2019.11.9 早稲田大学

第 29回諜報研究会

インテリジェンス研究所

ゾルゲ事件研究の新段階ーー思想検事太田耐造と特高警察・天皇上奏・報道統制
加藤哲郎（ネチズンカレッジ）
katote@ff.iij4u.or.jp

12

インテリジェンス研究の素材としてのゾルゲ事件（11.5朝日→）
方法ーーゾルゲ・尾崎処刑75周年というよりも、米軍ウィロビー報告70周年として1

インテリジェンス＝国策をめぐる情報戦、「情報評価」の重要性
2

インテリジェンス・コミュニティの多頭制（polycracy)と主導権争い
3 戦時防諜「1941年体制」の中での意味(内務省主導・執行の治安維持法と、司法省主導の国防保安法・軍機保護法）[『ゾルゲ事件史料集成』第1巻、不二出版]

3

ゾルゲ事件研究の新段階

4ポスト冷戦・共産主義崩壊と米中対立・日本衰退の時代の研究環境・資料状況のもとで
1 ロシアにおける旧ソ連秘密資料公開、アレクセーエフ、フェシューン等の中
国・日本ゾルゲ交信記録800通の発掘
2 ドイツにおける旧東独プロパガンダを排した「スパイ・マスター」兼「知識人ジャーナリスト」ゾルゲの再発掘
3 中国における中国共産党史・日中戦争史の再検討、中西功・西里龍夫グループの情報戦再評価
4
英米におけるウィロビー＝プランゲ
風反ソ反共諜報戦評価から、Ｃ・ジョンソンのアジア・ナショナリズムを含む実証研究の深化、ディーキン＝ストーリー、ワイマントの流れでオーウェン・マシューズらの新研究

5 日本＝白井久也・渡部富哉ら日露歴史研究センターの国際的研究組織化・ 『ゾルゲ事件外国語文献翻訳集』 50号刊行・解散から「太田耐造文書」発見へ、沖国大大橋秀雄資料、渡部富哉資料等の保存問題、デジタル化可能性
6 方法論的刷新＝インテリジェンス研究の制度化（鈴木規夫「尾崎秀実におけるインテリジェンス概念の刷新」）と、全体主義社会への「多頭制的polycracyアプロー
チ」• (加藤「新発掘資料から見たゾルゲ事件の実相」2010, http://netizen.html.xdomain.jp/20111sorge.pdf)

5

インテリジェンス・コミュニティ：今と戦前• インテリジェンス・コミュニティと • 戦前日本のインテリジェンス・ア
クタ−？＝情報局、外務省（大使インテリジェンス・プロセス、国内館・領事館）、大本営・陸海軍参と国外、諜報・工作・広報
謀・憲兵隊（在外武官事務所）、• 参考：『講座警察法』第3巻（立花書
内務省特高・外事、司法省思想検房、2014）小林良樹「インテリジェ
察、準アクターとして満鉄調査部、ンスと警察」北村滋「外事警察史素特務機関、中野学校など。
描」（国家安全保障局NSS、主要5組織＝内閣情報調査室、外務省国際 • ゾルゲ事件については、憲兵隊は尾行・信号傍受のみでナチ・マイ情報統括官、警察庁警備局公安、防ジンガーに妨げられ、内務省特高
衛省防衛政策局・情報本部、公安調
警察は伊藤律ら共産党再建運動、査庁、拡大メンバー＝金融庁、財務外事課が米国共産党ラインでゾル相、経産省、海上保安庁）
ゲら取調（大橋秀雄文書＝沖縄国• シャーマン・ケント『戦略インテリ際大）、司法省思想検察・太田耐
ジェンス論』（原書房、2015）の造等が第一次捜査から主導権「情報評価」
6全国憲友会連合会『日本憲兵正史』1976,pp.678-684.

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8

太田耐造の関わった1941年治安維持法改正と国防保安法（「御前会議」漏洩）制定
1925年制定（国体変革・私有財産否定）・28年改正（死刑・目的遂行罪追加）全7条が、41年改正で全65条に第1条 国体を変革する目的で結社を組織した者または結社の役員その他指導者の任務に就いた者は死刑または無期もしくは七年以上の懲役に処し、その事情を知っていて結社に加わった者または結社の目的遂行のための行為をした者は三年以上の有期懲役に処する。
第7条 国体を否定しまたは神宮もしくは皇室の尊厳を冒涜する内容を流布することを目的として、結社を組織した者または結社の役員その他指導者の任務に就いた者は無期または二年以上の懲役に処し、事情を知っていて結社に加入した者または結社の目的遂行のための行為をした者は一年以上の牢有期懲役に処する。
第10条 私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者若ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第18条 検事は被疑者を召喚しまたはその召喚を司法警察官に命令することができる。2 検事の命令により司法警察官の発する召喚状には、命令を出した検事の職名、氏名およびその召喚状を発した命令内容をも記載しなければならない。3 召喚状の送達に関する裁判所書記および執達吏に属する職務は司法警察官吏が行うことができる。
第22条

勾留は警察官署または憲兵隊の留置場をもって監獄に代用することができる。

第39条 第一章に掲げる罪を犯し刑に処せられた者が、その執行を終わり釈放されるべき場
合、釈放後においてさらに同章に掲げる罪を犯すおそれが顕著な時、裁判所は検事の請求によって本人を予防拘禁にする旨を命令することができる。
9

朝日新聞1942年5月17日司法省発表←毎日2018年8月18日↓ 朝日12月25日↓

10ゾルゲ情報は日本側が恐れたほどに重要だったのか？
• ゾルゲ事件＝1941.3治安維持法改正と41.5国家保安法制定・軍機保護法改正半年後の大事件、その法規制定・改正・解釈・運用のすべてで｢日本法理｣の太田耐造が中心。
• 適用法規＝その初めての本格的執行① 治安維持法違反（1925年制定、1928年及び41年3月10日改正）、② 国防保安法違反（ 1941年3月7日制定、5月10日施行）、③ 軍機保護法違反（1899年施行、1937年及び41年3月10日改正）、④ 軍用資源秘密保護法違反（1939年3月25日施行）という四つの罪状で検挙・起訴。特に第一次捜査権で特高警察と攻防、「ゾルゲ事件」から「国際諜報団事件」に＝外諜委員会、国民精神総動員・相互監視の防諜「1941年体制」、「外国人を見たらスパイと思え」（纐纈厚『防諜政策と民衆』昭和出版,1991)（林・和田・大八木「軍機保護法等の制定過程と問題点」『防衛研修所紀要』11巻1号、2011.12、内容は上記②③④の構成要件と制定・執行過程の研究ノート、2013特定秘密保護法準備)

今日的政治的文脈• 韓国の検察と警察、GSOMIA=軍事情報包括保護協定（現在7ヵ国）• 志垣民郎『内閣調査室秘録』（文春新書）の東大土曜会と内調｢現実主義」知識人127人工
作、若泉敬と京産大岩畔豪雄• 北村滋内閣情報官のＮＳＳ局長就任、• ネオ・マッカーシズム＝コミンテルン陰謀史観の台頭
今日的研究
・田嶋信雄『日本陸軍の対ソ謀略』（吉川弘文館、2017）ノモンハン
・『軍事史学』55-2(2019.9)宮杉浩泰論文ほか＝日独伊ソ同盟構想とソ軍「西走」・大木毅『独ソ戦』（岩波新書、2019)＝独ソ
戦情報と日本軍南進、ソ連「西走」・小宮まゆみ『敵国人抑留』（吉川弘文館、2009)=英米「敵国人」と独伊蘇「親善国人」の国防保安法・軍機保護法での扱い
11

戦前日本のインテリジェンス・コミュニティ• 小林良樹「インテリジ
ェンスと警察」 →2014
日本版NSC• 主要5組織＝内閣情報調査室、外務省国際情報統括官、警察庁警備局
公安警察、防衛省防衛政策局・情報本部、公安調査庁• 拡大メンバー＝金融庁、財務相、経産省、海上保安庁• 特定秘密保護法・新安保法制準拠、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、米国との関係、辺野古・選挙ヤジ排除・中韓人対策運用• 1940頃＝天皇制内大臣府、情報局、外務省、大本営・陸海軍参謀・憲兵隊、内務省特高・外事、司法省思想検察、準アクターとして満鉄調査部、特務機関、中野学校など。
• ゾルゲ事件適用法規＝①治安維
持法（1925年制定、1928年及び41年3月10日改正）、②国防保安法（1941年5月10日施行）、③軍機保護法（1899年施行、1937年及び41年3月10日改正）、④軍用資源秘密保護法（1939年3月25日施行） ＝防諜41年体制
12太田耐造＝ゾルゲ事件時の代表的｢思想検事」
萩野富士夫『思想検事』（岩波新書、2000年）によると、太田は「1920年東大法学部卒、35年中国の思想情勢を視察。39年司法省刑事局第六課長となり、アジア太平洋戦争開戦前後の『思想検察』を指揮。
41年の治安維持法改正や『思想検察規範』制定の中心人物。42年『満洲国』の招聘で司法部刑事局長となり、その『思想検察』の確立や法制の整備につとめた。45年司法省会計課長、46年
甲府地裁検事正となる、公職追放」、1941新治安維持法で｢検事が捜査の中枢機関」「司法警察官は単に斥候的任務」を画策(思想検事について、黒井千次『流砂』）

13みすず書房『現代史資料 ゾルゲ事件』全4巻と不二出版『ゾルゲ事件史料集成：太田耐造関係文書』全10巻• みすず『現代史資料』は印刷史料• 1−3巻は警察庁警備部『外事警察史料』3巻5号（1957）1547頁の再編集（４巻1971 補遺）• 両者の重複は、警察・検察訊問調書などだが、意外に少ない、• 外国人被告ゾルゲ・ブーケリッチ・クラウゼンの訊問記録はみすず『現代史資料』で、太田の1942年9月満洲国転勤のため裁判資料・判決文は『現代史資料』で、両者は併用すべき基礎資料• 太田耐造はゾルゲ事件に適用された、①治安維持法②国家保安法③軍機保護法④軍用資源秘密保護法の立法及直近改正の立役者。「日本法理研究会」を背景に「国体護持」「みことのり」法解釈・執行の総責任者
・特高警察は思想検事の指揮命令下の法的手続きによる「下部捜査機関」（大橋秀雄『真相ゾルゲ事件』p.
85)=単純化すれば、共産主義取締の治安維持法中心の内務省資料と、国家機密漏洩の国防保安法・軍機保護法を主眼にした司法省資料の差異が浮上する• 「太田耐造文書」は手書き・和文タイプのオリジナル• 「思想検事」太田耐造のコレクション、2017年憲政資料室公開• 昭和天皇への「上奏文」、内務省「ゾルゲを中心とせる国際諜報団事件」の司法大臣宛原本「国際共産党対日諜報機関検挙申報」、水野成・田口右源太全尋問記録等捜査過程の新文書
多数、各種草稿草案に修正・書込・コメント等あり• 外諜史料、日共再建運動、中共諜報団事件など周辺史料も「太田耐造関連文書」に満載、治安維持法「目的遂行罪」「予防拘禁」などの事例• 「上奏文」作成経緯・新聞発表文の検閲経緯からすると、内務省特高警察が手を出せなかった
西園寺公一・犬養健による｢御前会議」等重要国家機密情報漏洩を、42年3月以降に国防保安法・軍機保護法違反で立件する思想検察の狙い
14

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頭17

戦後日本のゾルゲ事件イメージの出発＝尾崎秀実獄中書簡からGHQ・G2ウィロビー報告（1949年2月陸軍省発表）へ• 尾崎秀実『愛情はふる星のごとく』1946ベスト
セラーにより、「反ファッショ戦士」ゾルゲ・「反戦平和の愛国者」尾崎秀実イメージ• 1948年2月米国「マッカーシズム」、日本「逆コース」開始期に、ラッシュ調査のウィロビー報告
による「ソ連の赤色スパイ」ゾルゲ諜報団告発①英語原題「上海の陰謀」のように、もともと中国内戦共産党勝利への中国時代を含めたゾルゲ諜報団告発、日本について尾崎秀実は売国奴へ、当時の共産党躍進に対する「伊藤律自白端緒説」、②それに便乗したレッドパージ・日本共産党分裂促進、尾崎秀樹「生きているユダ」松本清張「革命を売る男」による伊藤律「スパイ」説、③ソ連は1964年の「大祖国戦争の英雄ゾルゲ」まで沈黙・「赤色スパイ事件」「伊藤律端緒説」の定着

18

（『』

料 戦の 日後 米現代？版 対史
ソ資料
外 諜事 報で警 共は察有と資 のせるため『』「」）191941年7月25日には「外諜」一斉検挙を準備、7月28日外国人関係取引取締規則[資産凍結令]、移動規制（『史料集成』1巻＋小宮まゆみ『敵国人抑留』）
1941年12月8日一斉検挙（外事警察概況）●「敵性外国人（外交官・貿易商・宣教師・教師等）」米国1044,英
国690,カナダ188,蘭109, 豪41など2138人●内スパイ容疑検挙拘留105，軟禁外交官258，
民間人抑留342、総計700人拘束
20

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21

ゾルゲ事件の「外諜」政策への効果（小宮ほか）
ー国家保安法防諜強化、改正治安維持法による宗教弾圧• 1942.5.17「国際諜報事件」司法省新聞発表後①防諜の徹底＝8.18「敵国人の抑留に関する件通牒」外諜容疑者抑留、「邦人との接触を利用し我国民の戦意又は団結に支障を及ぼす虞ある者」抑留（教師・宣教師・聖心など修道女・保母等152名追加、内126名女性）②1943.10 「親善国」イタリアは敗戦で「敵国」、「256名忠誠審査③1945.2 約3000人のドイツ人からユダヤ系音楽家など18人の「反ナチ」派抑留、45.5.8 ドイツ敗戦で全部「敵国人」扱い、軽井沢/箱根等集住④在日華僑・南京政府留学生等華人3万人以上は「親日度」で個人・団体毎監視⑤ロシア人は白系無国籍（旧露国人最高時1930=1666人）を除く「親善国」蘇人は少数（大使館関係者・船員等100人くらい？）、しかし原爆で白系露人11人被爆、直後に2名のソ連大使館員が広島・長崎へ入り調査、1名は被爆で帰国後死亡。
⑥戦後GHQゾルゲ事件調査の中心ポール・ラッシュは41.12.8第一次検挙（立教大学教授、聖公会）東京抑留、42.6第一次交換船浅間丸で帰国、米国陸軍情報部(MIS)日本語学校、45.9.10日再来日立教大学「民主化」、GHQ/CISで日本人戦犯・公職追放リスト及びゾルゲ事件報告書作成、「アメフトの父」「清里の父」
22

西園寺・犬養検事供述による1942年4月国防保安法第一条「御前会議」情報漏洩で上奏の必要23

1942年5月13日昭和天皇へのゾルゲ事件上奏文（加藤「解説」＝ネチズンカレッジに全文公開中、『資料集成』第8巻所収予定）「帝国の対ソ政策、特に対ソ戦計画の有無・可能性 」● 4項目重点事項①ソ連邦に重大なる影響を及ぼすべき帝国陸軍及空軍の増強並に編制替に関する事項②帝国の対支政策③帝国の対米英外交政策④帝国と独逸国との諸関係●漏洩事項7項目①昭和十六年七月二日開催せられたる御前会議の決定事項②政府大本営連絡懇談会の議に付する為内閣に於て準備したる日米国交調整に関する事項③独ソ開戦に関するヒツトラー総統の意
図及開戦予定日④昭和十六年六月二十三日開催の軍事参議官会議及同年八月下旬開催の軍首脳部会議の内容⑤満洲国に於ける帝国陸軍の編成、装備及配備状況⑥日独防共協定及三国軍事同盟の経緯⑦大日本帝国中華民国間基本関係に関する条約案及其の附属事項並に所謂日華国交調整に関する「内約」
24

上奏文のポイント、重点4項目・漏洩7項目＝ 「帝国の国策特に外交政策をソ連邦に有利に展開すべき意図」

25

本件に於て特に注目を要すと思料せらるる諸点① 本諜報団が各国共産党員及共産主義 （「上奏文」本文には「帝国の国策特に外交政策をソ連邦に有利に」があるが、⑦「諜報活動に留まら者の国際的集合体なりしことぬ政策企画活動」は、新聞発表「司法内務両当局② 本諜報団の中心人物が孰れも確固た 談」では原案段階で削除、たんに「我国情に関するる社会的地位を有し合法擬装極めて巧妙 秘密事項」漏洩のみ＝実際は国策変更工作を含む積極的インテリジェンスだったが、情報収集の消極的なりしことインテリジェンスに矮小化）③ 政府及駐日独逸大使館の中枢部に極めて緊密なる接触を有し居りたること④ 日本共産党との連絡を厳禁し居りたること⑤ 時々生起する重要問題に対する判断の正鵠を期する為常に帝国の諸情勢を詳細に調査検討し居りたること⑥ 無電技術極めて優秀なりしこと[西園寺公一及び犬養健を、５人とは別記して加える]
26

思想検察の真骨頂＝御前会議情報漏洩の追及• 42.1.12(110-13)東京地裁検事局より司法省「ゾル• 1941年中は、上海・東京コミンテルン諜報団ゲ事件取締状況」に尾崎の御前会議情報は朝日の人脈・軍事情報の一般的追及（ゾルゲの1-33
田中慎次郎ではなく西園寺公一から、
回 訊問は司法警察官大橋秀雄＝ゾルゲ第一手記、沖国大大橋文書、34-47回から検事吉河• 尾崎1-19回司法警察官訊問（41.10.15-高橋与助）
光貞 [42.2.10-3.27]
では第11回42.2.25手記に西園寺の「御前会議決定」。3.6第17回で西園寺から「御前会議の内• 42年1月警視庁外事課「ゾルゲの蒐集せる情容」、3.11第19回で｢日本の南進」。
報要旨」事項羅列中に、「尾崎・宮城・オットより7月2日御前会議情報」入手の項目有り • 3.8第22回玉沢光三郎検事訊問で昭和研究会、4.1
第26回で西園寺訊問調書確認、4.14第27回「国• ゾルゲ1942.3.13第42回検事訊問(吉河)「所謂体・天皇制」尋問＝尾崎は天皇打倒不要説（41年
近衞グループへの政治工作」
治維法改正で、「国体変革」「私有財産否認」に• 3.17第43回検事尋問（吉河）「尾崎の7月2日加え「国体否定、皇室ノ尊厳ヲ冒涜」も対象に
御前会議情報報告、情報出所は近衞公側近か・特高警察は「国家機密」に立ち入れず、思想検事ら」[みすず①pp.287-289]
が西園寺・犬養直接訊問。西園寺は「国家保安法」「軍機保護法」違反で3.16から、3.30「尾崎との関• ゾルゲ・尾崎の「日本南進の謀略」（大橋p. 係、御前会議情報提供」承認、4.4から犬養軍機保護法→「日本法理」から「上奏の必要」（5人＋西183）「政策企画活動」の可能性浮上
園寺・犬養のほか、治維法抜きの軍機保護法は、秋→「上奏の必要」（参考：横浜弁護士会｢ゾル山幸治・田中慎次郎・後藤憲章・海江田久孝・磯野27
清、西園寺の情報源・藤井茂海軍中佐はなし）
ゲ事件判決を読む」1997）

5.11「上奏文案」と5.16「司法省発表」の落差①42年3月司法省「ゾルゲ事件概要」の天皇に伝えるべき最重要点②「ソ連赤軍」ゾルゲ、「内閣嘱託」尾崎等5人＋「内閣兼外務省嘱託」西園寺、「衆議院議員」犬養。
北林トモ、スメドレー、オット駐日ドイツ大使等の名も入っている③「赤軍4部」からソ連党中央へ④「重点」4項目、「漏洩」7項目を明記し、7/2 御前会議が最重要⑤西園寺・犬養は重大だが「情を知らずして」尾崎を「憂国有為の士なりと誤信」①上奏文を換骨奪胎・抽象化した
防諜広報、有識者自粛自戒要請②「コミンテルン情報局員」ゾル
ゲ、「満鉄嘱託」尾崎等5人＋無肩書・西園寺「衆院議員」犬養のみ③すべてコミンテルン・共産党で親善国「ソ連」「ドイツ」は無し④「我国情に関する秘密事項」が「不逞団体」に 漏洩、防諜注意⑤西園寺・犬養は「尾崎の極めて巧妙な偽装に幻惑」され「不用意」に「利用せられ」たるもの
28

3月「ゾルゲ事件」総括から5月「国際諜報団事件」へ
捜査の総括は(203)司法省1942年3月「ゾルゲ事件概要」から「コミンテルン系国際諜報団の外貌」判明 ＝伊藤律等共産党再建運動と北林トモら米国共産党日本人外諜捜査の交点で「本件検挙の端緒は査察内偵に基づくにあらずして寧ろ偶然とも称し得るが、事案の重要性に鑑みるとき、特に検挙の時期が大東亜戦争勃発の直前なりしことは全く神国日本の神助とも謂ふべし」
・但し3月「概要」には7.2御前会議漏洩なし、
西園寺42.3.16・犬養4.4検事尋問で「上奏文」へ→①短いが事実は曲げられない昭和天皇宛5月13日「上奏文」（206）へ→②一般国民向けの検閲報道文5月16日「司法省発表」（207以下）、→③5月内務省（204）「ゾルゲ事件関係主要被告人公訴事実集」と合体され内務省内部での詳細な外諜対策総括教訓文書6月10日（205）「国際共産党対日諜報機関検挙申報」へ→ (200）4月司法大臣岩村通世から内閣総理大臣
東条英機宛「勅許執奏方の件」＝5人が｢ソ連邦赤軍諜報機関の指令を受け｣、尾崎が西園寺経由で41年「7月2日御前会議に於て決定せられたる基本政策の内容」をゾルゲに報告し「赤軍諜報機関」に伝えたことが、上奏の最大の理由• 5月9日「上奏文案」から11日最終案へ削除
一、尾崎が西園寺公一より聴取致しました昭和十六年七月二日の御前会議に於て決定せられた重要国策―特に対ソ関係
二、尾崎が西園寺公一より開示を受けた日米交渉に関する日本案（所謂対米申入書）
三、ゾルゲが独逸大使館より入手せる独ソ開戦に関する独逸側の意図及開戦予定日
四、尾崎が新聞関係等より入手せる昭和十六年六月二十三日の軍参事官会議及同年八月下旬の軍首脳部
会議の内容―特に帝国の対ソ方針
五、宮城、尾崎に於て入手せる満洲国に於きまする
帝国陸軍の編成、装備、配備状況、及昭和十六年七月以降同年九月に至る動員状況
六、ゾルゲが独逸大使館より入手せる日独防共協定
及三国同盟の経緯七、尾崎が西園寺公一或は犬養健より入手せる日本
国中華民国間基本関係に関する情約案及其の附属事項及所謂日華国交調整に関する昭和十四年十二月三十日付「内約」• 代わりに、11日案は宮中・政権中枢に近い西園寺29
公一と犬養健について別立てで詳しく（』

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「事件公表資料」にみる新聞検閲・報道統制(208）5月11日付「国際諜報団事件に関する発表要項（案）」(小尾俊人
1962年『現代史資料 月報3』に全文掲載、ただし日付が5月17日とされている）から、• (207-212)5月9日「刑事局長談」か
ら11日「司法当局談」、12日「司法内務両当局談」文案10種異文• 5月12日「司法省発表」5種異文、13日大審院検事局、14日外務省意見• (213) 5月16日「新聞記事掲載要項」トップ不可、４段組以下、写真不可（『毎日新聞』2018年8月18日付にの全文掲載済み)→成文＝5月17日朝刊記事（1962みすず1巻）小尾俊人は発表文を「6月16日」と誤記、以後踏襲さる• この過程で修正・抹消されたもの＝検閲・報道統制の事実そのもの、内容的には、①ソ連・赤軍・独逸大使館等削除②北林トモ・スメドレー等削除③重点4項目・漏洩7項目削除④「ゾルゲ及尾崎等に於ては単に諜報活動に止らず我国の政策を左翼に有利に展開すべく企画策動」という諜報団の能動性・謀略性を示す案文はすべて削除⑤「神助による慶賀」削除⑥外務省意見による西園寺「内閣兼外務省嘱託」削除から、尾崎も「内閣嘱託」削除「満鉄嘱託」のみへ
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NHK/ETV特集「自由はこうして奪われたー治安維持
ビッグデータ分析＝●20年間で日法10万人の記録」(2018)
本人6万8332人、朝鮮人2万6543(21:20-23:00,29:00-30:30,34:30-35:30)

人など植民地で3万3322人、計10万1654人検挙。日本人被告に死刑なしだが、朝鮮人59人死刑。
●「目的遂行罪」は共産党から労働運動・農民運動・文化運動・植民地独立運動参加者から戦争・国策に反対する自由主義者・宗教者、読書会・同人雑誌にも。
●10万1654人の検挙者の内、共産党員は、28−33年「転向」までの初期に検挙された被告でも3.4％にすぎなかった。検挙された共産党員の80％が「転向」した。
●思想検察主導の41年改正＝「国体否定・神社・皇室冒涜」も、「勾引」「勾留」手続き、予防拘禁で、特高警察の任意捜査不可、
32「下請斥候」化

太田文書のもう一つの柱＝治安維持法 「赤化華族→転向」資料＝「目的遂行罪」資料（1932−34松本学文書）
1939.12東商大「一橋学会」平井潔起訴状（「太田耐造関係文書」より目遂罪、約400人分）

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21世紀のゾルゲ事件研究のために●白井久弥・渡部富哉ら日露歴史研究センターの貢献に学ぶもの①『偽りの烙印』での「伊藤律端緒説」批判の画期性と方法②ゾルゲ事件から中共諜報団事件・満洲合作社事件・満鉄調査部事件への視野拡延（米国共産党・企画院事件・横浜事件にも）③野沢房二・木元伝一・光永源槌ら周辺からの新資料発掘●『現代史資料』「太田耐造文書」の限界を超えて①皇室内部・憲兵隊・在外公館・独・露・英国大使館資料欠落②ロシアにおけるM・アレクセーエフ、A・フェシュン等の上海・東京ゾルゲ諜
報団電文・書簡資料800通発掘公開（これまで200通、当時内務省推定400通）③ドイツにおけるゾルゲ寄稿記事、ドイツ外務省・リッペントロップ文書④英米における米国共産党文書・ヴェノナ文書・ミトローキン文書・ワシリーエ
フ文書の公開⑤中国檔案館文書の未公開のもとで始まった上海ゾルゲ団研究と可能性＝大国中国での「成功した諜報団」事例として⑥シャーマン・ケント『戦略インテリジェンス論』に学ぶ「情報評価」⑦AI型ビッグデータ分析の有効性 34

ゾルゲの見ていた地図、ウィロビー私家版資料集
ウィロビー（編）『ゾルゲ・スパイ
事件についての一次文書抜粋集』極秘私家版 1950年 東京刊• Willoughby, Charles A.
• A PARTIAL DOCUMENTATION
OF THE SORGE ESPIONAGE
CASE.
• Tokyo, Toppan Printing Company
Limited. （凸版印刷株式會社）, 1950.<AB201724>• ¥87,200• Confidential. Private Printing. Notfor Cirulation. Prepared for theHouse of Representative.
Committee on Un-AmericanActivities.
• 33.0 cm x 20. 4 cm, 1 leaf, Title, 5leaves (preface), 1 leaf (TABLE
OF CONTENTS), pp. vii, 1-22,
17-22[i.e. duplicate], 23-67[68], i,1-13, leaves of the photos andplates [14], folding plates [2], later"extracts" part has various
pagings,folding plates [1], Boundin Japanese style, string tied.

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