労働者派遣事業許可申請（続きがあります）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 労働者派遣事業許可申請書 （様式第１号）②③④

労働者派遣事業計画書 （様式第３号）[第１面・第２面][第１面～第２面]※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成

キャリア形成支援制度に関する計画書 （様式第３‐２号）[第１面]※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成

雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書 （様式第３‐３号）[第１面]※派遣労働者のうち雇用保険等の未加入者がいる場合のみ事業所ごとに作成

1

２

1２

1２

1２

１２（２）
１

１

１

１

１

添付書類・・・複数事業所を同時申請する場合、⑧～⑭は申請する事業所ごとに用意してください①

定款又は寄附行為※内容に変更がある場合には株主総会議事録も添付② 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
代表者・役員の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分が必要③※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）

代表者・役員の履歴書④※非常勤、社外、監査役等を含む登記簿謄本に記載されている全員分が必要※写真は不要※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）⑤ 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書

２⑥ 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）２⑦ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）
賃貸借契約書 （転貸借契約の場合は「原契約書」「転貸借契約書」「所有者の承諾書」）⑧※自己所有の場合は、不動産登記簿謄本

１

１（１）

２（１）

１

１１１

派遣元責任者の住民票の写し（本籍地、または国籍及び在留資格記載のもの）⑨※役員が兼務する場合は不要※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの （全世帯分は不要となります）

派遣元責任者の履歴書⑩※役員が兼務する場合は不要※写真は不要※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載（職歴は「入社・退社の年月」「役員の就任・退任の年月」「雇用管理経験」を明記し、空白期間のないように「例：求職活動、法人設立準備等」詳細に記入）⑪ 派遣元責任者講習受講証明書

２⑫ 個人情報適正管理規程
就業規則又は労働契約の以下の該当箇所

２⑬a.教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱いを規定した
部分
b.無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。
また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。
労働者派遣契約の終了に関する事項、変更に関する事項及び解雇に関する事項について規定した部分ｃ．無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者
について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第２６条に基づく手当を支払うことを規定した部分

派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引き、マニュアル等又はその概要の該当箇所◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります。
⑭２２◎ （旧）特定からの切替の場合、届出されている内容に変更がある場合には、先に変更届の提出が必要となります。
◎ （旧）特定からの切替の場合、原則添付書類①～④は省略できますが、事業目的（労働者派遣事業と記載があるか）の確認のため最新の登記簿謄本の原本又はコピーの添付をしてください。
添付書類省略であっても⑨⑩については、役員が兼務する場合については添付が必要となります。

◎ 添付書類を省略する場合は申請書の第２面その他の欄に「労働者派遣法施行規則附則第１２条の規定により添付書類省略」と記入してください。
◎ 各提出様式の、各面ごとに捨印押印をお願いいたします。
提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http:://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/-2-

労働者派遣事業許可申請（続き）
参考資料・・・複数事業所を同時申請する場合、①～②は申請する事業所ごとに用意してください① 自己チェックシート （様式第１５号） [全３頁]

提出部数
原本 コピー1② 就業規則（労働基準監督署の受理印があるページ）

2
２※添付書類⑬で就業規則を提出した場合のみ提出が必要③ 企業パンフレット等事業内容が確認できるもの（設立直後等で作成していない場合を除く）

２※緩和された資産要件にて申請する場合（当分の間の措置）は以下の参考資料も必要です◎ 緩和された資産要件は、平成28年9月30日以降申請分につきましては(旧)特定からの切替のみ対象となります。
平成２７年９月３０日から当分の間の措置として、１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下である中小企業事業主が対象
労働者名簿（申請月の前月末現在（前月末で把握が困難な場合は前々月現在）のもので、派遣労働者を含む全労働者分）⑤ 法第７条第１項第４号の財産的基礎に関する要件についての誓約書 （様式第１６号）
労働者派遣事業許可申請の当分の間の措置に関する常時雇用する派遣労働者数⑥の報告について （様式第１７号）④２
１2１2※緩和された資産要件にて申請する場合（３年間の暫定措置）は以下の参考資料も必要です◎ 緩和された資産要件は、平成28年9月30日以降申請分につきましては(旧)特定からの切替のみ対象となります。
平成２７年９月３０日から平成３０年９月２９日の３年間の暫定措置として、１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が５人以下である中小企業事業主が対象
労働者名簿（申請月の前月末現在（前月末で把握が困難な場合は前々月現在）のもので、派遣労働者を含む全労働者分）⑤ 法第７条第１項第４号の財産的基礎に関する要件についての誓約書 （様式第１６号）
労働者派遣事業許可申請の３年間の暫定措置に関する常時雇用する派遣労働者数⑥の報告について （様式第１７号）
④２
１2

１2

○中小企業に該当する企業
産業分類

中小企業の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が３００人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が１００人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が１００人以下の会社及び個人小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が５０人以下の会社及び個人（申請時にご持参ください）
確認書類・・・①事業所のレイアウト図 ２部②公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告
収入印紙 １２万円
申請手数料等・（複数事業所を同時申請する場合、２事業所目からは１事業所につき５万５千円を加算）※郵便局などで購入

登録免許税 ９万円（領収証書原本が必要）※税務署（東京労働局で申請の場合は芝税務署）または郵便局や銀行等で納付事業主（本社所在地）を管轄する労働局
提出先・・・・◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http:://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/-3-

有効期間の更新（続きがあります）
提出部数
原本 コピー

提出様式・・・① 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 （様式第１号）②③④

労働者派遣事業計画書 （様式第３号）[第１面・第２面][第１面～第２面]※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成

キャリア形成支援制度に関する計画書 （様式第３‐２号）[第１面]※複数事業所を同時申請する場合、事業所ごとに作成

雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書 （様式第３‐３号）[第１面]※派遣労働者のうち雇用保険等の未加入者がいる場合のみ事業所ごとに作成

1２1２1２1２添付書類・・・① 最近の事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書

２② 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認できるもの」、及び別表４）２③ 法人税の納税証明書（その２ 所得金額用）

１④ 派遣元責任者講習受講証明書

１
２⑤ 就業規則又は労働契約の以下の該当箇所
a.教育訓練の受講時間を労働時間として扱い、相当する賃金を支払うことを原則とする取扱いを規定した部分
b.無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。
また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約終了時に労働契約が存続している派遣

２

労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類。
労働者派遣契約の終了に関する事項、変更に関する事項及び解雇に関する事項について規定した部分
ｃ．無期雇用派遣労働者又は有期雇用派遣労働者であるが労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第２６条に基づく手当を支払うことを規定した部分⑥ 派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引き、

２

マニュアル等又はその概要の該当箇所

参考資料・・・複数事業所を同時申請する場合、①②は申請する事業所ごとに用意してください① 自己チェックシート （様式第１５号） [全３頁]② 就業規則（労働基準監督署の受理印があるページ）※添付書類⑤で就業規則を提出した場合のみ提出が必要③ 企業パンフレット等事業内容が確認できるもの（設立直後等で作成していない場合を除く）◎ 各提出様式の、各面ごとに捨印押印をお願いいたします。

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/-5-

1

２
２２

有効期間の更新（続き）※緩和された資産要件にて申請する場合（当分の間の措置）は以下の参考資料も必要です
平成２７年９月３０日から当分の間の措置として、１つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が１０人以下である中小企業事業主が対象労働者名簿（申請月の前月末現在（前月末で把握が困難な場合は前々月現在のもので、派遣労働者を含む全労働者分）⑤ 法第７条第１項第４号の財産的基礎に関する要件についての誓約書 （様式第１６号）
労働者派遣事業許可申請の当分の間の措置に関する常時雇用する派遣労働者数⑥の報告について （様式第１７号）
④２
１２

１２

○中小企業に該当する企業
産業分類

中小企業の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が３００人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が１００人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が１００人以下の会社及び個人小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時雇用する労働者の数が５０人以下の会社及び個人◎「緩和された資産要件」にて申請できる場合について
平成28年9月30日以降は、①改正法附則第6条第1項の規定により引き続き行うことができることとされ、平成27年9月30日以降、暫定的な配慮措置により許可を受けて労働者派遣事業を行っている者、及び②①以外の者で平成27年9月30日から平成28年9月29日までの間に、暫定的な配慮措置により許可を受けて労働者派遣事業を行っている者（平成28年9月29日までに事業主管轄労働局に対して許可の有効期間の更新に係る申請を行い、当該申請が受理されている者も含む。）からの申請に限るものとする。

具体的には・・・
１ 許可後、初回の更新の場合
・新規申請において、緩和された資産要件（当分の間の措置）で許可されている場合には、更新の許可申請は、同じ緩和された資産要件（当分の間の措置）での申請が可能です。
・新規申請において、緩和された資産要件（3年間の暫定措置）で許可されている場合は、更新の許可申請は、緩和された資産要件（当分の間の措置）での申請が可能です。
２ 上記１以外の更新の場合
・前回、緩和された資産要件（当分の間の措置）で許可の更新をされている場合には、更新の許可申請は、同じ緩和された資産要件（当分の間の措置）での申請が可能です。
・前回、緩和された資産要件（3年間の暫定措置）で許可の更新をされている場合には、更新の許可申請は、緩和された資産要件（当分の間の措置）での申請が可能です。
※上記１，２以外の場合は、通常の資産要件での申請が必要です。

提出期限・・ 有効期間満了日の３か月前まで
手数料・・・ 収入印紙 ５万５千円×労働者派遣事業を行う事業所数※郵便局などで購入提出先・・・・事業主を管轄する労働局◎ 上記書類の内容によっては、補足資料を追加でお願いする場合があります

変更届や事業報告書が提出されていない場合は、更新申請前に提出する必要があります

提出様式は東京労働局のホームページからダウンロードができます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/-6-