第 71 回総会第 3 委員会公式文書(2)(含・採択決議の内容)
房野

桂

訳

子ども結婚と強制結婚(A/71/253)
事務総長報告書
概要
本報告書は、2014 年 4 月から 2016 年 5 月までの期間に、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための努力における進歩の概要を提供するものである。本報告書は、国際及び地域レヴェルでの発展、この発展と法律施行に関するイニシャティヴ、政策と行動計画の策定、この慣行を撤廃する努力への宗教的・伝統的指導者と男性・男児のかかわり、女児と女性のエンパワーメント、意識啓発及び既婚の女児のための保護措置とサーヴィスの実施の全体像を提供するものである。本報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚に対処する法律と政策におけるギャップの全体像、この慣行に関する調査の進歩とギャップの評価も提供する。本報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するための維持される効果的努力を確保することに向けたある程度の結論と勧告を提供する。

I. 序論
1. 本報告書は、この慣行が広がっている国々、この慣行をなくすことを目的としたプログラムの好事例と既婚の女性と女児への支援、調査と実施におけるギャッテプ及びこの問題に関連する法改革と政策に特に重点を置いて、2014 年 4 月 2 日の人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報告書(A/HRC/26/22 及びCorr.1)の発表以来の全世界での子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けた進歩に関する包括的な報告書を提出するよう事務総長に要請している総会決議 69/256 に従って総会に提出されるものである。
2. 2015 年 11 月に、本報告書準備のためのインプットの要請が、加盟国、国連機関と基金、計画、市民
社会及びその他の利害関係者に送られた。2016 年 5 月 30 日現在、回答が 26 カ国1、13 の市民社会団体/個人2、英連邦及び世界保健機関より受領された。
3. 本報告書は、2014 年 4 月以来、行われてきたイニシャティヴのいくつかの非網羅的全体像を提供する。
情報が利用できる程度まで、この慣行が広がっている国々への言及が含まれている3。さらなる情報は、
本報告書のための提出物に見ることができ、そのフル・テキストは、www.ohchr.org/EN/Issues/
Women/WRGS/Pages/Documentation.aspx より閲覧できる。

1 アゼルバイジャン、バーレーン、ベルギー、ブルンディ、カナダ、カメルーン、ドイツ、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、レバノ
ン、モーリタニア、モーリシャス、オマーン、ペルー、ポルトガル、カタール、サウディアラビア、セネガル、セルビア、スロヴェニア、
スイス、トーゴ、テュニジア、米国及び英国。
2 アメリカ・ユダヤ人世界サーヴィス、性と生殖に関する権利センター、ロマ人イニシャティヴ・センター、女児は花嫁ではない、セイヴ・ザ・チルドレン、レバノン女性国内委員会、プラン・インターナショナル、ケニア農山漁村教育経済強化プログラム、Shabina Begum、Terre des Femmes, Terre des Homms、性的権利イニシャティヴ及び女性の人権のための女性---新しい道(合同提出)。
3 国連子どもも基金(ユニセフ)によれば、2015 年 11 月に、子ども結婚、早期・強制結婚の率が最も高い 20 カ国は、バングラデシュ、
ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、ドミニカ共和国、エリトリア、エチオピア、ギニア、インド、マラウィ、マリ、マダガ
スカル、モザンビーク、ネパール、ニジェール、ナイジェリア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン及びザンビアであった。ユニセフ、
2015 年世界の子どもの状態： エクゼキュティヴ・サマリー(ニューヨーク、2015 年)。

1II. 国際・地域レヴェルでの発展
4. 報告期間中に、国連政府間機関は、子ども結婚、早期・強制結婚に注意を払い続けた。子ども結婚、
早期・強制結婚に関する総会決議 68/148 と 69/156 に加えて、この問題に関する勧告が、女児、子どもの権利、女性と女児の人身取引及び産科フィステュラをなくす努力の強化に関する総会決議に含まれた4。
総会の国に特化した決議も、例えばアフガニスタン、朝鮮民主主義人民共和国及びイラン・イスラム共
和国の子ども結婚、早期・強制結婚に言及している5。経済社会理事会と総会は、「犯罪防止・刑事司法の分野での子どもに対する暴力の撤廃に関する国連モデル戦略と実際的措置」の採択中に、強制結婚の有害な性質に言及した6。女性の地位委員会は、その 2014 年、2015 年及び 2016 年の合意結論の中で、子ども結婚、早期・強制結婚の問題を検討した。2015 年 7 月に、人権理事会は、子ども結婚、早期・強制結婚を防止する努力の強化に関する決議 29/8 を採択した。理事会は、特に女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進と子どもの権利: 子どもの司法へのアクセスに関するその年次決議で7、また、例えばエリトリアとイェーメンに関する国に特化した決議で8、子ども結婚、早期・強制結婚に特に言及した。さらに、子供結婚、早期・強制結婚は、「目標 5」の「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーする」の下で、持続可能な開発目標のターゲットとして含まれた9。
5. 国連人権メカニズムは、子ども結婚、早期・強制結婚に関する権威あるガイダンスを分析し、提供し、国の人権責務にどのように応えるかに関して国々に勧告し続けてきた。2014 年 12 月に、女子差別撤廃委員会と子どもの権利委員会は、子ども結婚、早期・強制結婚を、固定的役割に基づいて女性と女児は男性と男児に劣るものとする社会的態度に従って、その社会的態度に深く根付いた有害な慣行として再確認している有害な慣行に関する合同一般勧告/一般コメント10を採択した。このテキストは、2 つの「条約｣の下での子ども結婚、早期・強制結婚を含めた有害な慣行に対処する責務にどのように応えるかに関して国々に詳細なガイダンスを提供している。人権委員会、人種差別撤廃委員会、経済的・社会的・文化的権利委員会及び拷問禁止委員会も、子ども結婚、早期・強制結婚に対処し、既婚の女性と女児の権利を確保するために各国が取らなければならない特定の措置に関して、締約国への最終見解の中で勧告を出してきた11。経済的・社会的・文化的権利委員会は、性と生殖に関する健康への権利に関するその一般コメント第 22 号(E/C.12/GC/22)の中で、子ども・強制結婚を含めた、子どもの性と生殖に関する健康を否定する有害な慣行と規範及びジェンダーに基づく暴力からすべての個人を守る国家の責務を強調している。女性の難民の地位、亡命、国籍及び無国籍のジェンダー関連の側面に関する女子差別撤廃委員
会の一般勧告第 32 号(CEDAW/C/GC/32)も、ジェンダー関連の迫害であり国際保護の法的根拠として、子ども結婚、早期・強制結婚に言及している。農山漁村女性の権利に関する一般勧告第 34 号も、農山漁村女性と女児の間の子ども・強制結婚を防止し、禁止するために取るべき手段を詳述している12。
6. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的で品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者は、その最近のテーマ別報告書(A/HRC/31/57)の中で、子ども・強制結婚は、虐待と拷問となることもある一形態のジ
ェンダーに基づく暴力であると述べた。その原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者は、子ども結婚を、子どもを子ども苦役と場合によっては奴隷制度となることもあるその他の奴隷
4 総会決議 69/148、69/149、69/157、70/137 及び 70/138 を参照。
5 総会決議 69/188、69/190、70/77、70/172 及び 70/173 を参照。
6 経済社会理事会決議 2014/18 及び総会決議 69/194 を参照。
7 人権理事会決議 26/15、32/28 及び 25/6 を参照。
8 人権理事会決議 26/24 及び 27/19 を参照。
9 ターゲット 5.3, 「子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除のようなすべての有害な慣行を撤廃する｣が含まれたことは、子ども結婚、早期・強制結婚が、女性と女児に不相応に悪影響を及ぼすジェンダーに基づく差別の一形態であることを再確認している。
10 有害な慣行にに関する女子差別撤廃委員会合同一般勧告第 31 号/子どもの権利委員会一般コメント第 18 号
(CEDAW/C/GC/31-CRC/C/
GC/18)。
11 CCPR/C/MWI/CO/1/Add.1, CCPR/C/NPL/CO/2, CCPR/C/SLE/CO/1, CCPR/C/DOM/CO/5/Add.1/CCPR/C/GEO/CO/4,
CCPR/C/JPN/CO/6, CCPR/C/MNE/CO/1, CCPR/C/UZB/CO/4 及び CCPR/C/BDI/CO/2; CERD/C/IRQ/CO/15-21 及び CERD/C/MKD/C/
8-10; E/C.12/IDN/CO/1 及び E/C.12/UZB/CO/2; CAT/C/MRT/CO/1。
12 CEDAW/C/GC/34、パラ 5, 22, 32,34,42 及び 43。

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のような慣行の危険にさらす強制結婚の一形態と描写してきた13。宗教と信念の自由に関する特別報告者
は、その中間報告書(A/68/290)の中で、国々の中には、宗教的マイノリティの女性または女児が、しばしば強制結婚に繋がる、主流派の宗教に無理に改宗させる目的で誘拐される危険を冒しているところもある事実に注意を引いた。女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、到達できる最高の水
準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者及び法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会も、国別訪問及び国々への勧告14の中で、子ども結婚、早期強制結婚に特に言及してきた。作業部会も、保健と安全に関する女性差別の問題に対処し、有害な慣行の状況での子ども結婚、
早期・強制結婚を論じている報告書を発表した15。健康への権利に関する特別報告者は、ジェンダー不平
等と性と生殖に関する健康と権利の享受の状況で、子ども結婚に言及している思春期の若者に関する報告書を提出した16。子ども結婚、早期・強制結婚の問題は、婚姻最低年齢を 18 歳に引き上げ、包括的な行動計画を開発し、この問題に関する意識啓発キャンペーンを行うことの重要性に重点を置いた勧告を伴う普遍的定期的レヴューの状況でも提起されてきた17。
7. 地域団体も、子ども結婚、早期・強制結婚に対処する努力を強化してきた。アフリカ連合は、2014 年の子ども結婚をなくす地域キャンペーンを通して、この慣行をなくすための地域キャンペーンと国内行動計画を支援してきた。そのキャンペーンの展開において、アフリカ連合は、親善大使を任命し、2015
年 11 月には、｢アフリカで子ども結婚をなくすことに関する第一回アフリカ女児サミット｣を開催した。
2014 年 7 月には、アフリカ人権・諸国民の権利委員会は、その決議 292 号で、マラウィ、マリ及びマダガスカルというこの慣行が広がっている国々を含め、10 カ国で子ども結婚に関する調査を行う任務をア
フリカ女性の権利特別報告者に負わせた。アフリカ人権・諸国民の権利委員会と子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会も、子ども結婚、早期・強制結婚に重点を置いて、「マプト議定書」第 6
条/「人権・諸国民の権利に関するアフリカ憲章」の第 21 条に関する合同一般コメントの開発の途上にある。2014 年 10 月に、委員会は、子ども結婚に関すアフリカ連合特別報告者を任命した。
8. 2014 年 8 月に、「地域協力南アジア連合」の政府間最高機関である「子どもに対する暴力をなくすた
めの南アジア・イニシャティヴ｣は、「南アジアでの子ども結婚をなくすための地域行動計画｣(2015-2018
年)を採択した。7 つの期待される成果が含まれるこの「地域行動計画｣は、子ども結婚を地域の人権問題と認め、この慣行をなくすことを地域の優先事項と宣言している。2014 年 11 月に、この「イニシャテ
ィヴ｣の加盟国は18、子ども結婚をなくすことに向けた手段として、12 の行動をとることを公約している「南アジアでの子ども結婚をなくすためのカトマンズ行動の呼び掛け｣を採択した。
9. 2014 年 8 月に、「女性に対する暴力及びドメスティック・ヴァイオレンスを防止し、これと闘うための欧州会議条約｣(｢イスタンブル条約｣)が発効した。「イスタンブル条約｣は、強制結婚を重大な人権侵害であり、ジェンダー平等の達成に対する大きな障害として認めている。｢2015-2019 年人権と民主主義に関する行動計画」の一部として、欧州連合は、人権の実現の重要な要素の一つとして、子ども結婚、早期・強制結婚の防止に重点を置いている。

III. 法的措置と法律の施行
10. 子ども結婚、早期・強制結婚に関する OHCHR の報告書は、2014 年に、147 カ国が未だに 18 歳未満の子どもが結婚することを認めており、そのうちの 54 カ国が、女児が男児よりも若くして結婚するこ
13 A/HRC/27/53、パラ 28。
14 例えば、アフガニスタン、グァテマラ、パキスタン及びイェーメン。
15 A/HRC/32/44、パラ 34, 56 及び 105(d)(i)。
16 A/HRC/32/32、パラ 14, 36,39 及び 84。
17 例えば、ブータン(A/HRC/27/8)、ギニア(A/HRC/29/6)、ギニアビサウ(A/HRC/29/12)、ケニア(A/HRC/29/10)、クウェート(A/HRC/29/17)、
レソト(A/HRC/29/9)、リベリア(A/HRC/30/4)、マダガスカル(A/HRC/28/13)、マラウイ(A/HRC/30/5)、トルコ(A/HRC/29/15)及びイェーメン(A/HRC/26/8)を参照。
18 アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディヴ、ネパール、パキスタン及びスリランカ。性と生殖に関する権利センターからの提出物を参照。

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とを認めていることを強調した。OHCHR の報告書は、複数の法制度での婚姻規定が、しばしば国際責
務と一致しないことも強調した19。
11. OHCHR の報告書の発表以来、国々の中には、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対処する法的枠組みを強化する努力を報告してきたところもある。例えば、2015 年に、トーゴは、子ども・強制結婚を犯罪とする新刑法を制定した。この国は、組織的な出生登録を確保するための法令第 2009-010 号も制定した。2015 年に、ネパールは、子ども結婚の法的禁止を導入した。2015 年に、チャドは、民法上の婚姻であろうと、宗教上の婚姻であろうと、伝統的婚姻であろうと、すべての結婚の女児と男児双方の最低婚姻年齢を 18 歳に引き上げ、子ども結婚を罰することのできる罪とした20。2015 年 11 月に、グァ
テマラは、女児と男児双方の最低婚姻年齢 18 歳を導入し、2015 年 7 月には、スペインが、女児と男児双方の最低婚姻年齢 14 歳を 16 歳に引き上げた。2015 年 6 月には、「カナダ民事婚姻法｣の改正が発効し、例外なく絶対的最低婚姻年齢を 16 歳と定めた。この法律は、結婚式が行われたという噂の場所に関わりなく、カナダに居住する 16 歳未満の子どもにも適用される。
12. マラウィの｢婚姻・離婚・家族関係法｣は、最低婚姻年齢を 18 歳と定めている。しかし、この新法は、両親の同意があれば婚姻の最低年齢を 15 歳と定めているこの国の「憲法｣の関連規定に優先するものではない。2014 年 4 月に、モロッコは、もし被害者と結婚すれば、強姦者は訴追を免れるという刑法の条項を廃止した。女子差別撤廃委員会への第 6 回・7 回合同定期報告書の中で(CEDAW/C/MLI/6-7)、マリは、早期婚姻を行う市民登録官に対してこれからは刑事罰を課すことになる刑法にいくつかの改正を導入したことを報告した。ギニアは、2015 年 4 月の普遍的定期的レヴュー中に、その法律を「子どもの権利に関する条約｣と調和させることを含め、女性に対する差別的法律を改正する手段を取ったと報告した
21。
13. 2015 年に、ポルトガルは、強制結婚を犯罪とする法律第 83/2015 号を制定し、これを欠いている時に、スロヴェニアは、その刑法で「強制結婚及び同様の結合｣を 5 年以下の懲役とする新しい刑罰を導入した。英国の 2014 年の「反社会的行為・犯罪・取締法｣は、イングランドとウェールズにおける暴力、脅し、詐欺の使用またはその他の形態の人を結婚に強制する目的での強制またはその人物を無理に結婚させる意図で英国を出国させる強制を刑事上の罪としている。この法律は、「強制結婚保護命令｣の違反も犯罪としている22。
14. 2015 年 3 月に、79 カ国からの議員が、国内レヴェルでこの慣行をなくすことに向けて活動するために、「子供結婚、早期・強制結婚をなくすための世界議会キャンペーン」を通して力を合わせた23。これを書いている時に、南部アフリカ開発共同体(SADC)は、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、
プラン・インターナショナル及び南部アフリカ訴訟センターからの支援を得て、子ども結婚、早期・強制結婚に関するモデル法を作成していた。
15. 国の裁判所は、ますます子ども結婚、早期・強制結婚事件を裁くようになっている。2015 年 3 月に、インドのタミル・ナードゥ州のマドラス高等裁判所は、ムスリムの個人法の下での子ども結婚が、「インド憲法｣に違反しているとの判決を下した。第一の事件(Mahammad Abas 対国務大臣事件)では、原告
は、幼い女児の結婚はムスリム個人法の下では有効であるので、政府の不介入を要求して、公共の利益の訴訟を起こした。マドラス高等裁判所は、この訴訟を拒否し、子ども結婚を行うことは「インド憲法｣の下での宗教の自由へ権利によっては保護されておらず、むしろ「憲法｣に書かれている女児の基本的権利の侵害になると述べた。第二の事件(Abdul Khader 対 K.Fechiammal 事件)では、裁判所は、15 歳の女児の結婚に反対して裁判所の差し止め命令を求めている官吏を支持する判決を下した。原告は、この
19 A/HRC/26/22、パラ 42。
20 国連人口基金、「チャド: 子ども結婚をなくす国内キャンペーンが始まる」、2015 年 3 月 24 日。http://reliefweb.int/report/chad/chad-national-campaign-end-child-marriage0takes より閲覧可能。
21 A/HRC/29/6 を参照。
22 A/HRC/26/22、パラ 26。
23 世界的行動のための議員、「子ども結婚、早期・強制結婚をなくすため世界議会宣言と署名国のリスト」、2015 年 3 月 4 日。
www.pgaction.org/campaign/cefm/declaration-to-end-child-early-forced-marriage.html より閲覧可能。

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結婚はムスリム個人法の下では有効となると主張していた。その他の 3 つのインドの州の高等裁判所、
つまり、グジャラート高等裁判所、カルカッタ高等裁判所及びパンジャーブ･ハリヤーナー高等裁判所も、たとえ子ども結婚が「自発的な」ものであっても、2006 年の「子ども結婚禁止法｣の下で無効にできると結論付けて、Mohammad Abbas 対国務大臣事件におけるマドラス高等裁判所の決定と一致する判決を出してきた。
16. 2016 年 1 月 20 日に、ジンバブエの憲法裁判所は、18 歳未満の結婚を認めていることに対して、｢婚姻法｣のセクション 22 を違憲であると宣言し、「ジンバブエでは、誰も、男性であろうと女性であろうと、未登録の慣習法結婚またはその他の結婚を含め、宗教または宗教的儀式から生ずるものを含め、18歳に達する前に婚姻してはならない」と判決を下した24。
17. これを書いている時に、モザンビークの裁判所は、14 歳未満の 3 人の女児が、自分の結婚を争って訴訟を起こした後で、Johane Marangue セクト内で、子ども結婚事件を審議していた25。
18. 婚姻の法的最低年齢を 18 歳に上げ、子ども結婚・早期・強制結婚に対する懲罰を強化する 2015 年の法案に対する宗教問題異教徒間の調和に関するパキスタン議会常設委員会による反対に続いて、パキ
スタンのシンド州の立法府は、婚姻最低年齢を 18 歳に上げ、子ども結婚、早期・強制結婚に懲罰を課す「子ども結婚抑制法｣を制定した。2015 年に、パンジャーブ州の立法府は、子ども結婚に対する懲罰を強化した。

IV. 政策と行動計画
19. OHCHR の報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚に効果的に対処するための包括的で調整された取組みの必要性を強調した。この報告書のパラグラフ 53 で、国内の政策と戦略が、国内及び地方レヴェルの政府と地方自治体の関連部局のかかわりで開発されるべきことが勧告された。
20. 本報告書がカヴァーする期間中に、ブルキナファソ、マダガスカル、マリ、ニジェール及びジンバブ
エは、子ども結婚をなくすための上記キャンペーンを始めたが、これには、この慣行をなくすための国内行動計画の開発が必要である26。世界的に、40 カ国以上が、それぞれの国内プログラムに子ども結婚、
早期・強制結婚をなくすためのイニシャティヴを含めるために、国連子ども基金(ユニセフ)と協力しており、このうの 18 カ国が、国内戦略を採択している。2015 年に、モザンビークは、2015-2019 年の子ども結婚、早期・強制結婚に関する国内戦略を採択したが、これにはジェンダー・子ども・社会問題省のリーダーシップの下で 5 つの省庁がかかわっている。モーリタニアは、社会問題、子どもと家族、司法、保健、教育、イスラム教問題及びコミュニケーションを扱う省庁、並びに国連機関と市民社会団体の代表者と共に子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃のための計画の策定と監視のための多部門的委員会を設置している。トーゴは、思春期の妊娠と早期結婚をなくすためのプログラムの策定に関して報告した。
21. 2014 年 6 月のロンドンでの「女児サミット」での公約に続いて、ネパール政府は、子ども結婚をなくす国内戦略案を開発し、これは後に 2016 年に採択されることが期待されている。2014 年に、エジプトの国内人口会議は、子ども結婚を防止する国内 5 カ年戦略を開始したが、これは子ども結婚を 50%削減することを目的としている。「強制結婚禁止措置連邦法｣の制定に続いて、スイスは、スイス全国の悪影響を受けている女性と女児のためのサーヴィスを確立し、この分野の専門家の間の協力を強化することを目的として、強制結婚禁止 5 カ年(2013-2017 年)プログラムに乗り出している。新しい 2016-2025
年のセルビアの「ロマ人社会包摂戦略｣は、ロマ人社会での未成年結婚・強制結婚と未成年妊娠の数を減らす措置を敷いている。

24 Veritas、「憲法監視機構 4/2016: Veritas は子ども結婚に反対する訴訟に勝訴する---憲法裁判所は、18 歳未満の婚姻を違憲と決定」、
2016 年 1 月 30 日。www.veritaszim.net/node/1558 より閲覧可能。
25 Arnaldo Vieira、「モザンビーク、子ども結婚セクトを取り締まる」、2015 年 11 月 18 日。
www.africareview.com/News/Mozambique-down-on-child-marriage-sect/-/979180/296/-/jelSogz/-/inex-html より閲覧可能。
26 http://pages.au.int/cecm を参照。

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22. 国々の中には、子ども結婚、早期・強制結婚の問題を女性に対する暴力、有害な慣行またはさらに幅広くジェンダーに基づく暴力の防止に関する既存のプログラムに統合してきたところもある。例えば、カナダは、「早期・強制結婚、名誉に基づく暴力及び女性性器切除/割礼に関する部局間作業部会｣を設立し、これには 14 の部局、機関、王立法人が含まれている。あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力禁止
ベルギー国内行動計画には強制結婚の終結を含む 235 の措置が含まれている。ペルーの「子どもと思春期の若者のための国内行動計画｣(2012-2021 年)には、期待される結果 9、「思春期の若者は成人に達するまで母親となること、父親となることを延ばすであろう」が含まれている。
23. 国際・地域協力も、子ども結婚、早期・強制結婚に反対する計画とイニシャティヴの推進にますます重点を置くようになっている。2014 年 7 月に、ユニセフと UNFPA は、中程度から高程度の蔓延率を持
つ 10 カ国以上で、｢子ども結婚をなくすための行動促進世界プログラム｣の創設を発表した27。米国は、早期・強制結婚を防止し、対応する手助けをするために、シリア人難民危機によって悪影響を受けているシリア・アラブ共和国の複数の近隣諸国で、国務省が新しい 100 万ドルのプログラムに乗り出していると報告した。こういった努力は、ケア提供者、宗教指導者と地域社会のリーダーの訓練及び危険にさらされている女児の保護と既婚の女児にサーヴィスを提供することに取り組んでいる市民社会団体とその他の行為者に重点を置くであろう。
24. 2015 年に、英連邦諸国は、子ども結婚、早期・強制結婚に関する国内人権機関による行動枠組を定めている｢キガリ宣言｣を採択した。現在まで、いくつかの蔓延率の高い国々を含めた 20 カ国が、この「宣言」に署名している28。カリブ海の状況では、英連邦は、ジェンダーに基づく暴力、性的搾取及びエンパ
ワーメントに関する作業を通して、この問題に積極的に取り組んできた。

V. 宗教、伝統、地域社会指導者と男性と男児のかかわり
25. OHCHR の報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚の広がった文化的・社会的受容に対処する努力への宗教・伝統・地域社会指導者のかかわりと男性と男児のかかわりを勧告している。
26. 2014 年に、ジンバブエ人国内酋長会議は、子ども結婚をなくすという公約を発表した。マラウィでは、ブラン・インターナショナルが、その「18+プログラム」の一部として、子ども結婚、早期・強制結婚に対処することの重要性に関して伝統的・宗教的指導者を訓練してきた。「このプログラム｣は、SADCの酋長同輩交換学習プロセスも促進してきた。マラウィの中央地域の Denza 地区では、上級酋長の Inkosi
Kachindamoto が、伝えられるところによれば、何百という慣習的子ども結婚を無効とし、子どもたちに学校に戻るよう奨励した29。英連邦は、マラウィで、伝統的酋長、子ども結婚、早期・強制結婚のサヴァイヴァーである若い男性と若い女性の動員を支援してきた。現在、酋長のコーカスが、農山漁村地域
で子ども結婚をなくすために伝統的指導者と構造を動員するために活動している。若い男性のネットワークも設立され、これが子ども結婚をなくすために、いくつかの農山漁村地区、学校、大学、教会及び地域社会でアドヴォカシーを進めてきた。
27. ナイジェリアでは、セイヴ・ザ・チルドレンが、意識啓発活動を通して変革の積極的パートナーとして、男性、宗教と地域社会の指導者をかかわらせてきた。同様に、タンザニア連合共和国では、セイヴ・
づ・チルドレンは、地方の市民社会団体と合同で、子ども結婚、早期・強制結婚を含めた子どもに対す
る暴力と闘う際に、より強い男性のかかわりに重点を置く「ボバ・ボラ(「良い父親」)・キャンペーン」
を開発してきた。

27 「子供結婚をなくすための行動促進世界プログラム｣は、カナダ、イタリア、御椀だノルウェー及び英国政府からの 8,000 万ドル以上に上る公約を受けている。重点国には、バングラデシュ、ブルキナファソ、エチオピア、ガーナ、インド、モザンビーク、ネバール、ニジェール、シエラレオネ、イェーメン及びザンビアが含まれる。
28 署名国には、バングラデシュ、ボツワナ、カメルーン、インド、ジャマイカ、ケニア、マラウィ、モルディヴ、ナミビア、ナイジェ
リア、ルワンダ、スリランカ、ウガンダ及びタンザニア連合共和国が含まれる。
29 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのため国連機関、「マラウィの酋長、33 組の子ども結婚を無効に」、2015 年 9 月 17 日。
www.unwomen.org/en/news/stories/2015/9/malawi-chief-annuls-330-child-marriages より閲覧可能。

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28. 2013 年 4 月に、ザンビア政府は、子ども結婚をなくすための 3 年間の国内キャンペーンを開始した。
このキャンペーンには、伝統的指導者が自分の部族の変革のチャンピオンであり、担い手となるようエンパワーし、女児が子ども結婚から法的に守られることを保障するために、関連法と政策を改正するようエンパワーする活動が含まれている。
29. カメルーンの女性のエンパ―ワーメント・家族省は、合同で子ども結婚、早期・強制結婚及びその他の有害な慣行に対処するために、カメルーンのイマームやムスリムの高位聖職者会議との協定に署名した。

VI. 女性と女児の教育とエンパワーメントへのアクセス
30. 関連する国際基準に従って、質の高い教育への女児のアクセスを推進し、女性の経済的エンパワーメ
ントと生産資源へのアクセスを推進することは、子ども結婚、早期・強制結婚を防止するためのカギとなる戦略である。
31. ジンバブエでは、プラン・インターナショナルの「生活のための技術を築くプログラム｣が、学校に通っていない女児が教育制度に再参入できるように、彼女たちのために通学費や教材費を支払っている。
この団体は、思春期の性と生殖に関する健康教育の導入、女児のエンパワーメント・クラブの創設及び学校を基盤とした子ども保護制度を通して、学校での教育の質を改善することを目的とする政府の｢2 度目のチャンス教育政策｣を支援している。このプログラムの女児の大多数は、正規の教育制度に再入学し、現在は年下の女児の指導者として活動している。
32. タンザニア連合共和国では、プラン・インターナショナルと小規模工業開発団体が、特に学校に通っておらず、特に強制結婚の危険にさらされている女児(15 歳から 24 歳)に、事業を立ち上げ、、経営することができるようにする目的で、生活技術と起業の訓練を施してきた。セイヴ・ザ・チルドレンは、南スーダンでも女児のエンパワーメント・プログラムを支援している。
33. セイヴ・ザ・チルドレンは、子ども結婚、早期・強制結婚の危険にさらされており、またはそのような結婚生活の中で暮らしているソマリランドの女児のために性と生殖に関する健康サーヴィスと教育・
職業技術訓練を提供している。ナイジェリアでは、この団体は、女児のための職業プログラムと「子供議会｣の女性議員の能力開発を支援している。ザンビアは、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことを目的とする新しい 2 つのプログラム、「女児の教育と女性のエンパワーメントと生計｣と「働く女性｣を制度化してきた。マラウィでは、保健省、ユニセフ及び地方の市民社会団体が、学校内外で、現代の避妊具へのアクセスを伴った性教育キャンペーンを組織してきた。
34. 国々の中には、女児の教育とエンパワーメントを推進し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止するた
めに、2 国間かまたは技術支援を通して、かなりの資金を寄付してきたところもある。例えば、2015 年
7 月に、カナダは、思春期の女児のために、保健情報とサーヴィス、教育、救命技術訓練へのアクセスを目的として、UNFPA と共に、子ども結婚、早期・強制結婚に関するプロジェクトに 2,000 万ドルの寄付を発表した。2015 年 7 月に、カナダはオープン学習と遠隔地教育を通して英連邦諸国での子ども結婚、
早期・強制結婚をなくすためのプロジェクトに 230 万ドルの寄付も発表した。ドイツは、連邦経済協力
開発省(BMZ)を通して、ギニア、インドネシア、マラウィでの子ども結婚、早期・強制結婚を減らすた
めに、性と生殖に関する健康を含めた教育努力を支援している。英国は、エチオピアの「Finote Hiwot」
プログラムに資金を提供している。このプログラムは、女児のクラブ、指導、学用品及び危険にさらされている女児のための奨励策を含め、校内活動を通して、女児と男児を対象としている。このプロジェ
クトは、伝えられるところによると、少なくとも 37,500 名の思春期の女児に届いている。米国国際開発
機関は、2015 年に、既婚の子どもと思春期の若者のために保健ケアと教育へのアクセスを提供し、ネパールのその「安全な学校」プログラムを通して、学生、教員、両親及び地域社会指導者を教育した。

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35. 2015 年 3 月に、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、UNFPA 及び世界銀行は、20 カ国で子ども結婚と早期妊娠を避けることを目的として、「教育を通した思春期の女児と若い女性をエンパワー」という合同イニシャティヴ30を発表した。

VII. 意識啓発
36. OHCHR の報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚の被害者に与える害悪と、社会全体に与えるコス
トに対する意識を啓発することにより、この慣行に対する広がった文化的・社会的受容に対処することの重要性を強調した。
37. 国々の中には、これら有害な慣行のインパクトに対する意識を高め、社会規範を変え、女児をエンパワーして、結婚に対して「ノー｣という情報と技術を身につけさせるために、新聞、テレビ、ラジオ、書物、ソーシャル・メディア利用してきたところもある。例えば、アゼルバイジャンの家族・女性・子ども問題国家委員会は、UNFPA との協働で、早期結婚、女児の教育と性と生殖に関する健康へのアクセスに関連するトピックに関して、学校で、子ども結婚、早期・強制結婚及び意識啓発キャンペーンに関するいくつかのテレビ・ラジオ番組を組織してきた。2014 年 8 月に、この国は、「健全なライフスタイ
ルのために: 早期結婚にノーと言おう」キャンペーンを開始した。ジンバブエでは、プラン・インターナ
ショナルが、子ども結婚、早期・強制結婚の有害なインパクトについての意識を啓発するためにラジオ番組とソーシャル・メディアを利用しており、パキスタンでは、プラン・インターナショナルは、影響を受けている地域社会で、子ども結婚、早期・強制結婚についての 107 の意見交換劇場とショーを組織してきた。カメルーンでは、女性のエンパワーメント・家族省が、子ども結婚、早期・強制結婚及びその他の有害な慣行に関する番組を放送するために、地域社会のメディアとのパートナーシップを確立してきた。インドでは、Awaaz-e-Niswaan という団体が、思春期の女児の間で同輩同士の分かち合いのた
めの安全な隠れ場所を提供している。年上の女児が指導するグループで、女児たちは、早期結婚と早期出産の長期にわたる身体的・心理的インパクトについて学んでいる。モーリタニアでは、国の子ども会
議が、一般の人々に既存の法律について伝え、子ども結婚、早期・強制結婚を防止するために、子どもクラブや「親の学校｣で、キャンペーンを行っている。
38. 意識啓発活動は、場合によっては、危険にさらされている女性と女児及び地域社会を対象としてきた。
2015 年に、セルビアは、若いロマ人女性と子どもの間の子ども結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトに対する意識を高めることを目的として「生涯を通して責任を持つ」及び｢自分の道を選ぶ｣というキャンペーンに乗り出した。スロヴェニアは、子ども結婚、早期・強制結婚の有害な結果についてロマ人
家族を教育する際の努力を報告した。やはり 2015 年に、ベルギーとイタリアは、子ども結婚、早期・強制結婚の問題に特別に注意を払うロマ人の保健に関する部門計画を採択した。
39. 米国国務省は、ベナンで、子ども結婚、早期・強制結婚に関する地域社会の意識啓発に関わっている。
ドイツは、BMZ と国際協力のためのドイツ連邦事業(GIZ)の「女性の権利の強化｣というプロジェクトを通して、婚姻年齢を引き上げるための国のキャンペーンの実施において、インドネシアの女性のエンパ
ワーメント・子ども保護省を支援している。カナダは、「女児は花嫁ではない」と共に、「女児の声: 子
ども結婚に反対して声を上げる｣と題する展覧会を組織してきた。マルタの英連邦女性フォーラムとザン
ビアのアフリカ女児サミットで 2015 年に始まったこの展覧会は、既婚の女児と子ども結婚の危険にさらされている女児及び宗教的・伝統的指導者を含めた地域社会のメンバーの語られたことない話を語り、サハラ以南アフリカと南アジアでの変革を提唱している31。

30 ユネスコ、「教育でのジェンダー格差をなくす」2015 年 3 月 11 日。http://en.unesco.org/news/closing-gender-gap-education-0 より閲覧可能。この合同プログラムは、マリ、ネパール、ニジェール、パキスタン及び南スーダンを含めた 20 カ国で実施される。
31 女児は花嫁ではない、「女児の声: 子ども結婚に反対して声を上げる」、2015 年 9 月 18 日。www.girlsnotbrides.org/press-release-girls-voieces-speaking-out-against-child-marriage より閲覧可能。

8

VIII. 既婚の女児のための保護措置とサーヴィス
40. OHCHR の報告書と人権メカニズムは、子ども結婚、早期・強制結婚の被害者であるまたは被害者となる危険にさらされている女性と子どもにすべての必要な防止保護サーヴィスを提供するためにマンデートを与えられ、適切に資金提供されている保護サーヴィスの必要性を強調している。これらは、被害者となる危険にさらされているまたは実際に被害者である女性と子どもをどのように明らかにし、必要なサーヴィスを提供するかに関して、政府の役人、司法職員、法律執行担当官、教員、保健及びその他のサーヴィス・ワーカー及び入国者と亡命者に関わっている者の能力開発プログラムの重要性も強調している32。
41. 子ども結婚の危険にさらされている女児のための保護措置は、子どもに特化した法律に含まれてきた。
オマーンの 2014 年の「子ども法｣は、子どもに対する暴力と子ども専門のシェルターに対処する異なった委員会を設立している。ヨルダンでは、「青少年法｣が、強制結婚の危険にさらされているかも知れな
い子どものためのシェルターを規定している。
42. 国々の中には、子どもに対する暴力事件を監視し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止する特別措置が設置したところもある。例えば、アゼルバイジャンでは、2014 年から 2014 年の期間に、11 の地域で活動している子ども・家族支援センターが、20 の子ども結婚事件を発見し、このうちの 17 が防止された。カメルーンでは、市民社会団体が、国のはるか北方で、「告発隊｣を設置した。地域社会のかかわりを得て、この「告発隊｣は、差し迫った子ども結婚、早期・強制結婚事件を追跡し、これを防止し、当該家族に支援を提供するために交渉した。英国の強制結婚ユニットは、1,276 の事件で起こりそうな強制結婚に関連して助言と支援を提供したが、このうちの 79%に女性被害者が、21%に男性被害者が含まれていた。現在まで、このユニットは、人々が強制的に結婚させられることを防止し、被害者を取り戻す手助けをするために、800 以上の「強制結婚保護命令｣を出した。この数字は、年齢別に分類されていなかった。
43. 国々の中には、子ども結婚、早期・強制結婚を発見し、必要なサーヴィスに移送することのできる専
門家を訓練する努力について報告したところもある。例えば、ベルギーでは 2015 年に、結婚・移動ネッ
トワークと協力して、専門家に向けたガイドが男女平等機関によって出版され、とりわけ、学校、心理・社会サーヴィス、及び警察の職員に普及された33。さらなる能力開発が、強制結婚が起こりそうな兆候を発見することができるように、登録所の職員のために予定されている。カナダ司法は、カナダ国家警察とカナダ地球規模問題とのパートナーシップで、第一線の警察官、国境管理官及びその他のサーヴィス
提供者にこの問題に関する訓練を提供している。カナダ入国・難民・市民権は、強制結婚をどのように扱うかに関する活動ガイドラインを含め、いくつかの行政措置を実施してきた。Terre des Femmes は、
2014 年と 2015 年に、ベルリンの Neakoelln、Friedrichshain-Kreuzberg 地区の機会均等代表が、夏休
み中に女生徒に起こり得る強制結婚について教員と生徒の間で意識を高めるために、学校宛ての書簡を普及したことを報告した。
44. すでに結婚している女性と女児へのプログラムと支援に関する情報は限られていた。セイヴ・ザ・チ
ルドレンは、パートナーと協力して、すでに結婚しているソマリランドの女児の特別なニーズ、特に性と生殖に関する健康サーヴィスと教育・職業技術訓練の領域で、その特別なニーズに対処するリファー
ラル・サーヴィスを提供している。カメルーンでは、女性と家族の地位の向上のためのセンターと社会センターが子ども結婚、早期・強制結婚の被害者の心理的支援の責任を有している。

32 CEDAW/C/GC/31-CRC/C/GC/18、パラ 87 及び A/HRC/20/22、パラ 37-40 及び 54(h)。
33 Michel Pasteel 編、「結婚隊? Guide a l'usage des professionnel-le -s」(ブリュッセル、男女平等機関、2015 年)。
http://igvm-iefh.belgium.be/fr/publications/gedwongen_handleiding_voor_dienstverleners より閲覧可能。

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IX. 法律と政策のギャップ
45. 利用できる情報と分析は、婚姻の最低法定年齢を引き上げ、この慣行を禁止することを含め、子ども
結婚、早期・強制結婚に対処するための法的枠組みを強化しようとする継続する努力を示しているが、
OHCHR の報告書のセクション VII で明らかにされた課題は根強く続いている。
46. 本報告書のために受け取った各国の提出物の中に、女児と男児の法的婚姻年齢の違いと比較的低い年
齢が慣習的婚姻または宗教的婚姻にしばしば認められている複数の法制度における婚姻規定の食い違いが根強くあることが認められた。例えば、バングラデシュは、「子供結婚抑制法｣で、婚姻最低年齢を女
児は 18 歳、男性は 21 歳と定めているが、女児の婚姻年齢を 14 歳と規定している「特別婚姻法｣も施行されている。さらに、女児の婚姻年齢を 16 歳と定めている 1961 年の「ムスリム家族法令｣があり、一方、「キリスト教婚姻法｣は、21 歳未満の人を子どもと言及しており、「ヒンズー教の婚姻登録法｣は、婚姻の最低年齢を特定してはいない34。レバノンは、その提出物の中で、異なった宗教グループの婚姻年齢、離婚、相続のような問題に関して法的手続きを管理している個人法は、国際規範に沿っておらず35、2014
年末以来議会に出されている新法案は、採択されれば現在の課題に対処することになると述べた。
47. 本報告書のために受領された情報も、ほとんどの国々で最低年齢の要件に例外が認められており、場合によっては既存の要件に完全には従っていないことを示している。慣習的・宗教的婚姻の登録を含め、組織的で、無料で、必須の婚姻・出生登録の不在が、既存の法律の実施における課題を継続して表している。
48. 婚姻年齢と子ども結婚、早期・強制結婚の禁止に関する特別法を超えて、土地、相続、国籍、婚姻、離婚、性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスに対する法的障害の撤廃へのアクセスのような領域で、差別規定を撤廃しようとする努力に関する情報は限られていた。そのような措置は、子ども結婚、
早期・強制結婚を防止するためにも、既婚の女性と女児を保護し、エンパワーするためにも極めて重要である。
49. 政策の点では、提出物には、子ども結婚、早期・強制結婚を女児と女性の権利と働きの推進に包括的に関連づけようとする努力の例は多くは含まれていなかった。女性の経済的エンパワーメントと生産財へのアクセスに関するプログラムについての情報は乏しかった。結婚に関連する権利を主張し行使する
女性と女児の能力を強化するイニシャティヴも数が限られているようであった。すでに結婚している者、
妊娠しているまたは子どもを持っている者を含め、女児のための質の高い教育へのアクセスを確保する
際に、さらなる進歩が必要とされる36。子ども結婚、早期・強制結婚の原因と結果と性と生殖に関する健康と権利の実現との間の重なり合いに意味あるように対処する努力についてはほとんど例が提供されなかった。例えば、包括的で、証拠に基づく、非差別の性教育を提供することに向けたイニシャティヴは
ほとんど報告されなかった。さらに、適切で、機密の、思春期の若者に優しい性と生殖に関する健康情報とサーヴィスへの既婚の者を含めた女性と子どもによるアクセスを確保するための法的及びその他の障害の除去にはほとんど言及がなかった。さらに、しばしば「名誉」を維持する手段としての子ども結婚、早期・強制結婚の社会的支持という結果となる女性のセクシュアリティに関連する社会規範と固定観念に挑戦する際に、投資が不十分であるように思える。
50. 子ども結婚、早期・強制結婚の実際の被害者及び被害者となる可能性のある者を明らかにする際に、教員と医療専門家を含め、女性と子どもにサーヴィスを提供する個人の役割を推進し、支援する努力に言及した提出物はほんの僅かしかなかった。さらに、子ども結婚、早期・強制結婚の危険から逃れ、またはその結果として迫害される女性と子どもの保護を確保する努力に関する情報はほとんどなかった。

34 Shabina Begum 及び Dawson Cornwell、「早期・強制結婚をなくす: バングラデシュと英国の視点｣(2016 年 1 月)。
35 レバノンは、その提出物の中で、ある宗教グループでは、思春期に達した女児の婚姻を 12 歳半とし、両親の同意または裁判所からの権利放棄を必要としている状態で、異なった宗教グループの異なった婚姻年齢を列挙した。
36 A/HRC/26/22、パラ 50。

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51. 法的救済策、支援及びリハビリテーション・サーヴィス、並びに既婚の女性と子どものための経済機会を確保する努力に関する情報の乏しさは、この点での進歩へのアクセスを特に難しくしている。
52. たった 1 つの国が37、国内レヴェルで子ども結婚、早期・強制結婚に対処するための予算の配分に関して情報を提出し、数か国が、開発協力を通して、資金が配分されていることを示した。子ども結婚、
早期・強制結婚の問題に関する国内レヴェルでの説明責任メカニズムの設立または強化は、ほとんどの国で重点ではないように思えた。

X. 調査における進歩とギャップ
53. 性、年齢、地理的位置、社会経済的地位、教育程度及びその他のカギとなる要因別に分類されたデー
タ、並びに質的調査の組織的収集は、特別な危険にさらされている者の明確化と子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃する政策とイニシャティヴのインパクトの監視と評価にとっての中心である。
54. 分類データの組織的収集の欠如は、多くの国々で依然として課題であるように思えるが、提出物の中には、子ども結婚、早期・強制結婚の形態、原因及び結果に関する調査に言及したものもあった。2014
年に、イタリアの機会均等局は、特にロマ人社会の女性と女児の間の子ども結婚、早期・強制結婚を発見する際の困難を強調している子ども結婚、早期・強制結婚に関する報告書を出版した。子どもの権利委員会の勧告に応えて、2014 年に、スロヴェニアは、ロマ人の子どもの間の子ども結婚、早期・強制結婚に関する試験的調査を委託した。性と生殖に関する健康国際センターは、子ども結婚、早期・強制結婚が、民族的マイノリティから新たに到着した移動者と長期間目的国で暮らしている者の間で特に広がっており、ロマ人とアフガン人社会が、特に早期結婚の影響を受けていることを示す、2015 年のペルギーでの調査に関して報告した。
55. 2015 年に、アメリカ・ユダヤ人世界サーヴィスは、Nirantar 信託とのパートナーシップで、インドにおける子ども・早期結婚の地図作成を行ったが、これは、国内避難民社会を含め、不安定とこの慣行との間の関連性を確認した。保守的なジェンダー規範と家族の名誉に関連する不安が、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因であることも分かった。カメルーンでは、子ども結婚、早期・強制結婚に関する国内調査が、2014 年に、Association de lute contre les violences faites aux femmes との協働で、Maroua 大学によって行われた。その結果は、子ども結婚の 70%が、13 歳から 15 歳までの女児に関係していることを示した。プラン・インターナショナル・カメルーンの支援を得て、女性エンパワーメン
ト・家族省によって 2014 年にカメルーンで行われたもう一つの調査は、国の南西部での子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因と社会文化的決定要因に重点を置いた。
56. ラテンアメリカでは、調査はますます子ども結婚、早期・強制結婚の広がりに向けられるようになっている。2015 年 7 月に、米州開発銀行は、家族が女児のセクシュアリティを管理していること、早期妊娠または家族の名誉と早期妊娠後の女児とその子どものための財政支援をこの地域での子ども結婚の広がりを助長する根本原因であり、要因であるとして明らかにしているラテンアメリカとカリブ海における子ども結婚に関する報告書を出した38。ブラジルは、15 歳までに結婚する女児の絶対数が 4 番目に高い。グァテマラの調査の中には、10 人中 9 人までの女児が早期妊娠のために学校から落ちこぼれることを示しているものもある。ペルーはその提出物の中で、早期の非正式結婚の高い割合を助長するものとして、経済的理由、情報へのアクセスの欠如及び不適切な性と生殖に関する健康と権利とサーヴィスを強調した。
57. 子ども結婚の経済的インパクトに関する調査の状況で、世界銀行と国際女性調査センターは、エチオ
ピア、ニジェール、ネパールという 3 つの最も広がっている国々を調べている。初めの結果は、子ども

37 セルビア。
38 Margaret E. Greene、Giovanna Lauro 及び Alice Taylor、「そうです、女児はラテンアメリカで、子どもとして、思春期の若者として多くのことをしています」、2015 年 7 月 9 日。http://blogs.iadb.org/y-si-hablamos-de-igualdad/2015/07/09/yes-child-marriage-algo-exists-in-latin-america/より閲覧可能。

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結婚の経済的インパクトがかなりのものであることを示している。ニジェールだけでも、経費は現在と2030 年の間で 250 万ドル以上になるものと推定される39。
58. この点でもっと調査が必要ではあるが、子ども結婚、早期・強制結婚に対処するためのプログラムとイニシャティヴのインパクトを評価しようとする努力が強まっている。米国国際協力機関は、ブルキナ
ファソ、エチオピア及びタンザニア連合共和国での子ども結婚、早期・強制結婚を遅らせるプログラムの効果を調査してきた。英国は、女児に対する差別を減らし、彼女たちが貧困から脱げ出すことができる効果的方法に関する新しい証拠を生むために「世界女児調査イニシャティヴ｣に資金を提供していることを報告した。この調査は、この問題に関する各国政府と国際機関と市民社会団体の政策とプログラム形成を強化するものと期待されている。インドのハリヤーナー州の国際女性調査センターによる最近の評価プログラム Apni Beti Apna Dhan(「私たちの娘、私たちの富」)は、子ども結婚の状況での条件付
き現金給付が、家族が持参金として使う現金給付を受ける資格がある女児が 18 歳に達するとすぐに結婚する可能性を高めることを発見した。「女児は花嫁ではない」の調査と 4 カ国での子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための国内戦略に関して学んだ教訓で、大きな政治的意思と勢いはあるが、そのようなイニシャティヴが子ども・ジェンダー省を超えて拡大される必要があることがわかった。
59. 調査の中には、人道の場、紛争の場での状況での子ども結婚の原因とインパクトに関して行われたものもある。ヨルダンに住んでいる難民の間の子ども結婚は、2011 年の 12%から 2015 年の 32%にまで増えた40。セイヴ・ザ・チルドレンによれば、ヨルダンにいるシリア難民の間の子ども結婚の理由には、難民キャンプでの一般的不安定から自分の女の子を守り、自分の娘と家族の名誉を保ち、貧困を免れたいという両親の望みが含まれる。
60. 異なった状況での子ども結婚、早期・強制結婚の決定要因を理解しようとする努力は、高い危険にさらされているかも知れない特別な地域社会とグループに注意を払い続けるべきである。この点で、障害を持つ子どもと若い人々がどのように子ども結婚に影響されるかに関してさらなる調査が必要とされる。
子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対処するイニシャティヴが効果的であるかどうか、対象国と地域社会における女性と女児の生活と権利に与えるそのインパクトが効果的であるかどうかを評価することにさらなる注意が払われるべきである。例えば、子ども結婚を犯罪とする法律のインパクト、女児の有償労働と経済的エンパワーメント・イニシャティヴへのかかわりと結婚を遅らせることとの間の関連
性及び結婚を防止する際の意識啓発と能力開発のインパクトがさらに調査されるべきである。

XI. 結論と勧告
61. 15 歳未満の結婚が最も大きく減った状態で、データの推定は、世界的に、子ども結婚、早期・強制結婚の広がりがゆっくりと減少していることを指摘している。しかし、平行して、難民キャンプでの女児の間の高い割合の結婚が報告されている状態で、紛争と人道緊急事態が、子ども結婚、早期・強制結婚の増加という結果となっている41 。
62. 本報告書がカヴァーする短い期間の間に、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃を求める増加する勢
いが、国際・地域・国内レヴェルで観察された。国際レヴェルでは、開発と人権の優先事項としての子
ども結婚、早期・強制結婚の根絶についての認識が、「持続可能な開発目標」への特別なターゲットの包摂と国際・地域人権メカニズムによるこの問題に注がれる注意が増えていることによって例証されている。

39 Quentin Wodon 他、「子ども結婚の経済的インパクト: 既存のデータの分析からの予備結果」、調査ブリーフ、2015 年 11 月>
www.costsofechildmarriage.org/#sthash.5R6ASy9o.dpuf より閲覧可能。
40 ユニセフ、2O14 年ヨルダンにおける早期結婚に関する調査｣(アンマン、2014 年)、www.unicef.org/jordan/UNICEFJordan_
EarlyMarriageStudy2014-E_COPY_pdf より閲覧可能; ケア・インターナショナル、「女児は花嫁ではない: 国の内外で暗礁に乗り上げたシリア人の間の子ども結婚」、2015 年 12 月 28 日、http://reliefweb.int/report/jordan/girls-not-brides-increase-child-marriagesAmong-syrias-stranded-inside-and-outside-より閲覧可能。
41 ユニセフ、2015 年世界の子どもの状態: エクゼキュティヴ・サマリー(脚注 3 を参照)。

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63. 子ども結婚、早期・強制結婚の広がりに関する証拠が増えていることが、その原因と社会的・健康上のインパクトに対するさらなる理解に繋がってきた。さらに、国家が、子ども結婚、早期・強制結婚に対処するその人権責務に応えるために取るべき防止・保護・矯正措置に関するガイダンスが開発されてきた。この慣行に対処するイニシャティヴは、そのインパクトの結論的な評価を提供するには早すぎるが、国内・地域レヴェルで倍増してきたと伝えられる。
64. 前進し、この慣行の撤廃に向けた進歩をさらに進めるには、維持される努力が必要である。子ども
結婚・早期・強制結婚と取り組んで成功を収めるには、証拠に基づき、あらゆるレヴェルでの政治的コ
ミットメントと説明責任に釣り合った法的・政策的措置を含んだ十分に定義された権利に基づく地方的に関連性のある包括的戦略に向けた小規模イニシャティヴを超えて動くことが必要である。そのような戦略には、子ども結婚、早期・強制結婚が起こるより広い社会学的状況を考慮に入れる必要があり、女性と女児をエンパワーし、その生活のあらゆる側面における人権、自治、選択肢を推進する取組みを優先する保護に狭い重点を置くことを超えて動く必要がある。包括的戦略には、適切な人的、技術的、財政的資源が必要であり、垂直的にも(地方・地域・国内レヴェルで伝統的・宗教的権威と共に)、水平的にも(教育、保健、司法、社会福祉、法律施行、入国、亡命のようなセクターにわたって)調整されるべきである。子ども結婚、早期・強制結婚に対処する戦略の立案・実施・評価への女性、女児、思春期の若者及び市民社会団体の積極的かかわりは、それらを関連性のある、持続可能な効果的なものにすることにとって極めて重要である。子ども結婚、早期・強制結婚に対処する際の進歩を追跡し、矯正策を提供する独立メカニズムもなければならない。
65. 国の平均値は、特に周縁化された脆弱な状況にある人々の現実を覆い隠すことができる。広がり率の高い国々の中の特別なホットスポットが、各国政府が最も周縁化され、子ども結婚、早期・強制結婚のより大きな危険にさらされている人々に届くようにその対応を絞ることができるように、明らかにされる必要がある。首尾一貫したデータ収集と分析を含めた堅固な測定、評価及び学習が、そういったホ
ットスポットと脆弱な母集団を明らかにし、進歩と傾向を評価するために必要とされる。
66. 人権理事会決議 29/8 に従って、第 34 回人権理事会前に OHCHR によって組織されることになっている専門家グループ会議は、既存の戦略のインパクトを見直して討議し、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に向けた努力を導くための追加の勧告を行う重要な機会を表している。既存の勢いを維持し、結婚を遅らせるのみならず女児と女性の選択肢が結婚を超えて拡大される未来に向けて活動するようすべての関連利害関係者を奨励する。
*****

子どもの売買、子ども買春、子どもポルノ(A/71/261)
事務総長メモ
事務総長は、総会決議 70/137 に従って、総会の加盟国に、子ども売買、子ども買春、子どもポルノに関する人権理事会の特別報告者 Maud de Hoer-Huquicchio の報告書をここに謹んでお伝えする

子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する人権理事会特別報告者報告書
概要
本報告書は、総会決議 70/137 に従って提出されるものである。特別報告者は、総会への前回報告書(A/70/222)以来、そのマンデートの遂行に関連して行った活動を説明する。
特別報告者は、強制労働を目的とする子どもの売買の分析を含む調査も提供し、この現象と闘うための包括的措置を提案する。

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I. 序論
1. 総会は、その決議 70/137 の中で、マンデートを果たす際に行った活動に関して、総会に報告書を継続して提出するよう、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する人権理事会の特別報告者に要請した。
2. 本報告書の中で、特別報告者は、2015 年 8 月から 2016 年 8 月までに行った活動に関して情報を提供している。本報告書には、強制労働の目的での子どもの売買に関する調査も含まれており、この現象と闘うための包括的措置を提案している。

II. 特別報告者の活動
A. 国別訪問
3. 特別報告者は、2015 年 10 月 19 日から 26 日まで日本を(A/HRC/31/38/Add.1 を参照)、2016 年 4 月
11 日から 18 日までジョージアを公式訪問した。特別報告者は、その原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度と到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者たち
と共に、2016 年 1 月 18 日から 22 日まで、ナイジェリアへ合同の技術訪問も行った(A/HRC/32/32/Add.2
を参照)。
4. ドミニカ共和国とブルガリアの政府は、それぞれ 2016 年後半と 2017 年前半に公式訪問を行うとの特別報告者の要請を受け入れている。特別報告者は、その要請にまだ回答していないすべての加盟国に、要請を前向きに検討するよう要請している。

B. 通信とプレス・リリース
5. 特別報告者は、報告期間中に、いくつかの加盟国に通信を送付した。これら通信と当該国政府からの回答は、人権理事会に提出された特別手続の合同通信の中で公的に閲覧できる42。
6. 報告期間中に、特別報告者は、売られる危険を冒す子どもの誘拐とボコ・ハラムの子ども被害者の状態に関する合同プレス・リリースを出した。

C. その他の活動
7. 第 28 回人権理事会に提出された ICT と子どもの売買と性的搾取に関するテーマ別報告書(A/HRC/28/56)のフォローアップとして、特別報告者は、その勧告の実施を推進するための様々な行事に参加してきた。2015 年 9 月 10 日に、特別報告者は、子どものオンラインでの保護に関する国際電気通信連合(ITU)の作業部会の第 10 回会議の状況で、ITU の事務局長が主催した行事に出席した。2015 年 11 月 16 日と17 日には、特別報告者は、アラブ首長国連邦で開催された第 2 回#WePROTECT サミットで話をした。
特別報告者は、現在、#We PROTECT 世界同盟イニシャティヴの国際諮問理事会の理事である。
8. 2016 年 3 月 7 日には、特別報告者は、第 31 回人権理事会中に開催されたオンラインでの子どもの性的搾取に重点を置く子どもの権利に関する丸一日の年次会議で話をした。2016 年 5 月 2 日には、特別報
告者は、国際電気通信連合と共に、「オンラインでの子ども保護: 新たな傾向と技術｣と題するワークシ
ョップを共同開催したが、これは、情報社会フォーラム世界サミットの状況で、ジュネーヴで行われた。
9. ナイジェリアへの訪問のフォローアップで、売買と性的搾取の子ども被害者のケア、回復、再統合に関する調査(A/70/222)に関連して、特別報告者は、2016 年 6 月 11 日に、ジュネーヴでの第 32 回人権理事会中に、ボコ・ハラムに捕えられた女性と子ども被害者のリハビリテーションと再統合に関するサイド・イヴントを共同開催した。

42 www.ohchr.org/EN/HRBodies/SP/Pages/CommunicationsreportsSP.aspa を参照。

14

10. 第 31 回会期に提出された人権理事会への年次報告書(A/HRC/31/38)の中で、特別報告者は、子どもの性的搾取に対する需要と取り組むことにその調査の重点を置いた。その状況で、2016 年 3 月 7 日に、特別報告者は、需要の要因に関する行事を開催したが、これは異なったセクターからの専門家を集めた。
11. 2015 年 11 月 23 日に、特別報告者は、モロッコでの国家と国家間の採択に関する高官シンポジウムに参加した。2016 年 1 月 27 日と 28 日には、特別報告者は、ルクセンブルグでの子どもの性的搾取に関する機関間作業部会の第一回会議に参加したが、この会議中に性的搾取と性的虐待からの子どもの保護のための用語のガイドラインが採択された。特別報告者は、2016 年 6 月 14 日に、ジュネーヴでこのガイドラインの開始に当たっても話をした43。
12. 2016 年 4 月 5 日と 6 日には、特別報告者は、ソフィアで開催された子どもの権利のための欧州戦略会議の高官開始会議での講演者であった。6 月 21 日に、特別報告者は、フランスのストラスブルグでの子どもの過度の性的対象化に関する討議中に欧州会議の議会総会で話をした。
13. 2016 年 5 月 24 日に、特別報告者は、ハーグでの Terre des Hommes オランダの 50 周年を記念する行事での講演者であった。2016 年 7 月 13 日に、特別報告者は、「子どもに対する暴力をなくす世界パートナーシップ｣の正式開始で発言した。
14. 2016 年 7 月 7 日にジュネーヴで、特別報告者は、プラン・インターナショナルの支援を得て、マンデートの 25 周年記念とマンデートの作業に関する子どもに優しい資料の出版を開始した44。

III. 強制労働を目的とした子どもの売買に関する調査
A. 序論
15. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者のマンデートは、特に「子どもの売買に関連する問題を検討する」ために創設された45。しかし、その開始以来、マンデートの作業は主として子どもの性的搾取に重点を置いてきた。同様に、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣の実施は、これまでのところ主として子どもの性的搾取の角度から対処されてきた。本テーマ別調査の目的は、子ども被害者をよりよく保護し、強制労働の目的での子どもの売買を防止するために、概念的明確化をもたらすという究極の目的で、このギャップに対処することである。
16. この調査は、強制労働の目的での子どもの売買だけに集中する。しかし、子どもが有害な仕事に関わっているすべての状況は、刑事法と政策介入に基づいた対応措置と説明責任措置を要請している。強制労働の状況がかかわることもあるが、性的搾取の目的での子どもの売買は、本調査の範囲を超えるものであり、従って、除外されている。
17. 調査の方法論は、最近の調査、学術調査、政策文書及び法律の包括的な机上での検討より成った。国際専門家及び関連国際団体による寄稿からも利益を得た46。ほとんどの文献は、調査の重点が似てはいるが、少し異なっている異なった形態の搾取に集中している。その結果、子どもが強制労働の目的で売られてきた状況を明らかにするには、一連の要素を調査し、遭遇してきた状況を特徴づけるためにその特徴を推測することが必要であった。

43 www.ohchr.org/EN/Issues/Children/Pages/ChildrenIndex.spx を参照
44 www.hchr.org/EN/Issue/Children/Pages/ChildrenIndex.aspx を参照。
45 人権委員会決議 1990/68。
46 特別報告者は、国連子ども基金(ユニセフ)、国際労働機関(ILO)及び Mike Dottridge からの専門家に、専門知識を提供してもらったことに対して感謝したいと思っている。

15

B. 概念と用語
18. 強制労働の目的での子どもの売買に関連する概念の明確化は、特に課題である。マンデートを創設し、更新する決議と子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」は、この犯罪の定義を提供していない。最悪の形態の子ども労働、子どもの人身取引と奴隷のような慣行といった多くの概念には、似たような現実が含まれているかも知れないが、それらはかな
りの差異も特徴としている。従って、法律の抜け穴と保護ギャップを避け、強制労働のための子どもの売買の特別な根本原因、脆弱性の要因、メカニズム及び形態に対処する戦略の立案と実施を確保するた
めには、強制労働を目的とした子どもの売買を適切に定義することが極めて重要である。究極の目的は、侵害された権利が完全に裁判に付せられるべきであり、被害者が効果的な賠償と救済策を見いだすことができることを保障することである。
19. 強制労働を目的とした子どもの売買は、子ども労働とその最悪の形態に関する国際的な法的枠組みの状況で理解されなければならない。その枠組には、子どもの発達を損なうこともある労働を禁止している「子供の権利に関する条約｣の第 32 条、いかなる目的でもいかなる形態でも子どもの売買を禁じている第 35 条が含まれる。この条項は、多くの理由で売られたり、人身取引されたりすることを認めて、第34 条で述べられている性的搾取の目的での売買とは別個の規定として導入された47。国際枠組にも、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノ、及び武力紛争への子どものかかわりに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」が含まれている。
20. 国際枠組も、移行措置として、雇用を認められる年齢を 14 歳とする選択肢を伴って(第 2 条 4)、雇用を許される最低年齢を 15 歳と定めている(第 2 条 3)1974 年の「雇用許可最低年齢に関する国際労働機関(ILO)条約第 138 号」より成っている。軽い作業は、13 歳から 15 歳までの子どもに認められるかも知れず(第 7 条 1)または移行措置を利用してきた国々では、12 歳から 14 歳までの子どもに認められるかも知れない(第 7 条 4)。子ども労働は、有害であり、通学に支障をきたす労働と定義できる48。関連基準も、締約国が「緊急問題として最悪の形態の子ども労働の禁止と撤廃を確保する即座の効果的措置を取ること」を要請している 1999 年の「最悪の形態の子ども労働の禁止とその撤廃のための即座の行動に関するILO 条約第 182 号」と、1930 年の「強制労働に関する第 29 号」より成っている。
21. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」
第 2 条によれば、「子どもの売買とは、子どもが人または人の集団によって、報酬またはその他の配慮と引き換えに移される行為または取引を意味する」。この定義には、この取引で得ることのできる利益、金融上またはその他の性質が含まれる。「選択議定書｣の第 3 条第 1 項(a)(i)c は、いかなる手段によっても、「強制労働に子どもをかかわらせる目的での子どもの申し出で、提供、または受け入れ」行為を犯罪とするよう締約国に義務付けている。従って、子どもの売買は、少なくとも 2 人の当事者、1 人は子どもを申し出で、提供する者、もう一人は子どもを受け入れる者がいることを意味する49。子どもの側での同意または何らかの形態の働きは関係ないものと考えられている。
22. 国際文書で扱われている、似てはいるが異なった考えは、「強制労働」、｢最悪の形態の子ども労働」、｢奴隷制度｣と｢奴隷のような慣行」及び「子どもの人身取引」である。「最悪の形態の奴隷労働に関する
ILO 条約第 182 号｣の第 3 条によれば、子どもの売買と強制労働は双方とも最悪の形態の子ども労働と奴隷制度の形態または奴隷制度に類似した慣行となる。
23. 子どもの人身取引という犯罪は、強制労働を目的とした子どもの売買といくつか類似点がある。「選択議定書｣の第 3 条(a)によれば、子どもの人身取引は、搾取を目的とした子どもの募集、輸送、移送、隠匿または受け入れである。一般規則として、人身取引のカギとなる特徴は、売買が絡むかもしれないし

47 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、「『子どもの権利に関する条約』の法的歴史｣(ジュネーヴ、2007 年); 国連子ども基金(ユニセフ)、「『子どもの権利に関する条約』の実施ハンドブック」(ジュネーヴ、2002 年)。
48 www.ilo.org/ipee/facts/lahg--en/index.htm を参照。
49 エクパット、性的搾取と性的虐待からの子どもの保護のための用語のガイドライン(バンコク、2016 年)。

16絡まないかも知れない搾取の目的での子どもの移送である50。売買は必ずしも輸送を意味しないが、人身取引との重複に繋がる管理または権威の移譲を含む。しかし、強制労働の目的での子どもの売買の形態の中には、たとえ結果は似ているかも知れないが、人身取引とはならないものもある51。要するに、どちらの犯罪も、例えば金銭の取引なしに人身取引され、人身取引の特徴なく、強制労働の目的での売買の被害者であるかも知れず、類似の現実をカヴァーしているかも知れない。どちらの場合も、この犯罪を明らかにするためには意図を示すことで十分である52。
24. 関連概念の分析に続いて、強制労働の目的での子どもの売買には、以下の要素が含まれるものと推測できる:(a)子どもを提供する人物が利益(報酬またはその他の配慮)を得、子どもを受け取る人物がその子どもの搾取を通して何らかの利益を期待する一形態の取引で実現する子どもの売買行為。
(b)売買を通して、子どもを受け取る人物が、その子どもを管理し、その子どもはその自由とその状況を離れる可能性を失う。子どもまたはその両親または後見人の同意は関係しない。その状況を離れることが不可能であることは、強制の結果であるかも知れない。脅しが、その子ども自身または第三者に影響を与えるかも知れない。子どもに関する強制の形態は、成人に対するものよりもずっと軽いこともあり、子どもの限られた働き、影響を受けることにさらに脆弱であること及び脅しに対する感受性を仮定
すれば、場合によっては単なる依存性の結果であることもある。
(c)子どもの権利の観点から、強制労働の定義は、子どもの特別な脆弱性を考慮に入れている。労働条
件と生活条件は、特にその家族の環境から切り離されている時には、子どもの発達にとって特に有害であるかも知れない。
(d)子どもを強制労働にかかわらせる意図は、たとえ搾取が実際になくても、罪として明らかにするに十分である。

C. この現象の範囲と形態
25. 強制労働を目的とした子どもの売買は、子ども被害者にとって多様な一連の現実を生じさせる。この現象の隠れた性質、その定義に関して多くの概念が重複し、国内法で明確に定義されていないという事
実及び法律施行によるこの犯罪への特別な重点の欠如が、強制労働を目的とした売買の子ども被害者の数についての信頼できる推定はないことを意味する。しかし、代理指標は、この現象が広がっており、これを免れている国はないことを示している。
1. 利用できるデータの検討
26. 強制労働を目的とした子どもの売買は、世界レヴェルでデータが収集される特別なカテゴリーとはなっていない。しかし、同様の状況に対して利用できるデータを調査したところ、この現象の程度と主要な傾向の姿を描くことが可能となっている。
27. 強制労働の圧倒的多数は、労働搾取より成る。最近の世界的推定は、総計 2,090 万人の人々が、強制労働の被害者であり、そのうち 550 万人(26%)は子どもであると結論づけている。女性と女児は、総計の比較的大きな割合を占めている: 1,140 万人(55%)53。

50 ユニセフ・イノセンティ調査センター、「子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する『選択議定書』に関するハンドブック｣(フローレンス、2009 年)。
51 例えば、子どもが家族の家庭に留まっている負債の束縛の状況、家事労働のための子どもの売買または子どもの家族との取引に続く
奴隷結婚は、人身取引には含まれないかも知れない。同様に、強制的乞食行為または違法行為を行うために売られた子どもは、場所から場所への移動することなく、自分の家やいつもの環境で暮らしながらそのような活動に強制されるかも知れない。
52 国連麻薬犯罪事務所(UNODC)、「人身取引『議定書』の『搾取』の概念」、イッシュ―・ペイパー(ウィーン、2015 年)。
53 ILO、「強制労働世界推定: 結果と方法論｣(ジュネーヴ、2012 年)。

1728. 人身取引の世界推定の検討は54、強制労働の目的での子どもの売買を特徴付けるいくつかの共通の特徴に光を当てることを可能にしている。第一に、強制労働の目的で人身取引された子どもの割合は増加しており、強制労働に関わっている子どもの割合は特に高い。第二に、欧州と中央アジアでは、子ども
は強制乞食行為と軽犯罪の目的で売られるかも知れないが、アジアの残りの部分と米州では、高い割合の子ども被害者は、経済的搾取のために売られるかも知れない。最後に、かなりの地域格差があり、共通の定義の欠如が推定の信頼性に悪影響を及ぼし、ほとんどが過少評価につながる可能性がある。
2. 強制労働を目的とした子どもの売買の主な形態
29. 子どもたちは売られて、実に様々なセクターと職業で強制労働に関わるよう強制されている。強制労働の目的での子どもの売買のカテゴリーに当たるものとしてすぐに明らかにできる状況もあれば、同じ犯罪とはなるが容易くそのように明らかにできない状況もある。
家事労働
30. 家事労働の強制労働の目的での子どもの売買は広がった現象である。家事労働は、子どもをその雇い主に大きく依存させることもある雇用関係の性質により、一形態の強制労働となることもある。雇用関係の型が、曖昧な非正規の取り決めと明確な契約条件の欠如に繋がり、これが依存、虐待、有害な労働条件への道を築く55。子ども家事労働者の中で、住み込みの労働者が最も搾取される56。1,700 万人の子どもたちが、家事労働に関わっているが、その中で、3 分の 2 近くが、労働の法的最低年齢未満であるかまたは最悪の形態の子ども労働となる条件で働いているために、子ども労働であると推定される57。そのほとんどが女児である。
31. データは依然として乏しいが、ILO は、かなりの数の負債のための賤役についている子ども、人身取引の子ども被害者及び苦役の状況にある子どもたちがいるものと結論づけてきた 55。条約と勧告の適用に関する ILO 専門家委員会は、数多くの家事労働の状況を子ども労働に当たり、場合によっては強制労働に当たると定義してきた58。子どもたちは偽装養子縁組の下で、負債のための賤役に似た条件で、家事労働に強制されることもある 56。ユニセフの調査は、子どもが家事労働のために募集される様々な方法に光を当ててきた。場合によっては、仲介者が子どもの配置からまたは子どもの賃金のかなりの部分を取ることにより金を稼ぐ59。
32. 負債の結果として子どもが売られ、家事労働に就くとき、雇用関係を離れる可能性は、さらに減って、まったくなくなる 56。
奴隷結婚
33. 子ども結婚は、結婚の取り決めに金銭の支払いまたは現物での利益という形態での取引が含まれている時、強制労働の目的での子どもの売買となるかも知れない。そのような取引では、負債または紛争を解決するために、子どもは商品として扱われ、品物または金銭と交換される。ある調査は、結婚の名の下に、強制労働の目的で子どもが売られることに繋がる力学を強調している60。

54 UNODC、｢2014 年人身取引に関する世界報告書｣(ウィーン、2014 年)。
55 ILO、｢家事労働における子ども労働をなくし、虐待的労働条件から若い労働者を保護する｣(ジュネーヴ、2013 年)。
56 反奴隷制度インターナショナル、「家庭の真実: 子ども家事労働者の福利と脆弱性｣(ロンドン、2013 年)。
57 ILO、「子ども労働に反対して進歩を遂げる: 2000-2012 年世界の推計と傾向｣(ジュネーヴ、2013 年)。
58 Lee Swepston、「国際人権法における強制労働」、ILO 調査文書(ジュネーヴ、2014 年)。
59 Dorte Thorsen、「子ども家事労働者: 西・中央アフリカからの証拠」ユニセフ(2012 年 4 月)。
60 Catherine Turner、「影から出て。子ども結婚と奴隷制度」反奴隷制度インターナショナル(ロンドン、2013 年 4 月)。

18

農業
34. ILO は、農業は子どもの 60%近く、または 9,800 万人の子どもという働く子どもの最大の割合を雇用しているセクターであると推定している 55。子どもたちは負債のための賤役の結果として、または仲介者または両親が良い労働条件を約束し、それから農業者に子どもを売ることにより、農作業に誘われて入ったために、結局は農業での強制労働に就くことになるかも知れない。この現象は、地域にわたって、国によって異なった形態で存在している。
35. 生産国での保護的環境の欠如が、高所得国での高いレヴェルの需要と相俟って、労働搾取の豊かな土壌を提供している。ココア農場での子どもに関する調査は、家族と子どもたちがどのように職探しをするよう仲介者によって誘われ、抜け出る可能性もなく結局は強制労働に従事するようになるかに光を当ててきた61。漁業も、負債のための賤役を含め、様々な形態の売買の結果として、強制労働に子どもたち
をかかわらせてきた62。
36. 農業における強制労働に関する ILO の調査で、強制労働に関わっている高い割合の子どもたちが、
子ども労働の代わりに家族が負った負債を返済するために働かなければならず、家族の負債をすっかり返済するまで働かなければならず、賤役をするために生まれついていることがわかった。子どもたちは、
両親、親戚、募集員によって募集されており、多くの場合、取引があったことを意味している63。
製造業
37. 強制労働を目的とした子どもの売買は、国内及び世界市場で売られる品物の生産のための工業セクタ
ーでも起こっている。
38. 絨毯織産業が適例であり、これは南アジアで広範に文書化されている。雇い主は大変に少ない賃金を支払うかまたは全く支払わないので、子どもを含めた労働者は、生き延びるために負債を強いられ、これが代わって彼らを強制労働/負債のための賤役に留まるように強いる。一家の長がローンを申し出でられ、返済の条件が家族全員を何年もの間賤役で働かせることを意味する戦略も明らかにされてきた。そのような労働からつくられた製品は、消費者の需要に応えるために比較的安い価格を求める多国籍会社が牽引する世界的な小売市場に出される64。
39. 衣料産業に関する報告書も、奴隷のような慣行となる、工場に子どもがかかわる強制労働の広範な利用を示してきた。子ども労働は、しばしば同じ村の出身である雇用者と両親との間の密接な関係によって促進されている。紡績工場での労働制度は、3 年間の契約の終りになって初めて給料が支払われる若い女性と女児がかかわっていることがわかった。彼女たちは、辞めれば支払ってもらえず、これは強制労
働と負債の束縛のための労働となる 64。そのような労働からつくられた製品は、世界の小売市場を潤し、消費者の需要に対応するために、比較的安価を求める多国籍会社によって牽引されている。
強制乞食行為40. ILO は、乞食行為を｢個人が、貧しいことまたは保健または宗教的理由で慈善の寄付を必要としていることを根拠に見知らぬ人に金を求める様々な活動。乞食は、売っている物の価値とはほとんど関係のない金を受け取るために、雑巾や花といった些細な品物も売るかも知れない｣と定義してきた65。乞食行為を通した子どもの搾取は、子どもの同意など無価値であると考えられる一形態の強制労働であり、奴隷制度と類似した慣行ともなろう。調査は、強制労働の目的で子どもが売られたり、人身取引されたり

61 Paul Robson、「西アフリカでの子どもの人身取引をなくす．コーティヴォワールのココア・セクターからの教訓」、反奴隷制度イ
ンターナショナル(ロンドン、2010 年 12 月)。
62 ILO、「ガーナのヴォルタ湖漁業での子ども労働に関する分析調査」(2013 年 8 月)。
63 ILO ネパール事務所、「ネパールの農業セクターでの成人と子どもの強制労働｣(2013 年)。
64 反奴隷制度インターナショナル、「公道での奴隷制度。国際的ブランドのための衣料製造における強制労働｣(ロンドン、2012 年 6 月)。
65 ILO、パキスタンの家事労働と乞食行為における負債のための賤役の急速評価」(ジュネーヴ、2004 年 3 月)。

19または賤役に付いている事例を文書化してきた66。路上にいる子どもたちは、保護的環境の欠如を仮定す
れば、この慣行に対して特に脆弱である。
41. 欧州警察(ユーロポル)は、大勢の子どもたちが、強制乞食行為の目的で売られ、人身取引されていることを発見してきた。子どもたちは家族によって売られるかも知れず、妊婦が募集され、その子どもを売るよう強制されるかも知れない。子どもたちは 4 万ユーロで売られてきた67。子どもの強制乞食行為に関する包括的調査によれば、犯罪ネットワークが、貧しい家族を負債に追い込み、その負債を返済する方法として子どもを要求する戦略を開発してきた。この調査は、子ども乞食と幼い子どもが乞食行為の目的で「貸し出される」慣行を管理している犯罪ギャングの報告書を発見した68。
強制的犯罪活動42. 犯罪活動は、子どもたちが強制されるかも知れない活動であり、一形態の強制労働と考えられている。エクパット UK は、よその国から人身取引されて、英国での大麻生産での強制労働に関わっている
子どもの状況に光を当ててきた。この子どもたちは、危険な条件の下での大麻工場で、抜け出す可能性もなく、組織犯罪集団によって強制的に働かされている。犯罪集団は、彼らが脱走することを防ぐために負債の縛りと子どものその家族に対する報復の脅しを用いている69。
43. 犯罪活動は、同じ組織犯罪集団が、双方の活動のために子どもを搾取する時、強制乞食行為と関連しているのかも知れない。ユーロポルは、子どもたちがしばしば様々なタイプの窃盗や盗みを働くよう強制されていることを発見している。犯罪集団は、脅し、武力の使用、剥奪及び心理操作を通して服従を確保し、子どもたちの身分証明書を取り上げるかも知れない 67。
スポーツ
44. 競争のための訓練と究極の利益のための子ども運動家の売買は、強制労働を目的とした一形態の子どもの売買に当たる。これは普通権力の不均衡を特徴とし、ここでは、金の力が、経済的に困っている子どもとその家族を彼らには抑制できない不公平な慣行に引き入れるために用いられる。募集者は、子ども運動家を、権利を持たない、その「価値｣が、彼らが働く能力にかかっており、そこから募集者が急速に儲けることを期待している商品として扱うかも知れない70。
45. 子どもたちはしばしば 1 つの国から他の国へと移され、彼らを雇い主に結び付ける不確かな法的地
位を持って、自分が見知らぬ場にいることを見いだす。彼らは一つのクラブから別のクラブへと取引され、夢を打ち砕かれ、資金もなく、身分な証明書がないという脅しの下で、集中訓練を強制される71。
46. 米国では、開発途上国で募集され、バスケットボール・チームでプレーするために売られる子どもについての報告書が現れている。これら報告書は、コーチ、募集機関、高い金銭取引がかかわるそのような募集の背後にある組織の話を提供しており、子どもたちの中には、貧しい生活条件のもとに置かれ、もしチームで地位を確保することに成功しなければ大変困難な状況に陥り、多額の手数料をコーチに支払わなければならなくなる者もある

66 欧州委員会、「EU における子どもの乞食行為への類型学と政策対応に関する調査報告書｣(2012 年)。
67 ユーロポル、「強制犯罪活動と強制乞食行為での搾取のために人身取引される子ども｣(ハーグ、2014 年 10 月)。
68 Emily Delap、「変革のための乞食行為。アルバニア/ギリシャ、インド及びセネガルでの強制子ども乞食行為に関する調査結果と勧告」、反奴隷制度インターナショナル(ロンドン、2009 年)。
69 エクパット UK、「大麻工場で働くために英国に人身取引された子どもたちを守る｣(2011 年)。
70 Paulo David、青年スポーツにおける人権(Abingdon, Oxon, Routledge、2005 年)。
71 ユニセフ・イノセンティ調査センター、「スポーツにおける暴力から子どもを保護する: 先進工業国に重点を置いた検討｣(フローレンス、2010 年)、

20

武力紛争
47. 武力紛争の状況では、子どもたちは強制労働の目的で売られることに対して特に脆弱である。武力紛
争がますます資源の管理に重点を置くにつれて、当事者は、軍事目的の募集に加えて、鉱山を含め、様々な形態の子ども労働に子どもを用いてきた72。
48. 様々な最近の継続する出来事は、現在の紛争での問題の関連性に光を当ててきた。ボコ・ハラムによる 2014 年のナイジェリアのチボクにおける 200 名を超える女生徒の誘拐後、武装集団は、彼女たちを「売る｣と発表した。
49. シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会による報告書は、ヤジディ女性と女児がどのようにオークションを通し、時には個々に再販売される集団として、奴隷市場で ISIL によって売られたかを説明している。昨年、ISIL の戦闘員は、捕えた女性と女児の写真と個人の詳細を伴って、オンラインの奴隷オークションの開催を開始している。戦闘員と時にはその妻たちが、組織的に性暴力を加えることに加えて、強制家事労働にヤジディ女性と女児を定期的にかかわらせている。思春期を過ぎたヤジディ
男性と男児も、建設作業、壕堀り及び家畜の世話を含めた仕事で ISIL によって強制労働にかかわらされている(A/HRC/32/CRP.2)。

D. この現象を助長する要因
50. 重複する要因が、強制労働を目的として売られることに対する子どもの脆弱性を増している。決定要因の中には、子ども及びその家族の状態に関連しているものもあれば、様々な形態の強制労働に対する需要から生じるものもあり、さらに、この現象が起こる全体的環境に関係しているものもある。
1. 推進要因
51. 社会経済的要因は、強制労働を目的とした子どもの売買の顕著な決定要因である。家事労働における子ども労働に関する調査は、時には家族の負債を支払うために、貧困がどのようにこの慣行の底辺にある不変の変数であるかを強調してきた 55。貧しい家庭を標的とすることが、特に強制労働を目的とした
子どもの売買が組織犯罪集団または仲介者に関わっている場合には、募集者による慎重な戦略の一部であることがわかっている 64。
52. 貧困の中で暮らしている家族は、失業、経済危機または生産に悪影響を及ぼす自然災害または一家の
稼ぎ手の病気または死亡のような一家の所得に悪影響を及ぼす出来事に直面するかも知れない。そのようなショックのインパクトは、家族を生存戦略に追い立て、負債または労働またはその他の形態の搾取の目的での子どもの引き渡しに訴えることになるかも知れない。片親または両親がいない家庭の子ども
たちは、家事労働または漁業のために搾取されることに対して特に脆弱であることがわかっている 55,63。
53. 子どもの両親またはケア提供者の識字の程度、特に一家の長の識字の程度が、子ども労働に対する脆弱性の決定要因であるという調査からの証拠がある。識字の程度は、強制労働に関わっていない子ども
よりも強制労働に就いている子どもの方が低いことがわかっている73。
54. 年齢、ジェンダーと民族性及びカーストに基づく差別も、強制労働を目的として売られることに対する子どもの脆弱性を高める。ほとんど例外なく、強制労働の被害者は、自由に雇用されている人々よりもはるかに若い74。ジェンダーが主として子どもが脆弱である搾取の型に影響を及ぼしている。家事労働
または奴隷結婚のための強制労働のための子どもの売買は、主として女児に悪影響を及ぼしている。これは、女児は安全で保護されるであろう、家事労働の場合には結婚生活の準備となろうという共通の認識に対応している 55。強制乞食行為のような他の形態の強制労働は、主として男児がかかわっている 69。

72 ユニセフ、「Machel 調査の 10 カ年戦略レヴュー。変化する世界の子どもと紛争｣(ニューヨーク、2009 年)及び奴隷を解放、「コンゴの鉱山奴隷。南キヴューの鉱山での奴隷化｣(ワシントン D.C.、2013 年)。
73 ILO、儲けと貧困: 強制労働の経済学(ジュネーヴ、2014 年)。
74 同上。

21

55. 子どもたちは、貧しい家庭の出身であり、ロマ人のように社会的排除と差別の影響を特に受けている集団に属している時には、乞食行為を通した搾取に対してより脆弱である 67。民族性も、搾取的形態の家事労働に関わることに対して子どもの脆弱性における要因であることがわかっている 55。マイノリテ
ィ問題に関する特別報告者は、カースト制度がいかに差別と強制労働及び奴隷のような慣行を永続化するかを強調してきた(A/HRC/31/56)。
56. 様々な調査が、移動が、子どもが売られて人身取引されることに対する脆弱性に与えるインパクトを強調してきた。ユニセフの出版物は、旅を継続することができるためには、密輸業者に注意しなければならない付添いのない子どもに言及しているが、これは子どもたちを密輸業者に負債を負わされて様々な形態の搾取のために売られることに対して特に脆弱にする状況である75。ケア提供者による移動も、強制労働の目的で売られることに対して子どもを脆弱にするかも知れない 62。家庭を維持するために移動する両親によって置き去りにされた多数の子どもも、脆弱性の要因となるかも知れない。
2. 需要
57. 需要は、強制労働の目的での子どもの売買の背後にある重要な要因である。これには、その搾取を通して何らかの利益を期待している子どもを申し出たり受け取ったりする個々の犯人、需要に応える仲介者、強制労働の目的での子どもの売買を無視し、大目に見、または受容する環境を生み出す構造が含まれる(A/HRC/31/58 を参照)。
58. 直接的な需要の程度は、強制労働の目的での取引を通して直接子どもを搾取している者をカヴァーする。彼らは、子どもを見つけ募集する仲介者または人身取引者に向かう。
59. 需要の仲介レヴェルは、子どもと子どもを搾取する者との間の促進者として行動する者より成り、従って、そのかかわりが儲けを動機とする仲介者である。彼らは、子どもの面倒を看るよう任せる家族か
ら子どもを受け取り、子どもを受け取るために家族に支払いまたは家族から支払いを受けるかも知れな
い。それから彼らは、強制労働の雇い主に子どもを売る。仲介者の役割は、搾取的条件での労働者の募集における決定要素として、近年ますます注目を集めている。
60. 仲介者の活動の不適切な監視と規制は、容易く虐待的慣行という結果となることもある。仲介者は、
子どもを手放すよう家族を誘惑し、強制労働となる状況に子どももを引き付けるために、詐欺的手段を用いるかも知れない。このサーヴィスに対して要求される高い手数料は、負債の縛りの状況に子どもと家族を置く可能性がある。仲介者は、後日差し押さえて被害者が逃げることを防ぐ、すべての必要な書類の世話をして、雇用プロセスを完全に管理するかも知れない。仲介者は、労働者を搾取することを目的としている犯罪ネットワークと直接つながっているかも知れない。労働契約の欠如と募集者が証明書と負債の返済に依存していることが、強制労働への道を築く。ほとんどの場合、募集者は、子どもが陥る強制労働条件に気づいており、彼らを募集するために詐欺行為を利用する76。
61. 消費者からの最終的需要は、価格競争によって牽引され、供給網の底辺での公正な作業慣行を保障す
る適切な監視・透明性メカニズムを欠いている複雑でグローバル化した供給網のための道を築いている。
原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者によって強調されたように、「比較的低いレヴェルは、非正規経済の家庭を基盤とした、または小さなワークショップから注文し、負債の縛り、強制労働または最悪の形態の子ども労働の状況でつくられた製品または原料の危険にさらされていることが示されてきた」(A/HRC/30/35)。大会社が生産を一つの地域から他の地域に素早く移すことができる
供給網の柔軟性が、家族が強制労働のために子どもの売買に訴えることによって対処するかも知れない
ショックを生み出して、特定の地域での経済バランスにも悪影響を及ぼすかも知れない77。

75 ユニセフ・ブリーフィング・メモ、「移動する子どもの保護｣(2015 年 11 月)。
76 UNODC、「人身取引における募集機関の募集手数料と虐待的・詐欺的慣行の役割｣(ウィーン、2015 年)。
77 ILO、「世界の供給網におけるディーセント・ワーク」、第 105 回国際労働大会への報告書(2016 年)。

2262. 「ヴォランツーリズム｣という現象は、特に注目するに値する: これは、「休暇全体またはある国への旅行の一部として観光客による短期ヴォランティア就職を説明するために用いられる用語」である 78。
「孤児院でのヴォランティア活動｣は、強制労働を目的とする子どもの売買に繋がる制度を肥やすそのような慣行の一つである。調査は、孤児院の所有者が、手数料に基づくヴォランティア活動の需要を満たすために、孤児院にとって貧しいように思える子どもを得るために仲介者を使い、かなりの利益を生む制度の証拠を提供してきた。人身取引者は、よい生活条件と教育の約束の下に、貧困に打ちひしがれた
家族を誘惑して子どもを手放させる。子どもたちは、外国の慈善を促進するためにしばしば貧しい条件のもとに取り残され、外国のヴォランティアを喜ばせるための活動を行うよう強制される79。
63. 需要の底辺にあるレヴェルは、強制労働の目的での子どもの売買が社会的に受容される条件を育成す
る社会的・文化的・ジェンダー的制度的構造に関連しており、このようにしてこの犯罪を促進している。
家事労働の社会的受容が、そのような活動での子どもの使用の程度のみならず、子どもが待遇を受ける
方法も決定することがわかった 56。
3. ガヴァナンスの要因
64. 脆弱なガヴァナンス制度は、子どもの売買と強制労働が栄える法の支配の真空を生み出す。しかし、堅固なガヴァナンス構造を有する国々においてさえ、隠れた形態の搾取は、発見が難しいかも知れない。
汚職は、人身取引を促進する主な要因として明らかにされてきた80。効果が限られた労働検査も、強制労働の利用を楽にする要因として明らかにされてきた。
65. 紛争中に、武装集団は、子どものための保護的環境を破壊し、母集団を恐ろしい貧困に追いやって、社会的・経済的環境を破壊し、社会サーヴィスの提供を妨げる81。家族は、子どもたちを様々な目的で搾取する仲介者に預けるかも知れない。制度の破壊の長期にわたる結果は、人身取引を繁栄させ、紛争が終わった後でもそれが根強く続くことに繋がる(A/HRC/32/41 を参照)。

E. 子どもの権利へのインパクト
66. 強制労働を目的とした子どもの売買は、子どもの脆弱性を高め、完全な可能性に向けた発達を損なっており、子どもの多様な権利を侵害している。
暴力、虐待、搾取からの保護への権利
67. 雇い主が子どもに対して行使する管理のために、強制労働のために売られた子どもたちは、暴力と虐待に対して特に脆弱である。例えば、家事労働における子ども労働は、殴打や品位を落とす扱いのみならず、性暴力と虐待に対して子どもたちを脆弱にしている 56。衣料産業のような製造業での強制労働に関わっている子どもたち、特に女児は、しばしば性暴力の被害者になる 65。武力紛争では、組織的な性
暴力と奴隷化は、しばしば女児にとっては日常の現実である(A/HRC/32/CRP.2 を参照)。
開発への権利68. 子どもの完全な可能性へと発達する権利も、重大な悪影響を受けている。強制労働に関わっている子どもたちは、適切なシェルター、食糧、水と下水道を含めた適切な水準の生活にアクセスできない。強制労働の目的で売れた子どもたちは、しばしば学校に通っておらず、教育へのアクセスがない。その結果、発達と生活の選択肢に必要な技術へのアクセスを欠いており、自分の権利を知り、虐待的状況から身を守る能力を発達させる機会を奪われている。

78 次世代のネパール、「孤児院でのヴォランティア活動の逆説。倫理的ヴォランティア精神を通して子どもの人身取引と闘う｣(2014 年)。
79 世界のパン---プロテスタント開発サーヴィス、観光と開発作業部会、エクパット・ドイツ、「ヴォランティア活動からヴォランツー
リズムまで。増加する旅行傾向の責任ある開発の課題｣(ベルリン、2015 年 3 月)。
80 UNODC、「人身取引における汚職の役割｣(ウィーン、2011 年)。
81 ユニセフ、「Machel 調査 10 カ年戦略レヴュー。変化する世界の子どもと紛争｣(ニューヨーク、2009 年)。

2369. 健康への子どもの権利もしばしば侵害されている。強制労働活動は、子どもの身体的発達に否定的影響を及ぼす身体的活動または地位に関わっているために、しばしば、子どもの身体的健康に取って有害である。場合によっては、子どもたちは、強制乞食行為のために麻薬をのませられるかも知れない 67。
精神衛生や自信も、子どもたちが受ける数多くの悩みの種や品位を落とす扱いに照らして、しばしば悪影響を受けることもある。雇い主も、保健サーヴィスへのアクセスを大きく制限するかも知れない。
家庭環境への権利
70. 強制労働の目的で売られた子どもたちは、いつも両親や家族と離別させられ、彼らと交流する機会がほとんどないかまたは全くない。家庭環境からの孤立は、子どもの情緒的・知的発達と福利に悪影響を及ぼす。これは子どもの保護的環境も損ない、彼らをその他の侵害に対して脆弱にする。しかし、多くの場合、両親が、強制労働の目的で子どもが売られる取引に関わっている。
意見を聴いてもらう権利
71. 強制労働の目的での子どもの売買の状況では、子どもは商品として扱われ、自分の生活を選択し、影響を及ぼす可能性が全くないままにされるので、意見を聴いてもらう子どもの権利は大変に損なわれる。
比較的幼い子供たちは特に脆弱であり、自分の問題を表現することができなくすることが、しばしば子どもを管理するために人身取引者が用いる戦略である。
72. 情報への権利、表現の自由及び結社の自由を含め、子どもの市民的・政治的権利も、強制労働の目的
で子どもが売られる時に侵害される。同じ状況にある他の子どもたちと協会を結成し、自分の権利を主張することができないことは、子どもたちを一層脆弱にする。既存の法律や可能な救済策に関する情報の欠如は、子ども被害者の矯正策を妨げる脆弱性のもう一つの要因である。

F. この現象を防止し、撤廃するための包括的戦略
73. 強制労働を目的とした子どもの売買という犯罪と闘うには、この現象とその多様な形態の背後にある
その組織的側面に対処するために、あらゆるレヴェルでの多面的な介入が必要である。「子供の権利に関する条約｣とその他の関連国際文書によって定められた子どもの権利の枠組みは、そのような介入の立案と実施のための基礎を提供している。特に、取組みは、最低労働年齢に関連する国際基準を尊重しつつ、自分の生活と働くことによって貢献する可能性について決定を下す子どもの進展する能力を考慮に入れることが必要である。
1. 明確な法的枠組み
74. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書｣
は、法人(例えば会社)が行う場合を含め、それぞれの法律で強制労働を目的とした子どもの売買を犯罪とするよう締約国に要請している。その他の、類似しているが異なった犯罪(人身取引のような)との重複は、刑事責任免除という結果となる強制労働の目的での子どもの売買の犯罪の特異性を監視しつつ、法律が、少し異なった状況に関連する行為を犯罪化する可能性があることを意味する。さらに、法律の実施が限られていること、特に裁判所で罪を証明するために十分な証拠を提供することの困難が、有罪判決がほ
とんどなく、加害者の懲罰がほとんどないことに繋がるかも知れない82。明確な法的枠組みも、この現象の第一義的量的・質的調査に基づく堅固なデータ収集制度を導くべきである。
2. 効果的な救済策を含めた被害者の権利保護
75. 強制労働を目的とした売買の子ども被害者のケア、回復、再統合への権利は、「子どもの権利に関する条約｣の第 39 条と子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「選択議定書｣の第 9 条 3 で認められている。しかし、多くの国々で、子ども被害者は、加害者として扱われ、対象を絞った措置から利益を受けるために、法律において被害者として十分に認められないかも知れない。例えば、強制労働に82 欧州委員会、「労働搾取のための人身取引に関連する判例に関する調査(ブリュッセル、2015 年)。

24関わっている子どもたちは、支援サーヴィスに移されるよりはむしろ罪を犯しているものと見られるかも知れない。同様に、犯罪活動に関わることを強制されている子どもたちは、被害者ではなくて犯罪者と考えられるかも知れない 66。
76. 被害者の身元確認は、保護的枠組みの適用を確保することに向けた重要な第一歩である。しかし、子ども被害者は、ほとんど注意を払ってもらえず、被害者であることを明らかにしてもらうことは滅多にない83。司法制度は、子ども被害者を子ども保護制度に移す代わりに刑事上の取組みを用いる。子どもも被害者に対するある行為者の偏見のみならず、限られた能力と配置選択肢の欠如が、底辺にある理由として挙げられている84。
77. 適切な救済策へのアクセスは、この現象を防止するために特に重要である。売られて、強制労働に関わっている子どもたちは、しばしば救済策へのアクセスがなく孤立している。雇い主との依存関係に特有の脆弱性が、子どもに配慮した司法と矯正メカニズムへのアクセスの必要性に加えて、特有の課題を呈している。そのような子どもは、警察を信用せず、報復を恐れ、当該国に法的に留まるための身分証
明書を欠いているかも知れない。
78. 地域にわたる独立人権機関は、その優先事項の一つとして子ども労働に重点を置き、それによってこのトピックにわたって監視機能を行使してきた85。この点でのその役割は、特に子どもが搾取の危険にさらされている場所を訪問するという効果的な法的手段、技術的・人的資源を含めた適切な能力及び全国的な強力な存在を通して、強化されなければならない86。
79. しかし、民間セクターがかかわる権利侵害に対する効果的な矯正策を確保するには、適切な法と政策が必要である。国連人権高等弁務官事務所は、企業関連の人権侵害の被害者に対する説明責任と矯正策
へのアクセスの改善に関するガイダンスを出している。これは、適切な手続きと抑制的制裁、効果的な施行メカニズム、統合力のある政策パッケージ及び救済策にアクセスする際の被害者への支援を通して、第三者が寄付を伴って行った場合を含め、その行動に対して会社に刑事的に責任を持たせることができるようにする堅固な法的枠組みの役割を強調している(A/HRC/32/19 を参照)。
3. 仲介者の規制
80. 仲介者の重要な役割に対する認識が、その慣行を規制しようとする様々なイニシャティヴを生んできた。一時的な機関セクターのための社会パートナーたちは、労働者の権利と条件に関する労働市場での競争の否定的影響を避けるために 2008 年に理解覚え書に署名した。2015 年に、民間雇用サーヴィス連
合は、その会員のために新しい行動規範を採択したが、これは職を探している人から手数料を徴収することの禁止を繰り返し述べ、会員が規則を破った場合の苦情処理メカニズムを規定している。これは建設的手段ではあるが、行動規範に法的拘束力はない。
81. 相当の注意義務と民間の会社が人権基準の尊重を確保し、その目的で適切なメカニズムを設立するよう要請されるプロセスの必要性にますます注意が払われてきている。欧州委員会は、この状況で、雇用機関・募集機関の状況に特別な注意を払い、そのような機関が、その慣行が、脆弱な法的・制度的枠組みを持つ国々の人権に与えるインパクトを考慮に入れるよう勧めるガイドブックを出している87。

82. すべての利害関係者は、ディーセント・ワークの条件を求める公正な募集プロセス推進し、監視し、仲介者が搾取のために子どもを引き渡したり、売ったりすることを思いとどまらせる適切な政策を採用するために、ほとんどの仲介者の非正規の性質と彼らが行う様々なサーヴィスを考慮に入れなければならない。
83 Olivier Peyroux、欧州で人身取引を煽るファンタジーと現実(Lambert 学術出版、2016 年)。
84 同上。
85 ユニセフ・イノセンティ調査事務所、「子どもの権利を擁護する。子どものための独立人権機関の世界調査」(フローンス、2012 年
10 月)。
86 例えば、クロアチアとモーリシャスの 2003 年の「子どものためのオンブズパースン法｣を参照。
87 欧州委員会、「国連の起業と人権に関する指導原則の実施に関する雇用機関・募集機関部門ガイド｣(ブリュッセル、2012 年)。

25

83. 国々の中には、この犯罪を防止するために、透明性を高め、子ども労働または強制労働がかかわる製品の販売を禁止する手段を取ったところもある。米国の法律は、強制子ども労働によって生産された品物の輸入を禁止している88。1999 年の執行令は、米国の連邦機関は、強制または年季奉公の子ども労働
によってつくられた品物は調達しないことを保障している89。さらに、労働省は、強制または年季奉公の子ども労働によって生産されたと信じられる製品のリストを公表しなければならない90。もし強制または年季奉公の子ども労働がかかわっていることがわかると、契約は終了し、供給者としての資格は 3 年間停止される 86。
84. 2015 年の「英国現代の奴隷制度法」は、総売上高が 3,600 万ポンド以上の会社は、その事業と供給網に現代の奴隷制度がないことを保障するために取った手段を詳述する年次報告書を提出する責務を導入した。この責務は、製品に奴隷制度がかかわっていないことを保証することを超えて、供給網のすべての部分で、生産プロセスのあらゆる段階で、具体的手段を要求している91。
4. 労働検査85. 効果的で、十分に資金を与えられた労働検査は、防止的・保護的環境の重要な制度的構成部分である。
強制労働と人身取引に関連した労働検査官のための ILO のハンドブックで強調されているように、強制労働は、労働検査官が監視するつもりの重大な搾取的状況の一部である。労働者の健康と安全の検査は、強制労働が起こっており、未成年の子どもが働いていることを示すことができる。労働検査官は、捜査令状なしにそのマンデートを果たす際に、私宅に立ち入ることができ、様々な任意の権力を有している92。
ILO は、第一線の法律施行担当官、労働検査官、NGO 及びその他の関連利害関係者を対象とした 11 の強制労働指標を詳説するブックレットも出している。この出版物は、たとえ明確に子どもに強制されていなくても、強制労働の状況を素早く発見する手助けをすることを目的としている93。
86. 品物の生産に社会的レッテルを申し出ることにより、検査ギャップを埋めることを目的とするイニシャティヴがある。例えば、GoodWeave の証明書は、絨毯が、子ども労働、強制労働または担保付の労働なしに作られたことを保障している94。このプログラムに加わることによって、絨毯の輸入業者と輸出業
者は、絨毯の作成に子ども労働が使われていないという証明書を発行し、予告なしの GoodWeave 検査官の立ち入りを受け入れている95。
公・民パートナーシップ
87. 国際基準は、子どもの搾取に対処する際に、公共セクターと企業セクターとの間の協力の重要性を強調している。「国連グローバル・コンパクト｣と｢企業と人権に関する指導原則｣(A/HRC/17/31、付録)は、
企業と人権を尊重する相当する企業の責任を推進し、支援する国家の責務に関するガイダンスを提供している。
88. 様々なセクターが、強制労働の利用を防止し、監視するために、多様な利害関係者のイニシャティヴを開発しようとしてきた。「国際ココア・イニシャティヴ」は、ココア産業、市民社会及びココア生産

88 米国、「関税法」、米国の調和した関税計画。第 4 条、セクション 1202(1930 年)及び 2015 年の「貿易促進・貿易施行法」第 114-125
号、セクション 101-118。
89 米国、執行令 13126(強制または年季奉公の子ども労働によって生産された製品の入手の禁止)、64 Fed. Reg.32383(1999 年 6 月 16日)。
90 米国労働省、「頻繁に尋ねられる質問: 1999 年の執行令 13126」(2013 年 9 月 30 日) http://www.dol.gov/ilab/reports/pdf/2013eo_faq.
pdf より閲覧可能。
91 www.goodweave.org/about/child_llabor_free_rugs を参照。
92 Beate Andrees、「強制労働と人身取引: 労働検査官のためのハンドブック｣(ジュネーヴ、ILO、2008 年)。
93 ILO、「ILO の強制労働指標｣(ジュネーヴ、2012 年 10 月)。
94 GoodWeave インターナショナル、「絨毯製造者のためのジェネリック・インターナショナルの基準」、3.0 版(2016 年 1 月)。
95 www.goodweave.org/about/child_labor_free_rugs を参照。

26

国の各国政府との間のパートナーシップを通して、2002 年に設立された。これは、ココア豆と派生製品の生産における最悪の形態の子ども労働と強制労働を撤廃することを目的としている96。
89. タイで、缶詰鮪製造産業が、堅固な監督メカニズムを設立し、労働基準を改善した。2005 年にブラジルで、国内当局が、公共・民間会社をまとめる多様な利害関係者のイニシャティヴである｢奴隷労働根絶国内協定｣を開始した。この協定には、奴隷労働を利用している会社への商業的制限が含まれ、ディー
セント・ワークを推進し、奴隷労働の危険にさらされている集団の間の意識を啓発することを目的としている。労働省も、強制労働を利用しているところを抑えられた会社と雇用者の名前の一覧表を公表している。
6. 国際協力
90. 「持続可能な開発目標｣の採択は、子どもの搾取と闘う際の国際協力に新たな勢いを与えてきた。この現象に対処するための国々にわたる多様な利害関係者のパートナーシップを育成する必要性は、強制労働、現代の奴隷制度、人身取引及びあらゆる形態の子ども労働を撤廃することを目的とする「目標 8.7｣をめぐる同盟の開発に繋がってきた。「同盟 8.7｣は、「目標 8.7｣の実現に向けて、各国政府、市民社会、
国際団体、学界、雇用者と被雇用者の代表及び民間セクターからの様々な行為者を集めることを求めている。
91. 同様に、「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップ｣は、この問題に関連する「目標」、特にあらゆる形態の虐待、人身取引及び子どもの搾取と子どもに対する暴力をなくすための「目標 16.2｣をめぐって、行為者を集めている。
92. 事件の管理において、多国籍企業は極めて重要ではあるが、限られている。強制乞食行為に関わっている子どもに関する調査は、犯罪集団は子どもたちを一つの国から別の国へと輸送するので、多国間協力の重要性に光を当ててきた。例えば欧州では、子どもが人身取引の被害者であることを様々な国々に伝えるための合同のデータベースが存在せず、これは子どもが人身取引者によって移動させられるので、一つの国では子どもたちが被害者して明らかにされるかも知れないが、別の国では犯罪者として扱われるかも知れないことを意味する97。東南欧州での多国籍リファーラル・メカニズムに関する調査で、共通の法律の開発と実施枠組及び特に標準の活動手続が多国間協力を改善する手助けをしてきたことがわか
った98。
7. 防止
93. 子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利に関する条約｣の「選択議定書」
第 9 条は、強制労働を目的とした子どもの売買を含め、条約がカヴァーする犯罪の防止のための包括的な一連の措置を列挙している。防止措置は、強制労働の目的のために売られることに対して子どもを脆弱にする要因に対処しなければならない。従って、この点で、すべてのイニシャティヴには、社会保護と安全な移動を確保するための措置が含まれるべきである。
94. 最低の生活水準を確保し、ショックの場合に家族を保護する社会政策措置は、労働搾取と人身取引を防止する際に特に効果的であることがわかってきた。子ども労働を撤廃する道具としての社会保護に重点を置いた ILO の報告書で、現金給付は比較的貧しい背景からの子どもたちの間で、保健と教育サーヴ
ィスの提供のようなその他の介入と一緒になる時、より効果的であることがわかった99。同様に、健康保
険と年金及び失業給付は、家族が、その一員を働けなくするショックに対処し、所得の損失を埋め合わせるまたは治療費を支払うために子ども労働に頼ることを避ける手助けができる。公共の雇用プログラ
96 国際ココア・イニシャティヴの憲章、www.cocoainitiative.org/en/documentsmanager/english/27-ici-charter/file より閲覧可能を参照。
97 Olivier Peyroux、ファンタジーと現実、第 6 章。
98 国際移動政策開発センター、「効果的な多国間リファーラル・メカニズムを設立する際の前進の道。東南欧州での人身取引事件での経験に基づく報告書」(ウィーン、2012 年)
99 ILO,「子ども労働世界報告書。経済的脆弱性、社会保護及び子ども労働との闘い｣(ジュネーヴ、2013 年)。

27ムのような両親を支援することを目的とする介入も、子どもか親の以前の職でただ親の代わりをするという結果にならない限り、良好な結果を与えるかも知れない100。
95. 大勢の子どもたちは、より良い生活条件を求めて、彼らまたは彼らの親が信用した人身取引者または募集者によって、結局は強制労働を目的として売られてしまう。多くの子どもたちは、独自にまたは仲介者または組織集団の手で移動する時、自分にとって何が一番良いかを決定し、同時に安全な移動のための条件を提供しつつ、自分の活動能力を認めることが重要である。
96. 国際移動と子ども労働に関する ILO の調査は、適切に自分を活気づけ、適切に旅の準備をする際に思春期の若者を支援することにより、できれば出発前に職の契約を確保することにより、移動に関連する安全な行動を推進することの重要性を強調してきた101。しかし、場合によっては、契約が移動取り決め自身の一部であり、搾取的条件の道を築いている102。雇用主への依存の道を築くので、合法的滞在が、雇い主に条件づけられる法的枠組みを各国が避けることの重要性も調査は強調してきた103。

IV. 結論と勧告
97. 強制労働を目的とした子どもの売買は、様々な根本原因、危険要因、形態と影響を持った多面的現象である。家族は、生存のための対処戦略として強制労働を目的とした子どもの売買を利用するかも知れない。子どもは、売られようと第三者に任されようと、彼らを強制労働のために売る人身取引者の手に落ちるかも知れない。彼らは、結局は犯罪組織集団の管理の下に置かれることになるかも知れない。
競争価格の製品に対する需要も、強制労働と労働搾取のための子どもの売買の牽引要因である。紛争状
況では、無法と社会的・経済的・制度的崩壊並びに故意の紛争戦略が、強制労働の目的で子どもが誘拐され、売られることに繋がるかも知れない。
98. 本調査は、有害な慣行が社会的に受容される時には、保護的要因が弱くなり牽引する要因が強くな
り、子どもが強制労働の条件で売られて搾取されることもあることを示してきた。従って、この問題に対処するには、子どもを権利保持者であり、保護される資格があるが、その発達する能力の機能におけるその活動も認めつつ、強制労働の目的で子ども特有の脆弱性のみならず、需要の要因を考慮に入れる
包括的取組みが必要である。
99. 特別報告者は、すべての国々に以下を勧めている:(a)強制労働を目的とした子どもの売買及び借金の縛りのようなこれに繋がる状況を犯罪とする明確で包括的な法律を制定し実施すること。
(b)捜査のために証明の重荷が認められ、訴追を職権によって開始することができ、犯罪を抑制するためにその重大な性質に釣り合った制裁が裁判所によって出されることを保障すること。
(c)子どもに配慮した苦情申し立て・通報メカニズム及び子どもに配慮した司法手続きを通して、救済策へのアクセスを否定することもある障害の削減を確保することにより、効果的な救済策が子どもに利用でき、アクセスできることを保証すること。つり合いのとれた補償も救済策の一部であるべきである。
(d)子ども被害者が違法活動に関わるよう強制されている時を含め、子ども被害者の権利が完全に尊重されることを保障すること。彼らは犯罪とされるべきではなく、包括的なケア、回復、再統合サーヴィ
スへの権利を持つべきである。
100 同上。
101 Hans van de Glind 及び Ann Kon、「子ども労働の移動する子ども: 注意を必要とする脆弱な集団」、移動する子どもたち(ジュネーヴ、国際移動機関、2013 年)中。
102 国際移動機関、「エジプトの付添いなく移動する子どもたち: 非正規移動に関する事例研究｣(カイロ、2016 年); ユニセフ及びTrajectoires、”Ni sains, ni saufs, Enquete sur les enfans non accompagnes dans le nord de la France”(2016 年 6 月)。
103 欧州委員会、｢企業と人権に関する国連指導原則の実施に関する雇用・募集機関セクター・ガイド｣(ブリュッセル、2012 年); ILO、
「見えづらい、数えるのはさらに難しい。成人と子どもの強制労働を推定するための調査ガイドライン｣(2012 年)。

28

(e)適切な介入を開発するために、強制労働の目的で売られた子どもの状況と脆弱性の要因をよりよく理解するための第一義的調査を行い、質的・量的データを収集すること。
(f)その活動が強制労働の目的での子どもの売買を助長する法人を含めた会社とその供給網の完全責任を確保すること。
(g)仲介者が職業紹介に対して手数料を取っておらず、子どもの強制労働に繋がる状況に対して説明責任を持たせることを保障し、仲介者の役割を規制すること。規制・監視メカニズムも、仲介者のしばしば非正規の性質を考慮に入れるべきである。
(h)適切な労働検査制度を確保し、汚職を防ぐガヴァナンス構造を強化し、従わないことに対して適切な制裁を実施し、労働条件を監視する際に、独立人権機関の役割を強化すること。
(i)供給網のあらゆるレヴェルで下請け業者の説明責任を監視し、確保するためのメカニズムを設立する際に、民間セクターを支援すること。
(j)より多くの正規の移動チャンネルを設立して開放し、雇用におけるすべての人権の保護を確保すること。居住許可証は、雇用主に関連するべきではなく、このようにして移動労働者が虐待の場合には雇用を変えることができるようにすること。
(k)社会保護とヘルス・カヴァレッジ、識字の推進と教育へのアクセスを通して、非搾取的な所得創出
機会に対する意識を啓発し、これを促進することにより、ショックに直面した時に、家族の強靭性を強化することにより、この現象を防止する措置を採用すること。
(l)子どもの権利、非差別及びジェンダー平等に関する包括的な意識啓発と社会一般の教育を通して、子どもの強制労働に対する需要の根本原因に対処すること。
(m)子どもを保護し、その脆弱性を減らすことを目的する政策も、子どもの発達する能力に従って自分自身の生活について決定を下す権利を尊重することを保障すること。
(n)強制労働の目的で売られた子どもたちが、意見を聴いてもらう権利を持ち、子どもの権利とニーズが考慮に入れられることを保障するように、この現象に対処する戦略の開発に貢献することを保障すること。
100. 特別報告者は、以下を国際社会に勧めている:(a)売買と強制労働のための人身取引の子ども被害者の追跡を確保するために、法律施行サーヴィスの間の多国間協力を開発し、推進すること。
(b)好事例と内部監督を推進するために、経済セクターのそれぞれのレヴェルを含め、民間セクターを完全にかかわらせる多様な利害関係者のイニシャティヴを推進すること。
(c)製品の出所を調べ、倫理的注文及びその他の公正な取引のイニシャティヴを推進する際に、もっと積極的な役割を果たすよう消費者を奨励すること。
(d)双方とも、子どもが暴力や搾取なしに成長することを保障する「持続可能な開発目標｣を達成することを目的としている「同盟 8.7」と「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップに積極的に参加し、支援すること。
101. 特別報告者は、民間セクターに以下を勧める:(a)人権政策公約を採用し、供給網にも当てはまる｢企業と人権に関する指導原則」で確立された枠組に沿って、継続して人権の相当の注意義務を行うこと。

29

(b)第三者の独立監視、先を見越した調査、無作為の予告なしの評価及び子どもの売買の防止に関連する戦略を通して、監査を超えてこれら公約を効果的に実施すること。
(c)特にガヴァナンス制度が脆弱な国々で、司法と効果的な救済策へのアクセスを促進する手段を取り、適切な補償を含め、完全な企業の社会的責任を取ること。
*****

女性と女児に関して採択された決議の内容
1. 女性性器切除の撤廃のための世界的努力の強化(A/C.3/71/L.15/Rev.1) 11 月 17 日採択
総会は、1998 年 12 月 9 日の決議 53/117、2001 年 12 月 19 日の決議 56/128、2012 年 12 月 20 日の決議 67/146、2013 年 12 月 18 日の決議 68/146 及び 2014 年 12 月 18 日の決議 69/150、及び 2007 年 3 月 9 日の女性の地位委員決議 51/2104、2008 年 3 月 7 日の決議 52/2105及び 2010 年 3 月 12 日の決議 54/7106並びに 2014
年 9 月 24 日の人権理事会決議 27/22107及び 2016 年 7 月 1 日の決議 32/21108及び女性の地位委員会のすべての関連合意結論を想起し、「世界人権宣言」109を再確認し、「子どもの権利に関する条約｣110と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」111及びそれらの選択議定書と共にその他のすべての関連条約が、適宜、女性と女児の保護と推進のための法的枠組みへの重要な寄与となっていることを再確認し、「北京宣言」112と「行動綱領」113及び｢女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等、開発、平和」と題す
る第 23 回特別総会の成果114、「国際人口開発会議行動計画」115及び社会開発世界サミットの「行動計画」
116並びにこれらの 5 年、10 年、15 年、20 年の見直し、並びに「国連ミレニアム宣言」117と 2005 年の「世界サミット｣でなされ、「約束を守る: 『ミレニアム開発目標』を達成するための団結」と題する 2010
年 9 月 22 日の総会決議 65/1 で繰り返し述べられた女性と女児に関する公約及び「私たちの世界を変革する: 『持続可能な開発 2030 アジェンダ』｣118と題する 2015 年以降の開発アジェンダ採択のための国連サミットの成果文書でなされた公約も再確認し、104 2007 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2007/27)、第 I 章、セクション D を参照。
105 同上、2008 年、補遺第 7 号(E/2008/27)、第 I 章、セクション D。
106 同上、2010 年、補遺第 7 号(E/2010/27 及び Corr.1)、第 I 章、セクション D。
107 第 69 回総会公式記録、補遺第 53 号 A 及び訂正版(A/69/53/Add.1 及び Corr.1)、第 IV 章、セクション A を参照。
108 同上，第 71 回総会、補遺第 53 号(A/71/53)、第 V 章、セクション A。
109 決議 217 A (III)。
110 国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。
111 同上、第 1249 巻、第 20378 号。
112 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書、(国連出版物、販売番号 E/96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I。
113 同上、付録 II。
114 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
115 1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書、(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
116 1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 II。
117 決議 55/2。
118 決議 70/1。

30

女性性器切除の防止と撤廃における、存在するところでは地域・小地域の法律文書とメカニズムの役
割を認め、
女性性器切除をなくすことに関する事業とコミットメントを含み、女性性器切除の撤廃と終結に向けた重要な重大時点を記す 2003 年 7 月 11 日にマプトで採択された「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書｣を想起し、女性性器切除を禁止する決議の第 66 回総会による採択を支持するために、2011 年 7 月 1 日にマプトで採択されたアフリカ連合の決定も想起し、経済社会理事会が、「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 67 回総会で、女性性器切除をなくすという問題を検討するという決定を採択するよう総会に勧告するべきであるという第 56 回女性の地位委員会の勧告をさらに想起し、女性性器切除は、修復できない、取り返しのつかない害悪であり、女性と女児の人権を損なう暴力行
為であることを認め、これが全世界の約 2 億人の女性と女児に悪影響を与えており、毎年さらに推定 400
万人の女児が世界中でこの慣行を受ける危険にさらされており、これがジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの完全達成に対する障害となることもあることも認め、女性性器切除は、女性と女児の身体的・精神的・性的・性と生殖に関する健康を含め、その健康への重大な脅威となり、A 型・B 型肝炎のみならず、HIV に対する脆弱性を増し、母親と新生児にとっての致命的な結果のみならず、おそらく否定的な産科・産後の結果となる有害な慣行であり、この有害な慣行の撤廃は、女児と男児、女性と男性を含めた社会のすべての公的・私的利害関係者がかかわる包括的な運動の結果として達成できることを再確認し、女性性器切除は、本来、人権の完全享受にとっての障害である深く根を下ろした否定的な規範、固定観念、偏見及び習慣に関連していることを認め、これが行われているすべての地域で医療職員によって行われる女性性器切除の発生が増加しているという証拠について懸念し、否定的で、差別的で、固定観念にとらわれた態度と行為が、女性と女児の地位と扱いに直接的意味合いを持ち、そのような否定的な固定観念が、ジェンダー平等を保証し、性を根拠とした差別を禁止する
法的・規範的枠組みの実施を妨げていることを認め、男性と男児が、変革の担い手となることによって、女性性器切除のような有害な慣行を防止し、撤廃する際の進歩の促進において、重要な役割を果たすことを強調し、「女性性器切除をなくすための団結」と題する事務総長のキャンペーンと「女性に対する暴力の世界
データベース｣が、女性性器切除撤廃への対処に寄与してきたことを認め、女性性器切除をなくすための国連システムの努力、特に国連人口基金と国連子ども基金の「女性性器切除/割礼: 変革の促進合同プログラム｣のみならず、女性性器切除撤廃に関する 2008 年 2 月 27 日の合同機関間ステートメントで発表された国連 10 機関の公約119を歓迎し、個々にまた集団的に、各国、地域団体及び国連機関によって行われる決議 69/150 の実施のみならず、
女性性器切除撤廃のための継続する努力と行動を推奨し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の採択を歓迎し、女性性器切除撤廃の目的でのその実施の重要性を強調し、事務総長報告書120に留意し、119 国連人権高等弁務官事務所、国連エイズ合同計画、国連開発計画、アフリカ経済委員会、国連教育科学文化機関、国連人口基金、
国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金、国連女性開発基金及び世界保健機関。

31

国内的・地域的・国際的努力と女性性器切除撤廃への重点の増加にもかかわらず、この慣行が世界のすべての地域で根強く継続しており、しばしば、移動者と難民の女性と女児にとっては増加していることを深く懸念し、資金の途方もないギャップが存在し続けており、資金提供の不足が、女性性器切除撤廃のためのプログラムと活動の範囲と速度を厳しく制限していることも深く懸念し、
1. 女性と女児のエンパワーメントが、差別と暴力のサイクルを断ちきり、性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利を含めた人権の推進と保護のカギであることを強調し、「子どもの権利に関する条約｣109 と｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣110の下での責務並びに「女性に対する暴力撤廃宣言」121、「国際人口開発会議行動計画」115、「北京行動綱領」113、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等、開発、平和｣と題する第 23 回特別総会 114 と「子ども特別総会｣122の成果を実施するとの公約を果たすよう締約国に要請する。
2. 女児と男児、女性と男性の直接的かかわりを推進し、すべてのカギとなる行為者、法律執行担当官と司法職員を含めた各国政府の役人、入国管理官、議員、保健ケア提供者、市民社会、民間セクター、
地域・宗教指導者、雇用者、メディア専門家及び女児と直接協力している人々並びに両親、家族及び地域社会が態度と有害な慣行、特に女性と女児に否定的影響を及ぼすあらゆる形態の女性性器切除を撤廃するために活動することを保障するために、教育キャンペーン、意識啓発及び正規・非正規教育と訓練の強化を含め、包括的な防止戦略の開発と実施に、より重点を置くよう各国に要請する。
3. 有害な慣行、特に女性性器切除に対処する防止・撤廃プログラムの開発に積極的に参加するよう女児と男児を動員し、家族、地方社会・宗教指導者、教育機関、メディア及び市民社会をかかわらせ、差別的な社会規範と慣行をなくすあらゆるレヴェルでの努力に財政的支援を提供するために、アドヴォカ
シーと意識啓発プログラムを強化するようにも各国に要請する。
4. 医療機関の内外で行われようと、女性と女児に悪影響を及ぼすあらゆる有害な慣行、特に女性性器切除を非難し、女性性器切除を禁止し、この形態の暴力から女性と女児を保護し、加害者に責任を持たせるために、法律を制定し施行することを含め、特に教育キャンペーンを通してあらゆる必要な措置を取るよう各国に要請する。
5. 女性性器切除の撤廃に向けたコンセンサスのプロセスを推進するために立案される意識啓発と教育活動で懲罰措置を補うようにも各国に要請し、社会的・心理的支援サーヴィスとケア及び適切な救済策を開発することにより、女性性器切除を受けた女性と女児及びその危険にさらされている女性と女児を保護し、支援し、この慣行を受ける女性と女児を支援するために、性と生殖に関する健康を含めたその健康を改善する措置を取るよう、さらに各国に要請する。
6. 適宜、学校のカリキュラム、教材及び教員訓練プログラムを見直し、改訂し、女性性器切除を含めた女児に対する暴力のゼロ・トレランスの政策とプログラムを策定し、女性性器切除の有害な影響についての教育を特に強調することにより、ジェンダーに配慮した、エンパワーする教育プロセスを推進し、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力と差別の原因と結果に対する包括的理解をあらゆるレヴェルの教育・訓練カリキュラムにさらに統合するよう各国に要請する。
7. 女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児の保護と支援の提供は、この慣行に対処する政策とプログラムの不可欠の部分であることを保障し、医療倫理のガイドラインに沿って、資格のある職員によって提供される法的・心理的・保健ケア・社会サーヴィスのみならず、教育を含めた調整された、アクセスできる、質の高い多部門的防止と対応を女性と女児に提供するよう各国に要請する。

120 A/69/211。
121 決議 48/104。
122 決議 S-27/2、付録。

32

8. 女性性器切除撤廃に関する国内行動計画と戦略が範囲において包括的で、学際的で、目標のための予想される予定表を含み、効果的な監視、インパクト評価、すべての関連利害関係者の間のプログラムの調整のための明確なターゲットと指標を含み、そのような計画と戦略の開発、実施、評価への影響を受けている集団の参加を含め、参加を含めることを保障するよう各国に要請する。
9. この慣行が居住する国の外で起こる時を含め、女性性器切除から女児を保護するために、統合政策の一般枠組み内で、影響を受けている地域社会と相談して、難民女性と女性移動者及びその地域社会のために効果的で、明確に対象を絞った措置を取るよう各国に要請する。
10. 女性性器切除の有害な影響とこの慣行が未だに存在しているという事実、並びに女性性器切除の廃絶に対する国内及び国際レヴェルの支援について、メディア及び特集のテレビ・ラジオ討論を含め、一般の人々、関連専門家、家族及び地域社会に組織的に届くための情報と意識啓発キャンペーンと番組を開発するよう各国に要請する。
11. 女性性器切除廃絶に対する意識とコミットメントを高めるために、家族、地域社会の指導者、女性と女児の保護とエンパワーメントに関連するあらゆる職業人に教育と訓練を提供する際に、社会的視点を組み入れ、人権とジェンダー平等の原則に基づいた包括的で、文化的に配慮した、組織的な取組みを追求するよう各国に要請する。
12. 女性と女児のすべての人権と基本的自由の完全享受を保護する様々な国際条約の締約国として引き受けた国際・地域コミットメントと責務の国内的実施を確保するようにも各国に要請する。
13. 女性と女児に対する差別と暴力、特に女性性器切除の廃絶に関する国内の法的枠組みの効果的実施を確保し、それら法的枠組みの遵守と実施を監視する国内・地域レヴェルでの適切な説明責任メカニズ
ムを設置する政策と規則を開発するよう各国に要請する。
14. 女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力、特に女性性器切除のような文書化されていない形
態の有害な慣行に関するデータ収集のための統一された方法と基準を開発し、この慣行を廃絶する際の進歩を効果的に測定する追加の指標を開発し、小地域・地域・世界レヴェルでこの慣行の防止と廃絶に関連する好事例の分かち合いを強化するようにも各国に要請する。
15. 女性性器切除の廃絶を目的とする政策とプログラム及び法的枠組みの実施に十分な資金を配分するよう各国に要請する。
16. ソーシャル・ワーカー、医療職員、地域社会・宗教指導者及び関連専門家の訓練を含め、女性性器切除の防止のための包括的で統合された戦略を開発し、支援し、実施し、彼らが、危険にさらされているまたは女性性器切除を受けた女性と女児に権限のある、支援的サーヴィスとケアを提供することを保障し、彼らが女性と女児が危険にさらされていると信じるケースを適切な当局に通報するよう奨励する
よう各国に要請する。
17. 女性性器切除廃絶への包括的取組みの一部として、広がっているところでは、施術者のための代替の生計の地域社会による明確化を含め、この慣行の廃絶のための地域社会を基盤としたイニシャティヴに地方社会の女性性器切除の施術者をかかわらせるプログラムを支援するようにも各国に要請する。
18. 増額した財源の配分と技術支援、危険にさらされているまたは女性性器切除を受けた女性と女児のニーズと優先事項に対処する対象を絞った包括的プログラムを通して、積極的に支援を継続するよう、
国際社会、関連国連機関と市民社会及び国際金融機関に要請する。
19. 増額した金融支援を通して、2020 年まで続く「女性性器切除/割礼に関する国連人口基金と国連子ども基金の合同プログラム: 変革を促進する｣の第三段階、並びに女性性器切除の廃絶に重点を置いた国
内プログラムを強く支援するよう国際社会に要請する。
20. 地域社会・国内・地域・国際レヴェルで良好な社会変革を推進する共通の調整された取組みを利用して、女性性器切除と闘う際に、ある程度の進歩を遂げてきた国々もあることを強調し、「持続可能な33

開発目標｣に沿って、2030 年までにある程度の主要な業績が得られる状態で、一世代のうちに女性性器切除が廃絶されるものとする国連機関間ステートメント 121 に述べられた目標を想起する。
21. ネットワーク、同輩プログラム、情報キャンペーン及び訓練プログラムを通して、女性と女児に対する暴力と差別的慣行、特に女性性器切除と闘うために、建設的イニシャティヴを取り、女性と女児とのパートナーシップで活動するよう、男性と男児を奨励する。
22. 2 月 6 日を「女性性器切除に対する国際ゼロ・トレランス・デー」として遵守し、この日を意識啓
発キャンペーンを強化し、女性性器切除に反対して具体的行動をとるために利用するよう、各国、国連システム、市民社会及びすべての利害関係者に要請する。
23. 量的・質的データの収集と分析を改善し、適宜、証拠に基づく法的・政策的開発、プログラムの立案と実施及び女性性器切除の監視にとって極めて重要な既存のデータ収集制度と協働するよう各国に要請する。
24. 強化された努力が女性性器切除廃絶のために緊急に必要とされることを認め、この点で、2030 年までに「持続可能な開発目標｣を達成する努力において、この問題に相当の配慮をすることの重要性も認める。
25. 国連システムの関連団体と機関、特に国連人口基金、国連子ども基金、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、世界保健機関、国連教育科学文化機関、国連開発計画
及び国連人権高等弁務官事務所が、個々に、また集団的に、この点でのその努力をさらに強化するために、適宜その国別プログラムにおいて、国の優先事項に従って、女性性器切除からの女性と女児の権利の保護と推進を考慮に入れることを保障するよう事務総長に要請する。
26. 現在までに遂げられた進歩の証拠とデータと分析、加盟国、この問題と取り組んでいる国連システ
ムの関連行為者及びその他の関連利害関係者によって提供される情報に基づいたこの慣行廃絶のための行動志向の勧告を含め、女性性器切除という慣行の根本原因と助長要因、全世界でのその広がり及びそれが女性と女児に与えるインパクトに関する詳細な学際的報告書を第 73 回総会に提出するよう、事務総長に改めて要請する。
*****

2. 産科フィステュラをなくす努力の強化(A/C.3/71/L.16/Rev.1)11 月 21 日採択
総会は、産科フィステュラをなくす努力の支援に関する 2007 年 12 月 18 日の決議 62/138、2008 年 12 月 18日の決議 63/158、2010 年 12 月 21 日の決議 65/188 及び 2012 年 12 月 20 日の決議 67/147、及び産科フィステュラをなくす努力の強化に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/148 を想起し、「北京宣言と行動綱領」123、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和｣と題する第 23回特別総会の成果124、「国際人口開発会議行動計画」125、「社会開発世界サミットの行動計画」126とこ
れらの見直し、及び｢人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に反対する世界会議｣127と｢2005年世界首脳会合｣128でなされた、社会開発の分野で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに

123 1995 年 9 月 4-15 日、北京，第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。
124 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
125 1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
126 1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連文書、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 II。
127 A/CONF.189/12 及び Corr.1、第 I 章。
128 決議 60/1。

34

対する国際公約、並びに「私たちの世界を変革する: 『持続可能な開発 2030 アジェンダ』｣と題する 2015
年以降の開発アジェンダ採択のための国連首脳会合の成果文書でなされた公約129を再確認し、「世界人権宣言」130、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」131及び「子どもの権利に関する条約｣132も再確認し、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」133を想起し、これら「条約｣とその「選択議定書｣134の署名、批准、加入を優先問題として考慮するよう、まだこれを行っていない国々に要請し、事務総長報告書135及びそこに含まれている結論と勧告に留意し、
貧困、栄養不良、保健ケアサーヴィスの欠如または不適切またはアクセスできない保健ケアサーヴィ
ス、早期出産、子ども結婚と早期・強制結婚、ジェンダー不平等の間の相互関連性を産科フィステュラ
の根本原因として強調し、貧困が依然として主要な社会的危険要因であることも強調し、多くの開発途上国、特に後発開発途上国に存在する困難な社会経済的条件が貧困の女性化の促進という結果となっていることを認め、早期出産が、妊娠及び出産中の併発症の危険を高め、妊産婦死亡と罹病のはるかに高い危険を伴うことを認め、早期出産と性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への限られたアクセス、特に質の高い緊急産科ケアへの時宜を得たアクセスの欠如が、妊産婦死亡のみならず、ひどい産科フィステュラ及びその他の妊産婦罹病を引き起こすことを深く懸念し、思春期の女児が妊産婦死亡と産科フィステュラを含めた罹病の特別な危険にさらされていることをさらに認め、多くの低・中所得国の 15 歳から 19 歳までの女児の間の主要な死亡原因が、妊娠と出産からくる併発症であり、30 歳以上の女性は、出産中に併発症を起こして死亡する高い危険にさらされていることを懸念し、性と生殖に関する健康、特に緊急産科サーヴィスへのアクセスの欠如が、依然として、世界の多くの地域で出産年齢の女性と女児の疾患と死亡につながる産科フィステュラの主要原因であり、質の高い緊
急産科サーヴィスを含めた質の高い治療と保健ケア・サーヴィス及び訓練された有能なフィステュラ外科医と助産師の数の劇的で持続可能な規模拡大が、妊産婦・新生児死亡をかなり削減し、産科フィステ
ュラを根絶するために必要とされることを認め、産科フィステュラ撤廃への人権に基づく取組みと産科フィステュラを撤廃する努力は、特に説明責任、参画、透明性、エンパワーメント、持続可能性、非差別及び国際協力の原則に支えられるべきであることに留意し、
男児に比してしばしばその身体的・精神的健康、福利及び権利、機会、幼年期と思春期の利益の享受を損なう教育と栄養へのアクセスの減少、及びしばしば様々な形態の文化的・社会的・経済的搾取と暴力及び産科フィステュラの危険を高めることもある子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行を受けるという結果となる女性と女児に対する差別、その人権侵害について深く懸念し、

129 決議 70/1。
130 決議 217 A (III)。
131 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
132 同上、第 1577 巻、第 27531 号。
133 決議 2200 A (XXI)、付録を参照。
134 国連、条約シリーズ、第 2131 巻、台 20378 号、及び第 2171 巻、第 2173 巻、第 27531 号、及び決議 66/138、付録。
135 A/71/306。

35しばしば無視され、汚名を着せられ、これがその精神衛生への否定的影響を与えるかも知れず、鬱病と自殺という結果となり、一層深く貧困と周縁化に追い込まれている産科フィステュラを抱えており、または産科フィステュラから回復しつつある女性の状況についても深く懸念し、男性と思春期の男児の意識を啓発し、この点で、産科フィステュラに対処し、これを撤廃する努力に戦略的パートナー及び同盟者として男性と地域社会指導者を完全にかかわらせる必要性を認め、社会・経済開発への人々を中心とした取組が個人と地域社会を保護し、エンパワーするための基本であることを念頭に置いて、国連人口基金が導く世界的な「フィステュラをなくすためのキャンペーン」
への加盟国、国際社会及び市民社会による寄付を歓迎し、世界的な「フィステュラをなくすためのキャンペーン｣がその 12 周年を終わる時、ある程度の進歩は遂げられてきたが、産科フィステュラをなくすためにあらゆるレヴェルで努力の強化を必要とするかなりの課題が残っていることを深く懸念し、予防できる妊産婦・新生児死亡をなくして、あらゆる年齢で到達できる最高の水準の身体的・精神的・社会的健康と福利を目的とする国内計画と戦略を支持して、幅広いパートナーの連合によって行われた事務総長の改訂「女性・子ども・思春期の若者の健康世界戦略(2016-2030 年)」を関心を抱いて認め、これが、「持続可能な開発目標｣の達成に寄与できることに留意し、
妊産婦・新生児・5 歳未満の子どもの死亡数を減らす方法として、保健・教育・金融・ジェンダー平等・エネルギー・水と下水道・貧困根絶・栄養のようなセクターの国内計画と戦略を支持して、2 国間及び南南協力を通したものを含め、すべての「持続可能な開発目標｣に関する様々な国内・地域・国際イニシャ
ティヴを歓迎し、
ニーズと優先事項に基づいて、加盟国と密接に協力して、妊産婦・新生児・子ども保健の多面的な決定要因に対処するためのあらゆるレヴェルの利害関係者の間の継続中のパートナーシップも歓迎し、この点で、2030 年までに保健関連の「持続可能な開発目標｣に関する進歩を加速するコミットメントをさらに歓迎し、
1. 2030 年までに「持続可能な開発目標｣を達成するという加盟国によってなされた公約を認め、一世代のうちに産科フィステュラをなくす努力が 2030 年までに「目標 3 と 5｣を含めた「持続可能な開発目標｣の達成に寄与するであろうことを認める。
2. 貧困、保健ケア・サーヴィスの欠如または不適切なアクセス、早期出産、子ども結婚、早期・強制結婚の間の相互関連性を産科フィステュラの根本原因として認め、貧困とジェンダー不平等を含めた不平等が依然として主要な社会的危険要因であり、貧困根絶が女性と女児のニーズと権利に応えるために極めて重要であることを認め、国際社会との共同で、この状況に対処する促進された行動をとるよう各国に要請する。
3. 貧困、女性と女児のための教育の欠如または不適切な教育、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィ
スの欠如、早期出産、子ども結婚、早期・強制結婚及び女性と女児の低い地位のような産科フィステュ
ラの問題を助長する社会問題に対処する必要性を強調する。
4. 「国際人口開発会議行動計画」125、「北京行動綱領」136及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康と権利を含めた到達できる最高の水準の健康享受への女性と女児の権利を確保し、適切な食糧、水と下水道、家族計画情報女性のエンパワーメント、知識、意識向上に特別な注意を払い、産科フィステュラの防止のための質の高い適切な出生前・出産ケアと産科フィステュラの発見と早期管理のための産後ケアのみならず、保健不平等の削減を確保しつつ、差別なく保健制度とサーヴ
ィスへの普遍的アクセスを確保する目的で、持続可能な保健制度と社会サーヴィスを開発するに必要なあらゆる措置を取るよう各国に要請する。
136 1995 年 9 月 4-15 日、北京、台 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 II。

36

5. 国内計画、政策、プログラムによって、保健ケア・サーヴィス、特に緊急産科ケアと新生児ケア、熟練した出産介添え、産科フィステュラ治療、農山漁村と遠隔地域を含め、財政的にも文化的にもアクセスできる家族計画への公正なカヴァレッジと時宜を得たアクセスを確保するようにも、各国に要請する。
6. 男性・男児と同等に、女性と女児のための質の高い教育への権利を確保し、初等教育の全過程を修了することを保障し、特にジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント及び貧困根絶を達成するた
めに、職業教育と技術訓練のみならず、中等・高等レヴェルを含め、年齢にふさわしい性教育も含め、あらゆるレヴェルの女児と女性の教育を改善し、拡大する努力を新たにするようさらに各国に要請する。
7.農山漁村と遠隔地域を含め、婚姻は、配偶者となろうとする者の自由で完全な同意があって初めて成立することを保障する法律を制定し、厳しく施行し、さらに、同意の法定最低年齢と婚姻の最低年齢に関する法律を制定し、厳しく施行し、必要ならば婚姻の最低年齢を引き上げるよう各国に要請する。
8. 2030 年までに「持続可能な開発目標｣の達成に寄与し、誰も取り残さないようにできる、一世代のう
ちに産科フィステュラを撤廃することに向けた進歩を促進するために、特に重荷の大きい諸国に強化された技術的・財政的支援を提供するよう国際社会に要請する。
9. 産科フィステュラをなくすための国内努力と制度的能力開発を見直し、これを支援する政策を実施し、必要な資金提供が増額され、予見できる維持されるものであることを保障するためのみならず、特に農山漁村と最も貧しい都会地域でより大きな割合の資金が若い女性と女児に届くことを保障するよう、それぞれのマンデート内で、公共・民間セクターの多国間ドナー、国際金融機間及び地域開発銀行に要請する。
10. 治療、訓練及び回復期ケアのためのセンターとして役立つ可能性のある保健施設を明らかにして支援することにより、地域のフィステュラ治療・訓練センター及び必要ならば国立センターを設立し、資金提供する際に、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン｣において、国連人口基金及び世界保健機関を含めたその他のパートナーの活動を支援するよう、国際社会に要請する。
11. 料金が手頃で、公正で、質の高い統合された保健ケア・サーヴィスを提供し、「私たちの世界を変革する: 『持続可能な開発 2030 アジェンダ』｣と題する 2015 年以降の開発アジェンダの採択のための国連サミットの成果文書に反映されているように、地域社会を基盤とした予防ケアと臨床ケアを含む強化された保健ケア制度内で、家族計画、出生前ケア、助産師を含めた出生時の熟練した介添、緊急産科ケ
アと新生児ケア、産後ケア、HIV のような性感染症の予防・治療法を通した包括的な性と生殖に関する
健康、妊産婦・新生児・子ども保健に対処することにより、妊産婦保健を改善するための進歩を加速するよう各国に要請する 129。
12. 救命産科ケアの訓練を受けた医師、外科医、助産師、看護師及びその他の保健ケア・ワーカー及びほとんどのフィステュラ・センターの能力を制限するスペースと支給品の不足と不適切な配分に対処す
るよう、国際社会に要請する。
13. 「国際フィステュラ終結デー｣としての 5 月 23 日の国際社会による記念及び産科フィステュラをなくすことに向けてかなり意識を啓発し、行動を強化し、支援を動員するために毎年「国際デー｣を継続して利用するとの決定を推奨する。
14. 以下によって、一世代のうちに産科フィステュラをなくすよう、各国及びそれぞれのマンデート
内で国連システムの関連基金と計画、機関と専門機関に要請し、国際金機関と NGO を含めた市民社会と民間セクターのすべての関連行為者に勧める:(a)適切な産前・産後ケアのみならず、出生時の熟練した介添への普遍的アクセス及び質の高い緊急産科ケアと家族計画への時宜を得たアクセスを確保することにより、妊産婦保健ケア・サーヴィスと産科
フィステュラ治療を地理的にも財政的にもアクセスできるものにすることにより、妊産婦保健を改善するという国際的に合意された目標に応える努力を倍増すること。

37

(b)保健ケア制度への投資を増やし、適切に訓練を受けた熟練した人材、特に助産師，産科医、婦人科
医及び医師を確保し、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィスを改善し、サーヴィス提供のあらゆる領域
で機能的な品質管理と監視メカニズムが設置されている状態で、女性と女児が切れ目のないケアにアクセスできることを保障するために、リファーラル・メカニズム、設備及び供給網への投資のみならず、
インフラの開発と維持への支援を提供すること。
(c)保健専門家の訓練カリキュラムの標準的要素として、フィステュラ予防、治療及びケアに関する訓練を含め、産科フィステュラと妊産婦・新生児死亡を防止する闘いにおいて、第一線のワーカーである
医師と外科医、看護師及びその他の救命産科ケアの保健ケア・ワーカー、特に助産師の訓練を支援すること。
(d)適宜、保健ケア施設と訓練を受けた医療職員の確立と配分、料金が手頃な輸送選択肢のための輸送
セクターとの協働、地域社会を基盤とした解決策の推進と支援と奨励策の提供及び産科フィステュラを予防する介入を行うことができる資格のある保健ケア専門家の農山漁村及び遠隔地での存在を確保する
その他の手段を通して、農村漁村及び遠隔地域の最も貧しい女性と女児を含め、妊産婦・新生児保健ケ
ア・サーヴィス、特に家族計画、出生時の熟練した介添、緊急産科・新生児ケア及び産科フィステュラ
治療を財政的にアクセスできるものにする国内政策と計画を通して、普遍的アクセスを確保すること。
(e)一世代のうちに産科フィステュラを撤廃するための国内的・国際的予防、ケア及び治療、並びに社会経済的再統合と支援戦略、政策、計画を開発・実施・支援し、永続的解決策をもたらし、予防できる
妊産婦死亡と罹病と産科フィステュラをなくすために、料金が手頃で、アクセスでき、包括的で、質の高い妊産婦保健ケア・サーヴィスへのアクセスを確保することにより、多部門的で、学際的で、包活的で、統合された行動計画をさらに開発し、国々の内部で、不平等に対処し、貧しく、脆弱な女性と女児に届くためにあらゆる部門の国内予算政策とプログラム上の取組みに組み入れること。
(f)産科フィステュラをなくすために国内の調整を高め、パートナーの協働を改善するために、保健省が主導する産科フィステュラのための国内タスク・フォースを、適宜、設立または強化すること。
(g)産科フィステュラを防止し、保健のための国内予算を増やすことにより、既存の症例を治療するために必要な基本的サーヴィスを提供するために、保健ケア制度、特に公共の保健制度の能力を強化し、産科フィステュラを含めた性と生殖に関する健康に適切な資金が配分されることを保障し、訓練を受けた専門のフィステュラ外科医及び戦略的に選ばれた病院に統合された永久の包括的なフィステュラ・サ
ーヴィスの利用可能性を高めることを通して、フィステュラ治療へのアクセスを確保し、それによって、フィステュラの外科修復を待っている女性と女児のかなりの積み残しに対処し、訓練、調査、アドヴォ
カシー、資金作り、適宜、フィステュラ予防と治療プログラム開発のための背景となる情報と原則を提供している「産科フィステュラ: 臨床管理とプログラム開発のための指導原則｣と題する世界保健機関のマニュアルの利用の検討を含め、関連する医療基準の適用を促進するために、フィステュラ・センターの間のコミュニケーションを奨励すること。
(h)保健提供者の間のネットワーク作りと新しい治療技術と女性と子どもの福利と生存を保護し、術後のフォローアップとフィステュラ患者の追跡をすべてのフィステュラ・プログラムの日常の重要な構成要素とし、フィステュラの再発を防止し、すべての術後の妊娠において、母親と赤ん坊の生存のチャンスを高めるために、再び妊娠したフィステュラ・サヴァイヴァーのための選択的帝王切開へのアクセスも確保するプロトコールの分かち合いを奨励することを含め、無料または適切に助成された妊産婦保健ケアと産科フィステュラ修復・治療サーヴィスを提供するため資金提供を動員すること。
(i)その状態が治療できないまたは手術できないものとされた忘れられた女性と女児を含め、フィステ
ュラ治療を受けたことのあるすべての女性と女児が、遺棄と社会的排除を克服できるように、必要な限り、特にスキル開発と所得創出活動を通して、包括的な保健ケア・サーヴィス、包括的な社会統合サーヴィス及びカウンセリング、教育、家族計画、社会経済的エンパワーメントを提供されることを保障し、この目標を達成する手助けをするために、市民社会団体と女性と女児のエンパワーメント・プログラムとの間の関連性を開発すること。

38

(j)フィステュラ撤廃、安全な母性及び新生児の生存のための提唱者としての地域社会の意識啓発と動員に寄与するために、フィステュラ・サヴァイヴァーをエンパワーすること。
(k)産科フィステュラをどのように予防し、治療できるかについて個々の女性と男性、女児と男児、地域社会、政策策定者及び保健専門家を教育し、フィステュラに罹っている女性と女児、メディア、ソー
シャル・ワーカー、市民社会、女性団体、影響力のある公的人物及び政策策定者を含め、地域社会・宗教指導者、伝統的な出産介添え者と助産師と協力することにより、性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への権利を含め、フィステュラ修復外科手術を受けたことのある者のみならず、妊娠している女性と女児のニーズに対する認識を高めること。
(l)産科フィステュラをなくす努力の強化への男性と思春期の男児の参画を強化し、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」を含め、パートナーとしての彼らのかかわりをさらに強化すること。
(m)フィステュラ予防と治療及び社会再統合に関するカギとなるメッセージを持って、家族と地域社会に効果的に届くように、メディアを含め、意識啓発とアドヴォカシーを強化すること。
(n)保健省への産科フィステュラ症例と妊産婦・新生児死亡の組織的通告と国内登記への記録のための地域と施設を基盤としたメカニズムを開発し、産科フィステュラを国内的に通告できる条件として認め、即座の通告と妊産婦保健プログラムの開発と実施を導く目的での追跡とフォローアップの引き金とし、一世代のうちにフィステュラをなくすことにより、調査・監視・評価制度を強化すること。
(o)国内保健情報システムに統合された国内の妊産婦死亡調査と対応システムの一部としての緊急産科・新生児ケアとフィステュラと妊産婦死亡とニアミス症例の日常的見直しに関する最新のニーズ評価を行うことにより、産科フィステュラを含めた妊産婦保健プログラムの企画と実施を導くために、調査、データ収集、監視、評価を強化すること。
(p)妊産婦保健を改善するという課題に対処するために、成功した続く妊娠、生児出生、重度の保健関
連併発症の術後見込みを含め、外科手術治療と外科手術の質、リハビリテーションと社会経済的再統合
サーヴィスの必要性に対処する際に、進歩を測定するための手術前・手術後のデータ収集を改善すること。
(q)女性と女児が貧困のサイクルを断ちきることができるように、女性と女児に基本的保健ケア・サー
ヴィス、設備と支給品、教育、スキル訓練と所得創出プロジェクト及び支援を提供すること。
15. 2030 年までに「持続可能な開発目標｣を達成し、一世代のうちに世界的に産科フィステュラを撤廃するという目的で、妊産婦保健を改善する継続する努力にコミットするために、特に世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン｣を通して、産科フィステュラをなくす努力に貢献するよう加盟国を奨励する。
16. 「女性の地位の向上」と題する項目の下で、本決議の実施に関して第 73 回総会に報告書を提出す
るよう事務総長に要請する。
*****

3. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する努力の強化: ドメスティッ
ク・ヴァイオレンス(A/C.3/71/L.21/Rev.1)11 月 21 日採択
総会は、2006 年 12 月 19 日の決議 61/143、2007 年 12 月 18 日の決議 62/133、2008 年 12 月 18 日の決議 63/155、2009 年 12 月 18 日の決議 64/137、2010 年 12 月 21 日の決議 65/187、2012 年 12 月 20 日の決議 67/144
及び女性に対する暴力の撤廃に関するすべての以前の決議並びに女性と女児に関するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/147 を想起し、

39

「女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進: ドメスティック・ヴァイオレンスをなくす｣と題する 2003 年 12 月 22 日の決議 58/147 及び 2015 年 7 月 2 日の人権理事会決議 29/14 も想起し137、総会、特に女性・平和・安全保障と子どもと武力紛争に関する安全保障理事会及び経済社会理事会のすべてのその他の関連決議、並びに人権理事会と女性の地位委員会の決議、及び女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する国連システムの専門機関の関連決議とプロセスをさらに想起し、すべての人権と基本的自由を推進・保護するすべての国家の責務を再確認し、性に基づく差別が、「国連憲章」、「世界人権宣言」138、「市民的・政治的権利国際規約」139、「経済的・社会的・文化的権利国際規約｣140、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」141及び「子どもの権利に関する条約｣とその「選択議定書｣142に反することも再確認し、「ウィーン宣言と行動計画」143、「女性に対する暴力撤廃宣言」144、「北京宣言と行動綱領」145、「国際人口開発会議行動計画」146及びこれらの見直し会議の成果並びに「国連先住民族権利宣言｣147も再確認
し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣148及び女性が開発の担い手として重要な役割を果たしていることを認め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントがすべての「持続可能な開発目標｣とターゲットにわたって進歩を遂げるために極めて重要であることを認めて、第 60 回女性の地位委員会149と以前の会期によって採択された合意結論に含まれているジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するという公約を歓迎し、「持続可能な開発目標 5」、特にターゲット 5.2 に含まれている人身取引と性的及びその他の型の搾取を含め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するという公約を想起し、誰も取り残さないという公約を考慮に入れて、全世界で、様々な形態の女性と女児に対する暴力、これが特に地域社会レヴェルであまり認められず、通報もされないこと、及びその広がりが固定観念とジェンダー不平等、相当する刑事責任免除と説明責
任の欠如を反映していることについて深く懸念し、世界のあらゆる地域で、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する努力を強化する必要性を繰り返し述べ、女性と女児に対する暴力がすべての人権を侵害し、その完全享受を損なっていることを再び強調し、ドメスティック・ヴァイオレンスが依然として広がっており、世界全体であらゆる階層の女性に悪影響を与えており、そのような暴力を防止し、撤廃する緊急の必要性を認め、これに関して、ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、世界保健機関、国連人口基金、国際労働機関、国際移動機関及びその他の関連国連機関と計画のような国連システムの関連機関による継続する努力も認め、対人間暴力、特に女性と女児と子どもに対する暴力に対処する国内での多部門的対応内での保健制度の役割を強化する世界行動計画の世界保健総会による支持に留意し、137 第 70 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/70/53)、第 V 章、セクション A を参照。
138 決議 217 A (III)。
139 決議 2200 A (XXI)、付録。
140 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
141 同上、第 1577 巻、第 27531 号。
142 国連、条約シリーズ、第 1577 巻、2171 巻及び 2173 巻、第 27531 号; 及び決議 66/138、付録。
143 A/CONF/157/24(第 I 部)、第 III 章。
144 決議 48/104。
145 1995 年、9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。
146 1994 年、9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
147 決議 61295、付録。
148 決議 70/1。
149 2016 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2016/27)、第 I 章、セクション A を参照。

40

ドメスティック・ヴァイオレンスには、異なった状況では異なった風に理解されることもある以下の要素: ①殴打、②家庭内での女性と女児に対する性的虐待、③近親姦、④持参金関連の暴力、⑤婚姻内強姦、⑥親密なパートナーからの暴力、⑦フェミサイド、⑧女性幼児殺し、⑨いわゆる「名誉」の名の下に女性と女児に対して行われる犯罪、⑩激情の名の下に行われる犯罪、⑪子ども結婚、早期・強制結婚、
強制不妊手術、強制的中絶、避妊具の強制的使用、強制妊娠、性奴隷、女性性器切除のような女性と女児に有害な慣行といったこれに限られるわけではないが、こういったことが含まれることもあることも認め、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力は、男女間の力関係における歴史的・構造的不平等に根があり、女性と女児によるすべての人権と基本的自由の享受を著しく侵害し、損ない、無にし、社会、経済、政治的意思決定への完全で、平等で、効果的な参画に対する大きな障害となることをさらに認め、社会・経済政策と教育と持続可能な開発の利益からの排除から生じるその周縁化のみならず、女性の貧困とエンパワーメントの欠如が、女性を暴力の高い危険にさらすこともあり、ドメスティック・ヴァ
イオレンスを含めた女性と女児に対する暴力が、地域社会と国家の社会的、経済的、従って持続可能な開発、並びに「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣とその他の国際的に合意された開発目標の達成を妨げることを認め、
女性と女児に対する暴力と HIV/エイズ、貧困根絶、食糧の安全保障、平和と安全保障、人道援助、教育、司法へのアクセス、保健及び犯罪防止のようなその他の問題との間の関連性を認めることを通して、女性と女児に対する暴力に包括的に対処する必要性を認め、
高齢女性、先住民族・移動女性と女児及び障害を持つ女性と女児を含め、重複し、重なり合う形態の差別を受けている女性と女児が直面する特別な暴力の危険を認め、女性と女児に対する暴力と差別に対処する緊急の必要性を強調し、世界の様々な部分での武力紛争の根強さは、女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に対する主要な障害であることを認め、テロリズムと人質取りを含め、武力紛争とその他の型の武力による暴力が、未だに世界の多くの部分で根強く続いており、侵略、外国の占領、民族及びその他の型の紛争がほとんど
あらゆる地域で女性と男性に悪影響を及ぼす継続中の現実であり、国家と国際社会は、この状態に特に重点を置き、このような状況の中で暮らしている女性と女児の苦しみを和らげ、女性と女児に対して暴力が加えられる場合には、国際人道法と人権法が尊重される必要性を強調しつつ、そのような暴力のすべての加害者が、相当に捜査され、刑事責任免除をなくすために、適宜訴追され、罰せられることを保障するために、優先的注意と強化された援助が与えられるべきであることを念頭に置き、武力紛争中の強姦及びその他の形態の性暴力が戦争犯罪であり、1949 年の「ジュネーヴ条約｣150とその「追加議定書」151の重大な違反となることもあり、そのような暴力の加害者は、責任を持たされなければならず、 この点での刑事責任免除はあってはならないことをさらに認め、人身取引は、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた暴力に女性と女児をさらす国際組織犯罪の形態の一つであり、これと闘うためには一致した努力が必要とされることを認め、この点で、「国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」
152の完全で効果的な実施、並びに「国連人身取引と闘うための世界行動計画」153の完全かつ効果的実施
が、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に貢献するであろうことを強調し、150 国連、条約シリーズ、第 75 巻、第 970-973 号。
151 同上、第 1125 巻、第 17512 号。
152 同上、第 2237 巻、第 3574 号。
153 決議 64/23。

41

送り出し国から到着国までの旅の間に、世界的に暴力を経験している前例のない数の難民と強制移動させられる人々について深く懸念し、難民、強制移動させられる人々及び移動者の中の女性と女児の特別な脆弱性とドメスティック・ヴァイオレンスを含めた性的・身体的・心理的虐待と暴力、人身取引、
現代の形態の奴隷制度のみならず、差別と搾取にさらされる可能性を認め、親密なパートナーからの暴力を含めたドメスティック・ヴァイオレンスが、依然として世界中のあらゆる社会階層の女性に対する最も広がった最も眼立たない形態の暴力であることにも深く懸念し、そのような暴力は、人権と基本的自由の享受の侵害であり、虐待であり、障害であり、従って受容できないことを強調し、女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスが、何世代にもわたって個人と家族に対して示すこともある深刻で、直接的で、長期にわたる、性と生殖に関する健康を含めた身体的・心理的健康にとっての意味合いと結果を認め、雇用へのアクセス、投票と公職に就くことを通して経済的・政治的権利を行使する際に、ドメスティ
ック・ヴァイオレンスが女性に否定的インパクトを与え、女性のエンパワーメントと経済的自立に対する障害という結果となることも認め、
恥、汚名、報復の恐れ、生計の損失または家庭所得の減少といったような否定的な経済的結果が、多くの女性と女児が虐待的関係を離れ、通報し、またはドメスティック・ヴァイオレンス事件の証人として行動し、この犯罪に対する救済策と司法を求めることを妨げているという事実を強調し、世界のある地域ではフェミサイドとしても知られている女性と女児のジェンダー関連の殺害に関する高い率の刑事責任免除について深く懸念し、このような犯罪に対する刑事責任免除をなくすことを含め、女性と女児のジェンダー関連の殺害を防止し、対応する際の刑事司法制度の重要な役割を認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、個人、特に女児をその生涯を通してドメスティック・ヴァイオレン
スを含めた様々な形態の差別と暴力にさらされ、遭遇させる危険な状態に置き、あらゆる形態の暴力に対する脆弱性を高めつつ、性と生殖に関する健康に限られるわけではないが、これを含めた女性と女児の身体的・心理的健康の様々な側面に対する重大な脅威となり、早期の頻繁な望まない妊娠、妊産婦・新生児死亡と罹病、産科フィステュラ、HIV/エイズを含めた性感染症の危険をかなり高め、子ども結婚、
早期・強制結婚の危険にさらされているまたは悪影響を受けているすべての女性と女児が、教育、カウンセリング、シェルターとその他の社会サーヴィス、心理的サーヴィスと性と生殖に関する健康ケア・
サーヴィス、医療ケア及び法的援助に平等にアクセスできなければならないことを認め、女性性器切除が、有害な慣行であり、その人権を損なう女性と女児に対する暴力行為であり、心理的
健康と性と生殖に関する健康を含め、その健康と福利に対する重大な脅威となり、HIV と母親と新生児に対する致命的結果のみならず、おそらく否定的な産科･産前の結果となり、この有害な慣行の廃絶が、女児と男児、女性と男性を含めた社会のすべての公的・私的利害関係者をかかわらせる包括的な運動の結果として達成できることを再確認し、国家は、国際法の下での責務に従って、特に女性と女児に対する暴力を犯罪とし、加害者の訴追を規定し、責任を持たせるのみならず、保護・防止措置とその実施のための適切な資金提供を規定して、被害者とサヴァイヴァーのための公正で効果的な救済策へのアクセスを含めることにより、包括的に女性と女児に対する暴力の問題に対処する公約を伴った関連国際人権責務に従って、法律と政策を継続して採用し、実施するべきであることを強調する。
国家には、女性と女児を含めた万人のためのすべての人権と基本的自由をあらゆるレヴェルで推進・保護・尊重する責務があり、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、捜査し、訴追し、加害者に責任を取らせるために相当の注意義務を行使し、刑事責任免除をなくし、被害者とサヴァイヴァー
に適切な救済策への効果的アクセスを提供し、民法上の救済策、保護命令と刑事制裁、及びシェルター、
心理サーヴィス、カウンセリング、保健ケア及びその他の型の支援サーヴィスの適切な施行を含め、再42

被害化を避け、エンパワーする環境を推進するために女性と女児の保護を確保するべきであり、そうす
ることが、暴力を受けた女性と女児による人権と基本的自由の享受に寄与することを強調する。
ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力において、女性団体と地域社会を基盤とした団体、フェミニスト・グループ、女性人権擁護者、女児と若者主導の団体、存在するところでは国内人権機関、宗教指導者、宗教に基づく団体、家族分野で活動している団体、民間セクター、雇用者団体、労働組合、メディア、及び男性と男児によってなされた主要な貢献を歓迎し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣を含めた地方・国内・地域・国際アジェンダのジ
ェンダーに対応した実施において彼らとの開放的で、包摂的で、透明性のあるかかわりを持つことの重要性を認め、
ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成における変革の担い手であり受益者としての男性と男児、並びにドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力の防止と撤廃における同盟者との完全なかかわりの必要性を強調し、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力との闘いにおける家族の重要な貢献を認め、そのような暴力を防止する際に家族が重要な役割を果たすことができることを認め、
1. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣で定められているように、公的・私的領域におけるすべての女
性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するという公約を実施するようすべての国々に要請する。
2. 「女性に対する暴力」とは、オンラインを含め、公的生活で起ころうとも、私的生活で起ころうとも、そのような行為の脅しを含め、女性と女児に対する身体的・性的・心理的・経済的害悪または苦しみ、強制または恣意的自由の剥奪という結果となるまたは結果となる可能性のあるすべての行為を意味
し、そのような暴力によって引き起こされる経済的・社会的害悪を言う。
3. 女性と女児に対する暴力は、人権と基本的自由を享受する能力を厳しく制限する一形態の差別であり、ジェンダー不平等、深く埋もれた否定的な社会的規範と固定観念、貧困、経済的・社会的・文化的領域での不平等及び男女間の権力関係の不均衡に根があることを認める。
4. ドメスティック・ヴァイオレンスは、身体的・心理的・性的暴力、経済的剥奪と孤立及びネグレク
トを含め、多くの異なった形態をとることもあり、家庭内または家庭的単位、普通現在または以前のパートナーまたは血縁関係または親密さを通して関連している個人の間で起こることを強調する。
5. ジェンダー平等の達成と人権の完全実現に対する障害であることを認めつつ、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスは、女性と女児に対する最も広がった、最も目に見えない形態の暴力であり、その結果は永続的で、深く、被害者の生活の多くの領域に悪影響を及ぼすことに懸念を表明しつつ、ドメスティッ
ク・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。
6. 女性と女児に対する暴力は、広がった人権侵害、虐待、損傷として世界のすべての国々で根強く続いており、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント、持続可能な開発、平和・安全保障及び国際的に合意された開発目標、特に「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣の達成に対する主要な障害であることを認める。
7. ドメスティック・ヴァイオレンスを含め、女性と女児に対する暴力を非難するよう各国に要請し、その撤廃に関する責務を避けるために、習慣、伝統、宗教的配慮を引き合いに出すべきではなく、あらゆる適切な手段によって、遅滞なく、「女性に対する暴力撤廃宣言」144 に述べられているように、女性に対する暴力撤廃の政策を追求するべきであることを再確認する。
8. 世界中の多くの国々によって取られる重要な手段にもかかわらず、国家は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃並びに女性と女児の保護、そのエンパワーメント及びサーヴィスの提供に継続して重点を置くべきであり、従って、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力をなくすための法
律、政策、プログラムを実施し、その実施を監視し、厳格に評価し、可能ならば、そのインパクト、ア
クセス可能性及び効果を改善するべきであることを強調する。

43

9. 武力紛争と紛争後の状況及び自然災害の状況で、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と対応は、適宜、刑事責任免除をなくすための加害者の捜査、訴追、懲罰、女性の司法へのアクセスに対する障害の除去、苦情処理・通報メカニズムの設立及び被害者とサヴァイヴァーへの支援の提供を通して優先され、効果的に対処されることを保障することの重要性も強調する。
10. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣を実施する際に、誰も取り残さないことの必要性をさらに強調し、この点で、難民女性と女児と移動女性と女児が直面する課題と紛争中・紛争後の国々を含め、彼女たちを保護し、エンパワーする必要性、難民を受け入れている地域社会の強靭性を強化する必要性を認め、特に途上国のこれら地域社会のための開発支援の重要性を強調する。
11. 女性と女児を搾取、暴力、虐待のさらなる危険にさらす重複し、重なり合う要因に基づく差別に対処し、彼女たちをエンパワーし、保護する適切な行動をとる必要性を強調する。
12. ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力は、一定期間にわたって起こるかも知れない孤立した行為の形態または虐待行為の型を取ることもあり、女性と女児に対する暴力の型としてディジタル・スペース、オンライン・スペースで起こることもあり、サイバーいじめとサイバー
ストーキングを含むこともあることを認める。
13. ドメスティック・ヴァイオレンスを含む女性に対する暴力を撤廃する際の市民社会団体による努力
が、政府の努力を補うものであることもあることに留意し、この点で、可能ならば、ジェンダー平等を推進し、ドメスティック・ヴァイオレンスから女性と女児を守り、対応し、保護することを目的とする
イニシャティヴを支援するよう各国に要請する。
14. 以下を含めることにより、遅滞なくドメスティック・ヴァイオレンスを防止し、撤廃する効果的行
動をとるよう各国に要請する:(a)ドメスティック・ヴァイオレンスを禁止し、家庭内で起こる身体的・性的・心理的・経済的暴力がかかわる犯罪を適切に罰する法律を制定し、強化し、実施し、苦情を申し立てたことまたは証拠を示したことに対する報復からの被害者と証人の保護を含め、そのような暴力に対する適切な法的保護を確立すること。
(b)違反を防止し、女性と女児のすべての人権の侵害を防止する手段を取り、適宜、婚姻と家族関係を管理する民法・刑法・個人の地位法における規定を含め、女性と女児を差別する慣行と法律を廃止することに特に注意を払い、偏見、有害な慣行及びジェンダー固定観念を撤廃し、全生涯を通してあらゆるレヴェルで、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力の不寛容に対する意識を啓発すること。
(c)適切な資金を配分することを含め、包摂的で、ジェンダーに対応した政策を開発し、見直し、強化
し、女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの構造的な底辺にある原因に対処し、ジェンダー固定観念と否定的な社会的規範を克服し、ジェンダーに基づく暴力、性的搾取及び不平等を助長す
る商業的広告によって永続化されたものを含め、ジェンダー役割の固定観念のインパクトを調べるようメディアを奨励し、そのような暴力に対するゼロ・トレランスを推進し、暴力の被害者及びサヴァイヴ
ァーであるという汚名を除去する努力を加速し、こうして女性と女児が容易く暴力の発生を通報し、保護・支援プログラムを含め、サーヴィスの利用ができるようにする機能的でアクセスできる環境を醸成すること。
(d)ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力を防止し、被害者を保護し、支援し、暴力行為を捜査し、罰することを目的とした政策とプログラムを実施することに対して責任を有するすべての公務員が、ドメスティック・ヴァイオレンスの底辺にある原因と短期的・長期的インパク
トのみならず、ジェンダーに特化したニーズに気づくように、継続する、適切な、ジェンダーと文化に配慮した訓練を受けることを保障する措置を取ること。

44

(e)司法へのアクセスを確保し、通報の割合を改善し、通報から有罪判決までの高い摩耗率に対処する目的で、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力に関する現在の法律、規則及び手続のインパクトを評価して対処し、必要ならば、防止と女性の保護及び被害者のためのアクセスできる効果的な救済策に重点を置いて、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に関連する刑事法と手続きを強化すること。
(f)政策と法的枠組みの開発と施行及び質の高い包括的な性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、商品、安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠のための予防プログラム、産科フィステュ
ラ及びその他の妊娠と出産の併発症を減らす熟練した出産介添えと緊急産科ケア、国の法律によって許されている場合には安全な人工妊娠中絶、生殖器官感染、性感染症、HIV 及び生殖器癌の予防と治療を普遍的にアクセスでき、利用できるものにする保健制度の強化を通して、「国際人口開発会議行動計画」
146、「北京行動綱領」145 及びこれら見直し会議の成果文書に従って、すべての女性の人権とその性と生殖に関する健康と権利の推進と保護を確保し、人権には、性と生殖に関する健康を含め、強制や差別や暴力なしに自分のセクシュアリティに関連する事柄を管理し、自由に責任を持って決定する権利が含まれることを認めること。
15. 以下を含め、ドメスティック・ヴァイオレンスを防止するために、構造的な底辺にある原因と危険要因に対処するよう各国に要請する:(a)特に、非識字を撤廃し、特に農山漁村と遠隔地域で、公正で、質の高い、包摂的で、ジェンダーに配慮した教育プログラムを開発し、すべての教育レヴェルでジェンダー・ギャップを埋め、それによって女性と男性、女児と男児が建設的で固定観念にとらわれない役割で描かれ、女性と女児のエンパワー
メントとドメスティック・ヴァイオレンスと女性と女児に対するあらゆる形態のその他の暴力の撤廃に貢献することにより、教育への権利の完全実現に投資すること。
(b)男性と男児が、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃する際に果たすことのできる重要な役割を強調し、非暴力的行動、態度及び価値観を強化し、暴力の世
代間サイクルを断ちきるために、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別の防止と撤廃において積極的役割を果たし、戦略的パートナーであり同盟者となるよう男性と男児を奨励する措置をさらに開発し、実施すること。
(c)公的・私的生活で起こる女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する必要性について、すべての利害関係者の間の意識を高め、統合された防止戦略の一部として、防止と保護と差別的社会規範とジェンダー固定観念の変革を推進するために、全国的な意識啓発キャンペーンとその他の方法の定期的で、繰り返される利用を通して、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを推進すること。
(d)特に女性の経済的自立を強化し、財源とディーセント・ワークへの完全で平等なアクセスのみならず、質の高い教育と訓練、及び料金が手頃で適切な公的社会サーヴィス、土地及びその他の財産を所有し、アクセスし、管理する完全で平等な権利への完全で平等なアクセスを女性に保証し、女性と女児の相続権を保証する社会・経済政策を採用し、実施することにより、社会と意思決定プロセスへの完全で平等な参画を確保することにより、女性をエンパワーする措置を取り、女性の暴力に対する脆弱性を減らすために、女性の無宿者と不適切な住居の増加する割合に対処する適切な措置をさらに取ること。
(e)尊重し合う関係の開発を推進し、どちらかの性の劣性・優性という考えと男性と女性の固定観念的役割に基づく偏見、有害な慣習的慣行及びその他の慣行を撤廃するために、あらゆる年齢の男女の社会的・文化的行動パターンを修正する教育の分野で、あらゆる適切な措置を取り、公的・私的領域のあらゆるレヴェルでの女性と女児に対する暴力が受け入れがたいことについての意識を啓発すること。
(f)ドメスティック・ヴァイオレンスをなくすために、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者と完全なパートナーシップを組んで、自尊心、情報を得た意思決定、コミュニケーション及び危険削減スキルを築き、尊重し合う関係を築くことができるように、性と生殖に関する健
康、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的な思春期の発達及び男女間の関係における権力に関する情報を持って、その進展する能力に沿って、学校に通っている者も通っていな

45

い者も、思春期の女児と男児、若い女性と男性に提供する科学的に正確で、年齢にふさわしい包括的教育を規模拡大する努力を加速ことを約束すること。
(g)女性と女児を人身取引に対して脆弱にしている要因を含め、人、特に女性と女児の人身取引の問題に対する一般の人々の意識を啓発するのみならず、あらゆる形態の人身取引を犯罪とすることにより、女性と女児の人身取引を防止し、これと闘い、撤廃し、あらゆる形態の搾取と強制労働を助長する需要をなくし、女性と子どもの搾取をなくす目的で、適宜、役割を果たすようメディアを奨励すること。
16. 以下により、ドメスティック・ヴァイオレンスを含め、あらゆる形態の暴力の被害者を保護する効果的行動をとるようにも各国に要請する:(a)適宜、刑事司法・民事司法制度を通して、法的またはその他の措置を含め、国内の法制度の枠組み
内で、ジェンダーに配慮して、ドメスティック・ヴァイオレンスの被害者を支援し、援助するための関連する、包括的な、被害者中心の法的保護を提供すること。
(b)適切に資金提供され、警察と司法セクター、並びに法的支援サーヴィス、保健ケア・サーヴィス、
医療・心理支援、カウンセリング・サーヴィスと保護の提供者のみならず、適宜、警察と司法セクターのような関連利害関係者による効果的で、調整された行動を含み、女児被害者の場合には、そのようなサーヴィスとプログラムと対応が、子どもの最高の利益を考慮に入れることを保障する、ドメスティッ
ク・ヴァイオレンスを含めたあらゆる形態の暴力のすべての被害者とサヴァイヴァーのための包括的で、調整された、学際的で、アクセスでき、維持される多部門的サーヴィス、プログラム及び対応を確立すること。
(c)被害者とサヴァイヴァーのための適切な救済策へのアクセスを規定し、警察と司法による民事救済策、保護命令及び刑事上の制裁の適切な施行を通して、女性と女児の保護とエンパワーメントを確保すること。
(d)被害者のプライヴァシーと機密性を確保し、維持する必要性を考慮に入れて、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスの被害者を保護し、暴力行為を明らかにし、さらなる暴力行為と心理的害悪を防止するた
めにあらゆる適切な行動がとられることを保障するために、警察と保健ワーカーの対応プロトコールと手続きを確立し強化すること。
(e)被害者とサヴァイヴァー及びその子どもたちの完全回復と社会への再統合、並びに司法への完全ア
クセスのために、サーヴィスとプログラムと機会の利用可能性とアクセス可能性を確保するために措置を設置し、それらが存在する場合にはそのような措置を拡大し、できれば彼らが理解でき。意思の疎通ができる言語で、利用できる支援サーヴィスと法的措置に関する適切で時宜を得た情報の提供を確保すること。
17. 被害者のプライヴァシーと機密性を確保し、維持しつつ、適宜、法律執行機関を含めたその他の行為者とのパートナーシップで、国の統計局のかかわりを得て、加害者と被害者の間の関係と地理的位置に関するデータのような、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を監視するために、適宜、警察、保健セクター及び司法からの行政データを含め、性別・年齢別・その他の関連パラメーター別のデータを組織的に収集し、分析し、普及するよう各国を奨励する。
18. 国の優先事項を考慮に入れて、特に政府間発援助とガイドライン、方法論及び好事例の分かち合いの促進のようなその地の適切な援助を通して、女性と女児に対する暴力撤廃に関する国内行動計画の開発と実施において、要請に応じて、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児に対する暴力を撤廃する国内努力を強化するために、女性と女児のエンパワーメントとジェンダー平等を推進する国
内努力を支援するよう、国連システムと、適宜、地域・小地域団体を含めた国際社会に要請する。
19. 国連システム内で、適切な資金がジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)とその他の機関、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント及び女性と女児の人権の推進に対して責任を有する専門機関、基金、計画、及びドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性と女児

46

に対する暴力を防止し、撤廃する国連システム全体を通した努力に割り当てられるべきであることを強調し、必要な支援と資金を利用できるようにするよう、国連システムに要請する。
20. 事務総長の「女性に対する暴力に関する世界データベース｣の重要性も強調し、特に女性と女児に対する暴力を撤廃し、そのような暴力の被害者を支援することを目的とする国内政策と法的枠組みに関して「データベース｣に情報を提供してきたすべての国家に感謝を表明し、「データベース｣に最新の情報を定期的に提供するようすべての国家を強く奨励し、要請に応じて、関連情報の編集と定期的更新において継続して各国を支援し、市民社会を含めたすべての関連利害関係者の間に「データベース｣についての意識を啓発するよう国連システムのすべての関連団体に要請する。
21. 女性と女児に対する暴力に関する統計の加盟国による作成を支援するガイドラインの開発に関して統計委員会によって要請された通り、国連事務局経済社会問題局の統計部の作業を認める。
22. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するあらゆるレヴェルの努力を強化し、女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスを防止し、撤廃する国内努力に対して効果的な支援を強化する目的で、その作業をよりよく調整するよう、すべての国連機関、基金と計画及び専門機関に要請し、ブレトン・ウッズ機関に勧める。
23. 第 72 回・73 回総会に、年次報告書を提出するよう、女性に対する暴力、その原因と結果に関する人権理事会の特別報告者に要請する。
24. 第 73 回総会に、以下を含む報告書を提出するよう事務総長に要請する:(a)女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力における各国への支援を含め、決議 69/147と本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して、国連機関、基金と計画及び専門機関によって提供された情報。
(b)本決議を実施するためにフォローアップ活動に関して各国によって提供される情報。
25. 決議 67/144 と 69/147 及び本報告書を実施するための最近のフォローアップ活動に関して、国連機関、基金と計画及び専門機関によって提供される情報を含め、第 61 回・62 回女性の地位委員会に口頭による報告を提出するようにも事務総長に要請し、その報告に速やかに寄稿するよう国連機関、基金と計画及び専門機関に要請する。
26. 「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 73 回会期で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃の検討を継続することを決定する。
*****

4. 子ども結婚、早期・強制結婚(A/C.3/71/L.13/Rev.1)11 月 22 日採択
総会は、子ども結婚、早期・強制結婚に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/145 を再確認し、女児に関する 2015 年 12 月 17 日の決議 70/138、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/147 並びに「子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する努力の強化｣と題する 2015 年 7 月 2 日の人権理事会決議 29/8154及び子ども結婚、早期・強制結婚に関連する以前のその他のすべての決議を想起し、154 第 70 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/70/53)、第 V 章を参照。

47

「世界人権宣言」155、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」156と｢市民的・政治的権利国際規約｣3、「子どもの権利に関する条約」157及び関連［選択議定書｣158と共に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣159並びにその他の関連人権条約に導かれ、「ウィーン宣言と行動計画」160並びに「国際人口開発会議行動計画」161、「北京宣言と行動綱領」162及
びこれらの見直し会議の成果文書を再確認し、第 58 回163・60 回164女性の地位委員会によって採択された合意結論に留意し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣165の採択を歓迎し、｢2030 アジェンダ｣の統合された性質とターゲ
ット 5.3 を含めた子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に関連する目標とターゲットの範囲に留意し、2016 年 3 月の「国連人口基金-国連子ども基金子ども結婚をなくすための行動促進世界プログラム」、並びに「子ども結婚をなくすためのアフリカ連合キャンペーン」及び南アフリカの「子ども結婚をなくすための地域行動計画」を含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための地域・国内・準国家イニシャティヴの開始に感謝と共に留意し、あらゆるレヴェルの行動への調整された取組みをさらに奨励し、全世界の子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けた進歩を概説している事務総長報告書166に感謝と共に留意し、毎年、18 歳になる前に結婚させられる女児が、未だに約 1,500 万人おり、今日生きている 7 億 2,000万人以上の女性と女児が、18 歳の誕生日前に結婚させられているという事実を含め、全世界での子ども
結婚、早期・強制結婚の継続する広がりについて懸念を表明し、子ども結婚、早期・強制結婚が、人権を侵害し損なう有害な慣行であり、他の有害な慣行や人権侵害と関連しており、これを永続化しており、そのような侵害が、女性と女児に不相応に否定的なインパク
トを与えていることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を推進・保護し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する国家の人権責務と公約を強調し、貧困、不安定及び教育の欠如が、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因であり、武力紛争と人道緊急事態が、悪化させる要因であり、子ども結婚、早期・強制結婚が依然として農山漁村地域と最も貧しい地域社会の間で一般的であることに懸念と共に留意し、極度の貧困の即座の緩和とその結果としての根絶が依然として国際社会の高い優先順位になければならないことを認め、深く根を下ろしたジェンダー不平等と固定観念、有害な慣行、認識と慣習及び差別的な規範がすべての女性と女児の人権とエンパワーメントの完全享受に対する障害であるだけでなく、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因でもあり、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さが、子ども、特に女児を、その生涯を通して様々な形態の差別と暴力にさらし、遭遇させる大きな危険な立場に置くことにも懸念と共に留意し、155 決議 217 A (III)。
156 決議 2200 A (XXI)、付録。
157 国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。
158 同上、第 2171 及び 2173 巻、第 27531 号及び決議 66/138、付録; 国連、条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378。
159 同上、第四 1249 巻、第 20378 号。
160 A/CONF.157/24(第 I 部)、第 III 章。
161 1994 年 9 月 4-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
162 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界自制会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。
163 2014 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2014/27)、第 I 章、セクション A。
164 同上、補遺第 7 号(E/2016/27)、第 I 章、セクション A。
165 同上、2016 年、補遺第 7 号(E/2016/27、第 I 章、セクション A。
166 A/71/253。

48

子ども結婚、早期・強制結婚が、その生活のあらゆる側面において、女性と女児の自立と意思決定を損ない、影響を受けるあらゆる決定へのその意味ある参画のみならず、エンパワーメントと女性と女児への投資が、ジェンダー不平等と差別、暴力と貧困のサイクルを断ちきる際のカギとなる要因であり、特に持続可能な開発、平和、安全保障、民主主義及び包摂的な経済成長にとって重要であることも認め、男性と男児を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の有害な結果に対する意識を啓発することは、この有害な慣行をなくすための女児とその家族による努力を支援する社会規範を推進することに寄与できることも認め、
戦略的パートナーであり同盟者としての男性と男児と彼らの意味あるかかわりが、子ども結婚、早期・強制結婚を永続化する差別的な社会規範を変え、この慣行をなくし、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成することに寄与できることをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、正規の教育をほとんどまたは全く受けていない女児に不相応な悪影
響を及ぼし、それ自体が、女児と若い女性、特に結婚、妊娠、出産、育児責任のために学校から落ちこ
ぼれざるを得ない女児にとって、教育機会に対する重要な障害であることに懸念と共に留意し、教育機会が、女性と女児のエンパワーメント、その雇用と経済的機会、その経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナンス及び意思決定に直接関連していることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、早期の頻繁な望まない妊娠、妊産婦・新生児死亡と罹病、産科フィ
ステュラ、HIV/エイズを含めた性感染症並びにあらゆる形態の暴力に対する高い脆弱性の危険をかなり増し、これに限られるわけではないが、性と生殖に関する健康を含めた女性と女児の身体的・心理的健康の様々な側面に対する重大な脅威となることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚の発生と危険が、人道緊急事態、強制移動、武力紛争及び自然災害中に増えることもあり、これには、人道緊急事態の初期の段階から悪影響を受けている女性と女児の完全で意味ある参画を得て、関連利害関係者による高められた注意、適切な保護措置及び調整された行動が必要であることも認め、こういった状況での性暴力とジェンダーに基づく暴力と搾取に対する女性と女児の高められた脆弱性に対処することの重要性をさらに認め、
1. 女性と女児、両親及びその他の家族、宗教・伝統・地域社会の指導者、市民社会、女児が指導する団体、女性団体、青年グループと人権グループ、男性と男児、メディア及び民間セクターを含めた関連
利害関係者の参画を得て、子ども保護制度、安全なシェルター、司法へのアクセス及び国境を超えた好事例の分かち合いを通して、この慣行の危険にさらされているまたはこの慣行を受けた女性と女児を支援するために、子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するための包括的で調整された対応と戦略を開発するよう各国に要請する。
2. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、危険にさらされている者を保護することを目的とする法律と政策を制定し、施行し、支持し、婚姻は、意図する配偶者の情報を得た、自由で、完全な同意があって初めて成立することを保障し、強姦、性的虐待または誘拐の加害者がその被害者と結婚する
ことにより、訴追と懲罰を免れることを認める規定を除去するために関連法と政策を改正するようにも各国に要請する。
3. 登録へのアクセスを妨げるすべての物理的・行政的・手続き的・その他の障害を明らかにして除去し、欠けているところでは慣習的・宗教的結婚の登録のためのメカニズムを提供することにより、特に農山漁村と遠隔地で暮らしている個人のための時宜を得た出生・婚姻登録を確保する努力を確保するよ
うさらに国々に要請する。
4. 婚姻の最低年齢を要求する法律を制定し、これに対する意識を築き、施行し、支持し、比較的低い
婚姻年齢と成人年齢を持つ法律を漸進的に改正するよう各国に要請する。
5. 子どもと思春期の若者、特に女児に影響を及ぼすすべての問題への彼らの意味ある参画と積極的相談を推進し、女児と男児に情報、生活技術、リーダーシップ・スキル訓練、自分の意見を表明し、彼ら49

に影響を及ぼすすべての決定に意味ある参画をし、自分たちの地域社会内で変革の担い手となる機会を提供する安全なスペース、フォーラム及び支援ネットワークを通して、子ども結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトを含め、自分の権利についての意識を高めるようにも各国に要請する。
6. 子ども結婚、早期・強制結婚の害悪と社会全般に対するコストに対する意識を高め、この点で、とりわけ地域社会内で、女児と男児、女性と男性、宗教・伝統・地域社会指導者、両親と家族のかかわりを得て、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことと女児と男児が教育を受けることを保障することの利益に関する討論のための機会を提供することにより、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行の受容と継続を助長するジェンダー固定観念、差別的な社会規範及び有害な慣行に対処するよう、さらに国家に要請し、その他の利害関係者を奨励する。
7. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する両親または場合によっては法的後見人の能力を支援する必要性を認め、子どもの最高の利益がその基本的関心事であろうことを再確認し、子どもの個性の完全で調和した発達のために、子どもは家庭環境で、幸福と愛と理解の雰囲気の中で育つべきであり、両親または法的後見人が、子どもの成長と発達に対して主たる責任を持つべきであることを認める。
8. 子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに貢献するために、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者及び保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、若い女性と女児がその発達する能力に従って、学校に通っている者もいない者も、思春期の女児と男児、若い女性と男性に性と生殖に関する健康、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達と男女間の関係における権力に関する情報を提供する、文化的状況に関連する科学的に正確で、年齢にふさわし
い包括的な教育を通して、自分の生活、雇用、経済機会及び健康について情報を得た決定を下し、自尊心と情報を得た意思決定、コミュニケーション及び危険削減スキルを築き、尊重し合う関係を築くことができるように、結婚や子育てのために正規の教育を受けていないまたは早くに学校を止めてしまった者のための補習教育と識字教育を含めた無料で質の高い初等・中等教育に重点を置くことを通して、教育への平等なアクセスへの女性と女児の権利を推進・保護するよう各国に要請する。
9. 既婚の女児と男児、妊娠している女児と女性及び若い両親が、学校教育に継続してアクセスできることを保障し、特に遠隔または不安定な地域で暮らしている者のための質の高い正規の教育とスキル開発へのアクセスを改善し、学校の行き帰りの女児の安全を改善し、月経中の衛生管理を含めた安全で適切な下水道を提供し、子ども、特に女児に対する暴力を禁止し、防止し、対処する政策を採用することを含め、教育への障害を除去することにより、子ども結婚・早期・強制結婚を防止し、撤廃するよう各国に要請する。
10. 関連利害関係者との協働で、女性と女児の相続と財産への権利、男性・男児と同等の社会保護へのアクセス、女児が教育を継続するよう奨励する直接的金融サーヴィス、支援及び少額貸付を確保することを含め、子ども結婚、早期・強制結婚の牽引力としての貧困と女性と女児のための経済機会の欠如と取り組み、女児がその教育を継続するよう奨励し、技術教育・職業教育と訓練、金融識字を含めた生
活技術教育へのアクセスを通して生計の機会を開発し、平等な政治参画と土地と生産措置を相続し、所有し、管理する権利のみならず、完全で生産的な雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスを推進するよう、各国政府に要請する。
11. 関連法の下での自分の権利について女性、女児、男児に伝え、女性と子どもに関わっている法律執行担当官、司法及び専門家を訓練し、子ども結婚、早期・強制結婚事件を扱う監督を確保し、法的インフラを改善して法的カウンセリング、支援及び救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去することにより、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃することを目的とする法律の効果的な実施と施行のための司法メカニズム・説明責任メカニズムと救済策へのアクセスを確保するよう各国に要請する。
12. 政策と法的枠組みの開発と施行及び質の高いジェンダーに配慮した思春期の若者に優しい保健サーヴィス、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、情報と商品、HIV とエイズの予防、治療、ケア、精神衛生サーヴィス及び栄養介入を含めた保健制度の強化を通した到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を尊重し、保護するよう各国政府に要請する。

50

13. 強制、差別、暴力なしに、性と生殖に関する健康を含めた自分のセクシュアリティに関連する問題を管理し、自由に責任を持って決定する権利を含め、すべての女性と女児の人権を推進し、保護し、「国際人口開発会議行動計画」161、「北京宣言と行動綱領」162 及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する権利を含めたすべての人権と基本的自由の享受を保護し、可能にする法律、政策、プ
ログラムを採択し、その実施を促進するようにも各国政府に要請する。
14. 女性及び適宜女児と相談して、子ども結婚、早期・強制結婚に対する女性と女児の高まる脆弱性に対処する措置を開発し、人道危機の早い段階から人道対応に統合し、保健ケアと教育のようなサーヴィ
スへのアクセスを確保することにより、人道緊急事態、強制移動、武力紛争及び自然災害の状況中の性
暴力とジェンダーに基づく暴力から女性と女児を保護するよう各国に要請する。
15. 女児と男児として結婚している者を支援するのみならず、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するために、国内・地域・国際レヴェルで戦略と政策を開発し、実施する際に、加盟国との協働を継続するよう、それぞれのマンデート内で関連国連機関と地域・小地域団体、市民社会及びその他の関連行為者と人権メカニズムを奨励する。
16. 調査と子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関連する証拠に基づく好事例の普及を強化し、その効果と実施を確保する手段として、既存の政策とプログラムの監視とインパクト評価を強化するた
めに、適宜、性別・年齢別・障害別、市民の地位別・人種別、民族性別、移動状態別、地理的位置別、
社会経済的地位別・教育程度別及びその他のカギとなる要因別の女性に対する暴力と有害な慣行に関する量的・質的な比較できるデータの収集と利用を改善する各国の必要性を確認する。
17. 関連国際条約機関と普遍的定期的レヴューへの国別報告書の中及び経済社会理事会の下での持続可能な開発に関する高官政治フォーラムを通して行われる国の任意の見直し内に、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に向けた進歩に関する情報を含めるよう、各国政府を奨励する。
18. 加盟国の検討のために、この慣行の撤廃のための行動志向の勧告を含め、加盟国、国連機関、基金、計画、市民社会及びその他の関連利害関係者によって提供される情報を利用して、全世界で子ども結婚、
早期・強制結婚をなくすことに向けた進歩に関して、第 72 回総会終了前に包括的な報告書を提出するよう事務総長に要請する。
19. 子ども結婚、早期・強制結婚の問題の多面的で全世界的な性質を考慮に入れて、「子どもの権利の推進と保護｣と題する項目の下で、第 73 回会期で、子ども結婚、早期・強制結婚の問題を検討することを決定する。
*****

5. 女性と女児の人身取引(A/C.3/71/L.14/Rev.1)11 月 23 日採択
総会は、重大な犯罪であり、人間の尊厳と身体的完結性、人権侵害、持続可能な開発に対する課題となり、そのような人身取引を防止し、人身取引者を訴追して罰し、そのような人身取引の被害者を保護する措置とこの犯罪の重大な性質に釣り合った刑事司法対応を含む包括的な取組みの実施を必要とする、人、特に女性と子どもの人身取引に対する強い非難を繰り返し述べ、「国連組織犯罪防止条約」167及びその「議定書」、特に「国連組織犯罪防止条約｣を補う、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」168及び｢国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「陸路・海路・空路による移動者の密輸禁止議定書」169、｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤167 国連、条約シリーズ、第 2225 巻、第 39574 号。
168 同上、第 2237 巻、第 39574 号。
169 同上、第 2242 巻、第 3574 号。

51

廃に関する条約」170及びその「選択議定書」171、「子どもの権利に関する条約｣172と子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関するその「選択議定書」173及び「人身取引と他人の売春の搾取の抑制のための条約」174並びにこの問題に関する総会、経済社会理事会とその機能委員会及び人権理事会の関連決議のような、女性と女児の人身取引に関連する問題を特に扱い、これに対処しているすべての国際条約を想起し、2003 年 12 月 25 日に発効し、人身取引の防止、被害者の保護及び加害者の訴追を目的とする人身取引の犯罪の国際的に合意された定義を初めて提供した「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の重要性を認め、会議が、｢条約｣とその「議定書｣の実施のための見直しメカニズムを設立するプロセスを継続することを決定した 2016 年 10 月 17 日から 21 日までウィーンで開催された「国連国際組織犯罪防止条約｣の第 8回締約国会議の成果を歓迎し、関連国際会議とサミット、特に第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」175に含まれている人身取引の問題に関する戦略目標に含まれている女性と女児の人身取引に関連する規定を再確認
し、｢ミレニアム・サミット｣、2005 年の「世界サミット」及び人身取引された被害者に対する需要と闘い、被害者を保護するためのあらゆる形態の人身取引と闘いこれを撤廃する効果的措置を考案し、施行し、強化するための「ミレニアム開発目標｣に関する総会の高官本会議で、世界の指導者たちによってなされた公約も再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣176の採択を歓迎し、その統合された不可分の性質を認め、「2030アジェンダ」が、人身取引、性的搾取とその他の形態の搾取を含めた公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃、強制労働、現代の奴隷制度、人身取引及び子ども労働の根絶、子どもの虐待、搾取、人身取引、あらゆる形態の暴力と拷問をなくすことに対処していることを認め、女性と女児に対する暴力と人身取引をなくすことに関連する目標とターゲットの実施を含め、｢2030アジェンダ｣の実施を確保するための再活性化された世界パートナーシップの重要性を認め、この点で、「SDG 同盟 8.7」と「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップ｣に感謝と共に留意し、大移動の中にある難民と移動者が、人身取引され、強制労働に従事させられるさらに大きな危険にさらされていることを認めている「難民と移動者のためのニューヨーク宣言」と題する難民と移動者の大移動への対処に関する総会高官本会議の成果文書177の採択を歓迎し、2010 年 7 月 30 日の決議 64/293 で総会によって採択された「国連人身取引と闘うための世界行動計画」の実施を含め、人、特に女性と子どもの人身取引と闘うための各国、国連機関、政府間機関及び NGO の努力を特に歓迎し、
女性移動労働者を含め、強制労働の目的を含め、あらゆる形態の人身取引との闘いの緊急性を認め、この点で国際労働機関の 2014 年 6 月 11 日の第 103 回国際労働大会による 1930 年の「強制労働条約」(第29 号）の｢議定書｣と 2014 年の「強制労働(補足措置)勧告｣(第 203 号)の採択に留意し、170 同上、第 124 巻、第 20378 号。
171 同上、第 2131 巻、第 20378 号。
172 同上、第 1577 巻、第 27531 号。
173 同上、第 2171 巻、第 27531 号。
174 同上、第 96 巻、第 1342 号。
175 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 飫肥 II。
176 決議 70/1。
177 決議 71/1。

52

第 60 回女性の地位委員会で採択された合意結論178での、人身取引の悪影響を受け、強制移動させられた女性と女児の権利と特別なニーズが、国内・国際計画、戦略及び対応で対処されることを保障する各国政府の公約を歓迎し、人権条約機関と人、特に女性と子どもの人身取引、女性に対する暴力、その原因と結果、子どもの売
買、子ども買春、子どもポルノ、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する人権理事会の特別報告者、及びその他の人身取引問題に関わっている人権理事会の関連特別手続マンデート保持者及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表によるもの、及び既存のマンデート内での国連機関とその他の関連国連機関、政府間機関、政府機関、並びに市民社会によるものを含め、人身取引の犯罪に対処するために取られた手段に感謝と共に留意し、これを継続し、その知識と好事例をできるだけ広く分かち合うよう奨励し、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデートの、第 26 回人権理事会による更新
及び特別報告者の仕事の一部が、特に人身取引の問題に関連するジェンダーと年齢に特化した脆弱性の明確化を通して、そのマンデートの作業全体にジェンダーと年齢に特化した視点を統合することであるという事実に留意し、
ジェンダー関連の犯罪が、2002 年 7 月 1 日に発効した「国際刑事裁判所設立条約」に含まれたことを認め、人身取引を防止し、人身取引の加害者を捜査して罰し、被害者を保護してエンパワーするために相当の注意義務を行使する国家の責務とこれを行わないことが、被害者の人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることを念頭に置き、ますます多くの女性と女児が、地域内、国家内及び地域間、国家間のみならず、先進工業国に向けて人身取引されていることを深く懸念し、人身取引が不相応に女性と女児に悪影響を及ぼしており、男性と男児も性的搾取のための人身取引の被害者であることを認め、人身取引に反対するある努力が、性的搾取、強制結婚、強制労働、賤役及びその他の形態の搾取を目的とした人身取引に対して特に脆弱である女性と女児が直面する危険の間を効果的に区別して対応するために必要なジェンダーと年齢への配慮を欠いていることを認め、従ってすべての反人身取引努力にジェンダーと年齢に配慮した取組みを組み入れる必要性を強調し、女性と子ども特に女児の特別な人身取引の問題にグローバル化が与えるインパクトに対処する必要性も認め、広がったジェンダー不平等、貧困、失業、社会経済的機会の欠如、ジェンダーに基づく暴力、差別と周縁化及び人身取引された女性と女児に対する根強い需要が、女性と女児を人身取引に対して脆弱にす
る底辺にある原因の中にあることをさらに認め、2 国間・多国間協力を通して、人身取引に繋がる、人、特に女性と子どものあらゆる形態の搾取を助長する需要を思いとどまらせる教育的・社会的・文化的措置のような、法的またはその他の措置を採用
または強化する必要性を認め、紛争、紛争後の環境、自然災害及びその他の緊急事態の環境を含めた人道危機状況の女性と女児の人身取引に対する高められた脆弱性並びにそのような状況での女性と女児にとっての破壊的結果も認め、この点で、すべての国が参加しているわけではないことを認めつつ、｢危機にある国々の移動者」イニシ
ャティヴ及び「Nansen イニシャティヴ｣から生じた「災害と気候変動の状況での国境を超えて強制移動させられた人々の保護のためのアジェンダ｣に留意し、178 2016 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2016/27)、第 I 章、セクション A。

53

人身取引される危険を減らし、人身取引被害者の身元を明らかにする手助けをするために、出生登録証明書のような関連証明書の提供に関連する努力を強化する必要性をさらに認め、遂げられた進歩にもかかわらず、女性と女児の人身取引を防止し、これと闘い、人身取引被害者を保護し支援することに対する課題が依然としてあり、適切な法律及びその他の措置を採用し、実施し、性別・年齢別・その他の関連要因別の信頼できるデータと女性と女児の人身取引の性質、程度、危険要因の適切な分析ができる統計の収集を継続して改善するためにさらなる努力が払われるべきであることを認め、移動と人身取引との間の関連性をよりよく理解するためにも、特に女性移動労働者を暴力、差別、搾取及び虐待から保護するために、移動プロセスでの人身取引の危険を撤廃するより効果的な対応を開発するためにも、さらなる作業が必要とされることも認め、このような虐待を通報するよう女性と子どもをエンパワーすることを含め、性的虐待と搾取の危険を減らす際に ICT が果たす役割を認めつつ、女性と子どもの搾取、性的虐待資料を含めた子どもポルノ、
小児性愛及びその他の形態の性的搾取、並びに強制結婚と強制労働を含めた他人の売春の搾取のために募集する目的でのインターネットを含めた新しい ICT の利用について懸念し、危険で非人間的な条件に構わずに、国内法と国際基準に甚だしく違反している人、特に女性と子どもの国際取引から儲ける国際犯罪組織及びその他の増加する活動についても懸念し、女性と女児が、臓器の除去の目的での人身取引の危険に対しても脆弱であることに懸念を抱いて留意し、この点で、第 25 回犯罪防止・刑事司法委員会によって採択された「人の臓器の取引及び臓器除去の目的での人身取引の防止と闘い｣と題する、委員会決議 25/1179に留意し、人身取引被害者は、人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に特にさらされており、女性と女児の被害者は、しばしば、そのジェンダー、年齢、民族性、障害、文化及び宗教、並びにその出自を根拠として、重複し、重なり合う形態の差別と暴力を受けており、そういった形態の差別そのものが人身取引を煽るかも知れないことを認め、性的搾取、搾取的労働、違法な臓器の除去を助長する需要の中には、人身取引によって満たされるものもあることに懸念と共に留意し、人身取引が、人身取引者の高い利益によって助長され、あらゆる形態の搾取を助長する需要によって助長されることを認め、女性と女児の人身取引被害者は、広がった根強いジェンダー不平等のために、その人権に関する情報
または人権に対する意識とその承認の一般的欠如及びしばしば人身取引にまつわる汚名並びにその権利の侵害の場合に正確な情報、それを訴えるメカニズムへのアクセスを得る際に直面する障害によってさらに不利な立場に置かれ、周縁化されること、及び特別な措置がその保護のために、またその意識を高めるために必要とされることを認め、適宜、「国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」168 に従って、他人の売春の搾取またはその他の形態の性的搾取、強制労働または賤役、奴隷制度または奴隷制度や賤役に類似した慣行または臓器の除去の目的でのあらゆる形態の人身取引を防止し、これと闘うための被害者中心の取組みを実施することの重要性を表明している、2015 年 4月に採択された「犯罪防止と刑事司法を社会的・経済的課題に対処し、国内・国際レヴェルでの法の支配と一般の人々の参画を推進するためのより幅広い国連アジェンダへの統合に関するドーハ宣言」180に留意し、179 2016 年、経済社会理事会公式記録、補遺第 10 号(E/2016/30)、第 I 章、セクション D を参照。
180 決議 70/174、付録。

54

人、特に女性と子どもの人身取引の問題に対処するために、好事例に関する情報交換を含め、各国政
府と政府間機関と NGO、民間セクターとその他の関連利害関係者の 2 国間・小地域・地域・国際協力メ
カニズムとイニシャティヴの重要性を再確認し、国際協力と技術支援プログラムを含め、人、特に女性と子どもの人身取引を根絶する世界的努力には、
強力な政治公約、調整された統合力のある努力、送り出し国、経由国、目的国政府の積極的な協力が必要であることを再確認し、被害者の安全とプライヴァシーに配慮して、その人権の享受を尊重し、送り出し国、経由国、目的国のすべての行為者のかかわりを得て、防止、保護、リハビリテーション、補償、再統合のための政策とプログラムが、ジェンダーと年齢に配慮した、包括的で学際的な取組みを通して開発されるべきである
ことを認め、被害者の人権と尊厳を完全に尊重して、すべての人身取引被害者を保護し、支援する必要性を確信し、
1. 国家による措置と国連システム内の女性と女児の人身取引と取り組む活動についての情報を提供している事務総長の報告書181に感謝と共に留意する。
2. 女性と女児の人身取引と闘うために取られた措置と活動に関して、加盟国と国連機関によって提供された情報にも感謝と共に留意し、これを行っていない加盟国と国連機関に、事務総長の報告書に含めるために要請された情報を提出するよう要請する。
3. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者の報告書182に留意する。
4. 人身取引との闘いにおける条約の中心的役割を考慮に入れて、優先事項として、「国連国際組織犯罪防止条約｣167 と｢国連国際組織犯罪防止条約｣を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」168 の批准または加入を検討するよう、まだことを行っていない加盟国に要請し、これらを完全に効果的に実施するようこれら条約の締約国に要請する。
5. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣170 とその「選択議定書」171、「子どもの権利に関する条約｣172 とその「選択議定書」183及び「あらゆる移動労働者とその家族の権利保護に関する条
約」184並びに国際労働機関の 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)｣185とその「議定書」、1947 年の「労働検査条約(第 81 号)」186、1949 年の「雇用のための移動条約(改正)(第 97 号)187、1958 年の「差別(雇用と職業)条約(第 111 号)」188、1973 年の「最低年齢条約(第 138 号)」189、1975 年の「移動労働者(補足規定)条約(第 143 号)」190、1997 年の「民間雇用機関条約(第 181 号)」191、1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約(第 182 号)」192及び 2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」の署名と批准を検討するよう加盟国に、実施するよう締約国に要請する。

181 A/71/223。
182 A/71/303 及び A/HRC/32/41。
183 国連、条約シリーズ、第 2171、2173 巻、第 2751 号; 決議 66/138、付録。
184 国連、条約シリーズ、第 2220 巻、第 39481 号。
185 国連、条約シリーズ、第 39 巻、第 612 号。
186 同上、第 54 巻、第 792 号。
187 同上、第 120 巻、第 1616 号。
188 同上、第 362 巻、第 5181 号。
189 同上、第 1015 巻、第 14862 号。
190 同上、第 1120 巻、第 17426 号。
191 同上、第 2115 巻、第 36794 号。
192 同上、第 1233 巻、第 37245 号。

55

6. 「国連人身取引と闘うための世界行動計画」193の関連規定とそこに概説されている活動を完全に、効果的に実施するよう、加盟国、国連機関及びその他の国際・地域・小地域団体並びに NGO を含めた市
民社会、民間セクター及びメディアに要請する。
7. 女性と女児の人身取引の特別な問題を防止し、対処する各国政府、国連機関、政府間機関と NGOの努力を歓迎し、その知識、技術的専門知識及び好事例をできるだけ広く分かち合うことにより、その努力と協力をさらに強化するよう奨励する。
8. 「ハートゥーム宣言」として知られているアフリカの角における「人身取引と密輸に関する地域閣僚会議｣の成果文書に感謝と共に留意し、技術協力と能力開発を通して、国連と国際社会によるその効果的実施を要請する。
9. 2017 年の優先テーマ「変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメント｣の枠組内で、第 61 回会期で、女性と女児の人身取引の問題を検討するよう、女性の地位委員会を奨励する。
10. 人身取引被害者の状況に対する意識を啓発する必要性がある状況で、その権利の推進と保護のために「世界人身取引反対デー｣を遵守するよう、加盟国、国連システム及びその他の利害関係者を奨励する。
11. 適宜、人、特に女性と女児の人身取引の問題を経済・社会開発、人権、法の支配、グッド・ガヴ
ァナンス、教育、保健、自然災害及び紛争後の再建に対処することを目的とするより幅広い政策とプログラムに主流化するよう、国連システムを奨励する。
12. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によって、女性に対する暴力をなくすこと及び経済機会への女性のアクセスを高めること、並びに人身取引と闘う努力に寄与するであろう女性のエンパワーメントのための効果的パートナーシップを築くことに関するその作業に継続して重点が置かれてきたことを歓迎する。
13. あらゆる形態の搾取のための人身取引を助長する需要を撤廃する目的で防止し、対処するその努力を強化し、この点で、その説明責任を確保するのみならず、人身取引の搾取者に思いとどまらせる法的・懲罰的措置を含め、防止措置を設置または強化するよう各国政府に要請する。
14. 人身取引被害者のための効果的救済策への権利に関する基本原則194の作成を認める。
15. 特に教育、経済的エンパワーメント、公共セクターでも民間セクターでも意思決定の役割を担う女性の数の増加の推進を通して、社会への参画とリーダーシップを高めることにより、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進することを目的とする措置を強化し、人身取引される脆弱性を減らすた
めに、女性の無宿者の増加する割合と不適切な住居に対処するさらに適切な措置を取るよう各国政府に要請する。
16. 適宜、刑事上・民事上の措置を通して、女性と女児の権利のよりよい保護を提供し、人身取引に関わり、これを促進する公務員を含めた加害者を罰する目的で、既存の法律を強化することを含め、そのような人身取引を防止し、撤廃するために、売春及びその他の形態の商業的セックス、強制結婚、強制労働及び臓器の除去を含め、搾取のための人身取引の特別な問題を奨励するその他の要因のみならず、
貧困とジェンダー不平等、特にジェンダーに基づく差別と暴力及びあらゆる形態の人身取引を助長する
根強い需要と人身取引の結果として生み出される品物やサーヴィスを含め、人身取引に対する脆弱性を高める危険要因のみならず、底辺にある原因に対処する適切な防止措置を取るようにも各国政府に要請する。
17. 人身取引と搾取、関連するジェンダーに基づく暴力に対する女性と女児の高まる脆弱性に対処し、そのようなすべての国内・地域・国際イニシャティヴに悪影響を受けている女性と女児の人身取引を含
193 決議 64/293。
194 A/69/269、付録。

56

めるよう、紛争、紛争後、災害及びその他の緊急事態状況に対処している各国政府、国際社会、及びその他のすべての団体に要請する。
18. 人権の視点を統合する包括的な反人身取引戦略の一部として、性的・経済的搾取を含めたあらゆる形態の女性と女児の人身取引と闘い、撤廃し、この点で、適宜、国内行動計画を策定する効果的で、ジェンダーと年齢に配慮した措置を考案し、施行し、強化するよう各国政府に要請する。
19. 人身取引の防止と対応が、女性と女児の特別なニーズと、特に性的搾取のような特別な形態の搾取に対処する際に、人身取引の防止と対応のあらゆる側面へのその参加と貢献を継続して考慮に入れることを保障するようにも各国政府に要請する。
20. 政府間機関や NGO と協力して、防止活動、特に女児と男児のみならず、女性と男性のためのジェ
ンダー平等、自尊心、相互尊重に関する教育及び人身取引の被害者となる高い危険にさらされているグループ並びに人身取引された人々の搾取及びその労働に対する需要を煽るかも知れない人々を対象とした人身取引と現代の奴隷制度に反対する意識啓発キャンペーンを含めた国内及び草の根レヴェルでのこの問題に対する公共の意識を高めるために市民社会との協働で行われるキャンペーンを強化するために支援し、資金を配分するようさらに各国政府に要請する。
21. マンデートを果たす際のその活動の不必要な重複を避けるために、特に、人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する特別報告者、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者の間の継続する調整の重要性を繰り返し述べる。
22. 法的措置及びその他の関連政策とプログラムを含め、あらゆる可能な防止行動を通して、特に子どもを求めるセックス・ツーリズムの需要をなくす措置を強化するよう各国政府に要請する。
23. 人、特に女性と女児の人身取引との闘いを支援するよう旅行者に要請する世界キャンペーンを推進するよう、国連麻薬犯罪事務所、世界観光機関及び国連教育科学文化機関を奨励する。
24. 若い女性と子どもの保護に特に重点を置いて、セックス・ツーリズムと人身取引を防止することを目的とした年齢にふさわしい教育・訓練プログラムを開発するよう各国政府に要請する。
25. 特に情報交換、性別・年齢別データ、特定のデータ収集及びその他の技術能力と多様な法的支援、並びに汚職及び商業的性的搾取の目的を含めた人身取引から得た利益のローンダリングとの闘いの強化
を通して人身取引の問題に対処し、適宜、そのような協定とイニシャティヴが、女性と女児に悪影響を及ぼしているので、人身取引の問題に特に対応していることを保障するために、国内プログラムを設立
または強化し、地域イニシャティヴまたは行動計画を策定することにより、2 国間・小地域・地域・国際協力に関わるよう加盟国を奨励する。
26. 性的搾取、商業的性的搾取と虐待、セックス・ツーリズムと強制労働を目的とした人身取引の増加
する発生を認め、あらゆる形態の人身取引を犯罪化し、犯人の送り出し国でも虐待が起こった国においても、法律の相当のプロセスに従って、権限のある国の当局を通して、地方であろうと外国であろうと、人身取引に関わった公務員を含め、犯人を裁判にかけて罰し、拘禁している人身取引被害者を性的に攻撃したことが判明した役人を罰するようすべての国の政府に要請する。
27. それぞれの法制度に従って、政策と法律を通して、人身取引被害者が、人身取引された直接的結果
として、行うよう強制された行為に対して訴追され、罰せられることを防ぎ、政府当局が取った行動の結果として、被害者が再被害を受けることがないことを保障するすべての適切な措置をてとるよう各国政府に要請し、それぞれの法的枠組み内で、国内政策に従って、人身取引被害者が不法入国または違法居住の直接的結果として訴追され、罰せられることを防ぐよう、各国政府を奨励する。
28. 適宜、NGO と女性団体を含めた市民社会の参画を得て、反人身取引政策と措置への包括的で調整された取組みを確保し、情報交換を奨励し、人、特に女性と女児の人身取引のデータ、底辺にある原因、

57

要因及び傾向について報告し、性別・年齢別・その他の関連要因別の人身取引被害者に関するデータを含めた国内メカニズムの設立または強化を検討するよう各国政府に勧める。
29. 各国政府、関連条約機関、特別手続き、専門機関、政府間機関、NGO を含めた市民社会、国内人権機関及び適宜、人身取引被害者またはその代表を含めたその他の筋と相談して、人身取引と闘う国際・
地域・国内メカニズムとの協力を継続するよう、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者に勧める。
30. 既存の資金から、人身取引に対して女性と女児を脆弱にする要因を含め、人、特に女性と女児の人身取引の問題に対する一般の意識を高め、撤廃する目的で、性的搾取と強制労働を含めたあらゆる形態の搾取を助長する需要を思いとどまらせ、この問題に関連する法律、規則、懲罰を公表し、人身取引が重大な犯罪であることを強調する適切な措置を取るよう、各国政府と関連国連機関を奨励する。
31. 汚名と差別なく、包括的な情報と任意のカウンセリングのみならず、HIV エイズと性感染症の料
金が手頃な治療、ケア及びサポート・サーヴィスを含む性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含めた、人身取引被害者の身体的・心理的・社会的回復のための適切なプログラムへのアクセスを提供する
ために、適宜資金を配分し、被害者のプライヴァシーとアイデンティティを保護するように、被害者の社会的・医療的・心理的ケアを規定するために、政府間組織及び NGO と協力する措置を取るよう、関係各国政府に要請する。
32. 政府間機関と市民社会団体と協力して、非正規移動と人身取引者が用いる方法と手段の危険に関する情報のみならず、入国に関連する機会、制限、権利及び責任を明確にすることを目的とするキャンペーンを行いまたは強化し、女性が情報を得た決定ができるようにし、人身取引の被害者となることを防ぐよう、各国政府を奨励する。
33. 帰還プロセスのみならず、移動と雇用プロセス全体を通して、移動する女性と女児を保護するために、移動、労働、人身取引に対応する措置に関する法律の間の統合力を確保し、適用できる場合には、人身取引に対して効果的保護を提供するよう各国政府に強く要請する。
34. 女性と女児移動者の脆弱性に対処する年齢とジェンダーに配慮したプログラムの開発を導くために、移動と人身取引との間の関連性のさらなる調査を行うよう、関連国連機関と共に各国に勧める。
35. 供給網における人身取引を防止し、これと闘うよう募集機関を含めた企業に要請することを目的とするまたはその効果を持つ関連労働法及びその他の法律のその領土または管轄圏内での実施を適宜見直し、強化し、定期的にそのような法律の適切性を評価し、ギャップに対処するよう各国政府を奨励する。
36. ディーセント・ワークを保障し、人身取引を助長するすべての形態の搾取的慣行を防止するために、
倫理的行動規範の採択を検討するよう企業セクターに勧める。
37. 人身取引被害者の効果的カウンセリング、訓練及び社会への再統合のためのジェンダーと年齢に配慮したプログラム及び被害者のプライヴァシーとアイデンティティを保護するように被害者または被害者となる可能性のある者にシェルターとヘルプラインを提供するプログラムを開発して実施するために、NGO との協働を強化するよう各国政府を奨励する。
38. 女性と女児の性的搾取を含め、人身取引の防止とこれとの闘いに関連する法律執行担当官、司法官、入国管理官及びその他の公務員のための訓練を提供または強化し、意識を啓発するよう各国政府に要請し、この点で、特に法律執行担当官、入国管理官、領事館職員、ソーシャル・ワーカー、保健サーヴィ
ス提供者及びその他の第一線で対応する担当官による人身取引被害者の扱いが、それら被害者の人権を完全に尊重して、ジェンダーと年齢に配慮して行われ、人種差別の禁止を含め、非差別の原則を遵守す
ることを保障するよう各国政府に要請する。
39. 臓器の除去の目的での人身取引の可能性のある事件を明らかにする際に、医療職員のみならず、法律執行担当官と国境管理官のための訓練を提供するよう加盟国に勧める。

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40. 刑事司法手続きと証人保護プログラムが、人身取引された女性と女児の特別な状況に配慮したものであり、彼らが警察またはその他の当局に苦情を申し立てる際に、恐れなく、そのプライヴァシーとそのアイデンティティの保護に相当に配慮して、適宜支援され、援助されることを保障し、この間に、彼らがジェンダーと年齢に配慮した保護及び適宜受けた損害に対する補償を得る可能性を含め、社会的・医療的・財政的・法的援助にアクセスできることを保障する手段を取るよう各国政府に勧める。
41. 人身取引事件の速やかな処分を目的とする努力を強化し、特に政府間組織と NGO と協力して、人身取引と闘うための制度とメカニズムを考案し、施行し、強化するようにも各国政府に勧める。
42. 人身取引を助長することもある女性と子ども、特に女児の搾取をなくす目的で、メディア、特にイ
ンターネットの責任ある利用を推進する自己規制措置を採用または強化するよう、インターネット・サ
ーヴィス・プロヴァイダーを含めたメディア提供者を奨励するよう、さらに各国政府に勧める。
43. 人身取引の危険、人身取引者が用いる手段、人身取引された者の権利及び人身取引被害者が利用できるサーヴィスに関連する情報のメディアによる普及を通して、女性と子ども特に女児の人身取引をなくす際に各国政府と協力するよう、企業セクター、特に観光業、旅行業及び電気通信産業、関連募集機
関、マスメディア団体に勧める。
44. 性別・年齢別・その他の関連要因別データの組織的収集と国内レヴェルでも、国際レヴェルでも包括的な調査の必要性を強調し、この点で、国連犯罪麻薬事務所によって準備された人身取引世界報告書の出版と関連する比較できる数字の開発を可能にしている共通の方法論と国際的に定義された指標の開発に留意し、人身取引の問題と闘うための協力を推進する方法として、情報共有とデータ収集能力を高めるよう各国政府を奨励する。
45. 政策策定または変革の基礎として役立つことができる女性と女児の人身取引に関する協働・合同調
査と研究を行うよう、各国政府、国連機関と特別メカニズム、政府間機関と NGO 及び民間セクターに勧める。
46. 国連及び必要ならばその他の政府間機関の支援を得て、好事例を考慮に入れて、訓練マニュアル及びその他の情報資料を策定し、法律執行担当官、司法官及びその他の関連公務員及び医療・支援職員に、女性と女児の被害者の特別なニーズに対して彼らを啓発する目的で、訓練を施すよう各国政府に勧める。
47. 紛争、紛争後及びその他の緊急状況で配置される軍人、平和維持職員及び人道職員が、性的搾取を含めた女性と女児の人身取引を推進し、促進し、搾取することがない行動に関して訓練を施されることを保障し、自然災害を含めた紛争及びその他の緊急事態状況の被害者に、人身取引される危険の可能性について意識を啓発するよう各国政府に要請し、関連政府間機関と国際団体を奨励する。
48. ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣、「子どもの権利に関する条約」及び｢国際人権規約」195の締約国に、それぞれの委員会の国内報告書の一部として、女性と女児の人身取引に関する情報と分類された統計を含め、比較できるデータを得るために、共通の方法論と統計の開発に向けて作業するよう勧める。
49. ｢現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金｣と「人、特に女性と子どもの人身取引被害者のための国連任意信託基金｣に寄付を継続するよう各国に勧める。
50. 人身取引の問題のジェンダーの側面に対処する際のギャップのみならず、成功した介入と戦略に関する情報を編集し、人身取引に対処する包括的でバランスのとれた努力の中で、人権に基づき、ジェン
ダーと年齢に配慮した取組みの強化に関する勧告を提供する報告書を第 73 回総会に提出するよう事務総長に要請する。
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以195 決議 2200 A (XXI)、付録。

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