特集

高齢化社会における弁護士実務
advanced age「高齢化」は，「少子化」と並んで，いまやわが国の社会現象を語る上で欠かすことのできないキーワードだ。また，東弁に高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」が設置され，5 年が経過した。
そこで，LIBRA 編集部では，先月の「子どもの人権」特集に引き続き，今月は，高齢者問題にスポットを当て，高齢者問題の現状や弁護士会としての取り組みを紹介するとともに，東京家裁「後見センター」利用上の留意点を裁判官，調査官，書記官にインタビューするなど，実務に直結する特集を組んだ。

東 弁 高 齢 者 ・ 障 害 者 総 合 支 援 セ ン タ ー「 オ ア シ ス 」の 活 動「オアシス」5 年間のあゆみと今後の展望

オアシスの設立

従来，そのための制度としては禁治産・準禁治産制度しかなく，しかもこの制度はきわめて利用しにくいも1990 年代に入り，高齢者・障害者のノーマライゼイ2のであった。

ションの理念が浸透しはじめ，また高齢社会から超高

このため各地弁護士会で高齢者・障害者を法的に支齢社会への突入を前にして，判断能力の減退した者の援する制度の検討が始まり，1997（平成 9）年 4 月，全ための法的支援，財産管理制度の必要性が高まった。

国に先駆けて第二東京弁護士会に高齢者財産管理セン

第三者による財産管理においては，委任関係が長期にター「ゆとりーな」が設立された。これは高齢者を対わたる一方，本人が財産管理人を監督することが困難象とした財産管理支援機構であったが，翌 1998 年 5 月なため権限濫用の危険性がつきまとう。したがって，には大阪弁護士会により，障害者をも対象とした総合財産管理人を公的に監督するシステムが必要となるが，支援センター「ひまわり」が設立された。

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東京弁護士会では，1998（平成 10）年 1 月から検討をされた弁護士が直面した実務上の問題点について運用開始し，1999 年 4 月 1 日に高齢者・障害者の権利に関の改善を提言し，家裁もこれを受け止め，現実に改善する特別委員会を，同年 10 月 22 日，高齢者と障害者をが図られてきた。

対象とした総合支援センター「オアシス」をスタートさせた。

オアシスの特性新しい成年後見制度とオアシスの役割
新成年後見制度，特に任意後見制度が施行されたことにより，一時，弁護士会などにおける財産管理支援

オアシスでは，財産管理・身上監護を受任した弁護制度の役割は終わったという意見も聞かれた。任意後士に対するさまざまな監督・助言のしくみを設け，万見制度が広まるならば，もはや弁護士会等の監督シス一の場合に備えて弁護士賠償保険に加入するなど，信テムは不要だと見られたからである。

頼性の高い制度をつくることに努めた。

しかし，法定後見も任意後見も精神上の障害によっ

また，高齢者・障害者のための法的支援には，一般て判断能力が減退した者のための制度であり，重度の的な法律知識があるだけでは足りず，高齢者・障害者身体障害により意思疎通が不十分だという者は対象との特性を理解し，介護保険や福祉に関する知識をも有ならない。これらの制度はあくまでも民法上の意思能することが必要である。このためオアシスでは，支援力の制度として組み立てられているからである。したセンターに登録する弁護士への研修を強化して専門性がって，単に高齢であり身体が思うように動かない，を高めている。

あるいは目や耳が不自由で財産管理が思うようにできないというだけでは利用できない。

オアシスの業務また，新しくできた「補助」については，柔軟な運用をすることにより多くの者を対象にすることができオアシスの業務は，ると考えられたが，利用はきわめて少数で，そこには①高齢者・障害者のための専門法律相談

利用者が裁判所によって判断能力が減退していると判②財産管理・身上監護支援

断されることをいやがり，その利用を避けるという面③精神保健福祉法に基づく退院請求のための弁護士も見られる。裁判所を利用すること自体に抵抗を示す紹介などである。専門法律相談では，週 4 日の電話相談，高齢者も未だに多い。家庭裁判所といえども市民からはまだまだ遠い存在なのであろう。

週 1 日の面接相談のほか，出張相談も行なっているが，さらに，将来は任意後見を利用するにしても，任意後このように定期的に相談活動を行なっているセンター

見契約の効力が発生するまでの間は任意の財産管理をは全国でも少数であり，高い評価を受けている。ちな依頼したいという要求も多くなると推測される。任意

みに 2000 年度の電話相談件数は 467 件，面接相談件数

後見契約を締結するだけにとどめ，その効力が生ずるまは 59 件であったが，2003 年度の電話相談は 853 件，面での間は任意後見を受任した者との間に何らの権利義接相談 109 件と増加している。

務関係も定めないということでは，任意後見監督人選任

また，新成年後見制度施行後の2000 年から，成年後申立ての義務，したがって選任申立ての時期もあいまい

見人等候補者名簿を東京家庭裁判所に提出して，研修となり，時期を失するなどの事態も生じかねない。任意を経た登録弁護士を成年後見人等の候補者として推薦

後見契約発効前にも任意後見受任者と委任者との間にしており，現在，毎月数名の登録弁護士が成年後見人何らかの契約関係をつくっておくことが必要である。

等に選任されている。

このように，弁護士会が財産管理・身上監護支援を

さらに，東京家裁とは定期的に成年後見制度の運営行なう必要性は依然として高く，また，さまざまな面に関する協議会や懇談会を持ち，成年後見人等に選任から高齢者や障害者のための支援システムを提供する

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ことがその権利擁護のために重要なことである。
2015 年には人口の 25 ％が高齢者という超高齢社会ととなった。オアシスの役割と責任は今後いっそう大きくなるであろう。となる。介護保険，障害者支援費制度の導入により福祉も契約型に転換され，判断能力の減退した高齢者・（高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

障害者は福祉の場においても市場の荒波にもまれるこ赤沼 康弘）

東 弁 高 齢 者 ・ 障 害 者 総 合 支 援 セ ン タ ー「 オ ア シ ス 」の 活 動

専門法律相談―最近の傾向と留意点

法律相談の件数

電話相談の内容

高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」の電電話相談の種類として，統計的には表 2 のとおり

話相談は，毎週火曜日は午前 10 時から午後 4 時まで， 「財産管理」「遺言」「介護福祉」「精神保健」「その他」
水曜日から金曜日までは午後 1 時から 4 時まで行ない，と分類しているが，「財産管理」が多く全体の 37 ％前

面接相談も火曜日の午前 10 時から午後 4 時まで行なっ後を占めていたが，2003 年度からは 27 ％とその比率がている（ただし12 時から午後 1 時は昼休み）。

低下している。

オアシス電話相談は 1999 年 10 月から始め，年々増加している。

「遺言」「介護福祉」「精神保健」は年度によって比率が変動するが，いずれも10 ％前後かそれ以下である。

相談件数は表 1 のとおりである。

相談の種類として「その他」の比率が 50 ％前後と高出張相談は，高齢者や，障害のため，または病院入院

く，相談内容をもっと細分化しないと相談傾向の分析のため弁護士会まで面接に来られない相談者の要望にはできないと思われるが，一般民事事件の相談が多い応じられる体制ができたことを意味する。2004 年 4 月と思われる。2004 年度の相談から「その他」の中でのから 6 月までの 3 か月で 8 件もあり，今後，出張相談の一般民事相談を分類したところ，相談全体の約 33 ％を充実が弁護士会に対する信頼を高めるものと思われる。

占めていることが判明した。

表1

法律相談の件数

単位：件

年度

電話相談

面接相談

出張相談

計

1999年度（10月〜3月）

145

44―

189

2000年度

467

59―

526

2001年度

533

78

18629

2002年度

744

101

22867

2003年度

853

10923

2004年度（4月〜6月）223278

表2
年度

電話相談 内容別の件数
財産管理

遺言

介護福祉 精神保健単位：件（下段カッコ内は％）

その他

計

4430
20
150
1999年度（10月〜3月）（30.3％）（20.7％）（13.8％）（0.7％）（34.5％）

145

17921
3415236
2000年度 （36.9％）（4.3％） （7.0％） （3.1％）（48.7％）

485

225
465252235
2001年度 （37.0％）（7.5％） （8.5％） （8.5％）（38.5％）

610

985

323
904065357
2002年度 （36.9％）（10.3％）（4.6％） （7.4％）（40.8％）875258234
333150505
2003年度 （27.4％）（3.9％） （3.6％） （5.9％）（59.2％）853※件数重複あり

4LIBRA Vol.4 No.9 2004/9

特 集 高齢化社会における弁護士実務

相談者の種類

また，成年後見制度が発足して 4 年が経過したこともあり，後見人に対する不満や後見人の解任について相談者を高齢者と障害者に分類すると，2002 年度との相談も増えてきた。

2003 年度は高齢者が約 30 ％，障害者が約 41 ％，その他が約 29 ％であったが，2004 年度は高齢者約 27 ％，障害者が約 48 ％と障害者の比率が少し高くなってきている。

③ 高齢者虐待問題
また，高齢者虐待事例も相談されるようになった。
2004 年 1 月から 6 月までの高齢者虐待に関する相談事

障害者の中でも特に精神障害者の相談割合が高く，例は 4 件とまだ件数自体は少ないが，今後，高齢者虐相談者全体の中では 20 ％前後，障害者の中では 55 ％待問題に対する社会の認識が広まれば，相談が増えるから 60 ％近い比率を占めている。2004 年度は 4 月からと思われる。

6 月までの3 か月であるが，精神障害者の相談比率が全高齢者・障害者の権利に関する特別委員会も高齢者体の中で 28 ％，障害者の中で 59 ％と高い比率を占めの虐待に関する部会を昨年 10 月に設置し，高齢者虐待ている。

問題に対する研究と対応を検討している。2003 年 8 月

このことから精神障害者に関する相談比率が高まっていると言える。
この原因としては，精神障害施設や病院にオアシスの相談窓口の存在が知れるようになったことなどから精神障害者が相談しやすくなっている傾向がある。に日本高齢者虐待防止学会が設立され，2004 年 7 月 3日には日本高齢者虐待防止学会第 1 回東京大会が開かれた。
このように高齢者虐待問題に対する関心が高まっているので，今後，高齢者虐待問題の相談の増加とその対応が弁護士会にも求められる。相談担当者が高齢者

最近の特徴と相談を受ける際の留意点

虐待に関する知識を持って相談内容を注意深く見れば，高齢者虐待問題が潜んでいる相談事例がもっとあるは① 精神障害者関連相談
相談の中で精神障害者から，または精神障害者に関ずである。今後，会員に対する高齢者虐待問題に対する関心を高め，相談事例の掘り起しが必要である。

する相談が増えている。しかし，精神障害者の相談内
容といっても，精神保健に関する相談内容は少なく，む④ 出張相談の充実の必要性

しろ財産管理や相続などの一般民事の相談の方が多い。

出張相談では財産管理や任意後見などに結びつく事

このようなことからも相談担当者としては，精神障案が多い。財産管理は 2001 年度は 18 件中 6 件，2002

害者に対する相談の対応についての技術を高める必要

年度が 22 件中 10 件，2003 年度が 23 件中 8 件と比率ががある。もちろん精神保健法に関する基礎知識は必要高い。2004 年 4 月から 6 月までの 8 件の出張相談の内，であるが，ややもすると，電話の対応だけで精神障害身内（子供など）の財産管理に不信感を持ち弁護士に者関係と思うと相談担当弁護士が相談を避ける傾向が財産管理や財産の取り戻しを依頼する相談が 4 件，遺見られる。精神保健に関すること以外の一般民事や財言書作成の相談が 2 件，精神病院からの退院請求など産管理の相談が多いことを考慮して，相談に対応するが2 件である。

ことが重要で，親切な相談が必要である。

高齢者・障害者の相談では弁護士会まで来られない人が多く，出張相談が重要である。出張相談が増える② 任意後見や成年後見に関する相談
任意後見に関する相談が電話相談の中で 10 ％前後をと弁護士の関与が必要な事例も増加すると思われるので，出張相談の充実が必要である。

占めている。オアシスをはじめとする弁護士会の任意後見に関する宣伝が広まりつつあるのことの成果と思われる。

（高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員関島 保雄）

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