「敵基地攻撃」って、何――憲法を根本からくつがえす――「やられる前にやってしまえ」と両立するの？
「専守防衛」との関係は？
「ミサイル防衛」
なぜ、「ミサイル防衛」
システム「イージス・アショア」配備断念とセットで「敵基地攻撃能でもまさか、憲法９条を持つ日本が先制攻撃なんかするわけないのでは？

まさに先制攻撃の構想そのものです。

られたのです。
これに対し
「相手」
は
「弾道ミサイル防衛」
では迎撃しにくい、極超音速巡航基地にある、まだ発射する前の時点であれば、その抑止が一番簡単」と述べました。――

し、核戦争で勝ち抜くためのもの。
その能力強化のために「イージス・アショア」導入が企て撃能力」整備を迫った小野寺元防衛相は、「一番確実なのは、発射前、相手のミサイル撃態勢と一体のものです。核ミサイルで敵を攻撃する一方、敵の弾道ミサイルを撃ち落とそう思う方も多いと思います。
しかし、7月8日の衆議院安全保障委員会で「敵基地攻力」整備が急浮上してきたのでしょうか？ もともと
「ミサイル防衛」
は、アメリカの核先制攻ミサイルやジグザグで飛ぶ高速滑空弾などの開発を進めてきました。

しかもこの攻撃は、一斉にすべての関連施設に行う必要があります。河野前防衛相

イルを攻撃して無力化し、③ミサイル発射基地を破壊して無力化し、④さらなる攻撃を行能力」
保有の主張が急浮上してきたのです。

地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、②防空用のレーダーや対空ミサてしまえ」と議論がエスカレート。
「イージス・アショア」配備を断念するなか、「敵基地攻撃も、敵基地攻撃のためには、①他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置や、「これでは敵のミサイルを阻止できないのではないか。
やられる前に敵の基地を攻撃し「盾」（防御）から「矛」（攻撃）への大軍拡が…
ミサイル防衛日本上空に飛来したミサイルを迎撃

敵基地攻撃

安全保障政策の転換❶レーダーで探知 迎撃 撃ち漏らすかも…
米本土
▼
情報伝達

相手国が撃つ前でも攻撃する態勢を
人工衛星

弾道
ミサ
イル

❶発射の兆候を察知
軌道が複雑で迎撃が困難

偵察機

ステルス戦闘機巡航ミサイル

相手のレーダーなどを無力化

新型ミサイル❷SM3
ブロック2A
相手国

イージス艦

長距離巡航ミサイル❸地上イージス
配備撤回

レーダー 日本❹PAC3

巡航ミサイル❷情報伝達

う、一連の作戦が必要であると述べています（2020年7月9日、参院外交防衛委員会）。
まさに、全面的な敵国への先制攻撃です。

これは憲法にも国際法にも「専守防衛」にも反します ――真珠湾攻撃くり返すの？
自民党の「提言」は、「 憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下」この能力を保有すると言っています。
しかし、「 相手」が攻撃する前に他 国 領 域 内 の 基 地を攻 撃 する先 制 攻 撃 は 、太 平 洋 戦 争 に道を開 い た 真 珠
湾 攻 撃（ 1 9 4 1 年 1 2月8日）と同じで す。これ が 戦 争 放 棄 の 憲 法 ９ 条 、自衛以外の 武 力 行 使を禁じた 国 連 憲 章 に反し、政 府 が 防 衛 政 策 の 基 本としてきた「 専守防衛」の原則（相手から攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する）に反❸攻撃

相手国イージス艦日本することは明白です。

（東京新聞8月27日付の図版を参照に作成）

発 行

東京都港区芝1-4-9平和会館４F
東京都千代田区神田神保町2-10-202
憲法会議 〒101-0051
日本平和委員会 〒105-0014
http://j-peace.org/
TEL03-3261-9007 FAX03-3261-5453を貫きました。市民の運動の勝利です！

有権者の６割が参加。町長が断固反対

憲法会議、日本平和委員会 2020年9月25日発行

有権者の半数が参加した山口県・阿武町の「イージス・アショアに反対する町民の会」(2019年2月3日の設立総会)た。阿武町では、反対する「町民の会」に計画反対の野党統一候補が勝利しまし軍事費削ってくらしへ
コロナ対策へ！

市町村が反対決議を採択。参院選では町内会が断固反対。県内25市町村中24でした。秋田では予定地に隣接する16最大の力は、住民の反対運動の高まり

秋田駅前で「イージス・アショア」
配備反対宣伝署名行動「イージス・アショア」配備を断念させた

県・むつみ演習場（阿武町、萩市）への秋田県・新屋演習場（秋田市）と山口「イージス・アショア」を断念した理由とは？
撃能力」の保有を提言しました。
これを許していいのでしょうか？
民党も8月4日、政府に、「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力」＝「敵基地攻した。ミサイルを撃ち落とせないなら、相手を先に攻撃してしまえ というわけです。
自の配備を技術的理由から断念すると表明。
その直後から、この推進を表明していまるを攻 撃 すの領土内
国
敵で
「方向 軍
突 然、
権 が その自民 党 が政菅、め
何 がすと言 い 始
いった い。
す能 力を」
まていめようとしょうか？
拡 をす するのでしいてしとようすめられう。
考えましょ緒ご一 にです。安倍前首相は、6月に陸上配備型「ミサイル防衛」
システム「イージス・アショア」「敵基地攻撃能力」とは、相手が攻撃する前に相手を先制攻撃する能力のこと発足した菅新政権も、これを推進する立場を表明しています。
方針」）を年末までに策定することを宣言しました。
「安倍政治」の全面継承を掲げて地攻撃能力」保有の方針（安倍前首相の言葉では、「ミサイル阻止に関する新安保突然辞任した安倍首相。退任間際の９月11日、「談話」を発表し、
いわゆる「敵基「イージス・アショア」
配備断念の直後に急浮上

拡〜
軍大
すわ
法こ
憲、
かな機の危
ナロコ〜

2017年、アメリカの強い要求で2基の導入を決めた
陸上配備迎撃システム「イージス・アショア」

「敵国」
に対する先制攻撃を一斉に行う――こんなことが日本一国でできるはずがありません。実際には、日米軍事同盟のもとアメリカの強い要求により、アメリカの先制攻撃の一翼を担うことになります。
2015年に安倍政権が強行した憲法違反の戦争法（安保法制）
は、日本が攻撃されなくても米国のために戦う集団的自衛権を容認し、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦する道を開きました。今度は、イラク戦争のような無法な先制攻撃を、自衛隊が一緒に行う道に踏み出そうというのです。
いま、日米軍事同盟のもとで米軍は、中国とのミサイル競争に勝ち抜くため、中距離核ミサイルや核巡航ミサイルを日本周辺に展開しようとしています。
日本の「敵基地攻撃」能力強化は、この軍拡競争に加担し、この地域の軍事緊張をいっそう高めるものです。
もし、この軍拡を本気で進めようと思ったら、いま以上に莫大な軍拡が必要になることは必至です（右図）。
これは憲法を根本から破壊し、国民生活も破壊し、戦争へと導く亡国の道です。

攻撃に「着手」
したって、いったい誰が判断できるの？
結局、アメリカの命令で先制攻撃へ
自民党の「提言」は、1956年に当時の鳩山一郎内閣が国会に示した「他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁を拠り所にしています。
しかし、従来政府はその一方で、「他国を攻撃するような、攻撃的脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」（1959年、伊能防衛庁長官答弁）、「わが国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、個別的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことは想定していない」（2015年９月４日、内閣官房答弁書）としてきたのです。
これを覆し、自衛隊を他国攻撃の戦力にしようとするものです。

“敵が攻撃に「着手」した後に反撃するのであり、「先制攻撃」ではない”という議論もあります。
しかし、いまやミサイルは移動式発射台で地下に隠れ、固体燃アメリカ と共 に﹁先制攻撃﹂する「敵基地攻撃能力」の導入で、海外での武力行使 兆単位の大軍拡に！
こんな危険な（中期防衛力整備計画〈2019年〜23年、27兆5000億円〉ですでに「敵基地攻撃」可能な兵器が…）

Ｆ35ステルス戦闘機

攻撃型空母

105機を2.5兆円で爆買い

ヘリ搭載護衛艦「いずも」と「かが」を改修

レーダーに捉えにくく敵地に侵入して攻撃

Ｆ35Ｂステルス戦闘機を搭載し、海外に展開して空爆

長距離巡航ミサイル

高速滑空弾の研究開発

射程500km〜900kmで遠隔地を攻撃弾道ミサイルで発射、途中で滑空して攻撃

Ｆ35戦闘機や改修Ｆ15戦闘機に搭載

射程を延ばせば大陸も攻撃できる

宇宙軍拡も推進
早期警戒衛星、偵察衛星など宇宙軍拡、無人偵察機
長距離高速滑空弾、長距離ミサイル、巡航ミサイル
無人攻撃機、電子戦機など電磁波・サイバー戦の軍拡etc

料で瞬時に発射できます。いったい誰が攻撃に「着手」したと判断できるのでしょうか？ 結局「アメリカが『着手しただろ』といったときに、『それはそうですよね』って言わざるを得ない」（ 石破茂元防衛相。８月18日、ＢＳフジプライム

兆単
位
大軍 の拡に◆自民党の「提言」
では、米国の「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）と連携し、数百基もの監視衛星を打ち上げる「低軌道衛星コンステレーション」の検討や、シェルター（地下避難施設）などの確保なども求めているニュース）のです。
アメリカの判断と命令で自衛隊が他国を先制攻撃――それはまさに、破滅への道です。

？には
当と本
きこべ
やる

憲法9条守り、核兵器禁止条約参加を軍事費削ってコロナ対策、暮らし支援へ
いま、新型コロナウイルス感染の拡大の中で、国内外で「戦争やめよ、国際協力を」「軍事でなく、国民の暮らしと命を第一にした政治を」の声が広がっています。国民は莫大な軍事費をコロナ対策と国民生活支援に振り向けることを、切実に求めています。
ところが自民党政権は、コロナ対策や国民生活支援には背を向け、兆単位の大軍拡となる憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有を、国会にも諮らず進めようとしているのです。

若者憲法集会のデモ(2019年6月9日)国民の多数は憲法9条・「専守防衛」
守れ
憲法9条を改正して「軍」として明記すべきだ
17％

改正する方がよい
29.9％

参加するべきではない
24％

今後、日本は憲法9条に自衛隊はどうあるべき？

核兵器禁止条約に改正しない方がよい

憲法の平和主義の原則を踏まえ「専守防衛」を厳守するべきだ

参加するべきだついていま求められているのは、こんなことではありません。憲法にもとづき、核兵器禁止条約に率先して参加し、周辺各国にも参加を呼びかけ、核軍備競争で競い合う危険な状況をなくしていくことです。米朝首脳会談で合意した、非核平和の朝鮮半島、北東アジアの実現のために努力し、核兵器も戦争の危険もないアジアを実現することです。そして、軍拡から軍縮に転換し、軍事費を削ってコロナ対策、国民生活に振り向けることです。

69％

時事通信社
「憲法に関する世論調査」2020年6月22日報道

76％

72％

日本世論調査会・全国郵送世論調査。東京新聞2020年8月2日付