平成17年3月期

決算短信（連結）

平成17年5月18日
会社名株式会社マキヤ
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
９８９０
本社所在都道府県
静岡県(URL http://www.makiya-group.co.jp)
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢 部 彰 造
問い合わせ先 責任者役職名 経理部副部長
氏
名 矢 部 利 久
TEL (055) 923 － 1171
決算取締役会開催日 平成17年5月18日
親会社等の名称
株式会社マキリ
親会社等における当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無41.2％
1. 17年３月期の連結業績（平成16年4月1日～平成17年3月31）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年3月期16年3月期％67,61955,984( 20.8)
( － )

当期純利益
百万円

17年3月期16年3月期(注)( 73.1 )
( － )

％

1,402
1,017

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

円

68
38

百万円

( 37.9)
( － )

１株当たり
当期純利益
％

726
420

経常利益

百万円

銭

03
－
38
－
17年3月期( 38.6)
( － )

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

－
－
－

％

1,622
1,170

％

売上高
経常利益率

％

％

6.5
5.0
4.1
3.7
百万円
16年3月期
－

2.4
2.1
百万円

①

持分法投資損益②③

期中平均株式数(連結)
会計処理の方法の変更④

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率⑤

当社は前連結会計年度に初めて連結財務諸表を作成したため、16年3月期の対前期増減

17年3月期

10,431,771株

16年3月期

10,519,598株

無比率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態

(注)
総資産

株主資本
百万円

17年3月期16年3月期(注)

11,261
10,303
10,534,346株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率
百万円

32,20831,896
17年3月期
期末発行済株式数(連結)(注)

16年3月期42
31

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△355
△1,204(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)－社
持分法(新規)2. 18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）

1,464
2,146

持分法適用関連会社数
－社

経常利益
百万円

中間期
通期

銭

1,067
998

10,304,348株

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,008
875

売上高

円

35.0
32.3

百万円

1,663
1,087

１株当たり株主資本％

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年3月期16年3月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－社

(除外)

－社

当期純利益
百万円

34,00068,500

700
1,650

百万円

100
550

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）52円21銭なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。
当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、ホームセンター「マキヤ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、家電専門店「ヤベデンキ」、およびリサイクル・ショップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを営業しており、㈱ハイデリカは食品の製造・販売、
一二青果㈱は青果物の卸売業をそれぞれ営んでおります。関連会社である㈱富商は駐車場事業を行っております。また、その他の関係会社である㈱マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、㈱静岡セルコ及び隆山宏業(香港)有限公司は株式の売却により、関連会社ではなくな
りました。

― 2 ―

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」、及び「会社と社員の利益」の”三位一体の利益”を追求することを経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ジュエリー・ブラン
ド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、テレビ・エアコン・冷蔵
庫および洗濯機等を販売する電機店、リサイクル・ショップ、業務用食料品販売店、また連結グループとして、食品スーパー等を展開しております。
これらにより消費の多様化に常にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当6円、期末配当6円、併せて年配当12円を予定しております。
また次期におきましては、H17年6月に創業110周年を迎えますことから、中間配当6円、期末配当6円に、それぞれ1円50銭の記念配当を加え、併せて年配当15円を予定しております。
今後の配当につきましても、内部留保に配慮し事業基盤の強化をしつつ、配当性向及び配当利回り等の向上に努め、株主様のご要望に応えていくべきであると考えております。
(3) 目標とする経営指標
目標とする経営数値といたしましては、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善する為の経常利益率や総資本回転率の向上を目指しております。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)
を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリ
ー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として取り組んでまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
出店戦略といたしましては、総合ディスカウント店「エスポット」業態を核とした、複合形式の大型店開発に注力し、静岡県内に限定せず、神奈川県等にも出店を推進していく計画です。
また、リサイクル・ショップ「ハード・オフ」の出店においては、家具・衣料品等のリサイクル・ショ
ップ「オフ・ハウス」との複合出店による大型の店舗形態を計画しております。
これらの出店モデルの実現により、お客様の多様なニーズによりマッチした、便利で楽しい店作りを目指します。業態展開の中で、特に食料品販売に関しては、既存の「エスポット」店内における食料品販売に加え、業務用食料品販売の「業務スーパー」、連結子会社の食品スーパー「ひのや」等、食料品販売業
態のバリエーションがグループ内に充実してまいりました。それぞれの店舗の特長を生かしつつ、仕入・物流等におけるスケール・メリットの最大化を図ることによって、お客様に、安心してよい品をより安く、気持ちよくお買い上げいただけるようにいたします。

― 3 ―(5) 会社の対処すべき課題
大規模小売店舗立地法下の新規出店においては、環境面への配慮なども重要項目になってきており、新
たな出店に取り組む場合、以前にも増して時間と費用が必要になってきております。このように小売業を取り巻く環境は、より一層の体力とシステムの質が問われてくるものとなってまいりました。
当社といたしましては、お客様に本当にご支持いただき、お客様が喜んでご来店いただきお買い物をしていただける店を作るべく、全社員が考え方を同一に共有し、その基本の姿に向かって徹底すべきであると考えます。店の基本の姿とはすなわち、① ハード面の基本…「陳列商品の一個一個が生きて輝いているお店」② ソフト面の基本…「お客様がお店に入られた時から出られる時まで、応対が親切であたたかみのあるお店」
であります。それを達成すべく、徹底的に商品力を向上させることと、徹底的に接客力を向上させることに努めます。
平成17年4月より始まります新しい事業年度におきましては、「商品を通して地域に貢献できる素晴ら
しい会社にする」をスローガンに、連結3年度目を迎えました子会社「ひのや」と本部施設および運営組
織を一体化し、グループ一丸となって取り組み更なる体質強化と業況の向上に努めていく所存です。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

取締役会は、6名で構成され、社外取締役は選任しておりません。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名で構成され、うち3名が社外監査役であり非常勤であります。常時1名の監査役が執― 4 ―務しており、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の執務執行を監視できる体制となっております。
内部監査部署としては総務部が設置されており、営業店について年間の監査計画書に基づき定期的に内部監査を実施しております。
なお、当社は経営上の最高意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役、常勤監査役、及び経営戦略決定に必要な部長によって、毎月3回経営会議を開催しており、重要事項
はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等検討しております。
また、これらの経営執行会議により行われた施策については、経営会議出席者に各部室の課長を加えて、月次決算会議として、毎月１回その結果と進捗状況について報告・議論されております。
更に、店舗出店にかかる設備投資に関しましては、常時店舗開発会議と必要時に投資委員会を設置し、予定されている設備投資計画について、充分な投資対効果が得られる案件であるか否かについて、関連部
署より広く意見収集を図り、投資リスクを最小限とする検討・調整に役立てております。
加えて当社として重要テーマと位置づけております、マーチャンダイジング・店舗運営・情報システム・
物流システムの改善業務については、その業務執行状況について、各々個別のプロジェクトとして報告会
議を月次行うようにいたしました。
これらの経営意思決定と業務執行管理を通じ、より迅速かつ効率的な経営を目指してまいります。
会計監査人監査は、監査法人トーマツに依頼しております。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

81,080千円

監査役の年間報酬総額

9,264千円（うち社外監査役

3,600千円）④ 監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明報酬

16,000千円(7) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針（ａ）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社マキリ

JASDAQ上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

41.21％なし（ｂ）親会社等の企業グループにおけるJASDAQ上場会社の位置付け等
・ 当社の親会社等である株式会社マキリにおける当社は、地域社会に貢献する業績の安定した小売業として、長期に亘り株式を保有すべき対象と位置付けられており、今後におきましても友好的な関係を継続できるものと考えております。
・ 株式会社マキリと当社との間における取引及び役員の兼務はなく、当社の事業活動や経営判断において必要な独立性は確保されております。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半、記録的な猛暑に支えられ、夏物商材等の需要に沸き、景気は出足好調なスタートを切ることができました。一部輸出関連企業等の好業績発表も相次ぎました。
しかしながら、台風・地震などの自然災害の頻発、国際紛争、原油価格の高騰など、内外に不安材料があるなか、力強い景気回復の感触を得るまでには至りませんでした。
当小売業界におきましても、夏以降も、歳末商戦などにおいて、消費にやや明るい兆しを感ずることができましたが、年明けからは再び既存店売上額前年比等においてマイナスの発表をする会社が増加いたしました。とりわけ消耗品関連に節約消費が進行した様子となりました。
このような中、当社といたしましては、期中に7店舗の開店をいたしました。総合ディスカウント店「エスポット」3店舗、業務用食料品販売店｢業務スーパー｣3店舗、複合型インターネット・カフェ「メディア・アイランド」1店舗であります。とりわけ昨年11月に神奈川県横浜市に開店いたしました「エスポット新横浜店」は、売り場面積2,470坪と当社最大規模の店舗で、増収に寄与しております。
一方、閉店いたしました店舗は5店舗で、内訳といたしましてはホームセンター「マキヤ」3店舗、家電専門店「ヤベデンキ」2店舗であります。これらの店舗政策を通じ、より収益力のある体質の基礎固めを図りました。なお開店・閉店には業態変更分によるものも含んでおります。
また、連結子会社である株式会社ひのやに関しましても、既存の食品スーパー「ひのや」13店舗について、イメージ・アップを狙った「フードマーケットPOTATO(ポテト)」への改装など、既存店舗の増収対策等に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度は、売上高は676億1千9百万円(前期比120.8%)、経常利益は16億2千2百万円(前期比138.6%)、当期純利益は7億2千6百万円(前期比173.1%)となりました。
なお前連結会計年度は、H15/11月に株式を取得した株式会社ひのや（前年持株比率68.8%）との連結結果となっており、ひのやの業績寄与は半期分となっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末
比6億4千8百万円減少の14億9千8百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権、仕入債務の増減による運転資金の流出が1億4千8百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益14億1千万円に加え、減価償却費で7億4千5百万円、固定資産除却等損による1億9千3百万円等により、営業活動による資金の収入は前連結会計年度比5億7千6百万円多い16億6千3百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得については、新規大型店舗「エスポット新横浜店」の設備、既存店舗の業態変更に伴う設備等により、支出が26億6千9百万円ありました。
一方敷金及び保証金等の返還による収入4億5百万円、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入2億2千2百万円等がありました。
この結果、投資活動による資金の支出は前連結会計年度比28億8千3百万円多い、20億8百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）― 6 ―長期借入金については、上記投資活動の中で述べました新規店舗にかかる設備資金に充てるためにシンジケート・ローンにより20億円の調達をいたしました。
一方、長短借入金の返済も18億1千3百万円行いました。なお、配当金は前連結会計年度と同水準の1億2千5百万円を支出しております。
これらの結果、財務活動による資金の支出は前連結会計年度より8億4千9百万円多い、3億5千5百万円となりました。
(3）通期の見通し
次期におきましては、ホームセンター「マキヤ」から総合ディスカウント店「エスポット」への業態変
更による新店4店舗、リサイクル店「オフ・ハウス」1店舗、及び業務用食料品販売店「業務スーパー」2
店舗の新規開店を計画しております。また子会社「ひのや」におきましても、食品スーパー「ポテト」の新規1店舗、また既存店舗の「ポテト」への業態変更も進め、店舗イメージのアップを図ります。
一方、ひのやの本部施設改修に伴う支出、子会社「ハイデリカ」の惣菜工場移転に伴う費用、及び減損会計適用による特別損失の計上等による影響が想定されます。
これらにより、通期の売上高は685億円（前期比101.3％）、経常利益は16億5千万円（前期比101.7％）、
当期純利益は5億5千万円（前期比75.7％）を見込んでおります。
また、配当につきましては、平成17年６月に創業110周年を迎えますことから、中間配当６円、期末配当６円に、それぞれ１円50銭の記念配当を加え、併せて配当15円を予定しております。今後につきましても配当性向及び配当利回りの向上維持に努めてまいります。

― 7 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

※２

3,008,496

2,179,251△829,244

205,697

257,581

51,884

たな卸資産

6,299,625

6,286,894△12,731４

繰延税金資産142,740

164,293

21,553

５

その他

209,149

286,456

77,307

△336

△352

△16

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,865,372

30.9

9,174,125

28.5△691,247

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額△8,830,667(2) 機械装置及び運搬具

300,217

減価償却累計額△220,569(3) 工具器具及び備品

434,167

減価償却累計額△333,586(4) 土地※２(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,474,144△9,077,597

1,608,730△248,874

7,835,944

279,653△216,376

79,648△20,564
4,192

63,276450,183△349,918

100,580

1,361,799△16,372

16,016△16,331100,264△315

7,443,908

7,580,126

136,218

16,574

16,448△126

14,114,857

44.2

15,596,060

48.4

1,481,203

739,0462.3

741,260

2.3

2,214

1,163,105

212,757(2) 長期貸付金

166,027

156,710△9,317(3) 繰延税金資産

313,659

142,808△170,851

4,983,092

4,805,129△177,963

799,521435,290△364,230△49,915△10,621

39,293(5) その他
貸倒引当金※１16,913,542

950,348(4) 差入敷金・保証金

Ⅲ

15,304,812

投資その他の資産合計

7,162,734

22.5

6,692,423

20.8△470,311

固定資産合計22,016,638

69.0

23,029,744

71.5

1,013,106

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

14,4334,550△9,883

14,433

0.1

4,550

0.0

△9,88331,896,444

100.0

32,208,420

100.0

311,975― 8 ―前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

5,648,559

5,532,068△116,491

２

短期借入金

7,728,113

7,385,462△342,651

３

未払金

1,332,891

1,192,945△139,946４

未払法人税等

351,825

349,040△2,785５

賞与引当金

231,565

239,963

8,398

６

その他

381,106

328,048△53,057※2、6

流動負債合計Ⅱ

15,674,061

49.1

15,027,528

46.6△646,533

固定負債
１

社債

770,000

750,000△20,000２

長期借入金

3,198,176

3,470,213

272,037３

退職給付引当金

1,080,687

1,141,365

60,677

４

役員退職慰労引当金

76,980109,500

32,520５

その他

475,613447,912△27,701※2、6

固定負債合計5,601,457

17.6

5,918,991

18.4

317,533

負債合計

21,275,519

66.7

20,946,519

65.0△328,999

317,7261.0--△317,726

1,198,310

3.7

1,198,310

3.7-(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,076,340

3.4

1,083,637

3.4

7,297

Ⅲ

利益剰余金

8,136,672

25.5

8,787,358

27.3

650,685Ⅳ

その他有価証券評価差額金

120,3150.4

198,334

0.6

78,018Ⅴ

自己株式△228,439△0.7△5,738△0.0

222,700

資本合計

10,303,198

32.3

11,261,900

35.0

958,702

負債、少数株主持分及び資本合計31,896,444

100.0

32,208,420

100.0

311,975※５― 9 ―② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

55,984,877

100.0

67,619,867

100.0

11,634,989

Ⅱ

売上原価

43,505,010

77.7

51,873,265

76.7

8,368,254

12,479,867

22.3

15,746,601

23.3

3,266,734

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１

広告宣伝費

1,263,330

1,556,759

293,429２

給料手当3,523,900

4,753,008

1,229,107３

賞与引当金繰入額

231,565

234,1072,542

４

退職給付引当金繰入額

182,509

203,971

21,461

５

役員退職慰労引当金繰入額

6,160

21,323

15,163

６

不動産賃借料

1,584,365

1,901,765

317,400

７

その他

4,670,999

営業利益Ⅳ

11,462,830

20.5

1,017,036

1.8

5,672,954

14,343,890

21.2

1,402,711

2.1

1,001,955

2,881,059
385,674

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

受取家賃

４

受取手数料

５
６
７
Ⅴ

21,12023,982

2,862

8,271

5,972

△2,298

122,764

232,910

110,146

100,271

138,896

38,624

仕入割引

101,31793,501△7,815

不動産賃貸収入45,753-△45,753

その他

44,396443,894

0.8

97,339592,603

0.9

52,942

148,708

営業外費用
１

支払利息

156,088

170,680

14,591

２

不動産賃貸費用

70,052

129,891

59,838３

その他

64,176

経常利益
Ⅵ290,3180.5

1,170,612

2.1

71,799372,371

0.6

1,622,943

2.4

7,622

82,052452,330

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

1,732

94

△1,638２

収用補償金収入71,162-△71,162３

投資有価証券売却益

４

その他

Ⅶ

303

86,46873,1980.1

3,389

86,46889,9520.1

3,085

16,754

特別損失
１

固定資産除却等損

258,100

193,374△64,725

２

投資有価証券評価損

※１

8,496

-

△8,496３

退職給付会計基準
変更時差額

28,676

28,674△2

４

敷金保証金解約損

30,480-△30,480５

役員退職慰労引当金繰入-11,237

11,237

６

過年度退職給付債務修正額-

13,117

13,117

７

事故補償金

-

34,00034,000８

その他-

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

506,037

法人税等調整額△19,477

325,752

0.6

918,057

1.6

21,981

302,3850.4

1,410,509

2.1

559,137
486,560

0.8

少数株主利益11,480

当期純利益

420,016

97,84621,983△23,366
492,451

53,100117,323

656,983

1.0

0.0

26,5570.0

15,0760.8

726,968

1.1

306,951― 10 ―

170,423

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,076,340

1,076,340

-

7,297

7,297

1,076,340

1,083,637

7,297

7,856,764

8,136,672

279,908

420,016

726,968

306,951

64,95364,953

自己株式処分差益Ⅲ

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
連結範囲拡大に伴う利益剰余金の増加額

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金126,413２

役員賞与

13,695Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

125,032
140,108
8,136,672― 11 ―

16,205△1,381
141,237
8,787,358

2,510

1,128
650,685

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

１

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

918,057

1,410,509

２

減価償却費

623,579

745,482

121,902３

連結調整勘定償却

156,618

25,716△130,902

４

貸倒引当金の増加額(△減少額)△1,730△39,327△37,596５

賞与引当金の増加額(△減少額)△66,606

2,542

69,148６
７80,26058,563△21,696

1,810

32,52030,710８

退職給付引当金の増加額(△減少額)
役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
受取利息及び受取配当金△29,391△29,955

△564

９

支払利息

156,088

170,680

14,59110

為替差損(△益)11

投資有価証券売却益

12

投資有価証券評価損

8,496

-

△8,49613

固定資産除却等損

258,100

193,374△64,72514

敷金保証金解約損

30,480-△30,480

15

事故補償金

-

34,00034,00016

収用補償金収入△71,162-

71,16217

売上債権の減少額(△増加額)

61,589△44,817△106,407

18

たな卸資産の減少額(△増加額)

458,170

20,482△437,68819

仕入債務の増加額(△減少額)△906,281△103,312

802,96820

未払消費税等の増加額(△減少額)△89,823△7,20982,61421

役員賞与の支払額

22

その他△13,695
66,971△16,205△47,086△2,510△114,05823

利息及び配当金の受取額

1,641,311
45,8192,325,766
64,269684,454
18,4502425

利息の支払額
法人税等の支払額△153,875△446,141△164,480△562,062△10,605△115,921

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,087,113

1,663,492

576,378△120,001△7,000113,001

238,640

184,002△54,637

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出

492,451

△220

6,278

6,499

-

△86,468△86,468

Ⅱ

２

定期預金の払戻による収入

３

新規連結子会社の取得による収入

659,753-△659,753

４

有形固定資産等の取得による支出△716,795△2,669,194△1,952,398５

有形固定資産等の売却による収入

15,296

120,611105,315６

収用補償金収入71,162-△71,162７有形固定資産等の除却による支出△33,936△26,4317,505

８

投資有価証券の取得による支出△922△3,548△2,626９

投資有価証券の売却による収入

562,076102,246△459,82910

貸付けによる支出

△700

-

700

11
12

貸付金の回収による収入
差入敷金・保証金及び出店仮勘定の支出差入敷金・保証金の回収による収入
その他

17,048

10,194△6,854△179,174△97,650

81,524

399,064△35,915

405,916△27,524

6,851
8,390

875,595△2,008,379△2,883,975△1,292,570△957,430

335,140

2,670,000

2,700,000

30,000△2,225,327△1,813,183

412,1431314※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

社債の償還による支出△10,000△20,000△10,000

５６

自己株式取得による支出
配当金の支払額△220,503△126,413△140,001△125,032

80,501
1,381△1,204,813△355,647

849,166

220△6,278△6,499758,116△706,812△1,464,929

1,388,367

2,146,494

758,126-

24,567

24,5672,146,484

1,464,248△682,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

連結範囲拡大に伴う現金及び現金同等物の増加

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや

１社(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ハイデリカ一二青果㈱２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカなお、㈱ひのやは平成15年11月10日の株式取得により子会社となったため、前連結会計期間下期より連結子会社としております。
また、㈱ハイデリカについては、重要性が増したため、当連結会計
年度末より連結の範囲に含めており、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
一二青果㈱(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社(隆山宏
業(香港)有限公司、㈱静岡セル
コ、㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の㈱ひのやの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社(㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。

― 13 ―

連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハイデ
リカの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 14 ―(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法による原価法
配送センター…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱う商品は最終
仕入原価法(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法。
③ 長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～10年。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。なお、社債発行費償却は連結損益計算書上、営業外費用の雑損失に含めて表示しております。
② 新株発行費支出した連結会計年度において一括処理しております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②

デリバティブ同左③ たな卸資産(i) 商品
同左(ⅱ)貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費同左

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差額(143,378千円)については、５年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差額(143,378千円)については、５年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
②

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ
通貨・クーポンスワップ及び為替予約(ヘッジ対象)借入金利息
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
ク及び商品の輸入取引に係る為
替変動リスクについてヘッジすることを原則としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスク及び為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、発生した連結会計
年度に一括償却しております。
(1) 利益処分の取扱い方法
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
(2) 連結剰余金計算書作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結持分を利益剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)
借入金利息
③

ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
クについてヘッジすることを原則としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

同左
(1) 利益処分の取扱い方法
同左(2) 連結剰余金計算書作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、従来、投資その他の資産の「その他」に計上しておりました当該組合に係る出資金については、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。（前連結会計
年度124,839千円、当連結会計年度108,617千円）― 18 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が31,550千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しております。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

※４

※５

※６

前連結会計年度(平成16年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
投資有価証券
38,937千円
担保提供資産担保に供している資産
現金及び預金
123,000千円
建物
1,304,653千円
土地
6,447,738千円
計7,875,392千円
上記に対応する債務
短期借入金
3,768,913千円
長期借入金
3,066,079千円
計
6,834,993千円
上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額290,000千円に担保を提供しております。
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対する保証
一二青果㈱5,000千円
連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
10,540千株
自己株式
連結財務諸表提出会社が保有する自己株式は、以下のとおりであります。
普通株式
235千株
財務制限条項
短期借入金のうち2,000,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場
合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における株式会社マキヤの貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における株式会社マキヤの損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

当連結会計年度(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
投資有価証券
17,160千円※２ 担保提供資産担保に供している資産
建物
990,431千円
土地5,595,187千円
計6,585,618千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,832,458千円
長期借入金
2,950,213千円
計5,782,672千円
上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
270,000千円に担保を提供しております。

※４

連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
10,540千株※５ 自己株式
連結財務諸表提出会社が保有する自己株式は、以下のとおりであります。
普通株式
5千株※６ 財務制限条項
短期借入金のうち2,400,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当す
る借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合― 20 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

固定資産除却等損
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品撤去費用
無形固定資産投資その他の資産計
固定資産売却損
土地総計

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１
188,783千円
8,938千円
2,428千円
53,139千円
472千円
151千円
253,914千円
4,185千円
258,100千円

固定資産除却等損
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品撤去費用
無形固定資産計118,648千円
2,497千円
2,067千円
51,224千円
400千円
174,837千円

固定資産売却損
建物及び構築物
総計

18,536千円
193,374千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,008,496千円
現金及び預金勘定
2,179,251千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△862,012千円
715,003千円
預金等
預金等
現金及び現金同等物の期末残高 2,146,484千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,464,248千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱ひのや
流動資産
1,905,839千円
固定資産
7,996,030千円
繰延資産14,337千円
連結調整勘定132,527千円
流動負債△6,986,526千円
固定負債△2,331,052千円
少数株主持分
△ 282,155千円△
75,000千円
期首当社持分㈱ひのや株式の取得価額
374,000千円㈱ひのやの現金及び現金
1,033,753千円
同等物
差引：㈱ひのや株式取得に
659,753千円
よる収入― 21 ―

セグメント情報

１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結グループは、食品・家庭電化製品・家庭用品等を販売する小売業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 22 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
その他
工具器具
及び
(ソフト
合計
及び備品
運搬具
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
52,098 2,090,325
378,809 2,521,233
相当額
減価償却
26,524 1,026,412
160,305 1,213,242
累計額
相当額
期末残高
25,573 1,063,912
218,503 1,307,990
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
405,054千円
一年超924,312千円
計
1,329,367千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
394,731千円
減価償却費相当額
370,522千円
支払利息相当額
26,560千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
その他
工具器具
及び
(ソフト
合計
及び備品
運搬具
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
106,387 2,211,562
303,292 2,621,243
相当額
減価償却
67,499 1,087,760
133,539 1,288,800
累計額
相当額
期末残高
38,887 1,123,802
169,753 1,332,443
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
437,398千円
一年超
967,063千円
計1,404,462千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
502,741千円
減価償却費相当額
466,296千円
支払利息相当額
36,476千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２

貸主側
２
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
7,574千円
一年超
9,083千円
計16,658千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

貸主側
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,852千円
一年超
3,852千円
計7,704千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

― 23 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

議決権等
の所有割合
(％)

関係内容

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

㈱かぞや

住所

資本金
(千円)

静岡県
富士宮
市

事業の内容
又は職業

なし

10,000 不動産業

取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

１人

マ キ ヤ 富 賃借料の士 宮 店 店 支払
舗及び付
属する駐
車場の賃
敷金の差入
借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

71,338――差 入 敷― 金・保証金110,580(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
賃料の決定は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

議決権等
の所有割合
(％)

関係内容

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

㈱かぞや

住所

静岡県
富士宮
市

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

10,000 不動産業

なし

取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

１人

マ キ ヤ 富 賃借料の士 宮 店 店 支払
舗及び付
属する駐
車場の賃
敷金の差入
借

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
賃料の決定は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

― 24 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

63,102

―

―

差 入 敷
金・保証
金

110,580

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
86,484千円
賞与引当金
95,022千円
未払事業税
26,204千円
未払事業税
25,481千円
繰越欠損金56,480千円
繰越欠損金88,815千円
91,015千円
その他
62,117千円
その他
小計
260,184千円
小計
271,437千円△117,444千円
評価性引当額△107,143千円
評価性引当額
合計
142,740千円
合計
164,293千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
429,465千円
退職給付引当金
447,016千円
役員退職慰労引当金
30,591千円
役員退職慰労引当金
43,515千円
投資有価証券評価損21,302千円
投資有価証券評価損
20,904千円
繰越欠損金127,029千円
99,956千円
その他
132,461千円
その他
小計
611,392千円
小計740,850千円△98,328千円
評価性引当額△112,136千円
評価性引当額
合計
513,064千円
合計
628,714千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△79,345千円
その他有価証券評価差額金△130,796千円
連結上の時価評価に伴う評価
連結上の時価評価に伴う評△221,730千円△221,730千円
差額金
価差額金△13,978千円△17,728千円
保証金利息
保証金利息
合計
△315,054千円
合計△370,255千円
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額
313,659千円
142,808千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.1％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
留保金課税
収用等の特別控除
連結調整勘定償却額
評価性引当額の増加
税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1％
3.5％
2.7％
△1.6％
7.0％
0.7％
△2.5％
1.6％
53.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
留保金課税

0.5％
△0.0％
2.7％
3.2％

連結調整勘定償却額

1.8％

評価性引当額の減少

△0.7％

その他

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.5%― 25 ―

有価証券関係
前連結会計年度
１

平成16年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

456,012659,426

203,414

株式

41,20339,409△1,794497,216

698,835

201,619

合計(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,496千円減損処理をおこなっております。

２

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

212,575― 26 ―

当連結会計年度
１

平成17年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

477,641806,894329,252

株式22,803

21,539△1,263

500,444828,433

327,988

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

３

差額
(千円)

株式

合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

102,246千円

売却益の合計額

86,468千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

317,512― 27 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

取引の内容及び利用目的等
１ 取引の内容及び利用目的等
通常の営業取引における外貨建債務の為替変動リ
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調
スクを回避する目的で、通貨・クーポンスワップ及達に換えるため、金利スワップ取引を利用しており
び先物為替予約取引を利用しております。
ます。
また、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を利用しております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
通貨・クーポンスワップ及び金利スワップ
外貨建金銭債務
借入金の利息外貨建先物為替予約
金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針
通貨・クーポンスワップ及び外貨建先物為替予約
借入金の金利変動リスクを回避することを原則とにつきましては商品の輸入取引に係る為替変動リス
しております。
ク、金利スワップにつきましては借入金の金利変動リスクを回避することを原則としております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法(3) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす取
同左引をしております。
(通貨・クーポンスワップ及び外貨建先物為替予約)
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるものであること。
(金利スワップ)(金利スワップ)
Ⅰ 金利スワップの想定元本とヘッジする借入金の同左
元本が一致ないし特定されている。
Ⅱ 金利スワップと借入金の金利改定条件が一致している。
Ⅲ 金利スワップの受け払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
なお、これらの取引は全てが、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動及び借入金の金
利変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容(4) リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、契約締
同左
結後の為替相場の変動によるリスクは有しておりま
すが、これらの取引は貸借対照表上の外貨建債務が本来有している為替相場の変動リスクを相殺することを目的としており、その効果により、当社がさらされている為替相場の変動リスクの絶対量は小さくなっております。
(5) リスク管理体制(5) リスク管理体制
予約等の取引業務は、営業本部と協議の上経理部同左が主管しており、予約状況については毎月の定例経
営会議に報告されております。

― 28 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

取引の時価等に関する事項
２
該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ
取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

取引の時価等に関する事項
同左― 29 ―

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
１ 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度等を採用して
おります。

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)④⑤

当連結会計年度(平成17年３月31日)△2,460,864千円△2,249,189千円

1,264,925千円

1,174,627千円△1,195,939千円△1,074,561千円

未認識数理計算上の差異

86,576千円△66,803千円

未認識会計基準変更時差異

28,674千円－△1,080,687千円△1,141,365千円

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

退職給付引当金(③＋④＋⑤)(2) 退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

114,578千円

146,798千円②

利息費用

30,898千円

45,522千円③

期待運用収益―△17,874千円④

数理計算上の差異の費用処理額

37,033千円

29,525千円⑤

会計基準変更時差異の費用処理額

28,676千円

28,674千円⑥

過年度退職給付債務修正額－

13,117千円

211,186千円

245,764千円

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑥退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)(3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準②

割引率

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％③

期待運用収益率―

0％～2.0％④

数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

⑤

会計基準変更時差異の処理年数

５年

５年― 30 ―

１株当たり情報項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

998円31銭

1,067円42銭

１株当たり当期純利益金額

38円38銭68円03銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純利益(千円)

420,016

726,968

普通株主に帰属しない金額(千円)16,205

17,235(うち利益処分による役員賞与金(千円))(16,205)(17,235)

普通株式に係る当期純利益(千円)

403,811

709,733

期中平均株式数(千株)10,51910,431― 31 ―

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 32 ―

5.

生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績

事業部門

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
仕入高（千円）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

構成比（％）

仕入高（千円）構成比（％）

家庭用品

5,863,258

13.6

6,087,487

11.7

家庭電気製品10,188,559

23.7

8,700,797

16.8

インテリア用品

1,258,869

2.9

1,280,990

2.5

カー・レジャー用品

2,258,412

5.2

2,270,964

4.4

ＤＩＹ用品

2,391,058

5.6

2,412,042

4.6

食品

20,841,450

48.4

31,036,469

59.9

246,956

0.6

45,7720.1

43,048,562

100.0

51,834,521

100.0

その他
合計

(注）

１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

(2) 受注状況
当社は商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績

事業部門

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
仕入高（千円）

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

構成比（％）

仕入高（千円）構成比（％）

家庭用品

7,967,816

14.2

7,937,526

11.8

家庭電気製品13,012,761

23.2

11,707,553

17.3

インテリア用品

1,999,723

3.6

1,929,026

2.9

カー・レジャー用品

3,087,797

5.5

2,928,051

4.3

ＤＩＹ用品

3,469,463

6.2

3,325,361

4.9

食品

25,851,855

46.2

39,714,540

58.7

595,4621.1

77,8090.1

55,984,877

100.0

67,619,867

100.0

その他
合計

(注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―