福知山市パートナーシップ制度の取扱いに関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、福知山市みんなの多様な性を尊重する条例（令和４年福知山市条例第３７号。以下「条例」という。）第１２条に規定するパートナーシップ制度の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）届出 パートナーシップを形成している者同士が、市長に対し、その旨を届け出ることをいう。
（２）申告 本市の区域内への転入前に、パートナーシップ宣誓制度等に係る都市間連携に関する協定を締結した他の地方公共団体（以下「連携協定締結都市」という。）において、第７条第１項に規定する受理証明書等に類する書類（以下「受理証明書等類似書類」という。）の交付を受けた２人が、当該事実及びパートナーシップにあることを市長に申し出ることをいう。申告により、改めて届出することなく、第７条第１項に規定する受理証明書等の交付を受けることができる。
（対象者の要件）第３条 届出又は申告をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）双方共に民法（明治２９年法律第８９号）に規定する成年に達していること。
（２）一方又は双方が、現に本市の区域内に住所を有していること。
（３）双方共に現に、婚姻しておらず、かつ、届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出その他これに類する行為（以下「届出等」という。）をした相手方以外に事実婚の関係にある者又はパートナーシップを形成している者がいないこと。
（４）届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出等をした者同士が民法第７３４条から第７３６条までに規定する婚姻をすることができない者同士の関係（届出をしようとし、又は連携協定締結都市において届出等をした者同士が養子縁組をしている又はしていたことにより当該関係に該当する場合を除く。）にないこと。
（届出の方法）第４条 届出をしようとする者（以下「届出者」という。）は、パートナーシップ届（別記様式第１号。以下「届出書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
（１）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（３か月以内に発行されたものに限る。）（２）現に婚姻をしていないことを証明する書類（３か月以内に発行されたものに限る。）（３）その他市長が必要と認める書類
２ 届出書は、当事者双方が署名したものでなければならない。ただし、市長が届出者双方又は一方の署名が困難であると認める場合は、この限りでない。
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市長は、前項の規定により届出書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示又はその写しの提出を求めるものとする。
（１）マイナンバーカード（個人番号カード）（２）旅券（パスポート）（３）運転免許証（４）前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、届出をしようとする本人の顔写真が添付されたもの（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（申告の方法）第５条 申告をしようとする者は、パートナーシップ制度継続申告書（別記様式第２号。
以下「申告書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
（１）転入前に交付を受けた受理証明書等類似書類の写し（２）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（３か月以内に発行されたものに限る。）
２ 申告書は、当事者双方が署名したものでなければならない。ただし、市長が当事者双方又は一方の署名が困難であると認める場合は、この限りでない。
３ 市長は、前項の規定により申告書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示又はその写しの提出を求めるものとする。
（１）マイナンバーカード（個人番号カード）（２）旅券（パスポート）（３）運転免許証（４）前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、申告をしようとする本人の顔写真が添付されたもの（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（通称名の使用）第６条 届出又は申告をしようとする者は、性別違和その他特に理由があると市長が認める場合は、届出書又は申告書に戸籍上の氏名と併せて通称名（氏名以外の呼称であって、社会生活上日常的に使用しているものをいう。）を使用することができる。
２ 前項の規定により通称名の使用を希望するときは、日常生活において当該通称名を使用していることが分かる書類を提出するものとする。
（受理証明書等の交付）第７条 市長は、第４条第１項又は第５条第１項の規定により届出又は申告がされた場合において、当該届出又は申告をした者が第３条に規定する要件を満たしていると認める
ときは、パートナーシップ届受理証明書（別記様式第３号）及びパートナーシップ届受理証明書カード（別記様式第４号）（以下「受理証明書等」という。）を交付するものとする。
２ 市長は、前項の規定により、申告をした者に受理証明書等を交付したときは、当該受理証明書等を交付した事実とともに、申告に係る事項を転入前の住所の属する連携協定締結都市に通知するものとする。
（届出内容又は申告内容の変更）
第８条 前条の規定により受理証明書等の交付を受けた者（以下「受領者」という。）は、届出又は申告の内容に変更があったときは、速やかに、パートナーシップ届内容変更届（別記様式第５号）にその変更に係る事実を証する書類を添えて市長に提出するものとする。
２ 第４条第３項及び第５条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（受理証明書等の再交付）
第９条 受領者が、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ届受理証明書等再交付申請書（別記様式第６号）により、再交付を申請することができる。
（１）当該受理証明書等を紛失又は毀損したとき。
（２）改姓又は改名したとき。
（３）通称名を変更したとき。
２ 第４条第３項及び第５条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 市長は、第１項に規定する申請があった場合において適当と認めるときは、受理証明書等を再交付することができる。
（受理証明書等の返還等）
第 10 条 受領者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ届受理証明書等返還届（別記様式第７号）に自ら記入し、受理証明書等を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、紛失その他事情により添付が困難と市長が認める場合は、受理証明書等の添付を要しない。
（１）パートナーシップが解消されたとき。
（２）一方又は双方が死亡したとき。
（３）双方が本市の区域内に住所を有しなくなったとき（受領者が連携協定締結都市に転出し、当該都市の長に対してパートナーシップ制度の継続を申し出る場合を除く。）。
（４）その他対象者の要件に該当しなくなったとき。
２ 第４条第３項及び第５条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 市長は、受領者が連携協定締結都市へ転入し、当該都市の長に対してパートナーシッ
プ制度の継続を申し出た場合は、受理証明書等が返還されたものとみなす。
（受理証明の取消し等）
第 11 条 市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、受理証明を取り消すものとする。
（１）偽りその他不正の手段により、受理証明書等の交付を受けたとき。
（２）受理証明書等を改ざんし、又は不正に使用したとき。
（３）前条第１項各号に該当する事由があるにもかかわらず、パートナーシップ届受理証明書等返還届の提出及び受理証明書等の返還をしないとき。
２ 前項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、市長は交付した受理証明書等の返還を求めるとともに、取り消した受理証明書等の交付番号（受理証明書等ごとに付与された番号をいう。）を公表することができる。

（その他）
第 12 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年 7 月１日から施行する。