学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.8.6 Ver.3)

はじめに

国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。文部科学省では、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和２年６月５日事務次官通知）において、そのための学校運営の指針を示しました。
本マニュアルについては、同ガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関するより具体的な事項について学校の参考となるよう作成したものです。本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。
最後に、本マニュアルは、令和２年８月６日時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

目

次

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について ..................... 4１．新型コロナウイルス感染症について .................................................................... 4
２．地域ごとの行動基準 ............................................................................................ 10
３．設置者及び学校の役割 ........................................................................................ 14（１）教育委員会等の役割 ..................................................................................... 14（２）学校の役割 ................................................................................................... 14
４．家庭との連携 ....................................................................................................... 15
第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について ................... 16
１．児童生徒等への指導 ............................................................................................ 16
２．基本的な感染症対策の実施 ................................................................................. 17（１）感染源を絶つこと ........................................................................................ 17（２）感染経路を絶つこと ..................................................................................... 19（３）抵抗力を高めること ..................................................................................... 25
３．集団感染のリスクへの対応 ................................................................................. 27（１）「密閉」の回避（換気の徹底） .................................................................. 28（２）「密集」の回避（身体的距離の確保） ....................................................... 29（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用） ................................................ 32
４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について ..................................... 34（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等 ........ 34（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合 .......................... 35
５．出席停止等の取扱い ............................................................................................ 35
６．教職員の感染症対策 ............................................................................................ 36
第３章 具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について ......................................... 38
１．各教科等について ................................................................................................ 38
２．部活動 .................................................................................................................. 40
1３．給食 ...................................................................................................................... 41
４．図書館 .................................................................................................................. 42
５．清掃活動 .............................................................................................................. 43
６．休み時間 .............................................................................................................. 43
７．登下校 .................................................................................................................. 44
８．寮や寄宿舎における感染症対策 .......................................................................... 45
９．健康診断 .............................................................................................................. 45
１０．修学旅行等における感染症対策 ...................................................................... 45
第４章 感染が広がった場合における対応について .................................................... 47
１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握 ......................................... 47
２．学校において感染者等が発生した場合の対応について ..................................... 47（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合 ............................................ 47（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応 ................................................ 49
３．臨時休業の判断について ..................................................................................... 49（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について ..................................... 49（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について ..................................... 51（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について .............................. 52
第５章 幼稚園において特に留意すべき事項について ................................................ 55
別添資料
資料１．関係法令抜粋
資料２．（事務連絡）「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日）
資料３．（事務連絡）「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日）資料４．
（事務連絡）「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について」（令和２年３月 19 日）
資料５．
（事務連絡）「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日）
2資料６．（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長

初等中等教育局教育課程課長通知）「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日）
資料７．（保健教育指導資料）新型コロナウイルス感染症の予防
資料８．「ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう」
資料９．「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト」（2020 年 7 月 13 日版）
資料１０．
「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方」
資料１１．
「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」

3

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について
１．新型コロナウイルス感染症について我が国においては、国内での感染拡大の可能性があった初期である３月２日から政府の要請により全国の一斉臨時休業が行われ、その後春季休業を経て、４月７日に政府の緊急事態宣言が行われたことや４月 16 日に全都道府県
が緊急事態措置の対象となったこと等を受け、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。
文部科学省では、学校関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生した
場合に速やかな報告を求めており、学校が本格的に再開し始めた６月１日から７月 31 日までの間、児童生徒 242 人、教職員 51 人、幼稚園関係者 29 人の感染の報告がありました。これらの感染経路や学校関係者への広がりの状況をみると、次のとおりです。
（１）児童生徒の感染状況
感染経路は「家庭内感染」が半数以上である 57％（242 人中 137 人）で、特に小学生では、70％（90 人中 63 人）を占めています。
一方、「学校内感染」は全体で計 11 人（5％）の報告があり、事例としては４件でした。これらは中学校・高等学校の事例であり、４件のうち、２件は感染者と同一の部活動、残り２件では同一クラスの生徒と同一の部活動の生徒がいずれもいる事例です。「感染経路不明」は 24％（57 人）でした。
高校生では、学校外での活動・交流の中で感染が広がった事例も複数見られています。
児童生徒（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

小学校

90

30

33%

63

70%

0

0%

中学校

53

32

60%

31

58%

6

11%

高等学校

97

57

59%

42

43%

5

5%

2

1

50%

1

50%

0

0%

50% 137

57%

11

5%

特別支援学校合計

242 120

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流

帰国

9

10%

3

3%

5

9%

2

17

18%

1

0

0%

0

31

13%

6

（※）うち重症者は０人
注：義務教育学校及び中等教育学校については、小学校・中学校・高等学校のうち相当する学校段階に振り分けている。

4

感染経路不明
15

17%

4%

9

17%

1%

32

33%

0%

1

50%

2%

57

24%

（２）教職員の感染状況
感染経路は、「不明」が 69％（51 人中 35 人）であり、「学校内感染」と報告された事例は確認されていません。
＜表

教職員の感染状況＞

教職員
（小中高）
小学校

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

21

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流

帰国

17

81%

4

19%

0

0%

2

10%

0

0%

感染経路不明
15

71%

中学校

7

6

86%

1

14%

0

0%

2

29%

0

0%

4

57%

高等学校

15

10

67%

1

7%

0

0%

4

27%

0

0%

10

67%

特別支援学校

8

7

88%

1

13%

0

0%

1

13%

0

0%

6

75%

合計

51

40

78%

7

14%

0

0%

9

18%

0

0%

35

69%

（※）うち重症者は０人

なお、これらの感染経路は、報告時点での各自治体の調査によるものですが、感染経路が「不明」とされた事例の中には、同一のクラスや同一の部活において複数の生徒又は教職員の感染者が発生している事例も、複数見られます。
（３）幼稚園関係者の感染状況
幼稚園については、幼児 16 人、教職員 13 人の感染の報告がありました。
＜表幼稚園の幼児及び教職員の感染状況＞
感染経路判明

幼稚園

感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流帰国

感染経路不明

幼児

16

6

38%

4

25%

6

38%

2

13%

0

0%

4

25%

教職員

13

10

77%

0

0%

4

31%

4

31%

0

0%

5

38%

（※）うち重症者は０人

２．年代別の罹患率等
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してからこれまでの累積データによれば、10 歳未満及び 10 代では、罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合ともに小さいとされています。15 歳未満の罹患率が最も高いインフルエンザとは、感染しやすい層の傾向が大きく異なる状
況と考えられますが、本感染症は未だ不明な点も多く、引き続き十分注意する必要があります。

5【重症者割合】【死亡率】

年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割

年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合

合（累積ではなく、７月２９日１８時時点の数である。）

注）これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省 HP で公表されている各自治体がウェブサイト
で公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。
出典：厚生労働省作成資料（同省ホームページ）

6季節性インフルエンザ2018年
年齢群別推計受診者数にもとづく罹患率及び死亡率
50000

1.2

40000

1.0
0.8

30000

0.6
20000

0.4

10000

0.2

0

0.0

罹患率（人口10万対/年）

死亡率（人口10万対/年）

注）ここで示す罹患率は、感染症発生動向調査定点サーベイランス（インフルエンザ） 2018 年第36 週～2019 年第 35 週報告を元に推計された「インフルエンザ推計受診者数」にもとづく罹患率である。医療機関に受診した患者に基づく推計であるため、季節性インフルエンザの罹患者全体を捉えた罹患率ではない。また、医療機関への受診行動等が年齢群毎に異なる可能性もある為、解釈には注意が必要である。
死亡数は平成 30 年人口動態統計第１表－１における死因 IDC-10 コードが J10（その他のインフルエンザウイルスが分離されたインフルエンザ）および J11（インフルエンザ，インフルエン
ザウイルスが分離されないもの）に限定した。人口は人口推計毎月 1 日現在人口 2018 年 10 月確定値（総人口）による。死亡率は、年齢群毎に、死亡数を人口で除した値である。

これまでの事例からみる限りでは、学校関係者（幼児児童生徒（以下、「児童生徒等」とします）
・教職員）に感染者がいたとしても、「学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル ～「学校の新しい生活様式」～」にしたがって感染症対策を行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリスクを下げることができると考えられます。
現在のところ、地域での感染拡大が比較的落ち着いていた時期であったことや、感染症対策にも十分に取組がなされていたこともあり、学校内で感染が広がった事例は限定的にとどまったと考えられます。しかしながら、現在、感染拡大傾向が見られる地域もあり、また海外では感染症対策が不十分であったサ
マーキャンプで小中学校の年代に相当する子供の間での集団感染が確認され7ています。1このことから、より一層の感染対策を今後も行っていく必要があります。
学校においても、「３つの密」を避ける、「マスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」を導入するとともに、地域の感染状況に応じた感染症対策を講じながら、可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
なお、地域で感染経路の不明な感染者が増加しているなど、警戒度を上げなければならない場合であっても、臨時休業のみならず、分散登校及びオン
ライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組んでください。
また、感染症対策を徹底しつつも、感染リスクはゼロにすることはできないという事実を前提として、感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対処することができるよう、地方自治体内での教育委員会と衛生主管部局との連携や、学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校における保健管理体制を築いていくことが重要です。
学校関係者に感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な
配慮・注意が必要です。2

1

報道によれば、米国ジョージア州で６月に開かれたサマーキャンプで、参加した子供及びスタッフ計597 人中少なくとも 260 人の感染が確認されたことを、米疾病対策センターが 7 月 31 日に発表した。キャンプ主催者は、スタッフのみにしかマスク着用を義務付けていなかったとされているが、一方で、参加者全員が到着前 12 日以内のウイルス検査で陰性だったことの証明を義務付ける州当局の命令は遵守していたと報じられている。
2
北九州市教育委員会や徳島県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別、偏見等の防止のため人権啓発動画を作成しています。
https://www.youtube.com/watch?v=bA8M_2fWOPk（北九州市教育委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=Bs9PJlK38zI&feature=youtu.be（徳島県教育委員会）

8

（参考）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日・6 月 19 日改訂）から抜粋

9

２．地域ごとの行動基準
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」とします。）に基づく緊急事態措置は、都道府県単位で行われますが、
学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏（主に児童生徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です3。
例えば臨時休業は、緊急事態措置の際でも「一つの選択肢」であり、生活圏において感染者が発生していない場合や、生活圏内において感染がまん延
している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はありま
せん（第４章参照）。
また、臨時休業を実施する場合、教育委員会は、都道府県単位の緊急事態措置等を前提としつつも、それぞれの生活圏がどのような感染状況にあるかを把握し、児童生徒等の学びを保障する観点からどのような対応が可能か、必要に応じて地方自治体の首長とも相談し、地域ごとにきめ細かに対応することが必要です。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を作るためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要です。このような考えから、５月 14 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、「専門家会議」とします）の提言で示された地域区分を踏まえ、それぞれの地域区分を学校の生活圏に当てはめた場合の行動基準を下記のとおり作成しました。
感染は一旦収束しても再度感染者が増加する事態も十分想定されます。設
置者及び学校においては、この行動基準を参考としつつ、地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要です。
なお、この行動基準は、８月６日時点における感染の状況を踏まえて作成

3

４月１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって，学校については，
地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。』と述べられています。

10

したものであり、今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して適宜見直すことを予定しています。

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準
地域の感染レベル

感染リスクの高い
教科活動

身体的距離の確保

レベル３

できるだけ２m 程度（最低１m）

行わない

レベル２

できるだけ２m 程度（最低１m）

リスクの低い活動から徐々に実施4

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

適切な感染対策を行った上で実施

部活動（自由意思の活動）
個人や少人数でのリスクの低い活動で短時間での活動に限定
リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底十分な感染対策を行った上で実施「レベル３」
・・生活圏内の状況が、「特定(警戒)都道府県」に相当する感染状況である地域（累積患者数、感染経路が不明な感染者数の割合、直近１週間の倍加時間などで判断する。特措法第 45 条に基づく「徹底した行動変容の要請」で新規感染者数を劇的に抑え込む地域。）「レベル２」
・・生活圏内の状況が、①「感染拡大注意都道府県」に相当する感染状況である地域（特定(警戒)都道府県の指定基準等を踏まえつつ、その半分程度などの新規報告者等で判断することが考えられる。感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底するとともに、必要に応じ、知事が特措法第 24 条第９項に基づく協力要請を実施する地域）及び②「感染観察都道府県」に相当する感染状況である地域のうち、感染経路が不明な感染者が過去に一定程度存在していたことなどにより当面の間注意を要する地域「レベル１」
・・生活圏内の状況が、感染観察都道府県に相当する感染状況である地域のうち、レベル２にあたらないもの（新規感染者が一定程度確認される
ものの、感染拡大注意都道府県の基準には達していない。引き続き感染状況をモニタリングしながら、「新しい生活様式」を徹底する地域）※

4

各レベルの地域において、具体的にどのように教育活動を進めるかについては、第３章に詳述しています。

レベル３からレベル２に移行することを想定しており、レベル１からレベル２に上がる際には「感染リスクの高い活動を停止する」となる。

11

※

レベル１～３のいずれの地域に該当するかは、地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断すること。

＜公立学校（大学以外）の場合の判断プロセスの一例＞① 教育委員会は、地方自治体の衛生主管部局と連携したり、「学校等欠席者・
感染症情報システム」（公益財団法人日本学校保健会が運営）を活用したりするなどして、地域の感染情報を収集する。

② ①や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と地域区分について相談する。

③

教育委員会は、首長（知事または市区町村長）とも地域区分について相談する。

④

以上を踏まえ、地域区分を決定する。

12

（参考）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 14 日）から抜粋

13

３．設置者及び学校の役割（１）教育委員会等の役割
地域内の学校における感染拡大を防止し、感染者が確認された場合に迅速に対応できるよう、以下の役割を担います。
① 地方自治体の衛生主管部局と連携し、各学校をとりまく地域のまん
延状況について情報収集し、感染拡大への警戒を継続するとともに、臨時休業の必要性等について判断します。
② 各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等衛生環境の整備や指導を行います。
③ 学校の感染事例を集約し、域内に改善策を周知するとともに、県・国が行う感染状況の調査に協力し、感染者情報及び感染事例について情報を提供します。
④ 学校単位で連携しにくい機関（医師会・薬剤師会等）との広域的な対応のとりまとめや、設置者として、感染症対策に関する保護者や地域への連絡や情報共有などを行います。
（２）学校の役割
学校長を責任者とし、校内に保健管理体制を構築します。併せて、学校
医、学校薬剤師等との連携を推進します。保健主事・養護教諭・各学級担任などとともに、学校医・学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整備します。
「新しい生活様式」を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒等の行動の見守りなど、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。
また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です。

14

４．家庭との連携
学校の臨時休業中においても子供の感染事例は一定数生じており、その多
くは家庭内での感染と言われています。学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠です。
毎日の児童生徒等の健康観察はもちろんのこと、例えば、家族に発熱、咳などの症状がある場合には、感染経路の不明な感染者数が増加している地域
では、児童生徒等の登校を控えることも重要です。
また、感染経路の不明な感染者数が増加している地域では、休日において不要不急の外出を控える、仲の良い友人同士の家庭間の行き来を控える、家族ぐるみの交流による接触を控えるなど、学校を通じた人間関係の中で感染が広がらないよう細心の注意が必要です。
こうしたことについて、保護者の理解と協力を得て、ご家庭においても「新しい生活様式」の実践をお願いしたいと思います。また、PTA 等と連携しつつ保護者の理解が得られるよう、学校からも積極的な情報発信を心がける
とともに、家庭の協力を呼びかけることが重要です。

15

第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があります。このため、長丁場に備え、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い「３つの密」を徹底的に避けるために、身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカ
ルディスタンス）といった「新しい生活様式」に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠です。

１．児童生徒等への指導
学校生活においては、休み時間や登下校など教職員の目が届かない所での児童生徒等の行動が大きな感染リスクとなります。学校生活を始めるに当たり、まずは、児童生徒等が本感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用して感染症対策に関する指導を行うことが必要です。
また、児童生徒等には、感染症対策用の持ち物として、一般的には次のもの
が必要となります。

【各自に必要な持ち物】
清潔なハンカチ・ティッシュ
マスク
マスクを置く際の清潔なビニールや布等

文部科学省 HP 掲載

16

２．基本的な感染症対策の実施
感染症対策の ３つのポイントを踏まえ、取組を行います。
・ 感染源を絶つこと
・ 感染経路を絶つこと
・ 抵抗力を高めること（１）感染源を絶つこと
学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないことが重要です。特に、感染経路不明の感染者が発生しているような地域においては、児童生徒等、教職員及びその家族の健康観察を徹底するようにします。
① 発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことの徹底
発熱等の風邪の症状がある場合には、児童生徒等も教職員も、自宅で休養することを徹底します（レベル３及びレベル２の地域では、同居の家族に風邪症状が見られる場合も登校させないようにしてください）。このためには、保護者の理解と協力を得ることが不可欠となります。
この場合、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取り、児童生徒等の指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
②登校時の健康状態の把握
登校時、児童生徒等の検温結果及び健康状態を把握します。登校時の健康状態の把握には、「健康観察表」5などを活用します。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教職員が検温及び健康観察等を行います。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒等本人のみならず、家庭への協力を呼びかけ、同居の家族にも毎日健康状態を確認するようにお願いします。また、登校時の検温結果の確認及び健康状態（同居の家族の健康状態も含む）の把握を、校舎に入る前に行うようにします。これらの取組を行うためには、学校全体

5「健康観察表」は、児童生徒等の朝晩の体温、体調、同居家族の状況、保護者のサイン等を記入し、登校時に持参します。

17

で体制を整備することが必要です。
③登校時に発熱等の風邪の症状が見られた場合
発熱等の風邪の症状がみられる場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。必要に応じて受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるよう、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。また、保健室については外傷や心身の不調など様々な要因で児童生徒等が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状のある児童生徒等が他の児童生徒等と接することのないようにします。

＜健康観察表を使用した登校時の健康観察（例）＞健康観察表の確認（検温、風邪症状、同居家族の状況の確認）※ レベル３・レベル２の地域では、登校時、校舎に入る前に確認する昇降口等で行う

健康観察表を忘れた又は未記入の項目がある

教職員が検温、風邪
症状、同居家族の状
況等を確認

全て記入されている

健康状態等に問題がある

健康状態等に問題がない健康状態等に問題がある

教室へ移動

指定の場所へ移動
保護者に連絡するなどして安全に帰宅させ、自宅療養させる。
18

健康状態等
に問題がない教室へ移動

（２）感染経路を絶つこと
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃ
みなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。感
染経路を絶つためには、①手洗い、②咳エチケット、③清掃・消毒が大切で
す。
飛沫感染：

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染：

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなる。一方で、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がる
おそれがあるとの専門家の指摘や研究結果もある。
したがって、予防に努めることが重要である。 （出典：厚生労働省ホームページ（Q&A））（出典：厚生労働省ホームページ）
19

①手洗い
接触感染の仕組みについて児童生徒等に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底します。様々な場所にウイルスが付着している可能性があるので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前
後など、こまめに手を洗うことが重要です。手洗いは 30 秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗います。また、手を拭くタオルやハンカチ等
は個人持ちとして、共用はしないように指導します。
登校したら、まず手洗いを行うよう指導します。手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石けんでの手洗いを指導します。
また、石けんやアルコールを含んだ手指消毒薬に過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行います。
なお、児童生徒等に一律に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。（それぞれの保護者が希望する場合には、この限りではありません。）
これらの取組は、児童生徒等のみならず、教職員や、学校に出入りする関係者の間でも徹底されるようにします。

20

手洗いの６つのタイミング
外から教室に入るとき

咳やくしゃみ、鼻を
かんだとき

給食（昼
食）の前後

掃除の後

トイレの後

共有のものを触ったとき

21

②咳エチケット咳エチケットとは、感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃ
みをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。

22

③清掃・消毒
消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありま
す6が、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です。
このため、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れるよ
うにしましょう。
これらは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。
上記に加えて清掃活動とは別に、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスをすべて死滅させる
ことは困難であることを踏まえ、手洗い・咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ過度な消毒とならないよう、十分な配慮が必要です。
１）普段の清掃・消毒のポイント
・ 清掃用具の劣化や衛生状態及び適切な道具がそろっているかを確認するとともに、使用する家庭用洗剤や消毒液については新型コ
ロナウイルスに対する有効性と使用方法を確認します。7・ 床は、通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業の必要はありません。

「消毒」は、「医薬品、医薬部外品」の製品に記され、「医薬品、医薬部外品」以外の製品には「除菌」と記されていますが、「除菌」と記載された製品でも実際には細菌やウイルスを無毒化できる製品もあります（一部の洗剤や漂白剤など）。
本マニュアルでは、細菌やウイルスを無毒化することを「消毒」として記載しています。
67「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」（後掲）参照

23

・ 机、椅子についても、特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生
環境を良好に保つ観点から、清掃活動において、家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられます。
・ 大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は
1 日に１回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオル
で拭きます。また、机、椅子と同じく、清掃活動において、家庭用
洗剤等を用いた拭き掃除を行うことでこれに代替することも可能です。
・ トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません。
・ 器具・用具や清掃道具など共用する物については、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導します。

２）消毒の方法等について
・ 物の表面の消毒には、消毒用エタノール、家庭用洗剤（新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの）
0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次
亜塩素酸水を使用します。それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料等8や製品の取扱説明書等をもとに、新型コ
ロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用してください。また、学校薬剤師等と連携することも重要です。
・ 人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。（「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）より引用）9・ 消毒作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにしてください。
・ 換気を十分に行います。
別添資料８～１１参照。
「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
8924３）感染者が発生した場合の消毒について
・ 児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校
薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）
を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液
により消毒するようにします。
・ また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。10
・ 物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によって異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており11、消毒できていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするな
どの処置も考えられます。
・ 消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。
（３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため、「十分な睡眠」、「適度な運動」及び「バランスの取れた食事」を心がけるよう指導します。

10【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）
11【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

25

（参考）消毒の方法及び主な留意事項について

使用
方法

消毒用エタノール

一部の界面活性剤※

・消毒液を浸した布巾やペーパー
タオルで拭いた後、そのまま乾燥させる【住宅・家具用洗剤】
・製品に記載された使用方法どおりに使用【台所用洗剤】
・布巾やペーパータ
オルに、洗剤をうすめた溶液をしみ
こませ、液が垂れないように絞って使う。拭いた後は、清潔な布等で水拭きし、最後に乾拭きする

次亜塩素酸ナトリウム
消毒液
・0.05%の消毒液を浸した布巾やペーパータオ
ルで拭いた後は、必ず清潔な布等で水拭きし、乾燥させる（材質によっては変色や腐食を起こす場合があるため）・感染者が発生した場
合のトイレでは 0.1%の消毒液を使用・作り方は、パンフレット「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウ
ム液の作り方」参照（別添資料１０）

次亜塩素酸水＃【拭き掃除】
・製品に、使用方
法、有効成分（有効塩素濃度）
、酸性
度（pH）
、使用期限
の表示があることを確認
・有効塩素濃度 80ppm
以上のものを使用
・汚れをあらかじめ
落としておく（元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度 200ppm
以上のものを使うことが望ましい）・十分な量の次亜塩
素酸水で表面をヒタヒタに濡らす・少し時間をおき（20 秒以上）、きれ
いな布やペーパー
で拭き取る

清掃作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにする

主な
留意点

・引火性があるので電気スイッチ
等への噴霧は避ける
・換気を充分に行
う・パンフレット「ご家庭にある洗剤を使って身近なものを消毒しましょう」参照（別添資料８）※・必ず手袋を使用（ラテックスアレルギーに注意）
・色落ちしやすいもの、腐食の恐れのある金属には使用不可・希釈した次亜塩素酸
ナトリウムは使い切りとし、長時間にわたる
作り置きはしない・換気を十分に行う
・噴霧は絶対にしない・児童生徒等には扱わせない

・パンフレット「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」参照（別添資料１１）

効果が確認された界面活性剤を含む洗剤を使用する場合は、以下の情報を参考にすること。
・別添資料９「有効と判断された界面活性剤を含む家庭用洗剤のリスト（2020 年 7 月 13 日版）」
（独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページ（https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html）において随時更新）＃「次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液」を指す。
電気分解によって生成された「電解型次亜塩素酸水」と、次亜塩素酸ナトリウムのpH調整やイオン交
換、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの水溶などによって作られた「非電解型次亜塩素酸水」の両
方を含む。

26

３．集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症では、・換気の悪い密閉空間
・多数が集まる密集場所
・間近で会話や発声をする密接場面という３つの条件（３つの密（密閉、密集、密接））が重なる場で、集団感染のリスクが高まるとされています。この３つの条件が同時に重なる場を避けることはもちろんですが、３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限りそれぞれの密を避けることが望ましいとされます。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向については、政府において下記のとおり分析されています。学校においても、「３密」と「大声」に注意することが必要です。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向（厚生労働省 第４回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和２年７月 30 日）資料より一部抜粋）（略）
・これまで実際に感染が起きた場所は様々（例えば、劇場や接待を伴う飲食店など）であるが、それらの場所に共通する条件、すなわち感染リスクが高かった環境は、宣言解除前と同様に、いわゆる「３密」と「大声」であった。
・新型コロナウイルス感染症は、「飛沫感染」及び「接触感染」が主たる感染経路と考えられてきたが、わが国においては、２月に基本方針を策定した頃から、いわゆる「３密」の条件における「飛沫感染」や「接触感染」では説明できない感染経路を指摘し、対策に取り組んできた。
・「３密」と「大声」に関連する感染経路として、最近になっていわゆる「マイクロ飛沫
感染」が世界的にも重要と認識されてきている。
・様々な状況証拠から「３密」と「大声」の環境においては、「飛沫感染」や「接触感染」に加えて、「マイクロ飛沫感染」が起こりやすいものと考えられている。
・一方で、屋外を歩いたり、感染対策のとられている店舗での買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学で、「マイクロ飛沫感染」が起きる可能性は限定的と考えられる。
注）「飛沫感染」とは、咳や会話により発せられた飛沫を吸い込む感染経路であり、通常 2ｍ以内の距離の人に感染が起こる。一方、「マイクロ飛沫感染」とは、微細な飛沫である 5μm 未満の粒子が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路である。
なお、いわゆる「空気感染」は結核菌や麻疹ウイルスで認められており、より小さな飛沫が例えば空調などを通じて長い距離でも感染が起こり得る。「マイクロ飛沫感染」と「空気感染」とは異なる概念であることに留意が必要である。

27

（１）「密閉」の回避（換気の徹底）
換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）、２方向の窓を同時に開けて行うようにします。授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度が異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師等と相談します。
①窓のない部屋
常時入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮します。
②体育館のような広く天井の高い部屋
換気は感染防止の観点から重要であり、広く天井の高い部屋であっても換気に努めるようにします。
③エアコンを使用している部屋
エアコンは室内の空気を循環しているだけで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です。
28

（参考）学校における窓・扉の開け方と換気の状態の例

右の図は、ある学校において、各クラスの時限＜中廊下型教室＞

冷暖房時 △非冷暖房時＜片廊下型教室＞

冷暖房時 □非冷暖房時

毎の窓・扉の開放率（窓・扉の面積に対する開放部の面積比率）と二酸化炭素（CO2）濃度との関係を、冷暖房使用の有無や教室の配置状
況別に示したものです。
窓・扉の開放率が 10％以下になると、CO2 濃
度が学校環境衛生基準で規定している
1500ppm を超えることが多くなっています。
（出典）学校における温熱・空気環境に関する現状の問題
点と対策－子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのために－」（日本建築学会、2015 年 3 月）

（２）「密集」の回避（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔は、できるだけ２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しています。感染が一旦収束した地域にあっても、学校は「３つの密」となりやすい場所であることには変わりなく、可能な限り身体的距離を確保することが重要です。
新規感染者や感染経路不明の感染者が多数確認されている地域においては、「３つの密」を徹底的に避ける必要性も高まるため、レベル３及びレベル２の地域では、身体的距離の確保を優先して分散登校の導入などの工夫を行っていただく必要があります。
レベル１の地域では、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない
場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことより「３つの密」を避けるよう努めて下さい。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保する
ように座席配置を取ります。
このような形で学校教育活動を行うためには、学級の規模に応じ、施設の制約がある場合には、学級を２つのグループに分けるなど、分散登29

校や時差登校を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要となります。
【レベル１地域】
児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置を取ります。
なお、以下の図は、座席配置の一例です。これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。

30

（参考）レベル２・３地域（1 クラス 20 人の例）（参考）レベル１地域（1 クラス 40 人の例）31

（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用）①マスクの着用について
学校教育活動においては、児童生徒等
及び教職員は、身体的距離が十分とれな
いときはマスクを着用するべきと考えられます。
ただし、次の場合には、マスクを着用する必要はありません。
１）十分な身体的距離が確保できる場合
は、マスクの着用は必要ありません。
２）気温・湿度や暑さ指数（WBGT）12が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外してください。（暑さ指数（WBGT）は環境省ウェブサイト https://www.wbgt.env.go.で提供）※夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。マスクを外す場
合には、できるだけ人との十分な距離を保つ、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をすることが望ましいです13が、熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先させてください。
※マスクの取り外しについては、活動の態様や児童生徒等の様子なども踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要です。
※児童生徒等本人が暑さで息苦しいと感じた時などには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるように指導します。
※登下校中の対応については、「第３章さい。

７．登下校」を参照してくだ

３）体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。配慮事項

12

暑さ指数（WBGT）とは、気温・湿度・輻射熱の３つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標で、熱中症の発生と相関しています。
13

別添資料６（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 初等中等教育局教育課
程課長通知「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日））参照

32

等については別添資料２（事務連絡「学校の体育の授業におけるマス
ク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を参照してください。
（参考）正しいマスクの着用について②マスクの取扱いについて
マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外し、手指にウイルス等が付着しないよう、なるべくマスクの表面には触れず、内側を折りたたんで
清潔なビニールや布等に置くなどして清潔に保ちます。
マスクを廃棄する際も、マスクの表面には触れずにビニール袋等に入れて、袋の口を縛って密閉してから廃棄します。
③布製マスクの衛生管理について（布製マスクの洗い方）
布製マスクは１日１回の洗濯により、おおむね１か月の利用が可能です。経済産業省が、洗い方に関する動画をインターネット上に掲載しています（YouTube metichannel「布マスクをご利用のみなさまへ」）。
（検索方法）
・YouTube から「布マスクをご利用のみなさまへ」で検索して下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o④手作りマスクの作成について
手作りマスクの作成方法については、文部科学省ホームページ上の「子供の学び応援サイト」も参考にしてください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/gakusyushien/mext̲00460.html
33

４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下、「医療的ケア児」という。）の中には、呼吸の障害がある者もおり、重症化リスクが高い者も含まれていることから、医療的ケア児が在籍する学校においては、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校の判断をします。
医療的ケア児の登校に当たって、学校は、事前に受入れ体制や医療的ケアの実施方法などについて、学校医等に相談し、十分安全に配慮します。
その際、「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19 日付け事務連絡）」14を参考にしてください。
また、基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等15（以下、「基礎疾患児」という。）についても、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をします。
これらにより、登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについて
は、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。指導要録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。
このほか、特別支援学校等における障害のある児童生徒等については、指導の際に接触が避けられなかったり、多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから、こうした事情や、児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ、適切に対応します。こうした学校等の対応に際しては、必要に応じ、学校医等の助言を得ること、児童生徒等の安全確保などの観点から指導や介助等において必要となる接触などについて保護者に対し事前に説明することが重要です。

14「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19

日付け事務連絡）」https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_tokubetu02-000007449_02.pdf
15

糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。

34

なお、障害のある幼児児童生徒への指導等を行う際の考え方については、「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19 日版）」16も御参照ください。

（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合
まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症
対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。
その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取り扱いも可能です。

５．出席停止等の取扱い①出席停止の措置を取るべき場合
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取ります。（第４章２．（１）②参照）
これに加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときに、同条に基づく出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①及び第４章２．（２）参照）。感染がまん延している地域（レベル２や３の感染状況の段階である地域）においては、同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられるときにも、出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①参照）。
②上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
医療的ケア児や基礎疾患児について、登校すべきでないと判断された場合（第２章４．（１）参照）及び保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあ16「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19日版）」https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

35

った児童生徒等について、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合（第２章４．
（２）参照）には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場
合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないことも可能です（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）。
（参考）出席停止等の取扱いについて・感染が判明した者
・感染者の濃厚接触者に特定された
学校保健安全法第１９条の者規定に基づく出席停止

・発熱等の風邪症状がみられる者
・（レベル２や３の地域において）同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられる者
・医療的ケア児や基礎疾患児につい

指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」として記録するものて、登校すべきでないと判断された場「非常変災等児童生徒又は合保護者の責任に帰すことが・感染が不安で休ませたいと相談のできない事由で欠席した場あった児童生徒等について、感染経路

合などで、校長が出席しなくの分からない患者が急激に増えていてもよいと認めた日」としてる地域であるなどにより、感染の可能

扱う場合性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合

６．教職員の感染症対策
教職員においては、児童生徒等と同様、「２．基本的な感染症対策の実施」
を参考に、感染症対策に取り組むほか、飛沫を飛ばさないよう、マスクを着用します。また、毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組むとともに、風邪症状が見られる場合は、自宅で休養します。
また、教職員については、休みをとりやすい職場環境も重要です。具体的には、急遽出勤できなくなる可能性も想定して、教職員間で業務の内容や進捗、学級の状況等の情報共有を日頃から行うことや、教職員が出勤できなくなった36

場合の指導体制等の校務分掌について検討を進めることなどの工夫も有効です。
さらに、教職員本人が濃厚接触者となったり、同居家族に風邪症状があるな
どにより出勤できない場合に、業務をテレワークで行えるよう、必要な規程等を定めることが考えられるとともに、ＩＣＴを活用したテレワークの実施については、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）17の３（２）を参照してください。
なお、文部科学省において、事例集18も作成しています。
職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保（おおむね１～２メートル）し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにします。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます。
職員会議等を行う際は、最少の人数にしぼること、換気をしつつ広い部屋で行うことなどの工夫や、全体で情報を共有する必要がある場合は、電子掲示版
等を活用すること、また、オンライン会議システム等を活用することが考えら
れます。

17

「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第 154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf
18

https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

37

第３章

具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について

１．各教科等について
各教科における「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」として、以下のような活動が挙げられます（「★」はこの中でも特にリス
クの高いもの）。
・各教科等に共通する活動として「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等」及び「近距離で一斉に大きな声で話す活動」（★）
・理科における「児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察」
・音楽における「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」（★）
・図画工作、美術、工芸における「児童生徒同士が近距離で活動する共同制
作等の表現や鑑賞の活動」
・家庭、技術・家庭における「児童生徒同士が近距離で活動する調理実習」（★）
・体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動」（★）や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」（★）
【レベル３地域】
上記の活動は、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い」ことから、行わないようにします。
【レベル２地域】
上記の活動は、可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討します。すなわち、これらの活動における、児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」
について、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして実施します。この場合にも、（★）を付
した活動については特にリスクが高いことから、実施について慎重に検討します。
その際には、以下の点にも留意します。

38

できるだけ個人の教材教具を使用し、児童生徒同士の貸し借りはしな
いこと。
器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の手洗いを行わせること。
体育の授業に関し、医療的ケア児及び基礎疾患児の場合や、保護者から感染の不安により授業への参加を控えたい旨の相談があった場合等
は、授業への参加を強制せずに、児童生徒や保護者の意向を尊重すること。また、体育の授業は、感染者が発生していない学校であっても、児童生徒や教職員の生活圏（通学圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて、授業の中止を判断すること。
体育の授業は、当面の間、地域の感染状況にもよるが、可能な限り屋外で実施すること。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、特に呼気が激しくなるような運動は避けること。
体育の授業におけるマスクの着用については必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分確保するなど別添２の事務連絡（「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を踏まえた取扱いとしてください。
水泳については、別添資料３の事務連絡（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日））を参照してください。
教育委員会は、地域の感染状況を踏まえつつ、上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」についての各学校における実施状況を把握し、仮に感染症対策が十分でないと判断する場合には、必要な指導・助言を行うとともに、地域内の他の学校にも注意喚起を行うこと。
【レベル１地域】
上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」については、換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で実施することを検討します。その際には、レベル２地域における留意事項
も、可能な範囲で参照します。
なお、特別支援学校等における自立活動については、教師と児童生徒等や
39

児童生徒等同士が接触するなど、感染リスクが高い学習活動も考えられます。個別の指導計画に基づく自立活動の一つ一つの具体的な指導内容について、実施の要否や代替できる指導内容について検討するなどの見直し等を行い、適切な配慮を行った上で実施してください。

２．部活動
地域の感染状況に応じて以下の通り取り組みます。
【レベル３地域】
可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら、なるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動します。
密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動は行わないようにします。
【レベル２地域】
可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施
することを検討します。密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動の実施は慎重な検討が必要です。
なお、相当の期間において感染者が確認されていない地域にあっては、
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動に移行することが考えられます。他方、直近の一週間において感染者が確認されている地域にあっては、より慎重な検討が必要です。
【レベル１地域】
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行います。
（全体を通じての留意事項）
運動不足の生徒もいると考えられるため、生徒の怪我防止には十分に留意すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部
活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や
部活動指導員等が活動状況を確認すること。
活動時間や休養日については、部活動ガイドラインに準拠するとともに、実施内容等に十分留意すること。特に分散登校を実施する学校では、ガイドラインよりも短い時間の活動にとどめるなど、分散登校の40

趣旨を逸脱しないよう限定的な活動とすること。
活動場所については、地域の感染状況等にもよるが、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や、手洗い、消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底すること。また、長時間の利用を避け、十分な
身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。
用具等については、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。
部室等の利用については、短時間の利用とし一斉に利用することは避けること。
運動部活動の実施に当たっては、体育の授業における留意事項（P37）を踏まえること。
運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じること。
以上のほか、文部科学省作成のＱ＆Ａ19で示している内容に留意すること。

３．給食
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動でもあります。レベル３の地域にあっても、臨時休業
期間中に工夫を凝らして取り組んでいる地方自治体の例20などを参考に、学校給食施設や、栄養教諭、調理員等の人的資源を最大限活用することなどにより、いかに児童生徒の適切な栄養摂取や食生活を支援できるかということについて、感染リスクにも配慮しつつ積極的に検討することが望まれます。
学校給食を実施するに当たっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底してください。給食の配食を行う児
19

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00025.html

20

別添資料５「臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日事務連絡）41

童生徒及び教職員は、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したか等、給食当番活動が可能であるかを毎日点検し、適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとります。
また、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。
【レベル３地域】
通常の提供方法による学校給食の実施は原則として困難ですが、適切な栄養摂取ができるよう、配膳の過程を省略できる品数の少ない献立（例えば、主菜と具沢山の汁物等）を提供することや、給食調理場において弁当
容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられます。それらが困難な場合には、少なくとも配膳を伴わない簡易な給食（パン、牛乳等）を提供することも考えられます。
また、持ち帰りや配布を含めた食事支援の工夫について、保護者の希望や同意及び地域の実情を踏まえ検討してください。21【レベル２地域】
通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくとともに、地域で感染者が確認された場合には、警戒度合を上げ、レベル３の対応に戻すなど柔軟に対応してください。
【レベル１地域】
衛生管理を徹底した上で、通常の学校給食の提供方法を開始します。

４．図書館
学校図書館は、児童生徒の読書の拠点として、また学習・情報の拠点として、学校教育における重要な機能を果たしています。図書館利用前後には手洗いをするというルールを徹底し、また児童生徒の利用する時間帯が分散す

21「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（２文科

初第 222 号令和 2 年 5 月 1 日）（抜粋）（４）学校給食（昼食提供）の工夫について（略）なお，学校給食は，衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが，児童生徒の食事支援の一つとして，保護者の希望及び衛生管理上の必要事項に係る同意がある場合に，例外的に持ち帰りを実施することも考えられる

42

るよう工夫して図書館内での密集を生じさせない配慮をした上で、貸出機能は維持するよう取り組みます。
なお、公益社団法人全国学校図書館協議会によって「新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」22（令和２年５月 14 日策定・６月 30 日更新）が作成されていますので、参考にしてください。

５．清掃活動清掃活動は、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況で、マスクをした上で行うようにします。掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うようにします。

６．休み時間
休み時間中の児童生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童生徒本人に感染症対策の考え方を十分理解させるとともに、地域の感染状況及び学校の状況に応じて、休み時間中の行動についての必要なルールを設定することなども含めて、指導の工夫が必要です。
【レベル３地域・レベル２地域】
トイレ休憩については混雑しないよう動線を示して実施します。また、廊下で滞留しないよう、私語を慎むなどの指導の工夫が必要です。
【レベル１地域】
上記のレベル２以上の地域の取組を踏まえ、徐々に制限を緩和するとともに、会話をする際にも、一定程度距離を保つこと、お互いの体が接触するような遊びは行わないよう指導します。

22

https://www.j-sla.or.jp/pdfs/sla-guideline20200619.pdf 23 ＜「新しい生活様式」における熱中症予防

行動のポイント＞※「特に熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者の方々はより注意する必要がある」とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

43

７．登下校登下校時には、上記の「休み時間」と同様、教員の目が届きづらいことに加えて、特に交通機関やスクールバスへの乗車中は、状況によっては「３つの密」が生じうることを踏まえ、以下のような工夫や指導が必要です。
登下校中については、校門や玄関口等での密集が起こらないよう登下
校時間帯を分散させます。
集団登下校を行う場合には密接とならないよう指導します。
また、夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い時には、屋外で人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外すように指導します。23小学生など、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日に屋外でマスクを外すよう、積極的に声をかけるなどの指導を行います。その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることについても指導します。
公共交通機関をやむを得ず利用する場合には、マスクを着用する、降車後（または学校到着後）は速やかに手を洗う、顔をできるだけ触らない、触った場合は顔を洗うなどして、接触感染対策などの基本的対策を行うほか、できるだけ乗客が少ない時間帯に利用できるようにするなどの配慮を検討します。
スクールバスを利用するに当たっては以下のことが考えられます。
利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
乗車前に、家庭において検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること
可能な範囲で運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること
利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマスクの着用について徹底すること
利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること
多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること
23＜「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント＞※「特に熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者の方々はより注意する必要がある」とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

44

８．寮や寄宿舎における感染症対策
学校の寮や寄宿舎における感染症対策については、本章までに述べた感染症対策を参照するとともに、一般社団法人日本旅館協会によって作成された「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」（５月１４日公表、同２１日一部改訂）24も参考にしつつ、施設の規模や実情に応じて行ってください。また、登校前の健康観察についても、学校に協力して行うようにしてください。

９．健康診断健康診断の実施は、学校保健安全法に定められているものであり、児童生
徒等の健康状態を把握するためには年間のいずれかの時期で実施する必要があります（特例として、令和２年度は６月 30 日までに行う必要はありません）。３つの条件（密閉、密集、密接）が同時に重ならないよう、日程を分けて実施するなどの工夫の他、例えば、以下のようなことが考えられます。
児童生徒等及び健康診断に関わる教職員全員が、事前の手洗いや咳エ
チケット等を徹底すること
部屋の適切な換気に努めること
密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにし、整列させる際には１～２m の間隔をあけること
会話や発声を控えるよう児童生徒等に徹底すること
また、検査に必要な器具等を適切に消毒します。健康診断の実施時期の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。（別添資料４事務連絡参照）

１０．修学旅行等における感染症対策
修学旅行における感染症対策については、本章までに述べた感染症対策を参照するとともに、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した「旅行関連業

24

http://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/29845における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」（６月３日公表、同２３日第２版）25等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください。
その他、遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事を実施するに当たっても、上記手引きを参考にしてください。

25

旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第２版）

https://www.jata-net.or.jp/virus/pdf/2020_domesticschoolexcursionguide.pdf

46

第４章

感染が広がった場合における対応について

新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に再流行のリスクが存在します。このため、緊急事態宣言の対象地域から除外された地域であっても、引き続き流行への警戒を継続し、地域における感染者が増加した場合に備えて流行の監視体制を強化するとともに、その場合の学校における対応について想定・準備を進めておくことが重要です。
また、感染者及びその家族等への差別・偏見・誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらが生じないよう十分に注意を払いますが、万が一これらの行為が見られた場合には、加害者に人権尊重の視点に立った指導を行うとともに、その被害者に対して十分なサポートを行う必要があります。

１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握
基本的対処方針において、都道府県は、学校設置者に対し、地域の感染状
況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うこととされています。これを踏まえ、学校設置者は、都道府県等の衛生主管部局と連携して、地域の感染状況を把握することが重要です。
現在、公益財団法人日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」26（サーベイランスの仕組み）を積極的に活用し、同システムを利用することにより、周辺地域における児童生徒等の欠席状況等を把握し、教育委
員会や保健所などと情報共有することが可能です。

２．学校において感染者等が発生した場合の対応について（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合①学校等への連絡
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。
感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触

26

日本学校保健会が運営。http://www.syndromic-surveillance.com/gakko/index.html

47

者の特定等のための調査を行う場合には、学校や学校設置者も協力してください。
なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。
②感染者や濃厚接触者等の出席停止
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。
なお、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。

③校舎内の消毒
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒するようにします。
また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。27

27【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）

48なお、物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によって異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており28、消毒できていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするなどの処置も考えられます。
消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは 0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。

（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応
学校内で、発熱等の風邪症状が発生した場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。（この場
合、指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。

３．臨時休業の判断について（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数・範囲で臨時休業を実施します（濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいない等の場合においては、必ずしも臨時休業の必要はありません）。
現在は、感染者が発生した後、１～３日の臨時休業を実施してから、学校を再開する例が一般的です。

28【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

49

（校）

※土日は日数に含まない。

（日）（参考）児童生徒の感染が判明した際の臨時休業の実施例（※実際の例）＜事例１＞
小学生１名の陽性判定（有症状・感染経路不明）。
→翌日から３日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では約 40 名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→４日目から学校を再開。
＜事例２＞
高校生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→翌日の１日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では３名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→２日目から学校を再開。
＜事例３＞
小学生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→保健所が、疫学的に学校内に濃厚接触者はいないと判断したため、臨時休業は行わず。必要箇所の消毒を行い、学校を継続。

その後、校長は、感染した児童生徒等や、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると判断された児童生徒等について、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱
いとします。
これにとどまらず、学校の設置者が、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部または一部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等に50

より、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体の臨時休業とすることが適当です。
このような判断は、一般的には次の事項を考慮して検討されます。
①学校における活動の態様
感染者が、学校内でどのような活動を行っていたか。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってきます。
②接触者の多寡
上記「①」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まります。
③地域における感染拡大の状況
地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
④感染経路の明否学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まります。
一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられます。
（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について
地域の感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような地域では、地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に自粛することがあります。このような局面では、感染者が出ていない学校であっても、臨時休業を行う場合があります。その際、設置者は、臨時休業の要否について、児童生徒等や教職員の生活圏（主に児童生徒等の通学
圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です。
51

レベル３の地域では、このように、地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行う場合もありますが、レベル１及びレベル２の地域においては、
基本的には、地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます。
なお、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について
特措法第 32 条第１項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
まず、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するた
め必要があると認めるときは，施設管理者等に対し、一般的な要請として特措法 24 条９項に基づく施設の使用の制限や停止を求めること、仮に上記の要請に応じない施設管理者等がいる場合など、特に必要と認めるときは、特措法第45 条第２項に基づく施設の使用の制限や停止を要請、その他、都道府県教育委員会に対し、同法第 24 条第７項等に基づき必要な措置を講ずることの要請をできるようになります。
また、特措法に基づかず、教育委員会に対して一般的な協力要請や、事実上の臨時休業の協力要請を行う場合もあります。
さらに、市町村においても対策本部が設置され ，市町村長（対策本部長）
から教育委員会に対し，市町村本部長の実施する緊急事態措置に係る必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
いずれの場合でも、教育委員会は、地域や児童生徒等の生活圏（主に児童生
徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延
状況を把握し、児童生徒等の学びの保障も考慮しつつ、臨時休業の必要性について地方自治体の首長と事前に十分相談するようお願いします。
また、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点
52

から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

53

参考

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方
レベル１・２の地域

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場
合

レベル３の地域
生活圏内の状況が「特定（警戒）都道府県」に相当する感染状況である
地域

保健所が濃厚接触者等を特定するまでの間、

右の要
請がな
い場合
でも

学校の全部又は一部の臨時休業

地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経
済活動の一律自粛を要請
した場合

設置者は、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている

生活圏（主に児童生徒等の通学

可能性について検討。

圏や発達段階に応じた日常的な行

一般には次の事項を考慮して検討。

動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の・学校内における活動の態様 ・接触者の多寡

在住地の状況も考慮する）におけ

・地域における感染拡大の状況 ・感染経路の明否

るまん延状況を踏まえ、臨時休業の要否を判断

学校内で感染が広がっている可能性が高い場合感染した児童生徒等や学校の全部又は

臨時休業

分散登校等

全面的な臨時濃厚接触者の出席停止

一部の臨時休業

の必要性は

の実施

休業の実施

低い
＜児童生徒等＞※分散登校（任意）等により・感染者や濃厚接触者

登校の機会をは、学校保健安全法第設ける工夫を

19 条に基づく出席停行うことが期

止とする

待される。

＜教職員＞
・感染者や濃厚接触者である場合には、出勤させない扱いとする

54

第５章

幼稚園において特に留意すべき事項について

幼稚園においては、前章までに述べた感染症対策を参照するとともに、幼児特有の事情を考慮し、以下の事項に留意します。
１．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、・幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくた
めに十分な時間を確保すること。なお、幼児については、マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。
・幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。
等の配慮等が考えられます。
２．幼稚園は遊びを通しての総合的な指導を行っており、他の幼児との接触や遊具等の共有等が生じやすいことから、・幼稚園教育では、幼児の興味や関心に応じた遊びを重視しているが、感染リスクを踏まえ、幼児が遊びたくなる拠点の分散、幼児同士が向かい合わないような遊具等の配置の工夫や教師の援助を行うこと。
・時間割がなく、幼児が主体的に様々な場所で活動している実態を踏まえ、適時、手洗いや手指の消毒ができるよう配慮すること。
・幼児が遊びを楽しみつつも、接触等を減らすことができるよう、遊び方を工夫すること。
・幼児が歌を歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること。
等の指導上の工夫・配慮等が考えられます。
３．登降園の送り迎えは、保護者同士が密接とならないように配慮するとともに、教職員と保護者間の連絡事項は掲示板を活用するなどして会話を減らす工夫をします。

55

＜本マニュアルに関する連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○下記以外の保健指導・衛生管理に関すること
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８、２９７６）○身体的距離の確保にかかる人的体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内３７０４）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）○障害のある児童生徒等に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９３）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局 初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○各教科の指導に関すること
・下記以外
初等中等教育局 教育課程課（内２５６５）・体育・保健体育 スポーツ庁 政策課（内２６７４）
・音楽・図画工作等 文化庁 参事官（芸術文化担当）（内３１６３）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○修学旅行等に関すること
・修学旅行について 初等中等教育局 児童生徒課（内２３８９）・遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事について
初等中等教育局 教育課程課（内２９０３）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○学校図書館に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３７１７）○幼稚園における指導に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内２３７６）56

本マニュアルは、「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会」委員の協力を得て作成したものである。
（職名は令和 2 年 8 月現在）
（五十音順）
市川裕二

東京都立あきる野学園校長、全国特別支援学校長会会長

川越豊彦

前東京都荒川区立尾久八幡中学校統括校長、
前全日本中学校長会会長

喜名

朝博

東京都江東区立明治小学校統括校長、全国連合小学校長会会長

佐藤秀行

公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長

萩原聡

東京都立西高等学校統括校長、全国高等学校長協会会長

橋本幸三

京都府教育委員会教育長

道永

麻里

日本学校保健会副会長

吉田晋

学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校長、
日本私立中学高等学校連合会会長【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議関係者】
岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

吉田正樹

東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

和田耕治

国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授

また、次の方々に本マニュアルの作成に際し、多大な御助言をいただいた。
菖蒲川

由郷

新潟大学大学院医歯学総合研究科
十日町いきいきエイジング講座・特任教授

東川勝哉

公益社団法人日本 PTA 全国協議会顧問

57