vol.39
2014/11/14発行

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飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○中小企業グループ施設等復旧整備補助事業の実施について
震災並びに原発事故で被害を受けた中小企業が、福島県内において施設・設備の復旧整備をする場合に、県が支援するグループ補助金（補助率：4分の3）の第19次・20次公募が下記のとおり実施されます。希望される方は、11月21日（金）までに商工会へご連絡下さい。
１．公募期間

平成２６年１１月７日（金）から１２月１２日（金）まで※なお、復興事業計画認定グループ構成員による補助金交付申請につきまして、●資産台帳等で確認できない施設・設備は補助対象外●平成23年3月11日以降に、車検証の交付を受けた（車検が通った）車両は対象外●実績報告の際、廃車証明書（永久抹消）の提出が必要など、前年度からの変更点がございますので、ご注意下さい。
2．対象者（1）第１９次公募
津波浸水地域又は警戒区域等が見直された地域を含む市町村内に事業所を有する事業者※所在地再開が原則であるが、インフラの復旧状況等により警戒区域が見直された地域での再開が難しい等のやむを得ない事情がある場合は、県内の他地域へ移転再開することも可能。
（2）第２０次公募
警戒区域見直し地域に帰還（区域内の移転含む）して事業再開する事業者
3．支援内容（復興事業計画が県の認定を受けた場合の補助事業の内容）〈補助対象経費〉
東日本大震災等で被害を受けた施設及び設備であって、復興事業計画に基づき事業を行うために不可欠な県内の施設及び設備の復旧・整備、並びに共同店舗の新設等及びこれらに付随する環境整備、イベント開催に要する経費。
※1施設の例：倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、原材料置場など※2設備は、復興事業に係る事業の用に供する設備で、資産として計上するもの
〈補助率〉
中小企業者
：補助対象経費の3/4以内
中小企業者以外：補助対象経費の2/1以内※中小企業者：中小企業支援法第2条第1項に規定される者

○事業主の皆さん、労働保険の加入手続きはお済ですか
１１月は「労働保険適用促進強化月間」です。
正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、一人でも労働者を雇っている事
業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。
※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

○商工会青年部活動報告
10月25日（土）に福島市内にて、青年部員・青年部OB・商工会員後継者との異種業種交流を目的とした懇談会を開催しました。
懇談会では、現役青年部員は青年部加入のきっかけ、青年部OBは青年部に加入して良かったこと等の経験を交えながら自己紹介をして後継者との交流を図りました。
青年部員は現在7名の部員で活動しております。今回参加できなかった後継者の方も是非ご加入をお待ちしております。

○労災保険に特別加入している皆様、これから特別加入をお考えの皆様へ
1
10月1日から労災保険の「特別加入」の加入･脱退等の手続き期間が広がります！
♦労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日はこれまで「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、平成26年10月1日からは「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に変わります。
♦給付基礎日額変更の事前申請は、3月18日から3月31日までの14日間で手続きが可能でしたが、これからは、3月2日から3月31日までの30日間で手続きができるようになります。
これによって、以前に比べ、余裕を持って労災保険の特別加入の手続きをすることができます。

○給付基礎日額の変更を検討されている方へのご案内
翌年度の給付基礎日額の変更を検討されている方は、３月の事前申請をお勧めします！
♦給付基礎日額変更の事前申請とは、労災保険に特別加入している人に翌年度適用される給付基礎日額を変更するための申請を年度末（3月）に行うことをいいます。
♦給付基礎日額の変更は、「年度更新」期間（平成27年6月1日から7月10日まで）にも行うことができますが、平成27年4月1日から申告書提出日までの間に万が一被災された場合には、27年度には給付基礎日額を変更することができません。

○パートタイム労働法が変わります平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。

パートタイム労働者とは♦パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことです。
♦「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記の条件に当てはまれば、「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。
♦フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象とはなりませんが、事業主はこれらの人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。

主な改正ポイント1

パートタイム労働者の公正な待遇の確保・正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
・パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない
2 パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
・パートタイム労働者を雇い入れたときは、雇用管理の改善措置の内容について、事業主が説明しなければならない
3 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
・雇用管理の改善措置の規定に違反している事業主が、厚生労働大臣の勧告に従わない場
合は、厚生労働大臣は事業主名を公表することができる※詳細は商工会までお問い合わせ下さい。

○厚生年金保険料率変更のお知らせ
平成26年9月分から厚生年金保険料率がかわりました。
平成16年の法律改正により、保険料率は平成29年9月まで毎年改正されることになっており、「平成26年9月分（同年10月納付分）から平成27年8月分（同年9月分納付分）まで」の保険料率は、次のとおり変更となりました。
※この保険料率の改定については、従業員の皆様にもお知らせ頂きますようご協力をお願い致します。
【現行】【変更後】

一般の被保険者（平成26年8月まで）（平成26年9月から）

１７.１２０％１７.４７４％

○建設機械等運転技能講習会
この講習会は、商工会の会員事業所に従事する方を対象としており、運転技能者の需要が震災以降高まっていること、熟練従業員の離職、新規雇用者に有資格者が少ない等の現状に対して、村補助金を活用して実施しております。
8月、9月と行われました運転技能講習に続き、通常受講料の半額で受講できる建設機械等運転技能講習会が伊達市の北部日本自動車学校で開催されました。11月5日～7日の日程で小型移動式クレーン運転技能講習会が行われ、受講者の方は実技講習に励まれ無事に修了しました。
尚、平成26年度に商工会が企画する運転技能講習会は終了致しました。

○建設機械等運転技能講習会補助事業のご案内
技能講習会に参加できなかった、会員事業所に従事する方（事業主・役員・専従者・従業員）
で、平成26年4月1日以降に、建設機械等運転技能講習を修了した方は、受講料の2分の1の補助金を申請できる事業があります。この機会に、資格取得に励まれますようご案内致します。
ご不明な点がございましたら、商工会までお問い合わせ下さい。

○石材部会視察研修実施報告
11月9日から1泊２日で、千葉県成田市、東京都浅草へ部会員11名の参加で実施しました。
千葉県では、重要文化財も多い成田山で、石造りや石版等を視察してきました。関東では有数の参詣人を集める寺院（初詣客数が全国2位を誇るそうです）とのことで、視察当日に市のイベントも重なり、多くの参拝者で賑わっておりました。
その後は、東京浅草、築地で部会員間の交流を深めることができ、有意義な研修となりました。