閣 副 第 2 5 5 号
平成24年５月11日
各都道府県知事殿

内閣官房新型インフルエンザ等対策室長
内閣審議官

田河

慶太

新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布について「 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 24年 法 律 第 3 1号 ）」 に つ
い て は 、 本 年 ３ 月 ９ 日 に 第 1 8 0 回 国 会 に 提 出 さ れ 、 同 年 ４ 月 2 7日 に 可 決 成
立し、本日公布されたところです。
平 成 2 1年 に 発 生 し た 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ （ Ａ ／ Ｈ １ Ｎ １ ） は 、 病 状 の 程度がそれほど重くならないものであったものの、現在、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が変異してヒトからヒトに感染するようになった場合、多くの人命が失われるおそれがあり、社会全体の混乱も懸念されます。
こうした状況の中、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のあ る 新 感 染 症 に 対 し て 、３ 年 前 の 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ の 教 訓 も 踏 ま え つ つ 、
必要な法制を整えておく必要があります。
本法は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、さらに新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、もって国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするものです。
本法の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては 、 そ の 趣 旨 を 十 分 御 理 解 の 上 、 管 内 市 町 村 （ 特 別 区 を 含 む 。） を 始 め 、
関 係 団 体 等 に 周 知 を 図 る と と も に 、そ の 運 用 に 遺 漏 な き よ う お 願 い し ま す 。
また、本法については、別添１及び別添２のとおり、衆議院内閣委員会
及び参議院内閣委員会において、それぞれ附帯決議が付されておりますので、これらの点に十分留意されるよう御配慮願います。
な お 、 本 法 は 、 関 係 資 料 と 併 せ て 内 閣 官 房 の ホ ー ム ペ ー ジ （ h ttp : / / w w w .
cas.go.jp/jp/influenza/） に 掲 載 し て お り ま す の で 、 御 参 照 く だ さ い 。
また、本法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものであり、関係政省令の制定については、追ってこれを行い、その内容については別途連絡する予定ですので、予め御承知おき願います。

記
第１

総則

１

目的
この法律は、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する特別の措置を定めることにより、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とすること。（第１条関係）

２

定義

(1)

この法律において「新型インフルエンザ等」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）
第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいうものとすること。
(2)

この法律において「指定公共機関」とは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販
売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものを、「指定地方公共機関」とは、都道府県の区域において公益的事業を営む法人等で、当該都道府県の知事が指定するものをいうものとすること。（第２条
関係）
３

国、地方公共団体等の責務(1)

国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国全体として万全の態勢を整備する責務を有するとともに、新型インフルエンザ等及びワクチン等の調査及び研究の推進、国際的な連携の確保等に努めるものとすること。
(2)

地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施する等の責務を有するものとすること。
(3)

指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するものとすること。（第３条関係）
４

事業者及び国民の責務(1)

事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防及び新型インフルエンザ等対策への協力に努めなければならないものとすること。
(2)

事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業

の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
(3)

第３の７の(1)の①の登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならないものとすること。（第４条関係）
５

基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため
必要最小限のものでなければならないものとすること。（第５条関係）第２１

新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等
政府行動計画の作成及び公表等(1)

政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、政府行動計画を定めるものとす

ること。
(2)

内閣総理大臣は、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴いて、政府行動計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。
(3)

内閣総理大臣は、(2)の閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府行動計画を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならないものとすること。（第６条関係）２

都道府県行動計画(1)

都道府県知事は、政府行動計画に基づき、都道府県行動計画を作成するものとす

ること。
(2)

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、内閣総理大臣に報告しなければならないものとすること。（第７条関係）
３

市町村行動計画(1)

市町村長は、都道府県行動計画に基づき、市町村行動計画を作成するものとする

こと。
(2)

市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、都道府県知事に報告しなければならないものとすること。（第８条関係）
４

指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画(1)

指定公共機関又は指定地方公共機関は、政府行動計画又は都道府県行動計画に基づき、業務計画を作成するものとすること。
(2)

指定公共機関及び指定地方公共機関は、業務計画を作成したときは、速やかに、

指定公共機関にあっては内閣総理大臣に、指定地方公共機関にあっては都道府県知事に報告しなければならないものとすること。（第９条関係）

５

物資及び資材の備蓄等
指定行政機関の長等は、必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄、整備、点検し、又は必要なその管理に属する施設及び設備を整備、点検しなければならないものとすること。（第10条関係）

６

訓練
指定行政機関の長等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならないものとすること。（第12条関係）第３新型インフルエンザ等の発生時における措置

１

新型インフルエンザ等の発生等に関する報告
厚生労働大臣は、感染症法第44条の２第１項等の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときは、内閣総理大臣に対し、必要な情報の報告をしなければならないものとすること。（第14条関係）

２

政府対策本部の設置
内閣総理大臣は、１の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等の病状の程度が、感染症法第６条第６項第１号に掲げるインフルエンザの病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、内閣法（昭和22年法律第５号）第12条第４項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に政府対策本部を設置するものとすること。（第15条関係）３

基本的対処方針(1)

政府対策本部は、政府行動計画に基づき、基本的対処方針を定めるものとすること。
(2) 基本的対処方針においては、新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実、
当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針、新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項を定めるものとすること。（第18条関係）
４

政府対策本部長の権限
政府対策本部長は、指定行政機関の長等、都道府県知事等及び指定公共機関に対し、
新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができるものとすること。
（第20条関係）

５

政府対策本部の廃止
政府対策本部は、感染症法第44条の２第３項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第53条第１項の政令が廃止されたとき等に、廃止されるものとすること。（第2
1条関係）

６

都道府県対策本部の設置及び都道府県対策本部長の権限等

(1)

政府対策本部が設置されたときは、都道府県知事は、直ちに、都道府県対策本部を設置しなければならないものとすること。（第22条関係）(2)

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができるものとすること。（第24条関係）
７

特定接種

(1)

政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができるものとすること。
①

厚生労働大臣の登録を受けている登録事業者のこれらの業務に従事する者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を
行うこと。

②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県の知事又は市町村の長に指示す
ること。

(2)

厚生労働大臣は、(1)の規定による指示に基づき行う特定接種及び(1)の①の登録の円滑な実施のため必要があると認めるときは、登録事業者、都道府県知事、市町
村長及び各省各庁の長に対して、労務又は施設の確保その他の必要な協力を求めることができるものとすること。
(3)

特定接種は、予防接種法（昭和23年法律第68号）第６条第１項の規定による予防接種とみなして、同法の規定を適用するものとすること。（第28条関係）
８

停留を行うための施設の使用(1)

厚生労働大臣は、外国において新型インフルエンザ等が発生した場合には、特定検疫港等を定めることができるものとすること。
(2)

特定検疫所長は、特定検疫港等において検疫をされるべき者が増加し、停留を行

うための施設の不足により停留を行うことが困難であると認められる場合において、検疫を適切に行うため必要があると認めるときであって、特定検疫港等周辺の施設の管理者が正当な理由がないのに同意等をしないとき、又は当該施設の管理者の所在が不明であるため同意等を求めることができないときは、同意等を得ないで、当該施設を使用することができるものとすること。（第29条関係）
９

運航の制限の要請等
政府対策本部長は、厚生労働大臣から、８の規定による措置を講じても停留を行う
ことが著しく困難で、新型インフルエンザ等の病原体が国内に侵入することを防止できないおそれがあるとの報告があり、緊急の必要があると認めるときは、国際的な連携を確保しつつ、特定船舶等の運航を行う事業者に対し、来航を制限するよう要請することができるものとすること。（第30条関係）

10

医療等の実施の要請等

厚生労働大臣及び都道府県知事は、必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間等を示して、患者等に対する医療又は特定接種の実施に関する必要な協力を要請することができるものとし、医療関係者が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができるものとすること。（第31条
関係）
第４
１

新型インフルエンザ等緊急事態措置
通則(1)

新型インフルエンザ等緊急事態宣言等①

政府対策本部長は、政令で定める要件に該当する新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する新型
インフルエンザ等緊急事態が発生したと認めるときは、発生した旨並びに新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間、区域及び新型インフルエンザ等
緊急事態の概要を公示（新型インフルエンザ等緊急事態宣言）し、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとすること。

②①の期間は、２年を超えてはならないものとし、期間の延長が必要であると認めるときは、１年を超えない期間で延長することができるものとすること。

③

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言をし、及び国会に報告するものとすること。（第32条関係）(2)

政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示
政府対策本部長及び都道府県対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、特に必要があると認めるときは、政府対策本部長は指定行政機関の長等、都道府県知事等及び指定公共機関に対し、都道府県対策本部長は関係市町村長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができるものとすること。
（第33条関係）(3)①

市町村対策本部の設置及び市町村対策本部長の権限等
新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならないものとすること。（第34条関係）②

市町村対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができるものとすること。
（第36条関係）(4)

特定都道府県知事（第４の１の(1)の①の公示された区域内にある市町村の属する

都道府県の知事。以下同じ。
）による代行、他の地方公共団体の長等に対する応援の要求、事務の委託の手続の特例、職員の派遣等について所要の規定を設けること。
（第38条から第44条まで関係）
２

まん延の防止に関する措置

(1)①

感染を防止するための協力要請等
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、住民に対し、当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと等を要請し、また、学校、社会福祉施
設、興行場その他の多数の者が利用する施設を管理する施設管理者等に対し、当該特定都道府県知事が定める期間において、当該施設の使用又は催物の開催の制限若しくは停止等を講ずるよう要請することができるものとすること。

②

施設管理者等が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定都道府県知事は、特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができるものとすること。

③

特定都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならないものとすること。
（第45条関係）(2)

住民に対する予防接種
政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ

等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、予防接種法第６条第１項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとすること。（第46条関係）３

医療等の提供体制の確保に関する措置(1)

医療等の確保病院その他の医療機関又は医薬品等製造販売業者、医薬品等製造業者若しくは医薬品等販売業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ
等緊急事態において、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造若しくは販売を確保するため必要な措置を講じなければならないものとすること。（第47条関係）(2)

臨時の医療施設等
特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、臨時の医療施設において医療を提供しなければならないものとすること。（第48条関係）(3)

土地等の使用特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地等を使用する必要があると認める場合において、土地等の所有者等の同意を得て、当該土地等を使用することができるものとすること。また、土地等の所有者等が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は所在が不明であるため同意を求めることができないときは、特に必要があると認めるときに限り、同意を得ないで、当該土地等を使用することができるものとすること。（第49条関係）
４

国民生活及び国民経済の安定に関する措置(1)

電気及びガス並びに水の安定的な供給電気事業者、ガス事業者、水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフル
エンザ等緊急事態において、電気及びガス並びに水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならないものとすること。（第52条関係）(2)

運送、通信及び郵便等の確保
運送事業者、電気通信事業者並びに郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、旅客及び貨物の適切な運送の実施、通信並びに郵便及び信書便の確保に必要な措置を講じなければならないものとすること。（第53条関係）(3)

緊急物資の運送等
指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者又は医薬品等販売業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資等並びに運送等すべき場所及び期日を示して、緊急物資の運送又は医薬品等の配送を要請することができるものとし、指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、緊急物資の運送又は医薬品等の配送を行うべきことを指示することができるものとすること。（第54条関係）(4)①

物資の売渡しの要請等
特定都道府県知事等は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、生産、販売等を業とする者が取り扱う特定物資の所有者に対し、売渡しを要請することができるものとし、特定物資の所有者が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができるものとすること。

②

特定都道府県知事等は、緊急の必要があると認めるときは、当該特定物資の生産、販売等を業とする者に対し、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができるものとすること。（第55条関係）(5)①

埋葬及び火葬の特例等
厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第５条及び第14条に規定する手続の特例を定めることができるものとすること。

②

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を行おうとする者が埋葬又は火葬を行うことが困難な場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、埋葬又は火葬を行わなければならないものとすること。
（第56条関係）(6)

新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条から第６条までの規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエンザ等が全国的かつ急速かつにまん延し、国民生活及び国
民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。）について準用するものとすること。（第57条関係）(7)

生活関連物資等の価格の安定等
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和48年法律第48号）、国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）、物価統制令（昭和21年勅令第118号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならないものとすること。（第59条関係）(8)

新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエ

ンザ等緊急事態において、特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとすること。（第60条関係）
第５
１

その他
損失補償等

(1)

国及び都道府県は、第３の８の(2)、第４の３の(3)又は第４の４の(4)の処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならないものとすること。
(2)

国及び都道府県は、第３の10による要請又は指示に従って患者等に対する医療等を行う医療関係者に対して、その実費を弁償しなければならないものとすること。
（第62条関係）
２

損害補償
都道府県は、第３の10による要請又は指示に従って患者等に対する医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならないものとすること。（第63条関係）

３

国等の負担

(1)

国は、都道府県が支弁する第４の３の(2)、第４の４の(5)の②、第５の１及び第５の２の措置に要する費用に対して、次に掲げる場合に応じ、それぞれの額を負担するものとすること。
①

当該費用の総額が、政府対策本部が設置された年の４月１日の属する会計年度（当該年度）における当該都道府県の標準税収入の100分の２に相当する額以下の場合は、当該費用の総額の100分の50に相当する額とするものとすること。

②

当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収入の100分の２に相当する額を超える場合は、(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる額の合計額とするものとすること。
(ⅰ) 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の100分の２の部分の額の100分の50に相当する額(ⅱ) 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の100分の２を超え、100分の４以下の部分の額の100分の80に相当する額(ⅲ) 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の100分の４を超える部分の額の100分の90に相当する額(2)(1)の規定は、第４の２の(2)の予防接種について予防接種法第21条の規定により市町村が支弁する費用及び当該予防接種に係る同法第11条第１項の規定による給付に要する費用について準用し、(1)において、「100分の２」とあるのは「100分の１」と、②において「100分の４」とあるのは「100分の２」と読み替えるものとすること。
(3)

都道府県は、第４の２の(2)の予防接種について予防接種法第21条の規定により市町村が支弁する費用の額から(2)において国が負担する額を控除した額に２分の１を乗じて得た額を負担するものとすること。（第69条関係）
４

新型インフルエンザ等緊急事態に対処するための国の財政上の措置
国は、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとすること。（第7

0条関係）
５

公用令書の交付、立入検査等について所要の規定を設けること。（第71条から第75条まで関係）

第６罰則
第４の４の(4)の②の命令に従わず、特定物資を隠匿等した者及び第５の５の立入検査を拒む等した者等について、所要の罰則規定を設けること。
（第76条から第78条まで
関係）
第７
１

附則
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。（附則第１条関係）

２

その他所要の規定を整備すること。（附則第２条から第５条まで関係）

六

五

四

三

二

一

別添１

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置法 案 に 対す る 附 帯決 議

平成二十四年三月二十八日

衆 議 院 内 閣 委 員 会

政 府 は 、 本 法 の 施 行 に 当 た って は 、 次 の 諸 点 に留 意 し 、 そ の 運 用等 に つ い て 遺 憾 な き を 期 す べ き で あ る 。

本 法 の 新 型 イン フ ル エ ン ザ 等 対 策 等 が 円 滑 に 実 施 さ れ る よ う 、地 方 公 共 団 体 、指 定 公 共 機 関 等 、事業 者 及 び 国 民
に対し 、 本法 の 内 容を 周 知 徹底す ること 。

政 府 行動 計 画 を 策 定す る際 の 根 拠と な る 被 害 想 定 に つ い て は、最 新 の 科学 的 知 見を 踏 ま え 、い たず ら に 過 大 な ものと す る こと のな い よう にす る こ と 。

本 法 の規 定 に 基 づ く 私 権 の 制 限 に係 る 措 置 の運 用 に当 た って は 、その 制限 を 必 要 最 小 限 のも のと す る よ う 、十分に留 意す ること 。

新 型 イン フ ル エン ザ 等 緊急 事 態 宣 言 を 行 う に 当 た って は 、科 学 的 根 拠 を 明 確 に し 、恣 意 的 に 行 う こ と のな い ようにす るこ と 。

放 送 事業 者 で あ る 指 定 公 共 機 関 等が 実 施 す る 新 型 イン フ ル エン ザ 等 対策 に つ いて は 、放 送 の 自 律 を 保 障 す るこ とに よ り 、 言 論 そ の 他 表 現 の 自 由 が 確 保 さ れ る よう 特 段 の 配 慮 を 行 う こ と 。

平 時 か ら 新 型 イン フ ル エ ン ザ 発 生 に 対 応 で き る よ う 、医 療 体 制 の 整 備 を 図 ると と も に 、特 に 患 者 が 急 増 す る ま ん

延 期 に お いて は 、 一 般 の 医 療 機 関 も 含 め 、 入 退 院 措 置 など 適 切な 措 置 に より 医 療 提供 体 制 の維 持を 図るこ と 。

七
八

九
十

患 者 等 に 対す る医 療 等 の 実 施 に 関す る 医 療 関 係 者 の協 力 に つい て は、医療 関 係 者 の 理 解 が 得 ら れ る よ う 、各 種 の安全対策や実費弁償、損害補償 の枠組みを 十分に説明すること。

独 居 世 帯を 含 めた 在 宅 患 者 へ の 薬 剤 処 方 の在 り 方を 明 示 し 、周 知 徹 底 を 図 ると と も に 、在 宅 の 一 人 暮ら し の 高齢者 や 障 害 者 な ど 社 会 的 弱 者 に 対 し て は 、 市 町 村 と 協 力 し 、 見 回 り 、 介 護 、訪 問 診 療 、 食 事 提 供 、搬 送 等 の 適 切 な 支援を 図 ること 。

先 行 接 種 す る プ レ パ ン デ ミ ッ ク ワク チ ン の製 造 備 蓄を 万 全 な も の と す る と と も に 、特 定 接 種 の 対 象 者 及 び 優 先 順
位 の 在 り 方を 明 示 す る こ と 。

全 国 民 分 の パ ン デ ミ ッ ク ワ ク チ ン を よ り 短 期 間 に 製 造 す る た め の 研 究 開 発 を 推 進・支 援 す る と と も に 、接 種 の 優

新 型 イ ン フ ルエ ン ザ 等 対 策 等 に つ い て は引 き 続 き 国 際 的 な 連 携 を 図 る と と も に 、特 に 発 展 途 上 国で の 医 療 体 制

先順位 の在り方を明示す ること 。
十一や 公 衆 衛 生 の 向 上 に積 極 的 に貢 献 す るこ と 。

別添２

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する附帯決議

平成二十四年四月二十四日
参 議 院 内 閣 委 員 会

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一、本法の新型インフルエンザ等対策等が円滑に実施されるよう、地方公共団体、指定公共機関等、事業者
及び国民に対し、本法の内容を周知徹底すること。

二、新型インフルエンザ等が周期的に発生することに鑑み、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策 本 部 に お い て は 、新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 の 実 施 に 係 る 記 録 を 作 成 し 、保 存 し 、公 表 す る こ と 。特 に 、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の決定に至る記録については、会議録等の経過記録と科学的根拠となるデータは完全に保存し、国民への説明責任を果たすとともに、次代への教訓として活用できるようにすること。

三、政府行動計画を策定する際の根拠となる被害想定については、最新の科学的知見を踏まえ、いたずらに過大なものとすることのないようにすること。

四、政府行動計画、都道府県行動計画及び市町村行動計画の策定に当たっては、新型インフルエンザウイル

スの特徴、感染力、病原性に応じて、適切な措置が可能となるよう、いくつかのシナリオを想定して多様な施策の選択肢を確保するとともに、基本的対処方針に基づく施策の実施に当たっては、状況に応じて施策の切り替えが柔軟に行える方式にすること。

五、国民への情報提供に当たっては、情報提供の内容、方法、表現等につき、あらかじめ検討しておき、新型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 発 生 時 に は 、患 者 等 の プ ラ イ バ シ ー に 配 慮 し 、ま た 、風 評 被 害 が 生 じ な い よ う 留 意 し 、
迅速かつ正確に情報提供ができる体制をとること。

六、放送事業者である指定公共機関等が実施する新型インフルエンザ等対策については、放送の自律を保障することにより、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと。

七 、抗 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス 薬 に つ い て は 、適 時 に 、必 要 な 患 者 に 、必 要 な 量 の 供 給 が 可 能 と な る よ う に 、国、地方公共団体、医療機関等による備蓄、配分、流通調整を行うこと。

八、政府対策本部、都道府県対策本部及び市町村対策本部については、医療関係等の専門家を配置する等してその意見を適時適切に聴取するとともに、現場の医療従事者等からの情報・意見を迅速に収集して施策の実施に的確に反映できる体制とすること。また、収集した情報については関係機関で共有できるようにするとともに、指定公共機関等であるか否かに関わらず、医師会、医学会等医療関係者の諸団体と適切な連携を図ること。

九、先行接種するプレパンデミックワクチンの製造備蓄を万全なものとするとともに、特定接種の対象者及び優先順位の在り方を明示すること。

十、本法に基づき医療関係者に医療を行うことを要請・指示するに際しては、感染症の専門家及び現場の医療関係者等の意見を十分踏まえること。

十一、患者等に対する医療等の実施に関する医療関係者の協力については、医療関係者の理解が得られるよう、各種の安全対策や実費弁償、損害補償の枠組みを十分に説明すること。

十二、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施は広範な人権の制約につながることに鑑み、法第三十二条

における新型インフルエンザ等の要件を政令で定めるに当たっては、新型インフルエンザ等に起因する症状等を具体的に示すとともに、新型インフルエンザ等緊急事態の要件を政令で定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に甚大な影響を与えるおそれの判断基準である感染者の状況、

感染地域の広がり方等を明確にすること。その際、新型インフルエンザ等の毒性、感染力等を過大に評価

す る こ と の な い よ う 専 門 家 の 意 見 を 幅 広 く 聴 取 す る と と も に 、透 明 性 の 確 保 さ れ た 手 続 に よ っ て 行 う こ と 。

そして、新型インフルエンザ等緊急事態宣言については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の状況、感染地域を考慮し、慎重に行い、その際、医学・公衆衛生等の専門家の意見を十分踏まえること。

十三、法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等のより人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえること。

十 四 、全 国 民 分 の パ ン デ ミ ッ ク ワ ク チ ン を よ り 短 期 間 に 製 造 す る た め の 研 究 開 発 を 推 進 ・ 支 援 す る と と も に 、接種の優先順位の在り方を明示すること。

十五、平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう、医療体制の整備を図るとともに、特に患者が急増するまん延期においては、一般の医療機関も含め、入退院措置など適切な措置により医療提供体制の維持を図ること。

十六、独居世帯を含めた在宅患者への薬剤処方の在り方を明示し、周知徹底を図るとともに、在宅の一人暮

ら し の 高 齢 者 や 障 害 者 な ど 社 会 的 弱 者 に 対 し て は 、市 町 村 と 協 力 し 、見 回 り 、介 護 、訪 問 診 療 、食 事 提 供 、搬送等の適切な支援を図ること。

十七、新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。

十八、国外の在留邦人保護のための方策について検討するとともに、在留邦人の感染国からの出国手段等の確保に万全を尽くすこと。

十九、新型インフルエンザ等対策等については引き続き国際的な連携を図るとともに、特に発展途上国での医療体制や公衆衛生の向上に積極的に貢献すること。
右決議する。