2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年８月７日

上場会社名株式会社マキヤコード番号9890

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）川原﨑

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員経理部長（氏名）竹島剛

配当支払開始予定日－ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

東

http://www.makiya-group.co.jp

2018年８月10日

康雄
ＴＥＬ0545-36-1000

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
15,775
15,3792019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期（注）包括利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
197
48.5
124
46.9
132 △41.785 △39.6

営業利益％
2.6
2.0

2019年３月期第１四半期

百万円
165103

20百万円 （△90.9％）

％
59.7
△32.7

2018年３月期第１四半期

223百万円 （15.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
12.51
8.52

2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産百万円
30,03429,9062019年３月期第１四半期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産

2019年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
13,761
13,815

13,761百万円

１株当たり純資産円 銭
1,378.38
1,383.84

％
45.8
46.2

2018年３月期

13,815百万円

２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2019年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

7.50

－

期末

合計
円 銭
7.50

円 銭
15.00

7.50

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％

１株当たり当期純利益
円 銭

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）31,140

1.2

290

54.1

350

44.0

175

17.2

17.52

通期

63,100

0.4

780

24.8

890

8.3

350

181.3

35.05

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

10,540,200株

2018年３月期

10,540,200株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

556,722株

2018年３月期

556,722株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

9,983,478株

2018年３月期１Ｑ

9,983,478株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米国の保護主義的通商や外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の強化、「生鮮」の強化、「ＰＢ（プライベートブランド）商品」の販売強化と「ＮＢ（ナショナルブランド）商品」の仕入強化、「競合店対抗と磨き上げ」と「あいさつ・親切応待」の実践による売場販売力の強化、「運用ルール」の徹底と「作業改革」による生産性の改善を重点施策として取り組んでおります。これにより前年同期と比較して「ＰＢ商品」の売上高は22.2％増加し、既存店ベースの「来店客数」は0.6％の増加、お客様「１人当たりの買上点数」は0.3点増加いたしました。
店舗政策につきましては、エスポット御殿場店、エスポット沼津駅北店等の改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、照明設備のＬＥＤ化や空調設備の更新等により、電力コストの低減対策にも取り組んでおり、ＬＥＤ化については、設置が可能な全ての店舗について導入が完了いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、157億75百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期比59.7％増）、経常利益は、１億97百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億24百万円(前年同期比46.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
①小売業
営業収益は、158億37百万円（前年同期比2.6％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、「エスポット（フード）」「業務スーパー」は好調に推移するとともに「マミー」店舗につきましては、前年７月に建替え改装した店舗の売上寄与もあり順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与と「エスポット（ノンフード）」のヘルス＆ビューティー商品の販売が好調だったものの、住関連商品及び生活関連商品、家電・レジャースポーツ関連の販売が低調だったため前年同期をやや下回る結果となりました、営業利益は１億89百万円（前年同期比52.7％増）となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は、１億１百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は、43百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資 産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は300億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億28百万円増加いたしました。
流動資産は、75億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。これは、季節商品在庫の増加により商品が１億11百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、225億８百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が１億12百万円減少したものの、有形固定資産が１億54百万円増加したこと等によるものであります。

- 2 -㈱マキヤ（9890）2019年３月期（負第１四半期決算短信債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は162億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億82百万円増加いたしました。
流動負債は、106億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億50百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が１億５百万円減少したものの、短期借入金が３億82百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が３億19百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、55億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億67百万円減少いたしました。これは、長期借入金が３億35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、137億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円減少いたしました。これは、株主資本が50百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が１億４百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年３月期における第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2018年５月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,048,964
596,6145,437,704
360,923△703
7,443,502

1,015,661
609,806
5,548,748
352,189△707
7,525,698

9,249,381
7,597,947
976,336
17,823,665
645,521

9,372,869
7,597,947
1,007,687
17,978,504
649,2712,444,949
1,548,701
3,993,650
22,462,837
29,906,340

2,437,171
1,443,961
3,881,132
22,508,909
30,034,607

4,776,546
2,811,183
181,449
136,869
2,575
82,0602,155,035
10,145,720

4,728,629
3,193,683
75,572
164,449
2,727
82,1602,448,919
10,696,142

3,319,952
815,81780,840554,032
1,174,402
5,945,044
16,090,765

2,984,937
797,283
83,310556,312
1,155,515
5,577,359
16,273,501

㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,198,310
1,083,637
11,759,325△446,185
13,595,087

1,198,310
1,083,637
11,809,405△446,185
13,645,167373,566△153,079
220,487
13,815,575
29,906,340

259,601△143,662
115,938
13,761,106
30,034,607

㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

15,379,565
12,067,380
3,312,184

15,775,028
12,395,384
3,379,643

159,766
3,471,950
3,368,309
103,641

164,3993,544,043
3,378,565
165,477

19
8,803
16,501
11,766
6,874
43,966

0
8,718
16,361
13,3938,834
47,307

8,960
5,837
14,797
132,810
132,81045,942
1,778
47,72185,08985,0898,234
7,267
15,501
197,283
197,283
85,550△13,222
72,327
124,956
124,956

㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

85,089124,956

131,054
7,839
138,893
223,983△113,965
9,416△104,548
20,407

223,983－20,407－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱マキヤ（9890）2019年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（不動産賃貸収入の計上区分の変更）
従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました109,380千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました50,386千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました57,865千円は販売費及び一般管理費に組替えております。
この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の「営業利益」が51,514千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 8 -