更新日時:2021/06/30 10:41:00

ファイル名:0000000_1_0269000102106.doc

事業年度

自

2020年４月１日(第102期)

至2021年３月31日

株式会社

エス・サイエンス

印刷日時:21/06/30 10:49

ファイル名:0000000_2_hyo4_0269000102106.doc

更新日時:2014/11/17 9:46:00 印刷日時:21/06/30 10:49

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0269000102106.doc

更新日時:2019/06/29 14:55:00

印刷日時:21/06/30 10:50

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2021/06/30 10:49:00

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目

印刷日時:21/06/30 10:50

次頁
第102期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………７
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第102期(自【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役

2020年４月１日

甲

甲

品

佐

佐

田

邦

邦

守

至

2021年３月31日)

敏

彦

彦

株式会社東京証券取引所【縦覧に供する場所】(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

1,081,458

経常損失（△)

(千円)

―

―

―

―

△ 172,529

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(千円)

―

―

―

―

△ 269,618

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△ 269,327

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,798,080

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,014,196

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

17.85

１株当たり当期純損失（△）

(円)

―

―

―

―

△2.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

─

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

89.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

─

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

─

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
△76,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△43,812キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
2,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
790,701
の期末残高
―
―
―
―
28
従業員数(外、平均臨時
(名)
(―)
(―)
(―)
(―)
(─)
雇用者数)
(注) １ 第102期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

1,306,781

1,045,567

1,084,271

587,700

713,984

25,118△267,273△118,282△293,156△139,770

44,721△273,814△145,096

117,623△269,618△69,096

―

―

─

─

売上高

(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資(千円)
利益又は投資損失（△）
資本金

(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)

100,593,749

100,593,749

100,593,749

100,593,749

100,593,749

純資産額

(千円)

2,900,778

2,855,157

2,431,615

2,064,663

1,798,080

総資産額

(千円)

3,080,006

3,089,147

2,611,980

2,216,181

1,936,093

１株当たり純資産額

(円)

28.83

28.38

24.17

20.53

17.85

(円)

0.50
(─)

―
(─)

―
(─)

─
(─)

─
(─)

(円)

0.44

△2.72

△1.44

1.17

△2.68

(円)

―

―

―

─

─

自己資本比率

(％)

94.2

92.4

93.1

93.2

92.7

自己資本利益率

(％)

1.5

―

―

5.2

─

株価収益率

(倍)

86.3

―

―

29.1

─

配当性向

(％)

113.6

―

―

─

─

(千円)

△90,210△100,433△318,719△129,622

─

(千円)

62,21189,313△50,892

641,227─(千円)△4,014△50,790

△266

△63

─

(千円)

828,236766,326

396,448907,990

─

(％)
(％)

49
(4)
101.3
(114.7)

37
(4)
206.6
(132.9)

29
(─)
169.7
(126.2)

15
(─)
90.8
(114.2)

17
(─)
114.5
(162.3)

最高株価

(円)

58

238

117

78

54

最低株価

(円)

30

36

46

28

30

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)

(注) １
２
３
４
５
６
７

(名)

売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
第102期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期から第101期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第99期、第100期及び第102期は１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第102期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第99期、第100期及び第101期は関連会社を有していないため記載しておりません。第98期は関連会社を有した期間における持分法を適用した場合の金額を記載しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1946年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年４月

硫酸銅生産販売開始。

1948年９月

ニッケル事業計画に着手。

1949年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年１月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年３月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年３月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

1992年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

2001年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年９月

建設事業の廃止。

2011年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年８月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

2020年４月

株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より、株式会社なごみ設計を連結子会社化し、リフォーム関連事業を立ち上げました。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

リフォーム関連事業

建築工事、内装工事

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱なごみ設計神奈川県横浜市中区

建 築 工 事、内20 装工事所有 100.0

役員の兼任 ３名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ニッケル事業

5

不動産事業

2

教育事業

1

リフォーム関連事業

11

全社（共通）

9
合計

28(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 2020年４月１日付で株式会社なごみ設計を連結子会社化したことで、連結会社となり、リフォーム関連事業として11名が増加しました。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
17

平均勤続年数(年)59.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
16.3

4,141

従業員数(名)ニッケル事業

5

不動産事業

2

教育事業

1

全社(共通)

9
合計

(注) １
２
３
４

17

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2021年３月31日現在の組合員数は３名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。
（４）会社の対処すべき課題① 当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界
情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、コロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少
等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としている
ことより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながる
ので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

― 7 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っており
ますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社グループは、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）新型コロナ感染症の影響
当社グループは感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロ
ナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前期2020年３月期に投資有価証券の売却により、最終当期純利益を確保したものの、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2021年３月期においては2020年４月１日に「株式会社なごみ設計」
を子会社化し、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりました。コロナウイルスショックの影響が長引いたため、想定以上に他事業の売上の落ち込みが続いており、2021年３月期においても、当社グループとして営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。このため「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2021年３月期においては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。当社グループは、この状況を改善するために新たな資金調達を行ない、新規事業の実現化に向けて着手しております。また、子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。なお、
資金計画においては、重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。

― 8 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は1,906百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金805
百万円、商品及び製品714百万円であります。固定資産は107百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は133百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金
70百万円であります。固定負債は82百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,798百万円となり、自己資本比率は89.1％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けながら推移いたしました。感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、第二波、第三波からくる変異株コロナウイルス感染症の再拡大の深刻化に加え、依然として緊張状態にある米中関係の影響などから先行きは極めて不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,081百万円、営業損失239百万となり、有価証券評価益46百万円、受取配当金７百万円等68百万円を営業外収益に計上し、経常損失は172百万円となり、受取和解金１百万円を特別利益に計上しましたが、リフォーム関連事業に関わる減損処理に係る損失88百万円、子会社株式評価損３百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失269百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ａ) ニッケル事業
前年に比べ販売数量が減少したことにより、売上高が522百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は75
百万円となりました。
(ｂ) 不動産事業
販売用不動産の売却等の収入があったため、売上高は185百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は23
百万円となりました。
(ｃ) 教育事業
前期で当社直営の学習塾事業が終了し、フランチャイズのロイヤリティーのみの計上のため、売上高は６百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は23百万円となりました。
(ｄ) リフォーム事業
新型コロナウイルスの影響により、売上高は367百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は40百万円となりました。

― 9 ―

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、790百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純損失263百万円、仕入債務の減少88百万円、たな卸資産の減少208百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、43百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計度においては、リフォーム関連事業で生産しておりますが、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計(注) １
２

仕入高(千円)166,779
166,166
332,946

前年同期比(％)
△58.1
34.9
△36.1

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
リフォーム関連事業(注) １

受注残高(千円)
74,015

前年同期比(％)
─

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ニッケル事業
不動産事業
教育事業
リフォーム関連事業

522,411
185,066
6,507
367,473
1,081,458

合計
(注) １
２

前年同期比(％)
△4.7
766.8
△64.3
─
84.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

― 10 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,906百万円となり、主な内訳は現金及び預金805百万円、商品及び製品714百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は107百万円となり、主な内訳は有形固定資産５百万円、投資その他の資産102百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は133百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金70百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は82百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は1,798百万円となり、主な内容は利益剰余金の減少によるものであります。
b．経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の連結売上高合計は、主に不動産事業で販売用不動産の売却収入があったことと、リフォーム
関連事業が加わったことで1,081百万円となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、不動産事業における売却収入とリフォーム関連事業の収入が加わった
ことで180百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度のおける販売費及び一般管理費は、主にリフォーム関連事業が加わったことで420百万円となりました。
(営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は68百万円となりました。主な内訳は有価証券評価益46百万円であります。当連結会計年度における営業外費用は１百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は１百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は、92百万円となりました。主な内訳はのれんにおける減損損失88百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は239百万円、経常損失は172百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失は269百万円となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要
記載のとおりであります。

― 11 ―①

財政状態及び経営成績の状況」に

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
（販売用不動産の評価）
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについて
は、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
（のれんの減損及び子会社株式の評価）
第５

経理の状況の「１失」及び「２

連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※２

財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、第５
諸表 注記事項（追加情報）」及び「２減損損経理の状況の「１

財務諸表等（１）財務諸表

連結財務諸表等（１）連結財務

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月26日の取締役会決議によって、2020年４月１日付で株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチから取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2021年３月５日の取締役会決議によって、第三者割当により第６回新株予約権を発行することについて決議し、2021年３月30日付で払込手続きが完了しております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

参照ください。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 12 ―

注記事項 （重要な後発事象）」をご

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当連結会計年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

川口工場(埼玉県川口市)
大阪営業所(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
関西本部(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)(注) １
２

帳簿価額(千円)
工具器具
備品

土地
リース資産
(面積千㎡)

従業員数
(名)

合計

2
(2)
2
(1)
2
(1)

ニッケル事業

生産設備

─

─

─

─

─

─

ニッケル事業
不動産事業

販売業務

─

─

─

─

─

─

ニッケル事業

販売業務

─

─

─

─

─

─

不動産事業

販売業務

─

─

─

─

─

─

1

教育事業

事務業務

─

─

─

─

─

─

1

全社（共通）

本社機能

─

4,972

─

─

─

4,972

8

提出会社の従業員数は、出向受入者 名が含まれており、( )は嘱託人数を内数で表示しております。
従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

株式会社
なごみ設計

事業所名
(所在地)
本社
(横浜市中区)セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具
リフォーム
関連事業

本社機能

─

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 13 ―

0

帳簿価額(千円)
工具器具
備品
62

土地
リース資産
(面積千㎡)
─

─

従業員数
(名)

合計
62

11

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

100,593,749

106,493,749

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

100,593,749

106,493,749――

提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 14 ―

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第６回新株予約権
決議年月日

2021年３月５日

新株予約権の数（個）250,000個(新株予約権の目的である株式１株につき100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）―
普通株式

25,000,000株 (注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり38.7円 (注)３

新株予約権の行使期間2021年３月30日～2022年４月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本買取契約において、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨が定められる予定である。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─970,250,000円
485,125,000円（注）４、５(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。
なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)(注) ２．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は25,000,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
(注)３．新株予約権の行使時の払込金額（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する 当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、当初、38.7円とする(以下「当初行使価額」という。)。
（３）行使価額の修正
行使価額は、2021年３月30日に初回の修正がされ、以後１取引日が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る
場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、修正日の前取引日に本欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
（４）行使価額の調整① 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数― 15 ―

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a) 本④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
(c) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。
但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、
請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本④(b)に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(e) 本(a)乃至(c)の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本(a)乃至(c)の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
(a) 0.1円未満の端数を四捨五入する。
(b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、本②(e)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本②(b)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(a) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(c) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本②の規定にかかわらず、本②に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本（3）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ 本（3）及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。但し、本②(e)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

― 16 ―

(注)４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新
株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
(注)５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(注)６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特筆は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は25,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第２項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2021年３月30日に初回の修正がされ、以後１取引日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)の翌取引日(以下「修正日」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する
金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、修正日の前取引日に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
（３）行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
（４）行使価額の下限「下限行使価額」は、条件決定日の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「条件決定基準株価」という。)の50％に相当する金額とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)の規定を準用して調整される。
（５）割当株式数の上限
25,000,000株(発行済株式総数に対する割合は24.85％)（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本(4)に記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)602,750,000円(但し、発行決議日の直前取引日における取引
所終値の50％に相当する金額を行使価額の下限と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の見込みの金額である。本(4)に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額となり、実際の金額は条件決定日に確定する。そのため、上記の発行決議日の直前取引日の終値の50％により算定された金額よりも下回る可能性がある。また、本新株予約権は行使されない可能性がある。)(注)７．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決め内容
本新株予約権の発行に伴い、当社大株主であり、かつ当社代表取締役会長である品田守敏氏は、その保有する当社普通株式の一部についてEVO FUNDへの貸株を行いました(貸借期間：2021年３月26日～2022年４月28日、貸借株数：2,000,000株、貸借料：年率2.0％、担保：無し)。
割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、上記貸主との貸株契約書(以下「貸株契約書」という。)にて定めております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 17 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年8月2日(注)１
2017年2月28日(注)２
2017年6月30日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

―

102,069,868△3,500,000

1,500,000――△1,476,119

100,593,749―

1,500,000―――

100,593,749―

1,500,000

5,029

5,029

(注) １

2016年8月2日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。

(注) ２

2017年2月28日付で自己株式の消却をしております。

(注) ３

2017年6月30日付でその他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てをしております。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
17
25
99
36
80
20,68820,945
─
(人)
所有株式数
─
93,171
20,311
159,972
42,664
2,766 686,442 1,005,326
61,149
(単元)
所有株式数
─
9.27
2.0
15.91
4.24
0.28
68.28
100.00─
の割合(％)(注) １ 自己株式 1,870株は「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。

― 18 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社エルアイイーエイチ

東京都江東区南砂２－３６－１１

15,05714.97

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２－１１－３

3,124

3.11

品

神奈川県横浜市中区

2,300

2.29

CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス
証券株式会社)

KILMORE HOUSE, PARK LANE SPENCER DOCK,DUBLIN IRELAND DUBLIN I(港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー)

1,546

1.54

小

菅

守

東京都江東区

1,500

1.49

前

田

喜 美 子

北海道

1,407

1.40

東京都中央区晴海１－８－１２

1,353

1.35

東京都中央区晴海１－８－１２

1,314

1.31

千葉県流山市

1,313

1.31

東京都中央区晴海１－８－１２

1,188

1.18

30,103

29.93

田

守

敏

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口 ５)望月

保幸株式会社日本カストディ銀行(信託口 ６)
計－（注）前事業年度末現在主要株主であったツバメ工業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２(自己保有株式)
普通株式
1,800
普通株式
100,530,800
普通株式
61,149100,593,749―

1,005,308

同上

―

同上

―

―

1,005,308―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

― 19 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社エス・サイエンス

東京都中央区銀座
八丁目９番13号

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

1,800

─

1,800

0.00

1,800

─

1,800

0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式375

5

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

1,870

─

1,870

─

保有自己株式数.(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。

― 20 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応
しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために
適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規則等に鑑み取締役会の機動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
a.取締役会
取締役会は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方
針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。取締役会は、代表取締役会長の品田守敏を議長とし、取締役である福村康廣、甲佐邦彦、田中祥司(社外取締役)、有川誠二(社外取締役)の取締役５名で構成されております。
また、監査役である塩澤義一、上田直樹(社外監査役)、野村和正(社外監査役)が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
b.監査役会
監査役会は監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。常勤監査役の塩澤義一を議長とし、上田直樹（社外監査役）、野村和正（社外監査役）の３名で構成されております。
c.事業部会議
取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

― 21 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況(a) 取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。
(b) 代表取締役は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。
(c) 内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。
b. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の役員及び使用人等が子会社の役員に就任し、子会社の重要な意思決定に携わることで職務の執行を監督しております。
c. 責任限定契約の内容の概要（業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

― 22 ―

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

c. 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
d. 中間配当
当社は、株主への機動的な資本政策及び会計上の整理並びに配当政策の実施を可能にするため、会社法第454
条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
⑤

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

― 23 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性0名（役員のうち女性の比率─％）

役職名

代表取締役
会長

取締役社長

常務取締役

取締役

氏名

生年月日

品 田 守 敏

福

甲

村 康

佐 邦

廣

彦

田 中 祥 司1940年８月28日生

1956年８月26日生

1946年４月15日生

1959年９月27日生

略歴
当社取締役
当社取締役副社長 新規事業統括
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現職)(注)323,0002003年６月
2004年10月
2005年６月
2007年１月
2008年２月
2009年８月
2012年６月(注)3─

2018年６月
2020年１月
2020年９月

当社取締役㈱東京理化工業所 代表取締役社長
当社代表取締役福社長
当社取締役副社長
当社取締役(非常勤)
当社取締役 辞任
㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長(現職)
当社取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長(現職)

1971年４月
2003年４月
2006年４月
2007年６月
2013年６月
2014年７月
2020年９月

当社入社
当社総務部部長
当社総務担当執行役員
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社取締役社長
当社常務取締役(現職)

(注)3

30

1982年４月
1994年９月
2008年４月
2008年７月

藤田観光㈱入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役(現職)
当社取締役(現職)

(注)3

─

(注)3

─

2006年７月
2013年７月
2015年６月

建設省採用
建設省大臣官房文書課 課長補佐
国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長(社)不動産保証協会 理事・事務局長(一財)土地総合研究所 総務部長
当社取締役(現職)

1967年７月
1997年３月
1999年６月

当社入社
当社総務部部長
当社常勤監査役(現職）

(注)4

3

1999年４月(注)4―2013年１月
2013年６月

第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
金融庁監督局総務課 課長補佐
さくら共同法律事務所
パートナー就任(現職)
当社仮監査役
当社監査役(現職）

1975年３月
1984年４月
2019年６月

野村司法書士事務所入所
野村経営管理事務所代表
当社監査役(現職)(注)5―1967年３月
1999年６月
2001年４月

監査役
(常勤)

監査役

監査役

有 川 誠 二塩 澤 義 一上 田 直 樹野 村 和 正1948年８月15日生

1944年５月７日生

1972年12月１日生

1947年８月15日生

所有株式数
(百株)

1995年３月
2000年６月
2001年10月
2003年６月
2009年５月

2011年６月

取締役

任期2003年４月
2012年４月

計23,033(注) １ 取締役のうち、田中祥司及び有川誠二は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、上田直樹及び野村和正は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 24 ―

②

社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役（非常勤）として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに（社）不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など
当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。
社外監査役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。また、野村和正氏は、長年に亘る司法書士並びに行政書士事務所での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の田中祥司氏及び有川誠二氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

a. 組織・人員
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
常勤監査役は監査役会議長となり、財務諸表の監査及び会計監査人監査報告書の受領者となっており、当該報告書を監査役会にて審議・協議しております。社外監査役２名は過去及び現在の豊富な経験を通して、意見や社外情報を大局的な立場、視点から提供していただくと同時に、独立的な立場から監査をしていただいております。
監査役会は、当社監査役会規定及び当該事業年度の監査計画に基づき開催され、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計６回開催しております。常勤監査役塩澤義一、社外監査役の上田直樹及び野村和正は監査役
会6回の内6回出席しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告：取締役会議題事前確認、監査役会活動状況及び社内決裁内容確認等
審議・協議：内部統制監査の評価確認、監査役活動年間レビュー及び監査役会の実効性評価、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度の取締役会は合計15回開催され、常勤監査役塩澤義一、社外監査役の上田直樹及び野村和正は15回の内15回出席しております。

― 25 ―

②

内部監査の状況
当社の内部統制監査は、３名以内で構成する内部統制部門が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。当該内部統制部門は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。当社は、監査室を設置しておりませんが、内部統制対応担当者がその役割を担っており、監査役及び内部統制部門との意見交換や内部統制監査の連携を図ることによって、内部統制の実効性を高めることとしております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人b. 継続監査期間
16年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員

関

本

享

指定社員業務執行社員

毛

利

優

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補

１名

e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を監査法人の概要による社会的評価と、監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかどうかを鑑みて総合的な判断に基づいて選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと総合的に評価して再任を決議しております。

― 26 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500

─

提出会社

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500

─

連結子会社

─

─

17,500─計b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の上限額については、株主総会の決議によって定めるものとしております。株主総会の決議年月
日は取締役の報酬額については2006年１月30日の臨時株主総会においてであり、監査役の報酬額については2000
年６月29日の第81期株主総会においてであります。決議の内容は、取締役に対する報酬は月額3,000万円以内として、監査役に対する報酬は月額300万円以内とするものであります。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみとしており、業績連動報酬を採用しておりません。
個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には代表取締役

品田守敏が決定しております。代表取締役が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業務や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は取締役個人の報酬額であります。

― 27 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数(人)

退職慰労金

取締役（社外取締役を
除く）

41

39

─

1

3

監査役（社外監査役を
除く）

4

4

─

0

1

社外役員

7

7

─

─

4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携並びに取引先との関係など経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

1,518

非上場株式以外の株式

1570（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報― 28 ―

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
300
300
第一生命ホールディングス㈱取引関係の維持570
388
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 29 ―

当社の株
式の保有
の有無
無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度で、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品

※1

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具

805,701
186,488
163,665
714,958
16,11627,559△8,127

1,906,360

15,912△10,940

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

4,972
550
△487

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
会員権
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

62
5,035

※2

2,882
2,400
56,481
19,30823,943
14,84827,327△44,392

102,800
107,835
2,014,196― 31 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

70,5883,000
23,504
1,916
1,844
32,838
133,691
63,17015,702
1,622
1,929
82,424
216,1151,500,000
821,313△526,184△91
1,795,037
292
292
2,750
1,798,080
2,014,196― 32 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
減損損失
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,081,458※1
900,970
180,487
10,8905,122
58,02072,528
3,437
1,916
2,033
2,230
77,9182,568
9,793
173,749
420,207△239,719
38
7,822
46,772
5,958
8,152
68,744
38
23
1,492
1,554
△172,529
1,334
1,334
※2

88,832
3,781

92,614△263,808
5,809
5,809
△269,618△269,618― 33 ―

【連結包括利益計算書】

当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△269,618

※1

291
291

△269,327△269,327-― 34 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

821,313△256,565

自己株式△85

株主資本合計
2,064,662

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△269,618△269,618△5△5△269,618△5△269,624△526,184△91

1,795,037

新株予約権

純資産合計

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

821,313

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

1

1

2,064,663

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△269,618

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△5
291

291

2,750

3,041

当期変動額合計

291

291

2,750

△266,583

当期末残高

292

292

2,750

1,798,080― 35 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん減損損失
のれん償却額子会社株式評価損
有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
預け金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△263,808
2,568
88,146
9,793
3,781△46,772△7,861
2,033
2,230
3,678
1,585
41,717△88,479
208,699266△13,663△904△10,293△662△464△4,2196,789△16,676
7,398△75,118
6,503△7,511△76,126△70,382500
30,0001,397△3,883△1,444△43,812
△93
2,750
△5
2,650
△117,288
907,990※1
790,701― 36 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称(株)なごみ設計
当連結会計年度において(株)なごみ設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
志村産業(株)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社志村産業株式会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
志村産業(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品・製品・原材料・仕掛品
先入先出法
b 貯蔵品
先入先出法
c 販売用不動産
個別法
d 未成工事支出金
個別法― 37 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年

４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

2～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③

工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
b 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

― 38 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）（リフォーム関連事業ののれんの評価について）翌連結会計年度においては、ワクチン接種等で感染拡大抑制の対策は講じられていますが、通常の経済活動に戻れるまでの時期の見通しがいまだ不明確となっております。2020年４月１日に取得した株式会社なごみ設計においては、コ
ロナウィルス感染拡大の影響で営業活動に大いなる支障をきたしましたので、取得時点の超過収益力は、当連結会計年度末においては全て毀損したと判断して評価しております。

― 39 ―

(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品※２

11,038千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
関係会社株式

996千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,974千円※２

減損損失
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産及び金額
用途

種類

場所

工場

工具器具備品埼玉県川口市

その他

のれん

神奈川県横浜市

合計

金額（千円）
686
88,146
88,832（２）減損損失を認識するに至った経緯
リフォーム関連事業に関わるのれんについて、株式取得に際し超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染の拡大で、緊急事態宣言、まん延防止措置等の発令により、工事の延期を余儀なくされ、更に変異種株のコロナの発生により、先行きが不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしております。

― 40 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

291

組替調整額

─

税効果調整前

291

税効果額

─

その他有価証券評価差額金291

その他の包括利益合計

291(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

100,593,749

当連結会計年度末

──

100,593,749

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

1,495

減少

当連結会計年度末

375

─

1,870

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得375株です。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権(2021 年 ３ 月 29 日 発
行)

普通株式

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

― 25,000,000

減少
─

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末
25,000,0002,750（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 41 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※２

現金及び預金805,701千円

拘束性預金△15,000千円

現金及び現金同等物

790,701千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社なごみ設計の取得価額と株式会社なごみ設計取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

201,154千円
1,640〃
97,939〃△177,101〃
123,633千円△53,250〃
70,382千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.

会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

― 42 ―(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

805,701

805,701─(2) 受取手形及び売掛金

186,488

186,488─

163,665

163,665

─

(3) 有価証券及び投資有価証券①

売買目的有価証券②

投資有価証券

1,364

1,364

─

資産計

1,157,218

1,157,218

─(1) 買掛金

70,58870,588─(2) 短期借入金

3,000

3,000

─

73,58873,588

─

負債計― 43 ―

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年３月31日

非上場株式

1,518

子会社株式

996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金805,701──

─

受取手形及び売掛金

186,488───

992,189

─

─

─

合計

10年超
(千円)

(注４)

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年３月31日)

短期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

3,000

─

─

─

─

─

3,000

─

─

─

─

─

― 44 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2021年３月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額

46,772千円

２．その他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

570

420

150

その他

793

522

271

1,364

942

421

株式

─

─

─

その他

─

─

─

小計

─

─

─

合計

1,364

942

421

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式について3,781千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

― 45 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

13,669

退職給付費用2,033

退職給付の支払額

─

制度への拠出額─

退職給付に係る負債の期末残高

15,702(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

─

年金資産

─
─

非積立型制度の退職給付債務

15,702

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,702

退職給付に係る負債

15,702

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,702(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度

2,033千円― 46 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)1,629,910千円

投資有価証券評価損27,368千円

減価償却超過額

29,792千円

貸倒引当金

16,081千円

未払事業税

5,428千円
146,710千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計

1,855,293千円△1,629,910千円△225,382千円△1,855,293千円
─千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債△129千円

その他有価証券評価差額金(注)繰延税金負債合計△129千円

繰延税金資産純額△129千円

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
98,315
─
151,884─
147,789(a)
評価性引当額△98,315

繰延税金資産─

５年超合計

1,231,922

1,629,910千円

─ △151,884

─ △147,789 △1,231,922 △1,629,910千円

─

─

─

─

─

─ 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳(省略)（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 47 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社なごみ設計

事業の内容

建築工事業

② 企業結合を行った主な理由
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開しております。
当社が、製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場によって決定される
国際市況商品であり、その時点で市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動することがありますので、安定した収益体制を確保し、企業価値の向上を図り、当社の重要な事業の一環として、新たな事業の展開が必要となります。
そこで、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営目標として、当社の不動産事業にも関連ある建設工事業、内装工事業等数多くの建設業関係の許可を持つ、株式会社なごみ設計を完全子会社化し、当社の不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、安定した事業基盤の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2020年４月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

株式会社なごみ設計の普通株式の時価

123,633千円

取得原価(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産123,633千円

201,154千円

固定資産

1,640〃

のれん

97,939〃

資産合計

300,734〃

流動負債

177,101〃

負債合計

177,101〃― 48 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、割引率は0％を使用し対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
期首残高

1,622千円

期末残高

1,622千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
期首残高
資産除去債務の履行による減少額
期末残高1,017千円△1,017千円
─千円(4) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。

― 49 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）、横浜、及び大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「リフォーム関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ニッケル事業

不動産事業

リフォーム
関連事業

教育事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

522,411

185,066

6,507

367,473

1,081,458

計522,411

185,066

6,507

367,473

1,081,458

セグメント利益又は損失(△)

75,182

23,907△23,039△40,515

35,534セグメント資産413,617448,047

36,268100,739

998,673

減価償却費

23

─

─

62

86

のれんの償却額

─

─

─

9,793

9,793

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

710

─

─

─

710

その他の項目― 50 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

当連結会計年度

報告セグメント計

35,534

全社費用(注)△275,253

連結財務諸表の営業損失(△)△239,719(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

998,673

全社資産(注)1,015,523

連結財務諸表の資産合計

2,014,196(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

86

2,482

2,568

9,793

─

9,793

710

─

710

― 51 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

減損損失

ニッケル事業

不動産事業

686

─

教育事業

リフォーム
関連事業

─

88,146

全社・消去

計88,832

─

合計

88,832【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度 (自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高ニッケル事業

不動産事業

─

─

教育事業

リフォーム
関連事業

─

─

全社・消去

計
─

─

合計

─

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自

種類

主要株主

会社等の名称又は氏名2020年４月１日

至2021年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

所在地

㈱ エ ル ア イ 東京都江
イーエイチ
東区

100

(所有)
事業持株会
─
役員の兼任
株式の取得
社
(被所有） 1名
14.97

取引金額
(千円)

123,633

科目

期末残高
(千円)

─

─

注）１.取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.子会社株式の取引価格については、事業計画や過去の収支に基づき独立した第三者による株価算定を勘案し、㈱エルアイイーエイチと協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自

種類

主要株主

会社等の名称又は氏名2020年４月１日

所在地㈱ エ ル ア イ 東京都江
イーエイチ
東区

至

2021年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
取引の内容
出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
(所有)
─
預託金の清
事業持株会
100
(被所有） 役員の兼任 算
社
14.97
1名

注）１.取引金額には消費税等が含まれておりません。

― 53 ―

取引金額(千円)

30,000

科目

期末残高
(千円)

─

─

(１株当たり情報)
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

17.85円

１株当たり当期純損失（△）△2.68円(注) １
２

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△269,618

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△269,618
100,592,102

2021年３月５日開催の取締役会決議による第６回新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり新株予約権の数 250,000個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(普通株式 25,000,000株)(重要な後発事象)
第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達
当社は、2021年３月５日の取締役会決議により、2021年３月29日付でＥＶＯ ＦＵＮＤを割当先とする第６回新株予約権の発行を行ないました。
2021年４月５日から５月27日までの間に、ＥＶＯ ＦＵＮＤが有する第６回新株予約権について一部権利行使が行なわれました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
（2021年５月31日現在）(注)

資金の調達額218,880千円

新株予約権の行使株数

5,900,000株

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 54 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
3,000

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)
3,000

平均利率
(％)

返済期限
0.9

―

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
区分
原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

1,622

当期減少額
(千円)
─

― 55 ―

当期末残高
(千円)
─

1,622

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

228,685

521,253

843,491

1,081,458

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△61,662△107,973△151,848△263,808

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)（千円）△63,130△110,847△156,190△269,618

△0.63

△1.10

△1.55

△2.68

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△0.63

△0.47

△0.45

(累計期間)

１株当たり四半期（当期)純損失金額(△)（円）(会計期間)

１株当たり四半期純損失金額(△)（円）― 56 ―△1.13

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産商品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 57 ―

当事業年度(2021年３月31日)

922,990
57,76059,4891,561
116,892
586,660
345,484
5,123
5,306
1,331
595
2,473
1,642
△2,008765,226
60,414
84,4862
163,665448,047
266,910
4,574
20,00017,467
1,205
1,500
1,844
△8,1272,105,304

1,827,218

15,469△8,014

15,469△10,497

7,454
7,454

4,972
4,972

2,476
4,778
1,400
54,8792,400
19,308
11,574
23,779△17,174

2,882
3,594
900
55,1932,400
19,308
5,503
25,223△11,103

103,422
110,877
2,216,181

103,902108,875
1,936,093

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当事業年度(2021年３月31日)

10,463
12,393
3,873
41,913
79
660
1,949
2,095
43

8,273
7,693
3,485
23,409
9,253
79
1,479
1,916
-

73,471

55,58913,66960,940
1,800
14
1,622

15,702
63,170
1,800
129
1,622

78,046
151,517

82,424
138,0131,500,000

1,500,000

5,029
816,284

5,029
816,284

821,313

821,313△256,565△526,184△256,565△85
2,064,662△526,184△91
1,795,037

1

292

1
2,064,663
2,216,181

292
2,750
1,798,080
1,936,093

②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用

※1
※2

売上割引
有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

548,142
21,35018,207522,411
185,066
6,507

587,700

713,984

245,474
521,229

345,484
332,946

766,704
345,484
421,219

678,431
266,910
411,520

61,161
19,726

138,838
8,358

502,10785,593558,718
155,266

95,194
275,956※1※2

79,216275,253

371,150△285,556

354,470△199,203

0
7,826
5,956
6,343

38
7,822
5,958
46,772357

20,12760,94971
27,6478

23
1,492

27,727△293,156

1,516△139,770

552

32,413423,367

1,334-

456,333

1,334

278

22,861
15,093686
124,816

38,233
124,943
7,320
7,320
117,623

125,503△263,938
5,680
5,680
△269,618※3※4― 59 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金

5,029

816,284

821,313△374,188

自己株式

△74

株主資本合計

1,947,051

当期変動額
当期純利益

117,623

自己株式の取得

117,623△11△11

117,623△11

117,611△256,565△85

2,064,662

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

5,029

816,284

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

484,563484,5632,431,615

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
当期純利益

117,623

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11△484,562△484,562△484,562△484,562△484,562△366,951

1

12,064,663― 60 ―

821,313

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他利益剰余その他資本剰余金
資本剰余金合計金
繰越利益剰余金

5,029

816,284

821,313△256,565

自己株式

△85

株主資本合計

2,064,662

当期変動額
当期純損失（△）△269,618

自己株式の取得△269,618△5△5△269,618△5△269,624△526,184△91

1,795,037

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

5,029

816,284

821,313

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1

1

-

2,064,663

評価・換算差額等

当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）△269,618

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△5
291

291

2,750

3,041

当期変動額合計

291

291

2,750

△266,583

当期末残高

292

292

2,750

1,798,080― 61 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 62 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(追加情報)（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響）（子会社株式の評価について）翌事業年度においては、ワクチン接種等で感染拡大抑制の対策は講じられていますが、通常の経済活動に戻れるまでの時期の見通しがいまだ不明確となっております。特に2020年４月１日に取得した株式会社なごみ設計においては、コ
ロナウィルス感染拡大の影響で営業活動に大いなる支障をきたしましたので、取得時点の超過収益力は事業年度末においては全て毀損したと判断して評価しております。

― 63 ―

(損益計算書関係)※１

販売費の主な内容
(自
至
従業員給料

20,362千円

410千円

418千円

支払手数料

224千円

2,345千円

減価償却費

7,494千円

─千円

租税公課

13,216千円

11,423千円

貸倒引当金繰入額

2,934千円

4,530千円

25.65％

22.35％

一般管理費の主な内容
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

役員報酬47,240千円

50,820千円

従業員給料

27,096千円

29,378千円

賞与引当金繰入額

1,685千円

1,498千円

退職給付費用

1,797千円

2,033千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,920千円

2,230千円

支払手数料

42,481千円

38,914千円

減価償却費

5,015千円

2,506千円

租税公課

64,840千円

66,202千円

74.35％

77.65％

おおよその割合

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
車両運搬具

※４

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

27,820千円

(自
至

※３

(自
至

賞与引当金繰入額

おおよその割合※２

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

552千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
工具器具備品

278千円― 64 ―

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
─千円

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
─千円

(有価証券関係)
前事業年度 (2020年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

減損処理を行った有価証券（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について15,093千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
当事業年度 (2021年３月31日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

減損処理を行った有価証券（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について124,816千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。

― 65 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,749,846千円

1,608,865千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税

10,592千円

5,428千円

投資有価証券

27,368千円

27,368千円

減価償却超過額

34,690千円

29,792千円

貸倒引当金

5,873千円

5,888千円

112,658千円

146,146千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

1,941,031千円

1,823,489千円△1,749,846千円△1,608,865千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１△191,184千円△214,624千円△1,941,031千円△1,823,489千円

─千円

─千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債△14千円△129千円

繰延税金負債合計△14千円△129千円

繰延税金負債の純額△14千円△129千円

その他有価証券評価差額金(注)１．評価性引当額が 117,541千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰
越期限切れがあったためであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2020年３月31日）(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

197,367

86,707

─

148,512

─

評価性引当額△197,367△86,707繰延税金資産──

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

1,317,259

1,749,846

─ △148,512

─ △1,317,259△1,749,846

─

─

─

─

─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2021年３月31日）

税務上の繰越欠損金(a)(単位：千円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

86,707

─

148,512

─

147,789

1,225,856

1,608,865

─ △148,512

─ △147,789 △1,225,856△1,608,865

──

評価性引当額△86,707繰延税金資産──(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 66 ―

─

─

─

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

30.6％

─％

△30.3％

─％

交際費等損金不算入額

1.5％

─％

受取配当金等益金不算入

△0.4％

─％

5.9％

─％

△1.4％

─％

5.9％

─％

法定実効税率（調整）
評価性引当金増減

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注意を省略しております。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注意を省略しております。

― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

有形固定資産車両及び運搬具

15,469

─

工具器具及び備品

─710

有形固定資産計

15,469

710

3,573

─

3,573
54,879─

15,46910,497

2,482

4,972

23

23

23

─

15,493

10,520

2,506

4,972

─

3,573

3,573

─

─

─

─

3,573

3,573

─

─

3,902

3,588

55,193──

55,193

686
(686)
686
(686)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
敷金・保証金(注) 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

19,183

7,402

3,761

3,593

19,231

賞与引当金

2,095

1,916

2,095

─

1,916

役員退職慰労引当金

60,940

2,230

─

─

63,170(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-science.jp

株主に対する特典なし（注）1

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、有価証券報告書の
確認書

事業年度
第101期

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度
第101期

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

2020年６月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第102期第１四半期

自至2020年４月１日
2020年６月30日

2020年８月14日
関東財務局長に提出

第102期第２四半期

自至2020年７月１日
2020年９月30日

2020年11月13日
関東財務局長に提出

第102期第３四半期

自至2020年10月１日
2020年12月31日

2021年２月12日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月18日

関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月９日

関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権発行
2021年３月５日

関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書）
2021年３月10日

関東財務局長に提出

訂正届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書）
2021年３月23日

関東財務局長に提出― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、第6回新株予約権について一部権利行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 72 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結損益計算書関係）※２減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】に記載されているとおり、会社は2021年3月期において、特別損失として、「減損損失」88,832千円計上している。
この減損損失の主たる内容は2020年4月1日に取得した㈱なごみ設計に係るのれんの未償却残高の全額を減損損失として計上したものである。
㈱なごみ設計の将来の事業計画の見積もりは、同社の将来の事業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、コロナ不況下の日本国内のみならず世界各地の市
況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、連結グループに係るのれんの回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時ののれんの計上の妥当性について、株価算定書
において用いられた事業計画の実現可能性を過去の経
営成績等の実績を見ながら、比較、検討した（期首における超過収益力の確認）。
・経営者による将来の事業計画の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、連結子会社
において承認された直近の収支計画との整合性を検証した（会社資料の信頼性の評価）。
・将来の事業計画の見積もりに含まれる重要な仮定である市況動向や経済動向といった外部環境については、
親会社の経営者と議論した（経営者とのコミュニケーション）。
・連結子会社の将来の事業計画について、経営者による不確実性への評価について検討した（ストレステス
ト）。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 73 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 74 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 75 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2020年4月１日から2021年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エス・サイエンスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、第6回新株予約権について一部権利行使が行われた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 76 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式評価損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（有価証券関係）に記載されているとおり、会 社 は 2021 年 3 月 期 に お い て、特 別 損 失 と し て、
「子会社株式評価損」124,816千円計上している。
この子会社株式評価損の主たる内容は2020年4月1日に取得した㈱なごみ設計に係る株式の評価損である。
㈱なごみ設計の将来の事業計画の見積もりは、同社の将来の事業計画を基礎としているが、経営者の重要な仮定は、コロナ不況下の日本国内のみならず世界各地の市
況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、子会社株式である㈱なごみ設計の株
式の評価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の妥当性について、株価算定書において用いられた事業計画の実現可能性を過去の経営成績等の実績を見ながら、比較、検討した（期首における超過収益力の確認）。
・経営者による将来の事業計画の見積りを評価するた
め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、㈱なごみ設計において承認された直近の収支計画との整合性を検証した（会社資料の信頼性の評価）。
・将来の事業計画の見積もりに含まれる重要な仮定である市況動向や経済動向といった外部環境について
は、親会社の経営者と議論した（経営者とのコミュニ
ケーション）。
・㈱なごみ設計の将来の事業計画について、経営者による不確実性への評価について検討した（ストレステ
スト）。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 77 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 78 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長品田守敏及び常務取締役甲佐邦彦は、当社の財務報告に係わる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を対象とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長品田守【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

甲敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長品田守敏及び当社最高財務責任者甲佐邦彦は、当社の第102期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。