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2017年6月3日（土）専修大学

日本図書館情報学会

2

188−59822017年度春季研究集会（専修大学）プログラム
開会式〈第1会場（204教室）〉

9：45〜10：00

第1会場（204教室）

第2会場（205教室）

10：00〜

薬袋秀樹（元筑波大学）：図書館における貸与問題

小竹諒（筑波大学）平久江祐司（筑波大学）：新任学校司10：30

に関する日本図書館協会の取り組みと考え方

書の職場適応に対する支援：組織社会化戦術の視点から10：30〜
11：00

松本直樹（慶鷹義塾大学）池谷のぞみ（慶懸義塾大学）桂まに子（京都女子大学）：公立図書館における医学薬学分野の選書分析

江竜珠緒（筑波大学大学院）：日本における英語多読の理論的背景：学校図書館における英語多読の支援とその課題

11：00〜

池内淳（筑波大学）：図書館法にとって図書館とはな

藤澤和子（大和大学）野口武悟（専修大学）：知的障害者

11：30

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を対象とした公共図書館の利用実態とニーズ調査

11：30〜
12：00

田村俊作（元慶鷹義塾大学）池谷のぞみ（慶懸義塾

那珂元（常葉大学短期大学部／筑波大学）：フリースクール

大学）：共同作業としての公共図書館レファレンス

室内の子どもたちの自発的学習プロセスにおける空間利用と

サービス

情報行動

12：00〜

昼休み（1時間15分）

13：15

第1会場（204教室）

第2会場（205教室）

13：15〜

宮本剛志（日本大学）：国立国会図書館における納13：45

入出版物代償金制度

13：45〜

岩崎千恵（福岡教育大学）：多文化家族コミュニティにおける文庫の可能性韓国のソウルこども文庫『BookBridge』を事例として

山本順一（桃山学院大学）：指定管理者が運営する公立図書館における有期労働契約職員の法的地位についての検討：足立区立竹の塚

石原眞理（岐阜女子大学）：仙台アメリ力文化センター資料の分析：横浜アメリ力文化センター資料との比較を中心に

14：15

図書館労働関係存在確認等請求事件を手がかりとして

14：15〜

田中伸樹（桃山学院大学大学院）：図書館と表現の山田安仁花（筑波大学）：共創の理論に基づく書物の研究

14：45

自由との関係性についての制度的検討

方法

14：45〜

小南理恵（筑波大学）：アメリ力図書館協会出版関係 雪嶋宏一（早稲田大学）：西洋におけるページ付けの起源と

15：15

委員会の活動：「読書の自由」との関わりを中心に

15：15〜

休憩（15分）

15：30

15：30〜
16：00

16：00〜
16：30

発展について山中康行（桃山学院大学大学院）：岩猿敏生司書
官誕生と大学図書館経営の試行錯誤、学問的遍歴のはじまり

上岡真紀子（帝京大学）：全学的教育改善プログラム
における情報リテラシーコーディネーターの役割：トリニティ

大学の事例

安形輝（亜細亜大学）安形麻理（慶癒義塾大学）：手引き
印刷機における活字の印字面のバリエーション

浅野秀明（国立情報学研究所）：ビブリオメトリクスとオルトメ

トリクスによる研究評価指標の比較

16：30〜

立石亜紀子（横浜国立大学附属図書館）：フォト・ボ

谷口祥一（慶鷹義塾大学）：多様な記述メタデータの交換・

17：00

イス調査による大学生の学習実態の把握

共有用スキーマとしてBIBFRAME

17：00〜
17：30

植村要（図書館総合研究所）：視覚障害学生に対する図書館資料のテキストデータ化：大学図書館の迅速な環境整備のために2，0は適切か木村麻衣子（東京大学）：漢籍著作名典拠コントロールのための反転典拠コントロールモデルの提案＊所属等の表示は，教職員（常勤／非常勤）・院生・学部生等を問わず，「機関名」（「大学名」）等のみとしてあります。
＊会場として使用する教室は変更の可能性があります。

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204教室
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図書館における貸与問題に関する日本図書館協会の取り組みと考え方
薬袋秀樹
元筑波大学
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抄録
1997年以後、作家・出版関係者から公共図書館におけるエンターテイメント系小説について、複本削減、貸出猶予、公貸権による補償の要望が行われ、図書館関係者との間で議論が行われてきた。この問題を「図書館における貸与問題」と呼ぶ。本研究の目的は、日本図書館協会のこの問題に対する取り組みと考え方の特徴を明らかにすることである。関連文献を収集・分析した結果、審議会の終了後、報告記事が減少しており、報告記事の増加が必要であることなど5点の特徴が明らかになった。

1．はじめにる検討結果」をまとめた。

1．1

2003年1月に同分科会は「審議経過報告」5）を発表した。図書館の貸出に対する補償金制度に関する結論は、いわゆるライブラリー価格制度の導入（3．3参照）によって対応するという方向性には、法制問題小委員会では基本的に反対はなかったが、当事者双方に「具体的な補償研究の背景

1997年以後、公共図書館におけるエンター
テイメント系小説に関する複本の抑制、公貸権に基づく補償金、貸出猶予を要望する作家・出版関係者の意見があり、図書館関係者との間で議論が行われてきた。この問題を「図書館における貸与問題」と呼ぶ。この問題について、筆者は2016年以後研究を進め1）2）、日本図書館協会（略称：日図協）の取り組みと考え方の一金制度等の在り方について協力して検討したいという意向があることから、当面その検討を見守ること」となった。
2．2 その後の日図協の取り組み
2003年7月、日図協は日本書籍出版協会（略部を明らかにしてきた。
1．2 研究の目的

研究の目的は図書館における貸与問題に対する日図協の取り組みと考え方の特徴を明らかにすることである。2001〜2005年における審議会の議論と日本文藝家協会等からの共同称：書協）と合同で「公立図書館貸出実態調査」を実施した（以下、「調査」という）。2004年3月、「図書館における貸与問題についての見解」
8）（以下、「見解」という）を発表した。同月、声明の呼びかけに着目する。
1．3 研究の方法

日図協・書協連名で、「公立図書館貸出実態調
査2003報告書」7）を発表した。

文献研究を行う。関連文献を網羅的に収集し分析する。日図協による取り組みと考え方を、

その後、日本文藝家協会と日本ペンクラブは、
日図協に共同声明への参加を呼び掛けたが、実現せず12）、2005年11．月、日本文藝家協会等文「審議会の議論」と「「調査」から「共同声明」

まで」に分けて、十分な調査、分析、報告、議論が行われているかという観点から検討する。

芸5団体は「図書館の今後についての共同声明」

2．事実経過の概要

3．審議会の議論

2．1

貸与問題に関する部分は次のとおりである。
3．1 「審議経過の概要」（2001年12月）
図書館等が書籍等を貸与する場合にも「図書Io）（以下、「共同声明」という）を発表した。

審議会の議論2001年以後の議論の経過の要点を示す。
文化審議会著作権分科会情報小委員会「図書館等における著作物等の利用に関するワーキ館等が補償金を支払うこととしてほしいとのング・グループ」によって2001年4月〜9月に検討が行われた。2001年12．月文化審議会著

要望」があり、理由として、「図書館の増加、図書館における貸出数の増加等により、本の購作権分科会は「審議経過の概要」3）を発表した。

入が図書館からの貸出により代替される傾向「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の会が2002年2月〜9，月に検討を行い、「図書館等における著作物等の利用に関すが強まっており、著作権者の利益に対する損害が大きくなっていること」が挙げられている。

5

利用者の本の購入を阻害しているということ権課の見解には賛成せず、国には公貸権に関する新たな立法は期待できないと述べているが、そう考える理由の説明が必要である。
南亮一（国立国会図書館）は、2005年に、海外の公貸権制度の問題点を指摘するとともに、著作権課の見解について、「議事録を見る
限りではこの問題についての議論はほとんど

は、まだ立証されていない」という意見等が出なされていない」、「当事者が合意していないはされた。

ず」であり、「権利者側も図書館側も望んでい3．2「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の会の検討結果（2002年9月）「図書館側からは、補償金制度導入の可能性について反対はなかったが、権利者団体側において、実現・運用可能な補償金制度の具体的内容を検討した後、両者間の協議を行うことで、両者の意見が一致した。（法改正の具体的な内ないような結論」と評している12）。

図書館側からは「図書館は幅広い読者層の形成に努め、書籍等の展示効果により購買意欲を促進し、専門的で少部数しか発行されない資料の購入を支える等の役割も果たしており、図書館資料の貸出が直ちに著作権者に不当な損害を与えているとは言えず、図書館からの貸出が4．「調査」から「共同声明」まで
4．1 「公立図書館貸出実態調査2003報告書」（2004年3月）（1）日図協の態勢

2003年1月の常務理事会で、公貸権等に対する会員の意見集約のためのアンケートを検容に係る検討は、その後に行う。）」「可能性」である点に注意する必要がある。
3．3 日図協委員の報告（2003年1月）
酒川玲子（ワーキング・グループ委員、前日討し、「時期を見て検討する」ことになった。
9，月に、常設の著作権委員会のもとに貸与問図協事務局長）は、2003年1月に『図書館雑動した。委員は、常世田良（担当常務理事）（浦誌』で次のように述べている6）。

安市立図書館）、糸賀雅児（慶鷹義塾大学、常・・

題特別検討チームを設置し、2004年度まで活予算のある、なしにとどまらず、「補償金を払う論理、（中略）払わない論理を明確にしていかなければならない」

務理事）、前田章夫（大阪府立中之島図書館、常務理事）、南亮一（国立国会図書館）、吉田直樹

著作権課の見解（第38条第5項の視聴覚資（2）調査結果に対する意見

料等の非営利・無料の貸出に係る補償金の規定に「書籍等」と書き加えることによって法改正できる）を図書館側は「容認したわけで付け加えるべきものとして次の意見がある。
図書館側では、西川馨（図書館計画コンサル
タント代表）が英国の図書館提供率の算出式を示しているが、試算は行っていない。
作家・出版社側では、三田誠広（作家）が大（東京都立中央図書館）の5氏である。

はない」
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図書館予算中で支出することになり、「減少している資料費をさらに圧迫すること」にな

規模な図書館における複本の存在等3点を指摘している。なお、日本文藝家協会としては、図書館との共同によって、国に公貸権による補償金を要請する方針に転換した。
研究者では、根本彰（東京大学）が調査結果の分析を行い、文芸書の図書館提供率が高いこり、「図書館の振興をも阻害することになる」
この点は権利者側も理解し、「文芸の興隆という意味から」新たな立法を求める案が権利者側の委員より出され、図書館側の同意が求められたが、「現状では国にそれを期待する
ことは考えられず、同意はしていない」
当事者間で忌檸のない話し合いと図書館界での論議を行わなければならない。状況を広く図書館全体に知らせて関心を喚起し、市民と、複本がなくても、初刷り数万部〜10万部程度の文芸書にとって貸出冊数は小さいとは言えないことを指摘している。ただし、受賞図書の収集の少なさに対しては、理由として、資料費の減少を挙げ、ミステリ等に関する新たなも交えた論議の場を設定し、著作者、出版社、調査の必要性は指摘していない。
（3）「調査」に関する取り組みについて
日図協は、調査結果の詳細な分析を行ってお書店、図書館、利用者等が納得できる合意の形成に努めたい。
3．4 審議会における議論について
反対理由を示し、『図書館雑誌』の記事で報告しているが、詳細なものとは言えない。著作

らず、8氏の意見のまとめも行っていない（作家・出版社側も同様である）。委員個人名の記

6

事ではなく、ワーキング・グループとしての意に取り組みと「見解」の再検討が必要である。
会員の意見集約アンケート、「整理した文書」の作成、「見解」資料の作成、「権利者側の主張にも対応した」見解の提示と普及、資料集の編集・刊行の実施に関する報告が必要である。

見が望ましい。

4．2「図書館における貸与問題に関する見解」（2004年3月）（1）検討の内容

2003年11月の常務理事会で、当面、「公貸4．3権の可能性については否定しないが、公貸権導入国並みのレベルに図書館が発展するまでは時期尚早であるとの立場で臨む」こと、この問題の「状況、論点、対応策などについて整理した文書」を作成し、会員や図書館での論議を深めるよう取り組むことを確認した。
2004年2．月段階では、資料として解説を付
す予定であった。3．月の評議員会で、糸賀常務
理事は、「見解」は「当面の見解」であり、会員のパブリックヒアリングを経て、5月の評議員会で「大きな方向性」を決める予定を考えていると述べたが、5月の評議員会では、共同声
明等に関する議論に終わり、新しい意見は出ていない。解説記事は掲載されていない。

「図書館の今後についての共同声明」（2005年11月）（1）申し入れ

2004年5．月の常務理事会で、三田からの「共同の取り組みを日本ペンクラブも含めて行う
ための協議をしたい、との申し入れ」の報告があり、6月の常務理事会で、糸賀常務理事が懇談したことが報告され、「共同の取組みや共同声明ができるか」検討を重ねることとなった。
5月の評議員会では、常世田常務理事が「共同声明を出そうという話が、文藝家協会とペンクラブからあった」「公共貸与権については、協会は賛成できない」「手を組めるところで共同声明を出したい」と発言している。
（2）「共同声明」の内容（2）発表後の取り組み「共同声明」の要点は次のとおりである。「図2004年2月の「2004年度事業計画」では、

出版流通研究委員会に「「公立図書館の貸出・書館の衰退は、国民の知る権利、学ぶ権利を奪い、またこの国に固有の文芸文化の衰退をもたらします。その点では、図書館関係者と文芸著作者は共通の認識をもっている」「文芸文化を護るという観点から、ヨーロッパなどの先進諸国では、すでに図書館での無料貸出に対して、公貸権（Public Lending Right）が設定され、複本問題資料集」（仮題）の編集・刊行と普及」

著作者に対して国家基金による補償金が支払が挙げられている。

われています。先進国を自負する日本においても、著作者等に対して何らかの補償金制度の実現が検討されるべき時期に来ている」
要望は末尾に記載されている。「国と地方公共団体に対し、次のような要望を共同声明として表明します。①図書館予算の増大。②専門知識をもつ図書館司書の増員。③国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立。」
解説はなく、声明の裏付けとなる図書館の現状分析等は示されていない。
（3）「共同声明」以後の日図協の意見

貸出実態調査「結果の分析のほか、複本、貸出猶予などの権利者側の主張にも対応した協会の見解を示す。公貸権に関する見解をまとめ、普及する」とある。

2005年2月の「2005年度事業計画」では、（3）「見解」に関する取り組みについて「見解」の内容は抽象的、説明不足で、「状況、論点、対応策などについて整理した文書」とは言い難い。当時意図していた解説が必要である。「日本の公共図書館の水準の著しい貧しさ」を指摘し、充実すべき指標として図書館数、資料、専門職を挙げているが、どの国、どの水準を比較対象とするのかを明確にする必要がある。問題は貸出冊数である。3つの指標が貧しくても、貸出冊数が多い場合がある。

貸与問題特別検討チームを設置して2か月

2005年12月、『図書館雑誌』「NEWS」欄に「「図後の常務理事会で、公貸権問題に対する立場を決定している。十分な検討時間があったのか疑

書館の今後についての共同声明」出される」11）（以下、「記事」という）が掲載された。声明の概要を紹介し、「図書館への理解、協力を示されていることについては心から感謝する」が、問がある。

常務理事会で「導入国並みのレベルに図書館が発展するまでは時期尚早」の方針を定め、「見著作者等への補償制度が図書館の貸出しに対する補償金との考え方をされていることには解」で課題を示しているのであるから、定期的7られる。今後検討したい。①要望の内容が途中で変化している。②最終的に、所管課の案と異なる方法を選択している。③調査結果のまとめを行っていないため、調査の成果を活かしていない。④「共同声明」には解説がなく、図書館の現状や問題点の分析が見られない。基本的性
格（貸出に対する補償か文化政策か）が不明確である。⑤個人の意見や団体の声明にとどまり、補償のための制度の具体案が示されていない。

「賛成できない旨をかねてから表明している」と述べているが、共同声明の申し入れがあった
ことには触れていない。申し入れに対する対応の経過・内容については、2006年の「会勢報告」、理事会、評議員会でも報告されていない。

南は、2005年の記事で申し入れがあったことに言及している9）13）。

（4）「共同声明」への対応について「共同声明」の申し入れに対し、どのような経緯と理由で不参加を判断したのか、どの点で見解が異なるのか、貸出に対する補償金の考え方に対する不賛成の態度をどこで表明したのか、なぜ不賛成なのかは示していない。貸出に注・引用文献（3以後は発表年月順配列）

1）薬袋秀樹「出版関係者からの複本削減等の要望に関する図書館関係者の議論の方法」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2016年度，2016，

対する補償金ではない文芸振興策としての作家支援策を主張するのであれば、そのような意

p．13−16．

2）薬袋秀樹「公共図書館の貸出が図書の販売に与え思表示が必要である。

る影響に関する議論の特徴」『三田図書館・情報学会研究大会発表論文集』2016年度，2016，p．21−24．

5．まとめ

3）文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科

日図協の取り組みと考え方の特徴として、下会審議経過の概要」2001．12．

記の点がある。

4）酒川玲子「図書館等における著作物等の利用に関第一に、審議会で議論が行われていた時期までは、『図書館雑誌』に報告記事や資料が掲載され、会員に報告が行われている。それ以後は報告記事が減少しているため、報告記事の掲載

するWGの活動について」『図書館雑誌』95（12），2001．12，p．958−960．

5）文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科会審議経過報告」2003．1。

の増加が必要と思われる。

6）酒川玲子「著作権の権利制限の見直しをめぐる状

第二に、審議会では公貸権に対する反対理由が明らかにされている。①読者層の形成、購買意欲の促進、専門的資料の購入を行っている、②図書館資料費が減少する、③新たな立法の見込みはない、の3点である。公貸権の必要性に関する項目は①のみで、②③はその方法に対する反対意見である。詳しい説明とデータの公開況一「図書館等における著作物等の利用に関する検討結果」の報告」『図書館雑誌』97（1），2003．1，
p．48−51．

7）日本図書館協会、日本書籍出版協会『公立図書館
貸出実態調査2003報告書』2004．3，64p．

8）日本図書館協会「図書館における貸与問題についての見解」『図書館雑誌』98（4），2004．4，p．196．

が必要と思われる。

9）南亮一「図書館をめぐる著作権に関する最近の動第三に、「調査」については、調査結果と8氏の意見の分析が必要と思われる。根本の初刷り数万部〜10万部程度の文芸書等に関する意

向」『図書館雑誌』99（7），2005．7，p．430−433．

10）日本児童文学者協会，日本児童文芸家協会，日本

推理作家協会，日本文藝家協会，日本ペンクラブ

見をどう評価するかが重要である。

「図書館の今後についての共同声明」2005．11．

第四に、「見解」については、「整理した文書」

11）「「図書館の今後についての共同声明」出されるの作成、付属資料の作成、「権利者側の主張に

一日本文藝家協会など5団体」『図書館雑誌』99も対応した」見解の提示と普及、資料集の編集・刊行、会員の意見集約アンケート等、議論（12），2005．12，p．826．

12）南亮一「公貸権制度」『図書館と著作権』名和小太を深めるためのアイデアは示されているので、確実に実行することが必要と思われる。
第五に、酒川と「見解」が述べている「広く国民がこの論議に参加できる機会」を設けるこ郎，山本順一編，日本図書館協会（インターネット
時代の図書館情報学叢書，1），2005．10，

p．124−138．

13）南亮一「公共貸与権をめぐる国際動向」『カレントアウェアネス』286，とが必要と思われる。

作家・出版社側の特徴として次の5点が考え

82005．12，P．18−21．

公立図書館における医学薬学分野の選書分析
松本直樹（慶鷹義塾大学）matsumoton＠keiojp
池谷のぞみ（慶慮義塾大学）nozomi．ikeya＠keiojp
桂まに子（京都女子大学）katura＠kyoto−wu．acjp

抄録
公立図書館において課題解決支援サービスの一環として医療健康情報サービスが実施されるようになっている。医療健康情報サービスでは，さまざまなサービスが提供されているが，コレクション構築，特に図書の収集提供は基本的なサービスの一 っである。本研究では，全国の公立図書館における医学薬学分野に関する図書の選書に影響を与える要因を調査した。その結果，市区町村立図書館は利用の多い図書を選定する傾向にある一方，専門的な図書はあまり購入しない傾向が見られた。

1．はじめに因を明らかにする。

公立図書館において課題解決支援サービスの一

複数図書館の蔵書を横断的に調査した研究のう環として医療健康盾報サービスが実施されるよう

ち，本研究に比較的近いものとして大場他（20124）になっている。医療健康盾報サービスにはさまざ

は複数の館種の図書館の収集状況を話題性，網羅

まなサービスがあるが，コレクション構築，特に性，発行形態などの観点から分析している。本研

図書の収集提供は基本的なサービスの一つである。

究はそうしたマクロ的研究と比較した場合，医療

医療健康情報に関わる図書には，医療従事者向け

健康という領域限定の研究に位置付けられる。

に書かれたものから，エビデンスに基づかない療公立図書館に置くべき医療健康に関わる図書に法に関するものまでさまざまなものがある。

ついては，一般的に質の高さ，広範性，新鮮さな

本研究では，全国の公立図書館の蔵書のうち，どが選書の基準として挙げられる。より具体的に

医療健康情報と密接に関わる医学薬学分野の図書は，市川他（2007）5），ケニヨン他（Kenyon，の収集状況を調査し，選書の実態を明らかにする。

Andrea）（2007）6），「市民への健康情報サービスのための基本図書およびWEB情報源リスト」を作成する
2．先行研究会（2008）7），日本医学図書館協会他（2017）8）な医療健康1青報サービスの選書と関連する研究とどが具体的な基準を整理している。

して杉江（2007）1）は健康分野に関わるレファレ

それらに概ね共通する基準として，出版年（5ンス資料の所蔵状況を調査している。また，岡部

年以内等），著者の適格性，目次・参考文献・索引

他（2012）2）は図書館員を文橡とした半構造化イの有無エビデンスに基づくこと，価格の妥当性，ンタビューを行い，科学的合理性を欠く図書選定

マイナス情報の掲載，出版社等が挙げられている。

について図書館の規模別に質的な分析を行ってい

本研究では全国の公立図書館の医療健康に関わる。さらに，大谷他（2014）3）は代替医療本およる蔵書データを株式会社カーリルが提供する図書

び疑似科学批判本の所蔵状況を調査している。こ館API

れらの研究は医療健康盾報に関わる図書のうち，れている価格出版社，索引の有無等に着目し，その一部の側面に着目した研究である。本研究でそれらが選定にどのような影響を与えているかをは複数図書館の蔵書を調査することにより，広範明らかにする。その際，市区町村立図書館（以下な医療健康情報関連図書の選定に影響を与える要「市区町村」）と都道府県立図書館（以下「都道府99）で収集した上で，主に書誌情報に収録さ4．調査対象県」）では，求められる役割が異なることから，そ2015年8月1日から同年10月31日までに国れぞれを区別して違いを確認する。また，選書に際してはリスト発注が多いこと10）からその影響

立国会図書館で書誌作成の完了した図書のうち，についても分析する。また，医療健康晴報の収集

国立国会図書館が付与しているNDC（第9版）

では患者数が少ない，あるいは稀な病気に関するの第二次区分が49であるものを対象とした。国図書が収集されず多様性に欠けるとの指摘がある

立国会図書館の納本率は100％ではないが，多様ことを踏まえ11），それらの実態を分類の観点からな図書を比較的網羅的に収集できると考えたため分析する。

である。データは，NDL−OPACの「全国書誌提供サービス」の「全国書誌」から上記期間中の図書の書誌情報をダウンロードした。件数は1，313

3．分析方法件であった。このうちISBNが付与されていた先行文献を踏まえて，医学薬学分野の図書をい1，137件を対象とした。

くつかの観点から分析する。

はじめに出版社について，日本医書出版協会加所蔵に関わるデータは以下のように取得した。

盟出版社，新刊急行ベル対象出版社，その他，とISBNをキーにして，株式会社カーリルが提供しいう出版社類型に分けて分析する。日本医書出版ている図書館APIを使用して検索可能な1，261館

協会は医学及び医学関連領域の専門書を出版するに対して調査を実施した。対象とした図書館のカ

出版社の集まりである12）。新刊急行ベル対象出版

テゴリはSMALL，

社は株式会社図書館流通センター（TRC）によるある。今回の調査では公民館図書室も含めている。

『週刊新刊全点案内』で「新干1」急行ベル」収録対

但し上記カテゴリに含まれるもののうち，国立国象図書を出版する出版社（232社）である13）。こ会図書館，横断検索システム，大学図書館は除い

こでは，比較的優先的にリストに掲載されているた。図書館APIでは「全国のOPAC対応図書館

図書が選書にどのような影響を与えているかを検のほぼすべてを網羅するリアルタイム蔵書検索機

討する。「その他」はそれ以外の出版社である。な能」15）が提供されているとされている。なお，図お，カテゴリ問の出版社の重複はない。

書館APIは1時間あたりのリクエスト件数を最大

MED皿刀〉【，LARGE，

BMで1，000件に設定しているため，データ取得は2016

つぎに価格と索引の分析を行う。索引付きの場

年11月から1月にかけて実施した。

合，問題解決をより重視した著作と評価できる。

索引のデータはNDL−OPACで提供されている日
5．調査結果本全国書誌の書誌データの注記欄で確認した。さらに，医療健康晴報サービスの蔵書は，多様性が取得したデータは1，433，733件である。一部，

欠けているとの指摘があることはすでに述べた。

取得したデータが文字化けしていたもの，所蔵デ

このことについて，分類の観点から分析を行う。

ー タが変則的な表示となっていたものは分析から

上記の分析に際しては，貸出率（所蔵図書冊数除いた。

に対する貸出し中・予約中の図書の比率）を算出

まず，今回調査した文橡図書の基本データは表して，上記の指標と組み合わせて分析を行う。値1のとおりである。表の数値のうち，価格の平均は高いほどよく借りられていることになる14）。当

値と中央値に大きな開きがあるのは一部に非常に然，貸出しを重視して選書した場合，この値は高高価な図書があるためである。

今回調査した1，137件の図書のうち，1館以上くなる。

今回，調査を行う図書は調査時点において出版で所蔵していたのは1，004件（全体の88．3％）でからそれほど時間が経過していないものを対象とあった。市区町村が79．6％，都道府県が78．3％をしており出版年という面では共通である。また，カバーしていた。後者は館数を考慮すると多様な

目次はほとんどの図書が掲載しているため分析か図書を選定していることが伺える。

ら外した。

10

表1
価格（円）

表3

対象図書の基本データ

平均値

3，287．8

中央値

2，100

出版社ごと

日本医書出版協会加盟出版社

217

の出版点数

ベル対象出版社

270

その他

650

（点）

出版社別の選定状況
全体

都道府県

市区町村

日本医書出版協会

19．1％

11．9％

1．6％

ベル対象出版社

23．7％

47．4％

66．7％

その他

57．2％

40．7％

31．6％

索引の有無 有り

450

索引の有無から見た選定状況は，表4のとおり

無し

687

である。市区町村と比較して都道府県は「あり」

（点）

平均貸出率

14．2％

を積極的に選定しているが，全体との比較ではほ選定された図書の平均価格は表2のとおりであぼ同程度である。市区町村は都道府県と比較してる。出版物全体の平均と比較すると，都道府県，「なし」の比率が高い。貸出率は「あり」が10．2％

市区町村ともに大幅に安いが，出版物全体の中央で「なし」は16．9％である。「なし」の方が貸出

値はこれらの数値の間である。市区町村はより安率は高い。なお，先ほどの出版社類型ごとに索引

いものを選定している。なお，価格と選定点数との有無を確認すると，日本医書出版協会が最も多の相関係数は都道府県が一〇．1703（p＝0．00＜

く（84．3％），続いて「その他」（32．0％），ベル対

0．05），市区町村が一〇．2208（P＝0．00＜0．05）で

象出版社（21．9％）の順番であった。

あり，係数はともにマイナスだった16）。また，価表4格と貸出率の相関係数は一〇．25974（p＝0．00＜

索引の有無から見た選定状況0．05）であった。以上から，図書館の中でも特に市区町村は価格の安い図書を選定する傾向のある

全体

都道府県

市区町村

有り

39．6％

39．3％

23．1％

無し

60．4％

60．7％

76．9％

ことが分かった。また，価格の安い図書は貸出率が高い傾向も見られた。

最後に分野を確認する。所蔵点数としては
表2

498．3一個人衛生（14，752点），498．5一食品・栄選定された図書の平均価格

都道府県

2533．9円

市区町村

1524．0円

養（7，378点），493．7一神経科学（5，895点）が多い。出版点数との比では491．3一生理学（同分野の出版点数の177倍，以下同じ），494．8一皮膚科

つぎに，出版社別の選定状況は表3のとおりで学（133倍），494．5一腫瘍（116倍）が多く選定ある。「全体」は出版社類型ごとの出版点数の比率されている。全体として出版点数と所蔵点数の相である。日本医書出版協会加盟出版社の図書は出

関係数は0．886（都道府県は0．890，市区町村は版点数と比較して選定されていない。その傾向は0．879）（全てp＝0．00＜0．05）であり，分野に関市区町村で顕著である。ベル対象出版社の図書は，しては出版点数に連動して選定される傾向が強い。

出版物全体に占める比率と比較すると，特に市区分野ごとの貸出率について出版点数が10点以町村で積極的に選定されている。「その他」は，日上の図書について検討した。出版点数に対する所

本医書出版協会ほどではないが出版点数と比較す

蔵点数の比（上記の177倍等の数値）と，貸出率ると選定されていない。貸出率は日本医書出版協の相関係数を算出すると0．4642（p＝0．01＜0．05）

会，ベル対象出版社，その他の順に8。0％，19．8％，であり中程度の正の相関が見られた。

14．6％であり，ベル文橡出版社のものがよく借り以上から，図書館は分野に関して出版点数と連られている。ここから，図書館はよく利用される

動して図書を選定しているが，その中でも比較的可能性のあるベル対象出版社の図書を積極的に選

ニーズのある分野の図書を選定する傾向のあるこ

定している傾向が読み取れる。

とが分かった。

114）大場博幸他「図書館はどのような本を所蔵している
か：2006年上半期総刊行書籍を対象とした包括的所蔵

6．まとめ
価格では特に市区町村で出版物全体と比較して調査」『日本図書館1青報学会誌』Vol．58，

安いものが選定される傾向が見られた。出版社に

No．3，2012，p．139−154．

5）市川美智子，坪内政義「地域公共図書館との連携については，市区町村は日本医書出版協会加盟出版

よる健康支援事業」『医学図書館』Vol．54，

No．3，2007，

社が刊行する図書をほとんど選定していない。都

p．253−259．

道府県はそれらを一定部数選定しているが，出版

6）Kenyon，されたものと比較すると少ない。「索引あり」の図

共図書館員のための消費者健康情報提供ガイド』［Thepublic

書は，都道府県の方が選定していた。分野についAndrealibrarian

s

and
guide

Casini，tO

proVidBarbarang

Palmer『公consumerhealthinformation］公共図書館による医学情報サービス研究
グループ訳，日本図書館協会，2007，262p．

ては，刊行点数と類似したパターンで選定する傾

7）「市民への健康情報サービスのための基本図書およびWEB情報源リスト」を作成する会『公共図書館のための「健康情報の本」選定ノート』「市民への健康1青報
サービスのための基本図書およびWEB情報源リスト」

向が見られたが，中でもよく利用されるものが選定されていた。

調査結果からは，公立図書館，中でも市区町村を作成する会，2008，49p．

は利用を意識した選書を行っている傾向が見られ

8）日本医学図書館協会，日本医学図書館協会医療・健康
情報ワーキンググループ編著『やってみよう図書館での医療・健康1青報サービス』（第3版）日本医学図書館協た。一方，専門的な図書やエビデンスを意識した図書については都道府県が重視をする傾向が見ら会，2013，191P．

れたが，顕著とはいえない。また，分類の分析か

9）株式会社カーリル．

カーリル1日本最大の図書館

らは図書館が出版動向と独立して選定を行ってい

蔵書検索サイト，ることは確認できなかった。

10）リスト発注でもっともよく用いられている『週刊新刊全点案内』の詳細は木下他及び尾下の文献で確認した。木下朋美，中園長新「『週刊新刊全点案内』におけ

最後に本研究の課題について述べる。今回の研https：〃calil．jp／，（参照2017−4−12）

究では，図書館を都道府県と市区町村に分けて分る新刊書籍の掲載状況」『出版研究』No．42，2011，

析を行った。別の区分として医療健康情報サービ

23−45．，尾下千秋『変わる出版流通と図書館』日本エデ

p．

ィタースクール出版部，1998，136p．
11）注8の文献，p．93．

スの実施館と非実施館に分けて比較・検討するこ

比較し大幅に選定される傾向が見られた。こうし12）『日本医書出版協会50年史』では協会について「医学及び広く医学関連領域の専門書を発行する出版社で構成」されており，医学領域の専門家を主な文橡としていると述べられている。日本医書出版協会『日本医書出たリストがどのように作成されているかの検討も版協会50年史』日本医書出版協会，2011，ii．

とも考えられる。今後の課題としたい。また，TRC

新刊急行ベルの文橡出版社の図書は出版割合から

13）対象出版社は図書館流通センター発行のパンフレ重要である。今後の課題としたい。

ット「2016年度新刊急行ベルのご案内」（p．10）で確認した。TRCの『週刊新刊全点案内』は7つのパートに

1）杉江典子「公共図書館における健康分野のレファレ

分かれているが「新刊急行ベル」に掲載されている図書
は，「ベル」対象出版社の出版物から図書館で利用度が高いと思われる図書を新刊選書委員会が選定し，希望する図書館に届けるものとされている。さらに，それらは『週刊新刊全点案内』の「ストックブック」欄（紹介欄が大きく書影も載る）に掲載される傾向が強い。なお，
一 例として『週刊新刊全点案内』（No．1955，2016年3月15日号）における3類型のストックブック掲載率は，ンスブック所蔵状況調査」『現代の図書館』VbL

類型ごとに0．0％，48．1％，33．9％である。

謝辞；本研究は2015年〜2018年度科学研究費補助金基盤研究（B）（課題番号：15HO2788）の一貫として実施した調査研究に基づく。

【注・引用文献】

45，

No．

14）図書館APIからは，以下の貸出状況のデータを得られる。貸出可，蔵書あり，館内のみ，貸出中，予約中，準備中，休館中，蔵書なし。このうち，貸出中，予約中

3，2007，p．165−175．

2）岡部晋典，中林幸子「科学的合理性に著しく反する
図書を図書館はどう取り扱っているのか：聞き取り調
査を手がかりに」Libraiy

andlnformation

Sleienee，No．

を貸出して算出した。

68，2012，p。85−116．

15）注9のウェブサイト．
16）4万円を超える図書10点は外れ値として価格に関

3）大谷康晴，安形輝，池内淳「代替医療を扱った本とその批判本の所蔵：日本の国立・公共・大学図書館の調査」『日本図書館情報学会研究大会発表論文集』Vbl．

する分析からは除いている。

62，2014，p．125−128．

12

図書館法にとって図書館とはなにか
池内淳（筑波大学）
atsushi＠slis．tsukuba．ac．jp

抄録：図書館法制定以降、地方公共団体の設置する図書館とは「図書館法」第二条において規定される公立図書館であると理解されてきたが、1980年代以降、図書館法上の図書館ではない公立の図書館類似施設や地方自治法上の公の施設としての図書館等の存在が指摘されてきた。本研究では、図書館法上の図書館と図書館法上の図書館でない図書館について、その境界線や要件にっいて検討を行うとともに、次世代の図書館法において検討すべき課題について考察した。
1．研究背景と問題意識

は、図書館法でいうところの「公立図書館」ではな

図書館法上の図書館ではない公立の図書館類
似施設や地方自治法上の公の施設としての図書館等の存在が指摘されている。1950年の図書館
法制定時には、図書館法に則らない公立の図書局、これらは図書館法第二九条にいう「図書館と同い。それかといって私立図書館でもないので、結種の施設」である。このような図書館であっても、地方自治法第二四四条にいう「公の施設」であるにはちがいない2）と述べている。

館の存在は想定されていなかったであろうこと、なまた、1964年に農村モデル図書館に指定され、らびに、従来から、こうした図書館の存在について

自動車図書館やまびこ号の運行や貸出制限点数の撤廃等により、住民一人当たりの貸出冊数が全しばしば指摘されてきたものの、あくまでも例外的な存在として言及されるに止まり、図書館政策上国1位となるなど、戦後の公共図書館史においての論点として十分な検討が行われてこなかったともしばしば言及される置戸町の図書館では、2005いえる。

年に新館を建設する際、過疎債を活用するために、

しかしながら、近年、地方自治法や地方教育行図書館という名称を用いることなく、置戸町生涯学

政法の改正等により、社会教育担当部局を教育委

習情報センターを設置した。その後、日本図書館員会から首長部局に移管する自治体が増加傾向にあることや、生涯学習施設の複合化などによっ協会を中心としたロビー活動により3）・4）、過疎地域て、図書館法を根拠法としない図書館が増加する

自立促進特別措置法の改正の際に、図書館施設の整備に過疎債を適用可能になるとともに、過疎可能性が示唆されている。

債を利用して設置した施設も10年で転用可能に

そこで本研究では、図書館法上の図書館と図書なることが盛り込まれた。その結果、2015年に置

館法上の図書館でない図書館について、多面的

戸町立図書館と名称を変更し、再び、図書館法上に検討することで、図書館法にとって図書館とはの図書館となった5）。

何かを明らかにし、今後の図書館法のあり方を検さらに、2012年には、神奈川県の財政再建方策討するための理論的枠組みの構築をめざす。

の一環として、県立図書館における閲覧・貸出サ
ー ビスを廃止し、県立川崎図書館を閉館して、一2．図書館法上の図書館とその境界線

館に集約する方向で検討していることを明らかにした6）。これに対して、図書館問題研究会全国委

このような事例の端緒とされているのが京都市で員会は、「神奈川県立図書館に関する緊急アピーあり、1981年の中央図書館開館に際して、京都市

ル」7）の中で、閲覧・貸出サービスを廃止すること

社会教育振興財団（現：京都市生涯学習振興財団）

は、「図書館法」や「公立図書館の設置及び運営を設立し、その管理・運営を委託した1）。ここでは、に関する望ましい基準」などに反しており、神奈川

教育委員会が直接所管するのではなく、財団法人

県に対して、法令や基準を遵守するよう求めた。さに管理を委託していることから、図書館法上の図らにこれに対して、神奈川県教育委員会では、書館ではないと解釈されている。例えば、1990年

律上の図書館の位置付けを外すことも選択肢の一に森はつ

たとえ地方公共団体が設置した図書館であっても、教育委員会が直接に管理しない図書館とし、そうすることによって、反に該当しなくなる

13

法

結果的に法律違など、図書館法に則らない図書館とすることを選択肢として検討していることを

図書館法第2条でいう図書館を対象とし、具体的明らかにした8），9）。最終的には、市民団体等によるには、下記の条件に基づき、収録する。公民館図

反対意見を受けるなどして、件の検討案は棄却さ

書室は対象としていない。

れ、閲覧・貸出サービスの継続と県立川崎図書館

1）これまで掲載、集計対象とした図書館は、原則として対象とする。

のKSPへの移転が発表された。
以上のように、図書館法上の図書館であるか否

2）ただし、図書館法でいう図書館ではないことが明確になったものは対象としない。

かといった境界線がクローズアップされる事例は

3）条例で設置され、名称が図書館である新設の少なくないが、上述の例では、法律上の定義の問

図書館は対象とする。

題よりもむしろ、財団への管理委託、過疎債の適用の可否、図書館の統廃合や閲覧・貸出サービス

4）名称が図書館でなくても、図書館法に基づいの廃止といった論点に議論の重心が傾斜しており、て設置された新設の図書館は対象とする。

図書館法そのものについてはほとんど議論がなさ

5）複合施設の設置条例の施設構成の条項に、図書館の名称をもつ新設の図書館は対象とすれなかった。

る。

6）複合施設に付属する単なる図書室、資料室と3．図書館統計調査における図書館なっているものは対象としない。

日本における公立図書館に関する全国規模の7）設置条例にはないが、運営、管理の規則等に、

統計調査としては、文部科学省による「社会教育「図書館法に基づく」旨の条項がある図書館は調査」10）と日本図書館協会による「日本の図書館：対象とする。

8）すでに収録している施設との関係で、対象外と統計と名簿」11）がある。社会教育調査の調査対象

することが不自然なものは収録する。

は、図書館法第2条に規定する図書館、ならびに、

9）以上の結果、対象外としたものであっても、必図書館法第29条に規定する図書館と同種の施設とされており、さらに要なものはデータを掲載する。ただし、集計の当該調査では、図書館同種

対象とはしない。

施設のうち、地方公共団体が設置したものに限定
して調査12）することが明記されている。

調査中では、図書館法第2条の図書館と第29条の図書館同種施設について明確に区別されて原則として、図書館法第2条の図書館を対象としつつも、例外的な措置が講じられるよう弾力的ないないものの、図書館協議会の設置館数（平成11規定が含まれていることが分かる。また、ここでも、

年度調査〜）、指定管理者別図書館数（平成17図書館法上の図書館であるかそれ以外の図書館

年度調査〜）、所管別公立図書館数（平成20年

であるかについて明確な区別はなされていない。

度調査〜）など、図書館法上の図書館であるか否かを推定することができるような項目について継続

4．図書館法上の公立図書館の条件の検討

的に調査を実施している。

表1は、社会教育調査における設置者別所管別
公立図書館数の推移を示したものである。調査の図書館法上の図書館であるか否かについては、
明確な規定はなく、どの図書館が図書館法第2条

開始された平成20年（2008年）以来、地方公共にいう図書館であり、どの図書館が第29条にいう団体の長によって所管される公立図書
館数は、数としては少ないものの、着実

表1．設置者別所管別公立図書館数（単位：館）

H27

H20

H23

H27

58

55

2

3

2，459

2，493

2，511

3

99

4
126

568
45

545
46

555

1

4

6

組合

1

1

全国

3，134

3，249

H23

府県立図書館の4館（6．8％）をはじめ、

H20

全国で136館（4．1％）に達していること

61

市（区）

町

が分かる。

都道府県

村

一 方、「日本の図書館」では、収録対象を下記のように定めている11）。

『日本の図書館』掲載の公立図書館は、

地方公共団体の長

教育委員会に増加しており、2015年時点で、都道

14

51
一

3，172

一
一

6

一

一

一

一

106

136

図書館同種施設であるのかについては必ずしもも存在しており、森2）の主張したように、教育委員

明かではない。そうした判断を行うための鍵となる会の所管であることが、必ずしも、図書館法上の図条件としては以下のようなものが想定される。

書館であることの条件となっている訳ではないという状況が垣間見られる。

1．設置条例において「図書館法」を設置根拠とし2007年の社会教育行政法の改正により、スポーている

ツに関すること（学校における体育に関することを

2．設置条例において「図書館法」の条文を引用し除く）、および、文化に関すること（文化財の保護ているに関することを除く）については、条例の定めると3．図書館の管理運営規則等において「図書館法」

ころにより、当該地方公共団体の長が管理・執行の条文を引用しているすることができるようになったが、それ以前から、こ4．複合施設の設置条例において施設の一部門

うした状況にあったことが理解される。

に「図書館」の存在が明記されている

また、図書館が教育委員会の所管であれば、図5．名称が「図書館」である（「図書館」が含まれる）書館の諸規則は教育委員会規則であることが自6．教育委員会所管である

然であろうが、ここでも、教育委員会所管でありな

7．条例の施行規則や図書館館則などが教育委

がら、教育委員会規則ではない図書館（92館）、員会規則であるあるいは、教育委員会所管ではないものの、教育

8．その他（自身がどのように認識しているか等）

委員会規則となっている図書館（11館）が存在している。

日本の図書館では、1999年および2006年の二

さらに、表4は、図書館協議会の設置状況と、図度にわたって、設置条例中の根拠法、図書館の所

書館法を根拠法としているか否か、あるいは、教育管、図書館諸規則、図書館の名称、図書館協議会委員会所管であるか否かについてのクロス集計のの設置等について全国規模の調査を実施してい結果である。周知の通り、図書館協議会は図書館る。表2は、2006年の調査において、設置条例における根拠法が何であるかを示したものである。

法第14条〜第16条に規定されている。必置義務はないため、図書館法を根拠法としていたとしても、合計欄が100％を超えているのは複数回答可の必ずしも図書館協議会が設置されている訳ではなためである。これらの調査結果を元に、実際の設いことは想像に難くないが、その一方で、図書館置条例を見ると、図書館法を根拠法として回答し法を根拠法としていないにも拘わらず、図書館協ているものの、実際には、（1）設置条例中で明確議会を設置している図書館（160館）のあることはな引用を行っていないもの、（2）図書館の設置、表2．設置条例中の根拠法（単位：館）

もしくは、図書館設置条例の制定の根拠として

都道府県立設置条例中に図書館法（もしくは、第二条、第十条）を引用していないが、図書館奉仕等の条文を引用しているもの等が散見された。

次に、表3は教育委員会の所管であるか否かと、設置条例において図書館法を根拠法としているか否か、あるいは、図書館の諸規則が教育委員会規則であるか否かについてのクロス集計

館数

80．3％

2，342

87．7％

地方自治法

4．9％

2

3．3％

根拠なし

10

16．4％

無回答

1

1．6％

169
39
195
63

6．3％

その他

2．4％

65

106．6％

2，808

105．2％

法を根拠法としていない図書館（9館）

1．5％

7．3％

表3．教育委員会の所管（単位：館）

図書館法根拠書館法上の公立図書館であると考え教育委員会所管であるものの図書館比率3の結果である。ここでは、図書館法をではない図書館（22館）、あるいは、

館数49

根拠法としている図書館はすべて図拠法としていながら、教育委員会所管

比率

図書館法

合計

られる。しかしながら、図書館法を根

市区町村立

○

教育委員会所管
教育委員会所管でない
無回答
合計

15

教育委員会規則
○

×

×

1，394

190

1，458

92

22
926

9

18

11

129
328

2

0

2，342

1，478

103

【注・引用文献】

表4．図書館協議会の設置（単位：館）○○

1）京都市生涯学習振興財団の沿革．

教育委員会所管

図書館法根拠

http：〃web．kyoto−inet．or．jp／orglasnyllasnydat

××alzaidanenkaku．html

協議会あり

1，534

160

1，000

19

協議会なし

620
87
58
43

115

462
59
39
24

9

1，584

31

090707．html
4）過疎地域自立促進特別措置法改正と新たな図書興味深い。この要因の一つとしては、「図書館協議館の設置に関する措置について（ご連絡とお願

設置予定
類似あり

無回答
合計

2，342

5

15

33
328

2）森耕一編図書館法を読む．JLA．1990，277p．

3）図書館建設を過疎対策事業債の対象事業にする

1

ことについて．JLA．2009．

1https：〃www．jla．or．jp／portals／0／html／kenkaY20

1会」が図書館法上の公立図書館によって名称独占し、）．JI」A．2010．

されている訳ではないことが想定される。また、教https：〃www．jla．or．jp／portals／0／html／kenkaY20

育委員会所管でないものの図書館協議会を設置

1005．html

している図書館（19館）も存在した。

5）置戸町．図書館の沿革．
http：〃www．town．oketo．hokkaido．j

5．図書館法の今後

plkyouiku＿

bunkaAibraryltosyokannorekishi／enkakU／
6）「県立図書館の閲覧・貸し出し廃止、川崎は廃館」

以上のように、図書館法上の公立図書館を規定と県教委方針／神奈川．神：奈川新聞．2012年11する明確な基準は必ずしも存在していないか、も

月7日．
7）図書館問題研究会全国委員会．神奈川県立図

しくは、その基準が共有されていない状況にあると言えるであろう。図書館法では、図書館の管理・運書館に関する緊急アピール．2013．

営を実施する主体を明記しておらず、社会教育機

http：〃tomonken．sakura．ne．jp／tomonkenゾstate

関であることから、教育委員会が所管することが当

ment／神奈川県立図書館に関する緊急アピール／

然と考えられてきたものの、関連法令等の改訂に

8）図書館法から「県立2館除外」案閲覧廃止が法より、やや曖昧な状態に陥っている可能性が示唆

抵触の指摘受け、県教委／神奈川．神奈川新聞．

される。

2013年2月21日．

他方、西崎15）によれば、図書館法第29条にお9）図書館法除外を県教委が検討、「県民への背信」

いて、図書館と同種の施設は、何人もこれを設置と専門家らが批判／神奈川．神奈川新聞．2013

することができる、とされているのは、図書館の名

年2．月20日．

称独占を行わず、国民の間で行われる種々の自10）文部科学省．社会教育調査．

由な活動を想定していることが述べられている。しhttp：〃www．mext．go．jpA）＿menu／toukei／chousa

たがって、現在のように、さまざまな経緯や制約にO2／shakai／index．htm

よって、地方公共団体が機能的に公立図書館とほ11）日本図書館協会調査事業委員会編．日本の図

ぼ同一の図書館同種施設を設置・運営することは

書館：統計と名簿．JLA．

想定されていなかったものと考えられる。このこと

12）文部科学省．社会教育調査用語の解説．

は、第29条が図書館法第3章（私立図書館）中のhttp：〃www．mext．go．jp／b＿menu／toukei／chousa

条文であることからも推察される。

O2／shakai／yougo！1286911．htm

次世代の図書館法を検討する上では、情報環境

13）日本図書館協会の変化、ならびに、市民の学習、研究、余暇、読書、の結果について情報行動といった態様の変化を捉えることが重要

公共図書館の条例・規則調査．図書館雑誌．2000年8月号，p．578−579．

14）図書館の状況にっいて報告書：2006年『日本図書館や図書館同種施設等を明確に定義し、法の図書館』付帯調査．JIA．2009，88p．

律の効力の及ぶ範囲を確定することが肝要であろ

15）西崎恵．図書館法．JIA．1999，202p．

う︒

であることは言うまでもないが、図書館法上の公立

16

共同作業としての公共図書館レファレンスサービス
田村俊作††元慶慮義塾大学

池谷のぞみ‡‡慶慮義塾大学文学部

tamaran＠z3．keio．jp

抄録
独立したレファレンス担当係を持つ公共図書館においてフィールドワークを行い，レファレンスサービスが係を中心に図書館職員によって共同的に達成されていること，
レファレンス担当係員は，係長・主任を中心に，調整によりレファレンス業務に継続性と整合性を持たせる役割を担っていることを明らかにした。

1．はじめに2016年6月より関東地方にある公共図書館，「多満蘭図書館」（以下T館）（1）でフィールド

大多数の公共図書館でレファレンスサービス

ワークを行っている。

は業務として日常的に遂行されている。そのたT館は複合施設の中にある図書館で，施設のめ，レファレンスサービスが図書館員による共複数階を占めている。一番下の階（以下下階）

同的な実践であることは当然のこととされて，は文学，文庫本，雑誌，新聞が排架された一般

その「共同性」が具体的にどのようにして達成

閲覧室と児童室とで構成されている。その上のされ経験されているかは問われてこなかった。

階（以下上階）は，文学以外の一般書と新聞のレファレンスサービスに関する技能も，個々のバックナンバーが排架された一般閲覧室と，レ

職員が習得すべきものとされ，研修の方法にっ

ファレンスブックと地域資料等が排架された参

いてはさまざまな工夫がなされてきた一方，業考図書室等で構成されている。両階とも入口が務の中での技能習得については，ほとんど論じ

あるほか，上階と下階は内階段で結ばれている

られていない。簡単な文献調査をしてみても，ため，利用者は館内で上階と下階との間を行き

レファレンスサービス関連の研究は，サービス

来できる。展示等はテーマに合わせて上階でもの実践報告，研修の報告，サービスの利用に関

下階でも随時行っている。

わる調査・研究などがほとんどで，サービス自両階ともカウンターがあり，レファレンス質

体がどのように組織化されているかについて正問は両階で受けているが，レファレンスカウン

面から取り上げているものは見当たらなかった。

ターは上階にある。そのため，フィールドワー

しかし，レファレンスサービスの今後を考え

クは上階を対象として，下階は調査していない。

るためには，こうした皆が重要と考える要素を

本調査では，ほぼ毎週1回毎朝のミーティン

個別に取り上げるだけでなく，そもそもどのよグへの参加からはじめ，選書等レファレンスサ

うな人々がどのように組織的に動くことによっー ビス担当職員が参加する会合に同席するなど，て，どのようなレファレンスサービスが成り立

レファレンス担当職員の日々のさまざまな活動っているのかを知ることが必要である。

に同席するようにした。また，レファレンス事

本発表は，公共図書館でのフィールドワーク

例の検討会に参加している。利用者の個人情報をもとに①どのような環境・運営体制の下で，へのアクセスは認められないため，カウンター

どのような資源を用いて，②図書館員同士あるの観察やレファレンス回答記録の閲覧は制限さ

いは利用者とのどのような相互作用を通じて，れた状況で行った。

③レファレンスサービスがいかに日々の業務として共同的に実践されているのかを記述するこ

3．上階の閲覧室とカウンターとを目的とする。

3．1．閲覧室

2．研究方法と調査図書館の概要

参考図書室にはレファレンスブックが排架さ17れているほか，データベース検索用PCやイン
ターネット検索ができるPCが複数台設置されている。また，OPAC端末と国立国会図書館のデジタル化資料送信サービス用端末，持込PCが使える閲覧席，コピー機等がある。PC席おある。カウンタースペースと作業室の問の仕切壁には本などが横置きできる張出のついた書架がある。書架にはレファレンスブックや事務書類の入ったボックスファイルと共に，図書付録のCD・DVDが排架されている。

よび閲覧席は申込制である。

一方，一般閲覧室には文学・文庫本以外の一4．運営体制般書が排架された書架の他，個人用および6人

4．1．ライン組織班，分野，業務チーム

がけの閲覧机，ソファ，OPAC端末，自動貸出

運営の基本はライン組織で，庶務係や利用者機などが置かれている。一般閲覧室の閲覧席はサービス係などの係に分かれている。

申込不要である。

図書館には正規職員の他に多数の嘱託員が働

3．2．カウンターまわりいている（両者を合わせてここでは職員と呼ぶ

上階のカウンターは，参考図書室と一般閲覧ことにする）。嘱託員は勤務曜日が定められ，担室の両方にかかるような形で，図のように配置

当業務が割り振られている。

されている。

一方，庶務係以外の正規職員は大きく二つの班に分けられて勤務日が決まっている。金曜日
から月曜日にかけての週末・週明けは職員が半数勤務の態勢となるため，2班が交互に勤務している。また，早番と遅番がある。
庶務係以外の正規職員はまた，人文，社会，
自然，文学等の資料分野を割り当てられている。

奮＾璽覧皇

参考撃魑

各分野の担当職員は，選書の他，分野の書架の管理を分担している。

広報，統計，研修，システム等全館に関わる業務は，係横断のチームが担当している。

この他に，正規職員はカウンターの当番がある。一回2時間，一日4時間を限度に，前図①や②の窓口を担当する。

一方，嘱託員は，前図③等嘱託員が配置される窓口を担当する他，排架，書庫出納，配属さ図れた係で割り当てられた業務等を担当する。

上階カウンター配置

以上のように，T館の職員は，正規も嘱託員
も複数の異なる役割を担って動いている。また，

カウンターのうち参考図書室に向いている側

曜日と時間によって勤務する職員が変わる。臨（以下窓口①）には正規職員が配置され，上に時に飛び込んでくる業務もある。そのため，毎「かりる」と「本のそうだん」というサインが日正規職員・嘱託員それぞれのカウンター表がある。

作成され，各職員の時間ごとの業務が調節され一般閲覧室に向いている側には正規職員（以る。カウンター表は毎朝のミーティングで各

下窓口②）と嘱託員（以下窓口③）が配置され係・担当によりチェックされる。その時々の係・ている窓口がある。窓口③の上には「かりる」

担当の職員の状況や臨時の業務などが共有され「かえす」というサインがあるが，窓口②の上ることで，その日の各人の業務の大枠が定めらには利用者向けのサインはない。

れ，共有される。したがって，カウンター表は

窓口③の左手には上階の図書館入口がある。

かなり頻繁に修正される。

また，カウンターの後ろには作業室があり，窓4．2．レファレンス係

口①と窓口③の後ろにそれぞれ作業室の入口が18

レファレンス業務はライン組織の中に位置づ（2）窓口②

けられ，複数の正規職員と嘱託員が配属された

三つの窓口の中で一番問い合わせが多く，いレファレンス係によって担われている。

ろいろなことをする窓口である。閉架・書庫資レファレンス係は参考図書室・カウンターの料の受け渡し，一般閲覧室のコピー機の管理等

維持管理およびレファレンス質問の処理の責任の他，コピー機の使い方や座席の予約のしかた，を負うほか，他機関への照会や紹介状等に関す書架案内など，利用者からのさまざまな問い合る業務，地域資料等の維持管理も担当している。

わせに答える。利用者の質問は概して短く，二レファレンス係の職員は，カウンター当番や排言三言のやり取りで終わることがほとんどであ

架，機器の立ち上げ割系で共通する業務の他に，る。長くなりそうに見える質問は窓口①に案内データベースの管理等，正規職員も嘱託員も，している。

各人の担当業務が定められている。

（3）窓口③

しかし，レファレンス係員のみでレファレン

貸出返却の受付を基本とするが，利用者からスサービスが運営されているわけではない。4．1．

質問されることも多い。これも窓口②と同様，で述べたように，庶務担当以外の正規職員は，短い質問がほとんどで，長くなりそうなものは

特定分野の選書を担当するが，その中にはレフ窓口①に案内している。

ァレンスブックの選書も含まれている。参考図5．2．利用者を待たせない書室の本も一般閲覧室の本も正規職員によってT館のサービスの特徴は，利用者を待たせず，共同的に選択されているのである。

利用者に寄り添ってサービスを提供しようとしまた，前図で窓口の①と②はレファレンス係ている点である。利用者の要望を重視して，予員および庶務担当以外の正規職員が交代で配置

約本の受取や新規登録など，窓口が固定されてされている。このうち窓口①にはレファレンス

いるもの以外は，上記窓口の機能にはこだわら

係員と司書職の職員が配置され，窓口②にはさない。正規職員であれ嘱託員であれ，利用者にらにその他の正規職員も配置されるのが一応の応対するとき，しばしばカウンターを離れる。

原則である。つまり，選書やカウンターでの応コピー機や自動貸出機でまごまごしている人が対といった重要な局面で，レファレンスサービ

いればカウンターから出て行って手助けしよう

スは他部署の職員も含む正規職員によって担わとする。質問回答の途中で利用者と一緒に書架れている。

に本を見に行くこともある。カウンターを離れることを躊躇する様子はない。

5．カウンターの運用

一人がカウンターを離れても，他の職員が直ちにカバーに回る。窓口③の嘱託員が不在の時

5．1．三つの窓ロに利用者が来るならば，①カ②の窓口の職員，

3．2．で見たように，上階のカウンターには窓あるいは作業室から応援の嘱託員が出てきて応口が三つあり，それぞれおおむね次のように運対する。利用者も、カウンターの後ろにいる人用されている。

には誰彼なく声をかけて応対を依頼する人が少（1）窓口①

なからずいる。利用者が列を作って順番待ちをレファレンス質問の受付と回答の他，参考図することが全くないわけではない。しかし職員

書室内のコピー機や閲覧席の管理，参考図書室のこのような動きによって「利用者を待たせなの利用者の応対などを行う。この窓口のみ利用

い」ことが可能になっている。

者用の椅子があり，通常は着席して応対する。

レファレンス質問への対応は長時間のものが

6．職員間の連携とコミュニケーションの工夫

多く，30分を超えることも少なくない（2）。PC

で検索をし，参考図書室や一般閲覧室から資料

6．1．質問処理における連携を持ってきて一緒にチェックする。見つけた資

利用者を待たせないように，カウンターで連料を閲覧してもらうために，参考図書室の閲覧携ができていることは以上の通りである。

席を確保してあげることも良くある。

今一つの連携は窓口①における連携で，かな

19

りの質問が次の窓口①担当者に引き継がれて行「レファレンス終了後メッセージを消去してく。都道府県立図書館や国立国会図書館に協力

ださい」等次に何をすれば良いのかを指示する

レファレンスを依頼したりして，回答に何日もさまざまなカード類が用いられている。

かけるものも少なくない。この時，窓口①の担（7）レファレンス記録票等

当者は，利用者からの問い合わせに答え，質問

レファレンス事例記録の基礎となる帳票で，処理を進めるために，質問の処理状況について

質問内容と処理経過が記録される。時間をかけ正確な知識を持たなければならない。

た質問処理では，これに業務用貸出処理票や該当箇所のコピーその他のメモがつけられてゆく。

6．2．情報共有・連携のためのコミュニケーショ（8）カウンター・一一・後ろのブックトラックと書架のンの工夫
利用者を待たせず，ニーズに即応して均質なサービスを実現するために，T館では多様なコ張り出し（7）レファレンス記録票と共に，継続質問や排ミュニケーションの工夫が蓄積されている。マ

架できない資料など，特に職員間で盾報共有がニュアルをはじめとする文書類の多くは制度化必要なものが置かれている

された手順等を伝えるものだが，ここでは毎日
7．共同作業としてのレファレンスサービスの職員間の情報共有と連携のための「ツール」を取り上げてみたい。以下のようなものがある。

選書およびカウンター業務という重要な場面（1）朝のミーティング

で，レファレンスサービスは他係の職員も参加

上階に職員全員が集まって毎朝8時30分かする，図書館全体で扱う業務となっている。他

ら5分程度開催される。各担当・チームから全方，質問回答については，カウンターや排架の員への連絡事項が伝えられる。

際に寄せられる数多くの問い合わせの中から，（2）係のミーティング

窓口①に寄せられたものが，いわばレファレン

朝のミーティングに続き，開館前に各係で行ス質問らしい質問として構成されてくる。レフ

われる。前述のカウンター表のチェック，嘱託

ァレンス係は，参考図書室の維持管理，および員への作業指示，後述の連絡ノートその他連絡

レファレンス質問の継続的な処理を通じて，T

事項のチェック，継続質問の進行状況の確認な館全体で取り組むレファレンスサービスの調整どが行われる。

役としての役割を果たしているのである。

（3）窓口の引継①〜③のどの窓口でも，時間になると次の担

謝辞

当者が来て，引継事項の連絡を受けてカウンタ

本研究は科学研究費補助金基盤研究（C）「イー に座る。窓口②・③の引継時間はごく短い。

ンターネット環境下でのレファレンスサービス

窓口①のみは，継続質問について一渡り説明の展開方策」（16KOO442）の支援を受けている。

を受けてから交代するため，引継時間が長い。

利用者に応対している最中に引継になったとき

注・引用文献（1）本研究では図書館名や部署名などの固有名は，交代する人はまず様子を見てから会話に入り，徐々に交代していくか，先任者がレファレは変えてある。

ンス係員のときは，引き継がずに最後まで継続（2）米国での研究では，レファレンス質問回答
は概して簡潔で要点を絞った短いものとさして回答することもある。

れてきた。T館とはレファレンス質問回答（4）カウンター表のとらえ方が異なるのかもしれない。
Taylor， R．S． Question−negotiation and

すでに述べたように，各職員の当日の業務を可視化し調整するためのツールである。

information（5）連絡ノート

seekinginandRθsearch」Librariθs，

レファレンス係には「参考図書室連絡ノート」

libraries．
vo1．29，Co77egeno．3，1968，

p．178−194．

と「コピー機管理ノート」があり，係内での情Lynch，

M．J．『Reference

報共有に用いられる。

publiclibraries．

（6）連絡用カード類

vo1．48，

no．2，1978，

20

interviews

Library
P．119

142．

in

Quarter7y，

国立国会図書館における納入出版物代償金制度
宮本剛志（日本大学）
miya−tsuyo＠do8．enjoy．ne．jp

抄

録

国立国会図書館は、主に納本制度により図書及びその他の図書館資料を蒐集している。
しかしながら、義務的に国の機関に出版物を納めるという制度は、戦前の出版法・新聞紙法などによる検閲制度や出版統制を想起するもので、当時の出版事情からもその定着には相当の困難があったことから、昭和24年に館法の一部改正により代償金規定が設置されるなどの改正が行われた。

このことから、国立国会図書館における納入出版物代償金制度について、意義及び歴史的経緯、実務上の運用について明らかにする。

1．はじめにな本であり、代償金目的での出版ではないか」

国立国会図書館は、国会法（昭和22年法律第79号）第130条の規定により、「議員の調査との指摘や報道を受け、平成28年2月に国立国会図書館が出版元に対し代償金の返還を求め研究に資するため、別に定める法律により、国る事案が発生し、納入出版物代償金制度につい会に国立国会図書館を置く。」と定められ、このて、財務省の予算執行調査が実施されるに至っ規定を受けて、国立国会図書館法（昭和23年

た。

法律第5号。以下「館法」という。）により、このことから、国立国会図書館における納入

図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議出版物代償金制度について、意義及び歴史的経員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司緯、実務上の運用について整理することを目的

法の各部門に対し、更に日本国民に対し、図書とする。

館奉仕を提供することを目的としている。

館法第23条は、図書館資料の収集の方法と2調査方法

して、「納入によること」を規定しており、その国立国会図書館事務文書開示規則（平成23他購入、寄贈、交換、遺贈等を掲げている。そ年国立国会図書館規則第4号）、行政機関の保の中でも納入による受け入れが7割（平成27有する情報の公開に関する法律（平成11年法年度）を超えていることからも、国立国会図書

律第42号）等に基づき、国立国会図書館や財館の蔵書を構戒する上で、「納本制度」が大きな

務省が保有する関係資料（事務文書・行政文書）役割を果たしていることは明らかである。

を入手することで、一般には公表されていない

納本制度は、館法制定当初より運用されてい資料を元に、本制度の運用状況について調査行たが、出版物を義務的に国の機関に納めるといなった。

う制度は、戦前の出版法・新聞紙法などによる

また、国立国会図書館の職員に対し、実際の検閲制度や出版統制を想起するものであり、ま制度の運用、諸外国の国立図書館等における納た当時の物資不足などの出版事「青からもその定本制度についてヒアリング調査を行なった。

着には相当の困難があったことから、昭和24
年に館法の一部改正により代償金規定が設置さ

3．納入出版物代償金について（1）制度の概要

れるなどの改正が行われた。

L

一方で、一旦納本された特定の図書について

館法第25条第3項の規定に基づき、国立国「ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能

会図書館は、出版物を納入した国、地方公共団

21

体等以外の発行者に対して、当該出版物の出版設され、あわせて「文化財の蓄積及びその利用及び納入に通常要すべき費用（郵送料など）にに資するため」（館法第25条第1項）との趣旨

相当する金額を支払うこととなっている。

が明記された。代償金については、日本国憲法第29条第3項の「私有財産は、正当な補償の納入の対象となる「出版物」は、図書、小冊
子、逐次刊行物、楽譜、地図、映画フィルム、

下に、これを公共のために用ひることができる。」

印刷その他の方法により複製した文書又は図画、との理念に従ったものでもあった。

蓄音機用レコード、電子的・磁気的方法その他

また、昭和26年からは取次からの一括納入の人の知覚によっては認識することができないによって出版社の負担を軽減させる措置が講じ方法により文字、映像、音又はプログラムを記られ、出版物の納入率は向上した。

録した物（館法第24条第1項）と定められている。ここにいう「出版物」の解釈については、（3）他国の事例

第123回国会参議院内閣委員会（平成4年4月

我が国以外の主要国でも、納本制度は存在す

7日）において加藤木国立国会図書館長（当時）

るが、国立国会図書館が調査したアメリカ、イが「頒布日的で相当部数を複製した物」と解さ

ギリス、フランス、ドイツ、カナダについては、れる旨、答弁している。

原則として補償はなく、無償での納入が求めら

代償金の額にっいては、国立国会図書館法にれている。ただし、ドイツに関しては、原則無よる出版物の納入に関する規程（昭和24年国償での納入であるが、高額本については例外的

立国会図書館規程第3号）第6条により、「館に補償が行われるケースもみられる。

長は、納本制度審議会に諮問し、その額を決定する。」と定められている。決定は、国立国会図（4）代償金の予算、決算額の推移

書館法第25条の規定により納入する出版物の納入出版物代償金については、国会の附属機代償金額に関する件（昭和50年国立国会図書

関である国立国会図書館へ出版物を納入した出館告示第1号）として告示されている。このう

版者に対する補償であるから、当然国庫から支ち、例えば「図書」の場合は「小売価格の4割出される。そのため、国立国会図書館の毎年度

以上6割以下」と定められており、通常の交付予算に納入出版物代償金が計上されているが、割合は小価格の5割とされている。その他の出版物についても、種類に応じて交付割合が定め

例年約39億円余が計上され、それに対する決算額も同様に約39億円が執行されている。
出版状況は毎年変動が生じる可能性が高いとられている。

考えられるが、予算・決算とも例年同額で運用（2）歴史的経緯されている。

冒頭でも述べた通り、納本制度は館法制定当4．財務省による予算執行調査

初より運用されていたが、施行当時の納本状況
は必ずしも良好なものとはいえなかった。その（1）事案

原因として、敗戦直後の用紙不足やGHQにも国立国会図書館に納入された特定の図書にっ

相当部数を納入する必要があり、それに加えていて、ギリシャ文字等をランダムに配した解読

国立国会図書館に対しても出版物を納入するこ不能な本であり、代償金目的での出版ではないとは出版者にとって大きな負担となっていた。

かとの指摘や報道があり、国立国会図書館が出

また、出版法（明治26年法律第15号。それ以版者に調査を行い、平成28年2月に出版元に前は明治初期に「出版条例」が定められていた。）、

対し、当該出版物を返還した上で、代償金の返新聞紙法（明治42年法律第41号。出版条例同還を求める事案が発生した。一旦納入された出様、「新聞紙条例」が定められていた。）などに版物を返還することは極めて異例の措置であっよる検閲制度や出版統制を想起させるものであた。

納ったことは否定できない。

このような事態を受け、平成28年度に「納入出版物代償金」について、財務省の予算執行そのため、昭和24年の館法の一部改正により、代償金の交付規定（第25条第3項）が新

22

調査が実施され、現在は調査結果が公表されて

参考文献等

いる。

・

「納本制度の概要」（国立国会図書館ホーム
ページ）（2）調査の視点

http：〃www．

財務省の調査の視点は、次の2点であった。
すなわち、①納本対象となる出版物の判断及び・確認に係る手続きが適切に行われているか、②

nd1．go．jp／jp／aboutus／depositio

utline．html（参照：2017年4月30日）
平成28年度 予算執行調査の実施にっいて（財務省開示資料）

補償のあり方について審議会に諮るなど、見直・しを具体的に議論する必要があるのではないか

平成28年度

予算執行調査選定調書（財務省開示資料）である。

・千代田区立図書館・編（2011）「千代田図書館蔵「内務省委託本」関係資料集」（3）納本制度の趣旨

納本制度の趣旨は、国立国会図書館の蔵書の構成は勿論のこと、館法に記載されている通り、「文化財の蓄積」であり、出版物の内容を問う

ものではない。しかしながら、当該事案を受けて、国立国会図書館は「納本受入の基準」として、①出版物の外形、体裁について、②出版形
態について、③出版・頒布者について、④頒布状況について、⑤価格についての5項目については、納本対象資料でない可能性があるとして注意しているとのことであった。例えば、出版形態としては、いわゆる「オンデマンド出版物」など限定少部数と思料されるもの、資料の体裁等に対して、常識的に見て不当に高額であるものなどが、今回の事案に関して、納本文橡資料でないと判断した理由であるとのことである。
5．むすび

納入された出版物に対し、正当な補償を行うことは憲法の趣旨に沿うものである。一方で、代償金を目的とした高額本の納入による代償金の請求は、当該制度の趣旨を著しく損ねるものであり、両者の均衡をいかにして両立させるかが、納本制度の今後の課題といえよう。

一方で、諸外国では代償金制度が存在しないことや、予算・決算額が例年同額で推移していることなど、代償金制度が創設された戦後直後と、現在の出版事盾（オンライン出版物の増加など）についての検討は、今後の課題とする。
（了）

23

指定管理者が運営する公立図書館における有期労働契約職員の法的地位についての検討〜足立区立竹の塚図書館労働関係存在確認等請求事件を手がかりとして〜
山 本
順 一
桃山学院大学経営学部・経営学研究科

juneO1＠andrew．

ac．

jp

抄録

現在、この国の労働者の4割が非正規労働者であり、その非正規労働者は民間企業だけでなく、公務労働にも及ぶ。そして従来は行政の直営だった事務事業の多くが指定管理者にゆだねられ、市民に公共サービスを提供する人たちの多くが1年更新の有期労働契約の締結遵守を迫られ、ときには合理的な理由もなく、雇止めに遭遇している。公立図書館もそうした職場のひとつとなっており、この発表では足立区立図書館の事例をとりあげ、そこに含まれる問題点を検討する。

運営されている。それらの施設のうち37．5％を1．はじめに：近年日本の労働力市場

株式会社、NPO法人、学校法人、医療法人等

この国の社会は、1990年代以降、総じて不景の気に沈み、官民を問わず、経済活動に不振をかこっている。経営に苦しむ使用者が容易にアタ

方公共団体の直営に戻されたり、廃止されたり、形態の現象が有期雇用を含む非正規職員の多用

民間に譲渡されたりするものも少なくない。

である。いまやこの国の非正規職員は全労働者

日本図書館協会の「図書館における指定管理の4割近くを占める。短期的には正規社員の数を減らせば、経営負担が小さくなるが、ビジネ者制度の導入等について2016年調査」3）によれば、現在、都道府県立図書館で5館、市町村

スモデルのイノベーションにつながらず、中長立図書館で469館がすでに指定管理者によって期的には弊害が大きいD。民間の動向と符節を運営されている。その一方で、一度は指定管理

同じくし、この国の行政にあっても、一般職・者にまかせながら14館が直営に戻されている。

特別職の非常勤職員、派遣職員などの多数配置

指定管理者が運営する市町村立図書館469館のうち365館（77．8％）が民間企業によって運営で財源不足に対応しており、有期の労働契約の職員も少なくなく、紛争も多数発生している。

されている。2016年度にも新たに42館の市町

行政固有の問題に指定管理者制度がある。当

村立図書館が指定管理者制度の導入を予定して該業務を組織内にとどめず、アウトソーシング

おり、ここでとりあげる事件で示された判決論することが広く行われ、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度（244条の2）によって公設民営の公の施設が行政現場が運営している。これまで指の満了によって取りやめられたりなどして、地マに浮かび、なかば普遍的に実施している雇用

現出し、

民間企業等

定が取消されたり、業務停止になったり、期間

理の影響の範囲と射程距離は決して狭く短いものではないように思える。

に公共サービスに従事する

2．雇止め（制限の）法理

表見的には公務員であるかのような外観をもつ

本発表では、公立図書館運営につき、地元地

有期労働契約に服する民間企業の劣悪で不安定

方公共団体と契約上は高々5年間の指定管理業な待遇に悩む非正規労働者を産み出した。

務を認められた使用者企業と1年間の有期労働契約を結んだ従業員司書との紛争をとりあげる

地方自治法の一部改正により2003年9月に施行された指定管理者制度は多様な行政分野に導入され、定着をみている。2016年3．月にのであるが、それに先立ち行政や一般企業が弾

総務省が公表した「公の施設の指定管理者制度

力的な人件費支出の調節を目的として配置するの導入状況等に関する調査結果」2）（2015年4

契約職員等の非正規職員との数多くの紛争を通月1日現在）によれば、都道府県および市町

じて得られた村の全体で76，788施設が指定管理者によってて見ておきたい（優越的地位に立つ使用者が客24

雇止め（制限の）法理につい観的・合理的理由なく、契約社員やパート職員名の配置で発足した。竹の塚図書館の職員は、の有期労働契約の更新を拒絶することを制限す

館長をはじめとし、そのすべてが契約社員とパるー ト社員から構成されている。初年度の2010

雇止め（制限の）法理

については、多く

年度中に3割にあたる5名が退職し、翌11年の文献や論稿が存在する）。

業務量が減少した経営状況が悪化した

度には3名が退職している。

など、雇用関係の基盤が劣化する場合も少なく司書資格を有する原告は、2010（平成22）ない4）が、一般論として、使用者が労働者との

年4月、1年間の期間の定めのある労働契約に間に有期の労働契約を結んでいる場合、期間満

もとづき、竹の塚図書館に了を控えて満了後は労働契約を更新しない旨をに就いた。業務の内容は確認し事前に通知した場合には、論理的には、され、1日8時間、1か月18日程度の勤務で、当該期限の定めのある労働契約は当然に終了す

賃金は日給．月給制で15万5，000円であった。

司書

として勤務

図書館運営業務とるものと考えられよう。しかし、従来、判例法

半年もたたないうちに、館長、副館長が相次い上、期限の定めのある有期労働契約であっても、で退職した。2010年9月、3名があてられてい使用者が期限満了で自由に当該労働者を雇止めた副館長のひとりとしてにすることを認めてこなかった。2012（平成り、労働条件が変更される。

24）年に労働契約法が改正され、この判例法理

統括が明文規定として現行19条に整備された。同条1項は正規労働者と変わりのない職務内容のそのままで、役付手当が月8，000円の加給とな

有期労働契約が繰り返し更新されている場合に館長の賃金よりも低く抑えられたことがこの紛は期間の定めのない労働者（正規職員）の解雇争の根因である。

昇任することにな

図書館運営業務副（副館長）となった原告の賃金はベースはった。副館長となった原告の賃金が前任者の副と社会通念上同視すべきものと解されることか

当初1年とされた労働契約の更新時期を迎え

ら常用的非正規労働者の保護を定め、同条2項た2010年度末、および2011年度に入っても原は期間満了を超えて有期労働契約が更新される

告、被告の間で書面による労働契約の更新につものと期待することについて合理的理由がある

いては合意に至らなかった。竹の塚図書館に働場合の非正規労働者の法的地位の保護を規定しくすべての従業員は、被告から一月あたり一律ている。ここでとりあげる事件は、2012年の労2，000円のアップがなされたが、原告は前任者

働契約法改正前のもので、現在の労働契約法19よりも低い副館長としての賃金に納得しなかっ条2項の適用可能性に関わる事例である。

た。しかし、2011年度も副館長として勤務を継続した。原告の主張によれば、労働基準監督署

3．足立区立竹の塚図書館労働関係存在確認等のアドバイスもあり、被告が提示した労働契約請求事件に署名しなくても労働者としての法的地位に問題はないと認識したようで、被告が手配した社

3．1事件の概要

会保険労務士との話し合いをもっなどした。前

東京都足立区は、竹の塚地域学習センターと年度より2，000円増給の賃金で4月以降も継続

竹の塚図書館について、2010（平成22）年4月から2015（平成27）年3月までの5年間、地方自治法244条の2に定めのある指定管理者

して副館長として勤務を続けた。

2012（平成24）年1月19日、原告は被告から同年3月末日で労働契約を期間満了とし、契によって運営することとした。地元の金属加工

約更新しないことを口頭で通知される。1月28日には雇止め通知書が交付された。そこには更業等を営む企業（本事件の被告）がこれに応募し、受託することになった。竹の塚図書館につ新しない理由として、「ルールが守れない、協調

いては、2010年4月の受託業務の開始時には、性がない、誠意がない等業務を遂行する能力、

応募書類のひとつ、「図書館運営事業計画書」に勤務態度が十分でないと認められる為」との記

従い、もともと受託企業が従業員として雇用し載があった。2012年3月31日時点での原告のていた6名に加え、この事件の原告となる40代の女性を含め新規に11名が採用され、計17

賃金は月額16万5，000円、副統括（副館長）

就任以降1年6か月の間に昇給はなかった。

25

は認められ」ず、「被控訴人（一審原告）は、平

2012年3月末日で事実上退職に追い込まれた原告は、2013（平成25）年8月21日、被告

成24年4月1日から平成27年3月31日まで

企業を相手取り、東京地方裁判所に「原告が、の間、控訴人に対して、本件労働契約上の権利被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にを有するものであったといえる」と述べ、そのあること」の確認、および実質的に雇用が終了

論理構戒は第一審の判決をそのまま踏まえたもとされた雇止めのとなっている。

後の賃金の支払いを求めて訴訟を提起した。

2015（平成27）年3．月12日、第一審を担当

4．考察：指定管理者の運営する公立図書館、おした東京地裁民事第11部、鷹野旭裁判官は、

よびその他の施設における労働紛争への含意

原告が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、判決確定の日まで、もしくは被告

ここで紹介した足立区立竹の塚図書館事件で企業が指定管理者としての足立区との契約が満は、指定管理者企業が完膚なきまでに見事に敗了する2015年3月末まで勤務していれば得ら訴した。判決に示された「本件更新拒絶は、客れたであろう賃金支払いを命じ、原告勝訴の判

観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当で決を下した。

あるとは認められ」ないとの裁判所の結論に直結した認識を確認して、紙幅に乏しい本稿の結裁判所に控訴し、5か月後の2015年8月4日

びとしたい。図書館法13条1項には、「公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公に東京高裁第10民事部（大段亨、小林元二、
西村英樹裁判官）は、控訴人（被告）がすでに共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、指定管理者でなくなっていることから、当事者

事務職員及び技術職員を置く」と定められ、図間の竹の塚図書館での労働契約は存在するはず

書館業務の専門性を一定程度認めている。であがなく、一審の認めた労働者としての法的地位

るから、およそ図書館業務に親和性をもたないの確認は取消しているが、当該労働契約が指定

金属加工業等を営む企業が2009（平成21）年

管理の期間は継続していたと判断し、控訴人（被に足立区教育委員会に指定管理者に応募するに告）に対して2015年5，月までの賃金支払いをあたり提出した申請書の添付書類である「図書命じた。双方からの上告はなく、控訴審判決が館運営事業計画書」に「指揮命令系統は、館長確定した。

を筆頭に、図書館司書有資格者を副館長〔3名〕として配置し、図書館業務に専念させます。ま32

た、運営に支障のない十分な人員を配し、各自判決の趣旨の役割を明確にします」と言わせ、「図書館は専

この事件で争点となったのは、指定管理者企業の従業員として1年間の労働契約の更新によ門性を持った社会教育施設であるとの認識から、って足立区立竹の塚図書館に勤務していた副館

図書館業務を習得したスタッフを専業配置する長がその意に反して期間満了で雇止めとされたことが結果的に一番効率のよい方法であると判2012年3月31日以降、被告指定管理者企業に断しております。今後も経験の蓄積を図り、更対して労働契約上の権利を有するか否かというに効率のよい運営が出来るよう管理をおこなっ点である。

てまいります」と書かせたのである。図書館支援企業として不適格な企業の紛争の敗因は、ま

確定判決となった控訴審判決は、「（当初事業計画書を前提に締結された）本件労働契約は、さしくここにあった。

第一審の東京地裁の判決は、いみじくも次の控訴人←一審被告）が足立区から竹の塚図書館の管理者に指定された5年間（平成22年4月1日から平成27年3月31日まで）は更新されるように指摘している。

ものとして締結されたというべきであり、本件のある労働契約を締結したのは、雇用の前提と「図書館の全ての職員について、期間の定め

更新拒絶は」「実質において解雇の意思表示に当なる同図書館の管理運営業務が、委託期間を5たる」のであって「本件更新拒絶は、客観的に年とする時限的な業務であり、委託期間満了後

合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとの雇用維持を保障することができないことを主26︸

第一審判決を受けた被告はただちに東京高等rたる理由とするものと解することができ、そのがるのかという点だ。自治体側は、財政削減が理由に合理性を認めることができるが、他方に本音でも、表向きは、延長・休日保育の実施な

おいて、委託期間中は、司書となる資格を有す

どサービスの向上をうたう。しかし、サービスる従業員を常時一定数配置しておく具体的必要の質云々の前に、サービスという考え方では掬性があり、期間の途中で従業員の数を減らすこ

えない価値がある」7）。また、「保育の質を向上とが予定されていたとか、従業員の数を減らすさせることは、運営主体が公営であるか民営で必要が生じたなどの事情は認められず、むしろ、あるかは直接関係がない。問題は「官か民か」

被告は、図書館業務の効率的運営や職場環境のではなく、「託児か保育か」なのである」8）と整備といった観点から、従業員を継続して雇用の指摘もなされている。そこでは行政と市民のするとの方針をとっていたことが認められるか

話し合い、市民の参加・協働を模索しようとのら、原告において、いまだ委託期間の中途であ意図が示されており、規模を考慮しつつ図書館

る平成24年3月31日の経過による雇用期間のに転じて言えば、福島県矢祭町のもったいない

満了時に、本件労働契約が更新されるものと期図書館にも一部通じるかもしれない、公立図書

待することには、合理的な理由があったという館を超えた公共図書館のイメージが示されていべきである。」

るように思われる。

公の施設として求められるサービス水準を維持しつつ、民間企業が利益を創出するためには

引用文献

サービスとその提供の仕方についての斬新な

1）東京都産業労働局「契約社員に関する実態

ビジネスモデルの構築が求められ、発注元調査」2016．

行政の単年度思考を超えた指定管理業務期間で＜http：〃www．

の利益の極大化を図らなければならない5）。

sangyo−rodo．metro．tOkyo．jp！tOukei／koy

ou／3c2336937434251elcOa28976fecdfa3＿1．pd￡＞

65．3％の指定管理者に許されている5年の業務

2）総務省「公の施設の指定管理者制度の導入

実施期間は、スケールメリットでもなければ、状況等に関する調査結果」2016．

採算を十分に考慮するにはあまりにも短い。

＜http：〃www．

本稿では指定管理者が運営する公立図書館に

soumu．go．jp／main＿content／000

405023．p（E＞

働く契約社員司書をとりあげたが、公立保育所については期限付き公務員、特別職の非常勤保3）日本図書館協会「図書館における指定管理者制度の導入等について2016年調査」

育士が争った事件6）がある。指定管理者が運営〈http：〃www．jla．or．jp／Portals／0／images／com

する公立保育園の保育士であれば、この足立区

mitte／torikumi／sitei2016，pdf＞

立図書館事件の判決は一定の影響力を持ちうる

4）戸田淳仁「有期雇用契約の雇止め無効リス

し、司書、保育士に限らず、一定の資格、関係

クに関する分析」瞼加Bθ幅θwvo1．5（2010），

する知識とスキルが必要な職務につき一定の経

PP．8−19．

営ノウハウをもたない企業・団体が指定管理者＜https：／／www．

になることを排除する論理を備えていると見る

O5＿03．pdf＞

こともできよう。

works−i．com／pdfア100601＿WR

5）望月信幸「指定管理者制度における官民の目的の違いとその影響」アドミニストレーシ

保育所問題に転じ、さらに一歩踏み込んで考えてみよう。10年ほど前の記述であるが、現状

ョン第22巻第2号（2016），pp．90−100．

はそう大きく変わってはいまい。「現在、保育所

6）中野区非常勤保育士事件（東京地判平18・6・は「民間委託」問題にゆれている。運営の主体

8、東京高判平19・11．18）

が、自治体直営から営利を含む法人に移管され

7）西川正「託児と保育を考える」（協働→参つつある。民間委託が発表された自治体では、

加のまちづくり市民研究会編『私のだいじな保護者から強い反対の声があがっているが、自場所：公共施設の市民運営を考える第2版』
市民活動情報センター・ハンズオン埼玉，

治体側の一方的な決定ですすめられるケースが多い。この民間委託の動きの中で、常に議論に2006なるのが民間委託が「サービスの向上」につな

8）

27

1δid．

所収）pp．22−23．
at24．

図書館と表現の自由との関係性についての制度的検討
田中伸樹
桃山学院大学大学院
15d3101＠andrew．ac．jp

抄録
行政と表現の自由との関係を論じる際に用いられるパブリックフォーラムの法理のみでは、図書館と表現の自由との関係を明確にすることは難しい。資料の取扱いにおいては、専門職の職責に注目するアプローチを用い、職責に表現の自由の一部が内包されるものとして著作者の表現の自由を位置づけるべきであると思われる。
態様・対象に応じたアプローチを用いることで、図書館と表現の自由との関係や距離感を理解することができる。

る

はじめに

パブリックフォーラムの法理である。

憲法に定められる基本的人権である表現の自由は、日本図書館協会は、「図書館の自由に関する宣国家からの自由と称される自由権の一類言」1）において、国民主権の維持・発展のためには型として、そのことばが示すように、主として行「表現の自由の保障が不可欠」であり、「知る自由

政による規制に対抗する権利として捉えられる。

の保障があってこそ表現の自由は成立する」とし

一 方で、表現の自由を市民が発揮する場が政府にている。これらの文言を含む宣言文では、いわゆ

よって給付される場合もある。自由権としての性

る

格上、そのような公的に公共の利用に供されるた図書館の自由の第一義は知る自由の保障であり、表現の自由は、図書館活動においては結果

めに設けられた場

における表現活動に何らか的・間接的に保障するものであるという印象を受の規制を加えることについては、厳格にその違憲ける。「図書館員の倫理綱領」2）においても、「「図性が審査されなければならない。このように表現

書館の自由に関する宣言」の堅持が、出版・新聞活動を行う場に注目する論理は、パブリック

放送等の分野における表現の自由を守る活動とフォーラムの法理と呼ばれ、アメリカの判例にお深い関係を持つ」と、いて展開されてきた。

深い関係であるものの、

パブリックフォーラムは、主として3類型に分

直接的なかかわりまで積極的に認めているわけ

類される3）。伝統的に議論の場として利用されてではなく、具体的な関係は判然としない。

明記された基本的人権である以上、図書館においきた街路や公園などの伝統的パブリックフォー
ラムでは、政府が表現活動を規制することが極め

しかし、表現の自由そのものも、日本国憲法にても当然に尊重されなければならない。そこで本て制限される。第2の類型である限定的パブリッ

稿では、表現活動の規制行為に関する裁判例や文クフォーラムは、公営の劇場や教育委員会の会議献を基に、図書館活動および図書館員と表現の自など、政府によって表現活動のために公衆の利用

由の関係性を明確にすることを試みる。

に供される場所や手段を指す。限定的パブリックて公立図書館を指すものとする。

フォーラムの性質が維持されている間は伝統的パブリックフォーラムと同じ基準に拘束される。

パブリックフォーラムの法理

パブリックフォーラムとされ、フォーラムの目的

なお、本稿において図書館という場合、主とし

この両者のいずれにもあてはまらないものは非に沿った規制も、それが合理的であり、見解の相違に基づくものでなければ許容される。

図書館と表現の自由との関係についての議論

公立図書館がパブリックフォーラムとしてのにおいて、中心的に論じられているのは、いわゆ

28

性質を有しているかについて、アメリカでは複数られた。CIPA判決でパブリックフォーラム分析の裁判例が存在する。公立図書館を退去させられと相容れないとされたのは選書についてである。

た、ホームレスのリチャード・クライマーが原告

資料の購入が図書館の広範な裁量に委ねられてとなり訴訟を提起した事件の控訴審判決4）では、いることは、金銭的・物理的制約からやむを得な設置が義務付けられていない図書館を表現活動

いものであろう。選書基準として表現内容の価値のために設けていること、図書館は、入館に関し判断にもある程度踏み込むものが含まれる9にとては裁量権を有していないと認められること、そも、現実に行われている以上、裁量権の範囲内として、読書、執筆、黙考を通じて知識を得る図書

して容認される余地があると解することになる。

館という場において、その図書館の性質と両立し表現内容も加味しうる広範な裁量の下での選えない表現活動を容認しないことは、フォーラム

書をクリアした著作物であるならば、また、閲覧の用途を限定することができる限定的パブリッによって、公衆への思想や意見の伝達が達成されクフォーラムの定義にも適合するといった理由
から、公立図書館を限定的パブリックフォーラムることからすれば、広く開かれた公立図書館で著作物が閲覧に供された著作者にとって、当該図書であるとした。

館はパブリックフォーラムとしての性質を有す

しかし、その後、補助金を交付する条件として、ると考えることはできる10）が、同時に、上記最高館内端末にフィルタリングソフトの導入を義務

裁判決において、図書館とパブリックフォーラム付けた「子どもをインターネットから保護する法の法理との関連性を肯定的に捉えたと判断する律」（ChildrensInternet

Protection

Act：CIPA）がこともできない11）。少なくとも、

パブリックフ

憲法違反であるとして、アメリカ図書館協会が政ォーラム

府に対して訴えを起こした事件の最高裁判決5）に論理構成を行う上でも、現状において既成事実とおいては、公立図書館は限定的パブリックフォー

なっている部分を強調するような形で、これらにラムには該当しないと結論付けられた。その理由基づいて、表現の自由との積極的な関係を肯定すとして、図書館員は蔵書構築において、本の内容

ることは望ましくないと思われる。

という文言は用いられていない。また、を考慮し、広い裁量権も有していることが、パブ

しかしながら、図書館活動は資料の提供に限ら

リックフォーラム分析と相容れないことを挙げれるものではない。繰り返しになるが、CIPA判ている。

決で指摘されたのは選書についてである。集会室の利用のような、場

日本におけるパブリックフォーラムと図書館が重視される場合などには、パブリックフォーラムの法理をその尺度として用いて検討することが適切な場合も存在する。こ日本においては、パブリックフォーラムの法理の場合、表現行為の主体が図書館利用者であるこは表現の自由について定めた日本国憲法21条1

とも、図書館と表現の自由を直接的な関係の中で項と関連付けられる。鉄道駅構内での演説および捉えなければならない根拠となろう。

ビラの配布を行ったことに刑事罰が科されたことにつき、21条違反が争われた事例などで、補足

図書館員の側から意見においてパブリックフォーラムに言及された6）ほか、集会開催のための市民会館の使用を自資料の取扱いにおいてパブリックフォーラム

治体が拒否した事例の最高裁判決は、同法理の影の法理では明確な整理ができない以上、異なるア

響が指摘されている7）。ただし、実際に判決文にプローチを用いて検討しなければならない。そこ

おいて、パブリックフォーラムの法理が文言上もで、明確に使用されたものは存在しないことには注において機能する存在、すなわち職員について考意を要する。

場の性質に着目するのでなく、その場えたい。ある特定の著作物を図書館へ受け入れる

その中にあって、2005年の船橋市西図書館蔵

か、廃棄するかなどは、当該図書館で働く職員に書廃棄事件（以下、船橋事件）最高裁判決8）では、

おいて判断される。したがって、表現の自由との公立図書館を定義する際、関係を論じる上では、図書館員のもつ性質についム

パブリックフォーラを連想させる「公的な場」という表現が用いても考察する必要がある。

29

この場合、表現活動を含む、文化活動を助成す

職責の放棄がいかにして著作者の利益の侵害にる制度における専門職の役割に注目する視点が有用であろう。文化活動における専門職の存在を至ったのかの説明を、十分に行っているとは言い強調する主張は、主として権力に対する統制、言図書館員の職責に注目する場合、著作者の表現

い換えるならば国家による活動への介入の防止の自由との関係性、および図書館員において表現という文脈で論じられる。この場合において、蟻

の自由がどのような作用を持つかが問題となる。

川12）の考察によるならば、国家に対して文化の自職責を根拠とする場合、イ楮が自ら主張しない場

律性を担保するためとして、国家には文化施設に合においても、表現行為を保障しなければならな

っいての指針を定めるにとどまらせ、その解釈はい場合を想定し、公権力に対抗するのは表現の自文化機関としての職務を遂行する責任をもった

由ではなく、あくまで専門職の職責であるとする。

専門職に委ねられるべきであるという前提の下、そして、その職責に表現の自由の保障が内包され専門職はその職責に則った判断・行動が求められているという解釈がなされる16）。そして、図書館ることになる。図書館が独自に具体的な資料収集が公権力の側として、職責の恣意的な行使を制限

方針や除籍基準などを設け、個別の資料につきこするものとしても機能する17）。この点で、著作者

れらと照らし合わせて判断を下す作業は、すなわの表現の自由は、図書館活動において、いわゆる

がたい。

反射的利益

ち専門職による解釈行為であり、職責に基づく職として保障されるものとは異なる

関係性に置かれることとなる。

務の遂行であると捉えることができる。

対国家という文脈に由来するものではあるが、仮に、図書館員、あるいは図書館が直接的に表専門職の職責に依拠するこの考え方に基づいて、現の自由を保障すると解するならば、表現内容の著作者と図書館および図書館員の活動の関係を評価も踏まえるような選書、除籍の正当性を担保理解することにも、ある程度の妥当性が認められすることが難しい。また、表現活動の実現を求め、るように思われる。船橋事件最高裁判決において著作者を含む利用者が特定の資料の購入を求めは、図書館員に、図書館員としての特有の役割をる

認めていないとされる13）。しかし、図書館員は、が複雑化する。職責というクッションを挟むこと

国民の自律的な文化活動を維持・促進するため、で、これに基づき、個人の利益と衡量した上で、職責に基づく自律的な行動が期待されているとするならば、この点において、文化機関の専門職

公共の利益が優先されると判断した場合、資料にとしての特有の役割が付与されているとみなすことができる。さらに踏み込んで、この職責ある地が保たれることになろう。

いは役割を自ら放棄するような行為を行った者

著作者の利益は「思想、意見等を公衆に伝達するに対して、何らかの法的な制裁が科されるという利益」であった。表現活動を全うさせるためには、ことも考えられよう。

表現行為のみならず、その伝達についても含まれ

資料請求権に関する問題18）も生じ、関係性

対するあらゆる形での取扱いが正当化される余
また、船橋事件最高裁判決において認められた

なければならず、したがって、当該利益は表現の自由の一部をなすものと解するべきである19）。図

図書館員と表現の自由

書館員の職責における表現の自由を、
利益

船橋事件は、まさに図書館員の職責の放棄が民伝達するの部分に限定することで、表現行為そのも事上の制裁にっながった例であるということがのの保障の責任まで負うことなく、図書館の自律できる。しかし、この観点に立つものとして一連的な活動に過度な制約を課すことを避ける効果の判決をみるとき、地裁判決14）および高裁判決15）も獲得することができよう。

では、本件における除籍基準に該当しない蔵書のそして、自らの職責に反し、そこに内在してい廃棄の違法性自体は認めながらも、著作者には図るはずの表現の自由に対して、直接に攻撃を加え書館との関係において権利利益が存在しないとる行為は、その職責から外れるものとなり、違法して、原告（著作者）の訴えを棄却していること性が認められる得るうえ、同時に著作者の表現ので、ある意味において図書館と表現の自由との関

自由の一部をなす利益にっいて侵害したと認め係性を整理しているのに対して、最高裁判決は、られることになる。

30

︶

いわゆる泉佐野市民会館事件（最判平成7年3

7

おわりに

，月7日民集49巻3号687頁）。本文中の指摘をするものとして、近藤崇晴「判解」最高裁判︶

図書館と表現の自由との関係性について、パブ8リックフォーラムの法理に関する議論を概観し、最判平成17年7．月14日民集59巻6号1569︶

加えて、図書館員の職責に着目するアブn一チから考察を行った。図書館においては、活動の態様

所判例解説民事篇平成7年度（上）p．282，295。

9頁

たとえば大阪府堺市の「堺市資料選定基準」

や対象に応じた多元的なアプローチによって、表（http：〃www．city．

現の自由との接点を見出すことができよう。

aiyou／k−sentei．html）においては、「暴力、犯罪sakai．lg．jp／kosodateAibrary／g

船橋事件最高裁判決における「公的な場」といを容認したり残虐性を助長する」、「性的表現やう文言はパブリックフォーラムの法理を当然に性描写が過激」と判断された資料は収集の対象連想させる。しかし、そのことばに固執せずに図外とされている。

書館を捉えることが、本稿で取り上げた問題を考10）える上で有益なものとなると思われる。資料の取中林暁生「判批」平成17年度重要判例解説
2006年p．17−18など参照。

扱いから表現の自由の保障を見出そうとすると

11）横大道聡『現代国家における表現の自由言論

き、図書館や資料の形態が変化しようとも、職員

市場への国家の積極的関与とその憲法的統制の存在が維持される限り、表現の自由との関係性（憲法研究叢書）』弘文堂2013年p．216注も維持されることになろう。

（291）など。また、肯定論、否定論両者の論稿をまた、具体的に図書館員のいかなる行為が職責

紹介するものにつき、福井佑介「「公的な場」とに反するかは、司法の場において、個別の事情をパブリック・フォーラム論との関係性につい踏まえて総合的に判断されるべき事柄となろうて：図書館資料著作者の権利性の視点から」京が、そこで、図書館そのものの性質についても、

都大学生涯教育学・図書館情報学研究10号考慮されるひとつの要因とされるような場合を2011年P．101−120。

踏まえると、図書館と表現の自由との関係性の問

12）蟻川恒正「国家と文化」岩村正彦ほか編『岩波

題は、職責という考え方を伴って、パブリックフ

講座現代の法1現代国家と法』岩波書店1997

ォーラムの議論に回帰する可能性も残されてい年P．191−224

る。いずれの場合においても、憲法学の見地から

13）蟻川恒正「プロト・ディシプリンとしての読むの表現の自由およびその規制に関する議論を踏こと憲法第12回綜合演習」法学セミナー
676号2011年p．87

まえたさらなる検討を行う必要がある。

14）東京地判平成15年9月9日民集59巻6号
1579頁
注15）東京高判平成16年3月3日民集59巻6号

︶

1604頁
16）蟻川前掲12）p．216

図書館の自由に関する宣言」

1

http：〃wwwj︶
2

la．or．j17）横大道前掲11）p．210

p／ibrary！gudehne／tabid／232

18）資料請求権に関する議論を整理し、パブリック／Default．aspx「図書館員の倫理綱領」
http：〃www．jla．or．jフォーラムとの関係で述べたものとして、大場博幸「公立図書館と「表現の自由」との法的関

pAibrary／gudeline／tabid／23

︶
3︶
4︶
F︶
Oρり

3江）efault．aspx

係：憲法上の根拠の喪失」日本図書館盾報学会

460U．S．37（1983）、および473U．S．788（1985）

誌61巻2号2015年p．65−81、p．74以下。

958E219）清水晴生「思想・表現の自由に準ずる人格権」

d．1242（1992）

539U．S．194（2003）

白鴎大学法科大学院紀要3号2009年p．419−

最判昭和59年12月18日刑集38巻12号3026428頁。補足意見において、伊藤正己が比較衡量の要素として言及している。

31

アメリカ図書館協会出版関係委員会の活動：「読書の自由」との関わりを中心に
小南理恵
筑波大学大学院

図書館情報メディア研究科

kominami＠slis．tsukuba．ac．jp

抄録
本研究の目的はアメリカ図書館協会出版関係委員会の活動を「読書の自由」との関わりを中心に明らかにすることである。1950年に設立された出版関係委員会を対象に、設立の経緯、委員会のメンバー、活動の実態を明らかにする中で、アメリカ出版会議読書発達委員会との合同会議が知的自由を含めた図書館界と出版界に共通する諸問題を議論し、情報共有を行う場としての役割を果たしていたことが明らかになった。

Li−会が設置されていた。同委員会は図書の販売価格を巡って、州の公正取引法の改正を目的に設置された特別委員会であった（3）。同委員会はAssociation、以下AIA）とアメリカ出版

1941年に州法改正に伴って図書受入委員会

1．はじめに
1．1．研究の背景

1953年にアメリカ図書館協会（Americanbrary

会議（American

Book

Publishers（Committee

Council、以

to

Book

Acquisitions）へと吸収される形で活動を終えている（4）。本研究では下ABPC）が合同で発表した声明「読書の自由」（Freedomon

1950年に新たに設立されたALA出版関係委員

Read）は、知的自由に関する基会に焦点を当てる。

本文書として現在に至るまで広く支持されている。「読書の自由」声明成立に際して行われた
ウェストチェスター会議（Westchester

1．2．研究の目的と方法

Confer−ence）では、図書館員、出版関係者、著名な研本研究の目的はALA出版関係委員会の活動究者が集まり議論を交わした。「読書の自由」がを「読書の自由」との関わりを中心に明らかに採択された1953年AIA年次大会において、
1952−1953年度AIA会長ロバート・B．ダウン

することである。1950年代のAIA出版関係委

ズ（Robert

ー 会議の実施は図書館員と出版者の協働の結果であると述べている（1）。これに加えてダウン

館界と出版界による組織的な連携の実態を明らかにすることを目指す。ALA出版関係委員会の活動の実態を明らかにする中で、ALA出版関ズは、出版界との連携においてALA出版関係係委員会が「読書の自由」成立とその発展に果委員会（Committee

たした役割を考察する。

B．

員会とその後継委員会を中心としながら、図書

Downs）は、ウェストチェスタ

onRelationswithPubhsh−ALA．出版関係委員会は図書館界と出版界の連携の窓口として、読書振興、出版や図書館ers）が果たす役割の重要性を指摘している。また、ジ・一一…Lン・プリアー（JeanPreer）は1950年に関わる法制度の整備や改正、反検閲といった諸問題に取り組んでいたが、設立の経緯や代初期の農村地域での読書振興の発展について述べる中で、1950年に図書館界と出版界に共通する問題を議論するための連絡委員会が活動の実態にっいてはほとんど知られていない。本研究ではA上A機関誌であるAL 4 Bu1−
7etinに加え、 ALAアーカイブス所蔵の一次史設置されたと指摘しているが、具体的な活動については触れられていない（2）。

料を用いてAIA出版関係委員会の実態を検討

1938年から1941年までアメリカ図書館協会には同じ出版関係委員会の名称を持つ委員

した。

32

ヨン（Francis

2．ALA出版関係委員会
以下では、ALA出版関係委員会が設立された

R．

St．

John）を含む6名が委員であった（6）。

コリ・一一一一の報告では、出版関係委員会の役割と1950年から、ALA・ABPC読書発達合同委員

して、アメリカ出版会議との連絡窓口のほかに、会（AIA−ABPC

Deve｝

知的自由、国際関係、郵政法案、著作権などのopment）へと改称した1957年までの8年間を出版社と関係の深い事柄に関する業務を担う

対象に、委員会設立の経緯、委員会メンバー、と述べられている。

Committee

onReading委員会活動の展開を述べる。

2．2．ALA出版関係委員会メンバー
2．1．設立の経緯

本節では、1950年から1957年までのAIA

AIA出版関係委員会は1950年9．月に常設委員会として設立された。AL、4・Bu77eim

出版関係委員会のメンバーとその変遷について述べる。表1では1950−1951年度から1956−
1957年度のALA出版関係委員会の委員長、委

1950年

7−8月号で事務局長ジョン・M．コリー（JohnM．Cory）が図書館と出版者との関係について
理事会（Executive Board）とALAのいくつかの委員会が中心に調査を実施していること、出員、事務局スタッフの氏名を示した⑦。通常、

AIAの常設委員会の委員の任期は1〜2年で、年度の終了は8月31日である。
初代ALA出版関係委員会委員長グラハムは
当時のAIA会長であり、その後もAIA会長が版社およびアメリカ出版会議とのより活発な協力のための組織が設立されると報告してい委員長を兼任していることが確認できる。グラる（5）。

さらに、AL、4・BUI7eim

1950年10月号でコ

ハム以降、AIA会長に就任する前年度から委員として参加し、次年度に委員長を務める形式が維持されている。1952−1953年度委員長のダウリーが出版関係委員会のメンバーと活動目的について報告を行っている。ALA出版関係委員会の初代委員長は1950−1951年度AIA会長クラレンス・R．グラハム（Clarence

R．

ンズ、1953−1954年度委員長フローラ・B．ラデ

Graham）

ィントン（Flora

で、そのほかにAI．A次期会長ロレータ・D．フィアン（Loleta

D．

Ludington）、1954−55年度

委員長であり第11代議会図書館長のL．クイ
ンシー・マンフオード（LQuincy Mumford）の3名はAIA会長を退いた翌年度も委員としFyan）、アメリカ議会図書館のヴァーナー・クラップ（Verner

B．

Clapp）、図書受入委員会委員長のフランシス・R．セント・ジて参加している。

表1．ALA出版関係委員会委員一覧（1950年〜1957年）
年度

委員長

1950−1951

Clarence

R．

LoletaFyan

D．

Verner
John

委員

D．

John

RohertB．

ClaPP

Verner

ClapP

M．

Robert．

BriggsEhzabeth

F．
R．

TauberSt．

John

1952−1953

Fyan

KaiserEhzabeth
Maurice1951−1952
LρletaVerner

ClaPP

B．

FrancisGraham

Cory

John

B．

Everett

Downs

M．

年度
Flora

B

Isabel

Clark

John

委員

事務局

MumfordLudington

M．

KaiserJohn

KaiserElizabeth

JohnsonTauber

Maurice

LQuincy

MumfordB．

1955−1956
John

S．

MumfordClark

M

Francis

R．

St．

John

S．

Richards

Ralph

R

Shaw

Ray

Trautman

Hamhn

Cory

Frederick

F．

B．

TauberLudington

1956−1957

Richards

L，Quincy
Isabel

Chft

Downs

B．

John

T、

Gelfand

Maurice

John

Cory

H．

Cory

B．

MorrisGerandDavid．

M．

RobertJohnsonMorris

ArthurJohn

Fontai皿e

Ludington

ClaPP

Ehzabeth

1954−1955

L．Quincy

B，

VernerCoryO．

1953−1954
Flora

Johnson

Flora

委員長

Downs

John

WagmanDavid．

H．

Chft

ArthurT，

Hamli皿

33

Ralph

R

EdwardG．

Shaw

MiltonE．

Freehafer
Lord

Lucne

M．

MorschHarryN．

PetersonFrancis

R．

St．

FrederickDavid．

H．

John

WagmanChft

Ray

Trautman年次大会において、AIA出版関係委員会とまた、1954年度からAI．A事務局長デイビッ
Clift）とクリフト

ABPC読書発達委員会の合併が決定した。新しのアシスタントとしてアーサー・T．ハムリン

く、特別委員会としてアメリカ図書館協会・アド・H・クリフト（David（ArthurT．

H．

メリカ出版会議読書発達合同委員会が設立さ

Hamlin）が事務局スタッフとしてれ、以降も活動は継続して行われた。

参加している。
2．3．活動の展開

3．考察

1950年の設立以降、ALへ出版関係委員会の活動の中心はアメリカ出版会議の読書発達委

本研究では、1950年から1957年までを対象に、AIA出版関係委員会の活動を概観した。

との合同会議の開催であった。ABPC読書発達
委員会は1950年に農村地域での新たな出版市
場開拓を目的に設立された。初代委員長はハー1950年代のAIA出版関係委員会の活動は、図書館界と出版界の連携を強く意識した内容であった。ABPC読書発達委員会との合同会議
においては知的自由と反検閲に向けた取り組

バー社のキャス・キャンフィールド（CassCan−

みや、郵政法改正や図書館サービス法成立に向field）で、その後ヴァイキング社のハロルド・

けたロビイングが主要な議題として挙がっている。また、1953年の合同会議では知的自由に員会（Committeeon

Reading

Kギンズバーグ（Harold

K

Development）

Guinzburg）が委関する議題のひとつとして、ウェストチェスタ
ー 会議の実施や「読書の自由」声明成立にっい員長を務めた（8）。キャンフィールドやギンズバ
ー グはいずれも出版界を代表する人物としててAIA知的自由委員会のディックスやアメリ
カ出版会議のレーシーから報告が行われている。このように、ALA出版関係委員会はABPC

ウェストチェスター会議にも参加しており、「読書の自由」声明成立に深く関与していた。

AIA出版関係委員会が設立後、1950年10月30日にニューヨークで開催された合同会議では、AI．A出版関係委員会とABPC読書発達委

読書発達委員会との合同会議において、図書館員会の委員が集まり、郵政法、知的自由、国際報共有を行っていた。

界と出版界に共通する論点について議論と情さらに、合同会議での議論をもとに、農村地

関係、農村部における読書振興を中心に議論が行われた（9）。1951年から1952年にかけても年

域での図書館サービスの発展と図書の流通拡に数回の頻度でニューヨークや議会図書館で大を目的として、政府による補助金を得て全米
農村読書会議（National

合同会議が開催されている（10）（11）（12）。

Rural

ReadingCon−

ference）が開催されるなど、議論の一部は実際1953年4月20日にニューヨークで開催された合同会議では、ウェストチェスター会議の計の活動へと結実している（15）。

画と予定される出席者についてALA知的自由委員会委員長のウィリアム・S．ディックス

読書発達委員会と合併し、ALA・ABPC読書発（William

S．

1957年にはAIA出版関係委員会はABPC
達合同委員会へと名前を変え、名実ともに出版界との連携に基づく活動を行っていく。一方で、Db（）が報告を行っている（13）。さらに1953年11月11日の合同会議では、ALへ事務局長クリフト、ABPC事務長ダン・レーシ

知的自由に関する活動はAIA知的自由委員会

Lacy）を中心に「読書の自由」声明のを中心に行われていたため、赤狩りを主導して採択状況と社会的影響にっいて議論が行われいたジョセブ・マッカーシーの死後、活動は次ている（14）。レーシーはABPCに移る以前は議第に読書振興へと主眼を移していくこととな

会図書館で図書館員として活躍しており、「読る。

ー （Dan

書の自由」成立においては図書館界と出版界双方の立場を熟知した人物として指導的役割を果たした。

その後、1956年のAIAの組織改編に伴って、年度途中の1957年1，月に特別委員会となり、1957年6月23日から29日に開催されたAIA

34

Harold

注・引用文献（1）Downs，Robert．

The

stocktaking

Report：To

June

Los

1953，

（2）Preer，

Today−A

1953

Jean

1］he

Pubhshers，

Libraries

｛｝

Vol．

Board

7etin．

Vbl．34，

（4）

Board

letin，

andVol．35，Press，1953，

Culture．

（lo）Clift，

and

Rural

BuUθtill．

Vol．32，

No．9，1940，

p．597．

Committee

Reports，No．10，1941，

John

Bu1−

（12）Clift，D

Bullθtin．

Vbl．46，bers，Bullθtin．

4

AL，4、Bu1−

Vbl．44，

to

p．

John

bers，

Bu77θtin．

AL

4

MacKenzie．

Memo

Vol．44，toMem−

No．9，1950，p．

toqV［emo

Joint

Meet−

ing：ALA

Committee

onRelations

with

Pub−

hshersABPCCommitteeonreading

De−

Biltmore

Hote1，New

Y（）rk，

Apri

and

AI．A

Archives，（14）Dudley，Margaret

ing

W．

Joint

Meet−

Relations

with

Pub−

Reading

De−

Plaza

Wednesday，

November

RS18／1／26，

Box2．

1950−

（15）前掲（8）p．393−431．

②

ALA

Organization

52，

AL

4

Bu77etin，

andlnformation

Vol．45，

1951−

No．11，1951，

p．371−410．

③

ALA

Organization

53，

AZ

4

Bulletin，

andlnformation

Vol．46，

1952−

No．11，1952，

p．371−437．

④
53，

ALA

Organization

andlnformation，1952−／4五4．励艶伽，Vol．47，

No．11，1953，

p。531−590．

⑤

AIA

Organization

54，

AL

4

BtLUeim，

andlnformation，1953−

Vol．48，

No．11，1954，

p．

605−670．

⑥

ALA

Organization

55，

AL、4

and

lnformation，1954−

Bu17θtin，

Vbl．49，Organization

andNo．11，1955，

p．

615−667．

⑦

ALA

Bu71eim，Vol．50，⑧

Organization

ALA

Bu77etin，Vol．51，（8）Waller，

Audience，

No．11，1956，

and

T．

a．nd

AL，4

p．835−897．

Expanding

thθ

AL，，4

p．705−757．

lnformation，

No．11，1957，

TheodoreBoo左slnformation，

Mass

the

Book

Market．

35

Box2．

of

Savoy

No．10，1950，

on

RS18／1126，
Minutesvelopment，

lnformation

4

of⑦表1は以下をもとに作成した。
and

／1．L

MinutesCommittee

Vol．44，

．4．LA

G．

ABPC

Bu71etin，AL，4CharlesandOrganization

Members，

p．68−69．

to1ishers

4

Members，

Members，

Memo

334−335．

AL

Box2．

No．3，1952，

Committee

ALA

Joint

H．

ALA

51，

Theo−

p．4−5．

toof①Wallerp．102−103．

20，1953，（6）Cory，of

No．4，1952，velopment，

268−269．

avid

University

RS18／1／26，

flY［emoH．

Vbl．46，（13）Bolt6，

Mem−

No．7，1950，

David

and

No．1，1952，（11）Clift，

and

300ctober−1950

H．

No．4，

p．644．

MacKenzie．『Memo

of

David

Frase，

43−66．

Archives，

Vb1．46，

Bulletin．

AZ

p

W

Urbana，

MacKenzie「Minutes
ALA

Robert

eds．

John

of

Reports，（5）Cory，AL、4IlinoisWorld

Committee

andWaller，

dore．

1997，p．403−426．
（3）Theodore

Meeting，Wonderful

Guinzburg，（9）Cory，Council，AL，4、Bulletin．

p．397−399．

Books：Librarians，
Readers，

theAngeles，

47，No．9，1953，

ALA

K．

on

Hote1，

11，1953，

Rose

AI、A

Suite，

Archives，

岩猿敏生司書官誕生と大学図書館経営の学問的遍歴のはじまり

山中康行

桃山学院大学大学院経営研究科
yamanaka＠kyoto−wu−ac．jp

岩猿敏生が司書官として最初に勤務した九州大学附属図書館の時期に焦点をあて、彼の足跡を関係資料にあたり、仔細に検討を加えた。最初の論文「図書館学方法論試論」を手がかりに、岩猿が、図書館経営（運営）の根本理念の「学としての図書館学を樹立しようとする試み」を実務、研究を通じて、どのように発展・変化させようとしたのか。その端緒を明確して、戦後日本の図書館界を牽引してきた岩猿敏生の大学図書館経営と図書館（情報）学の全体像に近づく第一歩とするものである。
1．「図書館学方法論試論」1）までの図書館関係の多くの論考は実践的技術問「一つの学問が学として構成される学問構成

題に大体終始してきた」→「技術は所与の目的の原理は方法論として追及されなければならなに対する手段にすぎない。→「複数の手段のないというバトラーの言を引用して、図書館学方かから目的にたいして適合性をもちうるかの判

法論についていささか考えてみようとするのは断は試行錯誤。合理的な技術批判を可能にする

このためである。」と執筆の動機を述べ、「図書のが科学でなければならない」→「図書館学の館学の学としての可能性の問題」、「図書館はい学としての建設が要請されるのは、これまでのかにあるべきか」に対する岩猿の見解を示して技術問題に対して、技術批判を与えようとするいる。理路整然とした哲学的な論述で難解な論ことがその一つの理由」→（しかし）「技術は所文である。現場の経験を経ずに、図書館の管理与の目的に対する手段に過ぎないから、技術論

職（司書官）に就いた岩猿の、行政官の最高責からは目的自体の批判は不可能である」このよ

任者として図書館の概念の認識は業務を執行すうな論法で論述している。

る上で不可欠であり、緊急の課題であったこと追記に、「本論は学としての図書館学を樹立しがうかがえる。図書館経営（運営）の根本理念

ようとする一つの試みにほかならない。」そのこの図書館学についての考え、拠り所を示した内とは、図書館学が実際的な問題解決に役立っか容である。岩猿が京都帝国大学で学んだマックを明確にすることができると説いている。つづスウエーバーの影響が論理構戒に強く見られる。

けて、岩猿の図書館学の概念について、予想さ先行研究の文献を4件挙げているが、これらの論文等を直接参考にした箇所は「図書館学方法

れる反論の項目として、「視聴覚資料の限界の問

題、教育的機能の問題、図書館と社会との関係

論試論」に見いだされない。むしろ岩猿独自の等の問題にふれておければ、私（岩猿）の考え

論考「学としての図書館学を樹立しようとする

がもっとはっきりするだろうし、図書館学が実試み」であった。

際的な問題解決にいかに役立つかもはっきりす「図書館学の学としての建設が要請される理るだろうと思っていたが」枚数がこえたので論由の一っ」→「「図書館学の学としての可能性の究できなかったことを記している。（p．10）

問題を問うということは図書館活動の実践にと

2．「図書館学の進展」2）ってどういう意味を持ちうるか」→「凡ゆる科「図書館学方法論試論」で言い尽くせなかった学が歴史的には先ず実践的観点から出発したよ

ことを述べている。「戦後の図書館学論の一っのうに、図書館活動の実践をより合理的な観点の大きな特色は、「図書館学の学としての可能性」

上に基礎づけようとすることである」→「これをその原理から問わんとする点にあった」と書361

きはじめ、日本の戦後の図書館学論の進展に就と大佐の二人の説を紹介している。小野則秋はいて、①「戦後の図書館界にとってもっとも顕図書館学を基礎づけるものはその体系であると著な現象の一つは、いわゆる図書館学論の進展して、①図書館ノ本質ヲ論定スル原理論②機である。」②「戦後の図書館学論の一つの大きな特徴は「図書館学の学としての可能性」をその能ヲ統率スル方法論③形式的統制トシテノ
行政論④補助科学論に分け、大佐三四五の原理から問わんとする点にあった。」③「図書館図書館学の体系は、①理論②史論③

学の学としての成立の可能性を本格的に問おう

実務論とした論文が、何れも昭和26（1951）年頃か分けている。小野・大佐両者の体系は、「その当ら次々と発表されてきているのは面白い。（中時の図書館員の知っておくべき知識の項目の羅略）原因は．戦後のアメリカ図書館学の影響、

列といったものであって、学問的であるよりは直輸入の感を呈した」と述べている。

教育的である。」と述べ、「体系は一つの方法に

戦後の日本の図書館界は、IFEL図書館学講
習（昭和23（1948）年〜昭和26（1951）年）と指導者講習（昭和26（1951）年東京大学とよって貫かれなければならない」。小野の4つの部門、大佐の5つの部門ともにそれらの部門

慶応大学）で頂点に達した。これらの講習会で問をなげ、「学的体系なくして、現実の図書館活

日本の図書館界の現役の第一線級にある人たち

動の事実に基づく実質的連関に着目したものにが、アメリカのテキスト、あるいは直接に米人外ならなかった。」と岩猿は批判している。

④

文献学

⑤

補助科学の5部門に間の相互の連絡はいかになるのであろうかと疑

講師の指導のもとに（中略）講義要項の作成。

図書館学における方法のまとめとして、「図書図書館員職員として必要な科目として、とくに館学が現実科学としての社会科学として成立す

図書館奉仕（視聴覚資料、レファレンス・ワー

る限り、それは現実に対する関心から出発する

ク等）戦前には殆ど考慮が払われなかった図書

ものである。しかしそれが科学として成立する

館活動の分野がクローズアップされてきた。

かぎり、問題はつねに真理性にある。したがっ新しい図書館活動の領域の開拓→これまでのて、図書館学の成果が図書館実務の上に役立っ

図書館活動に対する根本的な反省→本格的な図かどうかということは問題でない。（中略）科学

書館学への動きは、先ずこの人たちからはじまはどこまでも真理の追究を目指すものだからでった。国立大学に正式の講座を持つことは一つある。」の学として成立することを客観的な承認を意味に就いての一般的考察一図書館学論は、学問にした。昭和24・5年以降相次いで大学で講義がおける二つの方法概念は、1．学問研究の方法始められるようになったことが、図書館学論のと、2．学問構成の原理

進展に拍車をかけることになったことは否めな

図書館学論は後者、学問構成の原理の方法概念いだろう。近代図書館は近代社会無くしては存に関わる問題であるとまとめている。

図書館学という学問の構成原理の基礎に分けられるとし、在しえない。図書館学論の進展こそ、1956年度

岩猿のこの論考に対して森耕一は、「図書館の日本の図書館界にとって、おおきな課題とな学は有効でなくてもよいか一岩猿氏の「体系とらなければならない。このように図書館学の重方法」について」次のように批判している。4）

要性を述べている。

「岩猿自身の見解はこの論文の後半に、「体系と3．「図書館学における体系と方法」3）

いうものはいかなる意味を持つであろうか」5）

学における体系と方法：「知識は学問としてという設問をし、それにたいして「社会科学とのみ即ち体系としてのみ現実的である」「体系なしての図書館学にとっては、体系なるものは（中くして哲学することは少しも学問的であり得な

略）大した意義を持ちえない」6）と結論してい」「体系とは組織の概念でなければならない。

いる。（中略）「岩猿氏はこの論文の全体を通じ学における体系とは組織だてるという一つの方て、いったいなにを言おうとしたのであろうか。

法概念として考えることができるであろう

残念ながら、私のカでは十分に理解することが（p．1）」と学における体系を定義づけている。

できなかった。一つには、私自身の社会科学的

図書館学論（図書館学という学問の構戒原理

素養の不足のためであろうが、あちこちで論理の基礎に就いての一般的考察）について、小野の飛躍を感じた。部分的には理解できても、次々

ー−ーL

37

るためには学的作業の手段としての法則の発見

のっながりがわからない。そして、最後に言おうとしていることも察せられないではないが、につとめなければならない」→「図書館学は一

その結論が、私には、また賛意を表しがたいの定の時間・空間の範囲内における図書館史的事である」（p．189）

実の叙述のみでは満足し得ない。法則は普遍妥

この森耕一の批判に対して、岩猿は、「ぼくが当的なものでなければならない」→「したがっいま森氏の批判に直接答え得ないのは、森氏自て一定の時間・空間の範囲内における図書館史

身の図書館学にたいする全般的な態度について的事実から、その範囲内において妥当する法則

充分な理解を持ち合わせていないからである。」

が発見されたとしても、その法則が法則としてと見解を述べている。7）

純化されるためには、他のそれと比較しうる範

4．「図書館学と実践18）

囲内の事象にも同様に適合するかどうかが検証

図書館論の要求の原因として、「図書館員は日されなければならない」→「他との比較を通し

本の社会の近代化のために、図書館という活動て、一般法則もだんだんと発見されていくし、の場を通して戦っていかなければならないが、又ひとつの歴史的事象の特異1生もうきぼりされたんなる図書館にたいする技術論は、この戦いてくるであろう」→「ここに社会科学の研究方に目的を与えることができない。なぜなら技術法としての比較法の重要性がある。」と論じ、は一定の目的があってこそ、はじめて存在しう

図書館学における比較法について、岩猿はるものにすぎない。（中略）ところで今日図書館類の問題に関しては、（中略）ゆたかな成果をあ「分はいったいいかにあるべきかという根本問題がげてきた。それは比較法の図書館学における有なんら明確にされていない。」からだとしている。

効性を示すものと言えるであろう」「歴史的研究

図書館学の成立は、アカデミーの世界からよの上に立った比較法は、図書館学においても、りも、むしろ現場職員の実践を通じてこそ切実（中略）図書館現象のあらゆる分野に適用されに要求されているのである。（p．34）学と実践のて、それぞれ豊かな学的成果をあげうるであろ関係について、科学はわれわれの実践的立場をう。その意味において、図書館現象の科学的考

どのように明晰にしてくれるのであろうかと問察をこころざす者にとって、比較法による研究

いかけ、科学は我々の実践的立場を明晰にするは十分かえりみられなければならない」と比較ことができるのである」と結論している。

法の有効性を認めている。比較法にたいする反戦前の図書館では、図書館に関する技術だけ省として、比較法は「ひとつの学的方法というで十分であったし、図書館活動の目的について

名にふさわしいものであるかどうか」→「比較争われることもなかった。したがって図書館の法は、厳密な一定の科学的方法というよりはも科学にたいする要求も起こりえなかった。重要っと漠とした観点とでも言うべきかも知れない。

な文化的機能を遂行すべき「機能としての図書（中略）比較法がひとつの学問的方法として厳館」として、一般に理解されてくるにしたがっ密なものでなくても、自覚的な観点としてとりて、図書館機能の意義や、図書館活動の目的をあげられるとき、それはわれわれの図書館学に追求せざるをえなくなり、図書館学を要求しておいても、興味ある新たなる研究領域を開いてくる。」と述べている。実践を通じてこそ学が真くれるであろう」とし技術と対比された技術性に要求されてくる。というのが岩猿の主張であの概念の不明確さ、およびそれらと学問との差る。

異の不徹底を指摘し、図書館に関する諸技術の5．「図書館学における比較法について」9）

体系的な把握を今後に残している点を指摘して社会科学における歴史的方法と社会科学においる。

ける比較法の重要性について順を追って説明を

6．藤川正信：図書館学における技術性の問題している。「図書館学が社会科学のひとっとして、について岩猿は、書評10）で次のように述べて社会現象の一つである図書館現象をとりあつかいる。「技術という観点から図書館学を包蔵する

うものであるとき、図書館学にとっても、まず諸問題に焦点を当てることを意図するもの→

歴史的認識方法が要請されてくることは当然で「学と実践」この両者の混同が図書館学の当面あろう」→「科学としての図書館学をうち立てしている危険な状況と指摘→学問が究極的に求38

1

めるものは知的真理であり、「学問は実践的要求

注を満足させる必要はない」意欲的存在としての1）「図書館学方法論試論」『図書館学』No．2，

人間が、自己の行為を批判したり、正当化する

1955．6，p．1−10．

2）「図書館学の進展」『図書館雑誌』

際に学問の成果に頼ることはさしつかえないが、自己の実践的用要求を学問に求めることは正当でない。彼はむしろ信仰とか道徳律とかトウもの

Vol．50，No．1，1956，p．7−9．

3）「図書館学における体系と方法」『日本図書

ハウ・に、それを求めるべきであろう」（p．4）

館学会会報』Vol．4，

No．2，1957．9，

p．1−8と書いているのは傾聴すべきであろう。としな

4）森耕一「図書館学は有効でなくてもよいか

がらも「学と実践」がいかなる関連を持つもの

一岩猿氏の「体系と方法」について一」『図であるかについて藤川は言及していないと指摘

書館界』Vbl．9，No．6，1958．

している。藤川の「技術論の考察」について、

p．189

5）『日本図書館学期年報Vol．4，No．2，1957．9「図書館を場とした人間の実践行為をとりあげ

P．7

6）「図書館学における体系と方法」『日本図書た場合、図書館人としての各自の、広くは世界観或いは文化観、狭くは図書館観が明確にされ

館学会会報』Vol．4，

ないかぎり、図書館における技術は単なる習慣

No．2，1957．9，

p．87）「図書館学と実践」『図書館界』Vol．10，

的手段になりおわる」と述べ、技術がたんなる

No．2，

1958．6，p．33

習慣的手段になりおわることなく、目的遂行の

8）「図書館学と実践」『図書館界』Vol．10，ための生産手段でありうるためには、目的設定

No．2，

1958．6，p．33−37

がはっきりしていることが必要である。図書館

9）「図書館学における比較法について」『図書の目的は図書館機能の本質規定から明確にされ館の学と歴史』（京都図書館協会十周年記念る。技術論は必然的に目的論（本質論）につき

言命彗…）あたる。または、目的論（本質論）を前提とす

1958．7，p．1−6．

10）藤川正信の「図書館学における技術性のる。としている。岩猿は、藤川の理論の筋道を『図書館界』Vbl．10，No．4，1958．10，p．124−126「図書館活動の諸分野において、われわれはす

でに多くの技術を駆使してきたが、図書館理念

岩猿敏生略歴が明確にされないかぎりは、図書館における技

1919年 生誕1943年京都帝国大学文学部卒業
1948年九州帝国大学大学院修了
1950年九州大学附属図書館司書官
1956年京都帝国大学附属図書館事務長
1966年京都帝国大学附属図書館事務部長

術は単なる習慣的手段になりおわる。すなわち技術としての意味を失う。図書館理念が明確になれば、これまで利用されてきた「個々の技術を統合し支配する立場」が設定されることにな
るし、また新しい技術も発展しよう。技術とは、人間が「より効果的に物事を処理する手段」で1976年関西大学文学部教授

あり、技術性とは、いくつかの「技術を秩序づ

1990年

関西大学退職け、組織化し、活かしていく知性」であるとし、

2016年

逝去

図書館の目的を、「記録された資料群をつうじてコミュニケーションの円滑化、能率化」とすれ
ば、このための全ての技術は技術性をもち、それを図書館学とよびたい。

以上の論旨に対し、（技術と対比された性の概念の不明確さ、およびそれらと技術
学問との差異の不徹底、図書館に関する諸技術の体系的な把握を今後に残している点を岩猿は指摘
している。

39

全学的教育改善プログラムにおける情報リテラシーコーディネーターの役割〜

トリニティ大学の事例〜

上岡真紀子††帝京大学高等教育開発センター
mueoka＠main．teikyo−u．ac．jp

抄録

本稿の目的は、ラーニングコモンズをマネジメントする専門的図書館員について、
米国での事例調査に基づき、その活動内容と人物像を明らかにすることである。
事例において、専門的図書館員は、情報リテラシーによる教育改善計画を提案し、全学の教育改善プロジェクトを率いた。その活動内容からは、専門的図書館員には、情報リテラシー、インストラクショナルデザイン、アセスメント、プログラ
ムマネジメント、リーダーシップの知識とスキルが求められることが示唆された。

ビスや支援が提供され、その活動はもはや図書

1．背景と目的

館中心でなく、他部署との協働が基本となる。

現在、わが国において、アクティブラーニン

さらに、第4段階である完全なるLCでは、そグ、および学習者中心の学習を支援し、実現すの活動が、一般教育や学科のカリキュラム改訂

るための場として、ラーニングコモンズ（以下、LC）の設置が相次いでいる。その中で、や、ライティングアクロスザカリキュラムといLCのった、全学レベルでの改革や改善の取り組みと教授・学習支援の効果を最適化・最大化するた

密接に連動して行われる2）。

めに、LCの活動をマネジメントする専門的人

このモデルから示唆されるのは、LCをマネ

材の配置と育成が急務となっている。

ジメントする専門的人材には、他部署との協働

LCにおいて、どのような教授・学習支援ををコーディネートする役割の他に、究極には、行うのかについては、先行する米国において、LCの活動を全学的な教育改善の活動と結びつ

すでに2000年代から議論されてきており、物理的施設としてのLCの一般的機能の構城要素1）や、LCに先行して1990年代から設置が進め

けて連動させる役割が求められることである。

しかしながら、LCの活動を全学的な教育改善の取り組みに連動させるとは、具体的にどのよられていたインフォメーションコモンズとの差うな活動を指すのか、また、そうした専門的人

異などの理念的側面からも、そのあり方が示さ

材にどのような知識やスキルが必要なのかにつれている。

DonaldBeagleは、

いては明らかにされていない。

LCの理念と機能を、イ

そこで本研究では、LCをマネジメントする

ンフォメーションコモンズからLCへの4段階

専門的人材について、先行する米国の事例を対の変革モデルによって論じている。インフォメ

象に、その活動内容と人物像を明らかにするこー ションコモンズでは、電子的情報源へのアクとを目的とする。特に、Beagleのモデルの第4セス、学生が協働して学べる場、図書館員や学段階である、全学の教育改善活動との連携にお生スタッフによる支援を提供するが、それらはいて、専門的人材が活躍した事例を検討する。

あくまでも図書館によって独自に行われ、学内の他の取り組みとは切り離されている。これに2．対象と方法

対して、LCでは、ファカルティディベロップ

米国のトリニティ大学（Trinity

メントセンターや教授・学習支援センター、あUniversity）

るいはライティングセンターといった学内の他を対象に、担当者（情報リテラシーコーディネ

の教授・学習支援の部署との連携のもとにサーー ター）に、活動内容のインタビューを行った。

40

インタビューは、2017年1．月26日、27日に実施した。

またこの間、ILコーディネーターは、図書館独自による、学生の情報リテラシーの評価活動

3．結果

でのミニッツペーパーの回収の他、全米レベルをリードした。データの収集は、各セッションと地域レベルでの標準化テストへの参加を通じ

3．1トリニティ大学の概要と図書館の教授・学て行われた。その結果、学生の情報リテラシー

習支援プログラムに改善の余地があることが明らかとなった9）。

トリニティ大学は、テキサス州サンアントニ

3．3全学的教育改善計画の提案：情報リテラシ

オに位置する私立のリベラルアーツの大学であー のQEP（Quality

る。フルタイムの学生数は約2，500名、フルタ

Enhancement

Plan：教育の質改善計画）10）

イムの教員数は250名、図書館員の数は25名

2006年に、大学の再認証11）の際に提出が求である3）4）。図書館員のうち、インストラクショ

められるQEPのテーマについて、学長命による学内公募が行われた。図書館長とILコーデ

ンライブラリアンの肩書きを持つのは4名、その他に専門領域を担当するリエゾンライブラリィネーターはこの機会を捉え、情報リテラシー

アンもインストラクションを行っている5）。

のカリキュラムへの統合による、学生の情報リ

トリニティ大学では、図書館員による教授・テラシーの改善計画を提案した。この案は、他

学習支援として、1980年代からビブリオグラフの25の提案を抑えて採用された。

ィックインストラクションが行われてきた。

2007年に、学長直属のQEP実行委員会が組

2000年からは、それらは情報リテラシープログ

織され、ILコーディネーターは、もう1名の教ラムとして提供され、授業内でのインストラク員とともに委員長を務めることとなった。

ション、文献リストの作成、教員との共同によ情報リテラシー向上のためのQEP（以下、る課題の作成、成績評価などを行っている6）。

IL−QEP）は、正課と正課外の両方で学生に情報リテラシーを身につけさせることを目的とし

3．2情報リテラシーコーディネーターの設置

情報リテラシーコーディネーター（以下、IL

た、5年間の教育改善計画である。IL−QEPのコーディネーター）のポジションは、2003年に、

柱は、以下の4項目とされた。

図書館内にインフォメーションコモンズが設置（1）教員と職員に向けたワークショップ：ワーク

されると同時に設けられた。ILコーディネータ

ショップは科目や授業の内容でなく方法に焦点

ー は、その後の3年間に、以下の取り組みを行を当て、教員が新しい技術に親しみ、技術の変った7）。

化に対応した課題をデザインできるようになる（1）教員へのニーズ調査

こと、学習目標に情報リテラシーを組み込める

2003年から2005年にかけて、すべてのセメようになることを目的とする。ワークショップ

スターでフォーカスグループを実施し、教員のにより、教員に情報リテラシーのための学習の情報リテラシーへのニーズ調査を行った。その強化について話し合う機会を提供する。

結果、教員たちは学生のリサーチ力不足を認識（2）科目の改訂および新規科目設置のための助しているが、解決策を持っておらず、改善のた

成：情報リテラシーのための新たな科目の設置、めの支援へのニーズがあることが示された。

および既存科目を、情報リテラシーを習得させ（2）教員へのアウトリーチ

るものに改訂するための助成制度を設ける。

ILコーディネーターは、3年をかけて、初年次教育を担当するすべての教員に会い、情報リ（3）図書館内への新たなポジションの設置：教員によるカリキュラムと科目の改訂を支援するた

テラシーのアウトカムと、それらを初年次教育

め、図書館内に、新たに、情報リテラシー専門に組み込むことの重要性について話し合った。

の図書館員（information

その結果、初年次教育への情報リテラシーの統

literacy

librarian）1

名と、2名の教育工学の技術者（instructional

合が進み、図書館員によるセッション数も飛躍

technologist）のポジションを設ける。

的に伸びた8）。

（4）図書館内の改修：上記を実施するために必（3）学生の情報リテラシーの評価

要な図書館内事務スペースの改修を行う。

41

QEP実行委員会におけるILコーディネータ
ー の最初の仕事は、委員会のメンバーにILと課題作成のワークが行われた。このワークショ

は何かを説明することであった。ILコーディネ（2）助成：助成の申請には、情報リテラシーのー ターは、ILプログラムを提供している他大学

学習目標を記載したシラバスと、それらを習得

から講師を招き、委員向けのリトリートを実施するための課題のサンプルの提出が求められた。

し、ブレインストーミングをリードするなど、委員会内でリーダーシップを発揮した12）。

申請のために、ILコーディネーター、情報リテ

ップへの参加は、助成への応募条件とされた。

ラシー専門図書館員、教育工学の技術者のコン
サルテーションを受けることが奨励され、多く

QEP実行委員会は、カレッジ・研究図書館協会（AssociationofCollegeandResearchの教員がコンサルテーションを受けた。

Li−

braries）のスタンダード13）を参考に、トリニテ（3）シンポジウム：シンポジウムは、助成を受け

ィ大学独自のスタンダードを開発し、さらにそた教員の経験と成果を、学内で共有する機会とれらをもとに、学年ごとの段階的な学習目標をして開催された。同時に、IL−QEPを学内外に開発した。また、これらの学習目標に基づいて広報する役割も果たした。

カリキュラムと科目を改訂していくための、1（4）ルーブリック開発ワークショップ：科目改

年ごとの5年間のスケジュールと予算案を作成した。これらの内容は、アクレディテーション

訂のためのワークショップの他に、情報リテラ

ハンドブックのQEP作成基準に則り、レポー

クショップが追加で行われた。このワークショ

シーを評価するためのルーブリック開発のワー

トとしてまとめられた。ILコーディネーターは、ップを通じて、初年次とシニアレベルのための情報リテラシーの文献レビューなど、レポート

メタルーブリックが開発された15）。

の多くの部分の執筆を担当した14）。

これらのプログラムの運営は、ILコーディネー ターのリーダーシップのもと、情報リテラシ

レポートは、2008年の現地査察の際に提出され、評価チームから激賞された。

ー 委員会が担った。ILコーディネーターは、自3．41L−QEPの実施らの役割を、情報リテラシーの知識とカリキュ

2008年から、実際にIL−QEPが実行に移された。QEP実行委員会は現地査察をもって解散

ラム・授業デザインの知識をブレンドして、教員の専門能力開発を支援することだと述べていし、常設の情報リテラシー委員会（以下、IL委る16）。

員会）が設置され、ここでもILコーディネー

3．5活動の成果

IL−QEPの実施を通じて、図書館に新たなプターが委員長を務めている。

ログラムと機能が追加された。

IL−QEPでは、すべての学科に、独自の情報
リテラシー基準の設置と、学生が包括的に情報（1）Undergraduate

Student

ResearchAwards

リテラシーを習得する機会としてキャップスト

教員だけでなく、学生に対しても情報リテラ

ー ン科目の設置が要請された。個々の教員には、

シー獲得のインセンティブを与え、優れた成果

科目の学習目標への情報リテラシーのアウトカを称えて、他の学生のモデルとすることを目的

ムの組み込みと、その習得のための課題の作成に、学生褒賞の仕組みが設けられた。このためが求められた。

に全学レベルの運営・審査委員会が設置され、ILコーディネーターが委員長を務めている17）。

これらの取り組みのために、以下の支援が行（2）Curriculum

われた。

Development

Database（1）ワークショップ：ワー一・一クショップは、毎年教員が作成した情報リテラシーの課題とシラ対象を決めて開催された。初年度は初年次科目、

バスは、他の教員の情報リテラシーへの取り組

2・3年目は共通科目と専門科目、4年目はシニアのキャップストーン科目、5年目は大学院

みを支援するためにデータベース化され、図書館のウェブサイトを通じて公開されている。

の科目である。

（3）Collaborative

ワークショップには、ゲストスピーカーが招Learning

andTeachingの設置

かれ、他の大学の取り組みが紹介された。そのIL−QEPの成功は、ワークショップ、助成、後、小グループに分かれて、学習目標の作成やコンサルテーションによる学内改革の成功体験

422017−4−17）と成功モデルをもたらした。IL−QEP以前には、
2）

Beagle，D．

センターを持っていなかったが、ILQEPの成Learning

Commons：awhite

功を継続させるため、図書館の中に、新たに教

presentation

育改善のためのセンターを設置することが決め

California

られた。センターと図書館は現在も強い協力関per．2004．

トリニティ大学は、教育改善のための独立した3）係にあり、センター主催のワークショップに図TrinityFrom

fbr

lnformation

paper

University

LeaveyLibrary．

University．

CommonsoffbrSouthern

Co］㎡ference

About

to

Pa−

Trinity．

書館員が講師やファシリテーターとして参加すhttps：〃new．trinity．edu／about−trinity，（ac−るなど、協働が行われている18）。

cessed2017−4−17）

CoatesI、ibrary．

（4）Student

Success

4）

Centerの移設

Staff

Directory．

http：／Aib．trinity．edu／lib2／people．php，（ac−2018年度、新たに学生の学習を支援するセン

cessedターが図書館内に移設されることが決められた。

2017−4−17）

大学は、このセンターが図書館と協力して学生

5）ILコーディネーターへのインタビューを支援することを期待しており19）、このことは、

6）

Trinity

Using

University．

lnformation

IL−QEPの成功以降、現在でも、大学が、図書館を、教授と学習の質向上のための学内における協働の中心地として認知し、期待しているこ

7）前掲5）とを示している。

8）前掲6）

ExpandingintheHorizons：

Twenty−First

Century，2007．

9）前掲6）
10）前掲6）

4．まとめと考察

11）米国の高等教育機関は、10年ごとに地域アクトリニティ大学の事例におけるILコーディ

レディテーション機関による適格認証の再認

ネーターは、教員のニーズ調査とアウトリーチ、証を得る必要がある。

学生のIL能力のアセスメント、教員への学習12）Millet，

目標の設定・課題作成・ルーブリック開発など

M；Donald，mationの専門能力開発プログラムの開発と提供、およliteracy

panding

びコンサルテーション、全学の委員会への参加

ateを行っていた。

関する十分な知識に加えて、カリキュラムや授業のデザイン、成果のアセスメント、プログラ

本研究は、科研費（16KOO444）の助成を受CollegeResearch

andLi−

Information

LiteracyStandardsfor

Education．2000．

Higher

M；M皿et，

M；Kraus

now：getting

faculty，

staff

in

engagedsessment．

けたものである。

Competency

2017−4−17）

Portal．

L．

All

togetheradministrators，

infbrmation
Vol．11，literacyandas−

No．3，2011，

p．831−852．
16）Millet，

引用文献

M．

Foundation，Learning
2007．

p．180−193．

braries．

15）Oakleaf，

謝辞

the

Colege＆Undergradu−

Vol．16，2009，14）前掲5）キルが必要なことが示唆される。

S．

Infor−

curriculum：Ex−

onliteracycompetency，（accessedの取り組みを率いるためのリーダーシップのス

evolVing

of

the

D．

http：〃www．ala．org／acrUstandards／informati

ムマネジメントの知識とスキル、さらにこれら

1）McMullen，acrossHorizons．

Libraries．

13）Association

これらの職務のためには、情報リテラシーに

J；Wilson，Librariesininf（）rmation

Commons：atransition：
ecologysabbatical

of

QEP．

the

LOEx

p．8−12．

report．

17）前掲5）

http：〃docs．rwu．edU／cgi／Viewcontent．cgi？arti

18）前掲5）cle＝1009＆context＝librarypub，（accessed

19）前掲5）43Be

preparedInformation
Quarterly．

for

the

opportunity：

Literacy，

andvol．37，2010，1

フォト・ボイス調査による大学生の学習実態の把握
立石亜紀子（横浜国立大学附属図書館）
tateishi−akiko−nj＠ynu．

ac．

jp

大学図書館の学習支援機能の可能性を検討するにあたり，大学生の学習行動全体の実態を知るため，13名の学生を対象としたフォト・ボイス調査を実施した。学習開始時に時間と場所，学習
内容のわかる物品などを撮影してもらい，その写真に基づいてインタビューを行った。結果から，大学生が学習時に場所を選択する要因として，1）学習内容，2）学習時間帯の2つが関わっている
ことがわかった。

た7日間，調査対象者が「学習を始めた」と

1．研究の目的

資料の電子化とオンライン化が進む中で，認識した際に，周囲の環境や使用した物品，

大学図書館の存在価値は再定義を迫られてい一 緒にいた人物などを記録のため写真撮影しる。大学図書館が自己の役割を再定義するにてもらった。

あたり，学習支援機能が注目を集めている。

7日間の撮影終了後インタビューを実施し，大学図書館がどのような学習支援機能を担え

写真をもとに，学習の内容について30分〜1

るのかを検討するには，まずは大学生の学習時間程度尋ねた。あわせて、写真に写ってい行動全体の実態を知ることが必須となる。そる場所，物品，一緒にいた人物について，そこで本研究では，大学生の日常的な学習がどしてその場所や環境を選択した理由などを詳のような環境のもとで行われているかを総合

細に尋ねた。

的に知ることを目的とする。

大学生が学習する際に，どのような場所・

3．調査結果3．1 学習時間の場所別・学習内容別集計

物品をそなえた環境を誰と利用し，その環境

写真の合計は178枚，学習の合計時間はを選択するに際し，学習の内容は関係するの280．9時間となった。学習場所を①図書館，

かを調査する。その結果から、図書館とそれ②図書館以外の学内，③学外のいずれかに分以外の場所・環境とで、学習内容や学習場所

類した上での，調査対象者別の結果を第1表の選択利用に相違があるのかについて検討し、に示す。

場所ごとの時間数合計は第2表に示す。①

図書館という場所が他の学習場所とはどう違うのかを明らかにする。

図書館，②図書館以外の学内，③学外の3っ

2．調査方法の分類で合計すると，学習時間が最長だった

2．1調査対象のは「図書館以外の学内」（165．7時間159．0％）

調査対象は，著者が勤務する横浜国立大学

で，なかでも「研究室」が159．2時間で最長の学部生・大学院生とした。附属図書館で雇だった。研究室には一度来ると長時間滞在す用しているアルバイトの学生に調査の概要をる傾向があることと，毎日来て実験やその準説明した上で協力を呼び掛け，さらにその知備を続ける必要があることなどが理由として

人・友人の学生を紹介してもらった。並行し考えられる。

て図書館内にポスターを掲示するなどして協次に「学外」での学習時間（70．4時間

力者を募った。最終的に13人の学生（学部学125．1％）が長く，その内訳では39．6時間で自生9名，大学院生4名）が対象となった。

宅が最長であった。図書館は3つに分類した

2．2

中ではもっとも時間が短く，44．8時間

調査方法

2016年10月〜2017年2月の任意の連続し（15．9％）であった。

44

第1表

所属学部・学年・撮影枚数・時間

都市イノベーション学府
都市イノベーション学府

Ml
Ml

0．0

4．7

0．0

9．1

1．9

11．0

教育学研究科

M2

0．0

19．2

12．2

31．4

44．8

165．7

70．4

280．9

図書館

学内

学外

6．8

0．0

7．7

学習時間合計写真枚数
145

17，5

0．0

2．9

4．8

54．5

0．0

59．3

0．0

29．1

3．3

32．4

20．4

0．0

3．3

2．0

5．3

0．0

12．9

0．0

12．9

5．3

3．7

12．1

21．1

8．4

0．0

9．5

17．9

2．0

2．8

3．0

7．8

0．0

26．4

0．0

26．4

5．8

20．5

1

1
72
31
31
71
29
152
16
17496

学年
2年
3年
3年
3年
4年
4年
4年
4年
4年
M1

ABCDEFGH！JKLM

所属
経営学部
経営学部
理工学部
理工学部
理工学部
理工学部
教育人間科学部
理工学部
経済学部
工学府

178

（単位：時間）第2表

場所ごとの時間数

場所
図書館 中央図書館
理工系研究図書館
研究室
院生室
実験棟
学内
学内ローソン
国際交流センター
経済学部ラウンジ
自宅

学習時間 合計
40
4．8

もっとも学習時間が長かったものは「調割合

査・実験・研究」（卒業研究や修士論文のため

44．8

15．9％

の実験，調査）で101．6時間（36．2％），つづ

133．3
19，2

いて「問題を解く」（試験勉強，公務員試験の

6．7
3．7

勉強等）が89．0時間（31．7％），「執筆する」

1

1．8

165．7

（授業のレポート執筆，修士論文の執筆等）

59．0％

396

友人の家

が56．1時間（20．0％）という順番になった。

4．3

ファーストフード

1

カバ 電外

学外

た際には著者が独自に追加した。

3．2

57

万
ス

第4表は学習内容と学習場所のクロス集計

0．3

車

学習場所ごとの学習の特徴

部

2
17．5

70．4

280．9

表である。

25」％

100．O％

第4表（単位：時間）学習内容

第3表 学習内容別時間数
学習内容
合計
割合
勉強する

9．2

3．3％

問題を解く

89．0

31．7％

執筆する

56．1

20．0％

学習内容と学習場所のクロス集計
図書館

学内

学外

勉強する

0．0

6．2

3．0

9．2

3．3％

問題を解く

25．2

42．8

21．0

89．0

31．7％

執筆する
本・論文を読む
調べる
調査・実験・研究

14．1

32つ

10．0

56」

20．0％

0．0

0．0

8．1

8」

2．9％

0．0

28

0．0

2．8

1．0％

0．0

80．8

20．8

101．6

36．2％
4．6％

就職活動
その他
合計

合計

割合

5．5

0．0

7．5

13．0

0．0

1」

0．O

t1

0．4％

44．8

165．7

70．4

280．9

100．0％

本・論文を読む

8．1

2．9％

調べる

2．8

1．0％

（単位：時間）

101．6

36．2％

図書館を利用する際の学習内容は，1）問題

就職活動

13．0

4．6％

を解く（25．2時間／56．2％），2）執筆する（14．

その他

1．1

0．4％

1時間／31．4％），3）就職活動（企業研究や自己100．0％

分析）（5．5時間／12．3％）の順番で，それ以外

調査・実験・研究

合計

280．9

の学習内容はなかった。

（単位：時間）

学習内容別の時間数が第3表である。学習学内の図書館以外の場所での学習内容は，内容の分類については谷ら1）の先行研究に基

1）調査・実験・研究（80．8時間／48．8％），2）

づき，これに当てはまらない学習内容があっ問題を解く（42．8時間／25．8％），3）執筆する

45

15．8時間（総学習時間77．0％）で7日間で最（32．0時間／19．3％）の順番であった。

（21．0

長となっている。これはKがこの期間，研究時間／29．8％），2）調査・実験・研究（20．8時

調査のため学外に出る教員に同行して調査を間／29．5％），3）執筆する（10．0時間／14．2％）

実施した日が多かったためである。Mの場合であった。

も学内（研究室）が19．2時間（61．1％），学

学外での学習内容は，1）問題を解く

場所別の学習内容ごとの学習時間を集計し外が12．2時間（38．9％）となっているが，こた結果からは，「図書館以外の学内」では「調の「学外」とは修士論文のための現場調査で査・実験・研究」が長時間を占めていたが，それ以外には場所と学習内容に関連があるとある。したがってKとMの場合も，「調査・実験・研究」という限定された学習内容におはいえなかった。

いて学習内容が学習場所の主要な選択要因に

4．学習場所選択に影響を及ぼす要因

なっている例と言える。

研究室での行動については，一日のほとん

続いて事例を基に，学習場所選択に影響を及ぼす要因について検討する。

どを研究室で過ごし，私物なども置いている

4．1という者がいる反面，研究室内では関連する

要因①学習内容

学習内容は常に場所選択の直接的な要因に研究や実験などと直接関わりのある学習以外

なっているとは限らないが，3で示した通り，はできない・やりづらいという発言もインタ

大学内の研究室を利用する場合は学習内容とビューにおいて聞かれた。調査対象の学生たの強い関連が見られた。研究室での学習時間

ちは，「調査・実験・研究」以外に，「問題をの合計は159．2時間であり，その内80．8時間解く」，「執筆する」等の学習にも取り組んでが「調査・実験・研究」，研究室にいる時間のいる。こうした学習は研究室内ではできない

50．8％は「調査・実験・研究」の学習時間とため図書館を利用しているとのことだった。

なっていた。

Cの学習行動からはこの点がはっきりうかが理工学部の学部生であるC，D， Fおよび大学院生であるJとLは調査期間中の学習時
間のほとんどを研究室・実験室・院生室で過え，「調査・実験・研究」（プログラミング）

勉強）は図書館でといった場所の使い分けをごしていた（Cが91．9％（54．5時間），Dがしているが，土日は研究室に自分以外のメン

30．9％（29．1時間），FとJが100．0％（12．9

バーがほとんど来ないため，研究以外の学習時間および26．4時間），Lが82．7％（9．1時間））。

もしているとのことだった。Cの事例からは，C，D，学習場所が学習内容を限定する要因にもなっF，

J，

は研究室で，「問題を解く」（TOEFLの試験

Lが「調査・実験・研究」に取り組んだ時間は合計で82．8時間であり，総ていることがわかる。

学習時間である142．0時間の58．3％を占めて

4．2

要因②時間帯いる。研究室に自席があり，実験器具や実験

調査期間中に図書館を利用していたのはA

データなどがそこからしかアクセスできない（6．8時間146．9％），B（17．5日寺間185．8％），状態にあること，毎日決まった時間に研究室

8時間／8．1％），G（5．3時間125．1％），に行くように義務付けられていること，そこ

時間／46．9％），1（2．0時間／25．6％）の6名でに行けば教員や研究室の仲間からいつでも助ある。いずれも学部生で，人文社会科学系の言を受けられることなどが選択理由として挙者が多く，前述のC以外は研究室での学習はげられた。「調査・実験・研究」という限定さなかった。Hは理工学部（数学）の学生であれた学習内容においては，学習内容が学習場

るが，他の理工学部の学生とは異なり，調査所の主要な選択要因となっていた。

期間中に「調査・実験・研究」には取り組ん

C（4．

H（8．4

でいない。CとH以外の学生は，学内に研究室のような特定の居場所を持たないという共J，Lと同じ大学院生のKとMについてはどうであろうか。Kの場合，学外の時間数が46

通点がある。

宅）を利用している日も，授業がない日曜日

Aは調査期間中に，「執筆する」学習（ゼミだった。

のレポートの執筆）に10．5時間取り組んでいるが，場所別にみると図書館6．8時間，カフ

したがってA，B， G， Hの4名について
は，大学に来る予定があり，図書館の開館時

ェ3．7時間となっており，学習内容によって間であれば図書館を選択するが，他の予定や学習場所を決定しているとは言えない。Bの時間帯に学習する際には他の場所を選択する，7日間の学習行動はすべて「問題を解く」（公というように，時間帯とスケジュールが学習

務員試験の勉強）であったが，図書館を非常場所選択の主要な要因となっていた。

によく利用しているものの，学外でも同様の4．3

学習をしている。Gは図書館・学内・学外のその他の要因経済学部の4年生である1はG同様，図書それぞれの場所を同等に利用している。

館・学内・学外のいずれも同程度に利用してこの3名の場合，選択の要因となっている

いるが，学習場所と学習内容，時間帯の関連のは，学習に取り組む時間帯とその前後の予定である。Aは図書館の開館時間内に学習すを見ると，Gとは傾向が異なる。1は休日で大学に来る必要のない日でも図書館に来て学る際や，大学に来ている日に学習する際には習（「執筆する」＝授業のレポート）している

常に図書館を選択しており，学内の図書館以が，大学に来ている日に図書館ではない場所

外の場所での学習は調査期間中1度もなかっ（国際交流センター）で「執筆する」学習にた。前述の「執筆する」学習に学外（カフェ）取り組んでいたり，経済学部のラウンジで「勉で取り組んだ日は，祝日で大学に来る予定が強する」学習（授業の復習）をしていたりす

なかったことと，前後にアルバイトや友人とる。唯一自宅で学習した日は，翌日の締め切

会う予定があったために，アルバイト先と友りに間に合わせなければならない提出物があ人との待ち合わせに都合の良い場所の中間地ったためということであり，相当にやむを得点として選んだのであって，学習場所としてない事情がない限り自宅では学習したくない

は快適とは言えなかったことを本人も認めてとの発言はあったが，学内でどの場所を選択いる。

するかについては，明確な選択要因がわからBの場合も学習内容は7日間ほぼ変わらず，なかった。

授業の有無にかかわらず基本的に図書館を選

この1と理工学部の4年生であるEについ択して学習しているが，日曜日で大学に行くては，期間中の学習時間総数が短く，1は7．8

予定はないが予定があって外出する，という時間，Eは5．3時間となっている。

日には学外（カフェ）を利用している。

ては，インタビューによって，理工学部（機Gは図書館を最も長い時間利用しているわ
けではないが，詳しく学習時間帯を見ていく械工学）の学生であることから，授業時間以と，学内の図書館以外の場所を利用している

いるが，学習時間全体が短かったこともあり，のは図書館が通常よりも早く閉館する土曜日

この2名については場所の選択要因を分析での図書館閉館後の時間帯であり，学外（自宅，きなかった。

Eについ

外は研究室にいる時間が長いことはわかって

友人宅）を利用しているのは夜間から深夜の時間帯となっていた。

参考文献

Hは「問題を解く」（試験のための勉強）

1）谷奈穂，竹内茉利子，池尻亮子，丸茂里江，庄司が4．9時間，就職活動（企業研究や自己分析）

三千子，國本千裕，白川優治．図書館における学が13時間であるが，図書館を利用するか学生の行動とその行動に関係する環境の要素：フ外（自宅）を利用するかの判断は学習内容とォーカス・グループ・インタビューによる探索は結びついていない。Hが最も長時間学外（自的調査．大学図書館研究．2016，vol．105，p．55−66．

47

視覚障害学生に対する図書館資料のテキストデータ化
一大学図書館の迅速な環境整備のために
植村

要

株式会社図書館総合研究所

kanameuemura＠gmail．com
抄録
本報告は，大学図書館が著作権法第37条第3項に基づいて，図書館資料をテキストデータ化するための環境を迅速に整備する方法について検討する。方法は，テキストデータ化の作業における負担を，大学図書館という館種がもっ特徴を考慮して，障害者差別解消法が規定する「過重な負担」という観点から考察する。結論として，テキストデータ化の作業を集中的に担う機関を設置し，各大学図書館は障害学生の入学などに応じて，この機関からデータの配信を受けるという仕組みづくりを検討することの必要性を指摘した。

迅速に整備する方法について検討することを

1．背景・目的目的とする。

全盲の学生にとって，大学図書館はいたって不便なところである。近年増加している機

本研究の成果は，視覚障害がある学生にも関リポジトリや電子ジャーナルであれば，画健常な学生と同様に利用できる図書館づくり

面読み上げソフトであるスクリーン・リーダに寄与する。合わせて，視覚障害学生を健常

ー で聴読可能だが，全てが読み上げられるわ

学生には生じない自助努力から解放することけではない。さらに，紙に印刷された図書館につながるだろう。

資料にいたっては，媒体変換をしない限り，

2．方法

講読不可能である。

こうした視覚障害学生の読書環境の整備

大学図書館が著作権法第37条第3項に基づは，従来，自助努力に任されてきた。しかいて，図書館資料をテキストデータ化するたし，大学図書館にも障害者差別解消法が適用めには，学内，館内の環境整備が必要になされ，環境整備と合理的配慮が求められるこる。そこで，大学図書館が整備しなければなとになった。とはいえ，視覚障害学生が入試らない環境の内実について，先行研究などかに合格してから入学してくるまでの短期間ら精査する。

また，障害者差別解消法は，合理的配慮にに，読書環境を整備することは，大学にとっついて実施に伴う「負担」が「過重」でないては容易なことではない。

そこで，本報告は，入学してきた視覚障害範囲と規定する。そして，「過重な負担」を考学生から，図書館資料に社会的障壁があると慮する要素として基本方針は，事務・事業への意思表明と，テキストデータ化による合理の影響の程度，実現可能性の程度，費用・負的配慮の提供を要請される場合を想定し，そ担の程度，事務・事業規模，財政・財務状況のような合理的配慮を提供するための環境をを挙げている。そこで，前記した図書館資料

48

のテキストデータ化を実施するために必要な

4．テキストデータ化を実施している大学

環境の内実を，これらの要素から検討し，大現在，視覚障害等がある学生を対象に図書学図書館にかかる「負担」を考察する。

館資料のデータ化を実施していることをHPで告知している大学図書館は，管見の限り，東

3．立命館大学図書館の事例が示す課題

京大学附属図書館2），北海道大学附属図書館

植村・松原は，立命館大学図書館における3），立教大学図書館4），立命館大学図書館

障害がある利用者に対する図書館資料のテキ5），ルーテル学院大学図書館6）の5大学であストデータ化サービスを事例に，合理的配慮る。いずれも比較的大規模な大学の図書館との提供を容易にし，その負担を過重にしない

いっていいだろう。

ための環境整備として，以下の8点の課題を一方，日本学生支援機構が毎年実施している修学支援に関する実態調査に，「教材のテキ挙げている1）。

1）利用の上限などの制限の撤廃。

ストデータ化」の実施校数の項目がある。こ2）データ提供までの期間の短縮。

の調査結果の過去4年分につき，「教材のテキ

3）ウェブ・アクセシビリティの改善。

ストデータ化」の実施校数，および，視覚障

4）大学図書館間の連携。

害学生に対して提供している学校数をまとめ

5）大学全体の障害学生支援としての予算措たものが，表1である7）8）9）。実施校数をみると，2013年の74校から2014年の89校は置。

6）ノウハウの継承。

増加しているが，その後の2年は84校，80

7）出版社との連携。

校と減少している。視覚障害学生に対する提8）障害がある学生・院生および教職員と図

供数も同様に，増減がある。つまり，情報保障としてのテキストデータ化という方法の周書館との建設的対話。

これらの課題は，立命館大学図書館に例外

知と浸透による増加もあるだろうが，それだ的なものではなく，図書館資料のテキストデけではなく，この増減は，テキストデータにー タ化をしようとすれば，多くの大学図書館

よる情報保障を必要とする学生が入学すればが直面するものだろう。そして，これらは，実施され，卒業すれば実施されなくなること

予算と人的配置のように措置すれば可能なもの現れと推測される。

のだけではなく，2に記した技術開発や6に金澤は，障害学生支援について，対象とな記したノウハウのように，時間をかけた試行る学生が少人数であるのに対して要する予算

錯誤の蓄積によって構成されるものもある。

が高額であり，かつ，恒常的な予算が承認さ

また，もう1点2で指摘したように，読者がれたとしても，その予算は当該学生の卒業後

テキストデータ化を依頼してから完成するまには不要になるかもしれないことが，大学にでの期間について，データの正確さよりも迅

とっては支援体制を設置する上での障壁にな速さを優先する傾向があるのも，大学図書館っていることを指摘する10）。この障壁は，という館種がもつ重要な特徴である。

障害学生支援に固有のものではなく，大学が4年など一定期間で在籍者が入れ替わる場であることに起因するものであることから，大学図書館が環境整備をする際にも直面する障壁となるだろう。

49

テキストデータによる情報保障を必要とす

日に，「文化審議会著作権分科会法制・基本問る学生の入学が決まった時点で，大学図書館

題小委員会中間まとめ」を取りまとめた。その環境を整備するのであれば，4月の開講時して，同年2月28日から3月29日までパブに間に合うように迅速に進めなければならな

リックコメントが実施された12）。パプリッい。しかし，前節に記したように，大学図書

クコメントの結果は，同年4月24日に，「中館の環境整備をするためには，一定の期間を間まとめに関する意見募集の結果について」要するものもある。また，文献をOCRしたのとして公示された13）。

みの誤認識があるデータでも構わないという中間まとめで取りまとめられた事項の一っように，正確さより迅速さを優先するのが，が，「障害者の情報アクセス機会の充実」であ大学という場における文献講読の特徴でもある。この課題に対してパブリックコメントのる11）。このように二重の意味において大学

結果には，「障害学生支援室が，現行の著作権では迅速さが重視されるのである。

法施行令では，著作権法第37条第3項に基づ

表1

いた複製の主体になりえるかどうかがあいま

障害学生に対するテキストデータ化実施校

教材のテキスト

データ化
そのうち視覚障害学生が対象2013年 2014年 2015年 2016年

いである」という問題に対する言及がないこ

74校

89校

84校

80校

とに対して，「大学において障害学生支援を担（11．9％）（13．9％）（12．2％）（11．1％）

当する部署を，施行令において複製等の主体

60校

68校

70校

61校

に含めることを明記していただきたい」とい（35．1％）（38．0％）（40．5％）（31．4％）

う意見が出されたことが掲載されている。

検討中の課題のもう一つが，「新たな時代の

5．

ニーズに的確に対応した権利制限規定の在り「文化審議会著作権分科会法制・基本問方等」であり，ここで柔軟な権利制限につい題小委員会中間まとめ」についてて検討されている。これは，事業者が著作権以上のように，大学図書館において図書館者に無許諾で著作物をデータ化し，利用者が資料のテキストデータ化をするには，迅速なネット上で全文検索できるようにするという環境整備と，迅速なデータ作成という二っの内容が含まれており，いわば日本版フェアユ

意味での迅速さが重要になる。大学図書館とー ス規定の導入が検討されているのだ。パブいう館種がもつ特徴から検討するならば，テリックコメントの結果には，著作権や出版にキストデータ化の作業を各大学図書館で実施

関係する団体から反対意見が出されたことがするのではなく，テキストデータ化の作業を掲載されており，当然の反対意見だとも考え集中的に担う機関を設置し，各大学図書館はられる。しかし，著作物の全文がデータ化さ障害学生の入学などの必要に応じて，この機

れ，スニペット表示だけでも認められるので

関からデータの配信を受けられるという仕組

あれば，ここからプリント・ディスアビリテ

みを作ることも一案だろう。

ィの読書環境を改善する手段として活用する

文化審議会著作権分科会は，デジタル・ネ

何某かの手立ても導き出せる可能性もある。

ットワーク社会の進展等に対応するため，著

今後は，著作権法や技術開発の動向を注視

作権に関する課題について検討を行い，権利し，迅速さをかなえる仕組みづくりが重要で制限規定の見直しを含む法改正の方向性が定ある。

まった四つの事項に関して，2017年2月2450

注shien／chosa＿kenkyu／chosa／2015．

1）植村要・松原洋子「大学図書館におけるプ

2017−05−03）

リント・ディスアビリティのある利用者に対

9）独立行政法人日本学生支援機構「平成28年

する環境整備と合理的配慮提供の課題

立度（2016年度）大学，短期大学及び高等専門

命館大学図書館のテキストデータ提供サービ

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51

bunka．

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jp／koho＿hodo＿oshirase

htm1（参照2017−

52