特集

刑事裁判はこう変わる■公的弁護制度の創設 ― これからの被疑者弁護 ―■刑 事 訴 訟 法 の改 正 ― 公判前整理手続と証拠開示 ―■裁 判 員 制 度 の導 入 ― 弁護士は何を準備すべきか―
司法制度改革の一環として，刑訴法 37 条の 2 等）されることと続に付することとされ（裁判員法「裁判員の参加する刑事裁判になるが，この国選弁護人となるた

49 条，改正刑訴法 316 条の 2），関する法律」（裁判員法），「刑事めには，原則として総合法律支援

同手続では，証拠の請求だけで訴訟法等の 一部を改正する法法に基づき設置される日本司法なく，証拠決定まで行なうことがで律」（改正刑訴法）及び「総合法支援センターと契約することになるきる（改正刑訴法 316 条の 5）。
新制度については，国民の司。
律支援法」
（支援法）
が成立した。 （支援法 38 条）
これらの法律が連携して定める新また，公判弁護においては，従法参加や司法へのアクセスを容制度により，捜査弁護，公判弁護前は予断排除の原則の下，第 1易にする等積極的な評価がなさともに大きく変わろうとしている。

回公判前の準備手続は基本的れる一方，種々の問題点が指摘

例えば，捜査弁護では，一定のに禁止されていたが，裁判員事件されているが，先ずは何がどう変

重大犯罪について被疑者に対すでは必要的に，他の事件でも裁わるのか予備的知識を修得いた

る国選弁護人制度が導入（改正判所の決定により公判前整理手だきたい。

公的弁護制度の創設―これからの被疑者弁護―

設楽 あづさ「総合法律支援法」（支援法）は，「民事，刑事を⑥他の司法関連機関との連携の確保強化

問わず，あまねく全国において，法による紛争の等を担う組織として日本司法支援センター（支援解決に必要な情報やサービスの提供が受けられセンター）を設置することを定めた（13 条以下）。

る社会を実現すること」を基本理念とし（2 条），支援センターは，独立行政法人通則法上の「独①情報提供の充実強化立行政法人」ではないが，組織の枠組みは独立行②民事法律扶助業務

政法人のそれに従って構想されていること，主務③国選弁護人の選任に関する業務

官庁が，検察庁を所管する法務省であること等④司法過疎地域における業務から，法案策定過程には様々な議論があった。

⑤犯罪被害者支援の業務

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日本弁護士連合会司法改革調査室前嘱託
埼玉弁護士会会員

LIBRA Vol.4 No.10 2004/10＊条文は特に明記しない限り総合法律支援法

弁護士・弁護士会から提起されたいくつかの問題点■国選弁護制度の運営主体機能について忙や留置施設と事務所との距離など弁護士の都合に配支援法 30 条 1 項 3 号は，支援センターが「国の委託慮して配点が行なわれているのであって，このようなに基づく国選弁護人の選任に関する」業務を行なうと「事務」によって弁護の独立その他の被告人の利益が守した。支援センターは，国選弁護人候補の確保を国かられているわけではない。被疑者国選の導入に向かっら委託され，①弁護士と国選弁護人の事務を取り扱うて，私たちが第一に考えるべきは，被疑者・被告人に契約を結んで，②国選弁護人候補を指名して裁判所にとって有益な弁護活動をいかに迅速に提供できるか，通知し，③国選弁護報酬等支払い等の業務を担うことという点であるはずである。になる。

迅速性の視点から特に注目すべきは，資力要件基準

被疑者段階からの国選弁護制度実施のためには，全を明確化され，要件を満たさない被疑者に国選弁護人ての地域に必要な弁護士が確保され，かつ，制度実施を付するためには，事前の「弁護士会に対する私選弁後も切れ目なく確保され続ける仕組みが制度的に用意護人選任申し出」を行なっていることが必要となったこされなければならない。したがって，弁護士過疎地対とである（改正刑訴法 37 条の 3 第 2 項）。この場合に被策については，人材確保を「任意の応募」に依拠する疑者に国選弁護人が付されるためには，会を指定した日弁連の取組みだけでは不十分であり，これを補完す弁護人選任申し出→（国選弁護人選任請求）→弁護士るものとして，雇用に準ずる契約も含めて弁護士を確会による私選弁護人の選任に至らなかったことの通知→保して必要な箇所に配置する運営主体が必要となる。

国選弁護人選任決定という過程を経なければならない。

支援センターが，こうした役割を担うことは，被疑者この過程に数日を要していたのでは，被疑者国選弁護段階からの国選弁護制度を確実に実施するために必要制度を設けた趣旨は半減してしまうと言っても過言ではとされるものである。

ない。もちろん，重大事件や否認事件において，特定のまた，個々の事件での弁護人候補の確保における弁弁護士を回避する不当な配点が行なわれる危険が皆無

護士会の関与の有無・方法は，地域ごとに異なるのがとはいわないが，そのような危険に対しては，受任名簿現状である。今後の勾留段階からの選任では起訴後との整備やその運用，特別案件での候補選定などについは全く異なった迅速性が要請されるのに対し，現在のて弁護士会が関与する仕組みを確立することによって，枠組みでは，国選弁護人の迅速・確実な選任は担保さ適正な運用を確保することが可能である。

れない。そこで，これに対応するために，国選弁護人候補を確保することを支援センターの業務として位置づけることが必要とされたものである。

■弁護の独立性確保の方策
新制度発足後は，国選弁護を受任する弁護士は，支この点，支援センターが国選弁護制度の運営主体と援センターと何らかの契約関係に入ることが必要とななることに対しては，恣意的事件配点によって権力迎る。そして，支援センターが契約解除等を行なうには，合的な弁護人ばかりが仕事を与えられるのではないか，審査委員会の議決が必要と規定され（29 条），支援セ弁護の独立が侵されるのではないか，との危惧を示す

ンターが定める契約解除等の基準のうち業務に関わる向きもある。

規程等が「法律事務取扱規程」として法定され（35 条），しかし，現在国選弁護人の推薦を行なっている地域

同規程の作成・変更も審査委員会の議決事項とされてにおいても，日々の国選事件配点業務において，罪いる。これは，国及び組織としての支援センターとの名・公訴事実と被告人名しかわからない段階で，事件関係で弁護の独立性が侵されることがないよう，理事に対して適任者を選別して配点が行なわれているわけ

長から独立した審査委員会を設置して，契約弁護士のではないことは周知の通りである。通常の事件はほと身分の得失に関する決定の公正を図ったものである。

んど機械的に配点が行なわれているか，むしろ業務多

ここでは，「法律事務取扱規程」に含まれる「法律事LIBRA Vol.4 No.10 2004/10

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務の取扱の基準」の内容が問題となる。いわゆる「弁護」が提供されないことになり，不当だからである。

護活動の限界」といわれる禁止規範に属する基準（例

この点，センターが策定する「法律事務の取扱の基えば虚偽証拠提出の禁止など）については，弁護士会準」なるものを認めること自体が「弁護士自治」を侵が定める規範が存在するならば，それが尊重されるべ害するという批判も存在するが，弁護活動に関する規きである。なぜなら，手続ルールや司法作用の適正確範を弁護士会自らが確立しないまま，支援センターが保に関して弁護人に禁止される行為は，私選弁護でも法律事務の取扱の基準を策定することを批判するのは，国選弁護でも全く同一であるはずであるから，「私選弁ただの無責任にすぎない。私たちの課題は，支援セン護人が被疑者のために正当に行なうことのできる行為ターの「審査委員会」において採用されざるを得ないが，国選弁護人には禁止される」とすれば，資力のなような，利用者に誇れる業務規程を早期に整備するこい被疑者・被告人には，「私選弁護なら提供される弁とである。