資料８－１

石灰石鉱業における地球温暖化対策の取組～低炭素社会実行計画 2015年度実績報告～

平成28年11月
石灰石鉱業協会

目 次
1. 石灰石鉱業の概要
2. 石灰石鉱業界の「低炭素社会実行計画」概要
3. 2015年度の取組実績
4. 低炭素製品・サービス等による他部門での貢献
5. 海外での削減貢献
6. 革新的な技術開発・導入
7. その他取組
8. 参考資料1

１．石灰石鉱業の概要(1)１．石灰石鉱業の概要(1)1.石灰石及びドロマイト等を生産する製造業• セメント・鉄鋼・骨材・石灰需要が大半。
• 大手企業はセメント・化学系企業の原料部門が多く、中堅企業は石灰製造企業が中心。
• 小規模企業は道路・骨材他。

2.業界の規模• 企業数：224鉱山（会員鉱山は78鉱山）• 市場規模：生産量143.5百万ｔ(2015)• 会員鉱山生産量 91％

3.業界の現状• リーマンショック後はピークの６割に減少したが、近年は生産高が緩やかに増加。直近の２年は微減傾向。
• 基本的には国内市場中心で、全体の３％強が輸出（台湾・韓国）。
• 小規模企業は地場産業の傾向が強く、全国各地に展開。

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１．石灰石鉱業の概要(2)

18.5
74.4

74.4
81.5
25.6

 ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象の計20鉱山（鉱山数で26％相当）で、生産量の約8割をカバー。
ｴﾈﾙｷﾞｰ消費もほぼ同程度をカバー。
 ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象鉱山の平均生産量が5.3百万ｔ/年、対象外鉱山の平均生産量は0.4百万ｔ/年。
 協会会員鉱山数のうち、50％以上を、生産量月5万トン未満の小規模鉱山が占める。

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１．石灰石鉱業の概要(3)

石灰石用途別販売・消費内訳

ソーダ・ガラス
1%
道路用
2%

その他
15%
セメント
43.30%

コンクリート骨材
22%
鉄鋼
16%

構成比

 近年の販売・消費実績の変動を見ると、最も影響を与えた要因は、以下の通り。
①セメント用：国内建設投資②鉄 鋼 用：鋼材輸出③コンクリート骨材用：競合製品状況 これに一般的な景気変動の影
響の影響が加わってくるものの、全体の構成比に大きな変動は見られない。

2015年石灰石生産量：１４３．５百万トン
出典：経済産業省 生産動態統計年報 ２０１５年
4１．石灰石鉱業の概要(4)

石灰石生産量の長期推移
会員会社の石灰石生産量
250,000

203.6百万ｔ

200,000

142.2百万ｔ
150,000

100,000

50,000

0
単位：千ｔ

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

出典：石灰石鉱業協会統計

 過去20年間の生産量推移はリーマン・ショック後、1996年のピークに対して、14年間の下落傾向が続いた。
 その後は緩やかな回復基調を見せたが、ここ２年はマイナスに転じている。
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１．石灰石鉱業の概要(5)代表的な操業形態
大型鉱山の操業模式図
採掘により切羽(採掘現場）は常に移動し、鉱石の輸送距離は投入口との距離により変化する。
フォローアップ対象鉱山。年産1,000万ｔ以上を生産する最大級の鉱山で、最長部分では3.5kmの長さがある。（高知県）

3.5Km

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２．石灰石鉱業界の「低炭素社会実行計画」概要

目標指標： BAUからのCO₂削減量• 2020年 2016年９月改訂• CO₂排出量を2010年度比でBAUから4,400t-CO₂削減する。
• 2030年 2014年３月策定 2016年９月改訂• CO₂排出量を2010年度比でBAUから5,900t-CO₂削減する。

目標策定の背景• 環境自主行動計画時に国内全体の推計値を採用した結果、定量的なフォローアップに至らず。気象や地質等の現場の自然条件等の管理不能な要因もあり、BAUからのエネルギー削減量を指標として追求。

前提条件と目標水準設定について• 2010年度の生産量上位20鉱山を抽出。
• 対象20鉱山の集計値を積上げて設定している。
• 各鉱山には継続的なエネルギー削減努力を求めると共に、より精度の高いフォローアップを行い、PDCAサイクルを回す方針。
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３．2015年度の取組実績（１）2015年度の実績値• CO₂削減量： 2,840 t-CO₂ （年度目標比78.9％、2014年度比114.5％）• CO₂排出量： 21.1 万ｔｰCO₂ （BAU比 98.7％、2014年度比 100.0％）• 生産活動量：106.3 百万ｔ （基準年度比107.2％、2014年度比97.4％）

進捗率• 2020年目標：64.5％• 2030年目標：48.1％

目標達成に向けた今後の進捗率の見通し・課題【要因分析】• 2014､2015年は連続して生産量が低下して、リーマン・ショック後の回復基調に停滞が出ている。
• そのため、設備投資や機材更新スピードが鈍化している。
• 一方では、設備稼働の効率化といった、省エネ努力による効果もあり、昨年度よりも、CO₂削減量が14.5％積上げた。
【見通し】• 近年は電気機器をはじめとして、省エネ仕様機材が一般化しており、旧機材の更新がエネルギー削減に直結しているため、今後も削減効果の累積は見込める。

0(500)(1,000)(1,500)(2,000)(2,500)(3,000)(3,500)(4,000)(4,500)(5,000)
BAUからの削減量（t‐CO2）

単年度目標

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３．2015年度の取組実績（２）

ＢＡＴ、ベストプラクティスの導入推進状況• 鉱山で使用される機材における一般的なBATは以下の通りである。
– 高効率変圧器– 省エネ型重機（油圧ショベル・ブルドーザ等）及び省エネ型ダンプト
ラック– トップランナー仕様の電動機– LED照明– 集塵ファン・モーター等のINV化– 省エネベルト• また、ベストプラクティスとしては、– 重機の省エネ運転、エコドライブ– 破砕機の処理量アップ– ベルト運転や送風、ポンプ運転の効率化等があり、各鉱山では実情に合わせて取り組んでいる。
• 2015年度の取組みについては、生産量低下の影響で進捗スピードに鈍化傾向が出ている。
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４．低炭素製品・サービス等による他部門での貢献
会員会社における石灰石品質の推移の例

 上のグラフは、会員会社における石灰石品質向上の経年変化を示した事例である。
 セメント業界では、副原料代替として廃棄物の積極的な受け入れを進めているが、石灰石中のCaCO₃の品位が上昇すれば、廃棄物の受入量が増加する。
 現在、石灰石の高品位安定化は多くの鉱山で長期的な課題となっている。
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５．海外での削減貢献
 石灰石は国内で自給可能な資源であり、会員各社にはベトナム・中国等の海外で鉱山に投資したケースがあるが、単独で海外で石灰石鉱山開発を行った案件はない。
 上記のケースでは、現地技術指導のみならず、ベトナム人研修生の継続的な受け入れを行ない、軽油・電力の削減に関する教育等、技術移転に対し積極的な活動に取り組んできた例がある。
 日本の石灰石鉱業の採掘技術は、その効率性において世界有数と言え、海外からの見学者も広く受入れている。
 2015年度に福岡県の対象鉱山では、モザンビークの調査団やJICAの海外研修生など、幅広く受入れている。

JICA研修生の鉱山実習（北九州）11６．革新的な技術開発・導入
 石灰石鉱山でのCO₂排出源は、軽油を燃料とする重機類や、電気で駆動する破砕機等であり、関係業界（建設機械業界、製造プラント業界等）と協力しながら、開発フィールドを提供し、エネルギー削減に取り組んでいく。
 また各現場レベルでも、水洗土砂の回収や発破作業の改良といった、機材を使用する作業の削減を目指す努力が続けられている。
 石灰石鉱山の現場で、常に意識されているのは、省力化・作業の簡略化への取組みである。

・重機・ダンプトラックの無人化
・測量等の自動化
・作業管理システムの見直しといったテーマについては、協会全体で今後も研究する方向にあり、2016年度の活動にも予定されている。
 新機械・新技術講演会では、毎年2月、情報通信やドﾛｰンの活用といった、新しい技術応用例の紹介が行なわれている。
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７．その他取組
 情報発信での取り組み(http://www.limestone.gr.jp/)• 低炭素社会実行計画の進捗状況を協会HPに公開• 環境委員会・緑化委員会の場でセミナー及び見学会開催• 会誌発行を通じて低炭素社会実行計画への取組みについて紹介• 新機械・新技術講演会の開催• 研究奨励金制度

高能率LNG火力発電所見学（現地環境委員会）

緑化セミナー（緑化委員会）

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参考資料

セメント業界への貢献
セメント仕上げ工程
セメント仕上げ工程③廃棄物使用量増加

珪石・粘土他

焼成工程

副原料

焼成工程

②副原料枠増加

石灰石

原料工程

主原料

不純物

①石灰石中の不純物除去

廃棄物使用量

不純物除去

石炭灰汚泥／ｽ
ﾗｯｼﾞ

建設発生
土

使用量
（千ｔ）

7,407

2,970

2,598

2010年
度比

+11.7%+11.3%+34.3%

石灰石
珪石・粘土他

不純物

副原料

原料工程

主原料

添加

廃棄物使用量増

原料系廃棄物
石炭灰・建設発生土他

燃料系廃棄物
廃プラスチック・廃タイヤ他(参考)2014年度の原料系廃棄物の使用状況（セメント協会による）14