○紀の川市移住支援金交付要綱
令和２年４月１日
改正 令和３年３月２４日
令和３年５月２８日
令和４年３月３１日
令和５年３月１４日
令和５年３月１６日
令和５年６月１日
令和５年６月２６日（趣旨）
第１条 この要綱は、和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７年６月策定）及び紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７年１２月策定）に基づ
き、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、和歌山県と共同して行う移住支援事業において東京圏から移住した者が、一定の要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することに関し、和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領（令和元年６月５日施行。以下「県実施要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 移住 本市に転入（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入をいう。）することをいう。
（２） 東京圏 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の区域のうち、条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定地域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）を除いた区域をいう。
（３） 東京２３区 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
（４） 和歌山県マッチング支援事業 県実施要領に定めるマッチング支援事業をいう。
（５） 和歌山県起業支援事業 県実施要領に定める起業支援事業をいう。
（６） 和歌山県移住支援事業 県実施要領に定める移住支援事業をいう。
（交付対象者）

第３条 移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第１号の要件を満たし、かつ、第２号から第５号までのいずれかの要件を満たす者とする。
ただし、次条第２号に該当する申請を行う交付対象者にあっては、これらに加え、第６号の要件を満たす者とする。
（１） 移住等に関する要件 次に掲げるア、イ及びウに該当すること。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
ア 移住元に関する要件 次に掲げる全ての事項に該当すること。
（ア） 移住直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者、法人役員又は個人事業主（以下「雇用者等」という。）として東京２３区内への通勤をしていたこと。
（イ） 移住直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住していたこと又は東京圏に在住し、雇用者等として東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区内への通勤の期間については、移住する３月前までを当該１年の起算点とすることができるものとする。
イ 移住先に関する要件 次に掲げる全ての事項に該当すること。
（ア） 令和元年７月１日以後に移住したこと。
（イ） 移住支援金の申請時において、移住日以後１年以内であること。
（ウ） 市内に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件 次に掲げる全ての事項に該当すること。
（ア） 申請者（移住支援金の交付を受けようとする者をいう。以下同じ。）を含む世帯員がいずれも市税その他市に対する債務に滞納がないこと。
（イ） 申請者を含む世帯員がいずれも暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団等と関係を有する者でないこと。
（ウ） 日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（エ） 申請者を含む世帯員がいずれも和歌山県移住支援事業に係る移住支援金の交付を受けたことがないこと又は申請中でないこと。
（オ） その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２） 就業に関する要件
ア 一般の場合 次に掲げる全ての事項に該当すること。
（ア） 勤務地が和歌山県内に所在すること。

（イ） 就業先が、和歌山県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業における県就活支援サイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している求人を行う法人であること。
（ウ） 就業先が、就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
（エ） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ） （イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
（カ） 就業先の法人に移住支給金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、就業先の法人に新規に雇用されるものであること。
イ 専門人材の場合 国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者にあっては、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が和歌山県内に所在すること。
（イ） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ） 就業先に移住支給金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規に雇用されるものであること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３） テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属している企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 国が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属している企業等から資金提供されていないこと。
（４） 本市認定関係人口に関する要件 本市又は本市の地域の人々と関わりを有する者のうち、次に掲げる事項の全てに該当すると本市が認めるもの（以下「本市認定関係人口」という。）であること。
ア 移住時の年齢が５０歳未満であること。
イ 本市のワンストップパーソン（移住相談及び地域の一元的情報提供担当課職員をいう。）を介して移住相談をしたことがあること。
ウ 次に掲げる事項のいずれか１つ以上に該当すること。

（ア） 紀の川市移住促進支援事業補助金交付要綱（令和３年紀の川市告示第５０号）により補助金の交付を受けていること。
（イ） 本市へ移住する日より前に本市に対してふるさと納税したことがあること。
（ウ） 本市へ移住する日より前に紀の川市空家バンク実施要綱（令和３年制定）第７条第２項に定める紀の川市空家バンク利用希望者台帳に登録されていること。
エ 移住後、わかやまナビゲーターズ設置要綱（令和２年制定）に定めるわかやまナビゲーターズとして登録されていること。
（５） 起業に関する要件 和歌山県起業支援事業に係る起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けてから１年以内であること。
（６） 世帯に関する要件 次に掲げる全ての事項に該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも令和元年７月１日以後に移住したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員が、いずれも申請時において移住日以後１年以内であること。
（交付金額）
第４条 移住支援金の金額は、次に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。ただし、１８歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、１８歳未満の者１人につき１００万円を加算するものとする。
（１） 単身での移住の場合 ６０万円
（２） ２人以上の世帯での移住の場合 １００万円（交付の申請）第５条 申請者は、紀の川市移住支援金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１） 移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第２号）（２） 本人確認書類写し（３） 移住元の住民票の除票及び移住先の住民票の写し（４） 前条第２号に該当する場合は、申請者を含む２人以上の世帯員に係る移住元の住民票の除票及び移住先の住民票（５） 退職証明書、離職票、商業・法人登記簿謄本、卒業証明書その他移住元での在勤地、就業期間、雇用保険の加入状況、卒業校、在学期間等を確認することがで

きる書類（６） 就業証明書（様式第３号）、テレワーク就業証明書（様式第３号の２）、起業支援金の交付決定書の写し又は本市認定関係人口であることを証明できる書類の写し（７） 申請者を含む世帯員全員の直近１年分の市税の滞納がないことを証明する書類（８） その他市長が必要とする書類（交付決定の通知）
第６条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに紀の川市移住支援金交付（不交付）決定通知書（様式第４号。以下「決定通知書」という。）により当該申請者に通知する。
２ 市長は、前項の審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付ができない場合は、速やかに決定通知書によりその旨を申請者に通知する。
（交付の条件）第７条 前条に規定する交付決定をする場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
（１） 虚偽の申告等をしないこと。
（２） 移住支援金の申請日から５年以内に本市から転出しないこと。
（３） 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の就業に関する要件を満たす職を辞さないこと。
（４） 起業支援金の交付決定が取り消されないこと。
（５） 第２号から第４号までの条件を充足することが困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
（移住支援金の請求）第８条 第６条第１項の規定による通知を受けた者は、速やかに紀の川市移住支援金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定通知書の再交付）
第９条 申請者が、第６条第１項の規定による移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、紀の川市移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第６号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第１０条 市長は、前条の規定による再交付願の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに紀の川市移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第７号）を、申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第１１条 和歌山県及び本市は、和歌山県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するために必要があると認めるときは、和歌山県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第１２条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めるところにより移住支援金の返還を請求するものとする。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして和歌山県及び本市が認めた場合は、この限りでない。
（１） 第７条第１号の条件に違反したとき 全額返還
（２） 第７条第２号の条件に違反したとき 次に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ定める額
ア 移住支援金の申請日から３年未満の間に本市から転出した場合 全額返還
イ 移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合 半額返還
（３） 第７条第３号又は第４号の条件に違反したとき 全額返還
２ 前項の規定により移住支援金の返還を請求された者は、同項ただし書の場合を除き、速やかに当該請求に基づいて移住支援金を返還しなければならない。
（雑則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２４日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月２８日）
この要綱は、令和３年５月２８日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日）（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の紀の川市移住支援金交付要綱第４条の規定は、令和４年４月１日以後に移住した者について適用し、令和４年３月３１日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１４日）（施行期日）

１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の紀の川市移住支援金交付要綱第４条の規定は、令和５年４月１日以後に移住した者について適用し、令和５年３月３１日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１６日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月１日）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の紀の川市移住支援金交付要綱第３条の規定は、令和５年６月１日以後に移住した者について適用し、令和５年５月３１日以前に移住した者については、なお従前の例による。
附 則（令和５年６月２６日）
この要綱は、令和５年７月１日から施行する。