令和 6 年度都市における木材需要の拡大事業助成金公募要領
6 全木連発第 1043 号
6 全木連発第 1044 号
第１（総則）
一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」といいます。
）が「建築用木材供給・利用強化対策事業実施要領」（平成 30 年３月 30 日付け 29 林政産第 125 号林野庁長官通知）の第３の１（１）の規定に基づいて実施する都市における木材需要の拡大の取組（以下「都市木材需要拡大事業」といいます。）において選定した実証を行う事業者（以下「実証事業者」といいます。）が行う都市における木材需要の拡大の実証に係る公募については、この要領に定めるところによるものとします。
第２（用語及び定義）
この規程で用いる用語及び定義は次のとおりとします。
１

木質耐火部材等
木造の建築物において建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 21 条、第 26 条、第 27 条又は第 61 条に基づき主要構造部に一定の性能（以下「耐火・準耐火性能等」といいます。）を満たすために必要となる木質建築資材（耐火・準耐火性能等を満たすために木材製品に対して被覆する場合において用いられる木材製品又は被覆材を含む。）をいいます。
２JAS 構造材
日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づき制定された日本農林規格（以下「JAS」といいます。）の「製材（JAS 1083）」のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る。）、「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材(JAS 0600)」、「直交集成板（JAS3079）」、「集成材（JAS 1152）」のうち構造用集成材、「単板積層材(JAS 0701)」のうち構造用単板積層材、「合板（JAS 0233）」のうち構造用合板及び「構造用パネル(JAS 0360)」として格付が行われた木材製品をいいます。また、土台に使用する場合は JAS の保存処理の格付が行われたものを含む。
３構造用製材JAS 構造材のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る。）をいいます。

４２×４工法構造用製材
JAS 構造材のうち枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材をいいます。

５CLT
JAS 構造材のうち直交集成板をいいます。

６保存処理材JAS 構造材のうち JAS の保存処理の格付けが行われた木材製品をいいます。強度等級の格付けが行われた木材であっても JAS の保存処理でない場合は対象外となります。

７

構造用 LVL
1JAS 構造材のうち構造用単板積層材をいいます。
８

内装材
建築物の壁・天井又は床の部分において仕上げの表面に用いる木材製品をいいます（その下地に利用する木材製品を含む。）
。

９

木製サッシ
外壁に設置する窓の部分のうち枠、桟、框に該当する部材が主に木材で製造されたものをいいます。

10

建築物
建築基準法第２条第１号の建築物又は第２号の特殊建築物をいいます。

11

調達費
助成対象となる木材製品に係る購入価格に工場でのプレカット加工及び施工地までの運搬に要する経費を加算した金額をいいます。
第３（公募対象助成事業）
実証事業者には、別添「宣言事業者が行う都市木材需要拡大事業の内容について」に定める事業を実施していただきます。
第４（実証事業者の申請の要件）
１

都市木材需要拡大事業に申請できる者は、第６に定める都市木材需要拡大事業の対象物件において木材製品を利用する施工者であって、以下の全ての要件を満たす者とする。
（１） 全木連が別に定める都市部を中心とした木材利用拡大宣言事業（以下「都市木利用拡大宣言事業」といいます。
）で都市木利用拡大宣言事業者として登録している者（以下「宣言事業者」といいます。）であって、当該事業への申請年度を初年度とする３か年目標を有する者であること。
（２） 木材 SCM(サプライチェーンマネージメント)支援システム「もりんく」（https://molink.jp/）の登録者であること。
（３） 別添に定める事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
（４） 都市木材需要拡大事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
（５）

公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。

（６）

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者であり、かつ申請に係る対象物件の工事を行うに当たり必要な建設業法第３条第１項に定める許可を受けた者であること。ただし、当該許可が不要な物件の場合は、この限りではない。

（７） 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下「反社会的勢力」といいます。） ではないこと。
（８） 過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業において、補助金等の返還命令を受けた者でないこと。
2

（９） 第６の利用の区分のうち（１）の木質耐火部材等又は（２）の JAS 構造材の区分に係る申請をする場合については、建築基準法第６条第１項若しくは同法第６条の２第１項の規定による確認の申請又は同法第 18 条第 2 項の規定による通知（以下「建築確認申請等」といいます。）において都市木材需要拡大事業に申請する建築物の施工者として確認できる者、又は工事請負契約書等で工事の一部を請け負っている事業者のうち施工者として確認できる者から都市木材需要拡大事業に申請する権利の委譲を受けた者であること。
（10）

第６の利用の区分のうち（２）の JAS 構造材の申請をする場合については、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）による炭素貯蔵量の算定又は、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者（11） 都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、３棟目の都市木材需要拡大事業申請をするまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成 28年法律第 48 号。以下「クリーンウッド法」といいます。）に基づく登録を受けていること。
なお、第 6 の利用の区分のうち（１）の木質耐火部材等又は（２）の JAS 構造材の区分に係る申請に係る物件において第６の（３）の内装材又は（４）の木製サッシの区分に係る申請を同一の物件で行う場合、その棟数は１とします。
（12） 都市木材需要拡大事業を同年度に３棟以上申請する者にあっては、第４の１の（11）に加え、次のいずれかの要件を満たすものとします。
ア

山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結した JAS 構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請をする者

イ 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成 22 年法律第 36 号)第 15 条の建築物木材利用促進協定に基づく協定締結者（建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しない）
ウ

建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者である建築主との共同申請をする者

エ

実証事業において、JAS 構造材の供給者が「もりんく」の登録者であり、対象となる JAS構造材について、「もりんく」の「JAS 等構造材」へ製品登録していること。

オ

第 6 の利用の区分のうち（２）の JAS 構造材以外の区分に係る申請をする場合について
は 、「 建 築 物 に 利 用 し た 木 材 に 係 る 炭 素 貯 蔵 量 の 表 示 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）による炭素貯蔵量の算定又は、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者（13） ４階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎又は下宿（以下「低層共同住宅等」といいます。）を対象物件として申請しようとする者にあっては、申請の対象となる物件が１棟以内であり、かつ、同一年度内に他の低層共同住宅等について本事業による助成を受ける予定がないこと。
２

ただし、都市木材需要拡大事業を、同年度に最上階から数えて４以上のすべての階が助成対象（第６の利用の区分が（１）の木質耐火部材等又は（２）の JAS 構造材のものに限る。）となる建築物であって地上４階以上の建築物を含めて申請する者にあっては第４の１の（12）の「３棟以上申請する者」を「４棟以上申請する者」に読み換えるものとします。

第５（都市木材需要拡大事業の対象物件）
都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物（仮設建築物を除く）は、木材製品を利用するものであって、次の要件を全て満たす物件とします。なお、内装材（内装材利用面積が 10 ㎡を超えるものに限る。）又は木製サッシのみの木材製品を利用する場合も同様とします。
（１）

建築主が国でないもの。
3

（２）用途においては、別表に掲げるもの。

（３） 建築物において基礎より上部の本事業の助成対象部分において、本事業以外に国、地方公共団体又はその他の公的機関からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体又はその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」といいます。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金又は交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く。）が含まれていないことを申請者から提出される補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。
（４）

反社会的勢力が整備し、又は所有するものでないもの。

（５） 第 6 の利用の区分のうち（１）の木質耐火部材等又は（２）の JAS 構造材の区分の対象とする物件にあっては、新築、増築、改築する部分の床面積の合計（非木造部分を除く。）が10 ㎡を超えるものであるもの。
（６） 第 6 の利用の区分のうち（１）の木質耐火部材等又は（３）の内装材の区分の対象とする物件は、耐火性能若しくは準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であるもの。
（７） 第６の利用の区分のうち（２）の JAS 構造材の区分の対象とする物件は、第 6 の（２）アにおいて指定する部位で JAS 構造材を使用した建築物であるもの。
（８） 低層共同住宅等については延床面積 500 ㎡を超えるもの又は３階建て以上の建築物であるものに限ることとします。
第 6（助成対象となる木材製品の利用）助成対象となる木材製品の利用の範囲は、利用の区分ごとに以下に定めたものとし、助成対象となる木材製品は、クリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材であることを実証事業者が書面により確認したものとします。
（１）

木質耐火部材等

木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築する場合（建築確認申請等を提出するものに限る。）の木質耐火部材等の利用を対象とします。
（２）

JAS 構造材

木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物を新築、増築、改築する場合（建築確認申請等を提出するものに限る。）の JAS 構造材の利用を対象とし、助成対象となる要件及び助成対象となる木材（以下「助成対象木材」といいます。）は、以下に定めたものとします。
ア

助成対象となる要件
助成を受けようとする建築物において、次の①から③までのいずれかを満たすこと。
①

機械等級区分構造用製材が、構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること。

②

２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用 LVL 又は CLT が構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること。

③

保存処理材の全部または一部が、構造耐力上主要な部分の土台等に使用されることを必須とします。

イ

助成対象木材
助成対象木材は、第 6 の（２）アの助成対象となる要件を満たした階（以下「助成対象階」といいます。）で使用する JAS 構造材を対象とします。

（３）

内装材
第 5 の（６）に定める要件を満たす建築物の新築、増築、改築、修繕等する場合の内装材
4

の利用を対象とします。
（４）

木製サッシ
建築物の新築、増築、改築、修繕等する場合の木製サッシの利用を対象とします。

第 7（助成金の額）
１

助成金の額は以下の（１）から（４）までの利用の区分ごとに規定するものとし、区分ごとにア、イ、ウ（（１）木質耐火部材等の区分にあってはアとイ）を比較し、最も低い金額から 1,000 円未満の額を切り捨てた額とします。ただし、助成額の上限は、（１）の木質耐火部材等及び（２）の JAS構造材の区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して、15,000,000 円を上限としますが、延床面積の合計が 3,000 ㎡以上の建築物の場合又は助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物の場合は 30,000,000 円を上限とします（（３）の内装材又は（４）の木製サッシの区分に係る助成を併用する場合を含む。）。また、（３）の内装材の区分にあっては、１棟の都市木造需要拡大事業に対して 10,000,000 円を上限とし、（４）の木製サッシの区分にあっては、１棟の都市木材需要拡大事業に対して 1,000,000 円を上限とします。
（１）

木質耐火部材等
ア

燃えしろ製材を活用した建築物
製材品の厚みにより燃えしろを確保することで必要な準耐火性能等を満たす建築物①

事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 13,600 円／㎡を乗じた金額②

交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 13,600 円／㎡を乗じた金額

イその他（１）ア以外の方法により必要な耐火性能又は準耐火性能等を満たす建築物①

事業申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とする予定の階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 11,900 円／㎡を乗じた金額②

交付申請時に申告する木造又は木造とそれ以外の構造との混構造とした階の木造又は混構造に係る床面積の合計に 11,900 円／㎡を乗じた金額

ウ

CLT を利用した建築物
CLT を利用した建築物で必要な耐火性能又は準耐火性能等を満たすものについては、（１）のア、イの規定にかかわらず、次の算定によることができる。なお、（１）のア又はイの助成金と併用することはできない。
①事業申請時に申告する利用予定の CLT の材積の合計に 160,000 円／㎥を乗じた金
額

②（２）
ア

交付申請時に申告する利用した CLT の材積の合計に 160,000 円／㎥を乗じた金額

JAS 構造材
事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第６の（２）イで規定する助成対象階で使用予定の構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用 LVL、保存処理材の材積に 60,000 円／㎥を乗じた金額及び CLT の材積の合計に 130,000 円／㎥を乗じた金額に、助成対象階で使用予定の構造用合板、構造用パネルの調達費に１/２を乗じた額を加算した金額。

イ

交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第６の（２）イで規定する助成対象階で使用した構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用 LVL の材積に 60,000円／㎥を乗じた金額及び CLT の材積の合計に 130,000 円／㎥を乗じた金額に、助成対象5階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費に１/２を乗じた額を加算した金額。
ウ第１５に定める様式６号別紙２に基づく構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用 LVL 及び CLT の調達費に、助成対象階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費に１/２を乗じた額を加算した金額。

（３）

内装材

ア

事業申請時に申告する、壁及び天井に係る内装材利用面積に 11,000 円／㎡を乗じた金額及び床に係る内装材利用面積に 7,000 円／㎡を乗じた金額を加算した金額

イ

交付申請時に申告する、壁及び天井に係る内装材利用面積に 11,000 円／㎡を乗じた金額及び床に係る内装材利用面積に 7,000 円／㎡を乗じた金額を加算した金額

ウ

第１５に定める様式６号別紙３に基づく交付申請時に申告する、壁、天井及び床に係る内装材の調達費

（４）

木製サッシ

ア

事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり 60,000 円を乗じた金額

イ

交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数に１窓当たり 60,000 円を乗じた金額

ウ

第１５に定める様式６号別紙４に基づく交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費（窓ガラスに係る金額を含めることも可とします。）に１/２を乗じた金額２

助成対象となる物件について、第７の（１）の木質耐火部材等に係る助成と（２）の JAS 構造材に係る助成を併用して受けることができないものとします。

３

上記の規定にかかわらず、都市木材需要拡大事業において採択した事業の助成予定額の合計が予算額を上回った場合には、個々の都市木材需要拡大事業に係る助成金の額を調整することがある。

第 8（都市木材需要拡大事業申請書類の作成・提出等）
１

都市木材需要拡大事業を申請する者は、都市木材需要拡大申請書（様式１号）、都市木材需要拡大事業に係る確認及び同意書、環境負荷低減のチェックシート・宣言の３か年目標の及びもりんくの登録者であることを示す資料並びに下記の書類一式を書面により提出することとします。

（１）

申請の区分ごとの様式１号に示す付属資料（図面、建築確認申請、事業許可証、工程表等）（２）

申請物件に使用される申請に係る木材製品等の使用予定量、予定調達費がわかる見積書・木拾い表等（３）

助成金振込先に関する資料（４）

施工者として確認できる者から都市木材需要拡大事業に申請する権利の委譲を受けた者が申請する場合は、委譲書等権利の委譲を受けたことがわかる資料（５）

3 棟目以上の申請を行う場合、クリーンウッド法に基づく登録を受けていることを証明する
資料（６）

3 棟目以上の申請を行う場合、（５）に加え、以下のいずれかの要件を満たす資料
ア

山元素材生産事業者と安定供給協定を締結していることを証明する資料

イ「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 38 号）の協定締結者であることを証明する資料

ウ

建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請とわかる資料

エJAS 構造材の供給者が「もりんく」登録者であり、対象となる JAS 構造材について「も6りんく」の「JAS 等構造材」へ製品登録していることがわかる資料
オ「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」による炭素貯蔵量の算定又は、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定資料（７）共同申請する場合、様式 1 号（共同申請）
２

申請書の提出期限、提出先、問い合わせ先は次のとおりとします。

（１）提出期限
令和６年７月 31 日（水）から令和６年８月９日（金）（当日消印有効・持込可）までとします。郵送以外の方法による場合は、引受日が確認できる方法で送付ください。また、メールでの受付けは行いません。
（２）申請書の提出先、申請書の作成、事業の内容等に対するお問い合わせ先（事務局）
一般社団法人全国木材組合連合会〒107-0052

都市木材需要拡大事業事務局

東京都港区赤坂 2-12-13

TEL 03-6550-8540(10:00～17:30)

UHA 味覚糖赤坂ビル 3 階

FAX 03-6550-8541

E-mail info@toshimokuzai.jp（３）提出にあたっての留意事項
ア

提出された申請書は、返却しません。

イ

提出された申請書は、変更又は取り消しができません。

ウ

提出された申請書は、申請者に断りなく本事業以外の目的に使用することはありません。

第９（都市木材需要拡大事業申請書類の受付について）
全木連は、都市木材需要拡大事業を申請した者に対して事業受付書（様式２号）を通知することとします。
第１０（都市木材需要拡大事業の採択について）
全木連は、提出された申請書について、外部の有識者等からなる委員会が定める基準に従って審査を行った上で、採択する都市木材需要拡大事業を決定し、都市木材需要拡大事業を申請した者に対して審査結果通知書（様式３号）を通知します。
応募状況に応じて、令和５年度当初予算又は令和６年度当初予算を活用した都市における木材需要の拡大事業で採択する場合があります。
第１１（都市木材需要拡大事業の注意点）
第 6 の（１）木質耐火部材等の区分（第 6 の（３）内装材又は（４）木製サッシの区分を併用する場合を含む。
）については、公募を開始した日付より前において工事に着工しているものについては助成対象外とします。また、第 6 の（２）JAS 構造材、（３）内装材又は（４）木製サッシの区分（第 6 の（３）内装材及び（４）木製サッシの区分については、第 6 の（１）木質耐火部材等の区分を併用する場合も含む。）については、公募を開始した日付より前において調達が行われた木材製品の調達費は助成対象外とします。

7

第１２（都市木材需要拡大事業の申請の取下げ）
１

実証事業者は、都市木材需要拡大事業の実施が困難となった場合においては、速やかに都市木材需要拡大事業採択取下げ申請書（様式４号）を全木連に提出し、その指示を受けなければなりません。
２

共同申請された都市木材需要拡大事業において、共同事業者に変更がある場合は、速やかに取下げ申請をした上で、変更後の事業者名により、様式１号によって再度申請をするものとします。
３

全木連は、取下げ申請書（様式４号）の内容を審査した上で、都市木材需要拡大事業採択取下げ承認書（様式５号）により、実証事業者に申請の承認を通知します。
第１３（状況の報告）
全木連及び実証事業を行う物件が所在する都道府県の地域木材団体（以下「地域木材団体」といいます。）は、必要に応じ、実証事業者に対し、都市木材需要拡大事業の進行状況に関する報告を求めることができるものとします。
第１４（実証事業の対象物件の確認）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、都市木材需要拡大事業の対象物件を確認することができるものとします。
第１５（交付申請書の提出）
１

実証事業者は、事業完了後、都市木材需要拡大事業助成金交付申請書（以下「交付申請書」といいます。
）（様式６号）と以下にあげる資料を添付して、事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は令和６年11月29日（金）必着のいずれか早い期日までに全木連に提出してください。ただし、第６の利用区分が（１）木質耐火部材等又は（２）JAS構造材で地上４階建て以上の建築物については令和６年12月10日（火）必着とします。
（１）都市木材需要拡大事業で得られた、（１）木質耐火部材等、（２）JAS構造材、（３）内装材、（４）木製サッシの区分ごとの木材製品の利用に関する情報等をまとめた報告書（様式６号-２）（２）助成対象の木材製品の利用が種類ごとに明瞭に色分けされ判別することが可能な図面（３）交付金額の査定に必要となる資料（契約書等で木材製品の購入価格や加工費運搬費等の内訳が判別できるもの）（４）工事記録写真（５）第 6 の（１）木質耐火部材等の区分（第 6 の（３）内装材又は（４）木製サッシの区分を併用する場合を含む。）については、公募を開始した日付以降に工事の着工がなされたことを証明する資料（発注書、指示書等）。また、第 6 の（２）JAS 構造材、（３）内装材又は（４）木製サッシの区分（第 6 の（３）内装材及び（４）木製サッシの区分については、第6 の（１）木質耐火部材等の区分を併用する場合も含む。）については、公募を開始した日付以降に木材製品の調達がなされたことを証明する資料（発注書、指示書等）（６）建築確認申請等を行った場合は、建築確認申請等に係る確認済証の写し（７）事業申請時以降に建築確認申請等の計画の変更を行った場合は、建築基準法第６条第１項
8

若しくは同法第６条の２第１項の規定による計画変更確認申請書又は同法第 18 条第２項の規定による計画変更通知書の写し（８）助成対象物件の木材製品の種類、規格、使用量等が判別できる書類（仕様書、木拾い表等）（９）第６の（３）内装材及び（４）木製サッシの区分にあっては、仕上げに使用した木材製品の種類、品質規格（内装材）、窓枠の木材製品の種類、寸法等の仕様等が示された資料（製品カタログ、取扱説明書の写し等）（10）第４の規定に基づき、３棟以上申請しようとする場合にあっては、当該規定に示された条件を満たしていることを証明する資料（11）助成対象木材がクリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材であることを示す書面
２

実証事業者は、第１項の交付申請書（様式６号）を提出するに当たり、消費税額を除外して申請しなければなりません。

第１６（助成金の額の確定等）
１

全木連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が都市木材需要拡大事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定通知書（様式７号）を実証事業者に通知するものとします。

２

前項の審査の結果、その申請が都市木材需要拡大事業の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、その旨を記載した不採択通知書（様式８号）を実証事業者に通知するものとします。

第１７（助成金の支払）実証事業者は、助成金の支払を受けようとするときは、助成金交付請求書（様式９号）を全木連に提出しなければなりません。
第１８（助成金の不交付等）
１

全木連は、実証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、実証事業者に対して、助成金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができることとします。

（１）第１５に定める交付申請書（様式６号）を提出しなかった場合。
（２）第８に定める事業申請書（様式１号）の内容が第１５に定める交付申請書（様式６号）と著しく異なる場合。
（３）実証事業者が都市木利用拡大宣言の登録において、その内容に虚偽の記載を行ったことが判明した場合、宣言の登録が抹消された場合（共同申請を行っている宣言事業者の登録が抹消された場合を含む。）、都市木材需要拡大事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合。
（４）実証事業の採択の決定後に生じた事情の変更等により、実証事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合。
（５） 実証事業の採択の決定後に、その申請が実証事業の内容又はこれに付した条件に適合しないことが判明した場合。
9

（６） 実証事業者が法令に違反した場合等、全木連が実証事業者として不適切であると判断した場合。
（７） 第1８の（１）から（６）までに掲げる場合のほか、実証事業者が助成金交付の決定内容に違反した場合。
２

実証事業者は、前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければなりません。

３

前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。

第１９（経理書類の保管等）
実証事業者は、都市木材需要拡大事業に要した費用について、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
また、全木連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、公表できるものとします。

（附則）
この通知は、令和６年７月 25 日から施行するものとします。

10

別添

宣言事業者が行う都市木材需要拡大事業の内容について
１趣旨
我が国の森林が人工林を主体に利用期を迎えている中、この豊富な森林資源を活かして木材需要の拡大及びそれによる林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要であり、これに向けて、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要です。
このため、木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、内装への木材製品の活用、木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図ります。

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事業概要
建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築物の構造部分等に JAS 構造材（機械等級区分構造用製材、目視等級区分構造用製材（乾燥処理したもの）、２×４工法構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用 LVL、構造用合板、構造用パネル、保存処理材）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

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別表12