第63期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2014年 8月 1日から2015年 7月31日まで）

第63期の事業の概況を次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
当事業年度期間のわが国経済は、2014年4月の消費税増税前の駈込み需要の反動による消費の減少により景気低迷が長期化しました。特に自動車・家電品などの耐久消費財や住宅建設の需要は前年割れの状況で推移しました。製品輸出は円安が持続したにもかかわらず、欧州の経済低迷、中国・東南アジアの景気減速などにより低い水準に留まりました。こうした状況の中当社営業エリアである五県の工業生産は全国を10ポイント程下回る水準で推移しました。当社の主要顧客である製造業
各社では、生産量は横ばいであったものの円安・原油安などにより収益性が改善し、設備更新や新たな研究開発投資などの需要には、増加・回復の動きがみられました。
こうした中、当社は売上高の50%程を占める「主要顧客様への注力」を営業方針として、受注増加に努力しました。その結果、受注は計画どおり増加したものの案件の大型化などにより、納期が長期化し、売上高、は前期並みに留まりました。販管費の内退職金については、給与体系の改定により退職給付引当金繰入額が増加したため、かなり増加し、営業利益・経常利益はともに減少しました。
当社の当期業績は、受注高 215.4億円(前期比104％)、売上高 204.6億円(同100％)
受注残高は 38.7億円(同138％)でした。損益面につきましては、技術部扱いの当社製作の特注システム品の売上が増加したことなどにより粗利益率が向上し、売上総利益は26.0億円(前期比103％)と増加しました。後述の通り販売管理費の内退職給付費用が増加したことにより、営業損失 2,793万円、経常利益 1,515万円(前期比18％)、当期純利益 500万円(同12％)といずれも大きく減少しました。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
59期
2011.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

17,936913910,556
2,66360期
2012.761期
2013.719,79227▲509,8322,566

19,19260
299,5632,673

62期
2014.720,451
834210,7942,81263期(当期)2015.720,46415
510,8002,951※差益は営業管理上の粗利益(売上－仕入)です。

※配分前利益は決算賞与(経費処理)控除前の金額です｡- 1 -3.当期の事業活動
営業活動では、数千にのぼる顧客の内、売上高の50％を占める約100社を主要顧客に選定し、ＰＲ活動や社内展示会・技術セミナーなどの情報提供を集中的に実施しました。当年度内は本社主催セミナー4回、営業所主催セミナー15回、客先内セミナー104回、客先内展示会89回を開催しました。いずれも仕入先メーカー各社様のご協力により盛況裏に実施できました。さらに「仕入先メーカー様に感謝する」応対の養成を図りました。この結果もあって今年度も100社を超える仕入先メーカー各社様より、延400件近いお引合情報をご紹介いただき、数億円の受注に結実することができました。
また技術部・営業技術部門各課は、当社の広範な技術力とメーカー様との緊密さをアピールする為に担当するメーカー各社様と「共同ＰＲ」作戦を展開し、延260回の同行PRを実施しました。ＣＥ課・ＳＥ課は「技術の継承と課員の多能工化」をめざして研修と経験交流を実施しました。その結果業務の多角化が進み、特注製作品や開発システムの売上増加などの成果が得られました。今期も「希望納期内に納品」を合言葉に納期管理の徹底と早期納品に努めた結果、客先希望納期内納入率が向上し、目標を達成できました。この活動は57期(2009年7月期）以来7年間に亘って継続実施してきましたが、活動開始前(56期)の平均納期実績と比べ、短納期品(納期2週間以内)で2.5日、中納期品(納期2週間～1ヶ月以内)で5.6日短縮され着実な成果が得られました。
今年度も定期採用を継続し2015年4月には7名の新卒者を迎え、4ヶ月間の新入社員教育を実施した後、8月より配属しました。また2016年4月入社予定の新卒者採用活動を計画通り実施し、安定的な人材確保を図っています。従業員待遇面では、昨年に続いて2015年4月にベースアップを含む、昇給対象者平均昇給額10,209円・平均昇給率2.47％の昇給を実施しました。また社員の老後資金充実の制度として、１年以上にわたって準備してきた「選択制確定拠出年金」は、予定通り2015年4月より導入実施され、当初の予想を大きく上回る参加者数と掛金金額でスタートしました。さらには、永年物価変動に対する調整用の臨時手当として存続していた「年齢手当」を「基本給」に組入れる給与体系の改定を実施しました。この改定により、毎月の給与支給額は変わりませんが、賞与支給額と従業員の退職金受取額がそれぞれ数％程度増加します。
設備投資面では、社内ＩＴ環境の高度化及びセキュリティー強化のための投資を実施しましたが投資額は少額でした。
資金面では、前期以来の売上高増に伴う売掛金、買掛金残高の高止まり状況が続いたため、運転資金の需要は高水準で推移しましたが、各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことにより順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注は、当期中概ね堅調に推移し、年間受注高は前期比104％の215億円となり、リーマンショック前の56期実績（217億）の99％まで回復しました。この結果、年度末の受注残高は前期比135％の38.7億円となり、過去最高の期末残高でした。
売上高は、堅調な受注動向にも係らず、特に後半期低調な実績が続き、通期で205億円（前期比100％）となり、目標212億円を達成できませんでした。この売上高はリー
マンショック前(56期)の売上高に比べると95%の水準であります。売上総利益は、自社製特注品や開発システムの増加により、粗利率が向上し、通期実績は前期を0.7億円上回る26.0億円（前期比103％)となりました。
経費面では人件費は前期に比し微増に留まりました。退職費用については、当期末の年金資産時価評価額が大幅に増加したため、引当金繰入額は前期比5000万円程減少する見込みでしたが、上記の給与体系改定により、退職金算出のベースである基本給が増加し、退職給付債務が 1億1545万円増加、退職給付引当金繰入額が同額増加しました。この改定により営業利益以下の各利益は115百万円減少しています。
以上の結果、営業損失28百万円(前期は利益35百万円)、経常利益15百万円(前期83百万円)、当期純利益 5百万円(前期41百万円)でした。
社内経営計画上の配分前利益の算出では、決算賞与(利益配分)7045万円と給与体系変更による退職給付引当金繰入額増加分1億1545万円は販管費から除いています。
従って当期の配分前利益は2億0104万円となりました。
- 2 -4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城②株式の状況1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数113名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数も増減ありません。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2015年7月31日現在（役員7名、派遣社員5名、パート社員2名を除く）
区分

従 業 員 数133 人 (4名増)
75 人 (1名増)
208 人 (5名増)

男
女
全員

平均年齢

平均勤続年数42.6 才39.8 才41.6 才18.6 年
13.5 年
16.7 年④主要な借入先
借入先

期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

1413 百万円
200 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422-8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長(代表取締役)
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません- 3 -担

当技術部長(品質管理責任者)
営業部長
営業本部長
総務部長(環境管理責任者)
島田営業所所長

貸借対照表
2015年 7月31日現在

資科産の部

目

負

金

科

額

債の部

目金

額

円
【流動資産】【円

8,382,448,027】 【流現 金 及 び 預 金

367,346,414

支

受

形

996,662,564

買

電 子 記 録 債 権

832,805,123

短

金

5,843,036,401

未品

281,859,743

未取

売

手掛

商

動負債】

払

手掛

期

借入

払
払費

【

7,350,726,792】

形

3,429,937,226

金2,091,143,258

金

1,620,004,000

金

57,107,777

用

2,793,845

貯

蔵

品

2,101,280

未 払 法 人 税 等

2,241,700

前渡金

11,882,710

未 払 消 費 税 等

61,387,100

前

払費

用

3,296,161

前

受

金

1,619,298

未

収

入

金

3,782,397

預り金66,542,588

与17,950,000

立

替

金

14,175

未前

払金964,102【固繰 延 税 金 資 産

40,231,458

長期

借入

金

93,312,000△ 1,534,501

リース

債

務

22,370,955【

2,417,950,610】

退 職 給 付 引 当 金

249,246,796（1,058,379,337）

役員退職慰労引当金

62,607,000

貸
【固倒
定

引資

当金

産】

(有形固定資産）
建

払賞

負債】

定

188,708,217

預金

1,578,390

建 物 付 属 設 備12,328,149

長期繰延税金負債

69,409,610

構物

4,424,964

置

138,210具1

器 具 及 び 備 品

15,066,952

土地805,358,344

産

32,354,500

車

リ

築
械輛

ー装運ス

搬

資(無形固定資産)借（4,988,701

権

10,666,018

ソ フ ト ウ ェ ア

11,569,009

話

加入(投資その他の資産)

（資

【株本】

【2,662,001,316】

金）（62,500,000)（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

資

主

資

7,849,251,543の部

本
本

準

備

金

（利 益 剰 余 金）益

準

備18,182,769（2,581,318,547)

1,332,347,545）

利金

13,942,500

1,106,548,466

その他利益剰余金

2,567,376,047

金

270,000（ 任 意 積 立 金 ）（2,500,000,000)（繰越利益剰余金）（67,376,047)【289,145,778】

投 資 有 価 証 券
出証

負 債 の 部 合 計
純
資産27,223,728） （資権電地

保

498,524,751】

物

機り

【

長期

貸付金

10,000,000

破産

債権等

802,803【評 価・換 算 差 額 等】

長 期 前 払 費 用

1,775,216

その他有価証券評価差額金

289,145,778

差金

167,248,086

権

46,104,375

長 期 貸 倒 引 当 金△ 401,401

純 資 産 の 部 合 計

2,951,147,094

資 産 の 部 合 計

10,800,398,637

負債及び純資産の部合計

10,800,398,637

会

入

保員

証－4－

損
科

益

計

算

目

自 2014年 8月 １日
至 2015年 7月 31日

書
金額円【 売上高 】

売上

高20,464,019,336【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高

217,029,994

当

期

商

品

仕入

高

17,928,879,176

期

末

商

品

棚

卸

高

281,859,743

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利20,464,019,336

17,864,049,427

益(2,599,969,909）
2,627,898,655

業

損

失（27,928,746）【営 業 外 収 益】
受

取

受

利取

仕
貸

息・賃

引

為

割
当金

替

雑当貸入倒

配戻入

差
収

金

17,364,304

料

6,779,706

引24,763,695

益

4,177

益

38,381

入10,110,237

息

13,582,516

料

30,038

料

1,921,287

失452,887

59,060,500【営 業 外 費 用】
支払

割

利
引

支

払

保

雑証

損
経

【特別損

失】

固定資産

益

（135,213

投 資 有 価 証 券 売 却 損

55

定資産

譲却

利損

固除

常渡損

15,986,728

5,006,006

5,141,274

税 引 前 当 期 純 利 益(法人税･住民税及び事業税

2,241,700

法 人 税 等 調 整 額

2,757,992

当期純利益－5－

15,145,026）

10,003,752)
4,999,692（5,004,060）

株主資本等変動計算書

自 2014年 8月 1日
至 2015年 7月 31日

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金

利益準備金

18,182,769

13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,500,000,000

74,871,987

2,588,814,487△12,500,000
5,004,060△12,500,000
5,004,060△7,495,940
67,376,047△7,495,940
2,581,318,547

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

株主資本

評価･換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

13,942,500純資産合計

2,669,497,256

142,363,599 2,811,860,855△12,500,000
5,004,060△12,500,000
5,004,060

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

146,782,179△7,495,940
2,662,001,316

146,782,179

146,782,179
139,286,239
289,145,778 2,951,147,094－6－2,500,000,000

自 2014年 8月 １日
至 2015年 7月 31日

キャッシュフロ－計算書
科目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

10,003,752
47,146,005
135,213
5,006,006
6,666
26,826,689△ 18,852,000△ 5,710,000△ 17,364,304
15,533,841△ 38,381

税 金 等 調 整 前 純 利 益減

価償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
固定

貸

倒資
引産
当譲金

増

渡損

加額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 減 少 額
未 払 賞 与 繰 入 額 減 少 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払

利

息為替

差益

② 営業債権債務調整部分
売上

債

権

増

加額

棚卸資産

増

加額

減

仕入

少額

その他

債
債

務
権

増

加額

その他

債

務

増

加額

△ 54,214,059△ 65,763,641△ 924,512,292△ 9,707,564
33,209,967
小△ 958,294,102

計2 営業外収支調整部分

17,364,304△ 15,533,841△ 2,241,700

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払

利息法人税等合△ 958,705,339

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 19,789,996
561△ 14,932,926△ 6,080,625
1,458,000

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 39,344,986

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 増 額

710,000,000△ 20,004,000△ 12,500,000

長 期 借 入 金 の 純 減 額
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合

計677,496,000
38,381

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△ 320,515,944

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

687,862,358

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

367,346,414- 7 -個別注記表１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし平成10年4月１日以降取得した建物については定額法によっています。
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は23,031千円となり簿価(46,104千円)に比して23,073千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

446,006千円

建物 ････････････････････････････････

44,213千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,729,193千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 666,030千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

－8－

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(2)

147千円

固定資産譲渡損は平成26年11月４日に静岡市に寄付を致しました土地20m2であります。

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
平成26年9月29日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)12,500

100

基準日

効力発生日

平成26年7月31日 平成26年10月15日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年 9月 29日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)
基準日
効力発生日
100
平成27年7月31日 平成27年10月15日※平成27年9月29日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(平成27年9月29日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
繰越欠損金33,033千円

未払使用人賞与

7,198千円

繰延税金資産 合計

40,231千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

83,570千円

少額固定資産670千円

役員退職慰労引当金

21,724千円

小計105,965千円

評価性引当額△21,724千円

長期繰延税金資産 合計

84,240千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△153,650千円

長期繰延税金負債合計△153,650千円

長期繰延税金負債の純額△69,409千円－9－(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率36.3%

交際費等の損金不算入

40.8%

受取配当金等の益金不算入△33.8%

評価性引当額△68.3%

住民税均等割

22.5%
22.0%

(3)

税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正

30.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.9%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.3％から34.7％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,118千円減少し、法人税等調整額が3,033千円、その他有価証券評価差額金が7,084千円、それぞれ増加しております。

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内6,847千円

1年超

16,246千円

合計

23,093千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23,609円17銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・40円03銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、平成27年４月１日から確定拠出年金制度を導入しております。

－10－

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

222,420千円

退職給付勤務費用

117,918千円

退職給付の支払額△35,517千円

制度への拠出額△55,574千円

期末における退職給付引当金

249,246千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

1,544,828千円△1,295,581千円

退職給付引当金(4)249,246千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

117,918千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、7,683千円であります。

－11－

監

査報

告書

当監査役は第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査の結果を以下の通り報告いたします。
1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全８回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2014年8月1日から 2015年7月31日までの第63期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2015年9月14日
遠藤科学株式会社
監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子印- 12 -

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上。社
員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2015年7月31日 現在
流動資産8,382 流動負債
7,351
当座資産
固定負債
8,322
187
その他流動資産
株主出資金
60
125
固定資産
2,417
負債の部合計7,663
有形固定資産自己(社員)資本
1,058
4,143
無形固定資産社員退職引当金
271,545
投資他
役員慰労引当金
1,332
63
年金資産剰余金
1,296
2,535
社外積立年金資産
評価差額
1,296289
資産計
12,095
純資産の部合計
4,432
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は株評価額に発行済株式数を乗じた金額。
・役員慰労引当金・社員退職引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書"付加価値経営”を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書百万円

創出側（控除法）
税込売上高 (譲渡総価値）
22,077
税込売上原価(仕入商品価値) 19,280
粗付加価値
2,797変動費(間接利用価値）417
創出付加価値合計
2,380
・税込売上高は、売上高、借受消費税、雑収入の合計額です
・税込売上原価は、税込商品仕入高から仕入割引を控除したものです
・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課などを控除したものです。なお変動費に係る仮払消費税は税込売上原価に合算しています。

2014年8月1日～2015年7月31日

所得分配（積上法）
雇用者(可処分)所得
1,428
財産所得(支払利息･地代･配当)
143
公 負 担(納税･徴収税･社保料)812
企業所得(内部留保)-3
所得分配合計2,380
・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保料などを控除した可処分所得です。
・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支払配当金、支払保証料などです(正味とは支払額から、受取額を差引いた額です)
・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです-13-

会社の概要 （2015年 9 月 29 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富静田・袋井・浜

松・湖

西・豊

城

資営

本業

関 連 会 社
役

岡・島

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

橋・安士

遠藤総業有限会社

員 取締役 社長 遠 藤 一 秀

代表取締役

常務取 締役

河 合 利 治技 術 部 長 (技術部門統轄)

取締役

菅 原 久 晃営 業 部 長 (仕入先責任者)

取締役

入 月 孝 尚営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取

締役

林

総 務 部 長 (総務部門統括･環境管理責任者)

取締役

遠 藤 恒 介監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

長

遠 藤 清 士会

隆 裕

島田営業所長非常－14－勤