2023年度 夏期合同研究
第1分科会

実践的弁護士費用保険活用法～ LAC の現状分析総ざらい
リーガル・アクセス・センター運営委員会副委員長

本分科会では、日弁連 LAC が関与する弁護士費用保険の種類及び弁護士費用保険の保険金請求をする際の問題点を取り上げた。

池田 龍吾（71 期）

関与する弁護士費用保険は 2023 年 6 月現在 11 種類商品化されていること及びそれぞれの概要が報告された。
本編第二部として、伊藤委員長及び神永副委員長から、開会の辞として、伊藤委員長から、弁護士費用保険の弁護士費用保険の保険金請求をする際の問題点が取り上げ

近年における年間取扱件数は、日弁連 LAC では 37,000 ～られ、保険金請求にあたり疑義が生じうる事項については、39,000 件程度、当会 LAC では 1,800 ～ 1,900 件程度で事前に保険会社へ確認及び協議をすべき旨が報告された。

あり、交通事故以外の拡大分野においても続々と商品化されていることが報告された。
本編第一部として、神永副委員長から、日弁連 LAC が最後に、石田副委員長から、弁護士費用保険は、日弁連LAC と保険会社が練り上げて商品化しているので利用されたい旨報告され、閉会となった。

第2分科会

主任弁護人と共に学ぶ、技能実習生の死体遺棄事件～逆転無罪判決への道のり及び同判決に見る技能実習制度の構造的問題～
外国人の権利に関する委員会委員長

林 純子（68 期）

石黒大貴弁護士（熊本県弁護士会）に、妊娠した実習生ない処置とは認められない」として死体遺棄罪の成立を否定、を取り巻く問題と孤立出産事例における死体遺棄罪の成立無罪判決を言い渡した（最高裁第二小法廷令和 5 年 3 月

範囲について、解説をしていただいた。

24 日判決（公刊物未登載））。

本 事 件は、 ベトナム人 技 能 実 習 生が 2020 年 11 月に、本事件の背景には技能実習制度があるものの、孤立出熊本県内の実習先の寮で双子を孤立出産（死産）した後、産という意味ではより広い問題であること、また、国内外遺体をタオルで包んで、弔いの手紙と一緒に段ボール箱に入には様々な習俗上の葬祭方法があるにもかかわらず、裁判れておいたところ、死体遺棄罪に問われたものである。一審・所が葬祭方法として認められる行為を判断することは、信二審は、女性の行為が死体の放置または隠匿に当たるとし教の自由の侵害となる可能性が高いこと等をご指摘いただて遺棄を認めたが、最高裁は、「習俗上の埋葬等と相いれいた。

第3分科会

裁判所に憲法判断を求める手法と技術～最高裁判所判事及び憲法訴訟代理人の立場から～
憲法問題対策センター事務局長「どうすれば裁判所が憲法判断をせざるを得なくなるか、②国家行為が合憲となるための要件を踏まえて違憲の主張代理人ができることは何か」を問題意識として、元最高裁をすること、③外国の判例、国際人権条約機関の見解を提判所裁判官であり、憲法訴訟の代理人でもある泉徳治会員示することを提案した。

による講演を行った。
泉 会 員は、 裁 判 官が違 憲 審 査に消 極 的な理 由として、①選挙で選ばれていないという裁判官の意識と、②裁判官

22津田 二郎（57 期）

さらに国歌斉唱拒否事件や夫婦別姓事件など具体的な事案を題材に、何が違憲判断の結論を分けたのかを分析し解説した。

が刑事民事事件に比較して違憲審査に不慣れであること、泉会員が、憲法訴訟に有用な資料として、会報 LIBRA の③憲法の条文が抽象的であることを指摘した。同時に対策憲法センター連載「憲法判例ができるまで」を指摘していたとして① 裁 判 所の役 割について正しい認 識を求めること、のは、望外の喜びであった。

LIBRA Vol.23 No.10 2023/10

7 月 10 日から 14 日の 5 日間に亘って、2023 年度夏期合同研究が開催された。
本年度も Zoom を利用した完全オンライン開催となった。
18 の分科会と全体討議が開催され、分科会はのべ 711 名、全体討議はのべ 65 名が参加した。

第4分科会

不法行為法実務での課題
不法行為法研究部部員「逸失利益の算定について―うべかりし収入と中間利息控除」（神村大輔部員（57 期））
この発表では、まず、営業利益等の賠償請求において不法行為発生当時の賠償請求者の売上が増加傾向にあってもこの傾向の賠償額への反映に消極的な裁判例の問題が指摘された。
また、中間利息控除という点につき、最高裁令和 2 年 7 月9 日判決後もなお、現状では定期金賠償請求が活用されていない実情等の説明が行われた。

志賀 晃（59 期）「中通り訴訟判決報告」（野村吉太郎部員（41 期））
いわゆる中通り訴訟（東日本大震災時における福島第一原子力発電所事故につき、福島県中通り地域の自主的避難等対象区域の住民が原子力事業者に対して損害賠償請求を行った訴訟）について、原告訴訟代理人であった野村部員が、その活動内容等の報告を行った（野村部員には「福島第一原発事故中通り訴訟」（作品社）という著作があるので、是非ご一読されたい）。
なお、本分科会には、40 名超の会員の参加があった。

第5分科会『フリーランス新法』の概要と実務上の留意点～フリーランスからはどう見えているのか？～

中小企業法律支援センター委員

本年 4 月 28 日「特定受託事業者に係る取引の適正化等

枝廣 恭子（62 期）

フリーランス協会代表理事の平田麻莉氏は、新法で、取引に関する法 律 」（ フリーランス新 法 ） が成 立し、2024 年

条件の明示義務や、受領拒否や報酬減額といった禁止行為秋までに施行予定である。その意義や課題について、一般が明記されたことは非常に有意義であり、就業環境の整備

社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーが規定されたことは期待以上の内容であると述べた。フリーランス協会（以下「フリーランス協会」）の方も招いて議論

ランスは自身の選択で自由な働き方を選んでいる面もあり、した。

労働者と同様に保護されることではなく、適正な取引が行まず、当センターの委員及び研修員から、新法が制定さわれることを強く求めているのであり、新法の下で実現することを望むと締めくくった。

れた背景やポイントが紹介された。
その後、 フリーランス協 会の方から意 見をいただいた。

第6分科会

裁判官の職務情報提供の推進に向けて～弁護士へのアンケートを素材として裁判官の職務情報提供推進委員会委員長

まず、委員長から委員会の活動内容と裁判官の再任期

茜ヶ久保 重仁（52 期）

な理由は担当裁判官に消極情報を提供したことを知られたや人事評価のための情報提供制度について簡単な説明を行場合に不利益があると考える会員はほとんどおらず、単にった。

多忙なことなどの理由によることが分かった。今回のアンケ

続いて事前に実施して集まった 50 通の裁判官アンケートの回答内容を説明した上で参加者にアンケートの内容に関ートについては有益な情報も多いので今後も定期的に行うべきとの意見も出された。

する感想や自身が経験した裁判官の訴訟指揮その他について報告をしてもらい、意見交換などを行った。
アンケートの内容からは思ったよりも上記情報提供制度が知られていたことがわかり、また、報告書を出さない大きLIBRA Vol.23 No.10 2023/10

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第7分科会

シン・英文契約書入門
国際取引法部事務局長

松本 甚之助（59 期）

本分科会においては、「シン・英文契約書入門」と題して、な経験に基づきつつも、我々が多く取り扱う中小企業への連合王国（イングランドおよびウェールズ）、米国（ニュー立場にも配慮した解説がなされ、英文契約のレビューの経験ヨーク州およびニュージャージー州）の弁護士資格を有するが多い会員にも少ない会員にも新たな気づきが得られる有益岩村浩幸部員による講演が行われた。

な内容であった。従来、外国の相手との契約においては日英文契約書に関して、依頼者へのアドバイスを行うにあた

本語での締結についてはそもそも検討対象外としてきたが、り、留意すべき点について、5W1H（どこで、だれが、いつ、英米の事務所のレビューコストが高いことから、外国の相手何を、どうして、どのように）の観点から、英米法を準拠法との契約でも日本法・日本語で契約を締結することが全てとした場合の具体的な解説がなされた。の当事者においてコスト削減になる可能性もあるとの示唆が講師の英米の大手法律事務所のパートナーとしての豊富あったのが新しい気づきであった。

第8分科会

菊池事件にみるハンセン病差別
人権擁護委員会副委員長

金丸 哲大（67 期）

本分科会では、現在第 4 次再審請求が熊本地方裁判所に明しているだけで 95 件あるが、弁護人が特別法廷の違憲係属中である菊池事件について、同事件の弁護団長を務め性を争った事件は一つもない。「我々弁護士が人権の重要る德田靖之弁護士（大分県弁護士会）を講師として招き、性を肌 感 覚で身につけなければ、「 社 会の安 全のためにはハンセン病に対する偏見や差別が事件に与えた影響や再審人権が制約を受けてもやむを得ない」という理屈によって請求における争点のほか、菊池事件の最大の特徴ともいえる同じような過ちを繰り返す恐れがある」という德田弁護士

特別法廷について、その実態や違憲性等について解説しての指摘は、人権擁護を使命とする弁護士にとって常に意識いただいた。

していなければならない重 要な視 点だと感じた。（ 参 加 者

菊池事件のようにハンセン病患者に関する裁判という理17 名）

由で裁判所外に設置された特別法廷で審理された事件は判

第9分科会

これからどう変わる？ 担保法制改正の議論
法制委員会副委員長

当分科会では、本年 1 月に実施された担保法制の見直しの他の担保権（露木徳行委員及び島田泰河研修員）につに関する中間試案に対するパブコメを踏まえて、担保法改正いて、それぞれ発表した。最後に廣畑牧人委員長が全体をの議論を概観した。

総括した。いずれのパートにおいても、設定者側と担保権はじめに後藤隆士部会長から、法制審における部会の設置やこれまでの議論状況の説明がなされた。第 1 パート

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吉直 達法（67 期）

者側の立場の違いによって、考え方が異なる点が明らかとされた。

では担保権の効力、担保権の対抗要件及び優劣関係（田法制審の部会では、現在も担保法改正の議論が続けられ

川瑛久研修員及び筆者）、第 2 パートでは担保権の実行及ており、民法などの実体法のみならず、執行法や倒産法をび担保権の倒産手続における取扱い（志甫治宣委員及び含めた多岐にわたる改正が予定されている。今後の議論が倉岡龍一研修員）、第 3 パートでは事業担保制度を含むそ注目される。

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2023年度 夏期合同研究

第10分科会よりそい弁護士制度について
刑事拘禁制度改革実現本部委員氏家 宏海（61 期）「よりそい弁護士制度」について、既に制度を導入した札16 件・活動が 7 件であり、認知度の高まりから、刑事施設幌弁護士会の元刑事拘禁制度検討委員長の高野俊太郎弁の職員からの相談も増加した。制度導入にあたり、札幌矯正護士にお話しいただいた。

管区と、面会時間を 1 時間に延長すること、面会・信書を「よりそい弁護士」の具体的な活動として、出所後の居住面会等の回数にカウントしないこと、各刑事施設のテレビの確保や出所後に被害弁償が予定されていた事案について会議システムの利用などについて協定を締結している。

弁護人段階から引き続いて行った活動などが挙げられ、更生罪に問われた人の円滑な社会復帰及び再犯の防止等に有のために役立つと考えられることは広くよりそい弁護士の活動用性があるとされ、東京では、既に二弁は導入済みであり、として認められている。また、令和 3 年度は、相談のみが 8 件・一弁でも検討が進められている。当会においても導入が求め実際に活 動したケースが 3 件、令 和 4 年 度は、相談のみがられているところである。

第11分科会

暗号資産（仮想通貨）と税務について税務特別委員会副委員長

本分科会では、当委員会所属の 4 名から暗号資産（仮想通貨）と税務についての説明、及び仮想通貨課税特有の問題点が解説された。
まず、筆者から、仮想通貨の簡単な説明及び租税法の基本概念の説明をした。

小田島 良磨（60 期）

くなる例などが示された。
次に、今川正顕委員から、仮想通貨と所得税及び法人税の関係の説明があり、仮想通貨の交換後仮想通貨が暴落し納税資金が足りなくなる例などが示された。
最後に、玉盛勝久委員から、仮想通貨と相続税、贈与税、次に、水村佳和委員から、仮想通貨の課税時期と価格準確定申告の説明が有り、仮想通貨の売却価格が課税額にの評価、仮想通貨の増加と減少に伴う課税関係、仮想通満たなくなる例などが示され、遺産に仮想通貨がある場合の貨を用いた信用取引の課税関係と、取得原価の計算方法

弁護士業務の注意点などが説明された。

及び仮想通貨の現在価格による換価では納税資金が足りな第12分科会

犯罪被害者の実名報道について
犯罪被害者支援委員会委員

京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授と神奈川県弁護士会所属の天野康代弁護士から、犯罪被害者の実名報道について、報告がなされた。
曽我部真裕教授からは、実名報道原則の長年の議論の歴史及び実名報道の論拠の解説があり、現在の情報化社会の中で実名報道が必要とされてきた論拠が妥当しなくなってきているのではないかとの報告がなされた。そのうえで、報道機関の実名報道主義は再構築される必要性があり、実名報道が必要とされる論拠に即したルールの確立が必要である旨の報告がなされた。

附田 直樹（67 期）

もっとも、報道の自由が国民の知る権利に奉仕するものとして憲法上保障されていることから、法整備によるルール化ではなく、報道機関による自律的なガイドライン等でルール化されるのが望ましく、そうすることでルールの実効性の確保も期待できるとの指摘がなされた。
天野康代弁護士からは、実務に即して、実名報道原則や実名報道のルールの確立の必要性が指摘され、犯罪被害者の実名報道について、神奈川県弁護士会の被害者支援の初動対応等の報告がなされた。

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第13分科会

東京で独立開業した。
～経費のかけ方、削り方～

若手会員総合支援センター開業・就業支援部会

まず、冒頭の開会挨拶で、山本昌平副会長より、若手会員総合支援センターの開業・就業支援部会では、これ中山 貴公（75 期）

中村剛会員（66 期）、小寺悠介会員（66 期）、野﨑洋平会員（69 期）の 4 名が務めた。

までも東京で独立開業を果たした複数の若手会員を講師にセミナーで取り上げられた経 費は、 主に賃 料、OA・ 便

セミナー開催実績があり、いずれも参加した若手会員から利ツール、人件・外注費、広告費の 4 分野であった。講師

好評を博して来たとの説明があった。

陣から各経費についての実態・工夫等が披露された。当セ

それらに引き続き、今回の夏期合研では、「経費のかけ方、ンターの伊藤敬史委員長代行の締めの挨拶でも、個別のサ削り方」と題し、経費にフィーチャーしたセミナーが開催

ービスにも踏み込んだ言 及があったことで参 考になる面がされた。本部会の角学委員（69 期）が進行のコーディネ多であったとも述べられた。

ートを務め、講師役のパネリストは川端克俊会員（59 期）、第14分科会

日本語で復習！ 英語によるコモンロー勉強会
国際委員会副委員長

瀧澤 渚（67 期）

国際委員会では、2021 年より、当会会員全員が参加で本分科会では、これまでに実施された4回のセッションを、きる連続セミナーとして、「英語によるコモンローセミナー」

浅田委員、深野委員、池田委員の解説の下、日本語で振を開催している。当委員会委員である外国法事務弁護士複り返る試みを行った。本編の充実度はもちろん、質疑応答

数名を中心とした講師陣による全 6 回のセッションで、コも双方向の興味深いものとなり、ご参加くださった全てのモンローの概要、エクイティの概要、秘密保持契約、商事会員に感謝したい。

取引契約、訴訟手続及び仲裁手続について学べるものとな残り 2 回のセッションはイギリスにおける訴 訟 手 続や、っており、 初めてコモンローについて触れる会 員から、 コ仲裁手続について学ぶ予定となっており、こちらにも多くのモンローの理解を深めたい会員等、幅広い層が参加できる会員に参加いただきたい。

内容となっている。

第15分科会

これって業務妨害？

～物理とネットでの業務妨害への備え～
弁護士業務妨害対策特別委員会事務局次長

弁護士に対する業務妨害は、落ち度が無くても受けるおそれがあり、いつ誰が受けてもおかしくない状況にある。
本分科会では、前半に、当委員会の石川直紀委員長が物理的な弁護士業務妨害についての支援活動の概要や実際に支援要請をする際の流れなどの総論を、当職より業務妨害として自覚しにくい事例を各論として報告した。
後半は、昨今のインターネットを使用した弁護士業務妨害の広がりを受けて、斎藤悠貴委員が実際の被害や影響、予防や事後対応について解説した。また、北條孝佳委員

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LIBRA Vol.23 No.10 2023/10

清水 佳代子（68 期）

からは、法律事務所・弁護士へのサイバー攻撃対策の観点から、SNS 等への投稿者やサイバー攻撃の犯人の特定を困難にする匿名化通信技術について詳細な解説がなされた。
物理とインターネットでの弁護士業務妨害の実態把握や理解を深めることにより、妨害への備えができ、今後の弁護士業務妨害の被害の予防、減少に繋がる内容であった。

2023年度 夏期合同研究

第16分科会

改正障害者差別解消法を学ぼう！
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会副委員長

当委員会は「改正障害者差別解消法」をテーマとする報髙橋 未紗（61 期）している「障害者」の概念の解説を行った後、改正法が禁告を行った。

止する不当な差別的取扱いや、合理的配慮不提供型差別今般このテーマを取り上げたのは、来る令和 6 年 4 月のについて、裁判例やガイドライン等が挙げる具体例を用い

改正法施行により、弁護士会のみならず個々の法律事務所て、実践的な説明を行った。

や弁護士も、障害者に対する合理的配慮を行う法的義務

是非、一人でも多くの弁護士に「改正障害者差別解消法」が生じることから、人権擁護の担い手たる会員に、障害者の理解を深めていただき、障害者を含むあらゆる人々の人の人 権について正しく理 解をしていただきたいという思い権擁護にご尽力いただきたいと切に願う次第である。

からである。
当日は、まず前提として押さえておきたい、法が前提と第17分科会

対応に配慮が必要な相談者、依頼者対応
公設事務所運営特別委員会副委員長

当委員会では、昨年も「困難なクライアント」と題して、困難事例での相談技法について考える分科会を開催したが、押田 朋大（63 期）の発表をしたのち、後半はそれを掘り下げる座談会を開催した。

本分科会はそこから一歩掘り下げようというものである。

座談会では、分野を切り分けるだけでなく、難しさを抱

当会は、3 つの公設事務所（東京、北千住、多摩の各える原因を、①依頼者の性質②依頼者のおかれた状況③弁パブリック ） を擁しているところ、 各 公 設 事 務 所はそれ護士のおかれた状況と 3 分類して分析、対応の検討を行っぞれの特色を活かしながら、支援の届きにくい方に対してた。通常業務の中で事例の「難しさの原因」を分析するこリーガルサービスを提供してきた。その特色に沿って、各とはあまりないため、 新しい視 点を提 供できたのではない

公 設 事 務 所の担 当 者が、 債 務 整 理、 刑 事、 民 事 家 事のかと考えている。

各分野について、まず 30 分程度各事務所の紹介や分野別

第18分科会DSA（デジタルサービス法）等から考えるプラットフォーマーらの責任
消費者問題特別委員会副委員長

山本 瑞貴（69 期）

本分科会では、取引等の場を提供するプラットフォーマーや、この裁判例の影響を受けた ELI モデル準則という有力（以下「PF」という）へ更なる法整備が求められているこ

な立法提案において、支配的な影響力等を要件に、消費とを背 景に、PF を巡る法 制 度について知 見を得るべく、者が出品者等に対して有する民事上の権利を PF に主張で龍谷大学のカライスコス・アントニオス教授を招聘し、EUきると規定されており、これがポルトガルの立法に影響をにおける PF を巡る法制度について講義いただいた。まず、与えていることを説明いただいた。その規模や影響力に応DSA に、PF の規模に応じた行政規制及び私法上の規定がじてではあるが、PF に民事責任等を負わせるこれら法制度存在していることについて説明いただいた。次に、PF がそは、非常に示唆に富むものであった。の出品者等に対して支配的な影響力を有する場合に、PFが公法上の規制を受けるとの EU の裁判例が存在すること

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2023年度 夏期合同研究

全体討議

変えよう！ 再審法 ～えん罪被害者を速やかに救うために～
再審法改正実現本部 本部長代行

1

えん罪は、 国 家による最 大の人 権 侵 害の一つである。

次に、伊藤修一会員（59 期、袴田事件弁護団、人権そして、再審はえん罪被害者を救済する最終手段であ擁護委員会第 6 部会（再審）部会長）から袴田事件のる。

事例報告、佃克彦会員（45 期、東電女性社員殺害事件

刑訴法第 4 編「再審」（以下「再審法」という）は、弁護団、三鷹事件弁護団）から東電女性社員殺害事件

500 を超える刑訴法の条文の中でわずか 19 条しか存在の事例報告があった。いずれの事件でも、検察官によるせず、 現 行 刑 訴 法が施 行されて 70 年を経た今もなお、証拠の不開示、再審開始決定に対する検察官の抗告（異何ら改正されることなく現在に至っている。

議申立）の問題性が指摘された。袴田事件では、捜査機関によるいわゆる「5 点の衣類」の捏造という重大な日弁連は、2022 年 6 月に再審法改正実現本部を設置問題も指摘された。

し、2023 年 2 月に「 刑 事 再 審に関する刑 事 訴 訟 法 等

次に、鴨志田祐美弁護士（57 期、京都弁護士会、大改正意見書」を取りまとめ、法務大臣、衆議院議長及び崎事件弁護団、日弁連再審法改正実現本部本部長代行）参議院議長に提出した。

2当 会も、 同 年 4 月に再 審 法 改 正 実 現 本 部を設 置し、から、再審法改正に関する日弁連の取り組みの現状と課

同年 5 月 30 日の定期総会で「えん罪被害者を速やかに題について講演をいただいた。現行再審法の問題点、再救済するための再審法改正の実現を求める決議」を採択

審手続における証拠開示の制度化と検察官抗告の禁止のした。

必要性について、分かりやすく解説され、再審法改正を実現するために国会議員、マスコミ、世論等への働きかけ

これらを受けて、本年度の夏期合同研究の全体討議は、を行うことの重要性と必要性を述べられた。

「変えよう！再審法～えん罪被害者を速やかに救うため本全体討議には 65 名が参加した。再審弁護の実情とに～」が開催された。

やりがい、再審法改正の早期実現の重要性と必要性等

最初に、西嶋勝彦会員（17 期）から、「事実を求めて」につき、非常に実りのある、充実した全体討議になったというテーマで講演をいただいた。西嶋会員は、八海事件、仁保事件、徳島事件、島田事件等の弁護を手掛けられ、現在は袴田事件弁護団長として、袴田巌氏の再28

河井 匡秀（49 期）ものと思われる。

3

袴 田 事 件の再 審 公 判が今 秋にも開かれる見 込みであ審無罪判決を目指して尽力されている。我が国の刑事弁り、再審についての社会の関心はかつてない程に高まっ護のレジェンドと言っても過 言ではない。 西 嶋 会 員は、ている。再審法改正を実現するには、今をおいてほかにこれまでの数々のえん罪事件の弁護活動について語られ、ない。

若手会員に対して「再審はお金にはならないが、非常に本全体討議の成果を踏まえて、日弁連とも連携し、今やりがいがあり、意欲がある人は是非再審事件の弁護活後も当会として再審法改正の実現に向けて努力していき動に参加して欲しい」との激励を述べられた。

たいと思っている。

LIBRA Vol.23 No.10 2023/10