ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 9 月【概要】● 極貧は不可避ではない～国連人権理事会に極貧および人権に関する指針の最終草案を提出～● エンパワメント～貧困撲滅、社会的包摂、そしてエンパワメント促進の達成における人の能力向上の複雑さについて専門家らが議論～● 辺境地の女性の経済的エンパワメントに向けた前進加速～明らかになった新しいプログ
ラム～● 有用なリソースとリンク● 法による支配へのガイド● 編集へのお便り
貧困は不可避ではない2012 年 9 月 12 日、国連人権理事会（UNHRC）の決議 15/19 の履行にあたり、Magdalena
Sepúlveda Carmona（極貧と人権に関する国連特別報告者）によって、極貧および人権に関する指針の最終草案が UNHRC に提出された。こうした原則策定のプロセスには 10 年以上を費やした。UNHRC によって実現した努力および断固たるやり方で行動するというUNHRC の決意の重要性を強調しつつ、特別報告者である彼女は冒頭で次のように述べた。
「最も恵まれない人々のための直接的かつ決定的な行動がきわめて重要であるこの歴史的な瞬間に、貧困および人権に関する指針への準備と最終的な採択を通して、極貧状態の中に生きる人々の深刻な状況に向き合おうという UNHRC の決定は、祝福に値する勇気と決意を表すものです。
」
彼女の見方では、UNHRC はこうした指針を通して『多くの政策公約の言葉を具体的な行動に移す機会』を手にする、とのことである。全文は以下を参照のこと。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/
指針を含むグローバルな包括的な文書は、米国やその他の関係者へのコンサルテーションに基づき、特別報告者によって準備された。極貧を撲滅する、ということは、道徳上の務めであるばかりでなく、国際人権法の存在下、法的な義務でもある、という理解を前提とする。
この意味において、貧困に取り組むべく構想された公共政策は、人権法の規範と原則を念頭に置いて遂行されなければならない。指針の主要な目標は、貧困と取り組む努力において、いかに人権基準を適用していくかについてガイダンスを与えることである。当然のことながら国々の状況や事情を鑑み、指針はあらゆる経済的発展段階にあるすべての国および地域を対象として考えられたものである。

本文書においては、貧困は所得面だけで考えるものではなく、むしろ「得および尊厳をもって生きるための基本的な能力両方の欠如を包含する」元的な現象であると理解されている。
そして極貧とは「所得の貧困、人間開発の貧困、そして社会的排除のコンビネーションである」と定義されており、そうした状況においては、長引く不安が同時並行的に彼らの人権の実現を弱体化し、人々の生活のいくつかの側面に影響を与えている。本文書では、「極貧を経験している人々は、無力感、汚名、差別、排斥、そして物質的な欠乏の悪循環の中にいる。
そしてこれらはすべてが互いに互いを強化し合うのだ。」という表現がなされている。これこそが、貧困が緊急の人権問題を体現しているという理由である。貧困は人権侵害の原因でもあり、また結果でもある。そして他の様々な侵害を可能にする条件を整えるのだ。
本文書において、貧困は不可避ではない、という推論は、そのような政策が皆無である、あるいは間違っている、というものも含めた、公共政策に対する批判的な見方に由来する。
国とは別に、その他の経済的要因も見過ごしてはならない。見当違いな、あるいは支離滅裂な政策の結果として、「構造的かつ制度的不公平～社会的、政治的、経済的そして文化的～が放置されたままになり、貧困がさらに深刻化する」のである。しかし、本文書の言葉を借りれば、「極貧は不可避ではない、という言葉は、それを終わらせるための手段がすぐ手の届くところにある、ということを意味する。人権的なアプローチは、極貧の中に暮らす人々が自分たちにも権利があるのだ、ということ、そして自分たちこそが変化の立役者である、ということを認識することに基づく長期的な貧困撲滅の枠組みを提供する。」
本報告書では、あらゆる公共政策の立案と遂行を含めた、人権に基づくアプローチに不可欠な基本原則について長々と論じている。遂行に必要な物についても詳しく説明しており、取り分け貧困のなかで暮らす人々が享受するのが難しいいくつかの特別な権利についても注意を喚起している。企業など、国家とは関係のない要因の役割についても強調している。本
報告書の、遂行およびモニタリングのやり方や方法について述べた部分では、人権の見地から量的／質的両側面において貧困をモニターし、また、遂行の成功に必要な細分化されたデータの効果的な収集および処理を確保するためのタスクを有する独立した国家機関に委託するよう、国への勧告を行っている。全文は以下を参照のこと。
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/HRC/21/39&Lang=E
エンパワメント～貧困撲滅、社会的包摂、そしてエンパワメント促進の達成における人の能力向上の複雑さについて専門家らが議論～
国連経済社会局（DESA）の社会政策開発室（DSPD）は、2012 年 9 月 10～12 日に、ニューヨークの国連本部で「貧困撲滅、社会的統合および完全雇用と万人のためのディーセント・ワーク実現における人々のエンパワメントの促進」に関する専門家会議を開いた。このミーティングは、2013 年 2 月に予定されている第 51 回国連社会開発委員会（CSocD）のための準備の一環である。全般的に、専門家会議は、DESA などの様々な部門を含む国連事務局の仕事において重要な要素である政府間会議の準備のために、定期的に招集されている。
専門家会議は、外部の専門家やその他の関係者の付加的な経験を利用することを許しているが、これは CSocD に提出される、優先テーマに関する国連事務総長報告の準備をするうえで、DSPD のスタッフの助けとなっている。
人々のエンパワメントの促進に関する専門家グループ会議の目的は、委員会の優先テーマについて専門家の意見を求め、その事業に重要なインプットを得、エンパワメント促進に大きな影響を持つ具体的な政策の策定に貢献することである。備忘録については以下を参照のこと。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2013/EGMempower
ment.aspx.)
会議では、最近任命された国連経済社会問題担当事務次長である呉紅波（Wu Hongbo）氏の開会挨拶から始まった。詳しくは以下を参照のこと。
http://www.un.org/en/development/desa/usg/statements/expert-group-meeting-on-promoti
ng-empowerment-of-people.html
エンパワメントのような複雑な課題をどのように達成するか、またどのように測るか、などの審議から明らかになったのは、専門家の中でもそのアプローチや提言には実質的な差異が存在する、ということである。招かれた専門家の一人である Norman Uphoff コーネル大学教授は、次のように述べた。
「『エンパワメント』のコンセプトおよび目的は、開発機関がこれまで扱ってきた中でも最も抽象的かつ不測の現象のひとつです…『パワー』という言葉固有の曖昧さ、掴みどころのなさが『エンパワメント』の作戦戦略の考案をとてつもなく難しくしているのです…効果的な解決策は現実世界の関係、制約、動機などを反映したものでなければならず、またそれらを言葉だけではなく実際にたたき込む必要があります…しかし、こうしたことはあまりにも高尚すぎ、また勇ましすぎるかもしれませんが…。
」
詳しくは以下を参照のこと。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2013/EGMempower
ment/PapersandPresentations.aspx.)
エンパワメントは、規範、価値観、規則、制度、そして社会的関係による影響を受け、またそれらに帰結する、時間のかかるダイナミックなプロセスである、ということを認識した上で、参加者はプロセスのカギとなる特質を分析した。発表は主として、様々な社会的グループにおける人々の社会的／経済的／政治的／法的エンパワメント促進において、今までに何が達成されたか、主たる課題、障害、そして学んだ教訓は何だったか、などを中心としたものであった。もともとエンパワメントの概念は、ジェンダー問題やジェンダー的平等の探求を専らとする、規範的な国連文書において最も顕著に表れていた。それと並行して、このコンセプトは、障害者に関する議論や規範的文書においてよく使われてきた。エンパワメン

トの議論の余地を、世界社会サミットの核となる 3 つのテーマ、すなわち貧困撲滅、雇用促進、そして社会的包摂を含めたものに広げよう、という CSocD の決定は、公共政策におけるコンセプトの有効利用、そして法的フレームワークの設立を目指す、重要な第一歩を踏み出したことを意味する。
専門家会議では、個々人の社会的／経済的エンパワメントにおける家族の役割についても話し合われた。雇用、社会保護、土地所有、土地の権利を通して、また情報、コミュニケーション技術を通して、いかにエンパワメントを促進するかについて、具体的な発表が行われた。
専門家会議での革新的な出来事のひとつは、参加者が一般からのオンラインでの質問に答える、ソーシャルメディアの Q&A クリップを作ったことである。リンクは以下から。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=bGifAxG5J54
辺境地の女性の経済的エンパワメントに向けた前進加速
9 月 27 日、ニューヨークにおける国連総会のサイド・イベントで、『辺境地の女性の経済的エンパワメントに向けた前進加速』の新しい世界プログラムが正式に発足した。本プログ
ラムは、国連の UN ウィメンとローマに本拠地を置く食料および農業関連の 3 つの国連機関、すなわち、国連食糧農業機関（FAO）、国連農業開発基金（IFAD）、および国連世界食糧計画（WFP）が主導するもので、エチオピア、グァテマラ、キルギスタン、リベリア、ネパール、ニジェールおよびルワンダで、試験プロジェクトが行われる予定である。
辺境地の経済および開発に対する女性の貢献は最も重要である。多くの開発途上国において、女性の農業従事者は男性よりも長時間働き、農作業以外の様々な仕事、取り分け介護や育児などもこなして、辺境地域の屋台骨となっている。それなのに、金融やその他のサービスやリソースにアクセスしようとすると、度々壁にぶつかることになる。新しいプログラム
を始めるに当たり、パートナー機関は力を合わせて 4 つの主要な目的に取り組むことにした。
すなわち、①辺境地域における食料および栄養の安全を向上させること、②収入を上げること、③経済や政治にも関与できるように、辺境地の女性にもっと力を与える、④彼女たちのニーズや願望に対してもっと責任を持てるような政策環境を整える、の 4 つである。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.fao.org/news/story/en/item/158377/icode/
有用なリソースとリンク「開発のためのグローバル・パートナーシップ：レトリックを現実のものに」と題された2012 年の MDG ギャップ作業部会報告には、次のような警告が含まれている。すなわち、2015
年の締め切りに向けて、いくつかの重要なグローバルな目標が達成されてきたにもかかわらず、ここ数年で初めて援助が逆戻りの傾向を見せており、そのことが重要な開発利益の勢いを削ぐのではないかと懸念されているのである。報告書の全文は以下を参照のこと。

http://www.un.org/en/development/desa/news/policy/mdg-gains-risk-slowing.html法による支配へのガイド
2012 年 9 月にリリースされた本ガイドは、スウェーデンのルンド大学にある Raoul
Wallenberg Institute of Human Rights and Humanitarian Law（ラウール・ヴァレンベリ
人権・人道法研究所）およびオランダの Hague Institute for the Internationalisation of Law（ハーグ法国際化機構：HiiL）によって開始・監督されたものである。本ガイドの目的は、政治家および他の意思決定者、ジャーナリストのために、法の支配の基本的な要素についてのオリエンテーションを提供することである。詳しくは以下を参照のこと。
http://rwi.lu.se/what-we-do/academic-activities/pub/rule-of-law-a-guide-for-politicians/
編集へのお便りICSW の前世界会長として、また組織内の多くの活動家の皆さんを代表して、私はここにICSW 前常務理事であるデニス・コレル氏に対して心からの謝意を表明するものです。彼は10 年間もの長きにわたって職を奉じてきました。ICSW は大いに彼の世話になったわけです。
彼は、当時の会長がその権能を行使できない、という ICSW にとってとても困難な時期に就任し、徐々に立て直して組織としての機能を正常化させました。彼は、こぢんまりとしながらも意欲的なチームの要となり、ICSW がその勢いを取り戻すのを手伝ってくれ、また定款改訂の遂行を支えてくれました。おかげで ICSW は、本来の機能をより大きな効果を備えた形で取り戻すことができました。彼はマネジメントの厳密さや透明性の原動力でした。
デニスは疲れを知らぬ働き者であり、精力的に飛び回って、ICSW の全てのメンバーとコンタクトし、彼らの助言をきちんと考慮し、彼らのエネルギーを高めました。彼は、いわゆる『南』に属するメンバー国が活動する上で直面する問題について、特に気を配っていました。彼は社会問題へのグローバルなアプローチと、地元における行動の奨励とをうまく組み合わせました。
彼の偉業と個人的な献身に対し、心からの感謝をこめて。
クリスチャン・ロレ
彼の彼の本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 セルゲイ・ゼレネフ
住所：Plot 4, Berkeley Lane, Off Lugard Avenue, Kampala, Uganda
Tel:++1-718-796-7417、 +256 414 32 11 50
Website: www.icsw.org
Email: szelenev@icsw.org 、icsw@icsw.org