証券コード：8252

072020 年 3 月期 中間報告書（2019 年 4 月1日〜 2019 年 9 月30日）
表紙に込めた想い

丸井グループのめざす“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会”の実
現には、ステークホルダーの皆さまとの共創が欠かせません。未来に向けた価値共創にご参加いただきたいという願いを込めて、「この指とーまれ !」というメッセージを掲げています。

この指 とー ま れ！

ごあいさつ日頃から丸井グループをご愛顧、ご支持いただいている皆など口座振替での定期的なお支払いもエポスカードで決をめざしていきます。また、これからのビジネスのあり方とさまに心から感謝申し上げます。

済していただくことで、取扱高の拡大につなげていきます。

して、現在取り組んでいる新規事業だけでなく、既存の事

丸井グループは1931年の創業以来、小売と金融が一また、2018年よりスタートした「エポスファミリーゴールド」

業についても社会課題解決型に転換し、将来的には、す体となった独自のビジネスモデルを、時代の変化、お客さを通じて家族全員の会員化を進めており、2019年9月末

べてのビジネスを社会課題の解決に役立つものにしていく

まの変化にあわせて進化させ続けてきました。

（前時点でのプラチナ・ゴールドカード会員数は230万人

ことが、私たちのサステナビリティ経営の目標だと考えていと順調に拡大しています。
年差30万人増）

ます。

さて、2020 年 3月期の状況ですが、第 2四半期のグループ総 取 扱 高は1 兆 4,141 億円（ 前 年同期比 17%

今後も、こうした取り組みを店舗・カード一体となって推その目標に向けて、私たちと一緒により良いお店やサー増）、ショッピングクレジットの拡大が全体を牽引し、前年進し、お客さまに長期にわたって当社の商品・サービスをビスをつくってくださるお客さま、ともに働く社員、オープン同期を2,076億円上回りました。営業利益は226億円

ご利用いただくことで、継続的で安定的な収益につながるイノベーションに取り組んでいただける企業、長期志向の（前年同期比14% 増）、親会社に帰属する当期純利益は事業構造に転換していきます。

株主・投資家の方など、これまで以上に多様なステークホ（前年同期比12% 増）と、ともに5期連続の増益140億円となるなど、業績は順調に推移しています。

ステークホルダーの皆さまと未来に向けた価値を共に創る01

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

配当につきましては、中間配当は5円増配の28円、年間配当は57円を予定し、4期連続で過去最高を更新する

ルダーの皆さまと未来に向けた価値創造に取り組んでいきたいと考えています。

（百小売セグメントにおいては、2019年3月期に定借化見込みです。今後につきましては、連結配当性向を現状の今後も株主の皆さまとの対話を通じ、すべての人が「し貨店型店舗から不動産型店舗への転換）の5カ年計画を40％台から段階的に高め、2024年3月期には55％程度あわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に達成以降も、引き続き売場の効率化とお客さまニーズに（EPS）のまで引き上げる方針です。1株当たり当期純利益

創るサステナビリティ経営を進めてまいりますので、よろし合ったテナントの導入を行い、利益改善と店舗価値の向長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、くお願い申し上げます。

上を進めています。今後は飲食やサービス、シェアリング

「高成長」と「高還元」の両立を図っていきます。などのメニューを拡大し、モノを売ることを前提とした店舗

最後にサステナビリティ経営についてです。これまで進から、体験やコミュニティといった価値を提供する店舗へめてきた環境、社会、ガバナンスへの取り組みを本格的なと進化していきます。

サステナビリティ経営へと進化させるため、2019年2月、フィンテックセグメントにおいては、エポスカード独自の2050年に向けた長期ビジョンと長期目標を策定しまし

金融・決済サービスを提供し、お客さまの家計に占めるエた。これまでの株主・投資家の皆さま、お客さま、お取引先ポスカード決済シェアの最大化に向けた取り組みを進めさま、社員、地域・社会に、新たに「将来世代」を加えたすています。食費などの現金払いだけでなく、家賃や通信費べてのステークホルダーのしあわせ（利益）の調和と拡大

2019年12月
代表取締役社長 代表執行役員 CEO

青井 浩

青井のおすすめの本はこちらから

www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/book/001.html

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

02

株主還元の実績と方向性

FINANCIAL HIGHLIGHTS

業績トピックス

丸井グループはこれまで、自己株式の取得を積極的に行い、また連結配当性向を30% から40% に引き上げ、高成長と高還元の両

2021 年 3月期を最終年度とする「中期経営計画」の目標
1 株当たり当期純利益（EPS）

130 円以上

自己資本当期純利益率（ROE）10% 以上立を図ってきました。今後はさらに、連結配当性向を2024年3月期55% 程度を目標に段階的に高めることで、長期・継続的な増投下資本利益率（ROIC）4% 以上配をめざしていきます。

1 株当たり年間配当金は 57 円、127 円

過去最高を4 期連続で更新する予定
1 株当たり当期純利益（EPS）

自己資本当期純利益率（ROE）127.32 円（計画）115.99 円

9.1%

9.5%

7.6%

93.18 円

投下資本利益率（ROIC）

2020年3月期の1株当たり中間配当金は、5円増配の28円と3.9%しました。年間では8円増配の57円、8期連続で増配、4期連

3.3%

3.7%

続で過去最高を更新する予定です。また、自己株式について

116 円

連結配当性向

130 円以上

55% 程度（予定）

過去最高は、70億円の取得を進めています。

64.45 円56.86 円（予定）

41.06 円

57 円

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年3 月期（計画）2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年3 月期（計画）

（予定）

93円

1株当たり当期純利益（EPS）

49円
80円

グループ総取扱高
グループ総取り扱い高2 兆 1,894 億円

1 兆 468 億円

営業利益

2 兆 9,900 億円（計画）2 兆 5,396 億円

1 兆 2,065 億円

364 億円

1 兆 4,141 億円

159 億円

412 億円

親会社株主に帰属する当期純利益
455 億円（計画）253 億円

71円

275 億円（計画）33円

209 億円
198 億円

226 億円

56円
125 億円

140 億円

93 億円

18円

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

19円

40%
以上

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期■ 通期
売上の計上基準などを変更しています。
これにとも* 2019年3月期より、ない、
上記の投下資本利益率、営業利益の2018 年 3月期の実績は、変更後の基準に基づき表示しています
株式会社丸井グループ

22円

以上

2020 年
3 月期■ 第2四半期

0328 円

59円

1株当たり配当金30%2018 年
3 月期

38円

共創通信 vol.07

決算情報の詳細は、丸井グループのホームページでご紹介しています

www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（予定）

連結配当性向

32.0% 32.3% 31.1% 41.1% 40.8% 42.2% 44.8%

連結総還元性向

32.0% 125.3% 227.5% 147.5% 112.3% 69.9% 70.2%

自己株式の取得

̶150億円 350億円 200億円 150億円

70億円

70億円

（予定）

（予定）

（予定）

（予定）

55% 程度まで段階的に高める
連結総還元性向は70% を目安

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

04

BUSINESS HIGHLIGHTS 小売セグメント
はらっぱ

お客さまと共に創ったフードホール「HARA8」がオープン

定借化の推進により、利益改善と店舗価値の向上を実現
借化は 2019 年 3 月期に当初計画を達成以降も、ス定 トックスペースの売場化や自主・専門店の効率化を進格的なフードホールがオープンしました。導入階を新たに飲食のフロアに転換することで、年齢・性別を超えたすべてのお客さまにご利用いただける店づくりを進めています。

定借化・利益改善の状況（各年期末時点）
当初計画

追加計画（5千坪）
106%

めており、2021 年 3 月期までの 2 年間でさらに 5 千坪の定借87%化を計画しています。あわせて、お客さまのニーズに合ったテナントをタイムリーに導入することで、店舗価値の向上を実現

マルイファミリー溝口 2 階に、“「わたしにぴったり」をかなえる”をコンセプトにしたマルイ初の本62%
3.8

定借化率7%

していきます。

20%

5.4

6.6

万坪6.7万坪

6.9万坪

7.1万坪

9億円

2017 年 2 月よりお客さま企画会議を実施。のべ 2,700 人以上のお客さまに自由に選べる「選択肢」を豊富に揃えています。

（計画） （計画）̶

お客さま企画会議を開催
ご参加いただく中で、多様な食へのニーズに気がついたことから、お客さまが万坪万坪

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 9月時点 3月期 3月期
利益改善額
（前年差）

20億円 32億円 23億円

10億円

お客さま企画会議でいただいた声「ちょっとずついろいろなものを組み合わせて食べたい」（予測）

定借化率＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪）
オーナーさまのご意向による定借化対象外店舗や、自主専門店売場・イベントスペース・食品売場などは定借化対象外区画「中途半端な時間や夕食前などに小腹を満たしたい」「モノを売る店」から「体験を提供する店」へ転換

人気メニューの小サイズをご提供

飲食・サービスやシェアリング、D2C（ダイレクトトゥコンシューマー）といった体験提供型テナントを今後さらに広げていきます。
お好みたまちゃん Jr.

モノを売るだけではなく体験の場を通じて、リアル店舗ならではの価値をお客さまへ提供します。

モノを売る店（物販が中心）

体験提供

物販

34%

66%

ウェアを提 供 する D2C ブ

体験提供

60% 程度物販

40%

席についたらスマートフォンで注文可能 !
「HARA8」では、モバイルオーダーを導入しており、席についたらスマートフォンで選べるセットやトッピングをご用意

100時間カレー EXPRESS

ランド。店舗で採寸したサイ

都心店：デジタル・ネイティブ・ブランド中心（D2C、コンテンツ等）
郊外店：飲食・サービス中心

すぱじろう（ぱすた専門店）

オーダーメイドのビジネス

5年後（予定）体験を提供する店（鉄板焼き）FABRIC TOKYO（丸井グループと資本業務提携）

面積構成

現在自分好みに使える「はらっぱ」のような自由な空間をイメージしました（カレー専門店）

原宿餃子樓メニューを選び、ご注文いただけます。
スマートフォンで決済できるので、あとはできたてを取りに行くだけ。ストレスフリーでオーダーしていただけます。

（餃子専門店・小皿料理）

ズデータが Web 上に保存され、その後は店頭でもオンラインでも気軽に購入できるサービスを提供しています。

新宿マルイ 本館をはじめ、マルイ・モディ7店舗で展開

Wonder Fruits（フルーツジュースバー）

Softcream Timeby MINISTOP

夜にもおすすめのアルコールや締めのパフェをご用意

詳しくは「HARA8」のホームページをご覧ください

www.0101.co.jp/078/hara8（ソフトクリームスイーツ専門店）

05

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

06

BUSINESS HIGHLIGHTS フィンテックセグメント
お客さまの家計におけるシェア最大化

エポスカードの成長が加速、
2021 年 3 月期に取扱高 3 兆円台へ
ポスカードの取扱高は、ゴールドカード会員や提携施エ 設の拡大などによるショッピングクレジットの伸長が全

丸井グループはエポスカードを通して、お客さまの家計全体に向けた独自の金融・決済サービスを提供し、家計シェア最大化に取り組んでいます。現金支出の少額決済をEC利用やスマホ決済を介して取り込むとともに、口座振替が主体の家賃や公共料金でもカード決済を促進しており、その取扱高は順調に拡大しています。

エポスカード取扱高の推移
2兆円→3兆円

体を牽引し、順調に推移しています。取扱高はエポスカード
破しました。2 年後の2021 年 3月期には3 兆円を超える見通1兆円→2兆円しで、成長のスピードは加速しています。

1兆円超えまで口座振替
2020年3月期の見通し

2020年3月期の見通し

2兆7,500億円の発行開始から9 年間で 1 兆円、その後 4 年間で 2 兆円を突

現金支出

2年
ＥＣ利用

4年

取扱高3,540億円（前年比120％ )

9年

スマホ決済
取扱高580億円（前年比211％ )予約系アプリ2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予測）（予測）「エポスファミリーゴールド」が順調に拡大

デリバリー・タクシー・旅行など複数社とトライアル、マルイファミリー溝口飲食フロアでのプレオーダーを開始

食費

美容・ファッション

ご祝儀・プレゼント

エポスカード提携施設は 30 カ所まで拡大

での募集もスタートし、2020 年 3 月期には 28 万人まで拡大する見通しです。

各地の商業施設との提携を通じて、エポスカード発行拠

28万人

夫

妻

他社カード

ゴールドカード
本会員
4897

GOOD
THRU
有効期限

夫

ファミリーゴールド

スタートから1年で15万人達成

15万人

共創通信 vol.07

取扱高2,500億円（前年比113％）

tsumiki 証券
申込客（累計）3.2万人

フィール旭川千歳アウトレットモール・レラELM
アミュプラザ小倉

トリアス
アミュプラザ博多

モレラ岐阜
おのだサンパーク
アミュプラザおおいた

モラージュ柏ユニモちはら台

MONA 新浦安
KITTE 丸の内アスピア明石

ニットーモール

モラージュ佐賀

ティアラ21

させぼ五番街星が丘テラスファミリーゴールド

ゴールド・プラチナカード会員からのご紹介で、ご家族の方は年会費永年無料でゴールドカードをお申し込みいただけます

株式会社丸井グループ

設との提携は30カ所まで広がりました。

子一般会員

07

ゴールドカード
本会員の商業施設「セントラルパーク」「アネックス」との新たな提携カード「センパエポスカード」の発行をスタート。商業施

その後も順調に拡大

妻MONTH / YEAR

子（予測）

定期払い

貯蓄・投資家族全員の会員化に向けて、2018 年 6 月よりスタートした「エポスファミリーゴールド」は順調に拡大。2019 年 8 月からは店頭

ファミリーゴールドカード会員数の推移

取扱高3,400億円（前年比131％）

通信費・水道光熱費ほか娯楽・習い事点の全国展開を進めています。2019年12月には、名古屋

家賃

家賃

セントラルパーク／アネックス

ハウステンボス

2018年
6月

2019年
6月

2019年
9月

2020年
3月

ボンベルタ橘センパエポスカード
アミュプラザ長崎

アミュプラザ鹿児島

ピエリ守山

モラージュ菖蒲
ダイナシティ
つくばクレオスクエア
ワンズモール

岸和田カンカンベイサイドモール株式会社丸井グループ

共創通信 vol.0708

丸井グループがめざす長期視点での経営
丸井グループでは、これまでのビジネスモデルの転換にともない、お客さまやお取引先さまとの契約に基づく継続的な収益「リカー高成長と高還元の両立を支える「成約済み繰延収益」

リカーリン
リングレベニュー」の構成が高まっています。LTV（生涯利益）* を重視した当社グループの長期視点の経営においては、収益の安定性を測る指標として、不動産賃貸収入や、カードグレベニューや、将来見込まれる収益「成約済み繰延収益」が重要な指標となっています。のリボ・分割手数料など複数年契約に基づき、翌年以降も生涯を通じてもたらされる利益の合計額を算出したもの* お客さまやお取引先さまなどから、認識できる将来の収益を「成約済み繰延収益」として表してい成約済み繰延収益の考え方
5年目〜2.7倍ます。

継続的な収益「リカーリングレベニュー」が拡大

リカーリングレベニューの考え方
小売

商品売上などの一時的な収益から、3 〜 5 年間の安定的・継店舗の不動産賃貸収入 など

2019 年 3月期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベー
一時的収益＜継続的収益をめざす

続的な収益が見込める不動産賃貸収入に転換し、リカーリングレベニューが増加しました。
るリボ・分割手数料、また家賃や通信費などの定期払いがリカーリングレベニューにあたり、メインカード化や取扱高の増

通信費、水道光熱費ほか
定期払いの加盟店手数料

継続的収益

リボ・分割手数料 など

益は 3,277 億円で、リカーリングレベニューの2.7 倍の収益が1,227億円

すでに約束されています。

* 売上総利益ベース

小売・金融が一体となったビジネスモデル「マルイ」「モディ」の店舗には年間約2億人のお客さまが来店されます。店舗をきっかけにお客さまと丸井グループとのお付き合いがスタートし、店舗でお買物していただくことで、その後のカード入会やクレジット利用につながります。そして店舗で2019 年 3 月期のリカーリングレベニューは 1,227 億円と、の接点が継続する中でゴールドカードへの切り替えが進み、生涯にわたるお付き合いとなっていきます。

2014 年 3 月期の 529 億円の 2.3 倍に拡大し、その構成比も店舗というリアルの場が、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを支えています。

34% から63% にまで高まりました。

メインカード化

売上総利益* に占めるリカーリングレベニュー構成の推移
売上総利益に占めるリカーリングレベニューの構成は継続的に拡大し、2020年3月期に65% を上回る見通し

723億円
1,042億円
529億円（33.7%）（38.0%）（41.9%）

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期（52.1%）
2017年3月期

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

716億円

店舗で年間 40 万人入会
年間 2 億人来店

その他（非継続）

生涯を通じたお付き合い

買上客数 1 億人
即時発行で店舗利用（60.2%）

1,227億円（62.9%）

1,343億円（65.2%）

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

販売費および一般管理費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています* 売上総利益には、

09億円

一時的収益

家賃保証加などにより拡大しています。

3,277

リカーリングレベニュー
1年目

フィンテックフィンテックセグメントでは、エポスカード利用により発生す

3年目

繰延収益
2年目

ス）1,227億円に対して、2019年3月時点の成約済み繰延収

小売セグメントでは、SC・定借化の推進により収益の中心が成約済み
繰延収益

4年目

1年目比

（予測）

リカーリング
レベニュー

S
T
A
RT

お買物による接点

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

10GREEN BUSINE
SS

丸井グループの ESG
丸井グループでは、環境・社会・ガバナンスを重視するESG を踏まえた、未来志向の共創サス

2030年度までに再生可能エネルギーによる電力調達を100% へテナビリティ経営を進めています。ESG に関する継続的な取り組みや適切な情報開示を進める

丸井グループが自社で排出する CO2 の約 8 割は、電力使用によるもの（前会計年度）とことで、ブルームバーグの ESG 開示企業ランキングでは、世界の小売業で1位です。そこで、電力の中身そのものを再生可能エネルギーに切り替え、なったほか、さまざまな機関からも高い評価をいただいています。

その割合を 2030 年度までに 100%とするという目標を掲げ、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。新宿マルイ 本館を皮切りに、外部評価新たにマルイ・モディ7 店舗（上野マルイ、丸井錦糸町店、町田モディ、丸井吉祥寺店、中野マルイ、草加マルイ、川越モディ）への導入がスタートしています。

DJSI World 2年連続で選定

RobecoSAM 社「Bronze Class」、「Industry Mover」初認定

GPIF が選ぶ4つの ESG 指標に選定

RE100
The Climate GroupとCDPによって運営される、企業の再生可能エ
ネルギー 100% を推進する国際的イニシアチブ

丸井グループの事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー使用率
総電力使用量2億kWh

再生可能エネルギー切り替え店舗一例

総電力使用量1億7,000万kWh「しあわせ」な未来に向けて、グリーン・ビジネスを推進

100%
50%

地球温暖化に対する危機感が高まり、世界は産業革命前からの気温上昇幅を 1.5℃以下に抑えることをめざして動き始めていま

再生可能エネルギー使用率す。これにともない、企業の気候変動への対応にも注目が集まっており、丸井グループは TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、グリーン・ビジネスにおける財務上の影響を統合報告書や有価証券報告書などで開示しています。
今後も気候変動をリスクとしてだけではなく、新たなビジネスを創出する機会としてとらえ、グリーン・ビジネスを推進していきます。

新たな温室効果ガス削減目標を設定
丸井グループでは、環境負荷低減への取り組みの一環として、中長期の温室効果ガス削減目標を設定しています。2019 年 9 月に、世の中の動きを踏まえて新たな目標を設定し、国際的なイニシアチブであるScience

Based Targets（SBT）イニシアチブの「1.5℃」目標に認定されました。
認定された日本企業は、丸井グループを含め 3 社のみとなっています（2019 年 10 月時点）。
SBT イニシアチブ「1.5℃」目標
産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以下に抑えるために必要と1%
新宿マルイ 本館

上野マルイ

中野マルイ

2018年度23%
・電力各社より調達

2019年度（年間予測）

・電力各社より調達
・丸井グループ
直接仕入2020年度（計画）

・電力各社より調達
・丸井グループ
直接仕入

2030年度（計画）

小売電気事業者への登録完了により、電力の直接仕入れが可能に
新たな目標

グループ会社の（株）マルイファシリティーズが 2019 年 9 月に小売電2050年までに2017年3月期比で自社の温室気事業者の登録を完了しました。これにより、発電事業者から電力を効果ガス排出量の合計を90％削減
従来の目標：2050 年までに2017 年 3 月期比で、自社の温室効果ガス排出量の合計を80% 削減
詳しくはプレスリリースをご覧ください

www.0101maruigroup.co.jp/pdf/
settlement/19_0930/19_0930_2.pdf

直接仕入れることが可能となります。今後は風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所からの直接調達を検討しており、調達先の多様化を進めるとともに、中間コストの削減による収益への寄与も見込んでいます。

なる温室効果ガス排出削減と一致する目標

11

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

株式会社丸井グループ

共創通信 vol.07

12ステークホルダーの皆さまからのご質問にお答えします。

今よりもっと活力高く、経営戦略としての「ウェルネス経営」
丸井グループのめざす「ウェルネス経営」は、「ウェルネス」の視点を通じて新しい価値を創り、社会全体を「しあわせ」あふれる場所にしていくことです。そのためにも、「病気にならないこと（基盤）」だけではなく、「今よりもっと活力高く、しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めています。

手挙げの組織風土により、ウェルネス活動が加速研修が多数あります。
「ウェルネス経営推進プロジェクト」もその中のり、エポスカードの新規入会とショッピング取扱高の拡大をめざしています。

動変化」についてのアンケートを行ったところ、「働きがい」や「自己効力感」、「職務遂行能力に自信がある」などの指数が向上しており、組織の活力にもつながっています。

活力のウェルネス
今よりもっと活力高く、社会全体を「しあわせ」
あふれる場所に

100%
80%■ 2017年12月■ 2018年8月

64%

A

オープンイノベーションに向けた取り組みは ?

新たな事業の創出に向け、現在 15 社のスタートアップ企業に投資しています。

中期経営計画の重点取り組みの一つである成長投資として、15 社のスタートアップ企業に出資しています（2019 年 10 月末時
を解決する事業の創出につなげていきます。

90%
79%

79%

74%

60%

基盤のヘルスケア
40%20%Q点）。各社が持つ優れた技術やノウハウと、当社が培ってきた強みやノウハウを組み合わせて、企業価値の向上とともに社会課題メンバーの意識と行動変化

60%

活力の土台
基盤となる健康新宿マルイ 本館をはじめ3店舗で、公式グッズを販売する「東京2020オフィシャルショップ」を展開しています。また、エポスカードが提携している「VISA」が、オリンピック・パラリンピックの競技会場で使える唯一の決済ブランドであることを店頭で訴求しておながら、グループ全体でウェルネス活動を実践。
「メンバーの意識と行活力×基盤のウェルネス経営A

パラリンピックに向けた取り組みは ?

小売・フィンテックともに、ショッピング取扱高の拡大に向けた施策を行っています。

丸井グループには、自ら手を挙げて参加する公募制のプロジェクトや一つで、主体的に参加したメンバーが起点となり、全社員を巻き込みすべての人の「しあわせ」

Q

2020 年東京オリンピック・Q&A

38%

35%

38%

Q

災害発生時の対応は ?

A

ハードやシステムの面から、お客さまや社員の安全が確保できる対策を講じています。

全店で耐震工事が完了しており、災害用の備蓄も行っています。また、インターネットを使った専用ソフトを導入し、スピーディに15%情報が収集できるシステムを整備しています。2019 年 10 月の台風上陸の際も、各店舗・事業所の被災状況確認において活用0%

主観的な健康観が高い

働きがいを感じている

職場の一体感を感じている

自己効力感が高い

職務遂行能力に自信がある

し、安全確保に向け迅速な対応を行いました。

2019 年 6 月ストレスチェック設問よりステークホルダーに広がる共感の輪
社員の意識改革と多様性を体験・体感できる場として、ほかの全社プロジェクトとともに2017

株主さまへ丸井グループからeメール配信中

年より「インクルージョンフェス」を開催しています。社内向けとして始まりましたが、現在ではお客さまや地域・社会など、さまざまなステークホルダーにその輪が広がっています。
詳しくは、ウェルネス経営推進の取り組みを記載した「共創ウェルネスレポート」をご覧ください

www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/w-report.html

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NEWS

「共創経営レポート 2019 」を発行
「この指とーまれ！」をメインメッセージに掲
2019年9月に、統合報告書「共創経営レポート 2019」を発行しました。
げ、丸井グループのビジネスモデルと新たな戦略・方向性をさまざまな角度から表現し、ステークホルダーの皆さまに当社との共創を呼びかけています。

www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html

当社経営層と有識者によるダイアローグなどを交え将来世代の「しあわせ」な未来に向けて、TCFD に共創サステナビリティ経営推進に向けたガバナンスて、当社の考え方や取り組みをご説明しています。

賛同しグリーン・ビジネスを推進していることをご紹の整備や、社外役員を含む全役員の多様性をユ介しています。

ニークにご紹介しています。

「共創経営レポート 2019」の送付をご希望の株主さまは、下記までお問い合わせください
総務部 広報室 TEL：03-3384-0101（代表） E-mail：koho-ml@0101.co.jp「マルイ ショッピングアプリ」がリニューアルしました
マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」の約 1,500ブランド、30 万点以上ある商品からお買物いただけるマルイの公式アプリが大きくリニューアルしました。もっと見やすく、お買物しやすいアプリへと生まれ変わった「マルイショッピングアプリ」をぜひご利用ください。
ダウンロードはこちらから

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電話 03 3384 0101（代表）