医療的ケアが必要な障害児への支援の充実に向けて
平成２９年１０月１６日
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室

医療的ケア児について○ 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のこと。
○ 全国の医療的ケア児は約1.7万人〈推計〉 ［平成28年厚生労働科学研究田村班中間報告］○ 歩ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障害児※1までいる。
○ 生きていくために日常的な医療的ケアと医療機器が必要
例）気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、吸引、在宅酸
素療法、胃瘻・腸瘻・胃管からの経管栄養、中心静脈栄養等

医療的ケア児数
18000
16000

14803

13968

14000
12000
10000

9403 9967

15788

16475

17078

13488

10702

10413
8438

8000
6000
4000
2000
0

※1：重症心身障害児とは重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している子どものこと。全国で約43,000人（者も含まれている）。［岡田.2012推計値］

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（平成28年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）」の中間報告）

児童福祉法の改正 （平成28年5月25日成立・同年6月3日公布）
第五十六条の六第二項「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児＊ 画像転用禁止

が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉
その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

障害福祉サービス等の体系１
サービス名

利用者数

施設・事業所数

者 児

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

169,861

19,757

重度訪問介護者

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動
上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行う

10,615

7,302

同行援護

者 児

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

24,757

6,249

行動援護

者 児

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う

9,907

1,583

重度障害者等包括支援者 児

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う3110

短期入所（ショートステイ）者 児

50,637

4,450

療養介護

者

20,010

246

生活介護

者

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する

271,949

9,621

施
設
系

施設入所支援者施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

130,647

2,606

居
住
系

共同生活援助（グループホーム） 者

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行う

108,3027,342

自立訓練（機能訓練）

者

2,190

166

自立訓練（生活訓練）者

12,2841,180

就労移行支援者

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う

32,2383,275

66,025

3,596

223,991

10,724

訪
問
系

日
中
活
動
系

訓
練
系
・
就
労
系

就労継続支援（A型＝雇用型） 者
就労継続支援（B型）

者

介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う
一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う（注）１．表中の「 者 」は「障害者」、「 児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。
２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年３月サービス提供分の国保連データ。

訓
練
等
給
付

障害福祉サービス等の体系２
サービス名

利用者数

施設・事業所数

障害児通所系
障害児入所系

児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。

94,2174,910

医療型児童発達支援児

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援及び治療を行う。

2,566

98

放課後等デイサービス

児

授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

149,012

10,159

保育所等訪問支援児保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

3,028

470

福祉型障害児入所施設

児施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導
及び知識技能の付与を行う。

1,675

194

医療型障害児入所施設

児施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を
行う。

2,101

189

児

【サービス利用支援】
・サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成・支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続サービス利用支援】
・サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

147,320

7,470

44,8433,875

計画相談支援者

相談支援系

障害児相談支援児【障害児支援利用援助】
・障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成
・給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

そ
の
他
の
給
付

地域移行支援者

住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事業所への同行支援等を行う。

552

323

地域定着支援者

常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事
態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整な
ど、緊急時の各種支援を行う。

2,738

492

（注）１．表中の「 者 」は「障害者」、「 児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。
２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年３月サービス提供分の国保連データ。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）
趣 旨
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については平成28年６月３日施行）

地域における医療的ケア児の支援体制の整備○ 医療技術の進歩等を背景として、NICU等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が増加。
○ 平成28年5月25日成立・同年6月3日公布の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、地方公共団体に対し、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制整備に関する努力義務を規定（児童福祉法第５６条の６第２項）（本規定は公布日施行）○ 「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」（平成２８年６月３日関係府省部局長連名通知）を地方公共団体等に発出し、連携体制の構築を推進。
医療関係

地方公共団体保健

障害福祉関係○訪問診療や訪問看護等医療を受けながら生活○障害児福祉計画等を利用しながら計画的することができる体制の整備の確保

な体制整備○小児在宅医療従事者育成のための研修会の○医療的ケアに対応できる短期入所や障害実施

児通所支援等の確保等

等

医療関係機関等の連携

障害福祉

保育

教育

その他

○協議の場の設置○重症心身障害児者
等コーディネーターの
配置
等

保育関係

保健関係

地方公共団体の関係課室等の連携○関係課室等の連携体制の確保○日頃から相談・連携できる関係性の構築○先駆的に取り組んでいる地方公共団体の事例を参考としつつ推進等

教育関係○保育所等、幼稚園、認定こども園○学校に看護師等の配置○母子保健施策を通じて把における子どもの対応や保護者の○乳幼児から学校卒業後までの握した医療的ケア児の保意向、受入体制などを勘案した受入

一貫した教育相談体制の整備

護者等への情報提供 等

や医療的ケア児のニーズを踏まえ○医療的ケアに対応するためのた対応

6体制整備（看護師等の研修）等

等

障害児のサービス提供体制の計画的な構築○ 児童福祉法に基づく障害児通所・入所支援などについて、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村において障害児福祉計画を策定する等の見直しを行う。
※ 現在、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、サービスの提供体制を計画的に確保するため、都道府県及び市町村が障害福祉計画を策定し、サービスの種類ごとの必要な量の見込みや提供体制の確保に係る目標等を策定。

具体的内容【基本指針】○ 厚生労働大臣は、障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の整備や円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
【障害児福祉計画】○ 市町村・都道府県は、基本指針に即して、障害児福祉計画を策定する。
（市町村障害児福祉計画）
・障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み（都道府県障害児福祉計画）
・障害児通所・入所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
・都道府県が定める区域ごとに、当該区域における各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
・各年度の障害児入所施設の必要入所定員総数※上記の基本指針、市町村障害児福祉計画、都道府県障害児福祉計画は、障害者総合支援法に基づく基本指針、市町村障害福祉計画、都道
府県障害福祉計画と一体のものとして策定することができる。

○ 放課後等デイサービス等の障害児通所支援や障害児入所支援については、都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるとき（計画に定めるサービスの必要な量に達している場合等）、都道府県は事業所等の指定をしないことができる。

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（医療的ケア児に関する部分抜粋）
第一 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項
項 目
四 障害児支援の提供
体制の確保に関する基本的考え方内容４ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備（一） 重症心身障害児に対する支援体制の充実
重症心身障害児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図る。
（二） 医療的ケア児に対する支援体制の充実
医療的ケア児が身近な地域で必要な支援が受けられるように、障害児支援等の充実を図る。さらに、心身の状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援が受けられるよう、保健所、病院・診療所、訪問看護ステー
ション、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、保育所、学校等の関係者が連携を図るための協議の場を設けること等により、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築することが重要である。なお、この場においては、医療的ケア児の支援が学齢期から成人期に円滑に引き継がれるよう、協議していくことが必要である。
加えて、医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、市町村においては、関連分野の支援を調整する
コーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置を促進することが必要である。このコーディネーターは、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、協議の場に参画し、地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、医療的ケア児に対する支援のための地
域づくりを推進するといった役割を担っている。なお、市町村単独での配置が困難な場合には、圏域での配置であっても差し支えない。

第二 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標
項 目

成 果 目 標五 障害児支援の ○平成３２年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少提供体制の整備 なくとも１カ所以上確保することを基本とする。なお、市町村単独での確保が困難な場合には、圏域での確保であっても差し支えない。
等○平成３０年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上での、圏域での設置であっても差し支えない。

医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業※地域生活支援促進事業（都道府県・指定都市）（項）障害保健福祉費（目）地域生活支援事業費等補助金
目平成30年度要求額：68,139千円

的○ 人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児や重症心身障害児等（以下「医療的ケア児等」という。）が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するとともに,医療的ケア児等の支援に携わる保健、医療、福祉、教育等の関係機関等の連携体制を構築することにより、医療的ケア児等の地域生活 支援の向上を図ることを目的とする。
事業内容（１）医療的ケア児等を支援する人材の養成
地域の障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事できる者を養成するための研修や、医療的ケア児等の支援を総合調整する者（以下「コーディネーター」という。）を養成するための研修を実施する。
（２）協議の場の設置
地域において医療的ケア児等の支援に携わる保健、医療、福祉、教育等の各分野の関係機関及び当事者団体等から構成される協議の場を設置する。協議の場では、現状把握・分析、連絡調整、支援内容の協議等、地域全体の医療的ケア児等の支援に関する課題と対応策の検討等を行う。
【支援者・コーディネーター】
障害児相談支援事業所等の職員等に対する研修を行い、医療的ケア児等を支援する者の育成の推進を行う

育成

市町村
育成

協議の場の設置
・現状把握・分析
・支援の連携・資源の開拓・地域住民への情報提供
など

障害福祉
サービス
事業所

訪問看護
ステーション

児童発達支援
センター等

保健
センター

相談支援事業所
コーディネーター

特別支援学校
・学校

障害児
入所施設

救命救急センター・
小児専門病院

小児科診療所
・在宅療養支援診療所

地域中核病院
・地域小児科センター

医療的ケア児等支援者養成研修プログラム
医療的ケアが必要な方を支援していく者を増やしていくために、医療的ケア児等支援と多職種連携について基礎的知識の習得を目指す人材育成プログラム。プログラム内容は、医療的ケア児等支援に関する医療的ケアや福祉に関する知識と、関係機関との連携ついて学習できるものとなっている。
科目名

時間数

内容

１時間

①医療的ケア児等支援の特徴②支援に必要な概念

３時間①障害のある子どもの成長と発達の特徴②疾患の特徴③生理④日常生活における支援⑤救急時の対応⑥訪問看護の仕組み

３ 福祉

３時間

①本人・家族の思いの理解②支援の基本的枠組み③福祉の制度④遊び・保育
⑤家族支援
⑥虐待

４ 連携

２時間

①小児在宅医療における多職種連携②連携・協働の必要性

３時間①各ライフステージにおける相談支援に必要な視点②NICUからの在宅移行支援③児童期における支援④学齢期における支援⑤成人期における支援⑥医療的ケアの必要性が高い子どもへの支援

１ 総論

２ 医療

５ ライフステー
ジにおける支援

平成26年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「在宅重症心身障害児者を支援するための人材育成プログラム開発事業」公益社団法人日本重症心身障害福祉協会／平成27
年度厚生労働科学研究費補助金「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター育成研
修プログラムと普及に関する研究」において開発○厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > 障害児支援施策 > １．医療的ケア児等支援者育成研修

医療的ケア児等コーディネーター養成研修プログラム
医療的ケア児等への支援を総合調整する者を養成していくために、医療的ケア児等支援の基礎的知識の習得を目指すとともに、多職種間連携を円滑にできるための人材養成プログラム。プログラム内容は、医療的ケア児等支援に関する医療的ケアや福祉に関する知識と、関係機関との連携や医療的ケア児等のためのサービス等利用計画作成について具体的手法を習得できるものとなっている。
科目名

１ 総論

２ 医療

時間数

内容

１時間

①医療的ケア児等の地域生活を支える
ために②医療的ケア児等コーディネーターに求められる資質と役割

３時間①障害のある子どもの成長と発達の特徴②疾患の特徴③生理④日常生活における支援⑤救急時の対応⑥訪問看護の仕組み

３ 本人・
家 族 の 思 ２時間
いの理解

４ 福祉

３時間

①本人・家族の思い②意志決定支援③ニーズアセスメント④ニーズ把握事例①支援の基本的枠組み②福祉の制度③遊び・保育
④家族支援
⑤虐待

５

ライフス
テージにお ２時間
ける支援

６ 支援体
制整備

１時間

７ 計画作成 ２時間のポイント
８ 演習（計
７時間
画作成）
９ 演 習 （ 事 ７時間
例検討）①各ライフステージにおける相談支
援に必要な視点②NICUからの在宅移行支援③児童期における支援④学齢期における支援⑤成人期における支援⑥医療的ケアの必要性が高い
子どもへの支援①支援チーム作りと支援体制整
備/支援チームを育てる②支援体制整備事例③医療、福祉、教育の連携④地域の資源開拓・創出方法
演習に向けた計画作成のポイント
事例をもとにした計画作成の演習
事例をもとに、意見交換（グループ
ディスカッション）・スーパーパイザー
による計画作成の指導

平成27年度厚生労働科学研究費補助金末光班「重症心身障害児者の支援者・コーディネーター育成研修プログラムと普及に関する研究」において開発○厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 障害者福祉 > 障害児支援施策 > ２．医療的ケア児等コーディネーター養成研修医療的ケア児支援促進モデル事業
目

平成３０年度要求額：３１，４９０千円

的○医療技術の進歩等を背景に、医療的ケアを必要とする障害児（重症心身障害児含む。以下「医療的ケア児」という。）は増加傾向にある
が、日中一時支援及び障害児通所支援事業所等（以下「事業所等」という。）で医療的ケアができる環境整備がされていないことや事業所等に配置されている看護師等の人材が医療的ケア児に対応できない場合が多いこと等により、医療的ケア児の受入れ場所が少ない状況にある。このため、事業所等において医療的ケア児の受け入れを促進し、必要な支援の提供が可能となる体制を整備し、医療的ケア児の生活の向上を図る。
事業内容（１）併行通園の促進（拡充）
障害児通所支援事業所に通所する医療的ケア児について、保育所や放課後児童クラブとの併行通園を提案し、受入のための調整や事前準備及び受入の際のバックアップを行い、その実施方法について検証し、手順書の作成を行う。
（２）人材育成
医療的ケア児等支援者養成研修の実施や喀痰吸引等研修における障害児通所支援事業所職員等の受講促進などにより、医療的ケア児の支援経験がない障害児通所支援事業所等の職員の医療的ケアの知識・技能習得を図る。
（３）体制整備の促進
地域の子ども・子育て会議や自立支援協議会等において、緊急時の対応マニュアルの作成、責任の所在の明確化等の医療的ケア児の日中活動の支援体制について検討を行う。

（１）併行通園の促進の例

馴染みのある事業所
職員等が同行し、保育所等での受入をバックアップ

障害児通所支援事業所
併行通園
同行
障害児通所支援事業所に通いつつ、保育所等の通
園を目指す

保育所等

医療的ケア児等医療情報共有サービスのイメージ
平成28年度 「ＩＣＴを活用した重症心身障害児者の医療情報等の共有に向けた調査研究事業」
平成29年度 「医療的ケア児等医療情報共有基盤構築に係る調査研究」

医療的ケアが必要な障害児等の救急時や、予想外の災害、事故に遭遇した際にも、医師が迅速に必要な患者情報を共有できるようにし、どこにいても適切な対処を受けられるようにする。これにより今まで旅行にでかけることも躊躇することがあったと思われる家族が安心して出かけることが可能になることが期待される。

《平成29年度事業実施内容》①医療的ケア児等の医療情報共有基盤の構築②事例による検証③救急対応に関するヒアリングと検証④検討会の開催⑤実証・検証結果からの提言《平成30年度要求内容》要求額：247,900千円①平成29年度の実証で得られた課題・問題点を解決するためのシステム改修➁改修したシステムを活用し、全国規模での実施

障害福祉サービス等報酬改定検討チームについて
障害福祉サービス等に係る報酬について、平成30年度報酬改定に向けて、客観性・透明性の向上を図りつつ検討を行うため、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を設置し、アドバイザーとして有識者の参画を求めて、公開の場で検討を行う。
検討過程の客観性・透明性の担保のために参画

主査

アドバイザー

厚生労働省

堀内厚生労働大臣政務官
副主査

障害保健福祉部長
構成員
・企画課長
・障害福祉課長・精神・障害保健課長
・障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長

井出 健二郎
岩崎 香
上條 博
千把 幸夫
野沢 和弘
平野 方紹
二神 枝保

和光大学教授早稲田大学人間科学学術院准教授
横浜市健康福祉局障害福祉部障害支援課長
杉戸町福祉課長
毎日新聞論説委員
立教大学教授横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授（敬称略、50音順）※主査が必要と認める時は、関係者から意見を聞くことができる。

【検討項目】（１） 各サービスの報酬のあり方について（２） 改正障害者総合支援法に係る対応等（新設サービス（自立生活援助、就労定着支援等）の報酬 等）（３） その他【検討スケジュール】
平成29年５月
６月～11月・検討チームの設置・関係団体等からのヒアリング（注）、報酬改定に向けた議論（全16回程度、月１回～３回実施）（注） 次の三つの視点を踏まえヒアリング
視点１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対象方策・評価方法
視点２ サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
視点３ 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

平成29年12月

・予算編成過程で改定率セット※ 必要に応じて議論の状況を障害者部会に報告
平成30年１月、２月 ・平成30年度報酬改定概要とりまとめ
平成30年３月・告示公布、関係通知発出
平成30年４月
・施行

障害福祉サービス等報酬改定検討チームヒアリング団体一覧
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一般財団法人全日本ろうあ連盟
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
一般社団法人全国児童発達支援協議会
一般社団法人全国重症児デイサービス・ネットワーク
一般社団法人日本ALS協会
一般社団法人日本筋ジストロフィー協会
一般社団法人日本自閉症協会
一般社団法人日本精神保健福祉事業連合
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク
きょうされん
熊本県
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
公益社団法人日本精神神経科診療所協会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本重症心身障害福祉協会
公益社団法人日本精神科病院協会
社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会
社会福祉法人全国盲ろう者協会
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会

計：47団体（五十音順）

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社会福祉法人日本盲人会連合
障害者自立支援法違憲訴訟団
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
全国肢体不自由児施設運営協議会
全国社会就労センター協議会
全国重症心身障害日中活動支援協議会
全国就労移行支援事業所連絡協議会
全国自立生活センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク
全国手をつなぐ育成会連合会
全国医療的ケア児者支援協議会
特定非営利活動法人DPI日本会議
特定非営利活動法人就労継続支援A型事業所全国協議会
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会
特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク
特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク
特定非営利活動法人日本失語症協議会
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会
特定非営利活動法人日本脳外傷友の会
独立行政法人国立病院機構
日本肢体不自由児療護施設連絡協議会

過去の障害福祉サービス等報酬改定の経緯
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成２１年改定○良質な人材の確保
人材確保に積極的に取り組む事業所の評価（特定事業所加算等の創設）○事業者の経営基盤の安定
児童デイなど収支差率がマイナスの事業について基本報酬単価の見直し○サービスの質の向上
医療機関との連携による看護の提供、重複障害など障害特性への配慮○地域生活基盤の充実
グループホーム等における手厚い世話人配置の評価、夜間支援の充実○中山間地域等への配慮○新体系への移行促進

５．１％

平成２４年改定○福祉・介護職員の処遇改善の確保基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組について、処遇改善加算の創設により、引き続き処遇改善が図られる水準を担保○物価の動向等の反映
前回改定以降の物価の下落傾向を反映（▲0.8％）○障害児・者の地域移行・地域生活の支援
・夜間支援の強化、家族のレスパイトのためのサービスの拡充等
・相談支援や障害児支援について適切な報酬設定（H24.4施行分）○経営実態等を踏まえた効率化・重点化

２．０％

平成２６年改定○消費税対応（基本報酬＋加算）

０．６９％

平成２７年改定○福祉・介護職員の処遇改善
福祉・介護職員処遇改善加算について、更なる上乗せ評価を行うための新たな区分を創設○障害児・者の地域移行・地域生活の支援
・施設・病院からの地域移行支援、計画相談支援、生活の場としてのグループホーム等の充実
・個々の障害特性への配慮や夜間・緊急時の対応、障害者の就労に向けた取組等を一層推進
・障害児支援について、支援の質を確保しつつ、重症児に対する支援等を充実○サービスの適正な実施等

０％

平成２９年改定○福祉・介護職員の処遇改善
福祉・介護職員処遇改善加算について、更なる上乗せ評価を行うための新たな区分を創設

１．０９％

参考資料 １
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第10回（H29.９.22）

資料２

医療的ケアが必要な障害児の支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

医療的ケア児について○ 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のこと。
○ 全国の医療的ケア児は約1.7万人〈推計〉 ［平成28年厚生労働科学研究田村班中間報告］○ 歩ける医療的ケア児から寝たきりの重症心身障害児※1までいる。
○ 生きていくために日常的な医療的ケアと医療機器が必要
例）気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、吸引、在宅酸
素療法、胃瘻・腸瘻・胃管からの経管栄養、中心静脈栄養等

医療的ケア児数
18000
16000

14803

13968

14000
12000
10000

9403 9967

15788

16475

17078

13488

10702

10413
8438

8000
6000
4000
2000
0

※1：重症心身障害児とは重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している子どものこと。全国で約43,000人（者も含まれている）。［岡田.2012推計値］

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（平成28年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）」の中間報告）

児童福祉法の改正 （平成28年5月25日成立・同年6月3日公布）
第五十六条の六第二項「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児＊ 画像転用禁止

が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉
その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

関係団体ヒアリングにおける主な意見
No

意見等の内容団体名

1○医療の進化で日々新たな状態像の対象者が現れる医療的ケア児者の特性を理解し、報酬改定で加算などを創設
全国医療的ケア児者支援協議会
するに際し、支援を必要とする者の漏れのない定義、判定方法を設定すること。

2○障害児の通所系サービスにおける医療的ケア児受入れ促進のため、医療的ケアの判定をもって重症心身障
日本医師会
害児扱いとした上で、医療的ケア加算を創設する。

3○医療的ケア児に関する報酬体系を創設することや、医療的ケア児を支援するため、看護職員を追加配置した場合の新たな加算制度を構築すること等が必要である。
熊本県
また、事業所が医療的ケアへの対応を実践的に学ぶための研修体制を構築すること。

4○超重症児等への医療的ケアには現行基準を大幅に超える手厚い看護配置が必要である。医療的ケア児者の受け入れを促進するために、必要な医療的ケアに応じて、医療的ケア児者加算、準超重症児者加算、超重症 全国重症心身障害日中活動支援協議会
児者加算を新設するべき。

5○医療的ケア児の受け入れのためには、心身の状態を観察し、異常の有無をアセスメントでき、医療行為が 日本看護協会 他実施できる看護職の配置が必要である。看護職を配置している場合には、報酬上の評価をすべき。
（同旨：全国重症心身障害日中活動支援協議会）

6○医療的ケア児が利用できる放課後デイサービスを整備・推進すべき。

日本看護協会7○医療的ケア児者の通園、通学、通所にかかる送迎について、看護職等の同乗化及び加算を創設すべき。

日本医師会

8

○「医療的ケア」の定義（判定基準）を早急に設定し、該当する場合は「重症心身障害」扱いとする。（その際には、国立療養所における、いわゆる「動く重心」との整合性を考慮し、運動機能は考慮せずに判定す 全国手をつなぐ育成会連合会
る）医療的ケア児支援の報酬・基準に係る論点
医療的ケア児支援に係る論点

論点１ 医療的ケア児への支援に対する評価の必要性
論点２ 医療的ケア児支援の評価の方法
論点３ 評価の具体的な要件
論点４ 医療的ケア児の送迎の評価
論点５ その他

【論点１】 医療的ケア児への支援に対する評価の必要性【通所】○ 児童発達支援等の障害児通所支援については、現行の報酬体系は「重症心身障害児」と「それ以外」の区分がある。
○ 主として重症心身障害児を支援する事業所については、人員配置基準上、看護職員を配置することとしているため、比較的多くの事業所で医療的ケア児を受け入れ、たんの吸引や経管栄養等のケアを実施している例があるが、それ以外の事業
所では、看護職員の配置に対する評価がなされていないこともあり、大半の事業所において医療的ケア児を受け入れる体制がとられていない。
【入所】○ 障害児入所施設（福祉型）においては、重度の知的障害や機能障害等に対する支援への評価（重度障害児支援加算や重度重複障害児加算等）が存在する。
○ 一方、医療的ケア児への支援については、看護職員を配置した場合の加算があるものの、１人分の評価しかしておらず、
医療的ケアへの対応が十分とは言えない。

○ 医療技術の進歩等を背景として、医療的ケア児が増加している中で、個々の障害児やその家族の状況及びニーズに応じて、地域において必要な支援を受けることができるように、サービス提供体制を確保する必要があるのではないか。
○ そのためには、障害児通所支援や障害児入所支援（福祉型）において、医療的ケア児に対する支援をより積極的に評価することが必要ではないか。

児童発達支援の基本報酬等
利用者の数が利用定員を超える場
合

基本部分

児童発達支
援センターで行う場合(1) 定員３０人以下( 976単位 )(2) 定員３１人以上４０人以下( 917単位 )(3) 定員４１人以上５０人以下
イ 障害児（難聴児、重症心(4) 定員５１人以上６０人以下
身障害児を除く）の場合(5) 定員６１人以上７０人以下( 858単位 )(6) 定員７１人以上８０人以下( 759単位 )(7) 定員８１人以上( 737単位 )(1) 定員２０人以下( 1220単位 )(2) 定員２１人以上３０人以下( 1073単位 )(3) 定員３１人以上４０人以下( 987単位 )(4) 定員４１人以上( 900単位 )(1) 定員１５人以下( 1152単位 )ロ 難聴児の場合

ハ 重症心身障害児の場合 (2) 定員１６人以上２０人以下
児童発達支
援センター以 ニ 障害児（重症心身障害
外で行う場合 児を除く）の場合

指導員又は保育士の員数が基準

又 に満たない場合（１は 日につき）通所支援計画が作成され
ない場合

開所時間減
算

( 800単位 )( 779単位 )( 874単位 )(3) 定員２１人以上( 798単位 )(1) 定員１０人以下( 620単位 )(2) 定員１１人以上２０人以下( 453単位 )(3) 定員２１人以上( 364単位 )(1) 定員５人( 1608単位 )(2) 定員6人( 1347単位 )(3) 定員7人( 1160単位 )ホ 重症心身障害児の場合 (4) 定員8人

( 1020単位 )(5) 定員9人( 911単位 )(6) 定員１０人( 824単位 )(7) 定員１１人以上( 699単位 )4時間未満
×70／100
× 70/100

× 95/100

× 70/100

4時間以上6時間未満
×85／100

放課後等デイサービスの基本報酬等
利用者の数配置すべき従が利用定員を業者の員数
又 が基準に満た超える場合は ない場合（１
日につき）

基本部分

イ(1)
（一）定員１０人以下
障害児（重症心身障害児を除く）に授 （二）定員１１人以上２０人以下
業終了後に行う場
合（三）定員２１人以上
イ(2)
障害児（重症心身（一）定員１０人以下障害児を除く）に休
業日に行う場合

開所時間減
算( 473単位 )( 355単位 )( 276単位 )( 611単位 )（二）定員１１人以上２０人以下( 447単位 )（三）定員２１人以上( 359単位 )ロ(1)（一）定員５人
重症心身障害児に授業終了後に行 (二)定員６人
う場合( 1329単位 )(三)定員７人( 958単位 )(四)定員８人( 842単位 )(五)定員９人( 751単位 )（六）定員１０人( 679単位 )ロ(2)
重症心身障害児に休業日に行う場
合通所支援計
画が作成されない場合

4時間未満
×70／100

×70／100

4時間以上6時間未満
×85／100( 1112単位 )（七）定員１１人以上( 577単位 )（一）定員５人( 1608単位 )(二)定員６人( 1347単位 )(三)定員７人( 1160単位 )(四)定員８人( 1020単位 )(五)定員９人( 911単位 )（六）定員１０人( 824単位 )（七）定員１１人以上( 699単位 )×70／100

×95／100

4時間未満
×70／100
4時間以上6時間未満
×85／100

医療的ケア児の支援の現状
障害児通所支援事業所における医療的ケアの実施状況（平成27年度報酬改定検証調査より）（１）実施の有無○児童発達支援（重症心身障害児事業所含む）
医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない
施設・事業所数
構成比％○児童発達支援（うちその他の障害児事業所のみ）

無回答

232

614

96

942

24.6%

65.2%

10.2%

100.0%○放課後等デイサービス（重症心身障害児事業所含む）
医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない
施設・事業所数
構成比％

医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない

計

無回答

施設・事業所数
構成比％

無回答

計

72

494

74

640

11.3%

77.2%

11.6%

-

○放課後等デイサービス（うちその他の障害児事業所のみ）
医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない

計

204

730

108

1,042

施設・事業所数

19.6%

70.1%

10.4%

100.0%

構成比％

無回答

計

155

714

105

974

15.9%

73.3%

10.8%

-

（２）医療的ケアの行為①児童発達支援○全事業所（重症心身障害児事業所含む）○うちその他の障害児事業所のみ
施設・事業所数=72

施設・事業所数=232

総数

総数

割合％

割合％

218

-

吸引

50

22.9%

12.9%

吸入・ネブライザー

13

6.0%

637

46.4%

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろ
う）

69

31.7%

中心静脈栄養20.1%

中心静脈栄養

0

0.0%

導尿

53

3.9%

導尿

10

4.6%

在宅酸素療法13910.1%

在宅酸素療法12

5.5%

咽頭エアウェイ

4

0.3%

咽頭エアウェイ

0

0.0%

パルスオキシメーター

360

26.2%

パルスオキシメーター

23

10.6%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

222

16.2%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

6

2.8%

人工呼吸器の管理

68

5.0%

人工呼吸器の管理

1

0.5%

服薬管理

587

42.8%

服薬管理

117

53.7%

その他

74

5.4%

その他

22

10.1%

1,373

-

吸引

566

41.2%

吸入・ネブライザー

177

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう）

医療ケアを受けている児童数（人）

医療ケアを受けている児童数（人）➁放課後等デイサービス○全事業所（重症心身障害児事業所含む）○うちその他の障害児事業所のみ
施設・事業所数=155

施設・事業所数=204

総数

総数

割合％

割合％

616

-

吸引

116

18.8%

7.8%

吸入・ネブライザー

34

5.5%

374

36.7%

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろ
う）

164

26.6%

中心静脈栄養--中心静脈栄養

0

0.0%

導尿

33

3.2%

導尿

19

3.1%

在宅酸素療法47

4.6%

在宅酸素療法17

2.8%

咽頭エアウェイ

4

0.4%

咽頭エアウェイ

1

0.2%

パルスオキシメーター

212

20.8%

パルスオキシメーター

73

11.9%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

114

11.2%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

32

5.2%

人工呼吸器の管理

35

3.4%

人工呼吸器の管理

8

1.3%

服薬管理

589

57.8%

服薬管理

387

62.8%

その他

39

3.8%

その他

25

4.1%

1,019

-

吸引

310

30.4%

吸入・ネブライザー

79

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう）

医療ケアを受けている児童数（人）

医療ケアを受けている児童数（人）福祉型障害児入所施設における医療的ケアの実施状況（平成27年度報酬改定検証調査より）（１）実施の有無○福祉型障害児入所施設
医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない
施設・事業所数
構成比％

無回答

計

130

65

8

203

64.0%

32.0%

3.9%

-

○主として知的障害児を対象とした福祉型障害児入所施設
医療ケアを実施 医療ケアを実施
している
していない
施設・事業所数
構成比％

無回答

計

117

61

8

186

62.9%

32.8%

4.3%

-

（２）医療的ケアの行為○福祉型障害児入所施設○主として知的障害児を対象とした福祉型障害児入所施設
施設・事業所数=130

施設・事業所数
=117

総数

総数

割合％

割合％

1,883

-

吸引

5

0.3%

0.8%

吸入・ネブライザー

7

0.4%

8

0.4%

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろ
う）

0

0.0%

中心静脈栄養00.0%

中心静脈栄養

0

0.0%

導尿

5

0.2%

導尿

2

0.1%

在宅酸素療法00.0%

在宅酸素療法00.0%

咽頭エアウェイ

1

0.0%

咽頭エアウェイ

0

0.0%

パルスオキシメーター

4

0.2%

パルスオキシメーター

1

0.1%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

1

0.0%

気管切開部の管理（ガーゼ交換
等）

0

0.0%

人工呼吸器の管理

2

0.1%

人工呼吸器の管理

2

0.1%

1,998

96.8%

服薬管理

1,856

98.6%

48

2.3%

その他

46

2.4%

2,063

-

吸引

25

1.2%

吸入・ネブライザー

17

経管栄養（経鼻、胃ろう、腸ろう）

医療ケアを受けている児童数（人）

服薬管理
その他

医療ケアを受けている児童数（人）【論点２】 医療的ケア児支援の評価の方法○ 「医療的ケア児」の支援を評価するには以下①～③の方法が考えられるが、評価の方法をどのように考えるか。
①「主として重症心身障害児を通わせる事業所」のように「主として医療的ケア児を通わせる事業所」として報酬区分を設けた上で、指定基準上で看護職員を必置とすることで基本報酬における評価を行う。
②「医療的ケア児」を支援した場合に、加算によりその行為（看護職員による医療的ケア）の評価を行う。
③人員配置基準に加え看護職員を配置した場合に、加算によりその体制の評価を行う。

○ ①、②については、医療的ケア児に対する支援を直接的に評価するものとなる。そのためには、評価の対象となる「医療的ケア児」の正確な判定基準が必要であるが、現在医療的ケア児について厳密に確立した定義は存在しておらず、見守り度や療育機能をどのように勘案するかなど、基準の確立には実証作業を含め更なる検討が必要な状況である。
○ このため、医療的ケア児の判定基準の確立に向けた作業を引き続き進める一方で、医療的ケア児に対する速やかな対応が必要である現状に照らし、次期報酬改定においては、医療的ケアの必要性に関する簡素な基準を設け、③のような体制加算の創設を検討してはどうか。

第５回報酬改定検討チーム 日本医師会提出資料（抜粋）厚生労働科学研究「小児在宅医療の推進に関する研究」より

第４回報酬改定検討チーム 全国医療的ケア児者支援協議会提出資料（抜粋）第４回報酬改定検討チーム議事録（抜粋）○千把アドバイザー
４ページの（１）の３番目で、見守り度の評価とか、４番目で療養機能評価とございますが、支給決定をする
市町村としましては、医療的ケア児の定義をつくる場合は、いわゆる客観的であるとか統一的な判断基準が必要ではないかと考えるわけです。その見守り度の評価とか、療養機能評価について、協会さん考えている判断基準があるのかどうかをお教えいただけますか。
○全国医療的ケア児者支援協議会
２つ目の認定のところなのですが、これは障害者の自立支援法をつくるタイミングで支援制度がある意味財
政的に大きくはねたということも含めて、ケアマネジメントが大事だと。その中では認定調査をちゃんとしようという流れがあって、子供も判定するのかという議論は大分あったわけですが、子供というのは、例えば、３カ月で違う人になっていくというか、状態の変動性が高いので判定になじまないだろうということで、今は大きく３段
階の目安みたいな判定をするというところに、実際の事務としてもとどまっているのだと思うのです。
その結果、例えば、先ほど言ったように、医療的ケアがシビアな子供さんが、医師の意見書を出す場面が全くないとか、そもそも目安がないので、こんなに大変だということを自治体の方に言っても、自治体の方も何を根拠に特別な決定をしていいのかということがわからないので、子供さんなどに会ってしまうと、皆さんは共感して、これはとても大変だと思うのだけれども、それを役所の中で合意形成をする根拠がないのです。
そうなってくると、子供にも一部判定をきちんとすることで、全国どこにいても必要な支援が受けられるようにするということを考えざるを得ないのではないかと思っていまして、これは報酬改定ということでは、もしかしたら１の広い書きぶりで今回はやるしかないのではないかと、現実問題としては私どもも思っています。
ただ、障害者の総合支援法の見直しとかには法律改正なども議論するわけですから、どこかのタイミングでは責任のある判定を持ち込まないと、漏れたりとか助けてもらえない子供たちが出るのではないかということで、２番目までぐらいが今回の現実的な報酬改定に連動した提案で、３番目は法改正を含みますから、そういうタイミングがあればぜひ考慮いただきたいというつもりで提案させていただいています。

【論点３】評価の具体的な要件
通所○ 論点２のような体制加算を新たに設ける場合、算定要件（対象となる事業所）をどのように考えるか。
○ 単なる人員配置に対する評価とならないようにするため、医療的ケアの必要性に関する簡素な基準（ｐ18）を設け、基準に該当する児を受け入れている事業所が看護職員を配置した場合に加算することとしてはどうか。
○ さらに、基準に該当する児の数に応じて加算を上乗せしてはどうか。

入所○ 障害児入所施設における「医療的ケア児」への支援のあり方をどのように考えるか。
○ 現行の報酬体系との整合性に留意しつつ、現行の看護職員を１名以上配置した場合の加算を、通所支援同様の基準に該当する障害児受け入れている施設が看護職員を２名以上配置した場合に更なる評価を行うこととしてはどうか。
＜障害者に対する対応は別途議論予定＞

医療的ケアの必要性に関する簡素な基準（仮案）○ 診療報酬の「超・準超重症児（者）判定基準」 から、「看護職員以外も可能な行為」を除外したスコアにより判定（各項目に規定する状態が６ヵ月以上継続する場合）。
※運動機能は考慮しない【算定要件（仮案）】
・○点以上の障害児が１人以上いる場合：看護職員１名分を評価
・○点以上の障害児が○人以上いる場合：看護職員２名分を評価など
判定スコア①レスピレーター管理②気管内挿管、気管切開③鼻咽頭エアウェイ④酸素吸入⑤1回／時間以上の頻回の吸引
6回／日以上の頻回の吸引)⑥ネブライザー6回／日以上または継続使用

スコア
＝10
＝ 8
＝ 5
＝ 5
＝ 8
＝ 3
＝ 3

⑦ＩＶＨ
⑧経口摂取(全介助)
経管（経鼻・胃ろう含む）⑨腸ろう・腸管栄養
接続注入ポンプ使用(腸ろう･腸管栄養時)⑩手術・服薬にても改善しない過緊張で発汗による更衣と姿勢修正を3回／日以上⑪継続する透析(腹膜灌流を含む）⑫定期導尿（3／日以上）⑬人工肛門⑭体位交換6回／日以上

スコア
＝10
＝ 3
＝ 5
＝ 8
＝ 3
＝ 3
＝10
＝ 5
＝ 5
＝ 3

診療報酬における超重症児(者)・準超重症児(者)①運動機能は座位までで、②呼吸管理、食事機能、消化器症状の有無(胃・食道逆流の有無)、定期
導尿、体位変換などの各項目に規定する状態が６か月以上継続し、各項目のスコアの合計が→２５点以上である場合…超重症児(者)→１０点以上２５点未満である場合…準超重症児(者)※基本診療科の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日保医発第0305第1号）別添6の別紙14の「超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準」による判定スコアにより超重症児（者）等を判定することになっている。

超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準
以下の各項目に規定する状態が６か月以上継続する場合に、それぞれのスコアを合算する。
１．運動機能：座位まで（共通項目）
２．判定スコア①レスピレーター管理②気管内挿管、気管切開③鼻咽頭エアウェイ④酸素吸入⑤1回／時間以上の頻回の吸引
6回／日以上の頻回の吸引)⑥ネブライザー6回／日以上または継続使用

スコア
＝10
＝ 8
＝ 5
＝ 5
＝ 8
＝ 3
＝ 3

⑦ＩＶＨ
⑧経口摂取(全介助)
経管（経鼻・胃ろう含む）⑨腸ろう・腸管栄養
接続注入ポンプ使用(腸ろう･腸管栄養時)⑩手術・服薬にても改善しない過緊張で発汗による更衣と姿勢修正を3回／日以上⑪継続する透析(腹膜灌流を含む）⑫定期導尿（3／日以上）⑬人工肛門⑭体位交換6回／日以上

スコア
＝10
＝ 3
＝ 5
＝ 8
＝ 3
＝ 3
＝10
＝ 5
＝ 5
＝ 3

運動機能が座位までであり、かつ、判定スコアの合計が25点以上の場合を超重症児(者)、10点以上25点未満の場合を準超重症児(者)重症心身障害児（者）
重症心身障害児（者）
重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複した状態を重症心身障害といい、その状態にある子どもを重症心身障害児、さらに18歳以上の人も含めて「重症心身障害児(者)」という。
医学的診断名ではなく、児童福祉法上の定義である。国において、判断基準は明示していないが、現在では、いわゆる「大島分類」で判定するのが一般的である。

大島分類表
21

22

23

24

25

20

13

14

15

16

19

12

7

8

9

18

11

6

3

4

17

10

5

2

1

走れる

歩ける

歩行障害

すわれる

寝たきり

※元東京都立府中療育センター院長大島一良博士により考案された判定方法

(IQ)
80
70

１ 1～4の範囲に入るものが重症心身障害児(者)50

２ 5～9は重症心身障害児の定義には当てはまりにくいが、① 絶えず医学的管理下に置くべきもの② 障害の状態が進行的と思われるもの③ 合併症のあるものが多く、「周辺児」と呼ばれている。

35
20
0

【論点４】医療的ケア児の送迎の評価○ 医療的ケア児を送迎した場合の評価についてどのように考えるか。
○ 医療的ケア児の厳密な定義がない中、医療的ケア児に対して送迎支援を行った場合、どのような評価が可能か分析した上で、送迎加算の見直しを検討してはどうか。
【現行の送迎加算の概要】
内容

加算単位数

障害児（重症心身障害児を除く）に対して行う場合（児童発達支援センター以外の事業所に限る）

54単位/回重症心身障害児に対して行う場合※重症心身障害児に対する送迎については、基本報酬で評価していることから、本加算は運転手に加え、直接支援業務に従事する職員を配置した場合に算定できる。

37単位/回

【論点５】その他○ 看護職員を直接配置しない場合の医療的ケア児の支援の評価についてどのように考えるか。
○ 現行の医療連携体制加算の単価（１日５００単位）では、十分な支援（長時間）が行えないのではないか。

○ 医療機関との連携等により、外部の看護職員が事業所を訪問して障害児に対して看護を行った場合等を評価する「医療連携体制加算」の見直し（例えば、長時間支援を上乗せして評価など）を検討してはどうか。
【現行の医療連携体制加算の概要】
加算単位数

内容

医療連携体制加算（Ⅰ）

500単位/日

看護職員が事業所を訪問して障害児に対して看護を行った場合（障害児１人）

医療連携体制加算（Ⅱ）

250単位/日

看護職員が事業所を訪問して障害児に対して看護を行った場合（障害児２人以上８人以下）

医療連携体制加算（Ⅲ）

500単位/日

看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみ行った場合

医療連携体制加算（Ⅳ）

100単位/日研修を受けた介護職員等がたんの吸引等を実施した場合【算定率（Ｈ２９．４国保連データ）】
児童発達支援：２．８％
放課後等デイサービス：２．２％