資 料 編

43資 料 編１計画の策定体制（１） 策定組織図

長（福豊橋市議会

祉教育委員会）

コメン

ト市

健康とよはし推進計画等策定会議（パブリッ

資料編市民ク）

豊橋市歯科口腔保健推進計画幹事会

豊橋市健幸なまちづくり協議会

策定作業チーム（ワーキング部会）

豊橋市健幸なまちづくり協議会
歯科保健推進部会
事務局

44

（2） 豊橋市健幸なまちづくり条例（目的）第１条 この条例は、 健幸なまちづくりに関し、 基本理念を定め、 及び市の責務等を明らかにするとともに、市民の健康づくりのための基本となる事項を定めることにより、 市、 市民、 地域団体、 事業者及び保健医療等関係者が相互に連携して、健幸なまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって市民が生涯にわたり健やかで幸せに暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、 次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるところによる。
(１) 健幸 市民が生きがいや希望を持ちながら、 健康で安心して暮らすことのできる状態をいう。

資料編(２) 市民 市内に居住、 通勤又は通学をしている者をいう。
(３) 地域団体 市内で活動を行う営利を目的としない団体をいう。
(４) 事業者 市内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(５) 保健医療等関係者 保健、 医療、 社会福祉、 労働衛生、 教育等に係る業務を行う者及びこれらの者で組織する団体をいう。
（基本理念）
第３条 健幸なまちづくりは、 市民の誰もが住んでいるだけで、 生きがいや希望を持ちながら、 健康で安心して暮らすことができるまちを実現するため、 市、 市民、 地域団体、 事業者及び保健医療等関係者が相互に連携を図りつつ、 市民の主体的な意思による健康づくりを推進することを基本として行うものとする。
（市の責務）
第４条 市は、 前条に定める基本理念にのっとり、 健康づくりの推進に関する施策を実施するものとする。
２ 市は、前項の規定による施策の実施に当たっては、国及び県との連携を図るとともに、市民、地域団体、事業者及び保健医療等関係者に協力を求めるものとする。

（市民の責務）
第５条 市民は、 健康づくりに関し、 知識及び理解を深め、 その活動に主体的に取り組むよう努めるものとする。

（地域団体の責務）
第６条 地域団体は、 その活動に当たっては、 健康づくりに配慮するとともに、 市民が健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めるものとする。

（事業者の責務）
第７条 事業者は、 その使用する労働者が健康づくりに取り組むことができる環境の整備に努めるものとする。

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（保健医療等関係者の責務）
第８条 保健医療等関係者は、 保健指導、 健康診断、 予防接種等の保健医療に関する正しい情報を提供し、市民が保健医療に係るサービスを適切に受けられるよう配慮するとともに、 市が健康づくりの推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。

（基本施策）
第９条 市、 地域団体、 事業者及び保健医療等関係者は、 相互に連携を図りつつ、 次に掲げる施策を行うものとする。
(１) 市民一人一人の健康に関する意識を高め、 市民の主体的な行動を促すための取組に関すること。
(２) 市民が健康について必要とする情報の提供に関すること。

資料編(３) 市民の健康づくりに関するサービスの提供及び基盤整備に関すること。
(４) 健幸なまちづくりについての理解を深めるための普及啓発に関すること。
(５) 健康に関する教育の推進及び人材の育成に関すること。
(６) 生涯を通じた学習、 スポーツ活動及び文化活動の機会の確保その他必要な支援に関すること。
（計画の策定）第10条 市は、 健幸なまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、 市民の健康づくりの推進に関する計画を定めるものとする。
（健幸なまちづくり協議会）
第11条 市、 地域団体、 事業者及び保健医療等関係者が相互に連携を図りつつ、 健幸なまちづくりを円滑に推進するため、 及び地域保健法 （昭和 22 年法律第 101 号） 第 11 条の規定に基づく運営協議会として、 豊橋市健幸なまちづくり協議会 （以下 「協議会」 という。） を置く。
２ 協議会は、 委員 20 人以内をもって組織する。
３ 委員は、 健幸なまちづくり又は地域保健に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
４ 委員の任期は、 ２年とし、 再任を妨げない。 ただし、 補欠委員の任期は、 前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、 協議会の組織及び運営について必要な事項は、 規則で定める。

附 則
この条例は、 平成 31 年４月１日から施行する。

46

（３） 豊橋市健幸なまちづくり協議会規則（趣旨）
第１条 この規則は、 豊橋市健幸なまちづくり条例 （平成 30 年豊橋市条例第 38 号） 第 11 条第５項の規定に基づき、 豊橋市健幸なまちづくり協議会 （以下 「協議会」 という。） の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 協議会は、 次に掲げる事項について協議する。
(１) 健幸なまちづくりの推進に関すること。
(２) 健康、 母子保健、 歯科口腔その他健幸なまちづくりに関する計画の策定及び推進に関すること。

資料編(３) 地域保健及び保健所の運営に関すること。
(４) その他市長が必要と認める事項（委員）
第３条 委員は、 学識経験者その他市長が必要と認める者のうちから、 市長が委嘱する。
（会長及び副会長）
第４条 協議会に、 会長及び副会長各１名を置く。
２ 会長は、 委員の互選により定める。
３ 会長は、 協議会を代表し、 議事その他の会務を総理する。
４ 副会長は、 委員の中から会長が指名する。
５ 副会長は、 会長を補佐し、 会長に事故があるとき、 又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、 会長が招集し、 会長が議長となる。
２ 協議会は、 委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、 出席した委員の過半数で決し、 可否同数のときは、 議長の決するところによる。
４ 協議会は、 必要があると認めるときは、 関係者の出席を求め、 説明又は意見を聞くことができる。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか、 協議会の運営に関し必要な事項は、 会長が協議会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

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豊橋市健幸なまちづくり協議会委員名簿
区分（順不同 ・ 敬称略）

氏名

所属団体

山本 和彦

一般社団法人 豊橋市医師会

副会長

加藤 正美

一般社団法人 豊橋市歯科医師会

委員

石黒 佳子

一般社団法人 豊橋市薬剤師会

〃

河合 正治

豊橋市獣医師会〃

山下 克也

独立行政法人 国立病院機構豊橋医療センター

〃

浦野 文博

豊橋市民病院〃

佐藤 善彦

愛知県食品衛生協会豊橋支部

〃

若林 正治

豊橋生活衛生同業組合連合会

〃

藤原 恭子

豊橋市食生活改善協議会〃

明田 千恵美豊橋市立小中学校長会〃

佐々木 裕子豊橋市民生委員児童委員協議会

〃

古川 尋久

社会福祉法人 豊橋市社会福祉協議会

〃

今川 智嗣

豊橋市老人クラブ連合会

〃

河合 正純

豊橋商工会議所〃

内藤 美子

JA 豊橋女性部会〃鈴木 清博豊橋市自治連合会〃

小野 全子

公益財団法人 豊橋市国際交流協会〃尼崎 光洋愛知大学地域政策学部

資料編

会長

48

（４） 豊橋市健幸なまちづくり協議会歯科保健推進部会運営要領（設置）
第１ 豊橋市健幸なまちづくり協議会規則第６条の規定に基づき、 歯科保健対策を推進するため、 歯科保健推進部会 （以下 「部会」 という。） を置く。
（協議事項）
第２ 部会は、 次の事項を協議する。
（１） 歯科保健事業に関すること。
（２） 豊橋市歯科口腔保健推進計画の策定及び推進に関すること。
（３） その他必要な事項

資料編

（組織）
第３ 部会は、 次に掲げる組織に属する者で構成する。
（１） 医療関係団体（２） 学校関係者（３） 社会福祉関係者（４） 学識経験者（５） 関係行政機関（６） その他部会長が適当と認めた者（部会長及び副部会長）
第４ 部会に、 部会長及び副部会長各１名を置く。
２ 部会長は、 委員の互選により定める。
３ 副部会長は、 委員の中から部会長が指名する。
４ 副部会長は、 部会長を補佐し、 部会長に事故があるとき、 又は欠けたときは 、 その職務を代理する。
（会議等）
第５ 部会の会議は、 必要に応じ、 部会長が招集し、 開催する。
２ 会議の議長は、 原則として部会長とする。 ただし、 協議の内容に応じて、 部会長 があらかじめ指定した者を議長とすることができる。
３ 部会長は、 協議の内容に応じて、 委員以外の学識経験者等の必要な者を出席させることができる。
（会議等の公開）
第６ 部会の会議は、 原則公開とする。 ただし、 豊橋市情報公開条例 （平成８年豊橋市条例第２号） 第６条
第１項各号に規定する非公開情報 （以下単に 「非公開情報」 という。） が含まれる事項について議題とする場合又は会議を公開することにより当該会議の適正な運営に著しい支障が生ずると認められる場合であって、 当該会議がその一部又は全部を公開しない旨を議決したときは、 この限りでない。
２ 部会の会議録及び会議資料は、原則公開とする。 ただし、これらに非公開情報が記録されている場合は、当該部分は非公開とする。
（報告）
第７ 部会の会議での決定事項及び協議結果は、 直近の豊橋市健幸なまちづくり協議会の会議に報告するものとする。

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（記録の保管）
第８ 部会長は、 部会の会議の記録を整備し、 これを適切に保管する。
（庶務）
第９ 部会の庶務は、 健康部健康増進課において処理する。
（その他）
第１０ この要領に定めるもののほか、 部会の運営に関し必要な事項は、 部会長が定めることができる。
附則
この要領は、 令和元年６月１７日から施行する。

区分

氏名

資料編

豊橋市健幸なまちづくり協議会歯科保健推進部会委員名簿（順不同 ・ 敬称略）
所属団体

部会長

嶋﨑 義浩

愛知学院大学歯学部

副部会長

藤城 治義

豊橋市歯科医師会委員

河合 泰典

豊橋市医師会〃林 彰久

豊橋市薬剤師会〃清水 里子愛知県歯科衛生士会三河東部支部

〃

石黒 節子

豊橋市東部地域包括支援センター50

2

豊橋市歯科口腔保健推進条例
平成２８年３月２９日施行（目的）
第１条 この条例は、 口腔の健康が市民の健康で質の高い生活にとって基礎的かつ重要な役割を果たしていること等に鑑み、 歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持 （以下 「歯科口腔保健」 という。） の推進に関し、 基本理念を定め、 及び市の責務等を明らかにするとともに、 歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、 歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、 もって市民の健康づくりに寄与することを目的とする。
（基本理念）

資料編

第２条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、 次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
(１) 市民が、 生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、 歯科疾患を早期に発見し、 早期に治療を受けることを促進すること。
(２) 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、 適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
(３) 保健、 医療、 社会福祉、 労働衛生、 教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、 その関係者の協力を得て、 総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（市の責務）
第３条 市は、 前条に定める基本理念 （以下 「基本理念」 という。） にのっとり、 歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、 及び実施する責務を有する。
２ 市は、 前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、 国及び県との連携を図るとともに、 次に掲げる者に協力を求めて、 地域の状況を考慮するものとする。
(１) 歯科医師、 歯科衛生士、 歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務 （以下 「歯科医療等業務」 という。） に従事する者及びこれらの者で組織する団体 （以下 「歯科医療等関係者」 という。）(２) 保健、 医療、 社会福祉、 労働衛生、 教育等に係る業務に従事する者であって歯科口腔保健に関する業務を行うもの及びこれらの者で組織する団体 （歯科医療等関係者を除く。 以下 「保健医療等関係者」 という。）（歯科医療等関係者及び保健医療等関係者の責務）
第４条 歯科医療等関係者は、 歯科口腔保健 （歯の機能の回復によるものを含む。 この項において同じ。）に資するよう、 相互に、 及び保健医療等関係者との緊密な連携を図りつつ、 適切に歯科医療等業務を行うとともに、 市が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策の策定及び実施に協力するよう努めるものとする。
２ 保健医療等関係者は、 歯科口腔保健に資するよう、 相互に、 及び歯科医療等関係者との緊密な連携を図りつつ、 歯科口腔保健に資する取組を行うとともに、 市が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策の策定及び実施に協力するよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、 歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、 生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、 定期的に歯科に係る検診 （健康診査及び健康診断を含む。 以下 「歯科検診」 という。） を受け、 及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、 歯科口腔保健に努めるものとする。

51

（事業者の責務）
第６条 事業者は、 その使用する労働者の歯科口腔保健に資するよう、 定期的な歯科検診、 必要に応じた歯科保健指導その他の歯科口腔保健に資する取組を行うとともに、 市が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（基本施策）
第７条 市は、 市民の歯科口腔保健を推進するため、 次に掲げる施策を実施するものとする。
(１) 歯科口腔保健に関する知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発並びに歯科口腔保健に関する市民の意欲を高めるための運動の促進に必要な施策(２) 定期的に歯科検診を受けること、 及び必要に応じて歯科保健指導を受けることの勧奨に必要な施策(３) 障害者、 介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること、 及び必要に応じて歯科保健指導を受けること、 又は歯科医療を受けることが困難なものが、 これらを受けることができるよう資料編にするために必要な施策(４) 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置、 歯科保健指導の充実その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策(５) 口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策(６) 災害時における歯科口腔保健のための措置に関する施策(７) 歯科医療等関係者等に対する情報の提供、 研修の実施その他の支援に関する施策(８) 前各号に掲げるもののほか、 歯科口腔保健の推進に関し必要な施策（計画の策定）第８条 市長は、 前条に定める基本施策を総合的かつ計画的に推進するため、 計画を策定するものとする。
（財政上の措置）第９条 市は、 歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

52

あいち歯と口の健康づくり八〇二〇推進条例

3

平成２５年３月２９日
改正 令和 ５年３月２２日
目次
前文
第一章

総則 （第一条 ・ 第二条）

第二章

責務と役割 （第三条 - 第七条）

第三章

基本的事項 （第八条 - 第十一条）

第四章

雑則 （第十二条）

附則

資料編

歯と口の健康は、 食べる、 話す、 表情をつくるなどの機能を支えることはもとより、 生活習慣病や要介護状態となることの予防など、 全身の健康の保持増進につながることが近年の研究で明らかとなっていることから、 オーラルフレイル対策は、 全身の健康状態を改善するだけでなく、 健康寿命の延伸に大きく寄与することとなる。
このため、 県民一人一人が生涯にわたって日常生活において自ら進んで、 う蝕、 歯周病、 口腔がんその他の歯科疾患の予防、 早期発見、 早期治療等の歯と口の健康づくりに取り組むとともに、 社会全体としてもその取組を支援し、 乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの特性等を踏まえた、 生涯を通じた切れ目のない歯と口の健康づくりに関する施策を展開していくことが重要である。
こうした認識の下、 県民の歯と口の健康に関する格差の解消に向けて、 本県が発祥の地であり、 多年にわたり取り組まれてきた八〇ニ〇運動の推進をはじめとする歯と口の健康づくりに関する施策を一層推進するため、 ここにこの条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、 歯と口の健康が県民の健康で質の高い生活にとって基礎的かつ重要な役割を果たすことに鑑み、 歯科口腔保健の推進に関する法律 （平成二十三年法律第九十五号） の趣旨を踏まえ、 歯と口の健康づくりに関し、 県の責務等を明らかにするとともに、 歯と口の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、 歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、 もって八十歳で自分の歯を二十本以上保つことの実現等を通じて、 健康寿命の延伸その他の県民の生涯にわたる健康で質の高い生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、 次の各号に掲げる用語の意義は、 それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 歯と口の健康づくり 歯と口腔の健康の保持若しくは増進又はそれらの機能の維持若しくは向上を図ることをいう。
二 歯科医療関係者 歯科医師、 歯科衛生士、 歯科技工士その他の歯科に係る検診 （健康診査及び健康診断を含む。） （以下 「歯科検診」 という。）、 歯科保健指導又は歯科医療に係る業務に従事する者をいう。
三 保健医療等関係者 保健、 医療、 社会福祉、 教育等に係る職務に従事する者であって、 歯と口の健康づくりに関する業務を行うもの （歯科医療関係者を除く。） をいう。
四 オーラルフレイル 適切な対応を怠ると心身の機能の低下をもたらすおそれがある口腔機能が虚弱であることをいう。
五 八〇ニ〇運動 八十歳で自分の歯を二十本以上保つ運動をいう。

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第二章 責務と役割（県の責務）
第三条 県は、 歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に策定し、 及び実施する責務を有する。
2 県は、 県民の歯と口の健康づくりに関する理解と関心を深めるよう努めなければならない。
3 県は、 歯と口の健康づくりに関する施策を策定し、 及び実施するに当たっては、 市町村、 歯科医療関係者及び保健医療等関係者との連携及び協力に努めなければならない。
4 県は、 市町村が行う歯と口の健康づくりに関する施策の効果的な推進を図るため、 情報の提供、 専門的又は技術的な助言その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
（市町村の役割）資料編

第四条 市町村は、 県、 歯科医療関係者、 保健医療等関係者等と連携を図りながら、 歯科検診の実施をはじめとする歯と口の健康づくりに関する施策の実施に努めるものとする。
（歯科医療関係者及び保健医療等関係者の役割）
第五条 歯科医療関係者は、 県民の歯と口の健康づくりの推進のため、 良質かつ適切な歯科検診、 歯科保健指導及び歯科医療を行うよう努めるものとする。
2 保健医療等関係者は、 健全な生活習慣の指導、 食育その他の県民の歯と口の健康づくりに資する取組の推進に努めるものとする。
3 歯科医療関係者及び保健医療等関係者は、 それぞれの業務において、 他の者が行う歯と口の健康づくりに関する活動との連携及び協力を図るよう努めるものとする。
4 歯科医療関係者及び保健医療等関係者は、 県及び市町村が実施する歯と口の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第六条 県民は、 歯と口の健康づくりに関する理解と関心を深めるとともに、 正しい知識を持つこと、 その発達段階、 年齢階層、 心身の状況等に応じて、 歯科疾患等の予防に向けた取組を行うとともに、健全な食生活習慣を身に付けること並びに定期的な歯科検診並びに必要に応じた歯科保健指導及び歯科医療を受けることにより、 生涯にわたって自ら進んで歯と口の健康づくりに努めるものとする。
2 保護者は、 その監護する子どもの歯と口の健康状態に注意し、 歯科疾患の予防に向けて取り組むとともに、 当該子どもが歯科疾患に罹患したときは、 適切な治療を受けさせるよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第七条 事業者は、 従業員の定期的な歯科検診並びに必要に応じた歯科保健指導及び歯科医療を受ける機会の確保その他の歯と口の健康づくりに関する取組の推進に努めるものとする。
2 事業者は、 県及び市町村が実施する歯と口の健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
第三章 基本的事項（基本的施策）第八条 県は、 乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの特性等を踏まえた、 県民の生涯を通じた切れ目のない歯と口の健康づくりに向けて、 次に掲げる施策を講ずるものとする。
一 県民に対する歯科検診の受診、 口腔衛生の管理、 食育等の重要性をはじめとする歯と口の健康づくりに必要な知識の普及啓発に関する施策
二 市町村が実施する歯科検診の促進及び歯科保健指導の充実のための施策
三 乳幼児期から高齢期までの次に掲げるライフステージの区分に応じ、 それぞれその特性を踏まえた次に掲げる施策

54

イ 乳幼児期 口腔の育成及び嚥下等に係る口腔機能の獲得を図るための施策
ロ 学齢期 学校教育等における歯と口の健康づくりに必要な健康教育の実施、 フッ化物応用等によるう蝕予防及び歯肉炎予防を図るための施策
ハ 成人期 歯周病の予防及び改善並びに妊産婦の歯科検診の受診の促進を図るための施策
二 高齢期 歯の喪失予防に必要な良好な口腔衛生の確保及びオーラルフレイルの予防を図るための施策
四 山間地、 離島等の十分な歯科医療を受けることが困難な地域における歯科医療の提供体制の確保のための施策
五 障害のある者及び医療的ケア児 （医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 （令和三年法律第八十一号） 第二条第二項に規定する医療的ケア児をいう。） に対する歯科医療の提供体制

資料編の確保のための施策
六 介護を必要とする者等の在宅歯科医療 （居宅又は施設における歯科医療をいう。） を必要とする者に対する歯科医療の提供体制の確保のための施策
七 災害発生時における迅速な歯科保健医療の提供体制の確保のための施策
八 糖尿病等の生活習慣病、 要介護状態となることその他全身合併症の予防及び改善のための多職種との連携体制の強化のための施策
九 喫煙による歯と口の健康への悪影響を防止するための施策
十 歯科検診を通じ、 保護者による適切な健康管理がなされていない子どもを早期に発見するための施策
十一 歯科医療関係者の人材育成を図るための施策
十二 県民の歯と口の健康づくりの状況に関し、 調査及び分析を行い、 並びにその成果の普及を図るための施策
十三 前各号に掲げるもののほか、 県民の歯と口の健康づくりを推進するために必要な施策（基本計画）
第九条 県は、 前条の施策 （以下 「基本的施策」 という。） を総合的かつ計画的に推進するため、 歯科口腔保健の推進に関する法律第十三条第一項の基本的事項として、 基本計画を定めるものとする。
2 前項の基本計画は、 県民の歯と口の健康づくりに関する基本方針、 目標、 基本的施策その他必要な事項について定めるものとする。
3 県は、 第一項の基本計画における基本的施策の進捗状況等を踏まえ、 必要に応じて同項の基本計画の見直しを行うものとする。
4 県は、 第一項の基本計画を定め、 又はこれを変更しようとするときは、 あらかじめ、 歯と口の健康づくりの推進に関し必要な協議を行うための協議会、 市町村その他の関係者の意見を聴くとともに、 県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（実態調査）
第十条 県は、 歯と口の健康づくりに関する施策を策定し、 評価するための基本的資料とするため、 おおむね五年ごとに、 歯科疾患の罹患状況等に関する実態調査を行うものとする。
2 県は、 前項の実態調査を行ったときは、 その結果を公表するとともに、 歯と口の健康づくりに関する施策及び前条第一項の基本計画に反映させるものとする。
（八〇ニ〇運動）第十一条 県は、 市町村、 歯科医療関係者、 保健医療等関係者、 関係団体、 事業者等と幅広く連携し、55

歯と口の健康づくりに関する県民の理解と関心を深めるため、 八〇ニ〇運動を県民運動として推進するものとする。
第四章 雑則（財政上の措置等）
第十二条 県は、 歯と口の健康づくりに関する施策を推進するため、 必要な財政上の措置、 人員の配置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 県は、この条例の施行後五年を目途として、この条例の施行の状況を勘案し、この条例の規定につ資料編いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

56

4

歯科口腔保健の推進に関する法律（平成二十三年八月十日号外法律第九十五号）（目的）
第一条 この法律は、 口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、 国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であることに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持 （以下 「歯科口腔保健」 という。）の推進に関し、 基本理念を定め、 並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、 歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、 歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、 もって国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）

資料編

第二条 歯科口腔保健の推進に関する施策は、 次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
一 国民が、 生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、 歯科疾患を早期に発見し、 早期に治療を受けることを促進すること。
二 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、 適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。
三 保健、 医療、 社会福祉、 労働衛生、 教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、 その関係者の協力を得て、 総合的に歯科口腔保健を推進すること。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、 前条の基本理念 （次項において 「基本理念」 という。） にのっとり、 歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、 及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、 基本理念にのっとり、 歯科口腔保健の推進に関する施策に関し、 国との連携を図りつつ、 その地域の状況に応じた施策を策定し、 及び実施する責務を有する。
（歯科医師等の責務）
第四条 歯科医師、 歯科衛生士、 歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務 （以下この条及び第十五条第二項において 「歯科医療等業務」 という。） に従事する者は、 歯科口腔保健 （歯の機能の回復によるものを含む。） に資するよう、 医師その他歯科医療等業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携を図りつつ、 適切にその業務を行うとともに、 国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者の責務）
第五条 法令に基づき国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者は、 国及び地方公共団体が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策に協力するよう努めるものとする。
（国民の責務）
第六条 国民は、 歯科口腔保健に関する正しい知識を持ち、 生涯にわたって日常生活において自ら歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、 定期的に歯科に係る検診 （健康診査及び健康診断を含む。
第八条において同じ。） を受け、 及び必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、 歯科口腔保健に努めるものとする。
（歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等）
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、歯科口腔保健に関する正しい知識を持つとともに、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うことを促進するため、 歯科口腔保健に関する57

知識及び歯科疾患の予防に向けた取組に関する普及啓発、 歯科口腔保健に関する国民の意欲を高めるための運動の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等）
第八条 国及び地方公共団体は、 国民が定期的に歯科に係る検診を受けること及び必要に応じて歯科保健指導を受けること （以下この条及び次条において 「定期的に歯科検診を受けること等」 という。）を促進するため、 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨その他の必要な施策を講ずるものとする。
（障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等）
第九条 国及び地方公共団体は、 障害者、 介護を必要とする高齢者その他の者であって定期的に歯科検診を受けること等又は歯科医療を受けることが困難なものが、 定期的に歯科検診を受けること等又は資料編歯科医療を受けることができるようにするため、 必要な施策を講ずるものとする。
（歯科疾患の予防のための措置等）
第十条 前三条に規定するもののほか、 国及び地方公共団体は、 個別的に又は公衆衛生の見地から行う歯科疾患の効果的な予防のための措置その他の歯科口腔保健のための措置に関する施策を講ずるものとする。
（口腔の健康に関する調査及び研究の推進等）
第十一条 国及び地方公共団体は、 口腔の健康に関する実態の定期的な調査、 口腔の状態が全身の健康に及ぼす影響に関する研究、 歯科疾患に係るより効果的な予防及び医療に関する研究その他の口腔の健康に関する調査及び研究の推進並びにその成果の活用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。
（歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定等）
第十二条 厚生労働大臣は、 第七条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、 それらの総合的な実施のための方針、 目標、 計画その他の基本的事項を定めるものとする。
２ 前項の基本的事項は、 健康増進法 （平成十四年法律第百三号） 第七条第一項に規定する基本方針、地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号） 第四条第一項に規定する基本指針その他の法律の規定による方針又は指針であって保健、 医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３ 厚生労働大臣は、 第一項の基本的事項を定め、 又はこれを変更しようとするときは、 あらかじめ、 関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 厚生労働大臣は、 第一項の基本的事項を定め、 又はこれを変更したときは、 遅滞なく、 これを公表するものとする。
第十三条 都道府県は、 前条第一項の基本的事項を勘案して、 かつ、 地域の状況に応じて、 当該都道府県において第七条から第十一条までの規定により講ぜられる施策につき、 それらの総合的な実施のための方針、 目標、 計画その他の基本的事項を定めるよう努めなければならない。
２ 前項の基本的事項は、 健康増進法第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画その他の法律の規定による計画であって保健、 医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

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（財政上の措置等）
第十四条 国及び地方公共団体は、 歯科口腔保健の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（口腔保健支援センター）
第十五条 都道府県、 保健所を設置する市及び特別区は、 口腔保健支援センターを設けることができる。
２ 口腔保健支援センターは、 第七条から第十一条までに規定する施策の実施のため、 歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、 研修の実施その他の支援を行う機関とする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

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