2017 年度第 2 四半期決算説明会サマリー （ 2017 年11 ⽉ 8 ⽇開催 ）（1） 2017 年度 第 2 四半期決算概要①売上⾼

1,878 億円 前年⽐＋ 160 億円 → 数量増＋47 億円・販売価格差＋114 億円②営業利益143 億円＜要因別内訳＞

前年⽐＋48 億円

数量要因＋30 → ⽶国クロロプレン・電⼦先端プロダクツ製品他

スプレッド改善＋14 → 売価 ＋ 96 ＞ 売価

▲ 82

為替影響（円安）＋ 7 → 売価 ＋ 17 ＜ 売価

▲ 11

その他コスト要因＋10 → SM ⾮定修年
▲ 5 → その他製造経費▲ 5 → 営業費他

先⾏投資負担等▲ 6 → 海外展開・研究開発他

販売⾯では、クロロプレンゴムや電⼦・先端プロダクツ製品が販売数量を伸ばし、またクロロプレンゴムやスチレン系製品の価格改定も浸透し増収。営業利益は、海外展開や研究開発強化等の先⾏投資負担増等があったものの、販売数量の増加・価格改定に加えて、円安影響や、SM ⾮定修年等が加わり増益。
8 ⽉ 7 ⽇修正予想⽐ ： 売上⾼▲21 億円 営業利益+3 億円
第１四半期でクロロプレンゴムや電⼦先端製品が出荷好調であったことから、期初予想の営業利益を 125 億円から140 円に上⽅修正し、実績としては若⼲上回る。
（2） 2017 年度 業績予想（前年⽐）
売上⾼ 4,000 億円

営業利益 320 億円 （前年⽐売上⾼＋374 億円 営業利益＋72 億円)

第３四半期以降も、クロロプレンゴム、電⼦・先端製品の出荷好調が継続する⾒通しであることなどから、期初予想の営業利益 300 億円を上⽅修正。過去最⾼となった 2015 年度の 306 億円の更新を⽬指す。
同様に、経常利益 310 億円、純利益 220 億円とし、いずれも過最⾼益を⽬指す。
（3） 株主還元⽅針及び成⻑に向けた投資財源
業績予想の上⽅修正を踏まえ、以下の通りに増配修正（10/1 5 株⇒1 株に株式併合実施）
・中間配当：7 円/株⇒10 円/株・期末配当予想：37 円 50 銭/株⇒50 円/株（株式併合後ベース：35 円/株⇒50 円/株）・年間配当額：1 株あたり年 100 円/株、配当性向 40％。
（4） 新経営計画「Denka Value-Up」①成⻑ビジョン
・世界に存在感を⽰すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。
・⾰新的プロセスによる⾶躍的な⽣産性向上で持続的成⻑“Sustained Growth”を⽬指す。
・働き⽅改⾰推進による健全な成⻑“Sound Growth”の実現②数値⽬標
・2020 年度：営業利益420 億円、営業利益率 10％以上、スペシャリティー化率 75％・2022 年度：営業利益 500〜600 億円、営業利益率 15％以上、スペシャリティー化率 90％③成⻑戦略
デンカ株式会社

・事業ポートフォリオの変⾰（スペシャリティー事業の成⻑加速、基盤事業のスペシャリティー化、コモディティー事業の位置付け再定義）
・⾰新的プロセス（⽣産プロセス改⾰、研究開発プロセス改⾰、業務プロセス改⾰）④投融資計画・5 ヵ年合計 2000 億円（戦略投資として、M&A 等 600 億円+プロセス改⾰ 150 億円）⑤株主還元
・総還元性向 50％を継続し、今後配当を重視。⾃⼰株式取得は株価推移などに応じて機動的に実施(5) 質疑応答1.2017 年度経営概況に関して
1-1 エラストマー機能樹脂セグメント、２０１７年下期が上期より減益予想の理由
クロロプレンのプラントの定期修理を下期に⾏うため。また、原材料価格⾼騰のリスクも織り込んでいる
1-2 下期の特別損失及び当期利益を押し下げる要因
カーバイド系製品（カーバイド、⽯灰窒素、アセチレンブラック）⽣産集約化に伴う⼤牟⽥⼯場での減損処理と、住友⼤阪セメントとの業務提携に伴う物流設備の統廃合による除却等を予定（計 20 億円弱）
これらの合理化は合わせて数⼗億円単位で利益改善に寄与するため、その集約・統廃合に伴うコストを⼗分にカバー
2.経営計画「Denka Value-Uｐ」
2-1 予想売上⾼及びセグメントごとの売上⾼・営業利益2020 年の営業利益 420 億円のセグメント毎の主な内訳は、エラストマー機能樹脂は３割、電⼦先端プロダクツ 3 割弱、ライフイノベーション２割
エラストマー機能樹脂（売上⾼横這い営業利益増加）

インフラソーシャルソリューション

（売上⾼数パーセント営業利益が３倍程度の伸び）

電⼦先端プロダクツ（売上⾼・営業利益ともに⼗数パーセントの伸び）

⽣活環境プロダクツ（売上⾼が１割ぐらいの伸びに対し営業利益は２倍程度）

ライフイノベーション（売上⾼１割強の伸びに対して、営業利益は２〜３割増）〃（収益は２０２３年以降の拡⼤）

2022 年度の数値⽬標は 2020 年の段階で検証。計算上、営業利益率 15％以上、営業利益額 600 億円では売上⾼が 4000 億円以下となるが、これは利益を重要視し、スペシャリティー化を強く推進する⽅針を表現したものである。コモディティー事業の再構築も検討。
2-2 クロロプレンゴム（デュポン事業買収効果と今後の戦略）
クロロプレンゴムの需要は強く、特に⽶国では⾃動⾞向けだけでなく、シェール関係の部材やベルトコンベア⽤途などでの出荷が増加。デュポンから買収したプラント（DPE）は今まで様々な⽣産性向上投資を実施、今後旺盛な需要に対して効果的に収益をあげられるものと考えられる。ブタジエン価格⾼騰に伴い価格改定を⾏ってきたが、今後ブタジエン価格が下落したとしても、旺盛な需要や、付加価値の⾼い特殊グレードの投⼊で、販売価格は維持できると考えている。カーバイド法（⻘海）、ブタジエン法（DPE）両⽅を有するシナジーは⾮常に強く発揮されよう。将来的なリスクとしては中国等の競合他社の設備増強も考えられるが、中国内需要拡⼤と相殺され、当社の事業を脅かす存在とは考えていない。
2-3 セメント（住友⼤阪セメントとの業務提携の具体的な効果や将来像）
セメントサービスステーション及びセメント運搬船の統廃合で、両社ともに年間数億円の削減効果を期待。
デンカ株式会社

⻘海⼯場はセメント⽤キルンが２基あるが、新しい⽅の４号キルン１基操業の実現を⽬指し、201９年３⽉期の収益改善を⾒込む。セメント収益は決して⼤きくはないが、カーバイドチェーンにとっては必要不可⽋であるというだけでなく、産業・⽣活廃棄物処理という社会貢献⾯でも、⾮常に重要であり、今後も事業としては継続していく。
2-4 特殊混和材の海外展開
中国と東南アジアを中⼼に海外展開を推進。中国展開では、従来から⽇本流の販売⽅法で挑戦してきたが難しく、漸く現地の販売チャネルや官庁とのパイプを構築できる段階に達し、今後収益を伸ばしていく予定。
東南アジアでは、現地資本との M&A を実施し、製販体制が整備できた状態。いずれも経営計画では⼀定の利益拡⼤を期待している。
2-5 環境・エネルギ（電池材料及び放熱材の今後の⽅向性）
アセチレンブラックはリチウムイオンバッテリーの導電助剤として需要が伸びており、当社製品は超⾼純度品として世界市場でデファクトスタンダードになりつつある。EV 市場の拡⼤にともなって量はさらなる増加に。
放熱基板は、⾃動⾞向けに様々な⽤途があり、アルミベース基板が LED ヘッドランプ⽤に急速に⽴ち上がっていることに加え、今後は EV に搭載するインバーター⽤のセラミックスベース基板が⼤きく拡⼤すると予想、設備増強を計画中。
球状アルミナはリチウムイオンバッテリーの放熱⽤コンパウンド、通信基地⽤の放熱材として、驚くペースで販売量が拡⼤中。既に製造設備の増強を決定している。
2-6 電⼦先端製品（蛍光体、電鉄部材）の需要動向、今後の⾒通
当社の蛍光体は４K 以上のハイエンドのテレビに使われ、需要が拡⼤してきており、テレビ全体の世界需要が横這いにもかかわらず、当社の蛍光体販売も順調に伸⻑している。有機 EL や LED バックライトの新⽅式の影響も限定的とみており、引き続き蛍光体の出荷は拡⼤を続けよう。
電鉄部材は⾃動⾞に⽐べると市場が⼤きくなく、安定的に伸びていくと⾒ている。ただし、当社⼯場は労働集約型となっているため、要員確保や賃⾦上昇が収益拡⼤の⾜枷となっており、中国の⽣産拠点へ移管をさらに進めると共に、⾃動化等の省⼒化投資を検討中。
電⼦先端製品では、さまざまな製品・技術の品揃えが重要とするクラスター戦略で臨んでおり、今後もその品揃えを拡充していく予定。
2-7 sd-LDL-コレステロール測定試薬の現状と今後の展開
今年８⽉⽶国 FDA510K クリアランス取得。⽶国中⼼に、⼼疾患などの先進的な検査を⾏うラボ 80 施設をリストアップし、重点的にワーク中。さらに世界の⼤⼿検査機器メーカへのワークも既に開始している。
FDA 承認効果は⽶国にとどまらず、中国や⽇本国内でも反響を呼んでおり、まずは来年以降中国市場での⽴ち上がりを期待している。将来的には、他の脂質亜分画も含めて 100 億円規模の市場に乗り出していく。
2-8 インフルエンザワクチンの増設計画
2017 年度はインフルエンザワクチン製造株選定が遅れたことから、製造・販売数量が前年を下回る⾒通し。
今後の対策として、ワクチン製造瞬発⼒増を⽬的に増設を検討中。市場への安定供給だけでなく、従来12 ⽉までかかっている国家検定を 10 ⽉までに完了させることで返品率を低減、収益性の改善にも繋がる。
2-9 株主還元（総還元性向 50％継続の中で今期の配当性向 40％のもつ⽬的）
総還元性向は配当実施以外に⾃⼰株の取得も含まれるが、当社は⻑期にわたって⾃⼰株取得を続けており、発⾏済株数は既に適正な⽔準に達したものと考えている。今後は配当を重視することが株主還元としてより効果的と認識。

以上

デンカ株式会社