ITC千葉NW

テーマ研究
働き方改革とコミュニケーションツール
調査報告書
江崎、宮崎、濱道、高橋
2020/3/14

1目次
1. 活動状況と検討結果概要• 活動状況
• 活動プロセス

2. 働き方改革 対策深堀り• 働き方改革の実⾏管理プロセス• 勤怠管理• 人事評価• テレワーク(コミュニケーションツール)

3. まとめ2

背景 課題認識
 日本経済の再生の問題として少子高齢化・生産年齢人⼝減少に加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不⾜がある。
 その対策として政府主導で「働き方改革」が推進され大手企業は動き出しているが中小企業の動きは鈍い。
 法律改正により待ったなしの状況で中小企業にておいて、「働き方改革」を
スピーディーに理解し推進する課題がある。
3

１．活動状況と検討結果概要

4

活動スケジュール
2019年
9月

10月

11月

2020年
12月

1月

2月

3月

4月

ワーキングの在り方、
スケジューリングの確定
改革の背景、ビジョン・コ
ンセプト整理働き方改革のポイント・
検証
働き方改革の課題と対策ＩＴＣが関連する改革支援出来る支援ワーキング結果のまとめ
ワーキング結果
ITC協会報告等△ 2/15 セミナー報告

ITC協会へ調査報告書提出△

千葉NW HP掲載△

5

活動状況
• 08/10(土) キックオフ• 自己紹介、テーマへの想い共有• 09/14(土) ワークショップ DAY1
• 問題課題の洗い出し• 10/12(土) ワークショップ DAY2
• 働き方改革の背景・ビジョン、コンセプト整理• 11/ 3(日) ワークショップ DAY3
• 働き方改革 ポイント検証、課題と対策• 12/14(土) ワークショップ DAY4
• 働き方改革 ポイント検証、課題と対策
6

活動プロセス
匠Methodのフレームワークを⽤い、テーマについて意⾒を出し合いながら、各モデルを作成し、検討を深める。

ワークショップDAY2①現状分析②価値の抽出、検証③中⻑期方針の策定

現状の問題、課題を整理

関係者の価値を考え、取組内
容を検証

ビジョン、コンセプトを考え、今後の方向性を確認(ステークホルダモデル）（価値分析モデル）

ワークショップDAY1（価値デザインモデル）

結びつけ…

④要求と活動の導出（要求分析ツリー）

ワークショップ
DAY3,4

取組内容を実施するための要求を抽出し、活動へ落し込み

具体的な活
動へ
7

ワークショップ風景

船橋Face8

DAY1 問題・課題洗出し
ステークホルダ毎に問題・課題を整理（分析モデル）

9

■働き方改革の課題と対応策－１
経営者

ＩＴリテラシ会社内外と個人を含むセキュリティを守るのが難しい
ノマドワーク環境のセキュリティを守るのが難しい
ＩＴリテラシーが低いと働き方改革が進展し難いd

リモートワークのセキュリティの確保
ＩＴリテラシーを全社レベルでアップ
会社／個人のＮｅ
ｔｗｏｒｋのセキュリティを担保する
セキュリティの充実
企業ネットワークと
個人の機器・システ
ムとの安全性確⽴

制度・人材 No1
同⼀労働・賃⾦は、
正・非正社員間では、成⽴が難しいb

賃⾦確保が正社員並みにできるか
疑問
b
＜検討中＞

企業ブランドサービス残業によるブラック企業化懸念c
中小企業には人材が集まり難いブラック企業を公表。安心・安全を担保

顧客・サービス
顧客へのサービスが維持できない（ノマドワークだと）在宅勤務だと、売上・利益の確保が難しい

管理職の負担が増加
する
＜検討中＞

h

リモートワーク

仕事の開始・終了の区分が不鮮明になる

リモートでは作業できない仕事がある（ライン作業等）＜検討中＞

リモートでできない部
署から不満が出るe

出退勤を正確にやっているか否かが不明
確となる
h
＜検討中＞

f

働き方改革、課題・対応策を全社で共有する

作業

正社員

同⼀場所・時間が必
須な仕事がある

全

サービス残業増加︖
周囲と相談機会減︕＜検討中＞︖

業務プロセス

リモートワーク実現の業務プロセス改善ノ
ウハウ不⾜

非正社員

制度・人材 No2

残業代や休日手当などの割増賃⾦が支給されない

目先の手当てだけでは、正社員のような待遇は得られない b

月4日間の休日確保義務が規定されているが理論上は24日
連続24時間勤務も成⽴してしまう

非正社員→正社員をもっと早くする
３年 → １年︖

︖

対象職種がマーケ
ティングや営業部門にも広がる可能性あり︖

h

不公平を無くすために追加で賃⾦やインセン
ティブを支払う

交通費（新幹線通
勤等）も年収に含まれると実質収入は激減︖

︖

高度プロフェッショナ
ル制度の導入【凡例】

業務改善しないと生産性の向上ができにくい︖

ステークホルダ

業務改善をサポートする人を活用して実現する
ＩＴＣコンサル支援etc…

課題・問題

分類

対策案

1

■働き方改革の課題と対応策２
役所

改革サポート

補助⾦制度情報が普及していない（知られていなcい）
ITCを使って制度を伝える人を設けて動いてもらう
補助⾦・助成⾦のイベント・セミナー
補助⾦制度周知
セミナーを実施
働き方改革、課題に対する普及セミナーの実施
働き方改革、事例
の共有化︕
白書の研究
制度を知らしめる
活動を強化する
ＩＴＣの活躍︕

顧客
ＣＳＲ向上

納期・品質、満⾜いくか︖
e
納期の担保を求める

e

取引先

家族

取引先の理解家族の協⼒

外注への皺寄せにならないか︖（事務処理他） h＜検討中＞

顧客へのサービス担保【凡例】
ステークホルダ

日中在宅勤務だと、d
居場所書が無い
在宅での仕事、時間
増加する

d

分類
課題・問題
対策案

シェエアオフィスの活用【働き方改革推進の目的】
チャレンジや失敗を歓迎し認める文化作りa

技術動向理解自己研鑽の実践

顧客満⾜度向上b

国の制度、全社浸
透

c

d

e

受身でなく自ら情報を収集できる組織g

全社の制度を構築

h

会社のブランドアップf1

DAY2 背景・ビジョン、コンセプト整理
働き方改革における上位目的【ビジョン】と【コンセプト】を整理

12

DAY2

ビジョンとコンセプト

社会貢献と伴にライフワークバランスでゴーイングコンサーンを実現し、豊かで安心できる基盤づくりに寄与する。

ビジョンに近づくために重要とする３つの構
想（大目標）

コンセプト＜人・モチベーション＞
能⼒の発揮と向上・自己実現により従業員が自発的に働ける職場を醸成する。

プロジェクトに対する皆さんの夢、大きな野望
または志＜会社・職場環境＞
社会環境や技術革新
へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

＜顧客・社会貢献＞
企業としての付加価値を向上し、必要とされる存在であり続ける。

13

DAY3,4 目的整理 課題と対策

コンセプト

ビジョン

目的

【ビジョン】、【コンセプト】にを実現する目標を検討
目標と実現手段を連鎖

14

■要求分析ツリー 【全体】戦略要求
<人・モチベーション>
能⼒の発揮と向上・自己実現
により従業員が自発的に働ける
職場を醸成する。
社会貢献と
伴にライフ
ワークバラ
ンスでゴー
イングコン
サーンを実
現し、豊か
で安心でき
る基盤づく
りに寄与す
る。

<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社
環境を実現する。

<顧客・社会貢献>
企業として付加価値あるサービスを提供、必要とされる存在であり続ける。

業務要求

チャレンジや失敗を歓迎し認める
文化作り

IT要求

XXX

XXX

a

自己研鑽の実践b

国の制度、全社
浸透

活動

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

c

XXX

XXX

d

XXX

XXX

h

XXX

XXX

顧客満⾜度向上

e

XXX

XXX

会社のブランド
アップ

f

XXX

XXX

g

XXX

XXX

技術動向理解全社の制度を構築

受身でなく自ら情報を収集できる組
織15

■要求分析ツリー
戦略要求

a

チャレンジや失敗を歓迎し認める
文化作り<人・モチベーション>

業務要求

経営理念ビジョンを従業員に浸透
させる

IT要求

Ｗｅｂ会議
ツールの活用

チャレンジのルール
設定

人事評価クラウドの
活用

b
自己研鑽
の実践

経営理念ビジョンの設定

朝礼、全体会議経営者が覚悟を決める

能⼒の発揮と向上・自己実現
により従業員が自発的に働ける
職場を醸成する。
Ｅｚａｋｉ ｓａｎｎ活動

従業員の動機付けの設定

正規社員、非正規社員を含む公平な賃⾦、ベネ
フィット体制の確⽴,360
度評価
会社へどのように貢献しているのかがわかる、合意のもと業務に従事している

ｅラーニング

目標設定、評価制
度の構築

資格取得支援セミナー受講
社内コミュニケーションツール
の活用（Teams LINE
Works SLACK棟）

社内の円滑なコミュ
ニケーション活動16

■要求分析ツリー
戦略要求

業務要求
国の制度や推進施
策の理解

IT要求

勉強会を開催する

ITCを召喚し勉強会やコンサルをしてもらう制度の調査をする

経営者向けセミ
ナー・勉強会

企業で活用している事例を⾒る

従業員向けセミ
ナー・勉強会<会社・職場環境>
社会環境や技術
革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

国の制度、全社
浸透

国の働き方改革実
⾏計画を理解するc

ブラック企業化しない組織の風土づくり

活動

Web学習コンテンツ化して全社に展開する

ITCから事例を紹介してもらう学習環境の構築（外部サイトも検討）

ブラック企業化したリスクの把握(全従
業員)

働き方改革、事例
の共有化︕
白書の研究

風通しのよい組織
間の繋がり構築

組織の相互チェック
ルール整備

17

■要求分析ツリー
戦略要求

業務要求
ルールを守る文化の浸透

社員の意識改革

規定類の策定/更新

超過勤務→フレックス
等への勤務体系の⾒直し

管理職の負荷を増価させない

業務分担の適正化

IT要求

活動
社員の教育

勤怠管理ツールの整備

勤怠管理システムの構築<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

全社の制度を構築h

意思決定を自動化
する（暗黙知→形式知）労務管理／生産管理の改善
タスクの可視化ツー
ル（ＢＩなど）不公平や待遇格差
を極⼒減少する制度作り

非正規社員→正社
員登用の機会の⾒直し（増加）

同⼀労働・同⼀賃⾦の適用

下請け企業の負荷削減

下請け企業を含む⼒量とリソースの把握

下請け企業を含むリ
ソースマネジメントの実施

18

■要求分析ツリー
戦略要求

業務要求

ノマドワーク・
リモートワーク
テレワーク
在宅勤務環境の整備
様々な働き方を受け入れる必要<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社
環境を実現する。

IT要求

時流にあったツールを導入活用する活動

・ビジネスチャット
ツール
・リモートコミュニケーションツール・チームコラボレー
ションツールの導入・活用推進担当の配置技術動向理解d

在宅勤務・リモートワークなどの人事制
度整備
ITリテラシーを高める

人材の育成

ITリテラシー教育

19

２．働き方改革 施策深堀り

20

【深堀り】

働き方改革の実⾏管理プロセス

21

再掲

要求・活動(対策)のおさらい
業務要求

戦略要求
国の制度や推進施
策の理解

IT要求

勉強会を開催する

ITCを召喚し勉強会やコンサルをしてもらう制度の調査をする

経営者向けセミ
ナー・勉強会

企業で活用している事例を⾒る

従業員向けセミ
ナー・勉強会<会社・職場環境>
社会環境や技術
革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

国の制度、全社
浸透

国の働き方改革実
⾏計画を理解するc

ブラック企業化しない組織の風土づくり

活動

Web学習コンテンツ化して全社に展開する

ITCから事例を紹介してもらう学習環境の構築（外部サイトも検討）

ブラック企業化したリスクの把握(全従
業員)

働き方改革、事例
の共有化︕
白書の研究

風通しのよい組織
間の繋がり構築

組織の相互チェック
ルール整備

22

再掲

■要求分析ツリー

業務要求

戦略要求
国の制度や推進施
策の理解

IT要求

活動

勉強会を開催する

ITCを召喚し勉強会やコンサルをしてもらう制度の調査をする

経営者向けセミ
ナー・勉強会
従業員向けセミ
ナー・勉強会<会社・職場環境>
社会環境や技術
革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

国の制度、全社
浸透c

23

働き方改革進め方 全体プロセス
STEP1

STEP2

STEP3

現状把握

施策検討

実⾏

鶴の⼀声で進めない

5年度の未来を描く

小さく試してみる風土を⾒て受け入れる

未来と施策を紐づける

単発で終わらない• 概要理解• 企業向け自己診断• 社員向け自己診断• 目標設定• 課題設定• 具体的施策検討• KPI設定• アクションプ
ラン策定• 実⾏・モニタ
リング
24

25

働き方改革 背景• 少子高齢化– 2065年 日本総人⼝ 9,000万人を割り込み– 高齢化率は38%台• 労働生産性 21位 先進国最下位※公益財団法人日本生産性本部• ジェンダー格差 110位 先進国最下位(ダントツ)※世界経済フォーラム 2018年版

26

(参考)日本の人⼝の推移

27

(参考)国際的にみた日本の時間当たりの労働生産性28

(参考)世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2018」
指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味しています。
2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149か国中110位（前年は144か国中114位）でした。
各分野におけるスコアと順位は、次のとおりです。
経済分野 ︓ 0.595（117位） ← 0.580
教育分野 ︓ 0.994（65位） ← 0.991
健康分野 ︓ 0.979（41位） ← 0.980
政治分野 ︓ 0.081（125位） ← 0.078※内閣府男⼥共同参画局 http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2018/201901/201901_04.html

29

(参考)⼥性の年齢別就業率30働き方改革の考え方※厚生労働省 働き方改革 〜⼀億総活躍社会の実現に向けて（抜粋）31改革ポイント• ⻑時間労働の是正• 有給休暇の取得推進• 多様な働き方ができる環境整備の促進• 同⼀労働同⼀賃⾦32

法律の改正① ⻑時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現
1. 労働時間に関する制度の⾒直し(労働基準法、労働安全衛生法)

2. 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

3. 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)② 雇⽤形態に関らない公正な待遇の確保

1. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備
2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
3. ⾏政による履⾏確保措置及び裁判外紛争解決手続 （⾏政ＡＤＲ）の整備33

法律の改正 ①-1.労働時間に関する制度の⾒直し【施⾏時期】
大企業2019年4月
中小企業2020年4月※厚生労働省 働き方改革 〜⼀億総活躍社会の実現に向けて（抜粋）34

法律の改正②-1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備【施⾏時期】
大企業2020年4月
中小企業2021年4月※厚生労働省 働き方改革 〜⼀億総活躍社会の実現に向けて（抜粋）35

法律の改正②-2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化※厚生労働省 働き方改革 〜⼀億総活躍社会の実現に向けて（抜粋）36

法律の施⾏時期
2019年
4/1

時間外労働の上限規制
同⼀労働同⼀賃⾦関連(パートタイム労

2020年
4/1

2021年
4/1

2022年
4/1

2023年
4/1

大企業
中小企業
大企業

働法、労働者派遣)

中小企業

その他改正項目(高度プロ制度、フレックスタ
イム制度、年次有給休暇の消化義務、勤務間イン
ターバルの努⼒義務、産業インの権限強化等)

全企業

その他改正項目(時間外60時間超えの中小企業の割増賃⾦率の⾒直し)※⽯嵜・⼭中総合法律事務所の資料「『働き方改革』が中小企業にもたらすもの」より

中小企業
37

中小企業の取組み
プ ラス効果が感じられ る

サテライト
オフィス

モバイルワーク

社員教育

外国人労働者
の活⽤

自己啓発
支援

プ ラス効果があまり感じられな い

効果は感じられるものの、導入・実施は進まず

導入・実施が進まず
効果も不明

導入・実施が進んでいる

シニア層の
活用

⻑時間労働の管理・抑制

在宅勤務

副業・兼業の容認

1位 約6割実施済

妊娠・出産期の⼥性支援
介護離職の防⽌2位

子育て世代の支援
対象者・利⽤者が少ないため、効果不明とする企業多導入・実施が進んでいる※商⼯中⾦「中小企業の「働き方改革」に関する調査(2017年1月調査)より。
商⼯中⾦の取引先中小企業10022社、有効回答数4828社(回答率48.2%)

38

(参考)相談窓⼝、助成⾦制度• 相談窓⼝• 法律• 労働基準監督署• 都道府県労働局• 課題解決 • 働き方改革推進支援センター• 産業保健総合支援センター
支援• よろず支援拠点• 商⼯会、商⼯会議所、中小企業団体中央会• ハローワーク• 医療勤務環境改善支援センター

• 助成⾦
制度

• 時間外労働等改善助成⾦• キャリアップ助成⾦• 業務改善助成⾦• 働き方改革_生産性向上に資する補助⾦事例39

(参考) 支援ツール情報提供、テレワーク• 支援ツール
情報提供• 36協定届作成支援ツール• 就業規則作成支援ツール• 同⼀労働同⼀賃⾦ 取組み手順書• 働き方・休み方改善ポータルサイト(自己診断)• 確かめよう労働条件• 賃⾦引き上げに向けた生産性向上を支援

テレワークの推進• テレワーク • ICT利活⽤の促進
（総務省）
情報通信
(ICT政策)40

改革支援 働き方・休み方改善ポータルサイト

41

現状把握 企業自己診断※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/42企業向け自己診断※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/43企業向け自己診断※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/

その他、⼯夫ポイントが出る
44

現状把握 社員自己診断• 自己診断 社員編• https://work-holiday.mhlw.go.jp/※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/

45

社員向け自己診断※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/

46社員向け自己診断 結果※働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/

47

STEP248

ワークショップ ステップ

再掲

各ワークショップ 2時間×４回（計８時間） ITCがファシリテーション。
※時間があればブラッシュアップのため、１回は繰り返したい。
ワークショップDAY2①現状分析②価値の抽出、検証③中⻑期方針の策定

現状の問題、課題を整理

関係者の価値を考え、取組内
容を検証

ビジョン、コンセプトを考え、今後の方向性を確認(ステークホルダモデル）（価値分析モデル）（価値デザインモデル）• ２時間×４回のワークショップ• ITCがファシリテーション
ワークショップDAY1
結びつけ…

④要求と活動の導出（要求分析ツリー）

ワークショップ
DAY3,4

取組内容を実施するための要求を抽出し、活動へ落し込み

具体的な活
動へ

4

再掲

DAY1 問題・課題洗出し

ステークホルダ毎に問題・課題を整理（分析モデル）

50

再掲

■働き方改革の課題と対応策－１
経営者

ＩＴリテラシ会社内外と個人を含むセキュリティを守るのが難しい
ノマドワーク環境のセキュリティを守るのが難しい
ＩＴリテラシーが低いと働き方改革が進展し難いd

リモートワークのセキュリティの確保
ＩＴリテラシーを全社レベルでアップ
会社／個人のＮｅ
ｔｗｏｒｋのセキュリティを担保する
セキュリティの充実
企業ネットワークと
個人の機器・システ
ムとの安全性確⽴

制度・人材 No1
同⼀労働・賃⾦は、
正・非正社員間では、成⽴が難しい b
賃⾦確保が正社員並みにできるか疑問b

顧客サービス

作業

顧客へのサービスが維持できない管理職の負担が増加する（ノマドワークだと）リモートワーク

仕事の開始・終了の区分が不鮮明になる

リモートでは作業できない仕事がある（ライン作業等）

e

企業ブランド

＜検討中＞

サービス残業によるブラック企業化懸念c

出退勤を正確にやっているか否かが不明
確となるh

ブラック企業を公表。安心・安全を担保

f

働き方改革、課題・対応策を全社で共有する

＜検討中＞

h

在宅勤務だと、売上・利益の確保が難しい＜検討中＞

中小企業には人材が集まり難い正社員＜検討中＞

リモートでできない部
署から不満
同⼀場所・時間が必
須な仕事がある

全

サービス残業増加︖
周囲と相談機会減︕

︖

＜検討中＞

業務プロセス

リモートワーク実現の業務プロセス改善ノ
ウハウ不⾜

業務改善しないと生産性の向上ができにくい︖

業務改善をサポートする人を活用して実現する
ＩＴＣコンサル支援etc…

非正社員

制度・人材 No2

残業代や休日手当などの割増賃⾦が支給されない

目先の手当てだけでは、正社員のような待遇は得られない b

月4日間の休日確保義務が規定されているが理論上は24日
連続24時間勤務も成⽴してしまう

非正社員→正社員をもっと早くする
３年 → １年︖

︖

対象職種がマーケ
ティングや営業部門にも広がる可能性あり︖

h

不公平を無くすために追加で賃⾦やインセン
ティブを支払う

交通費（新幹線通
勤等）も年収に含まれると実質収入は激減︖
︖
高度プロフェッショナ
ル制度の導入【凡例】
ステークホルダ
分類
課題・問題
対策案

5

再掲

DAY2 背景・ビジョン、コンセプト整理
働き方改革における上位目的【ビジョン】と【コンセプト】を整理

52

再掲

DAY2

ビジョンとコンセプト

社会貢献と伴にライフワークバランスでゴーイングコンサーンを実現し、豊かで安心できる基盤づくりに寄与する。

ビジョンに近づくために重要とする３つの構
想（大目標）

コンセプト＜人・モチベーション＞
能⼒の発揮と向上・自己実現により従業員が自発的に働ける職場を醸成する。

プロジェクトに対する皆さんの夢、大きな野望
または志＜会社・職場環境＞
社会環境や技術革新
へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

＜顧客・社会貢献＞
企業としての付加価値を向上し、必要とされる存在であり続ける。

53

再掲

DAY3 目的整理 課題と対策

コンセプト

ビジョン

目的

【ビジョン】、【コンセプト】にを実現する目標を検討
目標と実現手段を連鎖

54

再掲

■要求分析ツリー 【全体】

業務要求

戦略要求
<人・モチベーション>

社会貢献と
伴にライフ
ワークバラ
ンスでゴー
イングコン
サーンを実
現し、豊か
で安心でき
る基盤づく
りに寄与す
る。

能⼒の発揮と向上・自己実現
により従業員が自発的に働ける
職場を醸成する。
<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社
環境を実現する。

<顧客・社会貢献>
企業として付加価値あるサービスを提供、必要とされる存在であり続ける。

チャレンジや失敗を歓迎し認める
文化作り

IT要求

XXX

XXX

a

自己研鑽の実践b

国の制度、全社
浸透

活動

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

c

技術動向理解

d

XXX

XXX

h

XXX

XXX

顧客満⾜度向上XXX

XXX

全社の制度を構
築e

会社のブランドアップf

受身でなく自ら情報を収集できる組
織g••

鶴の⼀声の活動でなく、関XXX係者が皆で活動を導出
活動に優先順位付け
XXX

XXX

XXX

55

STEP3

56

施策実⾏

目標値

評価 尺度

どうする

いつまでに（終 了日）

いつから （
開始 日）

誰が

施策

ＫＰＩ

大き過ぎない目標
目標に向けて⻑期で取り組む必要があるが、確実に実績を積み上げていくことが大切。
目標に対して具体的な手段にまで落とし込み、絵に描いた餅になることを防ぐ。

57

施策実⾏

(例)2020年度やるべき7つの施策

単発で終わらない(例)2021年度やるべき5つの施策58

【深堀り】

勤怠管理59

要求・活動(対策)のおさらい

再掲

戦略要求

業務要求

<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

全社の制度を構
築h

ルールを守る文化の浸透

社員の意識改革

規定類の策定/更新

超過勤務→フレックス
等への勤務体系の⾒直し

管理職の負荷を増価させない

業務分担の適正化
意思決定を自動化
する（暗黙知→形
式知）

IT要求

活動
社員の教育

勤怠管理ツールの整備

勤怠管理システムの構築

労務管理／生産管理の改善
タスクの可視化ツー
ル（ＢＩなど）不公平や待遇格差
を極⼒減少する制度作り

非正規社員→正社
員登用の機会の⾒直し（増加）

同⼀労働・同⼀賃⾦の適用

下請け企業の負荷削減

下請け企業を含む⼒量とリソースの把握

下請け企業を含むリ
ソースマネジメントの
実施

60

再掲

■要求分析ツリー
戦略要求

業務要求

<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社環境を実現する。

ルールを守る文化の浸透

社員の意識改革

規定類の策定/更新

超過勤務→フレックス
等への勤務体系の⾒直し

IT要求

勤怠管理ツールの整備

活動

勤怠管理システムの構築

全社の制度を構築h61

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜
働き方改革の実現には、様々な課題や問題があるといわれている。ここでは勤怠管理システムに関わる以下の4点が多くの企業に当てはまる事項と考え、これらの考察に注⼒し、特に課題１の具体例に絞ってまとめた。
■課題や問題のおさらい
１．【経営者の視点】＜分類＞正確な労務管理＜問題＞社員が出退勤を正確にやっているか否かが不明確となる。その結果、
法令順守、正確な労働時間の把握や賃⾦の支払いができない可能性がある。
２．【正社員の視点】＜分類＞リモートワーク＜問題＞同⼀場所・時間が必須な仕事がある。
３．【非正社員の視点】＜分類＞制度・人材＜問題＞目先の手当てだけでは、正社員のような待遇は得られない。
４．【取引先の視点】＜分類＞家族の協⼒＜問題＞取引先の理解・・・外注への皺寄せにならないか︖（事務処理他）

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜■解決策の提案
１．【経営者の視点】＜分類＞正確な労務管理＜問題＞社員が出退勤を正確にやっているか否かが不明確となる。その結果、
法令順守、正確な労働時間の把握や賃⾦の支払いができない可能性がある。
＜対策＞
○業務要求
・規定類の策定/更新
・超過勤務→フレックス等への勤務体系の⾒直し
就業規則︓勤務体系、休暇の付与・取得のルール、時間外労働時間 など○IT要求
・勤怠管理ツールの整備
ソフトウェアの導入︓紙の勤務表を廃⽌、労働時間の集計、休暇付与などの自動化

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜■解決策の提案＜対策＞○業務要求・規定類の策定/更新
・超過勤務→フレックス等への勤務体系の⾒直し
就業規則︓勤務体系、休暇の付与・取得のルール、時間外労働時間 など【重点ポイント】［１］年次有給休暇の取得義務化
１）年間10日以上の有給休暇を付与される従業員（管理監督者等を含む）
パート、アルバイトを対象に、企業には「年休を付与した日を基準日として1年以内に5日以上の有給休暇を取得」させることが義務づけられる。
２）「年休管理簿」を作成し管理することが義務化される。
※注意点︓従業員が自らの希望で5日以上取得する場合は問題ではないが、有給休暇が5日未満の場合は企業による時季指定が必要になる。ただし、従業員に企業が時季指定する場合は、従業員の意⾒を聞き取り、その意⾒を尊重するよう努めなければならない。
参考︓https://www.obc.co.jp/360/list/post49

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜■解決策の提案＜対策＞○業務要求・規定類の策定/更新
・超過勤務→フレックス等への勤務体系の⾒直し
就業規則︓勤務体系、休暇の付与・取得のルール、時間外労働時間 など【重点ポイント】［２］残業時間の罰則付き上限規制
１）労働基準法改正後は、特別条項付き36協定 を結んでも休日労働を含み2〜6ヶ月間の複数月いずれかの平均が80時間超える、もしくは1ヶ月100時間、年間720時間を超える
時間外労働はできなくなる。
※労働時間を1日8時間、週40時間までと定められているが、これまでは36協定 を結べば月45時
間、年間360時間までの法定労働時間外の労働が認められていた。また、「特別条項付き36協
定 」を結べば、上限なく残業を延⻑することもできた。
参考︓https://www.obc.co.jp/360/list/post49

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜■解決策の提案＜対策＞○業務要求・規定類の策定/更新
・超過勤務→フレックス等への勤務体系の⾒直し
就業規則︓勤務体系、休暇の付与・取得のルール、時間外労働時間 など【重点ポイント】［３］フレックスタイム制の清算期間の延⻑
１）フレックスタイム制とは、清算期間で定められた所定労働時間の枠内で、従業員が始業・終業時刻を自由に選べる制度であり、この制度を適⽤された従業員は、本人が始業・終業時刻を自身の裁量によって決め、定められた清算期間中の労働時間に合わせて調整をして働くことになる。
２）現⾏のフレックスタイム制の清算期間が１ヶ月→3ヶ月まで延⻑可能となる。清算期間を3ヶ月とした場合、3ヶ月の平均で週あたりの労働時間が法定労働時間内に収めることができればよくなり、月をまたいでの調整が可能となる。ただし、1ヶ月を超える清算期間を定める場合は、「労使協定の届出」と「月の労働時間の上限設定」が必須となる。
参考︓https://www.obc.co.jp/360/list/post49

〜働き方改革のために必要な勤怠管理システムの構築〜■解決策の提案＜対策＞○業務要求・規定類の策定/更新
・超過勤務→フレックス等への勤務体系の⾒直し
就業規則︓勤務体系、休暇の付与・取得のルール、時間外労働時間 など【重点ポイント】［４］高度プロフェッショナル制度の創設
１）高度プロフェッショナル制度とは、年収1,075万円以上の⼀部の専門職に対し、労働時間規制や時間外労働の割増賃⾦支払い規定の対象外とするという制度である。書⾯による本人の同意と、労使委員会での決議があり、企業が申請をすれば導入することが可能である。

参考︓https://www.obc.co.jp/360/list/post49

【深堀り】

人事評価

68

再掲

要求・活動(対策)のおさらい

戦略要求

業務要求

a

チャレンジや失敗を歓迎し認める
文化作り<人・モチベーション>

経営理念ビジョンを従業員に浸透
させる

IT要求
Ｗｅｂ会議
ツールの活用

チャレンジのルール
設定

人事評価クラウドの
活用

b
自己研鑽
の実践

経営理念ビジョンの設定

朝礼、全体会議経営者が覚悟を決める

能⼒の発揮と向上・自己実現
により従業員が自発的に働ける
職場を醸成する。
Ｅｚａｋｉ ｓａｎｎ活動

従業員の動機付けの設定

正規社員、非正規社員を含む公平な賃⾦、ベネ
フィット体制の確⽴,360
度評価
会社へどのように貢献しているのかがわかる、合意のもと業務に従事している

ｅラーニング

目標設定、評価制
度の構築

資格取得支援セミナー受講
社内コミュニケーションツール
の活用（Teams LINE
Works SLACK棟）

社内の円滑なコミュ
ニケーション活動69

再掲■要求分析ツリー
戦略要求

業務要求

IT要求

活動

人事評価クラウドの活用

目標設定、評価制
度の構築<人・モチベーション>
能⼒の発揮と向上・自己実現
により従業員が自発的に働ける
職場を醸成する。
Ｅｚａｋｉ ｓａｎｎ

b
自己研鑽
の実践

従業員の動機付けの設定

正規社員、非正規社員を含む公平な賃⾦、ベネ
フィット体制の確
⽴,360
度評価

70

中小企業の課題 人材不⾜
今後の不安要素

日本政策金融公庫「２０１９年の中小企業の景況見通し」71日本の生産労働人⼝の推移

72

中小企業経営者の課題

新規採⽤等、従業員の確保が難しい
状況
従業員の満⾜度やモチベーションを向上させて、離職率を下げる
73

中小企業の評価制度の現状

30〜100人以下の企業では人事考課制度の無い企業は6割程度あり、さらに少人数の企業となると導入割合はさらに落ちるだろう。

出所：人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
特任教授岩本隆74

現状に対する施策の成果• 評価制度がなく、社⻑が社員の給与を決める会社• 公平性のある評価制度を導入することで、社員の満⾜度の向上、モチベーション向上及び定着を図る現状に対する施策の成果

出所：人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
76
特任教授岩本隆人事評価の方法のいろいろ• MBO（目標管理制度）• Objectives and Key Results（目標と主要な結果）
SMART法を取り入れて測定する
Specific（具体的に）Measurable（測定可能な）Achievable（達成可能な）Related（経営目標に関連した）Time-bound（時間制約がある）• 360度評価法

ITによる解決法• クラウド評価システム• カオナビやサイダス、あしたのチーム等多数の人事評価システムが存在• それぞれサービス、料⾦が異なる

78

人事・人材管理市場79

人事評価システムの⼀例︓
株式会社シーグリーン

https://www.seagreen.co.jp/hyouka-point/80

株式会社シーグリーン︓中小企業の導入事例

81中小企業におけるクラウド導入に対する仮説
従業員30-100名の企業の6割が人事考課制
度がない状況を踏まえると、クラウド人事評価シ
ステムにまで⾄っていない企業が大半なのでは︖

・ITコーディ
色々な人事評価
クラウドがあって、何を基準に選ぶのかが分からない

ネータが、べンダーとの間に入り支援82

【深堀り】

テレワーク(コミュニケーションツール)83

要求・活動(対策)のおさらい

再掲

戦略要求

業務要求

ノマドワーク・
リモートワーク
テレワーク
在宅勤務環境の整備
様々な働き方を受け入れる必要<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社
環境を実現する。

IT要求

時流にあったツールを導入活用する活動

・ビジネスチャット
ツール
・リモートコミュニケーションツール・チームコラボレー
ションツールの導入・活用推進担当の配置技術動向理解d

在宅勤務・リモートワークなどの人事制
度整備
ITリテラシーを高める

人材の育成

ITリテラシー教育84

再掲■要求分析ツリー

戦略要求

業務要求

ノマドワーク・
リモートワーク
テレワーク
在宅勤務環境の整備
様々な働き方を受け入れる必要<会社・職場環境>
社会環境や技
術革新へ柔軟に対応し、より働きやすい会社
環境を実現する。

技術動向理解IT要求

時流にあったツールを導入活用する活動

・ビジネスチャット
ツール
・リモートコミュニケーションツール・チームコラボレー
ションツールの導入・活用d85

より働きやすい環境をつくるためのコミュニーケーションツール
≒ ビジネスチャットツール
なんで働き方改革になる︖■導入のメリット
・どこにいても端的(手短)に会話可能
・相手があらかじめ限定されているので安全・連携のタイムラグが圧縮
・会議時間・会議準備の圧縮

ビジネスチャットツールとは管理者が⽴ち上げた
個別のチャット空間
それぞれツールにより⾔い方が異なる
・Slack:ワークスペース・Chatwork:グループチャット
・Teams:チーム

チャット領域チャンネル

特定のテーマやプロジェクト、
話題ごとに作成※ Slack/Teamsのみ

テキスト入⼒、添付ファイルの追加ができる。
メッセージ送信相手を限定するメンション機能がある。
ビデオ/音声通話・画⾯共有も可能

ビジネスチャットツールの歴史
日本の会社
2011年リリース

2013年リリース

2016年リリース

2017年Teamsリリース

ソース︓App ape 国内Android MAU数

現在の世界の頂上決戦は
Slack

v.s.

Microsoft Teams

SlackのDAUが９月に1200万人を突破。週のアクション総数は50億件超に

ソース：2019/11/20 statista
https://www.statista.com/chart/2
0028/daily-active-users-of-slackand-microsoft-teams/

Teams は11月はDAUが2000万人に達した。

Microsoft Teams just hit 20 million
daily active users, beating its rival
Slack once again

ソース：
https://www.statista.com/chart/20028/daily-activeusers-of-slack-and-microsoft-teams/※DAU＝デイリーアクティブユーザー １日１回以上利用したユーザー数

ソース：
2019/11/19 Business Insider
https://www.businessinsider.com/microsoft-teams-20-milliondaily-active-users-slack-2019-11

ビジネスチャットの主機能の比較
ユーザー
月額利用料

無料

ワークスペース
数制限

累計
14個

ワークスペースのファイル上限

¥500

¥800

無料

¥960

無し
無し

チャネル機能ビデオ/音声通話・
画面共有

¥400

¥1800

個別
見積

無料

¥540※

¥900※ ¥1360※

無し

無し有り（プライベートC有）有り（プライベートC有）

1対1

複数
MAX14

1対1

5G

10G

5G

複数
MAX250

複数
MAX15
10G

20G

20G

10G

作成者ごと

有り
（別アプリPlanner)

タスク管理

有り

無し

他サービスとの連携

有り

有り

ー

ー

有り
PCのみ

有り
(共同編集可能)MS Office ソフト

ー

ー

無し

有り

企業メール
グループウエアーー無し

MS Office Online

オンラインストレージ

無し

契約全体で
1TB+10GBxユーザ

有り

無し

有り

※中小企業用O365 Business料金
最大ユーザー数300宮崎(=発表者)個人の使い方と主な住み分け

マイクロソフト
技術コミュニティ
マイクロソフト系
X2

技術コミュニティ
非マイクロソフト系
X3

ITC千葉役員（一時的）
ITC千葉役員

社内

ワークスペース
・技術者間の情報連携共有

・社内やPJ業務連携
・Skypeの後継として・Office連携

利⽤傾向

・社内や日本国内取引
企業間の業務連携

ビジネスチャットの効果
Eメールだと・・・・・
To:xx@xxx.co.jp
Ｘｘさん

会話の相手はワークスペースなどで限定される。更に@でメンション

お疲れ様です。

儀礼的文は無し

宮崎です。

会話の内容はワークスペースおよび
チャネルで既に限定されている
今年度の予算計画の件ですが。
開発費は2020/3 まで含むものに修正ください。
よろしくお願いいたします。

＝コンテキストを事前に作っている会話がこれだけに縮まるビジネスチャットとはコミュニケーション

圧縮

スピード
UP
ビジネス
スピードUP
効率化

・安全に簡単に関係者間で会話
・コミュニケーションを圧縮

多様な状態でのビジネスへの参加を可能にするもの

ツール選定におけるポイント

グローバル(世界レベル)のツールの優位性
ツールごとの売上（仮定）と開発投資累積について ※300

ツール１(スイートツール) グローバル
売上: 400億円/月

売上

億円

/月

250

開発費率 1.5%※※ビジネスチャットに対して

200

ツール２

150

グローバル

売上: 56億円/月
開発費率 30%

100
50

ツール３

ドメスティック（日本）0

開発費率 30%

売上: 1億/月
1M

2M

3M

4M

5M

6M

7M

8M

9M

10M 11M 12M

グローバルツールは投資額が大きいためツールの進歩が速く、業務効率向上への寄与が期待できる※上記の売上額、開発投資はすべて仮定です。

Microsoft Teamsの強み

Officeアプリを開きながら会議、同時編集※

ビデオ会議
をしながら
チャット
会議メモを
UP

自分が
編集中のセル
他の人が編集中のセル

会議前の資料準備などの宿題削減＝時間削減
チャットツール上でどこからでも編集作業が可能※スマートフォン/タブレットなどからの編集は有償版が必要

Microsoft Teamsの強み
ファイルは自動保存され復元できる※

同時編集でも安全。手動バージョン管理不要※有償版のみMicrosoft TeamsとはTeams はOffice365 アプリにアクセスできる窓のような存在
チーム内でのチャット・ファイル共有
オンライン会議・通話

Office365
ProPlusクライアントソフト

Office365
SharePoint系
サービス群

Planner

Office Online

Power
AutoMate
SharePoint Online

PowerApps

OneDrivefor Business

YammerDelevePowerBI

メール・予定表など
OutlookStreamExchange
OnlineForms

コミュニケーションツールまとめ
ビジネスチャットは話題ごとに相手と空間を事前に限定 し安全性を増し、端的にコミュニケーション すること
で、多様な状態でのビジネスへの参加 やビジネスのスピードUP を実現するツールです３．まとめ99

まとめ• 法規制の施⾏時期に応じた対策は必須• 働き改革の情報は世の中に溢れている• 改革を持続・継続し企業文化として定着させる• 改革の取組みは多種多様、ITCは取組みを引出す
ファシリテーションで活躍• 勤怠管理・人事評価・テレワーク等でIT活⽤ ITC
はベンダとの間に入る等で活躍
100