桜井寺町地区防災計画

平成 27 年度版

近所づきあいから始まる防災～声掛け・あいさつ・地域の和～1

桜井寺町地区防災計画（目次）

桜井寺町地区防災計画（目次）................................................................................................................... 1
１．計画対象地区の範囲.............................................................................................................................. 4
２．基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 42.1

基本方針........................................................................................................................................... 4

2.2

活動目標........................................................................................................................................... 4

2.3

長期的な活動計画 ............................................................................................................................ 5

３．地区の特性 ............................................................................................................................................ 5
3.1

自然特性........................................................................................................................................... 5

3.2

社会特性........................................................................................................................................... 5

3.3

防災マップ ....................................................................................................................................... 6

４．防災活動の内容 ..................................................................................................................................... 6
4.1

防災活動の体制................................................................................................................................ 6

4.2

平常時の活動.................................................................................................................................... 6（１）情報入手方法、発信方法の確認 ................................................................................................ 6
4.3

発災時の活動.................................................................................................................................... 7（１）初期対応 ..................................................................................................................................... 7（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所................................................................ 7（３）防災活動の担い手 ...................................................................................................................... 7（５）帰宅困難者対策 .......................................................................................................................... 7（６）その他、補助的活動................................................................................................................... 84.4

復旧・復興時の活動......................................................................................................................... 8５．実践の検証 ............................................................................................................................................ 85.1

防災訓練の実施と検証（現状の防災訓練：学区単位で実施）....................................................... 85.2

防災意識の普及啓発 ・ ................................................................................................................. 9（１）住民に向けた周知 ...................................................................................................................... 95.3

計画の見直し.................................................................................................................................... 9６．今後の活動イメージ.............................................................................................................................. 92

はじめに地区防災計画とは一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性

救助隊にその他通行人に平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

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１．計画対象地区の範囲
・桜井寺町とする（下図）。

２．基本的な考え方
2.1

基本方針

・
『防災はふだんの準備と心がけ、声掛け、あいさつ、地域の和』をモットーに近所づきあいから始まる助け合いの精神を大切にし、いざの時のためにも平常時から地域が協力しあえる体制をつくり、災害に強い町を目指します。

2.2

活動目標

・個人個人が災害に備えられるよう知識や技術の習得ができるような取組や啓発活動を行います。
・町内の危険箇所を住民で共有できるようにします。
・災害時や復興時に町で情報共有をできるようにします
・地域住民で災害時要支援者の対応をできる体制を構築します。
・日中、夜間でも機能する防災組織を構築します。

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2.3

長期的な活動計画

・災害時要支援者の支援について検討する必要があります。まずは、地域の災害時要支援者を把握するために、災害時要支援者のマップの作成を町三役と組長が主体となって作成していきます。
・災害時には安否確認のためにも、隣近所で声を掛け合うように心がけます。そのためにも、平時からの声掛けを広く普及させていきます。
・被災しないためには家屋の耐震はもちろん家具固定も重要になります。住民が家具転倒で被害に遭わないよう耐震や家具固定の普及啓発の取組をしていきます。
・災害伝言ダイヤルの活用と普及

３．地区の特性3.1

自然特性①愛知県による災害リスク情報（豊富小学校区防災カルテより桜井寺部分を抜粋）
・想定震度・・・震度６弱
・液状化の危険性・・・極めて低い
・土砂災害の危険性・・・町北側の山間部は土石流危険流域です、町の中心部には急傾斜地崩壊危険箇所があります。
②岡崎市による地震災害危険度判定結果（豊富小学校区防災カルテより桜井寺町部分を抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・危険度１（10％未満）
・延焼危険度・・・危険度１～危険度２（100 件棟未満～250 件未満）
※延焼危険度：火災が起きた場合に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・道路閉塞危険度・・・危険度１（道路閉塞確率０～40%）
・消防活動困難危険度・・・危険度５（80%以上）※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定③総合判定結果
・避難・消防活動困難危険度・・・５

・延焼危険度・・・低い※延焼危険度は低いですが、火災が起きた場合の消防車による消火活動困難危険度は高い結果となっています。

3.2

社会特性

・桜井寺町は、年９回あるお祭りなどで、人と人のつながりが豊かであり、こうしたつながりは、災害時の対応にも大きな力を発揮することが期待できます。
・市平均より 65 歳以上の割合が多く、また災害時要支援者の数も比較的多いです。反面、自警団を中心とした若い世代の活動が活発です。
・町内でも集落によっては年齢層が違います。
・日中は仕事など町外に出ている人が多く、昼間の人口が少ないです。
・昭和５６年以降（耐震基準改正後）に住宅を建てられたかたが比較的多いです。
・町域が広く、また避難所である小学校までは距離があります。
・町内には重機所有者業者が存在するため、いざという時の重機確保は比較的容易です。
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3.3

防災マップ

・作成済です（平成 19 年度作成）。
・作成から年数が経過しているため見直しが求められます。

４．防災活動の内容
4.1

防災活動の体制・自主防災活動は、総代を中心に防災委員等と連携しながら、リーダーシップを発揮します。
・発災時（および平常時）には、町で定めた組織体制に基づいて自主防災活動を実施します。

〔組織図・役割分担の例〕

情（消（総隊

防災委員

長

（報班名）

火班名）

務班

避難所運営名）

救出救護班
（

4.2

・組織の編成、連絡調
整・連絡網の整備
・地区防災計画、防災マップの作成

・被災状況、危険箇所及び避難状況等の把握
・安否の確認・収集情報を災害対策本部に伝達

・火災予防活動の実施
・初期消火訓練の実施
・器具点検・耐震化、家具の転倒防止の普及

・初期消火活動・水源確保、人員確保

・全体統括、町内把握
・災害時要配慮者対応

・防災機関等への災害活動の協力要請・被害把握

・災害時避難行動要支援者（高齢者、障がい者）などの把握
・避難場所、避難路の周知、避難所運営訓練

・災害時避難行動要支援者（高齢者、障がい者）などの避難支援
・住民の避難誘導・避難所の開設、設置のサポート

・応急手当知識の普及
・応急手当の訓練
・救助救出訓練・負傷者に応急手当の実施
・要救助者の救出

・家庭内備蓄の普及
・町内の非常食の把握
・炊き出し訓練の実施・資機材の調達・食料、水の調達
・炊き出しの実施名）

給食給水班（災害発生時の役割名）

避難誘導班（平常時の役割名）

平常時の活動（１）情報入手方法、発信方法の確認
・防災くんの登録、防災ラジオを確保します。
・現行の連絡網を災害時にも適用できるようにします。
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・家族間の災害時の際の取り決めをしておきます。
・情報が入ったら誰に発信するかを明確にし、地域住民間での情報のやりとりができる体制・関係づくりをします。
・平常時から誰が何をするか、役割分担を明確にします。
（２）住民間のコミュニケーション向上
・日ごろからあいさつや声掛けを意識して行います。
（３）土砂災害等危険箇所や避難経路の共有
・集会の折や、回覧等で町内の危険箇所や避難経路情報を共有できるようにします。
（４）防災リーダーの育成
・町の防災リーダーを選出、育成します。
・各組で男女 1 名ずつ、組の防災リーダーを選出することを検討します。
4.3

発災時の活動（１）初期対応・日頃から危険箇所を把握し、危険箇所に近づかないなど、住民それぞれが、自分の身を自分で守ることが最も大事です。
・自身の安全が確保できたら家族、近所の順に安否確認を行います。各家庭で災害時の安否確認方法を決めておくことが大切です。近所の安否確認については電話が使えない可能性もあるので直接確認をします。また日ごろのご近所付き合いが災害時には迅速な安否確認につながると考えます。誰が誰の安否を確認するかは予め決めません。近隣で安否を確認し合いましょう（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所
・近隣待避場所は、①大徳運輸駐車場、②公民館、③集落排水処理場、④鈴木静男氏宅駐車場です。
・町災害防ぎょ隊本部を、桜井寺町公民館に設置します。
（３）防災活動の担い手
・役員や組織の重要人物が被災することもあるので、災害時には誰でも必要な対応ができるように「やるべきマニュアル」を作成します。
・まず、各家庭が隣近所で協力して助け合いを行い、近隣待避所に集まります。
・昼間に活動できるような新たな防災組織作りを検討します。主な活動の担い手として、※桜隊（日中、桜井寺町にいる主婦や高齢者の組織の仮称で、今後組織化する予定）や自警団のメンバーらの活躍が期待されます。
・基本的には「土日や平日の夜」も「平日の日中」も同様ですが、現役世代が町に不在の場合は桜隊らを中心として活動を進めます。
（４）土砂災害対策
・土砂災害の危険が予期されるとき、気づいた人が危険箇所に近づかないよう促し、早めの避難を呼びかけます。
・土砂災害用の行動指針タイムラインを作成し、避難行動や避難誘導をします。
（５）帰宅困難者対策
・帰宅困難者が発生した時に町で対応できるよう検討します。
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（６）その他、補助的活動
・災害時、三河珪石、本間建築、近藤工業、林事業所、武田機工、以上５つの業者に資材や重機を提供協力いただけることになっています。

4.4

復旧・復興時の活動

・復旧復興時の役割分担を決めていきます・復旧復興時の情報共有できる仕組みをつくります
・町内の被害状況を把握し、復旧順位づけ（トリアージ）できるようにします
・物資や資材の需要と供給のマッチングを図る方法を構築します
・安否札の使用について検討します
・動ける人の協力を募るとともに自ら声あげをします。
・避難所について＝＝（以下、避難所運営マニュアルより抜粋）※避難所運営のルールについては学区で協議が必要となるかと思います。
・避難所の開設、受入れ準備、避難所のレイアウト
・避難所の運営（運営委員会の設置）：運営委員会では、総務班、名簿班、食糧・物資班、救護班、衛生班、連絡・広報班・ボランティア班、援護班、施設管理班、を設置・運営します。
＝＝

５．実践の検証
5.1

防災訓練の実施と検証（１）現状の防災訓練：学区単位で実施
・情報伝達訓練・広報訓練
・豊富小学校までの避難誘導訓練
・土砂災害発生区域避難訓練（鳥川）・現地災害対策本部設置訓練
・避難人数の市災害対策本部伝達訓練
・初期消火訓練・放水訓練
・応急救護訓練
・炊き出し訓練
・避難所運営訓練
・プライベート空間設置訓練
・倒壊家屋救出訓練
・給水訓練
・防災倉庫備蓄資機材展示
・シェイクアウト訓練
8（２）今後の防災訓練：町単位で実施予定
・現状は学区単位で地域総合防災訓練を実施しています。今後は、以下のような改良を行うこととします。
① 学区とは別に町での防災訓練を開催し、年二回の防災訓練開催を検討します。
② 炊き出し訓練の見直しを行います。（おにぎり以外の保存食やカセットコンロを使用しての訓練、米の持ち寄り）③ 体験型の防災訓練を検討します。（土砂災害を意識した救護訓練、倒壊家屋からの救助訓練、土のう積や AED の使用方法等）④ 災害伝言ダイヤルの利用方法を確認し、体験利用を活用した訓練を行います。
⑤ 安否確認等の情報収集訓練を検討します。
⑥ 避難所のキャパシティを確認します。
⑦ 避難所運営訓練の実施を検討します。

5.2

防災意識の普及啓発 ・（１）住民に向けた周知
・各家庭の防災アンケートを実施します。
・定期的に防災訓練の後や組長会議の際など防災の勉強会を検討します。
・勉強会の際には岡崎市発行の防災ガイドブックを活用します。
・防災マップの見直しを実施し各家庭に配布します。
・災害時の役割分担を住民に周知します。

5.3

計画の見直し・地区防災計画は総代が管理し、組長会など都度、必要に応じて見直し、周知を行います。

６．今後の活動イメージ① 要援護者支援者に対して総代から指示連絡できるようにします。
② 要援護者の支援について組長が周知します。
③ 日中桜井寺にいる主婦や高齢者を中心に組織した桜隊の結成を検討します。
④ 住民向けに意識啓発の勉強会を行い、防災リーダーの育成を行います。
⑤ 連絡網の整備を行います。
⑥ 防災に関するタイムラインの作成を検討します。
⑦ 住民アンケートの実施を検討します。
⑧ 防災訓練の見直しを行います。
⑨ 町の防災資機材の確保と整備をします。
＝＝■発行日：2016/5/15■発行主体：桜井寺町■計画案作成に関わった個人、団体
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・総代

・ 副総代
・ 会計
・ 顧問
・ 組長
・ 副組長
・ 女性部
・ 消防団
・ 自警団
・ PTA（中学校、小学校）
・ 子供会
（協力者）
・岡崎市防災危機管理課
・災害ボランティア一歩の会・額田、あいち防災リーダー会岡崎支部■検討会議の経過（2015 年～2016 年）
・12/07

地区防災計画の件、杉浦総代への打診と調整

・12/15

地区防災計画住民事前説明会

・01/23

地区防災計画検討会議①・02/21

地区防災計画検討会議②・03/19地区防災計画検討会議③10