ISSN 0910-4895

214

No.

JUN. 2018

火 災 報 知 機
● 巻頭言／「車中にて」伊藤龍典● 特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 70〈新製品紹介〉リニューアル及び小規模・中規模向け
P 型１級受信機（RPV シリーズ）

ホーチキ株式会社● 平成 29 年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移● 平成 29 年度 住宅用火災警報器相談室から● 日本火災報知機工業会 功労者表彰式● 全国消防機器協会 会長表彰式● 2018 年「とりカエル」活動における北陸３県に向けた特別広報展開について● 自治体消防制度 70 周年記念
内閣総理大臣表彰及び総務大臣感謝状の受贈● 工業会だより● 役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2018年 6月号 No.214

目

次

1

巻頭言／「車中にて」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 70

伊藤龍典〈新製品紹介〉リニューアル及び小規模・中規模向け
P型１級受信機（RPVシリーズ）


ホーチキ株式会社8

平成 29 年度 住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

9

平成 29 年度 住宅用火災警報器相談室から

11

日本火災報知機工業会

13

全国消防機器協会

162018年「とりカエル」活動における功労者表彰式

会長表彰式

北陸３県に向けた特別広報展開について
18

自治体消防制度70周年記念
内閣総理大臣表彰及び総務大臣感謝状の受贈

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

19

工業会だより29

役員名簿／編集委員／編集後記

車中にて

能美防災株式会社代表取締役社長

伊藤 龍典

火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的として設立された当工業会は60年の歴史を超えています。そんな歴史ある工業会の副会長に就任して、はや一年が過ぎよう
としています。会員の皆さまには、甚だ失礼なこととなりますが、まだ十分な実感が無いことを恥じて自戒しております。
そんな私に巻頭の言葉の依頼があり、いささか困惑していますし、また題目指定なしとのことで思い悩んで電車に乗っていると目の前は優先席でした。途中駅に停車し目の前の席が空いたと思い、それではと身構えたとたん横からすり抜けたお嬢さんが何食わぬ顔で御座りになってスマホを取り出し凝視していました。まるで私の視線を避ける為のように感じたのは私の邪念からなのでしょうか？両隣を見るとそれぞれ40代の男性で同じようにスマホを構えています。こんな経験をしたことはありませんか？いささか腹が立ったので、よしこれを書こうと思いついてパソコンの前に腰を据えました。
日本のより良き教えはどこに行ったのでしょうか・・・道徳の授業がなくなったからなのか・・・
学校でも家庭でも教わっていないのか・・・・そんなに人を気遣う余裕がないのか・・・様々な思考が頭を巡らせます。マナーなのかエチケットなのか気になり、調べることにしました。両方とも外来語で意味は重なるところが多い言葉だそうです。日本では下記のような使い分けをしているようです。
・マナー（英語）

公共に対する礼儀作法や気遣い

・エチケット（フランス語）

個人に対する礼儀作法や気遣い

エチケットの語源はフランスだったことに驚きです。また調べる項目で興味がわいたのは、公益財団法人「日本ゴルフ協会」のゴルフ規則の第１章はエチケットについてでした。ゴルフの発祥はイギ
リスのはずなのですが、英語の「マナー」ではなく、フランス語の「エチケット」とは意外に思い少々深掘しました。内容について一部記載しておきます。
【第１章 エチケット】◎コース上での心得
・ゴルフの精神：ゴルフは・・・・・・・・・礼儀正しさとスポーツマンシップを常に示しながら洗練されたマナーで立ち振る舞うべきである。
◎他のプレーヤーに対する心配り：他のプレーヤーの邪魔にならないように◎プレーのペース：前を空けずに適切なペースでプレー◎コース上の先行権◎コースの保護◎むすび、違反の罰：エチケットの重大な違反となる場合、そのプレーヤーを競技失格することもあり得る【第２章 用語の定義】【第３章 プレーについての規則】

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2141初めて見て、改めて自分はどうだろうかと問いかけてみましたが、非常に反省することが多いと思っています。もう少し、勉強して腕を磨いてコースに出るべきと、今更ながら葛藤しています。
電車の中での話からゴルフへと進んでしまった自分の迷走ぶりを感じていますが、要は昨今の人々のマナー ・エチケットに対して言及しておこうと思ったまでです。
ここで、改めてマナー ・エチケット・ルールの相関図を考えました。

マナー

エチケット

ペナルティ

ルール

ユートピア
夢想する理想な楽土
理想郷

パラダイス

喜びと平和の満ちている社会

マナー ・エチケットだけでは現実性の無いユートピアを構成できるがあくまで夢の世界で終わるものです。やはりそこにはルールが介在し、一方でペナルティーがあることでパラダイス（現実的で喜びと平和に満ちた世界）を構築できるものと考察します。
電車の中で優先席を設けて、環境を整えて働きかけているにもかかわらず、守られていない状況が目につくようになっている。また、お年寄りに席を譲る光景を見ることがなくなっていると思って憂慮しているのは私だけでは無いような気がします。こうして考えるとやはりルール順守の精神の普及がより必要な社会になったと考えます。
当工業会も社会公共の福祉に寄与することを目的としていて、定款をもってルールとし、火災報知設備の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図るとあります。崇高な目的のための普及活動にもこうした社会の風潮に負けない強い行動力が必要と考え、微力ながら貢献していきたいと切に考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 70〈新製品紹介〉リニューアル及び小規模・中規模向け

P型１級受信機（RPVシリーズ）
ホーチキ株式会社

１．はじめに
この度、小規模・中規模向けＰ型受信機をモデルチェンジし、ＲＰＶシリーズを販売開始した。新築の他、リニューアルについても対応し易くし、旧モデルに無かった自動試験機能付機種をラインナッ
プしている。保守・施工モードの機能や各種ナビゲーションを行う音声ガイダンス機能等、新しく追加された機能を紹介する。

写真 1

P 型 1 級火災受信盤

写真 2

RPV − AAW □P 型 1 級防災監視盤

HAV − AAW □２．Ｐ型受信機（ＲＰＶシリーズ）のラインナップ
表１
品名

商品記号

回線数

連動制御

自動試験

機能

機能

Ｈ

Ｄ

ＲＰＶ - ＡＡＷ□

450

650

100

５，１０，１５，２０

ＲＰＶ - ＡＡＷ□Ｙ

450

650

100

５，１０，１５，２０

ＨＡＶ - ＡＡＷ□

450

650

100

５，１０，１５，２０○

ＨＡＶ - ＡＡＷ□Ｙ

450

650

100

５，１０，１５，２０○

Ｐ型２級 ＨＡＶ - ＥＡＷ□

450

650

100

５，１０

○

ＲＣＶ - ＡＡＷ□

450

650

100

５，１０，１５，２０

○

Ｐ型１級

連動操作盤

外形寸法 (mm)
Ｗ

火災受信盤

防災監視盤

ＲＰＶシリーズのラインナップ○○

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 70

小規模・中規模向けとして20回線以下の火災受信盤、防災監視盤、連動操作盤を揃え、筐体サイズ
はリニューアルを考慮し、以前の機種と同等サイズとなっている。
商品記号の末尾に「Ｙ」とあるのは自動試験機能付きで自動試験機能付感知器を接続することが可能となっている。
３．システム構成
図１はＨＡＶ-ＡＡＷ□Ｙ（自動試験機能付）システムの一般的な端末機器を接続したシステム構
成を示している。
各回線にＰＡ感知器（Ｐ型自動試験機能付）を最大63個まで接続でき、リニューアルを考慮し終端抵抗を10ＫΩ、20ＫΩ、ＰＡ終端の3つを設定可能となっている。また、終端抵抗は回線毎に設定可
能なため、段階的に改修していく物件にも柔軟に対応することができる。
部屋番号表示ユニットを標準で内蔵（自動試験機能付のみ）しているため、Ｐ型表示盤に部屋番号表示をすることが可能である。

図１

4THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

ＨＡＶのシステム構成

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 70

４．追加機能１）音声案内機能の追加
各種イベントの操作・対応方法をわかりやすくサポートするために、音声案内機能を搭載。音声案
内スイッチを押すことで火災発生時の対応方法や障害発生時の障害内容のガイダンスに加えて、デー
タ登録や各種試験項目選択時に内容確認のガイダンスも行うことが可能である。

写真３

音声案内スイッチ

２）カラーユニバーサルデザインの認証取得
ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構（ＣＵＤＯ）より、最新基準である「カラーユニバー
サルデザイン2016」の認証を取得。盤面のスイッチ及びＬＥＤの色使いを配慮し、色覚の個人差を問わない見やすいデザインを採用した。
３）保守・施工モードの追加
点検時、施工時の作業を効率的に行うための保守・施工モードを追加。保守・施工モードに変更す
ると、自動的に各種音響停止スイッチや連動、移報停止スイッチが停止する。また、下記の機能が実行可能である。
①

地区音響の短時間鳴動 地区音響を短い時間鳴動させる機能。この機能を使用することで、点検や施工時の地区音響の鳴動を確認するときに、地区音響を都度停止する必要がなくなる。
②

地区音響の遠隔制御
地区音響を回線毎に遠隔で鳴動させる機能。

③

表示機能試験
盤面にあるすべての表示灯（ＬＥＤ等）が正常に動作することを確認する試験。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 70④

地絡試験
感知器線やコモン線とＦＧの絶縁が低下し、感電や焼損の危険がないか確認する試験。

⑤

電話呼び出し音の音量抑制
電話呼び出し音が小さくなり、点検時に周辺を配慮することで、音によるクレーム発生を防止。

４）施工支援機能
受信機と発信機間の電話配線（Ｔ）を使用し、感知器や発信機等の発報回線を盤から離れた場所で確認できる機能。この機能を使用することで、施工時において、加熱・加煙試験等の発報試験を一人で行うことができる。
発信機の電話ジャックと送信用トランシーバー間に施工支援治具を接続すると、感知器や発信機等の発報回線の情報を受信用トランシーバーで受け取ることができる。

図２

施工支援機能５）ＵＳＢ端子
本受信機にＵＳＢ端子（ＵＳＢ2.0 Ａポート形状）を導入。
このＵＳＢ端子を用いることで、物件データ及び操作・発報・障害のイベント履歴を吸い上げることが可能。また、専用プログラムを使用することで、パソコンを用いて受信機のデータ設定を行うことができる。
６）履歴機能操作・発報・障害のイベントを履歴として残すことが可能（履歴件数は最大1200件）。自動試験機
能付では、自動試験の結果の履歴（履歴件数は最大2200件）。
７）表示盤接続数を増加（標準仕様で表示盤が最大4台接続可能）。
※表示盤を接続する場合は、回線移報ユニットが別途必要。

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 70８）無線式自火報システム、遠隔試験システムを容易に構成できるように、 中継器用電源を標準で搭載。
９）データ設定プログラムの追加
データ設定プログラムにより、パソコンで各種設定を行うことが可能。
５．おわりに
近年、感知器の自動試験機能の要望が増えてきた、しかし、従来機種では小規模用受信機に自動試験機能を有しておらず、価格が高い中規模用受信機の自動試験機能付を利用するしかなかった。価格が高い為に採用されないケースもあったが、この度、小規模・中規模用受信機としてＲＰＶシリーズにモデルチェンジしたことにより、すべての規模で自動試験機能付感知器が手軽に利用できるようになった。
感知器を自動試験したい為にリニューアルするケースもあるため、リニューアルにおいても自動試
験機能は重要な要素となっている。
様々な音声警報機能を追加し、保守・施工モードを強化することで使用者・施工者にやさしくなったＲＰＶシリーズは小規模・中規模建築物で活躍できるだろう。
今後も私たちは市場の要望にマッチするよう商品を供給し、安全と安心を社会に届ける大切な役割を担うよう日々努力していきたい。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

7平成29年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災報知器
火災報知器

年

月

平成 29 年4月

115,027

513,247

628,274

5月

96,676

519,995

616,671

6月

177,136

787,660

964,796

7月

152,318

756,327

908,645

8月

162,459

1,003,364

1,165,823

9月

82,690662,065744,755

10 月

116,666

734,780

851,446

11 月

169,076

946,755

1,115,831

12 月

155,390814,180

969,570

1月

118,612728,024

846,636

2月

115,339688,740804,079

3月

116,768

636,795

753,563

1,578,157

8,791,932

10,370,089

平成 30 年

平成 29 年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
平成 29 年度月別計
120万
110万
100万
90万
80万
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万

0

8

29/4

5

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6

7

8

9

10

11

12

30/1

2

3

平成29年度

住宅用火災警報器相談室から

平成29年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、
今年度も前年度と同じ「設平成29年度の総受付件数は709件となり、前置場所」関係が1位を占めています。

年度の796件から比べると、87件減で約89.1％となっております。
住宅用火災報知器相談室の受付状況（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）
平成 29 年度の受付件数

709 件

1. 相談者の性別

女性 296（41.7％）

男性 413（58.3％）

2. 相談者の地域帯
地
域
岡 山 県
千 葉 県
東 京 都
大 阪 府
埼 玉 県
愛 知 県
福 岡 県
兵 庫 県
宮 城 県
北 海 道
神 奈 川 県
三 重 県
茨 城 県
長 野 県
京 都 府
広 島 県

平成 29 年度
68
43
39
34
29
24
21
17
14
13
12
12
11
11
11
10

地
域
岩 手 県
奈 良 県
鳥 取 県
福 島 県
山 梨 県
岐 阜 県
和 歌 山 県沖 縄 県
鹿 児 島 県
青 森 県
栃 木 県
群 馬 県
静 岡 県
山 口 県
熊 本 県
山 形 県

平成 29 年度
9
9
8
7
7
7
7
7
6
4
4
4
4
4
4
2

地
新
石
滋
島
徳
宮
富
福
香
愛
大
秋
高
佐
長
携

潟
川
賀
根
島
崎
山
井
川
媛
分
田
知
賀
崎
計

域
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
帯

平成 29 年度
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0
0
0
0
230
709

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

9住宅用火災警報器相談室から

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）

総件数

報道関係機関からの取材等協力依頼
0（0.0％）
設置を義務化の根拠法令 0（0.0％）
住宅用火災警報器以外の機器について
1（0.1％）
悪質販売について 1（0.1％）
廃棄の方法 1（0.1％）
火災保険又は助成金関係 2（0.2％）
設置義務に罰則がない理由 2（0.2％）
設置義務者について 2（0.2％）
電話相談室の名称や電話番号掲載許可について
4（0.5％）
取付工事価格 7（0.8％）
既存住宅への適応時期等 8（0.9％）

887 件

その他
201（22.7％）

設置場所
161（18.1％）

販売店等
111（12.5％）

資料等の利用又は貸し出し
10（1.1％）
点検又は清掃18（2.0％）条例の制定時期及び内容

19（2.1％）

火災警報音又は異常警報音

21（2.4％）

設置義務違反罰則の有無

23（2.6％）電池の交換又は電池の購入

警報機の誤報4. 消防機関等からの問合わせ件数

41（4.6％）取付方法
54（6.1％）30 件

5. 聴覚障がい者に関する問合わせ件数

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

種類
106（12.0％）33（3.7％）0件

販売価格
61（6.9％）平成30年度

一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰式が開催される
平成30年度の一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰式が5月29日に上野「東天紅」（東京
都台東区池之端）の6階「LUNA」において挙行されました。
当日は、ご多忙にも係わらず大勢の方々のご出席を戴き、ご来賓の方々の見守るなか、23名の功労者が栄えある表彰を受けられました。
表彰式は、午後4時より開始、会長式辞、表彰状授与と進められ、その後、来賓である消防庁長

式辞官（鈴木予防課長代読）、日本消防検定協会理事長

大江様、（一財）日本消防設備安全センター理事長

祝辞

金森会長

原田様から、丁重なご祝辞を賜りました。

表彰式会場

祝辞

日本消防検定協会

祝辞 （一財）日本消防設備安全センター

大江理事長

消防庁長官（鈴木予防課長代読）原田理事長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21411功労者表彰式

平成 30 年度功労者表彰受賞者名簿
五十音順
氏

会社名

所属・役職

阿 久 津 昌 司

能美防災株式会社

特販事業部長遠 藤

ニッタン株式会社

南関東ブロック長兒 玉 三 四 郎

矢崎エナジーシステム株式会社

ガス機器事業部
標準チーム

佐 藤 満 寿 雄

浦野工業株式会社

埼玉営業所

所長

島 野

隆 博

藤倉電気工業株式会社

施工保守部

施工課

清 水

繁 紀

セントラル防災株式会社

専務取締役

ホーチキ株式会社

社長室長兼渉外室長（執行役員）

サクサ株式会社

開発本部

ソフトウエアサービス開発部

日本ドアーチエック製造株式会社

東京本社

営業部主任

諏 訪 本
平

12

名
卓 哉

篤
哲 也

兼

横浜支店

支店長

ガス機器開発センター

開発企画部

管理

課長代理

担当マネージャー

高 橋

亘

高 畑

浩 司

ヤマトプロテック株式会社

営業本部名古屋支社

竹 内

則 行

アイホン株式会社

商品企画室

田 中 啓 四 郎

パナソニック株式会社 ES 社

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット 防災システム商品技術部 防災システム開発課 主務

田 中

貞 朗

セコム株式会社

技術開発本部

積 治

昭 雄

能美防災株式会社

防災ソリューション部長

豊 岡徹

日本フェンオール株式会社

ＳＳＰ営業統括部

福島作業所

永 浦

幸 夫

日信防災株式会社

防災システム本部

保守システム部

中 村毅

新コスモス電機株式会社

リビング営業本部

東日本営業部長

藤 野

光 廣

ニッタン株式会社

特殊防災事業部長

松 本

桂 一

パナソニック株式会社 ES 社

マーケティング本部 法人営業統括部 テクニカルセンター
システムテクニカル営業推進部 西部ＳＥ課 中部担当 主務

森 田

克 久

日本ドライケミカル株式会社

営業本部

山 形

明 夫

ホーチキ株式会社代表取締役社長

横 川寿 男

富士防災設備株式会社

業務部

吉 田

正 一

綜合警備保障株式会社

セキュリティサービス第一部 綜合管理・防災室 指導課 係長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

部長代理

商品企画課

課長

副本部長

消装東京支店

第３工事部

設備管理課

課長

部長代理

部長

平成30年度

一般社団法人全国消防機器協会
会長表彰式が開催される
平成30年5月31日明治記念館（東京都港区）末広の間において「平成30年度消防機器等関係者表彰式」（（一社）全国消防機器協会会長表彰）が開催されました。
一般社団法人日本火災報知機工業会関係では、8名の方が受賞されました。
誠におめでとうございます。今後とも、尚一層のご活躍をご期待申し上げます。

式辞

橋爪会長

祝辞

緒方消防庁次長（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（50 音順）有賀靖夫

能美防災株式会社

取締役

生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当

大谷隆

ニッタン株式会社

執行役員 首都圏支社長
営業推進本部東日本担当

小沢明

藤倉電気工業株式会社

嘱託

神﨑

雅章

ホーチキ株式会社

施工統轄部長進藤健輔

セコム株式会社

執行役員

技術開発本部長

園山純一

日本ドライケミカル株式会社

九州支店

営業部 2 課高橋秀晃

パナソニック株式会社

エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部
システム機器 BU 商品企画部 主幹

前川正利

新コスモス電機株式会社

リビング営業本部副本部長

兼

東日本地区担当、

兼開発センター長

課長

兼

西日本営業部長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

13

会長表彰式能美防災株式会社
有賀靖夫 氏

藤倉電気工業株式会社
小沢

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

明氏

ニッタン株式会社
大谷隆氏

ホーチキ株式会社
神﨑雅章 氏

会長表彰式セコム株式会社
進藤

健輔 氏

パナソニック株式会社
高橋

秀晃 氏

日本ドライケミカル株式会社
園山

純一 氏

新コスモス電機株式会社
前川

正利 氏

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

15

住 宅 用 火 災 警 報 器 交 換 啓 発 活 動2018年「とりカエル」活動における北陸3県に向けた特別広報展開について
１．2017年度広報活動実績のご報告①②③

とりカエル着ぐるみによる住宅用火災警の認知と「交換」の必要性を広く国報器交換啓発活動を全国27箇所で開催

民に啓発し、需要の喚起を図る

住宅防火・防災推進シンポジウムへの協②所轄官庁、行政、関係機関に対して、力を全国5箇所で実施

日本火災報知機工業会の啓発活動のそ の他展示・ 広報活動として消防防災

認知を促進するフェスタ全国4箇所の協力と国際福祉機器展への参加④

目的：①住宅用火災警報器の「電池切れ警報」

火災報知機工業会ホームページの「10年たったらとりカエル」スペシャルサイト
の改定を実施し、住宅用火災警報器のブ
ザー音チェックサイト及び、とりカエル③全国消防署、会員各社が実施する啓発、販促活動を支援する
対象：①住宅用火災警報器の高い設置率を有する地域住民②人口の集中する東京及び大阪を中心とした都市圏

ラインスタンプ、第6回マンガを公開しパソコンとスマホで対応可能とした⑤

手段：上 記「対象」（ターゲット）の生活ス

火災報知機工業会ホームページに新チラ

タイル、情報取得環境に配慮し、メディシデータを保存した

アの特性を生かした媒体の活用を行う
１．テレビスポットCM

２．今後の特別広報計画
 住宅用火災警報器の設置義務化から、すでに交換目安である10年を迎え、故障や電池切れを知らせる警告音が発生している家庭も

２．エフエムラジオスポットCM
３．交通広告（都市圏）※既存の広報手段との有機的な連動を図りより広範な訴求を行う徐々に増え始めている。10年の交換目安やブザー音に対する国民の認識は薄く突然のブ４．福井県に向けた特別広報計画

ザー音に、所轄消防署などへの問い合わせも 6・28福井大地震から70年の節目に住民の増えつつあり、電池切れや故障はさらに増え、安心・安全を考える。

困惑する国民が、急増すると予想される。こ “住宅用火災警報器の安心・安全を維持す

うした状況を鑑み、今年度の広報計画は、電るために10年を目安に交換推進”火災報知機

池切れや誤動作などの国民の混乱を未然に防工業会は、そのために特別広報展開で皆様をぐという観点から、全国規模で広報アプロー

支援いたします。

チが必要であると考え2018年度より、継続中の広報活動に加え、特別枠の広報活動を実施する事とした。
３．2018年度特別広報計画【基本方針】

16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

1948年6月28日の福井市街地

住宅用火災警報器交換啓発活動①

テレビスポットＣＭ展開■放映時間：11月9日を含む2週間

  住宅用火災警報器の交換啓発広報を展開
し、交換へのアクションに繋がる実効性のある情報発信を行う。

６．交通広告について
 多くの生活者が集中する東京及び大阪の大■工業会制作の15秒テレビＣＭの放映

都市圏において、広範な認知促進と啓発を目■媒体社：福井放送（日本テレビ、
テレビ朝日）

的に、 東西JR車内のデジタルサイネージで■放映時間：6月28日を含む7日間のＣＭ放映を行う■TV-CMの音声をテロップに置き換え放映■媒体社：JR東日本、JR西日本■放映時間：6月28日を含む7日間■対 象路線：JR東日本(山手線、中央線快速、
京浜東北・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線、常磐線、中央総武線）②

エフエムラジオスポットＣＭ：JR西日本（京都線、神戸線、琵琶湖線、湖 エフエム福井において6月末より7月の始

西線、山陽線、福知山線、宝塚線JR東西線、めにかけてキャンペーン告知20秒＋工業会

学研都市線、大阪環状線、ゆめ咲線、阪和

制作ＣＭ20秒の放送により交換啓発を行い

線、関西空港線、大和路線、おおさか東線、ます。

北陸線、草津線、赤穂線きのくに線■キ ャンペーン告知20秒+工業会CM20秒の放送■媒体社：エフエム福井■放映時間：6月28日を含む2週間
５．石川県、富山県に向けた特別広報計画①

テレビスポットＣＭ展開  住宅用火災警報器の交換啓発広報を展開
し、交換へのアクションに繋がる実効性のある情報発信を行う。
■工業会制作の15秒テレビＣＭの放映■媒体社：テレビ金沢（日本テレビ）
北日本放送（日本テレビ）■放映時間：11月9日を含む7日間②

エフエムラジオスポットＣＭ
 エフエム石川及び富山エフエム放送において11月の始めより11月中旬にかけてキャンペーン告知20秒＋工業会制作ＣＭ20秒の放送により交換啓発を行います。

■キ ャンペーン告知20秒+工業会CM20秒の放送■媒体社：エフエム石川、富山エフエム放送

消防関係者の皆様へお願い① 訪
 問先で、住警器電池切れ音をお聞き
頂き、聞き逃しによる機能停止を防止しましょう。10年たったらとりカエル
スペシャルサイトに進み“わが家の火
災警報器のブザー音を聞いてみよう！ ”から訪問先に設置の電池切れ住警器音をお聞かせください。
② こ のブザー音が鳴り始めると3日～１週間なり続けることを説明し決して外しっ放しにしないで欲しいことをお願いしてください。10年たったらとりカ
エルスペシャルサイトに進み“火災警報器のナゾをマンガで楽しく紹介”から訪問先に10年たったらとりカエルをマンガで家族にお知らせください。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21417一般社団法人日本火災報知機工業会

自治体消防制度70周年記念「総務大臣感謝状」を受贈
平成30年3月7日（水）国技館（東京都墨田区）において開催された自治体消防制度70周年記念式典において、自治体消防制度70周年記念内閣総理大臣表彰及び総務大臣感謝状贈呈式が行われました。
総務大臣からは、消防行政の発展に貢献した有識者や関係団体等に感謝状の贈呈がありました。当工業会は感謝状受贈者7名5団体の1団体として式典に参列し総務大臣感謝状を受贈いたしました。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

工業会 だより
総会（No.214）②平成30年度功労者表彰候補者（案）について③工業会規程（住宅防火推進特別委員会）の一部改正（案）について

平成３０年５月２９日［平成２９年度定時総会］〈議事内容〉①平 成29年度事業報告書及び同収支計算書（案）について②理事の補欠選任（案）について〈報告事項〉①平成30年度事業計画書及び同収支予算書について④顧問の採用について〈報告事項〉①平成30年1月度理事会議事録について②平成30年2月会計報告について③中部支部事務長の採用について④事務局職員（技術部）の出向配置について⑤事務局長会議議事概要について⑥消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について⑦住警器・感知器・受信機等の検定申請個数

理事会
平成３０年１月１７日［理事会］〈審議事項〉
準会員の入会について〈報告事項〉①平成29年11月度理事会議事録について②平成29年12月会計報告について③関西支部事務職員の採用について④平成30年度工業会功労者表彰（案）について⑤平成29年度地区別業務懇談会報告について⑥事務局長会議議事概要について⑦住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（12月）⑧住警器相談室の相談受付件数（11月・12月
累計）
平成３０年３月２０日［理事会］〈審議事項〉①平 成30年度事業計画及び収支予算書（案）について及び受託評価依頼個数（2月）⑧住警器相談室の相談受付件数（1月・2月累計）
平成３０年５月１６日［理事会］〈審議事項〉①平 成29年度事業報告及び収支予算書（案）について②理事の補欠選任（案）について③準会員の入会について〈報告事項〉①平成30年3月度理事会議事録について②平成30年4月会計報告について③事務局長会議議事概要について④消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について⑤住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（4月）⑥住警器相談室の相談受付件数（3月・4月分）⑦定時総会・工業会功労者表彰式・懇親会の概要について⑧平成29年度住宅防火対策推進懇談会報告について（消防庁予防課）
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

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工業会 だより⑨平成29年度住宅防火防災推進シンポジウムの事業完了報告について（住宅防火対策推会開催記録」について、最終資料、まとめ方、資料作成数を審議⑸講師打合せ懇談会の開催結果について審議

進協議会）⑹平成30年度関西支部行事日程（案）につい
て審議

関西支部

⑺平成30年2月3日に開催される兵庫県尼崎市
住宅防火防災推進シンポジウムでの啓発宣伝活動への派遣者、実施要領について審議

平成３０年堺市消防出初式で啓発宣伝活動を実施（平成３０年１月７日）「とりカエル」リーフレット、住警器取換促⑻設備委員会研修事業について審議
兵庫県尼崎市住宅防火防災推進シンポジウムで進啓発用クリアファイルなどを配布し、住警器

住警器等啓発宣伝活動を実施

等の啓発宣伝を行った。

（平成３０年２月３日）「とりカエル」リーフレット、住警器取換促

第３４６回

関西支部定例設備委員会（平成３０年１月１１日）

進啓発用クリアファイルなどを配布し、住警器等の啓発宣伝を行った。

⑴定例（拡大）設備委員会の会計報告につい
第３４７回

て審議
⑵啓発宣伝事業「平成30年堺市消防出初式での啓発宣伝活動の結果」について審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣

関西支部定例設備委員会（平成３０年２月８日）⑴調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態、運用等の調査、研究」について審議

伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防

いて、住警器取替促進啓発用クリアファイ

設備士再講習用教材を作成」について審議

ルの成果物、配付先など審議⑷調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談
会開催記録」について、最終資料、まとめ⑶啓発宣伝事業「兵庫県尼崎市住宅防火防災推進シンポジウム」での住警器等啓発宣伝活動実施結果について審議方、資料作成数を審議⑸講師打合せ懇談会の開催結果について審議

関西支部設備委員会研修事業⑹平成30年度会議等予定表（案）について審（平成３０年２月２３日）（一財）日本消防設備安全センター主催消防用

議設備等講演会を設備委員会研修事業として聴講
第４２４回

関西支部定例役員会（平成３０年１月２３日）⑴啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバルで関西支部定例設備委員会（平成３０年３月８日）の啓発宣伝活動」の実施結果について審議⑴調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実⑵啓発宣伝事業「平成30年堺市消防出初め式

態・運用等の調査、研究」について、成果での啓発宣伝活動」の実施結果について審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、住警器取替促進啓発用クリアファイ
ルの成果物、配布先など審議⑷調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談

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第３４８回

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

物の作成など審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材を作成」について、成果物の作成など審議⑶支部所属講師打合会の開催について、議題など審議

工業会だより(No.214)

第４２５回

関西支部定例役員会（平成30年3月15日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消29年度執行見込み及び30年度予算要望内容
調整
⑸ その他

防設備士再講習用教材を作成」について、

年度内行事予定、会員異動、斡旋図書等そ成果物の作成など審議の他⑵調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」について、成果

新年互礼会

物の作成など審議（平成30年1月11日）⑶啓発宣伝事業「兵庫県尼崎市住宅防火防災

・火報・消装合同で、ザグランクレールにお推進シンポジウム」での住警器等啓発宣伝

いて、新年互礼会を開催

活動実施結果について審議

名古屋市・愛知県・愛知県消防設備安全協⑷平成30年度関西支部総会の開催日時、場所

会の関係部局等の来賓をお迎えし総勢118人

等について審議⑸支部所属講師打合会の開催について、議題など審議

技術委員会（第６回）（平成30年2月7日）⑴報告書の配布及び調査事項の反省について

第３４９回

関西支部定例設備委員会（平成30年4月12日）⑵来年度の研究調査課題について⑶その他⑴平成30年度「調査研究事業」の進め方につ
消防設備士講習（愛知県消防設備安全協会主催）

いて審議⑵平成30年度「啓発宣伝事業」の進め方について審議

への講師派遣・警報設備2月22日⑶「大規模倉庫の防火設備に係る基準の一部改正」についての派遣講師支援用再講習用

火報・消装合同役員会（第７回）

教材の作成について審議（平成30年3月10日）⑷「年次報告会」の開催日程等について審議⑸講師打合せ会の開催結果について審議⑴新年互礼会の結果と今後の対応について
会場、配置、経費、変更結果、反省等及び来年の会場変更等⑵平成30年度定期総会について

中部支部

平成30年6月6日三重県四日市市で計画等⑶平成29年度事業報告について
 態、内容の変更、決算見込み、監査計画等
形

火報・消装合同役員会（第６回）（平成30年1月11日）⑴平成30年新年互礼会の進行要領について⑷平成30年度支部事業計画（案）について29年度との比較、予算、事業等⑸平成30年度消防設備講習等の講師派遣につ昨年との相違点（開催場所、内容の変更）、

いて喫煙等について中部支部講師派遣計画等⑵中部支部技術委員会の進捗状況について
議事録、資料収集、作成、配布状況について⑶（一財）愛知県消防設備安全協会への講師⑹関係機関の表彰について
該当事業所、人選、事務処理等⑺その他

派遣計画について

月次報告、会員異動、技術研修会、30年度

昨年との相違点、分担表について

行事予定等⑷収支計算書等について
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

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工業会 だより

火報・消装合同役員会（第１回）

本部出席者 青木住宅防火推進特別委員長､（平成30年5月11日）

諏訪本業務委員長⑴総会関係について（議題1、2）◇平成29年10月5日堺市消防局

会場、進行概要等

本部出席者 上田システム企画委員長、工第1号議案 平 成29年度事業報告及び収支

業会 会沢業務部長

計算書について第2号議案 平 成30年度事業計画案及び収支予算案について⑵業務運営懇談会
日程、参加者、議題等⑶技術委員会について委員の推薦、今後の日程等◇平成29年10月10日大阪市消防局
本部出席者 森田技術委員長、工業会 佐島
技術担当部長◇平成29年10月31日京都市消防局
本部出席者 成宮メンテナンス委員長、工業会 渡邉技術担当部長◇平成29年11月10日神戸市消防局
本部出席者 石中設備委員長、工業会 下川⑷その他
合同技術研修会、設安協役員・講師・表彰

技術部長
 本懇談会は消防局と火報工業会本部と支部対応等が参加して、防災設備や住警器等について有意義な討議が行われた。

業務委員会

６．平成29年度住宅防火防災推進シンポジウム
開催業務の受託事業完了報告について
住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災

１．総会・理事会の報告について

警報器をはじめとする住宅用防災機器等の普及

・平成29年11月度理事会概要報告及び維持管理の徹底を図るとともに、家庭の地

・平成30年1月度理事会概要報告

震対策も含めた住宅防火防災対策の積極的な推・平成30年3月度理事会概要報告

進を目的として住宅防火防災推進シンポジウム

２．理事会審議事項事前打合せ
・平成30年度事業計画案及び収支予算書案
・平成29年度事業報告及び決算書
・工業会功労者表彰候補者
・工業会諸規程の改定等
３．住宅用火災警報器関連の報告について

７．グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直しについて
８．自治体消防制度70周年記念シンポジウム及び記念式典について
９．火報工からの連絡等

・住警器相談窓口の受付件数について

・工業会発刊の資料配付について

・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警・検定等技術協議会（警報設備部会）の開催

器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数
４．全国消防機器協会関連会議報告について・平成30年度新機械振興賞受賞候補者推薦のお願いについて・事務局長会議議事概要について・平成30年度消防防災科学技術賞の募集について

・消防機器等製品情報センター運営会議議事・平成30年度消防研究センター ・消防技術安

概要について５．地区別業務懇談会実施報告
平成29年度中部・関西地区の各消防局との業

全所の一般公開について
・消防関係機関等の人事異動について
・工業会ホームページの改訂・更新について務懇談会を各委員会及び関西支部・中部支部と・各種消防関係の資料の説明・配付

連携し下記の通り実施した・委員会委員の交代について◇平成29年8月24日名古屋市消防局

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開催経費の一部を負担した。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

工業会だより(No.214)

１０．各種行事への後援
1月以降に協賛・後援を決定した団体への協力は次の通りです。

は別売り。
３．火報試験基準検討小委員会⑴濃度計用白熱球のＬＥＤ化検討ＷＧ◇「防災産業展in東京」 H30.5/30～6/1

 平成29年12月に検定協会の試験室において、◇「電子機器トータルソリューション展」

煙試験箱を使用して煙を発生した状態での白
熱電球と白色ＬＥＤの比較実験を行った。Ｌ

H30.6/6～8◇JECA FAIR 2018第66回電設工業展

ＥＤのため温度の影響は受けるが安定した
データを取得できた。

H30.5/23～25

 平成29年度の活動報告書案の確認と平成30＜報告＞ 業務委員長 諏訪本 篤

年度の活動計画について意見交換を行った。

＜委員会開催＞ 1 月1 1日、2月8日、3月8日、4月12日、5 月 1 0 日

４．連動機構・装置等自主評定委員会
平成30年1月開催の第79回連動機構・装置等自主評定火報専門委員会にて、自動閉鎖装置の型

技術委員会

式承認申請4件、型式更新申請1件、連動制御器の型式更新申請6件、軽補正申請2件の計13件の審査が行われ、平成30年2月開催の第63回連動機

１．火報システム技術検討小委員会⑴糸魚川大火検証事業 技術検討小委員会

構・装置等自主評定委員会で型式承認申請案件の承認と、その他案件の了承が行われた。

 消防庁が実施している検証事業において、

平成30年2月開催の第16回諸規定等改正ＷＧ

施工したメーカから全34地区において設置がにて、委員から集めた諸規程等改正案の内容確完了した旨の報告があった。配布予定のアン認を行った。また、自動閉鎖装置（常時通電型）

ケート案について受託事業者と意見交換をの検査方法、自動閉鎖装置で使用するケーブル行った。

（リード線）仕様について確認を行った。

⑵検定等技術協議会（警報設備部会）

平成30年4月開催の第80回連動機構・装置等

 検定協会が平成30年2月に開催した検定等

自主評定火報専門委員会にて、自動閉鎖装置の技術協議会に参加した。当日は受信機および型式更新申請1件、軽補正申請2件の計3件の審中継器の検定細則の改正案について説明が行査が行われ、全件承認された。また、同月開催われた。改正内容は密閉形ニッケル・水素蓄の第81回連動機構・装置等自主評定火報専門委

電池の予備電源容量の算出に使用する容量換員会にて、連動制御器の型式承認申請5件、型算時間係数（Ｋ値）の変更。

式更新申請1件の計6件の審査が行われ、型式承 受信機および中継器の検定細則の改正は平成

認申請5件を受理し、型式更新申請は承認された。

30年3月に行われた。
（施行は平成30年4月1日）⑶平成30年度調査研究事業計画

５．非常用放送設備専門委員会

 平成30年度に技術委員会で予定している調

電子情報技術産業協会（JEITA）主催による査研究事業計画案が承認され、新年度の各小

平成29年度第3回専門委員会が平成30年2月に開委員会、ＷＧの委員の募集が行われた。

催され、火報工より技術委員長がオブザーバーとして参加した。WGの活動報告のほか、非常２．光警報システム検討小委員会⑴光警報制御装置の進捗確認
 サクサプレシジョン社から検定協会に受託用放送設備等の出荷統計の報告が行われた。
６．戸外表示器管理委員会

評価申請していた光警報制御装置が合格した

インターホン工業会主催による第332回戸外旨の報告があった。4月から発売開始。電池表示器審査会が平成29年11月に開催され、火報THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

23

工業会 だより工から技術委員長が管理委員会の副委員長とし承認がおりたことや、最終仕様・注意点等て参加した。申請12社、型式確認38件、その他の説明がありました。

22件の計60件について審査が実施され、全件合 また、サクサ製光警報装置が脈流では使格とされた。

えないことの再確認がありました。

第23回戸外表示器管理委員会が平成30年4月

・設備委員会よりに開催され、技術委員長が副委員長として参加

 ピクトグラムの状況に関する報告、及びした。平成29年10月から平成30年3月までの戸外電源容量計算書のフォーマットや接続形態

表示器審査会の活動報告が行われ、管理委員会

図については追って発行するとの報告があで承認された。同日開催された第337回戸外表りました。

示器審査会にて、申請11社、型式確認51件、そ・事務局よりの他16件の計67件について審査が実施され、全 「光警報装置のおすすめパンフレット」

件について合格とされた。

を3000部増刷したので、積極的に活用いた
だくよう依頼がありました。

７．電池工業会ＪＩＳ原案作成委員会
電池工業会が事務局となっている第1回JIS原⑵一般社団法人電気設備学会

学会誌への投案作成委員会が平成30年3月に開催され、火報稿

工から技術委員長が委員として参加した。

 光警報システムの普及促進を図るため、ポータブル機器用密閉型システム企画委員長として「火災警報とし

ニ ッ ケ ル・ カ ド ミ ウ ム 蓄 電 池 」 と「JIS Cての光警報システム」 というテーマで執8708 ポータブル機器用密閉型ニッケル・水素

筆・投稿し、学会員向けに3月に発行され蓄電池」改正原案の作成審議が行われた。

ました。

「JIS C 8705

主な改正内容はIEC61951-1、-2の改正（2017-03

 システム企画委員会が約10年間にわたりエディション4）に伴う変更、ニッケル・カド

行ってきた光警報システムの研究経緯やミウム、ニッケル・水素共通なものとして組電「光警報装置のおすすめパンフレット」の池の追加（従来は単電池のみJIS、IECで規定さ内容を紹介しております。

れていた）、ニッケル・水素は高回復容量単電池、低自己放電単電池の追加。

２．火報企画検討小委員会（1月15日・1月23日・3月12日・3月14日開催）＜報告＞ 技術委員長 森田 淳
＜開催＞ 1月18日、2月15日、3月15日、4月19日⑴防災センター評価について
 東京消防庁予防課と当小委員会にて、防災センター評価の審査・検査基準に関する意見交換を行いました。なお、東京消防庁

システム企画委員会

では2月28日付で、「防災センターに係る事
務処理要領及び検査要領の策定について」の庁内通知が発出されたとの情報をいただ

１．光警報システムについてきました。

⑴光警報連携小委員会
 光警報システムに関係する委員会の正副

３．火報関連システムとの連携調査小委員会

委員長にて情報を共有するため、3月12日（12月18日・1月15日・3月20日開催）に光警報連携小委員会を開催しました。
・技術委員会より

24⑴非常用放送設備との連携について
 一般社団法人電子情報技術産業協会

 サクサプレシジョン製光警報制御装置の（JEITA）の非常放送技術基準ＷＧと、「火状況について、平成30年2月7日付けで型式

災信号インターフェイスに関するガイドラ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

工業会だより(No.214)

イン制定」について協議を行いました。経

ついて審議がされ、デザイン案による理解

緯は、JEITAとして、 告示や認定評価細度・視認性調査をISO基準に従い、国内（聴則に明記されていない部分について、非常

覚障害者含む）と海外6か国の男女を対象

用放送設備が正常に起動して放送を開始すに実施する。

る為に必要な仕様を明確にし、既に制定済

 図記号（案）の理解度・視認性調査結果

みの「JEITA

非常用放送設後に図案修正がされる可能性もあるが、そ備技術基準に関するガイドライン」に追加の後、ISO/TC21/SC3国内審議団体委員長

したいとのことで、当工業会に協力要請がから国際提案を行い、次の段階であるJISあったものです。JEITAから提示された

Z8210委員会に上げて行く予定である。

「火災信号I／Fガイドライン（案）」「EB⑵大規模倉庫火災に関する対応検討活動

TTR-4703

信号ガイドライン（案）」について当小委①大規模倉庫火災に関する国交省告示（昭員会で確認し、特に火災信号とＥＢ信号の

和48年建設省告示第2563号）改正対応

短絡電流規程につきJEITAに意見具申致 3/27に「昭和48年建設省告示第2563号」

しました。協議の結果、双方合意し近々に改正告示が公布され、改正告示対応の審JEITAからガイドラインが発行される見議結果として「短絡の影響を局限化する込みです。

措置（アナログ感知器配線の断路器）」の設置基準では、倉庫に付随する事務所〈報告〉 システム企画委員長

上田

部分等も含め、 床面積3,000㎡以内毎に毅〈開催〉 1月26日、2月23日、3月23日、4月27日

アナログ感知器の配線に断路器を設置す
る火報工基準とした。
 また、「短絡を防止する措置（電気配線がアナログ感知器に接続する部分に耐設備委員会

火テープ被覆）」の対応としては、下記②の「弱電耐火ケーブル」を使用する方

１．設備性能基準化小委員会

向で国交省、消防庁へ確認を進める。

⑴光警報装置の設置を示すピクトグラム作成②弱電耐火ケーブル（耐火性能を有した小検討活動

勢力回路用耐熱電線）の活用について

 経済産業省国際標準課からの委託事業と 大規模倉庫火災対応に関する国交省告して、日本規格協会が事務局となり、光警

示改正案の対策の一つであるアナログ感報装置のピクトグラムに関するJIS

Z8210

知器の接続部分の耐火テープ処理等に代（案内用図記号）改正原案作成委員会のたわるものとして、冨士電線㈱が開発しための準備として勉強会が12/6、2/7の2回開「弱電耐火ケーブル」について、消防庁催された。

予防課の紹介で1/25に冨士電線㈱の担当

 参加者は、経済産業省、厚労省、総務省

者が来工され説明会を開催した。

消防庁、 東京消防庁、ISO/TC145国内対 感知器の電気配線接続する部分の「耐策委員会委員長、日本サインデザイン協会、

火テープ被覆」の要求があった場合の対日本標識工業会、全日本ろうあ連盟、全日応として、本ケーブルを使用する方向で

本難聴者・中途失聴者団体連合会などの代進めるため、改正告示公布後に冨士電線

表者22名で火報工からは、委員長、副委員㈱と打合せを行い、国交省へ使用許可の長、技術部長の3名が参加し、勉強会が終確認依頼を進める。

了した。

 また、共同住宅用受信機の非常電源線に

 ピクトグラムの表示・機能定義、デザイも活用できるため、消防庁へも特定共同住ン、ISO・JIS登録までのスケジュールに宅等での使用許可の確認依頼を進める。
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

25

工業会 だより③マテハン設備の搬送機制御盤との火災信号の取り合いについて

３．外部委員会⑴消防庁「外国人来訪者等が利用する施設にお 国交省、消防庁合同検討部会で報告のける避難誘導のあり方等に関する検討部会」あった、 防火シャッターの閉鎖障害と「検討部会」第6回、第7回に参画なったマテハン設備の搬送コンベア上の⑵東京消防庁「第23期火災予防審議会」

荷物移動に対する、搬送機制御盤との取「人命安全対策部会」第4回に参画

り合い火災信号基準の検討のため、各社から対応の現状報告を行った。

＜報告＞

設備委員長

石中 良治

＜開催＞

1月25日、2月22日、3月22日、4月26日⑶消 防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等の意見公募対応
 3/5に消防庁から通知されたパブリック
コメントの内容について審議を行った。

メンテナンス委員会

 審議では、共同住宅の一部に民泊として利用する特定共同住宅等と特定小規模用自東京消防庁災害救急情報センターの見学

火報設備を用いることのできる施設の内容

12/6（水）、東京消防庁災害救急情報センター

について、消防庁へ質疑意見を出す方向でを、メンテナンス委員会及び維持運用管理手法

審議を行ったが、3/15に発出された消防予小委員会のメンバーで見学を行った。センター

第83号「消防用設備等に係る執務資料の送の説明を受けているさなかに、救急要請や火災付について（通知）」の内容に令第32条のの入電があり、センターの緊迫した雰囲気を肌規定を適用するなどの方向性が示されたこ

で感じることが出来、知見を深めることができた。

とから審議の結果、質疑意見は提出しないことになった。

維持運用管理手法小委員会①「イオン化式感知器の廃棄と処理について」

 小委員会は、1月25日、2月22日、3月22日、パンフレット作成WG

4月26日の4回開催した。

＜開催＞12月6日、1月10日、1月17日
 現行法との整合性、社名・団体名、用語の２．工事基準書小委員会「工事基準書ハンドブック（平成27年版）」
改訂小委員会について
改訂内容の確認が終わり、追加項目として大見直し等を行い、 日本火災報知機工業会のホームページにパンフレットを掲載した。
 パンフレットは、A4・6ページで、主な記載内容は下記の通り。

規模倉庫火災対応の国交省改正告示にある「ア・廃棄のポイントについて

ナログ感知器配線の断路器」設置基準の解説用

・イオン化式感知器の写真例

平面図案について審議を行い、シンプルで分か

・主な製造会社と主な感知器の一覧表

りやすい図案にまとめる方向で進めている。

・廃棄処理ルートについて

また、印刷会社へ依頼していた4色カラー化のサンプルが届き、配線、表の枠、機器等がカラー化された案があり、今後、配色についても検討を進める。

②点検実務マニュアル改訂WG
＜開催＞1 2 月 6 日、1 月 1 0 日、1 月 1 7 日、
2 月 1 4 日、2 月 2 1 日、3 月 1 4 日、3月20日、4月11日、4月17日

小委員会は、12月12日、1月16日、2月13日、3月13日、4月10日の5回開催した。

 「平成27年度版自動火災報知設備の点検実
務マニュアル」の大幅な改訂を行っている。
 全体を1章～9章までとし、特に下記内容に

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

工業会だより(No.214)ついて重点を置き、解りやすさを心掛け編集

ダニエル・カールの防災がんばっぺを行っている。

ルディスカッションが行われました。

・各点検項目における、ワンポイントアドバ⑵住宅防火シンポジウムＩＮ四万十やパネ

日時：平成30年2月17日（土）10:00-12:30

イスについて・点検前、点検中、点検後の作業チェックポ

会場：四万十市立文化センター
主催：住宅防火対策推進協議会

イントについて・点検基準、点検要領とリンクした点検票の

共催：幡多中央消防組合消防本部、四万十市
 2月17日（土）に四万十市市立文化センター

記載方法について

にて住宅防火シンポジウムが開催された。プ
平成29年度グリーン購入法・消防庁事務連絡

ログラムでは、 開会後、 基調講演、 トーク

報告

ショー（ダニエル・カール）、パネルディス

閣議決定されたグリーン購入法の内「国等のカッションが行われた。工業会では、ホール

機関において、加煙試験器の発煙体にフロン類

で住警器を展示し商品の紹介及び質問への対が使用されないこと、及び猶予期間が1年間で応等を行った。無線式住警器を熱心に聞かれあること」について、消防庁予防課から日本火る方が多く、交換を考える方もいらしたとの

災報知機工業会宛に事務連絡が通知され、その報告がありました。

報告を行った。

⑶住宅防火シンポジウムin浦添市
日時：平成30年3月4日（日）13:00-16:20＜委員会開催＞1 月1 7日、2月2 1日、3月2 0日、

小ホール

主催：浦添市消防本部

4月1 7 日＜報告＞メンテナンス委員長

会場：浦添市てだこホール

成宮 淳一

共催：沖縄県/浦添市/住宅防火対策推進協議会
 3月4日（日）浦添市にてだこホールにて住住宅防火推進委員会

宅防火シンポジウムが開催された。プログラ
ムでは、開会後、幼年消防クラブの演舞、太鼓演舞に続き基調講演があり、トークショー

１．住宅防火防災推進シンポジウム（ダニエル・カール）、パネルディスカッショ

住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災ンが行われた。工業会では、ホールで住警器

警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図を展示し商品の紹介及び質問への対応等を行るとともに、住宅における防災対策も含めた住いました。平成30年度も全国5会場での開催

宅防火防災対策の積極的な推進を目的として開を予定しております。

催され、平成29年度は、5会場で開催されました。
平成30年2月、3月3会場で開催されましたので状況のご報告を致します。
⑴住宅防火シンポジウムＩＮ尼崎

２．住宅用火災警報器交換推進ワーキング活動報告⑴全国消防長会「週間情報」に記事掲載

日時：平成30年2月3日12:30-15:30

12月5日に交換推進に関する記事が掲載さ

会場：あましんアルカイックホールオクﾄ

れました。

主催：住宅防火対策推進協議会

内容は、住警器のブザー音を聞いてみよう

共催：尼崎市消防局のサイトへの誘導をパソコン、スマホの画 2月3日（土）に尼崎市 あましんアルカイッ

面を使った解説を掲載し活用の啓発を行い

クホールオクトにて開催された、住宅防火シました。

ンポジウムは、火報工 開催支部にて対応を行った。開会のあと、基調講演がありその後、⑵(一社)ＪＢＮ(全国工務店協会)のＷｅｂ掲
載情報に記事掲載
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214

27

工業会 だより

 とりカエル啓発活動の記事を掲載頂きま・外山地域防災担当係長した。内容は、住宅用火災警報器設置義務④工業会

化後の設置率の推移と設置することによる⑤説明内容及び質疑事項

効果及び国民の意識についての情報共有と板
 橋消防署村上地域防災担当課長から春

電池切れが発生すると一定期間（3日以上）の火災予防運動が始まっている。東京消鳴り続けることと鳴りやむと作動しなくな

防庁の火災による死者が昨年より増加しることを強調し、対策として、定期的な作ている。住警器の交換についてご理解を

動確認と早め早めの機器交換の実施といういただきたい旨の挨拶があり続けて金森ことを掲載いたしました。

会長より貴重なお時間をお借りし、住宅⑶2018年度広報計画

用火災警報器の交換促進についてお願い2018年度定例広報計画概要について発表をする。住警器の設置については、東京都

行いたしました。

は全国に先駆け、平成16年から設置推進①ＨＰ(スペシャルサイト)の継続と充実

され、以来、住警器は、10年以上に亘り、②消防署への広報支援

区民皆様の安心・安全を見守り続けてい③ＳＮＳの活用強化る。その設置の効果も謙虚に表れ、この

等の情報発信を今後交換推進ワーキングでまま交換しなければ、電子部品の劣化等検討して行く事としました。

から、尊い命、財産を守ることができな⑷2018年度特別広報計画

くなる。工業会としても、高齢者の皆様2018年度特別広報計画概要について発表をへの取付が困難とのお声も多く聞いてい行いました。目的は以下の通りとしました。

るので、機器の購入と取付が一体となっ①住宅用火災警報器の「電池切れ警報」のた施工販売体制について引き続き検討し認知と「交換」の必要性を広く国民に啓ていく。交換促進に向けた住民の皆様へ発する。

の周知と共同購入の検討など、ご支援ご②所轄官庁、行政、関係機関に対して、日協力を賜りたいとのご挨拶の後青木委員

本火災報知機工業会の啓発活動の認知を長から住警器の交換促進依頼について説促進する。

明を致しました。

③全国の消防署、会員各社が実施する啓発、活動を支援する。

⑵今後のスケジュールについて・5月9日（水）14:00-

都庁第一庁舎東対象は、住宅用火災警報器高設置率を有す

京都町会連合会常任理事会において、る地域住民と都市圏の人口集中地域としメ

住警器交換促進の依頼予定です。

ディアの特性を活かした啓発活動を行う事としました。

４．住宅用火災警報器電話相談受付件数
平成29年度

３．町会連合会に向けた交換推進活動

11月

12月

1月

2月

3月

⑴板橋区町会連合会支部長会議にて

104

50

35

44

50

①開催日時：平成30年3月1日15:00②開催場所：板橋区役所9階会議室※11月から3月までの件数283件
年間で、709件受付いたしました。

③出席者
・板橋区連合町会支部長18名

（内容は、設置場所161件、販売店等111件、

・板橋区役所地域振興課（事務局）及び種類106件、価格61、件取付方法54件等）

地域センター長他
・板橋消防署村上地域防災担当課長
・志村消防署伊藤警防課長

28

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.214＜報告＞住宅防火推進委員会

青木 良二＜開催＞1月24日、2月28日、3月28日

役員名簿〈平成３０年６月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

荒

井

一

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

久

保

雅

男

パナソニック㈱ ES 社 エナジーシステム事業グループ
システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ（株））

委高橋

薫（能美防災（株））

中沢崇（ニッタン（株）
）

員

委

員

青木

良二（パナソニック（株））

佐野祥一（事務局）

編集後記
初めて編集の仕事をしました。この仕事は私の中では苦手な分野のひとつで、これから担当するよと聞いた時はとても無理だなと落ち込んでいました。とはいえ、そんな事情もお構い無く機関誌 6 月号の原稿の締め切りが徐々に近づき緊張と焦りの日々を過ごしましたが、ようやく発刊する事が出来ました。まずは、寄稿していただいた関係者の皆さんや、編集に携わって頂いた皆さんのご協力に感謝申し上げます。機関誌「かほう」をこの先も愛読されるよう充実したものにしていこうと思いますのでお付き合いください。
さて話は代わりますが、この写真は 5 月初旬に行ってきました河口湖のカチカチ山展望台から富士山を眺めているところです。この展望台は標高が千メートル
以上もあり （ ここへは行きの登りはロープウェイで、帰りの下りは歩きでといつも通りの省エネ？登山でしたが ） この日は雲ひとつなく河口湖の全景が見渡せました。春の柔らかい日差しの先にある富士山はまだ白
く、眺めているだけで心が安らぎました。
（佐野）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21429一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
平成 30 年 6 月 15 日

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平成 30 年 6 月 15 日

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