対談第一弾／前編「なぜ EDI CDI か？その肥沃なフロンティア」
企業が研究者を採⽤し、内部で経済学や専⾨性の⾼い研究をビジネスに活⽤することが増えつつある現代。経済学とビジネスの架け橋となる専⾨家集団「エコノミクスデザイン」（以下 EDI）と経営コンサルティングファーム「コーポレイトディレクション」（以下 CDI）が協業することで、どのような新たな価値を創造することができるのでしょうか。
対談の第⼀弾として、EDI 代表 今井誠⽒と CDI 代表 ⼩川達⼤が、経済学をはじめとした学知のビジネス活⽤の可能性と実態を中⼼に、今後の協業に対する可能性について、話しました。

【対談者紹介】株式会社エコノミクスデザイン
エコノミクスデザインは、経済学をビジネスに活⽤することを⽬指した経済学者を中⼼とした専⾨家集団。
企業が保有するデータを分析し、学術知⾒を⽤い科学するデータサイエンスの重要性は⾼くなっている近年。経済学の先端学知を活⽤することにより、これからのビジネスでの意思決定に重要な⽰唆を与えている。
＜プロフィール＞
代表取締役 / 共同創業者 今井 誠
関⻄学院⼤学卒業。不動産オークション黎明期に実務に従事、その後（株）デューデリ&ディールでオークション理論の導⼊に取り組み、多くの企業役員を兼務。 EDI 共同創業者の内、唯⼀のビジネスサイド出⾝。クライアントの要望を的確に把握し、学知と架橋する。

Corporate Directions, Inc |株式会社コーポレイト ディレクション＜プロフィール＞
Managing Director / 代表取締役 ⼩川 達⼤
東京⼤学法学部卒。コーポレイトディレクション参画後、⽇本およびアジアにおいて、様々な業種のクライアント企業に対して、全社経営⽅針⽴案、グローバル展開、新規事業開発、M&A などのテーマでコンサル
ティング経験を持つ。
⼤学院⼤学⾄善館 特任准教授、経済同友会 ⽇ ASEAN 委員会 副委員⻑。

【対談】■経済学のビジネス活⽤の構造的難しさ
⼩川 達⼤（以下、⼩川）：
近年、戦略コンサルティングファームが研究者を採⽤し、アカデミックの知⾒をコンサルティン
グやビジネスの現場に活かす動きがあります。うまく活⽤されている場⾯もあると思いますが、今井さんからみて、どのように感じられますか？

今井 誠⽒（以下、今井）：
近年データサイエンスの重要性が⾼まり、多くの企業で膨⼤なデータが蓄積され、そのデータをどう活⽤するかが重要な経営トピックになっています。その結果、データサイエンティストを抱える企業が増えてきていると感じます。

例えば、情報⼯学系の博⼠号取得のデータサイエンティスト等を採⽤したとしても、当然内部では議論が必要です。その際、今回の解析⼿法が適正か確認しようと思うと、相談相⼿はその部署なりの上席になります。
しかし、上席は研究者ではないことが多く、本当の意味での相談相⼿にはなっていないと思うんですよ。⽅向性の良し悪しは決められても、今回の分析の⼿法はこれで合っているかは判断できない。すると、改善⽅法の検討など、実際壁打ちが出来ていないんです。

Corporate Directions, Inc |かたや、研究者から⾒ると、膨⼤な企業の⽣データは⾃らの研究対象として魅⼒に感じることもあります。その膨⼤なデータを使って、⾃らの研究テーマの社会実装をしたいと考えている研究者も多くいます。

⼩川：なるほど。新しいテーマだから、いわば「データサイエンス部⾨⻑、素⼈問題」っていうのがあるということですかね。

今井：メンバーシップ型上司はその分野に関しては素⼈、ジョブ型の部下はその分野の専⾨性が⾼い。より精度の⾼い分析を⽬指すチームにおいて、部下は上司に頼りたくても分析について詳細な相談相⼿になっていない。
結果、チームマネジメントとしては、うまく回っていきません。インハウスでデータ分析を⾏うためジョブ型の研究者チームを作っても、マネジメントは苦しくなり成果に結びつきにくい状況は続きます。

■エコノミクスデザインについて
⼩川：EDI のネットワークは、経済学の外にも広がっていますか？特にデータサイエンスなど、経済学以外で扱っている場合もありますよね。

今井：EDI は経済学者を中⼼に創業しましたが、最近は分野に囚われず先端学知の社会実装を⽬指しています。

Corporate Directions, Inc |実際にビジネス課題は多様で各企業からの相談は多岐にわたり、課題解決に活⽤できる学知はだんだん幅が広がっています。企業倫理などをジャッジする場⾯で、哲学者が関与するケースも出てきています。

⼩川：将来的なビジョンとしては、学問領域によらず企業とアカデミアのハブになるようなイメージですか？

今井：EDI には、「学知のモッタイナイをなくそう」という考えがあります。研究者の学んだ研究がきちんと世の中で使われる世界を作りたい、それが EDI 創業の想いの⼀つでもあります。

先端学知の社会実装には専⾨分野の壁はないと⾔っていますが、やはり実装をしていく中では壁を感じることもあります。それでも、複数の専⾨分野の掛け算ができる領域を、ちょっとずつ広げていきたい、⽇々そう思いながら実装を⽬指しています。
先端学知をビジネスに使うんだと意気込んでいっても、企業とうまく協業できる研究者は多分ごく⼀部です。ビジネスの世界の⾔葉・商慣習と、アカデミアの世界の⾔葉や思想が、いきなりスパッと合うわけじゃないので。

EDI は、そこを繋げる架け橋になって、稼げる仕組みを作っていく。社会と学知を繋げる仕組みを作ることで、研究をして世の中に出ようとする⼈たちが、もっと増えていくと思っています。
今までの⽇本は、ビジネスと研究はある種分断されていました。EDI の活動に関わった⽅々とビジネスと研究の境⽬をなくし、研究のビジネス貢献の道をもっと模索することが、会社を作った時の思いの⼀つです。

■ EDI の エ ピ ソ ー ド ゼ ロ
⼩川：せっかくの機会なので、EDI のエピソードゼロというか、⽴ち上げのきっかけを教えていただけますか？

今井：創業メンバーは、慶應義塾⼤学教授の坂井・星野、⼤阪⼤学教授の安⽥と私の 4 名です。

Corporate Directions, Inc |創業のきっかけは、不動産オークションでのオークション理論の活⽤で、私は、2001 年から2006 年の約 6 年間不動産オークション企業に在籍していました。その後、いくつかの不動産ベンチャーを中⼼に、不動産投資関連事業に携わっていました。

2017 年頃から、また不動産オークションに関わる機会が増えてきて。その会社の今後の企業成⻑を考えると、⼈の勘と経験に依存しすぎるべきではない、と感じていました。
顧客からしても、その⼈の⼈柄や過去の経験・実績で仕事を依頼する。そんな世界観です。それ
では、せっかく溜まった実績（データ）を最⼤限活かせません。不動産売買仲介は、「不動産に同じものは存在しない」という考えの中で、データをうまく活⽤する流れにはなっていなかったんですよ。企業成⻑が完全に社員に依存してしまい、せっかく社員が育っても、転職したり独⽴したりすると企業にはノウハウが残りません。
蓄積された膨⼤なデータをうまく活⽤しようという流れの中に、先端学知があったのです。

今井：そして、オークション理論の研究者である坂井に声をかけました。
企業内にあるデータを基に改善を進めていく中で、実際の顧客には全く変化が伝わらないことが起こりました。不動産売買は同じ取引は存在しません。つまり、⽐較ができなかったんです。
売り⼿からすると、⾃分の所有している不動産を少しでも⾼く売ってほしい。しかし、本当に⾼い相⼿を⾒つけているか知る術はありませんでした。

Corporate Directions, Inc |当時考えたのは、売り⼿が不動産売却の依頼相⼿を選ぶ理由を明確化することでした。個⼈の能⼒ではなく、組織としての強さ。不動産にまつわる様々なデータを分析して、WTP（WillingnessTo Pay 最⼤⽀払意思額）を⾒つける仕組みを作りたかったんです。

改善や、そもそも改善のために先端学知を活⽤していることを知ってもらうために、2018 年 11⽉から経済学ワークショップ“オークションラボ”を開催しました。オークションラボによって「経済学はどんな学問か？それはビジネスで活⽤できる」、このような理解が世の中に少しずつですが、浸透していったと思います。

ですが「不動産オークションに学知を活⽤している」この認知は、そこまで上がりませんでした。オークションラボの参加者は、クリプトエコノミクスやビットコイン、暗号資産などに興味がある⼈が多くて。結果的に、もっと良いエコシステムをビットコインや暗号資産の世界で作りたい、といった相談が来ていたんですよ。
もともとは、不動産オークションというビジネスにオークション理論という先端学知を載せていました。つまり、不動産会社がベースです。しかし、参加者の相談は、⾃社の課題にどうやって研究を活⽤するかという相談ばかりでした。

そこで「研究をビジネスに活⽤する」というニーズはもっと⾼まってくるだろう、そのような思いに賛同してくれる研究者がいるなら、組織としてやっていこうと。
そこで、募った仲間が星野・安⽥両名です。

■ ア メ リ カ か ら 20 年 遅 れ て や っ て き た 、 学 知 の ビ ジ ネ ス 活 ⽤ の 機 運
今井：創業時、他にも創業メンバーになってもらおうと声をかけた研究者はいます。
同世代の研究者ですが、皆さんその時点で何かしらの形で、経済学の社会実装に関わり始めていました。EDI では⼀緒にできませんでしたが、同世代の研究者には同じような思いの仲間はいるんだなと感じました。
弊社の創業は、2020 年 6 ⽉ですが、ほぼ同時期に東京⼤学エコノミックコンサルティングや成⽥悠輔⽒の半熟仮想、⾏動経済学者が創業したパパラカ研究所などいくつかの経済学ベンチャーが創業しています。

Corporate Directions, Inc |アメリカでは 1990 年代後半から、膨⼤なデータ取得していた IT 企業から経済学のビジネス活⽤の流れが来て、ようやく 2020 年頃⽇本でもビジネスに活⽤する流れが出始めたのかな？と思います。

⼩川：⾯⽩いですね。2020 年前後に近い志をもった会社が同時に⽣まれるというのは、背景があるのですか？

今井：今 40 代半ばから後半くらいの研究者は、2000 年代前半ごろ博⼠課程にいました。その時
代アメリカで博⼠課程にいた研究者は、⾝近に研究者が企業でさまざまな活躍をしている瞬間を⾒ている。私⾒ですが、そこで⾒た光景は、いつか⽇本でも同様の流れが来るのではと感じていたのではないかと思います。
アメリカで⾃分の指導教官が、IT 企業と⼀緒に⾃分たちの研究をビジネス実装している。そして、そのビジネスが⼤きく成⻑していく。⽇本でも、そのような期待を持ってアメリカから帰国した研究者は、それぞれ少しずつ動き始めたのではないかと思います。

他にも、⽇本とアメリカの違いとしては、企業内での採⽤や⼈員配置かなと思います。欧⽶のＩＴ企業等では、部署ごとに研究者を配置して「この研究が使えるんじゃないか」というチョイスが、研究者と距離が近いことであったと思うんです。

Corporate Directions, Inc |でも⽇本では、そうはならなかった。⽇本では、橋渡しみたいなことをうまくやらないと、学問をうまく使おう・使いたいという雰囲気が出ても、研究者と良い形でアクセスできない。アクセスできたとしても、どうやっていいか双⽅に知⾒が⾜りてないのです。

⼩川：アメリカだと、企業が直接にアカデミックな知恵にアクセスして活⽤するのが、⽇本よりうまかった、という話ですよね。
逆に⽇本では、企業とアカデミックを繋ぐハブになる役割の⼈がいないと、難しいんじゃないかなって感じます。

今井：もう⼀つ、アメリカでは博⼠をとって就職することが、報酬アップに繋がりやすいですよね。⽇本では、まだまだそういうイメージはありません。
理系のある⼀定の分野だと、報酬に直結するイメージはあるかもしれませんが。⽂系だと、そんなイメージないですよね。例えば、企業課題に必要な経験はみても、知⾒は何だろうと意識して採⽤側は⾒ていない。採⽤担当が、それぞれの専⾨性を⾒極めるってかなり難しいと感じます。

・・・続きは、「対談第⼀弾／後編」をご覧ください。

Corporate Directions, Inc |