財務データ

地域密着型金融の推進「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げる当行は、常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域経済発展に貢献することを目指しています。
人口減少や地方経済の成長率低下など社会構造・経済構造の変化がますます進み、地域経済においてもその影響を大きく受けています。こうした状況を踏まえ、お客さまや地域経済の永続的な発展を目指し、中期経営ビジョン2021『「金融×非金融×リレーション」でお客さまと地域を支援する』に取り組んでいます。

当行では、中期経営ビジョンを着実に進めることが地域密着型金融の推進そのものであると位置づけ、５つのテーマを明示し全職員に周知のうえ取り組んでいます。また、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」（※）を定め、お客さまの資金需要やお借入条件の変更などのご要望について対応しています。
※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」はホームページで公表しています。
https://www.82bank.co.jp/law/facilitation/index.html

自己資本の充実の状況

基本方針

態勢整備の状況
当行では、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関などの幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取り組んでいます。
中小企業などのお客さま最適なソリューション提供

八十二銀行
八十二銀行グループ会社

営業店
連携
協働

外部専門家・外部機関●事業、財務の現状分析や改善策の検討●事業内容や成長可能性を適切に把握（事業性評価）●経営改善計画策定、実行支援 など

本部（再生支援関連）

本部（営業支援関連）●同行訪問などによる経営改善、 ●ビジネスマッチング

事業再生への支援●外部専門家の紹介 など

報告・協議

金融円滑化管理部門
報告・協議●成長分野・海外進出支援●事業承継コンサルティング など

指示

管理責任者：取締役
指示

取締役会など連携
協働・税理士及び税理士会
・中小企業診断士
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・長野県事業引継ぎ支援センター
・中小企業再生支援協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド、事業承継ファンド
・事業再生ADR解決事業者など◆ 地域経済の活性化への貢献
 八十二銀行グループは、地域経済の活性化のため地域産業の競争力強化につながる取組みを行っています。地域を支える金融機関として、お客さまが抱えるさまざまな課題解決を通じて、地域経済の活力創造に貢献していきます。
⃝新型コロナウイルス感染症への対応

地域密着型金融の推進

主な取組項目（2021年度上期）

流動性に係る経営の健全性の状況

経営課題のご相談お客さまとの接点を増加させ信頼関係を構築し、課題を共有したうえで解決へつながる提案力の強化に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けられた事業者さまのサポートでは、「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」などの専用融資商品により資金繰りを支援しました。また影響が長期化する中で、劣後ローン等の金融サービスに加え、当行機能等を活用した経営支援に取り組むことで、地域経済の将来を担う事業者さまの持続的な成長を後押ししています。
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財務データ◆ 顧客企業のライフステージに応じたコンサルティン
グ機能の発揮（1）起業・創業支援の取組み⃝高まる事業承継・M&A・企業成長ニーズに応えるた
め、当行グループ会社や外部専門家などとの連携体制⃝長 野県内での新たな事業創出や、事業成長への意欲による事業承継・M&Aコンサルティングを行っていまあふれる起業家を支援するため、2021年7月に設立さす。2021年度上期の事業承継・M&Aコンサルティン

れた「一般社団法人長野イノベーションベース」に参グご利用社数は157社となりました。

画するなど、起業・創業に関心のあるお客さまをワンストップかつスピーディーにサポートしています。2021年
度上期の起業・創業支援先数は140先となりました。

（5）その他⃝目利き力の発揮、事業性評価の取組み
さまざまなライフステージにあるお取引先企業の課題

自己資本の充実の状況

解決に向け、各種研修による人材育成や外部機関との（2）成長段階における支援の取組み⃝ビジネスマッチングや商談会を通じ、お客さまの販路連携などにより、事業内容や成長可能性を適切に評価拡大や新事業展開、経営の効率化を支援しています。

する取組みを強化しています。今後もお取引先企業のお客さまの事業成長および事業再構築の支援では、新事業内容に対する理解を深めることによって、成長資設した営業渉外部（営業店サポートチーム）と営業店が連携し、補助金活用をサポートしています。2021年

金の支援や信頼関係強化につなげていきます。
⃝「経営者保証に関するガイドライン」の取組み

度上期の事業再構築補助金の支援件数は388件となり2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイました。

ドライン」の趣旨や内容を十分踏まえた適切な対応を⃝当行グループが一体となって、人材確保や社員のモチベーション向上をサポートする「人事コンサルティング：長野経済研究所」や、IT活用に関する課題やお悩みの解決をサポートする「ITコンサルティング：八十二システム開発」に取り組んでいます。
流動性に係る経営の健全性の状況⃝貿易実務のアドバイスから為替リスクヘッジや海外進出のご相談まで、地銀有数の海外拠点網とネットワークを活用し、お客さまの海外ビジネスをサポートしています。
国内の支店および香港支店では、お客さまの海外現地法人に向けた直接融資（クロスボーダー融資）にも対応しています。
⃝経営に課題を抱えるお取引先企業や、コロナ禍で事業に影響を受けているお取引先企業に対し、経営改善計ンサルティング機能の強化も進め、経営改善支援や事業の成長に資するソリューション提供などに力を入れて地域密着型金融の推進います。
⃝経営改善支援の実績（2021年度上期）
経営改善支援取組み先数α
再生計画の策定・実行を支援している先数β

行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めています。
⃝取組実績（2021年度上期）
新規に無保証で融資した件数（新規融資件数に占める無保証融資件数の割合）

3,714件（40.0 ％）

事業承継時における保証徴求件数／割合（前経営者・新経営者双方の保証徴求せず）

3件／0.7 ％同（新経営者のみ）

215件／53.6 ％同（前経営者のみ）

170件／42.4 ％同（前経営者・新経営者双方）

13件／3.2 ％※小数点第２位を四捨五入しています◆ 地域やお客さまに対する積極的な情報発信（3）経営改善支援、事業再生支援などの取組み

画の策定と実行を積極的に支援しています。また、コ78（4）事業承継・M&Aの取組み

305先
254先

再生計画策定率（γ/β）

46.0%

再生計画策定先数γ

117先

再生計画の策定・実行を支援している先数β

254先ランクアップ率（δ/α）

3.2%

ランクアップ先数δ

10先

経営改善支援取組み先数α

305先 当行では、「『地域密着型金融推進』の取組状況」について、ニュースリリースやインターネットホームページを通じて皆様へお知らせするほか、投資家の皆様向け説明会などにより、積極的に取組状況をお知らせしています。