会計 報

告 書（電気通信事業法第 39 条の 3 第 3 項に基づく報告書）
事業年度

自令和 4 年 1 月 1 日

至

令和 4 年 12 月 31 日

GMO ドメインレジストリ株式会社

会 計 報 告 書（電気通信事業法第 39 条の 3 第 3 項に基づく報告書）
事業年度

総 務 大 臣自令和 4 年 1 月 1 日

至令和 4 年 12 月 31 日

殿令和 5 年 3 月 31 日提出

会社名

GMO ドメインレジストリ株式会社

代表者の役職氏名
本店所在地

代表取締役社⾧ 塚原廣哉 ㊞

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号セルリアンタワー

電話番号(03) 5456-1601

連絡者

取締役 安達 祐介

会計報告書の写しを縦覧に供する場所
所在地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号セルリアンタワー

名 称

本社

2第一部
概 要 紹 介3

1.

報告書の目的

本報告書は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 24 条第１項の規定に基づき、特定ドメイン名電気通信役務（ドメイン名電気通信役務（第 164 条第 2 項第 1 号に規定するドメイン名電気通信役務をいう。第 41 条及び第 41 条の 2 において同じ。）のうち、確実かつ安定的な提供を特に確保する必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。第 39 条の 3 において同じ。）を提供する当社に関し、会計の基準を確立するとともに、その財政状態及び経営成績を明らかにすることを目的としている。

2. 根拠法令等
本報告書は、以下の法令の規定に基づいて作成している。
・電気通信事業法 （昭和 59 年法律第 86 号）
・電気通信事業会計規則（昭和 60 年郵政省令第 26 号）
3. 会計処理の基準
当社は、電気通信事業会計規則（昭和 60 年郵政省令第 26 号）に定める基準に従って、事業年度における財政状態及び経営成績を明らかにしている。

4. 財務諸表の構成
財務諸表については、電気通信事業会計規則（昭和 60 年郵政省令第 26 号）第 5 条第 2 項に基づき作成している。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 株主資本等変動計算書(4) 個別注記表

4

第二部
財 務 諸 表5

様式第１貸借対照表

事業者名 ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 4 年 1 月 1 日から
令和 4 年 12 月 31 日まで（単位 円）
資産の部
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

273,171,665

2 売掛金

51,790,206

3 前渡金

35,661,141

4 前払費用

127,044,544

512,698,713

立替金

6 その他の流動資産

3,895,522

貸倒引当金△17,763,560

流動資産合計486,498,231

Ⅱ 固定資産Ａ ドメイン名関連事業固定資産(1)

有形固定資産1建物792,400

減価償却累計額

407,1942 工具、器具及び備品

582,000

減価償却累計額

300,011

3 リース資産
減価償却累計額

385,206
281,989

37,472,000
26,224,985

11,247,015

有形固定資産合計(2)

11,914,210

無形固定資産1 権利金

3,383,899,705

2 リース資産3,272,726

3 その他の無形固定資産

433,821

無形固定資産合計

3,387,606,252

ドメイン名関連事業固定資産合計

3,399,520,462

Ｂ 投資その他の資産
1 関係会社株式

2,133,601

2 繰延税金資産

14,454,105

3 その他の投資及びその他の資産

3,350,860

投資その他の資産合計

19,938,566

固定資産合計3,419,459,028

資産合計

3,905,957,259

6

負債の部
I 流動負債
1 1 年内返済予定の⾧期借入金

342,500,000

2 リース債務

9,893,361

3 未払金

144,060,184

4 前受金

495,866,203

5 未払消費税

4,589,400

6 未払法人税等

7,116,000

7 賞与引当金

7,968,440

8 役員賞与引当金

9,390,000

9 その他流動負債

6,414,633

流動負債合計

1,027,798,221

Ⅱ 固定負債
1 ⾧期借入金

2,118,750,000

2 リース債務

6,919,748

固定負債合計2,125,669,748

負債合計

3,153,467,969

純資産の部
Ⅰ 株主資本

100,000,000

1 資本金
2 資本剰余金(a) その他資本剰余金

390,000,000

資本剰余金合計

390,000,000

3 利益剰余金(a) その他利益剰余金
利益準備金

12,433,565

繰越利益剰余金

247,781,827

利益剰余金合計

260,215,392

株主資本合計Ⅱ750,215,392

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

2,273,898

評価・換算差額等合計

2,273,898

純資産合計

752,489,290

負債・純資産合計

3,905,957,259

7

様式第 2損

益

計算

書

事業者名 ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 4 年 1 月 1 日から
令和 4 年 12 月 31 日まで（単位 円）Ⅰ ドメイン名関連事業営業損益
1 売上高

1,302,101,899

2 売上原価538,000,281

売上総利益
3 販売費及び一般管理費

764,101,618
550,090,325

ドメイン名関連事業営業利益

214,011,293

Ⅱ 営業外収益
1 受取利息8,354

2 為替差益4,093,620

3 雑収入

291,259

4,393,233

Ⅲ 営業外費用
1 支払利息15,495,343

2 保証料

193,727

3 雑損失

1,500

経常利益

15,690,570
202,713,956

Ⅳ 特別利益1 債務免除益

58,828,329

58,828,329

24,084,200

24,084,200

Ⅴ 特別損失1 前期損益修正損
2 税引前当期純利益

237,458,085

3 法人税、住民税及び事業税

70,608,995

4 法人税等調整額△10,494,267

当期純利益

177,343,357

8

様式第 3株

主資本

等

変 動

計

算書

事業者名 ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 4 年 1 月 1 日から
令和 4 年 12 月 31 日まで（単位 円）
株主資本
資本剰余金
その他
資本
剰余金

資本
金

当期首残高

資本
剰余
金
合計

100,000,000

390,000,000

390,000,000

100,000,000

390,000,000

390,000,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備
金

当期首残高

繰越
利
益剰
余金

利益
剰
余
金合計

株
主資
本合計

繰延ヘ
ジ損
益

評
価・換
算
差額
等合計

純資
産
合計

3,755,725

165,894,710 169,650,435 659,650,435

659,650,435

8,677,840△95,456,240 △86,778,400 △86,778,400△86,778,400

177,343,357 177,343,357 177,343,357

177,343,357

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)90,564,957

2,273,898

2,273,898

2,273,898

当期変動額合計

8,677,840

81,887,117

90,564,957

2,273,898

2,273,898

92,838,855

当期末残高

12,433,565

247,781,827 260,215,392 750,215,392

2,273,898

2,273,898

752,489,290

9

様式第 4個別注記

表

事業者名 ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 4 年 1 月 1 日から
令和 4 年 12 月 31 日まで

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ５～20 年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引10

③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

連結納税制度の採用
連結納税制度を適用しております。

(6) 会計方針の変更① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額した金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客へ支出する広告宣伝費の識別を行った結果、自社保有ドメインの為に支出する広告宣伝費の一部について、広告宣伝費として全額計上する方法によっておりましたが、この広告宣伝費に対する支払は、顧客に支払われる対価に該当し、上記支出を売上高とネットする必要があると判断し、収益認識する方法に変更しております。

２ 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,800 株

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