火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

225

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JAN

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 81
パナソニック株式会社
巻頭言／「新年のご挨拶」

自動試験機能付伊藤

P型2級受信機 アドバンスP‑2

龍典

浮かせる収納5選

工業会だよりTOPIC／技術委員会の紹介と活動報告
SC3国際WEB会議報告
第48回国際福祉機器展 H.C.R.2021 報告
令和3年度

みんなの広場／わたしの収納テクニック

消防庁長官表彰式が開催される

藤倉大樹様が黄綬褒章を受章されました

・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

役員名簿
編集委員／編集後記／機関誌からのお知らせ

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

2022

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2022年 1月号 No.225

目

次

1

巻頭言／「新年のご挨拶」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 81

伊藤龍典〈新製品紹介〉自動試験機能付

P型2級受信機 アドバンスP-2
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

パナソニック株式会社

8

TOPIC ／技術委員会の紹介と活動報告

13

TOPIC ／ SC3 国際 WEB 会議報告

16

TOPIC ／第 48 回国際福祉機器展 H.C.R.2021 報告

17

令和 3 年度

18

藤倉大樹様が黄綬褒章を受章されました19

みんなの広場／
わたしの収納テクニック 浮かせる収納 5 選

20

工業会だより

28

役員名簿

29

編集委員／編集後記／機関誌からのお知らせ

消防庁長官表彰式が開催される・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

新年のご挨拶

一般社団法人

日本火災報知機工業会会長   伊藤龍典

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年までの二年間にわたって「新型コロナウイルス」の対応に追われてきました。苦
渋の判断で延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックは前例がない無観客での開催で何とか終えることが出来ましたが、アスリートにとっても国民にとっても充足感が今一つだったことは否めません。その間、選手の活躍には大いに感動したものの、感染者が国内史上最高になったことも追い打ちとなり、水を差した形での終焉となりました。継続している自粛規制と経済活動の抑制により、現在規制解除とともに感染者の減少状態とはいえ、まだまだ復活とはいえない影響下にさらされているのが現状ではな
いかと思っています。
さらに自然災害が甚大化しています。昨年度も１月から３月にかけて日本海側を襲った大雪によって死者 110 名・負傷者 1,815 名の被害が出ています。また、２月の足利市に始まり青梅市と桐生市、４月の群馬県みどり市に起きた林野火災の被害。夏場の台風被害、各所に発生した地震、そして昨年も大雨による被害が出ました。
特に７月の熱海の土石流で 24 名の尊い命が失われてしまいました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、全国津々浦々に潜在するリスクの検証と対策の必要性があることを再認識しました。
激甚災害が多い中、火災による被害も忘れてはなりません。減少しているとはいえ、まだまだ火災による被害者は後を絶ちません。当工業会は言うまでもなく火災報知設備の機器の開発普及の推進によって、火災の被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与する目的の団体です。火災報知設備全般にわたっての啓発普及に努めなくてはなりませんが、なかでもすべての住宅に設置義務のある住宅用火災警報器の普及が 83.1％で、このところ停滞しています。全面普及目指していきたいのと、併せて 10 年経過の取り換え促進に今年度も重点課題として取り組む所存です。
このコロナ禍における世界的流通網の混乱、火災等での操業停止などサプライチェー
ンが強烈なダメージを受けてきました。それによって部品・部材が滞っているために機THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

1

器供給が十分でない状況があります。早く対策が実を結び状況が好転することを望むばかりです。
昨年中は、新型コロナ禍の渦中にあり、対面での会議、出張等の活動は制限されましたが、当初計画した目標を全うしたと思います。理事、監事、各委員をはじめ、会員各
社・関連団体の皆様のご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
本年は、コロナによって隔たりを余儀なくされた状況から変容しなければと思っています。事業計画のすべてにおいて、頓挫することがないようにそれぞれの課題に的確に対応するとともに、業界の将来を見据えた活動にも注力していきたいと考えております。
引き続き、当工業会の活動に向けて会員各位の積極的な関わりとご協力をなにとぞよろ
しくお願い申し上げます。
会員の皆様のご健勝とご家族のご多幸を祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。
今年もよろしくお願いいたします。

新 年 の ご 挨 拶
本年もよろしくお願い申し上げます。

2

役員一同

後列左から

浅川専務理事、谷口理事、藤倉監事、矢口理事、伊藤理事、鈴江監事、蛯谷事務局長

前列左から

遠山理事、板倉副会長、伊藤会長、山形副会長、田原理事

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 81〈新製品紹介〉自動試験機能付

P型2級受信機

アドバンスP-2

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、アドレス発報機能、自動試験
機能、一人点検機能を採用した P 型 2 級受信機 アドバンス P-2 を開発いたしました。
「人と人との接触機会」が低減できることで、様々な施設で「自動試験機能」のニーズが高まっています。本商品の自動試験機能があれば、入退せずに受信機から点検が可能です。
また、本商品は P 型の “ わかりやすさ ” に、R 型の “ 高機能 ”（自動試験機能・発報場所表示機能）を MIX したもので、高機能でありながら、従来の P 型と同じ施工方法
で、お取り扱いいただけます。

アドバンス P-2

開発コンセプト【接触機会低減要望が高まっている中、小型の市場にも自動試験機能を追加する】

１．商品ラインナップ
自動試験機能付きの建物規模別ラインナップをご紹介します。
 従来のアドバンスP-1シリーズに加え、5回線以下に対応したアドバンスP-2を開発したしました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 81

２．商品特長１） 高機能、小型・軽量●自動試験機能 受信機側で点検を自動で行えるので、高天井の点検作業や立ち入りが困難な場
所のあぶり試験が不要です。

●発報場所表示機能
 発報時、液晶画面に部屋番号（部屋詳細）を表示。火元を早急に特定し、迅速に対応することが可能です。

●最小・最軽量*P型自動試験機能付受信機内

 従来のシリーズに比べ重量を約30%、容積を約40%まで小型・軽量化することで省ス
ペースでも設置可能にし、施工性も改善しました。

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 81２） わかりやすい操作性●液晶表示ガイダン機能・拡大表示既往 液晶画面に、作動時操作、発報時、トラブル確認時、履歴表示時においてガイダンスを表示します。
 また、従来の部屋番号表示を拡大して表示することで、火元の早急な特定、感知器誤作
動の際の迅速な対応を可能にします。

●音声ガイダンス機能
 発報階音声メッセージ機能で火災発生場所と発報場所を分かりやすくお知らせします。
また、トラブル音声メッセージ機能で、トラブル内容を分かりやすくお知らせします。

●カラーユニバーサルデザイン対応
 色弱者にも見やすいカラーと文字で、すべての人にわかりやすくお年を召した管理人でも見やすく表示します。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

5特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 81３） 点検・施工性改善●一人点検機能 地区音響の鳴動回数を利用し、発報回線を確認できるようにすることで、一人で点検作業できるようにしました。
 1回線はベルを1回、3回線は3回のように、回線ごとに鳴動回数を分けることで、受信機の前に居ながら動作を確認することができます。

●連動設定PC対応
 PCで設定データを作成・管理することができます。またSDカードで、自動試験結果デー
タや履歴情報も抽出可能で、施工・メンテナンスがスピーディーに行えます。

４） リニューアル機能●ステップリニューアル可能 感知器からでも受信機からでも自動試験機能対応機器へのリニューアルが可能です。設
備補残計画・ご予算・設備状況に応じて、柔軟に対応できます。

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 81●発信機応答線（A線）追加不要
 設定により発信機応答線が追加不要で、感知器と発信機を判別し、発信機として判別した場合には、非蓄積での発報処理が可能です。

●当社既設の内器交換
 当社既設のシンプルP-2との交換は内器交換のみで可能です。埋込型、露出配管型の場合でも取り換えが簡単です。

３．おわりに 今回ご紹介させていただいたP型2級受信機は、従来のP型2級受信機に、自動試験機能、一人点検機能、液晶ガイダンス機能、簡易設定機能を追加し機能性を向上しました。
 国内の労働力不足、コロナ禍などの環境変化により、これまでなかった課題を抱えている方も多いと思います。今回のP型2級受信機は、施工性・点検性の向上、知識の少ない管理人でも操作可能にすることでお客様に喜んでいただける受信機を目指しました。
今後も安全・安心のための商品の提供を続けられるよう日々研鑽に励んでまいります。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

7T O P I C

技術委員会の紹介と活動報告
技術委員会委員長
小山 清明（ホーチキ株式会社）

技術委員会は当工業会が「日本自動火災報知機協会」から「日本火災報知機工業会」と改称した昭和31年に業務委員会とともに設置され、今年で65年目を迎えた最も歴史のある常設委員会です。
ここでは、技術委員会の業務内容、近年の活動内容、コロナ禍における最近の会議風景についてご紹介したいと思います。
1.

技術委員会の業務内容（委員数１７名）
技術委員会は当工業会に設置されている

６つの常設委員会のひとつで、業務内容は
火災報知設備及び関連設備用機器の規格、検定、認定、これらの設備に係わる技術的常設委員会

問題の調査研究及び設置基準、機器の統一、システム化の検討になります。
技術委員会では、委員全員が出席して情報共有や課題について協議する定例会議を
月１回（８月12月を除く）開催しています。
定例会議で協議しきれない技術的課題については、課題ごとに小委員会やＷＧ（ワーキンググループ）を設置して課題の対応を行っています。
現在技術委員会内に設置され、活動中の小委員会・ＷＧには以下のものがあります。
当工業会組織図〇火報システム技術検討小委員会（委員数５名）
 規格の改訂や新しい行政動向があった場合などに対応を行う小委員会で、総務省消防庁や日本消防検定協会など関係機関との協議窓口となります。
 検討すべき案件が発生したとき不定期に開催され、本小委員会では扱いきれない長期的な課題や調査研究が必要な場合は新たに小委員会やＷＧを設置して対応します。
 現在は技術委員会各委員から寄せられた検定細則や業務規程に関する意見要望の取りまとめを行っている他、次年度の技術委員会における事業計画の検討を行っています。

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

T O P I C 技術委員会の紹介と活動報告

 〇感知器の環境特性調査小委員会（委員数８名）
 近年、超大型台風やゲリラ豪雨などの従来では想定されていなかった大規模自然災害が頻発しています。
 本小委員会はこれらの天候や使用環境の変化が感知器の特性に及ぼす影響について必要に応じて実機検証などを行って調査、考察し、情報共有を行うことを目的としています。
〇火報試験基準検討小委員会（委員数９名）
 検定規格などで規定されている火災報知機の試験基準等について調査研究を行い、試験基準等に課題が生じた場合に対応を行う小委員会です。
現在は受信機や中継器に使われる部品の材質の規定について調査検討を行っています。
２．近年の活動内容（過去の実績）
ここでは近年行った技術委員会の小委員会やＷＧ活動の中から火災報知設備の新規格や基準制定に貢献したものをいくつかご紹介します。
〇ユビキタス無線化ＷＧ（平成18年度～平成19年度）
 自動火災報知設備の情報伝達手段に無線方式を採用した新たなシステムの検討を目的として、平成17年度に総務省消防庁内に設置された「ユビキタス機能を採用した高機能自動火災
報知設備の開発に関する検討会」及び「同検討作業部会」に参加して、検証実験、報告書作成等に協力を行いました。
 このＷＧで実施した防火対象物における電波伝搬状態の確認、電波干渉の検証実験等の結果が、無線式感知器や受信機の規格を決める際の参考データとして活用されました。
〇小規模施設用自火報システムの検討（平成19年度～平成20年度）
 総務省消防庁の「小規模施設用に対応した消防用設備等に関する検討会」に参加し、新たに立ち上げた技術委員会、設備委員会合同のＷＧで、小規模施設用自動火災報知設備の検討を行いました。
ここでの検討結果を経て、特定小規模施設用自動火災報知設備が規格化されました。
〇光警報システム検討小委員会（平成23年度～現在）
 自火報受信機を含めた光警報システムの機器構成と機器基準案を検討することを目的に、
平成23年度から活動を続けています。
 光警報装置と地区警報や非常用放送設備との動作タイミングの検証及び非常用放送設備との接続試験、海外光警報装置の性能調査、光警報装置の同期基準案の策定等、光警報装置に係る広範囲な技術的検討を行って、「光警報装置の設置に係るガイドライン」等の制定に寄与しています。
〇住警器の検定規格化対応（平成23年度～平成25年度）
 住宅用火災警報器の検定規格化に際し、当工業会会員各社から収集した意見・要望を背景に、総務省消防庁、日本消防検定協会へ意見提案を行って、住警器の規格省令、検定細則等の制定に寄与しました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

9T O P I C 技術委員会の紹介と活動報告

３．コロナ禍における最近の会議風景
前述した通り、技術委員会では、月１回委員全員が出席して定例会議を開催していましたが、コロナ禍により対面での会議が実施できなくなりました。
技術委員会定例会議は今年の７月で通算第500回を迎え、本来であれば委員全員が出席してお祝いすべきところでしたが、緊急事態宣言中であったため対面での会議開催はかないませんでした。
ここではコロナ禍における技術委員会会議の様子を紹介します。
〇2020年３月～７月
 コロナ禍を受けて対面での会議開催を断念し、メール開催となりました。メール開催というのは共有すべき資料はメールで共有し、質疑や議論すべき内容があればメールでやりとりする形式を言います。
 メール開催ではリアルタイムでのやりとりができず、必要最低限の情報共有を行うにとどまりました。
〇2020年４月～８月
 コロナ禍で対面会議が実施できない間も検討すべき案件は山積しており、火報システム技
術検討小委員会において対面会議に変わる方法としてWeb会議の導入を試みました。
 まずはどのWeb会議ツールを使うかから検討を始め、Skype for Business、Teams、
ZoomなどいくつかのWeb会議ツールの試験運用を行いました。
 試験運用の結果、細かい使い勝手の違いはあるもののWeb会議用途ではどのツールも問題なく使えることが確認でき、最終的には当工業会にて当時急速にシェアを伸ばしていて導入障壁が小さいZoomを採用し、現在に至ります。
  導入当初はネット環境やマイク、スピーカなどのツールが整備されておらず不慣れな点もありましたが、次第にWeb会議のコツもつかめてきました。
以下に試験運用でつかんだWeb会議のコツをいくつかご紹介します。
①フリーディスカッションは難しい 対面会議と違い発言の際にアイコンタクトや阿吽の呼吸を使うことができないので、自由に発言しながらのフリーディスカッションよりもあらかじめ検討議題が決まっている
会議の方が向いており、その際も事前に資料を準備して配布しておくことが会議を円滑に進めるために重要です。
②意見を求める際は発言者を指名する
 これも①に関連しますが、通常の会議のように発言者を指名せずに意見を求めても、参加者は自分が発言を求められたと思わずに、しばらく沈黙が続くケースがあります。
③カメラ画像共有は必要か Web会議ツールは音声の他にカメラ画像を共有することができますが、技術委員会で

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

T O P I C 技術委員会の紹介と活動報告は資料を画面共有しながら会議を進めることがほとんどなので、通常はカメラ画像共有なしで会議を行っています。
 カメラ画像を共有した方が円滑に進む場合もありますので、会議目的に応じてカメラ画
像共有ありなしを使い分けるとよいと思います。
④Web会議のメリット
 移動時間が不要などWeb会議のメリットは多々ありますが、事前に予想していなかったメリットとして、委員各社における通常業務の合間に会議を行うことができるため、会
議日程の調整が格段にやりやすくなりました。
⑤Web会議のデメリット
 Web会議では議題に関係しない発言がしにくく、事務的な会議になりがちです。
また対面会議なら会議前後の雑談で行えていた情報交換がやりにくくなります。
やはりコミュニケーションの点では対面会議が格段に優れています。
〇2020年９月～2021年４月
 前述したZoomでのWeb会議と少人数での対面会議の併用で定例会議を開催しました。以下にWeb会議の画面例と少人数での対面会議風景をご紹介します。

【Web 会議の画面例】
資料を Zoom 画面で共有しながら会議を行う。
（Web 画面出典：e-Gov ポータル）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

11T O P I C 技術委員会の紹介と活動報告【少人数による対面会議の風景】
密にならないよう間隔をあけてアクリル板で飛沫が飛ばないようにしながら会議を行う。

〇2021年５月～９月
 ４回目の緊急事態宣言発出とコロナ感染者の急増を受けて完全Web会議に移行しました。
第500回定例会議もこの間だったため、対面会議が行えませんでした。
〇2021年10月～
 緊急事態宣言解除とコロナ感染者の減少を受けて、再び少人数での対面会議とWeb会議の併用に移行し、現在に至ります。
 今もなお従来のような全員出席の定例会議はできていない状況ですが、Web会議は移動時間も交通費もかからず、特に遠距離の委員にとっては利点が大きいので、今後も引き続き有効に活用して行きたいと思います。
４．最後に今後の技術委員会についてですが、60年を超える長い歴史と伝統を継承しつつ、最新の技術動向やコロナ禍等の社会情勢の変化にも適切に対応して、より一層の発展を目指していきますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

T O P I C

SC3国際WEB会議報告

ISO／TC21／SC3国内分科会委員長 阿部 仁一（ニッタン株式会社）

前回、2021年9月までのSC3活動報告とコンビーナ（作業部会議長）の実務についてご紹介しましたが、予告しましたとおり2021年10月27日20:30から約2時間、SC3国際WEB会議が開催されましたので、ご報告させていただきます。

１．会議出席者等〔出席者（日本）〕
桒原国際規格対策官（消防庁）／大長国際規格係長（消防庁）／三宅副委員長（日本消防検定協会）／
島田WG24主査（パナソニック）／畠山総務主幹（TC21事務局）／桜井主事（TC21事務局）／
蛯谷事務局長（SC3事務局）／通訳（WEB参加）君和田氏

有井氏／阿部〔会場（日本）〕日本火災報知機工業会

5階第1会議室〔参加国／リエゾン（連絡役）〕
オーストラリア／アメリカ／ドイツ／スイス／日本／EURALARM（リエゾン）
計5ヵ国 1リエゾン 23名

２．コンビーナ報告について活動中の9つの作業部会（WG） について、各コンビーナから報告がありました（欠席者分は国際委員長代読）。
・W G1（感知器の評価に使用する試
験火災を検討）は現在、技術報告書案（DTR）の投票期間中で、12月2日にその結果が出る。
・WG3はISO 12239（煙式住宅用火災警報器）の編集の最終段階で、2021
年後半に発行予定（ 2021年11月5日

SC 3 国際 WEB 会議の様子（その１）に発行された）。
この規格の検討中に熱や一酸化炭素センサを持つマルチセンサの要求が上がったため、今後これらを含む住警器の規格開発を進めたい。
・WG5（消防設備の設置基準を検討）は、
欧州標準化委員会（CEN）でのCEN/TS（技術仕様書）
54-14の見直しを待って、2022年から見直し作業を開始する。
・WG6は、応答しきい値の区分をバンド1とバンド2と記述するよう変更した7240-7（煙感知器）のCD投票中。7240-27（熱+CO+煙感知器）でも同じ変更を行う。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

13T O P I C

SC3国際WEB会議報告

・WG13は、ISO 7240-13（機器の相互接続性の評価）が発行され、業務を終了しているため、解散を提案する。
・WG15は、ISO 7240-3（音響警報装置）が発行されたが、ISO 7240-16（音声システム制御・表示装置）及びISO 7240-19（緊急用音声システムの設計、設置、性能検証及び保守）の定期見直しも予定されているため、解散しない。
・WG17ではISO 7240-12（光電式分離型感知器）がDIS投票中。
・WG24ではISO/TS 7240-30（ビデオ火災感知器の設置要求事項）のCD投票中。ISO 7240-29の作業原案作成も2021年7月から始まっている。
・WG27ではISO 7240-31（再用型感知線型熱感知器）のDIS投票を終了し、上げられたコメントに応じた修正が加えられている（最終国際規格案（FDIS）投票が行われる予定）。ISO 724032（非再用型感知線型熱感知器）は作業部会協議（WGC）にかけられた。

３．リエゾン報告について
CEN/TC 72（火災感知及び火災警
報 シ ス テ ム ） か ら だ け で な く、
EURALARM（電子式防火・防犯産業の欧州製造者、設置者及び保守提供者組合）のリエゾンからも欧州整合規格を成立させることの難しさが説明されました。 規格の改訂作業を行っても、その規格が正式採用されないため、モ
チベーションが落ちていることが伝えられています。

SC 3 国際 WEB 会議の様子（その 2）

ここ数年、オープン ディスクリプション（試験項目ごとに規定を作り、国/地域の行政が必要とする項目を選択する）という方式を採用し、欧州委員会へ採用を働きかけていますが、まだ成功例がないとのことです。
火報業界だけでなく、同じことが他の産業界でも起きているとのことでした。

４．SC3国際委員長の更新について
分科会の国際委員長の任期についてISOの規定で最長6年、延期は累積で最長9年までとなっています。現在のキース・シン委員長は今年の12月で6年の任期を終えるため、今回その任期更新（3年）が議題に上げられました。これは反対なく同意されましたが、公式には、追って発表されるとのことです。

５．決議事項について
決議事項は通常、議案の検討を終了した後休憩をとり、その間に決議事項起草委員会（通常オー

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

T O P I C

SC3国際WEB会議報告

ストラリアやイギリスの委員が担当）でまとめていますが、今回、次の日にSC3委員会マネージャー（旧称：SC3国際事務局

現在オーストラリアが担当）から配布されることとなりました。

決議された内容は以下のとおりです。
・今後WG 3で、住宅用マルチセンサ警報器に関する作業項目をつくることに同意。
・WG 13の作業は終了したため、これを解散することに同意。
・ISO 7240-20（吸引式煙感知器）を定期見直し投票の結果のとおり、承認（継続）することに同意。
・ISO 7240-24（ラウドスピーカ）は1ヵ国だけの採用ではあるが（通常5ヵ国以上が規格を採用していない場合、廃止手続きがとられる）、定期見直しの結果のとおり承認（継続）することに同意。
・次回は、2022年10月の第3週にキプロスで、TC21総会に合わせて開催することに同意。
当初ISO 7240-24は、「採用国が1ヵ国のため廃止する」と記載されていましたが、メールによる意見交換が行われ、「承認（継続）する」ことに変更されました。
またISO 7240-20については、定期見直し時に日本から誤記修正の提案を出していたので、決議事項が発行された後となりましたが、「明らかな誤記の修正も行わないのか」を国際委員長に確認しました。急ぎの修正が必要かを問われ、万人が分かる誤記のため、急ぎではないことを回答しています。この件については、会議中に気づき指摘するべきだったと反省しています。

これまでもWEB会議は作業部会レベルで行ってきましたが、分科会レベルでは初めて行われました。ISOではZoomが使われますが、これには通訳機能（主催者が参加者を通訳に指定し、Zoom会議参加者が画面上に現れる翻訳
ボタンを選択すると、通訳が話している音声がスピーカから流れる）があり、今回これを使用しました。個人的には自分のPCを通して英語をイヤホンで聞き、会議室内には通訳音声を流すという形をとったのですが、あまり成功とは言えませんでした。結局ノイキャン付イヤホン
でも外部音声は聞こえてしまい、また、こちら

通訳との事前リハーサルの音声もよく聞こえないと指摘を受けました。
何回かリハーサルをして臨んだのですが、次回同じようなケースがあった場合は（次回からは対面での会議であることを望みますが…）、もう少し改善する必要があると感じました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

15

T O P I C

第48回国際福祉機器展 H.C.R.2021 報告

第48回国際福祉機器展H.C.R.2021が令和3年11月10日から12日までの3日間、東京ビッグサイト
青海展示棟で2年ぶりに全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会の主催により開催されました。
感染者が減ってきた時期ではありますがコロナ禍ということで主催者及び各ブースでは感染対策を実施した上での対応となりました。今回は、来場者数を4万人と事前登録制により制限した中での開催でしたが、盛況に終わることが出来ました。アジア最大の総合福祉機器展で、4か国より173社が展示しました。高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。
福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護ベッド・食品・衣類から福祉車
両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。また、H.C.R.セミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会としては、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に住宅用火災警報器（電池切れ・故障警報を実機で確認できる展示等）及び光や振動による補助警報装置を出展し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

令和３年度消防庁長官表彰式が開催される
令和3年11月5日明治記念館（東京都港区）2階「富士の間」で「令和3年度消防設備保守関係功労者
表彰式」、「令和3年度消防機器開発者普及功労者表彰式」（消防庁長官表彰）が、（一財）日本消防設
備安全センター関係の表彰式と合同で開催されました。
（一社）日本火災報知機工業会では、消防庁長官表彰に4名の方が受賞されました。誠におめでとうございます。今後とも、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。
なお、今年度は祝賀会の開催は中止となり、表彰式場内には受賞者のみの入場、随行者、各団体の役員等の出席の自粛要請など新型コロナウイルス感染症対策を講じての開催となりました。

消防庁長官表彰受賞者（50 音順）
（敬称略）
大塚

秀範

ニッタン株式会社

取締役上席執行役員

岡村

武士

能美防災株式会社

取締役社長

金田

巌

日信防災株式会社

取締役名古屋支店長

細井

元

ホーチキ株式会社

取締役専務執行役員

海外本部長

ニッタン株式会社

大塚

秀範 氏

能美防災株式会社

岡村

武士 氏

日信防災株式会社

金田巌氏

ホーチキ株式会社

細井元氏

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

17藤倉大樹様が黄綬褒章を受章されました

令和３年秋の褒章（黄綬褒章）が藤倉大樹

藤倉電気工業㈱代表取締役社長に授与されました。受章おめでとうございます。
   同年秋の褒章（消防関係）を受章された方は全員で109名、その内、黄綬褒章を受章された方は７名で、さらに一般社団法人全国消防機器協会の傘下の団体からは３名の方が受章されました。
黄綬褒章は、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方で、特に消防業界の発展、当工業会の円滑な業務の推進等のために多大な貢献をされた方が対象となります。

この度黄綬褒章受章の栄に浴したことは望外の喜びであり感謝に堪えません。微力ではありますが業界の発展に寄与できたものと感じております。
これもひとえに当社を取り巻くお客様、防災機器を提供していただいている各メーカー様、従業員並びに協力業者様等関係各位のご支援、ご鞭撻のおかげと感謝申し上げます。
防災業界に足を踏み入れて50年、楽しかったこと、苦しかったこと等
が走馬灯のように思い起こされます。
今後はこの受章を機にさらに精進を重ね皆様の信頼にお応えすべく社是である安全安心な社会の実現に微力を注いでいく所存です。
本当にありがとうございました。
（藤倉大樹）
藤倉大樹 様18

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

みんなの
広場

わ た し の 収納テクニ ッ ク

浮かせる 収 納 5 選

我が家で実践している「浮かせる収納術」をご紹介します。使いやすく、掃除す（神奈川県・シンプルライフさん）
るときにも便利です。

洗面器

水切り棚

壁に掛ければヌメリ防止に浴室の壁には、洗浮かせれば調理スペー
スが広くなる。キッチ

面器をマグネットフッ
クで掛けています。床に置くよりも乾きやす

ンの食器の水切り棚は突っ張りタイプにしています。調理台の上でく、水垢が付きづらくなります。洗面器は引っ掛けるための穴が開いたものを購入しました。

場所を取りがちな水切
り棚を浮かせることで、調理するスペースを広く取れます。

観葉植物
床掃除の邪魔にならな
い観葉植物の鉢はプラ
ントハンガーで吊るしています。床に掃除機をかけるときに邪魔になりません。お掃除ロ
ボットも下をくぐってスイスイ掃除してくれます。子供やペットのいる家庭でも安心です。

歯ブラシ
歯ブラシスタンドには
ホコリやカビが付きやす く、 衛 生 上 も 見 た

洗濯ネット
洗濯カゴは使わず、洗濯ネットを洗濯機に掛けています。脱いだ服はこのネットに入れておけば、そのまま洗濯できて、動線も最短で済みます。家族の人数分のネットを用意して分けると、洗濯物を干して収納するときも仕分けられていて便利です。狭い洗面所の空間を有効活用しています。

読者のご家族からの投稿です。小さいお子さんのいる家の中は、いつも清潔でスッキリするように心がけているとの事

目 も よ く あ り ま せ ん。

でした。

100 均にある便利グッ
ズを使い、歯ブラシを吊るしてスッキリ収納。

機関紙火災報知機では自由なテーマで参加できる「みんなの広場」を設けました。
皆様からの投稿をお待ちしております。
詳しくはホームページをご覧ください。
（機関紙編集委員会）
ホームページはこちらからご覧ください➡

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

19

工業会 だより
総 会
理事会
令和3年11月17日〈審議事項〉（No.225）

２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他⑴令和4年度予算編成方針（案）について

・消防防災用設備等認定及び評定合格数⑵関西支部における委託業務に関する事務処理
要領の制定（案）について⑶検定ラベル集計システムの構築（案）について

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果について・事務局長会議結果について〈報告事項〉⑴令和3年9月度理事会（書面開催）の議事録

４．令和3年度消防機器開発普及功労者表彰受賞者の決定等についてについて⑵令和3年10月会計報告について⑶会議室等の在り方に関する検討結果を踏まえた対応について

５．火災予防業務協力者等の受賞について

東

京消防庁

⑷感染予防対策の取組みの継続について⑸令和4年火報工新年懇親会について⑹事務局長会議等の結果について

６．検定等技術協議会開催通知

日本消防検定協会⑺住宅用火災警報器の設置率の調査結果について

７．会議室等の在り方の検討小委員会の設置に⑻各種データ報告〈その他〉

ついて及びその検討報告
８．火報工からの連絡等⑴令和3年秋の褒章（消防関係）

・令和3年秋の褒章（消防関係）について⑵火報工理事会等開催予定表

・人事情報（東京消防庁⑶人事関連資料・令和4年度危険物安全週間推進標語の募集⑷次回の開催

令和3年10月）

について
・工業会印刷物発行のお知らせ（機関誌10月
号）

業務委員会
１．総会・理事会の報告について
・令和3年9月度理事会議事録について

20

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

・当工業会ホームページアクセス解析
＜報告＞

業務委員長

＜委員会開催＞

市川信行

10月14日、11月15日

工業会だより(No.225)

技術委員会

３．感知器の環境特性調査小委員会報告
本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条件

技術委員会はこれまで感染症予防の観点から下や使用環境の変化が、自動火災報知設備の感

Web会議による開催としていたが、感染者が減知器特性へ及ぼす影響について調査研究するこ

少傾向となったこと等から10月の委員会より当とを目的としている。

工業会会議室での対面形式とWeb会議を併用する形で開催をした。

小委員会は、8月、10月、12月と隔月で開催
し情報収集と検討を進めた。インターネット等も活用して非火災報等の情報収集を行ったほか、

１．火報システム技術検討小委員会報告⑴検定細則等への意見・要望について

台風などの接近による気圧変化等の情報収集等を行った。

 これまで当委員会の各委員より出された
検定細則等への意見・要望事項について提４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告

案内容として整理を行っていたが、コロナ

9月に連動機構・装置等自主評定火報専門委

禍により直接の打ち合わせができない状況

員会が開催され、連動制御器の型式承認申請3が続いていた。10月より緊急事態宣言が解件の書類審査を行った。また型式更新申請７件除されたことから、日本消防検定協会へ実（連動制御器6件、自動閉鎖装置1件）、連動制御

務担当レベルの打ち合わせについて提案を器の軽補正申請7件が承認された。

行ったところ合意が得られ、日程調整等を10月に第78回連動機構・装置等自主評定委員

開始した。

会が開催され、火報専門委員会からの型式承認

 また、日本消防検定協会より、「附属装申請3件（連動制御器）の審査が行われ承認さ

置のソフトウェア変更について」の検討協れた。他に火報専門委員会で審査承認した軽補

力依頼があったことから、この検討につい

正申請7件（連動制御器）、
型式更新申請7件（連ても着手した。

動制御器6件、自動閉鎖装置1件）と代表者氏名⑵消防庁検討会への参加について 消防庁の「令和3年度

変更2件を報告した。

用途区分・消防用設備等の規制のあり方に係る作業チーム
会合（第1回）」 が11月に開催され、 技術委員長が委員として出席した。

５．日本消防設備安全センター消防用設備等講演会について日本消防設備安全センター主催の消防用設備等講演会（オンライン講演会）に技術委員長が

２．火報試験基準検討小委員会報告

講演を担当した。当工業会の講演項目は「自動当小委員会は自動火災報知設備機器に係る規火災報知設備の現況及び今後」で、このうち技格省令や検定細則等の試験基準等について調査

術委員長は「自動火災報知設備の概要」を講演研究を行い、課題解決や改善を目的としている。

した。配信期間は令和3年10月1日から令和4年1

近年、規格省令等に合致した電磁継電器の選定

月31日までとされている。

に苦慮する事例が出てきていること等から、受信機等に使用する電磁継電器の接点材質につい＜開催＞

9月16日、10月21日、11月18日て7月から検討を開始している。現在、関連規格等の調査、電磁継電器の仕様調査に着手している。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

21

工業会 だより

システム企画委員会
システム企画委員会はこれまで感染症予防の検証の必要性などを整理してきた。この資料を用いて11月に消防庁へ情報提供を行った。


観点からWeb会議による開催としていたが、感染者が減少傾向となったこと等から10月の委員会より当工業会会議室での対面形式とWeb会議を併用する形で開催をした。

３．火 災報知システム自主管理専門委員会報
告					
今年度の第2回専門委員会を11月4日に開催した。主な議事は次のとおりである。

１．火報企画小委員会報告⑴登録・申請状況の確認

 光警報装置の設置効果を施主・ゼネコン・

 今年度の受講者登録申請書類及び各社の設計事務所・消防職員等にアピールすること

申請書類を確認し、結果を申請者へフィーを目的とした設置啓発映像の制作について、ドバックした。今年度の技術者証の登録は、

以下の活動を継続して行っている。

新 規 登 録 が 第26期、 更 新 は 第2、7、12､ 7月までにシナリオ及び作業スケジュール

17､ 22期である。

を固め、その後の制作活動に入った。先ず、⑵講習会実施報告

制作映像の各シーンについて、それぞれの背 今年度の専門技術者講習会の実施状況に

景とイラスト等の選定を行い、続いてシーンついて各社より報告した。当専門委員会の毎の画面構成等を検討した。

上部組織にあたる火災報知システム自主管

 9月には光警報装置の実機が作動している

理委員会は12月に開催を予定しており、そシーンの収録、11月にはナレーション及び手の中でも講習会実施報告を行う予定として話の収録を行って編集作業へと進めた。

いる。

 今回制作する啓発映像では実機の動作シー 今年度の専門技術者登録についてのスケンや光警報装置の有効性を主要テーマとしてジュールは、昨年と同様に東京オリ・パラ

構成し、光警報装置が設置されていると、ど開催期間とコロナ禍であることを考慮し、のような効果を得ることができるのかについ講習会を行う時期を例年より1カ月程度遅て解説している。またナレーションだけでならせた対応としている。

く手話も組み合わせて、多様な視聴者にも親しみやすく、わかりやすい映像化を目指して取り組んでいる。

４．日本消防設備安全センター消防用設備等講演会について日本消防設備安全センター主催の消防用設備

２．火報関連システムとの連携調査小委員会報
告等講演会（オンライン講演会）にシステム企画
委員長が講演を担当した。当工業会の講演項目

火災通報装置に係る件で、NTT固定電話のは「自動火災報知設備の現況及び今後」で、こIP網移行及び指令台改修に伴う課題検討としてのうちシステム企画委員長は「総合操作盤」を以下の活動を行った。

講演した。配信期間は令和3年10月1日から令和

これまで火災通報装置のメーカー側として、4年1月31日までとされている。

指令台から新しい回線網を通じて火災通報装置
までを接続し、一気通貫でのシステム試験をす
ること、かつ改修後の実機・移行後の実回線を用いて疑似的な動作でない実機レベルでの動作

22

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225＜開催＞

9月17日、10月29日、11月26日

工業会だより(No.225)

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会

意見が反映されていること等を確認した。
４．
「電気設備工事監理指針」の改訂意見募集

 煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持（一社）公共建築協会及び（一社）建設電気に関する運用指針の改訂に関して、日本シヤッ技術協会から、「令和元年版電気設備工事監理

ター ・ドア協会（JSDA）と設備委員会での検指針」の改訂意見募集があった。

討課題が多いため、10月18日に2者で意見交換

 小委員会で審議を行い、改訂意見書を回答期を行った。

限10月30日までに回答した。

 設備委員会からは用語の統一、炎感知器の追加、 マ テ ハ ン と の 連 携 等 の 意 見 を 提 案 し、

５．小勢力耐火電線について

JSDAからは感知器の設置基準（ 1ｍ以上の削 電線工業会の小勢力耐火電線規格案について、

除）、目安の記載削除（ 50ｍの削除）等の意見

設備委員会で審議を行い、確認事項を提出しての提案があり、意見交換した。

いたが、その回答を9月27日に入手した。

 本打合せの内容は、防排煙工業会、火報専門 ケーブルサイズ、ケーブル名称、接続部標準委員会、メンテナンス委員会にも情報提供する。

工法、等について確認作業を行った。特に、テープ巻き式接続工法、分岐接続工法については、＜開催＞

9月30日、10月28日、11月25日

引き続き検討してほしい旨の意見書を提出した。

２．工事基準書改訂小委員会

６．文化財等における警報設備の対応について

 工事基準書ハンドブック（平成30年版）の改

 第５回防災施設整備事業指針策定協力者会議

訂に関して、印刷会社から1～2編の修正初稿をが10月22日に開催され、大橋委員長、万本副委受領し修正内容の確認を行った。

員長がWebにてオブザーバーとして参加した。

修正初稿の指摘内容を印刷会社に返却し、10 今回は、消火器・避難・避雷設備等について

月22日にWebにて打合せを行い、修正箇所だけ議論された。また、非常放送設備についても避でなく、図の大きさ・位置の統一等の修正の考難誘導に有効な手段として検討された。

え方のすり合わせ等を行った。次回小委員会ま 次回12月6日に最終回が予定されており、検でに、初稿の修正を納品してもらう予定。

討内容がまとめられる予定。

 来年度は、電子書籍化も合わせて検討する方向で調整中である。

７．
「消防用設備等講演会」での講演

 また、令和3年度上期の設備委員会関連書籍

 （一財）日本消防設備安全センターの令和３の販売状況を報告した。

年度

消防用設備等講演会で、「工事基準書の紹介」について、設備委員長が講演した。火報＜開催＞

9月14日、10月12日、11月9日

工からは、技術、設備、メンテナンス、システ
ム企画の各委員長が講演した。

３．
「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」の改訂二次案意見募集について

 9月30日に撮影が行われ、10月から令和4年1月までオンライン公開される予定。

 国土交通省大臣官房官庁営繕部より、「公共
建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和4
年版等」の改訂二次案意見募集があった。
 小委員会メンバーで、改訂一次案に提出した

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

23

工業会 だより

メンテナンス委員会

性がまとまった。
このため、冊子に挿入するイラストの制作を

１．点検実務検討小委員会

出版会社に依頼した。各イラストのイメージと 点検報告率向上のための啓発活動として、パ

しては、漫画チックではなく、全体的にシャーンフレット制作に向けて検討を行ってきた。しプなイメージで、ピクトグラム的な要素を取りかし、既に各行政機関等から多種多様なものが入れたイラストとなるよう依頼した。

発行されており、内容重複が避けられない状況

また、今回の「トラブル対策マニュアル」にであった。

は、一般の方にもわかりやすい用語を使用し、

 このため自火報と保守点検の有効性を広くかつ広範囲の内容を網羅するとの観点から、PRすべきであるとの観点から、まずは、火報「非火災報」という文言を使用していない。そ工HPの「保守点検」関連の内容を見直し、利のため、「非火災報」という文言の法令上の位用者目線で必要な情報情報にたどり着けるよう置づけや、これまでの通知文等の引用経緯を調な構成と、イラスト等を使用した見やすくわか

査し、今回の「トラブル」という文言が各消防

りやすい内容に刷新する検討に着手することと本部での運用で誤解を与えないよう配慮した説した。

明文を検討し掲載する予定である。

自火報設備と保守点検の有効性を多くの方にPRするため、現在の構成をゼロベースで見直 また、令和3年度上期のメンテナンス委員会
関連書籍の販売状況を報告した。

し、保守点検の下にどのようなカテゴリー（現在：防火管理者の方へ/点検者の方へ）を配置＜開催＞

9月21日、10月19日、11月16日

するかについて検討を始める。このカテゴリーはHP来訪者の立場で分類するのではなく、何を必要としているかの観点に立って検討する予
定である。

３．
「消防用設備等講演会」での講演（一財）日本消防設備安全センターの令和3
年度

消防用設備等講演会で、「自動火災報知

尚、現在掲載している資料については新たな設備の非火災報対策」について、メンテナンス

カテゴリー毎に再配置し、各資料の要否や更新

委員長が講演した。火報工からは、技術、設備、の必要性についても追って検討していく予定で

メンテナンス、システム企画の各委員長が講演

ある。

した。
9月30日に撮影が行われ、10月から令和4年1＜開催＞

9月21日、10月19日、11月16日

月までオンライン公開される予定。

２．維持運用管理手法小委員会
 火報工で発刊中の「非火災報対策マニュアル」
を刷新している。

24

住宅防火推進委員会「非火災報」という言葉が一般の方に馴染が

１．令和３年度

ないため、「自火報設備のトラブル対策マニュ

事について

住宅防火対策推進協議会の行アル」と改名し、非火災報対策を含めた広範囲

令和3年度も住宅防火対策推進協議会からののトラブル対策マニュアルという位置づけで、協力依頼により、住宅防火対策の重要性を周知

中小物件の関係者をターゲットに、なるべくわ

し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎

かりやすい用語やイラストを用いた構成で検討

品等の住宅用防災機器の普及促進を目的としてしている。全体構成と内容、および今後の方向

開催する、シンポジウム2ヶ所、ケーブルテレ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

工業会だより(No.225)

ビ事業6ヶ所、国際福祉機器展に参加することになりました。

３．第114回全国消防長会予防委員会の書面
会議について広島県三原市消防本部で予定され10月21日（木）に愛知県安城市で予定されてていたケーブルテレビの撮影は、新型コロ

いた第114回全国消防長会予防委員会は、書面

ナウイルスへの感染拡大防止の為、開催延による開催となりました。当工業会からは「住期となり9月25日

宅用火災警報器 2021年度交換促進広報展開に

・9月4日沖縄県那覇市消防本部

で予定されていたケーブルテレビの撮影も、ついて」のタイトルで、委員会の取り組みにつ

新型コロナウイルスへの感染拡大防止の為、いて情報提供を行いました。

開催中止となりました。
・10月23日

青森県青森地域広域事務組合で予定されていたシンポジウム事業、及び11月1日

鹿児島県鹿児島消防局で予定されていたシンポジウム事業についてともに新型コロナウイルスへの感染拡大防止の為、開催中止となりました。

４．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を行いました。
⑴消防庁の報道発表資料
・令 和3年9月7日付「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」

・第48回国際福祉機器展が11月10日（水）か・令 和3年9月7日付「住宅火災の早期覚知ら12日（金）までの3日間、東京ビッグサ

方策のあり方に関する検討部会」の開催

イト青海展示棟で2年ぶりに全国社会福祉・令 和3年11月16日付「住宅用火災警報器協議会と保健福祉広報協会の主催により開の維持管理広報ポスターの作成」

催されました。今回は、来場者数を4万人

 の3点についての記事を委員会にて情報と事前登録制により制限した中での開催で共有を行いました。

した。当工業会は住宅防火対策推進協議会⑵「検定協会だより」
令和3年9月号第489号（日のブースの一角に住宅用火災警報器の展示

本消防検定協会）

パネル等を出展し、会員会社から説明員を 住宅用防災警報器の作動状況等に関する派遣し啓発活動を行いました。

調査報告についての記事を委員会にて情報

 住宅防火推進協議会のブースには、3日共有を行いました。

間で延べ2,395名（アンケートの回収数から推定）の方が来場しています。

５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
7月76件、8月111件、9月99件、10月119件と２．住 宅用火災警報器

設置維持管理リーフ

レットの制作についてなり、7月から10月までの件数は 405件となりました。また相談内容としては、１位の「電池住警器交換推進ワーキングにおいて、当工業の交換又は電池の購入」は179件で、前年度同会ホームページで公開している2つのリーフ

期の49件と比較すると約3.5倍になっており大

レット「取り付けただけではダメ！住宅用火災

幅に増えています。

警報器」と「設置は義務です住宅用火災警報器」
を刷新し、１つに統合した「設置・維持管理リー＜委員会開催＞ 9月22日、10月27日、11月24日

フレット」の作成を進めています。表面を設置に関する内容とし裏面を維持管理に関する内容でまとめています。今年度中にホームページに掲載する予定で作業を進めています。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

25

工業会 だより

関西支部
第３８６回関西支部定例設備委員会を開催（令和３年９月７日）

関西支部設備委員会研修事業（令和３年１１月２日）
一般社団法人全国消防機器協会が主催する消防機器等に関する研修会を聴講⑴調査研究事業「派遣講師支援用として消防設備士再講習用教材」について審議⑵調査研究事業「４政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議

第３８８回関西支部定例設備委員会を開催（令和３年１１月１０日）⑴神戸市消防局との業務懇談会の最終打合せ⑵令和4年度設備委員会事業について審議

第４４６回関西支部定例役員会を開催（令和３年９月１６日）⑴調査研究事業「４政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について審議⑷関西支部所属講師の推薦について審議⑵関西支部所属講師について審議⑶関西支部における受託業務の見直しについて審議

神戸市消防局との業務懇談会を開催（令和３年１１月１０日）
消防局、工業会総勢16名が参加し、双方の質

堺市消防局との業務懇談会を開催

疑事項、要望事項、情報提供などについて意見（令和３年１０月６日）

交換

消防局、工業会総勢16名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見

第４４７回関西支部定例役員会

交換（令和３年１１月１８日）⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣

第３８７回関西支部定例設備委員会

伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ（令和３年１０月１４日）

いて審議⑴大阪市消防局との業務懇談会最終打合せ⑵令和4年度設備委員会事業について審議⑵令和4年度設備委員会事業について審議⑶令和4年度関西支部予算要望について審議⑷講師打合せ懇談会の開催について審議

大阪市消防局との業務懇談会を開催（令和３年１０月１４日）
消防局、工業会総勢14名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換

中部支部
火報第３回技術委員会（令和３年１０月２０日）

京都市消防局との業務懇談会を開催⑴第34回業務運営懇談会質疑について（令和３年１０月２９日）⑵今後の技術委員会のあり方について

消防局、工業会総勢15名が参加し、双方の質

火報・消装合同研修会

疑事項、要望事項、情報提供などについて意見（令和３年１０月２６日）

交換

・火災報知機工業会・消火装置工業会各中部
支部合同で、研修会を実施

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

工業会だより(No.225)

火災報知機工業会・消火装置工業会各中部支部⑶令和4年度火報・消装定期総会開催（案）に合同で合同視察研修会

ついて（令和３年１１月４日）		

・開催日時、場所、経費について

福井県恐竜博物館視察・消防用設備研修⑷火報・消装合同視察研修会の結果について⑸その他

火災報知機工業会・消火装置工業会各中部支部
合同役員会（令和３年１１月１８日）⑴令和４年新年互礼会の開催可否について

ア 一般財団法人日本消防設備安全センター理事長表彰受賞についてイ 一般財団法人愛知県消防設備安全協会
定例表彰について⑵令和4年度予算（案）について
・3年度の事業実施内容と4年度事業計画における考え方等

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

27

役員名簿
〈令和4年1月1日現在〉
役

28

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

山

形

明

夫

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱エレクトリックワークス社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

蛯

谷

真

明

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

名

所

属

編 集 委 員
委

員

委

編集後記

長

市川

信行（能美防災（株）
）

員

上田

毅（パナソニック（株））

SC3 国際 Web 会議が大橋司（ニッタン（株））

開催されました。

小山

清明（ホーチキ（株））

日本では、当工業

佐藤克一郎（能美防災（株））

会の会議室が会場と万本

敦（ホーチキ（株））

して使用されました。

柳川浩（ニッタン（株））

いまではアプリを使えば Web 会議は専用の

荒川

徳之（能美防災（株））

設備や機材は必要なくインターネットの環境記事にもある通り、があれば簡単に海外とつながることが出来ま

統括事務局

佐野

祥一（火報工業務部）

す。関係者の方は時差のある相手との会議時

事

市川誠（火報工技術部）

間の設定や事前の通信テストなど何かとご苦佐島

和夫（火報工技術部）

労が多かったようですが会議も無事終了しま高橋敬一（火報工技術部）

した。お疲れ様でした。おかげで日常生活の藤原

好一（火報工関西支部）

中にグローバル化を身近に感じる貴重な体験

石川悟（火報工中部支部）

務局

ができました。

（統括事務局）  

次号は令和 4 年 7 月の発行となります。
機関誌編集委員会

の
なさまから

み

自由 投 稿

機関誌からのお知らせ
自由投稿欄

作 品 募 集 !!
機関誌 火災報知機では新たに自由投稿の欄を設けました。
みなさまからの写真、絵画、書道、イラスト、詩、俳句、短歌、川柳、クイズ
又はクロスワードなど楽しい話題を募集しております。多数の投稿をお待ちしております。お気軽にご連絡ください。

募集要領❶ 寄 稿 者

原則として当工業会に関係ある方❷ 募集期間随時受付いたします。

❸ 申込方法 稿したい旨の一報を事務局総括へメールでご連絡投ください。詳細を別途お打ち合わせいたします。

問い合わせ先一社）日本火災報知機工業会
機関誌編集委員会

s.sano@kaho.or.jp

事務局総括☎ 03-3831-4318

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.225

29一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 4 年 1 月 15 日

印刷

令和 4 年 1 月 15 日

発行