特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
活動の記録

第２報

２０1２年４月～２０１３年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
理事長挨拶
ITC千葉ネットワークの中小企業支援プロジェクトを拡大させITCの実践力向上を目指してNPOを結成して２年が経過しました。３０名超の仲間が集い千葉県内のみならず東京都の一部でも活動を展開出来るようになりました。多くの企業の方々や自治体・関連団体、さらに商工会議所・商工会・団体中央会の皆様に受け入れられ活動ができるようになりました。厚くお礼申しあげます。さらに今年も活動を拡大して地域企業のIT経営の実現を目指します。

理事長 浅井 鉄夫

トピックス
ケース研修
ITコーディネータ資格認定ケース研修とはITコーディネータになるための研修で、モデル中小企業を使用しITコーディネータのバイブルであるプロセスガイドラインを６日間の集合研修とeラーニング及び修了要件である課題レポートで学びます。2012年度より、このケース研修がITコーディネータ協会から、協会届出組織に委託され、実施することができるようになりました。当NPOは本事業をITコーディネータ協会から受託し事業を開始しました。この事業を通して、より多くの優秀な人材を育成し、社会に貢献していきます。

担当 名和 満ITリテラシ向上対策部会
ちば経営応援隊が主導して、千葉県内の産・学・官・民が連携して地域のIT化を推進する「千葉県地域IT化推進協議会」の中に、「ITリテラシ向上対策部会」を開設しました。 県内の自治体職員や小中学校の先生を対象に、研修会を開催したり、巡回してITに関する悩みの相談を受け付けたりすることを想定しています。
本年度は、部会メンバーである山武市と印西市を対象に、具体的な支援策を検討し、実証実験の形で対策の有効性を検証する 担当 齋藤 謙一郎
予定です。

ちば経営応援隊

自治体支援事例紹介１

ホームページのリニューアルを軸に、お客様とのコミュニケーションを活性化

株式会社ニューファミリー新聞社
代表者： 日暮武史ニューファミリー： 白樫康則所在地 ： 市川市鬼高4-3-5京葉ガスF市川ビル5F
社員数 ： ２４名
URL
： http://www.new-family.co.jp/
事業内容：
1.地域生活情報紙「ニューファミリー」新聞の編集、発行
2.広告宣伝、イベント、出版印刷物の企画・制作・運営
3.広告業及び広告代理業務
発行部

白樫康則 係長

きっかけと当初の経営課題
2012年2月に市川商工会議所で行われたフェイスブック・クラウドセミナーに参加いただいたのがきっかけでした。現状のホームページは社員が手作りで制作し、その後担当した社員が退社してしまったため、改修を行うことができない状況でした。新しくツールを導入してホームページを立ち上げ、社内運用できるスキルを習得したいとの要望を受け、当NPO会員の浅井、徳永が支援を開始しました。

これまでの支援内容
最初の訪問相談で取りまとめたIT戦略計画に基づき、CRMツール導入における機能要件定義、採用ツールの比較検討と選定、導入業者選定のためのRFP作成・Web業者とのデザインおよび機能取り決めのアドバイス等を行いました。また、並行して、運用体制およびコンテンツ更新における課題整理、CRMツールの操作指導を行いました。
ホームページ立ち上げ後は、アクセス解析ツール（Google Analytics）を利用して、アクセス数の解析・新ホームページの効果測定を行いました。
ツール導入により、これまでの課題であったタイムリーな情報掲載、通信員による地域情報発信、お客様とのコミュニケーションの充実が一層図られ、アクセス数も大幅にアップし、大変喜ばれました。

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ちば経営応援隊

会員による企業支援事例紹介２

ホームページの動作改善とコンテンツ見直しにより、売上倍増！

有限会社伊藤家具
代表者 ： 伊藤 兼次
所在地 ： 山武郡横芝光町横芝１３１９
社員数 ： ３名
URL
： http://www.ito-kagu.net/
事業内容 ： 輸入家具販売
支援ITC ： 谷内 剛
伊藤 元雄 専務取締役

企業概要

有限会社伊藤家具は、総武本線横芝駅前で営業する創業７８年の家具店。１９８０年代という早い時点に輸入家具の販売を開始し、電車が１時間に１本と交通の不便さの割には商圏が広いのが特徴。店舗売上の減少に危機感を覚えた当社はWEBサイト（ホームページ）の立ち上げも早く、１９９０年代後半にはWEBサイトを開設、その後、ECサイト（インターネットショッピン
グサイト）を構築、当社の売上の半分を稼ぐまでに成長した。

きっかけと当初の経営課題
インターネットショッピングサイトは、アイテム数の増加により管理しきれなくなったため、専門家の支援によりECCUBE※を導入。管理は劇的に改善したものの、アイテムを本格的に登録すると、レスポンスが画面の移り変わりに数十秒かかるほどまで悪化してしまった。支援開始前の売上は最盛期の１／３にまで減少した。
レスポンスを改善するため、レンタルサーバの増強を決意し、契約した。しかし、データを新規サーバに移行するノウハウがないため、２０１１年４月に地元商工会に相談、千葉県商工会連合会のエキスパートバンク事業を活用した専門家派遣要請をきっかけに支援を開始した。

これまでの支援内容
レンタルサーバの増強による移行を行ったものの問題は解決せず、調査の結果データベースの変更を実施。レスポンス問題は劇的に解消した。
レスポンス問題が解決したところで掲載内容に目を向けたところ、割合早い時期に開設された当社サイトは、競合インターネットショッピングサイトが多数ある現状では魅力にかけていると判断、引き続きコンテンツ面の改善、SEO関連の対策を支援、当社の地道な努力もあり、売上は倍増にまで回復した。
※EC-CUBE
EC（インターネットショッピング）で使用されるオープンソースのCMS（コンテンツ マネジメント システム）

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支援ITC 谷内 剛

「経営支援実践道場」

平成24年度の活動を振り返って

NPOちば経営応援隊では、経営支援未経験の会員に経営支援の実践教育を行っています。平成２４年度は以下のような企画を立てて実施し、具体的な成果を上げてきました。
注1.TNMS（戦略策定支援ツール）
経営支援実践道場の道場主、田中憲之氏（当NPOメンバー）が中小企業の経
1. 研修企画の概要
営戦略、個別戦略策定を容易に素早く作成可能なように開発したツール。多数の中小企業に用いられて社長に好評を得ている。
(1). 研修者へ提供するサービス「経営支援実践道場」という名前で、道場主、師範代による集合研修を実施し、戦略策定支援ツール（注1.TNMS）を使用した経営支援の実践を演習する。
また、ダイレクトメールパンフレット・電話アポ取りマニュアル・無償/有償作業支援マニュアルおよび秘密保持契約書など、経営支援実践のための道具が支給される。
ＴＮ経営戦略（ＴＮＭＳ：Total Network Management Strategy) 策定プロセス：Ｖ６．２
プロセス１：課題2012年4月28日

経営課題

経営課題抽出

ＫＪ法による整理
ＳＷＯＴ分析

経営課題解決策検討

プロセス２：戦略

経営戦略

経営理念検討
経営戦略策定プロセス３：戦術マーケティング戦略(2). 経営支援の実践
研修者自身で、支給された実践のための道具を駆使し、顧客開拓を行う。
具体的には作成した企業リストをもとに、企業社長へのアポ取りを行い、訪問日を確定する。
企業訪問には必ず師範代(インストラク
ター)が同行し、師範代が主体となって経 注2. 経営支援の提案
営支援の提案（注2.）および経営支援の実践を行う。
研修者はサブの立場で実際の支援の場に立ち会い、具体的な対応・対処について、見て聞いて習得してもらう。

機能別戦略

業務プロセス戦略

プロセス４：作戦

新製品開発戦略プロセス５：実行（BSC進捗管理）

人的資源戦略

財務戦略

人材育成戦略資金調達戦略

個別戦略

ＩＴ戦略

その他の個別戦略

経営計画
中長期経営計画

部門中長期計画

短期経営計画部門短期実行計画
個人短期実行計画

2. 平成24年度の活動実績
集合研修「経営支援実践道場」は、2回にわたって開催し、11名が参加した。
経営支援の実践には、4名が参加し、企業訪問5件・公的支援活用の経営支援1件という実績であった。
3. 経営支援先の企業からの評価「自社の置かれている立場を再認識し、現状の最優先の個別戦略(マーケティング戦略)を取りまとめる方向性を示して頂いた」との評価、感想を頂戴している。
4. 研修者の感想から
特に、研修者自身で行う「社長アポ取り」の営業は難しく、営業経験の無い技術者にとっては一大決心を要する壁となるようである。
ただ同様のアプローチを実施している先行するITCグループ（太田区）では多くの実績を上げているところもあり、この壁を乗り越えることがいわゆるコンサルタントに求められる「ヒューマンスキル（営業力、コミュニケーション力など）を鍛える大きな体験となる」との評価となっている。

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自治体向け活動習志野市 ワイがや通り活性化活動の支援
ちば経営応援隊は、2012年から京成津田沼駅前に位置する津田沼商店街（愛称「ワイがや通り」）とその周辺地域の活性化活動に協力しています。
2013年度は、千葉県の「連携・協働による地域課題の解決モデル事業」を活用した活性化の基盤づくりを習志野市に提案し、ワイがや通りの周辺住民の交流を活発化して、商店街に賑わいを創出するための拠点や組織づくりを支援しました。
津田沼商店街（ワイがや通り）
商店街、連合町会、住民有志が主体的に活動する「ワイがや通り活性化委員会」が発足して、活性化策について活発に議論しつつ、東日本大震災がきっかけで廃業した「みはし湯」の施設跡を拠点として、コンサートや落語、紙芝居などのイベントを開催したり、住民が交流するためのカフェを運営したりしています。
ちば経営応援隊は活性化活動のホームページの構築・自営の指導なども担当しました。
（活性化活動のホームページ： http://www.waigayastreet.jimdo.com）（齋藤 記）

印西市役所の支援
ちば経営応援隊では、自治体の支援も重要な事業の一つと位置付け積極的に支援をしています。印西市役所もその一つです。印西市は成田空港から約１５ｋｍに位置し、千葉ニュータウンを擁するベッドタウ
ンで人口約９万人、東洋経済の「住みよさランキング」で２年連続第一位の市です。2011年６月から2012年12月まで、①印西市第三次（平成24年度～平成28年度）情報化計画策定支援、②印西市基幹システ
ム見積妥当性検証支援、③職員向け情報セキュリティ研修、④ホームページ再構築における業者選定（RFP作成）支援等を実施しました。この繋がりもあり、2013年度からは当NPOが主導する千葉県庁のITリテラシー向上対策部会に印西市及び印西市教育委員会にも参加頂き、市職員及び市民、教員のITリテラシー向上に向け活動を続けています。我々ITコーディネータはベンダーのように特定の商品を販売するということに縛られることがなく、顧客とベンダーとの間に立ち、中立的な立場で最適なIT化の支援ができることが最大の武器だと考えています。とかく自治体様では、ベンダー依存になっているケースが多く見受けられます。上述の②基幹システムの見積妥当性検証案件は、ベンダーの一方向の意見だけでなく、中立的な意見として費用の妥当性とはどうあるべきか、他自治体や一般と比べてどうなのかを議論、検証した事例です。このように自治体様にとっては、ベンダーに依存せず支援が受けられるというメリットがあります。
今後もNPOちば経営応援隊では、自治体様への支援を継続・拡大していきます。支援内容の詳細についてはお問合せください。
（名和 記）

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ちば経営応援隊

平成24年度事業報告

平成24年度の活動を振り返って
平成２４年度は、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（ＩＴＣＡ）よりケース研修事業を受託運営し、また、習志野市と共同で京成津田沼駅前付近の「ワイがや通り」活性化活動を推進するなど、新たな事業活動に取り組んだ年でした。
会員の知識・経験・技倆の向上と情報の共有・徹底を図るために、平成２４年度も定期的に理事会、連絡会・研修会を開催しました。会員数の拡大に務めた結果、正会員数は年度末時点で昨年度対比１２名増加し、計３３名に達しました。
中小企業向けのセミナー開催や支援活動に加え、県や一部の市町村と連携・協働に向けた取り組みを積極的に進めました。
1．経営者向けセミナーの開催と企業支援
商工会議所やコラボ産学官千葉支部と連携し、中小企業経営者層に対して情報セキュリティのテーマを主体に、IT経営や「みんビズ」の活用などホームページのテーマを組み合わせたセミナーを開催し、延べ約１00名がセミナーを受講しました。
各回ともセミナー終了後に、その場であるいは後日、希望企業からの個別相談を受け、会員による企業支援活動につなげましたが、会員が支援実施した企業は延4社にとどまりました。

1/18 八千代商工会議所
セミナー後の相談風景

2．ＩＴコーディネータ向けセミナーと会員研修会
10月20日柏商工会議所において、ITコーディネータを対象に、『経営者に聞く IT業界を巡る３つの視点 行政、企業経営、そしてIT事業』というテーマでセミナーを開催し、約40名が受講しました。 講演頂いた先生方の見識と経験に裏打ちされた熱のこもった講演で、受講者からは大変好評でした。 3月17日には船橋市中央公民館にて、会員支援事例の発表を兼ねたセミナーを開催しました。
また会員間の情報共有と企業支援の専門家としての知識・技量の向上を目指す目的で月次で連絡会兼研修会を実施しました。 平均17名強の会員が出席し熱心に勉強しています。
10/20 ITコーディネータ向けセミナー 『経営者に聞く』 講演風景
韓国ICTに学ぶ飲食店経営はピープルビジネス
ITから介護現場へ
国立成育研究センター 木村正治氏
サクシードプラニング 布施弘氏
システムツーワン 福田佳子氏

3．自治体支援
千葉県の「平成２４年度連携・協働による地域課題の解決モデル事業」として採択された津田沼商店街（通称「ワイがや通り」）を中心とする地域の活性化」活動を支援しました。 地
元商店会、連合町会、住民有志が主体となって活性化活動を行う組織と拠点ができ、活性化活動を継続して行う基盤づくりに貢献できました。
また多古町の地域課題について多古町と意見交換を行いました。

6ちば経営応援隊

平成25年度事業計画

事業方針
ちば経営応援隊は、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に一層貢献するべく、前年度事業を踏まえつつ平成２４年度はさらに事業活動を強化します。
また法人としての組織基盤を強固なものとするために、法人の活動内容について積極的な広報活動を行い、会員数の増加と会員の活動領域の拡大を図ります。
１．経営者向けセミナーの開催と企業支援
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会、コラボ産学官千葉支部、各地商工会議所・商工会と連携して、中小企業経営者向けのセミナーを積極的に企画・開催します。 セミナー後の個別相談を通じて、当法人の会員がご支援する企業を増やします。
２．ITコーディネータ育成のケース研修
ＩＴコーディネータ資格取得に必要なケース研修に関して、地域ニーズに合わせたより柔軟な研修の実現を目指して、千葉県ならびに近隣都県の受講希望者を対象に本年度も全3期のいずれにも開催を予定し、開催実現に向け積極的な取り組みを行います。

2012年度ケース研修第1期の模様

第1期 4月～ 7月 船橋、我孫子 （募集終了）
第2期 9月～11月 船橋 （募集終了）
第3期 12月～2月 （企画検討中）
３．市町村との連携・協働と自治体支援
県民のさらなるＩＴリテラシ向上を目指し、千葉県地域IT化推進協議会のもとに設けられた「ITリテラシ向上対策部会」を通じて、小中学校の先生方のITリテラシレベルの向上策と学校現場でのIT利活用の支援策を検討し、一部の地域で実証実験を行います。また、情報セキュリティやモラルなどに関して、県民への啓蒙策を検討します。
昨年度に引き続き、習志野市並びに地域住民が進めている「ワイがや通り活性化」活動に協力します。また、この活動のためのホームページ等の運営をご支援します。
新たに、多古町住民の活性化を図るべく「いきいき健康サロン多古（わぁーかちぃーと）」の有効活用を通じて多古町のまちづくり活動に協力します。

４．会員の知識・技量の向上
会員間の情報共有と企業支援の専門家としての知識・技量の向上を目指す目的で、本年度も月次で会員研修会を実施します。 研修においては持ち回りで講師を務めるほか、時には外部講師による研修も予定します。 また中小企業支援実践研修として、企業支援のベテランが経験の乏しい会員をＯＪＴ指導育成する施策を実行します。
ITコーディネータ向けのセミナーについては１０月と３月に開催を予定します。 ３月のセミナー
では会員による企業支援の事例等を中心に発表します。
5．広報
当法人ホームページのさらなる充実を図るほか、新たにフェイスブックページを開設し、企業経営者や各種支援機関とのコミュニケーションを強化します。また、「みんビズちばオンライン」
サイトにおけるみんビズ利用企業間の連携強化など、地域の発展に貢献します。

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ちば経営応援隊法人紹介

ＮＰＯ法人ちば経営応援隊とは
私たち「ＮＰＯ法人ちば経営応援隊」は、ＩＴコーディネータ資格を有し、企業支援活動を実践している会員が集まった、経営全般とＩＴ分野に明るい経験豊富な専門家集団です。 会
員数は30名を超えており、ＭＢＡ、中小企業診断士、プロジェクトマネージャーを始めとする様々な情報関連資格、会計士、税理士、社会労務士など、会員が合わせもつ資格も多様で、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して課題の解決に臨む体制が整っています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会などの中小企業支援機関、金融機関などと連携して、主に千葉県内にて、①各種セミナーの企画開催・運営受託、②個別企業の支援（専門家派遣あるいは移動相談等を活用）、③ＩＴ利活用の啓蒙、を当法人の事業の柱としています。 さらに、自治体（国・県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のITリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ＩＴの利活用抜きでは済まない時代です。 私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、ＩＴに関する啓蒙活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称：
特定非営利活動法人 ちば経営応援隊
所在地：
千葉県船橋市
役員体制：
理事長
浅井 鉄夫
理 事
齋藤 謙一郎事務局・広報担当
理 事
増澤 實
会計担当
理 事
谷内 剛
企業支援事業・ケース研修事業担当
理 事
名和 満
会員スキル向上担当
監 事
杉浦 敬三
会員数：
正会員33名（2013年7月1日現在）
設立：
平成15年9月（途中活動中断。 平成23年4月より本活活動を再開）
加盟団体：
特別非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 届出組織
経済産業省中小企業支援ネットワーク
支援機関
千葉県地域ＩＴ化推進協議会
特別会員
コラボ産学官千葉支部
協力機関

特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
http://npo-chiba-keiei-oentai.org/
otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
発行 2013年8月