きた・北海道ＤＭＯ（候補法人）規約（名称等）
第１条 一般社団法人稚内観光協会（以下「法人」という。）は、法人定款第 41 条第 1 項に基づき、法人の専門委員会として「きた・北海道ＤＭＯ（候補法人）」（以下「ＤＭＯ」という。
）を設置し、同条第 2 項に基づき、運営規約を以下のとおり定める。
（目的）
第 2 条 ＤＭＯは、利尻山が見える日本最北の地域が連携し、最北の地を目指す旅行者に対し、地域自慢の旬の素材を活かし、日本最北の地域でしか味わうことのできない「五感を癒す感動体験」を提案し、地域に観光消費をもたらす誘客を実施する。
ＤＭＯは、観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、顧客視点で地域の観光課題の解消を図り、多様な関係者と協同しながら、連携する地域で観光圏を形成し、観光地域づくりを実現することを目的とする。
（構成）
第 3 条 ＤＭＯは、前条に賛同する別表に掲載された地域の行政と行政区域内の団体、連携する事業者で構成する。
（役員の設置及び任期）第 4 条 ＤＭＯに、次の役員を置く。
（１） 代表理事

1名（２） 副代表理事 1 名（３） 専務理事

1名（４） 理事

若干名（５） 監事

2名

２ 必要に応じて指導、助言を有する顧問を置くことができる。
３ 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、次条第 1 項ただし書きで選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の選出）第 5 条 理事及び監事は、総会において別表に掲載された行政区域内の各観光協会会長、団体、事業者の中から選出し、代表理事、副代表理事、専務理事を互選により決定する。ただし、理事及び監事が任期中に欠けた場合は、理事会において選任できるものとする。
（役員の職務）
第 6 条 代表理事は、ＤＭＯを代表し、ＤＭＯの業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故がある時はその職務を代行し、代表1理事が欠けた時はその職務を行う。
３ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、代表理事及び副代表理事に事故がある時はその職務を代行する。
４ 理事は、代表理事の命を受けて業務を総括する。
５ 監事は、ＤＭＯの会計及び理事の業務執行状況を監査し、必要に応じて意見することができる。
（総会）
第 7 条 総会は、代表理事が招集し、副代表理事、専務理事、理事、監事及び別表に掲載された団体をもって構成し、年に１回開催するものとする。ただし、必要がある時は臨時に開催できるものとする。
２ 総会の議長は、代表理事をもって充てる。ただし、代表理事が不在の時は副代表理事が議長を務める。
３ 総会は、次の事項について議決する。
（１） 解散（２） 規約の改廃（３） 理事の選任（４） 前年度の事業報告及び事業決算（５） 次年度の事業計画及び事業予算（６） その他ＤＭＯの運営に関する重要事項
４ 総会は、別表に掲載された団体の過半数の出席がなければ開催することができない。
５ 総会の議事は、出席団体の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
６ 団体は、やむを得ない事由により総会に出席することができない場合において、代表理事が認める時は、代理人による出席、又は書面による委任をもって出席に代えることができるものとする。
７ 総会の議決事項は、法人の社員総会へ報告するものとする。
（理事会）
第８条 理事会は、代表理事が招集し、副代表理事、専務理事、理事、監事をもって構成し、年２回開催するものとする。ただし、必要がある時は臨時に開催できるものとする。
２ 理事会の議長は、代表理事をもって充てる。ただし、代表理事が不在の時は、副代表理事が議長を務める。
３ 理事会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他、総会の議決を要しない、次の業務の執行に関し、議決する。
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（１） 重要方針の策定及び改廃（２） 総会で議決した事業計画の進捗状況及び効果に関する事項（３） 重要方針に基づく関連団体、事業者等との連携、情報共有及び支援に関する事項（４） 前各号に掲げるものの他、第２条の目的を達成するために必要な事項（５） その他、代表理事が必要と認める事項
４ 理事会は、総理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
５ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
６ 理事は、やむを得ない事由により理事会に出席することができない場合において、代表理事が認めるときは、代理人による出席、又は書面による委任をもって出席に代えることができるものとする。
７ 代表理事は、必要に応じて第 10 条に掲げる部会員など、ＤＭＯの理事以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（理事会の特例）
第 9 条 代表理事は、理事会を招集する時間的余裕がない場合、又は議案が軽易である場合は、理事会に付議すべき事案を記載した書面を理事に回付し、その賛否を問うことにより、理事会に代えることができる。この場合において、前条第 3 項から第 5 項の規定を準用する。
（支部及び部会）
第 10 条 ＤＭＯは、その傘下組織として第 2 条に掲げる目的の推進や実践を図る組織として、ＤＭＯを構成する稚内市、礼文町、利尻町、利尻富士町にそれぞれ支部を設置し、支部長には各行政区域内の観光協会会長等を充てることとする。
２ 支部長は、支部内に交通、宿泊、飲食、物産、ＣＳ・サービスの部会を設置することができることとし、支部長はその活動について、理事会に報告するものとする。
（事務局）
第 11 条 事務局は、「ＤＭＯ事業推進本部」と称し、本部長には専務理事を充て、アドバイザー、ファイナンシャル担当、マーケティング担当、プロモーション担当、ＣＳ・サービス担当、商品開発担当を置き、第 2 条に掲げる目的及び第 8 条第 3 項各号に掲げる事項の実効性を確保するために、次の各号に掲げる事務を行う。
（１） マーケティングに関すること。
（２） 観光戦略の企画立案及び関係者の連絡調整に関すること。
（３） プロモーションに関すること。
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（４） 公式ホームページに関すること。
（５） 情報発信に関すること。
（６） 関係者の人材育成に関すること。
（７） 外部からの提案受付に関すること。
（８） 地域のサービス水準及び顧客満足度の向上に関すること。
（９） その他、代表理事が必要と認めること。
２ ＤＭＯ事業推進本部長（以下「本部長」という。）は、前項に関する事務を総理し、会計の一切を適宜適切に処理しなければならない。
３ ＤＭＯの経費は、負担金、補助金、寄附金及びその他収入をもって充て、事業会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
４ 本部長は、事業年度終了後速やかに事業報告及び事業決算を代表理事に提出し、総会、理事会及び、法人の社員総会に報告するものとする。
（入会及び退会）
第 12 条 ＤＭＯの入会及び退会は、行政区域単位とし、理事会の承認を得るものとする。
なお、年度途中の退会の場合、当該年度の負担金又は事業費の精算は行わないものとする。
（事業報告書及び事業決算書）
第 13 条 代表理事は、毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書及び事業決算書を作成し、監事の意見を付して総会の承認を得なければならない。
（議事録）
第 14 条 総会及び理事会の議事については、議事録を作成し、それぞれの会議において選任された議事録署名人 2 名が署名押印し、10 年間ＤＭＯ事業推進本部が保管する。
（解散）
第 15 条 ＤＭＯは、総会において、別表に掲載された団体の過半数以上が出席し、3 分の2 以上の決議により解散する。
（補足）
第 16 条 この規約に定めるもののほか、ＤＭＯの組織及び運営に関し必要な事項は代表理事が別に定め、理事会に報告するものとする。
附 則（施行期日）
この規約は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第 3 条、第 5 条、第 7 条、第 15 条関係）別表（第 3 条関係）
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団体・事業者名等

団体・事業者名等

稚内市

宗谷漁業協同組合

礼文町

稚内機船漁業協同組合

利尻町

船泊漁業協同組合

利尻富士町

香深漁業協同組合

一般社団法人 稚内観光協会

利尻漁業協同組合

礼文島観光協会

稚内ホテル旅館業組合

利尻町観光協会

稚内市料理飲食店組合

利尻富士町観光協会

稚内観光物産協会

環境省北海道地方環境事務所稚内自然保護官事務所

稚内信用金庫北海道宗谷総合振興局㈱ユーラスエナジーホールディングス

宗谷シーニックバイウェイルート運営代表者会議

全日本空輸㈱北海道エアポート㈱㈱北海道エアシステム

稚内商工会議所

ハートランドフェリー㈱礼文町商工会

宗谷バス㈱利尻町商工会

稚内日の丸交通㈱利尻富士町商工会

北都ハイヤー㈱稚内農業協同組合
稚内漁業協同組合

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