個人住民税特別徴収に関するＱ＆Ａ○

制度について問１：個人住民税の「特別徴収」とはどのような制度ですか？

答１：個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から、個人住民税（市町村民税と都道府県民税）を差し引いて、その従業員に課税した市町村へ納入していただく制度です。（地方税法第 321 条の 3、第 321 条の 4、第 321 条の 5）

問２：すべての事業者が個人住民税を特別徴収しなければいけないのですか？
答２：所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収することが法律（地方税法第 321 条の 4 及び市町村条例）により義務付けられています。
市町村は、毎年 4 月 1 日において従業員（納税義務者）に給与の支払いをする事業者で、所得税の源泉徴収義務がある事業主を、市町村の条例によって包括的に特別徴収義務者として指定し、これを徴収させなければならないとされています。
特別徴収義務者に指定された事業主は、従業員に給与を支払う際に、個人住民税を特別徴収して市町村へ納入していただく必要があります。（地方税法第 321 条の 5）
なお、指定の方法は、具体的には特別徴収義務者に対して、特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収する旨の通知を行い、特別徴収義務者として指定することになります。

問３：「特別徴収」の対象となる人はどういう人ですか？
答３：地方税法の規定では、次の①②いずれにも該当する人が対象となります。
① 前年中に給与の支払いを受けた人② 当該年度の初日（4 月 1 日）において、給与の支払いを受けている人（地方税法第 321 条の 3）

問４：パートやアルバイトの従業員も特別徴収しなければならないのですか？
答４：従業員（納税義務者）が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当該年度の初日（4 月 1 日）において、給与の支払いを受けている場合は、個人住民税を特別徴収の方法によって徴収することになっています。
したがって、パートやアルバイトの従業員であっても、この要件に該当する場合は特別徴収しなければなりません。ただし、次のようなケースは特別徴収することが著しく困難なため、特別徴収の対象とならない場合があります。（詳しくは各市町村の個人住民税担当課へご確認ください。）
１

給与が毎月支給されず、不定期である。

２

給与の毎月支給額が少なく、特別徴収しきれない。

３

退職等により、翌年の給与から特別徴収することができない。

問５：給与を２ヶ所以上から支給されている場合は、どのようになりますか。
答５：給与を複数の事業所から支給されている場合には、原則として、全ての給与を合算した上で税額を計算し、主たる勤務先である事業所の給与から一括して差し引く取扱いになります。

問６：従業員から普通徴収にしてほしいと言われている。
これまでは、「特別徴収」と「普通徴収」とで選択できる（選択制）と思っていたのですが・・？
答６：所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
特別徴収制度は以前から定められており、従業員個々の希望により「普通徴収」を選択することができる制度ではありません。

問７：従業員は家族だけなので特別徴収しなくていいですか？
答７：地方税法において所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法令により義務づけられおり、家族であっても特別徴収を行う義務があります。
ただし、常時２人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は所得税の源泉徴収義務がないため特別徴収しなくても構いません。（所得税法第 184 条）

問８：従業員の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか？
毎月納めるのが面倒なのですが。
答８：従業員が少ない事業所でも特別徴収しなければなりません。
ただし、従業員が常時 10 人未満の事業所の場合は、市町村に対し申請して承認を受けることにより、年 12 回の納期を年 2 回にする制度（納期の特例）を利用できます。（地方税法第 321 条の 5 の 2）
問９：「納期の特例を利用すれば、毎月の給与から住民税を差し引かなくてもよいのですか？
答９：「納期の特例」は、特別徴収した住民税を半年分まとめて納めることができる制度です
ので、毎月の給与からの差し引きは通常どおり行っていただく必要があります。給与から差し引いた住民税を預かっていただき、年 2 回に分け納入してください。

問１０：「特別徴収」のメリットはなんですか？
答１０：毎月の給与から天引きされるため、従業員の方が納期ごとに金融機関や市役所・町村役場等の納入場所へ納税に行く手間が省ける上、納め忘れが無くなるので、滞納となって、延滞金が発生する心配もなくなります。
また、普通徴収(個人納付)では年４回の支払いですが、特別徴収では 12 か月に分割して毎月の給与から差し引かれますので、１回あたりの負担が緩和されます。

問１１：特別徴収により納税した場合に、前納報奨金制度の適用はあるのですか？
答１１：前納報奨金は、普通徴収の個人住民税を、第一期の納期限内に全期分を一括して納付した場合等に一定の割合で交付するもので、地方税法及び市町村の条例に基づく制度ですが、特別徴収の場合は、前納報奨金の適用はありません。
なお、給与所得については、地方税法の規定により、原則として特別徴収によらなければならないとされています。

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手続きについて

問 1２：「特別徴収」により納税するにはどのような手続きをすれば良いですか？
答 1２：（※市町村の取扱いにより異なる。）この連絡により、来年度から特別徴収の取扱いとするようにいたしますが、正式には毎年１月末までに提出いただく給与支払報告書を確認させていただいて、取扱いいたします。
５月中に各市町村から事業主（給与支払者）あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付します。特別徴収税額通知書には、６月から翌年５月までに徴収する個人住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので、毎月の給与から特別徴収税額通知書に記載された月割額を徴収（差し引き）し、翌月の１０日までに、金融機関を通じて各市町村に納入していただきます。

問 1３：特別徴収税額の納入方法は？
答 1３：従業員の給与から差し引きした住民税につきましては、特別徴収税額の決定通知書に同封しています「納入書」に、必要事項を記入の上、納入書の裏面に記載してあります
金融機関等で納入してください。
納入書は、6 月分から翌年 5 月分までの 12 枚と、予備○枚の○枚綴りとなっていますので、納入に当たっては、それぞれ特別徴収した月分の用紙を使用してください。
※

ゆうちょ銀行・郵便局で納入を希望される場合は、納入を希望されるゆうちょ銀行・郵便局へ「指定通知書」を提出する必要があります。
「指定通知書」については、市町村にお問い合わせください。

問 1４：給与支払報告書を提出した後、従業員が退職、転職等をした場合の手続きはどうなりますか？
答 1４：退職、休職又は転職など、従業員に異動があったときは、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を提出していただく必要があります。
異動届出書については、異動が生じた翌月の 10 日までに市町村へ提出をお願いします。（地方税法施行規則(第 10 条関係)第 18 号様式）

問 1５：年の途中で退職等した場合の徴収方法はどうなりますか？
答 1５：毎月の給与から個人住民税を特別徴収されていた納税義務者が退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった
残りの税額は普通徴収の方法により徴収することになります。

ただし、次のような場合は、普通徴収ではなく特別徴収の方法による徴収となります。
① 退職後に再就職し、一定期間内に納税義務者が引き続き転職先からの特別徴収を希望した場合② ６月１日から１２月３１日までに退職等をした場合で、納税義務者本人から残りの税額を特別徴収の方法でまとめて徴収されたい旨の申出があった場合③

翌年１月１日から４月３０日までに退職等をした場合で、元の勤務先から５月３１日までに支払われる予定の給与・退職金等が残りの税額を超える場合（※納税義務者本人の申出がなくても、元の勤務先から５月３１日までの間に支払われる給与等から、残りの税額を一括して特別徴収しなければなりません。）

問 1６：住民税が非課税の従業員が異動した場合でも、異動届出書は提出する必要がありますか？
答 1６：住民税が非課税（徴収すべき税額がゼロ）の従業員が異動した場合でも特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出が必要ですので、異動が生じた翌月の 10 日までに提出をお願いします。

問 1７：毎月の税額が変わることはないですか？
答 1７：個人住民税は前年の所得に対して計算していますので、税額が変わることは基本的にありません。ただし、従業員の方が申告期限後に確定申告を提出したり、扶養親族等の申告状況が後から変更になった場合など、個人住民税を再計算した結果、税額が変わることがあります。
このような場合は、差し引きが済んでいない残りの月で税額を調整した変更通知書をお送りいたします。
また、税額が大幅に減り還付が生じる場合は、変更通知書をお送りするとともに、還付の手続きをとらせていただきます。

問 1８：間違った税額で納めたり、納めるのを忘れた場合はどうなりますか？
答 1８：納入した税額に過不足があった場合は、差額について確認の連絡をいたします。

納期限を過ぎて納入された場合は、納入した税額と納期限から経過した日数によっては延滞金がかかってしまうことがあります。
納めるのを忘れた場合は、督促状等をお送りすることになりますので、納入忘れのないよう納期限までに納めてください。

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苦情等

問 1９：今まで特別徴収しなくてもよかったのに、どうして特別徴収しなければならなくなったのですか？
答 1９：所得税を源泉徴収している事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当該年度の初日（４月１日）において給与の支払いを受けている場合は、個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。（地方税法第 321 条の 4）
新たな法令改正などがあったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありましたが、それが徹底されていませんでした。
このため、福島県では、平成２７年度から県と県内すべての市町村が連携して、個人住民税の特別徴収の徹底に取り組むことにしたところです。
特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられているものですので、ご理解とご協力をお願いします。

問２０：従業員が少ないし、経理事務の負担も増えるので特別徴収はしたくないのですが？
答２０：従業員が少ないことや、経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは認められていません。
個人住民税の特別徴収は、市町村から通知された特別徴収税額を毎月の給与から引き去りそれぞれの市町村に納付していただくことになりますが、所得税の源泉徴収のように、税額計算や年末調整等の事務は必要ありません。
地方税法等に基づき、個人住民税の特別徴収を適正に実施するため、ご理解とご協力をお願いします。

問２１：他の都道府県では普通徴収が認められているのに、どうして福島県だけ特別徴収をしなければならないのですか？
答２１：特別徴収義務は法令に基づいて特別徴収義務者に指定された事業主に課せられるものですので、そのことをご理解いただき、適正な特別徴収を行ってください。
なお、国（総務省）からも個人住民税の特別徴収の適切な運用について通知されており、近年、全国的にも特別徴収の推進に向けた取組が実施されています。
＜参考＞
近隣県の状況
◇山形県◇宮城県◇新潟県◇栃木県◇茨城県・・・いずれも実施。

問 2２：従業員の就職・退職が頻繁にあるので、事務が繁雑になるのですが・・？
答 2２：特別徴収義務は法令に基づいて事業主に課せられています。就職や退職が多いことを理由に普通徴収とすることはできません。

問 2３：特別徴収を拒否したらどうなるのですか？
答 2３：地方税法第 321 条の 5 の規定により、特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載された税額を納期限内に納入する義務があります。
したがって、特別徴収を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることとなり、地方税法第 331 条に基づく滞納処分を行うこととなります。
また、地方税法第 324 条第 3 項の規定により、「納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は 10 年以下の懲役若しくは200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」こととされています。

問 2４：従業員の滞納があるから特別徴収の指定をしたのですか？
住民税を徴収するのは、市町村の仕事でしょう、それを事業所に押し付けるのですか？
答 2４：特別徴収義務者の一斉指定という全県的な取組の一環で指定したものであり、滞納の有無とは関係ありませんし、滞納の有無についてもお答えすることはできません。法令（地方税法第 321 条の 3）により、給与所得者の個人住民税の徴収方法は「特別徴収」によると規定され、市町村は「特別徴収義務者を指定し徴収させること」と定められているため（地方税法第 321 条の 4）、特別徴収義務者を指定し、個人住民税を徴収することが、法律上定められた私どもの業務です。
また、特別徴収義務者として指定された事業者には、法律上、従業員の方から税額を徴収して納入していただく義務が生じます。
私どもの行いました手続きも、これから貴事業所に行っていただくことも、いずれも法律に定められている取扱いですので、ご理解をお願いします。

問 2５：特別徴収をするなら○○市（町村）の従業員は辞めてもらう。
また、今後も採用しない。
答 2５：特別徴収義務を理由に従業員を解雇することは、労働契約法第 16 条の規定により無効とされています。また、今後採用をしないと言われても、正当な理由でないため普通徴収にすることはできません。なお、原則すべての事業所に特別徴収の実施をお願いしております。
<参考>労働契約法（抜粋）（解雇）
第 16 条解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

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滞納となった場合
問 2６：事業不振のため、特別徴収した個人住民税を（運転資金に回して）納期限内に納められません。
答 2６：事業主が特別徴収した徴収金は、従業員からの預り金であり、事業資金ではありません。必ず決められた納期限内に納入してください。なお、納入すべき個人住民税を納期限内に納入しなかった特別徴収義務者に対しては業務上横領に類似するものとして、
地方税法第 324 条第 3 項において罰則規定が設けられています。
（10 年以下の懲役若
しくは２００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する）

問 2７：給与から引き去りをした個人住民税を滞納したらどうなりますか？

答 2７：納入期限を経過して納入すると、延滞金が加算される場合があります。延滞金は特別徴収義務者（事業者）が負担するものですので、従業員から延滞金を徴収してはいけません。
納入していただけない場合は、特別徴収義務者に対し督促状を発送し、督促状発送後 10日を経過しても納入がないときは、差押などの滞納処分を行うこととなります。
また、事業主が滞納した場合には、特別徴収の滞納となっている従業員全員について、納税証明書を交付することができず、従業員にも多大な迷惑がかかります。