令和６年度
東松島市重点対策加速化事業
補助金の手引き

SDGｓ・脱炭素社会推進課

目次

１

補助制度の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

補助対象設備一覧・・・・・・ ・・・・・・・・・・３
・太陽光発電設備（自家消費型）
・蓄電池
・エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）
・車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
・充放電設備（充放電設備・充電設備）
・高効率空調設備、高効率給湯器
・共通要件

３

補助金申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

交付申請について・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

実績報告について・・・・・・・・・・・・・・・・１２

６

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

- 1 -

１

補助制度の概要等

東松島市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボンを達成するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備を設置する方を対象に補助金を交付する「東松島市重点対策加速化事業補助金」を予算の範囲内で実施します。
この補助金は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用します。
【共通の注意事項】
申請前に「東松島市重点対策加速化事業補助金交付要綱」を確認し、以下の点について、ご確認ください。
１ 補助申請者は、令和５年６月１日（木）から令和７年２月２８日（金）までの期間に補助対象の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書（設置・支払いの完了）を提出できる方が対象です。
２ 市から交付決定を受ける前に補助対象の設備を設置した方は、東松島市重点対策加速化事業補助金事前着手届（様式第４号）を提出する必要があります。
３ 申請受付は先着順で行い、予算額に達した時点で募集を終了します。また、予算の上限に達する同日に申請が複数あった場合は、抽選方式となります。
４ 補助対象の設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する間（Ｐ１２参照）、継続して使用する必要があります。
５ 補助対象の設備が、他の法令又は予算制度に基づき国の補助を既に受けている又は受ける予定の場合は、補助の対象外となります。

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２

補助対象設備一覧♦太陽光発電設備（自家消費型）（１）補助対象者
ア 市 民
自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住している方、又は居住する予定の方。
イ 事業者
自社で市内に事業所等を所有し、事業活動をしている法人等（２）補助額（率）【市 民】７万円／ｋＷ（出力１０ｋＷを上限とする。）【事業者】５万円／ｋＷ（出力５０ｋＷを上限とする。）【共 通】ソーラーカーポートを導入の場合 １／３※太陽電池出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値（小数点以下を切捨て）とし、補助金額は当該数値に補助単価を乗算して算出して下さい。
※ソーラーカーポートについては、令和６年４月１日以降に設置したものが対象となります。
（３）交付要件ア ＦＩＴ制度（固定価格買取制度）の認定又はＦＩＰ制度（Feed-in-Premium）の認定を取得しないこと。
イ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガ
ス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
ウ 中古設備ではないこと。
エ 第三者所有型である電力購入契約（ＰＰＡ)又はリース契約しないこと。
オ 市民は３０％以上、事業者は５０％以上の自家消費率を敷地内で自ら消費すること。このため、環境省への実績値の報告等を目的として、法定耐用年数を経過するまでの間、発電量等の把握に関し、市にデータ等の提供をすること。
カ ソーラーカーポートの場合は、建築確認申請を行い、確認済証、検査済証の提出ができること。
キ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。

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♦蓄電池
（１）補助対象者
ア 市 民
自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住している方、又は居住する予定の方。
イ 事業者
自社で市内に事業所等を所有し、事業活動をしている法人等（２）補助額（率）【市 民】蓄電池の価格（円/kＷh）の１／３（出力１０ｋＷ上限）【事業者】蓄電池の価格（円/kＷh）の１／３（出力５０ｋＷ上限）※１,０００円未満の端数切捨て※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池の数値（小数点第２位以下を切捨て）とし、補助金額は当該数値に補助単価を乗算して算出してください。
※家庭用４,８００Ａｈ・セル未満：１５.５万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下のみ対象となります。
※業務用４,８００Ａｈ・セル以上：１９万円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）以下のみ対象となります。
（３）交付要件ア 本事業で導入する太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備であること。
イ 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
ウ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
エ 中古設備ではないこと。
オ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。
【補助額算定の参考例】
蓄電池容量 ７ｋＷ 設置費用 ９８万円
９８万円 ÷ ７ｋＷ ＝１４万円となり、１kＷh あたり１５．５万円を超えないことから、設置費用の１/３として、３２万６千円が補助額となる。

- 4 -♦エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）（１）補助対象者
ア 市 民
自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住している方、又は居住する予定の方。
イ 事業者
自社で市内に事業所等を所有し、事業活動をしている法人等（２）補助額（率）【市 民】２／３（上限額２０万円）【事業者】２／３（上限額１３３.３万円）※１,０００円未満の端数切捨て（３）交付要件ア 本事業で導入する太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備であること。
イ 次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかを満たすこと。
（ａ）平時に省エネ効果（運用改善によるものを含む）が得られるとともに、熱源・ポンプ・照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行いデータを収集・分析・評価できる機器であること。
（ｂ）システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。（エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等、需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等も交付対象に含む）- 5 -♦車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）（１）補助対象者
市 民 市内に居住している方。
（２）補助額（率）【市 民】蓄電容量×１／２×４万円／ｋＷｈ※１,０００円未満の端数切捨て※経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。
（３）交付要件
以下の１）、２）いずれかの要件を満たすこと
１）車載型蓄電池
ア 本補助金を活用して導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
イ 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。
ウ 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（「CEV 補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。
エ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。
２）ゼロカーボン・ドライブ車載型蓄電池
ア 車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。ただし再エネ発電設備を設置できない場合又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊクレジット又はいずれか一方）の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。
イ 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（「CEV 補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。
ウ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。

- 6 -♦充放電設備（充放電設備・充電設備）（１）補助対象者
市 民
自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住している方、又は居住する予定の方。
（２）補助額（率）【市 民】１／２（充放電設備 上限額７５万円･充電設備 上限額３５万円）※１,０００円未満の端数切捨※経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんイン
フラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄に限る。
（３）交付要件
以下の１）、２）いずれかの要件を満たすこと
１）充放電設備
ア 本事業で導入する太陽光発電設備及び車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）の付帯設備であること。
イ 充放電設備、充電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されている場合に限る。
ウ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。
２）ゼロカーボン・ドライブ充放電設備
ア 原則として本事業で導入するゼロカーボン・ドライブ車載型蓄電池の付帯設備であること。
イ 充放電設備、充電設備について、車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。
ただし再エネ発電設備を設置できない場合、又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊクレジット又はいずれか一方）の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。
ウ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で補助対象となる銘柄に限る。
エ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。

- 7 -♦高効率空調設備、高効率給湯器（１）補助対象者
市 民
自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住している方、又は居住する予定の方。
（２）補助額（率）【市 民】１／２（１世帯あたり各１台を上限）※１,０００円未満の端数切捨て
・高効率空調設備（上限額５万円）※新規設置は補助対象外
・高効率給湯器（エコキュート・エコワン等）（上限額２５万円）※なお、令和５年６月１日～令和６年３月３１日までに契約されたものについては、上限額１０万円となります。
・高効率給湯器（エネファーム）（上限額４０万円）※なお、令和５年６月１日～令和６年３月３１日までに契約されたものについては、上限額３０万円となります。
（３）交付要件ア 従来の機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるもの。
イ その他、補助要綱で定める設備要件を満たしていること。
高効率給湯器 補助対象の参考例
種類

従来の給湯器

高効率給湯器

交換前の給湯器

交換後の給湯器

補助対象

電気温水器

エコキュート

ＬＰガス給湯器

エコワン

石油給湯器

エネファームエコキュート・エコワン

エネファーム補助対象

エコキュート・エコワン

エコキュート・エコワン

補助対象外

エネファームエネファーム

補助対象外

補助対象

※参考例で補助対象であっても３０％以上省ＣＯ２効果の要件を満たす必要があります。

- 8 -♦共通要件（１）市民又は事業者であること。
（２）同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
（３）市税等を滞納していないこと。
（４）東松島市暴力団排除条例(平成２４年東松島市条例第４４号)第２条第２号に規定する暴力団及び同条第４号に規定する暴力団員等でないこと。
（５）補助対象設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
（６）他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けていないこと。
（７）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（令和６年３月１日環地域事発第２４０３０１１号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと。

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３

補助金申請の流れ
時期

書類

申請者

市

必要書類の他
令和6年5月
受付開始

交付申請書（様式1号）

申請書提出

申請書受付

実施計画書
（様式2号）

代理人が申請する場合

委任状（様式3号）

令和5年6月1日～
契約・着工の場合

事前着手届（様式4号）

通知書受領

交付決定通知書

審査・採択

実績報告書提出

実績報告書（様式7号）

報告書受付

通知書受領

補助金額
確定通知書

補助金額の確定契約締結（事業着手）

工事完了
支払い完了

令和7年2月28日
実績報告書
受付〆切

補助金額の支払い

補助金の受領約1ヵ月- 10 -

４

交付申請について（１）受付期限
令和７年２月２８日（金）まで（先着順）（２）受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分（土、日、祝を除く）（３）提出先東松島市役所矢本庁舎 SDGｓ・脱炭素社会推進課（庁舎２階）〒９８１－０５０３ 東松島市矢本字上河戸３６番地１
SDGｓ・脱炭素社会推進課「脱炭素補助金」担当宛て ※郵送の場合（４）提出書類123456789

提出書類

備考

東松島市重点対策加速化事業補助金交付申請書

記入例を参考に記載してくださ（様式第１号）

い。

東松島市重点対策加速化事業補助金実施計画書

記入例を参考に記載してくださ（様式第２号）

い。

交付申請額の根拠となる資料

内訳の分かる見積書を提出してく（見積書等）

ださい。

補助対象設備の仕様がわかる書類

設備の仕様が分かる書類を提出し（カタログ、パンフレット等）てください。

省ＣＯ２を証明する書類（任意様式）

市の計算シートの又は省ＣＯ２が※高効率空調機器・高効率給湯器のみ分かる書類を提出してください。

ソーラーカーポート設置に係る建築確認申請実ソーラーカーポートを設置する場

施確認書 ※ソーラーカーポートのみ合、書類を提出してください。
蓄電池を設置する場合、書類を提蓄電池基準確認書 ※蓄電池のみ出してください。

代理申請に係る委任状（様式第３号）

代理申請者を定め申請をする場※代理申請者を定め申請する場合のみ合、書類を提出してください。

代理人申請に係る委任状（様式第３号の２）設置事業者が代理申請する場合、※設置事業者が申請する場合のみ書類を提出してください。

東松島市重点対策加速化事業補助金事前着手届
10（様式第４号）

交付申請前に契約・着工した方が提出してください。

※交付申請前に契約・着工した方- 11 -

５

実績報告について（１）提出期限
事業が完了した日から３０日以内又は令和７年２月２８日（金）のいずれか早い日（必着）（２）受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分（土、日、祝を除く）（３）提出先東松島市役所矢本庁舎 SDGｓ・脱炭素社会推進課（庁舎２階）〒９８１－０５０３ 東松島市矢本字上河戸３６番地１
SDGｓ・脱炭素社会推進課「脱炭素補助金」担当宛て ※郵送の場合（４）提出書類
提出書類
1
2

備考

東松島市重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第 7 号）

記入例を参考に記載してください。

製品保証書の写し・領収書の宛名はフルネームで発行したも3

補助対象設備の費用の支払いが確認でのを提出してください。

きる書類（領収書等）

・内訳の分かる請求書等を提出してください。

4
5

設置状態を示す写真（自宅等の一部とカラーサイズＬ判以上、設備の設置前後が機器が写るもの）

分かる写真を提出してください。

交付決定者の振込先口座が分かる書類

通帳のコピーなど

電力の売買に係る契約書の写し
6※太陽光発電設備、ソーラーカーポー
トのみ

78

余剰電力を電力会社に売電する場合、提出してください。

建築確認済証、建築検査済証の写し

ソーラーカーポートを設置する場合、書類※ソーラーカーポートのみを提出してください。

自動車検査証の写し※車載型蓄電池のみ- 12 -

６

その他（１）発電量等の報告（太陽光発電設備の申請者の方）
申請者は、補助金受領後、補助対象設備により発電された電力量や自家消費量等について、設置した年度から５ヶ年に渡って、太陽光発電自家消費率報告書（様式８号）を市に提出する必要があります。
（２）事業の変更・中止
申請者は、申請した内容に変更が生じたときは、速やかに東松島市重点対策加速化事業補助金変更承認申請書（様式第５号）を提出してください。
（３）取得財産の管理義務・処分等の制限
申請者は、次の一覧表に掲げる耐用年数を経過するまで、適切に管理してください。また、市の承認を受けることなく、補助金の交付目的以外に使用・売却・譲渡・交換・貸付・担保に供することはできません。
法定耐用年数一覧表
区分

耐用年数

太陽光発電設備

１７年

蓄電池

６年

エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）

５年

電気自動車（ＥＶ）

６年

プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）

６年

充放電設備（充放電設備・充電設備）

６年

高効率空調設備

６年

高効率給湯器６年（４）提出書類等の様式
申請の様式等は、東松島市ホームページ又は下記ＱＲよりダウンロードできます。

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【お問い合わせ先】
東松島市復興政策部 SDGｓ・脱炭素社会推進課
所在地:〒981-0503 東松島市矢本字上河戸３６番地１
ＴＥＬ:（０２２５）８２－１１１１
ＦＡＸ:（０２２５）８２－１１２４- 14 -