第２８回耐震化推進都民会議
日時：令和４年２月１日（火)書面配布による開催

次

第１ 会長挨拶【資料１】２ 議事（ １ ） 2021 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 報 告 に つ い て 【 資 料 ２ 】
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部のイベントを中止しました。
・ 都 で は 、「 耐 震 フ ォ ー ラ ム （ Web）」 と 「 耐 震 改 修 成 功 事 例 見 学 会 （ 杉 並 区 コ ー ス ）」 を開 催 す る と と も に 、「 耐 震 改 修 普 及 啓 発 動 画 」 の 作 成 及 び 「 マ ン シ ョ ン 耐 震 化 通 信 」 の発行を行いました。
・ 区 市 町 村 及 び 民 間 団 体 で は 、 各 種 イ ベ ン ト を 開 催 す る と と も に 、 講 演 会 の Web 配 信 を行いました。
・ 2022 年 度 に つ い て は 、 今 後 の 情 勢 を 注 視 し な が ら 、 実 施 時 期 や 規 模 等 を 検 討 の 上 、 実
施する予定です。

（２） 東京都の取組について
・木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定について【資料３】・ 木 造 住 宅 の 安 価 で 信 頼 で き る 耐 震 改 修 工 法 ・ 装 置 の 事 例 を 募 集 し 、学 識 経 験 者 等で構成する評価委員会にて、審査しました。
・ 耐 震 改 修 工 法 部 門 と し て 12 件 、 装 置 部 門 と し て 4 件 を 選 定 し ま し た 。
・選 定 し た 事 例 は 、パ ン フ レ ッ ト や 東 京 都 耐 震 ポ ー タ ル サ イ ト に 掲 載 し て お り ま す 。

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について【資料４ 】
・ 12 月 末 時 点 の 最 新 の 耐 震 化 状 況 で す 。
・ 総 合 到 達 率 は 、 91.6％ （ 令 和 ３ 年 ６ 月 末 時 点 ） か ら 92.0％ （ 令 和 ３ 年 12 月 末時点）に上昇しています。
・また、本資料は、東京都耐震ポータルサイトにて公表しております。

1

・ 都 費 の 助 成 件 数 の 推 移 （ 見 込 み ）【 資 料 ５ 】
・緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 と 戸 建 住 宅 等 に つ い て 、令 和 ３ 年 度 ま で の 助 成 件 数 の 推
移（見込み）を取りまとめました。
・ 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 は 、「 設 計 」 及 び 「 改 修 等 」 と も に 昨 年 度 か ら 増 加 と なる見込みです。
・住宅の「改修等」は、今年度の制度拡充を反映し、大幅増となる見込みです。
※ 件 数 は 12 月 末 時 点 の 見 込 み で あ り 、年 度 末 に 向 け 変 動 す る 可 能 性 が あ り ま す 。

・特定建築物に対する新たな取組について【資料６】・ 昨 年 度 末 の 促 進 計 画 の 一 部 改 定 で は 、特 定 建 築 物 に つ い て 、令 和 ７ 年 度 末 ま で に
耐 震 化 率 95%以 上 と す る 目 標 を 掲 げ ま し た 。
・ 目 標 達 成 に 向 け た 取 組 と し て 、令 和 ３ 年 度 か ら 、緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 等 へ 派
遣 し て い た ア ド バ イ ザ ー（ 建 築 士 な ど の 専 門 家 ）を 、特 定 建 築 物 へ も 無 料 で 派 遣できるように制度を拡充しました。
・ ま た 、ア ド バ イ ザ ー に 対 し 、補 強 ・ 建 替 設 計 の 前 段 階 と な る 耐 震 改 修 計 画 案 の 作成を依頼することも可能です。
・今 年 度 か ら 利 用 可 能 と な っ た ア ド バ イ ザ ー 派 遣 制 度 の 周 知・ 活 用 の 促 進 と と も に
耐 震 化 へ の 意 識 醸 成 を 図 る こ と を 目 的 に 、特 定 建 築 物 の 所 有 者 様 宛 て に DM を 送付することを予定しています。
・ア ド バ イ ザ ー 派 遣 の 活 用 に つ い て 、所 属 会 員 へ 周 知 し て い た だ き ま す よ う お 願 い
いたします。

（３） 各団体の取組について
・各団体の耐震化に向けた取組について【資料７】・ 各 団 体 が 掲 げ る 耐 震 化 へ の 目 標 に つ い て 、皆 様 方 に ご 協 力 い た だ き 、更 新 い た しました。
・他 団 体 の 取 組 状 況 を 参 照 い た だ き 、団 体 間 の 連 携 や 新 た な 取 組 の 検 討 な ど に ご 活
用ください。

（４） 今後の予定について
・ 第 29 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議

令和４年７月

開催予定（現時点で、開催の形式は未定）
・ 第 25～ 28 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議 に つ い て は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 の 状
況を鑑み、対面での会議に代わり、書面の配布とさせていただきました。
・ 次 回 の 会 議 に つ い て は 、対 面 で の 開 催 が 困 難 な 状 況 の 場 合 、代 替 手 段 と し て オ ン
ライン形式での会議の開催を検討して参ります。
・つきましては 、 委員の皆様の WEB 会議環境について、調査させていただけると幸いです。
・ Microsof t TEAMS で の WEB 会 議 を す る に あ た り 、 WEB 会 議 環 境 面 で 支 障 の ある 委 員 様につきましては、【別紙】の質問票に問題点をご記入下さい。
・その結果に基づき、適切な開催方法の検討をさせていただきます。

2

（５） ご意見・ご質問について【別紙】
・ 今 回 の 議 事 内 容 に つ い て 、 ご 意 見 ・ ご 質 問 が あ り ま し た ら 、【 別 紙 】 の 質 問 票 に ご 記 入の 上 、 ２ 月 10 日 （ 木 ） ま で に 事 務 局 宛 て に メ ー ル に て 送 付 く だ さ い 。 頂 い た 質 問 に つ
いては、後日メールにてご返答させていただきます。

【問合せ先】
事務局：東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
担当

坂本・松本

電話
E-mail

０３－５３８８－３３４８（直通）
Shota_Matsumoto@member.metro.tokyo.jp

3

資料１
１

会長挨拶

耐震化推進都民会議 会長

北沢利文〇 今 回の 「 第 28 回 耐震 化 推 進都 民 会 議 」に つ き まし て は 、 新型 コ ロ ナウ イ ルス
感染 拡 大 防止 の た め 、 前 回 同 様、 書 面 配 布に よ る 開催 と さ せ てい た だ きま す。

〇 新 型コ ロ ナ ウイ ルス の 感 染者 数 は 昨 年の 秋 以 降 、急激 に 減少 し 、多 く の方 々 がコロ ナ 禍 で失 わ れ た 日常 生 活 を 徐 々 に 取 り戻 し つ つあ り ま し たが 、 一 転し て 年
明け 以 降 、 感 染 の 急 拡大 に 歯 止め が 掛 か らな い 厳 しい 状 況 が 続い て お りま す。
委員 の 皆 様に お か れ まし て は 、感 染 症 拡 大防 止 を 図り な が ら 日々 の 業 務に 励むとと も に 、耐 震 化 の 推進 に 取 り組 ま れ て いる こ と と存 じ ま す 。

〇 こ うし た 中 で、 昨年 10 月 に は 区部 で、 ま た 年明 け に も 小笠 原 村 で震 度 ５ 強 を観測 す る 地震 が 発 生 し 、 大 地 震へ の 備 え は喫 緊 の 課題 で あ る こと を 改 めて 強く
認 識 い た しま し た 。 現在 、 都 では 首 都 直 下地 震 や 南海 ト ラ フ 地震 の 被 害想 定 の見 直 し 作 業が 進 め ら れ て お り、来 年 度当 初に 公 表 され る と の こと で す 。今 後 は、
この 被 害 想定 を 踏 ま えた 取 組 が求 め ら れ るこ と と 思い ま す 。

〇 今 年度 は 、２ 年 ぶり に ９ 月か ら １ 月 にか け て 耐震 キ ャ ン ペー ン が 実施 さ れ 、感染拡 大 の 影響 で 残 念 なが ら 一 部中 止 と な った イ ベ ント が あ る 一方 で 、 講演 会のＷｅ ｂ 配 信 や 感 染 症 拡大 防 止 に十 分 配 慮 し た う え で 対 面 で の イベ ン ト が開 催さ
れ る な ど 、都 ・ 区 市 町村 ・ 民 間団 体 そ れ ぞれ が 創 意工 夫 を 凝 らし て 様 々な 取組
を行 っ て いた だ い た と聞 い て おり ま す 。

〇 こ のよ う な 状況 を踏 ま え、皆 様方 に は、よ り一 層 、様 々 な取 組 に 結び つ け る た
め 、 本 会 議を 活 用 し てい た だ き ま す よ う 、お 願 い 申し 上 げ 、 挨拶 と さ せて いた
だき ま す 。
4

２０２１年度耐震キャンペーンの実施について（報告）資料２
令和４年２月１日

実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。
耐 震 化 推 進 担 当
講演会や普及啓発動画のオンライン配信を活用するなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分に配慮して各イベントを実施する。

実 施 期 間

令和３年９月１日（防災の日）から令和４年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）まで

東京都主催のイベント
耐震フォーラム「いつ来るかわからない首都直下地震に備えて」

建物の耐震改修工法等の展示会

Web

日時

10 月 17 日（日）

中止

対面

と
し
ま

対象：都 民② 〈講演 〉 （４５分）
分）
題名「木造住宅の耐震改修について」

場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）

講師：矢﨑 博一 氏
（東京都建築士事務所協会）

内容：木造住宅の耐震改修を行う際の耐震診断や補強
設計、耐震改修工事などの費用の目安や注意点、
各種助成制度の活用等についてわかりやすく解説する。

内容：広域的な道路ネットワークを確保するため、新たに設定された特定緊急輸送道路の通行機能を表す
指標についてわかりやすく紹介する。

内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示、安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示、個別相談も実施する。また、ガチャガ
チャでのノベルティグッズの配布や防サイくんの着ぐるみが登場するなど、家族連れの来場客が楽し
めるイベントを実施する。

震災写真・都の取組等のパネル展示
木造住宅耐震改修事業者講習会

日時

９月１日から Web 受講

Web

対象：都 民目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要とする情報を改修事業者が提供できるようにする。
対象：都内で施工業を生業とする者
場所：Web 受講 受講者数：101 名
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明

マンション耐震化通信第１号：10 月 28 日

第２号：1 月 17 日

発行

DOKIDOKI① 〈 基調講演 〉 （４５分）
分）
題名「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて～新たな指標による目標設定～」
講師：大佛 俊泰 氏

日時

10 月 17 日（日）

中止

対面

中止

対面

防
災
フ
ェ
ス
２
０
２
１
と
同
時
開
催

場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化推進に関する取組や、耐震改修促進計画一部改定の内容、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。

郵送・メール等

耐震化個別相談会

対象：マンション管理組合役員、区分所有者等
内容：耐震化の必要性や耐震化の事例、支援制度等の情報を、郵送もしくはメール（条例※による管理状況の届出を行ったマンション）、マンションポータルサイト等で提供する。

日時

10 月 17 日（日）中止対象：耐震改修を検討している都民
場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）
定員：３０組（完全予約制）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

※東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

普及啓発動画作成

耐震改修成功事例見学会
Web

１月 17 日公開

日程

対象：都 民耐震キャンペーン期間中の平日・休日各１日間（計２回）

対面

対象：緊急輸送道路沿道建築物の所有者を主とする都民 定員：各回 10 名程度（公募）内容：これまでの耐震改修普及啓発 DVD の内容を更新し、都や区市町村の取組をわかりやすく伝える動画を作成する。耐震ポータルサイトへの掲載により、都民の目に触れる機会を増やし、普及啓発の機会を増大させる。

内容：耐震改修を検討している都民と、耐震改修を実施した建築物の所有者をマッチングする（引き合わせる）企画。
改修内容についての説明や、所有者同士の自由闊達な意見交換の場を設ける。
参加者数：杉並区コース ４名、墨田区コース 中止※マンション耐震化通信及び普及啓発動画による情報提供等の取組については、今年度の耐震キャンペーン以降にも継続する。

区市町村、民間団体のイベント
オフィスビルの耐震化推進講演会

耐震化実践アプローチセミナー
日時 １０月２０日からＷｅｂ受講
主催：全国住宅産業協会
場所：
内容：耐震改修の内容や費用等を解説し、耐震化が必要な建物について様々な解決方法を紹介する。

日時

９月 3 日（金）Web 受講

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部（LIVE 配信）、9 月３日（金）から
内容：ビルオーナーに役立つ耐震改修事例の紹介や歴史的建造物の耐震改修事例についての講演会を実施。

区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会
目黒区（９月８日～10 日）、青梅市（10 月 16 日、12 月 16 日）等
この他、各区市町村において個別相談会等を実施

広報■プレス発表（8月） ■区市町村広報誌（９月～） ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（９月～）、区市町村ＨＰ（９月～）■ＤＭ・ポスティング（９～１０月） ■Twitter（９月～）■リーフレット・ポスター（9月）■都営浅草線・新宿線・大江戸線 車内動画広告の掲載（９月20日～10月17日）
5■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）

資料 3-1
令和 3 年 11 月 10 日
都 市 整 備 局

木造住宅の安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例の選定について
東京都では、木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の事例等の募集・選定を行っており、この度、事例の更なる充実を図るため、下記のとおり選定いたしました。
記
１

２

３

募集時期と選定方法
令和 3 年５月 27 日から同年７月９日の間、事例を募集し、学識経験者等で構成する評価委員会にて、強度、経済性、簡便性、信頼性、施工性、実現性、市場性などの観点から審査のうえ選定しました。
選定結果
木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例（別紙参照）【耐震改修工法部門】
選定数：12件【装置部門】
選定数： ４件※うち新規「木質耐震シェルター70K」
事例の公表
選定した事例については、都民の皆様が耐震化に取り組む際にご活用いただけるよう、
パンフレットやホームページ（東京都耐震ポータルサイト）に掲載していくとともに、
耐震改修工法等の展示会などを通じて広く紹介してまいります。
(1)

(2)

パンフレットの配布（12 月上旬予定）
都市整備局市街地建築部建築企画課、区市町村の耐震化事業の窓口及び耐震改修工
法等の展示会の会場においてパンフレットを配布予定です。
東京都耐震ポータルサイト（12 月上旬予定）
パンフレットと同じ内容をホームページに掲載します。
（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です
戦略８

安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」（裏面に続く）6

【問合せ先】
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課耐震化推進担当
電話(直通)03-5388-3362【参考】
現在までに紹介している耐震改修工法・装置の事例は以下のサイト内のパンフレットに掲載しています。
・東京都耐震ポータルサイト（パンフレット等）
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/info/Pamph/dl_005_2001.pdf

7資料3-2 別紙
令和３年度 木造住宅の「耐震改修工法・装置」の選定事例一覧【Ａ

耐震改修工法部門】

番号

名

称

法人名

1

「安心ちから壁」

株式会社田中工務店

2

SANJIKU耐震改修工法

株式会社丸久3

木造SRF壁補強工法

構造品質保証研究所株式会社

4

木造SRF接合部補強工法

構造品質保証研究所株式会社

5

D-ROT金物を用いた耐震補強工法

大和ハウス工業株式会社

6

TYFO工法 ハウスディフェンダー 壁用

ファイフ・ジャパン株式会社

7

TYFO工法 ハウスディフェンダー 基礎補強

ファイフ・ジャパン株式会社

8

SDU工法

イーメタル株式会社

9

耐震補強フレーム FRAME＋/ FRAME＋G2

YKK AP株式会社

10 「仕口ダンパー」による耐震補強工法

株式会社アンデン東京

11 「荒壁パネル」による耐震補強工法

株式会社アンデン東京

12 透光型耐力壁「パンチくん」

旭トステム外装株式会社

【Ｂ
番号

装置部門】
名

称

法人名

1

木造軸組耐震シェルター「剛建」

有限会社宮田鉄工

2

耐震シェルター 耐震和空間

株式会社ニッケン鋼業

3

つみっくブロックシェルター

株式会社つみっく

4

木質耐震シェルター70K

株式会社エヌ・シー・エヌ

8資料４
令和４年１月３１日
都 市 整 備 局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
震災時において、救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる幹線道路の沿道建築物の耐震化を図ることは、災害に強い都市の実現に不可欠です。
そこで、耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和３年 12 月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、令和２年６月末時点より、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、
特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率等の指標を用いて、耐震化状況を公表しております。
１

区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）
・区間到達率図（令和３年 12 月末時点） 別紙１
・区間到達率変化図（令和３年６月末時点➡令和３年１２月末時点）別紙２

２

総合到達率（区間到達率の平均値）
総合到達率 ＝ 92.0％
総合到達率
91.1%
91.4%
91.6%（91.62%）
91.6%（91.67%）
92.0%

令和元年 12 月末
令和２年６月末
令和２年 12 月末
令和３年６月末
令和３年 12 月末

0.４

前回からの上昇ポイント

３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

４

備考
詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic04.html

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」【問合せ先】
都市整備局市街地建築部建築企画課

電話(直通)03-5388-3348
9別紙１

区間到達率図（令和３年 12 月末時点）
10

別紙 2

区間到達率変化図（令和３年６月末時点➡令和３年 12 月末時点）
11

資料5

都費の助成件数の推移（見込み）

令和３年１２月３１日時点■ 緊急輸送道路沿道建築物

設計

改修等

326

350

350

300

300

250

216

200

272

250
194
123 119

150
100

208

205

200

72

150

118

95

50

50

0

0
R2

129

145

R3

129

124
90

100

54

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

135

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

【令和３年度の状況】
・「設計」は、昨年度から約２．１倍増の見込み。
・「改修等」は、昨年度から約１．４倍増の見込み。

■ 戸建住宅等

改修等
928

1000

診断
設計
改修等

800

整備
戸建
改修等

600
400

325

256

323

322

303

330

363

368

H27

H28

H29

H30

R1

R2

200
0
H25

H26

R3

【令和３年度の状況】
・令和３年度から、これまで整備地域外では助成の対象外としていた除却工事を助成の対象とするなど、制度の拡充を図った。
・除却工事は、「改修等」に占める割合が高いことから、昨年度から約２．５倍増の見込み。
※上記件数は、12月末時点の見込みであり、年度末に向け変動する可能性があります。

12

資料６
特定建築物に対する令和３年度以降の新たな取組について【特定建築物の耐震化の必要性】
多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や企業の事業継続が困難になるなど首都中枢機能へ大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図っていく必要があります。

【特定建築物とは】
耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と位置付け、要安全確認計画記載建築物と同様に耐震診断の実施を義務付けています。また、
要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物や危険物の貯蔵等の用途に供する建築物などを「特定既存耐震不適格建築物」と位置付けています。
東京都では、これらのうち東京都耐震改修促進計画 P.16～17（表５

特定建築物一覧）に示す建築物を「特定建築物」として耐震化を促進しています。
〔促進計画 URL（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/tokyo/r03_sokushinkeikaku_2_210628.pdf）〕【都におけるこれまでの取組】■学校、病院等、福祉施設等
生活文化局や福祉保健局において、耐震診断等への補助制度を行っています。耐震ポー
タルサイトに補助制度の概要及び連絡先などを掲載しておりますので、ご参照ください。
・補助制度一覧（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/jyosei/index.html）■要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果の公表や耐震化への助言を行っています。
なお、国費による改修助成を行っておりますので、詳細は下記 HP よりご参照ください。
・診断結果の公表（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic06.html）
・耐震対策緊急促進事業実施支援室（https://www.taishin-shien.jp/）■特定建築物全般『耐震化総合相談窓口』を設置し、耐震化に関する様々なご相談に専門的知識を持つ相談員が総合的にお応えしています。
耐震化総合相談窓口 公益財団法人
相談料 ：無料

東京都防災・建築まちづくりセンター

電話番号：０３－５９８９－１４７０

相談日 ：月～金、第 1 土曜及び第 3 日曜（祝日、年末年始は休業）
相談時間：午前 9：00～午後 5：00、水曜は午後 7：00（受付は、午後 6：00 まで）
13

【東京都耐震改修促進計画における目標】
昨年度に改定した耐震改修促進計画では、特定建築物について、令和７年度末までに耐震化率 95％以上とすることを目指します。

【目標達成に向けた取組の強化】■新たに特定建築物へアドバイザーを派遣※〇 概要
これまで緊急輸送道路沿道建築物へ派遣していたアドバイザー※を特定建築物へも無料で派遣出来るようになりました。
建築物の耐震化に関する基本的なアドバイスに加え、具体的に耐震化方法の比較検討が出来るよう、複数の耐震改修計画案（図面・イメージ図等）の作成が可能です。
耐震診断結果や所有者様の意向などを踏まえ、アドバイザー（建築士）が、無料で補強設計や建替設計の前段階の検討を行います。工法や費用、工事の影響などを比較検討いたします。
※アドバイザーとは
様々な分野の専門家を相談内容に合わせて派遣します。
・建築士：耐震診断や耐震改修工法や建替え等、建築物に関するご相談
・弁護士：マンション等の耐震改修のための合意形成、登記等法律に関するご相談
・税理士：固定資産税や改修による税の減免制度等、税金に関するご相談・ファイナンシャルプランナー：税金や資金計画、資産運用に関するご相談等〇 アドバイザー派遣の流れ
制度周知

東 京 都
制度運用
委託

建
物
所
有
者

① アドバイザー派遣の要請【総合相談窓口】③ 派遣
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽアドバイザー
建築士,弁護士,税理士,
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 等

14

② 依頼

公益財団法人

東京都防災・建築
まちづくりセンター

〇リーフレットの配布
特定建築物へのアドバイザー派遣を多くの方に利用していただくべく、所有者の皆さまへリーフレットを配布しています。
昨年度末に、所属会員へ配布していただくため、都民会議会員の皆さまへ必要部数を送付させていただきました。
さらに部数の必要な団体様におかれましては、手配
いたしますので、都にご要望ください。

・リーフレット URL：

（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/info/Pamph/dl_r01_028.pdf?ver=20210415）【未耐震の特定建築物への働きかけ】■未耐震の特定建築物へダイレクトメール（DM）送付
今年度から利用可能となったアドバイザー派遣制度（上記※参照）を周知し、当該制度の活用を促すとともに、耐震化への意識醸成を図ることを目的に、以下の特定建築物の所
有者様宛てに DM を送付することを予定しています。
〇 送付対象特定建築物のうち、診断義務付け対象となっている要緊急安全確認大規模建築物を除く特定既存耐震不適格建築物（約 1500 棟）〇 送付時期
令和 4 年 2 月下旬（予定）

15

資料７

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和4年2月

16

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄）①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（令和7年度末）②耐震化率95％（令和７年度末）：新たにアドバイザーの派
遣を実施③耐震化率100％（できるだけ
早期)：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④総合到達率９9％かつ区間到達率９５％未満の解消（令和７
度末)：診断から改修につなげる
ために、改修計画案の作成支援
や耐震化に向けた指導・指示等
により耐震化を推進する。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

日本私立大学団体連合会

旧耐震基準により建築された学校施設
加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約94％（令和２年4月現在）→100％〕

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

震災が起こりうるという想定のもと、「耐震」に対する意識を
より現実的なものとして、啓蒙を促進する。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

一般社団法人
日本損害保険協会

定例理事会を通じて組合員の意
識啓発・機運を醸成し、受領した情報類はメーリングリストにて送信する等、積極的に耐震化を推進していく。

会員の所有建築物

耐震診断の実施を促進する。

会員の所有建築物

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

17

取組状況(第29回入力欄）

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員へ耐震に関する情報を提供
し、耐震化を促進する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京建設業協会18

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

主に緊急輸送道路
沿道建築物、木造建
築物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

耐震化を検討しているマンションに対して助言を行うとともに、会員の耐震化に関するスキ
ルアップのための研修、情報提供を行う。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

19

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深め
る。

20

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」
を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。

東京都興行生活衛生同業組合

オンラインでのセミナーなどが用意されれば、組合員に対して、参加するように啓蒙する。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

理事会の場で啓蒙活動を実施する。

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとしたセミナー等（オンライン対応を含む）を実施する際には、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

WEBセミナー等にて配信する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開東京都防災・建築まちづくりセン催を支援する。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

例年に引き続き「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」，「 既存ブロック塀等の耐震診断基
準・耐震改修設計指針・同解説」をテキストとする講習を定期的に開催する。なお、WEB講習を積極的に活用する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

21

取組状況(第29回入力欄）

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション
耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション改修に取り組む技術者に加え、マンション管理組合やその役員等に向けて、マンション改修セミナーを実施。新型コロナ感染防止の観点からWebによるリモート開催も実施する。
そのほか耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員から募集し、その詳細を説明す
る講習会を開催する。また木造建築
物の耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイ
ザー派遣業務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を適宜開催する。また、実例等を主体とした耐震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会の開催を予定
する。

一般社団法人
全国住宅産業協会

例年は「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催しているが、本年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンライン開催とした。
令和4年度も新型コロナウィルスの感染状況を鑑み、開催は前回同様に検討とする予定。

22

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で23回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。
これ
まで１２年程で年２回開催してきた
東京都木造住宅耐震診断登録事務
特別研修会のまとめを「特別研修会
所協議会から学んだこと」として昨年１月本会議で発表した。当日、最初と最近に公演をお願いした坂本先生も出席され、こちらが8100問題を取り上げたこともあり、この時期の耐震性は十分に担保されてないとの発言を頂き、出席の皆様も驚かれていた。

東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ
団体協議会
プ講習会を実施する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

管理組合向け耐震セミナーを行う方針とする。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会の開催に努め耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

耐震診断・補強設計研修会、耐震技
日本木造住宅耐震補強事業者協同 術認定者講習会等を開催する。消費組合者向けに防災・耐震に関するオンラ
インセミナーを開催する。
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施
し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。引き続き、啓発活動を継続する。

23

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように、冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームペー
ジ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、
ホームページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で発行して活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

ホームページを通じて耐震の情報を提供していきたい。

一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャン
ペーン」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

会報誌及びHPやメルマガでの情報発信を行う。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

24

取組状況(第29回入力欄）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
耐震化の意識啓発に向けてＨＰやパ
公益財団法人ンフレット等により情報提供すると
東京都防災・建築まちづくりセン
ともに、耐震マークの交付を進め耐ター
震化の普及に努める。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ、機関誌を活用し建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、
ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。
窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口
情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について検討中。
開催する場合は、ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐
東京都木造住宅耐震診断登録事務 震キャンペーンの情報及び委員会の所協議会
活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
耐震キャンペーンの実施内容につい東京都木造住宅・建築物振興関係て、会報やホームページで紹介す団体協議会る。
一般社団法人東京都マンション管理士会

広報紙、ＨＰに情報を掲載する。

25

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し広報する。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用に
パンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対
応、地震発生時の安全対応を掲載
し、利用者に対して情報を発信する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する組合
最新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報す
る。

26

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的・専門的な相談をできるよう緊急輸送道路沿道
建築物、特定建築物及び戸建住宅等の所有者に対し、建築士等の専門家
をアドバイザーとして派遣する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

マンション管理全般にかかる相談とともに、耐震化に向けた相談にも対応する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

相談会や電話相談にて対応する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会・電話・ZOOM相談を実施する。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
公益財団法人
有者の耐震診断や耐震改修に関する東京都防災・建築まちづくりセン 電話相談に応じるとともに、耐震化
ターの実施に向けて東京都と協定を締結
した建築士３団体の建築士をアドバ
イザーとして紹介していく。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

27

取組状況(第29回入力欄）

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。世田谷区マン
ション相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

耐震化相談窓口を設置一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設
したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

28

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
けるとともに所属会員の名簿を掲所協議会載。9月初めには二子玉川にて防災
展、9月後半には新宿西口広場イベン
トコーナーで、10月は都庁で耐震化
個別相談会、、11月は有楽町駅前広場相談会に合計9日参加した。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

電話相談において耐震化の相談（マンション管理に準ずる相談内容）に対応できる体制を構築する。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）とするとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。
また、耐震改修工事前の耐震診断費
用も融資対象とする。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページに問い合わせフォームを設置する。

29

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①耐震化アドバイザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を
公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部
公益社団法人
東京共同住宅協会

耐震に関する各種講習会を紹介する。
相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。
なお、WEB講習を積極的に活用する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。定例会で部会員相互の事例報告等により最新情報を共有する。またJASOと連携してのセミナーなどで研鑽を重ねる。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強計画事例、耐震改修事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

30

取組状況(第29回入力欄）

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA東京に登録した東京都の緊急輸送道路
沿道建築物耐震化施策に協力する事
務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
所協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会員向けのスキルアップ研修会を開催する。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を組合実施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

31

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄）

行政東京都

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

東京都興行生活衛生同業組合

耐震に関する新しい情報、助成などの情報は、理事会で共有する。

日本百貨店協会

所有建物は終わったため、特に耐震改修の情報は出していない。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

本会議の活動内容等を提供する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌等にて情報提
供を行う。

32

取組状況(第29回入力欄）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」（2018年11月開設）で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

ホームページや書籍の発行、セミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供する。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供
を行う。

33

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのことで、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

組合員への会報発行・メールでの情
日本木造住宅耐震補強事業者協同
報提供をする。消費者向けオンライ組合
ンイベントを開催する。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参
議会
加する。
市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

34

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部加盟会員などから情報を得て状況を把握。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

35

取組状況(第29回入力欄）

過去１3年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
計件数を把握している。今年度も、所協議会件数を把握し、全体の状況を把握する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同
組合員にアンケートを実施する。
組合
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

36

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（7行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

特定非営利活動法人
日本住宅管理組合協議会

マンション管理組合（主に約30管理組合と本部役員）で耐震化推進のための交流会を開催する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

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取組状況(第29回入力欄）

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行した。またデータで販売している「新構造標準図」を最新のものに更新し、2016年版「耐震改修標
準図」も引き続き発行している。木造新築用の標準図の作成を検討している。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、1981
東京都木造住宅耐震診断登録事務 年6月1日〜2000年5月31日に建築所協議会された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協議会 る実施事例等について情報交換を行う。
市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう38