石川町第３次行政改革大綱（平成１６年度から平成１８年度）

平成１６年３月
石川
町

目次
第１章

行政改革の必要性

１．これまでの行政改革の取組み
２．地方財政の状況
３．本町の財政状況
４．行政改革必要性
第２章

行政改革の理念及び基本方針

１．理念「町民との協働による効率的な町政」

２．基本方針（１）町民と行政との協働体制の確立（２）分権社会に対応した効率的な行政運営
第３章

改革実現のための視点

１．町民と行政との協働体制の確立
２．分権社会に対応した効率的な行政運営
第４章

実効ある改革のために

１．推進期間
２．推進方法
３．進行管理４．体系図
５．重点実施項目一覧※参考資料
１．石川町の財政状況
２．石川町行政改革審議会条例
３．石川町行政改革推進本部設置要綱

第 1 章 行政改革の必要性
１．これまでの行政改革の取組み
本町では､昭和６０年度に行政改革大綱を策定し、内外における社会情勢の変化に迅速に対応し､効率的な行政を展開するため行政改革に取り組んできました｡さらに、行財政の見直しを更に推進するために､平成８年１月に､石川町行政改革懇談会を設置し､同懇談会から行政改革の提言を受け､平成８年１０月に「石川町第２次行政改革大綱」を策定し、社会経済の変化に対応できる町政の確立や簡素で効率的な行財政システムの実現を図ってきました｡
その後､平成１１年度において国による「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進の指針」が提示され、数値目標を加え平成１２年１月に大綱の見直しを図ったところであります｡

２．地方財政の状況
地方財政は､長期化する景気低迷や､国に呼応した景気対策により､平成８年度以降８年連続の財源不足を生じており恒久的な減税分を含めた､平成１５年度の不足額は､１７兆２，８００億円と見込まれています。また、地方税の落込みや減税補填、景気対策のための地方債の増発等により、借入金残高は平成１５年度末には､１９９兆円に達するものと予想されます。このため､財政構造の弾力化を判断する各指標は､いずれも悪化しており硬直化が一層進行している状況にあります。

３．本町の財政状況（資料１）
本町の財政状況は､自主財源である町税収入が大きく減少し、さらに地方交付税が４年連続前年を大きく下回るなど、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。一方歳出面においては公債費が年々上昇し､一部事務組合に対する負担金､更に簡易水道事業、介護保険事業等に対する繰出金が増大することにより､投資的経費は大幅に減少せざるを得ない状況にあります。
平成１４年度の決算の主な指標を見ると､財政基盤の強さを示す財政力指数は､０．４１（平成１１年度、０．４０）、経常収支比率９２．０％（平成１１年度８２．９％）、公債費比率１６．
７％（平成１１年度１６．３％）、準公債費比率２１．８％（平成１１年度２０．４％）年々厳しさを増しており､財政の弾力化が失われております。
また、債務負担行為を含む地方債残高は､平成１４年度末で９９億円となり、更に１５年度予算編成においては、役場庁舎等建設基金より２億８千万円の繰入れを余儀なくされております。
今後更に税収､交付税の大きな減少が見込まれる中､収支均衡ある予算編成は極めて困難な状況にあります。

４．行政改革の必要性
わが国の社会構造は､急速に､少子､高齢化が進行し､具体的実施段階にある規制緩和､地方分権､ＩＴ革命による飛躍的技術革新に伴う社会､経済活動の一層のグローバル化等、大きく変化しつつあります。
また､経済状況においては､高度経済成長期に見られたような右肩上がりの成長はもはや期待できず､バブル経済崩壊後深刻な構造不況状態に陥り､景気は長期にわたる低迷､停滞を続けており､依然厳しさを脱していません｡
既に民間企業においては、このような社会情勢の変化に機敏に対応し､既存事業の廃止､縮小､統合､転換等の再構築､更に雇用形態や賃金体系の見直し､経営の透明性の確保､まさに生き残りをかけた懸命な努力を続けています。
本町においても､前述のように第２次の行政改革を実施し、その成果を上げてきたところですが､財政を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方で、地方分権により義務的経費､経常的経費が増大しています。このような状況下において､第４次総合計画「キララ２１プラン」に記述されている様々な政策課題に対応し､将来の都市像である「人・自然が融け合うあぶくま高原都市」を実現していくためには､思い切った発想の転換による行財政構造の抜本的な改革を更に行うことが必要です｡
そのためには､町民と行政が一体となって､英知を結集し､協働での町づくりを進めていく必要があるとともに、仕事のやり方や組織を見直し、町政の体質改善を図るなど､内部努力の徹底を図っていかなければなりません｡また経営的視点を導入した行財政運営を確立し､町民の満足度と成果を重視する町政への転換を図ると共に､町民に質の高い行政サービスを継続的に提供できるようにしていく必要があります。
これらの取り組みを実効的､効率的に行えるよう行政改革大綱､行政改革実施計画を定めるものであります。

第２章 行政改革の理念及び基本方針
１．理念 「町民との協働による効率的な町政」
平成１２年４月の地方分権一括法の施行に伴い､地方公共団体においては、個性を重視したまちづくりに向けた新しい行政システムの構築が求められています｡このような状況を踏まえて､本町においても､第２次行政改革大綱に基づき、様々な取り組みを行ってきたところであります。
分権社会における目標は､「自分たちのまちは､自分たちの責任において､自分たちの手でつくる」ことであり、その実現のためには「町は何をすべきか」、｢町民は何をすべきか｣、｢財政負担はどうあるべきか｣などについて抜本的な改革を考える必要があります。
また、多様化する行政需要に対し限られた財源の中で対応していくためには､町が町民と一体となって英知を結集し､自立した自治体運営をしていかなければなりません｡
町民との協働により｢最小の経費で最大の効果｣を得るための効率的な行政運営をすることが求められております。
２．基本方針（１）町民と行政との協働体制の確立
自治体の自己決定権が拡大される中で､個性的かつ魅力的なまちづくりを進めていくためには､町民と行政の連携強化の必要性がますます高まっています。
自治体だけの一方的な行政運営ではなく､町民と行政が対話を行いながら､政策の形成や､事業の進行管理を行っていくことが必要です｡
このため､情報公開を進め行政の持つ情報や考え方を積極的に町民に説明し､行政への関心を高めてもらうと共に､町民と行政の交流､理解､さらに町民との協働へと展開していくことが重要になります。そして町民との対話からお互いの役割分担を明らかにし､ボランティアやＮＰＯ等を含めた様々な町民の知恵とパワーを結集して、町民と協働したまちづくりの実現を目指します。
（２）分権社会に対応した効率的な行政運営
地方分権の進展に伴い､自治体の自己決定権が拡大することから､地方公共団体には、地域の実情に即した行政を主体的､かつ効率的に展開していくことが強く求められています｡
そのためには､自治体の担い手として職員の意識改革が重要となります。｢自ら考え､自らの責任により実行する｣という意識をしっかり持つとともに､地域の課題に対して､自らが政策を立案する能力を身に付けていくことが不可欠であります。
また「総合的な政策が推進できる体制を整備するための組織・機構の見直しを絶えず行うこと」、「地域の課題を町と町民が協働で考え処理していくために､両者の役割分担を明確にすること」、「時代の要請となっている電子自治体への取り組みを実施していくこと」も重要であり､さらに財政的な面においては､「歳出を減らすことのみならず､歳入をいかに確保するか」の視点で行政改革を考えていく必要があります。
また町民満足度の向上のためには､事業やサービスが行政の独り善がりでなく､「常に町民の期待に応えているか」、｢迅速で丁寧なサービスを提供しているか｣などを常時検証すると共に､その評価を正確に町民に示すなど透明性の高い行政運営を目指します。

第３章 改革実現のための視点
１．町民と行政との協働体制の確立（１）政策形成への町民の参加
町民と行政が､協働してまちづくりを推進するために､町民に対して行政情報を積極的に開示するなど情報の共有化を進め､まちづくりの政策形成や施策の推進に町民が積極的に参画できる環境づくりを進めます。
（２）ボランティア団体、ＮＰＯとの連携
ボランティア、ＮＰＯ活動に対する町民の気運を醸成し、個人あるいは団体が日常的に自由なボランティア活動が行えるような環境整備に努めます。

２．分権社会に対応した効率的な行政運営（１）職員の意識改革と人材育成
地方分権の時代､その担い手である｢人｣の育成が重要な課題であります。自治の担い手として職員一人ひとりの意識の高揚が重要であり､町民全体の奉仕者であることを自覚し､意欲と情熱を持ち政策づくりを進め、主体的な行政運営を行っていくための政策形成能力を向上させます。
（２）組織､機構の再構築

多様化する行政課題へ柔軟かつ迅速に対応できるよう時代にあわせた組織､機構の見直しを絶えず行います。また職員の定数については､行政需要の将来動向を適切に踏まえ､その管理を適正に行っていきます。
（３）財政基盤の確立
極めて厳しい財政状況の中でも増大する行政需要に的確に対応するため､財政構造改革プログラムを策定し、自主財源の確保と依存財源の活用を図るとともに､受益者負担の適正化を進めます。
（４）事務事業の見直し
行政の責任領域を改めて見直し､行政関与の必要性､行政効果､効率等を十分吟味し､事務事業の抜本的な整理統合を図ります。特に､時代の流れや､社会経済情勢の変化などにより､初期の目的を達成したものや業務量が減少したものについては､スクラップアンドビルドを基本として､廃止､統合､縮小するなど徹底した見直しを行います。
（５）民間との役割分担の明確化
多様な町民ニーズに対応し､行政運営の効率化と町民サービスの向上を図るため､民間事業者に委ねられる事務､事業については､積極的に民間委託を推進します。
（６）ＩＴ活用による電子自治体の構築
ＩＴ(情報通信技術)の飛躍的な発展は､社会経済活動に大きな変革をもたらしています｡電子役場を実現するため石川町地域情報化整備計画に基づき､情報ネットワークを通じた情報の共有化や､申請､届出手続き等の電子化など、町民の利便性を高めるための各種施策を展開していきます。
（７）行政評価システムの確立
行政運営には､｢最小の経費で最大の効果を上げる｣ことが求められ､施策や事業の実施においては､コスト意識や優先順位を設定した取り組みが重要であることから､行政評価システムを導入します。

第４章 実効ある改革のために
１．推進期間
第３次行政改革大綱の推進期間は､平成８年度に策定した｢石川町第２次行政改革大綱｣の終期にあわせ、平成１６年度から平成１８年度までの３年間とします｡
なお、今後の社会情勢の変化等により必要に応じ見直しを行います。
２．推進方法行政改革を着実に推進するため､この大綱に基づき平成１６年度から平成１８年度の３ヵ年を計画期間とする行政改革実施計画を策定し､重点的に具体的改革に着手します。
３．進行管理町長を本部長とした石川町行政改革推進本部を組織的な推進機関とし､行政改革推進委員会及び全職員の総力を結集して改革に取り組んでいきます。
また石川町行政改革審議会に毎年の進捗状況を報告し､進行管理について意見を求めます。
４．推進体系図
５．重点実施項目一覧表

４．行政改革推進体系図

石川町

諮問（町長）

行政改革推進本部

行政改革審議会
答申

検討

指示

意見

調整

町

行政改革推進委員委会

民庶務調整

意見

行政改革進行管理
大綱案の取りまとめ
大綱､実施計画の進行管理公表５．石川町行政改革の重点実施項目

基本方針・視点

重点実施項目

１．町民と行政の協働体制の確立（１）政策形成への町民の参加（２）ボランティア団体、ＮＰＯとの連携①

行政情報の積極的発信､開示②

まちづくり懇談会充実①ボランティア団体、ＮＰＯとの連携

２．分権社会に対応した効率的な行政運営（１）職員の意識改革と人材育成①

人材育成の基本方針の策定②

庁内公募制の確立と積極的活用③

職員提案制度の導入①

組織のフラット化②

幼児保育施設等の再編整備③

自主公民館への移行④

学校給食の民間委託⑤

養護老人ホーム長生園運営形態の見直し⑥

公共施設の管理運営の見直し⑦

小・中学校の統合再編⑧

職員定員の見直し①

財政構造改革プログラムの策定②

町税収納特別対策の実施③

未利用地財産の活用と処分①

イベント事業の実施体制の見直し②

公共工事コスト縮減（５）民間との役割分担の明確化①

民間委託の推進（６）ＩＴ活用による電子自治体の推進①

電子申請システムの構築②

文書管理システムの構築③

公共施設予約システムの構築①

事務事業の評価の実施（２）組織・機構の再構築（３）財政基盤の確立（４）事務事業の見直し（７）行政評価システムの確立

参考資料

１．石川町の財政状況
1) 財政指標の推移
区分
経常収支比率
公債費比率
準公債比率

H669.912.815.5

H775.413.8
16.5

H879.916.3
19.1

H979.715.3
18.1

H1081.5
16.0
20.4

H1182.5
16.3
20.4

H1282.4
16.0
21.1

H1386.3
16.0
20.9％
H1492.0
16.7
21.8

石川町財政指数の推移

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

経常収支比率
公債費比率
準公債比率

50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14

年度

経常収支比率は、人件費や公債費などの経常的に支出される経費の一般財源が、町税などの経常的に収入される一般財源に占める割合です。８０％を超えると財政の弾力化が失われつつあると言われています。
公債費比率は、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合で、一般に１５％が黄信号、２０％が赤信号と言われています。
準公債費比率は、債務負担行為に基づく負担額を含めた公債費の一般財源に占める割合です。

2) 町債及び債務負担行為現在高区分
H６
町債現在高
7,081
債務負担行為現在高 1,298
計8,379

H７7,722
1,235
8,957

H88,150
1,300
9,450

H98,232
976
9,208

H108,206
1,917
10,123

H118,225
2,587
10,812

H127,988
2,312
10,300

H137,828
2,058
9,886

百万
H14
7,939
1,953
9,892

町債及び債務負担行為現在高12,00010,0008,000

債務負担行為現在
高町債現在高

6,000

4,000

2,000

0 H６ H７ H8H9 H10 H11 H12 H13 H14

年度３）当初予算の性質別経費の推移
区分
消費的経費
投資的経費
その他の経費Ｈ６3,904
1,319909

Ｈ７3,876
1,583
1,210

Ｈ８3,993
2,206
1,271

百万円
Ｈ９Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４4,101 4,254 4,471 4,091 4,240 4,291
1,552 1,019 1,022 1,047
947
917
1,453 1,367 1,429 1,551 1,482 1,476

性質別経費の推移
百万円
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
消費的経費
投資的経費
その他の経費2,000
1,500
1,000500
0Ｈ６Ｈ８Ｈ１０Ｈ１２Ｈ１４

年度

消費的経費は、人件費、物件費、扶助費、補助費、維持補修費が含まれております。
投資的経費は、補助、単独事業、県営事業等の負担金等主に建設事業に支出されている経費です。
歳出総額に占める消費的経費の割合が高いと、財政構造の弾力化が乏しくなります。

石川町行政改革審議会条例
平成１５年１０月３日
条例第２２号（設置）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、石川町行政改革審議会（以下｢審議会｣という｡）を置く｡（所掌事務）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じ、行政改革に関する必要な事項について、調査及び審議する｡

（組織）
第３条

審議会は、委員８人以内で組織し、識見を有する者のうちから町長が任命する。

（任期）
第４条

委員の任期は、３年とする｡ただし、委員の再任は、妨げない｡（会長及び副会長）
第５条

審議会に会長及び副会長各１名を置き、委員の互選により定める｡

２

会長は会務を総理し、審議会を代表する｡

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する｡

（会議）
第６条

審議会は、会長が招集する。

２

審議会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない｡３

審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる｡

（庶務）
第７条

審議会の庶務は、行財政改革推進室で処理する｡

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する｡

平成１５年１０月３日〔要綱第１１号〕

石川町行政改革推進本部設置要綱
（設置）
第１条

本町における行政改革を推進し、簡素で効率的な行政運営を確立するため、石川町行政改革推進本部（以下｢本部｣という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条

本部の所掌事務は、次のとおりとする。

（１）行政改革大綱の策定に関すること。
（２）行政改革大綱の進行管理に関すること｡（３）その他行財政運営改善の推進に関すること｡
（組織）
第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員を以って組織する｡

２

本部長には町長を、副本部長には助役を以って充てる｡

３

本部員は、次に掲げる職にある者を以って充てる｡
（１）

収入役

（２）

教育長

（３）

課（室）長

（４）

議会事務局長（５）

水道事業所長（６）

中央公民館長（７）

老人ホーム長生園長（８）

農業委員会事務局長

（職務）
第４条
２

本部長は、本部を総括する｡

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する｡

（会議）
第５条

本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

（推進委員会）第６条

本部の下に、行政改革推進委員会（以下｢委員会｣という｡）を置く｡

２

推進委員会は、行政改革の方策を検討し、その推進を図る｡

３

推進委員は、２０名以内とし、本部長が職員の中から任命する｡

４

推進委員の代表として委員長を置き、助役を以って充て、委員長に事故あるときは委員長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する｡

５

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる｡

６

委員の任期は、１年とする｡（庶務）
第７条本部、委員会の庶務は、行財政改革推進室において処理する｡

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、本部長が定める｡

附則（平成１５年要綱第１１号）
この要綱は、公布の日から施行する｡