吉備国際大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程
並びに（通信制）臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程の設置趣旨及び特に設置を必要とする理由
１．設置の趣旨及び必要性（１）教育研究の理念と目的
学校法人高梁学園は、岡山県高梁市において、昭和42年に「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する 。」 を 建 学 の 理 念 と し 、 順 正 短 期 大 学 お よ び 順 正 高 等 看 護 専 門 学 校 を 設 置した。開校以来、保健医療並びに福祉の分野、幼児教育の分野における実践の場で活躍しうる人材を育成している。
その後、平成2年4月に吉備国際大学社会学部を開設し、国際社会における異文化に対する深い理解を持ちうる人材、地域社会における様々な問題の解決を行いうる人材を輩出すべく、その育成に携わるとともに、社会学教育と研究における中四国地区での中心的役割を果たしてきた。現在では、保健科
学 部 及 び 社 会 福 祉 学 部 を 平 成 7年 に 、 平 成 16年 に は 政 策 マ ネ ジ メ ン ト 学 部 を増設し、保健医療分野ならびに社会福祉分野、そして知的財産・環境に関する専門的知識を有する人材の育成と、その諸領域における教育・研究の充実に努め、4学部14学科体制にて教育研究に邁進している。
ま た 、 宮 崎 県 延 岡 市 に お い て は 、 平 成 11年 4月 よ り 九 州 保 健 福 祉 大 学 を 開設し、国民一人一人の健康の保持・増進、有疾病者の身体・精神の健康を図る た め 、 社 会 福 祉 学 部 及 び 保 健 科 学 部 の 2学 部 を 開 設 し て い る 。 そ し て 、 平
成 15年 度 に は 第 3の 学 部 と し て 薬 学 部 を 増 設 し 、 効 果 的 に 相 互 間 の 知 識 の 関連を強化し、新しい共通の目的を持つことにより、保健・福祉・薬学に関する社会的需要に貢献することを目指している。加えて、平成14年度には、多様な教育研究ニーズに対応するために通信教育部を開設しており、社会福祉学部臨床福祉学科において、生涯教育にも対応した幅広い教育を実践している。
さらに、吉備国際大学においては、既設の各学部を基礎としたより高度な研究活動を実施できる大学院教育の充実に取り組んでおり、社会学研究科・
文化財保存修復学研究科・保健科学研究科・社会福祉学研究科・臨床心理学研究科に加え、通信制の社会福祉学研究科を設け、学術的、地域社会的、国際的要請に貢献できる研究体制を確保している。同様に九州保健福祉大学においても、九州圏域の大学院での研究・教育体制を強化できるよう、社会福祉学研究科および通信制における社会福祉学研究科・保健科学研究科を設置している。
今 春 、 平 成 17年 4月 に は 宮 崎 県 宮 崎 市 に お い て 、 本 学 園 が こ れ ま で 実 践 し- 1 -

てきた医療・福祉教育をより具体化させ、社会のニーズに適格に順応できる
専門家の育成を目指すため、看護学科及び鍼灸学科を有する九州保健福祉大
学総合医療専門学校を開設している。

- 2 -

（２）臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士（後期）課程並びに（通信制）臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士（後期）課程
設置の趣旨及び人材の育成
１）通学課程における博士(後期)課程の設置意義と人材育成
現在、わが国において、臨床心理学領域において必要としている人材は、
複雑・多様化する臨床現場や教育現場などにおいて種々の心理的諸課題に応えることのできる豊かな人間性と高度の専門的知識・技術を備えた人材である。現在、本学において、平成16年度に開設した本学大学院臨床心理学研究
科臨床心理学専攻修士課程では、基礎としての個人（基礎）心理学及び応用としての臨床心理学に関して、理論体系上の理解を基礎とし実践技術的な開発・整備を図ることを目的に、より高度な専門理論とそれに立脚した実践技能を有する専門職業人の養成に邁進しているところである。本研究科においては、さらに高度な臨床心理学的理論と実践を学び、高い専門的資質を備えた研究者の必要性に鑑み、博士（後期）課程の開設を計画したものである。
具体的には、日々変容する臨床現場において先進的な臨床心理学領域に係わる理論と技術を習得した上で、実践を通じた臨床心理学研究の発展と臨床
心理専門職の指導及びレベルアップを行いうる指導的立場に立てる高度専門
研 究 職 の 養 成 を 行 い 、「 こ こ ろ 」 の 歪 み が 増 大 し て い る 日 本 社 会 に 貢 献 で きる人材を輩出することを目的としている。

２）通信課程における博士(後期)課程の設置意義と人材育成前述したとおり、臨床心理教育研究及び臨床現場において、理論と実践の統合を目指す臨床心理研究者の養成・確保に努めるべく博士（後期）課程の開設を計画するものであるが、臨床心理研究者の養成のみならず、臨床心理領域の多様な方面において活躍し得る高度な専門能力と豊かな学識を有する
臨床心理専門職業人の｢専門教育｣と｢リカレント教育｣にも貢献し、高等教育機関としての使命を果たすことを目的として、｢通信教育｣による（通信制）
臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程の設置を計画するものである。
本課程では、特に臨床場面（医療機関、相談機関など）において、斬新な臨床心理学的理論と技術を用いて心理的査定、心理的援助の実践を行い、実践的指導のできる人材の養成を進めたいと考えている。より高度な専門性且つ指導力を備えた人材の育成が急務であり 、「高度な専門的現職者教育 」「専門 的 職 能 を 有 す る 社 会 人 に 対 す る 生 涯 学 習 」 に 加 え 、「 個 々 の 学 習 環 境 に 立脚した特色ある研究」の遂行を可能とする博士(後期)課程の開設は極めて有意義であり、現場で臨床心理に従事している職業人にとって、業務との相乗- 3 -的教育効果が期待できる通信教育は、非常に有益なことと考えている。

- 4 -２．特に設置を必要とする理由
今 日 、「 こ こ ろ 」 に 関 わ る 社 会 的 問 題 が 起 こ っ て お り 、 そ の 発 生 機 序 や 治
療教育的介入・支援さらには予防的措置の研究は、急務を要する課題となっている。例えば、家庭場面における虐待、学校場面における不登校や発達障
害、社会における引きこもりや職場ストレスによる心身障害などは、その代表的なものであり、これら「こころ」の歪みが及ぼす社会的影響は計り知れないものとなっている。こうした社会状況にあって、臨床心理学を中心とした「こころ」のケアを専門とする人材には大きな期待が寄せられているとこ
ろ で あ り 、「 人 と 人 と の 関 係 の あ り 方 」 に 関 す る 適 応 上 の 査 定 や カ ウ ン セ リ
ン グ 、 臨 床 心 理 学 的 介 入 と し て の 各 種 の therapyを 実 践 す る 上 で は 、 現 代 社
会に適合した臨床心理学的な介入の方法と、実践に裏付けられた理論構築をも行える有能な臨床心理の専門家を育成することが急務な課題となっている。
また、昨今の生活水準の向上に反するように、人々の精神的な満足度が満たされていない社会的背景は強く、真に「こころ」の時代の到来が求められるように、心理学、特に臨床心理学に寄せられる社会的な期待が大きいことは明白となっている。こうした背景からも、本研究科修士課程で行う高度専
門職の養成とともに、日々激変する現代社会に対応し、臨床心理学を中心とした専門研究領域の理論的体系を研究・構築できる研究者育成を行うことが、本研究科におけるもう一つの役割であると考えている。
こうした観点から、臨床心理学に関する高度の専門知識や技術を有し、かつ優れた研究能力と指導能力を備えた研究教育者の養成を目的に、現代社会が抱える様々な精神病理的現象を分析し、その原因を解明しさらにはそれら事象への介入の方法と予防についての研究等を実践できる人材を養成することを計画した。
そ こ で 、 平 成 18年 3月 に 本 研 究 科 修 士 課 程 の 修 了 生 を 輩 出 す る こ と を 契 機として、平成18年4月の開設を目途に、入学定員2名にて臨床心理学研究科臨
床心理学専攻博士（後期）課程を開設する計画に至ったものである。
またこの度は、前述した臨床心理学領域における研究者養成とも並行し、学術体系の構築にも寄与しつつ、臨床現場における心理専門職のスキルアップと指導的立場に立てるより専門的な知識と技術を有する高度な教育研究者を育成することを目的に、広く日本国内全土にまたがり臨床心理学に携わる専門家を対象とした 、(通信制)臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士（ 後期 ）課程を、入学定員3名にて同時に設置する計画に至ったものである。
吉備国際大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程並びに（通信制）臨床心理学研究科臨床心理学専攻博士(後期)課程では、高度の臨床心理学的研究活動と教育活動、さらには高度で臨床的専門活動を行い、かつそこでの指導的能力を発揮できる人材を養成できる、中・四国地方を中心とした先駆的な研究・教育機関としての役割を果たしてゆきたいと考えて

- 5 -

いる。
修了生の進路としては、専門職種の養成校教員を含めて、各種研究機関ならびに、児童・保健・医療・福祉・教育などの臨床現場が考えられる。
また、臨床現場に進んだ修了生においても、各所属学会等でリーダー的存在となり、積極的な学術研究活動により、それぞれの学問領域の発展に寄与していく人材の輩出を目指している。
特に、通信制の修了生が活躍するフィールドとしては、保健・医療・福祉の臨床現場で高い問題意識を有する社会人を対象とすることで、リカレント
教育、さらには生涯学習の一助として、これまでの個々の専門職者が有する問題に対する研究の体系化を図ることによって、臨床現場における管理職への登用がなされる人材の輩出が実現できると考えている。

３．教育課程の編成に係る基本的な考え方と特色及び学部との関係等（１）教育課程の編成と基本的考え方
本大学院臨床心理学研究科博士(後期)課程並びに(通信制)臨床心理学研究科博士(後期)課程においては、臨床心理学に関する諸事柄に対して的確に分析し、諸現象の適切な説明を行ない得る専門家として十分な力量をもち、高度 の 研 究 指 導 と 教 育 指 導 が で き る 優 れ た 能 力 が 求 め ら れ て い る 。 本 博 士 (後期 )課 程 で は 、 本 課 程 の 担 当 を 計 画 す る 臨 床 心 理 に 関 連 す る 教 員 の 専 門 性 に鑑み、高度に専門的な研究と実践能力の習得を希望する本学臨床心理学研究
科院生や既に臨床現場で活躍する臨床心理専門職の期待に応えられるようカリ キ ュ ラ ム 構 成 を 行 っ て い る 。 具 体 的 に は 、「 臨 床 心 理 学 基 礎 領 域 」 と 「 臨
床 心 理 学 応 用 領 域 」 に 分 け て 構 成 し 、「 臨 床 心 理 学 基 礎 領 域 」 で は 、 高 次 脳機能研究、認知生理心理学研究、生涯発達適応心理学研究、社会心理学研究の 4科 目 を 設 定 し 、 ｢臨 床 心 理 学 応 用 領 域 ｣で は 、 臨 床 行 動 心 理 学 研 究 、 心 理
療法学研究 、心身医学研究 、発達障害学研究の4科目で構成するものである 。
これら2領域8科目からなる臨床心理学に精通した専門的研究・教育に基づく研究活動の総括として、臨床心理学研究指導を位置づけ、博士論文作成に係 わ る 研 究 ・ 指 導 を 行 い 、 研 究 科 に 3年 以 上 在 学 し た 上 で 、 所 定 の 単 位 を 修得し、博士論文を提出し、その審査に合格した者に対して、博士（臨床心理学）の学位を授与することを基本とする。

（２）教員組織の編成と考え方- 6 -就任予定の専任教員については、8名中7名が本学大学院臨床心理学研究科
修士課程において、既に認定を受けている臨床心理士養成〔第一種指定大学
院〕機関としての役割を果たすべく、院生の研究・指導に従事している。よって、研究指導体制の現状や実績など熟知しており、臨床心理学に係る研究者や高度実践教育者を育成しようとする博士（後期）課程の趣旨を十分理解した上で、体系的な指導・研究体制を確保できるものと考えている。

- 7 -また通信教育による博士（後期）課程についても、同様の組織により研究・指導に従事するものであるが、本学園の併設校では既に通信教育による博士（後期）課程での人材育成に着手しており、基本的な履修指導や研究指導体制などのノウハウを最大限に活用しながら、円滑な実施体制を確保するものである。さらに、本学には通信教育による大学院修士課程を有しており、通信教育に係る事務手続きの方法やテキスト作成及びその発送方法など、一般的な通信教育事項については経験があるため、特に問題なく執り行われるものと考えている。
教員組織の年齢的な構成等については、40代～50代の教員を中心に構成しながら、課程博士を輩出する最高等教育機関としての役割を果たすべく、実績に長けた経験豊かな教員を配置している。なお、本学園の定年に係る規定に照らして、教育職員（教授）の範囲を超える専任教員をこの度配置する計
画 で あ る が 、 第 67条 第 2項 を 準 用 し 、 専 門 的 研 究 ・ 教 育 指 導 体 制 を 確 保 す る
ためには、重要な役割を果たす専任教員であるとの判断から、教員組織への参入に計画したものである。
年齢的な観点から、通信教育でのｅメールなど情報機器を使用した研究に対する助言・指導について、客観的には懸念される部分もあるが、本研究科で想定する情報機器の活用については、あくまで基本的な活用に留めるものである。よって、ｅメール等の基本操作や活用についてはすべての教員が現に活用していることから、特に問題ないと考えている。

（３）教育・研究の特色
１）履修指導・研究指導について①通学課程における実施体制
履修・研究指導の体制としては、入学後より、院生個々の研究テーマに基づき主たる研究指導担当教員を決め、学位論文の作成に向けた研究活動に入ると共に、研究活動に有為となる履修指導を併せて行ってゆく。
入 学 定 員 設 定 を 2名 と し て い る こ と か ら 、 主 指 導 教 員 を 中 心 と し た 複 数 教
員での指導体制をとり、教育効果を増大させる予定である。また、主としては本研究科修士課程の修了生など、新卒者や臨床現場に浅く、より高度な知
識と技術の修得を目指し研究意欲に満ちた希望者を想定することから、これまでの研究テーマと研究成果を重視した研究指導・履修指導が行われるよう、入学後より院生との密接な関係を構築するものである。例えば、本学臨
床心理学研究科修士課程を卒業した学生がADHD(注意欠陥多動性障害)の教室
における適応の研究を行う場合、臨床心理学基礎領域より高次脳機能研究を履修し、臨床心理学応用領域より発達障害学研究を履修することにより、AD- 8 -HDをもつ生徒の高次脳機能を研究し、成長することによって現在の症状からどのように障害が出てくるのか、さらに通常の学校生活に適応するためにはどのような指導を行えばよいのかなど、修士課程での研究活動を土台として体系的に研究指導を行い、一貫した研究活動を支援・指導できる教育課程の構築と研究指導体制に配慮するものである。

- 9 -②通信課程における実施体制
通信課程においても同様に、その指導の主としては研究についてであり、
こ れ は 3年 間 を 通 じ て 行 わ れ る も の で あ る 。 履 修 指 導 に つ い て は 、 入 学 時 に行われるものが主であるが、まず入学試験に先だって、入学希望者の研究目
的、研究対象と方法など、通学課程以上に綿密な検討が必要になると考えている。そのため、出願時には具体的な研究計画書類等の作成を求め、出願時から入学時までには、既にある程度研究の方向性を定めておくことが必要であ る 。 こ う し た 検 討 を 踏 ま え 、 入 学 当 初 の オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 時 に は 3年 間での研究内容及び計画についての当初計画を確定し、実際の研究活動に臨むものとする。例えば、職場におけるストレスの心身医学的研究を行う場合、臨床心理学基礎領域より社会心理学研究を履修し、臨床心理学応用領域より
心身医学研究を履修することにより、院生が現在の職場において行っている仕事(例：産業カウンセラー)に関して、専門職者が実践的研究を行い、より深い知識・技術を有することによって、現代社会で大きな問題となっている
企業のリストラに関する悩みなど、精神的なケア・サポートを効果的に実践できる人材の育成が可能になると考えている。

２）博士論文の指導について
博 士 （ 後 期 ） 課 程 の 最 大 の 目 標 は 、 課 程 博 士 を 輩 出 す る こ と で あ り 、 3年間の大学院生活で学位論文の作成にいたるよう指導することが重要であると考えている。そのため、研究の進行段階に応じて指導を各年次に分けて提示する。また、要求する学位論文の水準を明確にして入学後の初期に提示することで具体的なイメージを持ちつつ研究活動が展開できるように配慮を行う。
①通学課程における実施体制《１年次》
1年 次 で 行 う 博 士 論 文 作 成 の た め の 指 導 と し て は 、 研 究 テ ー マ の 決 定
ならびに先行研究の分析、研究計画の立案を行い、年度末に開催される
研 究 会 で の 発 表 並 び に 研 究 ノ ー ト の 投 稿 と す る 。 3年 間 で 行 わ れ る 研 究
活動の土台を構築する時期と位置づけ、幅広い視点から院生個々の研究
テーマを視座する体制を整え、博士論文作成の足掛かりとする。
《２年次》
2年 次 は 、 研 究 の 中 間 報 告 の 時 期 と し て 位 置 づ け 、 年 度 内 に 複 数 回 の学会発表を行うとともに、研究ノートあるいは短報としての報告を行わせ る 。 1年 間 の 研 究 成 果 と 今 後 の 研 究 活 動 の 方 向 性 及 び 博 士 論 文 作 成 に修正を加えながら 、質の高い研究活動を継続的に行われるよう配慮する 。
《３年次》- 10 -

博士論文の水準を査読者がある学術雑誌に論文が受理されることとす
る た め 、 3年 次 で は 、 論 文 の 投 稿 並 び に 査 読 後 の 論 文 修 正 を 中 心 と し た指導を行う。院生には、学会等での発表を義務づけ、他の研究者からの指導を受けつつ、論文の修正を行なうものとする。これら過程を経て、最終的な博士論文作成に取り組むよう指導を加える。
②通信課程における実施体制《１年次》
入学後のオリエンテーションにて履修指導を行うとともに、全員にパソコンを貸与し、情報通信機器の使用環境を提供する。オリエンテーシ
ョンに参加が困難な院生に対しては、電子メール等を通じて個別に履修指導を行う。そこで全教員の専門分野と履修科目における到達水準を明確化した「学習のしおり」を配布・配信し、これに基づいて指導教員を決定する。年間計画としては、研究活動の進捗状況等を把握しながら、
年 6回 程 度 の レ ポ ー ト 提 出 を 通 し て 、 指 導 教 員 の 添 削 ・ 指 導 を 受 け 授 業
科目の理解を深める。また、面接授業（臨床心理学研究指導〔テキスト
単 位 (T） 6単 位 ， ス ク ー リ ン グ 単 位 (S） 6単 位 ； 合 計 12単 位 〕） に お い て指導を行い、博士論文に関わる研究指導につなげていくこととする。
《２年次》
1年 次 に お け る 専 門 分 野 の 科 目 履 修 状 況 並 び に 臨 床 心 理 学 研 究 指 導 に
お け る 到 達 水 準 を 踏 ま え て 、 2年 次 に お け る 履 修 科 目 を 設 定 す る 。 さ らに博士論文計画書を作成・提出し、論文作成を中心とした学習体制を整え、計画書に基づいて随時レポートを提出させ、指導教員が研究指導を行う 。夏期面接授業及び冬期面接授業においては臨床心理学研究指導（ 博士論文作成を中心とした研究指導）を実施する。また、指導教員は随時
論文作成の進捗状況を踏まえ、必要に応じて電子メール等を活用し指導を行っていく。博士論文の進捗状況を再確認するための意味を含めて、博士論文の中間発表会を行うなど、院生同士の意見交換を含めた面接授業及び個別指導を行う。
《３年次》
2年次までの成果をもとに、3年次における履修科目を設定する。さらに設定された履修科目を加え新たに検討・作成された博士論文計画書を提出し、論文作成を中心とした学習体制を整え、計画書に基づいてレポートを提出させ、指導教員が研究指導を行う。夏期面接授業においては臨床心理学研究指導（ 博士論文作成を中心とした研究指導 ）を実施する 。
また、指導教員は随時論文作成の進捗状況を踏まえ、必要に応じて情報通信技術を活用し指導を行っていく。博士論文の進捗状況を再確認するための意味を含めて、博士論文の中間発表会を行うなど、院生同士の意
見交換を含めた面接授業及び個別指導を行う。冬期面接授業においては博士論文発表会・論文審査を行うものとする。

- 11 -

- 12 -

３）博士論文審査の体制
博 士 論 文 を 3年 次 で 完 成 し 、 審 査 を 終 了 す る た め に は 、 博 士 論 文 な ら び に
学 位 審 査 願 い を 3年 次 の 1月 末 ま で に 提 出 さ せ る も の と す る 。 提 出 後 、 2月 末までの1ヶ月間を審査期間とし、3月初旬には学位審査判定を行う。
審 査 体 制 と し て は 、 1名 の 主 査 な ら び に 2名 の 副 査 の 計 3名 に よ っ て 行 う ものとする。主査・副査の審査結果を受けて、研究科委員会に諮り、学位を授与するものとする。
研 究 発 表 に つ い て は 、 3年 間 の 在 学 期 間 中 に 学 習 し た 理 論 ・ 方 法 論 及 び その結果を履修計画の段階から研究テーマに沿った研究課題の集大成とし 、「臨
床心理学研究指導」の履修の一部として、本学を会場とする博士論文発表会において発表するものとする。
博士論文作成においては、指導教員を中心として研究課題の設定、研究計
画の作成、博士論文作成計画に至る全般において助言・指導を行い円滑な論文作成指導体制を確立することで、優れた研究成果を修められるように配慮するものである。
特に通信課程においては、電子メール等を活用することで院生個々人の研究進捗状況を逐次把握し、研究の方向性にオンタイムで助言を加え、適正な研究活動状況を維持するものとする。また、面接授業の併用により、具体的な研究活動報告を受けると共に研究成果の進捗状況を的確に判断する場を設けることでより高次な博士論文作成に繋げるものとする。

（４）施設・設備の整備計画
本研究科院生の在学期間中における研究活動の場として、自習室を設ける計画にある。基本的には、通学課程の収容定員となる最低でも6名収容可能な部屋を計画しており、各院生用となる机・椅子・ロッカ
ー・書庫等を配備し、研究環境の整備を行うものである。この自習室には院生数名で共同使用となるプリンターを設置し、各院生には研究
活 動 に 必 要 と な る PCを 貸 与 し 、 効 果 的 な 研 究 活 動 が 行 わ れ る よ う 配 慮
している。
また、通信課程の院生を対象に夏期及び冬期に実施されるスクーリ
ング時には、既存の演習室を自習室として解放し、また通学課程院生が主として活用する院生自習室を共同で活用できる体制を整えるものである。
なお、施設・設備及び図書等については、既に基礎となる学科及び修士課程において十分な整備を行っているので、新たな整備計画の必要はないと考えている。プレイルームや観察室など、臨床的な実践や- 13 -

研究に必要となる施設・設備は整っており、また図書や学術雑誌についても既設修士課程の開設時に博士（後期）課程までを想定した専門書等を整備しているので、十分に対応できると考えている。

- 14 -

４．既設学部・学科等との関係
臨床心理学研究科博士（後期）課程並びに(通信制)臨床心理学研究科博士（後期）課程では、社会福祉学部臨床心理学科ならびに臨床心理学研究科修士課程を基礎としている。学部教育においては、思考力豊かな臨床心理専門職を養成し輩出することを念頭に、社会福祉学部に属する学科として社会福祉理論を根底としたグローバルな視点から心理学及び臨床心理学を探求できる教育を行っている。そして、修士課程においては、臨床心理士養成を第一の目標として、広く臨床心理に関連する現場で活躍できる専門職の育成が行えるよう教育研究を行っている 。これら学部教育 、修士課程教育においては 、
心理・臨床心理学系教員ならびに各専門のプロパー教員がそれぞれの専門性を活かしながら、教育研究に従事しており、より高度な教育研究レベルでの取り組みが展開できるよう指導を行っている。
博士（後期）課程においては、院生一人ひとりが設定しこれまで行ってきた研究テーマをさらに高度専門化させ、複雑化する現代社会において心のケアを専門とする臨床心理学領域の研究職養成と実践者養成を、一貫した教育
研究理念のもと、実現すべく計画したものである。

５．入学者選抜の概要
本研究科博士(後期)課程の出願基準としては、本学建学の理念である「学生一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を 養 成 す る 。」 と い う 精 神 の も と 、 修 士 の 学 位 を 有 す る も の 、 ま た は 修 士 の学位を有するものと同等以上の能力があると認める者を対象とし、個別の入学審査を行う。これら対象となる者は、最低限の修士レベルでの研究活動を行える素養を有する者であり、その上で、臨床心理学に関する明確な研究意図を有する者が中心をなすものと考えている。
また、特に通信課程においては、大学院修士課程へ進学し修了を見込んだ
現役生のみではなく、それぞれの専門領域を深めることを目指す社会人にも門戸を開き、社会に有益な研究成果を導き出すためには、現在、臨床活動を行い、日頃から抱えている問題意識について検討しようとする熱意を有する
院生を積極的に受け入れたいと考えている。
なお、入学者選抜の時期及び方法については、毎年2月下旬の1回を本学会場により予定し、研究計画書など出願書類による書類審査と語学試験、専門
試 験 （ ま た は 小 論 文 試 験 ）、 面 接 試 験 に よ っ て 総 合 的 な 評 価 に よ り 入 学 者 の選抜を行う計画であり、本課程の教育研究の内容に合致し、将来、優秀な研究者または指導者・教育者として活躍できる人材を選抜したいと考えている。

- 15 -

- 16 -

６．通信課程における印刷授業及び面接授業の実施体制
通信課程においては、科目担当教員が選定または作成した印刷教材を中心とした「印刷授業」によって院生が研究課題における理論体系を構築することができるように行う。情報通信機器の活用については、印刷教材だけでは不十分な面を補完する役割を担わせる。具体的には、科目毎に配置された指導教員が、自学自習による研究を進める院生との連絡・学習相談については
電子メール等を使用し綿密に行うことで教育効果を高め、またその研究成果の発表、検討、講評を行い、さらに研究能力の向上に資する指導を行う。
また、博士(後期)課程の目的である博士論文作成に係る研究指導を行う臨
床 心 理 学 研 究 指 導 で は 、「 面 接 授 業 」 に よ り ３ 年 間 を 通 じ て 行 わ れ 、 常 に 研究の進捗状況について報告を求め、指導を行うものである。
通信課程においては 、自学自習を中心とした印刷教材を用いる「 印刷授業 」と具体的な課題に適応し、理論化と実践力を培う「面接授業」が、相互に連動することにより、教育体制の体系化が図られている。これにより院生は各研究段階において、相互の内容を深めると共に、研究動機を明確にすることが可能となり、研究の達成と継続において最も必要な要素である主体的な学
習動機を高めることになる 。特に通信課程の入学者として想定する現職者（ 社会人）については、それぞれが研究する場所や研究対象を入学の時点で既に有している場合があることから、個々の経験・実績・成果を集積し、これらを研究対象として十分活用できるよう配慮する。さらに、種々の事例についての具体的資料を基に討論、検討、発表を繰り返し行うことによって、印刷
教材のみによる「印刷授業」にありがちな孤立した学習形態を克服することも意図している。このような現職者に対する配慮は大学院における教育・研究の水準確保に貢献すると考えている。
「面接授業」は、一定期間における集中的な教育研究指導によりその教育
効果の向上に努めなければならない。本学大学院（通信制）の「面接授業」
においては 、学部学生の休業期間中である夏期と冬期に本学において開催し 、印刷教材の学習において生じてきた諸問題について相談に応じていくと共に理論面と実践面における指導を行い、博士論文作成に結びつける。
また、この「面接授業」においては、短期集中による効率的な研究成果獲得のため、科目担当教員が電子メール等で事前聴取及び事後における指導を行う。これによって院生自身が持つ問題解決能力とより一層の研究活動の向上 を 図 る 。「 面 接 授 業 」 終 了 時 に 担 当 者 会 議 を 行 い 、 院 生 の 個 々 の 能 力 、 関
心事を把握して、個別に科目指導、博士論文指導を行う。
な お 、「 面 接 授 業 」 期 間 中 の 宿 泊 施 設 の 確 保 に つ い て は 、 市 内 宿 泊 施 設 等を紹介し活用できる体制を確保するものとする。

- 17 -

- 18 -

７．通信課程における研究・指導上の質の確保及び具体的な指導体制（１）添削指導の実施体制及び研究指導教員との連携体制
特に印刷授業（授業科目）においては、院生からの研究成果等レポートに関する添削指導の実施及び研究指導者との連携体制を明確に確保する必要があるため、科目担当教員を中心に院生個々の指導教員と協力して添削に当たり、研究活動の方向性が確立できるよう、直接指導及び講評を行うこととする。なお、添削指導教員については、電子メール等の情報通信技術を利用することで、教育水準を確保しつつ、より効率的に添削指導が行えるよう適正化を図ることとする。
また、教育・研究指導体制に係わる事項以外についてはスチューデントサ
ポートセンター教務課でその事務取扱を行うものとする。

（２）教材等の保管・発送体制と情報通信機器等の整備
本学大学院の事務は、既設のスチューデントサポートセンター教務課が中心となり、基本的な事務文章の作成やスクーリング時の事務取扱をはじめ、教材の発送・受付及び保管等についてその管轄を行うものとする。教育・研究指導に係る事項は各担当教員、それ以外の事務的事項については大学院担当係が担当するが、電子メール等による通信は事務室経由とし、その文書等は必ず残すような方法で対応できるように体制を整えている。
情報通信機器については、院生にパソコンを貸与し、印刷授業科目に対する居住地での自学自習に活用することはもちろんのこと、面接授業時（スクーリング時）には必ず持参させ、期間中の自主学習及び情報検索など活用できる環境を準備することで、効果的な研究活動の推進に努めるものである。

(３)教材の作成等の具体的準備計画
印刷授業において主に活用するテキスト(教科書・専門書などの学術文献)の選定については、各授業科目担当者の専門性に応じて定められるものであることから、自らが執筆もしくは共同執筆した著書等をテキストとして使用することが主となる。その他、科目の専門性に応じた専門書を副教材として指定し、履修登録後の年度当初に発送等を行うこととする。
また、自学自習を行い添削課題等に必要となる参考文献やオリジナル資料
等については、随時紹介し必要に応じては配信する予定である。基本的な学習の進め方や研究・学習のポイントなどは、手引きとなる「学習のしおり」
を作成し入学前に発送することで、入学時に行うオリエンテーションでの直- 19 -

接指導等への理解を深めたいと考えている。

- 20 -

（４）図書館・情報処理施設等の利用上の配慮
図書館の利用については 、大学院面接授業時には休日であっても開館する 。
また、自己学習時の文献についての貸し出しを行い、具体的な貸し出し方法
としては電子媒体による蔵書閲覧システムを活用し本学の蔵書リストを公表
し 、 電 子 メ ー ル や FAX等 に よ る 貸 し 出 し 希 望 の 提 出 に よ り 希 望 書 籍 を 郵 送 する体制を整えている。
情 報 処 理 施 設 に 関 し て は 、 院 生 に は パ ソ コ ン を 貸 与 し 、 図 書 館 に 無 線 LAN
設 備 を 備 え 、 情 報 コ ン セ ン ト 付 き 講 義 室 及 び 無 線 LAN設 置 講 義 室 を 院 生 が 各
自使用することが可能となっている。

（５）教員負担に対する配慮
この度の博士（後期）課程並びに通信制の博士（後期）課程の開設に当たっては、教員に過剰な負担がかからないよう計画しており、博士（後期）課程の担当を追加しても適切な指導ができるよう配慮するものである。

８．自己点検・自己評価に関する対応
本 学 吉 備 国 際 大 学 に お い て は 、 学 長 の 諮 問 組 織 と し て 「 自 己 点 検 ･自 己 評
価 委 員 会 」 を 設 置 し て い る 。 委 員 会 で は 学 長 を 委 員 長 と し て 、「 自 己 点 検 ･
自己評価方法及び体制に関する事項 」「 教育理念及び教育活動に関する事項 」「 そ の 他 自 己 点 検 ･自 己 評 価 に 関 す る 事 項 」 を 協 議 す る こ と と し て い る 。 また委員会の評価項目に対応させて、次の9つの部会を調査･実施組織として機能させている。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）
研究活動部会（５）学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学院部会
これらの部会においては、平均年2～3回程度で適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項など実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成7年度以降年1回の公表会を実施している。そこで指摘された事項を検討し 、将来の展望をもとに 、本学のあるべき大学像の検討を重ねている 。
平 成 9年 3月 に は 、 初 め て の 「 吉 備 国 際 大 学 白 書 － 自 己 点 検 ･自 己 評 価 報 告 書－」を作成し学内外に公表した。その後平成16年3月に2回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会加盟判定審査報告とし、平成17
年4月に「大学基準に適合している」との認定評価を受けた。

- 21 -

本学の教学改革推進組織として、平成15年度に「教育開発センター」を立ち上げ 、主として教育開発に関する取組を行ってきたが 、平成17年4月に「 教育 開 発 ･研 究 推 進 中 核 セ ン タ ー 」 と 発 展 的 に 改 称 し た 。 中 核 セ ン タ ー で は 、建学の理念を具現化するために、従来の「教育開発部門」に加えて「研究推進 部 門 」「 社 会 貢 献 部 門 」 を 柱 と し て 、 各 々 担 当 の 副 学 長 を 長 と し て 、 総 合的な教学改革に取り組んでいる。教育開発部門では、平成15年度以降、特色
あ る 教 育 に 対 す る 取 組 を 行 っ て お り 、「 特 色 Ｇ Ｐ 」「 現 代 Ｇ Ｐ 」 な ど の 教 育研究補助事業に対しても 、毎年申請している 。まだ採択には至っていないが 、ITを 基 盤 と し た 教 授 法 の 開 発 ･実 践 、 国 際 協 力 実 習 を 核 と し た 国 際 教 育 、 海
外インターンシップを機会とした仕事で英語が使える日本人の育成など本学の 特 色 を 反 映 し た 取 組 を 推 進 し て い る 。 研 究 推 進 部 門 で は 、 平 成 17年 2月 に学校法人が中心となり吉備国際大学・九州保健福祉大学の両校で「学術コンファレンス」を開催し、そこで教員の研究モチベーションを上げつつ、学内外での共同研究、科学研究費等の競争的研究資金への申請につなげる工夫をしている。社会貢献部門では、地域自治体との産学官連携推進協定を基にして 、 商 店 街 の 活 性 化 活 動 、 各 種 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 （ 災 害 支 援 活 動 含 む ）、 各
種 委 託 研 究 ･事 業 な ど を 組 織 的 に 行 っ て お り 、 さ ら に は 本 学 の 教 育 目 標 で もある国際協力活動を実践している。
また「学生の授業評価アンケート」に関しては、平成12年度から継続的に実施している。この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価アンケートを実施する科目範囲、回数、方法などを再検討しつつある。また授業評価以外にも大学施設、各種サービス、職員を対象とした学生アンケートを計画し、大学全体の各種環境の質的な向上を図る。さらに今後学生以外の外部評価機関からの定期的な評価も取り入れ、多元的な評価システムを構築する予定である。
産学官連携の取り組みに対しては、平成13年度には「学外連携推進室」を設置し、競争的研究資金の獲得、産学官連携を推進するとともに、地域活性化につながる連携活動も合わせて行っている。
本大学院臨床心理学研究科での取り組みとしては、臨床心理士養成を行う
第一種指定大学院としての水準確保を行うために、研究科委員会及び担当実
務者レベルにおいて行うケースカンファレンス等を通じて、実態に則した指導のあり方や問題対処法など探ることで、より高度な専門職の輩出を将来に亘って実現できるよう最善を尽くしている。

９．情報の提供
本 学 で は 、 WEB上 に ホ ー ム ペ ー ジ を 開 設 し て お り 、 建 学 の 理 念 、 各 学 部 ・- 22 -

学科紹介、図書館、シラバス、教員プロフィールなど大学の教育・研究の情報 を 公 開 し て い る 。 特 に WEB上 の シ ラ バ ス で は 、 授 業 科 目 を 記 載 し 、 本 学 の教育研究内容の公開に努め、各教員のプロフィール情報も次のような項目を記載して公開している。
①専門分野とそのバックグラウンド，②担当科目，③現在の研究テーマ④著書･論文，⑤所属学会，⑥メッセージ，⑦電子メールアドレス
こ れ ら の 情 報 は 、 WEB上 か ら 各 教 員 自 身 が IDと パ ス ワ ー ド を 入 力 す る こ とで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
また、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進する
べく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに各学部単位の研究紀要は毎年発行し、研究所についての研究報告書を作成しており、その他には毎年作成する大学案内、学校法人の機関紙である 「 TEI 」、 関 連 学 園 で あ る 加 計 学 園 と の 共 同 機 関 紙 で あ る 「 KETHY」 な ど を通して学内情報等を提供している。

10．教員の資質の維持向上の方策
本学では「学生一人ひとりの持つ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念を実現するために、少人数クラスを作り、教育だけでなく生活全般の指導、人生の指導者としてチューター制を取っている。また、学生自らが課題を発見・解決し、仕事を含めた将来の人生「キャリア」をトータルに設計できる能力を身に付けさせるキャリ
ア教育の重要性に鑑み、キャリア戦略室を組織し教職員セミナーを平成17年度から開催しており、教員対象として他大学での実践例などをモデルに討議を行いながら、本学独自のキャリア教育のあり方を模索している。
ま た 本 学 で は 、「 教 育 開 発 ･研 究 推 進 中 核 セ ン タ ー 」 を 中 心 と し て 、 総 合的に行う体制整備を検討している。昨年度教員の教育、研究及び社会貢献活動に対する評価基準を明確化した。その上で評価基準に基づいた昇格等のイ
ンセンティブを明確にし、基準をクリアしない教員に対しては中核センターの教育部門からの適切な指導を行う。平成17年度からこのようなシステムを具体的に運営するための検討を開始する。
ま た 「 特 色 あ る 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム 」「 現 代 的 教 育 ニ ー ズ 取 組 支 援 プ ロ グ
ラム」などの本学の教育改革につながる事業に対する補助金への組織的な取組みを行っている。この申請内容をまとめるプロセスの中で、本学の教育目
標を徹底し、教育目標の達成ために教員一人一人がどのような活動をすれば- 23 -

良いかを考える機会となっている。さらに研究活動の充実発展を目的として昨年度から「高梁学園学術コンファレンス」を開催することとした。このよ
うな活動の継続によって、教員の資質の向上が果せると考えている。

- 24 -