No.1 ビジネスサポート利用約款
第 1 章 総則第１条（目的）「No.1 ビジネスサポート利用約款」（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社 No.1（以下、「当社」といいます。
）が提供する「No.1 ビジネスサポート」（以下「本サービス」といいます。
）について定めるものとします。
第２条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「申込者」
本約款第６条１項に基づいて、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
(2) 「本契約」
本約款第７条１項に基づく承諾により、当社と申込者間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
(3) 「お客様」
本契約成立により、当社に本サービスの利用者として登録された申込者をいいます。
(4) 「共通約款」「No.1 サービス共通利用約款」をいいます。
(5) 「基本サービス」
本サービスの基本部分を構成するサービスをいいます。
(6) 「No.1 ビジネスサポートサイト」
本サービスを構成し、当社がインターネットまたは SNS 上で提供し、お客様のご契約状況や当社からの各種連絡、約款等を確認できるポータルサイトをいいます。当該サイトには、「No.1 ビジネスサポート」と「No.1 ビジネスサポートナビ」があります。
(7) 「オプションサービス」
本サービスを構成し、別に定める利用条件によって利用開始するサービスで、基本サービスに追加され、または基本サービスの機能を補助・拡張するものをいいます。
(8) 「保守契約特割サービス」
本サービスを構成し、本サービス利用によって、お客様が別途契約する当社物件の保守契約の料金価格について、特別価格が適用されるサービスをいいます。
第３条（本約款の適用範囲）
１．当社は、本約款に従い本サービスを提供するものとし、本約款は、お客様による本サービスの利用および本サービスを利用して行う一切の取引に関して、適用されます。お客様は、本サービスの利用に際して、本約款を誠実に遵守するものとします。

２．本契約には本約款のほか、共通約款が適用され、本約款を補充するものとします。また、当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定（以下、「個別約款」といいます。
）がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、これらの約款を総称して「各約款」といいます。
３．各約款の内容が異なる場合、矛盾抵触がある範囲では、①個別約款、②本約款、③共通約
款の順位で優先的に適用されるものとます。
第４条（本サービスの内容・提供）
１．本サービスは、第２条第５号から第８号に定めるサービスによって構成されます。
２．基本サービスは、当社の専任コンサルタント、又は、当社が紹介するコンサルタントが、お客様から次の各号に掲げる支援業務の委嘱を受け、お客様のために当該業務を遂行することを内容とします。但し、支援の範囲は当社で定めた範囲に限るものとします。
(1) IT 支援
パソコンまたはネットワークなどＩＴ機器・ＩＴ環境を利活用いただくための診断、助言、管理その他支援等を、訪問または遠隔によって受けられるサービスをいいます。詳細はサービス毎の個別約款にて定めるものとします。
(2) 経営支援
経営上の課題に関して、相談、助言、情報提供その他支援を受けられるサービスをいいます。詳細はサービス毎の個別約款にて定めるものとします。
３．お客様は、本契約成立によって、「基本サービス」と「No.1 ビジネスサポートサイト」を利用することができる他、「保守契約特割サービス」が適用されます。なお、No.1 ビジネ
スサポートサイトの利用に別途ユーザー登録が必要な場合、お客様は、本約款の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行ってください。また、ユーザーは、当該登録情報に変更が生じた場合、直ちに、登録情報の変更手続を行ってください。
４．オプションサービスの詳細及び利用条件利用価格については、別に定めるオプション約款または仕様書（以下、「オプション約款等」といいます。）によるものとし、当社はオプション約款等に基づきオプションサービスをお客様に提供するものとします。オプション約款等は No.1 ビジネスサポートナビ（https:// bijisapo.jp）よりご覧いただけます。なお、オプション約款等も第３条の「個別約款」に含まれるものとします。
５．保守契約特割サービス適用による割引後の保守料金額は、別途当社が定めるものとします。
６．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てお客様の費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てお客様の負担とします。
７．当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第５条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供時間は原則として当社の営業時間内に限るものとします。本サービスの提供区域は、日本国内とします。また訪問でのサポートは当社指定の地域にて提供するものとします。
第６条（申込みの方法）
１．本サービスの利用を希望する申込者は、本約款および本約款に基づき別途当社が定める個別約款の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。
２．前項に基づき、申込者が本サービスの利用を当社に申し込んだ場合、当社は、当該申込者が本約款および個別約款に同意したものとみなします。
第７条（契約の成立、利用登録）
１．本契約は、前条の申込みに対する当社の承諾をもって成立するものとします。
２．前項における当社承諾実施の有無は、当社の裁量によるものとし、当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。当社は、申込者から請求があった場合でも、申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
(1) 共通約款第３条第２項各号のいずれかに該当すると当社が判断したとき(2) 申込者が実在しないとき、または申込者の本人確認を行うことができないとき(3) 本約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき(4) 申込者が、過去に本約款やその他約款違反等により当社提供のサービスの停止を受け、または本契約その他契約を解除されたことがあるとき(5) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがあるとき(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断したとき(7) 第 14 条（禁止行為）に該当するとき(8) 第 29 条（反社会的勢力の排除）に該当するとき(9) その他当社が適当でないと判断したとき
３．第１項の承諾は、２週間以内に行うものとし、その期限経過時までに当社が承諾をしない場合には、申込は効力を失うものとします。
第８条（有効期間）
本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、契約開始日から１年間とします。ただし、契約期間満了日の１ヶ月前までにお客様から当社に対し何らの意思表示もない場合、さらに１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第２章 権利義務
第９条（本サービスの再委託）
当社は本サービスの実施を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、 第 18 条から第 20 条に定めるものと同等の義務を負わせるものとします。
第 10 条（ID・パスワード）
１．お客様は、本サービス利用にあたって発行されたアカウント ID について、本サービスのため利用及び保有するものとし、当社の事前の承諾なく、第三者に貸与または共有しないものとします。また、アカウント ID に対応するパスワードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
２．お客様は、お客様のアカウント ID およびパスワード（以下、まとめて「ID」といいます。
）により本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、お客様自身が関与しなくとも ID の自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。
）には、当該利用行為がお客様自身の行為であるか否かを問わず、お客様自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID が他者に利用された場合にはこの限りではありません。
３．お客様は、自己の ID の管理について一切の責任を負うものとし、お客様の管理不十分等によって ID が第三者に利用されたことによってお客様が被る損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
第 11 条（利用制限）
１．本サービスは、お客様自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 本サービスがお客様に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
２．お客様は、本サービスを、自己の役員または従業員（以下、「役職員」といいます。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
３．お客様は、役職員に対し、本約款に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第 12 条（協力）１．当社が本サービスを提供する上で、お客様の住所に訪問する等お客様の協力が必要な場合、お客様は、当社からの日程調整の求めに応じる等必要な協力を行うものとします。
２．お客様が前項の協力を怠ったために、当社が本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 13 条（届出事項の変更）
１．お客様は、利用申込みやユーザー登録の際に当社に届け出た事項に変更があったときは、当社宛に遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。
２．お客様が前項の届出を怠ったために、当社から本サービスの提供を受けることができなかった場合その他損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 14 条（禁止行為）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 共通約款第４条にて禁止する行為(2) その他お客様の帰責事由を問わず、各約款のいずれかの条項に違反する行為(3) 犯罪行為若しくは刑罰法規に反する行為、またはこれを助長・誘発・扇動する行為(4) 当社の事前の承諾なく、本契約上のお客様としての地位、その他お客様として本サービスを利用できる権利を、第三者に対して使用許諾、譲渡、または担保に供する行為(5) 他のお客様のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為、または他のお客様の本サービス利用を妨害する行為(6) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為(7) 当社または他社のシステム及び通信設備への不正アクセス、それに伴うドキュメント・アプリ・プログラムコードの改変・改ざん、位置情報の改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為(8) 当社または他社のシステムに対する高負荷の CGI/SSI の稼動、DOS 攻撃行為
(9) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムの全部もしくは一部の逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為(10) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、または開示する行為(11) コンピューターウィルスその他マルウェア、若しくはマクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為、またはこれらを頒布する行為(12) その他、前５号を利用するなどして本サービスの正常な運営を妨げる行為(13) 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントまたはプログラムを、国際的な平和および安全の妨げとなる目的で使用、または使用目的を有する者に再提供する行為(14) 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントもしくはプログラムを、海外へ持ち出すことまたは国内非居住者に提供する行為(15) その他不正の目的をもって本サービスまたはその情報を利用する行為(16) 前各号の行為及びそのおそれがある行為を、第三者に行わせるまたは行わせようとする行為

第 15 条（権利の帰属）
本サービスに関して掲示または提供されるすべてのドキュメントおよびプログラム等についての著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社または当社提携事業者等の権利者に帰属するものとします。
第３章 料金第 16 条（利用料金等）
１．本サービスの対価（以下「利用料金等」といいます）は、「No.1 ビジネスサポート申込書」（以下「申込書」といいます）に記載された「お申込み内容」に従うものとします。ただし、申込書に定める月額単価は、お客様の同意なく、当社の裁量において変更される場合があります。当社は利用料金を変更する場合は、事前にお客様へ変更を通知するものとします。
２．利用料金等に対する公租公課は、請求時の税率を適用するものとします。
第 17 条（利用料金等の支払い）
１．利用料金等は、本サービス提供開始日から発生するものとします。
２．当社は、毎月末日締めにて翌月分の利用料金等を算出するものとします。但し初回請求時は当月分と翌月分の２か月分のご請求とさせて頂き、以降１ヶ月分の金額を毎月お支払頂きます。
３．当社は、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
４．お客様は、利用料金等を、当社からの請求に基づき支払うものとします。
５．お客様が支払期日を過ぎても利用料金等を支払わない場合、当社は、お客様に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を、利用料金等および消費税等に加えてお客様に請求いたします。
第４章 情報セキュリティ
第 18 条（個人情報の取扱い）
お客様と当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第57 号）」に定める「個人情報」をいうものとします）を、法令及びガイドラインその他自己が定めるプライバシーポリシーに則り、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。
第 19 条（資料の取扱い）
当社は、本契約履行のために必要となるお客様が保有する情報・資料等（以下「情報・資料等」といいます）を、お客様から無償で貸与または提供を受けることができます。なお、提供を受けた情報・資料等に秘密情報や個人情報が含まれる場合は、本章の条項に従って取り扱うものとします。
第 20 条（秘密保持）
１．お客様と当社は、相手方から本契約の履行に関して、書面により機密である旨が明示されて開示される相手方の一切の情報および情報・資料等（以下、「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なくして第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号の場合は秘密情報から除きます。
(1) 秘密情報を知り得た時点で、当該情報が公知となっているとき(2) 秘密情報を知り得た後に、当該情報が自己の責めによらず公知となったとき(3) 秘密情報を知り得た時点で、既に独自に取得済みであるとき(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課せられることなく、情報を正当に取得したとき(5) 相手方から受領した情報によらず独自に開発した情報であるとき
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の場合、当社は、お客様の事前の承諾なくして第三者に秘密情報を開示することができます。但し、業務上必要な範囲に限ります。
(1) 当社がお客様を特定できないよう一般化加工（個人情報・営業秘密等に該当する項目を事前に削除・抽象化し、当該情報を復元して再識別することができないよう加工すること）を施して開示するとき(2) 当社から業務の効率化または提案に必要な範囲で開示するとき(3) 当社から業務委託している会社に、業務委託に必要な範囲で開示するとき(4) 当社から情報加工会社に、（2）の一般化加工に必要な範囲で開示するとき(5) 当社から当社グループ会社及びその役職員に開示するとき(6) 裁判所その他公的機関から法令に基づき開示を求められたとき(7) 弁護士等の法令上守秘義務を負う者に対して開示するとき
３．当社は、本サービスを提供する目的のために、お客様の秘密情報を利用することができます。
４．当社及びお客様は、本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後利用しません。
第 21 条（商談の録音・録画について）
当社は、当社のサービス品質向上・社内研修のため、お客様と本サービスに係る商談・会話を録音または録画するものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。なお、録音・録画した情報は、本章の条項に従って取り扱うものとし、当社グループ会社内における研修等に利用させていただく場合や、法令及び本章の条項に基づいて開示が許される場合以外では、一切利用及び開示しません。

第５章 利用の制限・終了
第 22 条（本サービスの提供の中断、停止）
１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部あるいは一部の提供を中断、または停止することがあります。
(1) 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3) 火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合(4) 前各号の他、当社が本サービスの提供の一時中断もしくは停止が必要と判断した場合、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．前項に基づき当社が本サービスの提供を停止する場合、当社は、事前に本サービスを通じてその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
３．当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（お客様からの解除）
１．お客様は、本契約の解除をする場合、当社が定める書式を用い、当社が定める方法により届け出なければ本契約を解除することができないものとします。
２．当社は、お客様から前項に基づく本契約の解除の届出を受領した場合、遅滞なく当該お客様の ID を削除するものとし、本契約は、当該 ID 削除が完了した日をもって、解除されたものとします。
３．前２項に基づきお客様が本契約を解除した場合でも、お客様は本来の契約期間満了までに支払う利用料金等の支払いを免れず、また当社は、いかなる事由があっても、すでにお支払いいただいた利用料金等の払い戻しは一切行いません。
４．利用料金等の清算は暦月単位とします。
５．本契約の解除後、当該お客様においてなお本サービスの利用による未払いの利用料金等がある場合、当該お客様は、第 17 条に従い、当該債務を誠実に履行するものとします。
６．お客様は、当社の承諾を得た場合を除いては、本条によってのみ、本契約を解除することができるものとします。
第 24 条（本サービスの解除・利用停止・利用登録の抹消）
１．お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何ら責任を負うことなく、催告なくして本契約の解除、当該お客様による本サービスの利用の一時停止、または当該お客様の利用登録を抹消することができます。
(1) 第 14 条（禁止行為）の各号にて禁止する行為を行ったとき

(2) 当社に対する申込みもしくは届出において虚偽の事項を申告し、または申告漏れがあったことが判明したとき(3) 各約款のいずかの条項に違反したとき、または当社に対する背信行為があったとき(4) 本サービスの運営に支障をきたすおそれがあり、または他のお客様に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合(5) 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき(6) 監督官庁より営業許認可取消または停止等の処分を受けたとき(7) 手形、小切手の不渡を出して銀行取引停止処分を受けたとき(8) 差押、仮差押、仮処分、競売その他の公権力の処分を受けまたは受けるおそれがあるとき(9)

破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき(10) 財務状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき(11) 合併によらず解散決議をしたとき、または事業の全部を譲渡したとき(12) お客様が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき(13) お客様が当社に届け出た連絡先と連絡が取れず、または当社からの連絡に対して１週間経過してもお客様より返答がないとき
２．第１項に基づき本契約を解除され、本サービスの利用を一時停止され、または利用登録を抹消されたお客様は、本サービスの利用を通じて生じた利用料金等の債務についての期限の利益を喪失し、当社に対して当該債務を直ちに履行するものとします。
３．第１項各号に該当しない場合であっても、当社は、２週間前に通知することにより、本契約を解除し、または当該お客様による本サービスの利用を一時停止し、または当該お客様の利用登録を抹消することができるものとします。
第 25 条（本サービスの終了）
１．当社が、やむを得ない事情により本サービスを終了することになったときは、お客様に対し予告期間をもって通知するものとします。
２．本サービスの終了にともない、お客様に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第６章 責任第 26 条（免責）１．本サービスの安全性、完全性、正確性、有用性、最新性、適法性、特定目的への適合性については、当社がこれを保証するものではありません。お客様は、本サービスをお客様の責任において適宜利用するものとします。

２．当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、お客様に生じた損害が、本サービスに係る当社の故意または重過失に起因して生じたものである場合は、当社はその責任を負うものとします。
３．前項の損害賠償の範囲は、当該債務不履行のあった本サービスに係る年額の利用料金等の単価相当額を上限とするものとし、また当社の予見性の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益は含まれないものとします。
４．当社は、以下の各号の損害について、一切の責を負わないものとします。
(1) 本サービスの利用に関連してお客様が日本または外国の法令に触れたことによりお客様に生じた損害(2) 天変地異その他当社の責に帰すことのできない事由により当社が本サービスを実施することができない場合、お客様に生じた損害(3) 本サービスの利用に関し、お客様が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。
）になった場合、お客様に生じた損害
第 27 条（損害賠償）
１．お客様が本約款の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、お客様は当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。
）を賠償します。
２．お客様が、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知される等、お客様と第三者との間で紛争に持ち込まれた場合、お客様の責任と費用をもって処理解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
第７章 雑則第 28 条（当社からの通知、連絡等）
１．当社は書面による郵送、当社ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、お客様に対し、随時必要事項の通知、連絡等を行うものとします。
２．当社からの通知は、当社が当該通知を当社のｗｅｂサイトへの掲示や電子メールで行った場合は、当該ｗｅｂサイト上に掲示し、または電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
３．当社はお客様の住所に対して通知をする場合、お客様が第 13 条に定める方法で住所の変更があった旨届け出ていた場合はその最新の届出の住所、届け出ていない場合は本サービ
ス申し込みの際に届け出た所定の申込書に記載された住所に通知することにより、当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 29 条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。
）に該当せず、過去にも該当したことがないこと。
(2) 自己の役員が反社会的勢力に該当せず、過去にも該当したことがないこと。
(3) 反社会的勢力が自己の経営を支配せず、直接･間接を問わず自己の経営に関与しないこと。
(4) 自己若しくは自己の役職員、または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用しないこと。
(5) 直接･間接を問わず、自己または自己の役職員が反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供与等の関与をしないこと。
(6) 自己が反社会的勢力と社会的に非難されるべき者と関係を有しないこと。
２．当社及びお客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 相手方に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(4) 偽計または威力を用いて業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、(5) その他これらに準ずる行為
３．当社及びお客様が本条第１項ないし前項に違反した場合には、相手方は催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本約款を含む両者との一切の契約の全部または一部を解除することができるものとします。
４．前項の場合、解除権者の解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。また、本項による解除権の行使によって相手方に損害が発生した場合でも、相手方は解除権者に対して、損害賠償請求することはできないものとします。
５．お客様は、お客様が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。お客様がこれに違反した場合、当社は前２項と同様の措置を取ることができます。
第 30 条（本約款の変更）
１．当社は、民法 548 条の 4 の規定より本約款の内容を変更できるものとします。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本利用約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様に周知するものとし、お客様は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとし、料金その他の本サービス提供条件は、変更後の約款によるものとします。
３．当社が変更後の本約款を閲覧可能とした後にお客様が本サービスを利用した場合は、お客様は、変更後の本約款に同意したものとみなします。
第 31 条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本約款の残りの規定は有効に存続するものとします。
第 32 条（協議事項）
本約款に定めのない事項または本約款の定めについて疑義が生じた場合は、共通約款に従い、解決するものとします。

附則１
第１条（IT サポート契約との関係性）
本文第６条に基づく本サービス利用の申込みは、当社とお客様との間で従前締結されたWALLIOR IT サポートサービス（以下、「IT サポート」といいます。
）契約の解約申込みの意思表示を含むものとします。この場合、本文第７条の当社の承諾によって本契約が成立した日に、IT サポート契約は解約され、効力を失うものとします。
第２条（IT サポート契約の効力）
お客様からの要請の有無に関わらず、当社はお客様に対し、IT サポート契約解約日の翌日以降の IT サポートに係る対応は一切行わないものとします。
第３条（IT サポート契約時の滞納等について）
お客様は、月額サポート料金やその他の作業で発生した当社に支払うべき料金等の滞納がある場合、当該料金を解約日（本契約成立日）迄に当社に支払うものとします。
第４条（サービスプランについて）
IT サポート（サービスプラン A 及びサービスプラン B）についても、本契約成立日をもって、解約されるものとします。

附則２
第１条（旧契約との関係性）
本約款は、「No.1 ビジネスサポート申込書 Ver.202309」以降に申込みの本サービスの利用契約（以下、「新契約」といいます。）について、適用されます。「No.1 ビジネスサポー

ト申込書 Ver.202209」以前に申込みの本サービスの利用契約（以下、「旧契約」といいます。）については、引き続き 2020 年９月１日制定の No.1 ビジネスサポート利用約款が適用されます。
第２条（旧契約の終了）
旧契約を締結しているお客様が、新契約を締結した場合、当該契約締結時点から旧契約は効力を失うものとします。なお、旧契約に基づいて既に生じた未履行の債権債務は、本契約に承継され、その効力を失わないものとします。
2023 年９月 22 日 制定、同 25 日に実施
2024 年２月 19 日 改正、同年３月１日に実施