まえがき
１９９７年 7 月に成立した PRTR 法（特別化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に基づき、２００１年 4 月から PRTR の排出量等の把握を開始し、２００２年 4月以降に各都道府県に届け出することが義務付けられました。それに対応するために２００１年 3
月に「銑鉄鋳物製造業における PRTR マニュアル」が鋳造協会の前身の団体より発行されました。
世界に数万を超える化学物質が存在し、これらの中には何らかの有害性があるといわれますが、有害性の未解明のものもあります。この PRTR 制度では、それら化学物質から第１種指定化学物質
として２００１年に３５４種類を特定しました。その後の化学物質の追加、分類変更等の見直しを経て、
第 1 種指定化学物質は、２０１１年には 462 種類に増え、２０２３年４月からは 515 種類（２０２１年１０
月２０日、施行令の一部を改正する政令の公布）となりました。事業者には、これら化学物質を自主的に管理し、環境への汚染の未然防止を図ることが求められています。
環境問題についての関心は益々高まりを見せ、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルに関して様々な場面で議論されるようになりました。ＰＲＴＲ以外にも、地球温暖化防止、３R・資源循環等の産業廃棄物削減への対応も強く求められるようになりました。会員企業の皆様におかれましては、このＰＲＴＲの趣旨にご理解頂き、また、このＰＲＴＲへの対応が企業としての社会的責務であると認識頂き、本マニュアルを活用しながら積極的に対応して頂けるようお願い申し上げます。
なお、本マニュアル掲載の原材料、副資材は 2022 年〇月現在のものですので、最新情報を製造メーカにお問合せいただくことを推奨します。また、本書の算出方法については、代表的な例を示しましたが、別の方法で把握ができる場合は、本書に示す方法以外の方法で排出量と移動量を算出し、届け出しても構いません。
最後に、このマニュアルの編集に携わった、一般社団法人日本鋳造協会の PRTR マニュアル改定委員会の皆様、そして多大なるご支援・ご協力を頂いた、経済産業省製造産業局 化学物質管
理課の化学物質リスク評価室の宗に、心から謝意を表したいと思います。

1

目次
第一章 ＰＲＴＲの概要
１．ＰＲＴＲとは
２．ＰＲＴＲの経緯とスケジュール
３．ＰＲＴＲの目的
４．報告対象の事業所
５．届出対象事業者の判定の手順
６．届出のための一般的な作業
７．鋳物製造業の届出のための標準的な算出手順
８．届出書の種類および届出の方法
第二章 取扱量及び排出量・移動量の算出手順
１．はじめに
２．指定化学物質の取扱量の算出手順
３．排出量・移動量の算出手順
４．報告書、届出ファイルへの記載
第三章 排出量・移動量の算出の手法・手順の例
１．はじめに
２．銑鉄鋳物製造業
３．鋼鋳物製造業
４．銅合金鋳物製造業
５．アルミ鋳物製造業
６．精密鋳造品製造業

2

第一章 ＰＲＴＲの概要(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
１．ＰＲＴＲとは
ＰＲＴＲ制度とは、Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略
で、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外に移動する量を、事業所ごとに把握の上都道府県
経由で国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度である。
２．ＰＲＴＲの制定および改定の経緯
１９９６年にＯＥＣＤは、ＰＲＴＲ実施の具体的なガイドラインを作成し、加盟国各国に実施を勧告した。それを受けて日本では１９９７年９月からＰＲＴＲのパイロット事業を開始し、１９９７年７月にはＰＲ
ＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の促進に関する法律）が成立し、２００１
年４月から実施され、２００２年４月に対象事業者は各都道府県に届出することが義務づけられた。
その後、２０１１年、２０２１年の化管法の政令改正により、対象物質の追加・入替が行われている。
３．ＰＲＴＲの目的
化学物質による環境の汚染の未然防止を図るため、有害性が判明している化学物質について、
人体等への悪影響との因果関係の判明の程度に関わらず、事業者による化学物質の自主的な管理活動を改善・強化し、環境の保全を図るもの。
４．報告対象の事業所（１）従業員数：本社及び全国の支社、出張所等を含め、全事業所を合算した
常用従業員数が 21 人以上の事業者
１）常用雇用者とは、正社員、嘱託・パート・アルバイト等と呼ばれている人、他企業からの派遣・出向者である。
正社員であっても、他企業への派遣者・出向者は、使用されている人には含まない。
２）常用雇用者は、把握対象年度の４月１日時点で期間を定めずに使用されている者、
もしくは１ヶ月を超える期間を定めて使用されている者である。
（２）届出対象化学物質
排出量の届出が必要となる対象化学物質は、別表 10 の第一種指定化学物質リストに記載されている 515 種類の化学物質。また、第一種指定化学物質の内、発がん性のある化学物質 23 種類が「特定第一種指定化学物質」となっていて、別表 10 の特定第一種指定化学物質の欄に○印で指定している。
3

１）第一種指定化学物質
人や生態系への有害性（オゾン層破壊性を含む）があり、環境中に広く存在する、つまり暴露性があると認められる 515 物質であって、例として次のようなものがある。
・揮発性炭化水素
・有機塩素系化学物質
・農薬
・オゾン層破壊物質
・その他
２）特定第一種指定化学物質
第一種指定化学物質の 515 物質の内、人に対して発ガン性等のある 23 物質をいう。
・発がん性がクラス１ … 20 物質（石綿、カドニウム及びその化合物、六価クロム化合物、ニッケル化合物、
砒素及びその無機化合物、ベリリウム及びその化合物、ベンゼン、
ホルムアルデヒド等）
・生殖毒性がクラス１ … ２物質（鉛化合物、２－ブロモプロパン）
・生態影響からの指定 … １物質（有機スズ化合物のうちトリブチル酸化スズ）（３）取扱量（排出量を届出する取扱量の基準）
別表４に該当するいずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量が１ｔ以上（特定第一種指定化学物質（発ガン性等のある物質）にあっては、年間取扱量が 0.5ｔ以上）の事業所を有する事業者。
又は他法令で定める特定の施設（特別要件施設）を設置している事業者。
５．届出対象事業者の判定の手順
排出量、移動量を算出する前に、まず届出の必要があるかどうかを判定する。
ｐ6 に示す図 1.1 の「届出対象事業者の判定基準」を参考のこと。
６．届出のための一般的な作業
一般的な作業手順を以下に示す。上記５．で排出量、移動量の届出の必要があると判断した場
合の排出量、移動量の算出は、銑鉄鋳物製業の場合、本書第 2 章以下に基づくと容易である。
（１）購入物質(品名）リストの作成
自社の製造工程で使用する原料等に対象化学物質を含む可能性のある取扱品を抽出し、自社で取り扱っている原料、資材、製品等のうち、対象化学物質を含むと思われる合成原料、合成化
学品、副生品および溶剤、潤滑剤、塗料、触媒等を整理し、リスト化する。

4

注１：対象化学物質を含んでいそうな取扱品をリストアップし、不明確なものもリストに残す。
注２：化学物質安全性データシート（ＳＤＳ）が発行される原料に第二種指定化学物質(１34 種）等を含む場合、リスト
アップすることを推奨する。理由は、SDS 表示物質、第二種指定化学物質は、第一種指定化学物質に追加される可能性があるため。
注３：紙・繊維など明らかに対象化学物質を含まないものは除いても良い。
参考：化学品を購入する前に SDS は入手し、購入する化学品をリスト化し、さらに対象化学物質をデータベース化
として簡単に検索できるようにすると良い。データベースの有効活用のため、定期的に最新情報に見直すこと。

（２）商品に対象化学物質が含有されているかを調査
取扱品の中にＰＲＴＲ対象の化学物質が含まれているか、また、含まれている場合はその含有率の調査を行う。取扱品が混合物の場合は、化学物質安全性データシート（ＳＤＳ）からＰＲＴＲの「対象化学物質」の含有率を調査する。
注１：化学品メーカは、製品の販売に当たって有害性の高い製品については、SDS を発行し、 製品の安全性情報を提供することが義務付けられている。SDS に成分が表示されている場合は、その成分中に「対象化学物質」を含有しているか確認する。成分が表示されていない場合は、SDS に記載されている問合せ先や製品を購入先に、対象化学物質含有率を問い合わせる。
注２：ＳＤＳで対象化学物質の含有率が範囲で示されている場合、安全サイドで考えて、最大の含有率を利用する。
注３：SDS がない場合は、購入先を通じて請求する。請求しても返事が得られない場合は、直接製造会社または輸入業者に請求する。

（３）対象化学物質の含有率１％以上の商品リストの作成
対象化学物質の含有率１％以上の商品の特定し、そのリストを作成する。
（４）対象化学物質の取扱(使用または生産）量の集計と、届出の必要性の判定。
対象化学物質を１%以上（特定第一種指定化学物質については、0.1%以上）含む取扱品の年間取扱量を調査し、それと対象化学物質含有率との積から、対象化学物質の取扱量を求める。
(対象化学物質の取扱量）＝（取扱品の年間取扱量）ｘ（取扱品中の対象化学物質含有率）
以上の調査結果が、先に示した報告対象の取扱量に該当するか否かを判定する。
注１：「取扱品の年間使用量」とは、調査対象年度内に取扱品を外部から当該事業所内に受け入れた量から、対象
年度末と前年度末の在庫量の差を差し引いた量である。

5

（５）基準値以上の対象化学物質毎に、①大気への排出、②水域への排出、③土壌への排出、および④産業廃棄物としての移動、のどれに移動するかを算定して、配分する。

対象業種に該当する事業を営んで
いるか？

No

Yes

届
出
対

全事業所で合算した常用従業員数
が 21 人以上ですか？

象
No

外

排
出
量
・

Yes

移

取扱う原材料、資材等に対象物質は

動

1％以上含まれていますか？

量

ただし、特定一種指定化学物質

No（発がん性等）は 0.1％以上

の
届
出
は

Yes

必
要

その対象物質の年間取扱量は１トン

な以上ですか？
ただし、特定一種指定化学物質（発がん性等）は、0.5 トン以上
等

定

No

種

Yes
対象物質について排出量、移動量を算出し、届出してください。

図 1.1 届出事業者の判定手順
6

し７．鋳物製造業の届出のための標準的な算出手順（１）６項で述べた一般的な作業手順で年間取扱量を計算し、かつ排出量・移動量を把握するためには、鋳物製造の工程ごとに使用される多くの原材料、副資材等に対象化学物質が含まれるかどうかを調査し、さらにその含有量が何％かを把握しなければならず、多くの作業と大変な労力を必要とする。その作業負荷を軽減するために、本マニュアルでは、使用される多くの原材料、副資材等の中で、対象化学物質を含有する主な製品名を別表２に「鋳物製造業でＰＲＴＲ対象物質が含まれる代表的な材料」として示している。
この表を活用すれば、自社で使用する原材料や副資材等の中で、対象化学物質を含有する品名を特定し、その品名の年間使用料と表に記載されている対象化学物質の含有率を掛け合わせて、対象化学物質の年間取扱量を算定することができる。
さらに、別表３「ＰＲＴＲ対象物質の排出係数」を使用することで、対象化学物質の年間取扱量が、大気や廃棄物等にどのように排出・移動するかを、比較的容易に算定できる。
（２）以上の算定手順を、ｐ８に示す図 1.２の「排出量・移動量算定フローチャート」で示した。
次の第２章、第３章では、算出のための基本的な考え方や算出手順、工程毎の具体的な計算事例を示した。

7

（１） 購入物質(品名）リストの作成

本マニュアルの「鋳物製造業の代表的なＰＲＴＲ対象物質」表に、主なＰＲ
ＴＲ対象物質を含有する商品(品名）と含有率が掲載有れているので、簡易の判定資料として活用する。

（２） 商品に対象化学物質が含有さ

表に掲載されていない商品であって、れているかを調査

対象化学物質を含有していると思われるものがあれば、ＳＤＳで確認する。

ワークシート１を利用して、購入物質（３） 対象化学物質の含有率１％以名、年間購入量、１％以上含有してい上の商品リストの作成

る対象化学物質名、含有率、年間取扱量を記入する。

（４） 対象化学物質の取扱(使用またワークシート２を利用して、対象化学
物質名毎に、ワークシート１の中からは生産）量の集計と、届出の必同類のものをリストアップして、年間取要性の判定

扱量を集計し、年間取扱量が届出の基準値以上か否かを判定する。

（５） 届出が必要な対象化学物質毎に、大気、水域、土壌への排出

排出量・移動量の対象化学物質毎

量、廃棄物の移動量を算定し、に、本マニュアルの排出係数を使っ届出書の該当項目に記入て、計算する。

（パソコン等を使って届出する
場合は、電子ファイルに記入）

図 1.２ 排出量・移動量算定フローチャート

8８．届出書の種類および届出の方法
１）届出の方法
従来から実施されている書面による届出があるが、最近は、パソコン等で届出する方法（電子による届出）が推奨されている。他に磁気ディスクによる届け出もある。以下、３）～５）に概要を示す。
２）届出書の種類
届出書は、届出者（事業者）や事業所に関する情報を記載する「本紙」（１届出１枚、ｐ10 参照）及
び排出量・移動量の数値を記載する「別紙」（届出対象化学物質ごとに１枚、ｐ11 参照）で構成される。ただし、届出を行う事業者は、事業所ごとに届出書を作成する。
なお、電子や磁気ディスクによる届出を行う場合、届出事項を指定の形式で電子化して保存した届出書を「届出ファイル」と呼ぶ。
３）書面による届出
届出書は、ＮＩＴＥ・経済産業省・環境省のＨＰからダウンロードするか、「都道府県等 のＰＲＴＲ担
当窓口」から入手する。
書面届出書は、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」*1)や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」*1),2)を利用して、簡単に作成することができる。
作成した届出書を持参又は郵送により、事業所が所在する都道府県等の窓口へ提出する（郵送の場合、６月３０日必着。ただし、６月３０日が土日に当たる場合は、次の月曜日まで）。
注１：「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」…主に書面による届出を支援することを目的として開発されたシステム
注２：「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」を利用して作成された届出書等の押印欄が表示されている旧様式も、そのまま利用できる（押印は不要）。
注３：この届出書の書式は、2022 年○月○日現在のものです。書式が改定されている場合があるため、必ず届出
時点での最新版を入手してください。

9図 1.３ (様式１:本紙)第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書（2022 年○月○日現在）

10図 1.4 (様式１:別紙)第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書（2022 年○月○日現在）

11図 1.5、図 1.6 に本紙、別紙の記入要領を抜粋して示す。
事業所が２つ以上ある場合、前年度と事業所の名称が変更

事業所ごとに作成する。

になった場合のみ記入する。

従業員の数は、前年度の４月１日現在の人数です。
日本産業分類の二つ以上の業種に属す

日本標準産業分類の業種コードを記入。

る事業所にあっては、該当する全業種「銑鉄鋳物製造業」を記載する。鋳造業であれば、通常「非鉄金属製造業」２７００「XXXXXXX(要変更)」と記入

法第六条第一項は、企業の秘密保持上、該当する第一種指定化学物質の名称に記入不要。

代えて、主務省で定める分類の名称をもって通知を行う旨、主務大臣に請求を行うことができるとの条文である。
通常は「無」を選択する。
図 1.5 「本紙」の記入要領
12

別紙番号：第一種指定化学物質毎に作成する。例えば、キシレンとトルエンが該当した場合、本表を２枚作成するが、本マニュアル別表４（第一種指定
化学物質リスト）を基に該当する政令番号の若い順（１、２）に記入する。
トルエン等の具体的な名称を記入。別表４に別名が記入されている物質が別名の記入。
別表４の
管理番号

鋳物廃砂は管理型

記入単位は㎏、ダイオキシン類は㎎TEQ。有効数字は、備考４参照のこと
排出量・移動量：本マニュアル第二章以降の算出手段による。手順としては、まずワーク
シート１、２を利用して、第一種指定化学物質毎の年間の取扱量を計算する。鋳造の場合、「廃棄物（ロ）」の３つに排出・移動するので、排出量のイ、ニ、は、「製品」「大気(イ）」
移動量のロに記入する。

図 1.6 「別紙」の記入要領
13４）電子による届出
届出ファイルは、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のＨＰから「ＰＲＴＲ届出システム」にログインし、届出画面から必要な項目を入力して作成する。
NITE の化学物質管理ホームページ … https://www.nite.go.jp/chem/
ＰＲＴＲ届出システム … https://www.nite.go.jp/chem/prtr/dtp.html*) この画面からログインする。操作マニュアル、よくある質問（Q＆A）も閲覧可能。
電子による届出を行う際は、事前に「電子情報処理組織使用届出書」（p15）を都道府県等の窓口へ持参又は郵送により提出し、届出に必要な識別番号（ユーザＩＤ）及び暗証番号（パスワード）
等を入手する必要がある。
申請用紙※）は下記からダウンロードする(PDF 版)https://www.nite.go.jp/data/000008923.pdf(Word 版)https://www.nite.go.jp/data/000008921.doc※）申請用紙：「使用届出」あるいは「電子情報処理組織使用届出書」を指す。
各事業者の PC 端末にて「ＰＲＴＲ届出システム」を利用して届出ファイルを作成し、そのまま届出する（６月３０日まで。ただし、６月３０日が土日の場合は、次の月曜日まで）。都道府県等の窓口へ持参又は郵送の必要はない。
参考までに、書面届出に対する電子届出のメリットを以下に示す。電子届出の場合、数値表示の際の桁数も自動で表示されるため、単純な記載ミスも減らすことができる。

出典：経済産業省化学物質管理 WEB セミナー２０２１資料【問合せ先】
システム操作サポート

TEL： 03-5465-1683、E メール：info_prtr@nite.go.jp

電子化支援、手続きなどの質問

TEL：03-5738-5482、E メール：todokede_prtr@nite.go.jp
14図 1.7 (様式４)電子情報処理組織使用届出書(2022 年〇月〇日現在)

15５）磁気ディスクによる届出
届出ファイルは、「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」ＨＰを利用し作成する。
※「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」ＨＰで作成した「届出ファイル」も磁気ディスクによる届出に利用できる。
「ＰＲＴＲ届出作成支援システム」や「ＰＲＴＲ排出量等算出システム」を利用して作成された届出書は旧様式であるが、そのまま利用できる。

16

第二章 取扱量及び排出量・移動量の算出手順
１．はじめに書面による届出を行う場合、電子による届出、磁気ディスクによる届出のいずれの方法で届出を行う場合においても、本章の２．及び３．の手順を参考に算出してから、届出書（電子、磁気ディスクによる場合は、届出ファイル）に記入してください。
２．指定化学物質の取扱量の算出手順（１）報告の対象となる指定化学物質
ワークシート１、２を使用し、報告の対象となる指定化学物質を算定する。
①取扱量集計（ワークシート１）
鋳物製造業の取扱物質は、別表１を参考にしてください。
a. 工場（事業所単位）の購入物質の中から、指定物質（別表４）が 1％以上含まれる購入
物質をワークシート１にリストアップし、含有成分名、含有率を記入する。
注１）含有成分名、含有率は、購入物質の SDS の記載事項を参照する。
不明の場合には、購入した販売元やメーカに確認する。
注２）「指定物質が１％未満の購入物質」は、調査の対象から除外する。
ｂ．上記購入物質の年間取扱量を調査して記入した後、その中に含有する指定化学物質の年間取扱量を算出する。
表 2.1 ワークシート１（取扱量集計表）の記入例
原材料、資材等①原材料、資年間取扱量の算出

指定化学物質

材等の名称

年間
購入量
kg/年

年度末
在庫量
kg/年

年度初め
在庫量
kg/年

② 年間
取扱量
kg/年

１

塗料１

1,000

500

200

700

２

シンナーA

50

２

１

49

③ 指定
化学物質
名称
クロム酸鉛
(鉛及び鉛化合物）

④
含有率
％

⑤ 年間
取扱量
kg/年

10

70

トルエン

70

34

…
＊)計算式 ②(原料・資材の)年間取扱量＝年間年間購入量－(年度末在庫量－年度初め在庫量)⑤(指定化学物質の)年間取扱量＝（②年間取扱量）ｘ（④含有率）

17

②工場(事象所）で取り扱われる指定物質と報告の必要性の確認(ワークシート２）
a．ワークシート１の中から指定化学物質毎にワークシート２に、工程または作業ごとにリストアップし、指定化学物質の工場(事業所）での合計量を算出する。
b．上記の（第一種）指定化学物質の年間取扱量が１トン以上、特定第一種指定物質は０．５トン以上のものが、報告すべき対象化学物質になる。
報告の必要性の有無を、シート上で確認してください。
表 2.2 ワークシート２(指定化学物質別の取扱量集計表）の記入例
CAS No.*1)

管理番号*2)

指定物質名

１*3)

7758-97-6697

鉛及び鉛化合物（クロム酸鉛）2108-88-3

300

トルエン

3

1330-20-7

80

キシレン

年間取扱量

合計

報告の

ｋｇ/年

kg/年

必要性

70

70

無

684

無

5,200

有

34
650
5,200

…
*1)CAS No.は＊＊＊が付与した化学物質固有の番号。別表４にて、「○○の化合物」と書かれている指定物質への該非の判定は、発行された SDS から CAS No.を調べ、NITE の HP 掲載の全ての化学物質リスト「R3_PRTR_SDS_ALL_LIST.xlsx」に該当するかどうかで行う。
*2)一物質に対して固有の管理番号が付与されたため、２０２３年の届出からは、SDS では官報公示番号(政令番号）に代わり、管理番号を記入するように改正された。管理番号は、今後政令等が改正されても変更されない。
*3)鉛及び鉛化合物は、特定第一種指定物質に指定されている。別表４には「クロム酸鉛」の表示はないが、SDS の「３．組成、成分情報」に下記の情報が記載されており、その CAS 番号を NITEの HP 掲載の「R3_PRTR_SDS_ALL_LIST.xlsx」にて検索すると、リストに含まれることがわかる。
化学名又は一般名： クロム(VI)酸鉛(Lead（II） chromate)
別名： クロム酸鉛（II）(Chromic acid lead（II） salt)
クロコイト (Crocoite)
化学式： PbCrO4
ＣＡＳ番号： 7758-97-6
官報公示整理番号（化審法・安衛法）： (1)-286
注）上記は、2022 年 2 月現在の情報 法律改正後は、「管理番号」が掲載されると思われる。

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３．排出量・移動量の算出手順
各工程の個々の排出ポイントからの大気、水域、土壌への排出量、及び廃棄物に含まれての移動量を算出する際には、以下に示す４つの基本的な方法がある。
① 物質収支による方法② 排出係数による方法③ 物性値を用いた計算方法④ 実測に基づく計算方法
鋳物製造業における排出量・移動量の算出の基本的な考え方は、②の排出係数による方法とする。別表３に排出係数を示してある。
しかし、別表３に示す排出係数に適合しない場合、事業所は独自の測定値などを使って算出してください。
別表３に示す排出係数の計算式を以下に示す。
（排出量・移動量）＝(指定物質の年間取扱量） ｘ (排出係数）

４．報告書、届出ファイルへの記載
書面による届出の場合は、届出書に記入、電子、磁気ディスクによる場合は、届出ファイルに記
入する。

19

表 2．3 ワークシート１（取扱量集計表）
原材料、資材等①原材料、資材等の名称

年間取扱量の算出
年間
購入量
kg/年

年度末
在庫量
kg/年

年度初め
在庫量
kg/年

指定化学物質
② 年間
取扱量
kg/年

③ 指定
化学物質
名称

④
含有率
％

⑤ 年間
取扱量
kg/年

１
２
３
４
５
*）必要に応じて、行を追加すること
表 2.4 ワークシート２(指定化学物質別の取扱量集計表）
CAS No.

管理番号*1)

指定物質名

年間取扱量

合計

報告の

ｋｇ/年

kg/年

必要性

１

有・無

2

有・無

3

有・無

4

…

有・無

*）必要に応じて、行を追加すること*1)一物質に対して固有の管理番号が付与されたため、２０２３年の届出から、官報公示番号(政令番号）ではなく、物質固有の管理番号を SDS に記入するように改正された。物質固有の管理番号
は、今後政令等が改正されても変更されず、同じ番号のままである。

20

第三章 排出量・移動量の算出の手法・手順の例
１．はじめに本章では、初版の銑鉄鋳物製造業の事例に加え、鋳鋼、銅合金、軽合金鋳物製造業について
もその事例を追加し、鋳造業全般を網羅したものに改定した。以下に順番に説明する。
以降に説明する、銑鉄鋳物、鋳鋼、銅合金鋳物、軽合金鋳物、および精密鋳造品の製造工程で使用される原材料と副資材の一覧表を別表 1 に示した。別表１は、2022 年〇月現在の原材料と副資材である。製品仕様の変更もあるので、最新の情報は各製造元から最新の SDS を取り寄せ、確認することを推奨する。
２．銑鉄鋳物製造業
２．１ 工程フロー
図３．１に銑鉄鋳物製造業における工程フロー図と排出先を示す。以降、溶解工程（２．２）、鋳造工程（２．３）、塗装工程（２．４）について例示する。

図 3.1 銑鉄鋳物製造業における工程フロー図と排出先

21

２．２ 溶解工程の計算例
２．２．１ 溶解工程における対象化学物質
別表１に記載されている銑鉄鋳物製造業の溶解工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを
表３．１に示す。別表１記載の原材料・資材以外のものを使用している場合は、購入先・製造メーカから、その原材料・資材の SDS を取り寄せて、材料に含まれる第一種指定化学物質（以下、指定化
学物質と記す）および特定第一種指定化学物質（以下、特定指定化学物質と記す）の有無およびその含有量について調査する必要がある。
表３．１ 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．

品

名

管理番号

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）１銑鉄

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

0.3～1.3

２

フェロマンガン４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

73～78

３

シリコンマンガン

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

60～70

４

フェロクロム87(*)クロム（Cr)及び三価クロム化合物

55～70

５

フェロモリブデン

４５３

モリブデン（Mo)

55～70

６

接種剤・加珪剤

６６７

炭化けい素（SiC)

６６５

セリウム（Ce)

３０８ニッケル（Ni)

３０９(*)ニッケル化合物

６６７

炭化けい素（SiC)７８

黒鉛球状化剤

耐火物

80～85

２．２．２ 排出係数による、排出量・移動量の算出方法（１）指定化学物質の取扱量
表３．１の指定物質毎に、第二章（排出量、移動量の算出手順）のワークシート１、２を用いて、指定化学物質又は特定指定化学物質のリストを作成し、指定化学物質、特定指定化学物質の年間取扱量を算出する。指定化学物質は１ｔ以上、特定指定化学物質では０．５ｔ以上のものが、報告すべき対象化学物質である。
（２）排出量の算出
排出経路別の排出係数は、表３．２を使って算出する。
① 製品に含有し、持ち去られる量（届出不要）
計算式は以下の通り。
［製品に含有されて持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ「排出係数］

22

②大気に排出される量の算出
計算式は以下の通り。
［大気に排出される量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］＊）溶解の場合、大気への排出係数は 0％なので、大気に排出される量は０ｋｇとなる。
③ 移動量の計算廃棄物として排出される量、すなわち移動量の計算式は、以下の通り。
［廃棄物として持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］

表３．２ 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質の排出係数（＊：製品に持ち去られる量は、届出不要）
管理番号

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質４１２

マンガン（Mn)及びその化合物【第一種指定化学物質】

８７

クロム（Cr)及び三価クロム化合物【特定第一種指定化学物質】

４５３

６６７

モリブデン（Mo)【第一種指定化学物質】【接種剤・加珪剤】
炭化けい素（SiC)【第一種指定化学物質】

３０８

ニッケル（Ni)【第一種指定化学物質】

溶解
方式
A
B
C
A
B
C
A
B
C
A
B
C
A
B
C

製品*）
８０
９８
９８
８５
９８
９８
９５
１００
１００

排出係数（％）
大気
０
０
０
０
０
０
０
０
０

廃棄物
２０
２
２
１５
２
２
５
０
０

１００
１００
１００

０
０
０

０
０
０

注１） A:キュポラ溶解、B：誘導炉溶解（集塵装置有り）、C：誘導炉溶解（集塵装置無し）
注２） いずれの場合も酸化物とし浮遊した後、沈殿して堆積粉じんとなり、廃棄物として廃棄されることから、大気排出係数は０とした。
注３） 廃棄物の排出係数は当該事業所の埋立処分量と事業所外への移動量を合算した量である。
23

２．２．３ 溶解工程におけるマンガン（Mn）の計算例
表３．１のフェロマンガン（マンガン含有率７５％）を使用する工場の例（１）指定化学物質の取扱量の算
マンガンは第一種指定化学物質に該当するので、マンガンの年間取扱量を下式で算出する。
［フェロマンガンの年間取扱量］ ｘ ［マンガン含有率（７５％）］
例１ 年間取扱量 ２トンの場合、２ ｘ ０．７５ ＝

１．５トン→報告が必要（１トン以上）

例２ 年間取扱量 １トンの場合、１ ｘ ０．７５ ＝ ０.７５トン →報告不要（１トン未満）（２）排出量・移動量の算出
例１では、報告が必要なため、算出経路別に下記の通り算出する。
①製品に持ち去られる量（届出不要）
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ １．５

ｘ ９８％ = １．４７トン ＝ １４７０kg/年②大気に排出される量計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］
＝ １．５

ｘ ０％

= ０ トン＝ ０ kg/年③移動量：廃棄物に持ち去られる量
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ １．５

ｘ ２％ = ０．０３ トン ＝３０kg/年（３）届出書への報告
単位（kg/年）、小数点以下２桁というルールに従って、下線部の数字を報告する。
（４）参考情報
マンガンにおける、PRTR の届出が必要となる鋳物工場の規模は以下の通り。
・マンガンの年間取扱量１トン（１０００ｋｇ）が最小量
・フェロマンガンの取扱量は、含有率７５％より、
１トン ÷０．７５（７５％）＝１．３３ トン／年
・溶解では、フェロマンガンの配合率が０．２５%とすると、1.33 トン ÷ 0.0025（0.25%） = ５３２ トン／年
・ここで注入歩留まりを 50%とすると、製品量で２６６トン／年（約２2 トン／月）の生産規模の鋳物工場が報告対象となる。

24

２．３ 鋳造工程の計算例
２．３．１ 鋳造工程における対象化学物質
鋳造工程（調砂、造型、中子造型を含む）で使用される材料・資材の例を別表１に示す。別表１記
載の原材料・資材以外のものを使用している場合は、購入先・製造メーカから、その原材料・資材の SDS を取り寄せて、材料に含まれる第一種指定化学物質（以下、指定化学物質と記す）および
特定第一種指定化学物質（以下、特定指定化学物質と記す）の有無およびその含有量について調査する必要がある。別表１に記載されている銑鉄鋳物製造業の溶解工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを表３．３に示す。
表３．３ 鋳造工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．
１
２

品

名

管理番号

フェノール樹脂３

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

３４９

フェノール

１～5

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

３４９

フェノール

１～5

４

コールドボックス

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

５

用樹脂

３９１

ヘキサメチレン（別名：ジイソシアネート）

1～2

２９８

トリレンジイソシアネート

６６７

炭化けい素

６
７

ストレーナ
(ろ過用フィルタ）＊＊～＊＊２．３．２ 排出係数による、排出量・移動量の算出方法（１）指定化学物質の取扱量
表３．３の指定物質毎に、第二章（排出量、移動量の算出手順）のワークシート１、２を用いて、指定化学物質又は特定指定化学物質のリストを作成し、指定化学物質、特定指定化学物質の年間取扱量を算出する。指定化学物質は１ｔ以上、特定指定化学物質では０．５ｔ以上のものが、報告すべき対象化学物質です。
（２）排出量の算出
排出経路別の排出係数は、表３．４を使って算出する。
① 製品に含有し、持ち去られる量（届出不要）
計算式は以下の通り。
［製品に含有し、持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ「排出係数］②大気に排出される量の算出
計算式は以下の通り。
25

［大気に排出される量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］＊）溶解の場合、大気への排出係数は 0％なので、大気に排出される量は０ｋｇとなる。
③ 移動量の計算廃棄物として排出される量、すなわち移動量の計算式は、以下の通り。
［廃棄物として持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］

表３．４ 鋳造工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧の排出係数
管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質

製品*）

排出係数（％）
大気

廃棄物

０

０

０

０

１００

０

０

０

０

０

１００

０

０

０

100

【フェノール樹脂粘結剤】 注 1）

３４９

フェノール
【第一種指定化学物質】【フェノール樹脂硬化剤】 注 1）

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂粘結剤】注 2）

３４９

フェノール
【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂硬化剤】注 2）

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【ストレーナ】

６６７

炭化けい素【第一種指定化学物質】

注１） フェノール樹脂及びコールドボックス用粘結剤に含まれるフェノールのほとんどは、硬化反応によりウレタン樹脂となるため、硬化反応残量は微量と考える。そのため、廃棄物として排出される排出係数を、０％とした。
注２） フェノール樹脂及びコールドボックスの硬化剤に含まれるトリメチルベンゼンは、溶剤として使用されるため、大気の排出係数を 100％とした。

26

２．３．３ 鋳造工程におけるフェノールの計算例
表３．３のフェノール樹脂（含有率５％）を使用する工場の例（１）指定化学物質の取扱量の算
フェノールは第一種指定化学物質に該当するので、マンガンの年間取扱量を下式で算出する。
［フェノール樹脂の年間取扱量］ ｘ ［フェノール含有率（５％）］
例１ 年間取扱量 ５０トンの場合、５０ ｘ ０．０５ ＝

２．５トン→報告が必要（１トン以上）

例２ 年間取扱量 １５トンの場合、１５ ｘ ０．０５ ＝ ０.７５トン →報告不要（１トン未満）（２）排出量・移動量の算出
例１では、報告が必要なため、算出経路別に下記の通り算出する。フェノールの場合、製品、
大気、廃棄物には排出されないとみなすため、全て０kg/年となる。
①製品に持ち去られる量（届出不要）
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ２．５

ｘ ０％ = ０ トン ＝

０ kg/年②大気に排出される量計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ２．５

ｘ １００％ = ０ トン ＝ 0 kg/年

③移動量：廃棄物に持ち去られる量
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ２．５

ｘ ０％ = ０ トン ＝０ kg/年

（３）届出書への報告
単位（kg/年）、小数点以下２桁というルールに従って、下線部の数字を報告する。
（４）参考情報
フェノール樹脂において PRTR の届出が必要となる鋳物工場の規模は以下の通り。
・指定物質フェノールの年間取扱量１トン（１０００ｋｇ）が最少量
・フェノール樹脂中にフェノールが最大５％含むので、 １トン ÷0.05（５％）＝２０トン／年
・最少砂型量：砂型中のフェノール樹脂配合量２％では、２０トン÷0.02（２％）＝１,０００トン／年
・砂型の枠サイズ、砂充填量によって、1,000 トン／年となる枠数（稼働 20 日で計算）は変化する。
１００ｋｇ／枠

・・・1,000 トン（10,000,000ｋｇ）÷１００㎏/枠 ＝ 100,000 枠／年（333 枠/日）

２００㎏／枠 ・・・1,000 トン（10,000,000ｋｇ）÷２００㎏/枠 ＝

27

50,000 枠／年 （167 枠/日）

２．４ 塗装工程の計算例
２．４．１ 塗装工程における対象化学物質
塗装工程で使用される材料・資材の例を別表１に示す。別表１記載の原材料・資材以外のものを使用している場合は、購入先・製造メーカから、その原材料・資材の SDS を取り寄せて、材料に含まれる第一種指定化学物質（以下、指定化学物質と記す）および特定第一種指定化学物質（以下、
特定指定化学物質と記す）の有無およびその含有量について調査する必要がある。別表１に記載されている銑鉄鋳物製造業の溶解工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを表３．５に示す。
表３．５ 塗装工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．
１

品

名

溶

剤

管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率
（％）

８０

キシレン

１０～４５

３００

トルエン

２０～７０

３

１３３

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

５～１０

４

８７

硫酸クロム（Ⅲ）（クロム及び三価クロム化合物）
クロム（VI）酸鉛 、別名：クロム酸鉛（II）、クロコイト（(*)六価クロム化合物）
塩基性珪酸鉛（(*)鉛及びその化合物）
クロム酸亜鉛（(*)六価クロム化合物）

１～１０

２

５

塗

料

８８

６

６９７

７

８８

５～１５
～１０
１～１０

２．４．２ 排出係数による、排出量・移動量の算出方法（１）指定化学物質の取扱量
表３．３の指定物質毎に、第二章（排出量、移動量の算出手順）のワークシート１、２を用いて、指定化学物質又は特定指定化学物質のリストを作成し、指定化学物質、特定指定化学物質の年間取扱量を算出する。指定化学物質は１ｔ以上、特定指定化学物質では０．５ｔ以上のものが、報告すべき対象化学物質である。
（２）排出量の算出
排出経路別の排出係数は、表３．６を使って算出する。
① 製品に含有されて持ち去られる量（届出不要）
計算式は以下の通り。
［製品に含有されて持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ[排出係数］28

②大気に排出される量の算出
計算式は以下の通り。
［大気に排出される量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］＊）溶解の場合、大気への排出係数は 0％なので、大気に排出される量は０ｋｇとなる。
③ 移動量の計算廃棄物として排出される量、すなわち移動量の計算式は、以下の通り。
［廃棄物として持ち去られる量］＝［指定化学物質の取扱量］ｘ［排出係数］

表３．６ 塗装工程の指定化学物質(第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質）の排出係数
指定化学物質の排出係数（％）

指定化学物質名
(品 名）

大気

廃棄物

大物

中物

小物

－

大物

中物

小物

０

０

０

１００

０

０

０

A

－

８０

８０

０

－

２０

２０

B1

４０

３５

３０

０

６０

６５

７０

B2

６０

５５

５０

０

４０

４５

５０

C1

－

６０

５０

０

－

４０

５０

C2

－

７０

６５

０

－

３０

３５

溶 剤

塗 料

製品

注） A ：どぶ漬け塗装
B１：吹き付け塗装（エアガン）
B２：吹き付け塗装（エアレスガン）
C１：エア静電塗装
C２：エアレス静電塗装
大物鋳物の例：工作機械のベッド、印刷機械のフレーム、船舶用エンジン
中物鋳物の例：自動車用エンジン部品、トランスミッションケース、油圧バルブ
小物鋳物の例：家電用鋳物部品、継手部品、等

29

２．４．３ 塗装工程におけるフェノールの計算例
表３．５のキシレン（含有率２０％）を含む塗装溶剤を使用する工場の例（１）指定化学物質の取扱量の算
キシレンは第一種指定化学物質に該当するので、キシレンの年間取扱量を下式で算出する。
［当該塗料の年間取扱量］ ｘ ［マンガン含有率（２０％）］
例１ 年間取扱量 ３０トンの場合、

３０ ｘ ０．２０ ＝

６ トン→報告が必要（１トン以上）

例２ 年間取扱量 4.5 トンの場合、４．５ ｘ ０．２０ ＝ ０．９トン →報告不要（１トン未満）（２）排出量・移動量の算出
例１では、報告が必要なため、算出経路別に下記の通り算出する。
①製品に持ち去られる量（届出不要）
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ６．０

ｘ ０％ = ０ トン ＝

０ kg/年②大気に排出される量計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ６．０

ｘ １００％ = ６ トン ＝ 6,000 kg/年

③移動量：廃棄物に持ち去られる量
計算式：［指定化学物質の取扱量］ ｘ ［排出係数］＝ ６．０

ｘ ０％ = ０ トン ＝ ０ kg/年

（３）届出書への報告
単位（kg/年）、小数点以下２桁というルールに従って、下線部の数字を報告する。
（４）参考情報
塗料溶剤中のキシレン含有率により、PRTR の届出が必要となる鋳物工場の規模が変化する。
・キシレンの含有量１０％ ⇒ 塗料溶剤 年間１０ｔ以上
・キシレンの含有量２０％ ⇒ 塗料溶剤 年間５ｔ以上
・キシレンの含有量４５％ ⇒ 塗料溶剤 年間２．２２ｔ以上
２．５ その他
上述の２．２～２．４で説明した、PRTR 対象物質を含む代表的な材料と排出係数を別表 2 及び別
表３にまとめたので、参照されたい。

30

３．鋼鋳物製造業
銑鉄鋳物製造業と工程フローは同じで、溶解材料のみが銑鉄鋳物と異なる。溶解材料においては、Mn（マンガン）、Mo(モリブデン)、Ni（ニッケル）や Cr(クロム)を含む鋼種を取り扱っている場合
は、届出の対象になる場合がある。表 3.3 に鋼鋳物における対象物質の一覧表を、表 3.4 に排出係数を示す。鋳鉄と異なるのは、黒鉛球状化処理剤を使わないことである。
鋳造工程、塗装工程については鋳鉄に準ずるため、省略する。
表３．3 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．
１
２
３
４
５
6
7
8
9

品

名

鋼屑
フェロマンガンシリコンマンガン
フェロクロムシリコンクロム
フェロモリブデン
電解ニッケル
加炭剤
耐火物

管理番号
４１２
４１２
４１２
87
４５３
４５３
６６７
６６５
６６７

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質（*印のもの)
マンガン（Mn)及びその化合物
マンガン（Mn)及びその化合物
マンガン（Mn)及びその化合物(*)クロム（Cr)及び三価クロム化合物(*)クロム（Cr)及び三価クロム化合物
モリブデン（Mo)
ニッケル（Ni) もしくは(*)ニッケル化合物
炭化けい素（SiC)
炭化けい素（SiC)

含有率（％）
0.3～1.3
60～75
60～70
55～70
55～70
55～70

表 3.4 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質の排出係数（＊：製品に持ち去られる量は、届出不要）
溶解
排出係数（％）
管理
第 1 種指定化学物質 又は方式
番号
特定第 1 種指定化学物質
製品*）
大気
廃棄物
A
８０
０
２０
マンガン（Mn)及び
４１２
B
９８
０
２
その化合物
【第一種指定化学物質】
C
９８
０
２
A
８５
０
１５
クロム（Cr)及び
８７
B
９８
０
２
三価クロム化合物【特定第一種指定化学物質】
C
９８
０
２
A
９５
０
５
モリブデン（Mo)
４５３
B
１００
０
０
【第一種指定化学物質】
C
１００
０
０
A
【加炭剤】
６６７
B
炭化けい素（SiC)【第一種指定化学物質】
C
A
１００
０
０
ニッケル（Ni)
３０８
B
１００
０
０
【第一種指定化学物質】
C
１００
０
０
注１） A:アーク炉、B：誘導炉溶解（集塵装置有り）、C：誘導炉溶解（集塵装置無し）
注２） いずれの場合も酸化物とし浮遊した後、沈殿して堆積粉じんとなり、廃棄物として廃棄されることから、大気排出係数は０とした。
注３） 廃棄物の排出係数は当該事業所の埋立処分量と事業所外への移動量を合算した量である。
31

４．銅合金鋳物製造業
４．１ 工程フロー
図４．１に銅合金鋳物製造業における工程フロー図と排出先を示す。対象化学物質（４．２）、排出係数（４．３）については後述する。計算方法は本章（２．銑鉄鋳物製造業）と同じなので省略する。

(a)砂型鋳造における工程（ｂ）金型鋳造における工程
図４．１ 銅合金鋳物製造業における工程フロー図と排出先
32

４．２ 対象化学物質
表 3.5 に、別表１に記載されている溶解工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては 0.1％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。別
表１記載の原材料・資材以外のものを使用している場合は、購入先・製造メーカから、その原材料・資材の SDS を取り寄せて、材料に含まれる第一種指定化学物質（以下、指定化学物質と記す）および特定第一種指定化学物質（以下、特定指定化学物質と記す）の有無およびその含有量について調査する必要がある。
表 3.6 に、別表１に記載の砂型造型工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては 0.1％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。砂型、ストレーナとも、銑鉄鋳物と同じにしている。
表 3.5 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

６９７

鉛及びその化合物

0.1～22 1）

溶解材料

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

0.1～15 2）

３

溶解材料

３０８

ニッケル（Ni)

0.1～6.0 3）

４

溶解材料

４５３

(*)ニッケル化合物

＊＊～＊＊

５

耐火物

６６７

炭化けい素（SiC)

＊＊～＊＊

No．

品

１

溶解材料

２

名

管理番号

*注 1） 鉛含有量は、合金種により異なる（下記参照）
CAC202,CAC203： 0.5～3.0%、CAC211： 0.1～2.0%
CAC401：2.0～4.0%、CAC402,CAC403：1.0%以下、CAC406：4.0～6.0%、CAC407：1.0～3.0%、
CAC408：2.0～4.0%
CAC602：4.0～6.0%、CAC603：9～11.0%、CAC604：14～16%、CAC605：16.0～22.0%*注２） マンガン（Mn)含有量は、合金種により異なる（下記参照）
CAC301：0.1～1.5%、CAC302：0.1～3.5%、CAC303，CAC304：2.5～5.0%
CAC701：0.1～1.0%、CAC702，CAC703：0.1～1.5%、CAC704：7.0～15.0%*注 3） ニッケル（Ni)含有量は、合金種により異なる（下記参照）
CAC211：0.2～1.0％、CAC411：0.1～1.0%、
CAC701：0.1～1.0%、CAC702：1.0～3.0％，CAC703：3.0～6.0%、CAC704：1.0～4.0%
下記合金種では、下記残余成分として最大 1.0%を含有
CAC301、CAC302、CAC401～408、CAC502A～５０３B、CAC602～605、CAC901、
CAC902、CAC903B、CAC91133

表 3.6 砂型造型工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．
１

品

名

フェノール樹脂２３

管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

３４９

フェノール

１～5

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

３４９

フェノール

１～5

４

コールドボックス

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

５

用樹脂

３９１

ヘキサメチレン（別名：ジイソシアネート）

1～2

２９８

トリレンジイソシアネート

＊＊～＊＊

６６７

炭化けい素

＊＊～＊＊

６
スロレーナ
（ろ過用フィルタ）７

表 3.7 に別表１に記載の金型鋳造工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては 0.1％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
表 3.7 金型鋳造工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
名

管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

No．

品

１

金型（SKD61）

８７

クロム及び三価クロム化合物

２

金型（SKD61）

４５３

モリブデンおよびその化合物含有率（％）

３４
５
６
表 3.8 に別表１に記載の後工程（鋳仕上げ工程以降）で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては 0.1％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
表 3.8 鋳造以降の後工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．

品

１

研磨剤？

名

管理番号
６６７

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

炭化けい素

＊＊～＊＊

２
３
４

34

４．３ 対象化学物質の排出係数
表 3.9～表 3．＊に各工程における第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質の排出係数を示す。
表 3.9 溶解工程の第一種指定化学物質の排出係数
管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質

製品*）

排出係数（％）
大気

廃棄物

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

１００

【鋳物用材料】

６９７

鉛及び鉛化合物【第一種指定化学物質】【鋳物用材料】

４１２マンガン（Mn)及びその化合物【第一種指定化学物質】【鋳物用材料】

３０８ニッケル（Ni）【第一種指定化学物質】【鋳物用材料】

４５３

ニッケル化合物【第一種指定化学物質】
【耐火物】

６６７

炭化けい素
【第一種指定化学物質】

表 3.10 鋳造工程の第一種指定化学物質の排出係数
管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質

製品*）

排出係数（％）
大気

廃棄物

０

０

０

０

１００

０

０

０

０

０

１００

０

０

０

１００

【フェノール樹脂粘結剤】

３４９

フェノール
【第一種指定化学物質】【フェノール樹脂硬化剤】

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂粘結剤】

３４９

フェノール
【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂硬化剤】

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【ストレーナ】

６６７

炭化けい素【第一種指定化学物質】

４．４ 計算事例
４．４．１ 溶解工程
４．３．２ 砂型鋳造工程

35

４．３．３ 金型鋳造工程
４．３．４ 鋳造以外の工程

36

５．アルミ鋳物製造業
５．１ 工程フロー
図 3.8 に軽合金鋳物製造業における工程フロー図と排出先を示す。対象化学物質（５．２）、排出係数（５．３）については後述する。計算方法は本章（２．銑鉄鋳物製造業）と同じなので省略する。

(a)砂型鋳造における工程（ｂ）金型鋳造における工程
図 3.8 軽合金鋳物製造業における工程フロー図と排出先37

５．２ 対象化学物質
軽合金鋳物の製造で使用される現材料・資材を別表１に示す。別表１記載の原材料・資材以外のものを使用している場合は、購入先・製造メーカから、その原材料・資材の SDS を取り寄せて、材料に含まれる第一種指定化学物質（以下、指定化学物質と記す）および特定第一種指定化学物
質（以下、特定指定化学物質と記す）の有無およびその含有量について調査する必要がある。
表 3.11 に、別表１に記載されている溶解工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
表 3.12 に、別表１に記載の砂型造型工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
砂型、ストレーナとも、銑鉄鋳物と同じ内容である。
表 3.13 に、別表１に記載の金型鋳造工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
表 3.14 に、別表１に記載の鋳仕上げ以降の後工程で使用される原材料・資材の内、指定化学物質を１％以上、特定指定化学物質にあっては０．１％以上を含むものの中から、代表的なものを示す。
表 3.11 溶解工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
管理番号

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

溶解材料

３０８

ニッケル（Ni) 1）

0.1～2.3

２

母合金

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物 2）

1～10

３

カバー剤,除滓剤 3）

３７４

ふっ化水素及びその水溶性塩

＊＊～＊＊

３７４

ふっ化水素及びその水溶性塩

＊＊～＊＊

６６７

炭化けい素（SiC)

＊＊～＊＊

６６７

炭化けい素（SiC)

10～40

No．

品

１

名

４

共晶 Si 改良剤

５

耐火物

６

4）

MMC 配合原料

5）注 1） JIS 合金では下記合金中に含まれる（合金種により含有量が異なる）。
AC5A：1.7～2.3%、AC８A：0.8～1.5%、AC８B：0.1～1.0%、AC9A、AC9B：0.50～1.5%
注 2） 残余成分のマンガン（Mn）量の調整のため使用する場合がある。
注 3） 製品によって、指定化学物質を含有しないものもある。
注 4） フラックス添加型（Na の場合）では、指定化学物質が含まれるものがある。
注 5） MMC は、金属基セラミック強化複合材料の略である。製品仕様により含有量が異なる。
注 6） 結晶粒微細化剤として添加される TiB2 は、ほう素化合物（管理番号 405）に当たるが、その添加量は 1.0%未満のため、一覧から除外した。

38

表 3.12 砂型造型工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．
１
２

品

名

フェノール樹脂３

管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

３４９

フェノール

１～5

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

３４９

フェノール

１～5

４

コールドボックス

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

５

用樹脂

３９１

ヘキサメチレン（別名：ジイソシアネート）

1～2

２９８

トリレンジイソシアネート

＊＊～＊＊

６６７

炭化けい素

＊＊～＊＊

６
７

スロレーナ
（ろ過用フィルタ）表 3.13 金型鋳造工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
名

管理番号

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

No．

品

１

金型（SKD61）

８７

クロム及び三価クロム化合物

２

金型（SKD61）

４５３

モリブデンおよびその化合物含有率（％）

３
４
５
６
表 3.14 鋳仕上げ以降の後工程の第一種指定化学物質および特定第一種指定化学物質一覧
No．

品

１

研磨剤？

２

含浸剤？

３

名

管理番号
６６７

第一種指定化学物質 又は特定第一種指定化学物質（*印のもの)

含有率（％）

炭化けい素

＊＊～＊＊

化成処理剤
(塗装前処理)４39

６．精密鋳造品製造
６．１ 工程フロー

40

別表一覧
別表１ 鋳物製造業で使用される材料一覧
機材メーカ、副資材メーカ等から情報提供してもらう。
別表２ 銑鉄鋳物(鋳鋼を含む)製造業で PRTR 対象物質が含まれる代表的な材料
別表３ 銑鉄鋳物(鋳鋼を含む)製造業における PRTR 対象物質の排出係数
別表４ 銅合金鋳物製造業で PRTR 対象物質が含まれる代表的な材料
別表５ 銅合金鋳物製造業における PRTR 対象物質の排出係数
別表６ 軽合金鋳物製造業で PRTR 対象物質が含まれる代表的な材料
別表７ 軽合金鋳物製造業における PRTR 対象物質の排出係数
別表８ 精密鋳造品製造業で PRTR 対象物質が含まれる代表的な材料
別表９ 精密鋳造品製造業における PRTR 対象物質の排出係数
別表１０ 第一種指定化学物質リスト
下記２つの Excel シートを添付①R3_PRTR_SDS_LIST.xlsx… 事業者が必ず確認する表②R3_PRTR_SDS_ALL_LIST.xlsx … 異性体の化合物がある場合、この表で確認する。
出典 https://www.nite.go.jp/chem/prtr/prmate.html
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/msds/msmate.html (2021 年 10 月 20 日公布)
別表１１ SDS 対象製品の判定フロー

41

別表２
鋳鉄・鋳鋼における PRTR 対象物質が含まれる代表的な材料
No．

工程

材料(品名・用途)

管理
番号

１

溶解

銑鉄

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

0.3～1.3

２

フェロマンガン４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

73～78

３

シリコンマンガン

４１２

マンガン（Mn)及びその化合物

60～70

４

フェロクロム87(*)クロム（Cr)及び三価クロム化合物

55～70

５

フェロモリブデン

４５３

モリブデン（Mo)

55～70

６

接種剤・加珪剤

６６７

炭化けい素（SiC)

６６５

セリウム（Ce)

３０８ニッケル（Ni)

３０９(*)ニッケル化合物

耐火物

６６７

炭化けい素（SiC)

フェノール樹脂

３４９

フェノール

１～5

６９１

トリメチルベンゼン

2～3７

黒鉛球状化剤８
１

鋳造

２

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質（*印)

含有率
（％）

80～85

３

コールドボックス用

３４９

フェノール

１～5

４

樹脂

６９１

トリメチルベンゼン

2～3

３９１

ヘキサメチレン

1～2５（別名：ジイソシアネート）
６
７
１

塗装

２９８

トリレンジイソシアネート

ストレーナ(ろ過用フィルタ）

６６７

炭化けい素

＊＊～
＊＊

溶

８０

キシレン

10～45

３００

トルエン

20～70

１３３

エチレングリコールモノエチルエー

5～10

剤

２
３

塗

料

テルアセテート
４

８７

５

８８

６

６９７

７

８８

硫酸クロム（Ⅲ）（クロム及び三価クロム化合物）
クロム（VI）酸鉛
別名：クロム酸鉛（II）、クロコイト（(*)六価クロム化合物）
塩基性珪酸鉛（(*)鉛及びその化合物）
クロム酸亜鉛（(*)六価クロム化合物）

42

1～10
5～15

～10
1～10

別表３
鋳鉄・鋳鋼における PRTR 対象物質の排出係数の一覧表
工程

管理
番号

第 1 種指定化学物質 又は特定第 1 種指定化学物質４１２

マンガン（Mn)及び
その化合物

溶解

【第一種指定化学物質】

８７

クロム（Cr)及び三価クロム化合物【特定第一種指定化学物質】

４５３

６６７

モリブデン（Mo)【第一種指定化学物質】【接種剤・加珪剤】
炭化けい素（SiC)【第一種指定化学物質】

３０８

鋳造

ニッケル（Ni)【第一種指定化学物質】

溶解
方式
A
B
C
A
B
C
A
B
C
A
B
C
A
B
C

排出係数（％）
製品*）
大気
廃棄物
８０
０
２０
９８
０
２
９８
０
２
８５
０
１５
９８
０
２
９８
０
２
９５
０
５
１００
０
０
１００
０
０

１００
１００
１００

０
０
０

０
０
０

注１） A:キュポラ溶解、B：誘導炉溶解（集塵装置有り）、C：誘導炉溶解（集塵装置無し）
注２） いずれの場合も酸化物とし浮遊した後、沈殿して堆積粉じんとなり、廃棄物として廃棄されることから、大気排出係数は０とした。
注３） 廃棄物の排出係数は当該事業所の埋立処分量と事業所外への移動量を合算した量である。
【フェノール樹脂粘結剤】 注 1）

３４９

フェノール

-

０

０

０

-

０

１００

０

-

０

０

０

-

０

１００

０

-

０

０

100

-

０

０

０

【第一種指定化学物質】【フェノール樹脂硬化剤】 注 1）

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂粘結剤】注 2）

３４９

フェノール
【第一種指定化学物質】【コールドボックス樹脂硬化剤】注 2）

６９１

トリメチルベンゼン【第一種指定化学物質】【ストレーナ】

６６７

炭化けい素【第一種指定化学物質】【フェノール樹脂粘結剤】 注 1）

３４９

フェノール

【第一種指定化学物質】
注１） フェノール樹脂及びコールドボックス用粘結剤に含まれるフェノールのほとんどは、硬化反応によりウレタン樹脂となるため、硬化反応残量は微量と考える。そのため、廃棄物として排出される排出係数を、０％とした。
注２） フェノール樹脂及びコールドボックスの硬化剤に含まれるトリメチルベンゼンは、溶剤として使用されるため、大気の排出係数を 100％とした。

43

別表３（続き）
鋳鉄・鋳鋼における PRTR 対象物質の排出係数の一覧表
指定化学物質の排出係数（％）

指定化学物質名
(品 名）

大気

廃棄物

大物

中物

小物

－

大物

中物

小物

０

０

０

１００

０

０

０

A

－

８０

８０

０

－

２０

２０

B1

４０

３５

３０

０

６０

６５

７０

B2

６０

５５

５０

０

４０

４５

５０

C1

－

６０

５０

０

－

４０

５０

C2

－

７０

６５

０

－

３０

３５

溶 剤
塗 料

製品

注） A ：どぶ漬け塗装
B１：吹き付け塗装（エアガン）
B２：吹き付け塗装（エアレスガン）
C１：エア静電塗装
C２：エアレス静電塗装
大物鋳物の例：工作機械のベッド、印刷機械のフレーム、船舶用エンジン
中物鋳物の例：自動車用エンジン部品、トランスミッションケース、油圧バルブ
小物鋳物の例：家電用鋳物部品、継手部品、等

44

別表１１

SDS 対象製品の判定フロー

この判定フローによると、鋳物製品（完成品）及び廃棄物は SDS 対象外になるが、客先で加工する素材で、かつ化審法対象物質を規定量含む製品は、SDS の提供義務が生じる可能性ある。

出典：https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/pdf/SDS_flowchart.pdf(2022 年 4 月 28 日現在)
45

46