Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2019

COP25と日本〜小泉環境大臣は何を語ったか〜

伊与田昌慶（気候ネットワーク主任研究員）
2020年1月26日 COP25マドリード会議報告会【京都】「気候変動に関するパリ協定」の目標
産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5〜2℃未満に抑える＊すでに1℃上昇。今後対策しなければ4℃上昇へ2019〜2020年のオーストラリアの大規模な山火事；

少なくとも10億の生物が死ぬ大災害

オーストラリアの火力発電用石炭；輸出額の第1位（46%）が日本

出典：オーストラリア政府https://publications.industry.gov.au/publications/resourcesandenergyquarterlydecember2019/index.html

石炭火力発電は最大のCO2排出源

2019年11月、国連環境計画（UNEP）排出ギャップレポート2019発表；

日本に脱石炭、カーボンプライシング等を勧告

出典：https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-2019

COP25マドリードと日本〜何があったのか？〜

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2018

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 201912月2日＆11日、グテーレス国連事務総長による「脱石炭」の訴え；「石炭中毒をやめなければ気候変動への努力は水の泡」「石炭は1.5℃への唯一最大の障壁」

Image: Climate Action Network, 201912月4日、CANのニュースレターECOにて；日本の石炭火力発電推進への批判記事「どうしてそんなに石炭にクレイジーなの？日本」

出典：http://www.climatenetwork.org/sites/default/files/eco̲04.12.2019.pdf

12月4日、マーシャル諸島のハイネ大統領；

安倍総理に対して、2020年に、NDCの野心を引き上げるよう求める書簡

Image: https://twitter.com/President̲Heine/status/1202101915665883136

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 201912月4日、「グローバル気候リスクインデックス」発表；

2018年の気候災害被害、日本が世界1位
出典：https://germanwatch.org/en/17307

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 201912月5日、国際NGOからCOP25日本政府代表団への申し入れ；

野心引き上げと脱石炭への方針転換を求める

COP25会議場にてウルゲワルド、バンクトラックが発表；

日本の3メガバンク、巨額の石炭融資

みずほFG、MUFG、SMBCグループが、石炭火力発電開発企業への融資者として融資額ランクの世界第１位から３位を独占
出典：https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-12-06/urgewald̲cop25

石炭火力発電に融資している大手銀行• 日本の三大メガバ
ン ク は 、 2017〜
2019 年 に 、 400億米ドル（4兆3,678億円）もの石炭融資• みずほFG（168億米ドル）• MUFG（146億米ドル）• SMBCグループ（87億米ドル）

グラフ出典：https://world.350.org/ja/press-release/191205/

12月11日閣僚級会合で小泉環境大臣スピーチ；

1. 「石炭中毒」との批判は日本向けのものだと認識
2. 石炭推進政策をやめる具
体的な意思表明はなし（国内も海外向けも）
3. 2020 年 の NDC 野 心 引
き上げには言及せず
4. 日本の自治体の取り組みをアピール
Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2019

Image: UNFCCC Webcast

12月11日午後、小泉環境大臣による記者会見；「Cool JapanではなくCoal Japanと言われ る 事 も あ っ た 。 こ れ か ら Renewable
Japan、RE Japanと言われるように全力を尽くしたい」「今後も調整を続けたい」

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 201912月3日＆11日

日本政府、2度の不名誉な「化石賞」受賞

受賞理由は、「石炭中毒」と「温室効果ガス排出削減目標の引き上げ意思の欠如」

ジャーマンウォッチの主要排出国58カ国の気候変動政策評価ランキング；

日本の順位は51位と最下位グループ

出典：https://germanwatch.org/en/17281

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2019

COP25会議終盤の全体会；各国代表が「野心引き上げ」合意の強化を強く求める発言を繰り返していたが、日本政府はこれに加わらず。

COP25における日本政府の評価• 日本は、IPCC特別報告「1.5℃の地球温暖化」にある気候の緊急性に向き合わず、気候変動の優先順位を低いままに、対策強化を怠っている。
• 最も求められている脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げを「やる」と言えなければ、他のアピールをしても、批判は免れない。
• 野心引き上げについては、国内政策の欠如によって、国際交渉においても積極姿勢を見せることができず、前向きな合意の実現に貢献できなかった。
• パリ協定6条ルールについては、日本の環境十全性を重視する立場はEUや小島嶼国、AILAC等ほど強固ではないのは懸念。
• 日本政府は「6条交渉の対立において橋渡しをして合意に貢献」と振り返っているが、「抜け穴を作るような妥協案を出した」として会議参加者の怒りをかった場面も。

COP25からの宿題

Photo: Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2018

①排出削減目標の引き上げ・提出• 日本の2030年26％削減（2013年比）という温室効果ガス排出削減目標は、パリ協定の1.5〜2℃目標に沿わない低水準なもの（すべての国がこの日本の目標レベル並みにしたとすると、世界の温度上昇は3〜4℃相当になる）。
• 政治は、2020年にNDCを引き上げて再提出する必要がある（CMA2決定でも「奨励」）。
• 「1990年比で、2030年までに温室効果ガス排出量、少なくとも45〜50％削減、再生可能エネル
ギー50％以上、2050年までにネット排出ゼロ」と気候目標を引き上げる• 発電部門及びその他全ての部門の政策見直しを行い、政策強化を図るプロセスを速やかに開始する• 途上国支援のためのプログラムを盛り込む

日本の温室効果ガス排出量の推移と目標

百万t-CO2＊目標の基準年はまちまち

1600

2020年までに3.8%以上削減（2005年比）1400
1200

2030年までに26%削減（2013年比）

1000
800
600

2050年
80%削減

400（現状比）

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

0

1990

200

グラフ：環境省「2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」のデータより伊与田作成

英国の温室効果ガス排出量の推移と目標

百万t-CO2＊目標の基準年はいずれも1990年

900
800
700
600

2020年までに37%削減

500

2025年までに51%削減

400

2030年までに57%削減

300
200
100

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

0

2050年までに100%削減

グラフ：英国政府「Provisional UK greenhouse gas emissions national statistics 2018」のデータより伊与田作成

②優先順位の引き上げ・政策強化• 深刻化する気候災害によって、人々の生命・財産、企業の経済活動、農林水産業の基盤が脅かされている。
• 政府も与野党も、気候危機の認識を持ち、気候対策の優先順位を引き上げる必要がある。
気候政策をエネルギー政策に劣後させ続けてはならないし、ごく一部の業界の権益保護を優先するなどあってはならない。
• 目標引き上げとともに、カーボン・プライシングの強化、石炭火力発電フェーズアウト、再エネ優先政策、脱フロン化等、すべての部門での対策強化が必要となる。

③脱石炭への政策転換• 石炭火力発電は、CO2排出の最大の要因の一つであり、一度建設されれば数十年間、CO2を大量に排出し続ける。

• 神戸製鋼が建設中の2基が稼働すれば、CO2排出量は年692万t（一般家庭154万世帯の年CO2排出量）。
JERAが計画中の横須賀の2基が稼働すれば、CO2排出量は年726万t（同162万世帯相当）。
• 環境省の二国間クレジット制度（JCM）採択案件153件の年間CO2排出削減量は146万t程度。

• 気候危機への対応や競争力の低下によって国際的に脱石炭が加速している。
• 日本は先進国で突出して石炭火力発電所を国内外で推進していることで強い批判を招いている（reputation riskに）。

Q:なぜ石炭は叩かれるのか？

A:燃料特性上、技術開発しても、どうにもならないから。

• 2025年度頃に技術確立予定とされる「究極の高効率発電技術」IGFCでも、 CO2排出係数は550g/kWhである。すでに商業運転中の天然ガス火力発電は330g/kWh程度。
• 炭素回収貯留（CCS）、炭素回収利用貯留（CCUS）を備える、商業運転している発電所はない。技術確立の見通しもなく、コストも非常に高い。安定的に貯留できるかも課題。
• 日本が国内外で進めている新増設計画で、IGFC・CCS・CCUSを採用した商業プラントは皆無。
• 世界全体では脱石炭はすでに既定路線で、すでに脱ガス・脱オイルの議論が活発に行われている。
パリ協定1.5℃目標のためには、天然ガス・石油からの脱却も必要。

参考：経済産業省「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」https://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160630003/20160630003.html

石炭事業に関与している日本企業の例

Urgewald “Global Coal Exit List 2019”（https://coalexit.org/）にリストアップされた日本拠点の企業の親会社を掲載。

国内：脱石炭フェーズアウトへ電力供給力不足に陥ることなく、原子力に頼ることなく、「2030年石炭火力発電ゼロ」は実現可能。

• 石炭火力発電所の新増設を認めてはならない。
• 既存のものも含め、2030 年 ま で に 国 内 のすべての石炭火力発電所をフェーズアウト する計画を策定すべき。
• 運転中の石炭火力発電所の実態の情報公開を グラフ：気候ネットワーク（2018）「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」
すべき。
出典： https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-11-09/coal-phase-out-2030

海外：石炭インフラ輸出の中止• 海外向けの石炭火力発電インフラ輸出の中止• 支援先の国の脱炭素化を阻害しているだけでなく、人権侵害、環境汚染、腐敗・汚職を引き起こしている現実に向き合う。
• 政府の成長戦略・インフラ輸出における石炭火力発電の位置づけを改める。
• 国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）等による石炭インフラ輸出の支援をやめさせる。

• 民間事業者・金融機関にも決断が求められる。
• 「残存者利益」を狙う戦略は、環境十全性でも収益性でも合理性を欠く