平成20年度研究助成の研究成果の概要㈶北海道開発協会開発調査総合研究所
当協会では、平成14年度から北海道開発に関する社会科学分野での研究助成を行っています
が、このたび、20年度の助成研究 9 件の成果が取りまとめられました。以下に研究成果の概要を紹介します。
（注）研究者の所属は平成21年 3 月末日現在としました。

【研究テーマ 1 】

北海道の屋台村に関する研究
室蘭工業大学建設システム工学科教授

大坂谷吉行

2001年 7 月29日に帯広市中心市街地に開業した

現状、屋台村の効果、屋台村の問題点・課題を「北の屋台」は、既存屋台の長所を生かし、短所踏まえて、評価の考え方を整理し、合計16箇所のを改善した新しい屋台の集合体である。これが多屋台村の評価を 5 段階で試みた。最上位（ 5 、◎）くの客を中心市街地に引き付け、賑わいを取り戻は帯広「北の屋台」、函館「大門横丁」、八戸「みしたことから、北海道や青森県を中心に屋台村ろく横丁」が来客者数と売上から評価された。苫ブームが起きた。

小牧「錦町横丁」は回転率の高さで◎と評価され本研究では、北海道13箇所、青森県 3 箇所の屋た。上位（ 4 、○）は、「小樽レンガ横丁」、「北台村全部の基礎データを揃えるとともに現地調査見じまん村」、青森「さんふり横丁」の 3 箇所で、を行った。屋台村開業の背景、規模、運営主体は問題点が少ない。中位（ 3 、△）は、「むろらん多様であった。来客者数や売上が順調に伸びてい屋台村」、釧路「港の屋台」、美唄「とんでん横る事例もあれば、空き店舗（屋台）ができ、その丁」、「やくも屋台村」、弘前「かだれ横丁」であり、解消に苦戦している事例もあった。報告書で最も大きな問題がない。下位（ 2 、▲）は、「小樽出抜頁を割いたのは、「屋台村の現状と問題点」である。

小路」、登別「ほろべつ屋台村」、旭川「まんだら次に屋台村の生産効果、空き店舗対策の効果、集横丁」である。これらは空き店舗が多い、立地場客効果、雇用効果、経済効果、宣伝効果、存在効所が悪い、再開が困難などの大きな問題がある。

果についてまとめた。さらに「屋台村に関する課

最後に屋台村開設時に留意すべき事項を立地場

題」では、屋台村の問題点・課題を、地元リピー所、運営主体、業種構成、適正な店舗数（規模）、ターの確保、地元客からの支持、観光客の取り込

客層、屋台の料理とアルコール、屋台の店主に分み、空き店舗の解消、屋台村全体での取組、店舗けて提示した。屋台村は立地場所、個々の屋台はの新陳代謝、まちづくり、屋台文化または横丁文店主が最も重要な要素と言える。

化の形成から整理した。特に屋台文化または横丁文化の形成は重要である。

09.6

【研究テーマ】

官民の協働関係構築の事例調査と社会関係資本に関する研究〜非営利的市民活動が持続的なコミュニティを創出するためのインセンティブ〜
北海道武蔵女子短期大学准教授

梶井祥子

北海道武蔵女子短期大学准教授

和田佳子

本研究では、地方自治体を主体とする「行政セ地方自治体である行政との関わりのあり方をクター」と市民の非営利的組織あるいはNPOを軸に次のように類型化することができる。

主体とする「市民セクター」との協働関係構築プ

a．市民独自型（中標津町るるる）：すでに10年間ロセスに着目しながら、両者のパートナーシップの活動実績があり、10種類以上の分野にネット（対等な関係性）について検証した。道内 5 カ所、ワークを広げている。行政との共催事業などは実

道外 1 カ所の計 6 地域における事例調査によって施するが、独自の活動形態を重視することから、「協働」の内実を明らかにし、現在の官民協働のあえて「協働」のかたちを回避している。

あり方が抱える諸課題について実証的に検討を加b．市民主導行政支援型（白老町お助けネット、えることができた。地域のコミュニティが持続的

室蘭市わにわに、士別市むっくり）：NPO法人化に成長していくために必要な「協働」のあり方をすることで、これまでの独自の活動に加えて指定探るとともに、それを支える具体的な制度・施策管理者としての委託事業も展開している。

についても提言している。

c．行政主導市民協力型（浦河町、富良野市：調官民の協働が潮流となった背景には、「（ 1 ）地査対象外）：今回の調査の対象にはなっていない

域課題の複雑化・多様化・高度化、（ 2 ）非『成長・が、行政側の担当者からは「子育て支援に関する拡大』の時代における行政、（ 3 ）市民の台頭」

委託事業の引き受け先となるような市民活動組織という状況がパラレルに発生したため、行政と市を育てたいのだが、なかなか難しい」という状況

民が相互補完的な影響力を発揮し合って、地域のが語られている。

課題を解決しなければならないという時代の要請

d．包括的協働型（釧路市地域生活支援ネット、があった。本研究の調査によっても、これらを裏善通寺市くすくす）：それまでの主体的な市民活付ける実証的な聞き取りデータが得られている。

動を活かすかたちでゆるやかな協働が成立し、行【調査地域】

政セクターと市民セクターの相互補完的関係が確①道内 5 カ所（室蘭市、中標津町、白老町、士別立している。成果の面で、全国的な評価を受ける市、釧路市）と道外 1 カ所（香川県善通寺市）のほどに成長している。
本調査の結果から、行政と市民の非営利的組織子育て支援・生活支援に関わる非営利的市民活動組織。との「協働」が「独特な手詰まり感」と「摩擦の危険②釧路市と善通寺市の行政担当者。士別市の行政性」に直面していることを指摘することができる。
市民セクター側も行政セクター側にも、「人物関係者。
③2008年白老町開催の「（全国）子育てひろば研頼み」で協働が成り立ってきたという事情がある。

修セミナー」参加者。

継承をどうするか、人材育成をどうするかは、双【調査に関する補足事項】

方にとっての共通した課題である。そのことが、今まさに直面している「独特な手詰まり感」の正・調査対象となった非営利的市民活動組織につ体でもある。

いては、道内あるいは全国的なレベルにおいて顕著な活動実績を持っているものを選んだ

この課題を解決するためには、協働の社会的効（全国レベルでの表彰経験や大会主催経験な果を客観的に評価する機関を早急に設置することどを考慮）。

が必要である。協働による地域課題へのアプロー・調査を行なった 6 カ所の活動組織について、チが客観的に評価されることで、継続的な資金面
09.6

での配分・支援が可能になるだろう。さらに、協さらに、協働に関わる様々なレベルでの摩擦を働への資金支援に十分な額を充てる必要性がはっ回避するためには、行政セクターと市民セクターきりしてくる。自治体の制限された財源を効果的をつなぐための「コーディネーター機関の設置」に配分し、住民のニーズに応える公共サービスをと縦割り行政を廃した「横断的な協働システムの提供するためにも、協働の社会的効果を公平に評確立」、そして不断に実施されるべき「学習機会、価する機関あるいは部局の設置を提言したい。

および研修の提供」を解決のための提言とする。

【研究テーマ】

地域ブランド構築のための住民と生産者の連携に関する研究〜国道230号沿線の新規ブランドのためのイメージ作り〜
北海商科大学商学部准教授

加藤由紀子

研究は、札幌市南区の国道230号沿線の簾舞かあることが確認された。このことは、具体的に八ら定山渓間における地域で、果樹や野菜など農産剣山をシンボルとした場合、地域のイメージ向上品などの資源を活かした、グリーンツーリズムにとそれらをランドサイン化などすることによってよる集客交流のための、新規の地域ブランド創出

地域のアイデンティティを高めることに寄与できに必要な観点の整理から始めたが、地域資源や認るとの確証を得た。合わせて地域連携を提案する

知度などを始めとした必要条件を再度点検し、地際に、こういった検証で得たデータを還元するこ域の特性やその結果から、かねて考えていた時間とによって、農産品などのブランドづくりに貢献消費型グリーンツーリズムが展開可能であるとのできると考える。

結論を得た。

隣接する定山渓温泉では、新しいまちづくりが該当地域に合うグリーンツーリズムのために、行なわれているが、合わせて行なった地域イメー地域の認知度を上げる必要があり、該当地域がどジ調査では、車で15分ほどの至近距離にありながのようなイメージで地域内外に捉えられているから、地域の考え方に温度差があることが判明した。

を計ったが、その結果からは、該当地域には内外しかし、「湯と山野草のまちづくり」と「時間消のイメージ乖離が少ないことが判明した。これら

費型グリーンツーリズム」も豊かな自然を活かしは公表することによって、新しいまちづくりのスた取り組みであるので、連携し、それぞれが補完テップに活かす素材としたい。

できる関係を結んでいくためにも、それぞれの地域のイメージづくりにこうした研究成果を活かす

さらに、文献調査により、イメージを形成することが可能であると考える。

際にランドマークなど可視的なシンボルが重要で【研究テーマ】

北海道酪農技術の中国移転可能性に関する研究〜飼料穀物の国際需給緩和と日本畜産の安定的発展に向けて〜
北海学園大学経済学部教授
北海道大学名誉教授
北海学園大学本部企画課嘱託事務員（国際交流担当）

09.6

北倉公彦

大久保正彦
孔麗

1

飼料の海外依存の危険性

小規模分散乳牛飼養構成員の飼料畑

ここではまず、①今回の石油価格と飼料原料価格の高騰による生産資材費や配合飼料価格、輸送費の大幅な値上がりが日本の酪農経営を直撃している現状を確認するとともに、②配合飼料価格は、発展途上国及び新興国の畜産物消費と飼料穀物需堆肥・尿の圃
場
還
元

飼料
生
産
作業
委
託

周辺農家の飼料畑

集団的乳牛飼養
飼料
販
売

農民専業合作社設立○○乳牛農民専業合作社【主要業務・機能】・乳牛飼養と搾乳・飼料生産と作業請負
・堆肥生産と圃場還元・配合飼料・資材の一括購入
・原料乳と飼料の運搬
・原料乳の直接販売

要の増大によって高止まりする可能性が大きいと予測した。

飼料
販
売

日本がこのまま飼料の75％を海外に依存し続ける牛乳乳製品加工工場

設立
経営○○乳牛農民専業合作社

ことの危険性について改めて指摘した。そのため

乳業企業

乳価交渉

連合乳牛農民専業合作社○○乳牛農民専業合作社

堆肥・尿の
圃
場
還
元

原料乳直接販売

その上で、③牛乳生産基盤の弱体化により国内需要に応えられなくなるおそれもあることなど、

飼料
生
産
作業
委
託

○○乳牛農民専業合作社

農民専業合作社設立による環境保全型酪農生産システム構想には、④自給飼料生産の拡大とともに、畜産物消費の急増が予想される人口大国における国内飼料4を基礎とした酪農畜産の展開を支援する必要があ

北海道酪農技術の移転に関する酪農乳業関係ることを明確にした。

者の意向

2

次に、中国に必要な技術移転について、北海道

中国の酪農生産における諸問題
次に、今後の畜産物と飼料の国際需給に大きな内の酪農乳業関係者の考え方を把握するためのア影響を与えるとみられる中国の酪農生産が抱えてンケート調査と、すでに何らかの形で実践していいる問題について、①依然として小規模分散飼養る 3 つの事例調査を行った。その要点を項目横断が支配的であること、② 1 頭当たり牛乳生産量が的に整理すれば、次のようである。

低いこと、③粗飼料生産基盤が脆弱なこと、④糞①中国の酪農畜産関連情報は、 8 割がほとんどもっておらず、交流経験もない。

尿処理と圃場還元が進んでいないこと、⑤集乳業者が介在する不合理な集乳体制となっているこ②交流等の内容は、農家の中国人研修生の受入れと、⑥乳業企業の圧倒的優位の下で生産者乳価がを除くと、視察団や技術者の受入れ、現地視察決定されていること、⑦牛乳生産に対する支援体などが中心である。

制が不備であることの 7 つの側面から、各種統計③中国への酪農技術移転は「必要がない」とする資料や文献のほか、現地調査結果に基づいて検証のは 1 割にすぎず、「必要がある」とするものした。

4 割、「必要はあるが今はやるべきでない」と3するもの 2 割を加えると、 7 割が必要性を認め

環境保全型酪農生産システム構築の必要性と対応方向ている。

これらのことから、中国が進むべき方向は環境④技術移転に消極的になる理由としては、国内酪保全型酪農生産システムの構築であることを明確

農の安定が優先されるべき、安価な乳製品輸入にし、そのために解決すべき主要課題は、①小規の増加の懸念、現体制下での技術移転の難しさ

模分散飼養の改善と原料乳の直接搬入、②飼料生などがあげられている。

産部門との結合関係の強化と糞尿の圃場還元、③⑤移転可能な分野としては、飼料生産、糞尿処理・牛乳生産者の乳業企業への対抗力の強化であり、衛生対策、飼養管理、品種改良、乳質改善であそのためには④「農民専業合作社」の設立によるり、移転可能な技術分野もほぼ同様であるが、対応が有効であるとし、環境保全型酪農生産シス人材派遣が最も多く、機械・器具の提供やモデテムのモデル構想を提示した（図）。そこから、⑤ル農場の建設などは少ない。
⑥技術移転に際しては、中国の技術水準に応じたモデル構想を実現するために北海道酪農技術の移技術や機械・酪農資材の現地対応の可能性の見転の方向性を示した。

極め、大規模・企業的な酪農経営をめざすのか、

09.6

②優先順位をつけながらも関連性に配慮したプロ

中規模でも環境保全型の酪農をめざすのかを明

ジェクト全体の工程表を作成し、それに沿って確にすることが必要という指摘もある。

展開していくこと。

⑦技術移転の条件としては、成果が出るまでに時③行政機関、大学、試験研究機関、関係企業・団間がかかることへの理解、安全思想の啓蒙、目体による推進組織を構築すること。

的意識の共有と相互信頼、官・民の役割分担や④中国側にも責任をもって推進する体制を整備し経費負担の明確化と資金対策、中国側の指導者てもらうこと。の確保、中国の政策の一貫性の確保など、中国⑤北海道と自然条件が似ている東北三省の中で熟側の受入体制の整備のほか、国や道などの支援があげられている。

度が高く、受入体制が良好な地域を選定して拠さらに、中国との酪農技術交流の問題をはっき点的、モデル的に展開していくこと。

りさせるために、アンケート調査で具体的な取組⑥農学の重点大学である瀋陽農業大学（遼寧省）みをしていると答えた 3 件について訪問調査をまたは東北農業大学（黒龍江省）に酪農に関す行った。

る総合的な研究拠点、例えば「酪農総合研究所（仮称）」を築くこと。

その結果、明確になってきたのは、①高能力牛⑦指導者の派遣だけでなく、中国から人材を受入の冷凍精液の提供には黒毛和種の精液の海外流出れる仕組みをつくること。

が懸念されることから政府機関の輸出許可が得ら⑧豊富な経験と技術知識をもつ定年退職者を積極れないこと、②搾乳用機器や酪農洗剤の需要は乳的に活用すること。

業企業及びその直営牧場以外の一般の牧場にはな
6

いこと、③現地では粗飼料生産には余り関心を示

総括

さず、飼料は不足すれば購入すればよいという考

飼料自給率を高める努力を続けても、過半を海え方が強く、効果発現までに長期を要するものに外に頼らなければならない日本の畜産にとって、は関心を示さないことなどである。

世界の飼料需給の安定が不可欠であり、そのため5には日本が積極的な役割を果たしていく必要があ

技術移転から技術協力への転換
我々はこれまで「技術移転」という考え方をとっる。とくに、牛乳乳製品需要が急速に拡大していてきたが、アンケート調査や事例調査などから、くとみられる中国が、国内飼料を基盤とした牛乳それだけでは、環境保全型酪農生産システムの構生産を行い、良質で安全な牛乳乳製品を自給して築のための取組みを前進させることは難しいと考いくことは、飼料と乳製品の国際需給の緩和と価えるに至った。

格安定の上で重要である。

その理由としては、①「技術移転」の効果は限

しかし、このことについては現下の厳しい酪農定的なものとなりやすいということ、②日本側の情勢から余り関心がもたれていない。配合飼料の負担が大きくなり、現在の国や道の財政状況、企輸入原料価格は低下してきているが、依然として業等の経営環境では立ち上げが難しいこと、③参高い水準にあり、今回のような危険性を常にはら加する企業や団体にビジネスチャンスを与える必んでいることを認識しておかなければならない。

要があることがあげられる。

とりわけ北海道農業の基幹であり、関連産業のそこで、「技術協力」へと転換することとし、「中裾野が広い酪農が停滞することは、北海道産業全国の環境保全型酪農生産システム展開相互協力プ体にとっても大きなマイナスとなりかねない。長ロジェクト（以下『プロジェクト』と略称）」と期的観点から、「中国の環境保全型酪農生産シス仮称することとしたが、その実行を可能にし、効テム展開相互協力プロジェクト」の意義を考えて果的に展開するための留意事項について概略を記ほしいものである。

述すれば、次のようである。
①まずは、プロジェクト全体を包含する企画書を作成すること。

09.6

【研究テーマ 5 】

動学的多地域一般均衡モデルによる社会資本整備が北海道地域経済にもたらす影響の分析〜高速道路ネットワーク形成を中心としたシミュレーション分析〜
東京農業大学生物資源開発研究所オホーツク実学センター博士研究員

田村正文

北海商科大学商学部教授

阿部秀明

室蘭工業大学建設システム工学科教授

田村亨

本研究では、北海道地域の一般均衡モデル構築が行う場合が多い。そのため、当該地域での雇用にあたり、近隣地域間で広域的連携を推進してい創出等に加えて技術力の向上等へもつながるといる北東北 3 県（青森県、秋田県、岩手県）の事例、う効果があった。

四万十川流域において整備水準が非常に立ち後れ

さらには、地域間で広域的に連携して整備を実ている高知県、愛媛県の事例について実態調査を施（北東北のケース）するような場合を除き、地実施し、北海道における具体的なモデル化（産業域連携について考慮されない場合には、各県で温構造の特徴や理論モデルの定式化）に向けた検討度差があり、自地域のみを整備しようとするものを行った。の、他県の整備水準には関心を示さない傾向があることが示された。

その結果、各地域においては少子・高齢化、人口減少が進んでおり、隣接するエリアが広域的連しかしながら、交通インフラのようなネットワーク携を推進することによって、行財政の重複する部の外部性が広域的に生じるような施設にあって分については、それによってスリム化をはかるこ

は、中央政府による協調や何らかの制度の設計がとなどの点を指摘した。また、道路整備の分権的必要となると考えられる。今後の課題として幾つな実施による地域経済への影響として興味深い点か挙げられるが、我々が特に重要であると認識しが得られた。特に四万十川流域においては、地域ているものを以下に列挙する。

間交通インフラの整備によって医療機関や買い物（ 1 ）本研究では、行政等の関係機関へのヒアリへのアクセス性が向上したことによって、地域のング・意向調査を実施したものであり、担当者に中心都市への集客性が高まるという効果があったよる意見の相違が発生する可能性も示唆される。

点。さらには、救急医療等へのアクセスが向上ししたがって、今後、地域データ等を解析するにあたとされている点。これは、住民厚生の増加と考たり、基礎データの入手はもとより、より客観性えることもできようが、一方で負の効果としてアの高い分析を進める必要がある。

クセス性の良い比較的規模の大きい都市への就業（ 2 ）交通インフラが果たす役割は、単に空間的や買い物などで流出する可能性も当然考えられよな移動のみならず、防災や救急搬送なども考えらう。したがって北海道においても、地域間交通イれる。こうしたライフラインの確保という視点かンフラを分権的に整備する場合、地域政府は整備らも 3 桁国道における分権的整備は今後より重要効果に伴う正と負の両面の外部性に関して地域住性を有するものと思われる。したがって、一般国民にどのようなインセンティブが発生しうるかを道との併用も含め、使える社会資本整備が一層重予め想定する必要があろう。

要となるといえよう。

地域間交通インフラへの投資は先述したように（ 3 ）本研究においては、ヒアリングを通じての広域的な外部性を誘発させ、さらには地域経済そみの調査に終始したことから、考察出来なかったのものに与える効果は大きい。しかし、実態調査面が多々存在する。特に、各県における分権的なによれば（四万十川流域における事例）、近年、交通インフラの整備に関しての行政の意志決定の公共事業の縮小により地域内の中小企業の廃業なメカニズムに関しては、より分析を進めなければどが増加している。それにより、災害時の復旧作ならない。
これらの課題を踏まえ、今後より一層詳細に分業へも影響を与えているが、近年の路線改良など析していくことが必要であると認識している。のようにローカルなエリアに関しては地域内企業

09.6

【研究テーマ 6 】

北海道におけるコミュニティ・ビジネスのマネジメント
北海学園大学経営学部准教授

菅原浩信

本研究では、（ 1 ）成功しているコミュニティ・ニティを構成する諸団体との連携、（ 2 ）競合他ビジネスは、どのように行われているのか（＝コ組織との差別化、（ 3 ）事業の理念や目標の共有、ミュニティ・ビジネスにおける適切なマネジメン（ 4 ）メンバーのモチベーションや満足度の向上

トとはどのようなものか）、（ 2 ）今後、コミュニの 5 点が行われているからであることが明らかと

ティ・ビジネスを成功させるためには、どうすれなった。

ばよいのか（＝コミュニティ・ビジネスにおいて、また、今後、コミュニティ・ビジネスの担い手今後、どのようなマネジメントを展開すべきなのが、コミュニティ・ビジネスを成功させるためにか）の 2 点について明らかにすることを目的とした。

は、（ 1 ）外部他組織との連携、（ 2 ）顧客とこだ

そこで、本稿では、少子高齢社会への対応を行っわりのバランスの確保、（ 3 ）意思決定におけるているコミュニティ・ビジネスのうち成功してい公平性と迅速性の両立、（ 4 ）連合体組織の立ちると思われるもので、担い手がワーカーズ・コレ上げと役割分担の 4 点が必要であることも明らかクティブであるものに焦点を合わせ、北海道内のとなった。

ワーカーズ・コレクティブのうち、相応の成果を今後、コミュニティ・ビジネスのマネジメント実現していると考えられる 5 組織を事例として取に関する分析を深めていくために、まずは、ワーり上げ、これら 5 組織が展開しているコミュニ

カーズ・コレクティブ以外の担い手（例えば、商ティ・ビジネスと、そのマネジメントについて分

店街組織、NPO法人、ボランティア組織等）が析を行った。

展開するコミュニティ・ビジネスについて分析を行い、本稿の結論が妥当であるか否かを検証する

その結果、これら 5 組織が展開しているコミュ必要がある。

ニティ・ビジネスが成功しているのは、（ 1 ）コミュ【研究テーマ 7 】

北海道における外国人観光客へのモバイル・プラットフォームを活用した情報提供のあり方
北海商科大学商学部准教授

細野昌和

北海商科大学商学部教授

西川博史

北海商科大学商学部教授

佐藤馨一

外国人旅行者が飛躍的に増大している北海道で本調査研究では、世界共通のモバイル・プラッは、新たな対応が求められている。先行調査事例

トフォームである無線LAN活用の可能性を探っでも、外国人観光客が日本における情報の入手のた。広く普及している公衆無線LANのインフラ困難さや、そのため旅行で困った件が多く報告さの整備は容易である。したがって、外国人観光客れている。

側が対応の機器を持参しているか、あるいは持参

こうした対応に日本の携帯電話を活用する試みの意向があるかが活用可能性確認の要となる。そがあるが、実現性が乏しい。情報提供の仕組みにこで、北海道で最も多い中国語圏からの外国人観は、ハードとして発信側のインフラと、受信側の光客を対象にした調査により、彼らが情報不足に端末普及が必要である。しかし、法的規制によりおかれている現状と無線LAN対応機器の持参状

外国人観光客が日本の携帯電話を使うことができ況を確認し、情報不足を解消する手段としての無ず、端末の普及は望めない。

線LAN活用の有効性を確認した。

09.6

その結果、外国人観光客は情報不足のためにさLAN利用可能な機器を 1 台でも持参している個まざまな件で困っている現状が明らかになった。

人旅行者は、55.4％にも上ることが明らかになっまた、情報収集の最も重要な手段のインターネッた。このことは、公衆無線LANのサービスがあトは、ホテルを出ると利用できないことに不便をれば即座に活用されることを意味する。海外のよ感じている。それらは、公衆無線LANの活用でうに無料のサービスを仮定すると、持参意向者は解決が可能である。

飛 躍 的 に 増 え 有 効 性 が 確 認 さ れ た。 公 衆 無 線

無線LAN利用可能な機器持参の割合を確認す

LANは国際コンベンションなどビジネス観光の誘致

ると、約 2 割の対象者がパソコンを、またスマーにも有効であり、無料公衆無線LANを「道の駅」

トフォンも約 2 割が持参してきていることが確認に普及させれば、施設の利用と地域の情報発信がされた。対象者の過半数を占めた個人旅行者では促進される相乗効果が期待されるであろう。

パソコンの持参は 3 割にもなる。さらに、無線【研究テーマ 8 】

バイオマス・エタノールの利活用に係わる経済的評価
酪農学園大学酪農学部教授

市川治

酪農学園大学教授

安宅一夫

酪農学園大学講師

杉村泰彦

酪農学園大学講師

小糸健太郎

酪農学園大学大学院博士課程

年生

中村稔

本研究の目的は、資源作物からと食品廃棄物か九州市の取り組みは家庭系生ごみを原料としてバらのバイオエタノール生産の双方を 3 分野に分けイオエタノールを生産し、プラントがごみ処理工た考察により、その経済的な評価を行うことであ場の前処理プラントとして位置付けられている。

る。即ち、（ 1 ）資源作物のバイオエタノール生つまり、コストダウンをごみ処理場のような他の産については（十勝財団の試算）、規格外小麦の施設と組み合わせることによって成立させる。こ場合、 1 年間のエタノール生産を11,600㎘とし、のような体制で進めることによって、バイオエタそれにかかる製造コストは11億4,100万円であっノール生産の経済的採算がとれる可能性がでてくた。その結果 1 ℓ当たり約98.4円と試算された。

ると考えられる。

しかし、十勝では規格外小麦と甜菜のエタノール結論として、①資源作物のエタノール化は、そ生産を進めているが、安定確保の資源という点での作物の価格の低下によっては経済的に採算がとは、10a当たりのエタノール収量や製造コスト面れる可能性がある。しかし、前述のようにわが国から見ても甜菜が適している（伊江島のように甜にとっては、適切なものではない。また、②食品菜の高収量生産の品種改良も重要である）。（ 2 ）製造工程の副産物利用によるものや食品廃棄物か食品製造工程の副産物利用によるバイオエタノーらのバイオエタノール生産は、単品・単一事業かル生産では（宮古島の株式会社りゅうせきの試らのものの評価をすれば、現段階では経済的評価算）、2008年のバイオエタノール生産コストはは低い。しかし、ほかの事業とセットによるエタ

1 ℓ当たり150円であり、08年初頭のガソリン価ノール生産を考えるならば、経済的にも評価（成格であれば、経済的に成り立つ可能性はある。
（3）立）できる可能性が出てくると考えられる。

食品廃棄物からのバイオエタノール生産では、北


09.6

【研究テーマ 9 】

農業農村基盤整備事業がもたらす環境便益の経済評価に関する基礎研究
北海道大学大学院農学研究院准教授

山本康貴㈱ルーラルエンジニア主幹

伊藤寛幸

北海道大学大学院農学研究院研究員

桟敷孝浩

農業農村整備事業の一つである土地改良事業の結論として、本研究で用いた分析枠組みは、土実施は、農業・農村が有する多面的機能の保全・地改良事業で削減、また排出される環境負荷の両向上効果（水源かん養効果や景観・環境保全効果方を貨幣換算し、これらを明示的に土地改良事業など）という正の外部性をもたらす。その一方で、の事業評価に取り入れて行く上で、有益である点

土地改良事業の実施は、負の外部性をもたらす可が示唆された。

能性もある。例えば、土地改良事業の施工段階で今後の研究発展の方向としては、第一に、水田は、施工機械の燃料消費に伴って、二酸化炭素なと畑地とならんで、北海道の重要地目である草地どの温室効果ガスが発生する。また、セメント製についても、本研究と同様な経済評価を試みて、品などの施工資材の投入に伴って、環境負荷が増

本研究で用いた分析枠組みの有効性や頑強性など大する可能性もある。

を検証する点である。第二に、割引率の再検討で本研究の課題は、農業農村整備事業が環境負荷ある。今回の研究では、農林水産省の公共事業評に及ぼす正負両方の影響を外部費用として経済評価に準拠した割引率を、外部費用の評価にそのま価することにある。分析対象の事業は、日本の主ま適用した。しかしながら、欧州などにおける公要な畑作地帯である北海道十勝地域における畑地共事業評価では、貨幣換算した環境負荷（および圃場の大区画化を想定したモデルである。

環境便益）を、割り引くべきではない（ 0 ％の割引率を適用すべきである）という例もみられる。

具体的には、次の手順で分析した。はじめに、施工段階における外部費用を推計した。次に、営農段階における外部費用削減便益を推計した。最後に、施工段階における外部費用と営農段階における外部費用削減便益の推計結果から、土地改良事業の全評価期間における外部費用および外部費用削減便益の総額を試算した。

（事務局が一部整理し、取りまとめました）09.6