定款

一般社団法人 全国酪農協会

一般社団法人全国酪農協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、一般社団法人全国酪農協会（以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

2

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

本会は、酪農業の普及及び発展に関する事業等を行い、酪農経営の健全化・合理化を図るとともに、会員及び関係諸機関との協調により、酪農業の持続的発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 酪農業に関する情報の収集、その他酪農経営全般にわたる知識及び事例等の新聞発行等による発信(2) 海外及び国内の優良な酪農経営並びに施策等についての研修視察の実施(3) 酪農業の発展のための講演会及び研修会等の開催(4) 酪農業の発展のための諸施策確立のための調査研究とその成果の建議
及び陳情(5) 酪農後継者育成のための研修事業等への助成並びに派遣事業(6) 酪農生産組合等が実施する酪農業に関する啓発的事業等への協力及び助成による支援等の事業(7) 酪農生産者の福利厚生のための共済事業等の実施(8) 会員並びに官公署、関係団体との連絡協調―

1―

(9) 「酪農会館」等施設の管理運営に関する事業(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第5条

本会に次の会員を置く。

(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体

2

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の得喪）第6条

本会の正会員又は賛助会員の入会及び退会については理事会において別に定める入会及び退会規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、その正会員に対し、会員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、会員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならな
い。
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2―

(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2

賛助会員が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

3

会長は、正会員及び賛助会員の除名が決議されたときは、その除名した正会員及び賛助会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合の他、正会員及び賛助会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義
務は、これを免れることができない。

2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（届出）
第 12 条

正会員及び賛助会員は、その氏名又は住所（会員が団体の場合には、その名称、所在地、代表者の氏名又は当該団体の定款若しくはこれに代わるべき規程）に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。
第4章

会員総会

（構成）
第 13 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
―

3

―

2

前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事（以下、「役員」という。）の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額及びその支給基準(4) 定款の変更(5)

計算書類並びに公益目的支出計画実施報告書(公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）の承認(6) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(7) 解散及び残余財産の帰属の決定(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) 長期借入金、並びに重要な財産の処分又は譲受け(10) その他、会員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。
2

定時会員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

3

臨時会員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（招集）
第 16 条 会員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

会員総会を招集するには、会長は会員総会の 1 週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使できることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

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4―

（議長）
第 17 条 会員総会の議長は、その会員総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 19 条 会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない(決議）
第 20 条

会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の帰属の決定(5) その他法令で定められた事項（代理人による議決権の行使）
第 21 条 会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
（会員総会における決議の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。

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5―

（議事録）
第 23 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議長及び出席した会長（会長が欠席したときは、出席した副会長及び常務理事のうち議長が指名した 1 名）は前項の議事録に記名押印する。
第5章

役員等

（種類及び定数）
第 24 条 本会に次の役員を置く。

2(1) 理事

20 名以上 25 名以内(2) 監事

1 名以上 5 名以内

理事のうち、1 名を会長とし、会長以外の理事のうち 3 名以内を副会長、2 名以内を常務理事とする。

3

前項の会長をもって一般法人法に規定する代表理事とし常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5代表理事に異動があったときには、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予―6―

め決定した順序によって、会長の業務執行に係る業務を代行する。
4

常務理事は、本会の業務を分担し、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る業務を代行する。

5

会長（第 26 条第 1 項第 3 項により業務を執行した場合は当該副会長）
及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会が、その理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞無く、理事会に報告しなければならない。

3

前 2 項の取扱いについては、第 40 条に定める理事会運営規則によるものとする。

（監事の職務権限）
第 28 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書及び公益目的支出計画実施報告書(公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）を監査すること。
(3) 会員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求―

7―

すること。但し、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
(7)

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 24 条で定める定数に足りなくなるとき又は欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の報酬等）第 30 条 役員の報酬等は、会員総会において定める総額の範囲内で役員の報酬等の額及びその支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 理事及び監事はその任務を怠ったときは、本会に対し、これによって―8―生じた損害を賠償する責任を負う。
2

前項の規定にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、一般法人法第 111 条の責任について理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問）
第 32 条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
2

顧問は、酪農業に関する学識経験者のうちから理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

3

顧問は、本会の運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

4

顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第6章

理事会

（設置）
第 33 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則、規程等の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(6) 賛助会員の除名
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
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9―

(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制）の整備(6)

第 31 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、理事及び監事の全員に対して通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。
2

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは理事会があらかじめ定めた順序によって理事が議長となる。

（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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10―

（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

委員会

（委員会）
第 41 条本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。

2委員会には委員を置き、正会員、賛助会員及び学識経験者のうちから理事会の決議を経て会長が任命する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章

会計（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（財産の維持）第 43 条 財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
（財産の管理・運用）
第 44 条 本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

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11―

（事業報告及び決算）
第 46 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第 1 号および第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書(公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）
2

前項の計算書類等については、本会は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に認可行政庁に提出しなければならない。

3

前項の書類及び監査報告を 5 年間主たる事務所に備え置くとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則等）
第 47 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（剰余金の処分制限）
第 48 条 本会は剰余金の分配を行うことはできない。
第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、変更することができる。
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12―

（合併等）
第 50 条 本会は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散等）
第 51 条 本会は法令で定められた事由によるほか、会員総会において、総正会
員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
2

本会が解散（合併による解散を除く。）をしたときは、遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。

（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益目的支出計画の変更）
第 53 条 公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の許可を受けるものとする。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

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第 11 章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
2

本会の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時会員総会毎にその終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第 12 章事務局（設置等）
第 57 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長を置くことができる。また、所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び内部管理に関し必要な規則は、理事会が定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務所には、法令の定めにより次に掲げる帳簿及び書類等を備え置かなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 理事及び監事の名簿（4） 認可、許可等及び登記に関する書類（5） 定款に定める機関（理事会及び会員総会）の議事に関する書類（6） 監査報告書（7） その他法令で定める帳簿及び書類
第 13 章補則（委任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

3

この法人の最初の会長は、馬瀬口弘志とし常務理事を今関輝章とする。

4

この定款の変更は、平成 30 年 6 月 26 日からとする。

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15―