令和６年度（2024 年度）事業計画（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）

１．ブライダルに関する調査研究ならびに情報の収集及び提供（定款第 4 条第 1 項関連事業）（１）調査研究事業
１）日本の婚礼文化に関する調査研究及び情報収集① 日本の婚礼文化をポータルサイトにより発信することで、インバウンド需要獲得を図る。
② 日本の婚礼とそれを支える伝統産業・地域産業に関する調査研究。
③ 地域の婚礼の慣習・しきたり等を探り、地域の歴史や環境により醸成された伝統文化と婚礼の関係等を整理。
④ 日本の婚礼文化の紹介を通じて、日本文化の理解を深め、訪日への興味と感心を誘発。
⑤ プロジェクトを立ち上げ、調査研究をスタート
年度内のポータルサイト立ち上げを目指す。
第 1 回プロジェクト委員会：令和 6 年 2 月 16 日（金）14：00～
座長：調査研究委員長 青木 宏一郎
委員：明治記念館 館長 江馬 潤一郎
代理：営業統括部長 笹本(株)目黒雅叙園

伸一

代表取締役社長 深澤 正生

代理：ブライダル営業部長中木屋 修司(株) 西武・プリンスホテルワールドワイド 取締役常務執行役員

赤松 衛一

代理：セールス＆マーケティング部 森田 夏樹(株) リクルート ブライダル総研所長 落合 歩
Project 委員：経済産業省 商務情報政策局サービス政策課
サービス産業室長 山口 徳彦
サービス政策課課長補佐 岡田 淳
一般財団法人民族衣裳文化普及協会 代表理事 原茂利

代理：事業部次長 梅澤 淳
NPO 法人料飲専門家団体連合会 副理事長 日置 晴之
日本ブライダルスペシャリスト協会 会長 鈴木 一彌
一般社団法人和婚アカデミー 理事 安齋 真美
一般社団法人国際婚礼文化協会 監事 小谷 由美子(株)メディアハウスホールディングス 執行役員 鈴木 直樹

２）ブライダル業界の課題に対する調査研究① 業界としての最重要課題である人材問題の解決策について調査研究

・業界を目指す学生の意識等調査（業界の魅力度等）。
・離職者の意識調査（やめた原因等）。
・継続的に働ける職場環境作り。
・事例の共有、経営のヒントを発信。
② 若者層（Z 世代）の意識について調査研究
・結婚に触れたことのない若年層の増加・若年層の顕在・潜在の多様化ニーズへの対応

３）「未婚化対策」に係るセミナー等事業創出のための調査及び研究① 国の課題である少子化対策への業界としての貢献策の研究。
② 結婚関連の各種統計、データの情報収集、各種調査への協力。
③ 婚活・ブライダル振興議員連盟、人口減少対策議員連盟との「結婚喚起活動」での連携。
④ BMC、地域ブライダル協議会等と連携した「結婚喚起活動」のあり方を研究。
⑤ 東京都主催結婚喚起イベントへの後援・協力

４）ブライダル業界のコンプライアンス等に関する調査及び研究
ブライダル事業に係る「法令遵守」「トラブル防止」に向け、国民から信頼されるために必要なガイドライン・ルール構築に向けた調査研究。
① モデル約款の検証及び普及啓蒙
・改訂から３年を経過するモデル約款の条文、運用等を検証し、必要な改訂を検討② ブライダルサービス宣言の検証及び認知拡大
・コロナガイドライン廃止後の感染防止対策等を踏まえた改訂を検討
・JIS 化を含めたサービス標準化導入の検討（一般財団法人日本規格協会）③ 業界のコンプライアンス等に係る情報の収集
・ブライダル業界に関係する各種法律に対する業界実態調査、法律改正等新たな動きへの対応方針の検討。
・消費者契約法改正に向けた情報収集。
・音楽著作権等適正利用に関する協議。

５）ブライダルサービス現場の実態調査
ブライダルサービス現場を対象とするアンケート調査。

６）経済産業省、厚生労働省及び内閣府、その他省庁等との連携強化、調査要請への協力① 経済産業省への協力、継続的な調査。
② 厚生労働省への協力。

③ 内閣府、子ども家庭庁への協力。
④ その他省庁及び行政機関からの協力依頼への対応。
・消費者庁消費者制度課「解約料の実態に関する研究会」への協力

７）学術団体（学会）への研究参加
産学連携によるブライダル事業における諸課題についての研究等を行い、特に「未婚化対策のあり方」等に関する情報収集。

《余暇ツーリズム学会・ブライダル分野研究部会活動》① 未婚化・少子化対策に係る国・行政・教育機関・ブライダル業界のあり方の研究② 本部主催の研究会並びに地方支部での研究部会におけるワークショップへの参加③ 余暇ツーリズム学会の論文集におけるブライダル特集を企画提案④ 産学協同による「我が国の婚礼サービス」等の「国際化」に関する情報の収集⑤ 大学生・専門学校生等「学生」と共に「未婚化対策」の進め方を考える

８）その他、当協会の目的を達成するための調査研究① 中長期ビジョンの検討
業界の発展に向け、当協会の永続的な事業運営を図るために必要なビジョンの検討。
② その他（2） 広報事業
１) 未婚化・結婚喚起対策に係る広報活動【目的】未婚化・結婚喚起対策の全国展開を図るため、関連団体等に働きかけ、協同事業とすることで、業界の活路を開拓する。
【活動】BIA 各支部、各地域 BMC、地域ブライダル協議会が協同し、地域の実情に応じた活動をサポートする。
【支援】講師派遣、会議費等の一部助成、施策実施支援等。
【活用】婚活・ブライダル振興議員連盟、国・行政機関にも働きかけた展開。
効果的な施策の横展開を図る。
一般消費者への結婚喚起情報の発信。
【団体】BIA 支部（8 支部）：
北海道・東北支部／関東・甲信越支部／中部支部／関西支部／中国支部
四国支部／九州支部／沖縄支部

Banquet Manager’s Conference（BMC）：全国及び 12 地区
全国 BMC／北海道 BMC／東北 BMC／東京 BMC／北陸 BMC／名古屋 BMC／滋賀京都

BMC／関西 BMC／中国 BMC／広島 BMC／四国 BMC／九州 BMC／沖縄 BMC
地域協議会：
山形ウェディング協議会／みやぎブライダル協議会／茨城ウエディング協議会
ぐんまウェディングチーム／宇都宮ウエディング協議会／下町文化ウェディング協議会／NPO 法人 TOKYO ウェディングフォーラム／TAMA ウエディング推進会
横濱ブライダル発展会／湘南ウェディング協議会／一般社団法人かながわ西結婚推進協
議会／伊豆リゾートウェディング協会／軽井沢ウエディング協会／一般社団法人信州ブライダル協議会／一般社団法人山梨ウエディング協議会／駒ケ根高原「幸せの森」ブライ
ダル協会／冨山県ウエディング協会／滋賀ウエディング協議会／一般社団法人愛知ウェディング協議会／岡山ウェディング協議会／香川ウエディング協議会／一般社団法人高知ウエディング協議会／延岡・日向ウェディング協議会
鹿児島ウェディング協議会／一般社団法人沖縄リゾートウェディング協会 等

２）賛同者拡大に向けた広報活動① 新規会員獲得
・会員企業からの紹介を依頼
・書面を作成し、会員メリットの創出と訴求② 関連団体、地域協議会との連携強化
・積極的に連携を推進するため、入会勧奨、情報の発信・共有化等アプローチを図る。
支部活動との連携、研修会等の協同、協議会活動支援等。
③ 技能検定合格者、ＢＣ講座修了者等個人の組織化・技能検定合格者、ＢＣ修了者へのフォローアップ研修等機会の創出

３）経済産業省及び各省庁、行政機関発信情報の業界告知活動① ブライダル事業に直接関係する法律等の改正等に伴う、普及啓発等② 省庁、行政機関からの告知要請対応

４）ブライダル産業新聞による「BIA 活動」の発信（毎月 21 日号）① 事業の経過報告（調査研究、講座・研修会・イベント結果等）② 事業の予告（募集活動、イベント告知等）

５）BIA 広報活動の強化① ホームページの更改
・政府・行政からの指示・連絡及び広報等の消費者、業界向け発信・一般消費者向けの広報機能

・技能検定サイトの充実、機能強化
・物販サイトの充実（参考書、DVD、技能士カード・バッジ等）② 海外向けポータルサイトの公開、情報発信（調査研究事業）③ 会報誌等の編集、発行

６）出版・発行物等① ブライダルコーディネーターテキスト スタンダードの発行② ブライダルコーディネーターテキスト エキスパートの発行③ ブライダル用語辞典の改訂発行④ The Master of Bridal Coordinator コンテスト接客ロールプレイング試験 DVD の販売

７）TV、新聞社等への情報発信、取材協力① 各媒体等へのイベント情報等の発信② 各種取材・撮影協力への対応

８）会員企業への情報発信

９）その他、当協会の目的を達成するための広報活動

２．ブライダルに関する人材育成事業（定款第 4 条 2 項関連事業）（１）技能検定試験の実施
ブライダルコーディネート技能検定は、職業能力開発促進法第 47 条台１項の規定に基づき、厚生労働省より平成 30 年（2018 年）７月 23 日に、指定試験機関として指定。
１）試験実施体制① 指定試験機関技能検定委員会の開催② 指定試験機関技能検定委員の再任及び追加選任③ 実施マニュアル等の修正・見直し④ 水準調整会議の開催

２）試験実施公示・募集開始① 試験実施概要公示：令和６年４月 19 日
② １級及び２級募集開始：令和６年９月 25 日
③ ３級募集開始：令和６年 10 月 22 日

３）学科試験の実施① １級及び２級
令和６年 12 月４日：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇② ３級
令和７年 1 月 22 日：上記８地区及び団体受検校（約 100 校）

４）実技試験の実施① １級 令和７年２月 18 日（東京）、19 日（大阪）② ２級 令和７年２月５日（東京）、６日（名古屋）、12 日（大阪）、13 日（福岡）③ ３級 令和７年１月 22 日：上記８地区及び団体受検校（約 100 校）

５）令和 5 年度の実施状況（2024/3/13 現在）
学科試験
等級

実技試験

受検者

合格者

合格率

受検者

１級

58

28

48.3％

45

２級

195

108

55.4％

115

３級

3860

3271

84.7％

3892

＊受検者には、辞退者・欠席者を含む申請者数

総合格者

合格率

3313

85.1％

受検者

合合格者

合格率

６）合格者への技能士カード・バッジの販売１～３級合格者に対し、技能士カード・バッジを販売。

（２） BIA 認定 Associate Bridal Coordinator（アソシエイトブライダルコーディネーター）
業界の人材育成を図るため、技能検定とは関連を持たない BIA が認定する独自の制度として、平成 30 年度から実施。
【目的】ブライダル業界での就労を目指すために必要な「基礎知識」の習得【資格の名称】BIA 認定 Associate Bridal Coordinator（アソシエイトブライダルコーディネーター）【対象】ブライダル関係の仕事に従事することを希望し、民間の教育機関で学ぶ、大学生、社会人及びブライダルを学ぶ専門学校、短期大学の学生【認定方法】各学校にて、試験を実施する。合否判定のうえ、当協会あて、認定申請を行う。
【試験問題】筆記試験（50 問）＋論文 又は 筆記試験（100 問）により実施。
予め定める出題範囲、想定する人材像に基づき、各学校にて試験問題を作成。
【日程】12 月～１月頃（学校任意）。
【会場】認定を希望する会員校。
【認定者数】 約 40 校 1,000 名（３） ブライダルマネージャー講座の開催業界の課題である離職の増加、採用難易度・採用コストの上昇など、人材問題は喫緊の課題であることから、定着促進や人材育成を現場で担う、マネージャーのマネージメント力のアップのため、次の講座を開設する。
【目的】
・ブライダルマネージャーの役割を認識し、それに必要な考え方、スキル・スタンスを身につける。
【テーマ】
・人材育成・組織づくり・業績達成に必要なマネージメントの原理原則の理解・装着
・客観的に自身を把握し、より良い人・組織づくりのためのアクションプランを立てられる力の装着
・最新のブライダルトレンドや働き方の課題／定着促進のために何ができるかなど、業界課
題の理解促進・他社マネージャーとの交流・ネットワークづくり【対象者】ブライダルに関わる組織・部門・チームの責任者・支配人・リーダ 35 名
【開催概要】
・開催日：令和６年７月９日（火）～１１日（木）・会場：調整中
・受講料：100,000 円程度を想定（食事・宿泊含む）（４） 専門学校・短期大学・大学等への協力
１）ブライダル現場で活躍できる人材教育
ブライダル業界への最大の人材供給先である大学・短期大学、専門学校等教育現場と受入れ先である
結婚式場及び関連事業者が連携し、より実践的な学校教育、人材育成について、協議・スタディを行い、採用後に活躍できる人材育成を追求。
・学校関係者及び結婚式場等による、意見交換、研修会等の実施。
（教職員セミナー）

２）学校行事等への協力＜教育課程編成委員会＞
・横浜 f カレッジ
・国際ファッションビューティ専門学校
・ルネサンス デザイン・美容専門学校
・金沢ウエディング・ビューティー専門学校
・東京ホテル・トラベル学院専門学校
・東京ウェディング＆ブライダル専門学校
・国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校＜評議委員＞
・（学）日本ホテル学院 専門学校日本ホテルスクール
・(一財)日本ホテル教育センター＜卒業生制作発表会等＞
・専門学校日本ホテルスクール

・国際ホテル・ブライダル専門学校

・横浜ｆカレッジ・東京ホテル・トラベル学院

・その他専門学校、短期大学等（５） ブライダルコーディネーターテキストの改定
・改訂委員会の組成、検討
・出版から 5 年が経過したテキストの不具合箇所、追加が必要な事項等を検証し、技能検定用参考書として使いやすいものに、改訂版を発行。

３．ブライダルに関する研修会・セミナー及びイベント等の開催（定款第 4 条第 3 項関連事業）（１） 研修会・セミナー事業
１）総会時のシリーズ研修「出せ・出せ・出せ・出せ・知恵を出せ」シリーズ【日時】 令和６年６月 11 日（火）16：30～【場所】 ホテル雅叙園東京【目的】 ブライダル業界の知的生産性の向上
【テーマ】
（仮）
「経営品質の向上」【講師】 株式会社 MAT コンサルティング代表取締役社長 望月広愛氏

２）定例研修会の実施① ブライダルマーケティングセミナー【テーマ】集客力、成約率、商品開発力、単価アップ力、口コミ獲得力 等【開催概要】調整中（令和 6 年 9 月頃を想定）② 業界健全化、コンプライアンス等【テーマ】調整中③ 支部主催セミナー（調整中）・関東・甲信越支部セミナー
・関西支部セミナー
・各支部主催セミナー（BMC 共催）④ ブライダルコーディネーター修了者等を対象とした Bc.com 研究会
・BC セミナー「ブライダル・サービス英会話」（10 回コース）講師：日本 CA 協会講師
・BC セミナー「ブライダル・サービス手話」（10 回コース）講師：(一財)民族衣裳文化普及協会

３）経営者研修会【目的】
【テーマ】
【日時】
【会場】 調整中

４）関連団体との研修会・セミナーの協同、協力① ジェイシック（JSC）加盟団体との合同研修会【目的】 サービス産業に関わる団体が、団体運営に関わる情報を共有し、加盟団体が抱える課題等の解決に協力し合うことにより、サービス産業全体の資質の向上を図るため、それぞれの団体の特質を共有する勉強会・検討会を継続実施している。
（JAPAN HOSPITALITY＆SERVICE INDUSTRY CONFERENCE）。
【事務局】FBO 内に設置（会長は野田専務理事が務めている）。
【活動】 年２回の例会、勉強会にて各団体の現況や課題を共有している。

【構成団体】
1.

公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（BIA）

2.

一般社団法人日本ホテルレストランサービス技能協会（HRS）

3.

全国サービスクリエーター協会（AJCC）

4.

日本バンケット事業協同組合

5.

特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会（JHMA）

6.

特定非営利活動法人料飲専門家団体連合会（FBO）

7.

全国ホテル宴会支配人協議会（全国 BMC/東京 BMC）

8.

関東ダイニングマネージャーズ カンファレンス（関東 DMC）

9.

日本葬祭アカデミー教務研究室

10. 一般財団法人民族衣裳文化普及協会
11. 一般財団法人日本ホテル教育センター（JEC）
12. 特定非営利活動法人日本フードコーディネーター協会（FCAJ）
13. ジャパンテーブルアーティスト協会
14. 特定非営利活動法人日本マナー・プロトコール協会（JMPA）
15. 株式会社酒文化研究所
16. 特定非営利活動法人日本パーソナルカラー協会
17. 特定非営利活動法人四條司家食文化協会
18. フェイスストレッチング協会
19. フードコンサルタント協会
20. 一般社団法人日本色彩環境福祉協会（JCWA）
21. 一般社団法人日本カラリスト協会
22. 一般社団法人日本 CA 協会
23. 一般社団法人ブライダルフラワーコーディネーター協議会（BFCA）
24. 特定非営利活動法人日本ホテルレストラン経営研究所（HRM）
25. NPO 法人日本和文化ネットワーク協会
26. 下町文化ウェディング協議会
27. 一般社団法人日本ホスピタリエ協会
28. 日本ブライダルスペシャリスト協会
29. 一般社団法人和文化産学協会
30. 特定非営利活動法人国際ホリスティックフェイス協会（令和 6 年３月１日現在 30 団体）

②関係団体等との合同研修会等
・ 一般社団法人日本ホテルレストランサービス技能協会（HRS）セミナーへの協力
・ 一般社団法人国際婚礼文化協会、一般財団法人民族衣裳文化普及協会、一般社団法人和婚アカデミー、日本ブライダルスペシャリスト協会、神社結婚式振興会、日本ホスピタリティ・サービス産業団体協議会、地域ブライダル協議会、全国 BMC はじめ地区 BMC 等との合同研修会及び関連学術団体との交流等③ その他関係団体等との協力

５）各省庁、行政機関等が主催するセミナー等への参加
６）その他、当協会の目的を達成するためのセミナー等の検討
経済産業省、文化庁、宮内庁等と協力したセミナーの可能性（２） イベント事業
１）経済産業省後援「The Master of Bridal Coordinator」コンテストの開催【応募期間】令和６年３月～４月15日まで【参加資格】以下①②③の条件を全て満たす方①「ブライダルコーディネート技能検定」１級合格者 または、過去の”The Master of BridalCoordinator”コンテストで、「接客ロールプレイング試験」に出場経験のある方②当コンテストにおける「マスター」の称号をお持ちでない方③①②を満たし、且つ以下の条件を全てご了承いただける方
・

論文テストの内容及び氏名、会社名の公表（上位10名）

・

接客ロールプレイング試験のLive配信および映像収録

・

前項の映像のBIA活動における使用及び希望者へのDVD販売（上位5名）【スケジュール】① 接客ロールプレイング試験
試験の上位3名に“The Master of Bridal Coordinator”の称号を授与【結果発表】
BIA 懇親会内で発表
以後BIAホームページにて１年間掲載【賞】(報奨金総額：25万円)
グランプリ

１名

10万円

マスター認定証

バッジ

準グランプリ

１名５万円

〃

〃

3 位

１名３万円

〃

〃

4～10位

７名

各１万円

ファイナリスト認定証

２）(株)ブライダル産業新聞社主催「ブライダル産業フェア」への出展【目的】「ブライダル産業フェア」に出展し、事業の広報活動を行う。
【日時】令和６年 5 月 30 日（火）～31 日（水）３）関係団体等開催イベント等への後援・協力事業① 一般財団法人民族衣裳文化普及協会「民俗衣裳文化功労者表彰」への協力
同 「全国浴衣きれいコンテスト」への協力② 料飲専門家団体連合会名誉利き酒師表彰式への協力③ エリアウェディングサミットへの協力・後援④ (株)リクルートブライダル総研「GOOD WEDDING AWARD」⑤ 横浜 f カレッジ「Shape」⑥ 全国 BMC 若手コンペティション⑦ TOKYO ウエディングフォーラム「青山ウエディングクイーンコンテスト」⑧ その他

４）今後の実施を検討する事業
・一般消費者を対象とした結婚喚起イベントの検討➡「結婚を決めた一言」「未来の家族への想い」等結婚喚起イベントを再編。
・専門学校生を対象としたコンテスト。コンペティション➡会員校 150 校が対象、支部活動、協議会、BMC 等の連携を視野に検討。
・会員企業間交流イベント➡会員企業が持つノウハウ、アイディア、商品等を共有できる場を設定。
事業者が抱える課題等に関する解決策等の共有（研修会等）
・技能検定 1 級合格者の活躍の場を検討➡自ら講師となったセミナー、パネルディスカッション等の検討
合格者を対象としたスキルアップセミナー

４．ブライダルに関する内外関係機関との交流及び協力事業（定款第 4 条第 4 項関連事業）（１） 他団体との交流① 全国の神社との交流協力② 全国 BMC、東京 BMC との交流及び協力→隔月に行われる研修会・交流会への参加③ JSC 会員企業との交流及び協力④ ホスピタリティ・マネジメント学会との交流及び協力→学会参加⑤ 余暇ツーリズム学会との研究交流⑥ 日本おもてなし学会⑦ 全国地方自治体との交流及び協力→問い合わせ等への協力⑧ 消費者相談センターへの協力→情報交流・消費者相談への協力⑨ 国際観光白山会との交流及び協力→学会・教育情報交流⑩ 国内報道機関との情報協力→情報提供・プロジェクトプランニング協力⑪ 日本キリスト教団、ブライダル宣教団等キリスト教団体との交流協力⑫ 結婚式関わる業界団体である、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会、一般社団法人日本ホテル協会と連携を強化、情報の共有・啓蒙活動等連携（２） 国際文化情報交流① 社団法人韓国 Wedding 産業振興協会（KOWA）との文化情報交流② 上海ブライダル協会との文化情報交流③ 在日外国大使館への文化情報協力等④ JETRO による海外展開支援体制のサポート⑤ その他の海外サービス団体との情報交流開発

５．その他本会の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 5 項関連事業）（１） その他の相談対応等に係る活動① 全国の消費者相談センターからの結婚式場に係るクレーム相談 対応② 全国の消費者からの婚礼に係る質問等に係る対応③ 会員・非会員企業からの問い合わせへの対応④ 全国のブライダルコーディネーターからの質問に係る対応⑤ マスコミへの協力対応（TV、新聞、ラジオ等）⑥ 経済産業省をはじめ、各省庁等からの協力要請に対する対応その他ブライダル関連事項への対応（２）BIA を叙勲褒章の推薦団体にする①

全同業者に占める会員数が 60%以上②

全同業者販売額に占める会員販売高が 60%以上③

会員の本社所在地、支店、営業所、工場などが 30%以上の都道府県に所在④

会員の当該業種の専業率が高い⑥

同業種において我が国唯一又は代表する全国団体（3）30 周年記念事業の検討
令和 7 年（2025 年）11 月 1 日に、BIA 設立（1995 年 11 月 1 日）から 30 年が経過するため、記念事業の実施を検討。
総務委員会の下、検討委員会を設置（4）その他① 理事会の開催（年 4 回）
5 月 16 日（木）8 月 28 日（水）11 月 7 日（木）3 月 13 日（木）② 幹部会の開催③ 委員会の開催