2018 年 12 月 21 日
公認資格制度の標準化に係る関連諸規程の改正（改正の主な内容）○ 公認資格標準化の概要➢

全柔連には現在以下の３種類の公認資格がある。
審判員、形審査員、指導員➢

これらは相互に似て非なる制度となっており、現場の混乱を招いている。本件は、これらをできる限り標準化するとともに、制度の明確化を図るものである。
→公認審判員規程、公認柔道指導者資格制度規程、公認形審査員規程の改正○ 公認資格標準化の方向➢

公認資格の有効要件
資格の有効要件を明確化し、要件を欠いた場合は直ちに有効でなくなることとする。

➢

公認資格の有効期間
用語を統一するとともに、有効期間の定義を明確化する。

➢

公認資格の再有効化
資格が有効でなくなった場合に再有効化する要件を明確にする。
具体的には資格の有効要件不備を形式要件不備と実質要件不備に区分する。


形式要件不備により資格が有効でなくなった場合は、形式要件を満たすこと
により資格が再び有効となる。



実質要件不備に関しては、資格が停止または剥奪されることにより有効条件
不備となる。

➢

会員登録


現在指導員のみ特殊な取り扱いとなっているので、審判員、形審査員と平仄を合わせる。→登録規程の改正が必要



学校顧問特例資格は、柔道未経験者が生徒を大会へ引率することを目的に実質的にはボランティアで行っているため、登録費を無料としたうえで登録を義務とする。

○ 大学生公認資格取得促進制度の概要➢

現状では大会・講習会参加、審判・指導者活動等実施のほかに全柔連登録のメリッ
トがなく、これらの活動を行わない者は登録を継続しないケースが多い。

➢

これに対応するため、大学生に対し公認資格取得を慫慂し、公認資格の維持を全柔連登録のインセンティブとしたい。

➢

具体的な取得促進策として、大学生に対し審判員・指導者講習の無料化、公認資格
登録費の無料化を行う。
以上

公益財団法人全日本柔道連盟 登録規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟定款第５３条の規定に基づき、公益財団法人全日本柔道連盟（以下｢本連盟｣という。）の会員登録（以下｢登録｣という。
）に関し必要な事項を定める。

（登録の義務）
第２条

本連盟から会員として認定を受けようとする者は、次条に定める会員資格のうちいずれかの資格で本連盟に登録しなければならない。

（会員資格）
第３条

本連盟の会員資格は、次の各号に掲げるものとする。
なお、個人の会員資格は、本規程第４条に定めるところに従い、原則として、登録をしようとする者が選択することができる。
（１）個人会員（２）団体会員（個人会員登録）
第４条

個人会員資格による登録は、本連盟および加盟団体、その他の下部組織（以下｢本連盟等｣という。
）の主催、共催、後援または所管に係る競技会に選手として出場しようとする者、審判員・監督・コーチ等、競技者に対する指導的な活動をしようとする者、および本連盟・都道
府県柔連（協会）の役員について行う。
２．個人会員資格による登録の区分は、役員・指導者（役員等、学校顧問）、競技者（社会人、大学生、高校生、中学生、小学生および未就学児）とする。
３．本部会員は、本連盟の役員および職員、公益財団法人講道館の役員および職員、本連盟の理事会が承認した者とする。
４．個人会員登録者は、団体会員登録が完了している団体に所属しなければならない。
５．休会員は、出産、育児、業務多忙、傷病等（以下「出産・育児等」という。
）の特別の事情を有する者が、休会届を提出することにより管轄する団体から休会を認定された者とする。なお、休会期間は、1 年、2 年、3 年とする。

（団体会員登録）第５条

団体会員資格による登録は、本連盟等の事業において、団体名の使用、団体試合への出場等、団体としての権利を行使しようとする団体について行う。
２．団体会員資格による登録は、原則として、公認柔道指導者資格を有する指導者がおり、かつ、
個人会員登録をした者が複数いる団体について行う。但し、中学校および高等学校において、部活動の顧問が公認柔道指導者資格を有していない場合であっても、所属長（学校長）を団
体代表者として団体登録をすることができる。

1

（公認資格登録）
第６条
公認資格を取得した者は、個人会員登録に加え公認資格登録を行う。
２．第８条第３項の規定に基づき、資格の有効期間内に当該資格の登録の更新の申請を行わなかった場合には、当該資格は有効でなくなる。
３．休会員には、前項の規定は適用しない。
（登録の期間）第７条

登録の有効期間は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わる１年とする。
２．登録は、会員（個人、団体）の申請により、毎年更新するものとする。

（登録の申請）第８条

登録（登録の更新を含む。以下同じ）をしようとする者は、所定の申請方法で、登録費を添えて、その者の住所(団体の場合は所在地)またはその者の所属する団体の所在地のいずれかを統括する都道府県柔道連盟（協会）に申請する。
２．本部会員は、直接本連盟に申請することができる。
３．前条第２項の定めによる登録の更新の申請は、毎年５月末日までにしなければならない。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、この期限後においても団体・個人登録は毎年２月末日まで、公認資格登録は毎年９月末日までに申請することができる。

（登録事務の処理）
第９条

登録の申請を受けた都道府県柔道連盟(協会)は、申請の内容を確認の上、速やかにその旨、手続きを行うものとする。

（登録証）
第１０条 本連盟は、登録した個人会員に対し、所定の登録証を交付するものとする。登録証の交付は、登録の申請を受理した都道府県柔道連盟（協会）等が承認後、登録費を納入した個人会員がオンライン登録上で、その旨、手続きを行うものとする。
（二重登録の禁止）
第１１条 一つの都道府県柔道連盟（協会）等を通して登録した者は、その登録の有効 期間中は他の都
道府県柔道連盟(協会)等を通して重複して登録することはできない。
（登録申請書記載事項の変更の届出）
第１２条

登録した者は、登録の申請の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を、届け出なければならない。

（登録費等）
第１３条

登録をする会員（個人、団体）が申請の際に納付すべき登録費の額は、本連盟に納入する分と、都道府県柔道連盟（協会）等に納入する分を合算した金額とする。

2２．登録費のうち本連盟納入分の額は、登録の種類および登録者の区分に応じ、以下に掲げる金
額とする。
（登録）
会員資格
個人会員

登録区分
役員等
学校顧問
社会人
出身校（社会人）
出身校（大学在学中）
大学生
高校生
中学生
小学生
未就学児
休会員
本部会員
一般（実業団、道場・クラブ、警察）大学（専門学校含む）
少年（中学生を含む）
少年（小学生・未就学児）

団体会員（公認資格登録費）
資格区分
審判員

登録費
２，６００円
無料
１，６００円
１，６００円
１，３００円
１，３００円
１，０００円
８００円
５００円
無
料
免
除
１０，０００円
４，５００円
２，５００円
１，５００円
５００円
登録費
２０，０００円（初回のみ）
３，０００円
２，５００円
１，５００円
１，０００円
１，０００円
１，０００円

顧問審判員
Ｓライセンス審判員
Ａライセンス審判員
Ｂライセンス審判員
Ｃライセンス審判員

指導員
形審査員

ただし、在学中の者については、公認資格登録費を無料とする。
（保険料）

障害補償・見舞金制度保険料

６００円（年齢にかかわらず一律）

公認指導者賠償責任保険料（任意契約分）

所定の金額

３．登録費のうち、都道府県柔道連盟（協会）納入分の額は、登録の種類および登録者の区分に応じ、対応する本連盟納入分の額の２倍に相当する金額を上限として、都道府県柔道連盟（協会）が定めるものとする。
４．
登録の手続きが完了した後は、一旦納入された登録費はいかなる理由があっても返還しない。
５．登録費と同時に納入する「保険料」は、別途定める「障害補償・見舞金制度」による。
６．
登録費収入は、その総額の５０％以下を本連盟の管理運営の財源として使用するものとする。
（登録費の免除)
第１４条 本連盟の理事会が認めた者は、登録費を免除することができる。
２．休会員は、休会を認定された翌年度から休会期間（1 年、2 年、3 年）に応じた登録費用及び保険料が免除される。

3

（登録費の特例)
第１５条

第８条第２項の定めにより、本部会員に係る登録費の額は、第１３条第２項に定める本連盟
納入分の金額とする。

（登録の拒否)第１６条

本連盟は、登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の登録を拒否することができる。
（１）登録の申請に関し、虚偽の申告をしたとき。
（２）申請前１年以内に登録の取消しを受けた者であるとき。
（３）柔道以外の格闘技系競技（プロレス、プライド、Ｋ―１等）において、プロ選手またはプロコーチとして登録され、または契約している者および登録または契約が終了してから、競技者として活動しようとする者にあっては３年間、それ以外にあっては１年間をそれぞれ経過していない者であるとき。
（４）過去において倫理・懲戒規定第 2 条に掲げる違反行為をする等、本連盟の会員としてふ
さわしくないと認められる者。

（脱退)
第１７条

本連盟の会員であることをやめようとするときは、その者が登録の申請をした都道府県柔道連盟（協会）を通して､本連盟に脱退届を提出するものとする。

（登録の取消し)第１８条 虚偽の申請に基づき登録したときは、その者の登録を取消すことができる。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、理事会の決裁を経て行う。
附則
１．この規程は､平成４年４月１日から施行する｡
２．この規程は、平成９年４月１日から一部改正(登録費)して施行する｡
３．この規程は、平成１６年４月１日から一部改正(登録費と対象)して施行する｡
４．この規程は、平成２２年４月１日から一部改正（登録の拒否）して施行する。
５．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
６．この規程は、平成２５年４月１日から一部改正（登録の区分の変更）して施行する。
７．この規程は、平成２６年４月１日から一部改正（特別会員の廃止等）して施行する。
８．この規程は、平成２７年４月１日から一部改正（オンライン登録への変更）して施行する。
９．この規程は、平成２７年１１月３０日から一部改正（公認資格登録追加等）して施行する。
１０．この規程は、平成２９年４月１日から一部改正（改廃条文の改正、休会員の新設、登録要領の廃止）して施行する。
１１．この規程は、平成３０年１２月１０日から一部改正（登録区分、公認資格登録費変更）し、平成
３１年度登録から施行する。

4

登録規程の改正
２０１８．１２．２１．
旧規程

新規程

改正の趣旨

（個人会員登録）（個人会員登録）
第４条
個人会員資格による登録は、本連盟および加盟 第４条
同左
団体、その他の下部組織（以下｢本連盟等｣という。
）の主催、共催、後援または所管に係る競技会に選手として出場しようとする者、審判員・監督・コーチ等、競技者に対する指導的な活動をしようとする者、および本連盟・都道府県柔連（協会）の役員について行う。
２．個人会員資格による登録の区分は、役員・指導者（役 公認資格のうち「公認指導者」のみ取２．個人会員資格による登録の区分は、役員・指導者（役 員等、公認指導者、学校顧問）、競技者（社会人、大学生、 り扱いを異にする必要はないので、個員等、公認指導者、学校顧問）、競技者（社会人、大学生、 高校生、中学生、小学生および未就学児）とする。
人登録の区分から「公認指導者」を除
高校生、中学生、小学生および未就学児）とする。
く。
３．本部会員は、本連盟の役員および職員、公益財団法人 ３．同左
講道館の役員および職員、本連盟の理事会が承認した者とする。
４．個人会員登録者は、団体会員登録が完了している団体 ４．同左に所属しなければならない。
５．休会員は、出産、育児、業務多忙、傷病等（以下「出 ５．同左
産・育児等」という。
）の特別の事情を有する者が、休会届を提出することにより管轄する団体から休会を認定された者とする。なお、休会期間は、1 年、2 年、3 年とする。
（公認資格登録）第６条 審判員の資格を取得した者は役員・指導者登録または競技者（社会人）登録（Ｃライセンスは大学生登録も可）および審判員資格登録を行う。
２．指導者の資格を取得した者は役員・指導者登録および指導者資格登録を行う。
３．形審査員の資格を取得した者は役員・指導者登録および形審査員資格登録を行う。
４．第８条第３項の規定に基づき、資格の有効期間内に当該資格の登録の更新の申請を行わなかった場合には、当該（公認資格登録）第６条 公認資格を取得した者は、個人会員登録に加え公認資格登録を行う。

同旨の反復を避けるため、条文を整理
する。

２．
（削除）
３．
（削除）
２．第８条第３項の規定に基づき、資格の有効期間内に当 公認資格標準化のため、文言を変更す
該資格の登録の更新の申請を行わなかった場合には、当該 る。項番号整理。

資格を喪失する。
５．休会員は、前項の規定は適用しない。
（登録費等）
第１３条 登録をする会員（個人、団体）が申請の際に納付すべき登録費の額は、本連盟に納入する分と、都道府県柔道連盟（協会）等に納入する分を合算した金額とする。
２．登録費のうち本連盟納入分の額は、登録の種類および登録者の区分に応じ、以下に掲げる金額とする。
（登録）
会員資格
登録区分
登録費
個人会員
役員等
２，６００円公認指導者（準指導員含む）２，６００円
学校顧問
２，６００円社会人
１，６００円出身校（社会人）
１，６００円出身校（大学在学中）
１，３００円大学生
１，３００円高校生
１，０００円
中学生
８００円
小学生
５００円
未就学児
無
料
休会員
免
除
本部会員
１０，０００円
団体会員
一般（実業団、道場・クラブ、警察）
４，５００円大学（専門学校含む）
２，５００円少年（中学生を含む）
１，５００円少年（小学生・未就学児）
５００円（公認資格登録費）
資格区分
登録費
審判員 顧問審判員
２０，０００円（初回のみ）
Ｓライセンス審判員
３，０００円

資格は有効でなくなる。
３．休会員には前項の規定は適用しない。
（登録費等）
第１３条 同左

２．登録費のうち本連盟納入分の額は、登録の種類および登録者の区分に応じ、以下に掲げる金額とする。
（会員資格登録費）
会員資格
登録区分
登録費
個人会員
役員等
２，６００円公認指導者（準指導員含む）２，６００円
学校顧問
無
料
社会人
１，６００円出身校（社会人）
１，６００円出身校（大学在学中）
１，３００円大学生
１，３００円高校生
１，０００円
中学生
８００円
小学生
５００円
未就学児
無
料
休会員
免
除
本部会員
１０，０００円
団体会員
一般（実業団、道場・クラブ、警察）
４，５００円大学（専門学校含む）
２，５００円少年（中学生を含む）
１，５００円少年（小学生・未就学児）
５００円（公認資格登録費）
資格区分
登録費
審判員 顧問審判員
２０，０００円（初回のみ）
Ｓライセンス審判員
３，０００円文章整理。項番号整理。

公認資格のうち「公認指導者」のみ取り扱いを異にする必要はないので、個人会員の登録区分から「公認指導者」
を除く。
学校顧問は登録によるメリットを受けないため無料とする。

Ａライセンス審判員
２，５００円Ｂライセンス審判員
１，５００円Ｃライセンス審判員
１，０００円形審査員
１，０００円指導者資格にかかる登録費については、上記公認指導者（準指導員含む）登録費２，６００円のみである。

（保険料）障害補償・見舞金制度保険料
６００円（年齢にかかわらず一律）
公認指導者賠償責任保険料（任意契約分）
所定の金額

Ａライセンス審判員
Ｂライセンス審判員
Ｃライセンス審判員
形審査員
指導員

２，５００円
１，５００円
１，０００円
１，０００円
１，０００円

ただし、在学中の者については公認資格登録費を無料とする。
（保険料）障害補償・見舞金制度保険料
６００円（年齢にかかわらず一律）
公認指導者賠償責任保険料（任意契約分）
所定の金額

３．登録費のうち、都道府県柔道連盟（協会）納入分の額
は、登録の種類および登録者の区分に応じ、対応する本連盟納入分の額の２倍に相当する金額を上限として、都道府
県柔道連盟（協会）が定めるものとする。
４．登録の手続きが完了した後は、一旦納入された登録費はいかなる理由があっても返還しない。
５．登録費と同時に納入する「審判員登録費」は、別途定める「公認審判員規程」による。
６．登録費と同時に納入する「形審査員登録費」は、別途定める「公認形審査員規程」による。
７．登録費と同時に納入する「保険料」は、別途定める「障害補償・見舞金制度」による。
８．登録費収入は、その総額の５０％以下を本連盟の管理
運営の財源として使用するものとする。

３．同左

付則
１．この規程は､平成４年４月１日から施行する｡
２．この規程は、平成９年４月１日から一部改正(登録費)して施行する｡
３．この規程は、平成１６年４月１日から一部改正(登録費

附則
１．同左
２．同左

新たに指導員の公認資格登録費を設ける。
大学資格取得促進のため、在学中は無
料とする。

４．同左
５．
（削除）

第２項と重複するため削除する。

６．
（削除）

第２項と重複するため削除する。

５．登録費と同時に納入する「保険料」は、別途定める「障 項番号整理。
害補償・見舞金制度」による。
６．登録費収入は、その総額の５０％以下を本連盟の管理 項番号整理。
運営の財源として使用するものとする。

３．同左

文言整理

と対象)して施行する｡
４．この規程は、平成２２年４月１日から一部改正（登録の拒否）して施行する。
５．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
６．この規程は、平成２５年４月１日から一部改正（登録の区分の変更）して施行する。
７．この規程は、平成２６年４月１日から一部改正（特別会員の廃止等）して施行する。
８．この規定は、平成２７年４月１日から一部改正（オンライン登録への変更）して施行する。
９．この規定は、平成２７年１１月３０日から一部改正（公認資格登録追加等）して施行する。
１０．この規定は、平成２９年４月１日から一部改正（改廃条文の改正、休会員の新設、登録要領の廃止）して施行
する。

４．同左
５．同左
６．同左
７．同左
８．この規程は、平成２７年４月１日から一部改正（オンライン登録への変更）して施行する。
９．この規程は、平成２７年１１月３０日から一部改正（公認資格登録追加等）して施行する。
１０．この規程は、平成２９年４月１日から一部改正（改廃条文の改正、休会員の新設、登録要領の廃止）して施行する。
１１．この規程は、平成３０年１２月１０日から一部改正（登録区分変更、公認資格登録費変更）し、平成３１年度
登録より施行する。

公認柔道指導者資格制度規程
第1章

目的

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。）における柔道指導者のさらなる資質の向上および指導力の強化を図り、これをもって日本柔道の普及・発展に寄与することを目的とする。
第２章 指導者（指導者の区分）第２条

本連盟が公認する柔道指導者として、Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員、準指導員の４つの区分を設ける。

２．前項の指導者のほかに、学校教員等を対象とした「学校顧問特例資格」を設ける。当該資格制度については、第５章で定める。
（指導者の位置付けおよび資格）
第３条 前条第１項に定める各指導者の位置付けおよびその資格は次のとおりとする。
(1)Ａ指導員
指導者を養成するために必要とされる程度の高度な指導力を有する者。
指導者向け講習会の講師を務める資格および本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、A 指導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（コーチ）を取得することが望ましい。
(2)Ｂ指導員
選手の指導に必要とされる専門的な指導力を有する者。
本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、B 指導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（指導員）を取得することが望ましい。
(3)Ｃ指導員
選手の指導に必要とされる基礎的な指導力を有する者。
本連盟の加盟・構成団体が主催する各都道府県大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、本連盟またはその加盟・構成団体が主催する全国および各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、Ａ指導員またはＢ指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
(4)準指導員
単独での指導は認められないが、A 指導員、B 指導員、C 指導員による選手の指導を補佐できる者。
２．本連盟の加盟･構成団体が主催する各都道府県大会において、A 指導員、B 指導員、C 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。また、本連盟またはその加盟･構成団体が主催する各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、A 指導員または B 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
（指導者資格基準）
第４条

指導者資格の認定を受けるためには、各区分に応じ別表１に定める基準をすべて満たさなければならない。

２．指導者資格に係る登録、更新の手続きその他の事項については、第４章で定める。
（指導者の義務）第５条

指導者は、常に自らの指導力の向上を図るとともに、指導者としてふさわしい言動及び行動をとらなければならない｡

２．指導者資格の認定を受けた者は、資格の有効期間内に必要な講習を受けなければならない。
（指導者資格の有効期間）
第６条

Ａ指導員資格、Ｂ指導員資格およびＣ指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に本連盟が指定する更新に係る講習会を受講し、別途定められた条件を満たすことにより、さらに４年間更新されるものとし、以後これにならう。

２．準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に当該資格を認定する資格審査委員会が指定する更新に係る講習会を受講することにより、さらに２年間更新されるものとし、以後これにならう。
（指導者資格の停止、喪失、有効要件）
第７条

指導者（Ａ指導員、Ｂ指導員に限る）としての技量が不足していると認めたときは、本連盟はその指導者資格を期間を定めて停止し、または喪失させることができる。

２．前項の資格の停止または喪失は、中央指導者資格審査委員会が行う。ただし、当該指導者に対して懲戒委員会により懲戒処分が科せられる場合には、同処分と併せて懲戒委員会が行うことができる。
３．指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)指導者資格が認定され、有効期間内にあること。
(2)本連盟会員登録をしていること（ただし、休会員登録を除く）。
(3)指導者資格登録をしていること。
(4)指導者資格が停止されていないこと。
（指導者資格の再有効化）
第８条 指導者資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。

(1)更新しないまま有効期間を徒過したとき。→更新の要件を満たす。
(2)会員登録、資格登録を怠ったとき。→登録する。
(3)指導者資格が停止されたとき。→停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。
（休会員の指導者資格）
第９条

本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認指導員が個人会員登録の休会を認められた場合、指導者資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開するとき、指導者資格も有効となる。

（公認柔道指導員マークと全柔連エンブレム）
第 10 条 Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員は、それぞれの資格区分に対応した公認柔道指導員マークを上
着等や柔道衣に付けるなどして、資格を明確にして指導することに努めることとする。また、全柔連が任命する講習会講師等も、同様に、全柔連エンブレムを柔道衣に付けて指導することに努めることとする。
２．公認柔道指導員マークは上着等に装着するピンバッジと柔道衣に装着するワッペンの２タイプ、
全柔連エンブレムは柔道衣に装着するワッペンタイプとし、それぞれデザインおよび装着方法については、別途定める。
３．公認柔道指導員マークについては、資格が有効でない者の使用は認めない。
４．全柔連マークを使用できる者は、次に掲げる立場の者のみとし、その任にある期間の使用を認める。
・全柔連主催の講習会・研修会等における講師
・全柔連主催以外の講習会等において全柔連が派遣する講師
・全柔連の役員、専門委員会と特別委員会に所属する者
・その他全柔連が特に認める者（受験料等）
第 11 条 指導者資格審査試験の受験料（講習会受講費を含む。
）および更新に係る講習会受講費は別表２のとおりとする。
(公認柔道指導者資格制度運用要領)
第 12 条 公認指導者資格制度に関する事項でこの規程に定めないものは、公認柔道指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
第３章 資格審査委員会（中央指導者資格審査委員会）
第 13 条 次の各号の権限を有する機関として、本連盟内に中央指導者資格審査委員会を設ける。
(1)Ａ指導員の資格認定(2)Ａ指導員およびＢ指導員資格の期間を定めての停止、喪失の決定(3)都道府県指導者資格審査委員会の統括

２．中央指導者資格審査委員会は、５名以上１０名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
３．中央指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は本連盟会長がその権限を有する。各委員の任期は４年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７０歳未満とする。
（都道府県指導者資格審査委員会）
第 14 条 次の各号の権限を有する機関として、各都道府県を統括する加盟団体ごとに、指導者資格審査委員会を設ける。
(1)中央指導者資格審査委員会から委託を受けたＢ指導員、Ｃ指導員、準指導員および「学校顧問特例資格」の資格の審査と認定(2)Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格の期間を定めての資格の停止(3)Ａ指導員候補者の中央指導者資格審査委員会への推薦
２．各都道府県を統括する加盟団体は、Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格について、第７条及び第８条の規定を準用して、資格の期間を定めての停止または喪失を行うことができる。
３．各都道府県の指導者資格審査委員会は、５名以上８名以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
４．各都道府県の指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命権および解任権は各都道府県を統括する加盟団体の長がその権限を有する。各委員の任期は４年間とし、連続しての再任
は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。
第４章 登録（登録手続き）第 15 条 登録の手続きは、本連盟登録規程、登録要領および公認指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
（指導者資格登録有効期間）
第 16 条 指導者資格登録有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２．年度途中に指導者資格の認定を受けた者および指導者資格の停止期間が満了し再有効化の条件（もしあれば）を満たした者は、すみやかに指導者資格登録の手続きを行うことを推奨する。
（登録の抹消）第 17 条 指導者資格が停止または喪失されたときは、指導者資格登録は抹消される。
第５章 学校顧問特例資格（学校顧問特例資格）
第 18 条 学校顧問特例資格とは、学校内での指導を保証あるいは禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的で特例措置として設置するものである。

２．有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務めることができる。また、原則として 2 年に 1 回、全柔連が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することを推奨する。
（学校顧問特例資格基準）
第19条 以下の条件を全て満たす者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けることができる。
(1)学校教員で所属校の部活動の(管理的)顧問。
(2)柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。ただし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することを推奨する。
２．原則として、公認柔道指導者資格を取得可能な教員は申請できない。
（学校顧問特例資格認定の手続き）
第 20 条 学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程で定める都道府県指導者資格審査委
員会で審査し認定する。
２．認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府県柔道連盟（協会）に提出する。
３．本資格の申請料は徴収しない。
（学校顧問特例資格の有効要件）
第 21 条 学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)特例資格が認定され、有効期間内にあること。ただし、本資格の有効期間は当該年度末（3月 31 日）までとし、次年度も継続する際は再度申請手続きを行うものとする。
(2)本連盟会員登録（学校顧問）をしていること。
第６章 その他（改廃）第 22 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
１．この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成２６年４月１日から、一部改正して施行する。
３．この規程は、平成２７年 4 月 1 日から、一部改正して施行する。
４．この規程は、平成２８年４月１日から、一部改正して施行する。
５．この規程は、平成２９年４月１日から、一部改正して施行する。
６．この規程は、平成２９年６月８日から、一部改正して施行する。
７．この規程は、平成３０年１２月１０日から、一部改正して施行する。

【別表 1】公認柔道指導者 資格基準
Ａ指導員

Ｂ指導員

登録＊

Ｃ指導員

準指導員

本連盟登録会員であること

年齢＊

満 20 歳以上であること

段位＊

満 18 歳以上

三段以上

二段以上

初段以上

Ｂ指導員資格を取得後 2 年以上かつ、 Ｃ 指 導 員 資 格 取 得
指導経験等＊

Ｃ指導員資格取得

後 2 年以上継続的に後 8 年以上、継続的指導に関わっていに指導に関わって

ること

なし

なし

いること
所属登録団体の指導

都道府県の資格審
推薦

査委員会からの推－者（Ａ～Ｃ資格保有－者）から推薦を受け薦を受けること
本連盟が実施する
試験等

講習会を受講し、資格審査試験に合格すること

ること
各都道府県を統括する加盟団体が実施する講習会を受講し、資格審査試験に合格すること

各都道府県が統括する加盟団体が実施する講習会を受講する
こと＊受講時点で基準を満たしていること。
（ただし、年齢については満 18 歳以上であれば受講することはできるが、その場合は満 20 歳になることを停止条件として資格が認定される。
）【別表２】公認柔道指導者資格 資格審査試験受験料・更新講習会手数料
資格審査試験受験料（講習会受講料を含む）
更新講習会手数料

Ａ指導員

Ｂ指導員

Ｃ指導員

準指導員

8,000 円

6,000 円

4,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円

2,000 円（注）本連盟会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金とすることができる。

公認柔道指導者資格制度規程の改正
旧規程２０１８．１２．２１．

新規程

第１章 目的同左

第１条（目的）同左

改正の趣旨

この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。）における柔道指導者のさらなる資質の向上
および指導力の強化を図り、これをもって日本柔道の普及・発展に寄与することを目的とする。
第２章 指導者

同左

第２条（指導者の区分）
本連盟が公認する柔道指導者として、Ａ指導員、Ｂ指導【規程整備】
同左員、Ｃ指導員、準指導員の４つの区分を設ける。
２．前項の指導者のほかに、学校教員等を対象とした「学校２．前項の指導者のほかに、学校教員を対象とした「学校顧現行の「学校顧問特例資格制度」は顧問特例資格」を設ける。当該資格制度については、この規 問特例資格」を設ける。当該資格制度については、第５章で規程類としての位置付けが不明なの

程とは別に定めるものとする。

で、本規程に取り込んで明確化する。

定める。

本制度は学校教員のみに適用されることを明確化する。
第３条（指導者の位置付けおよび資格）【規程整備】

前条第１項に定める各指導者の位置付けおよびその資格は前条第１項に定める各指導者の位置付けおよびその資格は次のとおりとする。

次のとおりとする。

(1)Ａ指導員(1)Ａ指導員

指導者を養成するために必要とされる程度の高度な指導力

指導者を養成するために必要とされる高度な指導力を有す「程度の」を削除し、表現を明確化を有する者。

る者。

する。

指導者向け講習会の講師を務める資格および本連盟または指導者向け講習会の講師を務める資格および本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場すその加盟・構成団体が主催する大会において、その出場するるチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、チームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、A 指

名称変更

A指導員取得者は日本体育協会公認スポーツ指導者（コー

導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者（コー

日本体育協会→日本スポーツ協会

チ）を取得することが望ましい。

チ）を取得することが望ましい。

(2)Ｂ指導員(2)Ｂ指導員

選手の指導に必要とされる専門的な指導力を有する者。

選手の指導に必要とされる専門的な指導力を有する者。

本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会におい本連盟またはその加盟・構成団体が主催する大会において、て、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格をその出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有す有する。また、B指導員取得者は日本体育協会公認スポー

る。また、B 指導員取得者は日本スポーツ協会公認スポーツ

ツ指導者（指導員）を取得することが望ましい。

指導者（指導員）を取得することが望ましい。

(3)Ｃ指導員

同左

日本体育協会→日本スポーツ協会

選手の指導に必要とされる基礎的な指導力を有する者。
本連盟の加盟・構成団体が主催する各都道府県大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務める資格を有する。また、本連盟またはその加盟・構成団体が主催する全国および各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、Ａ指導員またはＢ指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
(4)準指導員

同左

単独での指導は認められないが、A 指導員、B 指導員、C 指導員による選手の指導を補佐できる者。
本連盟の加盟･構成団体が主催する各都道府県大会において、A 指導員、B 指導員、C 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。また、本連盟またはその加盟･構成団体が主催する各地区レベルの大会（各都道府県大会のレベルを超える大会）において、A 指導員または B 指導員が監督を務める下で、その出場するチームまたは選手のコーチとして帯同する資格を有する。
第４条（指導者資格基準）
指導者資格の認定を受けるためには、各区分に応じ別表１【規程整備】
同左に定める基準をすべて満たさなければならない。
２．指導者資格の認定を受けた者は、指導者の区分による登録(以下「指導者資格登録」という)の手続きを行うとともに、毎年度、更新の手続きを行わなければならない。

２．削除「公認指導者（準指導員含む）」という個人登録区分は廃止される。

３．前項に定める登録、更新の手続きその他の事項について

２．指導者資格に係る登録、更新の手続きその他の事項につ 「公認柔道指導者資格登録規程」をは別途定める。

いては第 4 章で定める。

別途定める実益はなく、却って本規程との齟齬を生んでいるため、本規程に取り込む。

第５条（指導者の義務）
指導者は、常に自らの指導力の向上を図るとともに、指導【規程整備】
同左者としてふさわしい言動及び行動をとらなければならない｡
２．指導者資格の認定を受けた者は、資格の有効期間内に

２．同左

必要な講習を受けなければならない。
３．有効期間内に、定められた資格更新講習会を受講するも２．と同旨であるため削除する。
（３．を削除）のとする。
第６条（指導者資格の有効期間）【公認資格標準化】

Ａ指導員資格、Ｂ指導員資格およびＣ指導員資格の有効期

A 指導員資格、B 指導員資格および C 指導員資格の有効期

現行規定の文言では資格の認定を受間は、当該指導者が資格の認定を受けた日を起点として、間は、当該指導者が資格の認定を受けた日から、その４年後けた日からその直後に到来する３月直後に到来する４月１日から４年後の３月３１日までとす

応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、有３１日までは有効期間に含まれないる。ただし、有効期間満了前に本連盟や各都道府県を統括

効期間満了前に、本連盟や各都道府県を統括する加盟団体ことになる。

する加盟団体が指定する更新に係る講習会を受講し、別途が指定する更新に係る講習会を受講し、別途定められた条

更新講習会は、本連盟が指定するこ定められた条件を満たすことにより、さらに４年間更新さ件を満たすことにより、さらに４年間更新されるものとし、 ととする。

れるものとし、以後これにならう。

以後これにならう。

２．準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を

２．準指導員資格の有効期間は、当該指導者が資格の認定を受けた日を起点として、直後に到来する４月１日から２年受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３

後の３月３１日までとする。ただし、有効期間満了前に本連１日までとする。ただし、有効期間満了前に、当該資格を認盟や各都道府県を統括する加盟団体が指定する更新に係る定する資格審査委員会が指定する更新に係る講習会を受講

講習会を受講することにより、さらに２年間更新されるもすることにより、さらに２年間更新されるものとし、以後このとし、以後これにならう。

れにならう。

第７条（指導者資格の停止、喪失）第７条（指導者資格の停止、喪失、有効要件）

指導者（Ａ指導員、Ｂ指導員に限る）が、次の各号の一に指導者（Ａ指導員、Ｂ指導員に限る）としての技量が不足

該当する場合、本連盟は、その指導者資格を期間を定めてしていると認めたときは、本連盟は、その指導者資格を期停止し、または喪失させることができる。

間を定めて停止し、または喪失させることができる。

【公認資格標準化】

(1) 本連盟の「指導者資格登録」を行わなかったとき(2) 資格の有効期間の更新を怠ったとき(3) 指導者としての技量が不足していると認めたとき
２．前項の資格の停止または喪失は、中央指導者資格審査

２．前項の資格の停止または喪失は、中央指導者資格審査委

委員会が行う。ただし、当該指導者に対して懲戒委員会に員会が行う。ただし、当該指導者に対して懲戒委員会によりより懲戒処分が科せられる場合には、同処分と併せて懲戒懲戒処分が科せられる場合には、同処分と併せて懲戒委員

委員会が行うことができる。

会が行うことができる。

資格の有効要件を明確化する。

３．指導者資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
（１） 指導者資格が認定され、有効期間内にあること。
（２） 本連盟会員登録をしていること（ただし、休会員登録を除く）。
（３） 指導者資格登録をしていること。
（４） 指導者資格が停止されていないこと。
第８条（指導者資格の回復）

第８条（指導者資格の再有効化）【公認資格標準化】

前条に基づき指導者資格を停止され、または喪失した者

指導者資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満た

形式要件不備により資格が有効でなは、次に定める手続きにより，指導者資格停止の解除またすことにより資格が再び有効となる。

くなった場合は、形式要件を満たすは再認定を求めることができる｡（１） 更新しないまま有効期間を徒過したとき。

ことにより資格が再び有効化される(1)指導者資格停止の解除を希望する者は、所定の様式により各都道府県を統括する加盟団体を経由して本連盟に指導者資格停止解除の申請を行うことができる。中央指導者
資格審査委員会は申請内容を吟味し、指導者資格停止の解除の可否を決定する。
(2)指導者資格を喪失した者は、あらかじめ中央指導者資格審査委員会が定めた期間を経た後、あらためて第４条に定める指導者資格基準を満たすことにより、指導者資格の認定を受けることができる。
(3)資格停止の解除または資格喪失後の再認定に当たっては、審査料として ５，０００円を徴収する。

更新の要件を満たす。
（２） 会員登録、資格登録を怠ったとき。
登録する。
（３） 指導者資格が停止されたとき。

こととする。
なお、懲戒処分としての停止は期間の経過以外には解除されないこととし、喪失は原則として再認定を認め停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。 ないこととする。

第９条（休会員の指導者資格）【公認資格標準化】

本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認指本連盟登録規程第４条第５項に定めるところにより、公認

文言を「有効」「有効でない」に統一

導員が個人会員登録の休会を認められた場合、指導者資格

指導員が個人会員登録の休会を認められた場合、指導者資する。

も同時に停止される。また、休会員が個人登録を再開すると格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開

き、停止されていた指導者資格も同時に復活する。

するとき、指導者資格も有効となる。

第１０条（公認柔道指導員マークと全柔連エンブレム）

同左【規程整備】

２．公認柔道指導員マークは上着等に装着するピンバッジ

２．公認柔道指導員マークは上着等に装着するピンバッジ

指導者養成委員会廃止に伴い、デザと柔道衣に装着するワッペンの２タイプ、全柔連エンブレと柔道衣に装着するワッペンの２タイプ、全柔連エンブレ

インおよび装着方法については、運ムは柔道衣に装着するワッペンタイプとし、それぞれデザ

ムは柔道衣に装着するワッペンタイプとし、それぞれデザ

用要領で定めることとする。

インおよび装着方法については、指導者養成委員会で定め

インおよび装着方法については、別途定める。

Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指導員は、それぞれの資格区分に対応した公認柔道指導員マークを上着等や柔道衣に付けるなどして、資格を明確にして指導することに努めることとする。また、全柔連が任命する講習会講師等も、同様に、全柔連エンブレムを柔道衣に付けて指導することに努めることとする。

るとおりとする。

文言を「有効でない」に統一する。

３．公認柔道指導員マークは、Ａ指導員、Ｂ指導員、Ｃ指３．公認柔道指導員マークについては、資格が有効でない者

導員のみが使用することができる。公認指導者資格を保有の使用は認めない。

しない者、公認指導者資格が停止または喪失中の者の使用は認めない。
４．全柔連マークを使用できる者は、次に掲げる立場の者

４．同左のみとし、その任にある 期間の使用を認める。
・全柔連主催の講習会・研修会等における講師
・全柔連主催以外の講習会等において全柔連が派遣する講師
・全柔連の役員、専門委員会と特別委員会に所属する者
・その他全柔連が特に認める者
第１１条（受験料等）
指導者資格審査試験の受験料（講習会受講費を含む。
）およ同左び更新に係る講習会受講費は別表２のとおりとする。
第１２条（公認柔道指導者資格制度運用要領）

同左

公認指導者資格制度に関する事項でこの規程に定めないものは、公認柔道指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
第３章 資格審査委員会

同左

第１３条（中央指導者資格審査委員会）【規程整備】

次の各号の権限を有する機関として、本連盟内に中央指導次の各号の権限を有する機関として、本連盟内に中央指導者資格審査委員会を設ける。

者資格審査委員会を設ける。

(1)Ａ指導員の資格認定（１） A 指導員の資格認定(2)Ａ指導員およびＢ指導員資格の期間を定めての停止、（２） Ａ指導員およびＢ指導員資格の期間を定めての停喪失の決定(3)Ａ指導員およびＢ指導員資格の停止の解除、喪失した者の資格の再認定の決定

止、喪失の決定（３） Ａ指導員およびＢ指導員資格の停止の解除、喪失した者の資格の再認定の決定(4)都道府県指導者資格審査委員会の統括（３）都道府県指導者資格審査委員会の統括

２．中央指導者資格審査委員会は、５名以上１０名以下の

２．同左

委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
３．中央指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命

３．中央指導者資格審査委員会の委員長および委員の任命

頻繁な委員変更の煩をさけるため委権および解任権は本連盟会長がその権限を有する。各委員権および解任権は本連盟会長がその権限を有する。各委員員の任期を４年間に延長する。

の任期は２年間とし、連続しての再任は２期までとする。なの任期は４年間とし、連続しての再任は２期までとする。な

委員の年齢として７５歳は高齢に過お、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。

お、任命時における委員の年齢は満７０歳未満とする。

ぎるので、７０歳に引き下げる。

第１４条（都道府県指導者資格審査委員会）【公認資格標準化】

次の各号の権限を有する機関として、各都道府県を統括す

次の各号の権限を有する機関として、各都道府県を統括する加盟団体ごとに、指導者資格審査委員会を設ける。

る加盟団体ごとに、指導者資格審査委員会を設ける。

(1) 中央指導者資格審査委員会から委託を受けたＢ指導（１） 中央指導者資格審査委員会から委託を受けた B 指導

員、Ｃ指導員および準指導員の資格の審査と認定員、C 指導員、準指導員および「学校顧問特例資格」 学校顧問特例資格制度を本規程に取の資格の審査と認定(2)Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格の期間を定めての資格の停止、喪失資格の停止の解除、再認定（２） Ｂ指導員、Ｃ指導員および準指導員資格の期間を定めての資格の停止、喪失資格の停止の解除、再認定

り込んだことにより追加する。

(3)Ａ指導員候補者の中央指導者資格審査委員会への推薦（３） A 指導員候補者の中央指導者資格審査委員会への推薦

２．各都道府県を統括する加盟団体は、Ｂ指導員、Ｃ指導

２．各都道府県を統括する加盟団体は、Ｂ指導員、Ｃ指導員

員および準指導員資格について、第７条及び第８条の規定

および準指導員資格について、第７条及び第８条の規定をを準用して、資格の期間を定めての停止または喪失及びそ準用して、資格の期間を定めての停止または喪失及びそのの資格停止の解除または再認定を行うことができる。

資格停止の解除または再認定を行うことができる。

３．各都道府県の指導者資格審査委員会は、５名以上８名

３．同左

以下の委員で構成されるものとし、そのうち１名が委員長を務める。
４．各都道府県の指導者資格審査委員会の委員長および委

４．各都道府県の指導者資格審査委員会の委員長および委

頻繁な委員変更の煩をさけるため委員の任命権および解任権は各都道府県を統括する加盟団体

員の任命権および解任権は各都道府県を統括する加盟団体

員の任期を４年間に延長する。

の長がその権限を有する。各委員の任期は２年間とし、連続の長がその権限を有する。各委員の任期は４年間とし、連続しての再任は２期までとする。なお、任命時における委員のしての再任は２期までとする。なお、任命時における委員の年齢は満７５歳未満とする。

年齢は満７５歳未満とする。

（公認柔道指導者資格制度登録規程）

第4章【登録】第１条（目的）削除

登録【規程整備】

本規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」

第４条第３項で定めているため不という）公認柔道指導者資格制度規程および本連盟登録規要。

程に基づき、指導者資格の登録に関することについて定める。
【登録】第２条（登録義務）削除【規程整備】

指導者資格の認定を受けた者は、指導者の区分による登第７条の有効要件で整理したため、録（以下「指導者資格登録」という）の手続きを行わなけ

本条項は不要。

ればならない。
２．公認指導者は毎年、「指導者資格登録」の更新の手続きを行うものとする。
３．「指導者資格登録」を行わない場合は、指導者資格を喪失する。
ただし、７条に該当する者および本連盟が特に認めた場合はこの限りではない。

【登録】第３条（登録手続き）

第１５条（登録手続き）

登録の手続きは、本連盟登録規程、登録要領および公認

同左

指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
【登録】第４条（登録有効期間）

第１６条（指導者資格登録有効期間）【公認資格標準化】

登録有効期間は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に指導者資格登録有効期間は、毎年４月１日から翌年３月３

終わる１年とする。

１日までとする。

２．年度途中に指導者資格の認定または復活認定を受けた

２．年度途中に指導者資格の認定を受けた者および指導者

指導者資格登録をしなくても、指導者は、すみやかに「指導者資格登録」の手続きを行うものと資格の停止期間が満了し再有効化の条件（もしあれば）を満者資格が有効にならないだけであする。

たした者は、すみやかに指導者資格登録の手続きを行うこり、義務付ける必要はない。

とを推奨する。

「復活」の概念はなくなる。

【登録】第５条（登録の抹消）

第１７条（登録の抹消）【規程整備】

指導者資格の認定を受けていた者が次の各号のいずれかに指導者資格が停止または喪失されたときは、指導者資格登有効要件で整理したため、本条項に該当するときは、登録が抹消され資格が取り消される。

録は抹消される。

おける要件定義は不要。

削除【公認資格標準化】（１）指導者資格が停止または喪失したとき（２）指導者資格の有効期間内に、更新に必要な手続きを行わなかったとき（３）本連盟の｢指導者資格登録｣を行わなかったとき（４）本人または代理人から書面により指導者資格の認定を返上する申し出があったとき【登録】第６条（「指導者資格登録」の復活申請）
指導者資格認定を受けた者のうち、第５条（２）および復活の概念はなくなるので本条項は（３）により資格を失効した者については、所定の手続き不要。

を行うことにより、指導者資格登録の復活を認める。
登録要件は以下のとおり。
（１）（２）以外の第５条（２）による申請の場合は、審査料は徴収しないが、申請を行う前に必ず都道府県の定める更新講習会を受講すること。
（２）平成25年度の制度開始当時における、第５条（３）による申請の場合は、期限を平成29年１月末日までとし、別途審査料として￥５，０００を徴収する。

【登録】第７条（「指導者資格登録」の猶予申請）

削除【公認資格標準化】

やむを得ない事情により「指導者資格登録」を行うことが指導者資格登録をしなければ資格ができない場合は、認定年度中に所定の手続きを行うことに有効にならないだけなので、猶予制

より、猶予措置を認める。

度は必要ない。

猶予の要件は以下のとおり。
（１）指導者資格認定後、1回のみ猶予申請を行うことができる。
（２）猶予期間は、資格認定を受けた日を起点として、直後に到来する4月1日から4年間とする。
（３）猶予措置後に復活申請を行う場合は、必ず都道府県
で定められた更新講習会を受講すること。
ただし、「指導者資格登録」を行っていない者の更新ポイ
ント加算はできない。
（４）前項に含まれない事例が発生した場合は、全柔連において審査し決定する。
【登録】第８条（休会員の指導者資格）

削除【規程整備】

本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認指第９条と同旨であるため不要。

導員が個人会員登録の休会を認められた場合、指導者資格も同時に停止される。また、休会員が個人登録を再開する
とき、停止されていた指導者資格も同時に復活する。
【登録】第９条（補則）削除【規程整備】

登録に関する事項でこの規程に定めてないものは、公認柔第１２条と同旨であるため不要。

道指導者資格制度運用要領の定めるところによる。
【登録】第１０条（規程の改廃）

削除【規程整備】

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則

第２３条と同旨であるため不要。
削除【規程整備】

１．本規程は、平成28年４月１日から施行する。

公認柔道指導者資格制度登録規程は

２．本規程は、平成29年6月8日から施行する。

廃止されるため、本附則は不要。

（学校顧問特例資格制度）

第５章

学校顧問特例資格制度【特例】第１条（目的）第１８条（学校顧問特例資格）【規程整備】

学校顧問特例資格とは、大会などの引率「監督」として参加できる資格である。この資格は学校内での指導を保証あるいは禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支援する目的に設置するものである。

学校顧問特例資格とは、学校内での指導を保証あるいは 【特例】第１条と【特例】第４条は、禁止するものではなく、あくまで大会等の引率業務を支 内容が重複かつ矛盾しているため、整理する。
援する目的で特例措置として設置するものである。
２．有効な学校顧問特例資格を有するものは、本連盟またはその加盟団体が主催する大会において、その出場するチームまたは選手の監督を務めることができる。また、原則として 2 年に 1 回、全柔連が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することを推奨する。

【特例】第２条（条件）以下の条件を全て満たす者については柔道の普及発展の見地から特例措置として、全国大会等の引率ができるよ
うに配慮する。
(1)学校教員で所属校の部活動の(管理的)顧問(2)柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者※ ただし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することが望ましい。

第１９条（学校顧問特例資格基準）【規程整備】

以下の条件を全て満たす者は、所定の手続きを経て学校顧問特例資格の認定を受けることができる。

【特例】第１条と【特例】第２条は、

２ ． 原則として、公認柔道指導者資格を取得可能な教員は申請できない。

２．同左【特例】第３条（認定）
中央指導者資格審査委員会の委託を受けた、公認柔道指導者資格制度規程で定める都道府県指導者資格審査委員
会で審査し認定する。

第２０条（学校顧問特例資格認定の手続き）【規程整備】

学校顧問特例資格は、本連盟公認柔道指導者資格制度規程【特例】第３条と【特例】第５条に【特例】第４条（権利と義務）削除

内容が重複かつ矛盾しているため、整理する。

(1)学校教員で所属校の部活動の(管理的)顧問。
(2)柔道の指導経験が乏しく、指導者資格の取得が期待できない者。ただし、部活動コーチとして有資格の外部指導者がいる、所属する町道場で有資格者が指導しているなど、指導下にある生徒には他に資格を保有した公認指導者が存在することを推奨する。

で定める都道府県指導者資格審査委員会で審査し認定す 分かれている認定手続きを統合整理する。
る。
２．認定希望者は所定の申請書に記入のうえ、各都道府
県柔道連盟（協会）に提出する。
３．本資格の申請料は徴収しない。
【規程整備】

全柔連主催大会等においてＢ指導員に準ずる権利を有し、「顧問」「監督」「コーチ」などの資格で、生徒を引率する資格が得られる。
２．原則として2 年に1 回、全柔連が指定する講習会（安全指導、基本指導の講習）を受講することが望ましい。

第１８条に統合整理する。

【特例】第５条（申請）
申請希望者は所定の申請書を記入のうえ、各都道府県第２１条（学校顧問特例資格の有効要件）【規程整備】

学校顧問特例資格は、以下の要件が全て満たされていると第７条と同旨の定めを学校顧問特例

柔道連盟（協会）に提出する。
２．本資格の有効期間は当該年度末（3 月31 日）とし、次年度も継続する際は再度申請手続きを行うものとする。
３．本資格の申請料は徴収しない。

きに有効となる。また、一旦有効になった資格でも要件を一資格についても定める。

つでも欠いたときは有効でなくなる。

ただし、学校顧問特例資格には更新（１） 特例資格が認定され、有効期間内にあること。

の概念がないので、更新に関する定

ただし、本資格の有効期間は当該年度末（3 月 31

めは必要ない。

日）までとし、次年度も継続する際は再度申請手続きを行うものとする。
（２） 本連盟会員登録（学校顧問）をしていること。

削除（施行期日）
第６条 この制度は、平成25 年4 月1 日から施行する。
２．この制度は、平成27 年4 月１日から、一部改正して施行する。
第６章【規程整備】
学校顧問特例資格制度は廃止されるため、本附則は不要。
その他

第１５条（改廃）第２２条（改廃）【規程整備】

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

条番号を修正する。

第１６条（施行期日）

附則【規程整備】

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

同左

他の規程と平仄を合わせて施行期日

２．この規程は、平成２６年４月１日から、一部改正して同左は附則で定める。

施行する。
３．この規程は、平成２７年4月１日から、一部改正して

同左

施行する。
４．この規程は、平成２８年４月１日から、一部改正して
施行する。

同左

５．この規程は、平成２９年４月１日から、一部改正して

同左

施行する。
６．この規程は、平成２９年６月８日から、一部改正して施行する。

同左
７．この規程は、平成３０年１２月１０日から一部改正して施行する。

第１７条（特例措置）

削除

この規程とは別に定められた特例措置に基づき、この規程【規程整備】
対象期間が終了しているため削除。

の施行期日をもってＡ指導員、Ｂ指導員およびＣ指導員資格の認定を受ける者については、この規程の施行期日をもって、この規程が適用される。ただし、第６条第１項の定めにかかわらず、当該特例措置に基づきＣ指導員資格の認定を受けた者の最初の有効期間に限り、この規程の施行期日から３年間とする。
第１８条（経過措置）

削除

第３条に定める各指導者の資格（大会監督に係る資格等の【規程整備】
対象期間が終了しているため削除。

制限）に関する定めは、平成２８年４月１日から適用するものとする。
別表１

別表１【大学生向け C 指導員・C 審判員養欄外

欄外

成講習対応】＊受講時点で基準を満たしていること＊受講時点で基準を満たしていること（ただし、年齢につい大学卒業までに B 指導員資格を取得ては満１８歳以上であれば受講することはできるが、そのすることを目標にする。

場合は満２０歳になることを停止条件として資格が認定さ
れる）
別表２

別表２

【公認資格標準化】

資格復活審査料

削除

復活の概念がなくなることに対応する。

（注）本連盟会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金と【大学生向け C 指導員・C 審判員養することができる。

成講習対応】
大学生向け講習会は無料とする。

公認審判員規程
第１章 目的（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。）の公認審判員の制度を定め、公認審判員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における公認審判員とは、審判員および顧問審判員をいう。
第２章

審判員

（審判員）
第３条 審判員とは、次のとおりとする。
(1)Ｓライセンス審判員
特に技能が優秀であり、本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(2)Ａライセンス審判員
本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(3)Ｂライセンス審判員
地区柔道連盟（連合会・協会）が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者(4)Ｃライセンス審判員
都道府県柔道連盟（協会）およびその加盟団体が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者（選考と管轄）第４条 審判員の選考と管轄は、次のとおりとする。（別表１参照）(1)Ｓライセンス審判員は、本連盟が行なう(2)Ａライセンス審判員は、本連盟が行なう(3)Ｂライセンス審判員は、地区柔道連盟（連合会・協会）が行なう(4)Ｃライセンス審判員は、都道府県柔道連盟（協会）が行なう（審判員の義務等）
第５条 審判員は、本連盟登録および審判員登録を毎年更新するものとする。
２．審判員は、各種大会における審判員活動について、都道府県柔道連盟（協会）を経由して管轄する団体に届けるものとする。
３．前項に係る届け出は、各審判員ライセンス有効期間終了時の更新手続きの際、所定の様式により行うものとする。
４．審判員の服装は、別に定める。
５．Ｓライセンス審判員については少なくとも２年間に１度、試合の審判に携わらなければならない。その他の審判員については少なくとも４年間に１度、試合の審判に携わるよう努めなければならない。（ただし、本連盟またはその加盟団体に関する業務多忙、傷病、出産等特別の事情があると管轄する団体が認めた場合はこの限りではない）

６．Ｓライセンス審判員は、全柔連が主催する審判員研修会に毎年出席しなければならない。
その他の審判員は、第４条に定める管轄する団体が主催する審判員研修会に、少なくとも２年に１度、出席しなければならない。
（審判員資格の停止、喪失、有効要件）
第６条 管轄する団体は、審判員が第 5 条の各項に定める義務を怠ったとき、又は審判員として相応しくない言動や不適切な行動が認められたときは、審判員の資格を停止し、または喪失させることができる。
２．審判員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効となった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
(1)審判員資格が認定され、有効期間内にあること(2)本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）(3)審判員資格登録をしていること(4)審判員資格が停止されていないこと（審判員資格の再有効化）
第７条
審判員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
(1)更新しないまま有効期間を徒過したとき。→更新の要件を満たす(2)会員登録、資格登録を怠ったとき。→登録する(3)資格が停止されたとき。→停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす（休会員の審判員資格）
第８条 本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、公認審判員が個人会員登録の休会を認められた場合、審判員資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開するとき、有効でなくなっていた審判員資格も同時に有効になる。
（審判員資格の有効期間）
第９条 Ｓライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、本連盟は審査のうえ有効期間を更新することができる。
２．その他の審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、管轄する団体は審査のうえ有効期間を更新することができる。
（審判員の定年）
第 10 条 審判員の定年は、満６５歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）とする。
（試験）第 11 条 審判員に関する試験・選考は、別表１のとおりとする。
（費用）
第 12 条 審判員に関する試験の受験料、ライセンス登録費（更新を含む）、研修会受講料は別表２のとおりとし、その都度納付するものとする。

（審判の実施）
第 13 条 本連盟が主催、主管する全国的大会の審判は、本連盟の審判委員会が選考したＳライセ
ンス審判員またはＡライセンス審判員が行う。
２．全国的大会のうち、実業団、大学、高等学校および中学校等の全国的大会の審判は、
前項の規定にかかわらず、原則として主催する団体において選考したＳライセンス審
判員、Ａライセンス審判員またはＢライセンス審判員が行う。ただし、本連盟が前項に準じて審判員の一部を派遣することができる。
３．全国的大会以外の審判は、原則として主催する団体が選考した審判員が行う。
第３章 顧問審判員（顧問審判員）第 14 条 顧問審判員とは、年齢６５歳以上かつ男性は７段以上、女性は女子５段以上の者から、本連盟が選考のうえ認定した者をいう。ただし、年齢６０歳以上の者であっても希望があれば選考の対象とする。
２．顧問審判員は、後進審判員の指導、養成にあたる他、ライセンス所持者の不足等により、大会主催者から要請された場合は、別途「柔道公認審判員賠償責任保険」に加入の上、審判員として活動することができる。ただし、審判員としての活動は、満７０
歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）までとする。
（顧問審判員の義務等）
第 15 条 顧問審判員は、本連盟登録および顧問審判員登録を毎年更新し、顧問審判員登録費は初年度のみ納付する。
２．第５条および第６項乃至第８条の規定は、顧問審判員について準用する。
第４章

その他

（改廃）
第 16 条 本規程の改廃は、審判委員会で検討し、理事会の承認を得て行なうものとする。
附則
１．この規程は、平成２年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成１２年４月１日から改正して施行する。
３．この規程は、平成１９年４月１日から改正して施行する。
４．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
５．この規程は、平成２７年４月１日から改正して施行する。
６．この規程は、平成２８年６月９日から改正して施行する。
７．この規程は、平成２９年４月１日から改正して施行する。
８．この規程は、平成２９年１０月２日から改正して施行する。（休会員の審判員資格を追記）
９．この規程は、平成３０年１２月１０日から改正して施行する。

公認審判員規程（別表１）
ライセンス

Ｓ

Ａ

①年齢

３０歳以上

２８歳以上

※1

満５８歳まで満５５歳まで１５年以上、

１５年以上、

１２年以上、

５段以上

５段以上

４段以上

(女子３段以上)（女子３段以上）（女子３段以上）

区分⑴
受

平成 30 年 12 月 10 日改正

②柔道経験

験
資

Ｂ

Ｃ

２５歳以上

２０歳以上

有段者

「Ａ」取得者の中から 「Ｂ」取得後３年以上 「Ｃ」取得後２年以上 都道府県において本連

格

選考する。

の審判経験を有し、そ の審判経験を有し、そ 盟登録をし、かつ講習の者が本連盟登録した の者が本連盟登録した 会に出席し、許可され③審判経験

都道府県より推薦を受 都道府県より推薦を受 た者とする。
けた者とする。

けた者とする。

本連盟審判委員会選考 本連盟審判委員会選考 地区柔道連盟（連合会 都道府県における講習審査部会において審議 審査部会から指名され ・協会）から選ばれた 会等に出席し、その地・選考する。

た試験官３名以上がこ 審査員３名以上がこれ 域において審査する。

本連盟審判委員会選考 れにあたる。試験官は にあたる。
審査部会で定める対象 審判委員会委員、S ラ 地区柔道連盟（連合会⑵試験方法

大会において審査す イセンス審判員の中か ・協会）が主催する講る。

ら指名される。

習会に出席し、その主地区以上が主催する大 催する大会において審会において審査する。 査する。
受験回数は年１回とす
る。
⑶試験内容

実技審査を行う。

筆記および実技審査を行う。

※1：年齢は、資格認定当日の年齢とする。

公認審判員規程（別表２）
ﾗｲｾﾝｽ

Ｓ

Ａ

受 験 料

なし

5,000 円

研修会受講料

5,000 円

5,000 円項目

顧問

平成 30 年 12 月 10 日改正
Ｂ

Ｃ

備考

3,000 円

2,000 円試験を受ける時

以下

以下（1 回につき）

3,000 円

2,000 円

以下

以下

研修会受講時
顧問は初年度のみ

登 録 費

20,000 円

3,000 円

2,500 円

1,500 円

1,000 円その他のﾗｲｾﾝｽは毎年納入(B・C ﾗｲｾﾝｽの 1/2 は本連盟納入分)※1：年度内に複数回受講した場合、研修会受講料は初回のみ支払う。
※2：講師をした場合、研修会を受講したものとみなす。
※3：会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金とすることができる。

公認審判員規程の改正
２０１８．１２．２１．
旧規程

新規程

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「全柔連」という。
）の公認審判員の制度を定め、公認審判員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。
）の公認審判員の制度を定め、公認審判員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この規程における公認審判員とは、審判員および顧問審判員をいう。

同左

改正の趣旨

第１章 目的【規程整備】
他の規程と文言を合わせる。

第２章 審判員（審判員）
第３条 審判員とは、次のとおりとする。
(1)Ｓライセンス審判員
特に技能が優秀であり、全柔連が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(2)Ａライセンス審判員
全柔連が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(3)Ｂライセンス審判員
地区柔道連盟（連合会・協会）が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者(4)Ｃライセンス審判員
都道府県柔道連盟（協会）およびその加盟団体が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者（審判員）【規程整備】
第３条 審判員とは、次のとおりとする。
他の規程と文言を合わせる。
(1)Ｓライセンス審判員
特に技能が優秀であり、本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(2)Ａライセンス審判員
本連盟が主催、主管する全国的大会の審判員となる資格を有する者(3)Ｂライセンス審判員
地区柔道連盟（連合会・協会）が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者(4)Ｃライセンス審判員
都道府県柔道連盟（協会）およびその加盟団体が主催、主管する大会の審判員となる資格を有する者（選考と管轄）（選考と管轄）【規程整備】
第４条 審判員の選考と管轄は、次のとおりとする。
（別表 第４条 審判員の選考と管轄は、次のとおりとする。
（別表 他の規程と文言を合わせる。
１参照）
１参照）
(1)Ｓライセンス審判員は、全柔連が行なう(1)Ｓライセンス審判員は、本連盟が行なう(2)Ａライセンス審判員は、全柔連が行なう(2)Ａライセンス審判員は、本連盟が行なう(3)Ｂライセンス審判員は、地区柔道連盟（連合会・協会）(3)Ｂライセンス審判員は、地区柔道連盟（連合会・協会）

が行なう(4)Ｃライセンス審判員は、都道府県柔道連盟（協会）が行
なうが行なう(4)Ｃライセンス審判員は、都道府県柔道連盟（協会）が行
なう（審判員の義務等）
第５条 審判員は、全柔連登録および審判員登録を毎年更新するものとする。
２．審判員は、各種大会における審判員活動について、都道
府県柔道連盟（協会）を経由して管轄する団体に届けるものとする。
３．前項に係る届け出は、各審判員ライセンス任期終了時の更新手続きの際、所定の様式により行うものとする。
４．審判員の服装は、別に定める服装規定による。
５．Ｓライセンス審判員については少なくとも２年間に１度、その他の審判員については少なくとも４年間に１度、試合の審判に携わらなければならない。
（ただし、全柔連またはその加盟団体に関する業務多忙、傷病、出産等特別の事情があると管轄する団体が認めた場合はこの限りではない）
６．Ｓライセンス審判員は、全柔連が主催する審判員研修会に毎年出席しなければならない。その他の審判員は、第４条に定める管轄する団体が主催する審判員研修会に、少なくとも２年に１度、出席しなければならない。

（審判員の義務）第５条
審判員は、本連盟登録および審判員登録を毎年更新するものとする。
２．審判員は、各種大会における審判員活動について、都道
府県柔道連盟（協会）を経由して管轄する団体に届けるものとする。
３．前項に係る届け出は、各審判員ライセンス有効期間終了
時の更新手続きの際、所定の様式により行うものとする。
４．審判員の服装は、別に定める。
５．Ｓライセンス審判員については少なくとも２年間に１度試合の審判に携わらなければならない。その他の審判員については少なくとも４年間に１度、試合の審判に携わるよう努めなければならない。
（ただし、本連盟またはその加盟団体に関する業務多忙、傷病、出産等特別の事情があると管轄する団体が認めた場合はこの限りではない）
６．Ｓライセンス審判員は、本連盟が主催する審判員研修会に毎年出席しなければならない。その他の審判員は、第４条に定める管轄する団体が主催する審判員研修会に、少なくとも２年に１度、出席しなければならない。

【公認資格標準化】
他の公認資格と文言を統一する。

服装は内規で定めることとする。
Ｓライセンス審判員については審判活動を義務とし、その他の審判員については審判活動を努力義務とする（実際に審判活動ができる大会等が限られているため）。

（審判員資格の停止、喪失等）（審判員資格の停止、喪失、有効要件）【公認資格標準化】
第６条 管轄する団体は、審判員が第 5 条の各項に定める 第６条 管轄する団体は、審判員が第 5 条の各項に定める 資格の有効要件を明確化し、要件を義務を怠ったとき、又は審判員として相応しくない言動や 義務を怠ったとき、又は審判員として相応しくない言動や 欠いた場合は直ちに資格が有効でな
不適切な行動が認められたときは、審判員の資格を停止し、 不適切な行動が認められたときは、審判員の資格を停止し、 くなることとする。
または喪失させることができる。
または喪失させることができる。
２．審判員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効となった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
（１）審判員資格が認定され、有効期間内にあること。
（２）本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）。
（３）審判員資格登録をしていること。
（４）審判員資格が停止されていないこと。
（審判員資格の回復）
第７条 前条に基づき審判員資格を停止され、または喪失した者は、次に定める手続きにより、審判員資格停止の解除
または再認定を求めることができる。
(1)審判員資格停止解除を希望する者は、所定の様式により各ライセンスを管轄する団体に審判員資格停止解除の申請を審査料 5,000 円を添えて行うことができる。申請を受けた団体は申請内容を吟味し、審判員資格停止解除の可否を決定する。
(2)審判員資格を喪失した者は、以前の審判員資格がどのライセンスであっても、Ｃライセンスから再受験しなければならない。各試験を管轄する団体は当該受験者が審判員資格を喪失した理由等も考慮して合否判定をしなければならない。

（審判員資格の再有効化）
第７条
審判員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
（１） 更新しないまま有効期間を徒過したとき。
更新の要件を満たす。
（２） 会員登録、資格登録を怠ったとき。
登録する。
（３） 資格が停止されたとき。
停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。

【公認資格標準化】
資格の有効要件不備を形式要件不備（有効期間徒過、登録未済）と実質要件不備（技量不足、相応しくない
言動、不適切な行動）に区分する。
形式要件不備により資格が有効でなくなった場合は、形式要件を満たすことにより資格が再び有効となる。

（休会員の審判員資格）（休会員の審判員資格）【公認資格標準化】
第８条 本連盟登録規程第４条５項に定めるところによ 第８条 本連盟登録規程第４条５項に定めるところによ 他の規程と文言を合わせる。
り、公認審判員が個人会員登録の休会を認められた場合、審 り、公認審判員が個人会員登録の休会を認められた場合、審判員資格も同時に停止される。また、休会員が個人登録を再 判員資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録開するとき、停止されていた審判員資格も同時に復活する。 を再開するとき、有効でなくなっていた審判員資格も同時に有効になる。

（審判員の任期）
第９条 Ｓライセンス審判員の任期は２年間とし、管轄する団体が審査のうえ更新することができる。

２．Ａライセンス審判員、Ｂライセンス審判員およびＣライ
センス審判員の任期は４年間とし、管轄する団体が審査のうえ更新することができる。

（審判員資格の有効期間）
第９条
Ｓライセンス審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その２年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、本連盟は審査のうえ有
効期間を更新することができる。
２．その他の審判員資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。ただし、管轄する団体は審査のうえ有効期間を更新することができる。

（審判員の定年）
第 10 条 審判員の定年は、満６５歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）とする。

同左

（試験）
第 11 条 審判員に関する試験・選考は、別表１のとおりと
する。

同左

（費用）
第 12 条 審判員に関する試験の受験料、ライセンス登録費（更新を含む）、研修会受講料は別表２のとおりとし、その都度納付するものとする。

同左【公認資格標準化】
用語を「資格の有効期間」に統一する。
有効期間の始期、終期を厳密に定義する。

（審判の実施）（審判の実施）【公認資格標準化】
第 13 条 全柔連が主催、主管する全国的大会の審判は、全 第 13 条 本連盟が主催、主管する全国的大会の審判は、本 他の規程と文言を合わせる。
柔連の審判委員会が選考したＳライセンス審判員またはＡ 連盟の審判委員会が選考したＳライセンス審判員またはＡ
ライセンス審判員が行う。
ライセンス審判員が行う。
２．全国的大会のうち、実業団、大学、高等学校および中学 ２．全国的大会のうち、実業団、大学、高等学校および中学校等の全国的大会の審判は、前項の規定にかかわらず、原則 校等の全国的大会の審判は、前項の規定にかかわらず、原則として主催する団体において選考したＳライセンス審判 として主催する団体において選考したＳライセンス審判員、Ａライセンス審判員またはＢライセンス審判員が行う。 員、Ａライセンス審判員またはＢライセンス審判員が行う。
ただし、全柔連が前項に準じて審判員の一部を派遣するこ ただし、本連盟が前項に準じて審判員の一部を派遣することができる。
とができる。
３．全国的大会以外の審判は、原則として主催する団体が選 ３．全国的大会以外の審判は、原則として主催する団体が選考した審判員が行う。
考した審判員が行う。
第３章 顧問審判員

（顧問審判員）（顧問審判員）【公認資格標準化】
第 14 条 顧問審判員とは、年齢６５歳以上かつ男性は７段 第 14 条 顧問審判員とは、年齢６５歳以上かつ男性は７段 他の規程と文言を合わせる。
以上、女性は女子５段以上の者から、全柔連が選考のうえ認 以上、女性は女子５段以上の者から、本連盟が選考のうえ認定した者をいう。ただし、年齢６０歳以上の者であっても希 定した者をいう。ただし、年齢６０歳以上の者であっても希望があれば選考の対象とする。
望があれば選考の対象とする。
２．顧問審判員は、後進審判員の指導、養成にあたる他、ラ ２．顧問審判員は、後進審判員の指導、養成にあたる他、ライセンス所持者の不足等により、大会主催者から要請され イセンス所持者の不足等により、大会主催者から要請された場合は、別途「柔道公認審判員賠償責任保険」に加入の上、 た場合は、別途「柔道公認審判員賠償責任保険」に加入の上、審判員として活動することができる。ただし、審判員として 審判員として活動することができる。ただし、審判員としての活動は、満７０歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３ の活動は、満７０歳の誕生日を迎えた直後の年度末（３月３１日）までとする。
１日）までとする。
（顧問審判員の義務等）
第 15 条 顧問審判員は、全柔連登録および顧問審判員登録を毎年更新し、顧問審判員登録費は初年度のみ納付する。
２．第５条第２項から第６項の規定は、顧問審判員について準用する。

（顧問審判員の義務等）
第 15 条 顧問審判員は、本連盟登録および顧問審判員登録を毎年更新し、顧問審判員登録費は初年度のみ納付する。
２．第５条および第６条乃至第８条の規定は、顧問審判員について準用する。

第４章 その他（改廃）第 16 条 本規程の改廃は、審判委員会で検討し、理事会の承認を得て行なうものとする。

同左

付則
１．この規程は、平成２年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成１２年４月１日から改正して施行する。
３．この規程は、平成１９年４月１日から改正して施行する。
４．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
５．この規程は、平成２７年４月１日から改正して施行する。
６．この規程は、平成２８年６月９日から改正して施行する。

附則
１．この規程は、平成２年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成１２年４月１日から改正して施行する。
３．この規程は、平成１９年４月１日から改正して施行する。
４．この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
５．この規程は、平成２７年４月１日から改正して施行する。
６．この規程は、平成２８年６月９日から改正して施行する。

【公認資格標準化】
他の規程と文言を合わせる。
資格の有効要件を準用範囲に加える。

７．この規程は、平成２９年４月１日から改正して施行する。
８．この規程は、平成２９年１０月２日から改正して施行する。
（休会員の審判員資格を追記）

７．この規程は、平成２９年４月１日から改正して施行する。
８．この規程は、平成２９年１０月２日から改正して施行する。
（休会員の審判員資格を追記）
９．この規程は、平成３０年１２月１０日から改正して施行する。

別表１※１：年齢は、試験当日の年齢とする

別表中「全柔連」とあるを「本連盟」とする。
※１：年齢は、資格認定当日の年齢とする【大学生資格取得推進】

別表中「審査料」を削除する。
※会長が特に認めた場合は、上記と異なる料金とすることができる。

【公認資格標準化】
資格停止解除という概念はなくなる。
【大学生資格取得推進】

別表２

公認形審査員規程（目的）第１条
この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。
）の公認形審査員（以下「審査員」という。
）の制度を定め、形審査員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。
（審査員の名称および資格）
第２条
審査員の名称および資格は、次の各号に掲げるとおりとし、全柔連がこれを認定する。
（1） 審査員（投の形）（2） 審査員（固の形）（3） 審査員（極の形）（4） 審査員（柔の形）（5） 審査員（講道館護身術）（6） 審査員（五の形）（7） 審査員（古式の形）（管轄）第３条
前条の審査員の管轄については、本連盟が行う。
（審査員資格の停止、喪失、有効要件）
第４条
審査員が、次の各号の一に該当する場合は、教育普及・MIND 委員会形部会は審査員の資格を停止し、または喪失させるものとする。
① 特別の理由なく４年間の審査員活動に携わらないとき② 審査員としての義務を怠ったとき③ 審査員として相応しくない言動をとったとき④ その他審査員として不適格と認めたとき
２．審査員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効となった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
（1）審査員資格が認定され、有効期間内にあること。
（2）本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）。
（3）審査員資格登録をしていること。
（4）審査員資格が停止されていないこと。
（審査員資格の有効期間）
第５条
審査員資格の有効期間は、資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。
２．本連盟は、審査のうえ有効期間を４年間更新することができる。
（審査員の義務等）
第６条
審査員は、本連盟登録と合わせて審査員登録を毎年更新するものとする。
２．審査員は特別な理由がない限り審査員活動に携わるよう努めなければならない。
３．審査員は本連盟が主催する審査員研修会に出席しなければならない。

1４．審査員は各種の大会における自らの審査員活動について、本連盟に届け出なけ
ればならない。
５．審査員の服装は、別に定める。
（審査員資格の再有効化）
第７条
審査員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
（1）更新しないまま有効期間を徒過したとき。→更新の要件を満たす（2）会員登録、資格登録を怠ったとき。→登録する（3）資格が停止されたとき。→停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす（休会員の取り扱い）
第８条
本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、審査員が個人会員登録の休会を認められた場合、審査員資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個
人登録を再開するとき、有効でなくなっていた審査員資格も同時に有効となる。
（試験）第９条
審査員に関する試験は、別記１に定める。
（費用）
第 10 条 審査員に関する試験の受験料、登録費（更新を含む）、研修会費は別記２のとおりとし、その都度納付するものとする。
別記１ 受験資格（1） 地区柔連の形審査員資格を有する者、全柔連が特に認めた者。
（2） 段位は六段（女子においては四段）以上を有する者。
（3） 年齢４０歳以上の者。
試験は、実技（演技）、理論（筆記）、審査（採点）により、形ごとに行う。
別記２ 費用
項目

金額

備考

受験料

２，０００円

1 回につき

登録費

１，０００円

毎年

研修会費

３，０００円

更新時

附則
１．この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成３０年１２月１０日から改正して施行する。

2

公認形審査員規程の改正
旧規程

新規程

（目的）
第１条
この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「全柔連」という。
）の公認形審査員（以下「審査員」という。
）の制度を定め、形審査員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。
（審査員の名称および資格）
第２条
審査員の名称および資格は、次の各号に掲げるとおりとし、全柔連がこれを認定する。
（1） 審査員（投の形）（2） 審査員（固の形）（3） 審査員（極の形）（4） 審査員（柔の形）（5） 審査員（講道館護身術）（6） 審査員（五の形）（7） 審査員（古式の形）（管轄）第３条
前条の審査員の管轄については、全柔連が行う。
（審査員の義務等）
第４条
審査員は、指導者登録と合わせて審査員登録を毎年更新するものとする。
２．審査員は全柔連が主催する審査員研修会に出席しなければならない。
３．審査員は各種の大会における自らの審査員活動について、全柔連に届け出るものとする。
４．審査員の任期は４年とし、任期を終了した者については、審査のうえ更新することができる。
５．審査員の服装は、別に定める服装規程のとおりとす
る。

（目的）
第１条
この規程は、公益財団法人全日本柔道連盟（以下「本連盟」という。
）の公認形審査員（以下「審査員」という。
）の制度を定め、形審査員の養成とその資質の向上を図ることを目的とする。
同左

（管轄）
第３条
前条の審査員の管轄については、本連盟が行う。
（審査員資格の停止、喪失、有効要件）
第４条
審査員が、次の各号の一に該当する場合は、教育普及・MIND 委員会形部会は審査員の資格を停止し、または喪失させるものとする。
① 特別の理由なく４年間の審査員活動に携わらないとき② 審査員としての義務を怠ったとき③ 審査員として相応しくない言動をとったとき④ その他審査員として不適格と認めたとき
２．審査員資格は、以下の要件が全て満たされているときに有効となる。また、一旦有効となった資格でも要件を一つでも欠いたときは有効でなくなる。
1

２０１８．１２．２１．
改正の趣旨【規程整備】
他の規程と文言を合わせる。

【規程整備】
他の規程と文言を合わせる。
【公認資格標準化】
資格の有効要件を明確化し、要件を欠いた場合は直ちに資格が有効でなくなることとする。

６．審査員が、次の各号の一に該当する場合は、形特別委
員会は審査員の資格を停止し、または喪失させるものとする。
①特別の理由なく４年間の審査員活動に携わらないとき②更新手続きをしないとき③審査員としての義務を怠ったとき④審査員として相応しくない言動をとったとき⑤その他審査員として不適格と認めたとき（新設）（１）審査員資格が認定され、有効期間内にあること。
（２）本連盟会員登録をしていること（休会員登録を除く）。
（３）審査員資格登録をしていること。
（４）審査員資格が停止されていないこと。

（審査員資格の有効期間）
第５条
審査員資格の有効期間は、資格の認定を受けた日から、その４年後応当日の直後に到来する３月３１日までとする。
２．本連盟は、審査のうえ有効期間を４年間更新することができる。
（審査員の義務等）
第６条
審査員は、本連盟登録と合わせて審査員登録を毎年更新するものとする。
２．審査員は特別な理由がない限り審査員活動に携わるよう努めなければならない。
３．審査員は本連盟が主催する審査員研修会に出席しなければならない。
４．審査員は各種の大会における自らの審査員活動について、本連盟に届け出なければならない。
５．審査員の服装は、別に定める。

【公認資格標準化】
用語を「資格の有効期間」に統一する。
有効期間の始期、終期を厳密に定義する。

（審査員資格の再有効化）
第７条
審査員資格が有効でなくなったときは、以下の要件を満たすことにより資格が再び有効となる。
（１） 更新しないまま有効期間を徒過したとき。
更新の要件を満たす。
（２） 会員登録、資格登録を怠ったとき。
登録する。
（３） 資格が停止されたとき。
停止期間が満了し、条件（もしあれば）を満たす。

【公認資格標準化】
形式要件不備により資格が有効でなくなった場合は、形式要件を満たすことにより資格が再び有効となる。

2【規程整備】
旧第４条第１項、第２項、第３項、第５項、第６項に定める審査員の義務をまとめる。

服装は内規で定めることとする。

（新設）（休会員の取り扱い）
第８条
本連盟登録規程第４条５項に定めるところにより、審査員が個人会員登録の休会を認められた場合、審査員資格も同時に有効でなくなる。また、休会員が個人登録を再開するとき、有効でなくなっていた審査員資格も同時に有効となる。
（試験）
（試験）
第５条
審査員に関する試験は、別記１に定める。
第９条
（費用）
（費用）
第６条
審査員に関する試験の受験料、登録費（更新を 第１０条含む）
、研修会費は別記２のとおりとし、その都度納付す
るものとする。
別記１ 受験資格
同左（1） 地区柔連の形審査員資格を有する者、全柔連が特に認めた者。
（2） 段位は六段（女子においては四段）以上を有する者。
（3） 年齢４０歳以上の者。
試験は、実技（演技）、理論（筆記）、審査（採点）により、形ごとに行う。
別記２ 費用
同左
項目
金額
備考
受験料
２，０００円
1 回につき
登録費
１，０００円
毎年
研修会費
３，０００円
更新時
附則
附則
１．この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
１．この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成３０年１２月１０日から改正して施行する。

3【公認資格標準化】
他の規程に合わせて新設する。

条番号整理
条番号整理