https://www.toshoku.or.jp

編集：2-6-1
一般社団法人東京都食品衛生協会 東京都渋谷区神宮前☎ 03-3404-0121 〒150-0001①食品衛生街頭相談所・消費者懇談会

チラシ

しＰＲしてまいります︒とから︑情報誌やホームページを活用

簿の﹁講習会等参加状況﹂の欄に﹁現また︑実施した際には巡回活動記録場として消費者等を対象に情報提供の画にあるリスクコミュニケーションのす︒さらに︑東京都の食品安全推進計よる消費者懇談会を開催してまいりま向けた消費者・食品等事業者・行政にまいります︒また︑食品の安全確保にに︑各地域にて街頭相談所を開設して品事業者等にも販売が可能となったこております︒また︑令和元年度より食配慮し︑五ヵ国語での字幕対応となっオ︵ＤＶＤ︶は外国人や聴覚障害者に広く活用してまいります︒なお︑ビデを作成し︑講習会や街頭相談所などで及び聴覚教材としてのビデオ︵ＤＶＤ︶治指導員だより﹄衛 生 責 任 者 お 知 ら せ 版 ﹄﹃ 食 品 衛 生 自⑥街頭相談所用チラシ⑦情報紙﹃食品者教育用冊子⑤自治指導員養成用冊子

教育用冊子③自治指導員用冊子④消費

ルシュ菌というものですが⁝﹄②衛生①ビデオ︵ＤＶＤ︶﹃わたくし︑ウェ

食中毒予防のパンフレット︑チラシ

場簡易検査実施件数﹂を記載できるよための講習会を開催してまいります︒

広く食品衛生の普及啓発を図るためう設けておりますのでご記入をお願い

る こ と と 規 定 さ れ て い ま す︒ こ れ は︑生を防止するよう清潔な状態を維持す

施設の稼働中は食品衛生上の危害の発り︑施設やその周辺を定期的に清掃し︑２次指導員活動の活性化計画﹂を令和の根幹をなす事業であることから︑﹁第んでまいりました︒指導員活動は協会画﹂を作成し︑５年間にわたり取り組とした﹁第１次指導員活動の活性化計回活動記録簿﹂の記載状況を表彰基準

指 導 員 活 動 の 強 化 を 図 る た め︑﹁ 巡定める﹁食品衛生実務講習会Ａ﹂としります︒なお︑この講習会は東京都が習得するための講習会を開催してまい

業種ごとに必要な専門的衛生知識を⑷業種別衛生教育講習会の開催Ｒしてまいります︒

開し︑消費者に食品衛生の重要性をＰいた食中毒発生防止キャンペーンを展情報を盛り込んでいます︒

食品界﹂の掲載記事など︒有用な活動

習会の開催日程等︶③広報紙﹁東京の︵地域食協が開催する食品衛生実務講員による解説②食品衛生の最新情報配信を本年１月から行なっています︒

有の取り組みとしてメールマガジンの東食協では︑自治指導員との情報共をしてください︒

左記のアドレスが受信できるよう設定

惑拒否設定をされている方は︑事前に情報共有にメールマガジンを配信いたします︒併せて︑検査結果を踏ま毎年８月に実施される全国食品衛生②食中毒発生防止と食品衛生の普及啓発

まいります︒

えた衛生管理の取り組みをお願いして教育事業等の進め方

消費者への安全な食品の提供には︑食中毒発生防止対策をはじめとした幅広い食品の安全対策が求められます︒近年︑東京都においては︑アニサキス︑
カンピロバクター及びノロウイルスによる食中毒が上位を占めています︒
こうした状況を踏まえ︑各病因物質の特徴を良く理解し︑その予防のポイント等の周知に努めるとともに行政の支援のもと︑総合的自主管理体制の確
また︑令和４年度においても︑新型コロナウイルス感染症の収束が見通せ立を図るべく指導員活動を中心とした事業の充実に努めてまいります︒

東京の﹁食の安全・安心﹂を守るた
食中毒予防や異物混入防止の観点から４年４月１日から令和９年３月 日まてみなされます︒

月間を中心に野球場や駅ビルなど︑関めには︑食品衛生自治指導員︵以下﹁自も重要な事項です︒また︑整理・整頓・での５年間実施してまいります︒

自治指導員活動をより実効性のある⑸自治指導員等に関わる各種会合の開催

ま た は Ｕ Ｒ Ｌ を ク リ ッ ク し︑﹁ 配 信 希︻登録方法︼※ＱＲコードの読み取り︑⑺巡回指導活動の活性化に向けた表彰

治 指 導 員 ﹂ と い う︒︶ に よ る 巡 回 指 導清掃を実践している施設は︑消費者がなお︑計画の概要としては従来の取ものとするため︑自治指導事業運営委

望登録ページ﹂に︑氏名・所属食協名・係機関の協力を得て電光掲示板等を用活動が重要な役割を担っており活発な施設を選択する際の大きな要因となる

り組みに加え︑地域食協の組織強化を員会をはじめ指導員部長会において協送信先メールアドレスを記入して︑送制度活動が求められることから︑令和４年ため︑巡回指導項目としてこれらの指議してまいります︒また︑地域食協に

信 ボ タ ン を 押 し て く だ さ い︒ 送 信 後︑供及び知識の向上に役立ててまいりま４回配付し︑食品衛生の最新情報の提﹁食品衛生責任者お知らせ版﹂を年⑴﹁食品衛生責任者お知らせ版﹂の配付たします︒

す︒本年度の重点事項は次の項目とい指導活動の展開をお願いしてまいりま

な ど︑ 重 点 的 な助 言・ 情 報 提 供に 必 要 な 指 導・自主管理の推進

回 指 導 に 併 せ︑にあった衛生管理計画︵一般衛生管理・る実務講習会の内容に盛り込み︑施設に︑その使用方法を地域食協が実施すファイル﹂︶︶を全会員に配付すると共品衛生管理ファイル︵以下﹁衛生管理した︒この義務化に対応するため︑食ＣＰに沿った衛生管理が義務化されま

また︑令和３年６月１日よりＨＡＣ録することが重要事項となっています︒と明記されており︑衛生状態を日々記作成と保存に努めなければならない﹂

その原材料などの情報に関する記録の務として﹁製造︑販売などの食品及び育成をお願いしてまいります

方々を中心に︑実践に基づく指導及びては︑自治指導員部長・幹事指導員の役立てています︒地域食協におきましの習得﹂を行い︑指導員活動の向上に員の役割﹂や指導活動に必要な﹁知識導 員 養 成 講 習 会 を 開 催 し︑﹁ 自 治 指 導持った方々を対象に︑食品衛生自治指協会では毎年︑衛生指導への意欲を周知してまいります︒

検査の励行と検査記録の保管についてや期限表示などを設定するための自主おります︒そのため︑食品の保存方法衛生上必要な情報の提供が求められて食品等事業者には︑消費者に対する⑴自治指導員の養成本会︵総合事務所︶及び地域食協実施事項す︒なお︑食品衛生の最新の情報等を⑵食品衛生実務講習会︵衛生教育講習担当施設の巡

食品衛生自治指導員活動報の伝達・周知に努めてまいります︒

度は下記の指導員活動を積極的に実施

導をお願いしてまいります︒

重要事項と捉え︑指導員部長・幹事指おいては︑食品衛生幹事指導員会等に登録完了メールが届きます︒

いち早く伝達するため︑各指導員に直重要管理︶を作成し︑その結果を記録会︶の実施⑺東京都食品衛生自主管理認証制度

協会では︑指定審査事業者として適正な審査業務に努めてまいります︒
食中毒事故や異物混入など被害を受度は︑新型コロナウイルス感染症によ習得に努めなければなりません︒昨年

講し︑食品衛生に関する新しい知識の会の特徴を盛り込んだ制度として事業

安全・五つ星事業﹂については︑当協るなど情報の伝達・周知に努めてまい自治指導員を対象に原則月１回︑食中毒の発生状況や国及び東京都の通知等を盛り込んだ最新情報を配信してまいります︒

は①食中毒発生状況〜元食品衛生監視

ぜひ︑この機会に登録いただき︑巡回指導活動にお役立てください︒

２０２１年度の﹁巡回活動記録簿﹂を︑年度当初に自治指導員の皆様にお配りいたしましたが︑年度が終了することから︑令和４年度初めに開催される自治指導員会や理事会等で回収させていただきます︒

指導員だより等においても︑お知らせをしておりますが︑自治指導員による巡回指導活動は︑東京の﹁食の安全・安心﹂を守るため指導員による巡回指導活動が重要な役割を担っており活発な活動がまた︑指導員活動は協会の根幹求められております︒

をなす事業であることから更なる活性化を図るため﹁第２次指導員活動の活性化計画﹂を策定し︑令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間実施してまいります︒令和４年度が新たな取り指導員の皆様には︑現場簡易検組みの初年度となります︒

査や食品衛生責任者のお知らせ版の配付等をおこなって頂いております︒その際は﹁巡回活動記録簿﹂へ記載いただくとともに回収へのな お︑﹁巡回活動記録簿﹂を返ご協力をお願い致します︒

却する際は︑巡回活動を実施した施設名・各項目への記載を確認の上︑指導員部長又は各総合事務所まで御返却ください︒

メルマガ登録ページアドレス https://www.toshoku.or.jp/magazine/index.html

magazine@toshoku.or.jp

してまいります︒⑷﹁食品衛生管理ファイル﹂の活用促進

導員・総合事務所が一体となり幹事指おいて︑自治指導活動についてその充※スマートフォン等で受信する際︑迷送し巡回指導時に︑担当施設への配付表に記載するよう促してまいります︒⑻︵公社︶日本食品衛生協会﹁食の安け た 消 費 者 を 広 く 救 済 す る と と も に︑る感染拡大が続き︑多くの地域食協主

食品衛生責任者は︑実務講習会を受食品事故の賠償対策として総合食品賠ります︒

QR コード配信は︑原則月１回とし︑掲載内容︽自治指導員活動の重点項目︾

食品衛生法では︑食品等事業者の責導員会の充実を図ってまいります︒

実を図るべく検討をお願いしてまいりない状況にありますが︑講習会が中止の際には動画配信を取り入れるなど情（10）ます︒

をお願いいたします︒⑸食品事故の賠償対策⑹自主検査の促進⑵検便 腸( 内病原微生物検査 の) 実施

は︑食品衛生法に基づく﹁公衆衛生上償共済︵あんしんフード君︶の周知を推進に努めてまいります︒

ついては︑衛生状況を確認するための⑶衛生思想普及等に関わる事業

日食協が制度を運営する﹁食の安心・必要な措置の基準﹂等において︑食中催の実務講習会が中止となり︑資料配心・安全・五つ星事業﹂

毒発生防止と食品衛生の自主管理確立お願いしてまいります︒⑼メールマガジンによる情報発信

個人の衛生管理の基本となる検便のために重要な実施事項となっていま

付による書面講習となりました︒

検査キットを配布し︑巡回指導時に活令和４年度は︑動画配信を取り入れ⑹現場簡易検査の推進用してまいります︒

巡回指導時における現場簡易検査にす︒引き続き検便実施の周知徹底をお願いしてまいります︒⑶整理・整頓・清掃の確認
整理・整頓・清掃︵３Ｓ︶については︑「巡回活動記録簿」の返却をお願いします

31

印刷物規格表第 1 類印刷番号（２）71
東食協ホームページ

東京都 食品安全情報サイト 食品衛生の窓 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin

第 266 号
発行：

令 和
４年度
﹁公衆衛生上必要な措置の基準﹂によ2021 年度版

令和４年３月 31 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（１）第 266 号

指導員だより東京都食品安全推進計画を改定しました 令和３年度〜７年度計画
東京都では︑東京都食品安全条例に基づき︑﹁東京都食品安全推進計画﹂︵以下﹁推進計画﹂という︒︶を策定し︑年３月に第１期計画を策定し︑その年２月に計画を改定し︑食品安全に関する様々な課題に対応してきました︒この度︑食品の安全確保に関する施策を総合的・計画的に推進しています︒平成後︑
平成 年２月及び平成

17

よる飲食店の形態の変化など︑近ナウイルス感染症の流行の影響に食の提供主体の多様化︑新型コロています︒

題を整理し︑対応の方向性を定め﹁ 施 策 の 柱 ﹂ と し て 位 置 付 け︑ 課

第４期推進計画は︑次の３点を︻施策の柱︼●推進計画の内容

令和３年３月に３回目の改定を行い︑第４期計画を策定しましたので︑その概要についてご説明いたします︒

年の食品衛生法及び食品●計画改定の背景・目的
平成年の食を取り巻く状況の変化にもそのため︑これまで取り組んで表示法の改正により︑営業許可業

き た 施 策 の 継 続 を 基 本 と し つ つ︑対応していく必要があります︒

衛生管理の導入︑食品等のリコー

種 の 再 編 や HACCP に 沿 っ た
ル情報の報告制度の新設など多く

ス感染症の影響でテイクアウトやいます︒また︑新型コロナウイルの衛生管理に係る技術的支援を行祉を目的として食品を提供する際症カフェなどボランティア等が福近年増えている子供食堂や認知ニケーションシート﹂の活用促進

習会を通して﹁アレルギーコミュ適切に情報提供できるように︑講人利用者に食物アレルギー情報をす︒さらに︑飲食店事業者が外国に関する情報を発信していきまンツの多言語化を進め︑食品安全策と食品衛生法等改正に対応すら 新 た に 推 進 す る﹁ 新 規 ﹂ の 施と︑重点施策のうち︑今期計画か見直しを検討していきます︒

い場合には︑必要に応じて計画の対応等の課題が想定を超えて大き等による状況の変化や法改正への計 画 の 概 要 や 本 文 は︑ 東 京 都まいります︒

下︑全庁的に連携し︑取り組んで続き食の安全に関して推進計画の介になります︒東京都では︑引きる﹁法改正﹂の施策についての紹以上が第４期推進計画の概要

宅配等を開始する事業者が増えて等︑飲食店への支援を行います︒

食品を提供する際の適切な衛生管係る施策を総合的かつ計画的に推東京都として食品の安全確保に推進●推進計画に基づく施策の着実ないますが︑これらの事業者に対し︑の基本施策の中から︑食品安︻重点施策︼

理を行うための情報提供や指導を

施 策 の 柱 ２﹁ 情 報 収 集 や 調 査︑行います︒

全を取り巻く重要課題に対応するの施策を重点施策として選定しています︵＝図参照︶︒

ための今回は︑重点施策のうち︑第４ホームページ﹁食品衛生の窓﹂に進するためには︑関係各局が適切に連携を図っていくことが重要と掲載しておりますので︑ご覧くだ

つ の 重 点 施 策 が あ り︑さい︒

監視指導等に基づく安全対策の推なります︒そのため︑食品安全対進﹂では策推進調整会議の一層の活用を図期計画から新たに推進する﹁新規﹂そのうち法改正に対応する施策がり︑取組を積極的に推進していきの施策と食品衛生法等改正に対応する﹁法改正﹂の施策についてご２つあります︒

ます︒

紹介します︒改正︶︼︻重点施策６﹁健康食品対策﹂︵法●重点施策の内容

30

https://www.fukushihoken.
metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/jourei/keikaku̲4.html

10

また︑重点施策を中心に︑進捗合計

状況を把握し︑適切な点検と進行

30

都民に広く利用されている﹁健10施策の柱１﹁食を取り巻く環境合計施策の柱１

1

新制度への対応や広域的な食中毒

1の制度改正が行われました︒また︑不明管理を実施していきます︒進捗状

1康食品﹂の安全を確保するととも1に︑正しい利用方法の普及啓発をアニサキス及びシュードテラノーバの変化に対応する自主的な取組の1推進﹂では３つの重点施策があり︑

1食を取り巻く環境の変化に対応

魚介類販売業する自主的な取組の推進

7への対策など食品安全に関する諸6

課題を整理し︑施策を一層推進しアニサキス

近年︑ノロウイルス等による広域

14

的・大規模な食中毒事件が発生し1

況は年度毎に食品安全審議会に報届出

告し︑計画の中間時期には広く都

集団給食

進 め︑﹁健康食品﹂による健康被4

そのうち︑新規の施策が２つ︑法1施策の柱２

カンピロバクター

民へも公表します︒

細菌害の防止を図ります︒食品衛生法

14の改正により︑創設された﹁指定7改正に対応する施策が１つありま一般

す︒

飲食店

情報収集や調査︑監視指導等に18基づく安全対策の推進

2

さらに︑新たなリスクの顕在化

ノロウイルス成分等含有食品の健康被害事例報件数 患者数告制度﹂について︑国や関係機関

原因施設︻重点施策１﹁東京都 GAP 認証

件数 患者数施策の柱３す︒

病因物質と連携し︑適切に運用していきま物 の 生 産・ 出 荷 に お け る 食 品 安

健康危機管理体制の強化﹂︵法改︻ 重 点 施 策 ８﹁ 食 品 安 全 に 関 す ると関係自治体の連携や協力の場と施策の柱３﹁関係者の相互理解

1/1 〜 2/28

東 京 都 GAP 認 証 制 度 は 農 産
全︑環境保全等の観点から︑都がして設置された﹁広域連携協議会﹂

食品衛生法改正により︑原則全と食の情報バリアフリーに向けた

期間制度の推進﹂︵新規︶︼定めた管理基準に基づく適正な取流通を拡大することにより︑消費を活用するとともに︑庁内各局等て の 食 品 等 事 業 者 に HACCP策があり︑そのうち︑新規の施策取組の推進﹂では︑

1/1 〜 2/28

関係者の相互理解と食の情報バ推進計画の施策を総合的︑効果者が安心して安全な農産物を購入の関係機関が連携を強化し︑健康食品衛生法の改正において︑国施策の体系化に当たっては︑３できるような取組を推進します︒に沿った衛生管理が求められるよ作成し︑衛生管理手法を啓発して期間リアフリーに向けた取組の推進的に進めていくために︑施策を体組を認証する制度です︒認証制度

つの﹁施策の柱﹂に加えて︑科学︻ 重 点 施 策 ２﹁HACCP に 沿 っうになりました︒食品等事業者が︑信等の充実﹂︵新規︶︼︻ 重 点 施 策 ９﹁ 外 国 人 へ の 情 報 発

都内の飲食店等で働く外国人向いきます︒また︑都のホームペー

けの食品衛生管理ガイドブックを︻ 重 点 施 策 ３﹁ 多 様 化 す る 食 の 提ジ﹁食品衛生の窓﹂の一部コンテ

令和４年２月 28 日現在︻施策の体系化︼

系化し︑今後進めるべき都の取組の PR と 認 証 を 受 け た 農 産 物 の正︶︼の全体像を示しています︒

的な施策を進める上での基礎研究

都における生産から消費に至る

HACCP に 沿 っ た 衛 生 管 理 を被害の拡大防止を図ります︒

各段階における食品安全確保のた速やかに導入し︑定着できるよう︵法改正︶︼た 衛 生 管 理 の 導 入・ 定 着 の 推 進 ﹂や︑人材の育成︑国や他自治体との連携など﹁施策の柱﹂の土台となる取組を﹁施策の基盤﹂としてめ︑着実かつ継続的な取組が必要

技術的支援を行うとともに︑食品位置付けています︒となる基本的な施策︵ 施策︶につの重点施

ついて︑﹁施策の柱﹂︑﹁施策の基盤﹂安全を担う人材の育成を進めてい供主体による衛生管理向上への取︻基本施策︼ごとに取りまとめています︒基本

きます︒

が１つあります︒

施策の内容については︑施策の体系化図と共に︑最後にご紹介する組の推進﹂︵法改正︶︼

ウイルス

寄生虫

②原因施設別発生件数①病因物質別発生件数ていくため︑推進計画を改定しま

1147

推 進 計 画 本 文 の URL か ら ご 確認ください︒

東京都食中毒発生状況 速報ており︑関係機関と連携した広域施策の柱 347

し た︒ 第 ４ 期 計 画 の 計 画 期 間 は︑施策 9 外国人への情報発信等の充実
施策 10 食品の安全に関するリスクコミュニケーションの推進
施策 11 多様化する食の提供主体による衛生管理向上への取組の推進
規
新

関係者の相互理解と食の情報
バリアフリーに向けた取組の推進

令和３年度から令和７年度までの

東京都 GAP 認証制度の推進
HACCP に沿った衛生管理の導入・定着の推進
多様化する食の提供主体による衛生管理向上への取組の推進

的な対応体制強化等︑更なる施策

新 規
法改正
新 規の充実が求められています︒さら食を取り巻く環境の変化に対応する自主的な取組の推進５年間となっています︒

法改正

施策 4 食品安全情報評価委員会による分析・評価
施策 5 輸入食品対策
施策 6 「健康食品」対策
施策 7 新たな表示制度による適正表示の推進
施策 8 食品安全に関する健康危機管理体制の強化
法改正

情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進
施策の柱 2327

施策の柱１

施策１施策２施策３

法改正新たに推進する施策
規新52230

食品衛生法等改正に対応する施策に︑子供食堂や認知症カフェなど食品安全推進計画 重点施策（11 施策）

令和４年３月 31 日号
食品衛生自治指導員
指導員だより（２）第 266 号