ISSN:2188-5982

2022 年度
日本図書館情報学会
春季研究集会発表論文集

2022 年 6 月 4 日（土）鶴見大学
日本図書館情報学会

2022 年度春季研究集会（鶴見大学）プログラム
12:00～
12:20

12:20～
12:50

2022.5.5 現在

開会式 第 1 会場 (5-101 教室）
第１会場 (5-101 教室）
司会：庭井史絵（青山学院大学）
千錫烈（関東学院大学）＊小南理恵（鶴見大学） 「読書の自由」における学術関係者の役割：報告書『読書の自由』（1957）を中
心に

第２会場 （5-102 教室)
司会：大沼太兵衛（国立国会図書館）
新藤透（國學院大學）
角田裕之（鶴見大学），望月貴光（鶴見大学），筬島
彩恵（鶴見大学），大関海晴（鶴見大学），盛倖多（鶴見大学） 現実とバーチャルを併用する学生企画展示における非来館型サービス拡張の可能性：
非来館者も対象とした展示の試み＊佐藤聡子（筑波大学大学院） 地方自治体の総合計画における図書館の記述

薬袋秀樹 （元筑波大学） 「第 1 次米国教育使節団
報告書」第 5 章成人教育の意義＊曾加（東京大学大学院） 大学内の他のサービスとの比較から見たサブジェクトライブラリアンへの大学院生が持つニーズについて：東京大学大学院教育学研究科を事例にして福永智子（椙山女学園大学） 雑誌『読書相談』における「読書相談」という概念について＊鎌田祥輝（京都大学大学院） 図書館教育カリキ
ュラムの系統性：戦後初期の学校図書館思想

大平睦美（京都産業大学） 千葉市におけるアプリ
を使った図書館連携実践

換気・消毒

12:55～
13:25
換気・消毒

13:30～
14:00
換気・消毒

14:05～
14:35
14:35～
14:50

14:50～
15:20

休憩（15 分）
司会：岩崎れい（京都ノートルダム女子大学）
元木章博（鶴見大学）

司会：芳鐘冬樹（筑波大学）
小南理恵（鶴見大学）＊李雪贞（東洋大学大学院） 知識空間を再構築す
るバーチャル図書館システムの提案と開発

浅石卓真（南山大学），解良優基（南山大学），河村俊太郎（東京大学） 図書館情報学用語を対象とした単語親密度の推定杉江典子（東洋大学） 我が国のレファレンスブックの出版傾向：国立国会図書館所蔵図書の書誌デー
タに含まれる件名標目と分類記号を用いた分析

岸田和明（慶應義塾大学），門脇夏紀（慶應義塾大学大学院） 地域メッシュ統計を活用した公共図書
館評価の試み：神奈川県を事例として

吉井潤（都留文科大学） 公立図書館の選書における一般図書の評価

池内淳（筑波大学） 公共図書館における電子書籍
配信サービスに対する市民の選好意識とその経済価値の測定に関する分析

福島幸宏（慶應義塾大学） デジタルアーカイブのオープンライセンス化と利活用についての再検討：京都府の事例を中心として

間部豊（帝京平成大学） 公立図書館における電子図書館サービスによる資料提供と利用の実態

谷口祥一（慶應義塾大学），橋詰秋子（実践女子大
学短期大学部） RDA 規定の RDF データ化

山本順一（前放送大学） アメリカにおける図書館の
電子書籍貸出ライセンスをめぐっての図書館と出版業界との軋轢：メリーランド州 Digital Content Law を手掛かりとして換気・消毒

15:25～
15:55
換気・消毒

16:00～
16:30
換気・消毒

16:35～
17:05
換気・消毒

17:10～
17:40※ 氏名前の＊は優秀発表奨励賞授与候補者（自己申告による若手研究者）です。同賞選考委員会が審査し，受賞者を選出します。
※ 所属等の表示は，教職員（常勤／非常勤）・院生・学部生等を問わず「機関名」
（
「大学名」
）等の
みとしてあります。
※ 会場として使用する教室は変更の可能性があります。

1

2

第１会場
（5-101 教室）

3

4

「読書の自由」における学術関係者の役割：
報告書『読書の自由』（1957）を中心に
小南理恵††鶴見大学 文学部 ドキュメンテーション学科
kominami-r@tsurumi-u.ac.jp
抄録
本研究の目的は、報告書『読書の自由』（1957）を対象に、読書の自由の理念形
成における学術関係者の役割を明らかにすることである。文献調査を通じて、報告書『読書の自由』の刊行に至る経緯を解明するとともに、同時代の 学術雑誌・専門雑誌 13 誌における書評を分析した。検討を通じ、学術関係者は「読書の自由」の理念を学術的見地から支持する役割を果たしていたことが明らかになった。

1. はじめに1.1. 研究の背景
1953 年にアメリカ図書館協会（ALA）とアメリ
カ出版会議（ABPC）が合同で発表した声明「読書の自由」（The Freedom to Read）は、「図書館の権利宣言」と並び、アメリカ図書館界において知的自由の理念を示す基本文書として位置づけられている。
「読書の自由」声明は冷戦を背景とした「赤狩り」の激化による政治的・道徳的検閲への抵抗を目的として成立したものだが、現在もアメリカ図書館界において知的自由が侵害される、または侵害されるリスクが高い事例が起こった
場合に、専門職団体として抗議し、関係団体との連帯を訴える際の根拠として頻繁に引用されている(1)。
「読書の自由」の成立過程には図書館員と出版関係者だけではなく、社会学、政治学、法学などの研究者が「公益の代表者」として関与している。
1957 年には「読書の自由」声明に連なる研究成果
として、報告書 The Freedom to Read: Perspective and Program（以下、報告書『読書の自由』）(2)が刊行された。報告書の著者はシカゴ大学のマッケオン、コロンビア大学のマートン、コロンビ
ア大学法科大学院のゲルホーンの 3 名である。マッケオンは哲学者であり、ユネスコの初期メンバーとして 1948 年「世界人権宣言」起草において中心的役割を果たした。マートンは著名な社会学者であり、『社会理論と社会構造』（Social Theory
and Social Structure, 1949）で知られ、社会学理論の発展に寄与した人物である。行政法の権威であるゲルホーンの『言論の自由と権力の抑圧』（ Individual Freedom and Governmental Restraints, 1956）は検閲問題に関する古典的文献として知られている。
冷戦下における赤狩りと学問の自由に関する研究は、シュレッカーの著作(3)がある。また、「読書の自由」声明の成立過程について、図書館界や出版界を対象とした研究(4)は存在するが、学術関係者に着目した研究はみられない。

1.2. 研究の目的と方法
本研究の目的は、報告書『読書の自由』に焦点を当て、読書の自由の理念形成における学術関係者の役割を明らかにすることである。文献調査を通じて、報告書『読書の自由』の刊行に至る経緯を解明するとともに、同時代の学術雑誌における書評を分析する。
報告書『読書の自由』刊行の経緯については、
コロンビア大学文書館が所蔵するマートン文書
およびゲルホーン文書、シカゴ大学文書館が所蔵するマッケオン文書のうち、報告書『読書の自由』
および 1952 年から 1957 年にかけてのアメリカ
出版会議に関するフォルダに所収の手稿や書簡を用いた。分析対象の書評については、マートン
文書に収められていた Columbia Law Review お
よび Library Journal の書評を手掛かりとし、Taylor & Francis Online や JSTOR 等の論文データベースを通じて入手した。

5

2. 報告書『読書の自由』刊行の経緯
以下では、1953 年ウェストチェスター会議の開催から、報告書『読書の自由』の刊行までの経緯を述べる。

と考えられる。
ゲルホーン『言論の自由と権力の抑圧』の第 2章「読書に対する制限」は報告書『読書の自由』の内容をもとに執筆されたものである(9)。ゲルホーンは同書の刊行に寄せて、
1955 年の秋に全米図書委員会から読書の自由についての包括的研究
2.1. ウェストチェスター会議での提言
1953 年の「読書の自由」声明成立にあたって開を行うべく委嘱されたこと、1956 年に報告書を提催されたウェストチェスター会議には、バーナー出しており、刊行予定であると述べている。さらド・ベレルソン（フォード財団行動科学部）、ハロに、ゲルホーンはマッケオンおよびマートンとのルド・D. ラスウェル（イェール大学）、ロバート・
議論はおよそ 4 か月以上に渡ったと述べており、
K・カー（ダートマス大学）が参加しており、声明
3 名の間で詳細な検討が行われたことが示唆され(5)にも賛同者として署名していた 。このうち、カている。マートンとゲルホーンは「読書の自由」
ーは検閲の動機を探る研究を提案しており、ラス声明の採択時にも署名しており、「読書の自由」声
ウェルは検閲の事例を蓄積し、規制を行う主体は明の関係者とは問題意識を共有していたと考え誰かを明らかにする必要があると述べるなど、学られ、こうした点が報告書の人選に繋がったと推(6)
術的研究の必要性を提言していた 。
「読書の自由」 測できる。
声明が採択された後も、読書の自由に関する研究
報告書の刊行に際しては、ラザースフェルド、の実現を目指し、関係者らによる議論が続けられ
ジョン・M. コリー（ニューヨーク公共図書館貸た。
出部長）、ロイド・W. キング（アメリカ教科書出
報告書『読書の自由』の刊行の主体になったの
版協会事務局長）、ダン・レーシー（ABPC 常務取は 、 1954 年 に 設 立 さ れ た 全 米 図 書 委 員 会締役）、チャールズ・G. ボルテ（全米図書委員会（National Book Committee）である。ALA と事務局長）らが相談役として関わっている(10)。ラ
ABPC が共同で設立し、1958 年以降には全米図
ザースフェルドを除いた 4 名はいずれも「読書の書館週間の主催団体として知られるようになっ自由」声明の関係者であった。
た。設立当初は、「読書の自由」声明に関与した図書館員や出版関係者に加えて、ラスウェル、コロ
2.3. 報告書『読書の自由』への反応
ンビア大学のポール・F. ラザースフェルドとロバ
マートン文書に含まれていた報告書『読書の自(7)ート・D. リーも参加していた 。
由』の書評を含め、
学術雑誌 11 誌、専門雑誌 2 誌、計 13 誌の書評を分析対象とした。掲載誌種別（学術雑誌・専門雑誌）、分野（図書館学・社会学・法2.2. 報告書『読書の自由』
報告書『読書の自由』は、共和国基金（Fund for
学・哲学）、書評の著者と所属、掲載誌名、発行元、
Republic）による助成を受けて刊行された。報告
分量を示したのが表 1 である。分野については、
書は 3 章構成で、第 1 章「検閲と読書の自由」
掲載誌の専門分野、書評の著者（評者）の専門分（Censorship and the Freedom to Read）、第 2
野、書評記事の位置づけを総合して検討したうえ
章 「 必 要 と さ れ る 知 見 」（ Some Neededで分類した。例えば、The ANNALS of the AmerKnowledge）、第 3 章「当面の措置」（Some Imican Academy of Political and Social Science はmediate Steps）に加えて、巻末に 12 ページの要
アメリカ政治・社会科学アカデミーの年報であり、約が付されている。
掲載される論文は法学分野のものに限らない。さ
全米図書委員会読書の自由分科会の会長シュらに、著者のシルズはペンシルベニア大学の助教ースターがマートンに宛てた書簡（1955 年 6 月
授で専門は経営学である(11)。しかし、報告書『読23 日付）では、経費のほかにそれぞれ 1500 ドル
書の自由』の書評は「アメリカの政府と歴史」が支払われること、共同研究者としてマッケオン（American Government and History）に関する(8)とハティントン・ケアンズの名が挙がっている 。 文献として紹介されており、同時に紹介されていケアンズについては、マートンへの書簡が送付さる文献はいずれも法学分野の専門書であることれた後、何らかの理由からゲルホーンに交代したから、法学分野とした。

6

報告書『読書の自由』は 1957 年から 1959 年の3 年の間に各誌で書評が掲載されており、特に図書館学分野での掲載時期が最も早い。専門雑誌 2
誌と Journal of Documentation を除き、評者はいずれも教授職にある人物である。Library Journal の評者、プリンストン大学図書館長のディッ
クスは「読書の自由」が採択された 1953 年に ALA
知的自由委員会の委員長を務め、1969～1970 年
度 ALA 会長を務めた人物である(12)。Journal ofDocumentation の評者カイルはのちにイギリスの情報専門家団体 Aslib の研究図書館員とJournal of Documentation の編集委員を務めている(13)。American Bar Association Journal の評者カリナンは法律家だが、30 年以上に渡りサンフ
ランシスコ公共図書館の理事を務めるなど、図書館への造詣も深い人物であった(14)。
分量については図書館学、社会学分野では 1～
2 ページ程度の内容紹介や情勢紹介が多くを占めるのに対し、哲学、法学分野では 10 ページを超える書評も存在していた。
シカゴ大学大学院図書館学研究科のアシャイ
ムは、The Library Quarterly の書評において、報告書『読書の自由』には検閲に対する否定的なバイアスがみられると指摘している。その一方でアシャイムは、第 2 章において、読者の心理と行動に図書が与える影響や、読書について社会心理学や経済学分野からの研究、読書の自由に対する圧力の社会的パターンについての研究など、多様な研究の視点が提示されている点を評価している。

表 1. 報告書『読書の自由』書評掲載誌一覧
掲載誌種別

分野

著者

著者所属

掲載誌

発行元

学術雑誌

図書館学 Lester Asheim

Professor, Graduate
The University
Library School
The Library Quarterlyof Chicago Press
University of Chicago

専門雑誌

図書館学 William S. Dix

Princeton University
Library

段組み

ページ数

発行年

2段組

2

1957

Library Jounal

R. R. Bowker

2段組

1.5

1957

Journal ofDocumentation

Association ofSpecial Libraries
and Information
Bureaux

1段組

1

1958

学術雑誌

図書館学 Barbara Kyle

Assistant Director,
National Book
League

学術雑誌

社会学

Joseph S. Roucek

Professor ofSociology, University
The Social Studies
of Bridgeport,
Connecticut

McKinley
Publishing
Company

2段組

1

1958

学術雑誌

社会学

Leo Lowenthal

Professor ofSociology, University American Journal ofof California at
Sociology
Berkeley

The Universityof Chicago Press

2段組

1

1958

学術雑誌

哲学

David O'Connell

Professor of Thology, Thomist：A
The Catholic
Providence College, Speculative Quarterly University of
Rhode Island
Review
America Press

1段組

16

1958

学術雑誌

法学

Edward B. Shils

Associate Professorof Industry,
University ofPennsylvania

2段組

1

1958

学術雑誌

法学

John E. Coons

Assistant Dean andNorthwestern
Assistant Professor
University Law
of Law, Northwestern
Review
University

Northwestern
University
School of Law

1段組

6

1958

学術雑誌

法学

Arvo van Alstyne

Professor of Law,
University ofCalifornia, Los
AngelsStanford
University

１段組

1

1958

学術雑誌

法学

Charles R. Nixon

Professor of Political
Science, University
American Politicalof California, Los
Science Review
AngelsAmerican
Political Science
Association

1段組

0.5

1958

専門雑誌

法学

Eustace Cullinan

San Francisco,California

American Bar
Association

３段組

2

1958

学術雑誌

社会学

Duncan Mitchell

The London
Professor of
The British Journal of School ofSociology, University
Sociology
Economics andof Exeter
Political Science

2段組

1

1959

学術雑誌

法学

Robert C.
McClureProfessor of Law,
University of
Minnesota

2段組

19

1959

The Annals of The
The American
American Academy of Academy of
Political and Social
Political andScience
Social Science

Stanford Law Review

American Bar
Association Journal

Columbia Law
Columbia Law Review Review
Association7

ミネソタ大学法学部教授のマクルアも、アシャイム同様に、検閲に対する否定的なバイアスがみられることを、報告書の欠点として指摘している。
マクルアの書評は 10 ページ以上に渡るが、その大部分を報告書の第 1 章の批判的検討に割いている。マクルアは「検閲支持派」「検閲反対派」がそれぞれ「自由」の概念に対し異なる認識を持っている、という前提は単純化されすぎており、結果として検閲をめぐる意見の対立を解消することには繋がっていないと指摘している。一方でマクルアは、第 2 章で提案された研究については、既に研究が実施されていたり、出版後に猥褻出版物への法的規制が進んだことで実情に沿わない部
分が出てきていると指摘しつつも、全体としては評価している。

American Library Association opposes widespread efforts to censor books in U.S. schools
and libraries.）において、「読書の自由」の一説が引用されている。
(2) McKeon, Richard, Robert K. Merton andWalter Gellhorn. The Freedom to Read: Per-

spective and Program. R.R. Bowker Co.,
1957, 110p.
(3) Schrecker, Ellen W. No Ivory Tower: McCarthyism and the Universities. New York, Oxford University Press, 1986, 437p.
(4) 小南理恵「「読書の自由」の成立過程：1953 年
ウェストチェスター会議を中心に」『図書館文化史研究』No. 35, 2018, p. 109-152.
(5) American Library Association and American
Book Publishers Council. The Freedom to

3. 考察
本研究では報告書『読書の自由』の刊行に至る
経緯と、報告書『読書の自由』に対する反応を明らかにした。報告書『読書の自由』はウェストチ
ェスター会議の提案を引き継ぎ、検閲についての理論的研究として刊行された。報告書は哲学、社会学、法学分野の著名な研究者による研究成果として、分野を横断して読まれたものの、第 1 章では検閲を否定することが報告書の前提となっており、自由主義対全体主義の単純な二項対立に陥り、学術的中立性を欠くと評価された。第 2 章については、多様な研究の視座を提供しているという点で有用と評価された。
学術関係者は「読書の自由」を批判的に検討するのではなく、各々の学術的見地から検閲を否定することで、「読書の自由」の理念を支持すると役割が期待されていたといえる。

Read: a statement prepared by the Westchester Conference of the American Library Association and the American Book Publishers
Council, May 2 and 3, 1953. American Library
Association, 1953, 6p.
(6) 前掲（4）(7) Shuster, George N. to Robert Merton, June 23,
1955, Columbia University Rare Book & Manuscript Library, Robert K. Merton papers,
1928-2003, Box 319, Folder 13.
(8) 同上(9) Gellhorn, Walter『言論の自由と権力の抑圧』[Individual Freedom and Governmental Restraints]. 猪俣幸一他訳, 1959, 277p.
(10) 前掲（2）(11) “In Memoriam: Professor Edward B. Shils,”
Wharton Magazine, https://magazine.wharton.upenn.edu/issues/summer-2011/whartonnow-39/, (accessed 2022-05-04).

謝辞
本研究は 2021 年度島根県立大学・島根県立大学短期大学部学長裁量経費（若手支援枠）の支援を受けたものである。

(12) Harris, Michael H.and Mary Ann Tourjee.
“Dix, William Shepherd (1910-1978),” Supple-

ment to the Dictionary of American Library
Biography. Wiegand, Wayne A., ed. Libraries
Unlimited, 1990, p. 19-22.

注・引用文献(1) 最近では、2020 年 10 月「人種と性のステレオ(13) . “Aslib Research Librarian,” Aslib Proceedings. Vol. 14, No.4, 1962, p.75-76.

タイプに関する大統領令」への反対声明（ALA
Statement on Executive Order on Combating
Race and Sex Stereotyping）や、2021 年 11 月

(14) Goodell, C.J. “Eustace Cullinan 1876-1962,”

American Bar Association Journal. Vol.48, No.
12, 1962, p.1119.

の学校図書館での検閲に反対する声明（The8地方自治体の総合計画における図書館の記述
佐藤聡子
筑波大学大学院人間総合科学学術院人間総合科学研究科
情報学学位プログラム博士後期課程
s2030510@s.tsukuba.ac.jp
抄録
本稿の目的は，日本の地方自治体が図書館にどのような機能・役割を求めているか，自治体の策定する「総合計画」の分析を通して明らかにすることである。
調査では 2022 年 2 月から 3 月に無作為抽出した図書館設置町村 30 団体の資料を収集した。結果，27 団体が総合計画内で図書館に言及し，「生涯学習」，「教育」
に関する機能・役割への言及が多かった。また，図書館が住民の交流の場などを期待する「図書館の空間の活用」に関する厚い記述が見られた。

1.問題意識と関連文献

1.2 本研究における総合計画

1.1 問題意識

総合計画は，自治体の計画における最上位の計画である 1)。かつては地方自治法第２条第４項によって「市町村が議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める構想」として「基本構想」の策定が義務付けられていたが，平成 23 年の同法改正で策定義務は撤廃された。同法改正後に発出された，総務大臣通知（総行行第 57 号 総行
市第 51 号 平成 23 年 5 月 2 日）では，「改正法の施行後も，
法第 96 条第２項の規定に基づき，個々の市町村がその自主的な判断により，引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能である」としており，自治体は基本構想を含む自治体の上位の計画として総合計画を策定している。これらのことから，
本研究では総合計画を「構成内に基本構想を含む自治体の最上位の計画」として定義する。総
合計画は，自治体の最上位の計画であることから，図書館を含む，自治体が設置する機関にどのような機能・役割を求めているか分析するために有効と考えられる。総合計画は 10 年程度の計画を記した「基本構想」と，基本構想に基づいた 3〜5 年程度の計画を記した「基本計画」の 2 つから構成されることが多く，後述の分析対象とした資料でも，全ての自治体が総合計画に基本構想・基本計画の 2 つを構成に含む。
1.3 関連文献

1990 年代以降の地方分権改革を背景として，
日本の地方自治体における社会教育のあり方が見直されている。公立図書館（以下，図書館）においても，全国的な傾向として図書館予算は減少傾向にあり，指定管理者制度の導入など新たな運営手法や予算編成や執行のあり方が議論されてきた。経費削減によって公立図書館の目的が達成できなくなっているという批判もある。
一方で，情報化社会のなかで図書館の機能・役割が見直され新たな街づくりの重点施策として図書館拡充を進める自治体もある。自治体のな
かでの図書館の位置づけや，期待される機能，図書館が果たしている役割について，事例研究
や，経営手法の比較を行った研究は展開されてきたものの，自治体における図書館の位置づけを，その認識を踏まえながら図書館運営に反映させる議論は十分にされてこなかった。現在の図書館のあり方が，地方自治体の政策や戦略に応えうるものなのか，また，地方自治体は図書館に現在どのような機能・役割を期待しているのかは十分に明らかになっていない。そこで本研究では自治体の策定する「総合計画」の分析を通して地方自治体が図書館に期待する機能・役割を明らかにすることを試みる。まず端緒として，図書館への期待に関する記述が「総合計画」中でなされている可能性が高いと推測される，図書館設置町村から分析を開始し，本発表
ではその結果を報告する。

自治体の考える図書館の機能・役割を明らかにした研究として，これまでに公立図書館の設

9

MAXQDA を使用した内容分析の 2 種と，これらを複合した分析を行った。MAXQDA による分析では，抽出した記述のうち②カテゴリ③図
書館の記述について，オープンコード化とカテゴリー化を行った。オープンコード化では，分析は意味ごとに行うため，一文，あるいは一文
節ごとにコード化を行った。また，複数の意味を持つと思われる一文あるいは一文節には複数のコードを付与した。カテゴリー化では，オープン・コード化で得られた，総合計画内に記述されている単語で同⼀のコードをまとめていった。カテゴリ化は調査者本人が単独で作業を行った。KHCoder による分析では，前述の方法
によって MAXQDA でコードを付与した②カテゴリと③図書館の記述について頻出語の分析と，カテゴリの違いを外部変数とした特徴語の分析を行った。
3.調査結果置根拠となる条例の記述の分析 2)，中心市街地活性化計画における図書館の記述の分析 3)があり，自治体関係者に関する研究として，地方議会議員の図書館への関心・認識の分析 4)がある。
また，図書館に直接，自館の運営と自治体の総合計画との関わりを尋ねた調査がある 5)。自治体において最上位に位置づけられるのは総合計画であり，その本文について直接的に分析をおこなう点に本研究の新規性がある。
2.研究目的と方法
本研究の目的は，日本の地方自治体が図書館にどのような機能・役割を求めているか，自治体の策定する「総合計画」の分析を通して明らかにすることである。具体的には，以下の点を調査することにより，
本研究の目的を達成する。
①図書館は総合計画に記述されるか②図書館は住民の活動や自治体の運営においてどのような点に寄与すると考えられているか。
調査対象は，日本の図書館 20206)の掲載に基づいて，図書館を設置する町村539 団体のうち，無作為抽出によって選定した 30 団体の総合計画を収集した。総合計画の収集は Web 上で行い，自治体のホームページを探索し，掲載されている資料のうち，前述の本研究における総合計画の定義に基づき，基本構想を含む計画であることが確認できた資料を総合計画として分析対象とした。
収集した総合計画は多くが PDF や画像ファイルであったため，PDF ソフトを使用し OCRによるテキスト認識を実行した上で，
MAXQDA にインポートし総合計画内の図書館の記述の抽出とコードの付与を行った。
MAXQDA のアプリケーション内の単語検索機
能で「図書館」を検索し，「図書館」が含まれる
記述について以下の箇所を抽出しコードを付与した。①総合計画の構成上のどこかを示す記述（例 基本構想，基本計画，以下，構成）②計画で示されている自治体の施策のうちどの施策にカテゴライズされているかを示す記述（例
第２章生涯学習，施策 1-2 生涯学習，以下，カテゴリ）③図書館について言及している記述そのもの（例 図書館は住民の情報拠点である，
以下，図書館の記述）。
コードを付与した記述は，
KHCoder を使用したテキストマイニングと，3.1 図書館の記述の有無と記述のある構成
総合計画を収集した 30 団体のうち総合計画に図書館の記述があった自治体は 27 団体(90.0%)である。図書館の記述がみられる構成として，基本構想に 6 団体，基本計画に 27 団体，
その他（序論，資料編など）が 6 団体あった（1
団体で複数の構成に記述がある）。
基本構想に図書館の記述のある 6 団体では，基本構想で生涯学習に重点を置くことが記述される中で図書館にも言及されていた他，新図書館の整備に言及している団体が１団体あった。
3.2 図書館の記述のある文章の特徴（頻出語）
図書館の記述に付与したコードは 565 件で，コードが付与された記述の本文を抽出し，KHCoder を使用してテキストマイニングによる頻出語の分析を行った（表 1）。総合計画では
今後の施策の方向性を示すため，ポジティブな変化を求める「充実（102 回）」の出現回数が多い。また，「読書（76 回）」も出現回数が多く，図書館が読書に関わる機能・役割を持つと認識されている。
「生涯（55 回）」，「社会（36 回）」
も出現回数が多く，図書館が生涯教育や社会教育に関わる機能・役割を持つと認識されている。
「教育（71 回）」は，学校教育と社会教育・生涯教育の 2 種の意味で使われていることが多く，

10

出現回数も多い。
「学校（41 回）」，また，表の記載外では「子ども（31 回）」も出現回数が多く，図書館の記述でも，公立図書館の連携先として学校や保育施設としてあげられている記述がみられた。

入れ子構造になっており，カテゴリ「生涯学習」のなかに，カテゴリ「生涯学習以外」がカテゴ
ライズされている場合や，その逆もあるため，ひとつの図書館の記述が属するカテゴリは複数にまたがる。

表 1 図書館の記述の頻出語

3.4 カテゴリの違いによる図書館の記述の特徴

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

図書館

226

生涯

55

充実

102

資料

51

活動

93

計画

49

学習

91

必要

44

読書

76

連携

43

教育

71

委員

41

推進

69

学校

41

利用

65

支援

41

事業

64

図書

38

図る

60

提供

38

町民

57

社会

36

カテゴリ生涯学習

施設

55

整備

36

学習

.197

教育

.147

図書館

.160

整備

.096

生涯

.158

図る

.090

充実

.131

事業

.085

活動

.126

計画

.078

社会

.111

学校

.077

推進

.096

支援

.071

施設

.081

環境

.065

必要

.076

子ども

.065

連携

.068

読書

.056

3.2 で述べた通り，図書館の記述が属するカ
テゴリはカテゴリ「生涯学習」とカテゴリ「生涯学習以外」がある。KHCoder を使用してそれぞれのカテゴリを外部変数とした図書館の記述の特徴語の分析を行った（表 2）。語句の右隣の数値は jaccard 係数を示している。カテゴリ「生涯学習」では特徴語として「学習」，「生涯」，「社会」などが現れているのに対して，カテゴ
リ「生涯学習以外」では，
「教育」
「学校」
「環境」
「子ども」などが現れている。
表 2 カテゴリごとの図書館の記述の特徴語

3.3 図書館の記述のあるカテゴリ
図書館の記述が計画で示されている自治体の施策のうちどの施策にカテゴライズされているかを示す記述に付与したコードは 344 件で，コードが付与された記述を MAXQDA を使用してカテゴリー化を行った。
「生涯学習」を含むカ
テゴリ（以下，カテゴリ「生涯学習」と，それ以外のカテゴリ（以下，カテゴリ「生涯学習以外」）に分類した。図書館の記述がカテゴリ「生涯学習」に属している自治体は 24 団体で，今回分析対象とし，図書館について記述のあった
自治体の 88.9%が，1 件以上の図書館の記述をカテゴリ「生涯学習」に分類していた。カテゴ
リ「生涯学習以外」は，今回は詳細なカテゴリー化を行うことが出来なかったため，図書館の記述が属するカテゴリとして，生涯学習以外に
どのような傾向があるか示すことは出来なかったが，子育てに関するカテゴリ，まちのづくりに関するカテゴリが見受けられた。
（例：次代を担う気概のある子どもを育てるまち，多様な交流機会の創出，子育て・教育・交流の充実したまち，文化の薫るまち，読書のまちづくりの推進）。ただし，図書館の記述が属するカテゴリはカテゴリ生涯学習以外

3.5 図書館の空間活用についての記述
自治体によって使用する語句が多様なため，頻出語としては出てこなかったが，分析を行う
中で「図書館の空間の活用」について特徴的な記述が見受けられた。MAXQDA でコードを付与した図書館の記述のうち特徴的な記述の例として，図書館の機能・役割について資料の提供
だけでなく，空間の提供があるとしている記述を挙げる（表 3）。
表 3 「図書館の空間の活用」の記述例•

知的活動の支援のために機会の提供を積極的に進め，町民の憩いと生涯学習や情報共有の場，子ども達の居11

のカテゴリに属す図書館の記述では教育」
「学
校」
「環境」
「子ども」が特徴語としてみられた。
これらのことから，自治体は図書館へ「生涯学習」「教育（特に子ども）」に寄与する機能・役割を期待していることが示唆される。その他，「図書館の空間の活用」を期待する記述がみられた。
「図書館の空間の活用」に属する図書館の記述では「新たな文化の創出」「住民の交流」な
どの記述がみられ，図書館にまちの賑わいの拠点としての機能や，まちづくりへの寄与を期待する事例が示唆された。
本研究は図書館を設置している町村を調査対象とした。今後は，対象の範囲を市へも広げる他，図書館未設置町村との比較を行う予定である。また，本研究では，付与したコードのカ
テゴリー化について，限られた範囲でしか行うことが出来なかった。今後は，理論的飽和に至るまでのカテゴリー化を行い，図書館の記述についてより詳細な分析を行う予定である。
本研究は，JST 次世代研究者挑戦的研究プロ
グラム JPMJSP2124 の支援を受けたものです。

場所としても気軽に利用できる施設を目指します•

図書館は町民の学習を支えるだけでなく，本との出会いを介したコミュニケーションで心の安らぎを提供する場にもなっています•

資料の貸出のみにとどまらず，住民の憩いの場としての空間づくりの支援•

新たな町民の交流の場と賑わいの拠点になっています•

豊かな心を育み人にやさしい図書館，情報拠点として人が集いふれあう図書館をめざし，読書活動とさまざ
まな利用者への図書サービスの充実を図ります•

ICT を積極的に活用した都市部企業との連携及び雇用の場の創出や，知恵と和の広がる図書館づくりなどの充実した学びの場を整備し，興味関心を広げて理解を深めるとともに，視野を広げ出会いを生み出すために，仲間づくりや多世代交流の機会づくりを進めます•

地域資料の充実 歴史資料の有効活用と地域資料の充実を図ります•図書館を暮らしに役立つ身近な施設として町民が集
い，交流することで，新たな文化を創出するような交

注・引用文献(1) 例えば以下の自治体では条例で総合計画を「最上位の計画」と定めている。浦河町総合計画条例第 4 条, 久御山町総合計画条例
第３条の 2, 豊山町総合計画策定条例第 2条の 2(2) 岡本真「条例からみる『図書館』」『ライブ
ラリー・リソース・ガイド』vol.34, 2021.3,
p. 6-29.
(3) 大串夏身『まちづくりと図書館 : 人々が集
い，活動し創造する図書館へ』青弓社, 2021,
226p.
(4) 松本直樹「地方議員の図書館への関心に関する予備的考察: 埼玉県市議会の議会会議
録分析をもとに」『日本図書館情報学会誌』
vol. 54, no. 1, 2008, p. 39-56.
(5) 西野一夫「まちづくりと図書館の未来 : アンケート『自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけについて』の結果から」『図書館雑誌』 vol. 111, no. 5, 2017, p.
284-287.
(6) 日本図書館協会図書館調査事業委員会『日本の図書館 : 統計と名簿』日本図書館協会,
2021, 517p.

流の場として整備していきます

4.考察
本研究は，
日本の地方自治体が図書館にどのような機能・役割を求めているか，自治体の策定する「総合計画」の分析を通して明らかにするために，①図書館は総合計画に記述されるか②図書館は住民の活動や自治体の運営においてどのような点に寄与すると考えられているか，を検討した。①については，30 団体のうち 27
団体(90.0%)が総合計画に図書館の記述がある
ことがわかった。また，基本構想に図書館の記述がある団体も 6 団体あった。②については，
図書館の記述が属するカテゴリと，図書館の記述について，テキストマイニングと内容分析を行った。その結果，図書館の記述は多くが総合計画の「生涯学習」に関するカテゴリに属しており，24 団体(88.9%)が，1 件以上の図書館の記述が「生涯学習」に関するカテゴリに図書館の記述をしていた。また，「生涯学習」に関するカテゴリ以外では，「教育」に関するカテゴリに属している図書館の記述も多く見られ，それら

12

大学内の他のサービスとの比較から見たサブジェクト・ライブラリアンへの大学院生が持つニーズについて～東京大学大学院教育学研究科を事例にして～
曾加 ††東京大学大学院教育学研究科
zengjia7082@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
抄録
本研究は，サブジェクト・ライブラリアンが提供 しうるサービスへのニーズに関わる要素を明らかにし，日本の大学図書館におけるサブジェクト・ライブラリアンの導入と発展の方向性を示すことを目指 す。東京大学教育学研究科の院生に対し て調査を行い，その結果を分析した。結果としては，サービスのニーズについての要素として，「専門性と普遍性」・「専門領域の広さ」・「主要な仕事」・「新しい発見」・「利用のしやすさ」・「ワン・ストップ」・「現状に対する満足度」・「情報の伝達」・「人材の有無への疑問」が挙げられた。

識などを今の段階で検討するのは時期尚早であり，導入の初期段階で検討すべき属性の一つはニーズである。
故に，サブジェクト・ライブラリアンが提供するサービスへの日本の利用者のニーズを明らかにすることが本研究の目的となる。利用者のサブジェクト・ライブラリアンへのニー
ズは，サブジェクト・ライブラリアンの養成と導入についての方向性を示しうる。そして，
こうした方向性を示すことで，日本の大学図書館において専門性を持つ人材が不足しているという課題を解決することにつながる。

1.はじめに「大学図書館の整備について(審議のまとめ)-変革する大学にあって求められる大学図書館
像-」[1]では，大学における学生の学習や大学が行う教育研究に積極的に関与する専門性を求めることを期待すると同時に，そのような人材が不足している現状と養成の困難性も指摘されている。その中で，大学図書館の図書
館員の専門職として挙げられるのはサブジェ
クト・ライブラリアンである。
サブジェクト・ライブラリアンは，「特定主題や学問分野の専門的知識を持つ図書館職員
で，その主題領域の資料選択と評価に責任を持つ」[2]と定義される。サブジェクト・ライブ
ラリアンの養成が未だ不十分な中で，サブジェクト・ライブラリアンに関してはこれまで
事例紹介，特徴についての研究や導入の可能性および必要性についての研究を中心として研究が蓄積されてきたが，①利用者を対象とする研究が少ない，②日本の大学を対象とする研究が少ない，という課題がある。
つまり，サブジェクト・ライブラリアンのサービスの対象者としての利用者を対象とする研究を行う必要があると言える。日本での認知度が低い，導入初期であるサブジェクト・
ライブラリアンに対して，利用時の行動や意

2.サブジェクト・ライブラリアンの役割
2020 年にサブジェクト・ライブラリアンを導入した東京大学アジア研究図書館に対する事前
インタビューや田中[3]，東京大学アジア研究図
書館のサブジェクト・ライブラリアンの募集情報[4][5]などを参照し，サブジェクト・ライブラ
リアンの役割を以下の 6 つの部分にまとめた。
・レファレンスサービス
・コレクション構築・電子資料の整理
・イベント
・ライティングサポート
・研究サポート13

・教員へのインタビュー

徴づけの手法として開発された狩野モデル[7]に基づいて，上述の 6 つのサブジェクト・ライ
ブラリアンが行っているサービスに基づいて，
主に以下の 4 つの部分が含まれている。

本研究が扱う 6 つサービスは，大学内の他のサービスと重複している部分がある。
「レファレ
ンスサービス」や「コレクション構築・電子資料の整理」は，本来，大学図書館の従来のサービスである。
「イベント」
・「ライティングサポー
ト」
・「研究サポート」
・「教員へのインタビュー」
については，大学内の各部局や研究室内部で行われることと類似している。

・基本情報
・大学側が提供しているサービスに対するニーズ
・サブジェクト・ライブラリアンが提供しているサービスに対するニーズ・サブジェクト・ライブラリアンの資質に対するニーズ

3.研究方法
3.1 研究対象
2020 年，東京大学アジア研究図書館にサブ
ジェクト・ライブラリアンを設置したことは，東京大学にとってサブジェクト・ライブラリア
ンに関する最初の試みであり，日本のサブジェ
クト・ライブラリアンの発展にとっても大きな一歩である。サブジェクト・ライブラリアンを導入し，新たな一歩を踏み出した東京大学を対象とすることが，東京大学アジア研究図書館のサブジェクト・ライブラリアンのサービスの提供にも役に立つ。そして，東京大学大学院教育学研究科の中には，図書館情報学の講座が設置されており，図書館についてある程度理解している対象者が多い。また，学部生が研究経験が少ない，専門的な方向性が定まっていない可能性があることを考慮して，本研究では検討の第一歩として，東京大学大学院教育学研究科の大学院生を対象とする。
東京大学教育研究科・教育学部は 2021 年 5月において，院生は 363 人である[6]。その中で，理論的飽和を達するまで，ポスターによる募集とスノーボール法で対象者を集め，修士課
程 8 名，博士課程 7 名の合計 15 名（そのうち留学生 7 名）を対象とした。

狩野モデルでは，顧客に対しある品質要素について「充足質問」と「不充足質問」を行い，その回答によって上述の5つの要素に分類する。
対象の品質要素を「あったならば」「なかった
ならば」の両側面から捉えることで，顧客の本
質的な要求レベルを把握することが可能となる。これらの質問から得られた回答から，その要素の属性（上記 5 項目）を決定することが可能となり，製品の開発や改善において優先順位を決定することができる[8]。
インタビューの主な内容は，アンケートへの回答に基づいており，アンケートの「基本情報」
部分については，インタビューの個人情報などについて尋ねた。
「大学側が提供しているサービスに対するニーズ」と「サブジェクト・ライ
ブラリアンが提供しているサービスに対するニーズ」の質問については，実際の利用経験と選択の理由を尋ねた。また，大学側が提供しているサービスと将来も同じようなサービス提供するという仮説に対して，「どのようなニー
ズはあるか。
」と「どちらをもっと利用したいか。」を尋ね，その理由をさらに深く掘り出した。「サブジェクト・ライブラリアンの資質に対するニーズ」の部分では，選択についてその理由を尋ねながら，ニーズを明確にした。
インタビューの録音に基づき，各対者の逐語録を作った。逐語録を MAXQDA に導入し，コーディングした。コーディングした結果をまとめて分析を行った。
インタビューの結果は，サービスごとと対象者ごとの 2 つの角度から検討した。サービスは上述のサブジェクト・ライブラリアンの 6 つの3.2 研究方法
本研究は，主にアンケートと半構造化インタ
ビュー法を行った。アンケートは，インタビュ
ーの前に行い，アンケートの回答に基づいて，
半構造化インタビューを行った。調査は，2021
年11月8日から2021年12月8日で実施した。
アンケートの内容は，品質要素の分類および特14役割に基づいてまとめ，各サービスについて，インタビューで言及されている要素から検討した。対象者については，その主な所属・特徴に基づいて，修士課程・博士課程・留学生の 3 つの分類，そしてインタビューで対象者が述べた個人の背景（留学経験・言語力など）と各対象者の間の共通性や相違点に基づいて，各対象者が言及した要素をまとめた。

う意見もあった。また，サブジェクト・ライブ
ラリアンがこれだけ多くの仕事を担当すると過労になるのではないかという意見もあった。したがって，導入の際にサブジェクト・ライブラ
リアンの仕事の優先順位についても検討する価値がある。
・「ワン・ストップ」「主要な仕事」の部分では，サブジェクト・
ライブラリアンが担当する仕事の重点に対して，対象者からの意見は様々であったが，今回のインタビューで，特にサブジェクト・ライブラリ
アンが提供するワンストップサービスに興味がある対象者がいることが分かった。つまり，レ
ファレンスに関するアドバイスが必要なら図書館に行き，研究サポートが必要なら教員に連絡し，同時に複数のサポートが必要なら，多くの個人や部局に連絡する必要があるのが面倒と考えている。一部の対象者は，サブジェクト・ラ
イブラリアンがワンストップでサービスを提供
できれば，すべてのニーズをサブジェクト・ラ
イブラリアンに任せようとする可能性がある。
・「新しい視点と新しい知見」「新しい視点と新しい知見」も今回のインタビューで言及された要素のひとつである。サブジェクト・ライブラリアンとのコミュニケーシ
ョンを通じて，新しい視点や知見を得たいという原因で，サブジェクト・ライブラリアンが提供するサービスと既存のサービスの両方をともに利用したい対象者もいた。また，サブジェク
ト・ライブラリアンからは，専門分野の最新論
文の勉強会のようなイベントを主催するなど，専門分野の最新情報を提供する場所が欲しいという意見もあった。
・「サービスへの利用のしやすさ」
今回の対象者に対して，「サービスへのアクセ
スのしやすさ」も，選択の際の重要な要素である。これには，「物理的距離」「連絡」「コミュニケーション」の 3 つの要素が含まれている。
「物理的距離」の面では，研究室の教員や先輩が提供してくれるなど，より身近な人がいれば，既存のサービスを選んだという回答もあった。
「連
絡」については，メールでの連絡はタイムラグがあり，問題解決に効率が悪いという意見もあった。
「コミュニケーション」については，日本語が得意ではない留学生や人付き合いが苦手な

4.結果言及される要素に関するコードを抽出しまとめた結果，対象者が提示したサービスへのニーズに関わる要素として，以下の 9 つが挙げられた。
・「専門性と普遍性」「専門性と普遍性」は，今回の対象者の選択に影響を与えた重要な要素である。対象者の大多数は，サブジェクト・ライブラリアンの専門性に強い関心を示している。各種サービスに関する質問では，高い専門性に対するニーズを示している。これとは対照的に，普遍性もよく言及されている。例えば，レファレンスサービスでは，広い視野で資料へのアドバイスをもらえる
ため，普遍性のある現存のサービスを利用したいという意見が出た。
・「専門分野の広さ」
サブジェクト・ライブラリアンが担当する専
門分野の広さに対する疑問を持つ対象者も多い。
利用者ニーズの観点からは，前述の研究サポートのように，サブジェクト・ライブラリアンが教育学全体を担当する場合，下位分野の学生へのサポートが可能であるかが重要である。したがって，それに対応するサブジェクト・ライブ
ラリアンが担当する専門分野の範囲をどう設定するかは，サブジェクト・ライブラリアンを導入する際に考えなければならない問題である。
・「主要な仕事」
今回のインタビューで挙げられる 6 つのサブジェクト・ライブラリアンの主な仕事に対して，多くの対象者は，サブジェクト・ライブラリア
ンの仕事の重心に対して意見を述べた。研究サ
ポートについての質問では，サブジェクト・ラ
イブラリアンは研究サポートより，図書館や文献に関連する業務に中心にやるべきであるとい

15

対象者がいる。また，新型コロナウィルスの感
染拡大により，来日や登校できない対象者もいる。このような利用者に対する配慮も考えるべき要素の 1 つである。
・「現状に対する満足度」，「情報の伝達」と「人材の有無への疑問」
上記の要素とは対照的に，インタビューでは，サブジェクト・ライブラリアンにとってネガテ
ィブな要素も見られる。1 つ目は「現状に対する満足度」である。今回の対象者の中には，「サービスの現状に満足している」，「これ以上は必要ない」という理由で，「サブジェクト・ライブ
ラリアン〇〇サービスを提供することはいらない」という意見を出す者がいた。また，「情報の伝達」もサブジェクト・ライブラリアンに対するネガティブな要素の 1 つである。
「そのようなサービスがあることを知らなかった」，「誰に頼めばいいのかわからなかった」という回答があった。また，サブジェクト・ライブラリアンが関連イベントの情報をまとめてくれることを望む回答もあった。サブジェクト・ライブラリ
アンを推進させるという観点から，サブジェク
ト・ライブラリアンが提供するサービスを既存のサービスと差別化し，現在の情報伝達の困難さを解消することで，利用者のニーズに対応できるようにすることを検討する価値がある。
最後に，今回のインタビューの対象者の中には，サブジェクト・ライブラリアンの人材確保への疑問を持つ者も多い。サブジェクト・ライ
ブラリアンにダブルディグリーや博士の学位を要求すると，その条件に合う者が少なくなるという可能性がある。
また，
一部の対象者からは，博士の学位を持つ者もしくはダブルディグリーを持つ者はサブジェクト・ライブラリアンより研究者や教員になるかもしれない，という回答
もあった。

広さ」
・
「主要な仕事」
・「新しい発見」
・
「利用の
しやすさ」
・
「ワン・ストップ」
・「現状に対する満足度」
・「情報の伝達」
・「人材の有無への疑問」
が挙げられた。
本研究の成果を基礎とすることで，新たなサブジェクト・ライブラリアンもしくは関連する図書館サービスを導入する際に大学院生の視点から検討することができる。
今後の検討課題としては，2 つ挙げられる。
まず，サブジェクト・ライブラリアンの利用者として，大学院生の他に，学部生や教員などへのニーズの調査が挙げられる。他に，留学生な
どの特殊なグループも考えられる。より広い範囲の利用者のニーズを調査し，利用者グループ間の差異とその原因などを検討することが，1
つめの課題である。次に，サブジェクト・ライ
ブラリアンが比較的発展している海外におけるサブジェクト・ライブラリアンの資質や募集情報に関する調査が挙げられる。海外におけるサブジェクト・ライブラリアンの状況と日本におけるニーズの比較をもとに，日本の大学図書館におけるサブジェクト・ライブラリアンの導入の可能性について検討していくことが，2 つめの課題である。
引用文献(1) 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環
境基盤部会学術情報基盤作業部会「大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって 求 め ら れ る 大 学 図 書 館 像 － 」
https://www.mext.go.jp/content/20210909-mxt_jy
ohoka01-1301602_2.pdf， (参照 2022-5-4).
(2) 日本図書館情報学会『図書館情報学用語辞典 第 5版』丸善出版， 2020， p. 102.
(3) 田中あずさ『サブジェクト・ライブラリアン: 海の向こうアメリカの学術図書館の仕事』笠間書院，
2018， p.101-153.
(4) 東京大学アジア研究図書館 「東京大学附属図書館
アジア研究図書館研究開発部門教員（准教授）公募
要項」2020.
(5) 東京大学アジア研究図書館 「東京大学附属図書館
アジア研究図書館研究開発部門教員（助教）公募要項」2020.
(6) 東京大学「学生数の詳細について」
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/edu-data/e
08_02_01.html， (参照 2022-5-4).
(7) 狩野紀昭・瀬楽信彦・高橋文夫・辻新一 「魅力的品質と当り前品質」『品質』 vol. 14， no. 2， 1984，
p. 147-156.
(8) 上江洲弘明「狩野モデル（Kano model）」『知能と情報』vol. 27， no. 4， 2015， p. 12.

5.おわりに本研究は，サービスへのニーズに関わる要素を明確にし，日本の大学図書館におけるサブジェク
ト・ライブラリアンの導入と発展の方向性を示すことを目指し，東京大学教育学研究科の院生に対する調査を行った。サービスのニーズについての要素として，「専門性と普遍性」
・「専門領域の16

図書館教育カリキュラムの系統性～戦後初期の学校図書館思想～鎌田祥輝 ††京都大学大学院
kamada.yoshiki.56r@kyoto-u.jp

抄録
学校図書館は，資料や機能を活かす教育方法の側面から検討されてきた。他方，戦後新教育期に議論された「図書及び図書館に関する 教育」である「図書館教育」は，学校カリキュラム 上の教育内容に 直接図書館が影響を与えた事例である。本研究では，各地の学校で計画された 図書館教育カリキュラム を参照し，その多様性を示しながら，
日本の教師が自律的に図書館の意義を考究していたことを解明した 。加えて，図書館教育が 一種の図書館の啓蒙運動の側面を有したことを明らかにした。

1.はじめに書館の利用指導」に置き換わられたという理解がなされている4)。ただし，この置き換わりによって「図書館教育」から何が失われたのかは明らかでない。塩見昇は，独自の用法で「図書館教育」を用い，「学校図書館活動」と対比させて，学校図書館の担い手について考究した5)。
しかし，新教育期の図書館教育のカリキュラム
や教育内容を検討するものではない。
近年では，カリキュラムは単に教育内容や経験の計画という意味合いのみならず，学びの履歴として定義されることがある。他方，カリキ
ュラムの計画にこそ，提案者の価値が反映される。本研究では，計画としての図書館教育のカ
リキュラムの多様性を解明することを目的に，
図書館教育に対する言説や各校で開発されたカ
リキュラムを史料とする歴史研究を行う。この作業を通して，カリキュラムの計画に反映された当時の学校図書館関係者の思想の一端を明らかにすることにもなる。

学校図書館研究において，戦後日本の教育史
が経験主義と系統主義の二項対立で語られ，学校図書館は経験主義と不離一体のものとして捉えられてきた。その際，学校図書館の資料やその機能を活用するといった，教育・学習の方法の側面から学校図書館が位置づけられてきた。
他方，本来経験主義は，教育方法とカリキュラ
ムの二側面に分けられ1)，独立に検討することが可能であるが，学校図書館研究においてカリ
キュラムの側面はほとんど検討されていない。
加えて，新教育期の学校図書館実践を対象とした研究の前提として，米国の実践が理想化され，その視点から日本の実践が評価されている
2)。他方，図書館史研究においては，日本の図書館実践を向上させるために海外の実践の表層的受容に注意を払うだけでなく，「日本で何が生じたのかを注意深く観察」する意義も唱えられている3)。
これらの課題に取り組むため，本研究では戦後新教育期の「図書館教育」「図書館科」に着目する。これらは，「図書及び図書館の利用」の指導や「図書及び図書館に関する教育」として知られ，当時多くの議論やカリキュラムの提案がなされた。これは，学校教育において学校図書館の資料や機能を活用するといった教育方法ではなく，学校カリキュラムの教育内容に直接図書館が影響を与えた事例である。
用語「図書館教育」は 1960 年代に「学校図2.米国の「図書及び図書館の利用」指導の受容
1948 年，松本賢治は米国において「教科課程の中に，図書及び，図書館利用法についての一課目（即ち図書館科）を設けること」6)が一般に行われていることを紹介し，日本の学校においても早急に具体案を立てて実行に移すべきと主張した。教育指導者講習第 6 期を受講した研究者加賀栄治は，1950 年，『学校図書館』誌上
でアメリカ図書館協会教育委員会案，ダグラス

17

案，ファーゴ案のスコープ（領域）とこれらに関連したシークエンス（系列）を紹介した7)。
このように 1940 年代末に米国における事例が日本に紹介されたが，これらはスコープや単元の概要が示されるのみであった。シークエン
スも，米国において「学校の事情やカリキュラ
ムの相違に基づき，学年配当に多少の相違がある」8)とされる。そのため，領域や系列の具体は日本において検討せざるを得なかった。
加えて，日本では，松本の紹介するような「図書及び，図書館利用法」の教授に留めず，その目的や射程を拡大する動きがあった。松本は，図書館科の直接的な目的は「図書を愛好し尊重する精神をそだてる」ことや，「図書館の利用法に関する知識と熟練によって，これを能率的，且賢明に利用する習慣を養う」ことであるが，しかし究極的には，「社会人となって公共図書館のよき理解者，利用者となり，その維持発展に関心を」もつことが目的だと主張した9)。生徒
個人が学び続け生きる力だけでなく，図書館の維持・発展を企図する目的意識が表出されている。
また 1949 年，阪本一郎は，米国で用いられる「図書及び図書館の利用」指導ではなく，「図書館教育」という用語を採用した。その理由として，図書と図書館との利用の技術だけでなく，図書と図書館の利用を通して子どもの生活指導の全面を覆うことを企図したと述懐している10)。
1949 年には，阪本が携わった東京学芸大学第一師範学校附属小学校の『小学校の図書館教育』，1950 年には天理学園学校図書館研究会の『図書
館科の研究』といった，学校現場における図書
館教育・図書館科の具体的な解説が出版された。
また，阪本が編集を行った『図書館教育』には，誌面の約半分を割いて，資料単元が詳細に記述された。しかし，掲載された単元は学校でそのまま用いることは意図されておらず，もしそのまま持ち込めば，「学習が固定化し形骸化」し，「児童生徒の自発性を重んずることができなくなる」と指摘する11)。掲載された単元は参考であり，実施の時期や地域性，その他条件によって学習単元の構成は違ってくるべきであると戒めている。このように代表的な著作が出版されたが，各地域・各学校で図書館教育のカリキュラムを検討するべきという規範が存在していた。

のみならず，米国の提案を直接日本に適用できない別の要因もあった。阪本や加賀が紹介したファーゴ案の前提として，利用指導の継続的な計画を必要とする背景に「小学校ではときた
ま公共図書館を訪れるときぐらいにしか図書館
利用指導は為されない」12)ことが挙げられている。後にみるように，日本では図書館教育カリ
キュラムの最終段階に「公共図書館」が位置づけられることが多いが，ファーゴ案には，小学校段階を通して公共図書館にときたま訪れるという，日本の実情とは乖離した前提があった。
また先述の加賀は，米国の案を紹介するだけ
でなく，独自のカリキュラムを提案している。
加賀は，米国の案では「図書や図書館の歴史と，その社会的文化的意義に関すること」は外されているが，「図書館運動がようやく活発になって来たばかりの我が国に於いてはまだ社会的文化的意義が一般化しておらず」，
図書館利用の教育でもこれを取り上げて指導した方が，より効果的だと主張している13)。このように加賀は，日本の文脈を考慮してカリキュラムを提案した。
以上のように，米国から紹介された「図書及び図書館の利用」指導案は，そのまま日本で用いることが最善であるとは考えない研究者がいた。加えて，各学校においてカリキュラムを構想する必要性が研究者からも提起されていた。
3.図書館教育カリキュラムにまつわる論点
それでは各学校において図書館教育カリキュ
ラムを作成する上で，何が論点とされたのか。
ここでは，『図書教育』誌上の図書館教育カリキ
ュラムの特集14)を参照する。本特集では，東京
都緑が丘小学校の松尾弥太郎と，香川大学高松附属中学校の熊野勝祥が，「図書館教科課程指導要項」を提案し，複数の学校の教員が批評を掲載している。この批評において提出された論点を 4 つに整理して取り上げる。
①学校カリキュラムにおける図書館教育の位置
熊野は学校全体のカリキュラムにおける図書
館教育の位置を，以下の 3 通りに区分する。すなわち，（a）図書館科等の時間を特設する，（b）
国語科や社会科等の時間中に含ませて取り扱う，（c）組織化なき指導である15)。熊野の案では，各単元がどの教科のどの時期に扱われるかが明18示されており，（b）の立場をとっている。これに対し，「図書の分類法，目録法，公共図書館等の全く基礎的な要素は，体系づけられて継続的な時間を特設する」16)べきとする批判があった。
②スコープと単元
スコープに対しては様々な批評が寄せられた。
提案者の熊野自身もファーゴ案を基礎としながらも取捨と追加を行った。提案で取り上げられていない領域として，「生徒の図書委員会の活動」「本と図書館の歴史」を取り上げるべきとの主張があった17)。スコープも，米国のものを流用するだけでなく様々な改変が企図されていた。
③シークエンス
提案されたカリキュラムのシークエンスに対して大小様々な批評が寄せられた。ここでは注
目すべき指摘を取り上げる。松尾案に対し，「2
年生の単元設定は学級文庫を主体にした方が，子どもたちにふさわし」く，3 年生に入って本格的に図書館を利用する素地を作るという提起があった18)。また熊野案のスコープ「図書館の機能と利用」において，1 年生で学校図書館の利用から出発し，2 年生になって公共図書館やCIE 図書館の利用，3 年生で公共図書館の現状，
図書館法，というように漸進的に広さ・深さが増していることが評価されている19)。以上の評
価の前提には，学級文庫から学校図書館，公共図書館という順次性の想定があると予想される。
④小学校・中学校の接続
松尾と熊野は，それぞれ，小学校 6 年間，中学校 3 年間のカリキュラム単体を独立に提起した。これに対し，9 年間の系統性が見えないことが批判されている20)。
次に，研究者の主張や各学校で構想されたカ
リキュラムを参照し，以上の論点に対する各校の計画の自律性・多様性を解明する。

心が低いことを理由に，一般的には融合的に扱い，特殊の教材の場合に司書が協力するのがよいと，暫定的な方略が提案された22)。
多くの学校では，この提案通り，各教科，各単元に融合して扱い，また一部の内容のみ特設時間を設けて教える事例もあった。他方，特設科目を設ける事例も複数存在する。例えば島根県福波中学校では，図書館科を特設し HR 教師
が指導を行うようにした。その理由として，本来各教科のなかに浸透させるのが理想だが，多くの学校では机上の計画に留まっていることや，
全職員の協同研究から始めるべきことを挙げた。
②スコープと単元
天理学園学校図書館研究会は，図書の歴史や図書館史などは生徒がいま図書館を利用するための知識を与える目的には乖離していると評し
23)，図書館を利用するための知識・技術を重視する。他方，松本が述べたような「公共図書館のよき理解者」になることを射程に入れた提案もある。例えば福島大学学芸学部附属小学校の単元「図書館を十分活用するにはどうしたらよいか」では，附属中学校の図書館や公共図書館の利用について扱ったり，自校図書館の歴史を調べるなどの取り組みをしている24)。前述の熊野の提案にも，領域「図書館の機能と利用」のなかに，「政府や社会が図書館に対してどんな関心を示しているかを調べ『図書館法』を作らねばならない理由について話し合う」25)といった学習活動が想定されている。このように，近代図書館の価値を押し出す単元の事例があった。
③シークエンス
先述の松尾案への批判や熊野案にみられた順
次性は，他の学校のカリキュラムにも見られる。
天理学園では「学校図書館の利用が次第に活発になると，併行して学校図書館以外に市，町，村にある公共図書館を利用する態度にまで発展して行くだろう」26)と予期する。また磐田北小学校や半原小学校のカリキュラムでは，学年段
階をすすむにつれてスコープが拡大している27)。
このような順次性は，当時の社会科で採用された「同心円的拡大方式」28)が，図書館教育のシークエンスでも採用されたといえる。
④小学校・中学校の接続
久米井束は，小学校では図書や図書館を使うなかで必要に応じて指導を行い，中学校におい

4.各学校で構想された図書館教育カリキュラム①学校カリキュラムにおける図書館教育の位置
図書館教育研究会が出版した『学校図書館学概論』では，図書館教育が学校のカリキュラムに融合されるやり方が理想だとされた。その根拠として，米国では図書館教育が社会科と国語科の教材に吸収されていることを挙げている21)。
ただし，日本では一般教師の図書館教育への関19

てまとまった形で指導を加える，という段階を提起している29)。小学校から大学までの「図書館利用法教授」を検討した天理学園学校図書館研究会は，小学校のカリキュラムでは最低限の目標を明確にし，中学校においても小学校課程
を全員に習得させてから中学校の指導に入るべきことを主張している30)。

10) 阪本一郎「『利用指導』の定着」『学校図書館』

No.213，1968 年，p.53。
11) 図書館教育研究会『図書館教育』学芸図書，
1951 年，pp.49-50。
12) ファーゴ, L. F.著，阪本一郎ほか訳『学校の図書館』牧書房，1957 年，p.108。
13) 加賀栄治「図書館教育」『学校図書館』No.9,
1951 年，p.50。
14) 『図書教育』
Vol.2, No.6，1950 年，pp.5-49。
15) 熊野勝祥「中学校の図書館教育課程」前掲14)，p.22。
16) 森田政雄「批判」前掲 14)，p.44。
17) 斎藤邦彦「批判」前掲 14)，pp.42-43。
18) 岡山正彦「批判」前掲 14)，p.20。
19) 千葉卓治「批判」前掲 14)，pp.46-47。
20) 前掲 16), No.6，1950 年，p.45。
21) 図書館教育研究会『学校図書館学概論』改訂
5 版，学芸図書，1955 年，pp.172-173。ファーゴによれば，初期の図書館利用指導では司書が一連の指導事項を概括的に話す単独の科目が存在したが，これは生徒の活動や教科に結びついていないために，生徒は覚えたことを忘れたという（前掲 12）
，pp.106-108）。
22) 前掲 21)，p.173。
23) 天理学園学校図書館研究会『小学校から大学までの図書館科の研究』
養徳社，
1950 年，
p.19。
24) 長谷川磐雄「図書館教育」全国学校図書館協
議会編『学校図書館』明治図書，1954 年，
pp.59-62。
25) 前掲 15)，p.36。
26) 前掲 23)，p.171。
27) 磐田北小学校「図書館科の指導過程」『6・3
教室』Vol.4, No.2，1950 年，pp.69-71。大矢壽雄「わが校の図書館教育」全国学校図書館協議会編『学校図書館教育』明治図書，1954 年，
pp.92-93。
28) 社会生活を家族，
近隣社会から，地域社会へ，
さらには国家社会や国際社会というように分けて，段階的に身近なところから遠いところへ拡大しながら学ばせる方式であり，その根拠として，このように子どもの社会認識が発達していくと考えられた（木全清博「同心円拡大方式」
天野正輝編『教育課程』明治図書，1999 年，
p.118）。
29) 久米井束「総説・図書館教育のねらい」全国
学校図書館協議会編『学校図書館教育』明治図書，1954 年，p.12。
30) 前掲 23)，pp.31-32。

5.おわりに
以上のように，図書館教育について米国の事
例が日本に紹介され，また学校図書館研究者が様々な主張を展開したが，学校現場では実態に合わせて創意工夫がなされていた。図書館教育
カリキュラムの作成は，教育における図書館・
学校図書館の意義を日本の教師が自律的に考究した事例であった。
加えて図書館教育は，生徒個人が資料を活用
し，生涯学ぶ力をつけるための「図書及び図書館の利用法」の教授だけではなく，公共図書館のよき理解者を育てるという，一種の図書館の啓蒙運動の側面を有していた。この側面は，個人の知識や技能，情報リテラシーの育成を目的とする以後の実践が失ったものであった。
【註・引用文献】
1) 根本彰『教育改革のための学校図書館』東京大学出版会，2019 年，p.33。
2) 今井福司は，日本に米国の資料が紹介される
なかで抜け落ちた側面があったことを明らかにし，「［元の］モデルに対する不完全な理解による修正であった場合，本来の利点が得られない恐れがある」と評価している（今井福司『日本占領期の学校図書館』
勉誠出版，
2016 年，
p.313）。
3) 福井佑介「日本公共図書館研究の視座と展開」相関図書館学方法論研究会編『図書館研究の回顧と展望』松籟社，2020 年，pp.51-52。
4) 今村秀夫編著『学校図書館の読書指導』岩崎書店，1976 年，p.147。
5) 塩見昇「『図書館教育』の復権」『図書館界』
2004 年，Vol.56, No.4，2004 年，pp.214-222。
6) 松本賢治『学校図書館』金子書房，1948 年，
p.73。
7) 加賀栄治「図書館教育」『学校図書館』No.9,
1951 年，pp.45-51。加賀栄治「図書館教育」『学校図書館』No.10, 1951 年，pp.42-47
8) 阪本一郎『読書指導』pp.428-429。
9) 前掲 6)，p.74。

20

知識空間を再構築するバーチャル図書館システムの提案と開発
李雪貞 ††東洋大学大学院
505livehouse@gmail.com
抄録
本論文は次世代のオンライン図書館のあり方を探求するため、従来の図書館の意味と役割を改めて検討した。知識を保存と提供の他に、今まで明らかになっていない漠然と使っている偶然に未知と出会う機能を明らかにした。 既存のオンライン図書館を分析することで、 input と output 機能を備えるながら 予期せぬ知識を発見する機能が失ったことがわかった。したがって、本論文は 360 度の視野で利用者が館内で自由に移動する機能の具備したバーチャル図書館を提案した。知識空間のデジタル再構築ことで、利用者が図書館内を歩き回り、知識を探索できるようになる。

教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされています（日本図書館協会）1)。
「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリ
エーシヨン等に資することを目的とする施設（図書館法）2)。

1.はじめにインターネット時代の波に乗って、図書館は実空間で従来の機能の提供を続けながら、オンライン化が必然となってきた。
現在、多くの大学や公共図書館が公開の蔵書目録や検索サービスを提供するだけではなく、図書館に行かなくてもデータによる書籍の閲覧が可
能となりつつある。
今後、オンライン図書館はますます普及してゆくことが予想されるが、一方で、従来の蔵書室と本棚を持つ図書館にニーズが低下するわけではない。自然に両立の状態になっている。
オンライン図書館がどれほど便利な機能を備えていても、なぜ従来の図書館に取って代わることができないか。利用者が無意識的にそれを使い分けているが、両者の相違点はなんだろうか。日本オンライン図書館の 30 年間の発展軌跡を振り返ると様々な疑問が湧いた。ゆえに、本研究では従来の伝統的な図書館と既存のオンライン図書
館の特徴を整理し対比することで、オンライン図
書館の失われた機能を見つけたい。これを基づいて、次世代のオンライン図書館のあり方を検討する。

細かいところのディフィニションが違っているが、図書館の機能について大体は知識や情報のA) 収集、整理、組織、保存B) 提供の 2 つに分けられると認める。図書館の運営や管理側からすると、このような input と output の分類は簡潔で分かりやすいし、図書館の日常業務のほとんどを含められる。
一方で、図書館の利用側として、わざと図書館に行く理由は、欲しい本を手に入れるという結果
だけでなく、館内を歩きながら本を探す過程にも意味がある。
事前に検索システムで欲しい本の位置をわかっても、利用者が自ら本棚の間に歩き回り本を探す手間が必要となる。この際に、否応なく通路の両側の本棚に挟まれ、自分が目的としている書籍
以外の様々な知識や情報が、利用者が探している
内容とは何の関係もないとしても、必然的に彼らの目に入る。このような図書館内の移動は、単に目的への移動手段だけでなく、予期せぬ知識との出会いを実現する従来の図書館の特徴的な機能である。本の数が固定の有限な空間で、利用者の能動的な探索によって、無限な新しい知識やイン

2.input&output の図書館と未知と出会いの図書館
図書館の意味や役割については、もう様々な定義がなされてきた。

図書館とは、日本の「図書館法」によれば、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その21

スピレーションを生み出せる。

3.2.体験重視型のオンライン図書館

3.既存 online 図書館の整理と分析
3.1.検索重視型のオンライン図書館

既存のオンライン図書館の多くのは、input とoutput 機能を備えて情報検索をメインに提供している。例を挙げると：•
蔵書⽬次の公開とオンライン検索の提供（OPAC システム）•
館内公開と⼀般公開を含む所蔵資料のデジタル化（国⽴国会図書館デジタルコレクション）
利用方法としては、オンラインシステムや情報端末を利用してキーワードを入力すると、その図書館が収蔵しているキーワードに関連した図書の情報が一覧される。
この方法は、調べたいキーワードやトピックなどが明確であれば非常に効率的である。請求記号を頼りに本棚の間に探すという面倒なプロセスを省くことができる。
しかし、利用者が事前に探したい書籍のキーワ
ードを明確にしていなければ、検索はできない。
図書館はどれほど豊富な蔵書を持っても「鍵のない宝箱」のようなもので、無駄になってしまう。
つまり、検索重視のオンライン図書館は、利用者の知識や検索スキルに依存することで機能性を高めることができる仕組みであり、多くの一般的な利用者にとって適しているとは必ずしも言えない。
しかも、検索重視のオンライン図書館は大抵文字だけを使って本の物質特徴を感じることができない。書籍は人間の知識、学問を保存するための容器として、単純に文字が印刷された紙を綴じるものだけではない。組版、表紙、挿絵、フォントなどのデザイン性も書籍が伝える内容を表現
し、内容の一部を構成し、利用者の選択に影響を与える。
オンライン図書館ではそのような選択肢は失われることは多い。利用者は、情報が含まれている URL でなく、一冊一冊の厚みや温かみを感じられる本と出会えなくなった。本を触ったり知識を楽しんだりする図書館はデータベースとして抽象化されてしまう可能性がある。

22

既存のオンライン図書館はデータベース化する傾向があるが、利用する際の体験や視覚表現を重視したバーチャル図書館も開発されている。例を挙げると：•
各蔵書室と館内施設を紹介（King's College
Library）•
館内の雰囲気を伝える（UA-PTC Libraries
360 Virtual Reality Tour）
例えば、King's College Library の 360 度バー
チャルツアーでは、右側のメニューバーから訪問
したいエリアを任意に選べる。各エリアでは、マウスオーバーすることで説明文が表示され、詳細な情報を得ることができる 3)。

図 1 King's College Library の 360 度バーチャ
ルツアー
但し、多くのバーチャルツアーは図書館を観光
名所や公共施設として紹介している。図書館の本来の機能、すなわち、本の検索や閲覧、本棚の陳列の状態をバーチャルに体験することがメインではない。
また、360 度バーチャルツアーといっても、利
用者が定点に立って蔵書室の全体を360度見渡せるだけで、実際の図書館で見て歩くようにバーチ
ャルに図書館内を自由に歩いて本を探すようなことはまだできない。これに対して、利用者の実動作を再現する下記の試みがある。
•
各蔵書室の間の移動を実現（NEC の原雅樹ら）•
書架から本を取り出し広げる実動作を再現（⼤阪市⽴⼤学学術情報センターの⽇本経
済史資料画像データベース）
このような CG などの技術を積極的に取りいれて作ったバーチャル空間は、本自体だけでなく、本が置かれている本棚や本棚が置かれている図書室も含まれて再現し、表現力がますます高まっている。

しかしながら、コンピュータ性能の発展に伴い、バーチャル図書館のリアリティは高まっているが、その使い方には大きな変化がない。あくまでも、マウスを操作して「図書館をコンテンツとしてバーチャルに閲覧する」ことに限られており、図書館本来の「本を調べ、探し、読む」という機能性を具備した実用的なバーチャル図書館は存在していない。

3.3.次世代の online 図書館

既存のオンライン図書館を伝統の図書館一部の機能のデジタル化とすれば、素晴らしい革新と言えるが、伝統の図書館に取って代わるとは思われていない。 つまり、未だ従来の図書館のように使ってもらえていない。エンターテイメントやデータベース、検索エンジンではなく、図書館という知識空間の全体をいかに再現し人間の知識欲と好奇心を満足するのは次の段階の課題になる。

市販の 360 度カメラを使って撮影する際には、撮影者も一緒に写されることが避けられない（半球 2 と 3）
。ここで違和感が生じる。このため、本研究が使う 360 度映像はカメラ 2 台の体制で撮る。撮影者が写される半球を切り、カメラ 1 が撮る左側（半球 1）とカメラ 2 が撮る右側（半球 4）を一つに合成して違和感のない360度映像になる。

4.仕組みの提案
これまでの議論を踏まえた上で、情報検索と利用者体験の両方を満たし未知の知識と出会える
バーチャル図書館の条件機能を提案する。
4.1.360 度の視野で図書館を動的に再現

360 度の視野を提供するバーチャル空間システ
ムは少なくない。図書館に限らず、不動産の案内
や観光スポットの紹介などにはよく利用されている。しかし、これらの実用はあくまでも 360 度の全方位で撮影した静止画を使い、平面のバーチ
ャル空間を提供する。
それに対し、本研究で提案するバーチャル図書館では、360 度の写真（静止画）ではなく、映像（動画）を用いることで、利用者の没入感を高める。
また、図書館の建物外観や施設内部の再現だけではなく、配置された本棚およびそこに配架された本を含めた全てを360度映像によって再現する。

また、映像は実際に本棚の間に移動すしながら撮影し、一つ一つの本棚を単位として区分して設計する。映画や Youtube 動画のように完成した図書館内観の360度ドキュメンタリーをリプレイするのはなく、利用者が任意で、自由に行き先（目的地としての本棚）を選択し、動画の視聴によってバーチャル図書館内の移動が可能となる。
実際の本棚の間を移動する際には、通常、本棚の上部中央が最も目立ち、上端と下端が見落としやすい。この特徴を再現するために、カメラの位
置は一般的な利用者の視線の高さと同じほどに固定している。

4.2.利用者の実動作によって 360 度映像を再生

従来のオンライン図書館は、大抵ウェブサイト
やアプリケーションのコンテンツの形で提供さ

23

れ、使い方もウェブサイトやアプリケーションと同様にマウスや手で操作する。3D ゲームのように、マウスやキーボードを用いて図書館を探索する方式は、利用者が慣れた使い方と言うメリットがある一方で、臨場感は薄い。図書館を回遊するというよりも、3D ゲームのウェブサイトを見た
りアプリケーションをいじったりする印象である。
そこで、本研究が提案するシステムでは、図書館内の360度映像は、利用者が実際に歩くことで、再生がコントロールされる。例えば、利用者がス
マートフォンを持ってディスプレイを見ながら歩き始めることで、360 度映像の再生は始まる。
利用者が目前の本棚を悠長に見たい場合は、歩きを止めると映像の再生も自動的に一時停止する。

上させ、歩行速度制御の精度を最適化することである。これに基づいて、マウスまたはタッチパッ
ドから取り外し、ジェスチャーで本棚や本を選択することを実現し、端末操作からさらに解放される可能性を探りたい。
また、オンライン図書館の input 機能が高まっている一方で、利用者に対して膨大な情報を利用するのは難しくなった。ゆえに、これからのオン
ライン図書館は、伝統的な図書館の体系化な展示方法を活用し、利用者が知識の世界で未知の領域を探索するとき、Lost in Knowledge の迷走を防ぎたいと思う。

謝辞
本研究は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム JPMJSP 2159 の支援を受けたものです。
引用文献(1) 日 本 図 書 館 協 会 「 図 書 館 に つ い て 」
http://www.jla.or.jp/library/tabid/69/Default.aspx.(参照 2022-04-30).

しかも、再生される 360 度映像の再生速度は、歩く速度に合わせて変更できる。
すなわち、
360 度
動画の再生速度の変更は 1.25 倍や 0.75 倍などの決まった倍率の選択ではなく、現地点で利用者の歩いている実速度に応じて、動画の再生速度が変動する。
これよって、実際の図書館にいなくても、実際な図書館にいるように感じることができると考える。
5.まとめと今後の課題
本研究では、今後のオンライン図書館のあり方について、既存のオンラン図書館の事例やその問
題点の議論を通して検討した。そこから、リアルの360度映像を利用したバーチャル空間内での自由移動を実現するオンライン図書館の具体的なメカニズムについてデザインした。デジタルで図書館空間を再構築することにより、平面の図書館の Web サイトから 3 次元の視覚空間に変わり、利用者に知識の探索と発見の場所を提供することができる。
今後の課題としては、360 度映像の鮮明さを向24(2) King’s College, Cambridge「Virtual Tour of

the Library」
https://www.kings.cam.ac.uk/library/virtual-tour-of-the-library.(参照 202204-30).
(3) E-GOV 法令検索「図書館法：昭和二十五年法
律 第 百 十 八 号 ・ 第 二 条 」 https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=325AC0000000118.( 参 照
2022-04-26).

我が国のレファレンスブックの出版傾向 :国立国会図書館所蔵図書の書誌データに含まれる件名標目と分類記号を用いた分析
杉江典子（東洋大学文学部）sugie@toyo.jp
抄録
我が国のレファレンスブックの出版傾向をできる限り長期間にわたり明らかにすることを目的として，
国立国会図書館所蔵図書の書誌データから，NDLSH と NDLC を用いてレファレンスブックを抽出し，種別ごとの出版点数，主題，出版者からみた出版傾向を分析した。その結果 1950 年以降，出版点数は徐々に増加し，1980 年から 2000 年頃にピークを迎えた後はおおむね減少しているが，一部の種別や主題分野については下げ止まりあるいは増加していることなどが明らかになった。
の項目にまとめ，それらを音順や体系順で排列す

1．背景と目的
我が国のレファレンスブックの出版傾向に関することによって，特定の項目を容易に調べられるる数少ない研究に，中村経子 1)と長澤雅男 2)の研究ようにした図書（後略）」3)の定義を採用する。

がある。中村は 1954 年から 1962 年の計 5 年間に国内で出版されたレファレンスブックを『出版年2．研究方法鑑』等を使って特定し出版傾向を明らかにしていNDL サーチの全件ファイルを DC-NDL(RDF)る。長澤は 1965 年から 1969 年に国内で出版され形式で入手し，1950 年から 2020 年に日本語で出たレファレンスブックを『出版年鑑』等を用いて特版された一般向け図書 315 万 7,856 件を抽出した

定し，出版点数が増加傾向にあること，日本十進分（表 1）。特定種類のレファレンスブックを抽出す

類法（以下 NDC）の 5 類，3 類，4 類の順に出版

るために，国立国会図書館件名標目表（以下点数が多いこと等を明らかにしている。中村と長NDLSH）と国立国会図書館分類表（以下 NDLC）

澤の研究は三次資料や現物を 1 点ずつ確認するとを使用した。

いう丹念な方法により明確な定義のもとで調査対象を特定し分析できている。しかし，出版点数が増

表 1 NDL サーチ全件ﾌｧｲﾙのからの抽出条件

加する中で長期間を対象に出版傾向を明らかにしたい場合，同様の方法での調査は困難である。

プロパティ

値

要素

dcndl:bibRecordSubCategory

111 か 112

整理区分

dcndl:materialType

そこで，本研究では我が国のレファレンスブッ
クの出版傾向をできる限り長期間にわたり明らかにすることを目的とし，書誌データを用いた調査

rdf:resource="http://ndl.go.jp/ndltype/Book"

資料の種別

dcndl:publicationPlace

JP

出版地

dcterms:issued

1950 から 2020

出版年

dcterms:language

jpn

言語

dcterms:audience

一般

利用対象者

を行うこととした。国立国会図書館（以下 NDL）が所蔵する国内出版物の書誌データは，2021 年 1

NDLSH では主題を表す主標目に形式細目を付

月より NDL サーチの全件ファイルとして提供さ加することで，図書の形式を表現することができれるようになっておりそれらを使った調査研究がる。よってレファレンスブックの種類にあたる形

可能になっている。なお本研究におけるレファレ

式細目が存在する場合，それらを使った抽出が可ンスブックの範囲には，『図書館情報学用語辞典』

能である。調査で使用する形式細目は，2004 年以の「対象とする分野の関係情報を記事として多数

後の版についてはウェブ上で公開されている細目

25

一覧と作業指針等 4)の記載から該当する細目を特今回使用した RDF/XML 形式のレコード中では，定した。1991 年以前の版については，それぞれのNDLSH は，“dcterms:subject” のURI の値として，版の凡例や序説か，本表中に完成形の件名標目とNDLC は，“dcterms:subject”における URI 参照として記載されている場合，その版において存在す

して記述されている（図 1）。よって NDLSH は前る細目と判断した。調査対象期間を通じてその範述形式細目が，NDLC は前述分類項目が，1 件で囲が概ね一貫していると判断できた細目を今回調も含まれるレコードを抽出し，出版点数，主題，出査の抽出条件として使用した（表 2）。

版者ごとにその傾向を分析した。

表 2 NDLSH 各版と形式細目等
NDLSHの版等
1954年案

索引

辞書

書目

年表

名簿

用語

一般細目

一般細目

一般細目他

歴史の細目他

一般細目

なし

不明

なし

1964年事務用

各標目の細目 各標目の細目他

一般細目他

各標目の細目他

1973年第2版

各標目の細目

一般細目

一般細目他

各標目の細目他 各標目の細目他 特定主題の細目

1980年第3版

各標目の細目

一般細目

一般細目他

各標目の細目他 各標目の細目他 特定主題の細目

1986年第4版

形式細目他

形式細目

形式細目他

各標目の細目他

形式細目他

特定主題の細目

1991年第5版

形式細目他

形式細目

形式細目他

各標目の細目他

形式細目他

特定主題の細目

2004年

形式細目

形式細目他

形式細目他

不明

形式細目他

形式細目

2005年

形式細目

形式細目他

形式細目他

形式細目他

形式細目他

形式細目

2006年

形式細目

形式細目他

形式細目他

形式細目他

形式細目他

形式細目

2007年

形式細目

形式細目他

形式細目他

形式細目

形式細目他

形式細目

2008年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

2010年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

2013年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

2016年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

2019年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

2021年

形式細目

形式細目他

形式細目

形式細目

形式細目

形式細目

図 1 RDF/XML 形式のレコード記載例
3．結果と分析
3．1 NDLSH 形式細目付与図書の出版点数の傾向
どの種別も 1950 年以降，1990 年前後のピークに至るまで徐々に増加し，その後減少し始めると

NDLC には，各主題や資料の種類を表す A～Z

いうよく似た増減傾向を示している（図 2）。しかの大要のもとに，（a）形式：書誌，辞典，名鑑などし最初のピークの後，減少が続くものと，減少はす（b）包括的主題 （c）歴史・事情 （d）特定主題

るが下げ止まりあるいは増加に転じているものがという分類項目が置かれている。つまり各大要中あるというように差異もみられる。前者は，辞書，には，(a)のレファレンスブックの種類にあたる独年表，用語で，後者は名簿，索引，書目である。

立した分類項目がある。NDLC の付与率がほぼ 9

前者は，辞書のピークが 1995 年で 423 点から割となる 1970 年以降，現在まで継続して含まれて2020 年の 121 点（減少率 71.4%），年表のピークいる(a)にあたる分類項目を抽出の条件として使用が 2001 年の 52 点から 2020 年の 8 点（減少率することとした（表 3）。ただしこの中には出版点

86.0%），
用語のピークが 1996 年の 43 点から 2020

数が調査対象期間を通じて数件というものもある

年の 14 点（減少率 67.4％）と，いずれもピーク後ことから，今回は便宜的に出版点数が上位 10 位まは大幅に減少しているとみなすことができる。

での分類項目を使用した。

後者の，名簿，書目，索引は，増減を繰り返しながら出版点数がよりゆるやかに減少し，名簿につ表 3 NDLC の分類記号
大要

いては下げ止まり，索引については増加に転じて

書誌･目録

辞典・便覧類百科事典(126項目*)(112項目*)(1項目*)

A

政治・法律・行政

A111(1,274)

A112(3,445)

－

D

経済・産業

D1(1,815)

D2(3,434)

－

E

社会・労働

E1(886)E2(2,201)

－

F

教育

F1(994)F2(1,080)

－

G

歴史・地理

GB2(5,974), GB5(1,385)

－

－

H

哲学・宗教

－

－

－

K

芸術・言語・文学－

KF3(780), KS12(971)

－

科学技術

－

学術一般・ｼﾞｬｰﾅﾘ

UP15(1,220), UP83(860),

M～S
U

ｽﾞﾑ・図書館・書誌 UP111(3,204), UP171(936)

M2(1,012), RB2(875),

年で 185 点から 2020 年には 241 点に，索引ではピーク後の底が 2016 年で 15 点から 2020 年は 43
点に，書目ではピーク後の底が 2017 年の 160 点から 2020 年に 172 点となっている。ごく最近の変化－

SC2(1,189), SD2(956)－いるように見える。名簿ではピーク後の底が 2019

ではあるが，下げ止まっているか増加に転じていUR1(1,291)

るように見える。

＊抽出対象としたすべての分類項目の数/分類項目丸括弧内は1970年以降の図書点数26

ているが，6 類が 1979 年，それ以外は 1990 年代
から 2000 年代前半がピークという違いがある。さらに 2 類は 2000 年以降増加し，2012 年の 115 点
が調査期間を通じて最多となる。

図 2 NDLSH 形式細目付与図書の出版点数
3．2 NDLSH 形式細目と NDC からみた傾向
形式細目ごとの出版点数を NDC 第一次区分の主題ごとに集計した（図 3）。このうち主題ごとの出版点数は，辞書，用語，年表については全体傾向

図 3 NDLSH 付与図書の NDC ごと出版点数と大きく変わらなかったが，書目，索引，名簿には全体とは傾向が異なる分野が含まれた。

3．3 NDLSH 形式細目と出版者からみた傾向

書目において NDC が付与されていた 21,208 件

形式細目ごとに年毎のべ出版者数と出版者実数，のうち全体傾向と異なるのが 0 類，2 類，9 類であ出版者 1 者あたりの出版点数を算出した（図 4）。

った。0 類は 2007 年以降増加し，2016 年に 463 点

年表と用語の 1 者あたり出版点数は年 1.2 点，

で最多，2017 年には 42 点にまで減少している。

名簿が 1.3 点と全期間を通じてほとんど 2 点を超

これは，特定シリーズがこの時期に集中して出版えることがない。つまりこれらの出版点数の増減されていることの影響を大きく受けている。2 類は，は，出版者実数が増減していることによるといえ2005 年が最多で 125 点，その後減少はしているがる。辞書の 1990 年代から 2000 年代前半の 1 者あ2015 年頃に下げ止まって以後は年間約 50 点程度

たり出版点数はおおむね 2 点を超えており，このの出版点数を維持している。9 類は，1996 年に 1

時期の辞書の出版点数の増加は，出版者あたりのつめのピークとなる出版点数 40 点に達した後，減出版点数が増加したことによりもたらされている

少し始めるが，2018 年以降増加しつづけ 2020 年といえる。索引も 2015 年以降は 1.5～6.7 点でそには 44 点まで増加している。

れ以前に比べると増加している。書目も 2007 年以

索引においてNDC が付与されていたのは1,929

降，1.4～5.6 点となっておりこの時期は出版者あ点で 0 類と 9 類において他と異なる傾向が見られたりの出版点数の増加により出版点数が増加してる。0 類は 2018，2019 年にそれぞれ 26 点，9 類

いることがわかる。

は 2020 年に 23 点で最多となっている。

3．4．NDLC 付与図書の出版点数の傾向

名簿において NDC が付与されていたのはNDLC の書誌，目録の出版点数が上位 10 位ま16,818 点，2 類を除く主題では全体傾向とよく似での分類項目を表 4 に示した。GB5（日本の文書

27

4．まとめ
今回調査対象としたレファレンスブックの出版
点数は，1950 年以降徐々に増加し，最初のピークを迎えた後は概ね減少するという共通の傾向を持っていた。ピークとなる時期には種別ごとに差があり，早いもので 1980 年代，遅いもので 2000 年代頃となっていた。これらの増減は，出版者ごとにみた場合，出版者実数自体の変化によりもたらさ
れているものと，出版者あたりの出版点数の増減によりもたらされているのとがあった。
図 4 NDLSH 付与図書の出版者実数最初のピークを迎えた後，2020 年にいたるまで減少し続ける種別は，辞書，年表，用語，日本の文目録）を除きピークから 2020 年への出版点数の減書目録以外の書誌・目録，自然科学分野以外の辞

少率は 80％以上となった。GB5 のピークは 2005

典・便覧類，百科事典であった。これらのピークか年で最も遅く，ピークからの減少率は最も低く

ら 2020 年への減少率は 7～9 割で，2020 年の出版

（52.1％），期間を通じて大きく変動していない。

点数は 1960～1980 年レベルにまで減少していた。
最初のピーク後，減少はするが下げ止まりあるい

表 4 書誌・目録の上位 10 位までの分類項目
分類記号

A111

D1

E1

F1

GB2

GB5

SC1

出版点数計

1,274

1,815

886

994

5,974

1,385

773

1,176

3,204

936

年平均点数

25.0

35.6

17.4

19.5

117.1

27.2

15.2

23.1

62.8

18.4

は増加するように見えるのが，書目（0,2,9 類），索引（0,9 類），名簿（2 類），日本の文書目録，自然UP15 UP111 UP171

科学分野の辞典・便覧類であった。主題では総合的な分野を除くと歴史と文学分野，種別では案内指辞典，便覧類のうち出版点数が上位 10 位までの

示的レファレンスブックにおいて顕著であったと

分類項目を表 5 に示した。A112（法律・行政の辞いえる。このような傾向が生み出されている背景

典・便覧等），RB2（農林水産学の辞典・便覧等），

についてより詳細な分析を進めたい。

SC2（医学の辞典・便覧等），SD2（薬学の辞典・便覧等）を除き，ピークから 2020 年への減少率は

本研究は JSPS 科研費 20K12562 の助成を受けたものです。

80％を超え，ピークとなる年も遅い傾向にある。
参考・引用文献

表 5 辞典・便覧類の上位 10 位までの分類項目
分類記号

A112

D2

E2

F2

GB8

KF3

KS12

RB2

SC2

SD2

出版点数計

3,445

3,434

2,201

1,080

669

780

971

875

1,189

956

年平均点数

67.5

67.3

43.2

21.2

13.1

15.3

19.0

17.2

23.3

18.7

1)

中村経子．参考図書出版の統計的調査．Library science．
1966，no.4，p.155-172．

2)長沢雅男．参考図書の出版：統計的調査．Library andinformation science．1970，no.8，p.1-15．

UR1（日本語の百科事典）の出版点数は 2001 年

3)「国立国会図書館件名作業指針」「国立国会図書館件名に最も多く 88 点となっている。1950 年から 2010

標目表細目一覧」https://www.ndl.go.

年頃の数値は，増減を繰り返しているが，2013 年

jp/jp/data/catstandards/classification_subject/index.ht

以降，多冊ものはほとんど出版されておらず，2020

ml (参照 2007-05-01)過去版 WARP 掲載。

年まで出版点数一桁が続く。

4)

日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編．図書館情報学用語辞典．第 5 版，丸善，2021，p.259-260．

28

公立図書館の選書における一般図書の評価
吉井 潤
都留文科大学非常勤講師
jun-yoshii@tsuru.ac.jp

抄録
本 研 究 の 目 的 は ,公 立 図 書 館 全 体 の 一 般 図 書 に つ い て ,ど の よ うな 視 点 や 意 識 で 図 書を評価し,選書しているのか傾向を明らかにすることである。本研究では,質問紙調査を公立
図書館の中央館または中心館 1,397 館に対して行った。結果,図書の主題に利用者から要望はあるのか,所蔵する類書の利用状況,蔵書構成のバランスや蔵書更新を重視する傾向がみられた。一方で,索引と参考文献等の有無,表紙のデザイン,サイズは他の質問項目より重視
しない傾向がみられた。
なった 4)。選書会議については,都道府県立図書館では,「選書のための会議があり,定期的に開催している」が 78.7％（37 館）で最も多く,市
区町村立図書館も 34.5％（457 館）で最も多い
ことが明らかになった 5)。しかし,購入検討にあたって,著者,出版社,内容,価格等はどれだけ重要視するのか,選書会議ではどのような議題を話し合っているのかについては明らかになっていない。
他に既往研究としては,大場・安形・池内・大谷の「公平中立な蔵書：公立図書館における『集団的自衛権』を主題とする本の所蔵」がある。
この研究では,所蔵規模が多きくなるほど中立的となり,小さくなればなるほど賛否どちらかに偏ること,特に否定本に偏るケースが多いことが明らかになり,所蔵傾向の要因として,出版社の信用,書評数や選定図書で示される書籍の質,需要,価格を挙げている 6)。だが,図書館員が実際には何をどれくらい重視しているのかは,明らかになっていない。

1.研究の背景
蔵書構築は,図書館サービスの基本であるとの考えから,筆者はこれまでにも関連する研究を行っている。図書館情報学用語辞典第 5 版には蔵書構成という項目で以下のように定義されている。
「図書館蔵書が図書館のサービス目的を実現する構造となるように，資料を選択，収集
して，計画的組織的に蔵書を形成，維持，発展させていく意図的なプロセス．蔵書形成，蔵書構築（collection building）ともいう．
」1)
この蔵書構築の重要な柱のひとつに選書がある。選書は大きく直接選書(現物選書)と間接選書(カタログ選書)に分けることができる。どちらについても 1 冊 1 冊の図書の購入可否を検討する際の評価の原則は,収集方針,選書基準,利用者の要求にかなうか,資料に新しさを感じる
か,書架に幅広さを与えるか等がある。
購入にあたっては,図書館員が図書の評価を行っている。
2.先行研究全国公共図書館協議会は,2018 年度に蔵書構成・管理についてのアンケート調査を実施
し,2018 年度と 2019 年度に報告書を発行した。
これは資料の収集（資料選択）に関して,方針,
選定,リクエスト,電子情報源等についての調査
結果をまとめたものである 2)3)。これによると,
都道府県立図書館で資料の選定基準を明文化している図書館は 80.9％（38 館）,市区町村立図書館は 49.3％（654 館）ということが明らかに

3.研究の目的
著者,出版社,内容,価格,表紙のデザインや既に所蔵している類書の利用状況,バランス等はどれだけ重視するのか,どのように図書を選書しているのか,選書会議では何を話し合っているのかは言及されていない。
また,一般図書と児童図書では筆者の公立図書館の勤務経験から選書の考え方が異なることが考えられる。本研究29

の目的は,一般図書について,公立図書館全体としてどのような視点や意識で図書を評価し,選書しているのか傾向を明らかにすることである。
さらに,本研究は,出版社や作家が図書館に対して意見や要望を出した際に,それぞれの利害関係者が建設的な議論を行う上でも有用である。

館の運営体制は直営 634 館(78.8%),指定管理
101 館(12.5%),委託 68 館(8.4%),その他 2 館(0.2%)だった。兼任を含めた選書担当者の平均は,7.8 人だった。
5.2 選書方法と購入先
表1は,回答館805館の主な購入資料の選書方法を示したものである。直接選書(現物選書)は
73 館(9.1%),間接選書(カタログ選書)が 705 館(87.6%)だった。

4.研究方法1 冊を選書するにあたって評価項目の重要度,
選書会議,購入方法,回答館の属性等を把握するために,質問紙調査を行った。設問は,先行研究で示した全国公共図書館協議会の調査と筆者の公立図書館勤務 12 年間の経験を踏まえて設計した。
設問の流れ,過不足,わかりづらい文言等,設計に問題がないのか検証を行うために 3 自治体の一般図書選書担当者合計 10 人に 2021 年 12月 17 日～24 日の間にプレテストを行った。その後,設問や文言の修正を行い,公立図書館の一般図書担当者宛に郵送で質問紙を送付した。調査概要は以下のとおりである。
対象館数
配布期間
回収期限
回収方法
質問数
回答館数

表 1 選書方法
選書方法

館

(%)

直接

73

9.1

間接

705

87.6

その他

26

3.2

無回答

1

0.1

合計

805

100.0

名義貸し,書面上,トンネルを除いて,自治体
内の地元書店または書店組合から図書を購入しているのか尋ねた結果,599 館(74.7%)が購入していると回答した。この 599 館を全購入数に占めるおおよその割合別に示したものが表 2 である。1～25%未満が 276 館(46.1%)と最も多い。地元書店または書店組合から 100%図書を購入しているのは 45 館(7.5%)だった。

中央館または中心館 1,397 館
2022 年 1 月 12 日～13 日
2 月 13 日
Microsoft Forms によるウェブ回答
最大 38 問805 館(57.6%)

38 問中 16 問を 5 段階で 1 冊を選書するにあたって,評価の重要度を図書の内容や形態等の内的観点と類書や蔵書構成等外的観点で尋ねた。
この質問項目と結果は,最終ページの表 4 にまとめて示した。
以後の本発表では,主に 1 冊を選書するにあたって評価の重要度について述べる。
選書会議の調査結果については,秋の研究大会で発表予定である。

表 2 全購入数に占めるおおよその割合

購入割合(%)

5.調査結果5.1 回答館の属性等
回答があった 805 館の内訳は,県立図書館 35
館,市立図書館 463 館,区立図書館 15 館,町立図書館 263 館,村立図書館 26,無回答 3 館である。
八地方区分では,北海道 64 館,東北 85 館,関東
178 館,中部 171 館,近畿 96 館,中国 56 館,四国
39 館,九州沖縄 113 館,無回答 3 館である。図書館(%)

1～25未満276

46.1

25～50未満57

9.5

50～75未満25

4.2

75～100未満

186

31.1

100

45

7.5

その他(1%未満)

8

1.3

その他

1

0.2

無回答

1

0.2

599

100.0

合計

表 3 は,自治体内の地元書店または書店組合

30

から図書を購入していない,又は 100%ではない
図書館の主な図書購入先について示したものである。464 館(61.6%)が図書館専門業者である(株)図書館流通センター(TRC)から図書を購入している。無回答の 184 館(24.2%)を除くと80.6%が TRC から図書を購入していることになる。
その他は,ゼンリンや自治体内に書店がなく,隣接自治体の書店等が主な購入先であった。

5.3.3 内的観点
12 問の内的観点の質問項目うち 7 問は「4.やや重視する」が多かった。このうち「図書の主
題がタイムリーなものであるか」を選択したのは 505 館(62.7%),「5.非常に重視する」を選択したのは 181 館(22.5%),2 つの合計は 686 館(85.2%)だった。802 館の重要度の平均値は 4.1だった。
「入門書,概説書,実務・実用書,学術書
等,それぞれの特性」が 485 館(60.2%),「5.非常に重視する」を選択したのは 211 館(26.2%),2
つの合計は 696 館(86.5%)である。800 館の重要度の平均値は 4.1 だった。
「どのような用途に適しているのか」は 478 館(59.4%),「5.非常に重視する」を選択したのは 202 館(25.1%),2 つの合計は 860 館(84.5%)である。805 館の重要度の平均値は 4.1 だった。
「著者の評判,経歴,専門,他の著作の有無」については 474 館(58.9%)が「4.やや重視する」を選択した。
「5.非常に重視する」を選択したのは144 館(17.9%),2 つの合計は 618 館(76.8%)だった。800 館の重要度の平均値は 3.9 である。

表 3 主な図書購入先

主な購入先

館

(%)

取次

20

2.6

大手書店

37

4.9

(株)図書館流通センター

464

61.1

その他

55

7.2

無回答

184

24.2

760

100.0

合計

5.3 1 冊を選書するにあたって評価の重要度
5.3.1 調査概要
表 4 は,質問 38 問中 16 問を 5 段階で 1 冊を選書するにあたって,評価の重要度を図書の内容や形態等の内的観点と類書や蔵書構成等外的観点で尋ねた結果を整理したものである。16 問は内的観点が 12 問(1～12 番),外的観点は 4 問(13～16 番)である。
5 段階は「1.全く重視しない」「2.あまり重視
しない」「3.どちらともいえない」「4.やや重視する」「5.非常に重視する」とした。それぞれの回答状況については,上段に回答館数,下段に割合を示した。質問項目によっては無回答が数館あった。

5.3.4 外的観点
4 問の外的観点の質問項目全てが「4.やや重視する」が多かった。特に「価格は妥当か」は
460 館(57.1%)が「4.やや重視する」を最も選択し,「5.非常に重視する」を選択したのは 211
館(26.2%)だった。802 館の重要度の平均値は4.1 だった。
「その主題に利用者から要望はあるのか」については,「1.全く重視しない」「2.あまり重視しない」
を選択した図書館はなかった。
「所蔵する類書の利用状況」と「その主題に利用者から要望はあるのか」の重要度の平均値が4.4,「蔵書構成のバランスや蔵書更新」の重要度の平均値が 4.3 と内的観点の各質問項目の平均を上回っている。

5.3.2 全体の傾向
中央値と最頻値を見ると「索引,参考文献等の有無」「レイアウトや図版数等」「書名が内容を適切に表現しているか」「内容と表現に見合った
大きさか」「表紙のデザイン」はそれぞれ「3.
どちらともいえない」である。
「索引,参考文献等の有無」「表紙のデザイン」の重要度の平均値
が 3.1 と最も低い。
「1.全く重視しない」の割合
は,「索引,参考文献等の有無」で 4.0%,「表紙のデザイン」で 3.2%と高かった。

6.考察
書名,サイズ,表紙のデザイン,索引,参考文献等の有無,レイアウトや図版は,他の質問項目と比べると選書の際に重視しない傾向が考えられる。
「入門書,概説書,実務・実用書,学術書等,
それぞれの特性」と「どのような用途に適しているのか」の重要度が高いことは,外的観点を意識した結果と考えられる。このことから,ただ 1

31冊そのものを評価するだけではなく,これまでの蔵書構築の視点を意識して選書していることが明らかになった。

(2) 全国公共図書館協議会「公立図書館における蔵書構成・管理に関する実態調査報告書
2018 年 度 」 全 国 公 共 図 書 館 協 議会,2019,p.1-102.

7.今後の課題
今回は単純集計のみの分析だったことから,内的観点と外的観点のクロス集計を行い分析する必要がある。

(3) 全国公共図書館協議会「公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書 2019 年度」全国公共図書館協議会,2020,p.1-132.
(4) 前掲 2),p.19.
(5) 前掲 2),p.34.
(6) 大場博幸・安形輝・池内淳・大谷康晴.「公平中立な蔵書：公立図書館における「集団的自衛権」を主題とする本の所蔵」『日本図
書 館 情 報 学 会 誌 』
vol.62,no2,2016,p.83-100.

謝辞
本研究は,質問紙に回答くださった図書館の皆様のご協力と厚意により実施することができました。
この場を借りて,心よりお礼申し上げます。
引用文献(1) " 蔵書構成", 図書館情報学用語辞典 第 5 版,
JapanKnowledge, https://japanknowledge.com,(参照2022-04-15).

表 4 評価の重要度
1.
2.
3.
4.
5.
番号 観点
質問項目
全く重視し あまり重 どちらとも やや重視 非常に重ない
視しない いえない する
視する
6
41
137
474
144
著者の評判、経歴、専門、他の著
1
内 作の有無
0.7
5.1
17.0
58.9
17.9
的
13
98
169
439
82
出版社がどのような本をこれまで2出版したのか、社会的な評価
1.6
12.2
21.0
54.5
10.2

上段：回答館数 下段：割合
無回答

合計
3

805

0.4

100.0

4

805

0.5

100.0

3

増補版・改訂版の増補量、修正
量

19

123

206

366

87

4

805

2.4

15.3

25.6

45.5

10.8

0.5

100.0

4

図書の主題が、タイムリーなもの
であるか

1

17

98

505

181

3

805

0.1

2.1

12.2

62.7

22.5

0.4

100.0

5

入門書、概説書、実務・実用書、学術書等、それぞれの特性

2

16

86

485

211

5

805

0.2

2.0

10.7

60.2

26.2

0.6

100.0

6

どのような用途に適しているのか

7

索引、参考文献等の有無

8レイアウトや図版数等

9

書名が内容を適切に表現しているか

10

内容と表現に見合った大きさか

11

表紙のデザイン12

丈夫な製本であるか

13

外的

価格は妥当か14

所蔵する類書の利用状況

15

その主題に利用者から要望はあるのか

16

蔵書構成のバランスや蔵書更新

2

10

110

478

202

3

805

0.2

1.2

13.7

59.4

25.1

0.4

100.0

32

188

304

223

53

5

805

4.0

23.4

37.8

27.7

6.6

0.6

100.0

22

124

325

290

39

5

805

2.7

15.4

40.4

36.0

4.8

0.6

100.0

15

118

325

298

45

4

805

1.9

14.7

40.4

37.0

5.6

0.5

100.0

18

173

308

275

28

3

805

2.2

21.5

38.3

34.2

3.5

0.4

100.0

26

170

317

264

20

8

805

3.2

21.1

39.4

32.8

2.5

1.0

100.0

8

86

245

397

63

6

805

1.0

10.7

30.4

49.3

7.8

0.7

100.0

1

25

104

460

211

4

805

0.1

3.1

12.9

57.1

26.2

0.5

100.0

2

3

35

430

332

3

805

0.2

0.4

4.3

53.4

41.2

0.4

100.0

0

0

43

421

337

4

805

0.0

0.0

5.3

52.3

41.9

0.5

100.0

1

5

41

436

320

2

805

0.1

0.6

5.1

54.2

39.8

0.2

100.0

32

平均値

標準偏差

中央値

最頻値

3.9

0.8

4

4

3.6

0.9

4

4

3.5

1.0

4

4

4.1

0.7

4

4

4.1

0.7

4

4

4.1

0.7

4

4

3.1

1.0

3

3

3.3

0.9

3

3

3.3

0.9

3

3

3.2

0.9

3

3

3.1

0.9

3

3

3.5

0.8

4

4

4.1

0.7

4

4

4.4

0.6

4

4

4.4

0.6

4

4

4.3

0.6

4

4

デジタルアーカイブのオープンライセンス化と利活用についての再検討～京都府の事例を中心として～福島幸宏 ††慶應義塾大学文学部
fukusima-y@keio.jp

抄録
デジタルアーカイブ構築の必須要件となりつつある利用規約の明示について、オープンライセンス導入の初期状況における導入事例 と利活用事例について、京都府の事例に焦点をあてて、文献調査等によって検討する。現行の諸制度を踏まえて検討することに加え、より大きな視点から社会的な動向やニーズを説明できることが重要であると結論される。なお、利活用側とのコミュニケーションについても、その方法等を検討しておくことが非常に重要であることも併せて主張する 。

1.はじめにを中心に跡づけた。

現在、利用規約の明示とメタデータ流通の担保がデジタルアーカイブ構築の必須の要件になりつつある。2020 年 8 月にジャパンサーチの正式公開とともに整理された国の指針と附属文書においても、このことは確認出来る 1) 。また
これに前後して、福井らによってデジタルアー
カイブにかかわる権利処理についてもまとめられたが、そのなかでも利用規約は重要な課題として位置づけられている 2)。今後もこの 2 要件が重視される傾向は強まるものと考えられるが、各地の図書館や博物館が現在公開している、もしくは新しく構築するデジタルアーカイブに、これらの議論が浸透しきっている状況にはない。
その要因のひとつとして、新しい仕組みを導入する手間と得られる利益とを比較して運営側が導入をためらうという側面がある。
そこで、本研究では、特に利用規約の問題に焦点をあて、オープンライセンス導入の初期の状況に立ち戻り、その導入経緯と利活用事例について検討する。これによって、オープンライ
センス導入の際に検討されるべき留意事項と導入の効果を、より明確に示すことを目指す。

3.東寺百合文書 WEB の位置づけ
京都府立総合資料館（現：京都学・歴彩館）
は、2014 年 3 月に「東寺百合文書 WEB」を公開した。東寺百合文書は、奈良時代から江戸時
代初期までの約 2 万 5000 通の文書からなる。

図 1 ワ函 79 号「廿一口方供僧評定引付」
文明 18(1486)年 9 月 18 日条
近世前期から広く知られており、京都府が戦後購入した後、整理しマイクロフィルムと紙焼きを利活用のために公開していたものであった。
その後、1997 年には国宝指定を受け、2015 年にはユネスコの世界記憶遺産（現：世界の記憶）に指定された。中世史研究に必須の、日本を代

2.方法
オープンライセンスを明示したデジタルアー
カイブについて、その構築側の文献等を調査し、その導入経緯について整理した。さらに、利活用側の反応や利活用事例についても、文献調査

33

表する古文書群である。
「東寺百合文書 WEB」の公開は、国宝資料の画像の一挙公開の最初の事例であるとともに、「クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンス」
（CC BY）を文化資源のデジタルア
ーカイブに対してはじめて大規模に適用したことで大きな注目を集めた。その事業報告 3)や運用担当者の論考を検討すると 4)5)、その当初から利活用について重視し、利用規約の明示とメタデータの流通に重点を置こうとしていたことが理解できる。これが可能となったのは、歴史資料自体の理解が深い、メタデータの扱いに長けている、ライセンス等の動向に関心がある、などのバックボーンが異なる複数のスタッフが関係したことがあろう。そしてスタッフそれぞれが別々の研究者集団とつながりを持ち、日頃からそれらの各集団とディスカッションを行える
関係を保持していたことにあろう。
この公開についてはさまざまな反響があったが、画像を自由に使えることにしたことへの賛意が多かった 6)。また従来からの東寺百合文書の研究者からも大きな期待を寄せられた 7)。報告者も従来から歴史資料のデジタル化の重要な事例として度々言及してきている 8)9)。なお、アーカイブズへのアクセスという観点から日中比較を行った李は、この東寺百合文書 WEB などの京都府の取組を、施設運営面も含めて高く評価している 10)。
このように先駆的な事業として評価されている東寺百合文書 WEB であるが、現状ふたつの課題がある。一つは担当者自身が「古文書の画像データ提供にクリエイティブ・コモンズライ
センスを用いることについて疑問を呈する意見がある」としている点である 11)。これは前述の画像を自由に使えるという評価と一見矛盾するようであるが、クリエイティブ・コモンズの発想からすると批判自体は妥当であると言える。
この点は 2014 年段階で早期に導入した画期性を評価しつつも、変更や更新についての検討が必要であろう。現在はデータ処理や国際流通に重点を置いた新たなライセンスも整備されており、この点への対応が必要である。
またメタデータ流通とコンテンツの利活用についてもまだまだ検討の余地がある。公開後も何度かのデータセットの公開や東京大学史料編

纂所のデータベースとの連動など、一定の環境整備が行われたものの、その顕著な利活用事例
が今回は十分に確認出来なかった。この点、人文学研究者がデジタルアーカイブをまだまだ十分に利活用出来ていない状況を如実に反映している可能性がある。多くの文化資源のデジタルアーカイブと同様に、現物の複製物としての利活用以上の展開はまだまだ少ないのである。
また、歴史学者であり京都府顧問であった井口和起が、京都府内の文化資源のメタデータで
さえもほとんどデジタル化されていない状況を踏まえ、東寺百合文書 WEB 公開記念のシンポジウムで以下のように述べている 12)。
新しい資料館ができるとき、そういう京都
府の府域についていえば、センターの役割を果たさなければならないだろうということなども含めて、大きな課題であると思っています。これこそが、まさしく「文化資源」の保存・利活用の原則であると最後に強調しておきたい
前記のような限定された利活用の背景には、
このような周辺の資料情報の状況もあると考えられる。利活用促進のためには、地域や時代、資料種別などについて、より多様な情報を集約していく必要がある。デジタルアーカイブのメ
タデータやコンテンツも資料間での複雑な関係
性の中におかれて、はじめてその価値を発揮するのであろう。
4.地図資料・写真資料への注目
2018 年段階での京都大学のデジタルアーカ
イブの利用状況に関する詳細な検討を行った西岡は「コンテンツの利用状況については, 地図
や絵図が多く含まれている資料」などの閲覧が多いとしている 13)。京都府が展開したデジタル
アーカイブにおいても二次利用の事例が多い資料は、京都市明細図という地図資料である。この資料は 1927 年に作成され、占領期までに数度の訂正・加筆が行われたもので、作成時の京都市街を 300 枚弱に分割し 1/1200 の縮尺で記述したものである 14)。長らく存在を知られていなかったが、2010 年 12 月に公開後、2012 年 334

月の「京都市明細図オーバーレイマップ」（現：「近代京都オーバーレイマップ」）
公開までの間に急速に利活用環境が整備され、現在もデジタ
ルアーカイブとして利活用され続けている。
この京都市明細図に関する各種動向は、公開当初から研究者や街歩きグループなどで共有され、加工も含めて利活用されてきた。公開当初
から、提供側と利活用側との情報交換が、独自の形ではあったが存在していたのである。この点、利活用者の緩やかなサークルが形成されていたと位置づけられる。その後、東寺百合文書
WEB と同様の「クリエイティブ・コモンズ 表
示 2.1 日本 ライセンス」（CC BY）が適用され、西川祐子の研究に代表されるように 15)、京都の近代研究などに必須のコンテンツとなっている。

術の深化によって支えられてきた。
一方で、規約がまったく整備されていないか、
従来からのものを踏襲して利活用が阻害されている事例も散見される。現段階では、デジタルアーカイブ構築は、国の各種助成で行われる場
合も多いため、文化庁等における助成要項の検討が求められる。特に写真資料については近現代の資料であるために、当事者との予期せぬ遭遇なども考慮する必要がある 19)。これら規約の課題について、京都を中心として地図資料・写真資料をはじめ、デジタルアーカイブ利活用を非常に積極的に行っている梅林秀行は、利活用者と提供者の関係を社会福祉の課題の比喩で捉え、「データをどのように使うか、どのように処理するかはこちらの領分です。こちらが決定するものです」として「ユーザの自己決定権」を主張する 20)。この視点は、今後大いに深められる必要があろう。デジタルアーカイブを図書館等で扱う他のコンテンツと同様に、公共財として捉えたとき、確かに提供者と利活用者との関係は一層突き詰められる必要があるのである。
5.結論
本研究においては、オープンライセンスの導入に際して、現行の法制度を踏まえて検討する
ことに加え、梅林の指摘にあるように、関係者の構図の再編も含めた、より大きな視点から社会的な動向やニーズを把握し説明できることが重要であると結論される。また東寺百合文書
WEB の事例で指摘したように、構築の際のスタッフ構成や情報収集についての留意が必要であろう。この点、参照事例が従来以上に豊富になっていることが有利な材料となろう。また、京都府における利活用の実際から、デジタルア
ーカイブに搭載する資料の選定にあたっては、
まずは地理情報と連動する地図資料や視覚的効果が高い写真資料などから着手することが重要であると指摘できる。なお、京都市明細図の事
例で触れたように、利活用側とのコミュニケー
ションについても、その方法とルートを当初から検討しておくことが非常に重要であることもあわせて確認出来た。
なお、現在文化財情報について、奈良文化財研究所を中心に急速にデータ整備とオープン化

図 2 京都市明細図（NE01 部分）
次に、写真資料のデジタルアーカイブについても触れる。親しみやすい一方、深い読み込みも可能というコンテンツの性格から、
2000 年代初頭から多くの実践や研究が行われてきたからである 16)。近年では渡邉英徳らによる白黒写真
をカラー化するプロジェクトによってもその価値が再認識されている 17)。また、この間、公立図書館や博物館を中心に、従来以上に写真に関するデジタルアーカイブが公開されてきている。
この点、京都府でも多くの写真デジタルアーカ
イブが公開されており、占領期のカラー写真をテーマにした展示も行われた 18)。
以上のように地図資料と写真資料を巡って、この間多くのデジタルアーカイブが展開し利活用されてきている。渡邉らの活動に現れている
ように、この動向は知財への理解とデジタル技35かの事例をもとに」『デジタルアーカイブ学会誌』5 巻, 2 号, 2021, p. 95-98.
(10)李華瑩「アーカイブズ・アクセス制度に関する日本と中国の比較研究」（博士論文）,
2021.
http://hdl.handle.net/10959/00005065,（参照 2022-05-03）.
(11)岡本隆明「進化する東寺百合文書 WEB 戦
略: 日本史史料のオープン化への提言」『日本歴史』848, 2019, p.21-27.
(12)「平成 27 年 第 2 回国際京都学シンポジ
ウム「東寺百合文書の現在と未来」」『資料館紀要』第 44 号, 2016, p. 1-82.
(13)西岡千文「IIIF 準拠・京都大学貴重資料デジタルアーカイブの利用状況」『大学図書館
研究』112 号, 2019, p. 2038-1-2038-11.
(14)福島幸宏・赤石直美・瀬戸寿一・矢野桂司「『京都市明細図』を読む: いくつかの素材の提示として」『メディアに描かれた京都の様態に関する学際的研究 平成 23 年度京都府立大学地域貢献型特別研究（ACTR）研
究成果報告書』, 2012, p. 53～61.
(15)西川祐子『古都の占領: 生活史からみる京都 1945-1952』平凡社, 2017, 507p.
(16)緒川直人・後藤真編『写真経験の社会史: 写真史料研究の出発』岩田書院, 2012, 303p.
(17)渡邉英徳・庭田杏珠「「記憶の解凍」: カラー化写真をもとにした“フロー”の生成と記憶の継承」『デジタルアーカイブ学会誌』
3 巻, 3 号, 2019, p. 317-323.
(18)植田憲司・衣川太一・佐藤洋一編『戦後京都の「色」はアメリカにあった! : カラー写
真が描く〈オキュパイド・ジャパン〉とその後』京都府京都文化博物館, 2021, 118p.
(19)福島幸宏「地域の博物館や図書館などは「地方(じかた)写真」の拠点たりえるか?」『国立
民族学博物館研究報告』vol.46, no.1, 2021,
p. 163–181.
(20)天野絵里子・井上奈智・江上敏哲・小村愛
美・福島幸宏編『アーカイブサミット 2017
in Kyoto 報告書』アーカイブサミット組織
委員会, 2018, 121p.
(21)武内樹治・高田祐一「日本全国における文化財オープンデータの現状と課題」『デジタ
ルアーカイブ学会誌』6 巻, 2 号, 2022, p.
e16-e20.

が進んでいる。その動向を牽引している高田らによると、公開は進んでいるが、データ処理が行いやすい推奨フォーマットによる文化財オー
プンデータ公開を行っている自治体はごく限られるという 21)。現在、デジタルアーカイブの構築主体が激増している中で、利活用のための環境整備がかえって大きな課題となっている。
今後、さらに検討するデジタルアーカイブの種類を増やすとともに、アンケート調査をなども併用し、デジタルアーカイブの構築と利活用の現状と課題解決についての検討すすめる。
引用文献(1) デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会「３か年総括報告書
我が国が⽬指すデジタルアーカイブ社会の実 現 に 向 け て 」 , 2020.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/pdf/r0208_3kanen_ho
ukoku_honbun.pdf, （参照 2022-05-03）.
(2) 福井健策監修・数藤雅彦責任編集『権利処理と法の実務』勉誠出版, 2019, 8+223p.
(3) 京都府立総合資料館歴史資料課「＜業務報告＞東寺百合文書のデジタル化とウェブ公開について」『資料館紀要』第 43 号, 2015, p.
254-271.
(4) 小森浩一「東寺百合文書のデジタル化とウ
ェブ公開」『専門図書館』273, 2015, p.
65-70.
(5) 岡本隆明「京都府立総合資料館の東寺百合
文書: デジタル化と Web 公開に向けた取り組みを通じて」『情報管理』vol.59, no.3,
2016, p. 181-188.
(6) 福島幸宏「京都府立総合資料館による東寺百合文書の WEB 公開とその反響」『カレン
トアウェアネス-E』no.259 , 2014.05.22.
http://current.ndl.go.jp/e1561, （ 参 照
2022-05-03）.
(7) 上島有「東寺百合文書と中世アーカイブズ
学研究の黎明: 百合文書のデジタル画像の公開によせて」『資料館紀要』第 43 号,
2015, p. 3-126.
(8) 福島幸宏「歴史資料のデジタル化とオープンデータ化の実際と理念」『情報の科学と技術』65 巻, 12 号, 2015, p. 515-518.
(9) 福島幸宏「歴史資料のデジタル化: いくつ

36

RDA 規定の RDF データ化
谷口 祥一（慶應義塾大学文学部）
taniguchi@z2.keio.jp

橋詰 秋子（実践女子大学短期大学部）
hashizume-akiko@jissen.ac.jp

RDA のインストラクションおよびガイダンスの規定を対象にして、主に活用の観点から適切な
RDF データ表現とすることを検討した。RDA 語彙の RDF 定義済みデータからの接続を前提にした上で、①URI 付与単位の設定と付与単位間の関係表現、②規定内の指示内容の表現、③参照指示や例示の扱い、④適用細則である policy statements の表現と RDA 規定との接続などについて検討した。RDA Toolkit サイト上から規定データをスクレイピングによって RDF データに機械的変換し、その後に人手による確認と修正を加え、提案方式の妥当性を検証した。

１．はじめに筆者らはこれまでに、メタデータ記述規則の
機械可読化、特に RDF データ化を意図して、「日本目録規則 2018 年版（NCR2018）」の記
述規則を RDF データ表現とすることを検討した。検討に当たっては、記述規則とそれを適用して作成されたメタデータとを接続する、規則
内外の参照関係を幅広く辿れるようにするといった活用の観点を重視した。既発表の研究では、NCR2018 語彙の RDF 定義からの接続を前提にした上で、①個別規定の設定単位および関係表現、②個別規定から当該規定に従って作成されたメタデータへの参照、③逆にメタデー
タから実際に適用された個別規定への参照などについて、それぞれ必要な検討項目を示し、可能な選択肢を提示した 1)。併せて、NCR2018の一部の規定群を対象に、実際に RDF データ化を試行した。
本発表では、上記の成果を踏まえつつ、RDA（Resource Description and Access）を取り上げ、その規定群を適切な RDF 表現とする方式を検討し提案する。検討は NCR2018 規定群のRDF 化と基本的に同じ視点に立ちつつも、
RDA 特有の事項を考慮する方針とする。併せて、実際に規定群を RDF データに変換し、提案方式の妥当性を検証する。
RDA は、AACR2 の後継として 2010 年に公開を開始したが、改訂が継続して実施されており、現在では RDA Toolkit というウェブサイ
ト（有料）上でのみ最新版が提供されている。
加えて、RDA の再構築を目指す 3R プロジェ
クトが 2020 年末に完了したことにより、その構成等を大きく変化させている。概念モデル
IFLA LRM への対応、新規の概念・事項の導入などがなされた結果、現行の RDA Toolkit は「ガイダンス」、「実体」、「リソース」から構成
されている。
「ガイダンス」は、RDA の目的・背景情報、そして複数のエレメントに適用される規定群などをまとめており、いわば総則に該当する。13 個の「実体」と各実体に対する「エレメント」（3,000 以上）の下には、それぞれをどのように扱いメタデータとして記録するかを詳細に定めたインストラクションが示されている。また、「リソース」には、記録に用いる値語彙や適用細則である Policy statementsなどが含まれている。
RDA そして RDA Toolkit
は、引き続き改訂がなされている。並行して、実体やエレメント、値語彙等の RDF 定義デー
タは、RDA Registry から提供されている。
本研究では、様々な規定群や語彙等からなる
RDA を総体として RDF データ化するため、その全体をレイア構造で捉える。レイア 1 は既に RDA Registry 等により URI が付与され定義データが存在する実体、エレメント、値語彙などからなる層、レイア 2 はガイダンスとイン
ストラクションの RDF データを位置づける層、レイア 3 は個別機関が策定する適用細則とア
プリケーション・プロファイルなどを扱う層とする。レイア 1 に位置づけられるエレメント等の定義データが、レイア 2 となる個別規定のRDF クラス（のインスタンス）の土台となり、参照されると捉える。
２．個別規定の RDF 化と規定間の関係指示a) URI 付与単位と関係指示
実体およびエレメントのインストラクショ
ンやガイダンスを構成する個別規定を、RDF
クラスのインスタンスとして表現する。現行のRDA では以前にあった条項番号が廃止されており、それに依拠することはできない。クラスを設定する単位（URI 付与単位）には複数の選択肢があるが、本研究では 1)各インストラク
ション／ガイダンス内で「見出し」が付いている部分（「セクション」と呼ぶ）の単位、2)単一37

セクションが意味的に独立した規定として扱える複数の部分に分割できる場合にはその最小単位を採用する（第 1 図参照；詳細は後述の
c 節）。また、単純な構造の RDF データとする
方針とし、空白ノードによる構造化表現は例示についてのみ適用し、それ以外では採用しない。
セクション間の階層は多段階の構成を取り得るものであり、本研究では独自のプロパティ「:hasSection」と「:isSectionOf」を用いて関係を表現する。RDF データでは直上位のセク
ション、直下位のセクションのみ指示し表現する。他方、セクション内が複数の独立した規定に分割されるときには、全体部分関係としてプロパティ「:hasPart」と「:isPartOf」を用いて関係を表現する。この関係性はセクションに該当する全体とその部分という２階層のみの構成とし、多段階の構成とはしない。
b) URI の構成法
現行の RDA は、条項番号ではなく、citation
number と呼ばれるランダムに付与された番号（例：「#21.93.72.57」）が表示される。ただし、付与単位の方針などが不明であるため、今回採用していない。
本研究では独自に URI を付与する。ここには複数の付与方式が考えられる。本研究では、個々の実体とエレメントのインストラクショ
ン／ガイダンスごとに URI を付与し、その下の個々のセクションや最小単位の規定はフラグメント URI（ハッシュ URI）とする。例えば、エレメント「title proper」のインストラク
ション URI は、RDA および RDA Registry による当該エレメントの URI「rdam:P30156」（http://rdaregistry.info/Elements/m/P30156）に「i」を付けて「rdam:P30156i」とする。そして、インストラクションを構成するセクショ
ンには下記のような URI を機械的に付与する。
rdam:P30156i#00（"title proper"）rdam:P30156i#01（"Definition and Scope"）
rdam:P30156i#02（"Prerecording"）
rdam:P30156i#03（"Recording"）
rdam:P30156i#03.01（"Recording an unstructured description"）
rdam:P30156i#03.02（"Two or more titles of manifestation"）
rdam:P30156i#03.03（"Titles proper ofmanifestations of parts and iterations"）
さらに、セクション内最小単位に分割される場
合、上記の rdam:P30156i#03.01 の下では、

rdam:P30156i#03.01.01, rdam:P30156i#03.
01.02, rdam:P30156i#03.01.03 などの URI、
同 様 に rdam:P30156i#03.02 の 下 で は 、

38

rdam:P30156i#03.02.01, rdam:P30156i#03.
02.02 などの URI を付与する。
なお、URI は「.」（ドット）により階層的な構成に似せているが、必ずしも論理的な階層構
造を正しく反映した構成とはしていない。論理的な階層性は前述した関係表現のプロパティ
群によって別途表現しているからである。
c) 個別規定の指示内容の表現
RDA の個別規定は、そのメタデータ作成・記録行為の指示を、パターン 1)指示する内容をそのまま文として記載する形式、2)見出し「OPTION」に続けて指示内容を記載する形
式、3)見出し「CONDITION」の下に条件を記載し、その下に単一または複数の OPTION を配置する形式で表現している。従来の目録規則
でいえば、1)は本則、2)は任意規定または別法、
3)は条件付き任意規定または別法に相当する。
本 研 究 で は 、 パ タ ー ン 1) は プ ロ パ テ ィ「:instruction」とそのリテラル値で表現する。
独立した段落ごとに先のプロパティを適用するため、単一規定（規定リソース URI）に対して複数回の同一プロパティ適用があり得る。な
お 、「 :instruction 」 と 、 後 掲 の プ ロ パ テ ィ「:option」や「:condition」とを同一規定内では原則として共起させないが、一部の例外を設けた（後述のパターン 4)。
パターン 2)は、プロパティ「:option」を適用
して指示内容をリテラル値で表す。個別の
OPTION ごとに独立した規定とするが、単一
OPTION 内が複数の段落から構成されているときには、同一規定に対してプロパティ「:option」を繰り返す。また、「:instruction」
ま た は 「 :option 」 を も つ 規 定 が 、 同 時 に「:hasPart」（部分）をもってはならないとした。必要な場合には、「:instruction」
・「:option」
自体の箇所も独立させて「部分」とする方針とした。他方、「:instruction」や「:option」をもつ規定が、同時に「:hasSection」（セクション）をもつことは許容する。
パ タ ー ン 3) は 、 CONDITION の 下 のOPTION ごとに独立した規定として URI を付
与し、プロパティ「:condition」と「:option」
を組み合わせて表現する。同一 CONDITIONの下に複数の OPTION が並置されている場合には、OPTION の数だけそれぞれを独立させた規定とする。
加 え て 、 パ タ ー ン 4) 指 示 規 定 文 が "Thefollowing option is recommended."のみ、それに OPTION の規定文から構成されている場合、両者を独立した規定とはせず、組み合わせて単一規定とした。これは例外的な扱いである。
また、「Prerecording」といった見出しのみ記載があり、その下に具体的な指示内容がない
場合にも、当該セクションに独立した URI を付与して RDF データ化した。
d) 他のインストラクションなどへの参照指示
個別規定内で出現した他のインストラクシ
ョンなどへの参照指示は、下記のプロパティを用いて表現した。
・「:referredInstrct」 他のエレメントのインス
トラクションへの参照指示を示す。
・「:referredEntyInstrct」 他の実体のインス
トラクションへの参照指示を示す。
・「:referredGuidance」 ガイダンスへの参照
指示を示す。
インストラクション／ガイダンス自身内での「目次」に相当する参照指示は、RDF で表現しない。それらは「:hasSection」によって別途表現されているからである。他方、「目次」
以外のインストラクション／ガイダンス内での自己参照はそのまま参照指示として表す。
・「:referredResource」 RDA 外部の各種リソースへの参照指示を示す。RDA Registry への参照も、これに含める。
・「:referredVES」 RDA の値語彙である VES（Vocabulary Encoding Scheme）への参照指示を示す。
e) 例示の記録
個別規定には、当該規定に従い記録された値が例示として含まれる場合がある。例示はその値（文字列）のみが示されるものと、補足情報
がそれに続くものとがある。RDF 化では、こうした組み合わせをそのまま表現するよう、プ
ロパティ「:example」と空白ノードによる構造化表現を用いる。例示の値はプロパティ「rdf:value」の目的語に位置づけ、それ以外の補足部分はプロパティ「:note」を用いる。
なお、「View in Context Example」の下に示される例示については、複数の値とそれぞれの補足情報をまとめて単一の事例が構成されているため、さらなる構造化表現を採用した。
「View as Relationship Example」という例示についても、それに即した構造化表現とした。

・体現形のエレメントに関するインストラクション（400）
・著作のエレメントに関するインストラクシ
ョン（590）対象としたエレメントは、RDA 語彙である
RDA-Vocabularies-4.1.2（2022 年 1 月）に登録されていた体現形と著作のすべてのエレメントとした（「deprecated」とされていたものは除外）。
変換作業の手順は次のとおりである。RDA
Toolkit 上で、対象としたガイダンス／インス
トラクションのウェブページを表示させた後、HTML ファイルとしてローカルに保存した。
それらファイルからプログラムによるスクレ
イピングによって RDF データに機械的に変換し生成した。その後、筆者らが手作業で確認と修正を加えた。
RDF データ化した RDA 規定の集計結果を
第 1 表および第 2 表に示す。表内では、「実体」とは「実体インストラクション」を、「体現形」
および「著作」とはそれぞれのエレメントのイ
ンストラクションを指す。今回の変換処理で重大な問題は見当たらなかったことから、本研究の提案方式には一定程度の妥当性があると考える。
４．Policy statements の変換処理
レイア 3 に位置づけた適用細則として、
RDA
Toolkit 上では現在 3 種の Policy statementsが公開されている。具体的には、米国議会図書館と PCC 参加館による LC-PCC PS、英国図書館の BLPS、そして米国音楽図書館協議会のベストプラクティス MLA BP である。これらは対応する RDA のインストラクション等に依拠した形式で提示されており、RDF データ化もそれに即した方針とした。
URI の付与単位は独立して扱える最小単位とし、今回は便宜的に参照先 RDA 規定の URIをベースにしたものとする。RDA 規定との対応づけにはプロパティ「:policyFor」、指示内容
文にはプロパティ「:policy」をそれぞれ用いて表現した。下記に LC-PCC PS の一例を示す。
rdam:P30156iLCPS¥#03.01.02
rdf:type :RDA-LC-PCC-policyStatement ;rdfs:label "Policy Statement: title proper -Recording -- Recording an unstructured
description" ;:instrctFor rdam:P30156 ;:policyFor rdam:P30156i¥#03.01.02 ;:policy "LC/PCC practice: Apply the option
for serials. Apply the option for other ..." ;３．RDF データへの変換処理
上述した検討結果を踏まえ、RDA のインス
トラクションとガイダンスに対して RDF 化を試行した。今回は、下記を対象とした。
・ガイダンス（34）・実体に関するインストラクション（13）39:policy "If the manifestation has only asingle title and the title appears on ..." ;dcterms:modified "2021-07-20" .

はまることを確認した。

また、個別規定からメタデータへの参照、メ
タデータから適用された個別規定への参照の問題については、NCR2018 と同じ構図が当て

1) 谷口祥一, 橋詰秋子. 記述規則 NCR2018 の RDF
データ化. Library and Information Science. 2022,
no. 87 (印刷中).

引用文献

rdam:P30156i¥#03.03.01
rdf:type :RdaInstruction ;rdfs:label "title proper -- Recording -- Titles proper of manifestations of parts and iterations" ;:instrctFor rdam:P30156 ;:condition "A manifestation is a part or iteration of a manifestation." ;:condition "A value of Manifestation: title of manifestation includes a common title." ;:referredInstrct rdam:P30134i # title of manifestation;:option "Record a value that includes a common title." ;:isPartOf rdam:P30156i¥#03.03 ;dcterms:modified "2019-04-30" .

第 1 図 RDF データ例：エレメント「title proper」のインストラクション（一部）第1表

規定数（URI 付与数）
:instruction:option:condition:example:referredInstrct:referredEntyInstrct:referredGuidance:referredVES:referredResource:hasSection, :isSectionOf:hasPart, :isPartOf

プロパティの出現回数

ガイダンス
34 件
出現数
平均
514
15.12
703
20.68
241
7.09
188
5.53
49
1.44
328
9.65
63
1.85
123
3.62
14
0.41
67
1.97
223
6.56
257
7.56

実体
13 件
出現数
平均
235
18.08
293
22.54
87
6.69
68
5.23
10
0.77
208
16.00
79
6.08
100
7.69
0
0.00
0
0.00
141
10.85
81
6.23

体現形
400 件
出現数
平均
6,137
15.34
4,206
10.52
2,169
5.42
996
2.49
153
0.38
3,004
7.51
1
0.00
1,926
4.82
81
0.20
2
0.01
3,455
8.64
2,282
5.71

著作
590 件
出現数
平均
5,720
9.69
6,633
11.24
326
0.55
146
0.25
84
0.14
4,552
7.72
41
0.07
2,376
4.03
9
0.02
0
0.00
4,790
8.12
340
0.58

体現形

著作

第 2 表 個別規定の集計
ガイダンス
指示内容文をもつ規定:instruction のみ:option のみ:condition+:option:instruction+:option
指示内容をもたない規定
参照指示をもつ規定:referredInstrct をもつ:referredEntyInstrct をもつ:referredGuidance をもつ
参照指示をもたない規定

実体

規定数

平均

規定数

平均

規定数

平均

規定数

平均

418
177
95
146
0
96
243
162
24
75
271

12.29
5.21
2.79
4.29
0.00
2.82
7.15
4.76
0.71
2.21
7.97

179
105
24
50
0
56
152
97
56
92
83

13.77
8.08
1.85
3.85
0.00
4.31
11.69
7.46
4.31
7.08
6.38

4,417
2,469
1,015
852
81
1,720
3,028
1,963
1
1,844
3,109

11.04
6.17
2.54
2.13
0.20
4.30
7.57
4.91
0
4.61
7.77

3,868
3,584
152
126
6
1,852
3,652
2,915
41
2,376
2,068

6.56
6.07
0.26
0.21
0.01
3.14
6.19
4.94
0.07
4.03
3.51

注：平均は、ガイダンス単位、実体インストラクション単位、またはエレメントインストラクション単位

40

第２会場
（5-102 教室）

41

42

現実とバーチャルを併用する学生企画展示における非来館型サービス拡張の可能性：非来館者も対象とした展示の試み
角田裕之 †

望月貴光 ‡†鶴見大学文学部†tsunoda-h@tsurumi-u.ac.jp

筬島彩恵 ‡ 大関海晴 ‡ 盛倖多 ‡‡鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科

抄録
鶴見大学 図書館 への入 館が困 難な 利 用者 も閲覧 が 可能な 展示を 目指し スマー トフ ォン ひと つでいつでもどこでも閲覧できる展示を学生が担当者となり企画運営した。一般書に加え貴重書など利用 者が手 に取っ て閲覧 するこ とが できない 資料 や メイキ ング 映 像もホ ーム ページで 展示し公開した。昨年度では大学図書館の公式ブログに学生の投稿が掲載された直後にアクセス数が急上昇し，現実とバーチャルを併用する非来館型サービスの拡張への可能性が 予見された 。

は現実とバーチャルを併用した展示を企画運営したチーム（4 班）があった。この経験を踏ま
え本年度は展示資料の選定，展示の設営と撤収，貴重資料の選定，ブクログの記述，Twitter による情報発信に加え，昨年度に実施できなかった
貴重書の撮影，ホームページの制作，準備映像（以降メイキング映像）の制作などを実施した。
遠方に居住している人や利用権限のない人など
入館や利用が困難な非来館者に向けてスマートフォンひとつでいつでもどこでも閲覧できる展
示をキャッチフレーズに，コロナ禍で図書館の利用を敬遠している人でもオンラインで気軽に訪れる学生展示を目標にした。本研究では現実とバーチャルの学生展示から得られた効果を分析し，今後の課題を考察する。

1.はじめにノルウェー国立図書館ではスマートフォンなどのモバイル端末を活用してクラウドに分散させた図書館所蔵の資料を利用する方法が試みられている[1]。米国フロリダ大学図書館では利用者の展示に関する情報格差を埋めるためにモバ
イル端末を活用している[2]。また，ギリシャのマケドニア大学図書館では新着図書をオンラインの展示エリアで紹介するシステムが稼動している[3]。大英図書館や米国議会図書館では所蔵資料にアクセスできるバーチャルツアーを開催している[4]。従来では展示の主なサービス対象
は来館者であったが，オンラインを活用した展示ではサービス対象が非来館者へ拡張した。これにより提供できる情報の種類と量も拡大した。
本研究でもオンラインを活用した展示を目指した。加えて企画運営を経営管理者である図書館員から利用者である学生に移した。本論は 2021
年度鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科の専門科目であるドキュメント処理各論 II の授業課題のなかで，利用者である学生が鶴見大学
図書館（以降大学図書館）の所蔵資料を活用することを目的として企画した展示（学生企画展
を以降学生展示）を発展させた研究である。
2021
年前期では新型コロナウイルス感染症対策のためほとんどの授業がオンラインで配信され，多くの学生は自宅などで受講したためキャンパスに通学する学生が減少した。かつ大学図書館では入館者数を制限した。そこで昨年度の授業で

2.学生展示の方法
昨年度の学生展示は 2021 年 6 月 10 日から
2021 年 7 月 8 日までの 4 週間にかけて開催し，本年度は 2022 年 5 月 28 日から 2022 年 6 月 11日までの 2 週間を計画している。
2.1 学生展示のポスター
本年度に開催する学生展示を案内するポスターを作成し学内に掲示するとともに，大学図書館のカウンターの隣に設置した新着図書展示棚にあるデジタルサイネージで公開した。図 1 がロール紙に印刷した A1 判のポスターとデジタ
ルサイネージに表示したポスターである。

43

併せて学生展示のブクログと Twitter の URL とQR コードも案内した。別途に大学図書館職員
が授業支援として学生展示の開催を広報した。
図 3 は昨年度の投稿記事である。本年度も大学図書館と連携して広報を計画している。

図 1 ポスターとデジタルサイネージ
2.2 貴重書の撮影
学生展示で撮影したのは古典籍と洋古書である。古典籍は江戸時代中期に写された奈良絵の『源氏物語絵空蝉巻』[5]，江戸時代前期に写された奈良絵本の『源氏物語明石』[6]，江戸時代後期に写された『源氏物語かるた』[7]，江戸末期に一鶯斎(豊原)国周によって摺られた『そのゆかり源氏寿古六』[8]，明治初期に一孟斎(歌川)芳虎によって摺られた『東京之花源氏双録』[9]の計 5 点，および洋古書はシンデレラ（Cinderella）
が 1900 年代にロンドンの D.P. Bentで出版された紙人形版[10]，1900 年代に出版されたパノラマ版[11]，1947 年に出版されたピー
プショー版[12]の 3 点と 1869 年にボストンのLee and Shepard で出版されたルイス・キャロル（Lewis Carroll）の代表作である不思議の国のアリス（Alice's adventures in wonderland）[13]の計
4 点である。いずれも大学図書館が所蔵する貴重書で利用には教員の申請が必要である。撮影に使った大学図書館地下 1 階ラーニングコモン
ズは半地下構造であり，採光窓から射し込む外光を遮断して暗室に代用した。撮影者や他の映像が写真に写り込まない角度からライトを照射
し背景に暗幕を張って撮影した。図 2 は『そのゆかり源氏寿古六』を撮影している様子である。

図 3 大学図書館公式ブログ学生展示案内
2.4 学生展示のポップ
昨年度は大学図書館のホールに展示したポッ
プに学生展示のブクログの QR コードを表示した。本年度は非来館者のためにデジタルポップを制作し，図書館検索カーリルとオンライン書店へリンクを張った。図 4 は昨年度のポップと本年度のデジタルポップである。

図 4 ポップとデジタルポップ
2.5 学生展示のホームページとメイキング映像
非来館者に向けて学生展示のホームページでメイキング映像を公開した。映像にはテーマを決める打ち合わせ，資料の選定とブックリストの作成，図書館システムでの所在変更，展示のレイアウトなどの様子を撮影し，ナレーションとキャプションを挿入した。ナレーションの録音用の防音室は大学図書館１階グループ学習室
または 2 階セミナー室を代用した。図 5 は学生が打ち合わせしている様子である。

図 2 貴重書撮影
2.3 鶴見大学図書館公式ブログ
昨年度では学生は展示のテーマと関連した『源氏物語絵空蝉巻』と『源氏物語明石』の紹介と不思議の国のアリスの解説を鶴見大学図書館公式ブログ（以降公式ブログ）に投稿した。

図 5 メイキング映像サムネイル

44

2.6 学生展示の Twitter
Twitter では告知と共にオンライン展示を閲覧するための URL をツイートする。加えて開催
中の学生展示の準備作業，ポップの情報をツイートする。図 6 は学生展示のチーム（蛍光色）の Twitter である。

から情報を得てその場で展示の資料を入手する。
一方で非来館者は公式ブログや Twitter を経由してホームページに辿り着きデジタルポップとリンクしたブクログから情報を得る。そして所蔵する図書館が検索できるカーリルまたはオンライン書店で資料を入手する。

図 6 学生展示チーム蛍光色の Twitter
2.7 学生展示のブクログ
学生はオンラインの仮想書架であるブクログに展示する資料を登録して紹介した。図 7 は昨
年度の学生展示のブクログである。

図 8 情報探索の主要経路
3.大学図書館公式ブログアクセス数の分析結果
図 9 は昨年度の授業における学生展示に関する学生の投稿と展示を紹介した公式ブログのア
クセス数である。学生はテーマに沿った資料のなかからサブテーマに沿った資料を毎週入れ替
えて展示した。第 1 週に『源氏物語』の投稿が掲載された 6 月 10 日の前日が 17 であったが，当日が 80 翌日は 110 に増加した。同様に第 3
週では『不思議の国のアリス』の投稿が掲載された 6 月 24 日の前日が 23 であったが，当日が64 翌日は 99 に増加した。大学図書館が授業の
学生展示の記事を掲載した 6 月 14 日の前日は
13 であったが，当日が 40 翌日は 31 と増加後に減少した。この変化を図 9 の黒い棒で示した。

図 7 学生展示のブクログ
2.8 情報探索の主要経路
図 8 は来館者と非来館者の情報探索の主要な経路である。来館者は展示された資料やポップ

第1週

第2週

第3週

図 9 鶴見大学図書館公式ブログの日次アクセス数

45

第4週

図 10 は公式ブログのアクセス数の頻度分布である。学生の投稿を 2 回掲載した当日と翌日のアクセス数を頻度グラフの黒い棒で示した。
アクセス数の第 3 四分位数(Q3)は 43.75 であり，
記事の当日と翌日のアクセス数は Q3 以上であることが図 10 の箱ひげ図から読み取れる。
これらのアクセス数は他と比較して明らかに高いといえる。

110.0099.00

2021/6/11
2021/6/25

80.00

2021/6/10

64.00

2021/6/24

43.75
31.00
20.50

Q3
Q2
Q1

式ブログのアクセス数を調査したが，本年度は学生展示のホームページを調査する計画である。
公式ブログは，学生展示以外の記事も掲載する
ため目的を特定できない。一方でホームページのアクセスは学生展示の閲覧に限定できるのでより関連性を明確に示せるであろう。
引用文献[1] Hoivik, J. “Global Village: Mobile Access to
Library Resources,” Library Hi Tech vol. 31, no.
3, 2013, p. 467-477.
[2] Keith, BW, Taylor, L.N., and Santamaría-Wheeler, L. “Broadening Impact for Library
Exhibitions and Speakers,” Journal of Library
Administration vol. 57 no. 4, 2017, p. 389-405.
[3] Kolovos, F., Papargeris, S. and Tsanaktsidou, E.
“An Electronic Online Access Showroom for
the New Acquisitions of the Library of the
University of Macedonia,” Library Hi TechNews vol. 21, no. 1, 2004, p. 22-29.
[4] Li Liew, C. “Online Cultural Heritage Exhibitions: A Survey of Information Retrieval Features,” Program: electronic library and information systems vol. 39 no. 1, 2005, p. 4-24.
[5] [書写者不明] “源氏物語絵 空蝉巻” 奈良絵[江戸時代中期写], 額装一画.
[6] 紫式部 [著], [書写者不明] “源氏物語 : 賢木,
明石巻” 奈良絵本 [江戸時代前期写], 2 冊
列帖.
[7] [書写者不明] “源氏物語かるた” [江戸後期写],
1 組 (絵札 54 枚, 字札 54 枚).
[8] 一鶯斎(豊原)国周 [画] “そのゆかり源氏寿古六” 亀遊堂近久(近江屋久次郎) [江戸末期],
1 枚.
[9] 一孟斎(歌川)芳虎 [画] “東京之花源氏双録”
万屋孫兵衛 [明治初期], 1 枚.
[10] Amy Steedman [told], Peggy Paxton Cinderella[paper doll]; accompanying Story-folk figures(Story-folk series; no. 1) London: D.P. Bent
[19--], 23p.
[11] Cinderella: panorama book London: Collins[19--], 6 magnificent scenes with col. panorama
device.
[12] Roland Pym [illustrated] Cinderella: a peepshow book [ca. 1947], 6 magnificent scenes
with col. panorama device.
[13] Lewis Carroll (Charles Lutwidge Dodgson)
Alice's adventures in wonderland Boston; Lee
and Shepard 1869, 192p.
[14] 田中麻巳「大学図書館における展示の実態と図書館員の認識」『大学図書館研究』 vol.
101, 2014, p. 83-92.

図 10 鶴見大学図書館公式ブログのアクセス数の頻度と四分位範囲
4. まとめ
学生は昨年度の授業で学んだ経験に基づき，本年度は，資料の選択と展示，ポップ制作，ブクログ登録，ポスター制作，資料管理，統計データの調査に加え，新たに貴重書撮影，ホーム
ページ制作，メイキング映像制作に挑戦した。
日本の大学図書館で開催された展示の担当者は図書館員(553/570 館)が最も多く，次いで学生(104/570 館)であり[14]，学生が展示の担当者になることは稀ではない。学生が自主的に展示の企画運営を目指した場合に本学では十分な環境が整備されているとはいえない。本研究において学生が展示に関わる作業に取り組む際の課題が見えてきた。
展示の開催，
貴重書の取り扱い，
大学図書館システムの使用，大学図書館施設の利用には教員が申請し大学図書館の許可が必要であった。また撮影用の暗室や録音用の防音室
は他の目的で設置された施設を代用する必要があった。公式ブログのアクセス数の分析から新
たな発見もあった。学生が投稿を掲載した当日と翌日が高くなり，一方で大学図書館が紹介した記事はそれほど高くない傾向を示した。本年
度は 2022 年 5 月 28 日から 2022 年 6 月 11 日の2 週間に渡り展示を計画している。昨年度は公46

「第 1 次米国教育使節団報告書」第 5 章成人教育の意義
薬袋秀樹（元筑波大学）
qzw04141＠nifty.com
本研究の目的は、「第 1 次米国教育使節団報告書」の第 5 章成人教育の意義を明らかにすることである。報告書の記述を分析し、報告書と関連文献、関連文献相互を比較検討した。その結果、報告書には成人教育の必要性、公共図書館の役割、無料制、経費・期間の必要性、実験的計画等
重要な提案が含まれていること、日本では当時もその後も文献が少なく、取り上げる項目も限られており、重要な提案を十分理解したとはいえないこと、その後の経緯との比較による検証が必
要な項目が多いことが明らかになった。

１．はじめに
1.1 研究の背景
太平洋戦争の敗戦に伴い、米軍占領下において、日本政府に教育のあり方について勧告する
ため、1946 年 3 月第 1 次米国教育使節団が訪日した。4 月「第 1 次米国教育使節団報告書」
1）(以下、「報告書」という)が公表され、日本の教育改革に大きな影響を与えた。6 章のうち、第 5 章成人教育に「公立図書館」の項目があり、章の約半分のスペースを割いている。報告書は図書館関係文献で何度も言及されているが、内容は詳しく検討されていない。
1.2 研究の目的
本研究の目的は、公共図書館（以下、「図書館」という）の観点から見た第 5 章成人教育の意義を明らかにすることである。
1.3 研究の方法資料として、報告書とそれに言及した図書館
関係者等の文献（図書館法、占領研究、図書館
史、社会教育等の分野）を用いる。報告書の記述を分析し、報告書と関連文献、関連文献相互を比較し、報告書の趣旨と図書館関係者の関心と理解の状況の関係を明らかにし、そこから報告書の意義を導く。報告書の理解を深めるため、当時の社会背景（賠償問題）に触れる。「公立図書館」の項目や第 5 章だけでなく、必要な範囲で全体を対象とする。
２．報告書の構成・要点・特徴
2.1 構成本研究では村井実訳を使用する。6 章その他から成る。はじめに、序論、1．日本の教育の目的および内容、2．国語の改革、3．初等学校
および中等学校における教育行政、4．授業および教師養成教育、5．成人教育、6．高等教育、報告書の摘要。以下、要点を示す。

47

2.2 序論～第 4 章の要点
第 1 章の「教育の諸目的」では、民主主義教
育の基本は「個人の価値と尊厳との認識」であり、個人には労働者・市民・人間として「自分を成長させる知識」が必要で、そのため、「学問研究の自由」「自由な探求の精神」「批判的に分析する能力の訓練」「事実的知識についての広範な討論」が重要であると述べている。
第 1、4 章では学校教育の科目の内容が提案されているが、「保健教育」における栄養のよ
うに、社会教育に応用することができる。
2.3 第 5 章成人教育の要点
冒頭の成人教育一般の解説（見出しがないため、以下「成人教育一般」という）、図書館、博物館、結論の 4 項目から構成されている。
1) 「成人教育一般」
・人的資源の発展には成人教育計画が不可欠である。
・日本社会の再建には人類の福祉に関連する
知識と思想の普及が必要である。
・民主的日本人が成人教育機関の中核となる。
・文部省の成人教育業務を活発化・民主化し、高度の資質を持つ職員を置く。
・国・都道府県に成人教育に関する諮問委員会を設置する。
2) 「公立図書館」の項目
図書館の役割と特性、図書館の現状、図書館制度、図書館政策に関する事項から成る。
・図書館は民主主義思想を普及する。
・すべての人が自由に利用できる。
・論争的な問題に関するあらゆる角度からの議論を提供する。
・文化的な歓びを提供する。
・図書館の基礎はあったが、破壊された。
・東京に大中央図書館、分館を設置する。
・図書館の利用は無料とし、経費は政府が負担する。

・府県に図書館組織、大都市に図書館と分館を設置する。
・成人を対象に教育映画を普及させる。
・文部省に図書館業務の管理者を置き、全国の図書館業務を援助する。
・都道府県、都市に図書館長を置く。
・各図書館は学校に分館、公共建物に図書ステーションを設け、辺地へのサービスを行う。
・これらの計画には「多額の経費」と長期間が必要である（経費・期間）。
・東京都で実験的な図書館計画を実施する。
・児童書が少ないため、収集に努力する。
・大学に図書館学校を設置する（第 6 章）。
2.4 「報告書の摘要」の要点
・民主主義国家は市民に多大な責任を課すた
め、成人教育が非常に重要である。
・組織における公開討論・議論の運用技術の援助が必要である。
2.5 その他の章の図書館関係の記述の要点
第 1、3、4 章では学校教育における図書館利用の必要性を指摘し、第 6 章では大学図書館と図書館学校を取り上げている。
2.6 報告書の特徴
・日本社会における成人教育の必要性、そこにおける図書館の役割と特徴、図書館の目的と意義を明らかにしている。
・図書館利用と学歴や特定分野の出版点数等
社会との関係を考察し、将来を展望している。
・府県の図書館組織、大都市の図書館・分館、各館のサービス網の設置を求めている。
・国の図書館行政の組織と業務内容を示している。
・経費・期間は、経済復興と賠償完了後の予算の獲得と長期・段階的計画を示唆している。
今後に関する項目で、他とは異質である。
・図書館計画は、少ない予算を集中して先行的に実施し成果を挙げる意図と考えられる。
・図書館法の制定に触れていない。
・民主主義のため討論技術を重視している。
以上のように重要な提案が含まれている。
３．賠償問題の経緯 2）
日本経済の復興に関するドッジ・ライン等はよく知られているが、賠償問題には触れられることが少ないため、経緯を紹介する。
3.1 米ソの方針と三国の賠償委員会

48

米国は対日賠償請求権を放棄し（45 年 8 月）、
後進国の復旧に向ける方針を示したが、ソ連は巨額賠償を請求する方針で、ヤルタ会談で米英
ソ三国の賠償委員会の設置が決まった。
3.2 ポーレー使節団
賠償委員会米国代表ポーレーが賠償を担当
し、ポーレー使節団「賠償即時実施計画」（45
年 12 月）、調整委員会「ポーレー最終報告」（46
年 4 月）が発表された。後者が「過剰な重工業
設備等を賠償に向け」、「日本国民に許容される生活水準は、アジアの他の諸国を上回らない程度にとどめられる」という基準を示した。
極東委員会（連合国側 11 か国で構成）「中間賠償計画」ではポーレー案を若干緩和した。
3.3 米国陸軍省の特別委員会
米ソ冷戦のため、米国で計画再検討の気運が強まり、陸軍省が設置した対日賠償特別委員会の「第一次ストライク報告」（47 年 2 月）、「第二次ストライク報告」（48 年 2 月）は従来計画を中止し、不要設備撤去の方針を示した。ドレ
ーパー=ジョンストン調査団報告（48 年 4 月）
は第二次報告の 3 分の 1 への削減を勧告した。
3.4 結論
極東委員会米国代表の声明（49 年 5 月）は中間賠償計画の 30％とする方針を示し、サンフランシスコ平和条約（51 年 4 月）で希望す
る国との個別交渉が規定され、東南アジア 5か国に賠償が支払われた。
４．報告書に関する文献の概要
4.1 1940～50 年代の『図書館雑誌』の記事
1948 年、「日本の成人教育について」3）で第5 章が掲載されたが、分析や解説はない。
1950 年以後、図書館法の検討に携わった日本の関係者による座談会が 4 回行われているが 4）、報告書には触れていない。
1950 年、第 2 次米国教育使節団の訪日に際し、「米国教育使節団への報告書から」5）で文部省と教育刷新審議会の報告書の図書館の項目が掲載され、後者は報告書の要点を 4 項目にまとめ、経費・期間の問題に関する指摘を紹介している。
1952 年、中井正一日本図書館協会（以下、「日図協」という）理事長の「アメリカ教育使節団の報告書を読みて」6）が掲載された。日本人の国民性の反省と国立国会図書館の業務等が中心で、報告書の分析や解説はない。

4.2 1960 年代以後の文献
以下では、重要と思われる文献 7 つを取り上げ、「成人教育一般」「公立図書館」の 21 項目のうち、取上げた項目数に着目する。
1）小川剛（1968）7）『図書館法成立史資料』の「図書館法成立史」
では、第 3 章の勧告も含め成人教育の意義を確認し、9 点を列記している。
「図書館本位」の成人教育とそのための図書館の役割を挙げ、全
国図書館網の設定が「第一の問題」となり、その実現のための条件が示されたと指摘し、関連する項目を挙げている。第 6 章の大学図書館の項目も紹介し、図書館学校にも触れている。
2) 藤田秀雄（1971）8）『社会教育』第 1 章 2 節「第一次アメリカ教育使節団報告書の勧告」で、報告書全体から社
会教育関係の記述を抽出し整理している。「社会教育施設」では、第 1，3，4 章、摘要を含めて整理し、12 項目にまとめている。
「財政的措置に関してほとんど述べられていない」、「報告書は教育財政についての配慮を欠いて」いることを指摘している。
3）『図書館白書 1980』（1980）9）
第 1 章 4「占領軍の図書館政策」で、6 点を列記している。著者は示されていない。
4）『日本図書館協会 100 年史』（1993）10）
永末十四雄は、第Ⅱ部Ⅰ第 4 章 1 節「図書館法制定」で、報告書の書名を挙げ、キーニーが「その公共図書館に対する趣意を敷衍した」レ
ポートを発表したと述べ、2 つの資料を合せて、小川の評価を要約している。
5）「戦後図書館政策」研究グループ（2000）11）
米国図書館協会の取り組み、在米資料の調査が中心で、この時期は三浦太郎「Ⅱ．占領前期
における図書館政策」、時期別・全体のまとめは根本彰「Ⅴ．CIE における図書館政策の位置づけ」が担当している。
三浦は、「公立図書館」の内容を下記の 5 項
目にまとめており、9 項目が含まれる。
(a)公共図書館の意義…（民主主義）思想の普及を助長する公的機関，あらゆる者の自由な利用が可能，論争的な問題について多くの観点から資料を所蔵。(b)無料制による維持、(c)公共図書館制度の提唱、(d)東京都に実験的な中央図書館を設置、(e)児童文献の充実。
根本は 4 点を列記している。
6）高山正也（2016）12）49

第 5 章 3(1)｢米国教育使節団の報告書」で 7点を列記している。中央館・分館による図書館
システム、文部省の公立図書館管理官の設置と図書館の管理運営への助言等を挙げている。
7）バックランド（2021）13）
第 8 章 4「図書館への勧告」で 13 点を列記している。文部省の図書館行政、図書館のサービス網等に関する文章を直接引用し詳しく紹介している。「大規模なプログラムには多額の費用がかかり、野心的である」ことの理解を求めていることを指摘している。
５．報告書の理解と検証
5.1 報告書の形式上の特徴
現在の日本の答申、報告等と比べて、章立て、項目整理が少なく、普通の文章形式に近い。このため、日図協の役員、会員が全体を理解するには専門家による分析と解説が必要である。
5.2 報告書に関する文献の特徴
1) 1940～50 年代の『図書館雑誌』の記事
当時の『図書館雑誌』には報告書に関する記
事は少なく、資料は掲載されているが、分析や解説はない。中井の文章は報告書に関する唯一の記事としては抽象的で不十分である。このため、どの程度理解されたかは明らかではない。
2) 1960 年代以後の文献報告書をテーマとする独立した記事、論文はなく、6 つが単行書の一部である。一部の事項を選択し列記した文献が多いが、藤田、三浦は
項目にまとめ、一部を解説している。
永末の文献を除き、根本の文献を含めた 7つの文献で、平均 8.6 項目を挙げている。7 つが児童書の収集、6 つが文部省の図書館行政と図書館の設置、5 つが無料制を挙げている。
バックランド(13 項目)、藤田(12 項目)、小川、三浦(9 項目）が多くの項目を挙げている。
バックランド、小川、三浦が思想を普及する図書館の役割を挙げ、藤田は文部省の成人教育の活発化、諮問委員会の設置、バックランドは、図書館の基礎とその破壊、経費・期間の問題を唯一指摘している。経費・期間に対する関心は低い。成人教育関係を含めて包括的に示した文
献はない。
以上から、1940～50 年代もその後も、文献が少なく、取上げる項目も限られており、重要な提案を十分理解したとはいえない。

5.3 検証が必要な事項
図書館政策を推進する上で有意義と思われる提案が含まれているため、次の項目に関する検証が必要である。その後の経緯と比較することが考えられる。
1) 図書館振興方策の可能性
報告書では、成人教育の必要性、図書館の意
義、図書館政策の進め方と内容の要点を簡潔に示しており、これを基に図書館振興策や図書館法案の基礎資料を作成できる。日本側のその後の取り組みや文書と比較することによって、活用されたかどうかが明らかになる。
2) 社会教育機関と総合文化機関
報告書は「成人教育」の章で図書館を論じているが、図書館を社会教育機関にとどまらない
総合文化機関と位置付ける日図協がどう考えたのかは示されていない。日図協の見解と比較することによって推測することができる。
3) 文部省の成人教育業務の活性化
その後の文部省との連携を調査することによって、実現できたかどうかが明らかになる。
4) 図書館法制定と図書館令等の活用法律の制定以前に当時の図書館令等の運用、諮問委員会の活用等が可能であり、その上で法律を制定する方が効果的であることが考えられる。社会教育分野と比較することによって、それぞれの有効性が明らかになる。
5) キーニ―の意見との比較
当時の日本の図書館関係者はキーニーとの接点が多く、小川、永末は報告書をキーニーレ
ポートと結びつけて解釈している。報告書をキーニーの意見と比較し、結果を評価することによって、それぞれの有効性が明らかになる。
6) 義務教育と出版点数
その後の義務教育の普及、出版点数の増加と図書館利用の変化を比較することによって、指摘の意義が明らかになる。
7) 経費・期間
その後の図書館法・基準案の検討経過・内容と比較することによって、図書館関係者の理解の水準が明らかになる。
8) 実験的図書館計画
その後の図書館政策の提案と比較すること
によって、特定地域をモデルとする考え方が理解されたかどうかが明らかになる。なお、伊ケ崎・吉原訳、村井訳は「実験的な図書館計画」、
藤田は「実験図書館」、三浦は「実験的な中央図書館」で、趣旨が異なっている。
9) 図書館職員の養成機関
第 6 章で論じられているため、報告書全体の分析と解説なしには理解できず、日図協がこれを把握していたかどうかは明らかではない。この点でも解説が必要である。
10) 図書館関係者の受けとめ方「成人教育」の章にあり、有料制を否定し、図書館法、職員養成の記述がなく、長期間必要な予測が示されている点で図書館関係者の期
待が裏切られた可能性がある。
注・参考文献・一般
１）『アメリカ教育使節団報告書』村井実全訳解説,
講談社,1979.1(講談社学術文庫),155p.
２）正村公宏『戦後史』（上）,筑摩書房,1990.4（ちくま文庫），593p.
・図書館関係（発行年月順）
３）「日本の成人教育について－米国教育使節団報告書第 5 章」『図書館雑誌』41(3),1948.1,p.96-97．
４）雨宮祐政ほか「座談会図書館法ができあがるまで」『図書館雑誌』44(6),1950.6,p.109-112.ほか．
５）「米国教育使節団への報告書から」『図書館雑誌』
44(9-10),1950.10,p.220-221．
６）中井正一「アメリカ教育使節団の報告書を読みて」『図書館雑誌』44(11-l2),1950.12,p.235-236．
７）裏田武夫,小川剛編『図書館法成立史資料』日本図書館協会,1968.3,p.38-39
８）藤田秀雄「第一次アメリカ教育使節団報告書の勧告」『社会教育』碓井正久編，東京大学出版会（戦後日本の教育改革10),1971.2,p.93-101.

９）「占領軍の図書館政策」『図書館白書 1980

戦後公共図書館の歩み－図書館法 30 周年記念』日本図書館協会編,1980.4,p.9．
10）永末十四雄「図書館法制定」『近代日本図書館の歩み

本篇－日本図書館協会創立百年記念』日本図書館協会編,1993.12,p.253-254．
11）根本彰, 三浦太郎, 中村百合子, 古賀崇「政策文書に見る GHQ/SCAP 民間情報教育局の図書館政策」『東京大学大学院教育学研究科紀要』39,2000.3,
p.453-478.
12）高山正也『歴史に見る日本の図書館－知的精華の受容と伝承』勁草書房,2016.4,p.137-139.
13）マイケル・K・バックランド著，現代図書館史究会
訳『イデオロギーと図書館－日本の図書館再興を期して』樹村房,2021.7,p.81-87.

50

雑誌『読書相談』における「読書相談」という概念について
福永智子椙山女学園大学 文化情報学部
東京大学大学院教育学研究科博士課程
fukunaga@sugiyama-u.ac.jp

抄録
読書相談の概念の変遷を明らかにするため，本研究では日本図書館協会刊行の雑誌『読書相談』（1949-1952）に着目し，その読書相談 概念の歴史上の位置付けについて検討する。研究方
法として本誌に掲載された記事を分析し，主題や著者などの特徴を描くことで，本誌における読書相談の用例や概念 を明らかにする。その結果，本誌の連載記事である読書相談コーナーの事例から，読書相談の語が本誌固有の使われ方 をしていることが 明らかになった。

が変更され，
2 巻 2 号～4 巻 3 号の発行となり 2
巻 1 号はない。巻号詳細は以下の通りで，計 30冊である：[1](1-8), 2(2-10), 3(1-10), 4(1-3)。
大きさは，[1]巻は B5 版，2 巻以降は A5 版である。ページ数は，[1 巻]1 号は全 8 ページでその後増加し，第 2・3 巻は概ね 48 ページであるが，4 巻のページ数は再び減少する。

1.はじめに図書館と読書の関係を検討する手がかりとなる読書相談サービスの歴史はよくわかっていな
い。まず読書相談の用語が定着しない状況にあり，また同じ用語でも時代や文脈で意味する内容が異なるという二段階の揺れが存在する。したがってその歴史を記述するには，特定の時期に，どの用語が，どのような意味で使用されているのかを整理する必要がある。
先行研究として薬袋秀樹1の研究があるが，その歴史には触れていない。前川恒雄2は，1960
年代の貸出およびレファレンスとの関係を整理しているが，その前の時代は扱っていない。な
おどちらも用語「読書案内」を使用する。
そこで本研究では，読書相談という概念の変遷を明らかにするため，日本図書館協会から刊行された雑誌『読書相談』（1949-1952 以下「本誌」）に着目し，その読書相談の概念が，歴史上どのように位置付けられるのかを検討する。研究方法として，本誌掲載の記事を分析し，主題や著者などの特徴を描くことで，当時の読書相談の用例や概念について明らかにしたい。

2.2 刊行の背景：良書普及事業と八千円文庫
日本図書館協会は，
1949 年に良書普及事業として八千円文庫を開始した。八千円文庫とは，会費 1 年分 8000 円を供託すると，
毎月 (1)推薦
図書約 5 冊，(2)月報『読書相談』，(3)配給図書
1 冊ごとに印刷カード 3 枚の配給を受ける仕組
みである3。本事業は 4 年目の 1952 年に中止となり本誌も廃刊となった。なお，本誌に掲載された選定図書目録は，後の「選定図書総目録」
へと引き継がれ 2015 年まで続く。
2.3 「創刊の言葉」と「『読書相談』の使命」「創刊の言葉」4の内容は以下である。学校図書館，公共図書館，その他公民館，労働組合，
青年会等々の公共的な読書施設は近く膨大な数となる。これら読書施設の健全な発達を図るた
めには，適書の選択と入手，図書館経営の技術
並びに読書指導の技術の研究と普及が是非必要であるとし，本誌がその参考となるとある。
2巻2号には，発行責任者である有山崧の「『読5
書相談』の使命」が掲載された 。図書館法の制定を機に，公共的読書施設の増加が予想され，その健全な発展は日本図書館協会の課題である。

2. 雑誌『読書相談』について
2.1 書誌事項
日本図書館協会[編]『読書相談』日本図書館協会, 1949.5- 1952.6．[1 巻]1 号([昭 24.5])4 巻 3 号([昭 27.6])
本誌は当初[1 巻]1～8 号刊行の後，巻号表記

51読書施設は二つの問題を抱え，第一は図書の選
択と入手の困難である。そこで約 60 名の委員を動員し，月々発刊される千数百種の図書より，優良な図書を推薦・選定し，『読書相談』を通して広く周知を図る。第二は図書館の運営方法の困難である。本誌は学校図書館や小図書館や読書会などの建設，運営について参考になる具体例を紹介し，質疑応答欄を設けて一流専門家が相談を受ける。
以上が本誌の概要である。次章では掲載記事の調査結果について説明する。

書を主とする
排列順序は分類番号順で，児童向きの読みものは J，幼児向けの絵本は Y の記号を付け 9 類の後にまとめている。[1 巻]1 号の選定図書は35 冊，選定委員は 13 名である。[1 巻]5 号は197 冊となり，増加していく。
3.1.3 推薦図書・選定図書目録以外の記事の主
題について
本誌の前半には，それ以外の記事が載る。前半後半のページ数のバランスは各号によるが，前半にどのような主題の記事が掲載されているかを確認した。BIBLIS PLUS の記事には主題件名が付与されており，また検索結果を主題と著者で絞込む機能があるため，この機能を用いて件名ごとの記事数を確認した。

3.雑誌『読書相談』掲載記事の調査結果
3.1 雑誌記事の概要
3.1.1 記事数
雑誌
『読書相談』の掲載記事を NDL ONLINE
で検索すると 90 件ヒットするが，2 巻 6 号～3
巻 10 号の記事のみである6。CiNii Research の検索結果も同じである。そこで日本図書館情報学会編『図書館情報学文献目録』（BIBLIS
PLUS）7を検索すると，381 件ヒットする。重
複データを除外すると，記事数は 340 件となった。目次が正確ではないため BIBLIS PLUS に
データのない記事もあり件数は概数である。

表 1 『読書相談』掲載記事の主題（カッコ内は件数）
主題
1. 整理技術(14)内訳： 図書の保全･蔵書点検 (4)，一般 (3)，
分類法 (3)，図書選択,蔵書構成,図書注文受入(2)，目録法 (1)，目録編成 (1)2. 図書教育/読書指導(13)
内訳： 読書指導法 (7)，図書の研究 (3)，読書の研究 (2)，読書調査 (1)3.1.2 推薦図書と選定図書目録
本誌の後半には推薦図書と選定図書目録が掲載される。推薦図書8の概要は以下である。[1巻]1 号の推薦図書 7 冊，推薦委員 22 名である。
・対象：幼児・小学校・中学校・調査委員：学校の先生方を中心に文部省，図書館関係者，各方面の専門家，社会良識者をもって構成している。
・調査基準；抽象的高踏的な良書ではなく実質的な適書に重点をおく。
選定図書目録9は，地方図書館・公民館等の読書施設や学校図書館に対し，図書館備付に適した図書を選んで収録したもので，図書選択の参考に資するものである。対象は以下の通り。
・児童・生徒向（幼児・小・中・高校生の学習と健全娯楽に役立つもの）
・青年向：働く青年のために教養・技術・娯楽等の図書を選ぶ・教師向：高等学校までの教師の基本的参考図

3. その他
不良児童出版物関係雑誌記事索引 19491955.8 (3)，1949 年読書週間読書にちなむ児童生徒作品コンクール作文の部中央賞 1 等入選作品(2)，図書館一般 (2)，図書館会計 (1)，
図書館歴史および事情(日本) (1)，図書館行政と管理･運営 (1)など
結果は表 1 の通りである。1 位は件名「整理技術」14 件，2 位は「図書教育/読書指導」13件である。内訳の件名も付与される。小カテゴ
リーで最多の主題は，読書指導法 7 件であった。
3.1.4 推薦図書・選定図書目録以外の記事の著者について
記事の著者を表2にまとめた。
BIBLIS PLUS

52

の「主題/著者」リストから重複データを除いたものである。記事の掲載回数から雑誌の中心人
物が浮かび上がる。イニシャル表示の著者は編集委員ではないかと思われる。たとえば「T(4)」は「あとがき」3 回と「分類番号を二つ以上与えることについて」を執筆し，武田虎之助かもしれないが不明である。他にも A，KOM，M.S.，
N，O，P，Q，R，Y が各 1 回執筆している。

りますか。
・例えば，エドガー・アラン・ポーの「黄金虫」
を日本の江戸川乱歩が物語化した場合，本の表題は，ポー原作，江戸川乱歩著となっています。
これの著者標目はポーですか，
江戸川乱歩ですか。
＜本について＞・小学校 1 年を受け持っている助教ですが，児童心理を学ぶための本を御教示ください。
・ローマ字教育についての関係書を御教示く
ださい。
・印刷の知識についてのわかりやすい書物があったら教えて下さい。

表 2 『読書相談』掲載記事の記事の執筆者（カッコ内は件数）回数
著者
5 回以上 弥吉光長(12)，武田虎之助 (10)，古野健雄(8)，有山崧 (7), 鳥生芳夫(5)，中井正一(5)
3～4 回 紀伊太郎(4)，藤代清吉(4)，T(4)，もり
きよし（森清）(3)，裏田武夫(3)，阪本越郎(3)，佐藤真(3)，編集部(3)2回
阪本一郎，加藤宗厚，滑川道夫，中村春太郎，古川晴男，吉野健雄，国分一太郎，新島繁，深川恒喜，秋岡梧郎，
野口茂夫，間瀬正次，高志信隆

読書相談コーナーではこのように「図書館運営について」「本について」の質問を受けており，
読者の参考となっていたことがわかる。注目すべきこととして，2 巻 10 号より 3 巻 3 号まで
質問の大半が「図書館経営」の内容となり，とりわけ分類法の質問が多く，「本について」の質問が激減した。
その後 3 巻 4 号～10 号はコーナ
ー休止となり，4 巻 1 号よりコーナー「どくしょ・そうだん」と趣向を変えて再開する12。それまでの質問回答形式ではなく，4 巻 1 号は「シェークスピア：その坪内逍遥の訳文の再評価（河竹繁俊著）」と「図書館職員養成所の案内」が 3
ページ分掲載された。長いコーナー休止後に趣向を変えて再開したのは，「本について」の質問が来なかったことと関係があるのかもしれないが詳細不明である。

3.2 「読書相談」コーナーと具体的な相談内容
本誌には，連載で読書相談コーナーがある。
2 巻 2 号に有山崧の「『読書相談』の使命」が掲載され，続く 2 巻 3 号に読書相談コーナー10「図書館経営について」「本について」が登場し，読者の質問に回答する。
その後 2 巻 4 号より 3 巻 3 号まで不定期で 9
回読書相談コーナーが設けられた。2 巻 3 号の形式を踏襲し，「図書館経営について」「本について」の質問に回答している。以下は，寄せられた読書相談質問（2 巻 4 号）11である。

3.3 特集について特集と明記されたのは 3 巻 4 号が最初である
が，実質的な特集は 2 巻 5 号に登場する。1 巻と 4 巻には特集がない。主題は表 3 の通り，読書材や読書に関するものが多い。なお読書相談
コーナー休止の時期とも重なるが，質問が集中した分類法の特集が組まれることはなかった。
表 3 特集一覧
巻号
特集
2巻5号
児童出版
2巻6号
雑誌
2巻8号
古本
2巻9号
第 4 回 読書週間

読書相談： 図書館について，或は本について，どのような質問もお受けします＜図書館経営について＞
・絵本の処理に困っております。NDC で分類の場合はどうしますか。接架式の場合どのように処理すれば良いでしょうか。
・「火と水」というような本の NDC による分
類番号はどう処理すれば良いのですか。それに「海岸の動植物」という場合はどうな

53

3巻4号
3巻5号
3巻6号
3巻7号
3巻8号
3巻9号
3 巻 10 号

図書館法国会通過 1 周年・本誌創刊 2 周年記念：世界の図書館
文庫本
絵本
雑誌
美術
日本図書館協会創立 60 周年記念
日本の読書運動書の手引として，また図書館経営と読書指導の技術の参考のために本誌は刊行されたとある。
ここで，読書指導に図書館経営と同じ重点が置かれていることは注目すべき点であり，発行責任者の有松崧が 3 号連続で読書指導の記事を執筆した16ことや，滑川道夫が本誌を読書指導雑誌と呼んでいた17ことなどから，読書指導との関連の検討も今後の課題である。
謝辞：椙山女学園大学図書館に資料収集の多大なご協力を，また東京大学大学院の河村俊太郎先生

4. 考察に貴重なご助言をいただき，感謝申し上げます。

本誌の読書相談コーナーでは，読書相談の語
が図書館運営と本の相談への対応を意味していた。読者の知りたいことに回答する点で紙面ではあるものの人的援助の一形態であるが，回答の方法は分類などの質問には専門家の知識をもとに回答し，本の紹介を求める質問には数冊の本を紹介する。典拠資料をほぼ使用しないことから，参考事務とは異なると言える。本の相談への対応の方は，現代の読書相談の概念に近い。
過去，昭和初期まで読書相談は参考業務と未分化であったとされる。稲村徹元13によると，
帝国図書館の参考業務記録として「読書相談ノ近況」が存在する。また，戦前期の参考業務について金津の研究14があり，先行研究を広く人的援助として読書相談・読書案内を含めるが，1933 年改正図書館令公布後の読書指導に関する記事は対象外とする。金津によれば「読書相談」の語で未分化の参考業務を実施する図書館に市立名古屋図書館(1923)，大阪市立図書館，(1930 年～家庭相談に改称)，岡山県立図書館(1924)，石川県立図書館(1928)，徳島県立図書館(1935)などがある。
未来の時代には，1961 年の参考事務規程15で
読書相談は参考事務の一部となる。その後の貸出志向のなかで，読書案内（読書相談）はより広範囲から読書材を選択する支援として貸出業
務の一部と考えられ，参考事務規程の扱いと矛盾することになる。
本誌の読書相談コーナーの読書相談は人的援助という点で，参考業務と未分化であった時代の読書相談をベースにしつつも，その概念は異なり，また市民の図書館の時代とも違っている。
最後に，誌名がなぜ『読書相談』であるのか，
その理由は不明であった。創刊の言葉には，選

引用文献
1 薬袋 秀樹 「読書案内サービスの三つの方法 :
必要な職員配置の比較」『図書館界』vol. 55, no. 4,
2003, p. 208-216.
2 前川 恒雄「貸出し・レファレンス・読書案内：
日野市における図書館づくりから」『図書館界』19
巻 5 号, 1968, p.208-212.
3 「八千圓文庫運動」『読書相談』[1]巻 1 号, 1949.5,
p.8
4「創刊の言葉」『読書相談』[1]巻 1 号,1949.5, p. 1.
5 有山崧「『読書相談』の使命」『読書相談』2 巻 2号, 1950.2, p.1.
6 国立国会図書館の所蔵は，[1 巻]1 号- 3 巻 10 号
のみで，第 4 巻を所蔵していない。
7 日本図書館情報学会編『図書館情報学文献目録』
BIBLIS PLUS
https://opac.jissen.ac.jp/repo/repository/bunken/
advanced/?lang=0（参照 2022-04-26）
8「推薦図書」『読書相談』[1]巻 1 号, 1949.5, p. 2-3.
9「日本図書館協会選定図書目録
第 1 回」同, p.3-7.
10「読書相談図書館経営について」『読書相談』2
巻 3 号 p.14-15.
「読書相談本について」
同, p.16-17.
11 「読書相談」『読書相談』2 巻 4 号 p.16-17.
12 「編集部より」『読書相談』4 巻 1 号 p.11
13 稲村徹元「戦前期における参考事務のあゆみと帝国図書館 : 資料紹介『読書相談ノ近況』(昭和十年六月帝国図書館)」参考書誌研究. (3) 1971-09-10.
DOI：10.11501/3050867 （参照 2022-04-29）
14 金津有紀子「戦前におけるレファレンス・ワー
クの導入」『Library and information science』
No.44, 2000, p.1-26.
15 日本図書館協会公共図書館部会参考事務分科会編「参考事務規程」1961
16 有山崧
「読書指導」『読書相談』4 巻 1 号 p.12-13.
同 4 巻 2 号 p.6-7, 9. 同 4 巻 3 号 p12-13, 15.
17 滑川道夫『こどもの読書指導』国土社. 1949. (ほうむらいぶらり教育の部 3) p.97. なお滑川は阪本一郎と共著で『読書相談：読書指導の進展のために』牧書店 1952 を刊行している。

54

千葉市におけるアプリを使った図書館連携実践
大平睦美
京都産業大学
iamhappy@cc.kyoto-su.ac.jp
抄録
本実践では、司書教諭や学校司書、公共図書館の担当者が教科学習のために選択した図書資料が、授業にどのように活用されたかを担当教員と情報共有することで、資料選択の方法を見直し、改善することを目的としている。しかし、選択した図書資料を活用した授業に図書資料を選択した担当者が参加できるとは限らない。そこで、書評レビュー用のアプリを介して図書資料の活用状況を共有することで、教科学習における図書資料の活用状況を可視化し、図書資料の活用の一端が明らかになった。

1.はじめに2021 年 1 月に中央審議会において「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」がまとめられた。
その中で「7.新時代の学びを支える環境整備について」では「「１人１台端末」や遠隔・オンラ
イン教育に適合した教室環境や教師の ICT 環境の整備」と共に「「（2）新時代の学びを支える教
室環境の整備」において「「学校図書館における図書の充実を含む環境整備など既存の学校資源の促進」が示されている。一方では 2014 年度に学校図書館法が改正され、学校司書の配置が自治体による努力義務となったが、学校司書 1 人
が複数校の担当であることが少なくない。そのため、学校図書館の図書資料を使った授業において、選択された図書資料がどのように活用されたかの評価・検証が十分にされているとはいえない。

頼する場合にも、教員が公共図書館に直接出かけて選択することから、図書資料の内容を授業者である教員が確認することが可能である。
1.1．2 図書館担当者を介さない場合
教員と学校図書館担当者の勤務体制の違いなどで、図書館担当者が不在の場合などでは、所定の用紙やメモなどを介して依頼することがある。また、公共図書館に依頼する場合にも、図書館に赴くことなく、電話や FAX で必要事項を伝えて依頼することがある。図書館担当者は依頼された内容から、学習内容を推察し、経験知などによって資料を提供するが、いずれの場合
も教員は図書資料の内容を選択時に確認することなく授業で活用することとなる。
また、図書資料を提供した授業に学校図書館担当者が参加しない場合や公共図書館の担当者
は、提供した図書資料についてどのように活用されたかのフィードバックがなければ、図書資料の利用について評価することは困難である。
ただし、図書資料を活用する側と、提供する側の情報共有することで、両者による資料の評価が可能となり、教科学習に単元に沿ったより効果的な図書資料の提供ができると考えられる。

1.1 教科学習における図書資料の選択方法
教科学習に図書資料を活用する際、担当教員
が自校の学校図書館担当者にあらかじめ図書資料の選択を依頼する場合と、公共図書館に依頼する場合に大分することができる。
1.1.1 図書館担当者を介する場合
教員が教科学習に必要な図書資料を、自校の学校図書館で選択する場合、学校図書館に赴き図書館担当者に授業の趣旨などを伝え、図書資料を確認しながら選択をする。公共図書館に依

2.調査方法2.1 フィールドの概要
協力図書館、協力校は、筆者が 2019 年 6 月から「千葉市図書館ビジョン 2040」に携わって以来継続的にフィールドワークをしている千葉市
立中央図書館、千葉市立 B 小学校、T 中学校で55ある。千葉市教育委員会事務局教育指導課では「自ら考え、自ら学び、自ら行動できる力」を育み「わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校づくり」のさらなる充実を図ることを掲げ、「わかる授業の促進」として「教育課程及び学習指導に関すること、理科支援員の配置、学校図書館の活用等」を挙げている。
学校図書館には学校図書館指導員が全市立小中学校に配置されている。
（小学校 131 校、中学校 62 校、特別支援学校 3 校）令和 3 年度の学校
図書館指導員は 115 名、小学校においては 1 校に 1 人配置が 29 校 29 名、2 校兼務が 80 校 40
名（特別支援学校 3 校含む）
、中学校では 1 校に1 人配置が 37 校 37 名、2 校兼務が 14 校 7 名、小中学校での 2 校兼務が 4 校 2 名である。勤務は１日７時間週４日、主な業務内容は下記である。
・選書、図書購入計画立案資料作成補助
・図書整理
・環境整備
・広報活動
・読書相談や案内
・学習指導に要する図書資料の準備
・読書活動の啓発活動
千葉市立中央図書館では、学校・学校図書館との連携・協力した取組みとして、見学会、おはなし会、職場体験などの他に、一般資料とは別に市内の学校向けに団体貸出用 56 セット 850
冊余を含めた図書資料を収集、所蔵している。
2021 年度からは、これまで団体貸出を除いては、個人名義の図書カードで貸出ししていたことを改め、各市立学校に学校用図書カードを配布し
ている。
しかし、
「図書館と学校・学校図書館の図書資料管理のネットワーク化や、市立中央図書館の担当職員と学校図書館担当者間での情報交換や相互理解が十分とはいえない状況である*1」ことから、図書資料を活用した授業が推進されており、学校図書館指導員が配置され学校図書館と公共図書館との連携体制も整備されているので活用は促進されているが、学校図書館や公共図書館の担当者のネットワーク化や情報共有が課題としている点から本研究に適切であると考えた。
2.2 協力者

協力者は、千葉医市立図書館情報資料課の担当者で市立小学校の教員で、学校の管理職から異動してきた O 氏である。O 氏が窓口になり、図書館内の各部署や各学校との調整など、調査の中心的な役割を担っている。
B小学校では2校兼務の学校図書館指導員のY氏が担当教員の教科学習における図書資料の依頼について、聴き取りしアプリに入力を行う。T
中学校では 1 校勤務の U 氏が中心となり、担当
教員や学校図書館を利用する生徒から聴き取り
し、アプリに入力を行う。T 中学校では市の中堅教諭等資質向上研修などで国語科の研究授業を実施するなど図書館を活用した授業が日常に行われており、両校ともに中央図書館に近く団
体貸出を利用しやすい環境にある。
また、アプリは、日本事務器の「BOOKMARRY」を利用した。
「BOOKMARRY」は Google PLAY や
APPLE STORE から入手でき、コミュニティの中でのみ公開可能な文献レビューアプリであるのが適切であると考えた。利用に関しては開発社である日本事務器株式会社が書誌情報の入力や、千葉市の担当者への利用説明を実施し、担当者を支援する環境があった。
2.3 期間本実践は 2021 年度後期（10 月）から調査を開始した。2021 年度前期から開始予定であったが、コロナウィルス感染拡大のため千葉市立小中学校でも遠隔授業が実施されていることもあり、対面授業が可能になった後期からの開始となった。中央図書館の団体貸出用図書資料については、貸出期間が 3 ヵ月のため、実際には図書資料が返却される 1 月からアプリへの入力が出来るようになった。緊急事態宣言が解除された後も、まん延防止等重点措置が施行されていたため、団体貸出も例年よりも減少している時期である。2022 年は中央図書館の担当者が異動
し、4 月 15 日より再開した。
2.4 データの収集方法
千葉市立中央図書館、協力校に「返却アンケート」、「BOOKMARRY」がインストールされた iPadを配置した。
利用者が入力することも可能だが、主として図書館指導員や中央図書館の担当者（児童サービス担当者）が入力している。
協力校では教員が図書館指導員に依頼した授業で使うための図書資料を対象とし、図書館指56

導員が入力している。
小学校は 2 校兼務のため、1 週間に 1 度まとめて入力している。
中央図書館では教科学習に利用する団体貸出用の「貸出セット」を調査対象にした。利用者
は図書資料の「貸出リスト」を確認用に持ち帰る。返却時に利用者は「貸出図書リスト」に各
図書の評価を記入し、「返却アンケート」に回答し、得られた回答を中央図書館の担当者が入力する。
また、1 ヵ月に 1 度、第 4 木曜または金曜日の午後に本実践の協力者全員による TV 会議を実施し、1 ヵ月間の図書資料の利用や、授業内
容からアンケートやアプリの入力方法などについて情報を共有している。
2.4．1 返却アンケート
校内貸出用と団体貸出用があり、返却時に入力する。Google フォームを利用して作成した。
項目は次の通りである。
（記述）とある項目以外
は選択肢を設けた。
（団体貸出用）①学校名（記述）
②校種
③学年
④教科
⑤単元（記述）⑥利用者⑦利用者数（記述）⑧申請者名（記述）⑨申請者（図 1 アンケートフォーム）⑩主にどこで利用しましたか⑪貸出資料の数について⑫資料は役に立ちましたか⑬その理由はなぜだと考えますか（記述）⑭資料と合せて、インターネット情報を利用しましたか⑮感想や今後図書館に対する希望をお聞かせください（記述）2.4.2 アプリ「BOOKMARRY」の入力
中央図書館の「貸出セット」に含まれる全ての書誌情報はセット番号とともにアプリに登録されている。未登録の図書資料については ISBNをもとに書誌情報を登録する。登録後、「貸出図書リスト」をもとに利用した図書に☆による評
価と評価文（学年、教科科目名、単元名）を 1
冊毎に入力する。☆による評価の基準を以下のように示すこととした。
☆利用しなかった☆☆ 教員が利用した☆☆☆ 児童生徒が利用した☆☆☆☆教員児童が利用した☆☆☆☆☆ 非常に役に立った（図 2「BOOKMARRY」レビュー画面）
3.調査結果と今後の課題調査を開始してから約 6 ヵ月が経過し、中央図書館や市立小中学校からのデータが少しずつではあるが蓄積してきた。4 月 30 日現在、学校図書館のアンケートは小学校 17 件、中学校 4件、総レビュー数は 387 件、レビュー数は T 中学校が 212 件、B 小学校は 175 件、中央図書館
はアンケートが 6 件（小学校）、レビューが 1件である。
3.1 図書資料を活用した授業の特徴
アンケート結果でわかったことは、図書館資料を活用した授業の③実施学年は研究校では 1
年生、2 年生、4 年生が多く、6 年生では利用されなかった。
中央図書館の団体貸出では 1 年生、
4 年生、5 年生で利用されていた。
④学校図書館を活用した授業では小中学校を通じて国語が多く、研究校では 85.7％、中央図書館の団体貸出では 6 件中 5 件が国語の授業で活用されている。
（表 1 図書資料を活用した単元（研究校））⑥図書資料の利用対象者は団体貸出では100％児童、研究校では 95.2％が児童生徒の利用に貸出され、授業研究などでの教員の利用は少数である。⑩中央図書館の団体貸出の図書資料は全て教室で利用されていた。⑪貸出資料の冊数については、66.7％が適切であると答えたが、33.3％が少なかったと回答した。研究校で57

教科学習で図書資料を活用する場合において、研究校や団体貸出では国語科での活用が最も多く、また図書資料を使った授業は教室で行われている。つまり授業は教室で限られた図書資料を使って行われている。貸出資料の冊数についてのアンケート結果にも、約半数の利用者が少なかったと回答しているが、学校図書館の開架された図書資料を有効に活用するためには図書資料についての情報共有と情報の更新が必要であると考える。
千葉市も児童生徒が 1 人 1 台タブレットを持ち、タブレットを使った授業も行われているが、図書資料とインターネット情報を併用している
授業は 60％である。今後は中央図書館を中核として、学校図書館が学校のオープンリソースとして図書資料に限らず、教科学習で利用可能な多様な情報源を有効に活用するために、情報の共有・提供ができるシステム構築を検討することが必要である。

単元名
うみのかくれんぼのはらうた
つくる楽しさはっけん
お手紙
すがたをかえる大豆
グラフや表を用いて書こう
古典の世界（ニ）
古典芸能の世界ー語りでつたえる
世界にほこる和紙
やなせたかしーアンパンマンの勇気
詩の楽しみ方を見つけよう
あきみつけ
生活の中で詩を楽しもう
だいじなことばに気をつけて読み分かったことを知らせよう
北アメリカ州評論文
故事成語
自分だけの詩集を作ろう
こんなことがあったよとしょかんへいこう
どうぞよろしくは、42.9％が適切と答えたが、52．4％が少なかった、4.7％が多かったと回答した。⑫図書資料が役に立ったかでは、団体貸出、研究校ともに「役に立った」または「まあまあ役に立った」
を合せると 100％が役に立ったと回答されている。その理由については、「写真が多くてわかりやすかった」「本を利用した方が、子どもの語彙力が増えた」という意見がある一方で「地域の特徴は資料が多かったが、今後の課題などは資料が古いと使えない」や「団体貸出にはなかったので、一般の本を集めた」や単元名に沿った辞典だけではなく「故事成語以外にも四字熟語も用意が必要」などの意見もあった。国語での活用がほとんどであるが、アプリのレビューを見ると、文学以外の図書資料も活用されていることがわかる。⑭資料と合せてインターネット
情報を利用しましたかでは、団体貸出では利用せず、研究校では 60％がインターネット情報を合せて利用していた。

謝辞
研究にご協力くださった千葉市中央図書館、学校、日本事務器（株）、京都産業大学 PC プロ
ショップの皆さまに心から感謝いたします。本
研究は JSPS 科研費 19K03038 の助成を受けています。
参考文献
1）文部科学省「～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実
現～(答申)」2021 （参照 2022-04-30）
https://www.mext.go.jp/content/20210126-mx
t_syoto02-000012321_1-4.pdf
2）千葉市教育委員会（参照 2022-05-01）
https://www.city.chiba.jp/kyoiku/gakkokyoi
ku/kyoikushido/
3）新居池津子「調べ学習における教師と役割分担に現れる学校司書の専門性に関する検討-中学校の生徒と本を結びつける 専門的行為の特徴に着目して- 」｢ 日本図書館情報学会誌
Vol.68,No1,2021,p.1-21（図 3 アプリにおけるレビュー（統計））3.2 今後の課題

58

図書館情報学用語を対象とした単語親密度の推定
浅石卓真 † 解良優基 † 河村俊太郎 †‡
†
†

南山大学

†‡

東京大学

tasaishi@nanzan-u.ac.jp

本発表では、図書館情報学分野を対象とした語彙テストを構築するための準備作業として、図書館情報学用語の単語親密度を推定した結果を報告する。『図書館情報学用語辞典 第 5 版』の見出し語を対象として、Yahoo!アカウントを持つ 100 人に、それぞれの単語を見たり聞いたりしたことが有るか無いかを尋ねた。回答結果は一定の条件でスクリーニングし、信頼性の高い回答者の評定値のみを推定に利用した。さらに、評定値から回答者の語彙力や回答傾向に由来するバイアスを除去するために、回答者と単語を変量効果として評定値を予測するロジスティック回帰モデルを構築し、単語の変量効果を単語親密度として抽出した。カテゴリ別に見ると、資料やメディアに関する専門用語の単語親密度が高く、図書館史や学術コミュニケーションに関する専門用語の単語親密度が低かった。

1

度とは単語の主観的特性値のひとつであり、単語はじめに頭の中の語彙量、即ち「どのくらいの単語を知っの「なじみ深さ」を数値化したものである。単語ているか」は、言語学や心理学で調査されてきた。

親密度を利用する方法では、単語を辞書からラン2000 年代以降は語彙量を測定するテストが提案ダムにではなく単語親密度の分布を考慮して抽出され、それを利用した語彙調査が行われるようにし、単語セットを作成する。より具体的には、辞。しかし、それらは日本語全体を書の見出し語を単語親密度の降順に並べた上で、対象としたものであり、特定の分野を対象とした

単語親密度の高いものから一定の間隔で単語セッ

語彙調査はなされていない。各分野の専門用語をトを抽出する。そのようにして抽出された各単語

どのくらい知っているか大まかに把握しておくこについて、知っているか否かを回答してもらい、とは、学習成果の自己確認や講義計画の策定に資知っていると回答された単語の中で単語親密度がする。試験勉強やレポート執筆のために読む専門

最も低いものよりも単語親密度が高い単語は、全書には多くの専門用語が出現するし、専門課程のて知っていると仮定して語彙量を推定する。

講義は専門用語を使ってなされるからである。図2

単語親密度の推定方法

2.1

評定値の収集なってきた

1 2

書館情報学分野も例外ではない。
専門用語に限らず、ある人の知っている語彙量

単語親密度を利用した語彙量推定を実行するたを求める最も確実な方法は、辞書の全ての見出し

めには、予め辞書にある全ての見出し語の単語親語について、知っているかを尋ねるというもので密度が必要となる。以前の調査では、多数の信頼ある。専門用語を対象とする場合は、辞書を専門できる評価者を実験室に集めて、それぞれの評価

辞典や専門用語集とすればよい。しかし、全ての者に見出し語の「なじみの深さ」の程度を評定し見出し語を尋ねるのでは時間がかかり過ぎる。そてもらい、その評定値の平均を単語親密度としてこで、語彙量を効果的に推定するために、辞書かいた。しかし、この方法では時間と労力がかかる

らランダムに抽出した単語集合（以下、単語セッ

ため、多数の評価者を確保することが困難である。

ト）を利用する方法が考えられる。ただしこの方

そのため近年の調査では、インターネットを活用

法の場合、短時間で語彙量が推定できる代わりに、して不特定多数に作業を発注するクラウドソーシ

単語セットの中に偶然に易しい（あるいは、難し

ングを用いて、単語親密度の評定値が収集されてい）単語が多く含まれる可能性があり、推定の精いる 4 5 。

度が低くなるという問題が新たに生じる。

本研究でも、Yahoo!クラウドソーシングを利用

このような回答時間と推定精度の問題を同時にして単語親密度の評定値を収集した。対象とする

解決するために、単語親密度（word familiarity）

専門用語は、『図書館情報学用語辞典 第 5 版』のを利用する方法が考案されている 3 。単語親密59見出し語から、表記だけでは図書館情報学用語と用意し、それらのうち１つでも「見たり聞い分からない以下の語を除いた 1677 語である。

たりしたことがない」と回答している場合、その回答者の回答は全て除外する

1 漢字１字から構成される語：
例）紙

注

点

部

3 サブセット内に、ランダム文字列から構成さ

葉

れる擬似単語（例：「QMJGD」）を２つ用意2 一般語と区別がつかない語：

し、それらのうち１つでも「見たり聞いたりしたことがある」と回答している場合、その例）しみ 記入 吸収 形式 区分 大きさ

回答者の回答は全て除外する

3 外国人名：4 1 から 3 のいずれかに一度でも該当した場合、

例）カッター ベーコン グリーン ブッシュ

その回答者はブラックリストに登録し、それ1677 語は 60 語ずつのサブセットに分割した上で以降のサブセットでは回答できないように（最後のサブセットのみ 57 語）、2021 年 10 月からする

11 月にかけて 28 回に分けて評定値を収集した。
各サブセットの 60 語はランダムに並び替えた上

各サブセットでは回答者数が 100 名になるまで評
定値を収集したが、上記のスクリーニングの結果、で、各語について「次の用語を見たり聞いたりした

単語親密度の推定に利用した回答者は延べ 2351

ことがありますか」と尋ねた。先行研究では「馴人（異なりでは 551 名）となった。また、一人あ

染みの程度」を５段階で評定させたり「知っていたりの回答したサブセット数は平均で 4.3（最大ますか」と尋ねているが、専門用語は殆どが馴染

値は 21、中央値は 3）であった。

みがなく知らないと想定されるため、あえて「見2.2たり聞いたりした」ことの有無を尋ねた。また、

統計モデリングによる個人差の軽減

全ての用語に回答しないとタスクが終了しない設本研究ではさらに、クラウドソーシングで得ら定とした。Yahoo!クラウドソーシングのフォーム

れた評定値から回答者の個人差の影響を軽減する

画面は図 1 の通りである。

ために一般化線形混合モデルを用いて分析し、各単語の単語親密度を推定した。回答者の個人差とは、回答者の語彙力や回答傾向に由来するバイアスである。具体的には、回答者と単語による差を変量効果と見做して評定値を予測するロジスティッ
ク回帰式に組み込み、単語に関する変量効果を単語親密度として抽出する。得られた評定値の生成メカニズムを表すグラフィカルモデルは図 2 の通りである。

図 1: Yahoo!クラウドソーシングのフォーム画面
ただし、クラウドソーシングの場合は回答者を統制できないため、真面目に回答しないクラウド
ワーカーも一定程度は存在すると想定される。そこで、信頼性の高い評定値を得るために、以下の手順で回答結果のスクリーニングを行った。

1 サブセット内に重複項目を３語用意し、それらの回答結果が２語以上一致しない場合は、その回答者の回答は全て除外する

2 サブセット内に、誰でも見たり聞いたりした

図 2: グラフィカルモデル

ことがある語（例：「電車」「時間」）を２つ

60

クラウドワーカーである回答者 i が専門用語 j
70を見たり聞いたりしたことが「ある」場合を 1、「ない」場合を 0 で表す。この評定値を確率変数

60

y (i)(j) とし、y (i)(j) は確率 Pij のベルヌーイ分布

専門用語数

そして、このパラメータ Pij を固定効果α、回答

30

y (i)(j) 〜Bernoulli(Pij )4050から得られたと仮定する。

(i)

20

者の変量効果 γsubj（i=1,2,…, Nsubj ）
、および単
(j)

10

語の変量効果 γword（j = 1, 2, …, Nword ）から成る線形予測子で定義する。Nsubj と Nword はそれ(i)0

ぞれ回答者の数とサブセットの語数である。

‑10

(j)

‑5

logit(Pij ) = α＋γsubj + γword

0

5

10

Familiarity(j)

このうち、変量効果 γword が単語親密度に相当

図 3: 推定した単語親密度の分布(i)する。変量効果 γsubj は回答者の個人差であり、これは回答者の（図書館情報学分野での）語彙力

表 3 に、単語親密度の上位 10 語と下位 10 語をに相当する。固定効果αは、回答者の個人差や単それぞれ示す。単語親密度が高い専門用語として

語親密度を除いた部分であり、ここでは図書館情

「公民館」
「図書館」
「映画」など日常生活でも使わ報学分野の普及度と解釈できる。そして、2 つのれる語が挙げられている。逆に単語親密度が低い

変量効果はさらに平均 0 で分散 σsubj と σword

専門用語としては「BSO」「ピナケス」「FID」なの正規分布としてモデル化する。

どの略語や片仮名語が目立つ。

(i)γsubj 〜N ormal(0, σsubj )表 1: 単語親密度の上位・下位 20 語
上位語

(j)

γword 〜N ormal(0, σword )

公民館
図書館
映画
検索
博物館
教科書
閲覧
再生紙
DVD
目録

σsubj と σword はハイパーパラメータで、クラウ
ドソーシングで得られた評定値の集合からベイズ推定する。推定には統計ソフトウェア R の brms
パッケージを利用した。warm-up1000 iterationのあと 2000 iteration × 4 chains の並列でシミュ
レーションし、全てのモデルは収束した。
このような統計処理を行わなかった場合、同数

単語親密度

下位語

単語親密度

6.82787
6.82201
6.81996
6.804856.79980
6.776906.76800
6.747136.745296.74076

BSO
ピナケス
有山崧
LibQUAL+NTCIRKWIC 索引
破順排架
CIE 図書館
MARC21FID-5.74794-5.79512-5.79530-5.80449-5.85667-5.89660-6.31897-6.85034-6.87109-7.64491の回答者から「見たり聞いたりしたことがある」と評定された語の単語親密度が同値となり、専門用語間の差が得られない。しかし統計処理によりさらに、単語親密度の内容別の傾向を分析する。

平滑化されることで分布が稠密となり、専門用語

内容のカテゴリは『図書館情報学事典』（刊行予を単語親密度順に並べることができる。

定）の 10 部門（1 図書館情報学、2 資料とメディ

3ア、3 情報・知識の組織化、4 情報検索、5 情報

単語親密度の分布

行動、6 学術コミュニケーション、7 専門情報、8図 3 に、推定された単語親密度の分布を示す。

情報の制度・情報システム、9 図書館、10 図書館

x 軸が単語親密度であり、y 軸はそのビン（ビンの世界）と LIPER の 8 領域（a 図書館情報学基の幅は 0.2）に含まれる専門用語数である。正規

礎、b 情報利用者、c 情報資源組織化、d 情報メ

分布でモデル化しているために、グラフも正規分

ディア、e 情報サービス、f 経営管理、g 情報シス

布に近い形状となっているが、単語親密度の高い

テム、h デジタル情報）6 を利用した。図 4 と図

ビンにも一定数の専門用語が含まれている。

61

5 に各カテゴリの単語親密度の分布を示す。

まとめと今後の展望

4『図書館情報学事典』の部門別に見ると、「2 資

本稿では『図書館情報学用語辞典 第 5 版』の料とメディア」の平均値が最も高く、これは同カ見出し語に対する単語親密度の推定方法と、推定テゴリの「教科書」「映画」といった専門用語が、された単語親密度の分布の概要を報告した。今後

日常生活でもよく使われることの反映と考えられは、得られた単語親密度を利用して、図書館情報る。一方で「10 図書館の世界」の平均値が低い

学の専門語彙量を推定できる語彙テストを開発すのは、同カテゴリに含まれる図書館史の人名や関る。開発の流れは以下の通りである。

連団体は、日常生活で接する機会が少ないためと

1 専門用語を単語親密度順に並べた上で、一定間隔で専門用語を抽出してテスト用の単語考えられる。また「6 学術コミュニケーション」
や「4 情報検索」でも単語親密度が低く、前者はセット（50 語）を作成する「SPARC」など学術情報流通に関する用語のほか

2 単語セットのそれぞれに「知っている」「知「オブソレッセンス」「h 指数」など計量書誌学のらない」を回答してもらう

用語が含まれる。後者は「tf・idf」「インデクシン

3 回答結果から専門語彙量を推定する

グロボット」など検索モデルや検索エンジンに関する専門用語が含まれる。LIPER の領域別で見3 については、テスト用の単語の単語親密度を独ても、「d 情報メディア」で平均値が最も高いな

立変数 x、回答者が知っている確率を従属変数 y

ど、対応した傾向が見られる。

とし、x と y のデータ対にロジスティック曲線を当てはめて y=0.5 に相当する x を計算する（これ10は、知っている確率が 50 ％となる専門用語の単語親密度に相当する）。そして、それよりも単語0

上記の語彙テストはインターネット上で利用可
能なウェブアプリケーションとして実装した上で、

-5

単語親密度

5

親密度が高い専門用語の数を、回答者の知っている専門語彙量と見なす。

その結果から大学生の頭の中にある図書館情報学

司書課程を履修している大学生に受けてもらい、-10の専門語彙量を分析していきたい。
1

2

3

4

5

6

7

8

9

注

10

1) 松浦年男「大学初年次の学生に対する日本語語彙力調査の試行」『北星学園大学文学部北星論集』vol.52,
no.2, pp.53-61, 2015.
2) 田島ますみほか「日本人大学生の日本語語彙測定の試み」『中央学院大学人間・自然論叢』no.41, pp.320, 2016.
3) Amano Shigeaki and Kondo Tadahisa ”Estimation of mental lexicon size with word familiarity database,”Proceedings of the 5th International Conference on Spoken Language Processing pp.2119-2122, 1998.
4) 藤田早苗, 小林哲生「単語親密度の再調査と過去のデータとの比較」『言語処理学会第 26 回年次大会
発表論文集』pp.1037-1040, 2020.
5) 浅原正幸「クラウドソーシングによる単語親密度の推定」『言語処理学会第 25 回年次大会発表論文集』pp.45-48, 2019.
6) 上田修一・根本彰「「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」
最終報告書」『日本図書館情報学会誌』vol.52, no.2,
pp.101-128, 2006.

部門

0
-5
-10

単語親密度

5

10

図 4: カテゴリ別の単語親密度（図書館情報学事典）

a

b

c

d

e

f

g

h

領域

図 5: カテゴリ別の単語親密度（LIPER）

62

地域メッシュ統計を活用した公共図書館評価の試み～神奈川県を事例として～
岸田和明†

門脇夏紀‡

†慶應義塾大学文学部
kz_kishida@keio.jp‡慶應義塾大学大学院文学研究科
kadowaki.72@keio.jp

抄録
本発表では，自治体単位ではなく，個々の館（中央館や地域館）を対象として公共図書
館のマクロ的な評価を試みる。このために，国勢調査および経済センサスで編纂された地域メッシュ統計を活用する。具体的には，各館が立地するメッシュを特定した上でその統計を『日本の図書館』の図書館別データと組み合わせることにより評価指標を求める。指標としては「蔵書冊数と人口を掛けたものの平方根（幾何平均）で館外貸出冊数を割ったもの」を取り上げ，神奈川県を事例としてその算出結果を報告する。また，この指標を被説明変数とする回帰分析の結果についても論じる。

1.はじめに公共図書館のマクロ的な評価は伝統的に自治体を単位としてなされてきた。例えば，貸出密度は「当該自治体における公共図書館での貸出延べ冊数÷当該自治体の定住人口」により算出され，同一自治体内に複数の図書館が存在する場合には，それらの貸出延べ冊数は合算される。複数の図書館，
すなわち中央館・地域館（分館）により当該自治体の公共図書館サービスが構成されるとしても，各館は何らかの統一的な方針の下に運用されるわけ
で，その点で行政単位での合算に基づく評価指標には意味がある。
さらに，合算ではなく図書館個別での評価を実施することにより，業務やサービスの改善が図られることも多いのではないかと考えられる。単一の自治体内でも，地域によってその性質がかなり異なることがあり，その点を含めた評価は図書館経営のための情報となりうる。幸い，日本図書館協会による『日本の図書館』には図書館個別の統計も掲載されているので，これを使った比較評価が可能である。
このように図書館を個別に捉える際の定住人口などの地域特性については，メッシュ統計を活用できる。メッシュ統計とは，“一般的な公的統計で用いられる都道府県や市町村といった行政単位に比べ格段に細かい緯度経度に基づく統計集計単位
であるメッシュ（またはグリッド）”1)を用いて作成される統計である。日本においては，国勢調査や事業所統計調査（現：経済センサス）等のメッシュ統
計が 1960 年代末より整備され始め，加えて国土交

63

通省により国土（土地）や産業基盤等のメッシュ統計が利用可能となっている。さらには，コンピュータの発達に伴い，メッシュ統計を含む地理空間情報を取り扱うソフトウェアも充実してきた。R や
Pythonでのその処理はかなり容易になっているし，
QGIS（https://qgis.org/ja/site/）のようなオープン
ソースも開発されている。
本研究の目的は，『日本の図書館』での館別でのデータと地域メッシュ統計とを組み合わせて公共図書館個別の評価を試み，この方法の可能性を探ることにある。分析対象年は国勢調査が実施された 2015 年とし，発表者の 1 人がかつて居住していた神奈川県を事例として取り上げる。地域メッシ
ュ統計の活用法にはさまざまなものが考えうるが，後述するように，本発表では特に貸出冊数を評価尺度として用いる場合に焦点を当てる。

2.関連研究矢﨑と栗田(2019)2)は，図書館施設から離れているためにその利用が難しい地域を「図書館デザー
ト地域」と呼び，対象人口のうち図書館デザート地域に住んでいる人口の割合を「デザート率」と定義した。そして，地域メッシュ統計を用いて図書館施設の適正な数などの試算を行っている。
Cheng ら(2021)3)は，Washington DC などの米国のいくつかの地域での公共図書館の「空間的アクセシビリティと空間的公平性（equity）」に焦点を当て，各区域の人口や人種構成と，図書館までの距離との関係を分析している。ただしこの分析では，四角形のグリッドではなく，Census tracts（センサスでの地域的な調査単位）での統計が利用されている。

確には「貸出数計」と表出されている数値であり，「職員数」については，専任，兼任，非常勤，臨時，
委託・派遣の数を合計した。なお，横須賀市は複数館を設置しているものの，「貸出数計」は「中央一括」で記載されているため各館での数値が不明である。したがって，これらの図書館（中央館を含めて 4 館）を分析から除外した。
次に，各図書館の緯度と経度の値をウェブ（MapFan）から手作業で取得した。全国の公共施設の緯度経度は国土交通省のウェブからファイル
で入手可能であるが，元となるデータの年がずれているため，『日本の図書館』2015 年版の名簿中の住所に基づいて 1 館ごとに緯度経度の値を記録していった。例えば現時点での大和市立図書館は2016 年の新設であり， 2015 年での住所の緯度経度をウェブで調べたところ，旧・大和市立図書館の緯度経度は「35.4755131, 139.4614051」であった。

3.地域メッシュ統計による館外貸出冊数の分析
発表者の 1 人はこれまで，館外貸出冊数を自治体規模で補正する際に，館外貸出冊数𝐿を「蔵書冊数𝐶と人口𝑃を掛けたものの平方根（幾何平均）」で4)割ることを論じてきた 。数式で書けば𝐿⁄√𝐶𝑃である。これは，資料利用に関する Zipf の法則と「居住地からの地理的距離が大きいほど図書館の利用率が低下する」という 2 つの経験則を勘案すれば，いくつかの条件の下に，
𝐿 = 𝜃√𝐶𝑃となることを根拠としている。ここで，𝜃はパラメータで，図書館サービスの質や量，人口規模以外の地域特性がこの大きさに反映される。そこで，
𝐿⁄√𝐶𝑃として推計される𝜃の値により，自治体の規模要因を除去した上での貸出冊数の多寡を吟味できるという着想である。
岸田(2021)4)では𝐿⁄√𝐶𝑃を暫定的に「LCP指数」と呼び，2017 年の『日本の図書館』のデータにより日本全国の自治体を分析単位とした構造方程式
モデリング（SEM）を実行して，LCP 指数に影響する要因を析出している（図 1 参照）。図書館を分析単位とした場合には図 1 と同じ構造方程式を想定することはできないが，本研究ではこのモデルに沿って，𝐿⁄√𝐶𝑃を被説明変数とする回帰分析を
図書館単位で試みる。

4.2 地域メッシュ統計のデータ(1)地域メッシュに関するデータの取得
地域メッシュの統計データは e-Stat「地図で見る統計(統計 GIS)」5)から入手した。矢﨑と栗田(2019) 2)では250m の5 次メッシュが利用されているが，今回はメッシュの大きさとして 1km（3 次メッシュ）を選んだ。
地域メッシュ統計としては，国勢調査による「人口総数」（ID: T000846001）と経済センサスによる「その地域の事業所の従業員数」を用いた（経済センサスは 2016 年）。後者は正確には「Ａ～Ｒ全産
業（Ｓ公務を除く）」（ID: T000917001）である。
これは居住者の職種ではなく，当該地域に働く人々の数であり，概念的には「昼間人口」に近い。
その他さまざま地域メッシュ統計が提供されているが，それらの活用は今後の課題である。
各メッシュ（グリッド）にはコードが付与されており（以下，「地域コード」と呼ぶ），それぞれポリゴンとしての位置情報を持っている。メッシュの場合には単純な四角形なので「南西」
「北西」
「北東」
「東南」の 4 つの頂点の緯度経度がその位置情報となる。
本研究では，
この情報を上記サイト 5)の「世
界測地系緯度経度・GML」のファイルから Pythonの xml.etree.ElementTree モジュールにより抽出した。
(2)変数「人口」「従業員数」の算出
以上の地理的な位置情報を使えば，各図書館がどのメッシュに含まれるかを特定して，その地域
コードを取得できる。そして，地域コードが分かれ

図 1 貸出冊数に影響する要因（岸田 4)による）

4.データの取得および生成
ここでは，分析に必要なデータの取得および生成方法について述べる。
4.1 図書館に関するデータ
本発表では「公共図書館」を「市町村立図書館」に限定する。日本図書館協会より『日本の図書館』の電子版（2015 年）を購入し，市町村立図書館ごとの「貸出冊数」「蔵書冊数」「受入冊数」「雑誌数」「職員数」「床面積」を抽出した。
「貸出冊数」は正64

ば，それをキーとして，当該メッシュの「人口総数：
T000846001」と「従業員数（Ａ～Ｒ全産業（Ｓ公務を除く））：T000917001」の値の抽出が可能となる。
各館の周辺における「人口」および「従業員数」
として，本研究では「3km 方形」と「5km 方形」の 2 種類を試算した。それぞれの算出法を図 2 に示す。当該図書館の位置するメッシュ（図の中央）に隣接する 8 個のメッシュを取得すると，それは 1
辺 3km の方形となる（中央を含めて 9 個のメッシ
ュ）。これを便宜的に「3km 方形」と呼ぶ。面積は9km2 である。さらにその外側に隣接するメッシュを含めたものを「5km 方形」とする。

図 2「3km 方形」と「5km 方形」「3km 方形」「5km 方形」にはそれぞれ 9 個，25
個のメッシュが含まれ，それらの数値を単純に合計した値を「人口」または「従業員数」とする。
図書館を中心とした円を描き，それに含まれる「人口」「従業員数」を推計することも考えられるが，今回はより単純な方法でこれらの値を設定する。なお，図書館が海沿いに立地している
場合には，図 2 中のいず
れかのメッシュが欠けることになるが，それに対する特別な処置は行
わない。
(3)「最寄り駅までの距離」の算出
交通アクセスの利便性を考慮するために，「国土
数値情報 駅別乗降客数」6)を使用した。これには駅名や緯度経度のほかに，1 日の乗降客数のデータが含まれている。ただし残念ながら，川崎駅などいく
つかの値がゼロとなっており，乗降客数の使用は断念した。そこで今回は，駅の緯度経度を使って各館の最寄り駅を探索し，その距離（km）を「最寄り駅までの距離（駅距離）」として分析に含めるのに留めた。緯度経度からの距離の算出については，
Python のモジュール GeoPy の geodesic メソッド
をそのまま使った。

5.分析結果図 3 は神奈川県の市町村立図書館の位置と，その貸出冊数を色別で表示したものである（地図データとして国土交通省「行政区画データ」7）を用い，
Python の GeoPandas で描画）
。すでに述べたように，横須賀市では図書館別での貸出冊数は不明で，
横須賀市立中央図書館に合算されている（位置を示すためにあえて表示してある）。貸出冊数が多いほど丸印の色が濃くなっており，特に目立つのは
横浜市立中央図書館，川崎市立中原図書館，藤沢市
総合市民図書館である。
横須賀市の図書館を除いた 75 館のうちの LCP
指数（𝐿⁄√𝐶𝑃）の上位 5 館を表 1 に示す（人口は「3km 方形」で算出）。藤沢市総合市民図書館や川崎市立中原図書館は人口・蔵書規模で補正した後でも高い値を維持しており，館外貸出を促進させる何らかの他の要因を有していると推測できる。

変数間の相関係数を付表に示す（𝑛 = 75）。人口は 3km 方形で計算している。図 1 および付表に基づいて，LCP 指数を被説明変数とする回帰式の説
明変数を「蔵書冊数」（資源投入についての代表変数）「蔵書新鮮度」「従業員数」「駅距離」とした。
岸田(2021)4)と同様にすべての変数を対数変換した
後に最小 2 乗法で回帰係数を推計したところ，決65定係数は 0.59 となった。回帰係数を表 2 に示す。
「蔵書冊数」「蔵書新鮮度」は p 値が小さく統計的に有意であるのに対して，「従業員数」は LCP 指数の予測にはそれほど貢献しておらず，また「駅距離」については p 値が 1.0 に近いという結果になった。なお，「従業員数」の係数は負になっているがその解釈は現時点では不明である。以上の結果
は 5km 方形の場合でもほぼ同じであった（決定係数は同様に 0.59）。
表 1 𝐿⁄√𝐶𝑃の値の高い図書館（3km 方形）
順位

図書館名

LCP 指数

6.おわりに
本発表では『日本の図書館』データと地域メッシ
ュ統計を用いた公共図書館個別での評価方法を議論した。回帰分析の結果は，図書館個別のマクロ指標での分析が十分に可能であることを示している。
地理空間情報を図書館評価に応用する手段については，さらなる検討が必要である。
謝辞 本発表は，文部科学省研究費「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発（19H04428），代表：原田隆史氏（同志社大学・教授）」での研究結果の一部を報告したものです。

1

藤沢市総合市民図書館

9.65

2

横浜市立都筑図書館

8.18

3

川崎市立中原図書館

7.33

引用文献

4

藤沢市立湘南大庭市民図書館

6.83

1) 佐藤彰洋．
『メッシュ統計』共立出版，2019，203p.

5

川崎市立麻生図書館

6.38

2) 矢﨑友理，栗田治．
「図書館デザートに着目した公共図書館の施設配置分析」『公益財団法人日本都市

表 2 推定された回帰係数（𝑛 = 75）
p値
説明変数
回帰係数
切片

-1.73155251473

0.012

蔵書冊数

0.39815659301

0.000

蔵書新鮮度

0.46443366132

0.000（地域の）従業員数-0.02335675823

0.665

駅距離

-0.00506267608

0.909

計画学会 都市計画論文集』vol.54, 2019, p.15041511.
3) Cheng, W. et al. “Assessing the spatial
accessibility and spatial equity of public libraries’
physical locations,” Library and Information
Science Research, vol.43, 2021, 101089.
4) 岸田和明．
「館外貸出に基づくマクロ指標による日本の公立図書館の状況把握」『現代の図書館』vol.59,
2021, p.156-161.
5) https://www.e-stat.go.jp/gis6) https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltS12-v2_7.html
7) https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltN03-v2_3.html

例えば，横浜市立戸塚図書館の場合，表 2 の回帰式から推計される LCP 指数は 4.14 であるのに対して（「駅距離」は不使用），実際の値は 4.76 である。これは，神奈川県のいわば「全体的な傾向」と比較して，貸出冊数をいくぶん押し上げる何らかの要因をこの図書館が有していると解釈できる。

付表：相関行列（3km 方形，表中の「sqrt」は平方根を意味する）

66

公共図書館における電子書籍配信サービスに対する市民の選好意識とその経済価値の測定に関する分析池内 淳
筑波大学 図書館情報メディア系
atsushi@slis.tsukuba.ac.jp

抄録
本研究の目的は，公共図書館における電子書籍配信サービスに対する市民の需要を明らかにするために，
コンジョイント分析を用いて電子書籍を含めた公共図書館に関わる諸属性に対する市民の支払い意思額を推定することである。
「図書館の立地条件」「蔵書規模」「電子書籍タイトル数」「飲食の可否」「一世帯当たりの年間税負担額」の五つの属性を設定し，選択型コンジョイント分析を行った。インターネット調査による 1,123 名の回答者からデータを収集し，条件付きロジットモデルを用いて，属性ごとの限界税負担意
思額を推計した。
1. 背景・目的
公共図書館における電子書籍の配信については，来館のコストや，開館・閉館時間といった従来の図書館利用における物理的制約を解消することがでまた，貸出・きるサービスとして期待されてきた 1)。
返却の自動化，書架スペースの狭隘化の解消，汚損・破損・紛失の回避など，図書館運営側からみたメリットも多い。その一方で，予算確保の問題や，紙の書籍と比較して提供されているコンテンツが限定的であることなどから，日本国内ではかならずしも普及してこなかった。
しかしながら，2020 年以降の新型コロナウイル
ス感染症の拡大により，休館や利用制限を行わなければならない状況において，電子書籍配信サービスの普及が進みつつある。電子出版制作・流通協
議会の調査 2)によれば，コロナ禍以前の 2019 年までに，日本国内で電子書籍サービスを導入した実績のある自治体は 95 であったが，2020 年には 53
自治体，2021 年には 129 自治体が新たに導入するなど急速に進展しているといえる。また，植村らの調査 3)によれば，コロナ禍以前の 2014 年～2018
年は，電子書籍サービスの導入予定なしと回答する自治体が全体のおよそ 70％以上であったものの，2021 年の調査では 28％と低下しており，改めてその必要性が認識されていることがうかがえる。
したがって，これまでは多くの自治体において，電子書籍サービスを導入するか否かが大きな論点であったといえるものの，今後は，導入を前提として，導入後のさまざまな実務上の論点について検討することが求められている。たとえば，どの程度

67のタイトル数を提供することが望ましいのか，また，物理的資料やその他のサービスとの関係から，どの程度の予算を電子書籍の購入や提供のために振り向けるべきであるのか等について，個々の図書館が意思決定を行わなければならない。
にもかかわらず，電子書籍については，比較的新しいサービスであることや，導入自治体数が少ないなどから，国内において，上記のような論点について検討するための適切なエビデンスが存在していない点が指摘される。こうした問題に対応するためのアプローチとしては，（1）米国のように公共図書館における電子書籍の導入について先進的な国や地域の状況を調査すること，ならびに，（2）国内において，人々が公共図書館における電子書籍
サービスに対してどのような認識と期待を持っているのかを明らかにすることが考えられる。
そこで本研究では，後者のアプローチを採用し，公共図書館における電子書籍配信サービスに対する市民の選好意識を明らかにし，コンジョイン
ト分析を用いて，公共図書館に関する他のさまざまな属性との比較において，電子書籍への需要がどの程度であるのかを実証的に把握することを試みる。

2. 既往研究
元来，コンジョイント分析は計量心理学分野やマーケティング分野において構築・発展してきた手法であり，例えば，ある製品についてのいくつかの属性ごとに複数の水準を設定し，それぞれの製品プロファイルについて仮想的な市場調査を行い，

消費者がどのような属性を選好するのかを定量的に把握することによって，一定の予算制約の元で，より市場に受け入れられ易い商品開発を行うといったことがしばしば行われてきた。
また，コンジョイント分析はさまざまな学問領域において適用されており，図書館情報学分野もその例外ではない。Halperin ら 4)による学術図書
館におけるレファレンス・サービスを対象とした事例を端緒として，利用者が図書館の施設・設
備・サービスについてどのような属性をどの程度選好するのかを明らかにしようとした既往事例は少なくない。さらに，Hermelbracht ら 5)は，コンジョイント分析が図書館サービスの戦略的開発に適したツールであると述べている。その一方で，既往事例の多くは，利用者の図書館サービス
に対する選好意識を調査したものであって，本研
究のように，属性ごとの支払い意思額を推計し経済価値を測定しようとしたものではない点が指摘される。

3. 方法論3.1. 調査票の構成
本研究では，特定の自治体や図書館を対象とした住民調査や来館者調査ではなく，ひろく全国に回答者を募ることとした。そのため，インターネット調査を実施した。
調査票の構成は以下の通りである。
（1）公共図書館の利用頻度（2）自治体内における公共図書館の必要性に対する認識（3）自治体内における公共図書館の必要性の根
拠（4）紙の書籍による読書と電子書籍による読書の比率（5）コロナ禍前後の読書時間の変化（6）日本における公共図書館での電子書籍サー
ビスに対する認識（7）自治体内における公共図書館での電子書籍サービスに対する認識（8）コンジョイント分析に関する調査
公共図書館においてどのようなサービスを提供するのかは，人々がどのような読書行動を行っているのかということと密接に関連しているといえる。したがって，本研究では，コンジョイント分
析のための質問のほかに，市民がどの程度電子書
籍を利用しているのか，公共図書館の必要性の認
識，電子書籍サービスの認知度といった調査項目を含めることとした。

3.2. コンジョイント分析の設計
本研究の主たる目的は，コンジョイント分析を用いて，電子書籍配信サービスの経済価値を測定するとともに，公共図書館の他の属性との比較を行うことにある。ここでは，特定の地域や図書館を限定することなく，多様なバックグラウンドを持つ様々な回答者に対して複数の仮想的な図書館のプロファイルを提示し，それらに対する選好意識を調査した。
図書館の基本的な属性（要素）としては，
「蔵
書」
，
「職員」
，
「図書館施設」が挙げられるが，それら三つについても様々な側面からの評価が可能である。本研究では，公共図書館を対象とした既存の来館者調査や住民調査を概観し，
「立地条
件」
，
「蔵書冊数」，「電子書籍数」
，
「飲食の可
否」
，
「家計の年間税負担額」の五つの属性を選択
するとともに，各々の属性について 2～4 の水準を設定した（→表 1）。
表 1. 属性と水準
水準
属性
家計の年間税負担 3,000／4,000／5,000／
額（円）
6,000
50,000／100,000／
蔵書冊数（冊）250,000／500,000
電子書籍数（タイ 10,000／50,000／
トル）
100,000
飲食不可／飲料のみ可／
飲食の可否
飲食可能
立地条件
生活圏内／生活圏外
これらの属性と水準について，IBM SPSS のORTHOPLAN コマンドを用い，25×2 の図書館
プロファイルを作成して一対比較を行い，それぞれの図書館プロファイルのいずれが望ましいか，
あるいは，自治体内には図書館は必要ないと考えるかについて，回答者に選択してもらった。

3.3. データの収集
インターネット調査を実施し，1,123 名の回答者を得た。回答者は，（1）性別（2 区分）
：
「男」
「女」
（2）年代別（3 区分）：「20，30 代」「40 代，50 代」「60 代以上」（3）図書館の利用頻度（3 区分）：「2
週間に一度は利用，1 ヵ月に一度は利用」，「半年に一度は利用，1 年に一度は利用」，「過去 1 年は利用68

していない，これまで利用したことがない」の三つの観点（計 18 グループ）について，回答者の均等割り付けを行った。

程度（1.3％）存在した。
表 4. 読書における媒体の比率
回答数 比率紙の書籍のみ517 46.0%
紙の書籍 90%，電子書籍 10%143 12.7%
紙の書籍 80%，電子書籍 20%
77 6.9%
紙の書籍 70%，電子書籍 30%
62 5.5%
紙の書籍 60%，電子書籍 40%
28 2.5%
紙の書籍 50%，電子書籍 50%
75 6.7%
紙の書籍 40%，電子書籍 60%
17 1.5%
紙の書籍 30%，電子書籍 70%
25 2.2%
紙の書籍 20%，電子書籍 80%
33 2.9%
紙の書籍 10%，電子書籍 90%
11 1.0%
紙の書籍 0%，電子書籍 100%
22 2.0%
紙の書籍も電子書籍も読まない
113 10.1%
計
1,123 100%

4. 結果
表 2 は，回答者自身の居住する自治体内における公共図書館の必要性を尋ねた結果である。回答者の 63％が公共図書館を必要だと考えている一方で，1 割弱の 9.2％の回答者は公共図書館を必要でないと考えている。
表 2. 公共図書館の必要性の認識
回答数
比率
必要である
708
63.0%
あってもなくてもよい
312
27.8%
必要ではない
103
9.2%
計
1,123
100%
表 3 は，前の設問で「図書館が必要である」とした 708 名の回答者に対して，その理由を尋ねた結果である（複数回答可）。自分自身もしくは家族が利用する直接利用価値だけでなく，自身や家族の将来的な利用に対するオプション価値を認める回
答者が 36.7％，他者の利用に対する代理価値を認める回答者が 31.1％存在した。

表 5 は，前の設問で「読書している」ことが明ら
かな 1,010 名の回答者に対して，コロナ禍以前と以降で紙の電子それぞれの読書時間の変化について尋ねた結果である（複数回答可）。紙の書籍については，増加したとする回答者（23.0％）よりもあまり変化はないとする回答者（54.4％）の方が多かった一方で，電子書籍についてはコロナ禍以降に増加したとする回答者（12.3％）の方が多かった。

表 3. 公共図書館の必要性の根拠（複数回答可）
回答数 比率
自分自身もしくは家族が利用す553 78.1%
るため
現在利用していなくとも，将来，自分自身もしくは家族が利用す260 36.7%
るため
自分自身もしくは家族は利用しなくとも，同じ自治体内の他の220 31.1%
誰かが利用するため
その他
9 1.3%（回答者数計）（708）
表 4 は，回答者が紙の書籍と電子書籍をどのくらい読むかについて，読書量全体の比率を尋ねた結果である。最も多いのは紙の書籍のみを読む
人々（46.0％）であり，次いで紙の書籍が 90％＋
電子書籍 10％（12.7％）となっており，依然として紙の書籍が選好されていることが分かる。また，紙の書籍も電子書籍も読まないという人々が 1 割

69

表 5. コロナ禍前後の読書時間の変化（複数回答可）
回答数 比率紙の書籍を読む時間が増え
232 23.0%
た。
紙の書籍を読む時間にあまり
549 54.4%
変化はない。
紙の書籍を読む時間が減っ
102 10.1%
た。
電子書籍を読む時間が増え
124 12.3%
た。
電子書籍を読む時間にほとん
94 9.3%
ど変化はない。
電子書籍を読む時間が減っ
12 1.2%た。
（1,010）表 6 は，日本の公共図書館における電子書籍の配信サービスに対する認知度を調査した結果である。公共図書館において電子書籍サービスが提供

されていることを知らない回答者が 60.2％と非常に多く，具体的なサービス内容については知らな
い（30.0％）を含めると 90.5％もの人々が公共図
書館における電子書籍配信サービスについて知らないということが明らかになった。

「2648 円」
，蔵書 1,000 冊あたり「9.51 円」，電子
書籍 1,000 タイトルあたり「9.27 円」，飲食可能は「329.8 円」という結果が得られた。
表 7. 電子書籍配信サービスの認知度（2）
回答数 比率
ふだん利用している公共図書
館で電子書籍サービスが提供
742 71.0%
されているか提供されていな
いか知らない。
ふだん利用している公共図書
館で電子書籍サービスは提供
159 15.2%
されていない。
ふだん利用している公共図書
館で電子書籍サービスが提供
98 9.4%されている。
これまで公共図書館で電子書
46 4.4%
籍を利用したことがある。
計
1,045 100%

表 6. 電子書籍配信サービスの認知度（1）
回答数 比率日本の公共図書館で電子書籍を利用できることを知らなかっ676 60.2%
た。
日本の公共図書館で電子書籍を利用できることは知っていた
340 30.3%
が，その具体的なサービス内容
については知らなかった。
日本の公共図書館で電子書籍を利用できることや，その具体107 9.5%
的なサービス内容について知っていた。
計1,123 100%
表 7 は，回答者自身の居住する自治体の図書館
における電子書籍サービスに対する認知度を調査した結果である。ここでも，提供されているか提供
されていないか知らないという回答者が最も多く（71.0%），これまで公共図書館で電子書籍を利用したことのある回答者は 4.4％に過ぎなかった。
3.2 で示した手続きにしたがって収集したデー
タについて，R4.2.0 を用いて，条件付きロジット
モデルを推定するとともに，推定された係数から
属性ごとの限界税負担意思額を算出した（→表 8）。
まず，属性ごとの相対重要度は「蔵書冊数（38.6％）」が最も重視されており，次に「家計の税負担（27.0％）」→「立地条件（23.9％）」→「電子書籍
数（7.5％）」と続き，「飲食の可否（3.0％）」については相対に重視されていないことが明らかになった。また，属性ごとの限界税負担意思額については，
生活圏内に図書館が立地していることに対しては【注・引用文献】
1) 池内淳「公共図書館における電子書籍サービス」『情報の科学と技術』vol.67, no.1, 2017, p.25-29.
2) 電子出版制作・流通協議会「電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館」
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_
record.html, (accessed 2022-05-01)
3) 植村八潮ら編著『電子図書館・電子書籍貸出サー
ビス調査報告 2021』電子出版制作・流通協議会, 樹
村房, 2021, 192p.
4) Halperin, M., Strazdon, M. Measuring Students'
Preferences for Reference Service: A Conjoint
Analysis. Library Quarterly, vol. 50, no.2, 1980, p.
208-224.
5) Hermelbracht, A., Koeper, Bettina. ProSeBiCA:
Development of New Library Services by Meansof Conjoint Analysis. Library Hi Tech, vol.24,
no.4, 2006, p.595-603.

表 8. コンジョイント分析の結果

偏回帰係数
家計の税負担
蔵書冊数
電子書籍数
飲食の可否
立地条件

-0.00024
0.0000023
0.0000022
0.03951
0.6344z値

p値-41.77
50.09
8.78
3.37
31.47

70

0
0
0
0.00077
0

相対重要度
27.0%
38.6%
7.5%
3.0%
23.9%

限界税負担
意思額
－
¥9.51
¥9.27
¥329.8¥2,647.75

公立図書館における電子図書館サービスによる資料提供と利用の実態
間部 豊 ††帝京平成大学†
y.mabe@thu.ac.jp
抄録
本研究の目的は電子図書館サービスによる資料提供とその利用状況について明ら
かにすることである。国内で電子図書館サービスを実施している自治体に対する質問
紙調査の結果を基に集計・分析した結果，(1)電子図書館サービスを提供する目的・(2)
電子書籍に関する提供方法・制度の実態・(3) 電子図書館プラットフォームを用いた資料提供の実態・(4)電子書籍の利用の実態を明らかにすることができた。

1.

はじめに

域利用圏（以下「自治体」）を対象とした。調査期間は 2021 年 12 月 24 日〜2022 年 1 月 31
日であり，回答は Google Forms より回収した。
回答数は調査期間終了後の提出を含めて 124
自治体・無回答は 128 であった。なおこの質問
紙調査による研究に対する参加は任意としており，最終的に参加・協力した自治体は 117 自治体であった。
得られた回答を集計後，電子書籍の資料提供・利用に関する事項について分析・考察を行った。

1.1. 研究の背景と目的
近年，コロナウイルス感染症禍における非来館型サービスの一つとして電子図書館サービスを導入する公立図書館が増加している。公立図書館における電子図書館サービスの実態については，実施自治体数に関する定期的な調査が行われているほか 1)，そのサービス実態について
は部分的に触れた報告もある 2)。しかしながら，「①電子図書館サービス実施にあたっての制度的背景」や「②電子書籍収集のプロセスと資料収集の現状」3)，「③電子図書館サービスによる資料提供とその利用状況」についてその詳細を明らかにしたものはない。
発表者は公立図書館における電子図書館サー
ビスの実態を明らかにする包括的研究を進めており，これまで①〜③に関する質問紙調査を実施済である 4)。本研究ではこの調査結果を基に，特に③について分析・考察することを目的とする。

1.3. 用語の定義
本研究に置いて「電子図書館サービス」とは商用電子書籍を中心とする電子書籍の提供サー
ビス全般を指すこととする。ただし電子雑誌や地域資料，図書館作成のオリジナルコンテンツなどを提供するケースを含めることとする。
また電子図書館サービスを行うための資料管理・利用者情報管理・動態情報管理を行う一連のシステムのことを「電子図書館プラットフォーム」と定義する。
あわせて電子書籍の収集の収集に関して，必ずしも電子書籍の所有権を伴う提供形態となっ
ていなくても，これらを「収集」として扱うこととする。
なお電子書籍の利用に関して，資料利用方法
が貸出や閲覧という違いがあったり，統計上の処理がタイトル数ごと・貸出冊数ごとで異なるケースが混在するが，本研究においては資料利用の単位を「利用数」として扱うこととする。

1.2. 研究方法
本研究に用いる研究データは，前出の質問紙
調査より取得済のものである。今回，分析・考察を行った主な質問事項としては，電子図書館
サービスの目的，資料の提供形態，利用対象者の範囲，利用条件，電子図書館プラットフォー
ムを用いた提供方法，利用統計などである。
質問紙調査は 2021 年 10 月 1 日現在に電子図書館サービスを実施していた 252 自治体・広

71

2.

先行研究

3.2. 電子書籍に関する提供方法・制度の実態

先行研究として吉井（2020）による図書館流通センターの電子図書館サービスを用いている
59 自治体（回答数 26）を対象とした電子図書
館サービスのコンテンツ利用に関する調査がある 5)。また電流協の「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告 2021」では電子書籍貸出サービスにおいて貸出可能な電子書籍コンテン
ツの数や電子書籍貸出件数に関する度数分布が示されている 6)。
その他，国立国会図書館がまとめた図書館調
査研究リポート「公立図書館における新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）への対応」では，非来館型サービスとしての電子書籍に関する調査内容が含まれるほか，付帯調査として電子図書館サービスを実施している自治体の実態について調査結果があり，その中に貸出サービ
スについても触れている 7)。また間部 (2022)
は電子図書館サービスにおける資料の収集に関する分析・考察を行っている 8）。

3.

次に電子書籍の提供方法・制度について結果を分析した。まず「提供される電子書籍の提供
形態」について確認したところ，「買い切り型とライセンス型が混在している」(N=100)と最も多く，同一電子書籍プラットフォーム内においても電子書籍提供者側の条件により資料収集の取り扱いが異なるケースが数多くあることが明らかになった。
またライセンス型による資料提供について「ライセンスの条件」を確認したところ（N=103），最も多い回答は「提供回数 52 回または期間 2 年間のいずれか」（N=94）であった。
以上の結果から，電子書籍サービスを実施している自治体の多くはその資料提供に関して提供
回数または提供可能期間の制限があることが明らかになった。
関連して資料の継続的利用可能性について確認するため「ライセンス更新の可否の判断基準」
を尋ねたところ（N=103・複数回答あり），「資料の継続的利用可能性」（N=86），「資料そのものの価値」（N=51）の順となった。以上の結果
から，自治体の多くはライセンス更新の基準として電子書籍の利用可能性を中心に判断していることが明らかになった。
続いていわゆる「複本」に相当する電子書籍の同時アクセス数について確認したところ（N＝117），
「1 タイトルにつき 1 アクセス（複数
アクセス権がついているタイトルを除く）」が112 自治体と大半を占めた。以上の結果から，多くの自治体が同一タイトルの複数アクセスに対応していないことが明らかになった。
さらに電子書籍の提供上の扱いについて確認したところ（N=117），「貸出として処理」（N=98），「閲覧として処理」
（N=9）
，
「貸出と
閲覧が混在」(N=10)となり，大多数の図書館が貸出として処理していることが明らかになった。
なおこの結果は電子図書館プラットフォームの提供方法の違いから生じたものではないか確認したところ，そのことが理由であることを確認できた。
次に電子書籍の提供上の扱いが「貸出」となる自治体（N=108）を対象に貸出上限数・貸出期間について質問したところ，貸出冊数の上限

調査結果

3.1. 電子図書館サービスを提供する目的「電子図書館サービスの目的」を尋ねたところ（N=117・複数回答可），最多は「資料提供
サービス」（N=111）であり，次に「高齢者・視聴覚障害者向けサービス」（N=80），続けて「アウトリーチサービス」(N=46)であった。なお「レファレンスサービス」を挙げた自治体は13 に留まった。
「その他」(N-13)の回答として挙がっていたものとして，児童の読書機会・学習機会の確保などがあった。
また「電子書籍にどのような役割を期待するか」を尋ねたところ，「非来館型・非接触型サー
ビス向けの資料」(N=116)，「これまで未登録の利用者に対する利用促進」（N=89），「視覚障碍者向け資料の補完」（N=82）となった。これは前出の電子図書館サービスの目的の回答傾向と概ね一致すると考えられる。
一方，「印刷資料の補完」を挙げた自治体は11 に留まり，電子書籍でしか得られない情報を求める自治体の割合が少ないことを確認できた。

72

範囲は 2 冊〜10 冊であり，貸出期間は 2 週間
（15 日間）が最多であった。なおこれらの貸出
上限数の扱いは，他の図書館資料とは区別して電子書籍に対して独立して与えられた上限としている自治体が大半であった（N=106）。
また電子書籍の「リクエスト・予約」に関して確認したところ(N=117)，収集済の電子書籍に対する予約を行っているケースが大半であった（N=107）。その反面，購入リクエストを受け付けている自治体は 4 に留まり，大多数の自治体で購入リクエストに対応していないことが明らかになった。

フォームの検索機能」が有効と考える自治体は24 自治体に留まった。
3.4. 電子書籍の利用の実態
最後に電子書籍の利用実態について，利用統計から集計・分析を行った。表 1 は 2018 年度〜2021 年度までの利用数である。なお 2021
年度については調査回答時点での利用数であり，集計日は各自治体によって異なる（以下この期間を「2021 年度」として表すこととする）。
なお参考までに調査回答時点における電子書
籍収集タイトル数を「蔵書冊数」として示してある。

3.3. 電子図書館プラットフォームを用いた資料提供の実態

表 1 蔵書冊数及び利用数

電子図書館プラットフォームは蔵書管理シス
テムと連携している「連携型」と独立したシステムとなる「非連携型」がある。いずれに相当するか質問したところ（N=117），「連携型」が27 自治体，「非連携型」が 87 自治体であった。
「連携型」を選択した理由を尋ねたところ（N=27，複数回答あり），「他の図書館資料を含めて一元的に資料検索できる」（N=25），「利用者情報の管理を一元化できる」（N=14），「他の図書館資料を含めて一元的蔵書管理できる」（N=13）などが挙げられた。
また「非連携型」を選択した理由を尋ねたところ（N=87，複数回答あり），「必要経費が低い（予算上の都合）」(N=59)，「蔵書管理システ
ムの導入・更新と同一時期に電子書籍プラット
フォームを導入できなかった」（N=26）が上位を占めた。一方，積極的に非連携型を選択した
理由として，「蔵書管理システムに縛られずに電子図書館プラットフォームを選択できる」を理由に挙げた自治体も 13 あった。
次に電子書籍の利用に関してアクセス方法について確認した（N=117，複数回答あり）。その結果，上位を占めたのは「電子図書館プラットフォームの検索機能」（N=110），「新着資料・
特集コーナーによる書影展示機能」（N=95），「主題・ジャンル別による階層検索機能」(N=72)であった。その反面，電子書籍へのアクセスに特に効果があると考える方法については「新着資料・特集コーナーによる書影展示機能」（N=97）が最多となり，「電子図書館プラット

質問紙調査時点の利用数は平均値で7,094 ・中央値で 2,205 であった。いずれの年度においても蔵書冊数・利用数ともに自治体間におけるばらつきが大きいが，平均値・中央値・最大値に関しては年度経過ごとに利用数が伸びていることが明らかになった。
次に 2021 年度の著作権切れコンテンツの利用数を確認したところ，平均値が 285，中央値
が 63，最大値 5,823，最小値が 0 であった。年
度途中の数値のため参考値となるが，中央値で比較した場合に著作権切れコンテンツの蔵書回
転率は 0.14 に留まり，全体（0.51）と比較して利用が少ないことが明らかになった。

4.

考察得られた結果から，電子図書館サービスにおける資料の利用実態を把握するために蔵書回転率を算出した。年度別の蔵書回転率を算出するために，各年度における蔵書冊数・利用数を算出し集計したものが表 2 である。なお表 1 と自治体数が異なる理由は年度別の蔵書冊数・利用数が不明であった自治体を除外したためである。

73

表 2 年度別蔵書回転率の範囲となり，中央値の場合には 0.15〜0.23の範囲となった。蔵書全体に対する利用率は 2〜3 割に留まるものの，年度経過に伴って利用率が上昇していることが明らかになった。

表 2 の結果から平均値においては蔵書回転率
が 1 を超える年度があるものの，中央値で見た場合はいずれも 1 を切っていることが判明した。
この理由として各自治体から提出された利用数
は自治体における統計取得方法によって「提供タイトル数」である場合と「提供冊数」である
場合が混在していることが考えられる。
そこで蔵書回転率が全ての年度において 1 以
上の自治体については「提供冊数」で集計しているものと仮定し，蔵書回転数が 1 年度でも 1未満の自治体については「提供タイトル数」で集計しているものと仮定して調査対象を 2 つのグループに分けた。
そして前者は「蔵書回転率」，
後者は「蔵書利用率（利用タイトル数 蔵書数）」
として再集計を行った。その結果が表 3 と表 4
である。

5.

まとめ

今回の研究では電子図書館サービスの資料提供に関する目的や提供方法の実態，利用統計に基づく利用実態について明らかにすることができた。今後の課題として今回報告できなかった部分について調査結果の分析・考察を進めていく予定である。
【注・参考文献】
1） 電子出版政策・流通協議会「電子図書館(電子書籍貸出サービス) 実施図書館」
https://aebs.or.jp/Electronic̲library̲intr
oduction̲record.html, （参照:2022-0425）.
2） 植村八潮 [ほか] 編著 『電子図書館・電子
書籍貸出サービス調査報告 2021:After コ
ロナをみすえて』電子出版制作・流通協議会, 2021.12, p.46-61.
3） 間部豊「公立図書館における電子図書館サービスの質的調査とその分析・考察」日本
図書館研究会第 63 回研究大会（口頭発表2022-03-05 オンライン）において研究成果の一部を発表済.
4） 間部豊「公立図書館における電子図書館サービスの質的研究」2021.12.(調査日:2021
年 12 月 24 日〜2022 年 1 月 31 日)
なお，この質問紙調査を含む一連の研究は，帝京平成大学人対象研究倫理委員会の倫理審査に基づき承認済である（承認番号2021-045）。
5） 吉井潤「公立図書館における電子図書館（電子書籍貸出）サービスのコンテンツと利用に関する現状調査」『日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2020 年度,
2020, p.5-8.
6） 前掲 6), p.57-58.
7） 国立国会図書館関西館図書館協力課編「公立図書館における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応」（図書館調査研
究リポート No.19）, 国立国会図書館,
2022.2.
8） 前掲 3).

表 3 蔵書回転率（蔵書回転率 1 以上の自治体）

表 3 は統計取得ができた全ての年度において蔵書回転率が 1 以上の自治体を対象として集計したものである。
平均値で見た場合，蔵書回転率は 3.87〜5.06の範囲となり，中央値の場合は 3.68〜4.51 の範囲となった。また蔵書回転率が最大 8.91 となった自治体がある一方，1.04 に留まる自治体もあった。
表 4 蔵書利用率（蔵書回転率 1 未満の自治体）

表 4 は統計取得ができた全て年度において，蔵書回転率が 1 回でも 1 を切る自治体を対象として集計したものである。そのため最大値が 1を超える自治体が存在する。
平均値で見た場合，蔵書利用率は 0.20〜0.36

74

アメリカにおける図書館の電子書籍貸出ライセンスをめぐっての図書館と出版業界との軋轢-メリーランド州 Digital Content Law を手掛かりとして-

山本 順一
tamiyo1928@yahoo.co.jp
抄

録2021 年、アメリカのメリーランド州議会は、大手出版社が州内の公共図書館との間で合理的な取引条件で電子書籍等の貸出ライセンス契約を結ぶよう規律する州法を制定した。同年 12 月、アメリカ出版協会は同法を連邦憲法違反、無効として提訴し、同法の執行の予備的 差止を申請し、2022 年 2 月、連邦地裁は予備的差止を認容した。訴訟記録を用いて、この事件の投げかけている問題について論じる 。

1.はじめにンデミックが世界を覆った 2021 年、ライブラリアン、教員たちが中心となって、世界中の成人、子どもたちに対して、5 億 600 万件にのぼる電子書籍、
オーディオブック、電子マガジンの貸出を実現した。これは 2020 年の貸出の記録を 16％も上回る。
……2021 年はまた、図書館に電子書籍を供給する出版社と著作者にとって、書籍販売の売り上げと所得の大幅増加をもたらした当たり年（banneryear）ともなった」。
しかし、このような電子書籍等‘貸出’サービスの伸びは、図書館にとって、必ずしも諸手をあげて‘万歳‼’と叫ぶことのできるものではない。ダントツの最大手 Amazon は図書館との電子書籍の取引に後ろ向きであり、大手出版社の Macmillan 社は発行後 8 週間は図書館への電子書籍貸出ライセ
ンスを 1 コピーしか認めないとして騒ぎになったり（これは図書館側の強硬な抗議で直ちに取りやめられた）、騒ぎは絶えない。現在、図書館の電子書
籍貸出ライセンスは、有効期間が 2 年間、市販版
同一タイトルの 2－3 倍から 5 倍の価格、ライセンス拒否タイトル有、1 コピー1 ユーザー、1 コピー26
回貸出、契約解除になれば全部がパー（図書館の資料保存機能の溶解）、しかも相応のハード、ソフトを維持整備しなければならないだけでなく、出版社によって操作方法や仕様が異なることもある。
このような出版社優位の図書館電子書籍貸出ラ
イセンス（library e-book lending license）販売に対

デジタル・トランスフォーメーション（DX）という最近流行のコンセプトの影響も幾分影響してか、また 2018 年末以来の世界規模でのコ
ロナ・パンデミック下の経済社会、生活の変化
は多くの日常行為のオンライン・リモート化を推進している。人々の読書は、一見、電子書籍、
電子マガジン利用の方向に（ストレートに）向かっているように見える。
しかるに、読書意欲はあっても、カバーする
可処分所得が得られなかったり、お手元不如意
で文化教養的支出が躊躇われたりする。また、情報知識は消費市場から購入するものではなく、
公共サービスでカバーした方が賢明だと考え、そのような生活習慣になじんだ人たちも、この国にはとこかく、アメリカには存在する。いずれにしても、従来の紙の本などのパッケージ型
タンジブル図書館資料から、電子書籍などのデジタル図書館資料の利用に向かっている。
2.図書館の電子書籍等‘貸出’サービスの現状と問題点
2022 年 1 月 5 日付けのニュース１には、世界の94 か国の 76,000 の図書館と学校に電子書籍貸出サービスを提供している大手プラットフォーム事業者、OverDrive 社の業績を伝えている。「コロナ・パ

75Permutter，1956- ）は同法について著作権法の実務家の行政トップ、プロフェッショナルとして彼女なりの法的評価を下している４し、ALA は専門職団体として 2022 年 2 月に公式に同法を支持５している。この間、あるいはそれ以上の時間をかけて、アメリカ出版界をあげてこのメリーランド州法をつぶすための検討をしている。出版界の業界団体、原告であるアメリカ出版協会の CEO はマリア・パランテ（Maria
A. Pallante）は、第 12 代連邦著作権局長であった。

しては、公財政逼迫のなかで資料費窮乏に傷みつけられながらも、「すべての人たちに本への公平なアクセス」（equity of access to books for all）の理念を掲げ、がんばっている図書館としては耐えられない。アメリカでは、このような状況下にあって、いくつかの州においては、（公共）図書館が関係出版社と電子書籍貸出サービスライセンス契約を‘合理的な取引条件’（reasonable terms）で結ぶことを可能とする州法の制定、実施の方途を探っている。そこには、ニューヨーク州、メリーランド州、
ロードアイランド州、マサチューセッツ州、イリノイ州などが含まれる。
2021 年 3 月、メリーランド州議会は、一般向けに電子書籍（electronic literary product）のライセンス提供を行う出版社に対し、同州の図書館が利用者に当該電子書籍への公平なアクセスを提供できるよう、「合理的な条件」（reasonable terms）の下での図書館向けライ
センスの提供を求めることができるとする法案を全会一致で可決成立、2022 年 1 月 1 日に発効することになった 。また、ニューヨーク州議会
は、同年 6 月、同様の法案を可決した（ALA は即座にこれを支持２）が、州知事キャシー・ホウクル（Kathy Hochul）の拒否権により葬り去られた。

4.メリーランド州法の具体的な構成と内容
AAP を尖兵としてアメリカ出版業界が真っ向からつぶしにかかったメリーランド州法の内容をできるだけ要領よく紹介しておこう。
Library eBook （Lending）Law、eBook Licensing Law、eBook Law などと呼ばれている
この州法は、2021 年制定メリーランド（州）諸法律第411 章（Chapter 411, Laws of Maryland2021）に該当し、州法典に繰り入れられ、教育篇 23-701 条、23-702 条となっている。
同法には、「電子的言語商品（electronic literary products）を公衆用にライセンスしようとする出版者は、公共図書館に対して図書館利用者たちに電子的言語商品へのアクセスを提供できる合理的な取引条件（reasonable terms）
で本州内の公共図書館に電子的言語商品をライ
センスの提供をするものとする」との定めが置かれている。そして、以下のような‘合理的な取引条件’を構成する考慮要因があげられている。①公共図書館に対して一個の電子的言語商品への同時アクセスが認められる利用者の数の制限、②公共図書館が利用者に認めることができる電子的言語商品へのアクセスを可能とする
日数の制限（‘貸出’期間）、③利用者に対して○
ⅰライセンスに定められたアクセス可能期間を超えて電子的言語商品へのアクセスを維持すること（を防止し）、○ⅱ電子的言語商品へのアクセス
を他の利用者に可能にすることを防止する技術
的保護手段の利用。また、電子的言語商品が公衆に利用可能となった電子書籍等の発行日に、
公共図書館が購入可能な電子的言語商品のライセンスの数を制限する取引条件を禁止している。

3.手ぐすねを引いていたアメリカ出版協会がメリーランド州法の差止、無効を訴えた‼
メリーランド州電子書籍法が発効されては困る、ペンギン・ランダムハウス、ハーパーコリ
ンズ、サイモン＆シュスター、アシェット、マ
クミランのビッグ 5３を背後に控えたアメリカ
出 版 協 会 （ AAP, Association of American
Publishers）は、同州法が発効する３週間前の2021 年 12 月 9 日、メリーランド地区連邦地方裁判所に対して提訴し、12 月 17 日に予備的差止（preliminary injunction、ほぼ日本法の‘仮処分’に相当）の申立をした。
問題とされたメリーランド州法については、
アメリカ社会において、公共図書館を中心とする透明度の高い社会的な高まり、プロセスのなかで法制度として明瞭な形を実現したものであって、突如、立法されたわけではない。このメリーランド州法の成立後、同年 8 月には連邦著作権局長のシーラ・パールマター（Shira76

このメリーランド州電子書籍貸出法は限定された州内の取引秩序の維持、ビジネス規制を目的とするものとされており、出版社の同法違反
行為は、メリーランド州消費者保護法（Maryland Consumer Protection Act）が適用され、違反出版社の不公正で、権利濫用、ない
しは詐欺的な取引行為（unfair, abusive, or
deceptive trade practice）については、民事責
任、刑事責任が問われることになる。
同法違反を構成する各行為について 1 万ドルを超えない過料、同じ違反を重ねる場合には 2万5000ドルをこえない過料を科されかねない。
また、違反行為に対して、州法務長官は禁止命
令を求め得る。同違反行為により損害を受けた
第三者もまた被害損失の賠償と弁護士費用を求めることができる。
同法違反の刑事罰（criminal penalties）としては軽罪（misdemeanor）にあたり、有罪となれば民事責任とは別に、1000 ドルを超えない罰
金、もしくは 1 年を超えない懲役、あるいは両方を併科されうる。

6.デボラ・L・ボードマン裁判官が示した予備的差止認容決定をもとにした図書館電子
書籍貸出ライセンスの法的構造分析
原告 AAP の申立てを認容し、2022 年 2 月
16 日に予備的差止を命じたボードマン裁判官の判断を記した 28 ページの型通り先行判例が散りばめられた決定文書を一定の補足的見解を付加しつつ、眺めることにしたい。そうすることで、現在、ビッグ 5 をはじめとするアメリカの大手出版社が、OverDrive 社などのアグリゲ
ーター、プラットフォーム事業者を介したりしながら、アメリカの図書館界が半ばこれを強いられ、広く行われている電子書籍貸出サービス
ライセンス契約の根底に巣食い、不敵な面構え
でファイティングポーズをとっている法的怪獣の奇天烈な姿を確認しよう。
予備的差止命令を求める原告の前には、乗り越えなければならない高いハードルが課されており、
4 つのファクターを満たす挙証責任を果たさなけ
ればならない。具体的には、⑴原告の本案勝訴の蓋然性、⑵予備的差止をしなければ回復不可能
な損害が発生する蓋然性、⑶原告と被告の対立する権利利益の衡平法上の比較衡量における原告優位、⑷予備的差止が公共の利益に資する、この⑴から⑷の質的にも量的にも大きな幅がある抽象的な文言のスタンダードについて、（もともと一定の先入観、バイアスを帯びた）担当裁判官の（主観的）心証をクリアすればよいのである。
まず、⑴に関連して； 連邦憲法 1 章 8 条 8 項に基づき制定された現行連邦著作権法 301 条⒜項
は、コモンロー、州制定法を排除し、全米一律の著作権システム（nationally uniform system）を想定している。また、連邦著作権法 106 条は、著作者に対し、排他独占的に頒布流通させ得る権利（exclusively right to distribute）を認めている。出版社の手にある著作権は、そのマーケット戦略に従い、ライセンスするかしないか、いつ、だれにライ
センス販売するかを意のままに決定する権限を意味する。逼迫する公共図書館の財源を配慮しつ
つ、貧富、障害の有無等にかかわらず、州内に居住する図書館利用者の情報知識へのオープンでフェアなアクセスを確保しようとするメリーランド州
法は、連邦法優越条項（supremacy clause）の支配

5.予備的差止認容までの訴訟タイムライン
このメリーランド州法は、2021 年 1 月から
州上院で法案（SB0432）として、州下院で法案（CH0412）として証人（witness）尋問,
審議が加えられ、3 月 10 日に全会一致で可決成立した。2022 年 1 月 1 日に発効が迫り、原告
AAP が 2021 年 12 月 9 日、メリーランド地区
連邦地方裁判所に対して提訴し、12 月 17 日には本案審理に先立って予備的差止を申請した。
被告席に立たされたメリーランド州法務長官ブライアン・E・フロシュ（Brian E. Frosh）は、
1月14日、裁判所に35ページの反論書を提出。
メリーランド地区連邦地裁の担当裁判官は保守的なデボラ・L・ボードマン（Deborah L.
Boardman）で、2 月 7 日にオンライン審問（virtual hearing）を開催し、2 月 16 日に原告の主張をほぼ丸呑みし、予備的差止命令を発給した。
この結果は大方が予想したところであり、‘不運だ、
しかしショッキングなことではない：
法廷がメリーランド州図書館電子書籍立法の邪魔をした’６との見出しを掲げるコメントもポストされている。

77

するアメリカ著作権法体系のもとでは並び立ちうる
余地に乏しい。つまるところ、制裁規定につながる
メリーランド州図書館電子書籍貸出ライセンス契約
法は、出版社の契約拒否も含むはずの広範な自由を阻害し、その営業戦略を無為なものとするライセンス契約強制法だというのである。
⑵の回復不可能な損害発生の蓋然性に移ろう。
電子書籍貸出サービスライセンス契約の内容が‘合理的’かどうかを判断する主体は、メリーランド
州と州内の図書館になる。出版社にとって営業上メリットがなければ、著作物のオンラインでの発行をすべてやめるとの選択を強いられかねず、そうなれば出版社は現実の差し迫った（actual andimminent）損害、計り知れない打撃を被る。事後的な金銭賠償で救われはしない、との出版社側の主張を一見明白な説明（clear showing）だとし、ボードマン裁判官は出版社側に軍配をあげた。
⑶と⑷の要件に関しては、予備的差止の債務者（opposing party）が政府、行政機関である
ときには、併合判断がなされ、この場合にもボードマン裁判官はそのように言っている。出版社の排他独占的な著作権と衝突競合し、不公正に映る出版社の取引行為に枠をはめようとする
メリーランド州法のいずれに、より大きな公共的利益に資するかという点に関しては、ボードマン裁判官は判例を引き、「著作権に言及する連邦規定の背後にある経済哲学は、まさしく個人が利益を求めて努力をするように奨励すること
こそ著作者と発明家の才能を通じて公共の利益を増進する最善の方法であるという確信にほかならない」７との保守的多数派の核心的信条を共有することを明らかにし、出版社の主張に対し無批判に追随している。
ボードマン判事の予備的差止認容を記した覚書意見は、ことごとく AAP の訴状、予備的差止の申立書をなぞる薄っぺらい論理で、一直線に予備的差止命令発給に走っており、法的文書としては雑で、整ったもののようには思えない）。

されている。その部分を紹介しておこう。
図書館は私たちの民主主義社会において、多くの重要な機能を果たしている。図書館は新旧の知識の保存庫であり、財力と能力にかかわらず知識
へのアクセスを可能としている。図書館はまた社会の発展進化を記録する特別な役割も演じている。
連邦議会は図書館の重要性を強調し、著作権を排他的独占権とする基本的枠組みの例外として、世代を超えて公的記録として保存されている著作権が保護されている資料の複製を図書館に認め（連邦著作権法 108 条）、少なくとも一度は図書館に特権的な位置を与えている。この社会がますますデジタルメディアに依存を深めるなかで、公共サービスと私的資本主義市場の交差点に立地す
る図書館は独自固有の課題に遭遇している。しかし、図書館の重要な諸機能と著作権保有者の排他独占的な諸権利の保全とのバランスを図ること
は、当裁判所でも、州の立法でもなく、間違いなく連邦議会の職務範囲に属するものである。」
政治的環境が適切適時の立法による‘正義’の実現を阻害している場合、抑制的ながら‘正義’の実現を試みることこそ三権分立の一翼を担う司法の本来的役割のハズであろう。この問題は、アメリカ出版業界 v.メリーランド州（公共図書館界）の構図で論じられるシングル・コンバット（一騎打ち）ではない。アメリカの民主主義もこの程度との認識を持ちながら、本案審理を注視することにしたい。

註（URL は 2022 年 4 月 11 日に確認）
１https://www.prnewswire.com/news-releases/public-libraries-

and-schools-surpass-half-a-billion-digital-book-loans-in-2021301454226.html

https://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/ebooks/202
1-10-03%20ALA%20eBook%20Letter_NY.pdf
３ グローバルに企業活動を展開するアメリカの5大出版社。アメリカで出版される紙とデジタルの書籍の 8 割を占めるといわれている。近年、出版業界の利益確保を図り、図書館やグーグルなどの大手 IT 企業をも相手取って、のるかそるかの訴訟を仕掛けることが目立つ。
２

４https://www.publishersweekly.com/binary-data/ARTICLE_

7.むすび：
一瀉千里にメリーランド州図書館電子書籍貸出ライセンス契約法の執行に関して予備的差止を認めた覚書の結語には、本文とは論理的に接続困難な、民主主義社会における公共図書館の意義についてのリップサービスが臆面もなく記ATTACHMENT/file/000/004/4768-1.pdf

https://www.ala.org/news/press-releases/2022/02/ala-upholds-maryland-e-bo
oks-law-and-state-s-defense-federal-district-court
５

６https://blastace.com/2022/03/03/unlucky-however-not-shock

ing-courtroom-blocks-marylands-library-ebook-legislation/
７ Eldred v. Ashcroft, 537 U.S. 186, 213 n.18 (2003)

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2022 年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集
発行日：2022 年 6 月 4 日
編集：2022 年度日本図書館情報学会春季研究集会事務局〒230-8501 神奈川県横浜市鶴見区鶴見 2-1-3
鶴見大学 角田裕之研究室内
発行：日本図書館情報学会
日本図書館情報学会事務局〒252-0383 神奈川県相模原市南区文京 2-1-1
相模女子大学 金井喜一郎研究室内ISSN:2188-5982