神戸市公立大学法人職員安全衛生管理規程
2007年４月１日
規程第21号
第１章 総則（趣旨）
第1条

この規程は、神戸市公立大学法人大学職員就業規則（2023年４月規則第28条。

以下「職員就業規則」という。）第47条の規定に基づき、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。
）の職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

職員

職員就業規則第２条に規定する職員をいう。

⑵

療養者

職員就業規則第13条第１項第１号に掲げる事由により休職を命ぜられた者又は労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第61条第１項各号に該当し、就業禁止を命ぜられた者をいう。
⑶

産業医 法人に勤務する医師として、理事長が選任した者をいう。

⑷

安全管理者 厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了した職員のうちから、理事長が選任した者をいう。
⑸

衛生管理者

都道府県労働基準局長の衛生管理者免許を受けた職員のうちから、理事長が選任した者をいう。
（理事長の責務）
第３条

理事長は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）その他関係法令に定める労働災害防止のための基準を守るとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における安全及び衛生の保持並びに健康増進に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第４条 職員は、理事長が実施する安全の確保及び健康保持のための措置に協力するとともに、この規程及びその他法人が定める安全衛生管理に係る規定を遵守しなければならない。
第２章 安全衛生管理体制（安全管理者）
第４条の２ 理事長は、法第11条の定めるところにより安全管理者を置き、その者に次に掲げる事項を管理させる。
⑴

建設物、設備、作業場所又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置⑵

安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検及び整備

-1-

⑶

作業の安全についての教育及び訓練⑷

発生した災害原因の調査及び対策の検討⑸

作業主任者その他安全に関する補助者の監督⑹

安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録⑺

前各号職員に掲げるもののほか、その他安全に関し必要な事項の実施に関すること。
（衛生管理者）
第５条 理事長は、法第12条の定めるところにより衛生管理者を置き、その者に次に掲げる事項を管理させる。
⑴

職員の健康障害を防止するための措置及び指導に関すること。

⑵

職員の健康保持のための指導及び教育に関すること。

⑶

職員の健康診断の実施に関すること。

⑷

健康管理に関する記録及び統計の作成並びに報告に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、職場の巡視その他健康管理に必要な事項の実施に関すること。
（衛生管理者の定期巡視）第６条 衛生管理者は、少なくとも毎週１回事業場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（産業医）
第７条 理事長は、法第13条の定めるところにより産業医を置き、その者に次に掲げる職務を行わせる。
⑴

健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
⑵

作業環境の維持管理に関すること。

⑶

作業の管理に関すること。

⑷

健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

⑸

衛生教育に関すること。

⑹

職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

⑺

前各号に定めるもののほか、職員の健康管理に関すること。

（産業医の勧告）
第７条の２ 産業医は、職員の健康を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。また、職員の健康障害の防止に関して、衛生管理者に対する指導、助言をすることができる。
（産業医の定期巡視）第８条 産業医は、少なくとも毎月１回事業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害-2-のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
第３章 安全衛生委員会（安全衛生委員会の設置）第９条 理事長は、法第18条第１項の定めるところにより、神戸市外国語大学及び神戸市立工業高等専門学校に安全衛生委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
⑴

職員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

⑵

職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

⑶

労働災害の原因及び再発防止対策で、安全及び衛生に係るものに関すること。

⑷

その他職員の危険の防止、健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項（委員会の構成）
第10条

委員会の構成については安全管理者、衛生管理者及び産業医を含むものとし、学校ごとに職員安全衛生委員会要綱（以下「要綱」という。
）で定める（委員の任期）第11条 削除（委員会の運営）
第12条 委員会は、毎月１回以上開催するものとする。
２

委員会は、委員長が招集しその議長となる。

３

委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決するものとする。

５

その他委員会の運営に関し必要な事項は、要綱で定める。
第４章 健康管理（健康診断の種類)
第13条 健康診断は、採用前の健康診断、定期健康診断及び臨時健康診断の３種とする。
（採用前の健康診断）
第14条 採用前の健康診断は、新たに職員を採用しようとするときに行う。
（定期健康診断）第15条 定期健康診断は、毎年１回又は２回定期に行う。
２

法人は、定期健康診断の実施に関する計画を定める。

３

指定の期日及び場所において健康診断を受けることができない者は、あらかじめその理由書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（臨時健康診断）第16条 臨時健康診断は、職員のうち必要があると認められる者につき、臨時に必要項目について行う。
（健康診断の項目）-3-

第17条 採用前の健康診断及び定期健康診断は、次の項目について行う。
⑴

労働安全衛生規則第43条各号又は第44条第１項各号に掲げる検査⑵

その他理事長が必要と認める検査

２

前項第１号の検査のうち労働安全衛生規則第44条第１項第３号から第５号までの検査は、健康診断の実施担当者においてその必要を認めないとき、又はその実施が困難であるときは、これを省略することができる。
（健康診断結果の判定）
第18条 健康診断の実施担当者は、職員の健康状態を健康診断の結果に基づき、次の区分により判定する。
⑴

採用前の健康診断
甲 健康であって就業に適する者
乙体質の一部に障害を認められるが特定の業務について就業に支障がない者

丙 体質に障害があり就業に適しない者⑵

定期健康診断及び臨時健康診断
Ａ 健康者
Ｂ 要注意者 健康状態が勤務その他について注意を要する者
Ｃ 要治療者 治療を要する者
Ｄ 要療養者 休務療養を要する者

２

前項第２号の診断区分は、理事長において変更することがある。

（健康診断の実施責任者）
第19条 健康診断の実施責任者は、理事長とし、受診もれ等のないよう措置を講じなければならない。
（健康診断の事務の補助）
第20条 健康診断の実施責任者は、衛生管理者及び適当と認められる所属職員に健康診断に関する事務の補助をさせることができる。
（秘密の保持）第21条 健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。
第５章 療養者（療養者）
第22条 療養者は、次に掲げる事項を守らねばならない。
⑴

療養に関し理事長又は主治医の指示に従うこと。

⑵

自ら専心療養に努めること。

第23条 療養者が、次の各号の一に該当するときは、理事長において適当な処分をすることがある。

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⑴

この規程に定められてある事項に従わないとき。

⑵

療養に関し正当な理由がなく理事長又は主治医の指示に従わないとき。

⑶

療養に関し虚偽又は不正の行為があったとき。

（復職、就業禁止解除後の措置）
第24条 療養者が、復職又は就業禁止の解除を命ぜられたときは、産業医は、その職員の健康状態を第18条第１項第２号に掲げる区分により判定する。
（要治療者）
第25条 要治療者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
⑴

治療等について理事長の指示があるときは、これに従うこと。

⑵

治療について主治医又は産業医の指導をうけること。

第26条 理事長は、要治療者の勤務について産業医の意見を聞き、疾病を悪化させないよう留意しなければならない。
（届出）第27条 職員が、労働安全衛生規則第61条第１項各号に該当したときは、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。
第６章 補則（雑則）
第28条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、2007年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2008年３月３日から施行する。
附 則
この規程は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2023年４月１日から施行する。

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