独立行政法人電子航法研究所
中期目標期間業務実績評価調書

平成１８年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

中期目標期間業務実績評価調書：電子航法研究所

業

中期目標項目務運営

評価（個別項目ごとの認定）

中期計画項目

評定結果

１．業務運営の効率化に関する目標を達
２．業務運営の効率化に関する事項成するためにとるべき措置（１）組織運営
高度化、多様化する社会ニーズに迅速かつ効 （１）研究実施体制の効率化
果的に対応できるよう、責任の所在を明確に 責任の所在を明確にした研究企画・総合した研究企画・総合調整機能の充実等の措置 調整機能の充実を図り、当初計画との整により、弾力的な組織運営を確保すること。 合性を常に把握し、研究の進展および社会情勢の変化に柔軟に対応する。

（２）人材活用
職員の評価について、公正で透明性の高い評価のためのルールを確立し、責任を持って実施する。職員の業績評価は、研究の特性等に配慮した多様な評価基準によって行い、職員の個性と創造性を伸ばすようにすること。
また、若手研究者について、柔軟かつ競争的な研究開発環境を構築するため、任期付任用の普及と資質・能力に応じた活躍の場の確保に努めること。

（２）人材活用に関する計画
職員の業績評価に当たっては評価制度を設けて、透明性を確保して適切に実施する。評価基準としては、・客観性の高い基準として研究成果の国内外での活用度合い等研究成果の質に係る評価基準。
・産学官連携、学会等活動、競争的資金の獲得等研究機関外部との研究開発活動に係る評価基準。
・企画、管理・調整業務及び、評価活動等機関内での評価基準。
を組み合わせる。
また、若手研究者について任期付任用制度を活用するとともに、積極的に横断的研究グループへ参画させる。

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ＳＳ

評定理由

意見

研究グループ制の導入やプロジェ 企画室の設置、企画会議による研クトチームの結成により、研究組織 究所の運営に関する検討は評価での弾力化を図った。また、企画部門 きる。
を強化し、企画会議で業務進捗管理を実施するなど、組織的な業務運営が行えるようになった。このように、中期目標の達成を目指して具体的かつ明確な年度計画を定め、これを着実に実施したことは高く評価できることから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
業績評価制度を十分検討し、正式導入するとともに、ポイント制等、独自に考案した手法を採り入れ、評価結果を処遇に適切に反映させている。また、2 年連続で論文賞を受賞する等、若手研究員の活躍は極めて顕著であり、若手研究員の意識向上は特に評価に値することから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。

（３）業務運営の効率化（３）業務運営
研究所における業務の役割分担を明研究者が本来の業務に専念できる環境を整備するため、研究に付随する諸作業、補助、 確にし、研究に付随する諸作業、補助業
管理業務などの間接的な業務負荷の外部委 務などの外部委託や事務管理業務など託の活用等による低減及び管理・間接業務経 の電子化を推進することにより、研究業費の縮減等の措置により、業務運営の効率化 務の間接的な業務に係る負担を軽減し、研究者が研究業務に専念できるようなを図ること。
特に、一般管理費（人件費、公租公課等の 環境を整備するとともに、管理・間接業所要額計上を必要とする経費を除く）につい 務に係る経費の縮減等に努め、業務運営て、本中期目標の期間中に見込まれる当該経 の効率化を図る。
特に、一般管理費（人件費、公租公課費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じ等の所要額計上を必要とする経費を除た額）を２％程度抑制すること。
く）について、本中期目標の期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

（４）研究所施設・設備利用の効率化
研究所の施設・設備について、性能向上の実施等適切な措置を講ずることにより、施設・設備の占有時間の短縮を図る等、効率的な利用に努めるとともに、業務に支障の生じない範囲で施設・設備を貸与する等により外部による活用にも努める。

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職員自らが予算管理システムを構築して有効に活用するとともに、クレジットカード決済の導入等、様々な工夫により効率化を図り、一般管理費の抑制実績が目標を大きく上回ったことは特に評価できる。また、エフォートによる管理、ベンチマー
ク調査等にも取り組み、更なる効率化、重点化を図る努力を継続していることから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。

Ｓ

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）社会ニーズに沿った研究の重点的推進（基本方針）
電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図るという研究所の目的を踏まえ、以下の基本方針を定める。
① 重点研究開発領域を設定し、より質の高い研究成果を上げることを目指すこと。
② 競争的資金獲得、研究評価、研究者の資質向上等の措置により、研究成果の質の向上を目指すこと。
③ その他社会的に重要と判断される研究についても、適切に対応すること。
（具体的措置）① 衛星・データ通信などの新技術を導入した次世代の通信・航法・監視システムの開発・整備に必要な研究を行い、技術課題の抽出及びその解決を図ること。
② 増大する航空交通量に対応するためのより高度な航空交通管理手法の開発に必要な研究を行い、技術課題の抽出及びその解決を図ること。
③ 電子航法に関する基盤的・先導的な研究を実施し、基盤技術の蓄積に努めること。
なお、重点研究開発領域の設定にあたっては、社会ニーズの適切な把握、将来的な発展性、基礎研究の重要性等を考慮することとし、中期目標期間中の重点研究開発領域に配分される研究費の全研究費に対する配分比率を９０％以上とすること。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置（１）重点研究開発領域の設定
研究所の目的を踏まえ、特別研究費により実施する研究及び空港整備事業の一過程として実施する研究を以下に掲げる重点研究開発領域として設定し、大規模かつ重点的に実施する。
①新しい通信技術に関する研究開発
・航空通信の信頼性、効率性等の向上を目的とした新しい通信方式に関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した通信方式の実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空通信のネットワーク化を図るための研究開発を行い、実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
②新しい航法システムに関する研究開
発・測位衛星を利用した航法の信頼性、精度等の向上を目的とした衛星航法補強システム及び新しい民間航空用衛星システムに関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した航法システムの実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空機の衝突防止等を目的としたパイロット支援システムに関する研究開発を行い、航空機の安全運航の確保、国際標準の策定等に資する。

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様々な取り組みにより行政との密接な連携を強化し、社会・行政ニーズを的確に把握して重点研究開発課題を設定した。また、喫緊の課題にはプロジェクトチームを編成するなど柔軟な実施体制を整えた。これらの一環として、次期中期目標・計画は非常に分かりやすいものとなる効果をあげた。また、国際動向等を把握して行政等へのシンクタンク的な役割を果たしたことは高く評価できる。
特に、我が国の航空行政における最重要課題の一つである羽田空港の再拡張について、電波干渉除去技術の開発や、監視技術の評価、大規模な航空管制シミュレーションの実施など羽田空港の容量拡大に必要不可欠な様々な技術課題の解決に積極的に取り組み、その成果の多くが実際に活用されることとなったことから、中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。

③新しい監視システムに関する研究開発・航空機の監視機能等の向上を目的とした新しい監視方式に関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した監視システムの実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空機、車両等の空港内移動体の監視システムに関する研究開発を行い、空港内移動体の衝突防止等に資する。
④新しい航空交通管理に関する研究開
発・航空機が安全かつ効率的に航行するための管制および空域の管理に関する研究開発を行い、効率的な空域の設定・評価手法の確立及び管制方式の改善等に貢献する。
・航空機の一時的かつ過度の集中を防止するための国内及び国際交通流管理に関する調査研究や航空交通状況の変化予測技術に関する研究開発を行い、航空交通流管理の効率化等に貢献する。
また、重点研究開発領域の研究課題に対しては、人的結集と資金の集中投入を行うこととし、中期目標期間中の重点研究開発領域に配分される研究費の全研究費に対する配分比率を９０％以上とする。
なお、個別の研究課題の選定、実施に当たっては課題評価制度を設けて、事前及び事後の評価を適切に実施する事により、研究成果の質の向上を図り、交通の-4-

安全の確保とその円滑化に資する。
（２）基盤的研究
電波工学、通信工学、情報処理工学、ネットワーク工学、計測工学等の分野において基盤的・先導的研究を実施し、電子航法の基盤技術の蓄積に努める。
研究を実施するに当たっては、諸情勢の変化を考慮しつつ研究の方向性や具体的な方策を随時見直す等柔軟に対応する。
（３）国の推進するプロジェクト等への参画
国家的プロジェクト等、社会的に重要と判断される課題について、研究グループ制度等を活用し、研究資源の集中的利用や機動的な研究実施体制構築を図り、積極的に参画する。
（４）競争的資金
社会ニーズに沿った研究分野のポテンシャルを向上させること等を目的として、科学技術振興調整費、運輸分野における基礎的研究推進制度等の外部からの競争的研究費の獲得に努める。
また、研究所内部においても競争的研究費を確保し、競争的研究環境を構築する。
（５）研究者の資質向上
より良い研究成果を引き出すため、国内外研修、留学等を通じて研究者の資質を向上させる。
・研究者の研修参加、留学を５名程度実施する。

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（６）共同研究・受託試験等（２）他機関との有機的連携研究所で行う研究開発については、無関連する分野について研究を行っている国内外の研究機関等との共同研究・受託試験を 線技術、情報通信技術、航空宇宙技術等
過去５カ年実績から１０％程度増加させる、 の多様な分野の知見を要することから、また国際協調の下での最新技術動向の把握 これらの技術知識を有する大学、民間企及び研究成果の発信のための国際交流・貢献 業等との共同研究・受託試験等を積極的及び研究の実施に必要な職員を確保するた に推進する。
めの人材交流をそれぞれ過去５カ年実績か ・共同研究・受託試験等件数を２２件程ら１０％程度増加させること等により、他機 度実施する。
関との有機的連携を図り、より高度な研究の（７）国際交流・貢献実現に努めること。
研究所で行う研究開発は、諸外国と協調して行う必要があることから、これらと積極的に交流を進めることにより、情報交換による研究の効率化を図り、国際的な研究開発に貢献する。
また、国際民間航空機関の会議への出席等により、国際標準策定等にも積極的に貢献していく。
・国際交流・貢献を７０件程度実施する。
（８）人材交流
空港整備事業に関する社会ニーズを的確に捉えるため、研究実施のために必要な航空保安業務に関する専門知識を有する航空管制官及び航空管制技術官等との人材交流を積極的に行う。
・人材の交流を１２件程度実施する。

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共同研究・受託試験は、独法化される前の 5 ヶ年実績から 6.6 倍、国際交流・貢献については 3.2 倍と、目標の達成に満足することなく積極的に取り組んだ。また、大学等、他の研究機関との間で見違えるような有機的連携が行えるようになり、研究所自身がその効果に自信を持つようになってきたことは高く評価できることから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。

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（３）成果の普及、活用促進
独立行政法人の業務に係る啓発を行うとともに、国民の利便を増加する観点から、研究成果の広報、行政への研究成果の反映、国際会議への積極的な寄与、利用可能なメディアを通じた研究成果の公表件数及び、特許の出願件数を過去５カ年実績から１０％程度増加させる等の措置により、業務成果の普及・活用を図ること。

ICAO を中心として国際会議、学会へ積極的に参加し、目標を大きく上回る実績を上げ、その一部については国際的なリード役を担うなど多大な貢献を果たした。研究成果については、その多くが航空行政等において活用されている。また、成果を普及させる取り組みとして、出前講座の企画、マスコミの取材対応、各種イベントへの出展を実施し、社会的な注目も集めていることから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。

（９）研究成果の普及、成果の活用促進
等①広報・普及研究所の活動・成果を定期的な研究発表会、印刷物の発行、研究成果のデータベース化及びインターネット利用等を通じ広報するとともに、国際会議、学会、シンポジウム等に積極的に参加し、講演、発表等により研究成果等の普及に努める。
・研究発表会を年１回開催する・所外発表件数を５５０件程度とする。
また、研究所を公開し、国民各層の見学等を受け入れることにより、研究所の活動に関する広報活動を推進する。
・研究所公開を年１回実施する。
②成果の活用行政当局への技術移転等を通じ、研究成果の活用を図る。
また、我が国における次世代航空保安システムを世界的に調和させるため、国際標準の作成に係る技術資料の作成等で貢献する。
・国際標準の作成に係る技術資料を９０件程度作成する。
③知的所有権研究者の意欲向上を図るため特許権、著作権等の知的所有権の取扱に係るルールの見直しを行うとともに、その管理のあり方についても見直しを行い、その活用を促進する。
・特許の出願件数を４８件程度とする。

-7-Ｓ４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

財務計画に基づいて着実かつ効果的に予算を執行した。受託収入の一部について研究所が利用できる剰余金として認められたことは、研究所の財務改善努力が評価された結果であると言える。以上のことから、中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
中期目標期間における財務計画は次のとおりとする。
（１）予算（略）（２）収支計画（略）（３）資金計画（略）４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、３００（百万円）とする。（但し、一般勘定１００（百万円）、空港整備勘定２００（百万円）とする。）

Ａ

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
６．剰余金の使途①研究費②施設・設備の整備③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設設備に関する事項
研究所の施設・設備については、研究遂行上必要不可欠な基盤的設備の計画的整備を進めるとともに、陳腐化によって研究効率が低下しないよう計画的な更新を進めること。

７．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する事項（略）（２）人事に関する事項
人事に関する計画を策定することにより、適切な法人運営を図ること。

（２）人事に関する計画①方針
業務処理を工夫することにより人員を適正に配置する。
②人員に関する指標

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Ａ

Ａ

与えられた予算の範囲内で施設整備を着実に実施するとともに、状況変化に迅速に対応して施設整備計画を見直し効率化を図っており、中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
小規模な組織でありながら、計画どおりに人員を削減しており、中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。

期末の常勤職員数を期初の９４％とする。
（参考１） 中期目標期間の期初の職員数 ６４名
期末の職員数の見込み ６０名（参考２） 中期目標期間中の人件費総額見込み ３，２２１百万円＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。
Ｓ ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
Ｂ ：中期目標の達成状況として概ね着実に実績を上げている。
Ｃ ：中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成１７年度業務実績評価調書：電子航法研究所

総合的な評定業

評点の分布状況（項目数合計： ９項目）

務運営

評価（実施状況全体）

ＳＳＳＡＢ

Ｃ

１５３００

総合

評価

（中期目標の達成状況）
・業務運営の効率化については、企画室の設置と企画会議の活用による効果的な組織運営、独自の手法を採り入れた業績評価制度の導入と処遇への適正な反映、若手研究員の積極的な登用による活性化、一般管理費の大幅な削減等、中期計画を着実に実行し、大きな成果を上げることができた。
・業務の質の向上については、社会ニーズに沿って研究所の業務である電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うため、行政及び航空会社との連携を強化して重点研究開発領域を設定し、より質の高い研究成果を上げており、特に羽田空港再拡張に関しては、多大な貢献を果たした。また、他の研究機関との有機的な連携が急速に進み、本中期目標期間において飛躍的な進歩を遂げたことは特に評価できる。
・財務内容の改善については、計画に基づいて堅実に予算を執行した。
以上のとおり、中期計画に基づいて、業務運営の効率化、業務の質の向上等が図られ、中期目標に定められた全ての項目について十分に達成されたものと認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・限られた職員数において、士気の低下を防ぐとともに、広く意見を求めて国民にとって最も優先度が高い研究開発課題に取り組めるようになってきたことは評価できる。
・ICAO における国際標準の策定に参画することは、研究所の財産となるだけでなく、我が国にとって極めて重要である。研究所の本務として戦略的に取り組み、今後もリーダーシップをとることを期待する。
・今後、職員の世代交代が進むことから、人材の採用及び育成に一層の工夫が必要である。
（その他推奨事例等）

総合評定（評定理由）（SS,S,A,B,C の５段階） 中期目標の全項目を達成するとともに、業務運営の効率化及び業務の質Ｓの向上については、目標を大きく上回る実績を上げていることから、中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。

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