第１章

計画策定にあたって計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

１

第１章

第1章

計画策定にあたって計画策定の経緯
本市における男女共同参画社会実現に向けた取組については、平成 2 年に「北九州市女性プラン」を、平成 12 年には「北九州市男女共同参画プラン」を策定しました。
さらに、平成 14 年 4 月に施行した「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関す
る条例」
（以下、
「市条例」という。
）に基づき、平成 16 年 4 月に「北九州市男女共同参画基本計画」を策定しました。平成 21 年 3 月には第 2 次、平成 26 年 2 月には「第 3 次北九州市男女共同参画基本計画」（以下、「第 3 次基本計画」という）を策定
し、北九州市の男女共同参画社会の形成を推進するための様々な施策を積極的に進めてきました。
その結果、平成 29 年度に実施した「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」（以下「市民意識調査」という。）では、性別による固定的役割分担意識に否定的な人が約 7 割となり、男性も初めて否定的な人の割合が半数を超えました。また、平成
29 年度には市の審議会等における女性委員の参画率が政令指定都市で初めて 50％を超えるなど、本市の男女共同参画は着実に進展しています。
しかしながら、女性の様々な分野への参画や就労、仕事と生活の調和、配偶者等からの暴力などにおいて、様々な課題が残っています。
第 3 次基本計画の計画期間は、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間である
ことから、新たな基本計画を策定するため、平成 30 年 5 月に、市長から北九州市男女共同参画審議会へ諮問しました。同審議会は、第 3 次基本計画の取組状況や課題等について審議を行い、本市の男女共同参画の取組は着実に進展しているものの、様々な課題が残っているとして、平成 30 年 11 月、市長に対し「第 4 次北九州市男女共同参画基本計画の策定について（答申）」（以下、｢答申｣という。
）が提言されました。
本市は、この答申を踏まえて計画策定に着手し、このたび「第 4 次北九州市男女共同参画基本計画」（以下、「第 4 次基本計画」という。）を策定しました。

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計画策定にあたって計画策定にあたって

２ 男女共同参画社会の形成をめぐる最近の動き(1) 世界の動き
男女共同参画の取組は、国際連合（以下、「国連」という。
）を中心とした世界的規模の動きと連動し、推進されてきています。
平成 26（2014）年 3 月、第 58 回国連婦人の地位委員会において「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が採択されました。これは東日本大震災の経験や教訓を共有し国際社会の理解を深めるとともに、より女性に配慮した災害への取組を促進することを目指して、我が国が国連婦人の地位委員会に提出したものです。
平成 27（2015）年 9 月、国連で先進国と開発途上国が共に取り組むべき 2030
年までの国際開発目標として、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、17 の目標と 169 のターゲットから成る「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が掲げられました。
ＳＤＧｓは、環境・経済・社会に関わる幅広いゴール（目標）、ターゲットを設定していますが、17 の目標の中には、「ゴール５.ジェンダー平等を実現しよう」
等、本計画に関係が深い目標が盛り込まれています。

(2) 国等の動き
国においては、平成 27 年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が成立し、国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。同年 12 月に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、目指すべき社会として「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会」、「男女の人権が尊重され、尊厳をもって個人が生きることのできる社会」、「男性中心型
労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業
生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会」、「男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会」が掲げられました。
平成 28 年 3 月には、福岡県で「第４次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

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計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

第１章

平成 30 年 5 月には、
男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。
世界経済フォーラムによると、男女共同参画の国際的な指標の一つであるジェン
ダーギャップ指数で平成 30（2018）年の日本の順位は、149 カ国中 110 位と低い水準にあり、特に政治参画の分野では 149 か国中 125 位となっています。

(3) 本市の動き
国は、少子高齢化に歯止めをかけ、地方の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。
本市においても、少子高齢化・人口減少問題は重要な課題と認識しており、「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 31 年４月改訂）」により、「女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指す」取組を行っています。
本市では、平成 29 年 12 月、公害克服等の環境への取組や、国際貢献（上下水
道や環境・エネルギー等）が評価され、第 1 回「ジャパンＳＤＧｓアワード」特別賞を受賞しました。
平成 30 年４月には、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から、アジア地域で初めて「ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市」として選定され、6 月には国の「ＳＤＧｓ未来都市」、及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定されました。
同年 8 月には、本市のＳＤＧｓの取組を推進するため、「北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定しました。この計画の、「北九州市のＳＤＧｓ戦略（ビジョン）」
では、「２一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く」に「ジェンダー平等の取組をはじめ、女性や高齢者、障害のある人など、市民が自身の特性に応じた役割を果たす、誰もが活躍できる場を創出する都市」を一つの柱として取り組むこととしています。

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第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって３

本市の現状と課題(1) 人口等の状況①少子高齢化の進行
本市の人口は、社会動態の減少は落ち着いてきているものの、少子高齢化による人口減少が続いています。本市の生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 27 年に初めて総人口の６割を下回り、高齢化率（65 歳以上の人口割合）が 29.3％となるなど、全国の高齢化率 26.6％より高い水準で推移しています。
本市の合計特殊出生率は増加傾向ですが、子どもを生む世代の人口が減少しているため、出生数は減少傾向です。今後も、少子高齢化、人口減少の傾向が続き、生産年齢人口が減少することが見込まれており、男女が共に子育てや介護ができる環境整備とともに、女性や高齢者など多様な人材が経済活動、地域活動に参画することが重要となってきます。
図表１

本市の年齢三区分別人口の推移

資料：平成２７年までは総務省「国勢調査」（各年１０月１日現在）、平成３０年は住民基本台帳（３０年９月１日現在）

図表２

本市の出生数と合計特殊出生率の推移

資料：「北九州市衛生統計年報」

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計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって第１章②家族形態の変化
本市の一般世帯数の推移をみると、夫婦のみの世帯が横ばい状態、夫婦と子どもからなる世帯が減少傾向にあり、単独世帯が増加傾向にあります。
今後、高齢化の進行や未婚化・非婚化などに伴い、更に単独世帯の増加が見込まれ、雇用の安定や生活環境の確保、地域社会への参加を促進する工夫が必要です。

図表３

本市の家族類型別の一般世帯割合の推移

資料：総務省「国勢調査」

図表４

本市の家族類型別の一般世帯数の推移
親族世帯
核家族

年

非親族を

世帯総数

単独世帯
男親または 核家族以外 含む世帯
不詳除く

夫婦のみ 夫婦と子供
女親と子供

平成12 年

406,414

406,41485,994

123,868

36,971

34,654

1,655

123,272

平成17 年

412,247

412,247

87,869117,11340,591

32,2372,253

132,184

平成22 年

419,984

418,910

89,219110,086

41,98828,875

3,466

145,276

平成27 年

425,544424,059

90,644

105,777

42,26824,6303,252

157,488

資料：総務省「国勢調査」

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第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって（2） 第３次基本計画を踏まえた現状と課題①方針決定過程における女性の参画
本市の審議会等（付属機関及び市政運営上の会合）における女性委員の参画率は、
平成 29 年度に 53.2％と政令指定都市で初めて 50％を超え、計画の目標である「平成 30 年度に 50％」を１年早く達成しました。しかしながら、審議会ごとでみると50％に達成していないものもあり、引き続き女性委員の登用に努めるとともに、今後は男女比のバランスにも配慮した取組が必要です。
また、市役所の女性管理職比率は、「女性活躍推進アクションプラン」に基づく
取組などにより、平成 25 年度の 12.0％から平成 30 年度には 14.8％まで増加しました。現在の女性職員割合は約３割ですが、現状から考察すると 2040 年頃には職員（行政職）の男女比率がほぼ同数になることが予想されていることを踏まえると更なる取組が望まれます。
一方、地域における女性役員等の状況については、自治会長、まちづくり協議会
会長等の女性参画率を見ると大きな変化はありませんが、平成 30 年度には、市民センター館長の女性割合は 70.0%となっており、区の自治総連合会会長に初めて女性が 1 名誕生するなど、少しずつではありますが変化の兆しもみられます。
市の政策・方針決定過程への女性の参画は着実に進んでいますが、企業・地域等の牽引役として、今後も市が率先して女性の参画拡大に取り組むとともに、更に、様々な分野における方針決定過程への女性の参画を進める必要があります。

図表５

本市の審議会等における女性委員の参画率の推移

資料：総務局

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計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

第１章

図表６

市役所における女性管理職登用状況

北九州市

全体
女性管理職数

管理職総数

女性割合

平成 20 年度

853

53

6.2%

平成 21 年度

818

53

6.5%

平成 22 年度

820

67

8.2%

平成 23 年度

819

81

9.9%

平成 24 年度

823

90

10.9%

平成 25 年度

828

99

12.0%

平成 26 年度

796

102

12.8%

平成 27 年度

795

110

13.8%

平成 28 年度

785

114

14.5%

平成 29 年度

786

116

14.8%

平成 30 年度

796

118

14.8%
資料：総務局

図表７

本市の地域における女性役員等の状況
平成 20 年度

平成 25 年度

平成 30 年度

全数 女性数 女性割合 全数 女性数 女性割合 全数 女性数 女性割合
区自治総連合会会長
校区自治連合会・自治区会・地区自治会会長
町内会・自治会会長

7

0

0.0%

7

0

0.0%

7

209

8

3.8%

207

8

3.9%

205

2,857

370 13.0% 2,849

448 15.7% 2,820

1 14.3%10

4.9%

468 16.6%

校区まちづくり協議会会長

130

4

3.1%

136

7

5.1%

137

4

2.9%

市民センター館長

128

56 43.8%

129

71 55.0%130

91 70.0%
資料：総務局9

第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって② 女性の就業の状況
働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりは、経済
社会の持続可能な発展や企業の活性化、男女共同参画の推進につながるものです。
本市の女性雇用者数は年々増加傾向で、雇用者全体に占める女性の割合も増加し
平成 27 年には 46.2％となっています。
本市の女性の年齢階級別労働力率は、全国とほぼ同様に、結婚・出産期にあたる
年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「Ｍ字カーブ」を描いています。底の部分は以前に比べると徐々に上昇していますが、依然として 30 歳代で一旦低下する傾向にはあります。
本市の平成 28 年度雇用動向調査での雇用形態をみると、事業所の従業員の男性、
女性それぞれに占める正社員の割合は、男性が 76.6％であるのに対し、女性は55.3％と低くなっています。
また、本市の常用労働者数 30 人以上の民間企業における女性の管理職（役員を含む課長相当職以上）の割合は、平成 26 年度で 11.2％となっています、
平成 29 年度市民意識調査では、女性が職業を持つことについて、「子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再び持つ方がよい」が最も多く
51.5％となっていますが、前回調査に比べるとその割合は減少しており、反対に「ずっと職業を持っている方がよい」が増加して、37.5％となっています。
平成 28 年に本市では、全国で初めて国・県・市が連携して女性の就職・起業（創業）、子育てとの両立、キャリアアップ等をワンストップで支援する「ウーマンワークカフェ北九州」を開設し、働きたい女性の活躍を支援しています。平成 29 年度の延べ来所者は 16,585 人、就職決定者は 951 人で、利用者の 9 割が 20～40 代、7 割が子育て中となっています。
また、市では女性の就業に関するニーズや課題、企業における女性人材の獲得・活用の現状や課題などを調査・分析し、主に未就業女性の人材活用及びその活躍を支援するための戦略を策定しました。

10

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

第１章

図表８

雇用者数及び女性雇用者割合の推移

資料：総務省「国勢調査」

図表９

本市の女性の年齢階級別労働力率の推移

資料：総務省「国勢調査」

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第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって

図表１０

本市の雇用形態別従業員構成比

資料：「北九州市雇用動向調査」

図表１１

民間企業における役職別女性管理職割合
課長相当職以上

北九州市
福岡県

部長相当職

課長相当職

11.2

17.1

8.7

10.7

18.0

平成 28 年度

14.0

17.4

8.9

15.3

21.6

平成 25 年度

13.9

18.5

8.8

14.8

21.7

資料：北九州市「北九州市における女性の活躍推進実態調査」
福岡県「雇用均等・仕事と家庭の両立実態調査」

女性が職業を持つことの考え方

資料：「平成 29 年度

12

係長相当職

平成 26 年度

※対象は常用雇用者数 30 人以上の民間企業

図表１２

役員

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

第１章③ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
人口減少社会の到来に伴い、性別に関わりなく働きたい人がやりがいをもって働ける社会づくりが求められる一方で、子育てや介護の負担は更に増加することが見込まれます。
また、夫婦ともに雇用者となっている共働き世帯数は全国的に増加しており、平成 29 年には 1,188 万世帯と、男性片働き世帯 641 万世帯の約 1.9 倍となっています。
誰もがその個性と能力を十分に発揮でき、活力ある豊かな社会を実現するためには、男女が共に仕事と家庭・地域における活動をバランスよく担うことが必要であり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することがますます重要となっています。
本市では、平成 20 年 12 月に、企業、働く人、市民、行政が一体となって「北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会」（現「北九州市女性活躍・ワークライ
フバランス推進協議会（女性活躍推進法に基づく協議会として、平成 28 年 10 月に改組）」）を設立し、この協議会を中心に、様々な取組を行ってきました。
平成 29 年度市民意識調査では、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の認知度は 68.4％となっていますが、更に理解を深める取組が必要です。
働く場面においては、長時間勤務など男性中心の働き方等を前提とする労働慣行が根付いており、家庭生活と両立しつつ能力を発揮して働きたい女性が思うように活躍できない背景となっています。また、長時間労働の改善は、男女の家庭生活との両立だけでなく、心身の健康維持や地域活動への参加、自己啓発などの時間を確保し、豊かで健康的な生活を送るためにも重要な課題となっています。
市役所では、男性職員が育児に積極的に参画することで、男性自身の働き方の見直しのきっかけとするため、男性職員の育児休業の取得を促進しています。取得率は徐々に上昇していますが、更に取組を進める必要があります。
子育てだけでなく、介護等と仕事の両立を支援するためにも、長時間労働の削減
や、男女ともに家庭生活との両立を可能とする多様で柔軟な働き方が選択できるよう、働き方改革を進める必要があります。
ワーク・ライフ・バランスの実現において、経営者や管理職の役割は重要です。
「職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキ

13

第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって

ャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）」のことを「イクボス」と称しています。
本市では平成 27 年４月に、自治体で初めて市役所の全管理職がイクボス宣言を行っています。この取組を行政に留まらず市内の企業や団体にも広げていくため、
平成 29 年８月、企業・団体のトップによる「北九州イクボス同盟」が設立されました。加入企業数は、平成 30 年 12 月現在 108 社となっており、この同盟に加入する企業を増やし、働き方改革の取組を進めていくことが必要です。
また、保育所、放課後児童クラブ等子育て環境の整備充実については、ＮＰＯ法人による「次世代育成環境ランキング」で、本市が８年連続で政令指定都市１位となっていますが、子育て環境に関する市民のニーズは高く、さらなる環境整備が求められています。

図表１３

共働き等世帯数の推移

資料：総務省「労働力調査（詳細集計）」

14

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって本市の仕事と生活の調和(ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ)に関する認知状況

資料：「平成 29 年度

図表１５

第１章

図表１４

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

市役所における男性職員の育児休業取得率の推移

資料：総務局

15

第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって④市民の意識本市では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別による固定的な役
割分担に対する考え方について肯定的な人が多い状況が続いていましたが、平成23 年の市民意識調査で初めて否定的な人が 53.8％と肯定的な人の割合を上回りました。平成 29 年度市民意識調査では、否定的な人の割合は 68.1％となり、初めて男性も否定的な人の割合が半数を超えるなど、性別による固定的な役割分担意識は薄れてきています。
（平成 28 年全国調査：否定的な人の割合 54.3％）
一方で、「社会全体における男女平等達成感」については、依然として男性が優遇されていると思う人の割合が約 7 割となっており、実感には結びついていないことが感じられます。
（平成 28 年全国調査：男性優遇と思う人の割合 74.2％）
男性が育児・介護の休業や休暇の制度を活用することについては、８割以上の人が肯定的に考えており、男女共同参画社会の実現のために推進すべき施策として、「男性の家事、育児、介護などを促進すること」は全体の４位となっています。
性別による固定的役割分担意識は、人々の意識の中に長い時間をかけて作られてきたものであり、男女共同参画に関する様々な課題の背景となっているものです。
性別に関わらず社会のあらゆる分野で、その個性と能力を発揮することができるよ
う、地域、職場、学校など社会全体で、意識や行動の変革に向けた男女共同参画の推進が必要です。
図表１６

本市の性別による固定的役割分担意識の推移～「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方～

資料：「平成 29 年度

16

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって第１章

図表１７ 社会全体における男女平等達成感について

資料：「平成 29 年度

図表１８

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

男性の休業・休暇取得について

資料：「平成 29 年度

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

17

第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって

図表１９

男女共同参画社会の実現に向けて本市が推進すべき施策
63.9
62.6

公的サービス（保育所・放課後児童クラブ・介護施設、保育サービスなど）を充
実する
51.8

企業におけるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の支援を進める

43.5
45.3
39.9

学校教育や社会教育・生涯学習の場で、男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する

39.6
34.2

男性の家事、育児、介護などへの参加を促進する
女性の悩みや人権侵害などに対する相談機能を充実する

35.7
29.4

各種審議会など、政策決定の場に女性を積極的に登用する

35.5
29.0

民間企業・団体等の管理職などに女性の活用が進むよう啓発する

31.9
24.6

地域や職場で女性が能力を伸ばせるような学習の場を充実する

31.4
29.7

女性があまり進出していない分野において、一時的に女性の優先枠を設けるな
ど特別な措置を講じて、男女の実質的な機会の均等を確保する
男女共同参画やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について広報・Ｐ
Ｒをする

28.3
24.8
23.0
21.3

男女共同参画センターや勤労婦人センターの機能を充実する

13.0
9.8

各国の女性との交流や情報提供など、国際交流を推進する

12.0
10.2
2.9
1.4

その他

平成23年

5.9
6.8

無回答
0

資料：「平成 29 年度

18

平成29年

20

40

60

80

単位：％

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって

第１章⑤配偶者等からの暴力、女性の健康
平成 29 年度市民意識調査では、配偶者や恋人など親しい関係にある人からの暴力と認識される行為について「どんな場合でも暴力に当たる」という回答は、｢平手で打つ｣71.1％、「殴るふりをしておどす」68.3％と、どちらも前回調査に比べて10 ポイント以上増えています。計画の目標である「令和５年度に 80％」に対し、順調に数値が上昇し、配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス、以下「ＤＶ」という。）に対する認識は高くなっています。
配偶者など親しい関係にある人との間で何らかの被害経験を持つ人が、受けた暴力行為について、「どこにも相談しなかった」と回答している人が 45.2％を占めています。本市の相談窓口でのＤＶに関する相談件数は、概ね横ばいの状況です。このように配偶者等からの暴力は潜在化しやすく、人権侵害であることが認識されにくい面があります。
このため、ＤＶについての認識を高めるための啓発や、市民に相談機関等を一層広く周知するなど、ＤＶに関する予防啓発や被害者の支援体制を充実していくことが求められます。
女性は、妊娠や出産などライフサイクルを通じて、男性と異なる健康上の問題に直面します。生後４か月までの乳幼児家庭全戸訪問や、養育が困難な家庭への訪問などを実施し、母子の健康の保持・増進を図り、安心して生み育てるための環境づくりが進められています。
また、本市の 10 代の人工妊娠中絶率は、年々減少はしているものの、全国に比べて高く、若年層を中心に女性の健康をめぐる様々な問題についての教育・啓発を積極的に推進していく必要があります。思春期保健については、医療・学校・行政等による連絡会を開催し、現状把握や課題の共有、連携強化に取り組むとともに、小中学生を対象とした思春期健康教室が開催されています。

19

第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって

図表２０

本市の配偶者や恋人等からの暴力に対する考え方

資料：「平成 29 年度

図表２１

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

本市の相談窓口でのＤＶ相談件数の推移

資料：総務局、子ども家庭局

図表２２

本市の 10 代の人工妊娠中絶率の推移（15～19 歳女性人口千対）
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

北九州市

15.5

13.2

15.2

15.9

13.7

14.1

11.7

11.5

全国

7.3

6.9

7.1

7.0

6.6

6.1

5.5

5.0

資料：「北九州市衛生統計年報」、厚生労働省「衛生行政報告例」

20

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって第１章＜本市のＤＶ施策の現状＞（１）ＤＶ防止のための人権教育、広報啓発活動
男女がそれぞれの人権を尊重し、暴力を容認しない意識を醸成するため、家庭、地域、学校、職場などで人権啓発活動に継続的に取り組んでいます。また、「男女共同参画センター」等でＤＶについての理解を促進するための講座や、特に若年層に対する啓発として、高校や大学等でデートＤＶ予防教室を開催するなど、ＤＶに対する広報啓発活動を行っています。

（２）相談「北九州市配偶者暴力相談支援センター」及び市民にとって最も身近な施設である区役所内の子ども・家庭相談コーナーでＤＶ相談を受けています。
また、「男女共同参画センター」等において「人権侵害相談」でＤＶなどの相談を受けているほか、子ども・家庭相談コーナーでは児童虐待などの相談も受けています。ＤＶと児童虐待は相互に関連している場合もあり、子ども・家庭相談コーナ
ーではＤＶ被害者とその子どもに関する相談を総合的に受けることができます。

（３）一時保護
暴力を避けるため家を出て保護を求めるＤＶ被害者やその子どもについては、一時保護施設で、被害者の安全を第一に保護を実施しています。
一時保護が必要な場合は、関係機関が連携して状況に応じた対策をとり、一時保護施設のほか、民間シェルターで保護することもあります。

（４）自立支援
暴力から逃れて避難してきたＤＶ被害者には、関係機関で被害事実の確認を行った上で住民基本台帳の閲覧等の制限や、住民票の異動をせずに国民健康保険加入等の行政サービスが受けられるようにしています。
また、市営住宅の入居申し込みに際して、ＤＶ被害者には単身での申し込みを可能とし、母子家庭、単身ともに優遇措置を行います。
被害者が自立した生活を送るため、就業支援や、様々な福祉施策を活用して支援しています。

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第１章第１章
計画策定にあたって計画策定にあたって（５）関係機関・民間団体との連携
市の主な相談窓口以外にも、警察、福岡法務局などの関係機関でも相談に応じています。
また、市内の民間団体は、ＤＶ防止のための広報・啓発、相談への対応、一時保護施設の運営など多方面からＤＶ被害者への支援を行っています。
これらの関係機関・団体とともに「北九州市ＤＶ対策関係機関連絡会議」を設置して、ＤＶ被害者支援のために連携を図っています。

（６）民間団体への援助・民間団体との協働
民間シェルターを運営する民間団体への財政的な援助を行い、ＤＶ防止のための広報・啓発活動を行っている団体と協働して事業を行っています。

図表２３ 福岡県警、市の窓口での相談件数（電話・来所・訪問の合計延べ件数）の推移
相談窓口

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

子ども･家庭２，５２９ ２，７００ ２，６９６ ２，７３０ ２，００７
相談コーナー
本 配偶者暴力相談
５１９
３７４
３５２
２６１
４９８
市 支援センター
男女共同参画
１５７
１１２
９１
２１１
２１１
センター
県 福岡県警※１，２８０ １，６０４ １，６５７ １，８７３ ２，０４６※福岡県警の数字は１月～１２月の合計

図表２４
区

資料：総務局、子ども家庭局、福岡県警察

本市のＤＶを理由とする緊急一時保護施設での保護件数の推移

分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

件数

５１

３４

５２

２９

２９
資料：子ども家庭局

22

計画策定にあたって
第１章 第１章
計画策定にあたって第１章

北九州市におけるＤＶ相談の流れ

被害者
（相談者）
【相談⇔支援】【北九州市】

連携警

配偶者暴力相談支援
センター

連携

察

子ども･家庭相談コーナー
連携

情報提供
・同行等

一時保護

法的支援等

安全支援

保護命令申立連携

民間シェルター

離婚調停

福岡県
一時保護施設緊急一時保護施設

入所
自立支援

住民基本台帳の
閲覧制限等

自立

住居の自立
経済的自立
精神的自立

連携

【広域連携】
市外支援施設等

県・支援施設

市内支援施設自立・自宅、公営住宅、民間アパート等
・安定した就労先の確保等
・暴力の不安のない生活23