平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 マキヤ
コード番号 9890
URL http://www.makiya-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・財務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 川原崎 康雄（氏名） 矢部 利久
配当支払開始予定日

TEL 0545-36-1000
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,71764,217

△3.9
△4.4

786
1,092

△28.0
△11.8

908
1,255

△27.6
△9.2

221
375

△41.1
△30.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.16
―
36.85
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.9
3.2

3.1
4.3

1.3
1.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,412
29,17922年3月期 11,602百万円

11,602
11,545
21年3月期 11,545百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.4
39.6

1,162.15
1,156.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,093
850

△637
△865

△428
△77

860
834

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
7.50

―
―

7.50
7.50

15.00
15.00

151
149

40.7
67.7

1.3
1.3

―

7.50

―

7.50

15.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

30,600△0.1

33060,500

△2.0

920

30.0

百万円

％

百万円

38.6

420

50.7

17.0

1,150

26.5

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

円銭

150

0.1

15.02

500

126.0

50.08

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）〔（注）詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。〕(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 10,540,200株
22年3月期
556,411株

21年3月期 10,540,200株
21年3月期556,342株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。〕（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,161
41,360

1.9
△1.2

789
932

△15.3
△4.5

998
1,116

△10.5
△4.7

660
589

12.1
110.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

66.18
57.81

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

26,14825,42022年3月期 11,755百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,755
11,258
21年3月期 11,258百万円

45.0
44.3

1,177.47
1,127.71

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,500

0.6

320

△11.6

400

△15.4

200

△50.8

20.03

42,200

0.1

880

11.4

1,100

10.1

600

△9.2

60.09

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。

-2-

㈱マキヤ(9890)

1.

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に景気回復の兆しがみられるものの、金融危機による急激な景気後退から企業業績の悪化、雇用及び所得環境の悪化による個人消費の低迷等厳しい状況が続いてまいりました。
当小売業界におきましては、デフレの進行により商品の販売価格が下落を続ける一方で、個人消費は
先行き不透明感から買い控えが進み、消費マインドは大きく低迷いたしました。
このような状況の中、当社グループは期中に６店舗の開店をいたしました。
総合ディスカウント店「エスポット」といたしまして、ノンフードのホームセンタータイプの「エスポット新富士駅南店」と、それに併設されていた食品スーパー「ポテト」について、両店舗の隔壁を撤去することにより、生鮮食品も一体となったスーパーセンター型の「エスポット新富士駅南店」をリニューアルオープンすると共に、「エスポット韮山店」、「エスポット伊勢原店」の出店を行い、総合ディスカウント店「エスポット」の出店は３店舗となりました。
また、食品スーパー「ポテト」の新業態である「ポテトＭａｍｙ」の一号店として「ポテトＭａｍｙ
西沢田店」、業務用食料品販売店の「業務スーパー静岡東店」、「業務スーパーアクロス山梨店」をそれぞれオープンいたしました。
一方、閉鎖した店舗は４店舗であります。
平成19年３月に取り組みを開始した健康スパ事業「メディックスパ沼津御成橋店」、業務スーパーの１号店であります「業務スーパー長泉店」を他店舗とのエリアの兼ね合いから閉店しました。また、「ポテト新富士店」は「エスポット新富士駅南店」のリニューアルオープンにより閉店し、エスポット
静岡駅南店において精肉部門のみのテナントとして出店しておりました「ポテト静岡駅南店」を、精肉プロセスセンターの稼動に伴って閉店し、エスポット静岡駅南店に統合いたしました。
なお、当社の連結子会社でありました㈱オオタ山邦につきましては、その株式を平成22年３月31日付
けで全て譲渡し、同社は当連結グループから除外となりました。
この連結除外による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
売上高につきましては、食品スーパー業態を取り巻く競争環境は厳しいものがありますが、他の業態につきましては、比較的堅調に推移いたしました。競争対策としては店舗のオペレーションの効率化、
精肉プロセスセンターの導入等、労働生産性を向上し厳しい価格競争に打ち勝てる体質づくりに取り組
んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は617億１千７百万円（前年同期比3.9％減）となりました。総合ディスカウ
ント店「エスポット」及び業務用食料品販売店「業務スーパー」等の売上高については、新規出店店舗の寄与等もあり前年を上回ったものの、食品スーパー「ポテト」におきましては、足元は回復の兆しが見られるものの、個人消費の落ち込みに加え、食品業界の競争環境がますます激化し、売上高は前年を下回る結果となりました。
利益面につきましては、熾烈な価格競争や出店競争の中、当社グループの販売価格も影響を受け、適正な粗利益率を確保するのが厳しい状況が続いておりますが、当社グループといたしましては、効率的な店舗運営、精肉のプロセスセンター化等により、生産性の向上に努めると共に、より価格競争力も高
く利益性も見込まれる商材の調達等、収益力の向上に努めてまいりました。
しかし、これらの効率化の効果は中長期的に現れること、新規出店店舗の初年度の出店諸掛り等もあり、粗利益額の減少全てを吸収することはできませんでした。

-3-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信

この結果、営業利益は７億８千６百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は９億８百万円（前年
同期比27.6％減）、当期純利益につきましては、連結子会社であります㈱ひのやの繰延税金資産の取り崩し等により２億２千１百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は294億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億３千２百万円増加いたしました。
流動資産は68億７千４百万円と前連結会計年度末に比較して２億３千７百万円増加いたしました。これは新規出店に伴い商品が１億５千１百万円増加したのが主な要因であります。
固定資産は225億３千８百万円と前連結会計年度末に比較して４百万円減少いたしました。新規出店
等により有形固定資産の増加２億７千５百万円があったものの、敷金及び保証金の減少１億７千１百万円、投資有価証券の減少４千９百万円等によりほぼ前年と同水準になりました。
（負債）
当連結会計年度の負債は178億１千万円となり、前連結会計年度末に比較して１億７千５百万円増加
いたしました。
流動負債は111億５百万円と前連結会計年度末に比較して１億１百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金の減少１億８千１百万円、未払金の減少１億７千２百万円等があったものの、短期借入金の増加７千７百万円、リース債務の増加１億２千万円、未払法人税等の増加２億３千４百万円等によるものであります。
固定負債は67億４百万円となり、前連結会計年度末に比較して７千３百万円増加いたしました。これは長期借入金の減少６億１千９百万円、退職給付引当金の減少６千７百万円等があったものの、社債の増加３億４千５百万円、リース債務の増加２億１千４百万円、繰延税金負債の増加２億２千１百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は116億２百万円と前連結会計年度末に比較して５千７百万円増加いたしました。
これは利益剰余金が７千１百万円増加したのが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較
して２千５百万円増加し、８億６千万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加額１億７千２百万円、仕入債務の減少額１億８千１百万円、利息の支払額１億５千万円、法人税等の支払額１億９千４百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益９億３千３百万円、減価償却費９億５千９百万円、減損損失１億４千２百万円等により10億９千３百万円の収入となり
ました。

-4-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入10億９百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億２千６百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出18億円、敷金及び保証金の差入による支出６千５百万円等により６億３千７百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出23億９千１百万円等により、短期借入金の増加額５億５千万円、長期借入による収入13億円、社債の発行による収入４億９千１百万円等がありましたが４億２千８百万円の支出となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

35.7

35.3

39.2

39.6

39.4

時価ベースの自己資本比率

32.1

29.2

29.0

18.0

13.7

7.2

4.5

6.3

11.0

9.2

11.0

15.7

8.3

7.6

5.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年配当15円といたしま
した。
また、次期の配当といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年配当15円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々開始しておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-5-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施してまいりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した
場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺がおこった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後物流拠点の分散化、または他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④新型インフルエンザによるリスク
新型インフルエンザの流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、新型インフルエンザへの従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じ、これらに対処する方針ですが、インフルエンザの流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（3）情報リスク①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのハウジングや、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営
成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しています。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するな
ど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクが
あります。

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㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県および神奈川県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いの算定をし、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店
舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリス
クがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバッ
クをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。場合により当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金・保証金を差し入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差し入れ金額については常に適正水準となるよ
う吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金・保証金差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差し入れている
敷金・保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③惣菜工場に係るリスク
当社グループ会社である株式会社ハイデリカでは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造しており、主に当社グループで展開する食品スーパー全店および総合ディスカウント店等にその製品を供給しております。当惣菜工場は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜の製造を目
指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、惣菜工場に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場
合、各店舗への惣菜の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜をこの工場で集中して製造しているために、工場内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたすおそれがあります。ハイデリカではこのような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう努力しておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グ
ループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

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㈱マキヤ(9890)

2.

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、及びリサイクル・ショ
ップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを、㈱ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売、㈱ＭＫカーゴは物流業及びプロセスセンターの運営を行っております。
なお、連結子会社でありました㈱オオタ山邦は平成22年３月31日付けで当社が保有する全株式を譲渡し、当連結会計年度末より連結子会社から除外となりました。

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㈱マキヤ(9890)

3.

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略、(4) 会社の対処すべき課題

平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がない
ため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）
http://www.makiya-group.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/<次期の見通し>
今後の見通しにつきましては、既存店売上については競争環境は厳しいものの、堅調に推移することが見込まれること、粗利益率の改善、経費削減効果などに努め、連結売上高60,500百万円、連結経常利
益1,150百万円、連結当期純利益500百万円を見込んでおります。

-9-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

834,692
344,682
4,972,814
92,839392,502△385
6,637,144

18,292,700△10,101,659
8,191,041
421,737△275,045※１

19,790,499△10,625,005
9,165,493
423,580△315,883※１

146,692
412,963△332,875
80,088※１ 8,617,129
6,901△1,013
5,887
65,224
17,106,063

107,697
410,470△349,178
61,292※１ 7,722,701
356,029△33,863
322,165
2,342
17,381,694

354,244
721,005
1,075,250

354,506
735,652
1,090,158

866,457
71,143
149,501
3,213,299
67,493△6,3804,361,515
22,542,829
29,179,974-10-860,140
361,754
5,124,535
89,089439,666△448
6,874,736

816,964
60,860100,706
3,041,343
47,321△900
4,066,296
22,538,149
29,412,885※1

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

※１
※1, ※2※1, ※2

負債純資産合計-11-

4,886,266
4,289,917
60,0001,200,926
49,426
71,339107,091
5,579
97,240235,828
11,003,615
710,000
4,459,647
334,375－
624,908
40,009461,854
6,630,794
17,634,409

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１※1, ※2※1※14,704,930
4,367,913※1 123,000
1,028,554
169,866
305,911
111,942
5,215
105,823
182,426
11,105,584
1,055,500
3,840,069
548,604
221,544557,484
51,819429,596
6,704,618
17,810,202

1,198,310
1,083,637
9,625,169△446,013
11,461,103

1,198,310
1,083,637
9,696,664△446,042
11,532,569

84,461
84,461
11,545,564
29,179,974

70,113
70,113
11,602,683
29,412,885

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
64,217,206※２ 50,032,424
14,184,781

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
61,717,016※２ 48,832,936
12,884,080

821,020
4,102,773
107,091
25,47321,5101,596,739
6,417,665
13,092,273
1,092,507

765,724
3,919,589
111,942
53,714
16,2901,465,183
5,765,207
12,097,651
786,428

8,557
11,692245,237
49,735
16,146
102,056
433,427

3,898
10,829223,287
42,477
11,922
95,553387,969

146,883
63,54959,607
270,040
1,255,894

149,52073,01343,009265,542
908,855

経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
事故補償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－
－

※３

166,502
166,502220,697
31,000251,697
1,004,197
261,770
366,706
628,476375,720※１

142,263－
142,263
933,093429,042
282,798
711,840
221,252※１-12-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-13-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,198,310

1,198,310－－

1,198,310

1,198,310

1,083,637

1,083,637－
1,083,637－
1,083,637

9,402,732

9,625,169△153,283
375,720
222,437
9,625,169△149,757
221,252
71,494
9,696,664△297,173△446,013△148,840△148,840△446,013△28△28△446,042

11,387,506

11,461,103△153,283
375,720△148,840△149,757
221,252△28

73,596
11,461,103

71,466
11,532,569

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-14-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

253,347

84,461△168,885△14,348△168,885
84,461△14,348
70,113△1,834

－

1,834

－

1,834
－

－
－

251,51284,461△167,051△14,348△167,051
84,461△14,348
70,113

11,639,018

11,545,564△153,283
375,720△148,840△167,051△93,454
11,545,564△149,757
221,252△28△14,348
57,118
11,602,683

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）事故補償金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事故補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による減少
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,004,197
897,104
220,697
5,468△30,570
4,974△125,541△115,670△1,888△20,250
146,883
2,249
31,000－△21,328
85,843△456,790△98,168△101,274
1,426,936
20,250△144,977△451,975－

933,093
959,523
142,263
△417
4,851
8,582
△67,423
11,810△364△14,727
149,520
2,329－△166,502△17,071△172,596△181,335△62,102△74,480
1,454,951
14,727△150,503△194,401△31,000

850,233

1,093,774△1,387,177
102,070－－
11,756△19,609454,189△1,800,481
1,009,790△18,858
8,157
16,579△65,492
226,998－△26,619△865,389-15-※2△1,703△12,912△637,923

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△460,000
2,900,000△2,432,067
293,359△30,000△46,507△148,840△153,283△77,339△2,249△94,744929,436※1 834,692-16-

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
550,000
1,300,000△2,391,582
491,558△91,500△136,791－△149,757△428,073△2,32925,448
834,692※1 860,140

㈱マキヤ(9890)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-17-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ㈱オオタ山邦４社(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社
連結子会社の㈱オオタ山邦の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては３月31日に仮決算を行い、同仮決算日現在の財務諸表を作成しております。他の連結子会社の決算
日と連結決算日は一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価
法

-18-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ３社

なお、㈱オオタ山邦は平成22年
３月31日付けで所有する全ての株式を売却し、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産(i) 商品同左

㈱マキヤ(9890)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

-19-

(自
至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ⅱ)貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱マキヤ(9890)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に 基づき 計上 して おり ます。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会
計年度末における将来利用見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左⑤

ポイント引当金同左

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
クについてヘッジすることを原則としております。

⑥

役員賞与引当金
同左

③

④

⑤

⑥

-20-

(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左③ ヘッジ方針同左

㈱マキヤ(9890)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)④

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却することとしております。な
お、金額が少額なものは発生した連結
会計年度に一括償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上して
おります。

-21-

(自
至
④

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

同左

同左

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に5,887千円、無形固定資産に
354,244千円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり
ます。

-22-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────

（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」と掲記しております。また、前連結会計年度において、「たな卸資産」に含めて表示しておりました「貯蔵品」につきましては、重要性が低いため当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」はそれぞれ
5,068,597千円、63,584千円であります。

-23-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※1※２

前連結会計年度(平成21年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地
計

362,929千円
2,560,752千円
2,923,681千円

上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

1,743千円
1,396,980千円
2,553,020千円
3,951,743千円※1

当連結会計年度(平成22年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計922,998千円
2,506,839千円
81,500千円
3,511,338千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
長期借入金
社債
計

1,057,060千円
63,000千円
2,107,740千円
405,500千円
3,632,800千円

───────────────

財務制限条項
短期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項のいずれかに抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別 の貸借 対照表 にお ける 純資 産 の 部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合-24-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至
※1

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

減損損失※1
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途
店舗5店舗

静岡県
遊休資産
東京都

店舗
合計

種類

減損損失

土地

4,806千円

建物他

177,906千円

土地21,616千円

建物他

16,367千円

静岡県

用途

種類

減損損失

店舗3店舗

建物他

60,503千円

賃貸物件3件

建物他

20,105千円

遊休資産

土地他
合計

61,654千円
142,263千円

220,697千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗、賃貸物件及び遊休資産について回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、店舗及び賃貸物件につきましては、使用価値により算定しておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。遊休資産につきましては、
正味売却価額によって測定しております。正味売却価格は不動産鑑定評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しておりますが、売却したものにつきましては売却価額によっております。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖店舗、閉鎖予定店舗及び売却予定の土地について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、売却予定の土地については売却予定額によっており、閉鎖予定店舗等につきましては、ゼロまで簿価を引き下げております。

※２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※２

89,715千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

※３

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであ
ります。
土地

-25-

53,209千円

166,502千円

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

10,540,200－－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

316,316減少

当連結会計年度末

240,026－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

３

当連結会計年度末

556,342240,000株
26株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年５月13日
取締役会
平成20年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式76,679普通株式76,604

基準日

効力発生日

7.50

平成20年３月31日

平成20年６月27日

7.50

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年５月12日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平 成 21 年 ５ 月 12
日取締役会

普通株式

利益剰余金

74,878-26-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱マキヤ(9890)

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

10,540,200減少

当連結会計年度末－－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

556,342減少

当連結会計年度末

69－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

３

平成22年３月期決算短信

556,41169株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月12日
取締役会
平成21年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式74,878

普通株式

74,878

基準日

効力発生日

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月26日

7.50

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成22年５月11日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

74,878-27-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
834,692千円
860,140千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高 860,140千円
834,692千円
─────────

※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱オ
オタ山邦の連結除外時における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
2,342千円
固定資産2,602千円
流動負債△6,052千円
固定負債△47,500千円
債権放棄損37,000千円
小計

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リー ス 取引 に 係 る 資 産 及 び 債務 の 額はそ れ ぞ れ
409,077千円であります。

３△11,607千円

連結除外会社の株式の売却
価額-千円

連結除外会社の現金及び現金同等物△1,703千円

差引：売却による現金及び現金同等物の減少額△1,703千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
ス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ508,947千円であります。

-28-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

-29-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-30-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

-31-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
45,128千円
賞与引当金
43,188千円
未払事業税
24,970千円
未払事業税
8,963千円
商品券
17,654千円
商品券
35,014千円
ポイント引当金
42,672千円
ポイント引当金
39,277千円
32,239千円
8,445千円
その他
その他
小計
小計
158,683千円
138,871千円△49,782千円△65,843千円
評価性引当額
評価性引当額
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金合計
繰延税金資産の純額

合計

92,839千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
合計

254,365千円
15,938千円
193,469千円
282,642千円
42,415千円
788,832千円△362,715千円
426,116千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金
圧縮積立金
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
合計△55,941千円△220,673千円△276,614千円
149,501千円

89,089千円
227,045千円
20,632千円
158,600千円
407,938千円
27,598千円
841,815千円△648,884千円△92,224千円
100,706千円△46,803千円△221,544千円△45,420千円△313,769千円
92,224千円△221,544千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.9％
△0.2％
項目
項目
住民税均等割等
2.2％
住民税均等割等
2.4％
評価性引当額23.0％
評価性引当額
31.3％
その他
△0.7％
その他
3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率62.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-32-

76.3％

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-33-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１

平成21年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

177,179

336,516

159,337

株式

316,492

298,206△18,286

493,671

634,722

141,050

合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

当連結会計年度
１

231,735

平成22年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

180,880

351,049

170,168

株式

501,022448,683△52,339

681,903799,732

117,829

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

17,231-34-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 取引の内容及び利用目的等
取引の内容及び利用目的等
同左
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を利用しております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息同左
同左(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針
同左
借入金の金利変動リスクを回避することを原則としております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法(3) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満た同左す取引をしております。
(金利スワップ)(金利スワップ)
同左
Ⅰ 金利スワップの想定元本とヘッジする借入金の元本が一致ないし特定されている。
Ⅱ 金利スワップと借入金の金利改定条件が一致している。
Ⅲ 金利スワップの受け払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
なお、これらの取引は全てが、借入金の金
利変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容(4) リスクの内容
金利スワップ取引によるリスクはほとんどな
同左
いと認識しております。
(5) リスク管理体制(5) リスク管理体制
同左
金利スワップ取引は経理部が主管しておりま
すが、取締役会での承認の上、執行しております。
２ 取引の時価等に関する事項
２ 取引の時価等に関する事項
同左
該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバテ
ィブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

１

-35-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)④⑤

当連結会計年度(平成22年３月31日)△1,404,099千円△1,306,476千円

656,572千円

681,509千円△747,527千円△624,967千円

未認識数理計算上の差異

207,717千円

133,578千円

未認識過去勤務債務△85,099千円△66,095千円

退職給付引当金(③＋④＋⑤)△624,908千円△557,484千円(2) 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

①

勤務費用

79,863千円

70,215千円②

利息費用

28,068千円

24,764千円③

期待運用収益△26,504千円△19,697千円④

数理計算上の差異の費用処理額△47,593千円△2,432千円⑤

過去勤務債務の費用処理額△8,361千円△19,004千円

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

25,473千円

53,846千円(3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準②

割引率

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

⑤

過去勤務債務の処理年数

５年

５年

-36-

㈱マキヤ(9890)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-37-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-38-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(賃貸等不動産)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-39-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,156円42銭

1,162円15銭

36円85銭22円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日)

当連結会計年度（平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,545,564

11,602,683

普通株式に係る純資産額（千円）

11,545,564

11,602,683

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益(自至
当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

375,720

221,252

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

375,720

221,252

期中平均株式数(千株)10,194

9,983

-40-

㈱マキヤ(9890)(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-41-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

503,222
287,091
4,462,641
34,492
5,238
54,60890,675496,020
264,328△272
6,198,047

10,432,290△5,425,098
5,007,192
1,711,027△1,339,832
371,194130,968△114,499
16,46926,245△25,080
1,164
136,194△100,253
35,941※１ 5,785,684
3,761
△752

※１

-42-

493,545
300,545
4,647,860
58,471
17,152
34,58887,011
1,108,151
339,491△328
7,086,488

11,756,254△5,805,044
5,951,210
1,835,788△1,388,642
447,145
131,609△118,041
13,56827,447△25,877
1,570
134,803△106,020
28,783※１ 5,035,881
250,756△22,813※１

3,009
54,61011,275,265

227,942300
11,706,402

378,181
40,472
21,206
1,630
351,087
9,165
801,743

400,772
56,281
21,2062,648
311,294－792,203

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）

前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計

861,457
567,617
71,1433,221,039
21,088160,725
2,277,331
16,689△51,576
7,145,516
19,222,525
25,420,572

813,364
557,61760,8602,819,887
10,402
100,4032,182,467
19,382△892
6,563,491
19,062,097
26,148,585※１

440,020
3,221,816※１ 1,590,000※1, ※3 2,100,717
60,000934,252
49,42645,00010,702
6,463
13,06344,561
61,3695,579
51,26994,584

209,198
3,529,274※１ 1,940,000※1 1,628,713※１ 123,000
894,336
142,835
281,525－
5,549
10,70437,38465,402
5,215
61,00881,9898,728,828

9,016,135

※１

-43-

当事業年度
(平成22年３月31日)

710,000
3,808,247
327,894
163,723
37,160368,320
17,416
5,432,763
14,161,591※１※１

1,055,500
3,387,869
429,746
149,638
48,970295,725
9,377
5,376,827
14,392,963

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）

前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-44-

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,198,310

1,198,310

1,076,340
1,076,340

1,076,340
1,076,340

195,121

195,121－8,265,000
885,761
9,345,883△446,013
11,174,519

68,8738,265,000
1,327,905
9,856,901△446,042
11,685,509

84,461
84,461
11,258,981
25,420,572

70,113
70,113
11,755,622
26,148,585

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
水道光熱費
不動産賃借料
機器賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
41,360,379

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
42,161,874

4,577,523
32,601,339
37,178,863※４ 27,926※３ 4,462,641
32,688,295
8,672,083

4,462,641
33,755,184
38,217,825－※３ 4,647,860
33,569,965
8,591,909

640,694
2,264,374
246,845
61,369△11,812
21,510233,311596,446
981,259
280,617515,879
1,909,364
7,739,859
932,223

628,776
2,316,565
202,939
65,402
26,210
16,290247,242
490,757
975,042
296,569
602,819
1,933,434
7,802,051
789,857※２※２

75,45955,355177,043
40,526
7,445
115,538
471,369

125,821
9,525
50,36845,20756,307287,230
1,116,362

-45-

※２
※２

68,54584,477
152,458
38,6006,418
82,294
432,795
117,483
13,632
43,825－48,876
223,818
998,835

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－－

105,879
105,879
1,010,482
215,385
205,637
421,022589,460

※１

当期純利益

-46-

※５

166,502
166,502

49,03749,037
1,116,299
382,830
72,693455,524
660,775※１

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

-47-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,198,310

1,198,310－－

1,198,310

1,198,310

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

195,121

195,121－
195,121－
195,121

－

－

－
－
－

68,87368,87368,8738,265,000

8,265,000－
8,265,000－
8,265,000

449,584885,761△153,283
589,460－
436,177885,761△149,757
660,775△68,873442,144
1,327,905

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-48-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

8,909,706

9,345,883△153,283
589,460－△149,757
660,775－

436,177
9,345,883

511,017
9,856,901△297,173△446,013△148,840△148,840△446,013△28△28△446,042

10,887,182

11,174,519△153,283
589,460△148,840
287,336
11,174,519△149,757
660,775△28
510,989
11,685,509

253,347

84,461△168,885△168,885
84,461△14,348△14,348
70,113△1,834

－

1,834
1,834
－

－
－
－

251,51284,461△167,051△167,051△14,348△14,348

84,461

70,113

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(単位：千円）

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-49-

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,138,695

11,258,981△153,283
589,460△148,840△167,051△149,757
660,775△28△14,348

120,285
11,258,981

496,641
11,755,622

㈱マキヤ(9890)(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-50-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品
総合ディスカウントストア
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）業務スーパー店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハード・オフ店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物(建物付属設備
８～38年
含む)
構築物
10～20年
機械及び装置
７～15年
車両運搬具
４～５年
工具器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 にお け る 利用 可 能 期 間(５年)に基づく定額法(1) 商品
同左-51-

時価のないもの
同左
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱マキヤ(9890)

項目

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(4) 長期前払費用
定額法
な お、主 な 耐 用 年 数 は、５ 年 ～10年であります。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を発生した事業
年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

-52-

(自
至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員賞与引当金
同左(6) ポイント引当金
同左

㈱マキヤ(9890)

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リスクについてヘッジすることを原則としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評
価は省略しております。
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

-53-

(自
至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に3,009千円、無形固定資産に
351,087千円計上されており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

-54-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年３月31日)
担保提供資産担保に供されている資産
建物
362,929千円
土地
2,517,792千円
計2,880,722千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,321,900千円
１年内返済予定の75,080千円
長期借入金
長期借入金
2,553,020千円
計
3,950,000千円

２

保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
仕入先に対する買入債務
33,771千円※３

財務制限条項
１年内返済予定の長期借入金のうち200,000千円
については、財務制限条項がついており、下記の条項のいずれかに抵触した場合は、該当する借り入れ
先に対し借入金を一括返済することになっておりま
す。

※１

２

当事業年度
(平成22年３月31日)
担保提供資産担保に供されている資産
建物
922,998千円
土地2,506,839千円
投資有価証券
81,500千円
計
3,511,338千円
上記に対応する債務
短期借入金
701,980千円
１年内返済予定の
355,080千円
長期借入金
１年内償還予定の社債
63,000千円
長期借入金
2,107,740千円
社債
405,500千円
計3,632,800千円
保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
仕入先に対する買入債務
43,253千円
───────────────

１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合-55-

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

減損損失

※１

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途
店舗2店舗
遊休資産
合計

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類
建物他

20,105千円

21,616千円

遊休資産

土地他

28,931千円

105,879千円

合計

減損損失

建物他

84,263千円

場所

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

減損損失

静岡県

※２
72,284千円
43,700千円※３

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
89,598千円※４

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
店舗譲渡に伴う振替27,926 千円

49,037千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピ
ングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、賃貸物件につきましては、使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。遊休資産につきましては、売却価額によっております。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピ
ングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖予定店舗及び売却予定の土地について回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、売却予定の土地については売却予定額によっており、閉鎖予定店舗等につきましては、ゼロまで簿価を引き下げております。

※２

減損損失

賃貸物件3件

種類

土地

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※３

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

66,358千円
73,700千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
47,742千円_____________________

※５

-56-

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地
166,502千円

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信減少

当事業年度末(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

316,316240,026(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度(自平成21年４月１日

至－556,342240,000株
26株

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

556,342

減少
69(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

－

69株

-57-

当事業年度末556,411

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-58-

㈱マキヤ(9890)(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

-59-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
24,388千円
賞与引当金
25,990千円
未払事業税
6,810千円
未払事業税
22,946千円
商品券
20,902千円
商品券
5,852千円
ポイント引当金
20,374千円
ポイント引当金
24,244千円
未払事業所税5,643千円
未払事業所税5,643千円
12,557千円
2,333千円
その他
その他
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券
評価差額金

90,675千円

合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額65,063千円
14,767千円
135,615千円
2,549千円
2,895千円
31,622千円
252,512千円△35,846千円

合計

216,666千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券
評価差額金
圧縮積立金

△55,941千円

合計△55,941千円

繰延税金資産の純額

160,725千円

２87,011千円

59,480千円
19,460千円
110,963千円
2,833千円
8,870千円
15,058千円
216,667千円△24,040千円
192,627千円△46,803千円△45,420千円

合計△92,224千円

繰延税金資産の純額

100,403千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.3％
0.1％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△1.9％
△2.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
2.0％
住民税均等割等
1.8％
評価性引当額1.7％
評価性引当額
△1.4％
0.0％
3.4％
その他
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
41.7％
40.8％
法人税等の負担率
法人税等の負担率-60-

㈱マキヤ(9890)(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-61-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,127円71銭

1,177円47銭

57円81銭66円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,258,981

11,755,622

普通株式に係る純資産額(千円)11,258,981

11,755,622

普通株式の発行済株式数(千株)10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数(千株)

２.

１株当たり当期純利益(自至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

589,460

660,775

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

589,460

660,775

期中平均株式数(千株)10,194

9,983

-62-

㈱マキヤ(9890)(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-63-

平成22年３月期決算短信

㈱マキヤ(9890)

6.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

-64-

平成22年３月期決算短信