一般社団法人 福岡県溶接協会 定 款

第1章

総 則

(名称)
第１条

この法人は、一般社団法人福岡県溶接協会と称し英語では

Fukuoka

WeldingEngineering

Society （略称 F-WES）と表示する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を福岡県北九州市八幡西区則松 3-6-1（福岡県工業技術センター機械電子研究所内）に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、溶接に関する事業を行い、溶接技術及び技能の向上並びに普及を図ることを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 溶接技術者及び溶接技能者の教育。
(2) 溶接技術の相談、指導及び調査。
(3) 講演会、講習会、研究会、懇談会及び見学会などの開催。
(4) 社団法人日本溶接協会からの受託業務。
(5) 溶接技術競技会の実施。
(6) 溶接関係図書、出版物の斡旋、販売。
(7) 九州・沖縄各県溶接協会との連携。
(8) 関係公官庁及び関連団体との連絡、提携。
(9) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、本協会の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

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第２章

会 員

(種別)
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同する団体であって、所属する溶接業務従事者数が 5 人以上のもの(2) 準会員

本協会の目的に賛同する団体であって、所属する溶接業務従事者数が 5 人未満のもの(入会)
第７条 正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事長がその可否を決定し、事務局長が本人に通知する。
３ 会員は、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者という。
」）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
(入会金及び会費)第８条 正会員及び準会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(余剰金の分配を行わない定め)
第９条 当法人は、余剰金の分配を行うことができない。
(任意退会)
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき至当な事由があるとき(会員の資格喪失)第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正会員のすべてが同意したとき(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(4) 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失した時は、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその権利を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

- 2 -（社員名簿）
第１４条 当法人は、社員の氏名又は、名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社 員 総 会

（社員名簿）
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（開催地）
第１６条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（構 成）
第１７条 社員総会は、正会員を持って構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１８条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規定(5) 各事業年度の決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(8) 解散(9) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの規定に定める事項（開 催）
第１９条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了する３ヵ月以内に開催する。
（招 集）
第２０条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める
場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の事項を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第２１条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

- 3 -（決議の方法）
第２２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定められた事項（代 理）
第２３条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合において当該正会員又は代理を使用する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２４条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議 決 権）
第２５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議 事 録）第２６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第２７条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

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第４章

役 員 等

(役員の設置)第２８条 当法人には次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上２０人以内(2) 監事 ２名以内
(3) 理事のうち１名を代表理事とする。
(4) 代表理事を理事長とし、理事のうち２名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
(選任)第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
(理事の職務・権限)
第３０条 理事長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
(監事の職務・権限)
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2) 監事は、当法人の業務及び財産の状況を監査することができる。
(役員等の任期)第３２条 当法人の理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員のため選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(役員等の解任)第３３条 役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決議しなければならない。
(役員等の報酬等)第３４条 役員の報酬は、無報酬とする。ただし社員総会の決議を得て、報酬を支給することができる。

- 5 -(取引の制限)第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会においてその取引について重要な事実を開示し、その承諾を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引。
(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
(責任免除)
第３６条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決済によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
(顧問)
第３７条 当法人に５名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推進により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることが出来る。
４ 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べることができる。
５ 第３２条第１項の規定は、顧問について準用する。

第５章

理 事 会

(構 成)
第３８条 当法人に理事会をおく。
２ 理事会は、すべての理事を持って構成する。
(権 限)第３９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(6) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分又は譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３０条の責任の免除- 6 -(種類及び開催)
第４０条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(招 集)第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第 3 号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条３項第２号又は一般社団法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
(議 長)
第４２条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長がこれに当たる。
(決 議)第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合においてその提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べた時は、その限りでない。
(議事録)
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事、議事録作成者(理事)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会規則)第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

- 7 -第６章 基 金(基金の拠出)第４７条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集等)第４８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)第４９条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還要求)第５０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲で行うものとする。
(代替基金の積立て)
第５１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資 産 及 び 会 計(基本財政)
第５２条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄付金(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 基金の総額(6) その他の収入(財産の管理)第５３条 当法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費の支弁)第５４条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
(事業年度)
第５５条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間とする。

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(事業計画及び収支予算)
第５６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第５７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くと共に、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿

第８章

定款の変更、解散(定款の変更)第５８条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(解 散)第５９条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属)第６０条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章

委 員 会

(委員会)
第６１条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事 務 局

(設置等)
第６２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第６３条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第６４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１２章

附 則(委 任)第６５条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第６６条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは、遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸し付け、財産の譲渡、給与の支給、役員などの選任その他財産の運用及び事業の運営に対し特別の利益を与えることができない。
(最初の事業年度)
第６７条 当法人の設立年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２２年３月３１日までとする。

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(設立時役員等)第６８条 当法人の設立時役員は次の通りである。
設立時理事

飯田寛

設立時理事

平田 敬一郎

設立時理事

安西 敏雄

設立時理事

服部 秀幹

設立時理事長飯田 寛

設立時副理事長

平田 敬一郎

設立時監事

末村 芳信

設立時監事

吉川 卓志

(設立時社員の氏名又は名称、住所)第６９条 省 略(法令の準拠)第７０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人福岡県溶接協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２１年 ３月 ２３日

設立時社員

飯田 寛印

設立時社員

平田 敬一郎

印

設立時社員

安西 敏雄

印

設立時社員

服部 秀幹

印

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定款の一部改定について（平成 28 年 5 月 24 日）
平成 28 年 5 月 24 日 第 8 回定時社員総会 第 4 号議案として提案、審議され全会一致で承認された
第 45 条 2 項を改訂
【現 行】
第５章 理事会（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２．出席した理事及び監事は前項の議事録に記名し押印する。

【改定後】
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で、定めるところにより議事録を作成する。

２．当該理事会に出席した代表理事、議事録作成者（理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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定款の一部改定について（令和 6 年 3 月 31 日付けで改定）
令和 5 年 10 月 26 日 臨時社員総会に提案、審議され全会一致で承認された会員制度の改定に伴い、関連条項（第 6 条、第 7 条、第 8 条及び第 52 条）を改定【第 6 条 現行】(種別)
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 本協会の目的に賛同してその事業に協力しようとするため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者【第 6 条 改定後】
（現行の(3)は削除）(種別)
第６条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

本協会の目的に賛同した団体であって、所属する溶接業務従事者数が 5 人以上のもの(2) 準会員

本協会の目的に賛同した団体であって、所属する溶接業務従事者数が 5 人未満のもの【第 7 条 現行】(入会)
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知する。
３ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者という。
」）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
【第 7 条 改定後】
(入会)
第７条 正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て別に定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事長がその可否を決定し、事務局長が本人に通知する。
３ 会員は、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者という。
」）を定め、理事長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
【第 8 条 現行】(入会金及び会費)第８条 正会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
【第 8 条 改定後】
（現行の 2 項は削除）(入会金及び会費)第８条 正会員及び準会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

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【第 52 条 現行】(基本財政)
第５２条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費、賛助会費(2) 寄付金(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 基金の総額(6) その他の収入【第 52 条 改定後】
(基本財政)
第５２条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄付金(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 基金の総額(6) その他の収入
以- 14 -上