松川村交通安全計画－（令和 3 年度～令和 7 年度）－

長野県

松川村

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まえがき
２０世紀初めに自動車が実用化されてから、自動車保有台数は後半に急増し、２０世紀末には全国で７，６００万台に達するなど、２０世紀は正に自動車の世紀であったと言えます。
このような自動車保有台数の増加とともに交通事故も増加し、交通事故死者数は昭和４５年に１万６，７６５人に達しました。このため、交通安全の確保は焦眉の社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、昭和４５年６月に交通安全対策基本法（昭和４５年法律第１１０号）が制定されました。
県下においても自動車保有台数等の増加と並行して交通事故が増加し、昭和４７年には交通死亡事故死者数が３３７人に達しましたが、１０次にわたり県の交通安全計画を策定し、関係行政機関・民間団体等においてそれぞれの立場で交通安全対策を推進してきた結果、令和２年中の死者数は４６人にまで減少しました。
しかし近年においても、高齢運転者による事故や子どもが犠牲となる痛ましい事故が発生しており、大きな社会問題となっています。また交通事故のみならずひとたび事故が発生した場合に重大なものとなるおそれのある鉄道事故についても注視が必要です。
交通事故の防止は、関係行政機関・民間団体、さらには村民一人ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念のもとに、安全な交通社会の実現に向けて総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を推進していかなくてはなりません。
この交通安全計画は、このような観点から交通安全対策基本法に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間に松川村が講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものです。
交通安全に関する施策は多方面にわたっているため、関係機関・団体との連携を密接に保つとともに、地域住民の十分な理解と協力を得て、地域の交通実態に即した効果的な交通安全施策を推進してまいります。

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第1章

計画の構想

交通安全のための施策を講ずるにあたっては、人命尊重の理念の下、経済、社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に対応した安全施策を講じていく必要がある。
このような観点から、交通機関、それを運転する人間及びそれらが活動する場としての交通環境の３要素について、それら相互の関連を考慮しながら、適切かつ実施可能な方策を総合的に検討し、本計画を作成するものとする。
交通機関に関しては、車両の安全性を確保するための必要な検査、整備体制の充実は、国・県の施策を待つところである。
交通機関を運転する人に関しては、安全な運転を確保するため、運転する人の知識・技能の向上、交通安全意識の徹底、資格制度の合理化、指導取締りの強化、運行管理の改善、労働条件の適正化等を図るものとし、これもまた国・県の施策の推進を待つこととなる。
また、交通事故の防止のためには、広く村民の交通安全思想の高揚と交通道徳意識の涵養を図ることが極めて重要であることにかんがみ、交通安全に関する教育及び広報啓発活動を充実させるとともに、民間の自主的な交通安全活動を積極的に支援するものとする。
交通環境に関しては、交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進、交通に関する情報の提供の充実等を図るものとする。
なお、これらの施策は、総合的かつ効果的に実施するとともに、交通情勢の変化に弾力的に対応させるものとする。

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第2章

道路交通の安全第１節 道路交通事故の現状と交通安全施策の今後の方向
１ 道路交通事故の現状
長野県の交通事故による死者数は高度成長の進展とともに、自動車保有台数の急増により増加の一途をたどり、昭和４６年から昭和４８年までの３年間は３００人を超えピークに達したが、平成１５年は１６４人と半減し、令和２年には４６人にまで減少している。
松川村における交通事故件数は、令和２年には１５件（前年比‐５件）、負傷者１６人（前年比‐８人）となっており、減少傾向がみられるものの、令和２年１１月に死亡事故が発生しており、今後も交通安全対策の充実を図る必要がある。
○ 近年の死亡事故の特徴
人身事故件数が減少傾向の中、高齢者が関与する事故の占める割合は微増傾向にあり、全事故に占める高齢死者の割合は半数以上を占めている。
○ 特徴の要因① 高齢化社会の進展に伴い、死亡事故の当事者となる比率が高い高齢者及び高齢運転免許所有者数が年々増加している。
② 歩行者及び自転車運転における事故についても、高齢者が高い割合を占めている。
２ 交通安全施策の今後の方向
今後ますます厳しくなることが見込まれる道路交通状況に対処するためには、社会情勢を踏まえつつ、人命尊重の理念の下に、死傷事故の根絶を目指し、安全で円滑、かつ快適な交通社会を実現することを目標に、歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、障がい者等が安心して通行できる交通環境の確立、交通安全思想の普及徹底等広報活動の充実等を初めとする各般の交通安全施策を総合的に推進するものとする。

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(１) 安全で円滑な道路交通環境の整備
歩行者、自転車利用者等の安全の確保を図るため、歩道や表示等の整備の充実を図る。
(２) 交通安全教育の推進
自他の生命尊重の理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重する｢よき社会人｣を育成することを基本として、幼児から高齢者に至るまでの交通安全教育の一貫性の確保と家庭、学校、職場、地域等の連携を図る。
(３) 交通安全推進体制の充実・強化
交通の安全に関する施策は、多方面にわたっているので、これらの施策を効果的に実施するため、関係機関・団体の一層の緊密な連携を図る。

第２節 講じようとする施策
１ 道路交通環境の整備(１) 交通安全施設等の整備
安全かつ円滑、快適な交通環境の確立を図る。
①

交通事故の多発している道路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路において、カーブへの視認性を高め、接近速度を抑制するためカーブ外側を最重点として、ガードレール・視線誘導標・矢印表示板などの設置を促進する。

②

歩行者の安全を図るため、駅前、その他歩行者の多い地域を中心とした歩道を確保することに配慮しつつ、歩道の整備の必要な道路について整備を促進し、交通安全の確保を図る。

③

安全かつ円滑な自動車交通を確保するため、交差点の改良を推進する。

④

交通安全施策等の整備にあたっては、子どもを交通事故から守るため、特に、通学道路について十分配慮するとともに、高齢者や障がい者等の利用にも配慮して、幅が広く使いやすい歩道等の整備を実- 5-

施する。
(２) その他の交通環境の整備
１．自動車駐車対策の推進① 商店街等における無秩序な路上駐車を抑制し、道路交通の安全を確保する。
② 道路交通の妨害となる不法占用物件等については、不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行う。
２．道路環境美化運動の推進
環境美化運動を実施し、道路の環境美化に努めるとともに、｢花が咲く村づくり事業｣を実施し、多くの人々との心のふれあいを通じて、交通安全意識の高揚を図り、交通事故のない、安全で快適な道路環境を確保するための運動を推進する。
３．災害発生時における交通規制等
大規模な災害が発生または発生する恐れがある場合には、交通の混乱等を防止するため、必要な交通規制を行うとともに、道路交通に関する情報の提供等の措置を行う。
２ 交通安全思想の普及徹底(１) 生涯にわたる交通安全教育の振興
自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全の意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重する良き交通社会人を育成することを基本方針として、幼児から高齢者に至るまでの心身の発達段階やライフステージに応じた教育を、関係機関・団体等と連携を図りながら地域が一体となった活動を推進する。
① 幼児に対する交通安全教育
幼児に対する交通安全教育は、心身の発育段階や地域の実情に応じて身近な生活における交通のきまりを理解させ、進んできまりを守り、安全に行動できる習慣や態度を身につけさせることを目標とする。
認定こども園等においては、家庭及び関係機関・団体等と連携を図りながら計画的かつ継続的に行う。

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また、家庭における適切な指導、交通安全に対する積極的な話し合いが行われるよう広報・啓発活動を推進する。
② 児童・生徒に対する交通安全教育
小学校及び中学校の児童・生徒に対する交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立って、児童・生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて、日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させ、身近な交通環境における様々な危険に気づき、常に的確な判断のもとに安全に行動できる実践的な態度や能力を養うとともに、交通社会の一員として、自己の安全のみならず、他の人々や社会の安全に自主的に貢献できる健全な社会人を育成することを目的として、学校、家庭及び地域等の連携を図りながら、計画的かつ継続的に行う。
小学校においては、学級活動及び学校行事を中心に、学校教育活動全体を通じて、歩行者としての安全、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、身近な交通安全施設や交通規制などについて重点的に指導する。
中学校においては、ホームルーム活動、学校行事及び生徒会活動を中
心に学校教育活動全体を通じて、歩行者としての安全確保、自転車の正しい利用方法、交通事故の防止、安全な生活、応急処置などについて重点的に指導する。
地域においては、交通防犯部長会及び交通指導員、青少年育成村民会議等の地域活動の積極的な推進に努め、良き交通社会人の育成を図る。
③ 成人等に対する交通安全教育
運転者については、地域・職場における講習会を積極的に開催するほか、民間交通安全団体の活動を通じて、歩行者及び自転車利用者の保護、シートベルト及びチャイルドシートの着用の徹底、また、著しい速度超過、飲酒運転等、死亡事故に直結する恐れの高い悪質な運転の防止等を中心に自主的な安全行動を促す社会的責任の自覚を醸成する。
自動車使用者等については、自動車関係団体の行う講習会等の活動に対する協力を積極的に行う。
自転車利用者については、道路交通法令上の普通自転車の利用を呼びかけるとともに、自転車安全整備士を通じて、自転車の安全な利用に関する交通安全教育の充実を図るなど利用者の安全意識及び点検整備意識の高揚が図られるよう積極的に指導を行う。
地域においては、交通安全協会等、民間交通安全団体の活動に対して、積極的に協力を行い、それらの活動に通じて、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけるとともに、交通安全意識の高揚を図る。

- 7-また、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を推進するとともに、ＰＴＡ、女性団体、青少年団体による交通安全に関する活動を促進する。
④ 高齢者等に対する交通安全教育
高齢者に対する交通安全教育は、加齢に伴う身体機能の変化が運転及び歩行時の交通行動に及ぼす影響を理解させ、自ら納得して安全な交通行動ができるよう必要な技能と交通ルール等の知識の習得を目標とする。
交通安全指導者の養成に努めるとともに、関係機関・団体と連携し、高齢者交通安全教室の開催、各種催し等の機会を活用した交通安全教育の実施、家庭における交通安全についての話し合いの推進等を図る。
また、高齢者同士の相互啓発等により、交通安全意識の高揚を図るた
め、高齢者学級等における交通安全教育を通じ、高齢者の交通安全活動への積極的な参加を呼び掛け、高齢者が家庭と地域での交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・助言を行う。
障がい者については、地域における社会福祉活動の場を利用するなど障がいの程度に応じたきめ細かな交通安全教育を行う。

(２) 広報啓発活動の推進① 交通安全運動の推進
村民一人ひとりに広く交通安全意識の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため、｢交通安全運動｣を、村民実践運動として定着させるとともに、運動の実施にあたっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、重点、実施計画等について広く村民に周知することにより、村民参加の交通安全運動の充実・発展を図る。
また、事後に、運動の効果を検証、評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。
② シートベルトの全席着用及びチャイルドシートの正しい使用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた着用の徹底を図る。交通安全運動推進機関・団体等との連携のもと、あらゆる機会、媒体を通じて積極的に普及啓発活動を展開する。

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チャイルドシートの使用についても、保護者等に対する指導・啓発を図り、利用しやすい環境づくりを進めるため、引き続きチャイルドシート購入費補助事業を実施し、広報に努める。
③ 飲酒運転の根絶及び走行中の携帯電話使用禁止の徹底
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知することで根絶を目指す。また、走行中の携帯電話の使用についても、その危険性を充分理解し、電源を切る、ドライブモードにするなどの法に基づいた運用をするよう周知徹底を図る。
④ 交通の安全に関する広報の推進
家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった集中的なキャンペーン等を行うことにより、高齢者の事故防止、シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転や妨害運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭に向けた広報媒体の活用、自治組合を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子どもや高齢者等を交通事故から守るとともに、飲酒運転等の悪質・危険な運転を追放する。
毎年１１月に開催する「松川村暴力追放・交通安全村民大会」により、村民の交通安全に対する意識高揚を図る。また、民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、村は、交通安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、気運の盛り上がりを図るため、報道機関の理解と協力を求める。
⑤ 免許返納制度に関する広報の推進
免許返納制度と、運転経歴証明書の発行についての認知度を高める
ため定期的な広報活動を行い、運転に不安を有する高齢者等の運転免許証返納の後押しとなるよう、民間団体等が行っている免許証の自主返納者に対する支援制度についての広報を進める。

３ 安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、単なる知識や技能の習得にとどまることなく個々の心理的・性格- 9-

的な適性を踏まえ、交通事故の悲惨さの理解を深めることや、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚することなど、運転者の交通安全に対する意識の向上を図る。
また、企業・事業所等は交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者等の行う運行管理の充実を図る。

４ 車両の安全性の確保
自動車の先進安全技術の導入により自動車の構造が複雑化するなか、これまで以上に日常の適切な保守管理を推進する必要がある。
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、定期的に点検整備を受ける気運を醸成する。
さらに、交通安全に関する教育、広報活動及び関係団体の活動等を通じて、車両利用者に対して安全意識及び点検整備意識の徹底を図る。

５ 救助・救急体制の整備(１)救助体制の整備・拡充
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、救助・救急体制の整備・拡充を図る。
(２)救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を図るとともに、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化を図る。
(３)救急法の普及
交通事故による負傷者の救命率を向上させるため、公共機関等にＡＥＤを設置し、迅速な救命活動ができるよう消防署、保健所、医療機関等でのＡＥＤ使用に関する講習会を開催するとともに、その他の心配蘇生法や応急手当の知識・実技の普及を図り、広報啓発活動を積極的に推進する。

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６ 損害賠償の適正化と交通事故被害者支援の推進(１)損害賠償の請求についての援助等
県の交通事故巡回相談所及び巡回相談日等の広報を行い、交通事故相談活動の周知徹底を図り、交通事故当事者に対し、広く相談の機会を提供する。
(２)交通事故被害者支援の充実強化
交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を推進するとともに、関係機関・団体との連携を図る。

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第3章

踏切道における交通の安全

第１節 踏切事故の現状と交通安全施策の今後の方向
踏切事故は、長期的には減少傾向にある。これは踏切道の立体交差化、統廃合、踏切保全設備の整備、交通規制の実施、広報啓発活動等を推進してきたことによるものと考えられる。
ＪＲ大糸線が南北に縦断している当村において、踏切事故は近年発生していない。令和２年度末における踏切道は村内に１３箇所（うち１箇所は立体）あり、これらのうちには構造の改良及び、引き続き、交通規制の実施が必要とされているものが残されている。
これらのことから、踏切道の構造の改良、交通規制の実施、その他踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的に推進し、踏切事故の発生を防止するものとする。

第２節 講じようとする施策
１ 踏切道の構造改良の促進
自動車が通行する踏切道であって、踏切道の幅員が接続する道路の幅員よりも狭いもの等について、構造の改良を促進する。
２ 交通規制の実施
道路の交通量、踏切道の幅員、迂回路の状況等を勘案し、必要な交通規制(大型車通行規制等)を実施する。
３ その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じ、踏切予告標、踏切信号機、歩行者等のための横断歩道橋等の設置を進めるとともに、車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導を引き続き進める。
また、踏切事故は、直前横断、脱輪等に起因するものが多いことにかんがみ、自動車運転者や歩行者等の踏切通行者に対し、安全意識の向上及び踏切内でのトラブル発生時における非常ボタン操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報啓発活動を強化する。

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