一般社団法人広島県言語聴覚士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人広島県言語聴覚士会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を広島市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、言語聴覚障害の臨床・研究に関心を持つ者の相互の交流・研鑽により資質の向上を図り、もって社会的責務を果たし、広島県民等の医療・保健・教育の充実および福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）言語聴覚療法を通じた県民の医療・保健・福祉・教育の増進に関する事業
２）言語聴覚療法の普及・発展に関する事業
３）言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関する事業
４）言語聴覚士の知識及び技術の向上に関する事業
５）関連団体との連携及び協力に関する事業
６）会員の福利厚生に関する事業
７）前各号に定める事業に関連する事業

第３章

会員

（会員）
第５条 当法人は、正会員、準会員、名誉会員、学生会員、購読会員、賛助会員をもって組織し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
１）正会員
言語聴覚士資格を有し、広島県在住ないしは広島県内の施設等で言語聴覚士業務に携わる者で、本会の主旨に賛同する者
２）準会員
広島県在住ないしは広島県内の施設等で言語聴覚士業務に準ずる業務に携わる者で、本会の主旨に賛同する者
３）学生会員 言語聴覚士養成施設等に在籍し、本会の主旨に賛同する学生
４）購読会員 本会の発行する刊行物の購読を希望する個人または団体
５）賛助会員 本会のおこなう事業に財政的援助をなした個人または団体
６）名誉会員 本会の運営に功労のあった者で理事会が推薦し会長の承認を得た者

（入会）第６条 当法人の会員として、入会を希望する者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 会員は社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、年度途中の入会のときもその全額を納入することを原則とする。
（会員資格の喪失）
第８条会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
１）退会したとき
２）死亡若しくは、失踪の宣告を受け、または、会員である団体が解散したとき
３）正当な理由なく２年以上会費を滞納したとき
４）正会員及び第５条第１項第２号に規定する準会員（言語聴覚士資格を持つ場合に限る。）が、言語聴覚士の免許を取り消されたとき
５）成年被後見人または被保佐人になったとき
６）除名されたとき（退会）
第９条 正会員、準会員、賛助会員、学生会員、購読会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般社団・財団法人法
第４９条第２項の社員総会決議（以下「特別決議」という。）によって、除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１）当法人の定款、または理事会規程に違反したとき
２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の事由により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（役員の種別）
第１２条当法人に、次の役員を置く。
１）理事１５名以上２０名以内
２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１９名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 理事会において会長及び業務執行理事を選定する。
３ 前項で選定された会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 理事会において第２項で選定された業務執行理事のうちから副会長を選定する。ただし、副会長は２名以内とする。
５ 監事は当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによりその職務を執行する。
２ 会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、当法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき、または、会長が欠けたときは、予め理事会が決議した順序でその職務を代行する。
４ 業務執行理事は当法人の業務を分担し、執行する。
（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 理事の不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告する。
４ 監事が必要と認めたときは、その事由を明示して社員総会も若しくは理事会の招集を請求する。
（役員の任期）第１６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとするが、再任は妨げない。
２ 理事に欠員が出たときは新たに理事を選出することができる。ただし、当該理事の任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員の任期満了または辞任のときにおいて、第１２条に定める役員の員数が欠けた場合には、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の特別決議によって解任することができる。ただし、その役員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１） 職務上の義務違反、その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき
２） 疾病や事故などにより心身の状態が職務の執行に耐えられないと認められるとき（役員の報酬）第１８条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（委員会）
第１９条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。

第５章

社員総会

（種類）
第２０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第２１条 社員総会は正会員をもって構成される。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名に付き１個とする。
（権限）第２２条 社員総会は、次に定める事項を決議する。
１）役員の選任及び解任
２）定款の変更
３）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
４）各事業年度の事業報告及び収支決算報告の承認
５）会費の金額の変更
６）会員の除名
７）合併、解散及び残余財産の処分
８）理事会において社員総会に付議した事項
９）前各号に定める事項のほか、一般社団・財団法人法に定める事項及びこの定款に定める事項（開催）第２３条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（招集）第２４条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、全ての正会員の同意があるときは、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号により請求があった場合には、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 社員総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 社員総会は、毎事業年度終了時の正会員の３分の１以上の出席をもって開催できる。
（決議）
第２７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
１）会員の除名
２）監事の解任
３）定款の変更
４）合併
５）解散
６）その他、法令で定められた事項（書面決議など）
第２８条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または磁気的記録をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の数に編入する。
（議事録）
第２９条 社員総会の議事については法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名以上が署名捺印しなければならない。

第６章理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１）社員総会の日時及び場所ならびに議事に付議すべき事項の決定
２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項
３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定
４）理事の職務執行の監督
５）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務の決定を、理事に委任することができない。
１）重要な財産の処分及び譲り受け
２）多額の借財
３）重要な使用人の選任及び解任
４）重要な組織の設置、変更及び廃止
５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、３か月に１回以上で、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
１）会長が必要と認めたとき
２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
３）前号の請求があったときから５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会日とする招集の通知が発せられないときに、その請求をした理事が招集したとき
４）監事から会長に招集の請求があったとき、または、監事が招集したとき（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集するとき及び前条第３項第４号後段により監事が招集するときを除く。
２ 会長は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の２日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意がある場合は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係の有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面または磁気的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決した旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、理事及び監事はこれに署名捺印しなければならない。
（理事会規程）第３９条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計原則）
第４１条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（財産の構成）
第４２条 当法人の財産は次の事項の収入をもって構成する。
１）会費
２）財産から生ずる収入
３）事業に伴う収入
４）その他の収入（財産管理）
第４３条 当法人の財産は会長が管理し、その運営は理事会の管理するところによる。
（経費の支弁）第４４条 当法人の経費は財産をもって支弁する。支弁の決定には理事会がこれにあたる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を得るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算の成立の前日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびに、これらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 前項の承認を受けた書類及び監査報告は、主たる事務所に５年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供する。
（剰余金の非分配）
第４７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更、合併及び解散など（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会の特別決議により変更することができる。
（合併等）
第４９条 当法人は、社員総会の特別決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第５０条 当法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに定める事由のほか、社員総会の特別決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５１条 当法人が解散などにより清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により当法人と類似の事業を目的とする公益法人または国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。
（事務所の設置など）
第５２条 当法人の事務を処理する為、事務所を設置する。
２ 事務所には、必要があれば職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。
（情報公開）
第５３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料などを積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

公告の方法

（公告）
第５６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附

則

１ 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
２ 当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４５条の規定に関わらず、設立社員総会の定めるところによる。
３ 当法人の設立時の代表理事は、設立時理事の過半数によって選定する。
４ 法人の設立時社員の氏名及び住所は次の通りとする。
住所 広島県東広島市高屋町稲木３０７番地９６
氏名 下妻 玄典
住所 広島県福山市川口町五丁目２０番２１号
氏名 時田 春樹
住所 広島県呉市阿賀中央六丁目２番１５－５０４号
氏名 杉村 暁生
住所 広島市佐伯区五日市町大字美鈴園１３番地１
氏名 今橋 郁美
５ 当法人の設立時理事の任期は、第１６条の規定に関わらず、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
６ 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
上記は当法人の定款に相違ありません。
平成２７年１２月１０日
広島市佐伯区三宅六丁目２６５番地
一般社団法人 広島県言語聴覚士会
代表理事
下 妻 玄 典