平 成 ２９ 年 （ ネ ） 第３ ７ ３ 号 「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求控訴事件
控訴人

中島 孝

外被控訴人

国外１名

控訴審準備書面（被害７）（旧緊急時避難準備区域及び旧一時避難要請区域の被害に関する社会的事実）
２０１９（令和元）年７月１２日

仙台高等裁判所第３民事部 御中控訴人ら訴訟代理人
弁 護 士

安 田 純 治弁 護 士

馬 奈 木 厳 太 郎

外第１ はじめに
１ 旧緊急時避難準備区域及び一時避難要請区域の概要
旧緊急時避難準備区域は、２０１１（平成２３）年４月２２日、福島第一原発に係る危険防止の観点から設定された地域であり、立ち入り制限は設けられていないものの、自主的避難及び子ども、妊婦等の避難が促されていた地域である。
同区域の範囲としては、福島第一原発から概ね半径３０キロメートル圏内の地域のうち、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の各地域である。同区域は、同年９月３０日に解除された（丙Ｃ２７）。
旧一時避難要請区域は、２０１１（平成２３）年３月１６日、南相馬市が政府による避難指示とは別に、市民の生活の安全確保等を理由として、独自の判断に基づき一時避難を要請した区域である。したがって、南相馬市のうち、避難指示区域と旧緊急時避難準備区域に指定された地域を除いた区域（鹿島区の西側一部
1を除く大部分）が同地域に該当する。南相馬市は、同年４月２２日、自宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示し、同区域は解除された。
これらの区域は、避難指示区域とは異なり、避難が強制されたものではないが、政府ないし自治体から避難を促されていた区域であり、実際に多くの住民が避難をしていたものである。
２ 中間指針等による賠償（１）旧緊急時避難準備区域
旧緊急時避難準備区域の居住者に対する慰謝料については、中間指針（丙Ａ２、丙Ａ４、）及び自主賠償基準（丙Ｃ１９、丙Ｃ２０、丙Ｃ８８）により、緊急時避難準備区域として指定されていた期間（２０１１年９月３０日まで）及び緊急時避難準備区域の指定が解除されてから１１か月後（２０１２年８月３１日）までは、月額１０万円（計１８０万円）を認めている。また、自主賠償基準
では、２０１２（平成２４）年９月１日時点で高校生以下の者について、同日から２０１３（平成２５）年３月３１日まで、月額５万円の賠償が認められている（丙Ｃ１９）。
（２）旧一時避難要請区域
旧一時避難要請区域の居住者に対する慰謝料については、中間指針（丙Ａ２、丙Ａ１８）は避難者に対し２０１１（平成２３）年７月末日まで月額１０万円（合計５０万円）の賠償を認め、自主賠償基準（丙Ｃ１９、２０）は避難の有無を問わず同年９月３０日まで月額１０万円（合計７０万円）の賠償を認めている。
３ 原判決の判断
原判決は、旧緊急時避難準備区域の居住者につき、「帰還困難区域と同様に正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたものであり、旧緊急時避難準備区域に滞在を続けた原告らについても、今後の本件事故の進展に対する不安、いつ避難を強いられるか分からない不安、生活による被曝の不安等を感じ
2

た」と認定した上で、上記中間指針等による賠償を超える損害が認められるか、との観点で検討を行っている（原判決２０８頁以下）。
旧緊急時避難準備区域については、中間指針等で賠償が認められている期間（２０１２（平成２４）年８月末日まで）はこれを超える損害は認められないとした上で、２０１２（平成２４）年９月以降、空間線量率が概ね５ｍＳｖ／ｙを下回っていたこと、公共サービス、生活関係サービスは概ね復旧していたこと等から、空間線量が１ｍＳｖ／ｙを超え、放射線被曝への不安や生活の支障が完全に解消されていないことを考慮しても、２０１２（平成２４）年９月以降、賠償すべき損害があるとは言えない、と判断している。子ども・妊婦についても、自主賠償基準による２０１３（平成２５）年３月まで月額５万円の賠償で足り、これを超える損害は認められないとしている。
旧一時避難要請区域については、中間指針等で認められた賠償期間（２０１１（平成２３）年９月３０日まで、月額１０万円の合計７０万円）については、これを超える損害はないとし、公共サービス、生活関連サービスは概ね復旧していたことを認めつつ、１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていること、冷温停止状態の達成が確認されたのが同年１２月１６日であること、自主的避難対象区域旧居住者の子ども・妊婦は同年１２月まで賠償の対象とされており、子ども・妊婦以外も同期間賠償の対象とすべきことなどから、２０１１（平成２３）年１０月から１２月までの３か月間の損害として３万円を認定した。
４ 被告東京電力の主張（１審被告東京電力準備書面（２））
被告東京電力は、旧緊急時避難準備区域の一審原告等の損害について、避難は強制されたものではないこと、空間線量が年間２０ミリシーベルトを大幅に下回っていること、県民健康調査の結果、預託実行線量は健康に影響が及ぶ数値ではなかったこと、教育機関、行政機関、公共交通網、医療機関もほぼ再開しているとしている（被告東京電力準備書面（１７）、被告電力最終準備書面（３））。
また、強制避難区域と比較し政府の指示内容には大きな違いがあり、指定され3

ていた期間も６か月間と短期間であって、立入りや居住が禁止されることもなく、生活基盤への侵襲の程度や隔絶の程度が相対的に低いこと、将来への不安も相対的に小さいことなどから、中間指針等を超える損害は生じていないと主張する。
さらに、月額１０万円の慰謝料額についても、「最低限の基準」ではなく、過去の裁判例等を元に算出されたものであり、被害者の精神的苦痛を慰藉するに十分であり、終期についても区域指定及び解除の経緯、インフラの回復状況、空間線量などから、合理性・相当性があるとする。
加えて、本件類似の裁判例や他の国家賠償事件等の裁判例を挙げ、それらの水準と比較し、旧緊急時避難指示区域の居住者に対する賠償額は不当ではないと主張する。
５ 一審原告らの主張
一審原告らは、控訴理由書２００頁以下で、旧緊急時避難準備区域に居住していた一審原告らの避難状況、失われた環境や生活、地域の食文化、地域社会との交流、生きがい等を具体的に適示し、２０１２（平成２４）年８月までの月額慰謝料は１５万円以上認められるべきこと、同年９月以降も賠償が認められるべきことを主張した。
いわき避難者訴訟判決（福島地方裁判所いわき支部平成２９年１０月１１日判決）では、旧緊急時避難準備区域内に生活の本拠を有していた原告らについて、中間指針等で考慮されていない損害項目が存在するとして、１人当たり総額２５０万円（すなわち、中間指針等による賠償１８０万円との差額７０万円が未払である。）の慰謝料が相当であると判示している（同判決３２５頁）。かかる判断は、同地区居住者らにとってみれば、極めて低廉に過ぎるものであるが、緻密な事実認定を元に、中間指針等では評価されていない損害項目が存在するとの点は評価できる。
本書面では、上記いわき避難者訴訟判決も踏まえ、緊急時避難準備区域及び一4

時避難要請区域について、住民の帰還率、除染状況、医療機関、教育機関、経済状況などの社会的事実を主張することにより、中間指針等では評価されていない損害が存在しており、中間指針等による賠償では損害を填補できていないことを明らかにする。

第２ 帰還率１ 田村市（別紙１）
田村市の緊急時避難準備区域（福島第一原発から２０キロメートルから３０キロメートルの範囲）における２０１１（平成２３）年３月１１日時点の人口は４１１４人である。緊急時避難準備区域は、２０１１（平成２３）年９月３０日に解除されたが、居住人口変動率（震災当時の人口に対する当該時点の居住者数の比率）が５０％を超えたのは２０１２（平成２４）年１２月になってからであり、その後、増加して一時は７５％を超えたものの、２０１７年末頃から減少に転じ、２０１９（令和元）年５月末日時点では、７３％になっている。
また、住基人口増減率（震災当時の住民登録者数に対する当該時点の住民登録者数の割合）も、２０１３（平成２５）年４月３０日時点では９２．９％あり、同年１０月３１日時点では９３．３％に回復していたものの、その後は徐々に減
少し、２０１９（令和元）年５月３１日時点では７８．６％までに落ち込んでおり、６年間で２０％以上も人口が減少していることが分かる。
さらに、居住率（当該時点の住民登録者数に対する居住者数の割合）は、２０１３（平成２５）年４月３０日時点でもわずか５４．８％であり、多くの住民が避難していたことが明らかであるし、その後回復してはいるものの、９０％を超えたのは２０１７（平成２９）年３月３１日になってからである。その上、２０１９（令和元）年５月３１日時点でも居住率は９２．８％にとどまり、１０％近くの住民が避難生活を続けているのである。
したがって、田村市の緊急時避難準備区域全体を見れば、３割もの住民が転居5したり未だに帰宅することができていない状況にあるのである。

２ 南相馬市（別紙２）
南相馬市は、原町区のうち、帰還困難区域、旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域に指定された地区を除き、多くの地域が緊急時避難準備区域に指定されていた。また、南相馬市のうち本件原発から３０キロ圏外で計画的避難区域に指定されなかった区域（鹿島区の大部分、原町区の一部）については、南相馬市によって一時避難要請区域とされた。
当該地域においては、本件原発事故当時の住民登録者数は５万７２８０人であったが、徐々に減少し、２０１９（令和元）年５月３１日時点で５万１６８３人と、約１０％減少しており、継続して減少している様子から、今後増加する見込みもない。
帰還率についても、未だ同地区に住民登録を有する者のうち、いずれも１０％以上が避難生活を続けている。原町区においては、２０１６年７月３１日から２０１９年５月３１日の約３年間でわずか４％程しか回復しておらず、鹿島区においては、帰還率はむしろ緩やかに減少している。
すなわち、これらの地域においては、全住民の１割が転居し、さらに、１割が避難生活を続けているのであるから、居住人口としては２割程度も減少していることが明らかである。

３ 広野町（別紙３）
広野町は、２０１１（平成２３）年３月１２日に福島第二原発から１０キロメートル圏内に避難指示がなされ（同年４月２１日に８キロメートル圏内とされたため、広野町は対象外となる。）、同年４月２２日には福島第一原発から２０キロメートルから３０キロメートルの範囲内（広野町のほぼ全域）が緊急時避難準備区域に指定された。緊急時避難準備区域は、同年９月３０日に解除された。
6また、広野町は、同年３月１２日、町として全町民に対して避難指示を発令した。同避難指示は、２０１２（平成２４）年３月３１日に解除された。
広野町は、旧緊急時避難準備区域が解除された２０１１（平成２３）年９月末日の時点でも、居住人口変動率（震災当時の総人口に対する当該時点における居住者数の割合）がわずか５．４％にとどまっており、旧緊急時避難準備区域解除に伴って若干居住人口変動率が上昇（６．２％）したものの、再び減少し、広野町が避難指示を解除した２０１２（平成２４）年３月末日時点でも５．１％にとどまっている。その後、居住人口変動率は緩やかに上昇を続けているものの、２５％を超えたのは原発事故から３年が経過した２０１４（平成２６）年３月になってからであり、５０％を超えたのは２０１６（平成２８）年６月である。すな
わち、震災前の人口の半分に戻るまでに５年以上を要しているのである。そして、２０１７（平成２９）年４月に７０％を超えて以降、２０１９（令和元）年５月末時点まで、２年を経過してもわずか６％程しか上昇しておらず、ほぼ横ばいの状態であり、広野町の居住人口は４分の１も減少したままとなっている。
さらに、住基人口についても、データの存する２０１６（平成２８）年１１月以降、減少を続けており、２０１９（令和元）年５月末日時点では、本件原発事故当時の８７．６％となっている。わずか８年の間に、１２．４％も人口が減少してしまっているのである。

４ 川内村（別紙４）
川内村は、２０１１（平成２３）年３月１２日、福島第一原発から２０キロメートル圏内が避難指示区域に指定され、他の地域は同年４月２２日に緊急時避難準備区域に指定された。緊急時避難準備区域は同年９月３０日に解除され、避難指示区域も２０１２（平成２４）年４月１日、２０１４（平成２６）年１０月１日の再編を経て、２０１６（平成２８）年６月１４日に避難指示が全面的に解除された。
7

川内村では、データの存する２０１４（平成２６）年１２月１日以降、居住人口変動率は上昇をしているものの、２０１４（平成２６）年１２月１日時点では５１．８％にとどまっており、本件原発事故以前の半数程度にしか回復していない。また、２０１７（平成２９）年１月１日時点でも、居住人口変動率は６１．
８％にとどまっており、４割近くも居住者が減少した状態である。旧避難指示区域（福島第一原発から２０キロメートル圏内）の居住率（住基人口に対する居住者数の割合）も、同日時点で２０．６％にとどまっており、８割もの住民が避難生活を続けている。旧緊急時避難準備区域の居住率も、同日時点で７４．８％と、４分の１の住民が避難生活を継続しているのである。
住基人口増減率についても、２０１４（平成２６）年１２月以降、ほとんど変動はなく、９０％程を維持しており、１０％人口が減少していることがわかる。
５ 小括
以上のとおり、旧緊急時避難準備区域は、本件原発事故後、半年ほどで解除されたにもかかわらず、居住人口も、住基上の人口も十分回復しているとはいえず、多くの住民が転居するか、避難生活を継続することを選択しているのである。地域の生活を支える「人」が帰還できていない以上、当該地域での生活は到底本件原発事故以前と同水準に戻ったなどとは評価することができないし、少なくとも、中間指針等が認める賠償期間及び賠償額のみで、被害がなくなったとは到底評価できないことが明らかである。

第３ 除染の状況について
１ 放射性物質汚染対処特措法は、本件事故後１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた計画的避難区域と、福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域については、除染特別地域として、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域として指定している。
旧緊急時避難準備区域及び旧一時避難要請区域のうち、除染特別地域として8

対象とされている市町村は、楢葉町並びに川内村、田村市、南相馬市で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域である。これらの市町村においては、国が直轄して除染実施計画に基づく除染を実施し、平成２９（２０１７）年３月末までに、帰還困難区域を除く地域については、除染実施計画に基づく除染が完了したとされている。
また、広野町は、除染特別地域としてではなく、「汚染状況重点調査地域」として指定を受け、広野町が自ら除染を行い、平成２９年（２０１７年）３月末までに除染実施計画に基づく除染が完了したとされている。

２ ５市町村の除染状況について（１） 楢葉町
楢葉町は、総土地面積１万０３６４ヘクタール、耕地面積６８１ヘクター
ル、林野面積７７５２ヘクタールとなっている（甲Ｃ２８３号証）。
これに対して、除染が実施された面積は、耕地（農地）８３０ヘクタール、林野（森林）７４０ヘクタールであり、全体で２１００ヘクタールである（甲Ｃ２８４号証）。
これをまとめると、以下の図の通りであり、除染実施割合は、全体として町の２割程度に止まり、林野については１割にも満たない水準となっている。

9AB

B/A

除染実施面積

除染実施割合耕地面積 ha

681830121.88%

林野面積 ha

7752

740

9.55%

総土地面積 ha10364

2100

20.26%＊引用証拠に基づいた結果、除染実施面積が耕地面積を上回っている。

（２） 川内村
川内村は、総土地面積１万９７３５ヘクタール、耕地面積９０６ヘクター
ル、林野面積１万７３１６ヘクタールとなっている（甲Ｃ３１７号証）。
これに対して、除染が実施された面積は、耕地（農地）１２７０ヘクター
ル、林野（森林）１１２８．２ヘクタールであり、全体で約２４００ヘクター
ルである（甲Ｃ３１８、３１９号証）。
10これをまとめると、以下の図の通りであり、除染実施割合は、全体として村の１２％程度に止まり、林野については１桁台という水準となっている。

AB

B/A

除染実施面積

除染実施割合耕地面積 ha906

1270.0140.01%

林野面積 ha

17316

1128.26.51%

総土地面積 ha

19735

2398.212.15%＊引用証拠に基づいた結果、除染実施面積が耕地面積を上回っている。

（３） 田村市
田村市は、総土地面積４万５８３３ヘクタール、耕地面積５７８０ヘクター
ル、林野面積３万０３２６ヘクタールとなっている（甲Ｃ３２０号証）。
11

これに対して、除染が実施された面積は、耕地（農地）３１９９ヘクター
ル、林野（森林）２８０ヘクタールであり、全体で３４７９ヘクタールである（甲Ｃ３２１、３２２号証）。
これをまとめると、以下の図の通りであり、除染実施割合は、全体として市の５％未満に止まり、林野については１％にも満たない水準となっている。

AB

B/A

除染実施面積

除染実施割合耕地面積 ha5780

3199

55.35%

林野面積 ha30326

2800.92%

総土地面積 ha45833

3479

7.59%

12

（４） 南相馬市
南相馬市は、総土地面積３万９８５８ヘクタール、耕地面積６３１０ヘクタール、林野面積２万１７７０ヘクタールとなっている（甲Ｃ３２３号証）。
これに対して、除染が実施された面積は、耕地（農地）９３９８．８ヘクタール、林野（森林）１７２９．６ヘクタールであり、全体で１万１１２８．４ヘクタールである（甲Ｃ３２４、３２５号証）。
これをまとめると、以下の図の通りであり、除染実施割合は、全体として市の２割未満に止まり、林野については１割にも満たない水準となっている。

AB

B/A除染実施面積

除染実施割合耕地面積 ha

6310

9398.8148.95%

林野面積 ha21770

1729.67.94%

総土地面積 ha39858

11128.4

27.92%＊引用証拠に基づいた結果、除染実施面積が耕地面積を上回っている。

13

（５） 広野町
広野町は、総土地面積５８６９ヘクタール、耕地面積３０１ヘクタール、林野面積４３９１ヘクタールとなっている（甲Ｃ３２６号証）。
これに対して、除染が実施された面積は、耕地（農地）３１５．８ヘクター
ル、林野（森林）２３４．１ヘクタールであり、全体で５４９．９ヘクタールである（甲Ｃ３２７号証）。
これをまとめると、以下の図の通りであり、除染実施割合は、全体として町の１割未満に止まり、林野については５％程度の水準となっている。

14

ABB/A

除染実施面積

除染実施割合耕地面積 ha301315.8104.91%

林野面積 ha4391

234.1

5.33%

総土地面積 ha5869

549.9

9.37%

＊引用証拠に基づいた結果、除染実施面積が耕地面積を上回っている。

３ 小括
以上のとおり、除染は完了したとされているものの、対象区域は各自治体の全域とはなっておらず、極めて限定された範囲に止まっている。とくに、除染が原状回復に向けた中核的な措置として位置づけられており、除染特別地域においては森林の占める割合が高いことからしても、生活圏の森林に限って除染対象とす
15

る方針は、不十分としか言いようがない。
また、除染特別地域における除染の目標は、放射性物質汚染対処特措法に基づき平成２３年１１月１１日に閣議決定された基本方針によれば、「自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量（以下「追加被ばく線量」という。）が年間２０ミリシーベルト以上である地域については、当該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指すものとする。ただし、線量が特に高い地域については、長期的な取組が必要となることに留意が必要である」というものであって、各自治体が除染を実施する汚染状況重点調査地域とは異なり、当面の数値目標を設定できるような状況にはない。除染が実施されたとしても、それをもって原状回復がなされたとは到底評価することができない。

第４ 教育機関の状況について
１ 小学校の校数及び児童数、中学校の校数及び児童数について、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村を対象に、本件事故前と本件事故後の変遷をまとめると、以下のとおりである。
２ 小中学校の校数及び児童数の変遷について
５市町村の小学校の校数及び児童数について、本件事故前と本件事故後を自治体ごとに時系列にまとめたのが、下図である（甲Ｃ３２８～３３０号証）。

16

小学校の数及び児童数
2010年
校数

2014年
児童数

校数

2017年
児童数

校数

児童数

南相馬市

164028152132152158

田村市

182299161850131722

川内村

1112

126145

楢葉町

2432

287262広野町

1311

191114317次に、同様の方法で中学校の校数及び児童数の変遷をまとめたものが、下図である（甲Ｃ３３１～３３３号証）。

中学校の数及び児童数
2010年
校数

2014年
児童数

校数

2017年
児童数

校数

児童数

南相馬市

61985

6133161266

田村市

71236

71145

7974

川内村

154

117117

楢葉町

1254

173143

広野町

1230

150

18318

南相馬市は小学校の児童数がほぼ半減、中学校の児童数は約３分の２と減少している。楢葉町は小中学校ともに２割以下に減少、川内村及び広野町は小中学校ともに３分の１程度と著しく低下している。

３ 小括
小学校、中学校と共通して言えるのは、指示が解除されたとしても、児童数が回復傾向にあるとは言えないということである。

第５ 医療機関の状況について
１ 医療機関の存在は、社会的インフラのなかでも重要な地位を占める。とくに、避難指示が出された地域は高齢者が多く、そうした世代にとっては、医療機関が身近に存在するかどうかは、帰還するか否かの決断を左右する問題だといえる。
19

南相馬市（小高区）、田村市（都路地区）、楢葉町、川内村、広野町の５市町村を対象として、病院、診療所、歯科診療所、薬局について、本件事故前と本件事故後の変遷をまとめたのが、下図である（甲Ｃ３０６号証）。

医療機関等の推移
平成23年3月1日現在

平成29年12月現在

特記事項

南相馬市（小高区）
病院

21診療所

83歯科診療所

50薬局

42

病院

00診療所

11歯科診療所

11

薬局

00

病院

00

診療所

54歯科診療所

01

薬局

30

病院

00診療所

12歯科診療所

00

薬局

00

病院

1

1 本件事故後も休院していない診療所

53歯科診療所

21

薬局

214021

田村市（都路地区）

楢葉町東京電力福島第二原発診療所含む（事故後も診療継続）、県立大野病院付属ふたば復興診療所新設

川内村

広野町

合計

20

医療機関の推移は、以上のとおりであり、医療機関が本件事故前と同等の状況にあるとは言えず、診療所が再開した地域においても、薬局は再開していないなど、本件事故前と同水準の医療サービスが確保されているとは評価できない現状にある。

第６ 経済活動について
１ 相双地区での卸売業と小売業における本件原発事故前後の事業所数と従業員数は、以下の図の通りである（甲Ｃ３０７号証）。

（１）卸売業
事業所数
地 区
合 計

従業者数

平成19年 構成率24
構成率 増減率 平成19年 構成率（事業所） （％） （事業所） （％）
（％）
（人）
（％）
4,869 100.0
3,682 100.0 △24.4
39,146 100.0

24
構成率 増減率（人）（％）（％）
27,940 100.0 △ 28.6

県北地区

1,072

22.0

839

22.8 △ 21.7

8,737

22.3

6,962

24.9 △ 20.3

県中地区

1,650

33.9

1,322

35.9 △ 19.9

15,51039.6 11,354

40.6 △ 26.8

県南地区

263

5.4

208

5.6 △ 20.9

1,489

3.8

1,221

4.4 △ 18.0

会津地区

731

15.0

543

14.7 △ 25.7

4,568

11.7

3,351

12.0 △ 26.6

南会津地区

390.8

240.7 △ 38.5

135

0.3

81

0.3 △ 40.0

相双地区

387

7.9

179

4.9 △ 53.7

2,574

6.6

860

3.1 △ 66.6

いわき地区

727

14.9

567

15.4 △ 22.0

6,133

15.7

4,111

14.7 △ 33.0（２）小売業
事業所数
地 区

従業者数

平成19年 構成率24
構成率 増減率 平成19年 構成率（事業所） （％） （事業所） （％）
（％）
（人）
（％）
100.0

△32.7 125,606

100.0

24
（人）

構成率 増減率（％）（％）

87,748100.0 △ 30.1

合 計

21,255100.0

14,303

県北地区

4,879

23.0

3,601

25.2 △ 26.2

30,67024.4 23,392

26.7 △ 23.7

県中地区

5,338

25.1

3,852

26.9 △ 27.8

33,78826.9 25,393

28.9 △ 24.8

県南地区

1,598

7.5

1,198

8.4 △ 25.0

8,805

7.0

6,743

7.7 △ 23.4

会津地区

3,426

16.1

2,354

16.5 △ 31.3

17,46713.9 11,753

13.4 △ 32.7

南会津地区

519

2.4375

2.6 △ 27.7

2,002

1.6

1,471

1.7 △ 26.5

相双地区

2,168

10.2

706

4.9 △ 67.4

11,6549.3

4,318

4.9 △ 62.9

いわき地区

3,327

15.7

2,217

15.5 △ 33.4

21,22016.9 14,678

16.7 △ 30.8

相双地区においては、平成１９年には卸売業で３８７事業所、小売業で２１21

６８事業所あったものが、本件原発事故後の平成２４年では卸売業で１７９事業所と約５４％減少し、小売業で７０６事業所と約６７％減少している。従業員数についても、平成１９年には卸売業で２５７４人だったのが平成２４年には８６０人と約６７％減少し、小売業で１１６５４人だったのが平成２４年には４３１８人と約６３％減少している。本件原発事故によって、相双地区における事業活動が大打撃を受けたことは明らかである。
また、平成２４年の南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の各事業所
数について言えば、田村市は７割程度の回復が見られるものの、南相馬市は５０％程度、広野町、楢葉町、川内村については、２割にも満たない再開状況である（甲Ｃ３０８号証）。

平成19年
事業所数
田
南村
相平成24年
従業員数

事業所数

従業員数

市

59027564222078

馬 市

94856534742749

広野町61228824

楢

葉町

76345

…

…

川

内村

4197

619

第７ まとめ
以上のとおり、旧緊急時避難準備区域及び一時避難要請区域においては、住民の人口や居住者数が本件原発事故前と比較して大幅に減少していることや、中間指針等で賠償の対象とされた期間以降も、多数の住民が避難生活を続け、未だに相当数が避難生活を継続している状況である。また、除染も不十分であり、教育機関における児童数は本件原発事故以前と比較し大幅に減少し、ほとんど回復傾
向になく、十分な医療サービスを提供するに足る医療機関の確保もできていな
22

い。経済活動も、ほとんどの事業所が営業の再開ができていない状況である。
かかる社会的事実からは、たとえ短期間であったとしても、政府ないし自治体から避難を促された旧緊急時避難準備区域、一時避難要請区域においては、居住することが可能となったとしても、その被害がすぐに回復されるものではなく、少なくとも中間指針等の賠償期間及び賠償額では到底填補されていないことが明らかである。
以 上23