人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第２回）
議事録

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日時：令和３年７月８日（木）10時28分～12時06分

２

場所：中央合同庁舎第８号館

５階

共用Ａ会議室（オンライン開催）

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出席者：
座長

山田

昌弘

中央大学文学部教授

構成員

天野

馨南子

ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー

同

稲葉

昭英

慶應義塾大学文学部教授

同

岩澤

美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長

内閣府

丸川

珠代

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

同

林

伴子

男女共同参画局長

同伊藤信

大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

同

畠山

貴晃

男女共同参画局総務課長

同

花咲

恵乃

男女共同参画局推進課長

同

矢野

正枝

男女共同参画局調査室長

同

前川

紘一郎

男女共同参画局総務課企画官

議事次第：
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結婚と家族をめぐる基礎データ（更新）２

天野構成員プレゼンテーション

３

岩澤構成員プレゼンテーション

４

意見交換

配布資料：
資料１

結婚と家族をめぐる基礎データ（令和３年７月更新）

資料２

天野構成員提出資料

資料３

岩澤構成員提出資料

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○山田座長

本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。定刻よりちょっと早いですけれども、第２回「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催いたします。
本日も丸川大臣に御出席いただける予定ですけれども、用務のため少々遅れての御出席となると伺っております。丸川大臣には、後ほど締めくくりの御挨拶をいただく予定でございます。
それでは、前回お配りいただいた結婚と家族に関する基礎データについて、更新があるということですので、まず事務局から御紹介をお願いいたします。
○花咲推進課長

おはようございます。７月１日付で推進課長を拝命いたしました花咲と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
資料の説明を始めさせていただきます。前回の資料に付け加えまして、12ページ以降に資料を付け加えさせていただいております。追加した資料には、右肩に「New」という印を入れさせていただいております。
出生の動向等、先生方は熟知されている基礎データでございますので、恐縮ながら説明は割愛させていただきまして、16ページ以降について本日御説明させていただきます。
まず、こちらは天野先生の資料にも含まれておりましたが、男女別の進学率の推移を見たものでございます。男女とも大学進学率は上昇傾向にあるという状況でございます。
17ページを御覧ください。
前回、奨学金の御議論がありましたので、奨学金受給者率についてのデータを出してみました。昼間部の大学及び短大の奨学金受給者率は、2000年代から上昇しておりまして、
近年は50％前後で推移しております。
18ページ目を御覧ください。
学生収入額の推移を比較したものでございます。1998年と2018年の数字に赤い丸をつけておりますが、20年前に比べまして、家庭からの給付の仕送り額が150万円から120万円に、年間で約30万円減少しております。
19ページ目を御覧ください。
こちらは大学院修士課程の修了者、予定者を含むのですけれども、返済義務のある借入金の状況について調べたものでございます。まず、全体の35.9％は何らかの借入金があると回答しておりまして、16.5％が300万円以上も借入金を抱えているという状況になっております。学術分野に関して見ますと、人文・社会科学に比べまして自然科学で300万円以上と回答した者の割合が顕著に高くなっております。
20ページを御覧ください。
学生の生活費の推移を見ております。学費と生活費の合計が学生生活費ですが、この20
年間は200万円前後でほぼ横ばいである一方で、青いグラフで示しております生活費は減少しております。
そして、右のグラフですが、居住形態別に見ますと、アパート等から通学する者の学生
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生活費が自宅から通学する者に比べて高くなっております。
21ページ目を御覧ください。
こちらは、既婚女性の最終学歴と、その後の本人の所得の関係を見ております。備考２をまず御覧ください。このグラフで言う無業者の定義が昭和63年以降に前職を辞め現在も無業の者となっておりますので、例えば昭和62年以前に前職を辞めて現在も無業の方は含まれておりません。このため、実際には2017年時点で50歳台以上の方につきましては、実際には無業の方がより多い可能性がございます。
そうした前提を含めましてグラフを御覧いただければと思いますが、既婚女性の最終学歴ごとに本人の所得金額を見ますと、大学・大学院卒業者につきましては所得が300万円以
上の方の割合が多いが、年齢とともに低下している傾向にあります。
22ページを御覧ください。
妻の最終学歴別の夫の所得と妻が正規就業である比率の関係を示しております。まず、
赤い線が大学・大学院卒になります。青が高卒になります。それを年齢階級別に破線、実線等で区別しております。御覧いただきますと、大学・大学院卒の妻は正規就業である比率が高いですが、年齢が上がるにつれてその比率が下がっております。
続くグラフを御覧ください。
こちらは世帯数の推移でございます。児童のいる世帯数、割合ともに大きく減少しております。
24ページを御覧ください。
この中で、ひとり親世帯がおよそ30年間で母子世帯は約1.5倍、父子世帯は約1.1倍と増加しております。
続くページを御覧ください。
前ページでも見たように、母子世帯、父子世帯は増加しているのですが、その状況を見ていきますと、ひとり親世帯は就業率が一般世帯に比べて高いにもかかわらず、平均年間就労収入が低い状況にございます。また、母子世帯では特に、養育費を受け取っていない世帯が非常に多くなっているということでございます。
26ページ、貧困率の推移でございます。
子供がいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯について見ますと、約半数が相対的貧困となっております。
続くページを御覧ください。
こちらが、等価可処分所得の変動を世帯ごとに比較したものです。上が全世帯、下が子供がいる現役世帯のうち大人が１人の世帯です。貧困線は2018年は127万円でございますが、こうやって見ますと、ひとり親世帯の等価可処分所得は貧困線付近に多く分布していることが分かります。
次のページでございます。
今度は、大人が１人の世帯と大人が２人以上の世帯の分布を比較したものでございます。
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下のグラフは再掲になります。こうして見ますと、大人が２人以上の世帯と大人が１人の世帯では、その分布に大きな違いがあることが分かるかと思います。
最後のページでございます。
先ほど御説明したとおり、貧困率は48.1％ですが、これを国際比較いたしますと、残念なことにOECD加盟35か国中、日本は34位となってしまっているという状況でございます。
私からは以上です。
○山田座長

ありがとうございました。

ここからは構成員よりプレゼンテーションをいただきます。お二人にプレゼンテーショ
ンをいただいた後、質疑応答を含め意見交換をしたいと思います。
まず、天野構成員から20分ほどでお願いいたします。
○天野構成員天野です。よろしくお願いいたします。

では、始めさせていただきます。20分ということですので、やはりデータというのは独り歩きをしてしまうと非常に怖いので、20分で説明できる範囲で今回御提出させていただ
きました。
本日取り上げる内容ですけれども、まず年代別親の構造変化、内閣府様も何度か同じ表を出されていますけれども、これをどういうふうに見るのかなという一つの見方をお示ししたいと思います。
２点目は、晩婚化と言われておりますけれども、非常に誤解を生じやすいデータが出回っておりますので、こちらの解釈についても御説明させていただきたいと思います。
３点目は、夫婦の年齢差構造の変化。
４点目は夫婦の学歴構造の変化のご説明になります。
また、女性の居場所の偏在化ということで、こちらは話し出すと非常に長くなってしまうので、今日は概要として女性の人口移動の大きい流れについて説明させていただきたいと思います。
最後に、昨年の夏に東北活性化研究センターという、東北六県と新潟県、女性が最も東京に流出して減少していっている７エリアの活性化を目指すシンクタンクとコラボレーシ
ョンしまして、女性をどう７エリアに定着させたらいいのかというアンケート調査を実施しました。18歳から29歳までの2,300人の女性のアンケート結果からいくつか御紹介をさせていただきたいと思います。
最初に、年代別親の構造変化です。こちらはJILPTさんから出ている専業主婦世帯と共働
き世帯の世帯数の推移グラフです。気をつけなければいけないのは、非農林業世帯、いわゆるサラリーマン世帯について見ております。日本は戦前まで約９割が農業で、日本はほとんど共働き世帯ということで推移していました。御存じのとおり、戦後、高度成長期というものがございまして、そのときに日本の歴史上、専業主婦と名付けられるものが初めて台頭します。日本の長い歴史からすると、専業主婦は極めて一時的な存在であるということに気をつけなければいけないと思います。
42020年における非農林業における共働き世帯は68％、専業主婦世帯は32％になっております。これをどのように見るかですけれども、少しカラフルに右側に色四角囲み付けをさせていただいておりますが、世代別の親の就業状況を示しています。どれぐらいの御年齢のお子さんがどのような親の就業状況で育っているか、ということを示しております。
まず、10代未満のお子さんに関しては、６割から７割が共働き家庭のお子さんということになります。10代は５割から６割が共働き家庭の子。また、今の大学生から社会人、結婚適齢期と言われている方々であっても、まだ専業主婦世帯、共働き世帯の子が半々というのが日本の状況になっております。
特に30代以上が専業主婦家庭の子が大半ということになっておりまして、ここでちょっと気をつけなければいけないのは、人口構造から見ると現在40代人口が日本の最大人口派
閥になります。70代前半の団塊世代ではないのです。団塊世代は既にお亡くなりになっている方が増えてきていますので、今、40代人口が最大人口派閥になりますが、この最大派
閥を含む人口の多数派が専業主婦世帯の子どもがほとんどだということになり、結婚や家族のイメージングにおいて、今の約７：３という共働きと専業主婦世帯の割合とは異なったかつての結婚、家庭形成イメージをもとに、結婚希望の有無、家族形成への考え方など
ライフデザインを考えてしまう傾向が出やすいと思っております。
私には10代の娘がいるのですが、私の10代との大きな価値観の差を感じます。40代人口がマジョリティという中で、少数派である若い世代の結婚観や家族観を社会が反映できているかどうかの判断はお任せいたしますが、反映しにくい人口構造にあるということは御理解いただきたいと思います。
こういった背景から、提出資料には載せていないのですけれども、都内の某大学の女子
学生グループが中心となって創設されたＮＰＯが、現在は株式会社化している団体もあり、省庁や民間企業の支援を受けて、家族留学制度という制度を運営しています。
これは何かというと、今の20代というのは専業主婦・共働き家庭のお子さんが半々という状況で、学生同士で話し合っても、カップル同士で話し合っても、例えば専業主婦の親御さんを持っている男の子と共働き家庭で育った女の子とでは話が合わない。家族観が合わない。どんなに仲が良くても、結婚後の分担等の話になるとすれ違いが生じるということが起こるのです。特に専業主婦のお母さんを持っている御子息、お嬢様が、夫婦共働き
で子どもを持つ家庭が実際に成立し得るのかイメージできないことから、今後について不安になってしまう。実際、共働き正社員で子どもを持つという家庭を築いている上の世代はまだ多くはないので、そういうご家庭に１日体験留学をする制度をつくってみようという試み、これが家族留学制度というものです。
現在、私の家庭もそうですけれども、200世帯ぐらいが受け入れ家庭として登録しておりまして、うちの娘が小学生低学年の時に、名古屋の女子学生さんを受け入れました。彼女
は彼氏もほぼ専業主婦世帯の子どもで、それぞれ長野県と愛知県のご出身で、大学で出会
いお付き合いしていました。就職で今度東京に彼氏が出てきてITエンジニアになり、自分5

は１年後に東京で教育関係の仕事を希望する女性でした。二人が東京で共働きで子どもを持って育てるイメージを持つために見学に来られました。彼女はうちの夫の話も聞きながら、考え方が変わりましたということで、すごく喜んで帰っていかれました。
ある県で実施された家族留学制度の成果発表会にも出向いたのですが、バリキャリ希望
だから私は結婚しませんと言っている女の子たちが家族留学前はそこそこ多いのです。彼
女たちになぜかと聞くと、自らのお母さんみたいになるのが結婚だと思っており、結婚したら自分のお母さんみたいなことはできないので、私はバリキャリでいきます、結婚はしません、と言うわけです。まだ若いので、どうしてもそういう短絡的な思考に陥ってしま
いやすいところが学生時代には少なからずあります。
ただ、こういう家族留学を経た後のその子たちの感想は大きく変わります。「結婚はしません、バリキャリでいきます」から180度がらっと変わってしまう方がほとんどで、これはバリキャリ希望の女性以外も含めて、「働きながら、家庭も持ち、子どもも欲しいと思いました」ということを発表される女性だけでなく、男性も家族留学を経て、就職活動中に就職先を変えた子が出ていました。
彼は母子家庭の子で、明るい家庭に憧れていて、３人子どもが欲しいという男性でした。
ただ、子ども３人を持つ場合、当然に奥さんには仕事を辞めてもらわないと無理だから、僕はその分ばりばりとお金を稼いで、奥さんには家に入ってもらいたいといって、彼女と喧嘩になっていたわけです。けれども家族留学を経験し、もともと第一志望だった広告代
理店よりも、「３人の子どもを持って家庭重視で働きたい」と人事の人に話をしたときに、すごく話が合う企業があって、そこに就職を決めたということです。家族留学経験者の話から、非常に面白い動きが20代の中で出てきているなと思いました。
次は、晩婚化データのご説明です。少子化の背景に、晩婚化あり、ということがよく言われるのですけれども、そのエビデンスとして出されるのが必ず平均初婚年齢の上昇です。
平均初婚年齢が毎年上昇し、晩婚化が進んでいるとの発表が行われてきました。
しかし、実際の山はグラフの山の図が示すこちらです。まずは男性です。初婚同士のカップルについて、男性の年齢別の結婚件数の発生状況です。ピークは27歳。2015年から厚生労働省が各歳別の統計データをオープンデータで出されていますが、この大きな山の部
分は動いていません。
なぜ平均初婚年齢が上がるのかというと、解は簡単で、グラフ右のかなり高い年齢で結婚される方がぽろぽろと出てくることによって、平均が大きく引っ張られることからです。
ですので、初婚同士の結婚の場合、これは全ての結婚の７割以上を占めておりますが、男性の平均初婚年齢よりも４歳若いところで、去年は３歳だったのですが、平均と最頻値
年齢との乖離が生じているのです。実態としての適齢期を示すピーク年齢を遅くとらえる
方向に平均初婚年齢の発表がされており、2019年において４歳差もの差が生じています。
実際、平均初婚年齢31.2歳というのを報道で見た男性が、30歳を過ぎてから婚活すればいいんだよと言って婚活を始める場合、32歳にもなると初婚同士の結婚の婚姻届の７割が6

提出済みの年齢という状況です。当然ながら、思った以上にいい人に巡り合えない、ということを言い出します。初婚同士の夫の８割が35歳までに婚姻届けを提出済み、39歳ではその年に年間に提出される婚姻届の９割が提出されるという年齢になっています。平均初婚年齢を国民に伝える伝え方についてもう少し工夫をしていただかないと、実際の適齢期にまだまだモラトリアムがあるとばかりに遊んでしまって、彼女に真剣に向き合わない、
大切にできない、といった男性が出てきてしまう状況がございます。
こちらは女性のグラフです。女性もやはり同じことになっていて、平均とピークに４歳の乖離が生じております。初婚年齢のピークが26歳。実は2015年では27歳でしたので、むしろ若返ってさえいます。2019年、2018年も同様に26歳で動いていません。これを晩婚化と言うのか、という話でございます。
平均初婚年齢というと一見わかりやすく、日本人は平均が大好きなのですけれども、平均を大きく変えるような事象が発生している中で平均を語る意味はございません。平均を出して、年々ほらまた晩婚化した、という適齢期を誤解しかねない情報提供はやめてほしいということを私としては強く思っている次第でございます。
私は30歳を過ぎて結婚していますので本当に胸が痛いデータでございますけれども、女性は32歳が、その年齢までの女性で８割の初婚同士の婚姻届が提出されている年齢です。
これは、結婚相手の男性がたとえ再婚であっても、29歳が初婚女性のピーク年齢になってきます。35歳は初婚同士婚姻届けの９割が提出されるという状況になります。
何が怖いかというと、結婚の時期は確かに自由なのですけれども、平均初婚年齢をベンチマークにして動くとどうなるかということです。結婚意思もある、子どもを持つ意思もある、しかし、29歳過ぎという平均初婚年齢を国やメディアが発表したことによって、30歳手前で結婚できればいいよね、と動いてしまったがために、予想以上にいい人に巡り合えない、と言う女性が多くなることです。当たり前ですね。29歳までに初婚同士婚姻届の７割が提出済みなのです。結婚というのは早い者勝ちですから、「いい人」と考える相手がいわゆる人気の条件の方であればあるほど、すでに既婚者になっているわけです。ですので、そういう想定外の不幸が起こらないような社会環境というか、データを伝える情報を提供の仕方をしっかり整えていただきたいと思っております。
日本人の大好きな平均をもって晩婚化と言い切ってしまうということだけは、国民のラ
イフデザインを狂わせかねないので、やめていただきたいなと各ご関係者にお願いしたいと思っております。
晩婚化に関する誤解を生じやすいデータで筆頭格ともいえます。月１回、全国の結婚相談所、自治体センターの方と勉強会をさせて頂いていますが、「平均初婚年齢、2019年は
男性30.2歳、女性29.6歳」これを目にした途端に、30歳くらいまでに婚活すればいい、男
性は30歳過ぎても大丈夫と思う方が多発しています。もうちょっと早く相談所やセンターに来てくれればということを皆さんがおっしゃるのです。
初婚を目指す男女とも、平均初婚年齢あたりの婚活では、出遅れとなります。特に「い7い人がいい」とか、「普通の人がいい」とか言っている方はそうです。正規分布の真ん中、みたいな普通のお相手が好きと言っている方は手後れになってしまうので、そこは誤解しないようにライフデザイン教育をしていった方がいいのではないでしょうかというデータになります。
また、この晩婚化に関する誤解を生じやすいデータから、当たり前の結果が出ているなと思うのが、岩澤先生の方で出していただいている国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査において結婚希望者に「独身のままでいる理由」を聞いた結果のグラ
フとなります。年齢別に見てみましょう。20歳前後の方ですと、まだ若いからとか学業に打ち込みたいからという理由が３割、４割と多い回答割合になりますが、25歳から34歳の未婚者になりますと、「適当な相手に巡り合わない」という理由が男女とも突出して多い回答になり、独身理由の半数近くを一気に占めます。これを20代前半までの理由でおっしゃる方はほとんどいないわけです。
急にいい人に出会えない理由がアラサー年齢で出てくるのは統計的には当たり前でして、先ほどの結婚件数ピークの山を思い出していただきますと、男性27歳、女性26歳、何年もほとんど変わらない年齢にピークの山が来ておりまして、平均初婚年齢までの年齢の方が初婚同士結婚の７割といった状況で婚姻届が提出されていきます。残りの３割の方の中から、その方がいい悪いは無関係と言うことは念押ししておきますが、探さなければいけないのです。やはり双方向に選び選ばれる結婚ですから、相性が大事です。例えば自分のスマホに合うスマホケースが欲しいと思っているときに、100個の中から選べるのと30個の中から選べるのとでは、いいというと語弊があるのですが、自分に合うな、と思うケースが多い確率はどちらが高いですかといったら当たり前の話で、100個のケースです。アラサー
男女が適当な相手に巡り合わないといっているのはなぜだろう、といったときに、「最近の子はひきこもりだから」とか、「ゲームばかりしているか」とか想像ベースで理由を言われるのですけれども、私は統計的に見て、数の論理で当たり前の回答が出ているだけだと思っています。「いや自分の知人は・・」という方がおられるとは思いますが、統計ですので、例外の方は必ずおられますし、あくまでも傾向の話として、出遅れてしまったことによる「いい人がいない」が多いと思います。
それで、一つお願いですけれども、正確なライフデザイン設計のための解釈をもたらす
情報提供をお願いしますということを言いたいです。
人生100年時代ゆえに、いつでも叶うのではないか、まだまだ時間はあるのではないかというイメージに翻弄されかねない時代です。ですので、ライフイベントに関する正確なデータを余計にしっかり流すことの重要性は非常に高くなっていると思っています。一夫一婦制ですので、誰かの妻、誰かの夫になったら、自分のところに巡っては来ないので、後悔しないような若い時代をきちんと過ごして、パートナー探しをしたい方にはしていただ
けるように、お相手を探す時期に関して目的を見据えて間違わないようにしていただくのが大事ではないかと思います。平均初婚年齢の上昇で結婚ピークがずれていくような晩婚
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化イメージというのは間違っていますので、気をつけましょうというところです。
次です。夫婦の年齢差構造というのが大きく変化してきております。年齢差の縮小が起こっていて、これはここにおられる方は御存じではないかと思いますが、初婚同士では平均で1.7歳、再婚の方も含めて2.2歳という年齢差状況になっています。
こういう話をすると、特に結婚相談所等で、男性から「それは平均であって上もいっぱいいる」と、均質発生のような意見を呈する方がおられます。男性が10歳上の結婚もあり、1.7歳といってもそれは単に真ん中というだけではないのか、といった考えを言われるそうですが、こちらも統計的には正規分布に近い構造になっております。グラフを見ていただ
くと分かるのですけれども、夫婦同年齢は21％で一番多いです。次に男性１歳年上が14％。
その次に来るのが妻１歳年上の10％という状況です。
2000年初頭の頃は、10％程度しか年上妻がいなかったような状況でして、本当に大きく夫婦の年齢構造が変わってきたなというイメージを持っています。
全体で、夫が年上でも、妻が年上でも、３歳差以内という年齢差に７割の初婚同士夫婦が集中していますので、御結婚しやすい年齢、カップリングしやすい年齢は統計的には３歳差以内のところが１標準偏差の辺りに入ってくるかなという状況になっています。
ちなみに、話題となった逃げ恥婚ですが、星野源さんの40代前半と新垣さんの30代前半の組合せについて自分でもできるでしょうと思って婚活しに来る男性はおられます。10歳差ぐらいだったら相手はいるだろう、自分はまだ40歳前半で、30代前半の女性がいいですとおっしゃるのですけれども、実際には40代前半と30代前半の組み合わせは初婚同士結婚
全体の1.4％に過ぎません。なぜかというと、そもそも40代前半の男性の結婚はほとんど発生しないからで、結果的に71組に１組という状況になります。
改めて先ほどの山のグラフをお示ししますけれども、男性にもほぼ女性と同じ形の明確な婚期があり、例えば星野さんの結婚した40歳から上の男性の結婚は全体の8.8％しかありません。そう考えると、婚期を意識しないで男性が活動を行うことによるマッチングの壁を考えねばならないと思います。
次に夫婦の年齢差構造データをもう一つ示します。年上妻カップルが、1970年からのこの半世紀の間で24％にまで10％から増加しました。同年齢婚よりも実は多い状況です。次に、夫が年上のカップルが８割から、大きく55％まで減少しています。男性の55％が圧倒的に多いのだという話ではなくて、男女が半々いるから５割前後は当然だよねという割合になっています。
注目すべきは、70年代から2019年の婚姻件数の変化グラフです。日本は未婚化で、結婚件数が半世紀で半数に激減し、初婚同士だけで言うと、1970年代から48％まで落ちているのです。カップル数の全体は48％まで落ちている中で、妻が年上婚は100％以上をキープしています。何が言えるのかというと、日本の未婚化、婚姻件数の減少というのは夫が年上婚で起こっている現象なのです。つまり、夫が年上という結婚が成立しにくくなっている社会です。
9これは結婚支援の現場では納得感があります。未婚で来られる中年男性は自分よりも年の若い女性をほぼ全員が希望されます。「僕が養ってあげよう」という意識で「子どもが産める若い女性がいい」とおっしゃるのですけれども、今の若い女性はどちらかというとそんなことよりも、同じ目線で価値観が合う方と結婚したい、という視点で婚活されています。ですので、年の離れた男性からお見合いのお申込みボタンが押されても返しもしないという状況となります。先ほど年齢的に男性が出遅れることも未婚化につながるという話もしましたが、年齢あがってから若い女性を希望されるところでミスマッチが起こり、結婚につながらないという、分かりやすい構造があると思います。未婚化と一言で言ってもその未婚内容をしっかり見ていかなければいけなくて、夫が年上の婚姻が激減している、という理解になります。
次です。夫婦の年齢差構造の変化で、年上妻がむしろ件数増加した点について申し上げましたので、もうちょっと詳しいデータの御紹介です。初婚同士の結婚で、全体だと24％、４組に１組が年上妻なのですけれども、20代男性だと31％に割合が増加します。特に若い男性において年上妻婚が大きく増えています。
見ていただくと分かりますけれども、20代前半男性では４割が年上妻です。20代後半で３割ぐらいになり、婚姻件数が一番多い年齢が20代後半ですので、そこが全体の割合を引っ張る形で、20代男性は３割超の方が年上妻と結婚しています。
男性は年齢が上がってくると、年上女性は回避という傾向です。本日出していない調査結果があるのですけれども、未婚の男性は年齢が上がれば上がるほど、かなり離れた年の差婚となる女性を希望されるという傾向がございますので、似たような結果が出ている傾向です。若い世代ほど年上妻が多く、男女ともにいわゆる男性が年齢でリードするというところに関してはあまりこだわっていらっしゃらない様子です。
次です。先ほど、学歴構造の変化のデータを内閣府様から御説明いただきましたけれど
も、今や、４大進学率は男女拮抗するような状況になっていまして、夫の方が妻より高学歴で当たり前でしょうという考え方は30代以上の感覚になります。日頃接している大学生や10代でもそうですけれども、高学歴の男性に養ってもらって当たり前といった考え方を否定してくるといいますか、むしろあまり共感しないといった感覚にどんどんなってきているという印象です。
急速な高学歴化の背景で、やはり世代が近いほどお互いの学歴の背景を理解しやすい異性が多数存在しているのです。例えば私と同様の90年代前半の大卒ですと、まだ４大卒女
性は７人か８人に１人という割合でしたので、男性の方が高学歴で当たり前、高学歴はよい結婚、というような感覚がありましたけれども、今の女性からすると４大卒は普通です。
若い男性からすると、50代以上の女性結婚相談所などで見受けられる「短大だから高学歴の男性をお願いします」という希望ですが、短大卒女性だから高学歴の男性がふさわしいという考え方は、同じ世代の方だったら、そうだね、になるのですが、下の世代からすると、ピンと来ないという話になるのです。そういうことも含めて、結局、自分のプライド
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を世代間ギャップで壊されないで済む、価値観が近い、つまり近い年齢同士での結婚が、望む望まざるにかかわらず成立しているなという感じがしています。
夫婦構造変化の最後に、2010年以降の結婚についての学歴上位妻の割合ですけれども、24％となります。これは国立社会保障・人口問題研究所で実施していただいている出生動向基本調査の夫婦調査の方です。学歴上位妻の割合が24％になったことについて、それは大卒の奥さんが増えたのだから当然だよねという見方もできるかもしれませんが、高卒夫の55％の妻が高専卒以上ということで、高卒の男性に関しては、高卒と高専卒以上の女性が半々いるとすると妻の学歴にあまり関係なくカップリングしている様子がうかがえます。
今回出していないデータですけれども、女性が短大卒以上か高卒までかで結婚の状況が変わるかというと、未婚、既婚比率は変わっていないので、女性の学歴は結婚に影響していないということが分かっています。
駆け足になりますが、大卒女性の居場所の偏在化ということで、東京一極集中の状況を示すデータを提出します。地方創生関連２法、女性活躍推進法施行以降、ますます若い女
性において東京の人気が出てしまいました。地方創生は、もともと男女の転出超過数に差があり、女性の方が地方から減っている状況であるのに、男女の労働市場格差を特に考慮した施策が打たれたとはいえず、かえって女性流出度合いが強まっています。大企業が集中しているほど、女性活躍推進法の開示義務対象となり女性活躍度合いを公開しますので、より大きな企業が集まる東京に若い女性が集まってくるようになります。
コロナ禍で道府県外への出控えが一番生じた中で、女性の方が男性よりもかつてないほど高い倍率、2.2倍、東京に増えるということが起きています。
後で見ておいていただければいいのですけれども、東京一極集中が1996年に始まってか
ら東京への人口の転入超過数は、男性よりも女性が10万人以上、東京に多く集まっています。これはほぼ20代です。７割は20代前半、３割は20代後半。いかに全国から見て東京が大卒後の女性の就職先として大人気かということですね。
ライフデザインについての変化を示すデータとして、不妊治療を考える年齢は想像以上に若いことを示すデータです。女性の結婚ピークが2015年あたりより早くなっているということですが、諸説ございますけれども、晩婚化した結果、お子さんを持てないとか、私も経験していますけれども、不妊治療が非常に大変でキャリアの中断を生みかねないという上の世代からの情報が入ってきている中で、びっくりするのですけれども、30歳から34
歳、フランスにおいて一般的に考えられているような不妊治療年齢で若い方たちが不妊治療の時期を考える方がメインとなっています。私たち上の世代が考えているよりもライフ
デザインの先倒し、出産時期を早く考えている方が増えてきておりますので、不妊治療の応援、晩婚の応援もいいのですけれども、あわせて若い女性たちがライフデザインとして考えているような早い時期に結婚して出産できるような対策をしていただきたいというところでございます。
以上、今回の資料の内容の御説明とさせていただきます。
11

○山田座長天野さん、ありがとうございました。

続きまして、岩澤構成員、お願いいたします。
○岩澤構成員

国立社会保障・人口問題研究所の岩澤と申します。

今、かなり最先端のいろいろなデータが出てきたのですが、私の話は悠長な感じになっております。
男女共同参画局というのを英語で見たらGender Equality Bureauということで、いわゆるジェンダー論というものは少子化問題を考える上で無視できない存在なのですけれども、
ただ、私自身、必ずしもジェンダー論というものを中心にして今まで仕事をしてきている
わけでもないので、この機会に男女共同参画とはどういうイシューなのか、自分の勉強も兼ねて、皆さんにお付き合いいただきながら、お聞きいただきたいと思います。
「データに基づく」という御依頼だったのですけれども、何を出そうかと考えたときに、最近、気になっているのが思い出されました。政策議論においてデータに基づくということ、あるいはEBPMというフレーズをよく聞かれるようになって、この研究会もそういうデータから何かを読み取ろうということでできたと思うので、喜ばしいことですが、私は一方で、最近、データや指標の洪水に悩んでいるところもあります。
前回のお二人の先生のお話、今回の先生のお話はなじみがあるので、ついてはいけるのですけれども、全く知らない分野でデータが次々出てくると、何をそこで読み取っていいか分からないということがよくあります。
そういう中で、よく分からないのに、こういうことをやらないといけないから、それに合うようなデータをつくれないかといった話に、例えばデータ・ベースドではなくて、ポリシー・ベースド・エビデンス・メーキングなどと表現して懸念する研究者もいるのです
けれども、そういうふうになってはいけないだろうなと思います。そういうことで、改めて、ジェンダー平等というものがなぜ重要になったのかという話や、どういう社会を目指せばいいのかというのを御一緒に考えてみてはどうかということがこの報告の趣旨です。
具体的にやりたいことは、なぜ2000年代、男女平等というものが政府の課題になったのかという話を少しして、それから、私は人口問題を長くやっていますので、人口の状況から男女平等に関して何が言えるのかいう話をした後、ジェンダー平等、ジェンダー公平という議論を、少し最近のものをレビューして、どういうものが今話題になっているのかを御紹介したいと思います。
前回の山田先生と稲葉先生の御報告は、簡単にまとめると、家族のスタンダードというものが変化したわけではなくて、むしろ家族のスタンダードというもの、あるいはそうい
う意識は継続しているのだけれども、どうもそれを実現することが困難になっている。結果として、非スタンダードな生き方が増えているというようなお話だったのではないかと思います。
本日は、では、なぜそういう家族の変化が起きてしまったのかというのを、人口変動の観点でお話ししてみたい。ポイントとしては、人口の話というのは結構動かせない事実の12

ことが多いので、そういうものを踏まえた上で、変えられる未来というのは何なのかを考える。
それから、なぜ今、家族を持てないのかと問われることが多いのですけれども、逆になぜ当時は家族を持てたのかという話を理解してみたいと思います。その上で、今後の人口減少社会ではどのようなジェンダー平等社会を目指せばいいのかというのが見えてくるといいなというところでございます。
なぜ、男女平等、公正なジェンダーが求められるかということで、私は人口問題をやっていまして、実は学生で勉強を始めた頃がまさにジェンダーの視点というのがあらゆる分
野で浸透してきた、新鮮に受け止めた時代だったのです。人口分野においても1990年代というのは大きな転機になっています。
その象徴が1994年に国際人口開発会議、通称カイロ会議と言われているものですけれども、それまでは世界の人口爆発をどうやって抑えていこうかということで、マクロアプロ
ーチ、人口をどう減らすかということを目標にする会議だったのですが、1994年から、人権だとか、自己決定とか、男女平等、女性の地位向上というものこそが人口問題の解決につながるという明確なメッセージが打ち出されたのです。
ちょっと時代を少し遡りますけれども、有名な厚生経済学者、アマルティア・センという人のジェンダー公正と人口の話をしていた論文がありますので、そこをかいつまみますと、そもそも出生数を減らすとか増やすということに対して魔法の手段はなく、特に強制や脅迫のような、強制的に不妊手術をするとかではなくて、やはり自由と正義が有効だという話をしているわけです。その際に、社会を広く変革させるために統合された接近法というのが必要で、まさにそれが女性のエンパワーメント、ジェンダー公平なのだという話をしているのです。
このジェンダー公平というものは、人権、教育、労働、政治、あらゆる分野に影響を与える肥料のようなものなのだ、様々な取組をインテグレーションする重要な役割を持つのだと言っています。女性に関する正義というのは、女性の未来にとってだけではなくて、実は世界の未来にとって重要なのだというメッセージを出しているのですけれども、考えてみれば、男女共同参画局ができたのもこのぐらいの時期で、こういう世の中の議論があってできたのだというのがよく分かるのではないかと思います。
では、なぜ男女は不平等だったのかというのを人口の観点から考えてみます。これは有名な人口学の基本概念の人口転換というものですけれども、昔は出生率と死亡率がともに高い時代なので人口はあまり増えないのですけれども、そこから死亡率が低下することによって人口が急激に増えるわけですね。その後、出生率も下がるようになって、人口があまり増えない時代が来る。
ところが、その後、現代はポスト人口転換と言われて、何が起こったかというと、死亡率の方はまた再び高齢化によって増えるのですけれども、出生率が下がり続けてしまう。
それによって人口の減少が起きているということなのです。
13

この人口転換の前半とポスト人口転換、それぞれに家族の在り方というのを大きく変えています。まず、前半に何が起きたかというと、死亡率が低下して出生率が高いので、若い人口が大変増加したわけです。これが一度だけ訪れる。ここがポイントなのですけれども、一度だけ訪れるきょうだい数が多い青年人口の増加というのがありました。
このときに何が起きるかというと、きょうだいが多いので、男の子だけはなるべく大学に行かせたいとか高校に行かせたいということで、男性の進学率が先に進みました。それから、きょうだい数が多いので、地方の家に住むことができなくて、長男以外が親から離れて都市に行って、そこでニューファミリーという核家族世帯をつくるわけです。
もう一つ、人口構造でポイントなのが少ない20歳代男性と多い20歳代女性。これは何を言っているかというと、人口がどんどん増えてきているので、女性から見ると年上男性が少ないのですね。そういう時代なのです。これは後でもう少し詳しく説明します。
もう一つは、一度だけ訪れる人口ボーナス期ということで、経済面から言うと、子供が少なく、高齢者も少なくて、経済成長に大変有利な時代が来るわけです。経済がよいわけですね。
もう一つは、子供は量から質へということで、これは国家的に進めたわけですけれども、子供は２人までで大事に育てましょうというメッセージを強く送ることで、子供は２人という価値観が浸透する。もう一つ、大事に育てましょうということで、子育てや教育に労力を注ぐ主婦業というものが出てきた。こういうことが人口転換の前半に起きるわけです。
後半は、今度は何が起きるかというと、きょうだい数が少ない、人的投資を受けた青年層が登場してくるわけです。
この段階になってくると、この人たちはきょうだい数が少ないので、息子と同様、娘も進学することが可能になってきて、女性の高学歴化が進みます。この時代になると、人口が減少していくので、年上の男性の方が多くて、年下の女性が少ない、そういう状況が起きるのです。これが実は、先ほどの反対のときよりも、こちらの方が女性のエンパワーメ
ントになる。つまり、女性に選択肢がある、結婚しようと考えてみても何となく強気になれるということがあるのではないかと、人口学者などは予測しているわけです。
あと、価値観については、役割規範、妻の役割、夫の役割ということよりも、個人主義
とか、自分らしさとか、自己実現というものが重要になってくるので、未婚とか離婚に対するスティグマがなくなっていくということがありますし、経済については、先ほど人口ボーナスが終わった後は人口オーナスという、高齢者を多く抱える、経済にとってはあまり有利ではない状況が来ますので、低成長がやってくるということになります。
これは全部の数字をグラフにしてしまったのですけれども、緑の線が出生数、ピンクの線が婚姻数、紫の線が離婚数で、オレンジの棒グラフと青い棒グラフは30歳の女性の人口と男性の人口です。
これは何が言いたいかというと、左側の戦前については100万人ぐらいの30歳の男女から200万人以上の子供が生まれてきたということで、TFR（合計特殊出生率）は４といった時14代だった。これが1970年代になると、今度は200万人ぐらいの人口から200万人が生まれているわけだからTFR（合計特殊出生率）は2.0。ところが、その後は、男女はそれなりに数はいるのだけれども、出生数がそれをどんどん大きく下回っていますし、婚姻も真ん中の位置にないので全員が結婚する時代ではない。そういうことが分かります。
男女バランスについて、変えられない事実を御説明したいのですけれども、まず、22歳、新卒者の人口の推移ですが、2030年ぐらいまではどう頑張っても減っていくのは確実です。
その後に関しては、今の少子化対策が進んでいけば、もしかしたら少し増えたりするかもしれないのですけれども、ほぼ2030年まではこういう状態だということが分かります。つまり、新卒者が1990年代に比べて半分になっているという状況です。そういう意味では、
働く場はもしかしたら２倍ある。逆に言うと、1990年代は全員働いていない、女性が働いていなかったかもしれないけれども、今はフルに働かないとポストが埋まらない状況になっているわけです。
これを男女別に分けてみると興味深いことが起きていまして、1990年ぐらいから同じ22歳で男性がちょっと多いのです。昔はバランスをしていたのですけれども、今はバランスしていない理由というのは、もともと男性は５％多く生まれるのですけれども、男性の死亡率は高いので、大人になるまでに大体同じぐらいになっていたのです。それが今は医療が進んで、男性が亡くならないので、過剰な分がそのまま残ってしまう。進化を医療が追い越してしまったみたいな状況になっていて、これはしばらく続きます。
これを、先ほどの結婚市場のイメージで、22歳前後の女性に対して１～２歳年上の男性の比率という感じで見ると、１のラインが男女はバランスしているのですけれども、今後は男性が６～７％必ず多いという状態になるわけですね。
これが日本だけではなくて、実はもう世界各国で人口減少になればこういう状況で、特に韓国とか中国みたいに男児選好が強い国は、もともと子供を少なく産むときにぜひ男の子をと性選別しますので、特に男の人が結婚市場において多いという状況になっています。
日本に戻りますと、昔は女性が急いで結婚しないと行き遅れるといった、私も先輩から聞
くようなことがあったのですけれども、今はもうそういう感覚はなく、むしろ男性の方が本来焦らなければいけないという状態に来ているのではないかと思います。
学歴の話ですけれども、先ほども先生が御説明されたものの別の見方となりますが、これは国勢調査から学歴の構成を男女別に、２本並んでいるのが男女ですけれども、それを生まれ年で換算してラベルをつけています。
濃い紺色が４大で、薄いブルーが短大なので、まず男性の高学歴化が進んだ後、女性も４大が出てきますけれども、女性はまず短大ですね。だから、短大女性と４大男性がバランスする時代を経て、最近は女性の方も４大が進んでいき、結果的に短大以上というふうに見ると、学歴はもう女性の方が男性を上回っている状況になっています。
この状況が日本だけかというと、そうではなくて、これはOECDで、ピンクが女性の４大の割合で、ブルーが男性の４大の割合ですけれども、全ての国で女性の４大が上回ってい15

るのです。日本だけ、右の方に四角で囲みましたが、ちょっと外れ値みたいになっていて、
これはまさに女性は４大ではなくて短大がまだ多いので逆転していますけれども、潜在的には左側のノルウェーのようになってもおかしくないぐらいの女性の高学歴潜在力があるという状態です。
これはまた話が違いますけれども、いわゆる分業というものがあまり合理的ではなくなったという話を今までしてきたつもりなのですけれども、こちらが高齢者、65歳以上の配偶関係の今後の推移ですが、左側が男性で、男性はかつて大体奥さんがいる。死別もありますけれども、大体奥さんがいるような高齢男性のイメージだったと思うのですけれども、これからは未婚者が増えていくというのがあります。女性に関しては、死別が多かったので、昔からいずれ夫はいないという覚悟を持っている、そういうライフスタイルがそれなりに広がっていると思うのですけれども、男性の場合はそこが随分今後変わるのだろうということを考えないといけない。
「男女平等論、その後」ということで、ジェンダー論がなぜ登場したかを駆け足で話すと、私の理解では、まず最初に、ノーベル経済学者のベッカーという人が大変スマートに
少子化というものを説明したのです。そのときに何を言ったかというと、男性が得意な仕事をして、女性が得意な家事をするという結婚というのはとても合理的なシステムなのだ、
スペシャライゼーションができているのだと。ところが、女性の賃金が上がると、出産によって仕事を中断すると、逸失所得といって本来もらえるお金がもらえないので子供を産まなくなるのだ、これが少子化なのだという話をして、なるほどとみんな思ったのですけ
れども、その後、いやいや待てよ、男性が外で仕事をするのが得意で、女性が家事が得意
なんて誰が決めたのだ、そんなのは近代の特殊な状況の一形態で、そうではない仕組みがあるはずだし、しかも、女性がいろいろなことで不利になっているということで、フェミ
ニスト経済学者たちが反発したということが起きたのですね。
その後、これは同時に社会学なんかでも進んできたと思いますけれども、ジェンダーというものは、個人が女性差別をするとかそういう話ではなくて、ジェンダーシステムという形でいろいろなところにシステム化されたもの、権力が組み込まれているものがあるのだと。それをきっと変えられるはずだということで、目標としてのジェンダー革命といった勢いが出てきました。女性も、働いたら結婚や子供が持てないということはないはずだと。結婚というものには別の価値があるはずだし、できるはずだということで、皆さん期待を持って進めてきていたわけです。
ところが、どうもジェンダー革命というのが困難だというのが最近、この20年ぐらい困難だというのをずっと言われています。一つは、ホックシールドという『セカンド・シフ
ト』という本を書いている有名な社会学者ですけれども、実はやってみると、女性は仕事もするけれども、家事もそのまましているという話、二重負担の話があります。
人口学者の方はちょっと希望がある話をしていて、ジェンダー革命というのは実は２段階があると。まず、公的領域、例えば職場とか、そういうところで男女平等が進むのです16けれども、そのときにどうしても家庭内の男女平等は遅れるというのです。外の男女平等
だけ進んで、家庭内の男女平等が進まないと、少子化になる。ですが、そのうち家庭内の平等も進むと、少子化が解消する。そういう話をしているのですが、その２段階目まで進んだ北欧のような国と違って、南欧や東アジアというのは１段階目でスタックしてしまっているという議論で、どうやってこれを脱したらいいのかというのがまさに我々が今挑戦している段階だということになると思います。
どう乗り越えるかですが、第一に男性がどうやって家庭役割を担うかというのが今課題になっているのですけれども、どうもそれだけでは足りない、限界があるということで、家事は外部化するとか、ケアをどう社会化するかとか、最近はAIやデジタルで何とかなるのではないか、そういう議論があるのですね。
もう一つの流れとして見てきたのが、どうも男女差とか男女平等というものをもう一回見直してみませんかというのもいろいろ出てきているような気がします。
１つは、イギリスのキャサリン・ハキムが、そもそもパート就労とか、家事の傍ら仕事とか、そういう働き方がとても劣位に言われることが多く、そういうものはなくさなければいけないみたいなイメージの議論が多いのだけれども、そもそも家庭を考慮しなくてよい仕事なんてないはずで、もっと柔軟なというか、いわゆるバリキャリではない仕事というものを重視せよといった意見とか、あるいは有名なオランダの1.5働き、２人が1.5働いて、0.5は家庭にという話とか、前回、稲葉先生がスローターを御紹介してくださいまして、私も本自体は読んでいないですけれども、関連の文献などで、何を彼女が言っていたかというのをざっくり捉えると、今、成功した仕事のモデルというのが、CEOだとか、本当に成功した、権力を持つ働き方だと。しかし、そもそも子供を持つことも価値が同じはずなのではないのかということを言っているような感じでした。
それから、メアリー・ブリントンというハーバード大学の先生で、日本研究をやっている方ですけれども、この方なんかはトラディショナルとエガリタリアンという２群をもっと超えて、もう少しいろいろなパターンがあるはずだといいます。特に、フレキシブルというような働き方もあっていいのではないかということを言っている。
あと、全般的に、gender equality、全てを平等というよりも、ジェンダー公平感、equityという言葉を使う人が多くて、その場合は結果というよりも不公平感がないような状況を目指している。
ただ、皆さん言うのですけれども、これは評価が難しくて、どうしても指標化するときは、男性が何人、女性が何人、同数になりましたみたいな話でないとできないというところがあって難しい。ただ、背景にはequityというのをどうやって見るかということになると思います。
全体的に私がこの辺の議論を見て思ったのは、女性のことは、選択肢も増えたり、いろ
いろ言われているのですけれども、男性が取り残されているなという感じがして、特に男女差がある社会というのは男性にも相当な負担がかかっていて、それに対してケアがない
17ので、今後も男女共同参画というのは、男性をどう組み込んでいくかというのがポイントになるのではないかと思います。
以上でございます。
○山田座長

岩澤先生、ありがとうございました。

それでは、これから意見交換の時間としたいと思います。事務局からの説明、天野先生、
岩澤先生のプレゼンテーションのコメントを含め、御意見を伺いたいと思います。事務局
からも積極的な発言をよろしくお願いいたします。
どなたからでもいいのですけれども、よろしければ稲葉構成員からお願いできますでしょうか。
○稲葉構成員

２つとも非常に情報量の多い御報告をありがとうございました。

まず、天野先生の方に最初に質問ですけれども、スライドの３です。専業主婦世帯と共働き世帯の比率の変化から社会の変化を論じられていたと思うのですけれども、非常に面白い話なのですが、共働き世帯といっても、日本の場合には正規雇用同士の共働きは非常に少なくて、非正規と男性の常勤という組合せが多くて、データを取ってみると、どうも専業主婦世帯と非正規の共働き世帯というのは、そんなに子供の考え方なんかに差はない
ようなのです。
先ほどのお話だと、最近の若い世代というのは、共働き世帯が多いので考え方はもう新しくなっているというお話でしたけれども、私たちが分析した結果ではあまり変わっていないのかなという印象です。
私なんかはむしろ変わらないところが問題なのかなと思っているところがあって、先ほど申しましたように、結局、母親がパートとか非正規で就労しているケースというのは、事実上、子供が小さい時期に専業主婦に近い形で就労しているケースが多くて、要するに学校から帰ってくるとお母さんがいつも家にいる、そういう感じで育った子が多いみたいです。私はゼミを持っていまして、１学年20人ぐらいいて、ほとんど女性なのですけれども、やはり自分の育った家庭をモデルにするというところはそのとおりなのですね。そのときに、どちらかというと、ばりばりのキャリアの共働きというよりは、子育てにかなり時間を割いている母親をイメージしている感じが多いのかなという印象を持ちました。だから、私の印象としては、そんなに若い世代で大きく考え方が変わっているのかな？というのが一つです。
それから、天野先生のもう一つのデータの出し方にもうちょっと注意してほしいという話ですが、私のような統計屋にはなかなか頭が痛いのですけれども、お話では、平均初婚
年齢みたいな情報を基に人々が行動しているという感じなのでしょうか。
私の印象では、未婚者がどんどん増加しているという情報も同時に出ているわけですね。
平均初婚年齢が上がったということで、30歳まで別に婚活しなくても大丈夫だと考える男
性が本当に増加しているのかなと思ったのです。その辺、もし補足をいただけたらと思います。
18

○山田座長

質問をまとめて、後でお二人にということでよろしいでしょうか。今の方がいいですか。
○稲葉構成員では、岩澤さんへのコメントも今ということですね。

岩澤さんへのコメントはよく知っている関係なのであれですけれども、日本だとgender
equityとかジェンダー平等みたいなものが少子化を解決するために論じられているとこ
ろがありますよね。そうでない立場の方もいて、要するに、少子化に効果があってもなくてもジェンダー平等というのは推進すべきだという意見があって、僕もそれは正しいのかなと思っています。
ただ、少子化の解決にジェンダー平等が有効なのだという議論が結構多くて、だけど、
なかなか効果が上がらないところで、またジェンダー平等というものに対していろいろ批
判も出ているのかなという感じがするのです。その辺をどうお考えになるのかということをお聞きしたいという感じでした。
あまり私のコメントが長くなってもと思いますので、取りあえずここで。また後で補足するようなコメントがあれば追加します。
○山田座長

ありがとうございます。

御質問等をまとめたいと思いますけれども、ほかにありますでしょうか。
では、私から質問というよりもほとんどコメントですけれども、稲葉先生のお話に尽きるのですが、まず天野先生に、１点引っかかったのは平均初婚年齢のところで、早く婚活を始めれば選び放題、いい人を選べるよというのは、それは個々の結婚相談所のレベルではそうかもしれませんけれども、スマホのケースの場合だと、いいスマホケースがなくなってしまうから早くしなければいけないというのは分かるのですけれども、みんなが早くしたら、数が限られている限り同じだと思うのですね。だから、個々の結婚相談所のレベ
ルではもちろん正しいのですけれども、全体がそれをやってしまうとそれほど変わらない。
つまり、選ばれないスマホケースは選ばれないまま残ってしまうと思います。
確かに、個々の結婚相談所では、今、若い女性が有利だというので、若い入会者がどんどん増えている。でも、全部若い女性が入会してしたとしても、結局、結婚できない人の割合というのはそれほど変わらないのではないかなと思うので、その点だけ気になりました。
岩澤先生の方に関しては、これは稲葉先生のコメントと一緒で、男女平等政策というのはもちろん進めなくてはいけないのだけれども、それだけで少子化問題が解決するものではないと私も判断しています。
ただ、岩澤さんが希望とおっしゃったように、ちょうど今、大学院でエスピン・アンデ
ルセンの本を院生と一緒に読んでいるのですけれども、少子化が起こっている国でも起こっ て い な い 国 で も 希 望 子 供 人 数 の 平 均 は ２ 人 で あ る と い う と こ ろ は 変 わ ら な い 。 韓 国は0.86ですけれども、多分韓国でも産めるならば２人というのは変わらない。そこに希望があるのかなと思っております。
あと、１つだけ岩澤さんに人口学者としてお聞きしたいのですけれども、2026年の丙午
19

に子供の数が減ると思いますか。私、毎年、学生に質問していると、２割ぐらいの学生が丙午は避けると答えているのです。毎年、ちょうど学生が４～５年後に出産期を迎えるのと重なるのでやっているのですけれども、後から子供に「何でこの年に産んだの」と言われるのが嫌だからという理由がでてきます。それだけお聞きしたいと思います。
ほかに御質問はありますでしょうか。大臣、局長も含めまして。大丈夫ですか。
では、天野さん、岩澤さん、よろしくお願いします。
○天野構成員

稲葉先生、山田先生、御質問ありがとうございました。

先ほどの家族留学の意義も含め、親の家族構造の影響は非常に受けていて、若い子の家
族観が変わっていないというところで、先生方がおっしゃっているところは、確かに大学生のところまではそうなのですね。家族留学が、変わらずにある学生の価値観に対し、現実はそうではなくなっているのではないのかと思っている学生たちで立ち上がったという経緯がございます。おっしゃっていることは非常に正しくて、大学生の段階での男女の価値観はまだ古いものを引きずっている方も少なからずと思います。
ただ、内閣府様のたしか１～２年前の調査ですけれども、20代前半までの学生年齢のところでは専業主婦願望がやや高めに出るのです。ところが、その後の社会に出た年齢では専業主婦願望が減少します。
これは国立情報学研究所の宇野教授が海外論文の引用でおっしゃっていましたが、親の価値観、成育歴が思考を引っ張るのは主に学生時代までなのです。それ以降の人生においては影響が４割程度にまで減って、社会環境が一番大きな影響を人間に与えるのであるという論文が出てくるらしいのです。
私は、その論文は別としても、内閣府様の調査を見ていると、学生の最後の段階のところで専業主婦願望という希望がやや増えるけれども、社会に出たその５年後ぐらいのとこ
ろで減少するというような傾向を見ていると、やはり親を見てそうは思っていたけれども、その時点で結婚するわけではないので、その後社会に出て考え方が変わっていく様子は見てとれるなという感じです。そういう意味で学生の価値観はあまり変わらないと先生のおっしゃっている感覚もそうだろうと思います。
ですので、女子学生さんたちを前にしている先生が変わらないなあと感じられることについては、いつまでも男性に稼ぐことを期待し続ける子たちが多くてごめんなさいと女子の母として思うのですけれども、そういう状況は20代前半まででしょう。今の大学生のお子さんですと親御さんが専業主婦率も結構高かったですし、おっしゃるとおり、パートの方、非正規の方が非常に多くて、Ｍ字カーブがＵ字カーブになったのも、底上げの部分というのは非正規の増加ということを理解いただかなければいけないのですね。
最近の都内の女子大がついている伝統的な女子校は、ほとんど今は進学校化して、内部生は附属女子大には行かなくなっています。口を酸っぱくして先生たちが言っているのは、働きやすくなったかに見えるけれども、Ｍ字カーブのＵ字カーブ化は非正規が増えているからですよということです。正規に就業したいのだったら目標を早く定めて、手に職とい20うことも含めて考えなさいよと言ってくださっているというのは非常にありがたいと思っているところです。専業主婦願望が学生時代に増えるのも、未だ正規職に関しては男女では到底イーブンとはいえない働き方の企業が多いという現実が見えてしまうこともあります。
ただ、とりあえず社会に出たところで、私もそうですけれども、上の世代で働いている
女性正社員が増えてきて、絵に描いた餅のようなライフデザインを言う子に、現実を見な
さいというような指導はしていますし、割と素直にお聞きいただいているかなという感じ
はしています。いずれにしても、男性のこれまでのライフデザインにあった働かせ方の問題もあり、まだまだ時間がかかるところだと思っています。
それから、平均初婚年齢のところですけれども、主に女子学生は結婚年齢よりも出産年
齢を気にしています。不妊治療もあるけれども、キャリアを失いかねない。私は研究職なので治療をまだ受けられましたけれども、毎日毎日病院に注射に通うとか、普通に事務OLができる話ではなく、また、毎月50万円といったあくまでもお金持ちの話になっています。
そう考えると34歳まで、30歳を過ぎたら不妊治療も考えたいという子が半数以上を今は占めているという2,300人の若い女性の定着調査結果が出てきていますので、そういうところ
で女性は早く結婚市場に出てきています。問題は若い男性の方です。
結婚相談所にしても、自治体センターにしても、20代は４対１ぐらいで女性が多いです。
これが30代でも３対１で女性がまだ多い。では、男の人は結婚したくないならばいいのですけれども、40代で数が男女一緒になって、50代は男性ばかりになるという状況が結婚相談所や自治体センターの悩みの種です。男性は結婚希望はあるものの、とにかく動きが遅いのです。動きが遅い方の結果的な言い訳かもしれないのですけれども、平均初婚年齢をまずはベンチマークで一番マッチングする20代は30歳を過ぎたら考えようかなとなるのです。
去年、未婚化要因に関する大規模調査で、未婚男性と既婚男性に、結婚した方は未婚のときに結婚したいと思っていた時期、未婚者の方は結婚しようと思っている時期というのを聞くと、両者で20代から40代まで各年代で未婚者と既婚者で大きな差が出るという結果です。
では、男性は、山田先生のご指摘の、できない人はずっとできないだろうという点は、それは一部そういうケースもなくはないのかもしれませんが、もっと早く動けばできたのにという人も結構います。なぜかというと、今回資料で出していないのですけれども、35
歳以降は、全婚姻の中の４分の１を占める再婚者が再婚し始めるのです。同じ年齢で再婚者の割合がぐっと上がるのは30代後半からで、想像以上に動きが早いのです。40代にもなると、再婚者の結婚が半数になってきて、40代後半以降、50代以降となると８割、９割を再婚者が占めるのです。つまり、同じ年齢の競走相手の婚歴が多様化するのです。彼らが結婚市場に再度来る前に参入していれば、パートナーに選ばれたであろう男性は少なくな
いため、現場でも、なぜあの人は38歳じゃなくて28歳で来てくれなかったの、という話に21

なります。
ただ、これは親の壁もあるのです。先生たちがおっしゃっていた、親を見て子どもは意外と影響を受けるというところの悪い部分が出ていて、お母さんやお父さんはともに高卒で早くに婚活されているわけです。お見合い年齢も若かったのだけれども、せっかくのう
ちの息子は大学まで出たのだし、もったいないという感覚をもってしまうというのがあります。
先ほど、結婚のピークが26、27歳と申し上げました。その前の年齢で動いた方がなぜい
いか、もっと結婚活動が早かったらよかったのにというもう一つの根拠があります。一極集中というのは何歳で起こっているのかというと、20代前半の就職のタイミングで動くのです。東京にいるとこれは分からないと思います。特に東京、神奈川、埼玉にいると分からないと思うのですけれども、地方にいれば、今までいっぱい周りに当然にいると思っていた、特に女の子の方が多く出ていって戻ってこないわけです。その前に彼女として捕まえておいてくれればという話が実は地方はある。勿論、いきなり卒業後結婚するわけではありませんから、その若い女性の希望するような雇用先もないといけませんが。
東京は多少のんびりしていてもよろしいかと思うのですけれども、地方の男性に関してはとにかく早く動いていただきたいということがあります。
先に最近の結婚相談所の全体の動向として20代の男子が女性の１／４で不足しているということを申し上げましたので、女性の話というより、岩澤先生と全く意見が同じで、日本全体的に男性余りなのです。男性が一日でも早く、特に20代で婚活市場に入っていただ
ければ今ならあっという間に成婚にたどり着くのですということを、提出データが若干足りていないのですけれども、言っているということで御理解いただければと思います。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

岩澤先生、よろしくお願いします。
○岩澤構成員

私は少子化のための男女平等とはあまり考えてなくて、ただ一つ言えるのが、理想のライフコースと現実のライフコースを聞いたときに、結婚は絶対したくない、あるいは子供を持ちたくないという人は簡単に実現できるのですね。ですが、結婚をしたいけれどもできなかったとか、子供をもう少し欲しかったのに持てないという人がかなり多いので、そういうことを考えると、働きながら子供を産むというところに何か問題があるのだろうなという意味では、そこにやるべきことがいろいろ残っていると思います。
もう一つ、丙午も、分かりませんが、例えば令和婚でブームが起きたり、去年なんかは
令和２年２月２日婚でブームが起きたり、日本人はそういうことを気にする人はそれなりにいるので、恐らくマスコミも報道するようになると影響は受けるだろうと考えているところです。
ついでながら、天野先生の平均初婚年齢の話は私も気をつけないといけないと思っていて、我々が将来推計で示すときは、50歳までの平均初婚年齢を出しているので、そこまで
22

後ろには引っ張られないのですけれども、もう一つ出生動向基本調査で出しているのは、結婚した人に何歳までに出会ったかと聞くと、ほとんどの人が20歳代前半で出会っているということがあるので、そういう話が出てくると、そのあたりが結婚というものを考える重要な時期なのだということが分かると思うので、そういうのをもうちょっとアピールした方がいいかもしれないですね。
以上でございます。
○山田座長

ありがとうございます。

男女平等の関係だと、私は収入が少なく不安定な男性が結婚して子供をもうけられるかどうかが肝だと思っているのですけれども、そういう人と結婚をしてもよい女性を増やせとある女性研究者に言ったら、女性は福祉の手段ではないと言われて怒られてしまったことがありましたので、なかなか難しいのかなと思いました。ありがとうございます。
あともう少しお時間がありますので、大臣、局長、ほかの方々でも何かありますでしょうか。コメントなり、感想なり。
○丸川国務大臣

ありがとうございます。

我々が地方創生や女性活躍推進法を進めた結果、女性がどんどん都会に出てきたというのは大変胸が痛い思いのするお話でございました。
例えば、首都圏のある自治体では、わが町は女性に魅力がないのではとの危機感から、いろいろな劇場をつくったり、おしゃれな町にしようと市街地開発などをして、首長が一生懸命取り組んでおられる。そのような話も聞きます。
危機感はあるけれども、そういった方法は実は全く逆だったとしたらどうしたらいいのだろうということを大変痛烈に感じるわけですが、何かもし御指摘がございましたらお伺
いしたいです。
○山田座長○天野構成員では、天野先生、お願いします。
昨年東北プラス新潟出身の女性2,300人の意識調査を致しました。東北からの女性が一都三県に一番流出しています。数的には全国トップクラスの女性流出エリアで、全国の都道府県でみた女性の流出の４分の１を東北と新潟が占めています。調査結果によると、今まさに丸川大臣から出た、女性が好きそうな華やかなすてきなまちづくりというところではなかったのです。確かに彼女たちは、地方の豊かな自然だったり、広々した空間だったり、お野菜が安かったりは大好きなのです。でも、やりたい仕事、やりがいのあ
る仕事がないので出てきている、というのが調査結果で圧倒的な回答だったのです。
1950年から見ると出生数の減り方のトップ５は全て東北です。第１位の秋田は1950年の出生数の11％水準にまで出生数が減っているのです。ということは何を示しているかとい
うと、子どもが少ないため、子どもが好きだから子どもに関する仕事に就きたい女性ほど、職がないのです。
実際のインタビュー調査も実施しており、例えば児童養護の仕事をしたかったから養護について学べる学校に行きたいと思ったら、地元は偏差値の高い大学にあるだけだったか
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ら東京の短大に進みましたとか、栄養士資格保有者として保育園の子どもたちの栄養士をやりたかったが、地元では中途採用しかないわけです。子どもが少ないので関連施設自体が少ないのです。少子化の完全に負のループを起こしていて、子どもが好きな方、子どもの仕事に将来就きたい方ほど首都圏に出てきているという危機的な状況になっています。
やはり仕事なのですね。今の子どもたち、特に昨年調査した18歳から29歳までの東北から出てきた女の子たちはずっとやりがいある仕事で働き続けるということを考えていて、
ただし、一極集中している若い女性たちというのは別に意識高い系ということではなくて、自分がやりがいの感じられる仕事をずっと続けたい、結婚しても続けたいという状況になっているのです。
よく東京は遊ぶところ、エンターテイメント産業が多いから若者が集まるのだとの意見も聞きますが、実はこれらは不要不急業種なのです。不要不急業種が栄えるのはなぜかというと、不要不急業種を支えるために必須な、その利用のためのお金を供給してくれる労働市場がそこにあるからですね。その労働市場なくして、エンタメ施設があってもという話です。
もともと地方創生２法をやる前から、1.3倍から1.4倍ぐらい地方は女性を多く失っていたにもかかわらず、これを言うと、国土交通省の方とかは、女性を特に排除するような施策は取っていません、男性に来いとは言っていませんとおっしゃるのですけれども、今までの流出状況のバランスの悪さをあえて変えていくような施策を打たなかったら、そこは変わらないのですよ。そんなのは一切打たれていないです。
地方創生関連事業の交付金事業についても、ことごとく女性に関しては、すてきな町にすればいいのでしょう、住まいがすてきだったらいいんでしょうという施策をくっつけてくるわけです。それから子育て支援です。仕事もないのに、何を支援して子育て支援になるのかがちょっと分からないなという感じで、その前に独身の段階で出ちゃっているので、子育て世帯が逃げているわけではないので、独身の女性が大量流出している。20代前半、結婚していない子たちが就職段階で出ているということを全く自覚していない創生法だったということは指摘できると思います。
○山田座長

ありがとうございます。

多分ジェンダー視点でなかなかつくられないものが多いかなと思っております。私のところの学生も地元に戻りたくないという女子学生が多いですし、さらに付け加えるなら、
東北は家意識がとても強いので、親世代、男性に家意識が強いというところもあるのかなという気がいたしています。ありがとうございます。
林さん。
○林局長

今日いただいたお話とちょっと離れるのですが、最近、事実婚について報道が増えていますが、こういったものを例えば調査をすることは可能なのかどうか。あるいは、非嫡出子の数はあまり変わっていませんけれども、事実婚と子供の数のことは関係があるのか、ないのかということについて、もしこの場をお借りして御知見を伺えればと思いま
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す。
○山田座長

事実婚に関しては、ちょうど福岡県立大の阪井先生がちょうど著作を出したところです。ただ、事例調査ですね。統計的に言えば、岩澤さんの方がお詳しいかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩澤構成員

あと、最近だと早稲田の小島先生がお書きになったりしていますけれども、事実婚は昔からそれなりにありますし、実は我々が統計処理するときの初婚というのは、届出を出したときではなくて、結婚生活を始めたときという感じで処理しているので、実はもう事実婚というのも込みで結婚というのを捉えたりしていることもあるのですね。
逆に最近、報道で急に事実婚というふうに着目された理由はどういうことなのでしょうか。増えたということなのでしょうか。そんな急にというわけではなくて徐々に増えてはいると思います。子供ができたタイミングで入籍するという方もそれなりにいる。
それから、昔に比べて家族をつくるプロセスが緩やかになっているなというのはすごく感じます。
○天野構成員

統計調査としては、まさに2016年に民間の結婚相談所が事実婚に対する意

識調査というのをやっております。他にも、別の結婚相談所が2017年にシニア世代の結婚に関するアンケートをやっていまして、両方で事実婚を聞いています。後者は、いわゆるシニアが相続でもめるので事実婚にしておきたいというものの流れです。高齢化社会で起こっている事実婚へのニーズに着目していまして、一方、前者の方は20代から50代の独身
男女の455名に聞いているのです。
中身を見ると、高齢者に聞いても、若い人に聞いても、男性の方が高い割合で賛成、女性は男性の半分ぐらいの賛成割合です。前者の方において、事実婚を認めます、自分もしたいですという回答をした男性が24％、女性が12％ということで半分です。後者の方でシニア世代に聞いても、男性が7.2％、女性が3.7％。
結局、やはり法律婚ですと財産分割で形成財産の半分の財産が分与されます。これが事実婚ではなくなりますので。また事実婚はお父さんが親権を持てませんので、そうすると、お母さんに全部育児負担が行くことになります。ですので、経済的に考えると得がないので、どちらかというと男性賛成、女性反対の傾向が強い。
事実婚が少子化対策になるとおっしゃっているのも、男性の識者に多いです。やはり経済事情を基に考えると、女性でもろ手を挙げて事実婚賛成といえる方は、かなり資産家か、
高学歴、高収入の方になりやすいです。夫婦別姓がいいから事実婚だったらそれが叶うという仕事で活躍されている女性にはおられるのですが、一般の方はこの制度に関しては総論賛成、各論反対の傾向です。
取り寄せられるか分からないのですけれども、このIBJの2016年の事実婚に対する意識調査というのを取り寄せられるといいのかなと思います。
○林局長
○山田座長

ありがとうございました。
では、時間が過ぎましたので、丸川大臣から締めくくりの御挨拶をお願いし25

たいと思います。
プレスの入室後、丸川大臣からよろしくお願い申し上げます。
（報道関係者入室）○丸川国務大臣

構成員の先生方、本日も活発な御議論をいただきましてありがとうございました。
天野先生から、政府はデータだけではなくて正確な解釈も示すべきという御指摘は大変重要と考えております。結婚や家族の実相について、この研究会を踏まえて適切な発信をしていかなければいけないという思いを強くいたしました。ありがとうございます。
岩澤先生からは、超長期の大きな視点から大変重要なお話をいただいたと思います。データそのものとその背後にある大きな変化を踏まえて議論していくことが重要であるということを改めて認識をさせていただきました。
また、その後の意見交換でも、先生方から様々な、違う視点から見たときにはこう見えるというようなお話がございまして、やはり深い議論ができる環境で議論を進めていくことは重要だなと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
男女共同参画の推進のために、結婚や家族の姿の変化をまず捉えるということ、その背景に至っていくと、実はそれをつくり出している構造的なものがあったのではないか、あるいは社会全体の長期的なアンコンシャス・バイアスというものがあるのだなということに気づかされる部分もございますので、改めてそこにたどり着くような認識を深めていく
ことが重要であると考えております。
改めまして、先生方、本日は大変ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
○山田座長

丸川大臣、お忙しいところをありがとうございました。

最後に、事務局から連絡事項をお願いいたします。
○花咲推進課長

本日は時間超過いたしまして申し訳ございません。本日もどうもありがとうございました。
次回の日程等につきましては、後日、メールで事務局から御連絡させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○山田座長

ありがとうございます。

それでは、これで第２回研究会を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。

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