11 February 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

商標の冒認出願に伴う悪影響と対応措置
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

自社が日本国内または海外において長年使用していた商標が、知らない間に中国の地場企業または個人により先に商標登録されてしまい、その結果、中国で自社の商標を使用することができなくなってしまう…。多くの日本企業が中国において、このような厄介な問題に出くわしたことがあるのではないでしょうか。
中国の企業または個人が本来の権利者に先んじて商標登録を出願する主な理由としては、私利（商標を高い値段で日本企業へ売りつける）または不正競争（日本企業の商品やサービスが中国市場に参入することを阻止する）の目的のために悪意による先願登録を行う点にあります（典型的な冒認出願※）。
もちろん、中国の企業や個人の使用していた商標が、偶然にも日本企業の商標と同一であったり、類似しているということもあります。しかしこうした状況は、実際にはまれなケースと言えるでしょう。
商標の冒認出願が引き起こす著しい悪影響としては、次のようなものが挙げられます。
▽中国の商標法においては、登録の原則として「先願主義」が採用されています（多くの国がこの原則を採用）。すなわち、同一もしくは類似の商品または役務に使用する同一または類似の商標については、先に出願をした者にのみ登録が認められます。したがいまして、日本企業が後日、同一または類似する商標について出願しようとしても、商標登録自体もできないという悲惨な結果になることが多いようです。
▽冒認出願された商標が登録されてしまうと、その商標権者は日本企業が中国で同一または類似の商標を使用することを禁止できます。使用が禁止される範囲は非常に広く、中国で製造される商品、中国へ輸入される商品、中国で用いられる取引文書や広告資料、そして名刺でさえ当該商標を使用することが禁止されます。そのため、当該商標に示される信用や知名度を基盤として、中国での業務を展開しようとする日本企業は、壊滅的な打撃を受けかねません。
ここでは、日本企業自身が最大限に自分を守ることが最も重要なこととなります。最もコストの低いやり方は、やはり日本企業自身が可能な限り早期に商標登録の出願を行うことでしょう。他方、既に冒認出願をされてしまった日本企業がまず採るべき対応策としては、中国の商標評審委員会に対する商標の取り消し（無効宣告）申請が挙げられます（商標行政手続き）。
多くの失敗例から考察すると、商標行政手続きに際しては、少々コストをかけてエビデンスを十分に収集し、しっかり対応されることをお勧めします。代理会社に任せてろくに調査をせず、書類のみを提出するような簡単な対応を行った場合は失敗するケースが大変多く、また、軽い気持ちで「仮にそれが失敗に終わったとしても、その後の行政訴訟で挽回すれば足りる」と考えている日本企業が少なくありませんが、これは大変軽はずみな考えですし、日本企業に不利益をもたらすと考えるべきです。その理由として、中国の訴訟制度において、行政訴訟は商標行政手続きを基礎として行われるため、行政訴訟で失敗を挽回できる余地は限られている点にあります。したがって、まず初めの商標行政手続きの段階から、十分な対策を講じることが何よりだといえます。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI

8

11 February 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

このため、商標行政手続きへの対応は、あらゆる点において専門性が非常に高い業務となります。適用される商標法の規定を正確に把握することから始まりますが、ポイントとなるのは証拠の周到な準備であることは言うまでもないでしょう。具体的には、案件に関する事実について十分な調査・検討を行った上、行政訴訟においての証拠に関する規則の要求を踏まえ、証拠が採用されるよう、可能な限り整理作業を丁寧に準備することが極めて重要です。なぜなら、これらの証拠の準備が商標行政手続きと行政訴訟への対応の土台となるからです。
もちろん、相手側が冒認出願した登録商標を買い取ったり、新たな商標に交換して使用することも対応策の一つですが、こうした方法は企業へ高い経済的な負担と名誉の損失を招くだけでなく、冒認出願者のよこしまな考えを助長し、その悪徳行為を放任することになります。当該行為がまん延すれば、さらに多くの日本企業の商標が冒認出願され、それらの企業が損害を被ることになるでしょう。現在、中国の商標に関する立法と司法の実践において、商標の冒認出願行為への取り締まりが強化されつつある状
況を背景として、企業は毅然（きぜん）とした態度を持って対応されることをお勧めいたします。

※冒認出願＝特許権や商標権、意匠権などに対し、出願する権利のない者が登録出願し、権利を取得してしまうこと。

海航集団、スペインのホテル大手筆頭株主に＝スペインのホテル大手筆頭株主に＝７３億円を追加出資億円を追加出資
中国のニュースサイト財経網が８日伝えたところによると、中国航空大手の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団はこのほど、スペインのホテル運営大手ＮＨホテルズ・グループに５２５０万ユーロ（約７３億１７００万円）を追加出資し、筆頭株主となった。
衣料品チェーン「ザラ」「マッシモ・ドゥッティ」などを擁するスペイン小売り大手インディテックスの創業者、アマンシオ・オルテガ氏から株式５．５％を譲り受け、ＮＨホテルズへの出資比率は２５．５％に拡大した。
海航集団は２０１３年４月、ホテル運営ノウハウを獲得するため、ＮＨホテルズ株２０％を２億３４００万ユーロで取得。ＮＨホテルズの１３年１〜９月の業績は、赤字幅が前年同期より１０３０万ユーロ縮小。９月末時
点の負債額は６億８６００万ユーロ、前年同期から１０億ユーロ減少した。
（時事）

ネットサービスの捜狐、１、１３３年は増収減益
中国のポータルサイト新浪網が１０日伝えたところによると、米ナスダック市場に上場する中国インターネットサービス大手の捜狐が発表した２０１３年暫定決算は、売り上げが前年比３１％増の１４億米ドル、純利益が同１２％減の１億７０００万ドルと、増収減益を計上した。
同時発表の１３年第４四半期の決算は、売り上げが前年同期比２９％増の３億８５００万ドルに伸びた一方、純損益が４００万元の損失となり、前年同期の６４００万ドルの黒字から赤字に転落した。営業費用やネットゲームなど新商品の開発コスト拡大が利益を圧迫したという。
（時事）タイ・カシコン銀、深センなど海外
深センなど海外５拠点新設へ＝拠点新設へ＝「ＡＳＥＡＮ＋ＥＡＮ ３」の事業強化【バンコク時事】タイ大手カシコン銀行は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に日中韓３カ国を加えた「ＡＳＥＡＮ＋３」域内に今年中に２支店、３駐在員事務所を開設する計画を発表した。５拠点の具体的な場所は明らかにしなかったが、支店の一つは中国・深センという。一方、同行は、国際部門の強化を図るため、海外事業部門と中国事業部門を統合し、「ワールドビジネス部門」を新設した。
国際部門の再編は、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）発足を控え、「ＡＳＥＡＮ＋３」域内の商取引やサービス強化に取り組むのが目的。同部門は、海外・国境貿易、海外直接投資、タイ企業のＡＥＣ進出支援、外国人観光客向けサービス、海外支店経由の外国人向けサービスを提供していく。同行は新拠点の開設と再編の狙いについて「タイ国内の日中韓企業への貸付高ナンバーワン銀行の座を維持していくため」と説明した。

時事通信社

記事の複製・転載を禁じます

http://jijiweb.jiji.com/beijing.html

JIJI News Bulletin
BEIJING HUABEI9