標準化と標準化と特許‐規格特許の権利行使が制約をけた事案
事案‐
規格特許の権利行使が制約を受けた事案‐
弁護士 市橋智峰
弁理士 加藤真司
１ はじめに中国で規格（技術標準）に絡む興味深い判決があった（河北省年 3 月 21 日）。対象となった特許は業界の規格に採用された特許であった。原審は特許権侵害を認め、原告の請求する差止請求及び損害賠償請求を認容したが、控訴審は、当該特許が規格（技術標準）に採用されたものであることから、実施許諾を擬制し、その上で、通常よりも低額な使用料（実施料）の請求のみを認めた。
標準化と特許に関する法制度及び立法の状況について、現在の中国は極めて曖昧な状態にある。そうした中で、本件控訴審判決は、特許権者に対して不利な形での明確な判断が下されていることには注意を要するであろう。
以下、事案及び判決の概要を追いながら、関連法規及び問題点を整理して紹介する。
２ 事件の事件の概要と概要と判決（１）事案の概要
原告甲は、建設技術に関する本件特許の権利者である。被告乙は、下請業者丙との間で契約を締結し、建設工事を行わせた。当該契約における乙の丙に対する施行要求は、ＣＬ工法（壁建築工法の一種）に関し湖北省建設庁が発布した「図面集」及び「設計規程」に沿うものであった。そして、これら「図面集」及び「設計規程」には、ＣＬ工法は甲が研究開発し、甲が知的財産権を有する旨及び、本規程の内容は他者の特許に関わる可能性がある旨等が記載されていた。
（２）原審1
原審は、ＣＬ工法に関する「図面集」及び「設計規程」は地方標準に該当し、この標準に係る技術は有償で使用される技術であり、特許権者の許諾なく使用することはできないと認定した。
また、原審は、乙は丙に対して当該標準に沿う施行を要求しており、「図面集」及び「設計規程」には他者の知的財産権に関わる可能性がある旨が記載されているのであるから、乙は権利侵害の責を免れないとした2。
そして、原審は、差止及び損害賠償（80 万人民元）を認容した。

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河北省石家荘市中級人民法院（2009）石民五初字第 00163 号。
甲は、丙に対する請求をしていない。

（３）控訴審3原審判決を受けて、被告乙は控訴した。乙の控訴理由の一つは、建築法の規程により乙は当該工程図面に従って施行を行わなければならなかったのであるからやむを得ない使用であり、権利侵害とはならないというものであった。
控訴審は、次の最高人民法院の書簡に基づいて判断した。

「書簡」4 ［2008］民三他字第 4 号
現在、我が国の標準制定機関が、標準中の特許情報の公開及び使用の制度を未だ確立していないという実情に鑑みて、特許権者が標準の制定に参加し、又は特許権者の同意を得て、特許が国、業界、又は地方の標準に採用されたときは、特許権者は、他人に、標準を実施するのと同時に特許を実施することを許可したものとみなし、他人の実施行為は特許法第11 条に規定する特許権侵害行為には該当しない。特許権者は実施者に対して一定の使用料を請求することができる。但し、支払額は通常の使用許諾料よりも明らかに低いものでなければならず、特許権者が使用料の権利放棄を承諾する場合はそれに従って処理する。
2008 年 7 月 8 日
控訴審は、河北省建設庁が批准した前記「図面集」の編集に甲が参加していたこと、及び当該「図面集」は建設工程についての湖北省における地方標準であることを認定した（甲は、これらの点について争っていない）。
その上で、控訴審は、上記「書簡」では、特許権者が標準の制定に参加し、（地方の）標準に採用されたときは、特許権者は、他人に、特許を実施することを許可したものとみなすとされているところ、甲は地方標準の制定に参加していたのであるから、他人の実施を許諾していたものであり、乙の行為は特許権侵害行為には該当しないとした。
そして、同「書簡」によれば、特許権者は実施者に対して使用料を請求することができるが、通常の使用許諾料よりも明らかに低いものでなければならないとした上で、使用料を 10 万人民元とした。
３ 関連法規の関連法規の検討（１）国家標準に関する規定（草案）
現在のところ、規格（技術標準）に採用された特許の取扱については、種々の議論がな
河北省高級人民法院（2011）冀民三終字第 15 号
正式名称を原文で記しておくと、「最高人民法院关于朝阳兴诺公司按照建设部颁发的行业
标准《复合载体夯扩桩设计规程》设计、施工而实施标准中专利的行为是否构成侵犯专利权问题的函」である。これは、特定の事件について下級法院（本書簡は、遼寧省高級人民法院）からなされた質問・照会に対して最高人民法院が回答したものである。このように、個別の事件においても、下級法院が上級法院に指示・指導を仰ぎ、上級法院がそれに応える制度が設けられている点も中国の裁判制度の特徴の一つである。

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され、関連法規の制定も準備されている。例えば、「国家標準に係る特許の処置規則」（以下、「処置規則」）や「特許に係る国家標準制改定の管理規定」（以下、「管理規定」）がそうである。しかし、いずれも、現時点では意見募集稿や草案が公表されたのみで、まだ制定・公布には至っていない。
「処置規則」及び「管理規定」においては、標準の制定にあたって、（ⅰ）関連する特許が見つかった場合に特許権者に対してステートメントを求め、無償での又は合理的かつ非差別的なライセンスに同意しない場合、当該特許は標準から除外する（ⅱ）標準化に参加する者が特許情報を公表しなかった場合には、無償の許諾を擬制する等の運用を行うことが規定されている。
ところで、合理的かつ非差別的（reasonable and non-discriminatory、いわゆる RAND）
ライセンスについては、「合理的（reasonable）」とは、字義以上の意味が与えられたり、通常よりも低額という意味付けがなされたりすることがないのが一般である。しかし、「処置規則」及び「管理規定」では（意見募集稿ないし草案の段階ではあるが） “通常よりも明らかに低い使用料”と規定されている。
中国で RAND 条件について紛争が生じた場合は、そういうものとして扱われる可能性が高い。
中国では、技術標準については、①国家標準、②業界標準、③地方標準、④企業標準の４つに分類される。前述の「処置規則」及び「管理規定」は、①国家標準に関するものであり、他方、国家標準以外の②③④に直接に適用されるものではない5。ただし、国家標準
は、全国規模で標準化の必要のある場合を対象とするものであり、その重要性は最も大きい。
（２）最高人民法院の司法解釈
2010 年 1 月 1 日に、「最高人民法院の特許権侵害紛争事件の法律応用の若干の問題についての解釈」（以下、「司法解釈」）が施行されているが、実は、意見募集稿の段階では、特許権者の同意を得て標準（国家標準に限定しない）が制定されたが、標準において当該特許が開示されていない場合、実施許諾を擬制する旨の規定が設けられていた（意見募集稿20 条）6。しかし、2009 年 12 月 28 日に公布された現行の「司法解釈」では、この条項は姿を消していた。意見募集稿では、標準化に参加した者が特許を開示しない場合に限って実施許諾を擬制していたが、これは採用されなかった。そして、現状は、上述の「書簡」のとおりであり、特許権者が標準化に参加したことをもって実施許諾の擬制を導く。
ただし裁判規範としてその考え方がその他の標準（②③④）に準用されることもあり得る
し、また、「処置規則」及び「管理規定」が制定された後に、その内容に倣った地方法規等が制定される可能性もある。その意味で「処置規則」及び「管理規定」の重要性は国家標準との関係のみに留まらないとも言える。
6 また、ライセンス条件が開示されていれば、それに従うことを原則とする（不合理な場合は、裁判所が調整する）旨も規定されていた。
5４ おわりに以上のとおり、中国では、標準化に関して「処置規則」、「管理規定」そして「司法解釈」の制定が準備されてきたが、いずれも制定に至っていない。しかし、非常に分かりにくい（気が付きにくい）のであるが、前述の「書簡」が存在する。そして、これが現時点では、標準化に関する特許権行使の制約を明定した唯一の法規（またはそれと同等のもの）であると思われる。そして、「書簡」は、標準化に参加した者の特許は、（通常よりも明らかに低額な使用料での）実施許諾を擬制する。すなわち、特許権侵害は否定され、よって差止は認められない7。本件は、この「書簡」が適用されて判断されたものであり、技術標準に携わる企業にとっては注目に値する事案であると思われる。

なお、本稿では紙数の関係で十分に言及できないが、中国では差止請求に謙抑的な側面が見受けられる点には留意が必要であろう。現行特許法で強制実施権が拡充されていること（48 条）、特許権侵害が肯定されながらも公共の利益の観点から差止請求が否定された裁判例（富士化水事件判決）があること等がそうした側面を示している。
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