Ⅰ  学ぶまち

１ 郷土への誇りと生きる力を育むまちづくり（１）幼児教育の充実
現状と課

題● 幼児期の教育に関して、高い住民ニーズの一方で、悩みや意見のある保護者からの相談件数が増えています。そのため、安心感の高い相談体制を構築することが必要となります。
● 幼児教育に対する住民ニーズには、行政はもとより、保護者や関係機関が連携を強化し、徳育、食育の充実を図ります。さらに日本語を大切にし、外国語にも親しむ機会を提供する必要があります。

施策の方

向

① 家庭教育の推進
核家族化・親子関係の希薄化に伴い、家庭における道徳教育の機会の減少に対応するため、子育て支援施設、生涯学習施設などにおいて、道徳教育の講座や教室を開講します。
また、家庭教育における町民の悩みに答えるため、各所に相談窓口を設置します。相談窓口では、家庭教育の専門家による対応が取れる体制を整えます。特に、幼児教育に際しての保護者の精神的バックアップを念頭に、体制の整備を進めます。
【主な事業】

ａ．幼児を持つ保護者からの相談受付体制の構築
ｂ．親子で道徳について学ぶ機会の創出② 幼児期からの食育の推進
幼児期からの食育教育を推進するため、親子で参加する食育教室を開催します。食育教室においては、食材の知識や地産地消に関する普及啓発とともに、食事の大切さやありがたみなどについての認識を深めることも目的とします。
【主な事業】

44

ａ．幼児期からの食育の推進

Comprehensive plan

③ 言葉に触れる機会の創出
近年、子どもの日本語に対する理解度が低下しているとの指摘があることから、子育て支援施設や図書館などにおいて、読み聞かせなどを充実し、幼児が日本語に触れる機会を創出します。同時に、国際化の流れに対応するため、英語教育を念頭に置いた英語遊びを提供します。
【主な事業】

ａ．読み聞かせ機会の創出
ｂ．幼児期からの英語遊びの充実

達
施策の方向

指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

道徳講座・教室の 開設施設数÷管内幼０. ０% Ｈ１８
開設率
児施設数×１００５５. ０% １００. ０%

幼児期からの開設施設数÷管内幼食育教室の開設率
０. ０% Ｈ１８
食育の推進
児施設数×１００

５５. ０% １００. ０%

読み聞かせ教室の 開設施設数÷管内幼０. ０% Ｈ１８
開設率
児施設数×１００

５５. ０% １００. ０%

英語遊びの実施の 開設施設数÷管内幼０. ０% Ｈ１８
開設率
児施設数×１００

５５. ０% １００. ０%

家庭教育の推進

言葉に触れる
機 会 の 創 出値

目標値

45

（２） 学校教育の充実
現状と課

題● 国の学校教育の根幹となる考え方が、ゆとり教育と学力向上の間で揺れ動く中、学校教育に課せられた使命は、児童・生徒の確かな理解を伴った本物の学力の習得と、人間性や社会性の向上にあることは不変です。
● こうした状況にある学校教育において、市川三郷町ならではの独自性のある教育を目指し、語学教育、道徳教育、地域理解の促進のほか、県立市川高校との連携などを検討する必要があります。
● また、少人数であることを積極的に生かした３０人学級における教育のあり方も研究する必要があります。

施策の方向① 教育内容の充実
さまざまな分野で、「本物」、「大切なもの」に触れる機会を創出し、児童生徒の心身の健全な育成を目指します。
児童・生徒の内面に触れる部分では、学校のみならず、家庭や地域が連携した道徳教育を実践します。本物に触れる機会としては、質の高い文化・芸術の鑑賞に努めます、また、地域の伝統や文化に触れる機会を創出し、地域理解に努めます。特に、地域の行事へは積極的な参加を促します。
さらに、学校給食を通し、地産地消と食への関心を高めるとともに、地域の農業や環境への関心を高めます。
児童・生徒の地域文化への理解を促すため、正しい日本語教育を推進します。また、国際化を踏まえ、本物の英語に触れる機会を高めるため、英語を母国語とする教員の確保に努めます。
【主な事業】

ａ．日本語・英語教育の支援
ｂ．道徳教育の支援
ｃ．文化芸術に触れる機会の創出
ｄ．地産地消教育の推進② 教育環境の充実
児童・生徒の教育環境の充実を図ります。まず、３０人学級については、県との連携により、「かがやき３０プラン」の推進を図ります。情報通信技術教育に関しては、その活用技術の向上とともに、情報リテラシー * の向上に努めます。
また、地域で学校教育を支援する学校支援ボランティア組織の充実と活動の支援を行います。
* パソコンなどの情報通信機器を活用する技術のことです。

46

Comprehensive plan

学校支援ボランティアには、スクールガードとしての安全確保のほか、児童生徒が地域の伝統文化や地場産業を学ぶ際の教育支援を期待します。
さらに、町立小中学校と県立市川高校との連携を図ります。
【主な事業】

ａ．３０人学級の効果の検討と推進
ｂ．情報教育の推進
ｃ．地域から学校教育を支援する組織づくり
ｄ．県立市川高校との連携強化

達
施策の方向

教育内容の充実指標

成目指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

文化芸術の鑑賞会 文化芸術の鑑賞会を実
９０. ０を実施した学校の 施した学校数÷町立小Ｈ１８ １００. ０% １５０. ０%%
割合
中学校数×１００
地元食材が給食に一品
給食に地元の食材でも入っていれば１回 ３１回を利用した回数とカウント

Ｈ１８

４１回

５０回

教 育 環 境 の 地域から学校を支 地域から学校を支援す
５組織
充実
援する組織づくり る組織の数

Ｈ１８６組織６組織

47

（３） 体験学習の推進
現状と課

題● 町内には、和紙・花火・印章などの日本を代表する伝統産業が継承されています。しかし、近年では日本人のライフスタイルの変化などにより、一部品目の販売額が低下傾向にあり、次世代へと技術を伝承する体制が十分に整っているとは言い切れません。
● また、子どもたちに地域の伝統産業を体験させる場も十分とはいえません。特に旧３町の合併のメリットを生かすためにも、居住地区以外の伝統産業などにも関心を持たせるような学習が求められます。
● 同時に、食や農業などへの関心を高めるため、子どもたちに農作業を体験させる機会を充実させる必要があります。

施策の方

向

① 体験学習の推進
子どもたちの地域に対する理解を促すため、さまざまな体験学習プログラムを提供します。
食への関心とあわせ、地域の特徴ある農業に対する理解を促すため、農業体験プログラムをさらに充実させます。その他、地域の豊かな自然を生かした体験学習のプログラムも充実させます。
これらのプログラムを通して、子どもたちに家族や地域の大人、高齢者とのふれあいの機会を提供します。
【主な事業】

ａ．農業体験機会の創出
ｂ．子どもの遊びの体験学習の充実
ｃ．自然に親しむ体験学習の充実② 伝統産業への理解の促進
伝統産業に対する町民の理解度を高めるため、地域に残る伝統的な技術を体験できる機会と場を提供します。実際に伝統的な技能者を招き、講習会や講演会を開催します。特に、継承者のいない技術分野に関しては、人材発掘支援・育成支援を行います。
【主な事業】

ａ．公民館を中心とした伝統産業体験学習の充実
ｂ．伝統産業を知る機会の創出

48

Comprehensive plan

達
施策の方向
体験学習の推進

伝統産業への理解の促進

指標

成目指標の算出方法（計算式）標
現況値
値

目標値

年度

Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

Ｈ１８

１５０人

３００人

公民館活動の参加 公民館活動の参加者
１００人 Ｈ１８者数
延べ人数

５００人

７００人

伝統産業に触れる 伝統産業に触れる講
１００人 Ｈ１８講座の参加者数
座の参加者延べ人数

５００人

７００人

農業体験講座の参 農業体験講座の参加
４８人
加者数
者数

49

２ 価値ある文化の共生と創造性あふれるまちづくり（１）国際交流の推進
現状と課題● 本町では、姉妹都市であるアメリカ合衆国アイオワ州マスカティーン市との交流を進めてきました。
● しかし、これまでの国際交流は主に行政が先頭に立って進めてきた活動です。今後は、住民主体の活動へと発展させ、地域に根ざした国際交流へと高めていくことが求められます。
● また、他の国々の方と交流し、世界あるいは異文化を知る上では、まず求められるのが、自らの地域を知っていることです。今後は、町民の地域理解を高めていくことが必要となります。

施策の方

向

① 国際理解の促進
多様な国の人々と交流するため、異文化交流の拠点づくりを図ります。異文化交流施設は、本町における海外の情報収集発信拠点であり、また、実際の交流事業実施の場としても活用します。
特に、町民が国際交流を行うにあたり、まず地域のことを知っておくことが重要であることから、町民の地域理解の向上を図ります。
【主な事業】

ａ．異文化理解の推進② 姉妹都市との交流の拡大
本町は、アメリカ合衆国アイオワ州マスカティーン市と姉妹都市の関係にあります。今後も、同市との姉妹都市交流事業を一層充実させるため、広く支援を行っていきます。特に、住民主体で地域に根ざした姉妹都市交流への飛躍を目指し、国際交流協会への支援を充実させていきます。
【主な事業】

ａ．姉妹都市との派遣交流の推進
ｂ．住民主体の国際交流の推進

50

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成目

標

指標の算出方法
（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

公的団体（事務局が異 文 化 理 解 の 異文化交流の実施 地方公共団体にある
２回 / 年 Ｈ１８推進
回数団体）が実施する異文化交流の実施回数

３回 / 年

４回 / 年

姉 妹 都 市 と の 派 遣 交 流 の 延 べ 本町からの訪問団員
交流の拡大
人数
派遣延べ人数

２２人

２７人

１７人

Ｈ１８51

（２）地域間交流の推進
現状と課

題● 合併によっても、未だ旧町の住民同士の交流は十分とはいえず、地域の一体性の構築までには至っていません。まずは、自らの地域を知り、互いを理解しあうことからはじめる必要があります。
● さらに、多様な世代の交流を中心に、町民同士の交流を活発化し、活気あふれるまちづくりが求められています。
● また、本町をより多くの町外の人に知ってもらうため、国内他地域との交流も積極的に行っていく必要があります。

施策の方

向① 住民参画による地域一体性の創出
町民同士の理解を促し、町内他地域についての知識を高めるため、わが町を知るツアーを開催します。
また、異なる年代、異なる立場の町民同士の交流を促すため、子育て、福祉、文化などの事業を通じ、交流の機会を設けます。
【主な事業】

ａ．わが町を知る機会の創出
ｂ．乳幼児から高齢者までの交流の推進
ｃ．人と人との交流の推進（文化・芸術を通しての交流･人づくり）② 友好都市交流の推進
友好都市の協定は結んでいませんが、旧三珠町が静岡県旧賀茂村と交流していたことから、互いの町が合併した現在においては、市川三郷町と西伊豆町の交流に発展しています。
今後は、こうした両町の交流をより発展させるほか、他地域との交流も進めていきます。
【主な事業】

52

ａ．友好都市交流の推進

Comprehensive plan

達施策の方向指標

成目

標指標の算出方法（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

公 共 的 団 体（事 務 局
住民参画によ
わが町を知るツアー が地方公共団体にある地域一体性
１００人 Ｈ１８の参加者数る団 体）の 行うツアの創出
ーの参加延べ人数

５００人

１, ０００人

宿泊助成制度を利用
友好都市間の 宿泊助成制度の利して西伊豆町の民宿 １５０人 Ｈ１８
交流の推進
用者数
を利用した人数

１８０人

２００人

53

（３）文化・芸術の振興
現状と課

題● 本町では、大門碑林公園を舞台に大規模な書道展と文殊書道展が行われるなど、文化協会を中心に、地域の文化芸術活動に対する町民の取り組みは積極的です。また、文字文化に親しむ機会を創出し、町民の主体的な活動を一層充実させていくことは、地域資源の有効活用の視点からも重要です。
● しかし、美術展、コンサート、演劇などについては、これまであまり町内では開催されておらず、町民が「本物」に触れる機会は限られています。
● また、本町では、日本を代表する和紙・花火・印章などの伝統技能や神楽などの伝統芸能、地域に点在する祭事が継承されてきました。さらに、時代をしのばせる歴史的建造物や文化財なども、町内の各所に数多く残されています。今後もこうした有形無形の文化財を守り、後世へ伝えていくことが重要です。
● しかし、無形民俗文化財に関しては継承者の不足、建造物などについては、維持・保存のための費用の確保が課題となっています。また、文化財の保存のあり方については、行政の取り組みのみでは限界があることから、町民との連携による取り組みが不可欠になっており、そのあり方も課題のひとつです。

施策の方向① 文化・芸術活動の支援
町民が芸術に触れ、自ら生みだすことで感性をみがき、心豊かな暮らしが出来るよう、町民が主体的に行う文化芸術活動を支援します。また、町民が「本物」に触れる機会を提供するため、文化協会などへの支援を行い、よりレベルの高い芸術活動の誘致を進めます。さらに、町外で実施される優れた芸術活動を選定し、町民がその芸術活動を観覧する際には支援を行います。
【主な事業】

ａ．高度な文化芸術に触れる機会の創出
ｂ．文化芸術活動の支援② 伝統文化・文化財の保存
本町にある有形無形の文化財を保護し、後世へ継承するための積極的な支援活動を行っていきます。特に、町内に複数ある神楽などの伝統芸能保存団体相互の交流を促進します。
また、そうした活動が、行政の取り組みにとどまることのないよう、町民との連携による保存のあり方についても検討を進めていきます。
【主な事業】

ａ．伝統芸能・技能の保存
ｂ．伝統芸能保存団体相互の交流
ｃ．文化財の保存のあり方の検討と保存の推進

54

Comprehensive plan

③ 文化・芸術の理解の促進
町民の文化・芸術の理解を促進するため、学び、発表する場を充実させていきます。また、すでに設置されている文化施設に関しては、その有効活用も推進します。
【主な事業】

ａ．学び、発表する場の充実
ｂ．文化施設の利用の促進
ｃ．文字に親しむ機会の創出

達施策の方向指標

成目

標指標の算出方法（計算式）

現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

文 化・ 芸 術 活協会加入者数÷２０歳
文化協会加入者数
５. ８% Ｈ１８動への支援
以上の人口×１００

６. ０%

６. ５%

伝 統 文 化・ 文 伝統芸能保存団体 伝統芸能保存団体新化財の保存
加入者数
規加入者数延べ人数

５人

１０人

０人

Ｈ１８大門碑林全国書道 大 門 碑 林 全 国 書 道
文 化・ 芸 術 の６, ０１５展・三珠文殊県下 展・三珠文殊県下書Ｈ１８ ６, １００人 ６, ２００人
理解の促進
人
書道展参加者数
道展への参加者数55

３ 心の豊かさと生きがいに満ちたまちづくり（１）生涯学習の充実
現状と課

題● 本町では、旧来から活発に生涯学習が取り組まれてきましたが、近年はその活動の広がりにかげりも見えています。
● また、活動の拠点となる図書館や公民館などの施設が充足している状況とはいえず、特に公民館の一部では老朽化も指摘されています。
● 今後は、こうした活動が住民主体のもと、一層積極的なものとなるよう支援が必要となっています。
● 特に、生涯学習などで得られた成果を発表する場、さらにはまちづくりに還元する機会が求められています。

施策の方

向

① 生涯学習施設の整備
町民の生涯学習の拠点となる施設の整備を進めます。図書館においては資料の充実、調査研究支援やレファレンスサービス（資料の利用相談）の充実を進めます。特に、町民の自主的な組織による調査研究活動については、図書館がその情報拠点となるべく、図書館職員の情報収集能力の向上など、サポート体制の強化に努めます。
【主な事業】

ａ．生涯学習拠点の整備
ｂ．図書館の充実② 生涯学習の機会の創出
図書館や生涯学習拠点、公民館などを活用した事業を充実させます。また、生涯学習の機会の提供にあたっては、町民の意識調査などを行い、提供する講座の内容も逐次見直しながら、町民のニーズにあった講座を提供していきます。
ただし、こうした生涯学習の推進においては、一方的に行政が講座を提供するだけではなく、自主的な生涯学習サークルの設立・運営も支援します。
【主な事業】

ａ．図書館で実施する生涯学習事業の充実
ｂ．公民館の活用の促進
ｃ．生涯学習の自主グループ育成
ｄ．生涯学習講座の充実

56

Comprehensive plan

③ 生涯学習の啓発
町民が自らの意思で積極的に学び、自らを高める意欲の向上のため、生涯学習の重要性や有効性をＰＲしていきます。
また、生涯学習の成果の発表機会を充実させることで、生涯学習に関心のなかった町民に対しての波及効果も狙っていきます。
【主な事業】

ａ．生涯学習の啓発

達
施策の方向

指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度

生涯学習施設図書の貸し出し年間 ５４, ０９７
５６, ３００ ５９, ０００
図書の貸し出しの数
Ｈ１８冊の整備
延べ数冊冊
町と地区公民館が主
生 涯 学 習 の 機 生涯学習講座の参２, ４８５
催する生涯学習講座
Ｈ１８ ２, ７００人 ３, ０００人
会の創出
加者数
人の参加者数（年間）57

（２）生涯スポーツの振興
現状と課

題● 以前から、体育協会や育成会などを中心に、地域のスポーツ活動は盛んに行われてきましたが、住民の参加は限定的で、町にスポーツが根付いているとまではいえません。
● 健康増進･体力づくりの推進、住民同士の交流などの観点から、スポーツを実践する町民を増やすことは大切です。
● 今後は、総合型地域スポーツクラブの立ち上げも検討しつつ、既存施設の有効活用、指導員の養成、さらにはより多くの町民参加に向けたＰＲ活動が必要となります。

施策の方向① 体力づくりの推進
町民の基礎体力を全体的に向上させるため、町民一人ひとりがそれぞれ最低１つのスポーツを楽しめる環境をつくります。
指導者を育成するため、体育協会などを通じ、育成プログラムの充実を図ります。また、総合型地域スポーツクラブ * の立ち上げを検討します。
【主な事業】

ａ．ひとり・１スポーツの推進
ｂ．指導体制の充実② スポーツ施設の機能充実
スポーツ施設の充実を図り、利用者の拡大に努めます。また、町民の日々の鍛錬の成果・健康づくりの効果を発揮、アピールする場として、積極的に各種スポーツ大会を開催します。
【主な事業】

ａ．スポーツ施設の充実
ｂ．施設の活用と推進③ 住民のスポーツ意識の啓発
スポーツを実践する町民を増やすため、その重要性と有効性について積極的にＰＲします。
また、町外のスポーツ団体との交流を促進することで、スポーツを通して町民が達成感や充実感、生きがいを感じてもらえるよう、他自治体との協力関係を構築します。
【主な事業】

ａ．スポーツ活動の普及と体育協会の支援
ｂ．スポーツ団体間の交流の推進* 学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点とし、複数の種目が用意され、地域住民が自主財源のもと主体的に運営するスポーツクラブのことです。子どもから大人まで誰でも参加することが出来ます。

58

Comprehensive plan

達
施策の方向

指標

成目

指標の算出方法
（計算式）

標
現況値
値

年度

体協加入者の割合
体 力 づ くり の体育協会加入者割合 （加入者数÷６歳以 ８. ０% Ｈ１８
推進上の人口）×１００

目標値
Ｈ２２年度 Ｈ２７年度
１０. ０%

１２. ０%

町が主催するスポー
スポーツ施設３, ２０５
体育施設の利用者数 ツ 事 業 の 参 加 者 数
Ｈ１８ ３, ５００人 ３, ８００人の機能充実
人（年間）

59