（社）沖縄県対米請求権事業協会・助成シリーズ

No.50

沖縄県における平和教育の実態調査～平和形成教育の可能性～

平成 25 年度
特定非営利活動法人

沖縄平和協力センター

※以下報告書の一部掲載

本書は、社団法人沖縄県対米請求権事業協会の平成 25 年度地域振興助成研究として、特定非営利活動法人沖縄平和協力センターにより実施された自主研究報告書です。
研究内容のご紹介につきましては、下記までお問い合わせ下さい。

研究課題： 沖縄県における平和教育の実態調査～平和形成教育の可能性～
研究機関： 平成 25 年４月～平成 26 年 2 月（11 ヶ月）
研究機関： 特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター（内容紹介先） 大濱 勤子〒900-0033
沖縄県那覇市久米 1－5－18 稲福ビル 201-B
電話番号：098-866-4635

序文「平和教育」と聞いて私たちは何を連想するでしょう。「平和」について教えることでしょうか。あるいは、「平和の大切さ」について教えることでしょうか。では、何を題材に「平和」や「平和の大切さ」を教えるのでしょう。おそらくそれは主に「戦争の恐ろしさ」であり、具体的に言うと、沖縄の場合、沖縄戦ではないでしょうか。
69 年前の沖縄戦では、20 万人余の尊い命が犠牲となりました。この小さな島々で、住民は戦火の中を逃げ惑い、多くの非戦闘員が命を落としました。戦後目覚ましい復興を遂げた沖縄ですが、27 年にわたって米国の施政下におかれ、日本への復帰から 40 年以上を経てもな
お広大な米軍基地が存在するという事実は、沖縄戦の記憶と共に、沖縄の人々の心に深い傷跡を残しています。
その沖縄にあって、「平和教育」は沖縄戦という悲惨な経験を共有し、世代から世代へ継承し続けることで、平和を愛する感性を育成するという重要な役割を担ってきました。学校教育関係者や保護者の方々、語り部や社会教育関係者の方々のご尽力のもと、子供たちは、学校や家庭、そして社会での沖縄戦の学習を通して、戦争の恐ろしさを学び、戦争は起こしてはいけないものだということを理解し、平和を希求する沖縄のこころをしっかりと育んできたと思います。
一方で、沖縄戦の体験者がご高齢になり、自らの実体験に基づいて沖縄戦を語り継げる方々が年々少なくなっていく事実は残念ながら変えようがありません。来年には戦後 70 年の節目を迎えます。沖縄戦を今後どう継承していくか、そして、沖縄の人々の平和への願いをどう次世代へ繋げていくかを私たちは改めて考えてみなければならないでしょう。それは、これまでの沖縄の平和教育の成果を再確認し、今後の平和教育の発展に向けた道程を描くことに他なりません。子供たちが、先人たちの思いを受け継ぎ、未来への希望を持って平和な沖縄や平和な世界を展望し、そしてその実現のためにはどうすればよいのかについて主体的に考える機会としての平和教育の役割が期待されます。
沖縄平和協力センターでは、沖縄の平和教育の今後の可能性について検討するため、社団法人沖縄県対米請求権事業協会の助成を受け、平和教育の実態について、小中学校の児童生徒の皆さん、先生方、保護者の皆様を対象とした意識調査を実施しました。本報告書は、その意識調査の結果をまとめたものです。本報告書が、平和教育に携わる教育行政関係者の皆様をはじめ、学校の先生方や保護者の皆様、社会教育関係者の皆様にとって、平和教育の将来を考える際の一助となれば幸いです。
本調査の実施にあたっては、多くの皆様からご理解とご協力を賜りました。まず、ご多忙の折にも関わらず、意識調査を快くお引き受け下さった関係自治体の教育委員会、小中学校の校長先生および教頭先生、先生方、保護者の皆様、そして難しい質問にも一生懸命取り組んで下さった児童・生徒の皆さんに対しまして深く感謝申し上げます。
また、京都教育大学の村上登司文教授、沖縄県平和祈念資料館、同友の会の皆様、糸満中学校の柴田義之先生には、本調査へ多大なご理解とご協力をいただいただけでなく、貴重なご意見やご助言を賜りました。関係各位のご尽力に対しまして深く感謝申し上げます。

平成 26 年 3 月

特定非営利活動法人 沖縄平和協力センター（OPAC）
理事長 府本 禮司調査内容と方法（1）義務教育課程で実践されている平和教育について、平和を創り出す力を育成するという側面から見た場合、どのような成果が見られ、どのような課題があるのかを明らかにするため、小中学生、教員、保護者の三者を対象としたアンケート調査を実施した。
（2）調査対象：（次頁の表を参照）
・沖縄本島の中南部都市部（那覇市）、南部（糸満市）、中部（読谷村）、北部（名護市）からそれぞれ小学校 1～2 校、中学校 2～3校の児童生徒、教員、および保護者。
・児童：対象小学校の 4 年生および 6 年生それぞれ 1 学級
・生徒：対象中学校の中学 2 年生から 2 学級
・学校教員：対象校の教員
・保護者：対象児童生徒の保護者（1 世帯につき 1 人）
（3）調査実施期間：2013 年 7 月～11 月
・調査依頼期間：2013 年 7 月～8 月
・各学校における調査実施期間：2013 年 8 月～9 月
・各学校からの回答用紙回収・返送期間：2013 年 10～11 月（4）アンケート調査形式：選択式と自由記述式を併用。無記名。
（5）調査方法：
・調査依頼方法：各市村の教育委員会から了承を得た後、各学校へ直接依頼。
・調査実施方法：児童生徒・保護者については対象学級を各学校で決定。児童生徒は学級内での一斉実施。保護者については、学級を通して一斉に配布し、期限を決めて回収してもらった。また、教員については、適時実施・回収。学校単位で回収を取りまとめ、調査実施団体が集計を行った。

表 1：対象校

小学校

中学校

計

中南部都市部（那覇市）

1校

3校

4校

南部（糸満市）

2校

2校

4校

中部（読谷村）

2校

2校

4校

北部（名護市）

2校

2校

4校

計

7校

9校

16 校

表 2：児童生徒のサンプル数および回収率
小学校 7 校中学校 9 校
対象児童 男子
生徒数
女子
（人）
合計
男子
有効サ
ンプル数
女子
（人）
合計
回収率（％）

小4

小6

116
96
212
112
95
20798%

10887
195
102
84
18695%

児童合計
224183407
214
179
393
96.5%

中2

児童生
徒合計287286573
270
270
540
94%

511
469
980
484
449
933
95%

表 3：保護者のサンプル数
対象校

有効回答世帯数/
対象世帯総数

回収率

小学校

7校

273 世帯/407 世帯

67%

中学校

8校

316 世帯/573 世帯

55%

合計

15 校

589 世帯/980 世帯

60%

表 4：教員の有効回答数
小学校

7校

132 人

中学校

8校

99 人

合計

15 校

231 人

研究体制及び執筆分担【事務局 沖縄平和協力センター】
氏名

所属

業務

府本禮司

理事長

事業統括

仲泊和枝

事務局長

アンケート依頼・配布、報告書作
成補佐

大濵勤子

主任研究員

アンケート作成、分析、報告書作
成主担当

樋口洋平

研究員

アンケート結果分析、シンポジウ
ム議事録担当、報告書作成補佐

山田直之

臨時スタッフアンケート結果集計、グラフ作成

Gesche

臨時スタッフアンケート結果集計、コラム担当

Hullmann【外部アドバイザー】
氏名

所属

協力内容

村上登司文

京都教育大学教育学科教研究に対する助言、シン授ポジウム基調講演

早稲田大学国際教養学部研究に対する助言、報告

教授

書作成指導

沖縄県平和祈念資料館友研究に対する助言、シの会

ンポジウムパネリスト

上杉勇司
安田國重
島袋篤
柴田義之

会長

沖縄県平和祈念資料館

研究に対する助言、シン職員

ポジウムパネリスト

糸満市立糸満中学校教諭

研究に対する助言、シンポジウムパネリスト

「沖縄県における平和教育の実態調査～平和形成教育の可能性」
要約【調査背景】
沖縄では 69 年前に米軍と日本軍による戦闘が繰り広げられ、民間人を含む多くの尊い命が失われた。そのような悲劇を繰り返さないため、沖縄では悲惨な「沖縄戦」の「記憶」から戦争の恐ろしさ、命の大切さを学び、それらを後世に残していくべく、学校、家庭、社会において平和教育が実践されてきた。しかし、戦争体験者の高齢化が進む中、平和教育は戦争の「記憶」を伝えるだけではなく、その「記憶」を踏まえた平和の「形成」にも力を注いでいく必要があるのではないだろうか。
そこで、本調査では、特に児童生徒、教師、保護者の 3 者を対象とした意識調査を実施し、平和教育のこれまでの功績と現況を明らかにしつつ課題を抽出し、平和を形成する教育としての可能性を検討する。
【第 1 章】
第 1 章では、児童生徒を対象とした平和教育に関する意識調査の結果を報告する。調査は、沖縄本島の 4 つの地域（名護市、読谷村、那覇市、糸満市）で、小学 4 年生、6 年生、中学 2 年生を対象に実施された。対象者には、学年や性別を記す項目を含めて 19 個の設問に答えてもらい、合計 933 人の児童生徒から調査票を回収した。
本章は、10 節から構成され、第 1 節：調査対象の分布、第 2 節：平和と戦争への意識度、第 3 節：異なるレベルでの「対立」と「解決」、第 4 節：沖縄戦の継承への意識、第 5 節：沖縄戦の理解、第 6節：戦争からの学び、第 7 節：平和の実践への意識、第 8 節：武力

による争いに対する意識、第 9 節：沖縄の現状に対する認識、第 10節：平和の基準、として調査結果をテーマごとに考察する。
第 1 節では、調査対象の分布を地域別、学年別、性別ごとに示した。
第 2 節は、子供たちの平和や戦争への意識度についてである。「平和」や「戦争」について考えることが「よくある」「たまにある」と答えた児童生徒は合わせて 80％を超える結果となった。学年や地域による大きな差は無く、平和や戦争に対する子供たちの意識は全般的に高いことが分かった。
第 3 節では、友人同士のケンカと国同士のケンカという異なるレベルでの争いについての理解を確認した。学年が上がるに連れて、友人同士のケンカと国家間のケンカが異なっているとの理解度は高くなった。また、ケンカの解決法については、友人間では「謝る」、国家間では「話し合う」という回答が最も多く、異なるレベルでの対立においては解決の方法も異なると理解されていることが分かる。
一方で、国家間のケンカの解決法については、双方が「負けない」方法を提示する回答も見られ、紛争の種を残さないことが真の解決であるとの理解もあることが分かった。
第 4 節は、沖縄戦の継承についてであり、沖縄戦の体験者からの話しを聞いたことがあるか、また、沖縄戦に関する場所や施設を訪れたことがあるかとの設問の結果について報告した。多くの子供たちは中学校 2 年生になるまでには何らかの形で沖縄戦を学べる場所を訪れたり、体験者の話を聞いたりする機会があることが明らかとなった。一方で、地域によってこれらの機会に差があることも判明した。沖縄戦体験者の高齢化が進む中、子供たちが体験談を直に聞く機会は益々減ることが予想される。沖縄戦の学習については、沖縄戦を身近に捉える機会として、資料館や祈念館、戦跡といった地元のリソースをどう活用するかが重要な課題となると考えられる。

第 5 節は、沖縄戦の理解についてである。調査の結果、多くの子供たちは「学徒動員」「集団自決」などの、沖縄戦での「出来事」については知識として持っているか、あるいは耳にしたことがあることが分かった。しかしながら、「皇民化教育」のように、それらの出来事の背景についての理解は低いことも明らかとなった。一方で、日本が他のアジアの国々で戦ったことを知っている、あるいは聞いたことがあると答えた子供たちは多く、太平洋戦争における沖縄戦の経緯や位置づけについては、ある程度理解されていることが推測される。
第 6 節は、戦争からの学びについてである。調査の結果、約 90％の児童生徒が沖縄戦を学ぶ事は重要だと考えていることが分かった。
また、沖縄戦を含む過去の戦争から学ぶべきこととして、5 つの選択肢のうち（「戦争のおそろしさ」「戦争が起きた理由」「人間のおろかさ」「戦争をしないですんだ方法」「その他」）、「戦争のおそろしさ」が各学年ともに 60％を超え、最も重視されていることが明らかとなった。また、低学年になるほど「戦争をしないですんだ方法」を選択する割合が高くなるのに比べ、高学年ほど「戦争のおそろしさ」や「人間のおろかさ」といった感性的な項目を選択する割合が高くなる傾向が見られた。
第 7 節では、平和の実践への意識を確認した。戦争に反対する人もいたのになぜ戦争が起きたかとの問いに対して、子供たちは、多数派の意見が通ったこと、少数派が何も言えない状況にあったことをその理由として挙げる一方、戦争という行為の責任者や主体として、国家首脳、政治家、権力者を考える傾向にあることが分かった。
集団の中で、自分が正しいと思ったことを主張できるかとの問いに対しては、「できないと思う」「わからない」が合わせて半数を超え、高学年になるほどその傾向は高くなった。

第 8 節では児童生徒が昨今起っている武力闘争をどれほど知っているのか、問題解決のためには武力行使は必然なのか、世界から戦争やテロをなくすことが可能か、の 3 点について検討を行った。その結果、いずれの学年の子供たちも、今もなお世界で戦争や紛争、テロといった武力闘争が起きていることについて半数以上が「知っている」と答えた。また、子供たちの約 70％が問題解決の手段として武力の行使は必然ではないと考えている反面、戦争やテロを世界からなくすことは可能だと考える割合は学年が上がるごとに低下することが分かった。
第 9 節は、沖縄の現状に対する子供たちの認識を明らかにするものであり、いまの沖縄は平和だと思うかとの問いの結果について報告した。今の沖縄は平和だと考える子供たちの割合は、高学年になるほど低下し、中学 2 年生では半数を下回った。「平和でない」と答えた割合は、どの学年でも大きな差は見られないが、「わからない」と答えた割合は、中学 2 年生になると 30％近くなった。
第 10 節では、子供たちに今の沖縄が平和であるかどうかを判断した理由について自由に書いてもらった結果を分類し、子供たちが考える平和の基準について考察した。その中で、今の沖縄は「平和である」と答えた子供たちでは、武力による争いの有無が最も大きな判断基準となっていることが分かった。一方で、「平和でない」あるいは平和かどうか「わからない」と答えた子供たちの判断に米軍の存在が大きく影響していることも判明した。例えば、「平和でない」と回答したうち、在沖米軍基地に関連した事柄をその理由に挙げた子供たちはどの地域でも 70％に達した。一方、「わからない」と答えた中では、在沖米軍基地関連に言及した子供たちの割合に地域差が大きいことが分かった。

【第 2 章】
第 2 章では、小中学校の先生方を対象として実施した意識調査の結果を考察した。主に沖縄戦の学習、戦争学習、平和教育の課題の 3つに焦点を当てた設問構成とした。回答を得たサンプルの内訳は小学校教員 132 人、中学校教員 99 人の合計 231 人であった。
調査の結果、先生方は、沖縄戦の風化に対する危機感を持ち、沖縄県の教育課程における平和教育の重要性を強く認識していることが明らかとなった。また、先生方が持つ沖縄戦の学習「像」が、体験者からの話や校外学習等での追体験を通して沖縄戦の実態を知り、「命の大切さ」や「戦争のおそろしさ」「多くの民間人が犠牲となったこと」を中心に学ぶというものであることが分かった。一方で、沖縄戦や過去の戦争についての学習を通して、「教育の大切さ」や「沖縄戦が起きないですんだ方法」、「戦争を回避する方法と努力」といった平和の実践に生かすテーマについてもっと焦点を当てるべ
きだとの見方もあることが明らかとなっている。
また、平和教育のさらなる充実を図る上で、戦争体験者の高齢化により戦争体験の伝承が難しくなっていくことや、学校現場の時間的余裕の無さ、教員の専門的知識やスキルの向上、また、地域のリソースの活用方法といった課題が指摘された。
【第 3 章】
第 3 章では、保護者を対象とした意識調査の結果について報告した。対象となった世帯数はのべ 980 世帯の保護者で、小学生の保護者 272 人、中学生の保護者 313 人の合計 589 人から回答を得た。主に沖縄戦や過去の戦争の学習に対する姿勢や考え、平和教育に対するイメージに焦点を当てた設問構成とした。
調査の結果、保護者は、沖縄戦の継承に極めて高い責任感と義務感を持っていると同時に、保護者自身も戦争を知らない世代として、子供たちと一緒に学ぼうとする意欲もあり、沖縄戦の学習の場として家庭も重要な役割を果たしていることが明らかとなった。一方、保護者には、沖縄戦の悲惨さやその身近さゆえに、子供たちにどう沖縄戦を継承していくべきかについての葛藤も存在することが伺えた。また、子供たちが平和教育を通して学んで欲しいこととして、命の大切さや判断力、行動力、思いやりの気持ち、相手を理解しようとする気持ち、反戦への思いを次世代へ継承できるといった内容が挙げられており、平和教育が子供たちの平和の実践者としての道徳観や価値観、そして行動力を養う教育であることが期待されていることが分かった。
【第 4 章】
第 4 章では、調査の一環として実施した大学生対象の「紛争解決と平和教育ワークショップ」について紹介した。ワークショップには、県内外の大学生および外国人大学生を含め合計 12 名が参加した。
ワークショップは 3 部構成とし、紛争体感エクササイズ、３グループに分かれての沖縄戦学習の指導案作成と発表、平和教育観に関する意見交換と続いた。その結果、日本人の学生が戦争の悲惨さを伝えることに焦点を当てた指導案だったのに対し、外国人の学生は、なぜこのような悲惨な事象が起きたのかを考えさせることを重視したものとなり、日本人の学生と外国の学生との間での平和教育観の違いが明白となった。また、本章の最後には、ワークショップに参加したドイツ出身の学生のコラムを掲載した。本コラムは、同学生が実際に受けてきた歴史教育を紹介しつつ、平和教育としてのドイツの歴史教育について考察するもので、沖縄だけでなく日本全体としての平和教育の在り方に一石を投じる内容となっている。

【第 5 章】
第 5 章では、本事業の一環として 2 月に開催したシンポジウム「平和をつくるチカラ～沖縄の平和教育を考える」について紹介する。
本章ではまず、村上登司文教授（京都教育大学教育学科）による基調講演「平和形成教育の可能性」の要旨、次に、学校や社会教育の現場で活躍する 3 名のパネリストによる報告内容の要旨を掲載した。
村上教授は、平和な社会の形成者としての平和形成力を育てることの重要性を指摘し、創造力・想像力豊かに平和な社会を形成する活動を考えるための知識と技能、そして態度の育成が必要であるとして、「平和形成教育」というアプローチについて報告した。また、パネリストらは、体験・伝承型による平和教育の現状と課題、平和祈念資料館等の社会教育機関や施設による平和教育の普及活動の内容、学校教育現場での子供たちの主体性を重視した平和教育への取り組みについて報告した。シンポジウムでは、平和の創造へ向けた平和形成教育の試みへ高い期待が示され、今後、平和教育の充実のために、児童生徒の発達段階に合わせた参加型のカリキュラム作りや、副読本の作成や導入の必要性が指摘された。
【第 6 章】
本章では、沖縄県の教育行政における平和教育の位置づけと、国際化を意識した平和教育への傾向を踏まえ、平和教育の展望について本調査の結果をもとに報告した。調査を通して明らかとなったのは、これまでの平和教育の成果として沖縄には平和形成をサポートする社会的な環境が整っていることである。今後、その成果を具体的な実践に繋げる能力を育成する機会としての平和教育の発展が期待される。