以下の和訳は、ニューヨーク・タイムズの全面広告の和訳ではなく、この広告を紹介しているイギリスの Stop the War Coalition のウェブ記事の、日本 AALA 委員会の AALA ニュース編集部による和訳である。なお訳出にあたって、Google の無料翻訳機能を活用し、その出力結果を参考に一部修正したが、速報のための仮訳として理解いただきたい。なお生成 AI（OPEN AI の Chat GPT など）は利用していな
い。

Common Dreams
17 May 2023

米国国防専門家によるウクライナ和平の呼びかけ
戦争は "問答無用の大災難"（ニューヨーク・タイムズの全面広告について）

A TIMELY CALL FOR PEACE IN UKRAINE BY US NATIONAL SECURITY
EXPERTSA FULL-PAGE AD IN THE NEW YORK TIMES CALLS THE WAR AN“UNMITIGATED DISASTER”
https://www.stopwar.org.uk/article/a-timely-call-for-peace-in-ukraine-by-usnational-security-experts/
by Medea Benjamin & Nicolas J.S. Davies
2023 年 5 月 16 日、ニューヨークタイムズ紙は、ウクライナ戦争についての全面広告を掲載した。そこには米国の国家安全保障の専門家 15 人が署名していた。
その見出しはこうなっている。
「米国は世界の平和のための力となるべき」
それはアイゼンハワー・メディア・ネットワークの起草になるものである。

ウクライナ戦争とその背景
この声明は、まずロシアの武力侵攻を強く非難する。その一方で、ウクライナ危機を客観的に説明している。米国政府やニューヨーク・タイムズ紙のこれまでの説明よりはるかに正確なものだ。

そこには NATO がいかに拡大されたか、米国がいかに破滅的な役割を果たしたか、度重なる警告を歴代の米国政権が以下に無視してきたか、最終的な開戦に至る緊張の高まりをいかにアメリカが煽ってきたかなどが触れられている。
声明は、ウクライナ戦争を "問答無用の大災難"と呼び、「外交を通じて戦争を速やかに終わらせるよう」、バイデン大統領と議会に対し、強く要請している。そして早くしないとこの戦争は「制御不能に陥りかねない軍事的エスカレーションの危険性」をはらんでいると警告する。
残された和平の外交的チャンス
米国には、いまならゼレンスキーに外交のチャンスをつかむよう促すことができる。
しかしもし米国がその代わりに、ウクライナの攻撃計画を継続させ、支援することに固執するならば、米国は、平和のチャンスをつかもうとしなかったことの責任を問われ続けることになるだろう。
そして際限なく増えていく、この戦争の恐るべき人的犠牲について、責任を負い続けることになるだろう、賢明で経験豊富な元インサイダー（外交官、軍人、文官たち）によるこの外交の呼びかけは、それがいつ発表されたとしても貴重なものであっただろう。
しかし戦争が始まって 442 日、戦争が特に重大な局面を迎えている今、彼らの訴えは必要なのだ。
ゼレンスキーの抱える苦境
5 月 10 日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の「受け入れがたい」損失を避けるため、待望の「春の攻勢」を延期すると発表した。それは重大で意味深長な声明である。
欧米の政策は、ゼレンスキー大統領を繰り返し解決不可能なほどの苦境に追い込んできた。
彼は欧米のさらなる支援と武器供与を求め、それを正当化するために、戦場で前進の兆しを示す必要性に迫られてきた。
一方では、何万人ものウクライナ人が新しい墓地に埋葬されている。戦争の継続は、真新しい墓地に象徴されるような衝撃的な人的犠牲を生んでいる。
ウクライナの反撃が予定より遅れたとして、それがどのくらいまでなら、戦術上許容しうるのか、それは不明である。ただし、その遅れが反撃作戦の縮小・中止という方向に向かうのなら、まったく話は違ってくる。ゼレンスキ

ーは、明白な軍事的成果を示さなければならない。それが欧米の要求を満たす条件だからだ。
ウクライナへの武器と資金の流れを維持するために、軍事的な進展を示すという欧米の要求を満たすために、ゼレンスキーはあと何人犠牲になっても構わないと考えているようだ。しかしその計算には、あと何人自国民を犠牲にできるかという根拠が必要だ。その点で彼は限界に達しているように見える。
元英国首相ボリス・ジョンソンという悪魔
ゼレンスキーの苦境は、ロシアの侵略でもたらされた。そのことは間違いないが、2022 年 4 月に当時の英国首相ボリス・ジョンソンという悪魔と取引したせいでもある。
ジョンソンはゼレンスキーに、イギリスと「オール西欧」が長期の視点で支援すると約束した。ウクライナがロシアとの交渉を拒否すれば、我々はウクライナの旧領土もすべて回復させる、そのために彼を支援する、と約束した。
ジョンソンはそんな約束を果たせるような立場であったことは一度もなかった。
首相を辞任させられて以来、彼は 2014 年以前の国境線への復帰を語ったことはない。彼が主張するのは 2022 年 2 月以降にロシアが侵略した領域からの撤退のみだ。
しかし、その妥協案こそ、2022 年 4 月、戦死者のほとんどがまだこの世で生きていて、トルコでの外交協議で和平合意の枠組みがテーブルの上にあったとき、ジョンソンがゼレンスキーに説得して翻意させたものだった。
度重なる軍備投入は事態解決の鍵にはならず、人的犠牲を増やすだけ
ゼレンスキーは、ジョンソンが広げた大風呂敷を、必死になって欧米の支持者に守らせようとした。
しかし西側諸国の兵器がいくら投入されても、この膠着状態を決定的に打開することはできなかった。いまやこう言える。「米国と NATO が直接軍事介入しない限り、戦線の展開は難しい」と。なぜならこの戦争は、もはや、砲撃戦と塹壕戦、市街戦によって行われる残酷な消耗戦に発展してしまったからである。
アメリカの将軍は、西側諸国がウクライナに 600 種類の武器システムを供給していると自慢している。600 種類という多彩性が実は大問題だ。例えば、

イギリス、フランス、ドイツ、アメリカから送られた 105 ミリ砲は、すべて異なる砲弾を使用している。
また、ウクライナが大損害を受けると生存者を新しい部隊に再編成する。そのたびに、これまで使ったことのない武器や装備を使いこなすために再訓練を受けなければならない。
米国は少なくとも 6 種類の対空ミサイルを納入している。Stinger、NASAMS、Hawk、Rim-7、Avenger、そして Patriot ミサイル・バッテリーである。
（訳注： Forbes によると、「パトリオット」は、Phased Array Tracking
Radar for Intercept on Target の略。Raytheon Missiles & Defense によって製造されている。各バッテリーには、レーダー、管制ステーション、発電機、5 〜 8 基の発射装置、支援車両/機器が含まれており、運用には約 90名の人員が必要である。戦域規模の地対空ミサイル防衛システムと考えられており、移動可能ではあるが、「設置面積の関係で即移動可能というわけではない）
しかしペンタゴンのリーク文書によると、ウクライナが使っているのは、依然としてロシア製の S-300 と Buk 対空システムである。これがウクライナの主要な防空防御のほぼ 90％を占めている。
NATO 諸国は、ロシア製ミサイルシステムに使用可能なすべてのミサイルと武器の備蓄を探しだした。
しかし、ウクライナはそれらの物資をほぼ使い果たし、新たな反撃の準備に入ったところで、ロシアの空爆に対して攻撃部隊が防御対応を取れないことが判明した。それは防空能力力ゼロの脆弱な軍隊になった。
有利な停戦のための軍事作戦
少なくとも昨年年 6 月以降、バイデン大統領をはじめとする米政府高官は、戦争を外交的解決で終わらせる必要があることを認めた。そしてウクライナ
を「交渉の席で可能な限り強い立場に置く」ために武装強化していると主張してきた。
彼らは、次々に新しい兵器システムを送ってきた。そしてそのたびに、ウクライナの反撃力は強化され、戦略目標に貢献し、ウクライナの立場をより強いものにしてきたと主張した。
しかし、ペンタゴンのリーク文書や米国とウクライナの当局者の最近の発言から、以下のことが明らかになった。
ウクライナが計画している「春季攻勢」（すでに中止になっており、夏に延期されている）は、昨年秋の一斉攻撃ほどの成果は期待できないという。たしかに前回は領土の一部を回復したが、これから行われる攻撃には奇襲の要素がなく、ロシアの強力な防御に遭遇することになるだろう。
軍事作戦が成果を上げる見込みは薄い
国防総省のリーク文書は、「ウクライナ軍の訓練や弾薬の供給は不十分なままにとどまるだろう。攻勢の進展は妨げられ、犠牲者は増えるだろう」と警告し、「秋の攻勢よりも領土獲得は少ないだろう」と結論付けている。
目立った結果が期待できず、死傷者も増えるであろう新たな攻勢が、今後登場するかも知れない交渉の席で、ウクライナをいくらかなりと強い立場に立たせることができるだろうか。
もし来るべき攻勢で、西側諸国の膨大な軍事援助でさえも、ウクライナに軍事的優位性を与えることが出来なかった時、あるいは犠牲者を戦闘持続可能なレベルまで抑制することができなかった時、ウクライナはより強い立場ではなく、より弱い立場に立たされることになる、もはや和平に条件はつけられない
今やバチカン、中国、ブラジルなど、世界各国から和平交渉の仲介の申し出が相次いでいる。
昨年秋のウクライナの軍事的勝利の後、米国のマーク・ミレー（MarkMilley）統合参謀本部議長は公言した。
「強者の立場から交渉する時が来た。交渉の機会があれば、平和が実現できれば、それをつかめ」
それ以来、既に 6 カ月が経過している。それは二重、三重に悲劇である。
2022 年 4 月に起きた、和平交渉を台無しにするという外交的失敗の上に、無理やり戦争に持ち込んだ末に、その戦争画失敗に終わったことで、彼らの望んだ外交上のチャンスは失われた。
外交交渉のためにさらに強い交渉力を手に入れるという、ミレー将軍が掴みたかった力はもはや実現不可能である。
米国は、ゼレンスキーに外交のチャンスを与える代わりに、ウクライナの反撃計画を支持し続けた。米国はそのことに大きな責任を負っている。
この戦争がもたらした驚くべき、そして増え続ける人的犠牲の責任は米国が負わなければならない。
今すぐ NATO 政策の見直しを
The New York Times の声明に署名した専門家たちは、次のことを回想している、

1997 年、米国の 50 人の上級外交専門家が、NATO の拡大は「歴史的な政策ミス」であるとクリントン大統領に警告した。しかし残念ながらクリントンはその警告を無視することを選択した。
バイデン大統領は、いまもなおこの戦争を長引かせることで、自らの政策の誤りをさらに追い続けようとしている。それは間違いであり、本日、安全保障政策専門家が提起した助言を受けるべきである。
そしてウクライナ紛争の外交的解決に貢献し、米国の持つ力を世界の平和のための力としていくことである。
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