春 風 秋 霜セントラル建設㈱代表取締役社長

阿部伸一郎

第1回「タイトルと自己紹介」
まだ肌寒い3月初めのある日のこと。外出先から戻ると、螢雲堂の川瀬さんから電話があったとのメモを発見。このコーナーの前任者だ。普段なら「電話をくれ」だが、「かけ直す」とあった。これは何かあるなと思い電話すると、案の定、「俺の次にこのコーナーを書いてくれ」とのことだった。氏は岐阜新聞の元恵那支局長。私がJC時代からお世話になっている。首を横に振る選択肢はなかった。
と、言うことで、この欄で1年間お世話になることになった。第1回目の今回は、コーナーのタイトルとした「春風秋霜」についてと簡単に自己紹介を記すこととする。
タイトルを何にしようかと考えていた折にある書物にあった「春風秋霜」と言う言葉に目が止まった。正確には「以春風接人 以秋霜自粛」と書くそうだ。春の風の様に温かい気持ちをもって人に接し、秋の霜のように厳しく自分を見つめよ、と言う意味だそうだ。私には似合わないが、読んだ瞬間に気に入った。それと何と言ってもこの言葉をタイトルとした理由は、地元と縁のある儒学者佐藤一斎の言葉だったからである。佐藤一斎は、合併で恵那市となった岩村藩の江戸家老の子息として藩邸下屋敷内で生まれている。後に、江戸幕府直轄の昌平坂学問所の塾長を務め、佐久間象山や渡辺崋山などなどを育てたことでも名高い。郷土が誇る偉大な教育者である。
さて、不肖私の自己紹介に移るが、四角四面に書いたのでは面白い
筈もない。よって、今回は、普段滅多に話すことのないニューヨーク
で過ごした4年間を中心に記すことにする。
1956年（昭和31年）恵那市生まれ。恵那高校から日本大学経済学部
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半年後、大学の近くにオープンした日本食レストランでアルバイトを始めると、支配人を任せるから残ってくれと誘われ退学。アルバイトから2週間で副支配人になり、その2カ月後には支配人に就任した。当時、日本の大卒者初任給が13万円前後で1ドルが250円の時代に、私は手取りで1,100ドルもらっていた。レストランなので食事付きで、アパートも会社持ちだった。結構優雅に過ごせた。だが、留学ビザのため不法滞在者となった。まぁ、当時のアメリカでは珍しいことではなかった。丁度その頃、生まれてからずっと一緒に暮らしていた祖母が亡くなったが、不法滞在者は一旦帰国すると再入国に支障を来すことも起き得たので葬儀も欠席せざるを得なかった。給料は下がったが、2年後にマンハッタンでスポーツ用品を扱う、私を含めて総勢6名と言う職場に転職した。社長はWASP、経理の女性はユダヤ人、その他ス
タッフも全員ルーツ国も宗教も違った。東洋人は私のみ。そういう中では「沈黙は金」は通用しない。「雄弁が金」とは言わないが「沈黙は石ころ」だと感じた。前職より待遇はずっと悪かったが、人種のるつぼと言われるニューヨークならではの経験が出来たことは、今にして思えば、その何倍もの価値があったと思う。1984年に4年ぶりに帰国すると同時にセントラルグループ各社に入社。そして、1999年。平
成11年11月11日と言う1並びの日に、父を継いで代表に就任。現在に至る。趣味は、古典と食べ歩きと書いておくことにする。前者は、きっと1年のうちのどこかで詳しく書くことになると思うので、今回は省略しておく。後者は肉でも魚でも嫌いなものはない。特に麺類、旨いラーメンには目がない。飲み物はアルコールが入っていれば何でもOK。現在、拝命している公職は恵那商工会議所副会頭、調停委員など。
座右の銘はと聞かれると「人間万事塞翁が馬」「得意淡然・失意泰然」などと答えることが多い。これからは「春風秋霜」
も加わりそうだ。
まぁ、
ざっとこんなところが、私の姿だ。
1年間、宜しくお願い申し上げる。

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第2回「古典を勤しむ」
ここ十数年来、古典を勤しむ塾を主宰している。
但し、私が教えている訳ではない。私は塾長と言う立場。まぁ、生徒会長の様なものだ。塾生は会社経営者、サラリーマン、学校の先生、銀行マン、主婦などの老若男女20余名。塾では月に一度、国内外の古典を通して歴史、哲学、宗教、文化、経営などを面白おかしく学ぶ。漱石、鴎外、シェー
クスピアにゲーテ等々、誰でも知るビッグネームをはじめ、
三木清『人生論ノート』、プラトン『ソクラテスの弁明』、デカルト『方法序説』などのマニアックで頭の痛くなりそうなものまで含まれるが、不思議にそれが楽しい。読むのは、文庫本になっている日本と海外の古典を交互に100冊。
その中の一冊にショウペンハウエルの『読書について』があった。
彼は、乱読は無意味。読書には取捨選択が必要。洪水の如く出る新書の大半は読むに値しない、古典を読めと説いている。彼がこの本を上梓したのは、今から200年以上も昔のことだ。今日の我が国で発刊される冊数は、ショウペンハウエルが生きた時代とは雲泥の差。一日に200冊以上、年間8万冊を超える数の本が出版されている。洪水どころか津波だ。こうして大量に発行される新書だが、その大半は月刊誌並の速さで姿を消す。名著なら必ず残る。自分でいちいちこれは良い、
悪いなんてやっていたら大半の読書は無駄になる。だったら長年、世界中で読まれ続け残ったもの、つまり古典を読むのが賢い読書と言えよう。
話は変わるが、二年ほど前に翻訳家でありエッセイストであり心理35

学カウンセラーでもある、才色兼備を絵にした様な藤原美子女史とご一緒させて頂いた。女史のご主人は『国家の品格』の著者、あの藤原正彦氏で正彦氏がケンブリッジ大で教えていたこともありイギリスでの生活体験がある。女史が言われるには、イギリス人と会話すると大半の人が各国の古典の話を持ち出す。文学の宝庫である日本の古典もよく話題になると言っておられた。それなりの英国紳士淑女とお付き合いするには、世界の名著を読んでいないと始まらないそうだ。
そうそう。あのJ・Fケネディが大統領就任時に、上杉鷹山を尊敬していると日本人記者に語った。しかし、日本人記者たちが、上杉鷹山を知らずに恥ずかしい思いをしたと言う。海外の知識人が日本を知る
うえで必読書とされる日本人が英語で上梓した古典が三冊ある。岡倉
天心の『茶の本』、新渡戸稲造の『武士道』、そして上杉鷹山や西郷隆盛等5人を紹介した内村鑑三の『代表的日本人』が、それだ。ホワイ
トハウスを担当するほどの各紙のエリート記者が世界中で読まれている日本の古典を読んでいないことが暴露されてしまった訳だ。さぞバツが悪かったに違いない。
グローバル化が進む中で大切なこと。それは、自国は元より各国の歴史や文化、或いは著名な人物や世界の哲学、宗教などをしっかりと勉強し把握しておくことだ。そのために最も有益なこと、それは古典を勤しむことに他ならない。

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第3回「わが社の成り立ちから今日まで」
今回は、グループ社の成り立ちから今日に至るまでを紹介させて頂くこととする。
創業は明治元年の「港屋」であった。西暦で言うと1868年、今から147年前に初代阿部九市が中山道46番目の宿場町として賑わった大井宿本陣の近くで雑貨商を営んだのを起源とし、私で5代目になる。屋号に因んで「ミ・ナ・ト・ニ・フ・
ネ・ガ・ツ・イ・タ」と言う符丁があったことは、幼いころに祖母から聞いた記憶がある。その後、九市の九をとって「カネ九」となった様だが、はっきりとした記録が残っている訳ではないので、いつのことかは解らない。
このカネ九は、時代が明治・大正・昭和・平成と推移する中で雑貨
商、飼料、亜炭採取、石油、プロパンガス、肥料などに形を変えて何とか商いを続けて来た。昭和26年に父が継いだ頃は、倒産の危機に直面する肥料屋であった。23歳だった父は、当時既に衰退産業であった
肥料に見切りを付け、土木資材を中心とする建材業へと転換をはかった。その後、半世紀近く建材ひと筋でやって来たが、2006年には介護用品レンタル業を立ち上げた。幸い事業は順調に推移し現在はレンタル業以外にも恵那、瑞浪の両市で居宅介護支援事業をスタートさせると共に、わが社オリジナルの「建設と介護の複業化

ビジネスモデル」を全国の建設業者に向けて指導するコンサルティング業務も行っている。このことは、何れこの欄で詳しく書くので詳細は省略する。
さて、話しは前後するが、昭和36年に前述のカネ九の建材販売の営業先であった恵那土木事務所の所長から「これから日本にも舗装の時5代が来る。岐阜県ではまだ誰もやっていない。やってみろ」と背中を押された父は、全く畑違いの建設業に足を踏み入れ県下初の舗装専門会社、「中央舗道株式会社」を立ち上げた。設立のタイミングが昭和40年に開催された岐阜国体にピッタリと合ったのが幸いした。その後、アスファルト合材プラントも所有し、舗装専門業者としての道を歩んで来た。しかし、私が入社したころには、様々な環境が変化しつつあった。そうした変化の中で、今後も舗装オンリーであることに危機感を抱きもっとウイングを広げようと1991年4月にCIを導入し「セントラル建設株式会社」へと社名を改めた。今から振り返ると、この社名変更をはじめとするCIの導入は、わが社の一大転機となった。この取り組みは、対外的イメージと社内的な意識改革に大きな変化をもたらした。これほどの成功は滅多にないと評判にもなった。その後、介護事
業や住宅事業。それに関連するコンサル事業。或いは、ダンプ事業や車輛整備事業など等の新規事業に取り組み事業領域を拡大させて来られたのは、CI導入に起因する意識改革の賜物と言っても過言ではない。
「企業とは 環境適応業 であり、常に変化し続けなければならない」と言うマインドはグループ社員の共通認識のひとつと成り、企業文化となっている。
そして、グループにはもう一社、「恵那峡サンド株式会社」がある。
この会社は、恵那峡に堆積した砂を採取し販売すると言うシングルイ
シューの会社だ。今後、川砂は益々貴重な資源と成ることは間違いない。加えてリニア関連の仕事も動き出す。そんなことから、この夏には、思い切って年商の1.5倍の設備投資をすることに決めた。大勝負であるが、博打ではない。吉と出ると確信している。
今後も、社会環境の変化を更なる複業化のチャンスと前向きに捉え、地域になくてはならない存在と成らんがための企業努力を重ねて行く所存である。

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第4回「祖国とは国語」「祖国とは国語」。これはルーマニアの作家エミール・シオランの言葉である。彼は、祖国とは血でも国土でもない。国語の中にこそ祖国を祖国足らしめる伝統・文化・情緒などの大部分が包含されていると言った。
先の大戦後、我が国はアメリカを中心とするGHQ（連合国軍総司令部）の占領下にあった。現在のアメリカは、情報公開法が徹底されており、国立公文書館なるものが存在する。そこへ行けばケネディー
暗殺事件などの一部例外を除くあらゆる情報が一定年月を経過するとオープンにされており閲覧できる。その中には戦後の日本処理、つまりはGHQの占領政策に関するモノも存在する。
その資料には、GHQの占領コンセプトは、日本を二度とアメリカ
および連合国に刃向えない国にすることにあったと記されているそうだ。そして、彼らはその目的を達成する為に日本国憲法の草案をはじめとする数々の取り組みに着手した。それらの根幹をなすものに、日本人の精神を骨抜きにするための教育政策があった。彼らは、その手法として学校教育に三つの要素を取り入れ厳守させた。その三つとは、「宗教を持ち込まない」「道徳を教えない」「歴史を教えない」であった。こう言われ学生時代を思い起こすと、誰しも思い当たる節が随所にあるのではなかろうか。
GHQは、権謀術数をめぐらした。例えば「歴史を教えない」に関して言えば、それまで「国史」と呼ばれていた教科名を「日本史」に変えた。現在、我々は何の違和感を抱くこともなく「日本史」と呼んでしまっているが、これは彼らが仕組んだ策に日本全体がマインドコ
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ントロールされていることを意味する。そもそも「日本史」とは、外国人が我が国の歴史を学ぶ時の表現であって、母国の歴史を学ぶ際に用いる言葉ではない。日本人が自国の歴史を学んだ「国史」の教科書には、我が国の建国の由来や初代神武天皇の記述があったが、現在の教科書にはそれらは一切ない。なぜなら「日本史」だからである。世界中の自国史の教科書で建国の記述がないのは、「日本史」以外にあろう筈がない。我々は、母国語を学ぶ教科名を「国語」と呼ぶ。決して「日本語」ではない。「国語」と「日本語」は似て非なるものである。
同様に、母国史においても「日本史」ではなく「国史」を学ばせるべきである。
また、GHQは学校教育を超えて、国語を根底から破壊してしまおうとあの手この手を考えた。冒頭に記した様に「祖国とは国語」であり、国語を壊すことは国家の衰弱に直結するからである。GHQは、
先ず日本語の語彙のルーツとなっている漢字の廃止を考えた。ただ、いきなり全廃という訳には行かない。その為、漢字全廃までの第一ス
テップとして使ってよい漢字を881字に制限した。これが「当面用いてもよい漢字」の略称である「当用漢字」と言うものだ。そして、小中学校の教科書には学年別に使用できる漢字を限定させた。これによって漢字の組み合わせによる四字熟語や慣用句、或いは故事成語が多く使われている日本古来の書物や神話を学校で教えることは不可能となり、それらは姿を消した。しかし、GHQが去って暫くの年月が経過すると、やはり漢字の廃止は好ましくないと言う論調に変わり、
当用漢字は廃止され「常用漢字」と成った。現在それは1945字まで増えたが、漢字制限であることに変わりはない。学年別の漢字限定も続いている。神話も教えられていない。
他にも、列記したいことは山ほどあるが、また別の折に述べることもあろう。何れにしろ、縷々記した様なGHQが日本衰退を目的に導入した諸制度が、なぜ未だに存続するのか理解に苦しむ。そんなもの即刻廃止したらよい。私は、斯く思う。

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第5回「性善説が通じる企業づくり」
昨年で東海道新幹線が開通して満50年を迎えた。
今日、東京新大阪間を2時間半で結ぶこの路線は、一日当たり三百数十本の列車が往来し、40万人もの乗客を運ぶ。一口に40万人と言うが500人乗りのジャンボ機800便に相当する。また、その正確さは群を抜き台風や大雪でダイヤが大混乱した日も含め、50年間の平均の遅れは一日たったの50秒だそうだ。しかも、人身事故ゼロ。どれもこれも奇跡と言っても過言ではない数値だ。
これらの数字を実現させているのは、我が国の技術力が生み出す高品質なハードであることは言うまでもない。しかし、ハードだけでは
この奇跡を達成することは到底出来ない。その側面には無数の小さなソフトが点在する。その中の代表的なモノに7分間で車両をピカピカにする「おそうじの天使たち」と呼ばれる清掃作業員の存在がある。
一日三百本以上の列車を走らせるために、新幹線が東京などの折り
返し駅で停車出来るのは僅か12分と限られる。乗客の乗り降りに5分掛かるため、残るのは7分しかない。この間に天使たちは完璧なまでに車両の掃除を行う。この手法を学ぼうと各国から大勢の大臣クラス
や鉄道関係者が視察に訪れるが、異口同音に「我が国には真似できない」と舌を巻くと言う。
何故ならば、この「奇跡の7分間」はノウハウだけでなく、日本人の道徳心に支えられているからである。どこの国であっても、乗客は文字通りお客さんであり車内で発生したゴミは運行会社が片付けるべ
きものとの認識が当たり前である。だが一方、日本の新幹線乗客は、
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自分のゴミは自分で片付ける。トイレも綺麗に使う。倒したシートももとに戻してから降りる。人によっては、戻されていないシートがあるとわざわざ直して行く人も見かける程だ。こうした乗客の思いやりの姿勢があって、奇跡の7分間は可能となり、冒頭に記した様な数字が実現可能となる。
諸外国から我が国を訪れた人々は、新幹線でのマナーのみならず日
本人の道徳心に驚かされると言う。財布を無くしても戻って来る様な国は、日本以外には考えられない。ダマした者よりもダマされた者が悪いと言う風潮の国々は少なくない。
自社の話で恐縮だが、昨年より弊社は恵那駅近くで「セントラルパー
ク」と言う駐車場経営を展開している。ここは一般的な駐車場と違ってゲートもタイヤをロックするモノも料金所もない。ただ、オープン
な駐車スペースと特注の発券機が一台あるだけで、24時間自由に出入り出来る。料金は一日500円。システムは極めて簡単。駐車した際に500円を投入すると24時間後の時刻を記した領収書が出て来る。それをダッシュボードの外から見える位置に置いておくだけ。市民を信頼することによって電気代以外の経費は一切掛からない。よって、ほぼ売り上げイコール利益と成る。つまり、セントラルパークは市民の道
徳心に支えられながら存続している訳だ。他国では考えられない、道徳心に富んだ日本だからこそ成り立つ、性善説を基礎にしたビジネスモデルである。
新幹線乗客や恵那市民の例が示すように、人と人が信頼し、互いの立場を尊重し合えるモラルある土壌こそが最大限の付加価値を創出す
る土壌となる。これが企業経営に当てはまらない筈がない。
性善説が通じる企業。セントラルグループは、かくありたい。

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阿部伸一郎

第6回「デカルト『方法序説』」
前回、「性善説が通じる企業づくり」と云うタイトルで書いた。評論家で作家の日下公人氏は「道徳というのは土であり、企業の発展はこの道徳という土の上で初めて成立する」と言っている。私ごときが生意気言って日下氏には失礼千万だが、私もそう思う。
新幹線を7分で掃除する「お掃除の天使たち」や「セントラルパーク」
を例にあげ日本人の道徳心の素晴らしさを前号に記した。だが、しかし、それでも年を追うごとに日本人の道徳心が薄れてゆくような気がする。その主因はGHQが壊した戦後教育にあることに疑いはないが、そのまたルーツはデカルトの著『方法序説』にあるのではないかというのが今回のテーマである。
デカルトが生きたのは、中世16世紀。全ての価値観、判断基準の中
心はキリスト教にあった。それを支えていたのが「神は絶対に正しい」と言うスコラ哲学であった。こう書くと私は哲学に詳しい様に読み取れるが、所詮は耳学問に過ぎない。これを書き終わったころには忘れている。
その時代、キリスト教を批判すれば悪魔とみなされ、当たり前の如く殺された。同時代のエピソードとして有名なのは、ガリレオのケース。
コペルニクスの地動説を受け継いだガリレオは宗教裁判にかけられ終身刑に処された。キリス

デカルト

ト教が地動説を悪魔の理論とした理由は、イエス様が生まれた地球こ
そが宇宙の中心であり、その地球が他の天体の周りを回る筈がない。
地動説は神を冒涜している、というモノ。余談だが「それでも地球は2

回っている」と彼が言ったというのは、まず間違いなくウソ。彼は裁判で「地動説は間違っていました」と自己批判し死刑を免れている。
何れにしろ、この出来事からして時代の雰囲気がイメージ出来よう。
こうした時代にデカルトは、「我思う、故に我在り」で著名な『方法序説』を上梓し「神の教えが正しいのではなく、理に叶うことが正しい」と唱えた。勿論、誰が書いたか解れば、即刻死刑。故に匿名で。
しかもフランス語で出版した。と言うのは、当時は分野を問わず学術書と言うものは、必ずラテン語で書かれるものであった。フランス語で記したというのは、今でいえばマンガで描いたのに等しい。それは、いくら匿名であっても正面突破は危
険すぎるとの判断と学術書ではないと見せかける
フェイントであった。
デカルトの死後ではあったが、この本が切っ掛けとなり神の時代か
ら人間の時代へと推移してゆく。それはやがてルネッサンスへの序曲となり、中世を終わらせるに至った。そして、デカルトの「理に叶うことが正しく、正しいことは実証出来る」という考え方は、近代合理主義を確立し今日の人類思考のベースとなっている。そんな世界観を一変させた一冊。それがこの著である。
さて、私が言いたいのはこれからである。デカルト主義がもたらした変化は一見素晴らしい。一面正しく前進に違いない。しかし、神の存在は人間を制御する仕組みでもあった。デカルトは「正しいことは実証出来る」と説いた。だが、人はそんなにデジタルな生き物ではない。人間の精神、情緒、感情、感性と言ったものは理論的に説明できるものではない。我が国に当てはめるならば「お天道様が見ている」「バチが当たる」「ならぬことはならぬ」と言った美の制御の薄れと比例して社会秩序が乱れ道徳心も薄れて来た。
そう考えると、今後もデカルト的思考をベースにした日本であって善いのかと言う疑問が生じて来る。多分に「風が吹くと桶屋が…」的な話になったが、今こそ、デカルトを超えるデカルトの出現が待たれる。
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第7回「ダマし文、ダマし記事」
これから「ダマし絵」ならぬ「ダマし文」を書く。
小学校2年生の算数の知識があれば解る単純なトリックだ。是非見破って、否、読み解いて欲しい。
3人の日本人がアメリカへ行き、とある街のホテ
ルのトリプルルームに一泊することにした。チェックイン時に30ドルと言われ、割り勘で一人10ドルずつ払った。その直後、フロントマン
が、その部屋は、キャンペーン中で5ドル引きの25ドルだったことに気付いた。彼は直ぐにボーイを呼び5ドルを渡し、日本人3人に返して来いと命令した。
ところが、このボーイは、2ドルを自分のポケットに失敬し、残りの3ドルを日本人に1ドルずつ返した。3人は10ドル払い1ドル戻って来たので、一人当たり9ドル支払ったとことになる。ということは、3人×9ドルで総額27ドルの支払いだ。しかし、その27ドルにボーイがく
すねた2ドルを足しても29ドルにしかならない。だが、間違いなく最初に30ドル払っている。一体全体1ドルはどこへ消えてしまったのか？
という、問題である。解る人は直ぐにピンと来るが、トリックというものは、あれこれ考え出すと難しくなる。敢えて、この問題の答えは伏せるが、次に記す「ダマし記事」では、種明かしをする。似たり寄ったりのトリックなので、それを参照に解いてもらいたい。もし、考え過ぎて迷路に入ってしまった場合は同会事務局の当コラム担当者、今尾泰子さんまでお問い合わせ願いたい。
では、「ダマし記事」を紹介するが、もちろん私が書いたものではない。私はそんな悪人ではない。これは、日経や朝日や中日などなど、全紙が悪びれることもなく正々堂々と書いた、今年の7月の「ダマし2記事」だ。
それが、これだ。
「財務省発表、国の借金1,053兆円。総人口で割ると国民1人当たり約830万円の借金」と、いう記事。一見まともに思えるが、悪質なトリックが隠されている。こんな財務省とメディアの権
謀術数に欺かれてはいけない。
今回は「3人のホテル代」と違って、小2の算数だけでなく国語の能力も求められる。それでは、種を明かす。先ず、「国」と表現することから、既にトリックが始まっている。なぜなら国という抽象的な単位では借金出来ない。ここでいう国とは、日本国政府のことである。
つづいて政府の借金にもいくつかあるが、その大半は国債である。政府は国債を発行して誰かに買ってもらってお金を手にする。現在、日本国政府の発行する国債は、全て自国通貨である円で発行されており、その94%を日本国民が購入している。つまり、政府は債務者だが国民は債権者ということだ。国民は政府にお金を貸している。貸したお金
を借金とは呼ばない。資産と呼ぶのが正しい日本語だ。債務者の借金合計を債権者の数で割ると債権者一人当たりの借金になるという荒唐無稽な計算式だ。こうした「ダマし記事」が元と成って、「次世代を担う子供たちに我々の代の借金を押し付けてはいけない」などといった、誤った世論が形成されている。そして、それを回避しなければと、増税と緊縮財政が実施されて来た。そこに我が国の経済がデフレに陥った真因がある。脱却しきれないのも然りだ。
はたまた、メディアは、「いずれ、日本が破綻し国債は紙切れになる」「ハイパーインフレが起きて国民の資産が奪い取られる」などとも書き立てている。勉強不足なのか、国家転覆が目的なのか知らないが、それも「ダマし記事」に他ならない。そのダマしのテクニックを暴き出すと長くなり過ぎる。また次回にでも記すこととする。

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阿部伸一郎

第8回「焦眉の急は、デフレ脱却」
前号に、メディアの「だまし記事」が消費増税や緊縮財政が必要とか日本はデフォルトする、ハイパーイ
ンフレが襲うなどと言った世論を形成し、それがデフレ経済からの脱却にブレーキをかけていると記した。
今回は、それらが如何に荒唐無稽な理論であるかを記す。
1998年以降にロシア、エクアドル、アルゼンチン、ウルグアイ、アイスランドの5カ国がデフォルトした。それぞれの国の借金のGDP比率を年度順に記す。1998年ロシア52％。1999年エクアドル66％。2001
年アルゼンチン45％。2002年ウルグアイ58％。そして、2008年アイスランド96％だ。5カ国ともGDP比200％と言われている日本よりも断然低い。では、何故デフォルトしたのか。
上にあげた国々は、自国通貨に信用がなく、ドルとか円といった信頼される外貨で国債を発行せざるを得なかった。国債は満期が来れば発行した通貨で返す必要があるが、それが出来なかった。どこの国も外貨の発行権を有しない。よって、返済不能となった訳だ。この様にデフォルトの原因は常に外債であり、内債でデフォルトした国など聞いたことがない。
国債の信用度は、金利に表れる。信用度が高くなればなるほど金利は安くなる。世界で一番国債金利の安い国をご存じだろうか。日本とスイスだ。因みにドイツはざっと日本の2倍。アメリカやイギリスは4倍、ロシアは30数倍だ。加えて、我が国の対外純資産326兆円は世界で断トツ。23年連続で世界一の債権国である。外貨準備高も世界第2位。
ドイツの6倍。アメリカの10倍も保有する。そんな国が橋本内閣の失政以来デフレに陥っている。それからの脱却は焦眉の急だが、それに15

水を差す消費増税や緊縮財政など常識を逸している。
もう一つ。ハイパーインフレに関して。ビスマルクの言葉に、「愚者
は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とある。ここは賢者となって歴史から学ぶべきだ。第一次世界大戦後に、なぜドイツにハイパーインフレが襲ったのかを学べば、現在の日本には起き得ないことが理解出来よう。
そもそも、インフレとは需要が供給を上回ることだ。敗戦国ドイツ
はベルサイユ条約で莫大な賠償金を求められた。しかし、それはドイツの支払い能力を遥かに上回る額であったため、支払いが滞ってしまった。それに怒ったフランスとベルギー軍は、ドイツ経済の心臓部
で石炭の宝庫であったルール地方を占領した。今度は、ドイツの労働者が進駐されたことへの対抗処置としてゼネストに入った。ドイツ政府もゼネストを支持し、労働者に多額の援助金を支出した。仕事をしなくても政府が所得を保証してくれるからゼネストは続く。こうなると、生産能力は崩壊してしまったが収入は落ちないから購買意欲は衰えない。その結果、需要が供給を遥かに上回り、ハイパーインフレとなっていった。
現在の日本は、需要が供給を下回っている状況だ。そんな中でドイツに起きたようなことが起き得るだろうか。仮に、あるとしたらこんな風だ。どこかの国が日本を占領して海上封鎖し日本の輸入を完全にシャットアウトする。すると我が国の供給力は壊滅的な打撃を受け国中に失業者が溢れる。その時に失業者に対して日本国政府が莫大な生活保障をする。そうなればドイツと同じ経路を歩み得るが、あまりにも馬鹿馬鹿しい。
長くなった。前号からの結論を記す。今の日本経済にとっての最重
要課題は20年も続くデフレからの完全脱却である。しかし、恐ろしいことに日本が良くなることを望まない人々も存在する。御用学者も無知蒙昧なメディアもいる。彼らは信ずるに値しない。
経済のみならず、政治然り。彼らが発信する情報には、疑いの目を持って接してもらうことを望みたい。

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第9回「大井ダム（恵那峡）と大倉喜八郎」
大正13年。総工費1,952万円。延べ人数146万人という莫大な資金と人を投入し難工事の末に我が国最古のダム式発電所、大井ダムが完成した。このダムがせき止め出来た湖。それが恵那峡である。
このダム建設の中心人物は、福沢諭吉の娘婿で日本の電力王と呼ばれた福沢桃介。発注者は桃介自身が社長を務める大同電力、現在の関西電力であった。
今日とはまるで価値観の違う大正末期の1,952万円がどれほどの価値であったかをイメージすることは容易ではない。それを推測する目
安として当時の物価を調べてみた。私が検索したサイトには、国家予算16億円。大卒初任給50円。新聞一月分1円20銭。タバコ一箱7銭。ガソリン1リッター39銭。米一升60銭。上野・青森間の鉄道運賃7円23銭。
帝国ホテルの宿泊料シングル8円、ツイン14円とあった。最初に記した国家予算16億円を現在の90兆円と比較すればリニア建設との比較が出来るのではないかと電卓を持ち出したが、私が愛用する安物では桁数が足りなかった。何はともあれ、当時の1,952万円は天文学的数字であり大井ダム建設は、大正時代はおろか我が国建国以来最大の国家的プロジェクトであったことが伺い知れる。
さて、今日これから書くことには確たる証拠はない。私の推測ではあるが、かなりの確率で正しいと思う。それは、福沢桃介以外にもう一人大井ダム建設に欠かすことの出来ない陰に隠れた人物がいたに違いないと言う話だ。
その人物とは、明治・大正の実業界の雄と言われた大倉喜八郎であ40る。この建設を発注したのは大同電力であったことは既に記した。注
目すべきは桃介が選んだ施工会社だ。当時これほどの大プロジェクトを完成しうる技術力と資金力、そして政治力を有したのは、この会社
以外にはなかった。その会社とは大倉喜八郎が創業した日本土木株式会社であった。後の大倉土木、現在の大成建設である。
大倉喜八郎は、戊辰戦争をきっかけに巨万の富を築いた。晩年の彼が教育や公共事業に惜しみなく私財を投じ大倉商業学校（現東京経済大学）や鹿鳴館等の設立に尽力したことは良く知られている。それらの業績の中から一つのエピソードを紹介しよう。それは、帝国ホテルの新館建設にまつわる経緯だ。当ホテルは、外国からの貴賓の宿泊先として明治新政府が財界に建設と運営を依頼し明治23年に竣工した。
そして大正5年には、新館の増設が計画され、設計は巨匠フランク・ロイド・ライトに託された。この新館建設の当初予算は150万円。しかし、完璧主義者ライトは設計変更を繰り返し工費はとめどもなく膨張し、当初予算の6倍もの900万円と膨れ上がった。途中何度も資金不足にぶつかるが、その都度喜八郎が工面し、大正12年7月に無事完成した。そして、その二か月後の9月1日大変な事態が生じた。関東大震災だ。一瞬にして東京は焼け野原と化し、建物と云う建物は全滅状態であった。だがライトに任せた帝国ホテルだけはビクともしなかった。
この一件で大倉喜八郎の株は一気に上がった。
さて、大井ダムにも彼の私財が投じられていたかどうかは調べる術もない。だが、関東大震災の影響から融資がストップ。あわや建設中
止かと言う大ピンチに陥った。桃介は東奔西走した。自らアメリカにまで出向き資金援助を受け何とか完成に至った。その桃介が最も頼りにし相談を持ちかけた人物とは、誰か。喜八郎であったに違いなかろう。

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阿部伸一郎

第10回「日本に二院制はいらない」
近代社会学の巨匠マックス・ウェーバーの著に『職業としての政治』がある。世界中の政治家を志す者のバイブルとして読み続けられている講演録だ。
難解な文章で内容は殆ど忘れてしまったが、一つだけ記憶に残っている言葉がある。それは、政治家は、『政治を収入源とする、政治に「よって生きる」政治家』と、『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』の二つが存在す
るというものだ。
真っ当な国家運営には、この二つの政治家をバランス良く調和させることが必要不可欠である。しかし、我が国の政治にはそれが欠如していると言うのが、私の主張だ。
その前に、少しだけこの著が書かれた背景を記す。
1918年11月。ドイツ帝国は第一次世界大戦に敗北した。
この敗戦によってドイツ国内の社会秩序は乱れ暴動が相次ぎ、ついには革命によって帝国政府は崩壊した。
この混乱期、学生たちは国家の行く末を案じ政治に熱マックス・ウェーバー

狂する。1919年1月、ミュンヘン大学の学生有志一同は、知の巨人と崇められるマックス・ウェーバーを招き入れ講演会を開催することに成功する。そのテーマが「職業としての政治」であり、そのまま本の題名となった。
さて、閑話休題。本題である二つの政治家に戻る。

もし全ての政治家が収入を求めない者のみであったら、 『職業としての政治』
庶民は政治に携わることが出来なくなる。よって、政治を収入源とす
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る政治家が居て当然である。
だけど、だ。今日二院制を採用する国で、両院の全議員が『政治を収入源とする、政治に「よって生きる」政治家』から成る国は、連邦制国家を除けば我が国くらいのものであり、そこに政治が停滞する原因が存在する。
民主主義国家では、政治家は選挙で選ばれるのが常である。すると、彼らは選挙に勝つことを最優先課題とし国家よりも選挙区に目が向く。
その結果、大衆迎合した近視眼的な政治が執り行われる。そこで多くの国では、このポピュリズムを防ぐ手段として、『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』が国政に参加しうる仕組みを構築している。
イギリスの上院である貴族院はその代表例である。彼らは原則世襲制で選挙も任期も定数も所属政党もない。故に、国家百年の大計を論じ得る存在として価値を発揮している。そもそも「院」とは、階級間抗争が絶えなかった中世ヨーロッパで階級別に設置した議会が起こりであり、スェーデンでは四院制と言う時代すらあった。
イギリスは今も階級制社会であるゆえに二院が存在するが、階級制を撤廃した国の多くは一院制へ移行している。あるいは、階級制廃止
以降も二院制を続けるフランスでは、上院は国民による直接選挙ではなく、政党に支配されない、『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』の院とするために、地方議員等が間接的に選ぶ仕組みを取っている。
本来、階級制度のない我が国に二院が存在する大義はない。しかし、憲法にはそう謳ってある。大体、連邦制国家でもないのに二院制が明記されていることが不自然だ。不思議に思い調べてみると、憲法草案時にGHQもこの矛盾点は指摘したが、日本側の要望でしぶしぶ入れたらしい。これ一つを見ても現行憲法は改正されて然るべきだ。
憲法にある以上、現段階で一院制には出来ない。ならば、その改正がなるまでは少なくともフランスの様に上院の選出方法を国民の直接
9投票から改める必要がある。世界中を見渡しても我が国ほど国政選挙の多い国はない。毎年のように総理が変わり政治が弱体化するのもそこに最大の原因がある。
何れにしろ、上院の議席は、『政治に収入を求めない、政治の「ために生きる」政治家』に与え、政党政治の及ばないポピュリズムを制御しうる良識の府へと改めるべきである。

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阿部伸一郎

第11回「地方分権は金科玉条ではない」
地方分権は是で中央集権は非との論調が蔓延している。果たしてそうだろうか。今回は、「港湾法」に視点を当てそれを考えてみる。
近年、世界では貿易船の大型化が急ピッチで進んでいる。その大きさは20年前と比較すると3倍にもなった。船が大型化すれば必然的に港の大型化が求められる。今日では、世界最大級の貿易船が入港するには、最低でも18メートルの水深が必要となる。
だけどだ。我が国には、これだけの水深を持つ港は一つもない。最深でも横浜港の16メートルだ。よって、最大級の船を日本の港に着けることは出来ない。我が国が諸外国と貿易する際には、ハナから大型船を使用しないか、一旦大型船で香港や上海やプサンなどの外国の港に着岸させ、そこで小分けするかしかない。これによって生じる外国の港の使用料や積み替え手数料などのコストは年間3,800億円に上るという。当然、損失はこの金額だけでは終わらない。コスト増から競争力も低下する。生殺与奪の権も外国に握られる。港が大型化がされない限り、我が国は膨大な国益を損失し続けなければならない。
外国の港も20年前から18メートルの水深があったわけではない。国家プロジェクトとして大型化を進めた結果だ。日本も、そうすべきである。だが、現在日本では、国家が単独で港湾工事に手出しすることは出来ない。それは、昭和26年に施行した「港湾法」に起因する。
7月号「祖国とは国語」でも記したが、敗戦国日本に関する占領政策がアメリカの国立公文書館で公開されている。それには、日本を二度と連合国に刃向えない国に弱体化しようとしたことが記されている。
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GHQは、その占領方針に沿って日本が軍港を建設出来ないようにした。
その手段として、それぞれの港湾は所在する都市の管理下に置くとす
る「港湾法」を作らせた。
つまり、横浜港なら横浜市が、神戸港なら神戸市が維持管理すると定められた。これによって横浜港の深化工事は、国ではなく管理者たる横浜市が立案し一定額の予算付けをしなければならない。国はあくまで「従」の立場だ。
だが、しかしである。これだと、この事業の施工は限りなく不可能に近くなる。それはこういうことだ。もし、国を憂う者が横浜市長選
挙に立候補し、横浜港の深化を公約に掲げたとする。無論、これには膨大な予算が必要になる。よって公約実現のためには他の事業を切り詰めなければならない。そして、彼は横浜市民にこう訴えかける。
「私が当選すれば横浜港の水深は18メートルとなり国益にかなう。しかし、その予算捻出のために市民税を増税します。市営バスも地下鉄も値上げします。待機児童が増えるのも止むを得ません。学校の耐震化も無理です。市民の皆さん。日本国あっての横浜市です。どうか理解して下さい。皆さんの我慢が国家繁栄に通じるのです。
」こう訴えたとしよう。はたして、彼は当選するだろうか。する訳がない。
本来、国家が成すべきことが地方に委ねられているために、諸外国がとっくに成し得た港の大型化が我が国では放置されている。これ即ち、地方分権の弊害に他ならない。しかし、議論すら聞こえて来ない。
いつものことだが、国を良くすることには、メディアは知らん顔だ。
それどころか、地方分権では気が済まないと地方主権などと公然と主張する政党すらある。こんなことを言っていたら日本の国益が益々損なわれる。第一、地方に主権を移せば国が国でなくなる。自国より他国の国益に興味があるとしか思えない主張である。
断っておくが、私は地方分権に反対する者ではない。その是非は、事によると言っているに過ぎない。金科玉条の如く地方分権、地方分権と叫ぶのは止めてもらいたい。ましてや、地方主権などと。
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阿部伸一郎

第12回「
『孫子』に学ぶ」
紀元前五百年頃。周王朝末期の春秋戦国時代に孫武（孫子）が、上梓したとされる世界最古の兵法書『孫子』。
この著を戦の指針とした武将は、曹操、ナポレオ
ン、徳川家康など数計り知れない。また、近年においても松下幸之助
やビルゲイツ等のカリスマ経営者や著名な野球監督が愛読していたことは良く知られており、ビジネスやスポーツの世界におけるリーダー
必読書とまで言われている。また、今日アメリカでは陸軍士官学校であるウエスト・ポイントをはじめ戦略学や軍事学を教える学校の必読教材と成っていると言う。
武田信玄の旗印である「風林火山」や、諺の「呉越同舟」「巧遅は
拙速に如かず」「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」の出典もこれからである。
君主と将軍のあるべき姿勢、戦略立案、戦術行使、組織の在り方、
人心掌握術などなど、この本から学ぶべきことは多い。しかし、この著の中心的命題は、それらではない。それは、この一文「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」にある。つまり、戦とは、全戦全勝を善しとするものではな
く、如何に戦わずして知恵で勝つかにある、というものだ。そして、その手法を「兵とは詭道なり」と記している。詭道とはダマすことを意味する。つづいて、「…必ず人に取りて敵の情を知る者なり」とある。
この意味は、うわさなどに頼らず、必ず間（スパイ）を送って相手国の情報を得よ、ということだ。その後に「間を用うるに五あり」とス
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パイにも五通りあり、それらを駆使して敵を欺くことが、 戦わずして勝つ

ことに通じると述べている。

さて、私が今回この『孫子』を紹介するのは、リー
ダー論や組織論として読んでもらうのも佳いが、それ以上に純真を旨とする日本人に国際社会の荒波を生きる処世訓として、読んでもらいたいと思うからである。
何故ならば、この『孫子』に記してあることは、今な
お、国家間の駆け引きの基本に位置するからだ。よっ『孫子』て、この著をしっかりと学んでおけば、外交、防衛、領土、歴史問題などにおける相手国の腹の内を理解し、日本は如何に対処すべきかを判断することが可能になる。
この『孫子』は、十三篇から構成されている。第一篇は、開戦前に考慮すべきことが述べられ全篇の序論にあたる。第二篇以降は、戦争の流れを時系列で解説しながら具体的戦術や部下の統率法などが記されている。その中で、私が真っ先に目を通してもらいたいのは、「計篇」「謀攻篇」（第三）「用間篇」（第十三）の三つである。原文（第一）、は無視し、口語訳を中心に気になる箇所で現代語訳に目を移せば理解が進む。三篇足してもページ数は二桁に届かない。直ぐ読める。
本書の命題である、 戦わずして勝つための水面下のかく乱方法、謀略戦の多くはこの三篇に集中している。そこに記されている権謀術
数の数々は、二千五百年が経過した今日も変わることなく縦横無尽に行使されている。特に、スパイ防止法がない我が国には、やりたい放題。メディア操作など朝飯前。政治家や官僚の取り込みもお茶の子さ
いさいと、言ったところだ。
我が国は、道徳心に富み性善説が通用する稀有な国である。それは素晴らしいことだ。しかし、かの国々との関係で通用するものではない。
特と、『孫子』に学ぶ必要がある。
このコーナーは今回で終了いたします。
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