公示
公示第１６４号「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」の一部改正について「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」（平成２６年３月２６日付け公示第１３４号）を別紙のとおり一部改正したので公示する。

令和６年３月１日

東北運輸局長石谷俊史

公示
公示第１３４号

一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第９条の２第２項に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令の処理要領を下記のとおり定めたので公示する。

平成２６年３月２６日

東北運輸局長長谷川 伸一記

１．運賃・料金の設定（変更）届出書の内容が次に掲げる全ての事項に該当するときは変更命令の検討を必要としないものとする。
①

運賃・料金の下限額が、別紙１の基準額（下記２に従って調査を行うにあたり、変更命令の検討を要するか否かについて判断する際の基準となる額）以上であるとき。

② 運賃・料金の適用方法が、別紙２の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであるとき。
２．運賃・料金が、上記１の基準に従い、変更命令の検討を要すると判断された場合は、法第９条の２第２項で準用する法第９条第７項各号に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出を求める。
３．運賃・料金の適用方法が、別紙２の標準適用方法と合致しないものである場合は、法第９条の２第２項で準用する法第９条第７項各号に該当するか否かの調査を行うこととし、法第９４条第１項の規定に基づき、標準適用方法と異なる理由について意見聴取を行うとともに、必要に応じ、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類等の提出を求める。
４．上記２、３の場合において、調査の結果、法第９条の２第２項で準用する法第９条第７項各号に該当すると判断されるときは運賃・料金を変更すべきことを命ずることとする。

附 則（平成２６年３月２６日 公示第１３４号）
１．この公示は、平成２６年４月１日から適用する。
２．運賃・料金の変更届出書の実施予定日までに入札制による価格決定方式を採用している運送申込者を含む運送申込者と合意又は運送契約を締結した運賃・料金については、従前の運賃・料金を基準とした額を適用することとする。
３．２により従前の運賃・料金を基準とした額を適用した運賃・料金については、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
４．「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について」（平成１４年６月２５日付け公示第２１号）は、平成２６年３月３１日限りこれを廃止する。
附 則（令和元年７月２３日

公示第２０号）

１．この公示は、令和元年８月１日から適用する。
附 則（令和５年８月２５日

公示第７２号）

１．この公示は、令和５年８月２５日から適用する。
２．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
３．２により従前の運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。
附 則（令和５年１０月２日

公示第９２号）

１．この公示は、令和５年１０月２日から適用する。
附 則（令和６年３月１日

公示第１６４号）

１．この公示は、令和６年３月１日から適用する。
２．ただし、施行日以降であっても、新たな運賃・料金を実施するまでの間は、従前の運賃・料金を適用するものとする。
３．新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金を適用することができる。
４．従前の車種区分による運賃・料金を適用した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。

別 紙 １
一般貸切旅客自動車運送事業における変更命令の検討を必要としない運賃・料金の額

基 準 額

運賃

大型 車

170 円

キロ制運賃

中型 車

150 円

（１㎞あたり）

小型 車

130 円

コミューター車

110 円

大型 車

6,530 円

時間制運賃

中型 車

5,520 円

（１時間あたり）

小型 車

4,830 円コミューター車

4,300 円

交替運転者配置料金料

キロ制料金（１㎞あたり）

20 円

時間制料金（１時間あたり）

2,040 円
時間制運賃及び交替運転

深夜早朝運行料金

者配置料金（時間制料金）の２割増

金
特殊車両割増料金

設備や購入価格等を勘案した割増率

別 紙 ２
一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法
第１．車種区分
大型車、中型車、小型車及びコミューター車の４区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車・・・車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車・・・大型車、小型車、コミューター車以外のもの
小型車・・・車両の長さ６メートル以上８メートル以下で、かつ旅客席数３３人以下
コミューター車・・・車両の長さ６メートル未満で、かつ旅客席数１４人以下
第２．運賃
１．運賃の種類
運賃の種類は、時間・キロ併用制運賃とする。
２．運賃の計算方法
運賃は、以下の計算方法により計算した額を合算する。
（１）時間制運賃①

出庫前及び帰庫後の点呼・点検時間（以下「点呼点検時間」という。）として、１時間ずつ合計２時間と、走行時間（出庫から帰庫までの拘束時間をいい、回送時間を含む。
以下同じ。）を合算した時間に１時間あたりの運賃額を乗じた額とする。
ただし、走行時間が３時間未満の場合は、走行時間を３時間として計算した額とする。

②

２日以上にわたる運送で宿泊を伴う場合、宿泊場所到着後及び宿泊場所出発前の１時間ずつを点呼点検時間とする。

③

フェリーボートを利用した場合の航送にかかる時間（乗船してから下船するまでの時間）は８時間を上限として計算することとする。

（２）キロ制運賃
走行距離（出庫から帰庫までの距離をいい、回送距離を含む。以下同じ。）に１キロあたりの運賃額を乗じた額とする。
（３）運賃計算の基本①

運賃は、車種別に計算した下限額以上とする。

②

運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算するものとする。

３．運賃の割引（１）身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。
（２）学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体に対する割引については、届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする。
（３）２以上の割引条件に該当する場合は最も大きい割引を適用し、重複して運賃の割引をしない。
第３．料金
１．料金の種類
運送に伴う料金の種類は、深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金及び交替運転者配置料金とする。

２．料金の適用（１）深夜早朝運行料金
２２時以降翌朝５時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る１時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の１時間あたりの料金については、２割の割増を適用する。
（２）特殊車両割増料金
次の条件を有する車両については、設備や購入価格等を勘案した割増率を適用することができる。
①

標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。

②

当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。

（３）交替運転者配置料金
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、届け出た交替運転者配置料金の下限額以上で計算した額を適用する。
なお、交替運転者が交替地点まで車両に同乗しない場合であっても、同乗したものとして料金を適用するものとする。
第４．端数処理（１）走行距離の端数については、１０キロ未満は１０キロに切り上げる。
（２）走行時間の端数については、３０分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げる。
第５．旅客より収受すべき運賃・料金及び運賃・料金の表示方法（１）運賃の計算方法により算出される運賃と料金を併算した額に消費税法等に基づく税率を乗じ、１円単位に四捨五入した消費税額及び地方消費税の合計額に相当する額を含めた運賃・料金の総額を収受する。
（２）対外的に示す運賃・料金はそれぞれ消費税額及び地方消費税額を含んだ額を表示する。
第６．実費負担
ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した場合には、その実費を旅客の負担とする。

別 紙 ３
一般貸切旅客自動車運送事業の原価計算要領について

第１．原価計算期間及び運賃・料金の算定
１．運賃・料金設定の場合
原価計算期間は、原則として次の２年度とする。
事業開始年度･･････事業を開始しようとする日の属する年度
翌年度‥･･‥‥････事業開始年度の翌年度１年間で運賃・料金の算定のための年度

２．運賃・料金変更の場合
原価計算期間は、原則として次の年度とする。
実績年度‥‥‥直近の実績事業年度１年間

第２．原価計算方法
１．基礎数値の算出（１）運賃・料金設定の場合事業計画に基づく合理的で適切な将来予測等により、事業開始年度及び翌年度について算出する。
（２）運賃・料金変更の場合
実績年度の数値を記載する。

２．原価の算出（１）原価の範囲
原価は、一般貸切旅客自動車運送事業の営業費（人件費、燃料油脂費、車両修繕費、車両減価償却費、諸税、保険料、その他経費（そのうち手数料等については、内数として記載するものとする。）及び一般管理費をいう。以下同じ。）、営業外費用、適正利潤及び安全経費を合計した額とする。
（２）平均給与月額及び支給延人数
運転者とその他の職種に分けた平均給与月額及び支給延人員（３）車両数の算定
延実在車両数（日車）
延実動車両数（日車）（４）平均車両使用年数
車種区分別の平均使用年数（５）営業収入の算定
営業収入＝運送収入＋運送雑収（６）実働日車あたり営業収入の算定（７）総走行キロメートル及び実車走行キロの算定

（８）総乗務時間の算定
・出庫から帰庫までの乗務時間実績（交替運転手が同乗している場合は、同乗時間を含む。）に、出庫前及び帰庫後の点呼点検時間として１時間ずつ合計２時間を運行ごとに合算する。
・日帰り運行における休憩時間は乗務時間に含む。
・宿泊を伴う運行は、宿泊場所到着後１時間、宿泊場所出発前１時間を乗務時間に加える。なお、宿泊場所の滞在時間は除く。
（９）安全運行に関する経費の算定（10）一般貸切旅客自動運送事業の資本報酬の算定

第３．収入の算出
収入は、運送収入、運送雑収及び営業外収入の合計額とする。運賃・料金設定の場合における事
業開始年度及び翌年度については、事業計画に基づく合理的で適切な将来予測等により算出する。

第４．原価計算書等の様式
別添様式１～３を例示する。

様式1【原価計算書】
事業開始年度総額（千円）
人件費
燃料油脂費
車両修繕費
車両減価償却費
自動車税
営
業

諸税

自動車重量税
施設賦課税

費

自賠責保険料

保険料

車両保険料
その他経費

費

そのうち手数料等

用

小計
一般
管理費
営
業
外費
用

人件費
その他経費
小計金融費用
その他経費
小計
適正利潤
安全運行経費合計

構成比（％）（設定の場合）翌年度
総額（千円）

構成比（％）

備考

様式2【原価計算書】（変更の場合）実績年度
総額（千円）
人件費
燃料油脂費
車両修繕費
車両減価償却費
自動車税
営
業

諸税

自動車重量税
施設賦課税

費

自賠責保険料

保険料

車両保険料
その他経費

費

そのうち手数料等

用

小計
一般
管理費
営
業
外費
用

人件費
その他経費
小計
金融費用
その他経費
小計
適正利潤
安全運行経費合計

構成比（％）

備考様式3【運賃・料金の算出基礎資料】◎保有車両数
実績年度又は事業開始年度
大型車
中型車
小型車
コミューター車
合計◎営業収入等の算定
実績年度又は事業開始年度

翌年度

総額（千円）

構成比（％）

総額（千円）

構成比（％）

運転者

車掌

運行管理者

整備管理者

摘要

運送収入
料金収入

営業収入

運送雑収
小計
営業外収入合計◎全事業に対する貸切事業収入比率
貸切事業の収入比率（％）◎平均給与月額及び支給延べ人数
運送費
支給延人員（人月）
給与計
給与
給与計内訳

手当
賞与
合計

退職金
法定福利費
厚生福利費
雇用延人員（人日）
臨時雇用合計その他人件費※「支給延人員」欄には、給与支払対象となった月別人員の当該年度における合計人員（人月）を記載すること。
※「雇用延人員」欄には、臨時雇用賃金の支払い対象となった日ごとの人員の当該年度における合計人員（人日）を記載すること。

事務員

その他小計

一般管理費

合計

◎輸送力
実績年度又は事業開始年度

翌年度

算定基礎

総走行キロ
①出庫から帰庫まで時間を乗務時間とし、交替運転者の乗務時間がある場合には合算する。
②休憩時間は乗務時間に含む。

総走行時間③点呼点検時間は、各運行別の出庫前及び出庫後の合計２時間を算定すること。
なお、宿泊を伴う運行は、宿泊場所到着後及び宿泊場所出発前の合計２時間を加え算定すること。宿泊場所の滞在時間は除く。

乗務時間
点呼点検時間延実在車両数
延実働車両数
実働率◎車両実績年度又は事業開始年度
車両使用平均年数
大型車
中型車
小型車
コミューター車
期中平均車両数
大型車
中型車
小型車
コミューター車
新車購入車両数
大型車
中型車
小型車
コミューター車
新車購入金額
大型車
中型車
小型車
コミューター車

翌年度算定基礎

◎安全運行に係る経費
実績年度又は事業開始年度
貸切バス安全評価認定経費
先進安全自動車の導入経費
デジタル式運行記録計導入経費
ドライブレコーダー導入経費
事故防止コンサルティング経費
運行管理機器導入経費
◎資本報酬
項目

算定式

負債合計 （単位：千円）

Ａ

資本合計 （単位：千円）

Ｂ
資本金 （単位：千円）

翌年度

B'（Bがマイナスの場合）

負債及び資本合計

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

自己資本構成比（％）①

Ｄ＝Ｂ／Ｃ
D＝B'/(B'+A）

自己資本構成比（％）②

貸切事業用資産

実績年度又は事業開始年度（Bがマイナスの場合）
車両簿価 （単位：千円）

Ｅ

その他固定資産簿価（単位：千円）

Ｆ

運転資本Ｇ

ベースとなる資産合計

Ｈ＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ

資本報酬

Ｉ＝Ｄ×Ｈ×資本報酬率【留意事項】①

固定資産の貸切バス事業への配分は、「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（昭和52年5月17日付け②

運転資本は営業費（償却費を除く）の４％としてください。

③

資本報酬率は０．１１２です。

自総第338号、自旅第151号、自貨第55号）により配分してください。

◎使用油脂
実績年度又は事業開始年度
軽油使用量（L）
燃料価格

軽油購入額（千円）
リットルあたり価格（円）

翌年度摘要