「ＪＩＬ」事件【事件の概要】下記本件使用商標と本件登録商標「ＪＩＬ」の同一性が認められた。
◆本件商標登録
登録第８６８９１６号「」

旧第１１類「電気機械器具」他◆本件使用商標１～４【事件の表示、出典】
Ｈ２３．３．１７知財高裁 平成２２年（行ケ）第１０３５９号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第５０条【キーワード】商標の同一性、証明商標の使用主体
１．事案の概要
本件は、本件商標登録に対する不使用取消の審判請求について、特許庁が同請求を認めた審決の取消しを求める事案である。
２．本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、要するに、本件使用商標の使用をもって本件商標の使用ということはできず、また、本件使用商標を使用している者が本件商標の専用使用権者又は通常使用権者ともいうことができないから、本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判の請求の登録

前３年以内に、日本国内において、その取消請求に係る指定商品につき、本件商標又は本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたとは認められない、というものである。
３．裁判所の判断（１）本件使用商標の構成中の「ＪＩＬ」部分について
本件使用商標１は原告の規格である JIL5501 に適合している旨の評定を受けた非常用照明器具等に、本件使用商標２ないし４は原告の規格であるJIL5002 に適合している製品登録を受けた埋込み形照明器具に、それぞれ貼付されるものである。
そして、本件使用商標１についてみると、上部から順に、二重円間に「（社）
日本照明器具工業会」と、二重円の一番内側に「適合」と、二重円間に「ＪＩＬ５５０１」との記載をするものである。
そして、これらのうちの上段の「（社）日本照明器具工業会」は、照明器具の製造・販売を行う我が国の主要な事業者及び団体を会員として構成する社団法人であって、非常用照明器具自主評定事業や埋込み形照明器具の自主認証等を行っている原告の名称を示すものと、また、中段の「適合」とは照明器具の何らかの規格等に適合したことを示すものとみることができるところ、下段の「ＪＩＬ５５０１」は、原告の規格である JIL5501 に係る記載であるが、一般的には必ずしもその意味が明らかなものとみることができない。また、これらの上、中、下段の各記載は明瞭に分けられており、かつ、それぞれが関連性を有するものと解することもできないから、それぞれが独立したものとしてもみることができる。その上で、下段の「ＪＩＬ５５０１」について改めてみると、何らかの記号であると推測されるとしても、上記のとおりの原告の規格である
JIL5501 に係る記載であると一見して認識されるものではなく、必ずしも特定の観念を生ずるものではないところ、これは、欧文字の「ＪＩＬ」と算用数字である「５５０１」とからなるものであるから、これを一体のものとしてみる
ほかに、「ＪＩＬ」と「５５０１」とを区切ってみることが可能であって、「ＪＩＬ」との独立した表示も抽出して認識されるものということができる。
また、本件使用商標２ないし４についてみると、いずれも、上部から順に、二重円間に「（社）日本照明器具工業会」と、二重円の一番内側に太く「Ｓ」と、二重円間に「ＪＩＬ５００２」との記載をし、これらに加え、外側円の右横に太く、本件使用商標２は「Ｂ」を、本件使用商標３は「ＧＩ」を、本件使用商標４は「Ｇ」を記載するものである。そして、これらのうちの上段の「（社）日本照明器具工業会」は、原告の名称を示すものとみることができるが、中段の「Ｓ」との欧文字からは特段の意味を読み取ることができない。下段の「ＪＩＬ５００２」は、原告の規格である JIL5002 に係る記載であるが、一般的には必ずしもその意味が明らかなものとみることができない。外側円の右横の「Ｂ」、「ＧＩ」又は「Ｇ」との欧文字からも特段の意味を読み取ることができない。
また、これらの上、中、下段及び外側円右横の各記載は明瞭に分けられており、かつ、それぞれが関連性を有するものと解することもできないから、それぞれが独立したものとしてもみることができる。その上で、下段の「ＪＩＬ５００２」について改めてみると、何らかの記号であると推測されるとしても、上記のとおりの原告の規格である JIL5002 に係る記載であると一見して認識されるものではなく、必ずしも特定の観念を生ずるものではないところ、これは、欧文字の「ＪＩＬ」と算用数字である「５００２」とからなるものであるから、これを一体のものとしてみるほかに、「ＪＩＬ」と「５００２」とを区切ってみることが可能であって、「ＪＩＬ」との独立した表示も抽出して認識されるものということができる。
そして、以上のように本件使用商標の構成中から独立した表示として抽出される「ＪＩＬ」の欧文字についてみると、それは、本件商標の指定商品である「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」との関係で何らかの性状等を示すものと認めることもできないから、同部分は、本件商標との関係において、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものということができ、当該部分のみが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いとした本件審決の判断は首肯することができない。
また、仮に、取引者・需要者において、「ＪＩＬ５５０１」や「ＪＩＬ５００２」が照明器具の認証に係る標章であることを知っていたとしても、「ＪＩＬ」部分が照明器具の認証の部類に係るものであることを、これに続く算用数字部分が具体的な認証の種類を表すものと理解し得るものであって、「ＪＩＬ」部分も、独立して自他商品識別標識としての機能をも有しているものということができる。
（２）本件商標の使用について
本件使用商標は、原告による評定又は認証がされた原告の規格に適合する照明器具であることを証する標章であって、その上段に原告の名称が記載されていることが示すように、本件使用商標によってその旨を証している者は原告ということができる。
もっとも、実際に本件使用商標を作成し、当該器具に同商標を貼付するのは各登録事業者であるが、これは、原告の了承の下、原告に使用料を支払った上で、原告の名称で行っているものであるから、原告が、各登録事業者を介して、照明器具に本件使用商標を貼付して使用しているというべきものであって、本件使用商標の構成中に存在する本件商標についても、原告が、各登録事業者を介して、照明器具に本件商標を貼付して使用しているものであるということができる。
そして、少なくとも、原告は、平成２０年及び同２１年において原告の会員である東芝ライテック株式会社を介して、同１３年８月から同２２年１２月において原告の会員である岩崎電気株式会社を介して、昭和６２年から平成２２年１２月まで原告の会員であるオーデリック株式会社を介して、昭和６２年１１月から平成２２年１２月まで原告の会員である三菱電機照明株式会社を介して、照明器具に本件使用商標を貼付することにより、本件商標の構成である「ＪＩＬ」のみでそのまま使用されていないものであったものの、本件商標の指定商品に本件商標を付していたということができるから、これらは本件商標の使用（商標法２条３項１号）に該当するものであって、商標権者が、本件に係る審判の請求の登録（平成２２年３月５日）前３年以内に、本件商標を使用していたものと認めることができる。
また、原告は、製造事業者からの申請に基づき、原告の規格である JIL5501 又は JIL5002 に基づいて審議し、評定可又は登録可となった場合に、製造事業者から使用料の支払を受けた上で、本件使用商標を照明器具に貼付して使用することを認めることにより、本件使用商標の構成中に存在する原告が商標権を有する本件商標についても、照明器具に貼付して使用させているものであって、このようにして使用許可を得た製造事業者は、本件商標の使用についての通常使用権者ということができる。
（３）結論
以上の次第であるから、原告主張の取消事由１は理由があり、取消事由２について検討するまでもなく、本件審決は取り消されるべきものである。
４．検討
証明商標の場合、商標権者（証明機関）自身が商品又は商品の包装に標章を付すことや商品を販売することは考え難いため、商標権者の行為は文理上は商標法２条３項１号・２号の使用行為に該当しないが、本判決の考え方によれば、商品のメーカーを介して商標権者自身が商標を使用していると言えることになる。
不使用取消事件であれば、商標権者（証明機関）自身の使用と使用権者（メーカー）の使用を区別する実益は無いが、証明商標の侵害事件においては証明機関自体を侵害主体とできる点で意義がある。
（弁理士 土生 真之）