宇都宮共和大学における研究活動の不正への対応に関する要項
（趣旨）
第１条

宇都宮共和大学（以下「本学」という。）において，研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正への対応については,「声明科学者の行動規範について」（平成１８年１０月３日日本学術会議）「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月８日科学技術・学術会議）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほか,この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要項において使用する用語の定義は，次に定めるところによる。

（１）「研究者」とは，本学に所属する又は本学の名を冠した肩書きを使用して研究活動を行う全ての者（常勤,非常勤等の身分及び客員教授等の呼称を問わない。また，資金の主たる受給者であるかどうかも問わない。）をいう。
（２）「不正」とは，研究活動の不正行為及び研究費の不正使用をいう。
（３）「研究活動の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造,改ざん及び盗用をいう。
（４）「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
（５）「改ざん」とは,研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
（６）「盗用」とは,他の研究者のアイディア,分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
（７）「研究費の不正使用」（以下（不正使用）という。）とは，本学又は研究資金配分機関が定めた使用ルールに違反し，虚偽の申告に基づき経費を支出させることをいう。
（８）「悪意」とは，研究者又は本学に不利益を与えることを目的とする意思をいう。
（守秘義務）
第３条

この要項における不正への対応に携わる者は，通報の内容その他不正の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（通報窓口の設置）第４条

本学における不正に関する通報を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を総務課に設置し，当該課長が責任者となる。
２通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付けたときは，速やかに学長に報告する。

（不正に対する通報等の取扱い）

第５条

通報は原則として，顕名により行われるものとし，不正を行ったとする研究者，グループ，不正の態様等事案の内容を明示し，かつ，不正とする科学的・合理的理由を記載し，別紙様式第１号により提出する。ただし，匿名による通報があった場合は,通報の内容に応じ，顕名の通報に準じて取扱うことができる。
２

不正に関する通報の方法は，書面，電話，FAX，電子メール，面談等によるものとする。

３

通報窓口の責任者は，不正に関する通報を受け付ける場合，通報者が特定されないようにするため，個室での面談を実施する。担当職員以外が電話又は電子メールなどを見聞きできないようにする等，適切な措置を講じなければならない。
（通報者・非通報者の取扱い）
第６条

学長は，通報内容や通報者の秘密を守るとともに，通報についての調査結果の公表まで，通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，関係者の秘密保持を徹底する。
２

学長は，悪意に基づく通報を防止するため，調査の結果も，悪意に基づく通報であったことが判明した場合，通報者の氏名の公表,懲戒処分又は刑事告発を行う場合があることを学内外に周知するものとする。
３

学長は，通報者に対し，悪意に基づく通報であることが判明しない限り，単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。
４

学長は，被通報者に対し，相当な理由なしに，単に通報がなされたことのみをもって，教育研究活動の全面禁止又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（調査委員会の設置）
第７条

学長は，通報（不正使用の場合は，監査又は通報）により，不正が疑われる情報を得たときは，調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。
２

調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学部長（２）研究・図書委員長（３）事務局長（４）法律関係の専門的知識を有する本学に属さない有識者

２名（５）その他学長が必要と認めた本学に属さない者若干名
但し，調査委員会委員の半数以上は，本学に属さない者でなければならない。
３

不正行為に係る事案の調査に当たっては，前項の委員のほか，当該事案に関する研究分野の学外研究者を調査委員会の委員に加えることができるものとする。
４

調査委員会に委員長を置き，第２項第１号に定める委員をもって充てる。

５

委員の任期は当該事案限りとし，再任を妨げない。

６

調査委員会の事務は，総務課が処理する。

（調査）
第８条

学長は，第４条第２項の報告を受けてから原則として３０日以内に調査委員会の調査を開始させなければならない。
２

調査委員会の委員の半数以上は，本学に属さない外部有識者でなければならない。また，全ての調査委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３

学長は，調査開始を決定した場合,通報者及び被通報者に対し，調査を行うことを調査委員の氏名及び所属を付して通知し，調査への協力を求める。被通報者が本学以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金配分機関及び関係省庁に対しても調査を行う旨を通知する。
４

通報者及び被通報者は，前項の通知日から２週間以内に異議申し立てをすることができる。異議申し立てがあった場合，学長は，その内容が妥当であると判断した場合には，当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を通報者及び被通報者に通知する。
５

不正行為に係る調査は，指摘された当該研究に係る論文，実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒヤリング，再実験の要請等により実施する。この際，被通報者に弁明の機会を与えなければならない。
６

不正使用に係る調査は，次の各号に定める手順に従い実施するものとする。
（１）研究者等及びその関係者からの事情聴取（２）支出に係る決議書,証拠の収集及び分析（３）支出の相手方からの事情聴取，各種伝票の収集及び分析（４）本学及び資金配分機関の使用ルールとの整合性の調査（５）その他必要となる事項の調査

７

調査委員会は調査の実施に際し，通報に係る研究に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
（調査への協力等）
第９条
２

研究者等は，調査委員会が実施する調査に協力しなければならない。

研究者等は，調査委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。
（調査中における一時的措置）

第 10 条

学長は，調査の実施決定後,調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間，通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 11 条調査委員会の調査に対して，不正行為に係る被通報者が通報内容を否認する場合には，自己の責任において当該研究の科学的適正な方法及び手続き並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の被通報者の説明において，被通報者が生データや実験・観察ノート，実験資料・試薬等の不存在など，存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場
合は合理的な保存期間（論文発表後５年間を原則とする。）を超えるときを除き，不正行為とみなす。ただし，被通報者が注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合は，この限りでない。
（認定の手続）第 12 条調査委員会は，本調査を開始した日から起算して 210 日以内に調査した内容をまとめ，不正行為が行われたか否か，不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性，不正行為に関与した者とその関与の度合，不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割，その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき，210 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は，その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て，その承認を得るものとする。

３

調査委員会は，不正行為が行われなかったと認定される場合において，調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは，併せて，その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は，本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは直ちに，学長に報告しなければならない。
（認定の方法）第 13 条調査委員会は，告発者から説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は，被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は，被告発者の説明及びその他の証拠によって，不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは，不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも，同様とする。
（調査結果の通知及び報告）

第 14 条

学長は，調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該所属機関にも当該調査結果を通知する。また，当該事案に係る研究に対する資金配分機関及び関係省庁に対しても調査結果を報告する。

２

悪意に基づく通報との認定があった場合において，通報者が本学以外の機関に所属しているときは，当該所属機関にも通知する。
（不服申立て）第 15 条

不正と認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ）は，調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。
２

学長は，被通報者から不正の認定に係る不服申立てがあったときは，当該通報者に通知し，当該事案に係る研究に対する資金配分機関及び関係省庁に報告する。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は，当該被通報者の所属機関にも通知する。また，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，被通報者及び通報者の所属機関に通知し，当該事案に係る研究に対する資金配分機関及び関係省庁にも報告する。
不服申し立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし，不服申立ての趣旨が,調査委員会の構成等その公正性に係わるものである場合には，学長の判断により，当該調査委員に代えて，他の者を臨時委員として任命し，審査に参画させることができる。
４

調査委員会は，不服申立てについて，趣旨，理由等を勘案し，再調査すべきか否かを決定する。再調査にあたって不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，原則として６０日以内，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，原則として３０日以内に調査の結果を覆すか否かを決定し，学長に報告する。学長は，再調査結果を通報者，被通報者及び当該事案に係る研究に対する資金配分機関及び関係省庁に通知する。また，不正と認定された被通報者から不服申立てがあったときは，被通報者が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者の所属機関に通知し，悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは，当該通報者の所属機関に通知する。
（不正が行われたと認定された場合の措置）
第 16 条

学長は，不正行為と認定された場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは，当該被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ，不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
２

学長は，不正使用と認定された場合，被認定者が本学に所属するときは，当該被認定者に対し，ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じることができる。
３

学長は，第１４条第１項の規定による報告の結果，当該研究資金配分機関から不正使用にかかる資金の返還命令を受けたときは，研究者に当該額を返還させるものとする。

４

学長は，被認定者に対し，宇都宮共和大学就業規則に基づく処分等の必要な措置を講ずる。
５

不正な取引に関与したことが明らかになった業者については，取引停止処分とする。
（不正が行われなかったと認定された場合の措置）

第 17 条

学長は，不正が行われなかったと認定された場合，調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２

学長は，不正が行われなかったと認定された者については，その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３

学長は，通報が悪意に基づくものと認定されたときは，通報者が，本学職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また，当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し，その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（調査結果の公表及び報告等）
第 18 条

学長は，調査委員会において不正が行われたと認定したときは，速やかに，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，本学が公表時までに行った措置の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
２

学長は，調査委員会において不正が行われなかったと認定したときは，原則として調査結果を公表しない。ただし，論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は，調査結果を公表する。
３

前項の認定において，悪意に基づく通報との認定があったときは，通報者の氏名・所属を併せて公表する。
（雑則）
第 19 条

この要項に定めるもののほか，研究活動の不正への対応等に関し必要な事項は，別に定める。

附

則
この要項は,平成１９年１１月６日から実施する。

附則
この要項は,平成２８年２月２３日から実施する。

附則

この要項は,平成２９年２月１７日から実施する。
附則
この要項は,令和３年１１月１日から実施する。

附則

この要項は,令和４年４月１日から実施する。

附則
この要項は,令和４年１０月１日から実施する。

別紙様式１
年
宇 都 宮 共 和 大 学 学 長 殿
所

属：

連

絡 先：氏

名：

宇都宮共和大学における研究活動の不正への対応に関する要項第５条１項の規定に基づき下記の研究者等の不正について通報します。
記
１．不正を行ったとする研究者または研究グループ
所

属 ：氏名またはグループ名 ：２．不正の態様等及び事案の内容（該当する番号に○を付し、内容を下欄に記載）
① 捏造

②改ざん

３．上記の理由（ア）①～③とする科学的合理的理由（イ）④とする理由

③盗用

④不正使用

月日