３．入居者資格(ア) 公営住宅の入居者資格（１）現に住宅に困窮していることが明らかであること。
※持ち家のある方や他の市営住宅・県営住宅などに住んでいる方は、原則として入居者資格はありません。
（住宅に困窮している方の例）①倉庫・事務所など住宅でない建物に住んでいる。 ⑥住宅の規模又は間取りと世帯構成の関係から衛②保安上危険又は衛生上有害な状態の住宅に住ん
生・風紀上不適当な居住状態である。
でいる。
⑦家主などから正当な理由により立退き要求を受③他の世帯と同居していて、便所や台所が共同で不けている（自己の責に帰する場合は除く）。
便。
⑧通勤に片道１時間以上かかる。
④住宅がないため、親族と別居している。
⑨収入と比較して現在の家賃が高すぎる。
⑤婚約しているが住宅がないため結婚できない。
⑩家族人員数に対して部屋がせまい。

（２）現在同居している親族、又はこれから同居しようとする親族がいること（島嶼部住宅の場合は除く）。
ただし、単身者でも下表のいずれかに該当する方は、単身者向住宅に申込みをすることができます。
○60 歳以上の方（入居者資格審査時点の年齢）○心身障がい者
・身体障害者手帳（１～４級）をお持ちの方・精神障害者保健福祉手帳（１～３級）をお持ちの方・療育手帳（Ａ又はＢ）をお持ちの方○生活保護を受けている者○戦傷病者○原子爆弾被爆者○海外引揚者（引揚げた日から５年未満の者）○ハンセン病療養所入居者○ＤＶ（配偶者等による暴力）被害者
・婦人保護施設等で保護を受けてから５年を経過していない者
・裁判所の保護命令等の効力が生じた日から５年を経過していない者※親族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方や婚約者（申込時から６か月以内に婚姻届を提出できる方）を含みます。
※性的マイノリティーのかたは、「今治市パートナーシップ宣誓書受領証」の写しを提出していただくと同一世帯として申込みができます。
※家族を不自然に分割して申込むことはできません（生計が別の方又は他の者に扶養されている方と同居する申込みは認められません）。
※上表に該当する単身者であっても、身体上又は精神上著しい障がいがあるため常時介護が必要であるにもかかわらず、居宅にいて介護を受けることができない、又は受けることが困難である方は入居できません。
（３）入居申込者及び同居しようとする親族の収入が基準に適合すること。
（15～16 ページ参照）。
（４）入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（５）入居契約時に市税及び今治市が管理する住宅の使用料に滞納がないこと。
（６）入居契約時に家賃３か月分の敷金を支払えること。
（７）入居時契約時に、「単身者」又は「同居者のいずれもが未成年である者」の場合は、身元引受人を１名選出していただくこと。

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（イ）特定住宅の入居者資格（１）現に住宅に困窮していることが明らかであること。
※持ち家のある方や他の市営住宅・県営住宅などに住んでいる方は、原則として入居者資格はありません。
（住宅に困窮している方の例）①倉庫・事務所など住宅でない建物に住んでいる。 ⑥住宅の規模又は間取りと世帯構成の関係から衛②保安上危険又は衛生上有害な状態の住宅に住ん生・風紀上不適当な居住状態である。
でいる。
⑦家主などから正当な理由により立退き要求を受③他の世帯と同居していて、便所や台所が共同で不けている（自己の責に帰する場合は除く）。
便。
⑧通勤に片道１時間以上かかる。
④住宅がないため、親族と別居している。
⑨収入と比較して現在の家賃が高すぎる。
⑤婚約しているが住宅がないため結婚できない。
⑩家族人員数に対して部屋がせまい。

※性的マイノリティーのかたは、「今治市パートナーシップ宣誓書受領証」の写しを提出していただくと同一世帯として申込みができます。
（２）入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（３）入居契約時に市税及び今治市が管理する住宅の使用料に滞納がないこと。
（４）入居契約時に家賃３か月分の敷金を支払えること。
（５）入居時契約時に、「単身者」又は「同居者のいずれもが未成年である者」の場合は、身元引受人を１名選出していただくこと。

（ウ）特定公共賃貸住宅の入居者資格（１）自ら居住するために住宅を必要とすること。
※住宅を転貸するために賃借しようとする方やセカンドハウスとして利用する方には入居者資格はありません。
（２）現在同居している親族、又はこれから同居しようとする親族がいること。
ただし、単身者でも単身者向住宅には申込みをすることができます。
※親族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方や婚約者（申込時から６か月以内に婚姻届を提出できる方）を含みます。
※性的マイノリティーのかたは、「今治市パートナーシップ宣誓書受領証」の写しを提出していただくと同一世帯として申込みができます。
※家族を不自然に分割して申込むことはできません（生計が別の者又は他の者に扶養されている者と同居する申込みは認められません）。
※上表に該当する単身者であっても、身体上又は精神上著しい障がいがあるため常時介護が必要であるにもかかわらず、居宅にいて介護を受けることができない、又は受けることが困難である方は入居できません。
（３）入居申込者及び同居しようとする親族の収入が基準に適合すること。
（15～16 ページ参照）。
（４）入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（５）入居契約時に市税及び今治市が管理する住宅の使用料に滞納がないこと。
（６）入居契約時に家賃３か月分の敷金を支払えること。
（７）入居時契約時に、「単身者」又は「同居者のいずれもが未成年である者」の場合は、身元引受人を１名- 12 -選出していただくこと。入居時契約時に、身元引受人を１名選出していただくこと。

（エ）再開発住宅の入居者資格（１）現に住宅に困窮していることが明らかであること。
※持ち家のある方や他の市営住宅・県営住宅などに住んでいる方は、原則として入居者資格はありません。
（住宅に困窮している方の例）①倉庫・事務所など住宅でない建物に住んでいる。 ⑥住宅の規模又は間取りと世帯構成の関係から衛②保安上危険又は衛生上有害な状態の住宅に住ん
生・風紀上不適当な居住状態である。
でいる。
⑦家主などから正当な理由により立退き要求を受③他の世帯と同居していて、便所や台所が共同で不けている（自己の責に帰する場合は除く）。
便。
⑧通勤に片道１時間以上かかる。
④住宅がないため、親族と別居している。
⑨収入と比較して現在の家賃が高すぎる。
⑤婚約しているが住宅がないため結婚できない。
⑩家族人員数に対して部屋がせまい。

（２）現在同居している親族、又はこれから同居しようとする親族がいること。
ただし、単身者でも下表のいずれかに該当する方は、単身者向住宅に申込みをすることができます。
○60 歳以上の方（入居者資格審査時点の年齢）○心身障がい者
・身体障害者手帳（１～４級）をお持ちの方・精神障害者保健福祉手帳（１～３級）をお持ちの方・療育手帳（Ａ又はＢ）をお持ちの方○生活保護を受けている者○戦傷病者○原子爆弾被爆者○海外引揚者（引揚げた日から５年未満の者）○ハンセン病療養所入居者○ＤＶ（配偶者等による暴力）被害者
・婦人保護施設等で保護を受けてから５年を経過していない者
・裁判所の保護命令等の効力が生じた日から５年を経過していない者※親族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方や婚約者（申込時から６か月以内に婚姻届を提出できる方）を含みます。
※性的マイノリティーのかたは、「今治市パートナーシップ宣誓書受領証」の写しを提出していただくと同一世帯として申込みができます。
※家族を不自然に分割して申込むことはできません（生計が別の者又は他の者に扶養されている者と同居する申込みは認められません）。
※上表に該当する単身者であっても、身体上又は精神上著しい障がいがあるため常時介護が必要であるにもかかわらず、居宅にいて介護を受けることができない、又は受けることが困難である方は入居できません。
（３）入居申込者及び同居しようとする親族の収入が基準に適合すること（15～16 ページ参照）。
（４）入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（５）入居契約時に市税及び今治市が管理する住宅の使用料に滞納がないこと。
（６）入居契約時に家賃３か月分の敷金を支払えること。
（７）入居時契約時に、「単身者」又は「同居者のいずれもが未成年である者」の場合は、身元引受人を１名選出していただくこと。

（オ）定住促進住宅の入居者資格（１）現に住宅に困窮していることが明らかであること。
※持ち家のある方や他の市営住宅・県営住宅など住んでいる方は、原則として入居者資格はありません。

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（２）入居申込者及び同居しようとする親族の収入が基準に適合すること（15～16 ページ参照）。
※親族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方や婚約者（申込時から６か月以内に婚姻届を提出できる方）を含みます。
※性的マイノリティーのかたは、「今治市パートナーシップ宣誓書受領証」の写しを提出していただくと同一世帯として申込みができます。
（３）入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（４）入居契約時に市税及び今治市が管理する住宅の使用料に滞納がないこと。
（５）入居契約時に家賃３か月分の敷金を支払えること。
（６）入居時契約時に、「単身者」又は「同居者のいずれもが未成年である者」の場合は、身元引受人を１名選出していただくこと。

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４．入居資格の収入基準
入居しようとする住宅の種別によって入居資格収入基準（表１）が異なります。申込者及び同居予定者全員の直近１年間の総所得金額を使って計算する月額所得（表２）や、申込者及び同居予定者全員の１年間の総収入金額を使って計算した月額収入（表３）が入居しようとする住宅の種別ごとに定められた基準を満たしている場合に申込みができます。
（表１）住宅別入居資格収入基準
住宅種別
公営

住

入居資格収入基準
月額所得
月額収入
158,000 円以下－
214,000 円以下
158,000 円以上２（※２））－
487,000 円以下
200,000 円以下
入居しようとする住宅の家賃の３倍以上
268,000 円以下
入居しようとする住宅の－家賃の３倍以上

世帯区分
宅

一般世帯裁量世帯（※１）

特定公共賃貸住宅

全世帯

再 開 発 住 宅

一般世帯
裁量世帯（※１）

定 住 促 進住 宅

全世帯

※ １裁量世帯とは次のいずれかに該当する世帯のことをいいます。
○申込者及び同居予定者全員が、60 歳以上又は 18 歳未満の世帯○申込者又は同居予定者に、身体障害者手帳（１～４級）、精神障害者保健福祉手帳（１・２級）、療育手帳（Ａ・Ｂ）のいずれかの手帳を所有する方がいる世帯○同居予定者に中学校卒業前の子どもがいる世帯○申込者又は同居予定者に、戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外引揚者又はハンセン病療養所入所者のいる世帯※ ２月額所得が 158,000 円未満の世帯でも入居が認められる場合がありますのでご相談ください。

（表２）月額所得の計算方法
申込者及び同居予定者全員の総所得金額の合計（－控除額合計（表４参照））

÷12＝月額所得※１円未満切捨（表３）月額収入の計算方法（※月額収入の計算では総収入金額には障害年金等の非課税所得も含みます。）
申込者及び同居予定者全員の総収入金額の合計

÷12＝月額収入※１円未満切捨（表４）控除の種類と控除額

所 得 調 整控 除
同居親族等控除
老人扶養等控除
特定扶養親族控除
障 害 者 控 除特別障害者控除控除額（１人あたり）
最大 10 万円
38 万円
10 万円
25 万円
27 万円
40 万円

寡除

最大 27 万円

ひ と り 親控 除

最大 35 万円

控除の種類

婦控

説明
給与所得又は公的年金に係る雑所得がある者
同居予定者及び別居の扶養親族（申込者は除く）
70 歳以上の同一生計配偶者又は扶養親族
16 歳以上 23 歳未満の扶養親族
身体障害者手帳３～６級、精神障害者保健福祉手帳２・３級、療育手帳Ｂ
身体障害者手帳１・２級、精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａ
次のいずれかに該当する者であること
・夫と離婚し、現在婚姻していない者又は内縁関係にある者がいない者で扶養親族がおり、かつ、所得金額が 500 万円以下
・夫と死別し、現在婚姻していない者、夫の生死が不明な者又は内縁関係にある者がいない者で所得金額が 500 万円以下
現在婚姻していない者、配偶者の生死が不明な者、又は内縁関係にある者がいない者で生計を同じとする子（所得金額が 48 万円以下で他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされていない者）がおり、かつ、所得金額が 500 万円以下

〔例１〕次の世帯構成で公営住宅に申込みする場合（※計算方法は、P15 の表２・表４をご覧ください。
）- 15 -

世帯構成
申込者

総収入額
4,000,000 円

総所得額
2,760,000 円

妻1,500,000 円

950,000 円

子0円

0円

子0円

0円

適用される控除
所得調整控除 10 万円
所得調整控除 10 万円
同居親族等控除 38 万円
同居親族等控除 38 万円
特定扶養親族控除 25 万円
同居親族等控除 38 万円

5,500,000 円

3,710,000 円

1,590,000 円

世帯合計

備考
給与所得者
給与所得者
高校生（17 歳）
幼稚園児（５歳）【月額所得】 （ 3,710,000 円 － 1,590,000 円 ） ÷ 12 ＝ 176,666 円⇒この世帯は、中学校卒業前の子どもがいるため裁量世帯である。
月額所得 176,666 円は 214,000 円以下（公営住宅・裁量世帯の基準）となるため、入居資格ありとなる。
〔例２〕次の世帯構成で特定公共賃貸住宅に申込みする場合（※計算方法は P15 表２・表４をご覧ください。
）
世帯構成
申込者
妻子

総収入額
4,500,000 円
0円
0円

総所得額
3,160,000 円
0円
0円

適用される控除
所得調整控除 10 万円
同居親族等控除 38 万円
同居親族等控除 38 万円

世帯合計

4,500,000 円

3,160,000 円

860,000 円

備考
給与所得者
専業主婦
小学生（10 歳）【月額所得】 （ 3,160,000 円 － 860,000 円 ） ÷ 12 ＝ 191,666 円⇒月額所得 191,666 円は 158,000 円以上 487,000 円以下（特定公共賃貸住宅の基準）となるため、入居資格ありとなる。
〔例３〕次の世帯構成で今治駅西第１再開発住宅（３ＤＫ・家賃月額 42,700 円）に申込みする場合（※計算方法は P15 表２～４をご覧ください。）
世帯構成
申込者
夫
世帯合計

総収入額
800,000 円（課税所得）
0円（障害年金）
600,000 円

総所得額200,000 円適用される控除
所得調整控除 10 万円

備考
年金所得者（年齢 62 歳）

0円

同居親族等控除 38 万円
特別障害者控除 40 万円

年金所得者（年齢 66 歳）
身体障害者手帳２級
非課税所得の障害年金を受給

1,400,000 円

200,000 円

860,000 円【月額所得】 （ 200,000 円 － 860,000 円 ） ÷ 12 ＝ 0 円【月額収入】 1,400,000 円 ÷ 12 ＝ 116,666 円⇒この世帯は、全員が 60 歳以上、かつ、身体障害者手帳２級の者がいるので裁量世帯である。
月額所得 0 円は 268,000 円以下（再開発住宅・裁量世帯の基準）となるため、基準を満たしている。
月額収入 116,666 円は 128,100 円以上（家賃 42,700 円×３）とならないため基準を満たさない。
よって、入居者資格なしとなる。
〔例４〕次の世帯構成で吉海定住促進住宅（１ＤＫ・家賃月額 22,000 円）に申込みする場合（※計算方法は P15 表３をご覧ください。）
世帯構成
申込者

総収入額
1,300,000 円

総所得額
750,000 円適用される控除
所得調整控除 10 万円

世帯合計

1,300,000 円

750,000 円

100,000 円

備考
給与所得者（年齢 25 歳）【月額収入】 1,300,000 円 ÷ 12 ＝ 108,333 円⇒月額収入 108,333 円は 66,000 円以上（家賃 22,000 円×３）となるため、入居資格ありとなる。

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５．入居についての注意事項
入居者を募集する住宅は、市民の皆さんの税金によって維持管理されている市民共有の財産です。
このため、関係法令や条例などによって様々な制限や順守しなければならない義務が定められています。
（１）犬・猫などの飼育について住宅では、他の入居者の迷惑となりますので、犬・猫・鳥などの動物（いわゆるペット）の飼育はできません。また、野良猫や鳥などへのエサやりも禁止です。

（２）迷惑行為について集合住宅ですので、騒音や振動を出さないなど、近隣の方へ配慮した生活をしてください。
（３）自動車について住宅敷地内には駐車場がないため、車庫証明は発行できません。ただし、自動車保管場所管理組合を設立している住宅については、組合長が車庫証明を発行できることになっています。

（４）修繕について畳、ふすま、網戸、ガラスなどいわゆる「使いいたみ」をするものは、入居者において修繕又は交換となります。なお、退去時は入居期間の長短にかかわらず、網戸の張替えと畳の表替えをしていただきます。

（５）共益費について家賃以外に、住宅で共同生活をしていくために共同施設の維持管理費用（共益費）が、必要となります。
外灯、階段灯等の電気料金など共用部分の費用は、共益費として皆さんで負担していただきます。

（６）共同作業について住宅周辺や階段などの共用部分や共同施設は、住宅に住んでいる皆さんで協力しあって管理していただきます。そのため、定期的に掃除や除草等を行っていただきます。

（７）収入申告書の提出について（公営住宅、再開発住宅のみ）
公営住宅の家賃は、入居者の収入等によって決定されます。そのため公営住宅の入居者は、毎年７月に収入申告書を提出しなければなりません。なお、収入申告書が未提出の場合には、近傍同種家賃（民間賃貸住宅並みの家賃）となりますので、ご注意ください。
再開発住宅の家賃は定額ですが、収入に応じて割増料金を徴収することがありますので、公営住宅と同じく収入申告書を提出していただきます。

（８）収入超過者に対する家賃について（公営住宅のみ）
入居後３年を経過した世帯の収入が収入超過基準を超えた場合は、住宅の明渡し努力義務が生じるとともに、収入超過者家賃を支払っていただきます。
また、入居後５年を経過した世帯で高額所得者と認定された場合は、住宅を明渡していただきます。

（９）明渡し請求について上記の高額所得者以外でも、不正の行為によって入居したとき、家賃を３か月以上滞納したとき、住宅などを故意にき損したときなどの場合は、住宅の明渡し請求の原因となりますのでご注意ください。

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