平成２８年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1-1】実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した教職系列・実践系列・教科系列から構成される教育課程を学生の自己評価、卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。
【１】・【1-1-1】新入生を中心にカリキュラムフレームワーク（cuffet）や教育課程全体についての理解を図る。
【１】・【1-1-2】現行教育課程に対するアンケート結果などを分析し、カリキュラムフレームワーク及び教育課程改訂に向けて点検し、検討に着手する。
【２】【1-2】課題探究型学習ならびに学生の主体的な学習の促進のため、その基礎となる教養教育の充実、アクティブ・ラーニングの展開、ならびに情報収集・活用・提示に資するＩＣＴ（情報通信技術）活用能力の向上に取り組む。
【２】・【1-2-1】教養科目、及び各教科の指導法に関する科目等に課題探究型学習（アクティブ・ラーニングを含む）の導入を検討する。
【３】・【1-2-2】ＩＣＴ活用能力育成に関わる授業科目等についての現状と課題を明らかにする。
【４】【1-3】自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポートシステムを整備・拡充する。
【３】
・【1-3-1】「キャリア教育」に関する科目の充実に向けた検討を行う。
【５】
・【1-3-2】スクールサポーター１級・２級研修の成果と課題を明らかにする。
【６】【2-1】学士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【４】・【2-1-1】第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。
【７】【3-1】大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視点に立ち、「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充を含む教育課程編成を行う。
【５】・【3-1-1】専門職学位課程において平成２８年度に設定する履修コース（「学びの４コース」）を点検する。
【８】

-1-

【3-2】新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成２８年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検し、平成３２年度を目途に改善する。
【６】・【3-2-1】専門職学位課程における平成２８年度に設置する「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検する。
【９】【4-1】多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の強化・充実のため、平成２８年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の内容と編成を点検し、平成３２年度を目途に教育課程を改善する。
【７】・【4-1-1】修士課程において平成２８年に設置する「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」について、授業担当者への聞き取り調査を実施する。
【１０】【4-2】地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成のため、教科の教材開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。
【８】・【4-2-1】「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域について実施状況を調査し、成果と課題を明らかにする。
【１１】【5-1】教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【９】・【5-1-1】第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。
【１２】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【6-1】大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成２８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）【１０】・【6-1-1】大学院改組に向けた委員会を組織し、専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化について検討を開始する。
【１３】【6-2】学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるようにするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備する。
【１１】・【6-2-1】ポートフォリオの利用環境の整備を図り、実践系列科目での利用を推奨する。
【１４】【6-3】実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部会を設置するなど、体制整備を行い、学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において授業観察、共同研究などの経験を重ねる組織的な取組を行う。
【１２】

-2-・
【6-3-1】附属学校部の下に教育研究連携部会を組織する。
【１５】・【6-3-2】学校現場で指導経験のない大学教員の研修プログラムの開発に着手する。
【１６】【6-4】京阪奈三教育大学の連携により教員養成研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び研修の課題に協働して取り組み、三教育大学連携の拠点の一つである次世代教員養成センターにおいて、各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検実施し、その成果に基づき教員養成の機能強化を進める。特に三教育大学共同により具体的に取り組む課題を重点的に位置づけ、双方向遠隔授業等を活用した教育課程の連携を進め、全国的に活用可能なプログラムを開発提供する。
【１３】・【6-4-1】京阪奈三教育大学の連携による各プロジェクトの重点課題と成果を三大学間で共有する。
【１７】【6-5】ＩＣＴ活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内外の大学等との連携を進める。
【１４】・【6-5-1】奈良県教育委員会等と協働して「へき地教育部会（仮称）」を組織し、奈良県におけるへき地教育の現状と課題を明らかにする。
【１８】・【6-5-2】奈良県教育委員会等と連携して「ＩＣＴ指導力パワーアップコース事業」を実施する。
【１９】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【7-1】アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促進するため、ラーニングコモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学びあいの場などとして活用する。
【１５】・【7-1-1】ラーニングコモンズ等について、学習支援として有効な活用方法の検討を開始する。
【２０】【7-2】学生の情報活用能力の向上及び課題探究力の育成を図るため、ＩＣＴ設備等を利用した学びを支援するとともに、実際の学校現場でＩＣＴを活用した教育や児童・生徒指導を行うニーズに対応したプログラムを展開する。
【１６】
・【7-2-1】ＩＣＴを活用した学校現場のサポート活動を推進する。
【２１】・【7-2-2】学生の「教員のＩＣＴ活用指導力」の向上を図るため、能動的な自学を支援する。
【２２】【7-3】学生が主体的に学修活動が行える機会を広く提供するため、京阪奈三教育大学の連携により学生主体の合同セミナー等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミナーだけでなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生自身が主体的に企画運営できるよう支援する。
【１７】・【7-3-1】京阪奈三教育大学の各大学生が主体となる合同セミナーや学生企画活動支援事業を-3-実施する。
【２３】【7-4】学生に対する経済的支援として、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分して授業料免除を実施するとともに、海外の協定大学への派遣留学に際して大学独自の財源で支援を実施する。
【１８】
・【7-4-1】本学独自の支援額を加えて授業料免除を実施する。
【２４】
・【7-4-2】本学独自の財源で海外協定大学への派遣留学を支援する。
【２５】【8-1】学部卒業生は７０％、教職大学院修了者は９０％、修士課程修了者は７５％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率３０％を確保するため、入学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など各種支援プログラムを実施する。
【１９】
・【8-1-1】卒業・修了年次生の教員採用試験に向けた各種支援プログラムを実施する。
【２６】
・【8-1-2】ワーキング・グループ（ＷＧ）を設置し、学部３回生及び大学院生向けの教員就職支援策を検討する。
【２７】【8-2】卒業生・修了者については、奈良県講師就職者の次年度受験や正規採用に向けた支援を強化するとともに、奈良県を中心とする新規採用者の勤務状況等の情報を各種支援プログラムの改善に活用する。
【２０】・【8-2-1】奈良県内の学校訪問等により正規採用に向けた支援のための情報を把握する。
【２８】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【9-1】入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に向けた改善を行う。
【２１】・【9-1-1】入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に着手する。
【２９】【9-2】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【２２】・【9-2-1】奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に置かれる「高大接続部会」において、地域人材としての教員を養成するため、入試制度について検討を開始する。
【３０】【10-1】平成３１年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施する。
【２３】
・【10-1-1】ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの検討に着手する。
【３１】

-4-

【10-2】「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。
【２４】・【10-2-1】「教員養成の高度化に関する連携協定」等による平成２８年度大学院特別選抜（推薦入試）で入学した教職大学院生の学業成績等を分析する。
【３２】
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【11-1】教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２５】・【11-1-1】教員データベースを活用し、教員養成及び教員研修での実践に結びつく研究の把握に向けて検討を行う。
【３３】【11-2】豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２６】・【11-2-1】奈良の地に根差した個性ある学際的研究の成果を把握する。
【３４】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【12-1】学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改善に寄与する取組やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研究実施体制と研究環境を整備する。
【２７】・【12-1-1】研究資源の重点的な配分の手法について検討する。
【３５】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【13-1】教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与する。とりわけ、奈良県教育委員会との連携により設置している専門部会（英語教育、ＩＣＴ活用、高大接続）の取組を拡充することにより、教員養成大学として新たな教育課題に率先して取り組む。
【２８】・【13-1-1】教育課題に関する地域との連携を強化するため、教育委員会等と「教育連携協働オフィス（仮称）」を共同設置する。
【３６】
・【13-1-2】奈良県教育委員会との連携協力に関する協議会の下に、教員研修システム及びへき地教育に関する専門部会を設置し、英語教育、ＩＣＴ教育、高大接続を含めた教員養成・研修機能強化のための連携事業の検討を開始する。
【３７】

-5-

【13-2】本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会や受講生のニーズを反映したテーマ内容とした教員免許状更新講習や公開講座及び高大連携を含む連携事業等を実施する。
【２９】・【13-2-1】奈良県教育委員会や奈良県内大学等と連携して教員免許状更新講習を実施する。
【３８】
・【13-2-2】本学の特色や教育研究の成果を生かした公開講座を実施する。
【３９】
・【13-2-3】奈良県内高校の教育コースの支援等高大連携の事業を実施する。
【４０】【13-3】教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を支援する。
【３０】
・【13-3-1】奈良市教育委員会と連携してスクールサポーター研修を実施するとともに、本学において行っているスクールサポーター認証制度を推進する。
【４１】
・【13-3-2】市町村等との協定に基づき、学校教育現場等にスクールサポートを担う学生等を派遣するなどの地域の教育支援を行う。
【４２】【13-4】人材育成と地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に寄与するため、近隣大学・短期大学ならびに教育委員会と連携協力して、保育士資格取得のための特例科目を平成３１年度まで開講する。
【３１】
・【13-4-1】保育士資格の取得特例制度に基づく特例講座を近隣大学等と連携して開講する。
【４３】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14-1】社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、海外の協定大学等や、東アジアを始めとする高等教育機関と連携し、研究者・大学院生の交流や共同研究事業等を実施する。
【３２】
・【14-1-1】教員養成大学としての特色を生かした本学における国際交流に関する戦略の構築に着手する。
【４４】
・【14-1-2】海外の大学等との国際交流協定について、交流状況を整理し、協定の更新や必要に応じ内容の見直しを行う。
【４５】・【14-1-3】研究者、大学院生の交流と共同研究を推進するため、韓国の協定大学等との国際シンポジウムを共催する。
【４６】【14-2】グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。
【３３】・【14-2-1】海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を推進する。
【４７】

-6-

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【15-1】大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役割を果たす。
【３４】
・【15-1-1】大学と附属学校園が協議して実習内容や指導方法、評価について検討を開始する。
【４８】【15-2】大学及び教育委員会や公立学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部会を設置するなど、組織的整備を行う。
【３５】・【15-2-1】教育研究連携部会を設置するとともに、附属学校部において人事交流促進に向けて検討を開始する。
【４９】【15-3】大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクールとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に公開する。
【３６】
・【15-3-1】子どもの発達に応じた実証的研究を主なテーマとした公開授業研究会等の開催に向けて検討を行う。
【５０】
・【15-3-2】ユネスコスク－ルとしての特色を活かした活動やＥＳＤに係る各附属学校園の取組を附属学校部で取りまとめる。
【５１】

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【16-1】学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【３７】・【16-1-1】学内の運営に関し、学長がリーダーシップを発揮するための体制を明確化する。
【５２】【16-2】監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。
【３８】・【16-2-1】監事業務をサポートする体制を検討する。
【５３】【17-1】優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
【３９】・【17-1-1】平成２８年度地区別職員統一採用試験を活用する。
【５４】・【17-1-2】他機関との人事交流の実施に向けて近隣大学と検討を行う。
【５５】

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【17-2】男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。
【４０】・【17-2-1】役員、管理職を含め、教職員に占める女性割合の向上を図るための方向性を検討する。
【５６】・【17-2-2】男女共同参画、女性活躍推進に係る方策を検討する。
【５７】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【18-1】実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保する。
【４１】
・【18-1-1】教員採用において、学校現場での指導経験の扱いについて検討する。
【５８】・【18-1-2】附属学校部の下に教育研究連携部会を組織し、附属学校と連携して行う学校現場で指導経験のない大学教員の研修プログラムの開発に着手する。
【５９】【18-2】４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を促進する。
【４２】
・【18-2-1】平成２８年度に補助金雇用が終了する３名の若手特任教員について、平成２９年度から承継職員として採用する計画を円滑に進める。
【６０】【18-3】教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成３２年度を目途に教員組織を再編する。
【４３】
・【18-3-1】大学附置センター組織再編に向けた検討を行う。
【６１】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【19-1】企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。
【４４】
・【19-1-1】平成２８年度における本学及び他機関における多様な研修実施内容を整理し、ＳＤ研修参加計画の策定、職階、年齢に適した職員の参加を進める。
【６２】
・【19-1-2】他機関への中長期研修の実施状況・期間を把握し、参加に向けた検討を行う。
【６３】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【20-1】受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
【４５】
・【20-1-1】産官学・地域連携のための研究シーズ集への掲載件数を増加し、地域や社会へ情報-8-発信する。
【６４】
・【20-1-2】科研費等の競争的資金獲得に向けてこれまでの取組を充実させる。
【６５】【20-2】資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。
【４６】・【20-2-1】スペースチャージの導入等により、増収を図る。
【６６】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【21-1】日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。
【４７】・【21-1-1】各種委員会等において、ペーパーレス化を推進する。
【６７】・【21-1-2】省エネルギー等に向けた効果的・効率的な施設・設備の更新及び啓発・周知徹底を行う。
【６８】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【22-1】施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
【４８】・【22-1-1】スペースチャージを導入し、その収入で施設の計画的な維持管理を行う。
【６９】・【22-1-2】使用しなくなった設備の有効な再使用に向けた仕組みを検討する。
【７０】・【22-1-3】共同利用設備の利用促進に向けた検討を開始する。
【７１】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【23-1】点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。
【４９】・【23-1-1】点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
【７２】
・【23-1-2】平成２７年度に受審した大学機関別認証評価及び選択評価の結果を検証し、大学運営に反映するための方策を検討する。
【７３】
・【23-1-3】教職大学院認証評価を平成２８年度に受審する。
【７４】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【24-1】学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。
【５０】
・【24-1-1】「広報活動の基本方針」に基づき、学生・教職員の学内外における取組等の情報を、収集・発信する方法を検討する。
【７５】

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【25-1】キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。
【５１】
・【25-1-1】キャンパスマスタープランの充実を図るとともに、省エネルギー対策として照明器具ＬＥＤ化を計画的に行う。
【７６】・【25-1-2】安全安心な教育研究環境実現のため、バリアフリー化を目的とした整備計画を検討する。
【７７】【25-2】施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。
【５２】
・【25-2-1】予防保全を目的とした計画的な屋上防水改修を行う。
【７８】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。
【５３】・【26-1-1】危機管理・リスク管理マニュアルと現状対応組織等の整合性等を調査し、見直しを行う。
【７９】・【26-1-2】大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の点検及び保守に努める。
【８０】・【26-1-3】防災訓練等の実施により、危機管理体制の検証と危機管理意識の徹底を図る。
【８１】・【26-1-4】不審者侵入防止に向けた環境・設備のあり方を附属学校部で検討する。
【８２】【27-1】情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュリティ意識を向上させる。
【５４】・【27-1-1】情報セキュリティポリシーの適切性を検討し、必要に応じて見直しを行う。
【８３】
・【27-1-2】教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、構成員の役割に応じた研修を実施する。
【８４】
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1】関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。
【５５】

-10-

・
【28-1-1】適正な法人運営、不正の防止等のための取組を強化するとともに、大学構成員への法令遵守等に係る啓発及び研修活動を実施する。
【８５】
・【28-1-2】研究不正に関する基本方針や行動規範について周知を図るとともに、研究不正防止計画を推進する。
【８６】【28-2】研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。
【５６】・【28-2-1】研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施する。
【８７】
・【28-2-2】コンプライアンス教育及び研究倫理教育のさらなる充実に向けた検討を行い、研究費の使用及び研究活動に関する不正防止を図る。
【８８】

-11-

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２８年度区

予算

分金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
目的積立金取崩額
計

2,433
4282
19810758
5244503,435

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

3,248
3,248
6182
443,435［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１４，４５１百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額にについては、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-12-

２．収支計画
平成２８年度区

収支計画分（単位：百万円）
額

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,504
3,504
3,213585
23
55
1,885665
135
1155
-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

3,504
3,504
2,433649
98302382
17052902820-純利益
目的積立金取崩益
総利益00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-13-

３．資金計画
平成２８年度区

資金計画

分金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,549
3,318
113
118

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,549
3,370
2,433
758
2382
22526161
118

-14-

Ⅶ

短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額
608,309千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-15-

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額

財（単位 百万円）
源

総額
61
・ ライフライン再生（消火設備等）

施設整備費補助金（42）・ 小規模改修独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（19）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・平成２８年度地区別職員統一採用試験を活用する。
・他機関との人事交流の実施に向けて近隣大学と検討を行う。
・役員、管理職を含め、教職員に占める女性割合の向上を図るための方向性を検討する。
・男女共同参画、女性活躍推進に係る方策を検討する。
・教員採用において、学校現場での指導経験の扱いについて検討する。
・附属学校部の下に教育研究連携部会を組織し、附属学校と連携して行う学校現場で指導経験のない大学教員の研修プログラムの開発に着手する。
・平成２８年度に補助金雇用が終了する３名の若手特任教員について、平成２９年度から承継職員として採用する計画を円滑に進める。
（参考１） 平成２８年度の常勤職員数
２２４人
また、任期付き職員数の見込みを １０人とする。
（参考２） 平成２８年度の人件費総額見込み ２,４０９百万円-16-

別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
学部及び大学院

教育学部

大学院
教育学研究科

課程及び専攻収容定員

学校教育教員養成課程

１，０２０人（うち教員養成に係る分野１，０２０人）

人間発達専攻９人（うち修士課程９人）

学校教育専攻（H28募集停止）

１０人（うち修士課程１０人）

教科教育専攻７６人（うち修士課程７６人）

教職開発専攻４５人（うち専門職学位課程４５人）

附属学校名称

収容定員

学級数

附属小学校

５６０人

１８

附属小学校（特別支援学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（特別支援学級）

２４人

３

附属幼稚園

１４４人

５

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