株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 1 月 31 日
株式会社愛媛銀行
企画広報部 ひめぎん情報センター

ポジティブインパクトファイナンス評価書



本評価書の目的

本評価書は、株式会社愛媛銀行（以下、愛媛銀行）が、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに実施するポジティブインパクトファイナンス（以下、PIF）について、同社の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブインパクト及びネガティブインパクト）を包括的に分析・評価したものである。
分析・評価は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（以下、PIF 原則）及び PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則っている。なお、当行の PIF 実施体制は、株式会社格付投資情報センターより、PIF 原則への適合について、第三者意見を取得している。



評価対象案件の概要
借入人

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

貸付人

株式会社愛媛銀行

融資金額

3,000,000,000 円

融資形態

当座貸越

資金使途

設備資金

貸付日

2024 年 1 月 31 日

コミットメント期間

2027 年 1 月 31 日

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目次
1.

2.

借入人の概要 ....................................................................................................... 3(1)

企業概要 ......................................................................................................................................... 3(2)

事業概要 ......................................................................................................................................... 4(3)

経営理念・経営方針 ...................................................................................................................... 6(4)

サステナビリティ.......................................................................................................................... 7

インパクトの特定 ................................................................................................. 8(1)

事業性評価...................................................................................................................................... 8(2)

バリューチェーン分析 .................................................................................................................. 9(3)

インパクトレーダーによるマッピング ..................................................................................... 10(4)

特定したインパクト .................................................................................................................... 14(5)

インパクトニーズの確認 ............................................................................................................ 16

3.

インパクトの評価 ............................................................................................... 20

4.

インパクトのモニタリング・情報開示 ..................................................................... 22(1)モニタリング実施体制 ................................................................................................................ 22(2)

情報開示 ....................................................................................................................................... 22

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1.

借入人の概要(1) 企業概要
企業名

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

代表者名

代表取締役 堀淵 昭洋

本社所在地

東京都中央区東日本橋 2-15-4 PMO 東日本橋 9F

設立

2011 年 2 月 14 日

従業員数

41 名（2023 年 12 月末時点）

資本金

1 億円

売上高

11 億 69 百万円（2022 年 12 月期）

事業内容



小形風力発電機の研究開発・製造・販売・施工



太陽光及び小形風力発電に係る売電事業



太陽光発電設備の設計・設置・管理バイオディーゼル燃料の製造・販売及び D・OiL 製造プラントの販売・
維持管理

事業所



水熱処理装置の開発・設計・製造・販売・メンテナンス



本社・エネルギーソリューション事業部

エネルギーソリューション事業部・西日本事業所



再生可能エネルギー事業本部



プロモートリサイクル事業部

国内
関連会社
海外

沿革



株式会社ダイキアクシス

株式会社メデア

北京潔神福吉環保科技有限公司

2011 年

株式会社シルフィード設立

2016 年

小形風力発電機 VAS-3.0 発売

2019 年

株式会社ダイキアクシスより太陽光設備を譲受

2021 年

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ商号変更
株式会社ダイキアクシスより BDF 事業を譲受

2022 年株式会社 DA インベントを吸収合併

2023 年

株式会社サンエイエコホームを吸収合併

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(2) 事業概要
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、各種排水処理装置の設計・施工・維持管理等を手掛ける総合プラントメーカーであるダイキアクシスグループの中核企業である。主力の再生可能エネルギー事業のほか、バイオディーゼル燃料（BDF）事業を展開する。また、この他にも同社では、水熱処理のサービス提供に向けた実証事業も進めている。
① 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの主力事業である。また、同事業はグループ内の戦略的事業でもあり、同社に事業を集約し、小形風力発電システムをはじめとする再生可能
エネルギーの研究開発や、太陽光発電・風力発電における売電事業、PPA（Power Purchase Agreement、電力販売契約）、営農型太陽光発電事業等を行っている。
現在、国内の風力発電は再エネに先進的な諸外国メーカーがシェアを占める中、同社グループでは、日本の特徴的な気象条件をさまざまな角度から調査・検討を実施し、独自の垂直軸方式の小形風力発電機を開発した。また、同社は「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業（環境省委託事業）」にも共同参画した実績を持つ。
再生可能エネルギーの重要性が高まっている現在、同社は、こうした独自に風力発電機の開発で培った経験、知識をもとに、日本国内はもとより、いかなる気象条件においても安全性が担保され、最大限の能力を発揮し得る、国産小形発電設備の開発に取り組んでいるところである。

（出所：㈱ダイキアクシス・サステイナブル・パワー ホームページ）

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ポジティブインパクトファイナンス評価書② バイオディーゼル燃料（BDF）事業
ダイキアクシスグループは、エネルギーの分野で先進技術の開発に取り組んでおり、その一つが、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの手掛けるバイオディーゼル燃料（BDF）事業である。使用済み天ぷら
油のリサイクル燃料を開発し、自社プラントでの製造のほか、精製プラントの製造・販売を行っている。また、使用済み天ぷら油の回収事業等を通じて、環境保全とエネルギーの地産地消の輪を広げる普及活動にも積極的に取り組んでいる。
同社のバイオディーゼル燃料「D・OiL」は、使用済み天ぷら油のリサイクル燃料である。そのまま廃棄すると水質汚染や土壌汚染の要因となってしまう食用油をリサイクルすることで、限りある資源を有効活用でき、水環境の保全にもつながる。植物由来のバイオ燃料は、カーボンニュートラルの考え方により CO2 排出量がゼロとみなされることから、CO2 削減等「環境価値」の創出にも貢献している。
また、同社は、自動車燃料として安心・安全に使用できる「B5 軽油」（軽油に JIS 対応バイオ燃料「D・OiL
N」を５％混合したもの）を製造・販売している。排ガスをクリーン化できる軽油代替燃料として、自治体のごみ収集車や給食運搬車、コンビニ配送車、災害時の緊急車両のほか、発電機、ボイラー等に採用されている。加
えて、同社では、未利用の動植物油脂のバイオディーゼル燃料化等、新たな技術開発にも取り組んでいるところである。
本事業を通じて、同社は、地域で回収した油を地域で使う、エネルギーの地産地消を目指している。同社の「油～モアプロジェクト」は「あつめる、つくる、つかう」の輪を「ひろげる」活動であり、回収拠点は愛媛県内 500
店舗を超え、市民回収の輪も広がっている。また、同社では、愛媛県内の小中学校をはじめ全国各地の環境イベントに出向いて「バイオマス教室」を開催するなど、環境保全とリサイクルの啓発にも取り組んでいる。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書（出所：㈱ダイキアクシス・サステイナブル・パワー ホームページ）(3) 経営理念・経営方針
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが所属するダイキアクシスグループは、『「PROTECT ×
CHANGE 環境を守る。未来を変える。
」を使命とし、「環境創造開発型企業」として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献すること』を経営理念としている。
また、再生可能エネルギー関連事業の方針として、中期経営計画（2021 年－2023 年）では、「D・OiL 販売
量及び自治体とも連携した廃油回収エリアの拡大」、「風力、太陽光発電サイトの継続的開発・安定運用」、「再エ
ネ先進企業（RE100・RE Action 加盟企業等）の動向調査・協業・提案」、「さらなる環境負荷の低減、蓄電技術
等を進化させ、防・減災対策、地産地消へも資するポスト FIT を見据えた高付加価値事業の提案」の基本方針を掲げている。

（出所：㈱ダイキアクシス・サステイナブル・パワー ホームページ）

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(4) サステナビリティ
ダイキアクシスグループは、「環境創造開発型企業」として、ESG を意識した経営を推進することで堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会作りに貢献するとともに、人々の QOL 向上に努めるとしている。
また、同社グループでは、社会課題に対してどのように貢献すべきか、企業としての存在価値と社会的使命を日々追及するとしている。これまでにサステナブルファイナンス等を活用して、事業を通じた環境・社会課題の解決に取り組んでいるが、こうした取組みにより ESG 経営を推進するとともに、SDGs への貢献を果たしていくとしている。

ダイキアクシスグループが目指す ESG 経営（出所：ダイキアクシスグループ 会社案内）

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2.

インパクトの特定(1) 事業性評価
同社事業は、主に①再生可能エネルギー事業、②バイオディーゼル燃料（BDF）事業で構成されている。なお、
水熱処理事業は実証段階のため、インパクトの特定からは除外した。
① 再生可能エネルギー事業
太陽光発電事業は、他の再生可能エネルギー事業とともに、売電事業並びに環境保全への効果が大きく期待される。2023 年には、株式会社サンエイエコホームを吸収合併したことで、プランニングから、開発、施工、運営、維持管理まで、太陽光発電事業に係る全ての工程をワンストップで提供できるようになった。また、店舗の屋根上活用や営農型太陽光発電等、地域との共生を前提とした太陽光発電の開発と活用を推進している。
小形風力発電事業では、全国 70 か所での事業展開を計画している。2022 年 12 月末時点では、うち 18 か所が稼働しており、年間 240MWh の電力を発電している。また、「低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業（環境省委託事業）」への参画をはじめ、再生可能エネルギー事業の収益の一部を研究開発や新たな再エネ事業
等へ割り当てることで、次世代におけるクリーンなエネルギーの創出に貢献している。
② バイオディーゼル燃料（BDF）事業
回収した使用済み天ぷら油を原料に、バイオディーゼル燃料を精製・販売している。また、精製プラントの製造・販売も実施している。バイオディーゼル燃料は、主にごみ収集車や建設機械、給食運搬車等の燃料として利用されている。この燃料は植物由来の燃料であり、石油製品の使用量削減、CO2 の排出抑制等の効果が期待できることから、環境面において優位性がある。また、可燃ごみとして排出されていた廃食油が回収され、バイオディーゼル燃料として再利用されることで、ごみの減量と資源循環、環境価値の創出につながる。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(2) バリューチェーン分析
以下のとおり、事業部門ごとに株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーのバリューチェーンを可視化した。バリューチェーンをもとに、同社の事業活動から生じる重大なポジティブインパクト、ネガティブイン
パクトを特定した。
①

再生可能エネルギー事業



太陽光発電事業
川上の事業者

同社の事業

ユーザー

FIT

PPA

調達
- 測量
- パネル・架台購入

プランニング

開発・施工

運営

維持管理

自家消費型

利用

- 設置工事等

営農型

農福連携型



小形風力発電事業
川上の事業者

同社の事業

ユーザー

調達
- 測量
- 風車購入プランニング

開発・施工

運営

維持管理

FIT

利用

- 設置工事等②

バイオディーゼル燃料（BDF）事業
川上の事業者

廃油の集積- 店舗・公共施設
・企業等

同社の事業

調達
- 廃油回収

ユーザー

出荷・販売

製造

マーケティング

D・OiL
D・OiL N

利用

B5軽油

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(3) インパクトレーダーによるマッピング（２）のバリューチェーン分析に加え、UNEP FI が提供するインパクトレーダーによるマッピングを行った。
国際標準産業分類にて、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの再生可能エネルギー事業とバイオ
ディーゼル燃料（BDF）事業は、どちらも「発電・送電・配電業（ISIC3510）」と分類できる。本分類を適用し、発生するインパクトの検証を行った。

分野

種類

インパクトカテゴリー

PI

Housing
（住居）

NI

○

＜再エネ事業＞
PI）

電力供給を通じて住居・住環境（安全性、冷暖房による快適性、尊厳のある生活等）を下支えする。
また、クリーンエネルギー供給を通じて個人（一部法人含む）の CO2 排出量削減にも貢献するという PI が発現する。

＜BDF 事業＞
PI）

現時点の本エリアとの関係性が希薄であると判断し、インパクトの検証から除外。

Health & sanitation（健康・衛生）○＜再エネ事業＞
PI）

健康・衛生サービス（保健サービス、医薬品等製造、清潔で健康的な生活等）を下支えする。また、クリーンエネルギー供給を通じて各サービス、製造過程の CO2 排出量削減にも貢献するという PIが発現する。

＜BDF 事業＞
PI）

現時点の本エリアとの関係性が希薄であると判断し、インパクトの検証から除外。

Energy（エネルギー）
本業

社会◎＜再エネ事業＞
PI）

家庭部門における調理・冷暖房システムや、産業部門における経済活動全般、さらには保健・学校・街灯等の公共サービス等において使用されている。再エネ事業を通じて、これらにクリーンエネルギーを供給することで、人為起源 CO2 排出量削減に貢献するという PI が発現する。

＜BDF 事業＞
PI）

BDF の供給によりエネルギーのアクセス性を下支えする。同社では廃食油由来の BDF を主にモビリティ向けに供給することで、クリーンエネルギーをもって産業部門における生産的な経済活動に貢献するという PI が発現する。

Information（情報）○＜再エネ事業＞＜BDF 事業＞
PI）

直接的な関係性が希薄と判断し、インパクトの検証から除外。

Inclusive, healthy economies（包括的で健全な経済）○＜再エネ事業＞
PI）

再エネ電力の供給が経済活動を下支えしている。再エネ事業によってクリーン電力を社会に供給することで、環境・社会・経済の統合的発展に貢献するという PI が発現する。

＜BDF 事業＞
PI）

BDF 燃料の供給によって経済活動を下支えしている。BDF 事業によって廃食油由来の BDF を社会に供給することで、環境・社会・経済の統合的発展に貢献するという PI が発現する。

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分野

種類

インパクトカテゴリー

PI

Economic convergence（経済収束）
経済NI◎＜再エネ事業＞＜BDF 事業＞
PI）

本項は、発展途上国での経済収束への貢献を意味するものであり、同社事業とは直接的な関係性が希薄と判断し、インパクトの検証から除外。

PI：ポジティブインパクト、NI：ネガティブインパクト◎：重要な影響がある、○：影響がある ※関連性のないインパクトカテゴリーは省略

分野

種類

インパクトカテゴリー
Employment
（雇用）

PI

NI

○

○

＜再エネ事業＞＜BDF 事業＞
PI）

雇用

社会

従業員の生計に貢献するという PI が発現する。同社では男性社員の育休取得支援や、資格取得
支援、副業等の取組みを進めている。こうした取組みが、雇用を通じた公正な所得、従業員を含む家族の社会保障の確保、人間らしく働きがいのある就業機会の提供につながっている。

＜再エネ事業＞＜BDF 事業＞
NI)

労働環境によって従業員の健康に影響を与えうる NI が発現する。同社グループ企業では、NI 緩
和に向け、健康被害防止に資する取組み（特殊健康診断等）を実施しているが、同社においては、そうしたケアを必要とする業務はない。これまで通り、法定健康診断に加え、人間ドック受診勧奨等により従業員の健康に関する NI を緩和し、ワークライフバランスの実現に貢献していく。

PI：ポジティブインパクト、NI：ネガティブインパクト◎：重要な影響がある、○：影響がある ※関連性のないインパクトカテゴリーは省略

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分野

種類

インパクトカテゴリー

PI

Culture & heritage（文化・伝統）

NI○＜再エネ事業＞

社会NI）

再エネ発電所開発が文化・自然遺産の破壊・景観等に影響しうるという NI が発現する。同社では、
NI 緩和・管理のため、森林伐採を伴わない屋根置き太陽光発電の推進に注力。バードストライク
防止効果及び最低限の開発面積で取組み可能な小形風力発電を推進。必要に応じ国の環境アセス
実施、開発地域の自治体の条例等に従い適切に環境アセスを実施。

＜BDF 事業＞
NI）

直接的な関係性が希薄と判断し、インパクトの検証から除外。

Quality – Water（水）○＜再エネ事業＞
NI）

再エネ発電所開発工事等が淡水・海水の汚染につながりうるという NI が発現する。同社では、森林伐採を伴わない屋根置き太陽光発電に注力。また、最低限の開発面積で取組み可能な小形風力発
電を推進しており、森林伐採による山地等の水源涵養能力低減の回避、海洋生物への影響（豊かな森林のある河口、沿岸、沖合では豊漁になる）への影響を緩和している。

＜BDF 事業＞
NI）

廃食油回収～納品過程での漏出が水質汚染につながりうるという NI が発現する。同社では、これまで大きな漏出等はなく、今後もマニュアル通りの運営を行うことで漏出リスク低減に努める。

Air
（大気）

○

＜再エネ事業＞

環境

NI）

再エネ発電所開発工事における建機等車両の排ガス・粉塵が大気汚染につながりうるという NIが発現する。同社では、大規模開発を伴わない屋根置き太陽光発電及び小型風力発電に注力しており、NI 発現を最低限に緩和する取組みを行っている。

＜BDF 事業＞

環境NI）

廃食油回収～納品過程での漏出（その後の揮発）が大気汚染につながりうるという NI が発現する。同社の BDF は、ガソリン等と比較して揮発性は低く、NI 発現を最低限に緩和する取組みと
言える。

Soil
（土壌）

○

＜再エネ事業＞
NI）

再エネ発電所開発工事における建機等車両のオイル漏れ等が土壌汚染につながりうるというNI が発現する。同社では、大規模開発を伴わない屋根置き太陽光発電及び小形風力発電に注力しており、NI 発現を最低限に緩和する取組みを行っている。

＜BDF 事業＞
NI）

廃食油回収～納品過程での漏出が土壌汚染につながりうるという NI が発現する。同社では、これまで大きな漏出等はなく、今後もマニュアル通りの運営を行うことで漏出リスク低減に努める。

Biodiversity & ecosystems（生物多様性と生態系サービス）◎＜再エネ事業＞
NI）

再エネ発電所開発工事、存在及び稼働が淡水、生態系、種・遺伝子に影響を与えうるという NI が発現する。同社では、開発工事においては、大規模開発を伴わない屋根置き太陽光発電及び小形風力発電に注力しており、開発段階での NI 発現を緩和する取組みを行っている。また、稼働後においても NI を最低限に緩和している。

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分野

種類

インパクトカテゴリー

PI

NI＜BDF 事業＞
NI）

廃食油回収～納品過程での漏出が淡水、生態系、種・遺伝子に影響を与えうるという NI が発現する。同社では、これまで大きな漏出等はなく、今後もマニュアル通りの運営を行うことで漏出リスク低減に努める。

Resources efficiency / security（資源効率・安全性）◎＜再エネ事業＞＜BDF 事業＞
NI）

同社事業はエネルギー・資源効率の改善に貢献するものであり、NI は発現しないと判断。インパクトの検証から除外。

Climate（気候）○◎＜再エネ事業＞
PI）

本業そのものである太陽光発電、小形風力発電を活用した再エネ電力供給で GHG 削減に貢献。

NI）

現状同社自身の事業活動に照らすと NI への影響は小さいものの、CO2 削減目標を設定することでより改善を進めていく。

＜BDF 事業＞
PI）

本業そのものである BDF 供給で GHG 削減に貢献（社会的なガソリン焚き減らし、川上企業等の廃食油廃棄段階での GHG 排出削減＝廃棄物排出事業者の Scope３、産廃処理業者の Scope２削
減）
。

NI）

現状同社自身の事業活動に照らすと NI への影響は小さいものの、CO2 削減目標を設定することでより改善を進めていく。

Waste
（廃棄物）

○

＜再エネ事業＞
NI）

再エネ発電所開発工事及び改修工事等により廃棄物が発生するという NI が発現する。

＜BDF 事業＞
NI）

BDF 製造装置開発・製造・改修等により廃棄物が発生するという NI が発現するが、同社においては、川上企業等の廃食油廃棄という NI の緩和に貢献している。

PI：ポジティブインパクト、NI：ネガティブインパクト◎：重要な影響がある、○：影響がある ※関連性のないインパクトカテゴリーは省略

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(4) 特定したインパクト（１）～（３）の分析を踏まえて、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが「環境」「社会」「経済」に与えるインパクトを以下のように特定した。

特定したインパクト①②③

環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動
働きやすい労働環境づくり
環境に配慮した事業活動の推進① 環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動
同社再生可能エネルギー事業では、再エネ電力の供給を通じて住居・住環境、健康・衛生サービスのほか、経済活動を下支えしている。また、クリーンエネルギーを社会に安定供給することで、経済の活性化に寄与するとともに、地域の環境保全及び生活環境の改善に貢献し、環境・社会・経済にポジティブな影響を与えている。同社では、小形風力発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの研究や、太陽光発電・風力発電における売電事業、PPA、営農型太陽光発電事業等に取り組んでおり、今後もこれらの事業の拡大に努めていく方針である。
同社バイオディーゼル燃料（BDF）事業では、BDF の供給により、エネルギーへのアクセス性をはじめ、経済活動を下支えしている。同社ではリサイクル燃料を開発し、自社プラントでの製造のほか、精製プラントの製造・販売を行っている。事業を大きくしていくとともに、使用済み天ぷら油の回収事業等を通じて、エネルギーの地産地消を目指していく方針である。
本インパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは、「住居」「健康と衛生」「エネルギー」「包括的で健全な経済」に該当し、社会面及び経済面のポジティブインパクトを拡大すると考えられる。SDGs では、3.4、7.1、7.2、7.3、9.1、11.1 のターゲットに該当すると考えられる。
項目
インパクトの種類
インパクトカテゴリー

内容
社会面におけるポジティブインパクトの拡大
経済面におけるポジティブインパクトの拡大「住居」「健康と衛生」「エネルギー」「包括的で健全な経済」
3.4「2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
」
7.1「2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
」
7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル

関連する SDGs

ギーの割合を大幅に拡大させる。
」
7.3「2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
」
9.1「全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
」
11.1「2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
」

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ポジティブインパクトファイナンス評価書② 働きやすい労働環境づくり
同社では、従業員の生計の維持・向上に貢献することで、社会的側面で正の影響を与えている。同社では男性
社員の育休取得支援や、資格取得支援、副業等の取組みを進めている。こうした取組みが、雇用を通じた公正な所得、従業員を含む家族の社会保障の確保、
人間らしく働きがいのある就業機会の提供につながっている。
また、
同社では従業員の健康管理等を通じて、社会的側面において負の影響を低減している。同社では、法定健康診断に加え、人間ドック受診勧奨等により従業員の健康に関する負の影響を緩和し、ワークライフバランスの実現に貢献している。加えて、同社グループでは全従業員に対し「組織診断アンケート」を実施している。従業員の声をもとに職場環境に改善に努めており、本取組みをきっかけに「副業」をはじめ新たな取組みの制度化につながっている。同社では、今後も「従業員のワークライフバランスの向上」、「女性活躍の推進」、「育児支援」
、
「資格
取得支援」
、
「授業拡大による雇用創出」に向けて、時代の変化や従業員のニーズに応じて、新しい取組みや目標に取り組むとしている。
本インパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」に該当し、社会面のネガティブインパクトを緩和すると考えられる。SDGs では、8.5 のターゲットに該当すると考えられる。
項目

内容

インパクトの種類

社会面におけるネガティブインパクトの緩和

インパクトカテゴリー「雇用」
8.5「2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全か関連する SDGs

つ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
」③ 環境に配慮した事業活動の推進
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。同社再生可能エネルギ
ー事業では、森林伐採を伴わない屋根置き太陽光発電や、最低限の開発面積で取組み可能な小形風力発電を推進している。同社は、今後も環境への負の影響を緩和する取組みを行っていくとしている。
同社バイオディーゼル燃料（BDF）事業では、回収した使用済み天ぷら油をもとに BDF を製造・供給している。食用油は、そのまま廃棄すると水質汚染や土壌汚染の要因となってしまうが、リサイクルすることで限りある資源を有効活用でき、水環境の保全にもつながる。また、同社では廃食油の回収から BDF の納品過程における漏油を防ぐために、マニュアルに基づく運営を行い漏出リスクの低減に努めている。同社は、これからも同事
業を通じて、環境保全とエネルギーの地産地消の輪を広げていくとしている。
本インパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは、「気候」に該当し、環境面のネガティブインパクトを緩和すると考えられる。SDGs では、13.1 のターゲットに該当すると考えられる。
項目

内容

インパクトの種類

環境面におけるネガティブインパクトの緩和

インパクトカテゴリー「気候」

関連する SDGs

13.1「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
」

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ポジティブインパクトファイナンス評価書(5) インパクトニーズの確認① 日本におけるインパクトニーズ
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーの売上高の大半が日本国内におけるものである。以下のとおり、国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関連性を確認した。
本ファイナンスにおいて特定されたインパクトに対する SDGs のゴールは、以下の 6 点である。
 「３：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」
 「７：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」
 「８：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及び働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を推進する」
 「９：強靭（レジリエント）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」
 「11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭（レジリエント）かつ持続可能にする」
 「13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」
日本における SDG ダッシュボード上では、
「３」
「７」
「８」
「11」
「13」に関して「課題が残る」及び「重大な課題が残っている」、「大きな課題が残っている」とされており、同社の事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN Sustainable Development Report Interactive Map）

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ポジティブインパクトファイナンス評価書② 東京都、愛媛県におけるインパクトニーズ
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは、東京都と愛媛県に拠点を構える企業である。また、同社が属するダイキアクシスグループは、地元愛媛県に根付いている企業である。以上のことから、東京都並びに愛媛県における中長期に取り組む課題と施策の方向性を確認した。
東京都では「『未来の東京』戦略 version up 2023」（2023 年 1 月）を策定し、2030 年までに取り組むべき「20＋1 の”戦略”」を定めている。戦略のうち、「戦略 12：稼ぐ東京・イノベーション戦略」、「戦略 14：ゼロ
エミッション東京戦略」
は、同社の事業や今後予定している取組みと一定の関連性があることを確認した。
また、同戦略では、今後さらに強化していく分野・方向性として、「イノベーションの創出・危機に強い産業構造の転換」、「脱炭素社会の実現」が挙げられている。これらについても同社の取組みと関連性が高いものと言える。
愛媛県では「愛媛県総合計画～未来へつなぐ えひめチャレンジプラン」（2023 年 6 月）を策定し、今後、重点的に取り組むべき分野（９の政策・37 の施策）を定めている。施策のうち、「施策 15：新技術の研究・開発の推進」、「施策 16：製造業・サービス産業の成長促進と新企業の誘致」、「施策 35：地球温暖化対策への取組
み」については、同社の事業や今後予定している取組みと一定の関連性があることを確認した。
以上のことから、今回特定されたインパクトは、東京都や愛媛県の取組みと方向性を同じくするものであり、重要度が高いものと判断できる。
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東京都における 2030 年までに取り組むべき戦略と強化の方向性（出所：『未来の東京』戦略 version up 2023）

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

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愛媛県における重点的に取り組むべき分野（出所：愛媛県総合計画～未来へつなぐ えひめチャレンジプラン）

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ポジティブインパクトファイナンス評価書③ ポジティブインパクトに対する追加性、愛媛銀行との方向性の確認特定されたポジティブインパクトについて、追加性があること、愛媛銀行のサステナビリティ・SDGs の取組
みと方向性が同じであることを確認した。本ファイナンスで特定されたポジティブインパクトは、「環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動」である。
「環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動」では、再生可能エネルギー事業、及び、バイオディーゼ
ル事業がある。再生可能エネルギー事業では、商業施設等の屋根を活用した太陽光発電や小形風力発電機を用いた発電を行っており、自然環境の資源を活用することで CO2 排出量の削減等に貢献していく。バイオディーゼ
ル燃料事業では、廃食用油をバイオディーゼル燃料にし、資源を有効活用することで CO2 排出量の削減や大気汚染を防ぐこと等に貢献していく。以上から、本ポジティブインパクトは、SDGs を達成するために効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
愛媛銀行では、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を掲げ、金融サービス業の本業においては「愛媛銀行 SDGs 宣言」を、社会貢献活動として「愛媛銀行 CSR 宣言」を、消費者志向経営の高度化に向けて「消費者志向自主宣言」をそれぞれ行っている。
「サステナビリティ方針」の中で、「（前略）、地域社会や企業が持続的に成長していくには、持続可能な環境・社会・経済の統合的向上を図る取組みが不可欠であり、持続可能性の向上を図る経営（サステナビリティ経営）を通じて、組織として継続して取り組んでまいります。
」としている。また、「愛媛銀行 SDGs 宣言」の中で、地域の共通価値創造、社会的課題の解決に向けて、「社会的インパクト創出を意識した融資」、「ESG 要素を考慮した事業性融資」、「地域特性に応じた適切な知見の提供、必要な支援」を実施するとしている。本ファイナンスで特定されたポジティブインパクトは、これらと方向性が一致するものである。
以上から、本ファイナンスの取組みは、追加性のあるポジティブインパクトの創出支援を行うものであり、その目的との合致を確認したうえで、SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

3.

インパクトの評価

インパクトの実現を測定可能なものにするために、以下のとおり、特定されたインパクトに対し、インパクトの種類（ポジティブインパクトの創出可能性、ネガティブインパクトの抑制・管理）、インパクトカテゴリー、
関連する SDGs、内容・対応方針、及び、目標と KPI を整理する。

① 環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動
項目

内容

インパクトの種類

社会・経済面におけるポジティブインパクトの拡大

インパクトカテゴリー「住居」「健康と衛生」「エネルギー」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs
以下の取組みを通じて、地域の環境保全及び生活環境の改善への貢献を高めていく。
内容・対応方針

1. 自社太陽光発電事業による発電設備容量の増加
2. 小形風力発電総発電量の増加
3. バイオディーゼル燃料 D・OiL の販売量の増加
4. 軽油にバイオ燃料「D・OiL N」を混合した B5 軽油の販売量の増加
1. 2025 年度における自社太陽光発電事業による発電設備容量を 50MW とする。
（参考）2022 年 12 月時点：28MW
2. 2025 年度における小形風力発電総発電量を 580MWh とする。

目標と KPI（参考）2022 年 12 月時点：240MWh
3. 2025 年度における D・OiL 販売量を 394,000ℓとする。
（参考）2022 年 12 月時点：231,500ℓ
4. 2025 年度における B5 軽油販売量を 4,360,000ℓとする。
（参考）2022 年 12 月時点：1,430,362ℓ※2026 年度以降の目標は改めて設定

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ポジティブインパクトファイナンス評価書➁ 働きやすい労働環境づくり
項目

内容

インパクトの種類

社会面におけるネガティブインパクトの緩和

インパクトカテゴリー「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

1. 従業員のワークライフバランスの向上
1. 2025 年度における年次有給休暇取得率を 50％とする。

目標と KPI（参考）2023 年度：31.47％※2026 年度以降の目標は改めて設定③ 環境に配慮した事業活動の推進
項目

内容

インパクトの種類

環境面におけるネガティブインパクトの緩和

インパクトカテゴリー「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

1. CO2 排出量の低減

目標と KPI

1. 2025 年度までに定量目標を設定

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ポジティブインパクトファイナンス評価書

4.

インパクトのモニタリング・情報開示(1) モニタリング実施体制
ファイナンス実施後のモニタリング実施体制は下図のとおりである。
本ファイナンスに取り組むにあたり、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーでは、代表取締役を中心に自社業務の棚卸を行い、インパクトの特定、取組み内容、対応方針、KPI の策定を行った。本件で設定した KPI については、代表取締役を統括責任者として、取組みの推進、並びに進捗状況の管理を行っていく方針である。
また、今後、同社と愛媛銀行は、定期的に会合の場を設け、本件で設定した KPI の達成や進捗状況等の情報共有を行う。日々の情報交換のほか、少なくとも年に 1 回は定期的に情報共有を行い、愛媛銀行がその達成状況や課題をモニタリングするとともに、必要に応じて課題解決に向けた提案を行っていく予定である。なお、経営環
境の変化等により KPI を変更する必要がある場合は、同社と愛媛銀行が協議の上、再設定を検討する。

愛媛銀行
モニタリング
実施内容の報告

情報共有
レポーティング

資金調達者
（借入人）

本部
（関連部署）

営業店
適宜サポートモニタリング(2) 情報開示

モニタリング関連の情報開示については、ダイキアクシスグループのホームページにて行う予定である。

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ポジティブインパクトファイナンス評価書



ご留意事項

(1) 本資料は、評価対象案件について、ポジティブインパクトファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本資料は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した
情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でポジティブインパクトファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生する
いかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本資料の著作権は、株式会社愛媛銀行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷等、第三者の利用に供することを禁じます。

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セカンドオピニオン
愛媛銀行 ポジティブインパクトファイナンス
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

2024 年 1 月 31 日

ESG 評価本部
担当アナリスト：西元純

格付投資情報センター（R&I）は愛媛銀行がダイキアクシス・サステイナブル・パワーに対して実施した
ポジティブインパクトファイナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、愛媛銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している1。今回のファイナンスに関して愛媛銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
愛媛銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
従業員数

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
東京都中央区2011 年 2 月
1 億円
バイオディーゼル燃料事業、太陽光発電事業、小形風力発電事業、水熱処理事業
11 億 69 百万円（2022 年 12 月期）
41 名（2023 年 12 月時点）

(2) インパクトの特定
愛媛銀行は融資先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
愛媛銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。
ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、愛媛銀行
が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

12023 年 6 月 9 日付セカンドオピニオン「愛媛銀行

ひめぎんポジティブインパクトファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/06/news_release_suf_20230609_jpn.pdf

株式会社格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 環境・社会・経済の統合的向上に資する事業活動
インパクトの種類
社会的側面におけるポジティブインパクトの拡大
経済的側面におけるポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「住居」「健康と衛生」「エネルギー」「包括的で健全な経済」
関連する SDGs

内容・対応方針

目標と KPI

以下の取り組みを通じて、地域の環境保全及び生活環境の改善への貢献をたかめていく
1.自社太陽光発電事業による発電設備容量の増加
2.小形風力発電総発電量の増加
3. バイオディーゼル燃料 D・OiL の販売量の増加
4. 軽油にバイオ燃料「D・OiL N」を混合した B5 軽油の販売量の増加
1.2025 年度における自社太陽光発電事業による発電設備容量を 50MW とする（参考）2022 年 12 月時点：28MW
2.2025 年度における小形風力発電総発電量を 580MWh とする（参考）2022 年 12 月時点：240MWh
3.2025 年度における D・OiL 販売量を 394,000ℓ とする（参考）2022 年 12 月時点：231,500ℓ
4.2025 年度における B5 軽油販売量を 4,360,000ℓ とする（参考）2022 年 12 月時点：1,430,362ℓ※2026 年度以降の目標は改めて設定② 働きやすい労働環境づくり
インパクトの種類
社会面におけるネガティブインパクトの緩和
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

1.従業員のワークライフバランスの向上
1.2025 年度における年次有給休暇取得率を 50％とする（参考）2023 年度：31.47％※2026 年度以降の目標は改めて設定③ 環境に配慮した事業活動の推進
インパクトの種類
環境面におけるネガティブインパクトの緩和
インパクトカテゴリ「気候」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

1.CO2 排出量の低減
1.2025 年度までに定量目標を設定

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セカンドオピニオン(4) モニタリング
愛媛銀行は融資先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況
について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い融資先のインパクト実現に向けた支援を実施
する。
以

3/4

上

セカンドオピニオン

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