28 August 2018

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１２０回 国務院が行政許可 11 項目を廃止 日系企業の経営への影響は
２０１８年８月３日、国務院より「一連の行政許可等の事項の廃止に関する決定」（以下「決定」という）が公布されました。これにより１１項目の行政許可が廃止されることになりましたが、その一部は外資系企業に対する監督管理にも関係するものとなるため、今回はこれについてご紹介いたします。
◇外資による企業設立時に特別行政許可の取得が必要となったケース
日本本社であるＡ社では、道路貨物運送に従事する独資企業を中国国内に設立する計画を立てていた。当該独資企業は「外商投資道路運送業企業」に属するものとなり、これまで施行されてきた「外商投資道路運送業管理規定」（２０１４）により、設立にあたっては複雑な審査認可および登記の手続きを行う必要があるとされていた。重要な行政許可の取得は、次の手順を踏むことになっていた。
(1) 市レベルの交通運送所管機関での立件審査認可(2) 省レベルの交通運送所管機関での立件審査認可⇒「立件認可証」の取得(3) 省レベルの商務所管機関での審査認可⇒「外商投資企業認可証書」の取得(4) 省レベルの交通運送所管機関への「道路運送経営許可証」申請(5) 工商登記⇒「企業法人営業許可証」の取得
このように、準備しなければならない申請書類が多く、内容も複雑な上、提出先機関により書式や記載内容の補正が求められることも多かった。結局、設立審査認可や登記手続きを完了するまでに１年近くかかり、Ａ社の中国事業開始は予定より大幅に遅れることとなった。
◇今回廃止される行政許可の中で外資系企業に関係する部分
１．
「外商投資道路運送業」立件審査認可の廃止
上記のケースにおいて、(1) および (2) の行政許可が廃止され、今後国外投資家による外商投資道
路運送業企業設立の申請手続きがより簡便化され、「道路運送経営許可証」の申請において内国民待遇が適用されることになります。地方交通運送所管機関では国内投資家向けの道路運送経営関連規定に基づく管理が行われるようになります。
２．支社設立の届け出手続きの廃止
現行の「会社登記管理条例」では、支社の登記を完了し、「営業許可証」を取得してから３０日以内に、本社の所属する工商登記機関に、本社が支社の届け出手続きを行うものとされていました。
今後はこのような届け出が不要となり、支社で設立登記の上、「営業許可証」を取得すれば、ただちに業務活動を行えるようになります。
３．
「外商投資パートナーシップ企業」の設立、変更、支社登記抹消の届け出の廃止
現行の「外商投資パートナーシップ企業登記管理規定」では、外商投資パートナーシップ企業の支社が設立登記を完了してから３０日以内に、パートナーシップ企業が自社の工商登記を行った機関で支社の届け出を行うものとされていましたが、今後はこのような届け出が不要となります。
４．営業許可証の無効声明の廃止
企業が営業許可証を紛失した場合、これまでは新聞等のメディアで営業許可証の無効声明を出していないと再発行を申請できませんでした。
「決定」では、無効声明の公示要求を廃止し、審査認可機関の公式サイトでの公告無料掲載に換えたため、企業の対応手続きが簡素化され、負担が軽減されました。

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５．台湾・香港・マカオ出身者の本土での就労許可の廃止
台湾・香港・マカオ出身者が中国本土で就労する際の就労許可の取得申請が不要となります。これにより、台湾・香港・マカオ出身の従業員を使用している日系企業の負担が大幅に軽減されます。
ただし、外国人のビザおよび就労許可の制度については変更点はありません。
◇日系企業の対応およびアドバイス
より多くの行政許可を廃止する今回の措置は、日系企業の負担が一定程度軽減されるという点で朗報と言えます。しかし、一部の行政許可が廃止されることは、監督管理の緩和を意味するものではなく、その方法が「経営開始前」の監督管理から「経営期間中・終了後」の監督管理へ転換されたものであるということに留意する必要があります。すなわち、企業の経営期間および撤退時の監督管理審査はかえって厳しくなり、なかでも信用管理システムの運用が大幅に強化されることになります。
日系企業では、引き続き法律や政策の変化に注目し、コンプライアンス面の対応をしっかりと行う必要があるでしょう。

四川省がＡＩ産業振興プラン＝産業規模５００億元目標
中国四川省政府は２３日、次世代人工知能（ＡＩ）振興プランを発表した。ＡＩの基礎研究、キーテクノロジー、重要製品などで飛躍的な前進を実現し、２０２０年までに中核産業の経済規模を５００億元（約８１４０億円）、周辺産業の産業規模を３０００億元以上に拡大することを目指す。新華網が伝えた。
振興プランによると、発展を後押しする基礎研究とキーテクノロジーは、自動推論、機械学習、ビッグデータなど。育成を図る産業はスマート製造設備、ロボット、空港関連製品、ドローン、家具、安全管理、自動車など。同省はこのほか、高級な人材の招聘（しょうへい）も目指す。
（時事）

上下水道の興蓉環境、上期は増収増益＝ごみ発電が順調
中国四川省成都市を拠点とする上下水道会社で、深セン証取上場の成都市興蓉環境は２７日、２０１８年上期（１〜６月）の売上高が前年同期比１０．５４％増の１９億２５００万元、純利益が１７．１２％増の５億３１００万元だったと発表した。ごみ焼却発電事業の拡大が好業績に寄与した。中国証券報が２６日伝えた。
同社によると、１８年上期はごみ焼却発電事業が昨年に続いて順調に拡大。１７年に、成都市万興ごみ環境保護発電所が稼働したのに続き、同発電所の増強、隆豊ごみ環境保護発電所や天府新区大林環境保護発電所の建設事業が進められている。
同社は上下水事業で中国西部地区最大の企業の一つ。上下水道、中水の利用、汚泥処理のほか、ごみ発電も手掛ける。地域別では四川、甘粛、寧夏、陝西などで事業を行っている。
（時事）

湖北省ハイテク産業、上期は１３．
５％成長
中国国家発展改革委員会によると、湖北省のハイテク産業の増加値（付加価値ベースの生産額）が今年
上期（１〜６月）は前年同期比１３．５％増の２８４６億５１００万元（４兆６４００億円）で、伸び幅は前年同期より０．
３ポイント拡大したことが分かった。中国発展網が２７日伝えた。
同委員会のデータによると、湖北省ハイテク製造業の今年上期の増加値成長率は前年同期比１３．
７％増で、同省の鉱工業全体の増加値成長率を５．
４ポイント上回った。
ハイテクを活用した第３次産業も順調に成長。同省の上期の電子商取引（ＥＣ）額は９８００億元、ネット小売額は１０８０億元だった。また、ソフトウエア・情報技術サービス業の売上高は前年比２０．２％増の８０１億９００万元だった。
また、今年１〜５月、情報技術、バイオ・健康、スマート製造の３大新興産業で電気消費量が急増。うち、コンピューター・通信・電子設備製造業の電力消費量の伸び率は前年同期比３７．
７８％増えた。
（時事）

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