交付運用報告書

この報告書は、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーションデザイン協会が、第三者の公正な審査を経て、ユーザーにとって見やすく配慮されたデザインであると認証したものです。

ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20
指数ファンド追加型投信／国内／株式／インデックス型
日経新聞掲載名：トップ20

2016年12月23日から2017年12月22日まで
第７ 期 決算日：2017年12月22日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはわが国の取引所に上場している株式を主要投資対象とし、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20をベンチマークとして、当該指数に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）騰落30,836円
914百万円率（当期）＋58.4％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定
して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

http://www.smam-jp.com

お客さまサービス部

0120-88-2976

受付時間：営業日の午前９時～午後５時

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

１ 運用経過基準価額等の推移について（2016年12月23日から2017年12月22日まで）

基準価額等の推移
40,000
ベンチマーク : 左軸35,000
30,00025,0001,500

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00015,0001,000500

純資産総額（百万円）:右軸

10,000
期首 '17/1234567891011期末0※分配金再投資基準価額およびベンチマークは、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期

首

期末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

19,471円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

30,836円（分配金0円（税引前）込み）＋58.4％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なりますので、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド※当ファンドのベンチマークは、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20です。
※ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20について
・「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」は、独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」自体および「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・当ファンドは、三井住友アセットマネジメントの責任のもとで運用されるものであり、株式会社東京証券取引所は、その運用および取引に関して、一切の責任を負いません。
・株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
・株式会社東京証券取引所は、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」の構成銘柄、計算方法、その他、「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

基準価額の主な変動要因（2016年12月23日から2017年12月22日まで）
ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している株式に投資し、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20と概ね連動する投資成果を目指して運用を行いました。
上昇要因●期初から３月末にかけて、米国大統領に就任したトランプ氏の大幅減税発言や米国の早期利上げ観測を好感し、国内株式市場が上昇したこと●９月以降、世界景気が緩やかな回復基調にあるなか、企業業績の拡大期待が高まり国内株式市場が上昇したこと

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

１万口当たりの費用明細（2016年12月23日から2017年12月22日まで）項

金額

比率項目の概要

211円

0.821％（投 信 会 社） （111）（0.432）（販 売 会 社） （83）（0.324）（受 託 会 社） （17）（0.065）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は25,652円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株21式） （21）0.083
（0.083）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

2

0.006

（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.005）（そ他）（0）（0.001）

計2340.910

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

最近５年間の基準価額等の推移について（2012年12月25日から2017年12月22日まで）

最近５年間の推移
70,00060,000

当期

ベンチマーク : 左軸

50,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

40,00030,00020,00010,0000'12.12.25

5,000

純資産総額（百万円）:右軸'13'142,500'15'16'17.12.220※分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2012年12月25日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率
2012.12.25 2013.12.24 2014.12.22 2015.12.22 2016.12.22 2017.12.22
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

8,608

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－246.8－19.8－6.5－13.058.4

ベンチマーク騰落率（％）－260.0

－20.3

－7.0

－13.5

58.8

（百万円）

312

1,305

1,193805627914

純資産総額

29,851

23,93522,384

19,47130,8364

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

投資環境について（2016年12月23日から2017年12月22日まで）

当期のＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は上昇しました。
期初からトランプ氏の大幅減税発言や米国の早期利上げ観測を好感し、株価は上昇しました。その後は途中、北朝鮮問題をはじめとする地政学リスクや米国トランプ政権の政策実行力が懸念され、株価が軟調となる局面がありました。しかし、それらの懸念が徐々に後退し、企業業績が堅調に推移するなか、株価は上昇基調を維持しました。９月以降も、世界的な経済指標の改善や堅調な企業業績の拡大などから、株価はさらに上昇しました。
当期の市場の動きをベンチマークである
ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20でみると、期首に比べて58.8％上昇しました。

ポートフォリオについて（2016年12月23日から2017年12月22日まで）
採用銘柄：ブロッコリー、ユニバーサルエンターテイメント

株式組入比率ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20に連動する投資成果を目指し、期を通じて、株式投資比率は高位に保ちました。

ポートフォリオの特性
期中には、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20採用銘柄の入替えに対応し、指数との連動性や市場の流動性を考慮しつつ、入替えを行いました。
期中のＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20採用銘柄の入替えは以下の通りでした。
除外銘柄：デジタルガレージ

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

ベンチマークとの差異について（2016年12月23日から2017年12月22日まで）

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）（％）
70.0

基準価額60.0

当ファンドは、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20をベンチマークとしています。
左のグラフは、基準価額とベンチマークの騰落率の対比です。

ベンチマーク
58.8

58.4

50.0
40.0
30.0
20.0
10.00.0

第７期※基準価額は分配金再投資ベース

ベンチマークとの差異の状況および要因
基準価額の騰落率は＋58.4％（分配金再投資ベース）となり、ベンチマークの騰落率＋58.8％を0.4％下方乖離しました。
下方乖離要因●売買手数料が生じたこと●信託報酬等のコスト負担が日々生じたこと

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

分配金について（2016年12月23日から2017年12月22日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項目

当期分配金－（対基準価額比率）（－％）

当期の収益－

当期の収益以外－翌期繰越分配対象額

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用します。

第７期20,836※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
引き続き、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20の採用銘柄を等株数（株価換算乗数調整後）保有し、株式組入比率を高位に保ち、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20に連動する投資成果を目標に運用します。

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。
電子公告への公告方法変更予定についてインターネットの普及を考慮し、受益者の皆さまの利便性向上を目的として、弊社の公告方法を新聞掲載から電子公告に変更します。電子公告への変更後は、公告期間中いつでも弊社ホームページにて公告の内容をご覧いただくことが可能になります。
つきましては、弊社が設定・運用しているすべての投資信託について、信託約款の変更を実施し、2018年２月１日より、公告は弊社のホームページに掲載します。なお、運用の基本方針、運用体制等につきましては、一切変更はありません。

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式／インデックス型

信託期間

2010年12月22日から2020年12月22日

運用方針

わが国の取引所に上場している株式を主要投資対象とし、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20をベンチマークとして、当該指数に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

わが国の取引所に上場している株式

当 フ ァ ン ド の運用
方法

■主としてＪＡＳＤＡＱ市場に上場している株式に投資し、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20と概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
■株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

組■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分入配制

方限針

■年１回（原則として毎年12月22日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
700.0
600.0

【2012年12月〜2017年11月】
最大値

621.9

平均値

500.0

最小値

400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
-100.0
平均値

-31.3
当ファンド
67.0％

65.0

65.7

47.4

9.3

34.9

43.7

-22.0

-17.5

-27.4

-4.0

-12.3

-17.4

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

20.3％

21.4％

12.5％

2.3％

9.3％

6.8％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20指数ファンド

６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2017年12月22日）

組入上位10銘柄
銘柄名

組入比率

業種

銘柄名

業種

組入比率

1

セリア

小売業

17.5％

6

インフォコム

情報・通信業2

平田機工機械15.1％

7

ブロッコリー

その他製品

6.0％

3

ハーモニック・ドライブ・システムズ

機械

8.7％

8

ユニバーサルエンターテインメント

機械

5.5％

小売業

6.8％

9

アイサンテクノロジー

情報・通信業

4.1％

サービス業

6.7％

10

クルーズ

情報・通信業

3.3％

4

日本マクドナルドホールディングス

5

エン・ジャパン

全銘柄数※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

6.6％

20銘柄

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
2.1％

日本
100.0％

国内株式
97.9％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目

第７期末

純資産総額

（円）

914,462,168

受益権総口数（口）

296,555,297

１万口当たり基準価額（円）30,836※当期における、追加設定元本額は473,110,512円、解約元本額は498,825,475円です。

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