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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第125期（自【会社名】

堺化学工業株式会社【英訳名】

SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町５丁２番地【電話番号】

０７２（２２３）４１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町２丁目３番３号【電話番号】

０３（５８２３）３７２１（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

堺化学工業株式会社東京事務所（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号

2019年４月１日

矢部至

2020年３月31日）

後藤

正昭

中西

敦也

幸辰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ザイマックス岩本町ビル内

ザイマックス岩本町ビル内）

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

85,52083,93887,22389,54187,177

経常利益

(百万円)

4,421

4,290

4,279

4,553

4,208

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,340

2,037

2,329

3,606

2,535

包括利益

(百万円)

△37

4,113

1,482

2,293

1,871

純資産額

(百万円)

79,61081,93880,76380,291

81,492

総資産額

(百万円)

117,734

120,321

117,486

120,082

121,648

１株当たり純資産額（円）

4,075.20

4,329.25

4,450.92

4,598.89

4,657.04

１株当たり当期純利益（円）

121.82109.59130.29210.34150.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.4

65.9

66.3

64.3

64.4

自己資本利益率

（％）

3.0

2.6

3.0

4.6

3.3

株価収益率

（倍）

12.7

17.8

21.4

11.6

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,572

6,722

3,941

2,755

6,454

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,550△4,824△487△5,458△8,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,445

△1,003△4,20964△68

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

13,75914,598

13,848

11,175

9,148

1,796

1,870

1,875

1,964

2,003

[317]

[286]

[248]

[275]

[264]

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]
（注）１
２
３
４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期
首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

35,22936,38438,802

40,61537,023

経常利益

(百万円)

2,383

2,766

2,975

2,187

1,959

当期純利益

(百万円)

1,422

1,677

3,283

1,967

1,553

資本金

(百万円)

21,83821,83821,83821,83821,838

発行済株式総数（千株）

104,939

104,939

20,987

17,00017,000

純資産額

(百万円)

56,29458,00857,58255,33755,453

総資産額

(百万円)

79,38382,80881,657

84,62388,710

１株当たり純資産額（円）

2,978.80

3,168.42

3,287.96

3,293.74

3,297.38

１株当たり配当額

（円）

8.00

8.00

24.00

50.00

40.00

（内、１株当たり
中間配当額）（円）(4.00)(4.00)(4.00)(30.00)(20.00)

１株当たり当期純利益

（円）

74.01

90.25

183.60114.7692.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.9

70.1

70.5

65.4

62.5

自己資本利益率

（％）

2.5

2.9

5.7

3.5

2.8

株価収益率

（倍）

20.9

21.6

15.2

21.2

19.5

配当性向

（％）

54.1

44.3

21.8

43.6

43.3

710

719

739

768

776

[61]

[60]

[48]

[50]

[51]

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]（名）

株主総利回り

（％）

81.1

103.8

149.1

133.0

102.7

（比較指標：TOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

460

432

3,235

3,350

2,909

1,905

1,416

（578）
最低株価

（円）

282

263

2,471
（361）

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３

当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４

第123期の１株当たり配当額24.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

５

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６

当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
1918年６月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年５月

合資会社に組織変更

1932年２月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年２月

堺商事株式会社を設立（現連結子会社）

1950年３月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年２月

大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年５月

小名浜事業所完成

1963年６月

日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）

1964年３月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年６月

小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社）

1969年５月

湯本工場完成1969年６月

泉北工場完成1973年３月

共成製薬株式会社を子会社化

1975年７月

ラインファルト工業株式会社を設立

1987年11月

株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1991年７月

大剣工場完成1994年４月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）

1996年１月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年９月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年４月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立

2001年３月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立（現連結子会社）

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2005年７月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2012年２月

株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）

2012年３月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止

2012年９月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社）

2012年11月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社）

2013年４月

当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年８月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）

2017年９月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年８月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社）

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の２事業は「第５ントの区分と同一です。

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメ（化学）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等
・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等
・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等
・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等
・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム
等
・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本
カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO.,LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADINGEUROPE GmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、（医療）
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等
・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等
・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱5/116

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりです。

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子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売

ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売

日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易（上海）有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

非連結子会社（注）

常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売

韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。

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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在

名称

住所

議決権の所
資本金または出 主要な事業の有割合
内容
資金(百万円)（％）

関係内容（連結子会社）
堺商事㈱※1,2,3
カイゲンファーマ㈱
※1

大阪市北区

820

化学

64.0

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の購入及び当社製品の販売
役員の兼任…有
原料の供給
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

レジノカラー工業㈱大阪市淀川区

200

化学

100.0

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

ＳＣ有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

ベトナム

CO.,LTD.

ビンズン省

13,000
千米ドル

化学

100.0

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし
役員の兼任…無SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS

タイ王国
ラヨーン県

千バーツ

化学

90.0

営業上の取引なし
役員の兼任…無PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア
スラバヤ市

55.0

営業上の取引なし

千米ドル

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

千米ドル

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア
シドニー市

千豪ドル

ドイツ
デュッセルドルフ市

300
千ユーロ

化学

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

2,483
千人民元

化学

台湾堺股份有限公司

台湾
台北市

10,000
千台湾ドル

化学100,000
千バーツ

化学CO., LTD.

SAKAI TRADING EUROPE GmbH
※4

SAKAI TRADING (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク市

190,000

10,500

750

300

8/116

化学

化学

化学

役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…無原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
役員の兼任…有(55.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無100.0

営業上の取引なし(100.0) 役員の兼任…無EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２※１：特定子会社に該当しております。

３※２：有価証券報告書提出会社であります。

４※３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５※４：現在清算手続き中であります。

６

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
化学

1,650

[206]

医療

278

[48]

全社（共通）

75

[10]

2,003

[264]

合計
（注）

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）776

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

38.8

14.8

5,997,593[51]

従業員数（名）セグメントの名称
化学

701

[41]

全社（共通）

75

[10]

776

[51]

合計
（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
当社の創業は、鉛含有の化粧白粉による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材づ
くりにこだわってきました。
化学素材、化学技術で未来を切り開き、ステークホルダーや地球環境に寄り添って持続可能な社会を実現する「化学でやさしい未来づくり」。そこに向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。
このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値のある創造が生まれると考えており、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。

(2）経営環境
当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社９社、海外非連結子会社１社
からなります。内、医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。堺商
事及び堺商事傘下の海外子会社７社は販売会社ですが、その他は製造会社です。堺化学及び製造子会社は、各社で固有の製品・技術・顧客を有しており、そのビジネスモデルも多種多様です。事業領域も多種多様にわたりま
すが、電子材料に関連する事業は、5G（第５世代移動通信システム）やIoT（モノのインターネット）の普及等
により、中長期的には伸長することが見込まれる分野と考えております。一方、医療事業は、過去数年低迷しておりましたが、近時新規事業が立ち上がってきたこと、医療用医薬品で後発品メーカーが撤退したこと、一部で海外売り上げが増加したこと等で収益力が回復しております。また、化粧品材料では数年来需給が逼迫するな
か、新興国においてもUVケア化粧品の需要が拡大したことに加え、一部の国及び地域での有機系紫外線吸収剤の規制の動きにより、無機素材である酸化チタン、酸化亜鉛が注目されていること等が追い風となっております。
海外展開についても、今後はアジア地域を中心に、製造及び販売両面での積極的な事業展開の可能性を探っていきます。

(3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKAINNOVATION
2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。
堺化学グループ中期経営計画①

稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
５年先の数値目標達成に向けた既存事業を中心とした取組みとして、６つの事業領域を中心に収益向上を図ります。
１.電子材料事業
MLCC用材料（チタン酸バリウム、高純度炭酸バリウム等）を中心に開発及び拡販に注力します。MLCC用関
連へは53億円（当初計画57億円）の投資を計画します。
２.酸化チタン・亜鉛製品事業（化粧品材料）
化粧品材料（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）を中心に業容拡大を計画します。化粧品関連へは61億円（当初計画55億円）の投資を計画します。
３.樹脂添加剤事業
国内の事業基盤を強化しつつ、海外子会社と連携をとりながら、東南アジアを中心に塩ビ樹脂安定剤及びハイドロタルサイトの海外展開を図り、海外売上高比率50%以上を目指します。

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４.触媒事業
環境配慮型触媒であるクロムフリーの銅触媒、アンチモンフリーのPET重合触媒への注力と、ニッケル触媒の増設等、触媒関連へは13億円の投資を計画しています。
５.その他の化学事業（高屈折材料）
前中期経営計画の最終年度（2018年度）で需要が増加してきた高屈折材料（酸化ジルコニウム分散液、酸化チタン分散体）は、開発及び拡販に注力し、21億円の投資を計画しています。
６.医療事業
積極的に新規事業を伸ばし、医療機器事業（粘膜下注入材、内視鏡洗浄消毒装置、骨充填材）、美容医療機関向け製品、がんスクリーニング検査事業を中心に業容拡大を目指します。
②

再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
働く人や環境にやさしい、災害に強い工場、本社、技術棟の整備と、将来の工場建設スペースを確保します。

③

10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
１.既存事業を通して、人と環境にやさしい製品づくりで社会的貢献を希求します。
２.研究開発の方向性
持続可能な開発目標（SDGs）における、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」を重視し、それに沿った研究テーマを継続して取り組んでいきます。
３.化学の力で新しい事業創造の可能性を追求
持続可能な開発目標（SDGs）における、２「飢餓をゼロに」６「安全な水とトイレを世界中に」７「エネ
ルギーをみんなにそしてクリーンに」９「産業と技術革新の基盤をつくろう」13「気候変動に具体的な対策を」14「海の豊かさを守ろう」15「陸の豊かさも守ろう」を重視し、将来に向けた新しいビジネスモデルの可能性を追求します。

④

総還元性向30％以上を目標とした安定的・継続的な株主還元を実施
事業活動で得たキャッシュを主に将来の成長に向けた投資に充てるとともに、安定的・継続的な配当を基本とする株主還元を実施し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。

目標とする経営指標
2024年３月期目標
営業利益80億円以上

営業利益率

7％以上

ROE

6％以上

グループ全体での最重要課題を「稼ぐ力の向上」とし、堺化学並びにグループ各社において積極的な施策を展開しております。稼ぐ力は営業利益金額及び営業利益率で評価し、株主資本に対するリターンを測る指標としてROEを選択しました。
営業利益は為替差損益、利息・配当等の影響を含まず、製造業を主体とする当グループの業績、努力の結果を的確に反映する指標と判断しております。又、ROEは株主資本に対してのリターンを反映する指標として、資本市場にて広く認識されている指標です。弊社におきましても、ROEが株主資本に対するリターン目標として的確なものと判断しました。ROEの数値目標につきましては、営業利益目標に株主還元目標を加味し設定しました。

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有価証券報告書(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年３月期までの５ヵ年においては、設備投資総額400億円、そのうち収益向上に向けた戦略投資として190億円を計画しております。売上高の約90％を占める化学事業においては、特に市場拡大が期待できる電子材料、化粧品材料向け等の高機能材料を成長戦略の中核とし、生産設備増強等の戦略投資をほぼ計画どおり進めております。また、残り約10％の医療事業では、薬価改定に影響されない医療機器関連や有望な新規ビジネスの開拓・育成に注力し、稼ぐ力（営業利益率）の向上に向け取り組んでおります。
また、戦略投資に要する資金確保と資本効率向上のため、現在保有している政策保有株式を、2024年３月末までに株主資本の５％以下に縮減することを目標に掲げております。なお、縮減実行にあたりましては、株式市場の動向を見極めながら、慎重かつ着実に進めてまいる所存です。
さて、当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発する中国景気の減速等により、電子材料等で販売計
画との乖離が大きくなっていますが、将来の需要増を見据え盤石な生産体制の構築に注力してまいります。また、新たなリスクとして新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取組みを行っております。ちなみに現在までのところ工場の操業については関係会社を含め定常操業を行っております。
かつてない非常事態に備えて全社的なコスト削減、戦略投資以外の設備投資案件の計画見直し、棚卸資産の圧
縮、キャッシュ・マネジメント・サービス導入によるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めてまいります。同時に新型コロナウイルス感染症収束の時期も見えない状況ですが、今後のビジネス
環境の変化を注意深く見極め適切な対応を実施してまいります。
なお、今年度業績見込みについては、現時点では業績予測が困難な状況であり、一定の見通しが立った時点で開示させていただくことにいたしました。
（＊新型コロナウイルス感染症が各事業に及ぼす影響に関する定性的な予想：以下セグメント別に記載しておりますのでご参照願います）（化学事業）
電子材料
誘電体（チタン酸バリウム）及び誘電体材料（高純度炭酸バリウム）に関する設備投資はほぼ計画どおり実施
してまいりましたが、販売についてはセラミックコンデンサのビジネス環境悪化により投資計画時の見込みとの乖離が大きくなりました。セラミックコンデンサの主要向け先（スマートフォン、自動車、通信基地局等）のグ
ローバル市場での需要回復が待たれる状況であります。当社としては需要回復を見据え、顧客の高度化する品質要求に確りと対応できるよう一段の生産技術・品質管理の強化など、より盤石な供給体制構築を図ってまいります。
また誘電体については、当社の製品特性を活かしたハイエンド分野向け差別化製品の開発と本格的な上市に向け一層注力してまいります。
＊積極的な投資が期待される5Gなど通信基地局向けや、テレワークの整備・普及などによる需要が期待される
機器分野向けについては軽微な影響と予想されますが、自動車向けについては世界的に生産台数の大幅な減少が予測されることから、当社製品の消費も大きな影響を受ける恐れがあります。
酸化チタン・亜鉛製品
顔料用酸化チタンは、国内市場の需給軟化を受け販売数量も減少し、採算性も厳しくなっておりますが、工場
運営、他製品の中間体供給等において重要な役割を担っており、さらなる事業の効率化のため、最適な生産体制の検討を進めてまいります。
UVケア化粧品の紫外線遮蔽材料として使用される超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、需要の拡大に対応した安定供給に努め、販売を拡大するとともに、数年先の事業規模を見据え、積極的な投資を行います。また、UVケア
化粧品のみならず、メイクアップ、スキンケア化粧品全般に、機能性、意匠性等に優れた無機材料を提供すべ
く、材料開発、処方開発に取り組みます。
＊顔料用酸化チタンは主用途の塗料、インキ、製紙、繊維などの産業で停滞することが予測され、またUVケア
化粧品用途では人々の屋外活動が制限されることによりマイナスの影響を受ける恐れがあります。

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樹脂添加剤
国内においては、コスト低減に取り組むとともに、注力分野を絞った上で、技術力に一層磨きをかけ、競合他社との差異化を図ります。
海外については、成長力が高い東南アジア市場を主戦場と位置づけ、当社グループが保有する高い技術力を背景にベトナム・タイの現地法人をフル活用しシェア拡大を図ります。
＊日本国内、アジア市場ともに顧客の生産活動が制限されること、主要エンドユーザーである住宅、自動車業界の停滞が予測されることから、マイナス影響を受ける恐れがあります。
衛生材料
紙おむつやその他衛生材料製品に使用される原材料の生産拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION（インドネシ
ア）において技術力の向上に取り組み、事業の安定的拡大を目指します。また、アジアを中心に拡大する市場において紙おむつ、生理ナプキン、ペットシート等の原材料のグローバル展開を加速します。
＊原料確保に不透明な点はあるものの、日用品としての消費は必要とされることから、大きな落ち込みは想定しておりません。
有機化学品
チオ製品は、原価抑制に引き続き注力するほか、主力であるプラスチックレンズ用途向けの安定供給に努めるとともに、新たなニーズの収集と開発技術力の強化により次の収益の柱になる製品育成に取り組みます。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託品目、受託数量増加を視野に入れ、生産要員確保、品質管理等の体制整備を進めるとともに、将来の新規案件獲得に向け原薬製造ラインの増設を計画します。
＊チオ製品、医薬品原薬・中間体受託のいずれも末端製品の需要の大きな落ち込みはないものと見込まれ、当社製品への影響は軽微なものと予想されます。
触 媒
樹脂の水素添加工程等で使用されるニッケル触媒は、生産効率向上のため、設備増強とともに販売を拡大します。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、外部委託先を新たに確保して供給能力を増やし、環境対策が進むと考えられる中国、東南アジア地域等で積極的な展開を図ります。
また、開発においては、重金属フリーのポリエステル重合用触媒など環境負荷低減やエネルギー問題に対応した新規触媒の開発にも注力しております。
＊ニッケル触媒の主用途は食油関連、衛生材料向け部材、特殊フィルム等ですが大きな需要減はないと見込まれ、また脱硝触媒は触媒のライフサイクルから取り換え需要が必ず発生することから大きな影響はないものと予想されますが、海外の新規物件は遅れ等が発生する恐れがあります。
受託加工
受託加工事業に対する顧客からのニーズは、近年多種多様で高度なものとなっており、設備投資も含め積極的に対応していきます。また、安定的な受託案件の獲得に向け、人材の充実を図るとともに、工場の整備を進め、より強固な生産体制を構築します。
＊顧客の試作、開発活動の停滞が予想されることから、新規案件の進捗が滞る恐れがあります。

（医療事業）
医療用医薬品、医療機器、一般用医薬品、美容医療向けの健康食品等、既存の販路・商流を活用できるライン
アップの拡充に注力します。また、産学連携の枠組みを活用した大学との共同研究を積極的に推進するほか、新素材、新技術、新プラットフォームを有するスタートアップ企業の探索と、業務・資本提携を含めたビジネス協
業関係の構築を図ります。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、需要が漸減する国内においては顧客ニーズへの対応力を強化し、一方、輸出については韓
国、台湾等への拡販に努め、国内・輸出の販売合計で事業規模維持を図ります。
＊集団検診の延期または中止により、バリウム造影剤の販売低下の恐れがあります。

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医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、販売台数はほぼ横這いで推移する一方、メンテナンス契約獲得や消耗品の販売は伸長しており、今後、洗浄消毒器未使用機関の開拓に取り組みます。
アルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルＫ」及び注入材用穿刺針「リフテインニードル」は、大学病院、大規模病院から中小クリニックまで営業強化を図り、早期に30％のシェアを目指して拡販に注力していきます。
＊短期的には内視鏡検査、または手術数の減少が予測されるものの、一定期間で需要が回復するものと予想されます。
一般用医薬品・その他
事業拡大・収益力強化のため、一般用医薬品事業の組織体制の見直し、販路・商品整理、新商品・新商流開拓
等の活動を展開します。また、台湾での一般用医薬品の販売が軌道に乗りつつあり、新商品を投入していきます。
新事業領域として取り組んできた美容医療向け事業は、紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズを中心に順調に売上が伸長しており、今後も新製品を投入し、拡大を図ります。
＊かぜ薬「改源」等一般医薬品の一時的な増販は見られるものの、美容医療向け紫外線対策サプリ「ソルプロ」シリーズにおいては、消費者の外出機会減少等により需要減の恐れがあります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載
いたします。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料、カントリーリスクの比較的高い地域からの輸入に頼っている酸化チタン又はバリ
ウム製品の原料、国内においても調達先が限られる特殊な原料・資材等の価格高騰、供給の逼迫・遅延等が生じた
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、特に輸入原料については極力複数の国、調達先を確保するように努めております。又、在庫量についても、仕入れの難易度、必要期間を考慮し、余裕を持った運用を実施しております。
(2）資金の調達
金融危機により金融機関からの調達が困難になる、又は、金利高騰で支払い金利が増大することにより当社グ
ループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対し、取引金融機関のシンジケーションによるコミットメントラインで金融サポート体制を強固なものにする、長期借り入れについては極力固定金利を採用し将来の支払金利負担を固定化する、グループキャッ
シュマネジメントシステムによりグループ内の資金効率を高める等の対応を実施しております。
(3）公的規制・コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたって、様々な法令、規制の適用を受けております。加えて、事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受けたり、顧客からの信頼を失うことで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社ではコンプライアンスを「当社が行うあらゆる活動の局面において、関連する法令・条例・
契約・社内規定等、明確に文書化されたルールを遵守するとともに法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重して行動すること」と定義し、コンプライアンス研修やコンプライアンスハンドブックの配付を通じ従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。又、公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家とのコミュニケーションを維持することにより、これらリスクへの早期且つ的確な対応を心掛けております。
(4）環境規制
当社グループでは化学セグメントが事業の主体となっていることから、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率す
なわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループのすべての製造拠点における排水規制（水質汚濁防止法等）に対して各拠点において専用設備を設置して窒素酸化物、リン等の排出物濃度モニタリングを実施しています。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造物責任メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでおります。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟
国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では契約書に関連する訴訟リスクに対応する為、コンプライアンス・リスク管理推進部が社内の契約書を一元管理する体制を取っており、リスクの極小化を図っております。

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有価証券報告書(7）自然災害・事故災害の影響
地震・台風・津波・風水害・火災・有害物質の流出等の災害により事業所等の閉鎖や事業活動を停止する可能性があります。
これに対し、当社では事業継続管理システム規程を制定し事業活動の復旧・継続に関する基本方針、基本的事項を定めております。又、安否確認システムにより従業員及びその家族の安否を迅速に確認出来る体制を構築しております。
生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。又、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的
または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システム障害の影響
社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、情報セキュリティー規程に則りシステムの更新、EDR等ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では化学セグメントにおける酸化チタン、バリウム製品の原料となる鉱石購入等の大口ドル建て取引に対し、予算レートに準じた為替予約を一定比率で実施する等、為替リスクの低減に努めております。
(10）株式相場の変動
政策保有株式の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社コーポレートガバナンス基本方針において銘柄毎にその保有の目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査の上保有継続の合理性の確認及び株式数の見直しを行っております。見直しの結果、継続して保有する必要が無いと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
(11）情報漏洩
営業、技術、研究など事業に関連する機密情報については、情報管理規程に基づき適切な運用に努めると共に、
当社グループ全従業員に対し情報管理についての研修を実施しております。しかし、予期せぬ事態により情報が流失した場合、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業やイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(12）海外における事業
当社グループが事業活動を行う国・地域は広範であり、特に新興国における法令・規制等の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブル発生等が予想されますが、こ
うしたカントリーリスクが顕在化する場合、当社グループの事業活動が制限されたり、一時的な業務停止などの悪影響が発生する可能性があります。
これに対し、比較的カントリーリスクの低い国への進出を選択していること、インドネシア、タイでは現地事情に詳しいパートナーとの合弁事業とすることによりリスクの低減を図っております。
(13）新型コロナウイルス等のパンデミック
新型コロナウイルス等のパンデミックにより、当社グループにおいて工場、事務所閉鎖が生じ、事業継続に影響がでる可能性があります。これに対し検温、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、社員とその家族の安全確保ならびに感染予防と拡大防止に努め、事業継続が可能となる施策を制定し、的確な対応を実施してまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①

経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
2020年3月期

前期比

売上高（百万円）

87,177△2.6％

営業利益（百万円）

4,015

△8.9％

経常利益（百万円）

4,208

△7.6％

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,535△29.7％

当社グループでは、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の経営戦略に基づき、当連結会計年度（2020年３月期）は注力分野の一つである電子材料に積極的な投資を行いました。しかしながら、当社の電子材料は米中貿易摩擦に端を発する中国景気減速により販売が低迷したほか、一部開発品においては上市時期の遅れにより減価償却負担が増加したため、利益を悪化させました。また、生産・販売数量の大きい酸化チタン、樹脂添加剤等工業製品用途についても低調に推移し、操業度低下による単位当たりの固定費上昇も利益悪化の要因となりました。
一方、米中貿易摩擦の影響の小さかった化粧品材料が好調に推移し、医療事業が復調したものの、前年並みまで利益を回復させるには至りませんでした。
また、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における当社グループの経営成績に与える顕著な影響はありませんでした。
この結果、売上高は前連結会計年度比2.6％減の87,177百万円、営業利益は前連結会計年度比8.9％減の4,015百万円、経常利益は前連結会計年度比7.6％減の4,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
29.7％減の2,535百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（化学事業）
売上高は前連結会計年度比3.3％減の78,555百万円となり、営業利益は前連結会計年度比11.3％減の5,614百万円となりました。
電子材料
5G時代の到来、自動車業界の先進運転支援システム（ADAS）の標準装備化とその先の自動運転の実現による電子部品の需要増加を見越し、積層セラミックコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）及び誘電体材料（高純度炭酸バリウム）の設備増強を行いました。しかし、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けたほか、一部開発品においては上市時期が遅れたことから、当年度の販売計画を大きく下回る結果とな
り、減価償却負担が増加し、売上・利益ともに減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、需給バランスが緩み、工業用途全般で販売が低調に推移しました。操業度低下による単位当たりの固定費が上昇したほか、当年度の修繕計画に対して費用が嵩み、売上・利益ともに減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、夏季の日照不足等市場に影響を及ぼす環境変化が著しい中で、先進国に加えて新興国でのUVケア化粧品の需要増加により販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしま
した。
樹脂添加剤
国内においては、主力である塩ビ安定剤は成熟市場であり、管材用途及びＩＴ関連設備用工業板用途への販売が低調に推移するとともに、製造コスト削減の体制整備に遅れも生じ、売上・利益ともに減少しました。
海外においては、当社グループの位置する東南アジアは高い成長率が見込める中で、タイ現地法人の本格稼働の遅れ等により売上は減少しましたが、コスト削減に努め利益は改善しました。

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衛生材料
紙おむつ市場の競争が激化する中、売上は前年並みとなりましたが、歩留まり悪化により利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、高屈折率メガネレンズが各国の経済成長に伴い伸長していることを背景に、プラスチックレンズ用
途の販売が好調に推移するとともに、生産の効率化施策の効果も現れ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託は、収益の大半を支えてきた主力中間体の減少を、2014年以降に立ち上がった複数原薬の伸びと顧客要望に応えたスポット生産・販売でカバーし、売上・利益ともに伸ばしました。
触 媒
ニッケル触媒は、石油樹脂の水素添加用途が供給過多で数量及び価格等厳しい状況が継続する中で、主要顧客の定期修繕に伴う在庫調整が影響するとともに、効率的な生産体制の構築が遅れていることにより、売上・利益ともに減少しました。
脱硝触媒は、国内取替需要や韓国向け新規受注を獲得できましたが、前年度好調であった中国向け販売の大幅な減少を補えず、売上・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料については、生産の効率化を目的に2019年にマスターバッチ工場棟を建設しました。しかし、新工場での生産品が伸び悩むとともに、浴用剤向けが低調に推移し、生産調整を行ったため、売上・利益ともに減少しました。
焼成、混合、乾燥等の工程受託については、生産工場及び保管倉庫の建設を進めましたが、収益性の高い受託品が減少したことにより、売上・利益ともに減少しました。

（医療事業）
売上高は前連結会計年度比4.1％増の8,621百万円となり、営業利益は前連結会計年度比57.8％増の594百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、2016年度厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診間隔の延長及び受診年齢の引き上げ、胃内視鏡検査への移行等厳しい環境のもと、大口検診機関のニーズ対応を強化して市場シェア拡大に努めました。その結果、国内販売の縮小を最小限にとどめるとともに、韓国・台湾への輸出を増加させ、売上・利益ともに前年並みとなりました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響はあるものの、後発品メーカーの撤退により需要が戻り、売上・利益ともに伸ばしました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、機器本体の販売台数は伸び悩みましたが、メンテナンス契約獲得や消耗品販売が堅調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
また、新規製品としてアルギン酸ナトリウムを原料とする内視鏡手術用粘膜下注入材「リフタルＫ」、及び注入材用穿刺針「リフテインニードル」を2019年６月に上市し、売上に一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」等一般用医薬品は、量販店主導の国内市場は伸びが止まった状況である中、組織体制の見直し、不採算品目の整理により、売上は減少しましたが、利益は改善しました。
新規事業として位置付けている美容医療機関向けのサプリ事業は拡大基調であり、2019年3月にリニューアルした紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズが好調に推移しました。加えて、12月には、アートネイチャー株
式会社向けのミノキシジル製剤(OEM商品)を発売開始したことも、売上に一部寄与しました。

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有価証券報告書②

財政状態
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末
2020年3月末

前連結会計年度末
増減

総資産（百万円）

121,648

1,566

負債合計（百万円）

40,156365

純資産合計（百万円）

81,4921,201

自己資本比率64.4％

0.1ポイント（資産）
当連結会計年度末における総資産は121,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加いたしました。
主な増減項目として、流動資産においては、現金及び預金が2,084百万円、受取手形及び売掛金が2,463百万円それぞれ減少し、商品及び製品が1,673百万円、原材料及び貯蔵品が694百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産においては有形固定資産が5,398百万円増加、投資有価証券が1,311百万円減少いたしました。
・現金及び預金の減少の主要因は、グループ内キャッシュマネージメントシステム導入によるグループ内資金の効率的な運用の結果によるものです。
・増加しているたな卸資産水準につきましては、それぞれの事業における適正在庫水準だけでなく新型コロナウ
イルスの影響による不安定な社会情勢等を考慮しながら、引き続き管理を徹底してまいります。
・有形固定資産の大幅な増加は電子材料事業関連設備増強を中心とした旺盛な設備投資によるものです。
・投資有価証券の減少の主要因は期末時価の下落によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は40,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
主な増減項目は長期及び短期借入金の純増額629百万円となっております。
・純増額の主要因としては、長期借入金の新規借入1,500百万円及び約定弁済を含む返済1,031百万円の差額468
百万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は81,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は64.4％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。
主な増減項目として、利益剰余金が1,863百万円増加し、その他有価証券評価差額金が912百万円減少いたしました。
・利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,535百万円から剰余金の配当672百万円を控除したものです。
・その他投資有価証券評価差額金の減少の主要因は、保有している投資有価証券の期末時価が下落したことによるものであります。

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有価証券報告書③

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
2020年3月期

前期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,454

3,698

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,424△2,966

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△68

△132

△2,026646

現金及び現金同等物の増減額（百万円）（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,454百万円と前連結会計年度に比べ3,698百万円増加いたしました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,239百万円減少したものの、売上債権の増減額による要因で2,446百万円、法人税等の支払額による要因で1,141百万円及びその他の要因で1,701百万円それぞれ増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△8,424百万円と前連結会計年度に比べ2,966百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産取得による要因で1,511百万円、前連結会計年度にあった有形固定資産売却がなくなった要因で1,499百万円それぞれ減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△68百万円と前連結会計年度に比べ132百万円
減少しました。これは、主に長期及び短期借入れが減少したことによる要因で2,318百万円減少したものの、前連結会計年度にあった自己株式取得がなくなった要因で2,000百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,148百万円となりました。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

化学50,743

△4.0

医療

3,611

△8.8

54,354

△4.3

合計
（注）１

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注実績）
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

化学

78,555

△3.3

医療

8,621

4.1

87,177

△2.6

合計
（注）１

セグメント間の取引については相殺消去しております。

２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①

経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②

財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。

③

キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンス
にて関係会社へ必要な資金を供与しています。
調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。
一方、本年2月に堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだグループキャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は9,238百万円、長期借入金の残高は8,918百万円、現金及び現金同等物の残高は9,148百万円となっております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社グループは多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことから、当社グループに与える影響は限定的であり、半年から１年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価
当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。
また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。
新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。

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有価証券報告書

２．固定資産の減損会計
当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能額
が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。
減損の兆候の有無については、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもとで判断しております。また、回収可能額に関する見積りで、当連結会計年度において重要なものはありませんでした。
新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合、事業の一部を休止又は廃止するような事態になれば、重要な減損損失が発生する可能性があります。
３．有価証券の減損処理
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末の時価が取得価額より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得価額より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判定にあたっては、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもと、急激な景気後退や市況の変動がなく、株価は緩やかに推移すると仮定して判断しております。
新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、回収可能性の判定を行った有価証券は金額的に重要ではありませんので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的であります。
４．退職給付引当金
当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率、予想昇給率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した
場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。
年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運
用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（5年）による定額法で費用処理されます。
新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合でも、上述のとおり数理計算上の差異は5年で費用処理されますので、当社グループの経営成績に与える影響は限定的であります。
５．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高い部分について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の見積りは、毎連結会計年度見直しておりますが、当連結会計年度末においては、上述した新型コロナウイルスの影響に関する仮定のもとで判断しております。将来に関する予測であるため、予期しえない事象が生じた場合は、繰延税金資産を取崩す可能性があります。
新型コロナウイルスの影響が想定よりも深刻であった場合、他の会計上の見積りと相まって繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じ、多額の繰延税金資産を取崩すことになれば、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』の達成状況は次のとおりであります。
第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

営業利益（百万円）

4,615

4,551

4,690

4,404

4,015

営業利益率（％）

5.4

5.4

5.4

4.9

4.6

ROE（％）

3.0

2.6

3.0

4.6

3.3

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグ
ループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,898百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(化学)
(1)

電子材料

電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。
(2)

酸化チタン・亜鉛製品

化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY ZINC」を上市、拡販に鋭意注力しております。また、高隠蔽力を付与できる「顔料級酸化チタンMKRシリーズ」もラインナップに加え、その顔料級酸化チタンを用いた「顔料分散体DIPシリーズ（酸化鉄顔料含む4色）」も開発し、多種多様な化
粧品商材に対応すべく積極的に提案しております。
あわせて、インキやフィルム、電子材料分野へのＵＶ遮蔽、電気特性等機能性を付与するフィラーとしての用途展開にも注力しております。
(3)

樹脂添加剤

樹脂添加剤事業においては、2018年８月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO., LTD.の株式の90.0％を取得し、Sakai Chemical(Vietnam) Co., Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパ
フォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
(4)

有機化学品

SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレードMulthiolR（マルチオール）シリーズの上市、拡販に注力しております。
中央研究所では有機系機能性材料として、チオール変性マレイミド樹脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。

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有価証券報告書(5)

触媒中央研究所では、カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。固体高分子型燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。
また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセス
は当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組
んでまいります。
堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、
ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおりま
す。
(6)

受託加工

レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿
密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、シングルウォールカーボンナノチューブなどの機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機能性インキ・マス
ターバッチの開発に一層注力しております。
大崎工業㈱では、無機系、有機系の新規受託化成品の検討を強化しています。顧客との深い信頼関係と長年に亘って培われた製造技術と評価技術を駆使して、主にIT関連分野向け、触媒向けを用途とする素材として供給して
おります。
(7)

その他

中央研究所では、発光材料の中でも応力発光体の実用化展開に注力しております。現状、機能性重視の高発光
型、汎用性に優れる従来型とラインアップを拡充し、意匠性付与や検査用途等へのサンプルワークを進めております。また、今後の市場拡大が期待される次世代二次電池用電極材料についても、産官学連携を強化しながら開発を進めています。
小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に取り組んでおります。
堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力しております。
大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「セグリダ®」の開発・販売に注力しております。「セグリダ®」は、二色化による輝度比向上などの特長を生かした、顧客（発注者、施工者、利用者）の要求に幅広く応えられる新製品です。また、景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや
自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,774百万円であります。
(医療)
カイゲンファーマ㈱では、2019年６月に、内視鏡治療用の医療機器2製品（リフタル®K、リフテイン®ニードル）を上市し、拡販に鋭意注力しております。さらに検診領域において、既存のＸ線検査造影剤、血液によるがんリス
ク検査に加え、新たに唾液によるがんリスク検査の受託業務を開始し、更なるラインナップの拡充を進めております。
またこれら以外にも、従来から注力している医療用医薬品、医療機器分野の製品に加え、美容医療向けの製品開発にも、産学連携の枠組みも活用しながら積極的に取り組んでおります。
なお、医療事業に係る研究開発費用は124百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で9,142百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの内訳は、化学が8,741百万円、医療が320百万円、全社資産が80百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

堺事業所・泉北工場他（堺市堺区・大阪府泉大津市他）
小名浜事業所・大剣工場他（福島県いわき市）
本社（堺市堺区）

（注）１

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

化学

生産設備

2,594

1,387

化学

生産設備

4,566

5,803

全社

事務所

731

2

土地

その他

（面積千㎡）

1,080
(90)
6,753
(1,220)

従業員数
[名]

合計

1,909

6,972

4,027

21,151

18

752

−
(−)

232
[19]
346
[11]
57
[8]

帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２

現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

３

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

カイゲン

本社・長野工場他

ファーマ㈱（大阪市中央区他）
広島工場・鳳工場他

大崎工業㈱（広島県豊田郡他）

レジノカラー

大阪工場・三田工場他

工業㈱（大阪市淀川区他）
秦野工場・丹沢工場他

共同薬品㈱（神奈川県秦野市他）

ＳＣ有機化学㈱石津工場・忠岡工場他（堺市西区他）

日本カラー工業

本社工場㈱（堺市西区）㈱片山製薬所（注）１

富山工場他（富山県富山市他）

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具

医療

事務所・
生産設備

1,358

104

化学

生産設備

439

624

化学

生産設備

2,610

754

化学

生産設備

479

100

化学

生産設備

232

155

化学

生産設備

481

186

化学

生産設備

1,269

1,045

土地
（面積千㎡）

1,848
(43)
490
(63)
1,228
(20)
468
(8)
415
(5)
730
(15)
565
(53)

その他

合計

299

3,611

314

1,868

87

4,681

109

1,158

24

828

440

1,839

140

3,021

帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２

現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

３

従業員数の［４ＳＣ有機化学㈱忠岡工場の土地・建物の一部は、提出会社から賃貸しているものであります。

］は、臨時従業員数を外書しております。

28/116

従業員数
[名]
278
[48]
87
[13]
123
[2]
55
[3]
54
[2]
45
[14]
116
[9]

EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

SAKAI CHEMICAL(VIETNAM)

本社工場他
(ベトナム

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具

化学

生産設備

164

629

化学

生産設備

55

86

化学

生産設備

256

1,057

ビンズン省)

CO.,LTD.
SIAM
STABILIZERSAND CHEMICALS

本社工場他
（タイ王国
ラヨーン県）

CO., LTD.
PT. S&S

本社工場他(インドネシア

HYGIENE

スラバヤ市)SOLUTION（注）１

土地（面積千㎡）

その他

−
[50]

319
[17]

206
(28)

従業員数
[名]

合計

45

839

27

488

19

1,539

80
[−]

59
[33]

222
[87]

帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２

土地の[

]は、賃借している土地の面積を外書しております。

３

現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。

４

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループは、2019年度から2023年度にかけての新中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』を策定しました。
当該中期経営計画に含まれる、当連結会計年末度現在における設備投資計画（新設・拡充）は、30,960百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2020年３月末計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法化学
電子材料事業

4,268

製造設備、物流倉庫、合理化・省力化

酸化チタン・亜鉛製品事業

9,356

製造設備、合理化・省力化

樹脂添加剤事業

400

製造設備

触媒事業

251

製造設備

化学その他事業
医療13,454

製造設備、物流倉庫、合理化・省力化、環境対策、災害対策、能力
維持

2,981

製造設備、開発設備、事務用建物

小計

30,710消去または全社

250

合計

30,960（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

29/116

自己資金及び
借入金

同上EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
80,000,000

普通株式
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

17,000,000

17,000,000

計

17,000,000

17,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年２月28日（注）△3,987,911

17,000,000−

21,838−16,311（注）

自己株式の消却による減少です。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

(注)

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

31

29

166

125

3

3,877

4,231

−

−

61,763

1,441

34,591

40,235

6

31,372

169,408

59,200

−

36.46

0.85

20.42

23.75

0.00

18.52

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式182,535株は「個人その他」に1,825単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱マテリアル株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号

1,643

9.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,105

6.57

CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,055

6.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

889

5.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱マテリアル株式
会社口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

600

3.57

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

493

2.93

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

427

2.54

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

423

2.52

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

418

2.49

堺化学取引先持株会

堺市堺区戎島町５丁２番地

385

2.29

7,441

44.25

計
（注）１
２
３
４

−

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。
三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株（上記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・三菱マテリアル株式会社口)）の議決権株を所有しているため、主要株主です。
従来は大株主の状況について信託財産等を合算（名寄せ）して表示していましたが、当事業年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。
2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメン
ト株式会社が同年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
保有株券等の数
株式 1,608,000株
株券等保有割合
9.46％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

182,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,758,300

単元未満株式

普通株式

59,200−−

発行済株式総数

17,000,000−−

総株主の議決権−

167,583−

167,583−②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
堺化学工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

堺市堺区
戎島町５丁２番地

182,500
182,500−

32/116

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

182,500

1.07−

182,500

1.07

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

107

259,735

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

16,66542,512,415−−

保有自己株式数

182,535−

182,535−（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。2019年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。この結果、当期の総還元性向
は26.5％となります。
なお、中期経営計画『SAKAINNOVATION 2023』では、総還元性向30％以上を目標として取り組んでおります。
当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年11月８日
取締役会決議336

20

2020年５月13日
取締役会決議336

20

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指しております。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページ(http://www.sakaichem.co.jp/)に掲載しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、体制図は以下のとおりです。

取締役会及び取締役
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役同席のうえ原則月１回以上、第125期は年間17回開催しております。取締役会においては、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
なお、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
監査役会及び監査役
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則２か月に１回以上、第125期は年間８回開催しております。監査役会においては、監査方針及び監査計画等を決定するほか、各監査役が実施した監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。
指名報酬委員会
当社は、取締役会における取締役等の人事や報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確保するため、2020年１月１日に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しました。指名報酬委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるために独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とすることとしており、独立役員３名を含む５名で構成されています。取締役等の選任・解任、取締役等の後継者計画・育成、取締役等の報酬について審議を行い、その結果を取締役会にて報告しております。
経営審議会
経営の意思決定の的確化及び迅速化、経営戦略機能強化を目的とし、当社および子会社の重要事項について審議を行う「経営審議会」を設けております。経営審議会は、投資案件や中期経営計画等、経営上重要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。

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有価証券報告書※企業統治の体制として監査役制度を採用する理由
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、
上記のとおり社外監査役２名を含む合計３名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、社外監査役
２名を常勤とし、その豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取締役への助言および意見交換を行うとともに、監査役と内部監査部門との連携も行われ、監査役による監査の機能が十分に果たされる運用を行っております。
当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用し、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築していることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員、□は出席者を表します。）
2020年６月26日現在
役職
氏名
取締役会
監査役会
指名報酬委員会③

代表取締役社長

矢 部

正 昭

◎

専 務 取 締 役

吉明○

常 務 取 締 役
取

締

役

中 西

敦 也

○

岡 本

康 寛

○

取

締

取

締

役

吉 田

俊 則

○

役

柳 下

正 之

○

取
取

締

役

中 原

慎 治

○

締

役

服 部

浩 之

○

取

締

岡

○

役

矢 倉

敏 行

○

○

取 締 役 ( 社 外 )

笹 井

和 美

○

◎

取 締 役 ( 社 外 )

佐 野

由 美

○

○

常勤監査役(社外)

図 司

忠 之

□

◎

常勤監査役(社外)

高 松

輝 也

□

○

監

佐

恵

□

○

査

役

渡

○

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認し、適宜見直しを行うこと
により、内部統制システムの実効性確保に努めております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、「企業行動基本方針」および「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンス規程を周知徹底する。

2)

反社会的勢力との関係を断絶するため、「企業行動基本方針」および「行動指針」において、反社会的勢
力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と連携して不測の事態に備える。

3)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準（各種規程およびそれに関する業務マニュアル等）に従い適切な保存・管理（廃棄を含む。）を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して企業価値の向上を図る。リスク管理委員会は、当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にかかる重要事項を審議する。

2)

大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム（BCMS）規程に基づき、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。

3)

企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。

4)代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

5)

監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の内容等を代表取締役社長に報告する。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。

2)

各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議する。

3)

日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制
1)

当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、社内体制の充実を図る。

2)

代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。

3)

代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)

当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。

2)

当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する体制とする。

3)

監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務監査を実施する。

4)

当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。

5)

経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。

6)

当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修を実施する。また、コンプライアンス・リスク管理推進部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コン
プライアンス、内部通報、リスク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取り組みを支援する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
1)

監査役からその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役付スタッフ」という。）を求められた場合は、監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前に協議したうえで決定する。

2)

監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

８．当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)

当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行う。この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ．経営審議会で決議された事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．重大な法令・定款違反
ニ．内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ．子会社に対する業務監査の状況
ヘ．重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト．業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ．内部通報制度の運用状況や通報内容
リ．稟議書および監査役から要求された会議議事録
ヌ．その他コンプライアンス上重要な事項

2)

子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。

3)

監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)

監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。

2)

監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行う。

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有価証券報告書

コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
１．コンプライアンス
1) 子会社も含め、新入社員向けコンプライアンス研修を行ったほか、外部の専門家を招き、ケーススタディ
によるリスクマネジメント研修や不正競争防止法をテーマとした研修を実施しました。また、コンプライ
アンスハンドブックを作成し、当社使用人および全グループ会社に配布しました。
2) 下請法に関しまして、管理当局による調査への回答内容ならびに取引業者に交付する発注書面に不備がありましたので是正しました。
3) 品質管理体制のさらなる強化を目的に、2020年4月1日より組織変更を行いました。
２．リスク管理1) リスク管理能力のさらなる向上を目的として、外部コンサルタントの協力を得ながら現状把握と課題整理を行う等、リスク管理体制再構築への取り組みを開始しました。
2) コロナウイルス感染症の拡大を受けて、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限およびWeb
会議システム等の活用、時差出勤やテレワークの実施など、顧客、調達先、使用人とその家族の安全確保
ならびに感染の予防と拡大防止に努め、事業継続に向けた取り組みを行いました。
3) 全従業員を対象として情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を実施し、セキュリティ意識の向上に取り組みました。
３．取締役の職務執行
1) 当事業年度は取締役会を17回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項および業務執行の監督を行いました。
2) 当社は取締役会のさらなる充実、効率化を図るため、各取締役および監査役に対し、取締役会の実効性を評価・分析するためのアンケートを毎年実施し、その結果明らかになった課題を、取締役会の運営改善に活かす取り組みを行っております。当事業年度は指名、報酬などの決定に係る客観性・透明性を図るた
め、任意の指名報酬委員会を設置しました。
3)

当事業年度は2019年４月から開始した中期経営計画の初年度であり、当社各部署、各子会社を含めて結果の振り返りを行いました。また、その振り返りを踏まえて次年度以降の計画を見直しました。

4)

稟議規程を改定し、意思決定を効率化したほか、契約審査の結果が適切に反映されているかを確認できるように改め、リスク管理面の向上も図りました。

４．グループ会社経営管理
1) 監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行い、また、内部監査部門を持たない子会社６社に対し業務監査を実施しました。
2) コンプライアンス・リスク管理推進部は当社・子会社の役員・使用人を対象にした法務研修会を実施した
ほか、子会社からの契約書審査を含む法務相談に応じました。
3) グループ会社のコロナウイルス対応状況を把握し、必要な指示・サポートを行いました。
５．監査役監査の実効性の確保
1) 監査役と代表取締役との意見交換会を３回開催しました。
2) 監査役と社外取締役との意見交換会を２回開催しました。
3)④

監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を２回開催しました。

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役全員との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤

その他当社定款で規定している事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.14％）
役職名

代表取締役社長

専務取締役
堺事業所長
生産技術本部長

氏名

矢部

吉岡

略歴

任期

所有株式数
（株）

1982年４月
2006年９月
2009年９月
2010年９月
2012年６月
2014年６月

当社入社
無機材料事業部営業部長
酸化チタン事業部営業部長
電子材料事業部長兼営業部長
取締役
取締役社長(現在に至る)(注)３

22,061

1982年４月
2014年４月
2014年６月
2014年10月
2015年６月
2019年４月

三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社
当社顧問
取締役
取締役 研究開発本部長
常務取締役 研究開発本部長
常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統 (注)３
括本部長
専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統
括本部長
専務取締役 堺事業所長兼生産技術本部長(現
在に至る)

9,888

1959年２月24日生

1982年４月
2011年９月
2013年１月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
当社経営企画室次長
樹脂添加剤事業部海外営業部長
樹脂添加剤事業部長
取締役 樹脂添加剤事業部長
取締役 経営戦略本部長
取締役 経営戦略本部長兼経理部長
堺商事㈱ 非常勤取締役(現在に至る)
常務取締役 経営戦略本部長(現在に至る)

(注)３

5,992

1963年６月30日生

1987年４月
2011年12月
2014年10月
2015年６月
2019年９月

当社入社
無機材料事業部製造部長
無機材料事業部第二生産部長
取締役 生産技術本部長兼堺事業所長
取締役 小名浜事業所長(現在に至る)

(注)３

7,197

1959年６月４日生

1982年４月
2007年９月
2010年10月
2011年６月
2016年６月
2016年９月
2018年５月
2019年４月

当社入社
樹脂添加剤事業部営業部長
樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長
SC有機化学㈱ 取締役社長
当社取締役 営業推進本部長
取締役 営業管理部長
取締役 触媒事業部長兼営業管理部長
取締役 営業本部長(現在に至る)

(注)３

5,117

1986年４月
2011年10月
2013年９月
2014年10月
2016年４月

当社入社
酸化チタン事業部営業部長
酸化チタン事業部長兼営業部長
無機材料事業部長
無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部(注)３
長
取締役 営業推進本部営業企画部長
取締役 経営戦略本部営業企画部長
取締役 無機材料事業部長
取締役 営業本部副本部長(現在に至る)

6,953

1981年４月
2007年６月
2012年２月
2020年６月

当社入社
中央研究所長㈱片山製薬所 代表取締役社長
当社取締役 研究開発本部長兼生産技術副本部長（現在に至る）

(注)３

1,559

1988年４月
2014年６月
2015年４月
2017年６月
2018年10月
2020年６月

当社入社
カイゲンファーマ㈱ 業務管理部長
同社 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長兼管理部長
同社 取締役 総務部長
当社取締役 経営戦略副本部長兼経理部長兼コンプライアンス・リスク管理推進部長(現
在に至る)

(注)３

444

生年月日

正昭

明

1959年８月９日生

1957年11月23日生

2019年６月
2020年６月

常務取締役
経営戦略本部長

取締役
小名浜事業所長

取締役
営業本部長

取締役
営業本部副本部長

中西

岡本

吉田

柳下

敦也

康寛

俊則

正之

1963年11月14日生

2016年６月
2016年９月
2017年６月
2019年４月

取締役
研究開発本部長
生産技術副本部長

取締役
経営戦略副本部長
経理部長
コンプライアンス・リス
ク管理推進部長

中原

服部

慎治

浩之

1958年７月22日生

1964年６月11日生

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有価証券報告書
役職名

取締役
管理本部長

取締役

氏名

矢倉

笹井

略歴

任期

所有株式数
（株）

1988年４月
2014年６月
2019年９月
2020年６月

当社入社
経営企画室長
人事総務部長取締役 管理本部長(現在に至る)

(注)３

2,048

2001年４月
2007年４月
2008年４月

大阪府立大学大学院 助教授(大)大阪府立大学大学院 准教授(大)大阪府立大学大学院 教授（現在に至る）(公社)大阪府獣医師会 監事(現在に至る)(注)３(大)大阪府立大学獣医学類 学類長(大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る)
当社取締役(現在に至る)
大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在
に至る)

1,277

敷島紡績㈱（現 シキボウ㈱) 入社
関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会)
入局
関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会)
(注)３
会員部長
(公財)21世紀職業財団 入団(公財)21世紀職業財団 関西事務所長(現在に至る)
当社取締役(現在に至る)

608㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
同行 新大阪支店長兼新大阪駅前支店長㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 企業第１部調査役
同行 和歌山支店長兼和歌山法人営業部長㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 法人 (注)４
企画部法人業務移行室長
同行 堺支社長
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員大阪本部長
当社常勤監査役(現在に至る)

1,532

三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入社
同社 本店営業部プライベートバンキング推進室長
同社 本店営業部統括マネージャー
同社 千住支店長(注)４
三菱UFJ信託銀行㈱ 渋谷支店長兼渋谷中央支店長
同社 札幌支店長
三菱UFJ代行ビジネス㈱ 常務取締役
同社 顧問
当社常勤監査役(現在に至る)

−

生年月日

敏行

和美

1964年６月24日生

1960年１月11日生

2011年６月
2012年４月
2015年４月
2015年６月
2017年５月

1984年４月
1997年４月
2004年４月
取締役

佐野

由美

1961年８月20日生
2013年４月
2014年４月
2017年６月
1981年４月
2000年４月
2002年１月

常勤監査役

図司

忠之

1958年８月10日生

2005年６月
2007年５月
2009年５月
2011年６月
2016年６月
1983年４月
2002年７月

常勤監査役

高松

輝也

1959年10月18日生

2003年２月
2005年６月
2007年６月
2010年４月
2012年２月
2020年４月
2020年６月

監査役

佐渡

恵

1959年４月24日生

1983年４月
2008年６月
2008年９月
2010年９月
2014年６月
2019年４月
2019年９月
2020年６月

当社入社
小名浜事業所業務管理部長
小名浜事業所長
人事部長
取締役 人事部長
取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長兼人事総務部長
取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副本部長
当社監査役(現在に至る)

計

（注）１
２
３
４

(注)４

7,736

72,412取締役 笹井和美及び佐野由美は、社外取締役です。
監査役 図司忠之及び高松輝也は、社外監査役です。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
・社外取締役笹井和美氏は、公立大学法人大阪 大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、その他の団体における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に対して提言を行っております。
当社は、同氏の兼職先である国立大学法人大阪大学に寄付を行ったことがありますが、過去３年間の実績はありません。また、公立大学法人大阪 大阪府立大学と共同研究を行っており、その金額は当事業年度で100万円
であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・社外取締役佐野由美氏は、産業、労働経済に関する専門的な知識と経験に基づく経営全般に対しての提言をいただいております。
当社は、同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団に社員に対する働き方に関するアンケート調査・分析を委託しましたが、その金額は154万円であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・社外監査役図司忠之氏は、財務、会計、監査等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査しております。
当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、同行に対する借入の総資産に占める比率は約5.4％（2020年３月末時点）、同行の当社に対する持株比率も2.5％（2020年３月末時点）と、同行の当社に対する影響度は高いものではなく、また同氏は2011年５月に同行を退行しており、同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は過去に当社と取引関係のある三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティング株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、過去３年間において同社との取引はなく、同氏は2016年６月に同社を退職しており、同社の影響を受ける立場にはありません。
・社外監査役高松輝也氏は、財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の適法性を厳正に監査するのに相応しいと判断し、選任しております。
当社の主要取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりましたが、その取引額は過去３年間の平均で3,000万円未満です。また、同社の当社に対する持株比率は2.5％（2020年３月末時点）であり、当社に対する影響度は高いものではなく、また同氏は2012年２月より三菱UFJ代行ビジネス株式会社に勤務しており、同社の影響を受ける立場にはありません。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載しております。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監
査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外役員の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
＜独立社外役員選定基準＞
当社の社外役員については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役または使用人（以下、「業務執行者」という）であった者
２．当社の現在の大株主（議決権の５％以上を直接または間接的に保有している株主をいう）またはその業務執行者
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の連結売上高の２％以上に相当する取引先をいう）またはその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者
５．最近３年間において、２〜４に該当していた者
６．当社グループから過去３年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサル
タント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む）
８．当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
９．上記１〜８に該当する者の配偶者または二親等以内の親族③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、
内部統制部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織および活動
当社の監査役会は監査役３名であり、うち社外監査役は２名で構成されています。監査役会では監査計画に則り、重要事項の決議・協議および各監査役が実施した監査の結果についての意見交換等を行っております。各監査役が当事業年度に開催した監査役会への出席回数・出席率は下記の通りです。監査役会は定例８回のほか、必要に応じて随時開催することとしており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
また、各監査役はその経歴・経験等から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
役職名

氏

名

経

歴

出席状況

常勤監査役
（社外）

図司

忠之

金融機関やコンサルティング会社での役
員経験があり財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有しており
ます。

常勤監査役
（社外）

木村

豊伸

金融機関や会社役員の経験があり、財務・会計および経営管理等について相当程度の知見を有しております。

100％（８回/８回）

監査役

松田

敏明

当社の基幹事業に精通し、国内外関係会
社の経営管理経験も豊富であり、相当程度の知見を有しております。

（８回/８回）

100％（８回/８回）

100％（注）木村豊伸氏及び松田敏明氏は2020年６月26日開催の第125回定時株主総会終結をもって退任しました。
ｂ．監査役監査の活動および分担
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・計画に則り行われ、当事業年度における各領域および主な監査活動についての分担は以下のとおりです。
領域

全監査役

常勤監査役

取締役の職務執行状況の把握・監査

・取締役会への出席
・本社、事業所、工場等の往査・代表取締役との定期会合
・社外取締役との意見交換・稟議書等の重要な決裁書類の閲覧

・取締役からの業務執行状況の聴取
・自己株、寄付金、交際費等の監査
・内部監査部門との定期会合

会計監査の状況の把握・監査・監査法人監査結果の聴取
・三様監査の実施
・監査法人の評価
・監査法人監査の相当性評価

・会計監査計画の聴取
・会計監査状況の把握
・会計監査講評同席
・監査法人との定期会合

関係会社の状況の把握

・国内関係会社への往査
・関係会社役員連絡会への出席
・関係会社監査役会の開催

・海外関係会社への往査
・関係会社会計監査講評同席
・関係会社監査役からの状況聴取

期末監査

・会計監査報告書の受領、聴取・事業報告、計算書類等の内容監査・株主総会提出議案の確認
・後発事象の確認・諸資料、手続き等の確認
・法定備置書類の確認

その他

・監査役および監査役会監査報告作成

・業務関連セミナーへの出席

ｃ．主な検討項目
当事業年度における監査役監査の主な検討項目として、業務の適正を確保するための体制(内部統制システ
ム)の中から、以下を重点的に取り組みました。
①職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制から、働き方改革関連法への対応について②損失の危機の管理に関する規定その他の体制から、職場安全衛生への対応状況について③職務執行が効率的に行われることを確保するための体制から、組織体制変更に伴う運用状況について
上記について監査役監査や関係会社監査役よりの報告等を通じ、取組み状況および課題への対応を把握するとともに、関係会社監査役会において国内外関係会社の状況を共有・確認のうえ、代表取締役をはじめ他の取締役および取締役会に必要な提言・要望を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の監査をweb会議システム等を利用するなどして行い、当初の監査計画をほぼ実施しました。
②

内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、３名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施
しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告しております。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査情報を交換する等、監査の客観性と実効性の向上に努めております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
役職名

氏

名

継続監査期間代表社員

業務執行社員

安岐

浩一

１年

代表社員

業務執行社員

富田

雅彦

５年

代表社員

業務執行社員松本勝幸

６年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者等１名
ｅ．監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に特に問題はなく、当社の監査業務においては、当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも特に問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評価
基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体制、計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果についての報告も受けております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

−

32

−

連結子会社

29

−

28

−

61

−

61

−

計

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1

−

1

−

1

−

1

−

計

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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有価証券報告書

ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画（監査内容、監査日数等）を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
基本方針
取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果たせる客
観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬に関する方針
１．報酬構成以下の割合を目安として構成しております。
摘

要

基本報酬

賞

与

株式報酬

常務取締役以上

50％

30％

20％

取締役(社外取締役を除く)

60％

30％

10％

社外取締役

100％

−

−

※賞与は、支給率100％とした場合の割合です。
・基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定します。社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に対し、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認いた
だいております。
・賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の３点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近３年間実績平均値に対する伸長率②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価する
ため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高：利益＝30％：70％として算出しております。
最終評価点は、①×50％＋②×25％＋③×25％として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0％〜110％の範囲で決定いたしますが、財務的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10％以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給額につきましては、毎回の株主総会に付議し、都度ご承認をいただくこととしております。
2020年3月期における役員賞与は、上記算定方法による最終評価点に基づき、規定額の50%といたしました。
・株式報酬
当社は、譲渡制限付株式を利用した株式報酬を導入しております。
取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企
業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としています。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は前記基本報酬とは別枠で年額１億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総数は100,000株以内として、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただいております。
２．報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作成した原案を、指名報酬委員会の審議を経て取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
なお、指名報酬委員会は独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）を過半数とする５名の委員で構成しており、委員長は独立社外取締役が務めております。
監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定します。
なお、支給額につきましては、2010年６月29日開催の当社第115回定時株主総会において、４名の監査役に対し、月額500万円以内としてご承認いただいております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

171

97

31

42

10

監査役（社外監
査役を除く）

5

5

−

−

1

社外役員

43

43

−

−

4

(注）１

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２

上記員数には、2019年６月26日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３

上記の取締役賞与は、2020年６月26日開催の第125回定時株主総会における第３号議案「取締役賞与支給の件」において決議された支給総額を記載しております。

４

上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。

５

当社は、2015年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、上記の報酬等の総額のほか、第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し３百万円の役員退職慰労金を支給しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。したがいまして、純投資目的で保有している
株式はございません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式につきましては、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ保有
継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

184

非上場株式以外の株式

44

8,105

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

7

126

１社は取引関係強化を目的として、６社は取引先持株会を通じて株式を取得したため

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

8

290ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,158,798

1,152,136

関西ペイント㈱
2,384

2,432

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

552,628

552,628

三菱マテリアル㈱1,224

1,329,800

1,614

1,329,800㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ535

330,716731

330,716

㈱紀陽銀行
527

510

132,000

132,000

ロート製薬㈱390

1,223,127

375

1,223,127

㈱東邦銀行
330

1,193,417

362

1,193,417㈱めぶきフィナン
シャルグループ
262

337

77,392

77,392

岩谷産業㈱
279

275

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、主要原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同グループとは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同グループとの良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、化粧品向け微細品等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同グループとは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同グループとの良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同社とは、産業ガスの供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

113,000

113,000

太陽誘電㈱
323

246

205,800

205,800

大日本塗料㈱163

227

62,00062,000

デンカ㈱
141

197

77,50077,500テイカ㈱111

102,373

197

102,373㈱七十七銀行
143

158

32,00032,000

ホソカワミクロン㈱153

57,000158

57,000㈱大阪ソーダ146

154

552,345552,345

新日本理化㈱85115

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高
および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、アルカリ原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、化学薬品向け原料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同行とは、短期・長期の借入先として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、有利な金利で機動的な資金調達を実現いただけるため重要度が高く、同行との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、製造設備の供給元として取引を行っております。特殊かつ高性能な製造設備を長年にわたり供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

有

同社とは、アルカリ原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、アルコール製品等の製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

188,000

188,000

タキロンシーアイ㈱112

73,567

112

73,567TOYO TIRE㈱9192

24,80024,800

第一工業製薬㈱93

96,30086−

日本ゼオン㈱78−

18,10018,100

日鉄鉱業㈱76

10,154

82

9,857

オカモト㈱
39

55

100,000

100,000

リケンテクノス㈱3845

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

有

同社とは、ゴム製品向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無同社とは、高機能材料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、触媒製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高
および利益において重要度が高く、また新規テーマなどにも協同で取り組んでおり、同社との更なる関係強化が業績向上に資すると考え、新規に取得しました。

有

同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。
株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。

無

同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,30014,300

大日精化工業㈱33

13,70043

13,281丸全昭和運輸㈱32

15,30539

13,363

日本電気硝子㈱223920,00020,000

積水化学工業㈱28

35

20,00020,000㈱ＡＤＥＫＡ27

10,00032

10,000

三菱商事㈱
22

7,087

30

6,559

日本ペイントホール
ディングス㈱4028

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、加工顔料・インキ等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、製品輸送の元請会社として取引を行っております。長年にわたり築き上げた信頼関係に基づき、迅速かつ柔軟な対応をいただいていることから、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。

有

同社とは、ガラス基材向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。

無同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

同社とは、化学薬品向け原料や触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、当社製品の販売窓口として取引を行っており、国内有数の総合商社として新規開拓や販路拡大に協力いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社が同社の取引先持株会を通じて取得したためです。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

4,710

1,570

㈱村田製作所25

20,62525

20,625

東亞合成㈱
19

24

22,00022,000

中国塗料㈱
19

21

17,80017,800

ミヨシ油脂㈱
19

19

7,260

7,260

東洋インキＳＣホールディングス㈱141812,00012,000

荒川化学工業㈱
14

16

4,000

4,000

太陽ホールディング
ス㈱
16

14

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、積層セラミックコンデンサ向け電子材料の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。なお、同社は2019年４月
１日をもって普通株式１株につき３株の割合で分割しました。

無

同社とは、アルカリ原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有同社とは、各種インキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、レジストインキ向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

7,463

7,116

アキレス㈱
13

2,200

13

2,200

㈱カネカ
5

9

6,000

6,000

昭栄薬品㈱
5

6

21,68021,680

東リ㈱
5

5

9,000

9,000

フクビ化学工業㈱
3

5

1,440

1,440

前澤化成工業㈱
1

1

1,000

1,000

0

0

−

69,402

−

261

神東塗料㈱

日油㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。株式数が増加したのは、当社
が同社の取引先持株会を通じて取得した
ためです。

無

同社とは、樹脂添加剤原料の供給元として取引を行っております。原価に占める割合の大きい原料を優位な取引条件で安定供給いただいているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、当社製品の販売窓口として取引を行っており、化学専門商社として多くの優良顧客との関係構築に貢献いただ
いているため重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

有

同社とは、床材等のインテリア製品向け
無機材料製品や樹脂添加剤の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有しております。

無

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

有

同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添加剤等の販売先として取引を行っております。取引における売上高および利益において重要度が高く、同社との良好な関係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。

無

同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

同社とは、油脂製品の製造用触媒の販売先として取引を行っております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

5,755

−

22

−

3,200

−

10

−

4,504

−

2

−

1,000

−

2

−

1,201

−

1

−

2,200

−

1

−

1,000

−

0

ＡＧＣ㈱

ＤＩＣ㈱

北越コーポレーション㈱リンテック㈱中越パルプ工業㈱三菱製紙㈱アトミクス㈱(注)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社とは、ガラス基材向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

同社とは、加工顔料・インキ等向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無同社とは、紙製品向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

同社とは、印刷材等の産業素材向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無同社とは、紙製品向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

同社とは、紙製品向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

同社とは、路材向け無機材料製品の販売先として取引を行っております。

無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しております。2020年３月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったものであることを確認しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

56/116

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,1959,110※４ 27,954※４ 25,491

11,398
3,211
6,131
1,477
△51
61,31813,072
3,212
6,826
1,079
△33
58,76039,700△26,010
13,68970,887△59,728
11,15914,6003,511
6,460△5,372
1,088
44,04841,662△26,369
15,292
72,896△60,949
11,946
14,6906,339
6,654△5,476
1,178
49,446

1,549
525
2,075

1,420
481
1,901

※１ 10,496※１ 9,185

53
1,558
561
△28
12,64058,763120,082

24
1,774
585
△29
11,53962,888
121,648

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

57/116

当連結会計年度(2020年３月31日)※４ 9,168※４ 8,017

7,159
568
1,283
174
5,640
23,994

9,238
686
1,244
147
6,104
25,43810,369
123
5,079
91
132
15,796
39,790

8,918
127
5,202
117
351
14,71740,156

21,83816,29236,960△410
74,681

21,83816,301
38,824△376
76,587

2,841
0
△249
△7
2,584
3,025
80,291
120,082

1,929
3
△181
△19
1,732
3,172
81,492
121,648

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

58/116

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

89,54187,177※２ 70,893※２ 69,010

18,647

18,166※１,※２ 14,242※１,※２ 14,151

4,404

4,015

8
267
56
120
452

15
253
32
111
412

91
31
179
303
4,553

83
46
90
219
4,208

※３ 746

※３ 2

311
1,058

330
333

※４ 192

※４ 18

92
72
15
372
5,239
1,176
285
1,461
3,777
171
3,606

246
275
2
542
3,999
1,235
35
1,271
2,728
192
2,535

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

59/116

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

3,777

2,728

△1,3993△21△66※１ △1,484

△928
6
77
△11
※１ △856

2,293

1,871

2,140
153

1,684
187

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

19,025

自己株式39,504

株主資本合計△6,46673,901

当期変動額
剰余金の配当△867△867

親会社株主に帰属する当期純利
益

3,606

3,606

自己株式の取得△2,001△2,001

自己株式の処分

15

25

41

自己株式の消却△8,0318,031−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動5,283△5,283−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,732△2,543

6,056

779

21,83816,29236,960△410

74,681

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額
計
当期首残高

4,234

△2

△243

58

4,047

2,815

純資産合計

80,763

当期変動額
剰余金の配当△867

親会社株主に帰属する当期純利
益

3,606

自己株式の取得△2,001

自己株式の処分

41

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−−△1,3922△5△66△1,462210△1,252△1,3922△5△66△1,462

210

△472

2,841

0

△249

△7

2,584

3,025

80,29160/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

16,292

自己株式36,960

株主資本合計△410

74,681

当期変動額
剰余金の配当△672△672

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,535

2,535

自己株式の取得
自己株式の処分

8

△0

△0

34

42

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

8

1,863

34

1,905

21,83816,301

38,824△376

76,587

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他の包括分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 益
勘定
る調整累計額
計
当期首残高

2,841

0

△249

△7

2,584

3,025

純資産合計

80,291

当期変動額
剰余金の配当△672

親会社株主に帰属する当期純利
益

2,535

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−
0
△912

3

67

△11

△851

146

△704

当期変動額合計

△912

3

67

△11

△851

146

1,201

当期末残高

1,929

3

△181

△19

1,732

3,172

81,492

61/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

62/116

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,239
3,189
192
△311
△3
24
80
72
△275
91
106
△2,740210△1,198
4,676
274
△91
△2,103
2,755

3,999
3,686
18
△330
△17
△38
102
275
△268
83
2,552
△2,367
△968
503
7,231
269
△83
△962
6,454

△6,891
1,516
△40
681
107

△8,403
17
△201
411
63

△702

−

△129
△5,458△312△8,424△2,8247,900△2,116△2,001
△867
△26

174
1,500
△1,031
△0
△673
△37

△0

△0

64
△35
△2,673
13,848※１ 11,175△68
11△2,026
11,175※１ 9,148

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社名は「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名及び関連会社名は、「第１略しております。

３

企業の概況

３

事業の内容」に記載しているため、省連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

12月31日SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

12月31日PT. S&S HYGIENE SOLUTION

12月31日SAKAI TRADING NEW YORK INC.

12月31日SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

12月31日SAKAI TRADING EUROPE GmbH

12月31日堺商事貿易（上海）有限公司

12月31日台湾堺股份有限公司
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

12月31日
12月31日連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの…主として総平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

63/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び運搬具

２〜16年

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④

環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

64/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金

③

ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

65/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

企業会計基準委

2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

66/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた33百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,126百万円は、「投資有価証券評価損」72百万円、「その他」△1,198
百万円として組み替えております。

67/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社グループは多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことから、当社グループに与える影響は限定的であり、半年から１年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

68/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

29百万円

29百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1百万円

1百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

5百万円

0百万円

投資有価証券（株式）２

保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。

従業員（厚生ローン）
３

受取手形割引高

受取手形割引高※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

５前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

637百万円−百万円

支払手形

163百万円−百万円

当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

8,000百万円
4,000百万円

8,000百万円
4,000百万円

4,000百万円

4,000百万円

69/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

※２

運送費

2,060百万円

2,000百万円

従業員給与手当4,224百万円

4,310百万円

賞与引当金繰入額

615百万円

592百万円

退職給付費用311百万円

367百万円

役員賞与引当金繰入額

115百万円

96百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
研究開発費

※３

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

2,951百万円

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2,898百万円

固定資産売却益
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
土地、建物及び構築物

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

743百万円

2百万円

2百万円

0百万円

その他

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自場2018年４月１日

所至

2019年３月31日）

用

途

種

類

広島県豊田郡遊休資産

機械装置

大阪府大阪市中央区

処分予定資産建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置８百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
廃棄・売却の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（184百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物91百万円、その他93百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は売却見込価額等により評価しております。
当連結会計年度（自場2019年４月１日

所

インドネシア スラバヤ市

遊休資産

至

2020年３月31日）

用

途

種

類

機械装置

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置18百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,717百万円△1,155百万円

組替調整額△215百万円

0百万円△1,932百万円△1,154百万円

税効果調整前
税効果額

533百万円

225百万円△1,399百万円△928百万円

当期発生額

5百万円

8百万円

税効果額

△1百万円

△2百万円

3百万円

6百万円

△21百万円

77百万円

当期発生額

△86百万円△36百万円

組替調整額

△7百万円

19百万円

△94百万円△16百万円

28百万円

4百万円

△66百万円△11百万円△1,484百万円△856百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ

前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）20,987−

3,987

17,000

3,474

724

4,000

199

発行済株式
普通株式（注）１
自己株式
普通株式（注）２，３（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,987千株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加724千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加724千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12千株及び自己株式の消却による減少3,987千株によるものです。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項①

配当金支払額2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額

350百万円
20円00銭(ハ）基準日2018年３月31日(ニ）効力発生日

2018年６月５日

2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項②(イ）配当金の総額517百万円(ロ）１株当たりの配当額

30円00銭(ハ）基準日2018年９月30日(ニ）効力発生日

2018年12月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額336百万円(ロ）配当の原資

利益剰余金(ハ）１株当たりの配当額

20円00銭(ニ）基準日2019年３月31日(ホ）効力発生日

2019年６月４日

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）17,000−−17,000

199

0

16

182

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株によるものです。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項①

配当金支払額2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額336百万円(ロ）１株当たりの配当額

20円00銭(ハ）基準日2019年３月31日(ニ）効力発生日

2019年６月４日

2019年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額②

336百万円
20円00銭(ハ）基準日2019年９月30日(ニ）効力発生日

2019年12月３日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額336百万円(ロ）配当の原資

利益剰余金(ハ）１株当たりの配当額

20円00銭(ニ）基準日2020年３月31日(ホ）効力発生日

2020年６月４日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

11,195百万円

9,110百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△241百万円△259百万円

流動資産「その他」（有価証券）

221百万円

297百万円

11,175百万円

9,148百万円

現金及び現金同等物

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有価証券報告書（金融商品関係）

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ
管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

11,195

11,195−(2）受取手形及び売掛金

27,95427,954−(3）投資有価証券

10,21010,210−

資産計

49,35949,359−(1）支払手形及び買掛金

9,168

9,168

−

(2）短期借入金

7,159

7,159

−

(3）未払法人税等

568

568

−

10,36910,053△315

27,26526,949

△315

(3)

(3)

−

(4）長期借入金
負債計(1）デリバティブ取引(※)※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

9,110

9,110

−

(2）受取手形及び売掛金

25,491

25,491−(3）投資有価証券

8,852

8,852

−

資産計

43,45343,453−(1）支払手形及び買掛金

8,017

8,017

−

(2）短期借入金

9,238

9,238

−

(3）未払法人税等

686

686

−

(4）長期借入金

8,918

8,660

△257

26,86026,602

△257

8

8

−

負債計
(1）デリバティブ取引(※)※

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年３月31日

区分
非上場株式

（百万円）

2020年３月31日

286

333

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金11,195−−−

受取手形及び売掛金

27,954

−

−

−

合計

39,149

−

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

9,110

−

−

−

受取手形及び売掛金

25,491

−

−

−

合計

34,601−−−

当連結会計年度（2020年３月31日）

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有価証券報告書

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

7,159

−

−

−

−

−

長期借入金

−

2,816

1,208

2,211

1,059

3,074

7,159

2,816

1,208

2,211

1,059

3,074

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

9,238

−

−

−

−

−

長期借入金

−

1,415

2,418

1,266

1,266

2,552

9,238

1,415

2,418

1,266

1,266

2,552

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

9,256

4,904

4,351

−
−
−
−
9,256

−
−
−
−
4,904

−
−
−
−
4,351

953

1,243

△289

−
−
−
−
953
10,210

−
−
−
−
1,243
6,148

−
−
−
−
△289
4,062

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

80/116

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

6,712

3,405

3,307

−
−
−
−
6,712

−
−
−
−
3,405

−
−
−
−
3,307

2,139

2,544

△405

−
−
−
−
2,139
8,852

−
−
−
−
2,544
5,950

−
−
−
−
△405
2,902

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有価証券報告書

４

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至種類

2019年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

681

311

−

−
−
−
−
681

−
−
−
−
311

−
−
−
−
−

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

411

330

△1

−
−
−
−
411

−
−
−
−
330

−
−
−
−
△1

(1)
(2)

株式
債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他合計
当連結会計年度（自2019年４月１日
種類至

2020年３月31日）

(1)
(2)

株式
債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計５

有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得
原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について275百万円減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等
の振当処理

（注）１
２

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

売掛金
売掛金

217
3

−
−

156
△11

買掛金
買掛金

605
3

−
−

△101
△0

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

売掛金
売掛金

399
28

−
−
−

（注）２
（注）２

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

43
15

−
−

（注）２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等
の振当処理

（注）１
２

取引の種類

契約額等
（百万円）

主なヘッジ
対象

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

売掛金
売掛金

43
2

−
−

△0
0

買掛金
買掛金

519
107

−
−

8
0

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
人民元

売掛金
売掛金
売掛金

226
31
46

−
−
−

（注）２
（注）２
（注）２

買建
米ドル
ユーロ

買掛金
買掛金

29
15

−
−

（注）２
（注）２

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金
及び
長期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

877

688

時価
（百万円）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

短期借入金

（注）

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

570

−

時価
（百万円）

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

83/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（退職給付関係）（当社）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至5,187百万円

勤務費用

283百万円

297百万円

利息費用

26百万円

23百万円

数理計算上の差異の発生額

58百万円△25百万円

退職給付の支払額△83百万円△223百万円

退職給付債務の期末残高

5,187百万円

5,260百万円(2)4,903百万円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,865百万円

1,956百万円

37百万円

39百万円

数理計算上の差異の発生額△28百万円△61百万円事業主からの拠出額

123百万円

125百万円

退職給付の支払額△41百万円△106百万円

年金資産の期末残高

1,956百万円

1,953百万円

期待運用収益(3)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,515百万円

2,552百万円△1,956百万円△1,953百万円

559百万円

599百万円非積立型制度の退職給付債務

2,672百万円

2,707百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,231百万円

3,307百万円

退職給付に係る負債

3,231百万円

3,307百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,231百万円

3,307百万円

年金資産

84/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

勤務費用

283百万円

297百万円

利息費用

26百万円

23百万円

期待運用収益△37百万円△39百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△7百万円

19百万円

過去勤務費用の費用処理額

−百万円

−百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

273百万円

301百万円(5)

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合(6)計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

−百万円

−百万円

△94百万円△16百万円△94百万円△16百万円

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合
(7)

計

当連結会計年度（2020年３月31日）

−百万円

−百万円

△11百万円△27百万円△11百万円△27百万円

年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式

4％

3％

債券

43％

36％

一般勘定

36％

36％

その他

17％

24％

100％

100％

合
②

(8)

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率（加重平均）

0.4％

0.5％

長期期待運用収益

2.0％

2.0％

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

３．確定拠出制度
制度への拠出額

前連結会計年度 20百万円

当連結会計年度

21百万円（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高（純額）

1,781百万円

1,795百万円

連結子会社取得による増加額

26百万円

−百万円

退職給付費用250百万円

299百万円

退職給付の支払額△170百万円△128百万円

制度への拠出額△93百万円△95百万円

1,795百万円

1,870百万円

退職給付に係る負債の期末残高（純額）(2)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,375百万円

2,500百万円△1,014百万円△1,055百万円

1,360百万円

1,445百万円

非積立型制度の退職給付債務

434百万円

425百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,795百万円

1,870百万円

退職給付に係る負債

1,848百万円

1,895百万円

退職給付に係る資産△53百万円△24百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,795百万円

1,870百万円(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

３．確定拠出制度
制度への拠出額

前連結会計年度 250百万円

当連結会計年度 299百万円

前連結会計年度 49百万円

当連結会計年度

86/116

48百万円

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
賞与引当金
土地評価損
投資有価証券評価損
土地売却損
棚卸資産評価損
工場再構築費用
減価償却費
繰越欠損金（注）その他

1,517百万円
384百万円
314百万円
199百万円
196百万円
173百万円
167百万円
173百万円
140百万円
674百万円

1,552百万円
372百万円
313百万円
263百万円
196百万円
186百万円
133百万円
118百万円
60百万円
734百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,941百万円△103百万円△843百万円

3,932百万円△32百万円△938百万円

評価性引当額小計△947百万円△970百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
評価差額

2,993百万円

2,961百万円△1,161百万円△257百万円△935百万円△259百万円△108百万円△109百万円

繰延税金負債合計△1,526百万円△1,304百万円

繰延税金資産の純額

1,467百万円

1,657百万円

その他（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
36
44
58
−
0
−
繰越欠損金(※)
評価性引当額

△44

△58

−

繰延税金資産−−−(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

△30

−

△0

繰延税金資産27−−(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

87/116

140

△0

−

−

△103

−

−

36

36

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
2
57
−
0
−
−
繰越欠損金(※)
評価性引当額

合計
（百万円）

合計
（百万円）
60

−

−

△2

△32

−

−

−

27

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
のれん償却額（△は負ののれん発生益）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税額控除
住民税均等割
その他

30.0％

30.0％

0.7％
1.9％
△0.3％
△2.9％
△3.1％
0.8％
0.8％

1.0％
1.0％
△0.4％
0.2％
△3.0％
1.0％
2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9％

31.8％

88/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」
及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学

医療

計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3（注）４

売上高
外部顧客への売上高

81,256

8,285

89,541−89,541セグメント間の内部売上高
または振替高

1,236

141

1,377

△1,377−

計

82,492

8,426

90,918△1,37789,541セグメント利益

6,326

376

6,702

△2,2974,404

セグメント資産83,538

11,343

94,881

25,200120,082

減価償却費

2,863

180

3,044

145

3,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,601

220

7,821

22

7,844

その他の項目（注）１

セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会
社の一般管理費であります。

２

セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。

３

その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

89/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
化学

医療

計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）1,2,3（注）４

売上高
外部顧客への売上高

78,555

8,621

87,177−

87,177セグメント間の内部売上高
または振替高

1,364

201

1,566

△1,566−

計

79,9208,823

88,743△1,56687,177セグメント利益

5,614

594

6,208

△2,1934,015

セグメント資産87,364

11,63699,001

22,647

121,648

減価償却費

3,344

199

3,543

143

3,686

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,741

320

9,061

80

9,142

その他の項目（注）１

セグメント利益の調整額△2,193百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会
社の一般管理費であります。

２

セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。

３

その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

90/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１至

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高日本
71,720（単位：百万円）
アジア

北米

14,192

2,082

ヨーロッパ

中東

792

その他
545

合計

207

89,541(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高日本
69,426（単位：百万円）
アジア
14,033

北米
2,188

ヨーロッパ
662

中東

その他
662

204

合計
87,177(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

91/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療
8

減損損失

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

その他
184

全社・消去
−

合計

−

192

2020年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療
18

減損損失

その他
−

全社・消去
−

合計

−

18

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

122

−

−

−

122

当期末残高

1,549

−

−

−

1,549

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

化学

医療

その他

全社・消去

合計

当期償却額

135

−

−

−

135

当期末残高

1,420

−

−

−

1,420

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

92/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

4,598.89円

１株当たり純資産額

4,657.04円

１株当たり当期純利益

210.34円

１株当たり当期純利益

150.84円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当連結会計年度末（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

80,291

81,492

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

3,025

3,172

(3,025)(3,172)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

77,26578,319１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

16,80016,817（うち非支配株主持分（百万円））

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

3,606

2,535

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,606

2,535

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,146

16,811

普通株主に帰属しない金額(百万円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

93/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,125

6,288

0.38

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,033

2,949

0.43

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,369

8,918

0.43

2021年〜
2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

17,52818,157

−

−

区分

合計
（注）１

返済期限

２

「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

1,415

2,418

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

94/116

３年超４年以内
（百万円）
1,266

４年超５年以内
（百万円）
1,266

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

22,181

43,99566,09187,177

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

1,293

1,853

3,268

3,999

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

737

1,110

1,996

2,535

43.88

66.10

118.79150.84

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

43.88

22.22

95/116

第３四半期
52.69

第４四半期
32.05

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96/116

当事業年度(2020年３月31日)

4,192

4,491

※２ 840※２ 841※１ 14,338※１ 11,982

6,005
2,388
4,239
2,950
※１ 576△18
35,514

7,068
2,436
4,940
980
※１ 492△13
33,220

5,664
705
6,320
14
439
8,270
2,997
24,412

7,196
695
7,177
16
479
8,345
5,476
29,386

236
47
284

213
69
282

9,489
12,583
96
1,334
706
203
△1
24,412
49,10984,6238,290
12,583
96
3,753
819
278
△1
25,82055,49088,710EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/116

当事業年度(2020年３月31日)※１ 3,685※１ 2,851

4,839
3,000
615
54
※１ 3,633

6,817
6,872
547
31
※１ 3,706

15,82820,826

10,068
45
−
3,220
123
13,45729,286

8,750
41
230
3,279
127
12,43033,257

21,83821,83816,311−
16,311

16,311
8
16,320

864

864

9,520
4,697
15,081△410
52,821

9,520
5,578
15,962△376
53,7442,516
2,516
55,337
84,623

1,709
1,709
55,45388,710EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 40,615※１ 37,023

売上原価
売上総利益

※１ 33,230※１ 30,810

7,385※２ 6,243※２ 5,793

1,141

419

※１ 1,283※１ 1,482

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

98/1166,213

131※１ 189

1,415

1,672

70
※１ 299

※１ 75

369
2,187

131
1,959

10
215
225

0
223
224

64
−
−
64
2,348
273
107
380
1,967

136
1
270
407
1,776
158
65
223
1,553

※１ 56

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

21,838

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

16,311

2,733

19,044

864

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,520

9,074

19,459

自己株式

株主資本
合計

△6,66153,681

当期変動額
剰余金の配当

−

△867

△867

△867

当期純利益

−

1,967

1,967

1,967

自己株式の取得−−△2,001△2,001

自己株式の処分

15

15

−

25

41

自己株式の消却△8,226△8,226

−

8,226

−

5,477

5,477

利益剰余金から資本剰余金への振替△5,477△5,477−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,733△2,733−−△4,377△4,377

6,250

△859

21,83816,311−

16,311

864

9,520

4,697

15,081△410

52,821

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

3,900

純資産合
計

57,582

当期変動額
剰余金の配当

△867

当期純利益

1,967

自己株式の取得△2,001

自己株式の処分

41

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,384△1,384△1,384△2,2442,516

55,337

99/116EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

21,838

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

16,311−

16,311

864

利益剰余
金合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,520

4,697

15,081

自己株式

株主資本
合計

△410

52,821

当期変動額
剰余金の配当

−

△672

△672

△672

当期純利益

−

1,553

1,553

1,553

自己株式の取得

−

−

△0

△0

8

−

34

42

自己株式の消却−−−

利益剰余金から資本剰余金への振替−−−

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

8

8

−

−

880

880

34

922

21,83816,311

8

16,320

864

9,520

5,578

15,962△376

53,744

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

2,516

純資産合
計

55,337

当期変動額
剰余金の配当

△672

当期純利益

1,553

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△807

△807

当期変動額合計

△807

115

当期末残高

1,709

55,453

100/116

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）

１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの…総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜60年

機械装置及び車両運搬具

２〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

101/116

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

102/116

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社は多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことか
ら、当社に与える影響は限定的であり、半年から１年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

103/116

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１※２

関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権5,274百万円

4,671百万円

短期金銭債務842百万円

749百万円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

78百万円

−百万円

受取手形
（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高

売上高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
13,611百万円

仕入高

8,198百万円

7,347百万円

その他（収益）1,078百万円

1,392百万円

その他（費用）

0百万円

22百万円

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
12,152百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（自
至
運搬費
従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,266百万円
1,665百万円
261百万円
54百万円
114百万円
384百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合

104/116

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,177百万円
1,617百万円
225百万円
31百万円
125百万円
348百万円

39％

40％

61％

60％

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

605

1,837

1,232

605

1,837

1,232

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

605

1,682

1,076

605

1,682

1,076

当事業年度（2020年３月31日）
区分
子会社株式
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

11,978

当事業年度（2020年３月31日）
11,978

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

105/116

EDINET提出書類
堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

退職給付引当金966百万円

983百万円

出資金評価損426百万円

426百万円

土地評価損309百万円

309百万円工場再構築費用

167百万円

133百万円

土地売却損

196百万円

196百万円

賞与引当金

184百万円

163百万円

投資有価証券評価損

168百万円

241百万円

その他

413百万円

426百万円2,833百万円

2,882百万円△1,125百万円△1,239百万円

1,708百万円

1,643百万円△1,001百万円

823百万円△1,001百万円

823百万円

706百万円

819百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

30.0％

30.0％

1.2％

1.7％

△13.7％△21.4％

4.3％

6.4％

△6.1％

△4.3％

住民税均等割

0.5％

0.6％

その他

0.0％

△0.4％

16.2％

12.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

106/116

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位 ： 百万円）
区分

類

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

物

5,664

1,924

18

374

7,196

10,625

物

705

78

1

87

695

7,336

機 械 及 び 装 置

6,320

2,224

15

1,351

7,177

44,125

具

14

8

0

6

16

68

工具、器具及び備品

439

202

0

162

479

2,629

地

8,270

74

−

−

8,345

−

定

2,997

6,917

4,439

−

5,476

−

24,412

11,431

4,474

1,981

29,38664,785

資

産

の

種

建
構

有形
固定
資産

車

築

両

運

搬

土
建

設

仮

勘

計

無形
固定
資産

(注)

特

許

権

5

−

−

0

4

−

借

地

権

15

−

−

−

15

−

ソ フ ト ウ ェ ア

236

75

−

98

213

−

権

2

−

−

0

2

−

ソフトウェア仮勘定

24

98

75

−

47

−

計

284

173

75

100

282

−

施

設

利

用

１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・南工場バリウム製品生産設備 1,090百万円 ほか
・誘電体製品生産設備 1,068百万円 ほか

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位 : 百万円）
科

目

当 期 首 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高

貸

倒

引

当

金

19

−

5

14

賞

与

引

当

金

615

547

615

547

役 員 賞 与 引 当 金

54

31

54

31

環 境 対 策 引 当 金

123

3

−

127

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社
――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告です。

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株主に対する特典

該当事項なし(注)

１

当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第124期）(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

2019年６月26日

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付資料
2019年６月26日 関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第125期第１四半期）（自（第125期第２四半期）（自（第125期第３四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日
2019年10月１日

至
至
至

2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堺化学工業株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、堺化学工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

堺化学工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。

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