［平成26年度予算概算要求の概要］

５経営体育成支援事業【 ５，０３０（４，６６３）百万円 】

対策のポイント
地域の中心経営体等（重大な気象災害による被災農業者を含む。）に対し農業用機械等の導入を支援します。

＜背景／課題＞
・農業の持続的発展を確保しつつ、国民への食料の安定供給を図っていくため、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の経営発展を支援していくことが重要です。

・

重大な気象災害により被災した農業者の経営再開を支援する必要があります。

政策目標
人・農地プランに位置付けられた中心経営体等の育成＜主な内容＞
経営体の育成・確保を推進するため農業用機械、施設の導入を支援します。

１．融資主体補助型
中心経営体等（重大な気象災害による被災農業者を含む。）が融資等を受け、農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増による金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します。
補助率：融資残額（事業費の３／10上限）、定額事業実施主体：市町村

２．条件不利地域補助型
経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械等の導入を支援します。
補助率：１／２以内（4,000万円上限）
事業実施主体：市町村［お問い合わせ先：経営局就農・女性課（０３－６７４４－２１４８）］

［平 成26年度 予算概算 要求の概 要］

14

強い農業づくり交付金【３３，４２２（２４，４２２）百万円】

対策のポイント
国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。

＜背景／課題＞
・農業所得の大幅な減少、農業従事者の高齢化等、我が国農業の危機的状況を打破し、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築が喫緊の課題です。
・これらの課題の解決を図り、「攻めの農林水産業」の実現に向け、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等の支援が必要です。

政策目標○パン・中華めん用小麦品種の作付シェア増大（７％（平成20年度）→19％（平成32年度））○１中央卸売市場当たりの平成20年度における取扱金額（557億円)を平成26
年度まで維持等＜主な内容＞

１．食料供給力の強化と生産の持続性の確保
産地における加工・業務用需要への対応等による販売量の拡大、高付加価値化等による販売価格の向上、生産・流通コストの低減に向けた取組に必要な共同利用施設の整備、畜舎等の経営資源の有効活用等を支援します。
また、「攻めの農林水産業」の実現に向け、農畜産物輸出に向けた体制整備、新品種・新技術等を活用して「強み」のある産地形成を支援するための優先枠を創設します。
〔優先枠の例〕
・ 輸出先国の求める衛生条件等を満たすために必要な施設の整備
・ 産地における新品種の種苗確保に向けた生産体制の整備

等

２．安全で効率的な流通システムの確立
被災時を含めた食料の安定的な供給体制等を確保するため、中央卸売市場における低温卸売場などの施設の整備や卸・仲卸業者等が組織する事業協同組合等による市場活性化のための施設の整備等を支援します。
交付率：都道府県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の１／２以内等）事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体、事業協同組合等

お問い合わせ先：１の事業 生産局総務課生産推進室 （０３－３５０２－５９４５）２の事業 食料産業局食品製造卸売課（０３－６７４４－２０５９）

強い農業づくり交付金
平成２６年度概算要求額：３３ ４２２ 百万円
平成２６年度概算要求額：３３，４２２
国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援します。また、日本再興戦略等に基づき、「攻めの農林水産業」を実現するため、農畜産物の輸出の促進及び新品種等の導入による「強み」のある産地形成に係る取組について優先枠を設定し、積極的に支援します。
補助対象：① 共同利用施設等整備

優先枠の設定乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設、家畜市場、畜産物処理加工施設、小規模土地基盤整備、飼料作物作付条件整備 等② 卸売市場施設整備
売場施設、貯蔵・保管施設、駐車施設、搬送施設、衛生施設,情報処理施設

等① 農畜産物輸出に向けた体制整備【６０億円】○輸出先国の求める衛生条件等を満たすために必要な施設のな施整備を支援

交付率：
都道府県への交付率は定額 （事業実施主体へは事業費の1/2以内等）
HACCP対応食肉処理施設

事業実施主体：② 「強み」のある産地形成に向けた体制整備【３０億円】

都道府県、市町村、農業者団体等○新品種 新技術等○新品種・新技術等の導入により、需要に対応した産地の形成に必要な施設の整備を支援

交付先：
国 ⇒ 都道府県事業の流れ

国②集約し要望

①県が把握

都道府県
一括配分③

事業採択④

農業者の組織する団体 等

内部品質を測定する光センサー

［平成26年度予算概算要求の概要］

21

産地活性化総合対策事業【３，６２３（２，２７１）百万円】

対策のポイント
産地の活性化を図るため、「強み」のある産地形成に向けた取組、品目毎の多様な課題の解決に向けた取組、産地に人材を供給する取組等を支援します。

＜背景／課題＞
・農畜産物価格の低迷、資材価格の上昇等、農業生産現場は依然厳しい状況におかれています。
・この状況を打開するためには、日本再興戦略等に基づき、「攻めの農林水産業」の具体化に向け、「強み」のある農畜産物の生産を図るため、マーケットインの発想から実需者等と一体となった産地形成や、産地における生産技術や流通システムの確立等が重要です。

政策目標
パン・中華めん用小麦品種の作付シェア増大（７％（平成20年度）→19％（平成32年度））

等＜主な内容＞

１．新品種・新技術等を活用した産地形成の取組に対する支援「強み」のある産地形成を図るため、新品種やICT等の新技術等を活用して、実需者、農業者、普及指導員等が一体となり、新たな産地形成を行う取組等を総合的に支援します。

２．薬用作物等地域特産作物産地確立への取組に対する支援
薬用作物等の産地形成を促進するために、栽培技術の確立等に向けた取組等を支援します。

３．国産花きイノベーション推進事業
国産花きのシェア奪還と輸出拡大を図るため、日持ち性の向上等の生産・供給体制の強化、需要拡大に向けた取組等を支援します。

４．援農隊マッチング支援事業
収穫期等の繁忙期における労働力を確保するため、普及指導員等によるシルバー人材センター、ハローワーク等と連携した援農者の斡旋や援農者への技術研修等を支援します。

５．産地の収益力向上への取組に対する支援
産地の収益力を向上させるため、有機農業の推進、国内産いもでん粉の高品質化技術等の確立、地域バイオマスの利活用、経営資源の有効活用、養蜂等振興の推進活動を支援します。

［平成26年度予算概算要求の概要］

６．飼料生産拠点育成の取組に対する支援
国産粗飼料の生産性を向上させるため、飼料生産拠点の育成や放牧の拡大等の取組を支援します。

７．土地利用型作物の生産拡大の取組に対する支援
大豆・麦・飼料用米・業務用米等の生産拡大に必要な農地の高度利用に資する作付体系への転換や生産コスト低減を図るための取組等を支援します。

８．農作業事故の防止に向けた取組に対する支援
農作業事故の防止に向けて、農作業事故の詳細な調査・分析や高齢農業者をはじめ地域全体の安全意識を向上させる取組を支援します。

９．農畜産業機械等リース支援
新品種・新技術の導入、産地活性化、飼料生産拠点育成、経営資源の有効活用、地域作物支援に必要な農畜産業機械等をリース方式で導入する場合の負担を軽減します。

10．いぐさ・畳表生産者に対する支援
国産畳表の高品質化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、国産畳表の価格が下落した際に補てん金を交付します。
補助率：定額、１／２、１／３以内等
事業実施主体：協議会、民間団体等

お問い合わせ先：
１・５・９の事業
２・10の事業
３の事業
４の事業
６の事業
７の事業
８の事業

生産局総務課生産推進室（０３－３５０２－５９４５）
生産局地域作物課（０３－６７４４－２１１７）生産局園芸作物課（０３－６７３８－６１６２）
生産局技術普及課（０３－３５０１－３７６９）
生産局畜産振興課（０３－３５０２－５９９３）
生産局穀物課（０３－３５０２－５９６５）
生産局技術普及課（０３－６７４４－２１１１）

［平成26年度予 算概算要求の 概要］

33

薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業［新規］【４６８（－）百万円】

対策のポイント
数十種類にも及ぶ薬用作物について、地域ごとのほ場条件にあわせた栽培技術等の最適化を図るため、産地固有の課題解決に向けた取組を支援します。
＜背景／課題＞
・漢方製剤・生薬の原料となる薬用作物は、８割以上を中国からの輸入に依存しています
が、漢方薬メーカーからの要望もあり、国内需要の拡大が見込まれ、また耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる作物として国内生産への関心が高まっています。
・薬用作物は、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立など生産上の課題への対応が必要なことから、厚生労働省や研究機関と連携して生産体制を整備することが求められています。

政策目標
薬用作物の試験栽培等を通じて新たな産地を創出し、国内生産量を平成28年度までに１.５倍に拡大（平成22年度比）＜主な内容＞薬用作物等産地確立支援
薬用作物の産地形成に向けて、以下の取組を支援します。
（１）地域ごとの気象条件・土壌条件等に適した品種の選定や栽培マニュアルの作成（２）安定した生産に資する栽培技術確立のための実証ほ場の設置（３）低コスト生産体制の確立に向けた農業機械の改良

等
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○

厚生労働省

・漢方薬メーカーの需要情報の取りまとめ、提供
・薬用作物の新たな育種、栽培、生産技術に関する研究の推進〔お問い合わせ先：生産局地域作物課（０３－６７４４－２１１７）〕

薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業○ 国内の漢方薬の生産金額が拡大する中で、原料となる薬用作物は、今後とも需要の拡大が見込まれる数少ない作物。契約栽培の下、一定の品質規格をクリアすれば複数年間実需者の購入が見込まれ、これを経営に組み込むことで、農業の所得向上・経営安定に大きく貢献することが期待される。
○ 地域としても、薬用作物の産地化を促進していくことで、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化を図っていくことが可能。
○ また、薬用作物の生産拡大を通じた医食農連携の実現も可能。
○ このため、薬用作物の産地化における課題に即応する産地に対し支援。
産情報交換が必要

地・所得を増やしたい
・地域を活性化したい・後継者を確保したい
・耕作放棄地を解消したい

しかし、何を栽培してよ
いのか分か
らない！

・何を栽培したら良いのか
・種苗はどのように入手できるのか
・どうやって作るのか・いくらで売れるのか etc

実需者（漢方薬メーカー）
・原料を中国に依存
・中国国内の需要量増大
・輸入価格の上昇
・漢方薬需要の増大 etc○漢方製剤等の原料生産国

国内での安定供給を希望各々が有するニーズ
情報の交換・共有

国内での生産を希望する品目 etc
サイコ、シャクヤク、トウキ、ボウフウ、カノコソウ、センブ
リ、オタネニンジン
etc

産地化への対応方向課

題○ 契約栽培の相手先をどう見つけるのか。
○ 一般的な種苗会社では種子・種苗を販売していない。
○ 「日本薬局方」に定める品質規格をクリアするための栽培技術の定着が必要。
○ 使用できる農薬、農業用機械が少ない。
等の課題が存在。

産地化の検討

産地化の取組○漢方製剤等の生産金額の推移

栽培可能な品種・面積 etc○ 産地側と実需者のマッチングの促進○ 種子・種苗の安定供給体制の確立○ 実証等による栽培技術の確立○ 農業用機械の改良○ 栽培マニュアルの作成『
健『攻康め長の寿農社林
会水』産業』の実
現
新たな産地形成
地域特産品の開発
観光との連携［平成26年度予算概算要求の概要］

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農山漁村活性化プロジェクト支援交付金【７，０００（６，２３３）百万円】

対策のポイント○農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的な取組を支援します。
○重点対策として、各省連携プロジェクトを実施し、福祉・教育・観光等と連携した都市と農山漁村の共生・対流等を推進します。
＜背景／課題＞
・農山漁村の活性化を推進するためには、農林漁業者等のニーズを踏まえて、 地域の創意工夫と主体的な取組によるきめ細やかな条件整備への支援 が必要であり、また、農山漁村・農林漁業の有する 多面的機能を活用し、地域間の交流を推進 することが必要です。
・地域コミュニティ・集落を再生し、活力ある農山漁村の構築を図るため、 福祉・教育・観光等と連携した都市と農山漁村の共生・対流を推進 することが必要です。
・特に、中山間地域等では、地域の６次産業化への新たな取組の活動基盤の強化が不可欠であることから、廃校等の一層の活用と既存施設の再編等を組合せ、 暮らしやすく使い勝手のよい多機能な集落拠点づくりを支援 する必要があります。

政策目標
全国250市町村において、定住、交流に資する農山漁村の活性化に向けた新たな取組を創出（平成24～28年度）＜事業メニュー＞
１．生産基盤及び施設の整備 ：定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための生産基盤及び施設の整備等を支援します。
２．定 住 環 境 の 整 備 ：定住等を促進するための集落における生活環境施設の整備を支援します
３．地 域 間 交 流 等 の 促 進 ：地域間交流の拠点となる施設等の整備を支援します。
補助率：定額（定額、１／２等）
事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体、等【各省連携プロジェクト】○子ども農山漁村交流プロジェクト
小学生の農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を推進するため、 受入側の宿泊体験施設・教育農園等の充実・整備
総 務 省：送り手・受入側の地方自治体への特別交付税措置等
文部科学省：送り手側（学校）への宿泊体験活動支援等○「農」と福祉の連携プロジェクト
高齢者や障害者を対象とした福祉農園の拡大・定着に向けて、 高齢者の生きがい等を目的とする農園等の整備
厚生労働省：活動の拠点となる福祉施設の整備、農家等と福祉施設の連携を支援○空き家・廃校活用交流プロジェクト
農村の空き家、廃校等の地域資源を活用し、田舎暮らし希望者の受け皿や多機能な施設等として住みよい環境づくりを推進するため、廃校等の地域資源の活用と散在する既存施設の再編等を組み合わせた多機能な集落拠点強化施設等の整備
総 務 省：過疎地域の活性化への取組支援
文部科学省：廃校に係る情報提供等
国土交通省：集落地域の「小さな拠点」形成のためのプランづくり
既存公共施設を活用したワンストップサービス施設の整備
厚生労働省：廃校等を活用した高齢者関係施設、児童福祉施設等の整備［お問い合わせ先：農村振興局農村整備官(０３－３５０１－０８１４）］