説明資料 Ver.1.1

令和６年度

都市における木材需要の拡大事業

都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します※本資料において、令和５年度事業からの変更点は青字、重要と思われる記載については赤字で記載しています。

（一社）全国木材組合連合会

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事業の趣旨、概要
事業の趣旨
我が国の森林が人工林を主体に利用期を迎えている中、この豊富な森林資源を活かして木材需要の拡大及びそれによる林業・木材産業の成長産業化を図っていくことが重要であり、これに向けて、これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要です。
このため、木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、内装への木材製品の活用、木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図ります。

事業概要
建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築物の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、目視等級区分構造用製材（乾燥処理したもの）、２×４工法構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル、保存処理材）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

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P.2

事業の構成都市木利用拡大宣言

利用拡大宣言都市における木材需要拡大に向けた都市木材需要拡大事業

利用宣言で登録された施工者による実証

利用拡大の宣言
非住宅建築物等において、耐火・準耐火建築物、JAS構造材、内装材、木製サッシの実証事業を支援

都市の木材需要の拡大に積極的な企業を『見える化』することで、都市の木質化の機運を醸成

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これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野で木材製品を実際に使っていただき、木材製品の品質、性能、特性を感じていただくことで、これらの分野で『木材製品を継続的に利用』していただける方を増やすとともに、これらに係る課題を抽出する

P.3

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P.4

宣言事業の募集概要■対象者
木造建築物の施工関係者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）■提出する資料
・都市木利用拡大宣言登録申請書（宣言様式１）

・誓約書（宣言様式２）
・提出企業の概要がわかる資料（履歴事項全部証明書、会社概要、パンフレットなど）■募集期限

2024年６月24日（月）～2025年３月21日（金）17時全木連必着■提出先〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-13 UHA 味覚糖赤坂ビル３F
一般社団法人 全国木材組合連合会 都市木材需要拡大事業事務局

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P.5

１ 登録申請書

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P.6

２ 登録申請書－付表Ver.1.1

P.7

２ 登録申請書－付表Ver.1.1

P.8

３ 掲示用文書様式

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P.9

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P.10

令和６年度都市における木材需要の拡大事業
応募の留意点 （公募要領 第11、15関係）

第６の(１)木質耐火部材等の区分については、公募を開始した日以降に工事に着工しているものについて助成対象となります。

１

第６の(２)JAS構造材、(３)内装材又は(４)木製サッシの区分については、公募を開始した日以降に調達が行われた木材製品の調達費が助成対象とな２ります。

ただし、事前の見積書・発注書に木質耐火部材等・JAS構造材・内装材・木製サッシとその種類が明確でない場合は助成対象外となりますので、ご注意下さい。

３

また、上記１、２において、事業採択通知書の日付前に助成対象の建て方完了した物件の木材は助成対象外とします。

４

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１．助成対象の木材製品の利用（第６関係）
都市における木材需要の拡大事業（以下「都市木材需要拡大事業」といいます。）において助成対象となる木材製品の利用は、以下の４つの利用を対象とします。
１. 木質耐火部材等• 耐火・準耐火性能等が求められる木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物の新築、増築、改築における木質耐火部材等（燃えしろ、耐火被覆）の利用

２. JAS構造材• 木造又は木造とそれ以外の混構造の建築物の新築、増築、改築において、指定する構造部に対するJAS構造材*の利用

３. 内装材• 耐火・準耐火性能等が求められる建築物の新築、増改築、修繕等において、壁、天井、床の仕上げの表面への木材製品の利用

４. 木製サッシ• 建築物の新築、増改築、修繕等における木製サッシの利用＊JAS構造材：機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る）、２×４構造用製材、構造用集成材、構造用LVL、CLT、保存処理材、構造用合板、構造用パネルをいう。

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事業の組み合わせの可否について
組み合わせ可否

備考

１ 木質耐火部材等＋２ JAS構造材

×

公募要領第７の２１ 木質耐火部材等＋３ 内装材○

公募要領第７１ 木質耐火部材等＋４ 木製サッシ○

公募要領第７１ 木質耐火部材等＋３ 内装材＋４ 木製サッシ○

公募要領第７△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の(６)○

公募要領第７△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の(６)△（耐火・準耐火のみ可）

公募要領第５の(６)２ JAS構造材＋３ 内装材
２ JAS構造材＋４ 木製サッシ
２ JAS構造材＋３ 内装材＋４ 木製サッシ
３ 内装材＋４ 木製サッシ

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２．申請者の要件 （第４関係）
都市木材需要拡大事業に申請できるのは、都市木材需要拡大事業の対象物件の建築業者であり、以下の条件を全て満たした施工者とします
１．都市木利用拡大宣言事業の登録者であって、都市木材需要拡大事業申請を初年度とする３カ年目標を有する者であること。
※新規登録、更新手続きには数日間必要となる場合もあるので事前に手続きを済ませてください。
２．木材SCM支援システム「もりんく」の事業者登録していること。
※新規登録、更新手続きには数日間必要となる場合もあるので事前に手続きを済ませてください。
３．事業を行う意思・計画を有し、的確に実施できる能力を有すること。

４．経理その他の事務の管理体制、処理能力を有すること。
５．公正取引委員会から排除措置命令等を受けていないこと。
６．建設業法の建設業者であり、申請に係る工事に必要な建設業法の許可を受けていること。
（許可不要な工事においてはこの限りでない）

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２．申請者の要件 （第４関係）
７．自ら又は経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者またはその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者でないこと。
８．過去３か年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において補助金の返還命令を受けた者でないこと。
９．(１) 木質耐火部材又は(２) JAS構造材の区分では建築確認申請等(建築工事届は含まない)で施工者と確認できる者、又はその事業者から本事業を申請する権利を委譲された者であること。
10．(２) JAS構造材の区分では「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイド
ライン」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）による炭素貯蔵量の算定又は、 建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者であること。（林野庁ホームページに掲載されている計算シートを活用して作成した計算結果）

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２．申請者の要件 （第４関係）
11．申請（物件）数が３棟以上の事業者は、(１) クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であること。
(２) 上記(１)に加え、次のいずれかの要件を満たすものであること。
なお、事業申請時に調整中の場合も事業申請ができることとしますが、８月30日(金)までに要件を満たすことが必要となります。
① 山元の素材生産事業者等と安定供給協定等を締結したJAS構造材生産施設を有する都市木宣言事業者と共同申請する者であること。
② 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく協定締結者であること。
③ 建築物木材利用促進協定を締結した都市木宣言事業者である建築主との共同申請する者であること。
④ 申請者が発注した者が「もりんく」への事業者登録及び「もりんく」への「JAS等構造材」に製品登録をしている者であること。
⑤ (２) JAS構造材以外の区分では「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）による炭素貯蔵量の算定又は、 建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定を行う者であること。（林野庁ホームページに掲載されている計算シートを活用して作成した計算結果）
12. 「長屋」、「共同住宅」、「寄宿舎」又は「下宿」は、延床面積500㎡以下かつ２階建て以下の場合は助成対象外。延床面積500㎡超え又は３階建ての場合は、１者当たり１棟まで申請可能。
（建築確認申請書第６面【5.構造計算の区分】に該当するものに限る）
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３．助成対象建築物の要件 （第５関係）
都市木材需要拡大事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請等を提出し(修繕等は除く。）、以下の条件を全て満たした物件とします（内装材、木製サッシの利用のみの場合も含む）
１．建築主が国でないもの
２．３階以下の居住専用住宅、事業用併用住宅を除く建築物で、用途区分による対照表（事業のホームページに掲載）に掲げるもの
３．建築物において基礎より上部の助成対象部分において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関(以下「補助事業実施機関」という）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除く）が含まれていないことを補助事業実施機関の資料により確認できる場合はこの限りでない。

４．反社会的勢力が整備又は所有するものでないこと
５．(１) 木質耐火部材等及び(２)JAS構造材の区分では、新築、増築、改築する部分の床面積の合計（非木造部分を除く）が10㎡を超えるものであること
６．(１) 木質耐火部材等及び(３)内装材の区分では、耐火・準耐火性能等が求められる建築物又はこれらと同等の性能を有する建築物であること
７．(２) JAS構造材の区分では、指定するJAS構造材が指定する構造部の部材に使用される建築物であること。 (「別表１ 指定するJAS構造材の種類ごとの指定する構造部」を参照）

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別表１

指定するJAS構造材の種類ごとの指定する構造部

JAS構造材の種類指定する構造部（１）機械等級区分構造用製材

構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（２）２×４工法構造用製材（たて継ぎ材を含む）

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（３）構造用集成材

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（４）構造用LVL

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（５）保存処理材

構造耐力上主要な部分の土台等（６）CLT

構造部の壁、床、屋根、柱、梁桁、トラス、土台のいずれか（７）構造用合板

上記（１）～（６）が使用された助成対象階での使用を対象（８）構造用パネル

上記（１）～（６）が使用された助成対象階での使用を対象

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備考

目視等級区分構造用製材（乾燥材）は、機械等級区分構造用製材が使われている場合に限りJAS構造材に算入することができる

JAS認証の保存処理が施されたものに限る

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４．助成金の額- １ 木質耐火部材等 （第７関係）(1)、(2)、(3)の区分ごとにア、イを比較し、低い方の金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（１）
燃えしろ製材*を活用した建築物

（２）
その他**

（３） ***
CLT利用

注 *

ア

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×13,600円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×13,600円/㎡

ア

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×11,900円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×11,900円/㎡

ア

事業申請時に申告する利用予定のCLTの材積の合計×160,000円/㎥

イ

助成金交付申請時に申告する利用したCLTの材積の合計×160,000円/㎥

製材の燃えしろ設計により（一部でも可）、耐火・準耐火性能等を確保するもの** 構造用集成材、CLT、LVL等の燃えしろ設計、石膏ボードによる耐火被覆など（１）以外の方法で耐火・準耐火性能等を確保するもの***

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CLTを利用した建物では、（１）又は（２）の床面積による計算方法若しくは（３）のCLTの材積による算定方法を選択することができる （併用することは不可）

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４．助成金の額- ２ ＪＡＳ構造材（第７関係）(1)、(2)、(3)の区分ごとにア、イ、ウを比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（１）① 機械等級区分構造用製材(併せて使用される目視等級区分構造用製材を含む）② 2×4構造用製材③ 構造用集成材④ 構造用LVL⑤ 保存処理材⑥ 構造用合板⑦ 構造用パネル

（２）
CLT

（３）
（１）のJAS構造材と（２）のCLTの併用の場合

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ア

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定の左に掲げる①～⑤の品目のJAS構造材の材積の合計×60,000円/㎥ ＋ ⑥、⑦の品目の調達費の１/２

イ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる①～⑤ の品目のJAS構造材の材積の合計×60,000円/㎥ ＋ ⑥、⑦の品目の調達費の１/２

ウ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる①～⑤ の品目のJAS構造材の調達費 ＋ ⑥、⑦の品目の調達費の１/２

ア

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定のCLTの材積の合計×130,000円/㎥

イ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したCLTの材積の合計×130,000円/㎥

ウ

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したCLTの調達費

ア（１）のア＋（２）のア

イ（１）のイ＋（２）のイ

ウ（１）のウ＋（２）のウ

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JAS構造材の区分における調達費の算定
調達費を算出する際には、加工費、運搬費、値引きを以下の考えに基づいて按分してください。
・加工費、運搬費は、その対象となる木材の材積に対して按分します。

・値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。

加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・加工費…工場での木材の切削に係る費用になります。
・運搬費…助成対象の木材を調達するために必要な運搬費になります。

・現地における加工費、施工費は含まれません。

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４．助成金の額- ３ 内装材（第７関係）

ア、イ、ウを比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額

内装材（壁・天井）

内装材（床）

壁・天井と床を合わせて申請する場合

ア

事業申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×11,000円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井） ×11,000円/㎡

ウ

助成金交付申請時に申告する内装材（壁・天井）の調達費＊

ア

事業申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡

イ

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡

ウ

助成金交付申請時に申告する内装材（床） の調達費＊

ア

内装材（壁・天井）のア＋内装材（床）のア

イ

内装材（壁・天井）のイ＋内装材（床）のイ

ウ

内装材（壁・天井）のウ＋内装材（床）のウ

注＊調達費は、助成対象となる木質化部分に係る下地材、内装仕上げ材の購入価格、工場でプレカットする場合の木材加工費（現地加工、施工費は含みません。）及び施工場所までの運搬費の合計となります。

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４．助成金の額- ４ 木製サッシ（第７関係）①、②、③を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額① 事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額② 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額③ 交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費＊＊×１/２の金額

注＊ 窓数は、建築物の１の開口部に設置する窓一式をもって１と数えることとします。
＊＊調達費は、助成対象となる窓ガラスの価格を含んだ木製サッシの購入代金及び施工場所までの運搬費の合計をいい、現地での加工、取付等に係る施工費は含みません。

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４．助成金の額-上限額 （第７関係）◆助成金の額の上限は、事業の区分ごとに次のとおりとなります。
区分１

木質耐火部材等

２JAS構造材上限額
１棟の事業に対して15,000千円を上限とします
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、30,000千円を上限とします
・建築物の延床面積が3,000㎡以上の場合・助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物（３ 内装材、４ 木製サッシを併用する場合も同額とします）

３

内装材

1棟の事業に対して10,000千円を上限とします

４

木製サッシ

1棟の事業に対して1,000千円を上限とします

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５．スケジュール
主要な申請は２つ
１ 事業申請書（事業へのエントリー）＜様式1号＞
受付期間

令和６年７月31日(水）～令和６年８月９日(金）（当日消印有効・持込可）※ ただし、締切日受付分で予算額を超過した場合には、助成金の交付額を減額調整することがあります。

２ 助成金交付申請書（助成金の申請）＜様式６号＞
いずれか早い方事業完了後１か月経過した日 又は 令和６年11月29日(金）まで
ただし４階建て以上の建築物については、令和６年12月10日(火）までとします。

受付期間

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P.25

申請書の内容
１ 事業申請書関係（事業へのエントリー）（１）様式１号、都市木材需要拡大事業に係る確認及び同意書(建築主の印があるもの）、環境負荷低減チェックシート、都市木宣言の３か年目標が確認できる資料、「もりんく」事業者登録を示す資料、 ※ホームページの印刷物（２）様式１号の添付付属資料(申請する部材に応じて添付）① 配置図、平面図、立面図、軸組図、梁伏せ図(助成対象木材の凡例を付け図示したもの）② 建築確認申請等(正式な受付印のある書類）③工事工程表④ 申請に係る木材製品等の使用予定量、予定調達費がわかる見積書・木拾い表等⑤ 建築工事業又は大工工事業の許可証の写し⑥ 助成金振込先に関する資料（３）₋１ ３棟以上申請する者が提出する資料① 「クリーンウッド法」に基づく登録を受けていることがわかる資料（３）₋２ 上記（３）₋１ ①に加え、次の５つのいずれかの資料① 公募要領第４の８に基づく様式1号(共同申請)及び安定供給の締結等を示す資料② 建築物木材利用促進協定の締結を示す資料③ 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請とわかる資料④ 申請者が発注した者が「もりんく」の事業者登録と「JAS等構造材」の製品登録を示す資料⑤ 炭素貯蔵量の算定資料、建築時の二酸化炭素排出削減効果の算定をすることの確認(様式1号にてチェック)Ver.1.1

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申請書の内容
２ 助成金交付申請書関係（助成金の申請）（１）様式６号、様式６号-２（２）様式６号の添付付属資料(申請する部材に応じて添付）① 助成対象に係る部材等の領収書又は請求書② 工事記録写真③ 公募を開始した日以降に着工(調達）されたと判別することができる書類④ 事業採択通知書の日付前に助成対象の建て方が完了していないことの証明（工程表）⑤ 助成対象に係る部材がクリーンウッド法に基づき合法であることを証明できる資料⑥ 確認済証の写し等⑦ 木拾い表、配置図、平面図、立面図、軸組図、梁伏せ図(助成対象木材が判るよう記載・図示）

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６．木材の調達の留意点●木材調達時における留意点(合法伐採木材の証明方法）
交付申請時に、合法伐採木材の証明書を提出しなければならないため、調達時に合法性が確認できるものであるかについて確認が必要です。
合法性を確認するためには、施工者や納入業者が、クリーンウッド法の登録業者等である必要があります。

〇本事業におけるクリーンウッド法の登録業者等とは・・・・
本事業では、以下のいずれかの登録や認定を受けた業者の確認を行いますので発注先にご確認ください。
① クリーンウッド登録事業者
登録事業者等の情報は、合法伐採木材等に関する情報提供ホームページ「クリーンウッド・ナビ」で確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html② CoC認証制度の認証事業者
森林認証制度に関する情報は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ninshou/con_3_1.html③ 森林・林業・木材産業関係団体の認定事業者
関係団体が森林事業者等から調達者等の事業者に至るまでの各事業者に対し、合法性、持続可能性への取り組みを認定したものです。下記の合法木材ナビで確認できます。
https://www.goho-wood.jp/nintei/meibo_info.php④ 都道府県による森林、木材等の認証事業者
都道府県による森林、木材等の認証事業者は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/pdf/2-4kennsannzai.pdf

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P.28

６．木材の調達の留意点〇合法性が確認できる条件
合法性が確認できる場合は以下のとおりです。
① 施工者（申請者）がクリーンウッド法の登録業者等の場合（図１）② 登録事業者から施工者（現場）へ直に木材が納品される場合（図２-１、図２-２）
ただし、交付申請時に、登録番号等が記載された納品書等が必要となります。
図２-２のように受発注先の業者が登録事業者でなくとも、納入業者が登録業者であれば問題ありません。
③ 木製サッシの場合、①及び②の場合に加えて、図３のように、木製サッシの原料（木材）を登録事業者から調達している木製サッシ製造者から木製サッシを供給される場合

登物流

登施工者
（現場）

施工者
(申請者)
図１．施工者が登録業者
→〇
物流
施工者
（現場）
商流

流通業者

登商流

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

製材工場、プレカット工場等

図２-１．登録事業者から直に納品される場合その１→〇

製材工場、プレカット工場等
商流

図２-２．登録事業者から直に納品される場合その２→〇
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登物流 木製サッシ 物流 木材 登製造者
供給者
図３．登録事業者から原料（木材）を調達している木製サッシ製造者から納品される場合
→〇
施工者
（現場）

P.29

６．木材の調達の留意点
×合法性が確認できない場合
合法性が確認できない場合は、施工者（申請者）が登録事業者でなく、且つ登録事業者等から直に木材納品されない場合です。
① 図４のとおり製材工場、プレカット工場等が登録事業者であっても、施工者（申請者）や流通業者等が登録業者等ではない場合は、合法性が確認できません。
② 図５のとおり流通業者が登録事業者であっても、製材工場、プレカット工場等が登録事業者ではないので、合法性が確認できません。
登物流
施工者
（現場）

物流
流通業者等

商流

商流

製材工場、プレカット工場等

物流
施工者
（現場）

登
商流

図４．登録事業者から直に納品されない場合その１→×

流通業者

商流

図５．登録事業者から直に納品されない場合その２→×登

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製材工場、プレカット工場等

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

P.30

７．施工写真の撮影の留意点※写真撮影は「木質耐火部材等」「JAS構造材」「内装材」「木製サッシ」全助成対象に対して必要です■写真撮影（※詳しくは「写真撮影の手引き」を参照してください。）① 荷受け検収写真
材料を現場に荷受けした際の写真検収ごと（トラックでの搬入の場合はトラックごと）に撮影② 施工写真助成対象木材の写真を撮影
・JAS構造材の種類ごと、部材種ごと（柱、梁、壁、床等）に撮影する。
・対象部材とその配置関係が分かるように引いて撮った写真、JASマークの印字が判別できるようにアップで写真を撮影する。
・写真撮影の手引きに従って必要事項を記入した黒板と一緒に撮影する。
留意点
写真により確認できない部材は助成できない場合があります。
その場合、JAS製品であることの証明書が必要となります
工事名は、事業申請書の物件の名称としてください。
JASマークの写真は「JAS構造材」及び「木質耐火部材等」のうち「燃えしろ木材」が助成対象の場合に限り必要となります。
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引いて撮った写真

アップで撮った写真

写真 施工写真の例

P.31

７．施工写真の撮影の留意点③ 内観写真・助成階の建て方完了時の写真。
・階ごとに全体が判るように撮影する。
・JASマークもできるだけ写るようにする。

写真 内観写真の例④ 外観写真・建物全体の建て方完了時の写真。
・異なるアングルで全体を2枚以上撮影する。
・黒板があるものと、ないものをそれぞれ撮影する。

写真 外観写真の例
Ver.1.1

P.32

７．施工写真の撮影の留意点■JASマーク撮影の例① 機械等級区分構造用製材③ 構造用集成材⑤目視等級区分構造用製材② 枠組壁工法構造用製材⑥構造用合板④ 保存処理材※等級の表示（E７０など）があってもJAS製品ではない場合があるのでご注意ください。
※海外機関が認証したJAS以外の認定材も対象外となります。
※JASと同等の性能があってもJAS以外は対象外となります。
Ver.1.1

P.33

８．木材調達及び写真撮影の留意点

JAS製品であることの証明書■写真によってJASマークが確認できない場合、交付申請時にJAS製品であることの証明書を提出する必要があります。

・JAS構造材を供給した業者が証明します。
・JAS構造材の種類とＪASの認定を受けた製造業者名を記入してください。

・納品書等との関係が判るように該当項目や明細に記載された通し番号等を記入してください。
※写真またはJAS製品であることの証明書によってJAS構造材を使われたことが確認できない木材は、助成できません。
Ver.1.1

P.34

申請の流れVer.1.1

P.35

スケジュール
公募開始から事業申請まで

公募開始

事業開始

令和６年７月31日

木材発注・材料指示、着工等

事業者

事務局

・様式１号（事業申請）

受付後・様２号（申請受付書）

全木連へ提出

審査後受付締切
令和 ６年 ８月 ９日

・様式３号（結果通知書）
当日消印
有効

事業実施から交付申請まで

事業者

事業実施

事務局
助成対象建築物の施工終了

現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況等の確認

事業者

・様式６号（助成金交付申請）
全木連へ提出受付締切
令和６年１１月２９日
4階建以上は
令和６年１２月１０日

事務局

・様式７号（助成金決定通知）
交付決定から助成金支払まで

Ver.1.1

交付審査

必着

事業者・様式９号（助成金請求書）
全木連へ提出

助成金支払い※要件を満たさない場合
様式８号(不採択通知）

P.36

必ず公募要領をお読みください。
お問合せはメールでお願いします。
info@toshimokuzai.jp

申請書の提出先〒107-0052
東京都港区赤坂2-12-13 UHA味覚糖赤坂ビル３F
一般社団法人 全国木材組合連合会
都市木材需要拡大事業事務局
Ver.1.1

P.37

詳細はウェブサイトにてhttps://toshimokuzai.jp/

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全木連補助事業 事務局
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木材で街づくり @toshimokuzai

Ver.1.1

P.38