vol.37
2014/9/17発行

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飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○業務改善助成金のご案内♦概要
地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置く中小事業主が、次の事項を実施した場合に、業務改善に要した経費の2分の1（常時使用する労働者の数が、企業全体で30人以下の事業場の場合は4分の3）を国の予算の範囲内で助成する制度です。（業務改善助成金の上限は100万円、下限は5万円です。）①最低賃金の引き上げに先行して事業場内で最も低い賃金を4年以内に計画的に時間給または時間換算額で800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1年あたりの時間給等が40円以上となる引き上げを実施すること。
②労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設
備・器具の導入、研修等の業務改善を実施すること。

♦支給対象事業主
・中小企業事業主
・時給800円未満の労働者の使用・賃金改善計画と業務改善計画の策定し、交付申請し、交付決定を受けた事業主
・計画に基づき措置を実施
a,40円引き上げた3ヵ月の実績
b,業務改善を実施し、10万円以上の経費の支払い
・6月前解雇や不法行為の無い事・措置状況の書類の整備○人事異動のお知らせ【退職】
平成２４年１月から勤務しておりました、田村裕子復興支援員が平成２６年8月３１日付けで退職致しましたのでお知らせいたします。
【着任】
平成２６年9月１日付けで一般職員の佐藤英里が復帰致しましたのでよろしくお願い致します。
約１年間、産休・育休を頂き、9月1日付けで復帰致しました。
会員皆様の復興のご支援ができるよう、微力ながら頑張って参りますのでよろしくお願い致します。

○建設機械等運転技能講習会
8月に行われましたフォークリフト運転技能講習に続き、通常受講料の半額で受講できる建設機械等運転技能講習会が伊達市の北部日本自動車学校で開催されました。車両系建設機械（整地・運搬・積込み及び掘削用）運転技能が、9月8日～12日までの日程で、玉掛けが9月10日～12日までの日程で行われ、受講者の方は雨の中、実技講習に励まれ無事に修了しました。今後は、小型移動式クレーン運転技能講習会が11月5日～11月7日の日程で開催されます。受講定員は既に満員となり、受付は終了致しました。
この講習会は、商工会の会員事業所に従事する方を対象としており、運転技能者の需要が震災以降高まっていること、熟練従業員の離職、新規雇用者に有資格者が少ない等の現状に対して、村補助金を活用して実施しております。

○建設機械等運転技能講習会補助事業のご案内
もう一つの補助事業として、会員事業所に従事する方（事業主・役員・専従者・従業員）で、平成26年4月1日以降に、建設機械等運転技能講習を修了した方は、受講料の2分の1の補助金を申請できる事業があります。申請にあたって、対象講習や必要な添付書類等がございますので、詳細は同封致しましたご案内をご確認下さい。この機会に、資格所得に励まれますようご案内致します。
ご不明な点がございましたら、商工会までお問い合わせ下さい。

○避難解除区域等における課税の特例～福島特措法～
既存事業者(個人事業者又は法人)向け①制度概要
避難解除区域等の事業者の皆様の事業用設備等への投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。
②対象者(福島復興再生特別措置法)
・避難対象区域(＊)内に平成23年3月11日において事業所が所在していたこと。
＊避難対象区域：緊急時避難準備区域(H23.9.30解除)、警戒区域及び計画的避難区域。
(区域見直しによる帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域を含む。)③区域(福島復興再生特別措置法)
・避難解除区域等(＊)内において事業用設備等への投資や雇用を行うこと。
＊避難解除区域(避難指示の対象となった区域の設定が解除された区域)及び避難指示解除準備区域、居住制限区域。(居住制限区域等では、市町村長等の許可が必要。)④支援内容(福島復興特別措置法)
A 事業用設備等に係る特別償却等(法第26条)
機械・装置、建物・附属設備、構築物の投資に係る法人税(所得税)の特別償却・税額控除※避難解除の日から5年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。
B 法人税等の特別控除(法第27条)
原子力災害による被災被用者(＊)の給与等支給額の20％を法人税(所得税)から税額控除＊原子力災害による被災被用者：平成23年3月11日時点で、避難対象区域内の事業所で勤務していた者、又は避難対象区域内に居住していた者。
※避難解除の日から3年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。
C 地方税の課税免除又は不均一課税(法第28条)
施設・設備の新・増設による事業税・不動産取得税・固定資産税の課税免除・不均一課税※A、Bはいずれかの選択適用。
※Cは、Aの特例の適用を受ける施設等が対象。
⑤手続き
A～Cそれぞれ、事前に福島県知事の「確認」手続きが必要です。(受付中)※詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。

○経営改善・労務管理セミナーについて
このセミナーでは皆様の抱える様々な課題に対し、経験豊富な講師が経営面と労務面の両方から解決のお手伝いをいたします。参加費は無料となっておりますので是非、ご参加下さい。
開催日 平成26年10月10日（金）時 間 13：３０～16：30（受付13：10～）
場 所 コラッセふくしま4F
対象者 経営者、人事労務担当者、総務人事関係者〈内 容〉
労務リスクとその対応
福島県社会保険労務士会会員佐藤勝之氏
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業について 福島労働局労働基準部賃金室長近藤正道氏
仕事は誰がする？～モチベーションアップと社員研修～ 福島県社会保険労務士会会員大原百合氏※詳しくは、商工会までお問い合わせ下さい。

○経営・労務管理面で困っている中小企業の皆様へ
福島県最低賃金総合相談支援センターでは中小企業の皆さまに①電話による相談②相談センターにおける相談（出張相談窓口もあり）③専門家が事業所を訪問する相談④セミナーの開催等
経営改善・労働条件管理の見直しなどの相談支援を行います。
次のような問題は気軽にご相談下さい
・労働時間の管理をどうするか…
・非正規社員（有期契約）の雇用管理をどうすればよいのか…
・うつ病の社員にはどう対応すればよいのか…
・様々な法律改正に対応するため就業規則はどう見直せばよいのか…
・他に当社で活用できる助成金はないのか。診断して欲しい。
・その他経営・労務に関すること。
※相談内容は秘密厳守致します。
※この事業による相談はすべて無料です。
※詳しくは、商工会までお問い合わせ下さい。

○東北電力原発賠償相談窓口の変更について
これまで飯舘村商工会臨時事務所内にて月曜～金曜の午前9時～12時の間で、相談員が常駐していましたが、相談件数が少ないため、10月1日から火曜日・木曜日の午前9時～12時に相談時間を変更致します。

○福島県よろず支援拠点のご案内
よろず支援拠点とは、経済産業省が各都道府県に１ヶ所ずつ設置した、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の皆さんの様々なお悩みにこたえる相談窓口です。
◆よろず支援拠点のサポート①総合的・先進的アドバイス
中小企業、小規模事業者の成長を支援するため、売上・販路拡大、経営改善、創業など様々な経営課題を分析し、解決策を一緒に考え、課題の解決を目指します。他の支援機関と連携しフォローアップも行います。
②支援チーム等編成支援
みなさんの悩み・課題に応じて、様々な分野の専門家と支援チームを編成し、サポートします。
③ワンストップサービス
どこに相談したらいいのか分からない、中小企業、小規模事業者の皆さんの相談窓口として広く相談に応じ、相談内容に応じて適切な支援が受けられる機関へ橋渡しします。
♦支援内容
売上・販路拡大、経営改善、創業・企業、雇用・労務、海外展開、事業承継、事業再生
地域活性化など※詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。