特許関係料金

減免制度のご案内
概要版
対象：個人・中小企業等◎ 減免制度は、特許権を取得・維持するために必要となる手数料等のうち、「審査請求料」と「特許料」について、一定の要件を満たす場合に特許庁に納付する金額が減免される制度です。

あなたの特許出願・特許権について、減免を受けられる可能性があるか確認してみましょう
出願人・特許権者は…

①

No

Yes
Yes

Yes

生活保護を受けていますか？

No
No個人事業主ですか？

Yes
No設立の日から10 年未満ですか？

Yes

No事業税を課されていますか？

減免を受けられる可能性があります。

Yes
Yes

No減免を受けられる可能性があります︒

法人税を課されていますか？

減免の対象外です︒

減免を受けられる可能性があります︒﹁個人を対象とした減免措置﹂ を御覧ください︒

Yes

市町村民税を課されていますか？

﹁法人を対象とした減免措置﹂

No

資本金の額又は出資の総額が3 億円以下ですか？

を御覧ください︒

所得税を課されていますか？

Yes
No

②

①個人 ②法人事業開始から10 年未満ですか？

No「研究開発型中小企業を対象とした軽減措置」
を御覧ください。

詳細につきましては、特許庁ホームページを御覧下さい。
○料金減免制度の詳しい内容、手続、申請書類の様式等について（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm）○最新の料金表（http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm）

経済産業省／特許庁

個人を対象とした減免措置
対象
要①〜⑤ のいずれかの要件に該当する個人
特件

許実用新案※１

証明書類※３

審査請求料

特許料
1 〜 3 年分

特許料
4 〜 10 年分

技術評価の請求手数料

登録料
１〜３年分

①生活保護を受けている者

免除

免除

半額軽減

免除

免除

生活保護を受けていることを証する書面②市町村民税が課されていない者

免除免除

半額軽減

免除免除

市町村民税
（非）
課税証明書

③所得税が課されていない者

半額軽減

半額軽減

半額軽減

半額軽減

３年猶予※２④事業税が課されていない個人事業主

半額軽減

半額軽減

半額軽減

事業税納税証明書⑤事業開始後 10 年未満の個人事業主

半額軽減

半額軽減

半額軽減

事業開始届

納税証明書
（その１）
、
源泉徴収票

※１

実用新案に係る減免・猶予措置は、考案者本人又は相続人が料金を納付する場合に限ります。

※２

通常、第１年分〜第３年分の実用新案登録料は、出願時に納付する必要がありますが、猶予措置の適用を受けた場合、登録料の納付期限が３年間延長されます。

※３

証明書類については、あくまでも例示です。要件を満たしていることを確認できる他の書類でも、証明書類として利用可能な場合があります。

法人を対象とした減免措置
対象
要①〜③ の全ての要件を満たす法人

件

証明書類

法人税が課されていない

法人税確定申告書別表第１、
納税証明書（写しも可）

設立後 10 年を経過していない定款、寄付行為、法人登記事項証明書①次のいずれか②資本金３億円以下である定款、法人登記事項証明書、前事業年度末の貸借対照表③他の法人に支配されていない

法人税確定申告書別表第２、株主名簿・出資者名簿

詳しくは特許庁ホームページを御覧ください。
措置
内容

審査請求料：半額軽減
特許料（1〜10 年分） ：半額軽減

手続フロー

個人・法人を対象とした減免措置の場合

特申「審査請求料減免申請書」＋「証明書」又は「特許料減免申請書」＋「証明書」
書面にて提出許請
オンライン又は書面の提出※特許料が免除される年分については「特許料納付書」を提出する必要はありません。

個人・法人を対象とした減免申請は、審査請求又は特許料納付の際に同時に特許庁へ申請してください。
その際に納付する審査請求料又は特許料は、減免後の金額を納付してください。

庁人「出願審査請求書」又は「特許料納付書※」

研究開発型中小企業を対象とした軽減措置
個人事業主
対象 1

会

①及び②の要件を満たす個人事業主

対象 2①表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと②従業員数が業種により表２の人数以下

社

組①及び②の要件を満たす会社

対象 3①表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと②従業員数が業種により表２の人数以下又は資本金の額若しくは出資の総額が表３の額以下

研究開発要件表１

合①の要件を満たす組合※①表１の研究開発要件のいずれかを満たすこと※事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商工組合連合会等

１）〜３）のいずれか

1）試験研究費等比率が収入金額の３％超
2）以下のいずれかの認定事業等の成果に関する発明（事業開始から事業終了後２年以内に出願されたもの）
・中小企業技術革新支援制度（ＳＢＩＲ）の補助金等交付事業（旧新事業創出促進法による補助金等交付事業を含む）
・承認経営革新計画における技術に関する研究開発事業（旧中小企業経営革新支援法による承認事業を含む）
・認定異分野連携新事業分野開拓計画における技術に関する研究開発事業
・旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）における認定事業※
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定事業

3）以下のいずれかの計画に従って承継した発明※旧創造法に基づく軽減措置については、特許料の軽減期間が１〜３年分のみとなるなど、他の認定・承認経営革新計画事業等と異なる点があります。

・認定異分野連携新事業分野開拓計画

旧創造法に基づく軽減措置の詳細については、特許庁ホームページを御確認ください。

・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における認定計画

表2

業種毎の従業員数の基準

ａ 製造業、建設業、運輸業、その他（除b〜e）
ｂ 小売業
ｃ 卸売業、サービス業
ｄ 旅館業
ｅ ゴム製品製造業

措置
内容

表3300人
50人
100人
200人
900人

業種毎の資本金の額若しくは出資の総額の基準

ａ 製造業、建設業、運輸業、その他（除b，c）
ｂ 小売業、サービス業
ｃ 卸売業

３億円
５千万円
１億円

審査請求料：半額軽減
特許料（1〜10 年分） ：半額軽減

手続フロー

研究開発型中小企業の場合許 庁

請 人②「確認書」交付

特申書面にて提出

経済産業局等①「軽減申請書」＋「添付書類」③「出願審査請求書」又は「特許料納付書」
オンライン又は書面の提出（確認書番号（又は申請中の旨）を記載）※審査請求料の軽減申請は審査請求の直前に、特許料の軽減申請は特許料納付の直前に、管轄の経済産業局等へ申請してください。なお、審査請求期限や特許料の納付期限が迫っている場合は、審査請求書又は特許料納付書に「軽減申請中」の旨を記載して手続を進めてください。
その際に納付する審査請求料又は特許料は軽減後の金額を納付してください。
※表１の研究開発要件１）に該当する者が複数の軽減申請を同時に行う場合は、１通の軽減申請書で手続を行うことができます。
手続の詳細については、特許庁ホームページから御確認ください。

留意事項
・「出願審査請求書」を書面で提出される場合は、別途電子化手数料が必要となります。
（減免申請書、証明書類に電子化手数料は必要ありません）
・要件を満たしているのに既に審査請求料、特許料を納付してしまった場合でも、それぞれの手続から１年以内であれば還付請求が可能です。
・減免（軽減）申請は原則、一の出願ごとに行いますが、証明書類については、複数の申請を同時に行う場合や過去に申請を行っている場合は、同時（過去）に提出した書類を援用することが可能です。
・このリーフレットで紹介した減免制度のほか、大学等・ＴＬＯ・独立行政法人・公設試験研究機関・地方独立行政法人を対象とした減免制度があります。詳細については、特許庁ホームページを御確認ください。

具体的案件に関する問い合わせ先 （研究開発型中小企業に関することを除く）【審査請求（国際出願以外）】
特許庁 審査業務部 方式審査課

03−3581−1101 内線 2616

【審査請求（国際出願）】
特許庁 審査業務部 国際出願課

03−3581−1101 内線 2644

【特許料】
特許庁 審査業務部 出願支援課 登録室

03−3581−1101 内線 2707

経済産業局等への申請書のあて先及び問い合わせ先（研究開発型中小企業に関するもの）【北海道】（北海道）〒060-0808 札幌市北区北８条西２−１−１ 札幌第１合同庁舎

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

011−709−5441【東 北】（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）〒980-0014 仙台市青葉区本町３−４−１８ 太陽生命仙台本町ビル７Ｆ

022−223−9730

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室【関 東】（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡）〒330-9715 さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館

048−600−0239

関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室【中 部】（愛知、岐阜、三重、富山、石川）〒460-8510 名古屋市中区三の丸２−５−２

052−951−2774

中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室【近 畿】（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）〒540-8535 大阪市中央区大手前１−５−４４ 大阪合同庁舎１号館

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

06−6966−6016【中 国】（鳥取、島根、岡山、広島、山口）〒730-8531 広島市中区上八丁堀６−３０ 広島合同庁舎３号館

中国経済産業局 地域経済部 次世代産業課 特許室

082−224−5625【四 国】（徳島、香川、愛媛、高知）〒760-8512 高松市サンポート３−３３ 高松サンポート合同庁舎

四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室

087−811−8519【九 州】（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２−１１−１ 福岡合同庁舎

九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 特許室

092−482−5463【沖 縄】（沖縄）〒900-0006 那覇市おもろまち２−１−１ 那覇第２地方合同庁舎２号館

沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 特許室

098−866−1730

このリーフレットについての問い合わせ先
特許庁 総務部 総務課 調整班

03−3581−1101 内線 2105