山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程(趣旨)
第 1 条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、山陽女子短期大学（以下「本学」という。）における研究活動の不正行為の防止及び研究活動又は成果の発表過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん又は盗用に該当する行為（以下「特定不正行為」という。
）への対応等について必要な事項を定める。
(定義)
第 2 条 この規程において、「研究活動」とは文部科学省又は同省が所管する独立行政法人から配分される公募型の競争的資金等、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置による研究資金を使用した研究活動をいう。
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この規程において、「研究機関」とは所属する研究者が前項の競争的資金等、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置による研究活動を行っている全ての機関をいう。

3 この規程において、「配分機関」とは第 1 項の競争的資金等の配分をする機関をいう。
(責任体系)
第 3 条 本学における研究活動の不正行為の防止を推進するため、最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
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最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究活動の不正行為の防止の推進について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

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統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為の防止の推進について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長をもって充てる。

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研究倫理教育責任者は、各学科における研究活動の不正行為の防止の推進について実質的な責任と権限を持つものとし、学科長をもって充てる。

5 研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に定める事項を行う。
(1) 本学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、研究活動に携わる教員に対して研究倫理教育を受講する義務があることを周知し、研究倫理教育を実施すること(2) 本学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育を実施すること(3) 本学において広く研究活動に携わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施すること
により、研究者等に研究倫理に関する知識を定着、更新させること(研究データの保存・開示)
第 4 条 研究活動を行った者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに第三者による検証可能性を担保するため実験・観察記録ノート、実験データ等の研究資料等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
(特定不正行為の通報等の取扱い)
第 5 条

特定不正行為に関する通報窓口は、事務局総務課とする。(山陽女子短期大学、電話（0829-32-0909）、FAX（0829-32-0981）、e メール（jimukyoku@sanyo.ac.jp）)
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通報窓口は、通報を受けたとき又は本学研究者の特定不正行為の疑いが指摘されたときは、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。この場合において、被通報者又は報道等により特定不正行為の疑いが指摘された研究者等（以下「被通報者等」という。）に本学以外の研究機関に所属する者が含まれる場合には、当該研究機関の長にその内容を通知するものとする。
3 最高管理責任者は、特定不正行為がこれから行われようとしているとの通報があった場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは被通報者等に対し警告を行い、通報者に対し警告を行った旨を通知する。
4 最高管理責任者は、通報に係る特定不正行為が既に行われたと認める場合は被通報者等が属する学科長（研究倫理教育責任者）に命じ、次条に定める調査を行わせるとともに通報者、被通報者等に対しその旨を連絡するものとする。
5 最高管理責任者は通報者、被通報者等及び通報内容等について調査を行う関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底させるものとする。
6 報道等により本学研究者等の特定不正行為に関する指摘がなされたときは、最高管理責任者はその内容について報道関係者等に聞き取り調査等を行い、真偽を判断した上で次条に定める調査の要否を決定する。
（通報者の保護）第 6 条 最高管理責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2 本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 最高管理責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学園理事長に上申し、学園規程に基づき、その者に対して処分を課すことができる。
4 最高管理責任者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）
第 7 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学園理事長に上申し、学園規程に基づき、その者に対して処分を課すことができる。
3 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
(予備調査)
第 8 条 最高管理責任者は、通報又は報道等（以下「通報等」という。）の内容に応じて、第 9条第 3 項に定める調査委員会の委員長となるべき者を責任者（以下「予備調査責任者」という。）に命じ、通報内容に関する予備調査を行わせ、調査結果を報告させるとともに通報等を受けた日の翌日から 30 日以内に本調査の要否を決定する。
2 予備調査は、次の各号に掲げる構成員によって行う。
(1) 予備調査責任者(2) 最高管理責任者が必要と認める者若干名
3 予備調査責任者は、被通報者等に対して証拠物件等の保全を命じるほか、必要な措置を講じるものとする。
4 予備調査では、通報等の際に示された理由等の合理性及び通報等により報告された行為に対する調査可能性について調査し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
5 最高管理責任者は、通報等の内容に合理性がないと判断したときはその理由を付して本調査を実施しない旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
(予備調査の結果に対する異議申立て)
第 9 条 通報者は、前条第 5 項の通知に対し正当な理由がある場合、通知を受けた日から 14 日以内に異議申立てを行うことができる。
2 予備調査の結果に対する異議申立ては、同一の理由で二度申し立てることはできない。
(調査実施要否の再検討)
第 10 条 最高管理責任者は、異議申立てが妥当であると判断した場合は再度予備調査を行わせることができる。
2 前項の予備調査は、第 3 条に定める手続きを準用する。
(本調査及び調査委員会)
第 11 条 最高管理責任者は、予備調査の結果、通報等の内容に合理性があると判断した時は調査委員会を設置し、30 日以内に本調査を行わせるものとする。
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。また、全ての調査委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(1) 統括管理責任者(2) 各学科長の中から最高管理責任者が指名する者(3) 学外有識者(4) その他最高管理責任者が必要と認める者
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調査委員会に委員長を置き、前項第 1 号に定める委員をもって充てる。ただし、当該委員が前項ただし書きの規定に該当する場合は最高管理責任者が指名する委員を充てるものとする。

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本条第 2 項第 3 号に定める委員の数は、調査委員会委員の半数以上とする。

5 調査委員会委員は、学長が任期を定めて委嘱する。
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本調査の実施にあたっては、最高管理責任者は、通報者、被通報者等に対しその旨並びに調査委員会構成員の氏名及び所属等を通知するものとする。また、公的研究費の配分機関又は関係省庁に対しても本調査の実施を通知するものとする。

7 通報者及び被通報者等は、前項の通知のあった調査委員会構成員について、通知を受けた日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。
8 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると認めたときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者等に通知するものとする。
9 最高管理責任者は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る公的研究費の支出を停止することができる。
(調査方法及び権限)
第 12 条 調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や関係者のヒアリング、再実験の要請などにより調査を行うとともに被通報者等の弁明の聴取を行う。
2 調査委員会は、被通報者等に対し、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者等が自らの意思によりそれを申し出ることができる。
3 前項の再実験等に要する設備等の使用及び経費の支出は本学が保障する。ただし、被通報者等により同じ内容の申し出が繰り返し行われた場合、それが当該事案の認定等の先送りを主な目的にするものと調査委員会が判断するときは当該申し出を認めないことができる。
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調査委員会の調査に対し、通報者及び被通報者等などの関係者は誠実に協力するものとする。

5 調査委員会は、本学以外の研究機関において調査が必要なときは当該機関に協力を要請する。また、他の研究機関等から調査要請があったときは誠実に協力する。
(調査対象となる研究)第 13 条 調査の対象となる研究は、当該通報等に係る研究のほか、調査委員会の判断により関連した被通報者等の他の研究とすることができる。
(証拠の保全措置)
第 14 条 本調査に当たっては、通報等に係る研究に関して、証拠となる資料等を保全する措置を講じることができる。
2 調査委員会は、本学以外の研究機関において証拠の保全が必要なときは当該機関に協力を要請する。また、他の研究機関等から要請があったときは誠実に協力する。
3 証拠の保全に影響のない範囲において、被通報者等の研究活動は制限しない。
(調査の中間報告)
第 15 条 本調査の過程において、公的研究費の配分機関からの求めがあれば、調査委員会は最高管理責任者の了解を得て調査途上であることを付した中間報告を提出することができる。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 16 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 17 条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
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前項の場合において、被通報者の申し出により調査委員会が再実験を必要と認めたときは、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
(認定)

第 18 条 調査委員会は、本調査の開始後 150 日以内に調査内容をまとめ、特定不正行為の有無、内容、関与した者等について認定するものとする。
2 調査委員会は、前項で特定不正行為がなかったと認定される場合で、通報が悪意に基づくものであることが判明したときは悪意のある通報者として認定するものとする。
3 前項の認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
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調査委員会は、本条第 1 項及び第 2 項の認定をした場合は速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
(調査結果の通知)

第 19 条 最高管理責任者は、前条の認定に基づく調査結果並びに本調査に携わった者の氏名及び所属を通報者及び被通報者等に通知する。また、公的研究費の配分機関又は関係省庁に通知する。
2 最高管理責任者は、前条第 2 項の認定があった通報者が本学に所属していない者であるときは通報者の所属する機関の長に通知する。

(不服申立て)第 20 条 本調査における調査結果の通知を受けた通報者及び被通報者等は、その内容について通知を受けた日から 14 日以内に調査委員会に不服申立てを行うことができる。
2 本調査の結果に対する不服申立ては、同一の理由で二度申し立てることはできない。
3 本条第 1 項に定める期日までに不服申立てがない場合、通報者及び被通報者等は第 14 条の認定を認めたものとする。
4 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等、その公正性に関わるものであるときには最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
5 特定不正行為があったと認定された場合に係る被通報者の不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書きの場合における調査委員会に代わる者を含む。）は不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。不服申立てを却下すべきものと決定したときは被通報者等に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受付けないことができる。
6 再調査を行う決定をしたときは、調査委員会は被通報者等に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。協力が得られないときは、再調査を行わず審査を打ち切ることができる。その場合、直ちに被通報者等に当該決定を通知する。
7 被通報者等から不服申立てがあったときは、調査委員会は通報者に通知する。また、公的研究費の配分機関又は関係省庁に通知する。なお、不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
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調査委員会が再調査を開始したときは、50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を被通報者等、通報者及び公的研究費の配分機関又は関係省庁に通知する。

9 通報が悪意に基づくものであると認定された通報者から不服申立てがあったときは、調査委
員会は通報者が所属する機関の長、被通報者及び必要に応じて公的研究費の配分機関及び文部科学省に通知する。
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前項の不服申立てについて調査委員会（本条第 4 項ただし書きの場合における調査委員会に代わる者を含む。）は、30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を通報者、通報者が所属する機関の長、被通報者等及び必要に応じて公的研究費の配分機関及び文部科学省に通知する。
(調査結果の公表)

第 21 条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、特定不正行為に関与した者の氏名及び所属、特定不正行為の内容、本学が公表時までに講じた措置の内容に加え、調査委員会構成員の所属及び氏名、調査方法等が含まれるものとする。
2 特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は調査結果を公表することができる。
(通報者及び被通報者等に対する措置)
第 22 条 最高管理責任者は、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとはまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、本学規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。また、被認定者が本学に所属していない者であるときは被認定者の氏名及び認定した理由等を被認定者の所属する機関の長に通知する。
2 最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、調査に際して講じた研究費支出の停止の措置及び証拠保全の措置を速やかに解除する。また、特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
3 最高管理責任者は、悪意のある通報者との認定（第 6 条の予備調査による場合を含む。
）があった場合は、当該通報者が本学に所属している者であるときは本学規程に基づき適切な処置をとるものとする。また、通報者が本学に所属していない者であるときは通報者の氏名及び認定した理由等を通報者の所属する機関の長に通知する。
(その他)
第 23 条 この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為への対応等に必要な事項は学長が別に定める。
附則１

この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。

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山陽女子短期大学における競争的資金に係る研究活動の不正行為防止とうに関する規程（平成 25 年１月 25 日施行）は廃止する。