２ 文 科 教 第 403 号
令和２年８月 11 日
教職課程を置く各国公私立大学長
教職課程を置く各指定教員養成機関の長
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
各都道
府
県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

文部科学省総合教育政策局長
浅田和伸（公印省略）

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）

この度、別添のとおり、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年文部科学省令第 28 号）」が公布、施行されました。
同令の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。
記
１ 改正等の趣旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、教職課程を置く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学等」という。）が令和２年度に行う教育実習の実施に当たっては、「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第１号教育人材政策課課長通知）において、①実施時期を秋以降に変更すること、②卒業年次の学生を優先することなどを示し、「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について」（令和２年５月１日付け２教教人第５号教育人材政策課課長通知）（以下「弾力化通知」という。）において、③教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲を大学等における授業により行うことを可能とすることなどを示しているところであるが、受入先の学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校等をいう。以下同じ。）では、臨時休業からの学校再開後の児童生徒の学びの保障に取り組むとともに、感染症対策に万全を期しながら学校教育活動を再開している状況において、令和２年度の教育実習を例年通り受け入れることが困難な状況も生じていることから、教育実習の科目の扱いに関する特例措置を定めるために所要の改正を行うものである。
２改正等の要点
令和２年度限りの特例的な取扱いとして、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学等が令和２年度に教育実習の科目の授業を実施できないこと
により、大学等に在学する学生又は科目等履修生（以下「学生等」という。）が教育実習の科目の単位を修得できないときは、課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができることとすること（以下「教育実習特例」という。）。

３

施行期日
令和２年８月 11 日から施行する。

４ 留意事項等(１)教育実習特例等の内容及び活用① 令和２年度に教育実習の科目の履修を希望しながら、大学等が授業を実施できないことにより単位を修得することができなかった者は、卒業年次の学生等であるか否かに関わらず、教育実習特例の対象とする。
② 弾力化通知により、教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲を大学等における授業により行うことは差し支えないこととしているが、１改正等の趣旨で述べたような状況も踏まえ、令和２年度に限り、教育実習の科目の総授業時間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができることとする。
その際、教育実習の科目であることが前提であることから、大学等が授業を行う場合は、教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり、かつ、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されること。
③ 学校における教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する等の学習支援等のために配置される人材（いわゆる学習指導員）等としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることも可能であること。
④ 教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会であり、本来、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ履修すべき科目であるため、当初想定していた受入先の学校での受入れが困難になった場合であって、代替となる受入先の学校が見つからない学生等がいる場合などは、教育実習特例の活用を検討する前に、まずは、（１）②③の大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることを検討すべきであり、その場合であっても可能な限り、受入先学校で行う教育実習と組み合わせて実施することについて検討することが望まれること。
また、教育実習特例を活用する場合や（１）②③による場合においても、新型コロナウイルス感染症の状況に十分注意しつつ、学生が学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる機会（例えば学習指導員としての活動等）の活用を積極的に促進することが期待されること。
⑤ なお、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度の単位に限定されず、令和元年度以前に既に修得した単位や、令和３年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと。
（２）大学等における教職課程の編成及び履修指導等① 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 87 号）による改正前に、現に大学等に在学等する者と、改正後に入学等する者が併存することに留意して、各々に応じた科目の開設及び履修指導を行う必要があること。
② 教育実習特例を活用して教育実習以外の科目の単位をもって教育実習の科目の単位にあてた場合には、当該科目の履修については、教育実習の科目の単位以外には免許状の授与に必要な最低修得単位数に算入できないことに留意して、学生等に履修指導を行うこと。
③ （１）⑤のとおり、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、令和元年度以前に既に修得した単位や令和３年度以後に修得する予定の単位としても差し支えないことから、令和元年度以前に学生等が在学していた又は令和３年度以後に学生等が在学している大学等が学力に関する証明書（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第７条第１項）を発行する際は、令和２年度に学生等が在学していた大学等と連携を取り、場合によっては学生等が特例対象者であることを当該大学等に証明してもらうことなど適切な対応をお願いしたいこと。
④ 教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、大学等が発行する学力に関する証明書において当該特例の扱いを記載する必要はないこと。
（３）都道府県教育委員会における免許授与事務
教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、都道府県教育委員会においては、免許状の授与に当たり当該特例を活用したか否かについての確認は不要であり、また免許状の備考欄等への記載も不要であること。
（４）学校で勤務するに当たっての研修の実施等
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会、学校法人、附属学校を置く国公立大学法人、学校設置会社においては、令和３年度以後の新規採用者の中に教育実習特例等を活用した者が存在することを念頭に、学校での教師としての勤務を円滑に行えるよう、必要に応じ例えば初任者に対する指導、育成に際し、授業観察を通じた実践的な指導等を充実するなど、初任者研修を含めた研修の在り方について十分配慮していただきたいこと。
（５）引き続き教育実習を実施する場合の留意事項① 受入先の学校において教育実習を実施する場合の留意事項については、令和２年４月３日の通知（令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について（通知））にて示しているところであり、また「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」が受入先の各学校に対し示されているところであるが、大学等においては学生に対し、教育実習に臨む場合には引き続き自己の感染症対策を徹底するよう促すとともに、受入先の各学校の取組についても十分に指導し、理解させた上で参加させていただきたいこと。
② 大学等は、受入先の学校の確保も含め、教育実習の全般にわたり、学校や教育委員会と連携しながら、責任をもってその円滑な実施に努めなければならないとされており（教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）第 22 条の５）、教育実習の実施方法や内容等の変更について、主体的に受入先の学校や教育委員会に連絡・相談していただきたいとこと。また、学生が教育実習の科目の履修に不安を抱えていることも考えられることから、学生に対し丁寧に説明していただきたいこと。
添付資料：
別添「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」（令和２年文部科学省令第 28 号）
参考資料「令和２年度に実施が困難となった教育実習の代替措置について」

本件担当：
文部科学省 総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室免許係
電話：03-5253-4111(内線：3969)
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp

別添○文部科学省令第二十八号

萩生田

光一

教育職員免許法（昭和二十四年法律百四十七号）第四条の二第二項及び別表第一備考第一号の規定に基づ

文部科学大臣き、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年八月十一日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令

教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

附

則

改正

後附

則

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） ［項を加える。
］

附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、認定課程を有する大学、免許法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する幼稚園、小学校、中学校若しくは特別支援学校の教員養成機関、免許法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関又は第六十四条第一項の表下欄に規定する特別支援学校の教員養成機関が、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、令和二年度にこの省令に規定する科目のうち第二欄に掲げる科目の授業の全部又は一部を実施できなかつたことにより、免許法別表第一、別表第二若しくは別表第二の二の規定による普通免許状の授与又は免許法第四条の二第二項に規定する特別支援学校において専ら自立教科等の教授を担任する教員の普通免許状の授与を受けようとする者が当該第二欄に掲げる科目の単位を修得することができないときは、当該第二欄に掲げる科目の単位については、この省令に規定する科目のうち第三欄に掲げ第二欄第三欄る科目の単位をもつてあてることができる。
第 一欄

改正

前- 2 -42

幼稚園教諭小 学 校教 諭

中学校教諭

高等学校教諭教科及び教職に関 教 科 及 び 教 職 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実
す る科 目（ 教 育実 践 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実 習 に 係 る 部
践 に 関 す る 科 目 分に限る。
） を除 く 。
）（教育実習に係る部 分 に 限 る 。） に限る 。
）
教科及び教職に関 教 科 及 び 教 職 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実
す る科 目（ 教育 実 践 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実 習 に 係 る 部
践 に 関 す る 科 目 分に限る。
）を除く 。
）（教育実習に係る部 分 に 限 る 。） に限る 。
）
教科及び教職に関 教 科 及 び 教 職 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実する 科目 （教 育実 践 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実 習 に 係 る 部
践 に 関 す る 科 目 分 に限 る 。
） を除 く 。
）（教育実習に係る部 分 に 限 る 。） に限る。
）
教科及び教職に関 教 科 及 び 教 職 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実
す る科 目 （教 育実 践 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実 習 に 係 る 部
践 に 関 す る 科 目 分に限る。
） を除 く 。
）（教育実習に係る部 分 に 限 る 。） に- 3 -限る 。
）栄養に係る教育及 栄 養 に 係 る 教 育 及 び 教 職 に 関 す る 科限る。
）

部 分 に 限 る 。） に（養護実習に係る践 に 関 す る 科 目 分 に限 る 。
） を除 く 。
）

する 科目 （教 育実 践 に 関 す る 科 目 （ 養 護 実 習 に 係 る 部

養護及び教職に関 養 護 及 び 教 職 に 関 す る 科 目 （ 教 育 実限る。
）

いての教育実習に児童又は生徒につ障害のある幼児、 いての教育実習を除く。
）

する 科目 （心 身に 障 害 の あ る 幼 児 、 児 童 又 は 生 徒 に つ

特 別 支 援 学 校 特別支援教育に関 特 別 支 援 教 育 に 関 す る 科 目 （ 心 身 に教諭

養 護教 諭栄養教諭

び教職に関する科 目 （ 教 育 実 践 に 関 す る 科 目 （ 栄 養 教目（教育実践に関 育実習に係る部分に限る。）を除く。）
する 科目 （栄 養教育実習に係る部分に限る。）に限る。）

幼児、児童又は生 目 、 視 覚 障 害 者 に 関 す る 教 育 の 領 域

特 別 支 援 学 校 心身に障害のある 特 別 支 援 教 育 の 基 礎 理 論 に 関 す る 科
自立教科教諭る 教育 の 領域 以外 の領域 に関す る科

徒についての教育 に 関 す る 科 目 及 び 視 覚 障 害 者 に 関 す実習

- 4 -

備考

表中の目

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 5 -教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省（教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の一部改正）
第二条
令第四十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 6 -

８

附

則

改

正後

（ 新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 症に 関す る特 例）

附則新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） ［項を加える。
］
附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、旧課程を有する大学、旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関、旧法第五条第一項の規定により文部科学大臣の指定を受けている養護教諭養成機関又は旧法別表第二の二備考第二号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関が、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、令和二年度にこの省令による改正前の教育職員免許法施行規則に規定する科目のうち第二欄に掲げる科目の授業の全部又は一部を実施できなかつたことにより、旧法別表第一、別表第二又は別表第二の二の規定により普通免許状の授与を受けようとする者が当該第二欄に掲げる科目の単位を修得できないときは、当該第二欄に掲げる科目の単位については、この省令による改正前の教育職員免許法施行規

第二欄

第三欄

則に規定する科目のうち第三欄に掲げる科目の単位をもつてあてることができる。
第 一欄

改正前- 7 -幼稚園教諭小学校教諭

中 学 校教 諭高等学校教諭養 護教 諭表中の栄 養教 諭

備考

教職に関する科目 教科に関する科目

教科又は教職に関する科目（ 教 育 実 習 に 限 教職に関する科目（教育実習を除く。）
る。
）
教職に関する科目 教科に関する科目

教科又は教職に関する科目（ 教 育 実 習 に 限 教職に関する科目（教育実習を除く。）
る。
）
教職に関する科目 教科に関する科目

教科又は教職に関する科目（ 教 育 実 習 に 限 教職に関する科目（教育実習を除く。）る。
）
教職に関する科目 教科に関する科目

教科又は教職に関する科目（ 教 育 実 習 に 限 教職に関する科目（教育実習を除く。）
る。
）

教職に関する科目 養護に関する科目

養護又は教職に関する科目（ 養 護 実 習 に 限 教職に関する科目（養護実習を除く。）る。
）

教職に関する科目 栄養に係る教育に関する科目除く。
）（栄養教育実習に 教 職 に 関 す る 科 目 （ 栄 養 教 育 実 習 を限る。
）

栄 養に係 る 教育 又は 教職に 関する 科目[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 8 -

附

則

この省令は、公布の日から施行する。

- 9 -＜参考＞令和２年度に実施が困難となった教育実習の代替措置について～小学校の教育実習（５単位）の例～学校での実習○現行制度
1単位の授業時間を30時間で実施した場合

３０

３０

３０

３０３０

事前事後学習120時間＝8時間×15日(3週間)
３分の１までは大学での実習で可
学習指導員の活用も可能○令和２年５月１日（通知）令和２年度に限り、教育実習の科目の単位の３分の１までを大学での実習で代替可能とする

３０８０

４０

80時間＝8時間×10日(2週間)
全部又は一部を大学での実習で可
学習指導員の活用も可能○令和２年８月11日（省令改正＆通知）（通知）

令和２年度に限り、教育実習の科目の単位の全部又は一部を大学での実習で代替可能とする

３０３０

・教育実習に相当する教育効果を有すること
・学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること

３０

３０

全部又は一部を教育実習以外の科目で代替可（省令改正）

教育実習の科目の単位の全部又は一部を教育実習以外の科目※で代替可能とする

３０３０

３０

３０３０３０３０３０３０３０３０※各教科の指導法や特別支援、教育課程の編成方法、生徒指導等の座学の科目（通知及び省令改正）

これらを組み合わせることも可能