設置の趣旨等を記載した書類

ア． 設置の趣旨及び必要性
１．建学の理念と英語キャリア学部がめざす人材像
本学は、建学の理念に「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」の二つの柱を掲げ、外国語をツールとして社会の各分野で活躍する国際人を育成してきた。英語キャリア学部･外国語学部･国際言語学部の３学部に約 1 万人の学生が学び、半数の学生は海外提携大学（50 か国･地域、337 大学）に留学するなど「キャンパスは“ちきゅう”」（本学中期計画）を実践している。
社会経済の国際化に伴う国内企業の海外進出や、外資系企業・外国人の国内参入という内なる国際化に対応して、建学の理念に基づき新たな人材育成に取り組むべき社会的要請があると判断し、育成すべき新たな人材像を「高度国際職業人」と定め、2011 年、英語キャリア学部（以下｢本学部｣）を設置した。
本学部が掲げた人材像である高度国際職業人とは、国際的な視野と確固としたアイデンティテ
ィーを持ち、多文化共生社会となった国内・外の国際的な場で生じる様々な問題に対して、リーダーシップを発揮できる人材である。高度国際職業人は、実践の場における様々な経験を経て育成されるものであり、学士課程教育で直ちにその能力を完成させることは困難であることから、本学部では、高度国際職業人につながる基礎教育を行うものである。
高度国際職業人の典型的職種として、（1）教員等の専門職、（2）国際的企業、（3）外務公務
員・国際的機構等の公的機関や NGO・NPO 等の民間非営利組織を想定している。

２．本学部が養成する能力とその育成への取り組み
本学部で養成する能力を総称して、英語キャリア基礎力とする。
英語キャリア基礎力とは、2 つの要素、すなわち英語学に関する広く深い学修による「本格的英語力」と「社会科学」、「教育学｣の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力の双方を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格等が学生の裡に「統合」されて養成される能力である。高度国際職業人の基礎能力として、生涯にわたるキャリアの形成につながるものである。英語キャリア基礎力の育成のため、本学部では大要次の様な取り組みを行う。
英語キャリア基礎力の共通的要素は本格的英語力である。すなわち、「聴く、話す、読む、書く」行為を通じて、言葉の意味を正確にとらえ、その含意を汲み取り、相手の立場を尊重しながら、専門知識と具体的事実に基づいて自己の立場を主張し、互いの考え方や意見の相違点を調整して、納得できる合意を形成する英語力である。日常生活レベルの読み･書き能力ではなく、高度なコミュニケーション力ともいうべき能力である。
こうした本格的英語力を共通基盤とし、社会科学、教育学との複合的学修をすることで英語キ-1-ャリア基礎力の獲得をめざす。英語キャリア基礎力は、本格的英語力、社会科学、教育学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力と、幅広い教養
や豊かな人格等が学生の裡に「統合」されて養成される能力であり、個別科目の学修を積み重ねるだけで養成することは困難なためである。この内容、体制及び方法については、「エ．教育課
程」「オ．教員組織」「カ．教育方法」で詳述する。
2011 年の本学部の設置以降、小学校において、新たに外国語活動が取り入れられるなど小学校の国際教育・英語学習に関して大きな変化が起きてきた。この背景には、小学校においてもグ
ローバル化の進展への対応が求められていることによる。新教育基本法では、わが国と郷土を愛することと並んで、国際教育が「教育の目標」として明記され、小学校学習指導要領では、総合的な学習の時間や道徳教育に国際的視点を踏まえた教育が掲げられた。「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」（2003 年、文部科学省）は、「国際共通語としての英語力向上のための５つの提言と具体的施策」（2011 年 7 月）として発展し、小学校段階の英語教育を中・高校段階
以降の英語教育につなげるものとして重視している。
こうした新たな状況を背景に、本学学生や本学周辺教育委員会等から、本学において外国語大学の特色を活かした小学校教員養成に取り組んで欲しいとの強い要請が寄せられた。本学は、建学の理念、本学部の設置趣旨等を踏まえ、こうした社会状況と関係者の要請に応えて、国際教育を担う小学校教員養成に取り組むこととした。
そのため、本学部の学位の分野をこれまでの「文学関係及び経済学関係」の学際領域における複合的なものから、「文学関係と教育学・保育学関係の融合及び経済学関係」の学際領域における複合的なものに改組し、本学部英語キャリア学科に「小学校教員コース」を設置する。
この改組により、本学部の養成する能力、人材像及びその具体化である（1）教員等の専門職、（2）国際的企業、（3）外務公務員・国際的機構職員等の養成という根幹に大きな変更はないが、具体の人材像の教員のなかの類型として小学校教員を含めることとなる。英語キャリア学部が掲げるた「本格的英語力を基礎に幅広い高度国際職業人の養成を行う」との設置理念を拡充するものである。

３．教育課程の特色
本学部は、グローバル化の激しい進展の下で、社会と学生の要求である高度国際職業人を目指すべき人材像に掲げ、そのための英語キャリア基礎力を養成するという、大学教育の｢出口＝学士力の保証｣に着目した教育課程を構築した。｢何を教えるか｣ではなく｢何ができるようになるか｣を基本としている。
主に学修する学問分野としては、専門研究科目と専門初等教育科目における英語学、社会科
学及び教育学である。これらの学問分野に関して「2 つの複合的学修」を行うことが、本学部における教育課程の大きな特徴である。2 つの複合的学修とは、第 1 に、英語や日本語という「ことば」と専門研究科目における「学問内容」を複合的に学修すること、第 2 に、学問分野を交差・複合して学際的に学修することをいう。
新たに取り組む小学校教員については、児童の生きる力を育むことを目指して、各教科、道徳、
外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動をはじめとする小学校教育における全領域にわたる実践的指導力が必要であり、こうした能力を身に付けられるよう教職概論等の教職専門科目、-2-

国語等の教科専門科目、国語科指導法等の教科教育法科目等の基礎的な科目に加えて、「グローバル教育論」｢小学校英語教育実践｣｢安全・安心な学校生活の形成｣｢渡日外国人児童教育」「学校・学級マネジメント｣といった、本学としての特色ある科目を配置した。

４．卒業後の進路（1） 小・中・高校等教員
本学部では、英語学関係等を共通的に履修することに加えて、教職専門科目、教科専門科目、教育法専門科目、教育学専門科目等を学ぶことで小学校の全領域の実践的指導力を身に付けた国際感覚豊かな小学校教員を養成する。また、英語と社会科学を複合的に学修し、留学経験
等に裏付けされた高い英語力を持つ中高校英語教員の養成を行う。更に、中国等世界各国において英語を活用しつつ日本語教育を行う教員の養成を行う。
本学は、中学校英語教員採用者数が全国トップクラスを続け、高校英語教員採用者数も上位を占めつつあるなど、実践的指導能力を持つ教員の養成を展開しており、今後もこの実績を踏ま
えて小･中･高校教員の養成を推進する。（資料１、pp.46）（2） 国際的企業
国内外の航空、ホテル、旅行、商社等の国際的企業の分野は、教員と並んで本学部の卒業生がもっとも多く進む分野と想定しており、現にこの分野の本学の実績は高い。
本学部の学修により企業等がグローバル人材として望む能力を身につけた学生を養成することで、更に高い就職実績につながることが期待できる。

（3） 外務公務員・国際的機構等の公的機関や NGO・NPO 等の民間非営利組織
本学部の設置趣旨を踏まえ、修得した英語キャリア基礎力を活かして、企業等だけでなく、国際的な公的機関や民間非営利組織などに活躍の場を広げていくことを期待している。

５．志願者の確保
本学部の志願状況は、2011 年度が募集定員 120 人に対し志願者数 2,175 人、志願倍率 18.1
倍（入学者数 123 人）、2012 年度が募集定員 120 人に対し志願者数 1,683 人、志願倍率 14.0倍であった。
また、小学校教員コースについては、2012 年度に 4 回実施したオープンキャンパスのアンケ
ートにおいて、回答者数の 13～17％の者が「大変興味ある」「興味ある」と回答している。
これらの数値から見て、英語キャリア学科の志願者数は十分に確保できるものである。（資料２－①、pp.47 及び資料２－②、pp.48）-3-

イ． 学部、学科の特色
１．研究活動に支えられた「教育重点」
本学部は、英語キャリア基礎力を養成する教育活動に最重点を置く。
わが国では、近年、「『英語が使える日本人』育成のための戦略構想/行動計画」（2002 年）など、
実践的英語力育成の取組が展開されてきたが、残念ながら十分な成果を上げるに至っていない。
多文化共生社会の中で多民族・多言語話者の協働が当然となりつつある国際社会において、共通の意思疎通をはかるために十分な英語力を身につけ、かつ多様なキャリア形成を図ることが重要である。本学部は、その教育機能を重点的に担うこととしている。
本学部は研究重点の位置付けをしないが、高いレベルの教育活動を支える基盤として研究活動が重要なことはいうまでもない。本学は、国公私立の外国語大学の中でいち早く大学院博士課
程を設置し、また、国際文化研究所、イベロ・アメリカ研究センターを設置するなど研究活動にも力を入れてきた。1979 年に大学院博士課程を設置してから 2012 年 3 月までの博士学位授与数
は、課程修了 52 人、論文提出 6 人、計 58 人に及び、修了者は、本学をはじめとする各大学の教員等として活躍している。
本学部は、本学のこうした高度な研究活動を積極的に引き継ぎ、積極的な研究活動に支えられた教育活動を展開していく。

２．英語力を基礎に多様なキャリア形成
本学部は、英語学関係の学修を基礎に経済学等の社会科学、教育学を学修することから、卒業後の典型的職種として小学校教員、英語教員等の専門職、国際的企業、外務公務員・国際的機構等の公的機関や NGO・NPO 等の民間非営利組織を想定している。
学際的分野で複合的教育を行い高度国際職業人としての育成を図るもので、既存の文学部、教育学部、経済学部等の学部とは異なり、確かな英語力と幅広いキャリア形成を可能としている
点に大きな特色を持つものである。

ウ． 学部、学科等の名称及び学位の名称
１．学部名称
学部名称は「英語キャリア学部」である。
本学部の目指す人材像である高度国際職業人養成を端的に現す名称とした。
また、建学の理念である「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「時代と社会の要請に応えていく実学」を学部名称に具体化するとともに、既設の外国語学部との相違点を明確に表現することに留意した。

-4-２．学部の英文名称
本学部の英文名称は、「College of International Professional Development」とする。
本学部の目的と教育課程を踏まえ、併せて国際通用性を勘案している。

３．学科名称
1 学科のみの設置であることから、学科名称は学部名称と同一の「英語キャリア学科」とする。英文名称は、学部名称と同一表現の「School of International Professional Development」とした。
また同学科内に、学士（教育）の学位を取得する「小学校教員コース」を設ける。同コースの英文名称は、「School of International Professional Development, Elementary Education Program」とした。

４．学位に付記する名称
学位に付記する名称は、小学校教員コース以外の学生については「学士（英語キャリア）」とした。専攻分野を端的に表現した「学部名」を学位に付記するものである。英文名称は、「Bachelorof Arts in International Professional Development」である。
小学校教員コースの学生の学位名称は、小学校教諭一種免許状の取得を卒業要件とすることから｢学士（教育）」とする。英文名称は「Bachelor of Arts in Elementary Education」である。

エ． 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の基本方針
本学部は、グローバル化の激しい進展の下で、社会と学生の要求である高度国際職業人を目指すべき人材像に掲げ、そのための英語キャリア基礎力を養成するという、大学教育の「出口＝学士力の保証」に着目した教育課程を構築した。「何を教えるか」ではなく「何ができるようになるか」を基本としている。
本学部では、育成すべき人材像を「高度国際職業人」と定め、学士課程教育においては当該人材育成に必要な「基礎教育」を行うこととした。これに基づき、学士課程教育において修得する
学修内容を「英語キャリア基礎力」とするとともに、学部名称を「英語キャリア学部」とした。英語キャリア基礎力とは、本格的英語力と社会科学や教育学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力を基盤として養成されるユニークな力である。

２．教育課程の編成方法（1） 科目の区分
本学科の教育課程は、「専門教育科目」と「教養教育科目」の 2 つの大区分からなる。このうち「専門教育科目」については、「専門複合科目」「専門研究科目」「専門初等教育科目」の 3 つに-5-

区分される。
主に学修する学問分野としては、専門研究科目と専門初等教育科目における英語学、社会科
学及び教育学である。これらの学問分野に関して「2 つの複合的学修」を行うことが、本学部における教育課程の大きな特徴である。2 つの複合的学修とは、第 1 に、英語や日本語という「ことば」と専門研究科目における「学問内容」を複合的に学修すること、第 2 に、学問分野を交差・複合して学際的に学修することをいう。
この複合的学修を具体化するために、専門複合科目を設けた。
専門複合科目とは、英語学と社会科学及び教育学の学問分野を「日本語」と「英語」を用いて複合的に学修することを目的とした科目区分である。専門研究科目とは、専門複合科目を基盤として、英語学と社会科学の学問分野についてさらに深化した学修を行うことを目的とする科目区分である。専門初等教育科目とは、専門複合科目を基盤として、初等教育学を中心とした教育学に関してさらに深化した学修を行うことを目的とする科目区分である。

（2） 科目の構成と対応関係① 専門複合科目
専門複合科目では、複合的学習の基礎となる「Language Development」（「学則」あるいは「教育課程等の概要」においては、当該科目の表記は「LgD」としている。）を必修とする。「Language
Development」 は 、 高 度 な 英 語 運 用 能 力 を 学 修 す る と と も に 、 当 該 科 目 の す べ てに お い てContent-based Approach（内容中心教授法）を採用することにより、英語学と社会科学及び教育学における諸相や基礎知識をも学修する基礎的な科目である。
具体的には、Content-based Approach の下で、それぞれの学問分野の諸相を学修するとともに、
同時に 1 年次にて Reading、Writing、Listening、Speaking という英語運用能力の基礎を学修する
こ と に よ り 語 学 力 を 向 上 さ せ る 。 2 年 次 に て Argument 、 Presentations 、 Academic English 、Analytical Thinking という問題の分析や整理、解決、情報発信などに関する応用論を学修することで英語キャリア基礎力の基盤となる「高度な英語運用能力」を複合的に学修することを目的とする。
「Language Development」は、コミュニケーション・スキルの教授や学修だけに留まらない本学部の教育課程の特色を生かした科目である。学士（英語キャリア）の学位（以下、学士（英語キャリア）と略す）を取得する学生に関しては、「Language Development」8 科目を必修とする。学士（教育）の学位 （以下、学士（教育）と略す）を取得する学生に関しては、将来英語を用いた教育活動を行うことに鑑み、文法や発音に関する基礎に加えてさらなる Reading や Writing の力を養成する
ために「Language Development」必修 8 科目に加えて、「Language Development」選択 2 科目を必ず履修するよう指導を行う。
以下は選択科目として配置する科目である。まず、さらなる英語キャリア基礎力の養成のために、「言語基礎論」を配置する。「言語基礎論」は、ことばの成り立ちや諸相に焦点を当て、ことばの持
つ力や社会におけることばの意義、社会におけるコミュニケーションと人間の関係を学際的かつ複合的に学修する基礎的な科目である。この科目は、上位年次における専門複合科目及び専門
研究科目学修へのブリッジとしても位置づけられる。
これらの学修をさらに深化させるために、「アカデミック・リーディング」（4 科目）及び「ゼミナー-6-

ル」（2 科目）を配置する。「アカデミック・リーディング」及び「ゼミナール」は、「英語を学ぶ」から「英語で学ぶ」ための論理力や方法論を修得するための基礎的な学修を内容とする。担当教員は、
日本語母語話者教員を配置する。「アカデミック・リーディング」では英語文献を用いて、「ゼミナール」では先の「アカデミック・リーディング」の教授内容に関連する日本語文献を用いて学修を行う。
各教員の専門分野を生かすことによって、2 つの「ことば」を用いた論理構築力を修得させる。
さらに、言語関係の科目に加えて、英語キャリア基礎力修得のための基礎的な科目として、「キャリア・デザイン」「キャリア形成 A・B」を配置する。本学部においては、英語学と社会科学及び教育学という学問分野における複合的学修によって英語キャリア基礎力を修得させようとする。そのためには、学生個人が将来進むべきキャリアを意識し、その動機付けを喚起するための基礎科目が必要であり、グローバルな視点からのキャリア・デザインを描けるようにすることが不可欠である。
これは、最近の大学設置基準の改正の趣旨にも沿うところである。本学部では、特にグローバルな視点からキャリアに関する動機付けを行うために、これらの 2 科目を配置した。
次に、発展的な科目として「英語ビジネス・プリビューA～D」を配置する。「英語ビジネス・プリビ
ューA～D」は、「LgD」「アカデミック・リーディング」「ゼミナール」科目を各配当年次において学修することにより培った基礎知識に基づいて、英語学と社会科学及びその複合科目を専門的に学修するために必要な「英語による論理構築力」の基礎を学修する発展的な科目である。当該科目
は、「LgD」及び「英語学概論」ないし「現代英文法」にて学修した英語学の知識を活用しながら経済学・経営学に関する体系的理論を学ぶことから、上位年次における専門複合科目及び専門研究科目へのブリッジ科目でもある。
また、複合的学修に関する応用的な科目として、「英語ビジネス・コミュニケーション」「英語ビジネス・プレゼンテーション」「複合研究（5 科目）」「英語キャリア卒業研究（2 科目）」を配置する。これ
らの科目は、専門複合科目における基礎的な科目における学修と、専門研究科目における基礎的な学修を基盤として、学問分野が交差・複合する応用的な科目である。下位学年における学修と留学中における学修を定着させるとともに、これらをさらに深化発展させることにより、英語キャリア基礎力を最終的に修得させることとする。これら選択科目に関しては、主として学士（英語キャリア）を取得する学生に履修指導を行う。
② 専門研究科目
本学部が特色とする英語キャリア基礎力は、本格的英語力と、社会科学及び教育学の知見・
論理性・視点に加えて、幅広い教養、豊かな人格等が、個々の学生の裡に統合されてできる能力であり、個別科目の学修を積み重ねるだけでその能力を形成することは困難である。本学部では、
これを実現するための教育課程の 1 つとして、専門複合科目に加えて専門研究科目をおく。
専門研究科目には、英語学に関する科目に加えて、社会科学系の科目として経済学、経営学に関する科目、国際関係学、社会学に関する科目等を配置する。
本学部では、すでに前述の専門複合科目における基礎的な科目を学修することにより、当該英語力を得るための基礎を修得することとしている。これに加えて、さらに一定程度深化した英語学に関する知識体系を修得してこそ、英語を母語としない者が英語を自在に駆使できる基礎能力を修得することができる。本学部においては、英語の成り立ちや歴史、構造、文法理論、語用理論など、英語学の体系的知識を一定程度深化して学ぶことによって備えることのできる力の修得を意図している。

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このような意義に基づいて、本学部の主要基礎科目の一角を担う「英語学概論」を必修科目とする。当該科目は、英語の成り立ちや歴史、機能、意味作用等、英語学に関する学問分野を概括的に学ぶことを目的とし、「本格的英語力」修得のための基礎となる科目である。
以下に配置する科目は選択科目である。
まず、「現代英文法」を配置して、英語を学問的に分析するための基礎能力を修得できるようにした。また、実用的な英語力の修得や留学準備となる「英語演習 A」「英語演習 B」を配置した。後者 2 科目は、建学の理念を呈する実学系の科目であり、英語キャリア基礎力を形成するための基礎科目の 1 つである。
次に、発展科目として「英語学研究 A」「英語学研究 B」を配置し、英語を学問的に探求し、英語に関する言語学的な知識と英語を科学的に分析・記述する力を育成できるようにした。これらに加えて、「英語文学概論」「英語文学作品研究」を配置し、文化、社会、歴史などとの関わりを通じて英語文学科目を学修することにより、英語に関する知識と理解のさらなる幅と深みを修得できることとした。
英語キャリア基礎力の修得には、国際的な視野を持つとともに、確固としたアイデンティティーをも有しなければならない。さらに、英語と日本語を用いた論理力構築のためにも、さらには母語話者ではない者が英語を正確に学修するためにも、日本語・日本学に関する学修は有益である。
したがって、「日本語学概論」「日本語学Ⅰ・Ⅱ」「日本語教育法Ⅰ・Ⅱ」「日本学 A・B」を置くこととした。
さらに応用科目として、「英語教育学」「応用言語学」「英語科教育法」「英語科教育法Ⅰ・Ⅱ」を配置した。これら科目を重点的に学修することにより、特色のある高度国際職業人を育成することができる。すなわち、幅広い国際的な視野を兼ね備えた高度な英語コミュニケーション力ないしマ
ネジメント力を有する新しいタイプの教育力を備えた教員の育成である。
このような意味から、上述した一連の科目は、学士（英語キャリア）及び学士（教育）を取得する学生に対して履修指導を行う。
本学部は、外国語大学という枠組みの中で設置され、高度国際職業人を育成するために必要な英語キャリア基礎力を修得することを主たる目的としていることから、特に社会科学の学修が不可欠となる。社会科学を深く学ぶことによって得られる物の考え方に関する方法論、すなわち客観的思考力や主観に頼らない論理性、問題の発見から峻別、解決することのできる能力を修得し、併せて国際的な教養を修得することにより、幅広い教養を担保しつつも一定程度深化した思考能力を修得させることが重要となる。当該能力に日本語と英語を用いた論理構築力を修得すること
で、両方の「ことば」を用いた将来のキャリア形成が可能となる。以上から、社会科学分野において特に修得することができる「公正な視点」や「論理的思考力」「客観的思考力」、これら思考を行うための「方法論」の修得を目的とした科目を専門研究科目に配置することとした。
もちろん、社会科学それぞれの学問分野における体系的知識の修得も重要な要素である。これら体系的知識の修得に加えて、社会科学特有の「公正な視点」や「論理的思考力」「客観的思考力」、問題を発見・分析・峻別・解決するための「方法論」を学ぶことによって、英語キャリア基礎力の基盤である「社会科学の知見や論理性ないし視点」、「幅広い教養」、「豊かな人格形成」等が担保され、将来のキャリア形成力の涵養に有益な基礎を学ぶことができる。これが「本格的英語力」と相まって、英語キャリア基礎力の修得、そして本学部が目的とする高度国際職業人が育成-8-

へとつながる。このような意義に基づいて、以下に述べる科目に関しては、学士（英語キャリア）を取得する学生に対して履修指導を行うこととする。
まず、基礎理論科目として、「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の 2 科目を履修するよう指導を行う。
両科目を通じて特に修得できる「社会事象の抽象化と分析」の方法論を学ぶことにより、英語キャ
リア基礎力修得のためのベースを構築することを目的とする。
外国語大学としての本学の経験則上、高等学校において志望大学・学部を文系に絞って勉学に励んできた学生が多い。特に、経済・経営分野の学問を修得するために必要とされる数理的な思考には必ずしも慣れていない学生も少なからず存在する。しかし、基礎的な数学は、客観性を持つ表現として経済学のほとんどの分野で使用されている。他方で、高等学校における社会科の履修は歴史が多く、政治経済の履修者が少ないことも事実である。「イントロダクション経済学」は、こうした数理的な表現や一般的な経済の概念に不慣れな学生に対して、経済学とは何か、どのよ
うに考えていくのかについて、数学的な記述を抑えつつ最低限の水準を整備し基礎能力を身に付けることを目的とする。当該科目は、経済関係の分野を学んでいくには客観性が重要であり、簡単な数学的な表現も必要であることを理解し、「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」を違和感なくスムーズに受講していくための、初年次導入科目ないし補完科目として履修するよう指導を行う。
上記と同趣旨において、入学生がこれまでの高等学校における学修を補完し、専門研究科目を受講できるための基礎能力を修得するために、「ビジネス数学」と「ビジネス統計」を初年次導入
科目ないし補完科目として履修するよう指導を行う。
さらに、英語キャリア基礎力修得のために必要な社会科学の基礎科目として、「経営学概論」を配置する。当該科目も、社会科学の学修によって得ることができる上述の目的に加えて、1 つではない答えの中から多勢の合意や含意を引き出すことのできるマネジメント力ないしコミュニケーショ
ン力、ネゴシエーション力の基礎を修得するための基礎科目として履修するように指導を行う。また、ビジネス分野における英語キャリア基礎力の修得を考えた場合、少なくとも財務諸表が理解できる程度の知識を有することが必須である。そのための基礎科目として「会計学Ⅰ」を配置し、簿記を中心に学修することとした。
これらの基礎科目に加えて、発展ないし応用科目として「金融論」「ファイナンス」「国際経済学」「会計学Ⅱ」「マーケティング論」「国際経営論」「流通システム論」を配置し、社会科学の学修により修得できる英語キャリア基礎力の一角を修得できることとした。これらを重点的に履修することにより、一般的なビジネス・パーソンとは異なった特色を有する高度国際職業人を育成することとする。すなわち、国内外の企業や国際的な機関において、英語と日本語を用いた論理構築力を駆使してネゴシエーションやパスエーションという高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント
力を駆使できる基礎的能力を有したビジネス・パーソンを育成することとする。
続いて、以下に配置する選択科目は、社会科学のうち社会学及び国際関係学・地域研究などの国際的な学問分野における一定程度深化した学修を通じて、多文化共生社会において社会科学の論理性と方法論を具備した高度な英語コミュニケーション力を駆使するためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格を形成」することを目的とする科目である。併せて、多文化共
生社会において英語キャリア基礎力を発揮するために有効なバックボーンとなる「実学」の修得も目的とする。「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を掲げる本学の建学の理念をまさに具現する科目である。

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まず、社会科学の視点から、広く国際社会の動向に関する知見や知識を修得し、国家、民族、文化、宗教等に関わる諸問題の所在を探求することによって英語キャリア基礎力の「知的基盤」を形成するための基礎科目として「国際関係論Ⅰ」を配置し、履修するよう指導を行う。
加えて、集団としての人間が共有する文化や価値観を形成している空間を「社会」と位置づけ、
グローバルな視点から「社会」と「人間関係」に関して分析を行うことにより、多文化共生社会において英語キャリア基礎力を発揮するためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格を形成」するための科目として「社会学」を配置した。
上記 2 科目の知識と理解に関するさらなる幅と深みを修得する科目として「地域研究 A（欧米）」「地域研究 B（アジア）」を配置した。
これら基礎科目における学修をさらに発展させ、様々な角度から「国際関係」及び「社会と人間の関係」をより理論的に探究することにより、多文化共生社会における「幅広い教養」と「豊かな人格」形成の深化に寄与する科目として「国際関係論Ⅱ」「比較社会論」を配置し、グローバルな視点を深化することとした。
加えて、「時代と社会の要請」を常に反映する実務系の科目を配置し、グローバル・ビジネス科
目群において培った「公正な世界観」等に基づいた「実学」の学修により、「幅広い教養」と「豊かな人格」形成をさらに強化ないし補完することとした。また、本学学生のキャリア意識とニーズを勘案して、「情報システム概論」「航空概論」「エアポート論」「ホテル学」「ホスピタリティ」「ツーリズム」
を配置した。
応用科目としては、幅広い教養と人格のさらなる形成に寄与する「国際開発論」「国際機構論」「異文化と歴史 A・B」「比較文化研究」「国際労働関係法」を配置し、社会科学の学修により修得できる英語キャリア基礎力の一角を修得できることとした。
加えて、これら科目を重点的に学修することにより、一般的なビジネス・パーソンや教員よりもさらなる特色を備えた高度国際職業人を育成する。すなわち、国際的な機関や国内外の企業や教育機関という多文化共生社会において、英語と日本語による論理構築力に基づくネゴシエーショ
ンやパスエーションという高度な英語コミュニケーション力ないしマネジメント力を自在に駆使できるためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格」を兼ね備えたビジネス・パーソンや教員である。
このような意義に基づけば、多文化共生理解力を中心とした学修が望まれる学士（教育）を取得する学生に対しては、上記で述べた科目のうち「地域研究 A（欧米）・B（アジア）」「異文化と歴史 A・B」「比較文化研究」「社会学」「比較社会論」「国際関係論Ⅰ・Ⅱ」「日本学 A・B」に関して履
修指導を行う。
③ 専門初等教育科目
本学部が特色とする英語キャリア基礎力は、本格的英語力と、社会科学及び教育学の知見・
論理性・視点に加えて、幅広い教養、豊かな人格等が、個々の学生の裡に統合されてできる能力であり、個別科目の学修を積み重ねるだけでその能力を形成することは困難である。本学部では、
これを実現するための教育課程の 1 つとして、専門複合科目に加えて専門初等教育科目をおく。
本学部が養成しようとする高度国際職業人の 1 つとして、英語キャリア基礎力を有する「教員」があげられる。このような教員養成の目的は、高度国際職業人として、「小学校教育に関する学習指導要領の全領域の実践的指導能力を持ち、かつ多文化共生社会に対応した国際教育ができ- 10 -

る知識・英語コミュニケーション能力を持つ小学校教員」を養成することである。したがって、学士（教育）を取得する学生に対しては、当該専門初等教育科目に配置する大部分の科目を履修す
るよう指導を行うとともに、「小学校教諭一種免許状」取得を「卒業要件」とする。
このような意義と使命の下で配置される専門初等教育科目は、全人教育を通じて子どもの「生きる力」を育む小学校教育を担い、多文化共生社会に対応した国際教育ができる知識・英語コミュニケーション力を持つ小学校教員を養成することを目的とすることから、教職専門科目に関する科目、初等教科専門科目に関する科目、初等教科教育法に関する科目、初等教育学に関する科目を配置し、上述小学校教育を担う力と小学校全領域の実践的指導力を養成することとする。
再述するが、ここでいう英語キャリア基礎力を有する高度国際職業人とは、専門初等教育科目の学修を基盤として、専門複合科目の学修により高度な英語運用能力を修得することに加えて、英語学や英語教育学等に関する基礎理論と専門的理論及び多文化共生理解に関わる基礎理論と専門的理論を学修することにより、多文化共生社会に対応した国際教育ができる知識と英語
コミュニケーション力を備えた小学校教員である。
教職専門科目として配置される科目は、全人教育を通じて子どもの「生きる力」を育む小学校教育における教職の意義や理論を学修するための科目であることから、小学校教諭免許取得に必要な「教職概論（小）」「教育基礎論（小）」「教育心理学（小）」「教育制度概論（小）」「教育課程の意義と編成（小）」「道徳教育の理論と実践（小）」「特別活動の理論と実践（小）」「教育方法の理論と実践（小）」「生徒指導論（小）」「教育相談（小）」「教育実習（小）」「教職実践演習（小）」12 科目を配置する。学士（教育）を取得する学生には必ず履修させる。下位年次には「教職概論（小）」「教育基礎論（小）」など概論と基礎理論科目を配当し、上位年次に進行するに応じて理論と実践、
実習科目を配当し、履修させる。
初等教科専門科目として配置される科目は、小学校教員として全領域にわたる教科の専門的な理論と知識の修得を目的とすることから、小学校教諭免許取得に必要な教科に関する「国語」「社会」「算数」「理科」「生活」「音楽」「音楽実技演習 A」「音楽実技演習 B」「図画工作」「家庭」「体育」11 科目を配置する。このうち 9 科目（「音楽実技演習 A」「音楽実技演習 B」を除く）については、学士（教育）を取得する学生には必ず履修させる。1 年次から 3 年次にわたって、年間 3 な
いし 4 科目ずつ均等に履修するように配当する。
初等教科教育法に関する科目は、小学校教員として必要な全領域にわたる教科に関する指導法の学修を目的とすることから、小学校教諭免許取得に必要な教科指導の科目である「国語科指導法」「社会科指導法」「算数科指導法」「理科指導法」「生活科指導法」「音楽科指導法」「図画工作科指導法」「家庭科指導法」「体育科指導法」の 9 科目を配置する。学士（教育）を取得する学生には必ず履修させる。1 年次から 3 年次にわたって、年間に 3 ないし 4 科目ずつ均等に履修するように配当する。
初等教育学に関する科目は、小学校教員として求められる教育学に関する科目の理論と知識の学修を目的とすることから、初等教育学を中心とする 17 科目を配置する。まず、「学校教育基礎論」（1 年次）「グローバル教育論」（1 年次）「小学校英語教育実践」（3 年次）の 3 科目は、学士（教育）を取得する学生には必ず履修させる科目である。「グローバル教育論」「小学校英語教育実
践」は、外国語大学としての教育と研究の蓄積を基礎として、本学部において特に創設した特色ある科目である。すなわち、これら 2 科目は、専門初等教育科目と英語及び多文化共生理解に関する専門複合科目、専門研究科目を架橋する科目であり、「国際的視点・外国語能力・教授学習- 11 -

理論」と「教育実践」を有機的に結びつけることができる教員を育成することを目的とする。さらに、全国トップクラスの中学校英語教員採用数に裏打ちされた外国語大学としての教員養成の実績を基礎として「安全・安心な学校生活の形成」「渡日外国人児童教育」という特色ある科目をも配置する。これらに加えて、2 年次において「教育史」「教育哲学」「教育方法学」「教育行政学」「学校・学級マネジメント」という教育学関連科目を配置する。また、教育現場においては必ず理解しておかなければならない「教育法規」を科目として配置するとともに、3 年次には応用科目として「道徳教育実践研究」「教育心理学研究」を配置する。加えて、教育学に関するさらなる理解を深めるために、ゼミナールとして 3 年次に「教育学演習 A～D」を配置する。下位年次においては基礎論を配当し、上位年次進行に応じて専門理論、各論、演習を配当する。

３．留学等単位認定科目（1） 留学等単位認定科目
本学では、豊富で多彩な留学プログラムを用意していることから、留学等単位認定科目として、「海外事情研究 A～E」「異文化マネジメント A～E」「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」
「英語文学研究 A～E」「国際教養研究 A～E」の合計 32 科目を設定している。
学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、原則として 3 年次に 1 年間の専門科目を学ぶ
専門留学を教育課程に導入する。学士（教育）を取得する学生は、小学校教員免許取得との関係から授業期間中にわたる長期の留学ではなく、学休期間中における短期の留学プログラムを利用するように指導を行う。たとえば、本学教職課程履修者を対象に、夏期・春期の学休期を利用し、本学が交流協定を締結しているオーストラリアのフリンダーズ大学において行う、5 週間の教職研
修プログラム等への参加を指導する。
教職関係科目、つまり小学校教諭免許及び中・高英語教諭免許科目については、教職課程認定制度の趣旨及び関係法令に則り、課程認定申請を行う本学教職課程内の科目・担当者のみの履修で免許状に必要な単位数を修得させる。教科に関する科目、教科又は教職に関する科
目、教職に関する科目、教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目について、留学先大学における学修の読み替えによる単位認定は行わない。（なお、本学では既設学部においても、
留学先大学での学修を教職関係科目に読み替えることは行っていない。）「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」「英語文学研究 A～E」は、本学部において「英語学概論」を修得した上で、留学先大学にて科目の講義内容が英語学に関する関連科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が専門研究科目において開講されていない場合に、単位認定を行うための科目である。留学先大学における講義・演
習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「海外事情研究 A～E」は、留学先大学にて Area Studies に関する科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「海外事情研究」として単位を認定するための科目である。同様に、本学留学生別科で開講されている Asian Studies
Program や留学生別科「共同開講科目」などの特別プログラムや派遣留学生を対象とする特別授業、留学予備教育等にて Area Studies に関する科目を修得した場合おいて、当該科目と同一名- 12 -

称の科目が本学部において開講されていない場合に、「海外事情研究」として単位を認定する。
講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「異文化マネジメント A～E」は、留学先大学にて文化圏の相違に焦点を当てたビジネスコミュニ
ケーション、異文化コミュニケーションに関する科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「異文化マネジメント」として単位を認定するための科目である。同様に、本学留学生別科で開講されている Asian Studies Program や留学
生別科「共同開講科目」などの特別プログラムや派遣留学生を対象とする特別授業、留学予備教
育等にて文化圏の相違に焦点を当てたビジネスコミュニケーション、異文化コミュニケーションに関する科目を修得した場合おいて、当該科目と同一名称の科目が本学部において開講されていない場合に、「異文化マネジメント」として単位を認定する。講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「グローバル・ビジネス研究 A～E」は、経済学・経営学関連科目に対応した留学等単位認定科目である。本学部において「ミクロ経済学」「マクロ経済学」を修得した上で、留学先大学の講義内
容が経済学に関連する科目、及び発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目がグローバル・ビジネス科目群において開講されていない場合に、「グローバル・ビ
ジネス研究」として単位認定を行うための科目である。
同様に、本学部あるいは留学先大学にて「経営学概論」や「会計学Ⅰ」の履修を前提に、留学先大学にて経営学に関する関連科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目がグローバル・ビジネス科目群において開講されていない場合に、「グローバル・
ビジネス研究」として単位を認定する。留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。
「国際教養研究 A～E」は、国際関係学・社会学等関連科目に対応した留学等単位認定科目である。本学部において「国際関係論Ⅰ」を修得した上で、留学先大学にて国際関係論に関する関連科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が国際教
養科目群において開講されていない場合に、「国際教養研究」として単位を認定するための科目である。同様に、本学部あるいは留学先大学にて「社会学」「比較文化研究」など国際教養に関する基礎科目、関連科目、発展ないし応用科目を修得した場合において、当該科目と同一名称の科目が国際教養科目群において開講されていない場合に、「国際教養研究」として単位を認定する。留学先大学における講義・演習内容、授業時間数、成績などを学生ごとに、さらには科目ごとに個別に勘案した上で単位の認定を行う。

（2） 留学等認定科目のレベル
留学等認定科目における科目のレベルに関しては、原則として本学部で開講する授業科目の2 年次から 4 年次に相当するレベルを想定している。
「英語学研究 C～I」「英語教育学研究 A～E」「英語文学研究 A～E」「国際教養研究 A～E」に関しては、専門研究科目において開講される科目内容に準じた内容とレベル、及びその発展、応- 13 -

用となる内容とレベルを想定している。
「海外事情研究 A～E」「異文化マネジメント A～E」に関しては、本学部における専門複合科目、専門研究科目、教養教育科目において開講する授業科目に準じる内容とレベル、及びその発展、応用となる内容とレベルを想定している。
単位認定に関しては、帰国後、本人から提出される留学先大学での講義概要、授業形態、授業時間数、成績を記載した履修報告書、及び留学先大学の成績証明書に基づいて、個別の学生において個別の科目ごとに上述の科目内容とレベルを勘案した上で、本学部が開講する科目
あるいは講義概要と一致や類似、関連性の程度に基づいて、教務委員会が単位認定科目名を決定する。

（3） 留学予備教育プログラムの必要性
本学の留学予備教育の 1 つのプログラムとして、本学の外国人留学生を対象に開講している
Asian Studies Program（留学生別科）の授業または派遣学生を対象に開講されている特別授業を受講することとしている。これらの科目は、アメリカ合衆国を中心とした北米における大学の教育内
容や教育方法を基準として教育課程を編成しているために、いわば留学中の履修科目を前倒しで実践体験できることとなり、留学へ向けた最適な準備教育である。これらの科目は Area Studiesのうち Asian Studies Program を教育課程とする留学生別科にて開講されているため、学則上の開講科目ではないが、これらの科目を修得した場合に「海外事情研究」として単位を認定する仕組
みは大変有意義である。
次に、留学生別科における Asian Studies Program の中には、文化圏の違いを切り口としたビジ
ネスコミュニケーション、異文化コミュニケーションに関連する科目が複数開講されている。これらの科目に関しては、「海外事情研究」ではなく「異文化マネジメント」と表記することがより適切であると考えた。

（4） 留学等認定科目名称に付置されたアルファベット表記
上記 7 つの留学等認定科目に関しては、ABCDE などのアルファベットを科目名の後に付置した。このアルファベットは科目の種類ないし科目内容の相違を表す。先行修得関係を想定したものではない。

４．教養教育科目－教養教育
教養教育科目においては、専門研究科目の国際教養科目群に加え、幅広い教養と複眼的思考能力を養成する。開講する科目は、既設学部の履修実績を勘案し、学生の興味と学修意欲が高い「哲学」「心理学」「芸術史」「環境科学」「スペイン語」「中国語」「フランス語」「イタリア語」「ハングル」のほか、教員免許状取得に必要な「人権問題論」「憲法」「スポーツ健康科学」「情報機器実習」を配置した。また、人文科学、社会科学、自然科学の学際的な科目「総合科目 A～D」、国内外でのインターンシップやボランティア活動に対して単位認定を行う科目「総合実習 A～D」を設けた。さらに、留学中に履修した専門教育科目以外の教養科目等について単位認定を行う科
目「海外フィールド・スタディ A・B」を配置した。この他、「他学部等特別履修制度」により、併設する外国語学部で開設している外国語科目等、前述の 5 言語の発展科目を含め合計 13 言語の学

- 14 -

修、さらには「文学」「宗教学」「民法」「労働関係法」「行政法」「政治学」「数学」「物理学」が履修できるよう配慮する。

５．資格課程本学部では、卒業要件とはしないが、次の資格を取得できることとしている。
（1） 中学校教諭 1 種（英語）・高等学校教諭 1 種（英語）（2） 司書・司書教諭

オ． 教員組織の編成の考え方及び特色
１．複合的学修に対応した教員組織の編成
本学部は、英語学と社会科学及び教育学の複合的学修を基盤に、教養教育、留学等によって獲得する知見と体験などにより英語キャリア基礎力を養成し、生涯にわたるキャリア形成を図ることを目的としている。そのため、各科目の専門性を踏まえつつ、複合的学修を有効に行うことに特に留意して教員組織の編成を行う。
本学部には 29 人の専任教員を配置する。学問分野の内訳は、英語学系 10 人（35％）、社会科
学系 9 人（31％）、教育学系 10 人（34％）とし、バランスを図っている。
複合的学修が総体として効果を発揮するためには、教育課程上の工夫だけでなく、各教員間の連携がとりわけ重要である。そのため、教授会の下部組織である教務委員会がコーディネートを行い、各科目間・各教員間の相互交流、連携の円滑化を図るとともに、教育課程と個々の授業の調整を行う方式をとることとしている。
特に、小学校教員コースは人材養成目的と教育課程に特殊性があることから、教育学系の専
任教員 10 人で組織する「小学校教員コース教員会議」を設置し、全学組織の教職教育センター、本学部に設置する教務委員会、教育実習委員会と密接な連携を図りつつ、教育課程や学生指導等について連絡、協議を行うこととする。
なお、既設学部には各分野で高い教育研究実績を持つ教員が多数在籍しており、これらの教員の中から 41 人が「兼担」で本学部の教育に参加する。これにより、専門科目及び教養教育科目の学修をより豊かなものとすることとしている。

２． 教育に熱意と実績のある教員で編成研究面に加えて、特に、学生の教育について熱意と実績を持つ教員で構成した。29 人の専任教員のうち 28 人が大学における専任教員としての教育実績を持つ。

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３．専任教員数の拡充
このたび、教員養成という目的をさらに拡充して、小学校教諭免許を取得できる課程を設置することから、教育学、特に初等教育学に関する専任教員を 10 人増加した。このため、19 人であった専任教員数に、このたび 10 人を追加した。このうち 9 人の専任教員は、本学のこれまでの教育実績等を有効に継承するため、外国語学部等の既設学部、短大等から移行する教員であり、1 人
は新規に採用する教員である。

（1） 英語学系教員組織
英語学系教員は 10 人である。
英語学、英米文学、英語教育等の豊富な教育研究業績を有する 4 人の日本人教員・教授と、6人の TESOL 等専門の外国人教員（教授 1、准教授 4 人、講師 1 人）で構成する。

（2） 社会科学系教員組織
社会科学系教員は 9 人である。
基幹科目となる経済学科目には教授 1 人、准教授 1 人、経営学には准教授 2 人、その他、労働法教授 1 人、国際関係論准教授 1 人、社会学准教授 1 人、ホスピタリティ系科目教授 1 人、キャリア・デザイン講師 1 人で構成する。

（3） 教育学系教員組織
人材養成目的、教育課程の特殊性から、小学校教員コース担当の専任教員 10 人（教授 7 人、准教授 3 人）中５人は小学校や教育委員会等での勤務実績を有する実務家教員を配置し、教員養成系大学等での教育研究実績豊富な教員 5 人との連携を図りながら、小学校教員に求められる実践的指導力を養成する。10 人中 4 人は既設の外国語学部、国際言語学部、教職教育センタ
ー、短期大学部から移行、5 人は本学部設置に先立って、2011 年 4 月に外国語学部専任教員として着任し、外国語学部での授業を行っている。残る 1 人が新規採用である。

４．学位の保有状況
博士 12 人（構成比 42％、内 Ph.D.5 人）、修士 14 人（構成比 48％、海外大学で取得 4 人）、
学士 3 人（実務家教員、構成比 10％）である。
外国人教員の博士学位は、Ph.D. in Linguistics（言語学）1 人及び Ph.D. in Applied Linguistics（応用言語学）1 人で、ともに言語学関係の学位取得者である。同じく修士学位は、M.A. in
Teaching English as a Second Language（英語教授法）2 人、M.A. in Linguistics（言語学）1 人、M.Ed. in Adult Education and Training（成人教育）1 人で、英語教授法を中心に言語学、教育学
関係の学位である。このように外国人教員は、全員を本学部の目的に沿い、語学・教育の専門分
野の学位取得者で構成した。

５．年齢構成のバランスに配慮した教員組織
専任教員の年齢別の構成は、本学部完成時の 2017 年 3 月において、60 歳以上 15 人（52％）、
50 歳台 6 人（21％）、40 歳台 8 人（27％）で、ベテランを中心に、中堅、若手教員をバランス良く配- 16 -

置した。
なお、本学部が完成する 2017 年 3 月に本学教員の定年（65 歳）を超える者が 12 人含まれているが、これらの教員については、学校法人関西外国語大学勤務に特例のある教員任用規程（昭和 58 年 4 月 1 日施行、平成 24 年度改定第 10 号）（資料９－①、pp.65-66）、学校法人関西
外国語大学再採用教員内規（昭和 53 年 4 月 1 日施行、平成 13 年度改定第 9 号）（資料９－②、
pp.67）及び学校法人関西外国語大学任期付教員の任期に関する規程（平成 22 年 4 月 1 日施行、平成 24 年度改定第 12 号）（資料９－③、pp.68-69）に基づき、本学部完成年度末まで引き続き同一職位で勤務し、本学部の教育研究に支障を来さないようにしている。

６．全専任教員が本学部の教育研究に専念
本学の専任教員は、特別の理由がある場合を除き他大学の非常勤講師等を兼務することを認めていない。専任教員として、本学の教育研究に専念すべきと考えるからである。
本学部についても、兼担で本学の他学部授業の一部を担当する以外は、原則として専任教員
29 人全員が本学部での教育研究に専念することとしている。

７．本学部における研究
本学部における研究は、英語キャリア基礎力養成に収斂することを共通の基礎に置いて行うこととしている。研究分野は、英語学、社会科学、教育学である。

（1） 英語学分野
英語学分野の研究は、英語学と社会科学の複合的教授･学習法に関する研究と、英語学に関する理論的･実践的な研究である。この二方面からの研究は、相互に密接に関連しており、総体として学生の英語キャリア基礎力の養成に資するものとする。
まず、TEFL/TESL/TESOL（英語を母語としない外国人に対する英語教授法）と社会科学的アプローチを複合した教授･学習法の研究開発を行う。本学の外国語学部では、これまで
Content-based Approach（内容中心教授法）の実践を重ねてきている。本学部では、この実践をさらに発展させ、英語学と社会科学の分野の複合的教授･学習法についての理論的・実践的な開発研究を行う。次に、「社会におけるコミュニケーション」という観点を重視した英語学の研究を行う。
とりわけ、コンテクストに基づく語用論的研究、意味論、談話分析、認知言語学、言語変化、社会
言語学といった視点に基づいた英語の研究に重点を置く。さらに、「社会と文学のかかわり」という観点を重視した英語文学の研究を行う。主としてアメリカ文学･イギリス文学の諸ジャンル（小説、演劇、詩、随筆等）における作品･作家と時代･社会との関係や作品の背景をなす思想の研究に重点を置く。また、第二言語習得理論（SLA）と外国語教授法を中心に、外国語教育における教授･学習の交互作用や因果関係等を多変量解析等の統計分析手法を用い科学的に分析･検証するための実証研究を重点的に行う。

（2） 社会科学分野
社会科学分野の研究は、グローバル・ビジネスに関する研究と、国際教養に関する研究である。
各研究とも英語キャリア基礎力養成につながる研究を意図している。

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グローバル・ビジネスに関する研究では、経済学を中心として展開する。世界的な経済環境の激変は、社会科学諸分野に新たな課題を突きつけている。本学部における経済学研究は、経営学、政治学、国際関係論などの社会科学諸分野と密接なコミュニケーションを取りながら、情報通信技術の発展や金融環境の変化が、個人、企業、金融機関の行動に与える影響、及びその結果現れる諸現象に関して、実体面、金融面の双方において理論的・実証的に研究を進めていく。具
体的には、教育・人的資本蓄積と経済成長、経済格差、金融機関の役割・行動の変化、経済格差などである。会計学では、グローバル環境下で、企業全体が自社の目的を達成すべく行動することができるように、企業の中の組織単位や構成員の業績評価をどのように行うべきかについての研究を行う。
国際教養に関する研究では、幅広く歴史、政治、社会などを研究対象に含み、さらに研究成果が学部の英語キャリア基礎力養成カリキュラムに活用反映されるものを計画している。社会学、国際関係論、ホスピタリティ、国際労働法学、キャリア・デザインの研究を行う。
社会学では、学生が外国語としての「英語」を学ぶ動機、外国文化との接触で変化するとみられる外国文化への意識、外国人への意識の実測を行うなど、本学を中核として構築してきている
ASEAN＋３大学コンソーシアムの各大学の研究者とともに共同研究を行う。国際関係論では、国際関係史、多国間の国際関係の文脈で一つの国際的事象を取り上げ、分析・研究することにより、現代の国際関係の分析を行う。ホスピタリティでは、教員の豊富な実務経験を活かし、ホスピタリテ
ィ産業のマネジメントの在り方についての研究を行う。国際労働関係法では、異なる法体系の日・
米労働関係法の相対的研究により、労働条件設定と変更法理等の現代的理論研究及び仏・伊
労働関係法の国際比較研究を行う。キャリア・デザインでは、グローバル・キャリアの本質を明らかにし、その開発の仕組みの一般化に関する研究を進める。

（3） 教育学分野
教育学分野の研究は、国際人として活躍できる資質を育てるための全人格的教育に関する研究と、現代的な教育課題に対して未来・開発的志向を基本とした積極的な解決を目指す研究から成る。特に、これらの目的を達成するために、総合的な人間形成の基礎となる初等教育に重点を置きつつ、国際的な視点を共通基盤とした英語キャリア学部ならではの教育学研究に取り組む。
まず、国際人として活躍できる資質を育てるための全人格的教育に関する研究については、わが国における初等教育の基本理念にある通り、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うこと」を実現する。
そのため、全教科教育において従来的な教育成果を尊重しつつ、世界各国の教科教育法の研究に取り組み、優れた知見を柔軟に取り入れることができる未来・開発志向的な教員の養成に寄与することを目指す。また、世界から注目される日本人の気質や品位、人格等を基調に、その精神を育むべく、道徳教育や人権尊重の教育の研究を推進する。
一方、現代的な教育課題であるいじめ等の生徒指導上の諸問題や障がい者理解教育等に対しての未来・開発的志向を基本とした積極的な解決を目指す研究については、心理学、教育学な
どの横断的な研究を進めることや、ICT の積極的な活用を通じて国際社会に貢献できるよう、英語
教育学と教育工学との協同的な研究を推進する。さらに、わが国を含め世界各国で発生している- 18 -

大規模災害や犯罪などから生命を守るための具体的、実践的な研究として、安全教育学（生徒指導及び特別活動を含む）、自然科学、地学分野に於いて融合的な研究にも取り組む。

カ． 教育方法、履修指導及び卒業要件
１．教育方法及び履修指導（1） 基本的な考え方
教育方法は、専門複合科目における「英語や日本語という『ことば』と学問内容の複合的な学
修」と、専門研究科目における「英語学と社会科学の複合的な学修」及び専門初等教育科目における｢小学校教員養成のための教職専門科目等の学修｣を基本としている。
このうち、学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、専門複合科目と専門研究科目を重点的に履修させる指導を行う。指導内容の詳細は、「エ 教育課程の編成」において詳述している。
また、アカデミック、スタディ・アブロード、キャリアの 3 アドバイザーは、それぞれの立場から、日常の学修支援、留学前・中・後支援、社会的・職業的自立支援など、入学から卒業まで英語キャリア
基礎力育成のためのきめ細かな就学支援を行う。教育課程の履修指導を行うアカデミック・アドバ
イザーは、本学部の専任教員が当たる。アカデミック・アドバイザーが中核となり、他の 2 アドバイ
ザーや関係機関と学生情報を共有して、個別指導を行う。
学士（教育）を取得する学生に対しては、小学校教諭一種免許状取得を卒業要件とすることを前提に、専門初等教育科目における「小学校教員養成のための教職専門科目等の学修」を重視する。加えて、専門複合科目における「英語や日本語という『ことば』と学問内容の複合的な学修」
を行う教育方法を行うとともに、専門研究科目の一部と、専門初等教育科目のほとんどを履修する
よう指導を行う。指導内容の詳細は、「エ．教育課程の編成」において詳述している。このような教育課程の特殊性から、当該コースには教員養成に係る教育研究・指導実績が豊富な専任教員を配置すると同時に、教授会の下部組織として同教員で構成する「小学校教員コース教員会議」を設置する。当該組織の教員は、当該コースの学生の授業を担当し，教科指導を行うと同時に、全学組織である教職教育センター、教授会下部組織の教務委員会、教育実習委員会と連携を密にし、学生の就学状況を把握する。また、当該コースを担当する兼任教員とも情報を共有しながら、入学から卒業まで、入学定員 30 人という少人数学生に対するきめ細かな個別指導体制をとることにしている。

（2） 履修指導
各学期の履修上限単位を 24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図ることに留意する。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底するとともに、導入済みの Blackboard を活用した学修支援を行う。
履修登録は、4 月と 9 月の年間 2 回、セメスター毎に登録期間を設ける。教務委員会とアカデミ
ック・アドバイザーが協働し、学年別に教務ガイダンスを行う。ガイダンスでは、セメスター毎の履修- 19 -

マニュアルを事前に作成の上、学生に配付、説明する。アカデミック・アドバイザーは、履修に関する個別指導のほか、教学全般に関する個別指導も行う。オンキャンパスでの面談指導のほか、
Blackboard を活用したオフキャンパスでの相談に応じる体制を整える。
Web 学修支援システム「ラポート」で、個々の学生が自身の学修履歴を常時参照できるポートフ
ォリオ機能を活用する。

（3） 必修科目・選択科目の構成
専門複合科目における「英語や日本語という『ことば』と学問内容の複合的な学修」と、専門研究科目における「英語学と社会科学の複合的な学修」及び専門初等教育科目における｢小学校教員養成のための教職専門科目等の学修｣の教育効果を高めるため、学修目的に応じて必修・
選択科目の配分を工夫する。
学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、選択科目を極力増やすことで社会や学生の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、資格科目を除く卒業要件対象科目 138 科目について、必修科目 21 科目（15％）、選択科目 117 科目（85％）と設定する。具体的な必修科目は以下のとおりである。
専門複合科目からは「LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）」「同Ⅱ（Global IssuesⅡ）」「LgD : Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）」「同Ⅱ（Conflicts within Societies）」「LgD : Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）」「同Ⅱ（Presentations）」「LgD : Academic
English（Cultural Perspectives）」「LgD : Analytical Thinking（Cultural Reflections）」「アカデミック・リーディングⅠ～Ⅳ」「ゼミナールⅠ・Ⅱ」「言語基礎論」「キャリア・デザイン」の 16 科目を必修とし、「英語学複合研究」「英語教育学複合研究」「英語文学複合研究」「グローバル・ビジネス複合研
究」「国際教養複合研究」から 1 科目選択必修として履修指導を行う。専門研究科目からは「英語学概論」「国際関係論Ⅰ」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」の 4 科目を必修として履修指導を行う。
学士（教育）を取得する学生に対しては、小学校教諭一種免許状取得を卒業要件とすることを前提としていることから、資格科目を除く卒業要件対象科目 136 科目について、必修科目 50 科目（37％）に対し、選択科目 86 科目（63％）と設定する。具体的な必修科目は以下のとおりである。
専門初等教育科目からは「教職概論（小）」「教育基礎論（小）」「教育心理学（小）」「教育制度概論（小）」「教育課程の意義と編成（小）」「道徳教育の理論と実践（小）」「特別活動の理論と実践（小）」「教育方法の理論と実践（小）」「生徒指導論（小）」「教育相談（小）」「教育実習（小）」「教職実践演習（小）」「国語」「社会」「算数」「理科」「生活」「音楽」「図画工作」「家庭」「体育」「国語科指導法」「社会科指導法」「算数科指導法」「理科指導法」「生活科指導法」「音楽科指導法」「図画工作科指導法」「家庭科指導法」「体育科指導法」「学校教育基礎論」「グローバル教育論」「小学校英語教育実践」の 33 科目、専門複合科目からは「LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）」「同Ⅱ（Global IssuesⅡ）」「LgD : Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）」「同Ⅱ（Conflicts within Societies）」「LgD : Introduction to Academic English」「LgD : Argument &PersuasionⅠ（Media Influences）」「同Ⅱ（Presentations）」「LgD : Academic English（Cultural
Perspectives ） 」 「 LgD : Analytical Thinking （ Cultural Reflections ） 」 「 LgD : Reading
Comprehension」の 10 科目、専門研究科目からは「英語学概論」「英語科教育法Ⅰ」「地域研究 A（欧米）」の 3 科目、教養教育科目からは「人権問題論」「憲法」「スポーツ健康科学」「情報機器実- 20 -

習」の 4 科目をそれぞれ必修として履修指導を行う。

（4） 順次性（配当年次）の考え方
専門複合科目における「英語や日本語という『ことば』と学問内容の複合的な学修」と、専門研究科目における「英語学と社会科学の複合的な学修」及び専門初等教育科目における｢小学校教員養成のための教職専門科目等の学修｣が体系的かつ有機的に積み上がるよう、学修目的に応じて配当年次を工夫する。
学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、1 年次は、専門複合科目に「LgD : Reading &WritingⅠ（Global IssuesⅠ）」「同Ⅱ（Global IssuesⅡ）」「LgD : Speaking & ListeningⅠ（Groups
within Societies）」「同Ⅱ（Conflicts within Societies）」「アカデミック・リーディングⅠ・Ⅱ」「言語基礎論」「英語ビジネス・プリビューA・B」、そして「キャリア・デザイン」を配置する。このうち「英語ビジネス・プリビューA・B」を除く 8 科目は、必修科目として履修指導を行う。専門研究科目は「英語学概論」「ミクロ経済学」「国際関係論Ⅰ」を必修科目とし、「ミクロ経済学」受講に当たり、補完的学修を希望する学生に対しては、「イントロダクション経済学」「ビジネス数学」「ビジネス統計」を履修するよう指導を行う。
2 年次は、「LgD : Argument & PersuasionⅠ（Media Influences）」「同Ⅱ（Presentations）」「LgD :Academic English（Cultural Perspectives）」「LgD : Analytical Thinking（Cultural Reflections）」「アカデミック・リーディングⅢ・Ⅳ」「ゼミナールⅠ・Ⅱ」「キャリア形成 A・B」「英語ビジネス・プリビュー
C・D」を配置する。このうち「キャリア形成 A・B」「英語ビジネス・プリビューC・D」を除く 8 科目は、必修科目として履修指導を行う。専門研究科目は、「マクロ経済学」を必修科目として履修指導を行う。
3 年次は、原則として全員を海外留学へ派遣する。就職活動への影響を考慮し、2 年次で留学させる大学が多い中であえて 3 年次に留学を設定したのは、本学部の留学がいわゆる語学学修ではなく「2 系統の学問分野」の学修を主目的としているからである。2 年次までの専門複合科目と専門研究科目における英語・日本語と社会科学の複合的学修により、留学までに語学力と専門知識の効率的な修得を可能としている。
4 年次は、本学が目指す「英語キャリア基礎力」養成の最終段階として、留学を含めて 3 年次までに培った本格的英語力及び社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点及び国際理解力・多文化共生力を定着、深化、発展させる段階である。専門複合科目の「英語学複合研究」「英語教育学複合研究」「英語文学複合研究」「グローバル・ビジネス複合研究」「国際教養複合研究」のいわゆるゼミナール形式の授業科目において 4 年間の集大成として学士力の総仕上げを図る。これらの科目は選択必修科目とし、学生は、この科目から 1 科目を選択し、卒業までに必ず修得しなければならないこととする。さらに、「英語キャリア卒業研究Ⅰ・Ⅱ」など自由研
究科目を配置し、学生自身が研究テーマを設定、担当教員の承認、指導のもと、自らの研究成果を形にして残すための学修を目指す。留学帰国後の高度な英語コミュニケーション力の維持・向上させるため、専門研究科目内のオール英語による授業を履修するよう指導する。このほか、留学中に履修できなかった専門研究科目・教養教育科目については、各学生の興味関心、キャリア
意識に応じて深い学修ができるように履修モデル（資料３－①～④、pp.49-52）を示しながら履修指導を行う。

- 21 -

学士（教育）を取得する学生に対しては、1 年次は、専門初等教育科目に「教職概論（小）」「教育基礎論（小）」「教育心理学（小）」「道徳教育の理論と実践（小）」「国語」「算数」「図画工作」「国語科指導法」「算数科指導法」「図画工作科指導法」「学校教育基礎論」「グローバル教育論」「教育史」「教育哲学」を配置する。このうち「教育史」「教育哲学」を除く 12 科目は、必修科目として履修指導を行う。専門複合科目は「LgD : Reading & WritingⅠ（Global IssuesⅠ）」「同Ⅱ（Global
IssuesⅡ）」「LgD : Speaking & ListeningⅠ（Groups within Societies）」「同Ⅱ（Conflicts withinSocieties）」「LgD : Introduction to Academic English」の 5 科目配置し、必修科目として履修指導を行う。専門研究科目は「英語学概論」「現代英文法」「英語演習 A」「英語演習 B」「異文化と歴史
A」「異文化と歴史 B」「国際関係論Ⅰ」「国際関係論Ⅱ」の 8 科目を配置する。このうち、「英語学概論」を必修科目として履修指導を行う。教養教育科目は免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目として「情報機器実習」を配置し、必修科目として履修指導を行う。必修科目以外の選択科
目は各学生の興味関心、理解度に応じて深い学修ができるように履修モデル（資料３－⑤、
pp.53）を示しながら履修指導を行う。
2 年次は、専門初等教育科目に「教育制度概論（小）」「教育課程の意義と編成（小）」「教育相談（小）」「社会」「理科」「生活」「音楽」「社会科指導法」「理科指導法」「生活科指導法」「音楽科指導法」の 11 科目を配置し、必修科目として履修指導を行う。このほか、「安全・安心な学校生活の形成」「教育方法学」「教育行政学」「学校・学級マネジメント」「教育法規」を選択科目として配置
す る 。 専 門 複 合 科 目 は 、 「 LgD : Argument & Persuasion Ⅰ （ Media Influences ） 」 「 同 Ⅱ（Presentations）」「LgD : Academic English（Cultural Perspectives）」「LgD : Analytical Thinking（Cultural Reflections）」「LgD : Reading Comprehension」の 5 科目配置し、必修科目として履修指導を行う。専門研究科目は、「英語学研究 A」「英語学研究 B」「英語教育学」「英語科教育法Ⅰ」「英語科教育法Ⅱ」「英語文学概論」「日本語学概論」「日本語学Ⅰ」「日本語学Ⅱ」「地域研究 A（欧米）」「地域研究 B（アジア）」「社会学」「比較社会論」「日本学 A」「日本学 B」の 15 科目を配置する。このうち、「英語科教育法Ⅰ」「地域研究 A（欧米）」の 2 科目を必修科目として履修指導を行う。教養教育科目は、選択科目として「総合実習 A（インターンシップ）」「総合実習 B（インターンシップ）」を配置し、枚方市等地元の教育委員会と連携しながら、当該コース学生を近隣小学校における外国語活動支援や課外活動に派遣し、早期から教育現場の実態やニーズを把握、体験させることにより、実践的指導力の養成を図る。必修科目以外の選択科目は各学生の興味関心、理解度に応じて深い学修ができるように履修指導を行う。
3 年次は、原則として全員が教育実習を行い、教員としての資質や適性を確認する。専門初等
教育科目に「特別活動の理論と実践（小）」「教育方法の理論と実践（小）」「生徒指導論（小）」「教育実習（小）」「家庭」「体育」「家庭科指導法」「体育科指導法」「小学校英語教育実践」の 9 科目
を必修科目として配置し履修指導を行う。このほか、「音楽実技演習 A」「音楽実技演習 B」「渡日外国人児童教育」「道徳教育実践研究」「教育心理学研究」「教育学演習 A」「教育学演習 B」「教育学演習 C」「教育学演習 D」の 9 科目を選択科目として配置する。専門研究科目は、「応用言語学」「英語文学作品研究」「日本語教育法Ⅰ」「日本語教育法Ⅱ」「比較文化研究」の 5 科目を選択科目として配置する。教養教育科目は、免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目として「憲法」「スポーツ健康科学」を配置し、必修科目として履修指導を行う。このほか、小学校教員として求められる人権教育思想を育成するため「人権問題論」を必修科目として配置し履修指導を行う。
必修科目以外の選択科目は各学生の興味関心、理解度に応じて深い学修ができるように履修指- 22 -

導を行う。
4 年次は、本学が目指す「小学校教諭一種免許状取得」及び「英語キャリア基礎力」養成の最終段階として、3 年次までに培った教育に対する強い情熱・使命感、実践的指導能力と、英語コミュニケーション力及び国際教養の学修を通じて得る知識・国際理解力・多文化共生力を定着、深化、発展させる段階である。専門初等教育科目に「教職実践演習（小）」の 1 科目を必修科目として配置し、当該コース 4 年間の集大成として学士力の総仕上げを図る。このほか、3 年次までに履修できなかった専門初等教育科目について、各学生の興味関心応じて深い学修ができるように履修指導を行う。また、3 年次までに培った英語コミュニケーション力を維持・向上させるため、各学生の興味関心に応じて、英語キャリア学科や他学部等で開設するオール英語による授業を、「他学部等特別履修制度」を活用し履修するよう指導する。このほか、3 年次までに履修できなかった専門研究科目・教養教育科目について、各学生の興味関心に応じて深い学修ができるように履修指導を行う。

（5） 先行修得条件
各科目間には先行修得条件を設け、体系的かつ系統立てた履修登録を行うよう指導する。授業科目の末尾に表示されている、ローマ数字Ⅰ～Ⅳは授業科目の「レベル」を、アルファベット A～I は授業科目の「種類」を、それぞれ表している。原則として、ローマ数字は、小さい数字科目の単位を修得していなければ、続く大きい数字の科目を履修できないこととし、アルファベットは順番にかかわらず、履修希望科目を任意に選択、履修できるものとする。
このほか、「英語学研究 A・B」履修には「英語学概論」を、「国際開発論」「国際機構論」履修には「国際関係論Ⅰ」を、「金融論」「ファイナンス」「国際経済学」履修には「マクロ経済学」を、「マーケティング論」「国際経営論」「流通システム論」履修には「経営学概論」を、「日本語教育法Ⅰ」履修には「日本語学概論」を、それぞれ修得していなければならないこととする。

（6） クラス編成
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、専門複合科目の「LgD」科目では習熟度別クラス編成を行う。習熟度の測定は、入学時及び 1 年次終了時の 2 回、ベネッセコーポレーションと協働した GTEC-LR（Global Test for English Communication - Listening & Reading）を用い、全員に受験を義務付ける。学士（教育）を取得する学生に関しては、入学定員（30 人）を 1
クラスとする。

（7） クラスサイズ
専門複合科目の「LgD」科目は、入学前に実施するクラス編成テストの結果により、習熟度別に1 クラス当たり 20 人～25 人の少人数編成を行う。学士（教育）を取得する学生に関しては、入学定員（30 人）を 1 クラスとする。
その他、演習科目は 20 人～30 人程度、講義科目は 50～60 人程度のクラスサイズを目途とする。

（8） 授業外学修の支援
単位の実質化を図るため、すでに既設学部で運用実績のある Blackboard を活用した授業外学- 23 -

修支援を行う。
担当教員からの課題、レポート指示・提出・添削指導、質問対応、資料配付、学生同士の討論など、授業外における時間的・地理的制約を超えた支援体制を強化する。

（9） 入学前教育
公募制推薦入試（12 月上旬入学手続き）等で早期に入学決定した学生に対し、入学前教育を行う。入学予定者に学修指針を早期に示すことで、大学入学後の学修方法や授業レベルに対する不安を軽減させ、入学までのモチベーションの維持・向上を図ることができる。また、課題の採点
結果やアンケートから、得点分布、不得意分野等入学予定者の学力・動向を分析する。
① 「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導及びスクーリング）を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図る。また、入学直前に実施する語学習熟度別クラス編成用テストの準備学修と位置付け、テスト結果の分析や教育効果の検証を行う。
② 株式会社ナガセ（東進ハイスクール）との協働で、入学予定者のうち希望者に対して、英語、
数学、国語、社会の 4 教科について、DVD 講座と課題添削指導を行う。受講料は受講者負担とする。

（10） TOEFL/TOEIC の実施
学生が自らの英語の習熟度を客観的に測るため、学内において、TOEFL（PBT）を年間 11 回、
TOEIC を年間 6 回実施している。TOEFL については、学修上の特別プログラムや留学生選考など学内諸制度を利用する際の選考基準としても活用している。

（11） 教職教育センターによるサポート体制
全学的組織である教職教育センターが、教職課程履修者や卒業後も教職を志す卒業生へ支援のため授業外で指導を行う。
学校現場へのインターンシップ派遣指導、教員採用試験対策指導、海外教育実習インターン
シップなど、教員志望学生に対して徹底した実践的・個別指導を行っている。
また、同センターは、府県・市町村教育委員会、小・中・高等学校と連携して、現職教員のリカ
レント教育、学校現場に留学経験の学生を派遣する学生人材バンク事業等を幅広く展開している。

（12） 国内における他大学との単位互換協定に基づく教育
国内では大阪経済大学及び大学コンソーシアム大阪に加盟する 36 大学（2012 年 4 月現在）との単位互換協定を締結している。
各大学が提供する授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、履修規程に定める上限単位まで、本学の教養教育科目の卒業要件単位として認定を行う。単位認定作業は教務委員会が行い、教授会の承認を受ける。成績評価者名は、教務委員会の長である教務部長とする。

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２．卒業要件（1） 卒業所要単位数
専門複合科目における「英語や日本語という『ことば』と学問内容の複合的な学修」と、専門研究科目における「英語学と社会科学の複合的な学修」及び専門初等教育科目における｢小学校教員養成のための教職専門科目等の学修｣における学修の成果を適正に判定するため、学修目
的に応じて卒業要件を設定する。
学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、卒業に必要な総単位数は 124 単位と設定する。かつ、授業区分ごとに定められた以下の所要単位をすべて充足しなければならない。
専門複合科目は、指定科目 17 科目 38 単位を含め、4 年間で 42 単位以上を修得しなければならない。ただし、専門複合科目において 42 単位を超えて修得した単位については、専門研究科目の卒業所要単位に充当できるものとする。専門研究科目は、指定科目 4 科目 16 単位を含め、4 年間で 74 単位以上を修得しなければならない。教養教育科目は 4 年間で 8 単位以上を修得しなければならない。
学士（教育）を取得する学生に対しては、卒業に必要な総単位数は 130 単位と設定する。かつ
授業区分ごとに定められた以下の所要単位をすべて充足したうえで、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位を修得しなければならない。
専門初等教育科目は、必修科目 33 科目 68 単位を含め、4 年間で 74 単位以上を修得しなければならない。専門複合科目は、必修科目 10 科目 20 単位を修得しなければならない。専門研究
科目は、必修科目 3 科目 12 単位を含め、4 年間で 24 単位以上を修得しなければならない。教養
教育科目は、必修科目 4 科目を含め 12 単位以上を修得しなければならない。

（2） 学修成果に関する目標の設定と達成度の測定「英語キャリア基礎力」の測定は、既存の語学力試験で測定することは困難である。したがって、
英語力の目途として、学士（英語キャリア）取得する学生に対しては、留学直前で TOEFL（PBT）
550 点（iBT80 点）、TOEIC730 点、卒業時では TOEFL600 点（iBT100 点）、TOEIC870 点を一応の目安として設定している。また、学士（教育）取得する学生に対しては、1 年次終了までに
TOEFL460 点（iBT48 点）以上、2 年次終了までに TOEFL470 点（iBT52 点）以上、3 年次終了までに TOEFL480 点（iBT54 点）以上、卒業時までに TOEFL500 点（iBT61 点）以上を努力目標として設定している。
毎年、本学内で複数回実施する TOEFL（年間 11 回）、TOEIC（年間 6 回）の受験を入学時から奨励し、併せて、授業科目にも「英語演習 A」や「英語演習 B」を開設するなど、支援体制を整えている。
本学では、留学をはじめとする各種教育プログラムの応募資格として、学内成績や TOEFL、
TOEIC の基準を設け、明示している。学生は、ＷＥＢ学修支援システム上のポートフォリオ機能を使い、入学後の学修履歴や学内成績はもとより、TOEFL・TOEIC 等のスコアも常時確認でき、常に自らの客観的な英語力の把握や、目標管理ができる環境になっている。
また、下記のように、学年ごとに次の進級要件を設けることとしており、厳格なチェックポイントとしての機能を持たせている。

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① 2 年次進級要件：1 年次終了までに卒業要件科目のうち 20 単位以上修得。
② 3 年次進級要件：2 年次終了までに卒業要件科目のうち 40 単位以上修得。
③ 4 年次進級要件：3 年次終了までに卒業要件科目のうち 76 単位以上（学士（教育）を取得す
る学生は 81 単位以上）を修得。
学士（英語キャリア）を取得する学生に対しては、卒業所要単位 124 単位以外に、原則として 4
年次の春学期までの間に、実用英語検定準 1 級、TOEFL550 点（iBT80 点）、TOEIC730 点のい
ずれかの資格又は得点を獲得することを目途としている。満たせない恐れのある学生に対しては、教務委員会の判断により、英語授業の追加受講等の指導を行うことにしている。

キ． 施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学部学科等を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパスから北へ約 500ｍ）から移転して開学した。新キャンパス建設の基本理念は、「人間性重視の施設、
国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス」である。
大学は教育・研究の場であると同時に、交流の場、生活の場であることを念頭に置いて整備を図った。教室、図書館、研究室等の基本的な施設の充実をはじめ、外国語大学として外国人留学生と本学の学生の「生きた交流の場」を多く作ることに特に注力した。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスを目指し、様々な工夫を行っている。移転前の片鉾キャンパスには、総合体育館などの運動施設を残している。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む）の校地面積は、234,412 ㎡（校舎敷地 165,111 ㎡、運動場用地 58,799 ㎡、その他 10,502 ㎡）で、大学設置基準を大幅に超える倍以上に当たる十分な広さを確保している。
中宮キャンパス内に、第 1 グラウンド（サッカー場）、第 2 グラウンド（ラグビー場）、第 3 グラウンド（野球場）及びテニスコート 4 面、合計 43,020 ㎡を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面とアーチェリー場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。
また、中宮キャンパスには、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝の学生広場（5,200 ㎡）や屋根付き円形ステージ（1,300 ㎡）など、広々としたオープンスペースを備えている。

２．校舎等施設の整備計画（1） 教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、223 室（1 室当り面積 21～30 ㎡）を保有している。2012 年 10
月末で使用中 208 室、空室 15 室である。本学科等設置により必要となる研究室はすでに確保している。

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（2） 教室
中宮キャンパス 2 号館（教室数 74 室）に本学部専用教室を設けている。教室は、本学部、短期大学部とも専用使用することとしている。
また、英語キャリア学科小学校教員コースの授業は、平成 24 年 8 月に竣工した「インターナショ
ナル・コミュニケーション・センター」においても行う。当センターには、理科実験室、家庭科教室、音楽教室、書道・図工教室などの専門教室をはじめ、音楽練習室など小学校教員コースにおける教育の実践に必要な施設を有している。

（3） 体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」と片鉾キャンパス内の「片鉾総合体育館」の 2 館を備えている。
中宮体育館は、3 階建、5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのアリーナとスポーツ関係練習場 11 室がある。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地上 2 階建、9,176 ㎡で、空調を完備し、観客席・ランニング
コースを備えた１・2 階吹き抜けのメインアリーナ、合宿用の宿泊施設、トレーニング設備等がある。
また、中宮体育館には、4 階建のクラブ館（課外活動施設）が隣接し、学生団体の部室、練習場を備えている。

（4） 講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに、大教室として「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建、4,997㎡で、収容人数 2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使用ができる。入学式、卒業式等の式典をはじめ、合同授業、ガイダンス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメデイアホールを備えている。固定・可動座席数
計 600 席で、映像・音響設備を完備しており、中小規模の集会、講演、演奏会、授業等に活用している。

（5） インターナショナル・コミュニケーション・センター（ICC）
2010 年 3 月に大阪国税局枚方宿舎跡地及び隣地小松製作所所有地を新規購入（8,290 ㎡）、
新たにインターナショナル・コミュニケーション・センターを建設し、2012 年 8 月から本学部を含め、全学で共用している。中宮キャンパスとは跨道橋で連絡している。このセンターには、中宮キャン
パス内にある教職教育センター、国際文化研究所等の移行、教室の新設とともに、地域住民に開かれたラウンジ等を備えた、4 階建て建築面積 9,233 ㎡の施設である。
この施設は、新たに国際交流の拠点として、外国人留学生と本学学生、地元の小学生をはじめ地域住民との交流の場であるとともに、地域に開かれたグローバルな教育空間でもある。ここには、理科実験室、家庭科教室、音楽教室、書道・図工教室などの専門教室のほか、音楽練習室や遠く離れた海外の授業もオンタイムで受講可能なディスタンス・ラーニング・ルームなど（教室 45 室）
備え、小学校教員コースなどの授業、実験・実習を展開する。

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（6） 事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置している。本館 1 階に、学生の利用が多い教務
部・学生部・入試部・庶務部を置き、2 階にキャリアセンター・広報室、4 階に総務部・人事部がある。
また、留学生別科の教室等がある 3 号館に国際交流部、中宮図書館のある 5 号館に図書館学術
情報センター事務室を置いている。

（7） その他
本学では、現在中宮キャンパス内に、新たに教室・研究室棟として、7 号館を建設中である。
2013 年 8 月の完成予定で、9 月からの共用開始予定である。本施設には、教室（48 室）、研究室（32 室）をはじめ、キャリアセンター等を移行させ、より一層の教育・研究の充実を図る。

３． 図書等の資料及び整備計画
本学の図書館は、英語キャリア学部、外国語学部、短期大学部のある中宮キャンパスと、国際言語学部のある穂谷キャンパスの双方に設置されている。以下、本学部を設置するキャンパスの中宮図書館を中心に述べる。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書等の整備を重ねてきた。蔵
書数は、2012 年 3 月末現在 400,049 冊、うち洋書 201,213 冊、洋書割合は 50.3%となっている。
学術雑誌は 2,426 種類、うち外国誌 946 種類を所蔵し、電子ジャーナルは 3,551 種類を導入しさらに充実を計画中である。また、視聴覚資料は 12,507 点を保有している。
本学部で必要とする図書等のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、小学校教育関係については、本学科小学校教員コースの設置に伴い拡充を図ることとしている。

（1） 本学部にかかる図書等の所蔵状況① 図書 165,767 冊
1. 英語キャリア学科関連
2. 教職関連関連

142,835 冊 （うち外国書 88,798 冊）

22,932 冊 （うち外国書 4,953 冊）（資料５、pp.60）② 学術雑誌等
1. 英語キャリア学科関連

374 種類 （うち外国書 240 種類）

2. 新規購入予定（小学校教育関連） 約 20 種類③ ＡＶライブラリー
語学教材として、図書、CD ブック等 10,261 点のほか、映像教材 12,905 点、合計 23,166 点の資料を有している。
④ デジタルデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオール英語授業等で活用されている。その他、就職支援関係のデータベース、英語による調査を支援するデー
タベースを導入している。

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⑤ 電子ジャーナル
2012 年 10 月末現在 3,551 種類を整備している。さらに、今後とも電子ジャーナルの充実を図っていく。

（2） 座席数等① 座席数
閲覧座席数は、1,230 席あり、本学部本学科が完成する 2016 年度の基準座席数 922 席（中宮キャンパスの収容定員 9,218 人※の 10％）を大幅に上回るもの（＋308 席、133%）となっている。
※ 大学院 88+外国語学部 6,330+留学生別科 400+短期大学部 1,800+本学部 600＝9,218 人② パソコン自由利用室等
図書館学術情報センター内にパソコンの自由利用室 2 室（自由利用パソコン台数を 165 台）を設け、学生の利用に供している。
また、最近の学生の授業外学修の形態にあわせ、パソコンを 2～4 人のグループで話し合いながら利用可能なエリアも併設している。
なおこのほか、図書館学術情報センター内に、パソコン教室 6 室（各室 PC40 台）及び CALL
教室 2 室（各室 PC40 台）を設置し、情報・語学教育の場を提供している。
③ レファレンス・検索
図書館内のレファレンス・フロアには司書が常駐し、学生、教職員のレファレンス・サービスに当たっている。また、同フロアに約 12,600 冊の参考図書を置くほか、蔵書検索用 OPAC 端末及びレ
ファレンス用データベース検索用の PC 端末を 20 台設置している。
データベースは、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④ AV ライブラリー（視聴覚ルーム）等
AV ライブラリーでは語学力養成のため豊富な視聴覚資料を有し、個人及び小集団用の視聴覚スペース（座席数 96 席）を設けて好評を博している。
また、外国語大学生として、洋書に親しみ語学力を身につけるため「Popular Library」コーナー
や日本を中心としたアジアを洋書で学ぶ「Asian Studies」コーナーを設置している。
さらに、学生の興味や関心に対応して、「留学」コーナーや「就職・資格」コーナーを設置している。
なお、衛星放送テレビを教室棟の学生ラウンジなど学内４施設に常設し、CNN、BBC ワールド、
Deutsche Welle、TV5（フランス語）、CCTV（中国語）が視聴できるようにして、学生が日常的に外国語に慣れ親しむ環境を提供している。

（3） 開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時間、土曜
日は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。
2011 年度の年間の開館総日数は 276 日、開館総時間数は 2,769 時間であった。いずれも私立- 29 -

大学図書館の平均（平成 23 年度学術情報基盤実態調査〔文部科学省〕）である開館総日数 269
日及び開館総時間数 2,585 時間を上回るものとなっている。

（4） 穂谷キャンパス図書館及び学外図書館との連携
国際言語学部のある穂谷キャンパスの穂谷図書館（所蔵図書約 14.4 万冊）では、国際言語学部における教育研究に対応して、中国関係を始め独、仏関係の蔵書等を充実させている。中宮・穂谷両図書館は、学内検索システムで相互に検索ができるほか、中宮キャンパスと穂谷キャンパ
ス間を 1 日各 6 便往復のシャトルバスが 2 台運行しており、直接出向いての閲覧のほか、図書の取り寄せができるシステムとしている。
学外図書館の利用については、図書館システム（富士通 iLiswave-J）を 2008 年 9 月にレベルア
ップし、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるようにした。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料は簡便な申込み手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

ク． 入学者選抜の概要
１． アドミッション・ポリシー
本学部英語キャリア学科のアドミッション・ポリシーは、次の通りである。
（英語キャリア学科）○英語を基礎に社会科学も学んで、国際的な場で活躍できる生涯にわたるキャリア形成を目指す強い意志を持つ人○国際社会での活躍を可能とする学力、体力、情熱を持つ人○入学時に TOEFL（PBT）480～500 点程度の英語力を有する人（英語キャリア学科小学校教員コース）○ 教育に対する強い情熱・使命感を持ち、小学校教育に関する実践的指導能力を身につけ、小学校教員を目指す強い意志を持つ人○ 英語をはじめ、国際理解、多文化共生時代にふさわしい教育について関心を持つ人
このアドミッション・ポリシーの観点から、英語力を中心とする基礎学力を中心とした検証を行う。
既設学部では、一般入試、公募制推薦、大学入試センター試験利用入試のほかに、特別入試として特技、英語特技、社会人・帰国生徒、指定校推薦の各入試を行っている。
本学科では、一般入試、公募制推薦及び大学入試センター試験利用入試を既設学部と同様に実施する。なお、特別入試は、英語キャリア学科では、英語特技入試のみを行い、英語キャリア
学科小学校教員コースでは行わない。また、同コースでは、特技、社会人・帰国生徒、指定校推
薦入試は、当面実施しないこととした。

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２． 募集人数○ 英語キャリア学科 120 人○ 英語キャリア学科小学校教員コース 30 人

３． 入学選抜の種類
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、人材を多角的に判定するため、以下の 4 入試方法
により選抜する。

（1） 公募制推薦入試○ 英語キャリア学科

40 人（33%）○ 英語キャリア学科小学校教員コース

10 人（33%）

本入試は、11 月に実施する。
基礎学力検査（リスニングテストを含む英語）及び書類選考（高等学校調査書、高等学校長推薦書）により判定する。
本学部のアドミッション・ポリシーに基づき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して選考する。

（2） 一般入試－前期日程・後期日程○ 英語キャリア学科

前期日程 50 人・後期日程 6 人（47%）○ 英語キャリア学科小学校教員コース

前期日程 10 人・後期日程 3 人（44%）

本入試は、2 月に実施する前期日程と、3 月に実施する後期日程がある。
前期日程試験は、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）と国語（漢文を除く、100 点満点）を課するもので、英語の学力試験に比重を置いて総合判定する。
また、後期日程試験では、英語（リスニングテストを含む、200 点満点）により判定する。
公募制推薦入試、一般入試（後期日程）における学力検査では、英語の学力に特に重点を置いて選考するが、前期日程では英語に加えて国語を課し、日本語能力もみる選考とする。

（3） 大学入試センター試験利用入試○ 英語キャリア学科

前期日程 10 人・後期日程 4 人（12%）○ 英語キャリア学科小学校教員コース

前期日程 5 人・後期日程 2 人（23%）

英語キャリア学科における本入試は、大学入試センター試験の得点により判定し、本学における個別審査は行わない。試験教科は、外国語、国語の 2 教科に加えて、地理歴史・公民又は数学から 1 教科を選択し、合計 3 教科で判定する。
また、英語キャリア学科小学校教員コースにおける本入試は、大学入試センター試験の得点により判定し、本学における個別審査は行わない。試験教科は、外国語、国語の 2 教科に加えて、
地理歴史・公民の合計 3 教科で判定する。なお、平成 26 年度から地理歴史・公民に数学を加え、地理歴史・公民又は数学から 1 教科を選択させる予定である。

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（4） 特別入試○ 英語キャリア学科

10 人（8%）○ 英語キャリア学科小学校教員コース 「設定なし」
本入試は、以下の英語の資格試験取得を出願の条件とし、学力試験は行わず、書類選考（高等学校調査書、資格証明書）及び面接（英語及び日本語）により判定する。
出願資格は、次のいずれかの資格を有することとする。①実用英語技能検定（日本英語検定協会）準 1 級以上、②TOEFL（PBT520 点、iBT68 点）以上、③TOEIC670 点以上（ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ 285点以上）。
本入試は、既設学部で 2009 年度から導入したもので、特に英語力の高い学生を対象としており、合格者は、本人の希望と入学後の学修を踏まえて 2 カ年留学（デュアル･ディグリー等）に派遣する。なお、英語特技入試の本学部への出願資格レベルは、外国語学部（TOEFL/PBT500 点）より若干高めに設定している。

４． 選抜体制（1） 入学者選抜に係る組織
本学の入学制度に関する方針及び選抜方法等に関する審議は、各学部教員で構成する入試
委員会において行う。
本学部英語キャリア学科小学校教員コースは、設置認可後に速やかに開設することとしている。
したがって、本学部英語キャリア学科小学校教員コース開設前に必要となる入学条件の設定、入試問題の作成等は、外国語学部に在籍する本学部への移行予定教員（9 人）の中から代表者が入試委員会に参加して審議を行い、本学部英語キャリア学科小学校教員コース開設後は、本学部教員として入試委員会に参加する。

（2） 入学試験の実施と入学者の決定
入学試験の実施は、入試委員会が執行する。
入試問題の作成は、基本的に既設学部と同一とする。また、入試実務については、入試部が入試委員長の指示を受けて担当する。

５．科目等履修生等
科目等履修生及び聴講生については、当面、希望があった場合に、受講目的、学力等を勘案の上、本学部の教育に支障のない範囲で少人数に限定して受け入れることとする。

ケ． 資格取得を目的とする場合
本学部では、卒業要件とはしないが、次の資格を取得できることとしている。
① 中学校教諭 1 種（英語）・高等学校教諭 1 種（英語）- 32 -

② 司書・司書教諭③ 日本語教員（修了証の授与）
なお、学士（教育）を取得しようとする者は、卒業に必要な 129 単位のほかに小学校教諭一種免許状の取得を卒業要件として課している。

コ． 実習の具体的計画
小学校教諭一種免許状を取得のために必要な小学校での教育実習は以下により、実施する。

１．教育実習の内容及び成績評価等① 教育実習の時期
小学校での教育実習は、3 年次の 9 月～10 月の間に実施する。
② 教育実習の実習期間・総時間数
小学校での実習期間は 4 週間とし、総時間数は 160 時間（8 時間×5 日×4 週）とする。
③ 教育実習校の確保の方法
近隣の市教育委員会と連携し、小学校での教育実習の受け入れ先を各年度で調整・確保する。特に本学が立地する枚方市教育委員会を通じて、枚方市内の小学校 45 校から承諾を得ている。 （資料１０、pp.70）④ 教育実習の内容
ア．教育実習実施計画
4 週間の教育実習の内容は、オリエンテーション、授業観察、授業参加、教材研究、職員室での業務補助、授業実習、給食・掃除・休憩時間・登下校時指導、研究授業の実施、特別活動（学級活動、クラブ活動、児童会活動、学校行事）の指導等を行う予定である。
イ．教育実習内容「講話」「観察実習」「参加実習」「基本実習・応用実習」の 4 領域により実習を行う。
⑤ 教育実習学生に対する指導の方法
ア．教育実習生に対する指導の方法
実習校へ本学教員を派遣し、実習校の指導教員と実習内容について事前に打合せを行い、実習生に直接指導する。
イ．教育実習委員・小学校教員コース専任教員による日々の指導（指導法、ボランティア活動、理論等）と併せて教職教育センターの構成員による履修、実習手続き等の指導を行う。実習中の相談に対しては随時、電話や電子メール等で適宜指導を行う。

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⑥ 教育実習の成績評価（評価の基準及び方法）
 実習校からの実習評価 80% （A→80 点、B→63 点、C→55 点、D→不可） 教育実習事後指導レポート 8% （A→8 点、B→6 点、C→4 点、D→2 点）
 教育実習ガイダンス（事前・事後 6 回） 12% （事前・事後の指導 1 回につき、2 点）＜実習校からの実習評価に対する大学の評価算出方法＞
実習校からの評価は、本学所定の「教育実習評価表」を使用する。評価項目は「学習指導」「生活指導」「実習態度」の３つの柱から７項目（1.教材研究、2.指導技術・態度、3.児童理解、4.
個別・集団指導、5.教育的熱意、6.勤務態度、7.実務能力）、各項目の評価基準を明示したうえ
で、実習校の指導教諭及び学校長に評価を依頼する。まず、実習校の指導教諭が、各項目について a、b、c、d の 4 段階で評価をつけ、これらの評価を総合的に判断したうえで、実習校の指導教諭及び学校長が、最終的に教育実習に対する「総合評価」A、B、C、D の 4 段階で評価を行う。
この総合評価を本学が「実習校からの実習評価」に記載の点数（A→80 点、B→63 点、C→55
点 D→不可）の 4 段階で機械的に点数化を行う。なお、実習校から D 評価を受けた場合は、教育実習の単位を修得できない。
その後、レポート・ガイダンスの評価を加味し、決定点とする。

２．事前及び事後の指導の内容等① 時期及び時間数【事前指導】
教育実習ガイダンスにおいて、次の指導と面接を行う。
2 年次実施： 3 月・5 月・10 月（各 3 時間）
3 年次実施： 3 月・7 月（各 3 時間）【事後指導】
3 年次実施： 11 月（3 時間）② 内容（指導項目）
ア．事前指導履修者については、教育実習としての自覚を促すことを目的とし、教職関連ガイダンス出席
時には全員スーツ着用を義務付け、髪型等も含めて教育実習にふさわしい服装でガイダンスに臨むように指導している。また、遅刻も一切認めていない。
【２年次実施】
 3 月 「教職課程の意義」及び「小学校教員の資質」についての講義及び教育実習登録手
続き（3 時間）
 5 月 「小学校教育実習の目的・方法・実践」「小学校教員の仕事と教育実習の取り組み方」等についての講義、教育実習を目指す学生による決意発表（3 時間）
 10 月 現職教員（本学卒業生）と実習修了者（3 年生）による公開討論会「教育現場から実習生に望むこと」「小学校教育実習（実習前・実習中・実習後）について」【３年次実施】- 34 -

 3 月 「小学校教育実習・教員採用試験直前の課題」についての講義（3 時間）
 7 月 本学教員による「実習実践上の諸問題」「教員採用の諸問題」についての講義及び教育実習直前の諸注意（3 時間）
事前指導は、必要に応じて現職の学校長・教頭に講義・講演を依頼する。
【ガイダンス以外での指導等】
 3 月 教育実習予定者全員にグループ面接を実施する。（5 人/1 グループ：約 20 分）＜面接内容＞・ 小学校教育実習の目的
・ 基本的な社会人としてのマナー
・ 人権及び特別支援教育に関する理解と知識・ テーマを与えてのロールプレーイング＜評価方法＞・ A（優秀）、B（適格）、C（指導要）、D（不可）C 評価の場合は、個別指導（面接指導）を実施する。最終的に評価 B 以上でなければ、教育実習へ派遣しない。
イ．事後指導 11 月 小学校教育実習を終えた学生を対象とした教育実習ガイダンスを 3 年次の 11 月に実施し、実習体験に基づき指導案、教材、生徒指導等に関する具体的な問題点・疑問点についてディスカッション形式で議論させるとともに、レポートを課し、総合的に「教育実習」について評価する。

３．教育実習に関しての連絡調整等① 大学内の組織体制
 委員会等の名称
ア． 教務委員会
イ． 教育実習委員会
ウ． 小学校教員コース教員会議
エ． 教職教育センター運営委員会
 委員会等の構成員
ア． 教務委員会
構成員： 教務部長 1 人、教務委員 4 人程度（教員）によって構成する。
イ． 教育実習委員会
構成員： 教職教育センター所長 1 人、小学校教員コース長、教務部長 1 人、教育実習
委員 3 人程度（教員）によって構成する。
ウ． 小学校教員コース教員会議
構成員： 小学校教員コース長 1 人を含む専任教員全員によって構成する。
エ． 教職教育センター運営委員会
構成員： 教職教育センター所長 1 人、運営委員 10 人程度（教員）によって構成する。

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 委員会等の運営方法
ア． 教務委員会
英語キャリア学部教授会の下部組織。教授会の審議事項等のうち、教育課程編成、履
修指導、単位認定、学籍異動等の教学全般に関する事項の審議及び運用を担当する。
イ． 教育実習委員会
年 5 回程度開催。教育実習前後のガイダンスで指導すべき事項や、教育実習中の指導・対応等を中心に審議・調整を行うほか、教育実習に係る突発的な事故・事件等にも対処する。委員会の運営に当たっては、教職教育センターと緊密に連携する。
ウ． 小学校教員コース教員会議
英語キャリア学部教授会の下部組織。原則として毎月 1 回開催。教職教育センター、
英語キャリア学部教務委員会、教育実習委員会等と密接な連携を図りつつ、小学校教員
コース独自の教育課程、学生指導等について、連絡、協議を行う。
エ． 教職教育センター運営委員会
原則として毎月 1 回開催。同センター専任職員が運営をサポートする。小学校教員コース教員会議、各学部教務委員会及び教育実習委員会と緊密に連携する。
② 大学外との関係機関との連絡調整等を行う委員会等
 委員会の名称等
教職教育センター運営委員会（英語キャリア学部・外国語学部・国際言語学部・短期大学部と合同開催） 委員会等の構成員
教職教育センター所長 1 人、運営委員 10 人程度（教員）によって構成される。
 委員会等の運営方法
教職教育センター運営委員会を定期的（原則として月 1 回）に開催し、本学「教職課程」履
修者を対象とした教員養成に係る支援活動や各都道府県及び市町村教育委員会、近隣
小・中・高等・特別支援学校等と連携・協議し、幅広く学内外の教育政策・事業全般の推進に取り組んでいる。

サ．～チ．該当なし

ツ． 管理運営
１． 本学部の管理運営体制
本学部の管理運営は、学長、学科長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令及び学内諸規定に基づき教授会の審議を経て実施する。学部長は置かず学長が「英語キャリア- 36 -

学科長」を直轄する。
これまで、中宮キャンパスについては外国語学部のみであったため、管理機構の簡素化の観点から学部長を置かず、英米語学科及びスペイン語学科にそれぞれ「学科長」を置いて学長が 2
学科長を直轄し、別敷地の国際言語学部には「学部長」を置く体制で管理運営を行ってきた。
教学上の意思決定については、学部別の各教授会における審議を基本としている。教授会は各学部毎に設置されているため、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。教員役職者会は、関西外国語大学教員役職者会規程（平成 8 年 4 月 1 日施行）に基づき、議長を学長とし、学部長、学科長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館学術情報センター所長、キャリアセンター所長、国際文化研究所長、教職教育センター所長等で構成している。あくまでも連絡調整を目的としており、教授会の代替機能は持たない。
本学部は、小規模の学部でかつ 1 学科であること、学長が同一キャンパスに常駐していること、外国語学部と本学部は連携して教育研究活動を進めることなどから、本学部についても外国語学部と同様、学部長は置かずに学科長を置き、学長が直轄する体制とした。また、教員役職者会に英語キャリア学科長、英語キャリア学部教務部長、学生部長等が参加し、全学的な連絡調整の一端を担う。
教学及び学生の厚生補導に関しては、教務委員会及び学生部委員会が担当する。教務委員
会は本学部独自に設置する。学生部委員会は、本学部が外国語学部と同キャンパスで、学生の課外活動等も外国語学部と一体として行われることから、外国語学部と共同設置する。この両委
員会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。（資料６－①、pp.61）

２． 教授会（1） 教授会の役割教学に関する基本的組織として、法令及び学則に基づき、大学が定める重要事項の審議を行う。助教以上の全教員が参加する。

（2） 教授会の構成員
学則第 37 条で「学長、教授をもって教授会を組織する」と規定し、同 38 条で「准教授、講師、助教その他の職員を加えることがある」と規定している。
学則の規定を受け、本学部教授会規程で「教授会は、学長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。」と規定し、助教以上の全教員が参加する組織とする。これは既設学部と同様の構成である。

（3） 教授会の開催頻度
本学部教授会規程で、「原則として月 1 回開催するものとする」と規定する。
なお、年に数回、入学試験時期等において、臨時教授会を開催する。これは、既設学部と同様の開催頻度である。

（4） 教授会の審議事項
学則第 39 条で、次の通り規定している。

- 37 -

1. 教授、准教授、講師、助教および助手の人事に関する事項
2. 教授および研究に関する事項
3. 講義又は演習の担任および教育課程に関する事項
4. 学則、規程に関する事項
5. 学生の入学、退学、休学、留学、復学、転学および除籍に関する事項
6. 課程修了、卒業認定および学位の授与に関する事項
7. その他本学教授会において必要と認めた事項

３． 教務委員会
本学部の教育課程の編成、進級・卒業認定等の教務に関する事項を審議するため、学則第 41条に基づいて英語キャリア学部教務委員会を設置している。
教務委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告しその承認を得る。

４． 学生部委員会
学生の厚生補導等に関する事項を審議し、学生の指導に当たるため、学則第 40 条に基づいて英語キャリア学部・外国語学部合同学生部委員会を設置する。
本学部は、既設の外国語学部と同じ中宮キャンパスに設置することから、課外活動等の学生諸
活動は外国語学部と一体的に行われることとなる。そのため、教務委員会は本学部独自に設置するが、学生部委員会は外国語学部と共同設置している。
学生部委員は、本学部教授会の推薦により学長が委嘱し、決定事項は本学部教授会へ報告する。重要な事項は本学部教授会の承認を得る。

５． 小学校教員コース教員会議
英語キャリア学部教授会の下部組織として設置する。原則として毎月 1 回開催。教職教育セン
ター、英語キャリア学部教務委員会、教育実習委員会等と密接な連携を図りつつ、小学校教員コース独自の教育課程、学生指導等について、連絡、協議を行う。構成員は、小学校教員コース長
を含む専任教員によって構成する。（資料６－②、pp.62）

テ． 自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学は、1953 年に関西外国語短期大学を発足させたときから、自己点検・評価を「組織の健康診断」と位置付け重視してきた。
1991 年の大学設置基準の大綱化を機に、従前の自己点検・評価体制を更に整備し、新たな視- 38 -

点から点検・評価を行うこととして、1992 年、「関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項」（以下｢評価要項｣）を制定した。
評価体制は、「自己点検・自己評価委員会」（以下｢評価委員会｣）及び評価委員会の下に「専門別点検・評価委員会」（以下｢専門委員会｣）を設置して取り組んでいる。評価委員会は、理事長、学長、学部長、学科長等の教学部門及び事務局長等の事務部門で構成し、点検項目の設定、評価要領の策定、評価の総括を行うとともに、評価結果の有効活用を図る役割を持つ。専門委員
会は、評価委員会の指名を受けた教職員が専門部門の分野の点検・評価を行い、評価委員会に報告する仕組みである。
評価の実施方法は、評価要項に実施フローを定め、第一段階「自己点検・自己評価項目の決定」及び「自己点検・自己評価の実施」、第二段階「実施結果の評価（現状認識→評価）」、第三段階「評価結果の分析・総括（評価→対策）」の順で進める。
また、全教員に、毎年度自らの 1 年間の研究活動をとりまとめた「研究業績報告書」の提出を義務付けている。研究活動は個々の教員の自発的意志で行われることから、まず各教員自らが自己点検・評価を行うべきとの考え方によるもので、この報告書は同時に本学全体としての自己点
検・評価の基礎資料としても活用している。
本学部では、本学のこれまでの取組を活かし、同様に自己点検・評価活動を行っていく。

２．評価項目、評価結果の活用及び公表
評価要項で定める評価項目は、1.教育理念、2.教育活動、3.研究活動、4.国際交流、5.社会活動･連携、6.教員組織、7.施設設備、8.管理運営･財政の 8 項目あり、更に各項目毎に 3～8 程度の細分化した評価項目を定めている。
自己点検・評価結果については、1993 年度に「教育研究年報」としてとりまとめて公表した。以降、定期的に自己点検・評価の結果をとりまとめて発刊している。
1996 年度に「関西外国語大学 50 年史｣に評価結果を取り入れるとともに、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受けるための報告書をとりまとた。
2000 年度に、1996 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 2 集」を発刊した。
2006 年度に、2000 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 3 集」を発刊した。
2009 年度には、認証評価の中間的評価の意味も含めて 2006 年度以降の取組をとりまとめ、「教育研究年報第 4 集｣として発刊した。
2013 年度には、2009 年度以降の取組をまとめた「教育研究年報第 5 集」を発刊する予定である。
なお、評価結果については、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページでの公表している。
これらの評価結果は、次年度以降の大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の大学の活動に反映させている。
本学部においては、既設学部と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。

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３．外部評価
1996 年度に、財団法人大学基準協会の行う｢第 1 回相互評価｣を受け、同協会から「大学基準に適合」していると判定された。大学基準協会が新規に開始した相互評価を最初に受けたのは、本学を含めて、国立 2，公立 2，私立 18 の 22 大学であり、先進的取組であった。
2006 年度に、学校教育法改正で義務化された認証評価制度に基づく評価を大学基準協会からいち早く受け、「相互評価結果ならびに認証評価結果」について、「大学基準に適合」（平成 18
年 3 月 29 日）していると認定されている。
認証評価は「第二期」とも言うべきサイクルに入り、2012 年 4 月に認証評価申請を行った。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学部においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

ト． 情報の公表
１．情報公表の実施方法
本学部の情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学概要）と、毎月発行の「関西外大通信
THE GAIDAI」を中心に行う。
研究上の成果については、紀要「研究論集」（年 2 回発行）、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語大学紀要論
文データベース」として電子化し、本学ホームページ及び国立情報学研究所 NII 論文情報ナビゲータ（ＣｉＮｉi）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、即時性を活用して学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」はデジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学部も同様に取り組んでいく。

２．情報提供の項目等
本学部の理念・目的、カリキュラム、シラバス、学則等、教員名簿、教育・研究活動、大学基本
情報（定員、学生数、教員数等）、自己点検・評価報告書等、設置認可申請書、同履行状況報告
書、入試状況（志願者、受験者、合格者、合格最低点、競争倍率等）、法人全体の財務情報（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表・財産目録・事業報告、監事監査報告書）等をホ- 40 -

ームページ上で公開し、学内外に情報提供する。
本学の既設学部におい て既に 取 り組ま
れており、本学部も同様に取り組んでいく。

ナ． 授業内容の改善を図るための組織的な取組
１．FD 委員会の設置とその活動
本学における授業内容の改善を図るための組織的取組（以下｢FD 活動」）は、極めて活発に取り組まれている。
2007 年度までは、各学部別に教務委員会が中心となり、必修科目等のコア科目のコーディネート、教授法向上のための FD 研究会開催（年 2～3 回）、学生授業評価の分析、新任教員ガイダ
ンス（年 1 回）等を実施してきた。
2008 年に、大学設置基準が改正されたことを受けて、より組織的に FD 活動に取り組むこととし、全学を統括する「関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」を設置した。FD
委員会は、学長はじめ、外国語学部及び国際言語学部の外国人を含む教員、事務局長等の関係教職員で構成している。FD 委員会設置は、本学における組織的 FD 活動活発化の重要な転機となった。
FD 活動では、これまで、基礎学力の充実、能力に応じた教育、社会や学生のニーズに応え学
生満足度を向上させる、問題意識と目的意識の養成などを目標に掲げ、まずは狭義の FD 活動といえる「授業改善」「授業力アップ」に取り組んだ（2008 年度）。また、新任教員研修会を新たに開始し、年 2 回 1 週間にわたり開催していた授業公開期間を、春学期は 2 週間、秋学期は更に 1 ヶ月に拡大し、参加者を大幅に増加させた（2009 年度）。これ以降、これまでの事業を充実・発展させるほか、新たに「FD 講演会」「FD 教育実践研究フォーラム」を開催するなど、その活動は着実に進捗している。（資料７、pp.63）。

２．年間を通じた FD 活動
年間の FD 活動は、4 月の新任教員研修会（年 1 回）で開始する。次いで、授業研究会（年 1回）、FD ワークショップ（年 1 回）、「FD 講演会」（年 1 回）、全授業の公開（春・秋学期とも各 2 ヶ- 41 -月）、ＦD シンポジウム（年 1 回）、授業実践研究フォーラム（年 1 回）などを切れ目なく開催している。これらの FD 活動推進のため、10 数ページの FD ニューズレターを年 4 回発行している。また、2011 年度から新たに単位の教員授業改善の取り組みに係る実践報告や FD 活動の蓄積をまとめ「高等教育研究論集」として発行している。これらは、全学の情報共有、成果の蓄積、広報等に大きな役割を果たしている。
また、学生による授業評価を年 2 回、春・秋学期終了時に実施している。学生による評価結果
は、教員別・授業科目別にまとめて冊子とし、図書館に備え付けて公開している。さらに、評価結果を活用するため、教務委員会で集計・分析を行い、その結果を教授会に報告するとともに、ニューズレター紙上で発表している。さらに、学生の授業評価結果を自らの授業改善にどのように活かしているかを各教員に問う「授業改善アンケート」を年 2 回実施している。
これらの活動には外国人教員が積極的に参加しており、自らの授業を公開するほか、ワークシ
ョップの報告者にもなっている。そのため、ニューズレターは全記事を英文併記で作成しており、約 200 人に及ぶ外国人教員への周知と情報共有を図っている。
更に、FD 委員を中心に外部の研究会等にも積極的に参加し、他大学の最新の取組状況や関係学会等における研究成果の吸収を図っている。
このほか、FD 委員会の所管外の FD 活動として、新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1回）、人権問題研究会、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、各年 1 回）、英語授業のための米国大学における FD 研修（2009 年度開始、米国ウィスコンシン州立大学と共催、
年 1 回）などを実施している。
こうした活動を通じて、外国語教育を中心に、幅広い分野で実践的な授業改善に取り組んでおり、まだ取組期間は短いが、その実績は少なくない。（資料７、pp.63）

３．本学部における FD 活動の組織的取組
自己点検・自己評価や FD 活動は、大学が自ら行う質保証でもあり、その取組は、組織的でかつシステム化されることが重要である。この面から見て、本学の FD 活動は極めて活発にかつ組織的に取り組まれており、また、年間を通じた取組は、FD 委員会を中心にシステム化が進みつつある。本学部の FD 活動は、この成果を活用しつつ、授業内容方法の改善を図るための組織的な取組を展開していく。
小学校教員コースにおいては、大半の教員が豊富な教育実践歴を有しており、早期に FD 活
動への取組を開始できる有利な条件がある。また、学生も 1 学年 30 人と少人数であることから、学生一人ひとりが見える学生指導等についても取り組んでいくこととする。また、学生の FD 活動への参加も視野に入れている。

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ニ． 社会的・職業的自立に関する指導及び体制
１．教育課程内の取組
本学部は、英語キャリア基礎力を養成し生涯にわたるキャリア形成を図ることをそもそもの設置目的としている。大学教育の目的は、就職のための準備教育ではなく、まして企業毎に異なる要
求に個々に応えていくことでもない。しかし同時に、大半の学生が卒業後は就職をし、次代の社会を担っていくことが求められている。本学部のキャリア教育は、「職業につながる基礎・基本と汎用性・一定の専門性を持つ教育」を、基本的理念としている。
本学部の教育課程は、この学部設置目的とキャリア教育の理念に基づき、各授業を通じて直接に、また各科目を体系的に学修することで総体として、社会的・職業的自立に関する意識と能力を身につけるものとしている。
英語キャリア学部では、英語学・社会科学のブリッジ科目の複合的学修及び教養教育科目、長期留学等により獲得する知見と体験等により、教育課程全体を通して「高度の英語コミュニケーション力」を身につけ、社会的・職業的自立の能力の獲得を図ることとしている。
また、学士（英語キャリア）を取得する学生に関しては、入学当初からキャリアへの「気づき」
を促すことが必要との観点から、1 年次に概論である｢キャリア・デザイン｣（専門複合科目）を全学生が受講する。「国際化におけるグローバル・キャリア・デザインとは何かを理解した上で、自らのグローバル・キャリア・デザインを描くための知識や情報、事例を提供」するものである。このほか、「キャリア形成 A、B）」、学生の就職希望の高い業界から第一線で活躍している方を招いた講義を行うなかで、業界の現状、職業理解、社会とのかかわりとアイデンティティーの確立方策を探る。3、4
年次に、専門研究科目（選択）として学生の希望業界に対応した科目（「航空概論」「ホスピタリテ
ィ」「ツーリズム」「流通システム概論」等）を多数開講している。
新たに設置する小学校教員コースにおいては、主に専門初等教育科目の「教職概論（小）」「教育基礎論（小）」「教育制度概論（小）」「生徒指導論（小）」、「学校教育基礎論」「小学校英語教育実践」、及び教養教育科目の「総合実習 A・B（インターンシップ）」の中で、学生の社会的・職業的自立の資質・能力の向上を図るため、現実の小学校教育現場、教育行政の動向、社会のニーズを踏まえ、具体的事例やデータをもとにした実践的な指導を行う。また、枚方市教育委員会との連携の下、45 の小学校での「教育実習」及び本学の地元で中宮中校区 9 校での「教育実践演
習（小）」を通して、自らの職業適性と教職に対する責任感・使命感を養い、社会的に自律した人
間力の涵養を図る。

２．教育課程外の取組
教育課程外の取組は、キャリアセンター委員会と同センター職員を中心に展開する。本学のキャリアセンターは、キャリアセンター所長（教員）、事務部長以下、直接に学生の指導・サポートを担当する職員の大半を本学の学生の進路に対応した企業等の経験者で構成しており、学生と企業の双方の実態を見据えた実践的指導を行っている。
既設学部における 2011 年度の実績は、極めて多彩である。就職ガイダンス、航空ガイダンス、帰国留学生ガイダンス等のガイダンスを 8 種類・25 回開催し、延べ 6,000 人近い参加者があった。

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また、学内企業セミナー、各社依頼講座、就職支援講座等の各種講座を 12 種類・80 数回開催し、延べ 15,000 人を超える参加者があった。このほか、個別企業採用説明会を随時開催し、多数の参加者があった。さらに、インターンシップへの派遣、自己発見レポート、模擬個人面接などの指導を行うほか、会社見学会、卒業生によるサポート等を実施している（資料８、pp.64）。
また、本学では、外国語教育及び国際理解教育に係る本学の教育的資源や環境、教育研究
力、教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、地域社会の国際化・活性化に寄与する目的として、「学生人材バンク派遣事業」を展開している。「教職インターンシップ」「Crash Course
for English Teachers」「学びングキャンパス＠関西外大英語村」「大阪中学生サマー・セミナー」「高校生 TOEFL 支援事業」「Kansaigaidai Saturday School Program」「海外教職英語研修」などの事業を通じて、教職に対する強い使命感や優れた実践力を有する中高の英語教員や小学校の外国語活動を担当できる小学校教員の養成も目指している。これらの事業に学生が参画し、そこでの体験を通しても、学生の社会的・職業的自立のための一翼を担っている。小学校教員コースの学生にも、これらの事業への積極的な参画を促すこととしたい。

３．体制の整備
本学部の社会的・職業的自立に関する指導・支援体制は、図の通り、英語キャリア学部キャリアセンター委員会とキャリアセンターが中核となり、学内組織と学外の官民連携組織を有機的に結びつけて取り組んでいく。学内組織は、本学部専任教員で組織するキャリアセンター委員会とキャリア・アドバイザーが常駐するキャリアセンターを中心としている。キャリアセンターでは、学生の情報をデータベース化して、就職活動の状況を把握している。キャリア・アドバイザーが学生に実践的な個別指導を行っている。
既設学部では、学内各種企業セミナー、就職準備のための講座の開催、同窓会の支援を受けて OB・OG の支援・協力等を多彩に実施しており、本学部でも同様に取り組んでいる。
社会的・職業的自立に関する指導・支援には、学内だけでなく学外の官民組織との連携が重要なことから、2009 年度、厚生労働省大阪労働局大阪学生職業センターの協力を得て、同センターによる学内での「出張指導」を実施した。関西圏では初の取組であったが、本学部でも同様の取組を継続・発展させていく。また、関西経済連合会の協力を得て地域企業との連携を強化し、学内企業説明会への参加の拡大等を図っている。
教員志望するものに対しては、教員養成に関わる支援活動と小・中・高等学校との連携で教育現場の諸課題を研究し、教育全般の推進に貢献することを目的とする教職教育センターが中核となり、学内組織と地元の教育委員会等の外部組織との有機的な連携を通して、社会的・職業的自立の指導に取り組んでいるところである。とりわけ教員を志望する者の多い小学校教員コースでは、引き続き、これらの枠組みを通して行われる学生の社会的・職業的自立に関する指導及びその積極的な支援を行うための体制を堅持していく。

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