千葉大学教育学部研究紀要 第６３巻 １９９〜２０３頁（２０１５）

イングランドにおける特別な教育的ニーズのある生徒の中等学校選択制度の特徴―アプリケーション・フォームに注目して―
内海友加利１）１）

真城知己２）
２）

千葉大学大学院教育学研究科

千葉大学教育学部障害児教育講座

School choice system for pupils with special educational needs in England―Focused on Common Application Form―
UTSUMI Yukari１）

SANAGI Tomomi２）

１）

Graduate School of Education, Chiba University
２）
Faculty of Education, Chiba University

日本の特別支援教育に関わる就学制度は変化しつつある。公立小中学校における学校選択制度を導入する自治体が増加傾向にあることから，特別支援教育の対象である生徒も含め，今後より多くの自治体で学校選択制度が取り入れられるであろう。本論文では，特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択に注目した。すでに制度が存在するイングランド各州の学校選択の際に使用されるアプリケーション・フォーム（希望申請書）を収集し，特徴を考察した。その結果，書式には判定書の発行の有無について記入する項目があり，特別な教育的ニーズのある生徒の場合も共通のアプリケーション・フォームが使用されていた。判定書を発行されている特別な教育的ニーズのある生徒は判定書の指示によって学校が指定される。判定書を発行されていないが特別な教育的ニーズのある生徒の場合には，専門家や親が地方教育当局と協議をして優先的に就学先を決定するシステムとなっていた。アプリケーション・フォームの項
目や手続きは州によって異なる点もあるが，このシステムを利用して特別な教育的ニーズのある生徒も複数の選択肢の学校の中から希望する就学先を選択する制度が用意されていた。
キーワード：アプリケーション・フォーム（Application Form） 学校選択（School choice） イングランド（England）【問題と目的】日本の特別支援教育制度では，就学指導から就学相談へと移行し，平成２５年９月１日には学校教育法施行令の就学に関する事項が改正された。具体的には，視覚障害者等の就学に関する手続きについて就学先を決定する仕組みや転学，区域外就学，保護者や専門家からの意見聴
３）取の拡大などが挙げられている（文部科学省２０１３．
）。
中央教育審議会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会の「論点整理」では，「インクルーシヴ教育システム（包容する教育制度）の理念とそれに向かっていく方向性に賛成」と公表したが，日本におけるインクルーシヴ教育の制度化に必要な多様な学校・学級の用意とその選択に関わる制度はまだ模索段階だといえよう。インクルーシヴ教育については，「個々の教育的ニーズの多様性を包含する範囲を拡大していくプロセス（真城知己，
５）
２０１１a）」と定義されている。インクルーシヴ教育では，連絡先著者：内海友加利

真城知己

１９９

障害だけでなく一人ひとりが必要とする支援を受けられる教育環境が整備されることが重要だと考えられる。
地域の学校に就学または進学する際に，障害をもつ子どもが他の子どもと同様に地域の通常学校や特別支援学校を個々に応じて選択できる制度を整えるとともに，より住所地近辺の学校に通いやすくするためには，学校選択制度の拡充が必要であると考えられる。文部科学省の調査によると，公立の小・中学校において学校選択制を導入している設置者数の推移は，平成９年度から増加していることがわかる４）。今後，こうした傾向は一層進んでいくものと思われるが，特に障害のある児童生徒の場合には，本人と保護者の学校選択を支援する制度を慎重に整えていかなければ，子どもの教育的ニーズへの十分な対応の提供と本人及び保護者の満足とを両立することが難しい。モデルとなるような就学先決定の考え方やシステムの模索が継続的に必要なのである。
本論文では，こうした課題意識を背景にすでに学校選択とそれを支援する制度が一定程度整えられているイングランドでの特徴を明らかにすることを目的とした。
就学や学校選択というと小学校へのそれに関心が多く向けられてきたが，学年や年齢が上がるほどに学力の差が広がることや，対人関係に困難が目立つようになることなどから，障害のある子どもや親（親としての責任を有する者・組織を含む：以下同じ）にとって中学校への千葉大学教育学部研究紀要 第６３巻 Ⅰ：教育科学系

進学に不安があることは容易に予想できる。そこで中学校へ就学する際に，どのような移行支援が行われているのか，本人や親にどのように情報提供がなされ学校選択が行われているのかという点に焦点をあてることにした。
先行研究ではイギリスの学校選択は親の意向に沿って行われていることや，州によって選択の方法が多様であ６）ることなどが明らかにされている（真城，２０１１b）。
進学先の決定に至るまでには，「１）学校訪問をはじめとした学校情報の収集，２）「出願書類（Common Application Form：CAF）」の提出，３）入学基準を満たしているかどうかのチェック」が挙げられている。しかし州ごとのアプリケーション・フォームの比較検討は十分に行われていない。そこで，本論文では学校選択制度の特徴について具体的に比較を行うために，各州が親向けに用意しているアプリケーション・フォームに注目し，その特徴を明らかにしたいと考えた。
具体的には，イングランド各州の地方教育当局がホームページに掲載しているアプリケーション・フォームを収集・比較し，形式や調査項目に地域の特色が見られるか，提出方法に違いは見られるか，特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択にアプリケーション・フォームがどう影響しているかを検討した。これらを通して，学校選択を行う際に必要な内容，配慮事項などを明らかにし，学校選択制度の特徴について考察を行った。

【方法】

１．アプリケーション・フォームの入手
イングランドを構成する各州のホームページで，親向けに提供されているアプリケーション・フォームを収集した。本研究で収集した電子媒体でのフォームは，将来，書式が変更になった際に，過去の書式が資料として入手することが不可能となるため，後に２１世紀初頭の教育史料としても価値を有することになるはずである。
収集したアプリケーション・フォームの中で特別な教育的ニーズのある生徒に関わる項目の有無等を一覧に整理して特徴を比較した。
なお，アクセスのためのアカウントを作成しなければアプリケーション・フォームを見ることができない州もあったため，アカウントがなくても入手可能なものについてのみ収集した。
２．収集期間
収集期間は２０１３年８月〜１１月であった。
３．特別な教育的ニーズのある生徒の中等学校の学校選択制度について
特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択については，アプリケーション・フォームの他に，地方教育当局のホームページに掲載されているブックレットや，親向けに発行されているガイドを参考にした。各地方教育当局のサイトにおいて「Special Educational Needs」や「Statement」などを手掛かりとしながら資料を収集した。

２００

【結果】

１．特別な教育的ニーズのある生徒に関する学校選択の州ごとの比較
イングランドを構成する全４６州のうち，収集したアプリケーション・フォームは１８ヶ所であった。全州に占める割合は約４割であった。
収集したアプリケーション・フォームから，特別な教育的ニーズのある生徒に関する項目を抜粋し，州ごとに表にまとめたものをTable １に整理した。
Table １からは，生徒が判定書を発行されているかどうかを問う項目が多くの州に用意されているものの，詳細について問うている州があまりないことがわかる。これは，判定書を有する生徒の場合には，その中で就学先の学校が明記されているためである。また，多くの州が学校選択のために発行したブックレットを通じてアドバイザーに連絡することを勧めており，面談を通じて学校選択に必要な実質的情報提供がなされていることが明らかとなった。
学校選択の方法に関して，独自の方式を採用している州（Greater LondonとWiltshire）が 見 ら れ る ほ か，判定書の詳細についての項目がある州は，特別学校の充実により特別学校への就学に積極的な背景があることが推察された。
このことをふまえて各州における特別学校（中等学校段階）の数と，中等学校全体の中に特別学校が含まれる割合を一覧にしてTable ２として示した。
Table ２においては，中等学校の数に対する特別学校の割合が２０％以上である州に網掛けをした。これらはいずれも共通のアプリケーション・フォームによって学校選択が行われている州であった。中等学校の数に対する特別学校の割合をみると，網掛けされていない州の方が特別学校に対する中等学校の数が多く，中等学校の選択の幅がより大きいと解釈することができた。
２．希望できる学校の数希望する学校を挙げられる数については，多くが３ヶ所であったが，４ヶ所や６ヶ所のところも見られた。希
望できる学校数が異なる背景として，①州の面積が広い，②人口が多い，③学校数が多いことが挙げられると予想し，比較を行った結果，人口規模に関連していることが推測された。
３．Wiltshireにおける特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択
今回調査した州の中で，Wiltshireでは共通のアプリケーション・フォームとは異なる方式で特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択が行われていることがわかった。そこでWiltshireで発行されている親や養育者に向けたガイドブックにおける記述から，その特徴を抽
７）出・整理した（Wiltshire，２０１３）。
１）学校選択の基準
学校を選択する際の基準としてあげられていた事項をまとめると以下のようになった。
・特別な教育的ニーズのある子どもの支援をどう考えてイングランドにおける特別な教育的ニーズのある生徒の中等学校選択制度の特徴

Table １ 収集したアプリケーション・フォームにおける判定書等に関する項目
判定書に関する 判定書の詳細に表記の有無
関する項目

州

その他特別なニーズに関する項目の有無

Cumbria○××

Durham

○××Greater Manchester（Oldham）

○

×

×

Cheshire East○

××

Staffordshire○

××

Gloucestershire○××

Oxfordshire○○○：２０１０年平等方に定義される障害の有無

Bedfordshire（Bedford Borough Council）

○

×

×

Cambridgeshire○××

Suffolk

○

×

×

Essex

○

×

×

Herefordshire○×○：社会的，医療的な支援の申請についてGreater London（Westminster）○ →別方法

Kent○

Wiltshire○：社会的，医療的な支援の申請について×

×○：子ども（親）が特定の学校に通学する必要別方法がある医療的支援の必要性の有無

West Berkshire○××

Somerset○

××

Devon（Torbay）

○

×

×

Table ２ 各州の特別学校数と中等学校数の割合
州特別学校数中等学校数中等学校に対する特別学校の比率Cumbria

６６０１０％

Durham１１５９１９％Greater Manchester（Oldham）

５２２２３％

Cheshire East

７４０１８％

Staffordshire

２７１２２２２％

Gloucestershire

２０８８２３％Oxfordshire

１９１１５１７％

Bedfordshire（Bedford Borough Council）

５４０１３％

Cambridgeshire

２３８８２６％

Suffolk

１６１２０１３％

Essex

３１

１５６２０％

Herefordshire

６３１１９％

Greater London（Westminster）

５４０１３％

Kent

６３２２４２８％

Wiltshire

１０６２１６％

West Berkshire

５２９１７％

Somerset

２２８２２７％

Devon（Torbay）

３１９１６％

２０１千葉大学教育学部研究紀要 第６３巻 Ⅰ：教育科学系

いるか。通常学級内における支援で十分か。
・放課後や遠足，スポーツや宿泊の機会なども含めて，子どもの学校生活をどう考えているか。
・通学においても困難が見られそうか。
・その学校には自分の子どもと似たケースの子どもを受け入れた経験があるか。
２）判定書を発行されている生徒の場合判定書を発行されている生徒の場合に関して，記載されていた内容を以下に示す。
・５年生の時の通常時検診の最初に中等学校に進学することに関する話し合いが行われる。
・地方教育当局は，どのタイプの学校が子どもに一番合っているかを提案する。
・その後，地方教育当局が一番合っていると判断した学校が動き始める。親も協議に参加し，どの学校が好ましいのか地方教育当局に伝えることが大切である。
特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択は，本人や親がどのような学校生活を望んでいるか，SENアドバイザーなどの専門家や中等学校との連携が重視されていることが明らかとなった。親は適時に子どもの進学について考え，学校を訪問したり，専門家との協議に参加することが求められていた。
４．申請の方法
今回情報収集した州では，ウェブ上と書面の両方の方式による学校選択が行われていた。ウェブ上では，ホームページに掲載されている書式に入力する方法と，アカウントを作成して必要事項を記入し提出する方法がある。
現時点では両方による手続きが行われているが，複数の州でウェブ上のみで処理することが勧められていた。
５．関連書式について
複数の州にお い て，転 校 用 の ア プ リ ケ ー シ ョ ン・フォームが用意されていた。すなわち，転校の場合にも学校選択が行われることが明らかとなった。
なお，①申請の理由，②長期間にわたる欠席はないか，③現在の学校の学校長と話し合ったかなどの項目は，転校用の書式にのみ見られた。

【考察とまとめ】
義務教育段階である中等学校での教育についての学校選択の意義や課題について，イングランドにおける学校選択の特徴と，日本の学校選択制度への示唆の２つの視点から考察を加える。
１．アプリケーション・フォームの内容及び手続き方法から考えられるイングランドにおける学校選択の特徴
１）複数の選択肢から複数の希望校を選択できること
今回調査した州のすべてで複数から希望の学校を選べることがわかった。学校を選択する際，第１希望から第３希望まで，人口の多い地域はそれに合わせて第６希望まで記入することができるようになっていた。複数の学校の希望を挙げられることにより，より多くの生徒が希望に沿った進学ができるようになるシステムであると考２０２えられる。また，複数の組み合わせがあるため，子ども一人ひとりに合った選び方ができるのも特徴であるといえよう。中等学校は，義務教育の後半段階として，子どもたちが将来に向かうために大切な段階であり，複数の選択肢から，各生徒に適切な学校を選択することを可能とするシステムが子どもたちの将来の可能性を広げることにもつながると考えられる。
２）特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択
アプリケーション・フォームを比較したところ，特別な教育的ニーズのある生徒についても同じように学校選択が行われていることがわかった。判定書の有無について記入する項目があることから，特別な教育的ニーズのある生徒も共通のアプリケーション・フォームを使用することが読み取れた。
特別な教育的ニーズのある生徒は判定書が発行されていれば，その指定に従うことになるし，判定書は発行されていないものの特別な教育的ニーズがあると判断される場合には，専門家や親が協議をして優先的に進学先が決定される１）。
アプリケーション・フォームの項目や手続きは州によって異なる点が見られたが，特別な教育的ニーズのある生徒も複数の選択肢の学校の中から子どもにあった進学先を選択する制度が用意されていることが明らかとなった。
３）州によって異なる特色が見られること
アプリケーション・フォームの項目や具体的な手続きの方法には，州によって異なる点がみられた。このこと
はナショナル・カリキュラムが制定される以前は州ごとによって教育課程が異なっていたことに加えて，地域によって移民家庭の割合や，住民の平均所得の状態，宗教やその他の文化的背景が異なることが背景となって，学校選択のシステムにおいて州によって異なる特色が見られるのではないかと推測した。
２．イングランドの特徴をふまえた日本への示唆
今後，日本でも学校選択制度を導入する自治体が拡大することが予想されるが，学校選択制度を取り入れる際には，複数の学校から選択できることが，生徒一人ひとりにあった進学先決定には必要ではないかと考えられる。
通常学校，特別支援学校に関わらず，各学校の特色を出すことが重要であり，そのためには教師の専門性を高めることや，選択に関わるアドバイザーなど専門家を充実させることも大切だと考えられる。
イングランドの学校選択の特徴について，アプリケーション・フォームに注目して比較・検討を行ったが，アカウントを保有しなければ情報収集ができない州もあり，すべての自治体での調査ができなかった。イングランド
全体における学校選択の特徴を明らかにするためには，親向けに発行されているブックレットなど公開されているものを比較する必要性があると考えられる。
特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択に関して，アプリケーション・フォームによる手続きからは，判定書の有無のみが取り上げられている州が多いことがわかった。多くの州は判定書を発行されている生徒に対して，アドバイザーとの面会や希望する学校を訪問するこイングランドにおける特別な教育的ニーズのある生徒の中等学校選択制度の特徴とを勧めていた。判定書を発行されていないが特別な教育的ニーズがあると考えられる生徒については，今回比較した共通のアプリケーション・フォームではほとんど触れられていなかった。つまり，特別な教育的ニーズのある生徒の学校選択の特徴はアプリケーション・フォー
ムだけでは明らかにしきれない部分が存在すると言うことである。今後，さらに実際的な特徴について明らかにするためには，アドバイザーなど生徒や親に直接関わる役割の職種を対象に調査する必要性があると考えられる。

【引用・参考文献】
１）Katie, K.（２０１０）: Getting your child into the school
you want. Teach Yourself. p. ５５, pp. ６１―６２.
２）Kent（２０１３年１１月２１日現在）：Schools for children
with SEN：（web pageのURL）

２０３

http:／／kent.gov.uk／education̲and̲learning／special̲
educational ̲ needs ／ schools ̲ for ̲ children ̲ with ̲ sen.
aspx
：学校教育法施行令の一部改正３）文部科学省（２０１３）について（通知）４）文部科学省（２０１２）：小・中学校における学校選択制等の実施状況について（平成２４年１０月１日現在），
p. ４５）真城知己（２０１１a）：インクルーシヴ教育と特別支援教育，特別支援教育研究，pp. ４―６６）真城知己（２０１１b）：イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択制度の特徴，発達障害支援システム学研究，第１０巻第２号，pp. ７９―８７７）Wiltshire （２０１３）: Special Educational Needs
Transferring to Secondary School. A guide for parents ／ carers.