大地法律事務所

法律速報（特別号）

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外国企業常駐代表機構に対する管理強化の動きについて
北京市大地法律事務所
弁護士 熊琳、章啓龍
2010 年 2 月 2 日
2010 年 1 月 4 日に国家工商行政管理局（以下「工商局」とする）と公安部より「外国企業常駐代表機構登記管理のよりいっそうの強化に関する通知」（以下「強化通知」とする）が公布された。これは、2008 年 9 月にパブリックコメントを募集して以来、1 年以上も正式公布が待たれている（新）「外国企業常駐代表機構登記管理条例」に代わり、代表機構に対する登記管理強化を内容として、先に制定されたものである。強化通知の実施により、代表機構（以下「駐在員事務所」とする）の運営管理に一定の影響を与えると考えられるため、本稿は強化通知の重要内容を紹介しながら、駐在員事務所としての注意事項を解説したい。
１、登記証の有効期間は 1 年に「外国企業常駐代表機構の登記管理に関する弁法」1（以下「登記弁法」とする）において、駐在員事務所に発給する登記証の有効期間は原則 1 年に限定されてきたが、2000年に入って以来、緩和される傾向にあり、実務上 10 年の有効期間を認められているケースも見受けられる。一方、今回の強化通知では以下のように規定され、登記証の有効期限を「1 年」に復帰することが規定されている。
第二条 関係規定を真剣に実施し、登記証の有効期限を統一
各地工商登記部門は「外国企業常駐代表機構に関する登記管理弁法」の関連規定を厳格に執行し、設立・延期申請の代表機構には有効期限を１年とする登記証を交付しなければならない。
なお、すでに取得済みである１年以上の有効期間が記載されている登記証について、強化通知では、変更または延期登記時に書き換えなければならないと規定されている。実務上、駐在員事務所の登記証はその機構の設立・運営を承認する最も重要なエビデンスの一つ（経営行為は認められないが、企業でいう「営業許可証」と例えられる程度の重要性を持つ存在である）として、①税務局、②税関（一部）、③外貨管理局、④統計局、⑤技術監督局など様々な政府部門にも登録されている。一方、登記証の有効期間が 1 年とされ、毎年その延長を申請しなければいけないことになれば、毎年約２、３週間かけて、各政府部門を回り登録情報のアップデート（駐在期間の延長）を行う必要が出てくるため、事務負担が重くなることが想定される。故に、すでに「1 年」の登記証を取得済みの駐在員事務所は、それに順応するしかないと思われるが、上述のように「1 年以上」の登記証を保有する駐在員事務所としては、登記証の内容に変更が生じ、登記証が再発行されることにより、有効期限が書き換えられる時期について、ある程度予測する必要があると言えよう。
よって、そもそも駐在員事務所として、どのような事項が工商行政管理部門に登録されているかについて、明確に把握しておく必要がある。
登記弁法及び工商局より公布された登記規定によれば、現状では、駐在員事務所におい1

1983 年 3 月 15 日に公布、実施。
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www.aaalawfirm.comて以下の事項に変更が生じた場合、変更登記を行うことが求められている。
（１）機構名称（下記（５）と連動）（２）住所（３）代表名（国籍含む）（４）業務範囲（５）本社機構名（６）本社住所（７）駐在期間
上記事項のうち、本社の合併、分割などによって社名及び駐在機構名称を変更せざるを得ない場合以外、最も頻繁に変更が生じ得るのは、代表に関する内容かと思われる。代表には、①首席代表、②一般代表が含まれるが、①首席代表や代表の任期満了又は満了前の交代、②代表の増員及び減員など、いずれの場合にも工商局に変更登記しなければならず、それと同時に現在 1 年以上で承認を得ている登記証が、その有効期限を変更日から 1 年間と書き換えられるリスクが存在することについて、まずご認識いただきたい。従来、一般
代表の変更については、代表の工作証（代表証）を返上することのみ求められており、駐在機構の登記証返上は要求されていない（代表者名は登記証上に記載されないためである）が、北京市工商局に対して電話にて確認したところによれば、今後一般代表に変更が生じた場合においても、（変更のために）登記証のオリジナルを工商局に持参しなければならなくなることが分かった。駐在員事務所の運営上、３、４年ごとに首席代表又は代表に帰任・交代による変更が生じる可能性の高い日系企業の情況を考慮すれば、このまま行くと３、４年後には、駐在員事務所の登記証の有効期間が全て 1 年間に移行されることが見込まれる。
なお、それぞれの代表が所持する工作証の有効期間は、全て登記証の有効期間と一致するようにされているため、今後駐在員事務所の登記証が全て 1 年間とされれば、変更時点において代表全員の工作証もすべて取り上げられ、一斉に期間 1 年と書き換えられることが予想される。よって、登記証も工作証もすべて１年間のみ有効であるとなれば、毎年登記証の延期と同時に、工作証の延期手続きも行わなければならないと言える。
更に、現状では一年ごとに更新されている就業証（労働部門より発給）2や居留許可（Zビザの代替物として入国管理部門より発給）3についても、全て有効な工作証を根拠としているため、工作証の有効期間が１年以上である時代には、単に就業証や居留許可の更新に専念すれば良かったのだが、今後は登記証や工作証の更新に予想以上の時間が掛かり、居留許可の更新が遅れた場合、航空便搭乗に支障が出るのみならず、最終的に駐在員の不法滞在という責任まで問われる4リスクが増大すると判断する。
２、代表人数は 4 名以内に駐在員事務所の業務内容は、主に、①自社製品の紹介、②市場調査、③技術交流などの面における連絡機能のみ認められているため、法律上で禁止されている経営活動に従事しない限り、多数の外国駐在員を抱えて、活動することは基本的に考えにくい。昨今、税務局に対する経営活動により生じた納税義務の履行などの行為から、安易な考えを持つ駐在員事務所もあるようだが、今回の強化通知によって、その行為のコンプライアンスリス
2「外国人の中国における就業に関する管理規定」（労働部、公安部、外交部、1996 年公布）第 27 条。
「外国人ビザと居留許可業務規範」（公安部、2004 年公布）第 25 条。
4「中華人民共和国入出国管理法実施細則」第 42 条では、在留期間を超過し、中国に滞在する外国人については、①警告、②一日に付き 500 元の罰金（但し累計は 5000 元を超過しない）、③3 日以上 10 日以内の行政勾留、④期間限定の強制送還という罰則が設けられている。
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クを改めて認識する必要がある。
第四条

監督検査に対する取り組みを強化し、法に則り代表機構の違法行為を取り締まる（抜粋）代表機構が各種形式にて費用を取り経営活動に従事する場合は、無許可経営の関係規定に従い処罰を行う。
更に、経営活動に従事するという違法行為を抑制するために、強化通知では、駐在員事務所にて働く代表人数を制限する規定が設けられた。
第三条 厳格に代表人数を抑制し、代表の登記管理を強化
代表機構の代表人数はぞれが展開する業務活動に相応していなければならず、代表機構代表（首席代表を含む）人数は一般的に 4 人までとする。現在代表人数がすでに 4 人を超えている代表機構は、原則として代表の抹消を認めるが、代表の新規追加は認めない。
従って、工商局は今後駐在員事務所の代表登録を行う際に、既存代表数を厳格に確認し、以下のいずれの場合にも、代表の合計人数が 4 人を超えることによって、問題が発生すると考えられる（北京市工商局に電話にて確認済み）。
例 ※ 既存代表数：首席代表 1 名、一般代表 4 名。
（１）代表を更に 1 名追加しようとする場合、登記が拒否される。
（２）首席代表が交代となる場合は、新首席代表の登記手続を行う際に、代表の 1 名減員が強く要求される（合計の 5 名維持は不可）。
（３）代表を交代する場合は、新代表の登記が拒否される（合計の 5 名維持は不可）。
一方、登記証の変更（有効期間の短縮）と共に、同じく 1 年まで有効期間が縮められた工作証を毎年更新（期間の延長）する際に、代表を交代しないという前提の元では、工商局が減員することを要求しない（つまりは現状維持可）と工商局の窓口が示している。
上記人数制限問題について、代表数が既に 4 名を超過している駐在員事務所に対し、①工商局の法律執行部隊から、積極的に代表数の減員を要求してくるリスクがあるか、②特例扱いや経過措置があるかなどについて、依然として相当不透明な印象を受ける。情報によれば、強化通知の交付を受け、工商局に対する欧米や日系駐在員事務所からの問合せやクレームが重なったため、工商局は内部会議を開き、「現在の駐在員数を元に所轄官庁の認可を受けている場合には、工商局は規定人数（４名以内）の超過を認める。」との方針を内部で決定したという（北京市工商局の窓口を訪問したところ、先方も当該事実を否定しなかった）。しかし、「所轄官庁」の認可を受けた上、工商局での登記手続きを行うのは、①証券業、②保険業、③航空業などの特殊産業に限られており、多くの一般的な製造業またはサービス業の駐在員事務所は、所轄官庁の認可が要求されておらず、工商局の直轄となる。よって、上記列挙した分野の駐在員事務所が直接所轄官庁（例えば、①は証監会、②は保監会、③は民航総局）より 4 名を超える駐在員の駐在を認めるという旨の盛り込まれた文書を取得できるケース以外には、一般駐在員事務所に適用する所謂「特例」や「経過措置」は尚公布されておらず、強化通知がそのまま厳格に運用される可能性が依然として高いと言わざるを得ない。
実は、駐在員事務所の代表人数に対する制限行為は、今回が初めてではない。代表着任
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www.aaalawfirm.comの絶対条件となる Z ビザ（就労ビザ）を取得するために、商務局に対して招聘状の発行を依頼する際にも、商務局が首席代表以外の代表の人数と中国人スタッフの人数比例が１：１であることを確認（中国人スタッフ所持する「派遣証」の提出が求められる）し、中国人スタッフの人数が比較的少ない駐在員事務所については、駐在員の増員を認めない（招聘状の発行拒否）という措置も採られているようである。一方、今回の強化通知では、中国人スタッフの人数と関連を付けるのではなく、絶対数に制限を設けたため、外国駐在員の人数が従来以上に縛られると解される。
ちなみに、駐在員事務所において、外国籍従業員の代表（首席代表や一般代表を含む）以外の身分による業務従事は認められないため、代表の肩書きを持たずに「一般従業員」の身分で就業させるという考え方には、「不法滞在」、「不法就労」という多大なコンプライアンスリスクが存在するため、放棄することが賢明であろう。
３、その他
上述した影響以外に、強化通知では、以下の規定が設けられており、駐在員事務所として特に注意を払う必要があると考えられる。
（１）設立後の現場検査の実施
第四条（抜粋）各地工商部門は、新規に設立された代表機構に対し「登記証」取得より3 ヶ月以内にその駐在住所等登記事項について現場査察を行わなければならない。代表機構が虚偽文書を提出した場合には、法に則り速やかに処理する。
現場査察の内容及び提出書類などについて、依然として不明確なままであるが、詐欺行為を抑制する手段の一つとして、確実な営業場所を構えることにチェックポイントが置かれると思われる。よって、昨今一定の範囲で採用された、百以上のテーブルが置かれているワンフロアーの一角のテーブルを借り、「駐在員事務所」の登録を図ろうという方法は、今後徐々に視野から離れていくのではないかと予測される。
（２）提出書類の厳格化
第一条 （抜粋）代表機構の設立、名称変更時において、所轄企業が連続して 2 年以上存在するという合法的開業証明や当該企業と取引関係にある金融機関が発行する資本信用証明を提出するとともに、当該国家または地区の工商機関ならびに中華人民共和国駐当該国家・地区大使館・領事館の公証と認証と取らなければならない。
現状として、駐在員事務所を設立する際には、①法務省、外務省、在日本中国大使館の公証・認証手続きを終えた本社の登記簿謄本、②本社の取引銀行が発行した資本信用証明の提出が義務付けられているが、強化通知の文面上では、今後登記簿謄本のみならず、銀行の資本信用証明にも公証・認証手続きが必要であると読み取れる。なお、弊所が行った確認によって、上記と同様の認識を持つ窓口担当者もいることが確認できたため、そもそも銀行の資本信用証明にまで公証、認証できるかについて、予め検証する必要がある。
一方、登記証の延期申請については、「所轄企業の所在国または地区の関係部門が発行する企業存続証明の提出」（登記簿謄本であると推測）のみしか求められていないため、公証や認証手続きの履行又は資本信用証明の提供は要求されないと考えられる。しかし、毎年駐在員事務所の登記証延期を行う必要がある以上、①登記簿謄本の原本が必要か、②4/5

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www.aaalawfirm.com登記簿謄本の発効日と登録証の申請日まで最大どのぐらいの日数が認められるか（当年の発行物が必須か）など、工商局窓口の見解を更に待つ必要のある課題が多々あると思われる。
４、まとめ
駐在員事務所の設立には、会社のような最低資本金が設けられていないのみならず、経費という名目による海外からの資金流入も比較的簡単であることから、最近では企業と名乗り、中国にて詐欺行為を行う現象が頻発しているようであり、弊所も同様の案件を取り扱ったことがある。故に、工商局や公安局が当該現象を問題視し、新年早々駐在員事務所に対する管理強化の規定を公布したという背景がある。強化通知の実施を徹底することによって、最終的には駐在員事務所のあり方を以下の方向まで導かれることが見込まれる。
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住所：１テーブルではなく、確実に一部屋を有する。
（外国籍）代表人数：首席代表を含め、最大で４名。
登記期間：１年（延長可能）
業務内容：連絡機能のみ。経営行為は厳禁。
その他： 本社の２年間以上の存続が前提条件。

強化通知は 1,100 文字程度しかなく、絞り込まれた内容ではあるが、読めば読むほど奥が深く、一部の駐在員事務所にもたらす影響は大きいと実感する。更に、当該通知の実施にあたり、その他の役所（商務局、労働局、税務局など）との整合が保たれていると考えにくいため、本稿で提起した問題点以外にも、様々な不確定要素が存在することは否めない。従って、日系駐在員事務所が本強化通知の実施状況に関する情報を共有し、弁護士などの専門家に対する動向確認を絶えず実行しながら、自社対策を早急に講じるようお薦めする。諸状況についてなおも不明確である現段階において、本稿が少しでも皆様のお役に立つことができれば幸甚である。

以上
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