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下川町
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低炭素社会の一翼を担う、新たな森林の役割

地域事例

滝上町
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美幌町%LKRUR
足寄町$V\RUR〜森林バイオマス吸収量活用推進協議会〜

森林の持つ多面的機能の中で、近年特に注目を集

年代後半から循環型林業経営システムづくりを進めてめているのは、温暖化の緩和など地球環境保全機能きたことで全国的にも知られています。 98年には森林です。2009年度 版の『 森 林・林 業白書』によると、組合の職員や商工会メンバー、公務員、主婦など、さCO2 吸収と化石燃料代替機能による貨幣評価は合わ

まざまな地域住民が参加して「下川産業クラスター研

せて 1 兆4,652億円／年とされており、この価値を地究会」が発足しています。

域経済に有効に活用していくことが期待されます。

その前年には京都議定書が締結されており、日本は北海道では、足寄町・下川町・滝上町・美幌町の90年比で 6 ％の温室効果ガスの削減が課せられてい4 町で設立した「森林バイオマス吸収量活用推進協ました。このうち3.9％（現在は3.8％）は森林によるCO2１議会」がカーボンオフセットを導入し、企業や団体な固定化によって確保することとされ、森林の持つ地球どと連携して森づくりの資金を確保する取り組みを始

環境保全機能に注目が集まっていた時期といえます。

めています。事務局を務める下川町でお話をお聞きしました。
いち早く森林のCO2 吸収機能の資金化に着目

こうした時代の流れから、下川産業クラスター研究会では、森林のCO2 吸収量や機能を活用して地域活性化のために資金化する道はないかという話題が出ていました。下川町では、 94年度から10カ年かけて、自森林バイオマス吸収量活用推進協議会は、足寄町・治省・国土庁・林野庁 3 省庁による、保全すべき森

下川町・滝上町・美幌町の 4 町によって 08年 7 月に発林の公有林化を図る財政支援措置のもと、1,902haの足しました。事務局を務める下川町では、この数年前国有林の買い付けを進めている時でもあり、町有林のから森林によるCO2 吸収機能を活用して地域活性化の価値を高める上でも関心が高かったといえます。

ために資金化ができないかという議論がなされていました。
下川町は面積の 9 割を森林が占めるまちで、昭和20京都議定書によって、森林の価値が市場メカニズムによって資金化できる可能性が開けてきたことから、研究会では諸外国の現状調査などを行い、CO2 排出※１ カーボンオフセット
経済活動や生活の中で排出されたCO 2などの温室効果ガスを、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業などによって、排出された別の場所で直接的・間接的に吸収しようとする考え方や活動のこと。

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権の国外販売など、森林の価値を資金化する方策をそして、森林によるCO2 吸収源を生かしたカーボン検討していきます。例えば、オーストラリアでは森林がオフセットの具体化に向けて賛同を得た足寄町・下川吸収したCO2を「炭素権」として森林所有者に認めて町・滝上町・美幌町の 4 町で 08年 7 月に「森林バイいます。下川町では最終的に4,500haほどを町有林とオマス吸収量活用推進協議会」を設立しました。活動して確保し、循環型林業経営を行うことを目指して買を先導してきた下川町単独ではなく、 4 町が連携するい付けを行ってきていました。町有林によるCO2 吸収

ことは、共通の課題を持つ自治体が集まることで、新が資金化できれば、財政基盤を支えることにつながりしい連携のあり方を探る意味合いがあると、事務局をます。しかし、当時の日本では、森林における炭素権務める下川町地域振興課の春日隆司課長はいいます。

がどこに帰属するのかということの共通認識も定着し「課題を共有する自治体が連携することで、情報収集ていなかったといえます。など多くの面で総合力を増すことができます。市町村

下川町での議論は、「自治体経営林のCO2 排出権、合併や一部事務組合、広域連合などは地続きの場合営林努力に報いる政策を、海外販売も」という見出しが多いですが、この形は北海道の新しい連携のあり方で、 02年 8 月24日の日本経済新聞に掲載され、全国になると思っています。離れているという課題は確かにの森林・林業にかかわる人たちから大きな反響が寄せありますが、インターネットなどの発展でかなり解決でられました。その一方で、目に見えないものを販売すきるものもあります」。

ることへの疑問や森林の価値に対する考え方の相違、

08年 7 月の段階では、排出権取引やカーボンオフ京都議定書が確保する数値とのダブルカウントになるセットなどについての国の枠組みもまだ不透明な面がのではという意見も見られていました。

あり、当初39市町村が参加していた研究会の中で、準しかし、この問題は森林を基盤とする全国の地域に共通するテーマであることから、下川町の安斎保町長が呼びかけ人となって、 03年 6 月に「森林吸収量を活備が整った 4 町での協議会設立となりました。
オフセット・クレジット制度を活用して地域活性化用した森林経営に関する意見交換会」が開催されます。

協議会では、地域活性化を目指す地域資源である同会では、森林・林業を基盤とする全国の先駆的な11森林バイオマスのCO2吸収機能や化石燃料代替による町村が集まり、情報交換を行いました。こうした活動削減効果を活用するシステムの構築に北海道地域再が、各地域がそれぞれの実情に応じて、この課題に向生チャレンジ交付金事業の採択を得て、 3 カ年計画き合っていくきっかけとなったのです。

で活動をスタートさせます。初年度の 08年度は森林吸収量活用のための制度設計、09年度はカーボンオフ４町が連携して協議会設立へセットの実証、 10年度は制度の見直しと検証を行うと06年 2 月、北海道では安斎町長が呼びかけ人となっいう計画です。て、「森林吸収量を活用した地域経営に関する政策研

初年度は、カーボンオフセットを進めるためのルール究会」設立意見交換会が開催され、その後、賛同をづくりが活動の中心でした。目に見えないものを販売する得た39市町とともに研究会を設立、森林によるCO2 吸ため、信頼性や信ぴょう性の確保が重要な鍵となります。

収量を企業などに売却し、地域の森林整備に充てる

そこで、専門家 7 名で組織する制度設計委員会を設置仕組みづくりなどについて議論を重ねていきました。

し、具体的な制度設計を検討していきました。委員会で

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議論を進める過程で、国による「排出量取引の国内統ば、パートナーズ協定を結んだ企業の購買力を活用す合市場の試行的実施」（企業などの自主的な参加によるる、従業員の森林づくり体験を支援する、あるいは木排出削減の仕組み）と、国内における信頼性の高いカー材関連製品を販売するなど、協定先と連携を図ることボンオフセット制度を目指した「オフセット・クレジットで相乗効果を上げていこうという考え方です。オフセッ（J−VER）制度」の導入が公表され、委員会ではこのオト・クレジット制度を活用しながら、都市住民が森林フセット・クレジット制度に準拠することを決定します。の持つ多面的機能を理解・評価するきっかけづくりに

オフセット・クレジット制度は、 08年11月にスタートしたもので、カーボンオフセットの仕組みを活用して、国内における排出削減・吸収を促進するために、国内で実施されるプロジェクトによる削減・吸収量をカーボなるとともに、地域が持っている森林資源の付加価値を生み出すことにもつながっていくと考えられます。
モア・トゥリーズ、JCBとパートナーズ協定を締結

ンオフセット用のクレジット（J−VER）として認証する09年 7 月に登録された「北海道 4 町連携による間制度です。対象となるプロジェクトは、化石燃料から伐促進型森林づくり事業」では、 4 町の森林管理プロ未利用林地残材へのボイラー燃料代替などによる「排ジェクト面積は2,204ha、クレジットの発行見込量は出削減」と、間伐促進や持続可能な森林経営促進型

08〜 12年度の 4 年間で38,126t ‑ CO2とされました。の森林経営プロジェクトと植林プロジェクトの「森林これは、間伐によって森林の健全性を確保し、吸収量吸収」によるものがあります。排出削減では 08年12月を増大させるというプロジェクトです。パートナーズ協に高知県木質資源エネルギー活用事業が登録されてお定を結ぶ企業や団体は、協賛金や寄付金などを協議り、森林バイオマス吸収量活用推進協議会による取り会に提供し、 4 町ではその資金を活用して森林整備を

組みは 09年 7 月に「北海道 4 町連携による間伐促進行うことになります。
09年度はカーボン型森林づくり事業」として登録されました。
協議会では、単に森林バイオマスによるオフセット・クオフセットの実証を行レジットを資金の対価として取り引きするのではなく、こうこととなっていましの取り組みを森林・林業の活性化や新たな産業創出、たが、09年 4 月21日、都市と農山村の共生など、地域振興に結び付けていくこ

協議会の考え方に賛とを重視しています。この趣旨に賛同してくれる企業や団同してくれた「一般社体と森林づくりのパートナーズ協定を結び、森林づくりな団法人 more trees 」 '09年 4 月21日、モア・トゥリーズの坂本代 表と 4どを協働で行うことに対して、協賛金や寄付金などの資（以下、モア・トゥリー金提供を受け、 4 町からは国の制度に準拠したオフセッズ）との間で「森林ト・クレジットを引き渡すという仕組みにしているのです。

づくりパートナーズ基「単なる売買は一過性のもので、実りがありません。

本協定」が締結されこの取り組みの目的の一つは森林地域の活性化です。

ました。モア・トゥリー

オフセット・クレジットはその手段だと考えています。

ズは 07年 7 月に設立

単にCO2を売った、買ったでは、その波及効果も狭いされた環 境団 体 で、ものになってしまいます」と春日課長はいいます。例え

世界的な音楽家であ
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町長によって「森林づくりパートナーズ基本協定」が調印された

下川町の渓和地区に設置された「モア・トゥリーズの森」の看板

る坂本龍一氏が代表を務めています。そCO2 吸収量を削減し、森林吸収プロジェクト同様にオの名のとおり、「もっと木を」という呼びかフセット・クレジット制度に準拠して、企業や団体などけのもと、アーティストやミュージシャン、と協定を結んでいこうと考えています。

写真家やデザイナーなど155人（ 10年 1 月現在）の多彩な著名人が賛同人として名を調印のために北海道を訪問した坂本代表は、下川町で枝打ちを体験

森林の価値を安売りしない精神で連ね、一般市民が森林を考えるきっかけづ「われわれの森林資源は100億円くらいの価値はあるくりにも一役買っています。と思っています」と春日課長はいいます。
「コストが見協定締結のきっかけは、モア・トゥリー合うようにクレジット化して、資金が地域に流入する仕ズの事務局長である水谷伸吉氏が以前か組みを作り上げることが大切です。正当なものを正当ら下川町での取り組みに着目していたことな価格で販売する、コストが見合うようにしっかり計算がありました。春日課長とも顔なじみで、する。その意識をそれぞれの地域が持たなければ、森林の排出権を海外へ売買するという問

貴重な地域の財産や資源が安価に取引され、自らの題を提起した 02年から関心を寄せていた首を絞めることになりかねません」。のです。その後、意見交換や協議を重ねることで信頼関係を築き、パートナーズ協定に至りました。

現在、下川町では、 11年度を目途にCO2の排出量と吸収量を数値化する「炭素会計」の制度設計を進めて13年 3 月末までの提携期間、モア・トゥリーズは森います。
「CO2を基準に数値化することで、どれだけ温づくりのための協賛金を提供し、協議会はその資金を暖化に貢献しているかを示すことができます」。炭素会

活用して町有林などの森林整備を行います。間伐など計が導入されれば、排出権取引の拡大や地元商品のの森林整備によって生じるCO2吸収量は 4 町からモア・ブランド化などにつながり、地域そのものの付加価値トゥリーズに移転され、モア・トゥリーズはこれをコンが増すことが想定されます。また、ふるさと納税や 05サートなどで排出するCO2と相殺したり、第三者に転年にスタートした森 林づくりの寄付にも弾みがつきま売するなどの活用策が考えられています。

す。こうした取り組みはすべて森林という地域の財産

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さらに、協議会は同年 8 月に株式会社ジェーシーの付加価値を高める努力といえます。

ビーとの間でも「森林づくりパートナーズ基本協定」を協議会活動は 10年度にこれまでの見直しや検証を締結。同社のグリーン家電エコポイントの交換商品で行い、その後も継続されることになっています。今後はある「JCBギフトカード」「JCB−QUOカード」の交換

カーボンオフセットの取引でも他地域との競争が出てく金額の0.05％が協議会に寄付されることとなり、年間るでしょう。そこでいかに競争に勝ち抜くかは、価値の1,500万円程度が想定されています。 4 町はこの資金あるものか、対価にあったものかなどシビアな評価にを森林づくりに活用し、協議会から同社のオフセット・応えられる要素を示せるかが重要になってくるでしょう。

クレジット管理手続きを代行する株式会社エコノスに森林資源の高い付加価値をどのように創り出していくかオフセット・クレジットが引き渡されます。

は、北海道全体の今後の課題といえるでしょう。

また、 4 町では森林吸収だけでなく、同時に排出削減プロジェクトも進めています。町内にある公共施設や温 泉などに木質バイオマス等を導入することで※２ 森林づくりの寄付'05年 3 月に施行された「下川町森林（もり）づくり寄付条例」に基づき、森林・林業の継続性を都市・地域住民に広く理 解してもらい、下川町の林業をPRしようと、 1 口 1 万円の寄付を募り、町有林整備財源の一部に活用しようというもの。寄 付をした人には、町内の特産品などが届けられる。

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