平 成 ２ 8 年 度

事

業

計

平 成 ２8 年 3 月
学校法人別府大学

画

目

次

Ⅰ 教育研究等の推進に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ 附属学校等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 教育内容及び教育の成果等に関する具体的方策(2) 教育目標の明確化とカリキュラムの最適化に関する具体的方策(3) 授業の改善と教育システムの改革に関する具体的方策(4) 学生支援の充実に関する具体的方策(5) キャリア支援の充実に関する具体的方策(6) 国際化への対応に関する具体的方策(7) キャンパス・学習環境の改善に関する具体的方策(8) 研究活動の強化に関する具体的方策(9) 地域貢献の充実に関する具体的方策(10) 広報活動の強化に関する具体的方策(11) 管理運営体制の改善に関する具体的方策(1) 明豊中学・高等学校に関する具体的方策(2) 明星小学校に関する具体的方策(3) 明星幼稚園に関する具体的方策(4) 附属幼稚園に関する具体的方策(5) 看護専門学校に関する具体的方策(6) 境川・春木保育園に関する具体的方策(7) 大分香りの博物館に関する具体的方策

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Ⅱ 社会貢献の推進に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ 業務運営の改善・効率化に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ 財務内容の改善に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ その他事業運営に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅶ 短期借入金の限度額に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 長期借入金及び債権発行に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別表 1） 平成２8 年度学生・生徒・園児の受入状況（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1.地域連携・文化活動の強化による地域貢献の推進に関する具体的方策
2.地域への教育研究・文化活動を通じた各学校等のブランド化に関する具体的方策
3.国際交流の充実に関する具体的方策(1) 管理運営組織の在り方(2) 教育研究組織の見直しと学生収容定員に関する具体的方策(3) 人事と業績評価(4) 機動的・戦略的な学内資源配分に関する具体的方策(5) 事務職員等の資質向上に関する具体的方策(6) 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策

1.外部資金、寄附金その他の自己収入の確保に関する具体的方策(1) 外部資金、寄附金等(2) その他の自己収入に関する具体的方策
2.経費の抑制に関する具体的方策(1) 人件費の削減(2) 人件費以外の経費の削減(3) 財務基盤の安定化に関する具体的方策(4) 資産の運用管理の改善に関する具体的方策(1) 評価の充実に関する具体的方策(2) 情報公開や情報発信等の推進

1.学生等の募集活動に関する具体的方策
2.広報活動に関する区具体的方策
3.施設・設備の整備・活用等に関する具体的方策(1) 施設マネジメントとキャンパス環境の整備(2) 教育研究設備の整備
4.安全管理に関する具体的方策(1) 安全衛生管理(2) 安全確保
5.法令遵守等に関する具体的方策
6.指定管理者施設の管理運営に関する具体的方策

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平成２8 年度 学校法人別府大学 事業計画
本学校法人は、取り巻く環境が大きく変化する中、教育、研究、地域貢献に対する社会のﾆｰｽﾞに応えながら、第 1 期中期計画（平成 24 年度～平成 28 年度）の実現に向けて様々な事業に取り組んできた。
平成 28 年度は、第 1 期中期計画の最終年であることから、引き続き基本的な理念・使命・目標のもと、社会の負託に応え、教育研究活動を発展させていくとともに、次期中期計画に向け、平成 28 年度の事業計画を次のとおり定める。
Ⅰ 教育研究等の推進に関する計画
１ 別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部（大学部門）
別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、建学の精神や本学校法人の使命・目標等を基に、教育内容やその成果等に関する基本的な目標を推進するとともに、本学に課せられた使命（ミッション）、目指すべき目標・大学像（ビジョン）を明確にし、その目標・大学像の実現に向けた
具体的な行動計画として、（２）から（１１）に掲げるカリキュラム・学生支援・キャリア支援等からなる１０の重点目標を推進する。別府大学・別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この行動
計画を全教職員で共有し、実現を図る。
（１）教育内容及び教育の成果等に関する具体的方策［中期計画］
１）教育の方針① アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに基づいて、学生の受け入れ、教育及び学位授与を行い、学士課程及び大学院課程の教育目標を達成する。
② 教職員も学生も同じ学を目指す者として「師弟同学」の教育方針のもとで学生の教育を行い、在学期間中のみならず卒業後においても資質の向上が図れる教育を推進する。
２）教育課程① 学士課程ア 教養教育においては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
ため、専門教育との有機的な連携を図る。
イ 専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目
標及び達成水準に基づいたカリキュラムを編成・実施する。
ウ 地域の様々な課題に取り組む教育を行うとともに、領域横断的な教育やキャリア教育を推進する。
② 大学院課程
幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者として、学術研究の進歩や国際社会、特にアジア地域で貢献できる人材を育成するため、その地域の諸課題に対応できる高い見識と広い視野を持つ人材を育成する大学院を整備する。
③ 教育方法ア 学士課程ア） 基礎的な能力、深い教養、豊かな人間性等を培うため、少人数教育、対話型教育などを重視したきめ細かな教育を推進するとともに、初年次教育の徹底により継続的な学習意欲の確保とコミュニケーション能力の養成を図る。
1イ） 真理の探究と人間性を培うため、活発な議論と各自の自由を尊重した授業を展開するとともに、授業方法等の工夫・開発を推進する。
ウ） キャリア形成支援のための教育を充実し、実践的な能力・技能を育むための科目設定などを推進する。
イ 大学院課程
高度な専門性に加えて現代社会のニーズに応える課題設定・課題解決能力を育むため、社会で活躍している経験豊かな講師による講義、現場実習などの実践教育の充実を図る。
④ 成績評価学位の質を保証するための適切な成績評価を実施することとし、成績評価方法の現状分析と問題点の検討を行うとともに、達成目標の実現にふさわしい成績評価方法のあり方を探求する。
［事業計画］
下記（２）から（１１）の重点目標に基づいた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
（２）教育目標の明確化とカリキュラムの最適化に関する具体的方策［中期計画］
大学卒業時に学生に身につけさせるべき知識・能力等を教育目標として明確に掲げ、それを着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。
① 教育目標を明確に掲げ、全教職員で共有する。
② 教育目標を着実に達成するための最適なカリキュラムを追求する。
③ 教育目標と各授業の目標の関係性や達成度を明示・評価するシステムを整備し、教育の質を向上させ、学習内容の修得をより確実にする。
④ 教育目標等を踏まえてアドミッションポリシーを明確にし、適切な入学者受け入れを行う。
［事業計画］① 文部科学省「高大接続改革実行プラン」等を踏まえて、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシーの点検・見直しに取り組む。また、改正後のポリシー等の周知徹底に取り組む。
② 教育目標を着実に達成するための最適なカリキュラムを追求するため、大学では教養教育の理念・
目標の明確化、国際経営学部のカリキュラム改正等に取り組む。短大では平成 29 年度の初等教育科の定員増に向けたカリキュラムの準備に取り組む。
③ 大学では、学士課程プログラムの改善、内部質保証を推進し、PDCA による改革の着実な流れを形成する。短大では科目ごとの到達目標や評価方法の見直しを進めるとともに、カリキュラムマップやシラバスの記載内容のチェックを一体的に実施する。
④ 文部科学省「高大接続改革実行プラン」等を踏まえてアドミッションポリシーを点検するとともに、ポリシーに基づいた適切な入学者受け入れを行う。
（３）授業の改善と教育システムの改革に関する具体的方策［中期計画］
カリキュラムを最高の形で機能させるため、学生の関心や意見も取り入れながら、授業内容・方法の改善を行う。また、その基盤となる効果的な教育システムを構築する。
① 大学として組織的に教育の質を保証する。
② 大学としてＦＤ活動等を充実し、組織的に授業改善に取り組む。
③ 学生の関心や意見を把握し、授業改善や教育システムの改善に積極的に反映させる。
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④ 授業時間内だけでなく、さまざまな形で学生の学習意欲の高揚を促し、サポートする。
⑤ 大学での学習が円滑にスタートでき、実り多い大学生活が送れるよう、初年次教育や入学前教育を充実する。
［事業計画］① 大学として組織的に教育の質を保証するため、大学ではカリキュラムツリーの改善を図り、シラバスチ
ェックを継続して授業内容の改善を図る。短大では PROG テストを導入しジェネリックスキルの測定を試みる。また、基礎演習のレポート課題にルーブリック評価を用い、その結果を分析する。
② FD 活動等を充実し、組織的に授業改善に取り組む。特にアクティブラーニングや学生の主体的学習を促す研修会やワークショップなどを実施する。また、各学科や語学教育などにおける授業改善の取組を推進する。
③ 学生の意見を把握し、授業改善や教育システムの改善に積極的に反映させるため、大学・短大ともに、学生による授業改善アンケートを実施し、全教員から「私の授業改善プラン」を提出させるなど
授業改善に取り組む。また、教養教育の意義を学生が理解できるような方策を考える。
④ 授業時間内だけでなく、さまざまな形で学生の学習意欲の高揚を促し、サポートするため、大学では「自己発展チェックシート」を前・後期共に実施し、学生の意識向上と教員による指導の円滑化を図る。また授業時間外の学修を促すカリキュラムや仕組みを検討・実施する。短大では、カリキュラム
マップ・カリキュラムツリー、シラバスの記載内容のチェックを一体的に実施するため、「カリキュラム改善のための授業内容確認調査」を平成 27 年度同様に実施する。
⑤ 大学での学習が円滑にスタートでき、実り多い大学生活が送れるよう、入学前教育や初年次教育を充実するため、入学前教育は各学科の課題に応じて実施する。初年次教育では、大学生活を円滑にスタートさせるとともに、専門への導入と学習意欲の喚起を行う。短大では PROG を利用した初年次教育の効果測定を全学的に実施する。
（４）学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が安心して学習や生活の相談ができる体制をつくり、学生が抱えるさまざまな問題に積極的に対応する。また、学生の声を把握し、サークルやボランティアなどの課外活動を積極的に支援するとともに、奨学制度の充実などにも積極的に取り組む。
① すべての学生が学習や学生生活などについて安心して相談できる体制を整備する。
② 「学生満足度調査」を充実させ、学生の声を反映した改善を進める。
③ 学生サークル活動や自主的な研究会活動を支援し、課外活動で学生の成長を促す。
④ 学習の励みや支援となるよう、さまざまな奨学制度や表彰制度を設ける。
⑤ 保護者とともに学生を育てる雰囲気や環境を作りあげる。
⑥ 別府大学の歴史と役割を理解し、母校への誇りを持つ学生を育てる。
［事業計画］① すべての学生が学習や学生生活などについて安心して相談できる体制を整備するため、担任制や演習、オフィスアワー等によるきめ細かな指導を行うとともに、学生が気軽に利用できる学生相談室を整備する。事務局の窓口対応の改善を図り大学の自己開発チェックシートや短大の学習ポートフ
ォリオの活用に取り組むとともに、心の問題を抱える学生への対応を充実させる。
② 学生の要望を様々なチャンネルで吸い上げ、学生に対するサービスの改善に取り組み、「学習実態調査」で要望の多かった自習室については、整備に向けた検討を進める。学生満足度調査について
は、大学・短大合同ワーキンググループを組織し実施案を作成する。
③ 学生による自主的な学習研究会やボランティアサークル、模擬授業の会、夢米棚田サークルなどを3

継続して支援・指導し、課外活動で学生の成長を促す。また、研究会活動の活性化、大学祭等への積極的な参加を促す。
④ 学習の励みや支援となるよう、さまざまな奨学制度や表彰制度を実施する。学生の学習を促すよう奨学制度の見直しにも着手する。また、すぐれた学習成果、活動を行った個人、団体を表彰し、積極的に学生に周知する。
⑤ 保護者とともに学生を育てる環境を作りあげる。保護者懇談会（別府大学懇談会）については、
アンケートを基に内容を改善するとともに、参加者数の増加に努める。とくに問題を抱える学生については保護者に連絡を取り、問題の解決に努める。
⑥ ⅰ) 別府大学の歴史を理解し、母校への誇りを持つ学生を育てる。大学史に関わる重要資料等の保管・展示を進め、自校史の授業などに活用する環境を整える。
ⅱ) 学生による県人会、高校会の立ち上げに取り組み、同窓会支部へとつなぐ方策も検討する。
（５）キャリア支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
すべての学生が社会的・職業的に自立するために必要となる基盤的能力を養成する。また、キャリ
ア支援科目の拡充と就職支援体制の強化に取り組むとともに、全教員が学生の社会的・職業的自立を念頭に置いて授業を行う。
① 教育課程において社会で評価される知識・能力を育成する体系的なキャリア教育を実施し、その充実を図る。
② キャリア支援センターの組織・人員を強化し、就職支援活動を充実する。
③ インターンシップ制度を充実し、学生の能力開発と就職先の開拓に活かす。
④ 保護者や卒業生、同窓会との連携を強め、就職支援を充実する。
［事業計画］① 社会で評価される知識・能力を育成する体系的なキャリア教育を実施する。全学のキャリア教育科
目を開講するほか、各学科・課程に即したキャリア教育を実施する。キャリア支援センターと学科の連携により、全学年を通して学生の就職への準備や意識づけを行い、キャリア教育を充実するためのFD 活動を行う。
② キャリア支援センターにカウンセラーや民間企業幹部出身者を配置し、個々の学生に合わせた相談、指導を行う。３年次生の「進路登録カード」の作成・管理体制を整備し、就職担当教員や担任との情報共有、指導の徹底を図り、大学全体として就職率の向上を目指す。
③ インターンシップ制度を充実し、学生の能力開発と就職先の開拓に活かすため、企業等体験活動（短期インターンシップ）の参加者を増やし、職場体験で職業観や就職意識の醸成を図り、各専
門教育における施設実習・臨地実習においても内容、指導の充実に取り組む。
④ 保護者や卒業生、同窓会との連携を強め、就職支援を充実する。保護者懇談会では、卒業生の就職体験談等の情報を提供し、学生には具体的なキャリアプランの構築を促す。

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（６) 国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］
日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長する環境を整える。また、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
① 日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進し、共に国際人として成長するように指導する。
② 学生に海外留学・語学研修の機会を提供する。
③ 留学生に関する適切な選抜制度と受入体制を整える。
④ 留学生の日本語教育、就学支援、同窓会活動を充実する。
⑤ 留学生への就職・進路支援を充実する。
［事業計画］① 日本人学生と留学生の交流を促進するため、留学生を入学時のサークル紹介に参加させ、スポー
ツ振興会等にも留学生の受け入れを要請する。日本語教育研究センターにおいて留学生のウェルカ
ムパーティーなど日本人との交流の機会を増やすとともに、留学生の国別代表者から要望を聞き、留学生支援策に活かす。
② 学生に海外留学・語学研修の機会を提供する。各学科において専門分野に応じた学生の海外研修に取り組み、特に英語・英米文学コースでは短期留学制度の実現に取り組む。また語学教育の充実化を図るため TOEIC 法人の準会員に加盟し、学生の受験料補助を継続的に行う。
③ 留学生に関する適切な選抜制度と受入体制を整えるため、留学生入試に際しては、人物、能力、生活力などを的確に把握し、在学生については厳密な在籍管理に努める。一方国際セミナー参加校に対しては充実した交流を行う。新たな国際交流協定の締結に関しては、その意義や継続性を慎重に見極める。
④ 留学生の日本語教育、就学支援等を充実するため、日本語教育研究センターの日本語教育の拡充、スピーチコンテスト等を行う。また、留学生の奨学制度を維持し、生活が困窮した留学生には緊急支援を行う。留学生の代表者から要望等を聴取し、留学生支援に活かす。
⑤ 留学生への就職・進路支援を充実する。国内就職を希望する留学生に対しては、求人情報の収集・提供、就職に関する相談を行う。また、卒業生の進路を把握するようにする。
（７）キャンパス・学習環境の改善に関する具体的方策［中期計画］
安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを整備するとともに、全ての学生が自由に学習、研究、創作に励み、また、憩いや楽しさを感じることができるキャンパスづくりを目指す。
① 安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを目指して長期的な視点に立ったキャンパスの整備を検討する。
② 学生の心身の安全を確保するため、安全なキャンパスづくりを優先した検討を行う。
③ 学生が快適に学習、研究、創作に励むことができる環境を整備する。
④ 憩いの場を整備し、大学に居ることが楽しくなるキャンパスを目指す。
⑤ 快適で利便性の高いキャンパスの整備に向けて検討を進める。
［事業計画］① 安全で、美しい、環境に配慮したキャンパスを目指して長期的視点に立ったキャンパス整備を行う。
18 号館の改築にあたっては、学生目線に立ち、保健室や学生相談室の改善を図り、安全で、有効な活用が見込める建物を整備する。
② 学生の心身の安全を確保し、安全なキャンパスづくりを行うため、総合防災避難訓練など防災の取組を引き続き行うほか、学生の防犯意識を高め、防犯パトロールを継続実施する。
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③ 学生が快適に学習、研究、創作に励むことができる環境を整備する。
ⅰ) 18 号館の建替工事ではアーカイブズセンター等の整備を図る。
ⅱ) メディア教育では情報端末の利用支援を行うほか、学生持込 PC へのサポートを行う。
ⅲ) 図書館ではｼﾗﾊﾞｽ図書の購入を含め蔵書の充実を図り、ﾚﾌｧﾚﾝｽｻｰﾋﾞｽ等をさらに充実させる。
ⅳ) 大学総合情報事務システムについては引き続き後継機の検討を進める。また補助金等に申請し、教育研究環境の整備・向上に努める。
④ 憩いの場を整備し、大学に居ることが楽しくなるキャンパスを目指すため、学生ホールの充実、グルー
プ学習スペース、自習室の充実を図る。また、18 号館の改築に際しては、学生ホールやパウダールー
ムの整備を行う。
⑤ 快適で利便性の高いキャンパスの整備の一つとして、学食の健康増進メニュー等の提案、健康関連のコンテスト等を実施して、「食と健康の別府大学」のイメージを図る。また、大学周辺のゴミ拾いな
どの環境美化や防犯パトロール、省エネルギー対策などにも引き続き取り組む。
（８）研究活動の強化に関する具体的方策［中期計画］
大学の活力は自由な研究活動（創作活動や福祉・教育等の実践的活動を含む。）から生み出される。このため、教員や学生の意欲ある研究活動に対して積極的な支援を行う。
① 自由で活力ある研究環境の整備・充実を図る。
② 研究費の確保に努め、各教員の研究、大学の重点研究を推進する。
③ 研究者の相互交流により、より創造的な教育研究の場を目指す。
④ 意欲ある学生の研究を促進するため、積極的な支援を行う。
［事業計画］① 自由で活力ある研究環境の整備・充実を図るため、学内では、別大 GP によって意欲的な研究を重点支援し、意欲ある研究活動を積極的に支援する。動物実験、遺伝子実験、医学研究については、研究計画の妥当性などをルールに則して審査する。
② 科学研究費補助金など外部資金の獲得に向け、学内説明会を実施し、申請・採択件数の増に努める。また、研究資金を適切に管理し、不正防止に努める。
③ 研究者の相互交流により、より創造的な教育研究の場を目指すため、大学での学会やシンポジウ
ム、研究発表会の開催を推進する。また、「別府大学紀要」「別府大学大学院紀要」「別府大学短期大学部紀要」を発刊する。紀要の投稿要領等の見直し等を行う。
④ 意欲ある学生の研究を促進するため、積極的な支援を行う。学生が卒業論文等の成果を発表できる機会を増やし、学会発表、コンテスト応募などを推奨する。芸術系は卒業制作展を行う。学生の自主研究会活動への支援も行う。
（９）地域貢献の充実に関する具体的方策［中期計画］
地方大学として別府市域、大分県域での地域との連携・協働に重きを置き、人材育成と研究活動
を通じて地域に貢献するとともに、公開講座や地域をフィールドとした教育研究活動、教育機関との連携などを通じて積極的に地域との結びつきを深める。
① 大学本来の役割である人材育成と研究・創作活動を通じて、地域に貢献する。
② 大学の知的資源を積極的に開放・活用し、地域に貢献する。
③ 地域を舞台にした教育活動を展開し、地域との協力を深め、地域に貢献する。
④ 地域の教育機関や福祉施設、歴史資料館などとの連携を深め、地域に貢献する。
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［事業計画］① 人材育成と研究・創作活動を通じて、地域に貢献するため、本学の最大の使命である優秀な人材の育成をめざし、上述(1)から(8)の取組を通じて、絶えず教育の質を向上し、優秀な人材の育成に努める。また、研究・創作を通じて地域の発展に貢献する。
② 大学の知的資源を積極的に活用し、地域に貢献する。具体的には、専門分野に応じた公開講
座やセミナー等の開催、地域課題解決型の教育研究の推進、地域を舞台にした授業や学生行事などの実施、自治体や企業との共同研究や受託研究の実施、地域イベントへの学生ボランティアの協力、臨床心理相談室の開設などを行う。
③ 地域を舞台にした教育活動を展開し、地域との協力を深め、地域に貢献するため、課題解決型
学習、フィールドワーク、ボランティアなど、学生が主体的に地域と関わる科目、イベント等を充実させる。各学部・学科・課程・センター等において、地域を舞台にした教育活動を積極的に展開する。交流協定を締結している自治体との連携を深める。
④ 各学部・学科・課程・センター等の専門分野に応じ、地域の学校、福祉施設、博物館、図書館、公文書館、企業、団体、自治体などと連携を進める。とりわけ、協力協定を締結している自治体及びその自治体に所在する機関等との協力関係を深め、地域に貢献する。
（10）広報活動の強化に関する具体的方策［中期計画］
大学の理念や目標、教育研究の取組みなどを積極的に外部に向けて発信し、ブランドやイメージを向上させ、大学の魅力を幅広く浸透させる。
① 大学のブランドやイメージを確立・向上させ、広く社会に発信する。
② 教員・学生の情報を積極的に学外に発信する。
③ 広報の体制を強化し、大学の情報発信力を向上させる。
④ マスメディアと連携して大学の教育研究活動を広くＰＲするなど一般向けの大学広報を充実する。
［事業計画］① 大学の教育研究の取組を積極的に外部に発信するため、マスコットキャラクターやオリジナルグッズの開発に取り組む。有数の温泉地にあるメリットを生かし、温泉を利用した広報に努める。大学の歴史を魅力的に紹介する。学科・施設等の案内リーフレット作成を行う。全学のオープンキャンパス、学科
セミナー等を実施する。110 周年事業では大学の理念やビジョンを打ち出し、大学ブランドの向上を図る。
② 教員・学生の情報を積極的に学外に発信するため、高校生をメインターゲットに据える方針は継続する。Be-News は特集や企画、構成を工夫し、飽きのこない誌面づくりを行う。学科等のニューズレターで教員・学生の研究や創作の成果を学外に発信する。
③ ホームページはタブレット端末対応の成果を見極め、修正を続ける。YouTube の「別府大学チャンネル」を活用し、学生レポーターによる大学紹介動画などの作成を目指す。司書講習ウェブサイトについてもスマートフォン対応などの改善を図る。
④ マスメディアと連携して大学の教育研究活動を広く PR するなど一般向けの大学広報を充実する。
報道機関がさらに食いついてきそうな話題性を打ち出せそうなイベント、活動は積極的に PR する。このためにも全教職員に協力を呼び掛ける。

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（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策［中期計画］
大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。また、計画を着実に実施する組織体制を確立し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、大学改革を着実に前進させる。
① 大学のもつ組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善する。
② 事務職員のＳＤ活動を充実するとともに、業務の改善に積極的に取り組む。
③ 教職員の人事や服務について適正さが保たれるよう必要な改善を行う。
④ 計画を着実に実施する組織体制を確立するとともに、事業報告等をもとに自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルによる大学改革を進める。
［事業計画］① 大学の組織力を最大限発揮できるよう、管理運営体制を絶えず改善するため、大学企画運営会
議、短大学科長会議は、学長を支え、大学運営の基本的な事項について方針の策定等を行う。
大学の管理運営体制の改善を検討し、効率的で安定的な大学運営に努める。
② 事務職員の SD 活動を充実するとともに、学内外の各種研修に参加し職員の資質向上に努める。
また各部・課で自主的な業務改善に向けた取り組みを行う。職員共通の行動規範として、職員ワー
クショップによりクレドの作成を試みる。
③ 教職員の人事や服務について適正さが保たれるよう必要な改善を行うため、朝礼や報連相によって情報共有を図り、信頼感のある職場環境の形成に努める。
④ IR によるデータ収集・分析を行い、大学独自の視点に基づいた厳密な自己点検・評価書を作成する。また、各部署の自己点検評価として「28 年度活動報告・29 年度活動計画」の提出を求める。
これにより PDCA サイクルによる大学改革を進め、信頼性のある内部質保証を行う。

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２．附属学校等（１）明豊中学・高等学校に関する具体的方策［中期計画］
魅力ある学校づくりを確立するため、明豊中学・高等学校創立２０周年を節目としてとらえ、「叡知・感性・自律」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指し、その総力を結集した教育を推進する。
［事業計画］
別府市内に県立２校、私立２校の現状から本校独自の魅力ある「夢・勇気・愛」を構築し、地域に愛され、生徒に選ばれる学校を目指し、創立２０周年迄には、進学校としての実績をあげ、文武両道の教育を推進する。
［中期計画］
魅力ある教育実践校として評価を受けるため、生徒一人ひとりが興味や関心を持つ授業を展開するとともに、生徒が本来持っている能力を引きだし、その能力を伸ばす教師力を向上させるための対策を構築する。
［事業計画］
少人数制のきめ細かい学習指導、生活指導を念頭にし、私学ならではの教育指導を実践していく。
個性を伸ばす魅力ある教職員となれる様、多くの意義ある研修会に参加できる様努め、教師力・授業力向上の対策を探求する。
［中期計画］
中高一貫教育の再構築を図ることとし、併設型中学校及び併設型高等学校として新たな教育課
程を編成し、実践する。
［事業計画］
中高一貫教育の再構築と中高一貫コースの学力の底上げと魅力ある取り組みを実践するとともに、新たな教育課程を編成し、今年度中に実現を目指す。また、国際都市 ― 別府の地域性を活かして英会話力を身につけさせ、別府観光の一助として本校が担い手となりたい。
県立高校では、できない学校づくりに努める。
［中期計画］
全国大会出場を目指した強化部活動の充実を図り、学校活性化の原動力とするとともに、運動部
及び文化部の活動を通し、チャレンジ精神を涵養する。また、同時に学業にも努力を怠らない生徒の育成を目指し、「文武両道」の校風を確立する。
［事業計画］
中学・高校と学校活性化の原動力となっている強化部の有り方が学校のイメージともなるため、学業でも進路実績を果たせる様「文武両道」を掲げ、大学への進路開拓を進めていく。また、剣道部新設の取り組みを強化部全体の模範となる様、進め、チアガール部・書道部等文化部の強化にも努め、一人でも多くの生徒が学校生活を充実できる部活動を増やし、魅力ある学校を構築する。

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［中期計画］
学校評議委員等からの積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実・発展を図る。
［事業計画］
学期ごとに評議員会を開催し、地域が求める学校、生徒の模索をしていきたい。健全な学校運営、
安心・安全な学校を目指して、社会が求めている「人間の教育」を重点に多くの貴重な意見・提案をいただけるよう柔軟な対応を心掛ける。
（２）明星小学校に関する具体的方策［中期計画］｢誠実な心・たゆまぬ努力」を校訓に、知育・徳育・体育の調和のとれた静かで落ち着きのある学校づくりを目指す。
［事業計画］① 私学ならではの特色ある活動を実践し、「学力」と「人間力」の充実・向上を図る。
ア 聴き合う関係を基盤に、一人残らず安心して学べる教室をつくっていく。
イ 一人ひとりが夢中になって学ぶ授業をデザインする。
・課題のレベルを高くした「ジャンプのある探求の学び」を組織する。
・教科の本質に即した学びを実現する。
・小グループや少人数による学習を積極的に取り入れる。
② 教師の授業力を高めるために、年に一人最低１回は授業公開を実施し、ビデオ等で記録した授業事実をもとに研究、研修の充実を図っていく。併せて、校外の研究会等に積極的に参加し教職員の資質向上を図る。
③ 教育の特色と成果、学校行事などを積極的に広報するとともに、年２回のオープンスクールを効果的に実施し、教室を開いて児童募集につなげる。
［中期計画］
学力を高め、生きた英語力を習得させるとともに、心や体を鍛え、知見を広めるなどを教育方針とする。
［事業計画］
生きた英語力を身につけ高めていくために国語（言語）の力と英会話力を伸ばしていく。また、外国の学校との交流や英語検定へのチャレンジを、さらには外国の人たちとの交流を推進する。
（３）明星幼稚園に関する具体的方策［中期計画］｢子ども一人ひとりが、かけがえのない大切な存在として、愛され受け入れられることがわかる」との教育理念のもと、「受け入れられる」、「ひびき合う」、「自らあゆむ」を教育目標として、３年間を見通した幼児教育を行う。
［事業計画］① 教育目標が総合的に達成できるように、幼稚園教育要領と３歳４歳５歳の発達に応じて編成した教育課程をもとに教育実践を行う。
ア ダイナミックな遊びを体験して題材に積極的に働きかけたり、遊びを創造したりする思いを育てるた
めに大分県立美術館と連携した体験活動を実施する。
イ 英語教育の充実を図る。英語教育のニーズが高く、国際社会で生活していく子どもたちに必要な10英語の時間数を増やす。
ウ 園全体の教育の質が高められるように園内研修の時間を確保する。
園外の研修にも積極的に参加して、園内に還元することから教員の資質向上を図る。
② 明星小学校との併設を生かし、年３回の交流活動を計画的に実施し、小学校への入学をスムーズなものとする。また、教職員間の情報交換、教育活動の相互参観により園児理解に努め、保育の質の向上を図る。
③ 園児減少や保護者のニーズに応えるため次のことに取り組み、園児数の確保を図る。
ア 満３歳児の園児募集を行い、３歳児の教室で合同保育を実施する。但し満３歳児の実態に合わせた保育を行う。
イ 入園式までの学年始休業期間も預かり保育を実施し、保育園からの入園をスムーズにする。
③ 「ちびっ子ルーム」を未就園児対象に開き、保護者に幼稚園を積極的にアピールし、子育て支援を行うとともに園児確保を図る。
［中期計画］
本園においては、「祈り」の時間を設け、感謝する心、共に生きる心を子どもたちに育み、一人ひとりの自由と責任、相互の信頼と敬愛を身につけさせる精神を幼稚園教育の基本に置く。
［事業計画］「祈り」の時間を設け、感謝する心、共に生きる心を子どもたちに育み、一人ひとりの自由と責任、相互の信頼と敬愛を身につけさせる精神を幼稚園教育の基本に置く。
［中期計画］「子ども子育て新システム」構想に向け、検討委員会を設置し、幼稚園経営への活用の仕方、運営についての検討を進める。
［事業計画］「こども子育て新制度」の動向を見通しながら、本園の立場、本園の保育料などを検討していく。
（４）附属幼稚園に関する具体的方策［中期計画］
幼児期が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるという認識に立ち、幼児一人ひとりの特性に応じて、よりよい教育環境を通して幼児教育を行うことを基本に、「たくましい体」、「やさしい心」、「創り出す力」を教育目標として幼児教育を行う。
［事業計画］① ５歳児の保育計画に言葉・数字・科学に関する保育内容を組み入れる。保育内容と就学後の学習との接続を検討しながら保育を行う。
② 保育計画に「科学遊び」「音声表現遊び」「習字遊び」等を位置付けて行う。体験活動を通して科
学や表現への興味や意欲を高める。
③ 特別支援のサポーターとコーディネーターとの連絡会を月１回開催して、個の支援計画を共通理解する。県の相談機関等を活用して支援計画に役立てる。
④ 事前に大学教員との打ち合わせを行い、目標を明確にする。大学の文化的行事に参加することで情操を養う。学生による体験活動を継続して行う。

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［中期計画］
附属幼稚園として、学生の教育実習の指導を行うとともに、幼児理解や幼児期の教育の在り方について実践的な研究を深める。
［事業計画］① 大学、短大、看護専門学校及び明豊高校と連携して教育実習を行う。事前指導で教育実習の目標をもたせ、実習日誌の往復により課題解決に向けて取り組ませる。日々の取り組みについては反省会で指導する。
② １１月１９日（土）の公開保育発表に向けて、月１回短大の教授等の指導を受けながら研究を行う。保育や環境構成を互見しながら指導力の向上を推進する。
［中期計画］
現在流動的である「子ども子育て新システム」構想に対応するために、「附属幼稚園将来構想検討会（仮称）」を発足させて附属幼稚園の今後の方向性等を検討し、充実・発展を図る。
［事業計画］① 県や私幼連等が実施する研修会に参加して県内の私立幼稚園等の現状や実情と課題ついての情報収集を継続する。園の特色について研修する。
② アンケートで入学した児童の実態把握を行うなど幼小接続を推進し、実情を説明しながら園児募集に努める。９月までの未就園児の保護者に対する PR 活動を重視する。
③ 第１～第４土曜日の月極預かり保育の実施の理解を広める。毎月実施する未就園児親子を対象にする「なかよし会りんごの木」で親子運動や親子遊びを重視して園児募集につなぐ。

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（５） 看護専門学校に関する具体的方策［中期計画］
応募者数･受験者数の確保を図るため、志望学生の動向等を踏まえた募集対策を講ずるとともに、学生の履修状況を踏まえた学生の質の確保を図る。
［事業計画］① 男女を問わず｢准看護師から看護師になりたい｣｢看護師資格をとりたい｣という明確な目的をもっている学生の確保を図る。入学試験の学科試験は、文章の理解を問う国語総合と准看護師免許を習得しているので、看護の基礎として基礎看護（看護概論・看護技術・臨床看護概論）をまた、面接試験は、当校の教育理念に基づき、目的意識を持ち、人の心の動きに気づき、自分を振り返り対策を考えられるようグループ討議面接を行う。オープンキャンパスは、引き続き年間を通して実施し、学生の質の確保に繋げる。
② 卒業時は、看護実践能力の育成の充実を図るため、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）を行い看護実践がどの程度育成されたか評価し、卒業生の自己研鑽とし、学校は、今後の教育の改善の材料とする。
③ 1 年次からの国家試験対策をより効果ある内容に構築していく。臨地実習での学びを国家試験問題等とリンクさせ、学び得た知識を定着させる方法を教授する。成績の伸びない学生の個別指導に力を注ぐ。本人のやる気を引き出す指導を学生個々に研究し実践していく。
④ 近隣の准看護師養成学校とは特に綿密な交流を図り、入学後に教育の実際の理解をより得られるようにする。オープンキャンパスを活用し本校の沿革や教育理念、カリキュラム等の説明や就職先の様子等をガイダンスできるよう情報を発信していく。教育理念が各授業の中に活かされているか教員は、常に意識し、教育内容を確認し、授業にあたる。・災害看護、国際看護、救急蘇生法は実体験のある講師を招聘して実施していく。
⑤ 卒業生の就職先、進学先に訪問し、卒業後の学生の活躍や問題とするところを共有し、本校のき
め細やかな指導体制を理解していただく。
［中期計画］
看護基礎教育においては臨地実習を重視し、病院・施設等の実習の充実を図るため、実習先の看護基礎教育に対する理解を深めるとともに、実習先との連携を密にして、教育指導体制の充実・強化を図る。
［事業計画］① 臨地実習は体験学習で、専門技術の修得には欠くことが出来ない重要学習である。実習施設の確保に関しては県の医療、看護行政や地域の動向等を敏感にキャッチし、コミュニケーションを取りながら取り組んでいく。
② 実習施設の充実として、28 年度は在宅看護の実習は地域包括ケアを意識して地域包括支援センターの実習を組み入れる。
③ コミュニケーションスキルは、学生のみならず必要スキルである。グループ員や周囲の人に積極的に関わり、他者を知ることから人間関係づくりを実践できるよう意図的に取り組んでいく。
［中期計画］
学生にとって魅力ある看護師養成施設であるためには、教育力に優れた教員の確保や教員の資質向上に対する取り組みが必要である。このため、ＦD 研修の実施等により教員の教育力の強化、資質の向上を図る。
［事業計画］① 教育の質を保証するため、授業内容や授業方法を改善するための検討をしていく。平成 27 年度
13実施した「学生の授業評価」等を活用し、外部講師も含め担当講師・担当教員の選定をしていく。
② 魅力ある授業の提供をめざす。授業が単なる知識の吹き出しの場にならない様に学生の授業評
価などを活用し、成果をだしていく。技術の評価等教員間での実質的な違いは、具体的な検討をしていく。学生間のコミュニケーションができる交流スペース・自己学習が出来る空間を平成 28 年度変
更承認申請（校舎の各室の用途変更及び面積の変更）承認により実行する。
③ 組織における各職責の役割を徹底していく。平成 28 年度は、学生指導体制を一新し、教職員の連携を図り、相互に協力しやすい組織づくりを実現していく。
クラス担任・副担任体制を 2 名の教務主任を中心に学年部体制に進化させる。
④ 教育理念が各授業の中に活かされているか、担当者が常に意識し、教育内容を確認し授業にあたる。専門職業人を育成するという明確な目的を実現するため、看護教育に携わる教職員すべてが管理・運営に参画し、専任教員個々が横の連携をもち協同していく。
（６）境川・春木保育園に関する具体的方策［中期計画］
新保育所保育指針に基づき改訂した保育課程を更に見直し､保育の質の向上を図る。
［事業計画］
十分に行き届いた養護の下に、生命の保持及び情緒の安定を配慮した生活の場の中で、子どもが望ましい未来を作り出す力の基礎を培えるように、発達の特性や発達過程を理解し、発達及び生活の連続性に配慮して一人一人の子どもの心身の状態を把握しながら保育を進めていく。
［中期計画］
保育環境の充実を図り、生き生きと遊べる環境の中で、園児の豊かな感性を養うとともに、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］
子ども自ら、また友だち一緒に様々な経験をしようする気持が育つように配慮しながら、生き生きと遊べる環境や豊かな感性が育つ環境づくりを工夫する。
［中期計画］
地域社会の資源としての役割を果たすため、園庭開放を実施する中で、園外の子どもに遊び場を提供したり、育児相談等を受け入れるとともに、実習生の積極的な受入れを行う。
［事業計画］① 子育て相談、子育て情報機関の役割を果たす。
② 境川保育園は 12 年目、春木保育園は 10 年目に入り、これまでの保育の積み重ねを大切に信頼のある保育園、子どもたちの育ちを応援出来る保育園であり続けていけるように研鑚していく。

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（７）大分香りの博物館に関する具体的方策［中期計画］
大分県における香りの文化の発信拠点として、芸術的価値を有する収蔵品の公開展示を行うとともに、「調香体験」等の機能を活用しつつ、国内外からの研修生による研修活動を推進する。
［事業計画］
香り文化の発信拠点としての使命に基づき、継続して文化講座を開催予定である。
過去の事業実績から「地産地消の香り」「日本の香り」「食と香り」「日中韓の文化交流」などを開催したが、今年度は、香りの歴史などの視点から開催予定。
① 「香りの文化講座」の継続開催：平成２８年９月頃予定② 香りの企画展の開催：平成２８年１１月～予定

大分香りの博物館３階

今年度は、大分香りの博物館が保有する収蔵品を活用した独自の企画展を展開予定。
③ 香水づくりプチ体験事業の開催：平成２８年８月予定 大分香りの博物館３階
本事業は、大分県の委託事業であることから事業内容、参加対象者など協議経過中であり、親子参加型から従来の一般参加型への事業の移行も視野に入れ、今後さらに内容検討を加える。
④ 他施設への収蔵品貸出による情報発進
現在、同一施設として繋がりが深い磐田市の磐田香りの博物館と連携し、より具体的な事業展開を図る［中期計画］
香り文化講座など県内外教育機関への香りの体験学習を実施するとともに、専門家の養成などを積極的に推進する。
［事業計画］① 親子香水づくり教室の開催：平成２８年度夏休み期間中 対象：親子ペア
例年、好評であることから、ジュニア＋一般体験者へと幅広い利用者確保に向け努力する② 小・中学校を対象とした「社会見学」受け入れ
低年齢期での香り意識の振興及び文化施設の意義などを学ぶため、教育委員会を通じた「社会見学」の受け入れを予定③ 国内外の教育研究者等の受け入れ
過去の実績に照らし、今年度も積極的な受け入れを行っていく。
④ 実習施設としての活用
前年度同様の受け入れ体制のもと、多角的な施設利活用を図っていく。

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Ⅱ 社会貢献の推進に関する計画
１.地域連携・文化活動の強化による地域貢献の推進に関する具体的方策［中期計画］
学校法人の知的・人的・物的財産を活用した各学校等における地域貢献活動を学校法人全体で推進する。特に相互交流協定を締結している市町村との間で、教員や学生が協定の趣旨に沿って教育研究活動を積極的に展開できるようその環境整備を図るとともに、新たな県内市町村との交流にも取り組み、更なる地域貢献を推進する。
［事業計画］「Ⅰの１（９）地域貢献の充実に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
２.地域への教育研究・文化活動を通じた各学校等のブランド化に関する具体的方策［中期計画］
教員や学生等の地域における独自性のある教育研究活動や文化活動を通じて、各学校のイメージ化や特有のブランド化を図るため、その活動を一元的に把握し、それを広報に結び付け強化するなど組織的・機能的な取り組みを推進する。
［事業計画］「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を中心に実施することにより、上記計画の実現を図る。
３.国際交流の充実に関する具体的方策［中期計画］
別府大学国際セミナーを実施し、海外の交流校等からの受講学生に対して日本語、日本文化等の理解を深めるなどその取組の充実・教化を図る。
［事業計画］「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
［中期計画］
教育・研究の国際的な展開が可能となるよう海外の交流校の確保に努めるとともに、海外交流校との連携を通して国際理解教育の充実及び国際共同研究の促進を図る。
［事業計画］「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
［中期計画］
海外の交流校との遠隔授業等での交流を深めるとともに、インターンシップに基づく支援を推進する。
［事業計画］「Ⅰの１（６) 国際化への対応に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、
上記計画の実現を図る。

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Ⅲ 業務運営の改善・効率化に関する計画（１）管理運営組織の在り方［中期計画］
学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、学校法人の意思決定を適切に行うため、各種会議の効率的な運営に努めるとともに、学校法人部門と各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い運営を行う。
［事業計画］① 意思決定の戦略性・機動性・透明性を確保するなどの観点から、幅広い構成員からなる定例役
員会を週に一度開催し、緊急性のあるものや重要案件等を引き続き審議する。また、この定例役員会においては、評議員会等の実質的な審議を促進するため、その審議及び報告事項の精選を引き続き行う。
② 報告事項については、概要をレジュメに記述することにより説明を省略するなど審議の促進を図る
工夫を検討する。
③ 学校法人の経営状況や目標等を共有し、活発な意見交換等を行うため、役員が附属学校等に出向き、教職員との懇談会を引き続き実施する。さらに意見交換の場を設定、拡大する。
④ 平成２８年度に総務部や広報室等を中心に検討会を立ち上げ、学校法人内情報を集積・整理した「学校法人別府大学資料」について、試行的に作成を実施する。
（2）教育研究組織の見直しと学生収容定員に関する具体的方策［中期計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織の点検・見直しを行い、必要に応じて再編等を行う。また、地域社会の要請に応えて、学生定員について検証し、必要に応じて入学定員を見直す。
［事業計画］① 「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」や「Ⅴの１評価の充実に関する具体的方策」に掲げた自己点検・評価等を実施し、必要があると判断される場合には教育研究組織の再編、入学定員の見直し等を行う。
（３）人事と業績評価［中期計画］
雇用制度の多様化を図るとともに、公募制を活用して人事の活性化を図り、優秀な人材を確保する。
［事業計画］① 大学の教員等の任期に関する法律（平成 9 年法律第 8２号）」等を踏まえ任期制の導入に向けた諸条件を調査・検討するとともに、年俸制の導入についても検討する。
② 重点的に取り組む分野の推進のため、特任や嘱託教授を配置し、その豊富な経験と指導力及び有能な知識の活用を図るため、規程の整備等更なる整備を図る。また、優秀な教職員を確保するため，公募を原則とし，適任者が得られるよう努める。
［中期計画］
職場環境を整備し、男女共同参画を推進する。
［事業計画］① 女性教員の採用に当たっては、教育・研究等における優れた実績・業績に基づき採用し、昇任等17に当たっては性別に関係なく管理職の登用等を図るとともに、「事業主行動計画」に基づく、取り組
みを推進する。
［中期計画］
教職員業績評価システムの導入を検討する。
［事業計画］
次期中期計画の中で、管理職員から一般職員まで段階的に「目標管理」を導入し、その定着を徹底させ、ひいては「業績評価」、「人事評価」に結びつけていく。そのために、中・長期的な研修をス
ケジュール化していく。
（４）機動的・戦略的な学内資源配分に関する具体的方策［中期計画］
学校法人の人材、資金等の資源を有効に活用し、戦略的及び機動性に富む学内資源配分を行うため、各事業に優先順位を付け個別事業を予算化するとともに、学校法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し、将来の各種教育研究助成の獲得などへ繋げる戦略的・効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］① 引き続き、校舎等の安全確保を急ぐこととし、限られた予算の中で優先度を十分勘案しつつ、「Ⅹ施設・設備に関する計画」に掲げる耐震・機能改善に向けた施設整備を実施するとともに、教育研
究設備の整備に取り組む。
② 学校法人独自の政策経費等(別府大学 GP)については、平成 27 年度に拡大した予算額及び対象校を継続し、さらに募集・申請の段階で、内容の充実と事務処理の向上を図る仕組みを取り入れ、教育研究の活性化と質の向上を図る。
また、効率的な資金配分の実施に努めるため、別府大学 GP の選考過程において、事業内容を詳細に精査する体制を整備する。
（５）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］
事務職員の専門的能力及び資質の向上を図るため、学内外の各種研修会に参加するとともに、Ｓ
Ｄなど多様な研修会を実施する。
［事業計画］
職務上必要としている語学や専門的な知識を習得させる研修への積極的な参加を推進する。
ライフステージに応じた研修体系の構築を検討する。
（６）事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］
事務処理の効率化・合理化を図るため、業務改善を進めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。
［事業計画］① 事務処理の効率化・合理化を図るため、学校法人内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しを更に検討する。
② 管理運営における意思決定を迅速かつ的確に行うため、事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しする。また、制定した「事務決裁規程」を周知し事務の簡素合理化を図る。
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Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１．外部資金、寄附金その他の自己収入の確保に関する具体的方策（１）外部資金、寄附金等［中期計画］
経常費補助金の構成要素等を分析し、その積極的な確保を図る。
［事業計画］① 自己収入の確保を図るため、経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。
② 私立大学等改革総合支援事業、戦略的研究支援事業のほか、新たに私立大学等経営強化集
中支援事業について採択を目指す。
③ 施設整備については、施設設備マスタープラン検討委員会の計画に沿って、耐震改築事業について補助金を活用するほか、教育・研究設備の整備についても、各種補助金の活用を図る。
［中期計画］
インセンティブ経費の配分等により、科学研究費補助金など競争的資金の積極的な獲得を図るとともに、共同研究など産学官連携研究を推進する。
［事業計画］
政策経費及び教育研究振興資金を活用して、引き続き教育研究等への助成を行い、教育研究等を推進するとともに、科学研究費補助金等の確保に繋げる。また、受託研究や産学官連携研究等の推進を図ることにより外部資金を確保する。
［中期計画］
教育研究振興資金を確保し、教育研究への活用を図る。
［事業計画］
寄附金の募集活動を推進し、教育研究振興資金を確保する。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
学校法人が保有する施設や知的財産の活用等により、自己収入を確保する。
［事業計画］① 施設の開放を進め、教室の貸し出し等を行うとともに、大分香りの博物館や寄附行為上の 2 つの収益事業において、積極的な利用者の増加を図り、自己収入を確保する。
② 地域からの委託訓練生や実習生を受け入れ、教育研究の成果を活かした実践的な教育を行う
取り組みを通して、自己収入の確保を図る。
③ 平成 27 年度を上回る運用収入を目標とし、自己収入の確保を図る。
２．経費の抑制に関する具体的方策（１）人件費の削減［中期計画］
中期計画の最終年度における人件費比率６０％を目標とする人件費改革に取り組むこととし、平成２４年度からの５年間において、対平成 22 年度比△３％を目標とする人件費削減を行う。
［事業計画］① 人事基本方針に基づき、必要性、必要人数等を十分に検討した上で採用を行う。
19

② 非常勤教員の活用・配置についての見直しを行い、対平成 22 年度対比△３０％を目標とした削減計画の達成に尽力する。
③ コスト意識の観点から、定型的で専門性を必要とする業務のアウトソーシング、及び専門的知識を必要としない単純な業務等の外部委託を検討する。
（２）人件費以外の経費の削減［中期計画］
経費削減を積極的に行うため、管理的経費に関する契約方法等の見直し及びエネルギー消費量の抑制により、平成２４年度からの５年間において、対平成２２年度比△３％を目標とする削減を行う。
［事業計画］① 中期計画の最終年度として、業務の効率化と経費削減を進め、管理的経費に関する目標値である対平成 22 年度比△3％達成を目指す。
② 平成27年度は、新電力への契約変更が前年度に比べ大幅な経費節減効果をもたらしたが、個々の所属における経費節減の意識改革はほとんど進んでいない。
また、「知の拠点」である大学等での省エネルギー対策の取組の重要性を認識してもらうため、個々の所属での節減対策を具体的に示すよう求めていく。
（３）財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］
中期計画の最終年度における帰属収支差額比率５％を目標とする財務基盤の安定化に取り組む。
［事業計画］
中期計画の最終年度として、帰属収支差額比率 5%以上の目標実現を目指すとともに、第 2 期中期計画のステップとなるよう収益の確保と効率的な運営に心がける。
（４）資産の運用管理の改善に関する具体的方策［中期計画］
学校法人が保有する資産の効果的・効率的な運用を図るため、土地・建物・設備、その他の資産を効率的に運用する。
［事業計画］
新 18 号館の耐震改築工事を実施するとともに、平成 28 年度補正予算等の状況をみながら、学生寮の耐震改築工事を計画する。

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Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する計画（１）評価の充実に関する具体的方策［中期計画］
自己点検評価、外部評価等の評価結果を教育研究や業務改善等に活用する。
［事業計画］「Ⅰの１（11）管理運営体制の改善に関する具体的方策」に掲げた方法により、IR によるデータ
収集・分析を行い、大学独自の視点に基づいた厳密な自己点検・評価書を作成する。また、各部署の自己点検評価として「28 年度活動報告・29 年度活動計画」の提出を求める。これにより PDCA サ
イクルによる大学改革を進め、信頼性のある内部質保証を行う。

［中期計画］
大学・短期大学部においては、認証評価を受審し、評価結果を教育研究の質の向上及び業務改善等に活用する。
［事業計画］
大学・短大とも 24 年度機関別認証評価（第三者評価）で指摘された事項について、改善の取組を着実に進める。
（２）情報公開や情報発信等の推進［中期計画］
公共性を有する学校法人として、管理運営、教育研究活動、社会貢献活動、財務内容等の情報公開を推進するとともに、ウェブサイトを充実させることにより、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
［事業計画］
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づく教育研究活動情報、財務情報等の情報公開を推進するとともに、「大学ポートレート」の動向にも適切に対応する。それ以外の教育研究活動、
社会貢献活動等についても積極的に情報を公表し、学校法人、各学校等の活動状況を積極的に発信する。
Ⅵ その他事業運営に関する計画
１．学生等の募集活動に関する具体的方策［中期計画］
各学校等における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、学生等の募集に関する各学校等間の連携を強化する。特に大学・短期大学部については、「学生募集戦略会議」の基本方針等に基づき、外国人留学生募集体制の確立など学生募集活動の充実・強化を図る。
［事業計画］(基本方針)
１．各学校等における学生等の募集活動を充実・強化するとともに、学生等の募集に関する各学校等間の連携を強化する。
２．特に大学・短期大学部（以下、短大という）については、「学生募集戦略会議」の基本方針等に基づき、学生募集統括部が募集活動を推進する。
３．大学・短大は学生募集統括部が各学部・学科との連携・協力を一層強化し、全学一体的な募集を推進する。学部・学科はそれぞれの教育的特色を鮮明に打ち出す（ブランディング）よう努め、
21

学生募集統括部と連携を取りながら、主体的に学生募集に取り組む。
４．平成 28 年度の学生募集に関しては、平成 27 年度の実績を踏まえ、以下の点を目標に掲げ募
集活動を行う。
（１）高校生を対象とする県内・県外募集の推進
平成 29 年度は 18 歳人口が今年度（全国 119.1 万）より 0.8 万人増える（全国 119.9万）。しかし、本学の主たる募集エリアとする本県では 232 人、九州全体では 848 人が減少する。
また、大学・短大への進学に係る本県をとりまく状況が大きく変化するとは考えられない。以上の要件を勘案すると、来年度における学生募集の環境は今年度に増して厳しいことが予測される。
１）大学については、現在までの志願者を昨年と比較すると、文学部と食物栄養科学部は一般系・センター系が大きく減少しており、国公立コースの生徒、県外出身者の志願が大きく落ち込んでいることが推測される。また、国際経営学部は推薦系が減少しており、私立コース、県内志願者が減少していることが推測される。また、文学部と国際経営学部の外国人系が減少しており、海外の留学生の減少が推測される。以上の状況を踏まえて、学科ごとの募集戦略を立てると以下の通りである。
① 文学部：国際言語･文化学科については、県内・県外志願者を確保するためのブランディングと情報発信、及び外国人（国際文化コース）の志願者を確保するための教学上の枠組み作りを促す。また、外国人については、マンガ・アニメーションコース、デザイン・絵画コースの宣伝に努める。
② 史学・文化財学科については、県内・県外への学科情報の発信を促す。人間関係学科については、引き続き県内の志願者を確保するため県下の福祉科を開設する高校（大分南・佐伯豊南）との連携事業を推進する。また、県外の心理学志望者の確保に努める。
③ 国際経営学部：県内の志願者を確保するため、公務員養成コースとしての観光･地域経営コースの宣伝に努めるとともに、金融機関への就職実績を強く宣伝し、ブランド化を図る。県外についてはスポーツ特待制度を活用しスポーツ系の生徒を取り込む。また、観光や国際経営の分野で外国人志願者を積極的に取り込む。
④ 食物栄養科学部：食物栄養学科については、入学者の基礎となる県内志願者をしっかりと確保するため、推薦系入試で志願者を確実に取り込むよう促す。発酵食品学科については、県外志願者が大きく減少したので、業者の Web 企画を採用するなど県外へのアピールを強化する。
２）短期大学部：現時点で昨年に比較し、大幅に志願者を減らしている。ただ、これによって定員を割り込むことはまず考えられない。初等教育科と保育科については、平成 29 年度の統合に向けて、「こども園」に対応できる保育教諭の養成、保育士養成枠の増加、教学体制の集中・強化、通学
利便性の向上、学生生活上のスケールメリットなど統合による利点を強調・宣伝し、「新初等教育科」の募集に努める。食物栄養科については、県内の就職実績、４大食物栄養学科への編入および管理栄養士試験に向けての卒後指導などを強調・宣伝する。
（２）海外募集の推進
平成 28 年度は日中･日韓関係の好転が期待されるので、積極的に海外の関係機関・協定学校に赴き大学説明会を開催し、また海外の高等学校と指定校協定を締結するなどの取り組みを行う。
① 中国に関しては、従来のマーケットである江蘇省・山東省を中心に募集を展開するが、一昨年から進めている浙江省（寧波・杭州）の開拓も継続して推進する。
② 韓国に関しては、今年度の募集の出遅れに鑑み、年度当初から積極的に関係機関・協定学校に赴き大学説明会を開催する。また、「in ソウル」（ソウル市内の大学進学）の受け皿として留学を奨励する日本語学校の開拓を積極的に進める。
③ 優秀な留学生が恒常的に本学を志願するように、留学生の教育体制、在籍管理体制の充実に
22

努める。
（３）地元・地域社会との連携・協力① 高大連携の推進
高校との連携・接続を図るため、高校生を対象にした全学オープンキャンパス（年間 3 回）や学科ごとのセミナーを開催するほか、高校生の大学体験学習の受け入れ、高校への出向授業、高校
PTA の大学訪問の受け入れなどの取り組みを積極的に推進する。また、県下高校に出向して行う「出向大学説明会」及び県下高校校長を招いて開催する「別府大学説明会」を鋭意実施する。
更に県内外の高等学校が業者を介して実施する「進路ガイダンス」にも積極的に参加する。
② 自治体との連携
本学が交流協定を結んでいる県下 18 の自治体と連携しながら、地域振興への協力の一環として、地元の高校の教育・学校活動を支援し、本学への進学の気運を醸成する。
③ 地元・地域社会への広報
県内における大学・短大のアピール度を高めるため、高校生や市民が多く立ち寄るスポットに学園の広告を設置する。
２．広報活動に関する具体的方策［中期計画］
各学校等における広報活動の充実・強化を図るとともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。特に大学・短期大学部と連携して学校法人全体のホームページや広報誌の充実に取り組むとともに、広報の機動性・有効性を高めるために広報体制を見直し、その強化を図る。
［事業計画］
各学校等における広報活動の充実・強化を図るとともに、学校法人全体の広報活動の充実を図る。
特に大学・短期大学部については、「Ⅰの１（10）広報活動の強化に関する具体的方策」に掲げた事業計画を実施することにより、上記計画の実現を図る。
３．施設・設備の整備・活用等に関する具体的方策（１）施設マネジメントとキャンパス環境の整備［中期計画］
学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、個性と魅力あふれるキャンパスの形成と各学校等の計
画的な学習環境の整備を目指して、中長期的な視点に立った総合的な施設整備計画である施設マ
スタープランを策定し、これに基づく施設整備を推進する。
［事業計画］
施設・設備マスタープラン検討委員会策定による施設整備計画に基づき、「Ⅹ 施設・設備に関する計画」に掲げる、施設整備を行い教育研究環境の整備を行う。
（２）教育研究設備の整備［中期計画］
本学校法人の特色と教職員の創造性が発揮される教育研究設備を整備するため、中長期的な教育研究用設備に関するマスタープランを策定し、これに基づく教育研究設備や機器などの整備を推進する。
［事業計画］
教育研究用設備の現状と課題を整理し、設備マスタープランにおける整備の基本的考え方に基づき、引き続き計画的な整備を行う。
23

４．安全管理に関する具体的方策（１）安全衛生管理［中期計画］
労働安全衛生法等を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制を充実させるため、必要な設備機器を整備するなど安全管理を推進する。
［事業計画］① インフルエンザ等の感染症への対応については、定例役員会や衛生委員会を通じて周知、予防に努める。
（２）安全確保
［中期計画］
教職員及び学生等のメンタルヘルスを含む包括的な健康支援を推進する。
［事業計画］① 教職員のメンタルヘルスに関して、セルフケアの充実と働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェ
ック制度を実施する。
また、教職員対象のメンタルヘルスの相談窓口を新規に開設し、健康支援に取り組む。
［中期計画］
防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施して教職員及び学生等の安全確保を図る。
［事業計画］① 総合的な危機管理マニュアルとして、法人事務局において調整する。
② 災害時に学外からの供給停止が予想される水、電気等のライフラインについて、現状を踏まえた対応策を引き続き検討する。
③ 南海地震など自然災害への対応として、学生及び教職員への防災教育、防災訓練及び職場の安全点検を引き続き実施する。
④ 別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに引き続き編成し、実施する。
５．法令遵守等に関する具体的方策［中期計画］
公正な職務遂行を確保するため、教職員の法令遵守及び情報セキュリティへの意識向上を図るよう研修等を通じて啓発する。
［事業計画］
実務者等による研修を行う等検討する。
［中期計画］
規則等と運用との実態を検証し、改善する。
［事業計画］
前回規程集の発行が平成２６年１０月であるため、最新版の刊行を行う。

24

［中期計画］
業務の妥当性、効率性を確保するため、業務処理体制の検証を行うとともに、内部監査機能等の充実を図る。
［事業計画］
学校法人内の共通的な事務を一元的又は集中的に処理することを目指した事務体制等への見直しや事務分掌と現状の事務処理の相違を検証・見直しすることにより、効果的・効率的な内部牽制と実践的な検証体制を構築する。
内部監査規程に基づき業務監査、会計監査を計画的に実施する。
６．指定管理者施設の管理運営に関する具体的方策［中期計画］
指定管理者として学校法人が施設の管理運営を委託されている「ゆふの丘プラザ」及び「別府市国際交流会館」について、引き続きその適正な管理を行うとともに、宿泊者・利用者の増加、主催事業の充実などを図り、施設の安定的・効率的な運営を行う。
［事業計画］① 指定管理第 3 期の最終年であり、これまで未開催で、この 2 月から開催した「運営委員会」を年 2回定着させ、老朽化した施設の整備計画について由布市と協議しながら進めていく。また、収益事業としての機能を高めるべく、語学研修での利用等、主として閑散期における利用者数増をめざす。
② 別府市国際交流会館は、外国人留学生の宿泊施設として積極的な利活用を図るとともに、文化活動を通じた国際交流を促進する。
Ⅶ 短期借入金の限度額に関する計画
１．短期借入金の限度額
5 億円
２．想定される理由
施設整備関係支出その他資金支出に充当する。
Ⅷ 長期借入金及び債権発行に関する計画
該当なし
Ⅸ 重要な財産を譲渡・処分し、又は担保に供する計画
１．重要な財産の譲渡
別府大学教職員研修所については、賃貸借契約期間が当年度末まで残っているが、引き続き交渉を継続する。
２．重要な財産の処分
新 18 号館完成後に現 18 号館を解体するとともに、平成 28 年度補正予算が組まれ、補助金申請が可能な場合、老朽化した学生寮を解体し新学生寮を建設する。
３．重要な財産の担保
該当なし

25

Ⅹ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予算額(千円)（施設）
総額
新18号館改築工事
既存18号館解体
19号館耐震診断・耐震改修実施設計
新学生寮改築工事
計（設備）
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業による
・3レーダー細胞解析機
・電気泳動・画像解析システム
・光脳機能イメージングシステム
計472,560
42,2007,452
383,180
905,392

11,8809,816
5,502
27,198

財

源

補助金収入
2号基本金

257,386
400,000

学納金等

248,006
905,392

補助金収入
学納金等

18,132
9,066

27,198(注) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、老朽度合等を勘案し、追加又は変更することがある。

26

平成28年度 学生・生徒・園児見込数 （予定）

（別紙１）

(単位：人)
学校

大
学
院

短
期
大
学
部

学校

学科等
大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財
臨床心理学専攻
大学院食物栄養学専攻
前期博士課程 小計
大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財後期博士課程 小計
大学院 計
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
文学部 小計食物栄養学科
発酵食品学科
食物栄養科学部 小計
国際経営学科
国際経営学部 小計
別科日本語課程
大学 計
食物栄養科
初等教育科
保育科
小計
専攻科福祉専攻
専攻科初等教育専攻
小計
短期大学部 計大学院・大学・短期大学部 計
学科等

普通科
高
看護科・看護専攻科
等
明豊高等学校(全日制) 小計学
普通科
校
明豊高等学校(通信制) 小計
高等学校 計中学校 明豊中学校
小学校 明星小学校
高等学校～小学校 計
学校
幼
稚
園
学校

学科等
附属幼稚園
明星幼稚園
幼稚園 小計学科等

看護専 看護専門課程
門学校
看護専門学校 小計

高等学校以下 計
学校
保
育
園

学科等
境川保育園
春木保育園
保育園 小計
総合計

入学
定員

10
10
10
10
10
50
3
3
3
9
59
100
100
70
270
70
50
120
100
100
80
650
50
150
60
260
35
10
45
305
934
入学
定員

160
40
200
75
75
275
40
70
385
入学
定員

40
30
70
入学
定員

40
40
495

収容
定員

20
20
20
20
20
100
9
9
9
27
127
460
460
310
1,230
294
240
534
460
460
80
2,384
100
300
120
520
35
20
55
575
3,006
収容
定員

480
200
680
300
300
980
120
420
1,520
収容
定員

140
210
350
収容
定員

80
80
1,950

1年
3
2
5
5
1
16
0
0
0
0
16
69
80
50
199
70
38
108
85
85
68
460
53
163
40
256
15
11
26
305
758
1年
135
30
165
20
20
185
40
52
277

2年
2
2
8
6
1
19
0
0
0
0
19
68
78
50
196
81
38
119
90
90
405
58
185
59
302
13
13
282
739
2年
134
30
164
29
29
193
49
52
294

3年

4年

0
2
0
2
2
78
82
43
203
66
35
101
80
80

90
104
68
262
81
38
119
80
80

384

461

315
386

461

3年
90
45
135
37
37
172
37
52
261

4年

計
5
4
13
11
2
35
0
2
0
2
37
305
344
211
860
298
149
447
335
335
68
1,710
111
348
99
558
15
24
39
597
2,344
5年

44
44
40
40
84

31
31

57
141

59
90

6年

31
52
52

3才児 4才児 5才児
27
50
77
1年

35
55
90
2年

40
40
394

42
42
426

359
180
539
126
126
665
126
324
1,115
計

40
68
108

102
173
275
計

369

141

90

52

入学
定員

収容
定員

0才児 1才児 2才児 3才児 4才児 5才児

70
70
140
1,569

70
70
140
5,096

3
4
12
1,159

15
12
27
1,192

計

16
18
33
789

16
18
29
636

17
15
36
122

1
4
3
57

82
82
1,472
計
68
71
139
3,955

(原則：1年生は事業計画と前年実績の少ない方を採用、例外：大学院歴史学、国際経営学科、別科日本語課程、明星幼稚園)

27

新 18 号館完成予想図 平成 29 年 1 月末竣工予定

1