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定価 2,750 円 （税込価格）

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AMG23

２級ＦＰ技能検定 精選過去問題集 学科試験編
本問題集は、国家資格２級ファイナンシャル・プランニング技能士（厚生労働省）ならびにＡＦＰ資格 （NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定） の取得を目指した【２級ＦＰ技能検定試験・学科試験】受検対策にご活用いただくための問題集です。
２級ＦＰ技能検定試験では、学科試験60問の４択式 （120分）、実技試験40問（資産設計提案業務の場合）の記述式 （90分）で 出題され、両方の合格を以て２級ＦＰ技能検定の合格となります。

２級ＦＰ技能検定試験＜学科試験検定＞＜実技試験検定＞

６０問 120分・６０点満点 四肢択一

～ 資産設計提案業務の場合 ～① ライフプランニングと資金計画② リスク管理
③ 金融資産運用設計④ タックスプランニング⑤ 不動産運用設計⑥ 相続・事業承継設計
合格正答数

１０問
１０問
１０問
１０問
１０問
１０問

３６問以上

4０問 90分・100点満点 記述式
ＦＰ基礎を始めとする各科目の実務問題※ 簡易な計算や、読み取り問題を含む

合格点数

６０点以上

◆ 本問題集の特徴と使い方 ◆検定合格には過去された問題をマスターしておくことが不可欠です。そこで本問題集では、過去の２級ＦＰ技能検定試験において出題された学科試験問題を厳選し、現行制度に対応した内容に改訂しています。
問題編

▲

解答編

▲

○×式：○×式問題とその解答解説を見開きで配置・各科目60問
４択式：過去の学科試験問題から精選した問題・各科目60問
４択式問題の解答・解説

・科目ごとに過去に出題された問題を出題内容別にまとめて掲載。
・科目の最初にその科目の過去10回分の出題傾向リストを掲載。
・出題項目ごとに検定試験の過去10回の出題頻度を★マーク３段階で表記。
・各問題に出題された年月を表す４桁数字を記載 （ 2305→2023年５月検定の出題）。
・試験までに必ず取り組んでいただきたい問題に Let's try のマークを記載。
・チェックボックスを活用して理解度を確認しながら学習できます。
自分の理解度のチェックマークを決めて３回チャレンジ。
：問題文を読んだだけで正解できたとき→ ○：解説文を読んで正解が理解できたとき→ △：解説文を読んでも理解できなかったとき → ×
１回目のチャレンジ
２回目のチャレンジ
３回目のチャレンジ

→ 【問題１】 チェック × △ △ 2305
→ 【問題１】 チェック × △ △ 2305
→ 【問題１】 チェック × △ ○ 2305↑

最低３回
チ ャ レ ン ジ !!
Let's try
Let's try
Let's try

この４桁数字は出題時期です。202３年５月検定出題を表します。

本問題集を有効にご活用いただき、合格されますことを祈念いたします。
本問題集は原則として2023年10月１日現在の法制を基に作成しています。改正および内容の訂正等については、ＦＰＫ研修センターホームページ（https://www.fpk.co.jp）「FP書籍・教材メンテナンス」ページに随時掲示いたしますので、受検前にはご確認ください。

〈1〉

問題編

１．ライフプランニングと資金計画

２．リスク管理

３．金融資産運用設計

４．タックスプランニング

５．不動産運用設計

６．相続・事業承継設計

目次

○×式

2

４択式

14

○×式

42

４択式

52

○×式

78

４択式

88

○×式

114

４択式

124

○×式

148

４択式

158

○×式

186

４択式

196

AMG23-MC10〈5〉ライフプランニングと資金計画
住宅取得資金設計／ 住宅ローンの借換え・繰上げ返済○×式 問題･解答解説< 問題番号 >👉【問題１５】2205

ＦＰと関連業法

1.～ 5.

2

ライフプランニングの基礎と教育資金

6.～10.

2【問題１６】2109

住宅ローンほか

11.～16.

4

クレジットカード

中小法人の資金計画

17.～20.

4

医療保険制度21.～25.

6

介護保険制度26.～29.

6

労働保険制度30.～35.

8【問題２０】2301

公的年金制度36.～54.

8

企業年金制度等

55.～60.

社会保険 ／ 医療保険制度（健康保険・国民健康保険）

12

ファイナンシャル・プランニングと倫理・関連法規【問題【問題【問題１】2205
２】2209３】2301４】2201

ライフプランニングの考え方・手法／ 作成手法👉【問題【問題👉【問題５】2301
６】2205７】2101

ライフプランニングの考え方・手法／ ライフステージ別資金活用【問題８】2105【問題１７】2305
中小法人の資金設計／ 財務諸表・財務比率など【問題１８】2209

👉【問題１９】2101

👉【問題２１】2301【問題２２】2201【問題２３】2209【問題２４】2101【問題２５】1501【問題２６】2305★★★

14141515

👉【問題９】2009【問題１０】2201【問題１１】2301

住宅取得資金設計 ／ 住宅ローンの仕組み【問題１３】2305【問題１４】2201

👉【問題３０】2305【問題３１】2205【問題３２】2301
👉【問題３３】2305

👉【問題３４】2205【問題３５】2209
👉【問題３６】2305【問題３７】1905
公的年金 ／ 老齢給付

👉【問題３８】2301★

★★★

222223★★★

2324242525252626
26

公的年金 ／ 公的年金制度の概要

181818

21

★

★

17

★★

【問題２７】1901【問題２８】1501・1805
👉【問題２９】2001
社会保険 ／ 労災・雇用保険

16161721

社会保険 ／ 公的介護保険★★★

ライフプラン策定上の資金計画 ／ 教育資金 ★★★

👉【問題１２】2209

20

リタイアメントプランニング

４択式問題

👉【問題★

191919【問題３９】2105【問題４０】2109★＝出題頻度（１つ：２～３回・２つ：４～５回・３つ：６回～）
1

〈6〉

★★★

272728
28
★★★

29
29
29
30
★★★

30
30
31

Let's try （必ずやっておこう)：👉演習問題〈○×式〉

ライフプランニングと資金計画

演習問題〇×式
ライフプランニングに関する次の各文のうち、適切なものには○、不適切なものには×をつけなさい。
ＦＰと関連業法

チェック

1．税理士の資格を有しないＦＰのＡさんは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相談を受け、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明した。
2．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結し、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を示し、その購入を勧めた場合は、金融商品取引法に抵触する。
3．弁護士でないＦＰが、報酬を得る目的で、遺言書の作成指導、遺産分割などの具体的な法律事務を行った場合は弁護士法に抵触する。
4．社会保険労務士でないＦＰが、報酬を得て老齢基礎年金の繰上げ請求のための書類を作成し、請求手続きを代行した場合は社会保険労務士法に抵触する。
5．金融商品に関する新聞記事をセミナー資料としてコピーし、不特定多数の参加者に配布しても、私的使用目的として著作権法には抵触しない。

ライフプランニングの基礎と教育資金チェック6．ライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得、自動車の買替えなどの支出を伴う事項だけを計上し、満期保険金や退職金等、収入を伴う事項は計上しない。
7．給与所得者の可処分所得は、給与所得から社会保険料、所得税・住民税を差し引いた残りの金額のことである。
8．日本学生支援機構の貸与型奨学金制度には第一種奨学金と第二種奨学金の２種類があるが、完済までの全期間が無利息となるのは第一種奨学金である。
9．日本学生支援機構の給付型奨学金制度には学力基準はあるが、年収基準は設けられていない。
10．日本政策金融公庫が行う国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額は、自宅通学の場合は、学生・生徒１人について350万円、返済期間は18年以内である。

- 2 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈16〉ライフプランニングと資金計画〈○×式〉

1．○

解答・解説

印紙税法や登録免許税法などは、税理士業務の対象税目から除かれており、税理士資格を有しないＦＰが、不動産の贈与契約書に添付する印紙について印紙税法の一般的な説明を行っても税理士法には抵触しない。

2．○

投資顧問契約を締結するには、金融商品取引法の定める投資助言・代理業の登録が必要である。金融商品取引業の登録を受けずに、顧客と投資顧問契約を締結したり、個別銘柄を示して、購入を勧めた場合は、金融商品取引法に抵触する。

3．○

弁護士でない者が報酬を得る目的で遺産分割などの具体的な法律事務を行った場合は弁護士法に抵触する。

4．○

労働社会保険諸法令に基づく届出業務につき、その代行を有償で行う行為は社会保険労務士の独占業務である。社会保険労務士でない者が、報酬を得て官公署等への手続き業務を代行した場合は、社会保険労務士法に抵触する。

5．×

新聞記事は著作権法の保護対象となる。セミナー資料として、不特定多数の参加者に新聞記事のコピーを配布する行為は私的使用目的とはいえないため、著作権者の許諾が必要となる。

6．×

ライフイベント表には、支出を伴う事項だけに限らず、満期保険金や退職金の受取時期と併せて収入金額を計上するのが一般的である。

7．×

可処分所得は、年収（年間の給与収入）から社会保険料や所得税・住民税を差し引いて求める。給与所得から差し引くのではない。

8．○

完済までの全期間が無利息となるのは第一種奨学金であり、第二種奨学金は在学中は無利息であるが、卒業後は有利息となる。

9．×

給付型奨学金は返還義務がない奨学金で、利用対象者は、一定の学力を有する住民税非課税世帯の学生またはそれに準ずる世帯の学生となっている。

10．○

教育一般貸付の融資限度額は学生・生徒１人につき350万円（自宅外通学、大学院、３ヵ月以上の海外留学などの場合は450万円）以内となっている。返済期間は18年以内となっている。

- 3 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈17〉

ライフプラン

演習問題〇×式

精選過去問題〈４択式〉

ライフプランニングの考え方・手法 ／ 作成手法★★★

【問題 ５】チェック□□□ 2301
Let's try
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成するキャッシュフ
ロー表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、年間の収入金額から直接税、社会保険料および住居費の金額を控除した金額を計上する。
２．キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済方法を元金均等返済方式とした場合、その返済額は、毎年同額を計上する。
３．キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、家族構成が変わらない限り、見直す必要はない。
４．キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。

【問題 ６】チェック□□□ 2205
ライフプランの作成の際に活用される下記＜資料＞の各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞年率２％、期間10年の各種係数
終価係数

1.2190

現価係数0.8203

年金終価係数10.9497

減債基金係数0.0913

年金現価係数8.9826

資本回収係数0.1113

１．元本100万円を10年間にわたり、年率２％で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円×1.2190」で求められる。
２．年率２％で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円×0.0913」で求められる。
３．10年間にわたり、年率２％で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円×10.9497」で求められる。
４．年率２％で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本は、「100万円×0.8203」で求められる。

- 16 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈30〉

精選過去問題〈４択式〉解答・解説

保険業法

・保険募集人の登録をしていない者は、保険募集や募集の媒介を行ってはならない。
・保険募集を目的としない、保険商品の特徴や仕組み、利用方法のアドバイス、必要保障額の試算などを行っても問題ない。

著作権法

・他人の著作物を私的使用目的以外で承諾なしにコピーして使用してはならない。
・法令、条例、判決などには著作権がない。
・白書、統計資料など公的機関の公表資料は、一般に承諾なしに転載することができる。

消費者
契約法

・事業者の行為によって、消費者が誤認・困惑した場合、契約の申込みや承諾の取消しができる。
・消費者にとって不利益な契約の条項は無効とされる。

【問題 ５】．４ 適切
キャッシュフロー表の各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」の算式により求められるので記述のとおりである。なお、貯蓄残高は金融資産残高とも表され、キャッシュフロー表の中核となる項目である。
１．不適切。キャッシュフロー表の作成における可処分所得とは、実際に自分で使うことができる手取り額のことであり、一般的に、年間の収入金額から社会保険料、所得税、住民税を控除した金額をいう。
２．不適切。元金均等返済方式は、借入元金を返済回数で按分して毎回の元金返済額を一定額とし、それに返済時の元金残高に応じた利息をあわせて払い込む方法である。返済が進むにつれて返済額が逓減していく返済方法である。返済額が一定となる返済方法は、元利均等返済方式である。
３．不適切。キャッシュフロー表に計上する基本生活費や教育費等の支出額は、家族構成の変化だけでなく、進学コースの変更、物価の変動など社会情勢の動向に応じて、適宜見直す必要がある。

【問題 ６】．３ 不適切
10年間にわたり、年率２％で複利運用しながら、毎年100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円×8.9826（年金現価係数)」で求められる。
１．適切。元本100万円を10年間にわたり、年率２％で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円×1.2190（終価係数)」で求められる。
２．適切。年率２％で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円×0.0913（減債基金係数)」で求められる。
４．適切。年率２％で複利運用しながら10年後に100万円を得るために必要な元本は、「100万円×0.8203（現価係数)」で求められる。

- 226 (c)All rights reserved ＦＰＫ研修センター株式会社〈246〉