少年保護事件記録の適正な保存を求める意見書
２０２３（令和５）年３月２７日
東京弁護士会 会長 伊井 和彦
第１意見の趣旨
当会は、２０２０年から事件記録等保存規程（昭和３９年１２月１２日最高裁判所規程第８号）第９条第２項（以下「２項特別保存」という）に指定すべき民事訴訟記録、家事審判記録等を検討し、東京地方裁判所等に要望を提出する活動を行ってきた。２項特別保存制度についての社会の関心が高まって来た矢先、昨年１０月下旬以降、新聞報道等により著名、重大な少年保護事件の記録のほとんどが各家庭裁判所において廃棄されていたことが明らかになった。この事態に社会には驚きの声が広がった。歴史的記録として保存されているべき重大事件の記録を家庭裁判所が独自の判断で廃棄していたこと、最高裁判所がこれを見落とし続けて来たことは、最高裁判所及び全国の家庭裁判所における少年保護事件の記録の歴史的価値に対する考え方が社会常識から著しく隔たっていたことを示すものである。
最高裁判所及び各家庭裁判所は、審判確定後の少年保護事件記録（以下、「少年保護事件記録」という）について、事件記録等保存規程によるだけでなく、公文書管理法（平成２１年法律第６６号）制定後はその制度趣旨である歴史的事実の記録という観点から２項特別保存にすべきものを選別すべきことを明確に意識すべきである。そのためには直ちに以下の点が実行されるべきである。
１ 少年保護事件記録を２項特別保存にすることの意義について家庭裁判所外からも広く意見を聴いた上で、少年保護事件記録独自の保存基準を設けること
２ 事件を担当した裁判官、書記官、調査官、少年鑑別所技官、付添人が２項特別保存の要否について意見を述べる欄を一件記録の表紙に設けること
３ 上記２以外の者も個別の少年保護事件記録について２項特別保存の要望を出せることの広報を充実させること
４ 最高裁判所が独自の判断により個別の少年保護事件記録を２項特別保存の対象として指定すること

第２ 意見の理由
１ 大量に廃棄されていた重大な少年保護事件記録（１）昨年１０月２０日付神戸新聞によると、１９９７年に神戸市須磨区で発生した児童連続殺傷事件で逮捕され審判を受け保護処分となったいわゆる「少年 A」の全審判記録を、神戸家庭裁判所がすでに廃棄していたことが1判明し、社会に衝撃が走った。同事件は、犯人が１４歳の中学生であった
こと、犯行が極めて残虐であったこと、犯行動機が不可解であることなどから日本中を震撼させ、少年法の改正にも大きな影響を与えた歴史的大事件であり、この審判記録（事件記録、社会記録、精神鑑定書など）は史料として当然、永久保存されるべきものであった。それを神戸家庭裁判所では、一部の裁判官及び書記官の判断で廃棄していた。しかも、このような事態を最高裁判所は把握していなかった。
神戸新聞記事によると、神戸家庭裁判所に限らず全国の家庭裁判所で著名な少年保護事件記録のほとんどが廃棄されていた。これは、事件記録等保存規程において「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない。」（第９条第２項）という規定に明らかに反する制度運用である。そして、家庭裁判所の制度運用をチェックすべき立場の最高裁判所はこのような実情を把握していなかった。
（２）このような事態は、３年前、朝日新聞や共同通信配信記事で、全国の地方裁判所で憲法判例百選に掲載されている訴訟記録の多くを廃棄していたことが明らかになったときと同様であるが、今回の事態の方が社会の非難は遥かに厳しい。
その理由は、重大な少年保護事件について社会の関心が高いということだけではない。世間を震撼させるような少年保護事件は発生直後の捜査段階に断片的でセンセーショナルな報道がなされるだけで、その後の少年審判手続は非公開で行われ、報道は制限され（少年法第６１条）、被害者（遺族）も傍聴できず（２００８年の少年法改正後は第２２条の４の規定により限定的に認められるようになった）、審判記録の閲覧も許されない。しかも、審判手続終了後も、家庭裁判所外の者は審判廷で明らかになった事件の真相も背景事情も知る機会を与えられない。少年保護事件は、警察官、検察官、調査官、鑑定技官、鑑定医、付添人、加害者、被害者、関係者など多くの人々の記録に基づいて審判が行われ、審判書が作成されるのであり、これらの記録全体によって１つの事件の全容がわかるようになっている。それが、家庭裁判所の一存で廃棄され続けていた。このような状況は極めて問題である。
（３）記録の閲覧を制限することは廃棄することではない。また、記録を保存することは自由に閲覧させることでもない。少年法は、少年の成長発達権を保障し、少年が非行から立ち直り健全に生きていくことを大きな目的としている。それと同時に、少年保護事件は、裁判所という重要な国家権力を行使する機関において審判されるものであるから、少年保護事件記録は最終的には主権者である国民の批判の対象となるべき公文書でもある。
少年保護事件記録の保存については、このような視点からの検討が忘れられてはならない。
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少年の更生への影響や、少年の家族、被害者、被害者家族、その他関係者のプライバシー保護等への配慮の必要性を考えると、現時点においては、だれが、どのような目的で、どのような時期に、どの範囲で、少年保護事件記録を閲覧することを法的に許容すべきかという問題を直ちに解決することはできない。しかし、記録を廃棄してしまえば将来だれも閲覧することができないという致命的な事態になることからすれば、現時点では、閲覧の条件の問題を置いて、２項特別保存の制度運用についてのみ指摘することとする。
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重要な記録は必ず永久保存すること
事件記録等保存規程では、保存期間が満了した記録及び事件書類は廃棄することとしており（第８条）、少年保護事件の記録の保存期間を少年が２６歳に達するまでの期間と規定しており（別表第一２２号）、この期間の経過により記録等は廃棄されるべきことになる。このような制度は罪を犯した少年の保護、更生を意図した少年法の考え方に基づくもので、このこと自体は十分考慮される必要がある。しかし、このような考慮が基盤にあるため、保存期間が満了した少年保護事件記録は廃棄するのが当然と考えられて来たのではないだろうか。また、重大な事件では事件記録が大量となり保管場所の確保が難しくなるという実務的な問題もあったのかもしれない。
しかし他方で、事件記録等保存規程は「史料又は参考資料となるべきものは、保存期間満了の後も保存しなければならない。」（第９条第２項）と規定しているから、日本社会全体あるいは地域社会において著名、重大な少年保護事件と目された少年保護事件記録は２項特別保存の対象に指定され保存されなければならない。しかも、公文書管理法が制定されたのちにおいては、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等」は歴史公文書等と位置づけられ（第１条）、特定歴史公文書等（第２条第７項）については永久保存にしなければならないと規定している（第１５条第１項）。
これは直接には行政文書に関する規定であるが、同法第１４条の規定によって、事件記録保存規程第９条第２項による保存の対象となった訴訟記録も国立公文書館の設置する公文書館に移管され永久保存することができるのであるから、家庭裁判所にとって保管場所がないことは廃棄理由にならない。

３ 意見の趣旨の具体的要望事項について（１）少年保護事件独自の保存基準を設けること
現在、事件記録等保存規程第９条第２項では、２項特別保存の対象について、「史料又は参考資料となるべきもの」としか規定していない。これでは「史料」をどのような観点からとらえればよいか判断者によって区々になり3

かねない。それは「参考資料」についても同様であり、だれがいつどのような参考にするのかが不明である。
東京家庭裁判所の現在のホームページでは、２項特別保存に付すべき事件の例として次のようなものを挙げている。
ア 記録等(ｱ) 重要な憲法判断が示された事件(ｲ) 法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件(ｳ) 訴訟運営上特に参考となる審理方法により処理された事件(ｴ) 世相を反映した事件で史料的価値の高い事件(ｵ) 全国的に社会の耳目を集めた又は当該地方において特殊な意義を有する事件で特に重要なもの(ｶ) 調査研究の重要な参考資料になる事件
イ 少年調査記録(ｱ) 少年保護事件記録が２項特別保存に付された事件(ｲ) 少年保護事件の調査上特に参考になる調査を行った事件(ｳ) 世相を反映した事件で史料的価値が高いもの(ｴ) 全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの(ｵ) 少年非行に関する調査研究の重要な参考資料になる事件
上記アの６例は地裁事件の場合と全く同じであり、独自の検討がなされていない。
上記イにもかかわらず、重大な少年保護事件記録が２項特別保存されずに多数廃棄されていたことは上述のとおりである。
このことは、最高裁判所も家庭裁判所も少年保護事件記録を２項特別保存することの意義を多方面から十分慎重に検討していなかったことによるものと考えざるを得ない。多方面から様々な意見を聴いて、少年保護事件記録についても歴史的価値ある記録を２項特別保存するという観点から全体的に見直す必要がある。
（２）事件を担当した裁判官、書記官、調査官、鑑別所技官、付添人が２項特別保存の要否について意見を述べる欄を一件記録の表紙に設けること
少年保護事件記録の内容に精通しているのは、当該手続に関与した裁判官、書記官、調査官、鑑別所技官、付添人である。これらの者こそ、当該少年保護事件記録を２項特別保存に指定すべきか否かを最も判断しやすい立ち位置にいることからすれば、これらの者が２項特別保存に指定すべきか否かの意見表明ができる欄を当該少年保護事件記録の表紙に設けるべきである。この場合、各人の意見が分かれることもあるであろうし、年月が経って歴史的価値についての判断が変わり得るから、これらの意見表明に拘束されるとい4

うことではなく、廃棄検討時の参考意見となるものと位置づければよい。
（３）上記（２）以外の者も個別の少年保護事件について２項特別保存の要望を出せることの広報を充実させるとともに、要望に対する応答をすること
上記（２）の者は少年保護事件の手続に直接関わっているだけに、却って少年の保護のために２項特別保存すべきではないという考えに強く傾かないとも限らない。歴史的記録として保存するという観点は審判手続に関与していなかった者にこそあると言えることからすれば、広く一般市民に対して２項特別保存の要望ができることを周知すべきである。現在、東京家庭裁判所のホームページではこの点の告知を行っているが、広報をより広く実施すべきである。
（４）最高裁判所が独自の判断により個別の少年保護事件記録を２項特別保存の対象として指定すること
上記（２）（３）による家庭裁判所の判断が十分に機能することは限らないし、一般市民が２項特別保存にどれほど関心を抱くかは制度運用として安定しないことからすれば、最高裁判所も重大事件については家庭裁判所からの報告を俟つまでもなく事件の存在を把握し、独自の判断で２項特別保存の対象候補を検討することができるようにしておくべきである。
以上

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