特定非営利活動法人高木仁 二郎市民科学基 金

第 1条

役員報酬・ 職員給与規定(目 的)

この規定は、特定非営利活動法人高木仁 二郎市民科学基金 の役員報酬 お よび事務局職員 の給与 の基
準等 につい て定めることを 目的 とす る。
第 2条 (役 員報酬 )この法人は、原則 として役員報酬 を支給 しない。ただ し、定款 に定める範囲 で役員 に報酬 を支給する場合、該 当す る役員に対す る報酬 の金額及び支払 い方法については、あ らか じめ理事会で決定す る。
第 3条 (事 務局職員 の給与)
この法人が、事務局職員 へ支払 う給与は、基本給及び通 勤手 当で構成 され る。

2

基本給は、本人 の経験、技能、職務遂行能力 を考慮 して各個 人 ごとに代表理事が決定す る時間給とす る。

34通勤手当は、本人 の住居 か らこの法人へ の通勤に必要な実費相 当額 とす る。

給与は、各月 ごとに、本人 か らの業務実績 の報告 をもとに計算 し、翌月 10日 までに、各個人 の指定す る銀行 日座 へ の送金 の方法に よつて支払 う。

5 事務局職員 の給与お よびその支払 い に関 して必要な事項は、代表理事が決定す る。
第 4条 (改 廃 )この規定 の改廃につい ては、理事会 で決定す る。
附則
この規 定は、2016年 6月 28日 か ら珈コテす る。
イ

書式 第 17号 (法 第 55条 関係 )

2

した書類
事業年度

法人名

1

202Ю 年 4月 1日〜 2021年 3月 31日

資 金 に 関 す る事 項 [①収益 の源 泉別 の明細、借入金 の明綱そ の他 の資金 に関す る事項 ]※ 丸数字 は、特定非営利活動促進法第 54条 第 2項 第 3号 に定める事項 の詳細 について規定 している特定非営利活動収益 の源泉別 の明細
収益 源

泉の内 訳

金

額

受取会費4,762,000円

受取寄付 金27,137,687円

助成金収入750,000円

事業収益125,4Ю 円

そ の他収 益227,884円
1,11■ 力引当金取崩収入"円
円
円
円
円
円
円
円
円

Aロ

34131,217円

計

劇L金

先入lFヨ

該 当な し額
円
円
円
円
円

△ロ円

計

そ の他

該 当な し

32

1

して しじ

2

責産の議漬等の内春に関する事項 [② 資産の議渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する中期
る

議 渡 資 産 の 内 容
原発ゼ ロ社会への道 ―市民がつ くる脱原子力政策大綱

条金料800円

件

等

多数注文の場合、割引あ り￨￨

これならで きる原発ゼ ロ! 市民がつ くつた脱.原 子力政策大綱
原発ゼ ロ社会 への道￨"17=… ■L原子力政策 の実現のために
年次報告

980円

多数注文の場合、翻引あ りD円

多数注文の場合、日引あり

1,Ю円

"15

年次報告 2016

巨D]

年次報告巨D]"B

特別 レポー ト1:100年 以上隔離保管後の r後 始末」

瞑Ю 円

特別 レポー ト2:核 廃棄物管理・ 処分政策のあ り方Ю円

待割 レポー ト3:r人 間の復興」に必要な医療 と健康支援 とは ?

巨]ヨ

特別 レポー ト4:原 発 立地地城から原発ゼロ地域への転換

日Π ヨ

特別 レポー ト5:原 発の安全基準はどうあるべ きか

1,α Ю 円特別 レポー ト6:原発を二存する新たな電力市場の臓題点巨]コ

特別 レポー ト7:減 審化施設 と木質パ イオマス発電
一―肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク

ヨЮ 円

高 レベル放射性廃棄物問題 への対処 の手引き2Ю 円に係 る料金及び条件等②

貸 付 資 産 の 内 容料

金

該 当な し条件

等条件等円
円

円
円

□□

び条件等る役務の 提供

該 当な しの内 容料

金円
円
円
円
匝旧コ

3

取 引の内容 に 関す る事項 [③ 次に掲げる取引先、取引金額その他その内容に関する事項 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付 した場合におけるそれぞれ
らとロ

る

5の

住所又 は所在地

氏名又は名称

取引金額
12,000,000円

寄付

2,000,α Ю 円

寄付1,500,Ⅸ Ю 円

寄付1,500,Ⅸ Ю 円

寄付

1,00,000円

寄付

取

引

内 容等取

引

内等{2)費 用の生ずる取引の上位 5者
住所又 は所在地

氏名 又 は名称

取引金額
1,010944円

会報編集 。印刷費用833,Ⅸ)8円

DM配送費

449,Ⅸ )0円

会計事務委託費用

239,760円

複合機 リース料

264000円

倉庫保管料

容(3)役 員、社員、職員若 しくは寄附者又は これ らの者 の親族等 との取引
イ

資産 の譲渡取引先 の氏名等

法人 との関係

住所又 は所在地

譲渡年月 日20204「 4月〜2021
年 3月

譲 渡 価 格

国田円

円
円
円

円
円
円

譲渡資産 の内容等

原子力市民委員会 が新たに発行 した特別 レポー ト
6,7を 各 1部 、活動報告
お よび業務上の資料 として配布

ロ

資産 の貸付 け (金 銭 の貸付けを含む。)

取引先 の氏名等

法人 との関係

住所又は所在地

貸付年月 日

該 当な し対 価 の 額譲渡資産 の内容等

円
円

円
円
円
円
円円
円
円

ハ 役務 の提供 (施 設 の利用等を含む。)
取 引先 の氏名 等

法人 との関係

住所又は所在地役務 の提供年月 日

対 価 の 額役務提供 の内容等

2020年
4月 1日
〜 2021

480,000円

年 3月31日
円円円
円
円

円
円
円
円

事務所家賃。家主かが事務所 をし賃借 、関係する複数 のNPOに 入居 させてい る

4 寄附者に関する事項 [④ 書附者 (役 員、役員の親族等で、当腋法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20であ る

氏の並び にそる月 日]

寄名

附金

額

受 領 年 月 日

752,402円

毎月の家賃 と負担額との差額.

円
コ円
□円
円
円円円
円
□円円

□円
円
円
円
円の総数及び 当隣職員 に対す るお与の総額 に関す る事項 ]ヨ左 記 の 職 員 に 対 す る 給 与 総 額

給 与 を 得 た 職 員 の 総 数

7人

18,863,160円

した寄附金同[⑥ 支出した支出先の名称

支出年月 日所

そ在び支

寄附 の 目的等地月 日]

支出 した害附金額

別紙 ご参照

円

円

□円

円

円

円

□円

コ

合

7計

コ

海外への送金中に関する事項 [⑦海外への送金又は金餞の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにの実施 日]

実

施日F￢
L」

圏

別紙 ご参照

金額円

円

円

円

□円

円

円

円

コ

□]コ

EII□

日 IIロ

E亜師万 Zフコ"nn『=2020/4/23

匡亜巨

圧EE□

寄付ω目1的等 (助 威￨テ ーマ)

匡 亜巨

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2010/4/2●

E亜 巨■2И E【コ璽 IIZフコ"￢ 匝Zコ

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支出年月日

置亜コ

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2020/0/10

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1唾][嗣′2021/1/112021/2/8イ姉

書式第 7号 (法第44条・51条 。58条 関Ю

認定基準等チェック表(第31Dチェフタ欄

法人名して次に掲げる基準に適合していること
イ 役員の総数のうちに次の者の数の占める翻合がそれぞれ3分 の1以下であること

Π0〕
②あること

ロいること,又は欄痢自目の働付け、取引のハと支出した金麟の費強が明らかでないものがある等の不罐正な経理が行われていないこと

イ項

最 も人数 が 多目園ヨコい族等」の①①

分合'親グルー プの人
数区

割

② ■③

最も人数が多い 略定 の法
人 の役員又は使用人 である者及び これ らの者 の親族等」のグループの厳D

②

④割

合

0■⑨⑤

2四 年 4月 1日
期21年 3月〜31日

餞 1)
0■ 2)

0崚」〕=■

0人

12人

0%

2人

la 6%

11段 員￨の機ヨ』から幡諷 してくださしヽ
ヽて:ム 」
ヽ哺瞳以下32位を切り捨てた触菫を目曖してくださし

日健菫中D・ 麗定基澤疇チェック表 (第 3つ ￨:ま 、法第 5彙第 1項 に基づ く書目￨ ■躙■燿■喘口出自Dの 提出時においても配餞及び添付する必要があります。その場合、上肥口の働いのあ憂はありません。に 11::::i!!::!!￨￨「i::￨:Eァ :::「 !IEI::￨:ri:￨:!:!!:￨::I::・ I:￨::il:::::Ei::!lll::::lii:ョ :￨:::!!￨￨II:::￨:::￨::::ill::i::I::::::I:11ロコ

洒付を葡略 することができます。

ョ:コ ￨￨!::iillllil｀C、□ロヨ
ハ曰﹈項③

会需‖こくか 'で グヨ磁会需卜士 劇旧留雲去人IC嘔 日饉を3印す:まrヽ￨￨スている

瞑藍=ZE団■を青色申告L赳 こ準 じて行っている璽璽聖璽≡コ匡璽亜璽憂=亜しヽヽえI璽匡茎I=亜 璽匡==璽

③日項

費途が明らかでない支出がある、1帳簿に虚偽の記載がある等の不適正′
撻国眩靖憂 :璽 璽 :聾 璽里塁塁理
璽

:無・目有e菫中 0□定の有効期間の更新の申隋に当たつては、法第 騎 条第 1■ に基づく書類 (役 員1輌 ■規屈専提出書類):こ配載した事項について,改めて配麟す為麟目まありません.

エ

項イの各欄

目記載

要

注 意 事 項

領口粉 欄 の 輌
Oヽ C】 の観日こはぃ実書 口1園 嘲1轟 α洛 苺嘆
年度 (又は各年)を 調載しまう■「②」及
第3表 付表 1「役員の状況」を記載して、口①」、び「④」の各欄に該当する人数を転記します。
口の各欄「上記￨を 証する書類の名称 とその内容該当する一方を rO」 で囲みます。
「上記を証する書類の名称とその!〜 辞詢 欄には、例え 等」相には証する書類の内容を丈言のと「定款 (又 は会長:D第○条に 各正会員の表決権は、平 お りに記載 します。
ば、『等なものとする』と規定」のように記載します。

′マ洛 欄該当する一方を「〇」で囲みます。
① 「会計について公議会計士又鳳監査
輌rかて:ム イに詞哉する各期間
なお、 ③」から 照Dl:こ法人の監査を受けている」の「は塗L(輌③」から ①り)を 示したものです。
茎:」 :Ω 上.L:と :塑:全 :墜 墜!贅:菫i延!理i饉 生:委

付してくださnL② F鞣 諄書爛の自付け、取引の記録及じて行つている」の「は堕Lに КL̲
した盪全L墜 旦塞旦
壁菫担=笙=2」
てくださし
繊の状況Jを講 し添付し、二の各欄該当する一方を「0」 で囲みます。
なお、随鮨 から 面
① l:こついては、イに議る各期間(501か ら 10」 )を 示 したものです。て、「費途が明 らかでないものり と:ム 法人が費用として支出した金額の うち、その費途を確認することができないも○ コロ日 ヽのをし■、 法人が名日に関わらず支出した金餞でその費途が明らかでないものが、これに当た ります。 な餞 1瀾 目翻 こその支出先を明ら力ヽこしない支出がある場合も、当然に「費途が明らかでないもの」があることにな り、認定を受けることはできません。

書式第 8号 (法 第 44条・51条・58条 関係)
役
特定非営利活動法人

法人名
役の状

況の内訳

第 3表 付表 10高木仁 二郎市民科学基金
員

員

12人

数0人

12人

役

員

職

名住所

名氏就

置□目④弘之高木 久仁子

理事 一理事

河合○O

任等の状

況
就任・ 選任年月日

2∝ )1′ 9′ 11就任

2ml■ ッ11
就任

理 事 一理事 一理事○200″ 1226
就任

O"186″就任

暉之鈴木譲

竹本徳子

平川秀幸

藤井石根理事

○

細川弘明

理事

O

山下博美

理事

○

吉森弘子

理事

O

中下 裕子

監
事

O

演 口 博史監事○理事嶋津○

OB

2015′ 6′ 20

就任
2016′ [ソ28就任
氣ЮgGD′ 11就任
2008′ CXソ01

就任
2016た ソ29

就任
四2Ⅸ 亜ヨ就任

盟Юl′ 9rll
就任
2019r6′ 29

就任(注 意事項)鳳定の有効期間の更新の中■に当たってはs去 第 55彙 第 1項 に基づく書類 (役 員報■規程等提出書類)に項 について、活付 を省略することができます.

した事

書式第9号 (法第44条 051条・58条 関係9帳 簿 組 織の 状

日匡ヨ Eヨ況匿 ヨ 西正 憂 □ E困 ≡ コ 証 ヨ 臣コ

法人名会計ソフト側鵬層問 D鋼 吏用

総勘定元帳

記帳 の時期

保存期間

四半期毎

Ю 年

四勁

Ю年

年度末

Ю年

年度末

Ю 年

左の帳簿等の形態

伝 票 又 は 帳 簿 名ルーズリーフ
会計 ソフト(田i務 劇D使 用

仕訳 日記帳ルーズリーフエ クセル使用価 証棗 鍋 国

リーズ リープエ クセル使用

現金出納帳

リーズ リー フ

医亜=コ

欄ほ:例 えば『。
「い。嗜■旧凛』
s:u瞼 出闘駒s。現 ″ズ リーフょ 暉『力￨の艘螂聯硼圏晨1:■ よ r刷 胸…
斃」な日のよう目目Eし ます.

"噸r口 版の時朔』欄は、i嘔 時 。
。
「毎日」「=遍 聞ごと」のように配載します。
￨」□定の有効期間DI更 新の申隋に当たって￨ム 法第がないときは、添付を省略することができます。

な」のように日●します。

彙第 1項に基づく書類 個頃劇目闘胆障掲出■D:=翻 職した内害に壼更書 式 第 10号 (法第 44条 051条・ 58条 関 係 )(第 4表 )

麗定基準等チェック表
隔

法人名=冨 =五0コ

百EI]日ロロEEE=E=≡五正至里 I】

チ ェ フタ相4 事業活動に関して次￨=掲 げる基準に適合していること

0

イ 宗率購覇駆又は政治活動鱚を行っていないこと
ロ

役員等に対し報日図 歯給与の支綸に日して特用の引雌を与えないこと、役員薔又は役員簿が支配する法人と当法人との間の資産の議演等に関して特別の利益を与えないこと、役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事集の運営に関して特別の利益を与えないこと、及び営利を目的とした事業を行う者、上記イの活動を行う:者又は特定の公職D候‖階若 しくは1劉 出こある者に対し寄附を行わないこと□]匡ヨ褒:=E[コ :憂i□ 巨正 !国:亜 :国匹!璽:ロ

日

ハ=:憂 =:歴ること
二 実績判定期間における受入1翻附金総額の70%以 上を特定非営利活動の事業費に充てていること

項

⑥

◎

①

◎

①

目Iヨ有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有 。無有 。無有無有・ 無有 。無有・目 有 ・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有・ 無有 。無

◎0

◎

①

匡 コ有。
日 有・ 無有・ 無無有。

有・ 無有・ 無有・ 無有。
日有・ 無有・無有・無有・ 無有・ 無有 。無・目有有・彙無有。

有・ 無有・ 無有・無有・ 無有。
日有 。無有・無有・ 無有・無有・無有・無④目

宗教の教義を広め、儀式留 m、 及び信者を教化育成する潤動
政治上の主義を推進し、支持 し、又はこれに反対す る活動
特懃α朗ンガ誦 商若 しくは劉 自こある者又は政党を推薔し、1支 持し、又はこれ ら:こ 耐有

F￢国有

する活動

コ

O回項

⑥

役員の職務の内容、職員に対する給与の支給の状況、当法人とその活動内容及び事業規模が類似する他の法人の役員に対する報馴の支綸の状況等に照らして、当法人の役員:おけナ
る報日の支給 として過大 と認められる報酬D支 給その他役員等に対 し報酬又は給与の支給に関 して唱調:Iの 利益の供与の有無
役員等又は役員等が支配する法人に対 しその対価の額が当譲資産のその議渡の時における価額に比 して著 しく過少と認められる資産の讀渡その他役員等又は役員等が支配する法人 と当法人の間の資産の譲渡等に関 して特別 の利益の供与の有無
役員等に対 し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事与の有無
業の運営に関 して特療￨″ 凛口潔潮諄
営利を目的 とした事業を行 う者及びイの活動を行 う者又は特定の公職の候補者若 しくは公職にある者に対する寄附の有無

健菫いゆ・
螂― す―
セス●

・ェック■ ● 4晏
あります。
一)」

は、法●5彙B"ロ コLづ く●颯 (■ 員哺エック壼出)」 …
●●ù→、―.…

1"月 日1● 中11に ヨたつてはて…
、■めて口●す…

りません。

"4晏 ̀凛1,● ■●づく●■●饉出嘲 =お いても1□●
ロ●■び■日に理 劇bり ま̀ロ口田ロロ…

"口1蠣 コ￨し lUロロ い=つ書式第 13号 (法 第 44条・ 51条・ 58条 関係 )認定基準等チ ェック表
法人名

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金

チェ
ク
ッ欄
ヽ′

次に掲 げる書類について回 覧の請求 が あ った場合 には ,正 当な理由がある場合 を除き これ′ヽ5(第 5表 )をその事務所 において目覧 させる ことイ 特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等 (個 人の住所又は居所に係 る記載の部分 を除 いた もの )口 各認定基準等に適合する旨及び欠格事由に餞当しない旨を説明する書類
ハ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内害を記載 した書類□□:亜 :亜i亜 EIEl田日回i=l劉 ]:]i□ 魔 ]:ヨホ 収益の明綱その他の資金に関する事項、資産の機演等に関する事項、書附金に関する事項その他
した書類´ヽ

し次に掲 げる書類 について閲覧 の請求があ った場合 には、正 当な理 由がある場合 を除 き こ

同意れをそ の事務所 にお い て回覧 させ ることに同意す る.
楽口覧に目する細厠 (社内規則)等 がある場合には、その細則 (社内規則)等 を添付してくださし、しない① 事業報告書等 (事 業報告書、財産 目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿、社員 の うち 10人以上の者 の氏名及び住所又は居所を記 した書面)
イ② 役員名簿③ 定款等 (定款、認証書の写 し、登記事項証明書の写 し)※いずれも認定基準の対象 となるのは、個人の住所又は居所に係 る記載の部分を除いたもの

ロ

各認定基準等 に適合す る旨を説明す る書類、欠格事由に該 当 しない 旨を説明す る書類
した書類
前事業年度 の役員報酬又は職員給与 の支給 に関す る規程

次の事項を記載 した書類
① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項② 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項③ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
・ 収益 の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の多い上位 5者 との取引
・

ホ

役員、社員、職員若 しくは寄附者又は これ らの者 の配偶者若 しくは三親等以内の親族又は これ らの者 と特殊 の関係 のある者 との取引
④ 寄附者 (役 員、役員 の配偶者若 しくは三親等以内の親族又は役員 と特殊の関係 のある者で、当該法人に対する寄附金 の額の事業年度中の合計額が 20万 円以上であるものに限る。
)の 氏名並びにその寄附金 の額及び受領年月 日⑤ 役員等に対する報酬又は給与の状況

a 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況 (bに係る部分を除 く。
b 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項)⑥ 支出した寄附金 の額並びにその相手先及び支出年月 日⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行 った場合におけるその金額及び使途並びにその実施 日助成金 の支給 を行 った場合 に事後に所轄庁 に提出 した書類 の写 し

(注 意事項)・ 認定書率等チ ェック表第 5豪 は,法第 55条 第 1項 に喜づ く書類 (役員報■規租等提出書類)の 提出時に配載及び澤付する必要があります.
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たつては、添付の必要はありません。

書式第 14号 (法第 44条・51条・58刹副Ю

認定基準等チェック表(第 6、 7、8表 )

法人名

● 0わ

ェック●コ―Xヨ五コEⅢ王壼 豆コ医匡:憂 ■至1理 EIヨ ロ正ヨ

日 EEI五 固璽コ巨チェ,夕 欄

29条の規睫￨に より開協庁=璽に提出していること

動促進法第28条に規定する事業報告書等の所格庁への提出の有無

特定非着③ "1活⑥r￢h」

有 ・有0◎

有 ・ 無彙有 ・認定基準等チェック表

①

◎有 ・

彙

無有 ・ 無71D(第7 法令又は法令に基づいてする鋼政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により何らかの利 チェッタ欄
益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと
法令に違反する事実、偽りその他不正の行為により何ら力01腫 を得、又は得ようとした事実

̀申③Ｆ・有 ・⑥有①◎。 無有 ・

ェック表 G:ワ lD:ム
注・がび―添付する必要 あります。

無有 ・◎無①円有h」

有 ・ 無

申請 時
有 ・無5彙 第 1項に薔づ く

認定基準等チェック表

8中 請書を組出 した日(第 8表 )

匡 ■匿区憂互回区:璽 E==[コEII=]EIIヨ

チェタタaていること

竪 ヨ脅

EIヨ 医]EE]図

月日〜

月

設立年月日日EEIIII=IIIIE國は、日麟す椰ありません。
申睛に当たつては目定の有瑯麟囲凛0口"の E:□ :=:III豆―第 55条 第 1項 に薔づく==ニ=工 =EE□

平成

巨王ヨ[=三=ヨ年月日

Eココ医コEEコE===1=:コ

ェック壺 (第 6費 及び第 8表)の 配摯の 層はありません。また、法コロ王三コロ=:=]ヨ:璽国 ■:IIttEIII:2ヨ ]璽 コ]ロヨ:コ

書式第 15号 (法 第44条・51条・58条関係)欠格事由チェック表

EIEE=Π 日

法人名=□ロ
ロ固E=Eヨ

正五里 I】

チェック欄=五次のし0人は圏定、特優醐定又は認定の有効期間の更新を受けることができません。
1 役員のうち:こs次のいずれかに餞当する者がある蝙陰―イた場合において、その取消 しの原因となつた事実があった日以前 1年内に当腋認定特定非営利活動法人又は当1酸 特

しの日から5年 を経過しないもの
口 禁鋼以上の刑に処せられらその蜘行を構わ つた日又はその執行を受けることがなくなつた日から5年 を経過しない者
ハ 特自月期需田臓璧義着 しくは轟力団員不当行￨￨コ 防止法に違反したことにより。若 しくはⅡ法 即4彙等 出 D若
しくは曇力行着等処罰法の罪を犯 したことにより。又国国税着 しくは地方税に目する1法 律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行が終わつた日又はその執行を受けることがなくなつた日から5年 を経過しない者
二 塁力国の構成員等 曖2)
2認 定又:ま 特例認定を取 り消されその政消しの日から5年 を経過 しなし法 人
3している法人
4 目税又は地方税の澤納処分の執行がされているもの又は当餞澤綸処分の終了の日から3年 を経過 しない法人

3年 を経過しなし法人□6 次のいずれかに該当する法人
イ 黒力団
口 暴力団又は暴力団の構成員等の織制下にある法人

役員の うち、次のし可7勁 tま当する者の有栞認定特定非督本幡コ法人が認定を取り消された場合剰闇開店薇ヨ輌鬱犀輛隔瀬鵬1人力端嗣認定を取り消された場合において、その取消しの1原因となった事実があつた日以前 1年 内に当該認定特定非営利活動法人又は当該補例認 特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年 を経過しない者の有無有 。目

禁鋼以上の刑に処せらオ、その執行を終わつた日又はその執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者の有無

有￨1定特定非消申:膳 動促進法若 しくは暴力団員による不当行為防止法に違反 したことにより、
若 しくは刑等若 しくは島解フ 雲敦暉雌初罪を犯 したことにより、又は国税若 しくは地方昭露4貯 ナ

法第る法律:こ 飯

有 。目暴力団の構成員等の有無

有・ 熙"4条したことにより、罰金刑に処せ引Lそ の執行が終わつた 日又はその暉Fテを受けることがなくなつた日から5年 を経過 しない者の有無

2

国を￨1取 り消されその取消 しの 日か ら 5年を経過 し考tι 漱

認定又Fま い・…

3

してし

4

国税又は地方税の潮悧鵬脚残始動Sさ れているもの又は当該滞粕拠分の終了の日から3年 を経過しない法人

滞薇認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に、

ヽし・匹コ田ヽ壁壼⊆とLL塑塞望
堕壺饉慶選菫菫L墜 堕四堕目塑墜 L速国睦冒塑 L濃 幽璧週璧饉饉幽堕里雄盤Ш」日茎上̲̲̲(注 1)そ の他の事務所がある場創よ その他の事務所所在の薔粕拠分に係る納税翻開書も添付すること
e12)役 :員 :報 酬 i当 局巴蜻l目 には添付不要"課０ロ

国税に係 る重加算税又は地方税に係 る重加算金を課 された 日か ら 3年 を経過 しない法人

・雨 濠
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次のし可■めま該 当する法人

果罰コ

はい。
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暴力団又は暴力団の臨成員等の続制下にある法人

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