平成２７年度

第２回我孫子市公契約審議会

議事概要

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会議の名称

我孫子市公契約審議会

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開催日時

平成２７年１０月２８日（水）午後２時から午後３時

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開催場所

議会棟

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出席者

上村英生委員中井達也委員

阿部和美委員福島慎太郎委員

秦英準委員

佐藤恭一委員

第一委員会室

欠席者

なし

事務局

日暮総務部長
須賀課長補佐川村総務部次長
宮川主任

佐藤契約検査室長

５ 議題（１） 平成２８年度労務報酬下限額について
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公開・非公開の別

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傍聴者

公開

２名

８ 会議の内容（事務局説明）
・平成２８年度労務報酬下限額について諮問案を提示（建設工事における労務報酬下限額について）委
員：諮問案では平成２７年の２月に発表された設計労務単価を採用している。他市では来年の２月に発表される設計労務単価を採用するとしており、新年度に適用される基準なので、最新の設計労務単価を採用していただきたい。
また、我孫子市における事務補佐員の賃金は毎年どのように推移しているか。
事 務 局：市の来年度の予算編成が始まっており、現在設定されている設計労務単価で積算している。市の都合になってしまうが、最新の設計労1/7

務単価と大きな差異がなければ現在の単価で設定したい。臨時職員の賃金については、今年の４月１日から３０円あげた。それ以前は１０年間、同じ賃金を設定していた。この先の動きについては未定
だが、通常１０月ごろには次年度の賃金の検討が始まっており、今委のところ来年については変更の予定はない。
員：委託は、最低賃金の更新を受けて今回の諮問案の労務報酬下限額に反映させている。建設工事についても、現在の設計労務単価と比べて差異が大きい場合は新しい設計労務単価を反映するように再検討すると答申に入れていただきたい。
また、開催の時期について、設計労務単価が発表されるタイミング

会に合わせた開催を検討していただきたい。
長：開催時期についての質問が出たが、議題のその他の中で「今後の審議予定等について」というのがある。こちらを先に説明して理解しておいた方が意見がでるのではないかと考える。審議順を変えたいがよろしいか。
（了承を得て審議順を変更。審議予定について事務局より説明。）
事 務 局：今後の審議予定については、本日の審議会の答申を受け、１１月下旬ごろに平成２８年度の下限額の告示を予定している。また来年度は、５月下旬に第１回の審議会を開催する。その頃には、４月１日契約の条例対象事業について１か月分の賃金台帳の報告がある。審議会では支払状況について報告する。同年１０月に第２回の審議会を開催し、平成２９年度の労務報酬下限額の諮問及び公契約の契約状況等について報告する。答申を受けて、１１月には平成２９年度の労務報酬下限額の告示をしたい。翌年２月には３回目の審議会を開催し、支払状況の報告をする。
前回の審議会で、平成２７年度に対象となる予定の契約はないと説明していたが、当初８月に契約を予定していた大規模工事の案件が不調となったため、１０月１日から再度公募を行っている。１１月中旬に開札して落札者が決定し、１２月の議会で契約締結の承認がされると第１号の公契約対象契約となる。この契約についても来年の５月下旬の審議会で状況報告をする。
会
長：諮問案は、最低賃金の上昇を反映させた程度で、前回７月時点から大きく変更していない。前回の意見の中では、まずは事務局案で労務報酬下限額を設定し、報告されてくる賃金の支払状況を見ながら検討するということであった。説明があった審議予定等を踏まえて今回の諮問案について意見をいただきたい。
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また、現段階では公契約の対象事例がないため、諮問案に関わらず、公契約条例全般について意見をいただく機会としたい。
（事業者向け説明会等、公契約条例の周知について）
委
員：８月に行われた事業者向け説明会について、何も知らない事業者が聞くには説明が足りない。今後の予定を見ても、マニュアル等に基づいて、実際に実務をどのように行うかということを説明する機会が無いので、このままでは事務に混乱をきたす恐れがある。
事 務 局：支払状況の報告に際しては、対象事業者から相当の問い合わせがあると考えている。また、記載の仕方について、こちらも気づかない部分もあるかも知れず、問合せ等に対応しながら一緒にやっていきたい。対象事業者には個別に説明し、場合によっては直接訪問して対応していきたい。
説明会については、報告状況を見ながら、必要に応じて２回目、３回目の実施を検討していきたい。
委員：私が関係者から聞いているのも同様に、説明会は淡々と終わってよ
くわからなかったという感想だった。今後、対象事業者に個別に対応するなど検討してほしい。
事 務 局：事務局側も前回の説明会で周知が十分であったとは考えていない。
いただいた意見を踏まえ、手引きを基に説明会を再度行うなど、より理解を深めるための方法を検討していきたい。
会
長：確認だが、手引きは説明会当日に配布していたか。
事 務 局：説明会では市内業者を含めて１００社以上に開催通知を送り、一般の参加も認めていた。手引きは４０ページ程あるもので、ホームページにも掲載していたため、４ページの概要版を配布することとした。
会
長：委員から意見が出たとおり、手引きを基に説明を受けるのと概要版を基に説明会で話を聞くのとでは理解度に差がある。周知については対応を再度検討していただきたい。
委員：参加しなかった業者への周知についてはどのような対応を考えているか。
事 務 局：参加しなかった業者を対象に新たな通知はしていない。ただ、開催通知の中に、手引きをホームページで確認できる旨は記載している。
参加業者は４０社程度であったが、全ての業者が公契約の対象となるわけではないことから、各社の判断で来場しているものと考えていた。対象になるとわかれば個別に問合せがあるものと考えているが、広報・ホームページ等で広くお知らせをしたいと考えている。
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委員：説明会は事業者向けであったが、労働者を対象に、現場詰所などに公契約の対象となる現場だという告知又はチラシの配布など周知を行っていただきたい。
また、前回複数の委員から意見のあった賃金状況把握のための、条例の対象とならない範囲での調査を行って欲しい。調査については労働者側で協力できる部分はある。

事 務 局：事業者を通じてということになると思うが、チラシの配布など、労働者への周知の準備はしている。
委員：公契約条例の規定では、下請業者の指導は元請業者の義務とされているが、他市の事例で、公契約条例の対象事業では下請業者はあまり協力的でないと聞いている。下請業者が協力的でないと公契約条例も実効性がなくなってしまう。せめて一次下請業者に対しては、行政側からも周知徹底を図るとともに、元請業者への協力について指導を行って欲しい。
事 務 局：下請業者については、２次・３次も含め、行政側からも指導を行っていきたい。
委員：我孫子市の公契約条例の規定では、下請業者が希望すれば賃金支払状況を直接行政に報告できることになっている。下請業者が元請業者に報告しないのであれば、直接行政に報告するように指導できるので、必ず報告するように指導して欲しい。
会長：元請業者がどのような下請業者を使っているか、行政で把握することができるのか。
委員：元請業者は施工体制台帳を作成して行政に報告している。下請業者の存在を行政も把握しており、指導や協力について行政も連帯して責任を負って欲しい。
事 務 局：施工体制台帳の提出によって下請状況を把握できるので、行政としても下請業者への指導を行っていきたい。
（労務報酬下限額の告示時期について）委
員：今回の審議会の後、１１月下旬に平成２８年度の労務報酬下限額が告示される予定であるが、この時期委託業者では行政と来年度の予算の折衝を行っている。告示の時期を早めることはできないか。
事 務 局：千葉県の最低賃金が公表されたことで、担当課にはすでに今回の諮問案を基に予算の編成を行ってもらっている。告示の時期については早めることは可能である。
（建設工事における見習いの労務報酬下限額の設定根拠について）委
員：見習いの方の労務報酬下限額については、前回の意見を踏まえて別4/7

紙における軽作業員の設計労務単価の７０%という割合になったと理解してよいか。
事 務 局：見習いの労務報酬下限額は日額７５００円、月額１５万～１６万程
度が現状であるという前回の意見を踏まえ、時間給に換算して９３７円を一つの目安とした。これに近い賃金を規定している他の自治体の例を参考にして、軽作業員の設計労務単価の７０％とした。
（会社雇用の一般労働者と個人事業主である一人親方の区別について）
委員：社会保険への加入が義務付けられている中で、一般の労働者と一人親方を同じ労働者として扱うことは問題がある。我孫子市の労務報
酬下限額は、社会保険の事業者負担分が考慮されていない。建設業に対して社会保険の加入促進が求められる中で、真面目に社会保険に加入している業者が損をして、一人親方を多く雇っている業者が得をするという状況は、本条例の趣旨からして本末転倒ではないか。
事 務 局：先進の自治体の例でも、一般の労働者と一人親方の区分けはまだされていない。賃金報告を受けて今後の対応を検討したい。
委員：今回の答申の中で、社会保険の加入状況について考慮するという文言を入れてほしい。
委員：一般労働者と一人親方の労務報酬下限額を区別すべきということか。
委員：結果的にはそうなるべきと考える。
委員：方向性として、どちらの労務報酬下限額を上げるべき、又は下げるべきと考えるか。
委員：市場原理ということもあり、一概に決められない。区別をすべきという問題意識を持つことが重要である。
会長：労働者を対象とした議論の中に一人親方を加えるのは問題がある。
一人親方は性質的には事業者に近い。一人親方は健康保険や厚生年金の代わりに国民健康保険と国民年金に加入しており、その費用は賃金（報酬）に含まれている。一方で、一般の労働者は賃金のほかに法定福利費として費用を負担している。一般の労働者と一人親方を同列に扱うことは、企業の競争力という点で影響がでる。一人親方をどのように解釈すべきか検討をすべきと考える。
委員：一人親方でも労務の提供という点では労働者と変わらない。労務の提供の対価として支払う額が異なるというのは疑問である。一人親方を区別すべきかについて議論することについては反対しないが、公契約条例の対象になるかという議論にはならないと認識してほしい。
委員：一人親方や、社会保険、賞与の有無などいろいろな労働条件がある
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中で、一現場あたり１０００人規模の労働者に対してそれらを区別し適正な賃金を支払うことが元請業者に課せられている。非常に難しい問題を議論しているという理解を持ってもらいたい。行政が率先して事業者と労働者で意見を交える場を提供していく取り組みも必要である。
（労務報酬下限額の設定による契約金額への影響について）
委

員：委託にも職種によって労務単価がある。また、一人親方のような形態で働いている者もいる。業界の成長や若者が希望を持てる仕事ということを考えると現状の単価では安すぎるという認識を持っており、どこかのタイミングで改善していかなくてはならないと考えて会いる。
長：委託にも専門的な職種によって単価が設定されているということだが、一律の労務報酬下限額の設定でよいかは疑問である。
公契約条例での労務報酬下限額が実際の契約単価となる恐れはないか。
事 務 局：公契約条例の適用対象となる契約案件では、通常入札を行い契約締結となる。業者は適用対象の契約ということを知った上で入札参加しているはずなので、労務報酬下限額以上の単価となるが、業者間の競争があって契約単価が決まると考えている。
市の方としては、労務報酬下限額の設定によって全体的に契約金額は上がると想定して予算を作成している。
（賃金等支払報告書について）
委員：賃金等支払報告書の添付資料について、一人親方の場合は賃金台帳が無いので請負契約書の提出でよいか。
事 務 局：条例第８条に基づき請負契約書の提出となる。
（設計労務単価の公表に合わせた審議会の開催について）会
長：諮問案について質問はどうか。体系的には７月に開催した第１回の審議会と変わっていない。来年の２月に新年度の設計労務単価が出た際に、大きな差異があれば改めて審議する。特に意見がなければ、諮問案のとおり答申したい。
委員：設計労務単価が発表され、著しい差異があると判断された場合に、どのような手続きによって審議会を開くのか。審議会の招集権は誰にあるのか。
事 務 局：条例上審議会の招集は会長が行うことになっているが、諮問案は市長から出される。当然のことだが、事務局で検討したうえで、改訂の必要があると判断されれば再度諮問するという形になると思う。
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設計労務単価が発表された際に、委員の方に情報提供を行った上で意見をいただく。
委員：新しい設計労務単価が発表された場合、現在行っている工事については積算の見直しを行っている。労務報酬下限額を決めるのに、新しい設計労務単価を反映させるのは当然と考えている。以前には１年に２度設計労務単価を変更している例もあり、新しい設計労務単価の差異が大きくなるのは想定できる。ただ設計労務単価は前年度の市場を基に出されるもので、国の施策を絡めて上昇傾向にあるが、どうなるかはわからない。開催の有無については具体的な数字は出さず、一般的な感覚で判断していいと考える。

会長：審議会の招集については市の判断に任せるということでよろしいか。
また諮問案についてはこのままでよろしいか。

（異議なく了承された）
事 務 局：諮問については、原案のとおり審議会に了承いただいた。ただ、来年の新しい設計労務単価の額によっては労務報酬下限額の改訂を検討したい。また、一人親方の取り扱いについても、答申書の中に追加する。
以上

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