Niigata Award News
( 食の新潟国際賞財団通信 )2016/4/21 第23号
平成28年新春講演会及び賀詞交歓会が開催されました

当財団恒例の新春講演会と賀詞交歓会を平成28年2月15日（月）にホテルイタリア軒で開催しました。
今回の講演会は今年4月23日（土）から24日（日）の2日間、新潟市に於いて開催されます2016年
サミット関係閣僚会合「Ｇ７新潟農業大臣会合」の開催を記念し、「世界の食糧と農業」をメインテーマに開催しました。
講演会には特別報告として国際連合世界食糧計画（国連ＷＦＰ）の日本事務所代表のスティーブン・アンダーソン氏と、世界の食糧と農業について国内の第一人者である柴田明夫氏（株式会社
資源・食糧問題研究所 代表取締役）と石井勇人（一般社団法人 共同通信社 編集委員兼論説委員/農政ジャーナリストの会 会長）氏をお迎えして多面的に最新の情報も交えて今後の日本の進むべき方向をご提言いただきました。

◯ 賀詞交歓会・懇親会の開催
新春講演会の後、賀詞交歓会が開催されました。
池田弘財団理事長の開会の辞に続き、当財団ファウンダー 古泉肇 特別顧問による乾杯で会はスタートしました。
交歓会では終始なごやかな雰囲気の中、皆様 様々な情報交換をされていました。
最後は当財団評議員 髙橋姿新潟大学学長による閉会の挨拶でお開きとなりました。

平成28年新春講演会 講師のご紹介
スティーブン・アンダーソン 氏
国際連合世界食糧計画（WFP） 日本事務所 代表
ケニア・ナイロビ生まれ。米国人。
幼少期のほとんどを東アフリカで過ごし、ジョージタウン大学（米）とカイロ・アメリカン大学（エジプト）で学ぶ。
1989年 スーダン・ハルツームでの国連ボランティア 救援オフィサーとして国連WFPに入職後、同事務所にてアシスタント・プロジェクト・オフィサーに就任
1995年 エチオピア事務所 プログラム・オフィサー（開発調整官）
2000年 ローマ本部支援活動局プログラム部門 チーフ・プログラム・オフィサー
2005-2008年 ローマ本部 上級事務局次長特別補佐官、支援活動局副局長
2008年-2013年 フィリピン事務所代表
2013年2月- 現職

柴田 明夫 氏株式会社 資源・食糧問題研究所 代表取締役
1951年生まれ（栃木県）
1976年 3月 東京大学農学部（農業経済学科）卒業
1976年 4月 丸紅株式会社入社。鉄鋼第一本部配属
2001年 4月 丸紅経済研究所 主席研究員
2006年 4月 丸紅経済研究所 所長
2011年10月 株式会社 資源・食糧問題研究所 代表【主な政府委員】
農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」食品産業部会、農業農村振興整備部会、国際食料問題研究会、資源経済委員会等委員【主な著書】『食料争奪』日本経済新聞出版社、『水戦争』角川SSコミュニケーションズ、『食糧危機にどう備えるか』日本経済新聞出版社、『食糧クライシス』エフビー出版等

石井 勇人 氏
一般社団法人 共同通信社 編集委員兼論説委員（編集委員室次長）
農政ジャーナリストの会 会長
昭和56年4月 社団法人 共同通信社 入社
和歌山支局、ワシントン支局など経て
平成13年5月 同社 経済部次長
平成17年7月 同社 編集委員兼論説委員
平成25年9月 同社 編集委員室次長
平成21年2月 農林漁業保険審査会委員（現職）
平成23年9月 農林水産政策研究所機関評価委員（現職）
平成26年（独）農業者年金基金契約監視委員会委員（現職）
平成27年6月 「農政ジャーナリストの会」会長（現職）【主な著書】『農業超大国アメリカの戦略ーTPPで問われる「食料安保」ー』新潮社、『進化する日本の食 農・漁業から食卓まで』共同通信社編等

平成28年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）◯ 「世界の飢餓に取り組む革新的な方法 」― 国連WFPの事例を中心に ―日本の学校給食を事例に大変参考にしながら、世界中で学校給食のプログラムを展開しています。学校給食を提供すると親が子どもを学校に行かせるというモチベーションになります。学校給食プログラムにおいて、私どもが大変重要に思っているのは地元の食材をできるだけ利用することです。日本語でも「地産地消」という言葉が大変有名ですが、地元の食材を使って地元のコミュニティを巻き込み、そして経済の活性化にも繋がるという学

講師：スティーブン・アンダーソン 氏
国連WFP（世界食糧計画） 日本事務所 代表
国連WFPは世界約80ヶ国で活動していますが、飢餓が起きる前に、誰が、どのぐらいの人がどこに住んでいて、どのような形で飢えているのか、また飢える状況になりそうなのかを常にモニターしてます。
世界の飢餓人口について、飢餓の状況というのは大幅に改善されています。過去25年間に約2億人の飢餓人口の削減に成功していますが、今日未だに世界の人口の9人に1人が飢餓に苦しんでいる状況です。
飢餓の原因については、まず一つ目が世界的な問題である人口です。貧しい人たちは世帯収入の6割から8割を食費に当てているというデータがあります。二つ目は自然災害です。これは台風や洪水のような急に起きるタイプの自然災害と、干ばつのように徐々に状況が悪化していく自然災害の両方を指します。三つ目は戦争です。普通に生活をしていて、そして普通にごはんを食べられていた人たちが財産を失い、仕事を投げ捨てて逃げ回らなければならない状況が発生しています。
2012年に国連事務総長が提唱したゼロハンガーチャレンジというものがあります。これは「二歳未満の発育阻害をなくす」「年間を通じて十分な食料を得られるようにする」「持続可能な食糧供給システム」「小規模農家の生産性と収入を倍増」「食糧のロスや廃棄を無くす」から成る5つの柱を以て世界の飢餓を完全になくしてしまおうという挑戦です。このゼロハンガーチャレンジを統合的に行うことによって2030年には世界の飢餓がなくなることを望みながら私たちは日々活動をしています。
学校給食については日本が非常に世界的にもよく知られています。

校給食プログラムを実行しています。日本においては国連WFP協会がレッドカップキャンペーンという学校給食支援キャンペーンを行っています。
食糧支援の革新的な方法としまして「デシタル食糧支援」というものがあります。これはクーポンやカード、そして携帯電話（端末）を使って食糧引換券といった形で、それらと引き換えに食糧を手に入れてもらうという形の支援で、数多くの効果があります。一つ目が地元経済の発展です。引換券によって地元で人々が買い物をして、商店が潤い、またその商店に食糧を収めている小規模農家の人々の収益にも繋がります。二つ目は通常の国連WFPの支援では、食品を選ぶという選択肢が無いという状況ですが、この支援は受け取る人たちが自分で食品を選択することができるという受益者の尊厳が担保できます。そして三つ目は、食糧は輸送や備蓄に非常に多くのコストが かかります。デジタル
食糧支援の場合はそのコストも省くことができます。
重要なことは、飢餓を 撲滅 するための方法というのは一つではありません。万能薬というものが存在しません。ひとつひとつが時代や地域状勢に合った方法でなければならないということになります。また、こういった革新を何故私たちが常に求め、追求していくのかというと、やはり飢餓人口がそれだけ沢山いるということもありますが、できるだけ効果を上げ、そしてより多くの人々に支援を届けたいことと、支援を届ける対象を極力増やすために、革新的な方法を日々模索しています。

平成28年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）◯「不安定化する食糧需給と農業の現状と課題」 日本の農業、農村において、これまで農地、水、水源涵養林、ヒト、それに伴う農業技術、地域経済というものが「全体」としてではなくて「まるごと」機能してきたと見ています。しかし問題は米の生産が800万トン割り込んでくるという象徴的な流れの中で、これまで維持してきた地域、農業資源、地域経済ひいては国土を維持してきた保全能力という機能が失われてしまうかもれないことです。

講師：柴田 明夫 氏
株式会社 資源・食糧問題研究所 代表取締役

日本政府は1ha以上の平地を中心に、農地の集積、6次産業化、輸出に活路を開くという攻めの農業を謳っています。しかし実際では、日本の農地440万ha、水田でいく

ちょうど1年前（2015年）の3月に「新たな食料・農業・農と250万haのうちのどのぐらいが1haで区画整備された攻村基本計画」が発表されました。5年に一度の発表で、めの農業の対象に入ってきているのかというと、大体20今回で4回目です。そこでこれから10年先の目標支給万haという話ですから、残りの水田だと220～230万haの率について発表されました。それまでの目標自給率（カ部分というのは中山間地条件が厳しい所の農業でありロリーベース）50％が45％に引き下げられました。これます。中身は攻めの農業で輸出に打って出るような感じ

は現実問題として、39％の自給率がここ5年くらい続いですが、潰れたています。そこから4割位まで持ち上げられない状況を農業もあります。

見ると、私は生産者のやる気を削ぐような、話にもならこの部分をきちっとないと非常に心配しております。

抑えて、見直して農業、農村の実態は弱体化していて様々な問題が起こいく必要があります。

り、人口の現象、高齢化とこれは日本の農業に限った

元々日本の農業ことではありませんが、更に加速していきます。様々な（思想）は自然の力農業の生産設備も老朽化していきます。

を最大限に発揮させて維持していくという思想がありました。
何が問題なのかというと、私は米の生産消費が40年に南方熊楠氏（1867～1941）の文献の中に、色んな関係渡ってずっと減少してきたというところに問題があるののある所が結び合った結節点「萃点（すいてん）の思想」

かと思います。2014年に米（食用）の生産が800万トンをがあります。色んな発想、アイデア、イノベーションはこ切りました。ここで非常に心配しました。日本の農業資の萃点の時を持つことによって現れてくるという考え方

源、ひいては日本の国土資源がこれまで米の生産、水です。日本経済は成長戦略と言われてきていますが、田によって守られてきた部分が守れなくなり、まるごと中々成長は難しいです。

維持することが不可能になってしまうのではないかと危先ずは安定だと言われますが、安定するにもアヒルの惧しています。

水かきのようにしっかりと水面下で運動していかないとまるごととは何かというと、鶴見俊輔（日本の哲学者）先定常状態というのは難しいです。ここを支えてきたのが生 が 文 献 や 本 の 中 で 「 ま る ご と （ whole ） 」 と 「 全 体

農業、農村です。今の日本経済の混乱、社会不信という（total）」は異なると紹介されています。「全体」は学生のも、見直していけば萃点である農業、農村の部分に問のテストの成績で例えば数学が50点、国語が70点、英題があるのだと思います。

語30点で合わせて150点取るということを指します。対し考えてみれば農業、農村分野というのは学問的にもて「まるごと」というのは人間の手、頭、目、足のように様々な学問の領域が絡みあったものですから、イノベー有機的に結びついていることを指します。

ションの起点にもなっていると思います。

平成28年 （公財）食の新潟国際賞財団 新春講演会 講演記録（抜粋）◯ 「貿易の自由化と日本の農業」―TPPと農業改革を中心に―ところが、日本はあんまりそういうのは無く、代わりにTPPという外圧を持ち出し「TPPがある」と「農産物市場を開放する。そうなると大変だから、それに対抗できるように農業を改革する」とロジックが逆立ちしているのです。
そこに日本の農業改革の不幸があるかなと思います。
福島県いわき市の農家の方で、本当に良いお米を作ら

講師：石井 勇人 氏
一般社団法人共同通信社 編集委員兼論説委員
農政ジャーナリストの会 会長

れて、震災前までは高い値段で売れるので、意識の高い消費者のところへ直接売っていたのですが、そういう方ほど契約を切られてしまいます。東電の保障が出るので作っている限りは保証金が出ますが何より悲しいの

強い農業というはどういうことかと最初に結論を言うとは消費者との繋がりが切れてしまわれていることです。

答えはないと思います。みんなそれぞれが自分の頭の高く売れるからとかそういうことではありません。自分が中でこういうのが強い農業なのだと考えることが大事で、作る喜びというのがなくなった事がすごく悲しいのです。

その中で最大公約数みたいなものを求めて行く必要が今でも自分の農地は耕しているのですが、オーストラリあると思います。

アに行き、そこで震災の風評被害がなくなるまで、以前何故強い農業かというのはTPPがあるからではありまと同じお米を作ると努力されていました。オーストラリア

せん。もっと根源的な問題があり、それを遡っていくとやでコシヒカリを挑戦しています。オーストラリアクボタさん

はりリーマン・ショックなのです。2008年に起こり、その1が全面的にバックアップされて農機具なども無償で提供

年前に穀物価格がものすごく高騰しています。外貨がされています。やっと収穫が始まり、お米に「希望」という十分に無い所は食糧不足になって、国内では大混乱し、ブランドをつけ、オーストラリア国内で販売する計画です。

政権が倒れてしまう国がいくつかありました。そのくらい深刻な食糧危機が起こった時期だったのです。

宮城県で、震災直後に取材した時、漁業協同組合のプまともな国は「こんな不安定な状況で何をしたら良いレハブの仮設事務所がありました。そこの事務所の入りか」という答えはハッキリしています。「国内の生産力を口で職員の方たちが帽子を取り頭下げてから出入りすちゃんと確保しよう。ちゃんと作ろう」と思うわけです。

るのです。私は一体何で頭を下げているのかと思ったら、アメリカも2014年に農業法を改正して、国内生産を維持

壁に沢山の手紙が貼ってあって、そこの手紙には例え強化するための政策を打ち出しています。EUもCAP（共ば「私は東京で三陸わかめを食べていました。でも、もう通農業政策）改革を迫られて、「農業策を削れ」という圧スーパーに並んでいないので、古い空き袋を見たら住力があったのですが、環境支払を中心にして手厚く農所が書いてあったので、そこに手紙を書きました。一刻村にお金が回る仕組みを作って生産力を維持しようとも早く復興して欲しいです。また三陸わかめを食べたい動くわけです。中国も「絶対自給」という、高級食物は輸です」という手紙です。職員の方たちは出入りする度に入し、それ以外のトウモロコシ、小麦等は絶対に自給を頭を下げて復興に取り組んでいます。

維持するという政策を打ち出し、経営規模の拡大とか機械化とか遺伝子組み換え作物の導入まで行います。

私のメッセージとしては、結局「強い農業」というのは人そのくらい腹をくくって、どの国も国内生産を強めていっと人とのつながり、今は流行り言葉であんまり使いたくて「これが強い農業だ」という大きなトレンドがありましはないのですが絆とか思いやりとか、生産者から見れた。

ば自分が作ったこだわりを伝えていく努力とかが強い農業の基盤になるのではないかと思います。

古泉 肇（ファウンダー・財団特別顧問）氏の叙勲受章を祝う会が開催されました
昨年の秋の叙勲で旭日中綬章を受章されました古泉肇氏の叙勲受章を祝う会が3月27日（日）に新潟市内ホテルで開催されました。
祝う会には古泉氏のこれまでのご活躍とお人柄により各界・各分野から親交のある280名を超える多くの方々が出席され和やかな雰囲気の中で華やかで楽しい会となりました。

祝う会では発起人代表の田中通泰氏（亀田製菓㈱代表取締役会長CEO）の挨拶で始まり、泉田裕彦新潟県知事、篠田昭新潟市長、安斎 隆氏（㈱セブン銀行代表取締役会長・当財団評議員）の来賓祝辞ののち古泉氏からの謝辞があり、池田 弘（公財）食の新潟国際賞財団理事長の乾杯で賑やかに開宴いたしました。
祝う会では「食の新潟国際賞」もご紹介いただき古泉氏の当財団への思いと共に多くの方から当財団を知っていただく良い機会となりました。
古泉氏の今後の益々の御活躍とご健康をお祈りするととともに、変わらぬ当財団へのご指導をお願いしたいと思います。

（公財） 食の新潟国際賞財団

記念冊子

発行

この度当財団の記念冊子「公益財団法人 食の新潟国際賞財団の歩み誕生から2015年まで」を発行いたしました。
歩みには国際賞の誕生や財団の創設時の貴重なエピソードや財団への今後の役割や期待などのご提言や激励のお言葉もいただきました。
この冊子は国際賞の創設意義や財団への理解を深めていただくために広く活用させていただきより当財団会員の皆様にお届けしたいと考えております。
今後とも皆様から一層のご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

※記念冊子 財団の歩み 本文（抜粋）※記念冊子 財団の歩み 表紙

平成28年度 （公財）食の新潟国際賞財団 事業計画

平成28年度の活動計画と予算を審議する平成27年度
第2回理事会が4月11日（月）に新潟市のホテルイタリア軒で理事10人の出席により開催されました。
理事会では池田弘理事長の議長により平成28年度の活動計画と収支予算について審議が行われ承認されました。

１．平成28年度の主要事業と方針について
・ 平成28年度は第4回食の新潟国際賞（以下国際賞）の受賞者の選考と表彰式事業が主要事業となります。
・ 国際賞の受賞者発表や表彰式の開催を通じて国内外のマスコミや国際機関等との連携を進め広報活動を強化し国際賞の知名度アップを図ります。
・ 産学官のネットワークと連携を活かし講演会開催や海外視察・研修事業を実施し地域経済の活性化に貢献します。
・ 財政基盤の強化のため受託事業に取り組むほか新規寄付者・会員の加入促進に努めます。

２ ． 主 な 事 業 と 新 規 事 業 の 概 要（１）「第4回食の新潟国際賞」の選考と表彰事業① 選考委員会の開催（5月20日 於：東京都）② 受賞者の決定 理事会（6月27日 於：新潟市）③ 受賞者決定記者発表（7月 於：東京・新潟）④ 第4回食の新潟国際賞 表彰式典開催 （11月9日（水）於：新潟市）（表彰式・記念講演会・祝賀交流パーティー）
月日（曜）11月9日（水）10：00～11：00
13：30～14：30
15：00～17：30
18：00～20：00

行事

受賞者新潟市長表敬訪問
受賞者記者会見
表彰式・記念講演会
受賞祝賀交流パーティー会場

新潟市役所
朱鷺メッセ・会議室
国際会議場マリンホール
ホテル日航新潟（２）６次産業化推進事業「青年・学生海外視察研修」
農業や食品産業への従事を目標とする学生や企業に働く若手社員などを対象に将来の農業や食品関連産業に発展を担う若者の国際的な視野を広げることを目的に米国における農業6次産業化体
験や農産物の生産や食品製造の先進的な企業や県研究所を視察し、若者・青年の人材育成と新たな視点から新潟の農業や食品産業の在り方について考える研修視察団の派遣です。財団として参加学生の参加費用を補助します。
① 視察 ・ 研修地 ： 米国・ノーザン・カルフォルニア・ カルフォルニア大学 デービス校及びASI（持続可能農業研究所）
・ (株)デルモンテ本社（６次産業化の最新取り組む・トマト育種と商品開発）
・ ナパバレーワイン醸造所群落(ワイン醸造・６次産業化の取り組み)・ サンフランシスコ日本人会との交流② 時期 ： 平成28年9月4日（日）～9月10日（土） 8日間③ 参加対象者 ： 大学・専門学校生、企業若手社員、農業従事者、関係団体職員（３）佐野藤三郎氏の足跡を辿る「中国訪問視察団派遣」
当財団の冠である佐野藤三郎氏の中国三江平原開発協力の足跡を辿り中国最大の食糧農業基地を視察し現地で関係者との交流を行います。
① 視察訪問地 ： 中国黒龍江省 ハルビン市・ジャムス市（三江平原）・大慶市② 時期 ： 平成28年9月～10月（検討中）新潟空港発着 5泊6日
※上記（２）青年・学生海外視察研修団と（３）訪中視察団の参加募集については詳細が決定次第お知らせいたします。

スペシャルサンクス< 敬称略・順不同 >特 別 会 員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
亀田製菓㈱

㈱ブルボン

㈻新潟総合学院

一正蒲鉾㈱佐藤食品工業㈱㈱第四銀行

新潟県農業協同組合中央会

亀田郷土地改良区㈱栗山米菓

㈱新潟日報社㈱新宣㈱エイケイ

亀田商工会議所㈱新潟クボタ㈱電通東日本新潟支社にいがた22の会

NST新潟総合テレビ㈱日本食糧新聞社

三菱商事㈱新潟支店

ホテル日航新潟

正会員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

新潟市農業協同組合

新潟縣信用組合㈱第一印刷所

㈱本間組

石本酒造㈱

㈱ミカサ

神山物産㈱

丸七商事㈱

ハセガワ化成工業㈱大東産業㈱藤屋段ボール㈱㈱タケショー㈱新潟博報堂BSN新潟放送

新潟陸運㈱医療法人愛仁会亀田第一病院㈱新潟食品運輸

月島食品工業㈱㈱フジテレビジョン

日本製粉㈱関東支店

日本甜菜製糖㈱㈱鳥梅㈱山由製作所

新潟工科大学産学交流会

㈱キタック

北越工業㈱

丸榮製粉㈱

新潟万代島総合企画㈱鍋林㈱ヘルスフーヅ事業部㈱鈴木コーヒー

TeNYテレビ新潟放送網㈱栗田工務店

三和薬品㈱

松田産業㈱

セッツカートン㈱新潟工場

㈱藤井商店

日本精機㈱

東邦産業㈱

麒麟山酒造㈱

山崎醸造㈱

㈱加島屋

㈱日本フードリンク㈱アド・メディック

UX新潟テレビ21

個 人 会 員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
藤島 安之

大越斎

和田 充彦

河内 直史

古泉肇

五十嵐 豊

佐藤銀治郎

尾山 宏輔

宇野 勝雄

新保 房機

栗田浩

長谷川宏志

斎藤 秀明

久保田紳一

和澄 孝男

食の新潟応援団 (賛助会) 募集中！
食を通じて飢餓や貧困などに苦しむ世界の現状に目を向けると、日本にいる私たちにも食の危機が及びつつあり、世界の人々の命が 一つにつながっていることがわかります。
食と私たちの命を守る本財団の事業に賛同し 応援してくださる皆様を募集しています。
詳しくはホームページをご覧ください。 ホームページURL http://www.niigata-award.jp/jp/join/