学校いじめ防止基本方針

岸和田市立土生中学校
令和６年度

1第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
○いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題です。いじめはすべての子どもにおこりうる問題であり、どんな理由があっても「いじめは絶対に許されない」という強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやしたてたり、傍観したりするような行為も許されるものではありません。
家庭でのしつけや地域社会、学校での活動を通して、小さいころから規範意識や人権感覚を養うことが必要です。
○豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認めあい、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような、豊かな感性を身につけていくことが大事です。あわせて、規範意識や人権意識を基盤として、仲間とともに問題を解決するために必要な力を育成していかなければなりません。
家庭生活や地域での活動、学校教育などさまざまな場面で、よりよい人間関係やコミュニケーションについて考える機会を子どもたちに与え、体験させることが重要です。
○地域社会全体で取り組む
いじめは学校だけの問題ではありません。いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域などすべての関係者がそれぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要です。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要があります。そうした社会との関わりの中で、子どもは、すべての人をかけがえのない存在として大切にする気持ちを養っていきます。子どもを取り巻く大人たちがよいモデルとなって、子どもたちを導く存在となることが求められています。
○発達障がいを含む、障がいのある子どもがかかわるいじめやその他について子どもの障がいの特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用し2

た情報共有を行いつつ、子どものニーズや特性、専門家の意見をふまえた適切な指導支援が必要です。また、帰国した子どもや外国籍・外国にルーツのある子ども、性同一性障がいに係る子ども、震災等により避難している子どもなど、学校として特に配慮が必要な子どもについては、日常的に子どもの特性をふまえた支援や保護者との連携、周囲に対する必要な指導を組織的に行うことも大切です。
本校では、「学校全体に笑顔があふれ、一人ひとりが生き生きと輝く学校づくり」を教育目標としており、そのために「知・徳・体」のバランスのとれた教育を実践しており、特に「徳」の部分では人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

いじめには、多様な様態があります。いじめられていても、本人がそれを否定する場合も多々あり、いじめられた子どもの立場に立って、子どもの様子等をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。また、また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の確認等を行い、子どもの感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要があります。

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３ 今日的ないじめに対するとらえ○“閉じた”集団の中でのいじめ
近年のいじめの特徴として、普段一緒に行動しているグループや部活動の仲間など、ある一定の人間関係があるグループや集団の中でいじめがおこることがあげられます。
このグループや集団は外に対して“閉じた”状態にあり、その中での出来事は、その他の子どもや大人には見えにくく、一見すると遊びやふざけあいとしか見られないため、いじめの発見がおくれ、事態を深刻化させてしまう危険性があります。
また、いじめの加害・被害の関係も固定化されたものでなく、ふとしたきっかけで加害・被害が入れ替わるため、グループ内でいじめがおこった際に、周囲からのいじめをやめさせようとするはたらきが弱く、逆にいじめに加担したり、傍観したりする場合も見られます。
○インターネット・SNS等を介したいじめ（ネット上のいじめ）
スマートフォンなどの高機能情報端末の普及により、インターネットや、LINE・Twitterなどに代表されるSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を介したいじめが数多くおこっています。また、加害・被害の当事者でのトラブルやいじめが、インターネットやSNS によって広がり、深刻化する事例もでてきています。
インターネットがもつ特性から、ネット上のいじめは、不特定多数の人々から、即座に、さまざまな形でいじめを受けることにつながり、被害を受けた子どもの精神的なダメージは大きくなります。また、SNS のグループ内でのやり取りなどは、周りの大人にとって、いじめに気づくことが難しく、発見や対処が遅れることがあります。
さらに、インターネットやSNS ではメールやメッセージなどを通じてやりとりをするため、面と向かっての会話に比べて相手の意図を理解しづらく、表現などで誤解を招きやすい傾向があります。そのため、コミュニケーション能力を育てていく途上にある子どもたちにとっては、問題がより複雑になり、いじめの解決が難しくなる場合が多く見られます。

4

４

いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、各学年生徒指導、生徒会主担者、養護教諭、ＳＣ、ＳＳＷ、必要に応じた教職員および外部専門家(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会

校

首席

頭

連携
各学年主任

生徒指導主担者

各学年生徒指導

生徒会主担者

連携

ＰＴＡ

関係
機
関教長

地域

養護教諭

ＳＣ・ＳＳＷ・外部専門家

指導方針・役割分担

全教職

員

指導・支援

支援

指導・支援

支援
被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

5

周りの生徒

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、毎月検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

６ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

岸和田市立土生中学校 いじめ防止年間計画
1 年生
４月

2 年生

3 年生

学校全体

入学式・始業式
生活アンケートの実施
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

始業式
生活アンケートの実施
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

始業式
生活アンケートの実施
保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

第１回いじめ対策委員会「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

５月

家庭訪問による家庭状況把握
宿泊学習（集団づくり）

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

第２回いじめ対策委員会

６月

生活アンケート、ＱＵの実施
個人面談

生活アンケート、ＱＵの実施
個人面談
校外学習（集団づくり）

生活アンケート、ＱＵの実施
個人面談
修学旅行（集団づくり）

アンケート確認教育相談週間第３回いじめ対策委員会

7月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

第４回いじめ対策委員会

８月

平和学習

平和学習

平和学習

校内研修会（不登校対策）
第５回いじめ対策委員会

９月

始業式

始業式

始業式

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

アンケート確認

文化祭（集団づくり）

文化祭（集団づくり）

文化祭（集団づくり）

第６回いじめ対策委員会

10 月

体育大会（集団づくり）

体育大会（集団づくり）

体育大会（集団づくり）

第７回いじめ対策委員会

11 月

生活アンケート、ＱＵの実施

生活アンケート、ＱＵの実施

生活アンケート、ＱＵの実施

アンケート確認

個人面談

個人面談

個人面談

第８回いじめ対策委員会

保護者懇談会

保護者懇談会

保護者懇談会

研究授業（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）（家庭での様子の把握）

第９回いじめ対策委員会

始業式
生活アンケートの実施

アンケート確認12 月

職場体験学習1月

2月

始業式
生活アンケートの実施

始業式
生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

生活アンケートの実施

第１０回いじめ対策委員会
アンケート確認第１１回いじめ対策委員会

3月

終業式

終業式

卒業式

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第１２回いじめ対策委員会（年間の取組みの検証）第２章

いじめ未然防止１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

２ いじめの未然防止のための措置(1) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、学校生活全体を通して、学級、学年、部活動等でのそれぞれの違いを認め合う仲間づくりを推進する。また、道徳の時間や人権教育の充実を図る。
(2) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員及び生徒に対して、いじめ問題について次の①～⑨のことを認識させる。
①いじめは、人間として決して許されない行為である。
②いじめは、どの学級にも、どの生徒にも起こり得ることである。
③いじめは、大人が気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくいものである。
④いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑤いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
⑥いじめは、教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
⑦いじめは、解消後も注視が必要である。
⑧いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりを有している。
⑨いじめは、学校、家庭、地域等の全ての関係者が連携して取り組むべき問題である。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、分かりやすい授業づくりを進める。
(4) 生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進める。
(5) 自己有用感や自己肯定感を育むために、学校行事、生徒会行事や委員会活動の充実、学校生活全体で生徒を認める声かけを多くし、あたたかみのある指導を行う。
(6) 生徒が自らいじめについて学ぶために、道徳、特別活動等の時間、人権教育において、実際のいじめ事象を反映した資料や新聞記事等を活用した授業を行う。
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第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、授業時間だけでなく、休み時間や放課後に生徒の表情を観察し、会話するなど積極的に生徒と接する機会をもつことが大切である。
生徒と接した中で、気づいたことや気になったことは、小さなことでも教職員間で情報交換を行い、生徒の様子について情報を共有することが大切である。

２ いじめ早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートや教育相談を年２回以上実施する。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るために、学校と家庭での生徒の良いところや気になるところについて日頃から連絡を取り合う。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、生徒・保護者と教職員の関係を深め、普段から生徒・家庭の些細な情報も学年全体で共有し、一人で抱え込まないために教職員間でも気軽に話ができるようにする。
(4) 懇談会や保護者会、ＰＴＡの会議などで気軽に、どの教職員にでも相談できるように声かけを行うとともに、学校・学年・学級通信を通して相談体制を広く周知する。
(5) 学校教育診断などのアンケートや通信の保護者からの返信により、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(6) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。

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第４章いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見る
とき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

(2) 速やかにいじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有し、いじめの事実の有無の確認を行う。

(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。

(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。

(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

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３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
(2) いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
(3) いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。
(4)状況に応じて、ＳＣ、ＳＳＷの協力を得て対応を行う。

４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を個別に行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
(4) いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
(5) 指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてＳＣ、ＳＳＷの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
(2) いじめた生徒だけでなく、いじめをはやしたてたり、おもしろがったりしてみている「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」なども、いじめを受けている生徒にとっては、孤独感や孤立感を強める存在であること、いじめは当事者だけの問題ではなく、いじめがおこった集団全体の課題であることを認識させる。
(3) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。
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６ ネット上のいじめに対する対処(1) インターネットやスマートフォンなどの適切な使用や情報モラルに関する教育を行うとともに、保護者への啓発活動や情報提供も積極的に行い、未然防止に努める。

(2) 豊かな人間関係を築くための基礎となるコミュニケーションの能力の向上や社会的なスキルの育成にも、教育活動を通じて取り組む。
(3) ネット上のいじめがおこった場合には、市教育委員会や関係機関と連携し、書き込みなどの削除依頼など、いじめの解消のための必要な措置をとるとともに、被害にあった生徒のケアや加害の生徒への指導、再発の防止のための取り組みを行う。

７ いじめの解消に向けていじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
「解消している」と判断するためには、「いじめに係る行為が止んでいること」と「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件が少なくとも満たされている必要がる。なお、解消に至った場合でも、いじめが再発する可能性を十分にふまえ、日常的に注意深く観察する必要もある。

８ 重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。

→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断学校を調査主体とした場合市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

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別添え資料
・いじめ事象生起時の対応について
・ネット上のトラブルへの対応
・５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート
・保存版

いじめのサイン 発見シート

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