立教大学体育会剣道部
制改第一章
(名 称）
第1条
(所在地）
第2条

(目 的)
第3条

(活 動）
第4条

総部則
定正

1958 年 6 月 1 日
2022 年 10 月 1 日

則

当部は立教大学体育会剣道部と称する。

当部の所在地は、東京都豊島区西池袋 3 丁目 34－1 学校法人立教大学 体育会本部内に置く。

立教大学体育会剣道部（以下、剣道部と表記）は、立教大学の建学の精神に基づき学業を修め、学生剣道の精神を修業し、心身を鍛錬し、部員相互の親睦を図り、その成果をもって本学の名声を揚げ、かつ本学の発展に寄与し、将来、社会の指導者として充分なる奉仕を為し得る有能な人格の養成に努めることを目的とする。

剣道部は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
1. 全日本剣道連盟、全日本学生剣道連盟、関東学生剣道連盟等の本学剣道部に関係ある大会に原則として出場し、上位入賞を目指す。
2. 上記に準ずる関係大学で実施する大会(全日本基督教関係大学剣道大会、明鏡杯剣道大会等)に原則として出場し、上位入賞を目指す。
3. 大学の夏期及び春期休暇中に合宿を行う。
4. 新入生及び卒業生の前途を祝して歓迎会、送別会を行う。
5. 全日本剣道連盟の主催する段位審査を受審し、昇段を目指す。
6. 新たな部員の獲得および剣道部の広報を目的に、立教杯高等学校剣道大会を開催する。
7. その他、目的を達成するため、部の総意により必要な活動を行う。
剣道部の活動及び運営に当たっては、立教大学体育会憲章その他本学の関係諸規程を厳に遵守する。

第二章
(組 織)
第5条

(入退部)
第6条

組織

剣道部は、立教大学に在籍し、剣道部長(以下、部長と表記)から入部を許可された学生をもって組織する。

新たに剣道部に入部を希望する者は、入部届を部長に提出し承認を得るものとする。また退部をする場合は、退部理由を明確に記載の上、退部届けを部長に提出し、役員会で協議の結果、承認をもって退部とする。

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(休 部)
第7条

部員がやむを得ざる事情により一時的に部活動の継続が困難な場合は、部員はその旨を書面にて届け出る。その内容を役員会で協議を行い、事情が解消するまで休部の扱いを行うことがある。

第三章
(役 員)
第8条

(任 命)
第9条

(職 務)
第 10 条役員

剣道部は次の役員を置く。
指導役員 部 長：1 名、師 範：１名、監 督：1 名、コーチ：数名
学生役員 主 将：1 名、女子主将：1 名、副主将：若干名、女子副主将：若干名、主務：1 名、学連委員：1 名、副 務：1 名、副学連委員：1 名
また、部の運営上、必要に応じて役員で協議の上、別途役員を設けることがある。

各役員の任命および解任は、次の通りとする。
1. 部長は、立教大学体育会会長の推薦により、立教大学総長が任命し、新たな部長の任命により、解任される。
2.師範は、紫光会委員会が推薦し部長が任命する。
3. 監督は、現監督が推薦する次期監督候補を中心に紫光会委員会が選考し、部長が承認の上立教大学総長から委嘱される。
4.コーチは、監督が推薦する候補者を中心に、紫光会委員会が選考し、剣道部長に報告の上、立教大学総長から委嘱される。
5.学生役員は、毎年 11 月の役員交代期に際し、引退する 4 年生が最上級となる 3 年生より翌年度の役員を推薦し、監督の承認を得て、部長が任命する。ただし、最上級生に適任者なき場合は、2 年生以下の部員から任命するものとする。
6.その他必要に応じて設ける役員のうち、指導役員については第 4 号と同様とし、学生役員については、第 5 号と同様の手続きにより任命する。

各役員の職務は、次の通りとする。
1.部長は、当部の統制、部員の掌握を行い、運営上のすべてを代表する責任を有する。
2.師範は、部員に対して剣道の理念の浸透と技量向上の指導にあたる。
3.監督は、部員を監督し練習上のすべてを統括、技術の指導にあたる。
4.主将は、部長・監督の指導のもと、当部を代表し部員を統率する。
5.副主将は、部長・監督の指導のもと主将を補佐し、主将に事故あるときはその職務を代行する。
6.女子主将は、部長・監督の指導のもと主将を補佐し、当部の女子部員を代表し女子部員を統率する。
7.女子副主将は、部長・監督の指導のもと主将、女子主将を補佐し、女子主将に事故あるときはその職務を代行する。
8.主務は、部長・監督の指導のもと、当部の内外活動、連絡、折衝等、当部の運営上の責任を有し、体育会関係の事務、会計を司る。
9.副務は、主務を補佐し、主務に事故ある時はその職務を代行する。
10.学連委員は主将・主務を補佐し、当部を代表して関東学生剣道連盟の会議、打合せ等に出席し、他校との連絡、交渉、折衝にあたる責任を有し、当部と学生連盟との連絡を密にする。
11.副学連委員は、学連委員を補佐し、学連委員に事故ある時は、その職務を代行する。

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第四章
(機 関)
第 11 条機関

剣道部の機関として、部員総会、役員会を置く。

(部員総会)
第 12 条

部員総会は、当部の決議機関であり、全部員をもって構成し、年度初めに開会する。指導役員もこれに出席し必要に応じて発言することができる。
1. 部員総会は、原則として部員全員の出席のもと開催し、部員の四分の三以上の出席にて成立し、出席者の過半数を超える賛成をもって議案を決議する。
2. 部員総会の議長は主将が務め、女子主将・主務はそれを補佐する。
3. 部員総会では、次の事項を審議・決定する。
① 部則、細則の改定に関する事項② 年度目標の決定および過年度レビュー③ 予算および決算④ 年間行事の計画⑤ その他、運営に関する重要事項
4. 主将が必要とした場合、部員総会を臨時に開会することができる。

(役員会)
第 13 条

役員会は、指導役員ならびに学生役員の内から、主将、女子主将、主務をメンバーとする。部長または監督が必要と認めた場合、メンバーのうち必要とする参加者を選定し、議題により他の役員・部員の参加を認める。原則として、会議は選定された参加者全員の出席により成立する。
1.役員会は、原則として参加者全員の合意をもって議案を決定する。
2.役員会の議長は監督が努める。
3.役員会では、次の事項を審議・決定する。
① 部員の入部・退部・休部に関する事項② 来期の学生役員の選出に関する事項。
③ 大会の選手選考に関する事項④ 部員総会への懸案事項⑤ 会計に関する事項⑥ 罰則内容の精査⑦ その他、運営に関する詳細事項

第五章
(経費)
第 14 条会

計剣道部の経費等の支出は、部費、大学からの活動奨励金、学院指定寄付、紫光会からの援助金、OB・OG 個人からの寄付およびその他の雑収入をもってこれにあてる。

(会計年度)
第 15 条剣道部の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
(予算および決算)
第 16 条
予算は、主務(または主務の指名する者)が立案し、部員総会の決議を経て、部長、監督の承認により実行する。決算は、会計年度終了後速やかに作成し、部長、監督の監査を経て、部員総会で承認を得る。

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(部費および合宿費の納入)
第 17 条
部員は、年間の部費を納入しなければならない。また合宿に際しては、事前に合宿費を納入しなければならない。

第六章(学業優先)
第 18 条

権利・義務

部員は、文武両道を重んじ学生の本分である学業に専念しなければならない。

(権利・義務)第 19 条部員は、剣道部員としての資格を有し、次の事項を遵守し、他の部員と相互に協力のもと、第 3 条の目的達成のため責任ある行動をとる。
1. 部員は、先輩を尊重し敬意をはらい、後輩に対して愛する精神を忘れず、より良いコミュニケーションを通じて協調と思いやりある行動を心がける。
2. 部員は、部の決定した練習および試合に必ず出席し研鑚を積まなければならない。
3. 部員は、学内、学外を問わず法令・コンプライアンスを重視した責任ある行動を取り、以下の事項を遵守するように努めなければならない。
① 団体行動を重んじ集合時間の遵守② 礼節を重んじ、明るく元気な挨拶の励行③ つねに目標を高く置き、勇気を持ってチャレンジする行動④ すべてにおける暴力・ハラスメント行為の禁止⑤ 公式・プライベートを問わず、20 歳未満の飲酒および強要の禁止

第七章

懲戒

(処分の実施)第 20 条部員に本学学則、第 3 条の目的または第 19 条から外れた行為があり、本学ならびに当部の名誉を傷つけ、部員としての適格性に欠ける行為があった場合は、罰則等の処分を行うことがある。
(懲戒の種類)第 21 条
懲戒の種類は、次の通りとする。
1. 厳重注意：口頭により注意をあたえる。
2. 練習停止：練習へは参加させるが、雑用等の実施で部員のサポートによる貢献。
3. 謹慎：練習および部の一切の行事への参加を禁止し、反省を促す。
4. 除名：部を退部させ、部員から除籍する。
(懲戒の決定)第 22 条
懲戒の程度の認定にあたっては、正確な調査を実施し、本人の弁明の機会を設けた上で、役員会で内容を精査し書面をもって部長に提案し、内容によっては大学学生部と調整を諮り、決定する。

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第八章

その他

(部則の改廃)第 23 条この部則は、役員会で改定内容を検討し部員総会の決議を受け、部長の承認を経て改廃する。

(細 則)
第 24 条付

本部則を運用するために必要な細則は、別途定める。

則
1. この部則は、昭和 33 年(1958 年)6 月 1 日より施行する。
2. この部則は、2022 年 10 月 1 日より改正する。

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