令和５年度 茨城県土木部職員研修（地質調査研修）⑤調査および解析の積算

茨城県地質調査業協会
技術委員会
1地質調査は誰に発注すればいいのか＜地質調査の品質確保＞
地質調査は、地球物理学、地質学、地盤工学、土質工学等の専門知識をもとにボーリングをはじめとする様々な手法を用いて、直接見ることのできない地下の状況を明らかにして、設計・施工方法等のコンサルティングを行う業務であり、品質確保のために高い専門性と経験が求められる。
・成果に対する信頼性や公共調達の品質確保の観点から、地質調査業務は、地質調査業者登録を行い、有資格者が在籍している専門業者へ発注。
⇒全国地質調査業協会連合会(全地連)会員企業は、地質調査業登録を行い、要望に応えることができる高い技術能力を有した技術者を配置している。
地質調査業者登録と有資格者(技術者資格)
地質調査業者登録規定(国土交通省):公共事業を対象とした地質調査業を営む業者に対して一定の要件(技術、財産的基礎)を担保するための規定。
技術者資格：技術能力を担保するための資格として、全地連が関連する資格制
度は、地質調査技士、地質情報管理士、応用地形判読士 がある。特に、「地質調査技士」については国土交通省の地質調査業務における「主任技術者」の要件となっている。

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発注金額はどのように計算するのか＜地質調査委託金額の積算＞
地質調査業務の発注に際して、業務委託価格を算出する作業を積算といいます。

ポイント１：地質調査業務積算の基本構成
・地質調査業務は、一般調査業務費(調査業務費)と解析等調査業務費(コンサルティング業務費)で構成される。
⇒一般調査業務費・・・最低限必要な調査⇒解析等調査業務・・・報告書作成に伴うデータ解析などの人件費⇒地質調査の本質は、専門技術者による調査結果の考察、判定、解析を目的とするコンサルティングワークであり、地質調査業務の発注にあたっては一般調査業務費だけではなく、解析等調査業務費も併せて計上することが必須
ポイント２：積算上の注意点
・一般調査業務費(調査業務費)を計上する際、間接調査費を漏れなく適切に計上する必要がある。
⇒計上漏れに注意が必要な費目例
・準備費(準備及び後片付け、搬入路整備等、給水、調査孔閉塞、試掘調査 等)・運搬費(資機材運搬、現場内小運搬(特装車、モノレール 等)
・足場仮設費(平坦地足場、傾斜地足場、水上足場 等)
・施工管理費3

ポイント３：入札前の積算条件の明示、見積参考資料の公開
・業務発注時には、入札参加者が正しく積算を行うことができるように具体的な積算条件を明示する必要がある。
・積算条件が不明確な場合、正しく積算することができなくなり、予定価格と入札価格に大きな差が生じる恐れがある。その結果、入札不調・不落や低価格入札の発生、設計変更時のトラブル等を招く恐れがある。
⇒具体的には。。。
・機械ボーリング(孔径や土質(岩種)区分)
・原位置試験種別(孔内載荷試験の場合は普通、中圧、高圧・足場仮設条件(平坦地、傾斜地、水上 等)
・資機材運搬条件(トラッククレーンの規格、運搬距離)
・作業現場条件(地形等)等)※数量の１式計上は避け、単価×数量で表示する※採用した歩掛根拠や積算資料名、補正値等を明示する

ポイント４：適切な積算資料等の使用・積算にあたっては、各機関から発行されている積算資料の最新版を確認し、適切に使用する必要がある。
・全地連(全国地質調査業協会連合会)では、地質調査業務積算の基準となる「全国標準積算資料(土質調査・地質調査)」(通称“赤本”)を発行している。また、全地連Webホームページでは、赤本に未記載の「新しい技術の積算歩掛」を掲載している。
4材料費
直接人件費

・地質調査業務費の構成

機械経費
直接経費※

直接調査費

地質調
査
業
務費

調
査
業
務
価格

一般調
査
業
務費

純調
査
費

間接調査費

運搬費

対準備費
仮設費

象

安全費

額

借地料
旅費交通費
施工管理費
営繕費
その他

業務管理費
一般管理費等
解析等調査業務費

消費税相当額

諸経費※直接経費には電子成果品作成費、国土地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ登録費、特許使用料、水道光熱電力料を含む

出典：設計業務等標準積算基準書

設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

一般調査業務費の主たる業務内容：現地での作業や室内試験業務のための労務費(フィールドワーク)
解析等調査業務の主たる業務内容：成果品(解析・判定・工法選定等)作成のための労務費(コンサルティングワーク)

5【一般調査業務費とは】高度な技術的判定を含まない単純な地質調査であり、下記に示す直接調査費と間接調査費、諸経費の３つに区分される

１）直 接 調 査 費・機械ボーリング、標準貫入試験、サンプリング、孔内載荷試験(旧孔内水平載荷試験)、現場透水試験、スクリューウェイト貫入試験(旧ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験)、室内(土質)試験等(物理・力学・岩石試験については試験単価に諸経費を含まないため)・日報整理や現地作業のデータ整理・資料整理とりまとめ・断面図等の作成

2）間 接 調 査 費
・準備費(伐開除根、ボーリング地点位置出し、各種許可、申請手続き等)・運搬費(資機材運搬、乱さない試料やコアの運搬、現場内小運搬等)
・仮設費(ボーリングの櫓、足場設備、用水設備、搬入路整備および足場の設置撤去、機械の分解解体等）
・安全費(調査孔閉塞・交通誘導員・仮囲い等)、借地料、旅費交通費、施工管理費、営繕費、その他

3)諸 経 費・企業の必要経費や利益

6【解析等調査業務費とは】
一般調査業務による調査資料等にもとづき、解析、判定、工法選定等高度な技術力を要する業務
・適用範囲⇒ボーリング調査業務の解析等調査業務を含めた業務に適用することとし原則として既存資料の収集・現地調査、資料整理とりまとめ、断面図等の作成、総合解析とりまとめ、打合せ を計上する。
・単価が適用できる範囲⇒解析等調査業務のうち、既存資料の収集・現地調査、資料整理とりまとめ、断面図等の作成、総合解析とりまとめ、打合せ業務とする。
※直接人件費の内、解析等調査業務費として計上する部分は「土木設計業務等積算基準」におけるその他原価の対象とし、それ以外の部分は直接調査費に計上する。

⇒ダム・トンネル・地すべり・砂防等の大規模な業務や技術的に高度な業務には適用外。

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【解析等調査業務費に含まれる項目のそれぞれの構成と範囲】☞既存資料の収集・現地調査
・関係文献等の収集と検討
・調査地周辺の現地踏査☞資料整理とりまとめ
・各種計測結果の評価及び考察(異常データのチェック含む)
・試料の観察・ボーリング柱状図の作成☞断面図等の作成
・地質および土性の判定。
・土質又は地質断面図の作成(着色を含む)☞総合解析とりまとめ・成果品を作成する上で最も重要となる項目(範囲についてはP.9で説明)☞打合せ業務・業務を進める上で必要となる打合せ。P.10で説明。
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【総合解析とりまとめ】今後の設計発注業務において最も重要な部分
・業務の範囲①調査地周辺の地形・地質の検討②調査結果に基づく土質定数の設定③地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定④地盤の透水性の検討(現場透水試験・粒度試験等が実施されている場合)⑤調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うものではなく基礎形式の適用に関する一般的な比較検討)⑥設計・施工上の留意点の検討(特に、盛土や切土を行う場合)⑦報告書の執筆※ただし、次のような業務は含まない。
１)杭の支持力計算、圧密沈下（沈下量及び沈下時間）計算、応力分布及び地すべり計算等の具体的な計算業務。
２)高度な土質・地盤定数の計算と検討、軟弱地盤対策工法の検討、安定解析、液状化解析、特定の基礎工法や構造物に関する総合的検討。
３)地質図の作成(別途、地質、地表踏査が必要なもの)☜令和3年度より追加された

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【試験種目数別の補正】
現地で行われる調査、室内試験等を含む調査の種目（項目）数は、０～３種を標準とする。これを超える場合には補正を行う。
※試験種目(項目)は、サンプリング、標準貫入試験、動的円錐貫入試験、孔内載荷試験(プレッシャーメーター試験、ボアホールジャッキ試験)、現場透水試験、岩盤透水試験、間隙水圧試験、スクリューウェイト貫入試験、機械式コーン(オランダ式二重管コーン)貫入試験、ポータブルコーン貫入試験、三成分コーン試験、電気式静的コーン貫入試験、オートマチックラムサウンディング、物理的性質試験、科学的性質試験、力学的性質試験、現場単位体積重量試験、平板載荷試験、現場ＣＢＲ試験等の区分とする。
例えば、ある地質調査業務において標準貫入試験、サンプリング、室内試験(物理的性質試験、力学的性質試験)の試験項目がある場合、試験種目数としては４種となる。
試験種目数別の補正係数（総合解析とりまとめ）

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

10【打合せ等】
業務に必要な発注者と受注者の打合せ。中間打合せの回数は３回を標準とし、必要に応じて打合せ回数を増減する。打合せ回数の増減については、１回当たり、中間打合せ１回の人員を増減する。
区分

打合せ

主任技師

技師(A)

業務
着手時

０．５

０．５

中間打合せ

０．５

成果物
納入時

０．５

技師(C)

１回当たり（対面）

０．５

（対面）

０．２５
０．５

備 考（対面）０．５

関係機関協議資料作成
関係機関打合せ協議

技師(B)

０．２５

０．５

１機関当たり１機関当たり（対面）

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

１）解析等調査業務を含まない地質調査の発注では本歩掛は適用できない。
２）打合せ、関係機関打合せ協議には、打合せ議事録の作成時間及び移動時間を含む。
３）電話や電子メールでのやり取りも含む。
４）中間打合せの回数は業務ごとに異なる。
５）本歩掛は直接調査費には含まれない。(解析等調査業務に含まれる)
６）弾性波探査や軟弱地盤技術解析の場合には、中間打合せは４回が標準となる。

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一般調査業務費と解析等調査業務費にそれぞれ振り分けられる【資料整理とりまとめ】と【断面図等の作成】について
解析等調査業務の規格区分
種別

既存資料の収集・現地調査・

規格

単位

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

直接人件費（直接調査費分）

業務

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

直接人件費（直接調査費分）

業務

総合解析とりまとめ

直接人件費（解析等調査業務費分）

業務

打合せ

直接人件費（解析等調査業務費分）－

資料整理とりまとめ
断面図等の作成

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

・直接調査費分の「資料整理取りまとめ」「断面図等の作成」については、地質調査技師や主任地質調査員などが担当し、日報・仮柱状図・仮断面図等を作成☛フィールドワークを主体とした業務

・解析等調査業務費分の「資料整理取りまとめ」「断面図等の作成」については、主任技師や技師(Ａ)、技師(Ｂ)などといった解析・設計技術者が担当し、成果品とりまとめ時に必要な各種試験結果の評価や本柱状図・本断面図を作成☛コンサルティングワークを主体とした業務12

【業務委託料の積算】
直接人件費・業務委託料の構成

旅費交通費

直接原価
直接経費

業務原価

電子成果品作成費

業務価格
直接経費
電子計算機使用料
及び機械器具損料

業務委託料

その他
その他
原価
間接原価
一般管理費等

消費税相当額出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

13【一般調査業務に計上される諸経費】
・解析等調査業務を除く一般調査業務には諸経費が計上される。諸経費は下記表により決定される。
諸経費率標準値（令和５年度版）

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版【解析等調査業務に計上される経費】
・解析等調査業務にはその他原価と一般管理費が計上される。それぞれの算定式は下記により決定される。
「その他原価」⇒間接原価と直接経費(積上計上するものを除く)を合わせたもの
その他原価＝直接人件費×α／(１-α)
「一般管理費」⇒直接原価や間接原価以外の経費
一般管理費＝業務原価×β／(１-β)※αは業務原価に占めるその他原価の割合、βは業務価格に占める一般管理費等の割合であり、その率は35％14【その他 電子成果品作成費】
・電子成果品作成費の算出にあたっては、直接調査費を千円単位で代入
・一般調査費での電子成果品作成費＝4.7ｘ0.38※ただし、上限を26万円とする。X；直接調査費【旅費交通費】
・交通費については一般調査業務費、解析等調査業務費のそれぞれに計上する必要がある。また、従来は「基地（指名業者の内、最寄りの業者の所属する市役所等）から現場」までの積算方法であったが下記の原則率化に変更された。
・一般調査業務費の交通費⇒現場作業(フィールドワーク)に従事する技術員の交通費・解析等調査業務費の交通費⇒既存資料の収集や現地踏査(コンサルティングワーク)などを目的とした現場までのライバン運転に係る費用と打合せに必要な交通費
旅費交通費

旅費交通費の上限
（千円）

測量業務

直接人件費の0.56％

230

地質調査業務

直接人件費の2.14％

1,026

土木設計業務

直接人件費の0.63％

244

調査、計画業務

直接人件費の1.49％

597

区分

15

【安全費】☜令和３年度より適用
・令和３年度より、地質調査業務を遂行するために安全対策上必要となる経費であり、現場状況により、以下の(１)または(２)により算定した額となる。
なお、安全対策上必要となる経費とは、主に現場の一般交通に対する交通整理、掲示板、保安柵及び保安灯類や環境保全のための仮囲いに要する費用のことをいう。
(１)交通処理等に係る安全費を算出する業務は、主として現道上で連続的に行われ、且つ安全対策が必要となる場合を対象として、当該地域の安全費率を用いて以下の式により算出する。
(安全費)＝(直接調査費)×(安全費率)(注)１、上式の直接調査費は、直接経費を含まない費用である。

安全費率地場域

所

主として現道上

大市街地

市街地甲

市街地乙
都市近郊

その他

－

１０．０％

９．５％

４．５％

※地域区分
大市街地・・・人口約100万人以上の大都市の中心部。(家屋密度90%程度)
市街地甲・・・人口約50万人以上の大都市の中心部。(家屋密度80%程度)
市街地乙・・・大市街地、市街地甲以外の都市部。(家屋密度60%程度)
都市近郊・・・都市に接続する家屋の散在している地域。(家屋密度40%程度)
その他・・・・上記以外。

(２)(１)によりがたい場合は、現場状況に応じて積上げ計算により算出する。
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【地盤情報の検定について】☚重要・国土交通省 地質・土質調査業務共通仕様書(案)が平成30年3月20日に、同じ
く土木工事共通仕様書(案)も平成30年3月27日に改定され、第118条における「成果物の提出」条件に以下が追記された。また、茨城県においても令和2年10月に地質・土質調査共通仕様書P.12 における第118条「成果物の提出」条件に追記された。
・受注者はボーリング調査で得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、別途定める検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けた
うえで、発注者に提出するとともに、発注者が指定する地盤情報データベースに登録しなければならない。
※検定費用は、管理技術者・主任技術者が技術士などの資格を持ち、ボーリング責任者が地質調査技士の有資格者の場合で、ボーリング１本当たり￥2,000。 直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、諸経費率算定の対象から外す。

一般財団法人国土地盤情報センターとは。。。
⇒社会資本そのものである地盤情報を、国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うことを目的として、平成30年4月2日に設立された組織。国土交通省より地質・土質調査で得られる地盤情報の成果の内容を確認する「第三者機関」として認定された。
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【間接調査費に含まれる運搬費について】
・労・機材運搬(一般的には2.9ｔ吊りクレーン付トラック)☞ボ－リング機材､櫓等の運搬。
☞特装車・足場材等の運搬。
☞資機材を積算上の基地からトラックで現場に搬入･搬出する往復分の距離による。
・労務者運搬(ライトバン)☞現場従事者(作業員)の通勤交通用。
☞サンプリング試料(乱れの少ない試料)やコア箱の運搬。
・現場内小運搬☞現場内小運搬は、ボーリングマシン並びに各種原位置試験用器材をトラック又はライトバン等より下ろした地点から、順次調査地点へと移動して、調査終了後にトラック又はライトバン等に積み込む地点までの運搬費である。
現場内小運搬の種類

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現場内小運搬における規格区分

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

19【総運搬距離の取り方】
・人肩運搬及び特装車(クローラ)運搬の場合の総運搬距離積算例

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

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・特装車及びトラックでの積算例

調査地

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ

片道30ｍ
片道20m

道路

トラック

A地点

トラックで移動B地点

総運搬距離としては、下記の２通りが挙げられる。
①20m×２回＋30m×２回→100ｍ以下の総運搬距離が１回②総運搬距離が１００ｍ以下の場内小運搬が２回

この場合、ボーリングＡ地点からＢ地点へはトラックでの移動のため、②が総運搬距離として正しい21

・モノレール運搬総運搬距離・設置距離・設置箇所計算例

Case1(※モノレールルートが1本の場合)
総運搬距離＝①＋②＋③＋③＋②＋①
設置距離＝①＋②＋③
設置箇所数＝1箇所

Case2(※モノレールルートが2本の場合)
総運搬距離＝(①＋②＋②＋①)＋(①＋④＋④＋①)
設置距離＝①＋②＋④
設置箇所数＝2箇所
なお、積算に当たっては経済比較により安価な方を採用する。

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【足場仮設について】・ボーリングマシンを設置するには足場が必要となる。また、ボーリング作業を行うためには平らな用地や地表面からの離れの距離が必要であり、このためボーリング地点では足場を仮設する。
特に、山地や水上のボーリング作業では平坦な用地を求めることが難しく、足場仮設を行っているので現状である。
足場仮設の規格区分

出典：設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書（参考資料）令和５年度版

・平坦地足場については以下の条件を目安に、高さ0.3m超(嵩上足場)の足場とする。
※１：土質ボーリングの場合：サンプリング、原位置試験(孔内載荷試験、現場透水試験など)、孔内検層を実施する場合※２：岩盤ボーリング：オールコアボーリング、原位置試験(孔内水平載荷試験、JFT試験など)を実施する場合に適用※３：その他(孔壁崩壊が著しく、ケーシング挿入が必要な場合)
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平坦地での調査例

傾斜地での調査例

丘陵地(傾斜地)での調査例
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湿地での調査例（かさ上げによる平坦地足場）

水上（海上）での調査例

水上での調査例

水上での調査例25【ボーリング調査の掘削方法について】・ノンコアボーリング⇒コアの採取をしないボーリング⇒標準貫入試験及びサンプリング等の併用による地質状況の把握が可能

・オールコアボーリング⇒観察に供するコアを採取するボーリング⇒連続的にコアを採取し試料箱(コア箱)に納めて納品⇒採取したコアを連続的に確認できることからノンコアボーリングに比べ、より詳細な地質状況の把握が可能

目的に応じて使い分けることが大切
ただし、掘削対象が岩盤の場合はオールコア(標準貫入試験を実施する区間は除く)が基本となる。
26

【ボーリング調査時の掘削孔径と調査深度の補正係数について】・ボーリングの掘削孔径についてはφ66mmを原則として、φ86mm、φ116mmの３通りとなる。ただし、下記に示す乱れの少ない試料採取や原位置試験などを実施する場合には試料採取ツールに応じて掘削孔径を変更する必要がある。
ボーリング掘削孔径の適用

乱れの少ない試料の採取(サンプリング)における種別と規格27

【調査深度の補正係数について】・ボーリング掘進長が深くなるほど、掘削時間を要する(ボーリングロッドの上げ下げや標準貫入試験用サンプラーの挿入)ことや、孔壁崩壊防止のためのケーシング管の挿入、やぐらの補強作業等の段取りが変わるため。
土質ボーリングの補正係数

岩盤ボーリングの補正係数28

【車両給水費・泥水処理費・試掘・舗装取壊し及び復旧費用について】
・車両給水費⇒令和３年１月に積算基準(案)として新たに加えられた項目
・車両給水費については、給水仮設・撤去費の歩掛が新たに新設された。
車両給水(１回当たり)歩掛表

給水仮設・撤去(１箇所当たり)歩掛表29【車両給水費・泥水処理費・試掘・舗装取壊し及び復旧費用について】
・産業廃棄物処理費⇒令和３年１月に積算基準(案)として歩掛が変更⇒調査ボーリングにおいて泥水処理(廃棄)が必要とされる場合、廃棄物処分業者に委託し、廃棄処分を行うための歩掛。
泥水処理１ヶ所当たり内訳表

排泥タンク設置、撤去費１ヶ所当たり歩掛表
Ⅲ039表

泥水処理１回当たり歩掛表
Ⅲ040表

30

・ボーリング調査前の試掘⇒令和３年１月に積算基準(案)として歩掛が変更⇒ボーリング調査の際に、埋設物を避けるためにボーリング地点を試掘し、電気や水道、ガス、通信などの地下埋設物が無いことを確認する必要がある。試掘を行う際は、事前に電気などの関係機関に問い合わせて、埋設物図面の確認調査や必要に応じて現地立会いなどを行う⇒深さは概ね1m程度。

試掘作業概念図
試掘(深度1.0m、１箇所当たり)歩掛表

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・舗装の取壊し・復旧、掘削等⇒令和３年１月に歩掛表タイトルの変更、項目、数量の見直しが図られた。
⇒この歩掛は、埋設物調査のための調査を面的かつ小規模で調査を行う際、またはＣＢＲ調査のために舗装の取壊しや掘削などを行う際に適用する。
※積算条件
・交通規制、見張員や保安用具は含まない。
・原則、昼間作業(夜間は25％増し、照明設備を別途計上)。
・地下水はないものとする。
・掘削の規模(埋設物)１ｍ×1.5ｍ×深さ2ｍ(ＣＢＲ)１ｍ×1.5ｍ×深さ1ｍ
・舗装切断は1日5ヶ所連続作業
・舗装復旧は現状断面に合わせるのを原則とするが、左断面のように仮定
・電気、水道などの関係機関に対する埋設物図面の資料調査や立会いなどが必要な場合は、別途「関係機関協議」を計上。

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・舗装の取壊し・復旧、掘削等
舗装の取壊し・復旧、掘削等

１ヶ所当たり歩掛表33

【注意点を考慮した積算例】

34

35

参考

資料

設計業務等標準積算基準書 設計業務等標準積算基準書(参考資料)
令和５年度版
監修：国土交通省大臣官房技術調査課
発行：一般財団法人 経済調査会
全国標準積算資料 土質調査・地質調査
令和２年度改訂歩掛版
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
令和２年度改訂版
地質調査業務発注ガイド－適切な地質調査業務を実施するために－
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

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