事業年度

自2019年４月１日(第101期)至

2020年３月31日

株式会社

エス・サイエンス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第101期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 16
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 17
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 27
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 60
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 62
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第101期(自【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役社長

2019年４月１日

甲

甲

品

佐

田

佐

邦

邦

守

至

2020年３月31日)

敏

彦

彦

株式会社東京証券取引所【縦覧に供する場所】(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

1,997,289

1,306,781

1,045,567

1,084,271

587,700

225,865

25,118△267,273△118,282△293,156

192,20244,721△273,814△145,096

117,623

77,511△69,096

―

―

─

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資(千円)
利益又は投資損失（△）
資本金

(千円)

5,000,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)

102,069,868

100,593,749

100,593,749

100,593,749

100,593,749

純資産額

(千円)

2,372,023

2,900,778

2,855,157

2,431,615

2,064,663

総資産額

(千円)

2,590,451

3,080,006

3,089,147

2,611,980

2,216,181

１株当たり純資産額

(円)

23.58

28.83

28.38

24.17

20.53

(円)

―
(─)

0.50
(─)

―
(─)

―
(─)

─
(─)

(円)

1.91

0.44

△2.72

△1.44

1.17

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

91.5

94.2

92.4

93.1

93.2

自己資本利益率

(％)

8.1

1.5

―

―

5.2

株価収益率

(倍)

19.8

86.3

―

―

29.1

配当性向

(％)

―

113.6

―

―

─

(千円)

851,906△90,210△100,433△318,719△129,622(千円)△43,951

62,21189,313△50,892

641,227(千円)△450,013△4,014△50,790

△266

△63

(千円)

860,250

828,236766,326

396,448907,990

(％)
(％)

40
(4)
80.9
(87.3)

49(4)
81.9(98.1)

37
(4)
167.0
(111.3)

29
(─)
137.2
(103.2)

15
(─)
73.4
(91.0)

(円)

56

58

238

117

78

(円)

32

30

36

46

28

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４
５
６
７

(名)

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第99期及び第100期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第101期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第99期、第100期及び第101期は関連会社を有していないため記載しておりません。第98期は関連会社を有した期間における持分法を適用した場合の金額を記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 2 ―２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1946年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年４月

硫酸銅生産販売開始。

1948年９月

ニッケル事業計画に着手。

1949年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年１月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年３月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年３月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

1992年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

2001年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年９月

建設事業の廃止。

2011年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年８月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(百万円)

志村産業㈱

埼玉県川口市20㈱ガイド

大阪府大阪市天王寺区

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(非連結子会社)

産業機械の
設計、製作
学校図書教
10
材等の販売

所有 100.0

役員の兼任 ２名

所有 100.0

役員の兼任 無５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
15

平均勤続年数(年)63.0セグメントの名称

平均年間給与(千円)
20.5

3,841

従業員数(名)ニッケル事業

6

不動産事業

2

教育事業

1

全社(共通)

6
合計

(注) １
２
３
４
５

15

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
前事業年度に比べて従業員が14名減少しておりますが、教育事業における組織再編に伴う減員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2020年
３月31日現在の組合員数は３名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダ
ーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題① 当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動
産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う
必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としている
ことより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながる
ので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市
況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社は、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、
資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナ感染症の影響
当社は感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。

― 7 ―ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回
復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境
はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円（前年同期売上高1,084百万円）、営業損失285百万円（前年同期営業損失139百万円）、経常損失293百万円（前年同期経常損失118百万円）となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円（前年同期純損失145百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円（前年同期670百万円 18.2％減）となりました。セグメント
利益（営業利益）は85百万円（前年同期セグメント利益48百万円）となりました。
(ｂ) 不動産事業
賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円（前年同期322百万円 93.4％減）となりました。セグメント損
失（営業損失）は56百万円（前年同期セグメント利益188百万円）となりました。
(ｃ) 教育事業
新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のＦＣ化により、売上高が18百万円（前年
同期92百万円 80.2%減)となりました。
セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同期セグメント損失101百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円（129.0％）増加し、907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。その主な要
因は、投資活動により発生した投資有価証券売却益に税引前当期純利益が含まれているため、その影響を営業活動
によるキャッシュ・フローから除外しているためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加（前年同期50百万円の減少）となりました。その主な要
因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0.06百万円の減少（前年同期0.2百万円の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

― 8 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、ありませんでした。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(千円)
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計
不動産事業(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

398,026
123,202521,229─

前年同期比(％)
△24.0
△13.7
△21.8
△100.0ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ニッケル事業
不動産事業
教育事業
(注) １
２

548,142
21,35018,207587,700

合計
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前事業年度
販売高(千円)
割合(％)

相手先
不動産事業

㈱東北パートナーズ
リアルエステート

相手先ニッケル事業
ニッケル事業
ニッケル事業

三明化成㈱
㈱コタベ
旭日産業㈱

300,558

27.7

当事業年度
販売高(千円)
割合(％)
68,165
11.6
67,568
11.5
67,17811.4― 9 ―前年同期比(％)
△18.2
△93.4
△80.2
△45.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資
有価証券と建物の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。
その他有価証券評価差額金484百万円の減少と当期純利益117百万円を計上したことが主な要因であります。
b．経営成績の分析(売上高)
当事業年度における売上高は587百万円(前年同期比45.8％減)となりました。売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上額が前年度より減少したことによります。
(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業の減少により85百万円(前年同期252百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、371百万円(前年同期391百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業損失は、285百万円(前年同期139百万円の営業損失)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常損失は、293百万円(前年同期118百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として456百万円を計上しております。これは、主に当社が所有する株式会社エルアイイーエイチの株式を売却したことによる投資有価証券売却益423百万円を計上したことと、当社が所有する建物の固定資産から販売用不動産へ保有目的変更に伴い資産除去債務戻入益32百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失として38百万円を計上しております。これは、主に教育事業等における減損損失
22百万円と子会社株式評価損15百万円を計上したことによるものであります。
(当期純利益)税引前当期純利益は、124百万円(前年同期137百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は７百万円(前年
同期７百万円)となりました。その結果、当期純利益117百万円(前年同期145百万円の当期純損失)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要
記載のとおりであります。

― 10 ―①

財政状態及び経営成績の状況」に

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済活動や企業活動へ大きな影響を及ぼす事態であり、収束時期の予想も困難なことから様々な不安定要素が懸念されますが、第1四半期中には景気も徐々に回復していくことを前提に作成しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。
(固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（販売用不動産の評価）
当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用
不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチから株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第５な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

経理の状況

２

財務諸表等

注記事項（重要第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

川口工場(埼玉県川口市)
大阪営業所(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
関西本部(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)(注) １
２

帳簿価額(千円)
工具器具
備品

リース資産

土地
(面積千㎡)

合計

従業員数
(名)
2
(2)
3
(1)
2
(1)

ニッケル事業

生産設備

ニッケル事業
不動産事業

販売業務

ニッケル事業

販売業務

不動産事業

販売業務

1

教育事業

事務業務

1

全社（共通）

本社機能

7,454

7,454

5

提出会社の従業員数は、出向受入者２名が含まれており、( )は嘱託人数を内数で表示しております。
従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

100,593,749

100,593,749

計100,593,749

100,593,749

東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年8月2日(注)１
2017年2月28日(注)２
2017年6月30日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

―

102,069,868△3,500,000

1,500,000――△1,476,119

100,593,749―

1,500,000―――

100,593,749―

1,500,000

5,029

5,029

(注) １

2016年8月2日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。

(注) ２

2017年2月28日付で自己株式の消却をしております。

(注) ３

2017年6月30日付でその他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てをしております。

― 13 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
16
24
101
35
73
20,771
21,020
─
(人)
所有株式数
─
90,1248,516 232,816
12,4602,211 659,213 1,005,340
59,749
(単元)
所有株式数
─
8.96
0.84
23.16
1.24
0.22
65.57
100.00─
の割合(％)(注) １ 自己株式1,495株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社エルアイイーエイチ

東京都江東区南砂２－３６－１１

15,057

14.97

ツバメ工業株式会社

愛媛県四国中央市川之江町２４１５

7,378

7.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－１１－３

2,882

2.87

品

神奈川県横浜市中区

2,300

2.29

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ５)

東京都中央区晴海１－８－１１

1,759

1.75

小

菅

東京都江東区

1,500

1.49

望

月

千葉県流山市

1,313

1.31

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

937

0.93

東京都中央区晴海１－８－１１

863

0.86

東京都中央区晴海１－８－１１

819

0.81

34,810

34.61

田

守

敏

守
保

幸

日本証券金融株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口 ２)
計－― 14 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,400
普通株式
100,532,600
普通株式
59,749100,593,749

総株主の議決権(注) １
２―

1,005,326

同上

―

同上

―

―

1,005,326―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エス・サイエンス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座
八丁目９番13号―― 15 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

1,400

─

1,400

0.00

1,400

─

1,400

0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

431

11

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

1,495

─

1,495

─

保有自己株式数.(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。

― 16 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応
しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために
適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
a.取締役会
取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方
針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会は、代表取締役会長の品田守敏を議長とし、取締役である甲佐邦彦、福村康廣、田中祥司(社外取締役)、有川誠二(社外取締役)の取締役５名で構成されております。
また、監査役である塩澤義一、上田直樹(社外監査役)、野村和正(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
b.監査役会
監査役会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。常勤監査役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（社外監査役）、野村和正（社外監査役）の３名で構成されております。
c.事業部会議
取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

― 17 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況(a) 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。
(b) 代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。
(c) 内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。
b. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。
c. 責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
c. 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

― 18 ―

d. 中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

― 19 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性0名 （役員のうち女性の比率─％）
役職名

氏名

生年月日

代表取締役
会長

品

田

守

敏

1940年８月28日生

取締役社長

甲

佐

邦

彦

1946年４月15日生

取締役副社長福村康廣1956年８月26日生

取締役

田

中

祥

司

1959年９月27日生

略歴
1995年３月
2000年６月
2001年10月
2003年６月
2009年５月
1971年４月
2003年４月
2006年４月
2007年６月
2013年６月
2014年７月
2003年６月
2004年10月
2005年６月
2007年１月
2008年２月
2009年８月
2012年６月
2018年６月
2020年１月
1982年４月
1994年９月
2008年４月
2008年７月
2011年６月
1967年３月
1999年６月
2001年４月

取締役

有

川

誠

二

1948年８月15日生

監査役
(常勤)

塩

澤

義

一

1944年５月７日生

監査役

上

田

直

樹

1972年12月１日生

監査役

野

村

和

正

1947年８月15日生

2006年７月
2013年７月
2015年６月
1967年７月
1997年３月
1999年６月
1999年４月
2003年４月
2012年４月
2013年１月
2013年６月
1975年３月
1984年４月
2019年６月
計

当社取締役
当社取締役副社長 新規事業統括
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現職)
当社入社
当社総務部部長
当社総務担当執行役員
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社取締役社長(現職)
当社取締役㈱東京理化工業所 代表取締役社長
当社代表取締役福社長
当社取締役副社長
当社取締役(非常勤)
当社取締役 辞任
㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長(現職)
当社取締役
当社取締役副社長(現職)藤田観光㈱入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役(現職)
当社取締役(現職)
建設省採用
建設省大臣官房文書課 課長補佐
国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長(社)不動産保証協会 理事・事務局長(一財)土地総合研究所 総務部長
当社取締役(現職)
当社入社
当社総務部部長
当社常勤監査役(現職）
第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
金融庁監督局総務課 課長補佐
さくら共同法律事務所
パートナー就任(現職)
当社仮監査役
当社監査役(現職）
野村司法書士事務所入所
野村経営管理事務所代表
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(百株)

(注)3

23,000

(注)3

30

(注)3

─

(注)3

─

(注)3

─

(注)4

3

(注)4

―

(注)5

―

23,033(注) １

取締役のうち、田中祥司及び有川誠二は、社外取締役であります。

２

監査役のうち、上田直樹及び野村和正は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 20 ―

②

社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに（社）不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など
当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。また、野村和正氏は、長年に亘る司法書士並びに行政書士事務所での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の田中祥司氏及び有川誠二氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

a. 組織・人員
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
常勤監査役は監査役会議長となり、計算書類の監査及び会計監査人監査報告書の受領者となっており、当該報告書を監査役会にて審議・協議しております。社外監査役２名は過去及び現在の豊富な経験を通して、意見や社外情報を大局的な立場、視点から提供していただくと同時に、独立的な立場から監査をしていただいております。
監査役会は、当社監査役会規定及び当該事業年度の監査計画に基づき開催され、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計６回開催しております。常勤監査役塩澤義一及び社外監査役上田直樹は監査役会6回の内6回
出席、社外監査役野村和正は４回の内４回（2019年６月25日に社外監査役に就任後）出席しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告：取締役会議題事前確認、監査役会活動状況及び社内決裁内容確認等
審議・協議：内部統制監査の評価確認、監査役活動年間レビュー及び監査役会の実効性評価、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会は合計12回開催され、常勤監査役塩澤義一及び社外監査役上田直樹は12回の内12回出席、社外監査役野村和正は10回の内10回（2019年６月25日に社外監査役に就任後)出席しております。

― 21 ―

②

内部監査の状況
当社の内部統制監査は、３名以内で構成する内部統制部門が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。当該内部統制部門は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。当社は、監査室を設置しておりませんが、内部統制対応担当者がその役割を担っており、監査役及び内部統制部門との意見交換や内部統制監査の連携を図ることによって、内部統制の実効性を高めることとしております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人b. 継続監査期間
15年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員

関

本

享

指定社員業務執行社員

毛

利

優

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

１名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を監査法人の概要による社会的評価と、監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかどうかを鑑みて総合的な判断に基づいて選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと総合的に評価して再任を決議しております。

― 22 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500─

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員の報酬等の上限額については、株主総会の決議によって定めるものとしております。株主総会の決議年月日は取締役の報酬額については2006年１月30日の臨時株主総会においてであり、監査役の報酬額については2000年６月29日の第81期株主総会においてであります。決議の内容は、取締役に対する報酬は月額3,000万円以内として、監査役に対する報酬は月額300万円以内とするものであります。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみとしており、業績連動報酬を採用
しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
退職慰労金対象となる役員の員数(人)

取締役（社外取締役を
除く）

38

35

─

2

3

監査役（社外監査役を
除く）

4

4

─

0

1

社外役員

7

7

─

─

5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 23 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携並びに取引先との関係など経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

1,518

非上場株式以外の株式

1388（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)1

629,002― 24 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
─
12,096,200㈱エルアイイーエイチ
提携関係の維持─
701,579
300
300
第一生命ホールディングス㈱取引関係の維持388
461
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 25 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
無

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2%

②売上高基準

1.7%

③利益基準

△1.4%

④利益剰余金基準

0.6%※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 26 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

411,448
56,23074,886
6,280
144,540
555,577
245,474
33,180
7,802
5,526
4,447
659
21,664
1,717△3,983
1,565,454

922,990
57,76059,4891,561
116,892
586,660
345,484
5,123
5,306
1,331
595
2,473
1,642
△2,0082,105,304

434,856△227,387
207,468
1,187△1,187
8,941△8,941
15,469△4,292
11,176
137,104△136,263
841
219,486

15,469△8,014
7,454
7,454

※1

― 28 ―

当事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計― 29 ―

当事業年度(2020年３月31日)

707,171
19,871
1,400
58,4242,400
19,308
1,728
21,522
22,334△27,122827,039
1,046,525
2,611,980

2,476
4,778
1,400
54,8792,400
19,308
11,574
23,779△17,174
103,422
110,877
2,216,181

8,679
16,854
4,471
38,889
330
648
2,227
2,078
74,17910,463
12,393
3,873
41,913
79
660
1,949
2,095
43
73,471

11,87258,0202,470
315
33,507106,185
180,364

13,66960,940
1,800
14
1,622
78,046
151,517(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(2020年３月31日)

1,500,000

1,500,000

5,029
816,284
821,3135,029
816,284
821,313△374,188△374,188△74
1,947,051△256,565△256,565△85
2,064,662

484,563484,5632,431,615
2,611,980

1
1
2,064,663
2,216,181

②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

670,093
322,080
92,0981,084,271

548,142
21,35018,207587,700

155,539
666,547
822,086
245,474
576,611
101,425
153,964
832,001
252,270

245,474
521,229
766,704
345,484
421,219
61,161
19,726502,10785,593※1

116,331
275,602391,934△139,663

※2
※3

※1

95,194
275,956
371,150△285,556※2※3

029,062
5,953
227
35,243

0
7,826
5,956
6,343
20,127287
12,472
1,102
13,862△118,282

71
27,647
8
27,727△293,156

※4

2,199
2,199

21,692
21,692△137,776
7,320
7,320
△145,096※6― 31 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

552
32,413423,367
456,333※4

278
22,861
15,09338,233
124,943
7,320
7,320
117,623※5※6

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,500,000

5,029

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金
816,284

821,313△229,092

自己株式

△67

株主資本合計

2,092,153

当期変動額
当期純損失（△）△145,096

自己株式の取得△145,096△6△6△145,096△6△145,102△374,188△74

1,947,051

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

5,029

816,284

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

763,003

763,0032,855,157

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）△145,096

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6△278,439△278,439△278,439△278,439△278,439△423,542

484,563484,5632,431,615― 32 ―

821,313

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金

5,029

816,284

821,313△374,188

自己株式

△74

株主資本合計

1,947,051

当期変動額
当期純利益

117,623

自己株式の取得

117,623△11△11

117,623△11

117,611△256,565△85

2,064,662

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

5,029

816,284

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

484,563484,5632,431,615

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
当期純利益

117,623

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11△484,562△484,562△484,562△484,562△484,562△366,951

1

12,064,663― 33 ―

821,313

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社株式評価損
資産除去債務戻入益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
原状回復による支出
子会社設立による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 34 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△137,776
13,112
21,692△2,19912,472△29,062
1,609
2,920
628
2,972
△4,349△147,264
195△59△3,90561△7,453△524△852△31,824△39,370

124,943
12,51022,861
15,093△32,413△552
278
27,647△423,367△7,826
1,797
2,920
1,073
18,587
1,784
46,93133,180
2,679
1,936
63
△4,409
△597
△278
△250
19,190

3,446

3,023

1,864
7,800
△335,864
24,602△7,456△318,719

△670
4,942
△128,922
6,620△7,320△129,622△15,609△1,944△10,000△36,152
12,096
2,200△1,482△50,892

596△370△2,768628,452
2,863
12,096
1,801△1,444641,227

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△135
△124
△6
△266
△369,878
766,326※1
396,448― 35 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※1

△51
△11
△63
511,541
396,448907,990

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 36 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)(資産保有目的の変更)
当事業会計年度（2020年３月31日）
従来、固定資産に計上されていた「建物」178,480千円を保有目的変更により、流動資産の「販売用不動産」に振り替えております。

― 37 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2019年３月31日)
7,585千円

当事業年度(2020年３月31日)
─千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至不動産事業原価
商品売上原価

※２

従業員給料

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

─千円

60,784千円

2,356千円

96千円

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

31,683千円

27,820千円

賞与引当金繰入額

418千円

410千円

支払手数料

514千円

224千円

減価償却費

3,221千円

7,494千円

租税公課

16,427千円

13,216千円

貸倒引当金繰入額

2,274千円

2,934千円

29.7％

25.65％

おおよその割合
一般管理費の主な内容
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

役員報酬43,140千円

47,240千円

従業員給料

27,095千円

27,096千円

賞与引当金繰入額

1,660千円

1,685千円

退職給付費用

1,609千円

1,797千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,920千円

2,920千円

支払手数料

48,212千円

42,481千円

減価償却費

6,107千円

5,015千円

租税公課62,452千円

64,840千円

70.3％

74.35％

おおよその割合※４(自至

販売費の主な内容
(自
至

※３

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
車両運搬具2,199千円― 38 ―

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
552千円

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
工具器具備品※６

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

─千円

278千円

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日
用 途

至

2019年３月31日)
種 類

場

所

減損損失（千円）

事務所・教室建物

大阪府大阪市他

18,766

事務所・教室車両運搬具

大阪府大阪市他

1,093

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市他

1,832

合

計

21,692

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。教育事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額につきましては、建物は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。
当事業年度(自 2019年４月１日
用 途

至

2020年３月31日)
種 類

場

所

減損損失（千円）

事務所・本店

工具器具備品

東京都中央区

92

事務所・教室建物

大阪府大阪市15,024

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市5,510

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市815

事務所・教室長期前払費用大阪府大阪市

1,418

合

計

22,861

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。教育事業において減損の兆候が存在し、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額につきましては、建物は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しました。

― 39 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

100,593,749

当事業年度末──

100,593,749

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

922

減少

当事業年度末

142

─

1,064

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得142株です。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

100,593,749

当事業年度末──

100,593,749

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

1,064

減少

当事業年度末

431

─

1,495

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得431株です。
３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金411,448千円

922,990千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

396,448千円

907,990千円― 40 ―(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度(2019年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額
411,448
131,117
6,280△2,1554,125

時価
411,448
131,117差額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引4,125(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
144,540
144,540
投資有価証券705,652
705,652
資産計
1,396,883
1,396,883(1）買掛金
8,679
8,679
負債計
8,679
8,679
（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

─
─

─
─
─
─
─
─

当事業年度(2020年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価(1）現金及び預金
922,990922,990(2）受取手形及び売掛金
117,249
117,249(3）営業未収入金
1,561
貸倒引当金（※）
△779
差引
782
782
(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
116,892
116,892
投資有価証券958
958
資産計
1,158,873
1,158,873(1）買掛金10,463
10,463
負債計
10,463
10,463（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 42 ―

差額
─
─

─
─
─
─
─

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式

1,518

1,518

子会社株式

19,871

4,778

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式について
は「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

411,448
131,1174,125
546,690

当事業年度(2020年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

922,990
117,249782
1,041,021― 43 ―

(有価証券関係)
前事業年度 (2019年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 △12,472千円

２

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2019年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計
４減損処理を行った有価証券（自705,652

220,772

484,879─
705,652

─
220,772─
484,879

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当事業年度において行った減損処理はありません。
当事業年度 (2020年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 △27,647千円

２

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(2020年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計
４減損処理を行った有価証券（自

570

522

47

388
958

420
942

△31
15

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について15,093千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
５

事業年度中に売却したその他有価証券
区分

株式

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)629,002― 44 ―

423,367

売却損の合計額(千円)─(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(1) 退職給付引当金の期首残高(2) 退職給付費用(3) 退職給付の支払額(4) 退職給付引当金の期末残高

前事業年度(2019年３月31日)
10,263千円

当事業年度(2020年３月31日)
11,872千円

1,609千円

1,797千円

─千円

─千円

11,872千円

13,669千円(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(1) 非積立型制度の退職給付債
務(2) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付引当金(4) 貸借対照表に計上された負債と資産の純額
３

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

11,872千円

13,669千円

11,872千円

13,669千円

11,872千円

13,669千円

11,872千円

13,669千円

前事業年度(2019年３月31日)
1,609千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,797千円

退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,067,543千円

1,749,846千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税

9,666千円

10,592千円

1,103,811千円

27,368千円

減価償却超過額

32,927千円

34,690千円

貸倒引当金

9,524千円

5,873千円

投資有価証券その他

98,658千円

112,658千円

2,322,131千円

1,941,031千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△1,067,543千円△1,749,846千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,252,403千円△191,184千円

評価性引当額小計(注)１△2,319,946千円△1,941,031千円

2,185千円

─千円△315千円△14千円

資産除去債務

△2,185千円

─千円

繰延税金負債合計△2,501千円△14千円

繰延税金負債の純額△315千円△14千円

繰延税金資産小計繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)１．評価性引当額が 378,915千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰
越期限切れがあったためであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2019年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

341,057

197,367

86,707

─

△341,057 △197,367△86,707

─

─

─

５年超

合計

148,512

293,898

1,067,543

─ △148,512△293,898△1,067,543

─

─

─

─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2020年３月31日）(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

197,367

86,707

─

148,512

─

評価性引当額△197,367△86,707繰延税金資産──

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

1,317,259

1,749,846

─ △148,512

─ △1,317,259△1,749,846

──(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 46 ―

──

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

─％

30.6％

評価性引当金増減─％△30.3％

交際費等損金不算入額

─％

1.5％

受取配当金等益金不算入

─％

△0.4％

住民税均等割

─％

5.9％

その他

─％

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

─％

5.9％

法定実効税率（調整）(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 47 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用であります。
なお、当事業年度においては、販売用不動産への振替により該当物件はありません。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、割引率は0％を使用し対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(2019年３月31日)
32,987千円

当事業年度(2020年３月31日)
33,507千円

見積りの変更による増加額

─千円

─千円

時の経過による調整額

520千円

528千円

資産除去債務の履行による減少額

─千円

─千円

─千円

△32,413千円

33,507千円

1,622千円

期首残高

資産除去債務の戻入額
期末残高

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
3,306千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,851千円

─千円

─千円

資産除去債務の履行による減少額△454千円

△1,833千円

期末残高2,851千円

1,017千円

期首残高
見積りの変更による増加額（４）当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 48 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しております。なお、
賃貸オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(自至賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

期末時価

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
─207,190
207,190
208,000（単位：千円）
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
207,190△207,190
──(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、当事業年度の増減額は、保有目的変更に伴う販売用不動産への振替及び減損損失であります。
３. 時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(自至賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)

賃貸収益
賃貸費用
差額
その他（減損損失）

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
3,622
3,962
△340
─

（単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,597
11,493△2,896
22,767

賃貸収益は、不動産事業売上高及び教育関連事業収入として計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりますが、教育事業のサービスの提供として当社が使用している部分も含むため教育関連事業原価と販売費及び一般管理費として計上しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。

― 49 ―

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

売上高
外部顧客への売上高

670,093

322,080

92,098

計

670,093

322,080セグメント利益又は損失(△)

48,686

188,904△101,651

135,939

セグメント資産377,680

555,577

255,757

1,189,014

減価償却費

─

─

7,005

7,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

─

─

4,053

4,053

92,0981,084,271
1,084,271

その他の項目

当事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

売上高
外部顧客への売上高

548,142

21,35018,207

計548,142

21,350セグメント利益又は損失(△)

85,858△56,177△39,281△9,600セグメント資産464,276

586,660

35,522

1,086,460

減価償却費

─

─

7,494

7,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

─

─

370

370

18,207587,700
587,700

その他の項目(注)当事業年度において、保有目的の変更により、教育事業に含まれていた資産のうち、セグメント資産の一部（建物178,480千円）を不動産事業の資産である販売用不動産に振り替えております。

― 50 ―

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
135,939△9,600

全社費用(注)△275,602△275,956

財務諸表の営業損失(△)△139,663△285,556(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,189,014

1,086,460

全社資産(注)

1,422,965

1,129,721

財務諸表の資産合計

2,611,980

2,216,181(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

7,005

7,494

6,107

5,015

13,112

12,510

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,053

370

15,469─

19,522370― 51 ―

【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱東北パートナーズリアルエステート

当事業年度(自 2019年４月１日
１

300,558

至不動産事業

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三明化成㈱68,165

ニッケル事業㈱コタベ

67,568

ニッケル事業

旭日産業㈱67,178

ニッケル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自2018年４月１日

至2019年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

減損損失

ニッケル事業

不動産事業

―

―

当事業年度 (自2019年４月１日

教育事業
21,692

合計

計
21,692―

21,692至2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

減損損失

ニッケル事業

不動産事業

─

─

教育事業
22,76922,769【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】― 52 ―

合計

計
92

22,861

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

主要株主

㈱エルア
イイーエ
イチ

東京都
江東区

至

2020年３月31日)
議決権等
資本金又 事業の の 所 有 関連当事者
は出資金 内容又との関係(百万円) は職業 (被所有)
割合(％)
（所有）
─
事業持株
役員の兼任
100
会社
（被所有） １名
14.97

取引の内容

取引金
額
（ 千
円）

科目

期 末
残 高
（ 千
円）

─

─

株式の売却 629,002
該当取引に係る株式売 423,367
却益(注)１．取引金額には消費税が含まれておりません。
２．株式の売却については、2020年１月30日開催の取締役会議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2020年２月18日の終値で取引を行っております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 53 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

24.17円

20.53円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,431,615

2,064,663

普通株式に係る純資産額(千円)2,431,615

2,064,663

普通株式の発行済株式数(千株)100,593

100,5931

1100,592

100,592

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1.44円

1.17円△145,096

117,623―─△145,096

117,623

100,592

100,592

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△）(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

― 54 ―

(重要な後発事象)
株式取得による会社の買収（子会社化）
当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチから株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化いたしました。
（1）株式の取得の目的
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開しております。
当社が、製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場によって決定される国際市況商品であり、その時点で市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動することがありますので、安定した収益体制を確保し、企業価値の向上を図り、当社の重要な事業の一環として、新たな事業の展開が必要となります。
そこで、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営目標として、当社の不動産事業にも関連ある建設工事業、内装工事業等数多くの建設業関係の許可を持つ、株式会社なごみ設計を完全子会社化し、当社の不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、安定した事業基盤の強化を図るためであります。
（2）株式取得の相手先株式会社エルアイイーエイチ（3）買収する会社の名称、事業内容、資本金①被取得企業の名称 ： 株式会社 なごみ設計②事 業 内 容： 建築工事業③資
本
金： 20百万円（4）株式取得の時期
2020年４月１日（5）取得する株式の数、取得価額および取得後の按分比率①取得する株式の数 ： 2,771株②取 得 価 額： 123百万円③取得後の持分比率 ： 100％（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金による充当― 55 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

434,856─

434,856(20,534)

─

─

8,175

─

構築物

1,187

─

1,187

─

─

─

─

機械及び装置

8,941

─

8,941

─

─

─

─

車両及び運搬具

15,469──

15,469

8,014

3,721

7,454

工具器具及び備品

137,104

370

─

─

303

─

有形固定資産計

597,559370

15,4698,014

12,200

7,454

3,573

─

─

3,573

3,573

─

─

3,573

─

─

3,573

3,573

─

─

長期前払費用

6,985

─

6,985
(1,418)

─

─

309

─

敷金・保証金58,424

─

3,545

54,879──

54,879137,474(907)
582,460(21,442)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計(注)１．当期減少額のうち主なものは、建物及び工具器具備品の販売用不動産への保有目的変更によるものと、減損損失によるものです。
２．当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

31,105

2,923

12,995

1,850

19,183

賞与引当金

2,078

2,095

2,078

─

2,095

役員退職慰労引当金

58,020

2,920

─

─

60,940(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
【資産除去債務明細表】
区分
事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

33,507

当期減少額
(千円)
─

― 56 ―

31,885

当期末残高
(千円)
1,622

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

587
905,181
2,221
15,000922,403
922,990

計
合計
②

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

旭日産業㈱
上村工業㈱
早川商事㈱
清水鍍研材㈱凸版印刷㈱東興商事㈱33,441
13,056
4,386
3,503
2,620
751
57,760

合計
期日別内訳
期日

金額(千円)

2020年４月満期
2020年５月満期
2020年６月満期
2020年７月満期

23,146
12,411
11,408
10,79357,760

合計③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱コタベ
本田技研工業㈱三明化成㈱上村工業㈱JX金属商事㈱その他

19,115
9,357
3,645
3,384
3,299
20,68659,489

合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

回収率(％)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(Ｃ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)((Ａ)＋(Ｄ))×100

74,886(注)597,307612,705

59,489

(Ｂ)×
91.1

×

１
２

1
366
41.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 57 ―

④

営業未収入金
相手先金額(千円)

授業料

1,561
⑤

販売用不動産地域別

金額(千円)(内、土地の額)

面積(㎡)

北海道地区

204,262.92

関東地区

1,970.00

関西地区

─

九州地区

─

270,643(184,410)
52,380(52,380)
199,435(─)
64,201(─)
586,660(236,790)

合計

⑥

商品
品名

金額（千円）

ニッケル地金硫酸ニッケル
塩化ニッケル

332,810
7,118
5,556
345,484

合計⑦

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)
志村産業㈱

4,671

㈱ガイド

106
合計

⑧

4,778

敷金及び保証金
相手先金額(千円)

藤次寺

23,400

かんべ土地建物㈱19,024

全国不動産信用保証協会

6,300㈲寺田一号館3,588

日坂和郎(借上社宅）

646

その他

1,921
合計

54,879― 58 ―

⑨

投資有価証券及び有価証券
銘柄
共栄産業㈱ニッセイ日本ストラテジックオープン
第一生命ホールディングス㈱外為ファイネスト
その他
小計㈱長谷工コーポレーション
三井物産㈱スター精密㈱
住友商事㈱
三菱商事㈱
小計
計

投資有価証券

有価証券⑩

金額(千円)
1,500
570
388
18
0
2,476
52,06530,07010,91012,39011,457
116,892
119,369

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

創育
上村工業
笹島倉庫
澁澤倉庫
王子運送
その他

6,681
2,222
593
234
182
550
10,463

合計(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

158,863

303,517454,420587,700

税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)（千円）△79,839△115,401△156,762

124,943

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）△81,669△119,061△162,252

117,623

△0.81

△1.18

△1.61

1.17

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）(会計期間)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第１四半期

△0.81

― 59 ―

第２四半期

△0.37

第３四半期

△0.43

第４四半期

2.78

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-science.jp

株主に対する特典なし― 60 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、有価証券報告書の
確認書

事業年度
第100期

自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度
第100期

自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月26日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第101期第１四半期

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月14日
関東財務局長に提出

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出

第 101 期 第 ２
四半期
第 101 期 第 ３
四半期(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月25日 関東財務局長に提出― 61 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エス・サイエンスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社エルアイイーエイチから株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 63 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

― 64 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社株式会社エス・サイエンスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 65 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長品田守敏及び取締役社長甲佐邦彦は、財務報告に係わる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上債権、人件費及びたな卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
当社は、2020年４月1日付けで株式会社なごみ設計の普通株式の100％を取得する株式譲渡契約を締結し、2020年４月1日付で株式を取得し子会社化いたしました。
これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

取締役社長

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長品田守敏及び当社最高財務責任者甲佐邦彦は、当社の第101期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷