附 属 明 細 書
1. 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
建構

築

差引当期末残高摘物

58,017,781

17,235,044-

75,252,825

20,963,504

4,620,708--

54,289,321

注１

物

5,140,537--

5,140,537

5,088,483

57,919--52,054有 形 固 定 資 産（償却費損益内）車 両 運 搬 具

17,336,757

16,627,992

2,692,197

31,272,552

13,942,096

2,681,336--

17,330,456

注１

工具器具備品4,194,993,687

161,221,109

1,833,371,314

2,522,843,482

2,049,299,391

222,063,655

3,928,709-

469,615,382

注１

計4,275,488,762

195,084,145

1,836,063,511

2,634,509,396

2,089,293,474

229,423,618

3,928,709-

541,287,213

物

1,494,767,313

83,075,850-

1,577,843,163

592,175,164

60,166,922--

985,667,999

注２
注２

建
構

築物

137,148,322

17,923,500

14,368,836

140,702,986

93,412,907

5,405,411--

47,290,079

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）航空機

101,800,000--

101,800,000

99,763,997-

2,036,003--

工具器具備品119,657,411--

119,657,411

103,769,911

6,047,122--

15,887,500

計

1,853,373,046

100,999,350

14,368,836

1,940,003,560

889,121,979

71,619,455

2,036,003-

1,048,845,578

地

3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

産建 設 仮 勘 定

102,467,780

38,000,000

37,367,780

103,100,000

-

-

-

-

103,100,000

計

3,185,011,780

38,000,000

37,367,780

3,185,644,000--

180,844,000-

3,004,800,000

物

1,552,785,094

100,310,894-

1,653,095,988

613,138,668

64,787,630--

1,039,957,320

土
非償

却資

建

要

当期減損損失構築物

142,288,859

17,923,500

14,368,836

145,843,523

98,501,390

5,463,330--

47,342,133

航空機

101,800,000--

101,800,000

99,763,997-

2,036,003--

車 両 運 搬 具

17,336,757

16,627,992

2,692,197

31,272,552

13,942,096

2,681,336--

17,330,456

工具器具備品4,314,651,098

161,221,109

1,833,371,314

2,642,500,893

2,153,069,302

228,110,777

3,928,709-

485,502,882

土地

3,082,544,000--

3,082,544,000--

180,844,000-

2,901,700,000

建 設 仮 勘 定

102,467,780

38,000,000

37,367,780

103,100,000

-

-

-

-

103,100,000

計

9,313,873,588

334,083,495

1,887,800,127

7,760,156,956

2,978,415,453

301,043,073

186,808,712-

4,594,932,791

電 話 加 入 権

455,000--

455,000--

414,400-

40,600無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア

15,645,000-

15,645,000

-

-

--

-

-

16,100,000-

15,645,000

455,000--

414,400-

40,600

長期前払費用

21,992

1,416,190

12,0001,426,182----

1,426,182

計

21,992

1,416,190

12,0001,426,182

-

--

-

1,426,182

有形固定資産合計

計

注３

投資その他の資産（注1） 有形固定資産（償却費損益内）の建物の増加は、岩沼分室実験棟改修工事(10,714,544)、車両運搬具の増加は測定車(14,866,952)、工具器具備品の増加は光ﾌｧｲﾊﾞ接続型受動監視ｼｽﾃﾑ機能追加・改修(35,994,000）、超広帯域高速ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑｱﾅﾗｲｻﾞ （11,718,000）、滑走路監視ｼｽﾃﾑ変調部 （11,760,000）等の取得によるものであり、減少はﾀｰﾐﾅﾙ管制ｼﾐｭﾚｰﾀ装置(1,148,798,438)、ＭＳＡＳｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ試験ｼｽﾃﾑ（138,731,250)、ＧＮＳＳ試験ｼｽﾃﾑﾃﾞｰﾀ収集解析部(80,069,063)等の除却によるものであります。
（注2） 有形固定資産（償却費損益外）の建物の増加は、岩沼分室改修他工事(83,075,850)、構築物の増加は敷地内舗装補修工事(17,923,500)の取得によるものであり、構築物の減少は400m水槽棟前舗装(7,617,210)等の除却によるものであります。
（注3） 無形固定資産のｿﾌﾄｳｪｱの減少は、航空管制ｼﾐｭﾚｰﾀ(15,645,001)の除却によるものであります。

2. たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

期末残高

貯蔵品

217,660

230,550-

217,660-

230,550

未成受託研究支出金

281,604

21,180,555-

5,987,675-

15,474,484

2,906,400

10,500,000---

13,406,400

3,405,664

31,911,105-

6,205,335-

29,111,434

仕掛品
計

摘 要

3. 資本金及び資本剰余金の明細

区
資本金（単位：円）
摘 要

分

期首残高

政府出資金

4,258,412,552--

4,258,412,552

計

4,258,412,552--

4,258,412,552

455,000--

455,000

734,830,382

100,999,350-

835,829,732 注１△ 57,325,888△ 14,368,836-△ 71,694,724 注２

計677,959,494

86,630,514-

764,590,008

損益外減価償却累計額

830,986,859

71,619,455

13,484,335

損益外減損損失累計額

183,294,403

-

-

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本剰余金 資本剰余金
無償譲与
施設費
損益外除売却差額相当額

差引計△ 336,321,768

889,121,979 注２
183,294,403

15,011,059 △ 13,484,335 △ 307,826,374（注１）施設費の当期増加額の主なものは、岩沼分室他改修工事、敷地内舗装工事の取得によるものであります。
（注２）損益外除売却差額相当額の当期増加額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、敷地内舗装工事の撤去部分に係る除却によるものであります。

4. 積立金の明細及び前中期目標期間繰越積立金の取崩しの明細(1)積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法４４条１項
積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

当期減少額

-81,353-

11,430-11,43011,43081,353

11,430

期末残高

摘 要
当期増加額は、前期未処分
81,353 利益により積み立てられたものであります。
- 当期減少額は、（２）参照。
81,353(2)前中期目標期間繰越積立金取崩しの明細（単位：円）区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計金額
11,43011,430

摘要前中期目標期間中計上前払費用の費用化相当額の取崩し5. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期 首 残 高振替

運営費

当資 産 見 返

建設仮勘定

資交付

金

運営

費

見返運営費

剰 余 金

益

交付

金

交

交 付 金 当期 交 付 額

収
平成23年度

888,574,427-

28,949,559

18,825,452-

1,396,629,000

1,095,673,240

888,574,427

1,396,629,000

1,124,622,799

平成24年度合 計

期付額
小本

期 末 残 高計金

38,000,000-

85,775,011

802,799,416

158,041,193--

1,253,714,433

142,914,567

176,866,645

38,000,000-

1,339,489,444

945,713,983(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
23年度交付分
区（単位：円）分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額 建設仮勘定見返
運営費交付金金

38,000,000
85,775,011

会計基準第81第3項による振替額
合計

訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
28,949,559 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：その他経費28,949,559
イ）複数年度契約による固定資産の取得額：業務用器具備品等：18,825,452
18,825,452 ウ）複数年度契約による固定資産取得に係る前払金額：38,000,000

資本剰余金
計

内額

85,775,011

24年度交付分
区（単位：円）
分金

内額

訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務運営費交付金収1,095,673,240 ②当該業務に係る損益等益ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,108,049,733（役職員人件費：696,856,190, その他の経費：411,193,543）
資産見返運営費
158,041,193 イ）年度計画による自己収入からの運営費交付金債務への充当額： 12,376,533
交付金ウ）固定資産の取得額：業務用器具備品等 158,041,193③運営費交付金の振替額の積算根拠
建設仮勘定見返費用1,108,049,773－自己収入からの充当額12,376,533=1,095,673,240
運営費交付金費用進行基準による振替額

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額
合計

1,253,714,433
1,253,714,433

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

費用進行基準を平成23年度 採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
802,799,416
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。
（単位：円）

交付年度

運営費交付金債務残高

費用進行基準を平成24年度 採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務：全ての業務○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ物品等の契約済繰越等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したものである。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、
142,914,567
計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、想定されない人件費等の支出が発生した場合に翌事業年度以降において収益化する予定である。

6. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

施設整備費補助金合計

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見 返 施 設 費

102,735,550-

100,999,350

1,736,200

102,735,550-

100,999,350

1,736,200

資本剰余金

その他

摘要

7. 役員及び職員の給与の明細

区分役員

職員合計

（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(2,928)

(1)

(0)

(0)

39,858

312,8412(102,129)

(48)

(0)

(0)

435,424

5931,053

1(105,057)

(49)

(0)

(0)

475,28262

43,894

3(注1)役員報酬基準の概要は、理事長912,000円、理事776,000円、監事720,000円、非常勤監事244,000円を月額として支給しております。
その他諸手当及び退職手当については、「独立行政法人電子航法研究所役員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所役員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
(注2)職員に対する給与は、「独立行政法人電子航法研究所職員給与規程」及び「独立行政法人電子航法研究所契約職員等就業規則」に基づき支給しております。
(注3)支給人員は、年間平均支給人員数によっております。
(注4)非常勤役員及び非常勤職員については、外数として（ ）で記載しております。
(注5)中期計画においては、法定福利費を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には、法定福利費は含まれておりません。