｢放射（輻射）冷暖房システムが提供する建築のゼロエネルギー化」

2019年10月24日
早稲田大学建築学科
日本学術会議会員
田辺新一
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2019

SDGs
2030年に向けた持続可能な開発目標

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20192

SDGs ウエディングケーキ
環境・社会・経済の3層構造
経済

経済
社会
環境

https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-how-food-connectsall-the-sdgs.html から引用
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20193

COP21（パリ協定）2015年12月12日

世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及
主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること

日本は，2030年までに2013年比26%の削減目標→本当に削減する必要がある
2015年 環境省 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議資料から引用
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20194

カーボンバブル

Source: Unburnable Carbon –Are the world’s financial markets carrying a carbon bubble?
July 2011, Carbon Tracker

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20195

エネルギー基本計画
2014年4月11日閣議決定・2018年7月3日閣議決定

2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。
•建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均で、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す。
生活の質を向上させつつ省エネルギーを一層推進するライフスタイルの普及
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20196

参議院・経済産業委員会
2018年5月31日

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20197

第5次エネルギー基本計画
2018年7月3日閣議決定

 2050年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。
 膨大なエネルギーコストを抑制し、エネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線は不変の要請である。
 エネルギー選択には、これにパリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムが重なる。
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20198

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 20199

AIA（米国建築家協会）2019年6月5日
緊急かつ持続的な気候変動対策のためのAIA決議に関する投票
3つのアクション：
1. 炭素削減のために緊急気候命令を宣言する
2. 建築家の日々の慣行を変革して、ゼロカーボン、公平、レジリエンスで健康な建築環境を実現する
3. 同業者、クライアント、政策立案者、一般の人々の支援を活用する

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201910 /13

アジア地域の冷房が問題に• 冷房エネルギーは2050年までに3倍となる• インド、中国、インドネシ
アの3カ国のみで世界の増加量の半分となる• 効率の良いエアコン開発は必須• 協調した政策で冷房需要の増加対策が急務になっている。

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201911

着工棟数とエネルギー消費量の関係
2000m2以上の非住宅は、新規着工数は3,246棟（全498,800棟）と0.6%しなないが、一棟あたりのエネルギー消費量が大きいため、36.3%を占める

ZEH約8.4%（約4.2万棟）
2017年度

国土交通省資料から引用作成、201812

10,000m2以上の建築物

平成30年度 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめから引用
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201913

建築物省エネ法の改正（2019年5月1 日）
7

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 2019

14

ZEB

ZEBのイメージ

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 201916

ZEBの定義
50%以上省エネ（ZEB Ready）を満たした上で、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを目指す
ただし、高層の大規模建築物等では屋上面積が限られ、エネルギーを創ることに限界がある ➡ 評価に考慮する必要
正味で75％以上省エネを達成したものをNearly ZEB
正味で100％以上省エネを達成したものをZEB
ZEB Ready（50%以上省エネ）

Nearly ZEB（正味で75%以上省エネ）

50%削減

ZEB

（正味で100%以上省エネ）

＋

空調
換気
照明
給湯昇降機
Pictgram created by Muharrem Senyil, Lance Hambly from Noun ProjectShin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 201917

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/pdf/1903_followup_s
ummary.pdf
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201918

Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 2019

19

20

21

22

23

日本のガイドライン・パンフレット ZEBガイドライン委員会にて作成→2017/2/15から公開
 エクセル入力シートも公開：総ダウンロード数 44,424件

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2019https://sii.or.jp/zeb28/zeb_guideline.html

24日本のガイドライン・パンフレット

中規模オフィス

小規模オフィス

老人ホーム スーパーマーケット

病院編が新たに追加（2018年4月10日）
WEBプログラム入力（エクセルシート）も公開

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2019https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

25

神奈川県・開成町

開成町は、開成町新庁舎の設計段階において、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の「Nearly ZEB」及び「最高ランク☆☆☆☆☆」の認証を庁舎として全国で初めて取得した
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/forms/info/info.a
spx?info_id=9152から引用

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2019

26

ZEB

ローソン: LAWSON

2017年2月17日 東京都小平市にオープン
61% 省エネ＋22kW 太陽電池

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000129.html

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 201927

ダイダン四国支店

エネフィス四国『ZEB』認証（基準から101％削減）
2019年3月竣工

https://www.daidan.co.jp/tech/smartenergy/enefis_shikoku.html
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201928

沖縄県・下地島空港（ZEB Ready)

2019年3月開港予定
三菱地所
設計：日建設計ZEB実証事業
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec171011_shimojish
ima.pdf
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201929

早稲田大学・早稲田アリーナ

2018年12月竣工
設計：山下設計
施工：清水建設30

シンガポール国立大学・環境デザイン学部

ZEBのデザインメソッド

Department of Architecture, WASEDA University

33

新しい省エネの概念
水力発電所

スマートコミュニティ

揚水発電所

スマートビル
火力発電所など

電力ネットワーク（グリッド）

太陽光発電／ガスタービン発
電機／蓄電池設備つきビル

ICTによる制御

変電所
エネルギー貯蔵設備

スマートハウス

スマートメーター

太陽光パネル

太陽光発電所

風力発電所

再生可能エネルギー電源

￥

送配電網
電気の流れ

電気自動車

情報の流れ
蓄電池

電力品質（電圧・周波数）問題

HP給湯器
燃料電池

賢い省エネの実行

エネルギーを最適管理する司令塔
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（機構長：林泰弘

ACROSS

Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2019http://www.waseda.jp/across/34

ESG投資ESG（Environment, Social, Governance）要素を考慮する投資
投資の際に企業の価値を測る材料

定量的な財務情報（利益率など）

未財務情報→ESG要素Environment

Social地球温暖化
Governance
生物多様性など 従業員の健康
女性の活躍
取締役の構成快適・健康性など
公正な競争など

http://www.gpif.go.jp/operation/esg.html
Department of Architecture, WASEDA University

35

ESG投資と建築

 ESG とはEnvironmental,Social, andGovernance• 2006年に国連がサポートする投資家 イ
ニシアティブとして設立• PRIには、50ヶ国超から約1,500機関が署名、その合計資産は約60兆米ドル• ダイベストメント
https://www.unpri.org/about
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 201936

GRESB• GRESBとは、不動産のための世界的なESGベンチマーク• 会社、ファンド、アセットのサステイナブル性能を評価• エネルギー、温室効果ガス排出、水、廃棄物などの評価項目を含む• 903の不動産会社やファンドなど評価、対象となる資産は3兆6,000億ドルを超える。前年比6%増（2018年）• 64ヶ国で79,000以上のアセットをカバー• 60以上の年金基金と信託が、投資管理においてGRESBのデータと分析ツールを使用している。

https://gresb.com/
Department of Architecture, Waseda University, all right reserved 201937

我が国不動産へのESG投資の促進に向けて

ESG不動産投資のあり方検討会
中間とりまとめ（ポイント）
令和元年7月3日

近年、欧米諸国をはじめとして、ESGやSDGsへの配慮を求める動きが拡大している。
不動産は、環境や社会に関する課題解決に貢献できるポテンシャルが大きく、ESG投資の対象として重要であり、そのあり方についての検討が必要。

背景＜ 我が国の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性 ＞

基本的な考え方• 不動産へのESG投資に当たっては、リスク・リターンの二軸のみを踏まえた投資から、社会的なインパクトという第三軸目も意識した投資を行う必要。
• 提供される情報のあり方の改善等による、市場メカニズムを通じた課題解決の実現に向けての官民の取り組みが求められる。（外部性の内部化）• 国際社会のESG動向に即しつつ、我が国不動産市場の安定的かつ持続的な拡大に向けて、国内外の投資家に受け入れられる不動産投資市場を実現。

具体的な取組の方向性• ESGを軸とした枠組みは、不動産開発・運用のあるべき姿を明確化し、関係者間の認識の共有化や対話を図るためのツール。
• 環境・社会にもたらす様々なポジティブ・ネガティブな影響を踏まえ、各企業・ファンドにおけるマテリアリティを特定し、それを踏まえた情報開示に努めることが必要。
• ESG投資に関する情報を十分に活用するためには、開示される情報の量や比較容易性が求められる。客観評価できるよう数値で示されることが望ましいが、数値化が難しい分野は定性的な情報開示も有用。

国と関係機関の役割＜政策的支援の考え方・方向性＞• 政府及び関係機関は、中長期的な収益を確保することにも資する不動産へのESG投資を促進すべきという市場への明確なメッセージを発信。
• 市場の外部性を内部化するための情報開示の標準化などの必要な手立てや、必要に応じて税・補助スキームや公的融資などによる支援を検討。

＜具体的な取組＞• ガバナンスの観点から、不動産特定共同事業（FTK）における特例事業者（SPC）の一層の活用、組合内において無限責任を負う者と有限責任を負う者が併存するスキームの確立等について検討。
• 不動産投資分野におけるTCFDの取組推進に向けた課題の整理、ESG要素に係る不動産の評価のあり方等を検討。
• Re-Seed機構の一層の活用促進、空き家・空き店舗の再生に係る資金調達支援、公的不動産活用等におけるFTKに係る税制支援等。

• ガバナンスの確保は、中長期なパフォーマンスを確保する上での極めて重要な要素。
社会的インパクトを意識した投資の考え方•

経済的なリスクとリターンと並んで実社会へのインパクトという三軸目を取り入れ、市場水準と同程度の経済的リターンを生み出しつつ、同時に、社会にポジティブなアウトカムをもたらす。

等メンバー

不動産へのESG投資の基本的な考え方

リスク・リターンの二軸のみを踏まえた投資【委員】「社会的インパクト」という第三軸目も意識した投資

不動産取引の際の短期的な価格上昇期待のみに基づくものではなく、ESG投資により、不動産が中長期的に生み出す価値を基本に判断中長期的に踏まえなければならない
気候変動への対応

健康性・快適性の向上

地域社会・経済への寄与

省エネルギービルの建築 等

健康に配慮した快適なオフィス空
間等

雇用・イノベーションの創出 等

災害への対応超少子高齢化への対応

同じリスク・リター
ンの3つの投資

実社会へのイン
パクトをプロット（出典︓環境省・経済産業省・国土 交通省 ）出典︓PRI,THE SDG INVESTMENT CASE

（出典︓三菱商事・ユービーエス・リアルティ(株 )）耐震性の確保 等

高齢者施設、保育所の整備 等（出典︓野村不動産ホールディングス(株 )） （出 典︓ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人）

等の実施＋ ガバナンスの確保〈敬称略／◎︓座長〉

大久保 敏弘 慶應義塾大学経済学部 教授
MCUBS MidCity株式会社
北岡 忠輝取締役早稲田大学理工学術院創造理工田辺 新一
学部建築学科 教授◎ 中川 雅之
日本大学経済学部 教授
東京大学大学院工学系研究科都中島 直人
市工学専攻 准教授
国連環境計画・金融イニシアティブ
野村 香織
日本ネットワーク・コーディネーター
CSRデザイン環境投資顧問(株)堀江 隆一
代表取締役社長【オブザーバー】

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
一般社団法人不動産協会
一般社団法人不動産証券化協会

労働力人口と長時間労働2016 年の日本の時間当たり労働生産性は、米国の 3 分の 2 の水準にあたり、主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な
1970 年以降、最下位の状況（公益財団法人 日本生産性本部）

労働力人口減少
2010年

2030年

8000万人6700万人
16.3%減(1300万人減)

長時間労働の解消
残業ゼロ
22.7%減Department of Architecture, WASEDA University労働生産人口が減少する中で、デジタルツールなどの利活用が鍵を握る。一人一人の持つ能力を最大限発揮できる職場環境の整備が期待される（経済産業省・ものつくり白書）

現在の日本のGDPの維持を考えると、単純計算で約1.5倍の作業効率が必要

39

本社の新築は危ない！（日経BizGate）
 「本社はおカネを生まない設備」だからです。立派過ぎる新社屋や華やか過ぎる新オフィスは、「売り上げ増に直接的に貢献しないところに、必要以上におカネをかけているのではないか」と疑いの目で見られるのです。
 これが工場や物流センター、店舗網などなら、純粋に「設備投資」の視点でチェックされる。
 社長としての資質や経営姿勢が問われることになるのです。

人の知的生産性には投資をしない？
頑張れでは駄目、科学的な検証が必要
Department of Architecture, WASEDA University40