杉谷さんとともにまちを創る会
２０１７年

杉 谷 ひろば 10月号
No.80

市民参加でまちを変えよう！

１０月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

向日市議会 市民に全ての情報公開を報告特集
国会解散は､安倍政権の権力私物化だ
向日市一般会計決算に賛成しました

杉谷伸夫・6２才
向日市議会議員・無所属
上植野町イトーピア在住

向日市議会第３回定例会（９月議会）は９月１９日に閉会しました。
私は、コミュニティ・バスや中学校給食が実施に向かって進んでいることなどを評価し、一般会計決算に賛成しました。一方で、公立第２保育所の閉園・民営化や今年度からの国民健康保険料の大幅引き上げを決めたことには、反対意見を述べました。
市役所・市民会館の建て替えについて、先日実施した市民アンケー
トの結果を公表し、説明することを求めました。また市の重要な政策を決める際には、都合の良い情報だけでなく、すべての情報を議会と市民に示すよう強く求めました。

北朝鮮の核実験に抗議し平和的解決求める意見書可決
北朝鮮との関係をめぐって緊張と不安が高まっています。北朝鮮の核実験は絶対に許せません。しかし圧力一辺倒の強硬路線は問題解決にならず戦争の危険を高めます。そこで核実験に抗議するとともに対話で平和的解決を求める意見書を共同提案し賛成多数で可決しました。（9月21日･杉谷伸夫）

疑惑もみ消しの国会解散

取り組みのご案内

加計・森友疑惑の徹底究明のため招集される臨時国会冒頭で、一切の審議をせず国会を解散し総選挙とは、何の大義も無い疑惑追及逃れ解散、党利党略解散です （注：9月21日段階）。そのためにかかる経費（税金）は６００億円と言われます。
国会の解散権は、首相の専権事項だと開き直っていますが、首相が自分の都合の良いように国会を解散できるというものではなく、国民が納得できる「大義」が必要です。安倍首相による、このような権力の私物化が批判されてきたのです。
総選挙で「安倍政治にＮＯ！」を示しましょう。

■１０／７「市民参加でまちをつくる会」(土)～沖縄の基地問題を学ぶ

連絡先

時間：10:00～12:00 （ＤＶＤ上映予定）
会場：寺戸公民館・１階中会議室■１１／１１「市民参加でまちをつくる会」(土)

向日市まつりへの出展準備

時間：10:00～12:00
会場：寺戸公民館・１階中会議室■１１／１８－１９ 向日市まつり展示出展(土-日)「沖縄と京都の米軍基地」

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -杉谷伸夫 の原発防災対策
原発の再稼働に反対を！
Ａ：若狭湾の原発が次々と再稼働しようとして

議 会 報 告いる。再稼働反対の市民の声を代弁してほしい。また原発事故から市民を守る施策は？

Ｑ：原発の再稼働については、経済界が電気料金値下げに期待し歓迎するなど、様々な意見がある。再稼働は原発が立地している自治体が判断したことで、向日市長が言うことではない。事故時の放射性物質拡散予測を実施するよう要望しているが、京都府は実施しないとのことだ。

一般質問より向日市議会の９月定例会で私が行なった一般質問と答弁の一部を報告します。

ので利益を折半するという仮定のもとで算出した。固定資産税の財政効果については、地方交付税が単純に税収増の３／４分減らされるということではない。
（杉谷注：ほぼ３／４減額になるはずです）

ＪＲ向日町駅東口開設
駅ビル・企業誘致の財政効果とリスクの説明を！
市民負担が少なくてＪＲ向日町駅の東口を開設できるなら良いことです。しかし市が公表した報告書では、市の負担無しでできるかのような誤解を与えることから、質問しました。

Ｑ：駅ビル事業で向日市が大きなリスクを負うことはないか？

Ａ ：あくまで民間による整備を考えているので、市の大きなリスクは生じない。

Ｑ：駅ビル事業者から利益の半分１５億円超の拠出を期待できる根拠は？駅東側地域に誘致する企業からの固定資産税収増は、一方で地方交付税が減らされるため１／４程度しか向日市の収入増につながらないのではないか？

Ｑ：駅東側地区への企業誘致がもし上手くいかなくても、駅東口開設と駅ビル事業は進めるのか？

Ａ：これらは車の両輪である。できるだけ同時

Ａ：駅ビル事業からの拠出額は、確定が困難な進行できるよう調整する。

公契約条例

市民の知る権利制定表明から１年、進捗状況は？

広報むこうの目次の改善を！
審議会の資料も公開を！

Ａ：自治体の公共事業やサービスを担う労働者に適正な賃金・労働条件を確保するため、市長は公契約条例を１年前に早期制定を表明しました。進捗状況と進め方について説明を。

Ａ：広報むこうの目次を、必要な情報が探しや

Ｑ：先進市視察を行ない、今年５月に庁内検討掲載順を決めるなど、必要な情報を見つけやすくするよう工夫している。

会を立ち上げた。８月には事業者団体、労働団体各３団体からヒアリングをおこなったが、意見交換会の場は考えていない。本市は三方を京都市に囲まれているので、京都市の条例との整合性も考慮して素案作成を進める。（最低賃金条項については後ろ向き）

すいように改善してほしい。

Ｑ：広報むこうは、情報の種類ごとに色分けし、Ａ：審議会は議事録しか公開されていないものが多い。資料も速やかに公開を！

Ｑ：審議会資料についても、できる限り速やか- 2 -な公開に努める。

災害への備えは大丈夫？
９月１６日･向日市防災訓練に参加
台風１８号が迫る９月１６日、第６向陽小学校で向日市防災訓練が行われ、参加しました。雨の降る中でも消防署、消防団、地域の防災組織、関係団体の他多くの市民が参加されました。
近年はいつ予期せぬ豪雨に襲われるかもしれません。台風１８号では向日市でも一部地域に「避難準備・高齢者等避難情報」（土砂災害）が発令されました。今年の防災訓練には、ドクターヘリが参加。基地病院である栗東市の済生会病院から約１０分で到着しました。 （杉谷）

新聞紙でスリッパを製作

塩と水で点灯するランタン

原発事故に備えよう
原発事故が起きれば被害は深刻です。しかし、国の方針で、原発周辺自治体以外では「屋内退避」以外の住民保護の対策は決められていないので、自分たちで身を守る必要があります。では、どうすればいいのでしょうか？私は以下のことをお勧めします。

救命救急処置訓練【事前に】いざと言うときの避難先（遠くの友人宅等）を決めておきます。
【事故後】とっとと遠くへ逃げることが鉄則です。屋外では雨カッパ・帽子など必須。逃げることが困難な方は、屋内に立てこもり被曝を防ぎます。
「直ちに影響ない」はアテにならない。

６向小グラウンドにヘリ到着
体育館で避難所設営訓練※福島原発事故の時、政府は住民をすぐに避難させませんでした。飯舘村が全村避難になったのは１ケ月後。その間住民は、最も放射能が強い時期に無用に大量の被曝をしました。

簡易トイレの組立て訓練

賛成討論をしました。

国への意見書採択■特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載に関わって、地方税法施行規則の改正を求める意見書

悪政を正すよう国に提言■北朝鮮の核実験を厳しく抗議し対話で平和的に解決を求める意見書
私たちが望むことは、朝鮮の金正恩政権に懲罰を与えることではなく、これ以上の核やミサイル開発をやめさせ、東アジアの緊張状態を解決に向かわせることです。安倍首相はトランプ米大統領と一緒になって北朝鮮を挑発していますが、圧力一辺倒では解決しません。無意味なミサイル避難訓練で危機を煽ってばかりおらず、外交努力を尽くすよう求め、給与から源泉徴収する雇用主に、市町村が送る税額通知書の誤配達が相次いだので、特定個人情報の漏洩防止のためにマイナンバーの記載欄を無くすよう国に規則の改正を求めました。

■残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書※原発再稼働に反対する意見書案を共同提出しましたが賛成９：反対１０で否決されました。
（杉谷）

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安倍首相！
ミサイルが飛ぶ空の下で東京オリンピックをするのですか？
安野洋子

ミサイルは、日本を目的にしているのではないが、日本の上空を通過するので、そのたびに「Ｊアラート」を発動し、市民をイライラさせている。
まるで戦争中の空襲警報発令のようだと腹が立つと思っていたら、ジャーナリストの矢崎泰久さんの「平和が脅かされるのなら、東京オリンピックを中止する、くらいの声明を安倍首相は世界に発言したら？」という記事を目にした。我が意を得たり！私も昨年から「反オリンピック宣言」という本を読み、その思いを持っていたからである。

「アンダーコントロール」などという虚偽発言をして、安倍首相は東京オリンピックを誘致することに成功した。福島を置き去りにして、莫大な費用を使ってオリンピックをする必要があるのか。汚染水は完全にブロックされず、原発内部の状況は未だ不明であり、健康問題についても疑問符が残ったままである。それなのに、政府、東京都、広告業界、マスメディアが開催に歓迎ムードを演出したのだ。
「オリンピック成功」のためのテロ対策という口実で、「共謀罪」法も世論の反対を押し切って成立させた。緊急事態法や憲法改悪も打ち出し、「戦争のできる国」にしようと、オリンピックの政治利用を着々と進行させている。
国連安保理がどんどん決定をしても、北朝鮮はミサイル発射や核開発をやめないと思う。この際、安倍首相は日本の市民の安全を考えるのなら、堂々と発言すべきではないか。「平和が脅かされるのなら、オリンピックは中止する」と。
これは「アンダーコントロール」の虚言と異なり、大きな意義を持つと思う。

どうして減らない「事業系ごみ」

シリーズ ごみ問題を考える⑤

事業系ごみとは、家庭ごみと違って会社やお店などの事業活動にともなって出るごみのうち、産業廃棄物でない一般可燃ごみです。家庭ごみと違って、収集業者が有料で収集し、乙訓環境衛生組合に搬入して家庭ごみと一緒に処理されます。
ところが家庭ごみは年々減っているのに、事業系ごみは減らないどころか、最近は増えているのです。
何故でしょう？資源ごみや、ひょっとすると産業廃棄物も混入しているのかも知れません。そこで原因究明のため、持ち込まれるごみの検査を抜き打ちで行うよう求めました。

災害廃棄物の処理計画づくりに着手 他
乙訓２市１町で「災害廃棄物処理計画」
地震・風水害想定し、基礎データまとめ

事業系ごみ処理手数料の改定を検討中

東日本大震災や熊本大地震で、災害廃棄物は大きな問題となりました。乙訓２市１町と乙訓環境衛生組合は、国のモデル事業採択を受けて、その処理計画づくりに８月から着手。来年１月をめどに、想定される震災や水害発生時の災害廃棄物量のデータをまとめ、計画作りを進める予定です。

ごみ処理手数料は現在100㎏当たり1,400円です
が、処理原価はもっとかかっていますので、現在2019年4月からの実施を目標に改定を検討しています。年末か遅くとも来年3月までには結論を出す予定です。一般家庭ごみには関係ありませんが、市民が乙訓環境衛生組合に直接持ち込む場合の手数料や、マンションで収集業者と直接契約している場合等にも影響します。

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