令和６年度

金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業
連携金融機関等募集要項

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事業の目的
金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業（以下「本事業」という。）は、東京都が金融機関等の持つ知見やネットワークを活用することで、効果的な都への海外企業誘致を実現し、中小企業等との取引を拡大させ、都内産業の振興につなげることを目的としています。

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事業概要

（１）東京都は本事業において連携する金融機関等を公募します。金融機関等は応募に当たり、都内進出を支援する海外企業の候補を提案します。
（２）知事は審査会により、金融機関等を採択するとともに、都内進出を支援する海外企業（以下「支援企業」という。
）を決定し、採択された金融機関等（以下「採択事業者」という。
）と協定を締結します。
（３）採択事業者は、最長３か年度の間、前号で決定された支援企業を支援します。当該支援企業が都内において日本で初めてとなる登記に向けて活動した場合、都内進出に係る経費の一部を「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業補助金交付要綱」（以下「要綱」という。）及び東京都補助金等交付規則に基づき、東京都が補助金を交付し、支援します。
（４）東京都は、採択事業者の支援により支援企業が都内進出を達成した場合には、その実績に応じて、採択事業者に成功報酬を支払います。

【本事業のスキーム図】

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各主体の役割（１）採択事業者
ア 支援企業の提案
提案する支援企業とは十分な連絡体制を構築できることを前提とし、提案に当たっては事前に当該企業の了承を得てください。
イ （２）アにより決定された支援企業が都内進出するための支援
ウ 計画書や報告書等の作成及び提出
エ 支援企業が作成する申請書や報告書等に係る内容の確認及び調整並びに東京都への提出
オ イにより都内進出した企業の金融機関口座の開設（２）東京都ア 支援企業の決定
イ 申請書や報告書等の審査、承認等
ウ アにより決定した支援企業の都内進出に伴う一部経費に係る補助金交付
エ 支援企業の都内進出支援の成果に応じた採択事業者への成功報酬の支払
オ アにより決定した支援企業の都内進出に向けた相談対応や支援窓口の紹介等の支援カ 都内進出を達成した支援企業について東京都のホームページ等で発信（３）支援企業
ア 事業計画に基づく都内進出に向けた事業活動の実施
イ 申請書や報告書等の作成及び提出

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応募対象
次の（１）～（３）の全ての要件を満たす金融機関等を応募対象とします。
なお、複数の事業者が提携して応募することも可能ですが、その場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募申請をしてください。採択後、連携した複数事業者と協定を締結しますが、成功報酬は代表事業者に支払います。
（１）次のア～ウいずれかに該当する日本国内に法人格を有している団体であること。
ア 都内に本店又は支店・営業拠点を有する金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など）
イ コンサルティングサービスを提供する株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人
ウ その他、東京都が必要と認める者（２）海外企業の日本進出に向けた支援に関する実績を有していること。
（３）機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。

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応募要件
本事業に応募する金融機関等及び支援企業は、応募時から事業終了時まで、次の（１）から（７）までの全ての要件を満たすものとします。
（１）その事業活動に関し、法令等に違反する事実がないこと。
（２）日本国内において税金の滞納をしていないこと。
（３）日本国内の公的機関等との契約における重大な違反がないこと。
（４）公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと。
（５）政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的としていないこと。
（６）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がないこと。
（７）過去の業務その他の事情において、東京都が補助金を交付するにふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。

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海外企業の都内進出
本事業において、海外企業※の都内進出とは、海外企業が都内で行う日本国内で初めての日本法人の設立又は日本における支店の設置であって、次の（１）及び（２）の要件をともに満たすものとします。
※外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するもの（１）令和８年度末までに以下の要件を全て満たすこと
ア

専ら事業を営むための事業所として使用する施設を都内に確保していること。

イ

商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）に基づく法人設立の登記又は外国会社の支店の登記が完了していること。

ウ

業務に必要な従業員として、都内に常駐する常時雇用する従業員を２名以上雇用していること。

エ

主たる業務を開始していること。

（２）７に定める事業実施期間の初年度から登記を行う前年度までの間においては、業務に必要な常時雇用する従業員を１名以上雇用していることを要件とする。
７

事業実施期間協定締結の日から最長令和９年３月 31 日まで（予定）８

採択事業者への成功報酬（１）成功報酬額の算定方法
東京都は、２（２）に定める協定に基づき採択事業者が都内進出を支援し、現に都内進出を達成した支援企業１社につき 2,000 万円を上限に、採択事業者に対して成功報酬を支払います。

【算定方法】
成功報酬 ＝支援企業が都内進出に要した費用※×３％（1,000 円未満の端数切り捨て）※別表に掲げる補助対象経費のうち、法人設立費を除いた経費に限ります。
※「海外企業が都内進出に要した費用」の額は、当該支援企業が事業終了後に提出する実績報告書に基づき、計算します。
※なお、当該企業への支援内容が不十分であると東京都が判断した場合には、成功報酬を減額する可能性がありますのでご留意ください。
（２）支払時期
採択事業者への成功報酬は、支援企業が都内進出を達成した年度の終了後に一括払いにより支払います。
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応募手続き

（１）募集期間
令和６年８月９日（金曜日）から同年８月 30 日（金曜日）（２）応募書類の提出
ア （４）の宛先に下表で指定する応募書類の電子データをメールでご送付ください。
名称区分形式① 公募申請書（第１号様式）

必須

Word

② 事業計画書（第１号様式 別紙１）

必須

Word

③ 支援予定企業一覧（第１号様式 別紙２）

必須

Word

④ 海外企業誘致関連の業務実績を示す書類

必須

指定なし

⑤ 構成企業一覧（第１号様式 別紙３）

必須

Word

⑥ 事業計画書（第１号様式 別紙１）等の補足・参考資料

任意

指定なし

⑦ その他、都が求めるもの※―※ 別途、直近の決算報告書類、納税証明書等の提出を求める場合があります。なお、複数事業者の提携による場合は、全事業者分をご提出いただきます。
イ 東京都は応募書類の到着を確認次第、応募受付完了メールを返信します。応募書類の提出後、３営業日を経過しても応募受付完了メールが届かない場合、（４）の問い合わせ先まで電話にてご連絡ください。応募受付完了メールが到着するまでは、応募完了となりませんので、ご注意ください。
ウ 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
エ 選定の正否を問わず、応募書類等の作成費用は支給しません。
オ

本事業の対象として決定した後であっても、採択事業者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、本事業の対象外となる可能性がありますので、ご注意ください。

（３）問い合わせ受付期間
令和６年８月 23 日（金曜日）まで（４）応募書類の提出先及び問い合わせ先
産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課 海外企業誘致担当
メール：S0291501@section.metro.tokyo.jp
電 話：03-5388-3913
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審査・決定について（１）審査方法
応募書類に基づいて、審査会において面接審査（申請内容の説明・質疑応答等）を行います。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
ア 計画の妥当性
・提案企業について、事業目的と趣旨が合致した提案となっているか
・提案企業について、国及び地域、業種等について、都内への進出有望と考えた理由を示しているか
・海外企業への支援内容について、提案企業の現状を踏まえた具体的かつ実効性の高い計画になっているか
イ 実施体制・海外企業を支援するに当たり十分な推進体制を構築しているか
・海外企業を支援するに当たり必要な知見を提供できるよう、十分な体制を自社又は連携する事業者等により構築しているか
・その他、提案企業の業務分野等に関する東京都への情報提供など、事業の実施に必要な体制が構築されているか
ウ 事業推進力・海外企業の都内進出に向けたアプローチ等が精緻に準備されているか
・海外企業の都内進出を円滑に進めるために必要になる関係者等との調整力を有しているか・過去（５年以内）に海外企業誘致の実績を有しているか
エ 独自性
・申請者の特性や強みを生かし、工夫の見られる提案であるか
・提案企業にとっての東京の強みについて、他都市との比較に基づき整理・提案されているか
オ 事業実施による効果
・提案企業の将来的な規模（従業員数等）などから、事業実施の効果が見込めるか
・都内関連企業への波及効果が見込めるか
・都の中長期計画で掲げる戦略等において重視される効果が見込めるか（３）審査スケジュール
審査会は、令和６年９月上旬を予定しています。日時等の詳細は、応募受付が完了した金融機関等に対して、募集締切後にご連絡します。

（４）結果通知について
審査の結果は、令和６年９月中旬頃に書面により通知します。採択事業者については、協定書の締結手続きを行います。
なお、審査の経過・結果（不採択の理由等）に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、ご了承ください。
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その他（１）以下の場合には審査対象外とさせていただく場合がありますので、予めご了承ください。
ア 応募する金融機関等が、法令等若しくは公序良俗に違反した場合、又はその恐れのある場合
イ 応募書類の内容に不備がある場合
ウ 応募する金融機関等が、応募に際して偽りの情報を記載するなど、東京都に対して虚偽の内容で応募を行った場合（２）応募に当たってご提供いただく個人情報や機密を含む情報は、守秘義務を有する東京都に必要な範囲で共有・利用されます。個人情報を含む情報は事前の承認なく東京都以外の第三者に提供することはありません。
（３）事業の実施に関して不適切であると東京都が判断した場合には、事業実施期間の途中であっても協定を解除することや、成功報酬の返還を求めることがありますのでご留意ください。

別表１

補助対象経費の科目
科目

内訳
・都内進出に伴う法務・税務等に係る弁護士・行政書士・税理士・専門家相談料

社会保険労務士等への相談費用
・専門家による書類作成・提出費用等
・登録免許税、定款認証手数料、定款認証収入印紙代、定款謄本

法人設立費

手数料、書類請求費用（登記事項証明書や印鑑証明書等）、法人印作成費用 等※法人印作成費用の補助金額の上限は３万円とする。
拠点設立を行う際、有料職業紹介事業者に支払う経費のうち、以下の全ての項目を満たすもの
・職業安定法第 30 条第１項に定める有料職業紹介事業者又は海外有料職業紹介事業者への支払いであること

人材採用費

・１年以上の期間、当該拠点で常時雇用を見込む人材の採用であること
・日本国内居住者からの採用であること※海外有料職業紹介事業者を活用する場合には、当該事業者の国・地方自治体等における届出・許可・申告等が受理された事業者であること
拠点設立又は主たる業務の遂行に必要な常時雇用する従業員として新たに採用した者に支払う基本給及び賞与人件費※当該従業員は日本国内居住者からの採用に限る※総支給額から法定福利費及び所得税等の控除額を除いた差引支給額とし、補助金額の上限は１千万円とする。
主たる業務の遂行に必要な都内のオフィス等の確保に係る以下オフィス等取得費の費用
・土地・建物の購入費用、建設費用、仲介手数料等・リフォーム費用、増改築費用、修繕費用等主たる業務の遂行に必要な都内のオフィス等の賃借に必要な以下の費用

オフィス等賃借料

・礼金、仲介手数料、入会金、賃借料等（ただし、対象となるオ
フィスは、専有部分を有しており、継続的に賃借することが見込まれること）
・設備・備品等、機器類のリース料

２

補助対象外経費等（１）全科目共通① 間接経費（消費税その他租税公課、振込手数料、利子、光熱水費、通勤手当・交通費、日当、飲食費及び収入印紙等。ただし、別表１にて対象経費として指定しているもの及び東京都の事前承認を受けたものを除く。
）② 契約書、発注書、納品書、領収書及び振込明細書等の帳票類に不備があるもの。
③

使途、単価及び規模等の確認が不可能なもの。

④

他の事業に要した経費と明確に区分できないもの。

⑤

通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの。

⑥

支援企業からの補助申請に対する交付決定の日より前に開始した事業に係るもの。

⑦

実績報告時までに支払いが終了していない事業に係るもの。

⑧

複数年度にわたり実施する事業で、実施する事業及び経費が年度ごとに区分できないもの。

⑨

同一の事由で国、都又は区市町村等から給付金や補助金を受けている場合の個別事業の経費⑩

上記各号のほか、社会通念上、補助が適当でないと東京都が判断したもの。

（２）科目ごとの対象外経費
科目
専門家相談料

人材採用費

内訳
・顧問契約料・市場調査費、コンサルティング費用・日本国内居住者以外を採用した場合の採用経費
・日本国内居住者以外を採用した場合の人件費

人件費

・所定労働時間を超えて行われる勤務に対する手当、住居、扶養、通勤等に関する手当
・火災保険料・地震保険料

オフィス等取得費

・修繕積立金、管理費
・事業の実施内容に比べて過度に大規模なリフォーム費用、増改築費用、修繕費用等・敷金等、返還される費用・共益費
・事業の実施内容に比べ過度に大規模な賃借料
・インターネット・サーバー等の契約料、使用料

オフィス等賃借料

・オフィス等を第三者に転貸した場合の賃借料
・専有部分を有していないシェアオフィス等の契約料、使用料
・設備・備品、機器類の購入費用
・火災保険料・地震保険料・美術品、観葉植物等に係る賃借費用