学則

北九州調理製菓専門学校

第1章

総則

第１条 北九州調理製菓専門学校（以下「本校」という。
）は、学校教育法及び調理師法並びに製菓衛生師法に基づき、調理師または製菓衛生師に必要な知識及び技能を修得させるための専門教育を施すことを目的とする。
第 2 条 本校は、北九州調理製菓専門学校と称する。
第 3 条 本校は、北九州市小倉北区浅野二丁目 18 番 28 号に置く。
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、必要に応じ本校における教育活動の状況について自ら点検及び評価（学校自己評価）し、その結果に対して、外部評価者による評価（学校関係者評価）を行うものとする。
第 5 条 本校に、校長、教員及び事務職員を置く。
２ 教員の数は、法令の定めるところとする。
３ 校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。

第２章

学年、学期及び休業日

第 6 条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 7 条 本校の学期は、次のとおりとする。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
２ 校長は、必要があると認めるときは、前項第 1 号に掲げる前期終了・後期開始の期日を変更することができる。ただし、その変更幅は前後 1 週間を限度とする。
第 8 条 本校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日・日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する日(3) 学年始めの休業日 4 月 1 日から 4 月 7 日まで(4) 夏季休業日

7 月 25 日から 8 月 25 日まで(5) 前期末休業日

前期終業式の翌日から 9 月 30 日まで(6) 冬季休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで(7) 学年末休業日

修了式の翌日から 3 月 31 日まで

２

校長は、必要があると認めるときは、前項第 1 号及び第 2 号に掲げる休業日を変更

し、また同項第 3 号から第 6 号までに掲げる休業日を伸縮することができる。
ただし、その期間は当該休業日を通算した日数の範囲内とする。
３ 校長は、第 1 項に定めるもののほか、特に必要があると認めるときは、新たな休業日を設けることができる。
第 9 条 校長は、非常変災そのた急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。

2

第３章

課程、学科、修業年限及び入学定員

第 10 条 本校の課程、学科及び修業年限並びに入学定員は次のとおりとする。
課

程 名

昼夜の別学

科 名

修業年限

入学定員

衛生専門課程昼

調理師科 1 年コース

１

年４０名

衛生専門課程昼

調理師科２年コース

２

年４０名

衛生専門課程昼

製菓衛生師科

１

年４０名

第４章

教科課程及び授業時間数

第 11 条 本校の教科課程及び授業時間数は、次のとおりとする。

調理師科 1 年コース
教育内容

教科科目

食生活と健康食品と栄養の特性

授業時間数

食生活と健康90

食品学

150

栄養学
食品衛生学

食品の安全と衛生

150

食品衛生学実習
調理理論

調理理論と食文化概論

180

食文化概論
日本料理
西洋料理
中国料理

調理実習

製菓

300

基本調理
校外実習
総合調理実習

総合調理実習

90
960

計

3

調理師科２年コース
教育内容

教科科目

食生活と健康食生活と健康食品学

食品と栄養の特性

食品衛生学
食品衛生学実習
調理理論

調理理論と食文化概論

90
150

栄養学

食品の安全と衛生

総単位時間数

食文化概論

150
180

日本料理
西洋料理
中国料理

調理実習基礎

300

製菓
基本調理
校外実習

総合調理実習

総合調理実習

90

日本料理Ⅱ
西洋料理Ⅱ
中国料理Ⅱ
高度調理技術実習

製菓・製パンⅡ
基本調理Ⅱ
多国籍料理

900

校外実習Ⅱ
フードサービスフードビジネス※国際コミュニケーション

フード実習

含む

レストランサービス
1860

合計

製菓衛生師科
教科科目

授業時間数

衛生法規
公衆衛生学
食品学
食品衛生学
栄養学
社会
製菓理論
製菓実習

30
60
60
120
60
30
90
480

計

930

4

第 12 条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
始業時刻

９時００分

終業時刻

１５時３０分

第５章

学習の評価、課程修了の認定、卒業

第 13 条 課程修了の認定は、履修時間数及び学習成績の評価によって行う。
２ 前項の履修時間数及び学習成績の評価については、校長が別に定める。
第 14 条 校長は、本校所定の全課程を修了したと認めた者には卒業を認定し、卒業証書を授与する。
２ 卒業証書を授与された者のうち、調理師科 1 年コース及び調理師科 2 年コースにあっては、調理師法に基づく調理師免許の資格が与えられる。
３ 卒業証書を授与された者のうち、調理師科 2 年コースにあっては、文部科学省告示に基づき、専門士の称号が授与される。
４ 卒業証書を授与された者のうち、製菓衛生師科にあっては、製菓衛生師法に基づく製菓衛生師の受験資格が与えられる。

第６章

入学、編入学、転入学、休学、退学

第 15 条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
２ 衛生専門課程（調理師科１年コース・調理師科２年コース・製菓衛生師科）は、高等学校又は中等教育学校を卒業（見込み）以上の者、又は、これと同等以上の学力があると認められる者
第 16 条 本校の入学期は、毎年 4 月とし、入学は入学式において校長が許可する。
第 17 条 入学を志願する者は、本校所定の入学願書等に必要事項を記入し、入学選考料及び高等学校卒業証明書等本校に入学することができることを証明する書類を添えて指定する期日までに出願しなければならない。
２

前条に定める編入学を志望する者は、本校所定の入学願書等に必要事項を記入し、入学選考料、履修証明書及び編入学許可書を添えて出願しなければならない。
３

前条の手続きを終了した者に対して、入学者の選考を行い、合格の通知を受けた者は、所定の手続きに従って、期日までに所定の書類を提出するとともに、入学金を納入しなければならない。

４

校長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。

第 18 条 本校への編入学は、学年の始めにおいて校長が許可する。ただし、校長は特別の必要があり、かつ教育上支障がないと認めるときは、学期の始めにおいても許可することができる。
２ 前項の編入学に関しては、校長が別に定める。
5

第 19 条 本校への転入学は、他の厚生労働省指定養成施設に在学している者について、教育上支障がないと認められる場合に許可されることがある。
２ 前項の転入学に関しては、校長が別に定める。
第 20 条 学生は、疾病その他やむを得ない事由があるときは、校長に休学を願い出ることができる。
２ 前項の休学に関しては、校長が別に定める。
第 21 条 退学しようとする者は、その事由を記載し、保証人と連署の上、校長に願い出なければならない。

第７章

表彰及び懲戒等第 22 条 校長は、学業、人物、その他について、他の模範となる者を褒賞することができる。
第 23 条 校長は、教育上必要があると認めるときは、学生に対して懲戒を加えることができる。
２ 懲戒は退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく、出席が常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第 24 条 学生が校舎、校具その他の施設、設備を損傷または亡失したときは、校長はその情況によって、その全部または一部を弁償させることがある。

第８章

出欠席等

第 25 条 出席、欠席、遅刻及び早退等の取扱いについては、校長が別に定める。
第 26 条 忌引の期間は、次に掲げる日数の範囲内とする。
(1) 父母（養父母、継父母を含む。
）、配偶者及び子供

7日(2) 祖父母、兄弟姉妹及び配偶者の父母

3日(3) 伯叔父母

2日(4) その他の親族及び同居人

1日

第 27 条 忌引、伝染病等による出席停止の取扱い、その他、校長が出席扱いとすることを認める場合の取扱いについては、校長が別に定める。

第９章

保証人

第 28 条 保証人は、本人の校内外における学生生活について、学校に対し、財産上及び身分上の一切の保証の責に任ずるものとする。
第 29 条 保証人が保証しなければならない債務の限度額は、修業年限全てに係る学費及び教材6費の合計に相当する額とする。
第 30 条 保証人は、父母又は成人の親族等で独立の生計を営む者とする。
２．副保証人は独立の生計を営む成人者とする。
第 31 条 保証人の身分に変動があった場合は、速やかに届出なければならない。

第 10 章

入学金、授業料及び実験実習費等

第 32 条 入学金、授業料その他の納付金は、別に定める。
第 33 条

授業料、施設･設備費は原則として前年度末の指定された日までに一括して納付するものとする。但し、入学予定者の納付期日は募集要項にて公示する。
２．正当な理由がなく、かつ所定の手続きを行わずに授業料等を２か月以上滞納しその後においても納入の見込がないときは、除籍することがある。
３．特別の事情があると認めた者には授業料等を減免することがある。

第 34 条

入学式前日までに入学辞退を申し出た者には、すでに納入している授業料、実験実習費及び施設設備費の全額を返還する。ただし、入学金は返還できない。

第 11 章寄宿舎

第 35 条 寄宿舎は、設置しない。

7

第 12 章補

則第 36 条 この学則の施行に関して必要な事項は、校長が別に定める。
附則１ この学則は昭和 44 年４月１日から施行する。
附則２ この学則は昭和 56 年４月１日から施行する。
附則３ この学則は昭和 59 年４月１日から施行する。
附則４ この学則は平成元年４月１日から施行する。
附則５ この学則は平成 10 年４月１日から施行する。
附則６ この学則は平成 19 年４月１日から施行する。
（製菓衛生師科の新設、入学定員の変更、カリキュラムの変更、所在地の変更）
附則７ この学則は、平成 21 年３月３１日から施行する。
（衛生高等課程の廃止のため）
附則８ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
（衛生一般課程の設置、校名の変更、及び学科名の変更のため）附則９ この学則は、平成 22 年 2 月 26 日から施行する。
（修了者が専門士と称することができる専修学校専門課程の変更・文部科学省告示第３１号）
附則 10 この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（調理師法施行規則及び調理師養成施設指導要領の改正のため）
附則 11 この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
（学則の全面改訂のため）
附則 12 この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
（製菓衛生師法の一部改正のため）
附則 13 この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（学校評価等の変更のため）
附則 14 この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（教科科目名、授業時間数及び学習の評価変更のため）

附則 15 この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（調理師養成施設内容変更及び教科科目名の変更、その他条文の整理のため）

附則 16 この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（入学金、授業料等の取扱いの変更、学科新設のため）

附則 17 この学則は、令和 5 年 4 月 3 日から施行する。
（名称変更、保証人等の取扱いの変更のため、但し、補足のⅥ

入学金、授業料等の取扱い（学則第 32 条関係）は、令和 5 年度

4 月入学者は改正前の学則による）附則 18 この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
（調理師科 2 年コース（2 年次）教科課程及び授業時間数の変更）

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補 足Ⅰ

履修時間数及び学習成績の評価（学則第 13 条関係）

１．成績評価の結果、合格と評価された場合のみ、当該教科科目の履修と評価を認定する。
２．履修時間数は、国が定める授業時間数に達していなければ進級・卒業認定の審議対象とはならない。ただし、履修時間数が定められた時間に満たない者でも、その情状を考慮の上、国が定める時間数及び学力が同等以上であると補講等で確認することにより、進級・卒業認定の審議対象とすることができる。
３．学習成績は、座学の教科科目と実技の課題科目とも 100 点法で評価する。
４．座学の各教科科目の試験は、年２回、前期座学試験と後期座学試験で実施し、学習評価を行う。
座学の教科科目は、各科目とも前期座学試験と後期座学試験の得点合計の平均点が 60点以上を合格とする。
座学の学習評価は、平常点とテストの 100 点法で行い、前期試験と後期試験の合計点の相加平均が 60 点以上を合格とする。
５．実技の課題科目は、各科目とも得点が 60 点以上を合格とする。
実技の各課題科目の試験は、実技 1 次試験と実技 2 次試験と課題提出で実施し、学習評価を行う。
学習評価は、平常点と実技テストの 100 点法で行う。
学習評価で、不合格の課題科目を 1 科目でも有する者は、進級もしくは卒業はできない。
進級もしくは卒業の要件として、実技 1 次及び実技 2 次の試験終了後に実施する追試験（有料）に合格しなければならない。
６．学籍簿及び成績証明書には、上記 100 点法を 5 段階評定に読み替えた符号で表記する。
100 点法評価

5 段階評定100 点 ～ 90 点

Ａ

89 点 ～ 80 点

Ｂ

79 点 ～ 70 点

Ｃ

69 点 ～ 60 点

Ｄ59 以下Ｅ

9

Ⅱ 編入学の取扱い（学則第 18 条関係）

１．編入学を許可する対象は、本校を特別の事情により退学した者とする。
２．編入学の時期は、学年の始め、または学期の始めとする。
３．対象者は、編入学の時期またはそれを超える期日まで本校に在学したことがあり、かつ所定の成績を修めている者に限る。
４．編入学を許可された者は、速やかに授業料等を納入するとともに、保護者または保証人連署の誓約書を校長に提出しなければならない。

Ⅲ 転入学の取扱い（学則第 19 条関係）

１．転入学を願い出ることができる者は、他の厚生労働省指定養成施設（以下「他校」という。）に在学している者に限る。
２．転入学の対象となる学科は、他校の在学中の学科と同等であること。
３．願い出の事由が正当であったものについては、他校での履修状況（すでに履修した教科科目及びその出席時間数）等を検討し、教育上支障がないと認められるとき、校長は転入学を許可することがある。
４．転入学を許可された者は、速やかに授業料等を納入するとともに、保護者または保証人連署の誓約書を校長に提出しなければならない。

Ⅳ 休学の取扱い（学則第 20 条関係）

１．学生が疾病、その他やむを得ない事由により、5 日以上連続して欠席する場合は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。
２．病気その他やむを得ない事由により 1 月以上出席することができないときは、その事由及び期間を具し、保証人と連署して医師の診断書又は詳細な事由書を添えて、校長に休学を願い出ることができる。
３．校長は休学の事由を適当と認めるときは休学を許可することができる。
４．休学中の者が復学しようとするときは、その事情及び期日を具し、保証人連署して医師の診断書その他その事情を証するに足る書類を添え、校長に願い出てその許可を受けなければならない。

Ⅴ 忌引、伝染病による出席停止の取扱い（学則第 27 条関係）

１．忌引および伝染病による出席停止の場合、この間の「出校しない日数」は「授業日数」から減ずるものとする。
２．前項の「出校しない日数」は、「出席」・「欠席」のいずれにも該当しない。

10

Ⅵ 入学金、授業料等の取扱い（学則第 32 条関係）

１．本校の入学検定料、入学金、授業料、実験実習費及び施設設備費は、次のとおりとする。

調理師科１年コース
入学検定料

１５，０００円

入学 金

１５０，０００円

授業 料

６００，０００円（年額）

実験実習費

３００，０００円（年額）

施設設備費

１４０，０００円（年額）※入学時に、上記とは別に受益者負担金として「教材補助活動費」130,000 円~150,000 円を預かる。これは、教科書一式、包丁セット一式、実習着一式、テーブルマナー研修、学校行事費等の個人負担費用に充当し、卒業式前に個人別収支報告書にて清算する。

調理師科２年コース（1 年次）
入学検定料

１５，０００円

入学 金

１５０，０００円

授業 料

６００，０００円（年額）

実験実習費

３００，０００円（年額）

施設設備費

１４０，０００円（年額）※入学時に、上記とは別に受益者負担金として「教材補助活動費」130,000 円~150,000 円を預かる。これは、教科書一式、包丁セット一式、実習着一式、テーブルマナー研修、学校行事費等の個人負担費用に充当し、卒業式前に個人別収支報告書にて清算する

調理師科２年コース（2 年次）
入学検定料

―

入学 金

―

授業 料

６００，０００円（年額）

実験実習費

３００，０００円（年額）

施設設備費

１４０，０００円（年額）※2 年次進級時に、上記とは別に受益者負担金として「諸経費」35,000 円を預かる。学校
行事費等の個人負担費用に充当し、卒業式前に個人別収支報告書にて清算する。

11

製菓衛生師科
入学検定料

１５，０００円

入学 金

１５０，０００円

授業 料

６００，０００円（年額）

実験実習費

３２０，０００円（年額）

施設設備費

１４０，０００円（年額）※入学時に、上記とは別に受益者負担金として「教材補助活動費」130,000 円~150,000 円を預かる。これは、教科書一式、パティスリーセット一式、実習着一式、テーブルマナー研修、学校行事費等の個人負担費用に充当し、卒業式前に個人別収支報告書にて清算する。

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