別紙

2019 年国民生活基礎調査の実施に当たり、御協力・御支援いただきたい事項○

集合住宅内の掲示板やエレベーターにポスターを掲示させていただくこと集合住宅の居住者の方から、国民生活基礎調査の趣旨とその実施への御理解を得るた
め、掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。

○

オートロックマンションにおける調査員の円滑な調査活動に御協力いただくこと
オートロックマンションでは、調査員は、共用玄関のインターホン等で連絡を取った上で、マンション内の各住戸を訪問しております。また、マンション内の世帯を続けて訪問する場合は、一定程度の世帯に対して、あらかじめまとめてインターホンで御連絡させていただく場合もございます。調査期間中の調査員の立ち入りについて、御理解と御協力をお願いします。

○

必要に応じて空き室状況をご提供いただくこと
調査員は、集合住宅内の各住戸を訪問し、調査票を直接配布しますので、世帯の方と面接できず、各住戸の居住の有無が判明しない場合は、居住者のいない住戸（空き室）であっても、何回か訪問することとになります。
オーナー様、管理員の方や居住者の皆様に不審感のないよう、あらかじめ、又は調査実施段階で、調査員が空き室状況の提供について、オーナー様や管理員の方に依頼させていただいた際には、御協力いただけるようお願いします。
※ これは統計法第 30 条に基づく協力依頼であり、個人情報保護法第 23 条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意なしの情報提供が認められています。
※ 調査で知り得た内容は、統計法により厳重に保護され、調査関係者が他に漏らすことは絶対にありません。

【ご参考】2019 年国民生活基礎調査の実施に関するホームページ
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp160202-01.html

参考１

2019年国民生活基礎調査の概要
１

調査の目的
本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。

２

調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成27年国勢調査区から層化無作為抽出した5,530地区内のすべての世帯（約27万７千世帯）及び世帯員（約68万８千人）を調査客体とする。
介護票については、前記の5,530地区から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者又は要支援者（約６千人）を調査客体とする。
所得票及び貯蓄票については、前記の5,530地区に設定された単位区から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯（約５万世帯）及び世帯員（約12万５千人）を調査客体とする。
（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）

３

調査の時期
世帯票・健康票・介護票 ……… 2019年６月６日（木）
所得票・貯蓄票 ………………… 2019年７月11日（木）（注：所得については、2018(平成30)年１月１日から12月31日までの１年間の所得を調査する。）

４調査事項
世帯票

健康票
介護票

所得票
貯蓄票
５

……… 世帯員数、単独世帯の状況、５月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等……… 自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等……… 介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、介護サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容等……… 前年１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等……… 貯蓄現在高、借入金残高等

調査の方法
(１)

準備調査については、調査員が平成27年国勢調査区要図に基づいて、受持ち調査地区を巡回し、調査地区要図及び調査世帯名簿を作成する。
(２) 本調査については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯の方が自ら記入し、後日、調査員が回収する。なお、貯蓄票については密封回収とし、健康票及び所得票についてはやむを得ない場合をのみ密封回収とする。
ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限り、郵送にて調査票を回収する（一部の道府県のみ）。

６

調査の系統

（１）世帯票・健康票・介護票
厚生労働省
都道府県
保健所
保健所設置市
特別区

指導員

調査員

世帯

指導員

調査員

世帯

郵送回収の場合※（２）所得票・貯蓄票
厚生労働省
都道府県

福祉事務所

市・特別区及び福祉事務所を設置する町村
郵送回収の場合※※

７

調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限る。

集計及び結果の公表
集計及び結果の公表は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）が行う。
調査結果は「2019年国民生活基礎調査の概況」及び「2019年国民生活基礎調査（報告書）」として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載する。
厚生労働省ホームページ(URL) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

参考２（保健所から配布）

マンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまへ

2019 年 国民生活基礎調査の実施について
このたび、皆さまが管理居住されている建物にお住まいの世帯に、「2019 年国民生活基礎調査」を実施することになりました。
４月の中旬頃から、調査員が建物を管理されている皆さまにご挨拶にお伺いし、お住まいの各世帯を訪問させていただきますので、建物内への立入り等にご配慮くださいますようお願いします。
調査員は、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員であり、任命者が発行した調査員証を携帯しています。

この調査は「統計法」に基づいて実施する国の重要な調査です。
この調査は、国勢調査などと同様に、「統計法」に基づく基幹統計調査として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つです。厚生労働省が都道府県・市区町村・保健所・福祉事務所を通じて、昭和 61 年から毎年実施しており、今年は全国で約 28 万世帯が調査の対象となっています。
調査を円滑に行うため、統計法 (平成 19 年法律第 53 号) 第 30 条 (協力の要請) に基づいて、地方公務員である調査員の建物内への立入り等についてマンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまにご協力をお願いします。
調査の対象となった世帯には、統計法第 13 条により調査への報告義務が課せられており、これを拒んだ場合には、第 61 条により罰則も定められています。
また、調査活動は正当な公務であり、世帯への訪問を妨げた場合には、第 60 条により妨害行為として処罰の対象となる可能性があります。
（裏面もご参照ください）▼ 調査に関するお問い合わせは、以下の保健所までお願いします。
お問い合わせ先参考１2019 年国民生活基礎調査の調査日程① ４月 19 日頃～・調査員が、管理員等の皆様にご挨拶に伺います。
・「調査の実施について」を各世帯の郵便受けに投函し、後日訪問することをお知らせします。

調査の日程

調査員が、直接各世帯を訪問します。

② ４月下旬「調査のお知らせ」を各世帯にお配りし、世帯の人数などをお尋ねします。
③ ６月６日の前後１～２週間程度の間「調査票【世帯票】【健康票】【介護票※】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。 ※介護票は一部の地域のみ実施。
④ ７月 11 日の前後１～２週間程度の間「調査票【所得票】【貯蓄票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。
(注)

参考２③の【世帯票】【健康票】調査を実施した世帯のうち、一部の世帯について④【所得票】【貯蓄票】の調査を実施します。

「統計法」（抄）（平成 19 年法律第 53 号）（基幹統計調査の承認）
第９条 行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。
（報告義務）
第 13 条 行政機関の長は、第９条第１項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（協力の要請）第 30 条 行政機関の長は、（中略）基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。
２ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、被要請者の協力を得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。
（罰則）第 60 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
一 第 13 条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者
第 61 条 次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
一 第 13 条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（後略）参考３（調査員から配布）

マンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまへ

2019年 国民生活基礎調査のお知らせ
厚生労働省では、「2019年国民生活基礎調査」を都道府県・市区町村・保健所・福祉事務所を通じて実施します。調査員証を携帯した調査員が、下記の日程で建物にお住まいの世帯にお伺いしますので、ご協力をお願いします。
① ４月１９日頃〜「調査の実施について」を各世帯の郵便受けに投函し、後日訪問することをお知らせします。

調査の日程② ４月下旬「調査のお知らせ」を各世帯にお配りし、世帯の人数などをお尋ねします。

調査員が、直接各世帯を訪問します。

③ ６月６日の前後１〜２週間程度の間「調査票【世帯票】【健康票】【介護票※】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。 ※介護票は一部の地域のみ実施。

④ ７月１１日の前後１〜２週間程度の間「調査票【所得票】【貯蓄票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。
(注) ③の【世帯票】【健康票】調査を実施した世帯のうち、一部の世帯について④【所得票】【貯蓄票】の調査を実施します。

ＦＡＱ（よくあるご質問）
Ｑ１

どのような調査ですか︖◆国民生活基礎調査は、世帯の構造、年金、医療保険、所得などについて把握し、厚生労働省の施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和61年以来毎年実施しており、今回は34回目に当たります。
◆統計法（平成19年法律第53号）に基づいて行われる基幹統計調査であり、調査対象世帯には統計法に基づき、報告義務（拒否や虚偽の報告をしてはいけないこと）が課せられています。また、調査活動は正当な公務であり、世帯への訪問を妨げた場合には、妨害行為として処罰の対象となる可能性があります。
◆平成27年の国勢調査区から5,530地区（約28万世帯）を抽出して、地区内の全世帯について「世帯票」「健康票」を、そのうち2,500地区については「介護票」を調査します。（6月6日調査日）
また、この5,530地区を約11,000単位区に分割し、そのうちの2,000単位区（約5万世帯）を抽出して、単位区内の全世帯について「所得票」「貯蓄票」を調査します。（7月11日調査日）

Ｑ２

調査員はどのような⼈ですか︖◆お伺いした調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員として調査に当たっており、調査の内容を他に漏らすことは統計法により厳しく禁じられています。

Ｑ３

管理員はどのような協⼒をすればいいですか︖◆マンション・アパート等の厳重なセキュリティ等により、調査員が建物内に入ることが困難で、調査を円滑に行えない場合も想定されます。調査員が建物にお住まいの世帯にお伺いできるよう、ご協力をお願いします。

お問い合わせ先調査に関するお問い合わせは、以下の保健所までお願いします。