コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEKITAKEI CO.,LTD.

最終更新日：2012年7月10日

北恵株式会社代表取締役社長 北村 良一
問合せ先：常務取締役管理本部長 北村 誠
証券コード：9872
http://www.kitakei.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営環境の変化に対応して迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主をはじめ、取引先からの信頼を高めていくという観点から、コンプライアンスを重視した健全性の高い経営体制の確立を目指しております。
・コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代
表取締役社長、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は８名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
経営会議は、取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。
監査役会は３名（常勤監査役1名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
北村 三千子
北村 良一
有限会社ケイアンドエム
北恵社員持株会
北村 誠
北村 裕三
竪 智精
株式会社りそな銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社

所有株式数（株）
1,260,000
1,223,000
1,073,350
533,489
428,144
290,079
247,081200,000
188,656166,789

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

大阪 第二部

決算期

11 月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

割合（％）
12.58
12.21
10.72
5.32
4.27
2.89
2.46
1.99
1.88
1.66

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
・当社には親会社及び支配株主がございませんので、重要な影響を与えうる事情はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

8名社外取締役の選任状況

選任していない【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査であり、監査の結果は、監査報告会（取締役、監査役、内部監査室ならびに主な経理部幹部が参加）に報告されております。
・会計監査人とは監査方針について事前に意見交換し、会計監査人による営業所・子会社往査結果及び監査役による監査役監査結果等の情報の共有と意見交換を行い監査機能の強化に努めております。
・内部監査室の主催による原則月１回の内部監査会議への出席ならびに内部監査室の営業所・子会社監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、社内各部署から業務執行状況の直接聴取を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名
駒井 隆生
酒谷 佳弘

属性税理士
公認会計士

ab

c

会社との関係(1)
d
e
f
○

○

g

h○○

※１ 会社との関係についての選択項目
親会社出身であるa
その他の関係会社出身であるb
当該会社の大株主である
c
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているd他の会社の業務執行取締役、執行役等であるe
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
f
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているg
本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
h
その他
ii

会社との関係(2)

氏名

駒井 隆生

酒谷 佳弘

独立
役員

適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）○独立役員に指定しております。
駒井会計事務所 代表者（招聘理由）
税理士資格を有しており、法令・財務・監査等に関する専門的な知見を有しているため、専門的見地からの助言や、経営監視の実効性が高まるものと考えております。
（独立役員指定理由）
当社と駒井会計事務所との取引関係は無く、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

○

独立役員に指定しております。
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社プレサンスコーポレーション 社
外監査役
エスアールジータカミヤ株式会社 社外
監査役
株式会社アスモ 監査役
株式会社ワッツ 社外監査役
SHO-BI 株式会社 社外監査役
新田ゼラチン株式会社 社外監査役（招聘理由）
公認会計士資格を有しており、法令・財務・監査等に関する専門的な知見を有しているため、専門的見地からの助言や、経営監視の実効性が高まるものと考えております。
（独立役員指定理由）
当社とジャパン・マネジメント・コンサルティング
株式会社との取引関係は無く、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
駒井隆生
平成23年11月期開催の取締役会16回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に税理士として専門的見地からの発言を行っております。さらに、年２回実施する会計監査報告会に出席しております。
酒谷佳弘
平成23年11月期開催の取締役会16回のうち14回に出席し、また、平成23年11月期開催の監査役会14回のうち13回に出席し、主に公認会計士として専門的見地からの発言を行っております。さらに、年２回実施する会計監査報告会に出席しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役に対する報酬に関しては、業務執行の対価として適正な報酬体系になっていると考えております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
定款又は株主総会決議に基づく報酬

取締役 ７名 115,672千円

監査役 ３名 15,550千円（うち社外監査役２名 7,800千円）（注1） 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注2） 上記報酬等の額には、平成23年11月期における役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
（注3） 上記報酬等の額のほか、平成23年２月17日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、退任監査役１名に対して役員退職慰労金5,750千円を支給しております。なお、この金額には平成23年11月期及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
（注4） 平成23年11月期の事業報告の内容に基づき記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・原則月1回の監査役会・取締役会及び年２回の会計監査報告会への参加により、情報伝達の体制を構築しております。
・代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。
・監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）の体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査計画および職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
・代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。
・内部監査については、代表取締役社長直属の独立部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は２名で構成され、具体的には通期の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、代表取締役社長への報告を行うとともに、不適切な事項については代表取締役社長の決裁を得て改善の勧告・指導を行っております。
・会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行っております。平成23年11月期においては、２名の公認会計士が業務を執行し、公認会計士６名、その他３名が補助として会計監査業務を実施しております。
・当社は協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行う現状の体制が適切・有効であると判断しているため、また、監査役による監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が整っているため、当該体制を採用しております。
１．当社は、常勤監査役1名、社外監査役２名により経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。
・常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、経営会議等の重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
・社外監査役は法令、財務・会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。また、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は、以下のとおりです。
・当社は、監査役が監査をより実効的に行えるよう、内部監査室及び管理本部所属の使用人に監査役を補助させる体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
・各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役による社内監査及び子会社監査を定期的に実施しております。
３．当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
実施していません。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

１．開催時期：年２回、第２四半期及び期末決算発表後、決算説明会を開催しております。
２．内容：決算内容、業界の現状と今後、業績見込、質疑応答
３．参加者の属性：証券アナリスト、機関投資家アナリスト

IR資料のホームページ掲載

企業業績等の情報、決算説明会資料を、当社ホームページ内、「ＩＲ情報」に掲載しております。
（当社ホームページURL http://www.kitakei.jp/）

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画室

代表者自身による説明の有無あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

その他

全てのステークホルダーの皆様に当社の状況を正しく理解していただくことを目的として、金融商品取引法等の関係法令、証券取引所の定める適時開示規則を遵守するとともに、当社を理解していただくうえで有用な情報についても、プレスリリースやホームページ等への掲載を通じて適時・適切な開示及び情報の提供を行っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保する体制（内部統制システム）を整備いたしております。
１． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程を定め、周知徹底を図るとともに、法令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。
・就業規則及び社内規程の遵守の徹底と、内部監査の充実を図り、職務の執行の適正性及び効率性を確保する。
・重要事項等の決定については、必要に応じて、適時顧問弁護士から助言及び指導を受け、適法性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、前号の文書等を常時閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、個々のリスクについての責任部署を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に基づき、各責任者が業務を遂行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の内部監査を定期的に実施し、その結果について、担当取締役はコンプライアンス及び効率性の観点からの課題を把握し、その重要度に応じて取締役会に報告する。
・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、必要に応じて、内部監査室及び管理本部所属の使用人に、その職務の遂行の補助を委嘱することができる。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前項の使用人に関する人事異動については、常勤監査役への事前報告を行う。
・前項の使用人が補助を委嘱された職務については、取締役等の指揮命令を受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実、その他経営及び業績に影響を及ぼす重要な事項について認識した場合には、常勤監査役に遅滞なく報告し、常勤監査役は監査役会に報告する。
・監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して業務に関する報告を求めることができるとともに、監査役会に関係者を出席させることができる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととしております。
１．総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力や団体に関する情報収集及び管理を行います。
２．当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、所轄警察署管内における月次情報交換会に積極的に参加し、平素から情報の収集と事案・対策の研究を行っています。
３．反社会的勢力からの不当要求に対しては、社内の緊急連絡網により報告を受け、統括部署は上記機関事務局、所轄警察署、顧問弁護士等外部専門機関と連携し、常に相談できる体制を整備しています。
４．反社会的勢力に対する具体的な対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による被害防止及び関係遮断の仕組みを構築しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社における会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
□適時開示に係る基本方針
当社は、経営の公正性及び透明性を高め、迅速かつ的確な意思決定のもと、法律、社会規範に則して、業績向上と企業価値の拡大を図ることを経営の重要課題としています。この課題を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組み、会社法、金融商品取引法、有価証券上場規程等関連諸法令・諸規則の遵守並びに投資者の視点に立った迅速かつ正確な適時開示の体制を整えています。
□適時開示に係る社内体制
当社の適時開示に係る社内体制につきましては、情報取扱責任者が一元管理し、適時開示担当部署と情報の共有化を図り、適時開示の必要性を判断し、会社情報の管理等協議しながら、迅速かつ正確な適時開示を行う体制を整えています。
１．開示担当部署の整備状況（１）情報取扱責任者・・・・・・・・・・・・常務取締役 管理本部長（２）担当部署ａ．会社情報関連の適時開示・・・経営企画室（証券取引所への適時開示資料の作成、適時開示情報伝達システム(TDnet)登録）
ｂ．広報、ＩＲ関連の開示・・・・経営企画室（記者発表、適時開示資料投函、決算説明会、ホームページ掲載）
ｃ．決算関連情報の作成・・・・管理本部 経理部（有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書等財務情報資料の作成）
ｄ．決算関連情報の開示・・・・経営企画室（金融庁が運営する電子開示システム(EDINET)登録）（３）教育
経営企画室では大阪証券取引所の提供するインサイダー取引規制に関するセミナーへの参加を通じて、理解の習熟を図っています。
また、役員及び従業員には、コンプライアンスを実践するためのeラーニングによるコンプライアンス学習を社内研修に取り入れる等周知徹底を図っています。
（４）規程
内部情報の適正管理及びインサイダー取引の発生防止のための内部者取引管理規程を制定し、未然に防止することに努めております。
２．適時開示手続きの状況（１）情報の集約・管理
ａ．内部者取引管理規程により、当社において重要事実（決定事実、発生事実、決算情報等）が発生した場合は、経営企画室及び管理本部関係部署に情報が入り、経営企画室にて収集と管理を行い、情報取扱責任者に情報が集約され、情報取扱責任者は会社情報の管理及び開示に関する事項を統括します。
ｂ．情報取扱責任者は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し決議内容の把握を行います。また、会議に加え、電子決裁システムにより、重要な会社情報を網羅的に収集する体制を整備しています。
（２）情報の開示手順
適時開示に係る情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの判断は、重要事実（決定事実、発生事実、決算情報等）毎に決定します。公表が必要と判断した場合、情報取扱責任者を中心とした管理本部関係部署は、適時開示規則等に準拠した開示内容、開示時期、表現方法等について経営企画室と協議し、迅速に情報の開示を行います。
（３）情報の開示判断
ａ．決定事実決定事実については、定例取締役会で決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定が行われます。重要な決定事実に該当し、開示が必要か否かの判断はその場で決議します。
ｂ．発生事実重要事実が発生した場合、当該事実を認識した部署から経営企画室及び管理本部関係部署に報告がなされ、経営企画室は情報の収集と管理を行い、情報取扱責任者に報告がなされます。情報取扱責任者は、経営企画室と協議し、適時開示規則に準拠して当該情報の内容及び開示の検討を行い、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めています。
ｃ．決算情報決算情報については、経理部において作成し、決算に関する取締役会で承認決議を経て即日開示されます。
ｄ．その他の情報当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した情報については、経営企画室が立案し、情報取扱責任者による確認を経て開示を決定します。
（４）情報の適正性確保
ａ．決定事実の適正性
業務の執行状況や中長期的な経営戦略に基づいた経営に関する重要な決定事項については、定例取締役会の開催において、社外監査役を含む監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的及び合理的判断を確保し、審議のうえ決定を行っています。
ｂ．発生事実の適正性（ａ）重要な事実及び突発的な事実等が発生した場合、情報取扱責任者は、経営企画室と協議し、管理本部関係部署とも連携し、情報の収集と信頼性の確認を行います。
（ｂ）社長直轄の内部監査室の設置や内部通報制度の整備を行い、法令及び定款に適合し遵守を維持する仕組みを整えることで、会社にとって重要な情報を網羅的に把握できる体制としています。
ｃ．決算情報の適正性
内部監査部門として、内部監査室を設け、期中取引を含む日常業務執行全般について、監査役、会計監査人とも連携して、法令遵守及び監視機能の強化を図っています。これらの業務の有効性・効率性並びに財務報告の信頼性の維持により決算情報の適正性を確保しています。
（５）情報の管理重要事実については、「内部者取引管理規程」に基づき内部者取引を監視し、自社株式の売買規制を行う等情報管理の徹底及びインサイダー取引の防止を図っています。
（６）情報の開示方法
ａ．適時開示規則に従い、会社情報を証券取引所へ事前説明の後、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）に登録して開示を行います。
ｂ．証券取引所の記者クラブを通じて報道機関への発表及び資料投函を行います。
ｃ．当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した重要な会社情報については、証券取引所への開示を行います。
ｄ．当社が証券取引所に開示する情報については、速やかに自社ホームページに掲載いたします。
３．モニタリングの整備（１）社長直轄の内部監査室を設け、期中取引を含む日常業務全般について、定期的に営業所監査を行い、会計及び業務執行において、監査役とも連携して監視機能の強化を図っています。監査結果については、原則、月１回の内部監査会議にて管理本部長及び常勤監査役に報告されます。
（２）監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、業務執行の取締役及び重要な使用人との個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。また、内部監査室とも緊密に連携し、監査結果及び運営状況について報告がなされます。
（３）監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主の利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。
（４）日本証券業協会が証券取引所や証券会社と共同で運営するインサイダー取引を未然に防止するためのデータベース（Ｊ－ＩＲＩＳＳ）に、内部者にあたる役員の情報を登録することで、自社株売買等に係るインサイダー取引を水際で防止する措置を講じています。

コーポレート・ガバナンス体制について

適時開示体制の概要【決定事実の場合】
取締役会決議後、速やかに情報開示（ ① → ② → ③ → ④ → ⑤ ）【発生事実の場合】
発生後、情報取扱責任者の判断により状況に応じ、代表取締役社長への報告又は必要に応じ取締役会決議を経て、速やかに情報開示（取締役会決議を経ない場合は報告）（ ① → ② → ④ → ③ → ⑤ ）
もしくは（ ① → ② → ③ → ④ → ⑤ ）取締役会
・決定事実の取締役会決議・発生事実の取締役会決議もしくは報告

代表取締役社長③委任

報告

社内規程「内部者取引管理規程」に関係役員

情報取扱責任者
指示

調整

基づき情報管理
指示の徹底

② 報告

総務部

大阪証券取引所

経営企画室

連絡

経理部

調整

他、関係部署公表文作成① 連絡・報告各部門からの決定事実起案、発生事実の報告④ 公表
情報開示（同時に実施）(1) TDnet により公表文データを送信、適時開示情報閲覧サービス上に掲載される(2) 大阪証券取引所内・大阪証券記者クラブにおいて資料投函⑤(1) インターネット上の当社ホームページに掲載(2) 社内イントラネット上に掲載し、社内周知徹底