国際婦人年連絡会
核兵器禁止条約発効に向けた活動報告
2020 年度

2021 年 9 月

目次

要望書に添えてI.

2020 年度公開セミナー「被爆 75 年、核兵器禁止条約の発効に向けて―長崎の聲を聴く―」（2020 年 10 月 1 日；婦選会館）

II.

セミナー続編：委員会内検討会「核兵器禁止条約発効決定‟終わり“の始まり―公開セミナー続編―」（2021 年 1 月 7 日；オンライン会議）

今後の展望
2021 年 ― 終わりの始まり
広がる核兵器禁止条約への支持と参加 ―-1-

要望書に添えて「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会（略：国際婦人年連絡会）」の活動は、1975 年、平等・開発・平和を目標とする国連提唱の「国際婦人年」に触発されて、民間の全国組織である 41 婦人団体と労働組合婦人部が協力して開催した「国際婦人年日本大会」が出発点となっている。この大会での参加団体のスローガ
ンには、「核兵器の全面禁止を」（新日本婦人の会）、「世界の平和のために『核』に反対しよう…一、『核』否定の思想に立つ」（日本キリスト教女子青年会）、「核戦争から子どもを守ろう」（日本母親大会連絡会）、「世界の婦人の団結で核兵器廃絶を」（日本婦人団体連合）などがあり、被爆国として、核廃絶への強いメッセージを発信している。
発足当時から核廃絶を訴え続けてきた。最近 10 年の私たちの核問題への取り組みとして、「核兵器禁止条約制定交渉開始に反対票を投じた日本政府に対する抗議文」を政府に提出し、核兵器禁止条約発効を促すために、2019 年、日本政府に「核兵器禁止条約への署名及び批准を求める要望書」を作成政府に提出した。最近の報道（2021 年 4 月 6 日、東京新聞）によると、オバマ政権下 2016 年に核攻撃を受けない限り核兵器を使用しないという「核兵器の先制不使用宣言」に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官
補は「対中抑止力の低下を懸念した日本政府の反対が宣言を断念した最大の原因であった」と証言した。日本
は唯一の被爆国でありながら、核に依存しアメリカの「核の傘」に固執していることの現れである。核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。返って、核軍拡競争を呼び込み、国民を危険な目に合わせることにならないのか。日本政府はこうした疑問に説明する責任がある。
また、朝日新聞（2021 年 4 月 10 日）によると、アメリカの 2 人の核戦略を担当する高官が、朝日新聞の電話イ
ンタビューに答えて、核兵器予算を削減の上、抑止力は維持することを示唆した。アレクサンドラ・ベル国務次官
補代理（軍備管理担当）は、「核禁条約が正しい道だとは考えないが、目標は同じなので理解はできる」と話し、「今夏に予定されている核不拡散条約（NPT）再検討会議に向け、非核保有国との対話を模索する考え」を示した。レオノール・トメオ国防次官補代理（核・ミサイル防衛担当）は「バイデン大統領の目標は核兵器の役割を減らすことであるのに間違いはなく、NPR（核戦略見直し）の一環として検討したい」と述べている。「核兵器禁止条約」の発効が決まり、核保有国のアメリカでさえ核政策を見直さざるを得ない今、日本が「核の傘」という戦略から離れ、「核兵器禁止条約」を支持し、核に頼らない安全保障の道を探る平和勢力に加わることを求める。
また、核の脅威は兵器だけでない。2011 年、安全神話のもと平和利用といわれていた原発が未曽有の事故を起こした。事故から 10 年経ても、なお、取り返しのつかない自然の汚染、人々の日常生活の喪失、汚染水や核廃棄物処理など未解決の問題を抱えたままである。私たちは原発に対しても核兵器同様に、強く反対している。
2011 年には、放射能の人体への影響を憂慮し、「被害を最小限にとどめるための支援策（女性・子どもを中心に）」を要求した。2012 年、原発再稼働に替えて、自然エネルギー政策を実現することを求めた要望書を提出した。
「第 5 次エネルギー基本計画」で原発をエネルギーの重要なベースロードと位置付けていることに対して抗議文を作成し、政府に提出した。このように私たちは、機会あるごとに政府に核廃絶を目指す要望書を提出してきた。
「核兵器禁止条約」の発効はこうした核廃絶を求める世界の人々の勇気ある行動が結集し、実を結んだものである。私たちにはこの条約を意義あるものに育てる責任がある。
被爆国の責任として、核のない平和な世界を構築するために「核兵器禁止条約」に署名・批准し、条約に実効性を持たせるために核保有国に先立って日本政府が有意義な第一歩を踏み出すことを求めるものである。

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I.2020 年度公開セミナー
被爆 75 年、核兵器禁止条約の発効に向けて～長崎の聲を聴く～
鈴木千鶴子（平和委員会委員,大学女性協会理事）
序予期せぬコロナ禍に全世界が見舞われた 2020 年は、日本のみならず地球とそこに住まう全人類にとって大きな節目の年、被爆 75 年である。併せて、3 年前に国連で 122 カ国の賛成により採択された「核兵器禁止条約」が発効に必要な 50 カ国の批准に後一歩と近づいた年である。この核兵器禁止条約（TPNW：Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons）は、核兵器の一切の製造および使用と保有をも禁止する条約で、2020 年 10 月
1 日現在 84 カ国が署名し内 45 カ国が批准している。因みにこの批准 45 カ国目となったのは、東西冷戦の終結を告げる舞台となったマルタ会談で知られる小国マルタ共和国である。マルタ共和国の批准は、自国のイギリスからの独立記念日であり且つ国連平和デーの９月 21 日になされた。核兵器のない平和な世界の実現を望むマ
ルタ共和国も、国内においては、政権の汚職を調査報道していた女性ジャーナリストが 2017 年に爆殺されるなど、民主化と平和への道は未だ遠い。
この核兵器禁止条約に対して日本は、批准も参加もしていない。世界で唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に賛同できない理由として政府は、条約の実効性が見込めないことを上げている。その点を詳しく検討する前提として、私たち国民は、核兵器および核そのもの、さらに世界の平和について、どのように考えて、どのように行動するべきか、考察を深めることが求められている。そこで、本セミナーでは、世界史上２つ目の被爆都市である長崎では、住民はどのように考え、どのように行動してきたのかについて、本セミナー講師（本著者）が55 年にわたり視て、聴いて、感じたことを参加者と共有することを通して、理解を深める機会とした。因みに著者
は、被爆５年後に東北は仙台の地より移り住んだ５才時に被爆後の長崎を初めて目にした。その後十数年の空
白の後、急速に復興を果たし今に至る 55 年間の長崎に、一市民として、また長崎市長平和宣言文起草委員を
13 年務めた者として、併せて 40 年以上市内のカトリック系の私立女子短期大学のちに共学四年制大学で教えて学ぶ仕事に就きながら、時に所謂よそ者として、住民であり続けている。
本稿は、長崎を起点とした、今は耳にすることが少なくなったフレーズ「怒りのヒロシマ、祈りのナガサキ」の解題に始まり、国連で採択された核兵器禁止条約の発効決定が見込まれる被爆 75 年時の世界共通の課題までの、一連の話に沿った、平和委員会担当の「国際婦人年連絡会 2020 年度第一回セミナー」の記録である。
核兵器禁止条約（TPNW）
核兵器禁止条約は、2017 年 7 月 7 日国連総会で 122 カ国の賛成を得て採択され、名称 Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons が示すように、兵器に限ってはいるものの、核兵器の一切の開発（過程での実験を含む）・製造・保有・使用（威嚇を含む）を禁じる初の国際的な条約である。この条約は、第二次世界大戦以来
長く且つ地球上広範囲に存在する核兵器を「非人道的で違法である」とみなす世界の約束として、人類史上大きな意義がある。ことに、1963 年に採択 1970 年発効以来これまで日本をはじめ多くの国々が核の脅威から身を守るために拠り所としてきた核不拡散条約（NPT）が、条約に加盟していないインドやパキスタン、北朝鮮、イスラエ
ル、イランなどが核兵器を保有していること、ないしはその可能性が明らかとなっていることから既に機能および効力が失われていると評価される今、寄せられる期待は大きく、我々はこの核兵器禁止条約を是が非でも発効させ、-3-

より確かなものに完成させていく責務があると考える。
この条約に対して、世界で唯一の戦争による被爆国である日本の政府は、核兵器保有国ならびに NATO 加盟国などと同様に、条約交渉に参加しておらず、署名も批准もしていない。その理由として主に次の２つが考えられる。一つは、この条約に核保有国が参加していないため実効性が乏しいことから、核保有国を交えた従来の核不拡散条約（NPT）と包括的核実験禁止条約（CTBT）を軸に、核廃絶の道を討議、模索すべし、との説である。もう一つは、日本の安全保障のためにはアメリカの核兵器が必要不可欠である、と信じていることであり、核抑止論に基づく所謂“核の傘”に守られている、との思いである。
このような日本政府の態度・姿勢に対して、被爆都市、長崎市と長崎市民は、いわば NGO の立場として、何をどのように主張するであろうか、特に爆心地周辺、浦上地区の人々のこれまでの言動をたどりながら、考察する。
ナガサキの“祈り”の意味とは？
日本が世界で唯一の戦争被爆国であることは周知されているが、その原子爆弾（以降：原爆）投下が広島と長崎に何時起こったのか、についての意識調査（2015 年、NHK）によると、全国の 20 歳以上の回答者 1,024 人中、広島の 1945 年 8 月 6 日の正答率は約 30％であったのに対して、長崎の 8 月 9 日を正解できた割合は約 26％で、長崎の被爆についての認知度は日本国内においても、かなり低いことが示めされている。

被爆都市、広島と長崎
この二つの被爆地については、３日間の時間上のずれがある他に、異なる点が多々ある。そもそも何故２つ目の原爆を長崎へ投下する必要があったのか、また広島に投下された原子爆弾はウランを原料としリトルボーイと呼ばれ、長崎のそれは、プルトニュウムを用いたファットマンのニックネームを持つものであった、や、爆発力の違い
や地形の違いによる被害規模の異なりなど、様々な相違点が挙げられてきた。その後いつしか生まれ使われてきたフレーズ“怒りの広島 祈りの長崎（いかりのひろしま いのりのながさき）”は、時に二都市名をカタカナで表記されることも多く、広島と長崎の対照性を強く印象づけるものであろう。そのフレーズの意味を探るために、由来となったと思われる相違点を、複数の資料からの情報を基に、６つの項目について、表１に纏めた。
表１ 被爆都市 広島と長崎を特徴づける相違点
式典 [名称]広島

長崎

平和記念式典（広島市原爆死没者慰

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典

霊式並びに平和記念式）[会場設営]
原爆の日

参列者は原爆死没者慰霊碑と原爆ド参列者は平和祈念像と正対し、爆ームと正対し、爆心地を眺望する心地に対しては背を向ける

2006 年から市 8/6 登校日要請

県内公立小中高校 8/9 登校日[県の対応]「県民祈りの日」

被爆遺構

原爆ドーム保存

浦上天主堂建替え、一部移設

代表歌『原爆を許すまじ』『長崎の鐘』

文学作品

太田洋子『屍の町』、峠三吉 詩永井隆『長崎の鐘』

平和宣言

市長が被爆体験に関する懇談会で被平和宣言文起草委員会数回会合、爆者の体験談などを盛り込む

市平和推進室文案、市長最終決定-4-

“怒りの広島 祈りの長崎”をネットで検索すると、感情を交えない複数のオンライン辞書で、「日本の広島・長崎
市民らの、原子爆弾による被爆や反核運動・核廃絶運動・原水爆禁止運動などに対する態度をあらわすフレーズ」と、ほぼ同様の定義がなされている。
では、その長崎市民らの運動・活動・態度とは、どのようなもので、何故それらが“祈り”と表現されるのか、以下に考察を進める。

幻の世界遺産「浦上天主堂」
上掲の表で、“祈りの長崎”を際立って象徴するのは、先ず式典名称の漢字表記で「記念」ではなく「祈念」とす
ること、その式典会場で参列者が爆心地方向に背を向け「平和祈念像」を正面に見据える体勢をとること、そして広島では参列者が正対するのは爆撃後の無残な姿を残す原爆ドームであるのに対して、原爆遺構として世界文化遺産にも登録されえたであろう浦上天主堂は建替えられ当時の姿を留めてはいない、ことであろう。
その長崎の浦上天主堂は、日本へのキリスト教伝来とその後の宗教弾圧の歴史を刻むモニュメントでもあった。
250 年以上続いた禁教令が解かれ、長い弾圧と流配を経て浦上地区に帰村したカトリック信者たちが何よりも望んだものは、「神の家」、魂の拠り所である天主堂であった。着工から 30 年をかけて漸く大正 14 年（1925 年）完成をみた浦上天主堂は見晴らしの良い浦上の小高い丘に建ち、東洋一の規模を誇るほどのものであった。そのわずか 20 年後の 1945 年には原爆投下により一瞬にして建物の一部を残し、無惨にも瓦礫と化した。当時の米軍の計画では、投下目標都市の中で長崎市は、ほんの３か月前まで候補順位は低く、且つ当日の天候で視界が晴れたことから選ばれた長崎市の中でも浦上地区は、当初の目標地点の中心街ではなく、古くから弾圧を受けてきたカトリック信者と、被差別部落の人々が暮らす静かな集落であった。原爆により、そこに暮らすカトリック信者約
12,000 人のうち 3 分の 2 以上の 8,500 人が亡くなった。また被爆しながらも九死に一生を得て生き残った信者た
ちは、心身に酷く癒しがたい傷を負ったが、被害について多くを語らぬままであったとされる。その後さまざまな議
論と紆余曲折を経て終戦から 13 年後に、浦上天主堂の原爆遺構は遺された建物の一部も解体撤去され、鉄筋コンクリートの建物に作り替えられ、現在のカトリック浦上教会となった。聖人の石像など遺物の一部が少しずつ構内と、長崎原爆資料館、そして壁側の廃墟が遺構として直線距離 500ｍ、道のりで 1 ㎞弱の爆心地公園に移設された。
広島の原爆ドームが世界文化遺産となったように、浦上天主堂に残された建物の一部を撤去しなければ、長崎にも原爆の非情さ、酷さを訴え続ける世界遺産があったはずである、と未だに惜しむ声もしばしば聞かれる。しかしながら、被爆し残された人々、ことにカトリック信者たちが何よりも望んだのは、彼らの悲しみと怒りを想い起こす廃墟でも、ユネスコの世界遺産登録でもなく、彼ら自身の魂の拠り所、祈りの家、つまり最初の浦上天主堂と同じ場所に同じように在る「教会」であった、と想像される。なぜ、教会と言う場が必要であったのか、それは、「祈り」の場なくしては、悲運と不幸な体験を乗り越えて生き続けること、そして平和な世界の実現に向けて動き出すこと、が出来なかった、と考えられよう。

祈り
長崎の被爆中心地、浦上地区に住まうカトリック信者たちが切望した祈りの場、教会堂の再建。そこでの「祈り」とは、何を意味するのか？ 浦上天主堂、現カトリック浦上教会と何某かのかかわりのあった大江健三郎と永井隆、二人が残した言葉から窺えるのは、祈りの一義的意味 “人間より上位の力に対して何かを請い願う”、を超えて、‟自分の中の神と向き合い、自分の心を見つめ、持つべき思い、取るべき行動を考える“、と推論される。
-5-

大江健三郎は、日本人二人目となるノーベル文学賞受賞者として受賞の翌年 1995 年に長崎に招かれ、俗称（旧称）浦上天主堂で、「信仰する人たちもそうでない私らも」と題して平和を考える被爆 50 年長崎純心大学開学記念講演を行った。その大江氏が 1963 年に被爆地広島を訪れ、被爆者と被爆者の治療にあたる医師たちからの取材を基に発刊したノンフィクション『ヒロシマ・ノート』は、原爆と第二次世界大戦の戦争の結果に怒り、その悲惨さを訴える告発メッセージ、であった。その 30 年後に長崎で発した彼の語りには、それまで一般的にも原爆について多く論評されてきた核兵器の脅威と悲惨さは窺えず、「死者の願いと‟祈り“が、傷つき残された人の‟回復”の出発点にあり、結ばれる」（文中‟ “印２カ所著者）、との表現が、特徴的であった。それは、被爆犠牲者たちの‟祈り“を引き継ぐ今を生きる人々の‟祈り”の先に、悲惨さと怒りを乗り越えて回復し、平和を築く営み、行動があり、その活動に生きることの中に、平和が在る、という思い、発想であろう。そのような解釈は、高齢となっていく被爆者遺族の介護と、被爆体験を持つ学府として平和への道を探求する学徒の教育、を使命とするカトリック修道女ら（純心聖母会）の日々の働きを、長崎の地が背負ってきた歴史の中で目撃した大江健三郎によって捉えられ、代弁された、と言える。
永井隆は、医師で長崎医科大学（現長崎大学医学部）物療科（現放射線科）部長の時に原爆を受け、妻を失い自身も重傷を負った。自らの白血病と闘いながら被爆負傷者救護に献身し、病臥に伏しながら『長崎の鐘』『この子を残して』など少なくとも十数点の著述を残し被爆６年後に没した。永井の長崎への原爆投下は神の摂理であるとする所謂‟浦上燔祭説“には、命名者の高橋眞司長崎大学名誉教授によるものをはじめ批判が散見されるが、彼の生きざま、行動は、周りのカトリック信者の心の救済を含めた長崎の復興のための使命を果たすもので、
あくまでもカトリック信徒として原爆廃止を神に‟祈る”、とともに、自らを鼓舞する姿であった、と理解されうる。それを証する永井の言葉には多くの中から次のようなものを上げることができる。とりわけ、自己を含めた日本国民の戦争責任を問い、真の平和のありようは何処から生まれるかを問い、その平和のために働く生き方を求める姿勢が印象的である。
＜以下、長崎市永井隆記念館展示室資料より引用＞
・原子爆弾は長崎でおしまい！

長崎がピリオド！

平和は長崎から！

・あの美しかった長崎を、こんな灰の丘に変えたのはだれか？・・・私達だ。おろかな戦争を引き起こしたのは私たち自身なのだ。
・本当の平和をもたらすものは、ややこしい会議や思想ではなく、ごく単純な愛の力による。
・お互いに許しあおう・・・お互いに不完全な人間なのだからしい人間なのだからお互いに愛しあおう・・・お互いにさみ

けんかにせよ、闘争にせよ、戦争にせよ、あとに残るのは後悔だけだ。

・原子戦争はちっとも美しいものじゃない、おもしろいものじゃない、もっともあっけない、もっともむ
ごたらしい、もっとも徹底した完全破壊である。あとに残るは灰と骨ばかり・・・。心をうつ物語一つない。
・平和を祈るものは、一本の針をも隠し持っていてはならぬ。自分が・・・たとい、のっぴきならぬ羽目に追い込まれたときの自衛のためであるにしても・・・

武器を持っていては、もう平和を祈る資格はない。
・平和をことさらにこわそうとたくらむ人があるように見えますが、その人々を敵にまわして憎んではなりません。相手を憎む心が起こったら、もう自分も平和を願う権利を失ったものとなります。
・あの活気にあふれていた町を大火葬場にし、一面の草原にしたのは、だれだ？・・・私達だ。
「剣を取

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るものは剣にて滅ぶ」との戒めを冷ややかに聞き流し、せっせと軍艦を作り、魚雷を作っていた私たち市民なのだ。
・闘争だの戦争だのという騒ぎは、おくびょう者がやるのである。「愛」の人は、すなわち「勇」の人であり、勇の人は武装しない。武装しない人は戦わない。つまり「平和」の人である。

長崎原爆資料館の永井隆の展示コーナーには、次の解説文が見られる。
「…自らも重い傷を負ったその直後から、負傷者の救護や原爆障害の研究に献身的に取り組んだ。やがて、彼の思いは医師としての役割から、‟長崎の町と文化の復興、そして平和の願い“へと広がっていく。被爆以前から患っていた白血病が次第に悪化するが、病床についてからも‟執筆活動を通してその実践“を貫いた。被爆から 6 年の命だったが永井隆の足跡からは、‟平和への切実な祈り”が聞こえてくる。」（文中‟ “印３カ所、太字４カ所 著者）

長崎の平和構築にむけた行動・活動「怒りの広島、祈りの長崎」のフレーズの解題は、概ね以上の通りであるが、広島にも祈る人も多く、長崎にも怒る人も多いことは、想像に難くない。ただし、少なくとも長崎の‟祈り“が、決して“人間より上位の力に対して何かを請い願う”、ものに留まるものではないこと、むしろ自己に向けて内省し、‟平和構築に向けて取るべき行動を考える“行為であることを見た。その結果として、長崎の、カトリック信者に限らず様々な背景と世代そして分野の人々が、どのような行動をとり平和を目指し活動してきたか、その実績を活動領域ごとに代表的なものを挙げ、以下概観する。

市民の行動（１）被爆者団体
長崎における被爆者で構成される団体は、被爆後 75 年の間にいくつかの組織を形成し、様々な行動を弛みなく展開してきた。核兵器禁止条約に関しては、次の５団体が、2020 年９月 29 日、菅義偉新総理に対して文書を送付し、政府の見解を質す行動を行っている。
・(一財)長崎原爆被災者協議会
・長崎原爆遺族会
・長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会
・長崎県被爆者手帳友の会
・長崎県被爆者手帳友愛会
2020 年現在、上記の 5 団体がそれぞれ会員の高齢化の課題を抱えながらも、長崎の被爆者５団体として共に活動することも多い。
（２）核廃絶 地球市民集会ナガサキ
長崎県、長崎市、（公財）長崎平和推進協会と市民が中心となり、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会（委員長：朝長万左男）を設立し、国内外の NGO や市民の力を結集して国際集会やシンポジウム、講演会などを通じて被爆地ナガサキから原爆被爆の実相と核兵器の廃絶の願いを発信している NGO。この NGO の国際集会である「核兵器廃絶ー地球市民集会ナガサキ」が、2000 年、2003 年、2006 年、2010 年、2013 年、2018 年と６回
-7-

に亘り開催され大きな成果を挙げてきた。国内外から多くの参加者が長崎に集まり、世界へ核兵器廃絶を訴えた。
集会では、長崎アピールを採択し、政府、国連、核保有国などへ送付し核兵器廃絶のアピールを行った。また、2015 年には、NPT 再検討会議へ、代表団を派遣している。
（３）長崎・セントポール姉妹都市委員会（1955 年～現在）
長崎市は、終戦後 10 年にあたる 1955 年に、原爆を投下したアメリカ合衆国の、ミネソタ州セントポール市と、日本で初の姉妹都市提携を結んだ。初期の頃の市長や商工会議所レベルの交流に始まり、米国側の市民活動の形態に合わせて民間レベルの委員会組織による交流活動に軸足を移しながら継続している。その活動の中で、被爆体験の証言や、米国退役軍人を含めたセントポール市民の核兵器に対する意識調査なども行われてきたが、主たる活動は、テニスやマラソンなどのスポーツやオーケストラをはじめとするクラシック音楽、社交ダンスや日本舞踊など、また植樹を含めた日本庭園の造園などの所謂文化交流である。その活動を通して、Ms. Caren Stelson
による被爆者安井幸子氏の聴き取りを基に、優れた児童文学 Sachiko: A Nagasaki Bomb Survivor’s Story (2016）と A Bowl Full of Peace: A True Story (2020) が生まれ、米国での多数の受賞により、その穏やかな平和への希求の姿勢が、米国民の間で共感を得たことが証されている。これらの作品には、pray（祈り）の言葉で表される意
味と雰囲気が通底している。
（４）平和推進協会
被爆地長崎の願いである「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」を目指し会員や市民の皆様のご協力のもとに活動している公益財団法人である。初代理事長の故･秋月辰一郎氏（被爆医師）の「官民一体となって核兵器廃絶と平和を推進するために、小異を残して大同に集まる」という理念のもと、核兵器廃絶という共通認識で結集して平和推進活動を行うことを基本としている。
1983 年に任意団体として発足し翌 1984 年に財団法人となり体制を強化、2011 年に公益財団法人へ移行し様々な平和推進事業を行っている。継承、国際交流、写真資料調査、ならびに音楽の４つの部会から成り、幅広い活動を年間を通し実施している。国際交流の分野では、米国人 Ms. Susan Southard が長崎の代表的被爆者たちの生き方を長年にわたって取材する活動に寄り添い、2015 年 Nagasaki: Life After Nuclear War 発行の大きな支援をなした。同書は、J. Anthony Lukas Book Prize をはじめ米国での多数の受賞により、米国民により高く評価されていることが示されている。

若者の行動
次世代への被爆体験とそれに基づく核廃絶運動は、今後の平和構築の成否の鍵となるとされ、被爆都市においては殊更高い関心が向けられている。以下に、長崎市における高校生と大学生の主だった活動を概観し、その特徴を記す。
（１） 高校生
際立った活動として「高校生平和大使と高校生１万人署名活動」がある。
「高校生平和大使」は、1998 年に NPT に未加盟のインドとパキスタンが相次ぎ核実験を強行し、被爆地の市民
は核拡散に危機感を募らせ、「ながさき平和大集会」（現「高校生平和大使派遣委員会」）に参加する約 50 の平和団体が、核の惨禍を知る被爆地の声を世界に伝える目的で、未来を担う若者を「高校生平和大使」として国連-8-に派遣したこと、に始まる。以降 23 年間毎年、全国から応募選抜された高校生平和大使は国連を訪問し、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え続けている。初年度の 2 人から近年は 20 人前後に拡大し、歴代大使は総数200 人を超えている。2018 年から３年間、ノーベル平和賞候補としてノミネートされている。
「高校生１万人署名」は、2001 年に高校生平和大使募集を機に集まった高校生たちが核兵器廃絶をめざす活動を自分たちの力でと考え立ち上げた署名活動で、当初は県内の高校生約１万人からの署名を目標としていたことが名称より覗える。核兵器廃絶と平和世界実現をめざす市民団体「高校生 1 万人署名活動実行委員会」の運営により、毎年新旧交代する高校生たちの夏冬を問わぬ年間活動で、年々署名数を増やし続け、この 10 年間は
毎年 10 万筆から 20 万筆の間を推移し、高校生平和大使によりジュネーヴの国連本部に届けられた署名累計数
は、2020 年現在で 200 万筆を超えている。
両活動ともに、韓国をはじめ他国の若者との交流や、国内では修学旅行生との交流など発展的な活動を年間を通し活発に続けている。あわせて、高校時代に両活動に参加した若者は、3000 人余りとなり、それぞれの社会での生き方と活躍の成果も無視できないものとなっている。発足当初より、県被爆二世教職員の会会長だった平野伸人氏の揺るぎない指導と、スローガン『微力だけど無力じゃない』の支え無くしては、この継続と発展は望めない。市民の力の結集、成果でもあろう。
（２） 大学生
大学生の間ではクラブ活動を含め大小いくつかの活動が展開されている。うち以下に２つを紹介する。
「ナガサキ。ユース代表団(Nagasaki Youth Delegation)」は、長崎県・長崎市・長崎大学の３者で構成された核兵器廃絶長崎連絡協議会 (PCU-Nagasaki Council) が主催する人材育成プロジェクトで、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)設立翌年の 2013 年に始まり、一般応募により毎年数名を選考し、核軍縮・不拡散問題に関する国際会議への参加とその事前事後の活動を通じて、次世代を担う長崎の若者が、最新の国際情勢を学び、世界の軍縮・平和分野の専門家らと会い、知識を行動に結びつける力を養っている。2020 年で 8 期生となる。コ
ロナ下でニューヨークの国連本部で開催された 2020 年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第 3 回準備委
員会への参加は実行されなかったが、オンラインと対面で、国内で可能な勉強会や行事への参加を積極的に実施し、活動報告を発信している。
被爆学府の一つでである長崎純心大学には、有志による「Green Pieces」と称する小規模の平和学習団体がある。主な活動は、世界と日本中から長崎を訪れる（居住を含め）子どもから大人まで多様な人々と、一緒に考え意見交換（塾議）を通して世界平和の道を創る、言わば草の根の活動であり、アドヴァイザーの教員の助力も得て、インタビューの内容を纏めた多様な読者に向けて発信し続けている。被爆 75 年を記念し『世界と長崎の若者が見て聞いて守る平和への道』を発行した。加えて、長崎を最後の被爆地へ、のメッセージを伝えるためドイツ、台湾の姉妹大学へ出向き交流し、それぞれの国の戦争体験を学ぶ機会としている。なお、長崎純心大学における姉妹校間の平和学習交流は、前述の長崎・セントポール姉妹都市交流と 1979 年以来連携し、若者にとどまらずあらゆる世代を包括する活動も行っている。

教育研究の活動
被爆体験の継承とそれに基づく平和構築の活動を効果的に発展させるためには、教育とそれを支える研究が不可欠である。長崎における当該の教育と研究は、国公私立の県内の短期大学・大学 10 校において、直接的または明示的如何に関わらず、それぞれの歴史・伝統と特徴を生かして、進められている。本稿では、代表的な３-9-

つの機関の主に研究について以下に紹介、概観する。

教育研究活動―核兵器廃絶研究―
核兵器廃絶について何らかの提言をし、主張を説得力のあるものとするには、核兵器に関する学術的研究に基づく根拠を示す必要があることは論を待たない。そのことは、毎年８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式
典で市長が読み上げる平和宣言文の準備会合である平和宣言起草委員会でも、幾度か指摘されてきた。その考えは、被爆した世界で唯一の大学である（1945 年 8 月時点で、現長崎大学医学部の前身は専門学校ではなく長崎医科大学であった）長崎大学に共有されており、2012 年長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA:
Research Center for Nuclear Weapons Abolition）が、核兵器廃絶に特化した研究施設として発足した。
当センターの研究のターゲットは、あくまでも核兵器廃絶であるが、使命として平和構築に向けた社会教育を担っており、その研究は包括的なものとなっている。その成果の一端として、市民講座がある。2020 年度の主なものとして次の２つを概観する。
（１）2020 年度 核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」
第１回は、「NPT 再検討会議に向けた課題」について、ナガサキ・ユース代表団もパネリストとして加わり、NPTと核兵器禁止条約へ向けた市民のかかわり方を考察するものとなった。（2020 年６月 27 日）
第２回は、芥川賞受賞作家で RECNA 客員教授の青来有一（1958－）による「核時代の文学～偽（にせ）の語り部と小説の真実～」。通常、原爆文学とは「原子爆弾の投下によって生じたさまざまな悲惨な出来事を題材とする文学」（ブリタニカ国際大百科事典）とされ、被爆を体験した人により経験に基づき綴られてきた。被爆二世ではあるが直接の被爆体験者ではなくカトリック信者でもない青来は、地元の宗教が絡んだ風土や、原爆を題材にした小説『聖水』（2001 年）、『爆心』（2005 年）などを書いてきた。青来によれば、長崎出身の原爆文学の代表的作家である林京子（1930－2017）が、次世代作家への希望を問われ、「ぜひ、外から見て、自由に書いて欲しい。・・・
どんな形でも新しい書き手がどんどん出てくることが大切で、それが伝えていく、忘れないということだと思う。」と答えたという。その言葉を受けて青来は、実際には原爆を経験していない戦後生まれの書き手（偽の語り部）が想像をもって小説で語ることが、核の時代の平和を創る真実となる、と信じ、著作活動をつづけている、と思われる。
（２）被爆 75 年企画「核・コロナ・気候変動～問題の根っこにあるもの」対談シリーズ
被爆 75 年は、その年頭より新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）のパンデミックに見舞われた。地球温暖化に伴う異常気象も問題視される中での新型ウイルスの出現は何が原因か、さらに人間の安全保障を目指す世界がパンデミックの収束・克服にどのような対応が求められるのか、を合わせて問う必要を提起するテーマで企画、編成された６つの対談集となった。中でも、次の話題は、世界の平和構築を考えるうえで示唆に富んでいた。
第 2 話「新型コロナへの対応は戦争か？」 山本太郎×吉田文彦（収録 6 月 5 日）
第 3 話「“人間帝国”の果てに」 安田二朗×吉田文彦（収録 6 月 12 日）
第 4 話「コロナ後はクリーンなエコ社会？」 高村ゆかり×鈴木達治郎（収録 6 月 16 日）
第 6 話「ポストコロナの世界への提言～核で命は守れない～」 中満泉×吉田文彦（収録 6 月 19 日）- 10 -

教育研究活動―熱帯医学・国際医療協力研究―
生命を脅かす戦争。その中で守るべき生命。日本が大東亜戦争（太平洋戦争）に突入して間もない 1942 年３月、当時の長崎医科大学に附属東亜風土病研究所が設立された。その目的は、南太平洋、東南アジア、インド
洋へと派兵する日本兵の生命を現地熱帯地域での所謂風土病から守るためであった。３年後の８月９日には、原
爆投下により研究所の建物および研究資料の全てを消失。翌 1946 年の４月には、長崎医科大学風土病研究所に改称し、疎開地の諫早で研究活動を再開する。1959 年に長崎市内へ移転し、1961 年爆心地区内の長崎大学医学部キャンパス内に新庁舎を竣工。名称を、東亜地域に限定しない風土病研究所とした終戦の翌年春の時
点で、研究対象と目的を世界の熱帯地域の所謂「顧みられない熱帯病（NTDs）」に向けた先見性は、太平洋戦
争中に戦地の健康状況を把握する機会を得、且つ原爆の惨禍を体験できたことから生まれた可能性は高い。それは、日本の在りようを見つめ、終戦後の世界構築への責任と献身の覚醒と映る。
1967 年に再度改称された長崎大学熱帯医学研究所（2009 年より全国共同利用・共同研究拠点「熱帯医学研究拠点」として認定）は、途上国地域を含めた地球上のあらゆる生命を脅かすあらゆる要因と戦い、あらゆる生命を守る研究教育活動を、次の５つの部門と 20 の分野で、実践している。
病原体解析部門

ウイルス学、新興感染症学 など５分野

宿主病態解析部門 免疫遺伝学、感染生化学 など３分野
環境医学部門

国際保健学、国際健康開発政策学 など４分野

臨床研究部門

臨床感染症学、呼吸器感染症学 など３分野

シオノギグローバル感染症連携部門

熱研産学連携室、創薬探索研究 など５分野

教育研究活動―原爆後障害医療研究―長崎における原子爆弾の投下による殊に放射線の人体と健康に及ぼす影響について、また引き起こされた障害の治療と予防に特化した研究拠点「原爆後障害医療研究施設」の設置は、被爆後 17 年を経た 1962 年であり、独自の取り組みを確立するまでには相当の年数を要したことになる。これは、米国主導による研究組織である原爆傷害調査委員会（ABCC：Atomic Bomb Casualty Commission）が、まず初めに 1947 年３月広島に設立された
ことと関係していると考えられる。因みにこの ABCC が長崎にも長崎 ABCC として設置されたのは、1948 年７月であった。ABCC は、調査を主目的とする研究機関であり、被爆者の障害の治療や健康保持に対する配慮を欠いていたとの受け止められ方は、当初から広島、長崎の両地の住民の間で一般的であった。長崎大学に 1962 年設置された上記施設は、‟原爆被爆者の後障害の治療並びに発症予防及び放射線の人体への影響に関する総合的基礎研究“を目的とするものであったが、その総合的目的を果たすために毎年１部門ずつ増設され、全６部門の完成は 1967 年であった。1997 年には「原爆被災学術資料センター」と整備統合され、資料センターの機能も備え、現在は長崎大学原爆後遺障害医療研究所の名称で、以下の４部門、１センターより構成された機関として、国内外の平和利用も含めた放射線の健康リスクと予防・治療の研究教育活動を行っている。
放射線リスク制御部門

健康リスク学研究、国際保健医療福祉学研究、放射線災害医療学 など５分野

細胞機能解析部門

幹細胞生物学研究、分子医学研究 の２分野

ゲノム機能解析部門

人類遺伝学研究、ゲノム修復学研究 の２分野

原爆・ヒバクシャ医療部門 血液内科学研究、腫瘍・診断病理核研究 など３分野- 11 -

放射線・環境健康影響共同研究推進センター
チェルノブイリ分子疫学調査研究プロジェクト拠点、長崎大学 川内村復興推進拠点、
長崎大学 富岡町復興推進拠点、など放射線健康リスク制御戦略拠点プログラムの推進を担う部署と、共同研
究推進部と資料収集保存・解析部、など放射線健康影響解析の基礎となる被爆者データベース構築、医学的資料の収集・整理・展示する資料調査室、原爆被爆者の米国返還資料・生体試料を収集・整理・保存し生体組織バンク構築を担う部署、と合わせて７つの部ないしは室と拠点
また、協力講座「国際ヒバクシャ医療講座」として長崎大学病院内国際医療センター内に「（永井隆記念）国際ヒ
バクシャ医療センター」が 2003 年に設置された。
以上の長崎大学における世界平和実現に向けた教育研究の共通項は、RECNA 主催の被爆 75 年企画「核・コロナ・気候変動～問題の根っこにあるもの」対談シリーズのタイトルに象徴されるように、‟地球の健康“、プラネッ
ト・ヘルス、に集約される目標であり、SDGs に繋がる概念である。
戦争が起こる社会構造的な要因
以上、長崎の人々の原爆投下に対する反応と、これまでの平和構築に向けた活動を、一個人の視点から観た。
長崎のそれは、‟祈り“の表現とも呼応するどちらかと言えば静かな行動の積み重ね、と感じる。そうであればあるほどに、何故、非人道的な行為とその残虐で悲惨な結果に対して、そのような営みを理不尽にも大人しくやり続けなければならないのか、との疑問が湧く。広島・長崎への原爆投下は、戦争という特殊な条件下であったとして、その罪は、少なくとも個人や当事国にも問うことは難しい。結局、人間はなぜ戦争をするのか、の問いに対する答
えを持つ必要がある。
「人はなぜ戦争をするのか」の課題に対しては、古くから多くの先人たちが取り組み、様々な助言を伝えてきた。
ここでは、長崎の研究者戸田清長崎大学環境科学部教授の論を基に、社会構造的な要因を５つ挙げる。１）人口増加、２）一人当たりの資源消費の増大、３）階級社会の形成、４）技術の発達、５）戦争や暴力を正当化しうるイデ
オロギー。これらの要因、殊に２）と５）は、私たちの日頃の考え方とそれに基づく生活の仕方、に由るものに他ならない。５）については、日常の身の回りの状態を見直し評価し、暴力が少ない社会条件とは何かを探究し、実現する。その努力が全ての人に求められている。
今後の課題
戦争が起こる社会構造的な要因を押さえ、私たち市民一人一人が戦争を起こさない努力を怠らなければ、現在の複雑化、不安定化した世界で、人類の安全は保障されるのか。答えは即座に否である。その不安の元凶は、核、ことに核兵器の存在であることは明白である。誰しもが不安に思い、恐れる核兵器が、開発・製造され保有され続け、使用される可能性と共に私たちが生き続けなければいけないのは、何故なのか。核兵器の存在を堅固に支えているのは、「核抑止力」への人々と国々の依存性なり核抑止論であろう。核抑止力に異を唱え論破する
ことは、長崎、広島は言うに及ばず、平和を希求する日本と世界の全ての人にとって喫緊の課題である。それは、徐々に賛同者（国）を確実に増やしてきている「核兵器禁止条約」を、実効性あるものにするためにも是が非でも必要なことである。

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結語
セミナーでの上述の一連の話しの後で参加者と交わされた質疑応答を踏まえ、以下を結語とする。この地球上に既に存在している「核」から私たちが脱すること、ないしは核を廃絶することが容易ではない状態に私たちは暮らしている。その認識を、少なくとも核兵器禁止条約が実行力を発揮するまで、忍耐強く保持し続けなければならない。そして、核を保有している国々も、2020 年初頭に出現した新型コロナウイルス感染症の脅威から逃れることができない現実を、目の当たりにしたことを記憶にとどめたい。

参考文献
大江健三郎『ヒロシマ・ノート』岩波新書、1965 年。
原爆意識調査（広島・長崎・全国）単純集計結果。
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/150805.pdf（2020 年 9 月 15 日）。
「高校生平和大使にノーベル賞を」刊行委員会編『高校生平和大使にノーベル賞を―平和賞にノミネートされた理由―』長崎新聞社、2018 年。
青来有一「核時代の文学 偽（にせ）の語り部と小説の真実」講演資料 R2-2_SeiraiSlide.pdf (nagasakiu.ac.jp) 2020.9.29.閲覧。
田中正『湯川秀樹とアインシュタイン―戦争と科学の世紀を生きた科学者の平和思想―』岩波書店、2008 年。
土山秀夫『論文集 核廃絶への道』長崎文献社、2011 年。
戸田清『人はなぜ戦争をするのか』法律文化社 2019 年。
長崎純心大学博物館磯村平和文庫編、片岡千鶴子・片岡瑠美子編著 『被爆地長崎の再建』（長崎純心大学博物館研究 特輯）長崎純心大学博物館刊、1996 年 3 月。
「平和を考える被爆 50 年」実行委員会/編『平和を考える被爆 50 年長崎純心大学開学記念 大江健三郎記念講演 信仰する人たちもそうでない私らも』ペーパーバック、長崎純心大学、1995 年。
吉岡栄次郎『「焼き場に立つ少年』は何処へ』長崎新聞社、2013 年。
Caren Stelson, Sachiko : A Nagasaki Bomb Survivor’s Story. Carolrhoda Books, 2016.

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Ⅱセミナー続編：委員会内検討会
核兵器禁止条約発効決定‟終わり“の始まり―第一回セミナー「長崎の聲を聴く」続編―
鈴木千鶴子（平和委員会委員,大学女性協会理事）

序2020 年 10 月 1 日のセミナー「被爆 75 年、核兵器禁止条約の発効に向けて～長崎の聲を聴く～」から 23 日
後の 10 月 24 日、核兵器禁止条約（TPNW）は発効に必要な批准国が 50 カ国となり、90 日後の 2021 年 1 月 22日に発効されることが決定した。この大きな局面を迎え、平和を希求する日本と世界の多くの人々と共に、平和委
員会会員は安堵するとともに、「“終わりの”の始まり」とも表現される決定以降の課題の大きさに対する認識をあらたにした。
課題の整理の一助とすることを目的に、2021 年新年の委員会例会において、第一回セミナー以降の「長崎」に絞った平和活動、とりわけ市民参加の講座の主なものを報告し、考察検討の場とした。報告は、発表者が参加（オンラインを含む）した３件の長崎における公開講座と２件の長崎発信の論説・メッセージよりなる。本稿は、その報告の概要を記すものである。

沖縄と核―歴史を変えた 1945 年の空白前稿で挙げた長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）主催の 2020 年度核兵器廃絶市民講座「核兵器のない世界をめざして」の第３回講座は、折しも条約批准国が発効に必要な 50 カ国に達した 10 月 24 日に、「沖縄と核―歴史を変えた 1945 年の空白」のタイトルで、チェコスロバキア出身のコンペル ラドミール （長崎大学多文化社会学部准教授）を講師に、聞き手を鈴木達治郎（RECNA 副センター長）で開催された。
当平和委員会は、昨年度より月例会の読書会において、『沖縄 憲法なき戦後―講和条約三条と日本の安全保障―』（古関彰一・豊下楢彦；みすず書房、2018 年）を輪読している。本講座の主旨は、当平和委員会が読書会を通して会得しつつある認識とも共通するものであった。それは、沖縄に対する、沖縄以外の日本国民ならびに日本政府の戦時中の沖縄戦以来変わらぬ偏見差別意識が、戦後処理において影響を及ぼし、現在も続く沖縄に対する不平等状態の基となっているのではないか、ということである。これは、前稿の最後に考察した戦争の社会構造的要因の、３）階級社会の形成、と５）戦争や暴力を正当化しうるイデオロギーの形成、にも繋がる偏見
差別の問題であり、私たち自身の問題である。
講演後の参加者との活発な質疑応答の中で、このように重要な真実が戦後 75 年を経るまで国民の間に十分には明らかにされてこなかったこと、しかも日本人ではなく外国出身の人によって分かりやすく提示されたことは、ある意味残念である、との高齢女性からのコメントは、共感すると同時に真摯に受け止めなければならないと思う。

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平和・軍縮教育の新たな展開―核兵器禁止条約の時代を見据えて―「被爆 75 年記念特別シンポジウム」が 2020 年 11 月 25 日市内の民放の文化ホールで、同じく RECNA の主催で、国際基督教大学平和研究所（ICU-PRI）の協力を得て、対面で開催された。タイトルは「平和・軍縮教育の新
たな展開～核兵器禁止条約の時代を見据えて～」。
山極壽一（第 26 代京都大学総長、国際霊長類学会会長）による特別講演「暴力と戦争の由来～ゴリラの視点
から人類の進化を考える～」は、次の要点を骨子とするものであった。
（１）イギリスの思想家トマス・ホッブズの「人間の自然状態は闘争状態だ」とする説が近現代の世界に受け入れられてきたが、人類学・霊長類学およびゴリラの研究の結果、人間の本性はゴリラに近いことが分かっており、ゴリラは争いを好まない平和的な生き物であることから、人間社会も在り方を見直し、「共感力」を働かせることで、戦争のない社会を作ることができるはずである。
（２）「核抑止力」、「核の傘」による安全保障は、同じく人類学・霊長類学とゴリラの研究から、フィクションの世界に生きることができる人間固有の産物、虚構に過ぎない。
（３）人間の今の社会は民主主義の限界にきている、「男性の論理」では立ち行かない、「女性の論理」で為政者は進めるべきである。
パネルディスカッションでは、（１）COVID-19 パンデミックで世界が疲弊する中、軍事費を経済復興に充てるべき、（２）平和・軍縮教育を広げるには、市民が国家を超えて繋がり、未来を一緒に考える必要がある、の２点が主張された。
ローマ教皇の長崎訪問の意義
前述の RECNA 主催の 2020 年度核兵器廃絶市民講座の第４回目は、12 月 12 日に長崎県庁大会議室で、高見三明（カトリック長崎大司教区大司教）による「ローマ教皇の長崎訪問の意義」と題した講演と、四條知恵（長崎大学多文化社会学部客員研究員）を質問者としたディスカッション形式の応答より構成された。市民と聖職者の代表が、共通の一大関心事である前年のローマ教皇の長崎訪問について、核兵器禁止条約の発効を目前にして、世界平和実現の方向を共に議論、思考する機会となった。
高見氏の講演は、最初に第 266 代ローマ教皇フランシスコが拠って立つキリスト教、とりわけカトリックについて、続いて長崎におけるキリスト教の歴史、および現在の状況とカトリック教区の説明を含めた聖職者の位置づけ、について解説があった。さらに、フランシスコ教皇の経験と人柄について紹介があり、教皇の広島、長崎、東京でのミサや人々との会合、ならびに発せられたメッセージが、カトリック信者に限らず多くの日本の人々に、共感をもって受け入れられたことの理解に役立った。
フランシスコ教皇の長崎の爆心地公園での核兵器についてのスピーチは、核なき世界の必要性を訴え、可能性を説く、ものであった。「核なき世界」は、果たして今、可能かどうか。世界の多くの人々が確信は持てないと感じる中での教皇の言葉は、何を示唆していたと考えるべきか、高見氏は、原爆投下で破壊された浦上天主堂の瓦礫の中から奇跡的に見つけ出され、今も世界各地に出前巡礼を続ける被爆マリア像と被爆十字架の存在に言及
し、可能か不可能かは、“奇跡”を信じるか、否か？の問題である、と述べた（と思われる）。奇跡に期待する、とは、如何にも非科学的で論理性もない、と思われるが、これまで奇跡と言われた幾つかの事象の背景、基盤に、人間の思いとそれに基づく努力がなかったものは見出しがたい。教皇は、不可能と思われることを可能にするには、人々の思いと努力、それ相応の覚悟が必要である、と私たちに訴えられたのであろう。
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長崎原爆資料館「長崎からのメッセージ」
コロナに始まりコロナに暮れた 2020 年も明け、新年を迎えた長崎原爆資料館には、年度初めの 4 月 10 日にコロナ感染症が拡大する中で入り口に掲げた「被爆から 75 年 長崎からのメッセージ」が設置されたままであった。
その全文（日英語の内日本語）は、以下のとおりである。
核兵器、環境問題、新型コロナウイルス…
世界規模の問題に立ち向かう時に必要なこと
その根っこは、同じだと思います。
自分が当事者だと自覚すること。
人を思いやること。結末を想像すること。
そして行動に移すこと。
被爆７５周年の今年、
さぁ、一歩を踏み出しましょう！

この、核・環境・コロナ、の世界規模の問題への取り組みに共通して必要なことを「市民一人ひとりの自覚と他者への意識と行動」とし、統合的に捉える姿勢は、長崎大学 RECNA の 被爆 75 年企画「核・コロナ・気候変動～問
題の根っこにあるもの」対談シリーズにも共有されていた。
核兵器不拡散条約（NPT）の問題点
2021 年となってからの、注視すべき長崎からの発信の中に、RECNA の中村桂子准教授による「核兵器廃絶へ向けて今こそ思考の練り直しを」がある。この著述は、『第三文明 特別企画 2021 希望と活力の日本へ テーマ：
核兵器廃絶』への寄稿で、核兵器禁止条約は決して‟魔法の杖“ではないこと、したがって私たちのより一層の努力が必要であることに、注意を喚起している。
特に、以下の４点は、示唆的であると思われる。（１）国内外の情勢好転の兆しが、例えば、三菱 UFJ 銀行融資基準の見直し、ベルギーの７党連立政権が NATO 諸国と条約について検討を表明、などにみられる。（２）核兵器
はコロナ・パンデミックの恐怖から人間を救えないことが、明白となった。（３）核兵器廃絶に向けて問題なのは、核保有国の政策だけが障害ということではなく、そのように考える私たちの思い込み、つまり心の壁である。（４）日本の外交のこれまでのあり方は、非保有国から信頼を得られているか、顧みる必要がある。
ここで、上記（４）との関連で、日本政府が核廃絶へのアプローチとして、核兵器禁止条約ではなく拠って立つものと表明している核不拡散条約（NPT）は、何がどのように問題であるか整理しておきたい。概ね、次の３点が挙げられる。
１, 核保有ながら非締約国が、インド、パキスタン、イスラエル（？）と存在すること。1998 年にはインド、パキスタ
ンが核実験を強行し、長崎から高校生平和大使が発足する契機となった。
２, 条約締結国の条約不履行と思われる事例として、イラク（91 年）と、北朝鮮（93 年）の核兵器開発疑惑があった。
３, 2015 年の NPT 運用検討会議では合意文書は採択されず、2020 年運用検討会議は、コロナ・パンデミックで延期等、速やかに進行していない。
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結語
本平和委員会の昨秋のセミナーで今後の課題とした「核抑止力」および「核の傘」については、フィクションに生きることが可能な人間固有の思い込み、である可能性が、山際氏や中村氏により示されたことによって収束の見込みも出てきた。事実、いったん保有した核を放棄した南アフリカ共和国のその後の安全保障に、そのことによる支障は見られない。また、米国の核の傘から脱却したニュージーランドの現在の平和と幸福度は、他国の羨望の的とも表されるほどである。
2020 年、終末時計が最も進み、人類の絶滅まで残すところ 100 秒となったという、終末時計を巻き戻すために私たちに出来ることは、被爆者に加え３つの国際的 NGO コンソーシアムの草案に賛同する市民運動と有志国政
府の連帯により生まれた「核兵器禁止条約」を是か非でも生かすことであろう。それには、私たちの意識変革が必要であり、可能なはずである。

参考文献「沖縄と核 歴史を変えた 1945 年の空白」（2020 年度 核兵器廃絶市民講座 核兵器のない世界をめざ
して 第 3 回）主催： 核兵器廃絶長崎連絡協議会、共催： 長崎大学核兵器廃絶研究センター – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_DgNA1_vl78
高見三明『きょうも鳴り響く平和の鐘―被爆マリアと被爆十字架のメッセージ―』インテックス、2020
年
中村桂子「核兵器廃絶へ向けて今こそ思考の練り直しを」『第三文明 特別企画 2021 希望と活力の日
本へ テーマ：核兵器廃絶』2021 年 2 月号
平 野 啓 一 郎 「 核 禁 条 約 は 非 現 実 的 な の か ？ － 思 い 違 い 」 朝 日 デ ジ タ ル （ 2020.12.8 ）https://www.asahi.com/articles/ASND74VXFND3UPQJ00M.html?fbclid=IwAR0bEOAVcwQcUBmPK_qwAA4zYzbSTttuTp5X-QrHckC84i7TrW3nduZalg- 17 -

今後の展望2021 年－終わりの始まり 広がる核兵器禁止条約への支持と参加
唯一の戦争被爆国、日本政府の一日も早い批准・参加を求めます
１月２２日 52 カ国の批准で核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器は違法化されました。開発、実験、生産、製造、使用など核兵器に関するあらゆる活動が禁止されました。７月 29 日にセーシェル共和国が禁止条約を批准し、55 カ国に。禁止条約への署名・批准の促進を求める国連決議の賛成は、全加盟国の７割近い
130 カ国が賛成しています。
４月の日米首脳会談で、菅首相が、アメリカの「核の傘」強化と引き換えに、日米軍事同盟をインド太平洋・世界
規模で強化すること、台湾をめぐって米中軍事衝突が起これば日本も積極的に連携すると確認したことは重大です。被爆者の願いに背き、アジアでの核使用の危険を高めるものでしかありません。日本政府は、日本とアジアの平和と安全のためにも、今こそ「核の傘」依存から脱却し、核兵器廃絶へと踏み出すべきです。
唯一の戦争被爆国の日本が禁止条約に参加すれば、核兵器廃絶の流れに大きな勢いを与えます。国際婦人年連連絡会は日本政府が一日も早く核兵器禁止条約に批准・参加するよう繰り返し要請しています。

署名国：８６カ国

批准国：５４カ国に（★が批准国）

国 名
アルジェリア民主人民共和国
アンゴラ共和国★アンティグア・バーブーダ★オーストリア共和国★バングラデシュ人民共和国★ベリーズ★ベナン共和国★ボリビア多民族国★ボツワナ共和国
ブラジル連邦共和国
ブルネイ・ダルサラーム国★カンボジア王国
カーボベルデ共和国
中央アフリカ共和国
チリ共和国
コロンビア共和国★コモロ連合コンゴ共和国★クック諸島★コスタリカ共和国
コートジボワール共和国★キューバ共和国
コンゴ民主共和国★ドミニカ国
ドミニカ共和国★エクアドル共和国★エルサルバドル共和国★フィジー共和国★ガンビア共和国
ガーナ共和国
グレナダ
グアテマラ共和国

署名日2017 年 9 月 20 日
2018 年 9 月 27 日
2018 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2020 年 2 月 6 日
2018 年 9 月 26 日
2018 年 4 月 16 日
2019 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2018 年 9 月 26 日
2019 年 1 月 9 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2018 年 8 月 3 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2018 年 6 月 7 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日

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2021 年８月 31 日現在
批准日2019 年 11 月 25 日
2018 年 5 月 8 日
2019 年 9 月 26 日
2020 年 5 月 19 日
2020 年 12 月 11 日
2019 年 8 月 6 日
2020 年 7 月 15 日

批准
批准
批准
批准
批准
批准
批准

2021 年 1 月 22 日

批准2021 年 2 月 19 日

批准2018 年 9 月 4 日
2018 年 7 月 5 日

加盟
批准

2018 年 1 月 30 日

批准2019 年 10 月 18 日

批准2019 年 9 月 25 日
2019 年 1 月 30 日
2020 年 7 月 7 日
2018 年 9 月 26 日

批准
批准
批准
批准

ギニアビサウ共和国★ガイアナ共和国★バチカン★ホンジュラス共和国
インドネシア共和国★アイルランド★ジャマイカ★カザフスタン共和国★キリバス共和国★ラオス人民民主共和国★レソト王国リビア
リヒテンシュタイン公国
マダガスカル共和国
マラウイ共和国★マレーシア★モルディブ共和国★マルタ共和国★メキシコ合衆国
モザンビーク共和国
ミャンマー連邦共和国★ナミビア共和国★ナウル共和国
ネパール連邦民主共和国★ニュージーランド★ニカラグア共和国
ニジェール共和国★ナイジェリア連邦共和国★ニウエ★パラオ共和国★パナマ共和国★パラグアイ共和国
ペルー共和国★フィリピン共和国★セントクリストファー・ネービス★セントルシア★セントビンセント及びグレナディーン諸島★サモア独立国★サンマリノ共和国
サントメ・プリンシペ民主共和国★セーシェル共和国★南アフリカ共和国
スーダン共和国★パレスチナ★タイ王国
東ティモール民主共和国
トーゴ共和国★トリニダード・トバゴ共和国★ツバル
タンザニア連合共和国★ウルグアイ東方共和国★バヌアツ共和国★ベネズエラ・ボリバル共和国★ベトナム社会主義共和国
ザンビア共和国
ジンバブエ共和国

2018 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 12 月 8 日
2018 年 3 月 2 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 21 日
2019 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2020 年 8 月 25 日
2017 年 9 月 20 日
2020 年 8 月 18 日
2018 年 9 月 26 日
2017 年 12 月 8 日
2019 年 11 月 22 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 22 日
2020 年 12 月 9 日
2017 年 9 月 20 日

2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2020 年 10 月 24 日

批准
批准
批准

2020 年 8 月 6 日
2020 年 10 月 23 日
2019 年 8 月 29 日
2019 年 9 月 26 日
2019 年 9 月 26 日
2020 年 6 月 6 日

批准
批准
批准
批准
批准
批准

2020 年 9 月 30 日
2019 年 9 月 26 日
2020 年 9 月 21 日
2018 年 1 月 16 日

批准
批准
批准
批准

2020 年 3 月 20 日
2020 年 10 月 23 日

批准
批准2018 年 7 月 31 日
2018 年 7 月 19 日

批准
批准2020 年 8 月 6 日
2020 年 8 月 6 日
2018 年 5 月 3 日
2019 年 4 月 11 日
2020 年 1 月 23 日

批准
加盟
批准
批准
批准

2021 年 2 月 18 日
2020 年 8 月 9 日
2019 年 1 月 23 日

批准
批准
批准

2017 年 12 月 8 日

2019 年 7 月 31 日

批准2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2018 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2020 年 7 月 22 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2018 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 22 日
2019 年 9 月 26 日
2020 年 12 月 4 日

2018 年 9 月 26 日
2018 年 9 月 26 日

批准
批准2021 年 7 月 9 日
2019 年 2 月 25 日

批准
批准2018 年 3 月 22 日
2017 年 9 月 20 日

批准
批准2019 年 9 月 26 日
2020 年 10 月 12 日

批准
批准2018 年 7 月 25 日
2018 年 9 月 26 日
2018 年 3 月 27 日
2018 年 5 月 17 日

批准
批准
批准
批准

2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2017 年 9 月 20 日
2019 年 9 月 26 日
2018 年 9 月 27 日

- 19 -

国民の多数は核兵器禁止条約を支持▷日本政府は、核兵器禁条約に参加すべき：72％

すべきでない 24％（日本世論調査 2020 年６～７月）▷日本政府条約への参加を求める意見書：593 自治体
県・市町村合計 1788 自治体の 33％に （2021 年７月 20 日現在）

今後のスケジュール▷NPT 再検討会議 2022 年１月にニューヨークで開催予定▷核兵器禁止条約締約国会議 2022 年３月にオーストリアで開催予定
核兵器禁止条約（第８条） 発効後１年以内に、最初の締約国会合 その後２年ごとに行われる。
非締約国や、国連その他の国際機関・地域的機関・赤十字、NGO 等も招請

- 20 -

国際婦人年連絡会が政府へ送付した、核兵器禁止条約に関わる要望書

2020 年 11 月 29 日
内閣総理大臣 菅義偉様
外務大臣

茂木敏充様
国際婦人年連絡会 世話人 大倉多美子 橋本 紀子 前田 佳子

核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める要望書

国際婦人年連各会は、全国の女性団体 34 団体が結集し、女性の地位向上・ジェンダー平等の実現を目指し活動している 1975 年創設の NGO 団体です。
国連創設デーの 10 月 24 日、核兵器禁止条約は発効に必要な 50 カ国の批准を達成し、90 日後の 2021
年１月 22 日に発効することになりました。広島、長崎への原爆投下から 75 年にあたる今年、歴史上初
めて核兵器を違法とする国際条約の発効が決定したことを、心から歓迎します。
この条約は、「人類と核兵器は共存できない」という被爆者の命をかけた訴えと、「核なき世界」を求める世界中の多くの人々の願いと闘いを結集したものであり、核を持たない国と国連の共同によって、あらゆる圧力をはねのけて画期的に実現しました。
核兵器の使用によって引き起こされる壊滅的な人道上の結末を憂慮し、条約は、核兵器は非人道的であり、絶対悪であると明言し、全面的に禁止しています。日本政府は、「条約は核保有国が不参加のため実効性にかける」と述べていますが、核保有国と非保有国の橋渡し役となり「核兵器のない世界」をめざすのであれば、今こそ条約に参加する決断をすべきです。
国際婦人年連絡会は、2017 年、国連で 122 カ国・地域の賛成で同条約が採択された後も、日本政府の署名・批准を求めてきました。私たちは核の脅威を排除すべく国家間の協調と調和を求め、平和構築の道を探り、すべての人々の平和的生存権の実現、核兵器のない世界を目指したいと考えます。従って、国際婦人年連絡会は、以下の点を強く要望いたします。
記
１．発効への道筋が決まった今、改めて、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准し、戦争被爆国として核保有国の説得など核兵器廃絶へのリーダーシップを発揮し、この条約の効力を確実なものとする
よう働きかけていただきたい。
- 21 -

以上
2019 年 9 月 26 日
内閣総理大臣 安倍晋三様
外務大臣

茂木敏充様
国際婦人年連絡会世話人 大倉多美子 橋本 紀子

前田 佳子

核兵器禁止条約への署名及び批准を求める要望書

34 の女性団体からなる「国際婦人年連絡会」は、国連の提唱する「平等・開発・平和」を促進するために活動しています。私たちは人類と核は共存できないという考えのもと、核実験の禁止、核廃絶また原発から自然エネルギーへの転換などを政府に求めてまいりました。
広島・長崎に原爆が落とされてから 74 年。その間国際社会において核軍縮は進まず、核兵器が使われるリスクは、第二次世界大戦後最も高いと警告されています。
危機意識の高まる中、「核は非人道的な絶対悪」と断じる国際世論が後押しし、2017 年国連で採択された「核兵器禁止条約」の動きに、私たちは希望の光を見出します。
現在、批准国は 26 カ国に達し、条約発効が見通せる段階になりました。
しかし唯一の戦争被爆国でありながら、日本の政府は核兵器禁止条約の交渉開始決議に反対投票し、交渉にすら参加せず、「条約は我が国のアプローチと異なるものであり、署名・批准は行わない」と発言し、今も条約を拒絶しています。
国際世論と連帯する日本の被爆者・多くの市民やＮＧＯの思いと政府との間にはあまりにも深い溝があります。政府は核保有国と非核保有国との橋渡しをするといいますが、具体的な役割を果たした形跡はいまだ見えていません。少なくとも核保有国と交渉すべきです。核兵器禁止条約に背を向けるだけでは、「核なき世界」への道のりはさらに険しく果てしなく続くものとなります。
。
「核兵器のない世界」の一日も早い実現に向けて、日本政府が国際社会でリーダーシップを発揮できる
よう、「核兵器禁止条約」への署名・批准をされることを改めてここに強く要望いたします。

以上- 22 -

２０２
１
年

国際婦人年連絡会平和委員会
2020 年度メンバー
牛山通子(座長/婦人国際平和自由連盟 WILPF）
青木正美（公益財団法人 日本女医会）
今橋宣子（公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会）
大岡左代子（日本聖公会女性団体連絡協議会）
河合充子（ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク）
鈴木千鶴子（一般社団法人 大学女性協会）
長谷川あまり（新日本婦人の会）
本間美智子（日本パシイワ＜日本汎太平洋東南アジア婦人協会＞）
牧島悠美子（一般社団法人 大学女性協会）
實生律子（公益財団法人 日本 YMCA）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
発 行 2021 年９月
発行者 国際婦人年連絡会 平和委員会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝- 23 -

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