学習法」に基づいた人づくり
学校教員、青少年教育施設職員、PTA役員、地域の子供会リーダー、その他地域で子どもの体験活動等に関心のある人たちを対象に、「体験学習法」に基づいた実践的な人づくり講座を継続的に実施､提供している。実際の活動現場で子ども達の活動支援を行うことのできる「子どもの体験活動サポーター養成セミナー」、また体験活動の機会提供､企画運営にあたることのできる人材を養成するための「子どもの体験活動企画運営セミナー」等を開催している｡こうしたセミナーをベースに、体験学習の種類に応じてマニュアルを作成して､実践的な教育を進めている。

2．安心できる社会の再生と創造（1）地域での高齢者や障がい者等へのフィールド調査の実施
平成16(2004)年から平成20(2008)年に実施した「十津川プロジェクト」は、本学部と十津川村が中心となり､奈良県の推進プロジェクトとして、高齢者や障がい者への面接調査を行ったものである。十津川村と奈良県の行政や村民との協力体制を構築したうえで､平成17(2005)年9月に10数名の学生および教員が参加して第1回の社会調査を実施した。翌平成18(2006)年9月には20数名の学生・教員が参加して障がい者の実態調査を行った。結果は平成20(2008)年3月にまとめられて公表した。その後、地域を西吉野郡全体に展開する予定であったが、担当教員の転任により実現することができなかった。
この他に、京阪奈地域を対象として、高齢ドライバーや電動車いす利用者の意識調査と実態調査をすでに実施中であり、地域に密着した交通行動調査と、それに対応する教育プ
ログラムの策定を進めている。
（2）犯罪や事故の被害者への支援に関わることのできる「人づくり」

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第１章 理念・目的

犯罪被害者や交通事故被害者への支援体制は、平成16(2004)年の「犯罪被害者等対策基本法」の成立に伴い、急速に整備されつつあるが､被害者の心理面を重視した支援システ
ムや専門家の育成は、やや立ち遅れている。本学部では「全国犯罪被害者の会 あすの会」
や、奈良県の行政関係者、NPO等と協力して、危機介入や心理援助技術を修得した専門家
や地域リーダーの育成を図っている。平成16(2004)年7月には日本臨床心理士会・奈良県
臨床心理士会主催の「被害者支援研修会」を本学において開催した他、平成17(2005)年2月には、本学部開設記念公開講座として「犯罪被害者の権利と支援のために～人形劇とシンポジウム」も開催した。
（3）行政との連携
地元市町村への支援として、行政計画策定（地域福祉計画、障がい者福祉計画、子育て支援計画等）のメンバーとして、計画策定の中心的役割を果たしている。また、奈良県と連携の下に、平成19(2007)年、平成20(2008)年と「地域フォーラム」を開催し、ボランテ
ィア活動の促進をテーマに、広く住民の参加を得て大きな成果をあげた。
これまで述べてきたような本学部の取組みは以下の点において､何よりも地域社会に広く門戸を開き、社会のニーズに応えていくことに特色があり､その取組み方法も既存の方法と比べて優れており､有効性が高いと考える。

1．奈良県あるいは京阪奈地域の自治体やNPO団体・組織との連携を取りながら、心のケアとサポート教育と活動を推進していくところに大きな新規性がある。これまで数多くの大学や研究機関が心理相談やカウンセリングを実施しているものの､ほとんどの場合学内の心理相談センターを基礎として、限られた来談者への治療やケアに留まっている。本学部の取組みでは、地域の自治体やNPO法人などと協力して奈良県・奈良市等とのネットワー
ク化を図るところにも特色があるだろう。地域福祉の分野では、「施設ケア」から「コミュニティケア」への転換が主流となっており、全国的にも珍しい「地域福祉」を標榜する
学科と、心理学科が一体化された形での取組みは非常に独創的なものといえるだろう。

2．本学部におけるプログラムにおいては、アドベンチャーカウンセリングに代表されるようなグループワークの手法を積極的に取り入れていることは大きな特色である。その背景には、心のケアとサポートの活動の目的を、「治療」のみならず「予防」へと大きく広げていく狙いがある｡誰もがストレスに曝されている現代社会においては、ストレスコーピ
ングに失敗して心身の症状を悪化させる可能性は誰にも存在している。そのために、医学分野と同じように「予防」に力点を置いた対策が必要となる。さらに、「育児不安」、「対人不安」、「事故や犯罪の不安」のような、様々な生活上のリスクへの不安に対する適切な対応は個別に行うよりも､グループワークや自助グループの活動の方が効果的であるとされている。限られた人的資源で効果的な活動を推進するために、積極的にグループワーク

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手法を取り入れるものであり、効果も期待される。

3．本学部では、全学に先駆けて「高大連携」を取り入れている。すでに平成16(2004)年には「近畿高大福祉学科連絡協議会」を設立して､近畿地域で福祉学科やコースを設置している高校と協働で研修会や教員間の交流を図ってきた。この活動は近畿圏の高校で福祉関係の学科やコースをもつところは、ほとんどが参加するほどまでに充実してきたが、高校での福祉カリキュラムの変更や、生徒数の漸減のなかで質の転換を求められるようになってきた。

4．京阪奈地域における心理学・地域福祉といった分野の専門家達への支援（研修会､事例検討会議等）を実施している。平成15(2003)年度以降、大阪府や奈良県の教員研修がPA活動を用いて実施されており、新たに平成17(2005)年度には大阪府社会福祉協議会と「心のケアセンター」の共催で、施設職員に対する児童虐待に関するセミナー（年10回）を本学で実施した。平成19(2007)年度および平成20(2008)年度には、奈良県との協働で同様なセミナー・職員研修会も実施した。

5．学生に対するキャンパス外での心のケアとサポート教育のためには、本学と提携する心理相談部門を有する企業・病院・福祉施設・行政機関・学校等での実習やインターンシッ
プ事業が進められている。とりわけ、心理や福祉分野の企業や施設でのインターンシップには、インターンシップ関連科目を設定し、教育と現場の密接な連携を図りながら展開している。

6．平成18(2006)年度に開設された大学院の「人文科学研究科臨床社会心理学専攻」に社会人（企業のカウンセラーや労務担当、自治体の心理福祉関連施設（児童養護施設、特別養護老人ホームなど）の職員、小･中･高校の現職教員、自動車教習所指導員など）を広く受け入れており､社会人の再教育という効果を果たしている他、学部学生・他の大学院生へのプラス効果も見逃すことができない点である。

1．から6．に述べてきた取組みを通じて､教員・職員および学部生・大学院生への影響は大きく、教育研究のみならず社会的使命を果たす面においても有効性の高いものとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は平成16(2004)年に開設された新しい学部であり､学部そのものとしての研究と教育の実績は、まだ十分なものとはいえないかもしれない。しかし、それ以前は、人文科学
部人間文化学科としての蓄積があり、それらを土台として着実に積み上げられてきた。

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第１章 理念・目的

本学部は心理学科と地域福祉学科の2学科から構成されており､これらはともに現代社会の人間に対する自立支援やケアを扱う重要な分野とされる。また、本学部が母体となり、
平成17(2005)年4月に「帝塚山大学心のケアセンター」を設置し、京阪奈地域の市民への心のケアとサポートの中核として活動が展開されている。さらに、平成18(2006)年度には、大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻（修士課程）が設置され､心のケアセンターはその中核的な学内実習施設としても位置づけられ機能している。
本学の立地する奈良県および近隣の京阪奈地域では都市化に伴って核家族化と少子化が進行する中で､遊び仲間を通じて多様な人間関係を体験する機会や､地域の人々とのふれあいの機会が乏しくなっている。また、近年児童や高齢者･女性等の弱者を狙った犯罪が地域で多発し､事故や災害のリスクも高まっている時代を反映して、保護者や子どもを中心とする地域住民の生活不安はきわめて大きいものがある。そこで帝塚山大学では、本学部と「心のケアセンター」を中核として､京阪奈地域において、1）「地域の教育力の活性化」（子どもが健やかに育つための地域の教育力の活性化）、さらに2）「安心できる社会の創造」（市民が安心して暮らせる社会の創造）を目的として教育研究を推進するものとしている。
本学部はすでに述べたように比較的新しい教育研究組織である。そのために、教育施設の充実や地域の自治体や民間組織との連携という面で課題を抱えたままである。しかしながら、生駒市との間で学市連携の一環として、不登校支援施設への学生等ボランティア派遣を重ねてきており、他の性格をもつ派遣も展開している。また、十津川村の地域福祉計画策定のための調査活動も本学部と十津川村との協定のもとで実現してきた。このように、歴史を重ねるに従い、急速に地域との連携・交流が具体化している点は評価されるべきであろう。
また本学部で管理する施設面においても、心のケアセンターではカウンセリングルーム4
室､プレイルーム2室を始め､研修員室や事務室を備えた心理臨床分野での中核施設として整備された他、地域福祉面でも子育て支援の自助グループ活動や障がい者自立支援活動をサポートする室や施設が充実されてきた。
このように教育研究に有用な施設が整備されてきた他、地域とのネットワークづくりも進行し、経験面でも着実な蓄積が図られてきたので、問題点は着実に改善されているといえるだろう｡【将来の改善・改革に向けた方策】
すでに学部の構築は完了し、2期におよぶ卒業生も巣立っていった。これらの実績と経験を踏まえて新たな試みを始めることが求められている。
まず、カリキュラムの高度化である。心理学科においても地域福祉学科においても実習系
科目の拡充を図るように努めており、それなりに実力の伴う学生の育成が図られつつある。
今後とも、これらの努力に傾注される必要があるだろう。
両学科に共通する課題として、専門分野への卒後支援がある。インターンシップ事業の31

活用を図り、関連分野の施設や企業と連携して、人材育成に努めることが求められる。
また、地域福祉学科ではカリキュラムを再構成して「コース制」を取り入れたが、資格取得との連続性を高めることが当面の課題となるだろう。平成19(2007)年に「社会福祉士及
び介護福祉士法」が改正され、平成20(2008)年に社会福祉士養成カリキュラムが見直されたのを受けて、新カリキュラムを編成した。さらに、受験生を増やすことが相対的に学生た
ちの基礎学力を確保できる方策につながるとの認識のもとに、イメージ変換と訴求力を持つことが期待されるが、平成23(2011)年度より福祉学科へと学科名称を変更し、総合的な福祉マネジメントを実践、評価できる人材の育成をめざすことを計画している。
いずれにしても、これらの方策を効果的に実現するためには、教職員の一層の資質面の向上が図られなければならない。そのために内外の研究者や諸機関との連携・交流を充実することで教職員の活性化を図るべきだろう。

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現代生活学部

理念・目的等●学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性●

学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
現代生活学部は帝塚山大学短期大学部を母体として、専門性を高めより高度な教育研究
体制を確立することをめざして、同短期大学部を改組転換することにより、｢食物栄養学科｣と｢居住空間デザイン学科｣の2学科を擁する｢現代生活学部｣として、平成16(2004)年度に開設された。平成21(2009)年度には、「こども学科」を加え、平成24(2012)年度に完成年度を迎えるべく学年進行中である。
本学は「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的」（学則第1章第3条）としている。そのうえで、本学部は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成をめざしている。幼児、高齢者、障がい者など含めた、すべての人間が豊かで快適な生活を送る為に必要なものは何か。本学部においては、それを追究することにより、豊かな21世紀社会の実現に貢献したいと考えている。この理念・目的に基づく各学科の目標、人材養成の目的は以下のとおりである。
食物栄養学科は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持
ち、社会や環境と健康との関わりについて理解して、専門的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成する。平成16(2004)年の発足以来、栄養士養成課程としての教育を

32

第１章 理念・目的

充実させるとともに、福祉や、食文化・食情報に関する知識・技術を修得することを通して、各方面で活躍できる人材を育成することをめざしてきたが、平成18(2006)年4月からは、栄養士養成課程を改組し、管理栄養士養成課程を開設した。生活習慣病の増加等、国民の健康に関する諸問題がますます多様化、複雑化する現代生活にあっては、より高度な専門知識および技術を備えた健康・栄養の専門家が必要であるとの判断によるものである。
居住空間デザイン学科は、21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点
から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりに関わる
実践的な能力と技術に精通した人材を養成することによって、社会的要請に応えていくことを目的としている。
こども学科は、子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワークを構築・活性化できる人材の養成をめざしている。
上記の学部の理念・目的・教育目標は、学部製作のリーフレット・パンフレット・出版
物・ホームページ等で周知を図っている。また、学生に対しては、入学時に学部長・各学科主任によるガイダンス等において周知している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、新たな生活科学の展開をめざすものであるが、その背景として現代生活を以下のように捉えている。現代生活は、従来の家庭を中心とするスタイルから家庭の外部に生活資材を依存するスタイルへと変化してきている。そして、社会の複雑化、価値観の多様化とともに、個人の欲求もますます多様化しているといってよい。すなわち、個人が自らの価値観に適合した生活を実現するためのエレメントやスキルを専門的職業人に求める時代が到来しているといえる。その意味で本学部の目的とする人間や文化についての豊かな教養と、生活を構成する各分野における高度な技術を備えた職業的専門家の養成は、時代の要請に適合したものであると判断している。
本学部では1年次の基礎教育の段階から、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目履修のための基礎的な知識を学習することを目的として｢現代生活論｣を必修科目として配置している。また｢基礎演習｣では、高校教育から大学教育へのスムーズな移行ができるよ
うに、科目履修等のガイダンスを個別指導で行うとともに、学科ごとに講師を招き、各分
野の専門家の活動状況を通して、各専門分野への社会の要請、期待を理解させている。これにより学生が各自の将来像を想定することができ、以後の専門分野学習の動機づけともなっている。
さらに本学部では平成16(2004)年の開設時から、新入生に対して、数日間にわたる学部・学科オリエンテーションを実施している。とくに全員参加の形で日帰りまたは1泊2日の学33

外オリエンテーションを行い、学部の理念・目的、学科の目標等について理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は学年進行中のこども学科も含めて、学部の理念・目的にかなった教育を行い、人材を養成すべく努力しているところである。学科教育科目は十分学部の理念・目的を反映したものと考えているが、教育方法・内容については、さらに改善を加えねばならない。
とくに食物栄養学科においては、管理栄養士課程を設置し、現在は完成年度の4年目であるが、管理栄養士国家試験の高い合格率をめざしての対策が必要と考えている。また、居住空間デザイン学科においても、平成21(2009)年度から従来の二級建築士受験資格に加えて、一級建築士受験資格にも対応できる体制とし、さらに高度な専門家養成をめざしているところである。

第３節 大学院研究科の大学院研究科の理念・
理念・目的
１

経済学研究科理念・目的等●

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
帝塚山大学大学院経済学研究科は、平成3(1991)年度に修士課程、平成5(1993)年度に博士後期課程を設置し、本学最初の大学院教育を開始した。現在では、経済学専攻の博士前期課程および博士後期課程として、・研究職（高度の専門知識と分析能力を必要とする教育機関、研究所、企業の企画部等）
・専門職（政府・地方自治体等の経済政策および企業・団体等の経営戦略の立案等）に就くことのできる専門研究者と高度職業人の養成をめざした教育を行ってきている。
そしてこの目的の実効化のために、科目群を経済学分野と経営学・会計学分野に分けて開講している。
・経済学分野では、｢現代日本経済研究｣をテーマとして、日本経済の計量モデル分析および財政・金融・国際経済等の理論的・実証的研究など、大学院担当教員を中心に指導に当たる体制をとっている。
また、・経営学・会計学分野では、｢現代企業研究｣をテーマに、現代の企業経営における組織の統治や管理のシステムならびに会計制度の諸問題について、同様に大学院担当教員を中34

第１章 理念・目的

心に指導に当たる体制をとっている。
そして、大学院教育に対する多様な社会的需要に応えるべく、平成18(2006)年度からは、・研究者志望コース
・税理士志望コース（税制サブコース・会計サブコース）
・社会人向け修士号取得コースの3コースを設置して、研究者養成・高度職業人養成・生涯学習教育に対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学研究科には、計量経済学・金融論・財政学・国際経済学の分野を中心に経済学分
野、経営学および会計学に関する多くの特色のある授業科目が開設されている。また、それらの科目を担当する教員には、実証的・計量的分析力にすぐれ、政策に明るく、広い問
題領域をカバーできると同時にそれぞれの専門領域において優秀な業績をもつ人材が配置されている。本研究科の教育水準は、全国的に見ても高い水準にあるものと評価することができる。
経済学研究科の修了生は、平成20(2008)年度末までに、博士前期課程が94名を数え、博士学位取得者2名を数えている。その中には、学位を取得して専門研究者として自立していった人達や、税理士等の高度な専門的職業資格を取得した人達が多数含まれている。
現在（平成21(2009)年5月現在）、経済学研究科前期課程に在籍する大学院生は13名、後期課程の在籍者は2名となっている。このように、本研究科への入学者数が依然として少ないことは重大な問題であり、今後、入学者をいかに継続的に確保するかが焦眉の課題である。
また、もう1つの問題として、大学院生の多くが税理士資格取得を目的とした財政学・会計学等の特定の専攻に集中してきたことは否めない。しかし、研究者・税理士志望以外に、潜在的な学位取得志望者からのニーズが多様化しつつあることに対して、今後の対応策の検討をさらに図らなければならない。
さらに、税理士等資格取得志望者にとって、高度な大学院教育を受講することは、当該専門職の資格取得後も十分に意味のあることなので、より幅広く経済・経営・会計科目体
系の充実をめざす必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生の確保のためにも、社会人からの大学院教育への要求に当然に応えていかなけ
ればならない。社会人大学院生の受入れについては、入試方法を見直し、社会人の適性に合わせた入試方法を導入し、窓口を広げてきているが、さらに取り組まなければならない
課題が残されている。例えば・職業人を含む多様な出身の社会人大学院生の学習の便宜を図るために昼夜開講制度を導入すること
・地理的なメリットを活用するために東生駒キャンパスだけでなく学園前キャンパスをも35利用すること・平成18(2006)年度に開設された本学大阪サテライトキャンパスを存分に利用すること・本学で開発されたTIESを利用した遠隔地教育を積極的に導入していくことである。また、経済学研究科の教育における課題として、従来の授業科目に加えて、新たに、情報関係の科目を開講することが求められる。この問題は、急速に情報化の進展する
社会的な発展に対応するためにも、さらに本研究科の教育内容を拡大・充実するためにも緊急に実現すべき課題ということができる。それと同時に、経営情報学部において学部教育を終了した学生が、さらにより高度な情報の研究者あるいは専門職業人をめざす場合、その受け皿がなくてはならないことは明らかである。
なお、経済学研究科の取り組むべき最大の課題としては、従来から繰り返し検討されてきた経済学専攻に経営学・会計学専攻を加えた編成替えがある。これについては、単に本研究科だけの課題としてだけではなく、法政策研究科などとともに大学院全体の改革との関連において検討される必要があろう。目下、本研究科内で、4名のスタッフからなる将来
構想プロジェクト・チームを編成し、具体的な構想を練り始めているところである。
●

大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
現在、経済学研究科の理念・目的・教育目標等の周知は、募集要項・学則・ホームペー
ジによって行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学研究科の理念・目的・教育目標等が大学院生をはじめとして内部については十分伝わっているものと思われるが、外部に十分伝わっているとはいえないと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
ホームページの一層の活用や大学院生募集の際等を利用して、経済学研究科の理念・目
的・教育目標等の外部への発信を増やすことが必要である。

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻

理念・目的等●

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
人文科学研究科は、全国でもきわめて珍しい「日本伝統文化」という一専攻をもって、

36

第１章 理念・目的

平成8(1996)年度に修士課程（博士前期課程）、平成10(1998)年度に博士後期課程を設置し今日に至っている。
本専攻では、人間社会における共通の価値観を反映した、物心両面の創造的活動の所産である文化の基層をなす「伝統文化」の歴史的展開と特質について、
「民俗学」
「歴史学」
「美
術史学」「考古学」の4分野の研究を基礎に、相互に関連をもたせ総合的に教育、研究を行っている。
現在（平成21(2009)年5月1日）は、前期課程15名（うち外国人留学生1名）、後期課程10名（うち外国人留学生2名）が学んでいる。社会人も今日まで前期・後期併せて10名以上が在籍した。
本専攻の特色は、著名な教授陣、ユニークなカリキュラムの他、専門の異なる大学院生
が良好な人間関係を保ちながら、各都道府県、市町村等の依頼を受けた採訪調査、資料整理に協力し、互いに切磋琢磨しているところにある。
本専攻の修了生（平成20(2008)年度まで）は、前期課程100名・後期課程5名を数えており、すでにその専門を生かして各種公私立博物館学芸員、文化財調査研究センター技師、文化財振興財団職員など多方面で活躍している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻博士前期課程においては、民俗学・考古学・美術史学・歴史学の4分野に関する授業科目と研究に必要な関連科目を置き、民俗文化・芸術文化の基軸としての物質文化ある
いは有形文化と称する“もの”そのものの研究をもとに、“もの”を通して無形文化さらには精神文化の研究をも展開してきた。
博士前期課程におけるこのような研究は、高度専門職業人の育成に最も必要かつ実効的であるが、研究の深化、専門化が進むにつれ、さらなる高度な研究が求められるようになり、高度の専門知識、技術に関する研究方法の修得が必要とされてくる。博士前期課程の2年間で修得するこうした研究方法は、研究が専門化すればするほどより一層深められ、研究の深化と社会への普遍化が強い要請となってくる。そのために、設置している4分野の横断的、すなわち学際的研究をさらに積極的に進める必要があると考えられる。
また、本学は日本伝統文化の生成・発展の一つの基軸である奈良という得がたい場所に立地する。奈良には飛鳥、奈良時代以来の寺院が数多く存在し、中世の荘園遺構も多く、その絵図もまた数多く伝世する。さらに奈良には、民俗文化においても地域的特色を持ちながら、日本の伝統文化の核になるものが数多く伝承されており、日本伝統文化の研究環
境としては最適である。この環境を生かしながら、博士後期課程においては、
「民俗学」
「寺
院史」
「仏教美術史」「古代文化史」「中世文化史」の5分野の専門的研究をさらに深化させ、同時に学際領域の研究をも進め「奈良学」の構築をめざした特色のある学問体系を築きた
いとの考えのもとに、それぞれの立場で研究と教授を鋭意進めているところである。さらに、その上に立って、研究成果を発信することによって、国際文化都市奈良のアイデンテ37ィティーの確立と、奈良という地域社会の活性化に貢献したいと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述のとおり、伝統文化発祥の地・奈良に立地するという利点を生かし、博士後期課程
を中心に推進してきた各種研究機関（京都国立博物館、奈良国立博物館、国立民族学博物館、奈良文化財研究所および元興寺文化財研究所など）との交流をさらに緊密にし、これら研究機関の協力（研究資料の利用やフィールドワークへの参加等）を得て日本伝統文化の研究教育を一層深化させ、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や高度の専門的職業人を養成するために、4分野の連携をさらに深化させる研究体制の整備を急ぎたいと考えている。
その一環として、平成21(2009)年度には、博士前期課程および博士後期課程ともに、科目の新設および改廃、さらには科目群・科目名称の見直しなど大幅なカリキュラム改定を行
い、より体系的に学べるよう配慮した。このカリキュラム改定の詳細は、後述とするが、今後は、新カリキュラムにより学んだ学生の修了後の活躍をもって、これまで以上に、わが国にふさわしい歴史的文化的環境を醸成し豊潤な社会をつくろうとする社会の要請に応えていきたいと考える。
また、以前には、本専攻と奈良国立博物館との共同研究のプロジェクトを立ち上げ、大学院生を中心に調査研究が進められた実績がある他、現在は、奈良女子大学および奈良大
学と大学院研究科間の単位互換協定を結び、単位互換によるカリキュラムの充実も図っているが、この制度をより有効活用する方策を今後も考えていきたい。
●

大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
大学院研究科の理念・目的については「本大学院は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則の第1条に掲げている。とりわけ本専攻は、全国的に類例のない
専攻名称を持ち、独創的な視点から日本文化の総合的な把握、研究に努めているが、「帝塚
山大学大学院人文科学研究科規程」第4条第1項に定めるとおり、人材養成に関する目的として、「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探究を通して、
日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う」
ことを掲げ、日々の教育研究活動を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻には、その教育理念と人材養成に関する目的達成のために掲げた「日本伝統文化
専攻博士課程の研究体系及び科目構成」があり、「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」

38

第１章 理念・目的

を日本伝統文化研究における4つの柱となる学問として位置づけている。人間社会における生活集団の共通の価値観を反映した物心両面にわたる創造的活動の所産である〔文化〕の基層をなす「伝統文化」の歴史的展開と特質について、それぞれの学問における深い研究を基礎に、相互に有機的関連を持たせて総合的に研究教育を行っている、と本研究科の構成と特色を内外にうたっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本専攻では、伝統文化の所産を実感できる有形文化財に重点を置きながら、無形文化財をも包摂し、「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」を中心とする関連諸学から日本文化の総合的な把握に努めている。平成16(2004)年度以降は、古典文学の分野にも光をあてた科目を設置し、総合的な研究指導態勢を整えるなど一層の充実に努めている。

３

法政策研究科理念・目的等●

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
法政策研究科は、平成9(1997)年に設置された法政策学部の理念を生かした発展形態として、平成13(2001)年4月に修士課程を開設し、続く平成15(2003)年には博士後期課程を開設した。その名称は、いずれも大学院法政策研究科「世界経済法制」専攻である。
同研究科は、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から多角的に考察しつつ、時代の最先端を担うべき人材育成のための多彩なカリキュラムが展開されており、「知的財産法制コース」「国際契約法コース」「市民法秩序コース」の特化した3つの専門コースを用意している。修了後に予想される将来の進路に合わせた履修モデ
ルを持っているのも特徴の一つである。
本大学院法政策研究科は、近未来型の法学教育を指向した新しい構想で発足している法政策学部の教育理念に依拠したものであるが、その発展形態として、本専攻では3つのコースに特化し、いずれの分野においても、従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し集中的に理論的・実践的な研究教育をすすめるものである。本研究科は、21世紀型世界経済システムが自由貿易主義をドクトリンとするWTO（世界貿易機関）体制を中核として展開してゆくことを予測して、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から法政策論として多角的に考察してゆくところに特色がある。

39

地球規模での経済システムのグローバル化が進む中で、経済法制を整備し、公正かつ自由な市場経済システムや消費者重視の社会を維持すための新しいルール作りが必要となってきている。本研究科では、このような課題に応えうる、国際的な視野を有する21世紀型のパラ・リーガルを含めた法曹人材・高度専門職業人の育成を主たる目標としている。さ
らに、外国人留学生の教育（とくに発展途上国への開発協力）や実務経験の豊かな社会人のリカレント教育にも力を入れたいと考えている。いいかえれば、本研究科は、広く法の先端分野の研究にも通ずる法律専門家養成を掲げる大学院ロー・スクール化とは方向を異にし、新たな法化の領域（例えば、国際化する経済活動、消費者主体の市民法秩序など）における諸問題を、法政策的な広い視野をもって分析、解決できる素養を持つ人材を、少人数教育（入学定員は博士前期課程9名、博士後期課程3名）により養成することをめざしている。
博士前期課程を修了し、修士学位論文審査に合格した者には修士（法学）の学位が与えられる。博士前期課程修了生について予想される将来の進路については、知的財産法制コ
ースについては、企業知的財産部門スペシャリストや弁理士が念頭に置かれている。また、
国際契約法コースについては企業海外営業部門スペシャリスト、弁護士、金融機関国際部
門スペシャリスト、そして企業金融部門スペシャリストが考えられている。そして、市民
法秩序コースについては、消費生活アドバイザー、企業法務部門スペシャリスト、消費生
活コンサルタント、地方公務員への道が拓かれるものと考えられている。
本研究科博士後期課程の修了者は、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や高度の専門的職業人として、近未来型法学系教育理念を踏まえ、グローバル化時代の国際貢献に資するとともに、わが国にふさわしい社会的・経済的環境を醸成し公正な社会を構築するための指導的な人材となる。
知的財産法制分野では、現代における知的財産法制の理論的・実務的研究の基に、近未来型法システムの世界戦略をめざし、高度の研究能力を持つ研究者や製造業界および流通業界を問わず企業の法務部門の高度の専門的職業人や志望によっては弁理士が望める。
国際契約法分野では、経済活動のグローバル化とともに急速に形成されつつある国際取引法の基本原則を確認しながら現代の法実務における個別的な取引実務を対象とし、国際金融法務の先端的・技術的実務・法理に関する実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や企業の海外営業部門の高度の専門的職業人、志望によっては国際取引実務を把握した弁護士、金融機関の国際部門や企業の金融部門の高度の専門的職業人が望める。
市民法秩序分野では、21世紀の市民社会における生活者としての消費者行政救済手続き
等に必要な理論的・実務的研究や現代型市民のための権利保護制度全般の問題について、
基礎権的・人権法的側面からの視点も念頭におき、OECDの多国籍企業行動基準にも及ぶ理論的・実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や高度の専門的職業人としての消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントや地方自治体の消費者保護行政担当者が望める。

40

第１章 理念・目的

こうした博士後期課程の理念に関しては、研究科長を務めた江口順一教授による以下の文章が参考になるであろう。
本学大学院法政策研究科博士後期課程
世界経済法制専攻設置の教学上の意義について
江口順一
1994年12月にいわゆるマラケシュ協定＝WTO（世界貿易機関）設立協定が締結され、翌1995年1月から地球規模でWTO体制が始動しはじめたことは、世界経済システムにおけるルールの発展という視点からみれば、まさに、人類史上の歴史的出来事であったといえよう。
本学における「世界経済法制」専攻の教学上の趣旨はまさに近未来型の法学教育のめざすべき役割に沿って構想せられたものである。
第一に、現在時点において既に144ヵ国・地域が加盟しているWTO体制においては従来型の閉鎖的な市場経済システムのルールではなく、いわゆる開放経済体制（わが国においては、「第三の開国」といわれている。）のための経済法のルールの確立が必要とされる。このことは当然の潮流として、旧来の国益中心、企業益重視のみに依拠する経済構造の改革を迫ることにつながってくるであろう。いわゆるグローバル化とは如何なる方向性をもつ改革である
べきなのかは、今後の経済法制を再構築して21世紀型経済社会のルールを確立してゆくうえ
で不可欠の作業となりつつある。本学の「世界経済法制」専攻における教育研究の目標は、市場経済システムの‘世界化’を念頭に置いて先進国型の法制のみならず開発途上国型の法制の発展にも留意しつつ、人類全体の地球益的発想でどのようなルールの構築が要請されているのかを検討するものでなければならないと考えるものである。そのためには、例えば、国際取引における理論的・実際的ルールの形成を法学的視点から考察する作業や知的財
産戦略を踏まえた知的財産法領域における国際基準を探究する作業などが、21世紀型の高度専門職業人としての法律専門家に期待されていることが明らかであり、そのような人材養成はまさに現代の高等教育機関たる大学院にとって必要とされる社会的貢献となるものと考えられる。
第二に、WTO体制の下における世界経済の発展は、伝統的な法律体系の中において、市
場経済システムの健全な発展のための基本法的なルールの確立を世界各国のそれぞれの経済構造の中に要求するようになっている。伝統的な民商事法にとどまらず、経済基本法ともいうべき法領域の構築の重要性が次第に顕著になってきていることは明らかである。いわゆるボーダーレス経済における開かれた市場のルールとしては、わが国の従来からの政府主導による産業政策・経済政策の基礎となった経済統制法型の経済法ではなく、競争政策法型の経済法の方向に法政策が進展しつつあることは明らかであろう。本学の大学院が目標としている「世界経済法制」専攻における人材養成は、このような競争政策の重視から発する法思考を前提として、例えば、知的財産法制の基本理念をもそのような政策考慮の方向性をもって進めなければならないものと考えているところである。

41

第三に、本学大学院における市民法秩序コース（現修士課程）の発想の重要牲について言及しておきたい。世界史的な展開の跡を辿れば、EC＝EU（欧州連合）の構想の基となった
1950年のシューマン・プランの宣言にも明らかなように、WTO体制の理想実現の歴史的なモデルの一つともいえる「共同市場」（ヒト・モノ・カネの移動の自由を伴う）の観念は、その前提として、ヒューマニズムに依拠した自由な市民社会の確立を出発点として構築されているものである。伝統的な民族的な文化の尊重を前提としつつ、現代世界の基本構造は次第に『国家から市民社会へ』の方向牲をもって発展しつつある。その中では、従来型の国家主体の権利
保護システムに付け加えて更に市民社会の中における人間の尊重を重点に置いてどのような法システムの構築が望まれるべきかの考察が必要とされるようになっている。市場経済システ
ムにおいては、かつてのように国・政府・行政が中心ではなく（規制緩和という言葉にも現れているように）、主人公たるべきものはあくまでも企業と消費者市民でなければならないと考えられる。本学の「世界経済法制」専攻の目標はそのような近未来型社会を想定しつつその舞台において高度専門職業人としての指導的能力を発揮しうるような人材の育成を期待しているところである。
本学大学院法政策研究科世界経済法制専攻の英文による専攻名は、‘Legal System of
Globalized Economy’としているが、以上に述べたように、今、何故に「世界経済法制」かという問いかけに対しては、21世紀型の世界規模の市場経済システムを展望する過程の中から、近未来型システムの方向として予測されるべき、①市場経済の“世界化”、②法制度における経済法化の重視、③国家主導型社会から市民中心型社会への移行をキーコンセプトとして構成されていることを強調しておきたいと思う。そのような問題、関心をもって大学院博士後期課程における研究教育のためのカリキュラム設定が想定されているのであり、研究指導科目
たる各「特殊研究」分野と更により広い視野で基礎的・実務的問題意識の充足を図るために
各「関連講義科目」が設定されているものである。
したがって、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性については、グローバリゼーションが深化する今日の国際社会において、「世界経済法制」専攻のカリキュラムは設立当初より色褪せることなく魅力的なものであると思われる。
また、大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成などの目的の達成状況については、例えば博士前期課程修了者の就職先や後期課程への進学状況によって判断できるであろう。この点、前者については、博士前期課程修了者が、大学院で学んだ高度な専門知識を生かした就職を実現させるなど、大きな成果をあげている。また、平成18(2006)年度に完成年度を迎えた博士後期課程の修了者も教育研究機関および進路を見出すものや海外の企業に職を得るものも出ている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
理念・目的・教育目標については、設立当初の確固たるものが動揺することなく、主と42

第１章 理念・目的

して研究科創設メンバーを中心として今日まで維持されてきた。このことは高く評価できるものであろう。特筆すべきは、大学院におけるコースの一つとして実施されていた知的財産教育が、文部科学省の現代GPに採択されたり、知的財産研究に対して科学研究費補助金が配分されたりするなど、これまでの取組みが高く評価され、教育面のみならず研究面においても大きな影響を及ぼしている。我が国政府としても知的財産立国政策のもと、知的財産推進計画を策定し、知的財産計画推進本部を設置するに至っている。研究科のこうした教育のあり方は、社会的需要ともあいまって、その人材育成に関する社会の期待は大きいものであると自負している。ただし、あえて問題点を見つけるとするならば、まだ発展途上ともいえる教育および研究が継続的に発展され、高度な専門的知識に基づく人材育成をめざす研究科の体制や運営を維持し続けることができるかどうかが課題として指摘できるであろう。人材育成との関連では、知的財産教育の成果として弁理士試験の合格者を輩出することも将来的な課題であろう。
また、もう一つの課題として指摘できるのは、上述したような現代GPや科学研究費補助金に採択されたこともあり、知的財産法制の分野に特化しすぎた部分も否めない。知的財
産教育ならびに研究が研究科の「機関車役」を果たすことは、決して否定的な評価がなされるべきではない。しかし、世界経済法制専攻における他の専攻分野、すなわち「国際契約法コース」「市民法秩序コース」（とりわけ後者）における学問的な発展を視野に入れつつ、設立当初の理念や目的に沿った教育ならびに研究が、研究科内部においてバランス良く実践されなければならないという問題があった。しかし、平成19(2007)年度には文部科学
省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「国際ビジネス法
務塾―国際ビジネス、国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために―」に見られるように、部分的な改善がなされている。
人材育成に関しては、多彩なカリキュラムの下で、教育が行われている。修了生の進路先などのデータや進路先での具体的な職務内容等についてはフォローアップし、ないし再検討することで、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成のあり方についての将来的方向性を再検討する必要性があるように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成14(2002)年度に博士前期課程の完成年度を迎えて以降、修了生の進路について個々具体的な形で本研究科としてできるだけの支援を行わなければならない。開設時に進路先として想定した専門的職業人には、企業の法務部門、海外営業部門、金融部門等のスペシャ
リスト、消費者アドバイザー、消費生活コンサルタント、消費者保護行政担当者などがあり、これらを含め現実に社会において力を発揮でできるよう、さらに育成・指導に努める
必要がある。また、平成18(2006)年度に完成年度を迎えた博士後期課程についても大学院生の各々の適性や希望に応じた進路について支援が行われている。
こうした人材育成の点に関しては、インターンシップなどの実学的要素を教育課程に盛43

り込みつつ（平成18(2006)年度より行われている「産学連携による実践型人材育成事業」で実施）、大学院研究科の理念・目的・教育目標の実現に向けた教育課程の再編も考えなければならないであろう。さらに、研究科規程に明記されているように、教育上適切と判断できれば他の大学院の授業を履修させることも積極的に実施する必要がある。また、外国人
留学生や社会人学生への演習指導においては、より一層きめ細かい指導を行うことで、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性が確保されなければならない。この点、とくに博士前期課程については、地方自治体職員等の研修・リカレント教育の必要性が高まっているなか、本研究科への社会人の受入れが、大学院入学者確保のための窓口を広げる意味においても、早急に取り組まなければならない最重要課題である。そのための方策として、例えば、学部入試における指定校のような形で、いくつかの地方自治体と協定を結び毎年研修職員を大学院生として受け入れる、学習の便宜を図るために昼夜開講制度を導入する、地理的なメリットを活用するために東生駒キャン
パスだけでなく学園前キャンパスや大阪サテライトキャンパスのさらなる活用が検討されるべきであろう。
ところで、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成などの目的の適切性を確保するためには、「世界経済法制専攻」における他の専攻分野においても大口の外部資金の獲得などによって研究を振興し、教育を充実させていくことが必要であろう。例
えば、文部科学省が作成した「大学院教育振興施策要項」を入念に読み込んだ上で、時代のニーズに適合した大学院づくりが模索されるべきであり、文部科学省の「組織的な大学
院教育改革推進プログラム」等各種GPへの応募が慫慂されるべきである。
教育内容と人材育成の問題は、修了生の進路によって評価される部分が大きいと考えられるため、修了生の「出口」を意識した研究科の運営も今後の課題として指摘できるであろう。例えば、インターンシップ制度を組み込んだ教育を開始したが、企業に研究科の教育研究に対する評価をフィードバックしてもらうことも重要となろう。また、研究科修了
生の進路等については、綿密に調査し、大学院のパンフレットにも応用できる形で把握する必要があろう。
●

大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
現在、大学全体としての周知方法として実施されているのは、大学院学生募集要項の作
成・配布、および、インターネットのホームページ上における情報配信等である。
まず、大学院学生募集要項については、大学の企画・広報課や入試課、教学支援課が中心となって毎年作成しているものであり、各研究科や専攻ごとに、その特色、研究科の課
程、教授陣、設備、大学院生への便宜供与、外国人留学生・社会人学生の受入れ基準の他、授業科目、履修方法、学位、予想される将来の進路、出願資格、出願手続き、選考日程・

44

第１章 理念・目的

選考方法等が記されている。この募集要項は、大学の企画・広報課や入試課、教学支援課の窓口等で入手できる他、大学のオープンキャンパスの会場でも配布しており、また、もちろん希望者には直接郵送もしている。
次に、インターネットのホームページについては、大学の企画・広報課が各学部の広報担当教員等と協働して作成しており、常に更新を行って情報のリニューアルに努めているが、学部と比較すれば、大学院研究科の情報は多少少ないものとなっている点は否めない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策研究科に限らず、受験生・入学生の確保という点から見れば、おのずと学部に関する情報発信が質・量ともに重視されており、大学院レベルでの情報は入学案内の域を出ず必ずしも多くないといえる。また、本学大学院は3つの研究科を併せて1冊の統一された
募集要項を作成しているという点、また、限られた入学生数という点等をかんがみても、法政策研究科が独自の内容のパンフレットを作成・発行することは困難である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部では、現代GPに採用され学部として組織的に推進している知的財産教育について「知的財産教育推進室」というものを設けており、そこから現代GPの内容を紹介する
パンフレットやニューズレター、およびメールマガジンを発行しているのであるが、その影響で学部から大学院に進学してさらなる研究を行う学生が多いということを考えた場合、法政策研究科で独自のパンフレットを発行することは困難であっても、インターネットの本学ホームページ上に、学部の活動と合わせて知的財産関係のイベントを紹介したり大学院生の研究活動を報告するというような形で大学院の独自の情報を発信することは可能であろう。

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

理念・目的等●

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
人文科学研究科臨床社会心理学専攻は従来の人文科学部人間文化学科を改組した心理福祉学部の心理学科を基礎として「人文科学研究科」に大学院専攻（修士課程）を増設したものである。本専攻は平成18(2006)年4月に開設されたが、その準備過程および設置の経緯について述べる。
人文科学研究科は、全国でもきわめて珍しい「日本伝統文化」という一専攻をもって、
平成8(1996)年度に修士課程（博士前期課程）、平成10(1998)年度に博士後期課程を設置し今45日に至っている。その後､大学院に関しては、経済学研究科経済学専攻（博士前期・後期課
程）、人文科学研究科日本伝統文化専攻（博士前期・後期課程）および法政策研究科世界経済法制専攻（博士前期・後期課程）の3研究科を設置してきた。本専攻では、この人文科学研究科に臨床社会心理学専攻を設置するものである。本専攻は臨床心理学専修（定員12名）と社会心理学専修（定員8名）からなり､前者は（財）日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士養成第一種指定大学院でもある。
平成11(1999)年度に教養学部を改組した人文科学部人間文化学科の教育研究理念は、「第一は、人間行動・心理領域」、「第二は、人間社会・福祉領域」さらに「第三は、人間環境・情報領域」であり、第一については社会行動学的アプロ-チを重視し、第二に関してはその制度、政策のみならず広く法学、社会学、経済学を学び、第三は、人間と環境問題を行政、計画、生活等の面から学ぶことにより教養としての知識と興味をもたせ、これらの分野に共通した情報処理と問題解決能力を実社会で対応できる教育を展開していくことにあった。
さらに、本学科を基礎として、社会的ニーズに対応した高度の専門家養成教育を可能とする大学院の設置が望まれてきた。しかしながら、今日、少子化に伴う全入時代を迎えるとき、大学選択の物差しとしても、より専門性の高い教育体制を構築する必要から、人間文化学科の理念を受け継ぎ、同学科を心理福祉学部心理学科と地域福祉学科に発展的改組す
ることを優先したため、大学院の増設が平成18(2006)年4月に至ったものである。
大学院研究科の理念・目的については「本大学院は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と大学院学則の第1条に掲げている。とりわけ本研究科臨床社会心理学専攻は、現代社会における問題解決のできる職業人、とりわけ社会リスクの低減や心のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人の育成を図る目的で設置されたものであり、全国的に見ても意義の高い理念を有している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科では、理念と目的達成のために、「臨床社会心理学専攻修士課程の研究体系及び科目構成」がある。臨床社会心理学に関して､大きくは「臨床心理学専修」と「社会心理学
専修」に分けつつ､共通科目群として、「心理学方法論」や「基礎心理学諸分野」を置いている。人間社会における諸問題の解決を実践的に行うために､心理学の知識体系の習得と心理技法の習得を両輪として設定している。これらの基礎に立脚して、各自のフィールドで、研究と実践的活動を行うものである。なお、臨床心理学専修では、心のケアセンターを設置して、「臨床心理士」資格取得のための学内実習施設として活用している。
平成18(2006)年度には文部科学省の現代GPに「『心のケアとサポート』人材養成と自立支
援－地域の活性化と安心･安全な社会の創造のための実践的教育｣が採択された｡このプログ
ラムには本専攻や心のケアセンターでの教育活動が大きなウエイトを占めており、高い社会的評価を得る第一歩が得られたと判断している。

46

第１章 理念・目的

なお、本GPの成果をまとめ、蓮花一己・三木善彦（編）『こころのケアとサポートの教育―大学と地域の協働―』（平成21(2009)年 帝塚山大学出版会）として刊行している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学内の心のケアセンターにおける実習（60時間）のみでは、高度専門職業人としての資質向上に限界があり、また（財）日本臨床心理士資格認定協会から外部実習（90時間）が義務づけられているため、精神病院や精神科または心療内科クリニック、児童相談所や発達障がい児施設などと連携を深めて大学院生たちを派遣して精神科医の診察の陪席・臨床心理士による心理療法の陪席や参加、心理テストの実施などを行って研修を深めている。
しかし、大学院生の増加（平成19(2007)年度：14名、平成20(2008)年度：10名、平成21(2009)年度：15名）に伴い、より多種多様な実践経験を深めさせるため、学内の心のケアセンターの来談者数を増加させ、多様な学外実習先を開拓していかなければならないと考え、心のケアセンターについてはさまざまな広告媒体を使ったPRを実施し、外部実習に関しては教員が奈良県内外からのさまざまな要請に応えて講演活動や執筆活動をし、学会活動や研究発表によって人的ネットワークを拡大し、多様な機関や施設と密接に連携していきたいと考え、努力している。
奈良県および京阪奈地域での活動を推進するために、行政機関や地域の専門家、NPO団体との協力関係を構築することで、大学院生の研究の場を拡げる必要がある。各地での専門家
支援のセミナー等を通じてネットワーク化を図る。
●

大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状の説明】
大学院の理念・目的に関しては、本専攻は、臨床心理学専修（定員12名）と社会心理学専修（定員8名）からなり、前者は（財）日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士養成第一種指定大学院でもある。本専攻は近年の「心の時代」における人間の問題に正面から取り組むことを理念とし目的としている。そのため、いじめや学級崩壊、少年犯罪や自殺、あるいは高齢社会問題、高度なテクノロジーの進化に伴う事故やさまざまなストレスなど、現代における心の病や社会問題を心理学的方法で理解し、解決するために活躍できる人材を養成する。
この理念と目的を達成するために、地域社会における人間の行動と心理に関わる諸々の学問的・実践的課題を体系的に研究する。そこで両専修では「人間行動の理解と市民の心のケアとサポート」というテーマに沿って、京阪奈地域の心理学分野での中核的な存在となることをめざすとともに、高度の問題理解と問題解決能力を備えた専門的職業人の養成を行う。具体的には、臨床心理学専修では臨床心理士、社会心理学専修では交通心理士や
産業カウンセラー養成を行っている。

47

今日の社会問題には、人間の意識と行動が深く関わっており、その解決には通常の教育や法規制、福祉政策といった従来型の対策だけでなく、心理学の知見と手法を取り入れた
新たなアプローチが必要である。本専攻では、大学院生の実習施設として「心のケアセンター」を設置し、さらに児童相談所や病院、あるいは発達障がい児施設などの学外実習施設の協力を得て、カウンセリングやプレイセラピーなどの実習や心理教育、さらには高齢ドライバーや高齢歩行者の事故防止のため各地の自動車教習所でのフィールド実習や調査の経験を踏まえて、京阪奈地域での心のケアとサポートに精通した人材、とりわけ、１）
子どもと保護者への発達教育支援を通じた地域の教育力の活性化、2）市民への心のケアと自立支援を通じた安心できる社会の創造を推進できる人材を養成する。
教育理念の周知の方法とその有効性に関しては、教育理念の周知のため、大学院案内のパンフレットやホームページを活用し、さらに大学院発足から間もない平成18(2006)年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に「『心のケアとサポート』
人材養成と自立支援～地域の活性化と安心・安全な社会の創造のための実践的教育～」が採択されたことは、本専攻の教育理念の周知に大きく貢献している。具体的には平成
18(2006)年9月～平成21(2009)年3月まで、本学の心理福祉学部と本臨床社会心理学専攻や心のケアセンターが一体となって、奈良県を中心とする京阪奈地域の行政や住民に呼びかけ、さまざまなプロジェクトを立案し実行してきた。その過程で大学院生たちはボランティア
活動や体験実習を通じて、「心のケアとサポート教育」研究に取り組み、地域のリーダーと専門的職業人育成のための教育を実現しようと努力してきた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長所としては日頃の大学院生たちへの講義や演習や大学内外での実習はもちろん、上記の現代GPを実施するため、京阪奈地域の住民に対して、学校教育支援、企業メンタルヘル
ス、発達障がい児をもつ保護者への子育て支援、高齢者支援などの地域住民へのサービス活動を実施するとともに、研究会、学術講演会、および公開講演会の開催や学外諸団体および研究機関との交流および共同研究を行った。その過程において、本専攻の教育理念は多くの人たちに周知されてきたものと思われる。そして、その成果は大学院生たちの修士論文や『こころのケアとサポートの教育～大学と地域の協働～』（帝塚山大学出版会刊）としてまとめられた。さらに、大学院生たちは国内外の学会で研究成果を発表し、注目を集めている。また、大学院を修了した学生たちが学校カウンセラー、病院やクリニックでのセラピスト、発達障がい児施設のセラピストとして活躍し、あるいは他大学の大学院博士課程に進学して研究を進めていることは、本専攻の理念や目的が実現している一端と見なしてよかろう。
問題点としては、大学院生たちにとって授業や実習の準備やレポートや修士論文作成のための実験や調査に追われるだけでなく、上記のGPの遂行のために時間をとられ、あまり余裕のない大学院生活になり、見聞を広めるために旅行したり、小説を読んだり、映画を48

第１章 理念・目的見たりする時間がないことが、問題点としてあげられるかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院のパンフレットやホームページを充実させるとともに、さらに大学院生や教員が研究成果を学会発表や書物の執筆によって、本専攻の教育理念を内外に周知させ、優秀な人材を得る必要があろう。大学院生たちは時間的余裕がないと上に述べたが、その中でも、衆知を集めて教員も驚くような楽しい内容の新入生歓迎会や誕生日会や追い出しコンパなどを実行している。このような彼らの活動を教員も応援し、心の豊かな大学院生に育てていきたい。さらに、教員が文部科学省をはじめ、さまざまな外部資金を得る努力をして、大学院生たちの研究意欲を刺激することも大切である。

49

50

第２章 教育研究組織

第２章 教育研究組織
本学の教育研究組織は以下のとおりである。
学部

人文学部
経済学部
経営情報学部
法政策学部
心理福祉学部
現代生活学部

大学院

附置機関等

経済学研究科
人文科学研究科
法政策研究科
研究所

附属博物館
センター等

日本文化学科
英語コミュニケーション学科
経済学科
経営情報学科ビジネス法学科
公共政策学科
心理学科
地域福祉学科
食物栄養学科
居住空間デザイン学科
こども学科
経済学専攻
日本伝統文化専攻
臨床社会心理学専攻
世界経済法制専攻
経済経営研究所
考古学研究所
奈良学総合文化研究所
人間環境科学研究所
情報教育研究センター
キャリアセンター
学習支援室
TIES教材開発室
心のケアセンター

この本学の教育研究上の組織をもとに、以下、学部・学科、大学院、附置機関等に分けて、各組織・機関の設置経緯および趣旨について明らかにするとともに、その現状とその点検・評価を概略的に行うこととする。

第１節 学部の学部の教育研究組織
教育研究組織
●本学の学部・学科の組織構成と理念･目的等との関連
現在、本学には、人文学部（日本文化学科・英語コミュニケーション学科）（平成21(2009)51

年度より人文科学部は人文学部に、英語文化学科は英語コミュニケーション学科に名称変更）、経済学部（経済学科）、経営情報学部（経営情報学科）、法政策学部（ビジネス法学科、
公共政策学科）（平成18(2006)年度に法政策学部法政策学科を改組）、心理福祉学部（心理学科、地域福祉学科）、現代生活学部（食物栄養学科､居住空間デザイン学科、こども学科）（こ
ども学科は平成21(2009)年度に設置）が設置されており、平成21(2009)年度の本学の学部・学科組織は6学部11学科となっている。

1．人文学部
すでに触れたように、本学が昭和39(1964)年に誕生したときは教養学部教養学科のみの女子の高等教育機関・単科大学であった。以後、昭和62(1987)年に経済学部が誕生するまで、高邁な理念に基づいて、錚々たる教授陣を擁して出発した教養学部では、ひとつの学部・学科の中に多様な分野の科目を配置し、異分野の学問を統合して学際的、複合的な主題を設定し、その主題に適した科目群をコースとして編成するという考え方にたって、当初「近代の社会と文化のコース」、「日本の社会と文化のコース」、「国際関係と国際理解のコース」の3コースが設けられた。しかし、教養学部という組織には、学部が求める広い教養と学問的専門性が現実には統合しがたいという、困難な問題があり、何回かのカリキュラムの改訂、コース主題の見直し（専門性の強化）を行ってきた。また、教養学部は、大学設置基準上必要とされる教員定数が多く、教育研究上はよいとしても、経営的な側面から見るとこれまた難しい問題を抱えていた。
昭和62(1987)年に経済学部が設置された時には、経済学部の教養教育部分も教養学部の教員組織が担当する形、模式図的にはL型とでもいうべき構想に基づいていたが、平成3(1991)
年度のいわゆる大綱化以降、経営情報学科の新設等の中で、次第に学部ごとに教養的科目を置く形、いわゆる縦割りの形に急速に移行していった。
このような情勢の中で、結局のところ、併設の短期大学の改組、それに伴う学生定員と教員組織の一部の移動が必要であるとの理事会の決定、教養学部自体の専門性のさらなる強化、コース制から学科制への移行が必要である等の判断から、それまでの3コースを3つの学科（日本文化・英語文化・人間文化）に再編成することとなり、平成11(1999)年度に3学科からなる人文科学部が誕生し、平成15(2003)年度まで3学科体制をとってきた。
平成11(1999)年に教養学部を改組転換した人文科学部・学科の教育課程は、教養学部が教育理念としてきた教育課程上の履修上の指針であった3つのコースを、専門性を高める目的
として、上述の3学科に改組したが、教員組織および教育課程は教養学部のものをそのまま受け継いだ形となっていた。
とくにその形が顕著であった「人間文化学科」の教育課程は、「高度化された現代社会組
織における諸問題の理解と解決力の養成をめざし、人間文化学としての幅広い専門教養教
育を身につけるべく、同学科の教育課程に履修上の指針として、心理系専門科目、福祉環
境系専門科目を配置」し、人材養成教育に努めてきた。

52

第２章 教育研究組織

しかしながら、平成15(2003)年3月に完成年度を迎えるに際して、この数年間、激しく変化する社会情勢においては、社会的ニーズに対応した専門教養教育がより求められ、さらに少子化に伴う全入時代を迎えるとき、専門性の高い養成教育を構築するには、このような履修上の指針では限界があり、また、将来、大学院の増設を考えるとき、専門教育課程をより明確にする必要があったため、平成16(2004)年度に心理福祉学部（心理学科・地域福祉学科）に改組していくことになった。
さらに、平成19(2007)年度には、日本文化学科に「歴史・文化財コース」と「文学コース」を設置した他、平成21(2009)年度からは英語文化学科を英語コミュニケーション学科と名称変更したことに伴い、学部名を「人文科学部」から「人文学部」へ改めた。
(1) 日本文化学科
本学科は、日本文化を大きく歴史・民俗領域と文学・芸術領域があると捉え、実証的思考力と芸術的感受性を培うとともに、日本的なこころと美意識を涵養することが設置
理念のひとつである。本学の立地条件を生かした臨地教育や体験学習を通じて、日本の伝統文化を探求し、深い伝統的な知恵と心を醸成し、今日の社会的ニーズに応えようとするものである。また平成19(2007)年度からは、「歴史・文化財コース」と「文学コース」の2コースを設置し、専門科目を配置するI～Vまでの「群」も学生によりわかりやすい科
目構成に整えた。
また、本学科には数種の資格取得課程を開設している。とくに「歴史・文化財コース」と「文学コース」の設置に合わせ、教職課程に従来の「社会」「地理歴史」に加え、「国語」の教員養成課程を設けた。さらに大学附属博物館が「博物館相当施設」として認可されたことに伴い、それまで外部の博物館・美術館に数人ずつ依頼して履修させていた「博物館実習」を、夏季休業中に附属博物館で実施することが可能となり、全ての履修学
生に均一の充実した実習を実施できるようになった。平成16(2004)年度から開設した司書教諭課程は、国語科の教員養成課程の設置により一層充実したものとなっている。
学科の教員組織として、古代史、歴史地理、芸能史、民俗学、仏教美術史、古典文学などを担当する専任教員数は、平成21(2009)年度現在、14名であり（入学定員110名）、き
め細かな少人数教育を展開している。
なお、前述したように本学科を基礎に人文科学研究科博士課程（前期・後期）が設置されている。
(2) 英語文化学科
本学科は、コミュニカティブ・イングリッシュを中心として、英語運用能力を身につけ、英語圏の文化を学び、異文化理解を深めることにある。本学科には中期留学制度（後期期間、協定校アメリカ・ポートランド州立大学に語学留学させ、費用の一部を補助）、や長期海外留学制度（協定する海外諸大学に1年間派遣、学費を免除しかつ奨学金を支給）、

53

短期語学研修（協定する海外諸大学に1か月間派遣）があり、異文化理解教育を実践してきている。
新学科の英語コミュニケーション学科では英語文化学科の内容を踏襲しながらもさらに一歩工夫を加えて、観光英語研究による大学の奈良の地を生かした臨地講義や英語圏
海外臨地講義を学生に提供することとなった。英語文化学科より学生の体験や動きを強調したカリキュラム編成で英語のコミュニケーション能力の養成とともに学生を実際に大学の構内を離れた現地体験学習へと向かわせることで学習の活性化を図っている。
学科の教員組織は、英語、その他の語学、アメリカ社会・社会・民俗、イギリス文化等を専門とする専任教員で構成され、平成21(2009)年度現在、14名（入学定員100名）であり、きめ細かい少人数教育を行っている。

2．経済学部
本学では、発足後10年を経た昭和49(1974)年には、早くも経済学部新設の試案が出されたことがあったが、諸般の事情から実現しなかった。新学部設置の動きが再度活発化したのは昭和57(1982)年ごろからで、昭和62(1987)年度、斬新な構想に基づく経済学部経済学科が開設された。
新学部は男女共学で出発し、教養学部も同時に男女共学となった。教養学部に男子学生を入学させることについてとかく議論があったが、不安の多くは杞憂に終わり、この決断の結果はその後の入試実績を見ても良好と判断された。両学部とも多数の男子受験生があり、女子もまた増加して、経営的な面からも本学に大きく貢献することとなった。
経済学部経済学科では、当初からその開講科目の中に、より実学的な「経営関係科目」を開設していたが、経済学部設置当時のいわゆる大綱化以前の大学設置基準では、経営関
係科目は経済学科の必置科目でなく、また開講可能科目も少なかった。他方、情報化・国際化が急速に進む中で、各企業では経営活動理解のための基礎理論の学習と、企業経営に関わる情報の収集、解析から意思決定までできる人材が求められつつあった。ところが当時、奈良県にはそのような人材の育成を目的とした学部・学科がなく、本学経済学部に、従来の経営学の教育に、情報処理・企業組織に関する教育を加えた経営情報学科を、平成
5(1993)年度に新たにを設置することとなった。さらに同学科の完成後、平成10(1998)年度からは教員組織をほぼそのまま受け継いだ形で、同学科を経営情報学部経営情報学科として経済学部から分離し独自の教育を展開することになった。
本学科は、マクロ経済、ミクロ経済、金融、財政、公共経済、経済政策、労働経済、国際経済、エコノメトリックス、欧州経済、産業組織、社会保障などの専任教員数23名（入学定員230名）を配置（平成21(2009)年度）している。また、同学科では、卒業後の進路のために履修上のコースとして「経済社会コース」「金融経済コース」「経済情報コース」「世界経済コース」｢スポーツユニットコース｣の5つのモデルにより、学生が自己の進路にそって専門科目を履修できるよう指導している。

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第２章 教育研究組織

3．経営情報学部
本学科は、平成10(1998)年度から経済学部経営情報学科の教員組織および教育課程をほぼそのまま受け継いだ形で、経営情報学部経営情報学科として経済学部から独立し、以降、社会的ニーズに対応した形でカリキュラム等の改正を行い現在に至っている。
同学科の教育目標として、卒業後の進路のために履修上の指針として「経営コース」「会計コース」「情報コース」という3つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修を可能とした。
経営系の専門科目では、経営管理総論、経営戦略論、組織行動論、ケーススタディなど、経営の理論を踏まえ経営の実際までを深く学修する。会計系では、財務会計論、管理会計論、会計監査、会計情報システム論、会計情報分析、国際会計、環境会計、税務会計と会計実務など、あらゆる会計業務に携わることができるよう幅広く深い知識を学習する。情報系では、マルチメディアの活用コンピュータ・シュミレーション、ネットワーキング演
習など、将来、SEをめざしたり、企業のコンピュータ部門を担当する人材を育成するために、情報リテラシーやシステムの管理などを深く学修する。
このような専門科目の担当などを含め、平成18(2006)年度20名（入学定員245名）の専任教員を配置している。
なお、経営情報学部経営情報学科では、情報系の教員の人材養成として、平成14(2002)
年度から、同学科に教員免許課程（情報科・高校一種）も開設した。また平成20(2008)年度
からは「商業科・高校一種」も増設し、さらに平成22(2010)年度から観光経営コースを設置すべく教員の補充を予定している。

4．法政策学部
平成3(1991)年度以後の大学設置基準の大綱化の流れの中で、本学では上記の経済学部の学科増に加えて、大胆な高等教育機関の改組計画が練られ、教養、経済に続く第3の学部として、奈良県、大阪府中南部などの周辺地域において競合するものが少ないことも考慮して、ユニークな法律系学部を開設する構想が浮上してきた。既存の教養＝文学部系、経済・経営系学部に法律系学部が加わることで、日本流の文系3系統の学部をそろえた文系の総合大学をめざし、この計画は、平成9(1997)年度に開設した日本最初の「法政策学部法政策学科」として実を結んだ。この学部は、解釈学を中心としてきた伝統的な法学教育に風穴を開け、政策的な視点からの分析を強化した、これからの法律系学部をめざしたものであった。新学部の教員は、銀行実務、企業法務、自治体行政、商業英語等の実務経験豊かなス
タッフを揃えた。
平成18(2006)年度には、従来の法政策学科を充実させるべく､ビジネス法学科と公共政策学科の2学科を設立した｡このような専門科目の担当などを含め、平成21(2009)年度25名（入学定員190名、各学科95名）の専任教員を配置している。

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(1) ビジネス法学科
ビジネス法学科は､ビジネスを中心とした民間セクターで活躍できる人材を育てることを主たる目的として､「ビジネス法･企業法務コース」および「知的財産･国際取引法コース」を設置した｡前者では､企業人、起業家、経営者など、ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を学ぶものである。後者では､知的財産（特許､著作権など）や国際的な取引を扱う分野で仕事をするために必要な法律･政策･実務を学ぶ。
(2) 公共政策学科
公共政策学科には、公務員などの公的セクターで活躍できる人材の養成を主たる目的として、「行政･国際公共政策コース」および「消費者･社会政策コース」が設置された。
前者では､主に公務員として働くために必要な行政の基礎や、個人情報の取り扱い、政治･
経済･外交などに関する知識を学ぶものである。後者では、消費者や福祉をはじめとする暮らしに密着した法律問題とそれを解決するための政策を学ぶ。

5．心理福祉学部
本学部の開設の経緯については、先に述べたように、人文科学部人間文化学科の教育研究目的を生かしながら専門性を高め、より高度の教育研究体制を確立することをめざして、
平成16(2004)年度から「心理学科」と「地域福祉学科」に改組し、開設されたものである。
2学科の人材養成教育の目的の概要は次のようなものである。
(1) 心理学科
本学科の掲げている教育目標は以下のとおりである。
①子どもや高齢者のケアとサポートをするためには、人間の行動原理や発達とパーソナリティからはじまる心理全般に精通しておく必要がある。現実の問題を正しく把握するためには直接に地域住民や対象者から意見や情報を収集・分析する必要がある。地域の福祉や街づくりの分野で、｢心理学全般の知見を生かしてプランニングや実践活動のできる｣人材の養成。
②現代の都市病理である犯罪や事故の問題を解決するには、その基礎となる集団や組織の問題を理解するとともに、人間のリスク認知やリスク対処のあり方を科学的に解明しなければならない。地域社会や地域の諸団体といった社会的ネットワークと協力し、社会行動実験や社会的態度調査を活用しつつ「企業や行政・社会組織への社会・応用
心理学からのサポートと問題解決のできる」人材の養成。
③現代人の心と生活サポートを実践するためには、面接やカウンセリングに留まらず、各種の心理臨床技法を深く理解しなければならない。さらに、今日的問題が顕在化する前、あるいは初期の段階での予防的措置（集団カウンセリングや活動）の役割も高56

第２章 教育研究組織

まりつつあり、「地域社会や企業の中で、予防的なカウンセリングやグループワークを実践できる心理臨床分野での」人材の養成。
④人間社会の抱える諸問題を、人間の行動と心理を中心とした科学的学問体系に基づいて研究・理解・認識するとともに、心の時代にふさわしい問題解決能力と他者への共感性を備えた人材の養成。
⑤また、臨床心理士資格を得させるためには、同学科の完成年度を迎えるまでに大学院設置が必要となり、平成18(2006)年度に開設した。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「生活支援」「心理臨床支援」「企業活動支援」の3つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修を可能とした。
平成18(2006)年度には大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻を設置し､それに関連して教員スタッフも充実することとなった。
教員組織については、平成21(2009)年度は13名の専任教員（心理学科入学定員90名）を配置した。
(2) 地域福祉学科
本学科の掲げている教育目標は以下のとおりである。
①21世紀前半にも到来する超高齢化社会におけるさまざまな高齢者問題（生活問題のみ
ならず保健、医療、介護、心のケア、障がいを持つ児童、老人などの問題）や超高齢化社会を支えることになる子どもや青少年の健全育成のための地域における自立生
活支援のできる「心理学分野についても素養のある社会福祉専門家」としての人材の養成。
②これからの地域福祉は、福祉サービスを必要とする人もそうでない人も、同じ地域住民として協力し合いながら、また、地域福祉活動を持続的なものとするために地域の社会福祉協議会や他の団体と協働していくことが求められており、「まちづくりのための計画、政策など実践に移していくことのできる」人材の養成。
③地域のケアは、従来の福祉分野のみならず医療、保健分野の多職種（PT、OT、訪問看護、在宅介護など）にわたってきており、「総合的なケアマネジメントを担っていくことのできるソーシャルワーカー」（地域において支援を必要とする人の生活圏や人間関係など社会環境面を重視した援助を行うとともに、支援を必要とする人を発見
して地域に結びつけることや、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整を行う者）の人材の養成。
以上の教育目標にそって、本学科では、学生の履修上の指針として「地域生活支援」「まちづくり支援」「地域ケア支援」の3つのモデルにより、学生が自己の進路にそった履修

57

を可能とした。本学科では、社会福祉士および精神保健福祉士の受験資格を得させる教育課程を開設している。平成20(2008)年度からは学生の多様なニーズに対応するべく、コース制を開設した。社会福祉コースでは社会福祉士の受験資格を、精神保健福祉コース
では精神保健福祉士の受験資格を取得させ、それぞれ福祉専門職の育成をめざし、総合
福祉コースでは企業NPOで実践力を身につけた福祉専門家を育成することを目的とし、カリキュラムの再編を行った。
教員組織については、平成21(2009)年度は11名の専任教員（学科入学定員70名）を配置
しているが、文部科学省の定めの教員定数を満たしていない。

6．現代生活学部
平成16(2004)年4月に開設された現代生活学部は、現代社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を送るために必要な知識と技術を探求し、それらを社会に還元できる専門的職業人の養成をめざしており、当初食物栄養学科と居住空間デザイン学科の2つの学科で発足した。食物栄養学科では、栄養学に関する高度な知識に立脚し、より豊かな食生活の創造に寄与する専門家の養成をめざしている。具体的には、人間の基本的営みである食についての深い認識に基づき、より豊かで安全な食文化形成に従事する人材、臨床栄養分野に関する確かな知識・技術を以て生活習慣病等の対策を通して国民の健康増進に貢献できる人材の養成を目標としている。また居住空間デザイ
ン学科においては、現今の地球環境や資源問題に関する確かな認識に基づき、現代生活に調和したリノベーションの進展に寄与できる人材、さらには、少子高齢化の進行する社会
において、万人にとって快適な住環境の実現を可能とする人材の養成をめざしている。
平成21(2009)年4月、上記2学科に加え、新たに、こども学科を発足させた。既設2学科において追究する「食」と「住」の2領域は、現代人の豊かで快適な生活実現のための不可欠な条件をなすものであるが、豊かな社会の実現は、国の将来を託するに足る子どもの健全な成長を俟って、はじめて実現可能となる。その意味で、社会の将来は、子どもの健全な成長如何にかかっているといっても過言ではない。すなわち、食物栄養学科および居住空間デザイン学科において追究する「食」と「住」に関する新しい知識・技術が、次世代を担う子どもたちの成長と交差する地点にこそ、将来の豊かで快適な生活が実現するものと考える。以上の観点から、既設の2学科に加えて、子どもの健全な発育・成長を追究するこども学科を設置した。これにより、本学部の領域は、「食」、「住」、「こども」の3領域となり、「現代人の豊かで健全な生活に資する専門的職業人の育成」をめざす学部の教育目標にさらに近づくことができると考えている。
さらに、3学科に跨る教育研究組織として、平成21(2009)年4月、子育て支援センターを開設した。子どもの成長、食育、居住環境等という総合的な視野のもとで、新しい子育て支援の実践と研究の場とし、地域社会にも貢献したいと考えている。
現代生活学部は、「食」「住」「こども」という3領域を研究対象とする3学科によって構成

58

第２章 教育研究組織

されており、この学科構成は、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を送るために必要な知識と技術を探究し、それらを社会に還元できる専門的職業人の養成をめざすという学部の教育理念・目標に合致するものと評価している。食物栄養学科については、平成18(2006)
年度に、それまでの栄養士養成課程から管理栄養士養成課程へと課程変更をし、社会の重要課題となっている生活習慣病や食育の問題に、より専門的に対応できる組織とした。また、居住空間デザイン学科においては、平成21(2009)年度から、従来の二級建築士受験資格に加えて、一級建築士受験資格にも対応できる体制とした。さらに、こども学科においては、保幼小連携の動向を踏まえて、保育士、幼稚園教諭一種、小学校教諭一種の3資格を取得できる体制をとっている。
いずれも、高度な知識や技術により、豊かな現代生活に貢献する専門的職業人を養成する課程であり、社会的要請の強い分野である。学生個々人にその社会的使命をいかに浸透させていくかという点も重要な課題と受け止めている。
本学部の3学科による体制は、学部の理念・目的を十分反映したものと考えているが、その目的達成のためには、さらに改善を加える必要がある。学生に対して、高度な専門的知
識・技術を付与するためには、社会の要請に対応する教員側の研究活動が不可欠であり、そのための環境整備も必要と考えている。また、3学科の各領域を総合する研究実践の場として、子育て支援センターを開設しているが、その充実も今後の課題である。

第２節 大学院研究科の大学院研究科の教育研究組織
教育研究組織●本学の大学院研究科の組織構成と理念･目的等との関連
本学の大学院の歴史は、平成3(1991)年度に経済学研究科（経済学専攻）修士課程（入学定員10名）の設置をその嚆矢とする。昭和62(1987)年度に発足した経済学部経済学科の最初の卒業生を受け入れられる形で出発したのである。そしてその2年後（平成5(1993)年度）には、修士課程を5年制の博士課程に拡充改組し（修士課程は2年の博士前期課程に。博士後期課程の入学定員は3名）経済学研究科の課程を完成させた。
次いで平成8(1996)年度には、教養学部を基礎とする人文科学研究科（日本伝統文化専攻）修士課程（入学定員8名）が設置され、経済学研究科と同様にその2年後（平成10(1998)年度）
修士課程を5年制の博士課程に拡充改組し（修士課程は2年の博士前期課程に。博士後期課
程の入学定員は2名）人文科学研究科の課程を完成させた。
法政策研究科（世界経済法制専攻）修士課程（入学定員は9名）は平成13(2001)年度に発足した。平成9(1997)年度に新設された法政策学部を基礎とするものであった。同修士課程が完成した平成15(2003)年度には、同研究科に博士前期・後期課程（博士後期課程入学定員593名）を設置した。法政策研究科は、近未来型の法学教育を指向した新しい構想で発足した
法政策学部の教育理念に依拠したものであるが、その発展形態として「知的財産法制コース」、「国際契約法コース」、「市民法秩序コース」という3コースを置き、これらいずれの分野においても、従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について特色ある専門科目を開講し、集中的に理論的・実践的な教育研究をすすめている。
これは、上記のように法政策学部の理念・目的と合致するものであるのみならず、本学の教育理念・目標である「国際的立場に立って物事を考察しうる国際性」、「我が国特有の文化・伝統を基礎とする高度な見識」、「社会のあらゆる分野に通用する深い教養」を身につけた人間の養成にもつながるものである。
平成18(2006)年度には人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程（入学定員20名）が発足した。この専攻には、臨床心理学専修（定員12名）と社会心理学専修（定員8名）を置いた。
「安心・安全な社会の構築を心理学の側面から」という社会的要請と学部学生の要望に応えて、平成18(2006)年度から人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程（入学定員20名）が発足した。この専攻には臨床心理学専修（入学定員12名）と社会心理学専修（定員8名）が置かれ、教育研究が行われている。
3研究科4専攻とも、優秀な指導教員のもと、これまでに着実に成果をあげているが、それぞれ課題あるいは問題点を抱えていることも事実である。
ここで本学大学院研究科全体に関わる点について概観する。第一に、私学帝塚山大学にとっての大学院の位置づけに関する議論が必要ではないか。学部教育を活性化させ、大学における研究教育の牽引車的役割を果たすべきものとして大学院の充実が必要である、との議論はそのとおりであろうし、大学院もないところに一流の研究者・教員は来ないとの議論もそれなりに説得力がある。しかし、本学の場合､著名な国公立大学のように大学院重点化をめざすべき立場にはない。そうであれば、学部の入試等客観的な情勢から見て、本学の学部教育を修了した者に対し、さらに高度な学問的かつ実務的な知識を授け、資質を磨き、専門性の高い知識・技能を持つ職業人として社会に送り出していくことに、大学院での教育活動の重点を置くべきであろう。つまり､専門的職業人の育成が重点である。
一方、研究科によって、研究者の養成も視野に入れて大学院の充実を図るのであれば、GP獲得をめざすなど、他大学の優秀な学生からも魅力ある教育研究体制を構築しなければならない。大学院生への本学独自の奨学制度の充実などの支援策も重要となる。研究支援
体制も他大学と比べてスタッフ、予算等多くの面で劣っており、研究者養成をめざすならばこの面で改善すべき点が数多い。
また、このことと関連して、従来の大学院の研究科や専攻を、基礎となる学部・学科との単線的つながりを廃した独立した連合大学院に統合し、その中にいくつかの専攻をおいて、学際的な教育研究を可能にするような構想についても検討の余地があるように思える。
第二に、生涯教育・社会人教育の観点から、本学の大学院のあり方を検討する必要がある。修士課程レベルでの社会人（とくに一般会社員、地方公務員、初等中等学校教員など）

60

第２章 教育研究組織

を対象に特化したリフレッシュ・リカレント教育の場を本学が提供するべきである。このため、大学院設置基準第14条にいう教育方法の特例（「大学院の課程においては、教育上の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業または研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」）の適用を検討していくことも必要である。具体的には、社会人大学院生の利便を図るため、夕刻・夜間の開講、長期休業中の指導を行うとともに、「社会人を対象とした大学院教育の一部を本校以外の場所で行うことについての申合せ」の趣旨に沿って、東生駒キャンパスの他、学園前キャ
ンパス、大阪サテライトキャンパスの利用を計画に組み込むべきである。また、インター
ネット等本学において整備されているマルチメディア機能を利用した教育・指導方法を積極的にとり入れていく検討も必要である。
第三に、近年は、大学教員の雇用形態も大きく変わり、企業においても研究員の雇用機会も多くはなく、先々雇用の期待も見込まれない傾向にある。とくに博士後期課程への進学者にこのことがいえる。そこで、博士課程の大学院生の進路をいかに確保するかが緊急の課題として浮かび上がってくる。進路が確保されないならば大学院に内部・外部から進学する学生も少なくなることは確実である。博士課程の修了者への博士号の授与、さらには就職実績の向上が求められる。
そうした状況を鑑みれば、1)内部進学者の経済的支援、2)社会人、とくにシニア向けの教育課程の編成や特色化や経済的支援、3)TAあるいはRAとして制度的に活用を図り、経済的支援を行う、などの対応策の導入が早急に必要である。
続いて、各研究科について述べる。研究科毎の問題点であるが、研究科によっては在籍者の減少が著しい。経済学研究科では博士前期課程が13名、博士後期課程が2名である（平成21(2009)年5月1日現在）。人文科学研究科日本伝統文化専攻の場合、博士前期課程で15名、博士後期課程で10名（同日現在）である。
法政策研究科の場合、博士前期課程が17名、博士後期課程が7名となっている（同日現在）。
法政策研究科の場合､近年、伝統的な六法科目（憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法）等の解釈を中心とした法学教育から、著作権等をはじめとする「知的財産権」、
急速な国際化に伴う「国際関係法」、悪質商法等から市民の日常生活を守る「市民法」など、
実践的・政策的な法学教育が注目されている状況にあって、それらの分野をより深く専門的に研究することができる当法政策研究科は、本学全体の理念・目的と合致した研究機関であると思われる。ただ、近時の学部学生や大学院生の学習能力や学問に対する興味・関
心をかんがみると、この理念や目的がどこまで達成されているのか、わずかに疑問である。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻の在籍者数は30名である（同日現在）。しかし、専修別に見て臨床心理学専修が28名であるのに対して、社会心理学専修が2名であり、社会心理学専修の学生確保の方策が求められている。基礎となる心理福祉学部では学生たちが当然履修すべき科目に加えて、小中学校の不適応教室や本学の心のケアセンターにボランティ
アとして参加し、不登校や発達につまずきのある子どもたちの支援にあたり、あるいは犯61

罪被害者の自助グループの活動にボランティアとして参加し、臨床場面を体験しているが、さらに専門的な知識と技術を身につけるために大学院臨床心理学専修への進学をめざすよ
うになっている。そして、臨床心理学専修では専任の6名の教員（全員が臨床心理士有資格者）が中心となって教育研究にあたり、大学附属の心のケアセンターを活用して大学院生に臨床経験を積ませ、さらに精神病院や児童相談所などでの外部実習で臨床の現場を経験させている。また、臨床心理学専修では平成18(2006)年度に採択された現代GPによって奈良
県地域再生計画と連動して、職場のメンタルヘルス、自殺対策関連事業、DV（ドメスティ
ック・バイオレンス）への支援活動など実践活動の推進と関連する研究を推進させてきた。
その成果は、『こころのケアとサポートの教育』（帝塚山大学出版会叢書、平成21(2009)年）にまとめられている。社会心理学専修でも、学部で交通心理学ゼミに属する各地の自動車学校などで高齢ドライバーの研究などに参加し、交通事故などの社会的リスク低減の卒業研究をした学生の中には、さらに専門的な知識や研究方法を身につけるために大学院社会心理学専修への進学を希望するようになっている。また、対人コミュニケーションに関する分野については若手の優秀な教員2名を採用したため、学生たちに大きな刺激を与え、大学院進学希望者もわずかながら増加している。本専修では5名の教員が中核となって、少数精鋭の学生を育てる意気で教育研究に当たっている。
個々の研究科の課題等については、以上に述べたとおりであるが、改善に向けた取組みについて、いくつか説明する。
大学院のあり方について、基本は専門的職業人育成にあるとしたものの、全学的な議論はまだ始まったばかりである。大学院教員自体は研究志向が強いので研究者として育成することには熱心であるものの、職業人として育成するのには不得手であることが多い。この面を改善するために、大学院インターンシップなどを活用して、大学院教育の段階で社会人としての経験を蓄積する方策が検討されている。
社会人の再教育としての大学院教育であるが、臨床社会心理学専攻を除く各研究科とも
社会人入試の制度を設けている点は良いが、社会人にとって受講しやすいカリキュラムとはなっていない。昼夜開講やサテライトキャンパスの活用も考えても良い。幸い、平成18(2006)年より大阪市北区中之島に帝塚山大学大阪サテライトキャンパスが設置されており、一部の研究科では講義を当地で実施している。このサテライトキャンパスをさらに活用して、職業人の再教育に結びつけることが重要である。
また、人文科学研究科日本伝統文化専攻では、帝塚山大学附属博物館が平成16(2004)年に開設されるに伴い、博物館での充実した専門実習が実施されている。臨床社会心理学専攻
では、平成17(2005)年に開設された学内の心のケアセンターや学外施設での実習やグループ
活動･ボランティア活動への参加などが教育に組み込まれており、職業人としての教育計画
がカリキュラムに含まれていることは評価できる。法政策研究科は在学生の学習レベルに応じてさらにきめの細かい指導を実施してこそ、理念・目的の達成、ひいては大学全体のレベルアップにもつながると思われる。

62

第２章 教育研究組織

専門職大学院に関しては､本学の場合、教員が大学院教育と学部教育を重複して行っているために具体的に検討されていない。しかし、実務能力に長けた専門的職業人を養成するという目標のためには、分野を慎重に吟味したうえで専門職大学院の設置について検討を開始しても良いと考える。また、現在は大学院を有していない学科についてもその必要性を検討しつつ大学院設置の可能性を検討すべきである。
大学院生の経済的事情を考慮して、本学では、援助を必要とする者に対して大学院育英
奨学金制度を設けている。RA制度を平成19(2007)年度より導入し、徐々にではあるが大学院生の研究環境の改善施策が本学においても実現している。
本学として、前述したようにGPなどの競争的資金に応募することで研究の充実に結びつけているが、大学院においても大学院GPなどへの申請が大切であり、研究科を中心に学内で申請への準備を継続して実施している。

第３節 附置機関等
附置機関等（研究所、研究所、附属博物館、附属博物館、センター）
センター）の教育研究組織
教育研究組織●本学の研究所などの組織構成と理念･目的等との関連
第1節および第2節において述べた学部および大学院を除く本学の教育研究組織について、

以下にまとめて記述する。なお、図書館については別にまとめるものとする。

1．研究所
現在本学には、経済経営研究所、考古学研究所、奈良学総合文化研究所および人間環境科学研究所の4つの附置研究所がある。この中で設置当初から大学附置であったのは平成
4(1992)年度に開設された経済経営研究所のみで、他の3研究所は当初は学校法人帝塚山学園に附置された研究所であった。中で最も歴史が古いのが考古学研究所で、昭和57(1982)年7月に開設され、平成10(1998)年、大学附置に移管され帝塚山大学考古学研究所となった。さらに、平成12(2000)年度から、帝塚山短期大学が帝塚山大学短期大学部に組織変更となったことに伴い、他の研究機関も大学附置へと移管された。
各研究所の構成は、いずれも所長、所員・研究員（以上、本学専任教員）および共同研
究員・特別研究員・客員研究員（本学専任教員以外）からなる。さらに、その他必要な職員との規定があるものもある。運営に関する事項の審議のために研究所委員会・運営委員会が置かれる。別途、重要事項の審議のために所長・所員からなる研究所会議を規定しているところもある。所長は本学専任教員（経済経営研究所のみ経済学部または経営情報学
部限り）の兼務で、大学協議会の議を経て大学長が任命することになっている（いずれも任期2年）。

63

設立の経緯が違い、運営方法にも違いのある4つの研究所について同列に論じるのは難し
いが、課題として、4つの研究所は前述のとおり、所長、研究所員とも本学専任教員が兼務しており、その意味では独立した研究施設としての性格に乏しい。また、独立した建物を持つ考古学研究所を除けば施設（部屋）そのものが間借状態であり、その意味からも日常的に研究施設として機能しているとは言いづらいところもある。
奈良学総合文化研究所と人間環境科学研究所は、学部横断的な性格をもっているため、これらが大学附置となる時期に総合的な研究所に一体化することが検討されたことがあり、この可能性について改めて見直すことが必要かもしれない。
(1) 経済経営研究所
経済経営研究所は、平成18(2006)年4月より、設置場所を移動するとともに、従来の諸設備を整理し新たな施設環境の下で活動することとなった。
研究所は実質的にはもとは単一学部であった本学経済学部・経営情報学部と一体化していて、専門プロジェクトや公開シンポジウムの開催に関する研究費を学部とは別枠で確保する機能を果たしてきている。これまでの活動としては、平成18(2006)年度の独立研
究プロジェクトは経済、経営情報学部各1名2件に対して各18万円の予算措置を認定した。
平成19(2007)年度には独立研究プロジェクトに採択された研究員の研究報告会を2回、海外研修の研究成果を報告する趣旨の特別研究報告会を1回、さらに中華人民共和国の魏明快中山大学管理学院教授を招き、「中国企業の内部統制」に関する特別研究報告会を実施した。平成20(2008)年度では、独立研究プロジェクトに採用された研究報告会を2回、大学院博士後期課程に在籍する大学院生の研究発表の機会を1回、さらに、金正勲慶応大学教授を招いて｢韓流ブームの成功要因と今後の課題―政策と文化の面からの分析―｣と題する公開講座を主催した。
一方、研究所の予算額は年々削減される状態が続いており、両学部の研究活動の場が縮小傾向にある。平成18(2006)年度以降、設置場所の移動を契機に研究会や海外の研究者を招いての公開講座などを積極的に実施してきてはいるが、本格的なシンポジウムを開催できるまでには至っていない。限られた予算の範囲内で可能であれば、今後、他大学の研究機関、地元奈良の観光産業や企業との接点を広げつつ、共同研究や委託研究等の方途を探っていきたいと考えている。
(2) 考古学研究所
日常的には、本学人文学部を中心とした考古学受講生の実習施設としての利用に供す
る他、毎月研究例会が開かれている。
地域への貢献ということから、従来に引き続き、帝塚山大学考古学研究所市民大学講座を、平成18(2006)年度は4月15日の第166回から翌年3月24日の第185回まで都合20回、平成19(2007)年度は4月14日の第186回から翌年3月22日の第206回まで都合21回、平成64

第２章 教育研究組織

20(2008)年度は4月12日の第207回から翌年3月21日の第225回まで都合19回開催した。
また、シンポジウムを、平成18(2006)年度には平成19(2007)年3月18日に「天武・持統朝の寺院造営－西日本－」を、平成19(2007)年度には平成19(2007)年10月21日に「天武・持統朝の寺院造営－東日本－」を開催した。
(3) 奈良学総合文化研究所
奈良学総合文化研究所は、平成4(1992)年に学園附置の「芸術文化研究所」として発足
し、平成12(2000)年に学園から大学附置へと移管した。端緒となった「芸術文化研究所」
発足の背景は、大学教養学部と短期大学の改組による新学部構想にあったが、その経緯はともかく、現在に至るまで、大学内外の各機関、研究者の協力のもとに日本の芸術・文化に関する研究を推進し、学術文化の進展に寄与することを目的として様々な活動を行い、その成果についても一定の評価を得てきた。一方で、同研究所研究員の中から「奈良学」の研究教育が提唱され、本学が立地する奈良を中心とする様々な文化的事象を研究し情報発信を図る、特色ある活動が継続され、そうした事情の中で、この両者の成果を統合し、新たな総合文化研究の拠点を本研究所に求めるべく、検討が進められてきた。
平成17(2005)年度に入り、「奈良を知り、日本を知る」という視点を定めつつ、豊かな古代文化に恵まれた奈良を、研究教育の基盤とすることへの一層の期待が強まり、平成
18(2006)年度にはさらに「奈良学」という視座を強化した、歴史・文化・芸術研究の拠点として同研究所の名称を「奈良学総合文化研究所」に改組し、現在に至っている。
本研究所では、調査・研究をはじめとする様々な活動の中で収集・集積されたデータや研究成果を、紀要等の学術誌をはじめ公開講座・講演会、研究例会、大学における講義や演習において学生や地域社会に広く還元し、それによってさらに活発な情報収集・情報交換が促されるよう、そのセンターとしての機能も担いつつ、活動を行っている。
運営は、学部縦断的に研究所に所属する「所員」の専門に鑑み、3つの部会を構成している。各部会は、研究部会や雑誌の発刊を担当するとともに、その運営を中心的に行う所
員が研究所の「運営委員」となり、所長のもと研究所全体の運営を進めることとなっている。研究所の活動の中でも、とくに研究所が主催・共催する公開講座は、受講者の数も多く関心の高さがうかがわれる。大学はもちろん学生の教育が第一ではあるが、大学から地域へと専門知識を還元することも大きな意義があり、その点では一定の役割を果たしていると考えている。
研究部門は(1)文学・言語部門、(2)芸術・芸能部門、(3)歴史・民俗部門の3部門より構成されており、所員と研究員は、全てが大学専任教員の兼務となっている。
「芸術文化研究所」の中心的な研究テーマは「大和・河内の芸術文化」であったが、「奈良学総合文化研究所」の発足により、とくに奈良に立地する本学の特色をより際立たせるため、「奈良学」を中心に据えて、広く日本文化研究を進める研究所として展開している。
帝塚山大学が立地する奈良は、日本の伝統文化の故郷、まさに原点ともいうべき地で65ある。今日、奈良に伝わる有形・無形の文化財は、その質量ともにわが国屈指であり、長い歴史のなかで形成された歴史的・文化的景観は、国内はもとより国際的にも注目されている。すでに「法隆寺地域の仏教建造物」「古都奈良の文化財」「紀伊山地の霊場と参詣道」の3件がユネスコの世界文化遺産に指定されているのは、それを如実に物語って
おり、まさに文化財の「宝庫」としての「奈良」の名は、世界へと発信されている。
この地において、「奈良」についてのさまざまな文化的事象を多様で多角的な視点で捉えようとするのが、本学の考える「奈良学」の根幹ともいうべきものである。つまり、すでに確立されている文献史学・考古学・民俗学・美術史学といった学問の枠内で事象・対象を捉えることはもちろんのこと、これらの枠にとどまらず縦横無尽に事象・対象にアプローチすることによって、これまでにはない重層的な成果が期待できると考える。
さらに、こうした学際的な考究とともに、従来の学問体系ではそれらの隙間に入り込み、あるいは学問的関心があまり寄せられなかった事象・対象へも積極的に切り込んで行くことによって、新たな知見を得ることも可能となる。
「奈良学」は、いわゆる地域学の一つであるが、だからといって地域の中にとどまるものではない。それは「奈良学」がもつ一つの重要な性格ともいえるが、例えば古代史の分では、日本の政治・文化的中心であった「奈良」に関心を寄せることが、そのまま日本を考究することとにとつながり、場合によってはさらにアジアへと視野を広げて眺めることも可能となる。つまり国際性・世界性というべきこうした性格をも持ち合わせる「奈良学」は、もっぱら地域性への関心が主眼となる他の地域学にはない顕著な特色を有しているわけである。本研究所では、そうしたマクロとミクロの視座を「鳥の目」「蟻の目」と呼んで特色として掲げている。「蟻の眼」をもって地域に深く分け入って、微視的に観察することも一つの方法であるし、「鳥の眼」のように日本全体やアジアを高い位置
から眺めながら大きく捉えることもまた、「奈良学」のいわば不二のアプローチ方法なのである。
こうした特色ある「奈良学」は、当然のことながら、教育や研究において資することが大である。身近にある第一級の文化財を積極的に教材として活用し、基礎教育に有効に活用することは、日本文化に深い理解を有する学生の育成に寄与し、ひいては社会人・国際人として当然もつべき教養、自国の文化にたいする理解力を醸成させることとなる。
一方、大学院をはじめとする高等教育・専門教育の課程においても、優れた文化財を演
習やフィールドワークに十分に組み込んでいくことで、机上の研究にとどまらない、しっかりとした「眼」を備えた若手研究者の育成につながっていくと考える。もちろんミクロの視点で地域を捉えることで、奈良独自の伝統文化・生活文化に触れ、地域学の発展に資することはいうまでもないが、とかく地域との接触を失いがちな学生の状況を鑑みれば、地域の中の「個」の在り方や関わりを自覚し、自らと地域との関係を再認識するための一助ともなる。
本研究所の活動の根幹は、上記のとおり、「奈良学」にあることはいうまでもないが、66

第２章 教育研究組織

無論それに制約されるものではない。さらに広い視点をもって総合的に日本文化を捉えることも重要なことであり、また従来の学問体系の枠内での、より専門的な調査・研究も不可欠なことと考える。総合的な文化研究の蓄積もまた、高等教育機関としての大学の使命であり、そうした成果の発信も不可欠であるからである。
とくに「奈良学」は、奈良に立地する本学・本研究所の主柱であり、この普及を図る
ことは重要なことである。また、旧芸術文化研究所の講座として出発した「名品・名作誕生」をテーマとする講座も大きな関心を呼んでおり、「奈良学」とは別に、大学教員の専門性を生かした話題を提供することも、やはり不可欠なことである。
問題点としては、所員の個別研究に比重が置かれ、「奈良学」を主たるテーマに据えた総合的研究が不十分である点であろう。今後は、この分野を強化するために研究例会やシンポジウムなどの開催を増やしていく必要があろう。
平成18(2006)年度より平成20(2008)年度に至る公開講座・研究誌刊行等の活動は次のとおりである。
平成18(2006)年度〔公開講座等〕研究所の主催・共催事業とし、以下の公開講座と研究例会を行った。
（敬称略以下同）①公開講座「名品・名作誕生IV」（於：学園前キャンパス）
開催日
演題
講演者
山岸 公基
平成19(2007)年「興福寺の阿修羅像」（奈良教育大学助教授）
2月17日(土)「上杉家本「洛中洛外図」
下坂 守
2月24日(土)―描かれた戦国時代の都市・京都―」 （本学人文科学部教授）「近松の世話悲劇の方法
須山 章信
3月 3日(土)―『心中天網島』を中心に―」（本学人文科学部教授）

受講者数
173名
149名
117名

②公開講座「奈良学への招待V」（奈良県社会教育センター共催）
開催日
演題
平成18(2006)年「天武天皇の宮と墓」
10月14日(土)10月21日(土)11月11日(土)11月25日(土)12月16日(土)

講演者
菅谷 文則
（滋賀県立大学教授）
大山 明彦「天平の造形（色彩）を再現する」（奈良教育大学助教授）「遊覧都市 奈良
勝部 月子
―近代化をささえた花街・元林院―」 （本学非常勤講師）
鷺森 浩幸「古代女帝とその時代」（本学人文科学部助教授）「世界遺産のある街「奈良町」の魅力 實 清隆とまちづくり」（本学人文科学部教授）

受講者数
130名
87名
95名
118名
88名

③帝塚山大学奈良学総合文化研究所開設記念フォーラム「奈良学-国際性と地域性-」（平成18(2006)年7月29日（土）開催）

67

《記念講演》「雪冤護持院隆光」青山 茂（本学短期大学名誉教授）「平城京研究の先覚者 北浦定政の人と学問」岩本 次郎（前本学教授）《ディスカッション》「奈良学－国際性と地域性－」
安彦 勘吾（本学短期大学名誉教授）、赤田 光男（本学人文科学部教授）
下坂 守（本学人文科学部教授）、森 郁夫（本学人文科学部教授）
鷺森 浩幸（本学人文科学部助教授）
進行 関根 俊一（奈良学総合文化研究所所長）〔紀要出版〕①『奈良学研究』第9号を刊行した。論文として、「「いかるが」と古代史－「いかるが」に関する基礎的省察－」（岩本 次郎前本学教授）、「大淀町とその周辺の文学－
近鉄吉野線を歩く・万葉の「六田」と吉野川を中心に－」（脇谷 英勝本学人文科学部教授）、「奈良町における景観変容、景観保存とまちづくり」（實 清隆本学人文科学部教授）、「近世大和高山の雨乞儀礼」（高田 照世本学大学院博士後期課程）、「法隆寺の近世密教関係遺品（四）」（関根俊一奈良学総合文化研究所所長、本学人文科学部教授）の5編を収載した。
②『日本文化史研究』37号を刊行した。論文として、「中世大和興福寺の祈雨儀礼」（赤田

光男本学人文科学部教授）「古代寺院における軍事施設の要素」（甲斐弓子本学大学院博士後期課程）、「地理歴史科・社会科授業とフィールドワーク」（関口 靖
之本学非常勤講師）「『醍醐寺三寶院并遍智院灌頂道具繪様寸尺等』所載の金剛盤図」（関根俊一奈良学総合文化研究所所長、本学人文科学部教授）「転換期を迎えた新聞報道」（中川登史宏本学図書館課長待遇、上智大学客員研究員）の5編を収載した。
③『奈良学叢書』1として、青山茂氏による『「奈良学」あるいは「大和学」についての序説』を刊行した。
④『青須我波良』60号を刊行した。「平安文学と奈良」（清水

婦久子本学人文科学部教授）、「似雲と「鐘」の歌－旅と仏道・歌道修練の中で－」（脇谷 英勝本学人文科学部教授）、「大坂の歌舞伎興行ノート－享保～安永・道頓堀芝居を中心に－」（須山章信本学人文科学部教授）、〈平成18年度卒業研究〉「紫の上の結婚－定説と実態」（秋田 加奈子本学日本文化学科卒業生）の4編を収載した。
平成19(2007)年度〔公開講座等〕研究所の主催・共催事業として、以下の公開講座と研究例会を行った。

68

第２章 教育研究組織①公開講座「名品・名作誕生V」
開催日
演題
講演者
平成20(2008)年 「万葉と吉野川－宮滝とその周辺の山 脇谷 英勝
2月9日(土)河・「六田」をめぐって－」（本学人文科学部教授）「古都奈良の仏教美術－東大寺法華堂 戸花 亜利州
2月16日(土)不空羂索観音像にみる祈りと造形－」 （本学人文科学部講師）
関根 俊一「東寺国宝密教法具と「かたち」の継
2月23日(土)（奈良学総合文化研究所所
承」長、本学人文科学部教授）「その時、関西文学が動いた－谷崎潤 中島 一裕
3月1日(土)一郎「卍（まんじ）」の誕生－」（本学人文科学部教授）

受講者数
126名
142名
123名
97名

②公開講座「奈良学への招待VI」
開催日
演題
講演者
平成19(2007)年
八木 尚広「往馬大社の歴史と火祭り」（往馬大社権禰宜）
9月29日(土)「海獣葡萄鏡を考える
服部 敦子
10月20日(土)－高松塚古墳出土鏡を中心に－」（本学非常勤講師）「万葉と吉野川
脇谷 英勝
11月10日(土)－万葉びとの吉野川への念い－」（本学人文科学部教授）「斑鳩に眠る貴公子達
前園 実知雄11月24日(土)－藤ノ木古墳と御坊山古墳の被葬者－」 （奈良芸術短期大学教授）
三木 理史
12月22日(土) 「奈良の鉄道史」（奈良大学准教授）

受講者数
169名
165名
165名
155名
159名

③研究例会
平成19(2007)年7月7日(土)「初期寺院造営の背景―大和を中心として―」（甲斐 弓子（本学大学院人文科学研究科博士後期課程））〔紀要出版〕①『奈良学研究』10号を刊行した。論文として、「葛城と文学－古事記・日本書紀の石之比売・万葉の磐姫皇后の歌をめぐって」（脇谷 英勝本学人文科学部教授）、「初期
斑鳩文化圏の成立と韓半島の要素」（森郁夫本学人文科学部教授）、「初期寺院造

営の背景－大和を中心として－」（甲斐弓子本学大学院博士後期課程）、「出土瓦からみる平安時代以降における中宮寺造営」（木本挙周本学大学院博士後期課程）、「奈良県東部山間地域の祭礼とその組織－奈良市狭川地域を中心として－」（上田喜江本学大学院終了）「法隆寺の近世密教関係遺品（五）（関根俊一奈良学総合文化研究所所長、本学人文科学部教授）の6編を収載した。
②『日本文化史研究』38号を刊行した。論文として、「中世坂本の都市構造－六箇条と三津浜の「在地」をめぐって－」（下坂 守本学人文科学部教授）、「鎌倉時代の点茶法」（神津 朝夫本学非常勤講師）、「茶の湯における中国青花（染付）磁器受容の様相」（中路 のぶ代本学大学院博士後期課程）、「近代の大阪における祭礼と花街－住69

吉大社の祭礼を事例として－」（勝部 月子本学非常勤講師）の4編を収載した。
③『青須我波良』61号を刊行した。《「青須我波良」60号発行記念特集号》『青須我波良』の誌名の由来「「青須我波良」の名に因んで[再掲載]」（水木 直箭（故人）） 研
究室回顧「私と「日本文学会」そして「青須我波良」」（鈴木昭一本学短期大学部

名誉教授）「『青須我波良』六十号によせて」（須山 章信本学人文科学部教授）、「思い出あれこれ」（松林 靖明本学短期大学元教授）、「『青須我波良』の思い出」（田中
登本学短期大学元教授）、「帝塚山短大に」（鮄川 亜季本学短期大学卒業生）、「『青須我波良』と源氏物語千年紀」（清水 婦久子本学人文科学部教授）資料紹介

南都

名産文集[復刻]（水木 直箭（故人）・岡本 勝（故人））の8編を収載した。
平成20(2008)年度〔公開講座等〕①公開講座「名品・名作誕生VI」
開催日
演題
講演者
平成21(2009)年 「長次郎黒楽茶碗「大黒」－利休の美 中路 のぶ代（本学考古1月24日(土)意識－」学研究所特別研究員）「聖林寺・観音寺十一面観音像とその 井上 一稔
2月14日(土)周辺」（同志社大学文学部教授）
鈴木 昭一
2月28日(土) 「『夜明け前』を読む」（藤村記念館長）
中谷 克己
3月7日(土)「鏡花『高野聖』の世界」（本学人文科学部教授）

受講者数
94名
171名
143名
91名

②公開講座「奈良学への招待VII」
開催日
演題
平成20(2008)年 「題目立10月4日(土)－八柱神社の祭りと芸能－」
10月25日(土) 「奈良盆地にいた古代氏族の動向」
11月22日(土)「灯りと灯心－安堵町の灯心産業と技術－」

12月20日(土) 「天武・持統朝における官の寺」

講演者
勝部 月子
（本学非常勤講師）
岩宮 隆司（本学非常勤講師）
橋本 紀美（安堵町立歴史民俗資料館学芸員）
森 郁夫（本学人文科学部教授）

受講者数
101名
240名
68名
242名

③研究例会
平成21(2009)年2月14日（土）「下御門仏師・七条仏師と豊臣氏－桃山時代彫刻史研究の新たな枠組み－」（大河内智之（和歌山県立博物館学芸員））〔紀要出版〕①『奈良学研究』11号を刊行した。論文として、「辰市郷祭礼と春日社司－元禄五年辰
市郷祭禮正預頭役之記を中心に－」（松村70

和歌子春日大社宝物館主任学芸員）、

第２章 教育研究組織「近世高山郷における勧化と接待」（高田照世本学非常勤講師）、「薬師寺金堂薬師如来像台座異形像と『金光明経』」（戸花亜利州本学講師）、「浄瑠璃寺吉祥天女像について」（海老原真紀奈良学総合文化研究所勤務）、「法隆寺の近世密教関係遺品（六）」（関根俊一奈良学総合文化研究所所長、本学人文科学部教授）、「奈良の花街年表－花街

元林院を中心に－」（勝部月子本学非常勤講師）、〈史料紹介〉「近世奈良阿字万字町「記録」〈二〉について」（安彦

勘吾帝塚山短期大学名誉教授）の7編を収載した。
②『日本文化史研究』39号を刊行した。「奈良奉行所と宇陀松山藩」（大宮県立図書情報館）、「丹後地方の竜蛇信仰と動物供養」（赤田守友奈良

光男本学人文科学部教授）、「万葉と生駒山－万葉びとの「愛」と「生活」と歴史的背景をめぐって」（脇谷

英勝本学人文科学部教授）、「『馬追原野』をよむ－北海道開拓伝承の在りか－」（前野 雅彦本学大学院終了・（有）前野商店常務取締役）、「紀三井寺参詣曼荼羅考」（大高

康正本学大学院終了・富士市立博物館学芸員（嘱託））、「神々の足跡と神事－紀州日高の氏神成立伝承の考証－」（裏時代の虚空蔵信仰」鷺森直記本学大学院博士後期課程）、「奈良浩幸（本学人文科学部准教授）、「リュシアン・フェーヴ

ル（Febvre,L.）の地理認識－『大地と人類の進化－歴史への地理学的序論』を中心に－」（田畑

久夫昭和女子大教授）、〈史料紹介〉「奈良ついて」（安彦

三綱田町の「町掟」などに

勘吾帝塚山短期大学名誉教授〉〈資料紹介〉「久美浜を中心とする

京丹後の仏像彫像－おもに新出遺品についての調査概報－」（関根俊一奈良学総

合文化研究所所長、本学人文科学部教授）の10編を収載した。
(4) 人間環境科学研究所
人間環境科学研究所は各分野の有機的協力により、人間のいとなみを総合的に理解し、地球上の人間環境を適正化する道を求めることによってその永続的な生存を図ることを目的としている。生命環境、社会環境、自然環境、情報環境等を総合的にとりあげ、学
内外の人文、社会および自然科学の分野をカバーする研究者たちの情報交換、相互協力
による、広い意味における人間環境の改善に貢献をめざすものである。
研究所では、年1回紀要『人間環境科学』を発行している。毎号200ページを超えるボリュームを保ち続けている。多方面の学問領域からの寄稿があり、バラエティーに富む紀要として一定の評価を得ている。年1、2回例会が行われ、研究所員が話題提供をし、それに基づいて議論が行われる形式を守っている。また、大学との協賛の形で大学内外部のオーディエンスを対象にした公開講座を年1回開くことも定着している。研究所の活動は一定水準の活発さを維持していると評価できる。問題点は従来行ってきた中学生などを対象にした理科実験講座がしばらく休止していることである。
一方、大学の予算が縮小の傾向を見せる中、紀要の発行だけは死守しなければ研究所の存在理由は大きく損なわれるだろう。ゆえに紀要の年1回の発行は続ける。理科実験講71

座については、対象を、例えば小学生にまで広げて行うことができないだろうかという点が検討されている。また研究所員の若返りが急務である。学外あるいは海外から客員研究員を招聘するなどして、さらに一層の活性化が図られなければならない。学内外の若手の研究者が若干名だが本研究所の研究員になり、例会で話題提供をし、紀要に論文を投稿している。ゆっくりではあるが本研究所の将来への布石は行われている。

2．附属博物館人文学部では、学芸員の資格課程を開設している。毎年40名以上の履修者があり、とくに同学部の日本文化学科の特色として位置づけ、資格取得者のうち人文科学研究科日本伝統文化専攻へ進学する者もいる。
他大学においても学芸員資格取得を志向するものが増加することにより、とくに博物館
実習先の確保が困難になり、資格取得に大きな支障が出始めてきた。幸い、本学には考古学研究所が永1集積してきた考古資料や大学院が収集してきた多くの研究史料、資料が豊富にあり、大学に博物館が附設された際の教育研究効果に計り知れないものがあることなどから、博物館開設を構想してきた。
この構想は、平成14(2002)年度から準備を進め、考古学研究所内の諸施設の改修、設備備
品などの設置を進め、また、所蔵資料の整理、台帳の作成等を行い、平成15(2003)年度末に
奈良県教育委員会に申請を行った。平成16(2004)年1月上旬に同委員会による現地視察が行われ、同年1月末付、帝塚山大学附属博物館が博物館相当施設として指定された。考古学研究所とともに、博物館実習において実習施設として利用されている。
平成16(2004)年4月から同博物館の開設に向けて、博物館職員として、専任教員（講師）1
名、専任職員2名を採用し博物館の運営にあたり、現在に至っている。
附属博物館については開設から間がないが、収蔵物の充実、公開講座や特別展示開催などによる地域貢献を進めていきたい。また、大学博物館として、学生主体の展示活動を進めていきたい。活動については以下のとおりである。
一般社会への特別展示は平成18(2006)年度には、4月13日（木）～5月27日（土）に第5回特別展示「鏡の文様の世界～中国の古鏡～」を、10月6日（金）～10月22日（日）に第6回特別展示「近世大和の風景～寛政三年の旅～」を、10月16日（月）～11月13日（月）に企画
展示「正倉院展によせて」を開催した。学生主体のものとしては、パンフレット「帝塚山
大学附属博物館所蔵の美術2006」を作成した。
平成19(2007)年度には4月3日（火）～5月31日（木）に第7回特別展示「左桟瓦」を、10月22日（月）～11月24日（土）に 第8回特別展示「都の緑釉瓦」を、また、学生主体の企画展
示として、6月1日（金）～7月17日（火）に「実習生によるパンフレット作成」を、12月18日（火）～翌年1月21日（月）に「実習生によるポスター展」を開催した。
平成20(2008)年度には、4月7日（月）～5月10日（土）に第9回特別展示「描かれた仏教美
術の世界－宝物図絵に込められた信仰と美の世界－」を、6月23日（月）～7月21日（月）72

第２章 教育研究組織に企画展示「博覧会を楽しむ－わが国における博覧会の歩み－」を、10月11日（土）～12月22日（月）に企画展示「国博士ら集う飛鳥の里」を開催した。また、学生主体の企画展
示として、平成21(2009)年1月9日（金）～1月27日（火）に「大津絵への招待－帝塚山大学
博物館実習生による企画展示－」を開催した。

3．センター等(1) 情報教育研究センター
高度情報化社会の到来とともに、大学における教育のあり方が大きく変わってきており、実社会からは情報を活用できる人材の育成が求められている。こうした要請に応えるために、本学は昭和62(1987)年に情報教育研究センター（以下、この項ではセンター）を設置し、情報教育および研究に対する環境整備と支援を担っている。
構成要員は兼任教員のセンター長1名、課長1名、課長補佐1名、事務職員1名、後述するTA（ティーチングアシスタント）要員として嘱託職員7名で構成されている。課長、課
長補佐および事務職員は主に事務管理業務とシステム企画・運用管理を、また、嘱託職
員はTA業務とシステム運用管理を担っている。
センターは各学部1名の委員とセンター長、センター課長からなる大学情報教育研究センター運営委員会（以下、この項ではセンター運営委員会）において決定される運営方
針等に従い業務に当たる。また、センター運営委員会は上部組織である大学情報教育委
員会において決定された情報教育、情報機器を利用した教育への方針を実現するための具体案策定を使命とする。なお、大学情報教育委員会は各学部1名の委員とセンター長、事務局長、メディアセンター部長、学生支援センター部長、情報教育研究センター課長からなる。
センターの担当業務を大別すると以下のとおりである。
①情報教育研究支援②情報システム企画・構築・運用③その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務
以下、各業務について説明する。
①情報教育・研究支援
情報教育支援としては、パソコン教室を利用する授業におけるTA業務があげられる。
アルバイト学生をTAとして採用する大学は多いが、本学では情報系の業務に従事した経験を持つ専任TA（嘱託職員）を採用している。これにより、例えば米国シスコ社のシスコ・ネットワーキング・アカデミーを正規授業に取り入れ、初級ネットワーク技
術者資格取得者を輩出しているが、主担当の教員以外にTA担当者にもインストラクタ
ー資格を取得させ十分な実習体制を敷くことや、あるいはマイクロソフト社のオフィ
シャルトレーナー資格を取得したメンバーが、他のメンバーとノウハウを共有するな
ど、質の高い授業支援体制を敷くことを可能にしている。

73

また、単に授業支援を行うだけでなく、普段の授業で学生と密に接する機会を生かし、「コンピュータ演習室利用の手引き」の作成など、本学の情報環境の利用を促進する取組みも実施している。
研究支援においては各教員の研究に対して、通常のパソコン利用におけるヘルプデスク業務の他に、さまざまな研究にITをどのように生かすかといったコンサルティング的な業務を担っている。
②情報システム企画・構築・運用
本学では平成10(1998)年に東生駒キャンパス内の学内LAN敷設とクライアント・サーバシステム導入を皮切りに、平成11(1999)年には学園前キャンパスについても同様の整備を、また、平成13(2001)年には教育研究系ネットワークの核となる東生駒キャンパ
ス7号館建設、平成19(2007)年には全学的規模の学内LANリプレース、平成16(2004)年および平成20(2008)年には全学的規模のシステムリプレース（サーバ、クライアントパソ
コンを対象）を実施してきた。こうしたシステムリプレースに際して、関係部署と協
力のうえ、予算の獲得、SIベンダーの選定からシステム仕様の決定、機器選定、本番稼働までの学内調整といった業務に携わる。
③その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務
その他の業務としては、情報教育研究センターホームページコンテンツ運用管理、学生、教員が利用するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の運用管理、内部
講習や公開講座への協力などである。
教育研究の支援の結果、社会的に評価の高い経済産業省の情報処理技術者試験や、マ
イクロソフトオフィスの操作技術者としての認定資格、MCAS（Microsoft Certified
Application Specialist）取得を、学生時代に取得することを目標に推進活動を続けている。
とくにMCASに関してはキャリアセンターのエクステンション講座とも連携して推進活動を行い、受講者の合格率は毎回ほぼ100％となっている。
課題としては、日々進歩を続け、現時点では最新でも数年で陳腐化するとされるIT分
野で、知識吸収・経験の場を学生に提供、効果的に教育コンテンツとしてシステムに反映し、本学理念と時代の要請に対応した教育研究組織の検証を進める必要がある。
以下の事項について今後検討を進めていく必要がある。
①他部署・分野との連携、融合
図書館、LLと現状よりもさらに融合、連携し、教育効果の高い環境構築を検討する。
②高校での教科「情報」必修化による二極化への対応
平成18(2006)年度より高校で教科「情報」を学んだ学生が入学してきているが、教科「情報」にはA、B、Cの3種類あること、必修化されたが故に生ずる「落ちこぼれ」学
生の発生等に起因する、入学者の情報リテラシーレベルのばらつきが懸念される。
③新たな学生への付加価値づけについての提案

74

第２章 教育研究組織

シスコ・ネットワーキングアカデミープログラムに続く、社会の要請度合いの高いIT系資格取得についての提案。
④平成25(2013)年度に予定されている新システムへのリプレースに関する調査(2) キャリアセンター
学生の進路指導は、主にキャリアセンター委員会とキャリアセンターがこれを担当している。難関資格の取得をめざす「特設資格セミナー」の実務担当セクションとして、
同セミナーが開始された平成13(2001)年度から設置されたエクステンションセンターは
平成19(2007)年度にキャリアセンターに組織統合された。キャリアセンター委員会は学長を委員長（平成18(2006)年度からは副学長が委員長）として、副学長、各学部・学科教員
1名とキャリアセンター長（事務職員）により構成される組織で、就職指導の基本方針の策定、広報活動、各種講座の企画・立案などについての審議・決定を行う。キャリアセンターは東生駒・学園前両キャンパスに拠点を持ち、キャリアセンター委員会で決定された事項を実現させていく。体制としては、センター長以下4名の専任職員と4名の嘱託職員と3名のアルバイト職員からなっている。嘱託職員は企業において人事責任者を務めた経験などを持つ人材を集め、キャリアアドバイザーとして、あるいはインターンシッ
プ科目のコーディネーターとして携わっている。
例年、就職登録学生約1,000人にこれらスタッフで対応しているが、厳しい採用状況、
学生気質の多様化などへの対応として、1年次から就職ガイダンスを実施し、自己発見レ
ポート、自己開発ゼミナール、就職適性検査など学生が自分自身を見つめ直す機会を与えることから始め、就職ガイダンスやオンキャンパスリクルーティングなどの意思決定
支援プロセスを経たうえで、インターンシップで「企業で働くこと」を実体験させ、学生に志望先を絞り込ませていく。さらには保護者懇談会を開催し、就職活動に向けた家
庭のバックアップ体制構築もサポートしている。また、特設資格セミナーの実施とそれに関連する特別褒賞金（特定の資格等を取得または基準をクリアした学生に支給される。）に関する業務、各セミナーの委託先業者選定、カリキュラムの決定、セミナーの運営、広報活動なども行っている。こうした取組みの詳細は別章「学生生活」の就職指導関係の項を参照願いたい。
なお、平成18(2006)年度の特設資格セミナーの実施状況は以下のとおりである。国家公務員II種、地方公務員上級、公認会計士、税理士についてはやはり水準が高く、なかなかクリアする学生が現れない。国家公務員II種、地方公務員上級、公認会計士、税理士といった科目については、特設資格セミナーのみで対応するのではなく、例えば国家公務員II種、地方公務員上級については法政策学部で、公認会計士、税理士については経営情報学部で受験のための基礎知識を習得させる科目を全学開放科目として開講し、基礎をマスターさせたうえで試験対策に絞り込んだ特設資格セミナー（あるいはそれに代わるもの）で合格をめざす（あるいはその基礎を身につけさせる）といった全学的なアプロー

75

チを検討すべきであろう。
開設科目

受講者数

国家公務員 II 種・地方公務員上級

67 名

公認会計士・税理士

39 名

ファイナンシャル・プランナー

35 名（2 名）

TOEIC

42 名（3 名）

ソフトウエア開発技術者
40 名（1 名）※カッコ内は資格取得もしくは一定水準を超え、特別褒賞金を受けた者

例年 90%を超える就職率を支え、維持していることは評価に値すると考える。今後は
いわゆる不就業者をいかに減らしていくかが課題となる。学生に就業意識を持たせること、また、多様化する価値観の中で、学生が自らのキャリア形成イメージを描けるようになることを支援していくためには、職員に高いキャリアカウンセリング能力が求められる。業務との両立は時間的に困難ではあるが、こうした能力涵養のための自己研鑽、研修受講等を積極的に進めていきたい。
(3) 学習支援室
平成18(2006)年度に全学的な組織であるリメディアル教育支援室として設置された学習支援室は、多様化する学生に対する基礎学力の強化を目的としている。当初は、日本語の読解力と文章の表現力の低下という重要な問題への対策をミッションとしていた。
平成19(2007)年度からは名称を学習支援室とし、日本語に加え、英語についても、基礎的な語学力の習得を目的とした授業科目を設定し、日本語・英語のリメディアル教育に取り組んだ。
体制としては副学長を室長として、人文学部所属の教員1名、心理福祉学部所属の教員
1名と専任職員2名（兼務）がスタッフである。委員会組織として、室長、各学部から1な
いしは2名の委員からなる学習支援室運営委員会で各種意思決定を行う。
平成19(2007)年度から平成21(2009)年度の取組みとしては以下のとおりである。
①国語・英語のリメディアル教育科目の開講②学習相談の実施
とくに大学での定期試験を初めて受験する1年生を対象に、試験前の勉強の進め方等の相談窓口を設け、大学における勉強の進め方を体得させた。
③平成19(2007)年度から平成21(2009)年度入学生に対する入学前教育
国語と英語に関して、e-ラーニングと冊子を利用して（平成19(2007)年度：e-ラーニ
ング、平成20(2008)・21(2009)年度：冊子およびe-ラーニング）、学力検査を課さない入学試験（指定校推薦、AO、公募制推薦・面接型、スポーツ推薦）を経てきた学生に対して、入学前教育を提供している。
上記いずれの取組みも強制はせず、機会提供といった位置づけにあるため、そもそも76

第２章 教育研究組織

向学心が低い学生に対しては有効な手だてにはならない。こうした学生へのアプローチ
が次の課題といえよう。対策立案が最大の問題であるが、日本語・英語の科目を設定し、取組みを進めている。
また、組織名称もリメディアル教育支援室から学習支援室と改め、リメディアルのみに留まらず、広く学生の学習へのサポートを展開していく。さらに学生と対応する教職員間のコミュニケーションを深化させ、勉強の進め方、学生生活の一端までのケアも必要となり、これへの対応も考慮する必要がある。
さらに、学習支援室の取組みを学部教育と結びつけるしくみを構築する必要がある。

(4) TIES教材開発室
TIES教材開発室は本学独自のe-ラーニングシステムであるTIES（タイズ・Tezukayama
Internet Educational Service）の開発・運用、TIESを使った教材コンテンツ作成の教員および学生サポート、他大学とのコンテンツ共有などの連携を担う組織である。また、周辺自治体との連携支援にも協力している。
体制としては、副学長を室長として、各学部1名とメディアセンター部長を委員とした
TIES教材開発室運営委員会を上部組織としており、嘱託職員2名とNPO法人CCC－TIESから派遣されたサポートスタッフ、学生スタッフからなる。
これまでの各種実績データは以下のとおりである。順調に利用者、教材コンテンツを拡大し、同時に利用参加大学も増加している。
また、教員のTIES利用状況も全学部にわたり、TIESの取組みが全学的なものとなり、本学の特徴的な教育の一つとなっていると考えられる。

TIES全体教員ユーザー数TIES参加大学
学生ユーザー数講義オブジェクト
素材コンテンツ
ビデオコンテンツ

帝塚山大学
素材コンテンツ
ビデオコンテンツ
利用講義（クラス）数

平成17(2005)
320
51
15,099
548
9,861
未計測

平成18(2006)
801
66
34,201834
15,429未計測

平成19(2007)
907
74
46,667
1,053
20,801
3,212

平成20(2008)
1,021
74
51,783
1,345
27,0526,181

平成17(2005)

平成18(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

7,914
415
98

11,3001237
121

20,801
3,212
100

16,760
3,546
160

77

学内のTIES利用状況TIES のべ数（利用状況
人文学部・人文科学部
経済学部
経営情報学部
法政策学部
心理福祉学部
現代生活学部部署

平成18(2006)年度～）

13 名
20 名
8 名
6 名
14 名
12 名
4部署
計：73名 4部署

TIESを利用したGPには平成20(2008)年度に採択された教育GPおよび平成21(2009)年度に採択された戦略的大学連携GPがあり、TIESの学内における利用範囲がますます広がっている。
一方でe-ラーニングシステムとしてのTIESは平成15(2003)年度から外部業者により構築、機能追加を繰り返してきた結果、弾力的な運用にこれ以上耐えられないものであり、ユーザの増加や機能の追加などの“新しい事態”に対応するには様々な困難が伴う状態
で、多くのトラブルが発生している。
したがって、Moodleというオープンソースe-ラーニングシステムを利用して、現在、抱える種々のシステム上・運用上の諸問題を解決し、かつ拡張性・保守性に富むシステムへ改善する計画を進めている。
戦略連携GPの一環であるTIESを利用した6大学間の単位互換講義の実施と生涯教育の実施、教育GPのe能力ポートフォリオ、アセスメントの学内推進など、採択されたGPの推進と継続そして発展の責務がますます高まっている。
e-ラーニングシステムとしての維持運用を継続的に実施する方策として、NPO法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES（NPO法人CCC－TIES）と新たにTIESシステム
に関する「ソフトウェア利用許諾契約」を取り交わし、NPO法人CCC－TIESが当室に代わってシステム管理運用を担っていくことを予定しており、業務の切り分けと経費の効率化、削減を図っている。
また、TIESのMoodle化によっても、運用経費の削減が期待できるとともに、システムの拡張性・保守性に富み、今後のTIESの機能追加、改善が低コストで実施できることが期待できる。
(5) 心のケアセンター
現代社会を生きる私たちを取り巻く様々なストレス、そこから派生する様々な心の問題。近年の「心の時代」における人間の問題に正面から取り組むことのできる場の提供と人材育成をめざし、大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻が平成18(2006)年度に開設することに先駆け、平成17(2005)年度に「心のケアセンター」が学園前キャンパスに設立された。当初は、心理福祉学部の内部組織的な位置づけで10号館3階の一室に設置されたが、同年11月に現在の場所にカウンセリングルーム4室、プレイルーム2室等を設けた

78

第２章 教育研究組織「心のケアセンター」（以下、この項では「センター」と称する。
）が開設された。
センターが取り組んでいる主な事業は以下のとおりである。
①相談部門
地域住民の心の問題の解決にあたる心理臨床サービスの提供をめざす。現在、個別面接（カウンセリングやプレイセラピー）、あるいは心理検査といった活動に加え、発達につまずきをもつ小学1～4年生の児童と保護者を対象とした「のびのびクラス」、のびのびクラス修了者を対象とした「のびのびサークル」などのグループ活動を実施している。また、社会貢献活動の一環として年2回（春・秋）「無料相談週間」を実施している。
設立当初、平日10時から13時であった受付時間を平成18(2006)年度から平日10時から17時へと延長し、地域住民からの心理相談の要望にできるだけ多く対応できるよう整備している。また面接料金についても利用しやすいようにできるだけ低廉に設定し、大学院生が担当する料金を臨床心理士が担当する場合の料金よりさらに低く設定するなど状況に即した変更を行って来た。
心理相談や心理テストあるいはグループ活動は完全予約制となっており、平日10時
から17時の間に電話受付を行っている。原則として月・火・木・金曜日に個人面接を、水曜日と第3土曜日にグループ活動を行っている。最近3か年の実績を表1に示した。開設から年数が経ち、活動が本格化するにつれ電話受付数、来談者数、面接数など大幅に増えている。月平均11.6件の新規ケース、42.3件の継続ケースに対応している。また来談者も小さな子どもから80歳代までと、幅広い年齢層に対応している。

開室日数
電話受付総数
うち予約・問合せ
来談者総数
男性

未成年
成人

女性

未成年
成人

面接総数
うち新規ケース
うち継続ケース（のべ）

臨床心理査定グループ活動回数
グループ参加人数

平成18(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

合

234
489
169
666
122
66
118
360
589
127

230
616
169
1,044
254
84
146
560
643
139

238
822
250
1,354
639
379
453
1,593
880
190

702
1,927
588
3,064
771
508
551
1,960
2,112
456

462

504

690

1,656

77
39
216

108
81
318

152
97
368

337
217
902

計

表1．活動実績79相談内容分類については表2のとおりである。
発達に関する相談が最も多く、次いで家族についての相談、学校や職場での不適応、精神・身体の症状についての相談が多い。発達に関する相談は本人が来所されることが多く、中には医療機関から紹介されて、発達障がいの診断のために心理検査を希望し来所されることもある。また、「どのように（発達障がいのある）本人に対応していけばよいか」「本人に発達障がいについてどのように説明していけばよいか」と、家族のみが来所される場合もある。家族についての相談では親子関係、夫婦関係についての相談が含まれ、とくに親子関係については年齢を問わず、さまざまな悩みを持っている方が見受けられる。
表2．相談内容分類
相談内容
発達に関すること（本人が来所）発達に関すること（家族が来所）性格・行動について
不適応
精神、身体の症状について生き方について家族について被害者支援
コンサルテーション
家族指導
合

計

平成18
(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

27

41

36

104

5

21

15

41

19
20

4
13

17
27

40
60

7

18

24

49

2
24
8
2
13
127

3
23
6
1
9
139

3
42
12
5
9
190

8
89
26
8
31
456

合

計

来談経路については表3のとおりである。
医療機関や行政機関からの紹介で来談される方が非常に多い。また各種広告媒体を見て来談される方も目立つ。今後、近隣機関との連携をより深めていくとともに、広告媒体の有効的な活用についても工夫を凝らしていきたい。
表3．来談経路
来談経路
行政機関からの紹介
教育機関からの紹介
医療機関からの紹介
民間施設からの紹介
知人・ケースからの紹介
学内関係者からの紹介
講演、無料相談週間
新聞・ﾎﾟｽﾀｰ・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾀｳﾝﾍﾟｰｼﾞなど
その他
不明
合

80

計

平成18
(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

19
5
19
1
15
10
14

30
1
44
11
15
4
7

36
4
58
4
17
10
18

85
10
121
16
47
24
39

34

23

33

90

4
6
127

4
0
139

10
0
190

18
6
456

合

計

第２章 教育研究組織②教育部門
心の問題の決にあたる「心の専門家＝臨床心理士」となりうる人材の育成をめざしている。平成18(2006)年度から大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻を開設したが、臨床心理学専攻の大学院生が「臨床心理士」受験資格を得るためには（財）日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士養成大学院の指定を受けることが必要である。そのために、センターが本学大学院臨床心理専修の学内実習機関として機能することが必須条件となってくる。そこでセンターの活動に同専修大学院生を参加させ、個別面接やグループ活動への陪席・観察、あるいは実際に面接や心理テストを担当させるなど実践的な実習を展開している。
センターの体制は、センター長1名、臨床指導員5名（いずれも臨床心理士資格を持
つ教員が兼任）、臨床心理士資格を持つ相談員（常勤1名・非常勤4名）、受付および事務担当1名（社会福祉士・精神保健福祉士資格を持つ）、学内実習を行う臨床心理学専
修大学院生、また同専修修了後センターでの研修を希望する相談研修生（臨時の事務雇員を兼任する場合もある）によって構成されている。
（財）日本臨床心理資格認定協会によって平成19(2007)年に臨床心理士養成大学院の第一種指定校の認定を受け、平成18(2006)年度入学生からの遡及措置が取られている。
そして、平成20(2008)年度から大学院修了生が臨床心理士試験を受験し、臨床心理士を輩出している。
大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻が開設された平成18(2006)年度以降、センターは臨床心理学専修大学院生の学内実習機関として、実践的な臨床心理教育の場を提供している。また平成20(2008)年度以降、大学院修了生でさらなる研修を希望する
ものを相談研修生として受け入れている。センターで実践的な教育指導を行うとともに、センター構成員が全員参加するケースカンファレンスの時間を毎週設け、大学院生が担当するケースについての検討や、陪席報告を行っている。
しかしながら、来談者によっては大学院生が面接に陪席すること、面接を担当するという教育活動への理解を得ることが難しいケースもあり、臨床心理士のみで面接を継続する場合もある。今後は、増加する大学院入学者に見合うケース数の確保が大きな課題になると思われる。
以下、表4に大学院生・相談研修生による担当ケース数、陪席ケース数などの学内実習状況を示す。
来談者は順調に増えつつあり、近隣の関係機関からの紹介も増加していることから地域への浸透が進んでいるものと思われる。しかし、大学院生に多種多様な来談者との面接や心理テストの経験や地域援助の経験を深めるため、今後ともより効果的な広報活動を実施するとともに、地域へのさらなる浸透を図り、相談機関としても教育機関としてもより一層の充実をめざしたい。また、地域のニーズを把握し講演会や研修会などの各種プログラム、グループ活動のよりいっそうの充実も必要である。こうし81

表4．学内実習状況
実習内容
新規ケース数院生へケース担当引継
研修生へケース担当引継
継続ケース数（のべ）院生がケース担当
研修生がケース担当
陪席、観察、託児などのケース数
陪席、観察、託児などの
参加人数

平成18
(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

合

127
15
―
462
81
―

139
38
―
504
267
―

190
43
15
690
311
62

456
96
15
1,656
659
62

105

194

355

654

146

267

451

864

計

てセンターが持つ2つの要素―地域に開かれた相談機関と大学院生の教育機関―を共生させ発展させることが重要な課題である。

82

第３章 教育内容・方法

第３章 教育内容・
教育内容・方法
第１節 学士課程
学士課程の課程の教育内容・
教育内容・方法
１

人文学部■

到達目標 ■

1．本学部がめざす「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」を達成するためのカリキュラムを作成する。
2．学生の就学、定着推進を図るため合宿オリエンテーションなどの入学時指導の拡充を図る。
教育課程等
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
本学の理念は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」（学則第1章第3条）ことである。当然のことながら、これは学校教育法第83条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に則っている。教養学部を改組転換して設置された人文科学部も、この理念の下に、学部の理念・目的が打ち立てられている。それは、すなわち「日本民族固有の歴史と文化を理解し、そのこころや美意識を身に付け、また世界的視野をもって異文化の理解に努め、国際交流を推進し、いっぽう、高度に発展した科学技術・情報技術をコントロールし、自然や他者との共生をはかっていくこと」（設置認可申請書）を目標とした新たな人文科学の展開の下での、「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」（設置認可申請書）にある。
この理念・目的に応じて日本文化学科、英語文化学科が設置され、かつそれぞれの教育課程が編成されているのである。本学部の教育課程は共通教養科目と専門科目の構成による。かつまた教育課程における共通教養科目は、大学設置基準第19条2項にうたわれている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専83

門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」教養科目・外国語科目を基盤にし、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ために設置された専門科
目によって編成された学士課程としてのカリキュラムは、各学科目標に応じた体系性を有している。すなわち、日本文化学科においては、「日本文化を大きく歴史・民俗分野と文学・芸術分野に分け、実証的思考力と芸術的感受性を培っていき、日本的なこころと美意識を涵養する。また大学が奈良に立地しているという利点を生かした実地調査・体験を通して、伝統文化を現に生きているものとして捉え、今日の社会に生かしていくべき遺産として探求していく」という目標に則り、学科専門科目は歴史・民俗科目、文学・芸術科目および地域科目を中心に構成され、また臨地講義あるいはエクスカーション等の課外授業を通してまさに生きているものとして伝統文化を捉える試みも行っている。したがって、各分野からのアプローチにより、系統的に日本文化を学修・研究することができる。
また英語文化学科の目標は、英語コミュニケーションを中心として英語運用能力の充実を目指すと共に、アメリカを中心とする英語文化圏の文化を学び、異文化理解を深めることである専門科目には英語コミュニケーション科目、アメリカ地域研究科目、その他の地域研究科目に区分される関連地域研究科目が配され、三者の相乗的効果でその目標を達成することであるが、新学科の場合は英語文化学科より学生の体験や動きを強調したカリキ
ュラム編成で英語のコミュニケーション能力の養成とともに学生を実際に大学の構内を離れた現地体験学習へと向かわせることで学習の活性化を図ることに重点が置かれているといえる。
前述したように教養学部から人文科学部への改組転換は、「社会的ニーズに対応した専門的職業人の養成教育」への期待、「専門性が強く問われる社会的状況の変化」等に鑑みた結果によるもので、教育課程の編成にもこの考えは反映している。各学科の専門性を高める
意味で専門科目に比重を置いたものとなっている。
本学部のいわゆる全学科共通科目は教養学部の教養科目と外国語科目を統合した形を採り、単位数においても教養学部と比べれば圧縮したものとなっている。また教養学部の専
門科目は共通科目とコース専門科目によって成り立っていたが、本学部では、共通科目に組み込まれていた科目を、各学科に振り分け、学科専門科目の中の関連科目として位置づけている。以下、共通教養科目、専門科目の順に検討を加えていく。なお、これらに続けて、本学部設置の資格課程についても検討する。

1．全学科共通部分（教養・外国語等科目）
新カリキュラムが平成15(2003)年度より導入され、新旧の両カリキュラムが並走している状態にある。以下、とくに示しのない限り新カリキュラムについて述べることとする。

84

第３章 教育内容・方法【現状の説明】
教養および外国語科目は、全学科共通の基礎教育にあたる科目である。後述するが、基礎教育を重視している本学部では、さらにそれを専門科目においても取り入れている。専
門科目における基礎科目がそれにあたり、専門導入的意味合いを持たせている。また教養科目に近しい位置づけとして特別科目を設けている。
教養および外国語科目は、リベラルアーツ教育をめざし、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、それを明確に表現できる訓練をすることによって、主体的に行動し得る人間教育を目標としている。なお教養科目には旧カリキュラムではカテゴリー外にあったスポーツ・健康科目を吸収して構成されている。
教養科目は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」の3分野に加え、総合科目により構成されている。3分野はさらにそれぞれテーマ別にA～Dの4つに区分されている。これらのテーマについて学生はどこからでも学修してよい内容になっている。
「文化と人間」
は、日本の文化、世界の文化、文学、芸能のテーマを持ち、「社会と人間」は、心理、教育、
政治、マスコミの、また「自然と人間」は生命、健康、環境、現代科学のテーマを持つ。
そして「総合科目」には本学部のキーワードである<人間>について考察する「人間論A/B」
をはじめ、今日的な要請に応える「情報基礎A/B」、スポーツを通じて健康管理を学ぶ「スポーツ科学A/B」の科目群を設けてある。人権教育の基礎となる科目「人権論A/B」が配され、ここでは偏見に基づく見方、考え方から自己を解放し、豊かな人間関係を構築できる
ように民族、部落、性、病気などの差別問題について考える。「人間論A/B」は「倫理性を培う教育」の一環として開講している科目のひとつである。教養科目は計8単位以上履修することになっている。
外国語科目は、英語、フランス語、中国語およびハングルの4言語からなっており、日本文化学科はこの中から、英語文化学科学生は英語を除く3言語から選択する（但し資格取得
で必要な場合は英語文化学科学生であっても一部英語科目を履修できる）。英語以外の3言語では、配当年次の他にI～IVまでのいわゆる「ステップ制」を敷いている。これはIを単位修得できていないとIIに進めないというもので、1つの言語について理解を深めていきたい
場合や複数言語にチャレンジしたい場合など、学生のモチベーションに合わせて対応でき
るようになっている。またこれら3言語については、簡便な日常会話やコミュニケーションの力を培うことを目標としたフランス語会話、中国語会話およびハングル会話も設置され、各言語の「II」を単位修得したのち履修できる。外国語科目は計8単位以上履修することになっている。
この他、特別科目を設けている。特別科目は教養および外国語科目の周辺にある科目群として位置づけられている。平成21(2009)年度では、「特殊講義（日本文化と関西）」などの科目を置き、これら科目を学修していくことで、さらに広い教養知識を身につけることができる。このカテゴリーにあたる科目は自由選択であるが、履修すれば卒業必要単位に組み込むことができるようになっている（最大22単位まで）。特別科目には、その時々の時代

85

の要請や社会のニーズに対応するために人文学部が独自に開講するものもあれば、教育上適切と認められれば他大学、他学部他学科などの科目もあり、卒業所要単位として算入することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養学部が人文科学部に改組され、完成年度到達後も改革の手は緩められることはなかった。平成15(2003)年度に、大規模なカリキュラムの見直しが行われ、実施された。教養科
目、外国語についてもその影響の下でされに整理・統合され、現在のようなより分かりや
すい形に改まった。専門教育に大きくウエイトを置く学部に転換した以上、教養科目が圧縮された（人文科学部の、セメスター前の旧カリキュラムでは教養科目12単位以上、健康・スポーツ科目2単位以上、外国語科目12単位以上で計30単位が必要単位数であった）のはやむを得ない結果であったといえる。しかしながら、これは教養教育の軽視ではない。むしろ様々な教育的配慮、工夫が施されているのである。科目選択の幅を広げるために開講科
目数を従前のままにおいたことはそのひとつである。また科目選択の自由度を高めるため、履修条件を廃止し、それぞれの関心に応じた選択ができるようにもした。これにより教育効果は高められたと考えている。さらに、できるだけ今日的な問題が取り上げられるよう、教養科目に一般社会、マスコミ、生命と環境等のテーマを設けたことも配慮のうえである。
ただテーマを常に固定したものにしておくのがよいかどうか、いささか検討の余地があろうかと思われる。教養科目の中には総合科目の枠を設け、文化を通じて《人間》を問い直そうとする本学部の教育の基本方針を明確に示すために「人間論A/B」を置いた。同様に「情報基礎A/B」等の情報関係の科目を置き、コンピュータ・リテラシー教育を徹底するよう努めている。新入生のほぼ全員がこれを受講し、所期の効果をあげている。
他にも、協定が締結された他大学の科目や本学の他学部他学科科目の履修、卒業後の進路を見据えたインターンシップ科目、エクステンション講座の履修（卒業所要単位に充当可）を認めて、専門性を高める一方で幅広い知識の修得のための工夫もされている。
外国語教育に関しては、旧カリキュラムの場合と比べると、本学部では卒業必要単位数は少し減っている。しかし、希望者は必要単位数を超えてさらに学修できるような履修形
態をとっている。
外国語科目は、各年次において半年週2コマの授業を行っている。いわゆる第二外国語と呼ばれるフランス語、中国語およびハングルに関しては、おおむね異なる担当者が互いに連絡を取り合い、同一のテキストによって授業を進めている。この方法によって、授業の進度は効率化が図られるようになった。中国語とハングルでは、さらに、インターネット（本学のインターネット教育支援サービス「TIES」など）や各種ソフトを駆使したパソコンによる学習を取り入れた。よって、主体的な学生参加型の授業が実現している。
問題点としては、いわゆる第二外国語は、その時々の流行や政治情勢、経済状況で履修希望が変動することがしばしばあるので、こうした時代に即応したクラス数を設置する「感86

第３章 教育内容・方法性」が必要である。またパソコンを使った授業はかなり定着してきたが、パソコン台数の不足を招かないよう時間割作成などで工夫が求められよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養科目に関して、テーマを立てて開講することはそれなりに評価できるが、それを毎年固定化し、ルーチン化するのはいささか問題があると考える。社会状況の変化、学生のニーズなども考慮に入れつつ新たなテーマを取り入れ、魅力ある授業をめざす必要がある。
また教養科目をさらに充実したものにするために、テーマを増やす、すなわち開講科目数を増やすことも考える必要がある。そのための作業班を組織することを検討している。また外国語については、旧来の方法を廃し、パソコンなどを使用して、自発的学習のスタイ
ルに変えることを今後考えなければならない。また、現在、中国語を筆頭に、ハングルでもこのような授業が進められている。いわゆる第二外国語については、その年のニュースや流行などで履修希望者が大きく変動することがあるので、毎年クラス数の見直し、検討を行っている。到達度別のクラス編成の導入を強化、推進を図りたい。

2．専門科目(1) 日本文化学科【現状の説明】
日本文化学科の専門科目は、基礎科目（I群）、史学系科目（II群）、文学系科目（III群）、関連科目（IV群）、ゼミナールIおよびゼミナールII（卒業研究）からなっている。I群には基礎演習A/B、文献演習A/B/C/D、さらに日本史概論A/B等の概論科目の他、本学科の特徴的科目である奈良学A/B、学外実習を配置している。II群には考古学A/B、民俗史A/Bおよび古代の美術A/B等、III群には日本語概説A/B、日本語文法A/B、日本文学史1A/B、日本文学史2A/B
等、IV群には人文地理A/B、自然地理A/B、比較文化論A/Bおよび伝統生活文化論A/B等を置いている。I群において基礎演習をはじめとする専門導入科目を学んだ後、II～IV群の各分野において、系統的にかつ幅広く日本文化に関する科目を履修できるようになっている。I
群からは、必修8単位（基礎演習A/B、文献演習A/Bまたは文献演習C/D）を含め、計12単位以上を履修しなければならない。II群およびIII群からはそれぞれ10単位以上、またIV群の関連科目から4単位以上履修することになっている。合計88単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上が図られる。
さらに、3、4年次で連続的に開講されるゼミナール計8単位（ゼミナールI、ゼミナールII）は必修である。この点は2学科共通である。専任教員の指導によって少人数で行われる主体的研究の場としてのゼミナールにおいて、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を仕上げることになる。本学部教育課程の要といえるものである。
なお、近年の留学生の増加によって、日本の学校教育を受けていない学生のために、平87

成20(2008)年度より「基礎演習A」に留学生のみを対象とするクラスを設置し、平成21(2009)
年には特別講義として「日本文化入門A・B」を開設した。さらに平成22(2010)年度からは「ゼミナールI」においても留学生対象クラスを設置し、留学生の円滑な学習の向上を図れるよう配慮した。次年度には「基礎演習」「文献演習」「ゼミナールI」「卒業研究」の全ての必修科目に留学生対応のクラスを開講し、希望学生には履修を勧める予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習は、専任教員が担当し、基礎演習Aは学籍番号に基づくクラス分け、基礎演習B
は希望調査方式によるクラス分けを行っている。大学生活全般への導入と、学科の専門科
目教育への動機づけを行うとともに、卒業後の就職・進学等の社会へ出るための基礎となる人生設計の方向性を持たせることをめざしている。専門科目としての学外実習との連係も考慮しながら、入門期における動機づけを促す科目としての成果を収めている。ただ、専任教員数の減少や役職者が授業を担当できないこともあって、教員1人あたりの負担が増していることが問題である。文献演習A・BおよびC･Dは、原則として専任教員が担当し、学修・研究の道具としての史料・文献の利用法、読解法に習熟させることをめざしている。
これらの基礎科目に加えて、平成15(2003)年度から設置された専門科目「学外実習」においては、年間20回を越える学修の場を設け、学生にナマの日本文化に接する機会を作った。
具体的には、奈良を中心とする旧蹟・寺社等を訪れての臨地講義、博物館・歴史館などの見学、薪能・歌舞伎・文楽・祭礼などの伝統文化の公演鑑賞などを実施した。実施形態も宿泊を伴ったり、大型バスをチャーターしたりなど多様で、この試みは、学生にも好評を得、各年度在学生の85%程度の学生が単位を修得した。なお、「学外実習」「基礎演習」の初回は、世界文化遺産「吉野」における合宿オリエンテーションにおいて開始される。
1泊2日の日程で、世界文化遺産としても知られる「吉野」で行われる合宿オリエンテー
ションは、バスで大学から吉野へ至る途中で、まず世界遺産法隆寺を見学する。専任教員
は全員参加であり、2年生から4年生までの各学年の学生約25名および大学院生若干名も参加し、バスに分乗する。大和三名園に数えられる庭をもつ吉野有数の歴史ある宿の協力を得て、第1日目は、教員紹介よりはじめて大学生活や教学的ガイダンスを行い、基礎演習単位での教員と学生の顔合わせ、自己紹介と進み、夕食後、22時頃まで本格的に時間割作成に取り組む。翌日は朝食後、教員とともに吉野地域の散策。金峯山寺をはじめ世界遺産の寺々を見学し、再び宿に戻って昼食をとり、若干の休憩ののちバスに分乗し帰路につく。
この吉野合宿は、ガイダンスであるとともに「学外実習」「基礎演習」の授業の一環であり、新入生は日本文化学科の学生としてその学生生活の一歩を踏み出すわけである。緊張の中、大学の教室で行う行事より、早く友人ができ、教員との距離も縮まって、スムーズにスタートが切れるばかりでなく、奈良の豊かな歴史文化を肌で感じさせることができ、
日本文化学科学生としての帰属意識をもたせることができる。
また、1年生は、「基礎演習」と「学外実習」を連動させながら、導入教育を行っている。

88

第３章 教育内容・方法

5月にはやはり全員参加の「学外実習」を奈良公園で行い、全員で興福寺、奈良国立博物館見学の後、基礎演習のクラスごとに昼食をとり、公園内や東大寺、春日大社、ならまち、あるいは志賀直哉旧宅などを散策し、歴史文化に触れる。入学よりこの時点で、奈良に所在する3つの世界遺産を全員で訪れたこととなる。こうして、1年間、「基礎演習」や「学外実習」において、しだいに各自の興味が醸成される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以前カリキュラム上に設置されていた「奈良学」という科目名称をいったん「奈良の文化」と改めたが、近年世上では逆に奈良学、なら学という名称に関心が集まり、クローズアップされるようになった。この本学部にふさわしい「奈良学」の名称をひとつの科目名に止まらず、どのように発展・展開させ、カリキュラムにどう生かすかについての検討がなされ、「奈良学」の原点である「奈良を学び、日本を学ぶ」という基本姿勢のなかで、「奈良」を一つの「教材モデル」として捉え、まず身近に伝存する優れた有形・無形の文化財
をミクロとマクロの両視点で捉えつつ、深い伝統文化の理解への導入とする試みが行われている。とくに入学式直後に行われる合宿オリエンテーションでは、バスの往路に法隆寺見学を組み込み、世界遺産「吉野」においてガイダンス等を行うことで、本学科の一員であることを強く認識させるとともに、合宿の中で新たな友人を見出し、スムーズに大学生活に移行できる一助ともなる。また初年次科目である「学外実習」では4月と5月の計画に「平城宮跡見学」や原則全員参加の「奈良公園探索」を組み込んで、奈良の古文化財に触れる機会を増やしている。
当然のことながら、導入教育のみならず学問体系として「奈良学」を大きく育てること
は本学の方針であり、それを教育のなかで推進、実践していくのが本学科である。附属博物館を活用し、蔵品を利用した実物教育を積極的に推進し、考古学研究所および奈良学総合文化研究所と連携して教養教育と専門教育に「奈良学」を生かして牽引する役目を担っているのもまた本学科である。
こうした学外実習は学生に好評であるが、基礎演習A/Bおよび他の専門科目との関連を考慮して、実物に触れることのみならず、基礎演習においては、大学における学修に不可欠な文章表現力や口頭発表といったプレゼンテーション能力の向上も踏まえ、大学の出版会
が本学学生を念頭に刊行した「大学生のための日本語の基礎表現編」をテキストに用いて、本学学生の能力にあわせた基礎力アップにも注力している。こうした試行が、専門教育の中であるいは就職活動などにおいてどのように反映されるかを、引き続き注視しながら、さらに改善を図るべく準備を進めている。「奈良を学び、日本を学ぶ」という視点は、かなりの点で浸透してきているが、ここから、いかにしてさらにグローバルな視点を植えつけられるかが、今後の課題となろう。
また、情報化社会への対応として、本学科学生にしばしば見受けられる、パソコンを使ってのデータ処理、レポート・論文制作、あるいはパワーポイントなどを駆使したプレゼ

89

ンテーションへの応用等への無関心をはじめ、機器操作能力のさらなるスキルアップをどのように実践的に演習の中で提供し、これを初年次教育をはじめ、継続してプログラムの中に組み込むかも喫緊の課題である。
(2) 英語文化学科・英語コミュニケーション学科【現状の説明】
英語文化学科の専門科目は、基礎英語コミュニケーション科目（I群）、英語コミュニケー
ション科目（II群）、アメリカ地域研究科目（III群）、関連地域研究科目（IV群）、関連科目（V群）、ゼミナールIおよびゼミナールII（卒業研究）からなっている。I群には基礎演習、Basic English、さらにTalking About Japan、English Speaking I、English Writing Iなどの科目があり、コンピュータの操作能力と同時に英語文化の基礎を学ぶ、専門分野に入ってくための入門編といえる科目をそろえている。II群には必修科目のStudy Skills A/Bの他にEnglish
Speaking IIやEnglish Writing IIなど、読む、書く、話す、聴くといった基礎英語力を一段と深めた科目、Mass Media Studies などコミュニケーションに必要な、幅広い分野から英語を理解する科目を配している。主にネイティブ・スピーカーから、実践的な英語力を学ぶ科目である。少人数クラスが主。III群にはアメリカ史、アメリカ地誌、アメリカの文化史などの科目があり、アメリカという地域に絞った学問の集積をめざす。アメリカ合衆国を中心とした英語文化圏の文化・政治・経済を学ぶ科目群である。IV群にはイギリスなどのヨー
ロッパやオセアニアなどアメリカ以外の地域に関する社会、文化を学ぶ科目群。China in
Englishなどネイティブ・スピーカーによる視点に趣向を凝らした科目もある。V群にはコミュニケーション論A/B、西洋史A/B、English Proficiency A～D、英語情報処理論A/B等を置いている。英語文化圏に関係の深い項目を学ぶ。このV群には地域、言語としての英語だけでないあらゆる角度からの、バラエティに富んだ科目が並んでいる。I群において基礎演習をはじめとする専門導入科目を学んだ後、II～V群の各分野において、系統的にかつ幅広く専
門科目に関する科目を履修できるようになっているのは日本文化学科と同じで本学部の特徴である。I群からは、必修6単位（基礎演習A/B, Basic English）を含め、計12単位以上を履修しなければならない。II群は必修4単位（Study Skills A/B）を含め12単位以上を履修しなければならない。III群からは8単位以上、またIV群の関連地域研究科目からは4単位以上履修することになっている。V群では8単位以上履修する。合計78単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達とそこにおける学習・研究の能力向上が図られる。
さらに、3、4年次で連続的に開講されるゼミナール計8単位（ゼミナールI、ゼミナールII）は必修である（3学科共通）。専任教員の指導によって少人数で行われる主体的研究の場としてのゼミナールにおいて、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を仕上げることになる。本学部教育課程の要といえるものである。
英語コミュニケーション学科においては、上記英語文化学科を現状に合わせてもう一段階充実させるために工夫を加えたカリキュラムは次のように集約される。

90

第３章 教育内容・方法

英語コミュニケーション学科の専門科目は、英語文化学科のI群を英語コミュニケーショ
ン能力養成科として位置づけ、必修8単位を含めて24単位以上の履修を義務づけている。学生の能力やレベルに応じて英語力の養成をめざし、授業は主としてネイティブの教員を配し、実社会で通用する生きた英語を鍛えるという方向を打ち出している。
II群では英語資格科目を観光英語やTOEICの特訓的な要素を加えて英語の学習を充実させ、資格取得、合格に向けて実践的な英語運用能力の向上をめざしている。
III群では日本文化関連科目を加えることでこの学科が自己表現を含めて自文化を英語で発信することを日本の文化、歴史の学習から日本そのものの理解をめざしていることを強調している。
そしてIV群の科目には英語コミュニケーション関連科目として異文化理解や情報処理のコンピュータ利用、さらに英語応用科目として英語学や翻訳、文法論などを組み込んでいる。この関連科目の中で、英語文化学科のプログラムとの差別化を狙った海外臨地講義がある。これは、机と椅子に縛られた従来の学習法からの脱皮をねらった海外での直接的体
験学習、つまり実際に異文化の中で生活しながら英語の学習と文化の学習を達成しようとするコミュニケーションの本質に迫ろうとする試みである。
最後は8単位を充当したゼミナールのIとIIで、従来の卒業論文作成を卒業研究と銘打って3年次、4年次を各学生のめざす学習の方向に向け指導するというものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習A/Bは、AグループとBグループに分けて、1週ごとに小ゼミ、大ゼミを交互に繰り返す形で行っている。大ゼミでは3つのゼミが合同で、コンピュータ実習室に会してコン
ピュータ・リテラシーの基本を学ぶ。タッチタイプといったワープロの基礎も練習させる。
また、英語でのメールのやりとりや、インターネットを使っての資料検索方法なども教える。この授業を開講した当初はまだパソコンを触ったことのない学生が多かったので、成果が大きかったが、近年は高校でもパソコンを教える学校が増え、かなりコンピュータ・
リテラシーを持つ学生が増えた。初期の目的は果たされたと考え、今後は基礎演習の内容を改正する方向で検討中である。
新入生に対して全員に、入学後すぐG-TELPという英語のテストを課し、英語能力別のクラス分けに使用している。これを始めてから1年生の英語の授業が教員にとっても学生にとってもやりやすいものになってきた。同じレベルの英語力を持つ学生を対象に授業ができることで有効である。1年生の年度末、また2年生の年度末にも同テストを課し、英語力の成長度合いをみる目安ともしている。今後もG-TELPまたはこれに準じたテストを継続した
い。
学科の事業として米・ポートランド州立大学へ2年生後期に留学させる「中期留学制度」がある。およそ3か月の留学期間を持ち、現地大学で複数の科目を履修し単位修得したものについては、あらかじめ定めておいたルールに基づき専門科目に単位認定するプログラム

91

である。
中期留学は奨学金が支給され、留学中も休学扱いとしないことから、かなりの効果をあげてはきたが、さまざまな形で実施される内外の国際交流プログラムや学生個々人のニーズの多様化などで希望者が減少。さらに中期留学参加のための指標としてきたTOEFLの点数が低下し、基準に達する学生の数が減り、募集定員の15名確保は困難となり、スコアの足りない学生をも入れてなんとか10名程度の参加を維持するという状態になっている。学科行事として継続するならば、かなり改善が必要だと考えられる。例えば、2年次に限定しない▽1人の教員だけで運営するのではなく、費用なども含めた情報を学科教員全員が共有し、引率なども担当する▽参加学生の居住形態も現在のようなアパート合宿ではなく、ホームステイまたは寮生活など、現地アメリカ人と日々接触ができるよう整えるなど、改善すべき点があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成17(2005)年度に実施された英語文化学科の「海外インターンシップ研究」は3年生の就職活動の時期との問題を抱え、また参加費用が高額で学生の負担が大きいだけでなく、引率教員の負担などの問題があり翌年からの募集を停止せざるをえない状況があり、新学科「英語コミュニケーション学科」の「海外臨地講義」へと変貌することとなる。これは日本で行われる英語の講義を現地で実施することで、使える英語、また体験学習的英語学習へと改善されることとなった。
｢海外臨地講義｣の内容は Project Book を工夫することで、学生が現地で学ぶ項目を明確にし、インタビュー英語を中心に使える英語の学習に視点を移動することとなる。ProjectBook では現地での活動の様子を伝える写真を添付しながら感想を英語で述べたり、購入したもののレシートを添付したりしながら、現地での体験学習の様子をMemory Book 的に成果表現することを学生に課しながら英語学習を動きのあるものと変化させる方向をとることとなった。
英語関係の授業・事業と並んで、アメリカ・イギリスその他英語文化圏の歴史・文化・社会・政治などといった内容の科目にも、改めて力を入れる必要も痛感される。単なる英会話専門学校的な内容では将来の発展は望めないことが明らかだと、学科教員は認識している。観光英語など英語を駆使した資格取得をめざしたカリキュラムについて前向きな検討がなされている。
(3) 資格課程【現状の説明】
資格課程としては、次の課程を設置している。
教職課程として、中学校教諭一種（英語・社会・国語）、高等学校教諭一種（英語・地理
歴史・国語）を置き、司書教諭課程、図書館司書課程、学芸員課程を置いている。どの資92

第３章 教育内容・方法

格取得をめざすかは、学生の専門との関係もあるが卒業所要単位の修得に支障のないように指導している。なお、学外での実習等が必要な資格については、実習先との連絡等細やかな対応を行っている。教職課程は教学支援課（大学共通）が、その他の資格課程は教学支援課（人文学部）が主幹となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各課程とも、定められた単位数に見合った科目数が開講されており、各科目には専任教員も配置されている。加えて、一部科目は、卒業所要単位に含まれており、学生の負担を軽減するとともにより積極的に学修できるようなしくみとなっている。なお、各資格の取得希望者に対しては、時期に応じて各種ガイダンスを実施し、学修をスムーズに進められる様に配慮している。しかし、保護者（学費負担者）の期待により、半ば強制や「資格でも取っておけば…」という安易な考えなど、資格課程の学修に関してしっかりした取得動機を持たぬまま履修登録している学生もおり、主体性な学習への姿勢に欠ける場合もある。
安易な資格専門科目の履修は、卒業という大目標へ向けて計画的な履修をしていくのに妨げとなりかねない。したがって、学生には自覚を持たせるべく指導が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
資格課程の意味を十分に自覚させて、中途半端な学修にならないようにするために、ガイダンスにおいて資格課程に関して明確な説明を行うとともに、確固とした履修動機を維持していけるよう指導を行っていく。可能な限り、中心的な科目に専任教員を配置するように配慮する必要もある。また、教育実習や介護等実習、学芸員資格における博物館実習については、通常授業や定期・追再試験との時期的な兼ね合い等種々問題点もあり、より計画的な指導が必要である。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】
学則第3条に、本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする、と規定されている。本学部はこれに基づき、幅広い教養を身につけた、真の国際人を育てることを目的としている。日本文化、英語文化（英語コミュニケーション）の各学科において、日本と外国の文化の理解に重心を置き、人間とは何か、これからの社会をどう生きていくべきかを考えていく。カリキュラムは一般教養科目と専門科目を柱に体系的、系統的に編成され、時期に応じて見直しを図り、適切性を堅持している。

93【点検・評価 ― 長所と問題点】
学問体系は毎年、教授会等において見直され、とくに平成15(2003)年度カリキュラムの大幅な改善改正に着手した。これはセメスター制を導入することが主目的で、時代の要請に叶ったものであった。また、平成21(2009)年度からは学部名称を「人文学部」に、英語文化学科の学科名称を「英語コミュニケーション」に改称したことにより、とくに英語コミュ
ニケーション学科のカリキュラムを改編した。
【将来の改善・改革に向けた方策】
2学科体制となる本学部は、「日本文化」と「英語文化」というともすれば正反対の教育専門分野である。これを「日本と外国文化の理解」の理念・目的に基づき融合させて、知識の涵養を行うため両学科間で連携し、学校教育法第83条に即した整合性を保って行くものである。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
本学部では、一般教養科目として「教養科目」群を置いている。そこには文化と人間▽
社会と人間▽自然と人間―をテーマにした科目（半期開講）を4科目ずつ開講。他に人間について問い直す「人間論」（前後期をA、Bに分けて各1科目）、人権教育「人権論」（同）、情
報教育「情報基礎」（同）、体育教育「スポーツ科学」（前後期各2科目）を配し、幅広い分
野において教養科目を編成。総合的な知識と人間性の涵養に配慮している。また、全学共通科目として、リメディアル科目「日本語基礎講座【理解編】」および「日本語基礎講座【表現編】」も2年次以上の配当科目として前後期に1クラスずつ配置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
パソコンを利用する関係で履修者制限を行っている情報基礎A/Bは各3クラスを置いている。情報基礎A/Bは少人数教育を実現していると同時に、履修希望者ができるだけ希望どおりに履修できるようにクラス数も適切に設定されている。スポーツ科学A～DはA/Bが各4ク
ラス、C/Dが各2クラス合計12クラスが開講され、履修制限を行う科目ではあるが、ほとん
どの学生が最も希望する時限に履修できるようになっている。これらの科目について学生からの苦情はなく、問題はないと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のとおり、一部講義科目で、時々履修者過多になることがある。豊かな人間性を涵養するために編成されたこれらの科目は必要な科目である。一般講義科目であるから履修

94

第３章 教育内容・方法

者制限はなじまない。したがって、時間割を編成するにあたり、専門科目、その他の科目
あるいは必修科目を同曜日時限に配置することで履修学生の適正な配分、コントロールを心掛け、適切な状態の開講を進めなければならない。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は英語、フランス語、中国語およびハングルの科目を開講している。英語文
化学科および英語コミュニケーション学科においてはその専門性から英語を除く3か国語から、日本文化学科学生は4か国語から希望する外国語を学べる。所要の単位を満たせば1
言語のみ集中的に学習してもよいし、複数言語にわたり学ぶこともできる。難度にあわせたステップ制も採用しており、多様な学生のニーズや国際化等の進展に対応できるしくみになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語教育は、その教育効果を考えれば、少人数で行われるべき科目である。本学部では、外国語科目においては8単位以上の修得を必要としている。英語科目以外はステップ制を敷いていることもあり、難度の低いものほど履修者が増大する。よって多くのクラス数が必要となるので配慮が必要である。英語以外の外国語科目は、その年々の国際情勢、流行などで人気に差が出る傾向にある。これを見誤ると新入生をはじめとする学生のニーズに応えられなくなる。一方、英語科目はその一部が教職の資格取得において必要な科目であるから、より慎重で適切なクラス数の確保が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部には教養・外国語担当の専任教員がおり、外国語科目のカリキュラムを編成する
際は、毎年、クラス数の見直しを行っている。また新入生に対しては入学前に外国語の希望調査を行っている。これによって外国語科目の適切性を保つわけだが、より確実な調査の方法がないか調べる必要がある。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業所要単位を満たす内容は次のとおりである。
卒業所要単位124単位 【内訳】教養科目8単位(6.5％)▽外国語科目8単位(6.5％)

95

▽専門科目86単位(69.3％)▽その他22単位(17.7％)以上のうち、その他に係る所要単位には、専門科目からでも、教養・外国語科目および特別科目からでも算入が可能。各科目群の量的配分は適当であり、専門科目を軸に、どこの科目群からでも算入可とした枠があり、専門性を踏まえつつも学生の傾向、適性にあわせて単位修得できるようになっている。また、他大学・他学部科目も算入できるようになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養科目、外国語科目および専門教育科目等の量的な配分は、目に見える現象として支障は見当たらないことから適切であると考える。上述の「その他」にあたる科目が22単位あるが、これをすべて専門科目以外から充当させることも可能としている。インターンシ
ップ、エクステンション、さらにリメディアル科目などの全学共通科目や協定大学の単位互換科目、他学部開講科目などである。学際的な垣根が取り払われ、科目の選択肢が増加して多様で豊かに見えるが、他方、専門性を失いかねないので履修指導において注意しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述に絡んで、全学専門性にとらわれない、多様な授業でもそろっており、履修できる
ことは、一見、メリットがあるようだが、最近の学生の学力の相対的な低下や気質を鑑みると、自分の好みを多様な（ともすれば雑多な）科目から自由に選ぶことは却って不得手であるように見える。ならば、学科専門教育にふさわしい厳選された科目を提示し、専門性を高めるために「その他」の科目を履修させていくべきであろう。他方、日本文化学科
では専門科目の卒業所要単位はそのままにして、科目群をV群からIV群に減らすなどの見直しを図ったが、これが適切であるかを検証することが必要であろう。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
学部内に運営委員会を設置しており、主に教養科目と外国語科目について主担当または窓口となる教員を設定している。とくに外国語についてはフランス語と中国語に専任教員を抱えており、カリキュラム編成では本学部だけに止まらず他学部においてもコーディネートを行うなどリーダーシップをとっている。英語科目では英語コミュニケーション学科の専任教員が助言を行い適正な運営が図られている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
運営委員会は毎月1回、第1水曜日に開催され、基礎教育、教養教育の検討、審議は、そ96

第３章 教育内容・方法の時々に応じて通常ここで最初に手がつけられる。従前、運営委員会は基礎教育、教養教
育のためだけや教務専門の委員会ではないため、十分な議論が尽くされるのかどうか心配な点があるが、全学的な委員会組織として教務委員会が組織されるようになった。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
本学部における必修科目は次のとおりである。
・日本文化学科（平成21(2009)年度入学生）
基礎演習A・B（専門科目）各2単位計4単位
文献演習A・Bまたは文献演習C・D（同）各2単位計4単位
ゼミナールI（同）4単位
ゼミナールII（卒業研究）（同）4単位の計16単位である。卒業所要単位に占める割合は12.9％である。
・英語コミュニケーション学科（平成21(2009)年度入学生）
基礎演習A・B（専門科目）各2単位計4単位
Basics of Communication A・B（同）各2単位計4単位
ゼミナールI（同）4単位
ゼミナールII（卒業研究）（同）4単位の計16単位である。卒業所要単位に占める割合は12.9％である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
旧カリキュラムにおいては必修科目の比重が高かったが、新カリキュラムではこれを見直し、その比率を下げた。必修の多い「縛りつける」カリキュラムから学生の選択の自由を重んじた現行カリキュラムはより適切であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムは適切に編成されているが、最近の入学志願者減を受けてカリキュラムの見直しは進めなけらばならない。両学科とも専門科目と一般教養科目、外国語科目の量的比率は適正との前提に立ち、従前のままの比率として改善、改革に取り組む方針である。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
1年次配当科目で基礎演習A・Bが用意されている。この科目は必修で、大学教育の導入部

97

分の役割を担っている。レポートの書き方や、授業への臨み方など高校にはなかった手法と技術の基礎的な学修能力を培うことができる。履修登録など年度当初の大学特有の諸手続き等は履修ガイダンスやオリエンテーションで丁寧に説明している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述は入学後に限ったことがらであるが、その他に入学前の事前指導がある。これは一部推薦入学選考で実施しているものであるが、これに該当する受験者は12月までに合格者が決まり、同月のうちに入学前ガイダンスを行う。ガイダンスは教室で模擬授業形式で担
当の専任教員が入学予定者（合格者）を前に講義して課題を出し、同予定者は課題に取り組み、締切日までに大学に郵送で提出することになっている。提出された課題は担当専任
教員が添削講評して返送している。このように合格から入学までに間延びしないように配慮されている。なお、課題は締切り時期を分けて2～3種類出題している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高校までの授業と、大学の授業は内容や主旨が大きく異なる。したがって、入学予定者
はそれまで培ってきた基礎となる学力、教養は十分生かされるものの、高校と同じ「物差し」で授業に臨むと苦労が多いはずである。高等教育とは何かを少しでも早く理解するために入学事前指導、入学後のオリエンテーション（学科によっては合宿オリエンテーション）、開講後の基礎演習など導入となる専門科目を充実させていく。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
単位制に関する説明は、履修登録に際し毎年全学生に配付している「履修要項」の中で、「単位と単位制について」という項目を設けて、単位制の概略および具体的算定の基準を明確に説明している。
講義科目に関しては、毎週1回1講時（2時間相当）半年間15週の授業で2単位を基本としている。但し、1年間30週で4単位のものもある。スポーツ系科目に関しては、実技中に講義を含めた科目の場合は毎週1回1講時、半年15週15回で1単位としている。外国語科目に関しては、毎週2回各1講時の計2講時、半年間15週30回の講義で2単位としている。
計算方法は、大学設置基準の規定に従い、45時間の学修で1単位を原則としている。すな
わち、1講時90分を2時間相当としたうえで、前期後期を各15週とし、1講時の授業に対する学生の自習時間を、講義科目については4時間、外国語科目については1時間と想定して計算している。また、スポーツ科目のように、実技中に講義を含めた科目についても1時間と98

第３章 教育内容・方法

想定して計算している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の単位計算方法はセメスター制を軸に、我が国の多くの大学において採用されているものとほぼ同様の方法と考えており、標準的な基準は充足されていると考えられる。
しかし、他大学と同様のものというだけで、実際の個々の授業形態における単位と教育効果の関係を測定していないのが現状である。例えば、導入大学が増加しているGPAとの関連も含めて教育効果の面からの種々の検討が必要と考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、セメスター制導入後の完成年度を平成18(2006)年に迎えたが、近い将来には、学期制の多様化、カリキュラム改革に伴う科目内容の多様化、授業運営方法の多様化、総てがこれまでの感覚では捉えにくい状況が強まってゆくであろう。したがって、開設する授業科目の具体的状況を的確に把握し、その教育効果が最適となるような単位付与の方法を検討することが求められている。大学教育の大きな変革が求められている状況の中で、これまでの例にとらわれることなく、より教育的な効果を産むような改善に向けてさらに検討を行っていきたい。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
国内の大学では、天理大学、奈良大学、奈良県立大学、奈良教育大学、奈良産業大学の計6大学と単位互換協定を結んでいる。国外においては米国・ポートランド大学、マウント
ユニオン大学や中国・北京語言大学、韓国・東西大学校、スペイン・バリャドリ大学などと学術等の協定を締結。学生交流を行い、学則に基づいて現地単位修得科目について読み替え等の措置をとっている。
編入学生は、短期大学（部）や高等専門学校の他、専修学校専門課程など4年制大学以外の教育施設で学修した内容について単位認定している。新入生については、協定高校の生
徒が本学所定科目を科目等履修生として履修、単位修得できる制度がある。これに関連する規程および内規の名称と関連部分は次のとおり。
「帝塚山大学科目等履修生規程」（出願資格）
第2条 科目等履修生の出願ができる者は、学則第24条に定める資格を有する者及本学との99

間で協定を締結し本学科目の履修を認められることとなった高等学校の生徒とする。ただし、後者の取扱いについては、別に定めるところによる。
「帝塚山大学科目等履修生規程第2条で別に定めるとした高等学校生徒の取扱いに関する内規」
第7条 規程第8条の定めにかかわらず、履修可能科目数、単位認定の方法及び証明書の名
称・交付方法は、協定及び本学と当該高等学校間の協議によりこれを定める。
第8条 規程及びこの内規に定めのない事項については、協定及び本学と当該高等学校間の協議によりこれを定める。
以上関連条文をみると、これに該当する生徒が本学に入学した場合、入学前既修得単位を認定可能とすることはできるが、現状これに該当する生徒が入学した実績はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
単位互換協定大学は全学共通に適用される。本学が位置する奈良県は隣接する大阪や京都に比べて、大学の数が少なく点在しているため、他大学科目の履修に際しては移動の面で制約を受けやすく、本学部でこの制度を活用する学生は残念ながら少ない。
国外の大学では派遣が毎年あり、多くが本学部英語コミュニケーション学科である。一方、協定大学学生の受入れは過去に大学院で1例あるだけである。本学部の国際交流担当の教員から、できれば欧米からの留学生を受入れたいとの声があがっている。
編入生は、認定単位について教授会で審議し決定する。認定方法には一定のルールがあり、例年、問題なく進められている。
一方、新入生に絡んで、高大連携がクローズアップされる昨今、本学でも近くの奈良県立生駒高等学校と協定を結んでいる。本学部では協定高校の生徒に次の科目を単位認定公開科目としている（平成20(2008)年度）。
英語文化学科：アメリカの現代社会A（前期、受入れ可能人数最大10名）
アメリカの現代社会B（後期、受入れ可能人数最大10名）
これらは適当な受入れ人数に達するほど、生徒は集まっていない（平成20(2008)年度はゼロ）。
【将来の改善・改革に向けた方策】
京阪の大学と同じやり方では、これら協定、連携は大きく育つことができない。例えば、
県内大学でつくる奈良県大学連合が組織されているが、こういった組織を軸に展開して多くの学生がこの制度を利用しやすいようにする方策が望まれる。一方、国外大学との関係

100

第３章 教育内容・方法

では、上述のようにとくに欧米の協定大学からの学生受入れに力を入れるべく大学国際交流委員会などが活動を推し進めている。例えば協定大学から教職員が来日した際は熱心に説明し、提携10周年などの節目の年には記念式典を実施するなどで提携大学重視の姿勢をアピールしている。とりわけ米国・ポートランド大学の日本側の窓口的役割を果たしているのが本学英語コミュニケーション学科の専任教員である他、同学科学生も毎年数名が中、長期に留学しているので、現地大学からの学生受入れは悲願である。
入学者獲得の面で、このような入学前の既修得単位の単位認定が、本学部入学志願者の減少を止める起爆剤になればよいが、効果のほどは聊か疑問である。編入生では最近、短期大学（部）卒に止まらず、ビジネス系の専門学校からの編入や、中高年の編入もみられ、
幅広い分野、年齢層の学生が入ってくることで他の一般学生に刺激になり好影響をもたらしている。今後も期待できるのでこの方面の整備、強化を行いたい。
●

卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
日本文化、英語文化および英語コミュニケーションのいずれの学科も、卒業所要単位は124単位であるが、このうち他学部他学科および他大学など自らのカリキュラム以外から卒業所要単位に算入できる単位数は最大22単位。17.7％である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他のカリキュラム等からの修得単位を広く受入れる形に変化させたことは、カリキュラ
ムの弾力化であり、時代の流れに対応したものである。但し、他の専門分野からの流入を野放図的に行うと、専門性や独自性を失い、学部の理念と目的を損ねることも考えられるので留意せねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状ではその割合を増減させる予定はなく、特段の新たな方策を講じる必要性はないものと考える。なお、上述の問題点に対し、本学部では、他学部他学科および他大学など自らのカリキュラム以外からの履修は、2年次生以上からとする履修指導を行っており、今後もそれを続ける方針である。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状の説明】
本学部において開講した科目数と、そのうち専任教員が担当した科目は次のとおり。平101

成21(2009)年度については表3を参照（但しその計算方法は若干異なる）。
【平成17(2005)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒 46科目（教養22、外国語19、特別5）中20科目(43.5％)▽全学科共通部分・学園前 41科目（教養22、外国語19）中11科目(26.8％)▽日本文化専門科目

95科目中38科目(40.0％)▽英語文化学科

81科目中32科目(39.5％)▽人間文化学

科専門科目125科目中40科目(32.0％)
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒 51科目中14科目(27.5％)▽共通教養科目・学園前 51科目中10
科目(19.6％)▽日本文化専門科目

48科目中21科目(43.8％)▽英語文化学科専門科目54

科目中18科目(33.3％)▽人間文化学科専門科目59科目中17科目(28.8％)【平成16(2004)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒 45科目（教養22、外国語19、特別4）中20科目(44.4％)▽全学科共通部分・学園前 41科目（教養22、外国語19）中11科目(26.8％)▽日本文化専門科目

95科目中29科目(30.5％)▽英語文化学科

81科目中30科目(37.0％)▽人間文化学

科専門科目126科目中31科目(24.6％)
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒 51科目中15科目(30.5％)▽共通教養科目・学園前 51科目中10
科目(19.6％)▽日本文化専門科目

48科目中20科目(41.7％)▽英語文化学科専門科目54

科目中17科目(31.5％)▽人間文化学科専門科目58科目中20科目(34.5％)【平成15(2003)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分 41科目（教養22、外国語19）中9科目(22.0％)▽日本文化専門科目 93
科目中9科目(9.7％)▽英語文化学科 80科目中12科目(15.0％)▽人間文化学科専門科目
126科目中10科目(7.9％)
旧カリキュラム
共通教養科目

51科目中15科目(30.5％)▽日本文化専門科目 48科目中22科目(45.8％)▽英語文化学科専門科目54科目中19科目(35.2％)▽人間文化学科専門科目58科目中19
科目(32.8％)【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養学部の流れを汲んでおり、兼任担当および非常勤講師の比率が他の学部に比べ高い。
新カリキュラムでは完成年度（平成17(2005)年度）未到達のため高配当年次科目が不開講となり割合は低くなる。

102

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
平成17(2005)年度で全学科共通部分が兼任・非常勤で8割近くを占めている。これは、外国語など複数開講している科目に、専任に交じって兼任・非常勤講師が担当しているものがあるためで、純粋に非常勤だけで運営されている科目だと5割強に減少する。外国語科目など少人数が理想とする科目をすべて専任教員が担当することは不可能であり、この数値は適切であると考える。
●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
本学部において開講した科目数と、そのうち兼任教員と非常勤講師が担当した科目は次のとおり。平成18(2006)年度については表3を参照（但しその計算方法は若干異なる）。
【平成17(2005)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒 46科目（教養22、外国語19、特別5）中37科目(80.4％)▽全学科共通部分・学園前科目

41科目（教養22、外国語19）中20科目(48.8％)▽日本文化専門

95科目中55科目(57.9％)▽英語文化学科

81科目中57科目(70.4％)▽人間文化学

科専門科目125科目中79科目(63.2％)
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒 51科目中32科目(62.7％)▽共通教養科目・学園前 51科目中20
科目(39.2％)▽日本文化学科

48科目中24科目(50.0％)▽英語文化学科専門科目54科目

中34科目(63.0％)▽人間文化学科専門科目59科目中28科目(47.5％)【平成16(2004)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分・東生駒 45科目（教養22、外国語19、特別4）中35科目(77.8％)▽全学科共通部分・学園前科目

41科目（教養22、外国語19）中18科目(43.9％)▽日本文化専門

95科目中41科目(43.2％)▽英語文化学科

81科目中32科目(39.5％)▽人間文化学

科専門科目126科目中43科目(34.1％)
旧カリキュラム
共通教養科目・東生駒 51科目中36科目(70.6％)▽共通教養科目・学園前 51科目中20
科目(39.2％)▽日本文化学科

48科目中27科目(56.3％)▽英語文化学科専門科目54科目

中33科目(61.1％)▽人間文化学科専門科目58科目中36科目(62.1％)【平成15(2003)年度】
新カリキュラム
全学科共通部分 41科目（教養22、外国語19）
中25科目(61.0％)▽日本文化専門科目 93
科目中18科目(19.4％)▽英語文化学科 80科目中13科目(16.3％)▽人間文化学科専門科

103

目126科目中18科目(14.3％)
旧カリキュラム
共通教養科目

51科目中36科目(70.6％)▽日本文化専門科目 48科目中24科目(50.0％)▽英語文化学科専門科目54科目中36科目(66.7％)▽人間文化学科専門科目58科目中45
科目(77.6％)【平成14(2002)年度】
共通教養科目

51科目中38科目(74.5％)▽日本文化専門科目 48科目中21科目(43.7％)▽英語文化学科専門科目54科目中33科目(61.1％)▽人間文化学科専門科目58科目中36
科目(62.1％)【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養学部の流れを汲んでおり、兼任担当および非常勤講師の比率が他の学部に比べ高い。
新カリキュラムでは完成年度（平成17(2005)年度）未到達のため高配当年次科目が不開講となり割合は低くなる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成17(2005)年度で全学科共通部分が兼任・非常勤で8割近くを占めている。これは、外国語など複数開講している科目に、専任に交じって兼任・非常勤講師が担当しているものがあるためで、純粋に非常勤だけで運営されている科目だと5割強に減少する。外国語科目など少人数が理想とする科目をすべて専任教員が担当することは不可能であり、この数値は適切であると考える。
生涯学習への対応●

生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本学部は、日本文化、英語文化および英語コミュニケーションの学科があり、分野は幅
広く生涯学習とも深い関係があるといえる。大学主催の公開講座にも本学部専任教員が担当することが多く、積極的に関わっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の公開講座においては、美術作品誕生の背景を探るシリーズ「名品・名作III」の他、「奈良学への招待IV」や「庶民生活と信仰」など本学部（とくに日本文化学科）と関係の深いテーマについては講師担当などで実績をあげた。また考古学研究所が普及活動の一環として実施している市民大学講座が平成20(2008)年度には19回開かれ、本学部教員が4名、本学部を基礎とする大学院日本伝統文化専攻の在学生・修了生が2名、講師となっている。こ104

第３章 教育内容・方法

れら生涯学習は一般市民から人気を博しており、担当部署でも対応に忙しいのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
奈良という地の利を生かした生涯学習は、歴史ブームや世界の人々の日本の歴史・文化に対する関心の高まりなどで、今後も注目されるだろう。これに本学部が係わっていくことは、学部としての地域貢献、情報発信に大変役立つと考えられるので協力を図っていき
たい。
教育方法等
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
教育上の効果を測定するためにとられている方法がいくつかある。学部における主なものは留年率の算出、単位不足者の割り出し、学生の出席調査である。本学部では、3月の卒
業判定教授会で留年率を出し、6月教授会で特定科目における学生の出欠調査データを提供している。この他、成績不振者には個別指導や年度末の成績不振者履修相談を実施。また成績優秀者を一定のルールではじき出して各学科上位10名を表彰している。これらは教授会で審議され教員の合意のもと進められている。さらに全学的取組みとして学生による授業評価アンケートを実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の出欠調査は、①必修科目②外国語などの出席重視科目において行い、専任・非常勤を問わずすべてのクラスについて実施している。①②以外の科目についても各教員に協力を要請している。欠席過多の学生には演習担当の専任教員が電話などで本人と連絡を取り、相談に乗り出席を促している。手間がかかる作業であるが、評価に値する作業である。
一方、問題点としては、授業評価の結果は当該教員にのみ厳封で通知され、公開されていない。今後は横断的な広がりがないことがあげられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
定期的に実施、観測する欠席調査や成績不振者の単位取得状況と人数は教育上の効果を知るうえでマイナスの部分をあぶりだし、改善方法を示唆してくれる。これら数値をもとに改善を図ることが可能である。また全学的取組みの授業評価、学部による出欠調査、学部表彰、成績不振学生指導これらは有機的に結びつけないと有効性が高められないので、複数のデータを踏まえて講評していきたい。

105

●

卒業生の進路状況【現状の説明】
卒業生の進路は、就職の場合、その動向は本学キャリアセンターで把握されている。就
職以外の進路の特色として、大学院進学がある。本学大学院人文科学研究科日本伝統文化
専攻は日本文化学科を基盤にしており、同学科卒業生の進学が多い。また、本学部では教職課程、学芸員課程、司書課程および司書教諭課程を置いており、学生の進路に寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャリアセンターによって、1年生から就職に関する意識を高めてもらうために新入生オリエンテーションのなかでガイダンスを行う他、基礎演習を合同授業にして、企業等から講師を招き、就職意識向上のための講義を開催している。また必ずしも就職指導を意識しているわけではないが、英語文化学科では卒業生を講師に招き「基礎演習」において公開授業を行い、実際にキャリアを生かして働いている先輩の声に耳を傾ける機会を与えている。とくに後者は学科独自によるもので長所といってよいと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
英語文化学科が行ったような学科独自の、先輩の話を聞く講義は在学生の就職等進路を考えるうえで大変有用である。このような動きは学部内に広げるなど新たな展開が期待される。資格関係ではより学生のニーズに応えるため教職課程で中学国語、高校国語を設置すべく準備を進めている。
成績評価法●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
前期・後期の年2回、機会のある履修登録で、1年間に履修できる単位数を計52単位以内に制限している。ただし、4年次においては計60単位を上限としている。また、次に掲げる資格取得に必要な科目は52単位（60単位）の枠外としている。①教職課程の「教職に関する科目」及び「教科または教職に関する科目」、②司書教諭課程専門科目、③司書課程の専
門科目、④学芸員課程の必修科目、⑤その他一部の特別科目。
成績評価等については、「試験及び学修評価に関する規則 第3章 学修評価」において、
以下のように規定されている。

106

第３章 教育内容・方法（学修の評価方法）
第16条

各科目担当者は、定期試験（追試験、再試験を含む）成績、出席状況、平常の学習状

況、論文（レポート）、平常試験の成績等を基に、学修評価を行う。ただし、これら評価に必要な要件を満たさない者については、評価を受ける権利を放棄したものとみなし、これを行わないことができる。
（評価の区分）第17条 学習評価は、点数（100点満点）を基に、S（100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）及びD（59点以下）に区分し、S、A、B又はCの評価を得たものを合格、Dの評
価を得たものを不合格とする。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格
又は不合格とすることがある。
2 前項の規定にかかわらず、再試験を受け、その成績により当該科目について合格 とされた場
合、当該科目の評価はC（60点）とする。
（学修評価の確認）
第18条 学生は、別に定める手続・方法により、自己の学修評価について確認することができる。
（退学者・除籍者の単位認定）
第19条 退学した者又は除籍となった者については、当該異動の発生した日までの学修成績の評価を行い、合格とされた科目について所定の単位を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、学費未納の除籍となった者については、学費納入が完了している期間の履修科目のうち、合格した科目についてのみ単位認定を行う。
（規則の改廃）第20条 この規則の改廃は、各学部教授会の議を経て、協議会の議決によりこれを行う。
シラバスにおいて成績評価の方法を明らかにしている。これは専任、非常勤問わず全教員に対して、できるだけ採点の配分を数値化するなど高い透明性をもって作成するよう要請している。他方、カリキュラムに演習科目またはそれに準ずる科目を設定。基礎演習A/B（1年）、文献演習A/B（日本文化・2年）、Study Skills A/B（英語文化・2年）、ゼミナールI・
II（3・4年）である。これらの科目は担当者と学生の密なコミュニケーションが図られており、学生の質の向上の維持に役立てられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修科目登録の上限設定は、成績評価との関連で、問題を生じていない。むしろ、上限
52単位の設定は、学生が1週間に受ける授業数が過密・過疎のいずれでもない適当な状態となっている。
現行の成績評価法の長所としては、まず、S（100～90点）の学修評価を設け、これが学生の学習意欲を高める効果をもたらしている点があげられる。また、関連することとして、毎年度末の3月に、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしていることも、長所107

としてあげておきたい。
問題点・今後の課題としては、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、成績評価基準を今以上に統一することがあげられる。また、60点以上で合格としている成績ではあるが、同じ合格者でもまじめな学生と意欲の薄い学生の2極分化が進んでおり、問題が表面化しつつある。
シラバスに「成績評価の方法」として明記することで半永久的に記録される。この他、授業中（とくに最初の授業）に口頭で明言したり、掲示で都度詳細を公表したりしてしく
みの増強をしている。しかし担当者によっては評価法が曖昧な科目もあり、問題がある。
学生の質を検証・確保するための方途としては、日本文化学科、英語文化学科とも各学年に少なくとも1科目は必修科目をおくことで1つの学年の動向や質を測りやすくしている。
英語文化については2年終了時までに英語の統一テストを実施しており、学生個人が英語のレベルがどの程度まで到達しているか知ることができるようになっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、前期後期の履修登録で、計52単位（4年生は60単位）の上限を設定している。例えば前期に30単位履修登録すれば、後期は22単位が登録可能なしくみである。これは、前期に相当数の履修登録をしておきながら、何らかの理由で修学困難になった場合、後期に登録できる科目数が不当に少ない、という現象を生むおそれがある。したがって、上限単位の設定、ルールづくりは検討の余地があり、慎重に方策を練らねばなるまい。
また、成績評価基準の再検討、「絶対評価」か「相対評価」の議論、「GPAグレード・ポイ
ント制」の導入などを含めた方策を練らねばならない。
授業を進めるなかで評価法の変更はありえる話である。その際は上述のように口頭、掲示などしくみの補強という手段で学生の混乱のないよう配慮している。しかし、中途からの評価法変更は好ましいとはいえないので学生の学習能力をある程度踏まえ、シラバスを作成する段階で評価法が揺るぎないものになるように考えたい。
履修指導●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新年度開始に際し、本学部生には『履修要項』が配付され、それを基にして、各学年毎に学生を集めて、2日間にわたりガイダンスを行っている。随時担当教員が個別相談に応じている。成績不良者についても、該当者に呼び出しをかけ、一人ひとり面談し、学修状況を把握し、できるだけ計画的な履修が可能なように細かく指導している。
本学部の特色として、1年生の履修指導のため、学科ごとに、それぞれ特色あるオリエン
テーションを実施している。日本文化学科は4月当初に1泊2日の合宿オリエンテーションを、

108

第３章 教育内容・方法

英語文化学科でも学内施設を利用してバンド演奏などレクリエーションの要素を取り入れて新入生の緊張感を解したうえでオリエンテーションを行っている。これには教員のみならず、上級生や大学院生も相当数参加させ、新入生の相談相手を務めさせている。この場
で、各学科の教育方針がしっかり伝達され、気軽に履修相談ができるため、新入生にはおおむね好評である。また、傾向として、これまでのように学生の自主性にだけ任せて履修させるのではなく、一定の履修計画モデルを示してやることで、計画性のある、統一性のとれた個々の履修時間割を作るよう、指導している。
3年次生には、必修の「ゼミナールI」が開講されるので、履修登録の前年に「ゼミナール
I履修要項」が配付される。学生はこの要項と教員によるガイダンスで、3年次になるまでにゼミを選択することになる。（4年次生は原則として3年次の持ちあがりで、「ゼミナールII」を受講する。）
編入学生、転入学生については、3月中に学生を呼び出して、本学部のカリキュラムで既修得単位として読み替えられるものを示し（学部で定めた一定の決まりがある）、一人ひと
り指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在のところ、1年生の、合宿などの新入生オリエンテーションの成果もあり、履修にあたってとくに問題は起きていない。ただ、大学生活すべてにおいてであるが、掲示板による連絡だけでなく、インターネット、携帯電話などの情報機器を活用した新たな方法による大学と学生の新しいコミュニケーションの形を創出していく努力が必要である。
また、現状では問題はないが、編入学生で、とくに専修学校修了者に、どのように単位換算し、履修指導するのか、とくに専攻の異なる学校出身者についての指導は依然、課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
従来、時間割は学生個人に作成を任せていたが、昨今の学生の置かれている状況に鑑み、強い指導力がここでも必要になってきていると思われる。自由に履修させると、易きに流れたり、片寄ったものになったりしがちなので、一定の枠を作って履修指導していくこと
が今後は必要になってくるであろう。
●

オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
本学部においてオフィスアワーは制度化されていない。個々の教員においては別だが、学科ごとあるいは学部で制度として実施していない。むしろ制度とせずに、自然な形を採っており、それが却って柔軟性のある学生応対につながっている。

109

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の利便を図るため教員がオフィスアワーを記載した紙を研究室扉に張っているケースがある。オフィスアワーは、その定められた時間に研究室で執務する必要があるが、学会等で不在になるときの情報伝達態勢が整っていないことと、学生側も現状、教員の出講日を意識せずに面会に来ているので、制度としてオフィスアワーを設けたときに、うまく機能するかは疑問がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学長方針による全学的取組みとして、平成22(2010)年度から、オフィスアワー制度の導入に向けて諸調整が進められているところである。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
科目によっては、留年生のみのクラスを編成し、他のクラスと区別して教育を行っている。また時期に応じ読み替え措置、増クラスなど弾力的に対処している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習など必修科目には留年生のみのクラスが編成されることがあり、また履修登録に際しては履修制限科目についても優先的に履修を認めている。このような措置で卒業に向けての配慮をしている。カリキュラムが変更になると、旧カリキュラムで留年した学生の場合、特段の配慮が必要になってくる。履修登録の際は可能な限り面談をし、指導する。
教員の採点における「手加減」はしないが、旧カリキュラム学生のための開講曜日時限の変更や単位の読み替えはより弾力的に行っており、問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留年生を減らすことが、この課題に対する適正さを高めることになる。成績不振による留年生が対象となるが、これらの学生に対し早い段階で努力を促し、挽回できるよう指導する必要がある。入試段階から質の高い学生選びに力を注ぎ、たとえ低学力であっても本当に希望する学生の入学（入試）を推し進める。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性●

110

シラバスの作成と活用状況

第３章 教育内容・方法【現状の説明】
授業開講に先立つ3月下旬～4月当初のオリエンテーション期間において、学生一人ひとりに時間割表などとともに『履修要項』を配付し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。
『履修要項』は「学修の手引き」、「履修規則」、「シラバス」等によって構成されており、学生が学修上において理解しておくべき基本的事項を収録している。「シラバス」には、以下の項目が全科目にわたって掲載されている。
・科目名称、単位数、配当年次、担当者名、開講形態
・主題と目標・授業の方法・履修上または自習上の注意事項
・関連する科目・成績評価の方法
・授業計画（各回授業の内容）
・テキスト、参考文献
なお、「シラバス」はインタ－ネット上で公開されており、学生に限らず学外からアクセ
スすることが可能である。1年次における履修は、学生の学修の活性化という点ではきわめて重要な意味を持つと考えられるが、本学部では基礎演習（基礎ゼミ）を1年次必修科目として開講している。1クラスの学生数は15名程度で、専任教員が担当し、学問への導入・動機づけを目的とするガイダンス的教育であるが、同時に、高校教育から大学教育への移行をよりスムーズにする目的も有している。
また、1年次生を対象にしたエクスカーションや臨地講義などの臨床的方法を用いた授業
により、学修の活性化を試みている。
FD活動に対する組織的取組み状況の適切性については、学部から大学委員会「FD推進室」に専任教員2名を選出している。また学部内にも「FD推進委員会」を設けている。公開授業を実施しており、本学部教員も参加している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】『履修要項』に収録されている「シラバス」は、学生の履修（科目選択）に際して、ある程度適切に機能していると考えられるが、一方では、掲載されている内容どおりに実際の授業が展開されているかどうかは、きちんとした確認ができていない。担当教員が「シラバス」を執筆する時期と授業開講時期が隔たっていることが、こうした乖離を生み出すひ
とつの要因である。この他、学生の学力低下により年度途中での授業計画の見直しを余儀なくされることもあり、計画どおりに授業を進めることが難しくなってきているのも事実であり、記載内容と実態・実績の整合性については、相当の検討が必要と思われる。
全学的に実施される授業評価、学生生活実態調査などのデータは、こうした問題を解決する重要な道具、手段である。これをもとに授業改善にどのように活用するかが、今後の111

検討課題であることは論を待たない。
FD推進室委員が、定期的に開かれる大学の「FD推進室」会議に出席し、学部教授会において報告している。また場合によっては審議している。
【将来の改善・改革に向けた方策】「シラバス」とは、本来、開講時に担当教員が受講学生に提示する授業計画案である。い
うなれば、シラバスという「契約書」を介して、教員は学生と協同して授業を展開するのである。また、シラバスに基づいて授業を展開することによってはじめて、授業評価が成立する。したがって、担当教員が初回の授業時に詳細な授業計画＝シラバスを作成して、受講学生に配付し説明するシステムへの移行を検討する必要がある。
教育指導方法の改善は今後の大学改革の中核となるべきものである。全学的に実施される授業評価、学生生活実態調査などのデータを重視し、良質な授業を公開制として、各教員の授業改革への動機づけを強化することが望まれる。
学部としては今後も大学「FD推進室」で審議決定されたことがらを尊重し、対処していく。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
教学支援課（学部共通）所管所管で実施されている。前後期のある特定の週に実施される。授業の一部を割いて行っているが、結果は教授会などにおいて各教員に直接手渡している。郵送や学内のメールボックスに入れるなどは禁止されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教学支援課（学部共通）所管で実施されているが、情報（結果）は、担当教員に提供され、今後の授業に役立てられるが、当該教員以外に対しては機密性、保守性が高く、情報共有の面では十分機能しているかどうか点検が必要。
【将来の改善・改革に向けた方策】
集められた調査結果、データをどのように今後のカリキュラムに有効に具現化するかが問題となるが、FD推進室など担当の委員会、部署が会議等を重ねている。
授業形態と授業方法の関係●

112

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性

第３章 教育内容・方法【現状の説明】
授業はいわゆる座学にあたる一般講義科目の他、実技等の演習科目に大別される。卒業までに講義科目は多数開かれており、演習科目としては教養科目において情報科目「情報基礎A・B」と体育科目「スポーツ科目A・B」、専門科目においては「基礎演習」や大学生活の集大成となる卒業論文を作成するためのゼミナールが3年次より開講されている。また、
一般講義科目であっても、時に臨地講義を行うなどきめ細かい教育指導体制を採っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
講義科目は原則、履修制限を行わず配当年次だけ満たせば履修登録できるように配慮している。しかし年によっては教室の収容能力を大きく超える履修者が見込まれることがある。他に自由に履修できる科目がない曜日時限でこのようなケースが起きる。とくに学科共通の教養科目で発生しやすい。この場合はやむを得ず特定の学年・学科のみ履修できない措置をとっている。また外国語科目のように少人数が理想とされる科目は、履修希望者数等を予想して複数クラス開講している。ステップ制を敷いている外国語科目は卒業までに最低8単位が必要なので基礎・入門クラスは例年履修者が多い。よって外国語科目カリキ
ュラム担当の専任教員が中心となってクラス数を決定している。その他の演習科目でも履修制限しているが、担当教員から直接事情を聞くなどして履修上限人数を決めて、有効に教育指導できるようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
先に述べたとおり、本来少人数を要件としない一般講義科目で履修制限を取らざるを得ない状況は改善されなければならない。これは時間割編成にあたって他の無制限講義科目と組み合わせるなど工夫して対処したい。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
パソコンやインターネットを活用した授業が増えてきており、本学部では情報関連科目の他にとくに外国語科目でこうしたマルチメディアの導入が著しい。中国語授業科目では、本学のインターネット教育支援サービス「TIES（タイズ）」を積極的に利用していて、実験的、先進的な教育が試みられている。「情報基礎A/B」（教養科目）、「英語情報処理論A/B」（英語文化学科専門科目）、一部のゼミナールなどでも使用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
受講生にマルチメディアを使わせる場合は受講生の数だけパソコンまたはLLなどの機材機器が必要になってくる。教室に限りがあるが、本学は全国的にもマルチメディア機器が113

揃っている教育施設があり、受講生の満足度も高い結果がアンケート等で出ている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアを使う授業が増えてくるなかで、こうした授業で平準的に機器が使えるようにするための運用が大切である。例えば主たる部署となる情報教育研究センターが有効利用にからんで適切な運用が図られているかをみていくシステムづくりを考えたい。
● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
従前、本学部に設置していた人間文化学科学生（学園前キャンパス）の受講に際して便宜を図るために、本学部開講の教職専門科目において、東生駒と学園前の両キャンパス双方を回線で結んだ遠隔授業を実施した経験はあるものの、その後、同科目を含めて具体的な実施には至っていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の遠隔授業の試みは、教員や学生の移動の手間が省けるなどしたが、他方、双方で準備に人員が必要、その都度教材を2箇所に揃えておく必要があるなど却って手間が増えた
ことも事実。通信面など技術的なトラブルが起きると教員や学生では手に追えなくなりデメリットのほうが目立ったように見える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
どのような形で「遠隔授業」を行うべきかは、これからの検討課題である。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
国際化は学科の特性上、英語文化学科で顕著である。中でも中期留学は米国・ポートラ
ンド州立大学において約3か月の留学をし、現地で修得した単位を同学科専門科目等に読み替え換算認定するもので、英語文化学科特有の国際交流プログラムである。学生の関心も高く、同学科の目玉のひとつであり、同学科の国際化方針を具現化したものである。

114

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
今後も、学生が国外（英語圏）に身を置いて行うプログラムの充実をめざすなど学科会議で検討が重ねられよう。日本文化学科では、独自にこのような科目は開いていないが海外短期語学研修など全学共通科目を単位認定している。日本文化学科では長期の校費留学である海外留学奨学生で韓国留学する学生が現れ、グローバルな国際交流が実現しつつある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際化に向けては、学生の派遣が目立つが受入れとなると活発な動きはみられない。本
学部としては伝統文化と異文化の理解を深めることができ、日本の歴史、文化に関心を寄せる外国人には受け皿として適していると思われる。また教員交流でも中国・安徽師範大学の教員を非常勤講師として採用するなどすでに実績を上げているので、今後も積み重ねていくべきである。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学部独自ではないが、中国・北京語言大学と学術交流協定を締結している。締結に際し、本学部所属の専任教員（中国語）も中心的役割を担った。この他、平成16(2004)年度には本学部が受入れた外国人（中国人）研究生を研究期間中に非常勤講師として採用した。
帰国後に同研究生が勤務する中国・安徽師範大学と協定を結び、交流を推進しており、これは教育研究交流を緊密化させるためのひとつである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の中国の大学の他、海外協定大学の米国・マウントユニオン大、同・ポートランド州立大は本学部英語文化学科の現職教授と関係が深い。米国・メイン州立大は本学部の前身、教養学部の元教授（故人）が交流の礎を遺した最も古くから交流のある国外大学のひとつとなっている。このように本学の国際交流は本学部教員との関係が深い。学内委員会「国際交流委員会」も本学部の教員が委員長を務めることが多い。国際交流を推進するうえで本学部教員の貢献度合いは小さくないとみられ、国際化・国際交流発展の鍵を握っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は伝統文化に触れる日本文化学科、異文化を理解する英語コミュニケーション学科からなる。これは国際化・国際交流推進には大変都合のよい学科であるといえる。したがって今後、国際化と国際交流の推進を考えるとき、本学部の存在意義は大きく、学生の115

受入れ、教員交流ともに受け皿の中心となる可能性が高い。よって整備しておく必要があ
る。

２

経済学部

■

到達目標 ■

1．「コース制」の充実を図るため、教科課程委員やFD委員を中心として教員全員でカリキ
ュラムの内容を定期的に検討する。
2．基礎演習や経済学入門などの基礎的な重要科目における学生の出席率を向上させるとともに、それらの科目の内容について独自のテキスト作成を試みる。
3．卒業後の進路についての学生の関心を高めるため、「エクステンションプログラム」や「インターンシップ」に参加する学生を増やす。
4．高齢化社会における教育機関としての役割を果たすため、生涯学習を考慮した科目の設
定を図る。
教育課程等
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
広大な領域を有する現在の経済学を深く教授し、研究していくためには、理論経済や経済政策の専門家はもとより、経済史や統計学の専門家も必要である。本学部は、経済の理論と実践を研究教授する専任教員とともに、経済史や統計学の専任教員を揃え、学校教育法第83条の目的を果たす条件を十分満たしている。また、大学設置基準第19条との関連でいえば、経済学部履修要項に記載されているような専門科目関連系統図を用意し、それに116

第３章 教育内容・方法

したがって体系的な教育課程を編成している。さらに、本学部は、平成17(2005)年度から「コース制」を導入した。この「コース制」は、学生に「目的意識」を十分持たせたうえで、専門知識をより体系的に学べる体制を整えるものであり、大学設置基準第19条の趣旨に沿ったものである。
本学部の教育課程は、基礎的科目（専門科目のうちで基礎的なものや「コンピュータ・
リテラシー」など）、外国語科目、教養科目、そして、基礎的科目の内容を展開・応用させる専門科目からなっている。
基礎的科目の柱は、「経済学入門」（平成16(2004)年度までの名称は「経済学概論」）と「基礎演習」という2つの必修科目である。「経済学入門」の目的は、専門科目を学ぶ上で不可欠な経済学の基礎を修得させることにある。また、「基礎演習」の目的は、少人数のクラス
編成によって教師と学生の距離を縮め、学生がなるべく早く大学生活に溶け込めるようにすること、個人やグループでの発表を通じてプレゼンテーションの能力を養うことなどにある。そしてその他の基礎的科目として、「IT化」に対応するため、「ワード」、「エクセル」
やメールの送受信、インターネットの利用方法を学ばせる「コンピュータ・リテラシー」
を用意している。また、「コンピュータ・リテラシー」で学んだインターネットの知識を使って、インターネットを通して経済学を学ぶ「インターネット経済学」や、「経済学入門」
で学ぶ経済学の基礎理論と現実の日本経済の橋渡しをするものとして「日本経済入門」が用意されている。この中では、とくに、「基礎演習」と「コンピュータ・リテラシー」が倫
理教育の場にもなっている。「基礎演習」においては、グループ内での他人への配慮や社会人となった場合の基本的マナーが身につくよう指導が行われている。
「コンピュータ・リテ
ラシー」では、個人情報や著作権の保護などに関して、「IT化社会」での倫理が身につくよ
うに指導が行われている。
また、1年次から、外国語科目と教養科目も豊富に用意されている。外国語科目は、英語、
中国語、スペイン語の他、フランス語科目も履修可能にしている。また、より高度な学修を可能にするために、各言語とも中級、上級のクラスを用意している。 さらには、例えば英語では、時事英語のクラスを用意することにより、社会のカレントな動きに沿って外国語を学べるようにしている。実社会において、最近ますます外国語の技能が要求されるよ
うになってきており、TOEICのスコアを上げておく、あるいは他の言語の検定に合格しておくといったことが重要となっている現状を踏まえ、外国語科目では語学検定に向けた授業を積極的に展開している。例えば、英語特殊演習A（Listening）・英語特殊演習B（Reading）
では、TOEICで高得点をマークすることをめざした授業が行われている。教養科目に関して
は、「現代社会」、「人間と自然」、「人間と文化」、「情報と社会」という4つの大きなテーマを設け、それらのテーマごとに、社会科学、人文科学、そして自然科学、さらにはスポーツも含めた多彩な科目を用意している。それらの科目を受講することによって学生は、社会科学的知識、人文科学的知識、自然科学的知識を広く吸収することができる。このように、本学部では外国語科目・教養科目ともにきわめて多彩な内容を提供しており、それは、

117

「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することに十分つながっているといえる。
専門科目に関して、平成17(2005)年度から導入されたコース制に適用される区分・名称で見ると、専門科目はコース共通専門科目、コース認定専門科目、コース選択専門科目I群、コース選択専門科目II群に分かれている。このうちコース共通専門科目はいずれのコースにとっても基礎的科目である。コース認定専門科目はコース共通専門科目の内容に専門性を持たせる「展開科目」であり、コース選択専門科目I群とコース選択専門科目II群は、それらコース認定専門科目をさらに応用した「応用科目」といえる。コース認定専門科目には「日本経済史」、「経済政策」、「社会保障」、「産業組織」など、コース共通専門科目の「経済学入門」、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「コンピュータ・リテラシー」をベースにした専門性の高い科目が用意されている。またコース選択専門科目II群には「アジア経済」、「経済開発」、「公共経済」など、コース選択専門科目I群をさらに応用した科目で構成されている。上記のように本学部では、コース制を採用しながら、さらに専門科目の体系化を行っており、基礎から応用まで系統的に経済学が学べる体制をとっている。そしてこのことは、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿うものであるとともに、学校教育法第83条に示される、「広く知識を授ける」、「深く専門の学芸を教授研究する」、「知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」といった大学の目的に合致するものでもある。
本学部では、現実の経済や実社会とのつながりを重視した科目も多く用意されている。
例えば、「自己啓発入門」や「インターンシップ」では、実社会で活躍できるように自己を知り自己の長所を伸ばすプログラムを実施したり、実社会での労働体験ができるようにしている。また、学生が現実経済の動きに興味を持つように、平成17(2005)年度からは野村證
券の寄附講座を開講して同社のグループ企業から講師を招き、経済のビビッドな動きについて講義してもらっている。さらに、3年次生を対象に「日経経済常識テスト」を実施するとともに、日本経済新聞社から講師を招いて新聞の読み方について講演してもらっている。
このような方向での授業は今後もできる限り継続していくつもりである。なお、平成
18(2006)年度からは、近畿財務局による財務関連の特別講義の実施してきている。
この他、奈良大学・天理大学・奈良県立大学との間での「単位互換科目」を設けたり、本学の他学部で開講されている科目も一部受講可能にしたりすることにより、学生の幅広い関心に応えられるようにしている。
最後に、平成17(2005)年度以降に入学する学生に対して導入された「コース制」および平
成20(2008)年度に導入された「スポーツユニット」について述べておきたい。本学部の「コース制」は、「経済社会コース」、「金融経済コース」、「経済情報コース」、「世界経済コース」の4つからなっている。「経済社会コース」は、社会と暮らしの諸問題に目を向け、それらの背後のしくみを理解して、問題解決力を養うコースである。「金融経済コース」は、企業の行動と金融のしくみを理解し、ビジネスの実践的な知識を身につけるコースである。「経済情報コース」は、経済データを収集・処理・分析することを通じて情報の活用法を身に118

第３章 教育内容・方法

つけるコースである。「世界経済コース」は、地球規模でのヒト・モノ・カネの流れを理解し、国際化に対応できる能力を養うコースである。また「スポーツユニット」は経済の専門だけでなく、スポーツを通じてより幅の広い教養を身につけることを目的とするコースである。各コースとも、外国語科目、教養科目、専門科目の卒業所要単位数については同じである。しかし、専門科目に「コース共通専門科目」、「コース認定専門科目」、「コース選択専門科目I群・II群」を置き、「コース共通専門科目」以外の科目群で、それぞれのコースの特徴が出るようになっている。例えば、「ファイナンス入門」という科目は「金融経済コース」の「コース認定専門科目」の1つであるが、「経済社会コース」の「コース認定専
門科目」にはなっていない。また、「プログラミング実習」という科目は、「経済情報コース」の「コース認定専門科目」の1つであるが、「金融経済コース」の「コース認定専門科
目」にはなっていない。また「スポーツユニット」にはスポーツ系の学生に興味がある科
目を取らせるように配慮されている。このように、それぞれのコースの目的に合った専門科目の修得を求めることにより、各コースの独自性が出るように工夫されている。学生は、1年次の11月に開かれるコース説明会などを参考に、どのコースに所属するかを自分で決定する。そして、2年次からそれぞれのコースに所属し、そのコースの目的に応じた学習を行うことになる。この「コース制」および「スポーツユニット」制度には、学習意欲が低下しがちな学生に方向性を与え、彼らの目的意識を明確化するという効果が期待されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状において、本学部の理念･目的や教育目標と教育課程との関係・体系性についてとりたてて問題とみなすべき点はない。平成17(2005)年度から導入された「コース制」が導入されてすでに4年が経過したが、その効果は着実に表れており、学生の勉学意識も徐々に高まりつつある。なお、平成21(2009)年度に2年生になる学生から導入された「スポーツユニッ
ト」は、その効果が明らかになるのはこれからである。ただ、基礎的科目や教養科目、外国語科目の現状について、長所と同時にいくつか問題があることも事実である。以下において、専門教育の準備としての基礎的科目、そして教養科目および外国語科目の長所と問題点を述べたい。
＜基礎的科目＞
・コンピュータ・リテラシー
この授業を受講することにより、1年次の5月半ばには、ほぼ全員の学生がコンピュータの基本操作を習得することになるので、以後の授業でコンピュータを使用する場合も無理なく展開できるという長所がある。他方、一般家庭にもコンピュータが普及する時代とな
り、入学時にはすでに使用経験豊富な学生も稀ではない。すでにある程度コンピュータ操作に習熟している学生には、そのレベルに適した授業を用意して、さらなる技能向上を図ることが望ましい。しかし、技能レベルの事前測定などの困難があり、クラス編成上の問題点となっている。

119

・基礎演習基礎演習は通年科目である。1年間にわたり18名前後の学生からなる基礎演習に参加することで、友人・仲間を見つける機会が増え、専任教員とのつながりも深まるという長所がある。それは、履修上の問題解決、不登校気味の学生の早期発見といったことにもつながる。また、基礎演習では特定の問題について調べ発表する機会も多く、社会に出てから役立つプレゼンテーション能力が養えるという点も長所である。他方、問題点としては、学問的に確立された科目を教授するのとは異なるため、年間プログラムが作成しにくいことがあげられる。また、基礎演習を休みがちの学生が増えてきた点も問題である。
・経済学入門
経済学入門も基礎演習と同じく通年科目である。1クラスの人数は35名程度なので、大人数の講義ではなかなかできない個々の学生に目の届く指導が可能であり、経済学の基礎をじっくり教えることができるという長所がある。しかし、抽象的な理論の学習に興味を見出せない学生がかなりいること、各クラスの内容と進度について十分な統一がとられていないことなどの問題点もある。また、基礎演習と同じく欠席の目立つ学生が増えてきた
点も、これから考えていかねばならない問題である。
＜教養科目＞
科目を分野ごとの大まかな表記としたため、その時期にあったタイムリーな科目を多様に提供できるという長所がある。しかし、そのため非常勤講師への授業依存率が高くなり、セメスター制と講師の時間的都合とを現実に折り合いをつけることが難しく、また、時宜にあった内容を講義できる講師に依頼すること自体にも困難な点がある。
＜外国語科目＞
本学部では、入学当初に英語と国語の基礎学力を測るためのアチーブメントテストを実施している。英語のクラス編成は、基本的にその成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業ができるという長所がある。また、時事的要素を取り入れたクラスや語学検定を意識したクラスが用意されていることで、学生の学習意欲が高まるという長所もある。他方、セメスター制との関係で履修が複雑化している。学生の履修指導に力を入れているが、それでも対応しきれずに履修登録の不備な学生がいるのも事実なので、単位の取りこぼしが生じ、それが重大な結果につながらないか懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点に関して、次のような対策が考えられる。
(1) アンケートなどによって、学生のコンピュータ技能を事前に把握するよう努める。
(2) 基礎演習や経済学入門の担当者間での情報交換を一層盛んにし、それぞれの授業の内容や進度について調整するとともに、欠席者を減少させるよう努める。例えば、基礎演
習は現在通年制であるが、セメスター制に改めるなどの対策が考えられる。
(3) 教養科目担当の非常勤講師を確保するため、なるべく早い時期に、授業担当の非常勤

120

第３章 教育内容・方法

講師と出講曜日などの調整を行う。
(4) すでに実施している基礎演習担当者による学生への履修指導をさらに徹底する。
(5)「特設資格セミナー」や「インターンシップ」の重要性を学生にさらにアピールする。
(6) 企業や行政機関との連携を深め、学生の問題意識の喚起に一層努める。
(7)「コース制」がもたらす教育上の効果をできるだけ早い段階で把握し、問題点があれば積極的にその改善に取り組む。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
経済学部の専門科目に関していうと、平成17(2005)年度から平成21(2009)年度入学者については、全体で74単位以上の履修が必要となっている。そのうちコース共通専門科目（うち必修科目8単位）は14単位以上、コース認定専門科目は24単位以上、コース選択専門科目
I群は24単位以上、コース選択専門科目II群は12単位以上となっている。また、経済学入門、基礎演習という2つの必修科目は、いずれも通年科目となっている。このような必修科目と選択科目のバランスは、本学部の教育編成に基づいて考慮されており、習熟度に応じた科
目群の区分や、各科目の配当年次の設定とともに、総合的に考えられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
固定的な必修科目数は上述のように少なく、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラ
ム編成上の特徴となっている。確かに、選択の幅が広いと、選択の自由を持て余してしまう学生が出てくることも事実である。しかし、「コース制」には、学生の目的意識希薄化を防ぐ面がある。必修科目を少なくする一方で「コース制」を導入することにより、ある程度柔軟な科目履修を可能としながら、経済学部生として目的意識を持った学習ができるしくみになっていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】「コース制」の推移を見守りつつ、必修科目と選択必修科目のバランスについて定期的に検討していく。
（カリキュラムにおける高・大の接続）●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
経済学は、後期中等教育では「政治経済」科目として若干教えられてはいるが、すべての入学者が修得しているわけではない。そのような現状に鑑み、経済学入門や基礎演習の121

充実を図るなど、新たに教育するという意識で対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学入門および基礎演習では、少人数のクラスを編成し、経済学の基礎的内容だけではなく大学生としての学修スキルの指導も行っており、導入教育機能を十分に果たしている。また、コンピュータ・リテラシーの導入教育も実施しており、効果をあげている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
コンピュータ・リテラシーについては、後期中等教育における情報教育の変化や学生の個人間の能力差の違いに対応するプログラム設定が必要であろう。
（授業形態と単位の関係）●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
本学部はセメスター制をとっているので、各授業科目は、基本的に、通年開講で週1回授業の科目、前期あるいは後期開講で週2回授業の科目、前期あるいは後期開講で週1回授業の科目に分かれる。現状では、セメスター制の趣旨を生かし、通年開講の科目はかなり少なくなっている。基礎的科目、教養科目、外国語科目、専門科目の現状は以下のようである。
基礎的科目についていえば、各クラス18名前後の「基礎演習」と各クラス35名前後の「経済学入門」（平成16(2004)年度までの名称は「経済学概論」）は、それぞれ通年開講で週1回の4単位科目となっている。各クラス40名前後のコンピュータ・リテラシーは、前期開講で週1回授業の2単位科目である。教養科目は、前期あるいは後期開講で週1回授業の2単位科目となっている。教養科目の受講者数は、科目によって相違はあるものの、受講者数を分散する効果が表れ、現在では多くても200名程度となっている。また、外国語科目は、基本的に、前期あるいは後期開講で週2回授業の2単位科目となっている。各クラスの人数は、学生の履修状況によって左右されるが、多くとも30名程度である。ただし、英語で学ぶ時
事経済（旧時事英語）に関しては、前期あるいは後期開講で週2回授業の4単位科目となっている。これは、他の語学科目に比べ、授業時間外での自習が多く求められるという科目
特性を考慮してのことである。演習科目は、2年次配当の演習Iが後期開講で週1回授業の2
単位科目、3年次配当の演習IIが通年開講で週1回授業の4単位科目、演習IIIが4年次配当で前期あるいは後期開講で週1回授業の2単位科目となっている。演習Iが後期開講であるのは、学生が興味のある分野を最も深く研究できる場が演習であるため、演習選択の時間を十分に与えるためである。また、演習IIIが半期のみ開講であるのは、就職活動を考慮してのこ122

第３章 教育内容・方法とである。専門科目については、いくつかは通年開講であるが、多くが前期あるいは後期開講で週2回授業の4単位科目である。専門科目の受講者数も、科目によって相違はあるものの、受講者数を分散する効果が表れ、現在では多くても200名程度となっている。ただ、主としてコンピュータを用いる専門科目は、前期あるいは後期開講で週1回授業の2単位科目である。
平成17(2005)年度以降の入学者の卒業所要単位数は、全てのコースについて全体で124単位となっている。その内訳は4つのコースとも、外国語科目8単位、教養科目16単位、専門科目が74単位（コース共通科目14単位、コース認定科目24単位、コース選択科目I群24単位、コース選択II群12単位）、自由選択枠26単位となっている。平成20(2008)年度以降入学者に適用される「スポーツユニット」コースの卒業所要単位数についても全体で124単位と変わらず、その内訳は外国語科目8単位、教養科目16単位、専門科目74単位（コース共通専門科目
14単位、コース認定専門科目30単位、コース選択専門科目I群18単位、コース選択専門科目
II群12単位）、自由選択枠26単位となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
セメスター制度によって、1つの科目の授業が週2回行われ、教育学習効果が高まっている。しかし、時間割上、複数の科目がバッティングすることも多い。そのため、学生が興味を持っている科目、あるいは履修しておくべき科目がうまく履修できないといったことも生じている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
セメスター制による同時間帯での科目のバッティングを防ぐため、専任教員と非常勤講
師の出講曜日や授業時間の調整を綿密に行うことが重要である。また、「コース制」の導入によって、それぞれの科目群の位置づけも変化する。「コース制」の導入からすでに5年が経過したが、コースによって教師の数や学生数にかなり相違があるなどの問題も生じてきている。
（単位互換、単位認定等）●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
経済学部の卒業所要単位は124単位であり、このうち98単位については所定の科目群から選択必修として所要の単位を取得することが必要である。残り26単位の中に、本学他学部および単位互換協定大学で取得した単位を算入することが可能となっている。卒業所要単
位数の最低でも約80％を自学部単位で取得する必要がある。

123

現在、本学は奈良県大学連合加盟校のうち、奈良大学、天理大学、奈良教育大学、奈良
産業大学、奈良県立大学、奈良県立医科大学、奈良女子大学の7大学の開講科目のうち、本学経済学部の指定する科目を履修して単位を取得すれば、本学部の卒業所定単位（自由選択枠）に算入できる。
また、1年次入学者に対しても3年次編入学者に対しても、学則によって単位認定が決められている。但し、経済学部では、3年次編入学者に対する事例のみがある。単位認定については、学部教科課程委員会および教授会で最終的に認定単位数を決定するのであるが、学部としての一応のガイドラインを決めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
自学部の認定単位数の割合については、おおむね妥当な数字であると考えられる。経済学の勉学を中心とすることは勿論であるが大学生として広い視野を持つことも重要であり、そのために他学部他大学の特色ある授業を受けることはよい刺激になる。他大学で単位を取得する学生も、逆に受入れる学生も、実際には少人数である。とくに、新入学生は他大学へ出掛けるよりもまずは自大学での勉学に慣れることを優先させるべきだと考え、配当年次2年から可能としている。
編入の場合、教養科目および語学科目は統合的に一括認定とし、専門科目は個別に判断することになっている。基本的には学生の不利にならないように、また3年次、4年次の2年間で卒業のめどが立つように考慮して、適切に単位認定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合は今後も現在の割合
で問題ないと考えられる。経済学部は、上記7大学にはない学部であり、経済に関する幅広い科目群を提供しているので、同種類の科目を取得する目的において学生を他大学へ積極的に派遣する理由は見あたらない。逆に7大学の特色ある科目を勉学することによって視野を広げることが目的であると考えている。
また、一般的には、短期大学または大学2年次終了後の編入学生が多いが、これからはと
くに、専門学校修了者について専門学校時の専門性と経済学部専門科目との関連性に考慮しつつ、より慎重な単位認定が求められる。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
平成20(2008)年度についていうと、本学部の外国語科目、教養科目、専門科目（コース共124

第３章 教育内容・方法

通専門・コース認定専門・コース選択専門I群とII群）は全体で314クラスが開講された。そのうち、専任教員が担当したのは183クラスである。したがって、全科目の授業に対する専任教員担当の割合は約58%である。専門科目では全開設科目に占める専任教員の割合は高く、専兼比率は約73%であったが、教養科目では専兼比率は低く、約32%であった。なお、各科目の専任教員担当率などに関する詳細なデータは、別章「教員組織」の中に示されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
科目別で見ると、外国語科目と教養科目の専任教員担当率はかなり低い。演習科目はすべて専任教員が担当しているし、必須科目の授業の多くは専任教員が担当している。しかし、選択必修科目での専任教員担当率は約65%となっており、前回の調査よりも改善されている。経済学部という学部の特性を考えれば、外国語科目や教養科目の多くは、専任教員
以外に頼らざるをえない。しかし、専門科目はなるべく専任教員が担当する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員のコマ数を増やすことも一つの対策であるが、現状において担当コマ数を大幅に増やすことは困難である。その点、すでに指摘したことであるが、専任教員を増やすことが重要だと考える。とりわけ、専任教員担当率が低い専門科目群担当の専任教員の増員が望まれる。また、教育サービス向上のため、教育力に優れた兼任教員を採用するよう努力していくことも重要だと考える。
●

生涯学習への対応【現状の説明】
在学生に対する生涯学習のための特別なプログラムは設けていないが、現代人にとって生涯にわたり必要なリテラシーの一つであるコンピュータ・リテラシーについては科目を設けて指導している。また、生涯学習への対応として、科目等履修生や聴講生を受入れた
り、経営情報学部と法政策学部との共催で地域の社会人向けの公開講座を実施したりしてきている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学教育はこれまで学校教育の範疇で括られてきたが、すでに生涯学習の一過程としての大学教育として認識すべき時代になっている。したがって、現在のカリキュラムは、その意味でまだ十分とはいえないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、教育カリキュラムの中に、生涯学習を考慮したプログラムや科目をより体系的125に設定する必要がある。
教育方法等
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
全学的に学生による授業評価を実施しており、本学部もそれに参加している。アンケー
トによる各授業の評価結果は、それぞれの質問項目の平均点とともに担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果が確認されるしくみとなっている。授業評価の有効性は、全学的なFD委員会によって検討されている。また、全学的な公開授業も開催されており、授業後の検討会において教員相互の評価が実施されている。教育効果や目標達成
度を学生による授業評価で測定することに関し、各教員間に合意が形成されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部に関しても、全学的に実施している学生による授業評価は一定の成功を収めており、授業評価アンケートの有効性は、FD委員会によって適切に検討されていると考える。
ただ、基礎演習や受講者数のきわめて少ない授業などについては授業評価が行われていない。この点は、これから考えていく必要がある。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況については、現状において、とくに問題は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員と非常勤教員双方の意見を聞きつつ、アンケートの質問項目をより良いものにしていくことが重要である。また、基礎演習や受講者数がきわめて少ない授業についても、
アンケートが実施できないかどうか議論を積み重ねていくつもりである。教育効果の測定の有効性に関して、FD委員会での議論に加えて、学部単位での議論も必要であると考える。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況についても、授業評価アンケートの質問項目などに関して、各教員の意見を聞きつつ改善していくことが重要である。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
本学部の卒業生の多くは一般企業に就職する。その他若干名の進学者がいる。
・経済学部平成20(2008)年度卒業生の主な就職先

126

第３章 教育内容・方法

三井住友銀行、伊藤園、ユニチカ、南都銀行、奈良ホテル、住友不動産販売、西武百貨店、
JTB西日本、カシオ情報機器、西日本キャタピラー三菱、京都銀行、大阪信用金庫、奈良県農業共同組合、奈良中央信用金庫、近畿労働金庫、大阪厚生信用金庫、日の出証券、いちよし証券、セントラル・ファイナンス、東海リース、大和ハウス、タケダハム、コメリ、
カインズ、イオン、ローソン、万代、ライフ、三笠コカコーラボトリング、野村工務店、
松田電気工業、沢井製薬、大阪めいらく、加貫ローラ製作所、キタムラ産業、川本産業、
ヤマシンスチール、電業、合通、MK、フーセンウサギ、東邦薬品、ファイブフォックス、
関西イシダ、大光宣伝、トヨタ部品京都、レオパレス21、大和システム、アボット･ジャパ
ン、SMBCフレンド証券、セブンイレブン、ネクシーズ、フジモト運輸、日本ケンタッキー・
フライドチキン、三晃、日本マクドナルド、フレンドリー、吉田車両機器、大阪日産自動車、小川電気、メリーマート、総合警備保障、大阪府警察本部、和歌山市消防局、陸上自衛隊
・経済学部平成20(2008)年度卒業生の進学先
神戸大学大学院経済学研究科（2名）、帝塚山大学大学院経済学研究科（2名）
大阪大学大学院経済学研究科（1名）【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学部の平成20(2008)年度卒業生の進路を見ると、いわゆる大企業への就職はさほど多くはないものの、着実に成長を続けている企業、社会的に認知された企業への就職も目立つ。また、少数とはいえ、大学院への進学者もいる。これは、本学部の教育が効果をあげている一つの証であると考える。しかしその反面、進路が決まらないまま卒業する学生が一定数存在していることも事実である。平成19(2007)年度に関していうならば、本学部の卒
業生219名のうち、14名が無業者(6.4%)という形で卒業した。平成19(2007)年度の卒業生251名に対して無業者20名(8%)という数字と比較すれば、状況は若干改善しているといえるが、決して少ない数字ではない。無業者という形で卒業する学生をより一層減少させることが必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業に興味を示さず成績も振るわない学生は、往々にして就職活動も怠るように見受けられる。そのような学生を減らすため、基礎演習などを活用して1年次から授業に積極的に取り組む姿勢を涵養し、学生のモチベーションを上げる努力をする必要があると考える。
（成績評価法）●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性

127

【現状の説明】
本学部では、1年間に履修できる単位数を上限48単位としている。ただし、4年次においては56単位まで履修することができる。なお、「演習I」と｢インターンシップ｣と「日本語基礎講座」については、その性格が他の科目と若干異なるため、その単位は履修科目登録の上限の枠外としている。本学部での成績評価法は、定期試験（追試験および再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学習状況、小テスト、レポートの成績を基に行われている。それらの成績評価法のどれを用いるかは、各科目の担当者の判断による。
本学部の成績評価基準は、100点満点を基にして、90点以上100点以下をS、80点以上90点
未満をA、70点以上80点未満をB、60点以上70点未満をC、60点未満をDと区分している。そして、S、A、BおよびCの評価を得た学生を合格、Dの評価を得たものを不合格としている。
ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格または不合格とすることもある。
厳格な成績評価には、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、各教員が一定のルールに従った公平な成績評価を行うことが重要だと考えられる。本学では、現在、年間履修可能単位数は、1年次から3年次までは48単位、4年次のみ56単位とし、安易な履修登録をある程度避けられるようにしている。成績評価は、「試験および学習評価に関する規則」第3章学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「演習I」と｢インターンシップ｣と「日本語基礎講座」を履修科目登録の上限枠外とした
ことは、それらの科目の履修を促進し、「実社会で役立つ経済人」の育成や学生の基礎学力の保証にもつながるといえるが、履修科目登録に例外を設けて年間48単位以上を登録できることは｢学士力の質の保証｣の面からは望ましいものではないので、平成23(2011)年度から
はこの例外措置をなくす予定である。
また、4年次における履修科目登録の上限が56単位というのは、卒業所要単位数が124単位であることからしてやや多く、これも｢学士力の質の保証｣の面からは望ましいものではないので、平成23年度から全学年を通して履修科目登録の上限を48単位にすることを予定している。
成績評価法については、出席状況と小テスト双方に長所と問題点がある。出席を重視す
る長所は、学生の授業への参加を促進するところにある。また。小テストも、学生の授業への意欲を高める長所を持っている。しかし、受講者数の多い科目では、毎回出席をとる
ことや、小テストを行うことが難しい。そのため、出席確認や小テストが実施されるとき、出席している学生が携帯電話のメールで欠席学生に連絡し、それらの学生が授業の途中に教室に入室して授業の妨げになることがまま見受けられる。
本学部においては、成績評価基準について、とりたてて問題になるところはない。おおむね厳格な成績評価が行われていると考える。ただ、最終的に成績評価を行うのはあくま

128

第３章 教育内容・方法

で個々の教員であり、専門科目、教養科目、語学科目など科目間において、あるいはそれらの科目内において、成績評価のやり方にばらつきが生じる可能性も否定できない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修登録科目の上限単位数について検討する必要がある。また、クラスサイズがなるべ
く大きくならないように、時間割を調整することも必要である。どうしても受講者が極端に多くなる場合には、現在も行っているように、クラスを分割して対応していく。
厳格な成績評価を行うために、各科目の成績評価状況を資料化し、それぞれの科目の特性を考慮したうえで、成績評価についてのより一層明確な目安を設定することが必要である。
●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
1年次終了時から4年次まで、各セメスターにおける成績発表時に学生の取得単位数を確認している。成績不振学生に対しては、本人、保護者、本学部の専任教員による三者面談を実施している。三者面談によって、成績不良の背景（生活・悩み事等）についての情報を収集して問題を明確化し、卒業時まで学生をサポートすることとしている。さらに、大学への登校が困難な学生については、家族への連絡、学生生活課・保健室などとの連携により対応している。また、全学的に設置されている学習支援室が中心となり、日本語能力向上のためのクラスを作って、学生の基礎学力を上げようとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、上記の方法で対応できている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の勉学や就職に対するモチベーションを高めるために、自己発見レポート（キャリアセンター実施）や日経経済常識テスト（経済学部独自）等を今後も利用して、早い段階で意識を高める工夫をしていく予定である。
履修指導●学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
現在、学生への履修指導は、一般学生に対しては教学支援課（経済学部）において職員が行う他、単位不足など問題を抱える学生に対しては、専任教員が履修期間に当該学生を129

呼びだして個人指導している。外国語など再履修のために事前登録が必要な科目について
は、登録時に教職員が待機して個別に指導する場を設けている。また、1年次前期の早い段
階で基礎演習などの出席調査を行い、出席率の芳しくない学生の家庭に文書を送付しているし、1年次に20単位未満しか単位が取得できなかった2年次生に対しては、5月に保護者を交えての履修指導を行っている。さらに、3年次終了時点で80単位未満の学生に対しては、3月に保護者を交えた履修指導を行い、4年次生に関しては、9月に単位修得不足者の家庭に文書を送付している。
また、入学直後に1日履修ガイダンス日を設け、全員に経済学部の教育内容と体系を説明する一方で、「基礎演習」のクラスごとに担当教員とアシスタント学生によって個別指導を行い、履修個人票の記入の点検・確認まで行っている。
その他、外国人留学生に対しては、入学直前に一堂に集めてオリエンテーションを行うが、そこで教育内容と履修の関係説明に時間をかけ、全体の体系理解を促し、とくに初年度科目履修に関して遺漏がないように努めている。
オフィスアワーについては、基礎演習を中心にした指導体制を取るとともに、制度化している。研究室をオープンにすることにより、学生の個人的な悩みや勉学上の疑問点の解消に役立てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録の際、教学支援課（経済学部）では、学生が提出した履修票をコンピュータ処理した後、その結果を一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重三重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、学年進行に比して取得単位が極端に少ないなど、問題のある学生については、呼び出しを積極的に行っているが、教学支援課（経済学部）前の掲示を見る習慣がなく呼び出しに応じない学生がおり、またこれらの学生は専門演習なども履修しない傾向があるため、この機会を利用して指導していくことも難しい面がある。さらに、このような学生は、
生活習慣などについての指導、支援の受入れを妨げる困難な問題を抱えていることが多く、呼び出しに応じた場合でも、往々にして自分の問題の自覚や自己を変革していく強い意志に欠けており、このような指導が必ずしも良好な成果を上げているとはいえない状況にある。
オフィスアワーについては、学生と教員の距離を近くする雰囲気作りも目的であり、いつでも学生の相談に乗るという姿勢を学生に示すことは重要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
履修単位不足が不足する学生や呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。そこで、さらに保護者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の自覚を促していこうとしている。

130

第３章 教育内容・方法

オフィスアワーについても相談実数はそれほど多くはないようである。しかし、逆に考えれば少数とはいえ、来訪学生にとっては貴重な時間となるはずである。今後も続けていくべきである。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
本学部では、途中年次で一定単位数を取得しないと上級年次に上がれないということはない。留年の可能性は、主に3年次終了時に明確になる。したがって、各年次終了時の成績
不振者に対する指導も重要である。結果的に留年した学生に対しては、とくに不利益にならないように配慮している。セメスター制のため9月卒業も可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
留年者に対しては、より丁寧な個別指導を行うことが重要である。成績取得状況に関してもより慎重にチェックしている。長期の留年にならないように、保護者と本人双方をケアしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに単位数の不足している留年者については、勉学の計画性を示すとともに、留年理
由が学業にあるのか生活にあるのかなどを相談等によって慎重に把握し、個別に解決策を探る予定である。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
本学部では、成績上位者あるいは成績が大幅に改善された学生に対する表彰制度や、資格取得などで活躍した学生を表彰する「月間MVP」制度を設けて、学生の学修を活性化しようと努めているし、懸賞論文を募集することにより、学生の勉学意欲を高める工夫もしている。
また、本学部は、教育的指導方法の改善を図るための取組みも積極的に行っている。例
えば、教授会の後に不定期ではあるが懇談会を開いて、本学部が最重要視している「基礎演習」、「経済学入門」の各クラスの出席状況や理解度などについてフリートークを行い、より良い教育指導方法を探っている。また、大学全体で行われている公開授業にも本学部

131

教員が参加し、授業終了後、他の教員や職員と授業の進め方等について討論を行っている。
さらに、本学部の専任教員は、FD推進室の活動に応じて､担当教員を中心にFD活動を実施している｡教員の意識を高めるために、コンソーシアム京都などの実施しているFDフォーラ
ム等の学外のFD研修会にも参加しており、研修会で取り上げられた課題や初年次教育・リ
メディアル教育などについて、本学部に合った形にして成果を上げていくよう努めている。
シラバスは、大学のホームページ上で外部にも公開されており、誰でも見ることができる。シラバスの作成は、現在では大学ホームページのシラバスの項に直接書き込むという方法で行われている。ホームページに書き込んだ場合は、締切り期日から新学期まで追加や変更はできないが、講義開始以降、履修学生の予備知識の程度や習熟度、人数を見たうえで変更した方が良いと考える項目があれば、変更することも可能である。シラバスの内
容は、「主題と目標」、「授業の方法」、「履修上または自習上の注意事項」、「関連する科目」、「成績評価の方法」、「授業計画」によって構成され、テキストや参考文献も示すようになっている。それら各項目の書き方は、科目の担当者によって様々である。毎回の授業内容を克明に明示するものから、あまり細かく授業内容には言及せず、授業の大筋のみを示すものもある。授業内容がカレントな話題に関わるものや、学生の反応と理解度を重視しながら授業が進む科目などでは、後者の書き方を採用する担当者が多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバス作成の長所として、複数の教員で同一の科目を担当する場合に教育内容や進度のばらつきを少なくできた点、シラバス作成が契機となって科目展開上の問題や教材の共有、非常勤講師との対話が進んだ点を上げることができる。また、他の科目で何を講義しているかを教員間で知ることができるため、関連のある科目や項目を確認し、講義の中で学生にその関連を指摘できる。それにより、学生がその補完関係を知ったうえで講義を聞くことができるし、その関連科目も併せて履修することになれば、学習効果はさらに向上
することになる。
シラバスの問題点は、学生がシラバスを十分に活用していないことにある。シラバスを読まない、あるいは読むにしても「成績評価の方法」しか読まないという学生も少なくない。大学のホームページでしか見ることができないため、シラバスを読まずに受講する学生も見られる。こうした諸問題に対処するため、新年度が始まる前に、新入生を集めて指導し、さらに基礎演習クラスごとに、数名の先輩学生をアドバイザーに指名することによってきめ細かく説明している。
組織的にFD活動に取り組むために、日常的に、教員相互が検討・討論を行う機会を設けることも重要である。そのためには、教員間に風通しの良い雰囲気を作り出すことが重要
である。

132

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
学生にシラバスを活用させるため、シラバスの重要性を繰り返し学生に伝えていく努力を行うことが必要だと認識している。シラバスを読むことで、「コース制」の理解も深まり、体系的な学習に取り組むことが一層可能になることを学生に理解させねばならない。そのために、本学部では、先にも述べたような基礎演習単位での新入生のガイダンスを実施する際、シラバスの存在とその利用価値の大きさを担当教員から周知徹底させるようにしている。そして、シラバスの重要性を学生に理解させる努力を、基礎演習以外の他の授業でも、また教学支援課（経済学部）でも行っていくつもりである。
組織的にFD活動に取り組むために、学外のFDフォーラムに一層積極的に参加し、その報告会等によって情報を相互共有していくことが必要である。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学部としての授業評価は実施していないが、全学的に実施された授業評価アンケートの結果を各担当教員に配付し、各授業科目での教育改善にフィードバックしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価アンケートの質問項目は多岐にわたっており、授業の内容改善に十分資するものとなっている。ただ、現時点では、アンケート結果をどのように生かすのかは各教員の判断に任されており、必ずしも十分活用されていないケースもある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一斉に実施する授業評価アンケートの結果の他に、学生相談等から得た各授業の情報も生かしていく必要がある。また、授業評価アンケートの質問項目は、適宜見直していくことが重要である。
授業形態と授業方法の関係●

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
本学部における授業形態は、
「講義」
「演習」
「実技・実習」の3種に分けることができる。
「講義」については、講義内容を分かりやすく説明することに力を注いでいる。各教員は、教科書を指定する他、適宜プリントを配付するとともに、場合によってはパワーポイント、
OHPを用いて、学生にとって分かりやすい授業、集中できる授業の確立をめざしている。
「演習」については、1年次の必修科目である基礎演習に関しては、専任教員でグループ

133

分けをし、少人数クラスによる担任制を取っている。また、2年次の後期に演習I、3年次に演習II、4年次の前期あるいは後期に演習IIIを設けて、各学年で演習がとれるようにしている。
「実技・実習」については、最近の大学生の運動不足に対応して、体育関係の実技科目を置いている。非常勤講師および学内兼担の専任教員で、グループごとに指導している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「講義」については、黒板の使用とともに、資料配付やビデオやスライドなどを併用した授業も多くある。視聴覚機器の使用は、授業内容理解にとって効果的であり、興味の広がりを促進するうえで有効である。各教員は、適切なテキスト・資料の使用、授業中の小テスト実施などによって、興味の持てる授業になるように工夫している。
「演習」については、基礎演習は、入学した学生の大学生活への導入教育としての役割も果たしている。また、他の演習科目も、学生の大学への帰属意識を高めるとともに、勉学意欲を向上させる役割を果たしている。
「実技・実習」については、実技科目は、授業期間に対する単位設定が低いこともあり、履修する学生数が低下している。
【将来の改善・改革に向けた方策】「講義」については、多くの学生は、事前の予習が不足しており、授業のみで理解しようとする傾向にある。予習の重要性を学生に周知する必要がある。
「演習」については、学生に、演習の重要性、とりわけ基礎演習の重要性をより一層理解させる必要がある。
「実技・実習」については、より多くの学生が履修するように、単位と授業内容について検討していく必要がある。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
講義系科目では、パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視聴覚系）などを導入している。また、インターネットを利用した専門科目（「インターネット経済学」、「eラーニング経済学」等）を設置している。さらに演習では、ビデオ機器やコンピ
ュータをデータ収集・データ分析において用いているだけでなく、プレゼンテーションにも活用している。その他、TIES教材開発室が提供している「TIESライブ塾」なども活用し
ている。

134

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生は、従来のように教室に座って教師の説明を聞くことが不得手になっており、授業
では、パソコン、ビデオ、スライド、OHP等を用いた方が、彼らの理解を促進するうえで有効である。その点、本学部の授業は、マルチメディアを活用した授業に積極的に取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「eラーニング経済学」は、TIES教材を使用した授業であり、学生の自習にも便利である。
今後も、TIESを利用した教材をさらに増やす努力が必要である。
● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
経済学部では、本学独自のe-ラーニングシステムTIESを利用した授業は多数あるが、いわゆる2点間あるいは複数拠点間をインターネットで結んだ形式の遠隔授業は実施していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「IT化」が進む中、「遠隔授業」の需要も増えている。
「遠隔授業」と単位認定との関係について考えていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
どのような形で単位を認定する「遠隔授業」を行うべきは、これからの検討課題である。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
本学部独自の留学制度や語学研修制度はなく、大学全体の国際交流プログラムを利用している。帝塚山大学は、リーズ大学（イギリス）、バリャドリ大学（スペイン）、北京言語大学（中国）、ポートランド州立大学（アメリカ）、メイン州立大学（アメリカ）など複数の大学と協定を結んで国際交流を行っている。それらの大学は本学学生の留学先・研修先となっており、海外研修を行う経済学部の学生もおおむねそれらの大学に行くことになる。
このような体制の中で、本学部の学生が利用する留学制度および語学研修制度は、「海外留135

学奨学生制度」と「海外短期語学研修制度」である。「海外留学奨学生制度」は、2年生から4年生が対象で、正規留学の研修期間は1年以内、語学留学の研修期間は6か月となっている。留学する学生には奨学金が支給されるとともに、留学期間中の本学学費が免除される。
「海外短期語学研修制度」は、全学部・全学年を対象とし、派遣人数は1研修につき15名から35名程度で、研修期間は夏季休暇中あるいは春季休暇中の約1か月間となっている。平成
18(2006)年度から平成21(2009)年度までの4年間に、「海外留学奨学生制度」を利用した本学部の学生は4名であった。その留学先はアメリカが2名、スペイン1名、中国1名であった。
また、この期間に「海外短期語学研修制度」を利用した本学部の学生は6名で、その留学先はスペインが3名、ニュージーランド2名、そしてアメリカ1名であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
帝塚山大学の国際交流プログラムは、それなりに充実したものであると考える。しかし、本学部の学生がそのプログラムを十分に活用しているとは言い難い。本学部は、国際的な諸問題に目を向ける広い視野を持つ学生を育てたいと考えており、国際交流に積極的に参加するよう学生にアドバイスしている。しかし、その効果はあまり出てはいない。語学嫌いの学生が増えてきているということも、海外留学や海外研修への参加者が少ない背景としてあるのかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
より多くの学生が国際交流プログラムを活用するように、国際交流委員を中心に検討していく必要がある。また、留学先・研修先における勉学を含めたスケジュールも、定期的に見直していく必要がある。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
教育の面では、全学的体制の中で、本学部も外国人留学生の受入れと海外留学の促進に取り組んでいる。例えば、外国人留学生の受入れについていうと、彼らに対して成績に基づいた授業料等教育経費の減免措置が設けられている。本学部にも一定数の留学生が在籍しており、成績に基づく授業料等の減免措置は、彼らの勉学意欲向上に大いに寄与している。また、すでに述べたように、海外の大学へ正規留学する学生に奨学金を支給するなど、留学する際のネックとなる費用についても大学として十分に配慮している。
研究の面では、本学部において毎年1名の枠で教員の海外研修が認められている。平成
18(2006)年から平成20(2008)年にかけて2名の教員がアメリカの大学への研修が認められた。
しかし平成21(2009)年度に、海外研修に派遣された教員はいない。また、平成18(2006)年度
から平成21(2009)年度にかけて、海外から受入れた研究者はいない。

136

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育面での国際交流については、すでに述べたように、教育経費減免措置が多くの外国人留学生によい効果をもたらしている。しかし、この措置にも問題がないわけではない。
というのも、減免措置は各学部での留学生の成績に基づいて決められるのであるが、成績評価に関して学部間格差があるからである。各学部の授業内容・試験形態・成績評価基準
は一様ではないので、特定学部の留学生が有利になることがある。また、外国人留学生の大半が中国からの留学生という点も、将来的に憂慮される問題である。
研究面での国際交流については、平成18(2006)年度から平成21(2009)年度にかけて2名の教員が海外で研修しているだけである。これには、すでに多くの教員が海外研修を済ませているということも関わっている。しかし、教育や学内行政のウェートが大きくなってきて
おり、海外の研究機関で研修する機会を持ちにくくなっているということも事実である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育面に関しては、成績評価に関する学部間の格差をできる限り少なくするための基準作りが重要である。また、中国以外の国からも広く留学生を受入れるための広報戦略が必要である。
研究面に関しては、まだ海外研修の機会を得ていない教員に対し、できる限りその機会を与えるようにしたい。また、より積極的に海外から研究者を受入れる努力も必要である。

３

経営情報学部■

到達目標 ■

1．学部理念・方針に適ったものとして学士教育課程を十全に編成する。
2．「情報社会に適応しうる人材の育成」をめざすために、教養教育科目・語学教育科目・専門教育科目等の諸科目をバランスよく、体系的・効果的に編成する。
3．「実践性を重視した経営情報教育」の質を保証し得るため、教育内容・方法を維持・改善するシステムを確立する。
4．高等学校教育と大学教育との連携を円滑に行うため、外国語を含む基礎教育、初年次教育を充実させる。
5．目的・目標を持った学習を促進するために、ゼミナール（演習科目）を充実させるとともに、資格取得の学習支援を可能とする。
6．インターンシップを含む職業教育科目の充実を図る。
7．他学部・他大学との単位互換がさらに円滑となる学部としての取組みをする。
8．学習意欲を促進するための教員の支援システムを整備する。
9．学習の多様な需要に対応できる学習プログラムを用意する。

137

教育課程等
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
平成10(1998)年4月の本学部開設に際し、平成5(1993)年の経済学部経営情報学科開設時の教育研究体制をさらに強化し、次の2つの特徴を持つ人材を育成することを教育目標とした。
経営情報学部は、経営に必要な情報の作成や利用の方法を主として教育するが、情報技術の技術的側面のみを教育研究するわけではない。むしろ情報技術が進むほど、手にした情報の質を判断する能力や、情報を使って何をするのかという目的発見や目的達成に向けた社会的な人間関係を維持する能力が必要になる。つまり情報技術を駆使して問題を見つ
けだし、解決に向けて組織的かつ創造的な行動のとれる人材を育成することが必要になる。
つまり、本学部は、こうした能力を持つ人材を開発・育成するという教育研究上の目的を持って開設された。
次に情報技術を基礎にして、産業社会の問題に対して自立した対応のできる人材を育成するということをもう一つの目的として掲げた。情報技術の進歩だけでなく、国境の枠に制約されないグローバルな企業活動が当たり前の時代を迎えて、国際的に通用する冷静な判断と責任ある行動のとれる人材の養成が急務となり、加えて顧客獲得の競争をしながらも、自己の利害と全体利益とをバランスさせるように考え、行動できる能力をも持った人材を開発・育成する必要が生じてきた。本学部は、前記の目的に加え、こうした高度な判断力を持つ人材を開発・育成するという教育研究上の目的をも持って開設された。
これらの教育目標は、平成14(2002)年度から平成17(2005)年度入学生に対する旧カリキュ
ラムにおいても基本的に継承され、新たな3コースとそれに沿った「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」という4つの履修モデルを構築した。
平成18(2006)年度より、大学教育を取り巻く社会の要請に応えるよう、カリキュラムの一
部改編（以後、新カリキュラムと記す）を行った。一には平成18(2006)年度より、高等学校
以下の新カリキュラムによる教育を受けた者が入学してくること、とくに、高等学校で新
教科「情報」を学習した生徒が入学することによる。また、一には平成18(2006)年度には、30あまりの会計専門職大学院（アカウンティングスクール）が開校し、それら大学院への進学を希望する学生に最適の教育を施すことができるようにすることである。本評価のいくつかの箇所に記されているように、平成18(2006)年度からの入学生は、いわゆる「ゆとり教育」を受けてきた学生で、それらの学生に適応する形のカリキュラムとなっている。
同時に、大学入学時から各自のキャリア・デザインを設計してもらうために、これまで138

第３章 教育内容・方法

他の科目群に所属していたインターンシップ等の「職業教育科目」を群として独立させ、この職業教育科目群での4単位の最低単位数を導入した。このことにより、昨今の「フリーター」や「ニート」を減少させる対策にも寄与するものと考えている。
また、平成18(2006)年度以降のカリキュラムでは、日本商工会議所主催簿記検定試験3級合格をもって「簿記I・II」の単位認定を行っており、本学部教育必須の能力を、検定試験を活用して明確化する試みがなされている。
さらに、平成22(2010)年度からは、奈良という地域的特性を生かすべく、観光経営コースの設置を計画中であり、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成に努めることを計画中である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状において、本学部の理念･目的や教育目標と教育課程との関係・体系性についてとりたてて問題とみなすべき点はない。広大な領域を有する経営情報を深く教授し、研究していくためには、理論的側面から経営を研究する専門家はもとより、経営実務、会計分野、情報分野の専門家も必要である。本学部はこれら専任教員とともに、スポーツ科学科目、英語科目の専任教員を揃え、学校教育法第83条の目的を果たす条件を十分満たしている。
また、上記の4つの履修モデルに代表される科目関連を系統的に用意し体系的な教育課程を編成している。これらは、目的意識を十分に持たせたうえで、専門知識をより体系的に学べる体制を整えるもので、「大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」と規定する大学設置基準第19条の趣旨に沿ったものである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
近年のフリーター、ニート現象に対応すべく、職業意識をつけさせる科目の導入は経営情報学部としての役割の一部であろう。現カリキュラムでは職業教育科目群を新たに設け、入学時からの対応を行っている。
●「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目と経営情報学部の理念・目的、学問の体系性については、経営情報学部設置の理念に基づき、体系的な教育体
制を整えてきた。専門教育的授業科目の科目群は、専門導入科目群と専門科目群に分かれる。ここでは、「3つの学びの柱」として経営コース・情報コース・会計コースの3つのコースが設定され、学生は各自の専門性を高めるべく各コースに所属する教員の演習に参加し、139

同時にそれぞれのコースに対応する「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」の4つの履修モデルにまとめ、これに沿って履修指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成10(1998)年に本学部が設置されて以来、主に教育研究に携わってきた教員と実務出身の教員が協力して教授会や教科課程委員会をはじめ教科に関係する各種委員会での議論を教育にフィードバックし、教科の内容を常に最新の社会に対応できるものにしてきている。
また、平成14(2002)年度より高等学校教諭一種「情報」の教員免許課程を設置し、平成17(2005)
年度には第1回目の教育実習を実施、年度末には9名に教員免許授与が行われ、うち1名が大阪の私立高校の「情報」担当の非常勤講師に採用された。また、平成18(2006)年度も13名が教育実習を行う。さらに平成20(2008)年度には高等学校教諭一種「商業」の教員免許課程が増設された。
このような理由から、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と規定する学校教育法第83条との適合性を有するものと考えている。
また、専門科目「特殊講義」を時代に対応できる科目として柔軟に運用できる位置づけを実施した。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年度入学生から適応する新カリキュラムの柱の1つとして「観光経営」を掲げ、その中心となる専任の募集をめざしている。わが学部の「観光経営」は、単に観光学を学ぶのではなく、奈良という地域的特性を生かすべく経営理論に裏打ちされた「観光経営」学を修得し、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成をめざすものである。前回の改善にも記したように、社会環境・教育環境は、常に変化しており、日常的か
つ柔軟に対処することが必要であると考えている。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
平成18(2006)年度から平成21(2009)年度入学生に対する現カリキュラムでは、一般教養的
授業科目は教養科目I群として開講される、「日本史」「人文地理A･B」「法学」「日本国憲法」「政治学」「自然科学A（科学の歴史）」「自然科学D（生命科学）」「スポーツ科学A･B･C」「人権と教育」「人権と社会」「情報リテラシー」および教養科目II群として開講される、「行動科学」「人間の科学A（哲学）」「人間の科学B（心理学）」「人間の科学C（社会学）」
「自然科

140

第３章 教育内容・方法

学B（数学基礎）」「自然科学C（統計基礎）」「経済学A（ミクロ）･B（マクロ）」「基礎演習」の23科目、44単位（日本国憲法が4単位、各スポーツ科学と情報リテラシーが1単位、その他は2単位）である。平成14(2002)年度から平成17(2005)年度入学生に対する旧カリキュラムに比べ、前期と後期の2回でより深く理解を必要とする科目構成の「I･II」を原則廃止し、半期で完結した内容が学習できる科目設定とした。また、リメディアル科目の要素が強い「情報リテラシー」を設置し、専門導入科目「ソフトウェア基礎」へスムーズにつながるようにした。
他学部、単位互換協定他大学で履修・修得した単位は、原則、教養科目群に算入される。
学習支援室科目の「日本語基礎講座【表現編】･【理解編】」（平成18(2006)年度入学生用）、「国語基礎」（平成19(2007)年度以降入学生用）はいずれも国語のリメディアル科目であるが、これらのいずれの2単位は教養科目II群に算入される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
一般教養科目においては、リベラル・アーツ教育をめざし、幅の広い教養と判断力を育成し、主体的に考えて判断し、明瞭に表現して行動できる人間教育を目標としている。その意味で「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための設置科目として「哲学」「社会学」「心理学」「ボランティア」などのさらに深い人間性を涵養する科目、人権科目の常設、さらに「奈良学」などの大学が位置する地域の歴史および文化に関連した科目の検討などが候補にあげられていたなかで、現カリキュラムでは「哲学」「社会学」「心理学」と「人権と社会」の開講に至った。これまで、科目名称の「I･II」は元来、グレードを表すものに用いてきたが、「I」を未履修でも「II」の履修が可能であるものも多く、現カリキュラムでは内容の種別を表す「A･B」とグレードを表す「I･II」
を、原則、区別している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養科目の中で、大学での学修について学ぶ「基礎演習」は他の教養科目に比べると異質である。そのため、教員は全クラスとも専任が担当しているし、学生がより専門教育に順応していけるように少人数教育も配慮されている。ところが、現カリキュラムでは初年
次前期のみの設定であるので後期の学生が実際に専門教育へ移行する時期に適切なアドバ
イス等を受けづらい。新カリキュラムでは、初年次教育の通年化が望まれるところである。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
平成18(2006)年度から平成21(2009)年度入学生に対する現カリキュラムでは、外国語科目

141

は語学科目群として開講される、「英語基礎」「時事英語基礎」「英語I･II」「Oral English I･II」「時事英語I A（専門）･I B（一般）･II」「中国語I･II」「ハングルI･II」の13科目、各2単位の26単位分と専門導入科目群の「外国書講読A･B」2科目4単位が関係する。
一般的学力低下の影響や商業高校出身の学生を中心に、本学部においても英語を苦手とする学生が多く見られる。そのため、本学部では平成16(2004)年より入学当初に、英語の基
礎学力を測るためのテストを実施しているが、その到達度により1年生配当科目の「英語基礎」「英語I」のクラス分けをし、習熟度別クラス編成をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
英語のクラス編成は40人程度の少人数クラスで、基本的に上述の基礎学力測定テストの成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業ができるという長所がある。現
カリキュラムではこのレベルに対応するべく、リメディアル科目の要素が強い「英語基礎」の設置がなされている。また、時事的要素を取り入れたクラスや専門教育に関わる外国語のクラスが用意されていることで、学生の学習意欲が高まるという長所もある。ただ、語学力を生かした就職に有利となると想定した英語の上級クラスや他の外国語の上級クラス
では受講生の数が初年次クラスに比べ少なくなるクラスも見受けられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
外国語科目の上級クラスが受講生を集めていないことは、いくつかの語学科目で必要単位数を低学年で履修してしまい、就職活動などでは必要とならない可能性が高い。社会で本当に必要になるときに活用できるよう英語科目履修の必修化を考える必要がある。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
卒業に必要な修得単位数は124単位である。平成18(2006)年度から平成21(2009)年度入学生
は次の5つの科目群でそれぞれの必要単位数を満足する必要がある。
語学科目

6単位以上

教養科目

II群10単位以上を含む20単位以上

職業教育科目 4単位以上
専門導入科目 必修科目10単位を含むI群4単位、II群20単位以上
専門科目

必修科目4単位およびII群2単位を含む36単位以上

ちなみにこの現カリキュラムでは、124単位のうち34単位分を学生が自由に科目群を選択することができる。平成14(2002)年度から平成17(2005)年度入学生対象の旧カリキュラムに比べ、職業教育科目群を設置し、入学時の早い時期よりキャリア形成の意識を持ってもら142

第３章 教育内容・方法

えるようにしている。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性については、とくに問題が生じてはいないと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状の説明にあるように、現カリキュラムより職業教育科目群を設置し、従来、専門導入科目群に分類されていた「インターンシップI･II」等、キャリア形成に関係する科目をそれに分類した。卒業に必要な4単位は、旧カリキュラムでの同等科目の履修状況から割り出した値で、無理なく履修できる単位数である。
専門教育的授業科目の内訳である、専門導入科目群（必修選択科目52単位）と専門科目
群（必修選択科目128単位）の必修選択科目数が約2：5（単位数では52単位中12単位：128
単位中30単位）であるので、旧カリキュラムで専門導入科目群での学生が選択する科目の自由度が少なかったのが解消されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
旧カリキュラムに比し、職業教育科目群を設置したことも一因ではあるが、開講科目の内容が多岐にわたり、開講科目数が増えてしまっている。このため、専任教員の持ちコマ数にも増加の傾向がみられる。専門教育に必要な科目は残しつつ、専門導入科目などで科目の整理が必要であろう。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
初年次教育を担う「基礎演習」は20名以下の少人数教育とし、専任教員が担当している。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教科課程委員会である。平成18(2006)年度から平成21(2009)年度も、教授が担当する教科課程委員長と経営・会計・情報の各分野の教員3名、そして事務サイド
からは教学支援課長が教科課程委員会を構成した。同委員会は原則として教授会が開催される1週間前に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教科課程委員会で審議された事項は、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育につながる基礎教育は専任教員が担当するが、教養科目の担当は非常勤講師への依存率が高い。そこで、原則として、教科課程委員長が、これら非常勤講師と専任教員

143

との意見の調整を担当している。経営情報学部で扱う学問領域が広いので、専門教育分野
からの各委員を外すことができないので、語学科目群や教養科目群を担当する教員の意見を教科課程委員会に反映する手法を模索した部分がある。各専門分野の教員は、“コース会議”での意見集約が比較的容易であるので、語学科目や教養科目を担当する専任教員をこの会議に参加してもらう方法や教科課程委員会にスポットで出席してもらったこともある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部での専門教育につながる語学科目や教養科目は、担当する専任教員の比率を高める必要があるだろう。当面、非常勤教員の割合が高く、異なる教員間でも共通の内容を教授する語学科目では、各教員間で意思統一を確認するための会合を持つ必要がある。
また半面、学部独自でのクラス編成では非効率なクラスがどうしても現れてしまう。それら科目の実施・運営のために、全学共通教育センターが提供する全学的な基礎教育を確立する必要があろう。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
経営情報学部の専門導入科目においては必修科目が10単位、必修選択科目52単位であり、必修科目は「簿記I」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」「経営学基礎」「経営情報論I」、専門科目においては必修科目が4単位、必修選択科目128単位であり、必修科目
は「演習I」となっている。必修科目と選択科目のバランスは、経営情報学部の教育編成に基づいて考慮されている。
固定的な必修科目数は上述のように専門導入科目、専門科目と進むにつれ少なくなり、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム編成上の特徴となっている。この方法により、広範囲に及ぶ経営情報学の内容を専門導入科目と専門科目に分け、配当年次も適切に設定することにより、潤滑、段階的に学習が行われよう総合的に考えられている。また、学生の志向に応じた「ビジネス実践志向型モデル」、「後継者・起業家志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」を提供することにより、柔軟な科目履修を可能としながら、経営情報学部生としてのバランスのとれた学習ができるしくみになっている。
以下、各コースが想定している現カリキュラムの履修モデルを示す。

144

第３章 教育内容・方法〈参考〉4つの分野の履修モデル
I ビジネス実践志向型モデル
ビジネス世界における即戦力となるビジネスパーソンをめざすための履修モデルである。
このモデルでは、ビジネスの基本および経営や会計、情報についての基礎知識の習得と、企業のマーケティング活動や経営組織の編成、そして経営戦略の策定などの経営活動全般のことがらを幅広く学ぶことができる。専門科目の演習を通して、ビジネスシーンでの有効な自己表現やコミュニケーション能力を身につける。さらに、職業教育科目を通して、社会で求められる実践的で総合的な思考力を養う。また、インターンシップを通して実際の会社での業務の実際を体験し、仕事の進め方や会社のしくみを学ぶことにより、ビジネ
ス社会ですぐに活躍できる能力が身につく。
年次

科目群

単位数

語学科目

4
20

1

教養科目

年

職業教育科目4

キャリア開発I(2)、職業と能力開発A(2)次

専門導入科目12

ソフトウェア基礎(2)、インターネットと情報倫理(2)、簿記I(2)、簿記II(2)、経営学基礎(2)、ケーススタディ入門(2)

専門科目

0

計

40

語学科目

2

時事英語IB（一般）(2)

教養科目

4

人間の科学C（社会学）(2)、自然科学C（統計基礎）(2)2

職業教育科目6

キャリア開発II(2)、インターンシップI(2)、職業と能力開発B(2)年

専門導入科目12

専門導入演習(2)、経営情報論I(2)、経営情報論II(2)、経営科学I(2)、経営科学
II(2)、経営史(2)、

専門科目

16

企業論I(2)、企業論II(2)、経営管理総論(4)、経営戦略論I(2)、経営戦略論II(2) 、ケーススタディA(2)、コンピュータ科学(2)

次

3

計

40

語学科目

2

科目名（単位数）
英語I(2)、Oral EnglishI(2)
基礎演習(2)、日本史(2)、法学(2)、人間の科学B（心理学）(2)、スポーツ科学
A(1)、スポーツ科学B(1)、経済学A（ミクロ）(2)、経済学B（マクロ）(2)、自然科学A（科学の歴史）(2)、自然科学B（数学基礎）(2)、人権と社会(2)

時事英語IA（専門）(2)

教養科目

0

職業教育科目4

インターンシップII(2)、情報とキャリア(2)専門導入科目6

日本経営史(2)、商法A(2)、商法B(2)

専門科目

28

演習I(4)、会計情報分析A(2)、財務管理論I(2)、財務管理論II(2)、組織行動論(2)、
人的資源論 ( 4 )、マーケティング論I(2)、マーケティング論II(2)、中小企業経営論(2)、国際経営論I(2)、生産システム論I(2)、生産システム論II(2)

計

40

語学科目

0

教養科目

0

年
次

4

職業教育科目0年

専門導入科目

0

次

専門科目

20

計

20

演習II(4)、特殊講義(2)、経営の実際A(2)、経営の実際B(2)、日本型経営(2) 戦後経営史(2)、組織構造論(2)、国際経営論II(2)、国際金融論(2)145II 後継者・起業家志向型モデル
自ら経営者となって家業を継いだり、新たに自分で会社を興すことをめざすための履修
モデルである。このモデルでは、学生時代に社会で生き抜くための知識を幅広く学ぶとともに、専門科目の演習を通して、自ら考え行動するための基礎的能力を身につける。職業教育科目を通してリーダーシップのとれる魅力ある人間として成長する一方、経営者として活躍するための経営・会計に関する知識を習得し、さらに海外での事業展開を担うための語学力を磨く。また、インターンシップを通して実際の会社での業務を体験したり、経営者の生の声を聞いたり、起業の仕方までも学ぶことで、ビジネス社会においてリーダー的役割を果すための実践力を養う。単位を多めにとりながら、経営者としての帝王学を学びとれるよう、日々努力を続ける。
年次

科目群

単位数

語学科目

4

英語I(2)、Oral English I(2)

教養科目

24

基礎演習(2)、人文地理B(2)、法学(2)、政治学(2)、行動科学(2)、人間の科学A（哲学）(2)、人間の科学B（心理学）(2)、スポーツ科学A(1)、スポーツ科学B(1)、
経済学A（ミクロ）(2)、経済学B（マクロ）(2)、自然科学D（生命科学）(2)、
人権と社会(2)

職業教育科目2

職業と能力開発A(2)

専門導入科目12

ソフトウェア基礎(2)、インターネットと情報倫理(2)、簿記I(2)、簿記II(2) 、経営学基礎(2)、ケーススタディ入門(2)

専門科目

0

計

42

（語学研修に参加することが望まれる）

語学科目

4

時事英語IB（一般）(2)、英語II(2)

教養科目

0

2

職業教育科目4

職業と能力開発B(2)、インターンシップI(2)年

専門導入科目12

専門導入演習(2)、経営情報論I(2)、経営情報論II(2)、民法A(2)、民法B(2)、外国書講読A(2)

専門科目

24

企業論I(2)、企業論II(2)、経営管理総論(4)、経営戦略論I(2)、経営戦略論II(2)、ケーススタディA(2)、財務会計論I(2)、財務会計論II(2)、コンピュータ科学(2)、アドバンス演習I(4)

1
年
次

次

科目名（単位数）計

44（語学研修に参加することが望まれる）

語学科目

2

時事英語IA（専門）(2)

教養科目

0

職業教育科目2

インターンシップII(2)

専門導入科目

4

商法A(2)、商法B(2)

専門科目

36

演習I(4)、会計情報分析A(2)、管理会計論I(2)、管理会計論II(2)、経営者史(2)、
組織行動論(2)、財務管理論I(2)、財務管理論II(2)、人的資源論 ( 4 ) 、マーケテ
ィング論I(2)、マーケティング論II(2)、中小企業経営論(2)、ベンチャービジネ
ス論(2)、ケーススタディB(2)、アドバンス演習II(4)計44（資格習得の特設資格セミナーも受けることが望まれる）

語学科目

0

教養科目

0

4

職業教育科目0年

専門導入科目

0

次

専門科目

20

計

20

3
年
次

146

演習II(4)、特殊講義（後継者育成）(2)、経営の実際A(2)、経営の実際B(2)、日本型経営(2)、戦後経営史(2)、組織構造論(2)、国際経営論I(2)、国際経営論
II(2)第３章 教育内容・方法

III アカウンティング能力志向型モデル
情報収集・処理能力に加え、会計能力を身につけるための履修モデルである。簿記の基本から始まり、各種会計データの見方や動きを知り、そのための会計システムのあり方などを探っていく過程で会計全般の理論面も学んでいく。単に日々の企業活動を金銭的に記録していく経理処理にとどまらず、企業活動全般を把握し、業績・財務状態を正確に包み隠さず説明できる能力を身につけていくことをめざしている。なお、平成18(2006)年度より
簿記I・IIの単位認定は、基本的に日商簿記検定試験3級の合格をもって行うこととし、明確な目標設定により簿記の基礎知識の徹底を行う。またさらに、帝塚山大学のキャリアセン
ターと連携し、税理士や公認会計士などの各種資格の取得をめざす学生を支援することをも目的としているモデルである。
年次

科目群

単位数

語学科目

4

英語I(2)、Oral EnglishI(2)

1

教養科目

22

基礎演習(2)、日本史(2)、人文地理A(2)、人文地理B(2)、法学(2)、経済学A（ミクロ）(2)、経済学B（マクロ）(2)、スポーツ科学A(1)、スポーツ科学B(1)、自然科学D（生命科学）(2)、行動科学(2)、人間の科学B（心理学）(2)年

職業教育科目0次

専門導入科目

10

専門科目

0

計

36

語学科目

2

科目名（単位数）

ソフトウェア基礎(2)、インターネットと情報倫理(2)、簿記I(2) 、簿記II(2)、経営学基礎(2)

時事英語IB（一般）(2)

教養科目

0

職業教育科目2

インターンシップI(2)専門導入科目20

専門導入演習(2)、アカウンティング入門(2)、経営情報論I(2)、経営情報論II(2)、コンピュータ会計I(2)、コンピュータ会計II(2)、民法A(2)、民法B(2)、商法A(2)、商法B(2)

専門科目

22

簿記III(2)、財務会計論I(2)、財務会計論II(2)、管理会計論I(2)、管理会計論II(2)、原価計算論I(2)、原価計算論II(2)、経営管理総論(4)、財務管理論I(2)、財務管理論II(2)

計

46

語学科目

2

教養科目

0

3

職業教育科目2

年

専門導入科目

0

次

専門科目

26

計

40

語学科目

0

教養科目

0

2
年
次

4

職業教育科目0年

専門導入科目

0

次

専門科目

14

計

14

時事英語IA（専門）(2)インターンシップII(2)
演習I(4)、会計情報分析A(2)、会計情報分析B(2)、環境会計I(2)、環境会計II(2)、
会計監査(2)、システム監査(4)、国際会計論I(2)、国際会計論II(2)、会計と税務(2)、ケーススタディA(2)

演習II(4)、経営の実際A(2)、経営の実際B(2)、会計と社会(2)、特殊講義（会計と非営利組織）(4)147

IV 情報処理技術者志向型モデル
経営学、会計学の基礎的な知識を持つとともに、主にコンピュータ処理に関するエキスパートをめざす学生の履修モデルである。経営情報論や会計情報分析などの専門的知識を生かした情報処理の理論や技術を学んでいく。1年次前期には経営全体の基礎である簿記を習得した後、1年次後期から2年次前期にかけ初級システムアドミニストレータレベルの知
識を身につけたうえで、プログラミング、データベース、ネットワーク、情報セキュリテ
ィなどの分野で、少人数での演習を中心に情報処理科目を深く体系的に学ぶモデルである。
高等学校教科『情報』の教職課程を履修する学生は、このモデルを参考に履修要項の「教職課程」の項をよく理解したうえで履修科目を選択している。また、帝塚山大学特設資格
セミナーの情報関連資格の取得をめざす学生にとっても参考にできるモデルである。
年次

科目群

単位数

語学科目

4

英語I(2)、Oral EnglishI(2)

教養科目

21

基礎演習(2)、日本史(2)、人文地理A(2)、法学(2)、経済学A（ミクロ）またはB（マクロ）(2)、自然科学A（科学の歴史）(2)、自然科学B（数学基礎）(2)、自然科学C（統計基礎）(2)、行動科学(2)、人間の科学B（心理学）(2)、スポーツ科
学A(1)、

年

職業教育科目2

キャリア開発I(2) または 職業と能力開発A(2)次

専門導入科目16

簿記I(2)、簿記II(2)、ソフトウェア基礎(2)、インターネットと情報倫理(2)、経営学基礎(2)、シスアド基礎(2)、グラフィックス入門(2)、ケーススタディ入門(2)

1

2

専門科目

0

計

43

語学科目

4

英語II(2)、時事英語IA またはIB(2)

教養科目

11

人文地理B(2)、政治学(2)、自然科学D（生命科学）(2)、人間の科学A（哲学）（2)、
人間の科学C（社会学）(2) 、スポーツ科学B(1)

職業教育科目4

インターンシップI(2) または ネットワーク特別演習I(2)、情報とキャリア(2)専門導入科目24

専門導入演習(2)、プログラミング言語入門(2)、データベース入門(2)、マルチメ
ディア基礎(2)、ネットワーク入門(2)、シスアド応用(2)、経営情報論I(2)、経営科学I(2)、経営科学II(2)、経営統計学I(2)、コンピュータ会計I(2) 、民法Aまたは
B(2)

専門科目

2

コンピュータ科学(2)

年
次

3

計

45

語学科目

2

時事英語II(2)

教養科目1

スポーツ科学C(1)

職業教育科目2

インターンシップII(2) または ネットワーク特別演習II(2)

専門導入科目6

経営情報論II(2)、商法AまたはB(2)、外国書講読AまたはB(2)

専門科目

32

演習I(4)、シミュレーション・プログラミング(2)、データベースの活用(2)、ヒューマンインターフェース(2)、ネットワーク応用(2)、メディアと情報セキュリ
ティ(2)、システム監査(4)、企業論I(2)、経営戦略論I(2)、ケーススタディA(2)、ケーススタディB(2)、会計情報分析A(2)、会計情報分析B(2)、生産システム論I(2)

計

43

語学科目

0

年
次

教養科目

0

職業教育科目0年

専門導入科目

0

次

専門科目

16

計

16

4

148

科目名（単位数）

演習II(4)、情報と社会(2)、環境会計I(2)、組織行動論(2) または 組織構造論(2)、
経営の実際AまたはB(2)、ベンチャービジネス論(2)、特殊講義(2)第３章 教育内容・方法【点検・評価 － 長所と問題点】
平成18(2006)年度から平成21(2009)年度入学者に対する現カリキュラムは、これまでに指摘されてきたように、少子化の流れを受けての本学部志望者の相対的学力低下、学部独自の基礎教育の構築などの認識の下、制定が行われた。すなわち、小・中・高と、いわゆる「ゆとり教育」を受けてきた学生に適応するような形でのカリキュラム変更を検討した結果、
現カリキュラムの運用が開始されている。
具体的な変更として、高等学校の教科「情報」を学習してくるなど新学習要領で教育を受けた平成18(2006)年度入学生からの対応を取っている。加えて、経営情報の基礎をなす簿記科目を実用に耐える実践的修得内容とするための日商簿記検定3級試験の必修化を実施した。
また、経営情報に関わる各科目の連携の集大成ともいえる卒業資格に当たる科目として「経営と社会」「会計と社会」「情報と社会」の必修化を検討の結果、4年次配当科目の「演習II」との選択必修を実現した。
総じて、現カリキュラムでは各コースとも、年次進行と必修・選択科目の量的配分については、ある程度満足のいく評価を与えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、平成21(2009)年度で学部開設からすでに11年間がすぎ、その教育効果を再評価して、今後のカリキュラム変更に取りかかるべき時期となっている。本学部が、学生が将来必要とする人間的成長と、技能を身につけさせる、本来の高等教育を施す教育機関へと変身していくことが必要である。この目標を実現するには、まず人材育成の内容を、高度な判断力を持つ人材育成中心から、情報社会で生き延びてゆくための人材、いわば職業教
育中心に変更しなければならないであろう。すなわち、職業教育を通じた技能と自律性を身につけさせる高等教育機関への変身である。
そのためには、各専任教員が学生に対し常にアドバイスできる態勢で臨めるよう、カリ
キュラムのなかで必修（または必履修）である演習を通年化し、ある程度の重要科目を必修化することも必要であろう。すなわち、必修・選択科目の量的配分については、必修科目の比率が高くなる方向へ舵をきることである。同時に、教員の負担を増加させないよう
科目の統合化、各科目の連携がさらに進めた形で履修計画に生かされるように努力することも必要である。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
平成18(2006)年度から平成21(2009)年度入学生についても、経営情報の知識は、商業高等149

学校、工業高等学校で一部関連する科目が見受けられるが、後期中等教育では教えられてはいない。また、高等学校の科目「数学I、数学A」は入学選抜試験で選択科目となっているので、入学者の多くは高校1年以来数学から遠ざかっている場合が考えられる。このような現状に鑑み、経営情報に関する高等教育に円滑に移行するための基礎教育を充実させた教育するという意識は現カリキュラムでも同様である。具体的にはコンピュータ・リテラ
シー、コミュニケーション能力、経営ならびに会計の基礎を3つの柱として捉え、科目設定を行っている。 そのための科目として、教養科目群では「基礎演習」を必履修科目とし、経営に必要な数学基礎、統計基礎を学習する「自然科学B（数学基礎）」「自然科学C（統計基礎）」をII群の必修選択科目、専門導入科目群では「簿記I」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」「経営学基礎」「経営情報論I」を必修科目として、学生の知識とスキルの修得を徹底させている。
また平成20(2008)年度からは、前年内に入学が決まる、スポーツ、AO、TF、指定校、公募推薦入試の合格者などに対しては、簿記検定試験合格による科目免除をめざした独自の入学前教育が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1年次の前期には「基礎演習」を必履修科目として設定し、各クラス20名以下の少人数で開講し、後期中等教育から高等教育への移行を円滑にするための科目履修のガイダンスを兼ねながら、コミュニケーション能力の養成に努めて、円滑な導入教育機能を果たしている。また、「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」「簿記I・II」「経営学基礎」
では約50人規模の比較的少人数クラス編成を実施しており効果をあげている。
「基礎演習」においては少人数クラスゆえ担当者が複数多人数にならざるを得ない。そのために担当者間の差異が生じている可能性を否めないが、少しでもこの違いをなくす方策
として「BIT（経営情報）ガイドブック」をテキストとして用いることを薦めている。
高等学校の教科「情報」を学習してくる平成18(2006)年度入学生からに対応すべく、旧カリキュラムの「情報リテラシー」「インターネット活用」をそれぞれ「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」と内容を改編して対応し、現カリキュラムの「情報リテラシー」をリメディアル科目に位置づけ、高等学校「情報」の未履修者等にも対応できる科目としている。
会計科目では、「簿記I・II」などの科目では後期中等教育で学習してきている入学者も見受けられるので入学前資格取得の制度を設け、学生の個人間の能力差の違いに対応している。また、現カリキュラムより「簿記I･II」で日本商工会議所簿記検定試験3級合格を設定する改編を行った。またこれの合格の実を上げるために、「簿記合宿」が平成19(2007)年度
から、「簿記クリニック」が平成21(2009)年度から開設されている。

150

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
初年次教育の重要性を考え、平成22(2010)年度からは教養科目群の「基礎演習」を通年化することを計画中である。また、その内容を学部の数人の教員からなるプロジェクトチー
ムで検討することになっている。
いずれにせよ経営情報学に対してどのように向き合うかをしっかりと教育し、専門教育へと導入することが必要であろう。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
平成14(2002)年度から平成17(2005)年度入学生に対する旧カリキュラムにおいて、原則、
セメスター制への移行を果たした。平成18(2006)年度以降の現カリキュラムにおいても、学生の習熟度の向上や、9月卒業など就学形態の多様化を勘案し、このセメスター制を維持している。
下表は現カリキュラムの分類である。
1 単位半期
語 学 科 目

2 単位半期

4 単位半期

4 単位通年

計13

教 養 科 目

4

13

18

1

23

職業教育科目99

専門導入科目32

32

専 門 科 目

53

3

5

61

125

3

6

138

計

4

また、本学部が提供する科目は、次の3つの開講形態に分類される。
座学

実習

演習

計

語 学 科 目13

教養科目（体育科目*を含む）

18*4

職業教育科目7

2

専門導入科目

23

8

1

32

専 門 科 目

51

5

5

61

112

19

7

138

計

13
1

23
9

この表にある座学とは、通常の講義である。本学部では、可能な限り少人数講義を行う

151

こととしており、おおよそ200名を超えた場合には、開講後であっても即座に講師を増員し、分割するなど柔軟な対応を行ってきている。
また、体育科目以外の実習とは、コンピュータ端末の操作を伴った授業であり、おおよそ50名を超える受講生の場合はTA（ティーチングアシスタント）を配備し、学生の習熟度を高めようとしたものである。一方で、周知のように演習とは、1教員につき15名から20名程度の学生があつまり、各教員の専門に応じた内容について学生の専門性をより高めようと企図したものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
セメスター制の導入に伴い、本学部が提供する科目は、113科目となった。旧カリキュラ
ムが、74科目であったことを考えれば大幅な増加のようにも見える。
（旧カリキュラムの単位の構成）
1 単位半期

2 単位半期

語学科目
教養科目

4 単位半期

4 単位通年

11

11

19

1

23

専門導入科目

28

1

29

専門科目

38

11

1

50

96

11

3

113

計

3

計

3

これにより、時勢に合わせて必要と考えられる科目については、特殊講義として開講し（例えば、「特殊講義（証券論I･II）」）、さらに常設的に必要とする科目（例えば、「環境会計
論I･II」）については、あらたに教員を確保し、カリキュラムに追加しうる余裕を生むことができたと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
旧カリキュラムの時も問題にしたが、カリキュラムスリム化とクラス指導の手厚さとはお互いに関わる。演習形態科目を増やそうとするとクラスサイズが問題になる。演習形態の場合、コンピュータ台数や教員の指導範囲の限界から、クラスサイズを座学ほど大きくとることはできない。しかしこの方法は、同時に教員の担当コマ数の増加を意味するので、教員1人あたりが提供する科目の種類を減らす結果をもたらしかねない。これらに対応ができ、最大の教育効果を引き出せるカリキュラムでなければならないので、その肥大化を避けておくことが必要である。
そのため、平成21(2009)年度以降の新カリキュラムでは、統合が可能な科目の設定と各年開講や開講年度ごとの開講コマ数を調整するなどの方策を考えないといけないだろう。いずれにせよ、学生の質の変化に対応するためには、演習形式で個別指導を行い、セメスタ

152

第３章 教育内容・方法

ー制の徹底による履修の機会を増やす方向で解決を模索しなければならないだろう。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
全学的に、奈良教育大学、奈良県立大学、天理大学、奈良大学、奈良産業大学と単位互換協定を結び単位互換を実施しており、これらの大学が提供する特定の科目について取得した単位は、卒業に必要な単位として認めている。
また、現カリキュラムにおいては「入学前取得資格等の科目単位認定」制度を適用し、
日商簿記検定試験3級以上で「簿記I・II」（4単位）、経済産業省情報処理技術者試験初級シ
ステムアドミニストレータで「シスアド基礎・応用」（4単位）、同試験基本情報技術者またはソフトウェア開発技術者で「コンピュータ科学」（2単位）、TOEIC450点で「英語I」（2単位）を認定している。
3年次編入学生に対しては、卒業短期大学等（以下、短大等と略する）で取得した単位のうち、教養科目46単位を一括認定、職業教育科目は実情を考慮して認定、また、本学部科目と関連性のある科目については、当該シラバス等を検討し、合計で62単位を上限として個別に認定することとしている。
本学部の卒業所要単位数は124単位である。このうち、語学科目、教養科目、職業教育科
目、専門導入科目、専門科目のうち、90単位が必要単位数であり、したがって、残り34単位が他大学、他学部でも取得可能な科目となるが、本学部では上述したように、すべて本学部開講科目のみで卒業可能な4つの履修モデルを提示し指導にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
簿記などに代表される入学前検定試験合格者に対して、本学入学後の適切な該当科目について、単位認定することが望ましいとの認識から、現カリキュラムでは、英語科目、情報科目と合わせて、12単位分の「入学前取得資格等の科目単位認定」制度を発足させ、毎年、数人の申請者を数えている。
現カリキュラムのもとでも、他大学との単位互換制度の状況は、本学生の他大学科目の履修、他大学生の本学における履修とも、特定の事由を除き、概して不活発である。その遠因としては、地理的にそれぞれの大学が離れている点があげられる。このため、他大学の1講義を受講するために、本学において半日分の講義が履修できないといった状況が生まれ、学生たちの当該制度利用への意欲を失わせていると考えられる。
また、履修にあたっては、所属大学における卒業単位取得を第一にと指導しており、とくに低学年層においては、履修を考える余裕がないことも現状である。

153

前項目に記したような編入学生に対する措置の趣旨は、単位修得上著しい不利益となりかねない編入学生のために、当該学生が、短大等で取得した単位をできるだけ多く認定することにより、本学での勉学が円滑にし、かつ、修業年度内での卒業を可能ならしめるためである。このような指導の結果、編入学生の卒業率は、一般学生のそれよりよい状況にある。
本学部では、学部の独自性を重視する観点から、履修モデルが構成され、学生の将来の進路決定に寄与するよう配慮してきており、履修指導上および学生の満足度において十分な成果を得ている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他大学との単位互換制度は、地理的な欠点を克服するため提供科目の週末開講が、また、履修指導上の問題に関しては、その基本方針に贖ってでも履修を希望されるような科目設定が望ましいと考えられるが、今後さらに各大学と協力し検討することが必要であろう。
また、電子ツールを活用した遠隔講義なども視野に入れた実験授業なども検討項目としてあげる時期になっていよう。
現カリキュラムで発足させた、簿記科目、英語科目、情報科目の「入学前取得資格等の科目単位認定」制度を発展させ、他の検定試験に対する検討も早急に行わなければならない。とくに、経済産業省情報処理技術者試験は近く制度の改編が予定されているので、新旧制度間での単位認定に齟齬が生じないよう検討が必要である。
編入学生の単位認定について、昨今、一括認定の是非が言われているようであるが、経営情報を専門としない専門学校等からの編入学を促し編入学本来の意義を保とうとするな
らば、一括認定が廃止されたとしても、それに代わる適切な制度を入試課などと検討に入る必要がある。
卒業所要単位中の本学部認定単位数の割合については、基本的には現状の方針を継承す
るが、社会経済情勢の変革に対応する意味から、履修モデルや科目構成についても、つねに柔軟な対応を銘記することが肝要であろうと思われる。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
平成20(2008)年度についていうと、本学部の語学科目(8/35)（カッコ内は、専任クラス数/
全クラス数）、教養科目(28/62)、職業教育科目(8/10)、専門導入科目(61/92)、専門科目(71/81)
は全体で280クラスが開講された。そのうち、専任教員が担当したのは176クラスである。
したがって、全科目の授業に対する専任教員担当の割合は約62.9%である。専任教員が担当

154

第３章 教育内容・方法

する授業以外を担当する学内兼担教員と兼任教員（非常勤講師）は学内兼担教員4名と兼任
教員（非常勤講師）43名である。なお、各科目の専任教員担当率などに関する詳細なデー
タは別章「教員組織」の中に示されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育については、ほとんどの主要科目は専任教員が担当しているが、語学科目は多くの場合、兼任の教員が担当している。兼任教員には、本学部の教育の柱である「経営・会計・情報」に関連した教材を使用した講義の実施を要望しているが難しい面がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
近年、一般教養の重要性が強調されている。私学では、各学部に所属する学生の教養教育のための教員すべてを、その学部で抱え込むことは財政的にも、開講持ちコマ数からも無理である。語学、教養科目、キャリア科目などは、以前の大学の教養部に近い全学共通
教育センターの組織で全学に提供するのがよいと考えられる。
教育方法等
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
各科目の担当教員は、前期後期の各期末に担当科目の試験を実施し、教育を受けた個々の学生の理解の度合いを評価することにより、全体の教育上の効果を認知することになっている。現時点では、強制的な外部評価や絶対基準を設定しての比較測定を実施していない。担当教員以外の測定法として、全学的な公開授業とは別に学部独自で（担当教員に伝えておくことは必要であるが）授業参観をできることが申し合わされている。
複数講師による講義においては、共通試験問題が作成され、それぞれの講義のあり方について検討がなされている。なお、全学的には、各学期末に授業評価を行っており、本学部でもほとんどの教員がこれを実施、それぞれの教育効果を確認している。また、全学的な公開授業およびその後の検討会について、本学部教員は、発表者だけでなく聴講者としても積極的に参加している。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況については、全学的な授業評価に対しては、その導入の経緯について異論はあるものの定着しつつある。また、経営・情報・会計の各コースは、教科課程上の問題に関してコース会議を適宜開催しており、その際に各コースで議論がなされている。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証するしくみの導入状況については、本学部独自の教育効果を測定するシステムを有していない。

155【点検・評価 ― 長所と問題点】
現カリキュラムのいくつかの科目（例えば「簿記II」「ネットワーク特別演習I･II」など）、
とくに「アドバンス演習」は外部の資格取得を目的に開講されている。このような科目では、受講学生の資格取得状況が教育効果として測定することは可能である。
本学部内においては、FD委員会の新･旧メンバーを中心に、さまざまな意見交換が行われており、また“（財）大学コンソーシアム京都”主催のフォーラム等にも毎回必ず積極的に参加しており、相当の尽力を行ってきている。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況については、学部独自に、相互授業参観の申し合わせがある。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証するしくみの導入状況について
は、学部独自には、教育効果を測定するシステムを有していないため特記事項はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
共通試験の内容や継続的な実施により、長期的な視点からの検討など、学部独自の教育効果の測定も検討課題となろう。
教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況については、授業評価に対してはまずその目的を今一度再確認したうえで、他学部との全体的な比較など、多面的な評価システムの構築が課題である。
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証するしくみの導入状況について
は、教育効果を測定するシステムについて、話し合うべき場を設ける必要性があるとは思われる。来年度からは、授業評価アンケートの実施のみに留まらず、特定の1週間内に授業を公開することにも踏み切って、これまでとは違った新たな角度からの授業評価をも試みる予定である。すなわち、第三者による授業評価に及ぶ以前に、ひとまず学内での他者（
教職員）による評価を試行して、授業改善への糸口を模索せんとするものである。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
就職希望者の就職率は平成17(2005)年度卒業生実績で100％。業界別では、小売業、卸売業、製造業、金融・保険業、サービス業が、その4分の3を占める。また、上場企業など有力大企業への進出も見られる。
・経営情報学部（平成17(2005)年度卒業生）の主な就職先
アートコーポレーション、アデコ、アルファ、イズミヤ、イトーヨーカ堂、NTTシステム
開発、大阪トヨタ自動車、カネ美食品、キャノンシステム＆サポート、京セラコミュニケーションシステム、コジマ、コナミスポーツ、コメリ、JTBトラベランド、滋賀中央信用金庫、ジュピターテレコム、情報技術開発、すかいらーく、住友林業、大和冷機工業、ダ

156

第３章 教育内容・方法

ンロップスポーツ、中央出版、東京コンピュータサービス、東洋テック、市民生活協同組
合ならコープ、ニチダイ、日本生命保険相互会社、NOVA、パル、富士通関西システムズ、フランドル、フルサト工業、マルゼン、丸紅建材、三城、ミサワホーム近畿、ヤマハ、
USEN、ユニー、ヨドバシカメラ、リンテック、リンナイ、レオパレス21、レカム、ワー
ルドストアパートナーズ、和歌山県警察本部
・経営情報学部（平成17(2005)年度卒業生）の進学先
大阪市立大学大学院経営学研究科、関西学院大学大学院経営戦略研究科、早稲田大学大学
院国際情報通信研究科【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自には、卒業生の進路状況を測定するシステムを有していないが、演習等における指導の徹底により、例えば情報系演習卒業生の、コンピュータ関連企業への就職など、本学部での教育に即した進路を選択しているものと判断しうる結果となっている。また、一部の演習担当教員を中心に、卒業生との懇親会（同窓会）を催し、接触を図る機会をもつ努力も払われてくるようになってきて、卒業生による大学･授業の“事後評価”などについても、今後に新たな方向性が見出されることも期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部教育上の3コース、すなわち、経営・情報・会計のそれぞれのコースにおけるスペ
シャリストを養成すべく、学部カリキュラムの改訂が行われ、新カリキュラムの実施に至っている。
卒業生の進路ならびに現況についての把握は非常に困難を極めているが、目下、キャリ
アセンターおよび“わかみどり会（本学卒業生の会）”などとも連携を図りながら、何らかの打開策を模索している段階である。
成績評価法●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
各科目担当者は、定期試験（追試験・再試験を含む。）の成績、出席状況、平常の学習状
況、論文（レポ－ト）、平常試験の成績等を基に、成績評価を行う。成績評価は点数（100点満点）を基に、S（100点～90点）、A（89点～80点）、B（79点～70点）、C（69点～60点）
およびD（59点以下）に区分し、S、A、BまたはCの評価を得たものを合格、Dの評価を得たものを不合格とする。
経営情報学部においては、卒業に必要な単位数は124単位で、1年間に履修できる単位数157

を48単位に制限している。これは、旧カリキュラムにおいて52単位まで許していたものを制限強化したものである。ただし、4年次においては60単位まで履修できる。
成績評価法および成績基準については、シラバスに明記し学生に周知している。
厳格な成績評価を行うしくみの導入状況については、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、各教員が一定のルールに従った公平な成績評価を行うことが重要だと考えられる。本学部、現カリキュラムでは年間履修可能単位数は、1年次から3年次まで48単位、4年次のみ60単位とし安易な履修登録をある程度避けられるようにしている。
成績評価は、「試験および学習評価に関する規則」第3条学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。また、成績評価法および成績基準については、シラバスに明記し学生に周知している。学生がその成績評価に疑義が生じた場合には教科の担当者に「成績評価問い合わせ」が可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1年間に履修できる単位数を48単位に制限して、1年間に40単位程度修得するように指導しているが、時間割の関係および簿記科目の再履修などで履修できる実質の単位数が40単位前後になる場合も見受けられた。旧カリキュラムにおいて1年間の履修上限は52単位であったので、過渡期の意味もある現カリキュラムでは職業教育科目群の科目は、この1年間の履修制限外の科目としている。
また、4年次においては60単位まで履修でき、これはについては「多すぎる」「それなりの意味がある」との意見が分かれるところではある。一方、就職活動等で勉学時間を割かれる4年次は、とくに、計画的に履修設計をして卒業をめざしてもらう必要がある。単に、卒業ができても就職活動ができなかったためニートになってしまったとか、またその逆でも就職活動が意味を失ってしまう。このような問題点を踏まえた、履修制限単位数を考える必要がある。
厳格な成績評価を行うしくみの導入状況については、本学部においては、おおむね厳格な成績評価が行われていると考える。上記のように、最終的に成績評価は各教員が行うので、成績評価の方法にばらつきが生じる可能性はある。毎年度、各科目別に成績評価状況を資料化して、教養科目、語学科目、専門導入科目、専門科目各群で合格率がおおよそ揃
うようにしているが、各教員の成績評価にまで立ち入ることはしていない。また、異なる
教員が同一科目を担当する場合には期末試験問題を共通化して、成績評価にばらつきがな
いようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年度入学生より適応する新カリキュラムでは、上記の職業教育科目群の制限外の特例を外し、さらに4年次についても1年間の履修上限は48単位にする計画である。
平成12(2000)年度に発足させた、学部独自に各学年成績上位20名を成績優秀ベスト20とし158

第３章 教育内容・方法て表彰する制度は現在も継続中である。学園の褒賞学生制度が上位5％であるので、この20名の中に入る形になるが、学部での表彰ということになるので学生にも教員にも良い効果を及ぼしている。
学業成績以外の面も評価して、平成14(2002)年度よりビジネスプランコンテストを実施し、優秀な学生を表彰することにより、学業成績以外の優れた資質を持った学生を見つけ出し、その資質を育てて伸ばしている。また、平成15(2003)年度より、上記の成績優秀ベスト20に加え、MVS（Most Valuable Students）を設け、各種資格やボランティアなどのカリキュラムの成績のみで評価できないものも含め、自薦・他薦で受けつけたものを審査し、月間で表彰する制度を発足、継続中である。
厳格な成績評価を行うしくみの導入状況については、各科目の成績評価状況の資料を、それぞれの科目の特性を考慮したうえで、成績評価について明確な基準を設ける必要があろう。
●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
本学部では学生の目的意識を喚起し大学での勉学への動機づけを促すために、1年次生から4年次生まで、少人数のゼミナール（基礎演習・専門導入演習・演習I・II）において、常に担当教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。
卒業時の学生の質保証としての4年次配当科目「経営と社会」「会計と社会」および「情報と社会」を平成21(2009)年度より開講した。各専門グループに対する科目を履修することができ、4年次配当科目「演習II」も含め、これらの科目から2単位以上の取得が必要である。
また、平成14(2002)年度から、半期終了毎に、成績不振者を保護者とともに呼び出し、各教員が時間をかけてその原因と今後の対応について、三者面談の形で検討を行っている。
三者面談によって、成績不振の背景（生活・悩みごと等）についての情報を収集して問題を明確にし、卒業時まで学生をサポートしている。また、大学への登校が困難な学生については、保護者への連絡、学生生活課・学生相談室などとの連携により対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、上記の方法でほぼ対応できていると考える。ただ、基礎演習、専門導入演習が半期科目なので、1年次後期、2年次後期の空白を埋める手だてが必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成21(2009)年度入学者からに対する新カリキュラムでは、基礎演習、専門導入演習の通年化を検討している。今後、さらに学生の勉学や就職に対する目的意識を高めるために、
自己発見レポートの効果的な利用や、新カリキュラムで実施する職業教育科目等、早い段

159

階でのモチベーション形成に工夫をしていく。
履修指導●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
経営情報学部の履修指導は、学年および前期後期の別できめ細かく指導が行われている。
まず、初年次前期は語学科目、教養科目（場合によりリメディアル科目を含む）および学部の専門導入科目が設定されているので、各個人別に時間割を提示している。この提示された時間割を基に、各学生が時間割に記載された開講科目と比べながら自分独自の時間割を作成できていくように仕組んでいる。全員で受ける全体的な説明と、基礎演習担当教員が個別相談にのる2種のオリエンテーションを組み合わせることにより遺漏のない履修指導を実現している。また、初年次後期は、前期科目「基礎演習」の中で個別指導ができるように設定している。
初年次前期以外の全体的な履修指導は、各セメスター開始直前のオリエンテーションによって行われる。この履修指導は、教科課程委員の教員と教学支援課（経営情報学部）の協力のもとで行われてきている。全体的な履修指導では、教員と事務責任者が一括して履修の要点を説明し、その後、個別の学生で履修の仕方に不案内な学生が申し出てきた時は、それに応じて教学支援課（経営情報学部）の窓口で対応が行われることになる。また、学生が時間割の作成に関し、自身で判断ができないなどの時に助言を与えるため、2、3名の教員が1日3時間程度を2日にわたり相談会を開いている。
経営情報学部では、学生達が勉強の仕方やカリキュラムの体系や各科目の概略を把握できるようにと、平成12(2000)年度から「BIT（経営情報学部）ガイドブック」（平成20(2008)年度の内容は、「学習する前に」、「学習へのアドバイス」、「経営学編:理論」、「経営学編:実践」、「会計学編」、「情報学編」、「基礎科目編」、「関連事項」からなっている）を作成し学生に配付している。この「BIT（経営情報学部）ガイドブック」を「基礎演習」のなかで使って履修指導している教員もいる。
また、平成18(2006)年度よりWebで履修登録を実現して、登録時における学生の間違い等の減少に寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録に関しては、教学支援課（経営情報学部）では学生が登録した履修科目の結果
を時間割形式の一覧にし一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、学年進行に比して取得単位が極端に少ないなどの学生については、年2回の三者面談を行うなど指導を積極的に行っているが、呼び出しに応じない学生なども若干名存在す160

第３章 教育内容・方法

る。演習担当教員が保護者との連絡を取り、指導に効果をあげている例もみられるが、学生本人がいかに意識を変えるかが重要である。同じく意識の問題であるが、平成18(2006)
年度入学生より導入の日商簿記検定3級合格を持って「簿記II」（または「簿記」）の単位認定を行う制度に関し、3年次までに単位の取得ができていない学生が少なからずいる。三者
面談の呼び出しに応じない学生と同様、このような学生は生活習慣などについての指導・支援の受入れを妨げる困難な問題を抱えていることが多い状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日商簿記検定3級合格を持って「簿記II」（または「簿記」）の単位認定を行う制度に関し、単位未取得の学生の意識は卒業までに取得すればよいとの考えが多い。低学年のうちに受験を促すしくみの導入が必要である。平成21(2009)年度末には、この日商簿記検定制度も相まって履修単位が不足する学生や、呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。さらに保譲者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の意識を変革する取組みが必要とされている。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
2年次前期の「専門導入演習」の選択時（1年次後期）においては、事前に各担当教員がオフィスアワーを設定して、学生の希望との照合と演習そのものに対する心構えを理解させ、あるいは、専門演習で必要とされる専門的知識の基礎固めを行い、その結果、学生の適性が当該演習になじまない場合には、適切な措置を講じて、他の演習に移籍することをみとめ、学生とゼミのミスマッチを早期に防止している。
続く3年次の「演習I」は必修であり、その演習のなかで担当教員による専門性豊かな個別の指導が行われている。また、平成21(2009)年度より新開講の4年次の「演習II」は「経営と社会」（または、「会計と社会」「情報と社会」）との選択必修であるが、履修指導において引き続き履修することを勧め、多くの学生が履修を行い、いわば学部教育の総まとめが実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
制度的な履修指導は、学生全体を大教室に集めて、教員と教学支援課（経営情報学部）
により行われてきたが、学生全体に対する説明では各学生に周知徹底されにくいので、よりきめ細かな対応が必要であると思われる。また、履修登録時に質問に答える形での教学支援課（経営情報学部）での履修指導も、多数の学生が押しかけるので、十分な対応ができにくく、また、規則の履修指導になりがちで、内容に踏み込んだ履修指導は難しい。や
はり、教員全体で手分けして、各学生へのきめ細かな履修指導が望まれることはいうまで

161

もない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部では平成14(2002)年度から、半期終了毎に、成績不良者を保護者とともに呼び出し、各教員が時間をかけてその原因と今後の対応について、三者面談の形で検討を行ってきた。
その結果、本学部の留年率は10％前後で推移してきており、当初の目的を十分に果たしてきたといえよう。
しかしながら、今もなお、成績不振など履修にかかわる理由で休学・退学をする学生は後を絶たないという現状を鑑みれば、さらにより良い改善策はないか検討する余地はあるものと考えられるのであり、現在の最大の課題といえよう。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性●

シラバスの作成と活用状況●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
直近の「学生充実アンケート」や「学生生活についてのアンケート」の結果によると、演習ではなく講義について「満足していない」と答えた学生が以前より多くなってきている。とくに大教室の授業では、私語の問題が深刻になってきている。従来は、あまり勉学意欲のない学生は授業に出てこなかったが、最近では友達に会いに授業に出てきて、勉学意欲がないために、授業は聞かずにおしゃべりをして教師や他の学生に迷惑をかけている
学生が多くなってきた。そこで、 映像メディア、OHP、パワーポイント、ケースメソッドなど教材提示装置や情報機器を活用して、毎年工夫を重ねながら授業を進めている教員が増加してきている。また、演習室や情報教育研究センターでの教室で、コンピュータを使ってのワード、エクセルやインターネットを活用して授業を進めている教員も増えてきている。
また、平成13(2001)年度から「インターンシップ」（就業体験のための科目、2単位）がカ
リキュラムに正式に入り、履修学生に単位が与えられることになった。
シラバスは、インターネットを通して外部にも公開することも念頭において整備されたものであり、学内でのFD活動の結果を踏まえた実際の授業の内容を適正に反映したものとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部での講義、とくに大教室での授業では、私語をどうやってやめさせるか等の根本的162

第３章 教育内容・方法な問題点は、教員ごとに工夫しても限度があり、各教員の工夫を交換し合う場を学部の正式の組織として作る必要性を感じるとともに全国レベルのFDセミナーにも積極的に参加し学外との意見交換を図っている。
また、学生の多様な変化に対応するため、毎年のように授業内容を大幅に変更することが増えてきたが、実際に授業をやってみないとうまく授業が成立するかどうかが分からな
い科目もあり、そのような授業のシラバスのうちには、きちんと内容が把握しにくい科目も見受けられる。
また、学生に勤労意欲を体験させ、学生が実際の職場での厳しさを体で身にしみて感じるという意味で、｢インターンシップ｣は学生には良い効果を及ぼしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在では、大学の教員に対しても｢教育実習｣が必要な時代になってきている。大教室での講義の方法をどうすれば良いかなどを、各教員の工夫を互いに学びながら、成功している講義方式などを授業参観に行くようなシステムを学部で正式に作ってはどうか。また、学生も、学力低下のせいで従来のテキストは読みたくても読めないレベルになってきている。いろいろ電子化されているとはいえ、教育の基本は紙ベースのテキストであると思われるので、基本的な科目から、学生が自分だけでも読み通すことのできるテキストを学部全体で協力して作っていってはどうかが検討されている。
授業形態と授業方法の関係●

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
教員によっては、1年次の｢基礎演習｣の中でインターネット上に、e-コマースの仮想店舗を出店させることを通して、経営情報学部で勉強する科目群への動機づけを行っている。eコマースの企画・立案（経営系への動機づけ）、e-コマースの店舗のホームページの作成（情報系への動機づけ）、e-コマースの複式簿記・財務諸表の作成（会計系への動機づけ）を通して、1年次生から経営情報学部で勉強することの全体を概観できるようになっている。平
成13(2001)年度は数人の教員が共同で｢基礎演習｣の時間に実験的に行いながら、どの教員でも指導できるように、e-コマース設立のテキストを作った。来年度から、より多くの教員がこのテキストを使い、｢基礎演習｣のなかでe-コマースのお店を作らせることを通して、経営情報学部で勉強する科目の動機づけをさせたい。
さらに、インターネットを利用したTIESライブ塾や遠隔講義システムを行うなど、他大163

学に先駆けた教育がなされており、この面においてさらなる展開を試みようとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
また、教員が随時ネットワーク上のシラバスのうち「授業計画」を書き換えられるようになったため、学生のレベルや世の中の動きに合わせて授業内容を変更する予告をして、授業を進めながら随時シラバスを変更している教員もいる。これをさらに多くの教員が活用して、セメスターの途中で1度ぐらいは書き換えるようにすれば、授業内容とシラバスの内容の適正度が増すと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近はどの大学でもいわゆるフリーターが増えているので、1年次から｢基礎演習｣などで就職に対する意識をもたせる指導が必要と思われる。この場合、TVゲームで育った世代の学生にとって、仮想店舗での経営疑似体験は有効な動機づけ手段となり得る。今後も学生の気質、特性を見ながら効果的な手法を考えてゆきたい。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
過去数年間にわたり、シンガポール、マレーシアなどアジアの各国において証券市場および工場への見学等を行い、学生の見聞を広める努力をしている。また、海外からの研究者を招き、学部単位だけでなく、全学的に開かれた研究会やセミナーを実施している。
外国語を研修し併せて国際理解の精神を養うことを目的とする本学の海外留学奨学生制
度や海外短期語学研修制度を利用して、米国ポートランド州立大学をはじめ中国、韓国、
イギリス、スペイン、ニュージーランド等の大学で、語学研修を行う学生が本学部においても増加している。
平成14(2002)年度より本学部では過去数回にわたり東南アジア企業研修旅行を企画し、シンガポール、マレーシア、タイ等の現地企業や日系企業を訪問して、経営について幹部から話を聞く機会を多くの学生に提供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部学生の国際交流に対する関心はあまり強いとはいえないが、海外研修に参加した
学生からは将来は海外で働きたいとの積極的な意見が聞かれるようになった。

164

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
留学生と日本人学生との交流をさらに深める機会を増やしたり、留学・海外研修に対する学生の意識向上を図る。
現在は中国人留学生が圧倒的に多いため、今後は中国以外の国からの留学生受入れにも力を入れる。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学園学外研究員派遣制度を利用して平成14(2002)年度（1年間）と平成17(2005)年度（半年間）に、本学部の教員2名がそれぞれ外国の機関で研修を行った。
受入れについては平成17(2005)年度の後期から1年間ハーバード大学より研究員を迎え入れ、本学部の教員との積極的な交流を図っている他、本学部セミナー・BIT研究会でも外国の研究者にしばしば報告をお願いして、参加教員との間で活発な意見交換を行っている。
学生に対する国際交流については全学的体制で、海外留学の促進と外国人留学生の受入れに取り組んでいる．例えば、海外留学は、長期（1年間）についてはTOEIC試験による第1次審査と面接の第2次審査により全学で毎年2、3名が奨学金を支給されて正規留学をしている。また、短期（1か月）留学は、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の留学先が設定されており、本学部で毎年十数名が履修し、卒業単位に認定されている。
留学生の受入れに関しては、成績に基づいた授業料等教育経費の減免措置が設けられている。
本学部にも一定数の留学生が在籍しており、成績に基づく授業料等の減免措置は、彼らの勉学意欲向上に大いに寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の教員は海外における学会での発表や参加に前向きに取り組んでいる。
外国人留学生についての授業料等教育経費の減免措置は問題がないわけではない。この減免措置は各学部での留学生の成績に基づいて決められるので、成績評価に関して学部間格差が問題となる。また、各学部の授業内容・試験形態・成績評価基準は一様ではないので、公平に減免するための検討を行う必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
外国研究者との共同研究や研究交流の機会を拡充する。
成績評価に関する学部間の格差をできる限り少なくするための基準作りが重要である。
また、中国からの留学生が大半であり、中国以外の国からも広く留学生を受入れるための広報戦略が必要である。

165

４

法政策学部

■

到達目標 ■

1．学部の理念に沿う、リーガル・マインドと専門知識を兼ね備えた人材を育成する。
2．少人数・適正規模のクラスによるきめ細かく、面倒見の良い教育を行う。
3．高校から大学への「橋渡し」を円滑に行うための初年次教育を導入し、充実させる。
4．キャリア教育を整備・充実させる。
5．留年率・退学率を改善する。
教育課程等
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）【現状の説明】
大学設置基準第19条は以下のように規定する。
第19条 大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなけ
ればならない。
本学部は、学部設置当初、いわゆる教養科目制度を廃止し、これに代わるものとして、「一
般基礎科目」を設け、そこでの科目の履修を通して、政策的思考の動きの中で法律を把握する能力と、社会の各分野の活動とを対応づけて法律を理解する能力の基礎的なものを養うことを可能にする。これに加えて、政治・外交・文化等に関する時事英語を多数配置することにより、実用英語の修得に工夫するとともに、英語学習を通じて、広い社会的視野を持つための動機づけを行っていた。
また、学部設置以来、本学部のカリキュラムの最大の特徴は、専門科目を3つの群から構成し、第I群には、法律学の修得に必要な基礎科目を配置し、それを基礎として、第II・第III群において、従来の枠組みにとらわれることなく、社会の各分野での活動と関連づけつつ法律を理解させることを目標としている点である。この点に関しては、平成14(2002)年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策学部において、専門科目を、法律・国際関係基礎科目、法律・国際関係展開科目、法政策関係科目の3群に分け、基礎から社会の各分野での活動を関連づけつつ法律を理解させようとするカリキュラムは166

第３章 教育内容・方法評価できる」と評価されていた。
平成18(2006)年度の「ビジネス法学科」と「公共政策学科」との2学科制移行に伴う学部改組に際して、専門科目が大幅に拡充された。
法政策学部が設置されて以来のカリキュラムの変遷の過程を振り返ってみる。
まず、平成9(1997)年の学部設置時には以下のように考えられていた。
(1) 理念・目的と教育課程の関連
本学部は、「社会におけるポリシー判断と法との関わりを把握」し、「将来を見通すことのできる
政策的思考能力」を学生に身に付けさせることを教育目標としている。この目標を達成するため総合的なカリキュラムを編成し、専門教育の体系化と外国語教育の充実を図っている。
そのための方策として、まず、大枠として科目群ごとの必要単位を定め、あとは学生の個性と将来の目的に応じて自由に履修科目を選択できる選択必修制を採用していた。その際、学生の選択の参考となる4種の志向モデルを示す。すなわち、①政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト）志向型モデル、②公務員志向型モデル、③企業実務志向型モデル、そして④法曹・法科大学院進学志向型モデルである。必修科目の指定や科目履修を一定の型にはめ込むコース制は採用していない。学生の選択できる科目は多様である。学生は、まず(i)一般基礎科目から16単位、(ii)基礎演習科目から2単位、(iii)言語・コミュニケーション科目から10単位、(iv)健康・スポーツ科目から2単位を選択履修し、さらに3群に分かれる専門科目（50科目）から64単位（ただし、第I群から20単位、第II群から6単位、第III群から12単位を下限とする）を履修する。これに演習科目から4単位（そのうち専門演習4単位）を選択履修し、これら合計98単位に加えて、自由選択枠として30単位を設け、合計128単位を卒業所要単位としている。
また、基礎・専門・実務・外国語のそれぞれに演習科目を提供し、基礎的な法律・法政策知識の展開、応用に重点を置いている。演習科目は20名前後の小クラスを原則としており、個別の学生の資質と目標に合う教育と指導を目指している。殊に入門演習については、法政策学部の専任教員ほぼ全員が担当し、入学した一年生の個別ガイダンス、身近な法的問題についての知的興味の啓発、大学生としての知的技法の訓練に努める。
(2) 学生による自由なコース設定
法政策学部では、全学生に対して特定の科目を必須として指定し履修させる方法はとっておらず、具体的履修科目の選択は学生の自由に委ねられている。また、コース制もとっていない。
したがって学生の科目選択方法は多様であり、その組み合わせは学生の数に応じたバラエティが存在することになる。しかし、このことは単に卒業するための安易な科目選択を認めるものではない。カリキュラムは、一般基礎科目、基礎演習科目、言語・コミュニケーション科目、健康・スポーツ科目、専門科目、演習科目に分かれるが、それぞれの科目群の目的と性格に応じて、科目群枠ごとにその中から取得すべき必要単位数を示した選択必修制を採用している。これによってどのような組み合わせを選ぼうとも偏った科目選択で卒業要件を満たす道は事実上閉ざされていることになる。同時に、ゼネラリスト、公務員、企業実務、起業家、法曹といった、学生の167

卒業後の希望進路に応じた専門科目の平均的な履修モデルを提示することによって、カリキュ
ラムにおける法の政策的思考との結びつきについて、イメージの具体化を図っている。本学部のカリキュラムに設定されたこのようなメカニズムによって、各学生の関心や希望する進路に応じた自主的な科目選択を尊重しつつ、本学部が掲げる教育目標を各学生について達成することが可能となる。このメカニズムは、無秩序な科目選択方法の排斥と多様性の尊重という2本の柱の調和をねらったものである。
(3) 大学教養科目のあり方
本学部では、いわゆる大学の教養科目に相当する科目は置かれていない。これに代わるものとして一般基礎科目が開講されるが、そこでは、「社会構造と法制度」、「日本の文化と法」、「西洋の歴史と法」といった法学を学ぶための基礎的素養の修得や、「国際関係と国際政治」、「国際経済活動と通商」、「国際経済活動の歴史」という国際社会における法のあり方や経済活動についての学修を目標とした科目、あるいは専門科目へのステップとしての「政策決定プロセスと政治」、「地方自治と行政」、「都市計画と環境」という科目が中心となっている。これは、「社会の政策的思考の動きの中で法律を把握する能力」と「社会の各分野の活動と対応づけて法律を理解する能力」の養成を目指した本学部の教育課程の反映である。一般基礎科目に前述のような諸科目を配置することによって、本学部で学ぶために必要な幅広い知的裾野として役立つ知識を提供すると同時に、専門科目とのつながりの希薄な従来の教養科目を排し、1年次の段階から法と社会の関係に対する関心を高めることが可能となる。
同時に、外国語については、英語（英語I～IV）、時事英語、英会話I～III）を中心に、ドイツ語、
フランス語、スペイン語、中国語を提供する。英語Iは、平成13年度から能力別のクラス編成を導入し、その後、能力に応じた上級クラスをも展開している。また、特設資格セミナーなどを活用して、自己の語学力の外的評価と資格取得の機会を試みるよう勧めている。
さらに、一般基礎科目に「情報処理と情報科学」を設け、学内の情報教育研究センターと連携して、学生の情報処理能力を高めている。
(4) 政策的思考の涵養を目指す専門教育の特徴
本学部の専門科目は、法律・国際関係基礎科目、法律・国際関係展開科目、法政策関係科
目の3群に分かれる。第I群にはいわゆる六法系の科目が配置され、これによって学生が他大学の法学部におけると同様の法律的知識を身につけることが可能となる。しかし第I群の目的はそれにとどまらず、「国際法」、「国際経済社会と法」、「比較法文化論」等の科目によって、世界の中の一国として日本をとらえる視座を培うことが企図されている。
本学部の特色は、第II群、第III群に現れる。すなわち第II群には、「金融と法」、「倒産処理と法」、「信託法」、「家族関係と法」、「国際的身分関係と法」等の科目が置かれているが、これらは従来の民法、商法といった枠組みにとらわれずに、法の世界を横断的に眺めることを可能にするものである。また「国際契約法」、「国際取引と法の抵触」、「国際経済法」といった国際関係展開
科目により、国際的経済活動をめぐって現実社会に生起する様々な問題点を提示する。第III群の法政策関係科目は、政策的思考と法との相互関連性を前面に打ち出した講義を行うもので168

第３章 教育内容・方法あり、本学部の構想の中心をなすものと言える。そこでは、「司法政策と法」、「不法行為責任と法政策」といった法律の個々の分野における政策的思考と法との関わりについての学修を通じて、社会における法律のポリシー判断の全体像を把握する。
このような学部設置時の考え方をさらに発展させる形で平成18(2006)年度に2学科への改組を行い、現行カリキュラムに移行した。その際の「学部・学科等の理念・目的や教育目
標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性」についての基本的な考え方は、文部科学省へ提出した「設置の趣旨」では以下のように説明されていた。
◎ 教育研究上の目的と人材養成
1．基本的には、法政策学部の現在の教育課程編成・教育組織を維持しつつ、現在の4つの「履修上の指針によるモデル」（ゼネラリスト志向、公務員志向、企業実務志向、法曹志向）を見直し、現代の社会的ニーズに応えるべく法実務教育を実践していくことを目的とする、2学科の組織に再編する。
2．志願者の安定的確保のために、本学部における専門実務教育の進路を明確にし、志願者のモ
チベーションを高めるとともに、卒業後の進路についての展望をより明確にさせるために、適切な教育体制を構築し、これを実現するための魅力ある組織・カリキュラムを提供していく。
3．このような教育体制の下で、教員組織の総力を結集することにより、本学部の外部評価を高め、一層の対外競争力を備えるとともに、学生の個別指導をより充実させ、その質的向上を目指した人材養成教育を実践する。
4．以上の教育基本方針から、すでに述べたように現在の法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」に改組し、さらに少人数教育による専門教育を充実させるために各学科にそれぞれ2コースを置き、より多様な進路に向けた人材の養成を実践していく考えである。
〔ビジネス法学科〕 ビジネスを中心とした民間セクターにおいて、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「ビジネス法・企業法務コース」と「知的財産・国際取引法コース」〔公共政策学科〕 公務員などの公的セクターを中心に広く、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」◎教育課程編成の考え方・特色○基本的な考え方
・各学科・コースのコンセプトに沿った法実務教育のカリキュラムを配置し、特色としている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」は、企業人、起業家、経営者等ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
「知的財産・国際取引法コース」は、知的財産（特許、著作権等）や国際的な取引を扱う分野で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。

169

〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」は、主に公務員を目指すために必要な行政の基礎、個人情報の取扱や政治・経済・外交等に関する知識を習得する。
「消費者・社会政策コース」は、消費者、福祉をはじめとする暮しに密着した法律問題と、それを解決するための政策を習得する。
・教育課程編成および履修方法の考え方（卒業所要単位数一覧）は、次のとおりである。
ビジネス法学科・公共政策学科 共通
科目群
一般基礎科目

基礎演習科目
必修基礎科目
専門科目

第I群 専門基礎科目

必要単位数
16
8
2
2
10
18

第II群 専門展開科目

32

第III群 政策実務科目

18

専門演習

4
14

教養科目
言語・コミュニケーション科目
IT科目

演習科目
自由選択
合計

124

備考
必修4単位を含めて8単位必要

コース共通科目および「自コース」から計32単位必要
コース共通科目および「自コース」から計18単位必要

各科目群の必要単位数（110単位）と自由選択14単位で124単位必要

・個別指導が行き届くようにできる限り少人数教育を充実させ、コミュニケーション教育にも重点を置く。
・セメスター制を一層明確にする。第1、第2セメスター（1年次の前期・後期）における初年次教育として学部全体の共通基礎科目（必修）10単位を配置し、基礎教育を充実させる。
・学科共通科目を第3セメスター（2年次の前期）までに配置し、コースの選択はその終了後とする。
・個別指導や情報収集などの自学自習に充てるために、卒業所要単位数を現行128単位を124単位に変更する。
○教育課程編成の特色と進路
・2学科ともに、基礎学力を身につけ、法律・政策・実務をバランスよく習得した、幅広い法実務家の養成を目指し、法的素養を中心とした次のような独自の科目を開講し、法実務教育を特色としている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」では、「企業法務論」「コーポレートガバナンス」「手形・小切手取引の実務」「信託法」「運送と法」「輸出入取引と法」「不動産利用の法と政策」「企業会計」「企業組織と経営」「ビジネス情報と法」などを履修することになる。
「知的財産・国際取引法コース」では、「知的財産政策と法」「知的財産実務」「知的財産事例研究」「国際知的財産法」「国際取引法」「国際取引法事例研究」「国際取引紛争の法と170

第３章 教育内容・方法

政策」などを履修することになる。
なお、本コースについては、「現代GP」の選定に伴い平成16年9月から実施している教育プ
ログラムを引き続き確実に実践している。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」では、「行政法」「地方自治と行政」「経済政策論」「公共政策論」「政策過程論」「NPO・NGOと市民社会」「平和学」「国際協力」などを履修することにな
る。
「消費者・社会政策コース」では、「消費者法」「消費者政策と法」「現代消費者問題研究」「社会政策論」「社会保障の基礎理論」「高齢者・児童政策と法」「家族問題と法政策」「医療政策と法」などを履修することになる。
・第3セメスターにおけるコースの選択においては、目指す進路や履修科目などをキメ細かく指導していく。
・法律に関する情報リテラシー教育の充実も図り、特色としている。
・企業の実務家や弁護士あるいは弁理士、特許事務所などから実務に精通した専門家を講師として招き、法実務教育の充実を図るとともに、このような分野でインターンシップができるようにし、特色あるものにしていく考えである。
ここでは、これまでの法政策学部の教育の長所を生かしつつ、学生に現代の社会的ニーズに応えるべく法実務教育を実践していくことを目的として、卒業後の進路についての展
望をより明確にさせ、適切な教育課程を構築するために、各2コースを配置した「ビジネス法学科」と「公共政策学科」の2学科を設置した。「ビジネス法学科」には、ビジネスを中心とした民間セクターにおいて、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とし、「ビジネス法・企業法務コース」と「知的財産・国際取引法コース」とを配置した。「公共政策学科」には、公務員などの公的セクターを中心に広く、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」を配置した。
それぞれの教育目標については、以下のとおりである。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」は、企業人、起業家、経営者等ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
「知的財産・国際取引法コース」は、知的財産（特許、著作権等）や国際的な取引を扱う分野で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」は、主に公務員をめざすために必要な行政の基礎、個人情報の取扱や政治・経済・外交等に関する知識を習得する。
「消費者・社会政策コース」は、消費者、福祉をはじめとする暮しに密着した法律問題と、それを解決するための政策を習得する。

171

その教育目標に合わせて行ったカリキュラム上の改善の特徴としては、第一に、2学科4コースという形で「コース制」をとることによって、専門科目の内容をそれぞれのコースを特徴づける核となる科目を中心に系統化して、コースの差別化を図った。第二に、各学科には2コースに共通する「コース共通科目」群をおき、さらに各コースにコースに特有の「自コース科目」を置いて、卒業に必要な科目を学生にわかりやすく示した。第三に、専門科
目の基礎科目として、「必修基礎科目」を新設し、「法学入門」
・「法学情報リテラシー」
・「公法入門」・「私法入門」の4科目を配当した。第四に、「基礎演習科目」の「入門演習A・B・C・D」を「入門演習」と「専門基礎演習」に再編した。第五に、従来なかった「必修科目」
として、1年次に「入門演習」・「法学入門」・「法学情報リテラシー」・「公法入門」
・「私法入門」・「英語I」・「国語表現法I」の8科目16単位を設定した。第六に、専門科目の導入科目として実学的要素を多分に含んでいた、学部設置以来の「一般基礎科目」の中から、専門科
目の導入科目の性格の強いものを「専門科目」に配置し直し、新たに「教養科目」としていわゆる「一般教養」に相当する科目群を加え、従来の「言語・コミュニケーション科目」
として語学系の科目群を加え、さらに「IT科目」として情報処理関係の科目群を統合して、新たな「一般基礎科目」とした。
それに対して、学部設置以来の基本方針を維持したのは、「専門科目」を第I群、第II群、第III群と法律・国際関係基礎科目から国際関係展開科目、法政策関係科目へと段階的に学習内容を発展させる点であり、学部設置以来10年の蓄積を基に「第I群専門基礎科目」から「第II群専門展開科目」、「第III群政策実務科目」の形にシェイプアップした。
このようなカリキュラムのもとで、学科別に入学した学生は、2年次前期末にコース選択を行い、専門分化した、特色ある「専門科目」を学修して卒業することになる。
このような2学科改組に伴うカリキュラムの変更によって、学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性をより高めるものと考えられた。
さらに、平成20(2008)年度に、スポーツ選考型の入試で入学してくる強化スポーツクラブの選手を中心とする学生のために経済学部・経営情報学部・法政策学部が共同で運営する、
スポーツ関連科目を副専攻とする「スポーツユニット」が立ち上げられた。
「スポーツユニット」とは、法政策学部の専門教育を主専攻にしながら、スポーツを副専攻とするものである。法政策学部の専門科目につき卒業所要単位として68単位必要とされているところを、38単位として、30単位を「スポーツユニット科目」から選択履修して修得しなければならないとするものである。ちなみに、「スポーツユニット科目」とされているものは、「スポーツ文化」
・「スポーツマナー論I」・「スポーツマナー論II」・「指導者のための医学的知識」
・「スポーツトレーニング論A」
・「スポーツトレーニング論B」
・「スポーツ心理学」
・「スポーツと栄養」・「運動生理学」・「指導者の役割A」
・「指導者の役割B」・「スポーツマネージメント
A」・「スポーツマネージメントB」
・「スポーツメディア論」・「生涯スポーツ」・「地域とスポーツ振興」
・「指導計画と安全管理」
・「英語でスポーツ」
・「スポーツトレーニング実習A」
・
「ス

172

第３章 教育内容・方法

ポーツトレーニング実習B」
・「スポーツ演習I」
・「スポーツ演習II」
・「スポーツ演習III」
・「指
導者の役割実習A」・「指導者の役割実習B」・「レクリエーション実習A」・「レクリエーショ
ン実習B」
・「課外活動実習A」
・「課外活動実習B」である。
この「スポーツユニット」については、別に詳述する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策学部の設置の趣旨からしても、現行カリキュラムへの改編は理想的なものと考えられたが、現実の入学者のニーズには必ずしもマッチしなかった。すなわち、第一に、当初想定したのとは異なって、学科間の入学者バランスが偏ったこと、また、コース選択においても著しい偏りが出たことで明らかとなった。学科間では、「ビジネス法学科」と「公共政策学科」との間で入学者は公共政策学科に偏り、コース選択では、公共政策学科において、「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」との間で「行政・国際
公共政策コース」に著しく偏ることとなった。第二に、志望がはっきりしていて、深く専
門的に学修したい学生にとっては問題がないが、漠然と法学を志望してくる多数の学生にとっては、まだ十分に志望が固まっておらず、法学の基礎しか学修していない2年次前期末の段階でコース選択をするには早すぎること、また、法学全般を広く浅く学修したい学生
にとっても、3年次以降の学修の幅を狭めてしまうことになる。これらのことは、公務員志望の多い本学部において入学者が「公共政策学科」に偏り、コース選択において「行政・国際公共政策コース」に偏ることに現れている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これらの問題に直面して、平成20(2008)年度に「将来構想委員会」を立ち上げ、平成22(2010)年度に「法学部」への改組を行うべく検討を重ね、これまでの経験に基づきながら、過度に特化し、拡充した科目をスリムにし、学修の効率化を図ることとした。すなわち、新カリキュラムにおいては、「教養科目」と「言語・コミュニケーション科目」をコンパクトにまとめ（後述）、初年次教育に配慮して必修の「英語I」と「国語表現法I」を核とする「基本充実科目」を新たに設定し（後述）、1年次前期の必修科目「入門演習」を核として、1・2年次に一貫して少人数の演習形式で基礎を固める「専門導入科目」を新たに設定し（後述）、法学の各分野の多彩な「入門的科目」から年次進行とともに政策系科目まで広く展開していながらもコンパクトにまとめた専門科目62科目を配置した、入学者にも分かりやすい「専門科目」に再編した。なお、学部設置以来、受験生にあった「法政策」というのは「難しそう」、「内容がよくわからない」という声をも考慮して「法学部」という伝統的な名称に変更することになるが、学部設置以来培ってきた政策系科目についても厳選のうえ、8科目を残すこととした。

173

●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
基礎教育については、学部開設以来、法政策学部における学修の基礎作りのために、1年次前期に原則的には学部の専任教員全員によって実施される入門演習がその中核として位置づけられていた。この入門演習は、毎年、教員1人あたり15名前後の学生の教育を行っているが、少人数教育であるため、いわば担任制度のような性格を併せ持つものである。
さらに、学部設置当初においては、引き続いて2年次前期に「実定法入門演習」が専門科目の学習への橋渡しを果すものとして設定されていた。
しかし、これらが各年次の前期にしか設定されていなかったために、少人数での指導が通年で実施されないという問題があり、平成13(2001)年度より、選択制であるが、1、2年次の各セメスターに配当される「入門演習A」「入門演習B」「入門演習C」「入門演習D」の形に改められた。
平成18(2006)年の2学科改組以降は、それまでの経験をふまえて、前後期に開講される1年次の「入門演習」と2年次の「専門基礎演習」の形に改められ、専門科目への継続性を確保するものとして整備された。
さらに、基礎教育を充実するために、1年次前期に配当される「必修科目」として、「法学入門」（2単位）、「法学情報リテラシー」（2単位）、「私法入門」（2単位）、「公法入門」（2単位）の法学系4科目からなる「必修基礎科目」と「国語表現法」（2単位）、「英語I」（2単位）の語学系2科目を新たに設定し、法学の基礎の向上のみならず、法学的知識を縦横に使いこなせるための言語教養の向上をもめざした。
続いて倫理性を培う教育に関しては、一般的には、法政策学部新入生が必修とされる入門演習を初めとする演習科目において、リーガル・マインドを備えた人間としての教育を重点的に行われている。それ以外には、とくに倫理性を培うことを目標とした特定の科目は設定されていない。
また、個別的には、レポートやゼミ報告における剽窃の問題に関しての教育にも力を入れている。すなわち、近年のインターネットなどに代表される情報化時代を反映して、学生がインターネット上の情報に安直にアクセスし、アップロードされている情報を著作権に対して何の配慮もすることなく「コピー」「貼り付け」をして、あたかもそれが自分の創作物であるかのようにレポートとして提出もしくはゼミの報告を行う事例が顕著になってきている。これに対しては、著作権をはじめとして、そもそも大学における学習とはどのようなものかといったことを踏まえつつ、教務委員会を中心として指導に力を入れている。
さらに、1年次生が初めて定期試験を受けるにあたっては、定期試験期間の3週間ほど前に教務委員会が「試験の受け方ガイダンス」を行い、こうした問題点を指摘し、学生がマナーを守り、倫理性についても自覚をするように配慮している。
基礎教育については、学部開設以来、法政策学部における学修の基礎作りのために、1年174第３章 教育内容・方法

次前期に原則的には学部の専任教員全員によって実施される入門演習がその中核として位置づけられていた。この入門演習は、毎年、教員1人あたり15名前後の学生の教育を行っているが、少人数教育であるため、いわば担任制度のような性格を併せ持つものである。
さらに、学部設置当初においては、引き続いて2年次前期に「実定法入門演習」が専門科目の学習への橋渡しを果すものとして設定されていた。
しかし、これらが各年次の前期にしか設定されていなかったために、少人数での指導が通年で実施されないという問題があり、平成13(2001)年度より、選択制であるが、1、2年次の各セメスターに配当される「入門演習A」「入門演習B」「入門演習C」「入門演習D」の形に改められた。
平成18(2006)年の2学科改組以降は、それまでの経験をふまえて、前後期に開講される1年次の「入門演習」と2年次の「専門基礎演習」の形に改められ、専門科目への継続性を確保するものとして整備された。
さらに、基礎教育を充実するために、1年次前期に配当される「必修科目」として、「法学入門」（2単位）、「法学情報リテラシー」（2単位）、「私法入門」（2単位）、「公法入門」（2単位）の法学系4科目からなる「必修基礎科目」と「国語表現法」（2単位）、「英語I」（2単位）の語学系2科目を新たに設定し、法学の基礎の向上のみならず、法学的知識を縦横に使いこなせるための言語教養の向上をもめざした。
続いて倫理性を培う教育に関しては、一般的には、法政策学部新入生が必修とされる入門演習を初めとする演習科目において、リーガル・マインドを備えた人間としての教育を重点的に行われている。それ以外には、とくに倫理性を培うことを目標とした特定の科目は設定されていない。
また、個別的には、レポートやゼミ報告における剽窃の問題に関しての教育にも力を入れている。すなわち、近年のインターネットなどに代表される情報化時代を反映して、学生がインターネット上の情報に安直にアクセスし、アップロードされている情報を著作権に対して何の配慮もすることなく「コピー」「貼り付け」をして、あたかもそれが自分の創作物であるかのようにレポートとして提出もしくはゼミの報告を行う事例が顕著になってきている。これに対しては、著作権をはじめとして、そもそも大学における学習とはどのようなものかといったことを踏まえつつ、教務委員会を中心として指導に力を入れている。
さらに、1年次生が初めて定期試験を受けるにあたっては、定期試験期間の3週間ほど前に教務委員会が「試験の受け方ガイダンス」を行い、こうした問題点を指摘し、学生がマナーを守り、倫理性についても自覚をするように配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎教育については、新入生が1年生の前期に履修すべき「法学入門」、「法学情報リテラシー」、「公法入門」、「私法入門」（以上「必修基礎科目」）、「入門演習」（基礎演習科目）、「国
語表現法I」、「英語I（以上言語・コミュニケーション科目）」が中心となっている。

175

「必修基礎科目」については、学科別に講義形式で行われており、クラスの規模が100名を超える状態にあり、必ずしも少人数教育が実現されていない。その点に関しては、「入門演習」で補完することによって「きめ細かな教育」を実現するよう努力している。むしろ、
これまで、法学の基礎教育を「入門演習」で実施してきたものを、平成18(2006)年度の2学科制移行に伴い、専門教育への導入科目として4科目の「入門」的講義を導入したことにより、「必修基礎科目」の講義による「基礎知識」の教育と「入門演習」による補完的な教育指導の体制ができあがったことによる基礎教育の充実を実現できたことに意義がある。
ただし、1年次前期に開講される「必修基礎科目」についての学生の合格率は平均して20%程度あり、1年次で合格できなかった学生は、翌年度の前期に再履修しなければならないた
め、2年次以降の学修に影響が出てしまうことになる。学年進行に伴い、担当教員の授業や教育指導についての工夫により改善されつつあるが、科目担当者間の連携とこれらの教育効果の検証を継続的に行っていく必要があろう。
「入門演習」については、担当する専任教員によって実施される独自色の強い教育が行われている。例えば、ある教員は法学入門に関する教科書を中心にしているものもあれば、新聞記事を利用した国語教育を色濃く反映している内容のものもある。このような多彩なメニューの中から新入生は、入学時オリエンテーションの中で、担当教員の説明を受けた後、自分の希望する演習のクラスを第1志望から第3志望まで選択する。1クラス15人以下を目安とした人数調整の後、おおむね希望する演習に所属できる状況であり、特色を生かした教育が行われている。
「国語表現法I」については、おおむね20人以下の少人数教育が実現され、演習形式に近い
形できめ細やかな指導が行われている。
「英語I」については、入学時のオリエンテーション期間中に「基礎力テスト」が行われ、学力別のクラス編成を実施している。クラスにより学力に応じた教材が選ばれ、きめ細やかな教育が実施されている。クラスの人数も25人程度を標準とし、少人数教育が実現されている。
問題点としては、近時、入学生の基礎学力の低下と学生間の学力の開きが顕在化し、「少人数制のきめ細かな教育」をそれに対応して維持していくのが難しくなりつつあり、それに対して基礎教育をいかに充実させるかということである。
現在のところ、法学の基礎（必修基礎科目4科目と入門演習）、国語表現法および英語Iに限定されている基礎教育を、連関を強めたうえでさらに、数理系科目、法学以外の社会科
学系科目をも含めて考える必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したような問題を解消するために、入学時から専門教育への橋渡しと将来の志望についても配慮して「初年次教育」として学部の基礎教育を有機的に構成する必要がある。
「初年次教育」とはいかなるものかについての学部内の共通認識はまだでき上がっていないの176

第３章 教育内容・方法が実情であり、今後はこの点から固めていく必要がある。まずは、教務委員会が中心となって、懇談会を開き、平成21(2009)年度に本学に着任する識者のアドバイスを受けながら学部固有の「初年次教育」のコンセプトを作り上げ、それを実践に移すことから始めねばな
るまい。平成22(2010)年度に「法学部」へさらに改組する予定であるが、その中では、第一に、現行カリキュラムの国語表現法Iと英語Iを土台に基本国語と基本英語とし、さらに社会科学系の基礎科目としての「基本社会」と法学のための理数系の基礎として「基本数学」
を加えて「基本充実科目」とすること、第二に、これまでの「入門演習」が1年次前期に配当されていたものを「基礎演習I」（1年前期）・「基礎演習II」（1年後期）・「専門基礎演習I」（2年前期）・「専門基礎演習II」（2年後期）の4学期にわたる基礎教育として全学生に対して少人数教育の形で実施すること、第三に、現行カリキュラムでは「必修基礎科目」として1
年次前期に配当されている「法学入門」・「公法入門」・「私法入門」を「専門科目」の中の導入的科目に配当し、さらに「刑事法入門」・「政治学入門」・「紛争処理法入門」・「国際関係法入門」・「商事法入門」・「知的財産入門」などの各専門分野の導入科目を充実させること、が図られている。これらを有機的に結合することとは勿論であるが、学生に自分の将来を描かせ、またそれに向かうモチベーションをもたせるためのキャリア教育を含む「初年次教育」はまだ具体的には検討されてはいない。その点をまずうめていくことが次期の課題であり、改善のための方策である。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】
学校教育法第83条は、以下のように規定している。
第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
法政策学部の理念は、とくに先に引用した学校教育法との関係では、「知的、道徳的能力」
のみならず、「応用的能力」との関係で大いに意義を有しているといえる。すなわち、これまでの法学系学部の解釈論中心の学問的アプローチでは、知的人間の育成は達成できていたが、法政策学部では変化著しい実社会における問題発見および問題解決型法的思考とそれに基づいた政策的判断のできる人間の養成に努めている。この点はとくに強調されるべきであり、学校教育法を法学系学部において体現したのが法政策学部であり、また同学部の存在理由が集約されているものと評価できる。
設置当初の本学部の理念・目的は以下の教育課程に反映されていた。

177

1. 専門科目の構成
本学部の専門科目は、第I群「法律・国際関係基礎科目」、第II群「法律・国際関係展開科目」、
第III群「法政策関係科目」の3つの群に分かれる。この配置には、学生が、まず社会生活に密接した身近な事象を対象とした法律を手がかりとして法の世界へ入門し、より専門的な、社会の実務的営みの中での法の機能と役割を眺め、さらにポリシー判断が強く前面に出る法律分野で政策的思考能力を磨いていくとの狙いが反映されていた。
すなわち、第I群には、従来の法学部におけると同様に、法律学の修得に必要ないわゆる六法系の基礎科目が配置されていて、第II群、第III群に配当された科目を理解するための基礎となる。
「国際法」「国際経済社会と法」「比較法文化論」等の科目も基礎科目として配置しているが、これは、国家間の垣根が曖昧となり、相互に浸透し合うこれからの世界では、グローバルな視点からの判断が不可欠となるからである。「私法秩序の構造」は、民商法の具体的分野の講義を受ける前に、約束事としての基礎的な法的概念やパンデクテン方式を含む私法秩序の体系に触れさせておくためのものであった。
そして、本学部の特色は、とくに第II群、第III群にあった。すなわち、第II群には、「金融と法」「倒産処理と法」「信託法」「家族関係と法」「国際的身分関係と法」等の科目が置かれているが、これらは従来の民法、商法といった枠組みにとらわれずに、法の世界を横断的に眺め、社会の各分野の活動や生活関係と対応づけて法律を理解させるとの目標に沿っている。また、第II群に配置されている「国際契約法」「国際取引と法の抵触」「国際経済法」といった国際関係展開科目は、国際的経済活動をめぐって現実社会に生起する様々な問題を、各国の法制度の対立としてのみとらえるのではなく、新しい国際的なフレームワークの発生予測や国際契約法の普遍化の方向にも目を向けさせることを通じて、法文化や価値観の違いを越えた法の発展の可能性を学生に理解させることねらっていた。
第III群の法政策関係科目は、政策的思考と法との相互関連性を前面に打ち出すものであり、本学部の特徴を強く示す。本学部では、社会・経済生活における政策的思考の変遷が法律に影響する側面と、法律が社会・経済活動に影響する側面を一体の過程としてとらえる教育を考えるが、法律の背後にある政策的思考ないしはそれに関連する政策を考える比重は、第I群から第III群へと進むにつれて大きくなる。そして、第III群では、「司法政策と法」「不法行為責任と法政策」といった法律の個々の分野における政策的思考と法との関わりの全体像を眺めることにより、法律学におけるポリシー判断の重要性が具体的に認識されることになる。
2. 教養科目に代わる「一般基礎科目」の設置
本学部では、従来、学部の如何を問わず専門教育を受ける前段階で受講が必要とされてきた一
般教養科目（いわゆる教養科目）の制度を排除した。これに代わるものとして置かれたのが「一般基礎科目」であって、本学部の教育目的の見地から展開される学部固有の科目群である。そこで
は、「社会構造と法制度」「日本の文化と法」「西洋の歴史と法」といった法学を学ぶための基礎的素養の修得や、「国際関係と国際政治」「国際経済と通商」という国際社会の実体の把握を目標とした科目、あるいは専門科目へのステップとしての「政策決定プロセスと政治」「地方自治と行政」

178

第３章 教育内容・方法「都市計画と環境」という科目が中心となっており、これも「社会の政策的思考の動きの中で法律を把握する能力」と「社会の各分野の活動と対応づけて法律を理解する能力」の養成をめざした本
学部の教育目標の反映である。
3. 卒業に必要な単位と選択必修制との関係
卒業に必要な単位数は、選択必修制の下で必要とされる総計98単位を含めて、128単位である。選択必修の要件を満たしている限り、残る30単位は、学生の関心に応じていずれの科目群から取得することも自由である。したがって、例えば、一般基礎科目や言語・コミュニケーション科目における必要単位数をはるかに超えて、それらの科目群に履修を集中し、この30単位を充足させることも可能である。そして、学生がこのような方法をとる場合には、短期大学や高等専門学校から3年次に編入してくる学生に対する対応、すなわち、編入学以前の専攻の下での既修得単位を副
専攻的なものとして一定の範囲で一括認定したうえで、卒業のためには、専門科目や演習を中心とした70単位のみを要求するという図式にきわめて似た状況となる。また、これにより全学生についての整合性も保たれている。
「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性については、法政策学部設置の理念に基づき、体系的な教育体制を整えてきた。
平成9(1997)年度に本学部が設置されたものの、従来の法学部との相違点を専門的教育科
目として体現することは必ずしも容易なことではなかった。実務出身の教員のみならず、全教員が暗中模索であった時期があったことは否めないであろう。ただし、こうしたいわば「過渡期」を経験したからこそ、常に教授会ならびに教務委員会をはじめとする教育に関する議論の場においてフィードバックされてきたこともまた事実である。このため、平成18(2006)年度から法政策学部は、これまでの法政策学科という単学科制から「ビジネス法
学科」「公共政策学科」への移行を行い、こうした学部の設置理念に基づいたうえでの来るべき変化は、法政策学部の教職員のみならず、第1期生からはじまる卒業生ならびに学生が共同して作り上げてきたひとつの作品であるといえよう。
平成18(2006)年の2学科改組に際し、文部科学省へ提出した「設置の趣旨」では以下のように説明されていた。
1．法政策学科の教育目標と人材養成
平成9年4月に開設した法政策学科は、今日まで以下のような教育方針に則り、社会に有為な人材の育成に努めてきた。
本学科は、法の解釈を中心とした従来型の法学教育から脱却して、社会生活におけるポリシ
ー判断と法との関わりを把握することを前面に打ち出し、将来を見通すことのできる政策的思考能力の涵養を目指した法学教育を行う点に大きな特徴を持っている。法の背後には、理論とともに一定の方向を支える政策思考があり、これを読み取り、分析することができれば、社会に変179

化が起こったときに、この変化に応じて政策思考が変わり、法律が改正されていく方向を見通して、状況の変化に対応することが可能になる。
本学科は、このような法的基礎理論の理解を基盤として、これまで、個々の法律のポリシーを的確に把握し、経済や政治の世界的な変化に対応することを可能とするとともに、実務にも通じた人材の養成を目指してきた。このような教育目標と人材養成を具現化していくために履修上の指針として、設置趣旨に述べた4つの履修モデルを配置し、履修指導に努めてきた。
2．法政策学科の改組の理由
平成16年4月に全国で68の法科大学院が開設され、法科大学院発足後の法学教育、とくに学部段階における教育をどうするかが、わが国の法学系学部が直面する重要な課題となっている。
そこで、本学部では、法科大学院時代における法学教育のあり方を検討するために、平成15年7月に学部内に将来構想委員会を設置し、改革の基本方針と具体的改革案を検討してきた。
そこでは、法政策学科の教育が、法理論、政策、実務をバランスよく習得した法曹以外の幅広い実務家の人材養成を主な目的をすることが確認された。
しかしながら、現在の履修上の指針（モデル）による履修指導では、専門性をより明確にする
ことに難点がある他、学生の自由裁量に委ねる度合いが強く、このために学生が単位取得の比較的容易な科目を選別して登録履修する傾向が強まり、卒業後の進路にそって本来あるべき科目履修を行う形には必ずしもなっていない。とくに演習科目指導上、基礎理論を十分理解していない学生が見受けられるなど、モデルによる履修指導だけでは限界があることが明らかになった。
法政策学部は、平成16年度（9月）、「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から学部・大学院教育まで」により、文部科学省の「現代GP」に選定された「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成」教育を柱に、知的財産に特化した人材の養成とユニークで多元的な教育に踏み出すことになった。
同時にこのことは、本学部の全体の学科構想の再編成をも促す契機ともなった。入学志願者の資格や進路に対する多様な関心は、人材養成の特色化を十分打ち出せない現在の法政策学科の編成では、時代のニーズに十分応えることはできない状況になりつつある。
したがって、本学部の入口と出口を明確にし、それぞれの進路にふさわしい学科目の開設、学生の個別指導の充実、教員の適切な配置等の改革を実現するためには、法政策学部を2つの学科（ビジネスを中心とした民間セクターにおける人材養成を目的とする学科と、公務員などを中心とした公的セクターにおける人材養成を目的とする学科）に再編成することがどうしても必要である。
要するに、2学科制への改組の狙いは、2学科制にすることによって、法政策学部の志願者の動機づけを明確にし、入学後の学習目的及び卒業後の進路をよりはっきりとさせることにある。
3．教育研究上の目的と人材養成
1．基本的には、法政策学部の現在の教育課程編成・教育組織を維持しつつ、現在の4つの「履180

第３章 教育内容・方法

修上の指針によるモデル」（ゼネラリスト志向、公務員志向、企業実務志向、法曹志向）を見直し、現代の社会的ニーズに応えるべく法実務教育を実践していくことを目的とする、2学科の組織に再編する。
2．志願者の安定的確保のために、本学部における専門実務教育の進路を明確にし、志願者のモチベーションを高めるとともに、卒業後の進路についての展望をより明確にさせるために、適切な教育体制を構築し、これを実現するための魅力ある組織・カリキュラムを提供していく。
3．このような教育体制の下で、教員組織の総力を結集することにより、本学部の外部評価を高め、一層の対外競争力を備えるとともに、学生の個別指導をより充実させ、その質的向上を目指した人材養成教育を実践する。
4．以上の教育基本方針から、すでに述べたように現在の法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」に改組し、さらに少人数教育による専門教育を充実させるために各学科にそれ
ぞれ2コースを置き、より多様な進路に向けた人材の養成を実践していく考えである。
〔ビジネス法学科〕 ビジネスを中心とした民間セクターにおいて、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「ビジネス法・企業法務コース」と「知的財産・国際取引法コース」〔公共政策学科〕

公務員などの公的セクターを中心に広く、法律、政策、実務に通じた人材の養成を目的とする「行政・国際公共政策コース」と「消費者・社会政策コース」
4．教育課程編成の考え方・特色
1．基本的な考え方
1)各学科・コースのコンセプトに沿った法実務教育のカリキュラムを配置し、特色としている。
〔ビジネス法学科〕「ビジネス法・企業法務コース」は、企業人、起業家、経営者等ビジネスの現場で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
「知的財産・国際取引法コース」は、知的財産（特許、著作権等）や国際的な取引を扱う分野で活躍するために必要な法律の知識や実践的な関連知識を習得する。
〔公共政策学科〕「行政・国際公共政策コース」は、主に公務員を目指すために必要な行政の基礎、個人情報の取扱や政治・経済・外交等に関する知識を習得する。
「消費者・社会政策コース」は、消費者、福祉をはじめとする暮しに密着した法律問題と、それを解決するための政策を習得する。
さらに、平成20(2008)年度から経済学部・経営情報学部・法政策学部が共同で運営する「スポーツユニット」が立ち上げられた。「スポーツユニット」は、法政策学部の専門教育を主選考としながらスポーツを副専攻とするものである。

181

【点検・評価 ― 長所と問題点】
体系的な教育課程の編成に関しては、教務委員会が機能しており、とくに大きな問題点は無く、学校教育法第83条との適合性を有するように思われる。
しかし、昨今の入学生の学力低下、さらに「全入時代」の到来とともに入学者の「定員割れ」が現実的な問題となり、大学教育の「質の維持」が非常に難しい状況になったことは明らかである。その中で学生（あるいは社会）のニーズにあった教育内容へと充実させつつ、「社会に通用するだけの学識を備えた学生」を卒業させるだけの十分な教育を行う体
制を整えるのが急務である。
平成18(2006)年度からの2学科制への移行に伴い、「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目の充実が図られた。また、学部・学科の理念・目的、学問の体系性については、各々の学科ないし各々の学科に設けられた2つずつのコースにおいて明確化され、教育課程に反映されるべきことが期待された。しかし、現実には、公共政策学科
では、比較的志願者を集め、また学生の学習意欲もまずまずの状況であるのに対して、ビ
ジネス法学科では、改組当初から志願者を集められずに留学生の比率が高まる結果となり、また、いずれの学科においても退学者・除籍者の数は少なくない。平成20(2008)年度には歯止めがかかったものの、増加傾向にあった。その原因を退学理由から分析すれば、「就学意欲の低下」は平成18(2006)年度にあっては全体の5分の1ほどであったが平成19(2007)年度・
平成20(2008)年度に至っては全体の10分の1程度に低下し、基本的に経済的困窮と進路変更（就職）の2項目を合わせると平成19(2007)年度は全体の3分の1程度、平成18(2006)年度・20(2008)年度では全体の2分の1以上であり、経済的な問題が影響しているように思われる。
そのことからしても、本学部の「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性ならびに学校教育法第83条との適合性はおおむね達成されているものと考えられる。
ただし、「スポーツユニット」に関しては問題なしとしない。法学教育を主専攻とし、ス
ポーツを副専攻とするとしても、両者の接点は少なく、学部学科等の理念・目的とも学問の体系性とも「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とする学校教育法第83条とも整合性があるとは必ずしもいえず、後で詳述するように、法学系の「専門科目」を38単位しか学修しないで法学士となる点には大きな疑問が残る。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上の問題点に対して、平成22(2010)年の「法学部」への改組に当たっては、前述のように、学部の理念・目的、学問の体系性、学校教育法第83条との適合性が図られるとともに、スポーツユニットについては法学部の正規カリキュラムの中に取り入れないこととした。

182

第３章 教育内容・方法●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
教養教育が教育一般の問題として議論されるようになって久しい。2学科制に移行する以前の平成17(2005)年度までの旧カリキュラムにおいては、「一般基礎科目」と称して以下の講義が開講されていた。
「社会構造と法制度」、「政策決定プロセスと法」、「経済学の基礎理論」、「国際関係と国際政治」、「国際経済と通商」、「国際経済活動の歴史」、「企業組織と経営」、「日本の文化と法」、「西洋の歴史と法」、「地方自治と行政」、「都市計画と環境」、「外国人による日本論」、「消費生活と法」、「情報処理と情報科学」、「ビジネス情報の開発」、そして「ビジネス情報と法」である。また、特殊講義として「薬と法」、「日本近現代史」、「情
報処理と情報科学（上級）」、そして「国語表現法」が一般基礎科目に単位換算される科目として存在していた。したがって、開講科目数としては、20になる。これらの科目は、どちらかといえば、専門科目の導入科目として実学的要素を多分に含んでいた。
平成18(2006)年度からの現行カリキュラムでは、大きく変更された。すなわち、これまでの「一般基礎科目」という名称は残したが、その内容は一新され、「教養科目」と「言語・コミュニケーション科目」および「IT科目」の3群からなる、いわゆる「教養科目」を配置した。
これは、旧カリキュラムでは「専門科目の導入科目としての実学的要素」が強く、学生に一般教養を学ばせることが、結局は法学の専門教育のためにも必要であるとの反省に基づ
くものである。それで新カリキュラムにおいては、「専門科目の導入科目としての実学的要
素の強い科目」を専門科目のI群に位置づけ、新たに一般教養的な科目を「教養科目」として加え、さらに、旧カリキュラムの「言語・コミュニケーション科目」とIT社会におけるコンピュータ・リテラシーという「新しい一般教養」を併置したものである。
新たな「一般基礎科目」は以下のとおりである。
【教養科目】「心理学」、「社会学」、「交渉学」、「哲学」、「文学」、「文化人類学」、「統計学と数的思考」、「西洋史」、「東洋史」、「日本史」、「日本近現代史」、「奈良学」、「健康科学」、「スポーツ科学A」、「スポーツ科学B」【言語・コミュニケーション科目】「英語I」、「英語II」、「英会話I」、「英会話II」、「上級英語」、「フランス語」、「ドイツ語」、「スペイン語」、「中国語」、「国語表現法I」、「国語表現法II」【IT科目】「情報処理と情報科学I」、「情報処理と情報科学II」、「ビジネス情報リテラシー」【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように、実学的要素の強い旧カリキュラムから、教養的要素の高い新カリキュラ
ムへ移行した。こうした教養教育を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成するとと183

もに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成するよう配慮した。この3年間の経過を見ると、結果はおおむね良好であり、学生の反応もよい。
なかでも、法学的なコミュニケーションの基礎でもある「交渉学」と、地元奈良の歴史や文化を中心に理解を深めると同時に郷土への愛着を高める「奈良学」については、時代を先取りするものといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上見たように、「一般基礎科目」の改善は成果をあげている。平成22(2010)年度からさらに「法学部」へと再改組するにあたっても、これらは基本的に継承される予定である。
科目群については、細分化しすぎたきらいもあるので、2つの科目群に再編する予定である。
「一般基礎科目」という大枠をはずし、「教養科目」と「言語・コミュニケーション科目」の2群に整理する。その内容は以下のとおりである。
【教養科目】「文学」、「心理学」、
「哲学」、
「思想史」
、
「日本史A（古代・中世・近世）」、「日
本史B（近代・現代）」、「東洋史」、「西洋史」、「現代史」、「奈良学」、「社会学」、「経済学
I」、「経済学II」、「財政学」、「会計学」、「経営学」、「生命科学」、「健康科学」、「スポーツ科学」、「情報科学I」、「情報科学II」、「ビジネス情報リテラシー」【言語・コミュニケーション科学】「国語表現法」、「英語（読解）I」、「英語（読解）II」、「英語（会話）I」、「英語（会話）II」、「フランス語」、「ドイツ語」、「スペイン語」、「中国語」
これらは、現行カリキュラムの長所をできる限り残し、継承・発展させようとするものであり、充実した一般教養科目にさらに、「思想史」、「財政学」、「会計学」、「経営学」など
法学に隣接する社会科学系の科目を加えた他、「生命科学」といった自然科学系の科目も新たに加え、法学の専門的な勉強の基礎となる広い教養を修めさせる効果をあげることを期待している。なお、現行カリキュラムで一定の成果をあげている「交渉学」については、
講義形式としてよりも演習形式のほうが教育効果があがるであろうとの判断から、「専門導入科目」の中の「専門基礎演習」の一つとして発展させる予定である。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
近年よく言及される、一般的な学力低下の影響を受け、本学部においても外国語、とりわけその中心的科目である英語を苦手とする学生が多く見られる。そのため、本学部では、新入生の入学時に英語学力テストを実施し、学生の語学力に応じたクラス分けをしたうえ
で少人数教育を行っている。語学担当の専任教員同士で定期的に語学担当者会議も開催されており、また、非常勤講師との連絡も密にとっている。平成17(2005)年度からは、国語力

184

第３章 教育内容・方法がなければ英語力も伸びないという発想のもと、非常勤講師2名が担当する「国語表現法」
を実施してきた。このためなのか、正確には実証不可能な部分があるものの、成績不振者
数が前年度と比較して減少したことは着目されるべき点である。付言するならば、語学教
育を、入門演習や語学関連科目との関連を考慮したうえでの調整を行いつつ実施することが課題としてあげられるであろう。平成18(2006)年度からは新カリキュラムがスタートし、学生の学力低下を考慮しつつ、語学教育のさらなる充実を図られている。
科目としては、平成18(2006)年度以降新旧カリキュラムが並行して進行中である。旧カリ
キュラムでは、「言語コミュニケーション科目」として、「英語I」「英語II」「英語III」「英語
IV」「時事英語A（政治外交）」「時事英語B（経済・ビジネス）」「時事英語C（文化・社会）」「英会話初級」「英会話中級I」「英会話中級II」「ドイツ語I」「ドイツ語II」「フランス語I」「フ
ランス語II」「スペイン語I」「スペイン語II」「中国語I」「中国語II」が開講されている。また、その他にも演習科目として「外国語演習（西洋古典語）」を開講している。
新カリキュラムの導入によって、言語・コミュニケーション科目が「英語I」「英語II」「英会話I」「英会話II」「上級英語」「フランス語」「ドイツ語」「スペイン語」「中国語」「国語表現法I」「国語表現法II」と改められ、「外国語演習」に代えて外国語関連の法学系専門科目
として「法律英語」、「法律英語講読」「ビジネス英語講読」「法学ラテン語」が設定された。
それらが順次年次進行で開講されている。なかでも、新カリキュラムでは「英語I」と「国語表現法I」が必修科目とされ、コミュニケーション能力の基礎を固めるように配慮されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部・学科等の理念・目的の実現への配慮という点においては、やはり学生の将来的な就職先や進路を考慮した場合、放置できない問題であるといえる。とりわけ近年においては、学生の基礎学力の低下が顕著であり、この手当てをどのように実施していくのかが課
題としてあげられる。
まず、入学時に必修科目として「国語表現法I」と「英語I」を配当した点は、新カリキュ
ラムの長所といえよう。日本語コミュニケーションの向上をめざした旧カリキュラムの「国語表現法」を「国語表現法I」として全学生に対して課したことは、外国語と日本語の変換能力のみならず、内容の理解やコミュニケーションのための表現についての能力をも高める効果をもつ。
また、「英語I」に関しては、入学時に基礎的なテストに基く学力別クラス編成をとっており、学生の基礎学力に応じて教育を行う体制を維持している。必修科目と位置づけたことにより、大学生としての最低限の学修を維持する努力をしている。しかしながら、学生の英語の基礎学力低下という問題は大きい。それに対しては、基礎学力不足の者に対しては、特殊講義として「英語基礎」を開講し、徹底した少人数教育によってカバーしている。
また、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切

185

性については、学生の英語基礎力が低下したとはいえ、英会話や上級英語の他、英語以外の第二外国語を広く開講する方針を維持し、多角的な視点から外国語を修得する途、また英語が苦手であっても第二外国語から新たな外国語に興味・関心をもち外国語にチャレンジする途を広く開き、学生が「国際化」に対応できるよう支援する体制を維持している。
基本的には、現行カリキュラムは、おおむね所期の目的を達していると思われる。なお
問題点として残っている点は、「少人数教育」が学生の学力向上には効果があるとの判断に基づき、現行カリキュラムと徹底した少人数教育の導入を図った点にある。すなわち、この3年間の現場教師の意見を聞くと、徹底した少人数教育、例えば10人以下のクラスで「きめ細かな」「面倒見の良い」教育を行うとしても、とくに語学の苦手な学生にとっては1人あたりの負担が重くなってしまい、逆に、萎縮してしまったり、授業を休みがちになってしまうことが往々にして起きるとのことである。その意味では、学生を萎縮させない「適正規模」のクラスにする配慮が必要であり、その配慮がひいてはクラスの活性化につながるであろうということが認識されてきた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上のような状況に鑑み、今後の課題は、語学クラスの「規模を適切」にしたうえで、学生とのコミュニケーションを活発にし、「きめ細かな」「面倒見の良い」教育を実現することである。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
旧カリキュラムでは、卒業に必要な修得単位は128である。科目間における単位の配分のバランスは、学部設置以降、変化はない。
128単位の内訳は、【一般基礎科目】【基礎演習】

16単位以上

2単位以上【言語・コミュニケーション科目 英語に関する科目】 6単位以上を含めて10単位以上【健康・スポーツ科目】 2単位以上【専門科目第I群

法律・国際関係基礎科目】 20単位以上【専門科目第II群国際関係展開科目】 6単位以上【専門科目第III群

法政策関係科目】 12単位以上（第I群、第II群、第III群あわせて64単位以上必要）【演習科目 専門・実務演習】 4単位以上
である。

186

第３章 教育内容・方法

ちなみに上記のカリキュラムでは、学生が128単位のうち、30単位をいずれの科目群からも自由に選択することができる余地が生ずる。
平成18(2006)年度以降の新カリキュラムでは、卒業に必要な修得単位は124単位となり、「入口」と「出口」を明確化した結果、旧カリキュラムでは30あった自由選択科目が14に減少した。
124単位の内訳は、【一般基礎科目】

26単位以上（教養科目16、言語・コミュニケーション科目8（必修4単位を含めて8単位必要）、IT
科目2）【基礎演習科目】

2単位以上【必修基礎科目】

10単位【専門科目第I群

専門基礎科目】 18単位以上【専門科目第II群

専門展開科目】 32単位以上（「コース共通」および「自コース」から計32単位必要）【専門科目第III群

政策実務科目】 18単位以上（「コース共通」および「自コース」から計18単位必要）（第I群、 第II群、第III群あわせて68単位以上必要）【演習科目 専門演習】 4単位以上
さらに、平成20(2008)年度に設置された「スポーツユニット」では、卒業に必要な修得単位は124単位で同じであるが、その内訳は、【一般基礎科目】

26単位以上（教養科目16、言語・コミュニケーション科目8（必修4単位を含めて8単位必要）、IT
科目2）【基礎演習科目】

2単位以上【必修基礎科目】

10単位【専門科目第I群

専門基礎科目】 14単位以上【専門科目第II群

専門展開科目】 16単位以上（「コース共通」および「自コース」から計32単位必要）【専門科目第III群

政策実務科目】

8単位以上（「コース共通」および「自コース」から計18単位必要）（第I群、 第II群、第III群あわせて38単位以上必要）【スポーツユニット科目】 30単位
【演習科目 専門演習】 4単位以上【点検・評価 ― 長所と問題点】
旧カリキュラムに関しては、教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教

187

育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性については、バランスよく配置されており、とくに問題はないものと考えている。
また、新カリキュラムに関しても、旧カリキュラムの基本ラインは踏襲されているため問題なしと考える。
ただし、前述した、平成20(2008)年度から導入した「スポーツユニット」については、問題なしとしない。すなわち、副専攻としての「スポーツユニット科目」30単位を「専門科目」の単位と読み替えるために、法学の専門科目が38単位となり、専門演習4単位、法学系の必修基礎科目10単位を加算しても、法学系の専門科目が52単位にとどまる。卒業所要単
位124単位の過半を下回る専門科目では、バランスを欠くといえる。平成21(2009)年1月の「法学部」への再改組の事前伺いの際に、文部科学省の担当官から、この単位数で「法学士」に相当する学修をしたといえるか、また、合理的な説明ができるかとの指導を受けた。確かにそのとおりであり、事前の検討が十分ではなかったといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年度の「法学部」への再改組にあたっては、「教養科目」（20単位以上）
・「基
本充実科目」（4単位以上、うち4単位は「基本国語」・「基本英語」の言語系科目である）から計24単位以上、「言語・コミュニケーション科目」から4単位以上、「専門導入科目」（4単位以上）・「専門科目」（68単位以上）
・「専門演習」（4単位以上）から計72単位以上となる予定であり、バランスの維持を図る。
問題のスポーツユニットについては、旧カリキュラムにおいて平成22(2010)年度から廃止
し、「法学部」への改組時の新カリキュラムには導入しないこととした。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教務委員会である。平成18(2006)年度は、教授が担当する教務委員長および准教授3名、そして事務室からは法政策学部事務主任および事務職員が教務委員会を構成していた。しかし、成績不振者、留年者、退学者・除籍者の増加といった問題に止まらず、履修の組織的指導の強化などの教務上の対処すべき問題の重要性に鑑み、平成20(2008)年度には、委員長（教授）1名の他教授1名、准教授3名、および事務職員2名（学部事務主任と事務職員が全学の学部事務室の組織替えに伴い、教学支援課課長および職員各1名）の全7名に増強された。同委員会は、原則として教授会が開催される1週間前あるいは当日に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教務委員会で審議された事項は、次週に開催される教授会において報告事項もしくは審議事
項として検討されることとなっている。

188

第３章 教育内容・方法

なお、「必修基礎科目」「入門演習」に代表される基礎教育は学部の専任教員によって実施されており、一般基礎科目として単位換算される教養教育については非常勤講師によって実施されている。非常勤講師については、必要事項の連絡などを教学支援課（法政策学部）が担っている。
また、平成20(2008)年度から、全学に教養科目、語学科目を含む全学共通教育の運営をめざす「全学共通教育センター」が設立され、その運営に関する事項を管轄する「全学共通教育センター運営委員会」に学部の代表として教務委員長が委員として参加している。今後の基礎教育と教養教育を含む全学的な取組みの中心組織として活動することが期待されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教務委員会を中心として行われた教学面における学部運営は適切なものであり、必要に応じて教授会での意見聴取なども行っているため、取り立てて大きな問題点はない。平成
18(2006)年度からの2学科制への改組に伴う新カリキュラムの導入に適切に対応することが求められている。、入学時のオリエンテーション、試験の受け方ガイダンス、各学期のガイ
ダンス、2年次のコース分けガイダンス、専門演習ガイダンス等の学年進行に対応した組織的な学修指導を年次進行とともに整備・充実させている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教務委員会ならびに教学支援課（法政策学部）がしっかりと機能しているため、責任体制の確立という点においてはとくに問題はない。しかしながら、近年、全学教務委員会や全学共通教育センター運営委員会などの全学組織の改変が相次いでおり、それらと連動した学部運営が必要になる。それらの今後の動向をふまえ、学部内の委員会の効率化を図る
ことが必要となる。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
平成18(2006)年度の2学科制移行前の旧カリキュラムでは、卒業に必要な修得単位は128であり、選択必修としての各科目群につき最低必要単位数が決められている。科目間における単位の配分のバランスは、学部設置以来変化はない。
128単位の内訳は以下のとおりである。
【一般基礎科目】【基礎演習】

16単位以上

2単位以上（入門演習2単位選択必修）【言語・コミュニケーション科目 英語に関する科目】 6単位以上を含めて10単位以上【健康・スポーツ科目】 2単位以上

189

【専門科目第I群

法律・国際関係基礎科目】 20単位以上【専門科目第II群国際関係展開科目】 6単位以上【専門科目第III群

法政策関係科目】 12単位以上（第I群、第II群、第III群あわせて64単位以上必要）【演習科目 専門・実務演習】 4単位以上（専門演習・実務演習のいずれかから4単位選択必修）である。
ちなみに上記のカリキュラムでは、学生が128単位のうち、30単位を自由に選択することができる余地が生ずる。
以上の旧カリキュラムでは、必修科目の割合が非常に小さかかったため、平成18(2006)
年の2学科制のカリキュラムでは、1年次生に基礎的科目を必修科目として設置して、専門科目の基礎をしっかりと身につけさせる方向に転換した。
平成18(2006)年度の2学科制移行後の新カリキュラムからは、卒業に必要な修得単位は124に変更され、必修科目として8科目20単位が設置された他、選択必修としてIT科目の中から2単位以上修得することが必要となった。この改組に当たって必修科目とされたものは、基礎的な、言語・コミュニケーション科目の「英語I」（2単位）と「国語表現法I」（2単位）、基礎演習科目の「入門演習」（2単位）、および必修基礎科目の「法学入門」
（2単位）
・「法学
情報リテラシー」（2単位）・「公法入門」（4単位）・「私法入門」（2単位）である。また、IT社会化に対応して、これまで基礎教育科目に配当されていた「情報処理と情報科学I」（2単位）・情報処理と情報科学II」（2単位）・「ビジネス情報リテラシー」（2単位）がIT科目とされ、これらの中から2単位以上取得すべき選択必修科目とされた。
124単位の内訳は以下のとおりである。
【一般基礎科目】 下の三群から計26単位以上【教養科目】 16単位以上【言語・コミュニケーション科目】 8単位以上【IT科目】 2単位以上【基礎演習可科目】 2単位以上【必修基礎科目】

10単位以上【専門科目】 下の3群から計68単位以上【第I群】 18単位以上【第II群】

32単位以上【第III群】

18単位以上【演習科目】

4単位以上

なお、学生が124単位のうち、自由に選択することができる余地は14単位に減少した。

190

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
旧カリキュラムにおける長所は同時に問題点であり、現行カリキュラム導入の契機となった。すなわち、現在の2学科制への改組の際の設置趣旨から引用すれば、「しかしながら、
現在の履修上の指針（モデル）による履修指導では、専門性をより明確にすることに難点がある他、学生の自由裁量に委ねる度合いが強く、このために学生が単位取得の比較的容易な科目を選別して登録履修する傾向が強まり、卒業後の進路にそって本来あるべき科目履修を行う形には必ずしもなっていない。とくに演習科目指導上、基礎理論を十分理解していない学生が見受けられるなど、モデルによる履修指導だけでは限界があることが明らかになった。」のであり、旧カリキュラムでは一定の成果を収めていたが、ある程度は必修科目によって、1年次のうちに専門教育の基礎となる素養と知識を習得することが必要との認識に至った結果が、新カリキュラムにおける「必修科目」としての前記8科目20単位と「選択必修科目」としの「IT科目」である。2年次以降はコースに分かれ、専門分野により必要な科目が異なるために、一律の「必修科目」としては設定していないが、各学科における、「コース共通科目」、各コースにおける「自コース科目」、とその他の他学科の科目の3グループに分けて、各学科、各コースの核となる科目を履修するように誘導する形をとっており、現在のところおおむね所期の目的を達している。この点に関しては適切性と妥当性があるものと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年度の「法学部」への改組に当たっても、この基本ラインを維持し、継承する。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
平成18(2006)年度からは、全学的組織としてリメディアル教育支援室（現・学習支援室）を設置し、とくに成績が芳しくない学生やスポーツ推薦入試において入学した学生の国語力の向上に努めている。法政策学部からも両学科から1名ずつ、合計2名の運営委員が選出され、全学との連携の役割を果たしている。
平成18(2006)年度からの新カリキュラムでは、法学学習の入口の重要性を認識し、カリキ
ュラムに従来設けられていた「法学入門」に加え、「私法入門」「刑事法入門」「商事法入門」などの入門科目を設けることによって導入教育の徹底を図っている。また、「必修基礎科目」に「法学情報リテラシー」を設けることによって、「法学におけるリテラシー」教育を実践
している。

191

【点検・評価 ― 長所と問題点】
前述のように、「初年次教育」については、まだ学部内ではそのコンセプトが固まっておらず、科目の教育内容、科目間の連携等を確認しつつ、「キャリア教育」も含め一体的な「初年次教育」を確立する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述のように、まずは、教務委員会が中心となって、懇談会を開き、平成21(2009)年度に本学に着任する識者のアドバイスを受けながら学部固有の「初年次教育」のコンセプトを作り上げ、それを実践に移すことから始めねばならない。平成22年度に再改組する「法学部」の新カリキュラムにおいて、1年次配当の「基本英語」・「基本国語」・「基本社会」
・「基本数学」からなる「基本充実科目」と「専門導入科目」の中の「基礎演習」が、単なる「リメディアル教育」ではなく、高校教育から大学専門教育への真の「橋渡し」となる「初年次教育」（当面は、法学的な内容を盛り込み、専門の香りをもつ題材を扱いながら、高校までの基礎学力を補うと同時により法学教育に合致した基礎知識を習得するための教育）となるよう、検討を重ね、試行を試みる。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
本学部では、「法学」の学問的特性に従い、専門科目では講義科目が大多数を占め、演習科目が各学年に基本的に一つは位置されていた。それ以外の科目では、「一般基礎科目」では講義科目の他、実技科目として「スポーツ科学」が、「言語・コミュニケーション科目」
においては、講義科目としての性格が強い「時事英語」を除いては、言語に関する科目は実技科目に準ずる授業科目として扱っている。セメスター制を原則としている本学部にあっては、大学設置基準第21条に従い、講義科目と演習科目については、1コマ90分授業で1
学期あたり週1回15週のものを2単位とし、週2回15週のものを4単位とし、実技・実習科目については、1学期あたり週2回15週のものを2単位としている。学部発足以来の「法政策学科」の旧カリキュラムにおける「時事英語」が講義科目としての性格が強いという理由で
週1回15週で2単位とする「講義科目」扱いされている点を除いて例外はない。この点は、
現行カリキュラムにおいても一貫して継承されている。その中で、「国語表現法」が基本的に講義科目の性格が強いのではあるが、演習的要素も加味して学生の指導に当たっている。
その点から考えて、「言語・コミュニケーション科目」に配当されているが、実技科目に準じるのではなく、講義・演習科目として1学期あたり週1回15週で2単位とされている。

192

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性に関していえば、大学設置基準に従ったものであり、問題ないものと考える。また、最近では、講義科目に於いても演習形式を取り入れたものや双方向授業を試みているものが散見され、各担当者が授業の特色を生かすべく工夫がなされていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点に関しては、現在の方針を堅持することである。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）

認定者数
(A)

他大学

短期大学

認定単位総数(B)

認定単位総数(C)

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

1人あたり
平均認定単位数(B＋C)／A

法政策学科

0

0

0

0

0

0

0

ビジネス法学科

1

0

2

0

0

0

2

公共政策学科

0

0

0

0

0

0

0

1

0

2

0

0

0

2

合

計

※作表における注記は「大学基礎データ」参照

認定者数
(A)

大学・短大・高専等

その他

認定単位数(B)

認定単位数(C)

専門科目

専門以外

専門科目

専門以外

1 人あたり
平均認定単位数(B＋C)／A

法政策学科

1

0

2

0

0

2

ビジネス法学科

0

0

0

0

0

0

公共政策学科

0

0

0

0

0

0

1

0

2

0

0

2

合

計

※作表における注記は「大学基礎データ」参照【現状の説明】
平成12(2000)年度に帝塚山大学と奈良大学の2大学で始まった奈良県内の大学間単位互換協定がある。平成17(2005)年度からは、国立、公立、私立の枠を超えた県内の6つの大学が参加して実施している。平成17(2005)年2月22日（火）、奈良産業大学において、奈良教育大

193

学、奈良県立大学、帝塚山大学、天理大学、奈良大学および奈良産業大学の間で、《奈良県内大学間単位互換協定》の調印式が行われた。法政策学部では、これらの大学の公開科目の単位を取得した場合、一定範囲で卒業所要単位に算入している。
また、海外の大学との関連においては、大学の全学部・全学年に対して設けられている「海外短期語学研修制度」の下、アメリカ・イギリス・スペイン・ニュージーランド・中国・韓国の協定校へ、夏季または春季休暇中約30日間の期間で留学する学生に対し、語学研修
後、学部により単位認定がなされている。
3年次編入学者に対しては、入学前の既修得単位について、教務委員会において法政策学
部の履修要項や編入前の学校における成績証明書など関連資料を参照しながらこれを認定するかどうか厳格に審査される。この教務委員会における審査の結果は、教授会における審議事項として教務委員長より説明がなされる。
なお、平成20(2008)年度から認定の上限を62単位とすることとなった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
他大学で単位を取得した学生についても、逆に受入れ学生についても実際は少人数である。とくに、新入学生は他大学へ出掛けるよりもまずは自大学での勉学に慣れることを優先させるべきと考え、配当年次2年から可能としている。
法政策学部は、前記5大学にはない学部であり、法と政策に関する幅広い科目群を提供しているので、同種類の科目を取得する目的において学生を他大学へ積極的に派遣する理由は見あたらない。逆に5大学の特色ある科目を勉学することによって視野を広げることが目的であると考えている。
編入学の場合、教養科目および語学科目は総合的に判断して一括認定とし専門科目は個別に判断することになっており、基本的には学生の不利にならないように、また3年次、4年次の2年間で卒業のめどが立つように考慮して適切に単位認定しており、とくに問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点に関しては、とくに改善する点はない。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状の説明】
平成18(2006)年の現行カリキュラムへの移行以来、非常勤講師への依存率の高かった「言語・コミュニケーション科目」の多くのクラスに加え、「一般基礎科目」に新たに置かれた「教養科目」では「文学」を除くほとんどの科目と、「専門科目」中に新たに置かれた科目

194

第３章 教育内容・方法

を中心に、「国際協力」、「国際政治」、「租税法」、「ビジネス情報と法」、「雇用関係法」、「信託法」、「ビジネス情報の開発」、「国際経済活動の歴史」、「国際取引実務」、「知的財産実務」、「社会保障の基礎理論」、「立法政策論」、「経済政策論」、「高齢者・児童政策と法」、「所得保障の法と政策」、「医療政策と法」などが専任教員でまかなえず、非常勤講師に依存せざるを得ない状況である（表参照）
。

必修科目

選択
必修科目

全開設
授業科目

専任担当科目数(A)

19

38

61

兼任担当科目数(B)

1

5

8

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

95.0

88.4

88.4

専任担当科目数(A)

1

10

13

兼任担当科目数(B)

4

40

49

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

20.0

20.0

21.0

専任担当科目数(A)

19

32

55

兼任担当科目数(B)

1

5

8

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

95.0

86.5

87.3

専任担当科目数(A)

1

10

13

兼任担当科目数(B)

4

40

49

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

20.0

20.0

21.0

専任担当科目数(A)

0

40

57

兼任担当科目数(B)

0

2

7

95.2

89.1

法政策学部（後期）
専門教育
ビジネス
法学科

基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）演習、
特殊講義の各科目
教養教育
教養、言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、IT、特殊講義、留学生の
各科目
専門教育

公共政策学科
基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）演習、
特殊講義の各科目
教養教育
教養、言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、IT、特殊講義、留学生の
各科目
専門教育
法政策学科
基礎演習、専門（I･II･III群）演習、特殊講義の各科目
教養教育
一般基礎、言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼ
ｮﾝ、健康・ｽﾎﾟｰﾂ、特殊講義、留学生の各科目

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)
専任担当科目数(A)

0

11

15

兼任担当科目数(B)

0

24

40

31.4

27.3

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)※作表における注記は「大学基礎データ」参照【点検・評価 ― 長所と問題点】「基礎演習科目」、「必修基礎科目」、「専門演習」については全て専任教員が担当し、「専門科目」については六法科目を中心とする基幹科目については専任教員の担当率が高い。
このことは、学部教育の中核的な部分については専任教員が担当すべきであるとの方針が195維持されていることの証左である。
ただし、「公共政策学科」の「消費者・社会政策コース」に特有な科目にあっては、労働法・社会保障法を専門とする専任教員がいないことや、第II群・第III群の科目のほぼ半数が非常勤講師に依存しているのは大きな問題である。
また、専門科目での非常勤講師依存率が高まっているのが実情であることは先に述べたが、幸い、政策や実務に関する科目が多いので実務家を非常勤講師として招聘できている点では学部教育において学生に対しては刺激になっているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年の「法学部」への改組では、過度に拡張した「専門科目」を、厳選して整理し、できるだけ専任教員でまかなえるカリキュラムに改変する。専門科目62科目中兼担
教員または非常勤講師の担当する科目は7科目とする（ただし特殊講義は除く）。
●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
兼担・兼任教員が法政策学部の一般基礎科目を担当する場合は多い。とりわけ平成18(2006)年度からの2学科制への移行に伴い、「教養科目」が多数開設されたことと、「専門科目」中に政策系・実務系科目が多数開設されたことにより、その割合が増えたのは前述のとおりである。教務委員が兼担・兼任教員とコミュニケーションをとる機会が増えて、学部教育について感想や意見を聞く機会は多くなったが、直接に教育課程について意向を反映させる点では、全学共通科目などにおいて兼担教員が関わる場合に限られる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成20(2008)年度に設置された「全学共通教育センター」が「教養科目」
・「言語・コミュニケーション科目」を中心として、兼担・兼任教員の活動・関与を活性化するものと期待されたが、現在のところ機能を果たしていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には、全学共通教育センターなどの学部横断的な部署が機能することを期待しているが、当面は、学部間の協同（共通する科目の相乗りや相互乗り入れなど）可能な範囲から始めるのが望ましいように思われる。

196

第３章 教育内容・方法

教育方法等
教育効果の測定●教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
教育上の効果を測定するための方法は、現在のところ、全学的に行われている学生による授業評価アンケートを除き、とくに学部では確立されていない。
全学的には、平成19(2007)年度の（全学）教務委員会において、GPAの導入についての検討が開始され、ようやく平成21(2009)年度の段階で、平成22(2010)年度からの導入の運びとなりそうな状況である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度段階でも、計算方式などが決定されつつあるが、具体的に運用方法についてはまだ詰められておらず、今後の展開を見守る必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現段階においては、上述のように、全学的な方向性が確定していない状況にあり、学部の対応としては、全学の動向を見守りつつ、学部としての見解を統一する必要があろう。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
法政策学部の卒業生の進路としては、全学的に設置されているキャリアセンターの支援を得る形で進路指導が行われている。本学部としては、学部委員会としてキャリアセンタ
ー委員会を設置するとともに担当の委員を2名選出している。全学的には、キャリアセンターを中心とする形での就職支援活動が行われているが、学部独自のものとしては、教員によって行われる属人的な個別指導がこれに該当し、特別クラスや専門演習などの講義を通じて形成された教員と学生間のコミュニケーションに依拠する部分が大きいものと考えられる。
なお、平成19(2007)年度キャンパスガイドに掲載されている進路としては以下のようなものがある（平成19(2007)年4月現在）。
（株）マルコマ、（株）大京住宅流通、東急リバブル（株）、近畿住宅管理（株）、住友不動産販売（株）、敷島製パン（株）、住友電機工業（株）、日本カードゲーム（株）、（株）大阪めいらく、戎屋化学工業（株）、富士ソフト（株）、ソフトバンクモバイル（株）
、京セラ

197

丸善システムインテグレーション（株）、ソフトウェア興業（株）、西日本旅客鉄道（株）、佐川急便（株）、（株）関西丸和ロジステイックス、（株）引越社関西、ムーンバット（株）、（株）大塚商会、ダイワボウ情報サービス（株）、（株）イモト、（株）ダンロップスポーツ、（株）ファミリーマート、（株）マイカル、（株）ライフコーポレーション、はるやま商事（株）、（株）すかいらーく、（株）びわこ銀行、新光証券（株）、内藤証券（株）、住友生命保険相
互会社、日本郵政公社、（株）ラウンドワン、東海リース（株）、（株）大新社、（株）グッドウィル、セントラル警備保障（株）、奈良県上級職（警察行政）、大阪府警察本部、奈良県警察本部、京都府警察本部、愛知県警察本部など、就職決定率98.8％。
また、平成20(2008)年度キャンパスガイドに掲載されている進路としては以下のようなものがある（平成20(2008)年4月現在）。
積水ハイム近畿（株）、三洋ホームズ（株）、（株）長谷工アーベスト、みずほ不動産販売（株）、シノブフーズ（株）、（株）伊藤園、帝国繊維（株）、（株）イトーキ、サノフィ・ア
ベンティス（株）、西日本旅客鉄道（株）、日本電産シンポ（株）、ソレキア（株）、（株）日
伝、（株）マイカル、マックスバリュ西日本（株）、（株）ライフコーポレーション、オリジ
ン東秀（株）、（株）メガネトップ、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）三井住友銀行、日本郵船（株）、（株）但馬銀行、京都信用金庫、大阪厚生信用金庫、近畿労働金庫、北陸労働金庫、
三菱UFJ証券（株）、日の出証券（株）、丸三証券（株）、（株）すかいらーく、トップツアー（株）、（株）テルウィン・コーポレーション、（株）スタジオアリス、綜合警備保障（株）、
セントラル警備保障（株）、小山（株）、全国農業協同組合連合会、防衛省陸上自衛隊（幹部候補生）、大阪府警察本部、京都府警察本部など。
さらに、平成21(2009)年度キャンパスガイドに掲載されている進路としては以下のようなものがある（平成21(2009)年4月現在）。
（株）福屋工務店、大和ハウス工業（株）、松田電気工業（株）、前田道路（株）、ダンロップファンケルタイヤ（株）、（株）伊藤園、（株）やまと蜂蜜、福山通運（株）、佐川急便（株）、（株）ジャパンビバレッジ、大阪日産自動車（株）、コンドーテック（株）、コーナン
商事（株）、大喜産業（株）、野村證券（株）、大阪厚生信用金庫、尼崎商工会議所、（株）
かんぽ生命保険、日本生命保険相互会社、学校法人駿河台学園、新日本法規出版（株）、綜
合警備保障（株）、セントラル警備保障（株）、市民生活協同組合ならコープ、国税専門官（東京国税庁）、奈良県警察本部、和歌山県警察本部、大阪府警察本部、京都府警察本部など、就職決定率98.0％。

198

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のような進路状況を見た場合、本学部で学修した成果が進路先においても生かされているように考えられる。ただし、欲を言えば、在学中に得た資格等を活用して直接法律に関係する職業に就く学生が増加してもらいたいところである。そのためには、学部内にあるキャリアセンター委員会の積極的な活動（教務委員会や特別クラス委員会との連携）によって、学生の就学意識を向上させる必要があろう。
また、就職内定率（就職希望者に対する内定者の割合）については、年々低下の一途を辿っているのであるが、金融不況の影響や、在校生中に占める留学生の割合の高さなどがその原因とも考えられる。
かように、就職率が悪化しているために平成20(2008)年度のキャンパスガイドからは就職率が不掲載となった。広報戦略上、諸般の事情があるものと思われるが、受験生に対する責任を果たすという意味においては改善されるべき点であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
改善すべき点としてあげられるのは、卒業生の動向の把握が満足のいく程度まで行われていないということである。例えば、卒業生が公務員試験に合格した場合、これを把握する制度が設けられていないのが現状である。3年次生に関しては、専門演習を通じて学生の動向を把握することが可能であり、就職活動の開始を促し助言することができるものの、4
年次生については、すでに専門演習のみならず卒業必修単位数を取得している者もおり、大学への登校回数が激減し、その動向を把握することが困難な状況にある。就職に関してはキャリアセンターが中心的な役割を担っているが、広報との関連でも、卒業生の進路動向の把握は望まれるところである。
就職率の上昇や進路状況の把握の改善について、昨今の社会情勢が影響しているとはいえ、学部独自のキャリア教育等、できる範囲での努力が必要である。この点、キャリアセンターとの連携を密に保ちながら進めてゆく必要があろう。
成績評価法●厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
本学部の成績評価基準は、100点満点を基にして、90点以上100点以下をS、80点以上90点
未満をA、70点以上80点未満をB、60点以上70点未満をC、60点未満をDと区分している。そして、S、A、BおよびCの評価を得た学生を合格、Dの評価を得たものを不合格としている。
ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格または不合格とすることもある。

199

【点検・評価 ― 長所と問題点】
成績評価基準の適切性については、教員任せの部分があり、とくに学部全体として評価基準を設定しているわけではない。ただし、近年における学生の学力低下の問題と成績不
振者数の減少を学部の目標として掲げている現状においては、成績評価基準が甘くなっているという一般的傾向は否めないであろう。したがって、卒業生の質の確保という点からすれば、何らかの対策が講じられるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点については、学部の教員の合意が必要であり、問題状況についての共通認識が確立されなければ、実効的な方法の確立は難しいと考えられる。GPAの運用の仕方の議論が検討の契機となれば幸いである。
●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
平成18(2006)年度からの現行カリキュラムでは卒業必要単位数は4年間で124単位（法政策学科の旧カリキュラムでは128単位）であるが、学部設置以来、1年次～3年次については、年間の履修科目登録単位の上限を52単位、4年次については同60単位としている。このように登録可能科目数の上限を設けることによって、自己の志望にしたがって、4年間にバラン
スよく科目を履修することを促し、安易な単位獲得と卒業要件の充足に至ることのないよ
う配慮しているものとされていた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部においては、平成19(2007)年の大学基準協会による実地視察までは、履修登録科目
数についてはとくに問題視されてはいなかった。大学基準協会の実地視察において1年次か
ら3年次までの上限52単位、4年次の上限60単位のいずれもが、50単位を越え、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性の観点からは望ましくない、との指摘を受けた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学基準協会の指摘を受けて、平成20(2008)年度に全学教務委員会で全学的に履修単位数の上限の適正化について議論が重ねられ、法政策学部は、法学部に改組する平成22(2010)年度から、全学年において、履修単位数の上限を48単位として、単位の実質化のための努力をすることとなった。

200

第３章 教育内容・方法●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性

平成18(2006)年度

法政策学科

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

卒業予定
者(A)

合格者
(B)

合格率
(%)B/A*100

卒業予定
者(A)

合格者
(B)

合格率
(%)B/A*100

卒業予定
者(A)

合格者
(B)

合格率
(%)B/A*100

319

238

74.6

304

225

74.0

309

232

75.1

※作表における注記は「大学基礎データ」参照【現状の説明】
新入生に対しては、入学時のオリエンテーションや入門演習を通じた指導を徹底している。在学生全体に対しては、成績不振者を把握したうえで教務委員会が学生委員会と合同で各学期末に行う次学期のガイダンスの際の「成績相談会」で個別に指導を行っている。
卒業については、卒業所定単位の124単位を取得したことをもってして卒業生の質を検証・確保しているのが現状である。
平成20(2008)年度には、各学部・各学科の教育理念と目標、育成すべき人材などが学則上規定された。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
卒業時の学生の質を検証・確保する方法については、学部全体として一定の基準が設定されているわけではなく、個々の専門演習の担当教員任せになっているのが実情である。
卒業予定者の卒業単位取得状況から見れば、表にあるように、卒業判定における合格率は
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3年間にはおおよそ75%前後で推移しており、4人に1人が留年している状況である。大学基準協会の実地視察が行われた際に検証した平成
18(2006)年度の状況を分析した結果、4年次終了時に留年した学生の割合は、3年次終了時において留年が予想された学生の割合とほぼ一致し、3年次終了時から4年次終了時にかけて成績が劇的に改善して無事卒業できた者はごく稀であることが明らかになった。このことから、4年次の履修登録単位数の上限が60単位に設定されていても、成績評価が甘くなって駆け込みで卒業する者は多くはないといえよう。すなわち、単位取得と学業面での卒業生の質は一定の程度は確保されていると考えられる。
問題は、25%程度ある留年率の中で、留年後卒業を認められる水準に到達した者と、留年後さらに改善がみられない、または退学する者がいるということであり、前者は卒業生の質の維持の点から見れば必要な指導であり、後者は学習意欲を向上させるべく「きめ細かな」指導を必要とする者である。したがって、後者に対する指導または後者の発生を予防する指導こそが、退学率を低下させるために必要なものである。
学部全体として、明確にされた教育理念・目標と育成すべき人材、学生像について議論が深められ、それに沿った学生を輩出すべき教育が学部全体でなされるよう努力する必要があろう。とくに、卒業単位取得によってのみ卒業生の質を確保するだけではなく、社会201

人として巣立つ前の準備期間の4年間として位置づけ、キャリア教育を中心とした社会人となるための教育を整備する必要があると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点については、家庭への連絡、学生生活課・保健室などとの連携により対応している。ただし、どちらかというと何か問題が生じた場合の対症療法的対応が多い。そうではなく、問題発生を未然に防ぐ予防的対応が求められるであろう。このためには、教員がせめて入門演習で担当した学生について卒業時まで何らかの形で定期的に面倒をみるなどの方途も考慮されるべきであろう。平成22(2010)年度の「法学部」改組から、1年次から4年次までの間に一貫して演習担当教員による指導が可能になるようにカリキュラムを整備する。
すなわち、1年次の前後期には「基礎演習」を、2年次前後期には「専門基礎演習」を、3、4年次には「専門演習」を配当して、一貫して全学生を隙間なく、「演習」に所属させて面倒をみようとするものである。
また、全学的に保護者懇談会を実施し、法政策学部が位置する東生駒キャンパスのみならず地方会場を設け、保護者ならびに学生本人の出席を勧奨している。こうした機会をより多く設けることによって、家庭との連携をより緊密にする体制を整えることも必要である。
さらに、卒業して社会人になろうとする意識を高めていくために、キャリア教育を各学
年に適切に配置したうえで指導をすることが効果をあげることになろう。
履修指導●学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
現在、学生への履修指導は、入学時の「新入生オリエンテーション」と各学期の開講前（前学期の末）の「前期・後期ガイダンス」において学部の教務委員会と教学支援課（法政策学部）が共同で組織的に行っている。
「新入生オリエンテーション」は、入学式の翌日から数日間にわたって行われる。初日
は、学部長からの挨拶に始まり、教務委員による、4年間の大学生活の説明、大学での勉強と科目履修についての一般的な説明が行われる。引き続き、高校でのホームルームに相当
する「入門演習」についての説明が行われ、担当教員との顔合わせの後、学生は自分が履修を希望する演習のクラスを選択する。
2日目は、健康診断等の大学関係の諸行事が行われる。
3日目は、コンピュータオリエンテーションが行われ、情報教育研究センターによる大学におけるコンピュータ利用のガイダンスの後、学部によるコンピュータを使った履修登録の仕方の手ほどきの他、各自の時間割作成に関する指導が行われる。それら一通りの説明

202

第３章 教育内容・方法と指導が終了した時点で、教務委員が、学生の時間割作成についてのアドバイスを個別に行う。
その翌日から履修登録締切日までは、教務委員が教学支援課（法政策学部）に待機して、個別に相談を受け、時間割作成を中心とした指導を行う。
各学期の開講前に行われる、「前期ガイダンス」と「後期ガイダンス」は、各学年に対して行われ、前学期の成績表を交付した後、前学期の成績等の一般的講評と、各学年に特有の注意点・留意点についての説明とともに次学期の履修についての指導が中心である。
また、各学期のガイダンスに引き続いて、教務委員会と学生生活委員会が共同で成績相談会を実施する。成績相談会は、成績表を配付時に単位不足など問題を抱える学生に対して実施されるもので、あらかじめ出席するよう郵便物を送付している。
成績相談会に招集される対象者は、学年ごとに基準が設けられている。基準は以下のとおり。
・1年生については、後期オリエンテーション時修得単位16単位以下の者。
・2年生については、前期オリエンテーション時修得単位25単位以下の者、後期オリエンテーション時修得単位40単位以下の者。
・3年生については、前期オリエンテーション時修得単位50単位以下の者、後期オリエンテーション時修得単位60単位以下の者。
・4年生については、前期オリエンテーション時修得単位80単位以下の者、後期オリエンテーション時修得単位100単位以下の者。
また、オフィスアワーは制度化されていないが、学部設置当初は実施されていた。週に1
時間オフィスアワーが設定されていたが、特定の時間に限定せずとも学生の指導が行われるほど学生に対する面倒見が良かったということの他、逆に民間業者のセールス訪問など
がその時間をめがけてなされるために教員の業務の障害となることを理由として、制度を廃止するに至っており、その後は各教員の自主性にまかされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修登録の際、教学支援課（法政策学部）では、学生が提出した履修登録票をコンピュータ処理した後、その結果を一旦学生に戻し内容を確認させる等の手順を踏むなど、二重三重に点検と指導が行われており、一般学生にはほとんど問題は生じていない。
他方、そもそも成績相談会それ自体に参加しない学生に対してどのような対応を行っていくべきなのかを考える必要がある。
また、オフィスアワーを制度化していないことにより、教員がいつ、研究室に在室するのかが不明瞭であることや、時の経過とともに本来の趣旨が忘れられてきているのも事実であり、近年教員の研究室に来訪する学生も減少している。この理由として、学生が自発的に研究室のドアをノックすることに消極的になっている点と、教員の側にもあえて学生を研究室に呼び込むのに積極的ではない点がある。教員・学生間の距離を縮め、教育効果

203

を向上させるために改善の余地があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
成績相談会に欠席する学生や呼び出しにも応じない学生に対する指導が、非常に大きな課題である。そこで、さらに保護者との連携を強化し、学校と家庭が一体となって学生の自覚を促していくべく、通知の郵送の他、家庭へ直接電話をかけ、本人が不在の場合には保護者と直接話す方法を平成20(2008)年度から取り入れた。今後は、オリエンテーションへの参加率を高め、100%に近づけること、個別面談・保護者面談を必要に応じて行うことができる体制を整えること、また教員間で連携して指導のノウハウを向上させるよう努力す
ることが必要である。
オフィスアワーについては、平成19(2007)年度末から、オフィスアワーの復活とそのあり方を検討し、平成21(2009)年4月から最低週1時限各教員がオフィスアワーを設定することとなった。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
留年者の各年度の状況は大学基礎データのとおりである。
法政策学部の場合、途中年次で一定単位数を取得しないと上級年次に上がれないことはない。留年の可能性は、主に3年次終了時に明確になる。したがって、各年次終了時の成績
不振者（留年予備軍）に対する指導も重要である。結果的に留年した学生に対しては、と
くに不利益にならないように配慮している。セメスター制のため9月卒業も可能である。
法政策学部では、毎年、独自の基準で成績不振者を割り出し、前年度と比較検討しつつ、対策を講じている。基本的には、1学期あたり20単位を取得する場合を標準的な学生の単位取得状況と考え、その6割未満については、成績不振者（留年予備軍）と判断して、指導を行う体制を整えている。その中心的なものが、毎年学期末に実施されている次学期のガイ
ダンスとあわせて行われている成績相談会である。ここでは、成績不振者に対して成績不良の原因を自己分析させ、日常生活のあるべき姿を問うアンケートを実施するとともに、教務委員と学生委員会とが共同で学生の個別指導を行う方式が平成18(2006)年度までとられていた。しかしながら、学生が呼び出しに応じないなど出席率の低さから必ずしも効果をあげていないのが現状であった。平成20(2008)年度より、呼び出しを相談会の1か月以上前から本人の他家庭への電話連絡等で行い、さらに保護者との連携を強め、個別の保護者
または三者面談も必要に応じて年間を通じて行うこととし、卒業まで、勉強方法・授業時
間割の組み立てへのアドバイス等積極的に面倒をみる方向に転換した。

204

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
留年率が高い問題は、平成14(2002)年度における大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策学部法政策学科において、留年率が高く退学者・除籍者も増加傾向にあり、歯止めをかけるための検討が必要であろう」と評価されており、また、平成19(2007)年度に行われた大学基準協会実地視察面談においても「この留年者数増大にも拘らず、各学年の退学者数にはそれほどの差異がない点について、卒業を控えてとくに勉強に励んだ結果という側面もあろうが、一方では、4年次の成績評価が甘くなっているのではないかと危惧されるので、注意が必要である」との指摘を受けているが、平成18(2006)年度のデータをもとに分析すれば、留年生についてはそれまでの単位取得の状況から急激に改善する者の割合
は多くはなく、一般学生の単位取得のペースと同程度まで回復する者が大多数であり、必ずしも成績評価は甘くなっていない。
この点に関する問題点は、学部のみならず、大学全体として取り組んでおり、平成18(2006)年度に設置されたリメディアル教育支援室（現・学習支援室）と共同の取組みのみならず、
教務委員会を中心として、成績相談会や個別面談を通して、個々の学生について留年の原因を分析するとともに、それに応じた改善のためのアドバイスをピンポイントで行う必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留年者に対しては、より丁寧な個別指導を行うことが重要である。成績に関してもより
慎重にチェックしなければならない。とくに単位数が大幅に不足している留年者については、第一にきめ細かい指導を行うことが必要である。そのために、個々の学生について、教務委員会を中心とする教員の連携した指導が必要であり、要指導学生の情報および指導内容を共有して指導に当たる体制を構築する必要がある。平成20(2008)年度から、成績相談会における、本人の相談事項や担当教員の指導内容を記録したカルテを用いているが、指導のうえでも、教員間の連携をとるうえでも有効であることが明らかとなってきた。今後はこのような取組みを学生の指導に効果的に取り入れ、発展させていくことが有効である
ように思われる。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
学生の学修の活性化については、大学全体として制度が設けられている。平成20(2008)
年度においては、帝塚山学園特別奨学金制度として第1期のものについては、特別奨学生として1年次については入学試験の成績が上位5％以内の学生、2年次以降の学生については、

205

毎年度の成績が上位5％の学生に対して1年次に30万円、2年以降は15万円が給付される。また、第2期のものとして、特別奨学生であり、かつ特別資格セミナーの単年度目標を達成した者については1年次に30万円、2年以降は15万円が給付される。
また、帝塚山学園特別褒賞金制度として、特設資格セミナーの資格（または別に定める
同等以上と認められた資格）取得または基準を達成した者に対しては、50万円、30万円、10万円が給付される。
さらに法政策学部独自の制度としては、法学検定試験4級合格者、3級合格者等に対して図書券を与える褒賞を行い、学生の学修の活性化を図っている。
これらに加え、少人数クラスである「入門演習」「専門演習」そして語学系科目について
は、開講の約1か月後に出欠状況調査を行い、出席状況の芳しくない学生に対しては個別に指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
褒賞制度については周知徹底することにより、学生の学習意欲の喚起を促すべきである。
教員の教育指導方法の改善を促進するための措置については、教員個人の裁量に委ねられた自由な授業を行うことができる半面、「治外法権」ともいえる状況でもある。現状で専任教員には「公開授業週間」として後期に最低1つの担当講義の公開と他の教員の講義の参観を義務づけるとともに、参観時に質問や意見等を書面で提出するシステムは設けられているが、これを実質的な授業改善や指導方法の改善に結びつけていく取組みを行う必要があろう。
また、とくに1年次に最初に履修する演習科目である「入門演習」についても、内容は個別担当教員に委ねられており、「初年次教育」としての位置づけや意識、最低限押さえておくべき内容等につき担当教員全体での共有化が十分には行われていない。
この他、総じて、学修の活性化に関しては、まだまだ改善の余地が大きくあるものと思われる。問題点を洗い出し、改善することで、学部の教育力を向上させ、ひいては入学者の確保といった目標へとつなげていくべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の学習意欲を啓発するためには褒賞制度や奨学金制度の充実に加えて、FD委員会の活性化があげられるであろう。現状においては、同委員会は授業評価アンケートおよび公開授業関連の業務を行うのみであり、創意工夫に基づいた活動が望まれるところである。
例えば、他学部ですでに実施されているように、演習科目や基幹的な講義科目につき、学生の出席状況や理解度などについて教員全体で自由に懇談を行うことにより、より良い教育指導方法を探るなどの方策があげられる。また、大学全体で行われている公開授業あるいは公開授業週間についても本学部教員が積極的に参加し、授業終了後、他の教員や職員と授業の進め方等について討論を行わなければならない。

206

第３章 教育内容・方法

また、学外のFD研修会（大学コンソーシアム京都主催のFDフォーラムなど）にも積極的に参加することで、研修会で取り上げられた課題や初年次教育・リメディアル教育などについて、本学部に合った形にして成果を上げていくよう努めていかなければならないであろう。この点については他学部の教員が多く参加している現状に比べれば、法政策学部の教員の参加状況は決して良くはない。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは大学のホームページ上で外部にも公開されており、誰でも閲覧することができる。シラバスの作成は、原則として学内外のパソコンから大学ホームページのシラバスの項に直接入力するという方法で行われている。内容を確定登録した後は、新学期まで追加や変更はできないが、講義開始以降、履修学生の予備知識の程度や習熟度、人数を見た
うえで変更した方が良いと考える項目があれば、変更することも可能である。シラバスの内容は、「主題と目標」、「授業の方法」、「履修上または自習上の注意事項」、「関連する科目」、「成績評価の方法」、「授業計画」によって構成され、テキストや参考文献も示すようになっている。それら各項目の書き方は、科目の担当者によって様々であるが、書式としては一定の枠が存在している。とりわけ注意すべきは「成績評価の方法」であり、毎年シラバス
執筆の時期を迎えると、教学支援課（法政策学部）からも細心の注意を払い、後々のトラ
ブルにならないよう注意が喚起されている。
また、シラバスそれ自体についても、学生にとって複雑かつ理解が困難なものとならないよう鋭意努力している。これを補うために履修登録ガイダンスを新入生はもちろんのこと、成績不振者や過年度生に対しても実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバス作成の長所として、複数の教員で同一の科目を担当する場合に教育内容や進度のばらつきを少なくできた点、シラバス作成が契機となって科目展開上の問題や教材の共有、細かな講義間の調整、非常勤講師との対話が進んだ点を上げることができる。加えてシラバスが存在することによって、学生にとっても講義内容を理解するうえでの一助となっている。
また、他の科目で何を講義しているかを教員間で知ることができるため、関連のある科
目や項目を確認し、講義の中で学生にその関連を指摘できる。それにより、学生がその補
完関係を知ったうえで講義を聞くことができ、その関連科目も併せて履修することになれば、学習効果はさらに向上することになる。その他、教員にとっては他の教員のシラバスの書き方が参考になるという利点もある。
シラバスの問題点は、学生がシラバスを十分に活用していないことにある。ホームペー

207

ジ上での公開ということから紙媒体によるものと比して学生側からの能動的なアクセスが必要であり、この結果、積極的に情報を収集する学生が一定数いる反面で、ほとんどシラ
バスを閲覧しないままに講義を選択する、あるいは読むにしても単位取得のことを考える
あまり、「成績評価の方法」しか読まないという学生も少なくない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部は平成18(2006)年度より2学科制をスタートさせたが、学科制やコース制の意
味を学生に理解してもらうためにはシラバスは大変重要なものである。この点、パソコンによる履修登録が可能となっている点につき、シラバスをよく読まない学生が出てくるのではないか、との懸念がある。また、そもそもパソコンを「使用できない」ないし「使用しようとしない」学生への対応、そして締切りを過ぎて履修登録をしようとする学生への対応も考慮すべきである。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学部として授業評価は実施していないが、全学的に授業評価が実施されている。その結果は各教員にフィードバックされるとともに、自由記述欄については学部長およびFD委員に回覧される。これに関し、平成18(2006)年度からは、授業評価実施後に学生に参加を募り、設問項目や実施の時期等について学生の声を取り入れるようにしている。加えて平成
19(2007)年度からは「公開授業週間」を設け、全専任教員に対し、最低1科目の講義の公開と他の教員の公開授業を参観が義務づけられている。
なお、学生による授業評価は、各教員の授業改善の参考となる他、昇任人事に関しても判断のための参考材料として位置づけられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価が必ずしも授業の改善のために反映されているとはいえない。以前は回答を行った学生の特定が困難となる、一定以上の履修登録者を有する科目すべてに対して行われてきたのに対し、現時点では評価を行う学生側の負担をも勘案して、教員1名につき、「最も履修登録者の多い科目」1科目について授業評価が行われるのみである。結果自体は教員にフィードバックされるものの、学生には全体的な数値等が公表されているにとどまる。
FD推進室では、授業評価のフィードバックを必ず講義中に学生に対して行うよう担当教員に要請しているが、授業の実質的な改善は担当教員に一任されている。今後、確実にフィードバックされ、改善されるべき点は改善すべき方途が考慮されるべきであろう。ただし、授業評価が無記名式で実施されるため、自由解答欄には根拠のない記述や、担当教員に対する誹謗・中傷が書かれている場合もあるので、慎重に対応する必要があろう。また、回208

第３章 教育内容・方法

収方法についても第三者が立会いの下で実施されなければ、評価の低いアンケートを除去するなど、結果が操作できる余地が残されていることは否めない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のような問題点に関する将来の改善・改革に向けた方策としては、記名式のアンケートを実施するが、担当教員には結果のみがフィードバックされる方途などが検討されるべきであろう。また、授業評価の自由解答欄について授業評価に対して担当教員ができる範囲で回答することも一向に値するものであろう。また、全学的なFDとしての公開授業週間についても教職員が積極的に講義を参観し、講義の改善に関して忌憚のない意見交換や評価を行うなどといった工夫が行われるべきであろう。
授業形態と授業方法の関係●授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
本学部における授業形態は、「講義」「演習」の2種に分けることができる。
「講義」については、講義内容を分かりやすく説明することに各々の教員が尽力している。
教科書・参考書を指定する他、随時プリントを配付し、さらにOHPの他、パワーポイント
で分かりやすく学生の集中できる授業形態を各々の教員が工夫したうえで提供している。
また、一部の授業においてはTIESの導入が行われている。
「演習」については、1年次の必修科目である「入門演習」、1・2年次の「専門基礎演習」、
3・4年次の「専門演習」に関しては、専任教員により15人前後程度の少人数（最大でも21人を限度としている）での教育を行っている。授業方法は、教員の独自性が尊重され、討論方式、発表方式、パソコンを使った実習方式等々多彩な指導が行われている。また、学外での見学や、合宿なども行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「講義」については、黒板の使用とともに資料配付やビデオ・DVDやスライドなどを併用している。視聴覚機器の使用は、授業内容理解にとって効果的であり、興味の広がりを助長するうえで有効である。適切なテキスト、資料を使用し、授業中の小テストなどを用いるなど、工夫することによってその効果はあると考えられる。
「演習」については、「入門演習A」は入学した学生の大学生活への導入教育としての役割も果たしており、大きな学習効果があるものと考えられる。また、新入生が履修する「入門演習」については、友達作りの場ともなっており、学生生活面でも好影響がある。
「入門演習」に限らず、「専門基礎演習」と「専門演習」も含めた「演習」形式の授業は、学生の大学における学修の核心をなすものであることは明らかである。

209しかしながら、最近の傾向として、4年次の学生の関心が就職活動に向かうために、4年次生の専門演習への参加が低調であることは、大学教育にとって大きな痛手である。
【将来の改善・改革に向けた方策】「講義」については、多くの学生は、予復習ともに不足しており、授業についてこれない
場合が少なくない。予習・復習の重要性を学生に周知し、実際に実践させることができる
指導方法について工夫することが必要である。
「演習」については、平成22(2010)年度の「法学部」への改組後は、年間履修単位数の上限が48単位になり、学生が4年間に適正なペースで科目履修をするようになることが期待され、他方で各年次に適切なキャリア教育を配当することによって、学生が卒業して社会人になる前になすべきことを自覚するようになることを期待している。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
講義系科目では、ビデオ、オーディオ機器（視聴覚系）などを導入している。また演習では、必要に応じてビデオ機器やコンピュータを使用している。
また、TIESが導入され、一部の授業でこれが活用されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生は、従来のように教室に座って教師の説明を聞くことが不得手になっており、授業
ではビデオ、スライド、OHP等を用いたが、学生の理解に有効である。
他学部に比べて、法政策学部の教育内容からして、マルチメディアを活用した教育については困難な部分もあると思われる。教員の意識自体もそれほど積極的ではないため、学生の学習意欲を喚起し、教育効果をあげるためにも何らかの方途が求められよう。
TIESに関しては、これに参加している教員数が少ないため、授業の性質等を考慮したう
えで積極的に参加することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
パワーポイント（視覚系・聴覚系）を利用した講義の導入が学習効果を高めるうえでも必要であろう。また、演習において学生がパワーポイントを使用し、プレゼンテーション
能力の向上を図ることも考慮すべきであろう。
さらには、学生の自習にも便利であるため、TIES教材を使用した授業の増加が望まれる。
今後はTIESを利用した教材を1つでも増やす努力が必要である。

210

第３章 教育内容・方法● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
本学部においては、該当する授業はない。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
大学全体としての国際交流の基本的方向に合わせている。
グローバル化の国際社会における教育といった観点から鑑みるに、海外留学を推進しなければならない。国際化への対応に関しては、海外留学の協定校を拡充することや、中国人留学生が多数を占める留学生受入れの割合を改善し、国籍の多様化を図る必要があろう。
中国人留学生だけではなく、他国からの留学生を受入れることにより、学生のみならず教職員も日本に居ながらにして他国文化を学ぶことが可能となる。留学生の出身国が多様であればあるほど、国際理解教育を推進することになるものと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状からすると、法政策学部の学生による留学制度の活用は他学部と比較すれば活発ではない。英語コミュニケーション学科を擁し、語学力が単位取得と直接的な関係を持つ人
文学部と比較すれば、海外への留学は法学学習にとって不必要かもしれない。しかし、学部が念頭に置き、育て上げるべき理想の人材像からすれば、リーガル・マインドを備えた
グローバルな視野を持ち、グローバルな舞台で活躍するためには留学に対する学生の意識向上を図ることが肝要である。
本学部においては国際公法ならびに国際私法の教員が充実する中で多数の国際法系の開講科目が存在するのみならず、国内法に関する教員に関しても国際的視野を入れた教育な
らびに研究を行っている。
法政策学部の特徴としてあげられるのは、他大学の法学系学部と比較した場合、教員構成が国際色豊かなものであるという点である。オーストラリア（消費者法）、中国（国際取引法）、韓国（知的財産法）といったアジア太平洋地域出身の教員が存在している。
また、現代GP関連での各種研究組織関連事業として国際シンポジウムを実施している。
平成18(2006)年度の実績では、平成19(2007)年2月8日に大阪大学中之島センターにおいて開催された、「国際シンポジウム－知的財産教育の方向性―知的財産の哲学の立場から―」
および「アジア主要地域における共有特許権制度の現状と課題」がある。

211平成19(2007)年度の実績では、平成20(2008)年2月9日に大阪大学中之島センターにおいて開催された、「国際シンポジウム－我が国における企業家精神教育の適合性」がある。
さらには、特別研究旅費を利用した教員の海外出張も活発に行われている。これらの海外出張と関連した研究報告や国際シンポジウムへの参加や資料収集などは、本学部教員の研究業績に寄与するところ大である。
なお、知的財産関連の国際交流は次のとおりである。
平成18(2006)年度の実績では、平成18(2006)年7月30日-8月6日に、中国の北京の主要大学（中国北京大学産業弁公室、中国清華大学法学院）と研究機関（中国社会科学院、北京産権取引所）、政府機関（中国全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会行政法室一処、中国
知識産権局、中国科学技術部、中国最高人民法院）等を訪問し、「特許権共有制度」につき知的財産専門家とヒアリングを行った。同年8月7日-8月11日に、韓国の主要大学（忠南大学校

特許法務大学院、釜山大学校産学協力団、韓国科学技術院 産学協力団）、法律事務所（金＆長法律事務所、法務法人太平洋）、研究機関（韓国知的財産研究院、韓国技術取引所、
韓国電子通信研究院）、政府機関（韓国特許法院、韓国特許庁）等を訪問し、「特許権共有制度」につき知的財産専門家とヒアリングを行った。同年、8月21日－8月25日には、台湾の法律事務所（Lee & Li、台湾国際特許法律事務所）、主要大学（国立台湾大学法律学院科
際整合法律学研究所、国立台湾大学法律学院科際整合法律学研究所、国立政治大学（NCCU）
智慧財産研究所、国立清華大学（NTHU）科技法律研究所）、研究機関（工業技術研究院（ITRI）
技術移転付加価値センター、財団法人資訊工業策進会科技法律センター）等を訪問し、「特許権共有制度」につき知的財産専門家とヒアリングを行った。平成19(2007)年2月20日-2月24日に、韓国のSBS放送局、韓国情報産業連合会、韓国放送映像産業振興院 放送研修セン
ター、韓国生産性本部ITBIZセンター、韓国文化コンテンツ振興院人材養成チーム、韓国ゲーム産業開発院ゲームアカデミーを訪問し、「韓国におけるコンテンツ人材育成」につき、関係専門家と意見交換を行った。同年3月10日−3月14日に、アメリカのNew York Film
Academy（ニューヨーク・フィルム・アカデミー）を訪問し、コンテンツ人材育成」につき、関係専門家と意見交換を行った。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他学部や他部署と連携しながら大学全体としての意思統一に基づく施策が必要である。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
外国人留学生に対して授業料などの教育経費の減免措置を一定の条件に基づいて行っている。また全学部の学生が、語学研修を主目的にした海外教育プログラムに参加すること
ができる。

212

第３章 教育内容・方法

帝塚山大学は国際交流を国際交流委員会、外国人留学生センターを置き、国際交流の推進を行っている。学生生活課（国際交流担当）が事務を執り行い、かつ学生対応の窓口になっている。語学研修に関する協定を締結しているのは以下の教育機関である。
メイン大学（アメリカ）、マウントユニオン大学（アメリカ）、ギルフォード大学（アメリカ）、マンハッタンビル大学（アメリカ）、ポートランド州立大学（アメリカ）、クライス
トチャーチポリテクニク（ニュージーランド）、リーズ大学（イギリス）、バリャドリ大学（スペイン）、北京語言大学（中国）、上海師範大学（中国）、慶南情報大学（韓国）、東西大学校（韓国）。
法政策学部の学生が応募できる海外留学奨学生制度には以下の2種類がある。
・海外留学奨学生制度（正規留学）
この制度は全学部の学生を対象としている。応募できるのは2年生、3年生、4年生で、全学部から6名以内が選考される。留学先は原則として上記の協定校になる。留学期間は1
年で留学期間は在学期間に算入される。返還不要の奨学金120万円以内が支給され、当該期間の学費の納付は免除される。
・海外留学奨学生制度（語学留学）
この制度は全学部の学生を対象としている。応募できるのは2年生、3年生、4年生で、各学部からそれぞれ2名以内が選考される。留学先は原則として上記の協定校になる。留学期間は6か月で留学期間は在学期間に算入される。返還不要の奨学金70万円以内が支給され、当該期間の学費の納付は免除される。
これとは別に海外短期語学研修制度がある。全学部の全学年の学生が参加することができる。募集定員は15名から25名程度である。研修先はポートランド州立大学（アメリカ）、
上海師範大学（中国）、バリャドリ大学（スペイン）、クライストチャーチポリテクニク（ニュージーランド）の各協定校である。研修は夏季休暇および春季休暇中に実施される。期間はいずれも30日程度である。学部によって2単位から4単位が認定される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国人留学生の教育経費減免措置について基礎資料である成績評価に学部間で格差が憂慮されてきたが、平成21(2009)年度入学生が2年生以上に進級した場合、修得単位が30単位以上の留学生は一律40％の減免を受けるとこができることになった。ようやく公平かつ公正な制度が導入されたことは評価できる。
法政策学部の学生が本学の海外留学奨学生制度に応募する例は相変わらずごくわずかである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、中国からの留学生を多数受入れているが、優秀な留学生を受入れる方針に変わりはない。法政策学部の学生が海外留学奨学生制度をもっと活用するように鼓舞する努力も213

必要であろう。

５

心理福祉学部■

到達目標 ■

1．地域住民の心と生活に密接に結びついた教育課程を展開する。
2．教養教育・外国語教育・専門教育の三者を、体系的に連接させた教育課程を実現する。
3．学生の設計する履修計画と学部・学科の目的・理念を整合させる指導を徹底する。
4．高・大の接続教育（導入教育）の重視と、その専門教育への展開をめざす。
5．公開授業等を実施するなかでの教育方法に関する相互批判を展開し、より効果の高い教育方法をめざす。
6．FD活動を強化し、新たな教育方法の積極的導入を図る。
7．年間に取得できる単位数の上限を設定し、履修する授業科目毎に傾倒できる学習時間を確保させるようにする。
8．出席状況をも加味した厳格な成績評価を実施し、学習効果を高める。
9．より細やかな履修指導を実現するとともに、卒業後の進路指導を充実する。
10．TIESコンテンツの充実を図るとともに、マルチメディア教育、e-ラーニングへの指向を高める。
11．コミュニケーション能力を高め、国際交流を進める。
教育課程等
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）

1．心理学科【現状の説明】
心理学科の目的は、人間社会の抱える諸問題を、人間の行動と心理を中心とした科学的学
問体系に基づいて理解・認識するとともに、心の時代にふさわしい問題解決能力と他者への共感性を備えた人材を育成することである。そして、個人へのケアとサポートのみならず企業や社会組織への心理学からのサポートが必要であるとの観点から、労働ストレスへの対応も視野に入れ、交通事故、環境問題等へのヒューマンファクター対策にもアプロー
チするものである（設置認可申請書による）。一方、学校教育法第83条には「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とする。」とある。このうち、「深く専門の学芸を教授研究し」に対応するのが本学科の目的における「社会の抱える諸問題を、行動と心214

第３章 教育内容・方法

理を中心とした科学的学問体系に基づいて理解、認識する」という部分であり、学校教育法の「応用的能力を展開させる」という目的は、本学科では、個人に対し、また、産業場
面や交通問題、環境問題場面において適切なケアやサポートを実践できる人材の育成という形になる。そういった専門的実践は専門知識に基づくだけでなく、学校教育法がうたう
幅広い知識、知的能力、道徳性に裏打ちされていることが必要であり、本学科は他者への共感性を育むという目的へのアプローチを通して、これらの側面を充実させるものである。
このことは、大学設置基準第19条で定める「専門の学芸を教授するとともに、幅広い教養
及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という教育課程の編成方針に関する要請にも応えるものである。
学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性に関する面においては、上述したように、本学科の目的は他者への共感性と幅広い知識に裏打ちされ、深い心理学的洞察力を駆使しながら、心のケアを実践できる人材を育成することである。そのためには、心理学分野での深い専門知識とともに周辺領域についての幅広い知識、一般教養が求められる。このうち深い専門知識を育むために、心理学の基本的方法論や基礎知識を習得するための「専門基礎科目」というカテゴリーを設け、基礎演習や心理学概論、心理学実験実習など、必修科目12単位を含めた20単位以上の修得を求めている。また、心理学の各論に対応するのが「専門基幹科目」であり、知覚心理学、学
習心理学といった基礎領域からカウンセリング論などの臨床領域、さらに、交通心理学、
環境心理学といった応用領域まで幅広く用意された40科目の中から24単位以上の修得を求めている。配当年次は2年生以降となっている。これらを経ながら「専門研究科目」として、3年次のゼミナールI、4年次のゼミナールII、卒業研究などの必修科目（8単位）を修得して学士としての専門性を完成させる。一方、周辺領域についての幅広い知識を得るため「専門関連科目」というカテゴリーが設けられ、社会学、法学といった社会科学から社会福祉概論など心理学の実践とも関連の深い領域まで25科目が用意されている。学生はこれらの中から8科目16単位以上を選択して履修するよう求められる。さらに、基本的教養を得るための「教養科目」として22科目開設し、ここには人権論や人間論などの道徳性涵養に結びつく科目や人間と環境の問題にアプローチする科目群が用意されている。必要な修得単位数は12単位以上であり、さらに、外国語科目についても4科目8単位以上を、英語をはじめとする4種の外国語16科目の中から選択して履修する。卒業要件単位数は124単位であり、上述したカテゴリー別に指定される最低修得単位を除いた残り36単位は、どの分野からでも選択することができ、多様な学生の指向に応えられるようにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の目的と理念を掲げて出発して5年余が経過した。児童殺害事件に伴う地域の子供達の心のケア、職場での鬱（うつ）やストレスの結果としての自殺の増加、高齢ドライバーの増大、新たな環境問題の続発など、本学科が育成しようとする人材への社会的ニーズは215

ますます高まっている。そのような社会的背景をふまえると学校教育法や大学設置基準との関連も依然として強固なものといえよう。
また、学科の設置目的や理念と、各種科目カテゴリーやその中で設けられている科目とは適切に対応していると考える。基礎演習をはじめとする1年生配当科目は順調に進行している。カリキュラム全体を通しての科目の評価、とくに学科の目的・理念との対応も順調に進行している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
在籍者の数%に学習環境への不適応がみられる。最近、これに対応すべく学生へのアドバ
イザーシステムを確立した。このことにより、きめ細かな指導が可能となり、復帰する学生の例も見られる。
また、学科の理念や目的に照らしてカリキュラム改正を考え、専門性を基礎心理、社会・
応用心理、発達・臨床心理の3分野に分け実施した点は、教育方法の効率化が得られる一方で、3分野の連係、連立部分をどうカリキュラム化していくかが今後の課題となっている。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
わが国における社会福祉は、サービス利用者のニーズがますます多様化、複雑化、高度化している。また、種々の福祉サービスが実際に提供され展開される地域においては、かつてのような一様な福祉サービスの提供ではなく、各地域における特性が生かされつつ提供されなければならない。そのためには、地域で生活するすべての人々が地域社会の構成員としてあらゆる活動に参加し、住民の住民による住民のための地域社会を創造していくことが求められる。
このような現状、とくに地域福祉の推進が求められる今日の状況を鑑み、人文科学部人間文化学科の教育課程の「社会福祉」を基礎として、『地域福祉学科』を開設し、新たな社会の要請に応えられる人材を養成するべく、より専門的な理論・知識・技術を教授するよう教育課程を編成している。
学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性に関する面においては、カリキュラムは先に記したような目的と理念にそった形で体系化している。地域福祉に関する基本的な知識を修得する「専門基礎科目」（20単位以上）、
地域福祉に関する専門的知識と技術を学ぶ「専門基幹科目」（24単位以上）、専門的知識と技術の周辺に必要とされる「専門関連科目」（16単位以上）を学ばせることとしている。なお、地域福祉を担うために必要とされる資格である社会福祉士および精神保健福祉士については、厚生労働大臣の定める指定科目を基礎として教育課程を編成している。また、希望者のみであるが、社会福祉の現場、とくに高齢者福祉、障がい者（児）福祉における基礎的技術として必要となるホームヘルパー2級の資格を取得できるよう配慮している。また、216

第３章 教育内容・方法

社会福祉士受験科目を取得する中で、希望者には高等学校教諭一種免許状（福祉）および司書教諭の資格も取得できるよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の目的と理念を掲げて発足したが、本学科が育成しようとする人材への社会的要求はますます高まっており、相応するカリキュラムを実現していく必要があるだろう。
また、学科の掲げる目的・理念に対応したカリキュラムを体系化しており、適切と評価できるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
社会福祉を学ぶ学生および地域社会の多様なニーズに対応するため、平成20(2008)年度よりコース制を導入した。社会福祉士受験科目を体系的に学ぶ社会福祉コース、精神保健福祉士受験科目を体系的に学ぶ精神保健福祉コース、福祉を総合的に学ぶ総合福祉コースの3コースである。
学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性に関する面においては、コース制導入後2年目であり、改善の方向を探る必然性はない。
しかし、地域福祉をめぐる情勢は流動的であり、学年進行期間中でも必要な改訂を検討する体制を作らなければならないだろう。
●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
基礎教育は主に、共通教養科目がその任を担っている。人文・社会科学系統の科目を中心に開設しているが、いわゆるコンピュータ・リテラシーを育むための「情報基礎」や環境問題をテーマとする「自然と人間」などの科目も設置し、現代人としての基礎教育を志向している。また、教養科目として「人権論」や「人間論」といった科目を展開し、倫理性の涵養を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
卒業所要単位124単位中、教養科目は12単位以上必要となっており、一見、基礎教育の比重は高くないように見えるかもしれない。しかしながら、外国語科目や専門科目等で指定されている最低単位数を除く単位（心理学科は36単位、地域福祉学科は32単位）はどのカ
テゴリーからも選択することができ、教養重視を志向する履修計画が可能となっている。
さらに、専門科目中にも専門関連科目として16単位以上履修することが求められているが、そこでも社会学や法学、経済学、福祉関係の科目などが開設されており、基礎教育や倫理
教育は教育課程全体の中で適切に配置されていると考える。

217

【将来の改善・改革に向けた方策】
基礎教育および倫理性を培う教育に関しては、それぞれの学科を背景とする特性を持たせる方向性について今後の検討が必要であろう。例えば、心理学科についていえば、基礎教育科目や倫理に関連する科目を心理学の専門科目に取り込むという意味ではない。心理学の視点から教養や倫理の問題に関して学生自身に考える機会を設け、また、教養や倫理の側面から心理学を見つめる機会を設けることが教養・専門教育間の相乗的効果をもたらすと考える。地域福祉学科にしても、同様な考え方を取り込んでカリキュラムを構成することが必要になってくるであろう。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性

1．心理学科【現状の説明】
心理学科では様々な分野における心のケア、サポートを実践できる人材の育成を基本理念・目的としており、学校教育法第83条でいう「専攻に係る専門の学芸」に関しては、「心理学の基本」をふまえたうえで「基礎心理学」「発達臨床心理学」「社会・応用心理学」の3
領域のいずれかを主領域として深く学び、より高い専門性を獲得するよう専門教育科目を設定している。具体的には、1年生配当科目の心理学概論、基礎演習、2年生配当科目の心理学実験実習を必修として修得し、さらには心理統計法、心理検査法などを「専門基礎科
目」から選択し、心理学の基本を育む。上記3領域は、「基礎心理学」については知覚心理
学や学習心理学、「発達臨床心理学」についてはカウンセリング論、「社会・応用心理学」
については社会心理学、産業心理学など、2年次以降の配当科目となっている「専門基幹科目」の中から選択して履修する。さらに、専門基幹科目に心理学関連領域である行動生理学、認知神経科学、大脳生理学などの充実した科目を配置している。このような基本的・各論的心理学の内容を理解したうえで、ゼミナールと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的学芸を獲得するカリキュラム体系となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の理念とカリキュラム体系およびその中で用意されている科目内容は適切に対応しており、学校教育法第83条とも整合的である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現時点ではカリキュラムは円滑に運営できていることから特段、改革すべき要素は見あたらない。むしろ、学生が学科の理念とそれに対応するカリキュラム体系をしっかりと理解したうえで、とくに3分野相互の関連性を理解したうえで、履修計画を立てるよう指導上の218

第３章 教育内容・方法工夫が必要になろう。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
本学科は、地域福祉推進に寄与できる専門的人材の養成を目的として、基礎科目群、基幹
科目群、関連科目群の3領域の専門教育科目を編成し、また、社会のニーズに応えられるよう社会福祉士受験資格が取得できる教育課程を擁している。具体的には、基礎科目として「地域福祉論」、「社会福祉概論」等、基幹科目として「児童福祉論」、「老人福祉論」など、関連科目として「民法」、「経済学」などである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の理念とカリキュラム体系およびその中で配置されている科目内容は適切に対応しており、学校教育法第83条とも整合性が維持できている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
それぞれの学生に対してより充実した教育実践を全うしていくためには、ゼミナールを3年次から開講することが望まれるので、平成18(2006)年度より「ゼミナールe」の開講、平成20(2008)年度より「ゼミナールI」の開講を追加した。また、社会福祉士受験資格や精神保健福祉士受験資格をめざさない学生にとっても、福祉現場の総合的理解を深めるため、
平成20(2008)年度より「福祉総合演習」「福祉総合実習」の科目を3年次に設定した。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】『教養科目』は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」という人間と文化・社会・
自然とのかかわりを学ばせる科目と、「人間論」、「人権論」、「情報基礎」、「健康科学」の科目となっている。前者は、それぞれにA・B・C・Dの4科目ずつで構成され、日本の文化、世界の文化、文学、芸術、経済、教育、法学、マスコミ、生命、健康、環境、現代科学と12科目に分けられている。後者は、人間についての哲学・倫理・宗教から人間について考察する「人間学」A・B、国際社会および日本における人権の取組みについて、いろいろな視点から考察する「人権論」A・B、コンピュータの基礎知識と技術について学ばせる「情報基礎」A・B、グループにおけるコミュニケーション、課題解決の過程を通して心身の健康を図る「健康科学」A・B・C・Dの各科目から構成され、現代社会における人間に関する種々の問題や現代社会に生きていくための知識や技術の習得をねらいとしている（いずれも2単位）。

219

【点検・評価 ― 長所と問題点】
これらの科目を履修することにより、学生たちはより幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養していくことができるよう配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当面、改善・改革を検討する必要はないと考えている。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は、「英語」、「フランス語」、「中国語」、「ハングル」の4か国語から構成され、いずれもI・II・III・IVと段階的に進められる（各科目2単位）。これらの中から8単位以上修得することとしており、2か国語以上を修得することも可能となっている。
また、両学科の専門科目群の中に「外書講読演習I・II」（各2単位）という科目を設けており、意欲的な学生には、単に日常会話的な語学力に留まらず、外国文献の講読を通じての語学力の涵養の機会を提供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部・学科としての理念・目的に応ずる形でカリキュラムとして組み込まれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに問題は存在しないと考えている。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

1．心理学科【現状の説明】
開設授業科目の種類は、教養科目22科目、外国語科目16科目、専門科目83科目である。また、卒業所要単位は124単位であり、教養科目12単位以上、外国語科目は8単位以上、専門科目は68単位以上の修得がそれぞれ必要で、各区分の総必要単位88単位を除いた残り36単
位はどの区分からでも修得することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門科目が83種類も開設されることから学生の選択の自由が大きく、個人の指向に合わせ220

第３章 教育内容・方法

た多様な履修パターンが可能となっている。また、36単位はどの区分からでも修得できることから、学科の専門に集中した履修も可能である一方、専門性を超えた幅広い履修もできる。こういった幅広さ、柔軟性をもたらしている現在の科目配分は適切で妥当なものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科ではきわめて多くの科目を設けて選択の自由度を高めているが、それが故に個々の学生の履修計画に助言を与え、教育効果を高める機会がより必要であろう。各セメスターの始めに担当教員が指導に当たるガイダンスを実施しているが、その充実を図り、また、
体系的で具体的な履修モデルを示唆することにも取り組む必要があろう。
一般的に、年数を経過すると科目の種類は拡大する傾向があるが、過剰な拡大は時間割の設定を窮屈にするなど、必ずしも教育上、有益でない場合がある。長期的には学生ニーズに応じた科目統廃合も視野に入れて履修登録者数の推移を見守るべきである。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
平成21(2009)年度入学生の場合、開設授業科目の内訳は、教養科目26科目・48単位、外国語科目16科目・32単位、専門基礎科目19科目・38単位、専門基幹科目59科目・118単位、専門関連科目31科目・62単位、専門研究科目2科目・10単位となっている。
卒業所要総単位数は124単位であり、うち必修科目は教養科目の「基礎演習」III（計2単位）である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学科の理念に照らして、適切にカリキュラムの体系が整備されている。外国語を含む教養
科目と専門科目の単位数の配分は適切な状況となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムについては、両学科の学科会議でそれぞれ別個に検討をしてきたが、「共通教養科目」であるのだから、両学科の教務担当教員合同で検討する機会を持つようにしたい。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
心理福祉学部では、共通教養科目として教養科目（心理学科は12単位以上、地域福祉学科
は14単位以上）および外国語科目（8単位以上）を学生に課しており､さらに、専門基礎科

221

目として心理学科では必修12単位を含む20単位以上、地域福祉学科では20単位以上の履修を求めている｡両学科では、共通教養科目の運営を担当する教員を定め､学部運営委員会や学科会議においてその適切な実施･運営について検討を加えている。共通教養科目の実施は
東生駒キャンパスと学園前キャンパスにまたがるために、複数開講や再履修クラスを設定するなど学生の利便性を損なわないような配慮がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
運営体制は担当教員を核として学科ごとに、また学部全体で適切に機能しており、教養教
育および学科ごとの基礎教育が適切に実行されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年が進行するなかで、適切に履修できなかった学生への対策などが必要になってくるであろう。そのための体制づくりが求められている。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性

1．心理学科【現状の説明】
心理学科の専門科目においては、必修科目が半期科目6科目12単位、通年科目が2科目8単位であり、必修の半期科目は1年次、2年次において心理学の基礎知識および基本的方法を修得するための科目である。一方、通年科目はすべてゼミナールおよび卒業研究に係る科目であり、3年次、4年次に配当されている。単位数でみると卒業所要単位124単位のうち必修として固定されている科目は20単位だけである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
固定的な必修科目数は上述のように少なく、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム
編成上の特徴となっている。しかし、必修20単位以外は全くの自由選択というのではなく、心理学の基礎知識や基本的方法を習得するための「専門基礎科目」群から20単位以上、各論的な「専門基幹科目」群から24単位以上、周辺領域として心理学に深く関わり、かつ、
心理福祉学部としての構成を生かした「専門関連科目」群から16単位以上、をそれぞれ履修することが定められている。この方法により、学生の志向に応じた柔軟な科目履修を可能としながら、心理学専攻生としてのバランスのとれた学習へと導くことができている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
選択の自由度の高さが方向性の曖昧な履修状況とならないよう、学生に対する助言の機会が必要である。セメスター開始時期におけるガイダンスのみならず、「心理学概論」や「心222

第３章 教育内容・方法

理学実験実習」などの必修科目の学習を通じて心理学の体系を提示し、それを履修計画に生かすよう学生に伝える努力が今後も必要である。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
必修科目が卒業所要総単位数に占める割合は、1.6％であり、90％以上は学生の選択にゆだねられる。これらの科目はいずれも専門科目であり、共通教養科目はすべて選択となっている。この配分により、学生が自由に選択できることとなる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
必修・選択の量的配分は適切だと考えているが、学年が進行し、社会福祉士等の資格取得をめざす実習・演習が始まるとそれらに傾注してしまうことが見込まれる。なお、履修については、登録前にガイダンスを実施し、個別指導を行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成20(2008)年度にコース制導入を行い、その経過により今後の改善・改革について検討していく。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況

1．心理学科【現状の説明】
心理学は後期中等教育ではほとんど教えられておらず、したがって、心理学教育内部での円滑な移行を意識する必要はない。むしろ、心理学に対する先入観を払拭し、科学としての心理学を導入する必要が大きい。この問題に関しては「基礎演習」および「心理学概論」
を1年次配当の必修科目として対応している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習において心理学における数量的・統計的アプローチに関する演習を行い、科学論
文執筆入門としてのレポート作成を課している点で、同科目は円滑な導入のための機能を果たしている。同時にアドベンチャーカウンセリングも同科目内で実施しており、本学科における臨床心理学への導入とするだけでなく、グループワークに円滑になじむ効果をもたらしている。

223

【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学の学習においては実験・調査データの統計処理や実験課題作成においてパーソナル
コンピュータ利用が求められる。後期中等教育における情報教育の変化や学生の個人間偏差の大きさに対応するカリキュラムの設定、ないしは、同一科目に複数のクラスを設けての能力別編成が必要であろう。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
入学直後に基礎演習のクラス単位による履修オリエンテーションを行い、在学生すなわち先輩にもリーダーとして参加を求め、高校とは異なった学習の方法について説明し、大学における学習の参考としている。
さらに、少人数（11～12人）による基礎演習ゼミで、大学における学習のねらい、方法などについての導入としている。また、教室における授業だけではなく、施設見学も行うな
どして、「福祉」についてより広く理解できるよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基礎演習ゼミが後期中等教育から高等教育への円滑な移行を果たしていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の基礎演習ゼミは、担当教員の考え方にそって授業が展開されている面もあり、全学科として求められる導入教育についての統一的な方向をめざす必要がある。
カリキュラムと国家試験●

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性【現状の説明】
地域福祉学科では社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験の受験資格が取得できるカリ
キュラムを編成している。社会福祉士については、平成16(2004)年度の学部開設当初から厚生労働省に申請を行い認可を得たが、その後、最近の法令改正に伴い平成20(2008)年9月に
近畿厚生局および文部科学省に対してカリキュラムおよび担当教員の申請を行い、認可を得ている。精神保健福祉士については、平成16(2004)年度の学部開設以降に学年進行に伴い、
厚生労働省に対してカリキュラムの申請を行い、認可を得ている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
厚生労働省の認可の下で、法令等を守って授業をしているのであるから、カリキュラム

224

第３章 教育内容・方法

編成そのものの問題はないが、授業回数（半期15回）の確保のために大学の学年暦がタイトになるのが問題である。また、科目によっては教員資格（基準）があり、例えば「精神医学」は精神科医が担当しなければならないが、本学の非常勤講師の給与では安すぎることを理由に担当してもらえず、担当してくれる精神科医を探すのが大変である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
精神保健福祉士のカリキュラム改正が厚生労働省で検討されているようであるが、法改正後の入学者から適用されるので、平成23(2011)年度から学生の募集を停止する本学科は関係がない。もちろん平成22(2010)年度入学者が卒業するまでは、上記の国家試験の受験資格を取得できるように授業を行う必要があるが、とくに「精神医学」の担当を依頼できる精神科医を探す件については、いろいろ探せばいつかどこかで担当者が見つかる可能性がな
いこともないが、学生が卒業するまでにその科目を履修させる必要があるので、いつまでも（何年でも）探し続けるということはできない。毎年きちんと開講するには、どうしても精神科医の非常勤講師に授業担当を依頼する必要があるので、例外措置として（学科が存続するあと何年間かだけのことなので）、特別手当を支給するしかないのではないかと思われる。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
本学部の授業科目は、前期または後期で完結することを基本として構成し、講義科目・演
習科目（卒業研究を含む）
・実験／実習科目・基礎演習に分けることができる。前期または後期のみで内容的に完結できないような科目については、I・IIに分け、IIを受講するためにはIを履修していることを求めるなどして、科目間の連続性を重視するように組み立てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定められた単位計算方法をベースに内容的な面での充実を図るべく工夫されている科目の例をあげておく。
心理学科の基礎演習（1年次必修）および心理学実験実習（2年次必修）については、週1回、2コマ連続で実施し半期2単位としている。これらの科目については、ひとりの教員に対する学生数が25名程度で実施しているため、単位相当の教育効果および学習効果が得られている。
前・後期分のそれぞれの修了時点に評価されるので、学生と教授する側の両者にとって自225

己点検の面でセメスター制は有意義であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
中央教育審議会答申の「単位制度の実質化」等を踏まえて、改善を検討していきたい。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
奈良県大学連合に加盟する国公私立5大学と単位互換協定を結び、それに基づき他大学から本学部の授業を受講する学生がいる。また、本学部の学生は他大学で修得した単位を卒業単位に算入することができる。
3年次編入学生については、他大学等で修得した単位を、62単位を限度として認定している。具体的には、教養科目および外国語科目として20単位を一括認定し、加えて、心理学
科では専門科目として6単位を個別認定し、36単位をすべての科目群を対象に一括認定している。地域福祉学科では、専門科目として10単位を個別認定し、32単位をすべての科目群を対象に一括認定している。
自大学の他学部・他学科で修得した単位は20単位を限度として卒業単位に算入することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
単位互換協定を締結している大学の中には、教養科目を自らの大学で開講しないで、学生に、他大学で開講している科目を履修させて、それを単位認定しているケースがあるが、これは単位互換制度本来の趣旨に反するものであると思われる。
3年次編入学生の単位認定方法については現在のところ問題点は見当たらない。
自大学の他学部・他学科での単位修得については、学年進行にあわせてカリキュラム全体の中で検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点については、当該大学の学生の中に、他大学で修得した単位だけでは教養科目の所要単位を充足できない者がいることが判明したために、次年度に向けて改善策を検討することになったようであり、問題の解消が期待される。
また、現在は、地域福祉学科の3年次編入学生は社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験受験資格を取得することができないが、それが可能となるような配慮をしていくことを検討したい。

226

第３章 教育内容・方法

自大学の他学部・他学科での単位修得については、学年進行にあわせて改善・改革の方向を検討する体制を準備することが課題となっている。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合

1．心理学科【現状の説明】
心理学科の方針は、基礎演習や心理学実験実習、卒業研究指導といった専門科目において核となる科目および各教員の研究上の専門に該当する科目を専任教員が担当するというものである。心理学科専任教員の担当数を科目群ごとに以下に示す。
専任教員が担当しているのは、専門基礎科目全16科目のうち10科目、専門基幹科目は全40
科目中11科目、専門関連科目25科目のうち2科目であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学を学習するうえで基本となる必修科目、および、教員の専門分野に直結した科目を専任教員で担当するという学科の方針どおりの担当状況といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、専任教員による専門基礎科目や専門基幹科目担当の比重を高めるという現在の方針を維持したい。学外研究教員担当科目の対応ルール、とくに、ゼミナールの開講についてのあり方を検討する必要がある。ゼミナールが2年連続することを考慮した担当体制を形成する必要がある。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
学科の方針としては、基礎演習や卒業研究指導といった専門科目において核となる科目、および、各教員の研究上の専門に該当する科目を専任教員が担当するというものである。
地域福祉学科専任教員の担当数を科目群ごとに以下に示す。
専門基礎科目全19科目のうち12科目、専門基幹科目は59科目のうち38科目、専門関連科目
31科目のうち14科目であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉、社会福祉学の学習上、基本となる必修科目および教員の専門分野に直結した科目を専任教員で担当するという学科の方針どおりの担当状況といえる。学年進行にともない、専門基礎科目および専門基幹科目の専任教員比率は向上している。

227

【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、専任教員による専門基礎科目や専門基幹科目担当の比重を高めるという現在の方針を維持したい。
●

兼任教員等の教育課程への関与の状況

1．心理学科【現状の説明】
心理学科専門科目での兼任教員担当数は以下の状況である。専門基礎科目16科目中、兼任
教員単独担当が6科目、専門基幹科目は全40科目中29科目、開講している専門関連科目25科
目では23科目が兼任による担当となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学そのものではなく、その関連分野である専門関連科目については兼任教員への依存率が高いのは当然といえる。
本学科は学生定員に対する科目数が多く、必然的に兼任教員の担当はある程度の比率を占めることになる。ここでの問題は、外部からの兼任教員優先で時間割を作成するため、特定時間に科目の重複や逆に空白が起こり、学生に非効率的な時間割設定を強いる場面が出てくることである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
兼任教員に科目担当を依頼する際には教育効果を高めるという観点から事前に時間割を組んだ上で、そこに入れる人を探す方向も検討する必要がある。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
地域福祉学科専門科目での兼任教員担当数は以下の状況である。専門基礎科目19科目中、兼任教員単独担当が5科目、専門基幹科目は59科目中4科目、開講している専門関連科目31
科目では10科目が兼任教員によって担当されている。いずれも教育課程そのものは専任教員によって企画され、必要にしたがって兼任を委嘱したものである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉・社会福祉学そのものではなく、その関連分野である専門関連科目については兼任教員への依存率が高いのは当然といえる。
ここでの問題は、外部からの兼任教員優先で時間割を作成するため、特定時間に科目の重複や逆に空白が起こり、学生に非効率的な時間割設定を強いる場面が出てくることである。

228

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
複数の教員が担当する科目「社会福祉援助技術論」、「社会福祉援助技術演習」、「社会福祉特別演習」に関しては、授業の具体的な編成については、兼任教員も含めた担当者会議を開き、内容、評価等について協議のうえ、決定している。
●

生涯学習への対応【現状の説明】
とくに生涯学習のためのプログラムは設けておらず、入試における社会人枠も設定していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試での社会人枠はないものの、本学では面接重視型の入試を含めてすでに多様な入試形態を持つことから、現状の入試制度の枠内で社会人を迎えたい。なお、3年次編入における単位換算認定の方法は決定していて、既得単位のうち最大62単位が認定される。これは大学卒業者への生涯学習対応の一貫といえるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
生涯学習への対応として、聴講生、科目等履修生を積極的に受入れることが一つの方法と位置づけ、受入れている。また、大学が主催する公開講座への参加、あるいは学部・学科
で公開講座を主催するという方法も平成17(2005)年度以降実施しており、さらに平成
17(2005)年度に立ち上げた大学の併設機関「心のケアセンター」との協力関係を生かした事業も実施している。
教育方法等
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性

全学的に実施している学生による授業評価と公開授業を行っている。これらは教育効果の測定というよりは授業の評価（つまり教員の評価）の側面にとどまっている。
【現状の説明】
開講科目単位で述べるならば、全学的に学生による授業評価を実施しており、評価結果は担当教員にフィードバックされ、これを材料として教育効果を検討することができる。平
成18(2006)年度からは受講者が少人数の科目およびリレー講義科目以外の全ての科目で実施している。その授業評価の有効性は、FD委員会によって適切に検討されている。また、公開授業も開催しており、授業後の検討会において、教育内容、教育方法の適切性を中心

229

に教員相互の評価を行っている。
本学ではセメスター性をとっており、定期試験ないしはレポートの提出が半期ごとに行われる。これが最も身近な教育効果の測定となっている。
教育効果や目標達成を学生による授業評価で測定することについては、各教員間に合意が形成されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価アンケートの有効性は、FD委員会によって適切に検討されていると考えている。
学部全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。学部全体のカリキュラ
ム改善へのつながりに見合っていない点が課題である。教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況については、現状において、とくに問題は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員と非常勤教員双方の意見を聞き、教育上の効果をより多面的に測定する方法については、学部全体として検討し、独自の取組みが必要となってくるであろう。将来においては、卒業研究の完成度をゼミナール担当者が経年的に比較し、その情報を共有するなど、やや主観的で定量的鮮やかさに欠けはするが、長期的視点に立った効果測定が重要なのだと考えている。
地域福祉学科の社会福祉士および精神保健福祉士という国家資格の合格率は、教育効果の非常に大きな指標となると考えられる。また、心理学科の大学院進学率､その後の臨床心理士などの資格取得率も指標となりうる。また、留年率や就職率などすでに検討されている指標も含めて今後の検討課題としたい。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
心理学科の卒業生は、民間企業に就職するものが2/3程度で、心理学とは関係のない職種に就いている者が大部分である。卒業生の2割程度が大学院に進学しており、本学の大学院
以外の国公私立大学の大学院に進む者も少なくない。
地域福祉学科の卒業生は、おおむね福祉関係の施設・機関への就職が1/3～1/2、その他は一般企業等である。就職率は非常によく100％に近い数値となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科については、メンタルヘルスの重要性が認識されつつあるものの、やはりまだまだ企業におけるカウンセラーの需要は少ないのが現状である。また、臨床心理士になる230

第３章 教育内容・方法には大学院を修了する必要があることもあって、他の学科に比べて大学院進学希望者が多いのが、進学（大学院受験）指導の面での取組みも必要になってくる。
地域福祉学科については、社会福祉関係の施設・機関への就職において実習に行った施設が影響することもあり、実習先の選択に学生への意欲を盛り込んだものにしていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の将来設計に関し、ゼミナールI・IIにおいてきめ細やかな学生指導の一環として就職の相談にも対応していく必要がある。
成績評価法●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価は「試験および学習評価に関する規則」第3章学習評価第17条に即して、各教員の判断で実施している。講義科目においても出席カードや小テスト方式で毎回出席を取っている科目が増大している。心理学科では基礎演習や心理学実験実習において､複数教員がいくつかのレポートを採点したうえで、出席状況や日常の取組みを加味して成績評価を行っており､通常の講義の成績評価よりは厳格といえる。TIESによるポートフォリオの導入が始まったばかりである。
学習評価は、100点満点を基に、S（100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）、D（59点以下）に区分し、S、A、B、Cの評価を得たものを合格とし、Dを不合格としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の評価システムは通常の優・良・可の分類に加えて、優を二分する形で、成績優秀者のモチベーションをさらに高めるものである。それ以外は大学の評価法としては一般的なもので、学生も混乱なく成績を受け止めている。
厳格な成績評価のためのしくみは導入されていないが、現時点では問題は生じていない。
しかしながら、将来に向けての取組みは必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の受給に成績が強くかかわることから、とくに外国人留学生にとって成績評価基準は切実な問題である。各教員の独立性を確保しながらも各科目の平均点などの情報を共有することで評価基準の自然調整が図れないか検討の余地があるだろう。

231

成績評価が厳格になされているかどうか、現時点では各科目を包括的に把握する資料が共有されていないので検証が困難であり、したがってどのようなしくみが有効か議論する材料が整っていない。完成年度を迎えた時点で各科目の学修評価実績を資料化し、それぞれの科目の特性を考慮したうえで、成績評価についての目安を設定することも一つの方法である。TIESによるポートフォリオの導入が始まり、まだテスト段階であるが、その成果が注目されるところである。
なお、平成22(2010)年度からはGPA（Grade Point Average）制度を導入することになっている。
●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
年間履修単位数の上限は48単位である。なお、①特設資格セミナー、②海外短期語学研修、③教職科目、④司書教諭科目の単位は年間履修単位数の制限外としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生が48単位を目一杯履修しようとしても時間割の設定上困難であり、例えば、2年終了
時に96単位を修得してしまうことはない。3年生までは比較的まんべんなく履修を進め、4年生においてゼミナールと卒業研究に集中するのが一般的な履修計画となる。これは、学生が余裕を持って履修科目の学習に専念することができるようにとの配慮からであり、各年度にわたり適切な学習を進めていくことができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状の上限設定は学生が系統的な履修計画を進めるうえでうまく機能している。
●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性

1．心理学科【現状の説明】
各年次および各セメスターにおける成績発表時には、学生個人の修得単位数を確認し、学習状況について検証している。一方実習系科目については教員が複数で成績評価を行い、教員側の問題についても相互に意見交換を行い学生に対する評価の質を厳格化している。
成績不良の者については、個人相談を全教員で取り組み、成績不良の背景（出身校・生活・
悩み）についての情報を収集し問題を明確化し、卒業時まですべての教員で学生を見守る
ことを学科目標に掲げている。また、大学への多欠席の学生については、家族への連絡、
学生生活課・保健室などとの連携により、一人ひとりのケースに対応している。

232

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
この方式で、ほぼ適切に対応できたと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成18(2006)年度の定員増（70名から90名）によって、学生に対する教育力の低下を防ぐことが重要である。また、女性教員（現在2名）が少ないことにより、女子学生の学生生活支援の方法を綿密に考え、他の部署との連携を強めること、あるいは女性教員の採用なども考慮する必要がある。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
各年次の学生の質を検証・確保するための方途としては、1年次に「生活と福祉」「福祉のこころ」を選択必修としており、地域福祉を学ぶための導入部分を確保するとともに、基礎演習I・IIを少人数制（1クラス10人前後）にて必修として、専任教員が担当し、また担任制の役割を果たし、学修の内容や生活全般についても個別相談にのる態勢を取っている。
そのため、欠席が目立つ学生には電話等で個別に連絡を取り、学生の質を検証・確保する体制が整っている。また、地域福祉学科の学生は所定の単位を修得すれば社会福祉士国家試験の受験資格を取得することができるが、そのためには社会福祉に関する多くの科目の単位を修得する必要がある。学生はその資格取得をめざして、それらの単位を修得すべく努力をしている。その科目は、2年次には社会福祉概論I・II、児童福祉論I・II、障害者福祉論I・II、老人福祉論I・II、社会保障論I・II等があり、ほとんどの学生がそれらを履修しており、各科目は将来国家試験を受験することを考慮して、高度な授業内容になっている。3
年次には社会福祉援助技術論I・II、社会福祉援助技術演習I・II・III・IV、社会福祉現場実
習指導I・II等、4年次にも同じく社会福祉士受験科目（社会福祉現場実習指導III等）が続き、それらを確保するため時間割も非常にタイトな状況にならざるを得ない状況である。
各年次の前期終了後と後期終了後に、成績不良者（単位不足者）の個別面談を教員の方で行っており、学生へのサポートを行っている状況である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理福祉学部は平成16(2004)年4月に開設し、4年次にはほとんどの学生が希望する社会福祉士の受験が控えているため、受験対策講座を各教員がリレー方式で行っており、一定の学修レベルの確保に努力している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の課題としては、上記に述べた社会福祉士の受験が可能である学生については、一定の学修レベルの確保が可能と思われるが、受験をあきらめた学生や社会福祉の仕事に向い233

ていないと自覚した学生の方向づけを考慮して行くことが必要である。現在のところ、社会福祉のプロパーの教員以外の法律、経済、情報の教員がそれらの学生のサポートをする
方策を模索中である。
履修指導●

学生に対する履修指導の適切性

心理学科･地域福祉学科とも各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行っている。その中で履修相談を全教員および上級年次の学生リーダーが手分けして実施している。
【現状の説明】
心理学科においては、各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行い、前セメスターの成績をフィードバックするとともに新セメスターの履修について担当専任教員が指導している。とくに履修単位不足学生については個別に呼び出しを行って相談の時間を設け、話し合いの結果を記録・報告している。学生の履修、学習状況は毎回の学科会議冒頭の議題となっており、学生の動向についての細やかな情報が共有されている。
また、基礎演習などの科目でオムニバス的にテーマを設定し、各人の関心を意識して履修計画を方向づけるよう折に触れて助言している。
地域福祉学科においては、入学直後にすべての新入学生を対象としてオリエンテーションを行い、大学での履修の方法、学習の方法等についてより深く指導できるよう配慮している。さらに、本学科の特徴である社会福祉士国家試験受験資格取得にかかわる科目（例：
社会福祉援助技術現場実習など）については、全履修学生に対し、科目の目的、履修上の留意点などについてオリエンテーションを行うことにより、意欲をもって学習に臨めるよ
う配慮している。
また、両学科とも、各教員がオフィスアワーを設けている。両学科とも学生ごとに長期的な個別指導を心がけており、個人的な悩みを有している学生、学業不振の学生などに対しては学科会議で担当者を決めてきめ細やかな対応を実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科においては、ガイダンスにはほぼすべての学生が出席しており、履修登録に際しても混乱はみられない。現在の履修指導は適切に機能していると考える。ただし、履修指導が最も重要になるのはゼミ選択が始まる2年生後期以降である。これに関しては、ゼミ選択のための合同説明会を実施し、それを聞いたうえで学生は必要に応じて個別に教員との相談を行うことにしている。地域福祉学科についても、現在の履修指導は適切に機能しているといえるだろう。
オフィスアワーについては、学生と教員の距離を近くする雰囲気作りを継続し、教員はい234

第３章 教育内容・方法

つでも学生の相談に乗るという慣習を維持しているが、学生が自ら訪ねてこなければ役に立たない。オフィスアワーと並行して、大学に来ない学生の把握や指導を行う必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科については、平成18(2006)年度に本学大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専
攻（臨床心理士の第一種指定大学院）が増設され、卒業後の選択肢の一つとして臨床心理士をめざす大学院への進学の道が開かれた。これに伴って、心理学科の学生の中から年々
大学院進学を希望する学生が多数出るようになり、学科全体の士気にもよい影響を与えている。この傾向をさらに促進する方向での教員側の援助についても模索されている。地域福祉学科については、上に述べた受験資格取得に関わる指導等を強めるとともに、より丁寧な履修指導を実現することが必要であろう。
オフィスアワーについては、いつでも相談に乗るという雰囲気は非常に重要であるが、一方で、誰かと面談するには事前のアポイントを取るという社会的慣習を学生に身につけさせることも必要である。電子メールによるアポイントを一般化させることが教育的側面からも望まれる。ただし、地域福祉学科では実習指導などについては、学外実習も多くなり、学生･教員の双方が十分な相談時間を取れないことも考えられる。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
平成16(2004)年度開設以来、留年生だけでなく留年につながる種々の問題（多欠、学生生
活、家庭、成績不振など）を抱える学生は、定例（1回／月）の学科会議にて情報共有し、教員間で意見交換のうえ、それぞれに応じた対応策が講じられてきた。また、留年が決定した学生においては、①留年の原因によっては、教員だけでなく学生生活課（学生相談室や保健室）も交え、保護者および当事者との相談も頻繁に実施し、②また、留年生の卒業のためのプランニング（単位修得方法の変更、補講、読み替え措置、時間割の組み換えなど）を実施し、可能な限り、学生へ配慮し就学意欲を持続させるよう努力している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、問題学生の発見・アセスメント・情報共有・対応について、システムとして機能はしているものの、留年の理由が多様化し、必ずしも上記②の学業不振に対する対応だけでは対処しきれないケースが出てきている。例えば、精神的問題、家庭問題を抱える学生の対応である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
そこで、種々の問題を抱える留年生に対応できるよう今後事例を積み重ね、学生生活課、235

教学支援課、学生生活課（国際交流担当）との連携を密にし、さらに外部との協力（医師との連携や奨学金等の獲得）も強化していきたい。
また、とくに地域福祉学科は、平成23(2011)年度以降は募集停止となり平成22(2010)年度
入学生が最後の学生ということになるが、これらの学生が留年した場合にもきちんと卒業
できるように履修者が1人だけでも授業科目を開講したり、必要に応じて単位の読み替えの措置を講じるなどの配慮と指導をしていく予定である。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性

1．心理福祉学部
【現状の説明】
学生の学修の活性化については、両学科において、FD推進室の活動に応じて担当教員を中心に教育改善活動を実施している｡下記に述べるように、学科ごと、学年ごとに措置されている。教員の教育指導方法の改善を促進する措置としては、学生による授業評価結果を積極的に活用するとともに、教員間の相互評価と改善方法の検討を行うために公開授業を機会として学部で議論を行った。平成20(2008)年度は、学内･学外の研修会に参加することが中心であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学修の活性化および教育指導方法の改善促進のための措置は適切に運用され、公開授業をきっかけとした論議は展開されたが、通常のあらゆる機会を利用して、教員相互が検討・討論を行う機会を設けることが大事であるという意見が出された。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後はより積極的に学部科目においても取組みを進める予定である｡その際に､TIESなどを活用したe-ラーニングの積極的な導入を計画している。学外FDフォーラムに参加する教員も次第に増えてきた。今後その報告会等を行い、広く情報を共有していくことが望まれる。授業方法の改善は、授業科目の性格と内容に大きく影響される。このことから改善策を策定すべく学科会議等での議論を深めていく必要がある。

2．心理学科【現状の説明】
心理学科では、新入生が新しい学生生活をスムーズに始めることができるように、1泊2日の合宿オリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、1)出会う、2)かか236

第３章 教育内容・方法

わる、3)元気になる、4)新しい学生生活で困らないように備える、の4本柱のねらいを定めている。必修科目である基礎演習（1年）、心理学実験実習（2年）、ゼミナールI（3年）、ゼ
ミナールII（4年）を通して専任教員が、学生の出席状況、学習意欲、生活上心身上の問題を即座にとらえ、学科会議にて報告、審議、即対応を心がけている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
合宿オリエンテーションについては、その後の学生生活にも影響を与え、おおむね、協力、心身の安全への配慮、互いの個性と立場の尊重において満足できる結果を得ている。そのため今後も引き続き実施することを決定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科では、少人数教育の利点を生かして、教育のあり方や教育手法を教員と学生が共同で考える取組みを進めていきたい。そのために、学生へのヒアリングやグループワー
クを通じて、学生の関心や現状への不満などを把握する。ついで、教員と学生とで提案型の教育改善プロジェクトを実施する。基礎演習や心理学実験実習、ゼミナールなど必修科目であると同時に複数の教員が関わっている演習・実習科目群を中心にして、教育課題や教育手法を改善する取組みを進める予定である。
講義科目については、授業評価をさらに活用するために、評価の低い教員について、その原因を分析し、教員との話し合いを通じて改善への提案などのフォローアップを行う。
また評価の高い教員について、その理由を明確にしたうえで、学部教員で知識を共有し、改善への指針とする。

3．地域福祉学科
【現状の説明】
入学後のオリエンテーションにおいて、基礎演習のクラス単位の少人数にグループ分けし、自らの学習計画を主体的に形成する場とするように企画した。学科教員全員が参加し、上級生のうち「地域福祉」に関心のより高い学生を「リーダー」として参加させ、新入生たちの抱く学生生活への不安や期待に応えるようにさせた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これによって新入生は新しい経験である「大学特有の教育・学習」を知り、その活性化に有効だったと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部設置初年度では先輩学生によるリーダーたちは「地域福祉」に関心はもっていても教育体系としての地域福祉学科についての理解が不足しており、履修指導の面で若干の問題

237

が残された。以降の年度からはそうした面での強化は図れるようになっている。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
すべての科目についてシラバスを作成し、履修要項中に収録して毎年度学生に配付していた（平成19(2007)年度まで）。平成20(2008)年度からは、インターネット（大学のホームペー
ジ等）で閲覧する方法に変わったが、内容は、「主題と目標」「授業の方法」「履修上または
自習上の注意事項」「関連する科目」「成績評価の方法」「その他」であり、毎回の授業内容
も「授業計画」として、単位数や配当年次などの情報とともに示されている。シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ基礎演習、心理学実験実習などの共同担当する基幹科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスは履修ガイダンスでも活用されており、学生が履修計画を立てるうえで最重要の情報源となっている。しかしながら、従来のような冊子であれば手軽に見ることができる
が、現在はパソコンを使わないと見ることができないため、シラバスの内容をよく読んだ上で履修するかどうかをあまり考えず、効率的な時間割を組むことを優先させて履修登録する学生も散見される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
シラバスは授業内容についての教員と学生との間の「約束」である。約束にしたがって授業を進めていくことが必要である。しかし、学生の能力や興味が多様化している状況で、強引にシラバスどおりの授業を進めることは場合によっては教育効果を低下させる可能性がある。約束として授業内容を明示する意義を保ちながら、より学修に資するための柔軟性を持ったシラバスのあり方を検討すべきと思われる。すなわち、開講当初に示すシラバ
スを時限毎に分割･明示して全体とのかかわりをゆるがせない範囲で詳細化の過程を反映できるものを模索して行きたい。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
各教員の担当科目のうち、最も履修者数の多い1科目について、授業時に、学生に対してアンケート調査を実施し、その結果について担当教員にもフィードバックし、今後の授業改善の資料としている。また、フィードバックされた教員は、今後どのように改善策を講じるのかを文書で提出することになっている他、学生から直接、より具体的な意見を聞く

238

第３章 教育内容・方法「学生ヒアリング」の機会も設けている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
フィードバックされるのが遅いため、授業改善に反映されるのが遅れているのは問題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一斉調査という方式を柔軟に実行できる方策を模索する必要がある。
授業形態と授業方法の関係●授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
本学部における授業形態は、「講義」「演習」「実験・実習」「基礎演習」の4種に分けることができる。以下、それぞれについて述べる。
1．「講義」【現状の説明】
教授科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記事を利用した最新情報の提示、復習素材の配付などである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業内容の性格や内容に応じて種々の意見が学部の中に存在する。テキストを適切に指定することで「効果の高い授業が可能｣と評価する科目もあれば、もっぱら「板書によってこそ効果が得られる」と評価している場合もある。ビデオ教材やパソコンを利用したプレゼンテーションを導入した科目においては、共通した効果のあったことが指摘されており、評価すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
それぞれの教員が試みている授業方法について情報を交換し、効果の検証ができるようにするため、平成19(2007)年度からは専任教員全員の授業を相互に公開した。
2．「演習」【現状の説明】
授業科目の目標に応じて、種々の設備･機器を利用しながら実施されている。

239

【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習系科目では、実際にテーマを与えて、学問的な課題解決型の指導が有効である。グループワークを取り入れて効果をあげている演習科目もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業科目の学問領域の展開に応じて適切な授業の展開を企図すべく努力しなければならない。
3．「実験・実習」【現状の説明】
限られた時間内に実験・実習の目的を達成するために講義科目との連続性を配慮しながら実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生に十分な思考時間を確保するために実習時間を多くとる一方で、情報量の低減を防止するために、プリントを準備したり、パワーポイントを導入したりしており、実習時間のみで完結しない授業となりつつある。このことは学生の学習方法の変革を促すものとして評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
講義・演習といった他の課目とのつながりを重視して連続性のあるカリキュラム構築を検討する中で充実させることとしたい。
4．「基礎演習」【現状の説明】
心理学科においては、基礎演習では班単位での活動を行い、各自が協力して問題を処理している。また、学生の生活・学習指導という側面も持っており、教員と学生のより深いコ
ミュニケーションの場として活用している。
地域福祉学科においては、専任教員5名でグループ分けをし、少人数制をとっており、担任制を取っている。また、1年生の必修科目となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科においては、体験学習法を活用したグループでの参加体験型の授業形態は、参加
学生の授業や学習への動機づけ、とくに心理学とは何かという特徴を理解させるうえで適切な方法であり、きわめて妥当な効果的手段である。2コマの授業を連続した時間で行うことは、参加体験型の授業のメリットを効率的に引き出す上でもきわめて適切な方法である

240

第３章 教育内容・方法といえる。
地域福祉学科においては、各専任教員による演習をすることにより、地域福祉学科の専門教育の導入部分を担い、また、この科目は入学した学生の大学生活へのスムーズな導入としての役割も果たしている。さらに、この授業の中で、図書館の使い方、学外学習として
バリアフリー住宅の体験、老人ホームの見学体験をすることにより、体験的学習効果も期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科においては、少人数教育を基本とする中で、学生の定員増もしくは再履修者が出た場合、いかにきめ細かな指導を確保していくかが今後の課題となっている。
地域福祉学科においては、現在の基礎演習の授業方法で、専門領域に関する知識の習得等について効果が上がっているかどうかに関して、学科教員全体で検討中であり、昨年度から前期と後期とでクラスの再編を行ったが、今後もより教育効果の上がる方法について検討していく予定である。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学にはe-ラーニング教育システムとしてTIESがあり、それを利用した教育を行っている。
地域福祉学科の教員が、自身の専門分野を30分にまとめて、ビデオ教材を作成し、学生に提供している。また、講義資料をTIES上に提供することで、学生の予習･復習に役立っている。講義をビデオで撮影し、 学生がいつでも復習できるように教材を提供している。
その他、パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視覚系・聴覚系）などを導入している。また演習授業ではビデオやコンピュータをデータ収集やデータ分析に用いるだけでなく、プレゼンテーションでも活用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在の活用法では、授業をスムーズに進めることができるが、その時々の学生の反応に応じた授業展開が難しくなるというデメリットもあり、授業科目の性格･目的に応じた利用が図られなければならない。
ビデオ、スライド、OHP等を用いることに関しては、学生の理解に有効であったとする教員が多い。演習室等を除くほとんど全ての講義室に、講義用のコンピュータとプロジェ
クターが平成18(2006)年度に設置され、利用が増加している。
パワーポイントで呈示された情報すべてを学生が筆記することは難しいため、同じ資料
をプリントして学生に配付することが多いが、それによって、書くためにまとめる、書くことによって覚える、書くことによって理解するといった従来型の授業がもっていた利点

241

が失われる可能性があり、この点については今後の検討が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
TIESコンテンツに関して、各教員が作成したのは、現在は30分程度の番組にしか過ぎないが、これを90分程度に拡張し、さらに学期全体の相当のコマをTIES利用に移行することができるかどうかを検討する必要がある。また、学部全体としての取組みとするためには、キャンパス内での利用体制の強化を図らなければならない。
各教員が独自に作成したパワーポイントの使用にあたっては、室内を暗くする必要があり、ノートを筆記する学生よりクレームが出ることがある。したがって、今後は明るい教室で使用できる輝度の高い機器の導入を検討する。
● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
心理福祉学部では該当する授業は実施していない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これから検討していく予定である。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
学部として国際交流のあり方等について実質的に論議を進めていく余裕もなく、ほとんど検討することはなかった。大学全体としての国際交流の基本的方向に追随することで精一杯の状態であるが、心理学科では、その学問的性格が地域福祉学科と異なることもあり、
すでにイスラエルやイギリス、フィンランド、カナダから研究者を迎え、セミナーを開催した。最近さらに国際的研究交流が活発になってきている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の海外への長期研修や学会出張は積極的に推進している｡【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の教育面においては、外国語の習得を「コミュニケーション手段の獲得」という面に

242

第３章 教育内容・方法

重点をおいた授業科目の開設を予定している。
研究面においては、国際間の共同研究、国際学会の開催などにスムーズに取り組んでいけるように、学部としての国際交流の基本的方向性をまとめる必要がある。また、教員の在外研究が、5年に1度は実施できるよう、また現在ある年齢制限（55歳）を廃棄し、60歳まで引き上げるように協議していく。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性

1．心理学科【現状の説明】
留学生の受入れは各学年1～2名にとどまっていたが、平成19(2007)年度には受入れ人数を拡大する予定である。
教員については、国際的な研究レベルを維持するために、心理学科では在外研究を推奨し、
カナダ（平成20(2008)年度、ブリティッシュコロンビア大学）、アメリカ（平成21(2009)年度、ハワイ大学）など毎年のように在外研究派遣を行い、現地大学との共同研究を実施し多大な成果を公表するとともに、現地学部生・大学院生の研究指導を通して教育にも貢献した。
また、受入れとして、来年度は、スウェーデン、カナダ、フィンランドから教授を招聘する予定である。また、平成8(1996)年度に始まったATR（国際電気通信基礎技術研究所）との研究協力も来年度より、応用心理、神経生理、臨床心理など各分野との研究体制を強化する予定である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまでの活動は教員個人の努力によって行われてきたが、今後国際レベルでの教育研究交流を持続的に推進していくためには組織体制の整備が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各学年1～2名の受入れでは、留学生は日本人学生に埋没してしまっている。留学生の持つ学習意欲の高さは大いに評価すべきであり、さらに受入れ数を多くしてそのリード力を日
本人学生に及ぼしたいと考えている。
心理学および関連領域（脳科学）の研究は、日進月歩であり世界の研究速度は、日本の比ではない。5年もすると研究方法や研究内容は一変しているのが世界の研究レベルである。
今後は、アジアのみならず他の諸外国の研究者および大学院生の受入れも考え、その生活支援も含め協議していく。

243

2．地域福祉学科【現状の説明】
学科としての国際交流の推進に関する基本方針が十分に検討されていない現状では国際レベルでの教育研究を緊密化させるための措置も本学全体の措置に追随せざるを得なかった。
留学生への授業料等教育経費の減免措置、語学を中心とした海外教育プログラムについて
は本学科独自の取組みは行うことはできず、本学としてのこれらプログラムに学生各自が参加することで精一杯であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
留学生の教育経費減免措置に関して対象学生の選抜方法に学部間格差が考慮されていなかったことによって本学科留学生が不利な状況下にあったことは反省しておかなければならない。平成18(2006)年度からは選抜方法に関しての改革が行われたので改善された。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在本学科は留学生に対しては、門戸は開いてはいるが積極的に受入れていくような態勢はとっていない。今後留学生に対して実質的にどのように対応すべきかについては、早急に検討しておかなければなるまい。

６

現代生活学部■

到達目標 ■

1．現代生活学部各学科の教育理念・目的・目標に整合するカリキュラムを編成する。
2．高校教育から大学教育への導入を円滑にするために、少人数教育による「基礎演習」を充実させる。
3．大学生活において「目的・目標を持った学習」を促進するために、資格取得の学習支援を強化する。
4．今後の国際化の進展に対応していくために外国語教育を充実させる。
5．専門教育科目・教養科目・外国語科目の適切な量的配分を行う。
6．各学科の教育目標を達成させるために、学生への適切な履修指導を行う。
7．学生による授業評価のアンケートを実施し、その結果を各学科の教育にフィードバックさせる。
8．新入生の基礎学力の低下に対応するために、e-ラーニングシステムを利用してリメディ
アル教育を実施する。

244

第３章 教育内容・方法

教育課程等（現代生活学部）
学部・学科等の教育課程
本学の理念は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。」（学則1章第3条）ことである。これは、学校教育法第83条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に則っている。帝塚山大学
短期大学部を母体として設置された現代生活学部も、この理念のもとに、学部の理念・目的が打ち立てられている。すなわち、本学部は、人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成をめざしている。幼児、高齢者、障がい者などを含めた、全ての人間が豊かで快適な生活を送るために必要なものは何か。本学においては、それを追求することにより、豊かな21世紀社会の実現に貢献したいと考えている。
この理念・目的に応じて食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科が設置され、それぞれの教育課程が編成されている。本学部の共通教養科目は、大学設置基準第19条第2項にうたわれている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。
「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」共通教養科目を基盤にし、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ために設置された専門科目によって編成された学士課程としてのカリキュラムは、各学科の目標に応じた体系性を有している。すなわち、食物栄養学科は、人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康との関わりについて理解して、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材の養成という目標に則り、栄養士・管理栄養士養成課程としての学科科目を中心とした教育課程を編成している。また、居住空間デザイン学科は、
21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成することによって、社会的要請に応えていくという目標に則り、一級建築士、二級建築士およびインテリアプランナー養成のための学科科目を中心とした教育課程を編成している。さらに、こども学科は、子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材の養成という目標に則り、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の養成課

245

程としての学科目を中心とした教育課程を編成している。
また、本学部では3学科共通の基礎教育科目として、共通教養科目を配置することにより、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、主体的に行動できる人間教育をめざしている。共通教養科目は、教養科目、外国語科目の2群からなっており、教養科目においては、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」、「人間論」、「情報基礎」、「健康科
学」等の科目を配置し、基礎学力の充実を図るとともに、学生の倫理性の涵養をめざしている。
（食物栄養学科）
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
食物栄養学科は、管理栄養士養成課程として、特定給食施設での献立作成や保健所・病院等での栄養指導に従事する管理栄養士の育成をめざしている。それとともに＜食＞を文化として捕捉する視点から、食文化・食情報に関する知識・技術を修得することを通して、食文化の発展的創造に貢献できる人材を養成することをもめざしている。すなわち、管理栄養士養成のための必修科目に加えて、健康科学や栄養学の基礎と応用にあたる部分の教育を充実し、人間栄養についての高度な知識・技術を基に、栄養指導の分野で活躍できる人材を育成する。また、＜食＞の分野を文化の一領域とする視点を導入し、＜食＞を中心とする内外の文化のあり方、食品および食品流通のあり方等に関する知識・情報・技術を修得することを通して、現代社会におけるより豊かな食文化創造に貢献できる人材を育成する。
本学科の教育目標に則り設置した専門科目の主な特色は、以下のとおりである｡
1．専門基礎科目
専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として専門基礎科目を配置する｡このうち、「基礎演習」は、高校教育から大学教育へのスムーズな移行ができるように、科目履修等のガイダンスを兼ね、アカデミックアドバイザーとして専任教員を配置していく｡また、「日本語表現法」は、学生のレポート作成等、授業活動に備えて、日本語表現能力、文章構成能力、さらにはコミュニケーション能力等の向上を図るための科目として配置した。さらに、専門科目として、「生活環境論」等の科目を配置した｡
2．専門基幹科目と専門関連科目
食と栄養に関する高度な知識･技術の修得を目的とする専門科目のうち、主として管理

246

第３章 教育内容・方法

栄養士養成課程に関わる科目群を専門基幹科目として配置した。すなわち、臨床栄養、食育・食文化に力を入れ、高度な臨床栄養教育や食育・食文化指導に関する科目として、専門英語・食文化論・学校栄養教育論等の関連科目を配置している。また、献立作成・栄養指導の基本知識・技術の取得強化を目的として、調理学実習III・IVを配置している。
3．＜食文化＞の視点を重視した科目群の配置＜食＞の分野を文化の位置領域とする視点を導入し、＜食＞を中心とする内外の文化のあり方、食品および食品流通のあり方等に関する知識・情報・技術を修得することを目的として、「食文化論」「フードスペシャリスト論」「フードマーケティング論」等を配置した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科では、主として管理栄養士養成課程に関わる科目群を専門基幹科目として配置している。すなわち、臨床栄養、食育・食文化に力を入れるとともに、管理栄養士の職務の基本知識・技術の修得を強化するための関連科目を配置している。
新入生に対しては、学科の理念・目的・目標等についての理解を深めさせるために徹底したガイダンスを行った。
専門科目等の履修によって、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭（一種）・フードスペシャリスト等の資格取得を可能とし、学生の資格取得志向に対応することができた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科に設置された教育科目は、本学科の理念・目的の具体的な反映であり、きわめて充実したものであると考えている。しかし、今後の学年の進行に伴ってさらに改善を加えていくこととなろう。すなわち、将来的により高度な専門領域として、管理栄養士
をめざす学生のために専門研究科目等において、それに対応する授業を配置する。また、資格取得志向への一層の対応や、他大学や本学他学部の履修を可能とすることにより専門領域についての一層の理解を深めることとする。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】
食物栄養学科の専門科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科
目からなっている。専門基礎科目には「基礎演習I・II」「情報処理I・II」の他、「現代生活論」「生活環境論」「日本語表現法」「基礎生物」「基礎化学」等の概論科目を置いている。
専門基幹科目には「栄養学総論」「食品学総論」「調理学」をはじめとする主として＜管理247栄養士養成課程＞に関わる科目群を配置している。専門関連科目には「食文化論」をはじめとする＜食文化＞を中心とした科目群を配置している。専門研究科目は4年生を対象としてゼミナールを専任教員の担当する少人数クラスで行うとともに、その集大成として卒業研究を行わせる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門基礎科目で「基礎演習I・II」「情報処理I・II」をはじめとする専門導入科目を学習した後、専門基幹科目で主として管理栄養士養成課程に関わる科目を系統的に履修し、専門関連科目で食文化をも含めて幅広く履修できるように配慮している。
必要単位数は、専門基礎科目で10単位以上、専門基幹科目で40単位以上、専門関連科目
で20単位以上、合計70単位以上を履修することとしている。さらに、4年生で履修するゼミ
ナール計2単位および卒業研究8単位は専任教員の指導のもと学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学業の集大成としての卒業研究をまとめることとなる。これが本学科教育
課程の総仕上げとなる。これらを履修することによって専門知識および専門技術の伝達と学習・研究能力の向上が図られ、学校教育法第83条の条項に合致することとなる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科は、平成18(2006)年度から管理栄養士養成課程が設置され、平成21(2009)年
度に完成年度を迎えることとなった。その間の経験を踏まえて次年度からの授業科目配置の見直しを行い始めている。本学科の目標により適合するようカリキュラムを充実させる
ことが検討課題である。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
共通教養科目は、基幹となる文化・文学・芸術・芸能を扱う「文化と人間」、経済・教育・
法学・マスコミを扱う「社会と人間」、生命・健康・環境・科学を扱う「自然と人間」の3
分野の外、総合科目としての「人間論」「人権論」、今日的な社会の要請に応じるための「情報基礎」、講義形式で健康問題を考える「健康科学」で構成されている。さらに外国語科目
は、
「英語」
「中国語」
「フランス語」「ハングル」の4か国語が置かれ、それぞれをI・II・III・
IVと学習の流れを区分した構成になっている。学生は1年次において選択した外国語のIとIIを履修し、2年次にIIIとIVを履修する。共通教養科目の必要単位数は、教養科目で12単位以
上、外国語科目で8単位以上、合計20単位以上を履修することとしている。

248

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、本学科の基礎教育を目的とした科目である。本学科としては基礎教養の涵養を教育の一つの柱と位置づけて基礎科目の充実に努めている。共通教養科目は、教養科目・健康科目・環境科目・人間科目・人権科目・情報基礎科目および外国語で構成されており、幅広い教養と判断力を培い、学生自らが考え、正しい判断をし、その結果を明確に表現する訓練することによって、主体的に行動しうる人間教育を目標としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養科目に関しては、その内容が毎年固定化・ルーチン化されることなく社会状況の変化、学生のニーズなどを考慮に入れつつ斬新なテーマを取り入れ、魅力ある授業をめざしていく。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は「英語」「フランス語」「中国語」「ハングル」の4か国語から構成され、I、II、III、IVと段階的に進む。（各科目2単位）これらの中から、8単位以上修得することとしており、1か国語以上を修得することが可能となっている。また、2年生以降の学生も第二二外国語のI、IIが履修できるように、「フランス語」「中国語」「ハングル」のI、IIを別枠で設定している。
専門関連科目としては、「海外文化演習」（集中）2単位を開設している。
その他、全学的には、海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことを目的として、「海外短期語学研修」を夏季、または春季休暇中に実施している。研修先はアメリカ、イギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国の協定大学である。研修修了者には単位を認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語の8単位について、別設定の「フランス語」「中国語」「ハングル」I、IIがあることから、2か国語を履修することが容易となっている。しかし、国際化社会の進展に対応していくためには、現在の外国語教育では十分だとはいえない。必要性が指摘されているコ
ミュニケーションを中心としたクラスを設ける等、外国語能力を向上させるための科目を検討していくべきである。また、専門教育科目として、「海外文化演習」と専門的な内容に必要な外国語科目として「専門英語」を開設している。

249

【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の国際化の進展に対応していくためには、会話力や専門的な外国語も含めた教育科
目設定の検討を行い、外国語教育にさらに力を入れていく必要がある。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
食物栄養学科の卒業所要総単位は124単位であり、そのうち専門科目は80単位以上、教養科目12単位以上、外国語科目8単位以上を取得させ、卒業所要総単位数との差の24単位は、どの科目区分から充足しても良いこととなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主として管理栄養士養成課程科目を中心とする専門科目の修得単位数を多くすることにより、食物栄養の専門家を養成するが、それと同時に教養科目および外国語科目の修得単
位数にも配慮している。とくに卒業所要総単位数との差の単位修得にあたっては、学生の自主的な判断に任せ、量的配分を自ら適切なものにできるようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述に絡んで、教育効果を一層高めるためにも個々の学生の履修計画に助言を与える機会を設けていく。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
食物栄養学科は基礎教育を重要な教育と位置づけ、1年生の必修科目である基礎演習I・IIは専任の教員が全員で各々12～13人の学生を1年間指導する体制を整え、学生として必要なノートのとり方から、レポートの書き方・まとめ方までを徹底的に指導するとともに、講演会・先輩栄養士に聞く特別講義等の学科全体の行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この「基礎演習」の担当教員は、その後2年・3年のアドバイザー教員として担当学生の学生生活・学業成績の相談者としても機能している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科の基礎教育は、原則的に専任教員が担当し、責任を持って指導することを旨として取り組んでおり、顕著な指導効果を認めることができる。また、教養教育は、学250

第３章 教育内容・方法

則第1章第3条に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持
ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。」との理念の下、教養教育の充実に努めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科の教育目標を達成するためにあたっての専門教育を円滑に行うための基礎教育および教養教育のさらなる充実を図るべく学科会議等において検討を重ねていく。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
食物栄養学科の教育課程は以下のように大別できる。各区分の所定修得単位数と必修科
目単位数は以下のとおりである。
①

共通教養科目

教養科目

12単位以上

外国語科目

8単位以上

必修4単位を含めて10単位以上②

専門基礎科目③

専門基幹科目

40単位以上④

専門関連科目

20単位以上⑤

専門研究科目10単位

卒業に必要な所要単位数は124単位で、上記履修すべき単位数100単位との差24単位は、上記の区分のいずれから履修しても良い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の興味と意欲に応えられるように必修科目を固定しないように配慮したが、他方では、管理栄養士国家試験受験資格を得るために必須な指定科目の単位の取得が不可欠である。しかし、24単位については科目区分を超えて、自由に選択できるようなシステムをとっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の知識の修得状況や意欲、志向性などを把握していく必要がある。そのためには、今後の学生の専門性に対する志向を注目していくことが重要である。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況

251

【現状の説明】食物栄養学科では、1年次に共通教養科目を開講している。また、専門基礎科目として「基礎演習」「基礎生物」「基礎化学」「基礎実験」を設置している。さらに、平成18(2006)年度
からはe-ラーニングシステムを利用して「生物」｢化学｣のリメディアル教育を実施している。
共通教養科目は卒業に20単位以上必要であり、「基礎演習」は必修科目としている。共通教
養科目は教養科目と外国語科目に分かれる。教養科目は「文化と人間A～D」「社会と人間A～D」「自然と人間A～D」「人間論A・B」「人権論A・B」「情報基礎A・B」「健康科学A・B」の中から選択し、12単位以上修得せねばならない。外国語科目は「英語I～IV」「フランス語I～IV」「中国語I～IV」「ハングルI～IV」の中から選択し（ステップ制）、8単位以上修得せねばならない。1年次にI・IIを履修し、2年次に同科目のIII・IVを履修しても、違う科目のI・IIを履修してもどちらでも良い。「基礎演習」は学科の必修科目として開講し、Iは前期、IIは後期に設定している。同じ担当者が前後期続けて受け持つ。担当者は各々12～13名の学生を受け持つ少人数教育を行って、きめ細かな指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、文化や社会や自然と人間との係わり、また情報教育の基礎や人権、健康などについて学び、学科の専門教育の基盤として、幅広い教養を身につけるための科目である。現代社会においては情報教育の必要性は大であり、情報リテラシーは教養科目として必須である。外国語科目では、英語に偏ることなくフランス語、中国語、ハングルが設定されており、これで良いと思われる。基礎演習は、大学における学習の導入を円滑に図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることが目的であり、まさに高等教育への導入教育であるといえる。文章にまとめる力、考える力を養う、また考え方を表現する力を養うなどの教育を1年間を通じて少人数で行うため、個々にきめ細かな指導ができ、教育方法によっては絶大な効果が期待できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科にとっては、管理栄養士国家試験との関係もあって「生物」「化学」のリメ
ディアル教育の充実が焦眉の急を要する検討課題となっており、これまで以上に「e-ラーニ
ング」「基礎演習」などを通じて、きめ細かな指導をしていく。
カリキュラムと国家試験●

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性【現状の説明】
食物栄養学科では、カリキュラム上で3年次後期に「食物栄養特別演習I（2単位）
」を設置

252

第３章 教育内容・方法

し、4年次前期に「食物栄養特別演習II（2単位）」を設置している。管理栄養士養成指定科
目の担当者が順次交代で担当し、管理栄養士国家試験の受験に備えている。
管理栄養士養成に係る科目は下表のとおりである。
教育内容
社会・環境・健康

人体の構造と機能及び疾病の成り立ち

単位数
実験
講義
又は
又は
実習
演習
6

14

専
門
基
礎
分
野

専
門
分
野

10

食べ物と健康

8

基礎栄養学

2

応用栄養学

6

栄養教育論

6

臨床栄養学

8

公衆栄養学

4

8

本学授業科目
公衆衛生学I
公衆衛生学II
健康管理学
解剖学
生理学
解剖生理学実験
運動生理学実験
生化学
栄養生化学
生化学実験
病理学I
病理学II
微生物学
微生物学実験
臨床医学概論
食品学総論
食品学各論
食品衛生学
調理学
食品学実験I
食品学実験II
食品衛生学実験
調理学実習I
調理学実習II
調理学実習III
栄養学総論
基礎栄養学実験
ライフステージ栄養学I
ライフステージ栄養学II
ライフステージ栄養学実習
栄養管理論
栄養指導論
栄養教育論I
栄養教育論II
栄養教育論実習I
栄養教育論実習II
臨床栄養学概論
臨床栄養活動論
食事療法論
食事介助論
臨床栄養学実習
臨床栄養活動論実習
公衆栄養学
地域栄養活動論

単位数
実験
講義
又は
又は
実習
演習
2
2
2
2
2
1
1
2
2
1
2
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
1
1
2
2

253

給食経営管理論

4

総合演習

2

臨地実習
4
小計
合計

60

22
82

公衆栄養学実習
給食経営管理論I
給食経営管理論II
給食経営管理実習
管理栄養士総合演習I
管理栄養士総合演習II
臨地実習I（臨床栄養学）
臨地実習II（公衆栄養学）
臨地実習III（給食経営管理論
運営を含む）
小計
合計

1
2
2
1
1
1
2
1
1

給食の
62

22
84

【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科は、平成18(2006)年度から管理栄養士養成課程が設置され、平成21(2009)年
度に完成年度となり、初めての管理栄養士国家試験を受験することになる。カリキュラム
上の授業科目だけでは不十分と考えられ、単位外の自主講座としての「国家試験対策特別演習」を開講し、正規の「食物栄養特別演習」を補完している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
管理栄養士国家試験受験のためには4年次における学生の自主的な勉強が何よりも肝要である。そのためにもカリキュラム上の専門科目の配置を再検討し、学生の自主的な勉強をサポートしていく。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
食物栄養学科ではセメスター制が導入されている。単位数算定の基準は、大学設置基準
第21条2項の規定に基づき、①講義を主体とする科目で、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位としている。②外国語科目については、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。③実験・実習科目について
は、毎週2時間（本学では135分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の単位計算法は、おおむね本学科の教育方針に合致している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業の時間配分が学生の科目履修効果を高めるうえにおいて、非常に重要な意味を持っ254

第３章 教育内容・方法ていることからも、今後の学生の履修意欲と時間配分の関連について注目していくことが重要である。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
本学では世界各国の大学と提携し、さまざまな国際交流を行っている。
国際交流プログラムとして、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度、海外インターンシップ制度、海外短期語学研修制度等が設けられている。本学科では、海外短期語学研修制度に参加し、アメリカまたはイギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国等の協定校にて語学研修を終えた学生に対して、海外文化演習として、2単位を認定している。
国内では、奈良県内の6大学と「単位互換協定」を結び、修得した単位を卒業単位として認定している。この制度は2年生以上を対象としている。学則第12条に基づき、国内外を問わず、本学が協定した他の大学で授業科目の履修を希望する学生に対しては、教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、履修を許可し、修得した単位は60単位を限度として認定している。
また、学則28条に基づき、学生が入学する前に大学や短期大学で修得した単位は教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、30単位を限度として認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことは現代の学生にとって貴重な経験となることから、望ましい制度である。本学と協定校との間の単位認定に関してはとくに問題点はないが、他の教育機関での修得単位の認定あるいはボランテイア活動の単位認定の必要性等について検討する必要がある。
インターンシップは専門関連科目として認定されており、評価するべき事柄である。単位認定の範囲が広くなりつつある現在、他校の実施状況を把握しつつ、本学の方向を検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、奈良の大学間で単位互換制度を実施しているが、単位はどの大学でも通用し得る普遍性を持ったものでなければならない。そこで、単位認定の基準、範囲を明確にしておく必要がある。

255

開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
食物栄養学科が開設する教養科目では、表のように前後期を通じてのべ72科目中、専任
担当科目数はのべ23科目で、専・兼比率は32％である。専任が3割を担当している。また、専門教育科目では、表のように前後期を通じてのべ237科目中、専任担当科目数はのべ167.1
科目で、専・兼比率は71％となる。
開設授業科目における専兼比率（食物栄養学科）
必修科目
専門教育
前期

教養教育

専門教育
後期
教養教育

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数(A)

10

76.4

97.4

兼任担当科目数(B)

1

32.6

33.6

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

90.9

70.1

74.4

専任担当科目数(A)

0

11

11

兼任担当科目数(B)

0

23

23

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

0

32.4

32.4

専任担当科目数(A)

10

48.7

69.7

兼任担当科目数(B)

0

36.3

36.3

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

100

57.3

65.8

専任担当科目数(A)

0

12

12

兼任担当科目数(B)

0

26

26

専兼比率 ％(A／(A＋B)*100)

0

31.6

31.6

【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養科目においては、内容が広範囲に及ぶことから専・兼比率が32％は妥当であると考えられる。専門教育科目については、専・兼比率は高く71％になり、妥当な専・兼比率になっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科の専門教育科目は管理栄養士国家試験と直結しており、教科ごとのきめ細かな教育が必要とされることもあって、さらに専・兼比率を高める方向で検討している。

256

第３章 教育内容・方法（居住空間デザイン学科）
学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
居住空間デザイン学科の専門における教育課程編成は平成21(2009)年度入学生から一級
建築士受験資格取得可能な編成に変更したため、平成20(2008)年度以前入学生と平成
21(2009)年度入学生とは異なっている。
平成20(2008)年度以前入学生の専門科目は『専門基礎科目』『専門基幹科目I群』『専門基幹科目II群』『専門関連科目』『専門研究科目』の5区分に分けられている。
『専門基礎科目』は基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として配置している。このうち、「基礎演習」は高校教育から大学教育へのスムーズな移行ができるように、専任教員によるゼミ形式の個別指導を実施している。本学科はとくに基礎教育を重要な教育と位置づけ、基礎演習はIとIIを設けて大学生としての基本的な能力養成とともに倫理性を培う教育を行っている。さらに学部の基盤となる「現代生活論」を配置して、現代生活における種々の問題を明確に認識させている。
『専門基幹科目I群』では生活者の視点にたって、総合的に居住空間を設計できる能力を身につけた人材を育成するために、生活文化や芸術から設計・技術に至るまでの幅広い分野を網羅した基幹科目を配置することによって、本学卒業後、専門的職業人としての資格が取得できる基準を確保している。『専門基幹科目II群』では、より幅広い科目群を配置し、選択の自由度を高めることによってI群を補完させている。
『専門関連科目』では、デザイン基礎実習科目や、教職関連科目やインターンシップ科目などを含み、学生の興味・進路などに応じてより多様な選択履修ができるようにしている。
『専門研究科目』は4年次に開講されるものであるが、卒業研究（卒業論文または卒業設
計・制作）およびそのための演習を履修し、合格しなければ卒業できない。卒業論文、卒
業設計・制作の別は学生の希望によって自由に選択できる。
平成21(2009)年度入学生の専門科目は『専門基礎科目』『専門基幹科目』『専門関連科目』『専門研究科目』の4区分に分けられている。
『専門基礎科目』は平成20(2008)年度以前入学生用とほとんど同じであるが、平成20(2008)
年度より「基礎数学」を新設して1年次前期に置き、構造力学など数学が必要な科目の補助としている。
『専門基幹科目』はI群II群を統合し、生活者の視点に立って人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的体系的に捉えることのできる人材を養成するため、幅広い分野を257網羅した基本科目を配置している。一級建築士受験資格取得に必要な科目、およびインテ
リアコーディネーター演習などインテリア関連の演習科目を新設するなど、選択の自由度を高くして学生の多様な要望に配慮している。
『専門関連科目』および『専門研究科目』はほぼ平成20(2008)年度以前入学生用と同じである。
資格課程については、平成20(2008)年度以前入学生については、本学科で学んだ者が卒業後、職業人として住宅やインテリア設計に携わっていけるように、実務経験なしで『二級建築士の受験資格』が得られるようカリキュラムを設定している。また、インテリアプラ
ンナーについては実務経験2年で『インテリアプランナーの登録資格』が得られる教育課程が組まれており、生活者の視点から人間生活にかかわるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的にとらえることのできる人材を育成し、社会的に還元することをめざしている。
その他、関連資格としては『福祉住環境コーディネーター』、『インテリアコーディネーター』、『キッチンスペシャリスト』などがあげられる。
平成21(2009)年度入学生については、一級および二級建築士受験資格が得られるカリキュ
ラムとなっている。またインテリア関連の資格として、リビングスタイリスト、カラーコ
ーディネーター、キッチンスペシャリスト、インテリアコーディネーター、建築CAD検定、福祉住環境コーディネーター、商業施設士、などの資格に対応する科目が設置されている。
教職課程としては、高等学校一種（家庭）、中学校一種（家庭）を置いている。これらの免許状を取得するためには卒業に必要な単位以外に、教職課程に必要な単位を修得する必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科の全体的なカリキュラムは学校教育法第83条、大学設置基準第19条に合致している。従来一般的には1年次に専門科目が少なく、専門を学びたいという学生の意欲を弱める傾向がみられたため、本課程では、専門科目をできるだけ1年次から学ばせるような専門科目配置を意図して編成した。その効果は大きく専門分野に対する興味を持
たせることができた。しかし、1年次に履修させる科目が多かったため時間的に過密傾向となった。
個々の科目の問題点として平成20(2008)年度までは「住宅構造力学」は必修科目であるにもかかわらず、学生の理解の程度に大きく差が生じているため何らかの対策が必要であった。学校間格差による基礎教育の不徹底など、高校教育の問題も指摘できるが、適切な措置が必要であった。
少人数教育の基礎演習は重要な科目と位置づけており、現在のところ問題点はそれほどないが、学科として常に問題意識を持ち続けねばならない科目である。
資格課程については、学生は多くの資格取得をめざしがちであるが、平成20(2008)年度以
前入学生は学科の卒業資格として二級建築士の受験資格を前提にしてあるため、教職課程

258

第３章 教育内容・方法を取ろうとすると加重負担となりやすい。教職課程を取りたい者には、計画的に4年間でバランス良く履修するよう指導する必要がある。
平成21(2009)年度入学生については、まだ1年目であり、今後経緯を観察する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
まず、「住宅構造力学」については、平成18(2006)年度から選択科目「住宅構造力学演習」を増設することによって前述の問題を解決する方策をたてた。「住宅構造力学」の授業レベルを上位に合わせて引きあげるとともに、下位の者に対しては「住宅構造力学演習」において数多くの練習問題をやらせることで対応する。また平成20(2008)年度より「基礎数学」
を設置して補完させている。
また、担任制度による「基礎演習」科目については、より教育効果が上がるよう検討を続ける必要がある。
資格課程については、今後は資格課程の意味を十分自覚させて、中途半端な学修にならないようにするために、確固とした履修動機を維持していけるよう日常的に指導を行っていく予定である。そのためには、中心的な専門科目の専任教員を充実していく必要がある。
実験室や実験用機器類も順次整備していく必要がある。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】
居住空間デザイン学科が発足して5年が経過した。当初、二級建築士受験資格は学科一括認定のカリキュラムであった。しかしながら、学生の志望が多様化するなど諸般の状況の変化により、平成21(2009)年度より新カリキュラムをスタートさせた。大きな変化は一級建築士の受験資格を取れるようにし、そのための科目を新設したことである。また、必ずしも建築士にこだわらないという学生に応えるために必修は4単位のみとし、インテリア関係の科目も新設した。本学科の専門科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目からなっている。専門基礎科目には基礎演習I・II、情報処理I・IIの他、基礎
数学、生活論、環境論、芸術論の他、日本語表現法、デッサン、美術史等の概論科目を置いている。専門基幹科目には設計製図I・II・III・IV、住宅構造力学、構法構造設計、住宅
一般構造、建築法規、建築材料、建築施工、住宅設備学といった建築系の専門的な科目を配するとともに、インテリアファブリック、家具デザイン、インテリア計画学、緑と空間
デザイン、リビングスタイリスト演習等の居住空間、インテリア関連科目を配し、加えて住文化史、工芸文化史等の伝統文化を継承するための専門科目をも配している。なかでも
設計製図I・II・III・IVは本学科の全学生が完全に図面が書けて、図面を理解できるまで徹
底的に指導する方針で取り組んでいる。また、2年生以上を対象とした演習（居住環境工学

259

演習・住宅構造力学演習・インテリアコーディネータ演習・家具照明インテリア演習・キッチンスペシャリスト演習）および実習（インテリアファブリック実習・タペストリー実
習・平面デザイン実習・立体デザイン実習）ならびに講義科目として都市計画と環境デザ
イン・住文化史演習・店舗デザイン論・工芸材料学・工業化住宅計画・福祉住環境計画・
家具デザイン・住文化史を配し、加えて建築CAD演習I・IIを配している。専門関連科目には建築実験・図学・色彩学の専門性の高い科目の他、老人福祉論、発達心理学、生活経営学、家族福祉論等の心理・福祉関連科目や奈良学研究や文化環境演習等の伝統文化・地域
文化の科目を置いている。また卒業後の企業活動を体験させるためのインターンシップも配置して、学生の自立に向けた対応をサポートする体制をも整えている。専門研究科目は4年生を対象としてゼミナールを専任教員の担当する少人数クラスで行うとともに、その集大成としての卒業研究を義務づけている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門基礎科目で基礎演習I・II、基礎数学、情報処理I・IIをはじめとする専門導入科目を学習した後、専門基幹科目で居住空間設計・空間演出学・住宅構造力学・インテリアデザ
イン等の各科目を学生の選択にしたがって系統的に履修し、専門関連科目で伝統文化や環境・福祉をも含めて幅広く履修できるように配慮されている。さらに4年生で履修するゼミ
ナールおよび卒業研究は必修で専任教員の指導のもと学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学業の集大成としての卒業研究をまとめることとなる。これが本学科教育課程の総仕上げとなる。これらを履修することによって専門知識および専門技術の伝達と学習・研究能力の向上が図られ、学校教育法第83条の条項に合致している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目については、基礎科目を早く履修させることにより、教育効果が上がるということから1年次に建築関係の専門科目を配している。しかし、入学当初の1年次は、まだ自分の方向性が決まっていない学生がいるのも実情なので、現状では建築士受験資格に対応できるように専門科目を必修扱いとして取らせている。1年次に方向性がみえてくればと、リビングスタイリスト演習、2年次以降にキッチンスペシャリスト演習、インテリアコ
ーディネータ演習等を配している。多くの学生が建築士受験資格をめざすように、カリキ
ュラム全体についても継続的に点検・評価を行い、さらに教育効果が上がるように配慮することが必要である。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性

260

第３章 教育内容・方法【現状の説明】
共通教養科目は、基幹となる文化・文学・芸術・芸能を扱う「文化と人間」、経済・教育・
法学・マスコミを扱う「社会と人間」、生命・健康・環境・科学を扱う「自然と人間」の3
分野の外、総合科目としての「人間論」「人権論」、今日的な社会の要請に応じるための「情報基礎」、講義形式で健康問題を考える「健康科学」で構成されている。さらに外国語科目
は、
「英語」
「中国語」
「フランス語」「ハングル」の4か国語が置かれ、それぞれをI・II・III・
IVと学習の流れを区分した構成になっている。学生は1年次において選択した外国語のIとIIを履修し、2年次にIIIとIVを履修する。共通教養科目の必要単位数は、教養科目で12単位以
上、外国語科目で8単位以上、合計20単位以上を履修することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、本学科の基礎教育を目的とした科目である。本学科としては基礎教養の涵養を教育の一つの柱と位置づけて基礎科目の充実に努めている。共通教養科目は、教養科目・健康科目・環境科目・人間科目・人権科目・情報基礎科目および外国語で構成されており、幅広い教養と判断力を培い、学生自らが考え、正しい判断をし、その結果を明確に表現する訓練することによって、主体的に行動しうる人間教育を目標としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養科目に関しては、その内容が毎年固定化・ルーチン化されることなく社会状況の変化、学生のニーズなどを考慮に入れつつ斬新なテーマを取り入れ、魅力ある授業をめざしていく。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目は「英語」「フランス語」「中国語」「ハングル」の4か国語から構成され、I、II、III、IVと段階的に進む。（各科目2単位）これらの中から、8単位以上修得することとしており、1か国語以上を修得することが可能となっている。また、2年生以降の学生も第二二外国語のI、IIが履修できるように、「フランス語」「中国語」「ハングル」のI、IIを別枠で設定している。
専門関連科目としては、「海外文化演習」（集中）2単位を開設している。
その他、全学的には、海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことを目的として、「海外短期語学研修」を夏季、または春季休暇中に実施している。研修先はアメリカ、イギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国の協定大学である。研修修了者には単位を認定している。

261

【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語の8単位について、別設定の「フランス語」「中国語」「ハングル」I、IIがあることから、2か国語を履修することが容易となっている。しかし、国際化社会の進展に対応していくためには、現在の外国語教育では十分だとはいえない。必要性が指摘されているコ
ミュニケーションを中心としたクラスを設ける等、外国語能力を向上させるための科目を検討していくべきである。また、専門教育科目として、現在は「海外文化演習」以外に外
国語科目を開設していないが、専門的な内容に必要な外国語科目についても検討していくべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の国際化の進展に対応していくためには、会話力や専門的な外国語も含めた教育科
目設定の検討を行い、外国語教育にさらに力を入れていく必要がある。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
居住空間デザイン学科では、教養科目、外国語科目については、食物栄養学科およびこども学科と共通科目となっている。また、一部の科目については心理福祉学部と共通に開設しているものもある。
現在開設している授業科目数は、教養科目が20科目、外国語科目が16科目、専門教育科
目が80科目である。全体に占める割合は、17％、14％、69％である。専門教育科目は全体の70％を占め、かなり高い値を示しているが、これは居住空間デザイン学科では、学生が一級建築士、二級建築士の受験資格を取得できるカリキュラムになっているため、専門教
育科目の割合が多い結果となっている。
次に、卒業所要単位における教養科目、外国語科目、専門教育科目の量的配分についてみると、卒業所要単位は124単位で、卒業に必要な教養科目は12単位、外国語科目は8単位、専門教育科目は104単位となっている。
専門教育科目について詳しく説明する。
平成19(2007)年度以前に入学した学生の専門教育科目は87科目170単位分開講されている。
そのうち、建築士受験資格に必要な科目は62科目124単位開講されている。学生はこのうち、36科目72単位を科目の分類に注意して取得する必要がある。先ほど述べたように専門教育科目として104単位を取得すればよいので、学生は比較的多くの科目から科目が選択できるようになっている。
平成20(2008)年度の入学生については学生の建築士資格取得を進めるためにカリキュラ
ムを少し変更している。学生の専門教育科目は1科目増え、88科目172単位分開講されてい262

第３章 教育内容・方法

る。そのうち、建築士受験資格に必要な科目は平成19(2007)年度以前の学生と同じく62科目
124単位分が開講されている。学生はこのうち、36科目72単位を科目の分類に注意して取得する必要がある。先ほど述べたように専門教育科目として104単位を取得すればよいので、
平成20(2008)年度入学の学生も比較的多くの科目から科目が選択できるようになっている。
平成21(2009)年度入学の学生については、国土交通省の建築士受験資格を取得するための教育科目変更があったため、カリキュラムの変更を行っている。この年度からの入学生については選択科目の取得の仕方により一級建築士受験資格、二級建築士受験資格が与えられるようになった。学生の専門教育科目は、87科目166単位分が開講されている。そのうち、建築士受験資格に必要な科目は38科目76単位分が開講されている。一級建築士受験資格を得るためには、学生はこのうち、30科目60単位を科目の分類に注意して取得する必要がある。二級建築士受験資格を得るためには、20科目40単位を科目の分類に注意して取得する必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学年度によりカリキュラムが異なるので、平成20(2008)年度以前に入学した学生と平成
21(2009)年度に入学した学生を分けて記載する。

[平成20(2008)年度以前に入学した学生]
本学科では全員が二級建築士の受験資格を取得するためのカリキュラムが組まれている
ため、卒業所要単位に占める専門教育科目の単位数が8割にのぼっている。その中で二級建築士受験のための選択科目は7割を占めている。しかし、建築士受験資格取得のためには専門教育科目の内の4割を取得すればよく、自由度の大きい科目構成となっている。教養科目、外国語科目、情報教育に関する授業科目などもバランスよく配置され、とくに問題はないと考えられる。

[平成21(2009)年度に入学した学生]
建築士受験資格を得るためには、とくに一級建築士受験資格を得るためには少ない選択科目（38科目）から30科目60単位を取得する必要があり、選択幅が狭くなっている。
このような科目配分としたのは建築士受験資格取得のための必要な科目を厳選したことと、建築士とインテリアに興味のある学生のためにインテリア関連科目を多く配したためである。今後、学生の建築関連科目への興味が増すようであれば、建築関連科目を増やし、選択幅を増やすことも考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目とそれ以外の科目の設置比率や、卒業所要単位に占める専門教育科目の割合等はその学科の教育理念に深く関わっている。学科の理念にそった教育の効果をより一263

層高めるために、カリキュラムの内容および編成について、さらに検討し、改善していくべきである。さらに、今後学生のニーズ、社会のニーズをつかみ、学生の選択幅が広くなるように施設の充実と科目の改変が必要である。
●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
居住空間デザイン学科はとくに基礎教育を重要な教育と位置づけ、1年生の必修「基礎演習I・II」は専任の教員9名が全員で10名程度の学生を1年間指導する体制を整え、学生として必要なノートの書き方から、レポートの書き方、論文のまとめ方までを徹底的に指導するとともに、学科専攻に関わる講演会等の全体行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。倫理性を培う教育もこの科目において行われている。また、この基礎演習の担当教員はその後2年・3年のアドバイザー教員として担当学生の学生
生活・学業成績の相談者としても機能することになっている。さらに学業が著しく進んでいない学生の指導をも責任を持って行うことにしている。このように、この体制は非常に上手く機能しており、折に触れ学生の相談を受ける時間をあらかじめ公表して研究室に待機しているオフィスアワー制度とともに本学科の学生に浸透している。
本学科の教養教育は、学則第1章第3条に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする。
」との理念の下、教養教育の充実に努めている。教育は専任教員の専門分野はもちろんのこと、幅広い分野の専門的研究者に講師を依頼し、日本民族固有の文化・歴史を理解し、匠の心を理解し、美意識を身に付け、その理解を踏まえたうえで遠近を問わず地球上の異文化に理解と興味を持つことができる人材の育成をめざしている。一方、急速に発達する科学技術や情報技術に適切に対応し、しっかりした判断力を持つことも重要と考えている。したがって、教養科目を担当する教員は日々刻々発達する学問を積極的に研究している専門家の教員をそろえている。
このように本学科の基礎教育・教養教育は、総合的な視点から自主的、批判的に判断しうる能力を育成し、豊かな人間性を涵養する教育が行われている。
また、学科会議において学科の教育目標に応じたカリキュラムについて議論がなされている。教養科目については、各学科の代表者によって検討されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科の基礎教育は原則、専任教員が担当し、責任を持って指導することを旨として取り組んでおり、顕著な指導効果を認めることができる。また教養科目を担当する教員は日々刻々発達する学問を積極的に研究している専門家の教員をそろえており、

264

第３章 教育内容・方法

実施、運営体制はスム－ズに機能しているといえる。
｢現状の説明｣で述べたように、本学科の教養教育は、総合的な視野から物事をみることのできる能力、自主的・総合的・批判的に思考し、的確に判断できる能力等を育成するとともに、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った人材を育成するよう配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も学科が掲げる教育目標の実現に向けて、専門教育科目を円滑に行うための基礎教
育および教養教育のさらなる充実を図ることが必要である。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
居住空間デザイン学科の教育課程は平成20(2008)年度以前入学生については以下のように大別できる。各区分の所定修得単位数と必修科目単位数は以下のとおりである。
① 共通教養科目

教養科目

12単位以上

外国語科目

8単位以上

② 専門基礎科目

必修4単位を含めて10単位以上③ 専門基幹科目（I群）

必修20単位を含めて36単位以上④ 専門基幹科目（II群）

22単位以上⑤ 専門関連科目

14単位以上⑥ 専門研究科目

必修

10単位

卒業に必要な所要単位数は124単位で、上記履修すべき単位数112単位との差12単位は、上記の区分のいずれから履修してもよい。
平成21(2009)年度入学生については以下のように変更した。
① 共通教養科目② 専門基礎科目

教養科目

12単位以上

外国語科目

8単位以上

必修4単位を含めて10単位以上③ 専門基幹科目

58単位以上④ 専門関連科目

14単位以上⑤ 専門研究科目

必修

10単位

卒業に必要な所要単位数は124単位で、上記履修すべき単位数112単位との差12単位は、上記の区分のいずれから履修してもよい。

265

【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科では建築士受験資格を満たすために、建築分野の基礎的知識と技術の習得が不可欠となる。平成21(2009)年度からは一級建築士受験資格取得のために、より専門性の高い科目を充実させた。また、幅広い学生の要望に応えるために、これまでの専門基幹科目のI、II群の区分を廃してインテリアコーディネータ演習、家具照明インテリア
演習、キッチンスペシャリスト演習等を新設し、全体で58単位以上とした。卒業所要単位
数124単位のうち12単位については学科、科目区分を超えて、自由に広範囲から選択できる
ようなシステムをとっている。高齢化社会に向けての住環境に関する、心理・福祉・食物
栄養分野の科目履修なども可能であり、他学部・他学科の科目履修により、それを上記の卒業所要単位数に算入することができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の知識の修得状況や意欲、志向性などを把握しながら、さらに社会的にどのような人材を育成するのかを明確に把握していく必要がある。そのためには、2年次、3年次における学生の専門性に対する志向に注目していくことが重要である。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
居住空間デザイン学科では1年次に「共通教養科目」と「基礎演習」を開講している。共通教養科目は卒業に20単位以上必要であり、基礎演習は必修科目としており、数学・日本
語のe-ラーニングによる学習をリメディアル教育として実施している。
共通教養科目は教養科目と外国語科目に分かれる。教養科目は「文化と人間A～D」「社会と人間A～D」「自然と人間A～D」「人間論A・B」「人権論A・B」「情報基礎A・B」「健康科
学A・B」の中から選択し、12単位以上修得せねばならない。外国語科目は「英語I～IV」「フ
ランス語I～IV」「中国語I～IV」「ハングルI～IV」の中から選択し（ステップ制）、8単位以上修得せねばならない。1年次にI・IIを履修し、2年次に同科目のIII・IVを履修しても、違う科目のI・IIを履修してもどちらでもよい。
基礎演習は学科の専門科目として開講し、Iは前期、IIは後期に設定している。同じ担当
者が前後期続けて持つ。平成21(2009)年度の担当者は専任教員9名で、各々9名程度の学生を受け持つ少人数教育を行って、きめ細かな指導をしている。また学生が担任以外の教員の授業を1回ずつ受講できるようにローテーションを組んで、一人の教員に偏らない学科全体の基礎教育を行っている。さらに平成21(2009)年度からは、e-ラーニングの終了を基礎演習の必修とするなどの、統一基準を設けた。

266

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目は、文化や社会や自然と人間との係わり、また情報教育の基礎や人権、健康などについて学び、学科の専門教育の基盤として、幅広い教養を身につけるための科目であるが、実際に身体を動かして健康管理を学ぶスポーツ実技科目がないので、一部の学生には不満があるかもしれない。現代社会においては情報教育の必要性は大であり、情報リテラシーは教養科目として必須である。外国語科目では、英語に偏ることなくフランス
語、中国語、ハングルが設定されている。
また基礎演習は、大学における学習の導入を円滑に図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることが目的であり、まさに高等教育への導入教育であるといえる。文章にまとめる力、考える力を養う、考え方を表現する力を養うなどの教育を1年間を通じて少人数で行うため、個々にきめ細かな指導ができ、教育方法によっては絶大な効果が期待できる。居住空間デザイン学科では教員毎にこの科目に対するとらえ方が異なることに起因する内容の不統一については、統一しないことの良さ（教員の個性を出せること、全体としてバラエティを持たせることが可能なこと）も考え合わせながら、学科としての重要科目でもあり、引き続き検討を進めていく。
【将来の改善・改革に向けた方策】
居住空間デザイン学科としては当面は現状のカリキュラムを続け、問題点を探る努力をして、高校から大学への移行が円滑に行えるよう注意深く観察すべきであると考えている。
また、基礎演習は現代生活学部が学生指導のために、とくに力を入れている科目であり、今後さらに充実させる必要がある。平成19(2007)年度からは担任以外の教員の授業を1回ず
つ受けることにして偏りを減らし、平成21(2009)年度からはe-ラーニングの前期中終了を基
礎演習の必修とするなど、学科単位の統一基準もできた。ただクラス指定のため、担当教員と学生の不適合もありうるので、今後とも検討すべき課題があると考えている。
カリキュラムと国家試験●

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、カリキュラム編
成の適切性【現状の説明】
平成20(2008)年度以前入学生は、卒業後すべての学生が実務経験なしに二級建築士受験資格が得られるようなカリキュラム編成になっており、専門10科目が必修科目として設定されている。二級建築士課程のカリキュラム表は以下のとおりであり、適切に編成されてい
る。
科目名
専
門

単位

建築分野

住居計画学

2

住宅計画

住宅設備機器学2

建築設備機器学

授業内容

履修方法
左記必修科
目 か ら 20 単 位

267

基
幹
科
目
I
（必）

専
門
基
幹
科
目
I
16

専
門
基
幹
科
目
II
22

専
門
関
連
科
目
14

268

を履修すること。

居住環境工学2

環境工学

住宅構造力学2

構造力学

住宅材料・施工

2

建築材料・施工

住宅一般構造・法規

2

一般構造・法規

居住空間設計製図I

2

設計製図

木造住宅のコピー・設計

居住空間設計製図II

2

設計製図

RC集合住宅のコピー・設計

居住空間設計製図III

2

設計製図

子どもの施設・商業施設の設計

居住空間設計製図IV

2

設計製図

集合住宅・再生計画

住宅設備学

2

建築設備設計※インテリア計画学

2

建築計画

※

環境デザイン

2

都市計画※

緑と空間デザイン

2

建築環境共生※住文化史I（日本）2

建築史（日本）※CAD設計I

2

設計製図※

家具デザイン

2

工芸文化史

2

インテリアファブリック

2

生活美学

2

色彩学

2

住宅構造力学演習

2

構造力学

工業化住宅計画

2

生産・構法

福祉住環境計画2

安全防災・環境

住文化史II（西洋）2

建築史（西洋）まちづくりと都市デザイン

2

都市計画

住文化史演習2

住居史

福祉住環境設計演習

2

設計製図

独立及び集合住宅・高齢者施設など

緑と空間デザイン演習

2

設計製図

環境共生住宅・公共施設など

インテリアデザイン演習I

2

設計製図

ホテル・オフィス・SOHOなど

インテリアデザイン演習II

2

設計製図

同上詳細設計CAD設計II

2

設計製図

工芸材料学

2

インテリアファブリック実習I

2

インテリアファブリック実習II

2

工芸デザイン実習I（タペストリー）

2

工芸デザイン実習II（タペストリー）

2

工芸デザイン実習III（タペストリー）2

造形実習I（陶芸）2

造形実習II（陶芸）

2

左記選択必
修科目中、※印の付した建築分野の科目か
ら最低8単位を含めて、合計16
単位以上を履修すること。

バリアフリーを含む
まちづくり

ﾌｨｰﾙﾄﾞ

色彩学実習I（染色）2

色彩学実習II（染色）

2

生活機器学

2

住宅設備

空間デザイン概論

2

建築計画

環境心理学

2

建築環境行動心理

まちづくり演習2

まちづくりﾌｨｰﾙﾄﾞ

居住空間特別演習I

2

建築士受験講座

文化環境演習2

世界の建築遺構

デザイン基礎実習I（平面）2

添景・パース

※

デザイン基礎実習II（立体）

2

模型・造形

※

奈良学研究I

2

古代建築と文化※※

左記選択科
目中、建築分野の科目から最低 12 単 位 を 含
め て 、 合 計 22
単位以上を履修すること。

左記関連科
目から、※印の科目8単位を含
め て 、 合 計 14
単位以上を履修すること。

第３章 教育内容・方法

奈良学研究II

2

古代建築遺構平成21(2009)年度入学生は一級建築士受験資格も得られるようなカリキュラムに変更し、専門科目は必修科目を廃してすべて選択とし、学生の自主判断にゆだねる部分が多くなった。1級および二級建築士課程のカリキュラム表は以下のとおりであり、適切に編成されている。
指定科目の分類（単位数）
2級①

建築設計製図（5単位以上）②～④建築計画、建築環境工学又は建築設備（7単位以上）①建築設計製図（7単位以上）②建築計画（7単位以上）③建築環境工学（2単位以上）④建築設備（2単位以上）⑤～⑦構造力学、建築一般構造又は建築材料（6単位以上）本学授業科目名

単位数

居住空間設計製図I
居住空間設計製図II
居住空間設計製図III
居住空間設計製図IV
インテリアデザイン設計
福祉住環境設計
建築CAD演習I
建築CAD演習II
建築住居計画学
西洋建築デザイン概論
福祉住環境計画
インテリア計画学
日本住文化史
西洋住文化史店舗デザイン論
居住環境工学
居住環境工学演習
空間演出計画学

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

住宅設備学

2

住宅構造力学I
住宅構造力学I演習

22

住宅構造力学II

2

1級

⑤構造力学
（4単位以上）住宅一般構造2

構法構造設計2⑦建築材料（2単位以上）

建築材料

2

⑧建築生産
（1単位以上）⑧建築生産（2単位以上）

建築施工

2

⑨建築法規
（1単位以上）⑩その他⑨建築法規（1単位以上）
⑩その他
（適宜）

建築法規

2

建築実験

2

色彩学
図学
平面デザイン実習
立体デザイン実習
緑と空間デザイン
日本住文化史演習
西洋住文化史演習
文化環境演習工業化住宅計画

2
2
2
2
2
2
2
2
2

⑥建築一般構造（3単位以上）269

都市計画と環境デザイン

2

20単位以上30単位以上①～⑨の単位数合計

40単位以上60単位以上

総単位数（①～⑩の単位数合計）

また、全学生対象にインテリアプランナー受験資格が得られるように配慮されている。
インテリアプランナーに必要な科目は以下のとおりである。
科

目

名【平成20(2008)年度生以前】【平成21(2009)年度生】
西洋美術史
西洋美術史
芸術論
芸術論
色彩学
色彩学
デッサン
デッサン
色彩学実習I（染色）―色彩学実習II（染色）―環境デザイン―
まちづくりと都市デザイン
都市計画と環境デザイン
住文化史I（日本）
日本住文化史
工芸文化史
工芸文化史
住文化史II（西洋）西洋住文化史住文化史演習日本住文化史演習
奈良学研究II
奈良学研究II
工芸デザイン実習I（タペストリ
タペストリー実習Iー）
工芸デザイン実習II（タペストリ
タペストリー実習IIー）
工芸デザイン実習III（タペストリ
タペストリー実習III
ー）デザイン基礎実習I（平面）平面デザイン実習
デザイン基礎実習II（立体）立体デザイン実習
住居計画学
建築住居計画学
生活美学―
インテリア計画学
インテリア計画学
福祉住環境計画
福祉住環境計画
居住環境工学
居住環境工学
住宅設備学
住宅設備学
住宅材料・施工
建築材料―
建築施工
インテリアファブリック
インテリアファブリック
インテリアファブリック実
インテリアファブリック実習I
習I
インテリアファブリック実
インテリアファブリック実習II
習II
住宅構造力学
住宅構造力学I
住宅一般構造・法規
住宅一般構造―建築法規
住宅設備機器学―
家具デザイン
家具デザイン
生活機器学―
CAD設計I
建築CAD演習I

270

単位
数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

必要単位数

A
（36－B－C）
単位以上

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

B
（24－C）単位以上

第３章 教育内容・方法

インテリアデザイン演習II
CAD設計II
居住空間特別演習I
工業化住宅計画
福祉住環境設計演習
インテリアデザイン演習I
居住空間設計製図I
居住空間設計製図II
居住空間設計製図III
居住空間設計製図IV―
建築CAD演習II
居住空間特別演習I
工業化住宅計画
福祉住環境設計
インテリアデザイン設計
居住空間設計製図I
居住空間設計製図II
居住空間設計製図III
居住空間設計製図IV

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

C
2単位以上

【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成20(2008)年度以前入学生は、学生全員が二級建築士受験資格取得をめざし、必修科目をはじめ必要な専門科目も修得するという目標があった。そのため学生はやや不得意な科目も修得する努力をし、教員も目標に向けて積極的に指導を行った。幅広く居住空間のデザインが学べる学科であるという長所があった。しかし、一部の学生の中には、建築士資格は不必要という声も上がりはじめ、志望分野の多様化が見られるようになった。そのため、平成21(2009)年度入学生からカリキュラムを変更し、一級建築士受験資格が取得できる
ような体制を整えるとともに、インテリア資格関連の演習科目を増やして、学生の自主判断によって分野を選択できるようにした。専門の必修科目は廃止し、すべて選択科目とすることによって自由度の大きなカリキュラム編成となった。現在はこのように大きな改編をした直後であり、その問題点はまだ不明である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
確かに自由度が大きく自主性が尊重されたカリキュラムにはなったが、まだ1年目で、今後どのような問題点が浮上するかは今のところ白紙の状態であり、観察と分析をしていく必要がある。また、一級建築士養成のためには施設・設備が不備であり、今後の充実が望まれる。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
本学部ではセメスター制が導入されている。単位数算定の基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、①講義を主体とする科目で、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位としている。②外国語科目については、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。③実験・実習科目については、食物栄養学科では毎週2時間（本学では135分）、半年間（15週）履修する科目を1単位として271

いる。居住空間デザイン学科では「設計製図」「建築CAD演習」「デッサン」「平面デザイン]「立体デザイン」やインテリアエレメント作品制作などの学内施設を使用した実習や、「まちづくり演習」など現地に出向いて学習する実地科目が多いことがあげられる。これらの科目は毎週4時間（「まちづくり演習」は集中）履修で2単位としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科についてもバランスの取れた現在の形態でよいと考えるが、設計
製図の時間数については、単位数に対して比重を高くするべきだとの意見もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
居住空間デザイン学科については学科の特徴を生かす内容や履修形態については検討を続ける必要があると考えている。設計製図や設計演習などの科目に対して、時間配分が重要な意味を持つとの意見もあるが、他の科目との兼ね合いもあるので、現状のままで効果を高める方法を考えていく。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
本学では世界各国の大学と提携し、さまざまな国際交流を行っている。
国際交流プログラムとして、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度、海外インターンシップ制度、海外短期語学研修制度等が設けられている。居住空間デザイン学科では、
海外短期語学研修制度に参加し、アメリカまたはイギリス、スペイン、ニュージーランド、
中国、韓国等の協定校にて語学研修を終えた学生に対して、海外文化演習として、2単位を認定している。
国内では、奈良県内の6大学と「単位互換協定」を結び、修得した単位を卒業単位として認定している。この制度は2年生以上を対象としている。学則第12条に基づき、国内外を問わず、本学が協定した他の大学で授業科目の履修を希望する学生に対しては、教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、履修を許可し、習得した単位は60単位を限度として認定している。
また、学則28条に基づき、学生が入学する前に大学や短期大学で修得した単位は教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、30単位を限度として認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
海外の大学で外国語を修得し、国際理解の精神を養うことは現代の学生にとって貴重な

272

第３章 教育内容・方法

経験となることから、望ましい制度である。本学と協定校との間の単位認定に関してはとくに問題点はないが、他の教育機関での修得単位の認定あるいはボランテイア活動の単位認定の必要性等について検討する必要がある。
インターンシップは専門関連科目として認定されており、評価するべき事柄である。単位認定の範囲が広くなりつつある現在、他校の実施状況を把握しつつ、本学の方向を検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、奈良の大学間で単位互換制度を実施しているが、単位はどの大学でも通用し得る普遍性を持ったものでなければならない。そこで、単位認定の基準、範囲を明確にしておく必要がある。
開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
居住空間デザイン学科が開設する各科目の専・兼比率は、詳細は「大学基礎データ」のとおりであるが、専門教育は50.5％、教養教育は31.6％となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共通教養科目においては、内容が広範囲に及ぶことから、専・兼任比率が小さくなるのは仕方がないと考えられる。
専門教育科目では約50％と低めの数値となっており、今後改善すべき余地がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育を行う上で、専任教員担当科目数が半数を割り、兼任教員に多くを頼っている
現在の状態は望ましい姿とはいえない。今後、専門教育科目の専任教員担当率をさらに高めることが急務である。望ましくは、少なくとも建築士受験に関連する科目は専任教員が担当するべきである。現在不足している建築系の専任教員を増員する方向で検討中である。
（こども学科）学部・学科等の教育課程●

教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性（大学設置基準第19条
第１項）

273

【現状の説明】
こども学科の教育目標は、子どもの健全な成長・発達を支援することできる保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を養成することである。この教育目標を実現するために、こども学科の教育課程は共通教養科目と専門科目および他学部・他学科科目から構成されている。
とりわけ、専門科目においては、就学前の乳幼児期から児童期までの子どもを対象にした教育課程を編成し、必要に応じて保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の資格が取得できるよ
うになっている
教育目標を実現するために本学科の専門科目は、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関
連科目、専門研究科目から編成され、それぞれの特徴は以下のとおりである。
1．専門基礎科目
専門基礎科目は、基礎学力の養成、専門科目履修への動機づけ、専門科目を履修するうえでの基礎知識を学ぶことを目的に設置されている。具体的には、現代生活の基礎を理解する科目（現代生活論、消費生活論、生活環境論、文化環境論、日本国憲法）、大学における学びの基礎を養成する科目（基礎演習I・II、情報処理I・II）、およびこども学科における専門科目を学ぶ上での基礎を養う科目（こども学概論、こども研究法）から構成されている。このうち、基礎演習では、高校から大学での学びにスムーズに移行できるように、大学における学習に関する基礎的なスキルの習得に主眼をおき、少人数による指導を行っている。また、「こども学概論」においては、本学科の「こども学」を構成する3つの柱と、本学科の「こども学」の概略について理解させ、こども学科における4年間の学びに見通しをもたせることをめざしている。
2．専門基幹科目と専門関連科目
専門基幹科目は専門科目の中核であり、本学科の「こども学」の3つの柱となる「こどもの発育」「こどもに伝える文化」および「こどもへのかかわり方」の3つの領域によって構成されており、個々の専門基幹科目は、これら3つの領域のうちの1つに位置づけられている。このように、「こどもの発育」「こどもに伝える文化」「こどもへのかかわり方」の3
つの内容を柱としてこども学科の教育課程を構成することにしたのは、これら3つの内容をバランスよく学び、「こどもに伝える文化」を「こどもの発育」に応じた「こどもへのかかわり方」により、こどもに伝達することが「子どもの心身の健全な成長・発達を支援する」うえで必要であると考えたからである。
本学科では、専門基幹科目をそれぞれの領域を中心に教授するが、その科目が属する領
域内にとどまるのではなく、他の領域の専門基幹科目はもちろんのこと、専門関連科目や専門基礎科目との接点を意識して教授することをめざしている。そして、これら3つの領域からなる専門基幹科目を専門基礎科目や専門関連科目と関連づけるとともに、バランス
よく学習させることにより、「こどもの心身の健全な成長・発達を支援することのできる人材」、すなわち、社会の要請に応えうる専門知識と創造力・実践力を兼ね備えた専門的職業人を養成できるものと考えている。

274

第３章 教育内容・方法

また、専門関連科目は専門基幹科目と関連性をもつ福祉や教育・保育そして実習科目などからなり、これら福祉・教育・保育等に関する最新の学問的成果を学ぶことにより、専門基幹科目の学びがより豊かになると考えられる。
3．専門研究科目
専門研究科目では、ゼミナール（卒業研究）によって、子どもの成長・発達に関する知見と提言を4年間の学習成果としてまとめさせる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科は平成21(2009)年4月に開設されたばかりで、現在は1年次生しか在籍していない。本学科では、認可時の計画どおり、1年次開講科目（教養科目、外国語科目、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目）について順次開講しているところであり、本学科の教育課程は大学設置基準第19条第1項に合致しており、とくに大きな問題点はないと考える。
ただ、専門基礎科目のなかに位置づく「こども学概論」は、こども学科における4年間の学びの見通しをもたせるために設置した科目であるが、必修ではなく、選択科目として設定した。これは本学科では資格取得のための必修科目が多いため、卒業するうえでの必修科目をできるだけ少なくするという方針に則ったものである。4月のガイダンスではできるだけ多くの学生が履修するように指導を行った結果、卒業必修科目ではないにもかかわらず、本年度の1期生の場合、113名中92名が履修した。今後も、学生が「こども学概論」を履修し、学科への帰属意識が高まるように指導していくことが重要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科の教育課程は、大学設置基準第19条に合致するだけでなく、本学科の教育目
標を実現させるために現段階では充実したものであると考えている。しかし、今後の学年の進行によって、さらに改善を要する問題も生じてくるだろう。
本学科では、「こどもの発育」「こどもに伝える文化」「こどもへのかかわり方」という3つの領域からなる専門基幹科目を専門基礎科目や専門関連科目と関連づけるとともに、バ
ランスよく学習させることにより、「こどもの心身の健全な成長・発達を支援することのできる人材」、すなわち、社会の要請に応えうる専門知識と創造力・実践力を兼ね備えた専門的職業人を養成できるものと考えている。それゆえ、学生が専門基幹科目を専門基礎科目
や専門関連科目と関連づけて学ぶとともに、3つの領域からなる専門基幹科目をバランスよく履修するようにガイダンス等を通して指導することがきわめて重要だと考えている。
●

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
こども学科の教育課程における基礎教育科目としては、共通教養科目のなかの教養科目

275

と専門科目の中の専門基礎科目が該当する。このうち教養科目の中核としては、文化と人間（4領域）、社会と人間（4領域）、自然と人間（4領域）に関する科目が多数準備されており、大学における学びが専門科目に偏することなく、大学における学びの基礎を幅広く習得できるようにしている。また専門基礎科目の中では、とりわけ基礎演習において、大学での学びの基礎となるスキルの修得をめざした演習を行い、学生が高校の学びから大学の学びへとスムーズに移行できるように努めている。
本学科の学生は将来、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭をめざしており、よくに職業的な倫理観を育成するという点から、教養科目のなかに人権論A、人権論B、人間論A、人間論Bを配当し、倫理性を養う教育を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学全入時代を迎え、基礎学力の不十分な学生も少なからず入学しており、大学で学ぶ上での基礎教育の充実がますます重要になっている。とりわけ、本学科では基礎演習を通して学生の基礎的な学力の涵養と大学で学ぶうえでのスキルを修得させるように努めているところであるが、今後とも基礎演習の内容を吟味し、学生が大学での学びにスムーズに移行できるように努めたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科では基礎演習においてe-ラーニングを利用して基礎学力の養成に学生が主体的に取り組むように指導することにしている。しかし、今年度は学科開設1年目ということもあり、指導の在り方が教員間でばらつき、e-ラーニングを利用しての基礎学力の養成という点では十分な効果をあげるには至っていない。今後は、基礎学力の養成の一助としてeラーニングのさらなる活用が望まれる。
● 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第83条との適合性【現状の説明】
こども学科は子どもの健全な成長・発達を支援することできる保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を養成するために、専門科目として専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目を編成している。専門基礎科目は、現代生活の基礎を理解する科目（現代生
活論、消費生活論、生活環境論、文化環境論、日本国憲法）、大学における学びの基礎を養成する科目（基礎演習I・II、情報処理I・II）、およびこども学科における専門科目を学ぶ上での基礎を養う科目（こども学概論、こども研究法）から構成されている。とくに、「こども学概論」では本学のこども学を構成する3つの柱とこども学の概略について理解させ、こども学科における4年間の学びに見通しをもたせることをめざす。

276

第３章 教育内容・方法

専門基幹科目は専門科目の中核であり、こども学を構成する「こどもの発育」、「こどもに伝える文化」および「こどもへのかかわり方」の3つの領域で構成されている。専門関連
科目は、これら3領域の複合関連科目を配置している。これらの科目においては、教育、保育、福祉等に関する最新の学問的成果を学ぶとともに、教育、保育、福祉現場での観察、参加、実習から得られた知見を用いて、主体的な問題意識の涵養や理論と実践との融合を図ることをめざす。専門研究科目では、ゼミナール（卒業研究）によって、子どもの成長・発達に関する知見と提言を4年間の学習成果としてまとめさせる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科の専門科目の中核に位置する専門基幹科目は、「こどもの発育」「こどもに伝える文化」「こどもへのかかわり方」の3つの領域で構成されており、それぞれの専門基幹
科目はこの3つの領域のうちの1つの領域に位置づけられている。そして子どもの心身の健全な成長・発達を支援するには、これらの3つの内容をバランスよく学び、「こどもに伝える文化」を「こどもの発育」に応じた「こどもへのかかわり方」により、子どもに伝達することが必要であると考えた。このような専門基幹科目の編成は本学科の目的を達成する
うえできわめて妥当なものであると考えられる。また、本学科の専門教育課程を学ぶこと
により、子どもの心身の健全な成長・発達を支援することのできる保育士・幼稚園教諭・小学校教諭として社会的に活躍できる専門性が習得されるという点において、本学科の専
門教育科目は学校教育法第83条に適合しているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は平成21(2009)年に開設されたばかりであり、認可時の計画どおり、履行しているところであり、現在のところ問題になるようなところは見当たらない。ただ、専門基
幹科目を構成する3つの領域の科目の大半が資格取得のための科目からなっている。この点では、資格取得と直接関係のない科目の増設が望まれる。また、専門基幹科目の3領域のうち、「こどもの発育」に配当されている科目数が他の領域の科目よりも少ないので、この領域の科目の増設も望まれるところである。
●

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
共通教養科目は教養科目と外国語科目からなるが、ここでは教養科目に限定する。こども学科の教養科目としては、「文化と人間」の領域に4科目、「社会と人間」の領域に4科目、「自然と人間」の領域に4科目を設けている他、「人間論A・B」、「人権論A・B」、「情報基礎
A・B」、「健康科学A・B」を提供しており、学生はこれらの科目の中から12単位以上修得す277

ることになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教養科目は、学則に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い見識を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」との理念の下に、幅広く多様な科目を提供している。これらの教養科目を学生が主体的に学ぶことによって、幅広い教養と判断力が身につき、的確な判断のもとに主体的に行動しうる人間に成長することができるものと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は本年の4月に開設されたばかりであるが、今後の社会の変化と学生の基礎学
力のあり方や学生のニーズ等を見ながら、教養科目の見直しならびに教養科目のさらなる充実に努めたい。
●

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性【現状の説明】
外国語科目としては、「英語」「フランス語」「中国語」「ハングル」の4か国語が用意され、それぞれI・II・III・IVの4科目構成になっている（各科目2単位）。学生は順次IからIIへと段階的に履修し、これらの科目の中から8単位以上を修得することになっている。2年次以降の学生には第二外国語のI・IIが履修できるように「フランス語」「中国語」「ハングル」のI･IIを別枠で設ける予定である。
また専門関連科目として「海外文化演習」（集中）2単位を開設している。
全学的には「海外短期語学研修」を春季休暇中または夏季に行っており、アメリカ・イ
ギリス・スペイン・ニュージーランド・中国・韓国の協定大学が研修先となっている。研修の修了者には単位認定を行うことになる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学では週あたり学生は90分の授業を2回受けて（合計30コマ）、2単位が与えられる。このように他大学に比して語学に対する授業時間数が多く配当されており、「国際化等に適切に対応するため、外国語能力の育成」という点から大いに評価できる。
また外国語の履修については、別設定の「フランス語」「中国語」「ハングル」のI・IIが用意されており、英語の他に第二外国語の履修が可能である。この点は国際化の進展のなかで英語以外の語学を身につける機会が提供されており、学生の視野を広めることにもな

278

第３章 教育内容・方法

ると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科はこの4月に開設されたばかりであるため、学生の語学力や基礎学力をみながら、必要に応じて能力別のクラス編成等についても検討したい。
また、国際化の進展に適切に対応するためには、授業内容をより実践的な内容にすることも検討課題になるものと思われる。
●

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
こども学科で開設する授業科目数は、149科目であり、その内訳は教養科目20科目、外国語科目16科目、専門科目113科目（専門基礎科目12科目、専門基幹科目77科目、専門関連科
目21科目、専門研究科目3科目）となる。教養科目、外国語科目、専門科目がそれぞれ全開
設科目に占める割合は13％、11％、76％である。
次に、卒業所要単位に占める教養科目、外国語科目、専門科目の量的配分についてみることにする。卒業所要総単位は124単位であり、その内訳は教養科目12単位、外国語科目8単位、専門科目80単位となっており、残りの24単位はどの科目区分から充足してもよいことにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科は保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得をめざす学科であるため、全開設科目に占める専門科目数の割合が高くなっている。同時に、卒業に必要な専門科目の単位数も多くなっているが、卒業に必要な124単位のうち、24単位は学生の進路や興味・関心に応じてどの科目区分から充足してもよく、科目区分別の量的配分については学生の自主的な選択に任せるようにしている。
教養科目と外国語科目についてみると、それぞれの科目区分内に置いて、バランスよい
科目構成になっているとともに、多様な科目が設置されていると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科は開設されて1年目のことでもあり、今後の学年進行のなかで将来の改善・改革に向けた方策を考えていきたい。

279

●

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
こども学科は基礎教育の重要性に鑑み、1年生の必修科目である基礎演習I・IIは専任教員が全員であたり、1人の教員が10人程度の学生を相手に大学でのノートの取り方、レポートの書き方、本の読み方、レジュメに基づき発表する方法等、大学における基本的な学習方法について指導することにより、大学生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この基礎演習の担当教員は担当学生の学生生活・学業等の相談にあたることになっている｡
本学科の教養教育は、学則に定める「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い見識を持ち、社会の要請に応え得る教養と想像力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」との理念の下、教養教育の充実に努
め、幅広く多様な教養科目を提供している。教養科目については、各学科の代表者によって検討されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科の基礎教育は専任教員が担当し、少人数による指導の徹底を図っており、顕著な指導効果を認めることができる。教養科目についても、専門性の高い教員を配置しており、実施・運営体制もスムーズに機能している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は開設1年目のこともあり、今後の推移を見極めたうえで、改善・改革に向けた方策を考えていきたい。
●

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状の説明】
こども学科の全開講科目数に相当する149科目のうち、卒業必修科目は8科目のみであり、残りは全て選択科目となっており、学生は自分の興味や進路に応じて自由に履修科目を選択できるようにしている。
なお、現在の卒業必修科目は、基礎演習I・基礎演習II・現代生活論・日本語表現法・日本国憲法・ゼミナールI（卒業研究）・ゼミナールII（卒業研究）・ゼミナールIII（卒業研究）の8科目である【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科では、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得をするうえでの必修科目が280

第３章 教育内容・方法

多数設置されているため、学生が希望する資格取得に応じて履修科目を選択できるように、卒業に必要な必修科目の単位数をできるだけ少なく設定している。
ただ、卒業必修科目については、今後の学生の学習状況を見ながら吟味することが必要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は開設されて1年目であるが、今後の学生の学習状況や学力を見ながら、本学科にとって適切な卒業必修科目の量的配分と、卒業必修科目の内容について慎重に吟味することが必要だと考える。
例えば、専門基礎科目のなかに選択科目として配当されている「こども学概論」と「こども研究法」についてはその内容の改善と同時に、その必修化について検討することが考えられる。
カリキュラムにおける高・大の接続●

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況【現状の説明】
こども学科では、1年次の前期に、e-ラーニングシステムによる「英語」と「日本語」のリメディアル教育を学生に課している。
また、導入教育に当たる開講科目としては、1年次の共通教養科目と専門基礎科目（「基礎演習」「こども学概論」「こども研究法」）がある。
共通教養科目は卒業に20単位以上必要であり、教養科目と外国語科目に分かれる。教養
科目は「文化と人間A~D」「社会と人間A~D」「自然と人間A~D」「人間論A・B」「人権論A・
B」「情報基礎A・B」「健康科学A・B」の中から選択し、12単位以上修得しなければならな
い。外国語科目は「英語I～IV」「フランス語I～IV」「中国語I～IV」「ハングルI～IV」 の中から選択し、8単位以上修得しなければならない。1年次にいずれかの科目のI・IIを履修し、2年次には、同科目のIII・IV、または、違う科目のI・IIを履修する。「基礎演習」は学科の必修科目として開講し、Iは前期、IIは後期に設定している。同じ担当者が前後期続けて受け持ち、各々10~11名の学生をに対して少人数教育を行ってきめ細かな指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
e-ラーニングシステムによるリメディアル教育は、今後、学生への効果を検証し、その内容と指導法を検討していく必要がある。
共通教養科目は、文化、社会、自然と入間との係わり、また情報教育の基礎や人権、健康などについて学び、学科の専門教育の基盤として幅広い教養を身につけるための科目である。また、これらの内容は、保育・教育の基盤としても大変重要な内容を含んでいる。

281

科目構成はおおむねこれで良いと思われるが、後期中等教育から専門教育への橋渡しとしての内容をさらに検討する必要がある。
基礎演習は、大学における学習の導入を円滑に図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿
勢を身につけることが目的であり、まさに高等教育への導入教育であるといえる。文章にまとめる力、考える力を養う、また考え方を表現する力を養うなどの教育を1年間通じて少人数で行うため、個々にきめ細かな指導ができ、教育方法によっては絶大な効果が期待できる。反面、一部の学生からは、複数の教員から学びたいという要望もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科としては、学生の後期中等教育の状況も踏まえたうえで、導入教育によって学科の専門教育にうまく接続できるような方策を考えていく。
リメディアル教育と教養教育（とくに、情報および外国語教育）については内容の再検討を行う。また基礎演習については、現代生活学部が学生指導のために、とくに力を入れてきた科目であり、今後さらに充実させる必要がある。具体的には、部分的な教員複数制
や共通内容について今後検討し改善していく。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
本学部ではセメスター制が導入されている。単位数算定の基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、①講義を主体とする科目で、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位としている。②外国語科目については、毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を1単位としている。③実習科目については、こども学
科では、それぞれの根拠法令等に基づき次のように定めている。
・保育士資格関係（保育所実習A、保育所実習B、施設実習A、施設実習B）については、
80時間の実習で2単位・教員免許関係（教育実習（小学校）、教育実習（幼稚園））については、4週間の実習で4単位【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科については、教育方針に合致した妥当な単位計算法となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科の学生の履修や資格取得の状況に合わせて、単位について不断の見直しを続282

第３章 教育内容・方法

ける必要がある。また、保育士や教員養成の全国的な改革が予想されるので、その推移に沿ってこども学科の単位についても改善していく必要がある。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学設置基準第28条第２項、第29条）【現状の説明】
本学では世界各国の大学と提携し、さまざまな国際交流を行っている。
国際交流プログラムとして、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度、海外インターンシップ制度、海外短期語学研修制度が設けられている。本学科では、海外短期語学研修制度に参加し、アメリカまたはイギリス、スペイン、ニュージーランド、中国、韓国等の協定校にて語学研修を終えた学生に対して、海外文化演習として、2単位を認定している。
国内では、奈良県内の6大学と「単位互換協定」を結び、修得した単位を卒業単位として認定している。この制度は2年生以上を対象としている。学則第12条に基づき、国内外を問わず、本学で協定した他の大学で授業科目の履修を希望する学生に対しては、教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、履修を許可し、修得した単位は60単位を限度として認定している。
また、学則第28条に基づき、学生が入学する前に大学や短期大学で修得した単位は教授会が教育上有益であると認めた場合に限り、30単位を限度として認定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
海外の大学で外国語を修得し国際理解の精神を養うことは、本学科の学生にとって、子どもについての比較的考察を行ったり、保育・教育の国際化を考えたりする際の有益な経験となることから、本制度は望ましいものである。本学と協定校との間の単位認定に関してはとくに問題点はないが、今後は、他の教育機関での修得単位の認定あるいはボランテ
ィア活動の単位認定の必要性等について検討する必要がある。
インターンシップは関連科目として認定されており、評価するべき事柄である。単位認
定の範囲が広くなりつつある現在、他校の実施状況を把握しつつ、本学の方向を検討する必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、奈良の大学間で単位互換を実施しているが、単位がどの大学でも通用し得る普遍性を持ったものでなければならない。そこで、単位認定の基準、範囲を明確にしておく必
要がある。

283

開設授業科目における専・兼比率等●

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合●

兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
こども学科が開設する各科目の専・兼比率は、大学基礎データのとおりである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育科目については、全体として80%を超えた適切な専・兼比率になっている。教養
教育科目については、専・兼比率が50%を下回り、内容が広範囲に及ぶとはいえ、半数以上を兼任教員に頼っている現在の状態は決して望ましい姿ではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教養教育科目についても、少なくとも半数は専任教員が担当できるよう方策を考えていく。
教育方法等（食物栄養学科）
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
現在、全教員が学科の理念、目的にかなった教育を行い、有為な人材を育成すべく日々努力しているところである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科は周囲の人間と感性豊かな人間関係を構築できる管理栄養士の育成を最大の目標にしている。その教育効果を測定するシステムの導入を図っていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、1年次における「基礎演習」で、豊かな人間性づくりのための授業を展開しているが、今後の推移を見極めたうえで、さらに将来の改善･改革に向けた方策を考えていく。

284

第３章 教育内容・方法●

卒業生の進路状況【現状の説明】
平成19(2007)年度

進路状況表
食物栄養学科
男子

女子

合計

在籍者

11

82

93

求職者

7

66

73

決定者

7

65

72

決定率

100.0%

98.5%

98.6%

大学院進学希望者（学部進学等も含む）

0

0

0

（決定者）

0

0

0

専門学校進学希望者・留学希望者

0

2

2

（決定者）

0

2

2

上記以外の者4

14

18

上記以外のうち、アルバイト従事者

0

8

8

上記以外のうち、留年確定者

1

1

2

15
14
11
78.6%

食物栄養学科
女子
61
52
50
96.2%

0
0
0
0
4
0
1

0
0
2
2
9
1
1

平成20(2008)年度

進路状況表
男子

在籍者
求職者
決定者
決定率
大学院進学希望者（学部進学等も含む）（決定者）
専門学校進学希望者・留学希望者（決定者）
上記以外の者
上記以外のうち、アルバイト従事者
上記以外のうち、留年確定者

合計
76
66
61
92.4%
0
0
2
2
13
1
2

食物栄養学科の卒業生の就職決定率は、表に示すように平成19(2007)年度卒業生が98.6％
であり、平成20(2008)年度卒業生が92.4％であり、いずれも良好なものであった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科は、平成16(2004)年度・平成17(2005)年度ともに栄養士養成課程であったた
めに、平成19(2007)年度・平成20(2008)年度の卒業生は栄養士の資格を取得したものである。
平成18(2008)年度から管理栄養士養成課程が設置されたので、平成21(2009)年度は初めての管理栄養士養成課程の卒業生となる。今後は、就職決定率だけではなく管理栄養士として285

の就職率を高める必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
管理栄養士としての就職率を高めるためにも関連企業と連携して就職先の新規開拓に努
める。
成績評価法
●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価等については、「試験及び学修評価に関する規則、第3章学修評価」において、
以下のように規定されている。
（学修の評価方法）
第16条 各科目担当者は、定期試験（追試験、再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学
習状況、論文（レポート）、平常試験の成績等を基に、学修評価を行う。（以下略）（評価の区分）第17条 学習評価は、点数（100点満点）を基に、S（100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）及びD（59点以下）に区分し、S,A,B又はCの評価を得たものを合格、Dの評価を得たものを不合格とする。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格又は不合格とすることがある。
2 前項の規定にかかわらず、再試験を受け、その成績により当該科目について合格とされた場
合、当該科目の評価はC（60点）とする。
（学修評価の確認）
第18条 学生は、別に定める手続.・方法により、自己の学修評価について確認することができる。
（退学者・除籍者の単位認定）
第19条 退学した者又は除籍となった者については、当該異動の発生した日までの学修成績の評価を行い、合格とされた科目について所定の単位を認定する。
2 前頃の規定にかかわらず、学費未納の除籍となった者については、学費納入が完了している期間の履修科目のうち、合格した科目についてのみ単位認定を行う。
定期試験と授業への参加度を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかをシラバスに明記して学生に周知することが推奨されている。また、実習を主とする科目については、厳格に出欠をとることが実行されている。
学生の質の検証・確保のためには、1年次においては週1回の必修科目「基礎演習I, II」、

286

第３章 教育内容・方法

また2年次以降はアドバイザー制度を設けている。これらを通じ、学生の履修状況、学習意
欲などを常に把握し、また適宜、注意を喚起している。さらに、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
成績評価法については、S（100～90点）の学修評価を設けているが、このように成績評価を細分化することにより、きわめて優秀な成績を収めた学生に対し正当な評価が与えられると考えられる。
平常点の割合を学生に明確に提示することにより、学生の授業への出席を促し、学習効
果が向上するものと考えられる。しかし、教員の多様な価値観から平常点の評価法には曖昧さがあり、学生の間で戸惑いも見られる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「絶対評価」か「相対評価」の検討をも含め、成績評価基準を再検討せねばならない。また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、学生の不公平感を招かぬ
よう、成績評価基準をいかに統一すべきか考えねばならない。
厳格な成績評価の方法を確立するには、教員間の同意が必要である。そのための検討を進めていく必要がある。一方、学生への指導を継続的に行うことにより、学生の履修状況の把握、成績不良学生への学習意欲の喚起を図る。
●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
1年間に履修すべき単位数を52単位以内に制限している。なお、教職課程の「教職に関する科目」および「教科または教職に関する科目」は52単位の枠外としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
52単位という履修科目登録の上限を設けることにより、学生が1週間に受ける授業数が適正に保たれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科は、管理栄養士養成課程としての専門科目の必要取得単位が多いこともあって、履修科目登録の上限数については今後とも検討を重ねていく必要がある。

287

履修指導
●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
前期授業開講に先立つ4月当初のオリエンテーション期間において、各学生には「履修要項」を配布し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。また、後期開講前の9月においても、再度履修ガイダンスを行い、学生への履修指導にあたっている。
「履修要項」は「学修の手引き」、「履修規則」、「シラバス」などによって構成されており、学生が学修上において理解しておくべき基本事項を収録している。
「シラバス」には以下の項目が全科目にわたって掲載されている。
・科目名称、担当者名
・単位数、配当年次、開講形態
・主題と目標・授業の方法・履修上または自習上の注意事項
・関連する科目・成績評価の方法
・授業計画（各回授業の内容）
・テキスト、参考文献
なお、「シラバス」はインターネットで公開されており、学生に限らず学外からアクセス
することが可能である。また、全体に対する履修ガイダンスとは別に、個別の履修相談も行っており、よりきめ細かな指導を行っている。さらに、年次における履修は学生の学修活性化という点ではきわめて重要な意味を持つと考え、本学科では「基礎演習」を1年次必修科目として開講している。1クラスの学生数は12～13名程度の少人数で、専任教員が担当
し、学問への導入・動機づけを目的とするガイダンス的教育である。また同時に高校教育
から大学教育への移行をよりスムーズにする目的も有している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生全体に対するガイダンスから個別に対応する履修相談、さらに「基礎演習」を通じた学修・履修指導は、学生の個々の要求にも応じたきめ細かい指導であり、効果的な措置であると考えている。
「履修項目」に収録されている「シラバス」は学生の履修（科目選択）に際して、ある程
度適切に機能していると考えるが、一方では掲載されている内容どおりに実際の授業が展開されていない場合が起こりうる。担当教員が「シラバス」を執筆する時期と授業開講時
期が隔たっていることが、そうした乖離を生み出すひとつの要因である。

288

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点の改善策として、平成18(2006)年度以降Webによるシラバス作成の実施を試みることとなった。事務処理上の問題から「シラバス」の作成を早い時期に行う必要があったが、授業担当教員がWebを用いて直接入力することが可能なシステムを構築することにより、事務処理上の手間が省け、これまでよりも授業開講に近い時期に作成することが可能になった。また、決められた期日までは容易に何度でも変更ができる等のことから、これまで問題となっていた「シラバス」どおりの授業展開が可能になると思われる。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
食物栄養学科の留年者は、平成21(2009)年度において2名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
食物栄養学科は、平成16(2004)年度に発足したばかりで卒業生はまだ少数であり、したがって留年者も少数に留まっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の推移を見極めたうえで、検討をしていく。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
学生の学修の活性化の一環として、本学科では1年生の履修科目から「情報処理」「基礎実験」「生化学実験」など実験実習科目を設け、学生が実際に体験を通して修得することをめざしている。また、1年生ではゼミナール形式の「基礎演習」が必修科目として設けられ、学生の学修のサポートの役割を果たしている。本学科ではセメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、「基礎演習」担当者がアドバイザーとし相談にのれるようにオフィスアワーを設定している。
教員の教育指導方法の改善をするために、FD推進室が設置されている。FD推進室が中心となって、学生の授業評価が全学部においてセメスターごとに実施されるとともに、公開授業が年に5・6回程度実施されている。また、外部講師を招いての教育改善に関する講演会が開催されている。
本学では、教育の質の向上と改善を図るためにFD推進室が設置されている。FD推進室は289

副学長が委員長となり、各学部からの2名の委員が構成員となっている。毎月1回委員会を開き、授業評価や公開授業等の教育指導方法を向上させるための検討が行われている。
学生による授業評価は年2回、各セメスタ－（6月、12月）に実施し、結果を帝塚山大学「学生による授業評価」アンケ－ト報告として冊子にまとめている。
公開授業は年6回、各学部1授業について行っている。公開授業終了後に検討会を開き、当該授業に対する質疑応答および授業改善策について検討している。公開授業検討会の内容についても年度末に報告書としてまとめている。
また年1回、外部の講師によるFD講演会を開催している。その他、学外のFDフォ－ラム
への教員の参加が推奨されている。
奈良県大学連合会においても、FD関係について話し合っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の学修する態度はおおむね良好であると考えられる。その原因としては、学科の性格上、学生の目的意識が明確であることがあげられる。
教員の教育指導方法の改善の一環として学生の授業評価が実施されているが、学生の授業評価は、現在、担当教員に通知されているのみである。どのように学生が授業を評価しているかを知るうえでは参考になるが、その後の授業改善への努力は教員に任されているので、教員に教育指導力不足があったとしても必ずしも改善にはつながらない。
本学では、FD推進室を設置し、教育改善への組織的な取組みが行われ、学生による授業
評価や公開授業による授業改善への努力がなされ、一定の効果はあがっている。しかし、学生による授業評価は結果を担当教員に知らせているのみで、その利用、活用は各教員に任せていることから、すべて有効に使われているとはいえない。教員の授業改善に対する意識を高め、授業評価をいかに授業改善に結びつけていくかが今後の課題である。
また、公開授業への教員の参加者が少なく、委員がほとんどを占める場合が多い。委員のみではなく、もっと多くの教員に参加を促し、全学的に教育指導方法の改善に取り組む必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育指導方法の改善は、教員全体が真摯に取り組むべき課題である。今後、どのような学生を育てていきたいのかなどの根本的な問題を検討できる場を設け、教員間で十分に討論し、意思疎通を図っていく。そのことは学生へ伝播し、学生の学習意欲の増進につながっていくものと考えられる。
学生による授業評価については、各授業に対応可能な設問項目として、「自由設定質問」
を最大5問付加することが平成17(2005)年度から実施されている。また、平成18(2006)年度から受講生20名以上の実験･実習科目にも授業評価が実施される。より効果的な実施方法として、Web上での授業評価を行っている大学もあるが、問題点も多いことから現在検討中であ290

第３章 教育内容・方法

る。
教員の授業改善に対する関心を高めるには、各種FDフォ－ラムへの参加を促すとともに、学科会議等で、学科の授業のあり方について常に検討していく必要がある。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは大学のホームページから閲覧することができる。シラバスには、1．主題と目標、2．授業の方法、3．注意事項、4．関連する科目、5．成績評価の方法、6．授業計画、
7．テキスト、8．参考文献が示されている。
本学科では、履修ガイダンスにおける説明に履修要項を活用しており、学生は履修要項を参考にしながら時間割を作成している。時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象に履修相談日を設け、履修指導にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学科の1年生は学園前と東生駒の2つのキャンパスで授業が行われるため、履修上での制限が多いが、おおむね履修要項を活用して問題なく時間割の決定がなされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したように現状においてもおおむね良好にシラバスが活用されているものと思われるが、さらに「基礎演習」単位での新入生のガイダンスを実施する際、シラバスの重要性を学生に理解させる努力を行っていく。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
本学では平成14(2002)年の11月よりFD推進室を設置し、教育の質の向上と確保にあたっている。まず、学生による授業評価を実習・実験・実技および演習科目を除く全科目において、前期は6月、後期は12月に実施している。質問内容のポイントは以下のとおりである。
・学生自身の受講態度について・授業の内容について
・授業による成果について・授業担当者について・授業の方法について
・授業への満足度について
・自由記述

291

以上の設問項目（自由記述を除く）について0：該当しない・不明
い

2：そう思わない 3：どちらともいえない 4：そう思う

1：全くそう思わな

5：強くそう思う の6段階で評価を求めている。
これらの調査結果で得られたデータは、集計したのち各教員に開示され、今後の授業の改善に役立たせている。さらにFD推進室において学科別・科目区分別に実施科目数に対する実施対象科目数の比率（実施率）、および履修登録者数に対する回答数の比率（回収率）、
また評価の平均値を算出し、グラフ化を行うなどして学部ごとの授業評価も明確化している。またこれらのデータは『「学生による授業評価」アンケート報告』として冊子にまとめられ、各教員に配布するとともに、大学の図書館等の学生が目につく箇所にも設置され広く公開されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各年度における学生による授業評価は、各教員にとって受講学生の意見を真摯に受け止め、自らの授業をいかに改善すべきか、また何よりも改善する努力を引き起こす大きな材料として、有効に活用されていると思われる。しかし、調査における設問項目の内容については、現在のところ全科目共通のものであり、すべての科目においてその授業内容を十分に評価しきれない可能性をはらんでいる。今後は、個々の授業に対応可能な設問項目の検討を行う必要があると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述の問題点を踏まえ、平成17(2005)年度から個々の授業に対応した設問項目として、教員が任意に設定できる「自由設定質問」を最大5問付加することが実施されている。さらに、
平成18(2006)年度から受講生20名以上の実験･実習科目にも授業評価が実施される。これにより実際に授業を担当する教員が現場の立場から生じた疑問点や新たな試みに対して、学生の生反応を直接受けることができ、より具体的な改善点が明らかになると思われ、次回からの授業の改善へ有用に働くのではないかと考えている。
授業形態と授業方法の関係●授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
食物栄養学科では履修科目として「情報処理」「基礎実験」「生化学実験」など実験実習
科目を設け、学生が自主的に課題に取り組むことが行われている。しかし、教養科目、専門科目の多くは講義形式であり、授業方法の工夫は教員の裁量に委ねられている。

292

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育指導方法の改善に関して十分な検討がなされていないと同様に、授業形態と授業方
法に関しての検討も全学的に十分に行われていない。最近では公開授業などを通して、教員間で授業方法についての意見交換を行おうとする機運が出てきたが、まだ不十分である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学教員も教育者としてのトレーニングを受けることが望ましい。公開授業への参加、教育に関するシンポジウム、研究会への参加を促し、各自の教育方法の改善を図っていく。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部では、平成18(2006)年度からリメディアル教育の一環として本学部独自のe-ラーニ
ングシステムを導入しており、食物栄養学科ではe-ラーニングシステムを利用して「生物」「化学」のリメディアル教育を行っている。また、本学全体ではe-ラーニングシステムとしてTIESがあり、全学部で活用されている。現代生活学部では語学科目である中国語、ハングルの授業に活用されている。
本学ではほぼ全教室にビデオ、DVD装置があり、多くの教員はビデオあるいはDVD教材を活用している。また、コンピュータ教室あるいは幾つかの一般教室にはコンピュータのプロジェクターが設置されているので、それらを活用して講義を行っている教員も多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
語学教育でのマルチメディアの活用は以前のテープを中心としたLLによる教育と比べると学習効率が上がっている。また、TIESを活用した場合、家庭においても学習が可能である。ただし、マルチメディア教材の開発にはマンパワーと時間が必要である。現在、TIES
教材開発室が教材開発のサポートにあたっているが、多くの教員の教材開発を担うには不十分である。また、家庭においても学習を可能にする場合、インターネットでの公開となり資料の著作権の問題が生じる。
ビデオ、DVD教材は視覚に訴えるため、学生の興味を引き起こすきっかけになる可能性がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアを活用した教育も教育理念がないと教育効果を生まない。教員間の教育、
授業形態と授業方法に関する検討がなされ、そのうえでマルチメディアを活用した教育の導入がなされるなら、教育効果を上げることになろう。また、教員のITのスキル改善の機会をつくり、教材開発のサポート体制の充実を図っていくことも必要であろう。

293

● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
本学ではe-ラーニングシステムとしてTIESがあり、TIESを用いて遠隔授業に対して単位認定を行って科目もあるが、現状では試行の段階である。遠隔授業に対して単位認定に関して、本学全体での方針はまだ明確にされていない。放送大学の遠隔授業を単位として認定することも検討する価値があるが、それに対しても方針はまだ明確にされていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
遠隔授業に関しては少数の教員によって試行が始まった段階である。一方、教育は対面で行うべきであり、遠隔授業は本来の教育になじまないと考える教員も多い。マルチメデ
ィアを活用した教育の導入と同様、遠隔授業を導入についても教育理念に関する十分な検討が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
まず教員間において、遠隔授業、マルチメディアの導入が教育に何をもたらすかを十分に検討する必要がある。学生への教育機会を増やす上で、遠隔授業の可能性を無視することはできない。また、2つのキャンパスに分かれていることを考えると、遠隔授業設備の充実を図ることも必要である。そして、遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が従来型の対面授業をどのように融合していくかは今後の検討課題である。例えば、語学の授業の場合、海外からの遠隔授業と従来型の対面授業が融合されるなら、学生への語学習得の動機づけになるであろう。
遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が効果をもたらすためには、設備の充実とともにサポートの人員を確保することが必要である（居住空間デザイン学科）
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
平成16(2004)年度の学科創設時は住宅関連の設計業務やリフォームに携われる人材の育成を目標とし、卒業と同時に二級建築士受験資格を得られるカリキュラム構成でスタートした。その後、平成20(2008)年度に第1回卒業生を送り出したのを契機に再度、学生の意識や将来への展望などを把握し直した。それらの結果を踏まえて、社会で求められている人
材像を模索し、1か年をかけてカリキュラムを検討した。平成21(2009)年度から実施してい294

第３章 教育内容・方法

る教育はその新カリキュラム構成に基づいたものである。
改革の主眼点としてはまず第1に、従来からの建築専門の技術職の人材育成をさらに充実させるために、実務経験2年で一級建築士の受験資格が得られるように専門科目を補充し整備したことである。第2に、建築インテリア関連の販売流通部門の社会的要求の拡大に対応
して、より豊かな生活に向けて生活者をリードしていける、幅広い知識をもつ人材を養成するために多くの新しい専門科目を新設し充実させたことである。第3は、学生に専門性を意識させ、主体的に選択させることを狙って専門科目をすべて選択制としたことである。
専門の方向性や履修順序は明確に示すが安易にコースやモデルを設定せず、専門科目を主体的に考えさせ自由に選択させることで、個人の適性と展望する将来像を学生個々人に日頃から考えさせるためである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科の専門分野の修得には一定の知識と技術の習得が必須であり、それらを達成するための努力が不可欠である。そのためには学生に興味をもたせ学修意欲を促進させることが何よりも重要である。従来から、その方策や抽象論を具体化させ理解させる授業計画など様々な試みを実施し、教育方法を模索してきた。例えば、設計製図は3次元空間を2次元で捉えそれを記号化して表現する訓練であるため興味を持てない学生が生じる。
そこで学生に興味をもたせて学修意欲を高めるための一つの方法として、ツリーハウス
や大型遊具など現実の場面で学生が興味をもって造ることができる実大空間を作成させることで、図面の意味や詳細図の意味などを具体的に理解させている。また視野を広げさせるために、現実に実施されているコンペを小課題にすることで社会的に評価される機会を与え、学生の興味ややる気を喚起させている。1回生と2回生には小課題で何らかのコンペに応募させるのを原則としてきた。毎年何人かがコンペで入賞しているが、平成20(2008)
年度には「甲斐の家」のコンペで最優秀賞、優秀賞、佳作を獲得した実績がある。3つ目の工夫としては、地域と連携をもち学修内容を現実の場面に置き換えることで、真剣に取り組む態度を学ばせている。卒業研究などのテーマを地域や社会に反映させて問題提起させることで、学生の意欲がたかまり、現実の社会状況把握にも役立つなど様々なメリットがある。地域にとっても、学生の目や力が注がれることによって活性化し相互理解が深まる。
具体例としては、地域のまちづくりグループと連携をとりながら、住民の意識調査やそれに基づく団地計画、小学校、幼保一元化施設、地域の生涯学習施設などの地域再生計画を学生に提案させ、地域に公開・展示し発表会を開催することによって、地域住民との交流や周知を実施する過程で、学生自身の問題意識欠如への認識、および学修のレベルアップなど、諸々の効果を実現している。現実の社会と関係を持たせながら学修させることが重要かつ効果的である。
また、基礎演習や建築施工の授業では学外見学の機会を設けている。現場見学では実際

295

に大きな建物ができ上がっていく過程を見て、建築の魅力を感じ、完成すると表面から見えない部分を見学し、自分が書いてきた図面の線の意味を理解している。また、工場見学
や建築会社の研究所見学では建築の場で様々な工夫が行われていることを学んでいる。さらに、奈良学研究では古建築を、まちづくり演習では町並みを見学して、歴史や現実の社
会と建築のかかわりを認識する機会を持たせている。これらの学外活動の経験は学生の学
ぶ意欲の向上や学科への興味の増大に役立っている。
本学科では一般的FDも実施しているが、各専門科目に適した教育方法を模索することの方が学生に興味をもたせ、教育効果をたかめていることが実感できている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
居住空間デザイン学科の改革に向けた大きな基本的問題は2点に集約できる。まず、第1点は入学生の基礎学力の向上とそのばらつきの大きさの問題である。現在、その対策として入学後、e-ラーニングや基礎数学などを実施することで対応しているが、問題は解決していない。学生の基礎学力の向上は早急に達成したい問題であるが、これは本学だけの問題にとどまらないものであり、非常に解決し難い問題である。
第2点目は、従来から一般的に実施されてきたようなFDは、真面目な学生に対しては意味をもつが不真面目な学生には不適切である。むしろ不真面目な学生に対しては、前述してきたように、各専門科目の担当者がその科目をどのような方法で教授すれば学生の興味をひき効果的に理解させることができるかを考え、それを実践することだと考える。各専門科目の特性によりその内容は随分違った方法になるものと考えられる。それは決して従来の講義形式を否定するものではなく、講義形式でもそのやり方には千差万別の方法が考えられる。いずれにしろ共通認識として、大学教育のレベルを保つことがその根幹で守られている必要がある。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
平成20年(2008)3月に卒業した学生は計71名、そのうち就職した学生は61名で、就職希望者の100％が就職している。進学者は5名、その他、結婚や留学生の帰国などを含めた5名であった。
就職先を業界別にみると、積水ハウス、タマホーム、フジ住宅といったハウスメーカー
から住友不動産などの不動産、またゼネコンや設計事務所など、本学科の教育内容と合致した建築・インテリア業界に就職した学生が15名、全体の約25％であった。このうち設計担当として就職した者は5名で、その他は営業担当などであった。
また56名の学生は銀行や商社、製薬会社に至るまで、多種の一般企業に就職している。
次に平成21(2009)年3月に卒業した学生は69名、そのうち57名が就職をし、4名が進学をし296

第３章 教育内容・方法ている。就職希望者の就職率は、就職希望や内定先の有無などの情報を大学へ提出していない学生が13名いることから現時点で算出できていない。業界別に見てみると、ハウスメ
ーカーやリフォーム会社、建築材料などの販売会社など建築･インテリア関連の業界に就職した者は、19名と前年に比べて少し増え、就職者全体の約33％であった。しかしながら、職種は設計担当で入社した者がおらず、4名が施工管理、残りが営業であった。
その他、銀行や保険会社、アパレル関連など、多業種への就職が見られた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
就職に関しては本学が設置しているキャリアセンターの支援によるところも多く、就職率に関しては比較的満足できる数値といえる。しかし、就職先の分野や職種に着眼すると、必ずしも本学科で学修した成果が進路先においても十分に生かされているとはいえない。
建築・インテリア関連の分野へ進む学生が増えるよう、また設計・デザインといった職種に就ける学生が少しでも増えるよう、就職支援だけでなく、本来のデザイン教育においてもさらなる努力が必要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
居住空間デザイン学科の教育理念であるモノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成するために、学生自身がデザインすることの喜びやその重要性を十分に理解し、将来にわたってそれらを実践したいという意欲が持続できるよう、それを支援する
さらなる教育的努力をが必要であると考える。
また一方で、本学科は本年度で開講6年目であり、卒業生を送り出してからわずか2年であるため、建築やインテリア関連の業界での知名度はまだ低いと思われる。今後、とくに近畿圏の建築およびインテリア業界における本学科の知名度をさらに上げるよう、努力す
ることが学生の就職にも優位に働くと思われる。
成績評価法●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価等については、「試験及び学修評価に関する規則、第3章学修評価」において、
以下のように規定されている。
（学修の評価方法）
第16条 各科目担当者は、定期試験（追試験、再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学
習状況、論文（レポート）、平常試験の成績等を基に、学修評価を行う。（以下略）（評価の区分）297

第17条 学習評価は、点数（100点満点）を基に、S（100～90点）、A（89～80点）、B（79～70点）、C（69～60点）及びD（59点以下）に区分し、S,A,B又はCの評価を得たものを合格、Dの評価を得たものを不合格とする。ただし、授業科目の性質により、このような評価を行わず、単に合格又は不合格とすることがある。
2 前項の規定にかかわらず、再試験を受け、その成績により当該科目について合格とされた場
合、当該科目の評価はC（60点）とする。
（学修評価の確認）
第18条 学生は、別に定める手続・方法により、自己の学修評価について確認することができる。
（退学者・除籍者の単位認定）
第19条 退学した者又は除籍となった者については、当該異動の発生した日までの学修成績の評価を行い、合格とされた科目について所定の単位を認定する。
2 前頃の規定にかかわらず、学費未納の除籍となった者については、学費納入が完了している期間の履修科目のうち、合格した科目についてのみ単位認定を行う。
定期試験と授業への参加度を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかをシラバスに明記して学生に周知することが推奨されている。また、実習を主とする科目については、厳格に出欠をとることが実行されている。
学生の質の検証・確保のためには、1年次においては週1回の必修科目「基礎演習I, II」、
また2年次以降はアドバイザー制度を設けている。これらを通じ、学生の履修状況、学習意
欲などを常に把握し、また適宜、注意を喚起している。さらに、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
成績評価法については、S（100～90点）の学修評価を設けているが、このように成績評価を細分化することにより、きわめて優秀な成績を収めた学生に対し正当な評価が与えられると考えられる。
平常点の割合を学生に明確に提示することにより、学生の授業への出席を促し、学習効
果が向上するものと考えられる。しかし、教員の多様な価値観から平常点の評価法には曖昧さがあり、学生の間で戸惑いも見られる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「絶対評価」か「相対評価」の検討をも含め、成績評価基準を再検討せねばならない。また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、学生の不公平感を招かぬ
よう、成績評価基準をいかに統一すべきか考えねばならない。
厳格な成績評価の方法を確立するには、教員間の同意が必要である。そのための検討を

298

第３章 教育内容・方法

進めていく必要がある。一方、学生への指導を継続的に行うことにより、学生の履修状況の把握、成績不良学生への学習意欲の喚起を図る。
●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
1年間に履修すべき単位数を52単位以内に制限している。なお、教職課程の「教職に関する科目」および「教科または教職に関する科目」は52単位の枠外としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
52単位という履修科目登録の上限を設けることにより、学生が1週間に受ける授業数が適正に保たれている。
また、年間の上限が52単位では多いとの観点から、平成21(2009)年度入学生より上限は48単位になった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
居住空間デザイン学科では、履修科目登録の年間上限数が48単位で適切であるかどうか検討している。
履修指導●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
前期授業開講に先立つ4月当初のオリエンテーション期間において、各学生には「履修要項」を配布し、学修、履修に関するガイダンスを実施している。また、後期開講前の9月においても、再度履修ガイダンスを行い、学生への履修指導にあたっている。
「履修要項」は「学修の手引き」、「履修規則」、「シラバス」などによって構成されており、学生が学修上において理解しておくべき基本事項を収録している。
「シラバス」には以下の項目が全科目にわたって掲載されている。
・科目名称、担当者名
・単位数、配当年次、開講形態
・主題と目標・授業の方法・履修上または自習上の注意事項
・関連する科目299

・成績評価の方法
・授業計画（各回授業の内容）
・テキスト、参考文献
なお、「シラバス」はインターネットで公開されており、学生に限らず学外からアクセス
することが可能である。また、全体に対する履修ガイダンスとは別に、個別の履修相談も行っており、よりきめ細かな指導を行っている。さらに、年次における履修は学生の学修活性化という点ではきわめて重要な意味を持つと考え、本学科では「基礎演習」を1年次必修科目として開講している。1クラスの学生数は9～13名程度の少人数で、専任教員が担当
し、学問への導入・動機づけを目的とするガイダンス的教育である。また同時に高校教育
から大学教育への移行をよりスムーズにする目的も有している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生全体に対するガイダンスから個別に対応する履修相談、さらに「基礎演習」を通じた学修・履修指導は、学生の個々の要求にも応じたきめ細かい指導であり、効果的な措置であると考えている。
「履修項目」に収録されている「シラバス」は学生の履修（科目選択）に際して、ある程
度適切に機能していると考えるが、一方では掲載されている内容どおりに実際の授業が展開されていない場合が起こりうる。担当教員が「シラバス」を執筆する時期と授業開講時
期が隔たっていることが、そうした乖離を生み出すひとつの要因である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点の改善策として、平成18(2006)年度以降Webによるシラバス作成の実施を試みることとなった。事務処理上の問題から「シラバス」の作成を早い時期に行う必要があったが、授業担当教員がWebを用いて直接入力することが可能なシステムを構築することにより、事務処理上の手間が省け、これまでよりも授業開講に近い時期に作成することが可能になった。また、決められた期日までは容易に何度でも変更ができる等のことから、これまで問題となっていた「シラバス」どおりの授業展開が可能になると思われる。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
居住空間デザイン学科では途中年次で指定された単位数を取得しないと上級年次に進級しないことはない。留年の可能性は、3年次終了時点で70単位以上取得単位がない場合、4年次のゼミナールの登録ができない規定になっており、この時点で留年が確定する。本学科ではアドバイザー制度を設けており、担当教員が研究室に常駐するオフィスアワーの制度を利用して各年次、各学期終了時点で個々の学生に学習意欲、生活習慣等細かな指導を300

第３章 教育内容・方法

徹底して行っている。オフィスアワーは原則的に週3コマ（4.5時間）程度設定しており、この時間帯に教員は個人研究室で学生の質問や個人的指導、相談にあたることになっている。
学生はその時間帯であれば基本的に予約無しで研究室を訪問することができ、教員からの直接の対応を気軽に受けることができる。
本学科では平成21(2009)年度現在、2期の卒業生を輩出したが、上記の制度と細やかな指導が成果をあげており、海外留学で遅れた人以外、留年生は各1名しか存在していない。
また、留年生については、セメスター制の授業を採用しているのでできる限り9月に卒業できるようにカリキュラムの取得方法や学習の進捗状況を丁寧に指導している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
オフィスアワーに関しては、近年、他大学でも制度化されていることが多いが、週1.5時間というのが平均的な時間である。一方、本学科では4.5時間という比較的長い時間帯で学生に対応しており、学生の要求に十分対応できる体制となっている。留年生にはとくにゼミの担当者が丁寧で慎重な指導を実施しており、必要に応じて保護者とも連絡を取っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
オフィスアワー制度については引き続き実施し、学生への対応に努めるとともに、オフィスアワーの利用実態を調査し、その有用性を検討する必要があると考える。
留年者に対する配慮処置としては、早期の対策として、学生の各年次における単位取得
目標を半期10単位ずつ、1年で計20単位としており、半期終了後10単位未満の取得者に対しては主に教務委員が呼び出しを行い、基礎演習における担当教員または2年次以降のアドバ
イザー（基礎演習時の担当教員）とともに、適切に履修し学修するよう、積極的に個別指導の面談を行うことを予定している。
教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
居住空間デザイン学科では、平成21(2009)年度入学生から「建築実験」の実習科目を設け、実際の体験を通して学ぶ機会を作っている。また、1年生ではゼミナール形式の「基礎演習」
が必修科目として設けられ、学生の学修のサポートの役割を果たしている。本学科では、セメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、「基礎演習」
担当者がアドバイザーとし相談にのれるようにオフィスアワーを設定している。
教員の教育指導方法の改善をするために、FD推進室が設置されている。FD推進室が中心

301

となって、学生の授業評価が全学部においてセメスターごとに実施されるとともに、公開授業が年に5・6回程度実施されている。また、外部講師を招いての教育改善に関する講演会が開催されている。
本学では、教育の質の向上と改善を図るためにFD推進室が設置されている。FD推進室は副学長が委員長となり、各学部からの2名の委員が構成員となっている。毎月1回委員会を開き、授業評価や公開授業等の教育指導方法を向上させるための検討が行われている。
学生による授業評価は年2回、各セメスタ－（6月、12月）に実施し、結果を帝塚山大学「学生による授業評価」アンケ－ト報告として冊子にまとめている。
公開授業は年6回、各学部1授業について行っている。公開授業終了後に検討会を開き、当該授業に対する質疑応答および授業改善策について検討している。公開授業検討会の内容についても年度末に報告書としてまとめている。
また年1回、外部の講師によるFD講演会を開催している。その他、学外のFDフォ－ラム
への教員の参加が推奨されている。
奈良県大学連合会においても、FD関係について話し合っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生の学修する態度はおおむね良好であると考えられる。その原因としては、学科の性格上、学生の目的意識が明確であることがあげられる。
教員の教育指導方法の改善の一環として学生の授業評価が実施されているが、学生の授業評価は、現在、担当教員に通知されているのみである。どのように学生が授業を評価しているかを知るうえでは参考になるが、その後の授業改善への努力は教員に任されているので、教員に教育指導力不足があったとしても必ずしも改善にはつながらない。
本学では、FD推進室を設置し、教育改善への組織的な取組みが行われ、学生による授業
評価や公開授業による授業改善への努力がなされ、一定の効果はあがっている。しかし、学生による授業評価は結果を担当教員に知らせているのみで、その利用、活用は各教員に任せていることから、すべて有効に使われているとはいえない。教員の授業改善に対する意識を高め、授業評価をいかに授業改善に結びつけていくかが今後の課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育指導方法の改善は、教員全体が真摯に取り組むべき課題である。今後、どのような学生を育てていきたいのかなどの根本的な問題を検討できる場を設け、教員間で十分に討論し、意思疎通を図っていく。そのことは学生へ伝播し、学生の学習意欲の増進につながっていくものと考えられる。
学生による授業評価については、各授業に対応可能な設問項目として、「自由設定質問」
を最大5問付加することが平成17(2005)年度から実施されている。また、平成18(2006)年度から受講生20名以上の実験･実習科目にも授業評価が実施される。より効果的な実施方法とし302

第３章 教育内容・方法て、Web上での授業評価を行っている大学もあるが、問題点も多いことから現在検討中である。
教員の授業改善に対する関心を高めるには、各種FDフォ－ラムへの参加を促すとともに、学科会議等で、学科の授業のあり方について常に検討していく必要がある。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
平成19(2007)年まで、シラバスは履修要項として印刷物が配布されるとともに、大学のホームページからも閲覧することができた。しかし平成20(2008)年度からは、ホームページからの閲覧のみとなった。シラバスには、1．主題と目標、2．授業の方法、3．注意事項、4．
関連する科目、5．成績評価の方法、6．授業計画、7．テキスト、8．参考文献が示されている。
居住空間デザイン学科では、履修ガイダンスにおける説明に履修要項を活用しており、学生は履修要項を参考にしながら時間割を作成している。時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象に履修相談日を設け、履修指導にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科の1年生は学園前と東生駒の2つのキャンパスで授業が行われるため、履修上での制限が多いが、おおむね履修要項を活用して問題なく時間割の決定がなされている。
ただしシラバスは平成20(2008)年度からホームページからの閲覧のみとなったため、学生の利用状況を把握しづらくなった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
印刷物として配布される履修要項は時間割編成に活用されているが、シラバスの利用状
況は分かりづらいので、今後は履修ガイダンスなどでシラバスの活用について十分に指導していく必要がある。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
本学では平成14(2002)年の11月よりFD推進室を設置し、教育の質の向上と確保にあたっている。まず、学生による授業評価を実習・実験・実技および演習科目を除く全科目において、前期は6月、後期は12月に実施している。質問内容のポイントは以下のとおりである。
・学生自身の受講態度について303

・授業の内容について
・授業による成果について・授業担当者について・授業の方法について
・授業への満足度について
・自由記述
以上の設問項目（自由記述を除く）について0：該当しない・不明
い

2：そう思わない 3：どちらともいえない 4：そう思う

1：全くそう思わな

5：強くそう思う の6段階で評価を求めている。
これらの調査結果で得られたデータは、集計したのち各教員に開示され、今後の授業の改善に役立たせている。さらにFD推進室において学科別・科目区分別に実施科目数に対する実施対象科目数の比率（実施率）、および履修登録者数に対する回答数の比率（回収率）、
また評価の平均値を算出し、グラフ化を行うなどして学部ごとの授業評価も明確化している。またこれらのデータは『「学生による授業評価」アンケート報告』として冊子にまとめられ、各教員に配布するとともに、大学の図書館等の学生が目につく箇所にも設置され広く公開されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各年度における学生による授業評価は、各教員にとって受講学生の意見を真摯に受け止め、自らの授業をいかに改善すべきか、また何よりも改善する努力を引き起こす大きな材料として、有効に活用されていると思われる。しかし、調査における設問項目の内容については、現在のところ全科目共通のものであり、すべての科目においてその授業内容を十分に評価しきれない可能性をはらんでいる。今後は、個々の授業に対応可能な設問項目の検討を行う必要があると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述の問題点を踏まえ、平成17(2005)年度から個々の授業に対応した設問項目として、教員が任意に設定できる「自由設定質問」を最大5問付加することが実施されている。さらに、
平成18(2006)年度から受講生20名以上の実験･実習科目にも授業評価が実施される。これにより実際に授業を担当する教員が現場の立場から生じた疑問点や新たな試みに対して、学生の生反応を直接受けることができ、より具体的な改善点が明らかになると思われ、次回からの授業の改善へ有用に働くのではないかと考えている。

304

第３章 教育内容・方法

授業形態と授業方法の関係●

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
居住空間デザイン学科では履修科目として、設計製図、CAD設計、インテリアエレメン
ト作品制作、デッサン、情報処理など実習科目を多く設置し、学生が自主的に課題に取り組むことが行われている。また学科の特徴として、建物や町並みの調査、建築現場見学な
どの学外での学習を取り入れている科目も多く、成果をあげている。教養科目、専門科目の多くは講義形式であるが、パソコン、ビデオ、実物資料などを駆使してそれぞれ工夫が凝らされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
居住空間デザイン学科は広範な学習領域を擁し、学内の施設を使った実習、学外での実習など多様な授業方法が、講義科目とバランスよく配されている。
ただ、一級建築士受験資格が取得できる科目構成となったこと、学科の指導方針などを踏まえ、たゆまぬ授業形態の改善は必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一般に少人数のゼミナール形式あるいはマルチメディア教材の利用に移行すれば、学生の学習意欲が向上すると思われる。さらに、新規に開設した科目については十分な学習効
果が上がるように施設の整備を順次進めていくことになる。また、必要に応じては外部で実務経験豊かな実務者に指導を求めることも考えていく。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
現代生活学部では、平成18(2006)年度からリメディアル教育の一環として本学部独自のeラーニングシステムを導入しており、居住空間デザイン学科ではe-ラーニングシステムを利用して「数学」「英語」のリメディアル教育を行っている。また、本学全体ではe-ラーニン
グシステムとしてTIESがあり、全学部で活用されている。現代生活学部では語学科目である中国語、ハングルの授業に活用されている。
本学ではほぼ全教室にビデオ、DVD装置があり、多くの教員はビデオあるいはDVD教材を活用している。また、コンピュータ教室あるいは幾つかの一般教室にはコンピュータのプロジェクターが設置されているので、それらを活用して講義を行っている教員も多い。

305

【点検・評価 ― 長所と問題点】
語学教育でのマルチメディアの活用は以前のテープを中心としたLLによる教育と比べると学習効率が上がっている。また、TIESを活用した場合、家庭においても学習が可能である。ただし、マルチメディア教材の開発にはマンパワーと時間が必要である。現在、TIES
教材開発室が教材開発のサポートにあたっているが、多くの教員の教材開発を担うには不十分である。また、家庭においても学習を可能にする場合、インターネットでの公開となり資料の著作権の問題が生じる。
ビデオ、DVD教材は視覚に訴えるため、学生の興味を引き起こすきっかけになる可能性がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアを活用した教育も教育理念がないと教育効果を生まない。教員間の教育、
授業形態と授業方法に関する検討がなされ、そのうえでマルチメディアを活用した教育の導入がなされるなら、教育効果を上げることになろう。また、教員のITのスキル改善の機会をつくり、教材開発のサポート体制の充実を図っていくことも必要であろう。
● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
本学ではe-ラーニングシステムとしてTIESがあり、TIESを用いて遠隔授業に対して単位認定を行って科目もあるが、現状では試行の段階である。遠隔授業に対して単位認定に関して、本学全体での方針はまだ明確にされていない。放送大学の遠隔授業を単位として認定することも検討する価値があるが、それに対しても方針はまだ明確にされていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
遠隔授業に関しては少数の教員によって試行が始まった段階である。一方、教育は対面で行うべきであり、遠隔授業は本来の教育になじまないと考える教員も多い。マルチメデ
ィアを活用した教育の導入と同様、遠隔授業を導入についても教育理念に関する十分な検討が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
まず教員間において、遠隔授業、マルチメディアの導入が教育に何をもたらすかを十分に検討する必要がある。学生への教育機会を増やす上で、遠隔授業の可能性を無視することはできない。また、2つのキャンパスに分かれていることを考えると、遠隔授業設備の充実を図ることも必要である。そして、遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が従来型

306

第３章 教育内容・方法の対面授業をどのように融合していくかは今後の検討課題である。例えば、語学の授業の場合、海外からの遠隔授業と従来型の対面授業が融合されるなら、学生への語学習得の動機づけになるであろう。
遠隔授業、マルチメディアを活用した教育が効果をもたらすためには、設備の充実とともにサポートの人員を確保することが必要である（こども学科）
教育効果の測定●

教育上の効果を測定するための方法の有効性【現状の説明】
こども学科は開設1年目であるため、全教員が学科の理念、目的にかなった教育を行い、有為な人材を育成すべく日々努力している。平成22(2010)年度には、保育士課程必修科目である「保育所実習A」「保育所実習B」が実施されるので、学内外における本学科の教育効果を測定する一指標が得られるものと期待している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科は、社会の子育てに対するニーズに応じ、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材養成を最大の目的としている。乳幼児に対するだけでなく小学生をも対象にした本学科のカリキュラムは、子どもの発達を総合的な視点で研究することが可能であると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、1年次における「基礎演習」をはじめとした本学科の理念に見合う授業の展開をしているが、今後の推移を見極めながらよりよい教育効果が得られるような方策を考えていく。
●

卒業生の進路状況【現状の説明】
こども学科は開設1年目であり、卒業生は出ていない。

307

成績評価法●

厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
成績評価の方法、基準については、「学則第4章試験及び学修評価」において規定されている。単位の認定は、試験および平素の成績による。両者の比率を何％にするかは各科目のシラバスに明記して学生には周知され、いつでもそれをWeb上で閲覧することが可能である。成績の評価は、点数によりS・A・B・C・Dに評価されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各科目の履修者名簿が配布され、厳格に出欠をとることが実行されている。とくに保育士資格に関する科目の出欠を記入した名簿については最終講義終了後教学支援課への提出が義務化されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は開設1年目であるため、今後の推移を見ながら問題点があれば対処していく。
●

履修科目登録の上限設定等、単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性【現状の説明】
1年間に履修できる単位数を48単位以内に制限している。また、1年次から「保育士」「幼稚園教諭一種免許状」「小学校教諭一種免許状」取得のための専門必修科目が多く開講されているため、教養科目に関しては本学科の学生のみが履修できるような時間割等の配慮がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
取得希望の資格免許に応じて無理なく履修できるカリキュラムが進行されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は開設1年目であるため、今後の推移を見ながら問題点があれば対処していく。
●

各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
こども学科は開設1年目であり、卒業生は出ていない。現在、学生の質を検証・確保するため、週1回の「基礎演習I」「基礎演習II」の中で、学生の履修状況や、学習意欲などを常308

第３章 教育内容・方法に把握し、学科会議等で情報交換し、適宜学生指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全教員が学生の学習意欲に関して関心をもっており、さらに1年次の基礎演習ゼミ担当教
員が個々の学生のアドバイザーとしての役割をもっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生への指導やアドバイスは継続して行い、学生の履修状況の把握、成績不良者への学
習意欲の喚起を図る。
履修指導●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
前期授業開講前と後期授業開講前に履修ガイダンスを組織的に学生への履修指導にあたっている。履修ガイダンス時に配布される「履修要項」は、「学修の手引」「履修規定」「資格及びその他の科目」によって構成されている。履修ガイダンスには全教員が出席し、基礎演習のゼミ単個別指導を行っている。また、その後も個別の履修相談の時間が設定され、履修ガイダンス欠席学生への対応も含めて、学科の教務委員が中心となって指導している。
「シラバス」はWeb上で公開されており、学生が学内外からアクセスできるようになっている。学生は履修届をWeb上で行う際にそのシラバスを閲覧し参考にしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
履修に関する個別対応のシステムが組織的になされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
資格および免許の取得希望の個人差に対応して、単位の取りこぼしのないような個別対応が必要となると思われるので、現在の基礎ゼミ単位の指導を基礎にその方策をさらに検討する。
●

留年者に対する教育上の措置の適切性【現状の説明】
こども学科は開設1年目であり、留年者は出ていない。

309

教育改善への組織的な取り組み●

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
学生の学修の活性化の一環として、こども学科では1年生の専門基幹科目として、前期には「保育原理A」「乳児保育」「保育内容（身体表現）」「図画工作科研究I」「保育内容（環境）」「保育内容（健康）」「保育内容（音楽表現）」「発達心理学I」、後期には「保育原理B」「保育
内容（造形表現）」「体育科研究I「音楽科研究I」「保育内容（人間関係）」「教育心理学I」「保
育内容（言葉）」「教育原理」を履修させている。また専門関連科目として、前期には「体育実技」「インターンシップI」、後期には「社会福祉概論」「食物学」を履修できるようにしている。このように1回生時から多くの専門基幹科目を開設することで、保育士、幼稚園教
諭、小学校教諭といった資格取得への方向づけをしている。加えて、2回生時には保育所への学外実習が始まるので、学外実習参加の要件を定めて、資格取得希望者の学修をさらに活性化するようにしている。
学修のサポート体制として、1年次にゼミナール形式の「基礎演習I（前期）」と基礎演習
II（後期）」を開講し、各担当者がアドバイザーの役割を担うようにしている。さらにオフィスアワーを設定し、授業時間外でもサポートが可能なようにしている。
単位修得数が少ない学生に対しては、基礎演習担当者が面談等を行う体制ができている。
さらにこども学科では、これらの学生にも資格取得への道を閉ざさないために、学外実習
参加の要件を学科会議で定期的に検討している。
教員の教育指導方法の改善をするために、大学としてFD推進室、学部として学部FD委員会が設置されている。こども学科では学部代表としてのFD推進室委員を輩出し、大学の新しい動きに対応できるようにしている。このFD推進室が中心となって学生の授業評価が行われている。また公開授業も実施されており、全教員が授業を公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科は開設1年目であり、1回生113名だけが在籍している。5月1日現在、この学生
達は、資格取得に向けて必要な科目を登録し、受講しはじめている。またアドバイザーが適当なサポートをする体制もできている。
学外実習参加の要件は、学修の活性化を図る手段としては適当と思われるが、厳しい基準になりすぎて、学生の将来を閉ざすことになっては問題であり、前期終了後、学生の履修状況を見て、調製が必要と考えている。
授業評価について、こども学科では、開講されている授業がまだ少なく、すべての授業に授業評価がなされているわけではない。またその評価に基づく改善も、次年度のその授業の展開を待つ必要がある。

310

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
こども学科は、本年度が開設1年目ということもあり、保育所への学外実習参加の要件を、入学した学生の実態に合わせて柔軟に検討した。次年度以降は要件を固定化し、これを目標に学生に指導をしていく必要がある。
授業評価等は、開講される授業が増えるにつれて、より活発に行われるようになるであろう。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスは大学のホームページから閲覧することができる。基本情報として、「時間割コード」「開講科目名」「学期」「曜限」「選択／必修」「配当年次」「担当教員」「単位数」、詳細情報として、「主題と目標」「授業方法」「履修上又は自習上の注意事項」「関連する科目」「成績評価の方法」「その他」「テキスト」「参考文献」「授業計画」が掲載されている。
学期ごとに履修ガイダンスの時間を設け、学生を集めて一斉に説明している。また履修相談日（複数）を設け、個別にも履修指導を実施している。しかしながら、履修相談日に来校する学生は少ない。この原因として、時間割を見る限り、本学科の1年生は、履修できる開講科目が少なく、選択の幅が少ないことがあげられる。学生が履修時にシラバスを活用している程度については不明である。
なお、教員によっては、授業の最初の時間にシラバスを印刷して、配布し、説明している者もいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こども学科の1年生は、対象となる開講科目が少なく、選択の幅が少ないために、シラバ
スの必要性を感じないかもしれない。このことは本学科では資格に関連する科目が多く、学生も資格取得を希望しているという点で、適当な科目を提供できているといえるかもしれないし、また学生の負担を減らす効果があると考えられるかもしれない。
しかしながら、学生がシラバスを参照し、自ら学習計画を立てたり、科目を選択したりする習慣が付かないことはマイナスである。前者のマイナスに関して、教員がシラバスを
授業の最初の時間に学生に参照させることは、学生がシラバスを見る習慣をつけるうえで適当であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
開講科目数が、今後増えてくることは当然なので、学生にとって選択の幅は確実に広がると考えられる。このことは先に述べた後者のマイナスを減らすことに貢献する。前者のマイナスを減らすために、教員がシラバスを授業の最初の時間に学生に参照させるなどの

311

対策を組織的に行っていくことが望まれる。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
FD推進室が中心になり、学生による授業評価アンケートを毎年2回実施している。アンケートは、共通設定質問（10項目）、実験・実習・実技系科目（2項目）、自由設定質問（2項目）、自由記述からなっている。各項目に対してはおおむね「1：全くそう思わない」から「5：強くそう思う」の5段階で評定するようになっており、「0：該当しない・不明」という選択肢もある。
これらの調査で得られたデータは、科目ごとに履修登録者数に対する回答数の比率（回答率）、評定の平均値を算出し、グラフ化などを行った形で、各授業担当者に示され、以降の授業改善に役立たせるシステムになっている。また年度ごとに、学部別、学年別、科目（教養科目、外国語科目、専門科目、資格科目）別にクロス集計がなされる。さらに、出席率別、総合満足度別、受講態度別、授業内容・進め方別、授業の成果別、授業担当者別など項目間のクロス集計もされている。そしてこれらの調査結果は、帝塚山大学「学生による授業評価」アンケート調査結果報告書として冊子にされ広く公表されている。
こども学科は本年4月に開設されたばかりなので、5月1日現在、授業評価は実施されていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
授業評価は十分に活用できる状況にある。しかし、こども学科は、本年度はまだ開設されたばかりのため、授業評価を受けていない。今後、年次進行とともに、対象科目が増え、授業評価を受けるようになる。活用はそれからである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
多くの科目が授業評価を受けるようになると、授業担当者が結果を意識するようになるであろう。公開授業などを通して、各授業担当者が行っている様々な工夫が公開されると、全体的に、教員の授業技術が向上することが期待できる。
授業形態と授業方法の関係●

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
こども学科の授業で、「講義」「演習」「実習」「実技」として授業形態が指定されているのは、保育士資格に関係する教養科目と保育士課程必修科目、保育士課程選択必修科目で312

第３章 教育内容・方法ある。
「実技」としての指定は、教養科目の「体育」だけであり、30時間の実技をもって1単位としている。「実習」としての指定は、小児保健実習と学外実習（保育所実習A/B、施設実
習A/B）およびこれらの実習の事前事後指導（保育実習事前事後指導III）である。このうち学外実習は80時間の実習で単位を出すことになっており、他の科目、すなわち小児保健実
習と保育実習事前事後指導IIIは、30時間の実習をもって1単位となっている。
「演習」と「講義」科目は3つの例外を除き、30時間で2単位となっている。その例外とは「英語I」（演習）が60時間で2単位、「保育実践演習」（演習）が30時間で1単位、「障害児心理学」（講義）が30時間で1単位となっている。
シラバスには授業方法の欄があるが、そこに「講義」「演習」「実習」という具体的な授業形態の記述が入っていない科目もある。
実際の授業方法について、それぞれ講義、演習、実習の授業形態になるよう、担当教員が工夫しているのが現状である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の単位計算上では、授業形態と授業時間は適当である。
シラバスの授業方法欄に授業形態の記述を入れるかどうかについては、現段階では指定がない。そのため現状のように、具体的な記述のない科目も存在するのだと思われる。実
際の授業方法については、担当教員の工夫にゆだねるしかない。そのため、授業の効果を
学外実習等で判断する中で、適切な授業形態にしていくことが望まれるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
保育士課程の指定科目については、授業方法の記述の中に、授業形態について明記する旨を検討していくことを提案する。
●

多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
現代生活学部では、平成18(2006)年度から学部独自のe-ラーニングシステムが導入されている。本年度開設されたこども学科もこのe-ラーニングシステムを利用して「日本語」と「英語」のリメディアル教育を行っている。また、本学には独自のe-ラーニングシステムとして
TIESがあり、全学で活用されており、現代生活学部では中国語とハングルの授業に活用されている。
学園前キャンパスではほぼ全教室にAV装置がある。とくにこども学科の授業が主として行われている18号館のすべての講義室にはビデオ、DVDおよびPCが常設されており、多くの教員がビデオやDVD教材を利用したり、パソコンを活用した授業を行っている。さらに313

18号館には、PC演習室が2部屋あり、各部屋20台、計40台のパソコンが授業で活用できるよ
うになっている。こちらも基礎演習等で活用されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
e-ラーニングシステムが整備されているのは、学生の自主学習をサポートするうえでの望ましい環境を提供している。今後、対応するコンテンツを増やすよう学科としても努力していくことで、さらに効果的に活用できるようになる可能性がある。また、AV装置は、保育士や幼稚園や小学校の教員の姿をモデルとして提示できる他、現実の子どもの姿や保育所・学校の状況などについて視覚を通して具体的に学生に伝えることができ、学生の授業への動機づけを高めるうえで効果があがるだけでなく、授業内容の理解を助けるうえでも効果があると考えられる。今後、さらなる効果的な活用が期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
e-ラーニングシステムのコンテンツについては、今後の学生の状況をみながらこども学科
としてどのような内容がいいのかについて検討する。
また、マルチメディアの利用については教員間でばらつきがみられるため、教員のITスキルの改善のための研修会を設ける他、教材開発のサポート体制の充実を図ることも必要である。
● 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】
本学ではe-ラーニングシステムとしてTIESがあり、中には、これを用いた遠隔授業に対して単位認定を行っている科目もある。こども学科は今年度開設されたばかりということもあり、まだTIESをあまり活用していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
e-ラーニングのシステムがあるという点は重要である。今後、このシステムを活用できる可能性がある。
しかしながら、こども学科には、保育士や幼稚園教諭、小学校教諭を志望する学生に、保育所や幼稚園、小学校等で働ける資格を取得させるという役割がある。e-ラーニングで単位を取得した保育士、幼稚園教諭、あるいは小学校教諭はまだに社会に存在しないが、通信教育の授業版と考えれば、近い将来、この形態の養成も現れるかもしれない。どの科目をe-ラーニングでよしとするかなどの議論が、近い将来に期待される。

314

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
今後状況を見ながらe-ラーニングの効果的な活用方法について検討していく必要がある。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性●国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
国際化への対応としては、(1)外国人留学生の受入れ、(2)海外研修･留学希望学生の派遣、(3)教員の海外留学、(4)教員の海外での学会活動、(5)教員の海外研究活動がある。本学では上記(1)・(2)の諸般の事務を統括する学生生活課（国際交流担当）を設けて留学生の受入れ態勢の整備・入学後の健全な学業への取組みの支援、相談の窓口業務、さらに日本人学生の留学・海外研修の段取りや窓口業務を統括的に行っている。この学生生活課（国際交流担当）の活動を、各学部から1名の専任教員からなる国際交流委員会と称する教員組織が意思の決定機関として機能している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の居住空間デザイン学科には、現在、中華人民共和国からの留学生として1年生14名、2年生11名、3年生7名、4年生1名の学生が在籍している。国際化が必須の今日、海外から本学で学ぼうとする留学生の存在は、日本人学生にも国際感覚を常に体感、刺激を受けることができ、よい結果を残している。
平成20(2008)年度には本学部居住空間デザイン学科教員を1年間の留学者として送り出し、
また、毎年、国際学会に参加するための海外出張者も存在し、国際的な研究交流への意欲が認められる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、開設直後の学科もあることなので、今後の推移を見極めたうえで、将来の改善・改革に向けた方策を考えていく。

315

第２節 修士課程
修士課程・課程・博士課程の博士課程の教育内容・
教育内容・方法１

経済学研究科■

到達目標 ■
教育の内容と方法を充実させること、すなわち経済学・経営学・会計学の多様な高度専門的知識の提供と緊密な研究指導によって各大学院生が専門研究者や高度専門的職業人になるべく成長することを到達目標とする。そのために、
1．伝統的な経済学分野の科目充実とともに経営学や会計学の科目数増加を図ることで全体としての開講科目の整備充実を行う。とくに博士後期課程における開講科目の充実が急がれる。
2．財政学や会計学を専門とする税理士資格希望者への指導充実とともに、企業実務者たる社会人に対する専門職業人育成にも注力する。とくに社会人のニーズを汲み上げるために
情報処理・分析力の育成への注力、法学系研究科との連携を図る。
3．研究指導の実質的個人指導体制を維持することで指導をさらに充実させ、指導の連続性を確保しつつ大学院生への評価をより客観的に行い大学院生の実力向上をめざす。
4．現在の経済学のみの1専攻から経営・会計専攻を加えた2専攻体制への編成替えを図る。
教育課程等
大学院研究科の教育課程●

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第99条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連● 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性● 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性●

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係●修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係●

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性●

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
経済学研究科は、基礎となる学部教育を一層発展させるために開設以来年々充実されて316

第３章 教育内容・方法

きた。教育研究活動の連続性からいって大学院教育は学部教育のうえに位置するのである
が、本学では、大学院のみの専任教員はいない。したがって、学部教育担当の教員の一部が経済学研究科の指導も行うという形態がこれまで踏襲されており、学部教育と大学院教育の連続性は確保されているといえる。
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済社会の要請に応えて専門的業務に従事するゆたかな学識を持つ人材を養成することを目的として、経済学の科目からなる経済学分野科目群の他に、経営学・会計学の科目からなる経営学・会計学科目群を設けている。経済学分野科目群では、計量経済学、経済政策、財政学の分野に重点を置きつ
つ、また、豊かな学識を持つ人材を養成するため、国際経済学特論、アジア経済論特論、金融論特論、社会保障論特論、労働経済学特論・租税論特論等の科目も開設している。経
営学会計学科目群でも経営学特論・会計学特論の伝統的な科目の他に経営戦略特論・会計
情報分析特論等も開設している。博士前期課程修了に必要な修得単位は、指導教授が担当する演習8単位を含めて計30単位以上としている。なお、他大学の授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で上記30単位に充当することができる。また、前期課程の指導においては、各大学院生の研究展開を見定めつつ本人の希望も考慮して後期課程との連携性を保つこととしている。
博士後期課程は、経済学・経営学・会計学の研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となるゆたかな学識を養うことを目的として、国際経済学特殊研究・アジア経済論特殊研究・経営管理論特殊研究・会計情報分析論特殊研究の4科目を開設している。課程修了に必要な修得単位については、指導教授の担当する特殊研究を含めて少なくとも4単位を取得しなければならないとしている。博士後期課程における教育は、学内においては、各指導教授の下で、（他学部・研究科受講等も含め）前提科目の受講やプレ・テストをしたり、中間発表の機会をもったりするように努めている。他方、学外においても、関連学会に参加させ、自立して研究発表ができることをめざしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程の入学者の大部分を占めている税理士の資格取得を目的とする大学院生の教育については、学外の兼任教員を含めて財政学・会計学関係の専任教員と実証的・計量的分析力に優れた複数の教員を配置し、充実した研究指導体制を整えている。一方、税理士資格取得以外の目的を持つ入学者が少ないこと、とりわけ政府・地方自治体等の経済政策および企業・団体等の経営戦略を立案する専門職をめざす入学者が皆無に近いことからすれば、行政および企業の実務に直接的に役立つ科目が不足していると考えられる。また、博士後期課程では、開設科目が僅少であったことを、わずかながら改善し、平成22(2010)年度から、開講科目を1科目（「財政学特殊研究」）増やす予定である。今後、さらに、後期課程における教育システム・プロセスの質量両面からの充実化へ方向づける所存である。

317

【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程については、例えば、銀行論特論、地方財政特論、労務管理論特論など、
地方行政や企業の事務に直接的に役立つ科目を増設することが望ましい。
また、博士後期課程については、開設科目の開講率を高める必要がある。
さらに、今後は、各大学院生の研究内容に合わせて研究科規程第10条や第11条にあるように教育上適切と判断できれば他の大学院の授業を履修させることも積極的に実施する必要がある。また、外国人留学生や社会人学生への演習指導においては、より一層のきめ細かい指導を行うことが求められる。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
経済学研究科前期課程においては、演習を除く科目は講義形式で授業が行われており、履修は演習担当の指導教員と相談のうえで大学院生自らが履修科目を決定している。演習を除く科目は全て通年4単位となっており、演習は8単位であるが、1年次に4単位、2年次に4単位履修することとなっている。経済学研究科後期課程においては、指導教員の担当する特殊研究を4単位履修しなければならない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
前期課程においては、前期課程修了要件は演習の8単位を含め30単位となっているが、演習は8単位、それ以外の科目は全て4単位科目であるため、実際には少なくとも32単位修得しなければならない。また、演習は履修要項上は8単位とだけなっており、運用で1年次4単
位、2年次4単位と分割しているが、早期修了を希望するものが出た場合対処することが、現状ではできない。
後期課程は特殊研究4単位を修得しなければならないが、単年で単位を出すことはせず、修了年限時に一括して4単位を出すこととなっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前期課程においては、演習以外の科目に2単位科目を設定することを検討している。また、演習については、平成23(2011)年度入学生より、早期修了希望者については、研究科委員会の承認のうえで、1年間で演習8単位の履修を認めることとする。

318

第３章 教育内容・方法

単位互換、単位認定等●

国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）【現状の説明】
現在、奈良市内の奈良女子大学大学院と奈良大学大学院との間で単位互換協定を締結している。本研究科としては、毎年度カリキュラム編成時に演習指導科目を除く講義科目を開放科目として選定し、受入れ態勢を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
残念ながら、これまで実績としての派遣、受入れはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
協定大学院の研究科と本経済学研究科との専門内容の関連性を注視しつつ相互の大学院生の研究に効果的に寄与するよう今後とも互いに連携をとってゆくこととしている。
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮●

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
社会人および外国人に対しては、入学試験・合否判定において一般学生と区別し配慮しているが、入学後の研究に関しては一般学生と同様である。但し、社会人の場合、指導教員が個別に相談を受付け、指導方法等の工夫を図り、より研究しやすい環境を作るべく努力している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度現在、本研究科に在籍している社会人は5名である。また、留学生は6名、うち中国人が5名、韓国人が1名（いずれも博士前期課程）在学している。先にも述べたよ
うに研究指導においては、各指導教員がほぼマンツーマンで対応しておりコミュニケーシ
ョンもとれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科は、通年週1回の科目が基本となっており、入学してくる社会人は比較的時間に余裕のある人に限られてくる。したがって職業を持った社会人に対応できる教育課程としては未成熟といえる。これに対して今後、長期履修制度・短期集中受講制度なども検討する余地があろう。また、外国人留学生に対する教育的配慮は、今後ともさらに丁寧な指導

319

を行う予定である。
教育方法等
教育効果の測定●

教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
本研究科は、設置当時から、日本経済・企業を主に現代的に教育研究指導することを目ざしてきている。とりわけ、計量経済学・経済政策および企業研究の分野に重点を置くという方針は今日でも継承されている。
しかし、試験科目免除の特典があった時代には、税理士志望者の入学が予想以上に多く、このため財政学、金融論、会計学、経営学等の教育研究指導にも力を入れ、多くの税理士を育成してきている。ただ、税理士志望コースへの志願者は（税理士法改正前と比べると）減少しているものの、皆無となったわけではない。
教育研究指導方法については、まず、履修登録時点で大学院生に受講科目を選択させているが、そのため事前に開講科目および担当教員を周知徹底するとともにシラバスの作
成・配付等を行い、大学院生の適正な選択に誤りの生じないよう指導している。演習についても一教員に希望者が集中しないよう事前に調整している。具体的な指導方法は各担当教員に任せている。基本的には大学院の時間割を作成し、それに基づいて講義が行われている。なお、指導の際、単にテキスト─多くの場合英書が多いが─のみに依存せず、実際のデータを収集して、その分析等を通して学ぶ、いわば実証的研究にも重点を置いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習の授業については時間割どおりに90分で終了するというわけにはいかず、半日ある
いは1日中かかるということもしばしばである。指導方法の特色は、担当教員の一方的な講義ではなく、大学院生の発表、質疑、討論も多く、事実上演習形式の場合が多い。このため大学院生の能力を高めることに大きく貢献している。
前記のように、大学院生の数が少ないこと、非常勤講師もほとんどが本学の元専任教員であった者で、本学の事情もわかっていることなどからも、現状において十分な教育研究指導ができていると判断している。それらの効果測定については、大学院生数が少人数であり、親密な人間関係の下で指導を行っているため大学院生の研究状況を詳細に把握しながら指導内容や方法を対応させている。それゆえ、成績評価についても指導期間を通じての大学院生の研究の進捗度合いを指導教員が適切に評価するものとしての平常点による評価を行っている。このような効果的な少人数教育を実施しているため、大学院生の率直な意見や評価が得られやすくこれを授業に反映させるようにしている。但し、この場合、大学院生に対するアカデミックハラスメント等の誤解を招かぬよう教育的配慮を行っている。

320

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
以上、大学院生の自主性を尊重しつつ、経済社会の要請に応えるべく専門的な高度の学識を持つ人材の養成に努めているが、今後改善すべき問題点としては、大学院担当教員が学部の授業科目をも担当しているため、大学院生への指導に十分な時間があてられない傾向にあることがある。時間割を組んでいることは長所ではあるが、それに制約を受けるという問題点もある。また、本研究科では、現状の研究科・専攻・カリキュラムのもとで教育研究指導を行う方法に改善に関して組織的に取り組むことも必要とはいえ、それ以前に、研究科・専攻・カリキュラムのあり方それ自体の改革に向けた作業に力点を置かなければならないという事情もある。今後は、社会人の受入れを積極化していく必要があるが、それに向けてカリキュラムや時間割をニーズに合わせて検討しているところである。
前記のように、経済学を志望する大学院生と会計学・経営学を志望する大学院生をあわせても、絶対数が少ないこともあって、個々の大学院生への指導はきちんと行われているが、さらに、入学時におけるガイダンスの徹底が重要であると考えている。
成績評価法●

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
本研究科では、博士前期課程学生に関して1年次の4月末に各大学院生の科目履修状況を把握し、学年度末の成績評価を経て各大学院生の単位修得状況を把握点検している。そして2年次の5月末までに修士論文題目を提出させ研究科委員会で確認した後、各演習指導担
当者が1月上旬の修士論文提出まで大学院生の進捗状況を把握しつつ細かい指導を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習指導担当者1人あたりの指導大学院生の数が少ないこともあり、大学院生の資質向上の度合いを掴みやすくなっているので複数の教員によって適切に評価できる体制となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生のさらなる資質向上に向けて今後ともきめ細かい指導を続けることとしている。

321

研究指導等●

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性●

学生に対する履修指導の適切性●

指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
博士前期課程では、教育機関、研究所、企業の調査部などにおける研究職をめざす大学
院生については、計量経済学、経済政策等の科目に重点を置き、また、政府・地方自治体
等の経済政策および企業・団体等の経営戦略を立案する専門職をめざす大学院生について
は、経済政策、財政学、金融論、経営学、会計学等に重点を置いて指導することとしている。いずれの場合にも、主要科目を履修して経済学あるいは経営学・会計学の基本についての知識を深めたうえで、各自の問題意識にしたがって研究課題を絞り、関係文献を渉猟し思索を重ねて、修士論文の作成に当たるよう指導することを基本方針としている。
博士後期課程では、経済学・経営学・会計学の最新の動向にたえず注目しながら、研究
課題の研究に専念し、研究者または専門家として自立可能と認定しうるに足る博士論文の作成に至るよう指導している。また、論文作成を指導する教員と大学院生は、実質的な指導を重視しており大学院生共同研究室と教員研究室が同じ棟にあることも幸いして、講義科目であってもきわめて親密な指導を行っており論文作成指導もきわめて丁寧に行われている。また、とくに1年次生については入学後に演習担当教授が履修指導も行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
税理士の資格取得を目的として財政学・会計学に関する修士論文を作成する大学院生に対しては、前述のように財政学・会計学関係の教員と理論的・実証的・計量的分析に優れた教員を配置し、理論的・実証的分析を中心とする研究指導を相互に協力して行い、良好な成果をあげている。実証的分析に重点を置いた研究指導を行っていることは、本研究科の特色といえよう。
【将来の改善・改革に向けた方向】
大学院生の資質にもよることであるが、実証的分析にのみ依拠しない修士論文も作成されるように研究指導を行う方向に向かっている。また、行政や企業で実務に従事することをめざす大学院生についての研究指導の実績も上がってきており、そのタイプの学生が、さらに数多く入学した場合に対応できるように、（新科目設置・教員配置を通じて）研究指導体制を整えつつある。

322

第３章 教育内容・方法

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み●

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･
ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
現在のところFDに関する組織的な取組みは行われていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
FDに関する組織的な取組みは現在行われておらず、ここの教員の自己責任で教育研究指導方法の改善がなされており、今後組織的な取組みが必要であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成23(2011)年度より経済学研究科内にFD委員会が設置され、そこでFDに関する組織的な取組みの検討および実施がなされることとなっている。
●シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
シラバスについては、従来、学部の『履修要項』の末尾に大学院の履修要項・シラバスを掲載していたのを改め、平成15(2003)年度を期に、大学院だけの『履修要項』の冊子を作成し記載内容の充実も図っている。なお、経済学研究科の授業内容については、学部授業のように毎回の内容を表示するのではなく全体的授業内容を記載することとしている。大学院の授業では、演習科目はもちろん講義科目においても少人数で行っているため、担当者があらかじめ決めた授業内容を当初の予定どおりに進めるのではなく、受講する大学院生の希望を聞いたうえで授業内容・方法を決めることや、時々の（例えば、税理士志望学生が多いので、税制度や会計制度など改革の動きについて）トピックを取り上げることもあり、柔軟な授業運営に応じたものとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスについては、現状では、それを読んだだけでは授業内容等がわかりづらいということになるが、それを補うべく、入学時のガイダンスで説明を行い、大学院生の希望進路等を聴取したうえで個別に履修指導している。本研究科で授業を行うことの最終目標は、
シラバスに書かれた予定どおりの授業を行うことではなく、研究者養成・高度職業人養成・
生涯教育を目的としているので、そのために必要な指導は十分に行われていると評価して
いる。

323

●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
本研究科においては、大学院生による授業評価は導入されていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
効果的な少人数教育を実施しているため、大学院生の率直な意見が得られやすくこれを授業に反映させている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院設置基準のFD義務化を念頭に、大学院生による授業評価も今後は検討する必要が生ずることも考慮しておかなければならない。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学の経済学部や経営情報学部でも多くの留学生を受入れており大学院進学を希望する者も相当数いる。現在、経済学研究科では、留学生が6名（中国人5名、韓国人1名）在学しており今後は留学生数が増加傾向になると見込んでいる。もちろん、受入れのみではなく送り出しも重要であるが現在のところ海外への派遣は実施できていない。また、大学院独自での研究交流も行われていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学研究科入学志望の留学生が増加すると予測される場合、その志望動機はますます多彩となることが予想されるため、英語・日本語表現法等の語学力や情報処理・分析能力の育成に注力しなければならない。したがって、大学院入学を希望する外国人留学生の場
合、学部段階から語学力・情報処理・分析能力を身につけるべく演習担当教員の指導等が重要になる。また、受入れにおいては、大学の海外協定校に設置されている大学院経済学研究科との相互交流についても今後検討していく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基礎学部に在籍している外国人留学生が具体的にどの経済学分野を研究しようとしているかを把握することや、また、経済学研究科大学院生の海外派遣のメリットは何か等を研

324

第３章 教育内容・方法

究科委員会等で今後検討していく必要がある。
学位授与・課程修了の認定
学位授与●

修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性●

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
博士前期課程は、演習8単位を含めて計30単位以上修得し、修士論文の審査に合格することが修了要件である。博士後期課程は、指導教授が担当する特殊研究を含めて計4単位以上を修得し、博士論文の審査に合格することが学位取得の要件である。学位審査については、透明性や客観性を高めるため、経済学研究科規程23条にもあるように必要に応じて他大学の専門家を審査委員に加えることができるようになっている。博士の学位については、とくに慎重を期している。
最近5か年の経済学研究科・経済学専攻学位授与状況は次のとおりである。
平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

5

0

4

6

6

博士（課程）

0

0

0

0

0

博士（論文）

0

0

0

0

0

修

士

【点検・評価 ― 長所と改善点】
上記の修了要件は、大学院設置基準を満たしているものであり、適切である。
博士前期課程修了者の多くは､財政学・会計学を専攻したものであり、税理士国家試験のうち､財政学・会計学の科目をこれによって満たすという目的によるものである。（修士課
程修了者のうち、大学などの教育機関で教員の道を選んだケースは､数人に限られている。）
この結果､大学院指導教員の負担は､財政学・会計学関係に偏りがちであるという事態となっている。また、経営学・会計学分野で修士論文を作成しようとする学生に対しては、単位修得に必要な科目数が若干不足ぎみである。なお、博士後期課程については、学位授与基準を改める必要性について検討の余地があるかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成18(2006)年度から経営学関係科目の大学院担当教員を増やすなどの充実を図っている。

325

課程修了の認定●

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
博士前期課程ではこれを認めていないが、同後期課程では研究科規程の定めに基づき、標準修業年限未満で修了可能としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
修業年限を待たずに終了したケースは、本研究科博士後期課程設置以来これまで例はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士後期課程の修業年限未満で修了する場合、研究科委員会で審議されるが、例えば在学中の学会発表等の優れた業績が認められた際には、手続きを経て慎重に精査する必要がある。当然のことながら、研究水準が高く、指導教員の強い支持を得られ、かつ学外研究者からも相当の評価を得られるだけの研究能力と実績を備えている必要があろう。

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻■

到達目標 ■

1．日本伝統文化専攻における学修の核のひとつである「本物を見る、本物に触れる」を具現化するため、臨地講義科目を拡充する。
2．修了後の進路の強力な助けとなる資格取得（教職課程など）の道を拓く。
3．大学院生の質の向上につながるTA、RAの機会を増やす。
教育課程等
大学院研究科の教育課程●

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第99条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状の説明】
本専攻博士前期課程は、現在の人文学部の前身である旧教養学部の日本文化コースを基礎としており、民俗学、歴史学、美術史学、考古学の4分野から構成されている。各分野とも所属大学院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各分野に固有の講義科目を特論として配置している。講義科目は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分

326

第３章 教育内容・方法

野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置づけることが可能になる。
後期課程は、前期課程における研究をさらに深化させるべく、「民俗学」「寺院史」「仏教美術史」「古代文化史」「中世文化史」の5分野から構成され、各分野ともそれぞれの大学院生の研究関心に密接に関わる研究指導科目を特殊研究として配置し、各専攻に固有の関連講義科目を特殊講義として配置している。
博士前期課程においては、必修科目を8単位、選択必須科目8単位以上、選択科目14単位
以上あわせて30単位以上を修得する。なお必修科目は2年間履修のうえで単位認定となる。
博士後期課程では、必修科目である特殊研究科目4単位を3年間履修のうえで修得し、講義科目も必要に応じて修得することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の目標を達成するために、特論と専門演習をセットとして履修させることによって、各分野の専門的知識と能力の深化、開発を図ることにしている。問題点としては、本専攻が日本伝統文化という広い領域を取り扱う専攻を持つために、大学院生の研究課題によっては、さらなる学際的研究が求められる場合があり、そのことが、専門研究への集中度の強化という目標と矛盾しないよう指導する必要があると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本専攻の理念・目的から考えるとき、より専門研究への集中度の強化が課題となるべきであるが、各分野の専攻によって、モザイク風の総花的知識の集積にならないよう厳しく
教育研究指導することが必要となる。しかし、この問題は、本専攻のカリキュラムや専攻の多様性の問題として捉えるよりも、大学院生自身の研究対象への関心のあり方、教授者側の意識、指導の問題であると捉えることの方が正しいように考えている。
また、文部科学省や民間企業・機関等による競争的補助金の獲得を視野に入れて、戦略的な募集対策を踏まえると同時に研究環境の向上に努めたい。
● 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性● 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
指導教員は学生に対し、「実物調査」と「フィールドワーク」を通じて民俗、歴史、美術、考古などの生きた資料からさまざまな情報を抽出させ、これを蓄積・整理して、確固たる327

研究と基盤させている。学識の教授は、本専攻の場合、日本伝統文化を扱うには最適といえる奈良という立地の良さを最大限に生かして行われている。博士前期課程は2年間の学修過程のなかで30単位以上の修得が修了要件として求められ、演習指導科目（8単位）を含めて関連諸学について広範かつ深奥な専門知識の基礎を固めていくことができる。博士後期
課程は同前期課程の基盤に立ち、よりハイレベルな研究者の養成を行う。公開講座、国内外の学会発表で能力の向上を図る他、TAとしての授業参画やRA（リサーチアシスタント）としての共同研究参画等に携わるなどで博士前期課程学生をリードしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程および同後期課程において専門知識・能力の向上および研究者として自立した研究活動のために次の機会が与えられている。研究成果公表のために学内で発行する紀要、専門誌は次のとおりである。
①帝塚山大学大学院紀要（年1回、大学院が発行）②奈良学研究（奈良に関する論考等）③日本文化史研究（広く日本の伝統文化に関する論考等）④青須我波良（あおすがはら。文学をテーマとした論考等）①は本専攻で出版する。②～④は学内研究機関が発行するもので、本専攻博士前期・後期課程学生には優先的に研究成果を公表するように取り計らわれている。
この他、本専攻が行う論文中間発表・研究発表会、市民大学講座など大学が行う公開講
座で発表の機会があり、さらに優れた研究には「日韓学術フォーラム」など国内外の学会での発表機会も与えられている。附属博物館では専任の学芸員とともに企画から展示までに携わることができる。例えば資料の選定、展示方法、パンフレットの作成など自らがプ
ロジェクトを企画し完成させるまでの能力を実践的に身につけることができるようになっている。このように授業だけに止まらず多面的に専門知識の探究を進められる緻密な教育
研究指導体制が注目を集めるところである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状における本専攻の教育研究指導体制は、博士前期課程と同後期課程の目的としたことがらに十分、適ったものであると考える。
●

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係【現状の説明】
本専攻は人文学部日本文化学科に基礎を置き、本専攻専任教員7名は全員、同学科の専任教員である。日本文化学科では、所属学生自身が自分の言葉で「日本」を語ることができ

328

第３章 教育内容・方法

る能力を育むよう、基礎科目、文学系科目、史学系科目、関連科目の4つの専門科目群で成っている。平成21(2009)年度においては、本専攻専任教員が人文・人文科学部で開講される44クラスの半期科目と7クラスの通年科目を担当している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
奈良という世界に誇る文化遺産と歴史的風土を有する国際文化都市に所在する立地条件を最大限に生かして、できるだけ本物に触れる、観る、現地を訪ねることが本専攻の特色である。この特色は日本文化学科にもあり、専門科目「学外実習」などで具現化されている。本専攻に進学する大学院生には、日本文化学科卒業生が最も多く、学部学生がさらに踏み込んだ研究に進めるような環境づくりが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日本伝統文化専攻志願者の減少が心配されるなか、学部（日本文化学科）学生は、大変有望な人材である。彼らにとって魅力的な大学院であるために学部教育と大学院教育に関連性をはっきりさせ、それを周知しておく必要がある。例えば大学院教育と学部教育のパイプ役となる授業の策定や学部ゼミナールなど演習科目における大学院授業の紹介などを計画し、適切かつ良好な関係を構築しようとしている。
●

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係●

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性●

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
本専攻の教育課程は2年の博士前期課程と3年の博士後期課程に分かれている。いずれも「日本伝統文化」という他に類例を見ない専攻名称のもと、ユニークで特色ある教育研究を展開している。博士前期課程では修士論文作成の要となる演習科目が7科目開講されている。
これらはすべて専任教員が担当している。他に5つの群に分けた講義科目が計19科目開講されている。講義科目は7名の専任教員の他、12名の兼任教員が講義を担当している。博士後
期課程は演習指導科目として7科目の特殊研究科目を開講、他に5つの講義科目を開講している。両課程とも、平成21(2009)年度から科目の新設および改廃、さらには科目群・科目名
称の変更など大幅なカリキュラム改定を行い、より体系的に学べるよう配慮している。
平成21(2009)年度

人文科学研究科日本伝統文化専攻

演習科目

授業科目
民俗学演習
考古学演習（歴史考古学演習）
美術史演習（日本・東洋美術史演習）

博士前期課程

配当年次
1～2
1～2
1～2

単位数
8
8
8

備考

329

講

群

II

群

III

群

IV

群

V

群

義

I

科
目

臨地講義

古代史演習（古代社会史演習）
中世史演習（社会史演習）
日本演劇学演習
古典文学演習
民俗学特論
民俗芸能特論
民俗宗教特論
民俗技術特論歴史考古学特論
原史考古学特論
古代仏教史特論
都城史特論
美術史特論（日本・東洋美術史特論）
絵画史特論
彫刻史特論
工芸史特論
古代史特論（古代社会史特論）
中世史特論（社会史特論）
近世史特論
都市社会史特論
演劇学特論（日本演劇学特論）
古典文学特論（平安文学特論）
東アジア文化交流史特論
奈良学特論
平成21(2009)年度

1～2
1～2
1～2
1～2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

研究指導科目
講義科目

人文科学研究科日本伝統文化専攻
配当年次
授業科目
民俗学特殊研究1～3
日本演劇学特殊研究
1～3
中世文化史特殊研究
1～3（社会史特殊研究）
古代文化史特殊研究
1～3（古代社会史特殊研究）
仏教美術史特殊研究
1～3
寺院史特殊研究1～3
演劇学特殊講義1
民俗芸能特殊講義
1
民俗宗教特殊講義
1
東アジア文化交流史特殊講義
1
東洋美術史特殊講義
1

8
8
8
8
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
2
博士後期課程
単位数
4
4

備考

4
4
4
4
4
4
4
4
4

注）上記のカリキュラム中、（ ）内は、旧カリキュラム（平成20(2008)年度入学生以前）における科目名称【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士前期課程と後期課程では日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明していくが、前期課程においては日本伝統文化の研究と学際的知識の修得、歴史的景観の把握に努め、後期課程に至っては日本伝統文化を基盤とした若手研究者の育成につなげる。前期課程を修了した学生が、円滑に後期課程に進学できるような環境づくり、研究指導態勢を堅持することが必要である。

330

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
これをより具体的に推し進めるため、平成18(2006)年度からは臨地講義主体の「奈良学特論」を開講している。学生自らが研究者として活動する姿勢をつくるため、TAおよびRA（博士後期課程のみ）を導入している。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）【現状の説明】
単位互換協定を締結している大学院は、奈良市内の奈良女子大学大学院と奈良大学大学院である。毎年度カリキュラム編成時に研究科委員会において開放する科目を選定し、受入れ態勢を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
近年、本専攻からの派遣はないが、平成21(2009)年度は奈良大学大学院から1名を本専攻に受入れた。前年派遣が1名、受入れが4名（奈良大学大学院、奈良女子大学大学院各2名）であったことを考えると、協定が必ずしも有効的に機能していないといわざるを得ない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
単位互換協定による他大学院の履修者が派遣・受入れとも少ないことは、学生のニーズの低下、周知不足などいくつかの理由が考えられる。それ以外にも、各大学院の履修登録
期間や制度の相違、シラバス等履修情報の提供時期の違い、遅れなどの事務処理上の問題もあげられ、これらを解決する必要がある。
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮●

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
社会人および外国人に対しては、入学試験・合否判定において一般学生と区別し配慮しているが、入学後は特段の区別は行っていない。講義の現場において指導教員が適宜、指導方法に工夫を凝らしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度現在、本専攻に在籍している社会人は1名（博士後期課程）である。一方、外国人は韓国人2名（博士後期課程）、中国人1名（博士前期課程）の計3名が在籍。先331

にも述べたように講義の現場において指導教員が適宜、指導方法に配慮がされているため問題は起きていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本専攻は、通年週1回の科目が基本となっており、入学してくる社会人は比較的時間に余裕のある人に限られてくる。よって職業を持った社会人に対応できる教育課程としては未成熟といえる。これに対しては長期履修制度などを検討する余地があろう。一方、外国人
留学生は、その数を増やすことを本専攻としては切望するところである。入学選考においての配慮はこれまでどおり続ける予定である。
教育方法等
教育効果の測定●

教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
学生数などその規模が大きくないので、制度的な、系統だった測定法はないが、その分、指導教員の目が学生に届きやすい。
「測定方法」といった制度的物差しとは異なり、きめ細かい直接的な指導でその効果をリアルタイムに見て取ることが可能になっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
演習指導科目（博士前期課程）においては修士論文の進捗、完成度を測定することが必要になる。それについては論文題目の決定、中間発表、口頭試問が定められた日程で管理され、研究科委員会で審議されることがらとなっていて、高い適切性が保たれているものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究指導の効果の測定結果が、数値化されたものであるとするならば、それは毎年度末に下す評価（採点）であろう。採点簿に書かれた点数に至るまでのプロセスは単一の方法によらず、各教員に委ねられている。このような方法に対して近い将来に抜本的に手が加えられる予定はない。
成績評価法●

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
成績評価は最終的には年度末に下される採点結果で数値化して表される。採点結果に至332

第３章 教育内容・方法

るまでのプロセスでは、論文等研究に担当教員が随時チェックを入れ、助言や指導などが到達度に応じた方法でもって行われている。とりわけ学位論文作成の基軸となる演習科目
では入念に成績について検証が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
資質向上は単に机と椅子に縛られた授業だけでは望めない。よって担当教員は学生とともに学外に出て本物に触れ、体験するために臨地講義を行ったりしている。また課外の研究活動として研究旅行、学外団体（地方自治体）の依頼による調査など実施し、さまざまな研究方法を駆使して資質の向上に努め適正な成績評価につなげている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高度な職業的専門知識を有する研究者として学生の資質を向上させることは、上述のとおりだが、その検証方法については、研究手法が多様でもあり担当教員によって区々である。その方法はその専門領域に卓越した講師陣であり、成績評価法の適切性に疑いを入れる余地はない。研究科委員会で問題視された場合は事情が異なるが、現状適切に実施され
ている。
研究指導等
●

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
本専攻博士前期課程では4つの分野が設定され、大学院生はいずれかの分野を選択し、その中に設置された演習や講義を中心に履修する。修士論文も、選択した分野のなかでその分野に属する演習科目担当教員を指導教授とし、その研究講義で学び、研究演習において指導を受けて作成される。
博士後期課程では専門分野の研究・深化が図られる。後期課程では、大学院生が前期課程までにおいてなしとげたそれぞれの研究成果をもとに、学位論文に仕上げることが第1の目標となる。それと同時に、地域分野の視点を重視した広範な専門的知識と多様な研究方法を獲得し、みずからテーマを立て、自立して研究を続ける能力をも獲得しなければならない。そのために、必要な学修と研究方法の訓練を実行している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の専門研究では、文書を解読する能力とともに、“もの”を見定める能力を養うことが重要となる。この点、現状では大学院生の中にはそうした能力が十分でない者も一部見受けられるが、演習や講義では史資料、美術史料、考古資料、民俗資料等を駆使して、これらの能力の伸張を図りながら研究指導を行い、論文作成につないでいる。また、大学

333

院生自身が、例会（日本伝統文化研究会）を度々開いている他、分野別の勉強会、公開の
帝塚山民俗談話会や帝塚山大学歴史考古学研究会などを定例的に開催し、互いに切磋琢磨している。さらにその中から、平明にして高度な研究内容をもつ発表を、帝塚山大学市民
大学講座において公開している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
文書や“もの”の正当な理解、評価ができる能力を養う方策を探らなければならない。
また、日本伝統文化専攻の特質により、“もの”の収集をより積極的に進めなければならな
いと考えている。
●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新入生に対しては博士前期課程および同後期課程ともに入学式直後に履修ガイダンスを実施している。ガイダンスは上級生によってセッティングされ、教学支援課（人文学部）の事務職員が資料を準備して上級生が説明を行っている。教室（少人数の為、演習室で実施することが多い）で行われるガイダンスでは時間割、履修要項の他、履修の手引き書類を配付して説明している。一部の教職資格と学芸員資格が取得できることから、希望学生には説明しているが、同資格取得にあたっては原則、学部生と同じ扱いである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
カリキュラム、履修ルールは複雑ではないので、履修指導において混乱は生じていない。
しかし資格を希望する学生に対しては若干の注意が必要である。例えば、履修登録までの手続き等は学部生と同じで特段の配慮はしないことや、資格専門の曜日時限の設定は学部生に受講しやすいように配置されていることなどがあるので、大学院生には十分認識させておかなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院における履修指導上の方策として、平成18(2006)年度から教務システムを変更した
ことに伴い、インターネットのWeb上からの履修登録を可能としている。移行後数年を経過したこともありすっかり学生たちの間でも定着しており、今後もこの履修方法を利用して
いく。

334

第３章 教育内容・方法●

指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
平成21(2009)年度現在、博士前期および後期課程で7名全員の専任教員が演習指導科目を担当している。これら演習・研究指導科目のうち履修者ゼロで不開講となった科目を除くと博士前期課程で5科目、同後期課程は6科目が開講された。各演習・研究指導科目で指導を受けている学生数は1～6人と少人数。研究の進捗度は随時教員との接触のなかでチェックを受け、個別的なきめ細かい指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度の演習・研究指導科目と履修者数は次のとおりである。
博士前期課程博士後期課程民俗学演習

6名

民俗学特殊研究

2名

演劇学演習

2名

演劇学特殊研究

1名

中世史演習

3名

社会史特殊研究

1名

古代史演習

0名

古代社会史特殊研究

1名

古典文学演習0名

仏教美術史特殊研究

4名

美術史演習

1名

寺院史特殊研究

2名

考古学演習

3名

古典文学特殊研究

0名

各指導教員は大学院生の研究の到達度によって、個別に助言、指導をし、新たな課題を提示し、必要に応じて修正を求め、最終的に論文の完成へと導く。学位論文は指導の専任
教員が主査となり厳格に審査および評価するので、そこに至るまでのプロセスで綿密なやりとりが交わされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
博士前期課程においては、毎回の授業は勿論、研究旅行や臨地講義で本物に接し、特別講義や学会の積極的な関与を促すなどして指導教員と大学院生も関係は緊密さが保たれている。この他にも、例えばTA制度では指導教員の了承の下で研究者としての活躍の場が与えられているが、この制度で指導教員が担当する授業をサポート、運営に携わることで個別的指導の効果が期待できる。

335

教育・研究指導の改善への組織的な取り組み●

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･
ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
本専攻では、平成21(2009)年5月現在、専任教員は次のように配置されている。博士前期課程は、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の4分野において、専任教員7名（教授6名、准教授1名）、兼任教員12名で組織されている。博士後期課程は、専任教員7名（教授6名、准教授1名）、兼任教員4名で組織されている。
専任教員が講義、演習を通して緻密な個別研究指導を行っている。定時、臨時に現地調
査や見学会を開催し、実際の“もの”に親しむ機会を設けている。また分野において、それぞれ研修旅行や企画研究旅行を実施している。
シラバスについては、当初、学内3研究科合同で、「大学院履修要項」（A5判）を作成し、学年初めに学生一人ひとりに配付していたが、平成20(2008)年度より、学部シラバスとともに本学ホームページにおけるWeb公開へと全学的に進展し、検索性能が増した。シラバス構
成は、より研究的に高度でモチベーションの高い学生向けに、全体的に簡潔ながら個々の講義内容については詳しく記載されており、学部とは一線を画している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在では当初予定されていた教育研究体制どおり、よく運用されており、とくに問題はないと考えられる。しかし大学院生の多様な学的関心に対応できるようなさらなる教育、研究体制が望まれる。その一例としてはフィールドワークの充実のために、予算と時間の捻出が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
4分野の大学院生の多様な学的要求に、より的確に対応できるような指導体制の確立が望まれる。なお研究教材としての所蔵資料の充実・推進が望まれる。また近い将来に定年による退職者が連年で出るため、専任教員の補充にあたっては人文学部と連携をとり、改善改革に向け体力ある組織づくりを図らなければならない。
シラバスに関しては、当面は現状を踏襲するかたちでよいと思われるが、文部科学省等の指導助言も取り入れながら、記載内容の変更も検討し、受講生の履修指針となるべく改善を図りたい。

336

第３章 教育内容・方法●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
本専攻においては、学生による授業評価は導入されていない。大学院設置基準でFDが義務化されたことを考慮し、今後検討が必要と思われる。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】
指導担当教員が、優れた研究に対してはこれに取り組む学生に国際シンポジウム、フォーラムなどに参加できる機会を与えている。日・韓次世代学術フォーラムなどで発表。一方、外国人留学生の受入れも国際交流の推進の柱である。入試において外国人留学生選考
を一般選考とは別に設けて門戸を拡げているが、日本文化に関心を持つ外国人留学生が受験し、入学している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国際化は昨今、現場からもしばしば叫ばれている。日本伝統文化に世界の人々が寄せる関心は急速に高まっている。国際化を推進している本専攻ではあるが、その基本方針を明文化などで明確にしているわけではなく、体制を整えて、例えば競争的補助金獲得に絡んで、国際交流について基本方針の具体化を策定せねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成17(2005)年度、平成18(2006)年度の文部科学省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に申請した際、国際交流の推進や研究科の国際化について指摘されている。本専攻として
は、「奈良学」をキーワードに、国際化をより推進するべく、具体的な取組みを実現していかなければならない。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本専攻主催で、中国・北京中央戯劇大学から教授を招き特別講義を開催（平成14(2002)年度）した他、研究目的で来日中の韓国・大学、大学院生一行に対し本専攻がホスト的役
割を果たし（平成15(2003)年度）、また日・韓次世代学術フォーラムで本大学院生が研究発表を行う（平成16(2004)年度）など国際交流実績を積んでいる。不定期ではあるがこのよう337

な交流活動を足がかりに緊密化のための基盤づくりが進んでいる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで行われた国際交流は不定期で行われている。学内組織「国際交流委員会」があるが大学院との関係は学部のそれに比べて希薄であり、本専攻において独自に企画・立案しなければならない。専攻名「日本伝統文化」にふさわしく、日本をはじめとしたアジア研究者からの注目を集めるものの、英語圏の研究者からの反応が鈍い。これは英語による情報発信に乏しいことも一因と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究における国際交流の緊密化には、授業や特別講義での外国人講師の招聘、国外研究機関との各種協定の締結、国際的な学会等への積極的な参加などが考えられる。また、英語によるインターネットや印刷出版物で効果的な情報発信を行い、英語圏研究者からのアクセスにも対応することを検討しなくてはならない。
学位授与・課程修了の認定
学位授与●

修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
設置以来、本専攻博士前期課程・博士後期課程ともに着実に発展し、平成20(2008)年度までに100名の修士号取得者を送り出している。また、博士後期課程修了者5名に対して博士号を授与、論文による博士号も2名に授与した。
学位授与の審査は、テーマの設定が適切で独自なものであるか、設定されたテーマが十分に調査・検討されているか、調査・検討されたテーマが理解しやすい形で表現されているかについて検討したうえで、「広い視野に立った精深な学識と専攻分野における研究能力
または高度の専門性を要する職業等に必要な能力」を示しているか（修士）、「研究者として自立して専攻分野について研究活動を行うのに必要な高度な研究能力とその基礎になる学識」を示しているか（博士）ということを基準にしてこれを行っている。
審査体制・審査手段については、指導教授を通じても大学院生に周知徹底を図っている。
修士論文の審査には主査（指導教授）と副査1名が審査にあたり、口頭試問は該当する専門の教員全員がこれに当っている。最終的には、研究科委員会に指導教授が論文審査の結果を報告し、審議の後、厳正かつ公平に合否を決定している。
博士論文の審査は、予備審査で論文の受理の可否を決定する。可となった場合は、指導教授を主査とし、これにテーマに関連の深い専門分野の専任教員2名と学外からの専門研究者1名を加えた合計4名で構成する「博士論文審査委員会」がこれを行う。
「博士論文審査委

338

第３章 教育内容・方法

員会」は、審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、その報告を受けて最終試
験（口頭試問）を行うかどうかを決定する。最終試験は研究科の専任教員全員がこれを行い、その合否については研究科委員会が、これを決定する。平成18(2006)年度には、課程博士の手続きをより明確にするため内規を制定し、運用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位授与に関する審査は、上記のように厳格に行われており、指摘すべき特段の問題はない。現状を維持することの難しさに陥らないよう、都度チェックなど進めていきたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後とも適切な授与方針と基準を維持し、厳格な審査体制とこれをクリアできる指導体制の確立に努めたい。
●

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
博士前期課程は、2年次に、修士論文の題目を設定して教学支援課（人文学部）を通じ研究科委員会に提出、学位論文の本格的な作成を行う。指導教員の助言、指導を受けて完成度を高めていく論文は、2年次秋に実施される中間発表会で初めて公の場で発表されて指導教員以外の他教員からも指導を受ける。中間発表はこれら研究に取り組む大学院生の刺激にもなる。そして学位論文の最終認定は、専任教員が主査となり、論文の内容にふさわしい副査が内外の専門家より委嘱されて口頭試問の実施となる。これらの過程を経て厳格な審査、評価は行われる。これら一連の日程や副査の委嘱はすべて研究科委員会で議られ、議事録に記録されている。
一方、博士後期課程は課程内博士、課程外（論文）博士に分けて厳格に審査されていく。
規則を定めて、毎年日程を研究科委員会で検討、審議。これに則って手続きは進められる
ので透明性、客観性は保たれている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成20(2008)年度に審査した学位論文は博士前期課程4名、博士後期課程は無しであった。
平成21(2009)年度の博士前期課程では研究科委員会で次のとおり日程が審議、了承された。
平成21(2009)年度修士論文提出の日程について
1．論文主題案提出

6月23日（火） 大学院事務室 17時まで

2．論文主題案の研究科委員会附議および副査の決定
3．中間発表会

7月15日（水）10月28日（水）339

4．論文提出（2部）

1月20日（水） 教学支援課（人文学部）17時まで

5．口頭試問2月16日（火）6．論文提出（製本用2部）

3月1日（月） 教学支援課（人文学部）17時まで

平成21(2009)年度の博士後期課程では、学位審査のための日程について次のように研究科委員会で承認された。表は前から順に平成21(2009)年度前期に申請する場合の審査日程▽同
後期に申請する場合の審査日程▽論文博士による審査日程。
平成21(2009)年度前期 学位論文（博士）審査日程等
内
容1．論文題目並びに論文作成計画書日
程
前年度
11月末まで
ただし、課程内の者は2月末まで可2．中間発表会（課程内者のみ）
4月末
3．書類の受付
提出書類①博士学位論文（正1部、副3部）②博士学位論文概要書（4部）
2000字以内③学位（博士）論文審査請求（申請）書（所定の様式）④履歴書（所定の様式）⑤研究業績書（所定の様式）
課程外者は
課程外者は上記書類の
上記書類の 他に下記書類が
下記書類が 必要⑥学位申請紹介状（所定の様式）（紹介者は、本大学院人文科学研究
科博士後期課程の研究指導担当者に限る）⑦原則として学位論文に関連して最近10年間に刊行された、申請者が第一著者である著書または学術論
文等、印刷中のものも含めて3冊（編）以上⑧研究職・教育職在職証明書⑨最終学校卒業証明書
4．予備審査5．博士学位論文の受理の決定
6．学位論文審査委員会委員の決定

340

摘
要
申請者→指導教授→研究科長
論文提出予定日の6か月前までに指導教授に承認を得た｢論文題目並びに論文作成計画書｣を研究科長に届け出る。（研究科委員会が認めたときは、3か月前までに届け出ることができる）
人文科学研究科委員、大学院生等が出席する発表会を実施する。
発表時間等は、指導教授が指示する。
課程内者
申請者→指導教授→研究科長
課程外者
申請者→学長→研究科長
研究科長は、研究科委員会の議を経て、それを受付けし、予備審査を行う。

5月末まで
提出書類①、②は本学が指定する様式ならびに字数とする。

6月10日
（水）まで
6月17日
（水）

研究科長および学位論文内容を専門領域とする教授2名により博士学位論文および博士学位申請要件等の予備審査を行う
研究科委員会で審議主査1名、副査2名以上を決定

第３章 教育内容・方法

申請者→研究科長

7．学位審査手数料の受領

8．学力認定（外国語科目および関連分野）（課程外者のみ
課程外者のみ対象
のみ対象）
対象）
学力認定免除外国語科目（英語）
1．提出された研究業績書等に基づき、英語の学力があると判断された場合
2．博士後期課程に在籍したことがある
場合
関連分野
1．提出された研究業績書等に基づき、関連分野に関し相当の学識があると判断された場合
2．博士後期課程に3年以上在籍し、所要の研究指導を終えて退学した場合7月末まで

博士後期課程在学者 無料
単位取得満期退学後3年未満
20,000円
法人内専任教職員 30,000円
上記以外の者
50,000円

外国語科目（英語）
英語の基礎的な能力の審査をする。
90分の筆記試験で、辞書の持ち込みは不可。
関連分野
専攻分野に関する分野について、試問の方法
により実施する。
7月末

審査委員、人文科学研究科委員、人文科学部教員、大学院生、学部生等が出席する公聴会を実施する。
公聴会での発表時間等は、主任審査員が指示する。
審査委員会は、審査した学位論文およびこれに関連のある授業科目について、口頭で行う。

9．公聴会の開催

10．最終試験
11．学位論文の審査および最終試験の結果の報告書類の作成①学位論文審査結果報告書（所定の様式）②学位論文審査の結果要旨（2000字程度）③最終試験結果報告書（500字程度）

9月8日
（火）まで

審査委員会で作成

審査委員会報告をもとに学位授与の可否を研究科委員会で審議

12．学位授与可否の決定

9月16日
（水）

13．博士学位論文（製本用）3部提出

9月末まで

14．学位記授与式

9月30日（月） 学長、研究科長等出席

平成21(2009)年度後期 学位論文（博士）審査日程等
内

容1．論文題目並びに論文作成計画書

日

程

5月末まで

摘

要

申請者→指導教授→研究科長

論文提出予定日の6か月前までに指導教授に承認を得た｢論文題目並びに論文作成計画書｣を研究科長に届け出る。（研究科委員会が認めたときは、3か月前までに届け出ることができる）
人文科学研究科委員、大学院生等が出席する発10月8日（木） 表会を実施する。
発表時間等は、指導教授が指示する。

ただし、課程内の者は8月末まで可2．中間発表会（課程内者のみ）

341

課程内者
申請者→指導教授→研究科長
課程外者
申請者→学長→研究科長

3．書類の受付
提出書類①博士学位論文（正1部、副3部）②博士学位論文概要書（4部）
2000字以内③学位（博士）論文審査請求（申請）書（所定の様式）④履歴書（所定の様式）⑤研究業績書（所定の様式）
課程外者は
課程外者は上記書類の
上記書類の 他に下記書類が
下記書類が 必要⑥学位申請紹介状（所定の様式）（紹介者は、本大学院人文科学研究科博士後期課程の研究指導担当者に限る）⑦原則として学位論文に関連して最近10年間に刊行された、申請者が第一著者である著書または学術論文等、印刷中のものも含めて3冊（編）以上⑧研究職・教育職在職証明書⑨最終学校卒業証明書

研究科長は、研究科委員会の議を経て、それを受付けし、予備審査を行う。

11月末まで提出書類①、②は本学が指定する様式ならびに字数とする。

12月9日
（水）まで

4．予備審査5．博士学位論文の受理の決定

12月16日（水）

6．学位論文審査委員会委員の決定研究科長および学位論文内容を専門領域とする教授2名により博士学位論文および博士学位申請要件等の予備審査を行う
研究科委員会で審議主査1名、副査2名以上を決定
申請者→研究科長

7．学位審査手数料の受領

1月末まで

博士後期課程在学者 無料
単位取得満期退学後3年未満
20,000円
法人内専任教職員 30,000円
上記以外の者
50,000円

博士学位（課程外）については、1学年度に2回、博士学位（課程外）の申請を受付ける。
審査日程は、以下のとおりである。

342

前期
3月下旬
4月中旬〜5月中旬

後期
10月上旬
10月中旬〜11月中旬

5月中旬

11月中旬

5月下旬〜6月下旬

11月下旬〜12月下旬

7月下旬

1月中旬

9月

3月

項目
博士学位論文等の提出
博士学位論文等の予備審査
博士学位論文の受理の決定（研究科委員会承認）
学力等確認
公開審査会
論文審査
博士学位論文の合否の決定（研究科委員会承認）
学位記授与式第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
学位に必要な修士論文、博士論文の審査は、すべてのケースではないが副査に学外者を委嘱するなどでその透明性、客観性を高めている。将来における改善の方途は現在のところ考えられていない。
課程修了の認定●

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
博士前期課程ではこれを認めていない。同後期課程では通常3年のところを優れた研究業績をあげた者については、当該研究科委員会が認めた場合に限り、後期課程に1年以上在籍すれば足りるものとする―と大学院履修要項の修了要件の項で明記されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博士後期課程の修業年限未満で修了する場合の「優れた業績」とは例えば在学中の学会発表での受賞である。修業年限を待たずに終了したケースは平成10(1998)年の本専攻博士後期課程設置から今日までまだ前例はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
優れた研究業績を以って修業年限未満で修了することを規程化していることから、本専
攻博士後期課程では、このようなケースを歓迎する。しかしながら当然、実例を出すにあたっては当然、ハードルは高く、指導教員も舌を巻くほどの研究能力および資質を備えている必要がある。

３

法政策研究科■

到達目標 ■

1．資料収集能力から論文執筆能力までを備えた自立した研究者を教育し、輩出する。
2．高度な専門性を有する多彩な教員スタッフを充実させる。
3．高度な専門知識を生かした就職力を強化する。
4．入学者の確保、とりわけ学部の内部進学者と社会人入学者を獲得する。
5．サテライト・キャンパスを活用する。

343

教育課程等
大学院研究科の教育課程●

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第99条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状の説明】
21世紀型の法学教育を標樗して出発した法政策学部の教育理念に依拠しつつ、その発展形態として本研究科・専攻では、3つの特化したコースを置くとともに、従来型の法学教育
では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し、集中的に理論的・実践的な研究教育を進めている。博士前期課程において軸となる演習科目は、知的財産法制コースに「知的財産の保護と救済」、国際契約法コースに「国際契約規律の法理」・「国際金融技術論」、市民法秩序コースに「地方自治システムと行政評
価」・「苦情処理制度と被害救済」の5つがある。それらに対応する講義科目は各コースに複数用意されている。さらに、各コースの専門科目の履修を支える多数の共通専門科目を開講する。例えば、「日本法システム特論」は、外国人留学生に配慮して講義を行うものであり、その他「コーポレート・ガバナンス」、「企業法務特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続論」、「国際人権法特論」、「電子取引システム特論」などがある。また、必要に応じて、経済学研究科で開講されている「国際経済学特論」および「アジア経済学特論」の受講も認めている。
本研究科博士前期課程修了には、指導教授が担当する演習8単位を含めて計30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格することを要する。各科目の単位数はすべて4単位で、演習を除きセメスター制で開講される。なお、本研究科委員会が認めれば、他の大学院の授業科目の履修が可能で、修得した単位について、10単位を超えない範囲で上記30単位に充当することができる。
ところで、学校教育法第99条は以下のように規定する。
1 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
また、大学院設置基準第3条1項は以下のように規定する。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

344

第３章 教育内容・方法

続いて大学院設置基準第4条1項は以下のように規定する。
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
学校教育法第99条1項の「文化の進展に寄与する」というキーワードから判断すれば、本研究科は、入念に練り上げられたカリキュラムと高度な専門知識を備えたスタッフによって運営されており、これら学校教育法や大学院設置基準に適合しているものと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本研究科の科目構成の特色は、21世紀型の世界経済システムが自由貿易主義をドクトリンとするWTO（世界貿易機関）体制を中核として展開していくであろうことを予測して、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードヘの模索という視点から、法政策論として多角的に考察していくところにある。そのための研究教育の項目として3つのコースに特化したものであり、コースごとの演習科目と講義科目は有機的に関連づけられており、それぞれの研究テーマにそった形で研究指導が行えるよう1年次・2年次を通じての「研究分野の履修モデル」も示している。この点に関しては、平成14(2002)年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「法政策研究科のカリキュラムにおいて、知的財産法制コース、国際契約法コース、市民法秩序コースの3コースが設定されているが、教育研究指導の在り方として工夫されており評価できる」とされていた。
とりわけ近年においては、知的財産立国をうたう日本政府の方針に沿う形で知的財産教
育ならびに研究が実践されてきた。このことは、「文化の進展に寄与する」のみならず、日本文化の保護という機能をも持ち合わせるものであり、高く評価されるべきであろう。
問題があるとすれば、いずれも1・2年次配当科目として演習科目5、講義科目10に共通専
門科目9を加えると24の科目が列挙されているものの、担当の専任教員12名は法政策学部所属で大学院を兼務する形であり（他に兼任講師5名）、教育課程にあげられている全ての科目を毎年度開講することが難しい点であろう。しかしながら、修士課程は当然のことながら2年が基本であり、各種事情があるせよ、少なくとも隔年には開講しなければ本研究科としての責務を果たせてないことになる。
また、研究科の理念や教育目標が、時代背景に適合しているものであるのかどうか、これを常にチェックする意識が研究科に関係する教員全員にとって必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生の開講希望があるにもかかわらず、上記のような不開講科目（開講予定が受講345

者ゼロで不開講になるといった例は除く。）が発生しないようにすることは、当然のことであろう。様々の事情により困難な場合も、大学院生の不利益にならぬよう心すべきであろう。
さらに将来的には、設置時の構想が維持され、そのめざすところの人材育成が所期の成果をあげられるよう、枢軸となる科目の担当者の確保・補充に十分に留意する必要がある。
上述したようなチェック体制を設けるためには、最先端の学問を探求するという姿勢が問われることでもあり、その意味では学内における研究活動の活性化などを通じて実現することが望ましい。例えば、「論説」はまだしも「研究ノート」を定期的に執筆することで、最新の研究動向のフォローアップし、講義内容に反映させていくこと等が考慮されるべきであろう。
● 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性【現状の説明】「世界経済法制」専攻の設立当初より、「専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」と規定する大学院設置基準第3条1項の趣旨を理解しつつ教育研究が行われてきた。
「広い視野」は、本研究科が「世界経済法制専攻」であることからも常に念頭において教育研究が実施されなければならないところである。
また、「広い視野」について、国際化を視野に入れたものであると理解すれば、とくに知的財産教育において文部科学省の現代GPに採択されたこともあり、大学院生のこうした能力を涵養することに大きな成果を残しているものといえる。さらに、平成19(2007)年度以降
は、「帝塚山大学国際ビジネス法務塾」が文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択されていることは、法政策研究科の視野の広さが評価されたものと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院設置基準が「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」として修士課程の目的を規定している。しかし、実際には大学院生は単位修得のうえ、修士論文を執筆することが修士課程での具体的作業になる。他の大学においてもそうであるように、一般的に修士課程のカリキュラムは、単位修得のために様々な科目に対して時間を割かなければならず、なか
なか専門的知識を深めるべく時間を割くことは困難である。また、「広い視野に」立つことも重要であるが、教育課程が広すぎる内容にならないよう注意しなければならない。
その一方で、一般的に言われている学力低下問題を認識しつつ、大学院入学者の質を一定の水準において確保するよう努めなければならない。こうした問題は、大学院入学後に346

第３章 教育内容・方法

おいてある程度はリメディアル的な手法を持って救済することが可能であるが、やはり大学院の講義についていくだけの学力や知識が必要となるであろうし、研究遂行に必要な英語文献を読みこなすだけの基礎英語力が要求されるところであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策研究科は、内部進学者が多いことや、留学生が在籍者数の割合において少なくないことから、何らかの対策が必要である。基礎英語力については、学部における英語教育の問題もあり、大学院と学部が連動する形でこうした問題の解消に努める必要があろう。
また、英語教育のみならず、日本語論文についても論文執筆を念頭においた国語力の向上に注意を払うべきであろう。この点については、研究会を活性化させることや、研究書や論文などの輪読会を行うこと等によってある程度は解消できるものと考えられる。将来的には、学部に「国語表現法」が設けられているように、大学院レベルにおいても高度な専門性を有する論文の読み書きに関する科目が設置されることも選択肢として考えられるであろう。
● 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
修士課程とは違い、研究者としての「自立性」ならびに「高度の専門性」の資質が要求される博士課程について、法政策研究科は「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と規定する大学院設置基準第4条1項の立法趣旨に沿う形での教育課程が展開されている。
博士課程ともなれば、教員と大学院生の属人的要因が大きく影響してくるが、この点において本研究科は、教員の点においては学界を代表する高度な専門性を持った教員が指導教授として、そして他の教員が大学院生の研究遂行に貢献する柔軟な形での指導を行うことで大きな成果をあげているものといえよう。
博士後期課程は平成18(2006)年度に完成年度を迎え、法学博士号を4名の修了生に奈良県下では初めて授けた。そして、平成19(2007)年度には2名が、平成20(2008)年度には1名が法学博士号を得るに至り、法政策研究科の博士後期課程がこの点で一定の役割を果たしているといえよう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長所としてあげられるのは、上述したように、学界の第一人者による研究指導体制が行347

われていることである。平成19(2007)年度現在において博士課程に在籍している9名のうち、
帝塚山大学法政策研究科博士前期課程の厳格な修士論文の審査を経て後期課程に進学した者が7名在籍していることからも、博士課程における研究者としての「自立性」ならびに「高度の専門性」の資質が期待できるものと考えられる。
ただし、あえて問題点をあげるならば、大学院生の研究環境をよりよいものに整備すべ
く、法政策研究科のみならず大学全体の問題として取り組むべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述の環境整備との関連でいえば、研究時間の確保や学費面での支援を行うべく奨学金制度の拡充などを行う必要があろう。また、博士論文の執筆を視野に入れた教育課程の再編を必要に応じて考慮しなければならないであろう。
●

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係【現状の説明】
学部と研究科の関係については、大学院を担当している学部の専任教員が学部と大学院の講義を担当しており、学部に基礎を置いた大学院研究科における教育内容については十分な配慮がなされている。特筆すべきであるのは、現代GPに採択されたことにより、知的財産教育については学部と大学院において一貫性のある教育課程が導入されていることである。
例えば、平成18(2006)年度からは「国際知的財産法」「知的財産事例研究」が学部に開放された。松岡博・江口順一・高榮洙・黄ジンテイ・小柴昌也「帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開」『帝塚山法学』第12号（平成18(2006)年）によれば、以下のように要約されている。
「特殊講義（知的財産法入門）」の継続開講により、学部における知的財産人材養成の基礎を提供し、知的財産教養教育の効果を得ることができた。「知的財産政策と法」、「専門演習（知的財産）」は、本取組みの中核をなすものであって、学部における知的財産法の専門教育、人材育成に大きな効果が得られた。「特殊講義（知的財産法入門）」の受講者は193人、「特殊講義（知的財産政策と法）」の受講者は65人、「専門演習（知的財産）」の受講者は18人であり、学部における知的財産教育の基盤構築に大きく寄与した。その際、本学部の教育理念に基づき、法・政策・実務を一体とした教育を実施し、知的財産の分野において、とくに強く要請される、法・政策・実務を一体とした教育を実施し、知的財産の分野において、とくに強く要請される、法・政策・実務に強い知的財産の人材養成の効果が得られた。学生は知的財産法の根底にある政策を検討することにより、今後の知的財産立法の方向性を探ることもできた。また、大学院においては、法政策研究

348

第３章 教育内容・方法

科にすでに設置されている知的財産法制コース（博士前期課程）において、「知的財産事例研究」
を平成17年4月より新たに開講した。
本研究科規程（平成13(2001)年制定）第8条第1項は、「修士課程に在学する学生は、本研
究科委員会の承認を得て、他の大学院の修士課程又はこれに相当する課程の授業科目若し
くは本学の他の研究科博士前課程および法政策学部の授業科目を履修することができる。
」
続く同条第2項は、「前項の規定により履修した授業料目について修得した単位は、10単位を超えない範囲で、これを第7条の単位に充当することができる。ただし、法政策学部の授業科目を履修した単位については4単位までとする。」と規定しており、法学既習者に対して幅広いカリキュラムを提供しているのみならず、法学未履修者（大学院に入学してから本格的な法学教育を受ける者）のレベルに応じた教育課程を提供している。とくに後者については、リメディアル的な要素も加味され、研究科が生み出す教育成果に大きな貢献をしているものと考えられる。
また、消費者法についても、担当者によって大学院進学者を念頭においたカリキュラム
が学部において用意されており、平成18(2006)年度には3名の学生が学部から研究科博士前期課程に進学したことに見られるように、学部教育との連続性が確保されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
知的財産教育に関しては、学部と大学院で連続性を持って実践されている。中には大学院の科目を学部へ開放している科目もあり、学部生を加えることによって教育の質の低下が懸念されるところである。教育効果が減少してしまうことのないように、あくまでも大学院レベルの教育が実施されるべく、シラバスなどに明記されることで周知徹底が図られるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科が力を入れている知的財産教育については、教育課程をわかりやすく説明するな
ど、図式化することによって学生ならびに大学院生に対して明示する必要があろう。教育
課程が入念に用意されているにもかかわらず、これが学生に伝わらなければ、学部から大学院までの一貫した教育の完成度が低下してしまうからである。
●

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係●

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性【現状の説明】
その教育内容について、博士前期課程では、

349

1．演習科目は、知的財産法制コースとして、「知的財産の保護と救済」、国際契約法コース
として、「国際契約規律の法理」、「国際金融技術論」、市民法秩序コースとして「市民生活リスクの規制と配分」（平成19(2007)年度まで）、「地方自治システムと行政評価」（平成20(2008)年度から）、「苦情処理制度の被害と救済」の5演習科目を配置している。
2．演習科目に対応する講義科目を以下のように配置している。
知的財産法制コース・・・「知的財産の保護と救済」演習
関連する講義「知的財産法基礎理論」「知的財産の管理」「国際経済競争の枠組みと法理」「知的財産事例研究」「国際知的財産法」「知的財産実務」
国際契約法コース・・・「国際契約規律の法理」演習、「国際金融技術論」演習
関連する講義「国際契約法基礎理論」「国際金融法務」「国際取引紛争処理制度特論」
市民法秩序コース・・・「市民生活のリスクの規制と配分」演習、「地方自治システムと行政評価」演習、「苦情処理制度と被害救済」演習
関連する講義・・・「消費者法システム論」「消費者保護と損害賠償責任」「行政救済手続特論」
3．共通専門科目として、「国際人権法特論」、「国際的法抵触特論」、「国際通貨体制論」、「コーポレート・ガバナンス」、「企業法務特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続法」、「電子取引システム特論」、「日本法システム特論」、「EU・アメリカ経済法史論」、「日本政治外交史」（平成19(2007)年度から）、「公共政策法制と協働主義」（平成19(2007)年度から）、「高
度人材インターンシップI」（平成20(2008)年度から）の各講義科目を配置している。
4．必要に応じて、本学経済学研究科博士前期課程で開講されている「国際経済学特論」および「アジア経済論特論」の履修も認める。
博士後期課程の教育内容について、大学院教育の一貫性については、「世界経済法制」専攻という同一名称によって確保されている。教育内容については、修士課程と博士課程をもつ専任教員が各々の受講生の研究テーマを把握したうえで高度な専門性を持つ教育が実施されている。博士後期課程の教育内容としては以下のようになっている。
【授業科目】『知的財産法制分野』に「知的財産法制特殊研究」、『国際契約法分野』に「国際取引法
特殊研究」と「国際金融法務特殊研究」、『市民法秩序分野』に「市民救済手続特殊研究」（平成18(2006)年度および平成19(2007)年度）、「市民参画制度特殊研究」（平成20(2008)年度）と「市民保護制度特殊研究」の研究指導科目を置き、博士学位論文の作成指導を行うとともに、研究に関連して必要となる関連講義科目として全てに共通の「知的財産管理論特殊講義」、「国際契約法論特殊講義」、「コーポレート・ガバナンス特殊講義」、「企業法務特殊講義」、「コンプライアンス・プログラム特殊講義」、「イタリア商法史特殊講義」、「西洋古典法の構造特殊講義」、「都市行政多様性論特殊講義」、「高度人材インターンシップII」（平成20(2008)年度から）を開設する。

350

第３章 教育内容・方法

法政策研究科は、平成13(2001)年度に博士前期課程が設置されてから、平成15(2003)年に博士後期課程が設置された。後発の後期課程においては、前期課程との間における教育研
究活動の連続性が適切な形で保たれている。
また、両者の関係についても研究科委員会が適切に運営されており、教員間のコミュニ
ケーションも密にとられていることから判断して問題はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
少人数教育であることは、修士と博士の大学院生を同時に教育することが可能であるが、そうした場合には当該演習を受講する大学院生の需要に十分応えうる内容の教育・指導内
容になっているのかどうかの検証がなされていない。また、社会貢献という観点からして、修士論文や博士論文のテーマが社会に対して何らかの学問的貢献を行っているのかどうか、検証する必要がある。この点、例えば研究成果を外部の研究雑誌に投稿することなどが奨励されよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
カリキュラムが大学院生の研究内容と適合するものであるのかどうか、常に留意しながら研究指導が行われるべきであろう。また、教学上の便宜を図ることから、大学院生各自の把握が必要である。
教育内容が適切であるか、という問題と併せて教員人事の問題が大きな課題としてあげられるであろう。これまで博士課程において中心的な役割を担ってきた教員が退官するという「ビッグバン」を控え、良質な研究指導を提供すべく後継者の発掘・確保に努めなければならない。
●

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
世界経済法制専攻の設立目的および理念に忠実な研究指導が実施されている。また、法政策研究科委員会が健全に運営されている。
博士前期課程の履修方法について、研究科規程第7条は、以下のように規定する。「修士課程に在学する学生は、必要な研究指導を受けるとともに、授業料日のなかから、指導教授が担当する演習8単位を含めて計30単位以上を修得しなければならない。ただし、指導教授が担当する演習は、毎年4単位ずつ履修するものとする。」
また、博士後期課程については、大学院学生は、自らの専攻分野を決め、その分野の科目を担当する教員を指導教授として研究指導を受け、学位論文の作成に従事するとともに、授業料日のなかから、少なくとも指導教授が担当する特殊研究4単位を修得しなければなら

351

ない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性については、上述のように、研究科規程に従いつつ研究科会議において議論されているものであり、適切に運営されているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに問題はないように思われる。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
法政策研究科博士前期課程では、知的財産法制コースとして「知的財産の保護と救済」
演習6科目（各4単位）、国際契約法コースとして「国際契約規律の法理・「国際金融技術論」
演習3科目（各4単位）、市民法秩序コースとして「地方自治システムと行政評価」
・「苦情処理制度と被害救済」演習3科目（各4単位）という演習科目を置いている他、共通専門科目として10講義科目（各4単位を置き、その他本学経済学研究科で開講されている2講義科目（各4単位）の履修も認めており、合計30単位以上の単位修得と修士学位論文の提出を要求している。
また、博士後期課程では、知的財産法制分野に「知的財産法制特殊研究」、国際契約法分野に「国際取引法特殊研究」と「国際金融法務特殊研究」、市民法秩序分野に「市民参画制
度特殊研究」と「市民保護制度特殊研究」という研究指導科目を置き、博士学位論文の作成指導を行うとともに、関連講義科目としてすべての分野に共通の7科目の特殊講義を開設しており、これらの授業科目のうちから4単位以上の履修と博士学位論文の提出が求められる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策研究科における各演習・講義科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の科目の単位慶安方法の妥当性に関していえば、大学院設置基準に従ったものであり、問題ないものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
この点に関しては、現在の方針を堅持することである。

352

第３章 教育内容・方法

単位互換、単位認定等●

国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）【現状の説明】
県内2大学院と協定はあるものの、本研究科において、単位互換実績はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地理的な条件や、専門分野が合致するかどうかの問題があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には協定校を拡大し、対応すべきものと思われる。
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮●

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
本研究科には、社会人向けの特別の選抜方法は設けられていない。また、外国人留学生向けの特別の選抜方法も設けられていない。講義・演習は原則として日本語で行われるので、外国人留学生は、それを理解する日本語能力を必要とする。ただし、外国人留学生については、比較法文化の視点から日本法の歴史、制度、特色の概説、日本法への入門としての基本的な法概念、用語の解説を含めて英語により講義が行われる『日本法システム特論』を、日本法に対する理解度をみて、指導教授の指導により選択履修することができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
社会人に関して、社会人向けの特別の選抜方法が実施されていないことは、とくに大きな問題点ではないように思われる。しかし、知的財産教育などにおいて、実際に職業上、知的財産に関与している社会人の人材を研究科に迎えることで、教育課程に実学的要素が加味されるとともに、大学院生の研究意欲を喚起できるものと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科に社会人を積極的に迎え入れるべく、選抜方法やサテライト・キャンパスの活用などが検討されるべきであろう。また、開講されている講義科目や演習科目に関しても、時代のニーズに合った最先端かつ実学志向の研究内容を反映したものにするなど、社会人にとって魅力的な内容にすることも必要であると思われる。
外国人留学生に関しては、とりわけきめの細かい教育研究指導への配慮が必要である。

353

教育方法等
教育効果の測定●

教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
教育研究指導の効果を測定するための客観的方法は、修士論文ないし博士論文の完成度が基準になる。また、その他には中間報告会や修士論文や博士論文を作成する途上の研究成果として執筆される論稿がこれらの効果を測定するための判断材料になるであろう。それ以外の部分においては、指導教員ないし関係教員の主観的評価に依存せざるをえない現状である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
効果を測定するためには、その判断材料として何らかの大学院生によるアウトプットが必要となる。大学院においては授業評価アンケートの類は少人数教育を行っているために適切ではないため、他の何らかの方法が考案されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したように、何らかの形でのアウトプットが必要であれば、各々の課程に応じた方途が検討されるべきであろう。例えば、修士課程においては、研究ノート程度の文書の作成を課したり、博士課程においては博士論文を提出する要件として、それまでの研究成果
を外部のレフェリー制の雑誌に応募することを慫慂したりすることなどが考えられる。
成績評価法●

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
学生の資質向上を検証する成績評価法については、帝塚山大学大学院法政策研究科規程（平成13(2001)年4月1日制定）が定められている。同規程第10条（授業科目の試験）によれ
ば、1 履修した授業科目の試験は、各授業科目の担当教員により、毎学年の終わりに筆記若しくは口頭又は研究報告によって行う。
2 授業科目の担当教員が必要と認めたときは、本研究科委員会の承認を得て、臨時に試験を行うことがある。
3 前2項の試験の成績評価は、100点をもって満点とし、90点以上をS、80点以上をA、70点以
上をB、60点以上をC、60点未満をDとし、60点以上をもって合格とする。

354

第３章 教育内容・方法とされ、同規程第11条（単位授与）により、「前条の規定により合格した授業料目については、所定の単位を与える。」と定められている。
修士論文については、第12条以下が次のように定めている。
第12条 修士課程に1年以上在学し、第7条に規定する単位を修得又は修得見込みで、かつ、必要な研究指導を受けた学生は、修士論文を提出し、最終試験を受けることができる。
第13条 修士論文を提出しようとする学生は、論文題目を、当該指導教授の承認を得て、あらか
じめ指定する期日までに本研究科長に届け出なければならない。
2

修士論文は、あらかじめ指定する期日までに本研究科長に提出しなければならない。

第14条 修士論文は3部提出しなければならない。なお、参考として他の論文を添付することができる。
2

本研究科委員会が審査のため必要と認めたときは、論文の訳文等を提出させることがある。

第15条 第12条の規定により提出された修士論文を受理したときは、本研究科長は本研究科委
員会にその審査を付託する。
第16条 修士論文の審査は、本研究科委員会において指名された2人以上の教授からなる審査委員会が行い、その報告に基づいて本研究科委員会が合否を決定する。
2

修士論文の審査に当たって必要があるときは、本研究科委員会の議を経て、本研究科の助教授又は他の大学院の教授等を審査委員に加えることができる。

3

修士論文の審査報告は、文書でこれを行うものとする。ただし、必要に応じて口頭によりこれを行うことができる。

第17条 修士論文についての最終試験は、第7条に規定する単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出した者について行う。
第18条 最終試験は、審査した修士論文及びこれに関連のある授業料目について、口頭で行う。
第19条 最終試験の審査は、修士論文を審査した審査委貞会がこれを行い、その報告に基づいて研究科委員会が合否を決定する。
第20条 本研究科委員会が第16条及び前条の決定をするには、本研究科委員会の構成員の3分の2以上が出席し、無記名投票により出席者の3分の2以上の同意を必要とする。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策研究科規程が厳格に遵守される形で学生の資質向上状況を検証する成績評価が実施されており、とくに問題はないように思われる。

355

研究指導等●

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
教育課程の展開については、上述したように、3つのコースに対応する各研究分野、すな
わち、知的財産法制に関する研究分野、国際契約法に関する研究分野、そして市民法秩序に関する研究分野ごとに、研究テーマにそった指導が行えるよう「研究分野の履修モデル」を提示している。
また、文部科学省現代GPと科学研究費補助金の配分により、知的財産教育が大きな推進力を持って進められ、大きな成果をあげている。知的財産教育に関して、文部科学省より、現代GPとして「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成一高大連携から大学院教育まで－」（平成16(2004)年10月から平成20(2008)年3月まで）が採択された。また、知的財産の研究の面においては、「知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究」（平成16(2004)年4月から平成18(2006)年3月まで）が日本学術振興会により採択され、2年間の研究成果をあげ、平成18(2006)年3月で終了することとなった。前者については、任期制の教員（助教授）が採用され、多くの関連科目を開講するに至っている。また、平成17(2005)年度の事業成果（新たな教科目の開設、教育セミナー4回、教育講演会2回、国際シンポジウム1
回、インターンシップの実施など）があり、後者については、2年間の研究助成期間における研究成果（研究会19回）がある。IP教育推進室ニュースレターを平成17(2005)年9月に創刊し、以降、平成17(2005)年12月に第2号が発刊され、定期的に発刊され、大学内外の関係
各所に配付・広報されている。また、後者については平成16(2004)年度から科研研究会として平成18(2006)年2月までの間に19回の研究会が行われた。
なお、詳細は以下の文献に詳述されている。
・松岡博・高榮洙・小柴昌也「法政策学部・研究科の「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成 高大連携から学部・大学院教育まで」プログラム『帝塚山法学』第10号（平成17(2005)年）
・松岡博・江口順一・高榮洙・黄ジンテイ・小柴昌也「帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開」『帝塚山法学』第12号（平成18(2006)年）
さらに、平成19(2007)年度からは文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プ
ログラム」に採択された、「帝塚山大学国際ビジネス法務塾」を大阪市北区中之島の「帝塚山大学大阪サテライト」で実施している。法務塾における授業は、月、水、金は午後6時半
から2時間、土曜は、午前10時から12時および午後1時から3時の4時間で週10時間行われている。受講者の3分の2ほどは社会人となっている。なお、「国際ビジネス法務塾」の詳細は以下の文献に詳述されている。
・松岡博、松永詩乃美、金美善「帝塚山大学国際ビジネス法務塾の挑戦：国際ビジネス・
ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために」『帝塚山法学』第18号（平成21(2009)356

第３章 教育内容・方法

年）
学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性に関しては、指導教員を中心として適切な研究指導体制が実施されている。この他、「法学会大会」という名の論文の中間報告会が行われるなど、研究の進行状況のチェックが行われている。この中間報告会は、研究科のみ
ならず学部教員（研究科を担当していない教員）に対しても事前にアナウンスされるものであり、毎年の恒例行事となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部と連動した形での研究科における教育課程の運営は、高度な専門知識を要する修士論文が数多く提出され、修士号が付与されてきたことからも判断できるように、指導教授を中心とした研究指導が適切に実践されてきたことの証左であるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
修士の学位についてはこれまでに多数授与された実績が存在するものの、より質の高い内容の論文にすべく、研究環境の整備が行われるべきであろう。また、平成18(2006)年度に完成年度を迎えた博士後期過程は、平成18(2006)年度に法学博士号を4名の修了生に奈良県下では初めて授けた。そして、平成19(2007)年度には2名が、平成20(2008)年度には1名が法学博士号を得るに至り、法政策研究科の博士後期課程がこの点で一定の役割を果たしているといえよう。
●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
学生に対する履修指導については、毎年、法政策学部の履修要項と併せて大学院生に配付されている。また、他研究科の履修要項と合冊の履修要項も配付されている。そのいずれにおいても、講義等の内容が500字程度で非常に簡潔に書かれてある。この履修要項を参照しつつ、大学院生が主として指導教員の指導を中心に履修する科目を登録する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院は、実際には受講者である大学院生の研究内容に対応した教育内容が実施されている。指導教員の指導ならびに助言も的確であると判断できる。また、履修要項が細部にこだわりすぎていない記述になっていることは、高度な専門性を有する研究を進めていく
上で柔軟な対応を可能としている。したがって、とくに問題点は見当たらないように思わ
れる。

357

【将来の改善・改革に向けた方策】
あえて改善策をあげるとするならば、他研究科で履修が可能であり、単位認定される授業について、大学院生に対してより積極的に履修を慫慂することも一案であろう。
●

指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
指導教員による個別的な研究指導については、適切に実施されている。とくに本研究科
は少人数教育が実践されていることから、大学院生の研究遂行能力や研究の進行具合によって適切な研究指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
厳格な論文審査を経て多くの修士号取得者を輩出している事実に鑑みて、指導教員による個別的な研究指導の充実度が非常に優れているものと評価できる。
ただし、こうした成果と引き換えに、指導教員がある特定の教員に集中しているため、こうした教員の負担が増大しており、その軽減が考慮されるべきである。属人的な要因から発生する問題であるために、改善方法は容易に見つからないものの、研究科全体としてより良い研究指導体制を敷くことに留意しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
指導教員がある特定の教員に集中している問題に関しては、大学院担当教員のみをおくことが困難である以上、指導教員以外の研究科担当教員による協力が必要であろう。
また、研究科の中心的存在であり、多くの大学院生の指導教員となっている教員が退官を控えているために、後任の採用人事についても長期的視野に基づき前もって準備をする
必要があろう。
教育・研究指導の改善への組織的な取り組み●

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･
ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
教育研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組み状況について、本研究科内に教育課程担当委員や制度整備担当委員が各々2名ずつ選出されており、研究科長をサポートする体制が整備されている。
本研究科の定員規模と教員スタッフ数を勘案すれば、集団的な学修・研究指導というより大部分が個人指導に近いのが実態である。大学院の場合、講義であっても、担当教員が358

第３章 教育内容・方法

一方的に話すのではなく、大学院生の発表、質疑、討論も多く、事実上演習形式の場合が多い。この点は、本学のような規模の大学院であれば当然のことであろうし、また大学院生の実力を高めることに大きく貢献しているはずである。
したがって、問題が生ずるとすれば基本的には個々の大学院生の学修・研究指導に関わることであり、必要に応じて研究科担当者間で話し合いを行うことで解決を図ってきており、現在まで特段の問題はない。ただし、複数の留学生を抱え、時には社会人の大学院生を抱えていたため、前者については語学面等での配慮、後者については大学外の業務との兼ね合いといったことがかつては話題になったこともあった。
なお、平成14(2002)年度に本学における教育の質の向上と確保のためにFD推進室が設置された。同推進室によって、主に「学生による授業評価」と教員の授業改善への努力を促す「公開授業と検討会」が実施されている。しかし、大学院に関する制度・組織ではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究科における教育研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組みは実施されているが、より戦略的な思考に基づいた改革が実施されるべきであろう。
教育研究指導方法の改善については、実際は個々の事例について折に触れ意見交換を行う程度であるが、大学院生の数が相対的には少ないこともあって、現状において十分な研究指導が可能ではないかと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに大きな問題は発生していないが、他大学院の取組みなどを積極的に調査するなどしたうえで、参考とすべき部分があるならば本大学院について取り入れるべきかどうか、検討すべきであろう。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
講義科目の説明は、法政策学部で発行、配付する『履修要項』の末尾に本研究科で開講する各授業科目の一覧と内容説明が掲載されている。また、他研究科の履修要項と合冊されている履修要項も作成されている。
大学院の場合、学部の授業の説明のように「主題と目標」「授業の方法」「履修または自習上の注意事項」等々を項目別に列挙し、年間の授業計画を記載するといった形式のものではない。この点を補うべく、大学院生・入学生にはこの『履修要項』を配付するとともに、大学院生の適正な選択に誤りの生じないよう個別に丹念な履修指導が指導教員や教学支援課（法政策学部）によって行われている。以後の具体的な授業展開、研究指導については各担当教員にまかせる部分が大きい。

359

【点検・評価 ― 長所と問題点】
シラバスについては、現状では、その名にふさわしいものはない。すなわち、講義内容のテーマや方向性、そして使用する教材などは明記されているものの、学部の履修要項のように各回の講義において何をするのか具体的には明記されていない。しかし、大学院研究科の講義・演習の実態を考えれば敢えて学部レベルの詳しい内容のものを作る必要はな
く、入学時にはガイダンスで十分に説明を行い、大学院生の希望進路等を聴取したうえで個別に履修指導しており、2年次については指導教員が直接に説明・指導するのであるから、今のままで十分に事が足りているともいえる。これは問題点ではなく、受講生に対応した教育が実施される余地を残しているものとして評価できる部分であろう。受講する大学院生の希望を考慮したうえで細かい講義内容の修正が行われている。また、不明瞭な部分に関しては、指導教員や教学支援課（法政策学部）などが柔軟かつきめの細かい対応をしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状のままでとくに問題は発生していない。大学院生で組織されている大学院生自治会との連絡をも密にして、問題発生を防止すべきであろう。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学部レベルにおいては、授業評価アンケートが年2回、前期と後期において実施されている。大学院の講義で学部に対して開放されているものについては、同アンケートによってある程度の評価を把握することが可能である。しかし、大学院における授業評価はなされていないのが現状である。
したがって、大学院生によって構成される大学院生自治会がひとつの意見聴取の制度であると思われる。研究科会議の資料を読み返せば、かつては不開講科目を開講するようにとの要望が文書で提出されるなど、大学院生側からの声を聞くことが可能である。個々の授業についての問題点は把握しにくい部分もあるが、現状ではこうしたルートが存在するのみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究科のレベルにおいて授業評価が実施されていないのは、少人数教育であるため、実際に客観的なデータを得ることは困難であるという現状がある。同様に、教学支援課（法政策学部）において学部全般の事項に関する目安箱（実名を記入する）が設置されているが、大学院の場合については意味がない。ただし、問題が存在しているにもかかわらず、放置されるようなことがあってはならない。何らかの手段を持って不平・不満ないし問題

360

第３章 教育内容・方法

点を把握する方途が模索されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院設置基準が改正され、FDが義務化されたとはいえ、上述のような事情から、研究科における授業評価については限界が存在するため、将来的な改善や改革に向けた方策を考案することは困難である。さしあたり大学院生自治会との連絡を密にすることが肝要であろう。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【現状の説明】「世界経済法制」専攻という研究科の名称やグローバルな視野を持つ人材の育成という研究科の使命からしても、国際化への対応は必須項目である。
この点、本学部は中国からの留学生が少なからず在籍しており、大学院への内部進学者も多い。こうした受入れのみではなく、日本人大学院生を海外の研究機関へ送り出すことも考えなければならないが、これまでの実績はない。大学院独自の交流も行われていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内進学者が多いこともあり、学部の教育課程と整合性の取れる形で大学院における教育研究が実施されていることは長所として評価できるであろう。また、近年においては知的財産教育に傾注していることから、知的財産権問題に関して大いに関係をもつ中国からの留学生が多いことは、日本人研究者や大学院生にとって研究成果を生産するうえでの大きな貢献となっている。国際シンポジウムについては学内に限らず、学内外に対して大きな学問的貢献を行ったものと評価できる。
しかし、日本人大学院生が国外へ留学するというケースはまだ実績がなく、研究科として何らかの支援体制を構築し、海外への留学を慫慂することも大切であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
中国からの留学生が多いことは決して消極的に評価されるべきではないが、国際的という場合、より多くの国からの留学生を受入れることも画策しなければならないであろう。
そのためには、海外の大学・大学院で実施されている高等教育の動向を調査するとともに、積極的な広報・宣伝活動をして留学生の受入れ態勢をより充実したものにすることが必要であろう。
日本人の大学院生に関しては、海外留学のメリットなどについて研究科で検討すること

361

が必要である。また、レフェリー制雑誌への投稿の慫慂とともに、国内外における研究発
表の際のパワーポイントを駆使したプレゼンテーション能力の涵養も必要であろう。
●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
研究科の「世界経済法制」専攻という名称からして、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置は、教育課程の根幹をなす部分でもある。その意味では、知的財産
教育に関する現代GPや知的財産に関する法と政策の研究に関して科学研究費補助金の配分を受けたことは、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるうえで非常に大きな牽引車となった。
ところで教育面における国際交流については、中国からの留学生によって研究科内における国際交流が日常的に実施されている。また、教員の構成についても、知的財産法については韓国籍の教員（現代GPで採用、助教授）、消費者法についてはオーストラリア籍の教員（教授）、そして国際取引法については中国籍の教員（専任講師）を揃え、比較法的な観点からの教育が実践されており、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させることに大きな貢献を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述したように、中国からの留学生の存在と、多国籍な教員の陣容は本研究科の魅力的要素であると自負できる。
また、国際シンポジウムが開催されたことは、国際レベルでの教育研究交流を緊密化させる大きな契機になったと評価できるであろう。今後、こうした外部資金の獲得によって推進されたプロジェクトを、いかにして継続的に発展させていくのかが課題としてあげられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科のさらなる発展を視野に入れる場合、外部資金の獲得などによって、海外の大学や国際機関などと共同研究を開始すること等も一案であろう。
国際レベルでの教育研究交流の緊密化については、まだまだ開発されるべき部分が大きいと思われるので、研究科長を中心とした研究科会議において積極的に具体的方策を検討していく所存である。

362

第３章 教育内容・方法

学位授与・課程修了の認定
学位授与●

修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
法政策研究科発足以来、学位の授与方針・基準については、研究科規程に厳格に基づいた形式で運営されてきた。おり、その適切性について問題はない。こうした形式に基づき、博士前期課程については、平成14(2002)年度から平成17(2005)年度までの4年間で合計30の修士論文に対して修士号が授与されてきたが、さらに平成18(2006)年度に3、平成19(2007)年度に9、そして平成20(2008)年度に8の修士論文に対して修士号が授与された。
博士後期課程は、平成15(2003)年に設置され、平成18(2006)年に完成年度を迎えた。平成18(2006)年度に法学博士号を4名の修了生に奈良県下では初めて授けた。そして、平成
19(2007)年度には2名が、平成20(2008)年度には1名が法学博士号を得るに至っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述の修了要件は、大学院設置基準を満たすものであり、適切である。
しかし、博士前期課程修了者の多くは、知的財産法ないし国際取引法を専攻したものであり、市民法秩序コースを専攻するものは相対的に少なく、大学院における指導の負担が一部の教員に偏っている。
また修士課程終了後の就職という出口との関連性において、学位の取得が有益なものとして課程修了後の人生に役立っているかどうか検証し、カリキュラムに還元すべきであろう。修士課程については、中には某自動車メーカーの知的財産部門に就職した修了生も存在し、このように将来的には研究科で学んだ高度な専門的知識を利用して実社会に貢献することのできる人材育成を、課程のカリキュラムの改革などをも考慮しながら実践しなければならないであろう。
博士後期課程の修了者の中には、海外の企業で職を得たものや国内の研究機関で研究を続けているものもいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前期課程については、修士論文の完成度を向上させるべく、方途が検討されるべきであろう。そのためには、例えば大学院生の研究時間確保という点において、TA制度も、当該教員と大学院生の双方の利益になっているのかどうかを再検討する必要がある。大学院生
がTA業務を通じて学問的成長があれば問題はないと思われるが、ただ単に経済的理由からTAに応募しているということは、それだけ研究時間を削減することを意味するに過ぎない。
大学院生に対する経済的支援策の再検討も考慮しつつ、改善すべき点は改善されるべきであろう。
（「帝塚山大学ティーチング・アシスタントに関する内規」第1条の目的においては、

363

「本学に在籍する大学院生が将来、教員、研究者を志向するに際し、教育研究訓練の機会を提供し以って本学の学部教育の質的向上と大学院研究教育の充実に資するため、本学にティーチング・アシスタントを置く」と規定されている。
）●

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
履修方法については、以下に博士前期課程と博士後期課程に分けて記す。
いずれの課程においても、主査1名と副査2名によって構成される審査委員が論文要旨を添付する形で採点表（100点満点）と講評を記載した報告書を研究科長に提出する。これが研究科会議において審議され、学位の授与が適切かどうか決定される。
◆博士前期課程について
1．修了要件
博士前期課程に2年以上在学して、研究科の定めるところにより、授業科目を30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
2．履修方法・単位数(1)入学後、履修指導によりコースを選択し、演習科目ごとに指導教授を定める。
(2)指導教授が担当する演習科目は、2年間にわたり8単位を履修しなければならない。
(3)講義科目は、次のとおり履修しなければならない。
①指導教授の指導に基づいて、それぞれの演習科目に対応する各コースの講義科目を履修すること。
②指導教授の指導に基づいて、他のコースの講義科目又は共通専門科目を履修することができる。この場合、修了に必要な単位に充当することができる。
(4)指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、経済学研究科博士前期課程の「国際経済学特論」及び「アジア経済論特論」を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる。
(5)指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、他の大学院の修士課程又はこれに相当する課程の授業科目を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる。
(6)指導教授及び研究科委員会が適切と認めるときは、法政策学部の授業科目を履修し、修得した単位を博士前期課程修了に必要な単位に算入することができる。
3．履修手続入学後、実施される履修ガイダンスに出席し、指導教員と相談のうえ、当該年度の履修科目を決定し履修届を法政策学部事務室に提出すること。

364

第３章 教育内容・方法

4．修士論文について（2年次生）(1)日程（平成18(2006)年度の場合）
ア．修士論文題目の提出期限：平成18(2006)年5月31日（水）提出先：法政策学部事務室
修士論文の題目の決定と論文の作成にあたっては、指導教授と十分に相談し、指導を受けること。
イ．修士論文の中間報告会：平成18(2006)年12月5日（火）、12日（火）ウ．修士論文の提出期限：平成19(2007)年1月31日（水）午後5時まで
エ．最終試験

提出先：法政策学部事務室：平成19(2007)年2月上旬（予定）(2)論文の様式等
ア．論文の体裁と部数
1)ワープロ書きA4用紙（縦又は横書き）
2)表紙に論文題目、氏名を明記すること。
3)論文要旨（2,400字程度（1,200字×2枚））別刷りとし、添付すること。
4)論文及び論文要旨を各3部提出すること。
イ．論文の長さ
24,000字（1,200字×20枚）から36,000字（1,200字×30枚）を目安とする（注記、参考・引用文献リストを含む）。
5．その他(1)授業に関する諸注意は、その都度授業担当者が行う。
(2)全般的な連絡事項等は、原則として法政策学部事務室が行う。
(3)質同等は指導教員または法政策学部事務室に申し出ること。
(4)研究科、学部に関する諸事項は学部事務室棟掲示板において掲示で指示する。
◆博士後期課程について
博士後期課程大学院生の博士論文提出にかかる申合せ
1．博士論文を提出し審査を受けようとする大学院生は、事前に法学会大会において、当該論文を発表しなければならない。
2．指導教授及び当該大学院生は、上記大会の開催を5月31日又は11月30日までに、法学会幹事に要請するものとする。
3．発表時間は90分とする（報告 60分、質疑 30分）。
4．法学会幹事は、指導教授及び当該大学院生、本研究科・学部教員等の関係者に法学会大会開催の日時・場所等を通知する。
5．その他、論文提出の時期、指導教授（主査）及び副査による論文審査等については、前期課程における修士論文の取り扱いの例に準じて行う。

365

6．博士論文題目の提出期限：平成18(2006)年5月31日（水）提出先：法政策学部事務室
7．博士論文について(1)論文の長さ

60,000字（1,200字×50枚）以上を目安とする。
（注記、参照・引用文献リストを含む。）(2)論文の体裁と部数①ワープロ書きA4用紙（縦または横書き）②表紙に論文題目、学籍番号及び氏名を明記すること③論文要旨（4,800字（1,200字×4枚）程度）別綴りとし、添付すること④「論文目録」、「論文要旨」を添付したものを一組として、3部提出すること
なお、参考として他の論文を添付することができる。
【履修方法】
1．修了要件
博士後期課程に3年以上在学して、本研究科規程の定めるところにより、その課程の授業科目を4単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、本研究科委員会が認めた場合に限り、後期課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2．履修方法博士後期課程に在学する学生は、必要な研究指導を受けるとともに、授業科目のなかから、少なくとも指導教授が担当する特殊研究4単位を修得しなければならない。
(1)博士論文の作成、その他研究指導に関することについては、指導教授の指示を受けなければならない。
(2)博士後期課程に在学する学生は、本研究科委員会の承認を得て、本研究科前期課程の授業科目若しくは他の大学院の前期又は後期課程の授業科月を履修することができる。ただし、この項の規定により履修した授業料目について修得した単位は、これを第8条の単位に充当することはできない。
3．履修手続
学生は、毎年当該学年で履修しようとする授業科目を指導教授の承認を得て、履修届を指定する期日までに法政策学部事務室に堤出しなければならない。
4．博士論文について
日程・論文の様式等について指導教授とよく相談の上で、博士後期課程の該当項目を参考にすること。
博士論文を提出しようとする学生は、論文題目並びに論文作成計画書を指導教授の承認を得て、論文提出予定日の6カ月前までに本研究科長に届け出なければならない。た366

第３章 教育内容・方法

だし、本研究科委員会が認めたときは、3カ月前までに届け出ることができる。
5．その他(1)授業に関する諸注意は、その都度授業担当者が行う。
(2)全般的な連絡事項等は、原則として法政策学部事務室が行う。
(3)質問等は、指導教員または法政策学部事務室に申し出ること。
(4)研究科、学部に関する諸事項は、学部事務室掲示板おいて掲示で指示する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位審査の透明性・客観性を高める措置に関しては、研究科規程が厳格に遵守されることによって確保されているものと考えられる。とりわけ、論文提出前の時期において法学会が開催され、公の場において論文の発表会が開催されていることと、審査委員会による厳格な審査は、学位審査の透明性・客観性を高めることに大きく貢献している。したがって、そうした措置の適切性に関しては、とくに問題はないものと考えられる。
ところで、博士後期課程については、完成年度を迎えるにあたり博士論文提出の手続きの詳細については明確な規定がおかれているわけではない。これは博士学位の審査要件を緩和するものではないが、細部において手続き規定が明確化されていないことは、混乱を招くおそれがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来の改善策をあげるとするならば、法学会に参加する関係者の積極的な参加をどのようにして確保するかである。日時の設定等の要因も大きく関係してくるが、法学会を有意義なものにするならば、より多くの参加者を集めたうえで開催されるべきであろう。
また、博士課程に関しては、学内3名の審査委員に加え、外部審査委員を加えることによって学位審査の透明性・客観性を高めなければならないであろう。
課程修了の認定●

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本研究科では、こうした制度は設けられていない。

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻■

到達目標 ■
本専攻では、現代社会における問題解決のできる職業人､とりわけ社会リスクの低減や心367

のケアとサポートに関する専門的知識と技能を有する職業人の育成を基本的な目標とする｡
そのために、下記の具体的な目標を設定する。
1．地域に貢献できる大学院をめざす。臨床心理学専修では、心のケアとサポート分野でのボランティア活動等を学校や地域で実施する。社会心理学専修では地域社会でのフィール
ド実習や調査を行う。
2．臨床心理学専修では、心のケアとサポートの研究教育を実施する。また、「心のケアセンター」での臨床心理実習（内部実習）と児童相談所や精神病院、あるいは精神科クリニックや心療内科クリニックでの臨床心理実習（外部実習）を活用し、さらに内部でのケースカンファレンスや、外部の優れた臨床心理士によるスーパーバイズなどによって、臨床心理士の受験資格取得をめざす。さらに、刑務所や精神病院、あるいは発達障がい児の施設などの見学などによって、幅広い知見を獲得する。
3．社会心理学専修では、社会調査やフィールド実験など社会問題の実践的研究を行う｡
4．地域に開かれた大学院をめざし､公開講座やセミナーを開催する。
教育課程等
大学院研究科の教育課程●

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第99条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連【現状の説明】
本専攻・修士課程は、心理福祉学部心理学科を基礎としており、臨床心理学専修と社会心理学専修から構成されている。各分野とも所属大学院生の研究関心に密接に関わる演習
を必修科目として配置し、各専攻に固有の講義科目を特論として配置している。講義科目
は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置づけることが可能になる。
両専攻修士課程においても、心理学基礎研究科目I群科目から4単位、「心理学特別演習」
科目8単位の計12単位の必修科目を修得する。専修別の選択必修科目は、臨床心理学専修が16単位以上、社会心理学専修が12単位以上、選択科目はそれぞれ6単位以上、あわせて38単
位以上を修得する。なお必修科目である「心理学特別演習」は2年間履修のうえで単位認定となる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の目標を達成するために、臨床心理学専修では、（財）日本臨床心理士資格認定協会の定める科目群を設定して、平成19(2007)年度に第一種大学院に指定された。そして特論と実習をセットとして履修させ、専門的知識と技能の深化に努めている。問題点としては、認定協会の指定する科目が多く、専修の特色とする分野の科目設定が容易でないことであ368

第３章 教育内容・方法

る。基幹カリキュラムと独自のカリキュラムの融合が、今後の大きな課題である。さらに
臨床心理学専修の教員は大学院での授業はもちろんのこと学部の授業も担当し、学内外での臨床活動や大学院生の指導もしなければならず、研究活動に十分な時間が割けないという困難に直面している。社会心理学専修では、とくに交通心理学分野で多くの研究業績をあげているが、将来の進路に不安があるためか、入試における志願者が少ない。多くの大学院生の獲得のため、進路の開拓と魅力的な科目の設定が今後の問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
両専修・修士課程において、「心理学特別演習」科目8単位が必修科目であるが、学部のカリキュラムにも同名の科目があって紛らわしいので、平成22(2010)年度より科目名を「臨床心理学特別演習」（臨床心理学専修）、「社会心理学特別演習」（社会心理学専修）に変更する。
臨床心理学専修では、内部実習の充実のため、来談者を増やす努力をしなければならない。心のケアセンターのPRとしては、外部の施設や機関との連携が大事ではあるが、本質的には心のケアを求める人々に対して効果的な臨床活動が最大のPR活動であり、心のケアセンターに来談して、心の悩みを解消し症状を軽減した人々の口コミによって、心のケアセンターの評判が広がり、多種多様な人々が心のケアセンターを利用することになるものと思われる。そのためにも、内容の豊かなケースカンファレンスとスーパービジョンを実施し、大学院生の資質を向上させなければならない。また、大学院生の資質が向上すれば、外部実習先での評判も高まり、外部実習先の開拓にも役立つであろう。さらに、大学院生の研究能力の向上のために演習（ゼミナール）の内容を充実させ、学会発表を勧め、優れた修士論文作成の指導をしていきたい。そして教員の多忙さを少しでも軽減するため、学部での授業負担の軽減を図りたい。
社会心理学専修に関しては、前述したように進路の開拓（他大学の博士課程進学を含む）と、どのような科目が社会から求められているのかを調査し、魅力的なカリキュラムを設定し、大学院生増加のために努力をしていきたい。大学院生の研究能力の向上については、
臨床心理学専修と同様の努力が必要であろう。
● 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性● 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性【現状の説明】
本専攻では、臨床心理学専修の大学院生に対して「学内実習」と「学外実習」を体験さ369

せ、社会心理学専修の大学院生に対して「フィールドワーク」を実施し、現代社会の心のケアとサポートやリスク関連のテーマや人間関係の形成や改善に関するテーマに取り組ませようと努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床社会心理学専攻の場合、専門知識・能力の向上および研究者として自立した研究活動のため、次の機会を与えている。研究成果公表のために『帝塚山大学心理福祉学部紀要』（年1回発行）と『帝塚山大学心のケアセンター紀要』（年1回発行、投稿者は帝塚山大学心のケアセンター関係教職員、および関係教職員が推薦する者）がある。この他、関連学会
での発表、本研究科が行う研究発表会、市民団体や自治体や企業などが行う研究会や講座で発表する機会がある。さらに、学外でのボランティア活動や学習支援活動、障がい者支援活動などに参加することにより、専門的な知識に留まらず、現状の把握や技能の習得などを進めることができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状における本専攻の教育研究指導体制は、修士課程設置の目的に十分合致していると考えるが、臨床心理学専修でのスーパーバイザーと同様に、社会心理学専修においても学外指導者の制度化も必要であろう。
●

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容との関係【現状の説明】
本専攻は心理福祉学部心理学科に基礎を置く。本専攻の専任教員11名は全員、同学科の専任教員である。心理学科では、心理学を「基礎」、「臨床･発達」、「社会･応用」の3分野から学び､基礎から応用へと学びを拡げていく。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現代社会のリスクや心の問題に焦点を当てて､地域に密着して教育研究活動を推進する
ことが本専攻の特色であり､その観点は心理福祉学部でも同様である。実践力を身につけるためのグループワーク（グループカウンセリングやアドベンチャーカウンセリング等の科目）が学部でも取り入れられており､少人数での演習や実習を通じて、実践的な教育を実施
していることが心理学科の特色である。本専攻では、心理福祉学部心理学科からの大学院進学を受入れている。そこで、心理学科学生が継続して研究に進める環境づくりとして、「心理学特別演習」を設置し、大学院希望者への演習を行っている。ただ、入試科目である「英語」に弱い学生が多く、その対策が望まれる。

370

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院を希望する心理学科の学生は、勉強熱心で、将来を期待できる学生が多い。彼らの希望をかなえるため大学院入試に合格するだけの学力を向上させなければならない。そのため上記のように「心理学特別演習」を行っているが、後述するように合格者が少なく、まだ十分な成果をあげていない。進学希望者の動機づけを高め、卒業研究が忙しくても、大学院入試のための勉学に励むよう、粘り強く指導していきたい。
●

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性および両者の関係●

博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性●

博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性【現状の説明】
本専攻は該当しない。
授業形態と単位の関係●

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計
算方法の妥当性【現状の説明】
平成18(2006)年度に臨床社会心理学専攻を設置した際に、文部科学省の指導にしたがって授業形態と単位を決めてあり、その後、若干の科目の新設を行っている。また、（財）日本
臨床心理士資格認定協会の定める科目を設置しており、同協会から第一種大学院の指定を受けている。
臨床心理学専修の科目については、同協会の定める科目を設置するだけでなく、本学の独自性を発揮するため、例えば「被害者支援特論」を開設し被害者遺族などを招いて特別講演をしてもらっているが、その悲惨な実態を生身で感じた学生の中には、自助グループのイベントなどにボランティアとして参加し、被害者の信頼を得て、調査研究の結果を修士論文にまとめる者もいる。またパラオ共和国にあるドルフィンズ・パシフィックに1年次の学生を全員派遣し、同施設を中心として、動物介在活動・異文化交流・環境教育の一端に触れ、心理臨床家としての幅を広げることを意図しているが、これらは授業外の学修であり、単位を認定していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
文部科学省の指導にしたがって授業形態と単位を決めているので、とくに問題点はない。
また、上記の「被害者支援特論」の特別講義や課外活動、さらにはパラオでの研修は単位371

認定の対象外の扱いであるが、とくに問題はないだろう。
問題点をあげるとすれば、臨床心理士資格試験の合格者（率）が全国平均に達していな
いことであるが、これはカリキュラムの問題ではないし、大学院の授業の中で受験対策指導を行うようなことは大学院教育の本来の趣旨ではないと考える。
学内施設（心のケアセンター）における臨床心理実習やそのための臨床心理実習指導にかなりの時間を割いているが、通常の単位計算方法によれば、現在の2単位付与では少ないといえるかも知れない。
社会心理学専修では、現代社会のリスク低減を図るための専門家を育成するために科目群を置いており、とくに交通心理学と対人コミュニケーション学に重点を置いて各教科を配置している。このカリキュラムに魅力がないために本専修を志願する学生が少ないことの原因であるならば、それはそれでまた別の問題であるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の学内施設での臨床心理実習や実習指導の単位については、実態に合わせて、付与する単位数を多くしても、現行の38単位という修了所要単位数のもとで、学生達は実際には50単位前後を修得している現状を考えれば、わざわざ単位数を改める必要はないかもしれないし、そもそも学部の授業と同じ単位計算方法を大学院の授業に当てはめることが望ましいのかは疑問である。
社会心理学専修では、単位計算について問題はないが、平成23(2011)年度からは従来の心理福祉学部を改組して心理学部が発足する予定であるため、それに連動して大学院の教育
内容を充実させ、専攻および専修の名称の変更も視野に入れて、魅力ある大学院にする方策を練っており、科目の内容や履修形態と単位数についてはその際に改めて検討したい。
単位互換、単位認定等●

国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定の適切性（大学院設置基準第15条）【現状の説明】
県内2大学院と協定はあるが、単位互換の実績はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
県内2大学の大学院と協定はあるが、単位互換の実績はまだない。本学の臨床心理学専修
は（財）日本臨床心理士資格認定協会から第一種大学院の指定を受けているが、その規則
上、同協会が指定する科目（本学で開講する授業科目のうち17科目）については、本学以外の学生を授業に参加させることができないため、他の大学院に対して公開できる科目が少ないことが問題であるといえるかもしれない。また、本学の学生達は臨床心理士資格取372

第３章 教育内容・方法得のために学ぶべき科目が多い他、学内外での臨床心理実習やスーパーバイズのために、他大学院の授業を受けに行く余裕がないことも、単位互換の実績がない一因であるといえるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は他大学院ともより深い連携を図り、教員や学生の交流を深め、相互に教育や研究を刺激し合いたいと考えているが、例えば臨床心理学の分野については、本学・関西福祉科学大学・帝塚山学院大学の3つの大学院によるNPO法人大学院連合メンタルヘルスセンタ
ーの積極的活用が大切であるし、一方では、社会心理学専修を含めて、心理学研究科を有する他大学院との相互交流の一環として、単位互換制度の導入を検討しているところである。
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮●

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮【現状の説明】
社会人に対しては格別の配慮は行っていない。また、外国人留学生は現時点では在籍していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床心理学専修では社会人入学枠を設けていないが、毎年、1～3名の社会人（30～50代）が入学し、若い学生たちに溶け込んで相互に刺激を与えながら研究や実践に励んでいるので、現在のところ社会人入学枠を検討する必要性を感じていない。社会心理学専修でも現時点では社会人入学枠を設けていないが、これまで交通関係の会社から派遣されてくる人々を研究生として受入れ、教育し研究の指導をしている。
外国人留学生に対する教育課程編成や教育研究指導への配慮に関しては、教員スタッフ
が日本人学生に対する教育研究指導に手一杯のため、将来の検討課題として残されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学試験の際に「社会人枠（定員枠）」を設けたり、「社会人選抜」という一般選抜とは別の入試を行うことだけでなく、社会人が入学後に学修しやすい環境を作ることも検討すべきことであるかもしれない。
臨床心理学専修への入学を考えている社会人から、夜間課程や土・日の開講の有無（現
在従事している仕事との両立のため）について問い合わせや希望があるが、臨床心理士の受験資格取得のためには、学内外の施設における臨床心理実習やスーパーバイズ、さらにはカウンセリングの陪席やケースカンファレンスなどが不可欠であり、とても仕事と両立

373

させながら臨床心理士をめざすことは不可能であるので、本学ではそこまでの対応を検討する必要はないと思われる。
社会心理学専修でも現時点では社会人入学枠を設けていないが、これまで交通関係の会社から派遣されてくる人々に対して、今後は社会人入学で受入れることも検討している。
外国人留学生に対しては何らかの配慮が必要かも知れないが、本学には外国人留学生が志願してこないため、まだ具体的な検討は行っていないが、他大学院の実情などを聞きながら検討をしていきたい。
教育方法等
教育効果の測定●

教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
学生数などその規模が大きくないので、制度的な、系統だった測定法はないが、その分、指導教員の目が学生に届きやすい。
「測定方法」といった制度的物差しとは異なり、きめ細かい直接的な指導でその効果をリアルタイムに見て取ることが可能になっている。
【点検・評価 － 長所と問題点】
演習指導科目においては修士論文の進捗、完成度を測定することが必要になる。それについては論文題目の決定、中間発表、口頭試問が定められた日程で管理され、研究科委員
会で審議されることがらとなっていて、高い適切性が保たれているものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究指導の効果は研究論文や学会発表件数で測定可能である。臨床心理学専修の場
合、臨床心理士資格を取得する者の人数および合格率が一つの基準となる｡さらに､専門的職業人としての就職率も今後の基準として想定できる。
成績評価法●

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性【現状の説明】
成績評価は最終的には年度末に下される採点結果で数値化して表される。採点結果に至るまでのプロセスでは、論文等研究に担当教員が随時チェックを入れ、助言や指導などが到達度に応じた方法でもって行われている。とりわけ学位論文作成の基軸となる演習科目
では入念に成績について検証が行われている。

374

第３章 教育内容・方法【点検・評価 ― 長所と問題点】
資質向上は単に様々な学内実習やグループワーク､学外でのフィールド研究やボランテ
ィア活動などを通じて得られる｡そのため、実習科目の参加率や成績､活動記録、調査協力者の意見やコメントなどが活用できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学内外での活動が教育内容に含まれるにつれて､通常の試験やレポート､発表会での成績
評価では限界が生じてくることが予想できる。事例発表会（ケースカンファレンス）や実
習やフィールド研究での参加の様子、活動記録、さらにはインターネットを活用した報告などを多面的に考慮して成績評価に努めるべきである。
研究指導等●

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性【現状の説明】
本専攻の入学定員は20名、取得学位は修士（心理学）である。専門的職業人養成の研究
教育機能をより高めるために、本専攻に履修上の指針（専修）として「臨床心理学専修（定員12名）」と「社会心理学専修（定員8名）」の2専修を置いた。
本専攻の教員組織では、学生数に対して適切な教育を遂行できる教員体制となっている。
施設・設備に関しては、他大学大学院の心理学専攻に比較して、より充実した教育研究施設を構築することを目標とし実現した。例えば、大学院生室には個人専用の机とパソコンを用意した。また、社会心理系での社会心理学実験室や集団行動実験室、応用心理学実験室等、さらに臨床心理系での心のケアセンター、グループワーク室、心理実習室など、他大学にない特色を有する施設である。心のケアセンターについての詳細は第2章を参照されたい。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生の受入れでは、平成18(2006)年度の応募者は39名、合格者は17名、入学者は14名（臨床心理学専修13名、社会心理学専修1名）。本学出身者は6名であった。平成19(2007)年度の応募者は18名、合格者は13名、入学者は10名（臨床心理学専修10名、社会心理学専修0名）、入学者のうち本学出身者は3名であった。平成20(2008)年度の応募者は36名、合格者
16名、入学者12名（臨床心理学専修12名、社会心理学専修0名）、そのうち本学出身者は6名であった。平成21(2009)年度の応募者は50名、合格者20名、入学者17名（臨床心理学専
修15名、社会心理学専修2名）、そのうち本学出身者は4名であった。社会人の経験者が毎年数名入学してくるのは、大学からストレートに入学してきた学生と年齢や経験が違い、反応や意見が多彩になり、歓迎すべき存在である。

375

2．本専攻の教員組織は、専任教員11名（教授8名、准教授3名）、非常勤講師11名の合計22名によって構成され、全教員が必要に応じて心理福祉学部心理学科の授業科目を担当する体制をとっている。また、専任教員のうち6名が臨床心理士の資格を有する臨床家でもあり、産業カウンセリングで活躍する森下教授、学校カウンセリングで長い指導経験をもつ
玉瀬教授など豊富で多彩な臨床場面での経験者がいる。中でも専攻主任の三木教授（心のケアセンター長を兼務）は、自ら内観療法の研修所を開き、奈良県臨床心理士会理事や奈良少年刑務所篤志面接委員、なら犯罪被害者支援ネットワーク会長を勤めるなど、臨床現場との強いつながりを持ち、大学院生の臨床実習指導などにおいて貢献している。
3．施設・設備について、心のケアセンターは大学院の実習施設として、心理テストと面接、遊戯療法やグループワーク実習などで、有効に活用されている。心のケアセンターの活動状況等は第2章を参照されたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床心理学専修では、心のケアセンターでの学内実習はもとより、精神病院や精神科ク
リニックなどでの外部実習が行われるが、多種多様な来談者や患者に接するため、実習前
教育ならびに実習中のスーパーバイズシステムの拡充に努力することが肝要である。また、
現在、心のケアセンターでは教員以外はスタッフ全員が非常勤で、相談員や事務を担当しているが、スタッフを専任化してセンターの運営を円滑にすることが必要である。これらの点について、教員の努力と大学の執行部の理解を得て、実現していきたいと考えている。
修了後の進路について、本専攻では、社会の多様な領域において広がりをみせている心理学への社会的要請に即応するために、高度の学識に支えられた実践的問題処理能力を備えた人材の養成をめざしており、当該分野における社会的ニーズから次のような進路が期
待される。
・公務員職
（矯正関係、家裁、児童相談所、各県警、地方公務員、教育カウンセラー）
・医療関係（精神科、心療内科などの病院、診療所）
・福祉団体職員（各福祉施設の職員）
・自動車教習所職員
・一般企業での人事管理部門やカウンセラー
・臨床心理クリニック（開業・臨床心理士など）
・博士後期課程への進学
平成20(2008)年春に修了した修了生は、スクールカウンセラー、スクールサポーター、大学の学生相談室、大学の心のケアセンター、ドメスティック・バイオレンス被害者の支援、発達障がい児の施設のスタッフ、大学の非常勤講師などとして活躍し、他大学の博士課程に進学してさらに研究に励んでいる者いる。
また、スクールカウンセラーや子育て支援、知的障がい者支援、被害者支援、発達障がい376

第３章 教育内容・方法を持つ児童・生徒への特別支援教育など社会的な要請が緊急で国家的なレベルでの取組みも始まった状況からも、本専攻の活躍の場は多く、進路の見通しはより期待できるものと考え、進路の確保に当っては、各教員が一致協力して指導していく考えである。
●

学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
新入生に対しては入学式の翌日から1泊2日のオリエンテーション合宿を行い、教員と新入生が寝食を共にして親しくなり、教員が自分の専門領域を紹介し、新入生がどの領域に関心があるかを語り、どの教員のゼミに入るのが適切か、一緒に考える。別の日に行われるガイダンスは教員によってセッティングされ、教学支援課（心理福祉学部）のスタッフ
が時間割、履修要項の他、履修の手引書類を配布して説明している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
カリキュラムや履修ルールは複雑でないので、履修指導において混乱はない。しかし、臨床心理学専修の大学院生に対しては、実習やケースカンファレンスでの時間的拘束や労力が大きいことを認識させ、とくに社会人の場合、職業生活との両立は困難であることを了解していただくことが必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院における履修指導上の方策として、平成18(2006)年度から教務システムを変更した
ことに伴い、インターネットのWeb上からの履修登録が可能になったので指導方法もそれに見合ったものに変えつつある。例えばWeb画面を多用した手引書を冊子の形で提供するなど
学生の利便に適した形を作り上げる。
●

指導教員による個別的な研究指導の充実度【現状の説明】
臨床心理学専修で3名、社会心理学専修で1名の教員が心理学特別演習（修士論文指導を含む）を担当している。各特別演習で指導を受けている学生数は1～5名と少人数であり、個別的なきめ細かい指導が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各指導教員は大学院生の研究の到達度によって個別に助言・指導をし、新たな課題を提示し、必要に応じて修正を求め、最終的に論文の完成へと導く。学位論文は指導の専任教員が主査となり厳格に審査および評価するので、そこに至るまでのプロセスで綿密なやり

377

とりが交わされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特別演習担当の教員だけでなく、臨床社会心理学専攻に在籍する他の教員も研究指導に関与できるように、関連領域を研究している教員が特別演習にも同席し、ケースカンファ
レンスや研究発表会を活用して、共同指導体制を構築している。この他、心のケアセンターの非常勤スタッフも必要に応じて、大学院生の研究の相談に乗る体制も整ってきている。
将来は、学外のその領域の専門家に指導を乞うこと考慮中である。
教育・研究指導の改善への組織的な取り組み●

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･
ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性【現状の説明】
教育研究指導の改善については、随時、臨床社会心理学専攻会議や心のケアセンター運
営委員会などでテーマとして取り上げ、意見交換やルール作りをしている。大学院全体としては現時点では組織的な取組みは実施していないが、大学院設置基準の改正（FDの義務化等）を今後考慮した対応も必要となってくるものと思われる。
大学院のシラバスは、学部の授業科目と同様に大学院の全ての授業科目について、半期
15回、通年科目は30回分の授業計画や履修上の注意、成績評価の基準・方法などに関して
シラバスを作成して、Web上で公開している。
学生の授業評価は、現在では大学院科目については実施していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
FDについては学部では授業評価や公開講座という形式で実施しているが、大学院教育では質問紙形式での授業評価を実施していない。しかしながら、大学付属の心のケアセンターで行われる、相談員・教員・学生が担当した事例に関するケースカンファレンスは、臨
床心理学専修の必修科目である「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」の授業の一環として毎週開催され、臨床心理学の教員、相談員、学生の全員参加のもと、さまざまな意見が飛び交い、参加者の資質向上に大きく寄与していると考えられる。また、教員と学生との合同研究会や勉強会が活発に行われており、相互に資質向上に努めている。学生の希望する分野の他大学・施設の教員・職員を招聘しての心理学研究会や応用心理学分野での学際的異分野交流を行っている毎月1回の「高齢者研究会」もその一例である。
問題点として、自主的な研究活動にあまりに依存していては、研究会に出席しない教員や学生が出てきたときに効果が限定されるおそれがあるということである。

378

第３章 教育内容・方法【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院においては、ヒアリングでの授業評価やグループワークを用いた研修のあり方を今後検討する。学生も含めたワーキング・グループを設立し、方策を練っていきたい。学
生にとっても、これまで学んだ調査研究の応用となり、教育的効果も期待できる。
●

シラバスの作成と活用状況【現状の説明】
大学院のシラバスは、学部の授業科目と同様に大学院の全ての授業科目について、半期
15回、通年科目は30回分の授業計画や履修上の注意、成績評価の基準・方法などに関して
シラバスを作成して、Web上で公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度から科目ごとにきちんとシラバスが作成され、大学のホームページ上で公開されており、そこには講義や演習内容および成績評価の基準が明示され、学生達にも活用されるようになったのは、当然のことであるが進歩であるが、シラバスがホームペー
ジだけで公開されており、パソコンが使えない場所・場面では、シラバスを見ることができないのは不便である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教師がこのようなことを教えたいとシラバス上で示すことも大切であるが、大学院の場
合は、履修者が学部の授業ほど多くはないため個別的な対応も可能であるから、学生からも、このようなことを学びたいというような要望を聞く機会を設けたい。
●

学生による授業評価の活用状況【現状の説明】
学生の授業評価は、現在では大学院科目については実施していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院は少人数教育であるため、授業の評価は討論やレポートに反映されていると考えられるが、教員からのネガティブな反応を恐れて、必ずしも本音が語られるとは限らない。
学部の授業で実施されているような学生からの授業評価アンケートは、大学院では実施されていない。

379

【将来の改善・改革に向けた方策】
学部の例を参考にし、前述のヒアリング調査も含めて、授業評価の方法を学生も含めたワーキング・グループで案を練りたい。これも学生にとって教育的効果もあろう。
国内外との教育研究交流
国内外との教育研究交流●

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性●

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
国際交流を進めるべきであるとの認識は教員間で共有されているものの､現時点ではまだ具体化はされていない。現在までのところは外国人の修了生はなく､現時点での在籍者もいない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国際化は昨今、急速に進んでおり、人間の心理と行動に関する異文化研究も多彩に行われている。個々の大学院教員は専門分野毎に国際会議での発表や外国人研究者との交流を進めているが、専攻としてはまだ国際共同研究や交流を実施するには至っていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国際交流の推進や研究科の国際化をいくつか予定している。外国人の客員研究員を研究科に招待することや外国人研究者との共同研究がすでに計画されている。今後は大学院生の教育に対しても､国際的な視点を有する研究の実施を検討すべきである。
学位授与・課程修了の認定
学位授与●

修士・博士・専門職学位の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性【現状の説明】
平成18(2006)年度の設置以来、臨床社会心理学専攻修士課程は着実に発展し、これまでに22名の「修士（心理学）」の学位取得者を送り出している。それには修士論文の提出が必須であるが、修士論文の様式等は次のとおりである。
① 論文の作成は原則的にワープロ打ち（ワード使用）とする。（研究科委員会がとくに認めたものについては手書きも可とする。）② ワープロの文字数・行数の設定はA4サイズ用紙を縦置き・横書きで、40字×30行とする。

380

第３章 教育内容・方法③ 論文の長さは上記②の書式で35枚程度（本文、図表含む）。
④ 論文には指定された表紙をつけること。
⑤ 論文を外国語で作成する場合は、別途指示する。
⑥ その他詳細は別途通知する。
学位授与の審査は、テーマの設定が適切でオリジナリティがあるか、設定されたテーマについて先行研究が綿密に検討されているか、テーマが社会心理学的または臨床心理学的見地から有用であるかについて指導教授、およびその分野に関係する教授たちから助言を与える。その際、「広い視野に立った精深な学識と専攻分野における研究能力または、高度の専門性を要する職業等に必要な能力」を示しているかを基準にし、これを行っている。
さらに臨床心理学専修においては大学院生数が多く、じっくりと検討する時間的余裕を確保するため、毎年7月中旬に1泊2日の修士論文中間発表会を行い、修士課程2年生は論文の目的、先行研究、研究計画、現在までの研究の成果などを発表し、教授および同級生や下級生からの質問に答え、批判を受け、さらに研究計画を綿密にし、臨床心理学的に有用な研究にするように見直す。社会心理学専修においても修士課程2年生は授業や個別指導によって、教授や研究生たちの批判を受け、社会心理学的に有用な研究にするように努力している。
審査体制・審査手段については、指導教授を通じて大学院生に徹底を図っている。修士
論文の審査には主査（指導教授）と副査1名が審査にあたり、口頭試問は1月下旬の修士論
文発表会で該当する専門の教授全員と専修の大学院生たちの前で発表し、質問に答え、批判を受ける。最終的には、研究科委員会に指導教授が論文審査の結果を報告し、審議の後、厳正かつ公平に合否を決定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学位授与に関する審査は、上記のように厳格に行われており、指摘すべき特段の問題はない。現状を維持し、さらに適切な指導をするように心がけていきたい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後とも適切な授与方針と基準を維持し、厳格な審査体制とこれをクリアできる指導体制の確立に努めたい。
●学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性【現状の説明】
修士課程では1年次のときから修士論文作成を視野に入れて、先行研究を調査し、文献を収集し、ときには予備調査や予備実験を開始する。2年次になれば修士論文のテーマを設定

381

して事務局に提出し、学位論文作成の本格的作業に入る。予備調査や予備実験を行い、指導教授や他の教授の助言・指導を受ける。そして、中間発表会などを通じて、さらにさま
ざまな観点からの批判を受け、完成度を高める。学位論文の最終認定は、主査（指導教授）と副査（教授）により審査・評価が行われ、上記に述べたように修士論文発表会が口頭試問を兼ねている。これら一連の日程や審査体制はすべて研究科委員会で審議され、議事録に記録されている。このように学位審査の透明性・客観性は保たれている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
論文作成過程において指導教授だけでなく、関連分野の教授や非常勤講師または他大学
や関連分野の専門家などの指導を受けることができ、大学院生から好評である。審査についても、教員や大学院生から問題点を指摘されていない。
課程修了の認定●

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性【現状の説明】
本専攻ではこれを認めていない。

382

第４章 学生の受け入れ

第４章 学生の学生の受け入れ
■到達目標 ■

1．全入時代を踏まえて、適正規模の入学者の確保とそのための安定的志願者を確保する。
2．入試方法、募集体制（募集活動、広報活動を含む）について、恒常的に検証するとともに、必要な方策については速やかに実施できる体制を組む。
3．多様な入試方法により、学習意欲・基礎学力においても多様な学生が増加してきているが、そうした学生への入学前（後）の教育内容を点検する。

第１節 大学における大学における学生における学生の学生の受け入れ
帝塚山大学の教育理念に基づき開設している、人文科学部→改組：人文学部（日本文化学科、英語文化学科→改組：英語コミュニケーション学科）、経済学部（経済学科）、経営
情報学部（経営情報学科）、法政策学部（ビジネス法学科、公共政策学科）、心理福祉学部（心理学科、地域福祉学科）、現代生活学部（食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科）の6学部11学科で学生の募集を行っている。
学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学には入試に関する委員会として入試委員会と入試実行委員会の2つの委員会がある。
入試委員会は、全体の方針などを決定する機関であり、入試実行委員会は、入試実行を主に担当する委員会で、入試問題作成、入試時の業務分担、役割などを取り決める。
平成15(2003)年度からは、入試募集に係るパンフレットやキャンパスガイドなどの立案、製作などは、広報課（現 企画・広報課）と協働して刊行している。「学生募集のための活動」では、西日本全域に亘る高校訪問活動、近畿地域における高校教師を対象とした説明会の開催、進学業者が開催する説明会などを担う。
また、高大連携に伴う協定校の選定や調印および出前出張講義の立案、実施も担当している。
以下、個々の学生募集の方法について、現状を説明する。
1．キャンパスガイドの作成
キャンパスガイドは、主に受験生に向けて本学の学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を示す最も重要な印刷物である。受験生の嗜好にあわせ、読みやすく親しみやすいもの

383

を作る必要があり、ビジュアルを重視する傾向のある受験生への対策として、掲載写真なども厳選して作成している。平成17(2005)年度版より、入試ガイドを合冊にした体裁のものを作成し、受験生へは、送料とも無料で配付している。
2．入試ガイドの作成
当該年度の入試概要、過去3年間の入試結果をその主な内容としており、キャンパスガ
イドの巻末に掲載している。なお、入試問題、出題のねらい、受験生へのアドバイスは入試問題集として、毎年別冊で作成している。
3．ホームページの作成
大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設けており、そこには、入
試概要、入試結果、オープンキャンパスの案内、進学相談会のスケジュールなどを提供している。また、入試時には志願者数の速報、合格者の速報を行っている。
4．学生募集を念頭に置いた入試広報
募集広報は、当該年度に関わる入試情報、および大学の学部学科、学生生活等の説明を中心として、受験雑誌、新聞、一般紙、電車広告、看板広告、Web、DMなど各メディア
等を通して、受験生へそれらの情報を提供することを目的としている。受験該当年齢（18～20歳）を対象とするだけでなく、受験予備軍である低学年層、またその保護者へのアピールも必要であると考えている。またインターネットの急速な普及に伴い、Webにおいての広報媒体の利用も必須であり、受験生のニーズに的確に応えていくよう努めている。
5．オープンキャンパス
オープンキャンパスは、平成18(2006)年度から平成20(2008)年度まで毎年、7日～10日実施している。その主な内容は、入試制度の説明、個別相談、模擬講義、入試問題解説、就職説明会などで、スタッフは、本学教職員と在籍学生を採用している。
6．ダイレクトメールの送付
オープンキャンパスの実施前の告知広報として、資料請求者や各種相談会参加者に対し、オープンキャンパスのスケジュール等を記載した印刷物を送付している。平成20(2008)年
度は、3月、5月、6月、7月2回、8月2回、9月2回、11月で、のべ10日のオープンキャンパ
スを開催した。
7．高等学校教諭等を対象とした説明会
高等学校の進路担当教諭や進学塾を対象として、説明会を開催している。開催地域は、
主に近畿2府4県とし、いくつかの地域に会場を設け、学長を始め各学部長、入試委員等が出席し、大学・学部の教育方針と内容、就職状況、入試等に関する説明と質疑応答を行っている。
8．高等学校への訪問活動
高等学校等へ直接訪問し、本学の現状や入試等について説明するという活動は、主として入試課員が行うことが多いが、指定校については入試課員と各学部教員とで行っている。
近畿地域のみならず名古屋以西の各県（中国、四国地方を含む）の高校を訪問している。

384

第４章 学生の受け入れ

9．業者企画の進学相談会
近畿2府4県および中四国地域で実施される進学相談会に参加し、受験生や保護者からの相談にのる直接的な広報を実施している。入試課員が中心に参加しているが、分野を限定された相談会には、各学科教員も参加している。
10．各高等学校あるいは業者主催の高校内進学説明会・模擬講義への参加「総合的な学習の時間」の導入、また受験生の進学意識を高めることを目的に、高校内実施相談会が年々増加している。実施学年は3年生だけでなく、1、2年生を対象としたイ
ベントも増え、相談会の実施が低学年化する傾向が強い。主に学部学科系統別に説明を求められるイベントが中心。平成20(2008)年度においては、2、3年生を対象とした入試に結びつく可能性が高いと考えられる相談会を中心に選定し、283会場の相談会（高校内含）と出張模擬授業にのべ61回参加した。
入学者選抜方法については、以下のように多様化を図り、志願者確保に向けた展開を実施している。
1．平成19(2007)年度入試状況（平成18(2006)年度実施）(1) 入試制度について
①

推薦入試
面

接 型：面接、小論文（居住空間デザイン学科はイメージスケッチ）、調査書を点数化し総合判定により選考を行う。本方式による出願は、専願とし高等学校から推薦された者を対象とする。

公

募 制：前期と後期を実施し、「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」の他、調査書を点数化し総合判定を行う。2日間実施し複数日受験できるように選考日自由選択方式を導入している。本方式は併願可能である。地
方会場（金沢、大阪、京都、和歌山、岡山、高松）でも実施した。

②

その他の推薦入試
指定校推薦：各学部が募集定員、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。
選考は、学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。本方式による出願は専願とする。
これには本学園が併設する帝塚山高等学校も含まれる。
指定校推薦（専門課程）：日本文化学科、心理学科、食物栄養学科を除く学科で実施した。本学が指定する高等学校の商業科、工業科若しくは専修学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。また、出願資格については、推薦ランクを設定し、それを下回る場合であっても、指定する資格・検定の取得者については出願を認めている。本方式による出願は専願とする。
T F 方 式：帝塚山ファミリーの略称で、本学園の卒業生、在学生の子弟を対象と385した選抜方式である。
スポーツ選考：クラブ活動を強化する目的から、特定の活動分野について選考する。
対象とするクラブは、硬式野球部とラグビー部である。
③

一般入試
Ａ Ｏ 入試：9月上旬にエントリーシートを提出した者が、2回の事前面談を受け、通過者のみが出願できる方式で実施した。本試験を10月中旬に面接試験を行った。本方式による出願は専願とする。
Ａ

日 程：2月上旬に3日間実施する。2教科および3教科型で複数受験ができる試
験日自由選択方式を導入している。地方会場（金沢、福井、名古屋、浜松、京都、大阪、和歌山、岡山、米子、広島、松山、高松、福岡）
でも実施した。

Ｂ

日 程：2月下旬に2日間で実施する。2教科型（国語または英語）で複数受験ができる試験日自由選択方式を導入している。地方会場（和歌山、岡山、高松）でも実施した。

Ｃ

日 程：3月中旬に1日実施した。面接と小論文を点数化し、総合判定により選考を行う。本学会場のみで実施した。

大学入試センター試験利用入試
前

期：センター試験利用による前期入試で1月下旬に実施した。2教科または3
教科型のいずれかで選択できる方式を導入した。

後④

期：内容は前年と同様。2教科のみでの選考方式。

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、社会人入試、3年次編入学生（社会人・編入留学生も含む）の試験を実施した。なお、社会人入試試験にAO入試方式を採用し、エントリーをさせ、事前面談の結果により出願の可否を決めた。
⑤

前年度入試制度との変更点
B日程の試験日を2日間とした。
AO入試を今年から導入した。

(2) 入試に係る特別奨学金制度の実施
入学者の質的向上を図りもって入学者の定着率を高め、質の高い志願者確保を図ることを目的とした奨学金制度である。
対象となるのは次の入試制度で、各学部・学科の志願者について入試成績上位5％の者に奨学金1人30万円が支給される。さらに入学後、本学が開設する「特設資格セミナー」を受講し、一定の成績を収めればさらに30万円の奨学金が支給される制度である。

386①

公募制推薦・前期

各学科成績上位5％の入学者②

公募制推薦・後期

同上③

一般入学試験Ａ日程

同上第４章 学生の受け入れ④

一般入学試験Ｂ日程

同上⑤

センター試験利用入試・前期

同上(3) 各入試制度における志願者数
面接型：

144名

公募制・前期：

677名

公募制・後期：

185名

指定校：

171名

指定校（専門）
：

20名

TF方式：

32名

スポーツ選考：

42名

ＡＯ入試：

84名

Ａ日程：

797名

Ｂ日程：

297名

Ｃ日程：

62名

センター・前期：

429名

センター・後期：

114名

帰国生徒
外国人留学生

2名
398名

社会人

1名

3年次編入学生

53名(4) 平成19(2007)年度入学志願者・入学者数（4月1日）
志願者数

入学者数

日本文化学科

267名

117名

英語文化学科

200名

88名

経済学部

経済学科

601名

256名

経営情報学部

経営情報学科

577名

268名

法政策学部

ビジネス法学科

243名

100名

公共政策学科

241名

109名

心理学科

449名

103名

地域福祉学科

151名

70名

食物栄養学科536名

144名

居住空間デザイン学科

190名

73名

3,455名

1,328名

53名

31名

人文科学部

心理福祉学部
現代生活学部合
3年次編入学計387

2．平成20(2008)年度入試状況（平成19(2007)年度実施）(1) 入試制度について
①

推薦入試
面

接 型：面接、小論文（居住空間デザイン学科はイメージスケッチ）、調査書を点数化し総合判定により選考を行う。本方式による出願は、専願とし高等学校から推薦された者を対象とする。

公

募 制：前期と後期を実施し、「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」の他、調査書を点数化し総合判定を行う。2日間実施し複数日受験できるように選考日自由選択方式を導入している。本方式は併願可能である。地
方会場（東京、金沢、大阪北、大阪南、京都、尼崎、和歌山、奈良南、
岡山、高松）でも実施した。

公募制（専門課程）：日本文化学科を除く学科で実施した。前期と後期を実施し、「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」の他、調査書を点数化し総合判定を行う。商業科、工業科などの専門課程を持つ高等学校または中等教育学校の後期課程の学科を卒業見込みの者が出願できる。2日間実施し複数日受験できるように選考日自由選択方式を導入している。本
方式は併願可能である。地方会場（東京、金沢、大阪北、大阪南、京都、尼崎、和歌山、奈良南、岡山、高松）でも実施した。
②

その他の推薦入試
指定校推薦：各学部が募集定員、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。
選考は、学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。本方式による出願は専願とする。
これには本学園が併設する帝塚山高等学校も含まれる。
指定校推薦（専門課程）：日本文化学科、心理学科、食物栄養学科を除く学科で実施した。本学が指定する高等学校の商業科、工業科若しくは専修学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。また、出願資格については、推薦ランクを設定し、それを下回る場合であっても、指定する資格・検定の取得者については出願を認めている。本方式による出願は専願とする。
協定校推薦：本学と高大連携として協定を交わした高等学校に対し、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。選考は、学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。本方式による出願は専願とする。募集定員は指定校推薦に含まれている。
T F 方 式：帝塚山ファミリーの略称で、本学園の卒業生、在学生の子弟を対象とした選抜方式である。
スポーツ選考：クラブ活動を強化する目的から、特定の活動分野について選考する。

388

第４章 学生の受け入れ対象とするクラブは、硬式野球部・ラグビー部・レスリング部・女子バレー部である。
③

一般入試
Ａ Ｏ 入試：9月上旬にエントリーシートを提出した者が、事前面談と各学科で定める課題をそれぞれ1回受け、通過者のみが出願できる方式で実施した。
本試験を10月中旬に面接試験を実施し、日本文化学科と英語文化学科
は個人面談、居住空間デザイン学科はスケッチ、その他の学科は作文を行った。本方式による出願は専願とする。
Ａ

日 程：1月下旬に3日間実施する。2教科および3教科型で複数受験ができる試
験日自由選択方式を導入している。地方会場（東京、金沢、福井、名古屋、浜松、京都、大阪北、大阪南、尼崎、奈良南、和歌山、岡山、
米子、広島、松山、高松、福岡）でも実施した。

Ｂ

日 程：2月下旬に2日間で実施する。2教科型（国語または英語）で複数受験ができる試験日自由選択方式を導入している。地方会場（京都、大阪北、大阪南、和歌山、岡山、高松）でも実施した。

Ｃ

日 程：3月中旬に1日実施した。面接と小論文を点数化し、総合判定により選考を行う。本学会場のみで実施した。

大学入試センター試験利用入試
前

期：センター試験利用による前期入試で1月下旬に実施した。2教科または3
教科型のいずれかで選択できる方式を導入した。

後④

期：内容は前年と同様。2教科のみでの選考方式。

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、シニア・社会人入試、3年編入学生（社会人・編入留学生も含む）の試験を実施した。
⑤

前年度入試制度との変更点
公募制推薦（専門課程）入試の導入。
協定校推薦入試の導入。
スポーツ推薦入試での対象クラブにレスリング部と女子バレー部を追加。
AO入試で事前面談を2回行っていたが、1回を学科で定める課題に変更した。また、本試験においても、学科独自の選考方法に変更した。シニア入試を導入した。公募制
推薦・A日程・B日程において、地方会場を見直した。
(2) 入試に係る特別奨学金制度の実施
下記の入試制度受験者を対象とし奨学金を支給した。
①

公募制推薦・前期、前期（専門課程） 各学科成績上位5％の入学者②

公募制推薦・後期、後期（専門課程）

同上③

一般入学試験Ａ日程

同上

389

④

一般入学試験Ｂ日程

同上⑤

センター試験利用入試・前期

同上(3) 各入試制度における志願者数
面接型：

109名

公募制・前期：

480名

公募制・前期（専門）17名

公募制・後期：

216名

公募制・後期（専門）

5名

指定校：

158名

指定校（専門）
：

34名

協定校：

20名

TF方式：

34名

スポーツ選考：

47名

ＡＯ入試：

100名

Ａ日程：

592名

Ｂ日程：

265名

Ｃ日程：

46名

センター・前期：

406名

センター・後期：

185名

帰国生徒：

1名

外国人留学生：

295名

社会人：

0名

シニア：

0名

3年次編入学生：

37名(4) 平成20(2008)年度入学志願者・入学者数（4月1日）
志願者数

入学者数

日本文化学科

277名

110名

英語文化学科

179名

88名

経済学部

経済学科

505名

248名

経営情報学部

経営情報学科

534名

259名

法政策学部

ビジネス法学科

206名

82名

公共政策学科

189名

83名

心理学科

351名

104名

地域福祉学科

122名

60名

食物栄養学科471名

136名

居住空間デザイン学科

176名

76名

人文科学部

心理福祉学部
現代生活学部

390

第４章 学生の受け入れ

合3年次編入学計

3,010名1,246名

37名

13名

3．平成21(2009)年度入試状況（平成20(2008)年度実施）(1) 入試制度について
平成21(2009)年4月から開設した「現代生活学部こども学科」については、平成20(2008)
年12月以降でセンター利用入試以外の入試を実施した。
①

推薦入試
面

接 型：面接、小論文（居住空間デザイン学科はイメージスケッチ）、調査書を点数化し総合判定により選考を行う。本方式による出願は、専願とし高等学校から推薦された者を対象とする。

公

募 制：前期と後期を実施し、「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」の他、調査書を点数化し総合判定を行う。2日間実施し複数日受験できるように選考日自由選択方式を導入している。本方式は併願可能である。地
方会場（東京、大阪、京都、姫路、和歌山、奈良南、岡山、高松）でも実施した。

公募制（専門課程）：日本文化学科、こども学科を除く学科で実施した。前期と後期を実施し、「現代文理解能力検査、英語基礎能力検査」の他、調査書を点数化し総合判定を行う。商業科、工業科などの専門課程を持つ高等学校または中等教育学校の後期課程の学科または定時制課程を卒業見込みの者が出願できる。2日間実施し複数日受験できるように選考日自由選択方式を導入している。本方式は併願可能である。地方会場（東京、大阪、京都、姫路、和歌山、奈良南、岡山、高松）でも実施した。
②

その他の推薦入試
指定校推薦：各学部が募集定員、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。
選考は、学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。本方式による出願は専願とする。
これには本学園が併設する帝塚山高等学校も含まれる。
指定校推薦（専門課程）：日本文化学科、心理学科、食物栄養学科、こども学科を除く学科で実施した。本学が指定する高等学校の商業科、工業科若し
くは専修学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。また、出願資格については、推薦ランクを設定し、それを下回る場合であっても、指定する資格・検定の取得者については出願を認めている。本方式による出願は専願とする。
協定校推薦：本学と高大連携として協定を交わした高等学校に対し、推薦ランクを設定し、高校側に推薦を指定する。選考は、学校長の推薦に基づいて、

391

書類（推薦書、調査書）および小論文を行う。本方式による出願は専願とする。募集定員は指定校推薦に含まれている。
T F 方 式：帝塚山ファミリーの略称で、本学園の卒業生、在学生の子弟を対象とした選抜方式である。
スポーツ選考：クラブ活動を強化する目的から、特定の活動分野について選考する。
対象とするクラブは、硬式野球部・ラグビー部・レスリング部・女子バレー部である。
③

一般入試
Ａ Ｏ 入試：前期と後期で実施した。エントリーシートを提出した者が、対話型または自己アピール型の事前面談もしくは心理学科のグループセッショ
ン等の課題を受け、通過者のみが出願できる方式で実施した。本試験
は個人面接試験を実施した。本方式による出願は専願とする。
Ａ

日 程：1月下旬に3日間実施する。2教科および3教科型で複数受験ができる試
験日自由選択方式を導入している。地方会場（東京、金沢、名古屋、浜松、京都、大阪、姫路、和歌山、岡山、米子、広島、松山、高松、
福岡）でも実施した。

Ｂ

日 程：2月下旬に2日間で実施する。2教科型（国語または英語）で複数受験ができる試験日自由選択方式を導入している。地方会場（京都、大阪、
和歌山、岡山、高松）でも実施した。

Ｃ

日 程：3月中旬に1日実施した。面接と小論文を点数化し、総合判定により選考を行う。本学会場のみで実施した。

大学入試センター試験利用入試
前

期：センター試験利用による前期入試で1月下旬に実施した。2教科または3
教科型のいずれかで選択できる方式を導入した。

後④

期：内容は前年と同様。2教科のみでの選考方式。

その他の入試
帰国生徒、外国人留学生、シニア・社会人入試、3年編入学生（社会人・編入留学生も含む）の試験を実施した。
⑤

前年度入試制度との変更点
AO入試で事前面談等を2回行っていたが、学科で定める課題を1回実施に変更した。

また、本試験においても、個人面接に統一した。
公募制推薦・A日程・B日程において、地方会場を見直した。
(2) 入試に係る特別奨学金制度の実施
下記の入試制度受験者を対象とし奨学金を支給した。

392①

公募制推薦・前期、前期（専門課程） 各学科成績上位5％の入学者②

公募制推薦・後期、後期（専門課程）

同上

第４章 学生の受け入れ③

一般入学試験Ａ日程

同上④

一般入学試験Ｂ日程

同上⑤

センター試験利用入試・前期

同上(3) 各入試制度における志願者数
面接型：

78名

公募制・前期：

362名

公募制・前期（専門）31名

公募制・後期：

304名

公募制・後期（専門）

8名

指定校：

189名

指定校（専門）
：

24名

協定校：

48名

TF方式：

22名

スポーツ選考：64名

ＡＯ入試・前期：

124名

ＡＯ入試・後期：

39名

Ａ日程：

708名

Ｂ日程：

307名

Ｃ日程：

67名

センター・前期：

339名

センター・後期：

160名

帰国生徒：

0名

外国人留学生：

294名

社会人：

0名

シニア：

0名

3年次編入学生：

35名(4) 平成21(2009)年度入学志願者・入学者数（4月1日）
志願者数

入学者数

日本文化学科246名

112名

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

130名

64名

経済学部

経済学科

502名

248名

経営情報学部

経営情報学科

517名

261名

法政策学部

ビジネス法学科

172名

81名

公共政策学科

209名

94名

心理学科

346名

104名

地域福祉学科

76名

42名

人文学部

心理福祉学部

393

現代生活学部

食物栄養学科

483名

137名

居住空間デザイン学科

142名

71名

こども学科

345名

113名

3,168名

1,327名

35名

17名

合

計

3年次編入学【点検・評価 ― 長所と問題点】

入試ガイドやキャンパスガイドの作成、ホームページの最新情報への更新、各種媒体を利用した入試広報については、過年度の実施状況とその効果等を点検し、毎年、より効果的な内容となるべく工夫を行っている。
オープンキャンパスについては、その都度インターネットで告知しており、イベント内
容を各月毎にテーマを設け、資料請求者に対し案内DMを送付した効果により、参加者の増加に成功した。また、テーマを設けたことにより、参加者の志願率は高まってきている。
高等学校教諭を対象とした説明会についての参加者は、ここ数年横ばい状態である。これは、大学の情報が氾濫しており、説明会に参加する必要がなくなったことが原因であると思われるので、説明会では説明内容の見直し、精査することが必要である。
業者企画の進学相談会は、受験生を取巻く進学情報源の多様化が進んでいるため、以前のような情報収集の場では無くなりつつある。すでに本学を認知した受験生や保護者の相談が目立ち、具体的な入試の内容や各学科の就職率など、受験を前提とした質問が増えている。担当者にはより専門的な知識や大学が取り組んでいることの把握が必要となってきている。また、分野を限定するなどし、参加者が知らない大学の情報を収集するような趣向を凝らした新しいタイプの相談会も多く、機会があれば予算の許す範囲で参加している。
このように、さまざまな方法を通じて学生募集を行い、常に、その方法の効果を点検す
るとともに、必要に応じて、新たな方法を導入するなど、強化に努めている。
入学者選抜方法については、平成19(2007)年度入試（平成18(2006)年度実施）は、志願者数が全体で267名（帰国生徒、外国人留学生、3年次編入学生を除く）減少し、入学者も57名減少した。これは、平成18(2006)年度入試に比較して、一般入学試験A日程だけでも237名減少したことが大きく響いている。また、入学者についても、専願入試である公募制推薦・面接型と指定校入試が2割程度減少したことが影響している。
平成20(2008)年度入試（平成19(2007)年度実施）は、協定校入試の導入やAO入試の事前面
談方法を変更したが、全体の志願者数が445名（帰国生徒、外国人留学生、3年次編入学生を除く）減少した。とくに、例年志願者数が多い公募制推薦・前期と一般入学試験A日程がそれぞれ約200名ずつ減少したのが、大きく響いた。
平成21(2009)年度入試（平成20(2008)年度実施）は、新設の現代生活学部こども学科の志願者が345名あり、入学者も113名であった。しかし、既存の学部・学科は全体で187名減であり、とくに英語コミュニケーション学科と地域福祉学科は定員の60％程度であった。

394

第４章 学生の受け入れ

このように、大学全体として、各年度の入試結果を点検する中で、入学者選抜方法を多様化するとともに、既存の方法について見直し・改善を行ってきたことは評価できるが、全体の志願者数が毎年大幅に減少し、とくに厳しい志願者の減少を余儀なくされている学部学科については、入学者選抜方法の面以外に、学部教育自身の点検を早急に行い、安定的な志願者を確保するための改善が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来に向けて、より安定的に志願者数を増やし、適正規模の入学者を確保する方策として以下のことが考えられる。
(1) 資料請求者の増加を図る①

本学志願者にあった媒体を検討し、費用対効果で実施する。

②

地方での相談会に出席する。

(2) 資料請求者へのアプローチ①

資料請求者がいる高校を訪問する。

②

広報部と連携して資料請求者に対する本学情報の定期的な発送。

③

メーリングリストでの情報提供。

④

保護者向け資料の発送。

(3) 合格後の情報提供（各学部の勉強に応じた情報の提供）(1)について、資料請求者を増やすには、①受験雑誌などの媒体（インターネット含む）
を精査して掲載、②地方での進路相談会への参加が有効と考えられる。受験雑誌などの媒体は年々増加の傾向にあり、全てに掲載することは不可能と思われるが、資料請求者を増やすためには、できる限り有効な媒体に掲載されることが望まれる。また、インターネッ
トでの資料請求も増えてきていることから、受験情報を提供する会社のWebページ中、分野別で検索した際に本学が出てくるようにする必要もある。また、地方での進路相談会は関西で行われている程多くはないが、高等学校の進路指導部も参加するように薦めており、参加する価値がある。
(2)について、資料請求者を増やした次の段階として、①資料請求者がいる高校を入試担
当者が訪問すること、②資料請求者への本学情報の定期的な発信、③メーリングリストよる情報の発信が考えられる。資料請求者がいる高校への入試担当者の訪問については、高校の進路担当の教員に、本学の学部学科の特徴、就職状況、入試状況などを説明することにより、資料請求者に伝えてもらうことで、志願に結びつけることが可能となる。また、進路担当の教員に本学を知ってもらうことで生徒の希望分野、偏差値などを考慮したうえ
で薦めてもらうことも可能となってくる。さらに、担当教員が生徒から進路相談を受けた際に、資料請求者以外にも本学を紹介してくれる可能性がある。受験雑誌などの媒体とともに高校訪問での情報提供について強化する必要がある。また、④保護者向けの資料を発送し、保護者に本学の就職教育、奨学金制度、エクステンション講座等の内容について理395

解してもらい、学費負担者である保護者の意識を取り込むことも有効な方策である。
(3)について、合格者に対してのアプローチをすることで本学への入学を促進することにつながるとともに、入学前に行う事前教育は合格者の入学後の勉強へのモチベーションの維持の部分で必要であり、また受験生および保護者が付加価値として評価した場合、入学手続率が上昇することにもつながると思われる。
入学者選抜方法については、平成18(2006)年度入試から志願者数が毎年大幅に減少し、緊急にとるべき措置および中長期的な観点から入学志願者・入学者の安定的確保をするために、学園の事業計画の中で、以下の10の項目があげられ、今後実施すべき方策について検討を行ったところである。
① 大学間競争の更なる激化に対して危機意識を持って、変化に即応した募集活動及び広報活動を積極的に展開する。
② 各学科の特色化をはかり、それをPRする。
③ 入試制度の更なる多様化をはかる。
④ 学生へのきめ細かい支援体制を一層強化し、その実態を高等学校、予備校、塾等にPRする。
⑤ 東京をはじめ、地方重点地域での募集活動を積極的に展開する。
⑥ AO入試を拡充し、更に積極的に推進するために、専門の事務部署としてアドミッションオフィスを設置する。
⑦ シニア特別選考・社会人特別選考のあり方を再検討すると共に、入学者の支援策を明確にし、ターゲットを絞った広報活動により入学志願者を確保する。
⑧ 各学部、研究所等による公開講座や高大連携等を志願者増に結びつける努力をする。
⑨

スポーツ選考対象のクラブを拡大する。

⑩

帝塚山高等学校との連携を強化し、内部進学者を増加させる。

入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
本学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材」（学則第3条）の育成を目的としている。この本
学の目的のもとに入学者を受入れることを基本方針としているが、今日の大学進学を希望する多くの若者は、その潜在的能力、基礎的学力、大学進学の目的、学部選択の理由において、きわめて多様である。それぞれの能力・目的に応じた幅広い学生を受入れるために、入学者選抜方法についても、上で述べたように多様化を進めている。

396

第４章 学生の受け入れ

多様な基礎的学力を有する学生が入学することから、導入教育的科目の設置やプレイス
メントテストによる能力別クラス編成やe-ラーニングによる特定の科目の学習など、各学部がそれぞれカリキュラムやその他の教育内容に特長を持たせている。また、平成18(2006)年度より、リメディアル教育についても、学習支援室など全学的な体制を設けたところである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学の理念・目的は、学則にも明文化されており、入学者受入れ方針、入学者選抜方法
は、随時、この理念・目的のもとに検討してきている。その意味では、それぞれの間にコンシステンシーは維持されていると考えられる。しかしながら、学部・学科の教育目標と受入れ方針、選抜方法との間には、明文化されたものはない。平成19(2007)年度入試より実施したAO入試では、学科毎のアドミッション・ポリシーが詳細に明示されたが、これを全体の学部・学科毎の受入れ方針にあてはめることが検討されてよい。
多様な学生を受入れ、それぞれの特性に応じたカリキュラム等を、各学部が工夫している点や大学としてリメディアル教育を開始した点は、高く評価できる。ただし、それぞれの学部の対応が、学部横断的に共通認識とされるための機能が十分には働いていないと思われる。大学のFD活動とも関連するが、この面での工夫が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部・学科の教育目標を明文化するとともに、各入学者選抜方法毎の受入れ方針との関係も整理することが望まれる。
異なる入試方法によって入学した学生の、入試方法と入学後のパフォーマンスとの関係について、体系だった検討がなされてきていないが、その面の整備が必要である。
しかしながら、全入時代の到来とともに、受入れ方針に基づいた「選抜」という方法がいつまで保持できるのかという問題は残る。
「選抜」という方法が意味を失いつつある中で、リメディアル教育の拡充が強く望まれるところであり、本学では、平成18(2006)年度に「国語」で開始したリメディアル教育を「英語」にも拡充し、今後はその一層の充実が望まれるところである。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者選抜試験の実施業務は、教員で組織する入試実行委員会委員（学長指名による実行委員長・副委員長の他、各学部より2名の教員よりなる）と入試課、総務課で行っている。

397

入試実行委員会の主な業務は入試問題作成、入試時の業務分担、役割などを取り決めることである。入試課は願書の処理、試験実施、合否判定資料の作成を行い、総務課は入学手続き処理を行っている。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員長、事務局長、入学センター部長、入試課長を構成員とする入試本部を設置し、全学体制で実施している。全体を統括する入試本部は東生駒キャンパスに設置し、本学会場ならびに地方試験会場への連絡、指示を行い、試験を実施している。
本学の入学者選抜試験は、その実施内容において、筆記試験（試験によって、マークシート方式と小論文方式がある）によるものと面接試験を行うものとに大別できる。筆記試
験については、本学はもちろん、地方会場においても、仮に受験者が少人数であっても、試験監督と入試本部（主として、試験問題・答案の管理と入試本部との連絡業務を行う）を設け、緊急を要する問題に対処できる体制を敷いている。面接試験については、すべて本学受験であり、1名の受験者に対して2名の教員による個別面接を実施している。また、試験実施前に、入試実行委員長から面接担当教員への説明を徹底している。
本学における入学者選抜基準については、筆記試験と面接試験ともに点数化を基本としている。とくに、筆記試験においては、複数日に及ぶ場合や選択科目が設けられている場
合には、受験日や受験科目に応じて不公平が生じないように、すべて偏差値換算している。
面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての打ち合わせを行っており、面接が2組以上の教員の組によって行われる場合には、面接後、全面接教員による十分な意
見交換を行い、組間での公平性を担保している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学の実行業務に関しては、問題作成、入試実施、採点等のそれぞれの段階において、常に複数回のチェック体制をとり慎重に行うように努めている。入試が非常に多様化しており、1日に異なる方式の複数の入試を行う場合もあり、錯綜することもあるが、これまで、事故なく実施されている点は、本学の実施体制が適切なものであると高く評価できる。
本学の入試に関する判定は、すべての試験に関して、まず入試委員会において合否判定の案が作成され、その後、教授会で審議・決定がなされ、最終的には、協議会において審議・決定がなされている。このように合否判定を多層的に行うことによって、入試の透明性は十分に保たれていると評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試回数が増大しており、さまざまな入学者選抜方法を採用しているため、より綿密な打合せを行い、これまで同様、万事遺漏のないように全学体制で取り組む必要がある。

398

第４章 学生の受け入れ●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
本学の入学者選抜試験では、以下の4つのパターンで判定資料が作成される。順位の決まるものは、順位で判定し、個別判定はしない。
①事前面談等を通過して出願した者は、本試験での面談等は点数化しない。
・AO入試 ・TF方式

・スポーツ選考 ・社会人入試②出願条件を満たして出願した者は、本試験での小論文は点数化しない。
・指定校推薦 ・指定校推薦（専門課程） ・協定校推薦③小論文と面接を点数化し、順位を決定する。
・公募制推薦（面接型） ・外国人留学生試験 ・一般入試C日程④マークシート方式で回答し、点数を偏差値換算して順位を決定する。
・公募制推薦 ・公募制推薦（専門課程） ・一般入試A日程 ・一般入試B日程
・大学入学センター試験利用入試①と②については試験日当日の出欠状況を入試実行委員長と実行副委員長が確認し、大学入試システムに入試課員が手入力している。入力データをプリントアウトし、実行委員
長と副委員長が確認する。順位はつかず、受験番号順になっている。
③については、採点者が採点結果を入試ごとの一覧表に転記し、その結果を入試実行委
員長と実行副委員長が確認している。一覧表を基に、入試課員が大学入試システムに手入力している。入力データをプリントアウトし、実行委員長と副委員長が確認している。点数の総合計で順位が決定している。
④については、マークシート方式を採用しているため、専用の読み取り機で回答を読み取り、大学入試システムが自動的に順位を決定している。読み取りエラーや著しく高得点
か低得点のマークシートについては、実行委員長と副委員長が解答用紙の実物を確認している。また、アットランダムに解答用紙を選び、ミスがないか確認している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
試験結果の入力状況から合否通知の発送まで複数回のチェック体制を整えており、大きなミスがなく業務を行っていることは評価できる。手順が確立されており、客観的な基準で判定資料が作成されることが長所である。問題点としては、同一日に複数入試が実施されているので、入試ごとに判定資料があり、混乱しないように細心の注意が必要となる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
志願票の受付を入試課員が複数人で調査表等のチェックを行っている。本学の公募制入
試は、評定平均値が点数に関係するので、採点までの別日に複数人でチェックする体制を整える必要がある。

399

入学者選抜方法の検証●

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学では、入学者選抜方法の多様化が進んでいるが、毎年の入試制度・入試方法については、入試委員会において検討されている。筆記試験のうち、科目試験においては、国語・英語・日本史・世界史・数学・化学・生物が実施されている。それぞれの科目の出題範囲については入試委員会で検討されている。試験の実施後は、それぞれの科目について、試験実施日毎（複数日にわたる場合）平均点、学科別平均点、設問毎の正答率等が、問題作成者に示され、当該年度の問題に関しての難易度等の検証を行うとともに、次年度に向けての問題作成の指針とされている。筆記試験のうち、小論文においては、各学部･学科の専
門性を尊重し、出題の内容に関しては独自性が保たれているが、その形式（例えば、試験
時間や解答文字数など）については、共通となることを原則としている（ただし、面接型
推薦入試において、居住空間デザイン学科は、その学科の専門性により、小論文に代えてイメージスケッチを採用している）。平成19(2007)年度入試（平成18(2006)年度実施）から導入したAO入試においては、事前面談等の回数や方法を毎年検討し、志願者に分かり易くするようにしている。ただ、高等学校の教員からはAO入試をあまり推奨していない意見を聞くので、これらも参考にして考えていく必要がある。本学への志願者傾向として、指定校入試を考える高校生が増えてきた。そんな中で、平成20(2008)年度入試（平成19(2007)年度実施）から高大連携締結高校に対する協定校入試を導入した結果、本学専願者が増加した。
今後はさらに大学と高校とが連携した教育が必要となってくる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
科目試験に関して、出題範囲等の枠組みを入試委員会で決定し、問題の難易度や適切性等の具体的な検証は、入試実行委員会を通じて、入試問題作成者が行うという本学の体制は、有効に機能していると評価できる。また、各科目間の難易度の調整は行われていないが、本学では、複数日あるいは科目の選択が可能な場合、科目毎の評価は偏差値で行われていることから、問題とは考えていない。ただし、受験者が少なくなった場合には、その偏差値の統計的な意味が薄れる可能性があり、今後の課題と考えられる。
小論文に関しては、過去問を問題集等に掲載しているが、これまで問題があったとの指摘はない。ただ、現在の高校生にとっては、小論文という出題に対して避ける傾向にあるので、出題方法を見直す必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学が実施してきたこれまでの体制を継続することを基本とするものの、より多様な入試方法を導入する場合に備えておく必要がある。

400

第４章 学生の受け入れ

定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
平成21(2009)年度入試（平成20(2008)年度実施）の入学定員超過率および収容定員超過率
は次のとおりである。

入学定員

入学者数

入学定員
超過率

収容定員

在籍者数

収容定員
超過率

日本文化

110

112

1.02

440

456

1.04

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

100

64

0.64

400

332

0.83

経済

230

248

1.08

920

944

1.03

経営情報

245

261

1.07

980

1,024

1.04

ビジネス法

95

81

0.85

440

339

0.77

公共政策

95

94

0.99

440

387

0.88

心理

90

104

1.16

360

412

1.14

地域福祉

70

42

0.60

280

236

0.84

食物栄養

120

137

1.14

480

519

1.08

居住空間デザイン

70

71

1.01

280

289

1.03

こども

100

113

1.13

100

113

1.13

1,325

1,327

1.00

5,120

5,108

0.998

学

科

計

※在籍者数の計には募集停止した学科在籍者数を含むため、各学科合計と一致しない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学定員超過率については、英語コミュニケーション学科・ビジネス法学科・公共政策学科・地域福祉学科の4学科が3年間定員割れをしている。このことは、全入時代の影響以
外に学科としての特性が明確でないことが考えられる。逆に、学科の入学予定者数を入学
定員の1.1倍に設定している食物栄養学科とこども学科は、入試毎に過去の歩留まりデータをもとに入学予定者数を設定しているが、歩留まりの予測が非常に困難であったため、入学定員を上回る入学者数となった。食物栄養学科は管理栄養士養成課程を、こども学科は保育士課程を設置しており、厚生労働省が適正な教育環境を管理、監督しているので、その入学者数を入学定員の1.1倍としており、入学者数を大幅に超過することができない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科およびこども学科以外の学科については、従来どおりの算定で今後の歩留401

まり率を算定していく。こども学科については、過去のデータは少ないが、より慎重に歩留まり率を算定するようにしていく。
編入学者、退学者●

退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
本学学則では、離籍に関して学生本人からの願い出による依願退学および死亡または懲
戒等による強制退学を退学とし、学費未納および在学年限超過等によるものを除籍として区別している。ここでは双方を大きく退学として捉え、現状を見ていくこととする。
退学もしくは休学を学生が申し出てきた場合、書類の事務的手続きによる教授会付議とならないようにしている。つまり、平成19(2007)年度よりゼミ担当教員、学科主任等の教員による異動事前面談を実施し、やむを得ない事情である場合にそれ以降の手続きを進めている。これは、異動に関する状態を把握しオールタナティブな選択が他にないか等の相談を行うことで、学生の「安易な退学」を思い止まらせることを目的としている。
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度までの各学科別の退学者数および退学・除籍率は、次の表のとおりである。
学科別在籍者数（各年5月1日現在）
年度

計

日本

英語

人間

経済

経情

法政策

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

公共

心理

地域

食物

居住

平成20年

5,254

496

387

3

997

1,037

309

282

307

393

282

464

297

平成19年

5,424

502

417

14

1,041

1,052

555

226

235

361

293

423

300

平成18年

5,460

508

454

156

1,103

1,107

854

142

130

261

231

282

232

学科別退学・除籍者数

年度

計

日本

英語

人間

経済

経情

法政策

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

公共

心理

地域

食物

居住

平成20年

324

32

28

0

77

74

23

25

16

16

15

8

10

平成19年

256

15

21

2

74

54

22

30

11

6

5

4

12

平成18年

315

24

25

9

71

77

67

14

4

6

9

3

6

学科別退学・除籍率
年度

計

日本

英語

人間

経済

経情

法政策

ﾋﾞｼﾞﾈｽ

公共

心理

地域

食物

居住

平成20年

6.2%

6.5%

7.2%

0%

7.7%

7.1%

7.4%

8.9%

5.2%

4.1%

5.3%

1.7%

3.4%

平成19年

4.7%

3.0%

5.0%

14.3%

7.1%

5.1%

4.0%

13.3%

4.7%

1.7%

1.7%

0.9%

4.0%

平成18年

5.8%

4.7%

5.5%

5.8%

6.4%

7.0%

7.8%

9.9%

3.1%

2.3%

3.9%

1.1%

2.6%

402

第４章 学生の受け入れ

退学者は年々増加の一途を辿っている。平成19(2007)年度は256名と減少したものの、翌20(2008)年度は324名であった。退学事由は「就学意欲の低下」「経済的困窮」「他への入学・転学」「就職」の合計が全体の半数以上を占めている。「就学意欲の低下」の主な要因としては不本意入学、目的意識の不在、人間関係の悪化等があげられる。その結果、「就職」を選択する学生が増加する傾向にある。
また、学費未納により離籍する除籍の場合、その除籍事由の約40％が近年の不況の深刻化がもたらす学費負担者の経済的事情悪化による「経済的困窮」である。残り60％は「就学意欲の低下」「他への入学・転学」「就職」であり、これは学費負担者が学生本人の就学状況を見極めてから学費を入金することを示している。
退学事由
就学意
欲低下

経済的
困窮

他への
入学・
転学

就職

324

63

66

52

75

9

1

平成19年

256

30

30

47

57

13

平成18年

315

58

98

53

43

9

年度

計

平成20年

学力
不足

海外
留学

身体
疾患

心身
衰弱

その他

5

13

40

1

10

5

63

2

3

7

42

【点検・評価 ― 長所と問題点】
様々な要因があるにせよ退学・除籍者を抑制するには現在取り組んでいる退学防止策について点検・評価し、改善策を検討することが求められる。本学の教職員が学生一人ひとりの動向に注意を払い、問題の把握と可能な場合は解決の手助けに努める必要がある。
平成20(2008)年度の全国私立大学の平均退学率は3.2％であるが、本学は前表のとおり平均6.2％となっている。学科別では1％台～14％とかなり格差がある。資格に直結した学科は学生の目的意識も強く退学率も低いが、それ以外はおおむね5％以上と高い傾向にある。その中で、ビジネス法学科のように13.3％（平成19(2007)年度）から8.9％（平成20(2008)年度）に退学率を下げた学科もあり、退学防止に対する学生への取組みの度合いは学科毎で温度差があるように思われる。
学生の「就学意欲の低下」を示すものとして、前期、後期の開講前の履修登録での未登
録があげられる。この履修未登録となっている学生はそのまま退学（除籍）となるケースが多い。このような状況に対して各学部においては、ガイダンス、履修指導をより丁寧に行い、学業成績不良者と保護者を直接呼び出し指導する方法をとっている。また、年間大学行事として実施する保護者相談会において学業相談を開催し、希望する保護者に対して担当教員が直接個人面談を行っている。現代生活学部では参加した保護者全てに学部教員との学業相談を課しているが、今後は他学部での実施も検討していく必要がある。

403

【将来の改善・改革に向けた方策】
入学者をいかに退学や除籍させることなく、そのまま4年間で卒業させることができるかが、今後の大学の教育力や学生支援力の証として社会から求められる。また、このように在籍者数を維持することは、私学として経営の観点からも重要なことである。
このためには、入学した学生個々人に対して学習の動機づけを身につけさせるシステムを構築することが最も重要である。そのうえで①基礎学力を補うリメディアル教育を充実させ②高校生とは異なる大学生としての学び方へ導く導入教育の充実、を図る必要がある。
そのために学習支援室の役割、アドバイザー制度の役割を明確にして、いかにきめ細かい指導を具体的に行っていくかを本学の教育システムとして確立しておく必要がある。
一方、家計事情による退学、除籍への対処として、平成19(2007)年度から新たに帝塚山大学後援会奨学金（給付型）を制度化した。大学独自奨学金（給付型および貸与型）については、募集定員に対して応募者が毎回未充足となる貸与型の縮減と、応募者が募集定員を大きく上回る給付型の金額・募集定員枠の拡大が求められる。これに加え、入学時納入金の一時猶予、学園の提携ローン利用者に対する在学期間中の返済利子の奨学金による補充など、他学においてすでに実施例のある諸々の方策についても検討の余地がある。

第２節 学部における学部における学生における学生の学生の受け入れ１

人文学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学部は、その学部・学科が掲げる理念・目的・教育目標・人材養成の目的を達成する
ために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者を受入れようと、次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく「公募制推薦入学選考」、「その他の推薦入学選考」と「一般入学試験」に分かれる。一般入学試験には大学入試センター試験利用入試が含まれる。また、その他の入試方法として外国人留学生試験、帰国生徒試験、3年次編入学試験を実施している。
すなわち、本学部の平成18(2006)年度入試は、「公募制推薦入学選考」（①面接型、②前期、③後期）「その他の推薦入学選考」（①指定校推薦、②専門課程特別選考、③併設校推薦、④スポーツ選考、⑤TF方式）、｢一般入学試験｣（①A日程入試、②B日程入試、③C日

404

第４章 学生の受け入れ

程入試、④センター試験利用入試・前期、後期、⑤AO入試）、および「その他の入試」（①
外国人留学生試験、②帰国生徒試験、③編入学試験、④編入留学生試験）からなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．公募制推薦入学選考(1) 面接型
この選考は本学科を専願し、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解した受験生の中から､明確な志望動機を持ち、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
この選考は面接（100点）、小論文（50点）、調査の評定平均値（50点）の合計点で合否判定を行う。
この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、「求めていること・学びたいこと」と「提供できること」を直接確認できることである。また小論文ではマーク式解答の入試と異なり、学科に関連した事象への関心度の強さや文章表現力などを確認できるのも大きな特徴である。この選考での入学者には入学後の「学習の動機づけ」が容易となり、4年間での教育効果も大いに期待できる。
平成21(2009)年度の入試では、日本文化学科および英語コミュニケーション学科の両学科ともに、残念ながら、志願者数が募集定員を満たすことができず、数的には期待する結果を得られなかった。
(2) 前期
この選考は、日本語と英語の基礎学力試験（各100点満点）の点数と、調査書の評定平均値を10倍した点数の合計点で合否を判定する選考である。
平成21(2009)年度入試では日本文化学科では募集定員の3倍の志願者を集めることができ、予定どおりの入学者数をほぼ確保できた。
本学会場以外にも地方試験会場を設けていることから、日本文化学科においては、地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
この選考は、併願を可とする選考であるため、各学科の成績上位者の入学定着率が低いのが不安な点である。
(3) 後期
選考方法は前期と同じである。
この選考の主な目的は、11月の推薦入試で本学より上位の大学の推薦入試で不合格になった受験生を入学者として確保することである。
平成21(2009)年度入試では日本文化学科が募集定員の4倍、英語文化学科が2.5倍の志願者を集め、予定どおりの入学者数を確保できた。

405

2．その他の推薦入学選考(1) 指定校推薦
この選考は本学科を専願とし、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学習意
欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
ここ数年、私立大学入試が18歳人口の減少に伴い「広き門」になり、いわゆる「全入」時代を迎えたこともあり、中位の高校からの指定校推薦による入学者が減少している。
受験生と高校の進路指導関係者らに学科の教育内容の特色をより理解してもらう努力
を続けることが必要である。
(2) 公募制推薦前期・専門課程（平成20(2008)年度は英語コミュニケーション学科のみ実施）
この選考は、英語学科や国際学科などを併設する高等学校の学校長の推薦に基づいて、書類（推薦書、調査書など）および小論文の試験を行う。英語や国際社会の理解に強い
関心、意欲を持つ入学者を早期に確保することを目的とする。
(3) 併設校推薦
帝塚山学園の「一貫教育」の総仕上げの｢場｣が本大学・本学部・本学科であると考えるが、現実には併設高校からの入学者の確保は、困難を増すばかりである。生徒・高校・保護者に対して、本学科の教育の取組みについて日頃から情報を提供し、理解を深める
努力が必要である。
(4) スポーツ選考
この選考は、本学の課外活動の活性化と入学者確保の観点から、硬式野球とラグビー、
レスリングおよび女子バレーボールの各種目で優れた技能を持った生徒で、なおかつ本学部での明確な学習意欲を持つ生徒を確保することを目的とする。
(5) TF方式
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象の特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この方式による入学者は当然、学科の教育内容などについて熟知しており、入学後の学習の動機づけも容易であり、教育目標を達成できることが期待される。

3．一般入学試験(1) A日程
この入試は平成17(2005)年度までは2教科型と3教科型の入試科目で実施していた。しかし、少子化などに伴う（一部の上位ランクを除く）私立大学入試の「広き門」により、3教科型の志願者数および入学者数は年々減少するばかりであった。したがって、平成
18(2006)年度入試では2教科型の入試のみで実施した。
平成21(2009)年度入試では日本文化学科は募集定員の1.7倍の志願者数をやっと確保できたが、英語コミュニケーション学科は募集定員の募集定員に達せず、0.85倍の志願者数しか確保できなかった。

406

第４章 学生の受け入れ

この入試は他大学との併願、本学の他学部・他学科の併願が可能な入試である。他大学との併願の合格者が多いことと成績上位者の入学定着率が低いことにより入学者確
保数は両学科とも募集定員数を下回る結果となった。
とくに、全国的な傾向であるが、受験生の「英語」関連学科離れがここ数年顕著になっているが、本学部の英語コミュニケーション学科も志願者数と入学者の確保で苦戦を避けられず、深刻なものになっている。
(2) B日程
この入試は2月の下旬に、本学のA日程入試や他大学の一般入試に不合格になった受験
生にターゲットを絞って実施するものである。私立大学入試の｢広き門｣の影響と「全入」時代の到来により、本学部が期待するような志願者の数と質を確保できていないのが現状である。
(3) センター試験利用入試・前期「2教科・3教科利用型」
この入試の目的は、数多くの教科について幅広く最後まで受験勉強した志願者・入学者を、また地方出身の志願者・入学者を確保することである。
日本文化学科は、とくに、近畿地区以外の出身者の志願を見込む点からも、この入試制度は十分に意義あるものといえる。
(4) センター試験利用入試・後期
この入試は、他大学のセンター試験利用入試に不合格になった受験生にターゲットを絞って実施するものである。
志願者数は2学科ともセンター試験利用入試・前期に比べ少ないものの、志願者の「質」は少し高いレベルである。
この入試での入学者の確保にも苦戦しているが、これを克服するためには学部、学科の知名度と評価を高める以外に方法はないだろう。
(5) C日程
この入試は相当の学力がありながら、一発勝負の学力試験に弱い受験生で、本学部への明確な志望動機と学習意欲を持ち、なおかつ学科に関連した事象に強い関心を持つ受験生を対象に面接と小論文で選考する。この入試は、場合によっては入学者数の調整を目的とすることもある。
この入試制度の導入時には入学者の確保という点では、それなりの成果が見られたものの、ここ数年、志願者と入学者の数は減少している。
また、この入試での入学者の入学後の学習態度、大学生活については注意深く観察する必要があろう。
(6) AO入試（平成20(2008)年度より導入・実施）
この入試は、①高校時代には、クラブ活動や社会活動などにおいて顕著な実績を残した者、②高校時代の成績に関わらず、本学科が示したアドミッション・ポリシーに合致し、本学において強く学修することを望む者、を対象とする入試で、これを判別するた

407

めに出願前に「事前面談」の機会を設け、専任教員2名によって最低30分の面談を行い、適性を判別している。また、合格後は、事前学習の機会を設け、日本文化学科では、「中高生のための正倉院展講座」や「学外実習」への参加、課題図書感想文の提出等、大学のプログラムにはない独自の学習機会を設けている。
入学者確保の点でも、また本学での学習を希望する学生を確保できることでは、大きな成果をあげており、入学後の学習に臨む姿勢も、高い問題意識や興味を有している者が多く、この点では評価できるが、反面、学力試験を課していない点で、入学後の基礎学力が不足する学生や、期末試験など筆記試験に弱い学生、興味に偏りのある学生なども出てきており、今後、入学者の入学後の学習については、それぞれの学生に対応でき
るきめ細かな対応が必要となろう。

4．その他の入試(1) 外国人留学生試験
平成21(2009)年度入試では日本文化学科で17名、英語文化学科でも同数の17名の入学者を確保した。
入学した外国人留学生の学習意欲は高く、日本人学生に刺激を与えている者が多い。
しかしながら、近年の入学者の中には、残念ながら日本語理解レベルが低く、日本人学
生との授業運営に支障を生じるケースも出てきている。それぞれの学科で学ぶ外国人留学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的配慮などを示すことが今後の外国人留学生の安定した受入れにつながるといえる。
(2) 帰国生徒試験
本学部は、帰国生徒の積極的な受入れをめざしているが、他大学の多くも同様で、いわば「売り手市場」となっており、入学者の確保は困難を極めている。
(3) 編入学試験
編入学試験の志願者と入学者は併設の短期大学部の廃止と一部の大学の編入学定員恒常化などの影響により、年々減少している。今後もこの入試での入学者確保はますま
す困難になると予測される。平成21(2009)年度には日本文化学科1名のみの入学者確保にとどまった。
編入学生の学習意欲は積極的で、他の在学生に大きな刺激を与えている。
ただし、編入学生の中には短期大学などで学習してきた知識と編入後の学科の専門教育の内容がマッチしない学生も少なからず含まれており、彼らに対する教育（方法）をどのように実施していくかが今後の課題として残されている。
(4) 編入留学生試験
平成21(2009)年度は、英語コミュニケーション学科で1名の入学があった。

408

第４章 学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、本学部が実施している入試制度は、点検・評価の項目で述べたように、学科が求めている多種・多様な資質と個性とを備えた人材をどうにか確保することに貢献していると考えられる。
しかし、18歳人口の減少による「全入」時代の到来と各大学の「生き残り」対策などにより、受験生・高校・社会による本学部・両学科に対する評価は当然ますます厳しくなることは避けることはできない。本学部・両学科が今後もそれぞれの学科が求めているような資質と個性を備えた入学者を確保し、学科が唱えている人材を養成するためには、何よ
りもまず、教育内容・方法の充実に一層の努力を重ね、それらを受験生・高校・社会に訴えなければならない。志願者・入学者の確保を考えるとき、入試制度の改善と改革は小手先の手段であり、副次的な方法に過ぎないだろう。受験生と社会に対してはあくまでも教
育内容・方法の中味で勝負しなければならない。
この点を確認したうえで、本学部・本学科が求める入学者を確保していくために、今後取り組むべき方策として、次のようなことを考えることができる。
1．女子受験生と女子入学者の確保維持対策
18歳人口の減少の中でも、女子の4年制大学への進学率は伸びていることから、今後も学部・学科として女子志願者と女子入学者を着実に確保する対策を講じなければならない。
入試制度では女子入学者を確保するような特別な選考方法は考えられず、それぞれの学科が女子受験生を惹きつける教育内容・教育方法などの独自性をつくりだし、それらを女子受験生に訴えるしか方策はない。
2．地方出身の志願者と入学者の確保
18歳人口の減少と経済状況の長期的悪化などにより、地方試験会場を設けているにかかわらず、地方出身の志願者・入学者が本学部では伸び悩んでいる。
本学部・両学科の教育内容の充実と特色などを地方に向けて積極的に発信し、広報を展開する必要がある。地方出身の入学者の増加は学生生活の活性化に欠かせないものである。
3．専門学科（総合学科、英語科、国際学科など）の卒業生の積極的な受入れ
15歳人口の減少により、今日、高校の統廃合が進む一方、高校では総合学科、英語学科などの専門学科の新設が行われている。このような専門学科で学んだ卒業生はそれぞれ特色ある知識、または探究心、問題意識を身につけている。彼らこそ本学部が求めている入学生像であるはずである。
推薦選考での面接型の改善または指定校の依頼などでこれらの卒業生を入学者として積極的に確保するように努めるべきである。
平成18(2006)年度入試においては英語文化学科で専門課程特別選考を導入したが、入学者は残念ながら1名であった。
4．文化活動・体育活動・社会活動に優れた人材の確保
本学においては他大学に比較して、課外活動が活発でなく、そのために学生生活も今一

409

つ活性化されていないように思われる。高校生活において何か一つのことに没頭し、専念した者を入学者として受入れることは学生生活の活性化につながる。このような入学者は学科の学修にも専念できる資質を備えていると考えられる。
このような入学者を確保する方法として、AO入試の拡大とスポーツ選考の対象種目の拡大の検討が考えられる。
5．一般入試B日程の改善
各大学が2月下旬から3月に実施しているいわゆる3月入試（本学は2月下旬実施）は、私立大学「狭き門」の時代には志願者数確保また志願者の質にも問題はなく、大学・学部が求めていた入学者を確保する点で､意味のある入試制度であったといえる。しかし、この入試は、私大入試が「広き門」となり、「全入」時代を迎えた今日では、一部の上位大学を除けば、志願者数は減少し、「落ち穂拾い」的な入試制度になっていることは明白である。
この時期に、筆記試験に頼った入試による入学者の選抜は学科の教育実践において果た
して有益であるかという疑問がある。むしろ、現在本学で3月に実施しているC日程の選考（方法）をこの時期に繰り上げることも模索すべきかも知れない。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
人文学部の理念と目的は「日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材養成｣である。
日本文化学科の目的は「日本文化について実証的思考力と芸術的感受性を培っていき、
日本的な心と美意識を備えた人材の養成」である。
英語文化学科の目的は「実用的な英語運用能力を身につけ、アメリカを中心とする文化圏の文化を学び、理解する人材の養成」である。
以上に述べた学部・学科の理念・教育目的に対応できるための入学者の受入れ方針としては､多種・多様の資質と個性を備え、常に問題意識をもつ入学者を複線化した多種の入試選抜により確保することである。もちろん、本学部が標榜する小人数教育に実施に支障がないように、定員管理には十分注意を払ったうえでのことである。
今日、本学部・本学科が実施している入学選抜方法は、このような方針に一応適合していると考えられるが、いくつかの課題を抱えている。
次項において、入学者受入れ方針と学部の教育目標との関係を点検・評価をし、いくつかの課題を示すことにする。

410

第４章 学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受入れ方針に関わる分析と課題をまとめると次のようになる。
1．専願の推薦選考、すなわち面接型、指定校推薦、専門課程特別選考、併設校推薦、ス
ポーツ選考においては、志願者（入学者）は学科の教育内容・教育方針について十分に理解し、学科への明確な志望動機や学習意欲を持っている。そのために、入学後の学科での学習指導は容易であり、教育目標の達成もかなり期待できる。
2．併願の推薦選考である前期・後期と併願の一般入試A日程においては、両学科ともそれぞれの教育目標をよりよく達成するために、｢質｣の高い入学者の確保を期待している。
そのためには先ず募集定員の少なくとも5倍程度の志願者数を確保しなければならない
が、18歳人口の減少に伴う「全入」時代を目前にし、本学部も志願者数の確保が（とくに英語文化学科）困難になり、深刻な課題となっている。
しかも、これらの入試においては成績上位者の入学定着率は決して高くない。今後のもうひとつの課題は教育目標達成のためにも、いかにして｢質｣の高い入学者を確保するかである。
幸いにして、本学は平成14(2002)年度から入試の成績上位者に対して特別奨学金制度
や特別資格セミナー制度を設けた。学生に対する教育および経済的支援であるこれらの制度が｢質｣の高い入学者の確保に貢献することを期待している。
3．一般入試B日程またはC日程についても、志願者の確保・維持が当然重要な課題である。
この入試のもうひとつの課題は、志願者または入学者の本学部・両学科への志望動機
はかなり低いものであると予測されることである。何故なら、これらの入試での入学者の多くが他大学・他学科への入学をめざしていた者であり、本学部・両学科の教育内容などについても十分に研究し、理解しているとは決していえないからである。
これらの入学者に対して、学科はいかにして学習指導を行い、学習意欲を持続させ、教育成果をあげさせるかということも課題であろう。もちろん、前項で述べたように、
この入試は選考方法の改善も検討しなければならないだろう。
4．日本文化学科は教育目標の一つとして「歴史・民俗分野についての実証的思考力を培って伝統文化を理解する力の養成」を掲げている。
この学科で学ぶ入学生には当然史料講読などの際に古文や漢文に対する基礎能力が求められる。しかし、本学科の試験入試の国語からは古文､漢文が除かれている。学科
としては、いずれかの入試で古文、漢文を課す入試を実施し、教育の成果を円滑に進めることを当然検討しなければならない。
5．日本文化学科の志願者の約3割、入学生の約2割が地方出身者である。本学科が立地す
る奈良が日本の歴史・文化発祥の地であることを考えれば当然の結果であり、むしろまだ少なすぎると判断すべきだろう。奈良大学や天理大学との単位互換制度や附属博物館の存在などをさらに広報し、地方出身者の志願者と入学者の確保に努力を続けるべきである。地方出身の入学者の確保は在学生の学生生活の活性化をもたらすことも期待でき

411

る。
6．英語文化学科は受験生の顕著な「英語離れ」と「全入」時代の到来により、志願者確保に苦戦を強いられている。
このことは入学者の｢質｣の維持を困難にし、学科の教育目標の達成にもやがて影響を与えることは明白である。志願者の維持・増加のための入試方法の改善は残念ながら考えられない。今、最も必要なことは専門学校や他大学の英語関連学科との差別化を訴える教育内容・教育方法を受験生に示すことである。本学科の特徴としてアメリカ研究の充実を訴えることも一つの方法だろうが、多くの世界遺産をかかえる国際観光都市｢奈良｣を生かした英語教育の方法などを検討し、実践し、受験生に訴えることも一つの方法だろう。
さらに、本学が欧米からの留学生を多く迎え、キャンパスに国際的雰囲気を作り出すことも必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
18歳人口の減少に伴う、「全入」時代の到来の今日において、多種・多様の「資・質」を備え、かつ明確な学習意欲を持つ学生を入学者として確保し、入学定員割れを避けるために、入試制度においてどのような改善・改革が考えられるか。
AO入試の導入がひとつの方法として当然考えられる。この制度は一般入試の枠組みの中で入学者を早期に確保できるメリットがある。しかし、この入試制度には、本学部教職員が十分に時間をかけ、誠実に受験生と面談、レポート指導、合格者に対する入学前教育などを積極的に実行する体制を十分に整えて、実行しなければ、本学部が期待するような多種・多様の「資・質」を備え、明確な学習意欲を持つ入学者の確保につながらない危険も十分にある。なお、本学、本学部では平成19(2007)年度入試より、このAO入試を導入する
ことが決定された。
入試方法の改善だけでなく、高校へ大学教員が出かけていき、それぞれの学部で何が学べ、それぞれの学部の理念は何であるかを紹介していく出張講義なども重要であろう。それ以外にもオープンキャンパスをはじめ、多くの機会を通して、大学教員が高校生と接触する機会を増やすべきである。
入学した学生ともコミュニケーションを図り、学生の目的、意欲などを聞き出していくことも重要である。また、高等学校のように担任制でないために、学生の相談窓口が明確でない場合が多い。今後は基礎演習、ゼミナールなどの少人数の担当者が、担任のような役割を担い、その演習、ゼミナール以外での学生生活全般についても相談にのる必要があるかもしれない。

412

第４章 学生の受け入れ●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
厳しい条件の下ではあるが、教授会において入試委員会による原案が尊重されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教授会では入試委員会による原案を尊重しているが、原案の段階で、例えばカリキュラ
ムとの関連性に沿い、日本文化学科であれば国語、英語コミュニケーション学科であれば英語の入試成績を重視するなど配慮がなされていることがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教授会が現状の受入れ方針や選抜方法にからんで、入試委員会の出す原案に異論を唱える向きは今のところない。志願者の減少という明らかな現象がある限りは何らかの改善、改革は必要と感じるが、学部独自では行っていない。学部選出の入試委員が本学部を代表して意見を述べていくことになる。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
入試委員会の原案に基づき適切に人員配置されている。学部の特性上、国語や英語など
入試問題に携わる教員が他学部に比べ多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試に携わる教員が多数関与していることは本学部だけにみられる特徴である。これは教養学部時代からの流れである。志願者減などの理由で入試は多様化し、回数が増えた。
それに伴い入試問題の検討会議等も増え担当教員の負担を増大している。次々と対応策を打ち出すも志願者増になかなか結びつかないのが問題だ。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一般入試、指定校推薦、AO入試…等、さまざまな入試に対して入試委員および入試問題に関わる教員は心血を注いでそれに取り組んでいる。本学部が主体でできることではないが、学部として協力を惜しまず、今後の入試改革には注視したい。

413

●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
教授会は入試委員会の原案を尊重しているが、入試合否判定資料には過去データなど併せて示されており、入試委員会委員の原案説明で透明性を高めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試判定教授会では、学部長による原案の説明に加えて、必ず入試委員による詳細な原案説明が加えられる。ときには原案内容を質す意見も出される。最近の志願者減少で合格ライン、学力の低下の感は拭えないものの、受験者の得点、合格最低点等必要なデータは明示しているので選抜基準の透明性においては、問題点はないものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近の本学の入試状況は「少子化」「大学の冬の時代」に象徴されるような内容、結果になっている。本学部においても同様である。引き続き入試委員会で審議された結果を尊重していくことが必要であろう。
入学者選抜方法の検証●

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試委員会が中心となり、問題の良質化に努めている。本学部においては問題作成担当者が多く、携わるウエートも大きいと考えられる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入試委員会によって検証されている。問題作成に携わる教員の間でも入試問題検討会議が開かれており、各年の入試問題は検証をしているものと思われる。入試問題作成にかかわる会議の内容は、漏洩を防ぐため原則非公開である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試問題の適切性は入試委員会、入試課、その他入試問題作成に関わる教員など関係者で検証され、過去の問題について検証結果は内部公表し、本学部教授会で報告するなどのしくみを構築できれば、と考える。

414

第４章 学生の受け入れ

定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
平成14(2002)年度の人文科学部の入学定員は日本文化学科115名、英語文化学科115名であったが、以降、平成15(2003)年度に英語文化学科が105名に定員を変更、平成16(2004)年4月の人間文化学科の改組転換および心理福祉学部への独立を経て、現在、各学科入学定員は日本文化学科110名、英語コミュニケーション学科100名である。
このように変化が激しい折であるが、毎年度の学生募集方針は入学者数のみならず、在籍者数が、入学・収容定員の130%を超えないように考慮して立てられている。過去3年間の在籍者数の推移を示したのが次表である。各年度とも収容定員の110%を下回っており、その意味では定員管理に関して問題がないといえよう。しかし、平成21(2009)年度に初めて収容定員を下回っており、今後は収容定員超過を気にするよりも、収容定員割れを避けるた
めの方策を至急に講じなければならない。
学部の特性が女子に関心が強い分野を含むこと、あるいは母体であった教養学部が女子大学からの学部であったこともあり、女子が多い傾向にある。しかし男女の人数差は次第に狭まり、平成16(2004)年度に男子数がわずかに女子のそれを初めて上回った。それでも他学部に比べると女子の割合が高いが、男女共学の大学として、バランスのとれた男女構成にするためには、この傾向は留意すべきだろう。
人文・人文科学部在籍者数と収容定員比年度

平成19(2007)年度（入学定員210名）

平成20(2008)年度（入学定員210名）

平成21(2009)年度（入学定員210名）(A)収容定員

850

845

840

(B)在籍者数

933

886

791

(B)／(A) (%)

109.8％

104.9％

94.2％

定員充足率の確認のうえに立った組織改組、定員変更の可能性を検証するしくみの導入状況については、最近の入試・入学状況および従来にまして実用的な英語能力の向上や対人的コミュニケーション能力の向上が期待されるようになってきていることを踏まえ、平成21(2009)年度より英語文化学科は、英語コミュニケーション学科と名称を変更。学部名称についても、日本文化学科、英語コミュニケーション学科という2つの人文学系学科を持つ学部であることを学生、受験生等に周知するために、人文科学部から人文学部へ改称した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。本学部においては、以前は415

在学生の管理面では大幅な留年生を抱えておらず、また多数の退学者を出すこともなかったが、ここ数年の間に卒業できない学生数（留年率）が増加傾向にある。これは入学後でも高校課程、基本的な生活指導といったリメディアル教育が必要になってきたことの警鐘であると考えられる。
一方、新入生の管理であるが、本学部は大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を多くとも定員の115～120%で抑えるように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきたが、平成18(2006)年度に入りわずかに115％を下回った。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に納めることができている。その意味で、これまでの本学部の定員管理はきわめて良好であったと考えている。ただし、この判断は入試に係わる少数教職員の経験に基づくものであり、その経験で得られた判断の手法をもっと多くの者が共有する必要がある。
これからの心配は、定員割れの方である。大学冬の時代といわれて久しく、受験者数がこれ以上多くなることは見込み難い。すでに入試種別によっては、全員合格という事態に突入している。定員割れを起こさないためには、出張講義、近在の高校生が受講・単位修得できる講義など高大連携を通して、高校生に本学部の良さをしってもらう努力をより推進して行くべきであると考えている。また、入学者対象を高校生に留まらず、社会人をも対象としていくべきである。
平成20(2008)年度 卒業要件充足状況
在籍者数

要件充足者数

要件非充足者数

留年率

平成19年度
留年率

日本文化 4 年

122

108

14

11.48%

17.95%

英語文化 4 年

98

84

14

14.29%

16.35%※在籍者数は、平成 21(2009)年 2 月 19 日現在の数。
（主な箇所、教授会資料より）

定員充足率の確認のうえに立った組織改組、定員変更の可能性を検証するしくみの導入状況については、収容定員を割ってしまった現状からすると、一層の組織改編、定員変更
は学部の重大な案件となる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試制度の改革によって、大幅な受験者増を見込むことはできないと思われるが、前項において述べたことが具体的な改善方法となるであろう。大幅な定員割れを起こすことな
く、定員内に在学生を維持するためには、学部の教育を充実させ、その姿を社会的に認知してもらうことが重要である。高校生に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。いわゆる「出前講義」やオープンキャンパスもその一翼を担うだ
ろうし、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやす416

第４章 学生の受け入れ

い時間帯や開講場所の設定を考える必要がある。そのことは社会人入学者だけでなく科目等履修生や聴講生についても受講しやすくなり、今以上の数を受入れていくことにもつながっていくことになるであろう。
定員充足率の確認のうえに立った組織改組、定員変更の可能性を検証するしくみの導入状況については、英語文化学科は平成15(2003)年度から入学定員を前年までの115名から10
名減らし105名に、平成18(2006)年度には100名としたが、それでもまだ志願者の減少は深刻で早急な対応が迫られている。日本文化学科においても試験によっては競争率1.0倍水準に達しており安閑とはしていられない。具体的な方策を学部としても打ち出したいが厳しい状況にある。
編入学者、退学者●

退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成19(2007)年度および平成20(2008)年度における理由別離学者の人数は下表のとおりである。
平成19(2007)年度および平成20(2008)年度の理由別離学者数
平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

日本文化学科

英語文化学科

日本文化学科

英語文化学科

就学意欲の低下

2

4

4

11

進路変更（他大学転学等）

2

9

3

3

進路変更（就職）

1

1

7

1

経済的困窮

3

0

5

5

学力不足

0

1

0

0

身体疾患

1

0

1

0

心身衰弱

0

1

2

0

海外留学

0

0

0

1

その他

6

5

10

7

15

21

32

28

計

表には退学者数の中に除籍者数を含める形で作成しているが、除籍の理由は基本的には「学費未納」によるものであり、この中には、実際に家庭の経済状況が悪く学費を納められない場合以外に、退学の意思があるために学費を納めない場合がある。それらの総数と平
成20(2008)年度（5月1日現在）の在学者数と比較すると6.77%の割合となる。この数値は決して低いものではなく、前年同時期の4.0％に比べると増加しており、憂慮すべき事態であ417

ると考える。
離学の理由としては「その他」、つまり「一身上の都合」とする者が多い。「一身上の都合」の具体的な理由を学生生活課における相談で把握できる場合もあるが、一方的に退学を連絡してくるのみで把握できない場合もある。学費未納での「除籍」あるいは「就職」
や「経済的困窮」などの経済的な理由により退学する者が多くなってきている。
また、「就学意欲の低下」を離学理由にあげる者が急増していることが最も懸念され、学部学科の組織的取組みとして、対策を講じる必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における除籍を含めた離学者数は上記のとおりであり、この数値自体から判断す
れば、両学科ともに増加しており、とくに日本文化学科で離学者数が倍増していることが大変気にかかる問題である。しかし、離学者の中には、学習意欲がありながら経済的に学業が続けられなくなる場合がある。奨学金などの制度もあるが、すべての者を救うだけの枠はない。給付型だけでなく貸与型の本学独自奨学金なども近年では創設して対応してきているが、拡充等に十分に配慮しなければならないことである。
離学理由の中で、大学としてもっとも戒心すべきものは、学業意欲の喪失や他大学への転学などであろう。大学への失望が退学につながることは、本学の提供する教育サービスにそれだけ不満があるということである。これは、現実に退学という形をとった者だけではなく、授業に出席しない、あるいは学業に集中しないという退学・除籍予備軍が多数存在していることに十分に注意を払うべきである。不本意入学もまた同じである。
本学の提供する教育サービスに不満がなくとも授業に出席しなくなる理由の一つとして、
アルバイトによる疲労なども考えられる。それも経済的理由であり困難な問題である。
今まで退学の手続きの窓口が学生生活課であったため、学生の退学に関する情報を同課が把握していたが、教員が把握していなかった場合もあった。学生の退学・休学を考えていく上で、教員と学生生活課がより連携していくことが重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学・除籍をみると、標準的な単位数に修得単位が満たない成績不振者が多く、このよ
うな学生に対しては、リメディアル教育を含めた指導上の工夫が必要であろう。
一方、経済的な理由による退学者を減らすためには、奨学金制度の拡充が望ましい。ア
メリカの大学では、大学が事業を行いその収益金を奨学金として学生へ交付するというケースが見られるが、本学でも可能ならば望ましいことである。このようにいろいろな可能性が広がることを期待したい。
学生が勉学に対して意欲をなくす原因の一つに、教員の授業内容あるいは方法が学生にとって魅力がないことがあげられる。FD推進室など専門の組織で検討され、講演会の実施
や授業評価システムの活用が期待される。

418

第４章 学生の受け入れ

学生が勉学に対して意欲をなくす原因の一つに、学生の基礎学力の低下という問題がある。このことに関しても多くの大学において検討され、改善策として補講などによる高校課程の再教育が行われている。これについては本学においても、学習支援室の設置など全学的取組みとして、平成18(2006)年度より本格的に取り組まれている。学力以前に、ごみを散らかさない、喫煙のマナーを学ぶなど生活態度の向上が必要ではないかとの意見もある。
また、勉学の指導、あるいは生活指導など、1年次生の基礎演習の果たす役割が大きくなってくるのではないかと思われる。これは、本学部のみならず、他学部も程度の差こそあれ同様に抱える問題である。
一方で、“大学全入時代”に突入した昨今、いわゆる不本意入学でなおかつ著しく学習能
力の低い受験生まで合格させていないか点検する必要がある。このような学生に対しても、入学したからには地道で粘り強い指導が必要であろう。

２

経済学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
入学者選抜方針について、本学部は、様々な能力と個性を持った多様な人材を広く受入れることを基本としている。本学部は、多様な学生間の切磋琢磨によって学部が活性化し、そのことがまた、視野の広い実戦力を持った経済人の育成につながると考えているのである。そして、このような考え方は、本学全体の教育理念とも共通している。したがって、本学部の入試は、大学全体の入試の中でそれと一体となって行われている。すなわち本学
部は、原則として、他学部･他学科と共通の入試形態の中で、多様な人材の選抜を行っているのである。
入学者選考の方法に関しては、経済学部の平成21(2009)年度入試のうち主要なものについて概略をまとめると、以下のとおりとなる。
＜推薦入学選考＞
1．公募制推薦：面接型（募集人員12名）
本学部を専願とする、目的意識の明確な学生を獲得する目的で、現役で、学力・人物が優秀、出身学校長の推薦を受けた者を対象とする。学力試験を免除するが、小論文（50点）と面接（100点）および書類審査（50点：調査書の全体の評定平均値を10倍する）により選考する。面接では、人物･学習意欲等の確認とともに、各種資格・検定などの他、文化活動、体育活動、生徒会・社会活動も考慮することとしている。
2．公募制推薦：前期・後期（募集人員：前期35名・後期12名）

419

本学部を志望し、学力･人物が優秀で出身学校長の推薦する者を対象とするが、浪人や高卒認定も可としている。ただし、高卒認定については学校長の推薦は不要である。これはまた、経済学部だけでなく、本学の他学部（人文学部、経営情報学部、法政策学部）のいずれとも併願できるものである。試験方式は、学科試験ではなく、日本語・英語の課題
文について理解力を問う試験（200点）および書類審査（50点：調査書の全体の評定平均
値を10倍する）により選考する。
また、試験を本学だけでなく、本学以外の会場でも受験可能にし、2日間にわたって実施した。併願可能であること、2日間の両日とも受験可能であることなどから、試験問題の難易差、条件の相違をできるだけ排除するために、能力検査については偏差値により得点調整し、すべてを合計して合格者を選考することとしている。
3．公募制推薦（専門課程）：前期・後期（募集人員：前期8名・後期5名）
本学部を専願とし、本学が指定する総合科や商業科や工業科を卒業見込み若しくは専修学校の高等課程を修了見込みの者を対象とした入学試験である。試験方式は、学科試験ではなく、日本語・英語の課題文について理解力を問う試験（200点）および書類審査（50点：調査書の全体の評定平均値を10倍する）により選考する。
4．指定校・併設校・協定校推薦（募集人員28名）
本学部の求める人材を各学校に周知し、それに適った学生を学校長より推薦してもらう制度であり、現役で専願としている。学力試験は行わず、小論文を課している。募集人員
では公募制推薦よりも少ないが、本学部の中核となる学生を確保する意味で最も重視している選考方式である。指定校の所在府県は奈良県、大阪府、京都府、滋賀県、和歌山県、
三重県、兵庫県など近在府県であり、その選定は本学部との過去のつながりを重視して行っている。すなわち、受験者数、入学者数、過去の入学者の勉学態度などを参考にしている。原則として選定後2年間は見直しをせず、各学校との長期的な信頼関係を築くことを狙っている。推薦条件としては、学力･人物共に優れ、本学部の教育理念に共感し、高い
勉学意欲があり、調査書全体の評定平均値3.2以上を獲得している者である。各学校への推薦依頼人数は1～4名程度であり、それは過去の実績をもとにして毎年度決定する。
5．指定校推薦（専門課程）（募集人数5名）
本学部の求める人材を総合科や商業科や工業科をもつ各高校に周知し、それに適った学生を学校長より推薦してもらう制度であり、現役で専願としている。学力試験は行わず、小論文を課している。
＜一般入学試験＞
1．AO入試：前期・後期（募集人数：前期・後期 計15名）
本学部では平成19(2007)年度入試からAO入試を取り入れている。本学部を専願とし、一般入試のような従来の学力試験では測れない個性・関心・意欲などに基づいて本学部に対する関心、大学での勉学や将来の進路に対する目的意識や意欲、ものごとに取り組む気力、態度などを学力の中核に位置づけて、学部の教育理念を理解し学部のアドミッション・ポ

420

第４章 学生の受け入れ

リシーにあう学生を選抜している。
2．A日程（募集人員40名）
1月下旬に3日間行われる入試をA日程と呼んでいる。試験日を自由に選択できるようにしていること、複数の試験地を選択できること、試験科目の2教科型と3教科型の選択が自由であること、他学部他学科との併願も可能としていることなど、受験生の選択の幅を広くしている点が特徴である。2教科型は、国語・英語・日本史・世界史・数学から2科目を選択するものであり、3教科型は、国語と英語が必須科目で、後の1科目を日本史・世界史・数学から選択するものである。
3．B日程（募集人員25名）
2月下旬に2日間行われる入学試験である。A日程と同様に複数の試験会場において行われ、試験科目は国語と英語である。
4．C日程（募集人員5名）
面接と小論文を基に行われる入学試験である。面接は15分程度で行われ、配点は100点である。小論文は800字程度を書かせるもので、配点は50点である。面接と小論文の合計150点満点で合否判定を行っている。
5．大学入試センター試験利用入試（募集人員：前期13名・後期7名）
大学入試センター試験のうち本学部指定の教科･科目を受験した者を対象とする、個別の学力試験を課さない入試方式である。前期・後期とも2教科型と3教科型がある。
2教科型は、国語・外国語・地歴・公民・数学・理科のうち、2教科の成績を200点満点
として合否判定に利用する。3教科型は、上記科目のうち3教科の成績を300点満点として合否判定に利用する。いずれも最低必要な教科・科目数以上を受験した場合には、高得点の教科・科目を判定に用いることとしている。
＜その他の入試＞
帰国生徒試験（募集人数：若干名）、外国人留学生試験（募集人員：前期10名・後期若干名）、スポーツ選考（募集人員：10名）、特別選考TF方式（募集人数：若干名）、編入学試験
（募集人数：若干名）、編入留学生試験（募集人数：若干名）については、次節の点検と評価のところで一括して説明する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度の本学部の各入試方法別合格者・入学者をまとめると次の表のとおりとなる。
＜推薦入学選考＞
推薦入学選考は、本学部の教育理念と教育方針を理解し、学習意欲の高い学生を早期に確保する目的で実施するものである。平成21(2009)年度においては、推薦入学選考に合格した117名の学生が入学した。それは、学生入学者総数248名の47.2％である。そのうち、

421

合格者数

入学者数

総入学者に
対する割合 (%)

公募制推薦・面接型

10

10

4.0

公募制推薦・前期

53

18

7.3

公募制推薦・後期

28

21

8.5

指定校・併設校・協定校

39

39

15.7

指定校（専門課程）

4

4

1.6

公募制推薦（専門課程）
・前期

2

1

0.4

公募制推薦（専門課程）
・後期

3

3

1.2

スポーツ選考

22

21

8.5

特別選考TF方式

3

3

1.2

帰国生徒

0

0

0

外国人留学生・前期

21

20

8.1

外国人留学生・後期

9

9

3.6

AO前期

31

31

12.5

AO後期

3

3

1.2

A日程2教科型

56

25

10.1

A日程3教科型

14

3

1.2

B日程

48

24

9.7

C日程

7

4

1.6

大学入試センター試験利用入試前期

58

5

2.0

大学入試センター試験利用入試後期

29

4

1.6

総

440

248

100

名

称

計

併願である公募制前期・後期が17.3％の43名、それ以外の指定校を含む専願によるものが74名、29.8％である。このような結果は所期の目的を達成しているといえよう。
推薦入学選考で本学部を専願とするものを対象とするのが面接型と指定校（協定校、併設校含む）である。本学部を専願として志望する受験生は本学部への理解度も高く、また学習意欲も高いと考えられ、この方式による受験生の確保は不可欠であると考える。とくに指定校は重要である。というのも、指定校では、本学部の教育方針、教育方法を直接高校の進路指導担当者に説明し、本学部の希望する学生像を伝えることができるので、受験生の志望と現実の間のギャップを小さくできるからである。その意味で入学後の学生の学習意欲を維持するという、現在どこの大学でも抱えている課題に対する有効な入試方法だといえる。一つの大きな反省点は、併設校からの入学者が年々減少していることである。
本学部に関しては、最近は入学者ゼロの年が多く、平成21(2009)年度も入学者はなかった。
本学部の教育理念および教育内容をより一層理解してもらう努力を行う必要があると考422

第４章 学生の受け入れえている。
推薦入学選考で、併願を認めるとともに、合否判定手段の一つとして基礎学力試験を課すものが公募制推薦前期・後期である。この形態の入試は、関西圏の各大学に共通した慣行であり、受験生も多い。それは受験生が早い段階で大学入学を決めたい希望を持ちながら、一方で志望校を絞り込むことをためらう気持ちのあることを反映している。
＜一般入学試験＞
推薦入学選考は主として、帝塚山大学経済学部でなければという、いわば忠誠心の強い学生の確保を狙うものとすれば、一般入学試験は広く人材を確保するための入試方法と位置づけることができる。そのために、AO方式、A日程、B日程、C日程、大学入試センタ
ー試験利用入試の5方式の入試を実施している。AO方式は、アドミッション・ポリシーを示し学力以外の能力を評価するものであり、入学者確保という意味でこのAO方式が大事になってきている。また学力試験を課す入試方法で中核となるのはA日程である。本学部の募集人員は40名と、最も多い募集人員となっている。また、受験科目を2教科型と3教科型に分けているのは、多様な学生を確保する目的のためである。
平成21(2009)年度におけるAO方式の実績は、15名の募集人数に対し34名の入学者があり、入学者確保の面では大きな役割を果たしている。また、A日程の実績は、2教科型では25名、3教科型では3名の入学者である。それぞれの合格者は、56名、14名であり、2教科型
は45％、3教科型は21％の合格者が入学している状況である。これは、他大学との併願のみならず、本学他学部との併願を認めているため、いわゆる歩留まりが悪くなっているからでもある。とくに問題なのは、本学内での経済学部の歩留まりの悪さであり、複数学部に合格した受験生が他学部を選択するケースが多い。経済学部のアイデンティティーを確立し、吸引力を高める必要がある。
B日程はA日程と同じく学科試験を課すものであるが、この募集時期は本学ではA日程の合格発表後、他の大学の合格発表後にまたがっており、A日程や他大学受験に失敗した受
験生に機会を与えようとするものである。入学者は24名であり、数は少ないがそれなりに学生確保に貢献している。しかし、時期的に遅い入試であるので、受験生の大半は進路が決定しており、これを拡大することは考えられない。
C日程は、面接と小論文による入学試験である。3月に入ってからの入試ということで、まだ進路が決定していない者に最後のチャンスを与える場でもあるが、募集定員が少ないとはいえ、それを満たす入学者を出している。これからは、この時期の入試も定員確保のうえで重要であると思われる。
大学入試センター試験利用入試は、学科試験を課さず、センター試験の受験科目だけで本学を受験できるものである。また、本学受験生は出身が近畿地方に偏っている傾向があるが、この試験では全国どこからでも受験することができるので、出身地の多様化を図る
ことができる方式と位置づけている。募集人員は本学部では前期10名、後期5名と少ないが、募集人員を超える受験者がおり、その役割を果たしてはいる。平成21(2009)年度の実423

績では、前期の合格者のうちで入学した者は5名で、後期の合格者は4名入学し、それなりの役割を果たしている。今後は、募集定員に近い入学者の確保が必要である。
＜その他の入試＞
前記表にあげたもののうち、その他の入試の概要と点検・評価をここで行う。
帰国生徒試験は、事情により一定期間（原則1年以上）外国で生活した者が帰国したとき、大学入学上のハンディキャップを背負うことを考慮して設けられているもので、書類審査と面接により若干名を募集している。ちなみに、平成21(2009)年度には本学部への応募はなかった。
外国人留学生試験は小論文と面接によって実施している。募集定員は10名であり、平成21(2009)年度の合格者のうち29名が入学した。勉学意欲の高い学生と勉学意欲に問題がある学生に2極化している。しかし、積極的に日本人学生と交流することで、よい刺激を与えているといえる。また、留学生の日本語能力は、日本語能力にまったく問題ない学生と日本語能力が劣る学生に二極化している。しかし、本学部では日本経済に関連した授業も多くあるため、一定の留学生が毎年入学する現状から、日本に関する留学生向け授業をさらに充実させる必要がある。
スポーツ選考は、学力・人物ともに優れ、本学部が指定する運動競技種目において熱心に活動を行った実績を持ち、入学後も引き続きこれを行うことを約束する者から選考を行う入学試験である。種目は硬式野球とラクビーとレスリングと女子バレーである。調査書の全体の評定平均値が2.7以上あり、なおかつそれぞれの競技で実績があると本学が認めた者を対象に、実技と面接で選考している。募集は10名であり、平成21(2009)年度の合格者は22名、そのうちの21名が入学した。大学スポーツの活性化のためにも重要な入試といえるが、練習時間と授業時間がバッティングすることもあり、スポーツと学業の両立という面では課題も多い。
特別選考TF方式では、学校法人帝塚 山学園が設置するいずれかの学校を既に卒業した者の子弟、あるいは現在在学中の者の兄弟姉妹などで、帝塚山大学および本学部の理念を十分に理解したうえで本学部への入学を希望する者を選考する。募集は若干名であり、面接および志望理由書を基に選考が行われる。平成21(2009)年度入試では3名が合格し全員が入学した。この選考方式の受験者の保護者は、帝塚山学園が提供する教育にある程度満足を感じていると思われるので、さほど多くの入学者は見込めないにせよ、この選考方式を継続していくことは重要であると考える。
編入学試験としては一般試験（若干名）、社会人（若干名）、指定校（若干名）、編入留学生試験（若干名）の4種類がある。一般試験は、小論文と面接、社会人は書類審査と面
接、指定校は書類審査と面接、編入留学生については英語・小論文･面接という選考方法である。しかし、応募者は全般的に少ない。
編入生の受入れには、短期大学と4年制大学の設立目的やカリキュラムの相違がネックとなっていると考えられる。本学部では、一般教養科目を履修済みとして一括認定する他、

424

第４章 学生の受け入れ

専門科目もできる限り読み替え等によって評価し、編入後の負担を減らすようにしている。
しかし、編入学生は一般に勉学意欲は高く、編入後も履修態度や成績の面で特記すべき学生が多い。これからも大学の活性化のためにできるだけ受入れていくべきであろう。
上記のように、本学部ではきわめて多様な入学選考を行っている。そしてそれは、多様な人材の確保に資するものであると考える。しかし、現在の入試選考にいくつかの問題があることも事実である。そのひとつはAO方式で、学力以外の能力を評価して選考するため、基礎学力に欠ける学生も見受けられ、入学後の授業についていけない学生も見受けられる。また、A日程も問題がある。近年大学入試は大きく様変わりしたとはいえ、従来型の学科試験による入試が重要であることに変わりはない。本学部におけるその学科試験の核はA日程であり、本学部もA日程の改革に積極的に取り組んできた。また、A日程2教科
型・3教科型の受験者の数学選択率も低い。入学後、授業内容を十分に理解できない学生もいるが、その背景にはこのような事情もある。入学後のことを考慮して数学を学科試験として課すことと、入学者を確保することにギャップがあるといわざるをえない。また、
A日程全体の受験者数が減少傾向にあることも重大な問題である。
推薦選考についていえば、公募制推薦に比べて指定校と併設校からの入学者が少ないことがやはり大きな問題である。指定校で入学してくる学生は、評定平均値が3.2以上と基礎学力も高く、公募制推薦で入学してくる学生に比べておおむね学習意欲も高い。本学部
では、指定校からの入学者が他の学生を学習面でリードしてくれるものと期待している。
その点で、指定校あるいは併設校からの入学者を増やすことが大きな課題である。さらにいえば、公募制前期の入学者が合格者に比べて少ない。公募制前期の歩留まり率を改善することも、定員確保のうえで重要であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在具体化しつつある改善・改革の方策としては、次のものがあげられる。
まず、推薦選考においては、指定校の拡充を図る。日常的に高校と意思の疎通を行うことにより、本学部の理念・教育目標に理解をえることが重要であると考える。また、併設校からの入学者を増やすために、併設校との連携を強化していくつもりである。経済学とは何か、本学部ではどのような教育を行っているのかを併設校の生徒に理解してもらうよ
うに、積極的に出張講義などを行うつもりである。この点で、帝塚山学園全体として、高校教育・大学教育のあり方を考えていくことが重要である。
一般入試においては、まずAO方式で入学してくる学生が基礎学力をきちんと身につけていないという点で、入学前教育を充実して基礎学力を身につけさせ、入学後の学習に困らないようにする必要がある。
しかし、入学者確保のうえで何よりも重要なのは、本学部のアイデンティティーをどのように社会に認識してもらえるかである。本学部独自の教育理念・教育内容を広く知らしめることが、本学部の入試を活性化させることにつながるからである。その意味で本学部

425

は、平成17(2005)年度のカリキュラムから「コース制」を導入した。「コース制」についてはすでに説明したが、より明確な目的意識を持って本学部での学修を可能にするものである。また、本学部教員が独自に開発したTIESも本学および本学部の大きな特徴であり、TIESを利用した授業はおおむね学生に好評である。この「コース制」やTIESについて、指定校・併設校をはじめ各高校の生徒に周知徹底させることが、本学部の入学選考を充実させていく鍵であると考える。そのためにも、オープンキャンパス（東生駒キャンパスおよび学園
前キャンパスで実施）の内容をより充実させたものにしていくつもりである。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
昭和62(1987)年に本学部経済学科を創設する際の理念のひとつとして、「実学としての経済学を教授する」ことを掲げた。すなわち、机上あるいは文献としての経済学ではなく、実社会と密接につながった経済学をリアルタイムに教授することで、社会に対して自ら問題をみつけ、自ら問題を解決しようとする姿勢を持った学生を育てることを教育目標として掲げたのである。そしてその実践のために、具体的には「国際経済コース」と「経済情報コース」の2つのコースを設け、カリキュラム的にもバランスの取れた履修モデルを示すことで学生の指導を行ってきた。すなわち、国際感覚と情報処理技術を身につけた実践的な経済人の養成をめざしたもので、この教育理念は現在も固く維持されているところである。
そのような教育方針に鑑み、入学者の受入れ方針としては、広く多様な人材を受入れることとし、国際的視野と実践的能力を持つようにそれらの入学者を育てることをめざしてきた。上記において説明した入学者選抜方法は、そのような方針と適合しているといえよう。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学は教養学部（現在人文学部に改組）単一の女子大学として発足しており、本学部の創設を契機に「男女共学化」が実現した。しかし、本学部ではとくに男女比において、男子学生の比率が高く、アンバランスな構成となっている。多様な人材の確保といいつつ、
男女比において、男性に傾いているのである。まず、このような構成をできるだけバランスのとれたものにする必要がある。
本学では、毎年度の入試方針・方法が確定した早い時期から受験生に本学への理解を深めてもらう機会を積極的に提供してきている。具体的には、他大学と相乗りの形での進学相談会への参加と、本学での「オープンキャンパス」の実施である。オープンキャンパス426

第４章 学生の受け入れ

は受験生が実際に大学に足を踏み入れ、本学における学生生活を模擬体験できるという意
味で印象も強く、志望校を絞っていく有効な機会を提供していると思われる。事実、受験生に対する面接においても、オープンキャンパスをきっかけに志望校として本学・本学部を選んだことをあげるものも多い。本学部も、オープンキャンパスの中で、本学部教員によるミニ講義など受験生との触れ合いの機会を設けている。
多様な入試制度によって多様な学生を受入れることには、多様な入学者の個性が交流することによる大学全体の活性化というメリットがある。また、多様な学生の存在は、大学以外の場面で社会的に活躍する者が現れる可能性を高めてきた。したがって、受入れる学
生の多様化には、社会に対して大学の存在をアピールする効果もあったといえる。
しかしその一方で、このような入学選抜方法の多様化は、関関同立を代表とする有力私立大学が軒を連ねる関西にあって、本学部のような後発の経済学部が生き残りを図るためのやむを得ざる選択という側面もあった。実際、本学（本学部）が取り入れた入試選抜方
法は、本学より規模の大きな大学が先行して実施したものの後追いまたは変形であることが多いことは確かである。
本学部のように入学定員230名（平成22(2010)年度からは220名）、収容定員920名という中規模なものにとって、多様な学生を受入れることは、その少ない資源を多様な学生に振り分けなければならないという問題も引き起こす。学力レベルの異なる高校や実業系高校などから広く学生を受入れるということは、入学生の基礎学力や学習意欲、さらには大学に来る目的に関しても、かなりのばらつきが生じることを意味する。したがって、標準的な教育レベルと教育目標をどこに定めるかが、教育の面で大きな問題となってくる。これは、本学部に限らない全国的な問題であろう。そして、それが鮮明に現れるのが中規模大学の宿命といえる。この問題の解決のためには、入学後の教育体制を多様な人材の教育に適応した形に整備し、本学部が有する資源を最大限に活用していかなければならない。そこで本学部では、1年次において基礎演習という小規模クラスのゼミを設けている。その目的の一つは、教員が個々の学生に身近に接することで多様な学生の個性を把握し、各教員がそれらの個性を十分に理解したうえで標準的な教育レベルと教育目標の設定をすることにある。もちろん、これは困難な作業であり、現状において十分な成果をあげているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
やはり、最も重要なのは男女比の改善である。本学部では、男女学生の比率において、圧倒的に男子の比率が高い。本学は女子大学としての伝統の方が長いために、大学全体としてはそのイメージを引きずっているきらいがある。にもかかわらず、本学部への志望者に女子は少ない。これは、全国の大学の経済学部にもいえることであるが、「経済学」という社会科学が持つ「固い」イメージによるところが大きいと思われる。しかし、性差に基づく社会的活動の制約が取り払われようとしている現在、女性の経済学教育は益々重要性

427

を増していくと思われる。女性の受験者・入学者の増加をめざしていくことが必要であると考える。そのためにも、オープンキャンパスのミニ講義や各高校への出張講義をより積極的に利用して、経済学の面白さを伝えていく努力をより一層行うつもりである。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
本学部では、学部長および入試委員を中心として入学者選抜試験実施体制を構築している。本学部には、学部創設以降20年にわたる入学者選抜試験実施の経験があり、その経験を生かしながら入試問題の作成や試験会場の人員配置等を決定している。
また、本学部では、大学の入試委員会の意見を参考にしつつ、教授会における検討を経たうえで受験者の合否を決定している。そして、選抜基準の透明性を高めるため、受験者
数や合格者数等の数字を公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現時点において、本学部の入学者選抜試験実施体制は十分に機能していると考える。合否の決定も、教授会での公正な検討を経たうえで行われている。ただ、入学者選抜試験実
施体制に関して、入試委員の負担が増える傾向にあることも事実である。入試制度が多様化してきており、大学としても学部としても、入試に注がねばならないエネルギーが大きくなってきていることがその根底にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学者選抜試験に各専任教員がどのように関わるべきなのか、改めて検討することが必要である。
●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
本学部では、AO入試、指定校入試、推薦入試、一般入試、外国人留学生入試が主な入試である。本学部のAO入試については、そのアドミッション・ポリシーをキャンパスガイド
やホームページで示し、ついあいまいになりがちな評価基準を公表することにより公平性を保っている。指定校入試は、高校を信頼して高校側の推薦を基本的には尊重するが、こちらからは評定平均値の基準を示して学生を受入れることによって公平性を保っている。
推薦入試は、基礎能力試験の結果だけでなく評定平均値も加味し、高校の平常の学習成果

428

第４章 学生の受け入れも取り入れ、総合的に評価している。一般入試は、学力が優秀な学生を確保する意味で、学力試験での結果で選抜している。外国人留学生試験は、本学部の｢広く交際社会で活躍できる人材の養成｣という理念・目的のため、中国人の留学生を中心に受入れ、学生間の国際交流を促進する意味で受入れている。そのとき、募集要項に、志望資格として日本語検定試験2級の最低点を明記して、公平性を確保している。
入学者の募集要項は、キャンパスガイドならびにホームページの｢受験生の方へ｣の中で公表している。キャンパスガイドには、昨年度の各入試の志願者数、受験者数、合格者数、倍率をのせ広く社会に公表している。また、ホームページから入試情報のページに移ると、｢志願者速報｣、｢合否確認｣、｢資料請求｣などの項目があり、本学部に志願したい学生に対しては大学案内・入学願書を無料で送付している。また、毎年、昨年度の入試問題集を作成し、オープンキャンパスの折に配布したり、資料請求のあった受験生に配布して、公平性が保たれるようにしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各入試における出願状況は、ホームページの｢志願者速報｣という項目で公表している。
年度毎の入試結果は、出願者数・受験者数・合格者数・倍率を、キャンパスガイドにのせ公表している。また、ホープページやキャンパスガイドではアドミッション・ポリシーや入試における審査方法、を明文化して載せている。これらは入学者選抜基準の透明性と入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保する手段として評価される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学定員数の確保を優先し、少なからぬ大学が出願者数等を非公開とし始めている。選抜基準の透明性、選抜の公正性・妥当性を保ちつつ、入学定員数と入学者の質を保つ努力
が今後の課題である。
入学者選抜方法の検証●

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部に入試問題を検証するためのしくみはない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状においては、経済学部独自の入試問題が作成されているわけではなく、全学部共通の入試問題が作成されている。したがって、経済学部として入試問題を検証するしくみがなくとも問題はない。

429

【将来の改善・改革に向けた方策】
将来、本学部独自の入試問題の作成が行われるようになった場合には、改めて入試問題
検証のしくみを考えることが必要になる。
定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
経済学部経済学科の平成21(2009)年度における入学定員は230名、収容定員は920名である。
毎年度の学生募集方針は、入学定員のみならず、収容定員を考慮して立てられている。すなわち、入学者が定員を割らないように、同時に収容定員が130％を超えないように、十分な配慮を行ってきた。最近5年間の収容人員の推移を示したのが下の表である。
各年度とも、収容定員の130％以内に学生数は抑えられており、その意味では問題がないといえよう。ただ先述したように、男女比のアンバランスが目立つ。
在籍者（男・女・合計）数と収容定員年度

平成17(2005)

平成18(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

平成21(2009)

男

1,019

957

914

873

824

女

163

146

127

124

120

総計

1,182

1,103

1,041

997

944

収容定員

1,060

1,025

990

955

920

総計／収容定員 (%)

111.5

107.6

105.2

104.4

102.6

本学部は、平成22(2010)年度入試での定員を230名から220名への変更を考えている。ただ、定員充足率に問題がないとはいえ、大学は冬の時代に突入している。必要があれば、大学の入試委員会や教授会などを中心に、本学部の組織改組、定員のさらなる変更の可能性を検証することになる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。
在学生の管理についていえば、かつての本学部はさほど多くの留年生を抱えてもいず、さほど多数の退学者を出すこともなかった。しかし近年では、留年生と退学者が増加傾向にある。留年についていえば、4年次終了時点での留年生は、平成18(2006)年度が33名、平成19(2007)年度が36名、平成20(2008)年度が40名である。それぞれの留年率は、12.97％、15.1%、
16.3%である。これらは決して小さい数値ではなく、十分な対応が求められる。その点、（履

430

第４章 学生の受け入れ

修指導）の項でも述べたように、本学部ではきめ細かい履修指導に取り組んでいるがなか
なか成果が上がらないのが現状である。
また、新入生の管理についていえば、大学全体の基本方針に則り、毎年度の入学者数を定員の多くとも15～20％増しで抑えるように、在学者数も収容定員の130％を超えないように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早目に合格者の進路に関する情報をえることなどである。その結果、ほぼ予想の範囲内に収めることができている。その意味で、これまでの本学部の定員管理はきわめて良好であったと考えている。
しかし、これから最も心配されるのは定員割れである。少子化が進み、大学は冬の時代に突入している。難関校の経済学部でさえ受験者の確保に苦しむ中、本学のような後発の経済学部に受験者数がこれ以上多くなる見込みはほとんどない。現に本学においても、他学部・他学科では、定員割れを恐れて2次募集を余儀なくされるという事態も生じている。
本学部においても、その懸念がないわけではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者については次項で述べるが、男女比のアンバランスに対する対策、定員割れを防ぐ対策は、前項において述べたことにつきると思われる。すなわち、本学部の教育を充実させるとともに、経済学を学ぶことの意義、本学部の経済学教育の特徴を社会的に認知してもらうことである。それが、最も重要で最も本質的な方策だと考える。身近なことからいえば、高校に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成14(2002)年度から近在の高校生が大学の講義を受け高校の単位として認定される制度を導入した。また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や場所の設定を考えることにより、科目等履修生
や聴講生として今以上の数を受入れていくことが可能となろう。
大学開放の一環として、本学図書館を社会人が利用できる制度もすでに始めているが、これはおおむね好評であり、継続すべきである。大学にある書物やデータベースを死蔵せず、活用していく効果とともに、大学の雰囲気に触れ、身近な印象を持ってもらう効果的な施策であったと評価できよう。
いずれにしろ、大学は象牙の塔ではなく、むしろ情報を広く社会に発信するアンテナ塔とならなければならない。これには大学全体としての一致協力した努力が不可欠である。
内部の充実策として教員の人数、配置、カリキュラムの編成を改善するように、学園全体、大学全体として考えていかなければならない。
また、経済学部の組織と定員については、本学部の専任教員が忌憚なく意見を述べ合い検討することも必要である。
さらに、留年生については、リメディアル教育の充実や履修指導体制のさらなる強化によって、留年生および留年率の一層の減少をめざす必要がある。

431

編入学者、退学者●

退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成20(2008)年度における退学者・除籍者の学年別、理由別の人数は次の表のとおりである。
平成20(2008)年度の理由別退学・除籍者数
就学 進路変更
進路変更
意欲の （専門学校（就職）低下 への進学等）

経済的
困窮

学力
不足

身体
疾患

心身
耗弱

海外
留学

その
他

計

退学

除籍

1年

2

3

4

5

0

1

1

0

2

18

12

6

2年

4

3

4

4

1

0

0

0

4

20

7

13

3年

6

3

5

1

1

0

0

0

0

16

6

10

4年

9

1

9

3

0

0

0

0

1

23

10

13

合計

21

10

22

13

2

1

1

0

7

77

35

42

平成20(2008)年度の退学・除籍者数は77名であり、在学者数と比較すると7.7％の割合となる。この数値は、決して小さいとはいえないが、まだ許容範囲内と考えている。
上記77名のうち、退学者数は35名で除籍者数は42名であった。理由としては多いのが、｢就学意欲の低下｣と「進路変更（就職）」で、それぞれ21名と22名である。最近の学力低下のせいで、入学はできたものの、授業についていけず、就学意欲を失ったり、専門学校に進路変更したり就職する学生が多くなったものと思われる。また、日本全体の景気もおもわ
しくなく、また、貧富の差が拡大しており、経済的な理由で辞めていく学生が13名と増えてきている。また、退学者数と除籍者数を比べると、除籍者数が少し上回っていて、除籍
者の除籍理由の多くは｢学費未納｣であり、ここにも経済的な事情で学業を続けられなくなる学生の多いことが現れている。
退学・除籍者は1年次生が18名、2年次生が20名、3年次生が16名、4年次生が23名である。
退学・除籍者で「進路変更（就職）」、「進路変更（専門学校への進学等）」を理由にした者
は1年次と2年次と3年次で同じくらい多く、4年次では「進路変更（専門学校への進学等）」が減りその代り「進路変更（就職）」が増えている。この原因として、実際の大学生活と入学前のイメージとの相違が考えられる。また、2年次と3年次生と4年次生は、除籍者数が多い。1年次では入学したばかりで、学業不振でも少し様子を見ているが、2年次以降でも学業不振であれば、経済的にも苦しので除籍という形で大学を辞めていくと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部における退学者数・除籍者数は上記のとおりである。この数値自体から判断すれば、現状がきわめて憂慮すべきものだとはいえないであろう。しかし、前述したように、

432

第４章 学生の受け入れ

この数値は決して小さいとはいえないし、近年増加傾向にもある。これを放置すれば、将来的に大きな問題となる可能性があることも事実である。
まず、経済的な理由による退学・除籍が多く、学習意欲がありながら経済的に学業が続けられなくなるという気の毒な学生がいることは、本学として十分に配慮しなければならない点である。しかし、退学・除籍理由の中で、本学としてもっとも留意すべきものは、
学業意欲の喪失や専門学校への進学などであろう。とくに1年次生にそれが多いことは重大な問題である。このためにも、初年次教育に力を入れていかなければならない。本学への失望が退学につながることは、われわれの提供する教育サービスにそれだけ不満があるということである。これは、現実に退学という形をとった者だけではなく、授業に出席しない、あるいは学業に集中しないという、退学・除籍予備軍の存在を疑わせる事態でもある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1990年代から日本国内での貧富の差が広がり、国民の所得の二極化が進んでいる。また、日本経済は平成20(2008)年の世界同時不況からまだ立ち直れて居ない。このような状況の中で、経済的な理由による退学者・除籍者を減少させるためには、本学の奨学金制度を充実することが重要である。本学では独自の奨学金制度や学費減免制度を設けているが、それらを後援会などの支援を得つつ充実させ、意欲のある学生を援護しなければならない。
外国人留学生についても、十分な配慮が必要だと考える。現在ではまだほとんど退学につながってはいないが、外国人留学生にとって授業料などの経済的負担は大きな問題である。本学では外国人留学生を、彼らの母国語である「中国語」や「韓国語」の課外講座の講師に据え、その手当をもって、少しでも経済的な負担を軽減するような工夫をしている。
今後は、学内でのアルバイト業務などを優先的に提供するなど、その支援策をさらに充実させていく必要がある。
さらに、より重要な問題は、退学理由として進路の変更や他大学への進学があがってくるということであろう。これは本学部の教育に対する具体的な不満の表れとして、重大に受け止めていかなければならないと考える。学生のなかには、進学先について十分に考えてはいなかった者がいるにしても、本学部が入学した学生に魅力的な教育を提供することができておれば、退学などという事態には結びつかなかったであろう。
この節で取り上げた問題点はすべて小手先で解決できるものではなく、日々の地道な教育の実践においてはじめて根本的な改善が図れる性質のものである。本学部の教員は、経済学というものをより身近に感じられるような教育をしていくことを通じて、学生に経済学の面白さ、有用性を実感させ、それとともに本学部の社会的認知を高めるように努力しなければならないと考える。

433

３

経営情報学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
経営情報学部の入学定員は245名（平成22(2010)年度以降は225名）であり、次年度以降の新入生のための平成22(2010)年度入試では、下記のような多様な入試制度を設けている。
1．AO入試前期・後期・3月（定員20名）
前期・後期については志望理由書をもとに事前面談を行い出願許可した者に対する面接による評価。3月についてはセンター試験高得点1科目・志望理由書・面接の総合評価と第三者評価書・志望理由書・面接の総合評価の評価による。前期は9月、後期は12月に実施、3月は3月に実施。
2．公募制推薦・面接型・前期・後期（定員60名）
面接型は経営情報に関係するテーマによる小論文（50点満点）、面接（100点満点、資格、課外活動なども評価）、調査書（50点満点）合計点による評価で11月に1日実施。公募制前
期は11月に2日間、後期は12月に2日間実施。
「現代文理解能力検査」
・「英語基礎能力検査」（200点満点）からなる筆記試験の点数を試験日ごとに得点調整したものと、「調査書」（評
定平均値を10倍した50点満点）の合計点による評価。
3．公募制推薦前期（専門課程）（定員8名）、後期（専門課程）（定員5名）
高校の専門課程出身者に対して公募制前期（専門課程）は11月に2日間、後期（専門課程）は12月に2日間実施。
「現代文理解能力検査」
・「英語基礎能力検査」（200点満点）からなる筆記試験の点数を試験日ごとに得点調整したものと、「調査書」（評定平均値を10倍した50点満点）の合計点による評価。
4．指定校推薦・指定校推薦（専門課程）（定員30名）グループ面接実施。10月実施。
5．特別選考TF方式（若干名）
帝塚山大学在校生、同窓生および学園職員の子弟等を対象とした推薦入試。評定平均値
2.7以上を出願資格とし、志望理由書と面接を実施
6．スポーツ推薦
硬式野球・ラグビー・レスリング・女子バレーボールの技能に優れたものを対象とした推薦入試。
7．一般入学試験A日程（定員40名）「国語」、「英語」あるいは「日本史・世界史・数学」から2科目選択（各100点満点で合計200点満点）の筆記試験。1月下旬～2月初旬に3日間実施。各試験日、各科目ごとに得点

434

第４章 学生の受け入れを偏差値により調整し、その合計により評価。
8．一般入学試験B日程（定員25名）
国語、英語2教科（各100点満点）の筆記試験の合計点により評価。2月下旬に2日間実施。
各試験日、科目ごとに得点を偏差値により調整し、その合計により評価。
9．一般入学試験C日程（10名）
面接（100点満点）と小論文（50点満点）の合計点により評価。3月実施。
10．センター試験利用入試前期・後期（定員15名）
大学入試センター試験利用前期3教科利用型（300点満点）は受験した試験のうち高得点の3教科の合計点、大学入試センター試験利用前期2教科利用型（200点満点）は受験した試験のうち高得点の2教科の合計点により評価。2月実施。大学入試センター試験 利用後
期2教科利用型は受験した試験のうち高得点の2教科の合計点により評価。3月実施。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学入学希望者の減少、受験生の多様化に対応すべく、本学でも多様な方法による入試をそれぞれにふさわしい時期に行っている。とくに本学が文科系総合大学であるということから、全学部共通の入試も効果的に利用して、本学の学風には惹かれながらも明確な学部決定をいまだ行いかねている受験生に対する複数学部受験の可能性を開いている。
しかしその一方で、入試制度のあまりの多様化で各入試種類間の差別化が必ずしも明確ではなく、本学部の理念に即した学生の選抜と育成がどこまで可能となっているかは不明である。各入試方法の特徴を明確化するとともに、入学者の4年間の入試方法別追跡調査データの収集と分析が今後必要となろう。とくに、AO入試をはじめとして、学力試験を課さない入試により入学してきた学生の学力面での問題が顕著であるので、これらの入学者の入学後の成績等の追跡調査は重要であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点を踏まえ学部特性をより打ち出していくため、また、受験生の入学後のキャリア形成と学部特性を関係づけるために、AO入試による入学者を増やすことも必要であるが、一方では上記のような学力面での問題もあり、リメディアル教育のさらなる充実も必要と思われる。さらに、入試種類別入学者の追跡データについては、入試・教務・学生生活各担当者の相互連携で収集・整理を現在進めている段階にある。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学部の設立理念は、「情報化社会に適応しうる人材の育成」と「実践性を重視した経営435

学教育の提供」という2点に集約できる。したがって、入学者の選抜に際してもこの理念に基づき、「情報技術を経営実践に生かせる分野で活躍したい」という志向性を持つ学生を、いかに公正かつ適切な方法で選抜するかということに重点を置いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学後の学生を見ている限り、本学部の理念はおおむね浸透しており、その点に関しては学生達も満足していると思われる。とくに、本学部の推薦入学制度で専門課程などから入学した学生達は、明確な目的を持って授業に取り組んでいるように見受けられる。
しかし、全体的に見ると、授業に必要な基礎学力は必ずしも十分とはいえず、科目によっては高校までの基礎知識の復習が必要なこともしばしばである。このようなことを踏まえると、学部独自の推薦入学制度の導入や受験科目の再検討が必要とされよう。
また、入試方式別の入学後の追跡調査データの収集・分析が十分であるとはいえず、この点は今後実施すべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上の問題点を改善するために、平成14(2002)年度からは「情報科」、平成20(2008)年度か
らは「商業科」の教職課程が設置されており、このようなキャリアをめざす学生のための入試制度も検討中である。
また、学部理念・授業・教員・学生生活等について、入学者により深く理解してもらい、入学までの自主学習に役立ててもらうために、入試・教科課程・学生生活担当者などの相互連携がさらに必要であると考えている。
●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
入学者の選抜方法においては、本学部の設立理念である、「情報化社会に適応しうる人材の育成」と「実践性を重視した経営学教育の提供」を入試においても反映させるべく、多様な入学者の受入れをめざし、通常の学力試験を課す入学試験で入学してくるもの以外に、学力試験を課さず、事前面談・志望理由書による選抜ののち面接を課すAO入試や、小論文と面接による「公募制推薦・面接型」による入学者、実践性の重視という観点から、主に高等学校における普通科を対象とした「指定校推薦」とは別に、実学系の学科を対象とした「専門課程特別推薦」による入学者を積極的に受入れている。これら多様な入学者の受入れに伴って、基礎学力、とくに英語の学力に顕著な差が見られるため、新入生に対しては入学式後英語のレベルによるクラス分けのための試験を実施している。また、国語の基
礎学力が不足している学生に対しては、平成18(2006)年度よりリメディアル教育が全学的になされている。一方、比較的能力が高く、やる気がある学生に対しては「アドバンス演習」

436

第４章 学生の受け入れを設け、そこで、情報科教員採用試験対策や、経営系、会計系および情報系の難関資格受
験への対応等を行っている。また、入学前に、日商簿記検定3級取得者に対しては簿記I・II、初級システムアドミニストレーター取得者にはシスアド基礎・シスアド応用、基本情報技
術者、ソフトウェア開発技術者いずれかの取得者にはコンピューター科学、TOEIC450点以
上取得者には英語Iの単位認定を、講義を履修することなく行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
商業科を中心に高等学校の専門課程からも多くの入学者を受入れている、専門課程からの入学者の多くは入学後の学習方針および将来の進路に対する明確な目標を持って入学してきており、専門課程からではない入学者のよい刺激となっているようである。また、多様な学生の受入れに伴って、上にも記したように英語をはじめとして学力および学習に取り組む姿勢に顕著な差が見られようになってきている。英語のレベルによるクラス分けの結果、英語の基礎学力が不足している学生に対しては、学力向上の一定の成果が得られつつあると思われるのに比して、比較的能力の高い学生ややる気のある学生への対応が不足していると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学力の差、学習に取り組む姿勢の差については、明確な目標設定と、それを実現したときの達成感を持たせることで、学習意欲を高める工夫が必要と思われる。また、基礎学力の不足している学生に対しては、全学的な取組みとしては、国語のリメディアル教育が行
われ、本学部においては英語に関してはレベルによるクラス分けを行い、英語の基礎学力が不足している学生に対してはリメディアル的な教育を実践しているが、基礎学力の不足
は、この2教科に止まらず、全般的な基礎学力が低下しており、数学など他の教科のリメデ
ィアル教育が必要であると思われる。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
本学では入学者選抜試験の実施に当たっては、学長（入試委員長）、副学長（2名）、学部長、入試実行委員長（学長指名）、入試実行副委員長（学長指名）、各学部から選出された2名の入試委員（入試実行委員を兼ねる）、事務局長、入試課長、企画・広報課長、学生生活課長（国際交流担当）から構成される入試委員会を中心に実施され、入試の都度、必要に応じて、監督者・面接担当者・小論文採点者を選出して実施している。また、学力試験、小論文の出題者は別途選出されている。

437

【点検・評価 ― 長所と問題点】
監督者等の選出に当たっては、全教員が公平な負担となるように選定されている。一方、入試委員はすべての入試に出てくることが求められるため他の教員との負担に著しい差が見られ、負担という面においては必ずしも適切とは思われない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学として入試委員の負担を軽減する方向に向かわないのであれば、学部の中では、定期試験の監督を軽減･免除するなど、学部の仕事における軽減措置を講じることが必要と思われる。
●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
学力試験を実施する試験の選抜基準はまず入試委員会において原案が作成され、各学部教授会において検討されたものを大学協議会において審議し決定している。また学力試験を実施しないAO入試・「公募制推薦・面接型」・「C日程試験」などにおいては、採点者は2名で、面接は2人1組で行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学力試験を実施する試験については、学部のみで決定するのではなく、原案作成段階・協議会において全学部の出席者によって検討をなされており、学部の意見を尊重しつつも他の学部が問題点を指摘することも可能となっており透明性は高いと思われる。
AO入試・「公募制推薦・面接型」
・「C日程試験」においては、複数の部屋で面接が実施された場合、監督者の主観による差が出る可能性は否定できないが、そのような事態を極力避けるため、面接終了後面接者同士の意見交換を行うことによって部屋ごとの差を極力減らすようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
面接を複数の部屋で実施する場合に部屋ごとの差が出てくることを極力避けるために、
質問項目の統一や1人の受験者を複数の部屋で面接するなどの方策が必要と思われる。
●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
本学には入試委員会が設置され、入試に関わる様々な事項が協議・検討されている

入学者の選抜に関しては、入学者選抜試験が実施された後の入試委員会において、学部長お

438

第４章 学生の受け入れ

よび学部入試委員2名が出席のうえ、原案が決定される。その後、原案が学部教授会に提示され、教授会構成員による審議のうえ、協議会に報告が行われ、合格者もしくは不合格者が決定される。
以上のように、入学者の選抜に関しては、教授会がその合否判定の形式的ならびに実質的権限を有しており、大きな問題となることはない。
なお、全学の入試委員会においては、他学部との調整も行わなければならないので、入試委員会の場において学部のみならず全学的な観点から入学者の選抜が行われる場合があるが、学部教授会の意見も十分に考慮されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長所としては、適正な手続きに従い、また、入念な議論を経たうえで判定を行っているため、公正性・妥当性について大きな問題が起こることはないと思う点である。面接方式の入学者選抜に関しては、面接担当チーム間（通常は2人1組）での評価の標準化が難しい
ことは考えられる。これをどのようにして調整して公正性・妥当性を確保すべきなのか、
今後の課題として認識すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のような問題点に関して、面接方式の入試が行われた場合には、評価項目を明らかにし、教授会にて必ず面接を担当した教員の講評を聞く機会を設けている。それを踏まえたうえで、全学入試委員会の提案や学部の定員確保の観点を加味しつつ、最終判断が行われる。このため、課題を抱えつつも、教授会における健全な議論が公正性・妥当性を保証するものとなっており、将来的な改善・改革はとくに必要ないものと考えられる。
入学者選抜方法の検証●

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】「公募制推薦・面接型」「C日程」の小論文の問題以外は、本学においては入試問題は全学で統一されており、学部独自で出題することはなく、小論文の問題を含めて学部のみならず大学としても公式に出題された問題を検討する場はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
出題された問題の検討が公式になされていないのは問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
早急に問題の検討を行う必要があるが、本学では大学内部で実施する場合、検討者と出439

題者が重複する可能性が高く、むしろ予備校などの外部に評価を求めることが適切ではな
いかと思われる。
定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
過去2年間の経営情報学部の収容定員と在籍学生数は表に示すとおりである。（各表とも
下段は留年生も含めたもの。）
定員充足率の確認のうえに立った組織改組、定員変更の可能性を検証するしくみについては、入試結果および退学者などの状況を確認しながら、構想委員会に常に適切な定員数の議論および、今後の少子化に向けて今後の定員充足を可能とするようなニーズの高い分野についての議論を行っている。あわせて、学園が作成する中期計画の対応する部分についても十分に検討している。
在籍学生数
区

分

平成21(2009)年5月1日

1年次生

学生収容定員
在籍学生数分

学生収容定員
在籍学生数

比率（在籍/定員）

4年次生

総

計

245

245

245

980

261

242

242

214

959

279

1,024

0.87

0.98

1.14

1.04

在籍学生数
区

3年次生

245

1.07

比率（在籍/定員）

2年次生

現在（名）

0.99

0.99

平成20(2008)年5月1日

1年次生

2年次生

3年次生

現在（名）
4年次生

総

計

245

245

245

250

985

259

256

224

245

984

298

1,037

0.98

1.00

1.19

1.05

1.06

1.04

0.91

【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のとおり、収容定員と在籍学生数の比率は、入学生・在学生についてみれば、学年によっては定員を割っている学年もあるが小幅でありおおむね妥当であると考えられる。
定員充足率の確認、教員組織のあり方については常に構想委員会で議論しており、学部

440

第４章 学生の受け入れ

としては問題ないと思われるが、学部長会などを通じてなされる学部の主張が受入れられないことが往々にしてあるのは問題であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学年によっては定員を割っている学年もあるのですべての学年で定員を満たすよう入試等において十分留意していく必要がある。
また、定員充足率の確認のうえに立った組織改組、定員変更の可能性を検証するしくみについては、学部の構想委員会を中心にこれまでも十分検討されているが、今後は学部の考えをどのようにして実現して行くのかを考えていく必要があるかと思われる。
編入学者、退学者●退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成20(2008)年度における退学者・除籍者の学年別、理由別の人数は下記の表のとおりである。退学者・除籍者数の過去4年間の推移は、毎年各学年数％にのぼっている。
表

平成20(2008)年度の理由別退学・除籍者数

退学の理由
進路変更
進路変更
（他への入
（就職）
学等）

就学意欲
の低下

一身上
の都合

病気

退学者数
小計

除籍者数
小計

合計

1

13

4

17

8

12

20

1年次生

4

3

3

2

2年次生

3

2

1

2

3年次生

1

2

1

1

2

5

5

10

4年次生

2

5

3

3

14

13

27

合計

12

10

8

4

34

74

7

平成20(2008)年度の退学・除籍者数は74名であり、在学者数と比較すると7％程度である。
この数は少ないとはいえず、今後何らかの対策が必要と思われる。
退学理由として最も多いのは、「進路変更（就職）」であり、また、除籍者は26名いるが、理由は学費未納であり、どちらも昨今の不況を反映して経済的理由によるところが大きいと思われる。また、基礎学力の不足に伴い、大学での勉強についていけないために辞めて行く学生も近年多く見られるようになってきている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「目的意識の希薄化」や「進路の喪失」などの理由で退学する学生もいると考えられる。

441

そのような学生を早期に発見し、大学への動機づけを行うために、現在は「保護者相談会」「大学後援会総会」（各年1回）「保護者・学生・教員の三者面談」（随時）などの機会を設けて、きめ細やかな対応を心がけている。また、基礎学力の不足している学生に対しては、全学的な取組みとしては国語のリメディアル教育が実施されており、本学部においては英語のレベルによるクラス分けが行われている。しかし、経済的理由による退学者に対しては、とくに学部独自の対応策はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者対策としては、学生の目的意識を喚起し大学への動機づけを強化するために、1年次生から4年次生まで、少人数のゼミナール（基礎演習・専門演習）において、常に担当教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。しかしながら、成績不良者に対しては三者面談を今以上に頻繁に行う必要がある。基礎学力が不足している学生への対応として一層のリメディアル教育の充実が望まれる。一方、経済的理由から学業を断念せざ
るを得ない学生に関しては、大学全体の奨学金以外に学部独自の奨学金制度なども今後は検討が必要となろう。

４

法政策学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
入学者選抜方針については、本学部では基本的に様々な能力と個性を持った多様な人材を広く受入れることで、学生間の切磋琢磨を通じて、視野の広い実戦力とリーガル・マインドを持つ人材を育てるとともに、大学生活全体の活性化をめざしている。このような考え方は、本学全体の教育理念とも共通しており、本学部の入試も、大学全体の入試のなかでそれと一体となって行われるのが原則である。多くの場合、他学部・他学科と共通の多様な入試形態をとっているが、その概略は、上述したとおりである。
入学者選考の方法については、法政策学部の平成19(2007)年度入試のうち主要な選抜方法について概略をまとめると、以下のとおりとなる。
＜AO入学試験＞
1．AO入試前期（募集人員：後期と合わせて各学科10名）
従来のペーパーテストでは測れない学力である個性・関心・意欲等に基づいて本学部に対する関心、大学での勉学や将来に対する目的意識、個性、関心等を総合的に評価する入試方式である。志願者に対し、提出された志望理由書の審査の後、事前面談を行い、そこ

442

第４章 学生の受け入れで出願可能とされ、出願を行った志願者に対して個人面接により選考する。本学部では①
対話型、②自己アピール型の2つのうち、あらかじめ志願者が選択した方法で事前面談を行っている。
2．AO入試後期
前期と試験方式は同じである。
＜推薦入学選考＞
1．公募制推薦・面接型方式（募集人員：各学科5名）
本学部を専願とする、目的意識の明確な学生を獲得する目的で、現役で、学力・人物が優秀、出身学校長の推薦を受けた者を対象とする。15分程度の面接（100点）と小論文（50点）および書類審査（50点：調査書の全体の評定平均値を10倍する）により選考する。面接には人物・学習意欲等の確認とともに、各種資格・検定などの他、文化活動、体育活動、
生徒会・社会活動も考慮することとしている。
2．公募制推薦・前期方式（募集人員：各学科13名）
本学部を志望し、学力・人物が優秀で出身学校長の推薦する者を対象とするが、浪人や高等学校卒業程度認定試験（高認）も可としている。ただし、高認については学校長の推薦は不要であり、現役生の場合は面接型との併願も可能である。法政策学部だけでなく、本学の他学部（人文学部、経済学部、経営情報学部）のいずれとも併願できるものである。
試験方式は、学科試験ではなく、日本語・英語の課題文について理解力を問う「現代文理解能力検査」および「英語基礎能力検査」試験（200点、90分）を行っている。この他、書類審査（50点：調査書の全体の評定平均値を10倍する）がある。
3．公募制推薦・前期（専門課程）方式（募集人員：各学科4名）
本学部を志望し、商業科・工業科・英語科・総合学科など、専門課程を有する高等学校
または定時制課程を卒業あるいは卒業見込みの者を対象とする。試験方式は公募制推薦・前期方式と同じである。
4．公募制推薦・後期方式（募集人員：各学科15名）
公募制推薦・前期方式と試験方式は同じであり、募集人員が違うだけである。
5．公募制推薦・後期（専門課程）方式（募集人員：各学科2名）
公募制推薦・前期（専門課程）方式と出願資格者および試験方式は同じである。
6．指定校推薦方式（募集人員：各学科10名）
本学部の求める人材を各学校に周知し、それに適った学生を学校長より推薦してもらう制度であり、現役で専願としている。本学部の中核となる学生を確保する意味で最も重視している選考方式である。指定校の所在府県は奈良県、大阪府、京都府、和歌山県、三重県、兵庫県など近在府県であり、その選定は本学部との過去のつながりを重視して行っている。すなわち、受験者数、入学者数、過去の入学者の勉学態度などを参考にしている。
原則として選定後2年間は見直しをせず、各学校との長期的な信頼関係を築くことを狙っている。推薦条件としては、学力・人物共に優れ、本学部の教育理念に対し共感し、高い

443

勉学意欲があり、調査書全体の評定平均値3.2以上を獲得している者である。各学校への推薦依頼人数は1～4名程度であり、それは過去の実績をもとにして毎年度決定する。選考
方法は小論文のみである。
＜一般入学試験＞
1．一般入学試験A日程（募集人員：ビジネス法学科15名、公共政策学科20名）
2教科型と3教科型があり、前者については「国語」と「英語」、そして「日本史・世界史・数学」の中から2科目を選択し、各々100点の配点の合計200点満点の配点で試験が実施される。後者については、必須とされる「国語」と「英語」に加え、「日本史・世界史・数学」の中から1科目を選択して解答する。各々100点、合計200点満点の配点で試験が実施される。
2．一般入学試験B日程（募集人員：各学科7名）
国語100点、英語100点の配点で行われる試験である。併願は可能である。
3．一般入学試験C日程（募集人員：各学科2名）
面接100点、小論文50点の配点で行われる試験である。面接は15分程度で行われる。併願は可能である。
4．センター試験利用入試・前期（募集人員：各学科2名）
センター試験の各科目について、「2教科型」と「3教科型」が用意されている。前者については2教科以上受験した場合は、高得点の2教科を合否判定に使用し、後者については3教科以上受験した場合は、高得点の3教科を合否判定に使用する。なお、同一日程・教科型の中で、最大4学科まで併願することができる。
5．センター試験利用入試・後期（募集人員：各学科2名）
センター試験の各科目について、「2教科型」のみが用意されている。2教科以上受験した場合は、高得点の2教科を合否判定に使用する。なお、同一日程・教科型の中で、最大4学科まで併願することができる。
＜その他の入試＞
帰国生徒試験、外国人留学生試験、スポーツ選考、特別選考TF方式、編入学試験、編入留学生試験については、次節の点検と評価のところで一括して説明する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各方式については、多様な人材を確保する観点から入試制度が設けられ、実施されている。今後は少子化の影響による大学全入の時代を迎えるため、これら入試方法も変更されることが予想される。そうした際に、学部の理念に合致した学生を確保できるのかどうか、
戦略的に対策を練る必要があろう。
＜AO入学試験＞
AO入学試験は、学力では測ることのできない個性豊かな人材を求めることを目的として、学力よりも目的意識や熱意、意欲、高等学校での学習歴、活動歴などを重視して選考を行

444

第４章 学生の受け入れ

うものである。従来のペーパーテストでは測れない学力である個性・関心・意欲等に基づいて本学部に対する関心、大学での勉学や将来に対する目的意識、個性、関心等を総合的に評価する入試方式である。平成18(2006)年度より実施し、平成19(2007)年度は前期試験、後期試験を行っている。アドミッション・ポリシーはビジネス法学科では企業で働くために必要な法律に関心がある人材、公共政策学科では政治問題・国際問題・身の回りの法律問題など社会的な問題に関心がある人材の養成を目的とする、というもので、学部教員との面談等によって志願者の学習意欲や将来の方向性をお互い理解しあうことで進められることから、個性豊かで学習意欲のある学生の受入れという点で有意義であるとともに、事前面談において十分な対話を行うことから進学後のミスマッチ等の問題を防ぐという点においても有意義であると考える。なお、平成21(2009)年度よりセンター試験の結果あるいは第三者評価書を利用した3月AO入試を実施することとしている。
＜推薦入学選考＞
推薦入学選考は、本学部の教育理念と教育方針を理解し、学習意欲の高い学生を早期に確保する目的で実施するものである。推薦入学選考で本学部を専願とするものを対象とするのが公募制推薦の面接型方式と指定校（併設校含む）である。本学部を専願として志望する受験生は本学部への理解度も高く、また学習意欲も高いと考えられ、この方式による受験生の確保は不可欠であると考える。とくに指定校は重要である。というのも、指定校
では、本学部の教育方針、教育方法を直接高校の進路指導担当者に説明し、本学部の希望する学生像を伝えることができるので、受験生の志望と現実の間のギャップを極小にできるからである。その意味で入学後の学生の学習意欲を維持するという、現在どこの大学でも抱えている課題に対する有効な入試方法だといえる。一つの大きな反省点は、併設校からの入学者が年々減少していることである。最近は入学者ゼロの年が多い。本学部の教育理念および教育内容をより一層理解してもらう努力を行う必要があると考えている。
推薦入学選考で、併願を認めるとともに、合否判定手段の一つとして基礎学力試験を課すものが公募制推薦の方式であり、前期と後期が用意されている。この形態の入試は、関西圏の各大学に共通した慣行であり、受験生も多い。それは受験生が早い段階で大学入学を決めたい希望を持ちながら、一方で志望校を絞り込むことをためらう気持ちのあることを反映している。基礎学力試験の他に、受験生の資格・文化活動・社会的活動・体育活動などを一定の基準で加点しているが、それはさまざまな個性を持った学生の受入れにとって有意義であると考える。
＜一般入学試験＞
推薦入学選考は主として、帝塚山大学法政策学部でなければという、いわば専願希望の強い学生の確保を狙うものとすれば、一般入学試験は広く人材を確保するための入試方法と位置づけることができる。そのために、多様な入試を実施している。平成19(2007)年度においては、A日程、B日程、そしてC日程を設けた。
いわゆる歩留まりが悪いのは、他大学との併願のみならず、本学他学部との併願を認め445

ているためである。とくに問題なのは、本学内での法政策学部の歩留まりの悪さであり、複数学部に合格した受験生が他学部を選択するケースが多い。ひとつの理由として考えられるのは、法学学修が積み重ね式の地道な努力を必要とする性質にあると聞いている。また、スポーツ推薦で入学した学生についても、上級生から法政策学部における単位修得の困難さを聞かされているという実情もある。
＜その他の入試＞
上記にあげたもののうち、その他の入試の概要と点検・評価をここで行う。
帰国生徒試験は、事情により一定期間（原則1年以上）外国で生活した者が帰国したとき、大学入学上のハンディキャップを背負うことを考慮して設けられているもので、書類審査と面接により若干名を募集している。
外国人留学生試験は小論文と面接によって実施している。勉学意欲の高い学生が多く、積極的に日本人学生と交流することで、よい刺激を与えているといえる。ただし、留学生の間に日本語ができるものとまだ不十分である者の差が大きく、大学の授業についてくることができるのかどうか、心配する部分が多いことは否めない。
スポーツ推薦は、学力・人物ともに優れ、本学部が指定する運動競技種目において熱心に活動を行った実績を持ち、入学以後も引き続きこれを行うことを約束する者から選考を行う入学試験である。種目はラグビー・硬式野球・レスリング・女子バレーボールの4種目である。調査書の全体の評定平均値が2.7以上あり、なおかつそれらの競技で、都道府県大会において8位以内の成績をおさめた者およびそれに準ずると本学部が認めた者が選考の対象となる。募集は若干名である。大学スポーツの活性化のためにも重要な入試といえるが、練習時間と授業時間がバッティングすることもあり、スポーツと学業の両立という面
では課題も多い。
特別選考TF方式では、学校法人帝塚山学園が設置するいずれかの学校を既に卒業した者の子弟、あるいは現在在学中の者の兄弟姉妹などで、帝塚山大学および本学部の理念を十分に理解したうえで本学部への入学を希望する者を選考する。募集は若干名であり、面接および志望理由書を基に選考が行われる。この選考方式の受験者の父兄は、帝塚山学園が提供する教育にある程度満足を感じていると思われるので、さほど多くの入学者は見込めないにせよ、この選考方式を継続していくことは重要であると考える。
編入学試験としては一般試験（若干名）、社会人（若干名）、指定校（若干名）、編入留学
生試験（若干名）の4種類がある。一般試験は、小論文と面接、社会人は書類審査と面接、指定校は書類審査と面接、編入留学生については英語・小論文・面接という選考方法である。しかし、応募者は全般的に少ない。
編入生の受入れには、短期大学と4年制大学の設立目的やカリキュラムの相違がネックとなっていると考えられる。本学部では、一般教養科目を履修済みとして一括認定する他、専門科目もできる限り読み替え等によって評価し、編入後の負担を減らすようにしている。
しかし、編入学生は一般に勉学意欲は高く、編入後も履修態度や成績の面で特記すべき学446

第４章 学生の受け入れ生が多い。これからも大学の活性化のためにできるだけ受入れていくべきであろう。
上記のように、本学部では他学部と同様にきわめて多様な入学選考を行っている。そしてそれは、多様な人材の確保に資するものであると考える。しかし、現在の入試選考にいくつかの問題があることも事実である。
その最たるものは、一般入学試験方式（A・B・C日程）である。昨今の高校生は新年を迎える前までに推薦入試でほぼ9割の生徒数の学生が推薦入試によって進路が決定している状況であり、一般入学試験で入学しようとする学生は推薦で進路を決定することができなかった学力の低い受験生を多く含んでいる場合が多い。しかも、面接試験を課せられていないために、入学後の勉学面のみならず学生生活面で素行の悪い学生を結果的には拾い上げてしまうことになる。入学後、授業内容を十分に理解できない学生が存在する背景にはこのような事情もある。入学後のことを考慮してすべての試験方式において面接試験を必須とするなど、対策を講じる必要があろう。
推薦選考についていえば、公募推薦に比べて指定校と併設校からの入学者が少ないこと
がやはり大きな問題である。指定校で入学してくる学生は、評定平均値が3．2以上と一定の学力を備えており、公募推薦に比べておおむね学習意欲も高い。本学部では、指定校からの入学者が他の学生を学習面でリードしてくれるものと期待している。その点で、指定校あるいは併設校からの入学者を増やすことが大きな課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在具体化しつつある改善・改革の方策としては、次のものがあげられる（一部はすでに実施されている）。
まず、推薦選考においては、指定校の拡充を図ることである。日常的に高校と意思の疎通を行うことにより、本学部の理念・教育目標に理解を得ることが重要であると考える。
また、併設校からの入学者を増やすために、併設校との連携を強化していくつもりである。
法政策学とは何か、本学部ではどのような教育を行っているのかを併設校の生徒に理解してもらうように、積極的に出張講義などを行うつもりである。この点で、帝塚山学園全体
として、高校教育・大学教育のあり方を考えていくことが重要である。
しかし、入学者確保のうえで何よりも重要なのは、本学部のアイデンティティーをどのように社会に認識してもらえるかである。本学部独自の教育理念・教育内容を広く知らしめることが、本学部の入試を活性化させることにつながるからである。その意味で本学部
は、平成18(2006)年度のカリキュラムから2学科制および「コース制」を導入した。
「コース
制」については2年次の前期が終了した時点において、コースを選択することで、より明確な目的意識を持って本学部での学修を可能にするものである。さらに平成22(2010)年度より
法政策学部を発展的解消する形で発足する法学部においては、「公務員コース」「企業コース」「暮らしの法コース」の3コースを設けることにより、きめ細かな少人数教育を行うとともに、学生が「将来の自分」をイメージしやすくしている。新学部である法学部のコン447

セプトやカリキュラム等について、指定校・併設校をはじめ各高校の生徒に周知徹底させることが、本学部の入学選考を充実させていく鍵であると考える。そのためにも、学部ホームページの充実やオープンキャンパス（東生駒キャンパスおよび学園前キャンパスで実施）において模擬講義や学科体験等の回数を増やすとともに内容を充実させるなどの手立てを講じていくつもりである。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学部は、これまでのわが国の大学にはなかった全く新しいタイプの法律系の学部である。卒業により法学士として社会に出る点は一般の法学部と変わらないが、本学部は、法の解釈を中心とした従来型の法学教育から脱却して、社会生活におけるポリシー判断と法との関わりを把握することの重要性を前面に打ち出し、将来を見通すことのできる政策的思考能力の涵養をめざした法学教育を行う点に大きな特徴がある。したがって、入学者受入れ方針としても、そうした本学部の理念に合致する、あるいは期待に応えてくれそうな
学生を受入れるという方針の下、入学者受入れおよび学部運営がなされている。
法律を単に知識として覚えただけでは、その内容は時代の変化とともにすぐに陳腐なものとなる。法律の背後には、理論とともに一定の方向を支える思考があるため、これを読み取りそれを分析することができれば、社会に変化が起こったときに、この変化に応じて政策的思考が変わり法律が改正・廃止されていく方向を見通して、状況の変化に対応することが可能となる。
したがって、本学部は、法的基礎理論の理解を基盤として、個々の法律のポリシーを的確に把握し、経済や政治の世界的な変化に対応することのできる人材の育成を目標としている。わが国では従来、相互信頼関係の維持が重視され、トラブルが発生した場合にも当事者間の話し合いによる解決に委ねて、法的手段による解決を避ける風潮が一般的であった。契約その他の取引行為においてもこの風潮が反映され、将来起こりうる事態への法的対応をなおざりにしたまま行われる傾向が強くあった。
しかし、世界的交流が拡大し国際的接触の密度が増大する中で、法的手段によってトラブルを解決する方向へ社会は最速に動いている。それに伴い社会のあらゆる分野で、活動に携わる者にとって自分の行為と法律との関わりについての知識を持ち一定の見通しを立てることが、不可欠となってきている。このような事態に対応するために必要なのは、法律を身近なものとし、法律とその対象となる活動とを結びつけて考えさせる、法律の受け手のための教育である。
したがって、入学者受入れ方針と法政策学部の理念・目的・教育目標との関係は適切に保たれているものといえよう。ただし、少子化時代を目前にして、前者と後者のバランス

448

第４章 学生の受け入れが崩れることが予想される。すなわち、定員確保のために入学者受入れ方針にそぐわない
学生を合格させるという可能性である。したがって、こうした事態を防ぐためにも、平成
22(2010)年度より発足する法学部では、これまで以上に教育内容を充実させたり、卒業生を社会に送り出すことに力をいれたりするなどの努力が必要である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部ではとくに男女比において、男子学生の比率が高く、アンバランスな構成となっている。多様な人材の確保といいながらも、男女比において、男子に傾いているのである。
まず、このような構成をできるだけバランスのとれたものにする必要がある。
また、現在の世界ではグローバル化が定着している。大学もそれにふさわしく、外国人留学生の受入れを活発に行わなければならない。実際、外国人留学生の多くは真面目であり、高い学習意欲を持っているため、日本人学生によい刺激を与えてもいる。本学部では、外国人留学生のための定員枠を設け、指定校などを通じて受入れを図っている。
本学では、毎年度の入試方針・方法が確定した早い時期から受験生に本学への理解を深めてもらう機会を積極的に提供してきている。具体的には、他大学と相乗りの形の進学相
談会への参加と、本学での「オープンキャンパス」の実行である。オープンキャンパスは受験生が実際に大学に足を踏み入れ、本学における学生生活を模擬体験できるという意味
で印象も強く、志望校を絞っていく有効な機会を提供していると思われる。事実、受験生に対する面接においても、オープンキャンパスで志望校として本学部を選んだことをあげるものも多い。本学部はその中で本学部の教員によるミニ講義など、受験生との触れ合いの機会を設けている。
多様な入試制度によって多様な学生を受入れることには、多様な入学者の個性が交流することによる大学全体の活性化というメリットがある。また、多様な学生の存在は、大学以外の場面で社会的に活躍する者が現れる可能性を高めてきた。したがって、受入れる学
生の多様化には、社会に対して大学の存在をアピールする効果もあったといえる。
しかしその一方で、このような入学選抜方法の多様化は、関関同立を代表とする有力私立大学が軒を連ねる関西にあって、本学部のような後発の法学系学部が生き残りを図るた
めのやむを得ざる選択という側面もあった。実際、本学（本学部）が取り入れた入試選抜
方法は、本学より規模の大きな大学が先行して実施したものの後追いまたは変形であることが多いことは確かである。
本学部のように入学定員が2学科で190名、改組後は160名という中規模なものにとって、多様な学生を受入れることは、その少ないリソーシズを多様な学生に振り分けなければならないという問題も引き起こす。学力レベルの異なる高校や実業系高校などから広く学生を受入れるということは、入学生の基礎学力や学習意欲、さらには大学に来る目的に関しても、かなりのばらつきが生じることを意味する。したがって、標準的な教育レベルと教育目標をどこに定めるかが、教育の面で大きな問題となってくる。これは、本学部に限ら449

ない全国的な問題であろう。そして、それが鮮明に現れるのが中規模大学の宿命といえる。
この問題の解決のためには、入学後の教育体制を多様な人材の教育に適応した形に整備し、本学部が有する資源を最大限に活用していかなければならない。そこで本学部では、1年次において「入門演習」という小規模クラスのゼミを設けている。その目的の1つは、教員が個々の学生に身近に接することで多様な学生の個性を把握し、各教員がそれらの個性を十分に理解したうえで標準的な教育レベルと教育目標の設定をすることにある。もちろん、これは困難な作業であり、現状において十分な成果をあげているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者については別に述べるが、男女比のアンバランスに対する対策、定員割れを防ぐ対策は、前項において述べたことにつきると思われる。すなわち、本学部の教育を充実させるとともに、法学を学ぶことの意義、本学部の教育の特徴を社会的に認知してもらうことである。それが、最も重要で最も本質的な方策だと考える。身近なことからい
えば、高校に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成14(2002)年度から近在の奈良県立生駒高等学校の生徒が大学の講義を受け、大学で学ぶことを体験できる制度を導入したことは、一歩前進であった。また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい時間帯や場所の設定を考えることにより、科目等履修生や聴講生として今以上の数を受入れていくことが可能となろう。
大学開放の一環として、本学図書館を社会人も利用できる制度もすでに始めているが、これはおおむね好評であり、継続すべきである。大学にある書物やデータベースを死蔵せず、活用していく効果とともに、大学の雰囲気に触れ、身近な印象を持ってもらう効果的な施策であったと評価できよう。
●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
入学者受入れ方針については、上述したような学部の理念に基づき、受入れ方針を決定している。面接試験がある入試方式については、とくに問題がないと思われるが、面接試
験のない一般入試方式などにおいては、必ずしも学部の意向に沿う学生が入学する傾向にはなくなってきていることも将来的には注意する必要がある。とくに近年においては、少子化と学力低下という現象が一般的になってきており、定員割れを防ぐために受入れ方針が甘くなってしまうことがあってはならない。学部内の委員会においても、教務委員会を中心とした学習支援体制が採られており、折を見て成績不振者のための相談会や履修登録
ガイダンスなどを実施している。

450

第４章 学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受入れ方針としての最低ラインは、やはり法政策学部での法学学習についていけ
るかどうかである。この点、受験生の高校時代の成績が少々悪くとも、法政策学部に入学してから「やる気」を出して勉学に励む学生も見られるため、カリキュラム上はこうした性質の学生の受け皿を用意しておく必要があろう。その他、様々な入試方式で学力試験が実施され、様々な学生が入学してくることを予想して、カリキュラムを適切な形で用意しておくことが望まれる。また、こうした事情は時代の趨勢や全学的な教育方針なども加味
しなければならないため、法政策学部単独で実施しにくいといった状況がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的な方針については、トップダウン型でカリキュラム等の改善が行われることを待つのみならず、ボトムアップ型で学部としては積極的に制度設計および改善を行っていくことが必要であろう。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
本学部は、本学の入学者選抜試験実施の方針に則った体制を整え、入試課および各学部の入試委員を中心として適切と思われる実施体制がとられている。専任教員2名で実施される面接試験の場合には、その年齢構成や男女バランスについても適切な配置が考慮された
うえで実施されている。したがって、入学者選抜試験実施体制については適切なものと判断している。
入試の合否判定については、全学的な方針を基礎として、学部教授会において審議事項として取り扱われ、厳正な判断が下されるようになっている。
なお、平成22(2010)年度よりスタートする法学部に向けた平成21(2009)年度における入学者選抜試験実施体制については、以下の方式により行われる予定である。
（数字は定員）

入

試

選

考

日

AO入試前期

10月3日（土）AO入試後期

12月19日（土）3月AO入試3月11日（木）

公募制推薦・面接型

11月8日（日）公募制推薦・前期
公募制推薦・前期（専門課程）

11月6日（金）11月7日（土）

公募制推薦・後期

12月12日（土）

定

員（名）

15

40

451

公募制推薦・後期（専門課程）

12月13日（日）一般入学試験A日程
2教科型・3教科型

1月26日（火）
1月27日（水）1月28日（木）2月18日（木）2月19日（金）一般入学試験B日程
一般入学試験C日程
大学入試センター試験利用入試（前期）
2教科型・3教科型
大学入試センター試験利用入試（後期）
2教科型
編入学試験
一般入試・社会人選抜・シニア特別選考

3月11日（木）

30
13
7

10

10月3日（土）若干名

外国人留学生試験（前期）

12月12日（土）外国人留学生試験（後期）

2月18日（木）編入留学生試験

10月3日（土）若干名

帰国生徒試験

10月3日（土）

若干名

10

合

計

160+若干名【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者選抜試験実施体制の適切性については、とくに問題は見当たらない。少子化に伴う定員割れ問題に直面しており、こうした状況変化の中においても適切かつ厳正な実施体制を維持することが要求される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに問題点は見当たらない。
●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者選抜基準に関しては、全学的な意向もあり、法政策学部のみでは決定できない部分がある。学長を委員長とする入試委員会において各学部間での調整がなされた後、学部教授会において学部の入試委員の説明のもとで審議が行われる。その際には、入試の全体的なスケジュールや前年度の実績などのデータを基礎として判断が行われる。ただし、重要かつ最終的な選抜基準は「本学部での勉強についてくることができるかどうか」である。
この点、留学生については面接点が良くても、日本語能力試験の点数が著しく悪い場合は不合格になる場合が過去にはあった。

452

第４章 学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、本学の入学者選抜基準に沿った運用を心がけており、入学者選抜基準の透明性は維持されていると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的に取り組んでいる大学改革との兼ね合いや学部が求める学生の理想像に照らして入学選抜基準を適切に判断し、入学者選抜の方針を打ち出す必要性があろう。
●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
入学者の選抜に関しては、入学者選抜試験が実施された後の入試委員会において、学部長および学部の入試委員2名が出席のうえ、原案が決定される（この段階においては、入試委員会から合否ラインに関して提案が行われることもあるが、基本的には学部の意向が尊重される）。その後、原案が学部教授会に提示され、教授会構成員による審議のうえ、入試委員会に報告が行われ、合格者もしくは不合格者が決定される。
以上のように、入学者の選抜に関しては、教授会がその合否判定の形式的ならびに実質的権限を有しており、大きな問題となることはない。
なお、全学の入試委員会においては、近年の少子化の影響による定員確保の問題や、推薦入試などにおける他学部との調整も行わなければならないので、入試委員会の場において学部のみならず全学的な観点から入学者の選抜が行われる場合がある。
【点検・評価―長所と問題点】
長所としては、適正な手続きに従い、また、入念な議論を経たうえで判定を行っている点であろう。その意味においては、公正性・妥当性について大きな問題が存在することはない。もっとも、面接方式の入学者選抜に関しては、面接担当をした教員チーム間（通常は2人1組）での点数化が困難な人物評価等に関する評価の差が存在することは否めない。
これをどのようにして調整して公正性・妥当性を確保すべきなのか、今後の課題として認識すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述のような問題点に関して、面接方式の入試が行われた場合には、教授会にて必ず面接を担当した教員の講評を聞く機会を設けている。それを踏まえたうえで、全学入試委員会の提案や学部の定員確保の観点を加味しつつ、最終判断が行われる。このため、課題を抱えつつも、教授会における健全な議論が公正性・妥当性を保証するものとなっており、将来的な改善・改革はとくに必要ないものと考えられる。

453

入学者選抜方法の検証●各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
本学部が独自に入試問題を作成するのは、指定校推薦方式における小論文問題であるが、小論文問題作成の人選は学部長に委嘱されており、学部長により起案された小論文問題は
本学入試実行委員長等の評価の目を経ているので、確立した制度として機能している。
その他の入試問題については、本学の入試担当部署において毎年の入試問題を検証する制度の導入がなされている。
定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性【現状の説明】
法政策学部の平成18(2006)年度における入学定員は250名、収容定員は1,045名である（なお、本学部は平成18(2006)年度からビジネス法学科と公共政策学科の2学科制に変更されている）。毎年度の学生募集方針は、入学定員のみならず、収容定員を考慮して立てられている。すなわち、入学者が定員を割らず、同時に収容定員が130％を超えないよう十分な配慮が行われてきた。最近3年間の収容人員の推移を示したのが下の表である。
各年度とも、収容定員の130％以内に学生数は抑えられており、その意味では問題がないといえよう。ただ、男女比のアンバランスは気になるところであるが、2学科制に変更してから以降は女子学生数も急速に増加している。

法政策学科

ビジネス法学科

公共政策学科
総計
収容定員総計/収容定員

男子
女子
計
男子
女子
計
男子
女子
計

平成18(2006)年度
710
144
854
106
36
142
97
33
130
1,126
1,045
107.8%

平成19(2007)年度
471
84
555
158
68
226
179
56
235
1,016
1,030
98.6%

平成20(2008)年度
262
47
309
196
86
282
231
76
307
898
955
94.0%

【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に二分しうる。
本学部においては、まず在学生の管理面についていえば、少なくない留学生を抱えてい454

第４章 学生の受け入れるため、上述したように、再試験制度の拡充やリメディアル科目の設置によって留学生の数を少なくする努力が、学部のみならず全学的にも行われてきている。しかし、依然として留学生のみならず退学者や除籍者が逓増傾向にあることも事実であり、きめ細かな教育を行うだけではなく、学生生活面についても指導を行っていく必要性が認められる。ただ、退学者や除籍者の増加については昨今の不況等の経済的影響を多分に反映しているという側面もあり、この点については各種奨学金制度の利用を学生に広く広報している。
次に、新入生の管理については、大学全体の基本方針に則り、本学部でも毎年度の入学者数を定員に達するよう努力が行われてきた。これは具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者数を確保すること、一般入試にあっては早めに合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、入学者数をほぼ予想の範囲内に収めることができている。
その意味で、これまでの本学部の定員管理はきわめて良好であったと考えている。
しかし、これから最も心配されるのは定員割れである。少子化が進み、大学は冬の時代に突入しており、難関校といわれる大学の法学部でさえ受験生の確保に苦しんでいる中、本学のような後発の法学系学部で受験者がこれ以上増加する見込みはほとんどない。ましてや、ロースクールの人気が芳しくない現在においては、状況はますます厳しくなっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最も重要なのは、少子化に伴う定員割れの問題である。これは全学的な問題であるともいえるが、もちろん学部独自の努力も必要であって、研究のみならず教育にも尽力し魅力ある学部作りが行われるべきであろう。その際には、地域社会との連携を考慮し、様々な形で大学が果たすべき社会的責任を意識しなければならないものと思われる。
また、本学部では、男女学生の比率の改善も考慮されるべきであろう。本学はそもそも女子大学が母体であり、大学全体として女子教育が盛んなイメージがあるにもかかわらず、本学部を志望する女子数が少ない。これは、全国の大学法学部全体についていえることでもあるが、「法律」という社会科学が持つ「硬い」イメージによるところが大きいと思われる。しかしながら、ジェンダー（社会的性差）に基づく社会的活動の制約が取り払われよ
うとしている現在、女性の法学教育はますます重要性を増して行くことと思われる。それゆえ、今後は、女性志望者の拡大、入学者の増加をめざしていくことが必要であると考えられる。そのためにも、オープンキャンパスの模擬講義や高校への出張講義をより積極的に利用して法律の面白さを伝えていく努力をより一層行うとともに、在学中の資格取得や進路に関して女子学生が関心を持てるような指導を行わなければならないものと思われる。

455

●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
入試結果からすると、少子化時代を反映して、入学者数が逓減傾向にある。例えば、本学部の平成20(2008)年度の定員は1学年190名であるが、これに退学者や除籍者等が発生する
ことによって在籍者数はさらに減少することになる。このような現状および将来的な予測を踏まえると、定員を削減することが望ましいと思われ、実際にも、平成20(2008)年度は前
年度よりも定員数を250名から190名に削減している。少子化という紛れもない現実が差し迫っている状況においては、入学定員と入学者数の比率の適切性を確保するということは、
年々困難になっている。
【点検・評価―長所と問題点】
本学部はすでに学生募集の厳しい状況に直面しており、平成18(2006)年度には「法政策学科」1学科制から「ビジネス法学科」および「公共政策学科」の2学科制に改組し、入学定員も1学科265名から各学科125名ずつに変更したが、平成20(2008)年度からはさらに各学科95名ずつへと定員の変更を行っている。もちろん、定員数の変更で学部運営の危機を乗り切ろうとしていることは確かであるが、しかし、最高学府における法学教育の質の低下を防ぐため無理な学生募集は行っていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
総じて、入試・広報関係部署および学部委員会のみならず、教職員が一体となって入学者数の確保をすることが重要である。また、在学生に対しては、成績不振者として認定された者や生活習慣の乱れた者に対して特別指導会を行うなどの施策をすでに行っているが、さらにきめ細かなケアを行うことによって退学者や除籍者数をできる限り防止することも併せて必要である。
また、学生数確保目的で学力の低い学生を入学させることや、日本語理解能力に問題のある留学生を入学させることは、学部のみならず大学全体、ひいてはわが国の大学教育全体の評価を低下させる可能性もあるため、中長期的視野に立ち戦略的に検討する必要があろう。
そのための打開策のひとつとして考えられるのは、これまでの法政策学部の方針がそうであったように、定員を充足させることを第一に優先させるのではなく、たとえ定員割れをきたしたとしても一定レベルの教育内容を維持し続けることであろう。ただし、定員割れの問題については、私学助成金が減額される可能性があるため、現状としては定員割れを起こしてまでも一定水準の学力を維持することはいささか困難であると思われる。
こうした大局的な方針は、大学全体の入試戦略にも関わるため、本学部のみの判断では事態を改善させることができない可能性がある。それゆえに、学長のリーダーシップの下、

456

第４章 学生の受け入れ

入試戦略会議や入試委員会等を中心とした戦略が必要であろう。
編入学者、退学者●退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成9(1997)年度に本学部が開設されて以降の退学者および除籍者は、以下の状況である。

年度
平成9(1997)
平成10(1998)
平成11(1999)
平成12(2000)
平成13(2001)
平成14(2002)
平成15(2003)
平成16(2004)
平成17(2005)
平成18(2006)
平成19(2007)
平成20(2008)

退学者
2
7
17
36
47
36
33
51
38
46
26
31

計

除籍者

（退学者＋除籍者）

1
2
14
20
35
37
41
52
41
38
37
33

3
9
31
56
82
73
74
103
79
84
63
64

在籍者数

全体に
占める割合

1,179
1,157
1,167
1,179
1,185
1,179
1,126
1,016
898

4.7%
7.1%
6.3%
6.3%
8.7%
6.7%
7.5%
6.2%
7.1%

大学基礎データでも顕著に表れているように、年を追うごとに退学者・除籍者が増加しており、すでに許容範囲を超えているものと思われる。ただ、平成16(2004)年度をピークとして退学者・除籍者数は減少しているが、これは学期末の定期試験において再試験制度を拡充したためである。すなわち、平成17(2005)年5月27日より「試験及び学修評価に関する規則」が改正され、再試験が3年次生も含めて実施されるようになり、また、3年次生は、前期（前期科目のみ対象）1科目、後期（後期科目・通年科目対象）1科目について再試験受験が可能になった。さらに、4年次生は、前期（前期科目のみ対象）2科目、後期（後期科目・通年科目対象）3科目について再試験受験が可能となっている。
退学理由としては「進路変更」が最も多く、他大学への進学・編入、就職等があげられており、除籍理由としては、近時、「経済的困難」が最も多く、学費未納により自然除籍となる者が多い。
また、退学年次は1年次生が最も多いのであるが、これは、入学したものの法律の勉強について行けないことを原因とした「進路変更」が多い。これに比べて2年次生以上は除籍者が多くなっている。そして、全体的に見た場合、何らかの理由で大学に来ることをやめ、連絡が取れないまま学費未納で除籍される者が多い。
なお、こうした退学者・除籍者は、統計上は4月に多いという傾向にあるが、これは学生が年度を区切りとして動いていることや、退学者・除籍者の承認手続きが4月の教授会に行457

われるという理由にもよる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部では上述のように退学者・除籍者が非常に多いといえるが、こうした状況は本学部ないし本大学のみの問題ではなく、「大学全入」という一般的要因もあろう。だが、学部および大学全体として定員数を確保することに努めなければならない。
退学や除籍の理由として多いのは、退学の場合、大学の授業について行けないことを原因とする学習意欲の喪失であり、除籍の場合、学習意欲がありながらも経済的な理由により仕方なく辞めて行くことがあげられる。前者については、定員確保の必要性から入試形
態が多様化するにつれ、学生の間に学力の格差が生じたことが考えられる。とりわけ1年次生に退学が多いこともあり、基礎から積み重ねるという性質を持つ法律の学習を地道に続けることを説得し、国語等の基礎学力を欠く学生に対してしかるべき教育体制が用意されるべきであろう。また、後者については、学習意欲がありながらも経済的に学業の継続を断念せざるをえない学生がいることは、さらなる奨学金制度の充実など、十分な配慮が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
退学者・除籍者を増やさないための方策としては、学生と教員との関係をより密接にすることにより、学生の学問に対する知的好奇心の喚起に努めたい。さらに、退学・除籍理由として、授業料支払いの困難さも目立つため、奨学金制度の整備・充実等を通じて、学生が勉学を継続できる環境を整える必要もあろう。近年、「格差社会」が拡大するにつれ、
大学の授業料を自ら稼いでいる学生も多々見られるようになっており、学生生活とアルバ
イトの就業状況などは個々の事例によって異なるため、適切かつきめの細かい指導が重要であると思われる。
入試方法についても、無責任な多様化は問題なしとしないが、AO入試の積極的な導入などによって、入学前から本学部に対する受験生の興味と理解を得ることで、本当に本学部で学びたいという意欲を持った学生を受入れることが可能となると考えられる。この点に関しては、平成14(2002)年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「新しい学部入試の方法として独自のAO入試や社会人入試も検討してよいのではないか。とくに、地域社会とのつながりを密にするために地域社会人を受入れる方策を検討することも考慮されてよい。ただし、教職員に過大な負担にならぬよう配慮することが望まれる」との提言を受けていたところであり、平成18(2006)年度からAO入試を実施している。
また、外国人留学生についても十分な配慮が必要であると考えられる。とくに、彼らにとって授業料等の経済的負担は大きな課題であるため、本学では、外国人留学生を、彼らの母国語である「中国語」や「韓国語」の課外講座の講師に据え、その手当てをもって、少しでも経済的な負担を軽減するような工夫をしている（本学の学生生活課（国際交流担458

第４章 学生の受け入れ

当）が中心となって実施している「会話道場」）。今後は、学内でのアルバイト業務などを優先的に提供するなど、その支援策をさらに充実させてゆく必要がある。
さらに、より重要な問題は、退学理由として、進路変更や他大学へ進学（編入）する者
が毎年のようにあることであろう。これは、本学部の教育に対する具体的な不満の表れとして重大に受け止めなければならないことである。確かに学生の中には進学先について十分に考えず入学した者もいるであろうが、本学部が、入学した学生に魅力的な教育を提供することができているならば、他大学へ編入するなどという事態には結びつかない。

５

心理福祉学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
学部・学科が掲げる理念・目的・教育目標・人材養成の目的を達成するために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者を受入れようと、次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく「推薦入学選考」と「一般入学選考」に分かれる。一般入学試
験には大学入試センター試験利用入試が含まれる。さらに平成19(2007)年度入試からはAO
入試方式を取り入れることとなった。また、本学部はその他の入試方法として外国人留学
生試験、帰国生徒試験、3年次編入学試験を実施している。すなわち、本学部の平成16(2004)
年度から平成18(2006)年度までの入試は、「推薦入学選考」（①一般公募推薦面接型、②一般
公募推薦前期・後期、③指定校推薦）、「一般入学試験」（A日程、B日程、C日程）および「その他の入試」（①外国人留学生試験、②帰国生徒試験、③編入学試験、④編入留学生試験）からなっている。平成19(2007)年度からは、これらに加えて「AO入試」を実施し、学部・学科の理念にマッチした入学生を迎えるようにしている。以上は、大枠において本学の他学部とも共通している方法である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】＜推薦入試＞
1．一般公募推薦面接型
この選考は本学部各学科を専願し、本学科の教育内容や教育方法を十分に理解した受験生の中から、明確な志望動機を持ち、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的として実施している。この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、受験生と大学が「求めていること・学びたいこと」や「提供できること」を直接確認できることであ459

る。また小論文ではマーク式解答の入試と異なり、学科に関連した事象への関心度の強さ
や文章表現力などを確認できるのも大きな特徴である。この選考での入学者には入学時点の「学習の動機づけ」が容易となり、4年間での教育効果も大いに期待できる。
入試結果から見ると、心理学科においては志願者、受験者は十分確保できているが、地域福祉学科においては近年志願者・受験者数が減少しているのは懸念されるところである。
2．指定校推薦
この選考は本学部各学科を専願し、当該学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学
習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的として実施している。本学では、受験生と高校の進路指導関係者らに学科の教育内容・方法を十分に理解してもらえるよう、機会をとらえ高校訪問、広報活動等の努力を続けている。
3．併設校推薦
帝塚山学園の「一貫教育」の総仕上げの「場」が本学であると考えるが、現実には併設校からの入学者は年々減少傾向となっている。生徒・保護者・高校に対して、本学部の教育の取組みについて日頃から情報を提供し、理解を深める努力が必要である。
4．TF特別入試
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象とした特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この方法による入学者は当然、学科の教育内容などについては熟知しており、入学後の学習の動機づけも容易であり、教育目標を達成できることが期待できる。
5．一般公募推薦前期・後期
この方式は、基礎学力試験を課すと同時に、調査書の評定平均値と資格・検定および体
育活動・文化活動・社会活動なども加点し、総合評価で合否を判定する併願の選考である。
学力試験以外に、高校生活での諸活動などを評価することで様々な能力と個性を持った入学者を確保できる選考の一つである。
本学会場以外にも地方会場を設けていることから、両学科とも地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
ただこの方式については、併願の選考であるため、各学科の成績上位者の入学定着率が低いのが不安な点である。受験生の本学部に関する認知度がまだ不十分であることを示しているとも考えられ、教育レベルの向上により定着率の向上を図る必要がある。
＜一般入学試験＞
1．A日程
この入試には、2教科型と3教科型がある。とくに3教科型は、関西の私立大学の入試の多くが2教科の受験勉強で合格できる傾向の中で、多くの教科について最後まで受験勉強をした生徒を、換言すれば幅広い学力・知識を備えた入学者を確保することを目的とした入試である。
この入試は他大学との併願、本学の他学部・他学科の併願が可能な入試である。ただし、460

第４章 学生の受け入れ

学内の他学部にも合格した受験生の多くは本学部に入学するという心強いデータもある。
2．B日程
この入試は、2月下旬に、本学のA日程入試や他大学の一般入試に不合格になった受験生を対象にして実施するものである。国語、英語の2科目を受験科目とし、2日間とも地方会場を設けて、地方の入学生の確保も担っている。これまでの入試結果では、心理学科においては志願者、受験者は十分確保できているが、ここでも地域福祉学科での志願者・受験者数の減少が気がかりである。
3．C日程
この入試は高校の調査書は良いが、一発勝負の入学試験を不得手とする受験生を対象として、入学者を確保することを目的とするが、場合によっては入学者数の調整を目的とするところもあり、平成21(2009)年度は定員数を確保できなかった。
4．大学入試センター試験利用（2教科型・3教科型）
この入試の目的は、数多くの教科について幅広く受験勉強した志願者・入学者を、また地方出身の受験生を確保することにある。3教科型を置くことで国公立大学を受験した志願者も確保したいというねらいもある。
5．AO入試
本学では平成19(2007)年度入試からAO入試制度を取り入れることとなり、本学部でも学力だけでは測れない個性豊かな人材を求めることを目的として入学生を受入れることとした。学生募集に関しては、以下のようなアドミッション・ポリシーを設定した。
【心理学科】「他者への共感」や「思いやりのマナー」をバックボーンとして、人間の心と行動を関連づけて学ぶことを望んでおり、かつ次のいずれかに当てはまる者。
①心のケアやサポート、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に取り組む意欲がある者。
②好奇心旺盛で疑問点には、自ら足を運び問題解決できる者。
③自ら学んだことをまとめ、他者に伝えることができる者。
④体力に自信があり、野外活動を好む者。
【地域福祉学科】明朗活発で、人と関わったり、人の世話をすることが好きで、かつ次のいずれかに当てはまる者。
①福祉について学んでいる者。
②福祉施設などでボランティア活動をしている者。
③将来、福祉関係の仕事につくことを熱望している者。
④「私のまち」に関心を持っている者。
AO入試は、個性ある学生を受入れることができるという面では望ましい制度であるが、高校における評定値の制限や入学選考の試験を受けずに入学してくる学生が存在するという点では大学における教育効果についての疑問が存在することもまた事実である。このため、オープンキャンパスなどの機会に、本学と受験者との相互理解を深めるとともに、461

入学決定者に対して入学前教育を入念に行っている。
＜その他の入試＞
1．外国人留学生試験
本学部、学科として、外国人留学生の積極的な受入れを行っており、本学部を志願する
外国人志願者の数も多く、学習意欲の高い学生の確保ができている。入学した学生の勉学
姿勢は、日本人学生に大いに刺激を与えている、それぞれの学科で学ぶ外国人留学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的な配慮を示すことが今後の外国人留学生の安定した受入れにつながる。
2．帰国生徒試験
本学部、学科として、帰国生徒の積極的な受入れをめざしているが、他大学の多くも同様で、いわば「売り手市場」となっており、入学者の確保には至っていない。
3．編入学試験
平成18(2006)年度入試からは両学科ともそれぞれ若干名の募集を行っているが、毎年、数名の応募があり、3年次に編入させている。
4．編入留学生試験
平成18(2006)年度入試からは両学科ともそれぞれ若干名の募集を行っているが、現在志願者はいない。
5．総合学科、福祉学科などの卒業生の積極的な受入れ
地域福祉学科では15歳人口の減少と、益々の少子化の進行により、今後は高校の統廃合、総合学科・福祉科等の新設が見込まれる。このような学科で基礎的な福祉を学んだ卒業生を受入れることは、問題意識を持ち、福祉を学ぶ動機づけがなされており、地域福祉学科が求めている入学生像である。推薦選考での指定校依頼によって入学生として確保できるよう努めるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これらの多様な学生募集方法・入学者選抜方法は、学習意欲に満ちた入学者と様々な能力と個性を持った入学者の受入れに有効に機能していると思われる。しかし、印象評価に過ぎないため、今後は客観的・組織的に評価を行うことが必要であり、評価に耐えられる
ような学生募集対策を講ずることが求められる。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学部の理念・目的・教育目標に適合する明確な志望動機をもつ受験生を受入れることができるように、学力だけを考慮することのないようにしている。

462

第４章 学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまでに受入れた学生を見る限りにおいては、とくに心理学科においては当初の期待に適合していると考えられるが、地域福祉学科においては、学科の教育目標に到達する学生が減少傾向にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部が完成し、今後は学部の理念・目的・教育目標と乖離を感じる学生が出てくると思われるので、アフターケアを十分に尽くしたい。
●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
大学の理念や各学部の人材養成目的とは別に、入学者受入れ方針が明確に定められていない。入試は単に学力（筆記試験）のみで選抜するのではなく、面接を重視するものも実施されているが、受入れ方針と選抜方法とがリンクされているとはいえない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
少子化の現状下では、まず定員を充足させることが求められるため受入れ方針をカリキ
ュラムの関係を考慮する余裕はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科では、、調査書重視という面が強い一般入学試験のC日程については、平成22(2010)年度入学試験から見送ることとしているが、地域福祉学科では少しでも多くの受験
生をかき集めることしか念頭にない。
入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
入学試験選抜については、両学科とも全教員による取組みを行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員数が少なく、教員に過重な負担となっている。とくに、特任教授および大学院教授への負担が大きい。

463

【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の増員、事務職との役割分担、入試の削減などを含めた改善が必要である。
●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
入学者選抜方法が多様化していることに鑑み、高校側にも理解しやすい形での基準を設定してきた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
受験生の動向を勘案しながら、基準を再検討する必要があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
志望動機など数値化の難しいものを面接・グループセッション等で着実に把握したうえで、基準との適合性を検討することが求められる。
●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
本学には入試委員会が設置され、入試に関わる様々な事項が協議・検討されるが、委員会の構成委員には学科から選出された専任教員（2名）が入っており、これらの委員が、学科会議で協議・検討された学科の入試方針を提案し、その内容を入試に反映させるようにしている。
入学者の選抜については、単なる学生数の確保をめざすのではなく、一定の学力を有す
る学生を確保するために入試回数を削減するなど厳格な選抜を行っており、またAO入試においても、真に学科のアドミッション・ポリシーに適合する者を選抜するために、面接の他にグループセッション（グループワーク）を必須で課し、コミュニケーション能力（話す・聴く）やチームビルディング能力（協調性・団結力）等を評価する方式などを取り入れている。
入学者選抜においては、公正を期すべく、複数の入試担当教員が独立して評価を行っており、合否判定も教授会において慎重かつ厳正に審議し、疑義があれば入試委員および入試担当教員は説明を求められる。
選抜結果の妥当性については、入学後の出席状況やセメスターごとの成績評価などをもとに、学科会議において検討し、選抜システムの見直しが適宜行われるようにしている。

464

第４章 学生の受け入れ【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科では、入試回数を削減しているにもかかわらず入学定員を充足しており、期待される成果を上げている。地域福祉学科では定員割れを起こしているが、これは非常事態であり、入学者選抜の際にも、定員確保が優先であるため全員合格とすることになり、入学者選抜の結果の公平性・妥当性の確保などを考慮している余裕がないのは問題ではあるが、仕方ない措置である。
退学・除籍者についてもその理由分析を行っているが、その大多数が進路変更や家庭の事情によるものであり、いわゆる学力不振を理由に退学・除籍となる者はほとんどいない。
このことからも入学者選抜は適正に行われていると考えられる。
単に学生数の確保に照準を当てた安易な入試体制をとらないことで、一定の学力を有し、また個性的な人材を確保できているが、一方で少子化等の影響により、このような入学者の確保は年々困難な課題となってきている。選抜の公正性や妥当性を保ちつつこの課題をどのように解決していくかが今後の問題点としてあげられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、入学者選抜の結果の公正性・妥当性をより明確に検証できる体制を整えるために、学科会議を中心にさらなる検討を行っていく。
入学者選抜方法の検証●各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
入試問題を検証するしくみについてはできていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学後の学生の志向等を調査し、志望時との差について把握することが必要であろう。
【将来の改善・改革に向けての方策】
学生たちの履修状況を、専門科目等を中心に検討し、入学時の志望が適切に伸張していることを確認するシステムを検討することにしたい。
定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性【現状の説明】
心理福祉学部の入学定員は、平成18(2006)年度から心理学科を20名増員することとした。

465

すなわち、心理学科90名、地域福祉学科70名の計160名である。現在の在籍者数は、下表のとおりである。収容定員比は、最近の地域福祉学科の定員割れのために学部全体としても100％を割り込んでしまった。開設当初（平成16(2004)年）は、心理学科は女子が多い傾向にあり、地域福祉学科は、逆に男子が多い傾向にあったが、現在はそれほどの差は見られなくなった。
平成21(2009)年度

心理学科

地域福祉学科

心理福祉学部
合計

入学定員
男
女
計
収容定員比 (%)
入学定員
男
女
計
収容定員比 (%)
入学定員
男
女
計
収容定員比 (%)

1年

2年

3年

4年

過年
度生

90
43
61
104
115.6
70
19
23
42
60.0
160
62
84
146
91.3

90
43
61
104
115.6
70
25
30
55
78.6
160
68
91
159
99.4

90
39
56
95
105.6
70
26
42
68
97.1
160
65
98
163
101.9

90
38
62
100
111.1
70
37
28
65
92.9
160
75
90
165
103.1

4
5
9
4
2
6
8
7
15
-

計
360
167
245
412
114.4
280
111
125
236
84.3
640
278
370
648
101.3

【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。とくに重要なのは新入生の管理であるが、本学部は大学全体の基本方針に則り、入学者数を多くとも定員の105～115%に抑えるように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早期に合格者の進路に関する情報を得ることなどである。その結果、平成19(2007)年度までは、両学科ともにほぼ予想の範囲内で入学者を確保することができた。しかし平成20(2008)年度
以降、地域福祉学科において志願者数の激減に伴う定員割れの事態を引き起こしている。
現在、学部教員は危機感を覚え、社会情勢だけでなく教育カリキュラムの見直しも含めて対応策を検討しているのが現状である。
このように、大学入学者人口の減少がさらに深刻化する中で、入学者数の確保は、地域福祉学科だけの問題ではなく、心理学科にとっても最重要課題である。そのため、さまざまな試みがなされているが、その基本として心理学系、福祉学系の教育機関として、他大学とは異なる特色をもった教育を実施し、その充実を図るべきである（この点については他のセクションで述べられるのでここでは省略する）。これらの本学の特色については、担当
教員と広報・入試等の担当職員との間でコンセンサスを形成し、本学教職員が一丸となって広報・宣伝に努めるべきである。また、教員においては、出張講義、講演、学会活動な466

第４章 学生の受け入れ

どを通じて本学部の良さを知ってもらう努力をより推進していくべきであると考えている。
これらの活動については、教職員の協力のもとに比較的円滑に進められているが、教員の高年齢化、雑務の増加などにより限界にあるといっても過言ではない。若手教員の増員が切望される。
また、入学者対象を高校生にとどまらず、社会人をも対象としていくべきである。このためには、学部教育の充実が最も大きな課題であるが、その他にも大学院・地域との連携、就職先の拡大、さらに卒後教育の充実などが必要である。
【将来の改善・改革に向けての方策】
入試制度の改革によって、大幅な受験者増を見込むことはできないと思われるが、前項において述べたことが将来的な改善方法となるであろう。大幅な定員割れを起こすことな
く、定員内に在学生を維持するためには、学部の教育を充実させ、その姿を社会的に認知してもらうことが重要である。手始めに、高校生に対して大学の姿を知ってもらうために大学を開放することが考えられる。具体的には、平成14(2002)年度から近在の高校生が大学の講義を受け、高校の単位として認定される制度を導入したことは、一歩前進であろう。
また、社会人に対しても、社会人入学の制度を整備するとともに、より講義を受けやすい
時間帯や開講場所の設定を考える必要がある。そのことは社会人入学者だけでなく科目等履修生や聴講生についても受講しやすくなり、今以上の数を受入れていくことにもつながっていくことになるであろう。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】「定員管理」は適切に実行されており、定員充足率において課題はない。むしろ、定員割れに対する課題が大きく、地域福祉学科では、将来に向けてしくみを検討する必要がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉学科の「定員割れ」は重大な問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地域福祉学科において、現在、学科改編に向けて作業中であり、すでに改編案は完成し、その実現に向けて理事会と交渉中である。

467

編入学者、退学者●

退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
心理学科には、現在1年生（104名）、2年生（104名）、3年生（95名）、4年生（109名）が在籍している。退学者は平成21(2009)年9月現在ではいないが、休学者が、1年生（1名）、2年生（1名）、3年生（1名）、4年生および過年度生（5名）である。休学の理由は心身上の問題が多い。この他に除籍（学費未納）が2名（2年生）であった。本学科においては学科創
設以来、学科会議の冒頭20分間が問題を抱えている学生について、忌憚のない話し合いに費やされている。その結果、すべての学科教員が問題を掌握し、情報を共有し、かつ意見交換ののち、学科としての意思決定をしている。そのため、退学や休学に至るまでのプロ
セスも、学生および保護者との相談を交えて丁寧な対応をしている。そのため、学業不振に対する問題はおおむね解消され、また心身上の問題を克服し、学生が学業にもどり卒業に至るケースも少なくない。
地域福祉学科については、現在1年生（42名）、2年生（55名）、3年生（68名）、4年生（71名）が在籍している。進路変更などで若干名の退学者はあるものの、退学届のあった場合
は、学科主任を中心として実情を把握し、個別指導のうえ、本人と十分に話し合ったうえで対処することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科では、退学の意思を学生生活課に申し出てきた学生については、その決断について、将来の進路を考えるうえで真剣に検討していることは評価されてよいと思われる。
まず対応するのは学生生活課の担当職員であり、ただちに学科主任へ連絡することになっている。連絡を受けた学科主任が窓口となり学生と話し合い、退学を申し出た学生の大部分について将来のとるべき進路について一緒に考えている。必要に応じて、その学生が履修している「基礎演習」や「ゼミナール」担当の教員も相談に協力し、保護者も交えて話し合うことにしている。場合によっては復学の準備期間として、永久ではなく一時的に退学し、復学をめざすことも少なくない。
退学の理由が金銭的なことである場合は、教員の努力では解決は不可能であるから、奨学金その他、大学あるいは学園が何らかのバックアップの対策を練らなければ解決できな
い問題であると思われる。
【将来の改善・改革に向けての方策】
心理学科については、上記の学生問題のカンファレンスが、学科会議で時間が割けるよう運営するとともに、学生の情報収集を徹底するとともに、各部署や心のケアセンター、および保護者との連携をさらに密にし、また、迅速な対応ができるシステムを構築する必要

468

第４章 学生の受け入れがある。
地域福祉学科については、退学に至る前の状況として欠席がちであったり、単位の不足が考えられ、各演習等にて日常的に専任教員が個別指導を徹底する方策を講じている。

６

現代生活学部

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状の説明】
本学部は、その学部･学科が掲げる理念･目的･教育目標･人材養成の目的を達成するために、志望動機が明確で学習意欲に満ちた入学者とさまざまな能力と個性を持った入学者を受入れようと、次のような多様な選抜方法を採用している。
その選抜方法は、大きく「AO入試」｢推薦入学選考｣と｢一般入学試験｣に分かれる。すな
わち、「AO入試」（前期･後期）、「推薦入学選考」（①指定校推薦、②併設校推薦、③TF入試、④公募推薦前期・後期）、「一般入学試験」（①A日程入試、②B日程入試、③C日程入試、④大学入試センター試験利用入試）および「その他の入試」（①外国人留学生試験、②帰国生
徒試験）からなっている。以上は、大枠において本学の他学部も共通している方法であるが、一部（「一般入学試験」A日程入試）において独自の方法を採用している。具体的には、
入試選択教科として、食物栄養学科では「生物」「化学」のみを設定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】＜推薦入試＞
1．指定校推薦
この選考は本学部の3学科（食物栄養学科・居住空間デザイン学科・こども学科）を専願し、各学科の教育内容や教育方法を十分に理解し、学習意欲の高い入学者を早期に確保することを目的とする。
一般的にここ数年、私立大学入試が「広き門」になるにつれ、上位の高校からの指定校推薦による入学者が減少している。受験生と高校の進路指導関係者らに両学科の教育内
容・方法を十分に理解させる努力を続けることが必要である。
2．併設校推薦
帝塚山学園の｢一貫教育｣の総仕上げの｢場｣が本大学・本学部・3学科であると考えるが、現実には併設高校からの入学者は少人数に留まっている。生徒・保護者に対して、各学科の教育の取組みについて日頃から情報を提供し、理解を深める努力が必要である。

469

3．TF特別入試
帝塚山学園の卒業生の子息女または在学生の兄弟姉妹を対象の特別入試で、本学の教育方針を十分に理解し、評価した入学者を確保できる選考方法である。
この日程による入学者は当然、本学部・3学科の教育内容などについて熟知しており、入学後の学習の動機づけも容易であり、教育目標を達成できることが期待される。
4．公募推薦前期・後期選考
この選考は、基礎学力試験を課すと同時に、調査書の評定平均値と資格・検定および体
育活動・文化活動・社会活動なども加点し、総合評価で合否を判定する併願の選考である。
学力試験以外に、高校生活での諸活動などを評価することでさまざまな能力と個性を持った入学者を確保できる選考のひとつである。
本学会場以外にも試験会場を設けていることから、地方出身の入学者確保にもつながっている選考である。
この選考は、併願の選考であるが、3学科の成績上位者の入学定着率はほぼ期待する水準にあった。
＜一般入学試験＞
1．A日程入試
この入試には2教科型と3教科型がある。とくに3教科型は、関西の私立大学の入試の多くが2教科型の受験勉強で合格できる傾向の中で、多くの教科について最後まで受験勉強した生徒を、換言すれば幅広い学力・知識を備えた入学者を確保することを目的とした入試である。
A日程入試の結果では、食物栄養学科における合格者の内訳は、2教科型が平成19(2007)
年度64名、平成20(2008)年度55名、平成21(2009)年度63名であり、3教科型が平成19(2007)
年度40名、平成20(2008)年度16名、平成21(2009)年度16名であって、ほぼ2教科型合格者数と3教科型合格者数の比率が理想的な結果になっている。一方、居住空間デザイン学科における合格者の内訳は、2教科型が平成19(2007)年度35名、平成20(2008)年度32名、平成21(2009)年度20名であり、3教科型が平成19(2007)年度7名、平成20(2008)年度5名、平成21(2009)年度6名であって、2教科型合格者数と3教科型合格者数の比率が多少アンバラン
スな結果になっている。こども学科については、平成21(2009)年度分の結果のみであるが、2教科型合格者数が37名、3教科型合格者数が13名と、ほぼ3対1の比率となっている。
この入試は、他大学との併願、本学の他学部・他学科との併願が可能な入試である。他大学への合格者や成績上位者の入学定着率が低くなる不安があるが、各学科ともにほぼ期待する入学定着率の水準にあった。
2．B日程入試
この入試は2月下旬に、本学のA日程入試や他大学の一般入試に不合格になった受験生にターゲットを絞って実施するものである。
両学科ともに国語（国語I・II（古文・漢文を除く））100点、英語（英語I・II・リーデ

470

第４章 学生の受け入れィング・ライティング）100点の2教科入試を実施している。
この入試においては、3学科ともに志願者の「質」を維持しながら、志願者と入学者を確保できている。
3．C日程入試
この入試は高校の調査書はよいが、一発勝負の試験に弱い受験生、または他大学の大学
入試センター利用試験に失敗した受験生などをターゲットにし、入学者を確保することを目的とするとともに、入学者数の調整をも目的とする。
この選考の大きな特徴は受験生と教員が面接を通して、「求めていること･学びたいこと」と「提供できること」を直接確認できることである。また、小論文ではマーク式解答の入試と異なり、各学科に関連した事象への関心度の強さや文章表現力などを確認できるのも大きな特徴である。
入試結果から見ると、食物栄養学科・居住空間デザイン学科、そして平成21(2009)年度
からはこども学科もともに入学者数を確保することができた。
＜その他の入試＞
1．外国人留学生試験
平成16(2004)年度開設以降、食物栄養学科、居住空間デザイン学科ともに、外国人留学生の受入れを行っていたが、食物栄養学科においては、平成18(2006)年度以降、募集を停止している。その理由としては、管理栄養士養成課程である食物栄養学科のカリキュラム
構成上、必要とされる履修単位数、授業数が多く、就学費用を満たすためアルバイト等を必要とする多くの留学生の実状と齟齬をきたすことが明瞭となってきたためである。居住
空間デザイン学科においては、引き続き外国人留学生の受入れを行っており、その入学生
は、平成18(2006)年度2名、平成19(2007)年度10名、平成20(2008)年度11名、平成21(2009)年度14名である。
入学した外国人留学生の学習意欲は高く、これらの学生が学習の目的を達成できるように、最善の教育的配慮をすることが必要と考えている。
2．帰国生徒試験
本学部への帰国生徒の志願者はなかったこともあり、ここでの試験制度について評価はできない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、本学部が実施している入試制度は、点検・評価の項目で述べたように、本学部・3学科が求めている多種･多様な資質と個性を備えた人材を確保することに貢献していると考えられる。
18歳人口の減少による大学への受験者数が減少している中で、本学部・3学科においては、
現在のところ比較的多数の志願者が集まり、質・量ともに十分な入学者を確保することができている。しかし、この先、受験生・高校・社会による本学部・3学科に対する評価が厳471

しくなることは避けることはできない。3学科が今後も求めているような資質と個性を備えた入学者を確保し、各学科が唱えている人材を養成するためには、教育内容・方法の充実に一層の努力を重ね、それらを受験生・高校・社会に訴えなければならない。
なお、本学部は、｢大学入試センター試験利用入試｣を実施し、全国的に幅広く、多種・多様な資質と個性を備えた人材を確保するよう努めている。
入学者受け入れ方針等●

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
現代生活学部の理念と目的は「人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで快適な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成を目指すこと」である。
食物栄養学科の目的は「人間と自然、文化に対する幅広い教養を基礎とする豊かな人間性を持ち、社会や環境と健康とのかかわりについて理解して、総合的な見地から栄養や健康について提言できる人材を養成すること」である。
居住空間デザイン学科の目的は「21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活にかかわるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることのできる人材を育成すると共にデザイン教育を重視し、企画力、想像力など、モノづくりにかかわる実践的な能力と技術に精通した人材を養成すること」である。
こども学科の目的は「子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワーク
を活性化できる人材を養成すること」である。
以上に述べた学部・学科の理念・教育目的に対応できるための入学者の受入れ方針としては、多種・多様の資質と個性を備え、常に問題意識を持つ入学者をさまざまな入試選抜により確保することである。このため、本学では定期的に入試委員会を開催するとともに、入試委員会にワーキンググループを組織し、各学部学科より委員が参加して、恒常的かつ系統的に検証する体制を整備している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者受入れ方針に関わる分析と課題をまとめると次のようになる。
1．専願の推薦選考、すなわち指定校推薦、併設校推薦、TF入試においては、志願者（入学者）は学科の教育内容･教育方針について十分に理解し、学科への明確な志望動機や学習意欲を持っている。そのために、入学後の学科での学習指導は容易であり、教育目標の成果も期待できる。AO入試についても同様のことが期待できる。

472

第４章 学生の受け入れ

2．併願の推薦選考である公募制推薦前期・後期と併願の一般入学試験であるA日程入試においては、両学科ともそれぞれの教育目標の成果をあげるために、「質」の高い（成績上位）入学者の確保を期待している。幸いにして、本学は入試の成績上位者に対して特別奨学金制度を設けている。学生に対する教育および経済的支援であるこの制度が、今後とも「質」の高い入学者の確保に貢献するものと期待している。
3．併願の一般入学試験であるB日程入試、C日程入試については、志願者または入学者の3
学科への志望動機はかなり低いものであると予測しなければならない。なぜなら、これらの入試での入学者の多くが他大学･他学科への入学をめざしていたものであり、両学科の教育内容などについても十分研究し、理解しているとはいえないからである。
これらの入学者に対して、学科はいかにして学習指導を行い、学習意欲を持続させ、教育成果を上げさせるかということも課題であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は今年度より3学科体制になったことでもあり、今後の入学者の動向の推移を見極
めたうえで、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
●

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
学部・学科の理念・目的・教育目標に沿って設定されているカリキュラムに対応できるための入学者の受入れ方針としては、多種･多様の資質と個性を備え、常に問題意識を持つ
入学者を複線化した多種の入試選抜により確保することである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「一般入学試験」（A日程入試）において独自の方法を採用している。具体的には、入試選択教科として「数学」「日本史」「世界史」とともに「生物」「化学」を設定している。
食物栄養学科、居住空間デザイン学科のカリキュラムでは、理系の科目がかなりみられる。とくに食物栄養学科においてはそれが顕著であり、入学者選抜にあたっては、「生物」「化学」を選択科目として設定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
発足したばかりのこども学科も含めて、今後の入学者の動向の推移を見極めたうえで、将来の具体的な改善・改革に向けた方策を考えていく。

473

入学者選抜の仕組み●

入学者選抜試験実施体制の適切性●

入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
本学部の入試においては、「AO入試」、「推薦入学選考」（①指定校推薦、②併設校推薦、③TF入試、④公募制推薦前期・後期）、「一般入学試験」（①A日程入試、②B日程入試、③C
日程入試、大学入試センター試験利用入試）および外国人留学生試験が実施された。
各選考について本学の入学試験委員会で立案された具体的な実施計画に則り、本学部の全教員が一丸となってその実施にあたった。すなわち、「指定校推薦」「併設校推薦」「TF入
試」「C日程入試」「外国人留学生試験」「AO入試」では、「小論文の出題」「小論文の試験監
督」「面接」を分担した。また、「公募推薦・後期」「A日程入試」「B日程入試」では、試験監督を分担した。なお、「A日程入試」では、
「数学」
「生物」
「化学」の出題を分担した。さらに、｢大学入試センター試験利用入試｣では試験監督を分担した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各選考における選抜基準は、あらかじめ募集要項に綿密に記載しており、受験生に不安感を抱かせないよう、入学者選抜基準の透明性に留意している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の動向の推移を見極めたうえで、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
●

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況【現状の説明】
上記の各入試において、選抜とその結果の公平性・妥当性を確保すべく最大限の努力をしている。各入試において、①入試委員会での合否判定原案の作成・承認、②学部教授会での合否判定教授会、③大学協議会での合否判定会議という手続きを経て、厳密に合否を判定し、その公平性の維持を図っている。また、学科試験を実施する入試（一般入学試験A等）においては、科目間格差を是正するため偏差値方式を導入、面接型入試（公募制推薦・面接型等）においても、面接内容の点数化、調査書の点数化を図るなど、その公平性に配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
各選考における選抜基準は、あらかじめ募集要項に綿密に記載し、その透明性を確保し474

第４章 学生の受け入れている。合否判定手続きにおいても、公平性を徹底している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
受験者の情報開示の要請に応えるべく、入試諸資料の整備・保管につとめているが、今後一層その徹底に努める。
入学者選抜方法の検証●

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
各年の入試問題を検証するしくみは、まだ導入されていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
今後、入試方法を検証するしくみを導入し、その検証を行っていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の推移を見極めたうえで、将来の具体的な改善･改革に向けた方策を考えていく。
定員管理●

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と（編）入学者数の比率の適切性【現状の説明】
平成20(2008)年度における本学部の入学定員は190名であり、その内訳は食物栄養学科の入学定員が120名、居住空間デザイン学科の入学定員が70名である。本学部の過去3年間の在籍者（男・女・合計）数と学生収容定員比および学科別の入学定員、入学者数、在籍者
数、学生収容定員比をまとめて下表に示した。
平成16(2004)年開設後の年次進行と、平成18(2006)年よりの食物栄養学科の定員増により、学生収容定員が各年毎に増加している。
現代生活学部在籍者（男･女・合計）数と学生収容定員比
平成19(2007)年度
平成18(2006)年度（収容定員490名） （収容定員680名）

平成20(2008)年度（収容定員720名）

平成21(2009)年度（収容定員860名）

男

（名）

143

173

172

222

女

（名）

371

550

589

699

（名）

514

723

761

921

学生収容定員比 (%)

104.9

106.3

105.7

107.1

総

計

475

学科別入学定員・入学者数・在籍者数・学生収容定員比

食物栄養学科

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

平成21(2009)年度

入学定員

（名）

120

120

120

120

入学者数

（名）

114

144

136

137

在籍者数

（名）

282

423

464

519

学生収容定員比 (%)

100.7

105.8

105.5

108.1

学科別入学定員・入学者数・在籍者数・学生収容定員比

居住空間デザイン学科

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

平成21(2009)年度

入学定員

（名）

70

70

70

70

入学者数

（名）

78

73

76

71

在籍者数

（名）

232

300

297

289

110.5

107.1

106.1

103.2

学生収容定員比（％）

学科別入学定員・入学者数・在籍者数・学生収容定員比

こども学科

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

平成21(2009)年度

入学定員

（名）

―

―

―

100

入学者数

（名）

―

―

―

113

在籍者数

（名）

―

―

―

113

学生収容定員比（％）

―

―

―

113.0

上表に示したように平成20(2008)年度の本学部の総在籍者数は761名であり、学生収容定員の105.7％であった。これを学科別に見てみると、食物栄養学科、居住空間デザイン学科の総在籍者数は、それぞれ464名、297名であり、収容定員の105.5％、106.1％であった。なお、両学科ともに編入学定員は設定していない。
本学部の特性が女子に関心が強い分野を含むこともあり、両学科とも女子の多い傾向がみられた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
定員の管理は、在学生の管理と新入生の管理に分けられる。本学部は大学全体の基本方
針に則り、入学者数が収容定員の110％を超えないように、厳密に各入学試験方式の合格者数を決定するよう努力してきた。具体的には、専願方式の推薦入試によって入学者を早期に確保すること、一般入試にあっては早めに合格者の進路に関する情報を得ることなどである。このことにより全体の結果として定員管理は良好な状況となった。

476

第４章 学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
平成21(2009)年度より、こども学科（入学定員100名）が発足したので、合わせて在学生の管理および新入生の管理については、今後の推移を見極めたうえで、将来の具体的な改善・改革に向けた方策を考えていく。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性【現状の説明】
本学部の食物栄養学科の入学定員は、平成16(2004)年度、平成17(2005)年度が80名であったが、平成18(2006)年度から120名に増員した。一方、居住空間デザイン学科の入学定員は各年度とも70名である。学生募集方針は入学者のみならず、在籍者数が入学・収容定員の110％を超えないように考慮して立てられている。先に示した現代生活学部および各学科の学生収容定員比の表にあるように、過去3年間においては101～110％の間の数値を示しており、定員の適正化が図られているといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は、入学者数が収容定員の110％を超えないように、厳密に各入試方式の合格者数を決定するように努力してきた。平成19(2007)年度、平成20(2008)年度においては食物栄養学科で合格者の定着率が当初予想の範囲を超えて高く、結果として定員管理が良好な状況ではなかった。とくに、食物栄養学科は栄養士養成施設として、定員超過を厳に戒められていることでもあり、定員適正化に向けての努力が必要とされた。しかし、その後の努力により、ほぼ適正な総在籍者数となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学試験の実施に際しては、今後とも留意し、とくに食物栄養学科の定員適正化に向けて一層慎重に各入試方式の合格者数を決定するように努力していく。
編入学者、退学者●

退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の退学者は大学基礎データの表にあるとおり、食物栄養学科においては15名、居住空間デザイン学科においては28名である。その理由のほとんどは、「進路変更」、「一身上の都合」となっている。この2つの理由を明瞭に区分する
ことはできないが、「進路変更」を理由とした学生の多くは、入学したが自分の志望と大学との違和感を持って退学していった者であり、「一身上の都合」とした学生の中には、学習477

意欲がありながら、経済的に学業を断念せざるを得なかった者も含まれる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の退学者は、3年間で合計43名であり、この数値自体からすれば、現状においては、
とくに急を要する問題とはいえないであろう。しかし、学科別にみた場合、居住空間デザ
イン学科の退学者数は、年度ごとに6名、12名、10名となっており、同学科の収容定員が280名であることを勘案すると、少ない数とはいえない。これらの退学者の数値をいかに減少させていくかが、今後の課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日々の学習に対する動機づけをいかに懇切に行っていくか、また、学習内容と将来の進路との密接な関係性についての認識を高めさせることが重要と考えられる。また学生が満足できる教育環境を実現していくことも必要である。ことに入学後の導入教育の重要性を認識し、教員がきめ細かい対応をすることが重要と考える。

第３節

大学院研究科における学生の受け入れ

各大学院研究科の教育理念に基づき、人文科学研究科（日本伝統文化専攻、臨床社会心理学専攻）、経済学研究科（経済学専攻）、法政策研究科（世界経済法制専攻）の3研究科・4専攻で学生の募集を行っている。
ここでは、3研究科・4専攻の大学院学生の受入れについて、全学的立場から概観する。
各研究科別の詳細については、各研究科の部分を参照されたい。
【現状の説明】
学生の募集にあたっては、3研究科・4専攻合同の大学院学生募集要項の冊子や研究科別の大学院パンフレットを作成している。これらの印刷物は、学内を含め希望者に配付するとともに、近畿圏を中心に応募者が期待できる同系統の学部・学科を持つ大学に送付し、本学大学院研究科の周知とあわせて入学志願者の勧誘を行っている。同じく、大学院受験
雑誌、新聞等のメディアにおいても突出広告や他の大学院との連合広告の形で受験生への周知を図っている。また、大学ホームページにおいて各研究科別のホームページを作成し、研究内容等を対外的にアピールするとともに、学生募集要項も記載して、入学志願者の勧誘を行っている。
大学院の入試について、募集期間、試験日程は、各研究科間で事前調整を行い、同一の日程を設定し、実施している。博士前期課程、修士課程の試験日程は、1次（秋季）募集が9月、2次（春季）募集が2月に行われる。博士後期課程の入試は、博士前期課程の2月の2次478

第４章 学生の受け入れ

募集に合わせて年1回実施される。いずれも学部入試とは異なり、研究科ごとに所属教員と基礎となる学部の事務室が中心になって業務を行っている。
選抜方法は一般選抜、社会人選抜および留学生選抜があるが、社会人選抜は人文科学研
究科日本伝統文化専攻博士前期・後期課程および経済学研究科博士前期課程において、留学生選抜は人文科学研究科日本伝統文化専攻博士前期・後期課程においてのみ実施されている。逆にいえば、人文科学研究科臨床社会心理学専攻および法政策研究科においては、
社会人または留学生からの志願はあるものの、特別選抜は行っていない状況である。試験
は筆記試験と面接を組み合わせた形式で実施している。
いずれの研究科においても受験生のかなりの割合が本学の学部の卒業者であるが、他大学の学部または大学院研究科出身者にも等しく門戸を開いている。
各研究科の在籍学生数は、人文科学研究科日本伝統文化専攻では、博士前期課程15名（収容定員16名の0.94倍）、博士後期課程10名（収容定員6名の1.67倍）、臨床社会心理学専攻修士課程では、30名（収容定員40名の0.75倍）、経済学研究科では、博士前期課程13名（収容定員20名の0.65倍）、博士後期課程2名（収容定員9名の0.22倍）、法政策研究科では、博士前期課程17名（収容定員18名の0.94倍）、博士後期課程7名（収容定員9名の0.78倍）となっている。定員充足率からだけ見ると、経済学研究科の充足率が低く、博士後期課程に至っては、受験生ゼロもしくは1名の状態が続いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の大学院各研究科の選抜方法のうち、社会人または留学生に対する特別選抜の有無については、各研究科･専攻の専門性等に基づく判断によるもので、学部レベルと同列に考えることは難しいが、毎年の募集要項策定の際、社会情勢や志願者の動向を踏まえて、特別選抜の有無についての検討も必要である。
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」については、各研究科・専攻で志願者の動
向はまちまちであるが、とくに問題はないといえよう。
臨床社会心理学専攻修士課程は、臨床心理士の第一種大学院の指定を受けたのを機に志願者が増えたが、臨床心理士ブームに甘えているだけでなく、修了後の臨床心理士試験の合格率アップに向けた努力が必要である。経済学研究科の定員充足率については、博士前期課程において合格者8名に対し実際の入学者は7名に留まっている、また、博士後期課程の受験者が少数に留まっている現実に対して、本学経済学研究科の在り方を、とくに税理士資格試験の科目免除制度が変更になった現在、再検討すべき時期にきているのではなかろうか。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに経済学研究科博士後期課程の受験者が少数に留まっている状況について、同課程存続の必要性を踏まえ、突っ込んだ議論が必要であろう。また、それぞれの研究科・専攻

479

が独立して募集活動を行い、研究・教育活動を継続することが適当かどうかも、原点に立ち返って検討することも必要であろう。例えば、社会科学系の研究科・専攻を統合することも視野に入れて構想してみても良いのではなかろうか。
また上記の組織的な検討と並行して、平成17(2005)年9月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえ、大学院教育の実質化、質の保証、キャリアパス（修了後の進路の確保）等についての検討も行わなければならない。

１

経済学研究科

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．入学者選抜の方針
本研究科は、帝塚山学園における一貫教育および本学建学の基本理念である「科学的素養をもつ事業経営者の養成」を受け継ぎ、さらに時代の要請に応えて、情報化、国際化が進む現代社会で活躍できる専門的職業人の育成をめざして設立された。したがって、入学者の選抜に際しても経済・経営に関する基本的な知識や学力を有し、将来へ向けて成長が期待できる人材を、公正かつ適切な方法で選抜することが必要とされる。このような基本方針から本研究科では、原則として、専攻分野ごとに専門科目および語学（英語）の筆記
試験、そして面接試験を課すこととしてきた。但し、本研究科では、現在のところ「飛び入学」は実施していない。近年の社会人大学院入学希望の急速な社会的高まりに対しては、本研究科においてもそれに応えていく体制となっている。
2．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案、合否判定に関しては、原則的に研究科長を中心として研究科委員会で審議、決定している。入試広報ならびに事務手続き全般に関しては入試かと企画・広報課および教学支援課（経済学部）が担当している。
3．入学者選抜の方法
入学定員の内訳は、本研究科経済学専攻・博士前期課程が10名、博士後期課程が3名である。入学者の選抜は、博士前期課程に関しては第一次募集（9月）と第二次募集（2月）の2回行われており、各募集の定員は一般と社会人を含めてそれぞれ5名である。博士後期課程の募集は年1回2月に行われ、定員は3名である。
選抜方法は以下のとおりである。
・博士前期課程（第一次、第二次とも共通）＜研究者志望コース＞(1) 経済学分野（財政学を除く）

480

第４章 学生の受け入れ〔一般選抜・社会人選抜共通〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験：「英語」（50点）、「ミクロ経済学」（50点）
・「マクロ経済学」
（50点）
、の
3科目
・面接試験
(2) 経営学・会計学分野〔一般選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験：「英語」（50点）、「経営学・会計学」（100点）、の2科目
・面接試験〔社会人選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験：「英語」（50点）、「経営学・会計学」に関する論述試験（100点）、の2科
目・面接試験＜税理士志望コース＞(1) 税制サブコース〔一般選抜・社会人選抜共通〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験：「ミクロ経済学」
・「マクロ経済学」
・「財政学」（各50点）のうち2科目選択・面接試験※税理士試験税法科目の一部合格者も上記試験を受験すること。
(2) 会計サブコース〔一般選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験：「経営学・会計学」（100点）
・面接試験〔社会人選抜〕
・書類審査：「研究計画」（入学願書）
・筆記試験…「経営学・会計学」に関する論述試験（100点）
・面接試験※会計サブコース志願者で税理士試験会計科目一部合格者については志願票の｢研究計画｣と面接で合否を判定する。
（一般選抜・社会人選抜共通）＜社会人向け修士号取得コース＞―「経済学分野（財政学を除く）」「経営学・会計学分野」共通―
・書類審査：「研究計画」（入学願書）

481

・面接試験
・博士後期課程<筆記試験>英語（90分）<口頭試問>【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．入試選抜の方針、方法
現在、本研究科では一般選抜と社会人選抜という2種類の選抜方法を採用し、さらに社
会人向け修士号取得コースを設けるなど社会的要請に応えるという方針を反映していると評価できる。しかし、国際化の進展に伴い需要が高まっている外国人留学生に対しては、特別の選抜方法をまだ採用しておらず、この点は今後の課題である。
2．入試選抜の組織
学部入試に関しては入試委員会、入試実行委員会という全学的組織があり、入試制度全般から実施、合否判定案に至るまでの検討、立案を担当している。しかし、本研究科においてはこれらの組織が独立しておらず、研究科委員会が全てを実施している状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
外国人留学生のための特別の入学者選抜方法については、その受入れ後の指導体制の整備も合わせて検討していく時期であると思われる。また、帝塚山学園の一貫教育制度の完成機関として大学院を位置づけるならば、学部からの推薦入試制度の設置も必要となろう。
また、入試選抜の組織については、今後社会的需要に見合った戦略的な入試制度の改革をめざすとすれば、これらの組織を独立させ、学部や他研究科との関連の中で機動的に行動できるような体制にしていくことも考慮する必要があろう。
学内推薦制度●

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】 当該制度は実施していない。
門戸開放●

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
他大学（大学院）の学生に対する門戸開放の状況については、本研究科では、入学選考

482

第４章 学生の受け入れの際の学力試験（面接を含む）において本学（大学院）出身者と他大学（大学院）との間で扱いの差を設けずまったく平等の取扱いをして広く門戸を開放している。ちなみに平成
21(2009)年度入試では、1次2次あわせた合格者12名中、本学卒業生は3名となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状は上記のとおりであり、厳正な試験による判定を行っての結果であるので問題はな
いと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来とも大学院の門戸を他大学（大学院）卒業・修了生に対して開いていく方針である。
本学を含めた様々な大学（大学院）から1人でも多く本研究科に結集し、切磋琢磨してくれることを切に期待している。
「飛び入学」● 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】 当該制度は実施していない。
社会人の受け入れ●

大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
社会人の受入れについては、平成22(2010)年度入試より年齢条件を削除し、出願資格を満たしかつ社会人経験3年以上の受験者についてはコース毎に社会人選抜を実施することとしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
飛び入学の制度については、学部教育との関連性もあり慎重に対応していくことが必要である。また、社会人の受入れに関しては、社会経験豊富な入学者を受入れることが大学院生同士の新たな刺激を生み研究意欲を増すとともに、相乗効果による研究上の新たな着眼点の獲得にもつながる可能性もあり教育上も有意義であると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
飛び入学の制度については、優秀な学部学生が3年次までにかなりの単位数を取得している事実もあり、これらの学生が大学院進学を希望すれば早期卒業、大学院入学させることも今後検討していくことが必要であろう。しかし、各学生の将来にかかわることでもあり

483

導入には慎重な検討が求められる。
社会人の受入れに関しては、入試出願資格の事前審査内規の整備など社会人の入学要望の高まりに応じた取組みを進めており、様々な研究課題を持つ大学院生が相互に研究交流を深めることを期待したい。
定員管理●

大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
現在の本研究科在学生は、博士前期課程が収容定員20名に対し、13名（1年次生7名、2年次生6名）であり、収容定員と在籍学生の比率は0.65にとどまっている。また、博士後期課
程は収容定員9名に対し、在学生は2名、収容定員と在籍学生の比率は0.22である。そのうち社会人は2名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
このような欠員状態をもたらしている原因として考えられるのは、以下の6点である。
第1に本研究科カリキュラムの科目数や内容。経済学、経営学の基本的な理論科目は用意されているものの、情報化、国際化、環境問題など、経済や経営をとりまく現代的状況に対応するような科目が十分とはいえない。
第2に開講時間や場所などの柔軟性。社会人を対象にするなら、週末や夕方、夜などの開講時間を検討する必要がある。また、開講場所としては、学園前キャンパス等を有効に利用し、通勤帰りの社会人学生にとっての利便性に配慮する必要があろう。
第3に教授陣の専門領域。第1とも関連するが、国際化、情報化などの時代的要請を踏まえた専門領域の教授陣をさらに強化していく必要があろう。
第4に入試選抜方法の種類。選抜方法の改善でも触れたが、留学生、学内進学者などに特化した選抜方式がない。この点の配慮も必要とされよう。
第5に大学院修了後の進路。従来、税理士志望者が多かったが、税理士制度の改革とともに、他の進路への可能性を開拓する必要がある。専門的職業人の育成を狙っていくなら、経済関係のシンクタンク研究員、エコノミスト、経営コンサルタントなどが考えられよう。
また、今後の本研究科の改革により情報関係の専門家の育成も可能となろう。
第6に大学院の広報宣伝。学部の広報宣伝は行ってきたが、本研究科独自の広報活動は皆無に等しかった（人文科学研究科に相乗りさせてもらう形での広報しか実績がない）。とくに、他の大学院研究科と比較して、本研究科の独自性を打ち出していく必要がある。

484

第４章 学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
入試選抜の方法や基準についての見直しや、本研究科の研究・教育の独自性のアピールによる受験生への広報を徹底させることにより定員確保がとくに必要となろう。
また、入試科目の見直しやカリキュラムの改善、開講時間や場所などの見直しが必要とされるであろう。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状の説明】
平成21(2009)年度における、経済学研究科前期課程の収容定員は20名であり、在籍者数は1年次6名、2年次7名の計13名であるから、定員充足率は65.0%、後期課程の収容定員は9名で、在籍者数は2名であるから、定員充足率は22.2%である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
前期課程においては、定員を充足している訳ではないが、65.0%の充足率であるからそれほど問題は無いと思われる。一方、後期課程は充足率が22.2%に留まっており、定員確保に向けた早急な対策が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
後期課程においては、大幅な定員割れが続いており、後期課程担当教員を増加することによって志願者のニーズに対応すること、および、積極的な広報活動を通じて志願者増を図る必要がある。さらに、場合によっては定員の削減も検討する必要があると思われる。

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．学生募集方法
一般新聞紙、受験雑誌等に広告を掲出している他、近畿地方および本研究科の専門分野に関連の深い大学・大学院に募集要項を送付している。また、学部受験生対象のオープン
キャンパスにおいても、本専攻進学希望者対象の相談ブースを設置している他、年2回、入試説明会を開催するなど告知に努めている。

485

2．入学者選抜の方針
大学院研究科はそれぞれの専攻分野における研究者または高度に専門的な職業人の育成を目的とするものであるから、学生の受入れにあたってもまず各專攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ、本専攻入学試験においては、博士前期課程が「民俗学」
「考古学」
「美術史」
「古代史」
「中世史」の各専攻分野から出題する小論文試験と英語か漢文の選択問題、口頭試問を課し、同後期課程では専門科
目の小論文試験と史料読解、口頭試問を課すこととしている。
また、生涯学習への対応等の観点から、社会人対象の入学選考も実施している他、本研究科の理念・目的（日本伝統文化の本質探究）を生かすべく、外国人留学生対象の入学選考も行っている。
このように、多様で意欲的な人材の確保も目標の一つとしている。
3．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案は、研究科委員会において行い、同委員会にて審議、決定している。入試全般に関連する事務は、教学支援課（人文学部）が担当している。
4．入学者選抜の方法
日本伝統文化専攻入学定員は、博士前期課程8名、博士後期課程2名である。入学者の選抜は、博士前期課程では9月と2月の2回、博士後期課程では2月のみ実施し、いずれの試験
も一般、社会人、留学生の3選考で実施している。各入試の概略は下記のとおりである。
―博士前期課程選抜方法―

選
抜
方
法

試験内容

英語または漢文（各100点）

小論文（200点）

口頭試問（100点）

実施時間

9：30～10：30（60分）

一般選抜

英語・漢文いずれか選択

○

○

社会人選抜

課さない

○

○

留学生選抜

課さない

○

○

11：00～12：30（90分） 10：00～（約15分 / 1人）

・・

英語の試験は、辞書持込可（電子辞書不可）
小論文は「民俗学」「考古学」「美術史」「古代史」「中世史」の分野から基礎的な知識を問う問題を
各 1 題ずつ出題し、その中から 2 題を選択して解答する。
・ 留学生選考における小論文は「日本文化に関する基本的な知識」を問う問題を 1 題出題する。
・ 口頭試問は、研究内容や専門的知識を問う。

―博士後期課程選抜方法―
試験内容

史料読解（漢文・古文を含む）（各100点）

小論文（200点）

実施時間

9：30～10：30（60分）

11：00～12：30（90分）

13：30～

一般選抜

○

○

○

社会人選抜

課さない

○

○

留学生選抜

課さない

○

○

選
抜
方
法

486

口頭試問（当日）（100点）

第４章 学生の受け入れ

・

本学研究科博士前期課程を修了した者または修了見込みの者には、筆記試験（史料読解、小論文）は課さない。
・ 史料読解の試験は、辞書（漢和辞典・古語辞典）持込可。
・ 口頭試問は、研究内容や専門的知識を問う。
・ 小論文は、専門的な知識を問う。

【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生募集の方法
志願者数に関しては、近年、募集定員どおりあるいはそれを下回る状況である。今後は、本学学部生（日本文化学科）学生および学外に対する本専攻の教育研究活動の紹介や特色をより広く周知しなくてはならない。
2．入学者選抜の方針
本専攻博士前期課程、博士後期課程のいずれも、①一般、②社会人、③留学生という3種類の選抜方法を採用することによって、様々な個性を持つ学生の受入れを積極的に進めている。また、「入学者選抜の方法」でも後述するとおり、本専攻の固有の理念・目的に適合するものといえる。
3．入学者選抜の組織
大学院入試事務を「学部」事務室が担当している現状は、学外からの問い合わせ時に戸惑いを生じさせるなどやや判りづらい体制となっているかもしれない。可能であれば、本学3研究科合同の大学院事務室設置をはじめ、専任スタッフによる入試業務や日ごろの広報活動が望まれる。
4．入学者選抜の方法(1)一般、(2)社会人、(3)留学生の各選考において、それぞれ専門科目に係る筆記試験および口頭試問が課せられるので、専攻分野の教育を受けるにふさわしい学力を有する学生を選抜することができる。いずれも本専攻の教育の理念・目的に適合した入学者選抜方法であると評価することができる。
また、(2)社会人のための入試制度を設けることは、生涯学習への対応という意味で時代の要請に対応するだけでなく、様々な社会経験を有する学生を積極的に受入れることによって各研究科の活性化に資するところが大きいものと判断される。
さらに、(3)留学生のための入試は、本学の建学の精神、本専攻の理念・目的（日本伝
統文化の本質探究）に適したものと評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生募集の方法については、近年志願者が減少しているので、学内外ともに本専攻の特色を広く周知させる必要がある。また、前期課程入試で受験生の英語力の低下が目立つ傾向にあり、専門知識において秀でていながら、英語での得点が少ないために合格できないケースが予想されている。英語のみで逸材を見逃さないように、平成18(2006)年度入試から
英語と漢文の選択制が導入し、その後も、辞書の持込を可とするなどして実施している。

487

本専攻において、入学者選抜方針が、その理念・目的、教育方針に適したものであるか、
社会的な要請も視野に入れてたえず見直していくことが必要である。また、入学者の選抜
方法と入学以後の成績の推移との比較調査についても今後の検討課題としなければならな
いと考えている。
学内推薦制度●

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】 当該制度は実施していない。
門戸開放●

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本専攻では、とくに内部推薦方式を設けてはいない。したがって、他大学・大学院の卒業・修了者に対し、全く平等に門戸を開放している。しかしながら、結果として、平成21(2009)年度入学試験（平成20(2008)年度実施）をみると、博士前期課程では、受験者8名全員が内部学部生（人文科学部日本文化学科）からの受験者であった。博士後期課程の2名についても、本専攻博士前期課程出身者からの受験者であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現行の他大学・大学院生の受入れに向けた入試制度としてはとくに改善すべき点はないと考える。それは、平等に門戸を開放しているため、他大学・大学院からの入学者がおり、多様な経歴と体験がぶつかり合ってお互い切磋琢磨することによってきわめて良好な教育
環境を醸成することができるとの考えによるものである。
しかしながら、他大学・大学院生の受験率が近年減少していることから、より魅力的な教育研究体制の実現と積極的な学外学生募集広報により受験者獲得に取り組む必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
制度としては現在のような門戸開放方針を維持し、多様で意欲的な大学院生を受入れ、お互いが研鑽し合うことによって、より競争的な、そしてより質の高い学問的雰囲気を作
り上げたいと考えている。そのために、本専攻の研究教育活動を大学ホームページ等を通じ、できる限りリアルタイムかつ具体的に伝えられるよう工夫し、学生確保につなげてい
きたい。

488

第４章 学生の受け入れ「飛び入学」● 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】 当該制度は実施していない。
社会人の受け入れ●

大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
本研究科は入学試験で社会人選考を実施している（博士前期課程年2回、同後期課程年1回）。募集要項によると出願資格は博士前期課程で「一般選考の出願資格に加えて、社会での経験が3年以上あり、本研究科が社会人選考有資格者と認めた者」とある。同後期課程は「一般選考の出願資格を得たのち、国内外の研究機関、企業ならびに公的機関に3年以上在籍し、本研究科が社会人選考有資格者と認めた者」と規定している。入学後は一般学生と同様で、特段の配慮はしていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度在籍者のうち、社会人選考で入学した者は、博士前期課程・同後期課程
ともにいない。社会人の受入れに関しては、入学後は他の一般学生とまったく同じ扱いであり、特別な措置は採られていないこともあり、時間的に余裕のない者などは、本研究科のカリキュラムに対応できないとして志願を躊躇する向きもあるかもしれない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試では社会人に対する配慮がなされているが、カリキュラムなど入試後の実態が時間的に恵まれた社会人でないと研究に取り組みづらい状況であることは否めない。今後は、長期履修制度の導入などの方策も検討して、入試だけでなく、入学後の教育研究においても社会人にも対応しやすいカリキュラム編成が必要である。
定員管理●

大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
1．学生収容定員と在籍学生数
平成21(2009)年度現在、博士前期課程収容定員16名に対し在籍15名、博士後期課程収容
定員6名に対し在籍10名である。本研究科においては、設置以来著しい欠員が生じたこと

489

はなく、近年までは定員超過の状態で推移してきた。これは「民俗学」
「考古学」
「美術史
学」
「歴史学」の4分野において、本学学部生のみならず他大学からの志望者もあり、しかも選抜試験においてもきわめて優秀な成績を収めるため、多様かつ意欲的な人材を教育研究に支障のない範囲で確保しようとしてきたことに起因するものである。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
平成21(2009)年度現在、博士前期課程および博士後期課程ともに社会人在籍者はいない。
留学生は博士前期課程が1名、博士後期課程は2名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生収容定員と在籍学生数
博士前期課程は定員より1名減、博士後期課程は定員を超過する在籍者がいるが、施設・設備および教育環境において、教育研究上の指導に支障をきたすほどではない。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
社会人および外国人留学生については、毎年度入学者があるわけではないのが残念である。しかしながら、外国人留学生については、近年、本学学部（日本文化学科）へ入学す
る外国人留学生が増加していることから鑑みて、学部教育を経て、大学院進学を希望する学生も増加する可能性がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本専攻開設以降、長らくの間、在籍者数が収容定員を超過する状況にあったが、近年減少傾向に転じつつある。今後、学生募集広報の拡充や工夫の他、社会人や留学生について、その受入れ数増加に向けた検討を行う必要がある。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状の説明】
先述のとおり、平成21(2009)年度現在、博士前期課程収容定員16名に対し在籍15名、博士後期課程収容定員6名に対し在籍10名である。本研究科においては、設置以来著しい欠員が生じたことはなく、本専攻開設以来、長らくの間、定員超過の状態で推移してきた。ただし、近年は、その定員超過状態も減少傾向に転じつつある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
結果的に、収容定員に関して超過状態が続いてきた点については、入学試験において多様かつ意欲的な人材を確保しようとしたことによるが、教育研究に支障のない範囲のもの
である。

490

第４章 学生の受け入れ【将来の改善・改革に向けた方策】
学部においては、全入時代に突入したことから考えると、将来的には、欠員を生じる可能性も否定できない。当然のことではあるが、より魅力ある教育研究体制を整えながら、
日々、教員と大学院生が教育研究活動に励み、最終的には優位な人材を社会に輩出することで本専攻の存在価値をアピールする必要がある。地道ではあるが、大学院学生募集活動
における確保策としては、これ以上もこれ以下もないと思われる。

３

法政策研究科

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
学部入試に関しては入試委員会、入試実行委員会という全学的組織があり、入試制度全般から実施、合否判定に至るまでの検討、立案を担当している。法政策研究科においてはこれらの組織が独立しておらず、研究科委員会がすべてを実施している状況にある。現在のところ、入学願書による受付のみの方法によって学生を募集している。
本研究科は、近未来型の法学教育を志向した新しい構想に基づき発足した法政策学部の理念を継承発展させた形で誕生した。従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門教育を開講し集中的に理論的・実践的な研究教育をめざしている。したがって、入学者の選抜に際しても、これにふさわしい素養（基本的な知識や学力）を有し、将来へ向けて成長が期待できる人材を、公正かつ適切な方法で選抜することを基本方針としている。
具体的な方法としては、出願時に研究計画書（A4用紙40字×20行 2枚程度）の提出を求め、筆記試験（英語または小論文90分）の他に研究計画書に関する面接試験を行い、合否は、筆記試験（100点）、研究計画書、面接試験を総合して判定することとしている。なお、筆記試験において「英語」、「小論文」のいずれを選択するかは受験時に決定させている。
平成13(2001)年度の入試は、設置認可の関係から2月にのみ実施したが、平成14(2002)年度
からは本学の他の研究科と同様に、1次募集を9月に、2次募集を2月に実施している。
外国人留学生または社会人のみを対象とした別枠での選抜（入試）は行っていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】「英語」または「小論文」という形で筆記試験を課しているがいずれか一方で事足りるのかどうか。実際の試験では受験生の選択は一方に偏ることが多いが、世界経済法制専攻という専攻名からして「英語」および「小論文」とするのが本来あるべき姿ではなかろうか。
（ちなみに、これは前回作成された自己点検・評価報告書においても指摘されていた点であ491

る。）本研究科のめざすところからすれば、法学的知識を問う学科試験ではなく「小論文」とすることは妥当としても、英語の基礎的学力は求めたいところである。ちなみに、経済学研究科博士前期課程においては、筆記試験は「英語」および「小論文」であり、配点は前者が100点、後者が150点となっている。一定数の受験生の確保等事情はあるせよ、改めて検討すべき課題であるように思われる。と同時に、生涯学習などの社会的要請に応えるという意味で、一般選抜の他に社会人選抜や外国人留学生選抜などの導入と、一般選抜とは異なった試験科目の設定といったことについても考える必要があるのではなかろうか。
ところで、少子化問題の余波を受ける形で、大学院志願者の減少が予想される。したがって、募集人員を満たすことを考慮しながらも、研究科の発展を視野に入れつつ学生を募集する必要がある。したがって、従来の志願者を待つという消極的な募集から、学生獲得のための積極的な募集を行う必要があろう。そのためには、いわゆる団塊の世代といわれるシニア入試の検討や、社会人の取り込みを考慮しなければならない。また、法政策学部
卒業生に対しても、成績優秀者に対しては大学院への進路を考慮してもらう方途を検討すべきであろう。ところで留学生については、研究科の国際化を視野に入れつつ、海外における広報と歩調を合わせる形で出願の便宜をインターネットを利用することなどにより図らなければならないであろう。とりわけ本学においては中国からの留学生が多いこと、そして中国との間で問題にもなっている知的財産に傾注していることから、戦略的な広報・入試戦略が検討されるべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科の設置は外国人留学生の教育（とくに発展途上国への開発協力）や実務経験豊
富な社会人のリカレント教育を視野に入れてのことであった。その意味では、上に述べた
ように外国人留学生のための特別の入学者選抜方法や社会人のための特別選抜方法があってもよいのではないか。ただし、この間の博士前期課程の入試の結果では一般選抜においても、外国人留学生の合格している率が高く（平成18(2006)年度は本学出身合格者9名中、外国人留学生は7名）、当面は、このような扱いが不要であるということになるのかもしれない。
さらにいえば、社会人の入学生を確保するための様々な手立て（サテライト教室、夜間開講等）にあわせた新しい入試システムを開発することこそ今必要なのではなかろうか。
企業、地方自治体等との協定による大学院生の受入れの可能性もないわけではない。この場合は、一種の推薦入試ということになろう。（2年間の通学は難しい場合が多いが、2年目の指導は週末、長期休業中の期間やインターネットを使うことでカバーできる。
）
入学者選抜に際しては、大学院レベルでの高度な専門教育を理解できるかどうか、そして研究を遂行し、修士論文ないし博士論文を執筆する能力が備わっているかどうかを入学選抜試験において見極め、研究科会議においてその合否を審議することになっている。
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案、合否判定に関しては、原則的に研究科492

第４章 学生の受け入れ長を中心として研究科委員会で審議、決定している。研究科を構成している教員の中に役割分担で入試担当の教員が存在し、問題の作成にあたっている。入試広報ならびに事務手
続き全般に関しては入試課、企画・広報課、そして教学支援課（法政策学部）が担当している。また、教授会において研究科長より入試の合否結果などが必要に応じて報告されることになっている。
学内推薦制度●

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】 現状において、学内推薦制度は設けられていない。
門戸開放●

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本研究科では、内部推薦方式など、入学時において本学出身者と他大学出身者の間で特段の区別するような制度を設けてはいない。平成18(2006)年度から平成20(2008)年度までの3年間の博士前期課程の入学者を見ると、25名のうち22名が本学法政策学部の出身者である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状は上記のとおりであり、受験生・入学者に大きな偏りが生じている。内部からの進学がスムーズに行われている点は評価できるが、より多くの他大学・研究機関からの人材が集まるようにする必要があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来とも大学院の門戸を他大学卒業者に開いていく方針である。ただし、一貫教育を標榜する学園の一員として、一貫教育の最後の仕上げという意味で、内部推薦という方法もあわせて考慮する必要があろう。
さらに2点付け加えておきたい。まず、上述したように、社会人、とりわけ企業、地方公共団体などからの大学院生の受入れについて制度化を進めることである。このことは、結果的には、本研究科の門戸開放をさらに推し進めることとなり、法科大学院ロー・スクー
ルとは違う本大学院のあるべき姿の一面を示すことになるように思われる。第2に本研究科
だけではなく本学大学院3研究科に共通していえることであるが、大学院入試が基礎となる学部の事務室中心に準備・実施されており、こと広報においては不十分極まりない状態にある。本学が3つの大学院研究科を将来にわたって維持発展させていこうというのであれば、493

入試・広報といった業務をより統一的に行えるような組織を作る、若しくは入試課および企画・広報課といった現存の組織を運用・機能させるようにしなければならないのではなかろうか。
ところで、研究面について、知的財産教育に特化しているという点においては、日本において知的財産教育研究に特化している諸大学・大学院との共同研究や研究者の交流などが考えられる。また、国際化という意味ではとくにアジア地域の諸大学・大学院との連携・協力体制を構築することが考えられる。しかし、本研究科の専攻は世界経済法制専攻となっていることから、よりグローバルな視野を持ちつつ、アジア地域以外の研究拠点との交流を持つことも考慮すべきであろう。そのためには、そうした研究協力体制を管理・運営する人材が必要である。専任教員のみでは過度な負担を強いられることから、外部資金の獲得による人件費の捻出などにより、こうした方策を実現することが将来的な課題としてあげられるであろう。
「飛び入学」● 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】 現状において、「飛び入学」制度は設けられていない。
社会人の受け入れ●

大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】 本研究科には、社会人向けの特別の選抜方法は設けられていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
社会人向けの特別の選抜方法が設けられていないことから、募集人員に対する定員割れが発生するものと予測される。入学試験において社会人選抜の枠を設けることを検討すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
サテライト・キャンパスの活用も視野に入れて検討すべき課題であろう。

494

第４章 学生の受け入れ

定員管理●

大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
本研究科博士前期課程入学生は入学定員9名に対し、平成19(2007)年度 7名、平成20(2008)年度 8名、平成21(2009)年度 9名で充足率はそれぞれ、0.78、0.89、1.00となっており、若干の減少状態は見られるものの、全体としては適正規模に維持されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状では定員割れが生じる年度もあり、対策を講じる必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試選抜の方法の改善・見直しや、本研究科の特色・独自性のアピールによる受験生への広報を徹底させることがとくに必要となろう。一方では、積極的な広報ないし魅力ある
大学院づくりが大きな鍵となる。そのためには、文部科学省の「魅力ある大学院教育イニ
シアティブ」に続く「大学院教育改革支援プログラム」をはじめ各種GPなどへの応募によって積極的な大学院改革が行われるべきであろう。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状の説明】
法政策研究科博士前期課程の募集人員は、秋季募集6名程度・春季募集3名程度の合計9名であり、また、博士後期課程の募集人員は3名ということになっているのであるが、平成20(2008)年度の入試状況についていえば、博士前期課程では受験者11名・合格者10名・入学者8名、博士後期課程では受験者3名・合格者2名・入学者2名ということで、著しい欠員・定員超過状態にはないと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究者養成という大学院の目的に照らしてみれば受験者の極端な増減は予想できないのであるが、当法政策研究科は、比較的少数の学生を親身に指導することを標榜している当法政策学部から、さらに深い研究を希望して進学してくる学生が一定数コンスタントに存在しているので、その点では学部教育の成果が上がっていると見てよいであろう。
しかしながら、昨今の大学生就職氷河期からの逃避として進学する学生の存在も否定できない状態でもある。

495

【将来の改善・改革に向けた方策】
当法政策研究科は、現在のところ、著しい欠員や定員超過状態にはないが、今後も予想されるであろう就職難からの逃避場所になる可能性を排除するためには、将来の研究活動
や希望進路等について入学希望学生と事前に詳細な面談などを実施するという方策も考え
られよう。

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

学生募集方法、入学者選抜方法●

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
1．学生募集方法
一般新聞紙、受験雑誌等に広告を掲出している他、近畿地方および本研究科の専門分野に関連の深い大学・大学院に募集要項を送付している。
2．入学者選抜の方針
大学院研究科はそれぞれの専攻分野における研究者または高度に専門的な職業人の育成を目的とするものであるから、学生の受入れにあたってもまず各專攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ、本研究科はその入学試
験においては、原則として、修士課程を受験しようとする者は、英語の試験、心理学、および専修分野ごとの専門科目の論述式試験の試験を課すこととしている。また面接を実施している。このように、本大学院の入学者選抜においては、多様で意欲的な人材の確保も目標の一つとしている。
3．入学者選抜の組織
入試制度や試験実施、合否判定案の検討・立案は、臨床社会心理学専攻会議において行い、研究科委員会にて審議、決定している。入試全般に関連する事務は、広報活動も含めて教学支援課（心理福祉学部）が担当している。
4．入学者選抜の方法
入学定員の内訳は、20名となっている。このうち、臨床心理学専修が12名、社会心理学
専修が8名である。入学者の選抜は、9月と2月の2回実施している。上述の筆記試験の英語（100点満点）、心理学（200点満点）および面接（200点満点）の得点の合計点の上位者を合格としている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学生募集の方法
毎年相当数の志願者があり、方法についてはおおむね適切であると考えている。他大学

496

第４章 学生の受け入れの心理学科に対して､より直接的なアプローチが必要であろう。
2．入学者選抜の方針
本専攻では、様々な個性を持つ学生の受入れを積極的に進めていると評価でき、また、「4．入学者選抜の方法」でも述べるとおり、本研究科の固有の理念・目的に適合するものといえる。
3．入学者選抜の組織
教学支援課（心理福祉学部）が大学院入試事務を担当することに違和感があり、事務組
織としては対外的に判りづらい態勢といえる。今後、本学大学院3研究科合同の大学院事務室の設置と専任スタッフによる入試業務や日ごろの広報活動が望まれる。
4．入学者選抜の方法
臨床心理学専修、社会心理学専修の各入試において、それぞれ専門科目の論述試験および面接試験が課せられるので、研究科における専攻分野の教育を受けるにふさわしい学力を有する学生を選抜することができる。いずれも本研究科の教育の理念・目的に適合した入学者選抜方法であると評価することができる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生募集の方法については、学内外ともに本研究科の特色を広く周知させる必要がある。
本研究科において、入学者選抜方針が、その理念・目的、教育方針に適したものであるか、
社会的な要請も視野に入れてたえず見直していくことが必要である。また、入学者の選抜
方法と入学以後の成績の推移との比較調査についても今後の検討課題としなければならな
いと考えている。
学内推薦制度●

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】 当該制度は採用していない。
門戸開放●

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
本研究科では、とくに内部推薦方式を設けてはいない。したがって、他大学・大学院の卒業・修了者に対し、全く平等に門戸を開放している。平成21(2009)年度入試での入学者17名の内訳をみると、帝塚山大学心理福祉学部心理学科の卒業生は6名、他大学卒業者11名となっている。

497

【点検・評価 ― 長所と問題点】
半数以上の入学者が他大学卒業者であることから、適切に門戸を開放しているといえよう。結果的に、多様な経歴と体験がぶつかり合ってお互い切磋琢磨することによってきわめて良好な教育環境を醸成することができていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来ともに、現在のような門戸開放方針を維持し、多様で意欲的な大学院生を受入れ、お互いが研鑽し合うことによって、より競争的な、そしてより質の高い学問的雰囲気を作
り上げたいと考えている。
「飛び入学」● 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性【現状の説明】 当該制度は採用していない。
社会人の受け入れ●

大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
本研究科では、入学試験において社会人に対して特別な選考は行っておらず、入学後も一般学生と同様で特段の配慮はしていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
入学者の約2割が社会人であるということは他の学生にとっても良い刺激となる。
社会人の受入れに際して入学後は他の一般学生とまったく同じ扱いであり、現状は特別な措置は採られていないため、有職者は本研究科のカリキュラムに対応することが時間的に困難であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科では、入試という入口において社会人に対して特別の配慮はしていないが、入学後については相応のフォローが必要と思われるため、今後は例えば長期履修制度などの方策や、カリキュラム編成の工夫を検討していきたい。

498

第４章 学生の受け入れ

定員管理●

大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性【現状の説明】
1．学生収容定員と在籍学生数
大学基礎データにあるとおり、平成21(2009)年度の入学者は17名（臨床心理系15名、社会心理系2名）となり、そのうち3名は社会人であった。また、帝塚山大学の卒業生は6名（全員、心理福祉学部心理学科）、他大学卒業者11名となっている。平成21(2009)年度の志願者は56名であり、合格者は22名、うち17名が入学した。志願者は毎年増加傾向にあり、臨床心理学専修は定員を満たしているものの、社会心理学専修は定員を満たしていない。
今後、他大学からの志願者を含め、志願者、入学者の増加を図る必要がある。
2．社会人、留学生の入学者数と在籍学生数
現在（平成21(2009)年度）、社会人は4名。留学生は在籍していない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床心理学系に比べ、社会心理学系の志願者が少ない傾向にある。本学大学院専攻の中では募集定員も一番多いため、入学者数の確保に相当の努力を要する。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床心理学専修では、（財）日本臨床心理士資格認定協会の指定を受けることが学生確保の有力な方策となるので、開設以来それをめざして努力してきたが、平成19(2007)年度より
臨床心理士養成「第一種」大学院に指定され、毎年安定した志願者・入学者を確保できている。しかし、社会心理学専修の場合、志願者・入学者が少なくなっており、今後、内部学生への広報を行うとともに社会人の受入れについても積極的に取り組むことを検討している。
●

著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科における対応策とその有効性【現状の説明】
難しい臨床心理学専修は修士1年次と2年次を合計するとおおむね定員を満たしている（1・2年次の収容定員24名に対して平成21(2009)年度は27名在学）が、社会心理学専修では入学者がいない年もあったが、平成21(2009)年度は2名入学という状況である。

499

【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床心理学専修には臨床心理士の第一種大学院に指定されていることもあり、受験生が少なくないが、社会心理学専修は職業に直結する資格が取れるわけでもないためか、志願者が非常に少ないのが問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近優秀な若手教員を採用し、教育体制を強化した。その効果もあって、最近開催した大学院説明会に数名の社会心理学専修希望者が訪れたのはよい兆候である。さらに、先述のように平成23(2011)年度から心理学部が発足する予定であり、健康心理学・スポーツ心理学の領域が新たに開設され、それに連動して社会心理学専修がカバーする領域も広がるた
め、新しい魅力的な名称を創造し、学生増を図りたい。また、本学の内部からの大学院進学希望者に対して、動機づけを高め、卒業研究（卒業論文作成）に忙しくても大学院入試のための勉学に励むよう粘り強く指導していきたい。また、本学の教員が国内外で研究成果を発表し、他大学生に本学の存在を知らしめることも重要な広報となろう。

500

第５章 学生生活

第５章 学生生活■

到達目標 ■

1．経済的支援を必要とする学生のために、奨学金制度を充実させる。
2．多様化する学生や悩みを抱える学生への支援として、学生相談室の機能を強化する。
3．課外活動活性化のための体制を構築する。
4．学生のキャリア形成を強力に支援する。
学生への経済的支援●

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性
学生への経済的支援を図る措置として、奨学金、学費分納・延納と学費減免、アルバイ

ト紹介、住居等の紹介に分け、これらの諸制度の内容および運用状況についてその現状を説明し、点検・評価を行う。

1．奨学金等による経済的支援【現状の説明】(1) 日本学生支援機構奨学金
本学における学部生への経済的支援は、日本学生支援機構奨学金をその柱として運用している。理由は、募集人員規模、貸与金額が他の奨学金とは比較できないほど大きいためである。
毎年4月に行われる新入生を中心とした定期採用では、入学式当日に説明会の案内資料を配布し、4月中旬に募集・採用に関する説明会を行っている。自然災害被災、学費負担者の逝去、リストラ等による家計急変発生時は緊急・応急採用を適用している。
高校在学中に予約採用候補者として内定している学生には、4月入学後の進学届け作業として学内でインターネット経由の入力作業を行う時間を設け、入学後の提出漏れのないように指導を行っている。近年、定期採用者数に比べ予約採用候補者数が大きく増えている。これは日本学生支援機構の方針転換とそれに伴う高校側の進路指導の徹底によるものと思われる。
選考には、日本学生支援機構の選考システムを使用している。評価の配点は、学力20、家計50、人物20、健康10とし、家計に重点を置いた判定となっている。応募書類に基づいて受付担当者による事前面談を行い、その面接結果と経済的困窮度、学業成績を総合的に審査し、日本学生支援機構へ推薦する候補者を選考する。
大学院生の募集や緊急・応急の対応についてもほぼ同様の手順で行う。大学院生の日
本学生支援機構奨学金に対する関心は高く、昨今の経済不況を反映して申込者は年々増

501

加傾向にある。学部生と同様に無利息の『第一種奨学金』を希望する者が多い、これは同奨学金の貸与月額が88,000円で、年額で見ると100万円を超える金額となる。この金額
は本学大学院の学費年額65万円を充当させるだけでなく、他の実習費用や研究費用等の捻出も可能となる金額だからである。ちなみに同奨学金の平成20(2008)年度の採用状況
は4名の採用枠に7名の申込があり、3名が不採用となった。不採用となった学生は利息付の第二種奨学金に採用された。同奨学金は、貸与月額（5万、8万、10万、13万、15万）となっている。大学院生が個々の経済状況にあわせて金額選択することが可能で、学外実習や研究等で定期のアルバイトができないものにとっては、有効な手段である。
(2) 帝塚山大学（帝塚山学園）独自の奨学金等①帝塚山学園特別奨学金
この制度は、成績の優秀な学生に対する表彰的側面を持ち、第1期および第2期の2制度からなる。第1期特別奨学金の受給資格は、1年次生については入学試験・選考成績が、2年次生以上については前年度の学業成績が基準以上に達していることである。
また、第2期特別奨学金を受給できる者は、第1期特別奨学金受給者のうち、大学が定めるセミナーを修了するなどの要件を満たした者である。
各奨学金の受給基準および金額は次のとおりであり、返還義務を伴わない。
＜第1期特別奨学金受給基準＞
平成21(2009)年度より1年次の受給者枠および金額が増やされ、以下のとおりである。
1年次A：「公募制推薦・前期」「公募制推薦・前期（専門課程）」「一般入学試験A
日程」「センター利用入試・前期」の各試験・選考成績が上位10％以内の者。
1年次B：「公募制推薦・後期」「公募制推薦・後期（専門課程）」「一般入学試験B
日程」の各試験・選考成績が上位5％以内の者。
2年次以降：前年度に各学年毎に定められた必要単位数取得のうえ、成績が上位
5％以内の学生。
＜第1期特別奨学金額＞
1年次A：授業料の半額
1年次B：30万円
2年次以降：15万円＜第2期特別奨学金受給要件＞
下表のとおりである。
特設資格セミナー名
国家公務員II種
地方公務員上級
公認会計士
税理士

502

学年

受給要件

1年次
2年次
3年次
1年次

当該年次用の到達試験で80％以上の得点を取得すること
当該年次用の到達試験で80％以上の得点を取得すること
当該年次用の到達試験で80％以上の得点を取得すること
日商簿記検定3級に合格すること（6月試験）
日商簿記検定2級に合格すること（2年次の11月以前の各試
験）2年次

第５章 学生生活

3年次
4年次
1年次
2年次
3年次

ソフトウェア開発技
術者

1年次
TOEIC
2年次
ファイナンシャル・プランナー

税理士試験1科目に合格すること
税理士試験累計2科目に合格すること
初級アドミニストレータ試験に合格すること（10月試験）
基本情報技術者試験に合格すること（10月試験）
ソフトウェア開発技術者に合格すること（10月試験）
TOEICを受験し550点以上の得点を取得するとともにセミナーで課する試験に合格すること
TOEICを受験し650点以上の得点を取得すること（ただし、1年次において第2期特別奨学金を受給した者は、その時点での得点を上回っていること）

ファイナンシャル・プランニング2級技能試験に合格すること＜第2期特別奨学金額＞
1年次：30万円
2年次以降：15万円
特別奨学金の受給を願い出た学生の審査は、第1期については学生生活委員会が、第2期についてはエクステンション・特設資格セミナー運営委員会がこれを行い、特別奨学金受給資格者と認めた者を受給対象として、大学協議会を経て学園に推薦される。
②帝塚山学園特別褒賞金
この制度は、在学中に公的資格を取得する等、優れた実績をあげた学生を表彰し、一層の研鑽を奨励することを目的としている。褒賞金はAランク50万円、Bランク30万
円、Cランク10万円の3段階の基準により支給する。

Aランク
＝50万円

Bランク
＝30万円

Cランク
＝10万円

司法試験2次 合格
公認会計士（補） 資格取得
国家公務員I種 合格
税理士 資格取得
司法書士 資格取得
ソフトウェア開発技術者 資格取得
教員採用試験（都道府県）合格
地方公務員上級（都道府県・政令指定都市・東京都特別区）行政職合格
国家公務員II種 合格
国税専門官試験 合格
税理士（累計2科目以上）合格
CCNP（主要2科目）合格
情報セキュリティアドミニストレータ 資格取得
宅地建物取引主任者 資格取得
基本情報技術者 資格取得
ファイナンシャル・プランナー2級FP 合格
TOEIC750点以上得点
日商簿記1級合格
CCNA

上表以外の同等資格の願出については、エクステンション・特設資格セミナー運営503

委員会で審査を行う。
③帝塚山大学給付奨学金
経済的理由により援助を希望する者に対し、前年度学科内成績上位1/3以内であることを条件に奨学金を給付して修学を支援する制度である。前後期各20名に対し各期15万円を支給する。
④帝塚山大学貸与奨学金
経済的理由により援助を希望する者に対し、奨学金を貸与して修学を支援する制度である。前後期各30名に対し各期25万円を無利息で貸与する（在学中、通算2期を限度とし、卒業後、5年以内に返済）。
⑤帝塚山大学後援会奨学金
経済的理由により修学が困難な者に対し、修学の実を挙げさせることを目的として後援会より給付される制度である。前後期各3名に対し各期15万円を支給する。
⑥帝塚山大学同窓会奨学金
修業年限内の卒業が確実な卒業年次在学生で、家計支持者の経済的事情の急変または災害等により後期学費の納付が困難となった者に対し、同窓会より後期学費分が支給される（各年度2名、当該年度に該当者が満たなかった場合は上限6名まで次年度以降に繰り越す）。
(3) 地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金
地方公共団体や民間育英団体などが直接募集する奨学金がある。いずれの奨学金についても奨学生は、学力、人物、経済状況などにより選考されるが、各奨学金の趣旨、選考基準、金額、返還の有無などには相違がある。これらの募集依頼に対しては、迅速に募集内容を学生に公示し、随時、応募者があった場合に申込み条件を確認し、各団体への推薦を行っている。
地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金の応募者は毎年数名程度いる。そのほとん
どが地方自治体の運用する奨学金である。
また、大学院については、帝塚山学園育英奨学金がある。この制度は優れた新入生の
うち、経済的援助を必要とする学生を対象とし、修学の実を挙げさせることを目的としており、返還義務を伴わない。
奨学金の給付条件等は以下のとおりである。
採用枠
博士前期課程修士課程

各専攻で1名以内
経済学研究科：3名以内

博士後期課程人文科学研究科：2名以内
法政策研究科：3名以内

504

給付金額

給付期間

年40万円

最長2年

内1名：年50万円
内2名：年30万円
内1名：年50万円
内1名：年30万円
内1名：年50万円
内2名：年30万円

最長3年

第５章 学生生活

募集時期は日本学生支援機構とほぼ同時期（毎年6月頃）で、育英奨学生選考委員会
が候補者の選考を行う。
博士前期（修士課程）・後期課程共募集は1年次入学生に対して行う。応募に際しては育英奨学金受給願書、家庭の経済状況を証明する書類を提出させたうえ、入試成績、人物・性行等および博士前期課程（修士課程）にあっては出身大学在学時の学業成績、博士後期課程にあっては出身大学院在学時の学業成績について総合的に審査し決定する。
2年次生以降は、前年度の履修成績等に基づき奨学金給付継続の可否を育英奨学生選考委員会が審査する。家計状況および学業成績の判断に際しては日本学生支援機構の基準を準用している。また、日本学生支援機構との重複受給も認めている。
なお、現行制度では入試成績を審査基準の一つとしているため、新規対象者は新入生に限定されるので、2年次生、3年次生になって新規に受給できる機会はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 日本学生支援機構奨学金
平成19(2007)年度から平成21(2009)年度までの新規採用者数は以下のとおりである。
学部生
定期採用
年度

種別

第一種

平成19
(2007)
第二種

内示数
（定員数）

第一種

第二種

第一種

第二種

採用者数

予約採用
（進学届）

緊急・応急
採用者数

計

61名

57

57

27

1

85

2年次以上

5名

11

11

0

4

15

134名

104

104

164

5

273

44

44

0

7

51

1年次

1年次

59名

59

59

26

4

89

2年次以上

5名

5

5

0

1

6

123名

107

107

236

13

356

46

46

0

14

60

1年次
2年次以上

平成21
(2009)

申込者数

1年次

2年次以上

平成20
(2008)

予約・緊急・応急採用

1年次

66名

67

67

28

1

96

2年次以上

6名

7

7

0

0

7

105名

110

110

274

1

385

17

17

0

1

18

1年次
2年次以上

※ 2年次以上は「内示数（定員数）」は定められていない。
※ 各年度の定期採用者数には追加採用者を含む。
※ 平成20(2008)年度緊急・応急採用には秋の臨時採用数を含む。

505

博士前期課程・修士課程
定期採用

年度

平成19
(2007)

平成20(2008)

平成21(2009)

種別

学年

第一種

1年次
2年次以上
1年次
2年次以上
1年次
2年次以上
1年次
2年次以上
1年次
2年次以上
1年次
2年次以上

第二種
（きぼう21）
第一種
第二種（きぼう21）
第一種
第二種（きぼう21）

予約・緊急・応急採用
予約採用者数
緊急・応急
申込者数 採用者数
内示数
（進学届）
採用者数
4
6
5
1
0
0
3
2
2
4
7
4
1
1
3
3
3
5
8
5
1
4
4
4
平成21(2009)年度は第一種奨学金で"追加募集"が行われ、最初の選考で不採用となった3名が全員"追加採用"された。

博士課程
定期採用
年度

種別

第一種
平成19
(2007)

第二種（きぼう21）
第一種

平成20(2008)

第二種（きぼう21）
第一種

平成21(2009)

第二種（きぼう21）学年

予約・緊急・応急採用
緊急・応急
予約採用者数
（進学届）
採用者数
-

内示数

申込者数

採用者数

1年次

1

1

1

2年次以上

-

-

-

-

-

1年次

-

-

-

-

-

2年次以上

-

-

-

-

-

1年次

2

0

0

-

-

2年次以上

-

-

-

-

-

1年次

2

0

0

-

-

2年次以上

-

-

-

-

-

1年次

1

2

1

-

-

2年次以上

1

1

1

-

-

1年次

-

-

-

-

-

2年次以上

-

-

-

-

-

昨今の経済状況を反映し、日本学生支援機構奨学金に対する学生の関心は高く、とりわけ無利子奨学金である第一種の受給希望者が多い。しかしながら、2年次以上の採用
枠は少なく、上級生が第一種奨学金の貸与を受けることは難しい状況が続いている。平
成20(2008)年度の本学学生の採用状況を見ると、出願者数217名に対して推薦され、採用された者は187名（予約・緊急・応急採用者除く）で、採用比率は約86%であった。不採用となった学生の中で希望者は第二種の追加採用および臨時採用で全員採用されている。
第二種奨学金は有利子のため敬遠する学生もいるが貸与金額が3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択でき、学生はその経済状況に応じた金額を選択できるため、借り過ぎを防ぐことができ、金利も他金融機関よりも低く設定されているうえに返済期間も最長20年間であるため、経済的困窮者に対して有益な制度と評価できる。また、極端506

第５章 学生生活

な学業成績不振等の事由がなければ、卒業までの最短就業年限の期間は奨学金の貸与を受けることができ、学生生活の経済的な支えとして有効な役割を果たしている。
一方で、学内外を問わず奨学金全般にいえることであるが、家計事情に起因することから、学生本人の当事者意識が薄いケースが多く、事務手続きの告知掲示を見ていない、
手続き期限を遵守しないといったことは茶飯事になっている。さらにはマスコミでも報じられているとおり、卒業後の返還が滞っている者も後を絶たない。
大学院については、学部生と同様に日本学生支援機構の奨学金は“貸与される奨学金”であり、“給付される奨学金”ではない。学部生と異なるのは、『第一種奨学金』の貸与者に限り、返済金の免除制度があることである。これは在籍大学院から優れた研究のある者として推薦された大学院生の返済金額が全額または半額免除される制度である。
ちなみに本学では平成20(2008)年度は博士前期過程で全額免除者が1名、半額免除者が1名いた。
(2) 帝塚山大学（帝塚山学園）独自の奨学金①帝塚山学園特別奨学金
平成21(2009)年より受給者枠が増加および増額された。第1期特別奨学金および第2期特別奨学金の受給者数は次のとおりである。
（第1期）
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成18年度

55

60

61

54

230

平成19年度

43

61

61

78

243

平成20年度

34

61

61

61

217

（第2期）
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成18年度

1

2

1

1

5

平成19年度

0

4

0

0

4

平成20年度

3

0

3

0

6

②帝塚山学園特別褒賞金制度
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成18年度

1

2

4

8

15

平成19年度

0

4

9

10

23

平成20年度

1

4

6

7

18

507

③帝塚山大学給付奨学金
この制度は平成19(2007)年度より導入され、受給者は次のとおりである。
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成19年度

32

5

3

0

40

平成20年度

14

14

3

8

39

④帝塚山大学貸与奨学金
この制度は平成19(2007)年度より導入され、受給者は次のとおりである。無利息で貸与されるというメリットがあるにも拘らず、応募者が募集定員に満たず、2次募集を行うも募集定員に満たないこともある。
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成19年度

30

2

2

1

35

平成20年度

22

16

11

7

56

⑤帝塚山大学後援会奨学金
この制度は平成19(2007)年度より導入され、受給者は次のとおりである。選考には成績基準がなく、保護者の所得や家族構成のみによるところが大きく、受給対象者が固定化している。
1年次生

2年次生

3年次生

合計

4年次生

平成19年度

4

1

1

0

6

平成20年度

2

4

0

0

6

⑥帝塚山大学同窓会奨学金
この制度は平成20(2008)年度より導入され、現在のところ受給該当者は無い。しかしながら、卒業年次で所要単位を充足しながらも、経済的事情の急変または災害等により学費納付ができず卒業できないという者が出た場合には有効な制度であり、昨今の不況を鑑みると今後も期待される制度である。
(3) 地方公共団体奨学金・民間育英団体奨学金
民間育英団体奨学金は、募集対象となる大学が指定されているものが多い。地方公共団体奨学金は近年の厳しい財政状況により、縮小・廃止になるものも散見される。また、
地方自治体の規模により、貸与金額に大きな差があり、自治体によっては学生に必要な経済的支援を充足できないものもある。また、日本学生支援機構の奨学金制度と同様に貸与奨学金が多く、給付奨学金が少ない。こうした事情からか、利用者も少ない状況にあり、あまり活用されていない。

508

第５章 学生生活【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 日本学生支援機構奨学金
奨学金を借りているのは自分であり「借りたものは返す」という学生の当事者意識を喚起することが課題である。しかし、これは「学費負担は親の務めである」という保護者の意識もあり解決困難な問題ではある。最低限度の事務手続きルールを守るということを躾けの意味も含めて学生を教育していきたい。
また、実運用の面では、予約採用者については手続き漏れを防止し、緊急・応急採用者については告知方法等を改善し、学生への周知徹底を図っていきたい。また、全ての採用者について、採用後の学業成績の維持向上への学生の意識涵養を強化していきたい。
さらに第二種奨学金については、利用者の経済状況を定期的に注視し、本人の経済実情にあった金額を貸与するように指導を行い、貸与総額をなるべく抑えるように導く必要があるため、今後も利用者動向に目配りをしていきたい。
(2) 帝塚山学園独自の奨学金制度①帝塚山学園特別奨学金制度を単に優秀な学生の確保や入試広報のための戦略という側面だけでなく、受給者の名誉となり、学生のチャレンジ精神を奮起させるインセンティブとして機能させるよう積極的な学内外への広報展開から支給方法や受給者教育まで見直す必要がある。
②帝塚山学園特別褒賞金制度
この制度の実績を踏まえ、目的としている「公的資格の取得促進」に対する成果が上がっているか否かや、学生のチャレンジ精神を奮起させる制度に成りえているかを検証し、受給対象資格や正課教育プログラムなどとの関連を見直す必要がある。
③帝塚山大学給付奨学金
法人が独自に資金を投入するのであるから、奨学金の使途と目的を学生および保護者に対し説明するなど、奨学金の有効利用に理解を得る努力を怠らず、説明責任を果たすことが重要であり、積極的な広報活動を行う必要がある。
④帝塚山大学貸与奨学金
厳しい経済状況が続く中で、無利息で貸与するという好条件にも拘らず応募者が募
集定員に満たないという現状は、現制度の条件の根本的な見直しが必要なことを示している。
また、離籍時の返還手続書類提出がなされなかったり、返還が滞ることがあり、返還回収業務の負荷増大が懸念されるため、奨学金受給者の返還義務に対する啓発の向上が必要である。
⑤帝塚山大学後援会奨学金
応募状況や選定結果などの情報提供を充実させ、説明責任を十分に果たすことによって、後援会会員に学内奨学金の主旨と目的に対する理解を求め、奨学金のさらなる充実を図ることが望まれる。

509

⑥帝塚山大学同窓会奨学金
緊急時に利用される制度であるため、今後も引き続き準備しておくことが望まれる。
また、同窓会とも密なコミュニケーションを図り、柔軟に対応できる制度にしておく必要がある。

大学院については、大学院生向けの民間奨学金について調査し、可能なものについては、大学院生を推薦していく必要がある。学部生向けの民間奨学金は大学指定が多い
が、大学院生向けの奨学金は研究内容により、審査されるものも多く、本学大学院生にとっても応募の機会は多々あるものと思われる。

2．学費分納・延納、学費減免制度等による経済的支援【現状の説明】(1) 学費の分納・延納
本学の学費等（入学金・授業料・冷暖房費）のうち、授業料は前期、後期の2期に分
け、それぞれ定められた期日までに納付することが定められている。家庭の事情等やむを得ない理由により期日（前期：5月下旬

後期：10月下旬）までに学費を納付することが困難な場合は、所定の手続きをとることにより、前期・後期ごとにそれぞれ5回を限度とする分割納付が可能な分納制度と、前期・後期それぞれの納付期限を延長する延納制度の適用を受けることができる。但し、いずれの場合も最終期限（前期：8月末
後期：2月末）までに納付しなければならない。
(2) 学費減免
入学後に家計事情の急変あるいは不慮の災害等のため学費の納付が困難になった者に対して、審査のうえ、各期の納付額の半額を、また特別の事情があるときは全額を免除する制度である。なお、外国人留学生に対しては、「外国人留学生学費減免規程」に基づき減免を実施している。
(3) 帝塚山学園提携教育ローン
学園に在籍する学生・生徒・児童・園児の保護者に対し他金融機関の教育ローンより有利な条件にて融資が受けられるよう便宜を図り、学費負担の軽減を図ることを目的に、
学園取引銀行3行との提携による「帝塚山学園提携教育ローン」という制度を設けている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 学費の分納・延納
分納・延納の制度の適用を受けた件数は、平成18(2006)年度213件、平成19(2007)年度
221件、平成20(2008)年度293件であった。平成17(2005)年度と比べると平成20(2008)年度
は約1.7倍となっている。昨今の経済状況の悪化による学資負担者のリストラ、給与・賞与の減額、自営業の業績悪化などが利用者増加傾向の原因と考えられ、この制度の目的

510

第５章 学生生活は果たされているといえる。なお、こうした制度があるにもかかわらず、納付期限を越える学費未納者も増加傾向にある。このため、当初納付期限後の督促業務量も自ずから増えており、しかも金銭面に関する問題であるため保護者とのやりとり等にも神経を使うことが多く、対応に苦慮するケースが増えている。
また、手続き方法がすべて稟議決裁によるため、分納・延納納付書発行までに3週間以上を要することが常となっており、学生、保護者に対するクイックレスポンスの実現上も問題がある。学費規程で認められている手続きであることや当該手続きが増加しルーチン化していることを考えると、稟議決裁の必要性は低いように思われる。学内業
務改善の観点からも権限委譲あるいは抜本的な業務の見直しが必要であると思われる。
(2) 学費減免
家計の急激な状況悪化に対するセーフティーネットといえる制度であるが、学園規程には適用基準が明確に規定されておらず、現場としても採否の判断がつかない。平成
18(2006)年度以降の適用件数は0である。外国人留学生の減免においては、平成19(2007)年度までは学業成績評価により減免率が定められていたが、決定方法に関する外国人留学生からの不満も多く、平成20(2008)年度からは1年次と2年次以降の2パターンで一律の減免率採用へと改訂した。
(3) 帝塚山学園提携教育ローン
他金融機関の教育ローン商品と金利を比較しても現時点ではさほど有利とはいえない。
さらに融資条件が整わないため実際には利用できない例が多く、有効に機能しているとはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 学費の分納・延納
学費の納付方法は現状、金融機関窓口での振込みによるが、これに代えて口座自動引
き落としへの制度変更が検討されており、分納・延納制度の運用、手続き方法と併せて見直しを行っている。
(2) 学費減免
近い将来想定されている地震等の大規模災害発生時への懸念などもあり、減免適用条
件の明文化と運用ルールの明確化などを法人本部に求めていく。
(3) 帝塚山学園提携教育ローン
さほど有利とはいえない現行金利条件、融資基準の見直しを提携行に求めるよう法人に働きかえるとともに、大学としても他の金融機関等から届いている提携申し入れを検討し、新たな提携教育ローンを創設することも検討していきたい。

511

3．アルバイト紹介による経済的支援【現状の説明】
平成16(2004)年度の学生生活実態調査では、本学学生の6割以上がアルバイトを行っているとの結果が出ているが、本学では学生への経済的支援の一端として、新入生向けガイダ
ンスにおいて学業に支障のないよう指導を徹底したうえで、Webによるアルバイトの紹介を行っている。
業務はすべて株式会社ナジックアイサポートに委託をしており、教育上好ましくないものや身体等に危険を伴うものなどを除いて紹介している。利用に際しては必要な情報をPC
からWeb経由で登録すると、アルバイト求人情報が閲覧できるシステムとなっている。
平成20(2008)年度の利用状況は、求人票件数は2041件・登録者数が99人である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成20(2008)年度の求人票件数は2041件あるにもかかわらず、登録者数が99人に止まっている。原因としては、（1）大部分が大阪府、京都府の求人となっており、奈良県の求人がほとんどないこと（2）他の媒体、友人の口コミでアルバイト探しが事足りているといったことが考えられるが、（1）については学生から大学周辺のアルバイト情報を希望する声が寄せられていることもその裏づけになっている。とくに学園前キャンパスの学生については、東生駒キャンパスの学生に比べてカリキュラムがタイトであることもその理由のひとつではないかと考えられる。（2）については各種アルバイト情報が携帯サイトから手軽に入手できる状況にあるため、そもそも大学発の情報ニーズがそれほど高くないことを示唆している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
ナジックアイサポートのサービスを採用している理由は、学生、大学とも無料であること、大学ニーズによる求人先職種の事前フィルタリング（好ましくない職種は紹介しない）である。とくに後者については危機管理の観点からも重要であるため、学生に対してサービスの周知を図るとともに、奈良近辺からの求人開拓をナジックアイサポートに強く依頼しているところである。

4．住居等の紹介による経済的支援【現状の説明】
本学における自宅外通学生が全学生に占める比率は20％前後で推移している。こうした学生に対しては、専用の学生寮がないため、近隣の不動産仲介業者・個人家主から情報を提供してもらい、希望する学生に対して物件を紹介している。地方出身の新入生について
はそのほとんどが入学時に紹介を希望してきている。

512

第５章 学生生活

学生が居住する地域は大学周辺の生駒、東生駒、富雄、学園前付近であるが、外国人留学生についてはアルバイトとの兼ね合いもあり、大阪市内が大半を占め、京都市内がそれに続いている。
不動産仲介業者によると、希望が多い物件は家賃が3万円から5万円、保証金が20万円前
後の価格帯の物件に集中しているとのことである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
家賃等に起因するトラブルはさほど耳にしない。この点は不動産仲介業者との連携による効果が現れてきているように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
最近ではWebで下宿情報を容易に入手できるようになってきているため、上級年次の学生が転居する場合などは大学の紹介によらない物件探しを行っている可能性もあるようなので、トラブル防止の啓発活動にも注意を払っていきたい。
生活相談等●

学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性
学生の心身の健康管理については、早期の指導や相談に当たる体制づくりが重要である。

本学では、学生および教職員の健康保持・増進のため学生生活課内の組織として保健室を、
また、学生生活全般にわたる悩みや問題についての相談を受けるための学生相談室を設けている。
大学院生に対しての健康指導は、基本的には学部学生と同様の対応を行っている。保健室や相談室についての情報を正確に伝え、本学大学院での研究活動における健康面でのサポート体制の体制づくりが重要である。
その現状や取組みを説明し、点検・評価を行う。
1．健康管理のための活動【現状の説明】(1) 施設および体制
保健室の施設および体制は次のとおりである。
①保健室
東生駒キャンパスの保健室は3号館1階、学園前キャンパスは16号館5階に位置している。保健室内は、診察・応急処置・薬品収容庫のスペース、男子・女子静養スペース（ベッド数5台）、事務スペースを配置している。
②体制
両キャンパスに、看護師資格を持つ保健担当職員を学生生活課所属で各2名配置し513ている。毎年4月に実施する学生の定期健康診断の運営および事務処理、日常の怪
我・急病の応急処置や随時健康相談に応じるなど、学生および教職員の健康管理を行っている。さらに医師1名（産業医師免許を持つ呼吸器内科の専門医）が、東生駒キャンパスでは第2・4水曜日の午前11時～午後6時の間、学園前キャンパスでは第1・3・5水曜日の午前11時～午後6時の各時間、学生および教職員の健康指導に当たっている。
学校医については学園前キャンパス近辺の開業医2医院に加え、平成21(2009)年度より東生駒キャンパスに隣接する総合病院（奈良西部病院）に委嘱を行い、健康管理および救急体制強化を図っている。
③救急体制
勤務時間内は、保健室または学生生活課が窓口となり、急病・負傷の初期対応に当たっている。さらに前述のとおり、平成21(2009)年度より総合病院へ学校医を委嘱したことにより、急病・負傷者の二次対応や、定期健康診断後の再検査、健康管理に関する相談等を依頼している。
また、両キャンパスともAEDを設置し、近隣の消防署の協力を得て学生、教職員への救命救急講習を実施して緊急時に備えている。
(2) 保健室の活動状況
保健室の活動は具体的には次のとおりである。
①学生定期健康診断
学校保健安全法に基づき毎年1回（3月下旬～4月上旬）、学生定期健康診断を実施しているが、健康診断業務委託先業者とともに実施計画の策定、当日の業務コントロー
ル、診断結果の学生への返却および要再検査対象者のフォロー等を担っている。
定期健康診断は、全学生を対象として、胸部エックス線間接撮影と内科検診、身体測定（身長・体重・視力）、既往症の有無の確認、尿検査、血圧測定を行う。また、学外実習上必要となる学生については麻疹の抗体検査を実施している。上記の検査項
目に加えて、健康調査票による問診調査を実施している。健康診断の結果は、後日学
生個人に返却している。その際、精密検査を必要と診断された学生については個別に呼出し、検査結果について説明を行うと同時に医療機関での再検査を指導している。
また、健康調査票により既往症・現疾患・身体障害者手帳所有等記入している学生には個別面談を行い、症状を確認し、大学側で配慮することはないかを確認する。また、
定期健康診断未受診者に対しては、外部医療機関で受診するように指導し、診断書の提出を求めている。
平成20(2008)年度までは課外活動に参加している学生を対象に、毎年6月に心電図検診を実施していたが、平成21(2009)年度より入学後早い時点で全学生の健康状態を知ることおよび、心疾患があり、学生生活に配慮が必要な学生の把握などの観点から、入学時に新入生全員に心電図検査を始めた。なお、平成20(2008)年度の定期

514

第５章 学生生活

健康診断受診状況および心電図受診状況は、以下のとおりである。
平成20(2008)年度定期健康診断状況（学部）
胸部レントゲン検査
学年
1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年

学科

対象数

受検者数

受診率

未検者数

再検数
要精検数

日本文化
日本文化
日本文化
日本文化
英語文化
英語文化
英語文化
英語文化
人間文化

110
114
115
157
88
82
96
121
3

103
104
103
127
86
69
86
97
2

93.6%
91.2%
89.6%
80.9%
97.7%
84.1%
89.6%
80.2%
66.7%

7
10
12
30
2
13
10
24
1

0
1
0
0
0
2
0
0
0

合計

886

777

87.7%

109

3

248
230
221
298

236
189
181
241

95.2%
82.2%
81.9%
80.9%

12
41
40
57

2
1
0
0

合計

997

847

85.0%

150

6

経営情報
経営情報
経営情報
経営情報

259
256
224
298

248
223
174
232

95.8%
87.1%
77.7%
77.9%

11
33
50
66

0
3
1
1

合計

1037

877

84.6%

160

11

82
87
113
83
105
119
309

80
63
77
82
86
89
251

97.6%
72.4%
68.1%
98.8%
81.9%
74.8%
81.2%

2
24
36
1
19
30
58

0
1
1
1
0
0
0

合計

898

728

81.1%

170

3

心理
心理
心理
心理
地域福祉
地域福祉
地域福祉
地域福祉

104
100
105
84
60
69
68
85

100
88
94
80
58
66
58
79

96.2%
88.0%
89.5%
95.2%
96.7%
95.7%
85.3%
92.9%

4
12
11
4
2
3
10
6

1
0
1
0
0
0
0
0

合計

675

623

92.3%

52

2

経済
経済
経済
経済

ビジネス法
ビジネス法
ビジネス法
公共政策
公共政策
公共政策
法政策

515

1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年

食物栄養
食物栄養
食物栄養
食物栄養
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン

136
141
111
76
76
68
76
77

135
139
111
74
76
66
67
70

99.3%
98.6%
100.0%
97.4%
100.0%
97.1%
88.2%
90.9%

1
2
0
2
0
2
9
7

0
0
1
1
1
0
0
1

合計

761

738

97.0%

23

4

合計

5254

4588

87.3%

663

29

尿検査

日本文化
日本文化
日本文化
日本文化
英語文化
英語文化
英語文化
英語文化
人間文化

110
114
115
157
88
82
96
121
3

98
103
103
125
80
66
85
96
2

89.1%
90.4%
89.6%
79.6%
90.9%
80.5%
88.5%
79.3%
66.7%

12
11
12
32
8
16
11
25
1

再検数
要精検数
20
17
17
16
15
17
6
10
0

合計

886

756

85.3%

127

118

248
230
221
298

235
189
178
240

94.8%
82.2%
80.5%
80.5%

13
41
43
58

32
7
16
23

合計

997

842

84.5%

155

78

経営情報
経営情報
経営情報
経営情報

259
256
224
298

247
218
171
230

95.4%
85.2%
76.3%
77.2%

12
38
53
68

39
11
12
25

合計

1037

866

83.5%

171

87

82
87
113
83
105
119
309

78
61
77
82
86
91
249

95.1%
70.1%
68.1%
98.8%
81.9%
76.5%
80.6%

4
26
36
1
19
28
60

8
5
5
8
9
9
26

898

724

80.6%

174

70

104
100

98
86

94.2%
86.0%

6
14

21
13

学年
1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
1年
2年
3年
4年

学科

経済
経済
経済
経済

ビジネス法
ビジネス法
ビジネス法
公共政策
公共政策
公共政策
法政策
合計

1年
2年

516

心理
心理

対象数

受検者数

受診率

未検者数

第５章 学生生活

3年
4年
1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年

心理
心理
地域福祉
地域福祉
地域福祉
地域福祉

105
84
60
69
68
85

90
78
58
66
56
77

85.7%
92.9%
96.7%
95.7%
82.4%
90.6%

15
6
2
3
12
8

20
11
9
14
3
6

合計

675

609

90.2%

66

97

136
141
111
76
76
68
76
77

128
137
108
70
74
63
65
71

94.1%
97.2%
97.3%
92.1%
97.4%
92.6%
85.5%
92.2%

8
4
3
6
2
5
11
6

32
41
29
16
16
10
12
9

合計

761

716

94.1%

45

165

合計

5254

4513

85.9%

738

615

食物栄養
食物栄養
食物栄養
食物栄養
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン

内科検診
学年
1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年

学科

対象数

受検者数

受診率

未検者数

再検数
要精検数

日本文化
日本文化
日本文化
日本文化
英語文化
英語文化
英語文化
英語文化
人間文化

110
114
115
157
88
82
96
121
3

98
103
103
125
80
66
85
96
2

89.1%
90.4%
89.6%
79.6%
90.9%
80.5%
88.5%
79.3%
66.7%

12
11
12
32
8
16
11
25
1

2
6
1
8
1
3
4
3
0

合計

886

756

85.3%

127

28

248
230
221
298

235
189
178
240

94.8%
82.2%
80.5%
80.5%

13
41
43
58

8
6
3
11

合計

997

842

84.5%

155

28

経営情報
経営情報
経営情報
経営情報

259
256
224
298

247
218
170
230

95.4%
85.2%
75.9%
77.2%

12
38
54
68

9
4
6
11

合計

1037

865

83.4%

172

30

82
87
113

78
61
77

95.1%
70.1%
68.1%

4
26
36

2
1
2

経済
経済
経済
経済

ビジネス法
ビジネス法
ビジネス法

517

1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年

1年
2年
3年
4年
1年
2年
3年
4年

公共政策
公共政策
公共政策
法政策

83
105
119
309

82
86
91
249

98.8%
81.9%
76.5%
80.6%

1
19
28
60

5
4
0
5

合計

898

724

80.6%

174

19

心理
心理
心理
心理
地域福祉
地域福祉
地域福祉
地域福祉

104
100
105
84
60
69
68
85

98
86
90
78
58
66
56
77

94.2%
86.0%
85.7%
92.9%
96.7%
95.7%
82.4%
90.6%

6
14
15
6
2
3
12
8

9
1
7
2
4
2
0
4

合計

675

609

90.2%

66

29

136
141
111
76
76
68
76
77

128
137
108
70
74
63
65
71

94.1%
97.2%
97.3%
92.1%
97.4%
92.6%
85.5%
92.2%

8
4
3
6
2
5
11
6

4
5
0
3
9
7
1
2

合計

761

716

94.1%

45

31

合計

5254

4512

85.9%

739

165

食物栄養
食物栄養
食物栄養
食物栄養
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン
居住空間デザイン

平成20(2008)年度心電図検査
学科
日本文化
英語文化
経済
経営情報
法政策（※）
ビジネス法
公共政策
心理
地域福祉
食物栄養
居住空間デザイン
合計

518

受診者
著変なし
要経過観察
要精密検査
145
122
23
0
67
57
9
1
208
155
50
3
239
186
53
0
34
24
10
0
42
34
8
0
100
85
15
0
93
80
12
1
55
43
12
0
141
122
18
1
61
53
8
0
1185
961
218
6
※法政策学科には課外活動団体に所属する大学院生1名を含む

第５章 学生生活

平成20(2008)年度定期健康診断状況（大学院）
胸部レントゲン検査
（大学院

博士前期
修士課程

人文科学研究科）
専攻

学年

対象数

受検者数

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
臨床社会心理学専攻
臨床社会心理学専攻

1年
2年
1年
2年

8
4
12
9

6
4
11
9

75.0%
100.0%
91.7%
100.0%

2
0
1
0

再 検 数
要精検数
0
0
0
0

33

30

90.9%

3

0

3
5
1

2
3
0

66.7%
60.0%
0.0%

1
2
1

0
0
0

9

5

55.6%

4

0

合計
博士後期

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻

1年
2年
3年

合計
（大学院

経済学専攻
経済学専攻

学年

経済学専攻
経済学専攻
経済学専攻

6
7

5
7

83.3%
100.0%

1
0

再 検 数
要精検数
0
0

13

12

92.3%

1

0

1
0
0

0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%

1
0
0

0
0
0

1

0

0.0%

1

0

対象数

1年
2年

合計
博士後期

1年
2年
3年

合計
（大学院

受診率

未検者数

8
8

8
6

100.0%
75.0%

0
2

再 検 数
要精検数
0
0

16

14

87.5%

2

0

2
1
2

2
0
0

100.0%
0.0%
0.0%

0
1
2

0
0
0

合計

5

2

40.0%

3

0

大学院合計

77

63

81.8%

14

0

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

学年

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

対象数

1年
2年

合計
博士後期

受検者数

法政策研究科）
専攻

博士前期

未検者数

経済学研究科）
専攻

博士前期

受診率

1年
2年
3年

受検者数

受診率

未検者数

尿検査
（大学院

博士前期
修士課程

人文科学研究科）
専攻

学年

対象数

受検者数

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
臨床社会心理学専攻

1年
2年
1年

8
4
12

6
4
9

受診率
75.0%
100.0%
75.0%

未検者数
2
0
3

再 検 数
要精検数
1
1
2

519

臨床社会心理学専攻

博士後期

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻

99100.0%

0

4

33

28

84.8%

5

8

3
5
1

2
3
0

66.7%
60.0%
0.0%

1
2
1

0
0
0

9

5

55.6%

4

0

2年

合計
1年
2年
3年

合計
（大学院

経済学研究科）
専攻

博士前期

経済学専攻
経済学専攻

学年

経済学専攻
経済学専攻
経済学専攻

5
7

83.3%
100.0%

1
0

13

12

92.3%

1

0

1
0
0

0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%

1
0
0

0
0
0

1

0

0.0%

1

0

1年
2年

合計
博士後期

6
7

再 検 数
要精検数
0
0

対象数

1年
2年
3年

合計
（大学院

未検者数

8
8

8
5

100.0%
62.5%

0
3

再 検 数
要精検数
1
0

16

13

81.3%

3

1

2
1
2

2
0
0

100.0%
0.0%
0.0%

0
1
2

0
0
0

合計

5

2

40.0%

3

0

大学院合計

77

60

77.9%

17

9

対象数

受検者数

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

学年
1年
2年

合計
博士後期

受診率

法政策研究科）
専攻

博士前期

受検者数

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

1年
2年
3年

対象数

受検者数

受診率

未検者数

内科検診
（大学院

博士前期
修士課程

人文科学研究科）
専攻

学年

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
臨床社会心理学専攻
臨床社会心理学専攻

1年
2年
1年
2年

合計
博士後期

日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
日本伝統文化専攻
合計

520

1年
2年
3年

8
4
12
9

6
4
11
9

75.0%
100.0%
91.7%
100.0%

2
0
1
0

再 検 数
要精検数
0
0
1
0

33

30

90.9%

3

1

3
5
1

2
3
0

66.7%
60.0%
0.0%

1
2
1

0
0
0

9

5

55.6%

4

0

受診率

未検者数

第５章 学生生活（大学院

経済学研究科）
専攻

博士前期

経済学専攻
経済学専攻

学年

経済学専攻
経済学専攻
経済学専攻

5
7

83.3%
100.0%

1
0

13

12

92.3%

1

0

1
0
0

0
0
0

0.0%
0.0%
0.0%

1
0
0

0
0
0

1

0

0.0%

1

0

1年
2年

合計
博士後期

6
7

再 検 数
要精検数
0
0

対象数

1年
2年
3年

合計
（大学院

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

学年
1年
2年

合計
博士後期

受診率

未検者数

法政策研究科）
専攻

博士前期

受検者数

世界経済法制専攻
世界経済法制専攻
世界経済法制専攻

1年
2年
3年

合計
大学院合計

8
8

8
6

100.0%
75.0%

0
2

再 検 数
要精検数
0
1

16

14

87.5%

2

1

2
1
2

2
0
0

100.0%
0.0%
0.0%

0
1
2

0
0
0

5

2

40.0%

3

0

77

63

81.8%

14

2

対象数

受検者数

受診率

未検者数

②健康相談
本学の学生・教職員対象に病気や健康に関する不安や悩みについて先に述べた産業医が相談に応じており、必要に応じて医療機関の紹介も行っている。
その他保健室では、学生が健康のことに少しでも興味を持ち、健康づくりの用に供するため掲示物等を用いて啓発活動を行っている。
③応急処置
体調不良、感冒、生理痛、頭痛等の内科的症状や、切創・擦過傷、熱傷等の外科的症状に対して処置を行い、事後の指導をしている。必要に応じて医療機関への連絡、紹介および搬送も行っている。
平成20(2008)年度の保健室利用状況は、次の表のとおりである。前期および後期の学校生活に慣れてくる時期の5月、6月、7月、10月の応急処置件数が多い。症状としては、外傷が一番多く、続いて風邪症状、気分不良、胃腸症状が多い。また、それらの症状に伴い保健室でのベッド臥床件数も非常に多い。両キャンパスの利用状況を比較すると、東生駒キャンパスは1年生の利用が約半数を占め、多く、学園前キャンパ
スはおおむね全学年が平均的な利用状況である。保健室利用の内容を見ると、東生駒キャンパスは外科による利用が多く、学園前キャンパスはベッド休養が多い。これらの違いは、両キャンパスの男女比が関係していると考えられる。また、「その他」の

521

中の「その他」の数字に関しては、学園前キャンパスの数字が東生駒キャンパスの5倍以上となっている。
なお、「利用目的別」と「学年別」の2表の総合計が合わない理由は、ひとりが複数の目的で保健室を利用するケースがあるためである。
平成20(2008)年度 保健室利用者数（年間）○東生駒キャンパス ＜利用目的別＞
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

合計

3

胃腸症状

8

11

11

10

0

1

10

10

4

6

2

0

73

風邪症状

17

16

15

16

2

2

33

14

17

6

4

2

144

頭痛

5

5

3

6

0

1

8

11

3

1

2

0

45

気分不良（めまい・疲労感）

7

6

22

16

4

4

22

4

9

7

3

0

104

外傷（擦過傷・切傷・刺し傷）

12

21

8

53

2

4

21

20

11

1

1

0

154

痛み（筋肉・関節・骨）

4

10

15

15

1

3

13

2

7

0

2

0

72

打撲・突き指・捻挫・骨折

11

4

6

8

0

2

12

6

4

1

1

0

55

やけど

0

1

0

5

0

0

3

1

1

0

0

0

11

生理に伴う症状

1

6

4

4

1

0

4

6

3

0

1

0

30

皮膚科

1

1

4

5

0

1

0

0

1

0

0

0

13

眼科

1

0

1

0

0

0

1

1

4

0

1

0

9

耳鼻科

1

0

0

0

0

0

1

1

0

0

1

0

4

その他

17

20

6

4

1

2

7

13

9

6

0

0

85

医師

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

保健担当

0

0

2

2

0

0

4

7

2

2

0

0

19

ベッド休養

21

36

41

35

6

5

35

29

22

26

4

0

260

医療機関タクシー搬送

1

0

1

0

0

0

1

1

0

1

0

0

5

救急車搬送

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

2

生理用品貸出

8

10

13

11

1

1

9

14

6

3

2

0

78

3

3

4

8

3

4

35

16

18

14

5

0

113

0

2

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

3

119

152

150

199

21

30

221

156

121

74

29

2

1274

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

1年生（08）

34

53

70

80

4

13

77

50

38

14

3

1

437

2年生（07）

12

12

16

34

2

1

29

18

23

5

2

1

155

3年生（06）

19

27

8

24

3

4

21

6

11

3

6

0

132

内
科

外
科

そ
の
他

相
談

測定
（身長・体重・血圧・体温など）
その他（爪きり・ソーイング貸出など）
合計○東生駒キャンパス＜学年別＞
月

522

合計

3

第５章 学生生活

4年生（05以前）

11

9

8

20

2

3

9

5

4

3

8

1

83

大学院生

4

3

1

1

0

1

2

0

0

0

0

0

12

合計

80

104

103

159

11

22

138

79

76

25

19

3

819

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

○学園前キャンパス＜利用目的別＞
月

合計

3

胃腸症状

9

8

12

13

1

0

6

2

5

5

1

0

62

風邪症状

11

21

14

4

2

2

33

8

15

16

1

1

128

頭痛

3

3

4

13

0

2

1

3

2

2

1

0

34

気分不良（めまい・疲労感）

5

12

14

26

3

1

4

7

1

5

0

0

78

外傷（擦過傷・切傷・刺し傷）

12

15

15

29

2

2

17

11

5

9

1

0

118

痛み（筋肉・関節・骨）

5

1

2

4

1

0

3

2

0

0

0

0

18

打撲・突き指・捻挫・骨折

9

4

11

6

0

1

8

3

6

0

0

0

48

やけど

4

3

4

4

0

0

3

3

1

0

0

0

22

生理に伴う症状

4

7

8

12

0

0

6

7

0

2

1

0

47

皮膚科

1

7

8

17

0

0

4

5

5

1

1

1

50

眼科

0

0

0

2

0

0

2

0

1

0

0

1

6

耳鼻科

1

1

1

0

0

0

1

1

1

0

0

0

6

その他

40

29

44

51

26

38

57

64

44

31

27

23

474

医師

1

2

2

1

0

0

2

1

1

0

0

0

10

保健担当

7

6

8

6

0

2

5

10

10

2

1

0

57

ベッド休養

41

50

58

78

6

8

51

41

29

30

11

1

404

医療機関タクシー搬送

1

1

2

0

0

0

0

0

1

0

0

0

5

救急車搬送

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

生理用品貸出

11

19

18

17

1

0

10

9

4

7

0

1

97

11

22

28

27

1

9

24

21

11

19

4

0

177

4

8

14

10

0

2

4

8

2

3

2

0

57

180

219

267

320

43

67

241

206

144

132

51

28

1898

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

合計

1年生（08）

23

34

50

71

6

10

44

33

33

38

12

4

358

2年生（07）

49

65

41

70

2

10

52

36

25

21

4

0

375

3年生（06）

19

26

47

49

3

4

30

30

14

8

2

0

232

4年生（05以前）

21

24

37

28

10

18

29

30

23

20

11

9

260

大学院生

0

1

4

1

0

0

1

0

0

0

0

0

7

合計

112

150

179

219

21

42

156

129

95

87

29

13

1232

内
科

外
科

そ
の
他

相
談

測定
（身長・体重・血圧・体温など）
その他（爪きり・ソーイング貸出など）

合計○学園前キャンパス＜学年別＞
月523

④その他の活動
その他の活動としては、以下の項目があげられる。
・ 学生の健康セルフチェックの支援（身長・体重・血圧測定など）
・ 人間関係での悩み、学内でのトラブルや不満を訴える学生の相談業務（必要に応じて学生相談室と連携する）
・ 日常生活において支援を必要とする障がいのある学生への対応
・ 医薬品や衛生物品等の管理
・ シーツ交換・ベッドの掃除等の定期的な環境整備
・ 正課中・通学中・課外活動中の事故に対する災害傷害保険請求の学内窓口業務
・ 学部合宿、海外研修および地方入試会場への救急薬品の手配
・ 身体検査証明書の発行
・ 衛生面、インフルエンザ等伝染病への対策、啓発活動についての掲示等【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 施設および体制①施設
車椅子やストレッチャー等を備えているが、キャンパス内にはまだエレベーターが設置されていない建物が存在している（東生駒キャンパス：2号館、体育館、クラブ
ハウス等

学園前キャンパス：5号館、10号館、14号館）。そのため、これらの建物の2階以上で急病人が発生した場合、搬送が困難である。なお、東生駒キャンパス図書
館は書籍移動用としてエレベーターが業務用に設置されており、車椅子使用学生の移動にも利用している。
②体制
現在、各キャンパスに2名の保健担当が配属されているが、年間を通じて実施される大学祭、保護者相談会、入学試験などの行事の際、非常時に備え保健室で待機しているが、これらの行事は土曜午後、日曜・祝日に実施されることがほとんどであるため、出勤となった場合は時間外あるいは休日勤務時間を他の通常勤務日に振り替えることにより短縮勤務あるいは振り替え休日を取得することで対応している。このため、授業開講時であっても担当者が1名体制となる状況がしばしば発生する。
また、障がいのある学生の入学も増加しているが、本学では障がい学生への人的支援体制が整っていないため、現状では保健担当者にかかる負担が大きい。例えば小一時間マッサージを行うことを要望されたケースなどもあり、保健室業務全般へのイン
パクトも小さくない。
③救急体制
平成19(2007)年11月以降、奈良西部病院が開業したことで救急体制は大幅に改善されている。これまでにも課外活動でのケガ、急を要する内臓疾患への対応などへの対

524

第５章 学生生活応が迅速に行えている。
(2) 健康管理のための活動①定期健康診断
実際の測定・診断業務は業者に委託しており、毎年業務内容の見直しを行っているため現状は効率的に実施することができている。
結果返却に際しては保健室（有所見者等）あるいは学生生活課窓口（所見等の無い学生）で手渡しにて返しているが、受け取りに来ない学生が少なくない。また、精密検査や再検査が必要と診断された有所見学生の呼び出しについても、学生となかなか連絡が取れないケースや、連絡が取れても学生が来ないケースなど、非常に手間がかかっている点が問題となっている。
②健康相談
産業医による医療・健康相談を実施しているが健康相談を目的とする利用者は少な
く、何らかの傷病の応急処置のために来室するケースが多い。
③応急処置
応急処置については傷の手当てや症状に応じた市販薬の提供、安静・休養の指導、近隣の医療機関へ紹介、搬送を行っている。但し、学園前キャンパスでは薬事法に鑑み、学生に対する市販薬の提供は行っていない。また、傷病者が重なる場合など、保健担当職員が不在の場合は、緊急対応が困難になるので、他の職員が近隣に建設された病院に同行および搬送するように連携を図っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 施設および体制
土日祝日に実施される行事への従事をできるだけ避ける対応が望まれる。具体的には、
これまでにも実績のある奈良西部病院からの看護師派遣で十分対応可能である。
障がい学生の受入れについては、こうした学生の受入れに対する大学としての方針（積極的に受入れるための準備を進めるか否か）を定め、必要な支援体制を構築することが必要である。こうした方針決定なしにその時々の対応に終始すれば、学生、担当者
ともに労多くして功少ない結果に終わるであろう。
(2) 健康管理のための活動
疾病・怪我予防のためには、健康情報の発信や講演会の実施、パンフレット発行等で健康管理の重要性を、学生に正しく理解させるための仕掛けが必要である。そのため、担当者が勉強会や研修等に積極的に参加し、啓発活動を行わなければならない。それらで得た知識を活用し、定期的に「保健室だより」などを発行し、学生に対して新しい情報提供、啓発活動を行うことも重要である。
①定期健康診断
定期健康診断の結果の返却方法については、引き続き改善策を講じる要がある。と525

くに東生駒キャンパスでは、各学部の呼び出し掲示の効果が非常に低く、再受診が必
要な学生すべてに対して短期間で呼び出すことが非常に困難な状況である。学校保健安全法施行規則では学生本人に返却することとなっているが、今後、緊急性の高い学生については、保護者に郵送して知らせるなどの対策を講じ、早急に状況を伝達する必要がある。
②健康相談
産業医による医療・健康相談があまり活用されていないことに対しては、学生に向けての広報強化を図っていきたい。
③応急措置
投薬に関するキャンパス間の取扱いが異なっており早急に統一化する必要がある。
外科的治療は別として、内服薬の投薬については、中初等教育機関の保健室において市販薬でも投薬はせず応急の手当てを行うことが通常である。このことから、校医と相談のうえで市販内服薬の投薬をしないことで統一したい。これは、大学に対する保護者の認識や期待度が中初等教育機関に対するそれと同質化しつつある現状を考えると、万が一の事故発生に対するリスク回避の観点から必要な対処であると考える。
なお、学生に対しては、通常自ら服用している薬を常備持参しておくように指導を行っていきたい。
(3) 全学的危機管理体制
豚インフルエンザ流行時にも明らかになったが、H5N1型ウイルスによる新型インフルエンザなどの感染病、大規模災害発生時等における学内各部署との連携協力体制や対応についての具体的なシナリオ作りなど、全学的な危機管理体制が構築できていない。行政、企業はこうした災害への備えを着々と進めているが、本学もこうした事象への備えを具体的に確立することが重要な課題であると考える。

2．学生相談室の活動
まず、全体的状況を述べ、次に両キャンパスの状況について記述する。
【現状の説明】(1) 組織・体制
本学では、学生がより充実した学生生活を送ることができ、その生活の中で出会うさ
まざまな問題や悩みの相談に応じるために学生相談室を設置している。
東生駒キャンパスでは、平成10(1998)年度に学生相談室を設置した。その後、利用者の増加に伴い、平成19(2007)年度に学生相談室の開室を月曜日から金曜日の週35時間に拡充した。平成20(2008)年度は1名の臨床心理士の資格を持つ常勤カウンセラーが学生相談室に常駐し、1名の主としてインテーカー業務を担う事務職員が学生生活課で相談受付を行っている。開室時間は、月曜日から金曜日の午前10時から午後6時までである。
学園前キャンパスでは、従来保健室内に設置されていた学生相談室を、平成19(2007)526

第５章 学生生活

年度に16号館9階に移動し、独立させた。それに伴い、週1回半日であった開室時間を月
曜日から金曜日の週32時間に拡充した（金曜日は午後のみ開室）。平成20(2008)年度にはそれぞれ臨床心理士の資格を持つ1名の常勤カウンセラーと非常勤カウンセラーが常駐
し（1日あたりは1名）、インテーカー業務を担う事務職員が学生生活課および相談室受付カウンターで相談受付を行っている。開室時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時である（金曜日のみ午後1時から）。なお、両キャンパスとも、カウンセラーおよびインテーカーの所属は学生生活課である。
相談については両キャンパスとも1人あたりの相談時間は50分（無料）と設定している。原則は予約制であるが、予約をしていない場合でも適宜相談に応じることができる。
また、直接来室するだけでなく、学生相談室への直通電話や、東生駒キャンパス学生相
談室前、および学園前キャンパス学生生活課前に設置した｢学生なんでも相談箱｣で利用申し込みができるようにしている。
学生相談室の運営に関しては、学生生活担当副学長を委員長として学生相談室運営委
員会を設け、必要に応じて開催している。構成は、委員長の他に学生生活支援長、心理学系の教員2名、事務局長、学生支援センター部長、両キャンパス学生生活課長であり、カウンセラーはオブザーバーとして参画している。
(2) 施設東生駒キャンパス学生相談室は、3号館2階南側奥にある。室内に事務用机・椅子が1つずつあり応接セット（机 1・ソファ 3）、箱庭療法用具、本棚、ロッカーを設置している。また、学生相談室の隣には待合室として学生相談控室が設置され、応接セット（テーブル1・ソファ4）、本棚が置かれている。
学園前キャンパス学生相談室は、16号館9階西ゾーンにある。受付兼待合室と面接室の2部屋に分かれている。受付兼待合室には、受付カウンター、カウンセラー用事務机、本棚、待合用テーブル1台と椅子2脚を設置している。面接室には、机1台と椅子4脚、箱庭療法用具、面接用具棚を設置している。
(3) 活動内容
学生生活における学習やその他の活動の中で出会うさまざまな問題や悩みについて臨
床心理士の資格を持つカウンセラーが相談に応じ、支援している。自ら相談を求める本
人や保護者からの相談や、教職員へのコンサルテーション業務も多く行っている。
両キャンパスの利用状況を概観する。平成20(2008)年度の利用状況を図1に記したが、学生ののべ利用者が1200人、教職員が132人、保護者が80人、その他、医療機関や発達障がい者支援機関等の関係機関が18人、総計1430人だった。なお、教職員の利用は学生対応についてのコンサルテーションであった。平均利用者数は、1日あたり7.0人だった。
図2に月別の利用者数推移を記した。全体としては学期の切り替わり時期である、7月や10月の利用が多い。相談申し込み時点における相談領域別の利用者数は、心理領域が77人と最も多く、次いで修学領域が40人、就職相談を含む生活領域が22人、健康相談が3527

人、その他が2人だった（図3）。
相談業務以外では、学生向けに｢学生相談室だより｣を隔月発行することでメンタルヘ
ルスについて啓発し、またグループワークを通して学生同士のネットワーク作りに取り組んでいる。学生相談室待合室を開放することで、居場所としての機能も果たしている。
教職員向けには、｢学生相談室年報｣を年1回発行し、学生相談室の周知に努めるとともに、教職員相互学習会の実施による啓発活動を行っている。
学生相談室の利用案内は、Webによる案内、学内各所の掲示板による告知、新入生ガイダンスでのカウンセラーによる挨拶など、学生に広く伝わるよう心がけている。また、予約なしで参加できるティーアワーの時間を設け、学生相談室を利用しやすい環境を用意している。
学生相談室運営に関しては、月に1度実務者会議と、カンファレンスを実施している。
カンファレンスでは心理福祉学部心理学科教員の参加を得て、学生相談室運営と事例への助言を受けている。
図1 平成20(2008)年度学生相談室利用者数

学生

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

男

男

男

男

男

男

57

55

49

54

50

74

74

85

19

15

42

37

69

50

60

53

43

58

51

65

34

45

29

32

1200

27

25

21

27

21

46

32

10

9

29

20

48

25

36

22

25

24

31

33

22

24

14

17

620

女

女

女

女

女

女

計

女

内

東生駒

32

内

学園前

25

28

24

33

23

53

28

53

9

6

13

17

21

25

24

31

18

34

20

32

12

21

15

15

580

6

4

2

8

4

14

11

4

1

4

10

5

8

14

5

5

2

5

2

4

4

4

3

3

132

教職員
内

東生駒

2

1

2

7

2

4

4

4

1

1

4

4

5

9

1

1

2

5

0

4

3

4

3

2

75

内

学園前

4

3

0

1

2

10

7

0

0

3

6

1

3

5

4

4

0

0

2

0

1

0

0

1

57

0

3

0

2

1

1

0

7

0

1

3

15

1

9

0

7

0

9

1

7

2

6

0

5

80

保護者
内

東生駒

0

2

0

2

0

1

0

6

0

1

3

10

1

8

0

4

0

6

1

5

2

4

0

3

59

内

学園前

0

1

0

0

1

0

0

1

0

0

0

5

0

1

0

3

0

3

0

2

0

2

0

2

21

3

0

0

0

0

0

2

0

1

0

2

0

1

0

1

0

1

0

2

3

0

0

2

0

18

東生駒

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

0

18

内 学園前
男女別小計

0

0

0

0

0

0

2

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1

3

0

0

1

0

18

66

62

51

64

55

89

87

96

21

20

57

57

79

73

66

65

46

72

56

79

40

55

34

40

1430

内

東生駒

37

30

27

30

29

26

50

42

11

11

37

34

55

42

37

27

27

35

33

42

27

32

18

22

761

内
男女合計

学園前

29

32

24

34

26

63

37

54

10

9

20

23

24

31

29

38

19

37

23

37

13

23

16

18

669

内
内

その他
内

128

115

144

183

41

114

152

131

118

135

95

74

1430

東生駒

67

57

55

92

22

71

97

64

62

75

59

40

761

学園前

61

58

89

91

19

43

55

67

56

60

36

34

669

開室日数

19

15.5

19.8

22

7.3

17.5

17.5

17.5

16.5

17.3

16.8

16.5

203

東生駒

20

15

21

23

9

17.5

20

19

17

18

18

15.5

213

学園前

18

16

18.5

21

5.5

17.5

15

16

16

16.5

15.5

17.5

193

6.7

7.4

7.3

8.3

5.7

6.5

8.7

7.5

7.2

7.8

5.7

4.5

3.6

東生駒

3.4

3.8

2.6

4

2.4

4.1

4.9

3.4

3.6

4.2

3.3

2.6

3.6

学園前

3.4

3.6

4.8

4.3

3.5

2.5

3.7

4.2

3.5

3.6

2.3

1.9

3.5

平均人数

528

第５章 学生生活

図2 平成20(2008)年度学生相談室利用状況（全体）
平成20年度 学生相談室 利用状況
全体 のべ利用者数=1430(人)

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20

図3 平成20(2008)年度相談内容別学生利用状況・実数（全体）04月 全体 5月

主訴

6月
7月
8月 健康相談
9月
10月
11月
修学領域
心理領域
生活領域
学生 40
教職員
77
4保護者
20

12月
その他

1月

計 2月

3月

その他(関係機関)
3
144

各キャンパスについて述べる。東生駒キャンパスでは平成20(2008)年度の利用状況を図1に記した。学生ののべ利用者が620人（実数は88人、利用率2.3％）、教職員が75人、保護者が59人、その他関係機関が7人、総計761人だった。なお、教職員の利用は学生対応についてのコンサルテーションであった。平均利用者数は、1日あたり3.6人だった。
図4に月別の利用者数推移を記した。学期の切り替わり時期である、10月、7月、1月、4月の順で利用が多い。相談申し込み時における相談領域別の利用者数（実数）は心理領
域が48人と最も多く、次いで修学領域が23人、就職相談を含む生活領域が15人、その他が2人だった（図5）。
図4 平成20(2008)年度学生相談室利用状況（東生駒キャンパス）120

平成20年度 学生相談室 利用状況
東生駒 のべ利用者数=761(人)

100

80

60

40

20

0
4月

5月

6月

学生

7月

8月

教職員

9月

10月

保護者

11月

12月

1月

2月

3月

その他(関係機関)529

図5 平成20(2008)年度相談内容別学生利用状況・実数（東生駒キャンパス）
東生駒
主訴

修学領域
23

心理領域
48

健康相談
0

生活領域
15

その他

計
2

88

学園前キャンパスであるが、平成20(2008)年度の利用状況を図1に記した。学生ののべ利用者が580人（実数は56人、利用率3.8％）、教職員が57人、保護者が21人、その他関係機関が11人だった。なお、教職員の利用は学生対応についてのコンサルテーションであった。平均利用者数は、1日あたり3.5人だった。図6に月別の利用者数推移を記した。
1年の中間期にあたる、7月、6月、11月の順で利用が多い。相談申し込み時における相談
領域別の利用者数は心理領域が29人と最も多く、次いで修学領域が17人、就職相談を含む生活領域が5人、健康領域が4人だった（図7）。
図6 平成20(2008)年度学生相談室利用状況（学園前キャンパス）120

平成20年度 学生相談室 利用状況
学園前 のべ利用者数=669(人)

100

80

60

40

20

0
4月

5月

6月

7月

学生

8月

教職員

9月

10月

11月

保護者

12月

1月

2月

3月

その他(関係機関)

図7 平成20(2008)年度相談内容別学生利用状況・実数（学園前キャンパス）
学園前
主訴

修学領域
17

心理領域
29

健康相談
4

生活領域
5

その他

計
1

56

【点検・評価 ― 長所と問題点】(1) 組織・体制
前回の問題点としてあげられていた開室時間の短さは、平成19(2007)年度より月曜日
から金曜日、東生駒キャンパスは週35時間、学園前キャンパスは週32時間に拡充することで、大幅に改善した。スタッフも各日カウンセラーとインテーカー業務を担う事務職員が両キャンパスに1名ずつ勤務する体制を整えた。
学生の相談に対しては、学生生活における学習やその他の活動の中で出会うさまざまな問題や悩みについて臨床心理士の資格を持つカウンセラーが相談に応じ、支援する体制をとっている。カウンセラーが常駐することで、自ら相談を求める本人や保護者から530

第５章 学生生活の相談に応じることができ、教職員へのコンサルテーション業務も多く行っている。教職員への啓発活動もできるようになり、スタッフが増員された効果は大きい。
学生相談室の運営に関しては、月に1度実施する実務者会議とカンファレンスにおいて、適切な学生支援について検討している。カンファレンスでは心理福祉学部心理学科
教員の参加を得て、学生相談室運営と事例への助言を受けている。また、適宜学生相談室運営委員会を開くことで、大学の教育理念をふまえて運営する体制を整えている。
東生駒キャンパスについてはカウンセラーが常駐することで、本人や保護者の相談だ
けでなく、教職員へのコンサルテーション業務や啓発活動もできるようになり、スタッ
フの配置が増加された効果は大きい。利用者数は増加傾向にあり、さらなる相談体制充
実には、カウンセラーの1名増員と面接室の1室追加も検討しておきたい。
学園前キャンパスについては平成18(2006)年度の相談件数と比較して、平成19(2007)年
度からの相談件数が著しい増加がみられる。この理由として2つのことが考えられる。1
つは、平成19(2007)年度より、相談室を保健室から独立させ、かつ開室時間を拡大させたことで、幅広い領域の相談を臨機応変に対応することができたことである。2つ目の理由は、専従カウンセラーの配置である。非常勤カウンセラーが日替わりで業務に従事するのではなく、特定のカウンセラーが常駐することで、学生に問題が起こった際に早期に対応できる。その結果、利用数が増加したと考えられる。とくに教職員との連携においては、同じ組織に属するスタッフとしての共通意識を持ち、きめ細やかな連携を行うことが可能である。このことは教職員による利用の増加にも見て取れる。
一方、受付カウンターに職員が常に居るわけではないので、カウンセラーが面接中であるときに十分な対応ができていない。また、カウンセラーが1人であるため、相談希
望時間が重なった場合に断ることも少なくない。
(2) 施設相談室の立地条件として、学生の生活スペース内で比較的人目につきにくい場所が望ましいと考え、学園前キャンパス学生相談室を平成19(2007)年4月より16号館9階に移動した。これにより、両キャンパスで独立した学生相談室を確保し、学生が安心して相談できる設備となった。現在の場所は教室の近くにあり、普段、教室移動の学生が利用し易い場所にある。その条件を生かして「開かれた相談室」の運営をこころがけてきた。
悩みをもつことを当たり前と感じ、悩みの解決のために専門家など他者に協力を求めることも社会適応力の1つであると学生らに認識してもらうためである。そうした取組み
から、学生らは偏見なく気軽に学生相談室を利用するようになった。また、受付兼待合室を開放しており、毎日4、5人程度の学生が昼休みなどの休み時間にくつろぎに訪れる。
そのうちのほとんどがしばらくすると相談につながるため、受付兼待合室の開放は、来談の橋渡し的機能として有効に働いている。
しかし、受付兼待合室の空間的な限界から、同時にくつろげる学生数が少人数に限られている。また面接室が1室であるため、相談希望時間が重なると断ることも少なくな

531

い。
また、両キャンパスの相談室では、学生の居場所としての機能を果たすため待合室を開放している。これも平成19(2007)年度より提供しているもので、対人的な不安の高い学生が、安心して過ごせるスペースとなっている。ただ、利用者の増加に伴い手狭になってきている。利用者同士が安心感を持てる距離を保て、かつ安全確保のためにインテーカーが常駐する居場所スペースを用意できれば、利用率向上と相談信号を発信している学生の把握につながるように思える。
(3) 活動内容
前回報告した平成17(2005)年度と比較すると、のべ利用者数が215人から1,430人へと大幅に増加し、開室時間とスタッフを拡充した効果が表れている。相談業務以外では、学生向けに｢学生相談室だより｣を隔月発行することでメンタルヘルスについて啓発し、またグループワークを通して学生同士のネットワーク作りに取り組んでいる。学生相談室
待合室を開放することで、居場所としての機能も果たしている。教職員向け啓発活動も拡充でき、カウンセラーが月曜から金曜まで勤務する体制を整えたことで、活動の幅が広がった。
利用者は大幅に増加しているが、まだ相談利用に至っていない支援を必要とする学生が存在すると推測される。学生相談室の周知をさらに図るためには、学生相談室独自のホームページも必要と考える。
東生駒キャンパスについては平成20(2008)年度の実利用者数を東生駒キャンパスに在籍する学生数で割った利用率は約2.3％（のべ利用者数を在籍学生数で割った利用率は約20％）で、相談利用の目安としている3％の利用率に満たない。相談内容は、心理領域
での相談や修学領域での相談が多く、学生生活全般を支援する機能を果たしている。
継続して相談に来る学生が多く、長期的支援の要請には答えている。しかし、問題解決に至るまで相談を継続しない利用者もいる。学生の人間的成長は様々な活動を通じてなされるものなので、相談が中断した場合も、その学生と関わる教職員とコンサルテー
ション業務で関わることで、間接的支援を行っている。
学生相談室を訪ねる行為に至らない学生の対応については今後の課題で、学生相談室
側からの学生に対するアプローチの方法を再検討し、各部署との連携を強化し、相互に情報を共有できるネットワーク体制の確立が重要である。対応が難しい学生について、各部署から対応策を求められた場合は個別に応じているが、学生相談に至らずとも教職員や当の学生自身が困難を感じていることもあると考えられる。全学的な学生支援の充実のために、情報守秘について十分配慮したうえで、学生支援担当の各部署やゼミ担当
教員等との学生情報共有体制の確立が必要と考える。
学園前キャンパスについては、平成20(2008)年度の実利用者数を学園前キャンパスに在籍する学生数で割った利用率は約3.8％、のべ利用者数を在籍学生数で割った利用率は約46％と、多くの学生が困ったときに気軽に利用していることがうかがえる。相談内容

532

第５章 学生生活

は心理領域での相談が最も多い。このことは、学生相談室が、精神的不調により修学困難を抱える学生のケアに大いに役立っていると考えられる。
学園前では、修学困難の背景に過去の対人関係におけるトラウマ体験の影響など複雑な要因を抱える学生の来談が多く、長期にわたり継続する場合が多い。その一方で、1回きりの相談で終わる学生も何人か存在する。その場合は、その学生と関わる教職員とコンサルテーション業務で関わることで、間接的支援を行っている。
一方、相談希望時間が重なったために、相談につながるチャンスを失う学生も何人か存在するが、彼らへのフォローが十分にできていない。こうした学生を含め、学生相談室を訪ねる行為に至らない学生の対応については、各部署との連携を強化し、些細な相談情報でも相互に共有できるネットワーク体制のさらなる発展が課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】(1) 学生情報共有体制の確立
今後の課題としては、学生対応について各部署との情報共有があげられる。対応が難しい学生について、各部署から対応策を求められた場合は個別に応じているが、学生相談に至らずとも教職員や当の学生自身が困難を感じていることもあると考えられる。全
学的な学生支援の充実のために、情報守秘について十分配慮したうえで、学生対応窓口
やゼミ担当教員等との学生情報共有体制の確立が必要と考える。
（2）居場所機能の強化
相談利用以外での居場所スペースが、利用者の増加に伴い手狭になってきている。利
用者同士が安心感を持てる距離を保て、かつ安全確保のためにインテーカーが常駐するスペースを用意できれば、利用率向上と相談信号を発信している学生の把握につながると考える。
（3）周知体制の強化
前回の報告に比べると利用者は大幅に増加しているが、まだ相談利用に至っていない
支援を必要とする学生が存在すると考える。学生相談室の周知をさらに図るために、学生相談室独自のホームページも必要と考え、作成にとりかかっている。
●

ハラスメント防止のための措置の適切性【現状の説明】
本学におけるハラスメント防止のための対応としては、現在、平成20(2008)年4月に制定された「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規程」、「学校法人帝塚山学園
ハラスメントの防止のためのガイドライン」および「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止のためのガイドライン」についての大学運用内規」に基づき、大学ハラスメント防止委員会が担当している。

533

ハラスメント相談窓口としては、毎年度学長が推薦する専任教職員6名以上（うち、3名は女性）が相談員となり、「セクシャルハラスメント防止のために」というリーフレット
によって学内に周知される。また、相談窓口以外にも、学生であれば学生相談室・保健室・学生生活課などが1次窓口となりうる。これらの1次窓口は相談者から相談を受けた場
合は、速やかに相談員へ報告する。
相談の流れとしては、相談窓口へ相談があると、相談を受けた者は学長にその旨を報告することから始まる。学長は、必要に応じて調査委員会設置を指示する。調査委員会の構成は、専任教職員の中から学長によって委嘱された4人以上の学内委員および同じく委嘱された学外有識者1名の学外委員からなり、学長を委員長、学内委員から副委員長を互選する。学長は学園長に委員会設置を報告し、必要に応じて他の部局から学内委員を加えることもできる。この後、調査委員会は当該者から事情聴取、事実関係の調査・確認等を行い、その結果および調査委員会の見解を報告書にまとめ、委員長たる学長に提出する。学長は報告書を学園長に提出、説明し、学園長は必要な処分を検討する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成19(2007)、平成20(2008)、平成21(2009)年に各1件ずつの事案があった。平成19(2007)
年の事案は旧規程に基づいて解決したものの、より充実した新たな規程が平成20(2008)年
度に設けられた。平成20(2008)、平成21(2009)年度の事案についてはこの新たな規程、ガイドラインに従って対処し、学外委員として弁護士に新たに加わって頂いたが、問題の本質をニュートラルに調査する視点、申立人あるいは被申立人と調査委員会との間のトラブルを未然に防ぐ手立ての指摘など、円滑な調査の実施にとって非常に効果があったと考える。
一方、2件の事案を通して以下の問題点が浮かび上がった。
1．終結までに要する時間の問題
調査委員会を立ち上げてから報告書を提出するまでには、学内外で最低5名という委員会構成で十分な事実調査、検討を行おうとすると、少なくとも3か月程度の時間を要する（他大学でもその程度の時間がかかることが常識とされている）。一方で3か月という時間は相談者（以下、申立人）および訴えられた側（以下、被申立人）にすれば、なぜこれほどの時間がかかるのか、その間に受ける精神的苦痛はどうしてくれるのか、と必ず主張する。
2．判断基準について
一般通念的な「許されないライン」はあるにせよ、細かな部分では人によって受け取り方が異なる。ハラスメントがそもそも発生する原因がここにあるが、大学（学園）として想定する「許されないライン」を大括りにでも定めておかなければ、都度調査委員を委嘱する現状の方式では同じ内容の訴えに対しての判断が異なってくる可能性があり
得る。

534

第５章 学生生活

3．学内の啓発活動
規程、ガイドラインはあるが、先のリーフレットの発行程度であれば、予防策が実質的にとられていないといわざるを得ない。先の「許されないライン」を提示するだけでも抑止力となることが期待できると思われる。
4．相談員、調査委員のスキル
現状、学長から委嘱されるこれらの役割に関して、何ら教育が施されておらず、コンセンサスもないため、相談内容あるいは調査委員会での検討内容は委嘱された教職員のスキル、考え方に大きく左右されることとなる。
取り扱う内容が複雑かつデリケートであるため、現状のままでは申立人あるいは被申立人から調査委員会（＝大学）が訴えられるといったリスクも懸念される。
5．調査委員会の責任範囲
申立人、被申立人の両当事者に調査委員会の結論を誰が伝えるのか、といった非常に重要かつ場合によっては重い責任を伴うことについて、現行規程には明記されていない。
このため、平成20(2008)、平成21(2009)年度の事案については調査委員会がこれを代行したが、本来は相応の立場にある役職者が担うべきことであると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
先に掲げた問題点についての方策を述べる。
1．終結までに要する時間の問題
調査委員会が立ち上がるとどうしても相応の時間がかかることはすでに述べた。他大学では訴え、相談に対して問題の深刻度、本人の希望などから厳密な調査を行う調査委
員会の立ち上げか、あるいは双方から言い分を聞き、申立人の要望する環境への改善を図ることを目的としたいわゆる調停・調整形式で事の終息を図るという対応をとっているところがある。調停・調整形式であれば終結までに要する時間は比較的短くなることが期待できる。
また、ある程度の経験値が必要であるが、調査委員会が立ち上がる場合、調停・調整の場合で時間的な終結までの目標、目安をアナウンスすることも必要かと思われる。
2．判断基準、学内の啓発活動、相談員、調査委員のスキルについて
ハラスメント防止委員会の主体的な取組みが成否の鍵となる。とくに事案発生時の対処ルーチンの観点から現行規程の問題点を洗い出し、解決策を学園に提起し、規程の改廃を行う。また、事案発生時の相談員、調査委員向けマニュアルも整備する必要がある。
同時に「許されないライン」を制定し、学内への啓発活動を通じて予防策を講じる。
3．調査委員会の責任範囲
調査委員会の結論を両当事者に誰が伝えるのかについては規程改廃時に検討すれば良いが、それ以前の問題として、ハラスメントのように法的問題に関するトラブルが昨今増えている。大学、学園として法務のスペシャリストを置き、問題への対処だけではな

535

く、規程等の見直し、整備を進めていく必要があるのではないかと考える。
大学という組織では、人間関係として教職員間、学生間、教職員と学生の間、でハラスメントが発生する可能性があり人権問題とも絡んでいる。また、ハラスメントの態様もセ
クハラ・アカハラ･パワハラ・モラハラ等様々である。国立大学法人ではハラスメント問
題に関してかなり厳しいスタンスで取り組んでいると聞く。事案への対応を誤ると人権問
題を引き起こし、社会に対する広報的ダメージも非常に大きい。まずは、危機管理の一環として、速やかに予防的取組みを全学的に強化する必要があると考える。
就職指導●

学生の進路選択に関わる指導の適切性●

就職担当部署の活動の有効性【現状の説明】
先に説明したように、就職指導に関してはキャリアセンターが主体となり、学部と協力してその任に当たっている。
1．進路相談等の実施状況
売り手市場であった就職環境は、平成20(2008)年9月のリーマン・ショック以降、急激に悪化した。企業は採用活動を見直し、縮小された予算内で優秀な人材を確保するため、これまで以上に厳選採用を行っている。このような社会状況の元、変化に対応しうる柔軟な指導を行う必要がある。本学では下記のように入学時から一貫した就職指導体制をとることにより、学生の就職に対する意識を高めるよう努力している。
(1) 就職ガイダンス
就職ガイダンスは、就職協定の廃止に伴い、年々採用活動が早期化したことを受けて、3年次の4月から開始している。その内容は、「自分の進路を明確にさせる」「就職への心構え」、「自己分析・エントリーの方法」、「業界・企業・仕事研究」、「履歴書・自己紹介書作成のポイント」等について、8月を除いて毎月開催している。毎月のガイダンスのほか、就職セミナーや就職試験対策模擬テスト等を実施している。セミ
ナーのテーマは「関西の元気な中小企業の紹介」、「地元奈良県企業の紹介」また、「企業・業界研究」を開催し、業種・職種についてより深く理解させることに注力している。実践編としては「就職活動のマナー講座」、「グループディスカッション講座」「筆記試験対策講座」を開催し、2月の後期試験が終了すると同時に「オンキャン
パスリクルーティング（学内合同企業説明会）」等を開催し、就職活動本番に向けての総仕上げを行う。これらの行事参加を経て、学生たちは本格的な就職活動に突入する。従来の集合ガイダンス以外にUターン就職希望学生・外国人留学生・クラブ所属
学生（とくに体育会系クラブ所属学生）、女子学生向けのガイダンスを実施している。

536

第５章 学生生活

また、学部やゼミナールへ呼びかけて、キャリアセンターからの出張ガイダンスもあわせて実施している。
平成20(2008)年度キャリセンター関係行事日程
実施
日程

対象

プログラム

4月

全学年

エクステンション講座（通年・前期）説明会

2009年度前期開講講座について受講説明会開催

3年生

第1回就職ガイダンス

就職活動準備スタート・みんなのためのキャリアセンター紹介

1年生

新入生対象キャリアセミナー

学部、学科ごとにキャリアセミナー開催

3年生

就職力・自己開発ゼミナール開講

就職活動支援特別ゼミナール（2010年1月までシリーズ開講）

全学年

エクステンション講座2009開講

エクステンション講座開講

4年生

就職活動特別講座

就職活動中の現4年生へ。「今からでも遅くない、今以降なら遅す
ぎる」

3年生

第2回就職ガイダンス

成功する就職活動～内定獲得までの活動計画

3年生

第3回就職ガイダンス

筆記試験の対策と準備／就職・企業情報収集の仕方「NAVI活用セ
ミナー」

5月

6月

6月

筆記試験対応（SPI-2、CAB、GAB、一般常識、時事常識対策）模
擬テスト

3年生

リクルーティングフェスタ（6月）
就職模擬テスト（ベネッセ「スタート」）
リクルーティングフェスタ（7月）

3年生

第4回就職ガイダンス

採用早期化への対応／履歴書・エントリーシートについて

4年生
7月

3年生

3年生
全学年
全学年
9月

公務員ガイダンス

学内合同企業説明会（平成21年3月卒業予定者対象）

在留資格変更の手続きと申請について
平成20年度後期開講講座について受講説明会開催
平成21年度公務員採用試験受験について（受験準備と対策など）

筆記試験対策模擬テストフォローセミナー

3年生

第5回就職ガイダンス

知らない業界・企業の探し方／就職登録・大学求人情報システム
の利用登録

3年生

筆記試験対策講座（エクステンション講座）

就職活動のための筆記試験対策特別講座開講（～12月まで）

3年生

個人面談開始3年生対象個人面談開始（1月まで）

全学年

体育会系強化クラブ所属学生対象キャリアセミナー

後期エクステンション講座開講

3年生

第2回外国人留学生対象ガイダン 「日本における就職活動ガイダンス（活動方法、在留資格変更手ス
続、大阪外国人雇用センター等について）
就職活動のためのオープンセミ
就職講演会「就職活動実践にむけて～就職環境解説、21年度はこナー②うなる」
就職活動のためのオープンセミ
Uターン就職希望者対象セミナー（地元企業情報の情報収集、活動
ナー③
方法など）
就職活動のためのオープンセミ
警察採用試験、警察官の仕事についての説明会
ナー④
面接の受け方（種類と特徴）／合同企業説明会について（上手な
第6回就職ガイダンス
利用法）

3年生

履歴書貼付用写真撮影会

3年生
3年生
11月

第1回外国人留学生対象就職ガイ
ダンス
エクステンション講座（後期）説明会

学内合同企業説明会（平成21年3月卒業予定者対象）

クラブ所属学生対象キャリアセ
ミナー
就職活動のためのオープンセミ
ナー①
エクステンション講座2008（後
期）開講

全学年
3年生

10月

内容

3年生
3年生

履歴書、エントリーシート貼付用写真の学内での撮影会開催

537

3年生

就職活動のためのオープンセミ
ナー⑤
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑥
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑦
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑧
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑨
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑩
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑪

3年生

第7回就職ガイダンス

3年生
3年生
12月

3年生
3年生
3年生
3年生

1月

「いっぱいある、元気企業」～関西の元気な中小企業について
就職活動のためのマナー講座②「第一印象、服装、身だしなみ、
表情・動作など」
企業人事採用担当者による業界・企業･仕事研究業界セミナー
奈良県内の優良企業～探し方、アプローチの方法など
リクルーティングフェスタ（学内合同会社説明会）の開催について「企業へメールの送り方」「封筒宛名書き」「添え状作成」セミ
ナー

3年生
3年生

リクルーティングフェスタ

学内合同企業説明会（平成21年3月卒業予定者対象）

保護者

保護者対象就職説明会

2年生保護者対象就職・就職活動についての説明会開催

3年生

3月

グループディスカッション体験講座（申込制）

就職活動のためのオープンセミ
ナー⑫
就職活動に向けての特別セミナー
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑬
就職活動のためのオープンセミ
ナー⑭

3年生

2月

CA（キャビンアテンダント）志望者対象セミナー（ECC専門学校）
就職活動のためのマナー講座①「就職活動に必要なマナー～基本
マナートレーニング」

3年生

ニート、フリーターにならないために～ライフデザインセミナー
女子学生就職支援講座～ジョシの「シューカツ」今期の展望
就職活動 進度挽回講座～「シューカツ」に出遅れたと感じる学生ヘ

毎年2月中旬に6日間開催している「オンキャンパスリクルーティング（学内合同企業説明会）」は、これまで過去3年間に複数名の採用をもらった懇意企業を招待して行っている。他大学の学生の参加も認めており、内定獲得につながった学生も多数出ている。過去3年間企業・参加学生数は次のとおりである。
リクルーティング・フェスタ企業・学生参加数（2月）参加企業・学生数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

参加企業数

257社

235社

238社

のべ参加学生数

1,600

1,600

1,528

さらに6月下旬および7月上旬に就職活動継続中の4年生を対象に、夏季バージョン「オンキャンパスリクルーティング（学内合同企業説明会）」を2～3日間実施している。
過去3年間の企業・参加学生数は、次のとおりである。
リクルーティング・フェスタ企業・学生参加数（6～7月）
参加企業・学生数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

参加企業数

112社

101社

116社

のべ参加学生数

400

300

207

平成20(2008)年度は平成11(1999)年度から、1年次生および3年次編入学生を対象に実施した「自己発見レポート」（市販品）による検査を見直し、1年生にVRT職業レディネステスト、2年生にVPI職業興味検査、3年生にGATB一般職業適性検査を実施し、よ

538

第５章 学生生活

り客観的に自分の能力や興味を把握させ、今後の進路目標の設定に結びつけていける
ように指導している。ただし、各種適性検査については実施時期等について来年度は再度検証する必要がある。これらの支援を統合して、「自己啓発のためのキャリア支援システム」という課題名で、平成16(2004)年度より継続して、文部科学省の私立大学教育研究高度化推進特別補助金の採択を受けている。
②就職相談
キャリアセンターによる学生との個人面談・相談の機会は、就職環境の変化とともに激増している。企業等へ提出する履歴書・エントリーシート等を添削する機会も大幅に増えている。個人面談は、10月～1月までは就職活動全般の導入指導を3年次生（平成20(2008)年度はのべ550名と面談）に対し割当制で行う。1月からは実戦を想定した指導になる。この面談により、学生と担当者との信頼関係が醸成されるとともに、学生からの多様な情報が得られる。学生はあらかじめ個人面談カードに記入のうえ面
談日時を予約し、30分の面談を受ける。この面談カードは、担当者のコメントを記していつでも指導に供せられるように、就職・進路登録カードとともに保存している。
いつでも指導に供せられる。平成13(2001)年度から実施している特訓講座｢就職力・自己開発ゼミナール｣（5月～2月）も継続して開講して開講している。過去3年間の受講者数は、次のとおりである。
就職力・自己開発ゼミナール参加者
年

度

受講者数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

241

276

286

また、就職活動を終了した4年生に就職相談員となってもらい、これから就職準備の本番を迎える3年生に対して、就職活動のホットな体験を学生の目線でアドバイス
してもらう就職相談員制度、土日を除く午後に実施している。（平成20(2008)年度5名
が登録）
その他、一般的な就職相談については、予約無しに受け付け、就職活動が終了するまで続けている。また、障がいのある学生や外国人留学生の相談には、特段の配慮をしている。障がいのある学生の相談には資格を持った相談員が対応し、学生職業相談所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等と連携をとっている。
外国人留学生については、年2回ガイダンスを実施している。外国人雇用センターの職員の方より在留資格に関することなどの説明会を実施している。年々留学生が増加傾向にあるが、雇用状況が日本人以上に厳しい状況である。学生生活課（国際交流）と情報共有しながら留学生の相談に応じている。
過去3年間の無業者率
年度

無業者率（％）

平成18年度

平成19年度

平成20年度

36.7

29.7

24.3

539

2．就職資料・就職情報の提供状況
就職に関する資料・情報の収集・提供は、就職指導とともにキャリアセンター業務の大きな柱である。キャリアセンターには様々な就職資料・情報が整備され、学生が自由に閲覧できるようになっている。東生駒キャンパスキャリアセンターの広さは約500㎡
で、閲覧室・掲示室およびセミナールーム（50人）があり、約300㎡を占めている。座席数は65席で、インターネットによる情報収集・エントリー等に備えて、8台の専用パソコンを設置している。学園前キャンパスキャリアセンターの広さは約200㎡で、座席数は35席、同じく5台の専用パソコンを設置している。また、両キャンパスとも奈良県
内企業情報コーナー・Uターン就職情報コーナーを設け、地元企業への就職の促進を図っている。
(1) 学生への配付資料
学生への配付資料には次のようなものがある。
・「就職応援ブック」（市販品）
・「Placement Times」（年12～13回発行）3年生対象の第1回就職ガイダンス時に第1号および第2号を発行、以後月2回ペースで発行している。
・「合同企業セミナー情報」合同企業セミナーに参加する企業の情報等をまとめて配布している。
(2) キャリアセンターに備え、閲覧に供している資料
・求人企業ファイル・求人票ファイル
本学に求人依頼のあった懇意企業・団体ごとに、求人票、入社案内、会社要覧、
過去の求人状況等の資料を1冊のファイルにまとめ、業種別に資料室のファイル棚に整理し、自由に閲覧させている。現在約1,000社のファイルがある。また、企業から受理した求人票をコピーして、業種別、受付別、地域別、地元採用情報1セット、追加募集情報1セット作成し、閲覧室に配備している。問題点としては、インターネットサイトの充実とともに、企業の会社要覧等が送付されなくなっている点である。そのため、企業のホームページ等から情報収集している。また、学生たちもネット上から簡単に情報収集ができるため、利用頻度が低下している。
・図書・雑誌等
現在、参考図書は約450冊で、毎年70冊程度を購入し、新旧の入れ替えを行っている。その他、定期刊行物（月刊）10種類、新聞4紙、社内報15社、ビデオ就職活動対策（8種35本、企業PR版135本）を収蔵している。また、テレビで放映された企業に関する番組をDVDに収録しキャリアセンター内で放映し、学生が職業への興味を引き起こるように仕向けている。図書とビデオは、1週間を限度として貸出している。東京商工リサーチ編集のTSR企業情報ファイルを25万社データのものから50
万社データへバージョンアップした結果、企業研究等での学生へのサービスが大幅に向上した。

540

第５章 学生生活

・掲示
業種別に求人情報、セミナー情報の専用掲示板を設置し、最新の情報を提供している。資料室にも一部掲示コーナーを設けて、留学生向けの情報なども掲示している。9月になると追加募集情報等を移動掲示板に掲示している。この頃には情報量が少ないので、関就研の情報や合同企業説明会参加企業の掲示もし、随時、学生に紹介し、3月末までこの作業を続ける。
・その他閲覧資料「就職試験結果報告書」、「採用中止企業一覧」、「内定取消企業一覧」、「会社説明会・セミナー案内」（合同と業種別）、「追加募集情報」（年2回、関西学生就職指導研究会版）等を閲覧できるようにしている。
(3) コンピュータの活用
キャリアセンターでの就職情報のデータベース化作業等は一段落しているが、その後のインタ－ネットを利用した就職活動の急速な広がりに対応して、インターネット
による求人情報の公開および登録対策として、キャリアセンター独自のホームページ
を運用している。さらに、平成20(2008)年度からは、企業の求人情報等をパソコンや携帯電話からのアクセスでタイムリーにとりだせるJネットシステムを新たに整備した。
Jネットに登録した学生にガイダンス情報や学外の企業説明会情報等をメールで配信できるため学生は常に最新情報を得ることができる。

3．企業・学内外諸機関との連携(1) 企業との関係
近年、ネットを通じた求人活動が活発になり、企業からの求人、人事関係者の来学は大幅に減ってきている。企業の人事担当者とのつながりは必要であるが、平成20(2008)年秋以降の急激な雇用環境の悪化に伴い学生の就職相談が増加したため、専任職員が企業訪問をすることがむずかしい状況にある。インターンシップ受入企業を中心に訪問をしている状況である。また、公的機関や情報誌等の実施する就職説明会等に積極的に参加し、企業の人事担当者と名刺交換や情報収集をしている。毎年2月中旬に6日間、6月末から7月上旬にかけて4日間「オンキャンパスリクルーティング（学内合同企業説明会）」を開催している。本学と懇意にしていただいている企業に案
内をし、参加企業とキャリアセンター関係教職員とのつながりを強めている。
企業訪問数
年

度

企業訪問数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

100

110

125

(2) 企業へのPR広告
平成8(1996)年度から、キャリアセンターとして予算をもち、積極的に本学のイメー541

ジアップを図るために、経済誌や週刊誌や就職情報誌等に企業向けPR広告を掲載している。
(3) 保護者対象就職説明会
毎年9月に開催される大学行事である保護者懇談会において、就職状況の報告や家庭での支援のお願いを行うとともに学外講師による講演を行っている。本学会場では希望者に対しては個別の相談にも応じている。それとは別にキャリアセンター主催の保護者懇談会〔3年生の保護者対象〕を2月に開催している。平成20(2008)年度は雇用
環境が悪化し、内定取り消し企業が続出したため、保護者の関心が高く2年生の保護者を対象に説明会を実施した。この機会を活用して、保護者の方には学生が納得のいく就職をできるように、ご家庭での協力を要請している。年2回発行される広報誌｢大学通信｣にも就職関連記事を掲載して、保護者の理解を深めるようにしている。
過去4年間の保護者の出席状況は、次のとおりである。
過去3年間の保護者の出席状況
年

度

出席者数

平成18年度

平成19年度

平成20年度

89

91

206

4．インターンシップへの取組み
大学生のキャリア形成支援策として、平成10(1998)年に発足した「奈良県インターン
シップ協議会」の発起人大学「本学、奈良大学、奈良女子大学」として、翌11(1999)年からインターンシップを実施している。平成13(2001)年、全学的にインターンシップを単位科目として認定した。平成15(2003)年より事前教育「インターンシップI」と就業実
習「インターンシップII」によるインターンシップ教育プログラムが完成し、平成
16(2004)年には、インターンシップ推進室が設置され、基本的にPBL（プロジェクト・
ベースド・ラーニング）であるインターンシップの発展と多様性に対応する体制が確立した。
平成20(2008)年度インターンシップ関連行事日程日
程1月11日～24日
2月18日
3月7日～21日
3月24日～28日
4月1日～11日
4月7日～
4月14日
4月21日
4月30日
5月8日、20日
5月31日
6月7日
6月23日～24日

542

プ ロ グ ラ ム
本年度インターンシップ計画調整
第1回奈良県インターンシップ運営委員会
前年度インターンシップ報告書、最終校正、発行「インターンシップI・II」GD300人参加
インターンシップII・学部面接150人参加
インターンシップI授業開始
インターンシップ履修合格者発表145人
第2回奈良県インターンシップ運営委員会
インターンシップ受入れ先締切70社
大学院インターンシップ開始
インターンシップ受入れ面接会
奈良県インターンシップ受入れ面接会
大学・奈良インターンシップ受入れ先決定・発表

第５章 学生生活

奈良県インターンシップ事前研修
大学インターンシップ事前研修
インターンシップI集中授業
大学院インターンシップ中間報告
インターンシップ受入れ先企業訪問、（大学、奈良県）
第3回奈良県インターンシップ運営委員会
大学インターンシップ事後研修
大学院インターンシップ報告会
奈良県インターンシップ事後研修・報告会
大学インターンシップ事後報告会
大学院インターンシップ
前年度インターンシップ報告書、編集開始

6月28日
7月5日
7月12、19日
7月28日
8月1日～9月20日
9月22日
9月23日、24日
9月30日
10月4日
11月8日
12月5,12,19日
12月22日過去3年のインターンシップ実施状況
受入企業数
参加学生数

平成18年度
90社
192人（96）

平成19年度63社
107人（59）

平成20年度83社
145人（83）（女子内数）

5．就職状況および求人状況
平成20(2008)年度の就職決定率は、平成20(2008)年秋のリーマンショック以降求人件数が激減したため、80％台に割り込んだ。景気低迷により企業の採用意欲が下がり、就職活動に大きな影響が見られた。また、「就社」ではなく「就職」を考えて、自分自身をしっかり見つめて活動した学生はなんとか成功しているが、あやふやな意識のまま活動した学生は一層苦戦している。就職希望率は平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3
年間、約80％であり、依然就職に対する意識はある。企業から届いた求人件数は平成20
年度約5,322社であり、昨年を大きく下回った。ただ、3年連続で5,000件を超す求人情報を得ているのは、従来の求人依頼に加えてインターネットを通じての求人情報を収集するシステムの構築によるところが大きい。平成20(2008)年度の求人票の送付時期は、企平成20(2008)年度博士前期課程進路状況
学部名進路別卒業者数
大学院研究科

人文科学研究科
博士前期課程男女
計

経済学研究科
博士前期課程男女
計

法政策研究科
博士前期課程
男
女
計

1

2

3

0

1

1

2

1

3

大学学部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

短期大学本科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専攻科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

別科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

就職者（上記を除く）

2

1

3

1

0

1

0

0

0

臨床研修医（予定者を含む）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専修学校・外国の学校等入学者

0

0

0

0

0

0

1

0

1

一時的な仕事に就いた者

1

0

1

0

0

0

0

0

0

上記以外の者

0

1

1

0

0

0

1

1

2

死亡・不詳の者

2

2

4

2

2

4

0

2

2

計

6

6

12

3

3

6

4

4

8

543

業の採用活動の早期化が進んでいる現状を勘案して、例年に比して1か月早めて2月下旬に送付した。送付先もネットで情報が取れるので、厳選して懇意企業を中心に絞り込んでいる。
大学院生の修了後の進路指導については、学部卒業生に対する指導とはまったく様相を異にし、キャリアセンターの管轄というよりは個々の研究科内での教員による個人的な指導が中心となっているのが現状である。本年度の状況については、次のとおりである。
過去3年間の求人票受付状況
年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

4,812

6,135

5,322

受付求人企業数

平成20(2008)年度業種別就職決定者数と比率

区分

農林・漁業・鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・水道・
熱供給業

情報通信業

運輸業・郵便業

卸売業・小売業

金融業・保険業

不動産業・物品賃貸業

学術研究、
専門・技術サービス業

宿泊業・飲食サービス業

生活関連 サービ ス・娯 楽業

教育・教育支援業

医療・福祉業

複合サービス業

サービス業

公務

左記以外のもの

合計

決定
者数

0

31

106

0

54

17

264

42

34

3

63

39

11

37

11

19

22

15

768

比率
％

0.0

4.0

13.8

0.0

7.0

2.2

34.4

5.5

4.4

0.4

8.2

5.1

1.4

4.8

1.4

2.5

2.9

2.0

100

【就

職】

過去3年間の卒業生進路状況
人文科学部

経済学部

経営情報学部

法政策学部

日本文化学科

英語文化学科

人間文化学科

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

卒
業
者

H20

77

45

122

53

39

92

0

0

0

200

26

226

159

47

206

189

43

232

H19

59

47

106

57

42

99

7

2

9

189

30

219

174

57

231

191

34

225

H18

65

41

106

47

64

111

55

78

133

206

45

251

178

72

250

188

50

238

求
職
者

H20

58

39

97

40

37

77

0

0

0

163

24

187

131

36

167

132

35

167

H19

48

35

83

37

33

70

3

0

3

159

23

182

158

49

207

147

20

167

H18

49

37

86

41

54

95

40

63

103

174

37

211

151

66

217

130

30

160

決
定
者

H20

40

28

68

36

17

53

0

0

0

140

18

158

106

33

139

112

23

135

H19

47

34

81

36

32

68

3

0

3

158

22

180

156

48

204

144

18

162

H18

48

36

84

40

53

93

39

63

102

173

37

210

150

65

215

129

29

158

決
定
率

H20

69.0%

71.8%

70.1%

90.0%

45.9%

68.8%

0.0%

0.0%

0.0%

85.9%

75.0%

84.5%

80.9%

91.7%

83.2%

84.8%

65.7%

80.8%

H19

97.9%

97.1%

97.6%

97.3%

97.0%

97.1%

100％

0.0%

100％

99.4%

95.7%

98.9%

98.7%

98.0%

98.6%

98.0%

90.0%

97.0%

H18

98.0%

97.3%

97.7%

97.6%

98.1%

97.9%

97.5%

100％

99.0%

99.4%

100％

99.5%

99.3%

98.5%

99.1%

99.2%

96.7%

98.8%

544

第５章 学生生活

【進

学】

希
望
者

H20

6

6

12

3

5

8

0

0

0

10

1

11

9

3

12

20

5

25

H19

5

8

13

10

2

12

0

0

0

21

3

24

10

2

12

20

9

29

H18

12

3

15

4

6

10

9

8

17

17

7

24

18

1

19

33

11

44

決
定
者

H20

6

6

12

3

5

8

0

0

0

10

1

11

9

3

12

20

5

25

H19

5

8

13

10

2

12

0

0

0

21

3

24

10

2

12

20

9

29

H18

9

3

12

3

5

8

8

8

16

15

6

21

18

1

19

29

11

40

【進学希望者進路内訳】
大学
院・
学部
希望
者

H20

6

5

11

1

2

3

0

0

0

5

0

5

3

3

6

11

4

15

H19

3

7

10

0

0

0

0

0

0

4

3

7

2

1

3

6

7

13

H18

5

0

5

0

1

1

4

3

7

3

3

6

1

1

2

7

3

10

大学
院・
学部
決定
者

H20

6

5

11

1

2

3

0

0

0

5

0

5

3

3

6

11

4

15

H19

3

7

10

0

0

0

0

0

0

4

3

7

2

1

3

6

7

13

H18

3

0

3

0

1

1

4

3

7

2

2

4

1

1

2

6

3

9

専門
学校・
留学
希望
者

H20

0

1

1

2

3

5

0

0

0

5

1

6

6

0

6

9

1

10

H19

2

1

3

10

2

12

0

0

0

17

0

17

8

1

9

14

2

16

H18

7

3

10

4

5

9

5

5

10

14

4

18

17

0

17

26

8

34

専門
学校・
留学
決定
者

H20

0

1

1

2

3

5

0

0

0

5

1

6

6

0

6

9

1

10

H19

2

1

3

10

2

12

0

0

0

17

0

17

8

1

9

14

2

16

H18

6

3

9

3

4

7

4

5

9

13

4

17

17

0

17

23

8

31

H20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

H19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

2

0

2

H18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

H20

31

11

42

14

17

31

0

0

0

50

7

57

44

11

55

57

15

72

H19

7

5

12

11

8

19

4

2

6

10

4

14

8

7

15

25

7

32

その
他決
定者
（ 研究
生等）

【その他】
上記
以外
の者
（不詳・
無業）

不詳
・
無業
率

H18

8

2

10

4

6

10

8

7

15

18

2

20

10

6

16

30

10

40

H20

40.3%

24.4%

34.4%

26.4%

43.6%

33.7%

0.0%

0.0%

0.0%

25.0%

26.9%

25.2%

27.7%

23.4%

26.7%

30.2%

34.9%

31.0%

H19

11.9%

10.6%

11.3%

19.3%

19.0%

19.2%

57.1%

100％

66.7%

5.3%

13.3%

6.4%

4.6%

12.3%

6.5%

13.1%

20.6%

14.2%

H18

12.3%

4.9%

9.4%

8.5%

9.4%

9.0%

14.5%

9.0%

11.3%

8.7%

4.4%

8.0%

5.6%

8.3%

6.4%

16.0%

20.0%

16.8%

心理福祉学部
心理学科

卒
業
者

H20

求

H20

H19
H18

現代生活学部

地域福祉学科

食物栄養学科合計

居住空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

32
24
17

42
43
29

74
67
46

33
43
27

41
23
37

74
66
64

14
10
14

60
81
50

74
91
64

26
32
21

43
34
36

69
66
57

783
786
739
603

386
393
350
323

1169
1179
1089
926

545

職
者

H19

決
定
者

H20

H18

16
17
16
-

決
定
率

H20

100%

H19

100%

H18

-

【進

学】

希
望
者

H20

決
定
者

48
46
44
-

35
26
34
-

19
37
18
-

54
63
52
-

8
9
8
-

66
49
66
-

74
58
74
-

25
15
23
-

26
33
26
-

51
48
49
-

636
585
501
625
579

303
287
267
292
283

939
872
768
917
862

100%

100%

87.5%

91.7%

96.3%

100%

98.4%

64.3%

98.0%

90.6%

71.4%

91.7%

84.2%

83.1%

82.7%

82.9%

97.1%

94.7%

96.3%

100%

100%

100%

92.0%

100%

96.1%

98.3%

96.4%

97.7%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

99.0%

98.6%

98.9%

8

2

10

4

1

5

0

2

2

1

3

4

61

28

89

H19

7

7

14

3

1

4

0

2

2

3

3

6

79

37

116

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

36

129

H20

8

2

10

4

1

5

0

2

2

1

3

4

61

28

89

H19

6

7

13

3

1

4

0

2

2

2

3

5

77

37

114

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

82

34

116

H18

H19

32
29
28
-

【進学希望者進路内訳】
大学
院・
学部
希望
者
大学
院・
学部
決定
者
専門
学校
留学
希望
者
専門
学校
留学
決定
者

H20

6

2

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

16

48

H19

4

5

9

0

1

1

0

0

0

0

0

0

19

24

43

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

20

11

31

H20

6

2

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

32

16

48

H19

3

5

8

0

1

1

0

0

0

0

0

0

18

24

42

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16

10

26

H20

2

0

2

4

1

5

0

2

2

1

3

4

29

12

41

H19

3

2

5

3

0

3

0

2

2

3

3

6

60

13

73

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

73

25

98

H20

2

0

2

4

1

5

0

2

2

1

3

4

29

12

41

H19

3

2

5

3

0

3

0

2

2

2

3

5

59

13

72

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66

24

90

H20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

H19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

3

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

H20

7

11

18

3

3

6

5

9

14

10

7

17

221

91

312

H19

2

8

10

6

4

10

2

13

15

7

5

12

82

63

145

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

78

33

111

H20

21.9%

26.2%

24.3%

9.1%

7.3%

8.1%

35.7%

15.0%

18.9%

38.5%

16.3%

24.6%

28.2%

23.6%

26.7%

H19

8.3%

18.6%

14.9%

14.0%

17.4%

15.2%

20.0%

16.0%

16.5%

21.9%

14.7%

18.2%

10.4%

16.0%

12.3%

H18

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10.6%

9.4%

10.2%

・

・

その
他決
定者
（研究
生等）

【その他】
上記
以外
の者
（不
詳・無
業）

不詳
・
無業
率

546

第５章 学生生活

平成20(2008)年度学部別主な就職内定企業
人文科学部
日本文化学科

英語文化学科経済学部

経営情報学部

法政策学部

1

カネ美食品㈱

ローム㈱

沢井製薬㈱

京セラ㈱

㈱ジャパンビバレッジ

2㈱加貫ローラ製作所

テクノ・ナミケン㈱㈱大阪めいらく

伊藤園㈱

前田道路㈱

3

八千代工機㈱

㈱協和日成

㈱伊藤園

旭食品㈱

㈱福屋工務店4㈱マシン三洋花王カスタマーマー
ケティング㈱ユニチカ㈱日本スピードショア㈱

コンドーテック㈱5㈱ジャパンビバレッジ㈱フランドル

東邦薬品㈱

㈱トーホー

大阪日産自動車㈱6コンドーテック㈱㈱パル㈱加貫ローラ製作所

昭和電機㈱ダンロップファルケ
ンタイヤ㈱

7

ニシオ㈱

ハート㈱

㈱キタムラ産業

大倉建設㈱

福山通運㈱

松下電工インフォ
メーションシステムズ㈱㈱関電システムソ
リュージョンズ㈱日本システムディ
ベロップメント㈱ユナイテッドアローズ8㈱アケボノクラウン

宮野医療器㈱㈱電業

9㈱日本ソフトウェア
クリエイティブ

トランス・コスモス㈱ヤマシンスチール㈱

10

大倉建設㈱

イオンリテール㈱

川本産業㈱

11

青山商事㈱

近鉄観光㈱

フーセンウサギ㈱12㈱チュチュアンナ

スターバックスコー
ヒージャパン㈱住友不動産販売㈱㈱大塚家具

尼崎商工会議所

13

㈱キリン堂

㈱ポイント

㈱奈良ホテル山喜㈱市民生活共同組合な
らコープ

14

㈱松風屋

㈱レオパレス21

東海リース㈱㈱引越社関西大阪厚生信用金庫

15ヒューマンアカデミー㈱㈱阪急阪神ホテルズ

近畿労働金庫16

JA大阪南

琵琶湖リゾートホテル㈱和歌山市消防局

17

奈良県農業協同組合

三菱UFJ証券㈱

㈱南都銀行

㈱南都銀行

京都府警察

18

社会福祉法人神戸福生会

大阪市信用金庫

奈良県農業協同組合

日本生命保険相互会社

奈良県警察本部

19

大阪信用金庫

枚方信用金庫大阪厚生信用金庫

大阪府警察本部

和歌山県警察本部

20

郵便局㈱大阪府警察本部

大阪信用金庫防衛省海上自衛隊

大阪府警察本部

心理福祉学部㈱セブンーイレブ
ン・ジャパン
イオンクレジットサービス㈱地域福祉学科

食物栄養学科

居住空間デザイン学科

1

㈱日本食研

中日本エクシス

湧水製薬㈱タマホーム㈱

2

大阪銘板㈱

セコム㈱

ｲｵﾝ㈱

中川企画建設㈱3㈱ケーエスケー大和システム㈱尾家産業㈱㈱木下工務店4

NECシステムテクノ
ロジー㈱ワタキューセモア㈱西洋フード・コンパスグループ㈱住友不動産リフォーム㈱日清医療食品㈱吉忠ﾏﾈｷﾝ㈱㈱ニチダン㈱川島織物セルコン

富士産業㈱

飛騨産業㈱

㈱大塚商会

小山㈱

㈱ワールドストア・パートナーズ
ハートンホテルサー
ビス㈱特別・特定医療法人
愛仁会㈱ベネッセスタイル
ケア

8㈱百十四銀行㈱りそな銀行

ハーベスト㈱㈱近鉄百貨店9

商工組合中央金庫

京都北都信用金庫㈱紀陽銀行㈱近畿大阪銀行

10

大阪南農業共同組合

大阪大学生活協同組合

郵便事業㈱

㈱ｷﾝﾚｲ

6
7

綜合警備保障㈱セントラル警備保障㈱

学校法人駿河台学園㈱かんぽ生命保険
国税専門官（東京国税局）

現代生活学部

心理学科

5

野村證券㈱

547

11

大阪信用金庫㈱ハートウィル

高園産業㈱西川リビング㈱

12

三和建設㈱

小松印刷㈱

㈱サンドラッグ㈱上埜タイル

13㈱ヤマダ電機㈱メッセージ㈱オークワ㈱スペースアップ

14㈱ヨドバシカメラ

社会福祉法人中川会

㈱万代

宝永電機㈱

15

すかいらーくグループ

社会福祉法人創思苑㈱ニチダン

ニッカホーム㈱16

社会福祉法人青葉仁会

東和薬品㈱

丸玉給食㈱

㈱平和堂

17

㈱トリンプ・インターナショナルジャパン

花王カスタマーマー
ケティング㈱ABC cooking studio㈱オー・エンターテ
イメント

18

旭情報サービス㈱大和冷機工業㈱㈱美高商事ﾍﾙｼｰﾜﾝ㈱大和リース㈱ABCマート㈱すまい19㈱レオパレス21

大阪日産自動車㈱日本レストランシス
テム㈱20

帝塚山大学大学院（臨床3・社会1）

自衛隊㈱かめいあんじゅ

平成20(2008)年度学部別進学先一覧
学科
人文科学部

進路決定先
帝塚山大学大学院人文科学研究科
兵庫教育大学大学院小学校教員特別養成コース
佛教大学通信教育部
関西外国語大学大学院英語研究科
阪南大学大学院企業情報研究科

経済学部

関西大学大学院外国語教育学研究科
京都情報大学院大学
帝塚山大学大学院経済学研究科
佛教大学通信教育部

経営情報学部

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
神戸大学大学院経営学研究科
大阪産業大学大学院経済学研究科
同志社大学大学院商学研究科

法政策学部

神戸学院大学大学院
大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科
大阪大学大学大学院法学研究科
帝塚山大学院法政策研究科
名古屋経済大学大学院会計学専攻
鳴門教育大学大学院
創価大学通信教育部

心理福祉学部

帝塚山大学大学院人文科学研究科
奈良教育大学大学院教育心理学研究科
佛教大学通信教育部【点検・評価 ― 長所と問題点】
今日の就職環境の厳しさは、先に述べたとおりである。近年では「出口を制するものは入口をも制する」といわれ、就職・進路部門の強化が各大学の最大課題になっている。本学でも平成15(2003)年に就職部からキャリアセンターに名称変更、委員会は就職指導委員会からキャリアセンター委員会へ名称変更し、入学時からの一貫したキャリア支援をめざ

548

第５章 学生生活

して取り組んでいる。その一方で、教職員、とりわけ一部の教員にあっては、就職のこと
はキャリアセンター任せという意識がいまだ色濃く残り、大学全体で学生の就職を支援するという体制になっていないのは大いに問題がある。もちろん、キャリアセンター委員、
キャリアセンター職員が、教授会や個々の教職員にまで迅速かつ粘り強い情報発信と様々な協力要請を行っていかなければならいことはいうまでもない。
最近の傾向として就職登録はするが実際には就職活動をしていない学生が存在するのも事実である。いわゆる無業者として統計上処理しているが、明確な目的意識をもって大学院等に進学または海外の学校等に留学するといったことではなく、卒業後には必ず就職するとの意識が希薄、若しくは問題を先延ばしにし、結局は在学中の就職活動を自ら放棄してしまう学生群である。このような学生を増やさないためにも低学年からのキャリア支援を充実させていくことが求められている。
本学のキャリア支援に「正課としてのキャリア形成科目」がある。低学年から3年次にかけて履修を推奨している「キャリアデザイン」や「インターンシップ」など単位認定している科目で、キャリアセンターの職員が中心となって担当している。履修モデルは1年次の後期に「キャリアデザインI」、2年次の前期に「キャリアデザインII」、2年次の後期に「インターンシップI（基礎）」、3年次の前期に「インターンシップII（実習）と連動している。さらに3年次前期から実施する就職ガイダンスと連携することで、低学年から一貫したキャリア支援の中心的な役割を担っている。
全学共通科目である「キャリアデザインI（2単位認定）」は、平成18(2006)年度後期に開講した。低学年を対象として、1年次生144名を含む176名が参加した。大学で学ぶ意味や
目標設定の重要性の認識を目的とし、大学での学び方や学ぶ習慣の確立を促した。平成19(2007)年度前期には、「キャリアデザインII（2単位認定）」を開講した。前年に「キャリアデザインI」を受講した学生を含む157名が参加した。企業の採用担当者や卒業生、就職
活動を終えた4年次生もゲストスピーカーに招き、学生時代に学んでおきたいことや社会で求められる能力などを学生に意識させることをめざした。目に見える効果はすぐには現れてはこないが、今後も地道に一歩一歩進めていきたい。
インターンシップへの取組みも9年目を迎え、平成13(2001)年度から全学部で単位認定の対象となっている。「インターンシップI」では、職業人として社会的役割を果せる人材になるための基礎力を育成することをめざし、講義とグループワークを組み合わせて実施している。平成20(2008)年度は全体で468名が受講した。「インターンシップII」は事前教育と約10日間の実習、報告会を含む事後教育から構成されている。平成20(2008)年度は145名が実習に参加した。この就業体験を通じて学生達は、企業の生の実態を肌で感じることができ、今後の職業選択の一助になるものと確信している。
世界的な不況が続く中で今後はインターンシップ参加希望者が増えることが見込まれる一方で、企業の負担が大きいことから実習生受入れを敬遠するケースが増える傾向がある。
受入企業の開拓とマッチング作業に苦労しそうである。最近、一部の実習生が実習期間中

549

に遅刻や無断欠席することがあり、実習企業に余計な負担をかける結果となった。社会常識が身についていない学生への対応が検討していく必要がある。
一部の学生にキャリアセンター離れともいえる現象が見られることは由々しき問題であり、1人でも多くの学生がキャリアセンターを気軽に利用できるように、学生サービスの徹底を図らねばならない。キャリアセンターだけで実行できることもあれば、学生生活課
や教学支援課などの部署と連携することで実現する学生サービスもある。今まで以上に他部署との情報共有と連携を強めていくことが課題である。あわせて、キャリア支援にあたる職員のカウンセリング能力の向上も、これからの業務遂行上不可欠の課題となっている。
大学院研究科に関する部分について付記する。大学院生に対する進路指導を担当する専門部局がない（現在キャリアセンターが進路把握のみ担当、民間企業就職希望者には相談・斡旋業務も担当）ことは、本学大学院の現状からすれば問題にすべき事柄ではないであろう。個々の研究科内での個別的指導の中に、進路指導も含まれるのが自然と思われるからである。しかしながら、それには指導教員による進路先の紹介・推薦といったことが含まれるであろうから、多数の十分な指導ができるかが問題となろう。その意味で各大学院生の資質・実力が第一ではあるが、担当教員が指導できる範囲（人数）について、とくに博士後期課程において、大学院生の受入れ時から見極めておく必要があるように思われる。とりわけ、研究者志望の大学院生の場合、希望どおりの就職先が見つからず、研究生として残る者や非常勤講師として生活の糧を得る者などもいることを忘れてはならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
景気が回復した平成18(2006)年以降は雇用環境が大幅に改善され、それまで6割を切っていた大学生の就職率も平成20(2008)年には7割台まで持ち直した。しかし、平成20(2008)年
秋以降の世界的不況によって、企業側が採用計画を見直したことで就職環境は急激に悪化した。さらに企業側が学生を採用する際にコンピテンシー（高い業績を上げる人の行動特性）を重視する傾向が増している。そして「コンピテンシーが備わった優秀な学生を他社よりも早く採用したい」との思いから企業の採用活動が早期化している。
少子化による大学全入時代となり、大学を取り巻く環境は厳しさが増している。ゆとり
教育世代の入学が学生の多様化に拍車をかけている。学力低下の問題もあるが、学習意欲の弱い学生への取組みが大学に求められている。学習意欲の弱い学生は自分の進路やキャリア形成への関心が薄く、学卒無業者の予備軍になる可能性が高い。こうした環境下で、学生への就職・進路支援もそのありようを大きく変えていかざるをえない。
平成20(2008)年度まで1年次生および3年次編入学生を対象に「自己発見レポート」（市販品）による検査を継続して実施しているが、その結果を活用できていないため見直すことになった。来年度以降は1年生にVRT職業レディネステスト、2年生にVPI職業興味検査、3
年生にGATB一般職業適性検査を実施し、より客観的に自分の能力や興味を把握させ、今後の進路目標の設定に結びつけていけるように指導していくことを決定している。ただし、550

第５章 学生生活

各種適性検査については実施時期等について再度検証する必要がある。これらの支援を統合して、「自己啓発のためのキャリア支援システム」という課題名で、平成16(2004)年度より継続して、文部科学省の私立大学教育研究高度化推進特別補助金の採択を受けている。
本学の学生は明るく元気で素直な学生が多く、企業から高い評価を得ることも多いが基礎学力で劣る学生も多い。最近ではグループディスカッションなどで活発に意見交換することが苦手な学生も目立つ。声も小さく面談等を遅刻し、約束を守らない学生も増えつつある。納得いく就職をするためにも①基礎学力をつける②ゼミや授業でグループディス
カッションを取り入れる③マナーを教える、など社会人に必要な基礎力が身につくよう
キャリアセンターだけでなく全学をあげて取り組んでいくことが必要である。また、働くことや自分の将来に無関心な学生が増えている。各学部の教育のなかでキャリア教育の視点を取り入れていくことが有効と考えられる。
このような状況を踏まえたうえで就職を希望する学生をバックアップするだけではなく、低学年からキャリア形成につながる支援を組織的に取り組んでいくことが不可欠である。
これはキャリアセンターだけで実現できることではなく、教学部門と連携や協力しながら進めていく必要がある。何より大学全体として学生をどのように支援できるのかが重要になる。平成19(2007)年度から事務組織が改編され、学生支援センターの下に教学支援課・学生生活課・キャリアセンターが位置づけられた。入学時から卒業まで教学面・学生生活面・進路面で連携しながら学生を支援していくことが求められている。「教員が協力してくれない」「職員が勝手にやっている」という次元ではなく、学生の進路にベクトルを合わせて全学的に取り組んでいくことが一番の課題である。それには教職員に学生の進路状
況などを情報発信し、学部や関係部署との協力関係を強めていきたい。
キャリアセンターが考える将来の改善・改革に向けた方策を列挙するとすれば、次のようになる。
・キャリア教育と専門教育の連携（専門科目にキャリア教育の視点を加える）
・キャリア支援の充実（低学年からのキャリア形成を意識した取組みを展開する）
・職業関連講座の開講
・障がいのある学生・外国人留学生・Uターン就職希望学生・女子学生・大学院生等の就職対策
・9月卒業生や未内定で卒業した学生の就職対策（再登録させて既卒の求人を紹介）
・懇意企業への企業訪問実施、新規開拓による企業との関係強化
このように、まだまだ取組みを強化しなければならない問題が山積している。いずれにせよ、従来型の職業紹介を中心とした就職指導から、学生の職業意識を高め、キャリア開発を支援する機能を持った取組みに転換することが、焦眉の課題である。
このためには、いわゆる従来型の大学において中心をなしてきた「学業」と課外活動的な部分を除く能力開発・「社会人」となるための意識・知恵・モラルの涵養といった部分を受け持つことを余儀なくされるのではないだろうか。この場合、先にも触れたとおり、551

学生に対応する職員のキャリアカウンセラーとしての資質向上を図る必要があることは、論を俟たない。
最後に大学院生について付言しておきたい。点検・評価の項で触れたポスドク問題は、
日本の大学院の抱える構造的な問題でもあり解決は容易ではないと考える。本学の対応とすれば、後期課程受入れの際に3年先まで見ておく必要があるということになろうか。（ただし現にポスドクである者を含め、研究者志望の者は、少なくとも1年に1本は単独の研究
論文を公表しなければ、希望どおりの職に就くことは困難であることを認識させる必要はあろう。）当面、大学院生本人と指導教員の頑張りを待つ他はない。
課外活動●

学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状の説明】
1．課外活動の実態
本学では、大学を活性化し、学生間の連帯感を強めるものとして、課外活動への参加を奨励している。学生の自主性を尊重しつつ、運営面・健康管理面等について、側面からの支援を行っている。
学生会を構成する機関には、代議委員会、執行委員会、クラブ連合協議会、大学祭実行委員会の4つがあり、それぞれ学生によって自主的に募集・運営され、学生主体の行事や、学生向けの支援活動などを行っている。
課外活動団体には、クラブ・準クラブ・サークルの区分がある。クラブ連合協議会のもとに、体育会に38団体、文化会に40団体が所属し、日々練習や研究・創作活動等に励んでいる。現在、ラグビー・硬式野球・女子バレーボール・レスリングが強化クラブである。
強化クラブは、スポーツ選考入試選抜を実施することで、毎年、優秀な選手を確保しており、女子バレーボール部は順調にリーグ昇格を重ね、現在4部リーグに所属、レスリング部も個人では国際試合に出場する選手を輩出するなど、順調な結果を上げてきている。平成21(2009)年度の女子バレーボール部員は9名、レスリング部員は12名である。
学園前キャンパスではその立地条件から独自で活動している課外活動団体は26団体あり、東生駒キャンパスで活動している団体に所属する学生が少なくない。このため、東生駒キャンパスにない課外活動について独自に学園前キャンパスで活動する、という状態であり、東生駒キャンパスをメインとするならば学園前キャンパスはサブ的な位置づけになっている。ここでは学園前キャンパスで独自に活動している団体について説明する。
登録されている課外活動団体は文化会系19団体、体育会系7団体であり、すべてサークルとして活動している。体育会系団体は専用の練習施設がないため、小学校のプール

552

第５章 学生生活（水泳サークル）、中学・高校のテニスコート（テニスサークル）など併設校の施設を借りて活動している。一方、文化会系団体は学内行事に結びついた団体が多いことが特徴である。
また、学園前キャンパスにある学科には食物栄養学科に代表されるように、実習が多く上級年次でのハードなカリキュラムの学科が少なくないため、自ずから課外活動に参加する時間が限られること、地域福祉学科、食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科の授業と関連性のある活動を行っている団体の存在という状況、特性がある。
2．課外活動に対する責任体制と人的支援
本学では、課外活動団体の顧問は、専任教職員が担当し、課外活動に参加する学生に対して教育上の指導を行うことになっている。また課外活動団体の中には、顧問の他に自主的に外部指導者を依頼し、日常練習の指導を依頼している団体もある。
3．課外活動への経済的支援
自主的な課外活動の実施を目標に掲げているため、大学からの経済的支援は、連盟登録費や大会参加費の一部補助に止まっている。ただし、大学の指導によりクラブ連合協
議会の活動が以前より活発になっていることから、クラブ連合協議会の予算が増え、学生会費からのクラブ向け援助が多くなってきている。また従来どおり、大学後援会からクラブ援助内規にもとづき、顧問や学外指導者向けの交通費や指導者費、備品購入費やイベント補助費、年間の活動を鑑みての援助などが行われている。
4．課外活動への奨励策
課外活動において優秀な成績を収めた団体および個人を対象とした表彰制度を設けている。学生生活委員会が、毎年4月～翌年3月までの活動内容および実績に基づいて選考し、翌年7月に表彰することになっている。
また、学園前キャンパスでは東生駒キャンパスでの課外活動へ参加する学生への便宜を図るため、夕刻にシャトルバス1便を用立てている。また、タクシーを利用しての移動を認めている。
5．課外活動施設の整備状況
東生駒キャンパスには、野球場・サッカー場として主に使用されている第1グラウン
ドとラグビー・アメリカンフットボール・陸上競技・ラクロスに主として使用される第2グラウンドの2面のグラウンドがある。平成19(2007)年から年1回、いずれかのグラウン
ドの大規模な整備を実施している。平成19(2007)年度は第1グラウンド、平成20(2008)年
度は第2グラウンド、今年度は第1グラウンドを整備予定である。その他に、屋内競技全般に使用できる総合体育館、剣道・合気道等に使用できる小体育館、テニスコート5面、弓道場、アーチェリーレンジ、ゴルフ練習場、ボクシング・レスリング専用のトレーニ
ングルームも学内に備えている。また、競技施設以外では、ビデオ装置を備えたミー
ティングルーム3室や、大会前の夜間練習・早朝練習等を行うクラブのための合宿所が学内にある。現在登録されているクラブには、日常活動のために使用することを条件に

553

部室を貸与する。
学園前キャンパスにおいては先に述べたとおり体育会系団体のうち、独自施設で活動している団体は少ない。
6．学生教育研究災害傷害保険制度
本学では、教育研究活動中の学生が、不慮の事故によって身体に傷害を被った場合に備えて、「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。この保険は、財団法人日本国際教育支援協会が取り扱うもので、全学生の保険料を法人が負担している。この保険は、学生の課外活動中の事故等にも適用されるため、課外活動の側面支援的役割を担っている。平成20(2008)年度分の支払い保険料は5,183,300円（5,334人）で、これに対して保険金給付額は844,000円（26件）であった。
また本学では、治療日数などの関係でこの学生教育研究災害傷害保険の適用外と判断された傷害事故について、審査のうえ所定の額の「帝塚山学園災害事故給付金」を給付することになっている。
学生教育研究災害傷害保険給付金の内訳
適用
件数
金額
割合
20
742,000
課外活動中
77％
5
87,000
正課中
19％
15,000
1
通学中
4％
0
0
その他
0％
844,000
26
計100％【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．課外活動の実態
体育会系課外活動団体は、試合・大会等の活動を通して学内に活気を与えており、とくに強化クラブの活躍は目覚しい。硬式野球部は、阪神大学野球連盟1部リーグに所属
し、なかなか上位に食い込めないものの、平成20(2008)年度には同リーグの新人戦にて優勝をおさめるなど、今後の活動に期待が持てる。ラグビー部も現在Bリーグに所属し、平成20(2008)年度にはBリーグ昇格1年目としては6位という好成績を残し、平成21(2009)
年度もさらに上位をめざして活動を行っている。女子バレーボール部は平成20(2008)年
度に現在の監督が就任後、前述どおり順調に昇格を続けている。レスリング部に関しても、個人においては国際試合や全日本学生選手権・天皇杯出場する選手を輩出するなど、順調に実績を重ねていっている。
各団体の技術指導者の数は硬式野球部が4名、ラグビー部は2名、女子バレーボール部
は1名、レスリング部も1名となっている。また、所属している選手の数は硬式野球部が107名、ラグビー部は70名、女子バレーボール部は9名、レスリング部は12名となっている。硬式野球部やラグビー部に関しては、選手の数が非常に多くなってきており、成績不振者の増加や、退学者の増加、近隣地区の住民からの苦情の増加など解決しなければ554

第５章 学生生活

ならない問題が増えてきている。
強化クラブ以外でも平成19(2007)年度には剣道部の男子団体が全国大会に出場し、平成20(2008)年度には、弓道部やソフトテニス部、軟式野球部が所属リーグで優勝するな
ど、体育会系の一般クラブも優秀な成績を収めるようになってきている。
文化会系課外活動団体は、本学大学祭をはじめ、様々な機会を通じて発表を行っている。演劇部や軽音楽部、フォークソング部、ジャズアンドブルース部は定期公演、発表も多く、その活動の幅を広げていっている。とくに吹奏楽部は、入学式、卒業式、学外における大学のイベント（硬式野球部の応援など）において演奏を行っており、定期演
奏会や大学祭での演奏に加えて積極的な活動を行っている。但し、現在、学術系または資格取得系の団体がほとんど無く今後の課題である。
現在、学生の課外活動参加率は在籍者数の約30％程度まで回復してきている。これは、学生主体の新入生歓迎イベントでの声掛けや、課外活動用のパンフレットの作成などが効果を上げたと考えられる。ただ、構成人数がクラブとして存立するために必要とされる10名に達していない団体も現実には存在し、人数・活動ともに充実している団体と、そうでない団体の差が如実になってきている。それに伴って廃部になるクラブも出てきており、今後は現存する団体をいかに継続させていくかということが、大学のサポート
を含めての課題といえる。
課外活動に関わる施設の問題点を述べると、強化クラブの数が増えその実績が上がってきたことにより、さらに充実した練習を実施するために施設の占有的使用が必要になってきており、一般クラブとの調整が困難になりつつある。新たな施設の設置は難し
く、各団体が希望どおりに施設を使えないことが蔓延化してきている。
学園前キャンパスでは活動している全26団体中、いわゆる親睦・イベント系サークル
が11団体を占め、参加者数も学園前全団体の参加者数の過半数に近い状況にある。また6
団体が授業と関連した団体で、全団体の参加者数の25%が参加している。これは学園前キャンパスの立地や時間割等の制約条件の中で、学生が活動を楽しんでいる結果としてのデータといえよう。
親睦・イベント系サークルによる学内行事への協力については新入生歓迎会（あかね祭実行委員会）、留学生・下宿生歓迎会（学園会）、クリスマスシーズンのイルミネー
ション装飾（和：「なごみ」）等がその代表例といえる。学内行事に関しては大学（学生生活課）の関与の内容、度合いが学生の自主性の涵養との兼ね合いにおいて悩ましい点である。また、親睦・イベント系サークルの中には年1回程度の旅行が唯一の活動となっているようなところもある。こうした活動状況が低調な団体を「サークル」と位置づけて良いのか疑問ではあるが、代替わりによる活性化の可能性もあるため、適宜アドバイスを与えて見守っている。
授業関連サークルにおいては高校ラグビーの強豪である伏見工業高校ラグビー部員の栄養指導（スポーツ栄養研究会）や施設へのボランティア派遣（サンズアミ）、平城児

555

童センター主催の小学生とその保護者による夜間ハイキング付き添い（どれみ）など、学科での学びを生かした活動を活発に進めているサークルが多い。
その他のサークルにおいては主にスポーツ系（テニスサークル、水泳サークル等）が定期的な練習および学外での大会への参加を着実に進めており、準クラブへの昇格を検討できるようなサークル（卓球サークル）も育ちつつある。また、ダンスサークルなど
も定期的に練習を行っており、大学祭、あかね祭などの学内イベントや学外のダンスコ
ンテストなどへも参加している。活動環境には決して恵まれてはいない状況で、こうしたサークルは健闘しているといえよう。
2．課外活動に対する責任体制と人的支援
本学専任教職員が各課外活動団体の顧問を担当しているといっても、直接技術指導をしている場合は少ない。また、顧問の課外活動への関わり方には個人差があり、実質的には名目だけの存在になっている団体が多数ある。ただこれに対して、以前に比べて学生生活課の窓口における各種手続きの管理を厳しくしており、大学の許可を得ない活動はできないような体制を敷いている。
一方、学園前キャンパスの授業関連サークルについてはその性質上、教員が深く関与している団体が多い。授業の延長線上にある現地実習的な側面を持っていることに起因するが、いわゆる名目上の顧問ではない、実質的指導者として携わってくれていること
は活動成果をあげるうえで大きな支えになっているといえよう。
3．課外活動への経済的支援
大学および大学後援会組織による援助は、各課外活動団体の費用負担を軽減させているが、大学予算は年々減少しているため、課外活動運営費の大半を大学後援会の援助に頼らざるを得ない状況になってきている。こういった状況を受けて、平成20(2008)年度
からより自主的な課外活動の運営を指導方針としてきたため、学生達も補助に頼らない活動を心がけており、学生による自立した活動は促進できたと考えている。
4．課外活動への奨励策
課外活動団体に対する表彰制度は、各団体にとって日頃の活動の励みになっている。
しかし、年1回の表彰であるため、実際の活動時期と表彰についてタイムラグが生じ、先輩のあげた成績で後輩が表彰されるという事態も生じている。
また、学園前キャンパスの学生への東生駒キャンパスへの移動手段提供に関しては、
シャトルバスは4限目終了後の1便のみのため、利用の便は決して良くない。このためタクシー利用者が年々増加しており、経費がかさみつつある。対策として今年度より3名以上での乗車を義務づけているが、一部不正利用者も出るなどの問題を抱えている。
5．課外活動施設の整備状況
体育系課外活動団体の施設整備の一環として、平成19(2007)年度に第1・2テニスコー
トの土壌改良を含めた大幅なメンテナンスを実施した。また、従来は毎年メンテナンスを実施していた第1･2グラウンドも、平成19(2007)年度から交互に一方のグラウンドのみ

556

第５章 学生生活をメンテナンスする方式に改め、十分な資金を投入することで、グラウンドコンディ
ションを大幅に改善することができた。平成21(2009)年度には、第2グラウンドの壁際に防護マットを設置し、壁に選手が激突してしまった際の危険性を軽減するための処置を行う。さらに以前から残る課題ではあるが、老朽化していて合宿所と第3クラブハウスの改修は早期に望まれることである。
6．学生教育研究災害傷害保険
強化指定クラブの設置に伴い、発生する事故が増加し、傷害の程度も重度化して、治療期間も長期にわたる傾向にある。ラグビーやアメリカンフットボールなどの競技中に発生する事故は骨折を伴うことも多く、同保険にて支給される保険金ではその治療実費全額をカバーしきれないケースが見受けられる。
またAO入試に付随する入学前の事前教育と並び、強化指定クラブの中には入学前に高校生を練習参加させることが一般化している。このような場合、入学予定者は学生教育
研究災害傷害保険の適用を受けることができず、万が一の怪我が発生した場合、治療費の補助が無い状態であることは、大きな問題といえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．課外活動の活性化
本学の課外活動をより活性化するためには、学生が課外活動に積極的に参加できるよ
うな環境を整えることが必要である。毎年新しいクラブ・サークルを作りたいという団体が申請に来るが、施設の利用にも限界があるため、平成20(2008)年度以降から新規申請団体の審査を厳しくしており、継続的な活動を計画的に行える団体のみ、新たな団体として認めるようにしている。平成19(2007)年度から、学生会により積極的に新入生向けの勧誘をするように指導しているため、既存団体への入部状況は以前より改善されつつある。これに加えて入学式や、各学部オリエンテーションにおいても、課外活動に参加することの意義を新入生に訴えている。
平成20(2008)年度からは、体育会課外活動団体の学生向けに「スポーツユニット｣という制度が設けられ、経済学部・経営情報学部・法政策学部の学生は、卒業に必要とされる単位の一部として、スポーツユニットコースの授業を履修することができるようになった。
以上のような現状で、予算も年々削減されてきているため、経済的に課外活動を活性化させていくことは非常に難しいが、やはり自主的にしっかりと活動を行っている団体については厚くフォローをしていきたいので、活動内容の乏しい団体については整理・縮小を行い、既存の団体で活動の盛んな団体が盛り上げるよう支援していきたい。
また、活動状況を学内外に広報することで、加入している学生自身のモチベーション
向上と、課外活動への参加者増加、さらにはイルミネーションや大学祭、あかね祭など
地域に開かれた行事を通じて、大学の知名度向上、学びの内容の周知につながることで557

地域との一体感の向上を図ることも考えてゆきたい。
2．課外活動に対する指導体制と経済的支援
人的支援については、やはり学生だけで主体的に活動することには限界があり、危機管理の観点からも、まずは大学として最低限度の顧問の関わり方を示すことが必要と考える。また、適切な指導者については大学後援会からの援助もあるので、学生が必要と判断すれば学外指導者を申請するしくみを作ることが必要である。
経済的支援については、課外活動内規の改正を実施してから、各年度末にその年の活動実績を提出書類やヒアリングによって評価し、費用援助を行うようになった。これによって、活動実績が上がった団体も見受けられ、副次的な効果として書類作成の意識が高くなり、大学としても各団体がどのような活動を行っているのか管理しやすくなった。
また、指導という意味では、平成20(2008)年度後期から学生会であるクラブ連合協議会を再構築し、その活動が充実してきたので、クラブ連合協議会からの補助も含めて、課外活動団体の自主的な活動への意識は高くなってきている。
3．課外活動団体表彰
課外活動団体・個人の表彰については、年間を通じて優秀な成績を残した団体、学生に対する表彰の機会を増やすとともに、様々な形で学生・保護者に伝わるよう、先に述
べた広報面での工夫・努力がなされなければならない。このことにより、課外活動に対する学生の関心、教職員・保護者の理解が高まることは、本学にとって益するところ大であろう。
体育系課外活動団体に比べて、文化系課外活動団体の活動や発表の場は限られている。
他大学との大学祭での合同企画、合同発表会など、大学間の連携なども視野に入れた協同作業を推奨し、その活動を評価できる基準に見直す必要がある。
4．課外活動施設の整備計画
東生駒と学園前キャンパスで、新たに課外活動施設を増やすことは困難である。東生
駒キャンパスの場合は、老朽化した合宿所やクラブハウスの整備計画と、学園前キャン
パスでは、既存の施設で活動できる団体の模索と、より東生駒キャンパスへアクセスしやすいソフト面でのサービスの拡充が望まれる。厳しい財政事情の中でできることは限られてきているが、既存施設の有効活用を含め、できるだけの手立ては講じられるようにしたいものである。
5．学生教育研究災害傷害保険
危険を伴う課外活動団体については、同保険にて保証される金額の限界額を把握させ、スポーツ安全保険など他の保険への加入を指導するなど対処が必要である。
学部や課外活動団体での入学前指導については、同保険の適用外であることを指導者に周知し、状況に応じた保険制度への加入などを検討することが必要だと思われる。

558

第６章 研究環境

第６章 研究環境１

人文学部・人文科学研究科日本伝統文化専攻■

到達目標 ■

1．「帝塚山大学人文学部紀要」日本民族固有の歴史と文化への関心を持ち、地球的視点をもった国際感覚を有し、社会的課題に積極的に立ち向かう人材の養成」を達成するためのカリキュラムを作成する。
2．同上カリキュラムを策定するための教務委員会を創設する。
研究活動●

論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本学部においては、「帝塚山大学人文科学部紀要」（平成21(2009)年度刊行分〔第26号〕より、「帝塚山大学人文学部紀要」に名称変更）が各教員の研究成果の発表の場となる。学部
内に独自の「学術委員会」を置いて、紀要の原稿の整理、編集、出版を担当している。年2回発行。平成18(2006)年度以降、紀要に論文を発表した専任教員は次のとおり。
平成18(2006)年度〃
平成19(2007)年度〃
平成20(2008)年度〃

第20号

4名（①日本文化学科 3名、②英語文化学科 1名）

第21号

4名（①3名、②1名）

第22号

5名（①4名、②1名）

第23号

6名（①2名、③4名）

第24号

6名（①3名、②3名）

第25号

5名（①1名、②4名）【点検・評価 ― 長所と問題点】
紀要は教養学部時代から連綿と刊行され続けてきたもので、現在年2回発行している。紀要については、学園内は勿論、他大学など約200の関係機関に送付している。ここ数年学部
予算が圧縮されたことに伴い、経費のかかる出版事業の見直しが行われ、紀要と並んで発行されていた論集が廃止されるなど運営上、厳しいものがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
マルチメディアの発達に伴い、論集収録の電子化を行う動きがある。個人情報保護法等の絡みもあるが、本学部としてはこれに呼応し、国が進める論文の電子化について話を進559

めていく考えである。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状の説明】
学部附置の研究機関はないが、大学附置で本学部日本文化学科と関係の深い研究機関に附属博物館、考古学研究所および奈良学総合文化研究所がある。これらの研究機関は、日本文化学科専任教員が館長および所長の職に就いており、本学部とは密接な関係にある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
前記の附属博物館は本学部で開講している資格・学芸員課程で博物館実習先として活用
し、奈良学総合文化研究所は、日本文化学科専門科目「学外実習」や「奈良学」等と関わりが深い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
附属博物館、考古学研究所および奈良学総合文化研究所は大学附置ではあるが、実際、本学部と共存共栄の関係にあるといって過言でない。これに大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻も含め、教育研究はもとより、予算執行の面からも融通しあう共同事業に着手することなどが考えられる。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性●

教員個室等の教員研究室の整備状況●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
専任教員（任期制教員を含む）には毎年度研究費（30.5万円または33.5万円）および研究旅費（14.5万円）が規程により定められている。研究室は主に1号館の研究室ゾーンにおいて集合的に配置されている。研究時間については、長期にわたる研究は半年ないしは1年間授業を担当しないで行う学外研究員制度で確保、その他は各自が授業担当コマを調整することで、研究のための時間を確保している。平成19(2007)年度からは、すべての人文学部教員の研究室が新1号館研究室ゾーンに移転した。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研究費、同旅費は規程により確保されている。使い切れなかった研究費、同旅費

560

第６章 研究環境

は、これが不足する教員のために移用することが可能で、有効に経費が使われるしくみになっている。移用に関する大学での事務処理は、教学支援課（人文学部）と大学事務局総務課が窓口となっている。また、研究室は、老朽化した旧1号館から新1号館への一斉移転に伴い一新され、研究環境は向上したといえる。しかし、一方で、研究時間の確保については学生募集対策など特定の教員に校（公）務が集中することから、貴重な研究時間を奪われることが心配である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費、同旅費については、これに手を加える予定はない。研究時間の確保はすでに述
べたとおり、管理職や役職のある教員を中心に研究時間が圧迫される嫌いがあり、例えば委員会等組織の見直し、スリム化などを考えなければならない。現時点では各教員に時間の捻出を任せているのが実状である。
●

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
各教員の研修機会の確保にあたり経済的支援（すなわち個人研究費および研究旅費）は学部の規程予算によって保証されている（研究費＝30.5万円または33.5万円、研究旅費＝14.5
万円）。研修の機会自体は、学外学習・実習届、特別計画届、補講届、研究出張願、同報告書などで適正に確保され、管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
問題は今のところ起きていない。とくに必要な場合は教授会で報告あるいは審議される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部では、教授会が研修機会の確保の役割を果たすものと思われるが、今後とも教授会を中心に研修の促進等の働きかけを行う。
●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費について、学園に特別研究費及び帝塚 山学園学術・教育研究助成金制度が制度化されており、学部独自には制度化されたものはない。学園の共同研究制度では、「第2種A 100万円」と「第2種B 300万円」の設定があり、配分は特定の学部を指定したものではなく、2種Aは全学部で4件、2種Bは全学部で1件となっている。毎年1回全専任教員に募集案内が配られ、希望者は申請書を提出する手続きとしている。申請書については、学園長を561

長とする審査委員会で審査が行われ、採否が決定される。本共同研究費以外でも、大学附置研究所などが、共同研究を行う場合もあり、制度および運用において適切であると思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学園に共同研究の制度があるため、学部内では共同研究費の制度化について、とくに議
論はない。

２

経済学部

（※経済学研究科については、編集の都合上次項に記述した。）■

到達目標 ■

1．各教員の意識をさらに高め、研究活動を一層活性化させる。
2．各教員の研究時間を確保するため、教育・学内行政の負担が過重にならないよう調整す
る。
研究活動
●

論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本 学 部 で は 、 経 営 情 報 学 部 と 共 同 で 、『 帝 塚 山 経 済 ・ 経 営 論 集 』（ 英 語 表 記 で はTEZUKAYAMA Journal of Business and Economics）および『帝塚山学術論集』（英語表記ではTEZUKAYAMA Academic Review）という2種類の紀要を発行している。両紀要とも年1回の定期刊行である。本学部に関していうならば、『帝塚山経済・経営論集』には主として経済学関連の科目を担当する専任教員が投稿し、『帝塚山学術論集』には主として語学・教養科
目担当の専任教員が投稿することになっている。また本学部では、日本語あるいは外国語で書かれたDiscussion Paper Seriesも不定期に刊行し、専任教員の研究成果発表の場としている。
これらの紀要やDiscussion Paper Seriesおよびその他の学会誌・学術雑誌等を含め、平成
17(2005)年度から平成20(2008)年度における本学部の専任教員の研究業績は、著書2冊、翻訳書1冊、論文82本（国内70本・国外12本）、学会発表63（国内53・国外10）である。これら
は、『帝塚山経済・経営論集』に記載されている各専任教員の年間研究業績を基にした数字である。また、著書は単著と一部執筆、翻訳は共訳であり、論文には共著も含まれる。論
文82本のうち、『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』に発表されたものは合わせて21本、本学部のDiscussion Paper Seriesに発表されたものは16本である。

562

第６章 研究環境【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成17(2005)年度以降の4年間において、本学部の専任教員が発表した著書と論文の総数は85である。著書および論文のそれぞれは、各専任教員の専門分野において高い水準にあるものであり、本学部の教育にもよい効果をもたらしていると考えている。また、紀要以外にDiscussion Paper Seriesが毎年途切れることなく刊行されている点も、本学部の研究活動が一定の成果をあげている証である。しかしその反面、1年あたりの著書・論文の発表数は約21であり、極端に少ないといえないものの決して多いともいえない。この理由としては、本学部の専任教員が少ないこと、また、近年大学を取り巻く環境が厳しくなる中で、教育や学内行政に割く時間が増加していることがあげられる。さらに、教員間の研究業績にばらつきが見られることも事実である。専任教員は、なるべく多くの機会に、自らの研究活動の成果を目に見える形で発表することが重要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、専任教員を大幅に増やし、個々の教員の教育や学内行政の負担を軽減することは難しい。そのような状況の中で、研究活動を活性化させるためには、何よりもまず専任教員個々の意識が大切であると考える。研究成果を発表するまでに時間のかかる分野も確かにあるが、よりよい教育を実現するためにも、自らの研究を深め発表していくことが重要であるという意識を徹底させていくつもりである。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係※「３ 経営情報学部・経済学研究科」の欄に記載。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性●

教員個室等の教員研究室の整備状況●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性●

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部において、専任教員に支給される個人研究費は年間1人あたり30万5千円であり、個人研究旅費は年間1人あたり14万5千円である。実験系の専任教員の場合は、個人研究費が33万5千円であり、平成17(2005)年度から平成19(2007)年度の本学部所属の実験系専任教員
数は2名であったが、平成20(2008)年度以降は1名である。個人研究費は、図書、雑誌、備品、563

消耗品等の購入に充てられ、個人研究旅費から個人研究費への転用が認められている。また、個人研究費が有効に利用されるように、年度末に各教員間で調整を行い、執行される
予定のない個人研究費をプールして希望者に再配分することにしている。さらに本学部の専任教員は、研究活動を支援するために設けられた特別研究費及び帝塚 山学園学術・教育研究助成金を利用することができる。平成17(2005)年度から平成21(2009)年度（平成18(2006)年度の支給は平成17(2005)年度に決定）までの5年間についていえば、本学部の専任教員による研究21件に対して特別研究費・助成金が支給された。その内訳は、「第1種A 100万円」
が4件、「第1種B 50万円」が3件、「第1種C 30万円」が12件、「第2種A 100万円」が2件である。
（第1種は個人研究、第2種は共同研究）その他にも、帝塚山学園特別研究旅費や、先に述べた経済経営研究所の研究費も利用することができる。
教員研究室に関しては、専任教員全員に個室が提供されている。研究室の面積は約23㎡であり、学内LANで結ばれたパソコン、デスク、電話、応接セット、書架が備えつけられている。
専任教員の研究時間についていえば、授業の割り当てを原則年間5コマにすることによって確保するようにしている。学部長など学内行政に多くの時間を割かねばならない教員に対しては、コマ数を減らすことによって研究時間が確保できるように配慮がなされている。
また本学部では、研究活動に必要な研修機会を確保するため、国内研究員および国外研究員の枠を毎年度それぞれ1名ずつ設けている。研究員となった専任教員には研究費が支給され、学内での教育と行政が免除される。期間は1年の場合もあれば半年の場合もある。
共同研究費については、前述の特別研究費、帝塚山学園学術・教育研究助成金、経済経営研究所の研究費などを共同研究に利用することができる。これらの研究費枠を個人研究に限定せず、共同研究にも充当できるようにすることによって、研究活動の活性化を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学には、個人研究費と個人研究旅費以外にも特別研究費などの枠があり、専任教員が利用できる研究費は潤沢であるといえる。とくに本学部の専任教員は、経済経営研究所の研究費（1件につき15万円から20万円程度）も利用可能であり、恵まれているといえる。また、国内研究員と国外研究員の枠も確保されているので、何年かに一度、専任教員はじっ
くりと研究活動に従事することができるし、それまでに蓄積してきた研究成果をまとめることもできる。また、教員研究室をはじめ、図書館、コンピュータシステムなど研究を支える設備は充実しており、本学部の専任教員の研究環境は多くの面で良好だと考える。しかし、専任教員数の問題、および学部の教育サービス向上のための科目の新設・増設などにより、5コマという授業負担の原則を学部の全教員に当てはめることが困難になっている。
とりわけ、大学院の授業も担当しなければならない教員のコマ数はどうしても増えがちである。それに加え、入試の多様化、教科課程の変更、学生指導の強化などを進める中で、564

第６章 研究環境

学内行政に割かねばならない時間が増える傾向にある。それらの事情により、研究時間に割く時間を減らさざるをえなくなっている教員がいることは事実である。このような状況が進めば、例えば国内研究員と国外研究員の枠、とりわけ国外研究員の枠が活用できなくなるという問題が生じることも懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、資金面、設備面では研究環境に恵まれているといえる。しかし、すでに述べたように、研究時間確保の問題が表面化してきてもいる。これを根本的に解決することは現状では難しいといわざるをえないが、専任教員間での授業および学内行政の負担をなるべく均等化することによって対処していきたいと考えている。また共同研究に関しても、経済学部内だけではなく、経営情報学部、法政策学部など他学部の教員との連携を深めることによって、より学際的な研究が展開できるような体制を構築していくつもりである。
競争的な研究環境創出のための措置●

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】
近年、本学部の教員は、科学研究費補助金の申請も積極的に行うようになってきており、
平成18(2006)年度に3名、平成19(2007)年度に3名、平成20(2008)年度に4名、平成21(2009)年
度に4名が採択された。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
若手の教員を中心に研究助成金の申請は活発である。さらに改善するとすれば、研究助成金を申請するのは若手の教員が多いので、新規の採用人事で候補者を絞り込む段階で、研究業績をきちんと評価し、本学部に赴任した後も引き続き活発な研究を続けられ、研究助成金の申請も積極的に行う人物を採用していきたい。

３

経営情報学部・経済学研究科（※編集の都合上、経済学研究科についてはこの項に記述した）■到達目標 ■（経営情報学部）
1．国内外での経営・情報・会計に関する研究成果発表を、質量ともに向上させるように努める。
2．学会賞他各種の受賞・顕彰を受けることにより、経営・情報・会計に関する研究成果を社会一般から認知されるように努める。

565

3．他大学・他研究機関との研究交流を活発化させ、研究資質・能力の向上に努めるとともに、経営・情報・会計に関する研究面での活性化に努める。
4．地域社会との連携も図り、共同研究の可能性を追求しつつ、その成果実現に努める。
（経済学研究科）
1．基礎学部や大学附置研究所との研究交流や、大学院生と指導教員との共同研究を行うことで研究活動を広げ活発な研究発表を行うとともに、IT環境を利用した研究交流の充実、大学院生共同研究室の施設を充実し研究環境を整える。
研究活動●

論文等研究成果の発表状況【現在の状況】
本学部では、経済学部と共同で、経済学系および経営学系の論文を掲載することを旨とした『帝塚山経済・経営論集TEZUKAYAMA Journal of Business and Economics』（旧タイトル『帝塚山経済学』）と、一般教養系の論文を掲載することを旨とした『帝塚山学術論集
TEZUKAYAMA ACADEMIC REVIEW』をそれぞれ年に1回発行し、その学術成果を公にしている。掲載論文数は、各年平均10編であり、経営情報学部では、平成15(2003)年度には「経営情報学科創設10周年・経営情報学部開設5周年記念号」として多数の教員の論文を掲載した。
また、経済学部、経営情報学部ではそれぞれ、学部・大学院生の教育・勉学促進のためにLecture Note Series（不定期に発行）も発行している。また、経済学部および経営情報学部
ではともに、不定期ではあるが国内・国外の研究者を招聘してResearch Seminarを開催している。
本研究科に関しては、研究科独自の「紀要」など固有に発行している雑誌はないが、本研究科の基礎となる学部である経済学部および経営情報学部では前述の『帝塚山経済・経営論集』、『帝塚山学術論集』の2つの紀要を刊行し、さらに、経済学部、経営情報学部および経済経営研究所はそれぞれ独立のDiscussion Paper Series（不定期に発行）を発行している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究活動に関しては、前項のように総じて活発に行われているものと判断されるが、各教員の個別的活動は、『帝塚山経済・経営論集』において、当該年度の各教員の研究活動および研究業績を掲載し公開している。
『帝塚山経済・経営論集』は、平成21(2009)年3月には第19巻が発行され、『帝塚山学術論集』も現在、第15号まで発行されている。
経済学部のDiscussion Paper SeriesはF-SeriesとJ-Seriesに分かれており、昭和62(1987)年10月以来現在まで、F-Seriesが167本、J-Seriesが155本発行されている。したがって、F-SeriesとJ-Seriesの合計を年平均すると、約15本となり、かなりのハイペースである。ただ、近年

566

第６章 研究環境

は、定年を含む退職教員の補充が遅れていることや、学生の教育や大学の管理運営面での業務に力を割く必要性も増えつつあり、作成本数・ペースが落ちてきていることは否めない。また経済学部のLecture Note Seriesは、平成2(1990)年3月以来現在まで151本が発行されており、年平均すると、約8本である。
これに対して、経営情報学部は経済学部から分離・独立して間もないという事情もあり、
経営情報学部のDiscussion Paper Seriesは現在まで、「F-Series」6本と「J-Series」5本、Lecture
Note Seriesは2本の発行にとどまっている。
また、経済経営研究所のDiscussion Paper Seriesは、経済経営研究所の研究プロジェクトの成果を中心に、現在まで8本が発行されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、経営・情報・会計という3分野にまたがる複合的な学部であり、それゆえ教員組織もまた、多様な面を持ち合わせている。このような特質を生かした、研究組織の構築の可能性について検討する余地があろう。また、学部内および経済学部や法政策学部などとの共同研究も推進していくべきであろう。
本研究科に関しては、上記の学内紀要等での発表の他、学外の多くの専門誌での発表も活発に行われてはいるが、個人差もまた大きく、全体として満足できる状態とはいいがたい面がある。学部教育との兼務、学内諸役の分担等、大学院担当といえども自己の研究に多くの時間とエネルギーを割くには困難な状況が続くが、研究活動の成果が大学院そして学部の教育にも寄与することもあるわけで、この点を疎かにせぬよう心がけたい。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現在の状況】
学部および大学院経済学研究科ととくに関係の深い大学附置研究所である経済経営研究所との連携は、必ずしも現況において緊密なものとはなっていなかったが、平成18(2006)
年4月より、経済経営研究所は設置場所を移動するとともに、従来の諸設備を整理し新たな施設環境の下で活動することとなった。経済経営研究所の所長は、経済学研究科担当教員が務めている。
研究活動には学部の専任教員が積極的に関わっている。平成18(2006)年度以降の経済経営研究所が主催した公開講座や特別研究報告会そして研究報告会は以下のとおりである。また、この中には本学大学院経済学研究科博士後期課程に在籍する大学院生の研究発表も含まれている。
同研究所が主催するシンポジウムには、本学部の専任教員が報告者およびパネリストとして参加してきたし、同研究所の研究員として研究費を与えられ、その成果を同研究所主567

催の研究報告会で発表している。
経済経営研究所の研究プロジェクトには、毎年、本研究科担当教員およびその教員が指導する大学院生（研究生を含む）が参加しているし、経済経営研究所の主催するシンポジ
ウムにも経済学研究科担当教員がパネリストとして参加している。なお、経済経営研究所の研究プロジェクトは、すでに述べたように、経済経営研究所のDiscussion Paper Seriesとして発表されている。
今後も共通テーマの設定や統一的研究課題の選択、大学院との関係、さらには学外への情報発信などの連携を模索する必要がある。

年度

研究会等開催日

平成18（2006）―
H19.6.6

研究報告会

准教授

奥野明子

准教授

中村彰宏

H19.7.11

特別研究報告会

経営情報学部

H19.11.22

特別研究報告会

中山大学管理学院

H20.6.25

研究報告会

大阪教育大学

教養教育センター

H21.3.6

研究報告会

経営情報学部

教授

橋本武久

本学大学院経済学研究科博士後期課程

松田雄一

経営情報学部

金

東吉

高

榮洙

金

正勲

蟹

雅代

平成20
（2008）

経営情報学部
経済学部

平成19（2007）

研究会講演者

H21.3.14

公開講座

法政策学部

教授

橋本武久
教授

魏
講師

教授
教授

慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 准教授
平成21H21.6.24（予定） 研究報告会

経済学部

講師

（2009）

H22.1.20（予定） 研究報告会

経営情報学部

教授

明海

畔津憲司

橋本武久

【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済経営研究所と学部の関係は良好であるが、長らく、研究所と本研究科とはまったく連携がなかったところ最近、連携ができるようになったのは評価できる点である。学部の専任教員は、同研究所の活動を通じて、帝塚山大学および学部の存在を社会にアピールする役割も果たしてきた。例えば、同研究所主催のシンポジウムには、奈良県民をはじめとする学外者が多数参加し、本学部の専任教員等による報告・討論に熱心に耳を傾けてきた。
ただ、予算が年々削減される状態が続いており、ここ数年同規模のシンポジウムは開かれておらず、本学部教員の同研究所での活動規模が小さくなってきた点は否めない。小さな研究所であるため、所長の意向が研究所の方針を大きく左右するだけに、所長の交代に伴い、今後の連携の可能性は未知数である。

568

第６章 研究環境【将来の改善・改革に向けた方策】
経済経営研究所の運営は、実質的に両学部で行っている。両学部間で連絡協力体制を強化し、だれが研究所長に就任しても、本研究科と連携していけるような何らかのルール作
りや、学部・研究科との合意形成が望まれる。今後も同研究所の運営がさらにスムーズにいくようにしていくことが重要である。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性●

教員個室等の教員研究室の整備状況●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性●

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部における個人研究費（研究図書費含む）は、非実験系｢研究費｣30.5万円、実験系「研究費」33.5万円であり、「研究旅費」が14.5万円である。個人研究費は、図書、備品、雑誌、消耗品などの購入に当てられ、｢研究費｣から｢研究旅費｣の振替には、｢研究旅費｣の総額の50%までと制限があるが、｢研究旅費｣から｢研究費｣への振替には制限がない。なお、｢研究旅費｣は海外出張にも支出が可能となっている。また、学園独自の特別研究費および帝塚山
学園学術・教育研究助成金への申請が可能である。これらの平成13(2001)年度から平成
17(2005)年度の5年間については、合計34件の申請があり、助成採択状況は「第1種A 100万円」が1件、「第1種B 50万円」が11件、「第1種C 30万円」が17件、「第2種B 300万円」が3件となっている。
（第1種は個人研究、第2種は共同研究）
教員研究室に関しては、専任教員全員に個室提供されており、研究室の面積は23㎡であり、学内LANで結ばれたパソコン、机、電話、応接セット、書架が備えつけられている。
専任教員の研究時間についていえば、講義の割り当てを原則として半期科目10コマ相当にすることによって確保するようにしている。学部長など学内行政に多くの時間を割かなければならない教員に対しては、コマ数を減らすことによって研究時間を確保するように配慮がなされている。また、国内研究員および国外研究員の枠を毎年度1名ずつ設けている。
研究員となった教員には研究費が支給され、講義および各種委員が免除され、研究に専念できるように配慮されている。研究員の募集は、専門演習受講学生への配慮と教員の研究
計画に従い研修年の2年前に行っている。
共同研究費については、特別研究費、帝塚山学園学術・教育研究助成金、経済経営研究所の研究費などを共同研究に利用することができる。これらの研究費枠を個人研究に限定
せず、共同研究にも充当することができるようにすることで研究活動の活性化を図っている。

569

研究科については、本研究科を担当する学部所属の専任教員には、各所属学部予算より所定の額の個人研究費および個人研究旅費が他の専任教員同様に支給されるが、本研究科
予算よりの研究費・研究旅費の配分は別段にない。平成18(2006)年度に620万円の予算が計上されたが、平成21(2009)年度には340万円に減額された。
また、平成21(2009)年度において、本研究科の学術雑誌購入のための費用として、340万円が計上されているが、ここ3～4年の間、大幅な削減方向に向かっており、電子ジャーナ
ル利用への転換といった苦肉策を講じるようにまで至っている。
本研究科担当教員は全員、経済学部および経営情報学部の教員を兼ねており、そのために教員個室は、学部の研究室を兼用しており、経済学研究科担当教員用としての別の個室はない。ただし、本研究科に属する大学院生（研究生を含む）用として、大学院生室が2部
屋あり、うち1つの大学院生室にはコンピュータが設置されおり、夜間でも利用可能である。
また、大学院生室には、コピー機、（外線も利用できる）電話機が用意されている。
研究科担当教員の研究活動に必要な研修機会については、各担当者がその専門内容および必要性を判断し実施することとなっている。また共同研究費は、予算項目として設定しており担当者共通の必要資料等の購入金額を計上している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学には個人研究費と個人研究旅費以外にも特別研究費などの枠があり、専任教員ならば誰でも利用ができるようになっており、さらに本学部の専任教員に対しては経済経営研
究所の研究費も利用可能であるが、近年本学部の教員の研究にはパソコンとパソコンで利用するソフトが必要とされることが多く、それらの新規購入費用やヴァージョンアップに伴う買い替え費用、また、学術雑誌の増加と高額化、学会への参加機会の増加などにより、研究費および研究旅費が十分であるとはいえない。
教員研究室についてはすべての教員が個室を割り当てられており、広さ、設備もほぼ満
足の行くものであり、教員に関しては十分であるといえるが、演習室が共同利用であるためにゼミ生の居室が確保されていない。
研究時間については、半期科目10コマ相当が講義の負担が原則ではあるが、教育サービ
スの向上のためこのコマ数を全教員について順守することが難しくなってきており、それに伴って研究時間が減少せざるを得ないのが現実である。とりわけ大学院担当の教員は過剰な負担を強いられている。また、入試の多様化と複数実施、教科課程の見直しなどによりこれらを担当する委員となったものは、研究時間の多くをこれらの円滑な実施のために割かざるを得ないのが実情である。
教育研究の“リカレント”に必要な研修機会を確保するために、国内および国外研究員の枠として、毎年度それぞれ1名を設けている。研究員に該当した専任教員には、研究費が別途支給され、学内での授業その他職務活動等を免除される。研修期間は、1年と半年の間で教員の希望により選択でき、これまでにも毎年、2名の専任教員が国内外の他大学・研究570

第６章 研究環境

機関で研修を行っている。
また、帝塚山経済経営研究所からの研究補助金が30万円から50万円程度、毎年希望者のうち3名程度に配分される他、国外での学会出張および報告に関しては、学園から別途に特別研究旅費の支給が行われている。
研究室は各教員に1室を確保し、またパソコンを最低1台設置し、個々の研究に集中できる体制を維持している。また、合同研究室においては、コピー・FAX機が自由に使える環境にある。
研究科については、すでに述べたように、本研究科担当教員は全員、経済学部または経営情報学部の専任教員がこれを兼ねており、そのため、学部の授業に加えて、大学院の授業を行う形態になっているので、大学院の科目を担当するとそれだけ負担増になっている。
とくに、本研究科に属している大学院生のほとんどが「税理士志望」であったため、税理士試験の科目免除を受けるために研究し、修士論文を書く大学院生の指導にあたる一部の教員に過重の負担がかかっていた。しかし、現在では、一方で留学生が多くなったことに伴う日本語での研究発表・論文作成指導等、さらに社会人学生増加に伴う教育ニーズ多様化への対応等、新たな負担が増えつつある。
大学院研究科担当者には、学部の専任教員として配分される研究費があるが、大学院生の研究指導のための文献・資料の購入はここからなされるわけであるから、十分な額が手当てされているというわけではない。研究条件の改善となれば、やはり、大学院研究科予算全体の編成方針の見直しが必要であろう。
研究室は、大学院研究科担当教員全員が学部専任教員として各自個室の研究室を利用しており、問題はない。ただし、大学院生の研究室は、パソコンやコピー機が完備されているのはよかったのだが、そのために狭隘であった。そこで、個人ブースを新たに設け、別途、共同研究室を設けたことで、スペースが広くなり、その点においては改善されたといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費・研究旅費については、増額が期待されるが、本大学のおかれている現状を考えたとき、近い将来の増額は期待できず、不足する研究費・研究旅費は科学研究費補助金などの外部資金の導入を図るべきであると思われる。研究時間の確保については、これまで
入試・教科課程を担当する委員の固定化がともすれば見られたが、これらを各教員が公平に分担することで、研究時間への影響を短期間に限定することが望まれる。
教員研究室は先にも書いたように、すべての教員に個室が割り当てられており、十分であるが、ゼミ生・大学院生へのよりきめ細かい指導を行うためには教員1人につきゼミ室が1室ずつ割り当てられることが望まれる。
研修機会に関して、とくに国外への研修は現在、年齢制限（満50歳まで）が設けられているが、教員の希望により、その制限を越えても研修機会が認められてもよいだろう。ま571

た、国内の遠隔地における研修の場合には費用援助が乏しいが、必要に応じて補助の増額が望まれる。
共同研究については、特別研究費、帝塚山学園学術・教育研究助成金を利用し、経営情報学部内では行われているが、今後は経済学部・法政策学部をはじめとした大学内共同研究を進めることによって、学際領域への研究の展開が期待される。
研究科に関しては、研究のための予算、施設、時間をどこまで確保する必要があるかということであるが、大学院生数が現状の程度であれば、大学院だけを担当する教員を置く
ことは、経費面のことを考えれば不経済であるといえるが、大学院生の指導に専念できるのはメリットである。ただし、上述のように、税理士試験制度改革との関係があり、今後は今までほど、財政学・会計学志望の大学院生が多く入学してくることは予想できないので、大学院生の指導にあたる一部の教員の負担は緩和されるのではないか、と思われる。
また、他方で、留学生・社会人学生増加に伴う対応等の新たな負担増は、学部での担当科
目数とも関連することであるから、学部での了解を得て、それらの教員の負担軽減を考慮していく必要があろう。
競争的な研究環境創出のための措置●

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
研究の対外的評価を示す一つの目安である科学研究費補助金の申請と採択の状況は下表のとおりである。申請、採択ともに決して多いとはいえず、かつ低下傾向にあり、さらな
る研究活動の活発化、申請に対する一層の奨励が望まれる状況である。

年度

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

応募件数

5

3

3

採択件数

3

1

0

４

法政策学部・法政策研究科■

到達目標 ■（法政策学部）
1．『帝塚山法学』定期刊行を継続し、投稿論文数を増加させる。
2．学部資料室機能を充実させる。
3．これまでの個人研究費・研究旅費を維持し、外部資金（現代GP、科学研究費補助金、民間の助成団体からの研究費等）を獲得する。
4．学部運営業務負担を考慮した研究時間の公平な確保に努める。

572

第６章 研究環境

5．帝塚山大学出版会等を利用した研究書を刊行する。
6．研究成果を社会へ還元する（シンポジウムや公開講座等の開催）。
7．FD活動の一環として、教育研究業績を公表する。
（法政策研究科）
1．帝塚山大学法学会（大会）を一層活性化させる。
2．研究科委員会予算を維持・拡大し、『帝塚山法学』を定期刊行する。
3．外部資金（現代GP、大学院GP、科学研究費補助金、そして民間の助成団体からの研究費等）を獲得する。
4．研究成果による社会貢献を推進する（シンポジウムや公開講座の開催等）。
5．FD活動の一環として、教育研究業績を公表する。
研究活動●

論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
本学部においては、その設置以来、毎年度末に、そして平成17(2005)年度からはおおむね
年2回のペースで帝塚山法学会名において『帝塚山法学Tezukayama Law Review』が発行されている。
平成14(2002)年度から平成17(2005)年度末までの間に発行された第7号から第10号までの4冊を集計すると、論説13本（1号あたり3.25本）、研究ノート8本（1号あたり2本）、判例研究
7本（1号あたり1.75本）、資料4本（1号あたり1本）となる。年平均すると、約13本であった。
（前回の自己点検報告書より）
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度末までの間に発行された第11号から第17号までの7冊で集計すると論説31本（1号あたり4.4本）、研究ノート12本（1号あたり1.7本）、判例研
究7本（1号あたり1本）、資料7本（1号あたり1本）となる。年平均すると19本である。
本研究科においては、研究科独自の「紀要」など固有に発行している雑誌はないが、本研究科の基礎となる学部であり専任教員全員が所属する法政策学部においては上記『帝塚山法学』が発行されている。
論文等の研究成果の発表状況については、学部において記載した上記のとおりである。
また、研究科の研究成果は、文部科学省より、現代GPとして「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から大学院教育まで―」（平成16(2004)年10月から平成
20(2008)年3月まで）が採択された。さらに同じく文部科学省の派遣型高度人材育成協同プ
ランの一環として、「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成プログラム」（平成18(2006)年に開始され現在に至る）の取組みを行った。平成19(2007)年度からは、同じく文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された「帝塚山大学国際ビジネス法務塾」を開講している。

573

なお、これらの研究に関する成果の多くは、『帝塚山法学』に掲載されている。同誌は、平成10(1998)年3月に第1号を創刊して以降、平成20(2008)年12月までに第17号を数えるようになった。同誌は、帝塚山大学法学会ならびに学部内委員会として設置されている資料室・紀要研究調整委員会によって運営されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】『帝塚山法学』定期刊行の継続と投稿論文数の増加については、その目標は達成され、評価できるが、執筆者についてはやや偏りが見られる。また、『帝塚山法学』以外での論文等の発表については、個人差がかなり大きい。この点に関しては、平成14(2002)年度における本学の大学基準協会への加盟判定審査結果においても「若干の専任教員に研究活動が不活
発な教員が見られるので活発化に向けた努力が望まれる」と評価されており、研究活動を活発にするための何らかの対策を講じる必要性がある。
学部全体を俯瞰してみれば、ここ数年は知的財産教育に特化していたため、知的財産と関係する学際的な研究成果が多数生み出された。知的財産は、平成18(2006)年度からの2学科制において一つのコースとして設定され、学部の牽引車的な役割を果たしてきた。したがって、今後とも外部資金獲得などを視野に入れつつ、知的財産教育ならびに研究をさらに推進・発展させるべきことが課題であろう。と同時に、外部資金の中でもとりわけ科学
研究費補助金を配分されるよう多くの教員に対して応募が慫慂され、獲得が実現されるべきである。
18歳人口の減少に伴い、学部学生の定員を削減したため必要とされる専任教員数も下がり、定年退職等で離職する教員の補充がなされないこともあり、学部全体としての専門知識の総和が小さくなっていることは否めない。
研究科においては、前々回の自己点検報告書においては「本研究科だけの事情ではないが、本研究科の軸をなす教員は、それぞれの専門分野において然るべき業績・実績をあげ、すでに斯界において重きをなしているところを、本学の法政策学部・法政策研究科設置を機に移籍してきたということから、専門雑誌に掲載される文章も本格的な論考ばかりとは限らなくなっている場合もあり、大学院担当者全体での論説の本数などだけを見れば、若干物足りなさを感じるところがある。その分、国内外の学会等での活動など補うに十分な
活動実績はあっても数量化しにくい憾みがある。
」とあったが、月日が経過した今日、若手教員が増加し、こうした問題点は自然的に解消されるに至っている。
研究科全体を俯瞰してみれば、ここ数年は知的財産に特化したため、市民法秩序の観点からの研究が疎かになった部分があるといえる。研究科としては、世界経済法制専攻になっているため、こうした大きな観点からの知的財産教育ならびに研究を推進すべきことが問題点としてあげられる。

574

第６章 研究環境【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のように、学内紀要等での発表の他、学外の多くの専門誌での発表、国際的な学会での活動など本学部・研究科教員の内外での活動については枚挙するに暇はないが、個人差もまた大きく、近年の研究実績に限っていえば全体として十分に満足できる状態とはいいがたい面がある。教員全員が外部資金獲得を視野に入れながら、学部の使命である人材の育成と研究成果の社会への還元を積極的に行う必要があろう。研究科においても、学部
教育との兼務、学内諸役の分担等、大学院担当といえども自己の研究に多くの時間とエネ
ルギーを割くには困難な状況が続くが、研究活動の成果が大学院そして学部の教育にも寄与することもあるわけで、この点を疎かにせぬよう様々な形での業績発表に一層の努力を重ねなければならない。また、科学研究費補助金を獲得したことや、現代GPに採択されたことを鑑みるに、これを継続的に発展させていくことが肝要である。したがって、外部資金獲得を視野に入れながら、研究科の使命である人材の育成と研究成果の社会への還元を積極的に行う必要があろう。
研究発表の機会については、研究科に関わる教員が『帝塚山法学』にノーチェックで論文を掲載することは、決して非難されるべきことではないが、『帝塚山法学』のみならずレ
フェリー制雑誌への投稿が慫慂されなければならないであろう。なぜなら、レフェリー制
度のある雑誌への投稿の方が、客観的評価が加味された分だけ高評価されるものであり、こうした雑誌への投稿の奨励は、研究の質を向上させるための重要な手段であると思われるからである。
また、学部全体として、専任教員全員の教育研究業績を『帝塚山法学』に公表するなど、他学部や他大学が実施している取組みを実施することも各々の社会や学界に対する説明責任を果たし、教員間の競争意識を促すための一案であるといえよう。
すでに指摘したように、『帝塚山法学』への研究成果の発表の数は増えているが、専任教員による専門書の刊行はごく一部の教員に限られている。近年専任教員にしめる若手の割合が多くなっているとはいえ、研究の大きな成果を社会に示すことを研究者の責務であるので、帝塚山大学出版会等を利用し、積極的に著書の刊行に務めるべきである。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状の説明】
経済学研究科に対する経済経営研究所のような形で本学部・研究科に直接に結びついた附置研究所はない。他の3つの附置研究所（考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環
境科学研究所）にしても、本学部・研究科というよりは人文学部および人文科学研究科との親近性が強く、研究面での組織的な連携関係は生まれていない。

575

【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策学に直結した大学附置研究所が設置されていないことは、とくに教育研究を遂行するうえで支障を来し、不自由であると考えられない。しかし、教育と研究を振興するう
えでこうした性質の研究所を設置することは一考に価するであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学附置研究所全体のあり方については、法政策研究科設置時にそれに対応する研究所の設置が期待されたこともあったようであり、将来的に法政策研究所などを設置することなども考慮に値するであろう。1学部だけの問題ではなく大学全体の問題だが、すでに以前の自己点検・評価報告書において提案されていたように、本学附置研究所については、設立以来これまでの経緯を踏まえつつ、現在のように個々の学部、研究科と対応した性質のものをいくつか設置しておくのがよいのか、あるいは新たに社会科学系の研究を総合した研究所を設置するのがよいのかどうか、新たな構想の下に総合文化研究所的な組織に再編成することも検討すべき時期に来ているように思われる。
また、こうした附置研究所については、研究を振興させることを目的とするとともに、課程を修了した大学院生（いわゆるオーバードクター）の身分の受け皿として期待できるであろう。ただし、法政策研究所のようなものを設置するにしても、その研究所がそれ相応の成果をあげるには、充実したスタッフと施設が欠かせないが、それにはまず資金的な問題や施設面での問題を解決する必要があろう。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
個人研究費については、毎年度各教員に30万5千円の個人研究費と14万5千円の個人研究
旅費が支給されている。
これに加えて、特別研究費および帝塚山学園学術・教育研究助成金として法人全体で2,760万円が計上されている。
（学外学術助成金受給奨励金80万円含む）
その内訳は、第1種（個人研究）としてA100万円が大学全体で2件・3件、B50万円が法政策学部には2件、そしてC30万円が法政策学部には5件採用される枠が存在する。
さらには、国外研究員、国内研究員、帝塚山学園特別研究旅費、そして帝塚山学園学術
研究出版助成金といった研究報告と関連する資金が用意されており、研究環境としては整備されている。いくつかの他大学と比較してみても、遜色ないというよりも恵まれた環境にあるといえる。
本研究科においては、研究科を担当する学部所属の専任教員には所定の額の個人研究費
および個人研究旅費が支給される（大学基礎データを参照のこと）。大学院を担当している576

第６章 研究環境

ことを理由としてさらに研究費が支給されるものではない。
この他、本研究科には平成20(2008)年度において、事務用品・通信費50万円、共同研究費（資料購入費・雑誌購入費・国内旅費・学会経費）89万円など教育研究指導のための経費に充当できる予算措置がなされており、本研究科担当教員はこれを学部の当該予算および個人研究費の補充に充てることができるようになっている。なお、この他に、本研究科の資料充実の為に、図書費131万円、新聞雑誌購入費66万円、消耗資料（CD-ROM等）購入費10万円等の予算措置がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究費については、一般的にいえば、著しく不足している状態は存在しない。しかし、個々の教員の研究内容、研究意欲の相異によって、教員によっては既存の研究費では足りない場合が生じている。
なお、学園の研究費への応募に際しては、外部資金獲得のための応募がなされたか否か、あるいは応募をする予定があるかどうかについても申告しなければならず、学園および大学の姿勢としては、学園の研究費はあくまで補助的なものにとどまるという方針を打ち出していることを付言しておく。
研究科における研究費については、大学院研究科担当者は学部の専任教員としての個人
研究費・研究旅費に加えて上記の研究科予算により幾分かの手当てがなされるわけである
が、多くは個人の研究資料というよりは、いわゆる基本図書・資料に宛てられるため、大学院生の研究指導のための文献・資料の購入を考えれば、教員によっては個人研究費として十分な額が手当てされているというわけではない。配分方法等まだまだ検討の余地があろう。
学園特別研究費に関しては、応募すれば採択される率が高く、研究成果を公表しなければならないので、研究科のみならず学部をも含めた全体的な研究レベルの向上に寄与しているものと考えられる。
しかし、あえて問題点をあげるとするならば、通常の個人研究費については研究成果の公表義務がないことや、外部獲得資金などを評定項目とする教員評価制度が導入されていないこともあり、まだまだ研究および教育の活性化を積極的に図る可能性や余地が存在しているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部予算として教員に配分される研究費については、教育または研究のために効率的に使用されているかどうかを検証する方途が模索されるべきである。この点に関しては、研究科委員会が中心的組織となるが、全学的な機関での検証も考慮すべきであろう。既存の個人研究費では不足である場合、現在の制度では、学園の特別研究費や外部資金の獲得によって補充するしかないが、教員の中には既存の研究費だけでも十分すぎるというケース

577

もあるので、個々の教員の研究意欲、研究計画、研究実績等を個人研究費に反映するためには、既存の研究費のような一律配分に代えて学部内における競争的配分を考慮することも一考に値するであろう。
またその際には、他大学における事情などを参考にして研究費の額や使途について、そのあるべき姿が追求されるべきであろう。使途に関しては、とりわけ近年において社会的な問題ともなっているのが科学研究費補助金不正使用の問題である。これに対処すべく、適切な監視制度ないし機関が設けられているのかどうか再点検する必要があろう。これは全学的な課題でもあり、FD推進室ないし将来的に設立される研究推進に関わる部署との関連において検討されるべき問題でもあろう。
●

教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
大学基礎データが示すように、帝塚山大学6号館として、教員1人あたり約22㎡の研究室が割り当てられている。
各室にパソコン、デスク、電話、3連書架、テーブルセットまたは応接セットが備えられている。パソコンの全研究室への配置は、学内LAN、インターネットへの接続によって研究環境が整えられている。冷暖房も完備している。24時間使用可能である。
●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
原則として5コマルールが適用されており、これは専任教員が半期分の講義において90分の講義を1週につき最低5つ担当するというルールである。
学部長や大学院担当教員との関係では、慣習上、研究科長や学部長、そして特任教授についてはコマが免除されるといった便宜が図られているが、これは必ずしも学則として規定されているわけではなく、担当教員の諸事情に鑑みて教務委員会および教授会において判断されている。折を見て明確化する必要性もあろう。
研究科においては、学部教育をも行う本研究科の教員に対しては、原則として5コマルールが適用されている。（なお、特任教授は4コマルールが適用される。）しかし、研究科を担当する教員は、こうした5コマの負担を負ったうえで研究を行わなければならず、研究時間の確保という点では制約を受けることになる。とりわけ、大学院生の指導教授である場合には、学部の授業5コマに超過する形で大学院の講義や演習を受け持つ他、当該大学院生の研究指導をも行わなければならない。
また、施設面においても、原則として利用時間などの制約もなく研究室を自由に利用できる環境にある。

578

第６章 研究環境【点検・評価 ― 長所と問題点】
近年においては、学内行政、とくに入試、教務、学生生活関係に係わる業務が増大し続けており、教員は相当な負担を強いられ、研究時間もある程度削減せざるをえない現状にある。
研究科においては、上述したように、本研究科担当教員は全員、法政策学部の専任教員がこれを兼ねており、そのため、学部の授業に加えて、大学院の授業を行う形になっているので、大学院の科目を担当するとそれだけ負担増になっている。とくに、現在の在学生の演習科目選択の大幅な偏りは一部教員に過重な負担を押しつける結果となっており、その意味ではかかる教員にとっては研究のための環境としては良好とはいえない面がある。
学部長や大学院担当教員との関係では、慣習上、研究科長や学部長についてはコマが免除されるといった便宜が図られているが、こうした管理職にある教員の事実上の負担を軽減ないし簡素化する試みが必要であろう。研究科全体との関係においては学内委員会の効率化を図ったうえで、研究時間を確保するための方策が必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
かつては不当に教育よりも研究が重視される風潮があったが、近年に至り、逆に一部では研究よりも教育という声もあり、それを受けて現在の担当コマ数を増加すべきだとの主張がなされることもある。しかし、上述のような近年の学内行政業務に伴う研究時間の削減という状況があるので、この状況に鑑みて、少なくとも現在の担当講義コマ数を増やす
ことなく、5コマルールを維持してこれ以上の研究環境の悪化を阻止すべきである。
学内行政業務の増大はいわゆる「大学冬の時代」の真っ只中にいる本学としては、生き残りのためにやむを得ない面もあるが、その負担をできるだけ軽減するためには、既存の委員会の統廃合を検討する必要もあろう。また同時に、一部の教員に負担が偏らないように、できるだけ公平な負担が行われるべきである。
さらには、学部委員会の委員は、おおむね大学の機関としての委員会（以下「全学委員会」と略称する。）の委員を兼任しているが、現在、その場合の役割、すなわち、学部委員
会の委員は全学委員会では学部の代表者として学部の利益を代弁するのか、あるいは、学部を離れて、大学全体としての方向性を決定する機関の一員として行動するのか、その権限が不明確な状態である。大学全体としての意思決定機構および活動体制を整えることが、本学部の発展にとっても、重要であると考えられる。この点は前回の自己点検・評価においても指摘されていた点である。しかし、むしろこの種類の問題は、大学組織としては常に存在する問題であり、学部と大学全体の利益が衝突もしくは比較考慮される中で合理的かつ健全な大学運営が遂行されるものと考えている。
研究科においては、大学院生数が現状の程度であれば、大学院だけを担当する教員を置
くことは、経費面のことを考えれば不経済であるといえるが、本研究科を維持していくた
めに場合によっては大学院生の指導に専念できる体制を用意することも一案として検討さ579

れるべきであろう。少なくとも、大学院生の指導にあたっている一部の教員の過度の負担を緩和するために、学部での担当科目数について考慮する程度のことは早急に手立てすべ
きことであろう。
しかし、大学院を取り巻く状況を総体的に分析してみれば、なかなか研究時間を確保す
ることは困難である。とりわけ本研究科の場合においては学部の専任教員が大学院をも担当しており、学部内における雑務などによって研究時間の確保が困難になっている状況がある。また、外部資金獲得のための申請書作成に時間がとられるなど、本来の研究に時間を割くことができない状況が生み出されている。この点、将来的には助教や助手などを採用し、負担の軽減や研究活動の活性化に対する貢献を求めることも検討すべきであろう。
●

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
研究活動に必要な研修機会としては、国外研究員、国内研究員、帝塚山学園特別研究旅
費、そして帝塚山学園学術研究等出版助成金といった研究活動と関連する資金が用意されている。
国外研究員は、専任教員の資質向上を図ることを目的とする。国外の大学等において1年間または6か月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる
者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として3年以上在職しかつ年齢満55歳以下の者原則として年齢満50歳以下の者。往復航空運賃全額、宿泊費9,000円＠宿泊数、現地
交通費25,000円＠滞在月数が各学部1人に支給される（6か月間の研究員2人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の3倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
国内研究員は、専任教員の資質向上を図ることを目的とする。国内の大学等において1年間または6か月間研究調査または研修に専念することができる。研究員となることができる
者は、研究期間の始まる日において、本学専任教員として3年以上在職しかつ年齢満55歳以下の者。（6か月間の研究員2人でも可）。なお、研究期間修了後、本学に研究期間の3倍に相当する期間本学に勤務する必要がある。
また、特別研究旅費は、国外の教育研究期間などにおける研究調査および国外で開催される学会活動などの諸活動を助成する資金である。学内の他の研究助成金との併給は原則として行わない。往復航空運賃は20万円まで認められる。これに加えて学会座長、発表者
等とくに必要と認められる場合には10万円を限度として宿泊費等の一部が補助される。その他、専任教員の学術研究成果の出版を助成するため帝塚山学園学術研究出版助成金が設けられており、1人あたり100万円が、2名に対して付与される。本助成金を受ける著作物は、原則として、平成18(2006)年11月27日に設立された帝塚山大学出版会から出版することになっている。なお、同出版会は、独自の予算を持っており、学園出版助成金を受けた研究書を出版する以外にも、学園からの助成金を受けていない研究書や、助成の対象になってい580

第６章 研究環境ない教科書の出版も行っている。
また、研究活動に必要な研修機会としては、別途、文部科学省科学研究費補助金の申請の際において、企画・広報課を中心とした申請書提出に関するガイダンスが毎回実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
国内外の研究員制度については、必ずしも毎年の応募があるわけではない。とくに平成18(2006)年度、平成19(2007)年度については、2学科制への移行期であったという事情もあり、学外研修を行ったものはなかったが、平成19(2007)年7月の教授会で民法専攻の准教授が在外研究制度を利用して、フランスの大学において平成20(2008)年9月から平成21(2009)年8月までの1年間在外研修を行うことを承認し、研究活動に従事した。
なお平成17(2005)年度に国内研修を行った関教授は、帝塚山学園学術研究出版助成金を得て、その研修成果として平成19(2007)年8月にミネルヴァ出版から『ロンドン海軍条約成立史―昭和動乱の序曲』を公刊した。これは本学部の研修制度が非常に効果的活用された好例であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究員制度が利用されることは、本人にとっては貴重な研究時間が十二分に確保されることになるが、しかし他方では、ただでさえ2学科制への移行に伴う学内雑務の増加が残された教員にとって大きな負担となっている現状において、学部としては教育、行政面で貴重な戦力を一時的に失うという側面があり、小規模な本学部にとって毎年内外1名ずつ計2名の教員を学外研修に送り出すということは苦しい側面もある。しかし、研究時間の確保のための優れた制度であるので、本学部としては、できるだけ他の教員が当該教員の「抜けた穴」を埋めるためのフォローを組織的に行って、互助精神でもって今後はできるだけ本制度を活用し、少なくとも毎年国内か国外かいずれか1名でも研修教員が出るようにした
い。また、研修教員選抜の優先順位を決めるある程度の公平な基準を定め、それを充足している教員に対しては、学部長の方から在外研修を行うようにと働きかけることがあってよいかもしれない。
●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費に関しては、特別研究費の配分として、共同研究費が支給される場合が存在する。学園の特別研究費については、実績として個人単位での申請が多い。

581

【点検・評価 ― 長所と問題点】
共同研究については、文部科学省科学研究費補助金による学外者との共同研究の事例はあるが、学部内での学園の共同研究費の申請は稀有である。とくに平成17(2005)年度は、科学研究費補助金の配分が決定されたことや、特色GPに採択されたこともあり、共同研究費に関しては申請者が存在しなかったという事実もある。その意味で、学園の共同研究費はむしろ公的な学外研究資金の応募が外れた場合の補助的なものとして考えられており、積極的な応募がなされない一因になっているといえよう。
また、学部同様に大学院にとって重要である外部資金の獲得については、研究者個人の裁量に任されている部分が多く、研究成果に対するインセンティブを欠くという現状もあるといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法政策学部を有する帝塚山大学は、文系総合大学としての学部間、すなわち学際的な研究プロジェクトが立ち上げられる時期に来ているともいえよう。しかし現状では各学部の行政ならびに研究は、ともすれば「縦割り」で実施され、学部間の学術交流は低調である
ので、この面を全学的に活発化してゆけば、学内共同研究の試みも生まれてくると思われる。この観点からしても、現在の個別的大学付置研究所の在り方を改め、学際的総合的研究所に統合することは、検討に値すると思われる。
研究科においては、科学研究費補助金などをはじめとする外部資金獲得のための企画立案をより戦略的に行うべく研究科内部における委員が任命されることも一案であろう。また、学園の特別研究費については、大学院研究科、すなわち「世界経済法制」という視野に基づいた研究を行うべく、大学院担当教員による申請がなされてしかるべきであろう。
競争的な研究環境創出のための措置●

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】
科学研究費補助金への申請件数については、平成18(2006)年が5件、平成19(2007)年が2件、平成20(2008)年が5件で3年間の合計は12件である。採択件数（前年度からの継続分は含まない）については、同順序で、0件、1件、3件で合計は4件である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
申請件数、採択件数ともに少ないが、採択率は上昇している。申請件数の少ない一因としては、学部改組前後の仕事量の増加や文部科学省からの支援プログラムの実施のために、かなりの数の教員が研究時間を削減せざるをえなかったことが考えられる。申請数そのものが少ないため、より積極的に応募することが望まれる。

582

第６章 研究環境【将来の改善・改革に向けた方策】
さまざまな環境要因のために研究以外の仕事に多くの時間を割かざるをえない状況にあるが、とくにこのような繁忙職についた教員については、その職務が完了した後には、十分な研究時間を取れるように配慮したうえで、その教員については学部長から科学研究費の申請を行うよう要請することも一つの改善策になりうると考えられる。
科学研究費補助金の獲得を慫慂するのであれば、他大学・大学院で制度として導入されているように、申請書の内容を事前に検討し、過去に配分を受けたベテラン教員がアドバイスをすることなども一考であろう。

５

心理福祉学部・人文科学研究科臨床社会心理学専攻■

到達目標 ■（心理福祉学部）
1．研究成果の発表では、量的拡大を図るだけでなく、査読制度の確立した学会誌等での発表をめざした質的強化を図る。
2．研究活動の国際化をめざし、海外の研究者との交流や、外国語による研究成果の発表等を行う。
3．科学研究費補助金等の外部に設定されている「競争的資金」の獲得をめざす。
4．学園の主宰する特別研究費の獲得にあたって共同研究体制の構築を図る。
5．研究時間の確保と、学部・学科として必要とされる授業時間の関係を詳細に検討し、整合的に展開できるよう努力する。
（人文科学研究科臨床社会心理学専攻）
平成18(2006)年度に設置された本専攻の諸々の設備を積極的に活用し､教育効果を高めるとともに、地域の教育研究の拠点として整備を進める。
1．心のケアセンターのプレイルームやカウンセリング室を実習のために活用するとともに､地域住民のための心のケアとサポートの拠点として活用する。
2．心理実習室でのアドベンチャーカウンセリング施設を活用して、リーダー育成とプログ
ラムの開発に努める。
3．集団行動実験室や社会心理実験室等を用いて､社会的シミュレーション研究を推進できるようにする。
4．外部の実習施設や研究施設とのインターネットを介した教育指導システムを構築する。

583

研究活動
●

論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
心理福祉学部では、教員の研究成果の発表の場を提供するために、毎年1回、「心理福祉学部紀要」を発行しているが、これを含めて、本学部の教員が発表した論文等の点数は下の表のとおりである。
心理学科

地域福祉学科

日本語

14

10

外国語

0

0

査読あり

13

11

査読なし

19

19

9

9

国内学会

38

10

国際学会

4

1

著書

論文
その他
学会発表
（注）

・
「査読」とは、学会誌編集委員会等のもとで、当該論文に造詣の深い関係研究者によって評価・審査をうけることであり、当該学問領域において評価がなされたものである。
・大学紀要等は、査読のないものとされる。
・学会発表については、発表場所によって「国内」「国際」を分けるものではない。学会構成者が国内関係者だけによるものを「国内学会」とし、海外の研究者も構成員として含んでいるものを「国際学会」とする。
・学会発表には、学会誌等で予告された「研究例会」を含めるが、予告・公開されていない私的な研究会等は含めない。

研究科においては、『心理福祉学部紀要』や『心のケアセンター紀要』での研究の公表を行っている。また、本校専任教員の所属する学会は多岐にわたり、論文、学会での口頭発表をはじめ、数多くの研究発表を行ってきた。さらに、大学院生において学会での活動、研究発表を積極的に行っている。なお、心理福祉学部や心のケアセンターと共催で公開講
座やシンポジウムを開催してきた。
さらに、平成18(2006)年度から平成20(2008)年度には、「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代GP）」に応募した「『心のケアとサポート』人材養成と自立支援～地域の活性化と安心・安全な社会の創造のための実践的教育～」プロジェクトが採択され、心理福祉学
部、心のケアセンターと本専攻が一体となってプロジェクトを推進してきた。

584

第６章 研究環境【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理福祉学部が発行している「紀要」は、いわゆる「査読」がないので論文を発表しやすい面があるが、査読がないために権威がない。とはいえ、「紀要」に発表した論文に対する批評をふまえてさらなる研究を進め、その成果を査読のある学会誌に発表することもあるので、「紀要」を発行することは研究成果発表のために有意義なことであると思われる。
発表するためには研究をしなければならず、そのためには費用と時間が必要である。教員は大学で授業をする以外に、大学で各種の委員や広報活動をしたり、地域（自治体他各種団体）と関わりを持ったり、とくに、学生への面倒見のよいことが大学のセールスポイ
ントになっている昨今では、オフィスアワーの時間以外にも研究室にやってくる学生への対応・指導にも時間を取られて、なかなか研究に専念できないことが問題であるといえよう。
研究科においては、社会的必要性の高い分野であり､すでに多くの研究企画や公開講座･セミナーの企画が提案されている。また、論文等の研究発表数も数多いといえる。限られた現有スタッフの人的資源をいかに有効に活用できるかが今後は問われることとなる。現
代GPでの成果については、蓮花・三木（編）（2009）『こころのケアとサポートの教育』として出版された。
【将来の改善・改革に向けての方策】
大学運営や学生指導など、教員の教育研究以外の負担を軽減することが必要である。そのためにはTAやRAの活用も一つの手段であると思われる。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状の説明】
大学附置研究所としては、附属博物館・考古学研究所、経済経営研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所、また、研究所ではないが、心のケアセンターが存在する
が、このうち本研究科と関係が深いのは、心のケアセンターと人間環境科学研究所であり、多くの教員が参画し、密接に連携を取っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
第2章で説明しているとおり、心のケアセンターは学部生の進路のひとつに関わる。また、心のケアセンター構成メンバーは学部教員でもあるため、連携は十分とれており、とくに問題はない。
研究科においては、心のケアセンターとの密接な連携によるさまざまな心理的支援活動（カウンセリングなど）や公開講座等の行事は、社会的貢献事業として高い評価を得ること

585

が期待される。
【将来の改善・改革に向けての方策】
さらに密接に連携を取っていく。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状の説明】
教員の研究活動を支えるための財政面、施設面での諸条件の整備状況は、以下のとおりである。
まず、心理学科および地域福祉学科ともに､教員の個人研究費（図書、雑誌、備品、消耗品の購入費）の額は年間1人あたり実験系で33万5千円、非実験系で30万5千円である。また、個人研究旅費は年間1人あたり14万5千円で共通している。それぞれの転用は相互に50％までは認められている。現実には入試その他の業務が増加しており､研究費や研究旅費を使用
したくとも研究や学会参加が困難となっている現状がある。
また、個人研究費、個人研究旅費は12月末に執行しきれない剰余分のある教員の研究費、研究旅費をプールし希望する教員に再配分している。この措置により適切性の回復を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
個人研究経費は実験や調査を実施する研究者にとってはきわめて不十分であり､多くの研究者は学園の特別研究費（30万円､50万円､100万円）を活用して研究を遂行している｡さらに、心理福祉学部では科学研究費補助金を中心とする外部研究資金を活用して研究を遂行している。
研究旅費については、学会が増加している今日、十分な学会参加をするには額が不足している。
とくに研究費・旅費の剰余分の再配分のシステムは、ともすれば年度内執行で無駄に支出してしまいがちなところを再配分で有効活用が行われているものと評価できる。
心理学科にとっては、次のことも付け加える必要があるだろう。社会調査を重視する社会科学系心理学者にとって現状の研究費で適正規模の社会調査をすることはできない。実験
設備や試料、人件費がかさむ基礎心理学系および臨床心理学系においても状況は同じである。申請によって特別研究費が得られ、これが研究費の不足をある程度はカバーしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後はさらに外部資金の活用を推進することが望ましい｡その一方で、高額の実験機器や586

第６章 研究環境

施設整備については、外部資金であっても購入が困難であり､本学の重点予算の制度をさらに充実して､基本的な機器･備品の整備を図る必要がある。
研究旅費については、教員の所属学会や学会参加の実態を把握して､効果的な情報収集ができるだけの額を認める方向で検討する必要がある。
また、これらの経費の執行にあたって、研究水準の向上を図るためには日常業務とのバラ
ンスの適正化を図るべきであろう｡
あわせて、学園の財政状況を考えると研究費の大幅増は望みが薄い。今後は、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の受給を奨励させる施策が望まれ、例えば、申請書作成の講習会を開くなどの方法が可能であろう。
●

教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
本科所属専任教員は全員1室の個人研究室を持ち、明るさ、空調設備等も整備され、スペースにも比較的余裕がある。専任教員の研究室は学科別にまとまって位置しているため、学習指導を受ける学生にとっても利便性が高い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
従来どおりのスペースに、大学院増設に伴う教員増があり、大学院生の増加がみられたが、これらに見合うだけの実験室・演習室の増設が行われていないため、研究と教育に必要なだけの部屋数が確保されていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現有のみでは施設・設備が十分とはいえず、何らかの形で増設されることが望ましい。
●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
これまでのところ、適切に研究時間が確保されている。専任教員の科目担当時間数は、従来5コマとし、超過したとしても7コマまでが限界としてきた。それ以上になる場合は非常勤を活用し、専任教員のオーバーワークにならないよう配慮してきた。地域福祉学科では、専任教員が担当せざるを得ない資格科目も多く、7コマを超過する教員もおり、オーバーワークとなっている。
専任教員の本研究科における週平均担当授業時間（1授業時間90分）は、社会心理学専修の場合､演習2コマ、特論1コマ、実習1コマであり、臨床心理学専修の場合、演習2コマ、特論1コマ、実習2コマ、実習指導2コマである。

587

【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研究時間は、現状においては確保されているが、学生のためのフィールド実習、大学改革やFDのための会議、大学入試に関わる業務（高校訪問、出前講義、オープンキャン
パス、入試面接、センター試験など）、公開講座などの増加により研究時間の確保が困難になりつつある。
本専攻の場合については、とくに臨床心理学専修では実習や演習科目のコマ数が多く、負担が過剰となっており、学部教育との調整等が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員間の担当科目のバランスを考慮し、負担の平準化を心がけるとともに、入試業務などの日常業務の整理整頓を行うことで不要不急の事務量を軽減するべきである。そのためには学部長､学科主任を始め各セクションの責任分担を明確にして、意思決定機能を強化しなければならない。この問題は大学全体としても考慮すべきであると考える。学部が増えて､学部間の調整が重要となる一方で、委員会や会議の負担も大きくなり､教員の研究時間が削られているのが現状である。対策としては、教員の増員がもっとも望ましいが､それができないならば、業務の重要度を勘案したうえで、学長あるいは大学事務局への権限委譲を行い､学部の教員組織が関わる部分を減らすべきである。
●研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
先に述べたように、学部の現状は研究旅費の額に制約があることと､会議等の日常業務負担が大きいことで学会参加が困難となりつつある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
業務負担との兼ね合いでいえば、年度当初にある程度のスケジュールを個人別に提出してもらい、可能な限り参加して頂く方向で､その時期の負担を他の教員や部署に振り分けるというマネジメント機能が今後は重要となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理福祉学部では国外･国内研究を積極的に活用して教員の研修を推進してきたが､今後は年度内での短期の研修に際しても大いにこれを歓迎し､推進する方向で考えている。

588

第６章 研究環境●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
共同研究費については、帝塚山学園の特別研究費に共同研究（100万円）が制度化されている。さらに、重点予算において、共同の教育研究事業が認められる場合がある｡これらの重点予算経費は文部科学省の「私立大学教育研究高度化推進特別経費」に申請をして推進
体制を強化している。
本研究科における共同研究費についても、学園に上記制度があるため、これを具体的に制度化する動きはない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
共同研究を実施するモチベーションは非常に高い状態が維持されており、適切に運用されていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、大学院や心のケアセンターとの共同研究を現代GPなどと関連させつつ推進する予定である。
競争的な研究環境創出のための措置●

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】
科学研究費の採択状況は平成18(2006)年度、平成19(2007)年度、平成20(2008)年度ではそれぞれ60％、0％、30％の採択率で推移している。
また、科学研究費補助金以外の研究助成金の採択状況については次のとおりで、
・ 平成18年度2件（関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団、明治乳業株式会社）、
・ 平成19年度2件（高速道路関連会社貢献協議会、全日本指定自動車教習所協会連合会）、
・ 平成20年度2件（高速道路関連会社貢献協議会、修成建設コンサルタント株式会社）、
最近3年間は毎年2件採択されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
このように外部資金の獲得状況はおおむね順調に行われている。研究分野によっては採択決定率が3割を下回る採択状況もあることを考え合わせると、平均として30%を確保していることは健闘していると思われる。問題点としては、教員は研究をして教育を行うのが本来の仕事であるが、それ以外の仕事（大学の各種委員会委員、高校訪問・各種取材その他広報活動、学外からの講演等の依頼等）に取られる時間も少なくないため、研究活動に589

専念できない嫌いがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日常の教育関連業務が年々劇的に増えているので、教育研究活動の創作に対する環境設定を整備することが、採択率を高めるための必要条件であると思われる。

６

現代生活学部■

到達目標 ■

1．現代生活学部食物栄養学科、居住空間デザイン学科およびこども学科のそれぞれの教育
目標を達成するため、指導者としての幅広い能力向上をめざした研究活動を活発に継続し、発展させる。
研究活動●

論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
現代生活学部は、「人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人の育成」を教育目標にしている。また、各学科では、それぞれの教育目標を達成するため、関連分野において教育研究活動を行っている。
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の専任教員の研究業績を著書（国内）、論文（国内）、論文（国外）、学会発表（国内）、学会発表（国外）に分類し、表に示した。
研究成果の発表状況
種類

件数

件数／年

件数／年／人

著書（国内）

11

3.66

0.15

論文（国内）

68

22.66

0.94

論文（国外）

21

7

0.29

学会発表（国内）

35

11.66

0.48

学会発表（国外）

11

3.66

0.15

最も多いのは、論文（国内）68件で、1年間では平均22.66件となる。専任教員が24名在籍するので、1人あたりにすると、年間0.94件である。次いで、学会発表（国内）は36件で、1
年間では11.66件、1人あたり0.48件である。その他のものは、やや数が少ないといえる。

590

第６章 研究環境【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の中には、顕著な業績を上げている者も見られるが、総体的には満足ができる状況とはいえない結果となっている。その原因としては、授業、学内業務等、教員に掛る負担が増加していることと、学部の教員構成の高齢化等があげられると思われる。今後、教員の年齢構成も含めて、考えていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
種々の国家資格取得を教育目標に掲げる学部の性格上、学生に対する日常的な教育に係る負担が大きく、個人の研究活動に十分な時間を割けないのが現状である。その点をどのように改善していくか、人員の補充も含めて今後検討していくことになる。
教育研究組織単位間の研究上の連携●

附置研究所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係【現状の説明】
本学には、考古学研究所、経済経営研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究
所の4研究所が設置されているが、現代生活学部と関連が深いのは、人間環境科学研究所である。人間環境科学研究所は主として自然環境や社会環境、情報環境について研究しており、研究員は全学的ではあるが、現代生活学部の構成員が多くを占めている。また、現代生活学部は学部の理念として、現代生活における様々な人間環境を重視した教育をめざしており、教育課程の科目として「自然と人間（生命）（健康）（環境）」「情報基礎」「情報処理」「生活環境論」「文化環境論」「環境デザイン」「まちづくりと都市デザイン」等の環境に関連する科目を開設している。担当者の多くは人間環境科学研究所の研究員を兼任しており、学部との関連が大きいが、考古学研究所および奈良学総合文化研究所に所属している教員もいる。
また、学部の教育研究組織として、平成21(2009)年4月、子育て支援センターを開設した。
教員、学生の教育研究実践、地域の子育て支援の場として、3学科横断的に活動を行っている。具体的には、子どもの発育・食育・居住環境などをテーマとして、教員と学生の連携により、「親子教室」、「こども学講座」、「発育相談」等の実施を計画している。その運営は、
子育て支援センター運営委員会を中心に行い、委員会は各学科の教員によって構成している。
さらに、主に食物栄養学科所属学生の管理栄養士受験資格取得、こども学科の保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の各資格取得支援のための組織として、実習センターを開設した。
これらの実習は、学生の資格取得の前提科目となっており、センターはこれら実習の推進
し、学生の円滑な履修を支援することを主目的としている。その運営は、両学科の選任教員によって構成する帝塚山大学現代生活学部実習センター運営委員会を中心に行っており、591

具体的業務のため職員を配置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
人間環境科学研究所の研究成果は「人間環境科学」誌上で発表される他、シンポジウム
や公開講座が開催されている。このような研究所の研究活動は現代生活学部の構成員がかなりの役割を担っており、そこで、議論し、研究された成果は現代生活学部の教育に大いに生かされているといえる。考古学研究所および奈良学総合文化研究所における成果についても同様である。社会への還元として行われている中学生を対象とした実験講座等も評価できるものである。
子育て支援センターは、学部横断的な教育研究組織として、学部の教育理念・目標の実現のために有効に機能することを期待している。また、教員と学生が連携して実践的な教育研究活動を行うことにより、外部社会に向けての情報発信、地域貢献の1拠点としたい。
また、実習センターについては、現段階では、食物栄養学科の臨地実習関連業務が主たるものとなっているが、次年度からはこども学科の保育実習が開始されるため、より一層運営の円滑化を図る必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
社会的において、環境に対する関心が高まっている現在、研究所における自然環境のみではなく、社会環境や情報環境に至る幅広い環境科学に関する研究の意義は今後ますます大きくなるものと思われる。そこで、研究所での研究がさらに活発に行われ、より成果が出るような環境づくりが必要である。
子育て支援センターは、社会の最重要課題である子育て支援の一翼を担う組織として、
今後、地域社会との連携を深めていく必要がある。そのためには、より活発な広報活動も必要と考えられる。
実習センターについては、学生の実習支援を眼目として、組織としての機能性を高めていく必要がある。そのためには、各学科との役割分担の明確化、連携の強化が求められる。
経常的な研究条件の整備●

個人研究費、研究旅費の額の適切性●

教員個室等の教員研究室の整備状況●

教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
個人研究費としては、教員1人あたり年間、実験系は33万5千円、非実験系は30万5千円が、研究旅費としては、14万5千円が支給されている。また、帝塚山学園学術・教育研究助成基金の個人研究として、第1種A（100万円）が大学全体で3件、B（50万円）が現代生活学部に592

第６章 研究環境

は4件、C（30万円）が3件の採用枠がある。さらに、特別研究旅費として、国外で開催される会議、学会等に出席する際の旅費の補助を受けることができる。上限20万円でその年度の予算の範囲内で認められている。また、会議、学会の座長等の場合はさらに、10万円を限度として補助を受けることができる。その他、帝塚山学園学術出版助成金として、研究
報告と関連する資金も用意されている。
教員の研究室については、専任教員全員に個室（約18～26㎡）が提供されている。各室には、パソコン、電話、書架、机、応接セット等が備えられている。また、研究内容が実験、実習に相当する教員の研究室については、できるだけ実験、実習室に近い位置に設置
し、研究環境を整えている。さらに、学科ごとに共同研究室が設置されており、各教員が使用することができる。
教員の研究時間の確保については、教員の授業担当コマ数が1週間に5コマ、また、出校日は4日に設定されている。そこで、1週間に最低平日、1日の研究日が確保されている。また、授業の時間割によっては、授業のある日が1週間に3日間で充足されることもあり、それだけ研究時間の確保がなされているといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専任教員は個人研究費を図書、雑誌、備品、消耗品等の購入に充てることができるが、個人研究費から個人研究旅費への転用、または個人研究旅費から個人研究費への転用が認められ、研究形態に応じて使用することができる。また教員間での研究費の移用も認められている。帝塚山学園学術・教育研究助成基金からは毎年ほぼ7～8名の本学部の教員が助成を受けているなど、教員の研究活動に必要な研究費がかなり保障されているといえる。
教員の研究室についても、研究環境がかなり整備されているといえる。
また、研究時間の確保については、各教員の努力および構成員の協力により、研究時間の確保に努めているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究費・研究旅費については、増額が期待されるが、本大学のおかれている現状を考えたとき、近い将来の増額は期待できず、不足する研究費・研究旅費は科研費などの外部資金の導入を図るべきであると思われる。研究時間の確保については、これまで入試・教科課程を担当する委員の固定化がともすれば見られたが、これらを各教員が公平に分担することで、研究時間への影響を短時間に限定することが望まれる。
教員研究室は先に書いたように、すべての教員に個室が割り当てられており、十分であるが、ゼミ生へのよりきめ細かい指導を行うためには教員1人につきゼミ室が1室ずつ割り当てられることが望ましい。
研修機会に関して、とくに国外への研修は現在、年齢制限（満50歳まで）が設けられているが、教員の希望により、その制限を越えても研修機会が認められることが望ましい。

593

また、国内の遠隔地における研修の場合には費用援助が乏しいが、必要に応じて補助の増額が望まれる。
●

研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性●

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学部では、研究活動に必要な研修機会を確保するために、毎年、国内および国外研究員それぞれ1名の長期研修制度（1年間）が設けられている。また、短期研修については、各教員はそれぞれの研究分野において、学会や研究会に所属し活動しているため、各自で時間を調整して参加している。
また、共同研究費の制度化の状況として、本学では学術研究および教育に関する研究を推進充実するため帝塚山学園学術教育研究助成基金を設定し、制度化している。
助成は本学園の専任教員による次の研究に対して行われている。
（1）大学における教員の学術に関する個人研究および共同研究（2）高等学校、中学校、小学校、幼稚園における教員の教育に関する個人研究および共同研究（3）学内の複数部門にわたる教員の共同研究
共同研究は次の2種類に分類されている。
（1）大学における教員の人文、社会科学、自然科学に関する共同研究（2）大学における教員の大学等の特色ある発展に寄与することを目的とした教育研
究のあり方、教育内容、方法の改善等に関する共同研究
助成を受けようとする者は、前年度に所属長に対して申請書を提出し、委員会による審査を経た後、受給が決定される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の研修機会については、国内、国外それぞれ1名の長期研修制度が設けられており、研究活動に必要な研修機会が保障されている。
また、共同研究費は帝塚山学園学術教育研究助成基金として制度化されており、適正に運用されている。予算の関係もあり、共同研究費は学術に関する研究に対して全学で年間4件（100万円）、教育研究の方法に関する研究に対して全学で年間1件（300万円）が設けられており、資金面での研究環境が整えられているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部、学科を継続的に発展させていくためには、教育の質の向上、積極的な研究活動、社会への貢献等が求められているが、そのためには、教員はより一層活発な研究活動に努

594

第６章 研究環境

めなければならない。個人研究に留まることなく、積極的に共同研究にも参加し、成果を出していくことが重要である。そのためにも、共同研究費の助成枠を増し、研究活動が活発に行えるような環境づくりが必要である。
競争的な研究環境創出のための措置●

科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況【現状の説明】
現代生活学部における科学研究費補助金の申請状況は、平成18(2006)年度は申請件数8件、うち採択数1件。平成19(2007)年度、申請件数6件、うち採択数0件。平成20(2008)年度、申請件数7件、うち採択数0件であった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
過去3年間を総合すると、申請数21件、うち採択数1件という結果となっており、その採択率は、帝塚山大学全体の採択率（平成18(2006)年:29.0%、平成19(2007)年:23.1%、平成20(2008)年:28.6%）に比しても、低いレベルとなっている。学部開設以後歴史が浅いこと（平成16(2004)年4月開設）、資格課程中心の学部で教員業務が多忙という点等を考慮しても、現状は望ましい状況とはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、学部の教育研究組織が充実するに従い、改善の方向に向かうと考えているが、教員の研究環境の整備が望まれる。すなわち、研究整備と人材面での充実が急務と考えてい
る。

595

596

第７章 社会貢献

第７章 社会貢献■

到達目標 ■

1．全学的目標である「地域に開かれた大学」を実践する。
2．研究成果を広く社会で利用できるようにする。
3．生涯学習に貢献する。
社会への貢献●社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状の説明】
1．科目等履修生・聴講生
平成18(2006)年度より社会人特別選考およびシニア特別選考といった入試制度をスタートさせた。これまでにもシルバー層の学生の積極的な学びへの姿勢が学部生へのよい刺激となった事例もあり、生涯教育への門戸開放とともに、学内活性化といった効果も期待できる。
また、科目等履修生・聴講

生駒高等学校年度

科目等履修生

聴講生
受講生

生については従来から受け平成14(2002)

4名

27名

16名

入れており、その状況は表の平成15(2003)

4名

15名

11名

平成16(2004)

5名

19名

19名

平成17(2005)

15名

20名

5名

平成18(2006)

3名

16名

5名

平成19(2007)

6名

16名

5名

平成20(2008)

4名

17名

7名

平成21(2009)

-

-

0名

とおりである。科目等履修生
は教育職員免許状等の資格取得のための受講者が多く見受けられる。

2．高大連携(1) 出張講義「大学での学び」を高校生に知ってもらい進路決定に役立ててもらうこと、受験生確保を目的として、年間40回前後の出張授業を実施している。
(2) 近隣高校との連携
それまでのスポット的な模擬授業等の試みを一歩進め、平成13(2001)年度より奈良県立生駒高等学校と単位認定公開科目制度協定を締結している。協定の内容は、本学が設定した公開科目を学部生に混じって受講し、レポート等による試験により高校卒業後、本学に入学すれば単位を認定するものである。実際の授業を受講することにより、大学進学時の進路決定の一助となっている。最近の受講者数は表のとおりである。
また、この取組みの延長として、同校1年生全員を対象に平成17(2005)年度より年1回

597

「キャンパス体験in帝塚山」と題して、本学の各学部・学科教員が学内各教室で開講する模擬授業に参加する、という企画を始めた。この取組みも2年生からの進路別クラス編
成に向けての進路決定に寄与している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．科目等履修生・聴講生
科目等履修生については、希望者が何らかの資格取得をめざし、単位付与を必要としているため、履修者数が少ない点が課題である。
聴講生については毎年聴講を希望する方がある一方で、新たな聴講生の伸び悩みが気がかりである。
こうした状況の発生要因としては、本学の制度・開講科目等の情報が広く周知できていないこと、受講者ニーズとのアンマッチ、立地条件等が考えられる。
2．高大連携現状はとくに大きな問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．科目等履修生・聴講生
生涯教育ニーズの高まり、団塊世代の存在など、こうした制度を求めている人は潜在的に数多いと思われる。広報については大学内のWeb上の生涯学習ポータルサイトへの情報掲載を実施した。また、開講科目についても可能な限り門戸を開くよう、学内調整を行っていく。団塊の世代の方が多数退職する時期が到来し、本学としても生涯学習への貢献を一層推進していくことが必要となっている。
2．高大連携近隣高校に対して、生駒高校との取組みを高校生が参加しやすい制度として検討し、連携高校の拡大を図っていきたいと考えている。
●

公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況【現状の説明】
本学では大学、学部（経済学部・経営情報学部、平成20(2008)年度から法政策学部も参加）、
研究所（考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所、経済経営研究所）
等を主催とした各種公開講座を大阪府や生駒市などの自治体と連携等により実施している。
平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の公開講座の開催状況は下表のとおりである。このような定期開催講座に加え、財団法人日本総合研究所所長寺島実郎氏（当時）による特別リレー講座（平成18(2006)年度より実施）や正倉院展の協賛を記念した「中高生のための
正倉院展講座」「高校教員のための正倉院展講座」（平成19(2007)年度より実施）をはじめ、

598

第７章 社会貢献

スポット開催の講座も多数実施している。
例年約50講座を開講してきたが、できる限り多くの方々に受講してもらうために、近年は70講座近くに開催数を増やし、また、会場設定を大阪サテライト等の本学キャンパス以外にしたり、開催日を平日以外にしたりする等の配慮を行っている。定員については、会場の収容能力に応じ、やむをえず制限を設けており、受講申込を断るケースもしばしばある。
受講者のニーズについては、毎回アンケートをとっており、集計結果を時宜にかなったテーマ選択等に活用している。開催案内については、本学ホームページへの掲載や受講者へのDM発送等で対応している。
公開講座開催状況
平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

大学・生駒市図書会館

4

4

5

大学・大阪府文化情報センター

3

3

3

大学・奈良県社会教育センター

1

-

-

大学・科学研究費補助金研究成果還元公開講座

-

-

1

大学・寺島実郎氏リレー講座（開講数）

8

10

10

大学・正倉院展協賛記念講座（中高生のための正倉院展講座、高校教員のための正倉院展講座

-

5

2

大学・高大連携著作権シンポジウム

1

1

-

大学・池宮正信氏ピアノコンサート

-

1

-

経済学部・経営情報学部（平成20(2008)年度より法政策学部も参加）

5

5

6

21

19

4

3

主催・共催等等）

22

考古学研究所(うち2つはサテライト
記念及シンポジウム)

考古学研究所・大阪府文化情報センター

3
4

6(うち1つは大阪サテラ
イト開設記念)(うち2つは大阪サテライト講座)

奈良学総合文化研究所・奈良県社会教育センター（平成19(2007)年度より同研究所と大学共催）

5

5

4

人間環境科学研究所

3

3

4

経済経営研究所--

1

阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット（考古学研究所・大学）

2

2

2

大学連合・奈良県社会教育センター

1

-

-

経済産業省・JNSA

1

-

-

朝日・大学パートナーズシンポジウム

1

-

-

64

70

64

奈良学総合文化研究所

計

4

599

【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成19(2007)年の大学基準協会分科会報告において、「公開講座・公開講演会などの多く
は、人文科学研究科日本伝統文化専攻を中心とする関係者が担当しており、担当に偏りが見られる。市民のニーズを適切に把握することが必要ではあるが、建学の理念である「教養教育の意義」を社会に公表する意味において、創設時の教養学部より展開されてきたす
べての学部・研究科が公開講座等を市民に提供していくことが望まれる」との意見もあり、受講者層が高齢者に集中しているのは事実である。近年は講座テーマについて人文系にとらわれず、上記寺島氏講座等多分野の講座開催を実施しており、きわめて好評を博している。しかし、奈良という立地条件に加え、本学の強みである歴史・考古学系の特色を生かすことも重要であるとも考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
受講者層が比較的高齢であり、前述の指摘のとおり、歴史・考古学系に参加希望が集中していることは否めない。他の分野の受講者数を増加させるために効果的な広報手段や時間帯、場所を他大学の実施状況の調査等を含めて、吟味する必要がある。
また、受講者の便宜を図るため、はがき、FAX、メールに代わる新たな申込手段（Web画面入力）の開発を検討する必要がある。これはかなり煩雑をきわめている受講者管理の効率化にもつながることが予想される。
●

教育研究の成果の社会への還元状況【現状の説明】
教育研究上の成果還元の取組みとして、主に子供の行動や発達、育児に関することや幼稚園・学校で生ずる問題等の解決のために心理的援助を行う「心のケアセンター」の活動があげられる。家庭内暴力（DV）に悩む女性を支援する教育プログラム等にも臨床心理士の資格を持つ教員、担当員に加え、大学院生も面接に加わり、取組みを推進している。
これに関連して平成18(2006)年度には、本学の取組み『「心のケアとサポート」人材養成と自立支援―地域の活性化と安心・安全な社会の創造のための実践的教育―』が文部科学
省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）に採択された。この取組みにおいて、発達障がい児と保護者へのグループワーク、地域の小中学校での学習支援ボランティア活動、アドベンチャーカウンセリングの実践、職場でのメンタルヘルス、自殺対策関連事業、児童虐待に関わる専門家支援活動、障がい者への支援活動、DV（ドメスティック・バイオ
レンス）被害者支援活動、犯罪被害者への支援活動等を推進している。
さらに、地域社会との連携を一層強化するために、本学の知的資源（教職員や学生、教育
システム、施設･設備等）を積極的に地域に還元している。奈良市、生駒市の子育て支援、
不登校児童・生徒の支援、スクールサポートや十津川プロジェクトにおける地域福祉計画

600

第７章 社会貢献の立案支援を継続的に実施するとともに、交野市教育委員会との教育充実に向けた協定締結、奈良県の地域再生計画（「帝塚山大学」との連携による子育て・障害者・社会地域支援計画）において連携体制をとっている。平成19(2007)年には地域における企業および団体等と大学との産学連携活動を推進し、地域経済・社会の発展および文化の興隆に貢献することを目的に地元の南都銀行と産学連携についての協定を締結、同行の「元気企業ビジネス
フェアNANTO」に参加、出展した。平成20(2008)年には奈良県下市町の地域福祉事業展開のための基礎的調査を同町との協働で企画・実施した。
研究成果の社会への還元については、一般的な方法である紀要だけでなく、平成18(2006)
年11月、我が国の学術・教育・文化の振興・発展に寄与することを目的として、学術関連図書及び教科書の刊行・頒布を主たる事業とする帝塚山大学出版会を設立し、積極的に成果公開を推進している。平成21(2009)年3月までに7点の書籍を刊行した（平成21(2009)年6月にも1点刊行予定）。
出版会刊行書籍一覧
年度
平成18(2006)

書名
精霊信仰と儀礼の民俗研究

著者・訳者－アニミズムの宗教社会－

光男

著

柏野

健三

訳

平成19

新福祉契約

(2007)

日韓の瓦

森
金
梁

郁夫
誠龜
淙鉉

共著
訳

国際知的財産法の潮流

松岡

博

編著

平成20

わかるできる 大学生のための日本語の基礎

中谷
野村

克己
和代

共著

(2008)

国際契約における書式の闘い－実質法および国際私法の視点から－

松永

詩乃美

著

한일의 기와（韓日の瓦）金 誠龜
森 郁夫 共著
梁 淙鉉 訳
蓮花 一己
三木 善彦 編平成21(2009)－英国の野心－赤田

表現編

こころのケアとサポートの教育 －大学と地域の協働－

また、科学研究費補助金の研究成果還元として、一般市民を対象とした公開講座も平成
20(2008)年度より実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域貢献、連携は大学の社会的使命の一つであり、地域に立脚する大学としてはとても重要な意味を持っている。また、大学の評価にも影響を及ぼすと考えられる。本学の教育研究に関連し、社会との連携による貢献活動は本学の特色ともなるので、このことへの対応は必要である。
出版会は独立した組織ではなく、関係業務が学長室（後に企画課、企画・広報課に移管）
において他の業務と並行しながら片手間に行われているのが実情であり、積極的な社会へ

601

の還元が行われていない。
科学研究費補助金の研究成果還元については、国民の税金により研究課題を遂行していることを念頭に置いたわかりやすい講座内容となっており、問題点は見当たらない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地域貢献、連携は大学の社会的使命の一つであり、これへの対応が大学評価にもつながってくることに鑑み、内容をより一層充実させ、刻一刻と変化する社会のニーズに応えるものを構築しなければならない。また、文科系を中心とした大学ではあるが、産学連携等の取組みを推進することも今後は必要と思われる。そのためにも継続的に検討を行い、具体化していくことが大切である。
出版会については、独立した組織にするなどして、積極的な成果公開ができるよう努めなければならない。また、収益を目的としているわけではないが、可能な限り多くの部数を販売できるよう出版物の流通システムを確立していく必要がある。
●

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状の説明】
所属教員は官公庁、自治体等における委員会、審議会等に参加している。教員はそれぞれの会議等において、当該分野の専門家としての立場から政策形成に寄与している。今後もこうした要請には積極的に応えていく。具体的な機関・組織は以下のとおりである。
文化庁文化審議会、滋賀県文化財保護審議会、城陽市文化財保護審議会、木津川市文化財保護審議会、和歌山県文化財審議会、人文系データベース協議会、奈良県サッカー協会、
奈良市サッカー協会、NPO自治体アドバイザー、NPO法人なら情報セキュリティ総合研究所、大阪市水道局入札契約等審議委員会、大阪市大規模小売店舗立地審議会、大阪市人事委員会、高砂市環境審議会、日本工業標準調査会消費者政策特別委員会、大阪市消費者保護審議会、奈良県消費生活審議会、関西消費者協会、ISO/COPOLCO国内対応委員会、NPO
法人NCOS、大阪府文化懇談会、奈良県文化懇談会、兵庫県立丹波の森公苑、豊中市図書館協議会、四日市市文化審議会、沖縄市文化振興ビジョン策定委員会、岸和田市情報公開審査会、岸和田市個人情報保護審査会、東大阪市情報公開審査会、東大阪市個人情報保護審
査会、奈良県自殺対策連絡協議会、奈良県臨床心理士会、なら犯罪被害者支援センター、
大阪被害者支援アドボカシーセンター、大阪府臨床心理士会、NPO法人関西心理相談会、
中央労働災害防止協会、全日本指定自動車教習所協会、岡山労働局最低賃金審議会、奈良
県社会福祉審議会、桑名市立図書館協議会、生駒市ハートフルプラン策定委員、堺市障害福祉計画策定委員、生駒市社会福祉協議会、長岡京市環境の都づくり会議KCN番組審査会、向日市介護保険事業計画等策定委員会、向日市地域包括支援センター運営協議会、NPO法
人日本アクティビティ・サービス協議会、奈良県郡山保健所地域食育推進ネットワーク連

602

第７章 社会貢献

絡会議、奈良県栄養士会、奈良県農政推進会議、八尾市立歴史民俗資料館運営委員会、大阪市住宅審議会、大阪府建築士審査会、国土審議会近畿圏整備委員会、国有財産近畿地方審議会、宝塚市都市計画審議会、大阪市屋外広告物審議会、中央職業能力開発協会、レク
リエーション協会等【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
国や地方公共団体等の委員委嘱については、数多く受けており、各教員それぞれの専門
分野の意見を適切に政策形成に反映できており、特段問題はない。
●

大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性【現状の説明】
図書館や附属博物館等、大学の施設の開放に加え、TOEIC等公共的な各種の資格試験会場としても、本学の施設を提供している。またオープンキャンパスや大学祭、各種シンポジ
ウム等においても、広く社会一般に開放している。

603

604

第８章 教員組織第８章 教員組織■

到達目標 ■

1．本学の教育理念の達成を念頭に、教育・研究活動を活性化させるための教員組織を構築する。
2．教員の採用、昇進等の手続きの公平性を保ち、全学部統一的な基準を検討する。
3．教育研究支援と研究能力育成のためにティーチングアシスタント（TA）制度、リサーチアシスタント（RA）制度を充実させる。

第１節 大学の大学の教員組織
教員組織●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性●

主要な授業科目への専任教員の配置状況●

教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
1．教員組織（1）大学
平成21(2009)年5月1日現在で在職する本学の専任教員は158名（学長を含まない）であり、この専任教員の中には、特任教員（65歳超～70歳までの教員、1年更新）は、教授
12名、准教授2名、任期制教員（1年更新、1期最長3年間で2期まで更新可）は、教授3名、助教授1名、講師3名の合計21名を含んでいる。また、非常勤講師（兼任講師）は308名である。
専任教員の定年は65歳で、70歳までは所属学部の審議を経て、1年ずつ更新できることとしている。また、非常勤講師の雇用は70歳まで（本学を70歳で任期を終えた専任教員を非常勤講師として雇用する場合は73歳まで）と年齢制限を設けている。
大学全体の専任教員1人あたりの在籍者数は32.3名であり、最小人数の学部は26.3名、最大人数の学部は46.5名である。
専任教員の年齢構成は、26歳～30歳：5名、31歳～40歳：28名、41歳～50歳：27名、51歳～60歳：47名、61歳以上：51名で、平均年齢は53.0歳となっている。

専任教員158名のうち外国人教員は7名（4.9%）、女性教員は32名（22.5%）、本学の学部あるいは研究科出身の専任教員も在籍している。

605

学部

収容定員

在籍学生数

専任教員数

専任教員1人あたり
在籍学生数

人文学部
経済学部
経営情報学部
法政策学部
心理福祉学部
現代生活学部
学部計

840
920
980
880
640
860
5,120

791
944
1,024
780
648
921
5,108

28
24
22
25
24
35
158

28.3
39.3
46.5
31.2
27.0
26.3
32.3

（※）専任教員数計について、学長1名は含まない。
（2）大学院
大学院修士課程および博士前期課程の研究指導教員および研究指導補助教員の合計
数は、専任教員教授35名、准教授13名、計48名、兼任教員34名の合計82名である。大学
院博士後期課程の指導教員および指導補助教員の合計数は、専任教員教授14名、准教授
2名、兼任教員1名の合計17名である。専任教員は、いずれも学部専任教員が兼務している。

2．教育研究支援職員（1）大学
授業・実習補助者としては、現代生活学部の実習補助として専任職員の助手補を3名配置、各実験室、実習室、製図室には臨時雇員を配置している。情報処理関連では、
情報教育研究センターの嘱託職員7名をTAとして配置し、授業のサポートなどに対応している。全学的にe-ラーニングを活用した教育サービスを行う専門部署として、TIES（Tezukayama Internet Educational Service）教材開発室には嘱託職員2名を配置している。
また、附属博物館には、学芸員の資格を持つ嘱託職員2名を配置し、博物館の運営などに対応している。
経済学部、経営情報学部には合同研究室を設置し、臨時雇員が当該学部教員の研究活動の支援と紀要の刊行の補助を行っている。法政策学部には法政策学部資料室を設置し、2名の臨時雇員が法学系図書、資料の管理と、紀要の刊行補助を行っている。
TAの制度としては、「帝塚山大学ティーチング・アシスタントに関する内規」を設け、当該大学院研究科学生の中から教学補佐として採用している。業務としては、授業の補助、学外実習等の補助、授業用資料の作成、試験監督の補助等を行っている。
（2）大学院
大学院専用の教育研究支援職員は配置していない。

3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き（1）大学
専任教員の採用については、法人の「職員任用規程」および本学の「教員の人事に606

第８章 教員組織

関する内規」および各学部の教授会規程や内部昇任人事の内規等に基づいて行われており、学部教授会で選考委員会を設けて審査を行い、教授会の議決に基づき行われている。また、昇任についても上記内規等に基づき、教授会の議決により行われている。
任期制教員の採用および任期の更新については「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程細則」「大学の特任教員に関する内規」に基づき、教授会が採用の議決を行っている。
なお、募集方式は各学部に任されており個々の勤務内容、雇用条件等によるが、公募制を取り入れることが多くなっている。
（2）大学院
本学では、大学院プロパーの専任教員は置かず、学部専任教員が兼務という形をとっている。したがって、教員の募集・任免・昇格に関して、大学院独自には行っていない。ただし、大学院担当教員としての資格に関する審査は、大学院担当教員の推薦に基づき、該当教員が専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有するか否かについて研究歴や教育歴等を勘案しながら科目適合性を、該当の大学院研究科委員会が行っており、適切な運営が行われている。

4．教育研究活動の評価
教員の教育研究活動については、教学支援課で研究活動の情報収集は行っており、経済学部および経営情報学部では、紀要に当該年度の教育研究活動を記載している。具体的な教育研究活動の評価は実施していないが、自己点検・評価の中で実施することから始める
こととしている。

5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
大学院の研究指導教員および研究指導補助教員は、基礎となる学部の専任教員が兼務している。人文科学研究科日本伝統文化専攻は、基礎となる人文学部日本文化学科。同研究科臨床社会心理学専攻は、基礎となる心理福祉学部心理学科。法政策研究科は、基礎となる法政策学部。経済学研究科は、基礎となる経済学部および経営情報学部。それぞれ基礎となる学部・学科の専任教員が研究指導教員として任用されている。
学外の教育研究組織・機関との連携では、奈良大学、奈良女子大学と奈良県内大学院間単位互換制度を締結し、相互交流を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．教員組織
全教員の中で、51歳～60歳の教員が29.7％、61歳以上の教員が32.3％と、年齢構成が若干高い傾向となっている。また近年、教員の他大学への移籍等が多く発生している。他大学への移籍等で教員数が少なくなった学部・学科については、早急に補充人事を行う必要

607

がある。
2．教育研究支援職員
授業・実習補助者は定められた職務を遂行しており、教員との連携・協力は適切に行われている。学術研究の推進、研究体制の充実および大学院博士後期課程学生の研究遂行能力の育成等を目的とした、RA制度も平成19(2007)年度より導入した。
3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
教員の採用・昇格については、「教員の人事に関する内規」および各学部の「内部昇任人事の内規」等に基づいて教授会で厳正に審査、決定が行われている。
4．教育研究活動の評価
教員の教育研究活動については、学部単位での独自による情報収集が行われているが、全学的な評価体制は構築されていない。他大学では、評価を実施するところが増加の傾向にあり、本学としても、教育研究活動を適正に評価できる制度の構築に向けて検討する必要がある。
5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
他大学院との連携を含め、問題なく運営している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．教員組織
年齢構成を考慮し、大学院科目を担当できる教員の採用計画の策定が必要である。また、大学設置基準等を念頭に置いた教員組織を維持する必要があり、とくに、他大学への移籍等で教員数が少なくなった学部・学科については、期中でも補充人事を行うこととしている。具体的には、平成20(2008)年度は経済学部に3名、法政策学部に1名、心理福祉学部に1名、現代生活学部に4名、全学共通1名を採用した。平成21(2009)年度には、人文学部3名、経済学部4名、法政策学部3名、心理福祉学部2名、現代生活学部10名（こども学科を設置）を新規採用した。
2．教育研究支援職員
学生への支援、教員のサポートなど、必要性を考慮した適正な人員配置を常に見直し、対応する必要がある。また、RA制度は、大学院研究科長会議で早期実施の声が高まり、「帝塚山大学リサーチ・アシスタントに関する内規」を制定し、平成19(2007)年4月より導入した。
3．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
全学的な見地から、教員の採用計画の策定が必要である。平成18(2006)年12月に「教員人事委員会内規」を制定し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するための委員会の設置が行われた。
4．教育研究活動の評価
教育研究活動に対する公平な評価基準を設け、制度化する必要がある。そのためにも、

608

第８章 教員組織

他大学での実施事例の調査、研究や各種の研修会への参加、独自開催などに取り組む必要がある。
5．大学院と他の教育研究組織・機関との関係
他の県内外の大学院や研究機関との交流を深めるとともに、単位互換協定先の拡大も必要である。

第２節 学部の学部の教員組織
１

人文学部

教員組織
●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、
専ら自大学における教育研究に従事しているか）●

主要な授業科目への専任教員の配置状況●

教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部の理念・目的は、先に述べたとおりであり、それは教育課程に具体化されている。
教員組織はこの理念・目的を実現するため学科単位で成り立っている。本学部の専任教員総数は28名（任期制教員を含む。平成21(2009)年5月1日現在）であるが、すべてその専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また専門科目を担当せず、全学科共通の教養科目、外国語科目および特別科目のみ担当している教員についても同様である。
日本文化学科は、入学定員110名に対し、14名の教員（うち任期制教員5）で組織されており、その構成は、教授9名（うち1名任期制教員）、准教授2名（うち1名任期制教員）、講師3
名（すべて任期制教員）である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、考古学1名、民俗学1名、歴史学2名、芸能史1名、日本美術史1名、日本文学2名、日本語学1名である。
専門基礎科目を始め、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、担当講義科目に連動したゼミナールIの開講コマ数は9である。さらに、学科の教員として他に全学科共通部分の外国語科目・中国語担当者を1名含んでいる他、資格専門科目を担当する1名、リメディアル科目を担当する1名の任期制教員が所属している。平成21(2009)年5月1
日現在における年齢構成は、30歳代2名、40歳代3名、50歳代4名、60歳以上70歳以下5名で
ある。

609

英語コミュニケーション学科は、入学定員100名に対し、14名（うち任期制教員1）の教員で組織されており、その構成は、教授9名、准教授3名および講師2名（うち任期制教員1）である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、アメリカ史1名、アメリカ女性史1
名、アメリカの民族1名、観光英語研究1名、英語学1名、コミュニケーション論1名である。
専門基礎科目をはじめ、地域研究の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また担当講義科目に連動したゼミナールIの開講コマ数は6である。この他、英語コミュニケー
ションの主要科目を担当する外国人教員3名、全学科共通部分の外国語科目・フランス語担
当者2名が、特別科目担当の1名およびGP担当1名がそれぞれ所属している。さらに資格専門科目を担当する1名の教員も所属している。平成21(2009)年5月1日現在における年齢構成は、
30歳代1名、50歳代7名、60歳代以上70歳以下6名である。
他に教職課程、司書教諭課程、司書課程および学芸員課程については、専攻分野によって担当者を決めている。
学部の学生数との関係でいえば、本学部の在籍者数791名（平成21(2009)年5月1日現在）
に対し専任教員28名（任期制教員含む）があたる格好で、教員1人あたり約28名の学生担当となる。
教員組織（日本文化学科・英語文化学科・英語コミュニケーション学科）における専任
教員は、前述したように28名である。これに対して兼任教員の数は92名である（この他、学内兼担8名）。一見すると兼任教員率が高いようであるが、これは、教育をできるだけ行
き届いたものにするために、開講科目数を多くしていること等が主たる要因であると考えている。
本学部所属の専任教員28名の年齢構成は、30歳代が3名、40歳代が3名、50歳代が11名、さらに60歳から70歳以下が11名となっている。平成19(2007)年度においては、60歳以上の教員が占める割合が人文学部専任教員32名に対して14名で43.75％を占めていたが、その比率も39.29％へと改善されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準によれば、最少必要専任教員数は、日本文化学科7名、英語コミュニケーシ
ョン学科6名。本学部の専任教員数28名（日本文化学科14、英語文化・英語コミュニケーシ
ョン学科14名）はこれを上回っている。専任教員1人あたりの学生数は前述のとおり約28名
で、適切な数であると考えている。また、主要な授業科目への専任教員の配置についても問題はなく、学科の専門教育は充実していると判断している。兼任教員の数が専任教員の3倍を超えている点に関しては、開講科目数およびクラス数が多いという理由があるにしても、やや問題があるといえる。
専任教員の年齢構成については、両学科とも人数のうえで50歳代、60歳代に傾いている
ことは、各教員が教育目標を実現すべく努め、各学科の教育目標を実現するにあたり支障はないとはいえ、数字のみを客観的にみれば、バランスを欠いていることは否めない。た610

第８章 教員組織

だし、前述のとおり、平成19(2007)年度と平成21(2009)年度の本学部専任教員のうち60歳以上の教員の占める割合は低下し、「高齢化」改善の兆しは見せている。順次、専任教員を採用する際に若返りを図っているが、今後もその取組みは続けなければなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育上支障のないように開講科目について見直し、兼任教員への依存度を高めないことも検討課題にしている。教員の年齢構成の問題点については、今後の採用人事において、十分そのことを考慮し、できるだけ解消していくよう努めるべきであると考える。
●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
学科ごとに学科会議を設置、毎年、学科主任と教務委員を選出し、具体的なカリキュラ
ム編成に着手している。両学科の連携が必要な場合や、学部全体に関わる審議、情報共有などは月1回開催される学部運営会議で行われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
恒常的なカリキュラムの見直し、学生の対応（とりわけ成績不振学生、要カウンセリン
グの学生など）に対する取組みの他、学部長会、入試、情報―など様々な名の下で行われる会議、その他行事で各教員（運営委員）が忙殺される嫌いにあり、運営会議では十分な議論が尽くしきれない場合がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部運営会議を中心とした現体制を当面は続けていくこととなるが、前述のとおり、十分な議論の時間をとれない場合があり、例えば、ワーキンググループ等の諮問機関を組織するなどして、十分な調査・議論・検証を行ったうえで各施策を講じるようにしなければならない。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
本学部においては情報系科目（情報基礎など）には情報教育研究センター職員がそれぞれTAとして人的支援、補助を行っている。また平成18(2006)年度からは、大学院人文科学研

611

究科日本伝統文化専攻の学生が、TAとして登録され、日本文化学科専門科目「学外実習」
等の授業において支援要員として活躍している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
博物館実習は通年週1回の科目だが、実際はこれに加えて夏休み期間内の4日（1日4コマ
計16コマ）は附属博物館で集中的に実習を行っている。この期間は科目担当教員のみでは負担が重いため他の専任教員および非常勤講師も担当している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成18(2006)年度以降、大学院生によるTAは専任教員から設置の声が高く、手続きが進んでいる。
●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
情報教育研究センターのTAが配置される授業においては、同センターによって適切に配置が考えられている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
ここでの教育研究支援職員とは、助手、TA、RAを指すと考えられるが、マルチメディアを使った授業に情報教育研究センターからTAが情報教育研究センターから派遣された。他にも本学部に基礎を置く大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻が平成18(2006)年度から
TA採用を行い、本学部の授業について支援を行っている。大学院生によるTAは教員の負担を軽減し、TAにとっても教育・研究者としての活躍の場を与えられるという点でメリットがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学には正式採用された助手は存在しない。よって本学部に基礎を置く大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻がTAを置くことは歓迎に値する。現状ではこれらTAは日本文化学科の一部専門科目にしか就けないので学部内で広がりをもたせることができない。教育研
究支援職員との間の連携・協力関係を築くには、さらにTAとして担当できる科目に幅を持たせるべく運用内規の整備を進め、よりTAを活用していく必要がある。

612

第８章 教員組織

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
募集：専任教員の場合は、大学ホームページへの募集要項掲載による公募を近年原則化している。一方、非常勤講師の場合は、在職中の専任教員ルートで照会等が行われるのが一般的である。
任免：本学部では、教授会で任免が決定されるまでに教養・外国語科目の窓口となる担
当教員および専門科目担当の代表者等で組織する運営委員会、さらに主に学科専門科目を担当する教員からなる学科会議で審議される。任免はこれら会議を経ることで適切性、透明性が保持される。
昇格：専任教員の助教授、教授への昇格（昇任）は本学部教授会規程第10条において明文化され、内規により定められた方法で行われる。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性については、公募による採用選考は任期制を含む専任教員採用においては、近年、原則化されている。一方、非常勤講師の採用においては、専任教員あるいは専任教員関係者からの紹介によることが多い。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
非常勤講師の採用は専任教員の紹介が主流であるが、公平性、透明性に欠くなどの理由
で公募による採用を求める声もある。しかし、かつて紹介者のはっきりしない非常勤講師
が行っていた授業方法について、学生から不満の声が上がったことがあり、同講師の資質を調べる際に手がかりに欠いたことがある。事態は同講師の退職まで発展したが、これは紹介者を専任教員としなかったデメリットであろう。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性については、選考に関して透明性と公平性を確立させるために、公募制を求める声が一部にある一方、何の担保もなしに短期間のうちに適当で有能な人材を見出せるかどうか疑問視する声もある。拙速な
公募による人選を行った結果、採用後のトラブル発生時に、責任の所在を求め難いことになる懸念からである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一方、専任教員の紹介ばかりで非常勤講師を採用していては、理念・目的において偏りがちになるおそれもある。公募による採用については前向きに議論を進める余地を残すべきであると考える。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性については、大学運営にも透明性が求められており、他学部でも公募採用が進みつつある状況において、トラブル発生時の責任論といった後ろ向きな理由はそれほど正当性を持ち得ない。

613

●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員の選考において手続きは次のとおりである。
専任教員：大学規程委員会によって承認されている「教員の人事に関する内規」に従い、厳正な手続きによって決定される。教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で議論されたあと教授会で初めて提案され、専任教員からなる人事委員会委員3名を選出、次の教授会で委員会原案を提案し、原案が候補者を専任教員に採用するに足りるとされるものであれば、その業績等関連書類・書籍等をおよそ1か月間の閲覧に供し、さらに次の教授会で投票により採用が決定される。このように専任教員は厳格にかつ慎重に行われている。
なお、平成16(2004)年度から導入された任期制の教員については、「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程施行細則」を定めて任期制教員人事委員会が中心となって、厳格な任用手続きがとられる。任期制教員はその職種において、教授会構成員でない以外は同構成員たる専任教員となんら変わり無い。
非常勤講師：教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で候補者について提案される。その後に開かれる教授会で審議、承認されて正式に採用が決まる。このとき履歴書および研究業績書類は必須である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員（任期制を含む）、非常勤講師の採用基準については大学として「教員の人事に関する内規」で定められているものの学部独自で明文化されたものはない。が、主要論文などある一定の研究業績と教育経歴は当然必須である。採用選考手順としては、通常、運営会議と学科会議で了承された後、教授会において承認される。
以前、学部所属の専任教員による紹介を担保として、専任教員および非常勤講師の採用選考が行われていた時期もあった。しかしながら、近年は、とくに専任教員の採用においては、公募採用を軸に、より透明性ある採用選考を心がけており、今後もその方針は対社会的にも堅持すべきである。
教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
紀要等学部内でも発表の機会は設けられているが、本学部独自の評価方法は存しない。
大学全体においても、また学部においても評価システムが求められよう。

614

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部内で准教授、講師にあっては、昇任人事に申請した際に研究活動等業績（教授申請
者は准教授時代の、准教授申請者は講師時代の業績）が、学部担当教員の評価の目に晒される。このとき行われる評価は高度に厳格に行われる（詳細は「教員選考基準と手続きの明確化」を参照）。
【将来の改善・改革に向けた方策】
科学研究費補助金の申請や、学園の特別研究費の申請を促進することが、有効性のある評価につながるのではないか。
●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員選考においては、非常勤講師の場合、候補者から履歴書とともに研究業績一覧の提出を義務づけている。
専任教員の場合は、多くの場合、退職に伴う補充人事となる。この際は、前任者の意向によるところも大きいが、研究業績は非常勤講師より厳格に審査・評価される。人事委員会の設置など「教員の人事に関する内規」で定められている方法があり、おおむね3度の教授会を経て十分に検討され決定される。実際に行われた平成20(2008)年度の例をみると、日程は次のとおりである。
9月教授会：専任教員採用に伴う選考委員会委員の選出
10月教授会：選考委員会原案の審議
11月教授会開催まで：専任教員候補者の業績等閲覧期間
11月教授会：専任教員採用のための投票、即時開票し可否の決定
専任教員のうち任期制となる者についてはこの限りでなく、別途定められた「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」および同施行細則に基づき選考するが選考基準は非常勤講師よりも厳格で通常の専任教員に準ずる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成21(2009)年度、本学部では専任教員2名、任期制教員3名を採用。専任教員は2名とも学科専門科目担当で、任期制教員は3名のうち1名が学科専門科目、1名が資格（学芸員）専
門科目、1名が教養（リメディアル）科目をそれぞれ担当する。既述したように3回の教授会を通して承認されたもので十分時間と審議を尽くしているし、任期制教員の場合も全学共通の規程、細則に沿い手続きしている。

615

【将来の改善・改革に向けた方策】
選考基準における教育研究能力、実績への配慮とは、採用と同時に検討される教授、准教授、講師という職位で示されるといってよい。研究能力、実績は当然配慮されるが年齢、将来性といった点など総合的に評価され、選考委員が能力と実績を分析し、丁寧に原案を説明することで十分適切性は維持されている。今後もこのような方策を堅持したい。

２

経済学部

教員組織
●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性●

主要な授業科目への専任教員の配置状況●

教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部は平成21(2009)年度現在、入学定員230名に対し、23名の専任教員で組織されている（学部共通所属1名を含まない）。その構成は教授13名、准教授5名、講師5名である。年
齢構成は、60代が5名、50代が6名、40代が3名、30代が7名、20代が2名である。学問分野別に見ると、経済学専門教育を担当する教員16名、教養・語学教育を担当する教員7名である。
専任教員の他、本学部の学内兼担は15名、兼任（非常勤講師）は66名である。
次表は過去5年間の専任教員と在籍学生数（経済学部経済学科所属学生のみ）および専任教員1人あたりの学生数を示している。

年度

在籍学生数

専任教員数

専任教員
1人あたりの学生数

平成17(2005)年度
平成18(2006)年度
平成19(2007)年度
平成20(2008)年度
平成21(2009)年度

1,182
1,103
1,041
997
944

20
20
20
21
23

59.1
55.2
52.1
47.5
41.0

表1

（各年5月1日現在・単位：人）

平成21(2009)年度の専任教員専門科目については以下のとおりである。まず、経済学の基礎を学ぶコース共通専門科目（経済学入門、マクロ経済学、ミクロ経済学）は専任教員が担当している。コース共通科目以外の専門科目はコースによって履修すべき科目の種類、科目数が異なるが、専任教員担当率は、コース認定専門科目では43～67％、コース選択専
門科目I群では45～61％、コース選択専門科目II群では52～72％、というように、どのコー
スもおおむね半分以上の科目を専任教員が担当している。他方、外国語科目、教養科目担616

第８章 教員組織

当専任教員は6名であり、開講科目数に比して専任教員担当率は低い。次表は、各科目群の開講科目数および専任教員の担当科目数を示している。
科目
外国語科目
教養科目
専門科目

開講クラス数
前期
後期
32
24
21
20
112
105

専任担当クラス数
前期
後期
11.5
6
4
3
78
80.1
表2

専任教員担当率（％）
前期
後期
35.9
25
19.0
15
69.6
76.3
（平成21(2009)年4月現在）【点検・評価 ― 長所と問題点】
在籍学生数が年々減少しており、平成21(2009)年度は専任教員が23名になったので、専任教員1人あたりの学生数は以前よりも改善されている。
しかしながら、学生の全般的な学力低下により、教員の負担が以前にも増して多くなっているので、本学部の教員数としてはやや改善されたとはいえ、実質的に教員数が十分であるといえる状況ではまだない。早急に対応策を検討すべきである。
教員の年齢構成は、30代が多く、40代がやや不足しているのが現状である。
【将来の改善に向けた方策】
年齢構成の点から、40代の教員2名程度の補充が望まれる。また、専任教員の補充が困難な場合には、任期制教員の採用を通じて、教育サービスの低下が生じないようにしていく
ことも一つの方策と考える。
●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状の説明】
他大学出講については、本人からの届出を受けて教授会に審議事項としてあげて承認を得る手続きを採っている。また、学長からも、教育だけでなく研究も本学に出講して行い、基本的には毎日本学に出講するように、やむをえない場合でも、他大学に出講するのは1日にするようにとの通達が出ている。これらは教員に周知されていて校務に支障は生じていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員の他大学への出講については、やむをえない事情に限り認めているのが現状である。

617

●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
本学部では、各教員が教育に関する意見を積極的に交換し、教育課程編成の目的実現のために努力している。教授会終了後に不定期に開かれる懇談会などはその例である。そこにおいては、とくに基礎教育のあり方について忌憚のない意見交換が行われている。また、学部内には教科課程委員会があり、毎月1回会議を開催して、専門科目担当教員の代表者、教養科目担当教員の代表者、語学科目担当教員の代表者間で情報交換を行っている。そこで話し合われた内容が教授会で報告されることにより、専門科目担当教員が語学科目担当
教員の抱える問題を把握したり、語学科目担当教員の問題意識が専門科目担当教員に伝わったりしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全体的に、教員間の連絡・調整は活発に行われていると考える。各科目内についていうと、語学科目や教養科目は、非常勤講師が多いものの各教員間において比較的よく連絡が取られている。また、専門科目担当教員間でも、機会を見つけては連絡調整を行うようにしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、全科目、とくに専任教員と非常勤講師の連携をさらに一層密にして、学部教育の実をあげていかねばならない。教員間でできる限り情報を集め調整するために、専門科目担当教員間、語学科目・教養科目担当教員間で何らかの委員会を作ることも一つの方策である。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
本学部では、外国語教育や情報処理関連教育について、学部独自の人的補助体制はとっていない。全学的対応として、外国語教育については、LL教室に臨時雇員が配置されているし、情報処理関連では、情報教育研究センターに専門のTAが配置されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部独自の体制がないため、外国語および情報教育ともに全学的な配置にしたがってい618

第８章 教員組織る。現状においては、それで大きな問題が生じているわけではない。ただ、TAを増やすな
ど、外国語教育や情報処理関連教育の補助体制をより充実させることは必要だと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
すでに述べたように、TAを増やすなど、外国語教育や情報処理関連教育を一層充実させるための施策が求められる。
●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
本学部においては、教育研究支援組織として、主に教育および管理を担当する教学支援課（経済学部）と主に研究支援を担当する合同研究室があり、それぞれの役割に応じて支援している。教学支援課（経済学部）の職員は、学生への説明や指導、授業用資料作成への協力等、様々な教育支援を行っている。また、3名の臨時雇員が配置されている合同研究
室は、文献資料の検索、研究用資料の作成等、様々な研究支援を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教学支援課（経済学部）の職員と合同研究室の職員はともに、積極的かつ的確に教員の教育活動および研究活動を支援している。本学部における教員と教育研究支援職員の関係
は、きわめて良好であると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
合同研究室の臨時雇員は、経済学部だけではなく経営情報学部の教員にも対応する体制となっている。それゆえ、両学部への対応に差が出ないようにしていくことが重要である。
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学部での教員の募集および昇任は、本学の「教員の人事に関する内規」に基づき、「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」および「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に規定されている基準・手続きを経て行われている。
「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」に基づく採用人事の流れは、以下のとおりである。まず、本学部の「学部将来構想検討委員会」が、採用科目および職についての原案を作成する。次に、同委員会は作成した原案を教授会に諮る。教授会において承認を得たのち、インターネットなどを利用して教員を公募する。その後、同委員会は採用619

候補者の選考を行い、その原案を教授会に諮る。教授会で承認を得たのち、一般教授会全員による選挙で3名の委員を選出し、大学規程「教員の人事に関する内規」第1条に基づく選考委員会を組織する。選考委員会は教授会で審査結果を報告し、その後1週間以上の期間をおいた教授会で採用の可否を決定する。採用の可否の議決は、投票有権者の3分の2以上の出席を必要とし、無記名投票によりその3分の2以上の賛成をもって決定する。また、本学部では、採用候補者に模擬授業をしてもらうようにしている。それは、応募者の研究者としての力量だけではなく、そのプレゼンテーション能力も確かめるためである。これからの大学教員は、「教育者」としての能力が今まで以上に問われるため、採用に当たっては、研究力と教育力の両面を考慮するようにしている。
なお本学部では、インターネットによる公募に基づいて採用した専任教員が平成20(2008)
年度に3名、平成21(2009)年度に2名着任した。
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に基づく昇任人事のポイントは、
以下のとおりである。（1）内部昇任人事の検討開始時期について、基本的には、教授への昇任の場合は大学での准教授経験年数が5年を超えていること、准教授への昇任の場合は大学での専任講師経験年数が1年を超えていることとする。
（2）教授会構成員が内部昇任人事の検討開始を学部長に提案することもできるし、それらの提案がない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。（3）昇任人事の検討を行う際、学部長は昇任人事対
象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がいない場合は、本学部に所属していない同じ専攻分野の教員を選考委員とすることもできる。（4）検討の結果、適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。
（5）
上記の提案を受けた教授会は、審議事項として採択するか否かを審議する。採択するとの結論に達した場合には、大学規程「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し、審議をすすめる。
（6）昇任人事の検討・審議に際しては、「帝塚山大学経済学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を重要な判断基準とする。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の教員の採用・昇任は、上記の「申し合わせ事項」および「覚書」により、教授会が主体となって厳正に行われていると評価している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
昇任に関しては、今までの例からいえば、研究業績に重きが置かれてきた。その反面、教育や学内行政に対する貢献度が過小評価されてきたことも事実である。今後は、研究業
績とともに、学内行政および教育への貢献度を、昇任人事を進める際の重要な選考基準にしていきたい。

620

第８章 教員組織

教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
本学部には、年度ごとに教員の教育活動・研究活動を評価する明確な方法はない。ただ、教育活動については、学生に対して行われる授業アンケートによって、教員本人が授業に関する自らの長所と短所を確認できるようにしている。さらに、教員の研究活動について
は、毎年発行される紀要『帝塚山経済・経営論集』に各専任教員それぞれの年間研究業績を掲載し、広く知ることができるようにしている。
またすでに述べたように、教員の採用・昇任を行う際は、対象者の教育研究能力・実績について十分配慮している。採用・昇任いずれの場合においても、学部内に専任教員3名からなる審査委員会を設置し、対象者の研究業績を厳格に審査している。とくに教員採用の場合には、研究報告などのプレゼンテーションを行わせることによって、対象者の教育能
力、人間性、人柄を把握するように努めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専任教員の教育研究活動を年度ごとに評価することは難しい。採用および昇任の際に行う審査によって評価するしかないのが現状である。もちろん、本学部における採用審査と昇任審査は厳格かつ公正に行われていると考える。ただ、研究活動を活性化し、教育サー
ビスを向上させるためにも、採用・昇任時以外に教育研究能力を評価する方法を考える必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部だけではなく、大学全体としても、専任教員の教育研究活動を評価する客観的基準の策定を考える必要がある。

３

経営情報学部

教員組織●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状の説明】
本学部は経営情報学科の1学科からなり、その理念・目的を実現すべく、平成21(2009)年5月1日現在、入学定員245名に対し、22名の専任教員で組織されている。講座制は採用して621

いない。その構成は、教授16名、准教授5名、講師1名である。学問分野別にみると経営学
関連分野が10名、情報処理分野が5名、会計学分野が5名、その他の科目（スポーツ科学、英語）担当が計2名である。
経営情報学部在籍学生数は、平成21(2009)年5月1日現在1,024名であるから、経営情報学部
専任教員1人あたりの学生数は、46.55名であり、ここ数年で格段に改善されている。
平成18(2006)年度以後の専任教員1人あたりの学生数は次の表のとおりである。（単位：人、各年度5月1日現在）
在籍学生数
平成18(2006)年度
平成19(2007)年度
平成20(2008)年度
平成21(2009)年度

専任教員数

1,107
1,057
1,037
1,024

20
21
22
22

専任教員
1人あたりの学生数

55.35
50.33
47.14
46.55

【点検・評価 ― 長所と問題点】
前述のように専任教員1人あたりの学生数は、（平成21(2009)年5月1日現在）46.55人であり、ここ数年で格段に改善されている。これは平成18(2006)年9月に会計監査担当教員を、また、
平成19(2007)年度に財務管理論担当教員を補充したためである。また、平成22(2010)年度からは学部入学定員を現行245名から225名へと減員させることから、専任教員1人あたりの学生数はさらに減少するものと期待される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生定員数に見合った専任教員のバランス化を図ることは、質の高い教育を行うためには肝要である。専任教員の増員が困難な現況にあっては、学生定員数自体の見直し・留年者数の低減に努めることも、今後は検討すべき段階に差し掛かっていると考えられる。
●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状の説明】
経営情報学部では、他大学への非常勤講師の出講の抑制という大学全体の方針を踏まえて、本学部の教育に支障をきたさない範囲で他大学での非常勤講師としての出講を認めているが、教授会の審議事項としての許可制が採られている。非常勤講師のコマ数の削減も教員に依頼しており、非常勤講師の採用は教授会で承認を得た場合のみ可能である。また、出張等の公務は学部長等の決裁を受けて実施されている。
現在の専任教員の中で、他の大学に専任教員として雇用されているものはなく、本大学
本学部において専ら教育研究に従事している。なお教育に関しては、すべての正規教員、

622

第８章 教員組織

特任教員ともに本学の規程に定められたそれぞれの担当コマ数を担当している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準第12条に沿った形で専任教員の位置づけが行われているので、問題点はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学設置基準第12条に忠実な現在の運用を、厳正に維持して行けばよい。したがって、
とくに改善・改革を要する点はない。
●主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
各分野の主要科目については、原則として専任教員が担当している。主要科目名、配当
年次、単位数および担当専任教員の職種は以下のとおりである。
経営管理総論（2年次以降、4単位）教授、組織構造論（2年次以降、2単位）准教授、組織行動論、経営戦略論I・II（2年次以降、各2単位）准教授、経営情報論I・II（2年次以降、各2単位）教授、経営史I・II（2年次以降、各2単位）准教授、人的資源論（3年次以降、4単位）教授、企業論I・II（2年次以降、各2単位）教授、経営科学I・II（2年次以降、各2単位）
教授、財務管理論I・II（2年次以降、各2単位）教授、マーケティング論I・II（3年次以降、各2単位）講師、国際経営論（3年次以降、2単位）教授、生産システム論I・II（3年次以降、各2単位）、ソフトウェア基礎（1次以降、2単位）教授、シスアド基礎I・II（1・2年次以降、各2単位）准教授、情報ネットワークI・II（2年次以降、各2単位）教授、データベース論（2年次以降、2単位）教授、システム監査（3年次以降、4単位）教授、簿記I・II（1・2年次以降、各2単位）教授、財務会計論（2年次以降、4単位）教授、国際会計と英文会計（2年次以降、4単位）教授、管理会計論I・II（3年次以降、各2単位）准教授、会計情報システム論（3年次以降、2単位）教授、会計情報分析（3年次以降、2単位）教授、環境会計I・II（3年
次以降、2単位）准教授等。
教員組織における専任、兼任の比率については大学基礎データのとおりであるが、調査基準日時点では専任教員1名の急逝に伴い、専任教員1人あたりの在籍学生数等の数値が高く成っているが、その後の補充採用によって数値は改善している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全体として、各主要科目はいずれも専任教員がバランス良く、かつ無理なく担当している。なお、平成18(2006)年9月着任の教授も、監査論I・II（3年次以降、各2単位）ならびに
簿記I・II（1・2年次以降、各2単位）を担当しており、専任教員による主要科目の担当状況

623

は、依然として充実している。
教員組織における専任、兼任の比率の適切性については、大学設置基準にみる最少必要
教員数（専門科目担当者数）は、16名である。この数は本学部の専門科目担当者数に等しいが、少人数の演習の維持、学部教育や大学院教育の充実などを考慮すれば、数名の人員増が望まれる。とくに、例年情報処理関係の演習への参加希望者が大変多く、この分野の教員数が不足している。
専門教育については、ほとんどの主要科目は専任教員が担当しているが、語学は多くの場合、兼任の教員が担当している。兼任教員には、本学部の教育の柱である「経営・会計・情報」に関連した教材を使用した講義の実施を要望しているが難しい面がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学園内の大学・学部再編成に伴い、（他学部や併設短期大学からの）移籍者が在籍しており、本学部内の主要科目を担当していない専任教員も現存する。いずれ退職者が生じた場合などに、そのつど、補充教員の担当科目は検討していく必要があろう。
教員組織における専任、兼任の比率の適切性に関して、現在、来年度以降の新カリキュラムの作成と、各専門分野での教員配置をより適正にすべく計画している。平成16(2004)
年度には、新カリキュラムの進行に先駆けて、基幹科目としてあらたに平成17(2005)年度より「環境会計論I・II」の担当教員を補充した。これは、時代にニーズに対応し行動する本学部の象徴的な人事政策であったといえよう。
なお、平成18(2006)年度には「管理会計論I・II」の担当教員の補充を行った。しかしながら、今後は、学部の理念・政策・戦略を再検討したうえで、将来の定年退職者も考慮に入れて、中・長期的に専門3分野の人事構成の見直しを行うことが望まれており、現在はその準備段階にある。
また、近年、一般教養の重要性が強調されている。私学では、各学部に所属する学生の教養教育のための教員を、その学部で抱え込むことは財政的に無理である。語学、教養科
目、健康科目は、以前の大学の教養部に近い「一般教育センター」のような組織で教育するのがよいと考えられる。本学でも、この方向での改革が検討されている。
●

教員組織の年齢構成の適切性
年齢／年度【現状の説明】
現時点での本学部の教員組織の年齢

60歳代
50歳代
40歳代

構成は、適切なものであると考えている。

30歳代

平成18(2006)年度から平成21(2009)年度

20歳代までの年齢構成の推移は表のとおりで
ある。

624

合計

平成18
(2006)

平成19(2007)

平成20(2008)

平成21(2009)

4
6
5
4
1
20

5
6
5
5
21

8
4
6
4
22

9
3
6
4
22

教員組織の年齢構成（各年度の5月1日現在）

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員組織の高齢化に伴い、依然として50歳代以上が全体の半分を超えているが、定年退職者の補充は、40歳以下の若手教員でまかなってきているにもかかわらず、60歳代以上の教員が平成18(2006)年度には20％であったのに対して、平成21(2009)年度には41％に達している。これは、従来からあった教員の年齢構成上の問題が顕在化した結果であり、さらに今後数年間中に特任教員または退職者が増加することから、人事と学部カリキュラムの運営を勘案した早急な中期計画の策定が行われなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部内の主要科目は、専任教員が担当する方向に進むように努めるのと同様に、今後も、教員補充の際には、全体としての年齢層のバランス化を図っていく必要があるものと考えている。
●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制として機能しているのが、学部委員会として設けられている教科課程委員会である。平成18(2006)年度から平成21(2009)年度は、教授が担当する教科課程委員長と経営・会計・情報の各分野の教員3名、そして事務サイド
からは教学支援課長（経営情報学部）および事務職員が教科課程委員会を構成した。同委
員会は原則として教授会が開催される1週間前に招集され、教学上の問題点に関するすべての事項についての審議を行っている。教科課程委員会で審議された事項は、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討される。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
専門教育につながる基礎教育は専任の教員が担当するが、教養科目群を担当する教員は非常勤講師への依存率が高く、原則、教科課程委員長がこれら非常勤講師からあがってくる意見と専門分野の各委員との調整を担当した。経営情報学部で扱う学問領域が広いので専門分野の各委員を外すことができないので、語学科目群や教養科目群を担当する教員の意見を教科課程委員会に反映する手法を模索した部分がある。各専門分野の教員は、“コース会議”での意見集約が可能であるので、語学科目群や教養科目群を担当する専任教員をこの会議に参加してもらう方法や教科課程委員会にスポット出席してもらったことがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
語学科目群を含め教養科目群の専任講師の比率を高め、それら科目の実施・運営のため

625

の責任体制を確立する全学的なしくみを構築する必要があろう。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
本学部では、経済学部との共用機関として合同研究室を設置し、3名の臨時雇員を配置して学部教育の支援と紀要である『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』の刊行を行っている。
また、実習を伴う情報リテラシー系科目においては、情報教育研究センターのTAと連携して教育内容の充実に努めている。また検定試験の合格を単位認定の要件とした「簿記I・II」については、検定試験合格者をSA（スチューデントアシスタント）として採用し活用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
情報教育研究センターのTAについては当該科目の履修者数20名につき1名の割合でアサインされ、授業のスピードについて行けない学生のサポートや、円滑な授業推進に寄与している。また、第2章の情報教育研究センターの項でも説明しているとおり、情報リテラシ
ー科目のためのテキストも情報系科目担当の専任乗員とTAの協力により、本学学生の理解力に合わせるべく、作成されてきた。
さらに本学部で開講しているシスコ社のシスコ・ネットワーキングアカデミー・プログ
ラムを取り入れた「コンピュータ・ネットワーキング演習I・II」についても、担当専任教員に加え担当TAもインストラクター資格を取得し、平成13(2001)年度の開講後、これまでにCCNAを9名、CCNPを2名の学生が取得している。
簿記のSAについては、「簿記II」1コマに対して2名を配置し、問題演習に何のある学生のサポートに当たっている。また彼らの多くは、「簿記クリニック」においても所員を務め、検定試験前の学生の自主勉強に供している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状はとくに問題はないと考えており、連携をさらに強化していきたい。

626

第８章 教員組織

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学部教員の募集においては、従来、当該科目の専門領域に照らして、適切と思われる
人材を現任の教員より推薦を求め、人事委員会においてその適否を判断し、教授会において採否を問う形で行ってきた。
具体的には、本学の「教員の人事に関する内規」および本学部の「経営情報学部教員採用人事についての申し合わせ事項」に基づいて行われており、手続きは、次のとおり。
1．本学部「学部将来構想委員会」において採用する教員の専門分野と職種を決定し、教授会に諮る。
2．続いて本学部「経営情報学部人事委員会」において候補者1名を推薦し、教授会に諮る。
3．教授会において、「選考委員会」委員3名を選出する。選考委員会は候補者の履歴書、業績リスト、面接等により当該候補者の採用が妥当か否かを決定し、教授会に報告する。
議決は、構成員の3分の2以上が出席する教授会において、その3分の2以上の賛成をもってなされる。
より広く人材を求めることが必要との認識から、平成16(2004)年度に「管理会計論」担当
教員について、いわゆる公募による採用を初めて行い、次いで平成18(2006)年にも「財務管理論」担当教員についても公募を行った。以下その資料と経過を示す。
まず、公募に際して「経営情報学部教員公募に関する申し合わせ」を作成した。この申し合わせに基づき、以下のように公募小委員会を設置することにした。
名 称：管理会計論公募小委員会（仮称）設

置：2月教授会までに人事委員会で構成を決定し、2月教授会で承認を得、公募小委
員会を設置する。

要項の作成：公募小委員会は公募の要項を作成して、3月教授会で承認を得る。
公募の実施：4月に要項を公表し、6月に公募を締め切り、7月教授会に経過を報告する。
選

考：公募小委員会は8月末までに予備選考を終了し、9月教授会までに人事委員会に結果（候補者の推薦を含めて）を報告する。

そして、次表のような経過で公募作業・審査を行った。
月
平成17(2005)年
2月

週
第2週

第3週

経 過
・人事委員会で設置決定
・小委員長就任
・委員指名（4名）
・教授会に委員会設置を報告・了承
・公募小委員会第1回：方針・作業予定の確認

627

4月
5月
6月

第2週
第3週
第1週
最終週
第3週

7月

第2週

8月

第3週

9月

第3週

10月

第2週
第3週

3月

・公募小委員会第2回：公募条件・公募要領審議
・教授会に公募要領案報告、一部修正のうえ、了承
・公募開始、JREC-INに掲載、郵送約100校
・公募締切
・公募小委員会第3回： 応募者の状況報告・確認
・教授会に応募者数および今後の予定を報告、了承・各候補者の主要業績を選定のうえ、各委員で検討を開始
・公募小委員会第4回： 選考会議、候補者1名選出
・教授会に候補者選考途中経過および今後の予定を報告
・小委員会委員および専門委員（3名）による候補者面談（非公開）
・公募小委員会第5回：拡大会議、候補者確定
・教授会に候補者の小委員会候補者案報告
・選挙により選考委員会設置、審査開始
・選考会議による審査終了
・選考会議の審査報告
・投票により採用決定

このように本学部の採用方式には、現任教員の推薦による募集と公募によるものの2つの形態が存在し、募集内容に照らして適切な方式を選択し、教員の採用を行っている。
本学教員の罷免については、上記「教員の人事に関する内規」に、教授会および協議会
においてその構成員の4分の3が賛成する議決によるものでなければ、その意に反して解職されることはない、と規定されている。
昇任については、上記「教員の人事に関する内規」および「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」に基づいて行われる。すなわち、教授会で選出された3名の選考委員による審査を経て、教授会の議決により昇任が決定される。
以下に、「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」を記しておく。
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営情報学部）」
1 内部昇任人事の検討開始時期は下記をおおよその目途とする。ただし、これはあくまでも目途であって、業績面その他に顕著な理由のあるときは、これに拘束されない。
教 授：大学での准教授経験年数が5年を越えること。
准教授：大学での専任講師経験年数が1年を越えること。
2-1 教授会構成員は内部昇任人事の検討開始を学部長に提案することができる。教授会の他の構成員から提案のない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。
2-2 上記に基づいて検討を行う際、学部長は昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がない場合は、外部の同じ専攻分野の教員を選考委員とすることができる。
2-3 検討の結果適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。
2-4 上記提案を受けた教授会は審議事項として採択するか否かを審議する。
採択するとの結論に達した場合には、大学規程である「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し審議を進める。

628

第８章 教員組織

具体的手順（1）教授への昇任「教員の人事に関する内規」第2条①選考委員会（教授）3名を教授のみの教授会で選出する。
②原則として翌月の教授のみの教授会で委員会報告を行う。
③選考委員会の報告を受けたのち、教授のみの教授会で可否の投票を行い決定する。
④一般教授会に報告する。
（2）准教授への昇任「教員の人事に関する内規」第3条①選考委員会（准教授以上）3名を教授・准教授の教授会で選出する。
②原則として翌月の教授・准教授の教授会で委員会報告を行う③選考委員会の報告を受けたのち、教授・准教授の教授会で可否の投票を行い決定する。
④一般教授会に報告する。
3 上記にかかわる検討・審議に際しては、「帝塚山大学経営情報学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を業績面の判断基準とする。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員人事一般に関して、上記のとおり、教授会において厳正かつ民主的に審議・決定が行われているが、基準や手順についてとくに問題はない。平成21(2009)年度は、「観光産業論」で教員の採用を計画中であるが、ここでは公募形式を採用し、模擬講義の実施を義務づける予定であり、今後の採用人事の基本的スタイルを確立しつつある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員人事一般に関して、上記のとおり、現在の審査基準・手続きは、おおむね妥当なものであると考えられるが、細部に及んでは依然として改善の余地が残っている。今後、さらに厳格なルール作りも検討されるべきであろう。
教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
教育活動について、学部独自には、教育効果を測定するシステムを有しておらず、全学的な授業評価に委ねられている。当該年中のそれぞれの教員の教育上および研究上の諸活動および研究業績の内容を紀要である『帝塚山経済・経営論集』の末尾に掲載し公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育活動の評価について、公開授業を少なくとも年1回実施し、他学部の教員等も交えて、629

問題点・改善点などにつき、意見交換を行い、授業改善に努めている。授業公開時に出席不可能であった者に対しても、ビデオ撮影したもので事後的に参観可能とし、できるだけ多くの教員の意見等が反映できるように試みており、今後の改善方向を見出せるように、
目下のところ最大限可能な努力が行われている。
研究活動に関しては、その活況を示す一端として、外部からの研究資金（科学研究費補助金等）受入れに対して、本学部スタッフはこれまでかなり積極的に応募し、その採択を得ていることがあげられる。平成21(2009)年度においても、例えば、学部内で4名の者がそれらを受けている。研究成果の発表に関しても、各教員スタッフ所属の学会等で（国内・国外ともに）学外にて活発に行われている。いずれも、厳正な審査を経たうえでの発表・掲載が増えつつあり、研究成果が自他ともに認められる方向に向いてきているのは、好ましい傾向である。他方、学内における、研究発表・共同研究も徐々に行われてきてはいるが、さらに、学外教員との研究交流や、内・外地研修後の成果発表や、若手教員の学会発
表前の予行など、今後さまざまに活発化されるべき余地は残っていると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究活動については、教員全体の本来業務であり、それゆえ本学部が独自に行うのではなく全学的な目標設定およびその適切な評価システムをまず先に確立すべきものであろう。当面は、FD委員会等を通じて、他学部との連携により今後も引き続き改善・改革の方向性を模索してゆくべきであろう。
●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教育能力については、経歴と担当科目の科目適合性の観点から選考し、さらに当該採用予定者には、シラバスの提出や必要と考えられる場合には面談等を行うなどして判断を行っている。また、研究能力については、博士号所有者または大学院博士後期課程単位取得
以上の候補者から、担当科目と業績との科目適合性を重視し選考を行っている。なお、実務経験者に関してはその経験等も考慮し選考を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現行の選考システムはおおむね妥当なものと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
優れた人材を得るためには公募制が不可欠との判断から、平成17(2005)年度より公募制を原則とすることとした。

630

第８章 教員組織

４

法政策学部

教員組織
●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状の説明】
現代の急激な変化に対応していくために、本学部では、学部創設以来の理念・目的として法律を、その背後にある政策的思考を包摂する広い枠組みの中でとらえ、複雑化する国
内・国際社会の動きに適切かつ柔軟に対応する法的能力を養うこと、そして、法律を、それが対象とする各分野の社会・経済活動に広く対応づけて把握し、実践面で役立つ判断力を養うことの2方向に大きく拡充して、法学教育を行うことを目的とする。法律を実務に結びつける方向での教育は、社会が変化の少ない静的で安定していた状況のもとでは、法律が社会・経済活動を規律するという方向の関係にのみ注目する形でその目的を達成できたかもしれないが、そのような教育は、めまぐるしく変化する社会に対応する力を与えない。
したがって、本学部の上述の2つの方向での教育は、互いに補完し支え合う関係にある。
さらに、平成18(2006)年4月には、上記のような理念・目的を継承しつつ、さらに高度な専門的知識と技能を持った人材を養成する教育をめざして、法政策学科を「ビジネス法学科」と「公共政策学科」の2学科に改組した。
そして、「ビジネス法学科」は、ビジネスを中心とした民間セクターにおいて法と政策と実務に通じた人材の養成を目的とし、「公共政策学科」は、公務員など公的セクターにおいて、法と政策と実務に通じた人材の養成を目的とすることにした。このような2学科に改組することによって、「法と政策と実務に強い人材」の養成、職業人として即戦力になるスペ
シャリストの養成をめざしてきた。
このような理念・目的を実現するために、本学部では、平成21(2009)年5月現在専任教員
数25名（うちビジネス法学科14名、公共政策学科11名）で教育研究を行っている。但し、ビ
ジネス法学科所属の3名は文部科学省から補助金を受けて実施されている教育プログラムに従事している任期制教員であるので、実質的に教育を担当している教員数は、学部としては22名、ビジネス法学科11名、公共政策学科11名である。
この専任教員数に対して学生数は780名（うちビジネス法学科339名、公共政策学科387名、改組前の1学科制期入学の法政策学科54名）である。実質的教育担当の専任教員1人あたりの学生数は、学部全体では、35名強、ビジネス法学科31名弱、公共政策学科35名強であり、専任教員数と学生数の関係において適正な割合が保たれている。
この割合の面での教員組織の適切性が保たれている結果として、少人数教育、きめ細かな教育という本学部の教育目的の一つが実現されている。すなわち、入門演習や専門演習などの演習形式の授業については、演習室の収容定員の上限である21名以下で実施するこ

631

とがほぼ可能になっている。
教員の職位について見てみると、教授13名（うち特任教授3名）、准教授6名、講師4名、助手2名となっている。これを学科別でみてみると、ビジネス法学科では、教授7名、准教授3名、講師2名、助手2名となっており、公共政策学科では、教授6名、准教授3名、講師2名となっている。学部全体でも各学科でも、助手を除けば教授数が半数を超過しており、この面の教員組織としても適正だといえる。
さらに年齢構成を見てみると、61歳以上が7名（うち特任教授3名、任期制教授1名）、51
歳から60歳の年代が1名、41歳から50歳の年代が8名、40歳以下が助手を含めて9名となっている。50代が少ないが、おおむね老・壮・青の年代間の均衡に偏りは見られない。
ベテラン教授の中には他大学の法学部においてすでに教育経験豊富なものが多く、これらの教授と若手教員とが連携、協力しあって、法学の基礎的知識を学生に十分に教授する体制を整えている。それと同時に、企業および地方自治体での実務経験者も多数擁しており、学生の実践的対処能力の育成についてもこれを可能にしている。具体的には、製造業、商事会社、金融機関および地方自治体において経験を積んだ専任教員（5名）が、実務経験と関係の深い講義科目のみならず、実務演習を通じて、学生に直接、社会・経済活動の実際を伝えることにより、学生への教育効果に実践的厚みを加えている。さらに種々の分野の実務家を積極的に非常勤講師として採用して実務教育面を補強することによって、学部・学科の教育理念・目的の実現に努めている。
さらに、国際感覚を要請するという教育目的に基づいた形で、外国人教員の採用についても積極的な方針をとっており、すでに3名の外国人専任教員がいる。このオーストラリア
人、中国人、韓国人の3教員は、それぞれ主に「消費者保護法」、「国際取引法」、「知的財産法」などを担当しており、日本人教員とともに、本学学生の教育にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、教員組織の適切性に関しては、学部・学科を通じて、学生数との関係か
らしても、教授の人数など職位別人数からしても、また年齢層構成からしても、適正であると評価できる。とくに年齢層構成に関しては、前回の自己点検・評価で、「二極化、すな
わち若手と年齢の高い教員に二分化する傾向がある。今後は、平成18(2006)年度からの2学科制の導入を視野に入れつつ、柔軟かつ適切な教員人事が行われるべきである」という問題点の指摘がなされているが、この年齢層構成については、上でみたように、是正されている。さらにまたそれぞれ異なった外国籍の専任教員3名を擁し、それぞれが専門科目を担当している点も評価できる。
学生数と専任教員数の割合は、演習など少人数クラスの編成を可能にし、きめ細かな教育を可能にしていると述べたが、現在の教員数を維持すれば、今少し学生数が増加しても問題がないどころか、最近3年間に入学定員割れを起こしている状況であり、とくにビジネ
ス法学科の学生数が減少しているので、これが最大の問題点である。

632

第８章 教員組織

以上のような問題点を除けば他にそれほど大きな問題点はとくにないので、定員充足に努力しつつ、現在の教員組織の適切性を今後も維持していくことが肝要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在のところ教育上の大きな障害とまではなっていないが、最近の定員割れの傾向から
専任教員数に比して学生数が少なくなっている。この現況を改善するには、単なる入試広
報活動のあり方だけでは不十分で、少子高齢化社会における高等教育のあり方という時代の趨勢に対応すべく、現在の学部、学科、コース、カリキュラム、入学定員数、教員組織
等あらゆる面から総合的な検討を行う必要がある。
なお、法学系学部の基幹的専門科目と教員組織という点からさらに望ましい改善点としては、民法、刑法関連科目担当専任教員（平成21(2009)年現在2名と1名）の増員、労働法、政治思想担当教員の新任、任期制でない行政法担当教員の採用を中心とした専任教員スタ
ッフの強化をあげることができる。但し、専任教員採用人事に関しては、全学的な人事委
員会での調整、さらには理事会の判断、決定等が関係してくるので、学部としてはこれらのより望ましい改善点については説得力のある形で粘り強く主張して行くしかない。
●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状の説明】
現在の専任教員の中で、他の大学に専任教員として雇用されているものはいない。
文部科学省GPプログラム専従の助手を除いたすべての専任教員は、本大学本学部において専ら教育研究に従事している。なお教育に関しては、すべての正規教員、特任教員ともに本学の規程に定められたそれぞれの担当コマ数を担当している。なお、本学部の教育に支障を来さない範囲で他大学での非常勤講師としての出講に関しては、教授会の審議事項としての許可制が採られている。また、他の社会活動に関しても同じ扱いをしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準第12条に沿った形で専任教員の位置づけが行われているので、問題点はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学設置基準第12条に忠実な現在の運用を、厳正に維持して行けばよい。したがって、
とくに改善・改革を要する点はない。

633

●主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状の説明】
主要な授業科目、とくに「専門科目」については、すなわち法政策学部の理念と教育目標に密接な関連性を持つ授業科目については、専任教員が担当することを原則としている。
これは大学基礎データに示されているとおりである。
しかしながら、平成18(2006)年度の現行カリキュラムへの移行以来、いわゆる一般教育科
目と専門科目に応用・発展的な政策系科目・実務系科目を、専任教員を増員することなく、拡充したために、「教養科目」「言語コミュニケーション科目」および「IT科目」からなる「一般基礎科目」については、そのほとんどを「兼担教員」と「非常勤講師」に依存せざるを得ない状況であり、専門科目でも非常勤講師に依存する割合が高まる結果となった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主要な授業科目、とくに「必修基礎科目」と「専門科目」については、極力専任教員を配置するよう努めている。ただし現行カリキュラムでは、基本の六法科目については、何とかほぼ専任でまかなっているものの、学部設置以来、刑事法分野を専任教員1名で担当しなければならない状態が続いている他、平成20(2008)年度から憲法担当教員1名で公法分野を担当しなければならなくなったため、当該教員には過度の負担がかかっている。また、社会法の分野、とくに労働法・社会保障法分野の専任教員がいないために、当該科目の他、
現行カリキュラムにおける「公共政策学科」の「消費者・社会政策コース」の主要な科目を非常勤講師に依存せざるを得なくなっている点は深刻な問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成22(2010)年度の「法学部」への再改組に関しては、拡充しすぎた現行カリキュラムを
専任教員数や学生数に応じ、「等身大」の学部ないし学部教育をめざすことは前述したとおりであり、とくに「専門導入科目」と「専門科目」の基幹科目は原則として専任教員で、担当科目数に配慮しつつ、バランスのとれた形で開講する予定である。公法系には平成21(2009)年度から任期制ではあるが専任教員を採用している。刑事法、労働法・社会保障法
関係についても専任教員を配置することはなお課題として残っており、改善の途を探る必要がある。
●

教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
年齢構成に関しては、基礎データにあるように、学部設立当初の時代と比較すれば、若返り現象が顕著であり、年齢構成もバランスがとれつつある。

634

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
学部設立当初の、学部の中心のみならず学界の中心的存在であったベテラン教員が定年退職した他、中堅教員の他大学への転出が続いたこともあり、中堅教員が比較的少数になってしまい、世代間バランスが悪化する傾向にあったが、平成22(2010)年度の「法学部」への再改組の時点では、ベテラン・中堅・若手のバランスは一層とれる予定である。ただし、それが教員の専門分野または担当科目のバランスのうえから見た場合、必ずしも良い結果になっていないことは前述のとおりである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後の採用人事においても、こうした年齢構成のバランスを考慮して行われるべきであるのはいうまでもない。
●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
学部内の教育課程編成の目的を具体的に実現するための組織としては、教務委員会が置かれている。学部設置以来、教務委員長（教授）1名と教務委員（助教授・准教授・講師）
3名で構成されていた。教務委員長は学部内の総務会構成メンバーであり、教学関係の責任者として学内の教学運営委員会の委員も兼ねていた。平成19(2007)年度から、学内の教学運営委員会が（全学）教務委員会として改編されてからは教務委員長が（全学）教務委員会の委員会を兼任する他、同年に設置された「全学共通教育センター運営委員会」の委員も兼任する。
学部内の教務委員会については、この3年間の全学の動き、および教務上の問題点の増加のために委員を増員して対応している。
第一に、平成20(2008)年度には、それまで法学・政治学系の専門科目を担当する教員で構成された教務委員会に、とくに多くの非常勤講師に依存している教養科目・言語・コミユ
ニーケーション科目の問題に対応するために、学部の教養科目・言語・コミュニケーショ
ン科目担当の専任教員を加えた他、留学生の増加に対応すべく、学部の外国籍の専任教員を加え、6名体制とした。
第二に、それまで、教務委員が他の学部内委員を兼任する場合には教育課程に関わるエクステンション委員、学習支援室運営委員などに限られていたが、キャリア教育や就職指導の重要性に鑑みて、それらとの兼任にも拡大した。
これらの構成員からなる教務委員会は、原則として毎月1回開催され、教務上の運営事項
を年間を通じて恒常的に取り扱っており、教育課程編成の目的を具体的に実現するための連絡調整の中核として活動している。

635

また、平成20(2008)年度からは、法学部への再改組のために、学部長の指揮の下、教務委
員会を中核として、さらに公法、私法、社会法、基礎法といった法学の各分野、政治学系の代表を加えて「将来構想委員会」を組織して将来的な教育課程編成の問題について議論を重ねると同時に学部内の連絡・調整の役割を果たした。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教務委員会の構成員の増強が行われた結果、これまで、一般基礎科目、とくに教養科目と言語・コミュニケーション科目では非常勤講師が多く、教学支援課（法政策学部）を通じた間接的なやりとりに頼っており、連絡調整が困難な状況であったが、教学支援課（法政策学部）員と共同で教務委員長以下委員が分担して連絡調整を行うことによって、スムーズな教務の運営が可能になった。また、毎年7月中旬に全学的に催される「非常勤講師との懇親会」でも教務委員と教学支援課（法政策学部）員がこれに出席し、非常勤講師との関係も良好になったことは今期の大きな成果である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来的には、全学共通教育センターの動きに連動して学部の体制を整えるのはもちろんであるが、現在これは機能するに至っていない。当面は学部内の現体制を継続していくことが必要である。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】「大学院生が将来、教員、研究者を志向するに際し、教育研究訓練の機会を提供し以って本学の学部教育の質的向上と大学院研究教育の充実に資するため」にTAの制度が導入され、大学院生を教育TAとして雇用して、人的補助体制が整備されている。TAの採用に当たっては、教員と大学院生のニーズが合致するよう教授会ならびに研究科会議において適切に審査されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
TA制度は、教育補助を行いつつ経験を積みながら、金銭的対価を得ることができるため大学院生にとってはメリットがある反面、本来研究に専念すべき身分でもあることから、
適切な配慮がされるべきである。

636

第８章 教員組織【将来の改善・改革に向けた方策】
TA制度については法政策学部の教授会において決定されているが、大学院生の研究時間の確保を念頭に置いたうえでTA採用の可否を検討する。
●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
法政策学部との関連において教学支援課職員として直接的に関係するのは、同課事務職
員3名（うち1名は臨時雇員）、資料室臨時雇員2名、その他、同学部以外の教学支援課職員、そして図書館職員である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
法政策学部教員と教学研究支援職員の連携・協力関係は非常に円滑に行われており、とくに目立った問題は見当たらない現状にあるといえる。とくに学生指導に直接関与する教務委員と学生生活委員と教学支援課（法政策学部）員とは日常的に情報交換を行い、意思疎通を図り、学生指導に協力しあっている。
ただし、さらに学生への指導、サービスを強化するには、現在の教学支援課（法政策学部）員の数では不十分である。現況では事務職員は日々のルーティン・ワークをこなしていくのに精一杯で、学部として新たな企画の実行に彼ら事務職の手を借りるのはきわめて困難である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学・学部の教育目的の一つであるきめ細かな教育指導によって在学生の満足度をさらに上げるためには、予算的な制約もあろうが、教学支援課職員、とくに現場で学生と日々接する教学支援課（法政策学部）員の増員を優先的に考慮し、これを実施に移すことが不可欠である。
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
教員選考基準と手続きについては、大学全体に共通適用される「教員の人事に関する内規」（昭和45(1970)年制定、平成19(2007)年改正）と「帝塚山大学教員人事委員会内規」（平成18(2006)年制定、平成19(2007)年改正）がある他、これに基づいた法政策学部の規定として、平成12(2000)年度第3回法政策学部教授会（平成12(2000)年6月13日開催）において承認された「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」と「帝塚山大学法政策学部教授

637

会規程」（平成14(2002)年4月1日制定）とがある。
これらの規定に則って、教員採用人事については、原則としては、大筋以下の手続きにしたがって進められる。すなわち、本学部では学部長が学部内に設置されている総務会に必要と判断される人事案を提議し、同会の同意を得られた場合、学部長が教授会に審議事項としてこの人事を提議する。そして、教授会の承認を得られた場合、学部長は大学の人事委員会にこの採用人事につき「必要とする理由書」を付して審議の願い出をなし、同委員長である大学長は人事委員会での審議と全学部の教員人事状況を総合的に勘案して人事の基本方針を定め、これに基づきどの人事を優先的に進めるかにつき理事会と折衝し、最終的には理事会の決定を待って、各学部教授会は理事会によって承認された採用人事案を実行に移す。
本学部は、平成13(2001)年10月に初めて公募を実施したが、それ以来、現代GP担当のような特殊な職務を担当する任期制助手の採用の場合を除き、原則的に公募を実施する方針を続けている。その際、大学院を担当する能力があるかどうかも選考基準になっている。すなわち、当該教員が教授ないし准教授である場合には即戦力として、そして講師であれば、将来的に大学院を担当できる人材かどうかが審査されている。なお、書類審査では判定に困難を感じる場合には、適宜、審査員による面接、公開模擬講義を実施している。
他方で非常勤講師の場合には、公募を行うことは選考手続き上の労力と時間の負担が大きすぎるので、主に専任教員や先任非常勤講師に候補者の推薦を求めて、その候補者が適任であると教務委員会で判定された場合、同委員会が教授会の承認を求めるという手続きを取っている。
学部内における専任教員選考手続きについては、予備選考と本選考の2段階として慎重適切な選考結果に至ることを期しているが、予備選考の段階においてさえ、候補者選択の理由を、提出された業績を基に各選考委員がかなり詳細な学術的知見を踏まえたうえで教授会の場で報告を行っている。
昇格人事については、冒頭に掲げた関連規定内の在職年数等の形式的条件が充足されていれば、本人が教育研究業績などの必要文書を添えた昇格審査願いを学部長に提出し、学部長はこれを総務会に諮ったうえで、教授会に提案し、教授会の承認が得られれば、新規採用人事の場合と同様に、予備選考・本選考・教授会審議・投票という順序で手続きが進められる。
平成18(2006)年度には講師から准教授への昇格人事3件が教授会において審議され、所要の手続きを経て、平成19(2007)年4月1日付で該当教員3名はともに准教授となった。平成19(2007)年度には講師から准教授への昇格人事が1件あり、同じ手続きを経て、平成20(2008)
年4月1日付で該当教員は准教授となった。平成20(2008)年度には准教授から教授への昇格人
事が3件あり、同じ手続きを経て、平成21(2009)年4月1日付で該当教員3名はともに教授とな
った。

638

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、教員選考基準と手続きの明確化に関しては、十分な体制を整えており、これに則って教員選考は本学部教授会において厳格に遵守され、執行されている。
専任教員採用人事における公募制は情実人事を排し、広く優秀な人材を募集する点で勝れている。その運用は公正かつ適切に運用されている。これに対して非常勤講師の採用は現段階では公募制を採用していない。すべての非常勤講師を公募することは実際上困難だが、講義科目の性質により場合によっては、より優秀な人材を確保するために選択的に公募を実施することも検討すべきであろう。
研究評価の偏重を避けるために教育面における業績も等しく重視して、採用時、昇格時の審査過程における評価の対象としているが、その評価基準は数値化されていない。ただ、数値化するのは、質と量の問題が関係してくるため、きわめて難しいという実情もある。
専任教員採用人事に関しては、全学的な方針もあり、また規定上の関係もあり、学部教授会が完全な決定権を持つわけではない。それどころか、学部で必要と判断された人事も、大学全体との関係や経営上の関係から大学長や理事会から承認されなかったり、あるいは学部が重要基幹科目とみなしその担当者として任期制のない専任教員を要求した場合においても、任期制教員の採用しか認められない場合がある。これは学部としての重大な問題点ではあるが、より大局的な判断も必要なので致し方がない面もある。ただ、任期制教員の採用は、人事の流動性、柔軟即応性を高める長所がある反面、優秀な人材の安定的確保
を困難ならしめ、教員モラルの低下につながりかねない短所があると認識している。
このような問題もないわけではないが、本学部ではおおむね教授会において関連規則に基づいて教員の募集・任免・昇格が審議され、適切に運用されてきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
採用時、昇格時の教育面の評価基準の数値化が困難な点を認識しているが、この点に関して、これまでの書類上の審査を補完して、より客観的な判断を下すためには、とくに採用人事の場合には、今以上に公開模擬講義を実施することを検討する。
このような点や専任教員採用人事に関して学部としては教育研究の観点から不本意な結果となることなど、いくつかの問題点もあるが、募集・任免・昇格に関する基準・手続きについての大筋は、大学としても学部としても現状では規則を厳格に遵守する形で行われており、適切である。
教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
教員の教育活動および研究活動に対する評価については、自己点検・評価やFD活動の一639

環としての授業評価アンケート、そして公開授業等によって実施されているのみであり、完璧な評価制度が常設的に設けられているとは言い切れない部分がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
自己点検・評価については、第三者にとっては主観的な評価であるとの評価もされる余地を残しているわけであり、授業評価アンケートはFDとしての目に見えた効果をもたらしているわけではない。また、公開授業週間における専任教員の授業公開義務については教員自らが公開を申し出た科目に対する「参観」あるいは「査察」が行われるのみであり、強制力が働いてFDに資する制度にはなっていないという点に問題があるといえよう。
客観的な評価制度が常設的に存在しないことは、意欲ある教員のモチベーションを下げるというマイナス要因が考えられるため、何らかの形で評価する制度が導入されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育力の向上ないし研究の振興を図るのであれば、教員の教育活動や研究活動の評価が給与に関係してくるなどの制度構築が他大学と同様に必要となってくるであろう。
こうしたインセンティブを設けることによって「てこ入れ」を図る必要が検討されてしかるべきであろう。こうした制度が導入されることは、経営者側の意向としてすでに伝えられているところでもあり、これを機に教育および研究環境がいかに変化するのか、注視するとともに、教育力の向上および研究の振興が効率的かつ適切に図られなければならないであろう。
●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員選考に関する予備選考・本選考の両過程において、応募者から提出された教育歴・研究歴・研究業績等の文書に基づいて、その教育研究能力を判断するのみならず、さらに必要と判断される場合には、選考委員による面接を実施することによって、候補者の協調性などの人間性や教育研究への情熱などを確かめることにしている。また若手教員採用人事において教育歴が不十分だとみなされた場合、公開模擬講義を実施し、学生に対してわ
かりやすい講義をする力があるかどうかを判定している。とりわけ本学部は、教育指導の面において、教員と学生との間の緊密なコミュニケーション、「面倒見の良さ」、「きめ細かな教育」を標榜しているので、教員の人間的魅力にも十分配慮する形で選考を行うように注意している。

640

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
選考委員を中心として進められる選考手続きは、最終的には選考委員が選考に際しての所見や論文の内容や審査の結果を教授会において陳述し、質疑応答の後、教授会における投票によって決定される。このように、選考委員が説明責任を負うことによって透明性が確保されている。また、研究業績に偏重した採用基準を排し、教育研究能力の均衡的評価
をその基準としている点は、本学部の置かれた状況に適合している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
取り立てて改善しなければならない問題は見られない。

５

心理福祉学部

教員組織●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性

1．心理福祉学部
【現状の説明】
心理福祉学部の心理学科と地域福祉学科は、いずれも地域住民の心と生活に密接に結びついており、現代社会における人間のケアとサポートに関する専門的職業人の養成をめざしている。21世紀において、ものの豊かさから心の豊かさへと、人々の求める豊かさへのイ
メージも大きく変わってきている。その一方で、人間の尊厳を脅かす児童虐待や犯罪などの社会問題だけでなく、事故や災害、自殺などの多様な社会リスクも深刻さをましている。
また、今日の高齢社会では、これまで以上に高齢者に住みやすい街づくりや支援システムを必要としている。本学部では、心理学科と地域福祉学科の2学科から構成されているものの、心理・地域福祉の2学科を一体の関係として位置づけ、心理および福祉分野での職業的専門家を養成するのみならず、産業・行政・教育分野での職業人にとって「他者への共感性」や「面接・カウンセリング技法」などが必須のスキルとなりつつあるのが現代社会であるとの共通認識のもとに、心理と地域福祉分野における広い視野と豊かな資質を備えた
職業人を育成する。本学部の学生定員数は心理学科90名、地域福祉学科70名であり､講義や演習での学生数が少人数であり参加型教育や実習重視の教育ができることをめざしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こうした教育理念や教育課程の性格に照らしていえば、心理学科も地域福祉学科も専門分
野の教員が不足しているのが現状である。

641

【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科では平成18(2006)年度に大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻（修士課程）が設立されたことに伴い､臨床心理分野の教員が採用されたので､教員組織が十分な水準に到達したと考えている。しかし、地域福祉学科では、社会福祉の専門分野において7名の教員が就任しているがまだ不十分と言わざるを得ない。当学科も平成18(2006)年度に社会福祉概論､社会保障論､社会福祉政策論などの基幹科目を担当できる教員が就任したので状況は改善されてきたが、今後も一層の教員確保に努めなければならない。

2．心理学科【現状の説明】
他大学との差別化を図るために、本学の心理学科では、基礎心理系・応用心理系・臨床心理系の3分野を並行して充実させ、各分野に教育・研究両面に優れた教員を配している。とくに、基礎心理系には大脳生理学や脳神経科学の専門教員を配属している。また、平成18(2006)年度に開設した大学院（臨床社会心理学専攻）との連携も図り、6年間の一貫した教育体制も整えつつある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在は、基礎心理系（一般心理1名、脳神経系1名）、社会心理系（3名）、臨床心理系（6名）とバランスのよい専任教員が配置され、かつ研究領域を超えた相互協力体制がとられている。また、各教員に指導を受けるゼミナール学生もほぼ同数の人数が確保されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目から見た場合、学生のニーズに対応したバランスのよい専任教員数が確保されているが、一方で、教員が男性教員に偏っているため、女子学生の多い本学科では、女子の心身上のケアに対する細やかな教育や生活指導ができていない可能性がある。他大学の女性教員の指導や評価を受け、あるいは女性教員の採用、女性職員や女性カウンセラーなどの採用などを検討する必要がある。

3．地域福祉学科
【現状の説明】
21世紀の社会は、誰もが生き生きと自分らしく生活できることが必要であり、そのために人々の生活の場である地域での子育て支援、高齢者や障がい者の自立支援が十分であることが求められている。これらに応えるためには、地域に生きるさまざまな人々の『地域ケア』に焦点をあてた、地域に根ざした福祉を学ぶことが可能である必要がある。地域福祉学科では、これらの目的に合致した専門教育分野の教員組織となっている。
教育課程の種類・性格は次のようなものである。児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉な642

第８章 教員組織

どの諸課題について、地域福祉の立場からアプローチし、地域住民をサポートできる人材を養成する。また、行政がつくる地域福祉計画についても積極的に応援し、地域の福祉機
関、施設と連携し、現場実習などの体験学修を通して、実際的に学べるようなカリキュラ
ムを準備している。また、ケースワーク、グループワーク、コミュニティワークなどの社
会福祉援助技術を学ぶためのカリキュラムも用意している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉学科の専任教員は11名である。学生数は、各学年70名定員、現員は学年によっては定員を下回っている。総現員数は236名である。関係法令（大学設置基準）による教員の必置人員数は12名であり、1名足りない状況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
心理学科が大学院を設置することから、本学科にも進学希望者が出てきそうである。また
地域福祉・社会福祉・介護福祉などの課題は急速に展開しており、それらに対応できるよ
うに教育課程を見直す必要が生まれており、将来計画を策定する組織を立ち上げることとなった。
●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）【現状の説明】
心理福祉学部では、他大学への非常勤講師の出講の抑制という大学全体の方針を踏まえて、非常勤講師のコマ数の削減を教員に依頼してきた。すべての非常勤講師は教授会で承認を得た場合のみ可能である。また、出張等の公務は学部長等の決裁を受けて実施されている。
教員組織における専任、兼任の比率に関しては、心理学科においては、上述のように、
本心理学科が、基礎・応用・臨床のすべての心理領域にまたがるために、その基幹となる科目は専任が担当しているが、各論等については非常勤に依存している。そのため専門科
目に専任が占める割合は約40％である。
地域福祉学科においては、専任教員は、地域福祉に関する専門的領域を専攻しており、開設初年度では担任部分が少なくなっている。専門科目において専任が担当する割合は120
科目中56科目であり、46％となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
こうした諸々の対応により学部専任教員は、自大学での教育研究に専ら従事していると判断している。問題点として、地域貢献での公開講座やシンポジウム、高校への模擬講義

643出張など、教員の社会的活動が年々増大している点であり、学内での教育に支障をきたしかねない現状がある。
教員組織における専任、兼任の比率の適切性に関しては、心理学科においては、すべての心理学領域にまたがるカリキュラムをもつのでやむを得ないと評価する。
地域福祉学科においては、兼任に頼りすぎているきらいはあるが、本学科はもともと専門科目数が非常に多くなっており、社会福祉士のための実習科目も多く、専任では対応できない科目数となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
出張に関して一覧表を作成し、学内での教育研究に支障がないように、出張や出講の抑制を図るように学部長のもとで具体的提案を行う。
教員組織における専任、兼任の比率の適切性に関しては、心理学科では、必ずしも主要科目が専任教員で実施されることが学生の教育面で最重要であるとは考えていない。言い換えると「本学学生の素質を的確にとらえ、粘り強く、学生の学力・研究力を引き伸ばすことのできる教員」を求めている。したがって、非常勤講師の採用は今後、さらに増やし、専任教員と非常勤講師の連携を密にして、学生の教育・研究指導にあたろうと考えている。
地域福祉学科においては、今後、学生の受講数をみて、カリキュラムの整理を行う必要があると思われる。
●

主要な授業科目への専任教員の配置状況

1．心理学科【現状の説明】
平成18(2006)年4月、大学院臨床社会心理学専攻の開設を期に、臨床系専任教員が4名増員された。専門教育科目から見た場合、心理学科の基幹となる主要な演習およびゼミナール
はすべての専任教員が関わり、それを非常勤講師が補う体制が整っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように、4名の臨床心理系専任教員が増員され、科目担当などにおいては充実する
一方で、心のケアセンター開設（平成17(2005)年4月）、現代GP採択（平成18(2006)年度）による授業以外の負担が増大し、通常（責任コマ数）5コマのところを9コマ程度まで負担増になっている点に問題がある。また、入学者の確保に向けての高校との接続教育や入試広報活動などの負担も増大し、研究だけでなく教育における質の低下が懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生ニーズをさらに吸い上げ、本学科の弱い部門、例えば犯罪心理学、ユング心理学など

644

第８章 教員組織についても科目補充や、音楽療法などの設置によって、さらに学生のモチベーションを引き上げることを計画したい。また、教員の授業負担が増えつつあるので、シラバス、カリ
キュラムの見直しを実施していく計画である。機会あるごとに、若手専任教員の増員を求めていく。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
地域福祉学科として、地域福祉を実行できる人材をめざすにはさまざまな科目の履修が必要とされ、それに見合った専任教員の確保が進められている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学年進行が進むなかで専門科目の開設が増えてきており、また、実習科目の開講で専任教員の不足は目立ってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部設置の計画にそって着実に専任教員の採用人事を迅速に進めることが必要である。
●

教員組織の年齢構成の適切性

1．心理学科【現状の説明】
60代3名、50代7名、40代1名、30代2名と、年代では若干、高年齢化している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
しかし、女性教員が2名と女子学生の数も多い学科としてはバランスが悪く、今後、専任や非常勤にも女性教員の採用が必要と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専門教育科目から見た場合、バランスのよい専任教員数が確保されているが、一方で、教員が男性教員に偏っているため、女子学生の多い本学科では、女子の心身上のケアに対する細やかな教育や生活指導ができていない可能性がある。他大学の女性教員の指導や評価を受け、あるいは女性教員の採用、女性職員や女性カウンセラーなどの採用などを検討する必要がある。

645

2．地域福祉学科【現状の説明】
専任教員の年齢構成（平成21(2009)年5月1日付）60代8名、50代1名、30代2名となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
やや高齢化している教員組織である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後定年退職者の後任採用にあたって担当する専門科目との関係を見ながら若返りを図る必要がある。
●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性

1．心理学科【現状の説明】
年度末（2月～3月期）には、基幹科目（基礎演習、心理学実験実習など）の各科目担当者（含非常勤講師）が科目内容および定員・機器備品などについての反省、次年度の内容検討を密に実施している。また、科目間のシラバスについても教員全員が参加する学科会議において検討し、合理的な教育課程を編成するよう努力している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成18(2006)年度以降も適切に連絡調整を行うことができ、他大学非常勤講師との連携がとれた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成19(2007)年の完成年度に向けて、現状のシラバス、カリキュラムの見直しを行った。
今後もシラバス・カリキュラム調整を積極的に実施する予定である。

2．地域福祉学科
【現状の説明】
主任の下に各分野でプロジェクトを作り、作業部会により学科運営に関する議案を学科会
議（原則月1回）にて提案し論議している。また、緊急時には学科会議を持ち回り会議とし、メールにて会議している。また、地域福祉学科内の教員・助手に回覧板として書類を回すことも随時している。

646

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
実習科目の開設に伴い、実習担当者会議を定期的に開催し、適切な対応を行っているので問題は生じていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
引き続き、これらの体制を維持していくが、実習関係科目の開設にともない課題の発生が予測されるので密接な連絡調整体制をめざしたい。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

1．心理福祉学部
心理学科、地域福祉学科の実習を伴う教育については後述することとし、2つの学科に共通する外国語教育、情報処理関連教育等について学部として述べる。
【現状の説明】
外国語教育については、英語I～IV、フランス語I～IV、中国語I～IV、ハングルI～IV（各2単位）が開講されている。それぞれI、IIは1年次以上、III、IVについては2年次以上の履修科目となっている。英語は14クラスが開講されており、全てを5名の非常勤講師が担当、フランス語は6クラスの開講で、兼担2名、非常勤1名が担当、中国語は6クラスの開講で、兼担1名、非常勤3名が担当、ハングルは6クラスの開講で、非常勤講師1名が、担当している。
各年次において毎週2コマの授業を行っている。それぞれの担当者が異なる場合には、互いに連絡を取り合い、授業進行の効率化を図っている。いずれの科目も支援職員は準備されていない。
情報処理関連教育に関しては、教養科目に情報基礎A・B、専門基礎科目に情報システムI・IIがあるが、どちらもコンピュータ準備室に配置された嘱託職員のTA数名が授業のサポートに入っている。学生は1人1台のコンピュータを使用し、授業を受講するが、授業内容がわからないときはTAが学生を個別にサポートし、授業の進行に妨げとならないよう、配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
外国語教育に関しては、オーラル教育を実施するには支援職員は必須であり、現在の体制は不十分と言わざるを得ない。
情報処理関連教育に関しては、配置されているTAのコンピュータ・リテラシーは高い状態が保たれており、適切に支援が行われている。

647

【将来の改善・改革に向けた方策】
外国語教育に関しては、学年進行にともなって実用的な語学教育が求められるようになるので、それに向けての体制を確立する必要が生じている。
情報処理関連教育に関しては、現在の支援職員の質を維持するための全学的な施策が求められる。

2．心理学科【現状の説明】
心理学科全体の補助職員として臨時雇員が随時待機し、実習や印刷物、実験材料の購入などの補助を行っている。また、心理学実験実習では、学部4年生によるTA2名を配置し、教員5名とともに、効率的な学習支援を行っている。平成18(2006)年度からは、1年生の基幹科目である基礎演習にTAを導入している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
補助職員の体制は、平成18(2006)年度より本部予算に組み込まれたことがあり安定した。
平成18(2006)年度より、大学院生がTAとして活躍し、彼らの教育力を伸ばす一方で、学部学生の教育力向上に効果を上げている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
実習科目、情報教育研究センター、資料室においては、補助職員およびTAの支援があり、教育効果が高まった。

3．地域福祉学科
【現状の説明】
実験・実習を伴う社会福祉援助技術現場実習指導（I・II・III：学内実習）と社会福祉援助
技術現場実習（学外実習）に対して、専任教員4名および助手2名で対応している。ホーム
ヘルパー学外実習については、専任教員1名が担当している。また、精神保健福祉援助実習については専任教員1名が当たっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
先にあげた2科目（社会福祉援助技術現場実習指導（I・II・III：学内実習）と社会福祉援助技術現場実習（学外実習））については、平成18(2006)年度以降の対象学生は各学年50～60名であり、2学年を合計すると100～120名の学生が受講した。1教員あたり、25～30名担当となり、専任教員だけでは対応困難であった。平成20(2008)年度は約30～40名となったが、同じく専任教員だけでは対応困難が続いている。今後、福祉総合実習も予定され、実習担
当教員の増員が必須である。

648

第８章 教員組織【将来の改善・改革に向けた方策】
現場実習への施設訪問に関しては、実習担当教員4名で分担しているが、補助教員の充実は必須とされる。資格に関わる科目担当教員の増員を強く要望していく。
●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

全学共通の教育である外国語教育および情報教育等に関しては、述べることはしない。
【現状の説明】
各部署からの要望（例えば、GPの申請、企業のメンタル・ケア依頼、講演依頼、高校等への出張講義依頼）に応じて、本学部の職員が協力している。一方、職員からの要望に応じて（例えばIDEの講演依頼）各部署の協力を得ている。これらの協働は、教員との密接な連携・協力のもとに実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
適切な関係が維持されていると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各部署それぞれの窓口から様々な依頼が、学部に寄せられるため、教員のオーバーロードになっている。窓口を一本化し、教員のオーバーロードを調整することが必要である。
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
教員の採用（退職等による欠員の補充）に関しては、理事会の承認を経て、専任教員または任期制教員を採用することになるが、最近は、専任教員ではなく任期制教員を採用するケースが増えつつある。
教員人事に関する規程としては、平成16(2004)年度（本学部の開設年度）に「人事委員会規程」と「昇任人事内規」を整備したが、採用人事に関する規程は、当時、その必要性がなかったため整備していない。
その後数年が経過し、退職・移籍等による欠員の補充のための教員採用の必要性が生じたが、その際は、人事委員会が、採用する職（教授、准教授、講師など）、担当科目、応募条件（学位や資格等）、採用手順（書類審査の後に面接を行う等）、採用期日（着任日）などについての原案を作成し、教授会で承認の後、本学ホームページおよび研究者人材デー
タベース（JREC-IN）で原則的には公募を行っているが、現代GP採択に伴う採用人事のよ649

うに公募を行う時間的余裕がない場合は、本学部教員の人脈を通じて適任者を探して採用したこともあった。
応募者の提出する履歴書、業績一覧、論文（抜き刷り）等を人事委員会が、必要に応じてその専門分野の本学部教員の意見を聞きながら書類選考を行った後、場合によっては複数名の面接を実施して採用候補者を1名決めて、教授会において採用の可否の投票を行い、採用を決定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
公募を行うことにより、多くの応募者の中から、本学部の要望に最もふさわしい優れた人材を採用することが可能となる。その人物像を十分に知ることができないまま採用することになる点が不安要素ではあるが、幸いこれまでのところ選考ミスもなく、適任者を採用することができた。
採用（公募）する専門分野（担当科目）によっては、応募者が非常に多くなり、選考作業の負担が多くなり、選考に時間がかかりすぎることもあるが、本学部教員の人脈を通じて探す場合と異なり、余計なしがらみを排除することでき、適任者を採用することができたと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
何件かの採用人事を行ってきた経験を踏まえて、採用人事の規程を整備することが必要である。また、任期制教員については「再任」を行うことができるが、優れた人材である
場合は、任期制教員ではなく専任教員として採用できるように、任期制教員の任用に関する規程の改正を法人本部に対して働きかけることも必要である。
優れた人材を得るためには、公募は有効な手段であるので、今後も実施していきたいが、応募者から情報を集めるだけではなく、待遇や勤務条件（担当コマ数など）に関する情報をどこまで提示できるかを検討することも必要かと思われる。
教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状の説明】
年度末に大学において統一された業績調書の提出更新が実施されている。また、少人数の学部（専任24名）であるため、常に教員間で教育・研究活動についての情報交換がなされている。そして、学部長が各教員の研究活動を把握しており、常に内外の学会誌や学会への発表を促している。

650

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
点検は確実に実施されているが、その評価についてのフィードバックおよび評価基準などは明確にされていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各教員の教育研究活動の評価を、どのように実施し、その結果について各教員に還元するか検討する必要がある。
●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教員選考において、教育研究能力や実績を評価することの重要性については学部として認識されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
しかし、その方法について、まだ明確な選考基準が得られていない。ただし、本学および他大学での教育歴や教科書等の執筆を教育実績として反映させる努力を行っている。社会的活動の実績も地域貢献をめざす本学部の特色を踏まえると重要な選考基準となりうるものであり､案件毎に個別に評価している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これらの基準を整合させてより適切なものにする努力を今後進める予定である。

６

現代生活学部

教員組織●

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性●

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は、専ら自大学における教育研究に従事しているか）●

主要な授業科目への専任教員の配置状況●

教員組織の年齢構成の適切性【現状の説明】
本学部の理念・目的は第1章で述べたとおりであり、それは別に詳述した教育課程に具体化されている。

651

教員研究組織は、この理念・目的を実現するため学科単位で成り立っている。本学部の専任教員総数は33名であるが、これに任期制教員が2名加わる。すべてその専攻分野と担当
科目によっていずれかの学科に所属している。また専門科目を担当せず、共通教養科目のみ担当している教員についても同様である。
食物栄養学科は、入学定員120名に対し、15名の教員で組織されており、その構成は、教授11名、准教授3名、講師1名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、臨床栄養学1名、生化学1名、栄養学1名、栄養教育論1名、生理学1名、病理学1名、調理学1名、調理学実習1名、食品衛生学1名、公衆衛生学1名、公衆栄養学1名、給食管理論1名、食品加工
学1名、環境学1名、民俗文化学1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へは
これらの教員を適切に配置している。また、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。年齢構成は、40代1名、50代5名、60代9名である。
居住空間デザイン学科は、入学定員70名に対し、7名の専任教員、2名の任期制教員で組織されており、その構成は、教授6名、准教授2名、講師1名である。学科の専門科目担当者
を学問分野別でみると、居住空間デザイン学1名、環境デザイン・住居計画学1名、住宅構
造力学1名、住宅一般構造1名、居住環境工学1名、織物学2名、有機化学1名、住文化史学1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、食物栄養学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。年齢構成は、30代1名、40代1名、50代2名、60代5名である。
こども学科は入学定員100名に対し、11名の教員で組織されており、その構成は教授8名、准教授1名、講師2名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、発達心理学1名、保育内容（言葉）1名、保育内容（健康）1名、保育内容（人間関係）1名、教育心理学1名、教育原理1名、算数科教育法1名、体育科教育法1名、音楽科研究1名、図画工作科研究1名、子育て支援論1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へは、これらの教育を適切に配置し、他の2学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として専任教員全体が担当することとしている。年齢構成は30代1名、40代1名、50代4名、60代5名である。
他に、教職課程については、専攻分野によって担当者を決めている。
学部の学生数との関係でいえば、現代生活学部の在籍者数は921名であり、専任教員1人あたり26名強の学生となっているが、こども学科の年次進行により30名超になる見込みである。
教員組織における専任教員は、前述したように33名。これに対して兼任教員の数は107名（その他、学内兼担10名）である。平成21(2009)年度はこども学科発足1年目にあたり、1年次生までの在籍ということになる。次年度以降、教員数は幼稚園・小学校教職課程の年次進行とともにこども学科において増加する予定である。
次いで専任教員の年齢構成であるが、その内訳は、30代が2名、40代が2名、50代が11名、60代が19名となっている。50代、60代が大半を占め、年齢構成は比較的高いが、各学科の652

第８章 教員組織

教育目標を実現するにあたり支障はないと考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学設置基準によれば、最小必要教員数は、食物栄養学科8名、居住空間デザイン学科7名、こども学科10名である。本学部の専任教員数はこれを上回っており、現段階では学部
教育の遂行に問題はないと考える。しかしながら、その年齢構成を見ると、食物栄養学科
は1名を除いて全員が50歳以上であり、居住空間デザイン学科も30代の1名を除いて、他は全員が50歳以上である。こども学科も30代1名、40代1名で他は50歳以上である。教員年齢の妥当な構成比という観点からすれば、バランスを欠く面があり、今後30代、40代の教員確保が望ましい。さらに、専門別人数比という観点に立っても、食物栄養学科については、
管理栄養士養成課程に係わる専門教育担当の教員補充が望まれる。また、居住空間デザイ
ン学科についても、現段階では、専任の建築系教員が3名という状況で、その分野の教員補充が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科については、平成21(2009)年度以降の定年退職者の補充時に、年齢構成とともに、管理栄養士養成課程の専門分野に係わる科目担当者を補充していかなければならな
いと考える。また、居住空間デザイン学科においては、専任の建築系教員が不足しており、学部・学科の継続した教育目標達成のため、当該教員補充についての学内合意を求めていく考えである。それまで、当面のところ、嘱託助手等、専門性の高い人材を採用していく予定である。こども学科については、平成22(2010)年度に30代の専任教員が1名、平成23(2011)
年度には30代1名、60代1名の専任教員が教職課程年次進行とともに増員される予定である。
●

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状の説明】
現代生活学部の教育課程編成のための組織としては、学部内に教務委員会を設置している。この組織は、3学科から選出された教務委員によって組織され、教務委員の中から1名の教務委員長を選出している。教育課程編成の手順としては、各学科会議で審議した案を教務委員会において検討し、翌年度の時間割等も含めて教務委員会案を作成、これを教授会に上程し、審議決定している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部は発足して6年目のことでもあり、食物栄養学科・居住空間デザイン学科について
は学部設置認可時の教育課程を見直して検討し、さらに充実を図っているところである。

653

学科会議の慎重審議の後、教務委員会、教授会での審議を経て決定するというシステムは、
全教員の認識を共通にする点において、優れた機能性と合理性を有していると考える。ただし、現在のところ、各学科共通の共通教養科目について審議する体制が十分に整っているとはいえず、今後の検討課題である。こども学科については、学科設置認可時の教育課程を遵守して展開しているところである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部は、栄養士、管理栄養士、一級・二級建築士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭
等の専門的職業人の養成を眼目として設置されており、その実現に向けて、さらに効果的な方策を打ち立てていく必要があると考えている。また、地域社会との連携を深め、地域と共存する学部という観点からの教育課程編成という視点も必要になってくると考えている。さらに、上記の共通教養課程のあり方についても、リメディアル教育の問題も含めて、学生の状況を踏まえつつ検討していきたい。
教育研究支援職員●

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性【現状の説明】
実験・実習を伴う教育については、次のように専任の助手補・実習補助員および臨時雇員を配置し、授業の円滑で合理的な進行と成果の達成を期している。すなわち、食物栄養学科においては、理化学実験室1に助手補1名、臨時雇員1名。理化学実験室2に助手補1名、臨時雇員1名。調理学実習室1・2および食生活演習室に助手補1名、実習補助員1名、臨時雇員4名。給食管理準備室に嘱託助手1名、臨時雇員4名。居住空間デザイン学科においては、
製図室1・2に臨時雇員2名。洋裁実習室に臨時雇員1名。こども学科の音楽準備室に1名、子育て支援センターに1名を配置している。その他、各学科共同研究室に臨時雇員の助手各1名を配置し、当該授業科目実施の補助としている。
また、情報処理関連教育については、大学附置にかかわる情報教育研究センターが当該科目展開のための補助的役割を担っており、現代生活学部が所在する本学学園前キャンパ
スのコンピュータ準備室（同センター組織化）には、専任1名、嘱託職員2名、臨時雇員1名の職員が常駐しその業務にあたっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
実験・実習を行う各教室に専任の助手補・実習補助員および臨時雇員を配することにより、これら雇員各自の責任の所在が明確となり、なおかつ授業の準備・補助・後かたづけ
等のプロセスを円滑にすることができる。また、これにより、授業を展開するうえでの授654

第８章 教員組織業担当教員との意思の疎通を密接にできると考えている。
また、外国語教育に関しては、現在のところ補助的人員を配しておらず、学生間の習熟度格差の問題も顕在化している状況を勘案すると、何らかの対応策が必要と考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
食物栄養学科については、平成18(2006)年度から管理栄養士養成課程に組織変更を行った
ところであり、施設・設備の拡充に応じて、人的補助体制の強化がさらに必要となっている。また、居住空間デザイン学科についても、資格課程の専門性重視の観点から、設計製図等にかかわる実習施設の拡充を検討しており、それに応じて、人的補助の強化も図る必要がある。
さらに平成21(2009)年度のこども学科の開設に合わせて、食物栄養学科の臨地実習、こども学科の保育所実習、幼稚園・小学校教育実習をサポートするために、現代生活学部実習センターを設置する。嘱託職員2名、臨時雇員2名を配置して、学外における実習の円滑な実施を図ることになる。
●

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
本学では、FD推進室を核として、教員と当該職員の連携により、学部教育の向上と充実を図っている。公開授業、学生による授業評価等の実施はその一環である。また、企画・広報課は文部科学省科学研究費補助金をはじめとする各種研究助成金への積極的応募をサポートしている。なお、教学支援課（現代生活学部）には、専任職員2名、臨時雇員2名が常駐し、教員の教育研究の推進を支援している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
適切な関係が維持されていると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学教育の充実のためには、学生個々の実態に即した、よりきめ細かい対応が必要とされる。そのためには、教員組織および各事務組織間における情報や意思の疎通の円滑化を図る必要があると考えている。

655

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続●教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学部では、学部組織としての教員の新規募集は、居住空間デザイン学科の専任教員1名、任期制教員2名について実施した。募集については、教授会の議を経て公募で行った。
また、任用については、本学の「教員人事の内規」に定めるところにしたがっている。
昇格人事については、平成18(2006)年度に学部内の内規を制定した。また、平成20(2008)年
度には「現代生活学部における特任教員の任用および更新についての内規」を制定した。
【内部昇任人事のすすめ方についての覚書】
１．内部昇任人事の検討開始時期については、概ね下記のとおりとする。ただし、業績面その他に顕著な理由のあるときは、これに拘束されない。
教 授：昇任時に大学での助教授経験年数が5年を越える時点。
准教授：昇任時に大学での専任講師経験年数が2年を越える時点。
2-1．各学科で内部昇任人事の検討を開始し、学科主任は、内部昇任人事を学部長に提案することができる。学科から提案のない場合においては、学部長の判断でこれを開始することができる。
2-2．上記に基づき検討を行う際、学部長は、昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と同じ専攻分野の教員がいない場合は、外部の同じ専攻分野の教員の意見を徴することができる。
2-3．検討の結果、昇任人事の開始が適当と判断するときには、学部長は、昇任人事を教授会に提案する。
2-4．上記提案を受けた教授会は、審議事項として採択するか否かを審議する。採択するとの結論に達した場合には、大学規程「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し、審議を進める。
３．業績面の判断基準
教 授：査読論文（執筆責任者であるもの） 2編以上
学部紀要
2編以上
※ただし助教授在職中の業績
准教授：査読論文（執筆責任者であるもの）1編以上
学部紀要
1編以上
概ね、上記業績を基準とするが、その他、教育活動及び学内業務への貢献についても考慮する。
【現代生活学部における特任教員の任用および更新についての内規】（目的）
第１条 この内規は、本学で定年を迎える現代生活学部所属の専任教員（以下、「専任教員」という。）の特任教員としての任用と次年度以降の更新についての手続きと選考方法を定める。
（選考の開始）
第２条 現代生活学部長（以下、「学部長」という。）は、翌年度に向けて、特任教員として任用または更新の可能性のある者の意思を確認した上で、教授会に選考日程を報告し、選考手続きに入る。
（選考方法）
第３条 特任教員の任用および更新は、現代生活学部特任教員審査委員会による審査結果を656

第８章 教員組織

ふまえて、教授会における投票によって決定する。
（現代生活学部特任教員審査委員会）
第４条 現代生活学部特任教員審査委員会（以下、「委員会」という。）は、学部長、副学部長、学科主任を以て構成し、以下の業務を行う。
（１）はじめて特任教員として任用される候補者については、以下の3点について総合的に審査し、その結果を教授会に報告する。
ア．過去10年間の学術研究および教育に関する業績と大学および現代生活学部への貢献
イ．特任教員就任の必要性
ウ．職務の遂行に際しての支障の有無（２）すでに特任教員である候補者については、以下の3点について総合的に審査し、その結果を教授会に報告する。
ア．過去3年間の学術研究および教育に関する業績と大学および現代生活学部への貢献
イ．特任教員更新の必要性
ウ．職務の遂行に際しての支障の有無（決定）
第５条 教授会における審議、投票は、その職位が候補者と同等以上の教授会構成員（但し、候補者本人は除く）により行い、投票数の過半数を以て任用または更新の可否を決定する。
（その他）
第６条 この内規によりがたい事項が生じたときは、教授会の議を経て、学部長が別に定める。
（内規の改廃）第７条 この内規の改廃は、教授会の議決によりこれを行う。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員人事一般に関して明文された基準に従い、公正かつ適正に行われていると考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のとおり、現在の審査基準・手続きはおおむね妥当なものであると考えられるが、細部に及んでは依然として改善の余地が残っている。さらに厳格にルール作りも検討されるべきであろう。
教育研究活動の評価●

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性●

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状の説明】
教育活動について、学部独自には、教育効果を測定するシステムは有しておらず、全学的な授業評価に委ねられている。
教育能力については、経歴と担当科目の科目適合性の観点から選考し、さらに当該採用予定者は、シラバスの提出や面談等を行うなどして判断を行っている。また、研究能力については、博士号所有者または大学院博士後期課程単位取得以上の候補者から、担当科目と業績との科目適合性を重視し選考を行っている。なお、実務経験者に関してはその経験

657

等も考慮し選考を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教育の評価については、大学のFD活動の一環として、公開授業を少なくとも年2回実施し、他学部の教育等を交えて、問題点・改善点などにつき、意見交換を行い、授業改善に努めている。おおむね良好な成果を生み出してきたといえる。
また、現行の教員選考システムはおおむね妥当なものと判断している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の教育研究力の向上、学部組織の活性化のためには、教員の教育研究活動についての評価と教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮という視点の導入は、今後必要性が高まるものと考える。その具体的方策については、帝塚山大学全体の共通認識のもとにこれを行う必要がある。
また、優れた人材を得るためには公募制が不可欠との判断から、公募制を原則としている。

第３節 大学院研究科の大学院研究科の教員組織
１

経済学研究科

教員組織●

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
経済学研究科博士課程の理念・目的を実現するために、現在、本研究科には次のように教員が配置されている。
博士前期課程は、基礎となる学部の専任教員20名（教授14名、准教授6名）が兼務し（大学院専任教員はいない）、これに学外の兼任教員5名が加わる。前期課程に在籍する大学院生は13名で、専任教員1人あたりの大学院生数は、0.65人である。
博士後期課程は、基礎となる学部の専任教員5名（前期課程と同じく大学院専任教員はいない）が兼務している。今年度は、博士後期課程に在籍する大学院生は2名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように本研究科の基礎となる経済学部および経営情報学部に所属する専門科目担658

第８章 教員組織

当者が大学院の科目を担当しているため、経済学もしくは経営学、会計学を専攻する大学院生に対して、その専攻分野以外にも関連する科目を提供することができていると判断される。また、教員1人あたりの大学院生数も過大にならず、懇切で丁寧な教育指導が行われているものと評価される。
これまでは、税理士志望コースの大学院生が多かったために、財政学・会計学関連科目を担当する教員の負担がやや大きかった。しかし、税理士試験の科目免除のメリットは、
もはや相対的に低下しており、今後、税理士志望コースへの志願者が飛躍的に増えることは予想されないので、上記の負担については緩和されていくものと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員の年齢構成については、ここ数年来、定年退職により、60歳以上の教員が減少しつつある。若返りが期待できる一方で、大学院を担当できる力量のある若手教員の新規採用とその育成が今後の課題といえる。学部の専門科目の担当教員が大学院も担当している現状に鑑みると、学部の改革とも連動する問題であり、また、経営学・会計学専攻の設置や（大学院設置基準第14条の特例を適用した）昼夜開講制大学院の構想も視野に入れながら、今後の人的体制の充実を考えることも必要であると思われる。
●

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状の説明】
現在のところ、経済学研究科においては組織的な教育を実施するための教員の適切な役割分担および連携体制はほとんどとられておらず、唯一、研究科の将来構想を検討するプ
ロジェクトチームが4名の教員で組織されているのみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究科の将来構想を検討するプロジェクトチームは、研究科の活性化のための様々な提言をしており有効に機能しているものと思われる。プロジェクトチーム以外についての役
割分担および連携体制は整っていないが、教務関係・予算関係・人権関係等の役割分担がなされていないのは問題であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、研究科内に教務関係・予算関係・人権関係の検討を行うべく教員の役割分担と相互の連携を行うことが必要であると思われる。

659

教育研究支援職員●

大学院研究科における研究支援職員の充実度●

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
経済学研究科の組織が大きくないこともあり、これまで合同研究室臨時雇員が支援する体制をとってきており適切な協力ができている。実務助手等の支援職員は現在のところ必要ないと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
研究指導の箇所でも述べたように学生と指導教員の人間関係が良好に保たれていること、および経済学研究科の大学院生が少数であることにより研究支援職員の追加必要性が問題となったことはない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、経済学研究科として必要ならば具体的にどのような支援が必要となるのかについて検討していくことが必要と考えられる。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続●大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
本学では大学院専任担当教員はおらず学部専任教員が兼務という形で担当しており、教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っておらず、法人の「職員任用規程」および本学の「教員の人事に関する内規」に基づいて、経済学部教授会および経営情報学部教授会で行っている。ただし、大学院担当教員としての資格に関する審査は、大学
院担当教員の推薦に基づき、該当教員が専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有す
るか否かについて研究歴や教育歴等を勘案しながら科目適合性を踏まえてこれを行っており、適切に運営されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経済学部教授会および経営情報学部教授会における教員の募集方法および任用・昇格の審査も、また大学院経済学研究科委員会における審査も、公正かつ厳正で、問題はないと判断できる。罷免については、まだ実例は存しないが、その手続きは妥当なものと考えら
れる。

660

第８章 教員組織【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、妥当で適切なものであり、今後とも維持すべきである。
教育・研究活動の評価●

大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
大学院生の入学定員が少ないこともあり、各演習科目・講義科目ともに個人指導に近い状態で実施されており各担当者が指導状況を相互連絡している。なお、大学院担当者は大学院として独立した研究というよりも学部・大学院を通じた研究活動を行っており、大学院生への指導上必要な内容に関しては状況に応じて研究の幅を広げている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学院独自の教育評価は、現在なされていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部教育における全学的FD活動と連携を取りつつ評価していく予定である。
大学院と他の教育研究組織・機関等との関係●

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
経済学研究科と学内外の研究科、学部、研究所等の教育研究組織間の交流については、担当教員が経済学部および経営情報学部との併任の形をとっていることもあり、主として本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっていることは、例えば、大学院生の単位修得においても、博士前期課程大学院生は4単位まで学部の授業により修得した単位を修了の所要単位に算入できることに反映され、教育的にも意味を持っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の経済学部・経営情報学部との交流が中心となっているが、他大学との研究交流が全くないことを意味しているものではない。すなわち、現在、他大学の専任教員である非常勤講師が授業担当である場合、ほとんどが元本学専任教員でもあったことから本学専任教員との交流は活発であり、他大学院研究科の状況が本学大学院生にも紹介されることと661

なり、本学大学院生の研究活動に刺激を与えている。また、本学専任教員が他大学院に国内外研修により留学する例もあり、これが大学院教育の充実につながっていくことが期待される。

２

人文科学研究科日本伝統文化専攻

教員組織●

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
人文科学研究科の理念・目的を実現すべく、平成21(2009)年度、専任教員は次のように配置されている。
博士前期課程の教員組織は、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の4分野あわせて、専任教員7名（教授6名、准教授1名）、兼任教員12名で組織されている。前期課程在籍の大学院生数は、「民俗学」分野で8名、「歴史学」分野で3名、「美術史学」分野で1名、「考古学」
分野で3名である。
後期課程の教員組織は、専任教員7名（教授6名、准教授1名）、兼任教員4名で組織されている。後期課程在籍の大学院生は、「民俗学」分野で2名、「歴史学」分野で2名、「美術史学」
分野で4名、「考古学」分野は2名である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本専攻の教員組織は、その基礎となる学部である人文学部所属教員がこれを兼ねている。
その結果、大学院生に比較的多くの関係科目を提供できており、研究科の内容の充実に寄与していると判断される。また、教員1人あたりの大学院生数も、分野により偏りはみられ
るものの、全体としてはさほど多くなく、懇切で効果的な個人的教育指導が行い得ているものと評価できる。
本専攻設立以来これまで専任教員の異動は時に及んで行ってきたが、今後とも、現在の担当教員数と教育・研究面での質の維持を最優先で考えていかなければならないと考えている。平成21(2009)年度以降、連年で定年退職となる専任教員が出てくるが、学部において順次、大学院も担当する専任教員を採用し、同時に組織の若返りにも留意して採用活動を行っていく必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
将来の教員構成については、4つの分野それぞれにおいてさらなる教育・研究の深化を図るために、専任教員のみならず兼任教員も含めた配置、補充について十分に検討し、教育662

第８章 教員組織

効果の向上という視点からカリキュラムの充実が図れるよう配慮したいと考えている。な
お、本学の地の利を生かした学問として「奈良学」を学部でも特長ある科目として位置づけているが、大学院においても専任教員がリレー形式で担当する「奈良学特論」という臨地講義科目を開講し、今後より充実させるよう発展させていきたい。
教育研究支援職員●

大学院研究科における研究支援職員の充実度●

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
研究支援職員の配置については、本専攻はこれを行っていない。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続●大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
専任教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていない。したがって、
この項目については別章の人文学部の該当項目を参照されたい。なお、本研究科設置以来、学部ではなく大学院の専任教員の募集・任免の例はまだ一度もない。
兼任教員については、研究科委員会において募集・任免の決定を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
別章「人文学部」の該当項目にもあるとおり、人文学部教授会における教員の募集および任用・昇格の審査は、資格等の審査も含め、公正かつ厳正で、問題はないと判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、適切なものであり、今後ともこの形を維持すべきであると考える。
教育・研究活動の評価●

大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
本研究科を担当する専任教員は全員、人文学部日本文化学科に所属しており、その教育活動および研究活動については学部と重複するところが大半で、したがって学部に委ねら663

れていると考える。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
主に全学的取組みとして主に学部でこれを行っているため、研究活動の評価はことさら大学院だけに特化して行われているものではない。学内のFD推進室および学部内ではFD推進委員会が関連して取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科において独自に教育活動および研究活動の評価を実施する予定はない。
大学院と他の教育研究組織・機関等との関係●

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
本研究科の専任教員は全員、人文学部日本文化学科所属である。したがって学部との人的交流は密であり、連携も容易になっている。考古学研究所、奈良学総合文化研究所は研究所長に同学科の教員を選出、就任するのが常で、所員の構成にあっても本専攻の専任教員が多数を占めており、交流は盛んである。一方、学外では人的交流とまではいかないが、協力関係にある地方自治体の発掘調査、文書調査等に参画するなどして、本研究科の教員が助言等を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内における教育研究組織、機関は上述のとおりだが、学外で協力関係にある主な自治体は京丹後市（旧網野町）で、毎年、同市網野郷土資料館の資料整理調査が行われている。
同市教育委員会の依頼により同館所蔵の民俗・考古資料および行政文書等約7,000点の整理作業をしており、同市教委から高い評価を得ている。平成20(2008)年度は博士前期課程7名、同後期課程5名の計12名の大学院生が整理調査に携わった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
他の研究機関との関係拡大は、教員のみならず学生の資質向上や研究機会の増加などとなり好ましいことといえる。今後、国内はもちろん、海外にも目を向けた協力関係の拡大
拡充を図りたい。

664

第８章 教員組織

３

法政策研究科

教員組織●

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
帝塚山大学大学院法政策研究科の設立当初は、教授陣には第一線の学者だけではなく、豊富な実務経験を有する教員も多く擁しており、質量ともに充実していた。しかし、第一線クラスの学者の定年退職等により、若返り現象が発生している。大学院の講義と研究指導は、法政策学部専任教員が主として担当するため、若手教員の存在は必ずしも大きな影響を及ぼすものではないが、第一線級の学者が去ったことは、研究科の指導体制を大きく変更するものであった。
法政策研究科修士課程の理念・目的を実現するために、例えば平成20(2008)年度において、博士前期課程について本研究科には、次のように教員が配置されている。基礎となる法政策学部の専任教員13名（教授9名、准教授4名）が兼務し（大学院専任教員はいない）、これに学外の兼任教員6名が加わる。なお、修士課程（1年次のみ）に在籍する大学院生は8名で、専任教員1名あたりの大学院生数は、0.62名である。（なお、大学院生が2学年合わせて18名なので、1.23名となる）【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように本研究科の演習・講義科目の大部分は、本研究科の基礎となる法政策学部の専任の専門科目担当教員が担当しており、どのコースであれ充実した内容の教育・研究
指導が行える環境にあるということができる。また、専任教員1人あたりの大学院生の数にしても1人前後であり、その限りではこれまた良好であるように見える。しかしながら、これはあくまで平均値であって、演習・研究指導の担当者別に調べると、特定の教員に集中していることがわかる。例えば、平成20(2008)年度においては、ある研究科担当教員に博士前期課程全体で16名の大学院生のうち11名が指導を受けている。このような特定の教員の過重負担に頼らざるをえない現状は、決して好ましいものとはいえまい。入学定員が博士前期課程については9名、収容定員18名、そして博士後期課程については入学定員3名、収容定員9名の本研究科でこのような状況が続く可能性があるのであれば、一部の教員の負担を緩和するための方策、研究指導の方法の工夫等が必要ではなかろうか。
理念と目的に関しては、研究科が設置される当初より、ますます進化するグローバリゼーションを見越した理念と目的が置かれ、充実した研究・教育が実施されている。このことは、「世界経済法制専攻」という名称に現れているだけではなく、多彩な教授陣によるカリキュラムからも理解できる。とくに、知的財産法制の教育と研究に関しては、現代GPや

665

科学研究費補助金を獲得するなど、顕著な業績をあげていることは注目に値するであろう。
問題点については、知的財産に傾注しすぎているバランスの悪さをいかに解消すべきか、であろう。やはり本研究科は「世界経済法制専攻」なのであるから、これを全体的に網羅するべく教育・研究が行われなければならない。
法政策研究科の教員組織の適切性、妥当性に関しては、人事採用において最善の努力が行われているが、研究科スタッフには高度な専門知識を要することから、人員とカリキュ
ラムを完璧にすることは実質的に不可能である。これは他の大学院でも同様の事情があるものと思われる。人事については、公募制は採用されておらず、研究科ないし学部関係教員の人的コネクションに依存している。さらに良質な教育を実践すべく、こうした人的コ
ネクションについても積極的に開拓すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
知的財産法制の研究・教育に傾注していることは、研究科を牽引する「機関車役」を担うものである反面、世界経済法制専攻という観点からすれば、他の国際取引や市民法秩序コースとのバランスが取れていない現状がある。こうした偏りは、研究科全体のバランスをとりながら、研究科におけるカリキュラムの作成や研究指導が行われることについて細心の注意が要求されるところであり、研究科委員会による積極的な取組みが望まれる。
本研究科は、学部がそうであるように、法律のみならず政策科目についても、いわゆる実務家出身の教員によって実施されている。しかし、時代の変化は著しく、実務家教育が時代錯誤にならないようにすべく、最新の研究動向を把握することが望まれる。したがって、学部レベルで一般的にFDがうたわれているように、大学院レベルにおいても何らかの方法によって教育内容の検証が行われなければならないであろう。そのため、研究ノートの執筆などが慫慂されるべきであろう。この点、現代GPにおいて導入された外部評価委員会による検証がひとつの示唆になっている。また、自己点検・評価を十分にフィードバッ
クすることも重要である。
●

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状の説明】
平成20(2008)年度における法政策研究科博士前期課程では、「知的財産法制コース」7科目、「国際契約法コース」5科目、「市民法秩序コース」5科目、「共通専門科目」13科目を専任教授9名、専任准教授4名、非常勤講師6名が、博士後期課程では、「研究指導科目」5科目、「関連講義科目」9科目を専任教授8名、非常勤講師1名で分担・担当している。
これら各教員は、ほぼ全員が法政策学部の教員も兼ねており、非常勤教員以外は学部教授
会および研究科会議に出席して学務・教務上の課題等について共通認識を共有し、また、

666

第８章 教員組織

非常勤教員らとも常に連絡を密にして、大学院運営につき連携体制をとっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
当法政策研究科は、法政策学部とともに比較的歴史の新しい組織であるため教員・学生数の規模も小さく、また、非常勤講師も元は当学部の専任教員であった者がほとんどなので、現在のところ、とくに改めて教員の役割分担の見直しや連携システムを構築する必要は考えられない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のように、当研究科では、現在のところとくに教員の役割分担の見直しや連携体制の構築の必要性はうかがわれないが、正式な教授会・研究科会議だけではなく、非常勤教員も交えた非公式の意見交換会などを開催すれば、よりきめの細かい指導が可能になると思われる。
教育研究支援職員●

大学院研究科における研究支援職員の充実度【現状の説明】
研究支援職員については、TAの制度が設けられ、大学院生をこれに充当している。大学
院生からしてみれば、学問に携わりながら収入を得ることが可能になっているものである。
また、法政策学部資料室に勤務している2名の臨時雇員も、研究支援という点では非常に大きな役割を果たしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
TAについては、大学院生の研究時間の確保という点を鑑みて実施すべきであろう。
法政策学部資料室の2名の臨時雇員は、とりわけ研究関連図書の整理や『帝塚山法学』の出版に大きく携わっており、大学院のみならず学部の運営においても大きな貢献をしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに大きな問題点はないが、より良い研究・教育環境を構築するために、将来的には助手や助教などの制度を取り入れることも考慮しなければならない場合もあろう。

667

●

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】「研究者」と研究支援職員との連携・協力関係については、資料室の臨時雇員によって円滑に行われている。また、学部内委員会として資料室委員会が設けられており、必要な場合には教授会や研究科委員会において審議事項や報告事項として議題に上ることがある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
以上のように、とくに問題点はないといえる。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続●大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
専任教員の募集・任免・昇格に関する基準に関して、大学院担当の専任教員は全員基礎となる学部の専任教員が兼務する形をとっているため、大学院担当の教員の募集・任免・昇格は大学院独自では行っていない。このことは、本学の他の研究科と同様である。したがって、法人の「職員任用規程」および本学の「教員の人事に関する内規」等に基づいて、法政策学部教授会において決定されるということになる。ただし、大学院担当教員の資格に関する審査は、法政策研究科委員会が行うことになる。審査は、大学院担当教員の推薦に基づき、その専門分野に関して高度の教育研究上の能力を有するか否かについて、研究上の業績と講義担当経験等を加味して行う。
教員選考基準と手続きについては、以下に示すように、平成12(2000)年度第3回法政策学部教授会（平成12(2000)年6月13日開催）において承認された「新規任用および内部昇任人事に関する学部内規」が存在している。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性に関して、学部において近年行われている教員選考手続きは、原則として公募制によって行われている。その際、大学院を担当する能力があるかどうかも選考基準になっている。すなわち、当該教員が教授ないし准教授である場合には即戦力として、そして講師であれば、将来的に大学院を担当できる人材かどうかが審査されている。
しかし、研究科の講義を担当する、専任教員でない非常勤講師の場合、担当教員には高度な専門性が必要とされることから、公募制による公募が適切であるとは限らない。したがって、専任教員の人的コネクションを通じた優秀な教員の確保が行われている。

668

第８章 教員組織【点検・評価 ― 長所と問題点】
以上のように、教員選考基準と手続きの明確化に関しては、十分な体制を整えている。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性については、優秀な教員を確保するために、状況に応じて時には公募制を採用し、また別の機会においては専任教員の人的コネクションを通じた教員選考が行われている。人材確保におけるこうした手法
は、容易に人材を確保することができる半面、厳正な審査が行われていないという問題点も指摘できるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教員選考基準と手続きの明確化に関しては、現状維持で良いと思われる。
教員選考手続きにおける公募制の導入状況とその運用の適切性については、学部教授会
ないし研究科委員会において厳正な手続きに基づく人材確保が求められる。
教育・研究活動の評価●

大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
教員の教育活動および研究活動に対する評価については、自己点検・評価によって実施されているのみであり、客観的な評価制度が常設的に設けられているのではない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
客観的な評価制度が常設的に存在しないことは、意欲ある教員のモチベーションを下げるというマイナス要因が考えられるため、何らかの形で評価する制度が導入されるべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
研究科に関係する教員の教育力の向上ないし研究の振興を図るのであれば、教員の教育活動や研究活動の評価が給与に関係してくるなどの制度構築が必要となってくるであろう。
こうしたインセンティブを設けることによって「てこ入れ」を図る必要があろう。こうした制度が導入されることは、経営者側の意向としてすでに伝えられているところであり、これを機に教育および研究環境がいかに変化するのか、注視するとともに、教育力の向上
および研究の振興が効率かつ適切に図られなければならないであろう。

669

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係●

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
現状では、大学基礎データが示すように、学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究
組織間の人的交流については、学部で行われているような単位の互換が行われていない。
やはり上述した現代GPや科学研究費補助金によるシンポジウムやセミナー、そして講演会などを通じて外部の研究機関や研究者との接触が存在しているのみである。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学内外の大学院と学部、研究所等との人的交流の状況は活発といえるほどの程度ではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
例えば、外部資金を獲得し、近隣の大学院との共同プロジェクトなどを実施することも考慮すべきであろう。例えば、本研究科の特性である知的財産教育ならびに研究を活用したプロジェクトや、研究成果が地域社会への貢献を可能としたりするものなど、本研究科
のみならず、社会貢献を視野に入れた創造的展開を念頭に置きつつ今後の研究科のあり方を考慮すべきであろう。

４

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

教員組織●

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数、法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性【現状の説明】
本学大学院の臨床社会心理学専攻は平成18(2006)年度に開設されたが、その後、臨床心理学専修の専任教員の異動はなく、社会心理学専修のほうは専任教員2名（高齢および中堅の教員）が退職したあとは、2名の若手教員（2名とも博士の学位取得）を採用しており、文部科学省による認可時と比べて教員組織は若干若返ったこと以外に変動はない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
臨床社会心理学専攻では、臨床心理学および社会心理学を総合的かつ体系的に究明し、臨床心理学および社会心理学に関する高度な専門的職業人を養成し、研究と実践を通して社会に貢献できる人材の育成を行うことを理念とし、目的としている。そのための教育課

670

第８章 教員組織

程、性格、学生数、法令上の基準に即して教員組織を構成していることは評価できると思われる。
しかしながら法令上の基準はそもそも最低基準であり、しかも本学においては大学院の専任教員というものは存せず、学部の教員が大学院も担当している現状下では、大学院教
育の内容を充実させるためには、論文指導を含めて授業の担当コマ数が増えるなど教員の負担が多くなってしまうという問題がある。
また、上記のように若手教員を採用した社会心理学専修と異なり臨床心理学専修においては、教員の年齢が高くなってきたことも問題点であるといえる。年齢が高いことは知識や経験が豊富で、その分野で名を知られており、学生たちの就職に有利に働くという利点はあるが、高齢化に伴うマイナス面も無視できない。社会心理学専修に関してはおおむね
適切な年齢構成（50代：3名、40代：1名、30代：1名）であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
臨床心理学専修の高齢の教員3名が今後2～4年で定年（70歳）を迎えて、順次、退職していくが、その後任に優秀な若い教員が採用され、清新の意気で教育・研究に当たれば、大学院がさらに活性化するものと思われる。社会心理学専修に関しては、既述したように名称の変更も含め、学部の新しい領域に呼応した大学院教員の人材確保が求められる。
●

大学院研究科における組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況【現状の説明】
本専攻において組織的な教育を実施するために、毎月1度関係する教員による会議を開き、役割分担を決定し、専攻する学生に関する情報を交換し、効果的な教育システムにするよ
う努力している。例えば、社会心理学専修の蓮花教授は交通心理学の研究に関して国内外で活躍し、社会心理学専修の川合教授と臨床心理学専修の宮川准教授は連携して、アドベ
ンチャーカウンセリングを奈良県や大阪府の小学校で実施し、大阪府児童サポートセンタ
ーと連携して実施し、学部学生や大学院生を指導し、卒論や修士論文とし結実させている。
また、臨床心理学専修では学生数も多く、学内の心のケアセンターでの実習や学外の病院や養護施設などさまざまな施設での実習、あるいはカウンセリングなどのスーパービジョ
ンを有効にするため、月に1度、または必要に応じて「心のケアセンター運営委員会」を開き、教員同士の連携プレイをするように心がけている。また、学外からの要請に応えて、教員はさまざまな役割を果たしている。例えば、森下教授は大学院連合メンタルヘルスセンター理事長として、神澤教授は奈良県の自殺防止対策の委員長、あるいは看護師のメン
タルヘルス相談員として、大久保教授は奈良県の発達障がい児支援に、玉瀬教授は県立高円高校の不適応生徒に対する支援担当として、三木教授は奈良犯罪被害者ネットワーク会

671

長や奈良犯罪被害者支援センターの理事、あるいは奈良市保健所の心の健康事業アドバイ
ザーとして、それぞれ活躍している。それらの関係した仕事に必要に応じて大学院生も参加することが、大学院生にとってもよい経験となり、修士論文作成などにも役立っている。
大学院生たちは専修にこだわらず、必要に応じて教員の研究室を訪問し、指導を受けている。大学院生室と教員の研究室が同じ建物の3階と4階にあり、相互の交流が容易である。
また、教員同士も専門が異なっても相互に尊重し、他の指導教員の卒論や修論の発表会に参加して意見を述べるのも当然の雰囲気が醸成されている。そして新入生歓迎会や修了生
歓送会やさまざまな口実を設けたコンパなどにも教員が気軽に参加し、気心が知れている。
そのため、会議もスムーズに進行し、役割分担も公平に行われている。これは教育上も専
攻運営上もとても有効に働いている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
長所としては、上記の現状の説明にあるように教員が連携して大学院生の指導にあたり、大学院生たちも専修は異なっても気軽に相談のために研究室を訪れ、助言を得ている。問題点としては、教員は学部教育と大学院教育の両方を担当しているため、組織運営上のさまざまな役割を多数分担し、もちろん講義・演習・実習指導をはじめ卒業論文や修士論文の指導などで、ゆっくりと研究に専念し、心身をリフレッシュする余裕がないことである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成23(2011)年度から心理学部を発足させる構想があり、それにともなって人文科学研究科から独立した心理学研究科が設置されるものと思われる。それが実現すれば、新しい研
究分野の教員も配置され、さらに本専攻は発展していくものと期待される。
教育研究支援職員●

大学院研究科における研究支援職員の充実度●

大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状の説明】
研究支援職員の配置については、本研究科としてはこれを行っていない。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続●大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状の説明】
専任教員の募集・任免・昇格に関しては、大学院では独自に行っていない。したがって、

672

第８章 教員組織

この項目については別の心理福祉学部の該当項目を参照されたい。兼任教員については、研究科委員会において募集・任免の決定を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
前述の心理福祉学部の該当項目にもあるとおり、心理福祉学部教授会における教員の募集および任用・昇格の審査は、資格等の審査も含め、公正かつ厳正で、問題はないと判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在行われている制度は、妥当で適切なものであり、今後ともこの形を維持すべきであると考える。
教育・研究活動の評価●

大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性【現状の説明】
本研究科を担当する専任教員は全員、心理福祉学部心理学科に所属しており、その教育活動および研究活動については学部と重複するところが大半で、したがって学部に委ねられていると考える。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
全学的取組みとして主に学部でこれを行っているため、研究活動の評価はことさら大学
院だけに特化して行われているものではない。学内・学部内のFD推進室（学部内ではFD推進委員会）や自己点検・評価委員会が関連して取り組んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本研究科において独自に教育活動および研究活動の評価を実施する予定はない。
大学院と他の教育研究組織・機関等との関係●

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性【現状の説明】
本研究科の専任教員は全員、心理福祉学部心理学科所属である。したがって学部との人的交流は密であり、連携も容易になっている。心のケアセンターはその長に同学科の教員を選出、就任するのが常で、所員の構成にあっても本専攻臨床心理学専修の専任教員が多数を占めており、交流は盛んである。一方、学外では奈良県庁､奈良県臨床心理士会､生駒673

市を始め多くの行政組織や地域団体と交流がある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
生駒市との協定を始め、学部･大学院が一体となった活動が着実に増えており､学内外の評価も高い。前述の現代GPでの取組みなどを通じて、さらに教育･研究活動が活性化した。

674

第９章 事務組織

第９章 事務組織■

到達目標 ■

1．本学の教育目標を達成するために適切な事務組織を構築する。
2．教学組織と事務組織とが緊密に連携し、教職員が一丸となって教育目標を達成できる体制を整備する。
3．多様化する学生にきめ細やかな支援サービスと機動性に富んだ事務組織を構築する。
4．事務職員の資質向上のための研修制度を充実させる。
事務組織の構成●

事務組織の構成と人員配置【現状の説明】
多様化する学生への教育サービスや保護者や受験生、地域社会へのサービス等を行うにあたって、従来の事務組織では機動性や部署間の連携・協力に十分でない面があった。こういった問題に対応し、職員組織を活性化させるために平成19(2007)年度、事務組織の再編を行った。事務局長が統括する大学事務局に事務組織がすべて含まれる体制を維持しつつ、分散していた部署の統合を行い、ワンストップ型の事務組織を実現し、4つのセンター（「学園前事務センター」はキャンパスが分離しているため、これとは異なった系統により配置）により構成される形となった。この再編により、従来各学部に配置されていた「学部事務室」は教学支援課として位置づけられ、学生生活課やキャリアセンターとあわせて、「学生支援センター」として組織されることとなった。FD推進室についても同センターに属する
教学支援課（学部共通）が事務的支援を行うこととした。また、図書館、情報教育研究センター、TIES教材開発室については「メディアセンター」として、事務部門を内包するように組織が作られている。
上記の他、再編の全容として、大学事務局庶務課、学生課、国際交流課、教育研究支援室、エクステンションセンター、リメディアル教育支援室、学部事務室、図書館本館図書課、図書館分館図書課を廃止し、企画・総務センター（企画課、総務課）、入学センター（入試課）、学園前事務センター、学生支援センター（教学支援課、学生生活課、キャリアセン
ター）、メディアセンター（図書館本館課、図書館分館課、情報教育研究センター課、TIES
教材開発室課）を置いた。また、平成20(2008)年度には学長室（平成18(2006)年度設置）を廃止する組織変更を行った。同年にはその他、企画・総務センター企画課、広報部、広報課を廃止し、企画・総務センター企画・広報課を置いた。
平成21(2009)年度の本学の事務組織および教学組織との関係について図示すると、次のよ
うになる。

675

学 校 法 人 帝 塚 山 学 園 組 織 図

平成２１年５月１日現在

周年記念事業業務推進室

１名

室長 １名（兼－１名）
総

本

部

事

務

務

人

局

事務局長
１名
事務局長付 １名

シ

法人
室
室長事務取扱１名（兼－１名）
部長
１名
部長代理
１名
参与
１名
企画・総務センター部長
１名
部長代理１名

事
ス

テ

ム

課

１名

課

４名

課

３名

経

理

課

４名

施

設

課

８名

法

人

課

４名（兼－１名）

企 画 ・ 広 報 課

５名（兼－１名）

総務課（東生 駒キャ ンパス ）７名（兼－１名）

総務課
１５名（兼－１名）（学園 前キャ ンパス ）入 学 セ ン タ ー
部長
１名（兼－１名）
部長代理２名（兼－１名）

大学協議会
監

事
副 理 事 長

理

事

会

理

事

学

園

長
帝

長
常務 理事

評 議 員 会

塚

山

大学
学長・副学長
学部長会
教務委員会
学生生活委員会
キャリアセンター委員会
国際交流委員会
人権教育推進委員会
情報教育委員会
自己点検・評価委員会
生涯学習等企画運営委員会

大
学
事
務
事務局長
１名
事務局長付 １名

局

経

部

済

法

政

経

営

学
策

学

部

学

部

人

報

文

学

人

文

科

心

理

福

現

代

生

学

習

祉
活
支

部

学

部

学

部

援

室

課

教 学 支 援 課
（学園 前キャ ンパス ）部長
１名
部長代理１名部

学

試

８名（兼－１名）

教 学 支 援 課
１０名
（東生 駒キャ ンパス ）学 生 支 援 セ ン タ ー
情

入

４名

学 生 生 活 課
１８名（兼－１名）（東生 駒キャ ンパス ）学 生 生 活 課
（学園 前キャ ンパス ）７名

キャリア セン ター（東生 駒キャ ンパス ）７名

キャリア セン ター（学園 前キャ ンパス ）４名（兼－１名）

図 書 館 本 館 課

３名

図 書 館 分 館 課

２名（兼－１名）

全学共通教育センター
外国人留学生センター
Ｆ

Ｄ

大

学

推
院

図

進
研

究

書

室
科
館

情報教育研究センター

メ デ ィ ア セ ン タ ー

ＴＩＥＳ教材開発室部長 １名（兼－１名）

経 済 経 営 研 究 所

学園前事務センター
部長 １名

考

古

学

研

究

所

情報教育研究センター課 １０名（兼－１名）

１名
ＴＩＥＳ教材開発課

奈良学総合文化研究所

２名

人間環境科学研究所
館

１名

こころのケアセンター

附

属

博

物

２名

帝 塚 山 高 等 学 校
事

務

室 １１名

帝 塚 山 小 学 校

事

務

室

１名

帝 塚 山 幼 稚 園

事

務

室

３名

帝 塚 山 中 学 校

監
室長

676

査
１名

室

第９章 事務組織

同時に従来の事務局次長を廃止し、局長、部長、課長、課長補佐、課員という指揮命令
系統を明確化した。
事務職員全体の情報の共有、意見調整、意思疎通等を図るために、大学事務局長は必要に応じて、部長、課長等を集めた大学事務連絡会を招集している。
研究所や附属博物館については、上記センターとは異なった系統の組織としてそれぞれの日常業務に必要な範囲で事務スタッフが配置されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
事務組織はマンネリ化し緊張感を欠く相互依存的体質、いわゆる「ぬるま湯」的体質になりがちであり、いわば任せ切りといった無責任な体制を生み出しかねない危険性をはらむ。本来事務職員が教員に対してイニシアチブを取るべきところが単なる「下働き」に甘んじている場合もあるように感じられ、機動性、スピードアップの観点から平成19(2007)
年4月、事務組織の再編を断行した。
しかし、年度始めである4月からの実施は、まずできることから取り掛かり、走りながら調整していくという結果にならざるを得なかった。めざしていたワンストップサービスについても、組織の再編にあわせて行うべきであった各部署の執務場所の移動や転換が追いつかず、2年が経った現在でも形式的なものにとどまっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上述したように、本学の教育研究機能を支える事務組織は、近年の大学を取り巻く環境の変化に対応すべく適宜の新設および再編を行っている。事務組織の新設および再編による検証・評価については、絶えず状況の推移を見たうえで行い、今後一層の緊密な連絡、調整を図ることが必要である。今後も、事務組織で不都合なところは手直しし、サービス向上に向けた新たな組織作りをめざし、常に前向きに取り組む姿勢、将来への危機意識や職員相互に情報を共有し、事務組織が一枚岩となる必要がある。
事務組織と教学組織との関係●

事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況【現状の説明】
大学事務局は事務局長の全体統括の下に組織され、各事務組織は、日常的には副学長、学部長、研究科長、図書館長、センター長、開発室長、研究所長、博物館長といった各組織の長を補佐する形で、上記指揮命令系統のもと、業務にあたっている。
また、大学という組織の特徴として、様々な業務について各組織ごとに研究科委員会、教授会や運営委員会が組織され、また全学的な事柄については、別に学部横断的な大学委員会などが組織され、そこでの審議決定に基づき業務を遂行するということが行われる。

677

教授会の他、全ての大学委員会には通常、部長、課長クラスの事務職員が必ず参加し、1人は幹事役を務めるという体制をとっており、事務組織と教学組織の協力･連携に支障のない
よう運営上の配慮をしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
事務組織と教学組織の連携について、相互の協力関係のもとに、特段の問題は生じない
しくみになっている。
教授会や運営委員会、大学委員会といった組織形態だけであれば各教学組織と事務組織が縦割りの形で結びつくばかりになることも考えられるため、本学全体の意思決定機関・執行機関に当たる大学協議会や学部長会を有効に機能させることにしている。前者には大学事務局長他関係事務管理職が、後者には大学事務局長、部長、総務課長が参加する形で会議が開かれている。
●

大学運営における、事務組織と教学組識との有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状の説明】
上述のように、学長の役割、副学長の職務分担、事務局長、各部長とそれぞれの組織の独自性を有しながら、互いに連携が可能な組織となっている。ただ、教学組織としての研究所やセンターなどについては、むしろ学長が統括する立場にあり、事務組織との連携については、予算策定、執行や各種催し物（公開講座など）などの行事等を中心に、相互の協力関係が構築されている。前述したとおり、事務組織と教学組織の連携については、相互の協力関係のもとに、特段の問題は生じないしくみになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記のように事務組織と教学組織の連携･協力については、現在有効に機能しており、連携協力体制は維持できてきたといえる。
しかしながら、一方では連携･協力がややもすると緊張感を欠く相互依存的体質、いわゆ
る「ぬるま湯」的体質、あるいはどちらかに任せ切りの無責任な体制、例えば、教員任せ
だけでは進まないような各学部および全学的カリキュラムの改正など、本来事務職員がイ
ニシアチブを取るべきところが単なる「下働き」に甘んじている等々を生み出しかねない
危険性も感じられる。より高度なレベルでの連携・協力が必要となっている。
確かに、教学支援課長はそれぞれの学部長の統括下にあり、自由勝手な振る舞いはできないが、他大学における様々な改革、再編などが進んできているように、資料や情報の収集などについて学部長に配付、提言するなど、様々な角度から支援していく役目も重要である。教学は教授会が決めるからでなく、学部の活性化や特色化などに向けた改善工夫のための支援業務が求められる。そのためにも事務職員の資質向上は必要不可欠である。

678

第９章 事務組織【将来の改善・改革に向けた方策】
大学の生き残りのための政策課題を掲げた中期計画（平成15(2003)年度）の策定時には予想されなかった周囲の教育環境の激変に対応するため、平成18(2006)年3月に新しい視点による新中期計画（平成18(2006)年度から平成22(2010)年度）が策定された。単に教学のみにとどまらず、各職域において特色化、活性化や様々な角度からの学生支援、サービス向上に向けて大学全体として、危機意識を持ち、スピードアップして課題に取り組み、実現していく必要がある。
しかし、だれもが評論家的に傍観者となり、率先して改革、改善に取り組もうとせず、他人任せ、依頼心ばかりが増幅すれば大学は崩壊する。これでは大学の凋落傾向を招き、厳しい大学間競争から脱落していく構図となっていくことは必至である。改善に向けて意識改革が進んでいき、事務組織と教学組織の連携も、相互の協力関係の下により強固なものとすることができる。
これからの大学を充実、改善させて、運営していくためには、複雑多様でかつ専門的知識を求められる専門職の養成が大きな課題である。しかし、大学職員がどれほど重要であるかについて、実態として教員の認識は薄い。教員は教員で教育研究の他に入試やキャリ
ア、また、大学教育の特色化をめざした新たな領域における業務を担っていかなければな
らない状況となっており、大学運営に関わる余力も少なくなっていく傾向にある。職員にとっても日常業務の他、大学に受け入れる多様な学生のニーズに応える指導や相談、サービス業務が拡大しつつあり、加えて生涯学習など社会貢献という領域の役割も加わってきている。考えるべきは、現状に止まらず、いかにして教学組織と事務組織の間での、より高度なレバルでの連携・協力関係を打ち立てていくかということである。
事務組織の役割●

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性【現状の説明】
私立大学はすでに生き残りをかけた大競争時代に突入している。事務職員の役割は重要度を増し、高度な専門的知識を有した管理運営能力が求められている。
本学では、教学に関わる企画・立案業務は、前述した「学長調整会議」、「学部長会議」、「大学協議会」において、検討、提案が行われており、それを事務部門が全面的にサポートしている。主に関係する事務部門としては、教育研究支援室（平成15(2003)年4月設置、同19(2007)年4月より企画課（のち企画・広報課）、教学支援課（学部共通））、学長室（平成18(2006)
年4月設置、平成20(2008)年3月廃止）で、情報提供や提案などの補佐的役割を担っている。
さらに本学では、副学長それぞれの職務分担が決まっている。その関連部門について、事務部門が補佐しながら学内運営を行っている。

679

【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学を取り巻く環境は厳しく、事務組織の教学に関わる企画・立案・補佐機能は、重要度を増している。本学では平成18(2006)年度に新中期計画（5年間）を策定して、大学の生
き残りのための新たな政策課題を掲げ、邁進している。年度ごとにその進捗状況を点検・検証し、次年度に向けて目標設定を行っている。
また、事務組織の教学に関わる企画・立案・補佐機能の確立には、組織的な対応と事務職員の不断の研修と意識向上が不可欠であり、平成19(2007)年4月より大幅な事務組織の再編とマンネリ化打破のための人事異動を行った。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以後も継続的に事務組織の見直しが必要である。
●

学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性【現状の説明】
理事会決定事項等の教学側への伝達は、協議会や学部長会において適宜学長が報告する
他、学園教職員全員への伝達は法人室発行の機関紙「学内報」や「学園新聞」により行われている。
教授会において学部長が行う報告は、毎週開催の「学長調整会議」で協議・調整し、それを月2回開催の「学部長会議」や「各種委員会」の検討事項を集約して行われる。
事務組織の役割は、常任理事会、学長調整会議、学部長会議、協議会、教授会、各種委
員会等での意思決定が行われる過程の中で、議事録の作成、必要資料の作成、情報の入手等を通じて学長、副学長、学部長との連携を図りながら、大学運営に関する意思決定・伝達の役割を担っている。
物理的な伝達システムとしては、事務系では、主に部内の適宜の説明や文書回覧と、学内LANによるグループウエアにより行われている。事務部門と教学部門との情報伝達は、学内LANとペーパーとの併用になっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教員系管理職と事務系管理職の配置は、組織上だけではなく、実務の面でも緊密に連携・連絡を取りながら運営されている。事務職員が各種委員会や会議に出席（委員としてまたはオブザーバー、幹事として）し、意見を述べる機会も多くあり、教員のみによる議論、意思決定ではなく、事務職員との協同での意思決定を行っている。本学でも協議会をはじめ、学長調整会議、学部長会議、各研究科委員会、各学部教授会、学生生活委員会、国際交流委員会、情報教育研究センター委員会、FD推進室会議、学習支援室運営委員会、図書館運営委員会、入試委員会等、年間多数の各種会議や委員会等が開催され、事務職員の担680

第９章 事務組織

う役割も多く、責任も重い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前述のように、本学では多数の委員会、会議等が開催されている。このような会議を通じて事務組織が情報伝達、意思決定に関与できる体制であるが、事務職員の立場で、客観的な視点をもって提案、提言できることも必要である。現状の分析、問題点の抽出等、事務組織の自己点検・評価や研修を通じて、事務職員の資質改善・強化に取り組むこととしたい。また、多数設置されている委員会等の見直し、統廃合の検討も必要であろう。
●

国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況【現状の説明】
国際交流については、学生支援センターの下に学生生活課（国際交流担当）を設置しており、全員事務職員で構成されている。外国の大学や教育研究機関との交流提携に関する事項、外国人客員教員の招聘、受入れ等に関する事項、外国人留学生及び帰国生徒の募集要項の作成・広報活動に関する事項、学生の外国留学、海外研修等に関する事項、国際交流に係る補助金に関する事項、留学生等の住居の確保、履修指導および生活指導に関する事項等、国際交流に関する諸務を掌っている。また外国人留学生センターに関する事項も担当している〔帝塚山学園事務分掌細則第15条の6〕。国際交流に関する意思決定は国際交流委員会で審議されるが、事務部門が議案の作成から議事録の作成まで、全般的な役割を担っている。
その他、研究支援、広報および出版会については企画・広報課に、入試については入試課に、就職についてはキャリアセンターに、図書館については図書館本館課および分館課に、情報教育全般については情報教育研究センターに、それぞれ事務職員を配置している。
これら事務職員を国や大学団体等が開催する説明会や研修会に積極的に参加させ、専門業務に耐えうる資質を備えさせるとともに、必要な情報の収集や他大学との交流による情報交換も行っている。
また、考古学研究所、附属博物館、心のケアセンターにも職員を配置し、さらに学生生
活課管轄の学生相談室のインターカーとカウンセラーを配置している。その他ボランティ
アルーム、子育て支援センターにも嘱託職員や臨時雇員を配置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
事務組織としての国際交流については、受入れ外国人留学生も多く、業務も繁雑であり、とくに履修指導や生活支援・指導等に時間をとられている現状がうかがわれる。カリキュ
ラム改革を含めた教学部門と連携をとりながら「外国人留学生センター」と連携した支援強化が必要である。

681

国際交流等の専門業務は、社会環境や経済環境の変化で年々細分化、専門化が進み、最新の情報を収集し、分析することで適切な業務運営が行えるものである。このため、専門的能力を備えた人材の養成が早急に求められる。
●

大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況【現状の説明】
大学運営を経営面から支援するには健全な財政基盤の維持を前提にした効率的な事務機能が整備されていなければならない。本学の場合、法人本部においておおむねこうした機能が整っており、本部事務局長の下に総務課、人事課、システム課、経理課、施設課が配置され、法人室とともに大学事務局との緊密な連携の下に大学運営を経営面から支えている。
一方、大学における重要事項の意思決定プロセスは、おおむね学長調整会議→学部長会
議→各種委員会・教授会→大学協議会→高等教育計画会議→常任理事会→理事会となっている。資料は全て事務局で作成し、この間、事務部署間でのフィードバックを繰り返し、各種の調整が行われる。各会議には、事務職員が幹事として張り付いており、議長の補佐的機能を果している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
大学経営に関わる情報の収集、分析から資料の作成といった経営面を支える業務をなしうる事務組織を構築することは今後の大学経営を考えるうえで必要不可欠のものである。
このような事務組織の確立のため、機能の全体的な点検、課題等を再評価して、改善方策を各部門に提案していきたい。
大学院の事務組織●

大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性【現状の説明】
大学院の事務については、基礎となる学部事務を取り扱う教学支援課が担当している。
充実と将来発展に関わる企画・立案については、教員との連携は保ちつつも教学組織による主導が中心となっており、事務組織としては支援業務が主だったものとなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
平成19(2007)年度の認証評価において、「既存3研究科の連携を念頭に置き、そのために大学院事務室の設置もしくはそれに相当する措置を講じることが望まれる」との指摘がなされ、大学院の充実と将来発展に関わる企画・立案機能を有する事務組織体制の構築が急が682

第９章 事務組織

れる。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）●

事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性【現状の説明】
私学を取り巻く情勢は年々厳しさを増し、職員一人ひとりが自らの置かれた立場を理解し、対応していくことが、本学の運営にとって重要である。そういった環境において専門知識を修得したうえで、大学の教育、研究への良き支援者であり、大学経営という観点から効率的な業務の改善や経営姿勢を適切に判断できるようたえず意識改革に努め、豊かな創造力と企画力、政策提案ができる、職員の養成が急務である。
採用においても任期制事務職員や派遣、委託を含めた多様な雇用形態を採り入れ、合理化を図っているが、新聞等への広告掲載による求人以外に、人材紹介会社の積極的活用等
により、ルートを多角化し、即戦力をより重視したより良い人材の獲得に努めている。優秀な人材の確保に努めるため、任期制事務職員から専任職員への採用にあたっては、業績評価に重点を置いた人事制度により、業務遂行能力や知識の蓄積度合などを参考にし、任用試験を経て登用している。また、平成19(2007)年度に大幅な人事異動と事務組織の再編成を実施するなど、キャリアアップのために部門間の定期的なジョブローテーションを実施している。
人事制度については、平成16(2004)年度から行った目標管理制度および人事考課制度を充実させ、給与等の処遇に連結できるように意識・行動改革を図った。
研修については、OJTを基本としつつ、OFFJTを必要に応じて業務の習得と育成を行っている。事務職員を対象とした研修は管理職、中堅職員等、職階に応じ、定期的に実施している。また、国や日本私立大学協会等の外部機関が主催する教務、学生、就職、経理等の各種研修会に職員を積極的に派遣し、業務に関する研鑽を積ませている。
上記の他に教職員を対象とした人権研修やメンタルヘルス研修会も実施している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
目標管理制度および人事考課制度については、自然と実施されなくなり、目立った実績が出たとはいえなかった。また、任期制事務職員、派遣職員、委託職員、臨時雇員等、雇用形態がきわめて複雑になり、業務の整理や効率化が追いついていない。質の高い業務遂行を行える組織体制を整えていかなければならない。
研修についても、本学独自に行っているが、より一層具体的内容に基づく実践的研修の実施へと組織的に取り組む必要がある。学外機関への出向や大学院派遣等を積極的に考えていく必要がある。
大学組織は、ともすればぬるま湯的な閉鎖社会になりがちである。そのような弊害を取683

り除くためにも、有為な人材の採用と育成がきわめて重要である。職員一人ひとりが新中期計画等の設定された目標に対し、個々に意識改革を行う必要がある。

684

第10章

施設・設備

第10章
10章 施設・施設・設備
第１節 大学の大学の施設・
施設・設備■

到達目標 ■

1．教育研究活動を活性化するための施設・設備等を充実する。
2．IT教育への対応を考慮した施設・設備を整備する。
3．学生の憩いの場所を増やし、アメニティを向上させる。
施設・設備等の整備●

大学・学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整
備状況の適切性●教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
本学には、東生駒キャンパスと学園前キャンパスの2つのキャンパスがある。

1．東生駒キャンパス【現状の説明】
本学の東生駒キャンパスは、奈良市の西郊にあり、隣接する生駒市と境界を接する位置にある。交通面では、近畿日本鉄道（近鉄）奈良線東生駒駅下車、バスで5分（徒歩なら15分）のところにある。全敷地面積は183,756㎡、そのうち校舎等の敷地面積は44,737㎡で、ここに延べ床面積39,786㎡の校舎が建っている。（校舎床面積から2箇所の体育館の面積を省く。）
また屋外には2面の運動場（1面は主に野球、もう1面は主にラグビー用の仕様となっている）
および2箇所のテニスコート、ゴルフ練習場がある。附属施設としては、大小2つの体育館（床面積1,473㎡）、トレーニングルーム（床面積343㎡）の他、アーチェリー場と弓道場がある。
講義室・演習室、研究室および学生支援・事務管理部門の部屋は、1号館～7号館と名付けられた校舎に配置されている。このうち、3号館は主に学生支援・事務管理部門が占めており、教員研究室は、人文学部教員が1号館・2号館、経済学部・経営情報学部教員が4号館、法政策学部教員が6号館に配置されている。教員研究室の室数、面積等はデータ調書記載のとおりで、大学設置基準を満たしている。
専任教員全員に提供されている各人の専用個室研究室（後述の学内LAN接続端子配備・
給水・冷暖房・24時間利用可）の他に共同研究室等を含めると、専任教員1人あたりの平均
研究室面積は24.2㎡となっている。
パソコンを配備した情報処理学習施設・語学学習施設としては、7号館を中心に大小の演
習室・実習室が約20室（学生用パソコン総数約800台）とパソコン55台を配備したLL教室1685

室がある。一部の教室は学生の自習用に月曜から金曜までは午後7時まで、土曜日は午後5時まで開放している。これら学習用パソコンの他、各研究室、図書館、研究所、学生支援、事務管理部門各室のパソコンは学内LANに接続され、快適な動作環境でインターネットに接続されている。
情 報 教 育 環 境 の 充 実 を 図 る た め に 平 成 13(2001) 年 に 新 築 し た 7 号 館 を 中 心 に TUNE
（Tezukayama University Network Evolution）で学内のすべてのコンピュータをつなぐ教育研究
系情報ネットワークを構築。東生駒と学園前の両キャンパスを合わせて1,200台のパソコンを設置し、情報処理などの授業はもとより、語学教育やCAD設計などにも生かされている。
充実したIT環境の中、本学では平成9(1997)年に独自のe-ラーニングシステム「TIES（Tezukayama Internet Educational Service）」を開発。学生の自立性を高める教育学習支援シス
テムとして稼動しており、平成21(2009)年11月時点において全国74大学（うち、国内65大学、海外9大学）で約1,000人の教員、49,700人の学生に共同利用されている。
以上の他、講義室・演習室には全室DVDプレーヤもしくはビデオデッキ（VHS/8ミリ）、
モニターテレビを配備する他、演習室以外の大部分の教室にはマイク、DVDプレーヤ、教材提示装置、カセットテープレコーダを備えており、さらに各校舎の大規模教室にはビデオ
プロジェクターと電動スクリーンおよび複数台の天吊モニターが用意されている。また、
LANコンセントやパソコン入力端子等が用意されており最新のマルチメディアに対応可能となっている。
全面にガラス窓を配置した明るく開放的な東生駒キャンパス図書館本館の蔵書数は約37.6万冊、雑誌約2,700種、ビデオ約1,500タイトル、CD/LD/DVD約1,100タイトル、マイクロフィルム約1,600タイトルを所蔵しており、ほぼ全館開架方式を採用している。上記ソフトの閲覧・視聴ができるビジュアル室も2室、1室は1人用10ブース、もう1室は2人用3ブースを完備しており、AV機器の更新・入れ替えを順次行ってきている。
平成16(2004)年4月に「帝塚山大学附属博物館」を設置。奈良県教育委員会から博物館相
当施設指定を受け、約3,000点にもおよぶ資料を広く一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になった。
近年社会問題となったアスベストの使用に関しては、全施設を調査点検のうえ、平成
17(2005)年度中に全てのアスベスト対策工事を完了している。
平成18(2006)年4月から大阪市北区中之島のキャンパス・イノベーションセンター4階に「帝塚山大学大阪サテライト」を開設。大阪市内での活動拠点として、各種の講座の開講や学生のキャリア形成支援などに活用することとしている。また、平成19(2007)年からは、文部科学省の委託事業である社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの「国際ビジネス法務塾」を当サテライトキャンパスにて開講している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで、昭和40(1965)年に竣工した1号館が最も古く、現在の耐震基準に適合しないこ

686

第10章

施設・設備

とから早期の対策が必要とされていたが、平成19(2007)年2月に建替えが完了し、新1号館として平成19(2007)年4月より供用を開始している。
その他の建物も耐震診断を行い、1号館に次いで古い2号館については、耐震補強工事を実施して対応している。また、8号館（図書館棟）はこれから耐震診断を行い、もし耐震強度を満たしていない場合は平成23(2011)年度に耐震補強工事が行われる予定である。その結果、現行の耐震基準を満たさない建物は第3クラブハウスと合宿所のみとなった。
現在5,000人規模の学生を擁するに至っているが、いわゆるセミナーハウスにあたる施設を持っていない。学外での研修合宿、教職員・学生・同窓生・後援会等の各種会合などに利用できる施設はあってもよいのではないかと思われる。
外国人留学生の数が大幅に増加しており、現状では、学生生活課（国際交流担当）の持つスペースを多目的に利用しているが、今後さらに留学生の人数が増えた場合、スタッフの増強だけでなく、新たに留学生センターや国際交流センター等、施設面での対応も検討しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
懸案であった最も古く現在の耐震基準を満たしていなかった1号館も、平成19(2007)年2月に建替えが完了し、平成19(2007)年4月から共用が開始されている。教育研究目的の実現を念頭に、その他の施設、設備についても順次見直し、計画的に対応していく必要がある。

2．学園前キャンパス【現状の説明】
学園前キャンパスは、近鉄学園前駅徒歩1分のところにあり、駅とキャンパスはデッキで直結され、交通の便利な立地条件となっている。平成21(2009)年4月に現代生活学部こども学科が開設されるとともに新たに18号館が完成した。そのため学園前キャンパスの全校地面
積は65,887.50㎡になり、そのうち校舎等の敷地面積は34,529.29㎡で、延べ床面積52,466.77㎡の校舎が建っている。18号館は、防音設備を完備した音楽室・音楽練習室、造形実習を行う造形室、体育実技を行う体育室を設置している。また、子育て支援をサポートする子育て支援センターおよびこども関係、食物関係の実習先のサポートを行う実習センターを設置し、学内組織を強化した。
学園前キャンパスのシンボルである9階建の16号館はエレベーター3機を設置、コンピュー
タやAV機器など最先端のマルチメディア機能を整備している。また、約21.3万冊の蔵書を有する学園前キャンパス図書館分館はインターネットを利用したオンライン検索機能やビデオ・DVD・LDなどの視聴覚資料も多数取り揃えている。ソフトの閲覧・視聴ができるAV
ブースが7ブースある。
心理福祉学部では、PC演習室やアドベンチャーカウンセリングなどで使用する心理実習室が整備されている。平成18(2006)年度に採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム687

「『心のケアとサポート』人材養成と自立支援」を遂行するために設置した「PW教育推進室（Psychology and Welfare）」は情報発信の場として活発に活動した。現代生活学部では、平成21(2009)年度にこども学科の開設のため、新しい建物として18号館を建築し、こども学科の教育課程に必要な各種実習室、音楽室、体育室、保育演習室を整備した。また、18号館内には学生ニーズを満たすためカフェテリア形式の学生食堂を設置し、学生の憩いの場を提供することができた。
心のケアセンターは平成17(2005)年度に大学附置施設として開設され、地域社会に開放し、同センターは心理福祉学部の学生や人文科学研究科臨床社会心理学専攻の大学院生の学習施設としても活用され、教育上も効果をあげている。とくに平成18(2006)年度に現代GP「心のケアとサポート」に採択され、同センターの活動は、ますます活発なものになっている。
平成21(2009)年度には現代生活学部こども学科の創設に伴い、18号館を新設した。学園前キャンパスと駅前の主要県道を挟み向かい側に設置され、同学科の完成年度となる平成
24(2012)年度には400名を超える学生が集う校舎となる。内部には小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養成するための施設が設置されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスは、駅前で利便性には富んでいるが、それ故に敷地面積が狭く、建物は高層化し大学のキャンパスとしてはあまり余裕がない状況となっている。また、奈良の地に立地していることもあり、古都の美観を損ねるということで、条例等で建造物の高さ制限も厳しく設けられており、施設環境は十分とはいえない。現代生活学部にこども学科を開設したため完成年度までの4年間は施設の用途変更ができない状況にあり、新たな施設改修は制限されている。学園前キャンパスの将来計画は心理福祉学部および現代生活学部の改組とも関係してくるため、今後の将来計画が課題といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学施設としては敷地面積、建物面積ともに一層拡充したいところである。今後の課題として、2学部5学科1大学院専攻を学園前キャンパスに設置している現状を、学科構成を含め
東生駒キャンパスとの共存を考える必要がある。こども学科の完成年度までに学科改組計画案を策定し、将来に向けた計画を実践できる体制作りが必要である。
ネットワーク機器およびAV機器やパソコンなどは平成20(2008)年度に全てを入れ替えが完了しているが、コンピュータ設備に係る経費負担がますます増加する中、次回のリプレイ
ス時期では、コンピュータ教室を今までどおりに設置し運用する必要があるかどうかの議論が必要であり、大掛かりな財政改革の時期にきている。

688

第10章

●

施設・設備

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
1．教育研究系システムの整備状況概要
平成10(1998)年にそれまでの教育研究系システムを全面再構築して、現在のクライアン
トサーバ型システムを導入した。
この後、補助金を活用しながら、定期的にシステムリプレースを実施してきたが、平成20(2008)年度に構築された現行システムは、社会問題にまでなりつつあったインターネッ
ト経由の各種攻撃から学内LANを守ること、システム障害を最小限度に食い止め、利用者の可用性をより高めることなど、「安定稼働」および「利便性」を大きなテーマに整備を行った。
主な対応は以下のとおりである。
・コンピュータウイルス、ワームや不正侵入の脅威から学内LANを守るため、従来から導入していたFirewallの機能強化。
・従来からのパソコンへのアンチウイルスソフト導入に加え、電子メールを経由するウイルスに対して一元的防御が可能となるゲートウエイアンチウイルスシステムの導入。
・システム障害時の迅速な復旧とデータの保護を目的とした自動バックアップシステ
ムの導入。
・急速に増加傾向にあった迷惑メールの対策を実施。
・メールおよび個人ディレクトリのデータに学外からもアクセス可能なシステムの導入。
これらはいずれもシステムダウンといった最悪の事態に備え、二重化を行った。
さらに各教室に配置されるクライアントパソコンのスペックに余裕を持たせることにより、教育研究上必要なデータの蓄積・検索・共有をシームレスに行える環境を実現した。
また、研究室における様々な研究分野においてもデータおよび情報の蓄積・検索・共有がインターネットシステム経由で安定的に行える環境を構築した。
教育研究系システムの導入企画、運用管理、さらには後述の教室および研究室設置パソ
コンの管理は情報教育研究センター（以下、この項ではセンター）が担っているが、センターでは、さらに履修者数の多いパソコン利用授業のTA（ティーチングアシスタント）も担当している。

2．教室設置パソコンの整備状況と利用状況
東生駒キャンパスには約800台、学園前には約400台の教室用パソコンを設置しており、これは1台あたり学生約4人の使用率となる。教室設置のパソコンについては、本学独自開発のe-ラーニングシステムTIESの授業利用、当時普及し始めた動画データなど、マルチメ
ディアコンテンツをストレスなく扱えるスペックを備えた機種を導入した。

689

パソコン設置教室は、授業で利用されていない時間帯について自習開放しており、また、
授業か移行期間中は教室を特定して平日は19時、土曜日は17時まで自習利用を可能としている。（休業中はそれぞれ17時、12時30分まで）こうした自習開放時間を利用して学生はレポート作成や就職活動にパソコンを利用している。

3．研究室設置のパソコン整備状況
全くパソコンを利用しない、という教員を除き、研究室にはほぼ1台、あるいはそれ以上のパソコンが設置されている。
現状は学内でのパソコン利用に際して、とくに機種指定等は行っていないため、さまざ
まな機種、OSのパソコンが存在する。このため、管理上は煩雑さを伴っている。

4．学内LAN整備状況
東生駒キャンパス7号館情報教育研究センターを中心として、7号館内幹線は10Gbpsで、また他の建屋への幹線は2～4Gbpsの帯域でFastEthernetにより各教室へ支線を配している。
学園前キャンパスは平成11(1999)年に建設した16号館を中心として、16号館内幹線は10Gbpsで、また他の建屋へはFastEthernetにより2～4Gbpsの支線を配している。
両キャンパス間は広域Ethernetを利用して接続しており、100Mbpsの帯域を確保している。

5．サーバ等の整備状況
現在はLinuxサーバおよびWindowsサーバ、また特定の機能に特化した専用のOSや機器を利用したアプライアンスサーバにてサーバ群が構成されている。さらに大部分のサーバ
は環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応できるブレードサーバと呼ばれる機器で構成されている。
学生は100MB、教員は500MB（申請により、割り当て領域は拡張可能）のサイズを割り当てるべく、ファイルサーバを構成している。また、高性能RAIDファイルサーバを採用
し、耐障害性に備えており、運用を止めないしくみとしている。
サーバに関しては全ての機能を二重化しており、さらに電源に関しても集中型UPSを採用することにより、サーバ室への電源供給が絶たれた場合でも全サーバが安全にシャットダウンできるだけのバッテリ容量を確保している。さらに送電経路も手動ではあるが2系
統設け、電源の保守検査時などにもノンストップ運用が可能になっており、システムの可用性を高めている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
パソコン1台あたりの利用者数は多過ぎないと考えているが、授業が過密な時間帯には自習開放できる教室がなくなる、といった状況も生じている。自習専用教室の確保なども考

690

第10章

施設・設備

えられるが、パソコンを利用する授業が年々増えつつある中、費用対効果の観点からどのように整備していけばよいのかを検討中である。
1人あたりのファイルサーバ使用可能領域は現在のシステムになったときに倍の100MBとしたが、マルチメディアコンテンツの利用頻度が上がり、授業でもこうした大きなサイズのデータを使う機会も増えることから、ファイルサーバ使用可能領域のサイズ見直しは必要となるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成25(2013)年度には現行システムの全面更新を予定しており、その際に現在の問題点の解決を図る。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況● 「学生のための生活の場」の整備状況●

大学周辺の「環境」への配慮の状況

1．東生駒キャンパス【現状の説明】
平成4(1992)年に充実した学生生活を多目的にサポートすることを目的として完成した厚生センター（9号館）の1階に設置されたブックセンターと売店は、平成20(2008)年度より食堂の2階へ移転させると同時に「ステーショナリー＆ブックセンター（あおがき）」として1つに統合した。9号館2階にはキャリアセンターを設置し、就職活動をサポートしている。
学生ホールは新1号館1階、5号館1階、6号館1・2階、9号館1階･2階、食堂2階の7箇所にある。課外活動のための施設には、トレーニングマシーンを備えたトレーニングルームや格闘技が行える第4クラブハウスの他、クラブ部室全50室、合計3,081.27㎡ある。また、合宿所（1,022.9㎡）も備えている。
平成13(2001)年度に新築された7号館と同時に中庭が整備され、学生の憩いのスペースとして利用されている。また、屋外ステージも備えており大学祭などのイベント時には中心的なエリアとなっている。また、学生・教職員が屋外で懇親会・パーティを行うための野外活
動スペース（バーベキューコーナーと命名）もキャンパス内に整備している。
新1号館完成後、平成19(2007)年度夏季に旧1号館を解体撤去したが、この跡地には当面新たな建物を建築する予定がないことから、芝生広場として学生の憩いの場としている。
健康管理・カウンセリングについては、3号館1階に保健室があって看護師資格を持つ職員
2名が常駐しており、休養室と簡単な応急処置室としての機能を有している。広さは46.0㎡。
月に2回（第2、第4水曜日）は医師が詰めていて、健康相談・医療相談に応じる体制をとっており、医務室的な機能も果たしている。学生相談室は、3号館2階にあり、相談室と控室か

691

らなっている。毎週月、水曜日に専門カウンセラーによるカウンセリングを行っている。平
成18(2006)年度よりインテーカーを配置し学生本人からだけでなく、教職員や保護者経由の申込も受け付けており、月曜日から金曜日の10時から18時まで常勤の臨床心理士によるカウンセリングを行っている。なお、学園前キャンパスにおいても、ほぼ同様の形で学生相談室を運営しているので、こちらを利用することも可能である。また、平成18(2006)年4月に2号
館に開設されたリメディアル教育支援室は平成19(2007)年5月に学習支援室と名称を改め、その後平成20(2008)年4月に3号館2階の学生相談室と同じエリアに移転させ、学生に対する総合的なサポート体制の充実を図った。
東生駒キャンパスは、奈良市西部を南北に走る矢田丘陵の北端近くに位置するため、傾斜部分も多く校地内にはまだ多くの自然林が残されている。また、校地内にある遊歩道（どんぐり林道と命名）は、南は斑鳩・法隆寺まで続くハイキングコースの入口として生駒市と協定を結び、広く一般市民に開放している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学生数の増加に伴い校舎の建設が行われ、この影響で、学生が憩える空間が狭くなっている。中庭や空きスペースの適当な箇所にテーブル、椅子、ベンチ等を配してはいるものの、さらなる工夫が必要と思われる。
新耐震基準が適用されていない主たる建物は耐震工事が完了しているが、第3クラブハウ
スおよび合宿所は未対応で耐震性に問題があり、雨漏り等の老朽化も著しい。また、体育館食堂棟は平成9(1997)年に改修・増築され、その後耐震改修工事は行われたものの、厨房は改修されておらず、手狭で清潔とは言い難く、2階のブックセンターと売店の移転は実質的に規模が縮小した。
【将来の改善・改革に向けた方策】
旧1号館跡地が新たな学生の憩いのスペースとして誕生したものの、全体としてまだまだ憩いのスペースは少ないといえるので、今後計画的に改善を進めたい。
福利厚生施設の充実が望まれるなか、その必要性は認識しているものの整備が整っていな
い現状であるため、今後も整備対象の優先度を検討し、継続的な整備計画を立てる必要がある。

2．学園前キャンパス【現状の説明】
学園前キャンパスは駅前という立地条件のため、利便性には富んでいるが、前述のとおり
敷地面積は十分とは言い難い。授業時間以外で学生が憩う場所としては、14号館学生ホール
や食堂、図書館、ハトの広場等が存在する。14号館の食堂は平成21(2009)年4月から厨房設
備等一部が改装され、また、食堂業者の入れ替えによりメニュー等の充実が図られた。新設

692

第10章

施設・設備

した18号館にも同じ業者が運営するカフェが設置された。
健康管理・メンタルヘルスについてはそれぞれ16号館内に保健室、学生相談室を設置している。学生相談室についてはそれまでの保健室での非常勤カウンセラーによる相談体制を平成19(2007)年度から改め、臨床心理士が常駐する体制を整えた。保健室にも2名の看護師あるいは養護教諭資格保持者を常駐させ、定期健康診断の運営や学生、教職員の健康管理に寄与している。
平成19(2007)年度の大学基準協会認証評価結果において指摘されていた喫煙所の設置場所に関しては、翌年度に移設工事を実施して改善を図り、それまで度々寄せられていたクレームも現状では皆無となっている。また、校舎の耐震化推進についても平成20(2008)年度に懸案であった11号館の工事を完了している。
体育施設、課外活動団体の施設は東生駒キャンパスにほぼ依存している。詳細は課外活動の項を参照されたい。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理福祉、現代生活の2学部開設から6年が経過し、さらに平成21(2009)年度のこども学科
開設に伴い2学部5学科で1,500名近い学生が在籍することとなった。このため、14号館食堂や18号館カフェ、学生ホールなどの共用スペースは時間帯により過密な状況にある。こども
学科の完成年度である平成24(2012)年度には学園前キャンパスの在籍者数が1,800名近い状態になるため、アメニティスペースの拡充は大きな問題となることが明かである。しかしながら、前述のとおり景観条例等による建築物の高さ制限などから現状の敷地内でのスペース
確保はきわめて困難な状況にあると言わざるを得ない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
スペースの問題については18号館のように近隣に新たな土地を求めるか、あるいは東生駒キャンパスをも視野に入れた設置場所の再編成などを検討しなければ解決が困難な問題であろう。
大学が抱える数多くの課題の中で、アメニティスペースの問題解決の優先順位をどう位置づけるかが早期解決の鍵といえる。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況

1．東生駒キャンパス【現状の説明】
東生駒キャンパスの主な建物12棟のうち、7棟はエレベーターによる昇降が可能となっている。また、5棟は障がい者用トイレを設置している。2,7号館と図書館を2階部分で連絡し

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バリアフリー化を図っている。またこのデッキを利用して3,4,5号館への段差を解消した移動も可能となった。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
身体に障がいを持つ学生に対する施設面での配慮はこれでも十分とはいえない。3号館にエレベーターを新設し、2,7号館と図書館をデッキで結んだことによって、校舎間の車椅子等での移動は従来よりかなり容易になったとはいえ、永年増設を重ねてきたことにより校舎・建物間の通路に段差があり、いまだにエレベーターや身障者用手洗いが整備されていない建物も残っている。
各棟に完全にエレベーターや身障者用手洗いが整備されていない建物も残っており、旧1号館解体に伴い、体育館や売店ブックセンターに車椅子利用者が介助者なくしては立ち寄れなくなった。
そうした中でも、平成20(2008)年度にはすべての身障者用手洗いについては温水洗浄便座を設置し、平成21(2009)年度には身障者用駐車場に屋根を設置するなど、小規模で部分的な改善は継続的に実施している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
障がい者への配慮はまだ十分とは言い難く、平成19(2007)年度の大学基準協会認証評価結果において指摘されている「バリアフリー化の立ち遅れ」がブックセンター売店の移転につ
いては、むしろ改悪の方向に向かってしまったため、今後施設改修工事の計画の中で、障がい者への配慮を優先的に行う必要がある。

2．学園前キャンパス【現状の説明】
学園前キャンパスにおける障がい者への配慮の状況は良好とは言い難い。16号館にはエレベーターが設置されているが、その他の校舎には設置されておらず、また14号館食堂へは階段を利用せざるを得ないため、車椅子では利用できない状況にある。また、視覚障がい者が必要とする点字ブロックも十分とはいえない。16号館については、近鉄学園前駅からバリアフリー化されており、身体障がい者・視覚障がい者用のエレベーターおよび身体障がい者用
トイレが設置されている。18号館もバリアフリー化を講じられているが、10号館、14号館にはそれぞれ身体障がい者用トイレが設置されているにも関わらず、エレベーターが設置されていないため、車椅子利用者は1階以上の階に移動することができない。また、地震等の災害時に停電が発生すれば、独力で敷地外へ避難することができない状態である。
新設の18号館は駅前の交通路の多い県道を挟んでおり、学生が他の校舎間との移動に際しては、交通事故に遭う可能性も懸念されるため警備員を配している。近鉄学園前駅からのデッキを18号館方向にも渡す計画について行政との間で交渉が進められているが、実現に至っ

694

第10章

施設・設備

ていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスには幼稚園から高校まで併設されており、一部共同使用している施設もあるので、バリアフリー化は学園全体の課題ともいえよう。10号館と14号館は、エレベータ
ーの設置が求められているが、経費や建物の構造上の問題から困難であるとされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
世の趨勢からしてもバリアフリー化については避けて通ることのできない問題であり、代替案を講じてでも解決すべき問題である。
組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況

1．東生駒キャンパス【現状の説明】
施設・設備等の維持・管理体制については、比較的大きな補修工事は、大学の施設要望事
項という形でまとめられ（学部長会での検討を経て大学協議会で決定。）、これを法人本部事
務局施設課の所管事項として、そこでの採否決定を経て採用となったものについて予算措置がとられている。耐震改修工事やアスベスト対策工事など、重要かつ大きな施設改修工事については、法人主導のもとで対策にあたっている。
また、安全確保のためのシステムの整備としては、両キャンパス共通の対応として「帝塚山学園の危機管理に関する規程」に則り、平成17(2005)年1月17日に「帝塚山大学の危機管理に関する内規」が制定されている。危機発生時には、学長の指示による「大学危機対策本部」が設置され、情報収集のうえ状況把握・原因分析・措置が行われる。帝塚山大学危機管理マニュアルに基づき、速やかに対応し再発防止策の検討と指示に従うことになる。
また、現在24時間365日対応の警備員・守衛を配置し、火災や不審者の侵入に対して警戒している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設・設備の維持管理責任体制については、現在とくに問題は無いと思われる。
安全確保のためのシステムの整備として、平成19(2007)年に最新の防災設備を備えた防災センターおよび主たるインフラの共同溝への敷設を完成させ、万が一の事態に備えている。
また、省エネ対策としてはエネルギー資源効率化のため、主たる建物の空調にGHPガスヒ
ートポンプエアコンを採用し、防災センターでは主な教室の空調機器および照明器具の集中695制御も可能なシステムも導入した。廊下やトイレの照明は人感センサーで点灯を制御するな
ど積極的に省エネ対策を展開している。
古い建物の中には耐震性について不安のある施設も残っており、順次対策工事を行う必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
安全確保や省エネ対策はハード面では問題ないものの、消防計画の見直しや施設・設備利用の管理見直しなど運用面に改善の余地がある。
総合的な防災計画や大規模災害に備えた防災計画を策定する必要がある。また、新1号館の建設に合わせて、最新の防災設備を備えた防災センターを建設し、平成19(2007)年2月に竣工した。

2．学園前キャンパス【現状の説明】
学園前キャンパス固有の問題としては、近鉄学園前駅前から学園専用通路である正面デッキで正門と直結されていることから、利便性の高さの反面、高校以下幼稚園までの併設校を抱えることからセキュリティレベルの維持が課題となる。このため、正門を含むすべての通用門に警備要員を配置し、さらには各学校単位で通用門毎の通行可否を決めている。
さらに校舎内箇所に防犯カメラを設置し、監視および有事の際の証拠確保の用に供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
日常の警備要員への指示に関して、東生駒キャンパスでは大学総務課が直接行っているが、学園前キャンパスでは法人本部施設課のコントロール下にあるため、東生駒キャンパスに比べレスポンスに難があるように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
昨今の社会情勢から、学生・生徒・児童・園児の安全対策は学園にとっての最重要課題のひとつであるが、とくに大学は外来者が多く、求められる「開かれた大学」とセキュリティレベルの維持の両立は単にハードウエアの整備だけでは解決できない問題である。先般も単位互換協定校の学生を騙った人物が入構した事実が発覚した。とくに実害等はなかったが、入構者のチェック方法が見直された。ハードウエア整備と共に、こうした改善の積み重ねと教職員の危機管理意識の涵養がセキュリティレベルの向上につながると考える。

696

第10章

施設・設備

第２節 学部・学部・大学院研究科
大学院研究科の研究科の施設・施設・設備
１

人文学部・人文科学研究科日本伝統文化専攻

施設・設備等の整備●

学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
人文学部は現在、日本文化学科、英語コミュニケーション学科を擁するが、本学の中で最も旧い歴史を持つ学部であり、旧教養学部を改組転換して現在に至っている。したがって、本学部教員の研究室が集中し、授業の多くが行われていた旧1号館は、本学建物の中でも最も古い校舎であったが、平成18(2006)年度末を持ってその役目を終え、平成19(2007)年
度より東生駒キャンパスに新1号館を建設して、全ての機能を移動した。
地上3階建ての新1号館は、教室ゾーン・研究ゾーン・管理ゾーンに分かれている。教室
ゾーンは、大講義室1（収容人員204）、中講義室6（いずれも収容人員120）、語学教室1（収容人員45）、演習室13（収容人員45人＝11室、収容人員24人＝2室）および大学院演習室3（いずれも収容人員10）からなっている。また、研究ゾーンは、専任教員の個人研究室、大学
院生共同研究室、英語文化学科共同研究室からなっている。さらに、管理ゾーンは、学部
長室、研究科長室、教学支援課（人文学部）、大学院事務コーナー、会議室、資料室、印刷室からなっている。
これらの講義教室や演習室には、基本的に全室の教卓に、マイク、DVDデッキ・VHSデッキ、教材提示装置を設置し、プロジェクターに投影できるよう環境を整えている。また、
これら操作ボタンは、全て教卓上にあり、操作しやすいよう配慮されている。
その他にも特殊教室として、新1号館以外にも次の施設・設備を設けて、各教育手法に対応できるようにしている。
1．情報処理に関する施設については、本学の場合、情報教育研究センター（7号館）に情報教育専門の教室が設けられており、関連授業はおおむね同センターの教室を使用している。
2．語学学習に関する施設については、2号館にLL教室を1室、語学実習室を1室設けている。
LL教室は、隣室のLL準備室のサポート（教学支援課（学部共通）の人員1名を配置）のもと、54の最新ブースを使用して大学全体の語学教育に使用されている。また、最近の語学ソフトの状況に対応してパソコンも同数設置している。したがって、最近の語学学習は従来の概念を越えて、ある意味でパソコンを通じた教育にもなっているといえる。実際、本学の中国語教育においては、専任教員の研究により作成されたソフトによって授業が展開され効果をあげている。また、語学実習室は英語コミュニケーション学科の専門教育等で697

使用されている。同実習室には、会話専用教室として、ゼミ机、ビデオ装置、パソコン、円卓を設置しており、教育的利便を図っている。
研究科における教育研究施設については、平成8(1996)年4月の開設時点で十分に整備され、博士後期課程設置に際しては、現博士前期課程と同じフロアを充てるとともに諸設備の十分な補強・整備を行ってきた。また、平成19(2007)年度からは東生駒キャンパス内に建築された新校舎に移転、快適な施設環境のもと日々の教育研究を行っている。
設備面については、全大学院生に個人ブースを与え、研究教育活動に供する“もの”資料の展示室の充実、パソコンの設置、視聴覚機器・設備の充実等、学生の学習、研究教育
環境の充実に努めるとともに、とくに“もの”に即した研究教育という観点から、民俗資
料・芸能資料・美術工芸資料・瓦塼等考古資料など数百点におよぶ。さらに、大津絵・山村廃寺軒平瓦・大安寺軒平瓦等の資料や東寺百合文書影印模本、秋草蒔絵飾棚などの資料を新たに購入するなど、年次計画的に資料の充実を図ってきた。
また、本学情報教育研究センターを核に、学内LANが整備されており、図書館と各研究室や大学院生研究室とのデータの検索、処理、資料等情報処理がスムーズに行えるようシステムを構築し、現在有効活用中である。
大学院専用の施設・設備、大学院学生用実習室等の整備状況に関しては、東生駒キャン
パス1号館3階が本専攻の使用する主なゾーンである。ここには研究科長室1室、大学院演習室3室、大学院生研究室1室、大学院事務室1室がある。大学院生専用の院生研究室内はパーティーションで前期課程生用と後期課程生用に分かれているが、いずれも学生一人ひとりに1つずつブースが与えられている他、学内ネットワークに接続されたパソコン、プリンタ
およびコピー機が備え付けられ、教育研究活動に対する環境が整備されている。また、同館1階には民俗、美術などの貴重資料をセキュリティ管理により保管する大学院資料室1室がある。これら設備は研究科長、大学院担当教員および大学院生によって適切に利用されていて、設備の更新および修繕などの設備管理はおおむね教学支援課（人文学部）が担当
し、研究活動に支障が出ないよう配慮している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部の教室は、旧教養学部時代からの教室構成を基本としている。すなわち、少人数教育を重視した教室構成となっており、定員別では45人教室が最も多い。新1号館の教室の中で最大の収容力を持つ1301教室については、基本的に正課外の活用、例えば学科全体の履修ガイダンスや就職関連の行事、学会等でも使用している。本学部では多人数の教養科
目（講義科目）で使用している。
平成19(2007)年度より共用開始となった新1号館は本学で最も先進的な校舎である。IT、AVなどほとんどすべてにおいて最新式の教育設備を備えることは、最も古い建物で教育研究を進めてきた本学部にとって永年の悲願でもあった。
一方、新1号館の教室数、座席数はそれぞれ21教室（大学院専用部分を除く）、1,512席（同）

698

第10章

施設・設備

で、旧1号館が24教室（同）、1,492席（同）。教室の数が減り、とりわけ新1号館には少人数ゼミナール用に使用できる演習室が2室しかないので、効率のよいカリキュラム作成等が必要になってくる。
研究科における施設面については、老朽化による不便さが目立っていた旧1号館から新1号館への移転後は、一転、ハードおよびソフトの両面において一新され、在籍者数の増加
によりやや狭隘になりつつあった大学院生研究室も十分な広さが確保され、設備面においても全く問題がなく、申し分ない環境にあるといえる。
大学院専用の施設・設備、大学院学生用実習室等の整備状況に関しても、施設の使用者
は主に研究科長、大学院担当教員および大学院生である。施設の不具合に対しては教学支援課（人文学部）に連絡され、事務室は修理など適切な手配、対応を行っている。また、
毎年1回、施設・備品の棚卸しを行い、設備管理に一定のチェックを行っている。
一方で、“もの”に即した研究教育という観点から、民俗資料、芸能資料、美術工芸資料、
瓦塼等考古資料などの充実を鋭意図ってきているが、“もの”の蒐集には、費用的な制約があり、思うようにその充実が図れないのが現状である。限られた予算の中から、より教育効果の高いもの、より質の高い優品を選別することによって、蒐集を淀みなく進めなければならないと考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の人文学部は新しいカリキュラムの完成年度を平成18(2006)年度に迎え、その後も引き続きカリキュラム改革の内容に応じた整備が必要となろう。日本文化・英語コミュニケーションの各学科のカリキュラムにおける特色に応じた設備充実が求められる。人間文化学科が改組転換して独立したとはいうものの、やはり他学部と異なり専門分野が多方面に亘るため施設・設備の充実とともに施設面積の総量としての拡充も望まれるところである。
各学科の教育の特色を生かすような教室設備を充実することが検討課題であるといえる。
とくに、カリキュラム改革の内容に応じて、科目から求められる教室の使用形態について
さらに詳細に検討を加え、より実質的な教育効果をあげることができるように整備計画を立てる必要がある。例えば、科目によっては、机椅子が自由にレイアウト、自由なフロア
プランが組める、より参加型の什器配置を考える、などである。また、実際の授業に関しても、場所によっては、他教室の授業の音が支障となる教室もあり、授業実施状況を把握して、より授業に集中できる環境にすることが求められる。
研究科については、既述のとおり、新1号館に移転した平成19(2007)年度以降は、一新された施設・設備を利用し、非常に恵まれた環境で大学院生の教育研究活動が行われているといえる。今後は、室内設備、備品等の管理に注力してこの環境を維持していかなければならず、教育研究活動に利用される歴史資料、図書類の増加に対応した、保存場所の確保
やその管理等が課題となると考えている。
また、「点検・評価」の欄で述べたように、“もの”の蒐集については、予算のさらなる699

獲得と、予算内における執行について、教育、質、必要性、の3点から厳しい選別蒐集を進めて行かなければならないと考えている。学内外の競争的資金の募集に応募し、予算獲得のために積極的かつ戦略的な展開も必要である。
●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学ではパソコン設置教室は全学共同利用施設と位置づけており、平成13(2001)年度に7号館が完成した際、パソコン設置教室を可能な限り7号館に集約することとし、人文学部の校舎である旧1号館にあったマルチメディア教室（パソコン92台設置）を閉じた。この後は大学院生共同研究室と各研究室以外の教室に情報処理機器は設置していないが、とくに問題は生じていない。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
新1号館がクラブハウス近くの駐車場跡に建設、竣工後には期待される効果は大きいといえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
新1号館については、平成19(2007)年に竣工し、供用が開始された。建ぺい率や高さ制限などは旧1号館と異なり現在の建築基準を満たしており、バリアフリー、高いセキュリティなど保全には十分配慮されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新1号館については、環境保全は十全である。主たる使用者となる本学部は適切な運用を心掛けたい。
● 「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
一方、全館禁煙にしており、健康面においては適切な措置である。トイレに消毒液を置くなど衛生面にも気を配り学生の生活環境の向上に努めている。

700

第10章

施設・設備

【点検・評価 ― 長所と問題点】
新1号館内には、1階ラウンジ付近および各フロア階段付近にベンチを配し、学生が授業の空き時間等にくつろげるようにしている。また、新1号館裏には、オープンエアの机・椅
子、飲料の自動販売機を置き、学生の憩いの場としている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新1号館では学生が快適に、また集中して学習に取り組めるよう教室設備は整備され、廊下やエントランスホール、ラウンジもこれまでより広く余裕をもって構成されている。
しかしながら、学内全体を考えても、学生の「居場所」が少ないといわざるを得ない。
●

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】 学部独自で行っているものはとくにない。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
3階建ての新1号館は、玄関2箇所に開閉を音声で知らせる機能が付いた自動扉を設置している他、車椅子用の押しボタンが付いたエレベーター1機を備えるなど、身体障がい者、とりわけ車椅子での館内各フロアへの移動を容易としている。また、大・中講義教室では、
原則として固定机・椅子を採用しているが、各教室入口付近には可動机・椅子を置き、車椅子利用の学生の受講に配慮している。
さらに、1階部分には身障者用トイレも設置するなど、総じて館内はバリアフリー化された校舎となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
新1号館以外の校舎・施設においても、近年新設された施設・設備にはバリアフリーに向けた取組みがなされている。しかし、旧来の施設・設備においては、物理的にその取組みが不可能な造りとなっている施設も少なくない。
また、新1号館の館内には問題がなくとも、他施設から新1号館への移動に際しては、車
椅子の移動に不便となる傾斜がある他、屋根付きの通路がないために雨天時に濡れてしまうなどの問題点がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
物理的に解決できない問題もあるものの、少しでも不便さを補うべく部分改修等は続け

701

なければならない。また、施設管理においては、本学部だけでなく全学で取り組むものとし、今後は四肢や視覚、聴覚等すべての障がい者にやさしい環境作りも必要である。
組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
教室は教学支援課（人文学部）によって実質管理されている。研究室は当該の教員が管理するが、緊急時などは必要に応じて教学支援課（人文学部）や総務課などの職員が立ち入り、安全管理することがある。また、修理、営繕的側面から総務課はもとより、現業職員とも連携している。
大学院においては、研究科長または教学支援課（人文学部）がこれを行う。施設・設備は総務課においてコンピュータにより登録・管理されている。実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況については、本専
攻は実験系ではないので、例えば専ら薬品を用いた研究などはない。展示、資料整理で鋭利なもの、重いものや貴重なものを取り扱うことがあるが、場合によっては教員が立ち会
い、指導する。万一の事故の際は、大学院生研究室内の内線電話による通報、あるいは最寄りの大学院事務室から教学支援課（人文学部）に連絡が入り、総務課など関係部署に速やかに通知するようになっている。火災は警報装置が作動し出火場所が特定できる。また主要場所に非常ベルも設置している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
毎年度、総務課による備品棚卸し調査があり、これによって施設・設備の現状が把握されている。教学支援課（人文学部）としても、これに応じて教室その他施設の現状を把握している。
これら施設・設備は、コンピュータで管理されており、設備維持のための責任体制を確立させている。
研究科においても人文学部同様、毎年1回、備品の棚卸を行っており、本専攻が管理する備品は、研究科長、教学支援課（人文学部）（大学院事務室）によって点検されている。歴史資料なども相当あり、これらは所在が移動することがあり、管理が大変である。危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況については理科的な実験はないものの、深夜にわたる研究のために大学院生研究室の火の元および水周りの注意には細心の注意を払うよう指導している。とくに夜間には各事務室は閉鎖され、全学で警備員が2名詰めているだけの手薄な状態である。衛生面からみても、大学院生が長居する大学院生研究室においては、学生に任せられているのが実情である。

702

第10章

施設・設備

【将来の改善・改革に向けた方策】
施設・設備の維持管理は、今後も現状と同様の体制で進むことになると思われる。
研究科においては、平成19(2007)年度より移転した新1号館1階には、セキュリティ管理された資料室を有しており、ここで貴重な歴史資料等を保管・管理している。資料室内における整理整頓はもちろん、資料室外への持ち出しおよび返却に係る徹底した管理を研究科
専任教員・大学院生および教学支援課（人文学部）で行っていく必要がある。危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況については新1号
館は高い安全性があり、防火防犯は問題ないものと考えられる。火災等の非常時に避難するための経路も幅広く確保されており、安心感がある。
●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
全館禁煙の徹底、トイレ等に消毒液の設置、うがいなど衛生活動の奨励を促すポスターの掲示で病気予防に努めている。また蛍光灯の故障、ガラスや備品設備の破損放置には、とくに気をつけなければならないと考える。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上記の措置で、ある程度の衛生確保は保たれている。後期定期試験期間などでは、寒さにより風邪をひいた学生が多少無理をしてでも登校したりするので、こうした学生たちがさらに体調を崩さないようにするために、1号館玄関にアルコール消毒液を設置するなど、施設・設備の衛生保持には留意している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
新1号館は、人感センサーによる照明、緊急連絡装置の導入などセキュリティ面も充実さ
せている。

２

経済学部

（※経済学研究科については、編集の都合上次項に記載）
施設・設備等の整備●

学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
経済学部の教育研究は、教員研究室が集中する4号館（経済学部および経営情報学部専任703

教員の個人研究室および演習室、会議室、資料室、コピー室等）、5号館（教室、コンピュータ演習室、教学支援課（経済学部））および7号館（情報教育研究センター、コンピュータ演習室）での実施が中心となるが、授業は1、2、6号館の教室の使用も少なくない。
上記4、5号館にある教室・演習室の収容人数、設備備品の設置状況は次のとおりである。
（4号館）
室

の

区

分

合同研究室
小会議室
経済学部長室中会議室
経営情報学部長室
大学院経済学研究科長室

研究室
倉庫
湯沸室
4112演習室
資料室
コピ－室
機械室
階段・ホ－ル・廊下等
研究室
4215演習室
4216演習室
4217演習室
4218演習室
4219演習室
4220演習室
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
研究室
4315演習室
4316演習室
4317演習室
4318演習室
4319演習室
4320演習室
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
EV機械室
研究室
4417演習室
4418演習室
4419演習室
4420演習室
大学院生研究室
湯沸室
階段・ホ－ル・廊下等
大学4号館 計

704

1室の
収容人員

室数
1
1
1
1
1
1
5
1
1
1
1
1
1

24
24
20
20
20
20

14
1
1
1
1
1
1
1

24
24
24
24
24
24

80

パソコン

プリンタ

3

6

1

1

1

1

1

2

24
24
24
24

392

20
20
20
20

ビデオ・
DVD

モニタ

24

14
1
1
1
1
1
1
1

14
1
1
1
1
2
1

機器備品の設置台数

1
1
1
1

1

備

カセット
デッキ

2

1

1

1

考

スキャナ1台スキャナ1台

1
1

2

1
1

1
2

1

1

1
1
1
1
1
1

1
2
1
2
2
1

1

2

8

4

1
1
1
1
1
1
1 ビデオのみ1
1
1

95

20

17

23

2

第10章

施設・設備

（5号館）
室

の

区

分

教学支援課
（経済・経営情報学部）
5102教室5103教室5104教室
階段・廊下等学生ホ－ル
5201教室5202教室5205教室5206教室5207教室5208教室TIES教材開発室
階段・ホ－ル・廊下等
5301教室5302教室5303教室5304教室学生ラウンジ・廊下等
ホ－ル・階段等
大学5号館 計

1室の
収容人員

室数
1

機器備品の設置台数
パソコン

プリンタ

8

1
1

132
132

1
1

1

267

1

1
1
1
1
1
1
1
1

108
25
92
21
23
132

73
26
93
22
24
1

1
1
1
1

56
56
56
56

16

1,156

250

5

1

9

2
1
3
1
1

13

備

カセット
デッキ

ビデオ・
DVD

モニタ

考

2

4 OHP 3台

1
1

教材提示装置一式
教材提示装置一式
教材提示装置一式
遠隔地同時授業用装置

1

教材提示装置一式

2
1
1

教材提示装置一式

1

教材提示装置一式

1
1
1
1

1
1
1
1

16

11

5

4号館および5号館は、昭和62(1987)年に経済学部経済学科が開設された時に建築され、その後、平成5(1993)年に経済学部に経営情報学科が増設された際に4号館も増築され、演習室4室の他、大学院生研究室2室、教員の個人研究室17室等が増えた。経済学部経済学科の入学定員が開設当時200名であり、また経営情報学科（現在は学部に昇格）の開設時の入学定員が200名であることから見れば、実際のところは、当初から4、5号館の教室と他の建物の教室を併用する形での授業教室の配置が考えられていたようである。このような、学内の各建物の教室を各学部で共同利用することは、現在も引き続き行われている。
授業では学生が1人1台のパソコンを使用できる教育環境が整えられており、学内LANも整備されている。収容人数100人以上の講義教室では、プロジェクタにVTR、DVDやパソコン等からの画像を投影できるAV機器を完備している。ただし、近年のAV機器の変化・向上と現有機器の老朽化をかんがみ、さらに進んだ施設を授業で提供できるよう、平成21(2009)年度の夏季休暇中に最新式のAV機器への更新が行われる予定である。
教員の個人研究室として利用可能な部屋は、4号館に46室があり、経済学部および経営情報学部の専任教員全員に専用の研究室が確保されている。全ての研究室に学内LANが整備されている。また、研究室と演習室は廊下を挟んだ向かい側にあるため、教員は研究室のすぐそばの演習室で授業を行えるメリットがある。

705

【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在使用している5号館の教室は、上述のように経済学部発足当時に建設された校舎であり、その後、定員増や学科増を行ったことによる学生数の増加や、経済学部の授業形態として大教室を使用する頻度が高いこと等の理由により、大人数の授業は他の校舎を利用することが多い。またパソコンを使用する授業が多くなってきたこともあって、その後6号館
および7号館の新築を行ってきたが、教室使用状況は、時間帯によっては、稼働率が非常に高くなっている。また、コンピュータを使用する科目が多いが、その自習のためにコンピ
ュータの使用を希望する学生が多く、自習室の確保が重要になってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教室の使用については、カリキュラム改革に伴い、開講クラスを複数作って1クラスあたりの履修者数が少なくなるように工夫したり、学生が履修するクラスをあらかじめ指定して履修者数を制限したりしているので、200名を超えるような履修者数の多い科目は年々減ってきており、学生の学習上の便宜も考慮した授業時間割作成を行った成果であると思われる。また、学生の履修単位を制限することは、学生の学習効果上有益なことであるとともに、科目あたりの履修者数を減らすためにも有益であると思われるため、上限単位の制
限を全学的な取組みとして行っている。
コンピュータについては、学生が各自1台ずつ保有するようになれば、上記のような自習室がいつも満員であるというような問題も解消されるため、将来的には全学的な問題として検討すべき課題であると認識している。
さらには、少子化や学力低下などの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討する時期にきており、経済学部では平成17(2005)年度入学生までは265名だった定員が平成18(2006)年度からは230名に削減済みで、平成22(2010)年度からはさらに220名に削減される予定である。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
経済学部は、現在主に4号館、5号館で構成されている。これらの建物は、本学部設置の昭和62(1987)年に新築され使用されてきたが、経営情報学科設置、同学科の学部昇格にともない、現在、経済学部と経営情報学部の2学部が共同で使用している。したがって、授業はもちろんのこと定期試験等も、1、2、6号館を利用しなければ成立しない状況であり、4号
館、5号館のアメニティ空間確保は決して容易なことではない。

706

第10章

施設・設備

【点検・評価 ― 長所と問題点】
5号館は教室中心となっているが、教学支援課（経済学部と経営情報学部が同居している）
も入っており、学生には便利である。しかし、教学支援課の掲示コーナーが暗く、時刻や天候によっては掲示内容を見づらい面があったが、平成21(2009)年度に改装がなされた。4、5号館以外の教室を使用しなければ授業や試験が成立しない点は依然として従来のとおり
で、教室の移動に時間がかかることもあり、教職員や学生にとって不便である。4号館は演習室と研究室中心であるが、研究室の廊下向いが演習室であり、演習授業を実施しやすくなっている。また、教学支援課（経済学部）と研究室が近いという点では、教員と学部事務間の連絡がとりやすく、運営面での長所といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学部校舎として建てられた建物に、定員増を伴って経営情報学部が新設されたにもかかわらず、両学部とも元の校舎をそのまま使用せざるをえない状況に問題がある。平成
19(2007)年度からは人文学部の新1号館新設により新しい校舎の供用が可能となる。しかし、状況に応じて複数の建物の教室を使用するという供用を前提にせざるをえないとするならば、建物と学部の関連づけを薄めて、キャンパス全体としてのアメニティを形成することが肝要になると思われる。
● 「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
4号館、5号館は、教室・演習室・教学支援課（経済学部）が中心であり、1階に設けられている学生ホール（新聞コーナーがあり、空調も整っている）を含めても、学生のための生活の場として十分整備されているとはいえない。しかしながら、自習用にたくさんのPCを備えた7号館や図書館は比較的近隣にあり、また近年は東生駒キャンパスのほぼ中央に位置する食堂が整備されたり、机・椅子・ベンチなどが5号館廊下を含めた学内各所に置かれたりなど、スペースの有効活用がなされている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
4号館は廊下が狭く、とくに2階、3階、4階には学生の憩う場がない。5号館には1階教室の近くに机、椅子をおいて学生がくつろげるようにはなっているが、場合によっては学生の大きい話し声が授業に影響するケースもあり問題である。ただし、2号館、7号館、図書館へは空中廊下で結ばれており、移動はしやすくなっている。また食堂へも近い。それゆえ、位置関係から見れば、大学全体の中で4号館、5号館が学生生活にとって、とくに不便だということはない。

707

【将来の改善・改革に向けた方策】
学生が授業以外の時間を快適に過ごすことのできる場所を、どのように設けるかが重要である。これは、学生の「居場所」を設けることであり、例えば、1年おきに実施している
学生実態調査の大学生活に関する質問項目の結果を十分に踏まえ、学生生活委員会等で大学全体としての整備原案を作成するなどして、学生にフィードバックしていく必要がある。
●大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】 経済学部独自で行っているものはとくにない。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
4号館、5号館は、6号館や食堂などの建物群よりも一段高い土地に建てられており、障がい者にとって動線をとり難い部分がある。それゆえ、4号館、5号館は、障がい者を配慮した構造になっており、車椅子を使用する学生への対応はある程度できている。ただ、視覚障がい者への対応はまだ不十分といえる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
車椅子1台分ぐらいの狭いスペースの1機のみであるが、4号館にエレベーターが設置されている。また、5号館2階および3階への通路も、4号館からのスロープが設置されている。
これらの点からすれば、車椅子利用者には一応の対応がなされている。しかしそれも、現在の水準から見れば十分とはいえないし、各施設・設備への点字プレート設置が不十分なことも考え合わせると、さらなる配慮が必要とされる状況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
障がい者の状況も様々であり、そのサポートも人的なものと物的なものに大きく分かれ
ようが、施設・設備の面からは、新設の建築物においては最新の対応設備を備えることが必要であろう。既存の建築物についても、全学的に綿密な調査を行い、大学施設を利用す
る障がい者が事故を起こすことのないよう、細心の注意を施して環境を整えていくことが必要である。

708

第10章

●

施設・設備

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】
本学は、東生駒キャンパスと学園前キャンパスとの2つに分かれている。両キャンパスの移動という点では、一般教養科目の授業を受けに来たり、クラブ活動のための、学園前キャ
ンパスの学生が東生駒キャンパスに来ることはあるが、その逆はほとんどない。
経済学部の学生についていえば、現在の1日1回の両キャンパスの移動のスクールバスの運用で十分である。
組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
各教室・演習室等は、経済学部・経営情報学部両事務室によって実質上管理されている。
研究室は当該の教員の管理であるが、安全管理上等の緊急の場合は、教学支援課（経済学部）や総務課などの職員が立ち入ることもありうる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
基本的に、毎年度、総務課による備品棚卸し調査があり、これによって施設・設備の現状が把握されている。教学支援課両学部としても、これに応じて教室その他施設の現状を把握している。修理、営繕的側面では、まず担当の総務課に連絡し、総務課と現業職員との連絡により対応をお願いしている。
なお、4号館2階の演習室と5号館2階に設置されているパソコンについては、情報教育研究センターの管理となっており、状況に応じて教学支援課両学部と連絡を取り合っている。
また、教学支援課両学部の事務系LANにつながるパソコンについては、本部システム課による管理となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
施設・設備の維持管理は、今後も現状と同様の体制で進むことになると思われる。ただし、経済学部・経営情報学部の両学部が今後も同居する形となるか否かによって、責任体制は変わる。
●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
普段から教学支援課（経済学部）、学生生活課、総務課が連絡を取れる体制となっている。

709

4号館、5号館においては実験や実習等の授業は実施されないため、教室設備における事故は起こり難いと考えられるが、施設内の蛍光灯の故障、ガラスやパソコン等設備の破損状
況には、普段からとくに注意している。また、衛生面では、全館禁煙、トイレ等の消毒液
設置、うがい奨励など衛生活動が実施されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
担当係員が施設内を巡回しており、蛍光灯の故障、ガラスやパソコン等設備の破損があった場合には、教学支援課（経済学部）が連絡を受けて確認し、総務課に連絡して即時に対応するようにしている。また、学生生活課により、全館禁煙の徹底、うがいなど衛生活動の奨励ポスター掲示等が実施され、とくに冬季においては、インフルエンザ等に注意を促すなど、病気予防に努めている。さらに、トイレに関しては、人感センサーによる照明装置が設置され、毎日の定期清掃とともに手洗い用消毒液も設置することで、安全面、衛生面ともに配慮している。しかしながら、近年、鳥インフルエンザやSARSなど、危険性の高い伝染病が流行懸念や、新種のA型インフルエンザの流行など、より高度な衛生水準が求められている状況であるため、学内の一部ですでに導入されているセンサー式の水道の蛇口など、可能な限り、施設面での衛生・安全管理の向上が望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基本的には、今後もこの体制でいくものと思われるが、さらに今後は、人の目の届きにくい空間に、注意と配慮がより必要になると思われる。

３

経営情報学部・経済学研究科（※編集の都合上、経済学研究科もこの項に記述した。）
施設・設備等の整備●

学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学では校舎を共同利用しており、経営情報学部は経済学部とともに、主として2号館、4号館、5号館を授業および教員の研究施設として使用している。2号館、4号館、5号館の各演習室、教室には、授業が効率的・効果的に行えるよう、必要な各種機器が設置されている。とくに学生の視覚に訴えることにより、授業の内容がより理解しやすくなるようにとの配慮がなされている。しかし、この2号館、4号館、5号館の教室数だけで両学部の授業を実施することはと当然のことながら、不十分なので、1号館および6号館の建物も他学部と

710

第10章

2号館・4号館・5号館

教室仕様一覧表

送出AV機器

黒板他

映像表示機器

スクリーン

○

○

○

70

○

2202演

21

2203演
2206LL

24
54

○

2301

70

○

DVD/VHS

2303

120

○

2304

144

○

4215演
4216演
4217演
4218演
4219演
4220演
4315演
4316演
4317演
4318演
4319演
4320演

24
24
20
20
20
20
24
24
24
24
24
24

DVD/VHS
DVD/VHSVHS
DVD/VHS
DVD/VHS
DVD/VHS
DVD/VHS
DVD/VHS

1台
1台
1台
1台
1台
1台

白
白
白
白
白
白
白
白
白
白
白
白

4418演

24

DVD

1台

白

4419演
4420演
5102
5103
5104

24
24
132
132
267

1台
1台

○
○
○

○
○
○

○
○
○

DVD/VHS
VHS
DVD
DVD
DVD/VHS

○
○
○

○
○
○

○
○
○

8台・吊

白
白
黒
黒
黒

5201

108

○

○

○

DVD

○

○

○

2台･吊

5202
5205
5206
5207
5208
5301
5302
5303

24
90
24
24
132
49
49
49

○

○

○

DVD

○

○

○

○
○
○
○

○

○

DVD
DVD
DVD
DVD

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

1台
1台
1台

5304

49

○

DVD

○

○

○

1台

ピン

2201

ハンド

○

有線

321

階

号

2101

○

DVD/VHS
DVD/VHS○

DVD/VHS

○

○

モニター
TV

暗
幕

○

黒板
白板

○

館
３
階

○

○

○

○

○

DVD/VHS

○

○

○

○

○

DVD/VHS

○

○

○

○

○

DVD/VHS

○

○

1台・吊

黒

1台

白

○

○

1台

２
階
４

○
○
○
○

DVD/VHS

黒・白
白

○

黒

○

黒

1台
1台

1台

３

号

階

館

４階
１
階

○

○
○

24
54

1
2
レーザー
ディスク
レーザー
ディスク
PerfectTV

○
○
○
○

20
20
20
20

1
1
1
1
CATV
β
CATV
BSチューナ
ー付き

２

５

階

号
館

３
階

白

○
○
○
○
○

○
○
○

白
白
白
白
白
黒
黒
黒

○

黒

○

他

レーザー
ディスク
レーザー
ディスク
・8ミリ

黒

1台・吊

そ の

黒

２

２

1
階

ビデオ
DVD/VHS

プリンタ

ビデオプロジェクター

○

学生
授業
定員

デスク

カセットテープレコーダー

○

教室名

パソコン

教材提示装置 (書画カメラ）

スライドＴＶコンバーター

○

階

号館

マルチディスクプレイヤー

マイク

施設・設備

1
(72)

26
93
22
24

1
1
3
1
1

711

共同で利用している。同様に、経営情報学部に一番関連のあるコンピュータの機器を備えた7号館も4学部の共同施設として利用しており、情報教育研究センターがこの業務の中核となっている。
2号館、4号館および5号館の部屋の区分、室数、1室の学生収容定員、設備・備品の設置状況は表のとおりである。
教員研究室は、すでに述べたように、全員に個室で確保されている。
資料室には、教員の共同利用資料として、ビデオ、DVD等の教材・データ資料、パソコ
ンソフト、他大学の紀要・論集、国内外の新聞等を備えてある他、マイクロフィルム・リ
ーダーなども設置して、教員だけではなく大学院生の研究にも利用できるようにしてある。
本研究科の授業は、「演習室」で行っている。座学だけではなく実証的研究が重要な経済学の授業では、パソコン演習室を活用している。また、大学院生の自習用に共同利用の大学院生研究室2室がある。大学院生の便宜を図るために大学院生用のコピー機1台、パソコ
ン8台、プリンタ4台、個人机14台、休憩用のソファ1組を設置している。その他、平成20(2008)
年度には、パソコン用ブース10台を設置するなど大学院生研究室2室の整備を図った。過去の修士論文および博士論文は、製本した後、経済学研究科長室と図書館で保管し、論文作成にあたる大学院生が自由に参照できるように整備してある。
経済学研究科に関連する施設の維持・管理についての要望は、教学支援課（経営情報学部）がこれを受け、管理部署である総務課と相談のうえで解決している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
設備・備品等の環境についてはほぼ十分に整備されていると考える。平成20(2008)年度に5号館5104教室の老朽化していたAV機器を最新のものに一新した。また、平成21(2009)年度には、5号館の5104教室を除く他の中教室のAV機器の更新を予定している。なお、平成21(2009)年度のAV機器更新の際には、小教室においてもビデオ・DVDの他、プロジェクタ
ー・教材提示装置を備え付ける予定である。2号館、4号館および5号館の教室数だけで経済学部・経営情報学部の両学部の授業を実施することはと当然のことながら、不十分なので、1号館および6号館の建物も他学部と共同で利用している。このことから、翌年度の時間割
作成時において東生駒キャンパスの教学支援課（4学部）では、前年度の履修者実績をもとに時間割および教室の調整を行い、4学部の授業が曜日時限によって集中することのないよ
うに時間割を振り分ける努力をしている。また、平成20(2008)年度より前期および後期の開講日から1週間の履修登録変更期間を設けたことにより、履修者確定する開講から2回目の授業時に履修者数に見合った教室を割り当てることが可能となった。しかしながら、曜日
時限により履修者数が集中する授業科目が複数生じることがある。その場合は、教学支援課のうち該当する学部が、再度、教室調整を図り、履修者に見合った適切な教室を割り当てている。ただし、教室数に余裕があるわけではないため、今後さらに教学支援課（4学部）の協力体制を強化する必要がある。また、教室の設備・備品等の教育環境について、さら

712

第10章

施設・設備

に充実を図るべく必要に応じて計画的に毎年の予算編成時に優先項目として求めてゆきたい。
研究科においても、教員研究室、資料室等については、現状の設備でとくに問題はない。
授業で使用している演習室は、経済学部や経営情報学部等の授業と共通で使用しているが、支障なく授業が行われている。必要に応じて、OHPを使用したり、プロジェクターのある教室に移動したりして、教育効果をあげるための工夫をしている。
大学院生用の共同研究室では、パソコン8台を設置しデータ解析処理等に利用している。
定員1人に1台という訳には行かないが、大学院生研究室で研究したい大学院生にとって必要な台数は揃っているといえる。なお、学内LANが整備されているので、インターネットを利用して各種のデータ収集等に活用している。また資料の複写に利用するコピー機は、最新の機種が導入されており、大学院生が自由に利用できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教室の使用については、カリキュラム改革に伴い、開講クラスを複数作って1クラスあたりの履修者数が少なくなるように工夫したり、学生が履修するクラスをあらかじめ指定して履修者数を制限したりしているので、何百名もの履修者がいる科目は減りつつある。しかし、教室の効率的な利用とともに学生の学習上の便宜も考慮した授業時間割作成が一層望まれる。そして、そのためには、授業を担当する教員の協力が不可欠となる。また、学生の履修単位を制限することは、学習効果上有益なことであるとともに、科目あたりの履
修者数を減らすためにも有益であると思われる。
少子化や学力低下などの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討する時期にきている。それにより、教育効果や学生指導の面だけでなく、施設・設備面での問題点がかなり解消されるものと思われる。しかしそれは、経営の観点からも大きな問題となるので、慎重な検討が必要であり、単に施設使用の効率や便宜の面だけからは早急に結論が出せないと思われる。
情報処理機器などの整備状況は他大学より進んでいる面も多いと思われるが、将来的には閉ざされた教室内だけではなく、オープンスペースでの活用手段等も検討されるべきであろう。
研究科については、今後の専攻増設その他の将来計画によっては、専任教員の増加による研究室不足や、大学院生の増加による大学院生用の研究室の狭隘化がさらに進むことが予想される。

713

キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
学部独自で行っているものはとくにない。
本学東生駒キャンパスは、奈良盆地の矢田丘陵の北部に位置する豊かな自然に囲まれた場所に立地している。キャンパスの南側には大学所有の雑木林が続き、周辺には住宅街が広がっている。キャンパス内は、複数の校舎、図書館、体育館が並ぶ学びのスペース、グラウンド、テニスコート、アーチェリーレンジ、トレーニングルーム、クラブハウス、合宿所等のスポーツに親しむスペース、丘陵地帯に立地する地形を生かした自然に親しむス
ペースの3つに大きく分けることができる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
東生駒キャンパスでは、学びのスペース、スポーツに親しむスペース、自然に親しむス
ペースの3つのスペースに大きく分けることができる。学びのスペースでは、授業ごとの教室の移動のために校舎間を結ぶ屋根付きの通路や、図書館、2号館、7号館の2階部分と4号
館を結ぶ渡り廊下が設置され、学生の移動時の便宜を図っている。
前項でも述べたとおり経営情報学部・経済学部の学生は、2号館、4号館、5号館の教室数だけで両学部の授業を実施することは当然のことながら不十分なので、1号館および6号館の建物も他学部と共同で利用しているのが実情である。同様に、経営情報学部に一番関連のあるコンピュ－タの機器を備えた7号館も4学部の共同施設として利用しており、授業ごとの教室の移動は、同じ建物での移動というよりも離れた建物へ移動することが多い。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経済学部校舎として建てられた建物に、定員増を伴って経営情報学部が新設されたにもかかわらず、両学部とも元の校舎をそのまま使用せざるをえない状況が続いていることに問題がある。とはいえ、早急にこの件が改善することが困難であり、少子化や学力低下な
どの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討する時期にきていることも考慮する必要がある。状況に応じて複数の建物の教室を使用するという供用を前提に、学部間での調整をもっと有機的に行い、キャンパス全体としてのアメニティを形成することが望まれる。
● 「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
学部独自で行っているものはとくにない。

714

第10章

施設・設備

経営情報学部の学生が休み時間に利用する主な場所は、5号館学生ホールおよび全学部の学生が集う食堂である。5号館学生ホールには、机、椅子、大型テレビ、自動販売機を設置している。学生は、休み時間を友人との語らいや自習のために利用している。その他、5号
館教学支援課（経営情報学部）前のオープンスペースや5号館校舎前の屋根のあるスペースにガーデンテーブル、チェアを設置しているので、5号館学生ホールの収容人員の不足を補っている。
平成20(2008)年夏に5号館学生ホールの机、椅子を一新し、明るくモダンな印象の学生ホールに生まれ変わった。従来のものは、快適とは言い難かったが、新しいものは使い勝手がよく、居心地もよいのか学生の利用者が増えたように見受けられる。
また、図書館と7号館の間に野外ステージがあり、その周辺には階段状の憩いの場やベンチ等の設備がある。7号館奥のバーベキューコーナーでは、演習等のクラスによる親睦会が行われ、昼休みや夕方には、教員と学生間の交流の場となっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャンパスの複数個所に学生ホールや屋外の憩いの場を設けているので、学生が分散して利用する場合には、とくに問題はない。しかし、学生は特定の時間帯に特定の場所に集中する傾向があり、分散して利用させるための工夫が必要である。5号館学生ホールの収容人員の不足を補う場所としての教学支援課（経営情報学部）前のオープンスペースは、建物の建設時に意図した目的で使用しているわけではないため、冷暖房設備がない。このことから季節により利用者数が変動する。恒常的に利用者の便宜を図ろうとすると、冷暖房の完備が必要と思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、5号館教学支援課（経営情報学部）前のオープンスペースに冷暖房設備の設置の検討が必要であろう。
●

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
学部独自で行っているものはとくにない。
東生駒キャンパスは、正門から入構すると校舎とグラウンドの奥に大学所有の雑木林が広がり、自然環境に恵まれたキャンパスである。雑木林の中には、「どんぐり林道」と名づけられた遊歩道が整備され、学生の憩いの場として、また、体育会系のクラブのトレーニングの場として有効に活用している。春や秋にこの遊歩道は、近隣の幼稚園等からの要望により、園児の遠足などに提供している。また冬季には、正門から大学3号館前のバス停までのスロープ状の並木道には、イルミネーションを飾り、学生の帰宅時の目を楽しませて715

いる。近隣の住民には、希望があればイルミネーション見学の場を提供している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
近隣の幼稚園や住民から要望があれば大学の構内の自然環境等を利用してもらっており、地域に貢献しているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的なことであるため、学部独自で行うことが難しい。今後、大学全体で大学周辺への「環境」への配慮を検討する必要がある。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
平成13(2001)年4月に本学部へ車椅子を利用する学生が入学した際、3号館にエレベーターを設置した。また本学部が主に利用することが多い4、5号館の接合部分には、エレベータ
ー1基およびスロープを設置しており、車椅子を利用する学生の便宜を図っている。平成
16(2004)年の教室改修の際に、2号館2101教室（321名収容）に車椅子用のスペースを確保した。しかし、他の大教室の形態が、固定式の机、椅子のため車椅子を利用する学生にとって、利用しやすいとは言い難い。
平成21(2009)年5月現在、経営情報学部に車椅子を利用する学生2名が在籍している。2名
とも通学時に本人が運転する自家用車を利用している。駐車場に屋根がないため、雨天時に自家用車から濡れながら、乗り降りしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
教室として利用する建物のうち、2号館以外にはエレベーターを設置している。2号館にエレベーターを設置していないため、車椅子を利用する学生は、上層階へ行くことができない。2号館の2階は、隣接する7号館のエレベーターを利用し、2階をつなぐ渡り廊下を利用することで7号館から2号館の2階へ行くことが可能であるが、2号館3階、4階については、
エレベーターがないため、車椅子を利用する学生が、教室へ行くことができない。これらの教室に割り当てた科目を車椅子利用の学生が履修する場合については、履修登録時に科目と教室を確認し、車椅子で利用可能な教室へ教室変更することで、学生が不利益を被らないような配慮が可能である。また、エレベーターの設置は、体調不良の場合や荷物の運搬のため台車を利用する場合においても非常に役立っている。つまり、四肢障がい者にとって不都合のない設備は、同時に健常者にも、より利便性の高い設備であるといえる。
車椅子を利用する学生の利便を図るために屋根付きの駐車場の設置が早急に望まれる。

716

第10章

施設・設備

【将来の改善・改革に向けた方策】
2号館以外の各教室棟にはエレベーターが設置されており、また、エレベーターが設置されていない2号館については、車椅子を利用する学生に対して何らかの対策がとることが可能である
4、5号館は大教室が1教室あるのみであるため、授業ごとの教室の移動の際に本学部の学生は、他の校舎の大教室を利用することが多い。四肢障がい者にとって校舎間の移動が多いことは、不自由であるといえる。学生が校舎間を移動するにあたり、雨天の場合、校舎間の渡り廊下に屋根がないため、傘を差して移動するか、あるいは屋根のある通路を利用する場合は、遠回りしなければならない。今後、渡り廊下に屋根を設置するなど、学生の導線と校舎間のつながりを再点検すべきである。
車椅子を利用する学生の利便を図るために、屋根付きの駐車場の設置を施設・設備要望の際に要求している。屋根付きの駐車場設置については、平成21(2009)年度中の実現に向けて、総務課において検討中である。
また、点字表示等の設置がほとんどなされていない。今後、視覚・聴覚障がいを持つ学生が入学した場合に備え、設備についての点検・整備が必要であろう。
●

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】
本学は近畿日本鉄道（近鉄）奈良線の東生駒駅（東生駒キャンパス）と学園前駅（学園前キャンパス）が最寄り駅であり、本学部の学生は東生駒駅から徒歩（15分程度）あるいはバス（5分程度）で登校している。自動車通学は原則として禁止されており、自動二輪車や原動機付自転車および自転車は大学に設置されている駐輪場に置くこととなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
バス通学生に関しては、その運賃を大学側が補助し正規運賃の半額で回数券を購入できるようになっている。しかし、上述のように自動車通学は禁止されているが、一部の学生が近隣施設の駐車場や路上に違法駐車することにつき時折苦情が寄せられている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学時に自動車通学は行わないという誓約書を提出させているため、警備員等が近隣を巡回し違反学生に対しては厳重に注意を行う他、自動車通学禁止を呼びかける広報も学内で行っている。

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組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
4、5号館の建物の管理を総務課が担当、教学支援課（経営情報学部）が教室等の備品を管理、研究室は教員が管理し、それぞれ責任を分担している。4、5号館について経営情報
学部・経済学部の2学部が共同利用しているため、共同で管理している。教室の空調施設・
AV機器の故障等の不具合や故障の際には、瑣末なことがらは教学支援課（経営情報学部）
で対応し、対応が不能な場合には、教学支援課（経営情報学部）より総務課へ連絡し、総務課は現業員または業者へ修理を依頼するという流れである。教学支援課（経営情報学部）と総務課が互いに連携しながら維持管理している。
経済学研究科で使用する施設・設備の維持管理の責任は、研究科長および教学支援課である。個々の施設・設備は、総務課でコンピュータ管理されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
経営情報学部・経済学部の2学部で施設・備品等を共同利用することにより、予算的、人的にも合理化を図っている。また、その責任においては、場合ごとに分担を分け、学部あるいは2学部共同で管理し、総務課とともに管理運営している。
研究科においては、総務課からの棚卸依頼により、教学支援課（経済学部）によって点検しており、問題はない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
経営情報学部・経済学部の2学部が4、5号館および教学支援課を共同利用する限りは、2学部で共同管理体制をとり、総務課と連携しながら管理運営する体制は、今後も継続することになろう。
研究科においては、研究科長室の設備や備品については、管理しやすい。しかし、大学
院生の合同研究室については、研究科の性質上パソコンの使用が不可欠であることなど、常日頃から指導教員や教学支援課（経済学部）で状況を把握し、大学院生の研究が支障なく進むように配慮しておく必要はある。
●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
学部独自で行っているものはとくにない。
本学では、全館禁煙としているため、屋外に喫煙所を設け、分煙を図っている。学生宛に掲示等により周知し、おおむね指定場所での喫煙が守られている。また、各校舎の入口

718

第10章

施設・設備

付近に消毒液、手洗い場等に石鹸液を置き、インフルエンザ、ノロウィルス等流行性の疾病について啓発する掲示を貼るなど衛生面にも配慮している。
安全については、大学構内を巡回警備する職員を配置し、不審者の侵入やその他の安全確保に備えている。
研究科においても、「経済学研究科」であり、研究上の実験等はなく事故発生の危険性はほとんどどないといえる。大学院生が利用する施設での事故の際は教学支援課（経済学部）に連絡が入り、学生生活課や総務課など関係部署に速やかに通知して対応するようになっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学では、全館禁煙としているため、屋外の喫煙所での喫煙が認められている。多くの
場合、建物の出入口付近を喫煙所として指定しているため、喫煙者の紫煙の中を潜り抜けて校舎に入らなければならない。分煙といいながらも、喫煙者と非喫煙者の完全な分離ができているとは言い難い状況であり、喫煙所の指定場所の見直しが必要である。受動喫煙の害が報告されているので、さらに完全な分煙が望まれる。
研究科においては、大学院生合同研究室が4号館4階の奥に位置していることを考えると、深夜まで使用することは不安な面が残る。火災は警報装置が作動し出火場所が特定でき、また主要場所に非常ベルも設置しているが、教学支援課（経営情報学部）としても喫煙禁止を指導している。また、夜間は、各事務室は業務終了しており、警備員の巡回のみの状態である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在の喫煙所は、校舎の出入口付近に指定する場合が多い。これは、天候に左右されない場所であることが求められるのでやむを得ない事情ではあるが、今後、喫煙所の場所の確保やその数の検討が必要である。
大学構内の巡回警備は、構内が広いため、現員では手薄である。早急に増員を検討すべきであろう。
研究科においては、大学院生合同研究室からの避難経路を再確認するとともに、再度、室内禁煙を徹底していきたい。また、夜間の単独在室も必要最小限にとどめるように指導していきたい。

719

４

法政策学部・法政策研究科

施設・設備等の整備●

学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
法政策学部の教育研究が行われているのは、専任教員の研究室が集中する6号館である。
6号館は法政策学部の設置とともに建設され、学内の他の施設に比べれば新しく、そして奈良方面の展望もよい。そのためにオープンキャンパスや大教室が必要な規模の講演会などが行われる際には、6号館において実施されることが多い。教育研究環境として、とくに問題はないものといえる。
6号館には、教員の個人研究室の他、教室、演習室、会議室、法政策学部資料室、そして教学支援課（法政策学部）などがある。各々の特長については、以下の文章と上述の大学
基礎データを参照のこと。

1．メディア活用の授業（インターネット教育）
学部発足時に、本学部授業で主に使用する教室におけるメディア関連機器の整備は行われている。具体的には、本学部授業で主として利用する6号館には、教室が13室（定員84名～345名）、演習室が13室（定員各23名）あり、すべての教室・演習室にVTR、カセット
テープレコーダが備えられている。また、すべての教室に教材提示装置が配備されている
他、8教室にビデオプロジェクタが備えられている。その他、コンピュータ演習室（定員60名）が1室あり、学生の情報処理教育に提供されている。その他、法政策学部が位置す
る東生駒キャンパスには、情報教育研究センター関連の全学的な施設が存在するため、そちらの施設を利用することも可能な状況にある。
2．個人研究室
各教員の個人研究室は、約22平方メートルの広さを有し、各室にパソコン、デスク、3連書架、テーブルセットまたは応接セットが備えられている。パソコンの全研究室への配置は、学内LAN、インターネットへの接続によって研究環境が整えられている。
3．蔵書・資料等の整備
本学部開設時に、すでに本学図書館に備え付けられていたものの他に、新たに法学関係の和洋図書約9,000冊、和洋雑誌約95種が購入された。さらにその後も、毎年の次年度予算編成期に重点目標として本学部の図書購入のための予算を申請し、図書・雑誌の整備に努力している。平成20(2008)年度は、和雑誌112種、洋雑誌29種で計141種の雑誌を継続購入した。
以前は、教員1人あたり年間7万円の推薦図書指定が図書館において可能であったが、こ

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第10章

施設・設備

の予算額は平成19(2007)年度は学部全体で70万円に、平成20(2008)年度は60万円に減額されている。この予算は学生の教育のみならず、研究関連の本としても指定することで、研究活動に資することができる。
4．法政策学部資料室・合同研究室・田中和夫文庫
本学部では、個人研究室の他に、各教員の研究を支えるため、資料室と合同研究室を置いている。とくに資料室は、学生の教育施設をも兼ねており、本学部の教育研究の要といえる。そこには、図書館予算と学部予算で購入している法令・判例集・法学関係の和洋雑誌・各大学（法学部）の紀要が配架され、これらの閲覧、判例雑誌DVDの利用、CD-ROMによる判例・文献検索などが可能である。主な蔵書・文献として、法令集（約30種）、判
例集（約30種）、雑誌（約100種）、大学紀要（約80種）、辞典（約70冊）などがある。主な
CD-ROMとして、判例体系、判例マスター、法律判例文献情報、現行法令などがある。主なDVDとして、ジュリスト、判例タイムズ、金融・商事判例、旬刊金融法務事情などがあり、さらにオンラインのデータベースの利用も可能であり、各教員の研究および学生の勉学の用に供されている。また、末延財団より補助を受け、田中和夫文庫を設置し、合わせて英米法関係の図書・資料の整備に力を入れている。
資料室には、2名の臨時雇員が常時配置されている。職員の業務は、資料室配架図書の管理、資料室備え付け機器（印刷機、複写機、ファックス）の管理、図書の発注受入業務（研究費による発注も含む）、図書館との連絡、コンピュータを利用した資料調査補助、紀要『帝塚山法学』編集業務の補助、紀要交換業務、学生に対する資料調査補助等である。
研究科専用の中心的な施設・設備は、大学基礎データが示すように、大学院学生合同研
究室・自習室と法政策学部資料室である。前者については6号館の2階、法政策学部資料室の向かいに博士前期課程の合同研究室が配置されており、3階には博士後期課程の合同研究室が配置されている。両方の施設とも24時間の利用が可能である。大学院生各人の学習、教育研究活動環境を充実させるための設備として個人ブース（机・椅子）、作業机、書棚、ロッカー、パソコン、コピー機等が設置されている。
また、大学院演習室の全室に、テレビ、ビデオ等のAV装置が設置されるとともに、本学
情報教育研究センター所管の教育研究系ネットワークシステムを利用することにより、図書館と各研究室や大学院生研究室等の間での蔵書、データ、資料等の検索、さらにインターネットを介した情報検索および電子メールを利用した学内外との情報交換および電子メールを利用した学内外との情報交換を行うことができる。
また、図書館における蔵書は37万冊（学園前キャンパスと合わせると59万冊を越える）
を数え、本学の『学問の心臓』として機能している。しかもすべての本が手に取って閲覧できる『全館開架式ライブラリー』である。また、大学院生研究・調査に活用するデータベースとして、“Lexis Nexis”を用意している。
“Lexis Nexis”では、インターネットを通じて、世界各国の法律、企業情報、産業動向など3万5千以上の情報ソースからグローバルな最新情報を入手できる。図書館、各資料室、各研究室のパソコンから24時間検索が可能で

721

ある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部教員の個人研究室の広さは、本学他学部の教員と比較すると恵まれているといえる。また、各個人研究室は、廊下を挟んで演習室・情報教室等と向かい合っており、学生との日常的な交流を考えた設計となっている。ただし、実際に研究室を訪問する学生はごくわずかであり、今後きめ細やかな教育を行うべく改革の余地があることは否めない。なお、本学部は平成20(2008)年度の時点では多くの他大学で実施されているオフィスアワーを実施していない。これは、学生が常に研究室を訪問してもよいという学部全体の意思表示である。すなわち、オフィスアワー制度を設けることによって逆にそれ以外の時間は訪問を禁止することのないように、という配慮を施しているのである。しかし、学生の面倒見の良さを徹底する方針を公にしていることもあり、平成21(2009)年度からオフィスアワー制
度を正式に発足させることにした。
本学部の教育研究に供される基本的な法令・判例集には高額のものが多く、予算の制約が多いなか、年度の進行に合わせて徐々に図書が整備されてきた。しかし、なお十分とはいえない状況であり、また、個別の領域の資料集についても個人研究費での購入が難しい
ため、外部の研究助成金の獲得などによって、今後も引き続き学部全体としての努力をすることが必要であると考えられる。
さらに、コンピュータで接続可能なLexis Nexisの導入を図っているが、年間契約でコストがかかっている。しかし、どの程度教員の研究に役立っているのかは検証できない状況にある。これらデータベースの整備も、図書の整備と並んで今後の本学部の教育研究活動充実のための重要課題である。
また、資料室には、パソコン、ファックス、複写機が備えられているが、いずれも学生の使用には十分な台数とはいえず、さらに利便性を高める必要がある。また、図書の充実に伴い、図書館と本学部資料室とのいずれにどのような資料を効率的に配置すべきか、という問題や、購読雑誌の取捨選択も今後の課題であろう。
なお、資料室職員は、資料室の図書・機器の管理の他、各教員の研究に対する補助、学生の学修に対する補助等多くの業務をかかえており、さらに大学院の完成に伴う業務や、紀要発行に伴う業務の増加など、多忙な状況が一層深刻になっている。人員増もしくは任期制事務職員の採用などの対応が必要である。
研究科においては、大学院研究科担当教員全員が学部専任教員として各自個室の研究室を利用しており、また機器・備品等についても問題はない。大学院生の研究室は、冷暖房
完備のうえ、個人ブースが割り当てられ、コピー機なども敷設されていることから、本研究科に在籍している大学院生は研究環境に恵まれているといえるであろう。ただし、当然のことながら大学院生数が現状より増えた場合狭隘にならざるをえず、留意すべき事項であろう。また、円滑に研究活動を行おうと思えば、個人研究室が割り当てられるなどの措

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第10章

施設・設備

置も考えられるべきであるが、施設というハードの部分にかかわる問題であるので、現状に問題点を感じ、不満に思う大学院生がいるとしても改善の余地は少ないように思われる。
むしろソフト面において、例えば図書館における他館の資料取り寄せサービスが専任教員に限られていることなどについては、大学院生に対してより良い研究環境の提供を行う上での改善点として指摘できるであろう。
また、研究関連図書について、近年においては予算逓減傾向にあり、良質な教育および研究環境の提供が悪化する可能性があり、問題である。
田中文庫については、利用者数が少なく、大学院生のみならず教員の利用が少ない。中には研究にとって有益な著書等もあるので、積極的に活用すべきであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生ホールには、以前は、テレビと新聞の閲覧スペースを設置し、国内外の新聞等を配備しており、憩いの場となっていたが、現在は予算の都合で廃止された。それらに変わる
何らかの措置を取る必要がある。
前回の自己点検報告書において、「学部建物のセキュリティの見直し問題に関しては、学部重点予算の配分を有効に活用することにより、施設面での問題点改善については柔軟か
つ即時的な対応が可能になっている」と記したが、この点はセキュリーティカメラの設置などさらに改善がなされた。さらに警報装置の設置の必要の有無等を検討している。
研究科においては、研究関連図書の予算逓減傾向については、外部資金獲得などによってこれを補う他なく、こうした外部資金獲得のための積極的な応募が奨励されるところである。
また、施設面の問題は、教員あるいは大学院生が研究環境の現状をどのように認識しているのかという部分にも依拠せざるを得ないので、定期的に意見の徴収を行ったり、他大学の状況を把握するなどして、常に改善のための意識を持ち続けることが必要であろう。
●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学部の教育研究が行われているのは、主として6号館であり、その教室および演習室の収容人数と設備等は大学基礎データのとおりである。
また、教員の個人研究室として利用可能な部屋は6号館内に30室あり、専任教員全員に専用研究室が確保されており、そのすべてに学内LANが整備されている。また、研究室と演
習室は廊下を挟んだ向かい側に位置しているので、教員はすぐ傍の演習室で授業を行うことができるという環境にある。

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【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部が現在使用している6号館の教室は、本学部発足当時に建設された校舎であり、比較的新しい設備が備わっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教室の使用については、カリキュラム改革に伴い、開講クラスを複数つくって1クラスあたりの履修者数が少なくなるように工夫したり、学生が履修するクラスをあらかじめ指定
して履修者数を制限したりしているので、何百人もの履修者がいる科目は減りつつあるが、さらに教室の効率的な利用を視野に入れながらも、学生の学習上の便宜をも考慮した授業
時間割の作成が望まれ、そのためには授業を担当する教員の協力が不可欠となる。また、学生の履修単位を制限することは、学生にとっての学習効果上も有益なことであるが、科目あたりの履修者数を減らすためにも有益であるように思われる。
少子化や学生の学力の低下などの問題が指摘される昨今、大学の入学定員の削減なども検討すべき時代が到来しており、それによって教育効果や学生指導の面のみならず施設・設備面での問題も慎重に検討しなければならない。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
これは全学的な問題であるため、学部としては特別な対応はしていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
個々の学生から要望がある場合には、その旨、関係部署に連絡をとって善処を図っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の安全・快適な学生生活を確保するよう、多くの学生から意見を聴取するよう努めるべきである。
● 「学生のための生活の場」の整備状況【現状の説明】
学生が集う場所としては、教学支援課（法政策学部）前のホール、1階廊下ホール、2階
教室前ホール、および3階廊下ホールの他、大学食堂も学生のための生活の場として機能し
ている。

724

第10章

施設・設備

【点検・評価 ― 長所と問題点】
校舎内や食堂は全面禁煙にしているが、依然として歩き煙草や吸殻のポイ捨てなどが目に付き、学生の公共マナーの欠如が問題とされているため、学生自身が製作した禁煙ポス
ターの掲示や学生および教職員によるボランティア清掃等によってマナーの向上に努めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
公共マナー教育は学部のみではなく全学的に取り組むべき課題であり、新入生の入学時に保護者も交えて啓発活動を行うべきである。
●

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
本学部の学生は、そのほとんどが近畿日本鉄道（近鉄）奈良線の東生駒駅から徒歩ある
いはバスで登校している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学部に限ったことではないが、徒歩登校の途中の住宅街での吸殻・ごみのポイ捨て、
駅前のバス停での吸殻の放置などを行う学生がおり近隣住民から苦情が出ることもあるた
め、全学的にマナー向上の呼びかけを行っている他、学生や教職員による清掃活動も実施
しており、この点は地域住民から好評である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部のみならず全学規模で、今や大学ですら喫煙をはじめとする公共マナー教育に重点を置くべき時代に入ったということを認識し、入学時の啓発講演などの具体策をとるべきであろう。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
本学部の使用している校舎は比較的新しく、また3階建てという低層であり、エレベータ
ーを使用することで車椅子の学生でも問題なく移動可能である。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上述のように、移動については問題がないものの、大きな教室では机と椅子が一体化し725

ているため、車椅子の学生には別に机等を用意する必要がある。また、視覚障がいのある人のためには点字プレート等が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
これまで本学部では障がいのある学生の入学がなかったため、とくに施設面で問題を生じたことはないが、今後は、学生のみならず学会や講演会等で来校する人々も含めて、誰でもがいつでも大学で学ぶことができるようにあらかじめ準備を怠らないようにしておくべきである。
●

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】
前述したように、本学は近畿日本鉄道（近鉄）奈良線の東生駒駅（東生駒キャンパス）と学園前駅（学園前キャンパス）が最寄り駅であり、本学部の学生は東生駒駅から徒歩（15分程度）あるいはバス（5分程度）で登校している。自動車通学は原則として禁止されており、自動二輪車や原動機付自転車および自転車は大学に設置されている駐輪場に置くこととなっている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
バス通学生に関しては、その運賃を大学側が補助し正規運賃の半額で回数券を購入できるようになっている。しかし、上述のように自動車通学は禁止されているが、一部の学生が近隣施設の駐車場や路上に違法駐車することにつき時折苦情が寄せられている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学時に自動車通学は行わないという誓約書を提出させているため、警備員等が近隣を巡回し違反学生に対しては厳重に注意を行う他、自動車通学禁止を呼びかける広報も学内で行っている。
組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況については、法政策研究科ならびに法政策学部が位置する6号館については、大学東生駒キャンパス総務課が全体として中心となって管理しており、教学支援課（法政策学部）がこれを維持・管理する
うえで総務課を補助している。全学的な問題なので、本学部としては特別な対応は行って

726

第10章

施設・設備

いない。
●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
これは全学的な問題なので、本学部としては特別な対応は行っていない。実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況についても、法政策学部では実験などを行わないため、とくに記述する必要はない。

５

心理福祉学部・人文科学研究科臨床社会心理学専攻

施設・設備等の整備●

学部、大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
心理学科は学園前キャンパス10号館に、心理実習室、基礎心理学実験室、応用心理学実験室、社会心理実験室、集団行動実験室、臨床心理実験室、心理検査室、カウンセリングル
ーム、プレイルーム、などの専属設備を有し、他にゼミナールや自習ができる4つの共同研
究室、4つの演習室、グループワーク実習室、そして、PC演習室が教育に特化した形で使われている。また、微量分析室と大脳生理学実習室が設置され、主に脳科学研究のために利用されている。
地域福祉学科には、社会福祉演習室1～2、ケースワーク演習室、コミュニティソーシャル
ワーク演習室、グループワーク演習室、介護技術演習室、福祉実習指導室、社会福祉資料室・面接室等がある。また体験型の福祉機器数セット、さらには全学部共同であるが、学生が随時使用可能なパソコンを揃えたコンピュータ室等がある。また、ボランティアを推進するためのボランティアルームを備えている。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻の教育研究施設は、本学学園前キャンパス10号館3階に大学院生共同研究室・自習室が2室ある。心のケアセンターは大学院生実習施設であり､センター長室1室、研修員室､プレイルーム2室、カウンセリング室4室､準備室2室がある。
これら設備は大学院担当教員および大学院生によって適切に利用されており、平成18(2006)
年4月の開設時点で十分に整備されていると考えられる。また、設備面については、全大学院生に個人ブースを与え、パソコンを配備した大学院生室を設置している｡本学情報教育研究センターを核に、学内LANが整備されており、図書館と各研究室や大学院生研究室とのデータの検索、処理、資料等情報処理がスムーズに行えるようシステムを構築し、現在有効活用中である。

727

【点検・評価 ― 長所と問題点】
心理学科については、ひととおりの研究設備が整っており、スペースにも余裕があり、通常の授業を行う整備状況は適切といえる。また、卒業研究等に用いる演習室、実験室の設
置数は十分とはいえない。平成21(2009)年度には、ゼミナールIに登録している学生は92名であり、ゼミナール数は11開講されている。これらのゼミナールを実施し、次年度には卒業研究を行わねばならないが、そのための演習室、実験室の数は十分ではなく、現在は他の用途のための部屋を流用あるいは、共同使用するなどの工夫を行っている。今後、演習や実験のための部屋の確保が課題となる。
地域福祉学科においては、学科の性質上座学以上にフィールドワーク、体験型学習の占める割合が大きい。現在の施設・設備の整備状況では部屋が手狭になり、設備も種類、量ともに不足になることは必至である。とくに、学生が集まり自主的に学習できるスペースがなく、速やかに解決すべき課題である。
人文科学研究科臨床社会心理学専攻には多くの施設があり、教育環境は優良であるが､その施設の運営には労力がかかり､教員の負担が大きい。また、施設の使用者は主に大学院担
当教員および大学院生であり、施設の管理は総務課で行っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
とくに心理学科については、卒業研究のための実験や調査は一時に重なる傾向が強い。そのためには柔軟な設備運用が必要であり、例えば、社会心理実験室や集団行動実験室は10名程度の小部屋やLANに接続した個室などから構成されているので、教育研究を効率的に進めるためには名称にかかわらず、幅広い利用を進めるべきであろう。
今後、学科等のあり方をふくめた空間、施設・設備の整備に関してのグランドデザインを早急に検討することが望まれる。
●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
本学部の利用できる情報機器の整備状況は以下のとおりである。
16509教室（LL教室）

48台

16507教室

84台

16503教室

48台

16502教室

48台

16708教室

20台

PC演習室

30台

16506教室（B5Note）

20台

コミュニティソーシャルワーク演習室（A4Note） 10台
集団行動実験室（A4Note）
計

728

14台
322台

第10章

施設・設備

【点検・評価 ― 長所と問題点】
現在、学生数は600名を超えている。学園前キャンパスは本学部だけのキャンパスではない。しかしながら、学生が全員同時に情報機器を使用することは現段階では想定されていない。
用途が多いのは25名程度の少人数教育に用いるPC演習室であり、今後その確保に努力していく。一方48台を配備している大教室が2か所あるが、これらは小部屋に分割してゼミナールにも使用できるよう柔軟に対応している。
以上のように現在まで教育活動上の運営にあたっては創意工夫をこらして対応しており
教育的効果を得ている。
現在自習用に開放している教室を授業用にしていく必要性がある。これについてはノート型パソコンを配備することにより通常の講義室でも情報教育が行えるよう、教室用途の拡張を図っている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、教育研究の場で情報機器を扱うことは必須となるであろう。現状では、情報機器を使った演習室の確保、キャンパス内でどこからでも使えるように無線LAN設置などハード面での整備が必要である。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況● 「学生のための生活の場」の整備状況●

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
本学部は、近畿日本鉄道奈良線「学園前」駅の駅前に立地しているので、優れて利便性に富んでいる。けれども、そのことが敷地面積や、学舎建築面積で制約となり、余裕を持たない状況である。学生の利用できるグラウンド、学生が休憩時等に憩える場所等を学内に確保することが難しい。
大学周辺の「環境」への配慮は、継続的に意識の向上を図っており、学生たちが自発的に駅前広場の美化・清掃に携わるなどの効果を生み出している。
これらの課題に対応するために「学園前学生生活小委員会」を、現代生活学部とともに設置し、学生の諸要望を聞く体制を整えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
大学周辺の環境への配慮以外については、学舎の立地の利便性に依存して十分な対策を講じて来なかったと反省する。

729

問題点としては、キャンパスの拡張を図ることが困難なことである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
キャンパス拡張の機会を捉えて、学生生活に潤いをもたらす施設・備品を導入やグラウ
ンドの整備等を検討していきたい。
その際、地域住民との交流も念頭におき、学外者が利用可能な喫茶・飲食施設の設置、ボランティア・センターの併設、グラウンドの学外開放（予約制・有料）なども積極的に配慮していきたい。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
平成11(1999)年度に完成した建物（16号館）においては、適切に配慮がされているが、それ以前に建築された建物では、エレベーターがなく、廊下に段差があるなど、バリアフリーとしての配慮が不足している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
地域福祉学科では、聴力障がいや身体障がい等のある学生が入学しており、ノートテイ
カーの配置等の配慮を行っているが、施設・設備については、カリキュラムにおいて障がい者に対するケアを学ぶものがあることも鑑み、積極的に取り組んでおく必要がある。
エレベーターがない10号館や14号館の校舎で授業をすると、車椅子の学生や松葉杖の学生が階段を昇り降りするこができないため、エレベーターがある16号館の教室を使わざるを得ず、教室のやりくりが大変であり、また、14号館の地階にある学生食堂には車椅子で入ることができないなどの問題点がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
特段の配慮を必要とする学生等の入学に合わせて取組みを強めるとともに、授業や研究の過程で明らかになってくる対策を立てる必要は明らかである。改善・改革には、本学部だけでなく、施設・設備等の管理部局との連携が必須となる。
●

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】
学園前キャンパスにある心理福祉学部の学生・教員・職員は、授業・課外活動・会議・
大学行事等に出るために、学園前キャンパスから東生駒キャンパスの間を移動する必要が

730

第10章

施設・設備

ある。
学生については学園前発のシャトルバスを配置しており、東生駒キャンパスで課外活動を行う際に1日1回の頻度で運行しているこのバスを利用することができる。シャトルバス
許可証は学生生活課（学園前）で発行している。シャトルバスの運行時刻は（学園前キャ
ンパス発→東生駒キャンパスの区間について）16時35分発となっている（4限目の授業が終わるのが16時20分である）。ただし運行は通常授業期間中の月曜日から金曜日となっている。
それ以外の期間は学生生活課でタクシーチケットを発行し、3人以上で利用することを義務づけている。
また1年次生が週2回（月曜と水曜に）東生駒で行われる通常授業を受ける際の移動は、
公共交通機関を利用することで対応し、そのための通学証明書を発行している。
教職員の移動については通常公共交通機関を利用するものとし、やむをえなく緊急を要する際はタクシーを利用するものとし、その交通費は大学予算を充てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
シャトルバスについては、1日1便だけと回数が少ないのが問題点だといえる。利用状況（利用者数）とバス運行にかかる費用との兼ね合いについての検証が必要であるが、もう少し、便が増えたほうが便利だといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
バスの便が増えて昼間の時間帯にもバスを利用することが可能になれば、東生駒キャンパスで開催される会議もそれに合わせて開催することができ、それに出席する教職員も、早めに学園前キャンパスを出て電車・バスを利用して東生駒に行く必要もなくなるし、同じ日に両キャンパスでの授業を担当している教員（非常勤講師を含む）にも便利である。
組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
演習室、教室等は、現代生活学部と共同で利用することとなっており、維持・管理のための責任体制も、両学部の事務室が当たっている。平成18(2006)年度からは、施設・設備等の有効活用を目論んで、維持・管理体制の一元化を図りつつある。
研究室および実験に関わる演習室については、関係教員の責任で管理がされているが、緊急時においては、これらの室も含めて職員が立ち入り、維持・管理を実施する他、営繕という面では現業職員が所管とする体制ができあがっている。

731

【点検・評価 ― 長所と問題点】
施設・設備等のなかには、建築後相当期間を経過したものもある。それらについては学園全体の整備計画において課題を明らかにし、取り組んでいく必要が生じている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
地震等の非常時に対応できるように問題点をつねに洗い出し、学園全体の整備計画に反映するよう努力しなければならない。

６

現代生活学部

施設・設備等の整備●

学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性●

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】
現代生活学部は食物栄養学科使用の2号館と、居住空間デザイン学科使用の5号館、こども学科が主に使用する18号館、および心理福祉学部とともに10号館、11号館、14号館、16号館を授業および教員の研究施設として使用している。
16号館8階には現代生活学部教員の研究室14室と食物栄養学科共同研究室、居住空間デザ
イン学科共同研究室各1室、演習室4室がある。16号館3階には現代生活学部、心理福祉学部、学生生活課共通の事務室と現代生活学部長室があり、5階、6階、9階には教室が11室、コンピュータを228台設置したコンピュータ室が4室ある。これらの教室は14号館の教室5室、演習室2室とともに、心理福祉学部と共同使用している。平成18(2006)年には14号館に居住空間デザイン学科3年次生用の製図室3が新設された。
10号館には食物栄養学科が使用している理化学実験室3室、調理実習室2室、給食経営管
理実習室、臨床栄養実習室1室、栄養教育実習室、生活環境研究室等が設けられている。各
実験・実習室には授業を効率的・効果的に行うに必要な、また管理栄養士養成課程設置基準に沿った各設備機器が設置されている。
2号館には、食物栄養学科の食物栄養演習室2室、実験室4室、ゼミ室6室が設けられている。
5号館には、主に居住空間デザイン学科の実習室、研究室が設けられている。1年生・2年生の製図室では、学生数分の製図台が確保されており、製図台机上照度1500ルックスの条
件も、部分的に補助照明を設置することで満たしている。また、織機50台を備えた織物実
習室と研究室2室も設けられている。
また、11号館2階には居住空間デザイン学科の実習室2室、研究室2室がある。
平成21(2009)年度に新設された18号館には、大講義室、小講義室各2室、音楽講義室等に

732

第10章

施設・設備

加えて、保育実習室、造形室、体育室、音楽室等の実習室も設置され、授業を効率的・効果的に行うに必要な施設・設備が設けられている。また、パソコン設置の2室を含む、演習室が大小合わせて13室あり、卒業研究等に有効に活用されると考えられる。さらに、個人
ピアノレッスン室10室が設けられており、授業時間外の音楽レッスン室の開放と合わせて、学生の自発的なレッスンにあてられている。
面積
（㎡）
21
食物栄養演習室1
21
食物栄養演習室2
21
ゼミ室1
21
ゼミ室2
42
実験室1
42
実験室2
21
ゼミ室3
21
ゼミ室4
42
実験室3
42
実験室4
21
ゼミ室5
21
ゼミ室6
05101（織物実習室） 259.83
184.5305202（製図室1）
197.2505201（製図室2）
24.78
実習室
62.3
行動実験室
111.04
模型室
25.9
演習室1
93.38
10103（試食室）
144.64
10102（調理実習室1）
154.2610104（調理実習室2）64.8
食生活演習室32.4
食物栄養演習室332.4
食物栄養演習室4268.45
給食経営管理実習室
100.94
臨床栄養実習室135.37
臨床栄養実習室210208（理化学実験室3）
182.2510202（理化学実験室1）
144.0910204（理化学実験室2）
135.81135.6
栄養教育実習室
92.71
洋裁実習室
150.9
11201（染色実習室）
11202（居住空間実習室）
155.5
14201
192.06198.014202（製図室3）
14301
74.99
14302
79.38
14303
76.81
14304
79.38
14305
40.37
14306
40.37
16509
137.24133.8616507（PC演習室3）16506
104.25117.9616503（PC演習室1）
教室名

2
号
館

5
号
館

10
号
館

11
号
14
号
館

16
号
館

16502（PC演習室2）

114.19

定員
（固定）

試験
定員

マイク
有線

無線

12
12
12
12
16
16
12
12
16
16
12
12

ﾋﾞ
ﾃﾞｵ

ｽﾗｲ
ﾄﾞ

OHP

OHC

DVD

ｶｾｯ
ﾄ

暗
幕

ｽｸﾘ
ｰﾝ

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備考

80
83

12
48
48
48
24
10
10
44
45
48
48
48
48
40
48
固173
48
固70
固70
固70
固70
24
24
48
84
固88
48
48

110
42
42
42
42
20
24
55

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733

ﾌﾟﾗｽﾞﾏTV
ﾌﾟﾗｽﾞﾏTV

18
号館

16501（視聴覚室）
16608
16607
16606
16602
16601
16708（PC演習室4）16810（演習室9）16812（演習室10）16808（演習室11）16807（演習室12）
16904
16903
16901
保育実習室
音楽講義室
音楽ﾚｯｽﾝ室1
音楽ﾚｯｽﾝ室2
18121（PC演習室1）
18122（PC演習室2）
18208（造形室）
18210（音楽室1）
18212（音楽室2）
18213演習室
18311大講義室
18312小講義室
18319演習室
18320演習室
18321演習室
18323演習室
18324演習室
体育室
18411大講義室
18412小講義室
18416演習室
18417演習室
18418演習室
18420演習室
18421演習室

180.01102.2669.53
133.76223.08128.79
57.2
28.6
37.8
19.73
21.89
138.57194.69135.04233.17
87.07
43.56
43.18
49.74
49.74
186.6897.28
134.71
99.48
186.81111.05
42.06
42.06
31.54
31.54
32.55

固153
63
54
固143
固213
固99
20
24
19
18
18
66
117
90
60
60
15
15
20
20
60
30
30
63
固141
60
18
18
12
12
12

186.81111.05
42.06
42.06
31.54
31.54
32.55

固141
60
18
18
12
18
12

102
44
34
95
142
66

33
78
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○
○
○
○
○

【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスは、駅前で利便性には富んでいるが、それ故に敷地面積が狭く、建物は高層化し大学のキャンパスとしてはあまり余裕がない状況となっている。また、奈良の地に立地していることもあり、古都の美観を損ねるということで、条例等で建造物の高さ
制限も厳しく設けられており、施設環境は十分とはいえない。現代生活学部が完成年度を迎えた平成19(2007)年度からは、とくに学生が常駐して研究する演習室が不足しており、この問題の解消が今後の課題となっていたが、平成21(2009)年3月の18号館新設により、緩和されたといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学園前キャンパスでは、平成21(2009)年度のこども学科開設にともない18号館が新設された。18号館には大講義室2室、小講義室2室、演習室11室、音楽関連教室5室、PC演習室2室、734

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第10章

施設・設備

体育室1室、造形室1室、小児保健実習室1室、ケースワーク実習室1室、保育演習室1室、子育て支援室1室、実習センター、カフェテリア等が設置されており、当面の演習室問題は解消されたと考えられる。
キャンパス・アメニティ等●

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況● 「学生のための生活の場」の整備状況●

大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
現代生活学部が学園前キャンパスに設置されているため利便性に富む反面、敷地面積や学舎面積の余裕がない。とくに学生のためのグラウンドや学内で散策できる外部空間が少ない。学生の憩いの場所も、学生ホールや屋外施設が設けられているが、十分とはいえない。なお、こども学科開設に伴い、校地の東隣に土地を取得、新学舎が建設されたが、事前に近隣住民の意見を聞くなど、十分に配慮した結果、現在のところ問題は生じていない。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
キャンパスと分離したかたちでもいいから、運動できるグラウンドに付属して、学生が散策できる外部空間の整備が望ましい。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成21(2009)年度のこども学科開設に伴い、校地の東隣に土地を取得、学舎が建設されたが、依然として問題点は解消されていない。今後抜本的な対策が必要と考えられる。
利用上の配慮
●施設・設備面における障がい者への配慮の状況【現状の説明】
現代生活学部が使用する施設・設備のうち、16号館のエレベーターには車椅子用の押しボタンが設置されている。また、学園前駅から16号館に至る通路にもエレベーターが設置されており、16号館に関しては障がい者への配慮がなされているといえる。10号館においては新設された1階に、障がい者用のトイレが設置された。また、18号館にはエントランスにスロープがつけられ、また子供連れで利用できるトイレの設置など、障がい者・幼弱者への配慮がなされている。
しかし、2号館、5号館、10号館、11号館、14号館にはエレベーターはないのが現状である。

735

【点検・評価 ― 長所と問題点】
新設された施設・設備にはバリアフリーに向けた取組みがなされている。しかし、旧来の施設・設備においてはまだ取り組まれていないのが問題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
車椅子使用などの学生を受け入れるため、バリアフリー化への取組みが必要である。
●

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況【現状の説明】
現代生活学部においては、通常、学園前で授業を展開しているが、1年次の月・水の両曜
日に限って、数キロメートル離れた東生駒キャンパスで共通教養科目の授業を実施している。学園前キャンパスは近鉄学園前駅に隣接している。当該の学生は、学園前駅から2区間大阪寄りの東生駒駅で下車、その先は徒歩もしくは、奈良交通バスで東生駒キャンパスに通っている。1年次の月・水曜日は、全日東生駒キャンパスで授業を行うため、学生は基本
的にはキャンパス間の移動を必要としない。この東生駒駅・帝塚山大学間のバスについて
は、割引回数券を発行しており、学生はこれを購入することにより、負担運賃の半額程度を軽減されている。また、東生駒キャンパスで課外活動をする学生については、午後4時30分発の無料バスを学園前キャンパスから東生駒キャンパスに運行し、学生の便宜を図っている。また、場合によっては、タクシー・チケットも無償配布している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学園前キャンパスと東生駒キャンパスは、比較的距離が近く、交通の便も良好なため、学生からも問題視する声は上がっていない。また、1日の中で両キャンパスを移動することがないため、時間的に切迫するという面もない。ただ、2種類の運賃の支払いを要するため、学生の経費負担という点では若干の問題があるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
すべての授業を学園前キャンパスで実施するという展望は、現段階では持てていない。
今後、学生の経費軽減という面も含めて検討する必要がある。

736

第10章

施設・設備

組織・管理体制●

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況●

施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況【現状の説明】
本学部では施設・設備の管理・維持のために、毎年必要に応じて施設・設備要望書を提出し、不備のないよう配慮している。また、警備員を多数配置して施設・設備を集中管理しており、常に安全が保たれている。
衛生面では特別契約している清掃員が日々各施設・設備の清掃を行い、衛生・安全の確保に努めている。
それと共に、各々の施設・設備および機器・備品を使用する科目の担当専任教員が責任を持って維持・管理を行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
現状の説明で述べたように、本学部では施設・設備および機器・備品の維持管理体制が整っており、衛生・安全を確保するシステムも整備されている。
とくに食物栄養学科において管理栄養士養成のために新設された施設・設備は衛生・安全面を確保する体制が整っている。
居住空間デザイン学科においても、製図室は多数の学生が使用するため注意が必要であるが、その他はとくに問題はない。
こども学科においても、年次進行中であるので、経過を見守ることとする。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状ではとくに問題はないと考えるが、施設・設備の管理と学生の利便性という2点は、時として一致しない側面がある。施設・設備面での学生に対する教育支援をいかに充実させていくか。職員の人員配置の問題も含めて検討してゆく必要がある。

737

738

第11章

図書・電子媒体等

第11章
11章 図書・図書・電子媒体等■

到達目標 ■

1．本学の教育研究活動を推進するための図書、学術雑誌、学術情報を充実する。
2．図書館の書庫収容能力を高める。
3．図書館利用者へのサービスを向上させる。
図書、図書館の整備●

図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状の説明】
1．資料の収集
本学図書館は、東生駒キャンパスに位置する本館と学園前キャンパスに位置する分館との2館で構成され、両館兼務の図書館長のもと、ほぼ同一の方針で運営されている。
資料収集の方針としては、人文、経済、経営情報、法政策、心理福祉および現代生活の6学部ならびに人文科学研究科（日本伝統文化専攻・臨床社会心理学専攻）、経済学研
究科および法政策研究科の各大学院のカリキュラムに関連した資料を、「帝塚山大学図
書館資料収集管理規程」の基準に沿って体系的に収集することを原則としている。
資料の選定は、書店･出版社からのアナウンスメント、カタログ類および学外データベ
ース等の電子化された情報をもとに、各学部の図書館運営委員がそれぞれ所属学部の科目担当教員の意見を調整し、購入方針に基づいた体系的な収集ができるよう図書館長がさらに調整し決裁する。また、推薦図書制度や購入希望図書制度により、各教員からの推薦図書や、学生からの希望図書を可能な限り蔵書構成に反映させるよう努めている。
通常予算費目では購入が困難な1点100万円以上の高額資料については、学部ごとに候補資料を選定し、図書館運営委員会で各学部のバランスを考慮して選定している。
和書・洋書の予算区分はとくに設けていないが、現状としてはほぼ和書67：洋書33という比率になっている。
本学の東生駒キャンパスは、当初は教養学部教養学科のみの単科大学として発足した
ので、資料の収集については文科系理科系を問わず全分野に及んでいる。現在は教養学部を改組した人文学部として多様な学問分野の教員を擁し、さらに他の5学部の教員の専門分野も合わせて、全分野に所蔵がある。ただし、分野ごとのバランスとなるとやや偏りが見られる。また、学園前キャンパス図書館は、短期大学図書館時代からの食品科学
や芸術分野の資料が充実しており、両キャンパス全体としてみた場合、互いの不足する分野をうまく補い合っていることになる。

739

2．図書館資料費
過去3年間の図書館資料費は、下表のとおりである。臨時費は含まれていない。
図書館資料費両

館（単位：千円）

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

図
書

和書

25,467,302

23,337,551

25,481,794

洋書

10,216,769

9,475,175

7,336,780

雑
誌

和雑誌

9,975,351

9,526,639

8,219,564

洋雑誌

21,104,606

24,550,589

19,924,593

その他

15,878,375

12,054,682

19,718,469

合計

82,642,403

78,944,636

80,681,200

3．資料の構成(1) 図書資料
本館および分館の全所蔵冊数は、次のとおりである。
資料所蔵冊数

本 館
和図書
洋図書
合 計

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

267,584
103,404
370,988

267,375
102,761
370,136

272,768
103,485
376,253

分 館
和図書
洋図書
合 計

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

203,243
20,896
224,139

191,469
20,047
211,516

194,216
20,337
214,553「期末在高表」および整理統計より図書館が所蔵する図書資料の分類別構成は、次表のとおりである。
図書分類構成表分740

類（平成20(2008)年度末現在・ただし全蔵書が対象ではない。
）

本館

分館

総記

19,625

6.5%

8,354

4.6%

哲学・宗教

14,684

4.9%

11,282

6.2%

歴史・地理

31,912

10.6%

21,043

11.5%

社会科学

108,318

36.0%

34,343

18.8%

自然科学

13,4904.5%

19,025

10.4%

工学・技術

8,808

2.9%

11,491

6.3%

産業

855

0.3%

1,683

0.9%

芸術

12,966

4.3%

14,9758.2%

語学10,951

3.6%

7,023

3.9%

第11章

図書・電子媒体等

文学

40,20613.4%

35,907

19.7%

年鑑・白書

11,992

4.0%

2,528

1.4%

辞書・事典

11,336

3.8%

9,478

5.2%

文庫本

7,367

2.5%

4,982

2.7%

地図

479

0.2%

141

0.1%

長澤文庫

7,590

2.5%

合計

300,579100%

182,255

100.0%（分類による計算）(2) 学術雑誌
平成20(2008)年度末現在の所蔵雑誌のタイトル数は、両館合計で和雑誌3,161点、洋雑誌985点である。年間受入雑誌のタイトル数は下表のとおりであるが、利用頻度の低い資料についてはたびたび見直しを実施して、利用頻度の高いものに入れ替えている。
雑誌年間受入数

本 館
和雑誌
洋雑誌
合計

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

892
299
1,191

894
273
1,167

870
249
1,119

分 館
和雑誌
洋雑誌
合計

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

185
49
234

176
45
221

194
39
233

「日本図書館協会大学図書館調査票」より(3) 視聴覚資料
視聴覚資料は、一時期マイクロフィルムが多く入ったことがあるが、最近はビデオテープが急増し、さらにそのビデオもテープの劣化や破損の懸念があるのでDVDに切り替えている。またカセットテープも同様の理由で語学テープなどをCD版に替えている。
視聴覚資料受入点数（3年間の推移表）

本 館

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

ビデオテープ

3

10

1

CD

6

27

68

CD-ROM

22

100

23

カセットテープ1020

マイクロフィルム

4

0

225

マイクロフィッシュ

0

0

0

140

183

141

DVD

741

LD

0

0

0

スライド

0

0

0

DVD-ROM

0

18

32

分 館

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

ビデオテープ

24

33

20

CD

21

0

1

CD-ROM

5

3

3

カセットテープ000

マイクロフィルム

000

マイクロフィッシュ

0

0

0

DVD

78

94

79

LD

0

0

0

スライド

0

0

0

フロッピーディスク000「大学図書館実態調査」より【点検・評価 ― 長所と問題点】
資料の整備は、利用者に対する図書館サービスの基本であり重要な業務である。カリ
キュラム上不可欠の分野はもとより、全分野のバランスを考慮して全専任教員に担当専
門科目以外の選定用資料の検討も依頼している。
専門分野として担当する教員がいない分野で、図書館として所蔵しておくべき基本的な資料や、学生からの要望が強いものも積極的に購入している。
1．長所
本学図書館は、人文、経済、経営情報、法政策、心理福祉および現代生活の6学部と人文科学研究科、経済学研究科および法政策研究科の各大学院の教育研究目的に沿った資料を収集するために「帝塚山大学図書館資料収集管理規程」を定めている。この「規程」の基本方針にしたがって体系的に資料を収集しているわけであるが、全教員が各自図書
館図書費の中に資料の推薦枠を持ち、自己の入手した情報または図書館・書店からのアナウンスによって購入を図ることになるので、収集される資料は網羅的となり、全体として欠ける部分のない蔵書構成となっている。また、「図書館運営委員会」は図書館長の他に全ての学部からの委員により組織されているので、それぞれ専門分野の異なる教員の意見が反映するよう調整する機能を持っている。
平成15(2003)年度から始めた「学生選書」制度は、利用者である学生自身が書店の店頭で図書館用の選書を実施することに意義があり、図書館運営に利用者の意向を直接反映させている。今後さらにユニークな蔵書グループを形成し、これを手掛かりにして他の専門書、研究書に利用者を誘導する役目をももっている。平成20(2008)年度末までの合計

742

第11章

図書・電子媒体等

で、3,387冊、5,031,423円の図書を購入した。
2．問題点
資料の収集管理規程はあるものの、資料選定のための、より「具体的な」基準がまだ明文化されていない。
網羅的に収集するのはよいが、全体に予算不足のため長期的な計画が立てられず、重点的・計画的に集められた特色のある蔵書群が｢地方史誌｣などの他は少ない。
予算の減少により専門書の購入が困難になりつつあり、また比較的所蔵数の少ない分
野の補強ができないことになる。
文庫本の量は多く、全体に古くなってしまっているが、利用も多いので廃棄もできず、
また、追加購入したいが配架の場所がなく、今後の課題としての書架の増設で対処するつもりである。
第1閉架書庫は製本雑誌を配架しているが満杯状態となったため、この2、3年分は第2閉架書架へも分散して配架せざるをえない状態となっている。分館の書庫は満杯状態で最近の10年以上を経過している。また新学部の発足や既存学部の改組による教員、学生のキャンパス間異動もあり、本館・分館のそれぞれがこれまで所蔵してきた資料の現在の配置が適正かどうかという問題も生じてきている。さらに人文系の貴重書、準貴重書の類は分館に多い。教員の専門分野や学生の科目履修に対応した形で収集してきた資料
は、当該利用者の異動でこれまでの配置が意味を失っているものがある。これの是正に向けて分野または資料ごとに検討が必要となるが、すでに該当教員の了解が得られ、図書館運営委員会で承認された分野については資料の移動を進めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
明文化された資料収集管理規程はあるものの、より具体的な選定基準は定めていないので、他館の実例を集めて検討中である。
資料購入予算はわずかな増額も望めず、配架スペースも限界に近づいている。とくに分館の書庫の所蔵スペースは限界を越えて久しい。そのため本館、分館ともに大規模な資料の廃棄や移動を実施しつつある。主に重複している資料や破損・汚損の著しいものから始めている。
省スペースのためには紙媒体ばかりに頼らずに、電子媒体による資料構成比率を高めていくことも考えなければならない。学術雑誌の価額の高騰に対しては、受入雑誌の見なおしや、他大学との連携によるコンソーシアムの形成も考慮し、電子ジャーナルの動向にも注意しなければならない。
資料の適正配置については、カリキュラムや利用者の動向を把握し、両キャンパス教員の了解を得られたものから実施に移している。今後はさらに多くの資料を配置換えして、それぞれのキャンパスの図書館でより有効に利用できるよう図りたい。
日常の利用者のなかで多くを占める学生の要望をさらに引き出す努力をしなければなら

743

ない。その点では「学生選書」は学生の要望も多く、選書された資料の利用も活発なので今後も継続したい。
●

図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性【現状の説明】
1．図書館施設の規模
昭和53(1978)年9月に新築開館した図書館本館は地上4階建てで、中心棟の東棟1、2階にも専有部分を有し、その面積は全体で3,611㎡である。
1階には座席数92席を持つ閲覧室兼用の学習室と第1～第3閉架書庫があり、閉架書庫にはおもに製本雑誌を配架している。閉架書庫は教員および大学院生が利用できる。業務用の電動集密書庫と製本荷解室もある。また中心棟東側1階には電動集密書庫があり、主として洋書の全分野の資料と和書の総記・哲学・思想の分野を配架している。ここには学部学生も利用することができる。
2階はメインフロアと称し、サービスカウンター、レファレンスカウンター、教員業績
コーナー、教科書コーナー、視聴覚資料コーナーなどを設け、閲覧席と参考図書架を配し、さらに事務室、サーバー室、ブラウジング・ルームと第2閲覧室がある。レファレン
スカウンターの前とブラウジングルームにはOPAC端末を配した情報検索コーナーがある。新聞と和洋雑誌を置いているのもこの階である。
3階には歴史・地理・社会科学の分野の和書と、文庫本全冊を配置し、第1、第2の共同閲覧室と、オーディオ室を設けている。共同閲覧室はグループ学習やゼミの授業、外国語会話道場等に利用され、オーディオ室ではビデオ、DVD、CD等の視聴が可能である。
4階には自然科学・工学・産業・芸術・語学・文学の各分野の和書と、長澤文庫と名付けている特別コレクションを配架している。長澤文庫は一般配架とは区別されていて自由閲覧はできない。この階の第1ビジュアル室ではマイクロフィルムの閲覧ができる。第2ビジュアル室では、ビデオ、DVDを視聴することができる。
本館内施設と面積、座席数
階
１
階

744

名

称

第2書庫（東棟）

面

積㎡
217.91

倉庫（東棟）

4.29

その他（階段・通路）
（東棟）

7.05

ホール

31.37

製本荷解室

65.00

製本荷解室書庫

27.00

第1閉架書庫130.10

座席数

第11章

第2閉架書庫25.28

第3閉架書庫64.60

学習室（閲覧室兼用）

135.20

倉庫

２
階

３
階

図書・電子媒体等

92

5.40

その他（階段・通路・手洗い）

128.78

参考図書室・カウンター・閲覧室

537.70

179

館長室

43.00

事務室

145.30

休憩室

28.30

第2閲覧室（東棟）

212.06

ブラウジングルーム

94.70

サーバー室

11.00

倉庫（東棟）

10.00

その他（階段・手洗い・通路）

118.283階書庫・開架閲覧室

563.1248

共同閲覧室1

28.90

10

共同閲覧室228.90

10

オーディオ室

28.30

11

倉庫

23

5.40

その他（階段・手洗い・通路）

102.744階書庫・開架閲覧室

597.7072

第1ビジュアル室

32.90

5

第2ビジュアル室

28.30

10

その他（階段・手洗い）

83.42

屋上棟倉庫

7.90

屋上棟

その他（階段）

29.50

元エレベータ機械室

7.40

各階

各階エレベータ室･他

24.20

４
階

総計

3611.00

460

総務課図面と自館内計測による

学園前キャンパスに位置する分館の総面積は1,008㎡で、総座席数は192席である。平成(2008)20年度に耐震工事があり、やや総面積は広くなったが書庫スペースの拡大には至らず、満杯状態は解消されてはいないが、明るい空間ができ、学生にとっては利用しやす
い図書館になった。館内西部分に3層の積層型書庫をもち、電動集密書架を有する2つの増設書庫を設置している。カウンター奥にオーディオコーナーを配し、ビデオ、DVD等の視聴を可能にしている。
2．図書館の機器・備品
図書館とその資料を機能面でより便利に利用できるよう、各種の機器・備品を適所に備え付けている。本館2階のレファレンスカウンター前とブラウジングルーム、第2閲覧室、および書庫各階には、インターネットに接続された蔵書検索機能を持つパソコン30台を設置している。さらにパソコンの一部ではCD-ROMを利用することも可能である。

745

3階と4階のオーディオ室、ビジュアル室にはマイクロリーダープリンターやビデオプ
レイヤー、LD、CD、DVDの各プレイヤーを置いている。
分館でも本館より台数は少ないが本館と同様の機能を持つ機器を設置し、館内各所に端末を配備して利用者に供している。利用者向けの主な機器は以下のとおりである。
本館

機器・備品表（利用者向けの主なもの）

機器・備品名台数（）は兼用機数

機器・備品名台数

マイクロリーダープリンター

1

カセットテープデッキ

1

ビデオプレイヤー（VHS）

12

コピー機

5

ビデオプレイヤー（Beta）

1

パソコン（インターネット接続）

30

CD･DVDプレイヤー

11

パソコン（CD-ROM検索）1

CD・CDVプレイヤー

1

LDプレイヤー

8

分館

機器・備品名台数

機器・備品名台数

マイクロリーダープリンター

0

カセットテープデッキ

5

ビデオプレイヤー（VHS）

6

コピー機

2

ビデオプレイヤー（Beta）

1

パソコン（インターネット接続）

15

CDプレイヤー(4)

パソコン（CD-ROM検索）

1

DVDプレイヤー(1)

パソコン（DVD-ROM検索）

1

LDプレイヤー(1)

レコードプレイヤー

1

VHDプレイヤー

1

MDプレイヤー1「大学図書館実態調査」より

3．座席数、開館時間(1) 閲覧座席数
本館閲覧室の座席数は460席である。図書館各階に目的と用途に応じて設けている。
学生定員数に対して12％である。分館では閲覧室の座席数は192席であるが、心理福祉
学部および現代生活学部の学生数は2学部合計の収容定員は1,400名であり、利用については余裕があることになる。全学年揃っても12.1％の割合となる。
(2) 開館時間
平成20(2008)年度から本館および分館とも開館時間は、平日午前9時から20時まで、
土曜日は9時から17時までとした。なお、本館においては試験期間中は平日8時30分か
ら20時まで開館している。同じく土曜日は17時まで利用できるようにした。
年間開館日数は、過去3年間の平均で280日である。
(3) 図書館の利用状況
平成20(2008)年度末現在の本館蔵書総冊数は本館では355,150冊で、利用者1人あたりでは約90冊となる。同じ年度の入館者数は144,163人で1日の平均は507人である。分館

746

第11章

図書・電子媒体等

では214,333冊で、利用者1人あたりでは約148冊となる。同じ年度の入館者数は45,184
人で1日の平均では174人である。なお、分館の平成20(2008)年度開館日数は、耐震工事
期間があったため、本館との差が大きい。
入館者数・開館日数表

本館

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

163,151

136,833

144,163

開館日数（日）

281

287

284

1日平均（人）580.61476.77507.62

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

入館者総数（人）37,47949,97845,184

開館日数（日）

279

284

259

1日平均（人）

134.3

175.9

174.4

入館者総数（人）分館「日本図書館協会大学図書館調査票」より(4) 館外貸出
館外貸出冊数は、全体で横ばいの状態である。分館が平成20(2008)年度に学生の貸出冊数が増えているのは、学生数の増加（新学部）と開館時間の延長（平成19(2007)年度
は19時まで、平成20(2008)年度は20時まで）により増えた影響も考えられる。利用者区
分別の貸出冊数は以下のとおりである。
貸出冊数表

本

館

学生

教員

非常勤講師

職員

その他

合計

平成18(2006)年度

17,734

4,258

473

967

1,040

24,472

平成19(2007)年度

17,864

4,647

461

1,061

1,494

25,527平成20(2008)年度

17,727

4,080

697

1,439

*1,99925,942*（一般社会人貸出を含む）
分

館

学生

教員

非常勤講師

職員

その他

合計

平成18(2006)年度

6,172

788

236

666

294

8,156

平成19(2007)年度

9,305

724

187

1060

688

11,964

平成20(2008)年度

9,925

641

415

1570

875

13,426「大学図書館実態調査」および「閲覧統計」より

4．利用者サービス(1) 全館開架方式
本学図書館では、一部の貴重資料やマイクロ資料、視聴覚資料を除いて、冊子体資料は開架書架に配置しているので、利用者が直接資料を手にとって閲覧できる。

747

(2) 図書配置の工夫
資料の形態別、用途別に特別な配置を設けて、利用者の便宜を図っている。形態別としては、文庫本、大型本、新書版等は別置している。用途別として就職試験・資格
試験問題集、当該年度教科書、コンピュータ関係図書などをカウンター周辺に配置している。
(3) マイクロ資料
マイクロ資料としては江戸期の文学資料や明治期の雑誌および統計、日本の会社史、海外の各種新聞などがある。
(4) 視聴覚資料
視聴覚資料は語学テキスト付録の資料や、音楽CD、美術資料、映画ビデオ・DVDな
ど種類は多様で利用者も多い。
(5) 複写サービス
本館2階のサービスカウンター周辺に5台のコピー機を設置し、コイン方式のセルフサービスで運用している。カラーコピーも可能である。各コピー機の上部に、資料複写に関する著作権法上の留意事項を掲示して利用者に常に注意を促している。分館でもカウンター前に2台設置している。
(6) 参考業務（レファレンスサービス）
平成16(2004)年度以降、閲覧担当係の交替が相次ぎ正常な統計は取れていない。通常業務の中での問い合わせは若干減少の傾向がある。内容は相変わらず利用指導が多い
ので、おそらく検索手段の整備による自力解決が多くなったため、問い合わせが減少したものと考えられる。
(7) 新入生オリエンテーション
図書館では、新入生を対象として毎年4月から5月にかけて、基礎演習のクラスの授業時間内で、図書館の資料や設備の利用促進を図るためオリエンテーションを行っている。内容は、利用に当たっての概略説明と基本的注意、蔵書検索（OPAC）の実習などである。本館での実施数が減少しているように見えるが、学部によっては教員グループが独自に実施しているためと思われる。
実施クラス数表

本館

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

実施クラス数

51

13

39

実施人数

689

133

474

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

4学科

4学科

4学科

329

229

154

分

館

実施専攻・学科数
実施人数「閲覧統計」より

748

第11章

図書・電子媒体等(8) 文献検索ガイダンス
3年生の演習やゼミナールのクラスを対象に卒業論文作成のための文献検索ガイダ
ンスを実施している。内容は、卒業論文についての基本的な知識、特定主題に関する資料の探し方等である。
実施クラス数表

本館

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

実施クラス数

14

8

-

実施人数

103

68

-

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

実施クラス数

20

11

4

実施人数

163

145

23

分

館

平成20(2008)年度

5．図書館の地域への開放の状況
本学図書館は、平成12(2000)年4月から登録制で一般市民に公開している。趣旨としては、「帝塚山大学図書館公開規程」にあるように学習および学術研究に資するためである。
利用登録の際には、身分を証明する書類の確認をし、利用の目的を記して申し込みをしてもらう。登録料3,000円を徴収し、「利用者カード」を発行して入退館の際に明示してもらうという方法で開始した。登録者数について、平成18(2006)年度は87人、平成19(2007)年度
は66人、平成20(2008)年度は48人の登録があった。また、分館では平成18(2006)年度は27人、
平成19(2007)年度は11人、平成20(2008)年度は13人の登録がある。平成20(2008)年度から登録料を3,000円にして本館・分館合計で3冊まで、期間は2週間として貸出できるようにした。
現実に登録者が減少したのは目的意識を持って学習意欲のある人にしぼられてきたと思われる。
提供しているサービスは、蔵書検索、資料の閲覧および複写を行っている。
本館では春季、夏季の学生の休暇中に中学生・高校生のための公開も実施し、おもに図書館内1階の学習室を開放している。最も多い夏季だけの統計では、平成18(2006)年度は66
名、平成19(2007)年度は54名、平成20(2008)年度は44名の登録があった。
また、特定の中学校、高校の生徒は一般市民と同様のサービスを受けることもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
図書館本館が昭和53(1978)年に新築開館した当初は、オーディオ室は主に語学のカセットテープ利用のために設置され、現在の第2ビジュアル室はタイプ室として手動タイプライタ
ー数台を置いて発足した。しかしAV機器は急速に発達し今やビデオとDVDの時代となっている。図書館はこういう状況の変化に対応して、常に機器の更新・入れ替えを行ってきている。更新・入れ替えは機器だけではなくソフトも大量・多様となっているので、利用者

749

の要望に応えるべく教育用、学習用、娯楽用とさまざまなソフトを揃えている。しかし、教育用、学習用のソフトはほとんど利用がなく、娯楽映画ビデオの利用が多いという偏りは問題であり、所蔵資料の有効活用は今後の課題である。
カード目録は廃棄処分され、かつてカードケースがあった場所には検索用端末やパソコンが置かれている。検索ツールの新旧交替であるが、このこともメディアの発達に伴う状況の変化に対応してきた結果である。
書庫については、毎年一定量の新規購入資料があり、本館でも数年のうちに飽和状態となることが予想される。とくに分館では学部や学科、新課程の設置による度重なる資料の大量購入により飽和状態をすでに越えている。
1．長所
図書館本館は東生駒キャンパスの中央に位置し、各学部棟からも等距離・近距離にあり、立地条件はよい。ブックディテクションシステムの採用により、利用者はカバンや荷物を持って入館できる。喫煙場所も屋外に指定して館内は禁煙としている。空調機により館内の温湿度を管理し、常に快適な状態に保っている。
書架は本館･分館とも全面開架方式で運営しているので、利用者は書架にある図書や雑誌を自由に閲覧できる。この方式の長所は、目的の資料の近辺に同じような主題の資料が集められているのを利用者が見渡すことができる点にある。このことによってより多くの資料に接し、選択肢を広げて参考とすることができる。
2．問題点(1) 書架収容力の限界
図書館が開館した当初は、本学はまだ教養学部のみの単科大学であり、書庫が満杯になるような状況ははるかに先のことと想定して、十分な余裕のある状態であった。
しかし、学部の増設が相次ぎ、大学院も設置され、教員数、学生数も増加するにしたがって、増築と書庫の増設を繰り返して対応してきたが、部分的には満杯状態の分野も出現している。とくに本館3階の社会科学の分野は余裕がない。分館では全館が飽和状態でこの数年を持ちこたえているが、今後も増え続ける資料の収容スペースの確保は容易ではない。そのため、重複資料や破損・汚損資料を中心に除籍・廃棄を進めて新規の有用資料のためにスペースの確保に努めるようにしている。
(2) 書架の耐震性
阪神・淡路大震災のあと書架の耐震性を強化するために、壁沿いの書架を固定し、書庫中央の書架は上部を連結するなどの措置を講じているが、実際の耐震強度は精密調査する必要があると思われる。分館については、平成20(2008)年度に耐震工事が実施されたが、積層書庫については設置業者によると、書架に全く歪みが生じていないので、まだ危険は迫っていないとのことであるが、直下型地震に対しては建物全体が関係するので不明とのことである。

750

第11章

図書・電子媒体等(3) 館内案内標示
館内の資料の配置や各施設の配置・使用法に関する案内が増やしてはいるがまだ十分とはいえない。初めて利用する人が間違いなく目的の資料や施設にたどり着き、ス
ムーズに利用できるよう十分に増やしていく。
身体障がい者、特に視覚障がい者への対応はまったくできていない。現在まで該当者がいなかったことと、点字資料などの所蔵が無かったことによる。
3．閲覧室の座席数、開館日数・開館時間
座席数は定期試験期を除けば余裕がある。試験期には満席状態となる日もある。
「大学
図書館実態調査結果報告」（平成20(2008)年度）の私大区分Bの平均席数とほぼ同数である。
平成20(2008)年度から開館時間延長をしているが、開講期間中は約20名の利用者があるが、開講期間以外の学生利用者数に至っては10名未満の利用者に留まっている。
4．図書館の利用状況
過去3年間の利用者数は横ばい状態で、平成18(2006)年度20万人台、平成19(2007)年度19
万人台、平成20(2008)年度19万人台となっている。学生1人あたりの貸出冊数は本館では平成18(2006)年度3.4冊、平成19(2007)年度4.6冊、平成20(2008)年度4.8冊と現状維持の状態である。分館の同じ3年間では、4.9冊、6.6冊、6.9冊である。この2、3年の入館者や貸出冊数の変動には、両キャンパス間における教員と学生の異動が若干関係しているものと思われる。
学生1人あたりの貸出冊数は年によって上昇下降はある。
図書館の利用度の測定は、従来貸出冊数をもって計測比較する感があったが、最近では図書の貸出至上主義とも思われる傾向はなくなりつつあるといってよい。データベースの使用やコピー機の普及で、必ずしも貸出冊数のみの比較は適当ではなくなりつつある。しかし、数字として現れるものはいまのところ貸出冊数が最もはっきりしており、依然としてこれの比較をせざるを得ない。
(1) 長所
本学図書館が開館当初から採用している全館開架方式は、利用者にはとくに評判がよく今後も継続していきたい。
市民開放については近隣の公共図書館との連携もありおおむね好評である。とくに春季、夏季の学生利用が少ない時期に中学生、高校生に施設を開放していることについては、公共図書館の利用を制限されている受験生の要望も強く、期待も大きい。またやむなく制限を設けている公共図書館の側からも同様に期待されている。
しかしながら、最近数年の間に中・高生の登録と利用は減少している。この原因は不明であるので解明しなければならない。
(2) 問題点
身体障がい者に対する配慮が不足している。現在、点字ブロックや点字案内はまったくない状態である。点字資料もないが、これは現在までに対応を必要とする該当者

751

がいなかったためである。
車椅子を利用する学生は、本棟の昇降にはエレベータを利用できるが、第2書庫は自由に出入りできないので、該当学生からの申し出があれば、1階通路側の入口を開放して通行はできるようにしている。その際職員が同行できるよう配慮する。
5．図書館の地域への開放の状況
利用登録する場合に地域の制限はなく、学生を除く一般社会人なら誰でも館長の許可で登録することができる。
本館または分館で登録した利用者は、2館を共通に利用できることになっている。
当館の従来からの特徴である開架閲覧方式は書庫と閲覧席が隣接し、利用したい資料は直接手にとって利用することができる。
春季と夏季の中学生および高校生に対する学習室の開放は、中高生を締め出しがちな
近隣の公共図書館からも歓迎されている。
問題点としては、利用目的がはっきりしない利用者も見受けられ、とくに学生から不審者とみられるような行動をする者もいるのが現状である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
1．書庫の拡張
書架収容力についてはすでに満杯状態の分野もあり、比較的余裕が見られる部分もある。しかし、満杯状態の部分から他の場所へ資料を移動させて一時的に問題を解消するという作業も回数を増し、作業と作業の間隔も短くなり1回の作業量も大きくなりつつある。
分館については書庫の増設が必要であるが、これができなければ閉架式倉庫を確保する方針である。さらに他館や館内とも重複する資料を中心に大型資料等の廃棄も併せて計画している。
現状では書庫拡張の具体的計画はないので、まず館内重複資料および破損・汚損の著しい資料から除籍・廃棄し始めている。これにより当座は新規購入資料の配架場所は確保できる見込みであるが、書庫拡張の方策は周辺区画の書庫と閲覧席への変更を提案中である。
2．書架耐震工事への取組み
書架の耐震性については、過去の書架倒壊被害等の実態を調査し、安全性の問題を本
部施設課等と協議する予定である。
3．案内標示の整備
館内の案内（サイン等）を十分に行き渡らせなければならない。自家製よりデザイン等の優れた既成のサインを利用できないか取扱い業者と相談していかなければならない。
4．本館、分館のビジュアル室等のAV機器は老朽化が進んでいたため、平成19(2007)年1月～
3月にかけて、すべての機器を最新機器に更新した。

752

第11章

図書・電子媒体等

その他、身体に障がいを持つ利用者への配慮は、それを必要とする事態が発生するより前に、できる部分から実施していかなければならないが、全学的な対応が必要である。
図書館の地域への開放の状況については、利用の目的がはっきりせず、館内や学内を徘徊するだけの利用登録者への対策は、利用目的の項目明記を徹底するということで対処する。
近年「地域公開」をさらに進めて「地域貢献」を求める気運があるが、地域の公共図書館との連携策、または役割分担について、奈良県内の図書館団体である「奈良県図書館協会」内でも検討を進める必要がある。すでに平成16(2004)年度に、当館が所属する「大学･専門図書館部会」と「公共図書館部会」との間では相互協力協定を締結して、さらに今後の話し合いの一歩を過去数年にわたり、両者間で更新している。
情報インフラ
●

学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況【現状の説明】
1．目録作成と蔵書検索
本学図書館は、平成4(1992)年4月からコンピュータによる図書館システムを稼動させている。平成15(2003)年9月にはシステムをリコーの「LIMEDIO」に更新して従来のオフコ
ン中心の機器構成を改め、パソコンをベースにしたオープンシステムを採用して今日に至っている。
業務の流れは、発注、受入、目録、支払い、配架の順で処理している。選書された資料は発注の段階から電子データを作成している。多くは外部データを取り込む形にはなっているが、特殊な一部のデータはオリジナル入力もある。本学図書館では目録作業は和書、洋書とも、学術情報ネットワークを経由して、国立情報学研究所が運営する学術
情報ネットワークに参加し、NACSIS-CAT（学術情報データベース）に接続して当館の書誌所蔵データを登録して大学図書館間の相互利用に供している。また、ダウンロードしたデータを自館用に修整を加え利用している。このシステムのOPAC端末は本館で30台、分館で15台あり、作成された蔵書データベースはインターネットを介して公開している。
2．学術情報提供の現況
本学図書館が電子トータルシステムを導入してから15年以上が経過している。この間
コンピュータのハード、ソフトの進歩、またネットワークの著しい拡大、インターネッ
トの驚異的な普及など、情報技術の世界は大きく進展変化した。
本学図書館で現在利用できるメディアは、インターネットを利用したオンライン情報
検索はもとより、各種CD-ROMもその数を増している。
オンライン情報で提供できるものは、日経テレコン（係員の代行検索）、朝日新聞記事
データベース「聞蔵」などが利用できる。予算的理由から図書館独自で契約していない

753

各種データベースは、おもに利用する学部がそれぞれその学部費用によって契約しているが、利用の窓口として図書館ホームページにそれらの案内を掲載している。
スタンドアローンでは、各種の白書、統計類の付録CD-ROMなどが利用できる。
インターネットに接続しているパソコンで外部データベースを利用することは、図書館内でも利用者は自由に行っている。また平成10(1998)年5月から公開している図書館ホームページでは、OPACをはじめ図書館利用に関する情報や、各種案内を学外へも提供している。具体的な内容は、Webからの利用状況照会、利用予約、他館資料取り寄せ依頼、携帯電話からの蔵書検索など、ポータル的機能を充実させるべく取り組んでいる。
研究上必要となる学術情報検索については、例えば経済・経営情報学部においては、
教員用合同研究室備え付けの学術雑誌利用の他に経済学系学術情報データベースや、法政策学部の場合には、法学資料収集ツール（Lexis Nexis）、加えてインターネットによる資料収集が可能であるため、資料収集の限界を感じることなく、研究活動を円滑に遂行することができるものと考えられる。
3．他大学図書館等との連携
情報ネットワークが発達した現代では、利用者が求める多様な情報を単館で提供するのは困難であり、他の機関との連携により提供できる情報も多くなっている。
本館で所蔵しない学術情報は主として国立情報学研究所のNACSIS-ILLシステムにより、各大学図書館、専門図書館に文献複写、資料借用等の依頼を出している。またこのシス
テムにより、他館からの各種依頼も受け付けている。
図書館間相互協力件数

本

館

文献複写

貸借

閲覧

照会

平成18(2006)
年度

依頼件数

241

469

6

57

受付件数

952

314

21

21

平成19(2007)
年度

依頼件数

339

336

1

21

受付件数

861

368

10

18

平成20(2008)
年度

依頼件数

315

340

11

35

受付件数

942

347

24

30

分

館

文献複写

貸借

閲覧

照会

平成18(2006)
年度

依頼件数

710

157

1

9

受付件数

579

340

65

25

平成19(2007)
年度

依頼件数

949

226

1

19

受付件数

560

282

37

19

平成20(2008)
年度

依頼件数

625

208

2

33

受付件数

373

266

55

15

「大学図書館実態調査」および「閲覧統計」より

754

第11章

図書・電子媒体等所蔵する資料を実際に相互に利用する場合は、大学図書館間で利用についての協定が存在する。その協定は本学図書館も所属する関係団体において取り決められたもので、所属する図書館では相互にその構成員である教職員、大学院生、学部学生に対して便宜を図っている。その最も大きな組織としては「私立大学図書館協会」があり、さらに下部組織としてその「西地区部会」があり、さらにその下に「京都地区協議会」がある。
「私立大学図書館協会西地区部会京都地区協議会相互協力連絡会」に加盟して、資料の貸借、資料の分担保存、等の分野で連携を強めている。
「京都地区協議会」では、同じ西地区部
会の「阪神地区協議会」とともに、最近近畿地区の国公立大学図書館団体との提携強化を進め、平成17(2005)年度から始まった国公私立大学図書館の共同事業運営委員会「大学図書館近畿イニシアティブ」にも参加して、研修事業などで協力を進めている。さらに全国の私立大学図書館で組織するPULC（私立大学図書館コンソーシアムPrivate University
Libraries Consortium）にも参加して、電子ジャーナルとデータベースの導入に向けて検討を続けている。また本館は「奈良県図書館協会大学・専門図書館部会」に所属して、奈良県内での相互協力の体制も整えている。この部会では平成16(2004)年度から、県内公共図書館部会と相互協力についての「覚書」を交わし、協力体制を整備した。それぞれの組織では、互いの利用者は各館が発行する紹介状や、身分証明書、学生証を目的館で提示して施設･資料を利用できることになっている。
奈良県外の国公立大学図書館とは従来から相互に紹介状持参による利用を行ってきた。
遠隔地の図書館とは相互に現物や複写物の郵送による貸借サービスを行っている。これには海外の機関も含まれる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．学術情報の処理・提供システムの整備状況
図書館システムを電子化した当初から国立情報学研究所（旧・学術情報センター）が運営する学術情報ネットワークに参加して、所蔵データを提供し続けてきた。本図書館
がこれまでにNACSIS-CATに登録した所蔵レコード件数は本館では平成21(2009)年3月31日現在で、図書206,805件、雑誌3,975件である。これは本館所蔵資料の約半数を超えている。あとの半数のうち大半はコンピュータ化以前に学内各研究室に所蔵されている未登
録資料と考えられる。分館では図書143,587件、雑誌1,135件を登録している。
本学図書館所蔵データは、NACSISのデータに独自の修整を加えているので、学内OPAC
では利用者にとって混乱のないよく整理され統一されたデータとして画面で確認できる。
2．他大学図書館等との連携
全国の大学図書館や専門図書館をネットワークで結んだNACSIS-ILLは、オンラインで資料貸借依頼の処理が可能である。そのネットワークの範囲も国内にとどまらず海外にまでも拡大している。国立情報学研究所のWebCATや各大学のOPACがインターネット上で公開されているので、利用者はどこからでもいつでも文献の所在情報にアクセスでき755

るようになっている。施設面での不自由はなくとも、スピードの問題はあろう。すなわ
ち、研究資料の複写を依頼した場合に、どれだけ迅速に入手することができるかという点である。逆に、他大学からのこうした要望があった場合についても円滑に対応することが求められよう。
各大学間の相互協力の面でもNACSIS-ILLをはじめ、図書館関係の協会・団体でも協力体制が存在する。また国立情報学研究所の「学術雑誌目次速報データベース」事業にも参加し、本大学刊行学術誌のデータ提供を行っている。
(1) 長所
Web版OPACではインターネット上で公開されている本館の所蔵情報を、学内外から検索できるのであるが、この方法によって初めて今まで注目されることの少なかった
資料のデータが公開され、遠方からの照会を受けたり、利用者が直接閲覧に来館するなど、資料の有効活用におおいに役立っている。
学術情報の利用に関しては、パソコン利用によりホームページからの経済学系学術
情報データベース利用が可能になっている。
図書館内のOPAC以外のパソコンはスタンドアローンながら、利用できるCD-ROMは多種に亘り、豊富で整理された情報を入手することができる。多くの場合、単なる情報の一覧だけでなく、検索の機能も合わせて組み込まれているので、冊子体の資料にくらべるとより便利にかつ的確に情報が得られる。
(2) 問題点①図書館システム
本学図書館が約10余年にわたって使用した汎用コンピュータ（オフコン）による
LICS-Uシステムは、平成15(2003)年夏にその役目を終え、その年の9月からリコーのLIMEDIOシステムに更新して稼動を始めた。これは国立情報学研究所（NII）の新CAT-ILLシステムに対応した図書館システムで、本学と同様の規模の図書館では最も多く採用されているトータルシステムである。本学所蔵資料の中にも多く見られる
中国語表記の図書のデータ入力にも対応する。ただし、このシステムを保守･管理するための費用は莫大なものであり、これの確保は図書館にとっては非常に負担が大きい。とくに資料購入費にまで影響する現状は好ましいものではなく、資料費等とは別途に考慮すべきものである。
システムは一応バージョンアップによる機能の追加や改正により、年月を経ても情報処理や蓄積に支障を来たさないような仕組にはなっていて、今後の機器の進歩
や情報環境の変化についても常にその動向を業者から得ている。
②組織・業務体制の問題
メディアの発達により、図書館と他の組織、例えば情報教育研究センターや学部資料室と仕事の内容が重複する部分ができつつある。各組織が相互に協力・連携することは当然のことになってきている。それぞれが持っている機能や資料の有効利

756

第11章

図書・電子媒体等用がなされないと、大学全体としては無駄な部分が多くなる。資料の購入や、デー
タベースの利用の面でも各組織間の調整は重要なことである。
学園前キャンパスにも2学部が設置されているので、両キャンパスともに図書館機
能としては1館ずつ必要であるとの現在の認識であるが、将来的に人員の配置や予算の執行に関して、現在の体制を維持するのかということは考えておかなければならない課題である。とくに図書館専任職員は減少の一途をたどり、全般的な図書館サービスの低下につながるおそれもある。
現在本館では専任職員4名と派遣職員5名、臨時雇員6名、分館では専任職員1名と業務委託の会社から派遣された職員9名が配置されている。分館では平成18(2006)年
度から全面業務委託になった。業務委託に移行したことにより当面の業務は処理できるとしても大学専任職員の業務処理能力が高まるわけではなく、大学として力を蓄積することにはならない。
現在在籍の専任職員は豊富な業務経験があるが、それだけに平均年齢が比較的高くなってきている。また、業務のコンピュータ化以来、かえって業務内容は複雑多岐に亘るようになったが、従来手の届かなかった情報が、コンピュータとネットワークの発達により一気にその入手可能範囲が拡大した。日常の仕事に追われることが多いなかで、館員個々人が自己の能力を引き上げる努力をする必要がある。利用者が欲する情報の探索や入手した情報の整理には、相当経験と能力のある職員が担当することが不可欠である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国立情報学研究所（NII）の、インターネットに適応した新CAT/ILLシステムが平成9(1997)
年から稼動している。本学図書館の新システムはこの新体制への対応はすでにできているが、さらに電子ジャーナルなど各種データベースの急速な発達に伴う情報環境の変化に対応すべく、大学図書館コンソーシアムにも参加しているので、さまざまな機会を捉えて情報を収集し、先行する他館の事例をも参考とする。学術情報ネットワークを経由した情報の相互利用は今後ますます進むが、そうした流れにキャッチアップして、利用者へのサービスレベルをさらに向上させていく。
現在の館員が自己の業務処理能力を高める努力はこれまでどおり必要であるが、担当業務に精通するだけでなく、他大学や他業種、例えば出版界、書店業界、情報処理業界の事
例を参考にしつつ、目配りできる視野の広さが必要となり、改善すべき点は改善していかなければならない。そのためには、各部署が連動し、協力体制の下で良好な教育研究環境を構築していかなければならないであろう。

757

●

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状の説明】
1．通常図書資料の保管
本学図書館は全館開架方式で運営しているので、通常資料はほぼ利用者の手の届く書架に配架している。したがって通常資料はもちろん、とくに貴重書やそれに順ずる資料（禁帯出資料も含む）の保存環境は好ましくないといえる。
2．特別資料の保管
特別資料の基準は明確ではないが、近世古文書、和洋古書、稀少図書などの原資料の入手の際は関係教員の指示や資料の利用法などを考慮して通常資料とは区別して、開架書架には置かずに別置している場合が多い。
図書資料以外に学術雑誌や視聴覚資料は別に保管している。
3．蔵書点検所蔵資料の管理について蔵書点検は定期的に実施することが重要である。
本学図書館では年に1回は実施している。利用者の利便を考慮して短期に、分野ごとの点検を積み重ねている。
4．資料の補修
本学図書館では年に1回の蔵書点検時や、年に数回行う書庫整備（面揃え）時に修理が必要と思われる資料を集中的に抽出したり、日常の資料貸借のなかで閲覧担当者が修理を必要と判断した資料は書架に戻さず図書整理係へ渡される。整理係で修理できるものは修理し、自館で修理不能なものは専門の業者に依頼することがある。
いずれにせよ原状に戻すことを原則にしている。
5．資料の複製
AV資料・マイクロフィルム等を保存のためにCDまたはDVDに置き換えて保存すべきだ
が、予算の都合上、実現していないのが現状である。
6．資料の除籍
蔵書点検で所在不明が判明したものや、破損・汚損・紛失等で利用できなくなった資料は定められた手続きを経て除籍する。その中でまだ利用されると見込めるものは同じ
資料か同様の内容の資料を補充している。
7．所蔵データ類の整備
図書館では図書台帳・視聴覚資料台帳・合本雑誌台帳を帳面類に資料台帳として整備してきたが、本学図書館も平成4(1992)年4月からコンピュータシステムを導入し、以来所
蔵データの管理を機械化した。機械化される前の所蔵データもコンピュータ内に遡及入力して、現在はすべて所蔵資料のデータは電子データとなっている。現在はインターネ
ットを通じて広く社会に公開されている。
8．保管のための規則類の整備

758

第11章

図書・電子媒体等

・帝塚山大学図書館規程・帝塚山大学図書館資料収集管理規程
・帝塚山大学関係資料収集保存規程
また各研究科においては、経済学研究科では、性質上、学術資料としては著作物がほとんどである。これまでの修了生の学位論文は製本し、研究科長室と図書館に1部ずつ保管している。人文科学研究科日本伝統文化専攻については、学位論文は製本されて研究科長室に保管される。保管リストなどは、教学支援課（人文学部）や大学院事務室（教学支援課（人文学部）の出先＝1号館3階研究科長室併設）がこれを掌る。また研究に必要な資（史）
料について、書籍類は大学院生研究室内に置いている。現物資料は1号館1階の資料室などの倉庫に置き、指導教員の立会いの下、必要時に随時、室外に出して展示している。現物
資料については、大学院担当教員、大学院生が中心となって整理している。また大学院予算で購入した高額資料は、他の一般設備同様にコンピュータに登録され、毎年、棚卸しの際に点検される。法政策研究科については、教員、教学支援課（法政策学部）、図書館によって行われている。著作権法や個人情報保護法にも配慮された形で記録・保管されており、とくに問題はないといえる。具体的な記録・保管の対象物としては、修士論文や将来的には博士論文になるが、これについては図書館が全学的に管理している。また、法政策学部
独自の予算で収集した貴重な法学関係資料については、法政策学部資料室によって厳重に記録・保管されている。
学術資料の記録・保管に関しての情報システム整備状況についてはすでに述べているが、大学院生についての特段の配慮としては、大学院生研究室における持ち込みノートパソコ
ンの接続を可能とするしくみなどがあげられる。このしくみは全ての研究科で実現されてはいないが、フィールドワークなどに欠かせないツールとなってきたパソコンの可用性を高めるしくみである。なお、大学院生にも学部生同様、100MBのファイルサーバ使用可能
領域を割り当てている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
1．長所
本学図書館の特徴は全開架方式による運営で、利用者にとっては非常に便利で使い易
い図書館といえる。また資料の所蔵データを公開していることにより利用者にとって所蔵の有無や利用の状態が速く的確に把握できる。
2．問題点
上記の長所が資料にとっては問題点となっている。温度・湿度や汚れ・利用による消耗に対してとくに配慮されているとはいえない状況である。また、別置している旧教員から寄贈された『長澤文庫』は本館4階の通常書架に、わずかに施錠可能なガラス戸を追加しただけで、温度・湿度の管理・調整は無く配架されている。その他明治以前に刊行された資料も特別資料室に保管しているが、とくに環境管理は行っていない。

759

また、マイクロフィルムのなかには劣化の兆候が出てきているものもある。一部を中性紙製の箱に入れて保管しているが、複製を作ったり劣化を遅らせる処置はとっていな
い。
また、各研究科においては、経済学研究科では修了学位論文の保管場所が研究科長室と図書館に1部ずつとなっているのは適切であると考えている。とくに図書館においては閲覧用としており大学院生が利用している。人文科学研究科日本伝統文化専攻においては、学術資料は、おおむね大学院担当教員と大学院生の手で整理され纏められている。展示可能
な資料は随時展示しながら、点検、再確認を兼ねて行っている。また大学院予算で購入した5万円以上の物品は、学園の「固定資産及び物品管理規程」により他の設備・備品同様に現品調査を実施、適切に管理している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
資料の保管のためには、適切な施設・設備が欠かせない。また貴重書・準貴重書の保存のためには資料をよく知る専門家が必要であり、予算も不可欠である。施設・設備の改善には管理者である図書館と、利用者である教員･学生の協力が必要であり、資料の現状をよく把握して完全な姿で将来に伝えられるように計画的な行動が重要である。今後、紙媒体から電子媒体に移行するであろうことを念頭に置き、利用者の意向・希望・期待を把握し予算の獲得に臨まなければならない。そのためには資料の現状把握に努め、図書館の内外に資料保存の必要性を十分に認識してもらわねばならない。
また、各研究科においては、経済学研究科としては基本的に現在の学術資料保管で問題ないと考えている。人文科学研究科日本伝統文化専攻においては、学術資料の記録・保管に関する方法に関して、本研究科の学生たちにとって自らの研究課題に関係が深いところであり、新たに記録・保管場所が変わろうとも今後も続けられるであろう。事務的な管理とは別に、教育的に活用されるような記録と保管を行っていかなければならない。法政策研究科に関しては、配架場所が狭くなってくる場合が予想される。そうした場合に、図書館と資料室で適切な管理体制を維持できるのかどうかが問われることになるであろう。
情報システム整備状況において、大学院生はファイルサーバ使用可能領域が100MBとなっているが、学部生同様、見直しを行う必要があると考える。

760

第12章

管理運営

第12章
12章 管理運営
本章においては、本学各学部の教授会の権限、役割等について、主に本学の管理運営における教授会の機能という視点から現状を説明し、点検・評価を行う。なお、教員人事等については、私立学校の持つ特性から学校法人との関係についても併せて見ていくこととする。さらに、学部長の学部教授会での役割、また全学的審議機関としての大学協議会などについても説明し、点検・評価を行う。
■

到達目標 ■

1．社会情勢や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる管理運営体制を確立する。
2．速やかで実効性のある大学改革を進めるうえで効果的な意思決定プロセスを構築する。
3．教員の任用または再任用等、大学全体としての教員人事を適切に管理運営する。
教授会、研究科委員会●

学部教授会の役割とその活動の適切性【現状の説明】
教授会の構成等は、学則の第39条から第44条までに規定している。第39条は設置及び構成、第40条は招集、第41条は議長、第42条は定足数、第43条は表決、そして第44条に審議事項として「教授会は、当該学部にかかる次の事項を審議し、議決する」と次の6項目が挙がっている。
(1) 学部内規則の制定改廃(2) 教授、准教授、講師、助教、助手及び客員教授、招聘教員並びに非常勤講師に関す
る人事(3) 教育課程(4) 入学、編入学、再入学、留学、休学、復学、退学、除籍、転学、転学部、転学科、単位修得及び卒業(5) 学生の懲戒(6) その他一般に大学及び学部の管理運営に関する事項
これを受けて、各学部に「学部教授会規程」が定められており、主な内容は次のとおりである。
(1) 教授会の構成は、学則第39条に基づき、当該学部の学部長、教授、准教授及び講師としている。
(2) 招集及び議長は、学部長が行う。
(3) 議題等の通知は、開催日の1週間前までに構成員に通知する。

761

(4) 原則として、月1回、定められた曜日に開催し、学部長が必要と認めたときは、臨時に教授会を開催することができる。また、教授会構成員の4分の1以上の者から、会議に付する事項を示して招集の請求があるとき、学部長は、臨時教授会を開催する。
(5) 定足数は、学則第42条に基づき、構成員の3分の2とされ、国外研修・研究中の者、
長期欠勤の者、休職中の者は、構成員の数から除外する、としている。
(6) 表決は、学則第9条に準拠し、出席者の過半数を原則としている。
(7) 教員の採用、昇任等の人事に関する教授会は、教授、准教授、講師、助教又は助手の採用、昇任等の人事の選考を行い、構成員の3分の2以上の出席を必要とし、その議決には3分の2以上の同意が必要である、とされている。
以上のように、教育課程および教員人事について、教授会は規定により明確な権限をもっており、以下に述べる点を考慮しても、それらは形式だけでなく、実質的な意味を持って機能している。なお、学則の内容は理事会において了解されており、学則の改正は各学部教授会の議を経て、協議会出席者の3分の2以上の賛成を要する（学則第69条）とされているが、学科の重大な改組・再編や教員人事については、学内機関での決定の後、さらに理事会での承認が必要である。
教育課程の実際の変更については、学則別表の改定という形で行われるが、手続きは、学部長会（学長、副学長、学部長、事務局長等で構成する運営委員会的機能を持つ学長の調整機関で月2回開催される。）や教学運営委員会（学部長、教授会選出委員等により構成）での審議・調整を経て、各学部教授会で決定されたものについては、そのままの形で協議会において承認され、学則の変更となるのが通例である。
教員人事については以下のように進めている。
まず、教員人事については、法人の「職員任用規程」（昭和57(1982)年1月制定、平成17(2005)
年10月改正）において次のように定められている。
・教員の採用又は昇格の基準は、それぞれの学校において定める。
・教員の採用は理事会の定める予算定員の範囲内で行う。
・大学の教員は、大学学部教授会の議決に基づき理事長が任命する。
・大学の教員の昇格は、大学学部教授会の議決に基づき理事長が発令する。
この規程に基づき、大学において「教員の人事に関する内規」（昭和45(1970)年10月制定、
最近改正昭和62(1987)年5月）が定められ、手続き等について、次のように規定されている。
・専任教員の任用は、教授会において、その構成員の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決による。
・准教授から教授への昇任は、教授のみからなる教授会において、教授の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授のみからなる教授会の議決による。
・講師から准教授への昇任は、教授、准教授からなる教授会においてその構成員の中

762

第12章

管理運営

から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授、准教授からなる
教授会の議決による。
・教員の解職は教授会及び協議会においてその構成員の4分の3以上の賛成による議決が必要。
・非常勤講師の採用は、学部長の選考を経て、教授会が行う。
採用人事は次の手続きによっている。
採用の発議は、各々の学部教授会において検討できることになっており、教員人事委員会で述べたように、当該学部長は教員選考について人事委員会の招集を請求し、人事委員会が開催され、採用について人事委員会で審議、決定される。教員人事委員会の決定を受けて学長は、常任理事会の諮問機関である高等教育計画会議（構成は、理事長、副理事長、学園長、常務理事、本部事務局長、学長、副学長、各学部長、大学事務局長とし、議長は学園長が充てられている）で、教員採用の提案理由を説明し、了承を得たうえで、常任理事会に諮っている。学長は、常任理事会の承認を得たうえで、当該学部長にその決定を伝え、これにより学部長は採用人事を進めていくことになる。
具体的な採用人事にあたっては、学部人事委員会等において候補者募集・選考資料収集・原案作成を行い、ここで選ばれた候補者について選考委員会が組織され、その調査結果が教授会に報告され、審議される。教授会において採用可との議決がなされれば、これを受けて学長名で採用稟議が起案され理事長の決裁を得て採用される。このような手順を経て稟議された案件について、決裁されなかった例はこれまでにはなく、適正に運営されている。
また、本学を定年退職し再雇用される教員（特任教員）の雇用については、法人規程の、「大学の特任教員に関する内規」により、職員任用規程第3条のみ準用されることになっている。つまり、大学教授会において教育研究に必要であり、職務の遂行に支障なしと認められれば雇用される（ただし1年更新で、70歳まで）。
昇任人事については、学部では人事委員会での審議を経て選考委員会組織へと進み、学部長が教授会で審議する形をとる。学部により経験年数、教育実績、研究業績、学内外での活動歴等についての基準が別途定められている。教授会において選考委員会の設置が決定された場合についても、以後の流れは採用人事と基本的には同じで適正に運営されているといえる。
さらに平成16(2004)年度から、「任期を定めた教員の採用制度」を整備し、教員採用の多様化を図っている。これに関して「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程」および「帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程施行細則」が制定されたが、その趣旨は、教職課程や司書課程あるいは学芸員などの資格課程について教員組織の充実を図ることや、あるいは文部科学省の現代GPや特色GP等の、期間が定められた教育研究に従事する教員組織の充実を図るためである。
以上の他に客員教授の制度がある。

763

これは、平成14(2002)年8月から施行された「客員教授に関する規程」に基づいているが、その主な内容は、以下のとおりである。
(1) 任用の目的は、本学の教育・研究等の向上充実を図ることにある。
(2) 資格としては、国内外を問わず次が要件となっている。
①理事長が、各界にあって特に優れた学識及び経験を有し、本学の教育・研究において寄与貢献できると認めた者②本学が、各界にあって特に優れた知識及び経験を有し、教育研究上において有益であると認めた者③学部又は大学院研究科が、優れた学術・研究成果を有し、本学の教育研究上特に必要と認めた者(3) 任用に際しては、次のような手順がとられる。
・上述①については、理事長は、常任理事会の議を経て、任用する。
・上述②については、学長は、協議会の議を経て、理事長に推薦し、理事長が任用を決定する。
・上述③については、学部長又は大学院研究科長は、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長に推薦し、協議会の議を経て、理事長に推薦し、理事長が任用を決定する。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の各教授会について、教育課程の編成は明確な権限のもと、各学部教授会において主体的に決定されている。教員人事の面では、新規採用については、理事会においてあら
かじめ定められた年次計画的な採用人数枠の範囲内での募集、採用候補者選考の範囲にと
どまるとはいえ、具体的な募集から採用候補者の決定まで教授会の意思決定により進められている。いずれにせよ、教授会で候補者として選考されれば、その人事が覆るということは事実上ない。昇格については、各学部が基準を設け、教授会において原案が承認されれば、そのまま理事長の稟議決裁を経て発令されるのが通例となっている。
このように、本学の各教授会には、教育課程や教員人事に関して、明確な権限と役割が与えられており、その活動は、公正かつ適正に行われている。
問題点としては、採用および昇任の基準はあるとはいえ、学部により数字、評価項目、文言等に差異があり、改めて全学的な検討を行う必要がある。研究面での厳密な業績評価方法の導入とともに、教育実践、学生指導の面での業績評価、さらには委員・役職等管理
運営面での業績の正当な評価の方法を考案し、実施に移していく必要があろう。とくに、教育実践、学生指導については、学生による授業評価の利用を含めたしくみの導入を検討すべき時期にきている。
また、特任教員の採用については、雇用の要件とされる「本学園が教育、研究上必要とするもの」に該当するか否かの実質的な審査が改めてなされているとは考えにくい（定年

764

第12章

管理運営

に至るまで様々な形での貢献はあったとしても、再雇用以後について新規採用の時のような基準があるわけでもない）。時として、再雇用後1年経つごとに、さらに1年契約を4回更新するのが暗黙の了解事項のようになり、その度ごとの教授会承認という形式は踏んでいても、自動更新されているに近い実情が見られる場合もあり、このような方法が妥当とはいえない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
前項において述べた問題点については、大きくは教員評価、授業評価の観点から取り組
むべき課題として捉えることが必要である。本学における教育研究、とりわけ現今の入学生・在学生に対する教育内容を充実させるためには、本学教員にどのような業績、資質、活動が必要とされるのかを明確にし、採用人事においても、昇任人事においても、それらの基準が厳格に適用されるように変えなければならない。この場合、基準作成作業は、各教授会での議論は欠かすことはできないにせよ、学長直属（若しくは副学長をチーフとした）特別チームによる検討・原案作成を受けて、大学協議会レベルで明確な全学的基準として決定し、統一的に実施するようにすべきであろう。
また、特任教員の採用についても個々の教員についてきちんとした判断を下せるしくみが必要であろう。第三者的な審査機関による審査（当然、単なる研究業績審査だけではな
く、上に述べた趣旨が加味されるべきであろう。
）など、とるべき方策はある。
●

学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性【現状の説明】
学部長は検討課題、審議すべき事項等に関して、教授会において意見の集約を行い､学部としての方針や意見を取りまとめる役割を担っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学部教授会と学部長との間では適切な機能分担が行われ、学部長の各学部内でのリーダーシップの下に、適切な連携協力関係が築かれてきていると評価される。
●

学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性【現状の説明】
学部教授会と本学の全学的審議機関である大学協議会等との間の連携および役割分担については、次のとおりである。
1．学部教授会については前述のとおりである。

765

2．大学協議会は、学則第45条によって規定され、学長、副学長、各学部長、大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長ならびに各学部教授会から選出された2名ずつの教授によって構成し、議長は、学長がこれにあたり、定時として月1回は開催される。
また、学則第48条により大学協議会は、「大学に関わる教学及び管理運営上の重要事項について審議し、議決する」他、各学部教授会、大学院各研究科委員会や各種委員会等の審議事項などが報告され、毎回、学長報告として、常任理事会での審議事項や理事会・評議員会の報告と説明が行われる。
3．大学の運営委員会的機能を持つ学長の調整機関たる学部長会については、「学部長会に関する規程」（平成12(2000)年4月1日施行）を定めており、その第2条（任務）に「学部長
会は、学長の求めに応じ、協議会に提出する議案等の他、大学の教学及び管理運営に関わる事項の検討・調整につき、学長を補佐することを、その任務」とし、その構成は「学長、副学長、学部長及び事務局長」としている。
4．大学教務委員会については、従前の「教学運営委員会規程」を廃止し、平成19(2007)年
度より「帝塚山大学教務委員会規程」を制定した。その第2条（任務）に、「委員会は、
次に掲げる事項について審議する。(1)全学又は複数の学部にわたる教育課程の編成、運用、調整等に関する事項、(2)その他全学又は各学部の教務関連事項で必要な事項」とある。また、その構成は第3条（構成）に「委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1)学長の指名する副学長、(2)各学部の教務関係委員会の長 各1名、(3)事務局長、(4)その他委員長が必要と認めた本学の教職員 若干名」とある。委員会での審議の内容は、学部長会に報告され、各学部長は、教授会に持ち帰りこれを報告または審議し、これを大学協議会に報告している。
5．教員人事に関する委員会として、教員人事委員会が設置されている。これは、任期制教員の任用等の基本方針等について審議する機関であった任期制教員人事委員会を廃止し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するために新たに設置された委員会である。
本委員会については、「教員人事委員会内規」（平成18(2006)年12月22日制定）を定めており、その第2条（任務）に「委員会は、教員（任期制教員を含む）の任用又は再任用等の教員人事の基本方針及びその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議することを任務とする」と規定し、その構成は、「学長、副学長、各学部の学部長」としている（第3条（構成））。
委員会の招集および審議手続きは、「学部長は、教員について選考を開始する場合、予め必要とする理由書等を添えて委員長に委員会の招集を請求し、委員長はその請求にもとづき、委員会を招集する」（第6条（招集・定足数））、「委員会は、教員候補者の担当科
目、職位、応募資格等について審議した上、当該学部長に具体的な選考を付託するものとし、当該学部長は、教授会の選考の結果を委員長に報告するものとしている」
（第9条）
。

766

第12章

管理運営

【点検・評価 ― 長所と問題点】
各学部の意思決定と、全学的な最終決定機関である大学協議会との間にも、学部長会、
高等教育計画会議が、適宜、それぞれの段階的役割を果たしながら、全体として適切な連携協力関係が築かれてきていると評価される。
なお、学則や、帝塚山大学学長候補者選考規則のように、その改廃には「各学部教授会の議を経」なければならないとされるものについては、教授会での議論が必要であり、教授会の賛同が得られない場合もあり、改廃が実現しないこともある。また逆に、教授会の議を経た後、大学協議会において異なった結論となる場合や、6学部の教授会の結論が異なる場合の処理について、運営上明確でない部分が残されているが、議長（学長）裁定として大学執行部の原案に沿った方法で調整がされている。
次に、問題点をあげるとすれば、以下のとおりである。
1．教員採用枠は年次計画的に理事会においてあらかじめ定められてきているが、原案は教員人事委員会から高等教育計画会議において検討され、その結論を理事会において承認する形をとっている。しかしながら、この高等教育計画会議の構成・権限等について、規程化されたものがない点については再考の余地がある。教員の採用計画について、各学部の教育課程・将来計画とのからみの中で、この種の会議で人数枠以外に、専攻分野などどこまで箍をはめるのか、あるいは学部教授会にどこまでの自主性を認めるのか、など検討すべき課題である。
2．教授会と大学協議会の関係が必ずしも明確にはなっていない部分がある。原則的な考え
方は、学則第44条で「教授会は、当該学部にかかる次の事項を審議し、議決する」とあるのに対し、同48条において「協議会は、大学に関わる教学及び管理運営上の重要事項について審議し、議決する」と示されるとおり、全学的な重要事項については協議会が上位の決定権を持つと解される状況にある。つまり、大学協議会は学部教授会、各部局
長の単なる連絡調整機関であるのではなく、本学の学内運営機構上の最高意思決定機関であるとの共通認識を、各構成員がより明確に持つべきであろう。そのことによって、学長の権限やリーダーシップなどが、現状以上により強く発揮されるものと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教授会と大学協議会の関係については、教育課程や教員人事に関する事項に限ってみれば、各教授会と大学協議会の間で現在支障があるというわけではないが、教育課程の問題にしても、各学部の枠を超えた共通教育のシステム、語学教育の統合といった課題をまとめあげていくという点では、全学的な委員会である教学運営委員会と、それらの上に立つ
大学協議会がリーダーシップを発揮できるようなしくみを考え、しかるべく規程の中に組み込んでいく必要がある。なお、その際、学部長会が有効に機能するよう、運営面でのさらなる工夫が必要となろう。

767

●

大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性●

大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性【現状の説明】
先行して開設された経済学研究科経済学専攻（平成3(1991)年修士課程開設、平成5(1993)
年博士後期課程開設）、人文科学研究科日本伝統文化専攻（平成8(1996)年修士課程開設、平成10(1998)年博士後期課程開設）に続いて、平成13(2001)年には法政策研究科世界経済法制専攻修士課程が、平成15(2003)年には同博士後期課程が開設され、平成18(2006)年には人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程が開設された。
これら3つの研究科とも、基本的には教員組織はそれぞれの基礎となる学部学科（経済学
研究科は経済学部と経営情報学部、人文科学研究科日本伝統文化専攻は人文学部日本文化
学科、法政策研究科は法政策学部、人文科学研究科臨床社会心理学専攻は心理福祉学部心理学科）の教員で、大学院授業を担当する者が兼務する形で構成されており、それらの構成員からなる3つの研究科委員会により運営されている。
研究科委員会の審議事項は、大学院学則第31条に次のように定められており、3研究科とも共通である。
（1）教育課程に関すること（2）学位論文に関すること（3）学生の入学、留学、休学、退学、除籍及び懲戒その他学生の身分に関すること（4）教員の選考に関すること（5）諸規程の制定及び改廃に関すること（6）その他研究科の運営に関する重要事項
通常、研究科委員会は、その基礎となる学部の教授会の前後に、教授会と同じく月1回のペースで開催されている。
各研究科には、当該研究科授業担当の教授の中から互選された研究科長が置かれ、この研究科長が研究科委員会の招集、研究科の運営にあたっている。
3つの研究科をまとめる形の大学院委員会のような組織は設置されていない。各研究科とも、前記のように構成員は全て基礎となる学部の教員であり、必要な事項については、研究科長間の合議に基づき、複数の研究科に関わる規程の改正等の場合は、基本的には大学協議会（3研究科長とも構成員）において決定がなされる。また、学長により、3研究科長が招集され、副学長、事務局長を含めた体制で、横断的な意見交換や共通した課題への取組みについて検討を行っているところでもある。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上でも説明したように、各研究科とも、それぞれの基礎となる学部の組織と密接な相互関係を保ちつつ、その運営が適切に行われている。各研究科のみに関わる形で、事務組織

768

第12章

管理運営

が構成されているわけではなく、基礎となる学部の教学支援課、とくに課長および課長補佐が研究科に関する事務も統括しているものの、現実的には、大きな支障が生じていることはなく、適切に運営されている。このような状況であるので、研究科長を学部長が兼ねるという議論もあったが、学部長が専攻等の関係ですべて大学院担当であるとは限らないということもあり、また、研究科としての自主性・独自性は保たねばならないということから、現在は学部長とは別に選考されている。
研究科間の連絡・調整についても、大学院委員会等のない現状で、ある程度の対応はできている。このような状況であるから、大学院学則で、各研究科に、教育課程、予算その他必要な事項に関する委員会を置くことができるとあっても、多くの場合、委員会で検討した原案を研究科委員会に上げて検討するという手順を省略して、直接、研究科委員会で審議決定している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
以上のように、現状において、本学の大学院3研究科の管理運営について特段の問題は生じていない。しかしながら、本学の大学院に関しては、3研究科それぞれが独自に検討すべき課題もあるものの、研究科に共通した課題（学生募集や学際的教育研究の実現）も少なくない。また、かつて法政策研究科設置の際に議論されたような新たな視点からの大学院
全体の再編成（総合化）の可能性についても、改めて検討すべき時期にきている。この場
合、さらに大学院事務室といった新たな事務部局設置の問題にも波及していくであろう。
これらの問題について、必要なものから速やかに、新たに研究科内の委員会や3研究科横断的委員会を組織し、検討を開始しなければならないと思われる。
学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続●

学長、学部長、研究科委員長の選任手続の適切性、妥当性●

学長権限の内容とその行使の適切性●

学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
本学学長の選任手続きは、「帝塚山大学学長選任規程」において、「大学協議会は、学長候補者2人を選考し理事長に推薦する。ただし候補者選考の対象者が1人の場合は1人を推薦する。理事長は、大学協議会議長から学長候補者選考の経緯並びに同議長の意見を聴取のうえ、その候補者のうちから、理事会の議を経て学長を選任する。」と規定されている。さらに、推薦までの手続きは、「帝塚山大学学長候補者選考規則」および同「実施細則」に定められている。
その概略は、次のとおりである。
（1）選考対象者は、任期開始日に満68歳未満の専任教授又は学外有識者とし、3選は認め

769

ない。
（2）選考手順は、選考管理委員会の設置、推薦受付（推薦者専任教員3人）、専任教員（3分の2以上）による単記無記名投票、10日以内に大学協議会開催。
（3）大学協議会は、投票により学長候補者2人を選考する。出席協議員の過半数の賛成を必要とする。ただし、被推薦者が1人のときは専任教員の投票で過半数得票者を候補者とする。
（4）この2人を協議会議長が理事長に推薦する。
学部長の選任手続きも「教育職管理者選任規程」において、「大学学部長は、理事長が大学において定められた内部手続による推薦を尊重して任命する」と規定されている。推薦までの手続きは、「帝塚山大学〇〇学部長選挙規則」により、各学部ほぼ同一の内容のものが定められている。
概略は、次のとおりである。
（1）選挙対象者は、任期開始日に69歳未満の当該学部の専任教授（特任教授含む）とし、3選は認めない。
（2）構成員の3分の2以上出席の教授会における単記無記名投票で、有効投票の過半数獲得者を候補者とする。
（3）現学部長は、候補者となった者を学長に報告し、学長は理事長に推薦する。
学長の権限については、学園組織規程第22条（大学長）に「大学長は、大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する」とある。また、学則第38条にも同様の規定がある。具体的に、学長の権限は何かということについての明確な規定や内規はないが、本学の現状のなかで次のようなものが具体的にあげられよう。
（1）学園理事として学園全体の管理運営に当たる。
（2）学長の職務を補佐するために副学長（3人以内）や図書館長などいくつかの教育管理職を指名する。
（3）学部長会規程により、学部長会を統括する。
（4）大学協議会の議長として、大学協議会を統括する。
（5）入試委員会、自己点検・評価委員会、エクステンション・特設資格セミナー運営委
員会などの委員長を兼ね、管理運営に携わる。
（6）高等教育計画会議や常任理事会の構成員として、大学の利益を代表する。
（7）学園予算編成委員として、大学を代表する。
先にも述べたように、学部長会で検討、調整した重要事項については、学長が高等教育計画会議や常任理事会において提案等を行い、大学予算に関しても、学園全体の予算編成に関わり、大学予算の総枠組を決定する構成員となっている。そこで決められたものについては、拡大大学予算委員会（学部長、研究科長、各機関の長、各部局課の長などにより構成）を招集し、委員長として運営管理を統括する。
また、学園規程による「特別研究費に関する規程」および「帝塚山学園学術・教育研究

770

第12章

管理運営

助成基金規程」に基づく助成金申請や、「帝塚山学園学術研究等出版助成金」申請についてもこれを学長が取りまとめ、学園長に申請する。
その他、教員の研究活動に係る出張許可や報告書の確認、各部予算処理（支出）についても決裁することになっている。さらに、休講や海外出張等についても、学長に届出・決裁を行うことになっている。事務部門に関しても、ほぼ同様の決裁を行う。
教員採用等人事については、学長の直接的権限は規定されていないが、前述の教員人事委員会委員長として、その方向性等についてはリーダーシップを発揮している。
学長は大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるが、協議会の開催前には、まず、学長、副学長、事務局長による学長調整会議（原則として、毎週）が開かれ、学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会や協議会等の審議報告事項の原案作成が行われ、次いで学部長会（原則として、協議会が月1回開かれるのに対して、学部長
会は月2回程度開かれる）が開催され、学長調整会議で検討された事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議･調整がなされている。こうした学長を中心とした他の機関との連携と機能分担は、学長の強いリーダーシップを発揮するうえで、また、全学的なコンセンサスを速やかに作り出す上で、さらには、実効ある意思決定を迅速に行う上で、きわめて大きな役割を果たしている。
学部長の権限については、学園組織規程第25条（学部長）と学則第38条に、「学部長は、学部を代表し、学部の諸事務を掌り、所属職員を監督する。
」と規定されている。学部長は、学部の代表者として、教授会や学部事務の運営管理の責任者でもある。規程上は、他に教授会規程がある。教授会規程では、招集および議長は学部長が行い、審議事項として、以下の事項を審議し、議決することとしている。
（1）学部内規程の制定改廃（2）教授、准教授、講師、助教、助手及び客員教授、客員講師並びに非常勤講師に関する人事（3）教育課程（4）入学、編入学、再入学、留学、休学、復学、退学、除籍、転学、転学部、転学科、単位修得及び卒業（5）学生の懲戒（6）その他一般に大学及び学部の管理運営に関する事項
以上のように、学長と違って、教学上の運営管理は当然のことであり、学部に係る裁量権として教員採用人事を采配する権限を持っており、学部に所属する事務職員に対する人事権はないが、学部に所属する助手については、学部長の管轄化にある。学部予算の編成についても決裁権を持ち、学部予算を実質的に管理している。また、学部により学部資料室や共同研究室を置いているが、これらの運営管理も学部長の権限である。
本学では、学部長は全員、学校法人帝塚山学園（幼稚園、小学校、中学校、高等学校も含む）の評議員であり、学園全体の管理運営に携わる。学長権限の項でも述べたように、

771

学部長会および高等教育計画会議の構成員として会議に参画し、学部の意見を述べることができる。教員の研究活動のための出張決裁や学部予算の使用に関しても決裁する。
なお、学部の管理運営について、学部長の補佐体制の確立のために、平成19(2007)年4月
から副学部長を置くことができるよう措置が取られた。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学長および学部長の選任について、制度的な問題はとくに生じていない。ことに、学長候補者の選考に当たっては、結果的には信任投票の形をとることも含めて、上記ルールに従い、公正かつ適切に実施されてきた。学部長については、複数候補者に対する投票によって決することもあるが、これも上記ルールに従い、公正かつ適切に実施されてきている
ところである。
ただし、現今の本学を含めた大学を取り巻く環境の変化を考えるとき、さらに思いきった改変（理事会による学長の任命から、教授のみの直接投票による学長選挙や本学すべての教職員の直接投票による学長選挙という幅広い選択肢がありうる。
）について、改めて検討することも考えられる。
なお、学部長の選挙規則について、学部長候補者の被選挙人になれるのは当該学部の専任教授（特任教授含む。
）とあるが、学長選挙では、想定されている新たに学外から招聘する場合などの取扱いを明確にしておく必要があるように思われる。
また、学長、学部長いずれについてもいえることであるが、罷免、リコールに関する規定がない。そのようなことが必要となる事態が惹起することは祈らぬものの、制度としては規程上整備しておくにこしたことはない。学長と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携協力関係を適切に維持し、その機能分担を適切に行使するうえで、学長調整会議
や学部長会が有効に機能している。学部長の権限についても明確に定められているとともに、適切に行使されてきており、副学部長を置くことができる新制度のもとで、学部長による学部運営がより適切に行われると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学の管理運営面のみならず、教育面でも課外活動など重要な役割を果たすことが期待されているはずの事務職員が、学長の選考に関しては実質的に何ら参画できない（事務処
理だけはする。
）システムについても検討してみる余地はあろう。他大学の事例を渉猟すれば、理事会（理事長）任命という大学から、すべての専任教員と専任職員の投票によって決するという大学まで様々な形態がある。
点検の項で言及した内容の規定の整備を進めておく必要はある。
本学の学長を中心とした大学協議会に至るまでのプロセスは、これまでのところ、有効に機能しているが、大学改革をより一層進めるためには、きめ細かい議論を十分に行うとともに、相反することではあるが、費やす時間的労力の軽減も求められるところである。

772

第12章

管理運営

議論の進め方については、常に工夫を重ねていく必要があると思われる。
●

学長補佐体制の構成と活動の適切性【現状の説明】
学長補佐体制として、学則第38条に「副学長は、学長を補佐し、学長に事故あるときは、その職務を代行する」と定められており、現下の私立大学を取り巻く厳しい環境から、大学の管理運営面では、学長のリーダーシップの強化と意思決定事項の迅速な実行が重要となっていることから、学長を補佐する副学長を増員し（平成18(2006)年度から3人）、副学長
はそれぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部の調整に当たることとして、学長の補佐体制を確立してきた。
副学長3人制においては、以下のように副学長の職務分担を行うとともに、それぞれの関連部門の委員会の長として学内運営を担当することとした。
副学長（1）：入試部門、大学広報部門、教学部門、自己点検・評価部門、キャリアセンター部門、エクステンション・特設資格セミナー部門、TIES関連部門、
大学同窓会関係部門等
副学長（2）：学生部門、国際交流部門、人権問題部門、リメディアル教育部門、出版会部門、大学後援会部門等
副学長（3）：図書館部門、地域貢献・連携部門、生涯学習部門、社会連携・産学連携部門、研究支援部門等
さらに、平成18(2006)年度には学長室を設置し、補佐体制の充実を図っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
副学長3人制により、各副学長の役割が明確になるとともに、学長のスタッフ強化が促進された。一方、学長室においては、専任の学長補佐1名を配置したが、当該職員の退職にともない、平成20(2008)年度より学長室が廃止となった。そもそも学長を補佐する部署としての機能が十分でなかったうえに、担当業務の既存部署への割り振りが適切に行われず、方針や目的を明確にしたうえで学長補佐体制を整備する必要がある。
意思決定●

大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
評議会、大学協議会などの全学的審議機関●

評議会、大学協議会などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
本学の最高意思決定機関は大学協議会である。学長が議長を務め、副学長、各学部長、773

大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長ならびに各学部教授会から選出された2名ずつの教授より構成されており、原則として月1回（入試判定時には適宜開催され、他の審議事項が取り上げられることもある）開催される。オブザーバーとして、大学事務局長、企画・総務センター部長、総務課長が出席している。
審議の後、大学協議会が部局横断的な全学機関であることから、各部局（教授会等）で審議された内容等が情報共有のために、おおむね以下の順序で報告、説明される。
①大学院各研究科長、各学部長、図書館長、学生生活担当副学長、情報教育研究セン
ター長から、各部局の審議状況の報告②大学各種委員会についてその月に開催された委員会委員長（担当副学長）から報告③大学事務局長から大学事務局関係の報告④学長から学外からの研究助成等の案内
大学協議会で審議決定された事項については、次月の各学部教授会で報告される。
大学協議会開催前には原則として月2回学部長会が開かれている。学長、副学長、学部長、事務局長に加え、オブザーバーとして、企画・総務センター部長、総務課長が出席している。副学長は、学内の各種委員会の委員長を兼任しており、企画・総務センター部長は各事務部門の統括とともに、各種委員会の幹事も兼ねており、したがって、本学部長会は、大学全体を視野に置いた議論が可能となっている。学部長会では、大学協議会の議題等について検討するとともに、各学部長の意見を聴取する中から、必要に応じて学部間調整を行う。総じて、大学の運営方針等がほぼこの会議に報告され、検討されあるいは調整されたうえで、大学協議会に報告または諮られるプロセスとなっている。
また、学部長会の前には、学長、副学長、大学事務局長による学長調整会議が、毎週1回開かれている。学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会や協議会等の審議報告事項の原案作成、検討が行われている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
多層的な意思決定プロセスは、ともすれば、多くの時間を費やすこととなりがちであるが、それぞれの段階で、より実質的な議論がなされるというメリットがある。また、6学部
それぞれの状況が異なっているものの、大学改革を一層進めるうえでは、大学全体としての現状と課題について共通認識を持つ必要があり、その点でも、多層的な意思決定プロセ
スは有効、かつ、適切に運営されていると考えている。また、全学的審議機関であるとともに、本学の最高意思決定機関である大学協議会に向けての、審議、意思決定のきめ細かなプロセスは、その権限を明確にしつつ、決定事項を適切に行使していくと評価される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
先にも触れたが、実効ある意思決定のために、きめ細かい議論を十分に行うとともに、限られた時間を有効に使うために、効率的な議論を行う工夫を常に意識する必要があると

774

第12章

管理運営

思われる。
教学組織と学校法人理事会との関係●

教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
本学の設置者である学校法人帝塚山学園の理事会は、平成21(2009)年5月1日現在で寄附行為の定める定員一杯の18人の理事から構成されている。他に、役員として監事も定員一杯の3人が選ばれている。
このうち、理事長、副理事長、学園長、常務理事（2人）、特別顧問（1人）および常勤の理事6人（学長、副学長1人、中学校・高等学校校長、小学校長兼幼稚園長、法人本部事務局長、大学事務局長）よりなる計12人により常任理事会が組織されている。常任理事会は、
原則月2回（第2、第4月曜）開催し、「理事会の授権に基づいて、法人の日常の業務を審議決定」する他、「寄附行為に定める理事会の決定事項」、「寄附行為に定める評議員会への諮問事項及び議決事項」、「学園長及び本部事務局長の選任」、「各学校長の任命についての承認」、「理事会が定める規則の制定改廃」、「その他法人の経営及び管理運営に関わる重要事
項又は異例にわたる事項」について理事会に先立ち審議することになっている。近年、理事会は予算、決算のための会合を含め年数回開催されているが、法人全体の管理運営はこの理事会によってなされている。
常任理事会の構成員12人の中で本学から加わっているのは、学長、副学長、大学事務局長の3人である。学長は、寄附行為の定めにより理事となっているが、他に、教員身分で理事となっている者に、学園長、中学校・高等学校校長、小学校校長兼幼稚園長の3人がいる。
つまり、12人中、本学関係者が3人、これを含めて教員が6人ということになる。ただし、「この法人における教学に関する事項を統理する」（寄附行為）あるいは法人の設置する学校および施設の「教学事務を統理する」（組織規程）理事として置かれている学園長は、現任者
は前職が副学長・経営情報学部教授であるとはいえ、必ずしも教員であることを要しないから、5人とするのが正しいともいえる。他は、理事長、副理事長、常務理事、特別顧問、本部事務局長、大学事務局長の7人である。したがって、このような常任理事会の構成からみて、本学および併設の各学校を含めた教学組織の代表が数的には多くなり、法人全体としては教学組織の意向は常任理事会の審議に反映されるようになっているといってよい。
大学における教学組織との連携協力および機能分担、権限委譲の点については、教員人事委員会や学部長会で検討、調整した教員人事あるいは教学との諸事項、改組・転換や再編といった重要な事項は、先の常任理事会の諮問機関である高等教育計画会議に諮られ、そこで承認された事案について、さらに常任理事会に諮られる。高等教育計画会議には、学長、副学長はじめ全学部長が出席し、常任理事会には、前記の学長、副学長、大学事務局長を含む3人の理事が出席し、審議されている。

775

この点から、大学に係る教学組織上の機能と権限は、十分に尊重され維持されており、適切に運営されていると考えている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
上に説明したように、学長は、理事会、とくに常任理事会においては、本学を代表して意見を述べ、また、常任理事会の意向・決定を本学に持ち帰り、学部長会、大学協議会等
において説明し、調整にあたることになる。このように、現実には、教学組織・現場と常任理事会の間の連絡調整役としての学長の機能がきわめて重要になっている。
このような現状から考えれば、まず、学長については、組織規程に、大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する（後半は、学校教育法の規定そのまま。）との規定があるだ
けであるが、学長の権限および果たすべき役割について、明確な規定を持つ権限（委任）規程を整備することが望まれる。同様に、学長を代表とし、学長を含む3人の理事が就任している本学と常任理事会との機能分担、権限委譲について、先に触れたように教員の人事について本学に一定の権限が委譲されている等、学長に委ねられている事項は多いが、これらを規定上、包括的に明示しておく必要があろう。
また、教学組織・現場の長である学長をはじめとする各学校長とは別に、「この法人における教学に関する事項を統括する」（寄附行為）あるいは法人の設置する学校および施設の「教学事務を統括する」（組織規程）理事として学園長が置かれているが、大学長と学園長の関わりについても規定上、明示しておく必要があろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
法人理事会と教学組織が、それぞれの役割（経営と教育研究）に見合った機能を分担し、権限を執行するとはいえ、学校法人においては、両者が車の両輪となった運営がされることが重要である。理事会は、そこに参画する学長を含む教学組織・現場の意向を十分に把握して将来計画（組織、人事、施設等の大枠）、財務・資金計画を策定し、一方、学長はそのリーダーシップにより教学組織・現場をまとめ上げて各計画を実行していくということが重要であろう。
本学では法人および大学の経営計画として、平成15(2003)年度には、第1期「中期計画」（5カ年計画）を策定し、さらに、平成18(2006)年度には、第1期「中期計画」を見直し、改めて、平成22(2010)年度までを見据えた「新中期計画」を作成している。そこには、理事会としての、本学の将来ビジョンが示され、この計画の策定過程、実行過程の中で、教学組織と学校法人理事会との間の連携協力、機能分担、権限委譲などがより明確化され、本学では学長以下この計画中の重点目標の具体的施策に、引き続き積極的に取り組み、速やかな改革と新しい目標の実現に向かって、努力を続けている。
教学組織と理事会との連携、協力については、このようなビジョンを打ち出し、経営計画を策定し、実行していくことにより、理事会と大学との関係がより一体化すると考えて

776

第12章

管理運営

いる。このような信頼関係のうえで大学改革、教育改革、経営改革等に取り組んでいくことが最も適切な歩みであると確信している。
法令遵守等●

関連法令等および学内規定の遵守【現状の説明】
本学においては、学校教育法および大学設置基準をはじめとする関連法令に基づいて、諸規定を定めている。関連法令と本学規定との照合および点検を行い、法令の改正等に応じて、規定改正案を作成している。改正案については教授会、各種委員会等の検討を経て、学長、副学長、学部長等によって構成される学部長会議の議を経て、大学協議会に付議される。これらの会議は定期的に開催されているため、法令遵守においては的確に実行されている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
法令遵守に関する監督および指導、また、関連法令の改正に関する情報を専門的かつ集中的に収集、分析する部署、機能がないことは問題である。
●

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度、審査体制の整備状況【現状の説明】
個人情報の保護については、平成17(2005)年に施行された個人情報保護法を受け、文部科学省のガイドラインや本学の関係規程、各種の資料などにより、教職員の教育活動、教育支援活動に対応した個人情報保護マニュアルを作成し、学内関係者に広く、配布・周知した。
不正行為の防止等については、平成19(2007)年2月に文部科学省から「研究機関における
公的研究費の管理・監査のガイドライン」が示された。本学ではこのガイドラインに基づいた取組みを実施している。
不正行為への対処については、平成19(2007)年に関連する規程として「帝塚山大学における研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」、「帝塚山大学における教育･研究者の行動指針」を整備し、公的研究費における不正行為に対する対処手順を明確にした。
研究活動の不正行為に係る申立（告発）についても、窓口を企画・広報課に設置している。情報提供者の人権、個人情報等の保護に配慮している。
また、競争的資金の運営・管理責任者を定め、最高管理責任者を学長とする全学的な責任体制を明確にした。あわせて同ガイドラインに明示されている計画の策定を推進するため、不正防止計画推進室を設置し、不正防止計画書を策定した。これらの取組みを周知す777

るために、科学研究費補助金研究代表者・研究分担者等を対象にした説明会を行い、不正防止への意識向上を図っている。
さらに、科学研究費補助金等のルールに基づき、内部監査（通常監査・特別監査）を監
査室により、厳正に行っている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
個人情報の保護については、今後も関連する法令や取扱いに変更が生じるため、常に検証し、対応していく姿勢が必要である。
不正行為の防止等については、責任体制を明確化することで体制を整備することはできた。今後は策定された不正防止計画を常時見直す等、実行あるものとし、また同時に研究者個人の意識改革を図る取組みを推進していかなければならない。

778

第13章

財務

第13章 財務■

到達目標 ■

1．中・長期的視点から教育研究活動と財政面との整合性および均衡を図る。
2．今後の施設改修資金の調達を齟齬なく実施する。
3．運用規程を遵守し、資金運用を継続する。
4．人事評価に基づく適正な給与配分を行う。
5．監事監査、独立監査法人監査および内部監査の相互連携を維持する。
中・長期的な財務計画●

中・長期的な財務計画の策定およびその内容【現状の説明】
財政基盤の現状については、後述のとおり現在は良好な状態にあるといえる。貸借対照表
関係比率を見ると、高等学校以下を含む法人全体のものであるが、固定資産構成比率が文他複数学部を設置する大学法人の全国平均を3.0ポイントから7.2ポイント上回っている。主因はその他の固定資産の割合が全国平均を4.8ポイントから9.6ポイント上回っていることにある。平成20(2008)年度のその他の固定資産の主な構成は、退職給与引当特定資産13.4%、その他特定資産71.8%、有価証券が14.5%となっている。また、平成19(2007)年度以降に実施の施設改修に多額の資金が必要であると見込んでいたことから、平成18(2006)年度には大学校舎改築費に財団法人私学研修福祉会の利子助成制度を活用した長期低利の日本私立学校振興・共済事業団の融資を、また、平成18(2006)年度および平成19(2007)年度には長期低利の
市中金融機関の融資を受け、急激に資金が枯渇することのないよう方策を講じた。借入金返済、借入利息の支払、新施設の維持管理経費（減価償却費、光熱水費、修理費等）の増加による消費収支差額の圧迫要因については、人件費の問題とともに中期財政計画のなかで対処する課題である。
支出面での重要課題である人件費については、平成18(2006)年度から始まった新中期計画
においてその適正化を図るべく、事務職員については平成15(2003)年度から導入した成果開発型人事制度の一部を変更した「新人事制度」の実施および評価結果に基づいた新給与制度に移行すべく計画を推進している。しかし、教員については評価制度導入への取組みが遅れており、早急な制度構築をめざしている。
一方、収入面をみてみると、学生納付金が安定的に帰属収入の72.7%から83.1%を占める状況であるが、これは言うまでもなく収容定員が確保されたからである。志願者の動向分析、
本学の教育研究の特色のアピールを通じて今後とも志願者増への努力を継続することが収入確保に必要欠くべからざるものである。

779

【点検・評価 ― 長所と問題点】
平成18(2006)年度に改めて新中期計画を策定した。新中期計画における財政の主要課題は学園収入の拡大、経常経費の削減、基本金の充実であった。これらの主要課題に関する実施事項は次のとおりである。
1

志願者の安定的確保

2

補助金対象教育研究活動の充実・強化

3

学校別収支の明確化

4

寄付金の募集5

収益事業の展開

6

資金運用の効率化

7

人件費の適正化8

経費の合理化9

購買業務合理化の徹底

10 第2号基本金の組入の増額
毎年度の事業報告書作成にあたり、各項目の進捗を確認し、財政基盤の確立に向け諸施策が確実に実行されるよう努めている。平成20(2008)年度には、財政改革委員会を発足させ、平成24(2012)年度に目標とする数値が達せられるよう取組みを始めている。収入、支出面とも今後さらに一層の改善・継続努力しなければならない問題がある。したがって、教育研究計画の策定に当っては、財政面との整合性および均衡を図るよう十分考慮しなければならない。とくに多額の資金を消費する施設の改修にあたっては、現在計画している短期・中期の修繕計画と資金ストックおよびキャッシュフローとの関連等財政面の手当をも慎重に見定めているところである。
教育研究と財政●

教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確
立状況【現状の説明】
本学の財政状況を過去5年間の「消費収支計算書」、「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」（表46-2）、「貸借対照表」および「貸借対照表関係比率」（表47）から概観
すると、次のとおりである。

780

第13章

財務

消費収支計算書（法人合計）（単位：円）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金

帰属

平成１９年度

平成２０年度7,573,484,700

7,464,501,975

7,472,296,325

7,588,015,275

7,401,629,850

数

料

218,104,264

165,727,600

151,600,170

135,163,165

142,209,710

付

金

336,767,047

321,828,545

326,375,830

303,271,140

379,361,408

補

助

金

1,233,095,940

1,352,633,058

1,425,201,064

1,612,662,737

1,658,453,593

228,809,824

479,484,244

794,773,877

1,067,133,459

712,508,262

産

資
費 入 事

産

の

平成１８年度

寄資

入

平成１７年度

手消 収

収

平成１６年度

運

用

収

入

売

却

差

額

12,55840,000,000

82,000,000

入13,761,680

16,652,520

22,834,680

60,921,885

64,711,937

入348,985,402

389,128,383

350,721,167

364,791,942

332,287,024

計

9,953,021,415

10,189,956,325

10,583,803,113

11,213,959,603

10,691,161,784

業

雑

収
収

合
基

部

本

金

組

入

額 △ 1,035,601,392 △ 1,334,234,430 △ 1,547,563,670 △ 1,061,563,304 △ 1,265,562,618(第１号基本金組入額)△ 630,626,392 △ 1,484,331,130(第２号基本金組入額)△ 600,000,000 △ 1,000,000,000 △ 1,000,000,000 △ 1,000,000,000 △ 1,000,000,000【第２号基本金からの振替額】

195,025,000

1,150,096,700△ 647,563,670

100,000,000△ 61,563,304 △ 3,174,585,189

02,932,022,571(第３号基本金組入額)(第４号基本金組入額)
消

費

収

育

研

人
消
費

教

入

合

計

8,917,420,023

8,855,721,895

9,036,239,443

10,152,396,299

9,425,599,166

費5,546,913,100

5,491,430,841

5,551,595,212

5,653,314,197

5,710,963,860

究

経

費

2,502,373,825

2,653,618,136

2,808,738,586

3,092,933,079

3,148,407,898

885,150,542

822,324,244

921,339,906

1,025,240,235

1,056,306,687

643,511,969

606,010,537

671,324,334

745,699,374

747,512,887件

うち、減価償却額
管支△ 23,000,000

理

経

費

48,894,406

40,890,666

40,017,674

40,170,435

40,296,468

借

入

金

等

利

息

56,545,047

52,041,302

73,797,500

131,105,579

136,513,619

の

資

産

処

分

差

額

59,137,948

56,511,872

117,720,978739,160,338

31,723,066

部

徴収不能引当金繰入額（ 又 は 徴 収 不 能 額 ）11,835,250

22,250,250

18,869,375

1,823,625

9,358,050

計

8,820,317,139

8,881,862,938

9,242,045,985

10,364,036,192

9,784,479,380

当 年 度 消 費 収 入 超 過 額（又は△当年度消費支出超過額）

97,102,884△ 26,141,043△ 205,806,542△ 211,639,893△ 358,880,214

出

うち、減価償却額

消

費

支

出

合

781

貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

44,758,741,791

46,062,582,002

49,637,955,582

50,234,221,619

51,318,532,407

有形固定資産29,050,812,790

29,865,146,943

31,612,951,315

32,801,906,242

34,817,638,713

その他の固定資産

16,500,893,694

固 定 資 産15,707,929,001

16,197,435,059

18,025,004,267

17,432,315,377

うち、退職給与引当特定資産

2,537,000,000

2,442,000,000

2,364,000,000

2,258,808,656

2,205,035,904

うち、その他特定資産

10,892,464,750

11,226,043,750

12,399,675,000

13,552,559,223

11,849,024,152

うち、有価証券

2,226,695,865

2,485,495,865

3,225,495,865

1,582,695,865

2,396,077,995

流 動 資 産4,804,408,545

4,559,123,521

5,767,992,626

6,417,791,672

5,813,842,879

うち、預金

4,358,484,589

4,290,633,483

5,514,774,223

6,006,730,507

4,413,789,768

うち、有価証券

100,000,000

うち、未収入金

301,593,397

232,709,440

241,259,259

394,571,117

385,932,739

50,621,705,523

55,405,948,208

56,652,013,291

57,132,375,286

平成１９年度

平成２０年度合計

49,563,150,336

科目

平成１６年度

991,600,000

負債・基本金及び消費収支差額の部

負

債
固定負債

平成１８年度6,384,638,791

6,135,100,591

9,577,586,148

9,973,727,820

9,547,407,411

4,627,716,870

4,442,361,122

7,473,174,025

8,129,129,656

7,741,224,404

うち、長期借入金

1,672,490,000

1,520,380,000

4,714,710,000

5,519,840,000

5,166,870,000

うち、退職給与引当金

2,536,882,120

2,441,357,372

2,363,909,025

2,258,808,656

2,205,035,904

246,164,750

306,743,750

258,375,000

248,001,000

276,488,500

うち、預り金1,756,921,921

1,692,739,469

2,104,412,123

1,844,598,164

1,806,183,007

うち、前受金1,403,865,000

1,326,508,250

1,280,819,000

1,209,432,500

1,266,276,250

うち、未払金104,520,241

92,762,497

568,987,120

322,800,757

94,932,600

うち、預り金89,816,680

108,258,722

78,336,003

95,794,907

83,754,157

40,435,029,328

41,767,966,917

43,314,994,671

43,621,962,510

44,886,826,934

第１号基本金35,715,493,503

37,198,527,792

37,845,555,546

37,152,523,385

40,326,410,380

第２号基本金1,761,235,825

1,611,139,125

2,511,139,125

3,511,139,125

1,579,116,554

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

655,000,000

655,000,000

655,000,000

655,000,000

678,000,000

2,743,482,217

2,718,638,015

2,513,367,389

3,056,322,961

2,698,140,941

流動負債

基

平成１７年度

本金

消費収支差額(17) 800,000,000(18) 800,000,000 (18) 800,000,000
消費支出準備金(19) 800,000,000 (19) 800,000,000 (19) 800,000,000(20) 800,000,000 (20) 800,000,000 (20) 800,000,000(21) 800,000,000 (21) 800,000,000 (21) 800,000,000(22) 800,000,000 (22) 800,000,000(23) 400,000,000

翌年度繰越消費収入超過額

343,482,217

318,638,015

113,367,389

656,322,961

698,140,941

49,563,150,336

50,621,705,523

55,405,948,208

56,652,013,291

57,132,375,286

自己資金

43,178,511,545

44,486,604,932

45,828,362,060

46,678,285,471

47,584,967,875

減価償却額の累計額の合計額

8,383,113,739

8,946,893,875

9,711,147,036

9,986,825,464

10,886,588,221

減価償却資産取得価格（図書を除く）

28,993,134,848

30,227,588,556

32,624,429,702

33,346,908,645

36,195,291,458

翌会計年度以後の会計年度において基本
金への組入れを行うこととなる額

1,738,433,026

1,633,513,026

3,498,542,805

5,656,208,321

5,397,816,554（又は△翌年度繰越消費支出超過額）
合

782

計

第13章

財務

帰属収入のうちで一番大きな割合を占める学生納付金は、平成19(2007)年度に最も多くなっている。これは、平成16(2004)年度に短期大学部を廃止し、その入学定員の内から170名
を大学の新設学部である心理福祉学部および現代生活学部に振替えたことによる学生数増に伴う増額であり、平成19(2007)年度まで年次進行により増額したが、平成20(2008)年度には法政策学部の入学定員を60名定員減したことにより減額した。
手数料は入学検定料がその大部分を占めるので、入学志願者数の増減により左右される。
入学志願者は平成17(2005)年度から平成20(2008)年度までは減少していたが、平成21(2009)年度は現代生活学部こども学科の開設を機に増加に転じた。平成20(2008)年度では、平成21(2009)年度開設の現代生活学部こども学科に係る入学検定料を法人部門に計上したため、大学部門でみると減額となった。
現物寄付金を除く経常的な寄付金は、金額では115百万円から157百万円、帰属収入に占める割合では1.5%から2.1%とほぼ同水準を維持している。
補助金のうち私立大学等経常費補助金は平成20(2008)年度まで一般補助が毎年度減少傾
向にあるが、特別補助および高度化推進特別補助は学内における積極的な取組みの結果、毎年度増額している。平成19(2007)年度および平成20(2008)年度には校舎の構造体改修工事に伴う補助金があったため増額となっており、平成20(2008)年度については、さらに「大学教育研究支援システム」いわゆる情報設備の更新を行ったことによる増額があった。
資産運用収入については、平成15(2003)年度から運用可能資金の一定枠内で安全性を最優先としながら効率的な運用を開始し毎年度増額してきたが、平成20(2008)年9月以降の金融危機により、平成20(2008)年度は前年度に比べ減額となった。資金管理は法人で一括して行い、運用収入は各学校に按分計上している。
資産売却差額については、資金運用の結果として平成18(2006)年度、平成19(2007)年度に有価証券売却益を計上している。
事業収入は受託事業収入を計上している。平成19(2007)年度に文部科学省の「社会人の学
び直しニーズ対応教育推進プログラム」等の請負事業に採択され、平成20(2008)年度も引き続き実施するとともに、新たな事業の受託により増額した。
雑収入において各年度に増減が見られるのは、退職者に係る私立大学退職金財団交付金および奈良県私学退職金資金社団給付金の増減によるものである。
基本金組入額は、教育研究用施設設備の整備によるものと第2号基本金の増額によるものである。基本金勘定では、過年度において組入済となっている第2号基本金から当該年度第1号基本金への振替および除去した資産に係る組入済の基本金額が当期組入高に影響することから、施設・設備の整備実態が明確に現れないので、資金収支計算書の施設設備関係支出
で施設等の整備状況を見ると、次の表で示すようになる。前述の心理福祉学部および現代生
活学部の設置、平成18(2006)年度に開設した大学院臨床社会心理学専攻および大学現代生活学部管理栄養士養成課程に係る施設整備費、平成18(2006)年度の東生駒キャンパス1号館改
築および平成21(2009)年度開設した現代生活学部こども学科の創設経費を含め5年間で約78783

億円を施設等整備に充当してきた。但し、平成19(2007)年度は、東生駒キャンパス旧1号館の取崩により、第1号基本金は基本金組入ではなく基本金取崩に計上となった。
資金収支計算書

施設関係支出設備関係支出計

平成16年度大学
530,271,950
84,969,147
615,241,097

平成17年度大学院・管理栄養士
大学
179,382,781
796,265,339
137,231,489
194,181,513
316,614,270
990,446,852

平成19年度施設関係支出設備関係支出計大学
297,618,439
85,187,706
382,806,145

こども学科・構造体改修

1,018,194,000
1,018,194,000（単位 円）
平成18年度東生駒1号館
大学
606,679,726 1,590,375,643
88,809,581
43,968,645
695,489,307 1,634,344,288

平成20年度こども学科・構造体改修
大学
68,329,752 1,837,196,550
65,415,208
149,927,308
133,744,960 1,987,123,858

合計
6,924,314,180
849,690,597
7,774,004,777

消費支出についてみると、人件費では平成20(2008)年度に任期制教員の増加および任期制
職員の専任職員への登用ならびに任期制職員の採用により増額しているが、平成19(2007)年
度まではほぼ同水準で推移している。
教育研究経費は年々増加している。とくに平成17(2005)年度は対前年度比で16.9%と大きく増加している。特別奨学金制度の受給者数増、学生の通学バス代補助の増、図書館システ
ム・教育研究用情報システムおよび学務システムのリプレイスによる増額などが含まれている。また、平成19(2007)年度については、私費外国人留学生学費減免制度の受給者増、東生
駒キャンパス1号館周辺整備事業および東生駒キャンパス1号館改築に伴う減価償却額の発生等により増額している。施設・設備の整備については、前述の資金収支計算書に示すように教育研究の充実に努めている。教育研究経費のなかには、特別奨学費やシステムの維持更新のように固定化し増加する傾向にある費目が含まれているが、教育研究環境を良好な状態で維持し、教育研究活動の促進を図るうえで必要な経費であるとの認識に立っている。
管理経費は平成16(2004)年度が大学開学40周年にあたることから、記念式典や記念シンポ
ジウム等の行事関係費が含まれている。
さらに広報活動強化に係る費用が含まれているため、次年度に比べると支出増があった。平成18(2006)年度以降は、18歳人口の減少に対応し、志願者増加につながるよう効率的な広報活動に重点を置いて実施してきたため増加した。平成20(2008)年度はこども学科新設に係る広報費を法人部門に計上したため大学部門では減少となった。
借入金等利息は日本私立学校振興・共済事業団および南都銀行からの借入金に対する支払利息である。平成18(2006)年度に日本私立学校振興・共済事業団、平成18(2006)年度、平成
19(2007)年度には南都銀行から新たに借り入れて施設・設備の充実に充てたため、平成
18(2006)年度以降の支出額が増加している。施設・設備の充実資金を自己資金で賄うことは可能であったが、低金利で長期返済と有利な条件であり、今後の社会状況の変化に迅速に対

784

第13章

財務

応できるように流動資金に余裕をもたせるために借入を行った。
資産処分差額の平成19(2007)年度決算額が突出した金額となっているのは、当該年度の特殊要因である。平成18(2006)年度に改築した東生駒キャンパス1号館の旧校舎の解体に伴う取崩である。他の年度は通常の棚卸しによるものの他、施設・設備整備に伴う既存老朽施設の除去が含まれている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
本学の財政基盤の状況を、「消費収支計算書（大学部門）」および「消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）」からみると、次のとおりである。帰属収入に対する学生納付金の比率は平成16(2004)年度の83.1%以降漸減しているが、収入のほとんどを学生納付金に依存してきた状況にある。文他複数学部を設置する大学部門の全国平均値が80.0%から82.9%であることからみても、この費目の重要性を再認識することができる。補助金などに比べ安定的に推移可能な財源ではあるが、学生数の減少期である現在では、帰属収入の多様化を図ることが必要であると考えている。できるだけ学生の負担を軽減することを念頭におき、帰属収入の増収という観点から、一定枠内での資産運用を平成15(2003)年度から開始し資産運用収
入の帰属収入に対する比率は平成19(2007)年度まで年々高まる状況にあった。平成20(2008)
年度は金融危機により収入は減少したが、帰属収入に占める割合は、7.2%で、全国平均を5ポイント近く上回っている状況にある。結果として、平成20(2008)年度の学生生徒等納付金
比率は73.5%と平成16(2004)年度と比較して約10ポイント低くなり、文他複数学部の全国平均を8.0ポイント下回る割合となった。また、学生納付金に次ぐ第二の財源である補助金をはじめとする外部資金の積極的導入と新しい意欲的教育研究活動の推進への取組みのひとつとして、平成16(2004)年度に「帝塚山学園補助金推進委員会」を設置し、教育研究活動と補助金等対象事業との関連照合や教員への積極的な呼かけなどを行い、徐々にその成果は挙ってきている。
消費支出について見ると、人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）が平成16(2004)
年度に高い比率になっているのは、新学部設置による教員増と短期大学部廃止に伴い短期大学部教職員がほぼ全員大学に移籍したことにより教職員数が増加したためであり、新学部の年次進行とともに漸減してきた。平成16(2004)年度以外は人件費比率は文他複数学部の全国平均を下回っているが、単に比率の推移のみにとらわれるのではなく、人件費の内容つまり適正な人員配置と雇用の実施、さらに適正な評価に基づく給与体系の構築が本学にとっての重要課題である。
教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の割合）については、平成19(2007)年
度を除き、文他複数学部の全国平均を下回っているが、減価償却額を除く教育研究経費の割合で比較した場合、全国平均を上回る結果となっている。消費支出、教育研究経費の両費目から減価償却額を差し引き、消費支出に占める教育研究経費の割合を算出すると、平成
16(2004)年度は新学部設置と短期大学部廃止に係る人件費の要因により全国平均を下回る

785

が、他の年度は全国平均を0.8ポイントから3.2ポイント上回っており、消費支出の構成としては適正であるといえる。
このような財政状況からみれば、本学の財政基盤はこれまでのところ良好な状況であるといえるが、入学志願者の動向、平成21(2009)年度に開設した現代生活学部こども学科に係る新たな経費の発生ならびに平成20(2008)年度および平成22(2010)年度の入学定員減という今後の財政に与える影響を考慮すると、一層の財政構造改革が求められるところである。
財政の改善にあたっては、中・長期的視点の取組みが必要であることから、平成17(2005)
年度に終了した中期計画に引き続き、平成18(2006)年度から5か年間の新中期計画を策定した。
財政計画の策定にあたっては、平成18(2006)年度以降の施設改築および改修に要する多額の資金の調達、教職員の評価と人件費配分、さらなる志願者増への施策展開および教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立のため学生納付金以外の収入の途を拡大させるか、
経費の縮減を図って支出を抑制していくなどの方法を検討した。日本経済は、平成20(2008)年9月のリーマンショック以降、景気は縮小しており、昨今反転したとの一部発表があるが、実質的にはゼロ成長に近い現状にあり、資産運用および寄付金拡充ともに過大な期待はできない。このような状況を踏まえ、平成20(2008)年度、法人に「財政改革検討委員会」を設置するとともに、大学には学長をリーダーとする「大学改革チーム」を設置し、具体的財政改革案策定に向けた体制を整備し、目標数値設定の作業を開始した。
外部資金等●

文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況【現状の説明】
1．文部科学省科学研究費補助金受入状況と件数
平成18(2006)年度から3年間の文部科学省科学研究費補助金受入状況は以下のとおりで
ある。
年
度
18
19
20
計

786

研究代表者
受入金額（円）

研究分担者
件数

受入金額（円）

合計件数

受入金額（円）

件数

22,000,000
1,460,000
23,460,000
15318
2,580,000
02,580,000
26,470,000
1,605,000
28,075,000
17
421
6,480,000
06,480,000
18,600,000
3,400,000
22,000,000
1714
31
5,580,000
750,000
6,330,000
6,465,000
73,535,000
67,070,000
49
2170
14,640,000
750,000
15,390,000※金額の上段は直接経費、下段は間接経費※学外研究分担者を組織する研究代表者については、分担金配分後の金額を記載

第13章

財務

学内の競争的資金である特別研究費受給者のうち、一定の者に科学研究費補助金への申請義務を課すなど採択数を向上させる取組みを推進しているため、採択件数は維持しているが、基盤研究(A)や(B)といった規模の大きい研究課題が減ったため、受入金額は減少傾向にある。間接経費が配分される研究種目が増えつつあり、外部資金獲得においては魅力的な要素であるため、さらなる学内啓発、採択率の高い教員によるテクニカルなレクチャ
ーを依頼するなどして、採択数を一層向上させていきたい。

2．外部資金受入れの評価と改善点(1) 大学関係寄付金
現物寄付金を除く経常的な寄付金の受入状況は次のとおりである。

項目
年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度（単位 円）
新入生寄付金件数
金額
23212,570,000
235
12,280,000
219
11,710,000
161
8,370,000
114
5,850,000

発展協力会寄付金
件数
金額
2,341
117,050,000
2,323
116,150,000
2,502
120,300,000
2,613
102,850,000
2,853
142,650,000

平成16(2004)年度以降は日本経済の低迷による景気の悪化もあり、新入生寄付金は毎年度減少傾向にある。新中期計画の実施目標および財政改革として募集活動の強化、受入れ増を図る必要がある。
(2) 受託研究、共同研究
受託研究等の受入状況については、以下のとおりである。
受託研究等受入状況
平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

受託研究費

0

1,000,000

3,250,000

奨学寄附金

3,750,000

3,500,000

3,800,000

民間助成金

0

189,6800

受託研究等の受入れを増やすためには、産業界へのアピールなど、大学としての組織的な取組みが必要である。

3．資産運用の状況
理事長、学外理事を含む5人の理事による財務委員会を適時開催し、運用について審議
し、理事会において運用状況を報告し承認を得ている。
運用は法人が一括実施しており、運用益は各学校に按分配付している。運用の基本的な

787

考え方は、1 リスクを明確にして、元本が必ずしも保障されない運用上リスクがあると思われる商品を運用可能額の30%未満に限定する。 2 資金の固定化を避け、利回りの良い商品を随時選択する。 3 現預金として保有すべき一定額は常に確保するの3点である。こ
こでいう運用可能額とは、引当特定資産＋現預金＋長短有価証券＋未収金－流動負債－第4号基本金である。
また、リスクがあると思われる商品の定義は次のように定めてきた。
(1) 元本保証がないものは、リスク商品とするが、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
①元本保証の確約はないが、過去の最低水準（為替の場合、1米ドル79.75円、1豪ドル
56.11円、1ユーロ92.2231円）の時、元本が保証される場合。
②元本保証の確約はないが、過去の最低水準が続くと仮定した場合でも、期限前償還されることが明らかな場合。
③元本保証の確約はないが、AAAの格付を有する発行体で、早期償還条件が付いており、過去の最低水準の10%以内の範囲で有利な償還が設定されている場合。
(2) 発行体リスクについて
発行体リスクいわゆる信用リスクについては、
海外の発行体の場合は格付機関による評価がA以上のものはリスクなしとし、日本の法人が保証もしくは出資して設立している現地法人については、日本国内の法人の信用状況を考慮して判断する。
以上が平成20(2008)年度までの運用方針およびリスクの定義であったが、これを見直し、今後の資金運用の方針を財務委員会で定めた。
今後の資金運用方法については次のとおりである。
①長期保有目的のリスクある金融商品への運用は、「運用可能資産」の30％未満とする。
但し、「運用可能資産」は毎年変動するため、25％を目途に運用する。
②第2号基本金引当特定預金（資産）及び奈良県退職金資金社団給付金引当特定預金（資産）は、基本金の使用計画や退職金の支出予定にもとづき、満期日又は償還日が設定されているリスクのない商品で運用する。
③円貨で額面金額が保証されている商品であっても、額面単価以上で購入する場合は全体の利回りを勘案し、有利と判断できる場合は購入できるものとする。
④流動資産で運用する場合には、満期日又は償還日が翌会計年度中に訪れるものとし、リスクのある商品でも有利と考えられる商品の場合は、現預金の金額から流動負債及び第4号基本金を控除した金額までは購入できるものとする。
また、リスクの定義については次1～3の全てを満たすもの以外とした。
①額面金額について償還時あるいは満期時に円貨で額面金額が保証されているもの。
②発行体リスクについて
1.発行体リスクいわゆる信用リスクについては、海外の発行体の場合は格付機関によ

788

第13章

財務

る評価が少なくともひとつは「A－」以上のものはリスクなしとし、日本の法人が保証もしくは出資している現地法人については、
日本国内の法人の信用状況を考慮して判断する。
2.格付を取得していない発行体又は金融商品の場合は、保証する公共団体又は、法人等の格付で判断する。
3.日本国内の公共団体及び法人の発行する商品については、日本国内の法人の信用状況を考慮して判断する。
③期間リスクについて
市場価格のない商品を購入する場合は、満期日あるいは償還日が向こう10年以内に設定されているもの。
以上のようにリスクの定義を見直し、上記以外の商品はリスク商品として扱うことを確認した。ただし、現在保有の商品をただちに売却するのではなく、満期あるいは償還時の再投資を上記の基準で判断することとした。
平成21(2009)年1月6日付で文部科学省より通知のあった学校法人運営調査委員会取りまとめの「学校法人の資産運用について」の意見に基づいて学園の状況を確認したが、資金の運用に関する規程は平成9(1997)年度に制定しており、今回の文部科学省の通知より厳しい
意思決定方法と執行管理体制を整えていることが確認された。
資産運用は平成15(2003)年度から実施しており、法人の各年度運用益および運用利回りは平成15(2003)年度 138百万円 0.8%、平成16(2004)年度 217百万円 1.2%、平成17(2005)年度
465百万円 2.5%、平成18(2006)年度 784百万円 4.3%、平成19(2007)年度 872百万円 4.2%、
平成20(2008)年度 692百万円 3.3%となっている。今後の課題は、平成21(2009)年度以降に償還を迎える資金の運用について、新中期計画および財政改革との整合性を図りながら効率的、安定的に実施することである。
予算編成と執行●

予算編成の適切性と執行ルールの明確性【現状の説明】
1．予算配分について
予算編成要領は帝塚山学園規程において定められており、法人全体のスケジュールは以下のとおりである。
(1) 常任理事会による事業計画大綱の策定 9月中旬
(2) 本部・学校別予算検討会

9月中旬～10月中旬(3) 予算編成委員会による収支の積算及び概算配賦基準案の作成 11月中旬(4) 常任理事会による予算編成基本方針（各予算単位ごとの概算配賦枠を含む）の決定
11月中旬

789

(5) 予算統括責任者から各予算責任者へ予算編成基本方針の通知 11月中旬(6) 指定様式（事業別目的別予算申請書）に基づく予算申請書の提出 1月末(7) 本部事務局経理課において予算申請書の集約 2月中旬
(8) 予算統括責任者から予算編成委員会へ集約結果の報告 2月中旬
(9) 予算統括責任者による各予算責任者と調整 2月中旬～2月下旬(10) 予算編成委員会において予算原案を作成 2月下旬
(11) 常任理事会による予算原案の審議・予算案の決定 3月上旬
(12) 理事会・評議員会において上記予算案の審議・決定 3月中旬～3月下旬
予算配分に当たって留意している点は、各年度の予算は新中期計画のなかの1年分に該当するものであり、計画に掲げられた重点目標達成に向けた実施項目を常に前倒しで実施するよう検討しているか、それが数値化されているかという点にある。そのために重要な役割を果たすのが、前述の1から12番まである予算編成要領の1番目、事業計画大綱の策定と2番の理事長、常務理事、学園長および本部事務局長による本部・各学校からのヒアリングと査定であるといえる。さらに4番の概算配賦額決定にあたっては当該年度の予算執行状況、今後に予測される資金需要を勘案し、予算編成委員会作成案から一律あるいは学校別の減額目標を定め予算を配賦している。これは、過去の実績にとらわれずゼロベースで積算することとし、前例に流されることなく節約するものと重点目標達成に向け力を注
ぐものと、めりはりある予算編成を求めるためである。
2．予算執行のプロセス
予算執行についても帝塚山学園規程において定められており、概要は以下のとおりである。
予算執行の決裁は土地、建物、構築物および建設仮勘定は理事長が、それ以外のものは予算統括責任者である本部事務局長が行うこととなっている。理事長権限以外のものは各取引の所管部署において発行された証憑書類貼付の会計伝票に基づき決裁している。
予算の流用は経理規程において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の20%を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項目内に限り、20%を超えて流用する場合は予算統括責任者の決裁を得ることとしている。
土地等を除く10万円以上の固定資産、5万円以上10万円未満の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により主管課（本部事務局施設課）において一括購入することとなっている。調達にあたっては、複数の取引先との見積り合わせを行ったうえで、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。但し、即時完了する取引または価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。
3．予算配分と執行プロセスの評価と改善点
本学では平成17(2005)年度の予算編成から理事長、常務理事、学園長および本部事務局

790

第13章

財務

長による本部・各学校からのヒアリングと査定が実施されるようルール化され、中期計画と財政面との整合性および均衡が図られるようになり、
適切妥当な予算編成であるといえる。
平成15(2003)年には稟議規程を整備し、そのなかで予算執行についての決裁権限も明確にし、適正な予算執行のプロセスを強化してきた。また、コストを重視し経費節減を図っていくために、教育経常費、学生経費等の事業項目による予算執行の検証も行いつつある。
このように予算執行のプロセスについても問題はないといえる。
財務監査●

監事監査、会計監査、内部監査機能の確立と連携【現状の説明】
1．監事監査現在3人の監事が選任されており、理事会に出席し業務執行状況について監査を行うことは勿論、評議員会にも出席している。また、年に数回開催される監事会において監事は事前に配付されている常任理事会および財務委員会の議事録を精査のうえ、
会議当日には理事に対し質疑を行い、重要事項についてはあらためて理事から説明を受けている。財産状況についても、担当理事から詳細な説明を受け、質疑を行い確認している。
監事会は監事、理事長、常務理事、学園長および本部事務局長により構成され、必要に応じて独立監査法人の業務執行社員、監査室長が出席することとなっている。
常任理事会は理事会の授権に基づいて、法人の日常業務を決定する機関であり、財務委
員会は既述のとおりである。
2．内部監査平成15(2003)年度以前には、経理規程のなかに内部監査に関する定めがあったが、定期的な監査が実施されなかったため、平成16(2004)年1月に理事長直属となる監査室を設置し、法人本部および学園全般の事務職員の業務執行、事務処理に関する内部監査を実施することとした。
監査実施にあたっては年間の監査計画を作成し、被監査部門に事前通知のうえ、質問書による予備監査と面談および実査等による監査を実施している。
被監査部門には監査結果について講評し、指摘事項についての助言または勧告を行うこととしている。監査実施後1か月以内に理事長に対し監査報告書が提出され、同報告書は被監査部門を統括する理事に回付され、被監査部門長には写しが配付されている。指摘事項に対する改善措置については、監査報告書の写し到着後1か月以内に監査室長を経て理事長に提出することとなっており、よく励行されている。
3．外部監査独立監査法人による監査が実施され、理事会および監事に対して監査報告書が提出され791る。平成20(2008)年度の監査実施状況は業務執行社員2人他9人により年間46日の監査が行われた。
4．相互連携
監事は年度期中においても会計処理等で疑問に感じる点については経理課長に確認し、公認会計士に照会・意見表明を行っている。
監査室長は公認会計士監査のつど、本部事務局長、経理課長とともに講評を聴取しており、決算前には監事会に出席し内部監査の報告を行っている。
独立監査法人の業務執行社員は決算前の監事会に出席し、年間の監査実施状況を報告している。また、期中では理事長、常務理事、本部事務局長に対し、意見を述べるとともに、重要事項について直接説明を求めている。
このように適正な監査体制が確立されており、運用も適正に行われている。
また、アカウンタビリティを履行するシステムの導入状況について、私立大学はその公共性・公益性を考慮され、補助金の交付や税制上の優遇措置等がとられている。説明責任を果たすことや財務公開等により信用を得ていくことは今後の大学を支えていく力のひとつとなるであろう。
本学ではこのような認識のもと事業計画、事業報告および財務情報をホームページ等に掲載し一般に公開している。
私立学校法が改正され財務情報の公開が義務づけられる以前から本学においては法人の概要、決算の概要、資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表をホームページに掲載する他、学内報・学園新聞においても公表してきたところである。
財務情報の公開が義務づけられた平成16(2004)年度決算の公開にあたっては、帝塚山学園財務情報公開規程および帝塚山学園財務情報公開事務取扱細則を制定し、法人の設置する学校に在籍する学生・保護者および学費負担者、さらに法人と雇用契約を締結している関係者、法人との間で法律上の権利義務を有するもの等を対象として法定の書類の閲覧を実施してきた。平成17(2005)年度には施設改修を行い専用の閲覧室を設けた。平成18(2006)年度予算、
平成17(2005)年度決算以降については閲覧だけでなく、前述のとおりホームページに掲載し一般に公開している。
私立大学財政の財務比率●

消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性【現状の説明】
1．消費収支計算書関係比率について
過去5か年間の大学部門の消費収支計算書関係比率（表46-2）および法人の貸借対照表
関係比率（表47）を日本私立学校振興・共済事業団の調査集計による文他複数学部を設置する大学および大学法人の全国平均値を対象とし本学との比較をすることとした。
本法人は大学院から幼稚園までを設置しており、大学の規模に比較して、中学高校の規

792

第13章

財務

模が大きく、平成20(2008)年度では大学の学生数の比率が64.9%、専任教職員数では58.6%となっている。財務比率の比較検討を行うにあたっては、貸借対照表関係比率が法人全体で示されており、この点を考慮しておかなければならない。
人件費比率は平成16(2004)年度以外は全国平均と比べ低い値をしめしている。平成
16(2004)年度は新学部設置による教員増と廃止した短期大学部教職員のほぼ全員が大学に移籍したため、大幅な人件費増が発生している。平成17(2005)年度以降は新学部の年次進行、運用益増により比率は漸減してきたが、人件費依存率については、平成20(2008)年
度に法政策学部の募集定員を60名減じたことや、卒業生数と入学者数との差による学生納付金の減少から全国平均よりも高い比率となっている。
教育研究経費比率は平成16(2004)年度が全国平均に比べ3.2ポイント低かったが、その差は年々縮小している。これは老朽化した東生駒キャンパス1号館の改築や構造体改修工事等における減価償却額の増額に起因している。しかし、減価償却額のない資金収支計算書においても、平成16(2004)年度には、1,173百万円だった教育研究経費が平成20(2008)年度には1,631百万円に458百万円増額している。おもに奨学金を充実させ、教育環境では、平成19(2007)年度にLANシステムの更新、翌平成20(2008)年度には教育研究支援システム（PCシステム）の更新を行い、教育研究の質の向上に努めている。上記の他、既述のとおり施設設備関係支出は5年間で約78億円の整備を実施してきており、さらに年次別に計画的な改修工事を予定している。
管理経費比率は平成16(2004)年度が大学開学40周年にあたり記念シンポジウムの開催等により増加したが、他の年度は全国平均より低い値となっている。
借入金は日本私立学校振興・共済事業団からの借入金と南都銀行からの借入金である。
消費支出比率、消費収支比率は平成18(2006)年度と平成19(2007)年度が全国平均を上回っている。平成18(2006)年度は、現代生活学部食物栄養学科の管理栄養士課程への変更および大学院臨床社会心理学専攻の設置による減価償却額の増加、平成19(2007)年度には東生駒キャンパス1号館改築に伴う旧校舎の除去損を計上したことにより、全国平均より比率が高くなっているが、平成20(2008)年度には全国平均より低い値を維持しており財政的には良好な状態である。平成20(2008)年度には、平成21(2009)年度開設の現代生活学部こども学科の創設経費が法人部門に計上されているが、平成16(2004)年度同様に平成
21(2009)年度の収支については、人件費増などの学部学科設置初年度に見られる特殊要因が発生するので、それらを含め将来的な展望にたった財政基盤の確立が必要である。
学生生徒等納付金は安定した財源とはなっているものの、特定の財源に偏らず複数の安定的な収入源の確保をめざす観点から平成15(2003)年度より一定枠内での資産運用を実施し、その成果が平成17(2005)年度以降の学生生徒等納付金比率の低下につながっている。
寄付金比率は全国平均より高い値ではあるが、現況からみて大幅な増額は見込めないが、増額努力は継続している。
補助金比率は平成16(2004)年度を境に全国平均より高い値で推移している。採択制の文793

部科学省GPの採択、特別補助および高度化推進特別補助の積極的な交付申請により、年々比率が上昇してきているが、今後も一層の努力をしていくつもりである。
基本金組入率について、平成16(2004)年度は大規模なコンピュータ関連の設備更新を行ったが、新規取得費用を抑えリースにより教育研究条件を維持向上させているため組入率は全国平均を下回っている。また、平成19(2007)年度は、東生駒キャンパス1号館改築に伴う旧校舎の除去により第1号基本金が組入ではなく取崩となったためであるが、資金収支計算書の教育研究経費支出および施設設備関係支出の状況や教育研究経費比率が、
全国平均レベルであることから見て、教育研究条件は維持向上できていると考える。
入学定員を減少させてきた現状では、支出の抑制とりわけ人事評価に基づく適正な給与配分とそれに伴う人件費減が今後の課題となる。
帰属収入では志願者の確保に留まらず毎
年度増加させる努力が必要である。そのためには学部・学科の改組転換などの教育改革をたえず実施していくことも今後の課題としてあげられる。

2．貸借対照表関係比率について
固定資産構成比率は全国平均と比べ高い値を示している。一般にこの比率がとくに高い場合には、資産の固定化が進み流動性に欠けていると評価されるが、固定資産のなかには各種の引当特定資産が含まれており、当法人でもその他の固定資産の割合が全国平均より高くこの比率を押上げている。低金利が長引くなかで、短期の預金で運用するよりも、有利な運用を求めて長期有価証券で運用する他、大学および高等学校以下の各学校の老朽施
設改築、改修に向けた引当特定資産の積み立てが計上されているので、必ずしも流動性に乏しいと判断することはできない。流動資産構成比率が全国平均より低い値であるのは、固定資産構成比率と表裏をなすためである。
固定負債構成比率は全国平均より高い値が続いている。
これは高等学校以下の教職員を対象とした奈良県私学退職金資金社団からの退職給付制度として、3年先の退職予定者分があらかじめ交付されるため（本学園の定年が高校以下の教職員は63歳であるため。
）長期預り金に計上していること、また、高等学校以下の退職給与引当額が高いこともある。
借入金については、平成18(2006)年度には大学東生駒キャンパス1号館改築に日本私立学校振興・共済事業団からの借入を実行した。また、自己資金に余裕はあったが、今後の社会の変化に迅速に対応すべく流動性を維持するため、平成18(2006)年度、平成19(2007)年
度に南都銀行から構造体改修工事等に係る資金および既述の現代生活学部こども学科と既設学部が共用する校舎建築用地取得資金を長期低利で借り入れた。
これらのことにより、比率は全国平均より高いが、現状の財務状況から見て、不安材料となるものではない。
流動負債構成比率は全国平均より低い値である。
流動負債では前受金の占める割合が大きいため、当法人の学校構成による学生数の関係でこの比率が平均より2.0ポイント程度
低いといえる。
自己資金構成比率についてみると、平成18(2006)年度より全国平均より下回る値となっ

794

第13章

財務

ているが、前述の日本私立学校振興・共済事業団および南都銀行からの借入金によるものである。流動資金は確保されており、また、引当資産も十分確保できているので、とくに問題はないといえる。
消費収支差額構成比率は全国平均より高い値を維持しており、財政的な安定性を示している。
固定比率は100%を上回っているが、これは前述の改築資金等の借入によるものである。
固定長期適合率は100%を切っており、固定資産は安定的な財源で賄われていることを意味している。
流動比率は、平成18(2006)年度まで全国平均を下回っているが、平成18(2006)年度に日
本私立学校振興・共済事業団および南都銀行より借入を実行したことにより資産総額が増えたにもかかわらず、流動資産は減少しなかったため、前年度より比率が上昇した。平成19(2007)年度には新たに南都銀行から借入を実行したことにより、こちらも平成18(2006)年度と同様に比率は上昇し、平成19(2007)年度以降は、全国平均を上回る結果となった。
総負債比率と負債比率は平成18(2006)年度以降の新規借入金により全国平均より高い値を示しているが、返済計画に問題はない。
前受金保有率の平成16(2004)年度、平成17(2005)年度は全国平均を下回っているが、平成18(2006)年度以降は上回っている。
退職給与引当金預金率は100%を維持していて、退職金資金の準備は怠りなく行われている。
基本金組入比率は未組入額が全て日本私立学校振興・共済事業団および南都銀行からの借入金で、返済の都度組入率は高まっていくこととなる。
貸借対照表関係比率から見た限り、現時点ではとりたてて問題はないが、今後の施設改
修資金の調達を齟齬なく実施し、さらなる教育改革に向けた資金準備をどのように行うかが今後の課題といえる。

795

貸 借 対 照 表 関 係 比 率
比

文 他 複 数 学 部
全 国 平 均率～1

固 定 資 産 構 成 比 率

～

2

流

動

資

産

構

成

比

率

▼

3

固

定

負

債

構

成

比

率

▼

4

流

動

負

債

構

成

比

率

△

5

自

己

資

金

構

成

比

率

△

6

消 費 収 支 差 額 構 成 比 率

▼

7

固

▼

8

固

△

9

流

▼

10

総

▼

11

負

△

12

前

△

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

796

定

定

長

比

期

適

動

負

債

金

合

比

比

保

率

率

比

債

受

率

率

率

有

率

H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20
H16
H17
H18
H19
H20

83.1
84.3
84.3
85.0
86.8
16.9
15.7
15.7
15.0
13.2
7.6
7.3
7.2
6.9
7.0
5.6
5.5
5.6
5.4
5.3
86.8
87.2
87.3
87.7
87.7
△ 2.0
△ 2.9
△ 3.9
△ 4.9
△ 8.0
95.8
96.7
96.6
97.0
99.0
88.1
89.2
89.3
89.9
91.7
301.4
286.9
281.9
277.8
248.5
13.2
12.8
12.7
12.3
12.3
15.2
14.7
14.6
14.1
14.0
336.5
329.6
328.8
303.3
300.7
62.3
62.6
63.3
65.0
65.3

帝 塚 山 学 園
90.3
91.0
89.6
88.7
89.8
9.7
9.0
10.4
11.3
10.2
9.3
8.8
13.5
14.3
13.5
3.5
3.3
3.8
3.3
3.2
87.1
87.9
82.7
82.4
83.3
5.5
5.4
4.5
5.4
4.7
103.7
103.5
108.3
107.6
107.8
93.6
94.1
93.1
91.7
92.8
273.5
269.3
274.1
347.9
321.9
12.9
12.1
17.3
17.6
16.7
14.8
13.8
20.9
21.4
20.1
310.5
323.5
430.6
496.7
348.6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

平 均 差
△
△
△
△
△

7.2
6.7
5.3
3.7
3.0
7.2
6.7
5.3
3.7
3.0
△ 1.7
△ 1.5
△ 6.3
△ 7.4
△ 6.5
2.1
2.2
1.8
2.1
2.1
△ 0.3
△ 0.7
4.6
5.3
4.4
△ 7.5
△ 8.3
△ 8.4
△ 10.3△ 12.7△ 7.9△ 6.8△ 11.7△ 10.6
△ 8.8
△ 5.5
△ 4.9
△ 3.8
△ 1.8
△ 1.1
27.9
17.6
7.8
△ 70.1△ 73.4
0.3
0.7
△ 4.6
△ 5.3
△ 4.4
0.4
0.9
△ 6.3
△ 7.3
△ 6.1
26.0
6.1
△ 101.8△ 193.4△ 47.9△ 37.7△ 37.4△ 36.7△ 35.0△ 34.7

第14章

点検・評価

第14章
14章 点検・
点検・評価■

到達目標 ■

1．本学の教育研究活動を不断に点検・評価する体制を構築する。
2．自己点検・評価の結果を大学運営改善に反映させるシステムを整備する。
自己点検・評価●

自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性●

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度シ
ステムの内容とその活動上の有効性【現状の説明】
本学では、平成7(1995)年4月に「帝塚山大学自己点検･評価委員会規程」が制定、施行されたことを受けて大学自己点検・評価委員会が設置され、全学的な自己点検・評価活動が開始された。それ以前の自己点検・評価に関する活動は、平成4(1992)年3月には経済学部が、
平成7(1995)年3月には教養学部が、学部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公にしている。
同規程は、その後の本学の組織変更等にあわせて一部改訂されているが、現行の規程（平成21(2009)年4月改訂）では、委員会を大学委員会と部局等委員会に分け、後者は、各研究科、各学部、事務局、図書館、情報教育研究センター、大学附置各研究所、附属博物館および心のケアセンターに置くこととしている。そして、大学委員会は、「全学を統括する立場から、組織的、継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行うとともに、その結果及び改善のための諸施策について記した報告書を作成し、学外に公表する」ことをその任務とし、報告書は「原則として2
年毎に」作成するとされている。
大学委員会の構成は、現行の規程では、学長（委員長）、副学長、学部教授会選出の教員（各1名（人文学部、心理福祉学部および現代生活学部は各学科から1名））、事務局長（副委員長）、企画・総務センター部長、学生支援センター部長 、学園前事務センター部長、事務部局から選ばれた職員などからなり、学長が必要と認めれば他にも委員の委嘱は可能となっている。このように現行の規程は、学長、副学長、事務局長をトップに据え、組織全体として自己点検・評価の作業を行う姿勢を明確にしている。なお、委員の任期は2年で、大学委員会の幹事には、企画・広報課長を充てることになっている。
一方、部局等委員会は、「それぞれの所管する教育研究活動及び管理運営に係わる各検討
項目について自ら点検及び評価を行うとともに、各部局等の長に対してその結果及び改善のための諸施策について報告・提言する」ことをその任務とし、構成・運営方法等は各部797

局等で定めるとされている。したがって、大学委員会のように、定期的に自己点検・評価の作業を繰り返し、報告書を作成・公表するものとは、若干性格の異なった組織であるといえる。
具体的な活動としては、平成19(2007)年度中に大学基準協会による認証評価を受審するため、平成18(2006)年5月1日現在（主に平成15・16・17(2003・2004・2005)年度）の状況を示した自己点検・評価報告書を作成し、約1年に及ぶ審査の後、評価結果をあわせて掲載した冊子を平成20(2008)年3月31日に刊行した。作業は大学基準協会が定める評価項目に準拠して実施し、大学委員会と部局等委員会が相互に連携、時には両委員会合同の拡大自己点検・評価委員会を開催、学長を長として大学執行部の教職員他が一堂に会し、議論、検討を行った。
前記の自己点検・評価の他に、学生が授業を評価する授業評価については、平成14(2002)
年11月に大学内にFD推進室を開設、翌15(2003)年1月に「学生による授業評価」が試行され、
平成15(2003)年度から前後期各1回ずつ実施し、集計結果を報告書にまとめ公表している。
同時に個々の教員に対しては、FD推進室から学部長を通じて授業評価の結果を通知し、各教員の授業改善の支援を実施している。大学院については、各研究科において個別指導が徹底されていることもあり、とくに授業評価を実施しているわけではない。しかし、年々、大学院入学志願者の確保が難しくなってきており、活性化に向けて広く学外識者等の意見や社会的ニーズを取り入れた抜本的な改善改革が必要である。また、大学院設置基準改正の議論も行われており、その点からも授業評価はもとより第三者評価の導入は避けて通れないと思われる。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
このように大学委員会と部局等委員会における点検・評価の役割は異なるものの、今回のような大学全体の自己点検・評価となれば、各部局等との連携の下に協議を重ねていく必要があり、同時平行的にかつ相互のやりとりを通して、作業を進めている。
また、平成18(2006)年度から5年間の新中期計画が策定され、教職員に対し、進むべき方
向、取り組むべき事項が示され、その中に大学の項目が詳細に記されている。これらは自己点検・評価を行う上で基準となるもので、常にこの計画に記載された項目との検証が必要である（章末掲載の表を参照）。
【将来の改善・改革に向けた方策】
自己点検・評価活動は2年毎に行われる報告書の作成が目的ではない。日常的なシステムとして機能させるには相当の努力が必要となる。大学委員会ですら、報告書の作成に向けての活動スケジュールは立てられても、期間を区切って本学の抱える問題の一つひとつについて検討し、定期的な委員会を開いて様々な角度から点検・評価することの実現は難しい。まずは、委員会を定例化し、そこで問題点の洗い出しと対応策の検討を日常の中に取

798

第14章

点検・評価

り込むべきことから開始しなければならない。また、部局等委員会についても、学部等のある程度まとまった規模である教員組織はともかく、縦割りで細分化された事務系組織では、その実施も有名無実化しかねない状況にあり、残念ながら、日常業務に繁忙され、点検・評価が後回しになっている状態に陥っている部分も強いように見受けられる。こういった状況を打破するためには、部局等委員会といった形のみにとらわれるのではなく、部局の壁を超え、横断的に集まる機会を持ち、種々の問題点の洗い出しと解決策の検討を行うといった試みも必要かもしれない。また、新中期計画に設定されている項目の達成ということも念頭に置いておくことが必要である。財務や事務組織といった項目について論ずる場合は大学だけの議論では済まない面もあり、これら大学内における活動のみならず、さまざまな場面において法人本部や理事会の協力が必要となる。大学委員会組織と法人側の連携は欠かすことのできないものとなっている。
自己点検・評価に対する学外者による検証●

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状の説明】
大学委員会による報告書はこれまで、平成9(1997)年3月、平成11(1999)年3月、平成15(2003)
年3月、平成18(2006)年3月および平成20年3月の5回刊行している。学外評価については、平成14(2002)年度に大学基準協会において正会員加盟審査を受け、平成19(2007)年度には同協会による認証評価を受けた。
自己点検・評価結果の客観性については、記載のとおり、大学委員会において各部局の自己点検・評価委員会における結果を調整し、最終的に大学協議会および常任理事会で確認することにより、担当者だけでなく、大学全体として評価結果を共有することで、担保している。また、平成19(2007)年度の大学基準協会加盟審査判定結果についても、評価結果
を改善に生かすべく教職員の意識の共有を促すために、大学協議会、各学部教授会、常任理事会など学内の主たる機関に諮っている。
報告書については、学内各部署への配付や図書館での配架により、教職員や学生に評価結果を周知している。学外においても、大学間の相互交換、学部・学科の申請時に提出す
る文部科学省への参考資料として公表に努めており、さらに本学のホームページ上において公開している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
これまで5回の報告書の学外への開示に関して、前述のとおり学内および大学間の交換、関係機関への配付により、積極的に発信している。送付先については、「開示は学外の社会全体に対して行われるべきものである。外部からの客観的な評価を自ら求めることによって真の自己点検・自己評価になるのであり、内部の利害を超えて改革を行うことが可能に799

なる」との認識から、事情の許す限りその範囲を広げることを検討したい。
学生への開示についても、図書館における配架により、自由な閲覧を行ってきている。
また、卒業生等の学外関係者についても、平成19(2007)年度の認証評価結果について、大学広報誌に掲載し、周知に努めている。
さらに、平成20(2008)年3月刊行分より、報告書をホームページ上で公表し、より高い客観性を保つよう努力している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在、報告書は印刷物やホームページといった形でできるだけ多方面に配付、公開しているが、大学のあらゆる情報を一般社会に公開することは避けては通れない状況となっている現在、例えばダイジェスト版を作成する等、これを学生や学費負担者たる保護者の方々の手に渡るように工夫することもまた必要かもしれない。
また、外部評価についても、同窓会（卒業生）、後援会（在学生の保護者で組織）や地域住民などの学外者を加えた評価委員会を組織し、客観的に評価してもらうことも、これからの大学には必要なことと思われる。
大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応●

文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応【現状の説明】
文部科学省からの指摘事項・留意事項に対する対応として、平成21(2009)年度に設置した
現代生活学部こども学科に関して履行状況報告書を提出しており、その内容は以下のとおりである。
大学・学部・学科、大学院研究科等の設置認可の際の履行条件
およびその後の実施状況一覧表（平成18(2006)年度～平成20(2008)年度）
大学・学部・学科 大学・学部・学科大学院研究科
大学院研究科等の 等の設置認可の際の履行条件
名称

履行条件に対する実施状況

および設置認可の際の状況

現 代 生 活 学 部 校舎が帝塚山中学校・高等学校「学園前キャンパス11号館（5階建）
こ ど も 学 科 との共用であるので、教育研究 については、1階に大学分館図書館を設

置

認

可 に支障のないようにすること。設置し、2階には大学の実習室及び研（平成20年10月）

究室や演習室を設けているが、従来から、3階から5階については、併設の帝塚山中学校高等学校が教室等を専用している。11号館は校舎として中高と共用していることになるが、

800

第14章

点検・評価

11号館の2階から3階への往来について、2階階段の上り口にロープを張って3階へは行けないようにしており、中高では、毎年度初めにホームルー
ムにおいて、教室配置図を中高生に配付して、中高施設を確認すると共に、大学施設へは立ち入らないように、特に、11号館2階以下の大学施設へは入らないように指導している。
大学では、入学後のオリエンテーシ
ョンでの施設見学時に11号館の3階
以上の中高施設へは行かないように指導している。また、11号館の3階から5階における、11号館横の大学施設である10号館への通路については、中高生が行けないように扉で遮断している。ついては、大学の教育研究には支障がなく、現在までも一切問題はなかった。
大学基準協会に関しては、平成19(2007)年度の大学基準協会認証評価の際に勧告は付されず、助言のみが提言された。助言については、改善に向けた対応策の策定、推進を現在進めており、評価時に完成を迎えていなかった心理福祉学部および現代生活学部の完成報告書とあわせて、平成23(2011)年7月に同会に回答・提出することとなっている。

801

【帝塚山大学新中期計画（平成18(2006)年度～平成22(2010)年度）の概要】
教育研究理念・目標

１.広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を養成する。

２.教育力・研究活動の向上とIT教育等の特色をより鮮明にし、個性化を図る。
【大学】教育研究理念・目標
１.広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え「①教育力が強い②学生への教育・支援がキメ細かい③地域と国際社会に開かれた」大学

得る教養と創造力を備えた人材を養成する。２.教育力・研究活動の向上とIT教育等の特色をより鮮明にし、個性化を図【重点目標】【主要課題】

る。「①教育力が強い【実施事項】②学生への教育・支援がキメ細かい【実施時期】【実施事項の具体的内容】

H18 H19 H20 H21 H22③地域と国際社会に開かれた」大学【重点目標】【主要課◇平成18年度から法政策学科を「ビジネス法学科」（入学定員125人）と学部の改組・新設及び法政策学部の題】【実施事項】【実施事項の具体的内容】
教育組織の改革
学部の改組・新設及び資格課程の開設 法政策学部の２学科「公共政策学科」（入学定員125人）の２学科に改組し、◎教育組織の改革
資格課程の開設
２学科制の開設
特色ある専門養成教育を目指す

制の開設◇平成18年度から法政策学科を「ビジネス法学科」（入学定員125人）と「公共政策学科」（入学定員125人）の◇平成18年度から現在の食物栄養学科の栄養士養成課程を管理栄養士養
現代生活学部食物栄養学科
２学科に改組し、特色ある専門養成教育を目指す
現代生活学部食物栄養学科管理栄養士養成課程の設置◇平成18年度か◎
管理栄養士養成課程の設置

成課程に変更し、質の良い管理栄養士の人材養成を目指す

ら現在の食物栄養学科の栄養士養成課程を管理栄養士養成課程に変更し、質の良い管理栄養士の人材養成を目指す 既設
学部・学科の改組◇志願者が年々減少傾向にある既設学部・学科については、特色化に向けて改組をはかる（複数学部・既設学部・学科の改組◇志願者が年々減少傾向にある既設学部・学科については、
特色化に向けて改組をはかる（複数学部・学科）

○

◎

◎

学科） 新学部・学科の設置◇大学全体の入学定員を維持しながら、社会的ニーズに対応した新学部・学科の開設をはかる 人文科学部日本文化学科の特色化と同学科への「国語教員免許課程」及び「日本語教員養成課程」の開設◇日本文化
新学部・学科の設置◇大学全体の入学定員を維持しながら、社会的ニーズに対応した

○

○

◎

新学部・学科の開設をはかる 人文科学研究科に「臨床社会心理学専攻」
学科の特色化・差別化し、全国区への展開を図る 大学院の整備・拡充・新設を増設◇平成18年度から人文科学研究科に「臨床社会心理学専攻」〔臨床心理専修（12人)〕と〔社会心理専修（8人)〕
人文科学部日本文化学科の特色化と同学科への「国語教員免許課程」及び「日本語◇日本文化学科の特色化・差別化し、全国区への展開を図る○◎を増設し開設する。本専攻は、臨床心理士一種の受験資格を得させるために開設する必要があった。なお、開設１年後
教員養成課程」の開設◇平成18年度から人文科学研究科に「臨床社会心理学専攻」〔臨床心理専修（12人)〕
人文科学研究科に「臨床に財団法人日本臨床心理士資格認定協会に認定申請を行い,審査（実地審査を含む）に合格する必要がある。
経済学研
大学院の整備・拡充・新設と〔社会心理専修（8人)〕を増設し開設する。本専攻は、臨床心理士一種の受験資格
社会心理学専攻」を増設を得させるために開設する必要があった。なお、開設１年後に財団法人日本臨床心理士資格認定協会に認定申請を行い、審査（実地審査を含む）に合格する必要がある。

◎

究科の改組・整備◇博士前期・後期課程の入学者の確保に向けて、特色ある大学院養成教育を実施する サテライト大学
経済学研究科の改組・整備◇博士前期・後期課程の入学者の確保に向けて、特色ある大学院養成教育
を実施する

○

◎

院構想◇サテライトキャンパスで大学院教育の展開を図る(主として社会人対象） 現代生活系大学院,福祉系大学院,情報系などの大学院開設◇将来的な高度の教育研究体制を構築する 研究所等の見直し 芸術文化研究所は、平成18年度から
サテライト大学院構想◇サテライトキャンパスで大学院教育の展開を図る(主として社会人対象）◎◎「奈良学総合文化研究所」に改称し奈良学の総合研究体制を構築◇名称変更に伴い、「大学院の魅力ある教育研究GP」申請支援を継続する 経済経営研究所、考古学研究所、人間環境科学研究所については、特色あるものにするために再編、現代生活系大学院,
福祉系大学院,情報系◇将来的な高度の教育研究体制を構築する

○

○

◎

統合◇将来的な高度の研究体制を構築する
福祉系では、外部資金の受け皿として研究活動のための研究所の設立◇研究などの大学院開設
所等の研究体制の構築の中で設立を計画する 教育力の強化・教育活動の活性化 教育支援体制の充実・強化 リメディア
芸術文化研究所は、平成18
研究所等の見直し
ル教育支援室の設置◇留年や退学者への対応に向けて、基礎学力の訓練や個別相談などを充実させ、留年者増等の改善
年度から「奈良学総合文化研究所」に改称し奈良学の◇名称変更に伴い、「大学院の魅力ある教育研究GP」申請支援を継続する◎

総合研究体制を構築に向け平成18年度から開設する ◇リメディアル教育支援室規程等の整備を図り、学部教育のサポートを実践していく◇

リメディアル教育支援室に不可欠な教職員を配置し、副学長の総括のもとに整備していく
学習支援体制の整備・充実◇
経済経営研究所、考古学研
究所、人間環境科学研究所◇将来的な高度の研究体制を構築する

○

○

○

については、特色あるものに教育系センター・室（リメディアル教育支援室を含む）の統合・見直しをはかる
学園前キャンパスにおける夜間授業のするために再編、統合
福祉系では、外部資金の受実施◇昼夜開講することができるコース、資格取得講座（社会人向けを含む）などを計画する
全学的見地からのカリキ
け皿として研究活動のための研究所の設立◇研究所等の研究体制の構築の中で設立を計画する

○

○

○

ュラム編成の見直し、時間割の統一・見直し◇現代的教育ニーズに対応した魅力あるカリキュラムと実践に向けて取り教育力の強化・
リメディアル教育◇留年や退学者への対応に向けて、基礎学力の訓練や個別相談などを充実
教育支援体制の充実・強化◎
教育活動の活性化
支援室の設置させ、留年者増等の改善に向け平成18年度から開設する
組む◇教養教育、語学科目、インターンシップ科目など全学的な編成を見直し、同時に学生の利便性を考慮した時間割

編成の見直しを行う

802◇リメディアル教育支援室規程等の整備を図り、学部教育のサポートを実践していく◎◇リメディアル教育支援室に不可欠な教職員を配置し、副学長の総括のもとに整備していく◎

学習支援体制の整備・充実◇教育系センター・室（リメディアル教育支援室を含む）の統合・見直し
をはかる

○

○

◎

学園前キャンパスにおける夜間授業の実施◇昼夜開講することができるコース、資格取得講座（社会人向けを含む）などを計画する○○◎全学的見地からのカリキュラム編成の見直し、
時間割の統一・見直し◇現代的教育ニーズに対応した魅力あるカリキュラムと実践に向けて取り組む

○

○

◎

◇教養教育、語学科目、インターンシップ科目など全学的な編成を見直し、同時に学生の利便性を考慮した時間割編成の見直しを行う

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

第14章

点検・評価

成績不良者（出席不良
成績不良者（出席不良者を含む）への対策の充実◇留年者・退学者への個別指導を強化する
アドバイザー制度（オフィ者を含む）への対策の◇留年者・退学者への個別指導を強化する◎
充実

スアワーを含む）の全学的実施◇前項への対応のほか、学習上の相談等の個別相談を充実させる 留年・退学者の実態調
アドバイザー制度（オフィスア
査（理由・入試方法種別・高校別）の徹底◇リメディアル教育支援室を活用した個別指導を行う
教育・研究プロジェク◇前項への対応のほか、学習上の相談等の個別相談を充実させる○ ◎ワーを含む）の全学的実施

トの積極的展開 採択された現代・特色GPの円滑な実施と継続促進◇平成16年度文部科学省のGPに採択された、①学生の自立性を高める教育学習

留年・退学者の実態調査（理由・◇リメディアル教育支援室を活用した個別指導を行う

支援システム、②知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から
入試方法種別・高校別）の徹底

◎

学部・大

学院教育まで―は、平成19年度をもって文部科学省の経費支援が打ち切られることを勘案し、以降の継続的教育研究◇平成16年度文部科学省のGPに採択された、①学生の自立性を高める教育学
教育・研究プロジェクトの積極的展開採択された現代・特色GPの
円滑な実施と継続促進

習支援システム、②知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成―高大連携から学部・大学院教育まで―は、平成19年度をもって文部科学省の経費支援○◎活動を推進する 特色・現代・大学院GPの円滑な促進のためのプロジェクト・ファンドの設立◇平成17年度現代２件、が打ち切られることを勘案し、以降の継続的教育研究活動を推進する
大学院１件の応募を行い、二次のヒアリング審査を受けたが採択には至らなかった。引き続き次年度に向けて応募する◇平成17年度現代２件、大学院１件の応募を行い、二次のヒアリング審査
特色・現代・大学院GPの円
滑な促進のためのプロジェを受けたが採択には至らなかった。引き続き次年度に向けて応募する予◎定であるが、不採択理由を検討した結果、応募プロジェクトはある程度
クト・ファンドの設立予定であるが、不採択理由を検討した結果、応募プロジェクトはある程度実践している必要があり、これらを推進する
実践している必要があり、これらを推進するためには、予算上の措置を講じる

ためには、予算上の措置を講じる 研究力の強化・研究活動の活性化 研究支援体制の充実・強化 外部研究助成（科学研
研究力の強化・研究活動の活性化

研究支援体制の充実・強化

外部研究助成（科学研究費など）への積極的応募の◇学外からの研究受託は、心理福祉学部が数件受託研究費として獲得しているが、全学的にこれを促進する◎

促進
究費など）への積極的応募の促進◇学外からの研究受託は、心理福祉学部が数件受託研究費として獲得しているが、全学的にこれを促進する◇科学研究費の応募・獲得について、全学的に促進する共同研究・学術研究の促進◇学園の研究◇科学研究費の応募・獲得について、全学的に促進する◎
助成金や学外資金を活用した共同研究を促進する 文部科学省の特別補助事業の特色ある教育研究等の施策と推進◇重共同研究・学術研究の促進◇学園の研究助成金や学外資金を活用した共同研究を促進する◎

点予算を活用した特色ある教育研究活動を推進し、特別補助金獲得を目指す 出版・投稿の推進 帝塚山大学出版会の設文部科学省の特別補助事業の特色ある教育研究◇重点予算を活用した特色ある教育研究活動を推進し、

○

◎

◎

特別補助金獲得を目指す
立◇外部の出版社に編集などを委託する方法で実施する◇組織としては職員を置かず、年間２～３冊程度を出版する等の施策と推進◇外部の出版社に編集などを委託する方法で実施する◇学園学術研究出版助成金を受ける者は、本出版会からの出版を義務付ける
紀要の充実、学会誌等への投稿の促進◇レ
出版・投稿の推進
帝塚山大学出版会の設立○ ◎◇組織としては職員を置かず、年間２～３冊程度を出版する◇学園学術研究出版助成金を受ける者は、本出版会からの出版を義務付ける

フリー付論文の投稿を促進する 教育方法の改善 ＦＤ（Faculty Development）の強化・推進 公開授業の充実◇実施回数、紀要の充実、学会誌等への投稿の促進◇レフリー付論文の投稿を促進する◎

参加教員を拡大し、充実させる ◇高大連携出張講義を拡大し、充実させる 授業評価の結果公表◇国立大学では、専任
ＦＤ（Faculty Development）
教員の授業評価を義務付け、その結果を公表してきており、同様の方式を計画する
教員のための情報技術活用等の講習◎
教育方法の改善
公開授業の充実◇実施回数、参加教員を拡大し、充実させるの強化・推進会の実施◇ＴＩＥＳの活用促進に向けた講習会等を実施する 優れた教育業績評価（表彰）制度の実施◇１学部２名程度◎◇高大連携出張講義を拡大し、充実させる
を年度ごとに表彰する◇学内に表彰審査委員会（仮称）を設置し公正を図る
教材開発のための支援◇予算に計上し、計画的支援を行う 学生指導の強化 少人数教育の強化・充実◇１年次から４年次までの各学部・学科における少人数教育◇国立大学では、専任教員の授業評価を義務付け、授業評価の結果公表

その結果を公表してきており、同様の方式を計画する○◎を必要とする科目の年次的整備、見直しを行う◇これらに対応する教員（非常勤を含む）の配置、時間割・教室・設備
教員のための情報技術活用等の講習会の実施◇ＴＩＥＳの活用促進に向けた講習会等を実施する

優れた教育業績評価（表彰）制度の実施◇１学部２名程度を年度ごとに表彰する◇学内に表彰審査委員会（仮称）を設置し公正を図る◎◇予算に計上し、計画的支援を行う○◎の年次的見直しを行う GPA（Grade Point Average)制度の導入◇学生の主体的な学習をより一層促すことなどを目的としたＧＰＡ制度の導入をはかる e-Learning教育の推進◇特別講演、講義・遠隔授業などの催しなど両キャンパスの学生が教材開発のための支援◎

同時に聴講できるようなシステムの整備充実を行い、TA・SAを活用する◇ＮＰＯサイバー・キャンパス・コンソーシア
ムＴＩＥＳを支援する
学生指導の強化

少人数教育の強化・充実

GPA（Grade Point Average)
制度の導入

e-Learning教育の推進◇１年次から４年次までの各学部・学科における少人数教育を必要とする科目の年次的整備、見直しを行う

○

◎

◎

◇これらに対応する教員（非常勤を含む）の配置、時間割・教室・設備の年次的見直しを行う○◎◎◇学生の主体的な学習をより一層促すことなどを目的としたＧＰＡ制度の導入をはかる○◎◇特別講演、講義・遠隔授業などの催しなど両キャンパスの学生が同時に聴講できるようなシステムの整備充実を行い、TA・SAを活用する◎◇ＮＰＯサイバー・キャンパス・コンソーシアムＴＩＥＳを支援する

◎

803

◎

◎

大学管理運営の整備・充実◇全入時代における大学間競争への危機意識を共有し、特色化・差別化を図る

教職員の意識改革の推進◎

大学管理運営の整備・充実 教職員の意識改革の推進◇全入時代における大学間競争への危機意識を共有し、特色化・差第三者評価への対応◇平成19年度に大学認証評価を受ける予定であり、これへの対応を行う○ ◎別化を図る 第三者評価への対応（自己点検・評価を含む）◇平成19年度に大学認証評価を受ける予定であり、これへの（自己点検・評価を含む）

対応を行う 教員評価（自己点検を含む）の導入◇ＦＤ活動の充実推進と併せ、学内組織の議論を展開する
諸経費の節
教員評価（自己点検を含む）の導入◇ＦＤ活動の充実推進と併せ、学内組織の議論を展開する

○

○

◎

減と効率的運用の促進◇人件費（非常勤、パートなどの諸経費）の見直し、奨学金等の見直し、部局の経費節減などを諸経費の節減と効率的運用の促進◇人件費（非常勤、パートなどの諸経費）の見直し、奨学金等の見直し、部局の経費節減などを実施する

○

◎

◎

実施する 管理体制の整備 学長権限の強化・明確化◇副学長３人制の採用、学長室の設置及び学長補佐制度の導入を行う 学校教育法改正に伴う教員組織の見直し◇教員の職位の改正に伴い、現行の職位の見直す（助教授→准教授、助教の学長権限の強化・明確化
管理体制の整備
◇副学長３人制の採用、学長室の設置及び学長補佐制度の導入を行う◎
新設） 副学部長制の採用◇学部長職務の多様化に伴い、副学部長制の導入をはかる 総合企画会議の設置◇大学の全学
学校教育法改正に伴う教員組織の見直し◇教員の職位の改正に伴い、現行の職位の見直す（助教授→准教授、助教の新設）○

副学部長制の採用◇学部長職務の多様化に伴い、副学部長制の導入をはかる○◎的な中長期計画案の策定とその実施方針・企画案を策定する◇委員会等の機関の審議のための原案の作成や方針の策◎

定・部局間の調整に当たる 大帝塚山ファミリーの確立 帝塚山大学の後援、支援団体の設立◇後援会と協議しながら設総合企画会議の設置◇大学の全学的な中長期計画案の策定とその実施方針・企画案を策定する
立をはかる 同窓会等との連携の強化◇同窓会等関連団体との情報交換を密にし、共同事業の推進等を企画する
入学志
○

◎

◇委員会等の機関の審議のための原案の作成や方針の策定・部局間の願者・入学者の安定的確保（数値目標の設定） 入試制度の多様化と調整に当たるシステムの強化・充実 アドミッションポリシイの明確化◇各学部でどんな学生を受け入れたいか、偏差値だけでなく、
帝塚山大学の後援、大帝塚山ファミリーの確立支援団体の設立◇後援会と協議しながら設立をはかる

○

◎

◎

意欲、強い精神、チャレンジ精神のある学生受入などを明確にする 社会人入試（特にシニア世代向け）の実施◇ニーズ・
同窓会等との連携の強化◇同窓会等関連団体との情報交換を密にし、共同事業の推進等を企画する

○

◎

◎

入学の可能性の検証を含め、選抜方法、カリキュラム、夜間開講、学費等を具体化する AO入試の導入◇学部・学科により部分的、試行的な実施をはかる 帝塚山高校との連携強化◇高・大連絡会を充実させる◇内部進学のメリットの供与
入学志願者・入学者の安定的確保（数値目標の設定）

入試制度の多様化とアドミッションポリシイ◇各学部でどんな学生を受け入れたいか、偏差値だけでなく、○◎システムの強化・充実の明確化
意欲、強い精神、チャレンジ精神のある学生受入などを明確にするをはかる 検定料割引制度の点検◇現行の同一方式（日程）での検定料割引制度を他大学との比較を含め再点検する
入
社会人入試（特にシニア◇ニーズ・入学の可能性の検証を含め、選抜方法、カリキュラム、○ ◎
試戦略の構築 入学前教育の強化・充実◇従来の指定校推薦以外の方式による入学生への入学前教育の実施をはかる（リ夜間開講、学費等を具体化する世代向け）の実施
AO入試の導入◇学部・学科により部分的、試行的な実施をはかる○ ◎メディアル教育支援室も活用） 広報活動の強化・充実◇学部・学科の特色化など分かりやすい広報活動の見直す◇ホー◇高・大連絡会を充実させる
帝塚山高校との連携強化◎
ムページを充実させる◇地方高校への積極的訪問を行う◇地域密着型の展開などをはかる
大学院入学者の確保◇内部

進学者の指導強化と成績優秀者の試験免除及び奨学金制度を充実させる◇魅力ある教育課程と人材養成教育を推進する◇内部進学のメリットの供与をはかる◎

入試戦略会議の設置◇入試戦略会議を設置し、全入時代への対応を強化する キャリア形成支援：就職力の強化 キャリ◇現行の同一方式（日程）での検定料割引制度を他大学との比較を含め
ア形成支援活動の推進 キャリア形成支援とそのカリキュラムの整備・充実◇モチベーションの低い学生への基礎的な検定料割引制度の点検
○ ◎
再点検する

キャリア導入教育を充実させる 質的向上のためのキャリア教育の充実・推進をはかる
ニート・フリーターへの対応◇◇従来の指定校推薦以外の方式による入学生への入学前教育の実施
入試戦略の構築

入学前教育の強化・充実をはかる（リメディアル教育支援室も活用）◎◎

個別指導の強化・充実などを通じた無業者数の改善をはかる◇Yesプログラムを開設する
広報活動の強化・充実◇学部・学科の特色化など分かりやすい広報活動の見直す◎◇ホームページを充実させる◎◇地方高校への積極的訪問を行う◎◇地域密着型の展開などをはかる◎◇内部進学者の指導強化と成績優秀者の試験免除及び奨学金制度を充実させる◎◇魅力ある教育課程と人材養成教育を推進する◎

入試戦略会議の設置◇入試戦略会議を設置し、全入時代への対応を強化する◎

キャリア形成支援とそのカリキュラムの整備・充実◇モチベーションの低い学生への基礎的なキャリア導入教育を充実させる◎◇質的向上のためのキャリア教育の充実・推進をはかる◎◇個別指導の強化・充実などを通じた無業者数の改善をはかる◎◇Yesプログラムを開設する◎

大学院入学者の確保

キャリア形成支援：
就職力の強化

キャリア形成支援活動の推進

ニート・フリーターへの対応

804

◎

第14章

就職に強い
帝塚山学生の創出

点検・評価◇キャリアセンターによる個別指導、各学部ゼミ教員による個別指導を充実させる◎

就職に強い帝塚山学生の創出◇キャリアセンターによる個別指導、各学部ゼミ教員による個別指導を充実させる 特設資
特設資格セミナーと格セミナーとエクステンション講座の整理・見直し◇社会人受け入れを視野に入れた収益事業を展開する◇社会人向け◇社会人受け入れを視野に入れた収益事業を展開する
エクステンション講座の○ ◎整理・見直し◇社会人向け講座開設（昼夜）を計画する講座開設（昼夜）を計画する キャリア形成支援体制の強化 就職への教員の協力体制の強化と企業退職者の活用◇教員
キャリア形成支援体制の就職への教員の協力体制の◇教員によるキャリアセンターと学生との連絡網を強化する○ ◎強化
強化と企業退職者の活用によるキャリアセンターと学生との連絡網を強化する◇インターンシップなどへの教員の協力体制を強化する
インターンシップ推進室の充実◇出口の強化と個別指導の充実をはかり、推進する◇専門的に携わることのできる人材を確保◇インターンシップなどへの教員の協力体制を強化する◎
する 地域社会への貢献 地域との連携の強化◇公開講座の充実、教育施設の開放を行う◇十津川村プロジェクト、奈良
インターンシップ推進室の充実◇出口の強化と個別指導の充実をはかり、推進する◎市・生駒市の子育て支援の連携を強化する 社会人向け講座の創設、社会人科目等履修生の受け入れ促進◇現在開講して◇専門的に携わることのできる人材を確保する◎いるエクステンション講座の社会人への開放、夜間等対応をはかる◇副学長がエクステンション領域業務を統括する 施
地域社会への貢献

地域との連携の強化◇公開講座の充実、教育施設の開放を行う◎

設・設備の改善充実 施設・設備の計画的更新 １号館の建て替え◇東生駒キャンパス１号館建替えと教育環境の整備を◇十津川村プロジェクト、奈良市・生駒市の子育て支援の連携を強化する◎
実施する 施設・設備の充実◇両キャンパスを結ぶ遠隔授業等を実施する◇学園前キャンパスのバリアフリー化を検討す
社会人向け講座の創設、◇現在開講しているエクステンション講座の社会人への開放、○ ○ ◎社会人科目等履修生の夜間等対応をはかる
る◇クラブ部室のリニューアル化をはかる◇ＩＴ教育対応のLAN整備の充実化を計画する
施設の新設 サテライトキャ
受け入れ促進◇副学長がエクステンション領域業務を統括する◎

ンパスの開設◇交通のアクセスのよい大阪都市部にサテライトキャンパスを開設し、大学院、学部等教育の一部も展開
する 学生生活の支援 学生生活支援制度の充実 特別奨学金制度の点検・見直し◇現行の奨学金制度を見直す 地方出身
施設・設備の改善充実

施設・設備の計画的更新

１号館の建て替え◇東生駒キャンパス１号館建替えと教育環境の整備を実施する◎

者への生活支援◇地方の学生確保の政策として下宿代の一部を奨学金として補助するなどの検討を行う スポーツ選考
施設・設備の充実◇両キャンパスを結ぶ遠隔授業等を実施する○◎

学生への支援◇セレクションを実施しているスポーツ入学者への支援をはかる 学生生活実態調査における学生の意見◇学園前キャンパスのバリアフリー化を検討する◎への対応◇平成16年度実態調査を踏まえた改善策をまとめる 留学生の生活支援の強化◇200人を超す留学生の生活環境維持のための支援を行う 学生の課外活動への支援・充実 ◇クラブ部室のリニューアル化をはかる
学生会などの組織整備◇両キャンパス学生会組織の学生課外○ ◎活動を支援する 各サークル等への助成◇ホームページの開設などを支援する クラブ活動の整理・統合◇少人数規模の◇ＩＴ教育対応のLAN整備の充実化を計画する◎

クラブ等を整理する 国際化への対応 海外との連携強化 海外提携大学との交流の推進◇学生・教員の相互交流の支援を◇交通のアクセスのよい大阪都市部にサテライトキャンパスを開設し、施設の新設
サテライトキャンパスの開設海外派遣留学生制度の充実◇協定校への本学学生の派遣を推進する○ ◎行い、推進する◇新規海外大学との提携を推進する
大学院、学部等教育の一部も展開する国際機関との教育連携◇教育の国際化を図るために国際機関との提携、連携を推進する
留学生受入れ体制の充実 短特別奨学金制度の学生生活の支援

学生生活支援制度の充実

点検・見直し◇現行の奨学金制度を見直す○◎

期・長期留学生受け入れの推進◇受け入れに必要な日本語教育システムを構築し、支援する 留学生確保のための支援強地方出身者への生活支援◇地方の学生確保の政策として下宿代の一部を奨学金として補助するなどの検討を行う
化◇留学生への奨学金の充実・拡大、生活支援と個別相談の強化を行う◇留学生の在籍管理の指導を強化する

学生の課外活動への支援・充実

国際化への対応

海外との連携強化

留学生受入れ体制の充実○◎

スポーツ選考学生への支援◇セレクションを実施しているスポーツ入学者への支援をはかる○◎

学生生活実態調査における学生の意見への対応◇平成16年度実態調査を踏まえた改善策をまとめる○◎

留学生の生活支援の強化◇200人を超す留学生の生活環境維持のための支援を行う○◎

学生会などの組織整備◇両キャンパス学生会組織の学生課外活動を支援する○◎

各サークル等への助成◇ホームページの開設などを支援する○◎

クラブ活動の整理・統合◇少人数規模のクラブ等を整理する○◎

海外提携大学との交流の推進◇学生・教員の相互交流の支援を行い、推進する○◎◇新規海外大学との提携を推進する○◎

海外派遣留学生制度の充実◇協定校への本学学生の派遣を推進する○◎国際機関との教育連携◇教育の国際化を図るために国際機関との提携、連携を推進する◎

短期・長期留学生受け入れの推進◇受け入れに必要な日本語教育システムを構築し、支援する○◎

留学生確保のための支援強化◇留学生への奨学金の充実・拡大、生活支援と個別相談の強化を行う○◎◇留学生の在籍管理の指導を強化する

◎

805

第15章

情報公開・説明責任

第15章
15章 情報公開・
情報公開・説明責任■

到達目標 ■

1．本学の教育研究活動を積極的に情報公開する。
2．社会への説明責任を果たすため、自己点検・評価の結果を学内外へ公表する方策を検討
する。
財政公開
●

財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状の説明】
本学では、私立学校法が改正されて財務情報の公開が義務づけられる以前からホームページに法人全体の決算概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書および貸借対照表の概要を掲載して、不特定多数の社会・一般に公開する他、学園新聞ならびに学内報においても同様に掲載してきた。学園新聞および学内報には予算および補正予算の概
要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書も掲載してきている。平成20(2008)年度決算については、財務三表の他に財産目録、監事の監査報告書、過去5年間の財務三表
および財務比率の推移もホームページに掲載し、かつ、平成20年度事業報告書および平成
21年度事業計画書も掲載している。
学園新聞は、理事、監事、評議員および教職員はもとより、幼稚園から高等学校までの在校生とその保護者、大学生および同窓会会員を対象に配付、さらに近畿圏などの幼稚園
から大学、予備校等にも送付し、学内外を問わず本法人の財政状況を理解してもらえるよう配慮している。また、学内報は、理事、監事、評議員および専任教職員を対象に配付している。
財務情報の公開義務については、帝塚山学園財務情報公開規程および帝塚山学園財務情報公開事務取扱細則を制定し、本法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として、法定の書類の閲覧を可能にしている。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学校法人が公共性・公益性から説明責任や財政公開が求められているなか、本法人は、
平成14(2002)年度の財団法人大学基準協会加盟判定審査の勧告を契機に財政公開を積極的に進め、平成17(2005)年度決算からは、公開の内容を一層拡充している。
決算概要の説明は、消費収支計算書に基づき行っているが、資金収支計算書および貸借対照表についての説明も行い、本法人の財政状況の変化（フローとストック）についても十分な情報を提供して、本法人に対するより一層の理解と協力を得るよう試みる。

807

【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、不特定多数の社会・一般の人にも、本法人の財政状況を正確に理解してもらう
ために、分かりやすい内容にするように工夫し、本法人独自の管理会計による説明も加えることを検討している。
情報公開請求への対応●

情報公開請求への対応状況とその適切性【現状の説明】
自己点検･評価結果の社会への発信状況については、第14章で述べたとおりである。
また、個人情報の取扱に関する規程として、「帝塚山大学個人情報適正管理規程」「帝塚山大学個人情報保護に関する細則」を定め、運用については、「帝塚山大学個人情報マニュアル」を制定している。
大学関係者（教職員･学生･保護者･卒業生）からの情報公開請求に関しては、成績あるいは個人情報についての問い合わせに対しては、書面による所定の手続きにより公開している。とくに、個人情報に関しては、上記の規程およびマニュアルに則り運用している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
情報公開に関する規程等は整備され、運用もこれに則りなされており、とくに問題は生じてなく、適正に運営されている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
情報公開についての課題としては、授業評価アンケート（平成21(2009)年度から授業改善
アンケート：以下同じ）の結果の公開がある。
FD活動の一環として授業評価アンケートを推進しており、学部、全学レベルでの集計結果を冊子にて公開しているが、平成17(2005)年度から実施している学生ヒアリングによると、学生からはさらに詳細な結果公開を求める声が上がっている。それを受けて平成20(2008)年度実施分からは、FD推進室から各授業担当者へ「今回の結果を踏まえて、どのように授業改善を実施しようと考えておられますか」「本学のFD推進にどのような意見をお持ちです
か」という質問を投げかけ、それをFD推進室に提出させている。学生に対しても、FD推進
室長名で、授業担当者からの授業改善に対する意見の概要として掲示等で示している。
点検・評価結果の発信●

自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性●

外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

808

第15章

情報公開・説明責任【現状の説明】
これまで実施してきた自己点検・評価についてはその結果を冊子としてまとめ、学内においては教職員への配付と学生の閲覧用に図書館への設置を行ってきた。また、学外に対しては関係機関へ配付してきた。平成20(2008)年3月刊行分については、大学ホームページ
においても掲載し、社会に広く発信している。
【点検・評価 ― 長所と問題点】
学校法人に対してもさまざまな説明責任が求められているが、現状では冊子およびホームページによる公開ということで最低限度の責務は果たしていると考えてはいるが、今後はさらに広範な情報公開を検討する必要があると考えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
従来の冊子配付については、CD-ROMなどの電子メディア化なども検討して、閲覧者の取り扱い、求める情報へのアクセス簡便性などへの便宜も図りたい。

809

終章

終

章

本点検・評価報告書の最後に、序章およびそれに続く15の章に分けて論じてきたことについて、いくつかの項目に絞って、総合的な視点から改めてまとめを行いたい。
＜はじめに＞
帝塚山大学は、昭和39(1964)年に教養学部教養学科の女子単科大学として発足した。その後、昭和62(1987)年には、時代の要請と大学の将来の発展を期するという意味と学園全体の経営的安定を図るために、経済学部の増設と教養学部を含めた男女共学化に踏み切った。
以後相当のスピードで大学の変貌が始まった。平成9(1997)年には法政策学部が加わり、平成10(1998)年には、経営情報学部が独立した学部となった。平成11(1999)年には教養学部が日本文化学科、英語文化学科、人間文化学科からなる人文科学部へと改組された。平成16(2004)年には、大学創立40周年を期して、新しい2つの学部が誕生した。心理福祉学部と現代生活学部である。平成18(2006)年4月には、法政策学部にビジネス法学科と公共政策学科を設置し、現代生活学部食物栄養学科に管理栄養士養成課程を設置した。
上のような学部の新設と改組に平行して、平成3(1991)年以降、大学院の整備が進み、経済学研究科（平成3(1991)年に修士課程、平成5(1993)年に博士後期課程）、人文科学研究科（平成8(1996)年に修士課程、平成10(1998)年に博士後期課程）、法政策研究科（平成13(2001)
年に修士課程、平成15(2003)年に博士後期課程）をそれぞれ設置した。平成18(2006)年には人文科学研究科に臨床社会心理学専攻を設置した。さらに平成21(2009)年には、現代生活学
部にこども学科を設置し、人文科学部を人文学部に、英語文化学科を英語コミュニケーシ
ョン学科に名称変更した。
これで本学は、6学部、11学科、3大学院研究科4専攻、4つの研究所、2つのセンター、附属博物館を擁する文系を中心とした総合大学としての基礎を固めるに至った。また、これを学生数の変遷でみても、大学創立当初の108名から、平成21(2009)年5月現在では大学院生
を含めて、5,202名（うち大学院生94名）を数える全国的に見ても中堅規模の大学へと発展してきた。
このように帝塚山大学は、これまで総じて順調な発展を遂げてきたといえるであろうが、近年の少子化、18歳人口の減少の時代を迎えて、この厳しい試練の時をどのようにして乗り越えていくことができるであろうか。またそのためにどのような方策をとるべきであろうか。これが今、本学が当面している重要な課題である。
＜大学の理念・目的・教育目標＞
大学は、その掲げる理念・目的を具現化するために、教育研究活動に必要な組織等の条件を整備し、その機能を十分に発揮させるよう努めなければならない。

811

いうまでもなく、大学の理念・目的は大学の活動の基礎であり、その理念・目的に基づき学部・研究科等がそれぞれの個性や特徴を具体化させ、その達成に向けて不断に努力しなければならない。
本学が平成18(2006)年4月に策定した新中期計画は、この厳しい時代において、本学がこれからの5年間にとるべき方向と目標を示したものであり、この中で、本学の全学的な重点目標として、「教育力が強い」、「学生への教育・支援がキメ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」大学をめざすことを改めて確認した。言い換えると、本学は、教育中心の大学をめざすこと、そのためにきめ細かい教育と支援を行うこと、そして地域と密着するとともに、世界に開かれた大学をめざす道を選択したのである。その評価として、相当の成果をあげつつあるといえるであろう。「教育力の強い大学」をめざすという目標からは、
平成16(2004)年度の現代GPおよび特色GPのダブル採択、平成18(2006)年度の現代GPおよび派遣型高度人材育成協同プラン（現：産学連携による実践型人材育成事業）採択に続く、大学内の教育体制を構築することが重要な課題の一つであった。その結果、平成19(2007)
年度には一層積極的な申請体制をとり、申請9件中、2件の採択を得た。いずれも「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」におけるもので、1つは「英語による奈良観光
ガイド人材養成プログラム～発信型英語の習得で奈良を海外に紹介～」、もう1つは「国際ビジネス法務塾～国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために～」であった。平成20(2008)年度にも「質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）」において、「学生の学力・人間力・社会力の養成～e能力ポートフォリオとe能力アセスメントを活用して～」が採択された。平成21(2009)年度もすでにいくつかのプログラムへの申請作業を進めている。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示していると評価できる。
本学の大学院教育について特筆すべきは、平成19(2007)年3月に5名の課程博士が一気に誕生したことである（人文科学研究科日本伝統文化専攻1名、法政策研究科世界経済法制専攻
が4名である）。これも本学の大学院教育における教育力の強さを立証する快挙であるとい
わなければならない。
本学は、これからも「教育力が強い、学生への教育・支援がキメ細かい、地域と国際社会に開かれた」大学をめざして、様々な面で地道に、しかし積極的に力を尽くしていきた
いと考えている。
＜教育組織＞
学部等の大学の教育組織は、大学の教育目標を達成するために、適切な教育組織を構成する必要のあることはいうまでもない。
本学は、これまでその目標を達成するとともに、時代の要請に応える人材養成のために、
創設以来、積極的に学部・研究科の設置や改組に取り組んできた。そして相応の効果をあげてきたといえるであろう。
今後の課題としては、本学の特色を生かした、時代的要請の強い新学部・学科の設置の

812

終章

他、既存の学部・学科・大学院の再編成と定員の見直しなどが重要である。
また、全学的な観点から見て、次の2つのセンターの設置を行った。第1に、各学部で行われている教養・一般教育科目を全学的な見地から再編成し、全学における教養・共通（一般）教育を一層強化・充実するために、「全学共通教育センター」を平成20(2008)年に設置した。センターは、第一外国語・第二外国語・学習支援・資格課程・教養教育の部会に分かれて、今後のそれぞれの部会に属する教育をどのように展開していくかについて検討している。
第2に、増加する留学生に対するきめ細かい教育・支援を確保するため、全学的な立場か
ら、留学生に対する教育的な支援を担当する組織として、「留学生センター」を設置し、留学生の履修上の相談と指導、留学生科目の開設とその運営、留学生に対するキャリア形成支援等の面において、留学生支援を強化充実させている。
＜学生の受け入れ＞「入学志願者・入学者の安定的確保」も本学にとって現時における最も重要な課題の一つであることはいうまでもない。
平成21(2009)年度は、入学定員1,325名に対し、1,327名の入学者を確保したが、学科によっては定員を下回り、志願者数についても減少の一途をたどっている。
これを克服する方策として、これまでの入試の実行を主として担当する入試委員会に加えて、本学における入試の中長期的戦略を考える「入試戦略会議」を設置し、これに入試制度改革やその実施体制の整備強化策を策定する機能を担当させるなどの措置をとった。
入学者の安定的確保のより具体的な方策としては、AO入試の実施、アドミッション・ポ
リシーの一層の明確化、社会人入試（とくにシニア世代向け）、広報活動の強化・充実などの改革を行った。
また、入試業務を広く広報、募集対策、入学前教育、高大連携などを総体的に担当する「入学センター」を平成19(2007)年4月から新たに設置し、入試体制を抜本的に変更した。
これらの改革の成果はいまだ十分に現れているとは言い難いが、今後とも入学志願者、入学者の安定的確保に向けて、引き続き努力を積み重ねていく必要があると強く認識している。
＜学生生活＞
きめ細かい学生支援も本学の教育目標の重要な柱である。
まず、平成18(2006)年4月から、学生の基礎学力の強化・充実を図るため、リメディアル
教育支援室を開設し、とくに学生の国語力の強化を図ることとした。さらに平成19(2007)
年4月からは、「学習支援室」と改称し、英語力の強化のための教育を開始した。さらに大学の定期試験に対する勉強方法に不安を感じている学生を対象とした「試験直前相談会」を実施し、高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生への支援もしている。

813

また、学生に対するキャリア形成支援がきめ細かいことも本学の特徴の1つである。その結果、平成20(2008)年度の全学の就職決定率は同年秋以降の急激な景気悪化に伴い、採用数が激減するなか、80％を超える率を達成した。このような成果をあげることができたのは、
キャリアセンターのイニシアティブの下で積極的に実施できたことが大きい。また、特別奨学金制度の点検・見直しを行った。
今後の課題としては、スポーツ選考学生への支援を強化することや、留学生の生活支援を強化することなどがあげられるであろう。
＜教育研究活動の活性化＞
教育研究活動の活性化は、大学にとって最も重要な使命であることはいうまでもない。
この点について、最近の活動としては次の点が重要である。
平成18(2006)年4月から開設した「帝塚山大学大阪サテライト」（大阪中之島）を大阪地
区の拠点として、社会人を対象とした講義、公開講座、大学院の授業、研究会、広報などに積極的に活用した。
また、平成18(2006)年11月に本学の教育研究活動を活性化する目的で設立した「帝塚山大学出版会」において、平成21(2009)年3月までにのべ7点の書籍を刊行した。平成21(2009)年
度も3点を刊行する予定としている。
＜地域との連携と国際化への対応＞「地域と国際社会に開かれた」大学という本学の教育目標から見ると、まず、地域に開かれた大学という点からは、心理福祉学部・心のケアセンターが中心となり、奈良県・奈良市・生駒市・十津川村等との連携協力した取組みが十分な成果をあげていることが注目される。平成19(2007)年3月には大阪府交野市教育委員会と、平成20(2008)年には飛鳥保存財団との間に協定を締結し、一層の地域連携を展開している。
国際交流では、海外留学奨学生制度、単位認定中期留学制度に力を入れている他、米国
ポートランド州立大学との提携をはじめとする海外短期語学研修制度を実施し、その強化に努めている。外国人留学生の受入れについては、留学生特別奨学金制度を採用するなど、積極的に受入れを促進し、その数は590名（学部学生563名、大学院生27名、平成21(2009)年5月）に達しており、相当の成果をあげているといえる。
今後は、「地域と国際社会に開かれた」大学として、一層の強化・充実を期したい。とくに日本人学生の中長期の派遣に力を入れたい。
＜施設・設備＞
大学は、教育研究組織の規模に応じて、必要な広さの校地・校舎を配備するとともに、
適切な施設・設備を整備し、その有効活用を図る必要がある。
大学創設以来の本学のシンボルであった東生駒キャンパス1号館の建て替えを行い、平成

814

終章

19(2007)年4月より新1号館として使用を開始した。これにより東生駒キャンパス全体のアメニティが格段に向上することになると期待される。
また、学園前キャンパスにおいては、現代生活学部こども学科の開設にともない、音楽室、造形室等を有する18号館を新築し、平成21(2009)年4月より使用を開始している。
＜管理運営＞
帝塚山大学の教育研究活動をさらに強化、充実、活性化していくためには、「大学管理運営の整備・充実」も重要な課題の一つである。
大学全体の管理運営からは、学長権限の明確化・強化が問題となる。とくに現下の私立大学を取り巻く厳しい状況からすると、学長のリーダーシップの強化が必要である。そのために近年いくつかの改革を推進してきた。
まず、平成18(2006)年4月からは、副学長を3名に増員し、現体制が確立した。副学長は、それぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部との調整に当たっている。
次に平成17(2005)年4月から設置した学長、副学長、事務局長からなる学長調整会議を継続的に開催し、毎週1回、学内外の重要事項の連絡調整、新規企画案の作成、学部長会議、協議会、高等教育計画会議、常任理事会等の審議報告事項の原案作成を行っており、実際上、本学における意思決定の司令塔の役割を果たしている。
また、平成18(2006)年4月に新設した学長室および学長補佐のポストにより、副学長制と並んで、学長補佐体制を強化・充実させている。
これらの近年とられた改革により、本学の管理運営体制は相当程度整備され、全体として円滑に機能しているといえるであろう。
ちなみに本学における重要事項の典型的な意思決定プロセスは、おおむね以下のとおりである。
学長調整会議→学部長会議→各種委員会・教授会→大学協議会→高等教育計画会議→常務理事会→理事会（わかり易くするため、→を一方方向化した。実際には随時、フィード
バックがなされる）
もう一つの重要な改革は、「任期制教員人事委員会」を廃止し、大学全体としての教員人事を適切に管理運営するために、新たに「教員人事委員会」（構成員は学部長会議と同じ）を設置したことである。その任務は、教員の任用または再任用等の教員人事の基本方
針およびその他学長が諮問する教員人事に関することを審議することにある（個々の人事の決定は教授会で行う）。
次に、学部の管理運営についても、学部長の補佐体制の確立が重要であるとの視点から、
平成19(2007)年4月から、副学部長を置くことを可能とし、経営情報学部、法政策学部、現
代生活学部にそれぞれ置いている。

815

＜点検・評価＞
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動等を不断に点検し、評価する必要がある。その際、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、その自己点検・評価の結果は、大学の絶えざる改善と向上のために活用する必要がある。さらに、大学による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた、大学の社会的責任からみて当然である。
本学は、これまで自己評価・評価活動に真摯にかつ積極的に取り組んできた。平成9(1997)
年3月に大学として最初の「自己点検・評価報告書（平成8(1996)年度）」を刊行し、ついで平成11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を、さらに平成14(2002)
年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その結果を受けて、「自己点検・評
価報告書 大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行した。その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。平成19(2007)年度には、さきに述べた本学の点検・評価の目的を改めて達成するため、報告書を作成し、大学基準協会による外部評価を受審し、「大学基準適合」の判定を受けた。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果とともに、ここに大学基準協会からの評価結果を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組む決意を表明することとしたい。

816

大学基礎データ

大学基礎データ817

818

大学基礎データ

Ⅰ

教育研究組織１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2009年５月１日現在）（表１）
名

称

開設年月日

教養学部 教養学科

1964年4月1日

人文科学部 日本文化学科

1999年4月1日

人文科学部 英語文化学科
人文科学部 人間文化学科
人文学部
人文学部

所

在 地

備

考

奈良市帝塚山七丁目１番１号 1999年度から募集停止
同上1999年4月1日

同上

1999年4月1日

同上教養学部教養学科を改組転換 2004年度から募集停止

日本文化学科2009年4月1日

同上

人文科学部日本文化学科を名称変更

英語コミュニケーション学科

2009年4月1日

同上

人文科学部英語文化学科を名称変更

経済学部 経済学科

1987年4月1日

同上経済学部 経営情報学科

1993年4月1日

同上

経営情報学部 経営情報学科

1998年4月1日

同上

法政策学部 法政策学科

1997年4月1日

同上

2006年度から募集停止

法政策学部 ビジネス法学科

2006年4月1日

同上

法政策学部法政策学科を改組転換

法政策学部 公共政策学科

2006年4月1日

同上

心理福祉学部 心理学科

2004年4月1日

心理福祉学部 地域福祉学科

2004年4月1日

同上

人文科学部人間文化学科を改組転換

現代生活学部 食物栄養学科

2004年4月1日

同上短期大学部廃止に伴う設置

現代生活学部 居住空間デザイン学科

2004年4月1日

同上短期大学部廃止に伴う設置

現代生活学科2009年4月1日

同

上

こども学科

教養学部教養学科を改組転換 2009年度募集停止
同

1998年度から募集停止

同

経済学研究科 経済学専攻 修士課程

1991年4月1日
1993年4月1日

同上

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 修士課程

1996年4月1日

同上

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士後期課程

1998年4月1日

同上

人文科学研究科 臨床社会心理学専攻 修士課程

2006年4月1日

奈良市学園南三丁目１番３号

奈良市帝塚山七丁目１番１号 1993年度から博士前期課程

奈良市帝塚山七丁目１番１号 2003年度から博士前期課程

法政策研究科 世界経済法制専攻 修士課程

2001年4月1日

法政策研究科 世界経済法制専攻 博士後期課程

2003年4月1日

同上

考古学研究所1982年4月1日

同上経済経営研究所

1992年4月1日

同上奈良学総合文化研究所

1992年4月1日

同上

人間環境科学研究所

1992年4月1日

２上奈良市学園南三丁目１番３号 人文科学部人間文化学科を改組転換

経済学研究科 経済学専攻 博士後期課程

[注]１

上

1998年度から博士前期課程

1997年4月に学園附置から大学附置に移管

2000年4月に学園附置から大学附置に移管
2006年4月に名称変更（旧・芸術文化研究所）

奈良市学園南三丁目１番３号 2000年4月に学園附置から大学附置に移管

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください。

２

当該学部、研究科の開設が届出による場合は、備考欄にその旨記載してください。

３

当該研究科もしくは専攻が専門職大学院である場合は、備考欄にその旨記載してください。

４

教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、学部にならい記載してください。

５

通信教育課程、専攻科、別科等があれば、これも記載してください。

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2010年４月１日現在）（表２）

学部、大学院研究科等収容定員(名）

所 在 地

人文科学部

日本文化学科

学科、専攻の名称

220

奈良市帝塚山七丁目１番１号

備

考

人文科学部

英語文化学科200

同上2009年4月募集停止

人文学部

日本文化学科220

同上（※１）2009年4月名称変更

人文学部

英語コミュニケーション学科

200

同

上

（※１）2009年4月名称変更

経済学部

経済学科

910

同

上

経営情報学部

経営情報学科

960

同

上

法政策学部

ビジネス法学科315

同上

2010年4月募集停止

法政策学部

公共政策学科315

同上2010年4月募集停止

法学部

法学科

160

同

上

（※１）2010年4月受け入れ開始

2009年4月募集停止

819

学部、大学院研究科等収容定員(名）所 在 地

心理福祉学部

心理学科

学科、専攻の名称

360

奈良市学園南三丁目１番３号

心理福祉学部

地域福祉学科280

同上

現代生活学部

食物栄養学科480

同上

現代生活学部

居住空間デザイン学科

280

同

上

現代生活学科

こども学科

200

同

上

経済学研究科

経済学専攻 修士課程

20

経済学研究科

経済学専攻 博士後期課程

9

同

上

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 修士課程

16

同

上

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士後期課程

6

同

上

人文科学研究科

臨床社会心理学専攻 修士課程40

奈良市学園南三丁目１番３号

法政策研究科

世界経済法制専攻 修士課程

18

奈良市帝塚山七丁目１番１号

法政策研究科

世界経済法制専攻 博士後期課程

9

備

考

（※１）2009年4月受け入れ開始

奈良市帝塚山七丁目１番１号

同

上

5218
［注］１
２
３
４
５
６
７
８

Ⅱ

申請年（2010年）４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入してください（募集停止しているものを含みます）。
通信教育課程があれば、これも記載してください。
申請年度（2010年度）から学生受け入れを開始、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名は、備考欄にその旨を付記してください。
学生募集を停止している学部・学科、研究科・専攻名には、備考欄にその旨を付記してください。
専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に、（専門職）と付記してください。
申請年４月時に完成年度に達していない学部・学科、研究科・専攻には（※１）を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）を経ていない学部・学科、研究科・専攻には（※２）を付記し、備考欄に学生受入れ年月を記入してください。
収容定員は、入学定員を変更している場合、編入学を実施している場合、完成年度に達していない場合、学生募集を停止している
場合など、「現在の入学定員×標準修業年限」では算出できませんので注意してください。
現在、文部科学省に設置申請中の学部・学科、大学院研究科・専攻・課程（修士・博士）がある場合は、記載してください。

教育内容・方法等
１

開設授業科目における専兼比率（表３）
学部・学科

必修科目

選択必修科目専門教育

専任担当科目数（Ａ）

34.0

20.0

54.0

(旧カリ＝～N06）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

29.0

33.0

専兼比率％

89.5

40.8

62.1

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

11.5

11.5

(旧カリ＝～N06）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

37.0

37.0

-

23.7

23.7

(日本文化学科専門科目）（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

34.0

21.0

55.0

(旧カリ＝～N06）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

30.0

34.0

専兼比率％

89.5

41.2

61.8

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.0

10.0

(旧カリ＝～N06）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

-

22.2

22.2

（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

18.0

28.0

46.0

(新カリ＝N08・N07）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

専兼比率％

100.0

44.4

56.8

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.5

10.5

(新カリ＝N08・N07）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

38.0

38.0

-

21.6

21.6

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育

専任担当科目数（Ａ）

18.0

28.0

46.0

(新カリ＝N08・N07）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

33.0

33.0

専兼比率％

100.0

45.9

58.2

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.0

10.0

(新カリ＝N08・N07）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

-

22.2

22.2

9.0

9.0

18.0

(日本文化学科専門科目）（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

専門教育（N09)（前期）(日本文化学科専門科目）

820（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％(人文学部）
日本文化学科（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）(日本文化学科専門科目）

人文学部（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育(日本文化学科専門科目）(人文科学部）
日本文化学科

全開設授業科目（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0.0

9.0

9.0

100.0

50.0

66.7

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

6.0

6.0

（N09)（前期）

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

30.0

30.0

-

16.7

16.7

9.0

8.0

17.0

（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

専門教育（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

大学基礎データ

学部・学科

必修科目

（N09)（後期）(日本文化学科専門科目）兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

0.0

6.0

6.0

0.0

30.0

30.0

16.7

16.7

専任担当科目数（Ａ）

17.0

16.0

33.0

（～A06・A07・A08）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

26.0

27.0

専兼比率％

94.4

38.1

55.0

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

11.0

11.0

（～A06・A07・A08）（前期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

30.0

30.0

26.8

26.8

（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

17.0

16.0

33.0

（～A06・A07・A08）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

25.0

26.0

専兼比率％

94.4

39.0

55.9

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.0

10.0

（～A06・A07・A08）（後期）兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

28.0

28.0

（L09)（前期）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

-

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

7.0

26.3

26.3

6.0

13.0

0.0

8.0

8.0

100.0

42.9

61.9

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

6.0

5.0

（L09)（前期）

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

25.0

26.0

（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

専門教育（L09)（後期）(英語コミュニケーション学科専門科目）兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％

-

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

7.0

19.4

16.1

6.0

13.0

0.0

8.0

8.0

100.0

42.9

61.9

教養教育

専任担当科目数（Ａ）

0.0

6.0

6.0

（L09)（後期）

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

25.0

25.0

19.4

19.4

（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

専門教育
（前期）
教養教育
（前期）
専門教育
（後期）
教養教育
（後期）
専門教育
（前期）
（専門導入科目、専門科目）
教養教育
（前期）
（語学科目、教養科目、職業教育科目）-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

28.0

50.0

78.0

兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

32.0

34.0

専兼比率％

93.3

61.0

69.6

専任担当科目数（Ａ）

0.0

15.5

15.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

37.5

37.5

29.2

29.2

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

28.0

52.1

80.1

兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

22.9

24.9
76.3

専兼比率％

93.3

69.5

専任担当科目数（Ａ）

0.0

9.0

9.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

20.5

20.5

専任担当科目数（Ａ）

19.0

89.0

108.0

兼任担当科目数（Ｂ）

11.0

29.0

40.0

63.3

75.4

73.0

専任担当科目数（Ａ）

0.0

32.0

32.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

36.0

36.0

47.1

47.1

専兼比率％

専兼比率％

-

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育

専任担当科目数（Ａ）

23.0

76.0

99.0

（後期）

兼任担当科目数（Ｂ）

9.0

33.0

42.0

（専門導入科目、専門科目）
教養教育
（後期）
（語学科目、教養科目、職業教育科目）

専兼比率％

71.9

69.7

70.2

専任担当科目数（Ａ）

0.0

14.0

14.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

35.0

35.0

28.6

28.6

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育（前期）

専任担当科目数（Ａ）

39.0

28.0

70.0

基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

10.0

12.0

教養教育（前期）

ビジネス法学科（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育(英語コミュニケーション学科専門科目）

経営情報学科-（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育

専門教育

経営情報学部

68.0

兼任担当科目数（Ｂ）（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％

経済学科

50.0

専任担当科目数（Ａ）(英語文化学科専門科目）

経済学部

8.0

100.0

教養教育

(英語文化学科専門科目）(人文学部）
英語コミュニケー
ション学科

全開設授業科目

8.0（N09)（後期）（教養科目､外国語科目､特別科目） 専兼比率％(人文科学部）
英語文化学科（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

選択必修科目0.0

教養、言語・コミュニケーション、
ＩＴ、特殊講義、留学生の各科目

専兼比率％

97.5

73.7

85.4

専任担当科目数（Ａ）

4.0

8.6

14.6

兼任担当科目数（Ｂ）

17.0

30.4

52.4

19.0

22.1

21.8

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）821

学部・学科

必修科目

選択必修科目

全開設授業科目

専門教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）

19.0

38.0

61.0

基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

5.0

8.0

95.0

88.4

88.4

公共政策学科

教養教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）

1.0

10.0

13.0

兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

40.0

49.0

20.0

20.0

21.0

専兼比率％

専任担当科目数（Ａ）

39.0

24.0

66.0

基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

15.0

17.0

教養、言語・コミュニケーション、
ＩＴ、特殊講義、留学生の各科目

専兼比率％

97.5

61.5

79.5

専任担当科目数（Ａ）

4.0

8.6

14.6

兼任担当科目数（Ｂ）

17.0

30.4

52.4

19.0

22.1

21.8
55.0

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）

19.0

32.0

基礎演習、必修基礎、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

5.0

8.0

95.0

86.5

87.3

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）

1.0

10.0

13.0

教養、言語・コミュニケーション、
ＩＴ、特殊講義、留学生の各科目兼任担当科目数（Ｂ）

4.0

40.0

49.0

20.0

20.0

21.0

専任担当科目数（Ａ）

0.0

36.0

49.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

6.0

14.0

-

85.7

77.8

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.0

15.6

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

23.0

32.4

-

30.3

32.5

専任担当科目数（Ａ）

0.0

40.0

57.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

2.0

7.0

-

95.2

89.1

基礎演習、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

教養教育（前期）
一般基礎、言語・コミュニケーション、
健康・スポーツ、特殊講義、留学生の各科目

専門教育（後期）基礎演習、専門（I･II･III群）
演習、特殊講義の各科目

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）

0.0

11.0

15.0

一般基礎、言語・コミュニケーション、
健康・スポーツ、特殊講義、留学生の各科目

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

24.0

40.0

-

31.4

27.3

専任担当科目数（Ａ）

21.3

14.0

35.3

兼任担当科目数（Ｂ）

8.7

31.0

39.7

専門教育（前期）

専兼比率％（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目）
専兼比率％

教養教育
（前期）
心理学科

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専門教育（前期）

専門教育（前期）

法政策学科（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養、言語・コミュニケーション、
ＩＴ、特殊講義、留学生の各科目

教養教育（前期）

法政策学部

専兼比率％

（共通教養科目）
専門教育（後期）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

71.0

31.1

47.1

専任担当科目数（Ａ）

0.0

10.0

10.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

24.0

24.0

-

29.4

29.4

20.3

14.0

34.3

8.7

26.0

34.7

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

兼任担当科目数（Ｂ）（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目）
専兼比率％ （Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育
（後期）
（共通教養科目）

心理福祉学部

専門教育（前期）

70.0

35.0

49.7

専任担当科目数（Ａ）

0.0

12.5

12.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

22.5

22.5

-

35.7

35.7

0.0

44.0

44.0

0.0

14.0

14.0

-

75.9

75.9

5.0

10.0

15.0

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

兼任担当科目数（Ｂ）（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目）
専兼比率％ （Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育
（前期）
地域福祉学科（共通教養科目）
専門教育（後期）

専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

兼任担当科目数（Ｂ）（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目）
専兼比率％ （Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

教養教育
（後期）
（共通教養科目）

822

専任担当科目数（Ａ）
兼任担当科目数（Ｂ）
専兼比率％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

0.0

24.0

24.0

100.0

29.4

38.5

0.0

45.0

45.0

0.0

16.0

16.0

-

73.8

73.8

5.0

12.5

17.5

0.0

22.5

22.5

100.0

35.7

43.8

大学基礎データ

学部・学科
専門教育
（前期）
教養教育
食物栄養学科

（前期）
専門教育
（後期）
教養教育
（後期）

必修科目

選択必修科目

専任担当科目数（Ａ）

10.0

76.4

97.4

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

32.6

33.6

専兼比率％

90.9

70.1

74.4

専任担当科目数（Ａ）

0.0

11.0

11.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

23.0

23.0

-

32.4

32.4

専任担当科目数（Ａ）

10.0

48.7

69.7

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

36.3

36.3

専兼比率％

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0

57.3

65.8

専任担当科目数（Ａ）

0.0

12.0

12.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

26.0

26.0

-

31.6

31.6

18.0

21.25

41.25
20.75

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

専門教育
（前期）

現代生活学部

教養教育
居住空間
デザイン学科

（前期）
専門教育
（後期）
教養教育
（後期）
専門教育
（前期）
教養教育

こども学科

（前期）
専門教育
（後期）
教養教育
（後期）

［注］１
２

全開設授業科目

兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

18.75

90.0

53.1

66.5

専任担当科目数（Ａ）

0.0

11.0

11.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

23.0

23.0

-

32.4

32.4

専任担当科目数（Ａ）

18.2

21.2

39.4

兼任担当科目数（Ｂ）

0.8

20.8

21.6

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

95.8

50.5

64.6

専任担当科目数（Ａ）

0.0

12.0

12.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

26.0

26.0

-

31.6

31.6

専任担当科目数（Ａ）

13.0

15.0

28.0

兼任担当科目数（Ｂ）

1.0

5.0

6.0

92.9

75.0

82.4

専任担当科目数（Ａ）

0.0

5.5

5.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

9.5

8.5

-

36.7

39.3

専任担当科目数（Ａ）

12.0

18.0

30.0

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

5.0

5.0

100.0

78.3

85.7

専任担当科目数（Ａ）

0.0

9.5

9.5

兼任担当科目数（Ｂ）

0.0

8.5

8.5

-

52.8

52.8

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

専兼比率％

（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

この表は、大学設置基準第10条にいう「教育上主要と認める授業科目」についての専任教員の担当状況を示すものです。
ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めてください。

３ カリキュラムを改定した場合は、改定前・後、それぞれ分けて作表してください。
４ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付してください。その場合であっても、おおよそ
専門教育的な教育と教養教育的な教育に分けて記入してください。
５ 「全開設授業科目」欄には、「必修科目｣｢選択必修科目」のほか、「選択科目｣｢自由科目」など、すべての授業科目数の合計を記入してください。「必修科目」と「選択必修科目」の合計ではありません。
６ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表してください。
７ 同一科目を週２回実施している場合の計算方法は下記の通りです。
①同一講師による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数１となります。
②複数教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数１、専任教員と兼任教員がそれぞれ担当した場合は、専任担当
科目数0.5、兼任担当科目数0.5となります。
８ 実験・実習等において兼任教員を含む複数の教員が担当する場合は、人数比による数値を記載してください。
（例：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任0.8、兼任0.2となります）。

823

２

単位互換協定に基づく単位認定の状況（表４）
学 部 ・ 学 科
日本文化学科
英語文化学科

経済学部

経済学科

経営情報学部

経営情報学科

0

0

0

0

0

-

ビジネス法学科

1

0

2

0

0

2

公共政策学科

0

0

0

0

0

-

法政策学科

0

0

0

0

0

-

1

0

2

0

0

2

心理学科

1

2

0

0

0

2

地域福祉学科

0

0

0

0

0

-

1

2

0

0

0

2

計

法政策学部
計
心理福祉学部計
現代生活学部

食物栄養学科

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

0

-

こども学科

-

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

-

4

2

6

0

0

2

合
［注］１
２

2
2
-

居住空間デザイン学科
計
計

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載してください。
2008年度の実績を記入してください。

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（表５）
学 部 ・ 学 科

人文科学部

認定者数
（Ａ）

大学・短大・高専等
認定単位数（Ｂ）
専門科目
専門以外
0
0

その他
認定単位数（Ｃ）
専門科目
専門以外
0
0

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

日本文化学科0

英語文化学科

9

152

2

0

0

17.1
17.1

計

-

9

152

2

0

0

経済学部

経済学科

0

0

0

0

0

-

経営情報学部

経営情報学科

3

6

13

4

0

7.7

ビジネス法学科

0

0

0

0

0

-

公共政策学科

0

0

0

0

0

-

法政策学科

1

0

2

0

0

2.0

法政策学部
計

1

0

2

0

0

2.0

心理学科

0

0

0

0

0

-

地域福祉学科

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

0

-

食物栄養学科

0

0

0

0

0

-

居住空間デザイン学科

0

0

0

0

0

-

こども学科

-

-

-

-

-

-

心理福祉学部計
現代生活学部

計
合
[注]１

２

３
４

824

１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

短期大学
認定単位総数（Ｃ）
専門科目
専門以外
0
0
0
0
0
0
0
0

0
2
2
0

人文科学部

３

他大学
認定単位総数（Ｂ）
専門科目
専門以外
0
0
0
4
0
4
0
0

認定者数
（Ａ）

計

0

0

0

0

0

-

13

158

17

4

0

13.8

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載してください。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めてください。
「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には､「大学設置基準第29条第１項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件」（平成19年文部科学省告示第146号）に定められた学修を記載してください。
2008年度の実績を記入してください。
編入学生については、本表に含めないでください。

大学基礎データ４

卒業判定（表６）
2006年度

学部・学科

人文科学部

卒業予定者
（Ａ）

2007年度
合格率(%) 卒業予定者（Ａ）
Ｂ/Ａ*100

合格者（Ｂ）

2008年度
合格率(%) 卒業予定者（Ａ）
Ｂ/Ａ*100

合格者（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

合格者（Ｂ）

日本文化学科

138

106

76.8

141

106

75.2

157

122

77.7

英語文化学科

135

111

82.2

123

99

80.5

121

92

76.0

人間文化学科

156

133

85.3

14

9

64.3

3

0

0.0

429

350

81.6

278

214

77.0

281

214

76.2

計
経済学部

経済学科

304

252

82.9

278

219

78.8

298

226

75.8

経営情報学部

経営情報学科

314

250

79.6

291

231

79.4

298

207

69.5

ビジネス法学科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

公共政策学科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法政策学科

319

238

74.6

304

225

74.0

309

232

75.1

法政策学部
計

319

238

74.6

304

225

74.0

309

232

75.1

心理学科

-

-

-

75

67

89.3

84

74

88.1

地域福祉学科

-

-

-

76

66

86.8

85

74

87.1

-

-

-

151

133

88.1

169

148

87.6

食物栄養学科

-

-

-

93

91

97.8

74

73

98.6

居住空間デザイン学科

-

-

-

73

66

90.4

70

63

90.0

こども学科

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

-

-

-

166

157

94.6

144

136

94.4

合計

1,366

1,090

79.8

1,468

1,179

80.3

1,499

1,163

77.6

心理福祉学部計
現代生活学部［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指します。

５

大学院における学位授与状況（表７）
2004年度研究科・専攻経済学研究科経済学専攻

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

備考

修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与 修了予定 学位授与
者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数 者
数
修
士
博士(前期)

6

5

0

0

4

4

6

6

7

6

博士(課程)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

修
士
博士(前期)

12

12

7

5

10

9

3

3

4

4

博士(課程)

3

0

4

0

4

1

5

2

1

博士(論文)
専門職学位

日本伝統文化専攻

博士(論文)

0

0

0

0

0

0

専門職学位

人文科学研究科

修士
博士(前期)

臨床社会心理学専攻

14

14

9

8

2006年4月1日開設

博士(課程)
博士(論文)
専門職学位

法政策研究科

世界経済法制専攻

修士
博士(前期)

4

3

11

9

8

8

博士(課程)

6

4

6

2

2

1

博士(論文)

0

専門職学位

［注］１
２

６

-

-

0
-

-

0
-

-

「修了予定者」欄には、留年者も含め、当該年度修了予定の在籍学生数を記入してください。
当該研究科もしくは専攻、課程が最近開設され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載してください。

就職・大学院進学状況（表８）
学

進

部

路
民間企業

就職

官公庁
教員
上記以外

人文科学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

2006年度

2007年度
277
1
1
0
5
3
28

2008年度
150
1
1
0
4
4
17

119
2
0
0
8
5
7

825

学

進

部
そ

の

合

路

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

経済学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ

の

合

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

経営情報学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ

の

合

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

法政策学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ

の

合

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

心理福祉学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ

の

合

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

現代生活学部

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ

の

合

他
計
民間企業
官公庁

就職

教員
上記以外

合計

自大学院
進学

他大学院
上記以外

そ
合

の

他
計

2006年度

2007年度
35
350
207
3
0
0
3
0
18
20
251
212
3
0
0
1
1
17
16
250
146
12
0
0
4
3
33
40
238
842
19
1
0
13
7
96
111
1089

2008年度
37
214
176
4
0
0
2
5
18
14
219
201
3
0
0
0
3
9
15
231
141
21
0
0
8
5
18
32
225
95
1
0
0
6
3
8
20
133
122
0
1
0
0
0
7
27
157
885
30
2
0
20
20
77
145
1179

［注］１ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入してください。
２ 専門学校教員、日本語教師、NGO団体、国際機関等への就職については､「就職（上記以外）」の欄に記入してください。
３ 専門学校への進学は、「進学（上記以外）」欄に記入してください。

826

73
214
154
4
0
0
1
3
7
57
226
137
2
0
0
0
6
6
55
206
122
13
0
0
8
6
11
72
232
108
1
0
0
6
2
7
24
148
106
0
0
0
0
0
6
31
143
746
22
0
0
23
22
44
312
1169

大学基礎データ

７

国家試験合格率（表９）

心理福祉学部地域福祉学科

社会福祉士国家試験

20

2

合格率（％）
B/A*100
10.0

心理福祉学部心理学科

精神保健福祉士国家試験

1

1

100.0

心理福祉学部地域福祉学科

精神保健福祉士国家試験

3

2

66.7

学

部・学 科

受験者数（A）

国家試験の名称

合格者数（B）[注]

たとえば 「医師国家試験｣「薬剤師国家試験」「管理栄養士国家試験」などのように、当該学部・学科等の教育と関連の深い国家試験について記載してください。

８

公開講座の開設状況（表10）
年間開設講座数(A)

１講座当たりの平均受講者数
B/A

参 加 者（延べ数）(B)

募集人員（延べ数）

備 考

2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度
帝塚山大学

61

69

64

-

-

-

6,999

7,767

8,578

114.7

112.6

134.0

計

61

69

64

-

-

-

6,999

7,767

8,578

114.7

112.6

134.0

[注] １
２
※
※

ここでいう公開講座とは、大学が社会人などを対象に開講する授業や、授業に匹敵する内容の講座です。
シンポジウム、講演会は含めないでください。

募集人員については、定員を設けない講座もあるため、記載していない。
参加者については、カウントしない講座は合算していない。

９

学生の国別国際交流（表11）
国名

学部・研究科合計派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ 派

遣 受け入れ

該当なし

計
[注]１
２
３

交流協定を締結している海外の大学との状況を中心に、主だった５カ国とその他に分けて記載してください。
学部・大学院研究科ごとに、国別に派遣・受け入れ学生数を記入してください。
2009年５月１日現在で、６カ月以上の期間を要する学生数とします。

教員・研究者の国際学術研究交流（表12）10

派
学部・研究科等

人文学部
経済学部
経営情報学部
法政策学部
心理福祉学部
現代生活学部計[注]１
２
３

2006年度
新規遣
2007年度

2008年度受 け 入 れ2007年度

2006年度

2008年度

短 期 長 期 短 期 長 期 短 期 長 期 短 期 長 期 短 期 長 期 短 期 長 期
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

継続

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

0

0

継続

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

継続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新規

1

2

1

1

0

4

0

0

1

0

0

0

継続

0

2

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

派遣、受け入れとも、１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」としてください。
各派遣者及び受け入れ者について、派遣及び受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」
欄に人数を記入してください。
旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者及び受け入れ者について記入してください。

827

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科の志願者・合格者・入学者の推移（表13）
入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
日
本
文
化
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)
人
文
学
部
・
人
文
科
学
部

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試

ュ

英
語
文
化
学
科
・
英
語
コ
ミ

附属校推薦

指定校推薦

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

ー

ニ
ケ

社会人入試

ョ

シ
ン
学
科

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

828

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

288
162
49
58
84.5%
2
2
2
0

188
139
34
55
61.8%
0
0
0
0

151
127
46
52
88.5%
8
8
8
3
266.7%
0
0
0
0

145
127
37
49
75.5%
8
8
8
6
133.3%
1
1
1
0

120
109
28
47
59.6%
17
17
17
8
212.5%
0
0
0
0

17
17
17
10
170.0%
12085
54
42
128.6%
4
2
2
0

15
15
15
15
100.0%
13598
59
40
147.5%
10
5
5
0

8
8
8
15
53.3%
86
76
45
40
112.5%
0
0
0
0

9
9
9
10
90.0%
86
80
40
45
88.9%
0
0
0
0

12
12
12
10
120.0%
67
62
35
45
77.8%
0
0
0
0

11
8
7
0

26
16
13
0

27
21
17
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2
2
2
0

6
6
6
0

3
3
3
0

2
2
2
0

3
3
3
0

433
270
126
110
114.5%
183
143
37
55
67.3%
0
0
0
0

354
263
119
110
108.2%
111
99
34
50
68.0%
1
1
1
0

267
230
117
110
106.4%
112
94
32
47
68.1%
2
2
2
3
66.7%
0
0
0
0

277
243
110
110
100.0%
82
76
25
44
56.8%
7
7
7
6
116.7%
0
0
0
0

246
224
112
110
101.8%
64
58
14
41
34.1%
9
9
9
9
100.0%
0
0
0
0

13
13
13
13
100.0%
88
88
48
37
129.7%
4
2
2
0

16
16
16
12
133.3%
9788
47
38
123.7%
8
7
7
0

12
12
12
12
100.0%
44
39
21
38
55.3%
0
0
0
0

24
24
24
12
200.0%
49
46
18
38
47.4%
0
0
0
0

10
10
10
12
83.3%
20
18
9
38
23.7%
0
0
0
0

23
16
14
0

14
12
12
0

22
20
17
0

0
0
0
0

2
2
1
0

0
0
0
0

1
1
0
0

0
0
0
0

2
2
2
0

4
4
4
0

7
7
7
0

2
2
2
0

5
5
5
0

290
248
102
105
97.1%

239
217
110
100
110.0%

200
170
88
100
88.0%

179
168
88
100
88.0%

130
120
64
100
64.0%

106.2%

89.4%

大学基礎データ

入試の種類

学部合計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
経
済
学
部

経
済
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

部

合

計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
経
営
情
報
学
部

経
営
情
報
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

部

合

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

723
518
228
215
106.0%
487
259
96
125
76.8%
0
0
0
0

593
480
229
210
109.0%
275
234
90
105
85.7%
0
0
0
0

467
400
205
210
97.6%
248
221
73
95
76.8%
16
16
16
10
160.0%
0
0
0
0

456
411
198
210
94.3%
265
239
80
90
88.9%
15
15
13
15
86.7%
0
0
0
0

376
344
176
210
83.8%
243
212
65
90
72.2%
34
34
34
15
226.7%
0
0
0
0

51
51
51
40
127.5%
260
221
141
90
156.7%
3215
11
10110.0%
0
0
0
0

48
48
48
40
120.0%
182
167
90
75
120.0%
25
23
19
10
190.0%
0
0
0
0

37
37
36
40
90.0%
201
185
103
75
137.3%
0
0
0
0

46
46
46
33
139.4%
132
114
75
82
91.5%
0
0
0
0

43
43
43
33
130.3%
126
118
74
82
90.2%
0
0
0
0

97
29
26
10
260.0%
0
0
0
0

38
28
25
10
250.0%
0
0
0
0

53
30
29
10
290.0%
0
0
0
0

2
2
2
0

7
7
7
0

2
2
2
0

9
9
9
0

3
3
3
0

832
548
301
265
113.6%
411
246
91
120
75.8%
3
2
2
0

537
479
254
230
110.4%
261
231
82
120
68.3%
1
1
1
0

601
490
256
230
111.3%
251
214
88
108
81.5%
16
16
16
10
160.0%
0
0
0
0

505
451
248
230
107.8%
243
213
77
100
77.0%
27
27
27
15
180.0%
0
0
0
0

502
440
248
230
107.8%
234
202
76
90
84.4%
31
30
30
23
130.4%
0
0
0
0

44
44
44
40
110.0%
239
179
117
85
137.6%
4910
7
5140.0%
1
1
0
0

44
44
44
40
110.0%
193
178
109
80
136.3%
3825
21
5
420.0%
0
0
0
0

39
39
39
47
83.0%
162
144
83
75
110.7%
1
1
0
0

31
31
31
38
81.6%
132
121
79
82
96.3%
0
0
0
0

50
49
48
40
120.0%
126
117
68
82
82.9%
0
0
0
0

101
38
35
5
700.0%
0
0
0
0

90
39
34
10
340.0%
0
0
0
0

72
43
35
10
350.0%
0
0
0
0

16
15
15
0

7
7
7
0

7
7
7
0

11
11
11
0

4
4
4
0

763
497
276
250
110.4%

544
486
264
245
107.8%

577
459
268
245
109.4%

534
442
259
245
105.7%

517
445
261
245
106.5%

98.2%

110.2%

108.0%

829

入試の種類

一般入試
法
政
策
学
部

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
法
政
策
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
ビ
ジ
ネ
ス
法
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

830

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

343
295
109
123
88.6%
0
0
0
0
35
35
35
40
87.5%
153
151
98
85
115.3%
3937
34
15
226.7%
0
0
0
2
0.0%
2
2
2
0
572
520
278
265
104.9%-

2006年度

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

131
125
36
55
65.5%
0
0
0
0

110
101
29
46
63.0%
0
0
0
10
0.0%
0
0
0
0

104
100
21
31
67.7%
2
2
2
7
28.6%
0
0
0
0

87
81
12
28
42.9%
0
0
0
10
0.0%
0
0
0
0

14
14
14
19
73.7%
69
65
39
43
90.7%
67
55
53
8
662.5%
0
0
0
0

9
9
9
21
42.9%
42
42
21
38
55.3%
0
0
0
0

14
14
14
11
127.3%
25
25
13
36
36.1%
0
0
0
0

6
6
6
11
54.5%
19
19
12
36
33.3%
0
0
0
0

82
43
41
10
410.0%
0
0
0
0

61
36
32
10
320.0%
0
0
0
0

60
53
51
10
510.0%
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

281
259
142
125
113.6%

243
195
100
125
80.0%

206
177
82
95
86.3%

172
159
81
95
85.3%

104.9%

91.3%

大学基礎データ

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
公
共
政
策
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

計

学部合計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦

心
理
福
祉
学
部

心
理
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

572
520
278
265
104.9%
433
107
27
37
73.0%
4
4
4
0

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

158
143
37
55
67.3%
0
0
0
0

132
116
34
51
66.7%
13
13
13
10
130.0%
0
0
0
0

123
114
34
36
94.4%
6
6
6
7
85.7%
0
0
0
0

128
115
36
33
109.1%
6
6
6
10
60.0%
0
0
0
0

26
26
26
19
136.8%
80
76
51
43
118.6%
1917
15
8
187.5%
0
0
0
0

12
12
12
21
57.1%
57
53
28
38
73.7%
0
0
0
0

12
12
12
11
109.1%
32
31
17
36
47.2%
0
0
0
0

17
17
17
11
154.5%
44
41
24
36
66.7%
0
0
0
0

23
19
18
5
360.0%
0
0
0
0

14
12
12
5
240.0%
0
0
0
0

12
9
9
5
180.0%
0
0
0
0

1
1
1
0

4
4
4
0

2
2
2
0

2
2
2
0

284
263
130
125
104.0%
565
522
272
250
108.8%
253
124
39
45
86.7%
1
1
1
0

241
217
109
125
87.2%
484
412
209
250
83.6%
253
129
43
40
107.5%
1010
10
5200.0%
2
2
2
0

189
177
83
95
87.4%
395
354
165
190
86.8%
203
112
37
38
97.4%
12
12
12
7
171.4%
1
1
1
0

209
190
94
95
98.9%
381
349
175
190
92.1%
178
118
37
38
97.4%
12
12
11
7
157.1%
2
2
2
0

16
16
16
8
200.0%
20446
30
25
120.0%
6
1
1
0

18
18
18
10
180.0%
14160
43
35
122.9%
2
1
1
0

10
10
10
10
100.0%
138
69
28
35
80.0%
0
0
0
0

13
13
12
9
133.3%
11473
37
36
102.8%
0
0
0
0

15
15
15
9
166.7%
120
77
34
36
94.4%
0
0
0
0

30
6
6
0

5
2
2
0

16
2
2
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2
1
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2
2
2
0

2
2
2
0

4
4
4
0

3
3
3
0

3
3
3
0

665
176
80
70
114.3%

417
206
104
90
115.6%

449
231
103
90
114.4%

351
216
104
90
115.6%

346
229
104
90
115.6%

94.4%

95.3%

115.1%

831

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
地
域
福
祉
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

計

学部合計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦

現
代
生
活
学
部

食
物
栄
養
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

832

科

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

241
87
18
37
48.6%
0
0
0
0

91
83
26
35
74.3%
0
0
0
0

67
56
16
30
53.3%
7
7
7
5
140.0%
1
1
1
0

54
52
10
28
35.7%
11
11
11
7
157.1%
0
0
0
0

33
32
6
28
21.4%
7
7
7
7
100.0%
0
0
0
0

31
31
31
8
387.5%
10637
27
25
108.0%
4
1
1
0

14
14
14
12
116.7%
66
47
24
23
104.3%
3
2
2
0

14
14
14
14
100.0%
50
46
23
21
109.5%
0
0
0
0

21
21
21
11
190.9%
18
17
8
24
33.3%
0
0
0
0

12
12
12
11
109.1%
12
12
7
24
29.2%
0
0
0
0

11
9
8
0

17
11
9
0

12
12
10
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

4
4
4
0

4
4
4
0

1
1
1
0

1
1
1
0

0
0
0
0

386
160
81
70
115.7%
1,051
336
161
140
115.0%
364
73
24
41
58.5%
1
1
1
0

178
150
70
70
100.0%
595
356
174
160
108.8%
319
118
35
60
58.3%
1
1
1
0

151
134
70
70
100.0%
600
365
173
160
108.1%
295
150
47
58
81.0%
7
6
6
2
300.0%
4
4
4
0

122
113
60
70
85.7%
473
329
164
160
102.5%
195
96
42
53
79.2%
7
7
7
7
100.0%
1
1
1
0

76
75
42
70
60.0%
422
304
146
160
91.3%
245
108
43
53
81.1%
7
7
7
7
100.0%
1
1
1
0

21
21
21
15
140.0%
17742
27
24
112.5%
3
1
1
0

26
26
26
15
173.3%
282
89
47
45
104.4%
3
1
1
0

22
22
22
15
146.7%
204
108
61
45
135.6%
0
0
0
0

18
18
18
12
150.0%
246
111
64
48
133.3%
0
0
0
0

36
36
36
12
300.0%
192
86
48
48
100.0%
0
0
0
0

0
0
0
0

1
1
1
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

1
1
1
0

3
3
3
0

4
4
4
0

4
4
4
0

2
2
2
0

567
139
75
80
93.8%

635
239
114
120
95.0%

536
294
144
120
120.0%

471
237
136
120
113.3%

483
240
137
120
114.2%

92.3%

105.1%

107.3%

大学基礎データ

入試の種類

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

居
住
空
間
デ
ザ
イ
ン
学
科

指定校推薦

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

計

一般入試

ＡＯ入試

附属校推薦

指定校推薦
こ
ど
も
学
科

公募推薦入試(スポーツ・特別含む)

社会人入試

留学生入試

帰国生徒入試

その他
(ＴＦ)

学

科

学部合計

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

2007年度

2008年度

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

197
59
22
37
59.5%
3
3
3
0

138
74
27
35
77.1%
0
0
0
0

80
63
14
33
42.4%
5
5
5
2
250.0%
1
1
1
0

80
67
20
29
69.0%
5
5
5
6
83.3%
0
0
0
0

61
50
14
29
48.3%
16
16
16
6
266.7%
0
0
0
0

25
25
25
10
250.0%
11233
24
23
104.3%
18
1
1
0

24
23
23
12
191.7%
82
42
23
23
100.0%
5
1
1
0

17
17
17
11
154.5%
6754
26
24
108.3%
0
0
0
0

21
21
21
10
210.0%
40
35
19
25
76.0%
0
0
0
0

14
14
14
10
140.0%
31
30
13
25
52.0%
0
0
0
0

20
10
10
0

30
12
11
0

20
15
14
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

5
5
5
0

4
4
4
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

360
126
80
70
114.3%
927
265
155
150
103.3%

253
144
78
70
111.4%
888
383
192
190
101.1%

190
150
73
70
104.3%
726
444
217
190
114.2%

176
140
76
70
108.6%
647
377
212
190
111.6%

142
125
71
70
101.4%
188
63
27
50
54.0%
24
24
24
5
480.0%
00
0
0

108.0%

43
43
43
25
172.0%
90
40
19
20
95.0%
0
0
0
0
345
170
113
100
113.0%
970
535
321
290
110.7%

113.0%

108.2%

833

入試の種類
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

大学合計

[注]１
２
３

４
５

2005年度

2006年度

4,868
2,684
1,399
1,285
108.9%

2007年度

3,722
2,706
1,385
1,285
107.8%

2008年度

3,455
2,570
1,328
1,285
103.3%

入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度
平均）

2009年度

3,010
2,364
1,246
1,225
101.7%

3,168
2,417
1,327
1,325
100.2%

104.4%「編入学試験」は、この表には記入しないでください。
「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
「その他」欄には上記の表に該当しない入試の状況を記入してください。その際、該当する入試の名称を（）内に記入してください。
ただし、相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入してください。
なお、該当しない入試方法の欄は削除してください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「計」欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員」
ごとに記入してください。また､学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を設け、「学部合計」と同様に記入してください。

６

入試の種類ごとに「入学定員に対する入学者」の割合を算出してください。

７

５カ年の「入学定員に対する入学者」の割合を合計し、５で除した数値を「入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度平均）」欄に記入してください。

８９「留学生入試」に交換留学生は含めないでください。
各入学（募集）定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数（表14）
収容定員

学

部

学

科

入学
定員

編入
定員

総数

（A）

総数

（Ｂ）

在

うち
第１年次
編入 Ｂ／Ａ Ｄ／Ｃ
学生数
留年者数
学生数 （内数）
（Ｄ)

籍

第２年次
学生数

留年者数
（内数）

学 生

数

第３年次

第４年次

留年者数
学生数 （内数） 学生数

備考

留年者数
（内数）

0

330

344

1

1.04

0

104

111

129

17

英語文化学科

0

300

268

3

0.89

0

84

73

111

20

人間文化学科

0

-

3

0

-

0

0

0

3

0

630

615

4

0.98

0

188

184

243

日本文化学科

110

110

112

0

1.02

112

0

0

0

英語コミュニケーション学科

100

100

64

0

0.64

64

0

0

0

210

210

176

0

0.84

176

0

0

0

230

920

944

4

1.03

248

229

213

254

49

230

920

944

4

1.03

248

229

213

254

49

245

980

1,024

11

1.04

261

242

242

279

65

245

980

1,024

11

1.04

261

242

242

279

65

法政策学科

0

-

54

0

-

0

0

0

54

54 募集停止

ビジネス法学科

95

440

339

5

0.77

81

77

76

105

0

公共政策学科

95

440

387

1

0.88

94

80

98

115

0

190

880

780

6

0.89

175

157

174

274

54

計

計
経済学部

経済学科
計

経営情報学部

経営情報学科
計

法政策学部

計

3 募集停止
40

心理学科

90

360

412

4

1.14

104

104

95

109

9

地域福祉学科

70

280

236

1

0.84

42

55

68

71

6

160

640

648

5

1.01

146

159

163

180

15

食物栄養学科

120

480

519

0

1.08

137

132

138

112

2

居住空間デザイン学科

70

280

289

0

1.03

71

72

65

81

8

こども学科

100

100

113

0

1.13

113

0

0

0

0

290

860

921

0

1.07

321

204

203

193

10

1,325

5,120

5,108

30

1.00

1,327

1,179

1,179

1,423

233

心理福祉学部計
現代生活学部

在籍学生数

日本文化学科
人文科学部

人文学部

うち
編入
学生数
（Ｃ）

計
合

計

※「編入定員」、収容定員の「うち編入学生数」、「Ｄ／Ｃ」の各欄は、編入学生募集数が若干名で定員を設けていないため、記載していない。
[注]１
２
３
４
５
６
７

834

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
収容定員は、定員変更などにより、現在の入学定員の４倍（６年制の学部は６倍）ではない場合がありますので、該当する年度ごとの入学定員、編入定員に注意してください。
現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記してください。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表してください。
編入定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入してください。
「Ｂ／Ａ」及び「Ｄ／Ｃ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示してください。
通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。

大学基礎データ

３

学部の入学者の構成（表15）
入

学

部

学

科

一般入試 AO入試

入学定員
日本文化学科

47
28
25.0%
41
14
21.9%
88
42
23.9%
90
65
26.2%
90
76
29.1%
28
12
14.8%
33
36
38.3%
61
48
27.4%
38
37
35.6%
28
6
14.3%
66
43
29.5%
53
43
31.4%
29
14
19.7%
50
27
23.9%
132
84
26.2%

入学者数
計に対する割合

人文学部

入学定員
英語コミュニケーション学科

入学者数計に対する割合

入学定員
合

計

入学者数
計に対する割合

入学定員
経済学部

経済学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
経営情報学部

経営情報学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
ビジネス法学科

入学者数
計に対する割合

法政策学部

入学定員
公共政策学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
合

計

入学者数
計に対する割合

入学定員
心理学科

入学者数
計に対する割合

心理福祉学部

入学定員
地域福祉学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
合

計

入学者数
計に対する割合

入学定員
食物栄養学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
現代生活学部

居住空間デザイン学科

入学者数計に対する割合

入学定員
こども学科

入学者数
計に対する割合

入学定員
合

計

入学者数
計に対する割合

[注]１
２
３
４
５
６

４

8
17
15.2%
9
9
14.1%
17
26
14.8%
15
34
13.7%
23
30
11.5%
10
0
0.0%
10
6
6.4%
20
6
3.4%
7
11
10.6%
7
7
16.7%
14
18
12.3%
7
7
5.1%
6
16
22.5%
5
24
21.2%
18
47
14.6%

学

者

数

附属校
推 薦

指定校
推 薦

公募推薦
入
試

社会人
入 試

留学生
入 試

帰国生徒
入
試

0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
2
1.9%
0
0
0.0%
0
2
1.4%
0
1
0.7%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
1
0.3%

10
12
10.7%
12
10
15.6%
22
22
12.5%
33
43
17.3%
40
48
18.4%
11
6
7.4%
11
17
18.1%
22
23
13.1%
9
15
14.4%
11
12
28.6%
20
27
18.5%
12
36
26.3%
10
14
19.7%
25
43
38.1%
47
93
29.0%

45
35
31.3%
38
9
14.1%
83
44
25.0%
82
74
29.8%
82
68
26.1%
36
12
14.8%
36
24
25.5%
72
36
20.6%
36
34
32.7%
24
7
16.7%
60
41
28.1%
48
48
35.0%
25
13
18.3%
20
19
16.8%
93
80
24.9%

0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%

0
17
15.2%
0
17
26.6%
0
34
19.3%
10
29
11.7%
10
35
13.4%
10
51
63.0%
5
9
9.6%
15
60
34.3%
0
2
1.9%
0
10
23.8%
0
12
8.2%
0
14
19.7%
0
14
4.4%

0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%

備

考

計

その他

0
110 ※「その他」に
3
112 特別選考（ＴＦ方式）
2.7% 100.0% を含む
0
100
5
64
7.8% 100.0%
0
210
8
176
4.5% 100.0%
0
230
3
248
1.2% 100.0%
0
245
4
261
1.5% 100.0%
0
95
0
81
0.0% 100.0%
0
95
2
94
2.1% 100.0%
0
190
2
175
1.1% 100.0%
0
90
3
104
2.9% 100.0%
0
70
0
42
0.0% 100.0%
0
160
3
146
2.1% 100.0%
0
120
2
137
1.5% 100.0%
0
70
0
71
0.0% 100.0%100
113- 100.0%
0
290
2
321
0.6% 100.0%

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成してください。
各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する入試の種類ごとの割合を記入してください。
「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
「その他」の入試による内訳を、備考欄に記載してください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
各募集定員が若干名の場合は「０」として記入してください。

学部・学科の退学者数（表17）
学部

学科

人文科学部

3

3

9

9

24

4

4

2

5

15

7

4

3

18

32

英語文化学科

9

4

4

8

25

6

7

2

6

21

4

10

5

9

28

人間文化学科

0

0

0

9

9

0

0

0

2

2

0

0

0

0

0

12

7

13

26

58

10

11

4

13

38

11

14

8

27

60

15

22

15

19

71

25

20

13

16

74

18

20

16

23

77

15

22

15

19

71

25

20

13

16

74

18

20

16

23

77

経済学科
計

2008年度

2007年度

日本文化学科

計経済学部

2006年度

１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

835

学部

2006年度

学科

経営情報学部

経営情報学科

20

8

27

77

13

21

12

8

54

17

20

10

27

22

20

8

27

77

13

21

12

8

54

17

20

10

27

74

法政策学科

0

20

20

27

67

0

0

8

14

22

0

0

0

23

23

ビジネス法学科

14

0

0

0

14

13

17

0

0

30

5

12

8

0

25

公共政策学科

4

0

0

0

4

4

7

0

0

11

3

9

4

0

16

計

18

20

20

27

85

17

24

8

14

63

8

21

12

23

64

0

3

3

0

6

3

1

0

2

6

1

8

6

1

16

地域福祉学科

2

2

5

0

9

1

0

1

3

5

5

2

3

5

15

2

5

8

0

15

4

1

1

5

11

6

10

9

6

31

食物栄養学科

2

0

1

0

3

3

1

0

0

4

4

3

1

0

8

居住空間デザイン学科

2

1

3

0

6

4

1

5

2

12

4

3

3

0

10

計

計
合
[注]１
２

５

74

心理学科

心理福祉学部

現代生活学部

2008年度

22

計
法政策学部

2007年度

１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

計

4

1

4

0

9

7

2

5

2

16

8

6

4

0

18

73

75

68

99

315

76

79

43

58

256

68

91

59

106

324

退学者数には、除籍者も含めてください。
修業年限を６年とする学部・学科の場合には、第６年次まで作表してください。

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（表18）
入学定員

研

究

科

専

経済学研究科

経済学専攻

人文科学研究科

法政策研究科

２
３
４

６

在籍学生数

収容定員

修士
課程

博士
課程

博士
修士
課程
課程
（Ａ） （Ｂ）

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C) Ｃ／Ａ

一般 社会人 留学生 その他 計(D) Ｄ／Ｂ

10

3

20

9

2

4

6

1

13

0.65

2

0

0

0

2

計

10

3

20

9

2

4

6

1

13

0.65

2

0

0

0

2

0.22

日本伝統文化専攻

8

2

16

6

14

0

1

0

15

0.94

8

0

2

0

10

1.67

0.22

臨床社会心理学専攻

20

-

40

-

26

4

0

0

30

0.75

-

-

-

-

-

計

28

2

56

6

40

4

1

0

45

0.80

8

0

2

0

10

1.67

世界経済法制専攻

9

3

18

9

3

0

14

0

17

0.94

3

0

4

0

7

0.78

計

9

3

18

9

3

0

14

0

17

0.94

3

0

4

0

7

0.78

47

8

94

24

45

8

21

1

75

0.80

13

0

6

0

19

0.79

合
[注]１

攻

計

-

博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載してください。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載してください。
専門職学位課程については、該当する研究科・専攻名の後に「（専門職）」と付記し、付与する学位の種類に対応する欄に記載してください。
科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないでください。
「収容定員に対する在籍学生数比率」（Ｃ／Ａ）および（Ｄ／Ｂ）欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示してください。

法科大学院の学生定員及び在籍学生数（表18-2）

該当なし
７
研究
科名

大学院研究科の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-3）
入試の種類

専攻名

一般入試
博士
前期
(修士)
課程

経
済
学

836

経
済
学

社会人入試

課程計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

10
5
4
10
40.0

-

10
9
6
10
60.0

10
5
4
10
40.0

2007年度

10
8
8
10
80.0

10
9
6
10
60.0

2008年度

8
6
6
10
60.0

10
8
8
10
80.0

2009年度

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
度年平均）

12
8
7
10
70.0

8
6
6
10
60.0

12
8
7
10
70.0

62.0

大学基礎データ

研究
専攻名
科名
研
究
科

入試の種類

専
攻

一般入試
博士
後期
(博士)
課程

社会人入試

課程計

研

究

科

合

計

一般入試
博士
前期
(修士)
課程

社会人入試

日
本
伝
統
文
化
専
攻

課程計

一般入試
博士
後期
(博士)
課程

人
文
科
学
研
究
科

社会人入試

課程計

専
臨
床
社
会
心
理
学
専
攻

研

攻

計

一般入試
博士
前期
(修士)
課程

究

社会人入試

専

攻

計

科

合

計

一般入試
博士
前期
(修士)
課程

法
政
策
研
究
科

世
界
経
済
法
制
専
攻

社会人入試

課程計

一般入試
博士
後期
(博士)
課程

社会人入試

課程計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

0
0
0
3
0.0

-

0
0
0
3
0.0

0
0
0
3
0.0
10
5
4
13
30.8
13
9
8
8
100.0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1
1
1
3
33.3
13
9
8
13
61.5
8
8
8
8
100.0

13.3

50.8

11
10
8
8
100.0
3
3
3
2
150.0

7
5
5
2
250.0
17
11
10
10
100.0
22
13
10
20
50.0

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
度年平均）

1
1
1
3
33.3

1
1
1
3
33.3
9
7
7
13
53.8
11
10
8
8
100.0

10
6
5
8
62.5
7
5
5
2
250.0

1
1
1
2
50.0
3
3
3
10
30.0
39
17
14
20
70.0

2009年度

1
1
1
3
33.3

0
0
0
3
0.0
10
8
8
13
61.5
10
6
5
8
62.5

2
2
2
8
25.0
1
1
1
2
50.0

5
5
5
2
250.0
18
14
13
10
130.0
-

2008年度

0
0
0
3
0.0

0
0
0
3
0.0
10
9
6
13
46.2
2
2
2
8
25.0

13
9
8
8
100.0
5
5
5
2
250.0

-

2007年度

8
8
8
8
100.0
2
2
2
2
100.0

77.5

3
3
3
2
150.0
14
13
11
10
110.0
39
17
12
20
60.0

2
2
2
2
100.0
10
10
10
10
100.0
56
22
17
20
85.0

160.0

94.0

18
14
13
10
130.0
11
8
4
9
44.4

-

39
17
14
20
70.0
42
20
17
30
56.7
10
10
10
9
111.1

11
8
4
9
44.4
5
5
5
3
166.7

-

10
10
10
9
111.1
2
2
2
3
66.7

5
5
5
3
166.7

22
13
10
20
50.0
39
24
20
30
66.7
11
8
7
9
77.8

11
8
7
9
77.8
1
1
1
3
33.3

2
2
2
3
66.7

39
17
12
20
60.0
53
30
23
30
76.7
11
10
8
9
88.9

66.3

84.0

11
10
8
9
88.9
3
2
2
3
66.7

1
1
1
3
33.3

56
22
17
20
85.0
66
32
27
30
90.0
10
10
9
9
100.0

10
10
9
9
100.0
5
3
3
3
100.0

84.4

3
2
2
3
66.7

5
3
3
3
100.0

86.7

837

研究
科名

入試の種類

専攻名

研

究

科

合

計

大

学

院

合

計

2005年度
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B*100

2006年度

16
13
9
12
75.0
44
32
26
35
74.3

2007年度

12
12
12
12
100.0
64
41
35
55
63.6

2008年度

12
9
8
12
66.7
61
41
36
55
65.5

入学定員に対す
る入学者数の比率（2005～2009
度年平均）

2009年度

14
12
10
12
83.3
76
49
40
55
72.7

15
13
12
12
100.0
94
54
47
55
85.5

85.0

72.3

博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、一貫制、専門職大学院のそれぞれの課程ごとに記入してください。

[注]１
２
３

４

法科大学院については、（表18－4）に記入してください。
「その他」欄には上記の表に該当しない入試の状況を記入してください。その際、該当する入試の名称を（）内に記入してください。
ただし、相当数の学生（約一割以上）を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入してください。
なお、該当しない入試方法の欄は削除してください。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。

５

入試の種類ごとに「入学定員に対する入学者」の割合を算出してください。

６「課程」「専攻」「研究科」「大学院」の各計について、「入学定員に対する入学者数の比率（2005～2009年度平均）」欄に、５カ年の「入学定員に対する入学者」の割合を合計し、５で除した数値を記入してください。

８

法科大学院の志願者・合格者・入学者数の推移（表18-4）
該当なし

Ⅳ

教員組織
１－１ 全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

人文学部

2

3

0

14

1

3

1

2

0

14

2

人文学部

計

18

3

5

1

5

0

28

4

5

1

5

24

1

経済学部

計

13

0

5

1

5

0

24

1

22

1

22

1

13

0

0

0

1

1

16

1

5

16

1

5

ビジネス法学科

7

3

3

2

0

12

3

公共政策学科

6

3

2

0

11

0

法政策学部 計

13

3

6

23

3

8

2

3

13

2

地域福祉学科940

心理福祉学部 計

17

6

3

1

0

1

4

0

2

経営情報学部 計

0

0

0

2
4

0

0

0

0

2
0

0

0
0

0

0

11

4

24

6

12

4

3

1

0

16

4

居住空間デザイン学科

6

1

2

1

0

9

1

こども学科

8

1

2

0

11

0

現代生活学部 計

26

5

6

0

4

0

0

0

36

5

103

18

30

2

23

0

1

0

157

20

計

備 考

助手
特任等
(内数)

2

合

838

計

特任等
(内数)

9

現代生活学部 食物栄養学科

４

助教

特任等
(内数)

9

心理福祉学部 心理学科

２
３

講師

特任等
(内数)

英語コミュニケーション学科

経営情報学部

[注]１

特任等
(内数)

日本文化学科

経済学部

法政策学部

専任教員数
准教授

教授

2
2

2

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載してください。
専門職大学院については、該当する研究科（または専攻名）の後に「（専門職）」と付記してください。
教育組織と教員組織が異なる場合は、専任教員が在籍しなくても、まず教育組織を記載し、その後に教員組織を記載し、当該教員組織に専任教員数を記入してください(次ページ記入例参照)。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、「(その他の組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。

５

本表においては、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」についても、専任教員数に含めて記入してください。

６「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（教育研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については記入しないでください。

７「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複して記入しないでください。

大学基礎データ

１－２ 学部の教員組織（表19-2）
専任教員数
学部・学科等

教授
特任等
(内数)

人文学部

講師

准教授
特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

計（Ａ）

特任等
(内数)

助手

特任等
(内数)

設置基準上 専任教員１人
兼 任
当たりの
必要専任
在籍学生数 教員数
教員数
(表14(Ｂ)/計(Ａ))

日本文化学科

9

2

2

3

0

14

2

7

32.6

英語コミュニケーション学科

9

1

3

1

2

0

14

2

6

23.7

31

人文学部 計

18

3

5

1

5

28

4

13

28.3

73

経済学科

13

5

1

5

24

1

15

39.3

41

経済学部 計

13

0

5

1

5

24

1

15

39.3

41

経営情報学部 経営情報学科

16

1

5

22

1

16

46.5

23

経済学部

法政策学部

経営情報学部 計16

1

5

ビジネス法学科

7

3

3

0

0
1

0

1

1
0

1

0
0

0
0

0

2

0

0

22

1

12

3

11

0

23

3

13

42

16

46.5

23

10

28.3

17

10

35.2

19

20

33.9

36

2

10

31.7

30

11

4

12

21.5

18

24

6

22

27.0

48

2

備 考

公共政策学科6

法政策学部 計

13

3

6

8

2

3

地域福祉学科940

心理福祉学部 計

17

6

3

12

4

3

1

0

16

4

8

32.4

30 助手補3

6

1

2

1

0

9

1

7

32.1

32

心理福祉学部 心理学科

現代生活学部 食物栄養学科
居住空間デザイン学科

3

2
0

4

0
0

0

2

0

2
0

4

0

0
0

0

0

2

こども学科

8

11

0

10

10.3

6

現代生活学部 計

26

5

6

0

4

0

0

0

36

5

25

25.6

68

103

18

30

2

23

0

1

0

157

20

111

1

2

0

(その他の学部教育担当組織)
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合
[注]１
２
３

４
５
６

７
８

９
10
11

計

111
289 助手補3「専任教員数」については、（表19）のうち、学部教育を担当する専任教員について作表してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。その場合、（表19-3）及び（表19-4）の専任教員が、本表においても専任教員に算入されます。
たとえば、大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合がこの典型的な例です。
教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。
当該学部・学科の専任であっても、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。
「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入してください。
「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を複数の組織に重複記入しないでください。
「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数を記入してください。併設短期大学からの兼務者も「兼任教員数」の欄に含めてください。なお、国立大学所属教員については､「兼担｣｢兼任」を共に「併任」としている場合もありますが、学外からの併任者は「兼任教員数」欄に記入してください。
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、兼任教員数の欄は学科ごとではなく学部全体で記述しても結構です。
「設置基準上必要専任教員数」欄には、大学設置基準別表第一、第二をもとに算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述してください。
「助手」欄には、大学院研究科等の専任で学部の業務にも従事している助手数も含めて記入してください。
専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

１－３ 大学院研究科の教員組織（専門職大学院を除く）（表19-3）
専任教員数
研究科・専攻

教授

准教授

特任等
(内数)

人文科学研究科 日本伝統文化専攻
経済学研究科
法政策研究科

経済学専攻
世界経済法制専攻

特任等
(内数)

講師
特任等
(内数)

専任教員のうち

助教

計

特任等
(内数)

助手 研究指導

特任等
(内数)

教員数

研究指導
補助
教員数

設置基準上
必要専任教員数
研究指導
教員数

研究指導
補助
教員数

兼任
教員数

備 考

博士課程前期

6

2

1

0

7

2

7(6 )

4

3

13 TA5

博士課程後期

5

2

1

0

6

2

7(6 )

4

3

1 TA6, RA6

博士課程前期

12

1

6

0

18

1

20(12 )

5

4

5

博士課程後期

2

0

0

0

2

0

5(5 )

5

4

0

博士課程前期

9

2

3

0

12

2

13(9 )

3

5 TA5

博士課程後期

7

2

1

0

8

2

7(7 )

3

0 TA2

人文科学研究科 臨床社会心理学専攻 修士課程

8

2

3

0

11

2

11(8 )

3

2

11

合

49

11

15

0

64

11

70(53 )

27

16

35 TA18, RA6

計

（
[注]１

）内は教授の数を内数で示す。

専任教員については、(表19）のうち、大学院研究科の教育を担当する専任教員について専攻、課程ごとに記入してください。

２
３

専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、次表（表19-4）により別に作表してください。
「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、たとえば、その学部・学科等に基礎を置く当該研究科・専攻等においても専任として授業を担当している
常勤教員数も含めて記入してください。その場合、前表（19-2）の専任教員が、本表にも専任教員に算入されます。

４

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学院設置基準等における必要専任教員数に留意して大学院研究科の教育を担当する専任教員数を適切に記入してください。
「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制教員を除き、特任教授、客員教授など任用期間のある教員については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」の欄の「教授｣「准教授｣「講師｣｢助教」の該当する欄（左側）に含めて記入するとともに、その数を「特任等（内数）」欄に内数で示してください。専任者以外の特任者等については「兼任教員数」欄に含めて記入してください。

５

839

６
７

「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。
「研究指導教員数」欄の()には、教授の数を内数で記入してください。

８「専任教員数」欄については、本表内では１人の専任教員を同一の課程に重複して算入しないでください。１人の専任教員を修士課程と博士課程の両課程においてそれぞれ１専攻に限り専任とすることはできますが、どちらか一方の課程において、複数の専攻の専任とすることはできませんので、留意してください。

９「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数を記入してください。なお、国立大学所属教員については､「兼担｣｢兼任」を共に「併任」としている場合もありますが、学外からの併任者は「兼任教員数」欄に記入してください。
同一の兼任教員が複数の学科を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、兼任教員数の欄は専攻ごとではなく研究科全体で記入しても結構です。
「設置基準上必要専任教員数」欄には、「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに備考欄にその旨を記述してください。
「助手」欄には、学部・学科等の専任で大学院研究科の業務にも従事している助手数も含めて記入してください。

10
11
12

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。

１－４ 専門職大学院の教員組織（表19-4）
該当なし
１－５ 事務組織（表19-5）
部
法
人
業
務
系

署

名

常勤嘱託
員
うち管理職 職

専任職員

兼務職員

派遣職員

そ の 他

計

企画・総務センター
総務課
小

計
計

事務局
小

計

11
11
11
2
2

6
6
6
2
2

2
2
2

5
5
5

1
1
1

0
0

0
0

0

0

0

0

0

5
5

2
2

0

2
2

1
1

0

0

7
15
12
6
40

2
9
3
2
16

1
6
13
4
24

3
35
4
2
44

2

0

0

4
2

2
1

5
1
1
7

0

0

0

0
1
1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
5
5

0
3

0
5

0
0

4

5

0

企画・総務センター
企画・広報課小計

学生支援センター
入試課
教学支援課
学生生活課
小
大
学
業
務
系

キャリアセンター
計

メディアセンター
図書館
情報教育センター課
TIES教材開発課

7
2
9
1
1

小

計

6

3

小

計

0

0

小

計

0

0

小

計

0

0

計

0

0

0
1
1
2
2

計

0
53

0
23

0
37

0
1
1
55

64

29

39

60

考古学研究所
奈良学総合文化研究所
附属博物館
こころのケアセンター
小観光ガイド推進室
小
計
合
[注]

２

840

2

計

１

それぞれの部署について、業務の内容から「法人業務系」と「大学業務系」に大別して記載してください。

２「専任職員」欄には、期間の定めのない雇用で、常時勤務している職員数を、「常勤嘱託職員」欄には、期間の定めはあるが、専任職員に準じた雇用形態をとっている職員数を、「兼務職員」欄には、雇用期間が６カ月以上の職員数を、「派遣職員」欄には、労働者派遣契約を締結することにより受け入れている職員数をそれぞれ記入してください。なお、いずれにも該当しない職員については、「その他」欄に記入してください。

３

部長・次長など「課」に属さない職員は、「部」でまとめて記入してください。

４

部単位に「小計」、各系ごとに「計」を入れ、それぞれ集計してください。

５「助手」は、「教員組織」（表19～表19-4）に記入してください。

専任教員個別表（表20） 掲載省略

0

大学基礎データ３

専任教員年齢構成（表21）

学部・研究科

職位
教

授

准教授
人文学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
経済学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
経営情報学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
法政策学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
心理福祉学部

専任講師
助教
学部計
教

授

准教授
現代生活学部

専任講師
助教
学部計

大学合計
定年

65

71歳
以上

66歳～
61歳～ 56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～ 31歳～
26歳～
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
1
2
4
5
5
1
0
0
0
0
5.6%
11.1%
22.2%
27.8%
27.8%
5.6%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0.0%
20.0%
20.0%
20.0%
20.0%
20.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
1
0
0
1
1
2
0
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
0.0%
0.0%
20.0%
20.0%
40.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
1
3
5
7
6
2
1
1
2
0
3.6%
10.7%
17.9%
25.0%
21.4%
7.1%
3.6%
3.6%
7.1%
0.0%
0
0
3
5
2
1
1
1
0
0
0.0%
0.0%
23.1%
38.5%
15.4%
7.7%
7.7%
7.7%
0.0%
0.0%
0
1
0
0
0
0
1
2
1
0
0.0%
20.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
40.0%
20.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
3
0
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
60.0%
0.0%
40.0%
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0
1
3
5
2
1
2
7
1
2
0.0%
4.2%
12.5%
20.8%
8.3%
4.2%
8.3%
29.2%
4.2%
8.3%
0
1
6
3
1
2
3
0
0
0
0.0%
6.3%
37.5%
18.8%
6.3%
12.5%
18.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
1
2
2
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
40.0%
40.0%
0.0%
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
1
7
3
1
2
4
2
2
0
0.0%
4.5%
31.8%
13.6%
4.5%
9.1%
18.2%
9.1%
9.1%
0.0%
0
4
3
0
0
4
2
0
0
0
0.0%
30.8%
23.1%
0.0%
0.0%
30.8%
15.4%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
2
4
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
66.7%
0.0%
0
0
0
0
0
0
2
0
0
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
50.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
4
3
0
0
4
4
2
5
3
0.0%
16.0%
12.0%
0.0%
0.0%
16.0%
16.0%
8.0%
20.0%
12.0%
0
6
3
3
4
1
0
0
0
0
0.0%
35.3%
17.6%
17.6%
23.5%
5.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
0.0%
33.3%
0.0%
33.3%
0.0%
0
0
0
1
0
0
0
0
3
0
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
75.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
6
3
4
5
1
1
0
4
0
0.0%
25.0%
12.5%
16.7%
20.8%
4.2%
4.2%
0.0%
16.7%
0.0%
0
5
8
6
5
2
0
0
0
0
0.0%
19.2%
30.8%
23.1%
19.2%
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
1
1
0
2
1
0
0
0
0.0%
0.0%
20.0%
20.0%
0.0%
40.0%
20.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0
2
0
0
0
1
1
0
0.0%
0.0%
0.0%
50.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
25.0%
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0
5
9
9
5
4
1
1
1
0
0.0%
14.3%
25.7%
25.7%
14.3%
11.4%
2.9%
2.9%
2.9%
0.0%
1
20
30
28
19
14
13
13
15
5
8.2%
8.2%
9.5%
3.2%
0.6%
12.7%
19.0%
17.7%
12.0%
8.9%

計
18
100.0%
5
100.0%
5
100.0%
00.0%
28
100.0%
13
100.0%
5
100.0%
5
100.0%
1
100.0%
24
100.0%
16
100.0%
5
100.0%
1
100.0%
00.0%
22100.0%
13
100.0%
6
100.0%
4
100.0%
20.0%
25
100.0%
17
100.0%
3
100.0%
4
100.0%
00.0%
24
100.0%
26
100.0%
5
100.0%
4
100.0%
00.0%
35
100.0%
158
100.0%

歳[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）のうち、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成してください。
ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成してください。
２ 各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入してください。

４

専任教員の担当授業時間（表22） 掲載省略

５

専任教員の給与（表23） 掲載省略

841

Ⅴ

研究環境
１

専任教員の教育・研究業績（表24） 掲載省略

２

同（芸術分野や体育実技等の分野を担当する教員) （表25） 掲載省略

３

専任教員の研究費（実績）（表29） 掲載省略

４

専任教員の研究旅費（表30） 掲載省略

５

学内共同研究費（表31） 掲載省略

６

教員研究費内訳（表32） 掲載省略

７

科学研究費の採択状況（表33）
科学

2006年度

学部・研究科等

研

究費
2008年度

2007年度

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

採択率(%)
B/A*100

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)

人文科学部

5

1

20.0

6

2

33.3

1

0

0.0

経済学部

3

1

33.3

5

2

40.0

5

3

60.0

経営情報学部

5

3

60.0

3

1

33.3

3

0

0.0

法政策学部

5

0

0.0

2

1

50.0

5

3

60.0

心理福祉学部

5

3

60.0

4

0

0.0

7

2

28.6

現代生活学部

8

1

12.5

6

0

0.0

7

0

0.0

計

31

9

29.0

26

6

23.1

28

8

28.6

その他の
学外研究費総額（Ｂ）

うちオーバーヘッドの額

（Ａ＋Ｂ）

［注］１

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入してください。

２

８

採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないでください。

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34）

学部・研究科等

科学研究費補助金
専 任
教員数 科学研究費補助金総額（Ａ） うちオーバーヘッドの額

その他の学外研究費

合計

人文科学部

29

910,000

210,00000

910,000

経済学部

21

3,380,000

780,000003,380,000

経営情報学部

22

4,160,000

960,000004,160,000

法政策学部

23

4,940,000

1,140,000

004,940,000

心理福祉学部

27

10,920,000

2,520,000

3,750,000

0

14,670,000

現代生活学部

26

650,000

150,00000

650,000

合148

24,960,000

5,760,000

3,750,000

028,710,000

計

[注]１

教員が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入してください。

２

2008年度の実績をもとに作表してください。したがって「専任教員数」欄にも、2008年度の人数を記入してください。

３「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費などが該当します。

４

本表における専任教員数は、2008年度の教員数であり、（表29）及び（表30）と一致します。

９

教員研究室（表35）
学

室

部

数

総面積
（㎡）

１室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数 個室率(%) 教員１人当たりの平均面積(A/B*100)
個室
共同
（Ｂ）
（㎡）

備 考

個室(Ａ)

共同

人文学部

28

2

30

545.26

19.4

21.8

28

100

18.8

経済学部

24

1

25

552.00

23.0

60.0

24

100

23.0

経営情報学部

221

23

520.00

23.6

42.0

22

100

23.6

法政策学部

25

1

26

572.04

22.8

41.8

25

100

22.8

心理福祉学部

245

29708.86

29.5

55.1

24

100

29.5

現代生活学部

365

41905.98

25.1

40.3

36

100

25.1

159

15

174

3,804.14

-

-

159

研究科

計
[注]１
２

842

計

-

「室数」「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室について記入してください。
「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出してください。

大学基礎データ

３「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入してください。

４

個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入してください。

Ⅵ

施設・設備等
１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積（表36）
校

地 ・ 校

舎

講義室・演習室等

キャンパス名校地面積（m2）

設置基準上必要
2
校地面積 (m )校舎面積(m2)

設置基準上必要2
校舎面積（m ）講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・2
学生自習室総面積（m ）東生駒

183,756.00

37,400.0

39,785.80

17,848.082

7,530.87

学園前

14,389.46

14,000.0

26,922.60

10,544.6

59

4,536.54

合計

198,145.46

51,400.0

66,708.40

28,392.6

141

12,067.41[注] １

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所などが挙げられます｡

２

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めても結構です。

３

複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

２

主要施設の概況（表36-2）

東生駒キャンパス

建築年

延床面積(m2)

１号館

施設名

講義室、研究室等用途

平成19(2007)年

5,579.90㎡

２号館

講義室、演習室、研究室

昭和42(1967)年

2,129.22㎡

４号館

講義室、演習室、研究室

昭和62(1987)年

3,195.96㎡

５号館

講義室、研究室等

昭和62(1987)年

3,495.24㎡

６号館

講義室、研究室、演習室等

平成9(1997)年

6,737.07㎡

７号館

講義室、演習室等

平成13(2001)年

1,629.60㎡

８号館

図書館

昭和53(1978)年

4,056.97㎡

考古学研究所・附属博物館

展示室、講義室等

昭和60(1985)年

858.10㎡

備

考

備

考

学園前キャンパス

建築年

延床面積(m2)

２号館

施設名

演習室、実習室、研究室

平成6(1994)年

658.80㎡

５号館

演習室、実習室、研究室

昭和48(1973)年

1,526.03㎡

１０号館

演習室、実習室、研究室

昭和41(1966)年

5,758.39㎡

１１号館

演習室、実習室、研究室

昭和46(1971)年

1,664.60㎡

１４号館

講義室、実習室

平成3(1991)年

3,308.72㎡

１６号館

講義室、演習室、研究室等

平成13(2001)年

8,445.51㎡

１８号館

講義室、演習室、実習室等

平成21(2009)年

6,082.04㎡[注]１

上記、施設の大規模な改築や改修計画がある場合は、備考欄にその旨記入してください。

学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模（表37）

学部・研
究科等

キ東
生
ン駒

ャ

パ
ス

途

「財産目録」記載のうち、教育研究活動に使用されている主要な建物について記載してください。

２

３

用

講義室・演習室
学生自習室等

講

義

室

室 数

総面積(㎡)（Ａ）

46

6,101.14

専用・共 収容人員用の別 （総数）

共用

5,269

利用学生 利用学生１人当たり面積（㎡）
総数
(Ａ/Ｂ)
（Ｂ）

3,600

1.69

備 考
人文学部、経済学部、経営情報学部、法政策学部、人文科学研究科日本伝統文化専攻、経済学研究科、
法政策研究科843

講義室・演習室
学生自習室等

学部・研究科等

総面積(㎡)（Ａ）

専用・共 収容人員用の別 （総数）

利用学生 利用学生１人当たり面積（㎡）
総数
(Ａ/Ｂ)
（Ｂ）

ン
パ
ス
[注]１

備 考

748

3,600

0.40

人文学部、経済学部、経営情報学部、法政策学部、人文科学研究科日本伝統文化専攻、経済学研究科、
法政策研究科

共用

3,102

1,602

1.72

心理福祉学部、現代生活学部、人文科学部人間文化
学科、人文科学研究科臨床社会心理学専攻

1,774.14

共用

989

1,602

1.11

心理福祉学部、現代生活学部、人文科学部人間文化
学科、人文科学研究科臨床社会心理学専攻

212.60

共用

演

習

室

36

1,429.73

共用

体

育

館

2

1,473.22

共用

講

義

室

22

2,762.40

演

習

室

37

体

育

室

1

ャ

学
園
前
キ

室 数

学部、大学院研究科ごとに記載してください。

２

当該施設を複数学部、研究科、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「利用学生総数」欄にも共用する学部、研究科、短期大学等の学生を含めた数値を記入してください。

３
４
５
６
７

キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入してください。
全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入してください。
教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載してください。
「利用学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで記入してください。
他学部、研究科等と共用で使用している講義室・演習室等の「利用学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用している
すべての学部、研究科の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出してください。

４

学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模（表38）

東生駒キャンパス

用途別室名

室 数 総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当たりの面積(㎡）（総数）

使用学部・研究科 等

実習室

10

504.06100

人文学部、経済学部、経営情報学部、
5.04 法政策学部、人文科学研究科日本伝統文化専攻、経済学研究科、法政策研究科

語学学習施設1

150.2954

2.78

情報処理学習施設

17

1,694.38

731

人文学部、経済学部、経営情報学部、
法政策学部、心理福祉学部及び現代生
2.32 活学部（第１年次のみ）、人文科学研
究科日本伝統文化専攻、経済学研究
科、法政策研究科

計

28

2,348.73

885

2.65

備

考

備

考

学園前キャンパス

用途別室名

室 数 総面積（㎡）

収 容 人 員 収容人員１人当たりの面積(㎡）
（総数）

実習室

59

4,961.99

1,135

語学学習施設1

137.2496

1.43

情報処理学習施設

9552.36

494

1.12

計

69

5,651.59

1,725

3.28

[注]１

844

使用学部・研究科 等

心理福祉学部、現代生活学部、人文科
4.37 学部人間文化学科、人文科学研究科臨床社会心理学専攻

原則として学部・研究科ごとにまとめてください。

２「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入してください。

３

当該施設を複数の学部・研究科もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部・研究科等」欄に記載
し、本表において同一施設を重複して記載しないでください。

４

語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入してください。

５

教養教育のための施設については「使用学部・研究科等」欄にその旨記入してください。

６

実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「３ 学部・研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めても結構です。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記入してください。

７

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載してください。

大学基礎データ

５

学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧表（表40）
学 部 名

人文学部

収容人員
1

～

31
61
101

使用教室数

開設総授業数(A)

30

10.1

～

60

13

154

51.7

～

100

6

19

6.4

～

200

8

76

25.5

298

201

～

300

2

19

6.4

301

～

400

0

0

0.0

298

100.0

1

～

30

16

51

22.4

31

～

60

15

59

25.9

61

～

100

12

49

21.5

101

～

200

11

39

17.1

201

～

300

4

15

6.6

301

～

400

1

15

6.6

228

100.0
25.0

228

1

～

30

20

68

31

～

60

11

37

13.6

61

～

100

10

35

12.9

101

～

200

9

55

20.2

201

～

300

3

22

8.1

301

～

400

2

55

20.2

272

100.0

1

～

30

12

67

34.0

31

～

60

5

7

3.6

61

～

100

7

56

28.4

101

～

200

5

40

20.3

201

～

300

2

15

7.6

301

～

400

1

12

6.1

197

100.0
33.3

272

計

法政策学部

197

計

心理福祉学部

1

～

30

17

65

31

～

60

14

34

17.4

61

～

100

15

51

26.2

101

～

200

5

29

14.9

201

～

300

4

16

8.2

301

～

400

0

0

0.0

195

100.0

1

～

30

31

73

23.0

31

～

60

23

76

23.9

61

～

100

16

102

32.1

101

～

200

11

53

16.7

195

計

現代生活学部

318

201

～

300

4

14

4.4

301

～

400

0

0

0.0

318

100.0

1

～

10

0

0

0.0

11

～

20

0

0

0.0

21

～

30

12

32

100.0

31

～

計

経済学研究科

32

0

計

人文科学研究科日本伝統文化専攻

計

0.0
100.0

1

～

10

3

32

94.1

～

20

0

0

0.0

21

～

30

2

31

～

1

～

10

0

0

0.0

11

～

20

0

0

0.0

21

～

30

25

92.6

31

～

34

0

9

27

2

計

人文科学研究科臨床社会心理学専攻

0
32

11

計

法政策研究科

備12

計

経営情報学部

使用率(B/A)（％）

30

計

経済学部

使用度数
(B)

2

5.9

0

0.0

34

100.0

2

7.4

27

100.0

1

～

10

1

3

6.3

11

～

20

3

12

25.0

21

～

30

31

64.6

31

～

4
2

48

2

4.2

48

100.0

考

845

[注]１
２

原則として学部・研究科ごとに作成してください。
使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、開設総授業数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業数を示します。なお、使用率は、（使用度数／開設総授業数）により算出してください。例えば、「英語Ⅰ」を、それぞれ週１回３クラス設置している場合、開設総授業数は「３」になります。

３

セメスター制を採用している場合で、使用状況が大きく異なる場合については、セメスターごとに作表してください。

Ⅶ

図書・電子媒体
１

図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況（表41）

図書館の名称

図書の冊数（冊）

定期刊行物の種類（種類） 視聴覚資料の 電子ジャーナ
所蔵数
ルの種類
内国書
外国書
（点数）
（種類）

過去３年間の図書受け入れ状況

図書の冊数

開架図書の冊数(内数)

本館図書館

370,594

276,833

2,152

780

5,659

2006年度 2007年度 2008年度
0
8,457
7,973
8,240

分館図書館

211,136

171,653

1,009

205

3,417

0

2,812

3,640

3,407

計

581,730

448,486

3,161

985

9,076

0

11,26911,613

11,647

[注]１
２
３
４

２

備考

雑誌等ですでに製本済みのものは図書の冊数に加えても結構です。
視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィルム、
ＣＤ－ＲＯＭ等を含めてください。
電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記してください。
視聴覚資料の所蔵数については、タイトル数を記載してください。

図書館利用状況（表42）

図書館の名称

専任
スタッフ数

非常勤
スタッフ数

年間
開館日数
月～金

本館図書館

分館図書館

3（3）

1（1）

10（10）

9（9）

284

259

年間利用者数(延べ数)

開館時間

年間貸出冊数

2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 2007年度 2008年度
9:00～20:00

土

9:00～17:00

日祭日

0:00～00:00

長期休暇中(月～金）

9:00～20:00

長期休暇中（土）9:00～17:00

月～金

9:00～20:00

土

9:00～17:00

日祭日

0:00～00:00

長期休暇中(月～金）

9:00～20:00

長期休暇中（土）9:00～17:00

163,151人

136,833人

144,163人

37,479人

49,978人

45,184人

24,472冊
学生
17,734
教員
4,731
職員等
2,007

25,527冊
学生
17,864
教員
5,108
職員等
2,555

25,339冊
学生
17,727
教員
4,777
職員等
2,835(*)

8,156冊
学生
6,172
教員
1,024
職員等
960

11,964冊
学生
9,305
教員
911
職員等
1,748

13,426冊
学生
9,925
教員
1,056
職員等
2,445

［注］ １ スタッフ数は、専任、非常勤ごとに、司書の資格を有するものを（ ）内に内数で記入してください。
２ 年間利用者数・貸出冊数には、一般開放による地域住民等の人数や冊数は含めないで、学生及び教職員の利用状況を記入してください。
３ 「開館時間」に上記以外の時間帯がある場合は、作表してください。
４ 「年間利用者数（延べ数）」および「年間貸出冊数」について、教員・職員・学生の別に内訳を把握している場合は、（）内に記入してください。
*2008の職員等は一般社会人分603冊を引いた数字

３

学生閲覧室等（表43）

図書館の名称

学生閲覧室
座席数(Ａ)

学生
収容定員
（Ｂ）

収容定員に対する座 その他の学習室の座席
席数の割合(％)
数（）
Ａ／Ｂ＊100

備

考

本館図書館

460

3,698

人文学部・人文科学部
図書館内に「学習室」と 大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻
いう名称の閲覧室があ 経済学部
12.4 り、従来より閲覧席とし 大学院経済学研究科て使用しているので、同 経営情報学部室の92席は（A）に含む。 法政策学部
大学院法政策研究科

分館図書館

192

1,540

12.5

計

652

5,238

12.4

[注]１
２
３

846

心理福祉学部
大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻
現代生活学部
人文科学部人間文化学科

定員840
定員22
定員920
定員29
定員980
定員880
定員27
定員640
定員40
定員860
定員0

在籍788
在籍25
在籍944
在籍15
在籍1024
在籍780
在籍24
在籍648
在籍30
在籍921
在籍3

「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えてください。
「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入一般開放による地域住民等は含めないでください。
「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部、大学院、専攻科、別科、短期大学ごとに記入してください。

備考大学基礎データ

Ⅷ

学生生活
１

奨学金給付・貸与状況（表44）
学内・学外 給付・貸与
支給対象
の別
の別
学生数（Ａ）

奨学金の名称

在籍学生総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

帝塚山大学給付奨学金（前期）

学内

給付

20

5,255

0.38

3,000,000

150,000.0

帝塚山大学貸与奨学金（前期）

学内

貸与

30

5,255

0.57

7,500,000

250,000.0

帝塚山大学後援会奨学金（前期）

学内

給付

3

5,255

0.06

450,000

150,000.0

帝塚山大学給付奨学金（後期）

学内

給付

20

5,255

0.38

3,000,000

150,000.0

帝塚山大学貸与奨学金（後期）

学内

貸与

26

5,255

0.49

6,500,000

250,000.0

帝塚山大学後援会奨学金（後期）

学内

給付

3

5,255

0.06

450,000

150,000.0

帝塚山学園特別奨学金

学内

給付

183

5,255

3.48

27,450,000

150,000.0
300,000.0

帝塚山学園特別奨学金（新入生）

学内

給付

34

5,255

0.65

10,200,000

帝塚山学園特別奨学金第二期

学内

給付

6

5,255

0.11

1,350,000

225,000.0

帝塚山学園特別報奨金

学内

給付

18

5,255

0.34

2,200,000

122,222.2

帝塚山学園育英奨学金（大学院）

学内

給付

17

77

22.08

6,900,000

405,882.4[注]１

２

2008年度実績をもとに作表してください。

２

学部・大学院共通、学部対象、大学院対象の順に作成してください。

３

当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載してください。

学生相談室利用状況（表45）

東生駒キャンパス

施設の名称

専任
非常勤
スタッフ数 スタッフ数

学生相談室

年間
開室日数

週当たり
開室日数

開室時間

0

2

2

83

13 : 00～ 17 : 00

2

0

5

212

10 : 00～ 18 : 00

2

0

5

214

10 : 00～ 18 : 00

年間相談件数
2006年度 2007年度 2008年度

備 考
カウンセラー(資格有）2

237

カウンセラー（資格有）1
インテーカー（資格有）1478

カウンセラー（資格有）1

769 インテーカー（資格有）1

学園前キャンパス

施設の名称

専任
非常勤
スタッフ数 スタッフ数

学生相談室

［注］１
２

Ⅸ

年間
開室日数

週当たり
開室日数

開室時間

年間相談件数
2006年度 2007年度 2008年度～ 17 : 00

0

1

1

42

13 : 00

2

1

5

182

9 : 00 ～ 17 : 00

2

1

5

193

9 : 00 ～ 17 : 00

備 考
カウンセラー（資格有) 1

72

カウンセラー（資格有）2
インテーカー（資格有）1

351
669

カウンセラー（資格有）2
インテーカー（資格有）1

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄または欄外に記載してください。
年間相談件数は、延べ数を記載してください。

財務（私立大学のみ）
１－１ 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（表46）
比 率
人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

理

費

算 式（＊１００）

1

費

経

依

費

比

率

存

率

比

率

人 件 費
帰属収入
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
％

％

％

％

％

55.7
73.2

53.8
73.5

52.4
74.2

50.4
74.5

53.4
77.1

25.1

26.0

26.5

27.5

29.4

6.4

5.9

6.3

6.6

6.9

0.5

0.5

0.7

1.1

1.2

11.3

12.8

12.6

7.5

8.4

88.6

87.1

87.3

92.4

91.5

98.9

100.2

102.2

102.0

103.8

備

考

847

比 率

算 式（＊１００）

9

学生生徒等納付金比率

10

寄

11

補

助

12

基

本

13

減

価

[注]

付

金
金
金
償

組
却

比

率

比

率

入

率

比

率

費

備

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

学生生徒等納付金
帰属収入
寄 付 金
帰属収入
補 助 金
帰属収入
基本金組入額
帰属収入
減価償却費
消費支出

76.0

73.2

70.6

67.6

69.2

3.3

3.1

3.0

2.7

3.5

12.3

13.2

13.4

14.3

15.5

10.4

13.0

14.6

9.4

11.8

10.6

9.7

10.4

10.3

11.2

考

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
なお、法人として当該大学のみを運営している場合は、本表のみを作表してください。ただし、医・歯学部等で附属病院を併設している場合は、
次表（表46-2）も作成してください。

１－２ 消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）（表46-2） 掲載省略
２

貸借対照表関係比率（表47）
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

Ⅹ

定
定

長

比
期

動
負
債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比
債

受

率

適

率
率

有

率

比

率

比

率

式 （＊１００）

備 考

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

固定資産
総 資 産
流動資産
総 資 産
固定負債
総 資 金
流動負債
総 資 金
自己資金
総 資 金
消費収支差額
総 資 金
固定資産
自己資金
固定資産
自己資金＋固定負債
流動資産
流動負債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自己資金
現金預金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

％

％

％

％

％

90.3

91.0

89.6

88.7

89.8

9.7

9.0

10.4

11.3

10.2

9.3

8.8

13.5

14.3

13.5

3.5

3.3

3.8

3.3

3.2

87.1

87.9

82.7

82.4

83.3

5.5

5.4

4.5

5.4

4.7

103.7

103.5

108.3

107.6

107.8

93.6

94.1

93.1

91.7

92.8

273.5

269.3

274.1

347.9

321.9

12.9

12.1

17.3

17.6

16.7

14.8

13.8

20.9

21.4

20.1

310.5

323.5

430.6

496.7

348.6

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

95.9

96.2

92.5

88.5

89.3

28.9

29.6

29.8

29.9

30.1

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。

情報公開・説明責任
１

財政公開状況（私立大学のみ）（表48）

公開の対象者

教職員

在学生

卒業生

保護者

848

公開している
財務諸表及び
その解説
資金収支計算書
消費収支計算書
貸 借 対 照 表
財務状況に関する解説
資金収支計算書
消費収支計算書
貸 借 対 照 表
財務状況に関する解説
資金収支計算書
消費収支計算書
貸 借 対 照 表
財務状況に関する解説
資金収支計算書
消費収支計算書
貸 借 対 照 表
財務状況に関する解説

公開の方法
自己点検・
評価報告書

学内広報誌・紙 大学機関誌・紙

○
○
○
○

財務状況に
関する報告書

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

学内ＬＡＮ

○
○
○
○

ホームページ（Ｗｅｂ等）

その他（学園新聞）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

開示請求があれば対応する

大学基礎データ公開の対象者

公開している
財務諸表及び
その解説

社会・一般（不特定多数）

資金収支計算書
消費収支計算書
貸 借 対 照 表
財務状況に関する解説

[注]１
２
３
４
５

２

公開の方法
自己点検・
評価報告書

学内広報誌・紙 大学機関誌・紙

財務状況に関する報告書

○
○
○
○

学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

その他（学園新聞）

開示請求があれ
ば対応する

○
○
○
○

2008年度決算について2009年度中に公開した対象・方法をすべて記入してください。
「公開している財務諸表及びその解説」欄のうち、「財務状況に関する解説」については、事業内容と関連させた財務状況の解説が付されているかについて、該当する「公開方法」欄へ○を付してください。
各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付してください。
「公開の対象者」および「公開の方法」欄の「その他」には、カッコ内に具体的な名称を記入してください。また、「公開している財務諸表及びその解説」欄の「その他」には、監事監査報告書、財産目録、事業報告書等の具体名を記入してください。
2009年度決算の公開にあたり変更が予定されている場合には、欄外に注記してください。なお、その場合、公開した時点で該当する資料を提出してください。

財政公開状況（公立大学法人のみ）（表48-2）

該当なし

849

索引

索引
Ａ

Ｊ

AED
514
AO76, 150, 386, 389, 392, 396, 399,
400, 405, 407, 410-413, 420-425,
428, 434-436, 438, 442-444, 451,
458-461, 464, 469, 472, 474, 557,
804, 813

JREC-IN

628, 649

135, 163, 209, 210, 214, 231,
232, 236, 241, 242, 293, 294,
305, 306, 313, 314, 426, 606,
675, 686, 689, 705, 773
TOEIC 76, 91, 117, 165, 503, 603

Ｌ

あBIT(Business Information
Technologies) 20, 150, 160, 165

LAN 74, 564, 569, 578, 680, 685,
686, 689, 690, 698, 705, 709,
713, 720, 723, 727-729, 793, 805
Lexis Nexis
721, 722, 754
LIMEDIO
753, 756
LL 74, 113, 293, 306, 618, 685, 697,
728

Ｃ

Ｍ

CCNA(Cisco Certified Networking
Associate)19, 503, 626
CCNP(Cisco Certified Network
Professional)
19, 503, 626

MVS

アウトプット354
アカウンタビリティ
792
アカウンティング能力志向型モ
デル
138, 140, 144, 147
アカデミックハラスメント・アカ
ハラ
320, 536
あかね祭
555-557
アスベスト対策
686, 695
アドバイザー40, 43, 132, 216, 246,
250, 264, 287, 289, 298-301, 309,
310, 404, 602, 672, 803
アドベンチャーカウンセリング
29, 223, 370, 583, 600, 671
アドミッション・ポリシー 397,
407, 421, 423, 428, 429, 445,
461, 464, 813
アフターケア463
アメニティ685, 691, 693, 700, 706,
707, 714, 724, 729, 735, 815
アルバイト 73, 75, 285, 418, 433,
458, 459, 471, 501, 502, 512,
513
アンケート 25, 105, 114, 120, 126,
133, 162, 197, 204, 209, 238,
244, 292, 304, 312, 360, 599,
621

Ｂ

Ｎ
NACSIS・NII

Ｄ
Discussion Paper Series
566-568

159

562, 563,

Ｅe-ラーニング(e-Learning)
76-78, 135, 214, 236, 241, 244,
252, 266, 267, 276, 281, 293-296,
305, 306, 313-315, 397, 606, 686,
689, 803

Ｆ
FD(Faculty Development) 111, 112,
116, 126, 132, 133, 156, 162,
163, 206-209, 214, 229, 230, 236,
289-292, 296, 301-304, 310, 312,
323, 337, 359, 361, 378, 397,
418, 573, 578, 588, 630, 639,
640, 655, 658, 661, 664, 666,
673, 675, 680, 798, 803, 808
FP76, 503

Ｇ
GP7, 24, 44-48, 60, 63, 78, 495, 573,
610, 633, 649, 794, 802, 803,
812
GPA
99, 108, 197, 200, 232, 803

753-757

Ｏ
OJT
OPAC

683
744, 748, 753-756

Ｐ
PBL
Psychology and Welfare

542
688

Ｒ
RA 61, 63, 326, 328, 331, 585, 605,
608, 612

Ｓ
SA
SD
SPI

19, 626, 803
683
537

Ｔ
TA 18, 61, 73, 152, 326, 328, 331,
335, 363, 364, 585, 605, 606,
611, 612, 618, 619, 626, 636,
637, 647, 648, 667, 689, 803
TUNE (Tezukayama University
Network Evolution)
686
TIES 36, 51, 77, 78, 86, 113, 134,

い憩いの場所
685, 735
生駒高校
16, 25, 598
生駒市 9, 27, 28, 31, 598-602, 674,
685, 692, 805, 814
生駒市子どもサポートセンター
27
意思決定 17, 54, 75, 468, 579, 588,
678, 680-682, 761, 764, 767,
771-774, 789, 815
委嘱 228, 339, 343, 454, 514, 534,
535, 603, 797
移籍 161, 574, 607, 608, 624, 649,
785, 793
一貫教育 406, 460, 469, 480, 482,
493
一級建築士 →建築士
一般教養 93-95, 97, 116, 140-143,
155, 172, 178, 183-188, 215, 219,
220, 248, 250, 260, 262, 277,
279, 424, 446, 566, 624, 709
一般入試 386, 389, 392, 399, 407,
410-413, 416, 420, 425, 428, 431,
450-455, 461, 466, 470, 476
一般補助
783

851

医療相談
691
イルミネーション 555, 557, 715
インキュベーションプロジェク
ト
20
院生自治会
360, 361
インターネット 13-16, 24, 44, 45,
61, 86, 91, 109, 113, 117, 134,
135, 144-150, 162, 163, 174, 175,
238, 288, 293, 300, 306, 334,
338, 375, 377, 384, 394, 395,
492, 501, 540-543, 578, 583, 619,
620, 686-689, 713, 720, 721, 745,
746, 753-758
インターンシップ・インターンシ
ップ推進室 7, 8, 19, 30, 31, 43,
44, 62, 75, 86, 96, 116, 118, 121,
128, 137, 139, 143-148, 162, 163,
171, 255-260, 273, 283, 310, 350,
356, 541-543, 549, 802, 805
インテーカー 8, 526, 527, 530-533,
692
インテリアコーディネーター 258
インテリアプランナー 245, 258,
270

う
運動場 →グラウンドえ英語コミュニケーション学科 6,
11-14, 51-54, 90-97, 100, 101,
115, 211, 383, 394, 401, 406408, 413, 415, 610, 697, 811
英語文化学科6, 11-15, 52-54,
83-85, 90-95, 100-109, 113-115,
383, 387-390, 405, 408-412, 415,
417, 544, 547, 559, 610, 697,
811
栄養教諭
247
エクステンション・特設資格セミ
ナー運営委員会 503, 504, 770
エクステンション講座74, 86, 395,
537, 805
エクステンションセンター 75,675
閲覧室 540, 744-746, 751, 792, 846
遠隔授業 114, 135, 163, 211, 242,
294, 306, 307, 314, 803, 805
演習 12, 14, 19, 44, 48, 55, 65, 66,
87-91, 97, 105-107, 113, 117,
120, 122, 125, 128, 130, 133,
134, 137, 139, 144-152, 156-163,
167, 170-180, 184-202, 206, 209,
210, 219, 220, 223, 225, 229,
233, 237-241, 249-280, 283, 289,
291, 296, 301, 303, 308-314,
317-336, 344, 345, 348-353, 359,
360, 364, 368-379, 412, 436, 442,
469, 569, 578, 579, 587, 588,
624, 626, 631, 632, 641, 644,
661, 665, 672, 686, 687, 697,852

704-707, 712, 715, 720, 723, 727,
728, 732, 734, 749
演習室 74, 162, 241, 334, 570, 587,
631, 654, 685-688, 697-699,
704-713, 720-723, 727-734, 800,
843, 845
エントリーシート 386, 389, 392,
537, 539
延納
501, 510, 511

お応急処置 513, 514, 521, 525, 691
大阪サテライト36, 44, 61, 62, 343,
353, 356, 494, 599, 686, 814
オーバードクター
576
オープンカレッジ27
オープンキャンパス13, 16, 24, 45,384, 394, 412, 416, 426, 428,
429, 449, 455, 461, 485, 588,
603, 720
オフィスアワー109, 110, 130, 131,
161, 203, 204, 234, 235, 264,
289, 300, 301, 310, 585, 722,
803
覚書
619, 620, 628, 656, 755
親子教室591
オリエンテーション13, 20, 33, 83,
88, 89, 98, 106, 108, 109, 111,
130, 160, 176, 189, 201-204, 224,
234, 236, 237, 288, 299, 377,
557, 748, 800
オンキャンパスリクルーティン
グ75, 536, 538, 541

か海外インターンシップ 9, 92, 255,
272, 283
海外短期語学研修9, 115, 136, 164,
194, 213, 232, 249, 255, 261,
272, 278, 283, 814
海外留学 53, 136, 165, 211, 301,
315, 361, 417, 432
海外留学奨学生 9, 136, 164, 213,
255, 272, 283, 814
会計監査
55, 147, 622, 791
会計コース
55, 139
会計情報コース
18
会計専門職大学院
138
外国語科目 84-86, 95-98, 103, 104,
113, 116-125, 141-143, 184-188,
215, 217, 220, 221, 226, 244-254,
261-267, 271, 275-282, 312, 341,
609, 610, 613, 616, 617
外国語教育 86, 95, 167, 214, 244,
249, 250, 262, 548, 611, 618,
619, 626, 636, 647-649, 654, 655
外国人教員605, 610, 632
外国人留学生 9, 37, 40, 44, 130,
136, 137, 165, 212, 213, 231,
315, 318, 319, 324, 331, 332,
337, 344, 353, 373, 374, 386-394,

399, 404, 405, 408, 421-424, 428,
433, 444, 446, 449, 452, 458,
459, 462, 469, 471, 474, 482,
486, 490-492, 510-513, 536-539,
551, 681, 687, 784, 814
改組 6, 11, 17, 22-25, 32, 33, 45, 46,
52-56, 59, 65, 83, 84, 86, 167,
169, 172-184, 188-192, 196, 200,
202, 210, 372, 383, 415-417, 426,
430, 440, 441, 449, 456, 582,
631, 634-636, 688, 697, 699, 739,
743, 762, 775, 794, 802, 811,
812
ガイダンス 14, 33, 34, 75, 88, 89,
93, 98, 106-111, 130, 133, 150,
167, 174, 175, 189, 201-204, 207,
221-234, 238, 246, 247, 275, 288,
291, 299, 300, 303, 309, 311,
321, 323, 334, 360, 364, 377,
403, 450, 512, 528, 536-541, 581,
698, 749
外部監査
791
外部講師
289, 302
外部資金
8, 44, 49, 362, 494,
571-577, 580, 582, 586-589, 593,
670, 723, 785-787, 802
外部評価4, 155, 169, 181, 666, 800,
808, 816
開放科目
75, 319
会話道場
459, 744
カウンセラー 8, 28, 30, 48, 230,
376, 526-532, 552, 642, 645, 681,
692, 693
課外活動 173, 406, 409, 434, 501,
514, 518, 524, 551-558, 691, 693,
730, 731, 736, 772, 805
科学研究費補助金 8, 43, 362, 565,
571-575, 578, 581-583, 586-589,
593, 595, 599-602, 615, 630, 655,
666, 670, 778, 786, 787
学位 35, 40, 44, 322, 325, 333, 335,
338-343, 350-352, 356, 357, 363,
364, 367, 374-377, 380-382, 649,
670, 759, 760, 768
学位授与 316, 325, 329, 338-341,
351, 352, 363, 371, 380, 381,
825
学園新聞
10, 680, 792, 807
学園長 5, 534, 561, 763, 771, 775,
776, 790, 791
学園前キャンパス 35, 44, 61, 67,
74, 78, 114, 222, 313, 426, 448,
484, 512-514, 521-527, 530-532,
540, 552-558, 654, 685-696, 709,
717, 721, 726-731, 734-736, 739,
745, 757, 800, 802, 805, 815
学園前事務センター
675, 797
学外研究員
165, 560
学芸員 37, 70-72, 92, 93, 106, 328,
334, 560, 606, 610, 615, 686,
763
学士課程83, 84, 116, 138, 166, 169,
172, 214-217, 245, 246, 257, 273,
316, 328, 348, 370
学習支援室 8, 51, 76, 77, 129, 141,

索引191, 205, 397, 404, 419, 635,
675, 680, 692, 802-804, 813
学習室744, 745, 749, 752
学習成果275, 277, 429
学修評価 106, 107, 232, 286, 287,
297, 298, 308, 457
学術委員会
559
学術交流
115, 582
学術雑誌
562, 570, 739-743,
754-758
学術情報739, 753-757
学士力128
学生課 →学生生活課
学生会552, 553, 557, 558, 805
学生教育研究災害傷害保険 554,
557, 558
学生支援 8, 404, 501, 505, 531-533,
679, 685, 686, 813
学生支援センター 73, 527, 551,
675, 681, 797
学生生活
75, 77, 88, 162, 209,
233-237, 250, 252, 264, 267, 280,
282, 315, 383, 384, 409-412, 418,
427, 435, 436, 447, 449, 455,
458, 468, 501, 507, 513, 514,
525-527, 530, 532, 551, 579, 637,
675, 691, 707, 724, 729-731, 774,
805, 813, 847
学生生活委員会203, 503, 553, 680,
708
学生生活課129, 159, 202, 213, 232,
235, 315, 418, 437, 458, 468,
513, 527, 534, 539, 550, 551,
555, 556, 675, 681, 687, 709,
710, 719, 731, 732, 805
学生生活課（国際交流担当）213,
236, 315, 459, 675, 681, 687
学生生活実態調査 111, 112, 512,
805
学生選書
742, 744
学生相談室 8, 159, 235, 376, 501,
513, 524-534, 681, 691, 693, 847
学生相談室年報528
学生定員 52, 228, 622, 641, 746,
834, 836
学生手帳
9, 10
学生なんでも相談箱
527
学生による授業評価→授業評価
学生の受け入れ 383, 404, 478, 828
学生の学力・人間力・社会力の養成
8, 812
学生の自立性を高める教育学習
支援システム
686
学生ヒアリング
239, 808
学生への教育・支援 6, 7, 802, 812
学生ホール 691-693, 707, 715, 723,
735
学生募集10, 44, 383, 384, 394, 404,
415, 419, 430, 434, 442, 454,
456, 459-462, 469, 477-480,
485-491, 496, 497, 561, 769
学生寮
512
学則 5, 6, 9-11, 15, 32, 36, 38, 46,
83, 93, 99, 124, 201, 245, 251,

255, 264, 272, 278, 280, 283,
308, 396, 397, 402, 578, 761,
762, 766-771, 773
学長 3, 9, 63, 75, 110, 340-342, 384,
397, 398, 437, 452, 456, 534,
535, 588, 605, 606, 617, 638,
639, 678, 680, 695, 762-777, 786,
797, 798, 815
学長権限769, 804, 815
学長室 601, 675, 679, 773, 804, 815
学長の選任
769
学長調整会議 679, 680, 682, 771,
772, 774, 815
学長選任
769
学長補佐
773, 804, 815
学内合同企業説明会 536-538, 541
学内広報誌
10
学内推薦
482, 488, 493, 497
学内報680, 792, 807
学費53, 93, 107, 136, 213, 286, 298,
348, 396, 403, 417, 471, 501-504,
508-511, 784, 792, 800, 804
学費減免
433, 501, 510, 511
学費未納 107, 286, 298, 402, 403,
417, 418, 432, 441, 457, 468,
511
学部事務室 →教学支援課
学部将来構想検討委員会
619
学部長 16, 24, 33, 202, 208, 384,
414, 428, 437, 438, 441, 453,
454, 564, 569, 578-583, 588, 620,
622, 628, 636, 638, 643, 644,
650, 656, 657, 677-680, 697, 732,
761-766, 769-777, 798, 804, 815
学部長会 611, 679-682, 695, 762,
766, 767, 770--777, 815
学部長の権限771, 772
科研費 →科学研究費補助金
貸出冊数747, 751
学会誌
562, 583-585, 650, 803
学会賞
565
学科主任 33, 402, 468, 588, 611,
656, 657
学校教育法 3, 5, 38, 46, 83, 93, 94,
116, 118, 139, 140, 177, 182,
214, 216, 218, 219, 245, 247,
248, 258-260, 276, 277, 316, 326,
344, 345, 368, 776, 777, 804
学校法人 5, 63, 198, 424, 446, 533,
547, 761, 771, 775, 776, 789,
800, 807, 809
合宿所553, 557, 558, 687, 691, 692,
714
過年度生
207, 466, 468
ガバナンス
170, 344, 350
科目等履修生 99, 100, 125, 229,
417, 431, 450, 467, 597, 598,
805
カラーコーディネーター
258
カリキュラム・カリキュラム改革
11, 12, 18, 19, 23, 24, 30-32, 37,
38, 42, 43, 52-55, 58, 62, 75,
83-86, 89-104, 107-113, 116,
121, 125, 138-144, 149-162,
166-169, 172, 173, 177, 181-196,

200, 202, 215-226, 230, 240, 244,
245, 248, 251-254, 258-271, 280,
281, 294, 301, 307, 308, 319,
321, 327-331, 334, 345, 346, 349,
351, 363, 369, 372, 377, 396,
397, 413, 424, 426, 431, 436,
446, 447, 450, 451, 463, 466,
471, 473, 484, 485, 489, 498,
512, 553, 559, 611, 624, 625,
633, 634, 643-646, 663-666, 678,
681, 699, 706, 713, 724, 730,
739, 742, 743, 802, 804
観光英語12, 15, 54, 91, 92, 610
観光経営コース
20, 55, 139
勧告791, 800, 801, 807
監査 147, 148, 623, 777-779, 791,
792
監査室
778, 791, 792
監事
775, 779, 791, 792, 807
願書
398, 429, 481, 491, 505
管理運営3, 567, 608, 679, 718, 761,
764-775, 797, 804, 815
管理栄養士・管理栄養士養成課程
6, 33, 34, 59, 245-256, 284-287,
401, 471, 591, 653-655, 732, 737,
783, 793, 802, 811
管理職 561, 579, 678, 680, 683, 770

き企画課
601, 675, 679
企画・広報課 24, 44, 45, 383, 395,
437, 480, 493, 494, 581, 601,
655, 675, 679, 681, 773, 777,797
企画・総務センター 675, 774, 797
危機管理・危機管理マニュアル
512, 526, 536, 558, 695, 696
企業活動支援57
企業実務志向21, 169, 181
企業実務志向型モデル
167
企業訪問
541, 543, 551
帰国生徒
386, 387, 389, 390,392-394, 404, 405, 408, 421, 422,
424, 444, 446, 452, 459, 462,
469, 471, 681
基礎演習
33, 87-91, 97, 98, 106,
107, 110, 111, 113, 116, 117,
120-122, 126, 127, 130-134,
141-151, 159, 160, 163, 164, 167,
170-177, 184-192, 195, 202, 209,
215, 216, 218, 221-227, 231-234,
237-241, 244-252, 257-260, 264267, 274, 276, 280--291, 295,
298, 300, 301, 307-310, 314, 412,
419, 427, 442, 468, 646, 648,
652, 748
基礎学力の低下 8, 176, 185, 244,
419
帰属意識
88, 134, 275
帰属収入779, 783, 785, 794
基礎心理系
642
貴重書
743, 758, 760
喫煙 419, 693, 718, 719, 725, 750853

キッチンスペシャリスト258, 260,266
規程 3, 38, 99, 100, 325, 354, 355,
510, 511, 533-535, 560, 561, 607,
613-615, 620, 623, 628, 633, 638,
649, 650, 656, 695, 739, 742,
743, 749, 759-772, 775-779,
789-792, 797, 802, 808
寄付金780, 783, 786, 787, 793
寄附行為775, 776
寄附講座
118
基本金
780, 783, 788, 794, 795
客員教授
761-764, 771
キャッシュフロー780
キャリアアドバイザー
75
キャリア教育 166, 177, 192, 199,
202, 210, 551, 635, 804
キャリア形成 8, 76, 142, 143, 435,
501, 542, 549-551, 686, 804, 805,
813, 814
キャリアセンター 8, 51, 74, 75,
106, 129, 147, 157, 197, 199,
297, 536-544, 548-551, 675, 681,
691, 773, 805, 814
キャリアセンター委員会 75, 197,
199, 548
キャリアデザイン科目
8
キャンパスガイド9, 13, 16, 24, 25,
197-199, 383, 384, 394, 428, 429
キャンパス間の移動709, 717, 726,
730, 736
キャンパス体験 in 帝塚山
598
休学 92, 162, 402, 418, 468, 761,
768, 771
求人 512, 537, 540, 541, 543, 544,
551, 683
給与 225, 510, 640, 669, 683, 779,
785, 794, 795, 841
紀要 65, 68-71, 328, 559, 562, 563,
566, 567, 573-575, 584, 585, 601,
606, 607, 614, 621, 626, 629,
656, 712, 721, 722, 803
教育 GP
7, 8, 78, 812
教養科目16, 83-87, 94-96, 102, 103,
113, 117, 119, 120, 122-125, 129,140-155, 158, 160, 166-173, 178,
183, 184, 187-190, 194, 196,
215-221, 226, 244-252, 256,261-267, 275-281, 292, 305, 308,
312, 313, 562, 609, 616-618, 624,
625, 634-636, 647, 698
教育基本法
5, 38, 46, 93
教育研究活動3, 4, 17, 38, 317, 351,
370, 487, 491, 554, 590, 592,
607, 608, 614, 621, 629, 630,
639, 650, 651, 657, 685, 698,
699, 721, 722, 739, 779, 780,
784, 785, 797, 803, 807, 811,
814, 815, 816
教育研究活動についての評価614,
621, 629, 639, 650, 657, 658
教育研究系システム
689
教育研究系ネットワーク 74, 721
教育研究支援 605, 619, 783, 793
教育研究支援室

854→教学支援課、企画・広報課
教育研究支援職員 606, 608, 611,
612, 618, 619, 626, 636, 637,
647, 649, 654, 655, 660, 663,
667, 672
教育研究組織31, 51, 58, 59, 63, 74,
560, 563, 567, 575, 585, 591,
592, 595, 607-609, 661, 664, 670,
673, 814, 819
教育職管理者選任規程
770
教員人事 351, 608, 629, 632, 638,
649, 656, 657, 761-767, 771, 775,
815
教育内容 →教育内容・方法
教育内容・方法14, 23, 34, 36,
44, 61, 83, 105, 126, 130, 132,
137, 155, 182, 192, 197, 207,
210, 214, 216, 229, 252, 253,
267, 282, 284, 293-296, 316, 320,
328, 329, 332, 348-351, 354, 357,
370-375, 383, 397, 405, 406,
409-412, 422, 425, 445-449, 456,
459, 460, 469-473, 594, 626, 666,
765, 803, 820
教育の情報環境ランキング
18
教育方法 →教育内容・方法
教育目標 5-17, 21-26, 32-39, 42-47,
55-58, 83, 116, 119, 138, 139,
166-172, 179, 180, 214-217, 244,
246, 251, 257, 264, 265, 273-275,
345, 396, 397, 404, 406, 410-412,
425-427, 435, 447-450, 459-463,
469-473, 590, 591, 610, 634, 653,
675, 811-814
教育力・教育力が強い 6-8, 26, 27,
31, 48, 125, 206, 233, 404, 620,
640, 648, 669, 802, 812
教員研究室 →研究室
教員人事委員会608, 637, 763, 766,
767, 775, 815
教員選考基準 614, 615, 621, 630,
637-640, 651, 657, 658, 668, 669
教員組織 17, 52-58, 125, 155, 169,
181, 315, 375, 376, 440, 567,
588, 605-610, 616, 621-625,
631-634, 641-646, 651, 652, 655,
658, 662, 665, 666, 670, 671,
763, 768, 799, 804, 838-840
教員の採用 18, 233, 605, 608, 614,
620, 621, 628, 629, 633, 639,
642, 645, 649, 762, 763, 767
教員の人事に関する内規607, 608,
614, 615, 619, 620, 627-629, 637,
656, 660, 668, 762
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続 606, 608, 613, 619,
627, 637, 649, 656
教員評価577, 765, 804
教科課程委員会124, 143, 144, 618,625
教学運営委員会 635, 762, 766, 767
教学支援課 44, 93, 112, 129, 130,
133, 143, 160, 161, 188, 189,
202, 203, 207, 236, 308, 334,
339, 340, 359, 360, 365, 367,

377, 480, 486, 493, 497, 551,
561, 607, 619, 625, 636, 637,
655, 675, 678, 679, 682, 697-699,
702-705, 707, 709, 710, 712, 715,
718-720, 724, 726, 759, 769
教学組織 675, 677-679, 682, 775,
776
強化スポーツ・強化クラブ 172,
537, 552, 554, 555
教科または教職に関する科目106,
287, 299
協議会 63, 107, 398, 438, 439, 474,
503, 552, 553, 558, 589, 602,
628, 678-682, 695, 755, 761-774,
776, 777, 799, 815
教授6, 11, 17, 32, 37, 38, 41, 44, 46,
52, 64, 67-71, 83, 84, 93, 105,
115-120, 139, 140, 143, 144, 166,
177, 179, 182, 188, 214-218, 225,
239, 243-247, 251, 259, 264,274-280, 296, 317, 322, 325-328,
333, 336-344, 347, 351-357,
362-366, 376, 381, 382, 426, 428,
439, 453, 463, 474, 484, 561,
568, 578, 581, 605-607-610, 613,
629, 632, 635, 638, 641, 649,
652, 657-662, 665-668, 671, 677,
678, 761-775
教授会 94, 100, 105, 107, 112, 124,
131, 143, 179, 188, 189, 194,255, 272, 283, 398, 402, 413,
414, 416, 428, 430, 438, 439,
451-453, 457, 474, 493, 549, 561,
578, 607, 608, 613-615, 617-620,
622, 625-629, 633, 636-643, 649,
650, 653,-657, 660, 663,
666-669, 673, 678-682, 761-774,
777, 797, 799, 815
教職・教職課程 9, 10, 23, 32, 53,
77, 92-95, 101, 106, 114, 130,
148, 156, 179, 209, 211, 232,257-259, 287, 299, 326, 334, 341,
342, 370, 384, 403, 412, 416,
436, 456, 458, 466, 513, 514,
521, 527-536, 541, 549, 551, 553,
556, 558, 600, 610, 652, 653,
675, 680, 683, 687, 691-693, 696,
707, 725, 731, 755, 763, 766,
772, 777, 785, 786, 793, 794,
798, 799, 802, 804, 807-809
教職に関する科目 106, 287, 299
行政･国際公共政策コース
56
競争的資金 63, 583, 700, 777, 787
共通教養科目 83, 84, 102-104, 217,
221, 223, 245-252, 261, 265-267,
273-277, 281, 652, 654, 736
協定9, 16, 25, 27, 31, 38, 41, 44, 53,
86, 96, 99, 100, 115, 123, 135,
141, 153, 193, 213, 226, 249,
255, 261, 272, 278, 283, 319,
331, 338, 353, 372, 388, 391,
492, 536, 597, 601, 609, 674,
692, 753, 755, 814, 824
協定校 53, 194, 211, 213, 255, 272,
273, 283, 324, 353, 383, 388-391,

索引393, 394, 399, 400, 420, 422,
696, 805
共同研究・共同研究費 8, 48, 63,
64, 165, 243, 322, 328, 362, 380,
494, 561-566, 569-572, 577,
581-583, 589, 593-595, 630, 654,
685, 697, 700, 713, 727, 732,
771, 786, 787, 803, 842
教務委員会 23, 97, 174, 175, 177,
179, 182, 188, 189, 192, 194,
197, 199-205, 450, 559, 578, 635,
636, 638, 653, 654, 766
教養学部 5-7, 11, 46, 52, 54, 59, 65,
83-86, 102, 104, 115, 326, 413,
415, 426, 559, 600, 697, 698,
739, 750, 797, 811
教養教育 52, 53, 86, 89, 96, 116,
137, 143, 155, 183, 188, 189,
195, 214, 221, 222, 250, 251,
256, 264, 265, 273, 280-284, 348,
568, 600, 624, 625, 802, 813
居住空間デザイン学科 6, 32-34,
51, 52, 58, 59, 245, 257-259,
262-267, 272, 273, 294-305, 315,
383-391, 394, 400, 469-478, 547,
553, 590, 652-656, 732, 737
ギルフォード大学
213
近畿高大福祉学科連絡協議会 30
金融経済コース
54, 118

くクライストチャーチポリテクニ
ク
213
グラウンド553, 556, 685, 714, 715,
729, 730, 735
クラブ 172, 386-389, 392, 396, 407,
524, 536, 537, 552-558, 687, 691,
692, 700, 709, 715, 805
グランドデザイン
728
グループワーク 28, 29, 57, 223,
237, 240, 370, 375, 376, 379,
464, 528, 532, 549, 600, 643,
727

け
経営学・会計学分野 34, 325, 481
経営コース
55, 139
経営情報学部 6, 17-20, 36, 51-55,
63, 64, 75, 78, 125, 137-139, 144,
156, 157, 160-163, 172, 181, 324,
383, 387, 390, 393, 420, 434,
440, 443, 544, 547, 548, 557,
562-572, 598, 599, 606, 607,
619-622, 625- 629, 658-661, 685,
703-719, 754, 768, 775, 811, 815
経営情報が楽しくなる BIT ガイ
ドブック
20
経営戦略34, 55, 145, 146, 148, 157,
317, 322, 548, 623
経営情報コース
18
経済学研究科 6, 34-36, 46, 51, 59,

61, 127, 316-319, 323-325, 344,
350, 352, 364, 478-480, 485, 492,
504, 519-521, 543, 548, 562-570,
575, 607, 658-661, 703, 704, 710,
712, 718, 719, 739, 742, 759,
760, 768, 802, 811
経済学部5, 15-17, 51-55, 59, 63, 64,
78, 116, 121, 123-127, 129, 130,
133, 135, 138, 172, 181, 324,
383, 387, 390, 393, 419, 420,
423, 427-431, 443, 480, 544, 547,
548, 557, 562, 565-572, 598, 599,
606-608, 616, 619, 620, 626, 658,
660, 661, 685, 703-710, 712-714,
718, 719, 768, 797, 811
経済学分野 34, 35, 316, 317, 324,
480, 481
経済経営研究所 51, 63, 64, 564,
567-571, 575, 585, 591, 598, 599,802
経済社会コース
54, 118
経済情報コース
54, 118, 426
経済的困窮・経済的支援 61, 182,
363, 403, 411, 417, 418, 473,
501, 506-512, 553, 556, 558, 561
警察官
537
掲示板
109, 365, 367, 528, 541
慶南情報大学213
経理課
682, 790, 792
ケースカンファレンス 81, 368,
369, 373, 375, 377, 378
月間 MVP
131
決算
775, 785, 792, 807
厳格な成績評価
106, 127-129,
157-159, 199, 214, 231, 286, 287,
297, 298, 308
建学の精神・建学の理念 7, 487,600
研究科委員会 318, 321, 325, 326,
331-333, 338-344, 349, 351, 354,
355, 366, 374, 380-382, 480, 482,
486, 491, 493, 496, 573, 577,
663, 666, 668, 673, 677, 680,
761, 764-769
研究科規程 44, 318, 326, 349, 351,
352, 363, 366, 367
研究科長
41, 340-342, 355, 358,
362-366, 480, 493, 578, 579, 608,
677, 697-699, 702, 718, 759,
764-770, 774
研究活動 45, 59, 64, 315-317, 327,
328, 333, 338, 345-347, 369, 370,
378, 496, 513, 559-575, 580-594,
605-608, 615, 619, 621, 630, 639,
640, 650, 661-664, 669, 673, 674,
698, 699, 721, 722, 754, 771,
772, 777, 785, 802, 803
研究環境37, 63, 327, 348, 357, 559,
561, 564-566, 572, 576, 578, 579,
582, 589, 593-595, 640, 669, 720,
722, 723, 757, 784, 842
研究業績 3, 4, 212, 340-343, 366,
369, 562, 563, 565, 566, 573,
575, 590, 614, 615, 620, 621,
629, 638, 640, 641, 763, 765,

842
研究拠点
494
研究経費 →研究費
研究支援 60, 73, 74, 619, 637, 660,
663, 667, 668, 672, 681, 773,
803
研究支援ワーキンググループ 8
研究時間348, 363, 560-565,
569-572, 578-583, 587, 588, 592,
593, 637, 667
研究室 70, 110, 130, 203, 264, 300,
322, 560-566, 569-571, 578, 585,
587, 592, 593, 619, 672, 685,
686, 689, 690, 697-699, 702-709,
712, 713, 718-723, 727, 731, 732,
755, 759, 800, 842
研究指導 39, 42, 61, 243, 316-323,
327-336, 340-347, 350-359, 364,
366, 370, 373-378, 571, 577, 578,
606, 607, 644, 660, 665, 666
研究者志望コース
35, 480
研究者人材データベース→JREC-IN研究所
34, 38, 51, 63-68, 71, 72,
212, 243, 296, 322, 396, 560,
562, 563, 566-569, 575, 576, 582,
585, 591, 592, 598, 599, 602,
661, 664, 670, 673, 677, 678,
686, 754, 797, 802, 811
研究助成 356, 561, 564, 565, 569,
572, 576, 580, 582, 589, 592-595,
655, 722, 771, 774, 803
研究成果 37, 48, 49, 64, 65, 328,
333, 351, 354, 356, 361, 370,
500, 559, 562-566, 573-577,
582-585, 590, 592, 597, 601, 602,
630, 670, 764
研究発表47, 64, 317, 328, 337, 362,
370, 378, 566, 567, 571, 575,
584, 585, 630
研究費
8, 64, 502, 560-564, 567,
569-573, 576-578, 581-583, 586,
587, 589, 593, 721, 777, 784-786,
793, 794, 803, 842
研究旅費 560-564, 569-572, 576,
577, 586-588, 592, 593, 842
健康管理 85, 253, 267, 513, 514,
525, 552, 691, 693
健康診断 202, 514, 515, 519, 525,
693
健康相談 514, 521, 525-527, 529,
530, 691
研修 19, 28-31, 44, 47, 54, 64, 76,
81, 82, 132, 135-137, 146, 164,
165, 194, 207, 212, 213, 236,
242, 249, 255, 261, 272, 278,
283, 314, 315, 336, 371, 376,
379, 524, 525, 543, 561-564,
569-571, 580, 581, 588, 593, 594,
609, 630, 662, 680, 681, 683,
687, 727, 755, 762, 779
懸賞論文
131
現代 GP 7, 9, 24, 43, 45, 46, 48, 62,
171, 180, 211, 346, 348, 356,
362, 572, 573, 575, 584, 585,

855

589, 600, 638, 644, 649, 665,
666, 670, 674, 688, 763, 812
現代生活学部 6, 32, 51, 52, 58, 59,
78, 244, 245, 267, 282, 293, 305,
313, 383, 387, 390, 391, 394,
403, 469, 472, 475, 477, 545,
547, 590-592, 595, 606, 608,
651-657, 687, 688, 729-736, 746,
783, 786, 793, 794, 797, 800-802,
811, 815
現代的教育ニーズ取組支援プロ
グラム →現代 GP
建築士 34, 59, 245, 257-260, 262,
263, 266-269, 271, 273, 294, 295,
305, 603, 654
減免 136, 137, 165, 212, 213, 244,
510, 511

こ
講演 47, 48, 65-70, 80, 82, 118, 250,
264, 289, 290, 302, 356, 371,
418, 466, 525, 542, 568, 589,
600, 649, 670, 720, 725, 726,
803
後援会 10, 433, 442, 504, 509, 553,
556, 558, 687, 773, 800, 804
公開講座 9, 27, 29, 64-74, 104, 125,
229, 328, 368, 378, 396, 567,
568, 573, 584, 585, 588, 592,
598-601, 643, 678, 805, 814, 827
公開授業 106, 111, 126, 131, 155,
206-209, 214, 229, 236, 289, 290,
293, 302, 310, 312, 359, 629,
640, 655, 658, 803
高額資料739, 759
講義12-15, 18-20, 42, 48, 54, 62, 65,
77, 78, 85, 88, 92, 94, 98, 106,
113, 118, 120, 132-134, 140,145-148, 151-155, 162, 163, 168,
176, 178, 183-185, 192-197,
206-210, 225, 231, 237-241, 248,
250, 253, 254, 260, 261, 271,
282, 292, 293, 296, 305, 308,
312, 313, 318-323, 326-338,
344-353, 357-360, 364, 368, 371,
379, 416, 427, 428, 431, 437,
449, 450, 467, 549, 569, 570,
578, 579, 609, 610, 624, 632,
639-641, 661, 665-668, 672, 697,
698, 701, 705, 732, 734, 803,814
講義室241, 313, 685, 686, 697, 729,
732, 734, 843, 845
公共政策学科 6, 22, 51, 52, 55, 56,
167-173, 179-182, 193-196, 383,
387, 390, 393, 401, 444, 445,
454, 456, 631-634, 802, 811
後継者・起業家志向型モデル138,
140, 144, 146
高校教師
383
高校との接続644
高校訪問 383, 395, 460, 588, 589
考古学研究所51, 63, 64, 70, 72, 89,856

104, 560, 575, 585, 591, 592,
598, 599, 664, 681, 802
講師
17, 19, 33, 70-72, 104, 106,
118-121, 143, 152, 155, 171, 185,
189, 195, 196, 264, 290, 302,
333, 338, 345, 362, 433, 458,
542, 568, 605, 609, 610, 613-616,
620-625, 628, 632-639, 643, 644,
647, 649, 652, 656, 666, 668,
761, 762, 771
校舎 685-688, 692-701, 706, 707,
710, 714-719, 724, 725, 730, 779,
783, 785, 793, 794, 800, 814,843
構成員9, 26, 81, 216, 290, 302, 355,
398, 439, 453, 584, 591-593, 614,
620, 627, 628, 635, 636, 657,
755, 761-763, 767-772, 775, 815
厚生センター691
高卒認定
420
高大連携 9, 16, 25, 30, 100, 356,
383, 388, 391, 396, 400, 416,
573, 597-599, 803, 813
校地692, 735, 814, 843
校地面積
687
交通心理士
47
高等学校教諭一種免許状
217
高等学校卒業程度認定試験 443
高等教育 5, 41, 52, 55, 66, 67, 97,
98, 121, 149, 150, 191, 223, 224,
251, 252, 266, 267, 281, 282,
361, 633, 775
高等教育計画会議 682, 763, 767,
770, 772, 775, 815
合同研究室571, 606, 619, 626, 660,
704, 718, 719, 721, 754
口頭試問 332, 338-340, 374, 381,
382, 482, 486, 487
高度化推進特別補助539, 551, 783,
794
高認
→高等学校卒業程度認定試験
公認会計士 75, 76, 147, 502, 503,
792
合否判定 319, 331, 398, 405, 421,
423, 439, 444, 445, 451, 453,
464, 474, 475, 480, 482, 486,
491, 492, 496
広報 9, 10, 23-25, 45, 137, 165, 199,
356, 361, 384, 385, 396, 409,
411, 455, 456, 466, 484, 488-495,
499, 500, 509, 526, 536, 542,
557, 558, 598, 600, 681, 717,
726, 784, 800, 804, 813, 814
広報課 →企画・広報課
広報活動 19, 23, 75, 82, 383, 396,
460, 484, 485, 487, 496, 497,
509, 585, 589, 592, 681, 784,
804, 813
広報部 →企画・広報課
公募制推薦 76, 386, 389, 392, 394,
399, 404-406, 419, 420, 422, 423,
425, 434, 436, 438, 439, 443,
445, 451, 452, 473, 474, 502
公務員
22, 56, 75, 167, 169-171,

173, 180, 181, 376, 447, 537,
631
公務員試験
25, 199
公務員志向
21, 169, 181
公務員志向型モデル
167
コース制
16, 22, 23, 32, 52, 58,
116-119, 121, 123, 133, 167, 172,
208, 217, 223, 426, 447
国外研究員564, 569, 570, 576, 580,
594
国際ビジネス法務塾 7, 43, 346,
356, 573, 686, 812
国際学術研究交流827
国際契約法コース 39, 40, 43, 60,344, 345, 350, 352, 666
国際交流委員会101, 115, 213, 315,
338, 680, 681
国際交流課→学生生活課（国際交流担当）
国際交流プログラム 92, 114, 135,
136, 255, 272, 283
国内研究員
564, 569, 576, 580
国立情報学研究所 →NII
心のケアセンター 7, 9, 27, 30, 31,
46-48, 51, 61, 62, 78, 229,
368-372, 375, 376, 378, 468,
583-585, 589, 600, 644, 671, 673,
681, 688, 727, 797, 814
心のケアセンター紀要 370, 584
心のケアとサポート 7, 26, 29-31,
46-48, 368, 370, 583, 584, 600,
688
こころのケアとサポートの教育
47, 48, 62, 585, 601
個人研究費560, 561, 563, 564,
569-572, 576, 577, 586, 592, 593,
722
個人情報 56, 117, 170, 171, 181,
559, 602, 759, 777, 778, 808
子育て支援センター 58, 59, 591,
592, 654, 681, 687
国家公務員
75, 76, 502, 503
国家資格230, 591
国家試験
34, 224-226, 233, 234,
247, 251-256, 267, 325, 827
国家試験対策特別演習
254
固定資産 760, 779, 790, 794, 795
こども学講座591
こども学科 6, 32-34, 51, 52, 58, 59,
245, 262, 273284, 307-314, 383,
391, 394, 401, 469-473, 476, 477,
553, 590-592, 608, 652-655, 687,
688, 693, 732, 734, 735, 737,
783, 784, 786, 793, 794, 800,
811, 815
個別相談8, 108, 160, 233, 384, 802,
803, 805
コマ数125, 143, 152, 155, 564, 569,
570, 579, 588, 593, 609, 610,
622, 623, 633, 643, 644, 650,
671
コンソーシアム 78, 132, 156, 207,
743, 757, 803
コンピテンシー550
コンプライアンス
350

索引

さ
サークル 27, 79, 552, 555-557, 805
在外研究243, 581
財産目録
807
再試験 93, 107, 128, 157, 286, 297,
298, 455, 457
財政 34, 35, 54, 155, 184, 316-322,
325, 480, 481, 508, 558, 572,
586, 587, 624, 659, 682, 688,
779, 780, 785, 786, 789-795, 807,
848, 849
財政改革委員会780
在籍学生数・在籍者数61,401-404, 415, 416, 430, 440,
454-457, 465, 466, 475-479, 484,
485, 489, 490, 495, 499, 532,
555, 605, 606, 610, 616, 617,
622, 652, 693, 699, 834, 836
サイバーキャンパス整備事業 18
財務55, 118, 145-147, 163, 622,
623, 627, 776, 779, 787, 788,
791-794, 799, 807, 847
財務計画779
財務情報の公開
792, 807
財務比率
792, 793, 807
採用
8, 9, 19, 22-24, 45, 62, 64,
72-75, 95, 99, 115, 118, 125, 132,
140, 167, 239, 301, 356, 358,
362, 383-386, 398-400, 404, 419,
434, 437, 442, 459, 469, 473,
482, 487, 488, 493, 497-506,
509-512, 536-544, 549, 550, 565,
576, 580, 593, 606-608, 611-623,
626-646, 649, 650, 653, 657, 659,
662, 666, 669-671, 683- 686,
690, 695, 696, 701, 722, 750-753,
756, 762-767, 771, 784, 804, 814
再履修130, 158, 176, 222, 241
サテライト・キャンパス→大阪サテライト
査読583-585, 656
産学連携601, 602, 773
産学連携による実践型人材育成事業
7, 44, 812
産業医514, 521, 525, 526
産業カウンセラー
47
三者面談 129, 159-162, 204, 442

し資格 19, 28, 34, 35, 44, 57-59, 62,
72-75, 81, 91-95, 99, 106,
146-149, 153-156, 159, 180, 199,
206, 216, 219, 224-226, 233, 247,
257-263, 266, 267, 270, 271, 274,
277, 280, 282, 285, 295, 305,
308-317, 334, 372-376, 385, 388,
391, 403, 411, 419, 429, 434,
437, 443, 445, 460, 470, 479,
483, 484, 489, 500-503, 509, 513,
526, 527, 530, 537, 539, 560,
587, 591, 600, 603, 606-610, 615,
626, 649, 660, 663, 668, 673,

691, 693, 748, 764, 766, 802
資格課程 72, 84, 92, 93, 258, 259,
291, 303, 595, 655, 802, 813
資格取得 32, 35, 46, 53, 72, 73, 75,
76, 85, 91-93, 106, 131, 137, 150,
156, 168, 223, 230, 233-235, 244,
247, 257, 258, 262, 263, 266,
271, 275, 277, 279, 281, 282,
310, 311, 317, 322, 326, 334,
368, 373, 455, 503, 555, 591,
597, 598, 686, 802
志願者
17, 22, 23, 97, 101, 169,
180-182, 320, 329, 369, 383-387,
390, 393-396, 400, 405-414, 417,
429, 442, 445, 460-462, 466,
471-473, 478-481, 485, 487, 492,
496, 499, 500, 659, 779, 780,
783, 784, 786, 794, 798, 802,
804, 813, 828, 836, 838
敷地面積 685-688, 692, 729, 734,
735
事業計画書
807
事業収入
783
事業報告書
780, 807
資金運用
779, 780, 783, 788
資金収支計算書783, 784, 792, 793,
794, 807
資源 9, 29, 58, 145, 146, 427, 450,
585, 600, 623, 695
試験直前相談会
813
自己開発ゼミナール
75
自己点検・自己点検・評価 3, 4,
226, 491, 573-576, 579, 607, 632,
639, 640, 666, 669, 673, 681,
723, 770, 773, 797-799, 804,
807-809, 816
自己点検・評価委員会3, 673, 770,
797-799
自己発見レポート 75, 129, 159,
538, 550
自己分析
204, 536
司書課程
106, 610, 763
司書教諭 53, 92, 106, 217, 232, 610
システムアドミニストレータ148,
153, 437
施設・設備（施設設備） 17, 271,
375, 376, 490, 587, 603, 655,
685, 693-703, 708-710, 713,
716-721, 724-737, 760, 783-785,
793, 794, 805, 814, 843
施設課682, 695, 696, 752, 790
施設の開放603, 805
視聴覚資料687, 739, 741, 744, 747,
748, 758
実技 98, 113, 133, 134, 192, 267,
291, 303, 310, 312, 313, 424,
687, 842
実験 28, 48, 56, 71, 113, 154, 163,
215, 218, 223-225, 227, 231,
237-240, 252-254, 259, 260, 269,
271, 289-292, 301-304, 312, 368,
375, 381, 563, 569, 583, 586,
587, 592, 593, 606, 611, 618,
626, 636, 646-648, 654, 702, 710,
719, 727, 728, 731-733, 844

執行委員会
552
執行部
376, 767, 773, 798, 815
実習・実習補助 14, 19, 28, 30, 31,
46-48, 53, 62, 64, 72, 73, 81, 82,
87-93, 119, 133, 134, 140, 151,
152, 163, 172, 192, 209, 215,
218, 219, 223-227, 231-240, 247,
253, 254, 257, 260, 268-271, 275,
277, 282, 286, 289-292, 298,
301-307, 310-313, 329, 368-378,
408, 502, 514, 542, 549, 553,
556, 560, 561, 583, 587, 588,
591-593, 606, 608, 611, 612, 618,
626, 636, 641-649, 652-655, 671,
672, 685, 687, 697-699, 710, 727,
732-735, 748, 800, 844
実習センター 591, 592, 655, 687,735
質の向上 107, 289, 291, 302, 303,
326, 333, 359, 594, 793
質の高い大学教育推進プログラ
ム →教育 GP
質の保証・質保証 128, 159, 480
実務家・実務経験を有する教員
19, 170, 171, 180, 196, 632, 665,
666
指定校推薦 76, 385, 388, 391, 392,
399, 404, 406, 411, 413, 420,
434, 436, 443, 454, 459, 460,
469, 472, 474, 804
指摘事項791, 800
指導教員60, 318-322, 325-327, 331,
332, 335, 339, 343, 354, 357-360,
364, 365, 367, 374, 377, 550,
552, 566, 606, 607, 660, 672,
718, 759
市民大学講座104, 328, 334
市民法秩序コース 39, 40, 42, 43,
60, 344, 345, 350, 352, 363, 666
事務局長 73, 398, 437, 527, 675,
677, 678, 682, 762-775, 790-792,
797, 815
事務職員 23, 73, 75, 188, 334, 526,
527, 530, 625, 637, 675-683, 722,
771, 772, 779, 791
事務組織497, 551, 655, 675,
677-682, 769, 840
事務組織の再編 675, 677, 680, 683
事務分掌
681
社会活動 22, 409, 419, 443, 460,
470, 633
社会貢献 79, 351, 573, 597, 670,
679
社会人学生 44, 318, 319, 331, 353,
373, 483, 484, 489, 494, 498,
571, 572
社会人選抜 373, 452, 479-483, 486,
492, 494
社会人大学院生
35, 61
社会人入試 62, 386, 389, 392, 399,
458, 804, 813
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム 7, 43, 346,
356, 573, 686, 783, 812
社会人向け修士号取得コース 35,857

481, 482
社会心理学専修46, 47, 60, 61,
368-370, 372-375, 377, 381, 496,
497, 499, 500, 587, 670, 671
社会的責任
3, 455, 816
社会福祉協議会
30, 57, 602
社会福祉コース
58, 217
社会福祉士 32, 58, 81, 216, 217,
219, 223-226, 230, 233, 234, 644
シャトルバス553, 556, 731
上海師範大学213
収益事業
780, 805
就学意欲の低下182, 403, 417, 418,
432, 441
修業年限 326, 343, 367, 382, 504
修士課程 6, 22, 31, 34, 37, 39, 42,
45, 46, 59-61, 316, 325-329,
344-351, 354, 355, 363, 364,
368-371, 380, 381, 478, 479, 496,
504-506, 519, 520, 606, 642, 665,
768, 811
修士号
338, 357, 358, 363
就職 8, 14, 17, 42, 61, 75, 76, 88,
106, 126-129, 142, 156-159, 164,
182, 197, 199, 230, 231, 286,
296, 297, 363, 374, 384, 394,
395, 403, 417, 418, 432, 441,
457, 495, 496, 536-544, 547-551,
671, 681, 683, 698, 748, 805,
825
就職ガイダンス8, 75, 536-538,
540, 549
就職活動 8, 75, 89, 92, 122, 127,
142, 158, 210, 536-543, 549, 690,
691
就職決定率 8, 198, 285, 543, 814
就職先 24, 42, 126, 156, 185, 286,
296, 297, 467, 550
就職指導・就職相談
75, 106,
527-530, 536, 539-541, 548, 551,635
就職適性検査75
就職力343, 537, 539, 804
就職力・自己開発ゼミナール537,
539
修士論文 48, 321, 322, 325, 329,
332, 333, 338, 339, 343-348, 351,
354-357, 363-365, 369, 371, 374,
377, 380, 381, 492, 571, 671,
672, 712, 759
重点予算587, 589, 723, 803
収容定員 401, 415, 416, 427, 430,
431, 440, 454, 465, 466, 475-479,
484, 485, 489, 490, 495, 499,
606, 631, 665, 712, 746, 779
授業評価・授業評価アンケート・
授業改善アンケート 105, 111,
112, 126, 133, 155, 156, 162,
197, 206, 208, 209, 229, 230,
236-238, 244, 289-292, 302-304,
310-312, 324, 337, 354, 359-361,
378-380, 418, 629, 640, 655, 657,
764, 765, 798, 803, 808
授業料136, 165, 212, 349, 351, 355,
366, 433, 458, 502, 510

858

受験生 9-13, 23-25, 32, 45, 54, 173,
199, 383-385, 394, 396, 405-407,
409, 412, 415, 419, 421-423, 426,
429, 435, 445-447, 449, 451, 455,
458-464, 469-471, 474, 478, 479,
485, 487, 491, 493, 495, 500,
597, 675, 751
受託研究786, 787, 803
出張 13, 212, 242, 315, 385, 537,
561, 569, 571, 597, 622, 643,
644, 771, 772
出張講義 383, 412, 416, 425, 428,
447, 455, 466, 588, 597, 649,803
出版会 8, 47, 48, 62, 89, 573, 575,
580, 601, 602, 681, 773, 803,814
准教授 69, 71, 188, 336, 376, 568,
605, 606, 609, 610, 615, 616,
620-623, 628, 629, 632, 635, 638,
649, 652, 656, 658, 662, 665-668,
671, 761, 762, 771, 804
準クラブ
552, 556
省エネ
695, 696
生涯学習 35, 104, 105, 116, 125,
229, 295, 486, 487, 492, 597-599,
679, 773
奨学金 63, 92, 136, 165, 206, 213,
231, 236, 348, 386, 395, 404,
418, 433, 442, 455, 458, 468,
501-510, 793, 804, 805, 847
小学校教諭一種
59, 308
商業施設士258
少子化 23, 24, 31, 46, 53, 149, 406,
414, 431, 440, 444, 448, 450,
452, 453, 455, 456, 462-465, 492,
550, 706, 713, 714, 724, 811
正倉院展
13, 72, 408, 598, 599
昇任人事 208, 615, 619, 620, 628,
637, 649, 656, 668, 763, 765
少人数教育40, 53, 54, 94, 141, 143,
169, 170, 174-177, 181, 184-186,
237, 241, 244, 252, 258, 266,
281, 320, 324, 351, 354, 358,
360, 379, 447, 631, 698, 729,803
常任理事会680, 682, 763, 764, 766,
770, 775, 776, 789-791, 799, 815
消費者･社会政策コース
56
消費収支計算書780, 785, 792, 807,
847, 848
消費収支差額779, 795
情報開示
475
情報教育 17, 18, 73, 74, 94, 122,
137, 224, 252, 263, 267, 281,
612, 618, 626, 649, 681, 697,
729
情報教育委員会
73
情報教育研究センター・情報教育
研究センター運営委員会 18,
51, 73, 74, 114, 162, 168, 202,
606, 611, 612, 618, 626, 648,
654, 675, 680, 681, 689, 690,
697, 698, 704, 709, 712, 720,
721, 727, 756, 766, 774, 797

情報共有 112, 235, 532, 533, 539,
611, 774
情報公開 602, 792, 807-809, 848
情報公開請求808
情報コース
55, 118, 139
情報処理関連教育 611, 618, 619,
626, 636, 647, 648, 654
情報処理機器 685, 689, 700, 703,
710, 713, 723, 728, 732
情報処理技術者志向型モデル138,
140, 144, 148
情報発信 13, 16, 45, 65, 338, 549,
551, 568, 592, 688
情報リテラシー 55, 74, 140, 150,
171, 172, 174, 175, 183, 184,
190, 191, 252, 267, 626
常務理事 763, 775, 790-792, 815
将来構想・将来構想委員会 36,
173, 180, 627, 636, 659
小論文 385-392, 398-400, 405-407,
419-424, 434-439, 443-446, 454,
460, 471, 474, 486, 487, 491
書架収容力750, 752
助教
67, 68, 355, 356, 362, 580,
605-607, 613, 635, 649, 656, 667,
761, 762, 771, 804
職員任用規程 606, 660, 668, 762,
763
職員の資質
681
職業教育 19, 137, 139, 142, 143,
145-149, 151, 153, 154, 158, 159
嘱託職員 73-77, 606, 647, 654, 655,
681
食堂 688, 691-694, 707, 708, 715,
724, 725, 730
食物栄養学科 6, 32-34, 51, 52, 58,
59, 245-256, 262, 271, 284-289,
292, 293, 383-391, 394, 401,469-477, 545, 547, 553, 590-592,
652-655, 732, 737, 793, 802, 811
女子学生 233, 454, 455, 536, 538,
551, 642, 645
女子バレー →バレーボール
助手 580, 612, 632, 633, 638, 646,
648, 653, 654, 660, 667, 761,
762, 771
助手補606, 654
女性教員
233, 605, 642, 645
除籍・除籍理由107, 182, 188, 205,
286, 298, 402-404, 417, 418,
431-433, 441, 450, 455-458, 465,
468, 750, 752, 758, 761, 768,
771
所蔵冊数
740
初年次教育 90, 132, 137, 141, 143,
151, 166, 170, 173, 176, 192,
206, 207, 433
庶務課 →総務課
シラバス24, 107-112, 131-133, 153,
158, 162-164, 207, 208, 238,
286-291, 298-300, 303, 308-313,
320, 323, 331, 336, 349, 359,
360, 378, 379, 630, 645, 646,
657
私立学校法
792, 807

索引

私立大学教育研究高度化推進特別経費
589
私立大学等経常費補助金→補助金
私立大学図書館コンソーシアム
755
資料収集 212, 343, 739, 742, 743,
754, 759, 763
資料請求384, 394, 395, 429
進学先127, 157, 433, 459, 548
進学相談会 384, 385, 394, 426, 449
新学部 54, 55, 65, 447, 743, 747,
785, 793, 802, 812
進学率230, 409
人件費 494, 586, 779, 780, 784-786,
793, 794, 804
人材育成 5-7, 17, 32, 39, 43, 44, 78,
149, 212, 295, 346, 348, 363,
573
人材養成目的11, 12, 15, 463
人事委員会602, 614, 615, 627, 633,
638, 649, 650, 763, 766, 815
人事異動680, 683
人事課
682
人事制度
683, 779
新中期計画6, 9, 679, 680, 684, 776,
779, 780, 786-790, 798, 799, 802,812
新入生 8, 13, 20, 24, 33, 86, 88, 91,
95, 99, 100, 106, 109, 132, 133,
174-176, 184, 201, 202, 207, 209,
236, 237, 244, 247, 291, 303,
334, 377, 415, 416, 430, 431-436,
454, 455, 466, 476, 477, 501,
504, 505, 512, 514, 528, 537,
555, 557, 725, 748, 787
新入生歓迎会49, 555, 672
人文科学研究科 6, 31, 36, 38, 45,
51, 53, 59, 60, 69, 78, 81, 235,
340-342, 478, 479, 484, 504, 519,
520, 543, 548, 575, 662, 672,
739, 742, 768, 802, 811
人文科学研究科日本伝統文化専
攻 36, 38, 46, 51, 59, 61, 62, 72,
104, 106, 326, 329, 330, 334,
478, 479, 485, 486, 519, 520,
559, 560, 600, 607, 612, 662,
697, 739, 759, 760, 768, 812
人文科学研究科臨床社会心理学
専攻 6, 7, 30, 31, 45, 46, 48, 51,
57, 60-62, 78, 81, 235, 367, 370,
371, 378, 380, 478, 479, 496,
519, 520, 583, 607, 642, 644,
670, 688, 727, 728, 739, 768,
783, 793, 802, 811
人文科学部6, 25, 30, 45, 46, 52, 53,
56, 67-71, 78, 83, 84, 86, 216,
329, 341, 383, 387, 390, 415,
488, 544, 547, 548, 802, 811
人文学部6-15, 51-53, 64, 72-78, 83,
86, 93, 94, 211, 326, 328, 334,
336, 339, 340, 383, 393, 404,
410, 415, 420, 426, 443, 486,
559-561, 575, 606-610, 662-664,
685, 697-703, 707, 739, 759, 768,

797, 811
シンポジウム 29, 64, 65, 67, 211,
212, 293, 337, 356, 361, 362,
567, 568, 573, 584, 592, 599,
603, 643, 670, 784, 793
心理学研究科373, 548
心理学部
372, 500, 672
心理学科6, 26-31, 45, 46, 51-53, 56,
57, 214, 217-237, 240-243,
368-371, 376, 383-393, 460-468,
497, 499, 528, 531, 545, 547,
584, 586, 607, 641-648, 673, 727,
728, 768
心理福祉学部 6, 7, 11, 25, 45-48,
51-53, 56, 61, 76, 78, 214, 221,
222, 233, 236, 242, 262, 368-372,
376, 377, 383, 387, 390, 393,
459, 465, 466, 496-499, 528, 531,
545-548, 583-588, 606-608, 641,
643, 647, 673, 687, 688, 727,
730, 732, 746, 768, 783, 797,
801, 803, 811, 814
心理福祉学部紀要
370, 584
心理臨床支援57
進路決定154, 548, 597, 598
進路指導 75, 197, 214, 395, 406,
422, 445, 460, 469, 501, 544,550
進路状況 24, 106, 126, 156, 157,
197, 199, 230, 285, 296, 307,
543, 544, 551
進路変更 182, 417, 432, 441, 457,
459, 465, 468, 477

す推薦図書720, 739
推薦入試 150, 385, 388-391, 400,
405, 416, 428, 431, 434, 447,
453, 455, 459, 466, 469, 476,
482, 492
スタッフ・ディベロップメント→SD
スチューデントアシスタント→SA
ステーショナリー＆ブックセン
ター（あおがき）691
スポーツ推薦 76, 191, 389, 434,
446
スポーツ選考 172, 386-393, 396,
399, 404, 406, 410, 411, 421-424,
444, 552, 805, 814
スポーツユニット 54, 118, 119,
123, 172, 173, 181, 182, 187,
188, 557

せ生活支援26, 57, 243, 527, 539, 681,
805, 814
政策的思考を身につけた社会人（ゼネラリスト）志向 21, 167
精神保健福祉コース
58, 217

精神保健福祉士 58, 81, 216, 217,
224-226, 230
製図室606, 654, 732, 733, 737
成績評価基準 106, 108, 127, 128,
137, 157, 165, 199, 200, 231,
286, 287, 297, 298, 308
成績評価法106, 107, 127, 128, 157,
158, 199, 231, 286, 287, 297,
298, 308, 321, 332, 333, 354,
374
成績不振学生・成績不良者 105,
108, 129, 162, 233, 309, 403,
442, 611, 803
税理士志望コース 35, 320, 481,
659
世界経済コース
54, 118
世界経済法制専攻 22, 41-46, 51,
59, 346, 351, 478, 491, 494,
519-521, 574, 665, 666, 768, 812
セクハラ536
設置基準 →大学設置基準
設置認可 13, 83, 214, 491, 653, 800
説明責任 509, 575, 641, 792, 807,
809, 848
ゼミ 14, 62, 87-91, 97, 107-113,
137, 159, 161, 174, 175, 215,
218, 219, 222, 224, 227, 230-234,
237, 248, 257, 260, 275, 277,
280, 289, 300, 301, 305, 309,
310, 329, 369, 377, 402, 412,
427, 450, 442, 468, 532, 533,
537, 551, 570, 571, 593, 609,
610, 642, 644, 698, 699, 727-729,
732, 733, 744, 749, 805
セミナーハウス
687
ゼミナール →ゼミ
セメスター 14, 86, 94, 99, 120-123,
129, 131, 151-153, 160, 164, 170,
171, 174, 175, 192, 204, 221,
222, 226, 230-234, 254, 271, 282,
289, 301, 302, 344, 464
全学共通教育センター 144, 155,
189, 196, 635, 636, 813
専願 385-394, 400, 405, 406, 411,
416, 419-422, 431, 443, 445, 455,
459, 460, 466, 469, 472, 476
全館開架 686, 721, 747, 751, 758
専兼比率125, 195, 256, 820
選考委員会505, 607, 615, 620,
627-629, 656, 762, 763
専攻に係る専門の学芸84, 93, 116,
139, 166, 177, 179, 182, 218,
245, 247, 259, 276
センター試験
→大学入試センター試験
選択科目 121, 123, 143, 144, 149,
150, 187, 259, 263, 268, 271,
275, 280, 281, 327, 368, 398,
473
選択必修科目 121, 125, 190, 191,
256, 268, 312, 368
全入46, 53, 182, 276, 383, 397, 401,
406-412, 419, 444, 458, 491, 550,804
専任教員
3, 4, 8, 16, 25, 53-58,

859

63-65, 72, 87-90, 93-98, 101-104,
111, 115, 116, 120, 123-126, 129,132-134, 139, 143, 144, 149, 154,
155, 174-176, 184, 189, 194-196,
206-209, 227-230, 233, 234,
237-241, 246-250, 256-260, 264,
266, 273, 280, 284, 288, 300,
315, 317, 320, 328, 329, 335-339,
345, 348, 350, 370, 376, 377,
408, 428, 431, 451, 464, 469,
494, 559-580, 584, 587, 590, 593,
594, 605-626, 631-635, 638-653,
656-673, 685, 697, 703-705, 713,
720-723, 737, 742, 762, 770, 772,
803, 840-842
専任教員担当率 125, 155, 616, 617
専任教員 1 人あたりの在籍学生数623
選抜方法 244, 353, 383, 395, 397,
404, 410, 413, 419, 427, 434,
436, 442, 449, 459, 463, 469,
479-488, 492, 494, 497, 804
専門関連科目 215-217, 221, 222,
227, 228, 246-251, 255 -261,
265, 268, 273-279, 310
専門基幹科目 215-218, 221, 222,
227, 228, 246-248, 251, 257-260,
265-268, 274-279, 310
専門基礎科目 14, 170, 172, 187,
215- 218, 221, 222, 227, 228,246-248, 251, 252, 257-260, 265,274-276, 279, 281, 609, 610, 647,
652, 800
専門教育 5, 16, 22, 23, 53, 66, 86,
89, 93-96, 116, 119, 139-144,
151, 155, 167-169, 172, 176-183,
186, 188, 191, 192, 195, 214,
218, 220, 241, 247, 250-252, 256,
259, 262, 263, 267, 273, 276-282,
348, 408, 491, 492, 551, 610,
616, 624, 625, 642-645, 653, 697
専門教育科目 96, 137, 218, 219,
244, 249, 256, 260-265, 273, 277,
284
専門研究科目 215, 218, 221, 247,
251, 257-259, 265, 274-277, 279
専門知識 7, 33, 34, 37, 42, 65, 117,
139, 166, 215, 248, 260, 274,
275, 328, 333, 343, 345, 357,
370, 487, 574, 666, 683
専門的職業人・専門的職業人の育成 13, 26, 32, 33, 38, 40, 43, 47,
48, 58-63, 84, 245, 257, 274, 275,
316, 374, 375, 472, 480, 484,
590, 641, 654, 670
専門導入科目 18, 87, 90, 139-154,
158, 160, 173, 184, 188, 192,
248, 260, 634, 652

そ総合福祉コース
58, 217
蔵書検索 745, 748, 749, 753, 754
蔵書構成739, 742

860

総務課397, 561, 675, 678, 682, 696,
702, 709,-712, 717-719, 726,
728, 745, 774
創立 40 周年
6, 811
ソーシャルワーカー
57
卒業研究62, 68, 87-91, 97, 215,
218, 222, 225, 227, 230, 232,
248, 257, 260, 275, 277, 280,
295, 371, 500, 728, 733
卒業所要単位 11, 86, 93-97, 101,
119, 123, 128, 153, 154, 167,
170, 172, 188, 194, 217, 220,
222, 262, 263, 266, 279
卒業生 5, 24, 31, 59, 68, 70, 106,
126, 127, 156, 157, 179, 197-201,
230, 285, 289, 294-297, 301, 307,
308, 329, 385, 388, 392, 406,
409, 449, 460, 462, 470, 483,
492, 497, 499, 544, 551, 793,
800, 808
卒業論文 91, 113, 257, 500, 672,
749
ソフトウェア開発技術者153, 437,
503

た体育館 524, 553, 685, 692, 694, 714
退学 107, 162, 166, 182, 188, 201,
205, 286, 298, 341, 342, 402-404,
416-418, 430-433, 440-442, 450,
455-459, 465-469, 477, 478, 554,
761, 768, 771, 802, 803, 835
大学案内
9, 429
大学院教育改革支援プログラム
495
大学院研究科委員会
607, 768
大学院事務室 339, 487, 497, 682,
698, 702, 759, 769
大学院重点化
60
大学院設置基準61, 316, 319,
324-326, 331, 337, 344-347, 352,
353, 361, 363, 368, 372, 378,
659, 798
大学院担当教員 34, 321, 325, 358,
578, 579, 582, 607, 660, 668,
698, 699, 727, 728, 759, 760
大学院連合メンタルヘルスセン
ター
671
大学改革 112, 453, 588, 761, 772,
774, 777, 786
大学基準協会・大学基準協会からの勧告 3, 4, 166, 200, 201, 205,
345, 458, 574, 600, 693, 694,
798-801, 807, 816
大学基準適合3, 4, 816
大学教育高度化推進特別経費 14
大学祭 524, 552, 555, 556, 558, 691
大学事務局長 677, 678, 763, 774,
790
退学者・退学事由 →退学
大学設置基準3, 52, 54, 55, 83,
98, 99, 116, 117, 123, 138, 139,
153, 166, 192, 193, 214-216, 226,

245, 246, 254-258, 271-275, 282,
283, 608-610, 617, 622-624, 633,
643, 651, 653, 685, 777
大学における知的財産権研究プ
ロジェクト
8
大学入試センター試験 386-393,
404-407, 421-423, 434, 435, 444,
445, 452, 459, 461, 469, 472,
474, 588
大学の特任教員に関する内規607,
763
大学評価
3, 602
退学防止策・退学率・退学理由
→退学
代議委員会
552
大教室 161-163, 706, 716, 717, 720,
729
大網化
3
第三者評価 3, 434, 445, 798, 804,816
貸借対照表 779, 780, 792-795, 807,
848
退職 336, 567, 598, 613, 615, 624,
625, 635, 646, 649, 653, 659,
662, 665, 670, 671, 763, 773,
779, 783, 788, 794, 795, 805
耐震工事・耐震補強工事687, 692,
745, 747, 750, 752
多様な基礎的学力を有する学生
397
単位互換16, 25, 38, 78, 96, 99, 100,
118, 123, 137, 141, 153, 154,
193, 226, 255, 272, 273, 283,
319, 331, 353, 372, 373, 411,
607, 609, 696, 824
単位制度
226
単位認定中期留学制度9, 255, 272,
283, 814
単科大学
5-7, 52, 739, 811
短期大学 5, 32, 52, 65, 68-70, 99,
101, 124, 153, 179, 193, 255,
272, 283, 424, 446, 543, 624,
739, 783, 785, 793
男女共学 5, 15, 54, 415, 426, 811
男女比426, 427, 430, 431, 449, 450,
454, 521

ち
地域ケア支援58
地域貢献 72, 105, 592, 601, 602,
643, 651, 753, 773
地域社会 26, 29, 38, 47, 56-58, 65,
139, 140, 216, 217, 368, 455,
458, 566, 592, 600, 654, 675,
688, 805
地域生活支援57
地域と国際社会に開かれた大学 9
地域に開かれた大学 368, 597, 814
地域福祉学科6, 26, 31, 32, 46,
51-53, 56, 57, 216-237, 240-244,
383, 387, 390, 393, 394, 401,
460-469, 545, 547, 553, 584-587,
641-648, 727-730

索引

地域連携
814
知的財産22, 40-45, 56, 61, 169-171,
177, 180, 181, 195, 211, 212,
344, 345, 348, 350, 352, 353,
356, 361-363, 492, 494, 548, 574,
601, 632, 665, 666
知的財産･国際取引法コース 56
知的財産教育 24, 25, 43, 45, 211,345-349, 353, 356, 361, 362, 494,
574, 670
知的財産教育推進室
24, 45
知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成 180, 356, 573, 803
知的財産法制コース 39, 40, 60,344, 345, 349-352, 666
地方会場 202, 385-392, 398, 460,
461
地方公共団体奨学金
504, 508
地方公務員40, 61, 75, 76, 376, 502,
503
中央教育審議会
226, 480
中期計画 440, 625, 679, 776, 780,
786, 791
昼夜開講
35, 44, 62, 659, 802
懲戒402, 761, 768, 771
聴講生125, 229, 417, 431, 450, 467,
597, 598
調査書385, 388, 391, 392, 405, 406,
419, 420, 424, 434, 443-446,
460-463, 470, 471, 474
調達779, 786, 790, 795

つ
通年開講
122
通年科目 120, 121, 222, 329, 378,
379, 457
強み
600て
ティーチング・アシスタント→TA
定員確保 423, 425, 449, 453, 458,
465, 485
定員管理 401, 410, 415, 416, 430,
431, 440, 454, 455, 465, 467,
475-477, 484, 489, 495, 499
定員充足率 415-417, 430, 440, 441,
467, 479, 485
定員超過 401, 415, 430, 440, 456,
467, 477, 485, 490, 495, 496,
499
定員変更
415-417, 440, 441
定員割れ 182, 401, 415, 416, 431,
450, 452, 455, 456, 465-467, 485,
494, 495, 633
定期試験 76, 107, 128, 157, 174,
175, 230, 286, 297, 298, 438,
457, 703, 706, 751, 813
定年 336, 567, 574, 605, 624, 625,
635, 646, 653, 656, 659, 662,
665, 671, 763, 765, 794

データベース 15, 148, 431, 450,
541, 602, 623, 721, 722, 739,
751-757
帝塚山学園育英奨学金→奨学金
帝塚山学園学術・教育研究助成金
564, 569, 572
帝塚山学園災害事故給付金 554
帝塚山学園提携教育ローン 510,
511
帝塚山学園特別奨学金→特別奨学金帝塚山学園特別褒賞金→特別褒賞金帝塚山学術論集
562, 566, 626
帝塚山経済・経営論集 562, 566,
621, 626, 629
帝塚山大学給付奨学金→奨学金
帝塚山大学後援会奨学金→奨学金
帝塚山大学心のケアセンター紀要 →心のケアセンター紀要
帝塚山大学出版会 →出版会
帝塚山大学人文学部紀要・帝塚山
大学人文科学部紀要
559
帝塚山大学心理福祉学部紀要→心理福祉学部紀要
帝塚山大学大学院紀要
328
帝塚山大学貸与奨学金→奨学金
帝塚山大学短期大学部 32, 63, 245
帝塚山大学ティーチング・アシス
タントに関する内規 →TA帝塚山大学同窓会奨学金→奨学金
帝塚山大学の歩き方
8
帝塚山大学の任期を定めた教育職員の任用等に関する規程
607, 614, 615, 763
帝塚山大学歴史考古学研究会 334
帝塚山短期大学
63, 71
帝塚山ファミリー 385, 388, 392,804
帝塚山法学 348, 356, 572-575, 667,
721
帝塚山民俗談話会
334
出前講義 →出張講義
転学403, 417, 418, 761, 771
電子化163, 559, 739, 755
電子ジャーナル 570, 743, 755, 757
電子媒体743, 760と
東西大学校
99, 213同窓会 10, 157, 504, 510, 773, 800,
804, 807
東南アジア企業研修旅行
164
動物介在活動27, 371
特色 GP
7, 582, 763, 803, 812
特設資格セミナー 75, 121, 146,
148, 168, 206, 232, 386, 502,
773, 805

特任教員 605, 623, 625, 633, 656,
657, 763-765
特別研究費・特別研究旅費 212,
561, 564, 569-572, 576, 577,
580-583, 586, 589, 593, 615, 770,
787
特別顧問
775
特別奨学金 205,386, 389, 392, 411,
473, 502, 503, 507, 509, 784,
805, 814
特別展示
72
特別褒賞金 75, 76, 206, 503, 507,
509
特別補助783, 794, 803
図書館 63, 68, 74, 241, 292, 304,
431, 450, 524, 564, 602, 603,
637, 675, 681, 686, 687, 692-694,
698, 707, 712-715, 720-723, 727,
739-760, 773, 784, 797-800, 809,
846
図書館運営委員会 680, 739, 742,
743
図書館公開
749
図書館司書
92
図書館長 677, 739, 742, 766, 770,
774
図書・電子媒体
739, 846
十津川プロジェクト
28, 600
特許 8, 56, 169, 171, 181, 211, 212
飛び入学 480, 483, 489, 494, 498
ドルフィンズ・パシフィック 371
トレーニングルーム553, 685, 691,714
どんぐり林道28, 692, 715

な内定8, 199, 297, 501, 537, 538, 541,
542, 547, 551
内部監査778, 791, 792
内部昇任人事の内規608
内部進学 61, 343, 347, 361, 396,804
奈良学
12, 14, 37, 65-71, 87, 89,
104, 141, 183, 184, 330, 331,
337, 560, 591, 663, 802
奈良学研究 68-70, 260, 268-270,
296, 328
奈良学総合文化研究所 51, 63-71,
89, 560, 575, 585, 591, 592, 598,
599, 664, 802
奈良県 9, 27-31, 47, 48, 54, 55, 62,
67-72, 99, 100, 118, 124, 127,
153, 193, 198, 226, 255, 272,
283, 290, 302, 347, 357, 363,
376, 420, 443, 450, 512, 536-543,
547, 568, 597-602, 607, 671, 673,
686, 753, 755, 783, 788, 814
奈良県インターンシップ協議会
542
奈良県大学連合
100, 124
奈良県図書館協会
753, 755
奈良市9, 29, 69, 319, 331, 600, 602,
672, 685, 692, 805, 814

861

に
ニート
139, 158, 538, 804
二級建築士 →建築士
日・韓次世代学術フォーラム 337
日商簿記検定 3 級→簿記検定試験 3 級
日本学生支援機構 501, 505-509
日本語能力129, 353, 424, 452
日本私立学校振興・共済事業団
779, 784, 792-795
日本伝統文化専攻→人文科学研究科日本伝統文化専攻
日本文化学科 6, 11-14, 51, 53, 68,
72, 83-90, 95-97, 103-108, 115,
328, 329, 383-393, 405-418,
487-490, 544, 547, 559, 560,
607-612, 663, 664, 697, 768, 802,
811
日本文化史研究68-71, 328
日本臨床心理士資格認定協会 46,
47, 81, 368, 371, 372, 499, 802
入学金510
入学試験 →入試
入学者受け入れ方針
396, 397,
410-413, 419, 426, 435, 436,
442, 448-451, 462, 463, 472,
473, 488, 497
入学者確保 →入学者の確保
入学者数23, 35, 387, 390, 393, 401,405-407, 415, 416, 420, 422, 430,
431, 440, 443, 454-456, 461, 465,
466, 471, 475-477, 490, 499, 793,
836, 838
入学者選抜 383, 385, 394-400, 404,
413, 414, 419, 426, 428, 429,
434-439, 442, 450-454, 459,
462-465, 469, 473-475, 480, 482,
485-487, 491, 492, 496, 497
入学者選抜基準398, 452, 453
入学者選抜方針→入学者受け入れ方針
入学者の確保 44, 206, 343, 383,
405-412, 423-425, 447, 460, 462,
465, 470, 473, 644, 802, 804
入学センター 398, 399, 675, 813
入学定員17, 18, 40, 53-60, 375,
401, 408, 412, 415, 417, 427-430,
434, 440, 449, 454, 456, 465,
466, 475-477, 480, 486, 495, 496,
609, 610, 616, 621, 622, 632,
633, 652, 661, 665, 705, 706,
713, 714, 724, 783, 786, 794,
802, 813
入学定員超過率401
入学手続396, 398
入学前教育 76, 150, 412, 425, 462,
804, 813
入試 23, 24, 35, 44, 54, 60, 76, 110,
154, 172, 191, 205, 229, 319,
331, 337, 369-373, 383-401,
404-416, 419-431, 434-466,
469-502, 505, 524, 552, 557, 564,
570, 571, 579, 586, 588, 593,

862

611, 633, 679, 681, 773, 774,
804, 813
入試委員会383, 398, 400, 413, 414,
428, 430, 437-439, 453, 464, 472,
474, 482, 491, 680, 770, 813
入試課 24, 45, 384, 385, 397-399,
414, 437, 451, 493, 494, 675,
681
入試ガイド
384, 394
入試結果 384, 395, 429, 440, 456,
460, 461, 471
入試広報 384, 394, 480, 493, 509,
644
入試実行委員会383, 397, 400, 482,
491
入試制度 229, 384-393, 396, 400,
407-412, 416, 427, 428, 434-436,
444, 449, 467, 471, 480, 482,
486-488, 491, 492, 496, 597, 804,
813
入試戦略会議457, 804, 813
入試方法 35, 383, 397, 400, 404,
412, 421-423, 435, 444, 445, 458,
459, 475, 803
入試本部
398
入試問題集
429
ニュースレター24, 356
入門演習
23, 167, 172-177, 185,
189, 190, 201, 202, 206, 209,
450, 631
任期制教員 560, 605-610, 614-617,
631, 639, 649-652, 656, 766, 784,815
人間環境科学研究所 51, 63, 71,575, 585, 591, 592, 598, 599,
802
人間文化学科 6, 11, 25, 30, 45, 46,
52, 56, 102-104, 114, 216, 415,
544, 699, 811
認証評価3, 4, 682, 693, 694,
798-801, 804
認証評価機関3
認知度
13, 23, 460
任免 607, 613, 619, 627, 637, 639,
649, 656, 660, 663, 668, 672

ね
年齢構成 451, 591, 605-611, 616,
617, 624, 625, 632-635, 646, 652,
653, 659, 671, 841のノートテイカー
のびのびクラス
延べ床面積

730
79
685, 687

は
バーベキューコーナー 691, 715
売店
602, 691, 692, 694

博士号 61, 338, 347, 357, 363, 630,
657
博士後期課程 6, 34, 37-45, 59-61,
64, 68-71, 316-318, 322,
325-343, 347, 350-352, 357,
363-367, 376, 478-490, 495, 504,
505, 550, 567, 606, 608, 630,
657, 658, 665, 666, 698, 721,
768, 811
博士前期課程34-45, 59, 61,
317-322, 325-339, 343, 344,
348-352, 363, 364, 478-480,
484-495, 504-506, 543, 606, 658,
661-666, 698, 721
博士論文 322, 325, 338, 343, 348,
351, 354, 365-367, 492, 759
博物館 14, 37, 38, 51, 53, 62, 63,
70-72, 88, 89, 328, 411, 560, 585,
603, 606, 612, 677, 681, 686,
797, 811
博物館実習53, 72, 73, 93, 560, 612,
686
派遣型高度人材育成協同プラン7,
573, 812
発達障がい27, 47, 48, 80, 368, 376,
377, 527, 600, 671
ハトの広場
692
パラオ共和国27, 371
ハラスメント・ハラスメントの防止のためのガイドライン
533-536
バリアフリー 241, 268, 694, 695,
700, 701, 730, 736, 805
バリャドリ大学
99, 135, 213
バレーボール 389, 392, 406, 424,
434, 446, 552, 554
パワハラ536
阪神大学野球連盟
554

ひ
東生駒駅 685, 717, 725, 726, 736
東生駒キャンパス 35, 44, 61, 74,
202, 222, 398, 426, 448, 512-514,
521-532, 540, 552, 553, 556, 558,
685, 686, 688-698, 707, 709,
712-717, 720, 726, 730, 731, 736,
739, 783-785, 793, 794, 805, 814
ビジネス実践志向型モデル 138,
140, 144, 145
ビジネスプランコンテスト 20,
159
ビジネス法･企業法務コース 56
ビジネス法学科 6, 22, 51, 52, 55,
56, 167-173, 179-193, 383, 387,
390, 393, 401, 403, 444, 445,
454, 456, 631, 632, 802, 811
非常勤講師19, 67-71, 102-104, 115,
120, 123, 132, 134, 140, 143,
155, 184, 189, 194, 196, 207,
225, 320, 376, 382, 550, 605,
612-618, 622, 625, 632-639,
643-647, 661, 666-668, 731, 747,
761, 763, 771

索引

非常勤講師との懇親会
636
ビジョン
369, 602, 671, 776
筆記試験 341, 398, 400, 408, 410,
434, 435, 463, 479-482, 487, 491,
496, 536, 537
必修科目
33, 88, 90, 95, 97,
105-111, 117, 121, 133, 142, 144,
149, 150, 167, 172-175, 185, 190,
191, 195, 209, 215, 221-223, 227,
237, 240, 246, 250-252, 256, 258,265-271, 275, 280, 281, 286-289,
298-301, 307, 308, 312, 326, 327,
368, 369, 378, 800
評価基準 200, 231, 287, 298, 428,
608, 639, 651
評議員 766, 771, 775, 790, 791, 807
評議会
765, 773
費用対効果395, 691
評定平均値399, 405, 419, 420, 424,
425, 428, 434, 443-447, 460, 470

ふファイナンシャル・プランナー→FP
フィードバック 44, 126, 133, 140,
179, 208, 209, 229, 234, 238,
239, 244, 651, 666, 682, 708,
815
フィールド9, 27, 28, 38, 46, 48, 66,
68, 327, 336, 368, 370, 375, 588,
728, 759
フードスペシャリスト
247
不開講科目
345, 360
副学長 8, 75-77, 290, 302, 398, 437,
527, 677-680, 762-777, 797,
802-805, 815
副学部長
657, 772, 804, 815
福祉住環境コーディネーター 258
不正行為の防止
777, 778
不正使用
578
附属博物館 →博物館附置研究所 →研究所
ブックセンター691-694
不本意入学
403, 418, 419
フリーター
139, 164, 538, 804
文学コース
53
分館
675, 681, 687, 739, 740,
743-757, 800
文系総合大学582
分納
501, 510, 511

へ併願 385, 388, 391, 405, 407, 411,
420-423, 443-445, 460, 470, 473
平常点287, 298, 320
併設高校
406, 469
北京言語大学135
偏差値 395, 398-400, 420, 435, 474,
804
編入学 99, 109, 124, 153, 154, 179,
194, 226, 386-394, 402-405, 408,

417, 421, 424, 425, 432, 441,
444, 446, 452, 457, 459, 462,
468, 476, 477, 538, 550, 761,
771
編入留学 386, 389, 392, 405, 408,
421, 424, 444, 446, 452, 459,
462

ほ
保育士 59, 245, 274-283, 307-314,
401, 591, 654, 688
法学部 168, 173, 177-179, 182, 184,
188, 191, 192, 196, 200, 202,
210, 447-449, 451, 455, 632,
634-636, 721
法科大学院 22, 180, 493, 836, 838
防災・防災センター 268, 695, 696
法人 3, 29, 77, 78, 212, 341, 342,
373, 509, 511, 533, 536, 547,
548, 554, 576, 598, 602, 606,
650, 660, 668, 682, 695, 696,
762, 763, 775, 776, 779, 783-794,
799, 802, 807, 808, 847, 849
法人室680, 682
法政策学部 5, 6, 21-25, 39, 45, 51,
52, 55, 59, 75, 78, 125, 166-181,
188-191, 194-197, 200-213, 344,
345, 348, 349, 356-360, 364-367,
383, 387, 390, 393, 420, 442-448,
451-456, 491-495, 544, 547, 548,
557, 565-568, 572-576, 579, 582,
598, 599, 606-608, 631, 634-637,
665-668, 685, 720, 721, 724-727,
754, 759, 768, 783, 793, 802,
811, 815
法政策学部資料室 606, 667, 720,
721, 759
法政策研究科6-8, 22, 25, 36, 39-42,
45, 46, 51, 59, 61, 62, 343-357,
363, 478, 479, 491, 495, 496,
504, 519-521, 543, 548, 572-576,
607, 665-668, 720, 726, 739, 742,
759, 760, 768, 769, 811, 812
法曹・法科大学院志向21
法曹・法科大学院進学志向型モデ
ル167
ポートフォリオ 8, 78, 231, 232,812
ポートランド州立大学 9, 53, 91,
114, 135, 164, 213, 814
ホームページ 9, 10, 13-16, 24, 25,
33, 36, 48, 49, 74, 132, 163, 207,
208, 291, 303, 311, 336, 379,
384, 394, 428, 429, 448, 478,
488, 532, 533, 540, 541, 599,
613, 649, 754, 756, 792, 799,
800, 804-809
簿記合宿・簿記クリニック 19,
150, 626
簿記検定試験 3 級
19, 139,147-150, 153, 161, 437, 502
保健室129, 202, 232, 235, 513, 514,
521-526, 531, 534, 691, 693

保護者 9, 10, 13, 20, 24-27, 31, 33,
48, 79, 93, 129-131, 159-162,
202, 204, 235, 301, 384, 385,
394-396, 403, 406, 424, 442, 460,
468, 469, 472, 508-511, 526, 527,
529-531, 538, 542, 556, 558, 600,
675, 692, 725, 792, 800, 807,
808
保護者懇談会 10, 25, 75, 202, 542
保護者相談会403, 442, 524
保護者対象就職説明会 538, 542
募集活動383, 396, 479, 787
募集広報
384
補充人事
607, 608, 615
募集停止
236
募集要項36, 45, 429, 474, 478, 479,
485, 489, 496, 613
補助金 14, 327, 337, 571, 631, 681,
689, 780, 783, 785, 792, 793,
803
補助金推進委員会
785
ポスドク85, 86, 219, 248, 261, 507,
552, 675, 681, 686, 739, 740,
743-759
補正予算
59, 99, 213, 807
ボランティア・ボランティアルー
ム 27, 29, 31, 48, 62, 141, 159,
283, 368, 370, 371, 375, 461,
555, 600, 681, 725, 727, 730

ままちづくり支援58
マニュアル
28, 535, 777, 808
マルチメディア 55, 61, 113, 114,
135, 148, 210, 214, 293, 294,
305-307, 314, 559, 612, 686-691,
700
満足度
114, 291, 304, 312, 637
マンハッタンビル大学
213

み
ミッション
76, 804
魅力ある大学院教育イニシアティブ337, 495
民間育英団体奨学金
504, 508

む
無業者
127, 539, 549, 550, 804
無料相談週間79, 80め
メイン大学・メイン州立大学135,
213
メディアセンター
73, 77, 675
免許19, 55, 140, 247, 258, 282, 308,
309, 514, 597, 802
面接試験 386, 389, 392, 398, 447,863

450, 480-482, 491, 497
メンタルケア8
メンタルヘルス8, 48, 62, 230, 373,
528, 532, 600, 671, 683, 693

も模擬講義 25, 384, 385, 448, 455,
629, 638-640, 644
文部科学省 7, 43-49, 58, 169, 179,
180, 188, 224, 327, 336, 337,
346, 356, 371, 495, 539, 551,
573, 581, 582, 589, 600, 631,
633, 655, 670, 686, 763, 777,
783, 786, 789, 794, 799, 803
文部科学省からの指摘事項 800

や
夜間 61, 373, 492, 553, 556, 570,
702, 719, 802-805
役員28, 775

ゆ
ゆう
優先順位
ゆとり教育

27
581, 693
138, 149, 550

よ洋雑誌
720, 721, 740, 741, 744
洋書739, 740, 744, 753
幼稚園教諭 59, 245, 274, 276-280,
308, 310, 314, 591, 654, 688
予算 60, 64, 71, 74, 336, 394, 536,
541, 553, 556-561, 568-573, 577,
580, 589, 593, 594, 637, 648,
659, 678, 699, 718-723, 731, 739,
743, 753, 757-762, 769-772, 775,
780, 789-792, 803, 807
予算執行560, 790, 791
予算編成 713, 720, 770, 789, 790

りリーガル・マインド 21, 22, 166,
174, 175, 211, 442
リーズ大学
135, 213
リーダーシップ 96, 146, 456, 765,
767, 771, 773, 776, 815
リクルーティング・フェスタ 538
リサーチアシスタント →RA
理事 376, 638, 649, 672, 762-764,
767-770, 775, 776, 787, 790, 791,
807
理事会 52, 467, 633, 638, 639, 680,

864

682, 762-769, 772, 775, 776, 787,
790, 791, 799, 815
理事長 671, 762-764, 769-772, 775,
787, 790-792
履修科目登録の上限106, 107, 127,
128, 157, 200, 232, 287, 299,
308
履修指導 96, 101, 108, 109, 120,
121, 129, 140, 154, 160, 161,
180, 191, 202, 214, 234-237, 244,
288, 291, 299, 300, 303, 309,
311, 322, 323, 334, 357-360, 364,
377, 403, 431, 681
履修登録 93, 98, 106, 108-110, 113,
120, 128-130, 158, 160, 161,
200-203, 207, 208, 221, 234, 238,
292, 304, 312, 320, 331, 334,
377, 403, 450, 712, 716
履修要項 98, 108, 109, 111, 116,
148, 194, 238, 288, 291, 299,
303, 309, 318, 323, 334, 336,
343, 357, 359, 360, 377
離籍402, 403, 509
理念、理念・目的
3-26, 32-53,
59-63, 74, 83, 93-95, 101,
116-119, 137-141, 166-169, 172,
177, 179, 182-185, 201, 214-221,
244-251, 259-264, 276-280, 284,
293, 294, 297, 306, 307, 316,
326, 327, 344, 345, 348, 351,
368, 383, 396, 397, 404, 410,
412, 419-426, 429, 435, 436,
442-450, 459, 462, 463, 469, 472,
473, 478, 480, 486-488, 491, 497,
531, 591, 592, 605, 609, 613,
616, 621, 624, 631-634, 641, 651,
652, 658, 662, 665, 670, 802,
811, 812, 816
リビングスタイリスト 258-260
リプレイス
688, 784
リメディアル教育 8, 16, 76, 132,
192, 207, 244, 252, 266, 281,
282, 293, 305, 313, 397, 404,
416, 418, 431, 435-437, 442, 654,
773, 802
リメディアル教育支援室→学習支援室留学 53, 88, 91, 92, 101, 114, 115,
135-137, 164, 165, 194, 211, 213,
243, 244, 285, 315, 324, 337,
347, 353, 361, 362, 374, 403,
408, 424, 429, 433, 446, 449,
455, 462, 471, 479, 490, 492,
539, 545, 546, 549, 571, 662,
681, 761, 768, 771, 805, 813
留学生 37, 87, 100, 136, 137, 165,
182, 195, 199, 211, 213, 243,
244, 296, 315, 319, 324, 337,
353, 359, 361, 362, 408, 412,
424, 429, 433, 446, 449, 452-459,
462, 471, 479, 484-487, 490, 492,
499, 510, 511, 539, 541, 555,
572, 635, 681, 687, 805, 813,814
留学生センター
681, 687, 813
留学生特別奨学金制度
9, 814
留年・留年生・留年率 105, 110,
131, 161, 162, 166, 188, 201,
204, 205, 230, 235, 236, 285,
289, 300, 301, 309, 416, 430,
431, 440, 622, 802, 803
リレー講義
229
臨時雇員 606, 618, 619, 626, 637,
648, 654, 655, 660, 667, 668,
681, 683, 721, 757
臨床社会心理学専攻→人文科学研究科臨床社会心理学専攻
臨床心理学専修 46, 47, 60, 61, 81,
368-378, 381, 496-500, 587, 588,
670-673
臨床心理系
375, 499, 642, 644
臨床心理士 28, 29, 46, 47, 57, 62,
79, 81, 230, 235, 368, 372-376,
479, 499, 500, 526, 527, 530,
600, 602, 673, 692, 693, 802
臨地講義 14, 15, 54, 84, 88, 91, 92,
111, 113, 326, 330-335, 663

れ
歴史・文化財コース
53
レスリング389, 392, 406, 424, 434,
446, 552-554
レファレンス744, 745, 748
レフェリー354, 362, 575
連合大学院
60

ろ
論文 40, 68-72, 89, 107, 157, 223,
257, 264, 286, 297, 321, 322,
325, 328, 332-335, 338-343, 347,
350-358, 363-367, 374-377,
380-382, 400, 421, 424, 437, 439,
446, 454, 474, 486, 491, 552,
559, 562, 563, 566, 571-575, 584,
585, 590, 614, 641, 650, 656,
671, 672, 712, 749, 759, 760,
768, 803

わワーキンググループ
472, 611
若手教員 467, 500, 574, 625, 630,
632, 640, 659, 665, 670, 671
若手研究者
66, 330
和雑誌
720, 740, 741
和書739, 740, 744, 753
ワンストップ
675, 677

帝塚 山 大学は 、 (財 )大学 基 準協会の 定める 大学基 準に 適合している大学として、平成15年4月付で正会員として認定を受けました。
さらに平成19年度には同協会の大学評価および認証評価を受け、大学基準に適合しているとの認定を受けました。認定期間は、平成20年4月から平成27年3月までの7年間です。

帝塚 山大学 自己点検・評価報告書 平成21年度（2009年度）
平成 22 年 3 月 31 日 発行
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