平成 30 年度事業計画
１

社会福祉法人 延寿会（１） 基本理念「明るい心・愛する心

感謝の気持ちを忘れずに真心こめて応対します」として、一人ひとりに合った心のこもったサービスを提供することを目指します。

（２） ケアの基本方針
１．

利用者がいかなる症状をもっていても、尊厳ある人格をもった一人の社会人として敬愛する。
２．

利用者一人ひとりとよいコミュニケーションを心掛け、利用者全体の調和を図る。
３．

利用者の安全を図りながらケアする。

４．

高齢期の身体の状況に応じた適切な食事を楽しみながら食べてもらう。

５．

最期まで一人の人間として生活をしてもらうためにその人の立場に立ったリハビ

リを取り入れたケア計画を立てて実践する。
６．

温かで落ち着いた環境を整える。

７．

日常生活に重要な影響を及ぼす要支援状態・要介護状態の悪化予防につとめ、少しでも長く在宅生活を楽しんでもらう。
８．

身体の機能の維持・精神的慰安につとめる。

（３） 平成 30 年度の取り組み
１． 利用者及び家族へのサービス提供の充実① 利用者及び家族の視点に立ち、効果的できめ細やかなサービス提供に努める。
② 入居者及び利用者が健やかに過ごせるよう、安全・安心とは何かを常に確認し、安心で安全な環境の整備、体制づくりを行うため、リスクマネジメント体制を強化する。
③ 入居者及び利用者の ADL・QOL の向上を図るために、一人ひとりとコミュニケー
ションを心掛け、個々に必要なニーズを把握し援助する④ 利用者・入居者がいかなる障がい・症状をもっていても、尊厳ある人格をもった一人の社会人として、対応を心掛ける。
⑤ 季節を感じながら過ごせるよう、四季に応じた行事や環境整備を行い、日常生活のマンネリ化を防ぐ。
２． 地域福祉の推進① 積極的に地域との交流を深め、地域団体や民生委員等との連携を深める。
② 学校や学生、地域ボランティアの受け入れや小学生・中学生・支援学校等を対象とした職業体験の受け入れを積極的に行う。
③ 高齢者に限らず幅広い世代の活動（子育て支援センター・障がい者団体・保育所
等）に対し、場所の提供や活動のお手伝い等で協力する。

④ 地域の方が来訪していだける機会をもつことと共に、ふれあい喫茶や社会福祉協
議会の研修やイベント参加等地域に出掛け活動を行う。
３． 適正な経営と経営基盤の安定化
業務の効率化及び情報の共有化・財務・人事管理及び事務・会計処理の適正な遂行により、法人の効果的な運営管理と経営基盤の安定化を図る。
（事業運営の透明性の向上）
４． 人材の確保と育成① 人材の確保のため、ハローワークとの連携を図り、職員の定着のため、環境整備
やメンタルヘルスに関する事柄に目を向ける。
② 新規雇用・トライアル雇用の全職員に、計画的に研修等を行い、人材育成並びに質の向上を図る。
③ 職員のスキルアップの資格取得や研修に対して、勤務シフトの配慮などを行い支援する。
④ それぞれの事業所が持つ情報や知識、技術等を法人全体として共有し生かすことができるように事業所間での交流を図る。
５． 施設、整備について設備機器の老朽化により、不具合が生じ入居者・利用者に不便や危険が及ばないよう適宜修理・入れ替えを行う。（現在の予定、空調機の入れ替えを検討）
６. その他① 介護保険の改正に伴い、報酬単価や加算要件の変更があり各事業とも報酬が減少することが予測されるが、利用の継続や新規利用者の獲得、また事業展開の見直し等を随時行う。
② 介護保険の改正及び総合事業への完全移行が実施される。介護報酬、加算の変更
等の制度理解を深め、人員配置及び書類整理等に不備が起こらないよう留意する。
③ 介護保険総合事業への移行により、利用者に混乱・不利益が起こらないよう配慮する。
④ 保険者（貝塚市）や厚生労働省等の動向を知り、今後のサービスの在り方等の検討を随時行う。
⑤ 各事業の責任者と経営者との会議を定期的に開催し現在の法人・事業の動きを互いに理解し、共に取り組む体制を作る。

（４） 会議１． 理事会・評議員会
法人の事業計画・予算、事業報告・決算の策定、その他の重要案件について、その都度開催し審議する。
２． リスクマネジメント会議
リスクマネジメントに関する取り組みに対して、検討・情報交換し、効果的な活動の推進を図る。サービス提供による、入居者・利用者の事故等、食中毒、感染症の集団発生、職員の自動車事故によるもの、事業所内で発生したヒヤリ・ハット事故の状況等について、分析・検証するとともに、各部署への注意喚起や事故防止策を行う。

３． 高齢者虐待防止・人権会議
人権についての理解を深め、高齢者虐待の防止に向けての研修を企画・実施する。
職場内で卒直に意見交換ができる環境づくりを行い、利用者及び職員からの相談や苦情に早期に対応できる体制を整える。

（５） 研修会
社内
（合同）
H30
4月

社外（大阪府社会福祉協議会等）
ケアハウス

5月
6月

ヘルパー
ステーション

介護保険
集団指導

介護保険
集団指導

集団指導
（伝達研修）
救命救急

H30.
9月

事業所連絡
会

高齢者虐待

利用者支援
（サービス
の質）

認知症ケア

11 月

1月
H31.
2月
H31.
3月

介護保険
集団指導

事業所連絡
会
権利擁護
（後見人制度等）

居宅介護支
援専門員研
修

介護予防ケ
アマネジメ
ント
事業所連絡
会（研修）

H30.

H31.

介護保険
集団指導

事業所連絡
会

10 月

12 月

小規模多機能
型居宅介護

居宅介護支
援専門員研
修

H30.

H30.

包括支援
センター

虐待対応

7月
8月

介護保険
集団指導

感染症予防
（食中毒）

H30.
H30.

プラン
センター

法令遵守・倫理

H30
H30.

デイサービス

感染症予防
事例検討（伝達研修）
非常災害時
の対策

栄養士研修

感染予防
（インフル
エンザ）

人権研修

リスクマネ
ージメント

事業所連絡
会（研修）

リスクマネ
ジメント（伝達研修）
個人情報保護（伝達研修）

介護技術

地域リハビ
リ研修

医療と介護
の連携

感染予防
（インフル
エンザ）

個人情報保
護

地域ケアに
ついて

リスクマネ
ージメント

認知症ケア

対人援助技
術（初級・中
級）

事業所連絡
会（研修）

事業所連絡
会（研修）

事業所連絡
会（研修）

地域包括職
員研修

（６） 職員配置
平成 30 年度予定
・障がい者雇用の引き続き受け入れを行う。
・デイサービスセンター総合事業（通所サービスＡ）の開始等に伴い、人員配置の見直しを行う。
介護職員の増員
・デイサービスセンターふれあい二色の浜敏庵
短時間のサービス利用に伴い送迎の回数の増加が予想される⇒送迎担当の非常勤職員の増員
・包括支援センター

ケアマネジャー１名が主任ケアマネジャーの研修を終了予定

・小規模多機能型居宅介護事業所 介護職員の増員（参考）平成 30 年 1 月度
常勤

非常勤

計

総

ケアハウス

生活相談員

1名

1名

事務員

1名

1名

介護職員

2名

2名

栄養士

1名

1名

厨房職員

1名

5名

6名

1名

1名

9名

5名

14 名

（うち介護福祉士数）

（4 名

1名

7 名）

看護師
（機能訓練指導員兼務）

3名

1名

4名

清掃員

数

12 名

資格取得内容、事務所：介護福祉士 1 名、厨房 ：調理師 3 名
デイサービス

介護職員

18 名

資格取得内容、社会福祉士 1 名、居宅介護支援専門員 2 名、認知症学習療法士 1 名、認知症実践者研修終了者 2 名

デイサービス
敏庵

介護職員
柔道整復師

1名

4名

3名

資格取得内容、介護福祉士 2 名、居宅介護支援専門員 1 名
プラン
センター

居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）

ヘルパース
テーション

訪問介護員

5名

5名

資格取得内容、主任介護支援専門員 1 名
2名

3名

5名

5名

小規
模

資格取得内容、介護福祉士 2 名、介護職員基礎研修課程修了者 1 名
介護職員

3名

1名

5名

包括

ケアマネジャー

1名

社会福祉士

1名

1名

看護師

1名

1名

主任居宅介護支援専門員

1名

1名

ケアマネジャー

1名

1名

4名

資格取得内容、ケアマネジャー4 名（うち主任介護支援専門員 2 名）
社会福祉士 3 名、看護師 1 名、介護福祉士 2 名（重複あり）＊困難ケースなど多種多様な相談を受けるため、複数の資格を持つ者や経験のある者の配置を行うなど、より専門性の高い職員の配置が必要である。
合・障がい者雇用計

53 名・デイサービスセンターで平成 27 年 4 月 1 日から雇用していたが、平成 29 年
5 月に一身上の都合により退職
・ハローワークより紹介あり、平成 29 年 11 月 7 日入社したが、本人の希望で退職

２ ふれあい二色の浜
１）軽費老人ホーム（１）平成 30 年度事業計画①

予定入居人数②

平成 29 年 1 月末現在

40 名（満室）

平成 30 年度予定人数

40 名（満室）

平成 30 年度の取り組み

1)入居者様が楽しく笑顔のある生活をお送りしていただく。
・ご本人の状態に合わせてそれぞれ個別に目標を設定し、それに沿った個別支援計画を算定。
日々の生活にハリがある環境をご提供する。
・行事への参加を積極的に促し、少しでも笑顔のある生活をご提供する。
・入居者様の日々の悩み等を一緒に解消し、ストレスの少ない生活をご提供する。
2)入居者様の健康管理の徹底と迅速なサポート体制の強化
・日々の状態確認や職員間の情報交換を欠かさず行い、かつ有事の際に迅速に支援が行える体制をより強化していく。
3)年間を通して空室が出ない状況の作成・維持・事業所内(デイ・プラン・包括支援センター・敏庵)への情報提供を強化する。
・近隣地区の居宅サービス支援事業所や包括支援センター等に定期的にご挨拶等の働きかけを実施
し、利用者様が施設をお探しの際にご紹介頂ける関係を構築・強化していく。
・入居を待っていただいている方に定期的にご連絡を行い、フォローを実施。
4）天災に対する対策強化
・避難用の備蓄品の定期点検と補充をきっちり行う。
・天災による事故を未然に防ぐ為に予防的に行えることを出来る限り取り入れる。
(居室内箪笥等家具の転倒防止用具の使用や避難しやすい環境の整備等)
・職員の災害時に対する意識の向上と定期的な訓練の実施。

(発電機・浄水装置の設置方法や入居者誘導法、自火報・通報装置の操作手順の確認等)
5)職員の技能習得やモチベーションの向上を支援し、活気ある職場を作る。

（２）平成 30 年度行事計画
・お誕生日会(月初め）・お元気教室(月 1 回)・ふれあい寺子屋(月 1 回）
・寺子屋発行(月 1 回)
・クラブ活動（カラオケ・童謡唱歌・書道・フラワーアレンジメント）
入居者行事

・外食会（2 か月に 1 度程度実施）

・映画鑑賞会（3 か月に 1 度実施）

・ボランティア来訪（年７回程度）
・移動図書館ひまわり号（月 1 回）

・食堂の席替え（年 1 回春）・毎月２回ショッピング（いこらモール・他 1 回）
入居者

・高松内科（毎週火曜）

・居室、冷蔵庫等衛生点検

健康管理

・胸部レントゲン・大腸検査・職員の健康診断

・職員のインフルエンザ予防接種

・職員会議（月 1 回）

・給食会議（月 1 回）

職員関係

・リスクマネジメント会議（月 1 回）

・体力測定

・身体測定

・インフルエンザ予防接種

・感染症対策委員会議（3 か月に 1 回）

・年に数回職業体験・実習の受け入れ（小学校、中学校、支援学校等）

その他

・地域関係機関との交流（民生委員等）
・エアコンフィルター清掃(年 2 回)

メンテナンス・警察署よりの講習会（振り込め詐欺等）

・居室内消毒(年 1 回)

・居室カーテン洗い(年 1 回)・居室排水管清掃(年 1 回)
行事

業務書類関係

H30 年

・お花見

◎個別処遇は随時更新

4月

・高野山参拝◎居室訪問随時

H30 年

・日帰り旅行・食事アンケート実施

5月
H30 年
6月

メンテナンス等
・食堂の席替え・各居室クーラー換気扇のフィルター掃除

・創立記念食事会

・居室消毒（バルサン）

・消防訓練、設備点検（デイ合同）

・居室カーテン掃除

・屋外バーベキュー

H30 年

・七夕（イルミネーション等）

7月

・西幼稚園来訪（デイ合同）

H30 年

・ふれあい夏祭り

・居室排水管清掃

8月
H30 年

・敬老の日

9月

・お出かけバスツアー

H30 年

・ふれあい運動会

・食事についてのアンケー

10 月

・屋外食事会（弁当）ト

・貝塚市長高齢者慰問

H30 年・日帰り旅行（犬鳴温泉、み奈美亭） ・入居者個別支援計画

・冷蔵庫等衛生点検

11 月

・菊花展（国華園）

・各居室クーラー換気扇のフィルター掃除H30 年

・クリスマス会

12 月

・餅つき

・大掃除

・消防訓練、設備点検（デイ合同）
H31 年

・元旦（おせち料理）

1月

・三が日は朝風呂有・生活に関するアンケート

・初詣（水間寺・道陸神社）
・新春お楽しみ会
・鏡開き
H31 年

・節分（豆まき・巻き寿司）

・事務費の算定

2月

・バレンタインチョコ掴み取り

・次年度の事業計画

H31 年

・ひな祭り

3月

・西小学校来訪（デイ合同）
・合同カラオケ大会（デイ合同）

２）デイサービスセンターふれあい二色の浜（１）平成 30 年度事業計画① 予定利用者数
平成 30 年 1 月度実績

：1 日平均 50 名（1 日定員 60 名）
実人数

平成 30 年度予定人数

119 名（事業対象者＋要支援 19 名、要介護 119 名）：1 日平均 60 名

（1 日定員）介護給付 55 名、総合事業（通所型サービス A）5 名に定員変更②

平成 30 年度の取り組み

1）介護報酬改定、運営基準の改定内容について
・介護保険制度、貝塚市条例等の法令順守の研修及びその他研修の機会をもち、自らの知識やス
キル向上を目指す。
・介護報酬、算定加算を見直し、報酬の引き下げによる負担を少なくするよう、新設加算等、算定基準を確認し、算定加算として取り組んでいく。
・介護保険制度は中重度者中心の推進、リハビリの早期開始、期間限定の方向で動いており、求められている、自立支援・重度化防止に対応し、積極的な機能訓練を実施し、加算算定としていく。
・基本部分である、所要時間区分の変更により、より多くのご利用者のニーズに合うよう、送迎
時間の見直し、新規利用者の獲得、利用回数の増加を図れるよう、各事業所、ケアマネジャーと連携していき、利用者様へ働きかけを行う。

2）総合事業（通所型サービスＡ）について
・4 月から、総合事業への原則的移行により現在、現行サービス提供を受けている利用者が通所型
サービスＡになる為、継続的なサービスを必要とされている現状も含め、一日型デイサービスを利用して頂ける様、人員配置、及び設備を整え、一日 5 名を目処に通所型サービスＡを実施し、取り組んでいく。

3）新規利用者の獲得や利用回数の増加が図れるように、ケアマネジャー、各事業者、利用者への働きかけを行う。

・同法人、各部署による、情報の共有を強化していくことにより、利用者様のニーズに合わせたサービスを支援出来るよう、連携、協力して、新規利用者の獲得の機会を増やす。
・体調不良や事情などの、当日キャンセルには、送迎時の再訪問や振替日の設定など、速やかに対応し、来所して頂ける様に取り組み行う。
・法人外からの紹介を増やせるよう、情報の提供を行い、連絡が迅速で急な対応もでき、双方的情報の共有を行い、信頼関係をもつ。
・マンネリ化を防ぎ、楽しみ、やる気を持って利用して頂ける様、少し目先を変えた企画(プログラム)を立案していく。

4）利用者一人ひとりにあったサービス提供、自立支援を目指す。
・利用者の心身機能の維持・向上、活動と参加の維持・向上促進を目標に、しっかりとした、自立支援に資するアセスメントに取り組む。
5）チームケアの意味を理解し、職員同士が報告・伝達・相談がスムーズに行えるようにする。
・定期的にミーティングの開催や、個別計画の見直しなどを行い、書類等の滞りを防ぐ。
・職員のレベルに合わせて、書類や業務内容の分担を明確にする。
・変化に気づいて対応でき、他のスタッフに伝える事が出来るよう研修、指導する。

（２）平成 30 年度年間行事計画
・お誕生日会（毎月中旬ころ）
・クラブ活動（カラオケ・童謡唱歌・書道・フラワーアレンジメント）

職員関係

・おやつ作り（毎月）・映画鑑賞会（2 か月に 1 回程度）

・物作り（毎月）・ボランティア来訪（年 7 回程度）

・職員の健康診断

・職員のインフルエンザ接種

・職員会議（月 2 回）・感染対策委員会議（3 か月 1 回）

・リスクマネジメント会議（月 1 回）
その他

・年/数回職業体験・実習の受け入れ（小学校、中学校、支援学校等）
・福祉系大学・短期大学進学等のためのボランティア実習等の受け入れ

行事

H30 年 4 月
H30 年 5 月
H30 年 6 月
H30 年 7 月

メンテナンス
その他
月末：鯉のぼり展示・初旬：お花見ドライブ（5 日間）
・松花堂弁当（3 日間）
・5 日菖蒲湯（会議）利用者満足度アンケート
・子供の日ゲーム（2 日間）
・創立記念食事会（敷地内にてお弁当） 月末：七夕笹の準備
・消防訓練（ケアハウス合同）・西幼稚園来訪（ケアハウス合同）
・七夕会
エアコン掃除H30 年 8 月

・海の日ゲーム（2 日間）
・中旬：夏祭り

H30 年 9 月

・敬老の日お楽しみ会(プレゼント)

H30 年 10 月

・大運動会

H30 年 11 月
H30 年 12 月
H31 年 1 月
H31 年 2 月

H31 年 3 月

・職員仮装カラオケ大会
・クリスマス飾り（物作り）5 日間・消防訓練（ケアハウス合同）・クリスマス会・冬至：ゆず湯・新春お楽しみ会（3 日間）
・干支合わせゲーム
・節分鬼退治（3 日間）
・バレンタインデー（チョコつかみ）・西小学校来訪（ケアハウス合同）
・カラオケ大会（ケアハウス合同）・大風船バレー大会
・こいのぼり作り（会議）食事についてのアンケート

エアコン掃除加湿器・暖房の準備
クリスマスツリー準備
大掃除

次年度の予定・行事計画作成
書類の整理（会議）書類・業務内容の見直し

３） デイサービスセンターふれあい二色の浜敏庵
平成 30 年度事業計画① 予定利用者数
平成 30 年 1 月度実績：1 日平均

20 名（午前・午後各 10 名）

実人数 56 名（事業対象者＋要支援 38 名、要介護 18 名）
定員数：32 名（内訳：介護給付 20 名、総合事業（通所型サービス A）12 名）
1 日 2 単位（午前利用・午後利用）
平成 30 年度予定人数：1 日平均

40 名（午前・午後各 20 名）② 平成 30 年度の取り組み
１）新規利用者の獲得や利用回数の増加が図れるように、ケアマネジャー、利用者への働きかけを行う。
・同法人内の各部署との連携及び他事業所との連携や連絡を密にし、ケアマネジャーとの信頼関係を築き、新規利用者の獲得や利用回数の増加を図る。
・短時間、リハビリ中心型のサービスであり、軽介護度者が多いため、利用者自身の都合や体調不良等で休む方が多いが、継続して利用してもらえるよう、関わり方の工夫を行う。
また、キャンセルの方には、電話連絡や振替利用の提案等を行う。
２）要介護者・要支援者の心身の回復を図り、生活機能の維持又は向上が図れるように支援する。
・意欲をもってリハビリに取り組むことができるメニューを整える。
・リハビリに対して専門的に関わりがおこなえるよう、チームカンファレンスの開催等で、個々の利用者にあったメニューを提供する。
・マシントレーニング等に限らず、音楽・映像を使った体操を取り入れ楽しみをもって取り組むことができるように、カラオケ機（DAM）の運動プログラムを活用する
・トレーニング以外の時間も、楽しみをもって過ごせるように脳トレ等のプログラムを提供する。

３）短時間（3～5 時間）のサービス提供を円滑に行う。
・送迎に要する職員を増員し、安全にスムーズに送迎が行えるよう調整する。
・利用者の満足度を向上できるようにプログラムの見直しを行う。
・研修会の開催や技術の見直しの機会をもち、リスクマネジメントに対する意識や対応の向上を図る。
４）介護保険の改正及び総合事業（通所型サービスＡ）について・4 月に、通所型サービスＡへ完全移行になるため他事業所から変更し利用する方が増加しており、今後も変更利用や新規利用者の増加が予想される。
・介護保険の改正や他事業所からの変更等で混乱や利用者に不具合がでないよう、説明、サービス提供を行う。
５）チームケアの意味を理解し、職員同士が報告・伝達・相談がスムーズに行えるようにする。

4）ヘルパーステーション
平成 30 年度事業計画① 予定利用者人数
平成 30 年 1 月度実績

実人数 43 名

訪問延べ回数

258 回（事業対象者＋要支援 21 名、要介護 22 名）
平成 30 年予定人数

介護給付25 名/月② 平成 30 年度の動き
1）新規利用者の獲得や必要に応じて利用回数の見直しが図れるように、ケアマネジャー、利用者との連絡や連携を密にする。
・常勤職員の増員により、サービス提供（訪問時間）の増加が可能な状況となっており、サービス提供時間の工夫等でサービス提供の拡大を図る。
・利用者のニーズに迅速かつ柔軟に対応が行えることにより、利用者及びケアマネジャーの信頼関係を築く。
・法人外のケアプランセンターとの連携を密にし、新規利用者やサービス回数の依頼（問い合わせ）の増加を図る。
2）サービス技術や質の向上を図り、状況・状態に適したサービスが行える。
・訪問介護計画やモニタリングを通じて、利用者の状況・状態把握やサービスの見直しを行い、サービスの質の向上を図る。また、書類等の整理を滞りなく行う。
・介護保険サービスでの位置づけを理解し、単独でサービス提供をすすめるのではなく、他サービスやケアマネジャーとの意見交換などを行い、チームケアを行う。
・訪問介護員のスキルアップの研修や資格取得のため、研修等の情報を周知し、希望者には勤務時間（シフト）への配慮を行い支援する。
3）介護保険の改正及び総合事業（訪問型サービス A）について
・人員配置（職員の増員が必要）や介護報酬の低下から、総合事業（訪問型サービス A）の受け入れを行わない方針であるが、利用者の混乱や不利益にならないように配慮し、引き継ぎを行う。

・介護保険の改正に伴い、生活援助の介護報酬の減額が少しみられる。
・介護訪問相当サービスを利用されている利用者の利用中止により、利用者総数の減少が確実であるが、介護給付の新規利用者の獲得にため、ケアマネジャーへの働きかけを行っていく。
・貝塚市訪問介護部会への出席等を通じ、他ヘルパーステーションとの連携を持つ。

5）プランセンター
平成 30 年度事業計画① 予定利用者人数
平成 30 年 1 月度実績

163 人（予防給付及びケアマネジメントＡを含む）：142.5 件

ケアマネジャー：5 名（ケアマネジャー1 人当たり

36.12 件）

平成 30 年 1 月に１名新規雇用により増員
平成 30 年度予定人数

203 人（予防給付及びケアマネジメントＡを含む）：176.5 件

ケアマネジャー：5 名（ケアマネジャー1 人当たり

35.3.件）＊介護保険制度により、ケアマネジャー1 人あたり、標準担当件数 35 件（40 件以上は減算）② 平成 30 年度の取り組み
1）各職員の対応技術・面談技術の向上を図り、適切なケアプラン・相談業務を行う。
・職員の経験（レベル）に合わせて、研修・指導を行う。
・伝達能力やコミュニケーション能力の向上を図り、利用者・家族の思いを適切に聴き取り、関係者への伝達を適切に行う。
・認知症高齢者や精神疾患（鬱病や精神的トラブル）をもつ利用者や家族など、多様な課題を抱えるケースに対しても適切に対応できる様に個々の職員のスキルアップを行うと共に、事業所内での事例検討を行いケース内容の共有および解決方法の検討を行い、より適切な時期に適切な対応が行えるようにする。
・利用者が主体となり、家族、取り巻く地域（友人・地域の特性）を理解し、適切なケアプランの作成、関わりを行う。
・職員のスキルアップの研修や資格取得やケアマネジャーの更新に必要な研修等への参加が行えるように、勤務のシフトへの配慮等をおこない支援する。
・介護保険制度にとどまらず、障がい、保健医療等の制度の理解及び地域社会資源の把握を行い各関係者との連携を図り、利用者支援に活用できるようになる。
・地域ケアシステムを理解し、地域ケア会議への参加や困難事例への取り組みを行う。
2）介護保険の改正及び総合事業について
・4 月から開始される、総合事業への完全移行について、制度理解を深め混乱なく移行がおこなえるよう支援する。利用できるサービス事業所が限定されるため、事業所の変更等の移行手続きを適切に行う。

３ 浜手地域包括支援センター
平成 30 年度事業計画① 予定利用者人数（予防ケアプラン数）
平成 30 年 1 月度実績

44 名(委託利用者数：220 名)

平成 30 年度予定人数

50 名（委託利用者数：240 名）*貝塚市との契約にて、職員 4 名（3 職種）＝予防プラン数

50 名まで② 平成 30 年度の取り組み
1）包括的支援事業（介護予防支援事業・総合相談支援事業）の充実
・様々な課題（介護・障害・就労・経済困窮等）を複合的に抱えた方々へ、各種関係機関とチームアプローチを行い支援困難ケースに対応・支援する。
・地域で自主的な活動を行っている団体との連携を図り、介護予防の体操やレクリエーション
に関する情報提供、活動の発展に対しての後方支援、自主体操グループの立ち上げなど、地域での介護予防づくりの支援を行う。
・介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な事業実施に向けて、ケアマネジャー・介護サービ
ス事業者、地域住民やサービス対象者に対して、円滑な事業実施に向けて周知・説明を行う。
2）多職種連携（医療と介護等）
・つげさん在宅ネットの参加を通して医療と介護の連携体制、情報共有シートの使用方法など
多職種の連携を図る。
・安心かつ円滑な入退院の仕組みづくり、在宅療養・在宅医療に関する情報の発信など、医療と介護の連携の取り組みを行う。
3）ケアマネジャー支援の充実や包括主催の研修会の開催
・いつでも気軽に相談できる関係を築き、必要に応じて同行訪問や各関係機関との連携がスムーズに行えるよう個々のケアマネジャーへのサポートの充実を図る。
4）地域への働きかけをさらに活発にし、高齢者相談窓口としての機能を充実させる。
・社会福祉協議会のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）担当の職員と一緒に地域を訪問し、地域課題や支援を必要とする人の発見を目的としたアウトリーチ型の相談業務活動を充実する。
5）その他
・業務の効率化を意識して、増大する相談件数と業務量にしっかりと対応できるように職員同士の報告・伝達・チームケアをスムーズに行えるようにする。

４ 小規模多機能型居宅介護
平成 30 年度事業計画① 予定利用者人数
平成 30 年 1 月度実績

：登録者 4 名

平成 30 年度予定人数：登録者 10 名

登録定員：25 名（通いサービス利用定員：15 名、宿泊サービス利用定員：5 名）＊営業日

365 日、通いサービス

訪問サービス

24 時間

9 時～16 時 30 分、宿泊サービス

16 時 30 分～9 時

② 平成 30 年度の取り組み
1）新規利用者の獲得が図れるように、ケアマネジャー、利用者への働きかけを行う。
・小規模多機能型居宅介護を知ってもらえるよう、パンフレットの作成を行う。
・問い合わせや相談に適切に対応できる。（問い合わせ台帳等の工夫、電話・訪問等必要に応じて積極的に関わりをもつ）
・利用者のニーズに迅速かつ柔軟な対応が行えるよう、職員の質や知識・技術の向上を図る。
2）利用者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れた居宅において自立した日
常生活を営むことができるよう援助を行う。
・地域と交流が図れるよう、地域との連携を図る。
・保険者、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保健医療サービス等関係機関との連携に努め、困難ケース等への対応を行う。
・他のサービス事業所との連携、地域の社会資源の把握を行い必要に応じて活用できるようになる。
3）チームケアの意味を理解し、職員同士が報告・伝達・相談がスムーズに行えるようにする。
・報告・連絡・相談が的確に行えるように、職員同士のコミュニケーションを深める。
・サービス提供時の気付きや課題等を適時、伝達・相談し、評価により援助目標や援助内容の変化について提案を行う。