2019年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
ヤマハ発動機株式会社
コ ー ド 番 号
7272
URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代表者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者(役職名) 財務部長
(氏名) 前川 敏也(TEL)
四半期報告書提出予定日
2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・証券アナリスト向け )2019年11月13日
上場取引所 東0538-32-1144（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期(注) 包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,267,211
1,261,952

0.4
0.9

99,978
115,505

△13.4
△4.4

102,380
113,382△9.7△8.6

75,622
81,763△7.5△8.3

2019年12月期第３四半期

69,809百万円(

2018年12月期第３四半期

87,276百万円(△17.2％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2019年12月期第３四半期
2018年12月期第３四半期△20.0％)

銭円

216.50234.13銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年12月期第３四半期
1,441,661
2018年12月期
1,420,854(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 680,192百万円％

724,035
695,7432018年12月期

47.2
46.3
657,474百万円（注）第１四半期より表示方法の変更を行っており、2018年12月期は遡及適用後の数値です。詳細は、添付資料２ページ「１. サマリー情報（注記事項）に関する事項 追加情報」に記載のとおりです。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2018年12月期－45.002019年12月期－45.002019年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－－45.00

円

90.00

銭

45.00

90.00

３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

通期
1,670,000 △0.2125,000 △11.2
125,000 △9.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭

80,000 △14.3

百万円

229.03

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規 １社 （社名） 株式会社新川、 除外 －社 （社名）（注）株式会社新川は、2019年７月１日付けで、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。詳細は、添付資料２ページ「１. サマリー情報（注記事項）に関する事項 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」に記載のとおりです。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）①の詳細は、添付資料２ページ「１．サマリー情報（注記事項）に関する事項
おりです。

会計方針の変更」に記載のと（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期３Ｑ

350,013,146株

2018年12月期

349,914,284株②

期末自己株式数

2019年12月期３Ｑ

685,472株

2018年12月期

683,554株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期３Ｑ

349,289,120株

2018年12月期３Ｑ

349,231,914株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第84期有価証券報告書（2019年３月28日提出）に記載しています。

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次頁
１．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………

2

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

2

会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………

2

追加情報 ………………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

5四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

8（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………

91ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信

１．サマリー情報（注記事項）に関する事項
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
2019年６月24日に新たに株式を取得した株式会社新川（東証第一部上場、当社の特定子会社に該当、以下「新川」といいます。）、及びその子会社アピックヤマダ株式会社（東証第二部上場、以下「アピックヤマダ」といいます。）並びにそれらの子会社及び関連会社が当社の関係会社になりました。
2019年７月１日に新川は、新設する新設分割設立会社を承継会社とする新設分割を行い、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」といいます。）に商号を変更し、アピックヤマダは、新川による公開買付け等に伴い2019年７月30日をもって上場廃止となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間では、YMRH及びその子会社21社を連結の範囲に含め、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めています。
なお、2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から９月30日）の業績が含まれています。

会計方針の変更（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が923百万円減少し、固定資産が7,833百万円、流動負債の「その他」が1,221百万円、及び固定負債の「その他」が5,674百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。

追加情報「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。

2

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期販売金融債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期販売金融債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

138,264
164,375
165,168
208,443
58,67662,04764,523△11,737
849,763

117,431
163,025
164,844202,260
63,942
65,22756,558△10,876
822,414335,7638,518

339,4057,609

97,680131,111△1,982
226,809571,091
1,420,854

103,623
170,882△2,274272,231619,246
1,441,661ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

118,303
21,696
162,950
124,299
14,111
17,954
1,393
119,871580,580

114,824
19,207
157,340
30,69423,09016,9591,462
128,931492,51169,43956,408582
18,099144,530
725,111

129,140
59,484317
36,171
225,114717,626

85,79774,663572,707△727
732,440

85,90574,770606,954△731
766,898

35,21010,412△118,281△2,307△74,965
38,268695,743
1,420,854

35,507
10,428△131,890△752△86,706
43,843724,035
1,441,661ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
1,261,952
920,392
341,560
226,055
115,505(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
1,267,211
929,815337,395
237,417
99,978

3,114
1,779
6,307
11,201

2,773
2,271
5,201
10,246

2,432
9,024
1,867
13,324
113,382

2,642
1,193
4,007
7,843
102,380

229
－
225
454

490
2,235
－
2,725

136
546
167－
－
851
112,986
27,220△6,15421,06691,920
10,156
81,763

144
741
101
0
285
1,273
103,833
26,872△5,53021,34282,4906,868
75,6225

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
91,920(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
82,49012,522△0△18,049
1,934△1,050△4,64387,276344
15△13,719
1,631△952△12,681
69,80978,343
8,932

63,881
5,928

6

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）販売金融債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日)

112,986
34,423167－
2,589△3,716
2,432
△92
546
△4,856△13,788△6,106△9,335
1,416
116,667

103,833
36,980101△2,2353,804△3,508
2,642
△345
741
363
△16,731662△4,97015,501
136,841

5,165△2,470△35,316
84,046

5,305△2,661△25,640
113,844△122
1,134△36,214
4,887△1,770225－
370△31,489△1,856435△37,740
3,653△21,7011△1,458△1,583△60,249△13,405
14,913△40,969－△3△32,832△10,491△211△82,999△1,910△32,352
155,635
123,282△4,19592,268△122,637
2,165△4△31,439△9,110△2,178△75,131△1,161△22,698
138,156
115,458

ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ランド
モビリティ

マリン

837,797

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

ロボティ
クス

金融サービス

263,454

55,80729,351

1,186,411

75,5401,261,952－

1,261,952－－－－－

27,837

27,837△27,837－

837,797

263,454

55,80729,351

1,186,411

103,378

1,289,790△27,837

1,261,952

40,181

50,63013,218

10,340114,371

1,134

115,505

0

115,505

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

（注） １
２

（注）２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ランド
モビリティ

マリン

832,004

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

ロボティ
クス

金融サービス274,22153,33430,797

1,190,358

76,853

1,267,211－

1,267,211－－－－－

28,84528,845△28,845－832,004

274,22153,33430,797

1,190,358

105,699

1,296,057△28,845

1,267,211

35,821

51,955

6,368

6,190

100,336△358

99,978099,978

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

（注） １
２

（注）２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

8ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しました。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

３

報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加しています。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間に、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額です。
（企業結合等関係）
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を通じた当社による新川の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダの完全子会社化、並びに新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを含むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制に移行しました。

１

当社による新川の子会社化（取得による企業結合）(１)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。

9ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信(２)

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社新川

事業の内容

半導体製造装置の開発・製造・販売②企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供することを目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供すること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供すること。
③企業結合日2019年６月24日 (株式取得日)
2019年６月30日 (みなし取得日)④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得⑤結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019年７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
⑥取得した議決権比率59.03％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
(３)

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで(４)

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

10,000百万円(５)10,000

主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等(６)160百万円

負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
2,235百万円②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

10ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信(７)２

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産25,942百万円

固定資産

10,562

資産合計

36,505

流動負債

12,352

固定負債

3,425

負債合計

15,777

新川の会社分割（共通支配下の取引等）

(１)

取引の概要

①本会社分割の効力発生日
2019年７月１日②本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。
④承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継しています。
⑤会社分割後の名称及び事業内容
分割会社 : (名称)
(事業内容)
承継会社 : (名称)
(事業内容)(２)

ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
グループ経営管理事業及び資産管理事業等
株式会社新川
半導体製造装置の開発・製造・販売

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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