「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT 化関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見書（案）に対する意見

令和 4 年 8 月 24 日
法務省民事局御中
第一東京弁護士会

法務総合研究所
代表

IT法部会

弁護士中崎有志隆（部会長）

現在行われている法制審議会民事執行・民事保全・倒産・家事事件等に関する手続（IT化関係）部会で審議されている民事保全法・民事執行法・非訟事件手続法等の改正について、下記のとおり意見を提出いたします。

記
第１ デジタル化にあたっての全体的な視座（１）総論
政府としては、様々な場面で、デジタル化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しております。

そして、政府は、行政サービスのオンライン化実施の 3 原則として、①デジタル・ファースト（個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結）、②ワンス・オンリー（一度提出した情報は二度提出が不要）、③コネクテッド・ワンストップ（民間を含む複数の手続・サービスを一元化）を掲げています。

今回の法改正に際しても、このような原則との整合性についてより深く検討いただくことが有用ではないかと考えます。

（２）デジタル・ファースト原則
政府は、デジタル・ファースト原則との関係では、手続きをデジタルで完結できることを目指すとしています。

訴訟関係者は、関係書類について、閲覧・謄写が認められていますが、その申請、閲覧・謄写についても、オンラインで完結できるようにすることが有用と考えます。

例えば、仮差押えの第三債務者が、利害関係者として、資料を閲覧しようとすると、裁判所までわざわざ行って、相当時間、待たされて、しかも、（東京地裁のコピー機ですら、）コ
1ピー機は、自動紙送り機能がなく、一枚づつしかコピーできず、コピーに多大な労力・時間が必要となるような状態です。（閲覧対象書類の紙の順番が変わるといけないので、記録をとじている紐を外さないことを求められることもあり、この場合は、１頁、１頁めくって、開いてコピーという煩雑な状態となり、コピーが曲がったり、中央部分がうまくコピーできないという事態も生じたりします。）

差押決定が、第三債務者から見て、遠隔地の裁判所の場合、閲覧・謄写のために、飛行機の往復が必要となる場合もあります。

各関係当事者が本来有している閲覧・謄写等の権利を行使しにくくし、権利の行使を阻害しているのが、現行の運用ではないでしょうか。

（一方、プライバシーや、営業秘密の保護との関係では、関係当事者が閲覧・謄写した資料について、HP に掲載しようが、何をしようが、これらの行為を禁止する明示的な規定はありません。目的外利用の原則禁止、第三者提供の原則禁止の規定などによりプライバシー・営業秘密等を保護する必要があるということであれば、そちらの方向の検討がされてよ
いのではないでしょうか。）（３）コネクテッド・ワンストップ原則
また、コネクテッド・ワンストップ原則からすれば、供託システムとの連携、登記システムとの連携、及び、民間の法律事務支援サービスなどとの連携が検討されてよいように思います。

（４）ID の重要性
コネクテッド・ワンストップの推進にあたっては、ID 連携などが重要となります。
このため、ID 連携の前提として、デジタル・システムへの参加者（帰属主体）に対して、一意な ID を付し、各当事者を識別し、かつ、そのシステムの利用に際して、それらの者であることについての認証をきちんと行うことが前提となります。

ID の有用性は、コネクテッド・ワンストップに限らず、システムの運用、管理、監視等のどのような場面においても発揮されます。例えば、①法務省が管理するシステムへのアクセ
ス者のアクセス権限管理の場面、②法務省が管理するデータの管理・検索等の場面、③不正アクセス等の犯罪の検知の場面、④個人情報の開示請求への対応の場面などです。

特に、④との関係では、名寄せができていないと、対応に膨大なコストがかかってしまいかねません。IT 化の推進に際しては、ID を付すことが基本中の基本と思われます。

2

日本においては、多数の身分証などがありますが、身分証を偽造したりする者はあとをたちません。
例えば、昨年も、証拠を偽造し、訴訟手続きを悪用した「知らぬ間敗訴」の事例がニュース報道で取り上げられました。

https://diamond.jp/articles/-/281116?page=2

当事者の確定、当事者の属性情報の確定については、特に慎重が求められ、その際に、IDが重要な役割を果たすと考えられます。

特に属性情報の正確性確保の観点からは、法人登記システム、住民票システム／外国人登録システム等との情報連携を検討することが重要なのではないかと思われます。

デジタル庁は、ベースレジストリに係る取組みを推進していますが、基本的な属性情報の連携すらうまくできていないということでは、信頼に値する司法システムとならないのではないかと危惧されます。

例えば、FATF のデジタルID のガイダンス等においても、デジタルシステムが備えるべき要素等についての議論がなされていますが、要綱では、どのようなシステム基盤とするかについての議論が十分にされていないように思われます。

https://www.fatf-gafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/digital-identityguidance.html

なりすましによる判決、無権限者のアクセスなどによるプライバシー・営業秘密の漏えい等を防ぐためにも、身元確認のための本人確認／E-KYC などについても、議論がなされてよいように思います。

また、犯罪者、犯罪組織は、養子縁組により氏名を変えたり、住所を頻繁に変えたり、身分証を偽造したり、あるいは、財産を隠匿するなどして、被害者からの追及を免れるということが長年行われてきており、こういった問題に、日本の司法システムは、効果的に対応できていないのではないかと思われます。

TV などでも、３０億円の損害賠償を踏み倒した、「10 年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも 10 年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、（相手が）ここにあるぞと分からない限り、とれない。不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」、「法制度が悪い」などとの趣旨を豪語する者もいるようです。

民事回復を法律に基づききちんとできるようにならないと、自力救済の禁止の原則がむなしく聞こえ、犯罪者などが幅をきかせ、一般の国民による法治主義に対する信頼を崩すことになりかねません。

執行免脱、犯罪対策等という観点からも、デジタル化を推進するに際し、一定の対策がとられてしかるべきように思います。

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２ どのようなID を活用するか
民事執行等との関係では、法人の場合は、登記所が付する会社法人等番号を、そのようなID として活用することができるように思います。

（ただ、日本における登記がない外国会社については、会社法人等番号がなく、活用できる ID がありません。日本において大々的に事業活動を行っているにもかかわらず、日本で登記を行っていない外国法人を減らすための施策を講ずることが有用と思われます。）

一方、個人に係るマイナンバーについては、税務、社会保障、医療との関係でのみ利用することができるとされていますので、これを利用することができません。
マイキーID を使うのか、別の ID を使うのかなど、どのような ID を利用することとするのかを検討することが有用と思われます。
対象
個人（日本の個人）

ID として何を使うのか何を使うのか。マイキーID？
（代理人としての弁護士については、弁護士登録番号？）

外国人

外国人登録番号を使うのか。

内国法人
外国法人

会社法人等番号
日本で登記会社法人等番号

日本で登記なし

何を使うのか。

第 2 各論１

資格証明書について（１）内国法人／「日本における代表者」の登記のある外国会社の場合
政府では、デジタル化、DX 化が図られ、政府内の情報連携を通じた、添付書類の省略が図られるなどしているものと認識しています（例：マイナンバーカードの活用の場面）。

さて、訴訟、民事執行、民事保全等の場面においては、多数の書類の添付が必要とされていますが、これらの添付書類の中には、取得に時間がかかるものもあり、添付書類の省略をご検討いただけないかと考えております。

例えば、民事保全について、申立時に、債務者、第三債務者の資格証明書が必要とされていたりしますが、債務者が法人である場合に、法人の登記変更手続き中である場合には、資格証明書の取得がその間できません。（多数の金融機関に対して、申立てを行う場合、頭取等の変更により、登記変更手続き中という事例に少なからず接します。）
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債権者としては、登記変更の申出日も分からないため、いつ頃、手続きが完了するかの目安も分からず、登記変更の手続きが完了したかをチェックするため、毎日のように、登記・供託オンライン申請システム／登記ネット・供託ネットのサイトを確認するなどという不毛な作業を行わなければならなくなるケースがあります。

そして、手続が完了するまでは、必要書類が揃っていないということで、民事保全の正式な申立てができませんので、民事保全の申立てがかなり遅れることになります。

しかし、例えば、第三債務者である銀行の代表者に変更があって、第三債務者の資格証明書の取得ができないような状況にあったとしても、通常は、2 週間以内に登記変更は完了しますので、民事保全の申立てを受け付けていただき、民事保全の申立ての審査を進めていただ
くことに支障がないケースも多いのではないかとも思われます。民事保全については、スピードが大事です。

このように、必要書類の省略による申立人の負担軽減、スピード促進という側面に加え、証拠偽造等による詐欺対策についても、検討を行う必要があります。

すなわち、電子化を進めれば、証拠（例：資格証明書）の原本ではなく、そのスキャンした PDF などを裁判所に提出することになると考えられますが、その際に、偽造がしやすくなると考えられます。

報道によれば、証拠偽造等により、「知らぬ間敗訴」により、差押えを受けるケースなどが報道されているようですが、国のシステムにより、国が自ら確認できる事柄について、昔に取得された資格証明書を PDF 化したものを提出させて、裁判所の書記官等が目視により同一性を確認するシステム（Manual Operation）とするよりも、法人登記システムと連携し、機械が同一性を確認するシステム（IT Operation）とした方が、長期的に見れば、裁判所の書記官等の省力化にもつながり、かつ、証拠偽造による「知らぬ間敗訴」等の悪質事例対策に資するのではないでしょうか。

そこで、一定のシステム連携が必要となるかもしれませんが、可能であれば、国内法人である債務者／第三債務者については、会社法人等番号を記入した場合には、資格証明書の添付を不要とできませんでしょうか。
類似の立法例：

不動産登記令等の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 262 号）及び不動産登記規則5等の一部を改正する省令（平成 27 年法務省令第 43 号）により、平成 27 年 11 月 2 日から、法人（会社など）申請人または代理人である場合の不動産登記等の申請で資格証明書の添付が省略できるようになっているのではないでしょうか。

デジタル政府を推進していくのであれば、民事保全、民事執行等との関係でも、関係当事者に多大な負担をかけずに、権利の保護を図っていけるような仕組みを構築いただけないかと思います。

（２）日本における代表者の登記のない外国法人の場合
民事訴訟規則 15 条は、法定代理人又は訴訟行為をするのに必要な授権は「書面で証明」しなければならない旨を定め、民事保全法規則 6 条では、当該条文を準用しています所、この資格証明書が外国法人を訴える際に大きなハードルとなっているものと認識しています。

現状、資格証明書は原本を提出しなければならないとの運用がされているようである所、これは外国会社の資格を証明する際にも例外ではなく、外国会社の資格証明書を得るために、１ヶ月ものロスが生じることも少なくありません。

この 1 ヶ月のロスは、迅速な対応が必要となることの多い民事保全においては、致命的な遅れとなることが少なくありません。

そもそも、資格証明について原本を発行しない国や地域も珍しくはありません。
例えばアメリカ合衆国ネバダ州・カルフォルニア州やシンガポールはそもそも紙の原本の発行を行っていないものと認識しています。このように、紙の原本の発行を行っていない
州については、現在でも、ダウンロードしたデータを印刷すれば足りるものとして運用されているものとの認識です。

必ずしも紙である必要がないという運用が一部でなされていることも踏まえますと、紙の原本の印刷があるケースにおいても、わざわざ 1 か月かけて海外から郵送で取り寄せずとも、資格証明書が正規のサイトからダウンロードされたものであることが疎明されればその文書の信用性は十分に担保されるのではないでしょうか。 （例えば、代理人弁護士が、正規のサイトからダウンロードされたことを証明するのであれば、文書の信用性としては十分なのではないでしょうか。）

なお、偽造リスクを厳密に考えるのであれば、弁護士以外の者については、IT 化に係る法改正後も、原本を裁判所に郵送し、裁判所の書記官が原本を確認することになるかもしれませんが、広くそのような運用が残るとすれば、煩雑かもしれません。

例えば、登記情報をインターネットで公表している国・地域については、そのインターネットのサイトと、企業名と、登記情報を印刷した PDF により信用性を担保することなども考えられるかもしれません。（一方、登記情報を公開していない国については、原本の郵送6

＋照合を残すことになるのかもしれません。将来的には、司法共助なども含め、より簡易に情報連携できるようなシステムを構築することが大事なのかもしれません。）（３）複数案件の場合
例えば、同一債務者であっても、差し押さえる財産が、預金か、暗号資産なのか、不動産なのか、振替社債なのかによって、別の事件としての申立てを求められる運用がなされているものと認識しています。

そして、この場合、申立書や、債務者・第三債務者の資格証明書について、重複があっても、省略は認められていないものと認識しています。

関連する複数の事件を同一日に申請する場合に、多数部の紙の原本の取得・郵送が必要となるというのは、いかにも不合理であるように思います。

２ 民事執行（１） 債務者に預貯金債権等に係る情報の取得について定めた民事執行法 207 条が改正されるよう要望します。

民事執行で銀行に対して勝訴判決に基づく情報開示命令を行う際に、150 近くある銀行に対していちいち命令を行うのは裁判所にとっても、申立人にとっても、煩雑です。また、情報開示命令の申立てにも、4000 円×第三債務者数[＋1000 円] などの費用がかかるため、預金等があるかもわからないのに、多額の費用がかかります。

この点、財務省／国税局は、実特法に基づき、預金口座の申請を受けており、預金口座等のデータベースを有しています。ゆえに、民事執行法 207 条を改正し、国税局に対して、国税局が有する敗訴者が口座を有している金融機関名（銀行・金融商品取引業者・暗号資産交換業者・電子決済手段交換業者）・支店名の開示を求めることができるような改正について検討することを要望します。

多数の金融機関に照会をかけず、国税庁に対してだけ照会をかければ済むとなれば、社会全体としてみても、負担が集約され、パレート最適を実現できるように思います。

（２） 債権者届出などの裁判所への提出書類について、フォーム経由で裁判所に提出できるような運用を定めるよう要望します。
民事執行、破産等では、機械可読なデータを提出させて、できる範囲で自動処理を推進することができるようにしていく必要があるように思います。

そこで、債権者届出などの提出書類について、フォーム経由で入力し、数値のデータが、裁判所により使いやすい形態で、提出されるようなシステムの導入を要望します。

7３ 民事保全（１） 民事保全規則3 条における「相当と認める方法」について、国際スピード郵便（ E M S ）・
FAX・Email が認められることを逐条解説等に追記することを要望します。

また、「相当と認める方法」に代理人送達も含まれうることを逐条解説等に追記することを要望します。

民事保全規則 3 条において、「民事保全の手続における口頭弁論又は審尋の期日の呼び出しは、相当と認める方法によることができる」旨が規定されているところ、実務上は、外国法人を訴える際には国際スピード郵便（EMS）が頻繁に用いられています。そこで、EMSが「相当と認める方法」に含まれることを逐条解説等に追記することを要望します。

また、「相当と認める方法」として、FAX・Email も手段の一つとなることを逐条解説等に追記するよう要望します。FAX・Email により申立書や決定の送達ができるようになれば、民事保全がスムーズにできるようになるためです。

加えて、GAFA などの代理人を務める弁護士・法律事務所をほぼ固定し、そこへの送達をもって「相当と認める方法」に代替することが考えられます。

実際にコロナ化の東京地裁ではそうした運用もされたことがあったとの声も会員内からあり、手段として不合理とはいえないように思います。

「相当と認める方法」に代理人送達も含まれうることを逐条解説等に追記することも考えられます。

（２） 保全命令の発令に際し必要な郵便切手及び手数料の支払いについて、利便性が向上するようなシステムを導入するよう要望します。
保全命令の発令に当たり郵便切手が必要となるところ、現状においては、必要となる郵便切手の合計額を貼付するだけでは足りず、裁判所発表の内訳に記載された額ごとにわけられるように用意する必要があります。

この運用は、民事保全の申立てを行う者にとって極めて手間がかかるものとなっています。内訳ごとに郵便切手を用意しなければならない上、1 円単位の切手を用意しなければならないというのは手続として煩雑にすぎます。例えば合計額を支払えば足りるとするなど、利便性が向上するようなシステムが導入されるよう要望します。

また、保全命令の申立てを行う際、手数料を支払う必要があるが、これについては収入印紙を使用する必要があります。一気に複数の申立てを行う際にもいちいち収入印紙及び郵便切手を用意しなければならず煩雑であるため、手数料の支払い方法についてもより利便性が向上するようなシステムを導入するよう要望します。

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（３） 当事者目録の作成等が容易になるようなシステムの導入を要望します。
保全命令の申立てに際して当事者目録を作成する必要があるところ、当事者欄の記入のために必要な情報を見つけるのが大変であり、大きな手間となっています。

例えば、第三債務者の口座がわからない場合、債務者の住所・勤務地の周りの銀行を捜索する必要が出てきます。

そうなると、第三債務者が 20 社以上ともなる場合、20 社分の照会を行っていることとなり、それだけで莫大な時間を要することとなります。これに加えて、記載事項が正確であることを示す資料を添付しなければなりません。

これについて、法人に関する情報が一元化されれば、現在かかっている手続の多くが省略されます。そこで、法人の口座や支店検索が容易となるようなシステムの導入を要望します。

（４） 仮差押債権目録について、モデル書式を定めるよう要望します。また、タック紙についても裁判所が作成する運用に変更するよう要望します。
債権目録の様式については、各裁判所毎に指示が異なる場合があるように思いますし、何度も訂正を求められることがあるように思います。

そこで、仮差押債権目録等について、モデル書式を作成することを要望します。

また、現状ではタック紙も弁護士が作成し、裁判所に提出することを求められたりします
が、手続がすべてデジタルで完結するとのデジタル化原則からすれば、必要な情報の提供までは、申立人／代理人側で行うとしても、印刷は、裁判所の側で行うようにしてはどうかと思います。

保全における迅速な対応の必要からも、裁判所が行う方が、合理的であるように思います。

（５） 民事保全で、供託を証する書面を保全の裁判所に物理的に持ち込む必要がある現在の運用を改善するよう要望します。
現在、民事保全において供託金を供託した後、供託を証する書面を、保全の裁判所に物理的に持ち込む必要があります。遠隔地に所在する不動産の差押えなどをする際には煩雑となるうるため、システム連携等をすることにより、物理的な持ち込みを不要とする運用を構築するよう要望します。

（６） 割付について民事保全の場合、被保全債権を割り付ける必要があるというのが運用かと思います。この点、預金、暗号資産、振替社債、不動産等で、別の事件となるものの、別の事件間でも、債権の割り振りをする必要があるものと認識しています。

裁判所も、いちいち合計額が被保全債権の範囲内かを確認するのが煩雑かと思いますの9

で、システムで自動的に確認できるような仕様とすることが、デジタル時代にあったやり方ではないかとも思います。この観点からも、預金、暗号資産等の財産の種類毎に、必ず別事件と扱う運用方法について、見直すことが有用かもしれないと考えます。

４ その他民事執行・民事保全に関する運用の改善について（１） 外国会社の登記について、徹底させるよう周知することを要望します。また、登記をしていない外国会社に対して、日本に親会社の事業と関連を有する 100％子会社を有する場合は、その子会社に対する送達を認めるといったような立法も検討するよう要望します。外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をする義務があります（会社法 817 条、818 条 1 項）。
それにもかかわらず、外国会社がかかる登記を怠っている事例は珍しくありません。

登記がないと、①外国の本国の本店等への送達が必要となり、送達自体に数か月の時間がかかることとなり、かつ、②送達法条約等に基づく手続きの履践のため、翻訳の手間と費用が膨大なものとなるといった負担が生じることとなり、結果として外国会社が訴えられにくい状況が生じています。

2022 年 7 月 22 日に、米国に本拠を置く Google、マイクロソフト社などを含む海外 IT 企

業 13 社が会社上の登記を完了したという報道がありました1。

もっとも、日本の居住者に対して継続的にサービスを提供していることが明らかであると思われる事業者の中にも、未だ登記を済ませていない事業者が多数存在します。

そこで、外国会社の登記義務を履践していない会社に対して、刑事起訴等を行うと共に、取り締まりを強化することを要望します。

また、登記をしていない外国会社に対して、日本に親会社の事業と関連を有する 100％子会社を有する場合は、その子会社に対する送達を認めるといったような立法を検討するよう要望します。

実際に米国の最高裁の判例で、外国会社が日本に有している子会社に対する送達を有効としたものがありますが2、我が国でも、そのような解釈を裁判所が取り得るようにするため、そのような解釈が可能となるような立法をご検討いただけるよう要望いたします。

1

産経新聞「Google、Mircrosoft などが日本で初登記 トラブル処理など迅速化」、2022 年 7 月 26 日、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/26/news085.html
2

JUSTIA US Supreme Court, “Volkwagen Aktiengesellschaft v.Schlunk, 486 U.S. 694(1988),

https://supreme.justia.com/cases/federal/us/486/694/10

（２） 民事保全・民事執行を行う際の書面提出の順番に関する運用について、不平等が生じないよう要望します。
民事保全で・民事執行は、書面で申立書を提出することが可能であるが、実際のところ、書面で送付されたものよりも窓口に直接書面をもってきた者が優先されることがあります。

窓口で直接提出をした者を優先するとなれば、コロナを助長する結果になりかねません。

また、今後は、弁護士については電磁的申立てしかできないとするが、本人が窓口で申し立てた場合に、電磁的申立てより、そちらが順番的に優先されるなどということをされてしまうと、弁護士申立てが不当に不利に扱われることとなり、弁護士業の圧迫となることも懸念されます。

システムが苦手な裁判官、書記官等によりそのような扱いがされないよう、申立ての順番について、平等に扱われるような規律を導入することを検討するよう要望します。

（３） ユーザーフレンドリーなインターフェース
供託手続きについては、電子化が図られていますが、高度な技術を必要とされるため、かなり供託件数のある法律事務所以外は、すべて紙で供託の申立てを行っているのではないかとの意見がありました。

すなわち、供託の枠にちょうどあてはまるように、データを用意する必要があり、申立件数が少ない法律事務所等の場合は、紙で申立てを行うのではないかとの意見がありました。
せっかく、デジタルで申立てが可能な環境を整えても、ユーザーフレンドリーでないインターフェースとしますと、ご利用いただけません。
電子供託についても、民事保全、執行等についても、ユーザーが申立てをしやすい、ユーザーフレンドリーなインターフェースとしていただけるよう要望いたします。

（４） 電子申立ての促進
弁護士に対しては、電子申立てが義務付けられるようですが、それ以外の者（上場会社等）においても、電子申立て（e-filing）を促進する施策が検討されてよいと思います。

電子申立てを促進するため、電子申立てをする者に対し一定の特典を認めるなど、何らかのインセンティブが生じるような仕組みとすることが検討されてよいように思います。

（５）Word File と PDF ファイルの双方の登録を行う運用について
現在の Mints では、Word ファイルと PDF ファイルの双方を提出することを要求される運用という声が会員内からありました。

この点、Word と PDF の双方の内容が、（代理人等のミスにより、）ずれている場合における取扱いがどうなるのかとの問題があります。

そこで、Word と PDF の両方の提出を求める場合は、①その内容の齟齬をどのように防11

ぐのか、同一性についての機械的なチェックを行うのか、②万が一齟齬があった場合にどちらを正とするのか、といった点もご検討いただけるとよいように思います。

もし、PDF を正とすると、例えば、裁判所が墨消し作業や、主張の引用を、Word からコピペして判決等をドラフトした場合には、裁判所の判決等に誤記があることになってしまいます。この観点からは、できる限り、PDF よりは、Word を正とした方が、大きな事故を防げるかもしれません。（一太郎との互換性の問題はありますが。）

あるいは、Word でファイルを提出すると、裁判所のシステム上、自動的に PDF 化するようなシステムとし、両方の内容がずれないようにすることも考えられるかもしれません。
（契約システムでは、Word を登録すると、契約番号が自動的に入った PDF を自動生成するものがあります。このように自動生成された PDF を正とすることも考えられます。）（６）黒塗り（墨消し）の効率化、及び、事故防止について裁判官や書記官が、黒塗り（Actobat での墨消し）などの作業を、効率的に行うことは、国民全体の利益につながります。そこで、閲覧制限についての裁判所の負担を軽減するための工夫としてはどのような工夫が考えられるのでしょうか。

閲覧制限、すなわち、黒塗りの申立てを行う場合、「墨消し前の Word ファイル（及び自動的に PDF 化されたファイル）」と、「墨消し後の PDF ファイル」（墨消適用前）の双方を準備して、裁判所に電子的に提出することが考えられます。

裁判所としては、墨消が相当でないと考えた部分については、墨消適用前のファイルであれば、Adobe Acrobat の「墨消しを削除」の機能を使って、墨消しを外すことができます。
一方、墨消しが相当であると認めれば、「墨消しの適用」の機能を使って、墨消の背後にある文字情報を消去することができます。

なお、よくあるミスとして、「墨消しの適用」が完了しておらず、ファイルを第三者がダウンロードした時に、墨消部分の文字情報が残っており、墨消したはずのデータを見られてしまうというミスがあります。

これを防ぐために、裁判所のシステムで、利害関係人にも閲覧を可能とする Permission
設定とする場合は、墨消部分が自動的に適用されるようなシステム（あるいは自動的にアラートが表示されるようなプログラム）とすることも考えられるかもしれません。
（７）裁判所からの修正の要望、その他の事務連絡について
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現在、裁判所から、民事保全等の申立てについて、口頭で、修正要請を受けることが少なくありません。
しかし、電話での口頭での修正要望等の場合、外出先で（転送）電話を受ける場合もあり、必ずしも、書面を見ながら電話を受けられるとも限りません。

修正の趣旨が不明瞭／指摘された側の理解不足／記憶違い等の理由で、修正した後で、また、修正を求められることも少なくありません。

そこで、修正については、口頭ではなく、基本的に電子システム上で、伝達していただくことを基本としていただいてはどうかと思います。

電話／FAX による連絡が基本という現状の裁判所の運用については、法律事務所／裁判所の双方に、相当な無駄な負担を生ぜしめている可能性があるように思われますので、ご検討いただければ幸いです。

以上

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