平成 31 年度事業計画
１ 社会福祉法人 延寿会（１） 基本理念「明るい心・愛する心 感謝の気持ちを忘れずに真心こめて応対します」として、一人ひとりに合った心のこもったサービスを提供することを目指します。

（２） ケアの基本方針
１．

利用者がいかなる症状をもっていても、尊厳ある人格をもった一人の社会人として敬愛する。
２．

利用者一人ひとりとよいコミュニケーションを心掛け、利用者全体の調和を図る。
３．

利用者の安全を図りながらケアする。

４．

高齢期の身体の状況に応じた適切な食事を楽しみながら食べてもらう。

５．

最期まで一人の人間として生活をしてもらうためにその人の立場に立ったリハビリを取り入れたケア計画を立てて実践する。
６．

温かで落ち着いた環境を整える。

７．

日常生活に重要な影響を及ぼす要支援状態・要介護状態の悪化予防につとめ、少しでも長く在宅生活を楽しんでもらう。
８．

身体の機能の維持・精神的慰安につとめる。

（３） 平成 31 年度の取り組み
１． 利用者及び家族へのサービス提供の充実① 利用者及び家族の視点に立ち、効果的できめ細やかなサービス提供に努める。
② 入居者及び利用者の ADL・QOL の向上を図るために、一人ひとりとコミュニケーションを心掛け、個々に必要なニーズを把握し援助する。
③ 入居者及び利用者の自立支援と重度化防止に向けて、利用者・入居者の望む生活の把握を行い、支援を行う。
④ 季節を感じながら過ごせるよう、四季に応じた行事や環境整備を行い、日常生活のマンネリ化を防ぐ。また、活気ある施設作りのため多方面からの情報を積極的に収集し、取り入れる。
⑤ 身体拘束等の適正化のために、研修等で基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発を行い、適正化の徹底を行う。
⑥ 研修等を通じて、高齢者虐待を防止するために、人権及び介護に対する正しい知識・技術を身に着け、高齢者虐待に対する理解を深める。また、勉強会等で認知症を正しく理解し、対応方法を学ぶことで介護する者の負担の増大やストレスの原因を取り除き高齢者虐待に発展することを防ぐ。
２． 地域福祉の推進① 積極的に地域との交流を深め、地域団体や民生委員等との連携を深める。
② 学校や学生、地域ボランティアの受け入れや小学生・中学生・支援学校等

1

を対象とした職業体験の受け入れを積極的に行う。
③ 高齢者に限らず幅広い世代の活動（子育て支援センター・障がい者団体・保育所等）に対し、場所の提供や活動のお手伝い等で協力する。
④ 地域住民が来訪していだける機会をもつことと共に、ふれあい喫茶や社会福祉協議会の研修やイベント参加等地域に出掛け活動を行う。
⑤ 幅広い地域住民の集い・交流の場となるイベント等の開催を通じて、地域との交流を図る。
３． 適正な経営と経営基盤の安定化
業務の効率化及び情報の共有化・財務・人事管理及び事務・会計処理の適正な遂行により、法人の効果的な運営管理と経営基盤の安定化を図る。
（事業運営の透明性の向上）
４． 人材の確保と育成① 全職員対象に、計画的に研修等を行い、人材育成並びに質の向上を図る。
② 職員のスキルアップの資格取得や研修に対して、勤務シフトの配慮などを行い支援する。
③ それぞれの事業所が持つ情報や知識、技術等を法人全体として共有し生かすことができるように事業所間での交流を図る。
５． 施設整備について① 外壁の吹きつけ工事の予定。
② 台風 21 号の被災箇所の修復工事。
③ 上記①②の工事施工時は、入居者、利用者への説明を丁寧に行い、入居者、利用者及び来訪者の安全を第一に考える。また、生活上の不便・不都合が出ない様に対策をたて配慮を行う。
④ 設備機器の老朽化により、不具合が生じ入居者・利用者に不便や危険が及ばないよう適宜修理・入れ替えを行う。
６. 防災への取り組みについて① 地震や風水害の発生への備えや発生した場合の迅速な避難など、実態に応じたものになる様に見直しを行った防災マニュアルを全職員対象に研修会等で説明し周知徹底を行う。また、それに沿った訓練を実施する。
② 法人全体の防災マニュアルだけでなく各部署で、それぞれに見合ったマニュアルの見直しや職員の心得を見直す。
③ 非常用自家発電設備整備（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業）が決定後、直ちに設置にむけてすすめる。
④ 非常自家発電設備整備の補助金が不採用の場合には、非常災害時に危険や不便が生じないよう、対策を検討する。
⑤ 避難用の備蓄品の点検や補充を定期的に実施する。
⑥ 全職員及びケアハウス・デイサービス・小規模多機能居宅介護の利用者が参加する避難訓練を実施し、避難、救出その他必要な訓練を定期的に行う（年2 回）。また、入居者・職員の災害時に対する意識の強化を実施する。

2（４） 会議
1．理事会・評議員会
法人の事業計画・予算、事業報告・決算の策定、その他の重要案件について、計画及びその都度開催し審議する。
開催月
理事会

5 月・10 月・3 月

評議員会

6 月・3 月

監事監査

5月

2.リスクマネジメント会議
リスクマネジメントに関する取り組みに対して、検討・情報交換し、効果的な活動の推進を図る。サービス提供による、入居者・利用者の事故等、食中毒、感染症の集団発生、職員の自動車事故によるもの、事業所内で発生したヒヤリ・ハット事故の状況等について、分析・検証するとともに、各部署への注意喚起や事故防止策を行う。
3.高齢者虐待防止・人権会議
人権についての理解を深め、高齢者虐待の防止に向けての研修を企画・実施する。
職場内で卒直に意見交換ができる環境づくりを行い、利用者及び職員からの相談や苦情に早期に対応できる体制を整える。

（５） 研修会
社内（合同）
4月

社外（大阪府社会福祉協議会等）
ケアハウス

デイサービスヘルパーステーション

介護保険
集団指導

介護保険
集団指導

プラン
センター

包括支援センター

小規模多機能型居宅介護

法令遵守・倫理

5月
6月

集団指導
（伝達研修）
救命救急

7月

非常災害時の対策

介護保険
集団指導

感染症予防
（食中毒）

介護保険
集団指導

虐待対応
キャリアパ
ス研修（初級・中級）
事業所連絡会（研修）

8月
9月

認知症ケア

利用者支援
（サービスの質）

10 月

身体拘束防
止

事業所連絡会（研修）

11 月

高齢者虐待

栄養士研修
感染症予防

事業所連絡会

事業所連絡会

事業所連絡会
介護予防ケ
アマネジメ
ント

感染予防
（インフル
エンザ）

事業所連絡会（研修）

3

居宅介護支
援専門員研
修

事業所連絡会（研修）

地域リハビ
リ研修

医療と介護の連携

感染予防（インフルエンザ）

12 月

感染症予防
事例検討

1月

リスクマネジメント

2月

個人情報保護3月

介護技術

リスクマネージメント

人権研修

個人情報保護

地域ケアについて

リスクマネージメント

事業所連絡会（研修）

介護保険
集団指導

認知症ケア

事業所連絡会（研修）事業所連絡会（研修）事業所連絡会（研修）＊軽費分科会主催の研修会への参加、法人の集団指導（６） 職員配置
平成 31 年度予定
・障がい者雇用の引き続き受け入れを行う。
・デイサービスセンター 生活相談員の増員（介護福祉士）
・プランセンター

ケアマネジャー１名が主任ケアマネジャーの研修を受講予定＊現在の職員配置（H31.1 月末日時点）「第 1 号議案 理事長及び常務理事の職務執行状況報告

1（2）職員数」参照

２ ふれあい二色の浜
１）軽費老人ホーム（１）平成 31 年度事業計画
定員 40 名①

予定入居人数
平成 30 年度実績

40 名（満室）

平成 31 年度予定人数

40 名（満室）

平成 31 年度の取り組み②1) 入居者に変わらないサービスの提供を行う。
・職員の入れ替わりも有り、体制や役割などが変化する時期となっているが、その過程で入居者が不都合を被ることなく、今までと変わらない質のサービスを提供していく。
2) どの入居者も楽しく笑顔のある生活が送れる。
・利用者の状態に合わせてそれぞれ個別に目標を設定し、それに沿った個別支援計画を算定。日々の生活にハリがある環境をご提供する。
・行事への参加を積極的に促し、少しでも笑顔のある生活をご提供する。
・入居者の日々の悩みや思いを聞き、一緒に解消し、ストレスの少ない生活をご提供する。
・密なコミュニケーションを希望しない入居者もいらっしゃる為、そのような方には必要以上に密なコミュニケーションを取らず、かといって放っておかれていると思われない絶妙な距離で、その方の生活を見守っていく。

43) 入居者の健康管理の徹底と迅速なサポート体制の強化
・協力医院への定期受診の際に、入居者の健康状態の把握や相談を適宜行い、病状の悪化を防ぐ。また、定期受診時以外でも病状の変化などを積極的に相談することで、体調管理を行い、入院等につながらずケアハウスでの生活が継続できるようにする。
・日々の体調等の状態の気配り・目配りを行い、変化にいち早く気付き対応を行う。
・さらに気づいた事柄や変化があったこと等、職員間の情報交換を徹底し、かつ有事に迅速に支援が行える体制を強化していく。
・入居者だけでなく、支援してくださるご家族のメンタルフォロー等も必要であれば行い、施設からだけのサポートでなく、ご家族からも有事に支援をいただける環境を整える。
4）天災に対する対策強化
・避難用の備蓄品の定期点検と補充をきっちり行う。
・天災による事故を未然に防ぐ為に予防的に行えることを出来る限り取り入れる。
・情報が手に入る天災(台風・大雨等)については積極的に情報を入手し必要な対策を行う。
・有事の際の役割分担の明確化等の指針を作成し有事に備える。
・職員の災害時に対する意識の向上と定期的な訓練の実施。
(発電機・浄水装置の設置方法や入居者誘導法、自火報・通報装置の操作手順の確認等)
5) 年間を通して空室が出来ない状況の作成・維持・事業所内(デイ・プラン・包括支援センター・敏庵)への情報提供を強化する。
・近隣地区の居宅サービス支援事業所や包括支援センター等に定期的にご挨拶等の働きかけを実施し、利用者が施設をお探しの際にご紹介頂ける関係を構築・強化していく。
・入居を待っていただいている方に定期的にご連絡を行い、フォローを実施。
6) 職員の技能習得やモチベーションの向上を支援し、活気ある職場を作る。
（２）平成 31 年度行事計画
・お誕生日会(月初め）・お元気教室(月 1 回)・ふれあい寺子屋(月 1 回）
・寺子屋発行(月 1 回)
・クラブ活動（カラオケ・童謡唱歌・書道・フラワーアレンジメント）
入居者行事

・外食会（2 か月に 1 度程度実施）

・映画鑑賞会（3 か月に 1 度実施）

・ボランティア来訪（年７回程度）
・移動図書館ひまわり号（月 1 回）

・食堂の席替え（年 1 回春）・毎月２回ショッピング（いこらモール）
入居者・高松内科（毎週火曜） ・居室、冷蔵庫等衛生点検

健康管理

・身体測定 ・胸部レントゲン

職員関係・職員の健康診断・インフルエンザ予防接種 ・職員会議（月 1 回）

・大腸検査

・体力測定

・インフルエンザ予防接種

・給食会議（月 1 回） ・リスクマネジメント会議（月 1 回）・感染症対策委員会議（3 か月に 1 回）
その他

・年に数回職業体験・実習の受け入れ（小学校、中学校、支援学校等）
・地域関係機関との交流（民生委員等）

5・警察署よりの講習会

メンテナンス

・エアコンフィルター清掃(年 2 回)・居室カーテン洗い(年 1 回)・居室排水管清掃(年 1 回)

行事
4月

・お花見
・高野山参拝5月

・日帰り旅行・居室内消毒(年 1 回)

業務書類関係◎個別処遇は随時更新◎居室訪問随時
・食事アンケート実施
・冷蔵庫等衛生点検

メンテナンス等
・食堂の席替え・各居室クーラー換気
扇のフィルター掃除・創立記念食事会
6月

・消防との非難訓練（デイ合同）
・設備点検（デイ合同）

・居室消毒（バルサン）
・居室カーテン掃除

・屋外バーベキュー
7月

・西幼稚園来訪（デイ合同）

8月

・ふれあい夏祭り

9月・敬老の日
・お出かけバスツアー
・ふれあい運動会
・屋外食事会（弁当）・貝塚市長高齢者慰問

10 月
11 月

12 月

1月

2月
3月

・居室排水管清掃

・食事についてのアンケート

・日帰り旅行（犬鳴温泉、み奈美亭）
・入居者個別支援計画
・菊花展（国華園）
・クリスマス会・餅つき・大掃除

・消防との非難訓練（デイ合同）
・設備点検（デイ合同）
・元旦（おせち料理）・三が日は朝風呂有
・初詣（水間寺・道陸神社）
・新春お楽しみ会
・鏡開き
・節分（豆まき・巻き寿司）
・バレンタインチョコ掴み取り
・ひな祭り
・西小学校来訪（デイ合同）
・合同カラオケ大会（デイ合同）

・冷蔵庫等衛生点検
・各居室クーラー換気
扇のフィルター掃除・生活に関するアンケート

・事務費の算定・次年度の事業計画

２）デイサービスセンターふれあい二色の浜（１）平成 31 年度事業計画
定員 65 名（通所介護サービスA10 名

介護給付 55 名）① 予定利用者数
平成 31 年 1 月度実績 ：1 日平均 54 名（1 日定員 60 名）
実人数 138 名（事業対象者＋要支援 15 名、要介護 123 名）
平成 31 年度予定人数 ：1 日平均 59 名②

平成 31 年度の取り組み

61）利用者数の拡大及び利用者の満足度の向上を図る。
・大規模事業所としての特徴を生かし、行事やレクレーションを中心にゆとりあるサービス内容の充実を目指す。
・各フロアの特徴を把握し、利用者の心身の状態に速やかに対応する。
・利用者、家族、担当ケアマネへの連絡や交流を深め、意見や要望等の意思表示が行いやすい関係をつくる。
・頂いた意見や要望は聞きっぱなしにならないように、改善策や解決方法等を速やかに検討・実施し、センター全体で取り組む。
・同法人、各部署による、情報の共有を強化していくことにより、利用者のニーズに合わせたサービスを支援出来るよう、連携、協力して、新規利用者の獲得の機会を増やす。
2）利用者一人ひとりにあったサービス提供、自立支援を目指す。
・利用者の心身機能の維持・向上、活動と参加の維持・向上促進を目標に、しっかりとした、自立支援に資するアセスメントに取り組む。
・利用者自身が、障害や機能の違いにより疎外感や劣等感をもつことなく積極的に活動に参加でき、達成感、満足感がもてるように配慮や内容の工夫を行う。
・「スピーチロック（言葉による拘束）」を防ぎ、利用者自身の意思で活動が行えるよ
う、安全に活動できる環境をつくる。（職員の配置やフロア内の環境の整備）
3）職員の意欲モチベーションの向上を図り、職員の定着及びサービスの質の向上を目指す。
・実務経験にあった業務内容や個々の目標を設定し、ステップアップできる体制を整える。
・職員自身の自己評価ができる機会や書類等の整備を行うことで、自分を知り業務に向き合えるようになる。
・社外研修への参加や資格取得・スキルアップのための研修等の受講が行えるよう、勤務シフトの配慮や相談に応じる。
・ミーティング等を通じて職場内でのコニュニケーションの円滑化、個々の気づきを踏まえてケア内容の改善を行う。

（２）平成 31 年度年間行事計画
・お誕生日会（毎月中旬ころ）
・クラブ活動（カラオケ・童謡唱歌・書道・フラワーアレンジメント）

職員関係・おやつ作り（毎月）・映画鑑賞会（3 か月に 1 回程度）

・物作り（3 か月に 1 回程度）

・ボランティア来訪（年 7 回程度）

・職員の健康診断

・職員のインフルエンザ接種

・職員会議（月 2 回）・感染対策委員会議（3 か月 1 回）

・リスクマネジメント会議（月 1 回）
その他

・年/数回職業体験・実習の受け入れ（小学校、中学校、支援学校等）
・福祉系大学・短期大学進学等のためのボランティア実習等の受け入れ

7

メンテナンス
その他
月末：鯉のぼり展示

行事

4月
5月
6月
7月
8月

・初旬：お花見ドライブ（5 日間）
・松花堂弁当（3 日間）
・5 日菖蒲湯（会議）利用者満足度アンケート
・バーベキュー（駐車場にて）・子供の日ゲーム（2 日間）
・創立記念食事会（敷地内にてお弁当） 月末：七夕笹の準備
・消防との非難訓練（ケアハウス合同）
・七夕会
エアコン掃除・海の日ゲーム（2 日間）
・西幼稚園来訪（ケアハウス合同）（会議）食事についてのアンケート
・中旬：夏祭り

9月

・敬老の日お楽しみ会(プレゼント)
・ボーリング大会10 月

・大運動会

11 月
12 月
1月
2月

3月

・職員仮装カラオケ大会
エアコン掃除加湿器・暖房の準備
・クリスマス飾り（物作り）5 日間
・消防との非難訓練（ケアハウス合同） クリスマスツリー準備
・クリスマス会
大掃除・冬至：ゆず湯
・新春お楽しみ会（3 日間）
・節分鬼退治（3 日間）
・バレンタインデー（チョコつかみ）
・すごろくゲーム
・西小学校来訪（ケアハウス合同）
・カラオケ大会（ケアハウス合同）・大風船バレー大会
・ふれあい喫茶

次年度の予定・行事計画作成

書類の整理（会議）書類・業務内容の見直し

３） デイサービスセンターふれあい二色の浜敏庵
平成 31 年度事業計画
定員 32 名（通所型サービス A 12 名

介護給付 20 名、1 日 2 単位（午前・午後））① 予定利用者数
平成 31 年 1 月度実績：1 日平均

24 名（午前・午後各 12 名）

実人数 96 名（事業対象者＋要支援 70 名、要介護 26 名）② 平成 31 年度の取り組み
１）新規利用者の獲得や利用回数の増加が図れるように、ケアマネジャー、利用者への働きかけを行う。
・同法人内の各部署との連携及び他事業所ケアマネジャーに、サービス中の変化や要望等を速やかに伝達し、連絡を密にすることで信頼関係を築く。
・体調不良や事情によりキャンセルされた方には、電話連絡や振替利用の提案等を行う。
・様々な障害や疾患、状態に対応したサービスが行えるように職員研修や勉強会を通じて質の向上を図る。
・職員全員が、利用状況や介護報酬に対して意識を持つ。

82）要介護者・要支援者の心身の回復を図り、生活機能の維持又は向上が図れるように支援する。
・個々の課題や目標にそったリハビリメニューを利用者と共に考え、利用者自身が意欲的に取り組むことで、効果を実感できるシステムを定着させる。
・マシントレーニング等に限らず、音楽・映像を使った体操を取り入れ楽しみをもって取り組むことができるように、カラオケ機（DAM）の運動プログラムを活用する
・トレーニング以外の時間も、楽しみをもって過ごせるように脳トレや季節の行事を取り入れる。また、興味のある話題や心身の健康作りの講話、自宅でできる体操などの紹介などを行う。
・季節を感じながら過ごせるように環境作り（生け花や季節の飾り等）や趣味の作品などの展示の場として活用してもらえるよう整える。
3）チームケアの意味を理解し、職員同士が報告・伝達・相談がスムーズに行えるようにする。
・ミーティングを通じて、職員同士の思いの共有や業務の効率化、利用者満足度の向上、リスクマネジメント等を行う。課題となることについては、迅速に解決方法を検討し実施することで、安全に円滑にサービス提供が行えるようにする。
・苦情・要望等について、利用者との会話などから知り得た意見は、チーム全体の問題としてとらえ対応する。
・行事やレクレーション等について、職員全員が意識的に取り組むことが出来る様にする。
・職員一人ひとりの個性やレベルに合わせて業務内容等の分担を明確にすると共に、担当外の職員は協力できる体制を整える。
4）防災への取り組みについて・消防との非難訓練の実施（年 2 回）を通じて、避難・救出その他必要な訓練を定期的に行う。
・全職員に火災及び地震や風水害が発生した場合の迅速な避難や対応等を訓練や研修会で伝達する。
・情報の入る天災については、積極的に情報を確認し対策を行う。

4）ヘルパーステーション
平成 31 年度事業計画① 予定利用者人数
平成 31 年 1 月度実績 実人数 27 名 訪問延べ回数 253 回（事業対象者＋要支援 1 名、要介護 26 名）
平成 31 年予定人数

介護給付 36 名/月② 平成 31 年度の動き
1）新規利用者の獲得や必要に応じて利用回数の見直しが図れるように、ケアマネジャ
ー、利用者との連絡や連携を密にする。
・サービス提供時間帯や勤務シフトの工夫等でサービス提供の拡大を図る。
・利用者のニーズに迅速かつ柔軟に対応が行えることにより、利用者及びケアマネジャ

9

ーの信頼関係を築く。
・法人外のケアプランセンターとの連携を図り、サービス依頼を検討してもらえる関係作りを行う。
・介護職員の価値観で状況・状態を見るのではなく、利用者・家族の生活歴・状態のアセスメントを適切に行い、個々の利用者に応じたサービス提供・対応を行う。
2）サービス技術や質の向上を図り、状況・状態に適したサービスが行える。
・訪問介護計画やモニタリングを通じて、利用者の状況・状態把握やサービスの見直しを行い、サービスの質の向上を図る。また、書類等の整理を滞りなく行う。
・介護保険サービスでの位置づけを理解し、単独でサービス提供をすすめるのではな
く、他サービスやケアマネジャーとの意見交換などを行い、チームケアを行う。
・利用者への関わりだけでなく、介護する家族の思いや状況に寄り添い介護技術のアドバイス等を行う。
・サービス提供時の気づきや課題等を適時、伝達・相談、評価により援助目標や援助内容の変更について提案を行う
・訪問介護員のスキルアップの研修や資格取得のため、研修等の情報を周知し、希望者には勤務時間（シフト）への配慮を行い支援する。
・貝塚市訪問介護部会への出席等を通じ、勉強会等の機会の確保や他ヘルパーステーションとの連携を持つ。

5）プランセンター
平成 31 年度事業計画① 予定利用者人数
平成 31 年 1 月度実績

203 人（予防給付及びケアマネジメントＡを含む）：180 件

ケアマネジャー：5 名（ケアマネジャー1 人当たり 36.12 件）
平成 31 年度予定人数

203 人（予防給付及びケアマネジメントＡを含む）

ケアマネジャー：5 名（ケアマネジャー1 人当たり 35.3.件）＊介護保険制度により、ケアマネジャー1 人あたり、標準担当件数 35 件（40 件以上は減算）② 平成 31 年度の取り組み
1）各職員の対応技術・面談技術の向上を図り、適切なケアプラン・相談業務を行う。
・多種多様な課題をもつ利用者や家族の課題等を抱えるケースに対しても適切に対応出来る様に、事業所内でのケース検討会や地域包括支援センターとの連携を図り適切な時期に的な対応が行える様にする。
・伝達能力やコミュニケーション能力の向上を図り、利用者・家族の思いをきちんと聴き取り、関係者への伝達を適切に行う。
・利用者が主体となり、家族、取り巻く地域（友人・地域の特性）を理解し、適切なケアプランの作成、関わりを行う。
・職員自身の振り返りを行い、自身の弱みや強みを把握する。さらに、それらを共有することで事業所全体の質の向上を図る。
2）社会資源の活用を行い、利用者本位（家族の意向も含む）の生活が継続できるように働きかける。

10

・利用者にとって必要なサービスとは何かをモニタリングにより適切に把握し適切なサービスの位置づけや個々の計画を行うなど、ケアプラン作成の一連の流れを再確認し丁寧に携わる。
・サービス利用に関して、サービスの内容・加算要件など制度理解を深め、十分に把握・検討したうえでケアプランへの位置づけを行う。
・法令等、ケアプラン作成・実施にあたり、疑問点等を解決し、適切にサービスの提供を行う。
・保険者（貝塚市）や大阪府・国からの情報を積極的に得る。
・介護保険制度にとどまらず、障がい福祉、保健医療等の制度の理解及び地域社会資源の把握を行い各関係者との連携を図り、利用者支援に活用できるようになる。

３ 浜手地域包括支援センター
平成 31 年度事業計画① 予定利用者人数（予防ケアプラン数）
平成 31 年 1 月度実績

44 名(委託利用者数：236 名)

平成 31 年度予定人数

50 名（委託利用者数：240 名）*貝塚市との契約にて、職員 4 名（3 職種）＝予防プラン数 50 名まで② 平成 31 年度の取り組み
1）適切な運営体制の強化行う。
・対象者の支援にあたって、必要に応じて専門職がそれぞれの専門性を活かした視点で検討、支援が行えるようチームアプローチによる支援を行う。
・公正・中立な立場であることを共通の認識とし、常に利用者の最善の利益を図るよう意識をもって業務にあたる。
・研修への参加により相談技術やケアマネジメント技術の向上、高齢者虐待等、業務に必要な知識・技術の習得に努め、知り得た知識・技術は全職員に伝達しセンター全体の質の向上を図る。
・適切かつ迅速に地域住民のニーズに対応できるよう、市関係機関や社会福祉協議会、他包括支援センターとの連携を深める。
・業務の効率化を意識し役割を明確にすることで、増大する相談件数と業務にしっかりと対応できる。
・チームケアが適切に行える様に、職員同士の報告・連絡・相談を密にする。
2）包括的支援事業（介護予防支援事業・総合相談支援事業）の充実を図る。
・様々な課題（介護・障害・就労・経済困窮等）を複合的に抱えた方々へ、各種関係機関とチームアプローチを行い支援困難ケースに対応・支援する。
・地域への働きかけをさらに活発にし、高齢者相談窓口としての機能を充実させる。
・拡大地域ケア会議やふれあい喫茶等で地域を訪問し、民生委員や地域の方との交流・信頼関係を深め、支援が必要な高齢者や地域に存在する隠れた課題やニーズの発見に努める。
3）その他・消費者被害の防止や発見のため、消費者センターや警察と情報や事例を共有し、その11

情報を地域の高齢者や民生委員、ケアマネジャーなどの地域の関係機関等に適切に提供を行う。
・利用できる社会資源について、常に新しい情報を入手できるように様々な関係機関との連絡を深め、それらを整理し地域住民やケアマネジャーに情報提供を行う。
・日々変化する現状に合わせて、必要な情報や支援が行えるよう、各関係機関との連携を図り適切な対応が行える。
・保険者（貝塚市）の動向を知り、疑問点・課題等を速やかに解決し随時対応できるように情報収集や情報の共有を行う。

４ 小規模多機能型居宅介護
平成 31 年度事業計画
登録定員：25 名（通いサービス利用定員：15 名、宿泊サービス利用定員：5 名）
＊営業日

365 日

＊通いサービス
訪問サービス

9 時～16 時 30 分、宿泊サービス 16 時 30 分～9 時
24 時間① 予定利用者人数
平成 31 年 1 月度実績 ：登録者 9 名
平成 31 年度予定人数 ：登録者 10 名
② 平成 31 年度の取り組み
1）新規利用者の獲得が図れるように、ケアマネジャー、利用者への働きかけを行う。
・問い合わせや相談に適切に対応できる。
・問い合わせの電話・事前訪問等必要に応じて積極的に関わりをもつ。
・利用者や家族の状態・状況の変化に迅速かつ柔軟な対応が行えるよう、知識・技術の向上を図る。
2）利用者の心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れた居宅において自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
・来所される地域の方（ボランティアや幼稚園児や小学生）との交流にとどまらず、地域に出向いて行き交流を図ることができるように連携を図る。
・運営推進会議や地域包括支援センターからの情報提供を通じて、地域の活動の情報収集を行う。
・他のサービス事業所との連携、地域の社会資源の把握を行い必要に応じて活用できるようになる。
・一方的なサービス提供にならず、利用者・家族の意思を確認し利用者の立場に立った対応を行う。
3）チームケアの意味を理解し、本人本位の支援を行う。
・利用者と共に、楽しみながら過ごし意義のある毎日になるよう、利用者・家族の思いを把握し、寄り添いの気持ちをもつ。
・個々の生活歴や生活環境を知り、利用者の価値観を理解し利用者の立場に立ったサービス提供を行う。
・職員同士の報告・伝達・相談がスムーズに行えるようにする。

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・サービス提供時の気付きや課題等を適時、伝達・相談し、評価により援助目標や援助内容の変化について提案を行う。
4）防災への取り組みについて・消防との避難訓練の実施（年 2 回）を通じて、避難・救出その他必要な訓練を定期的に行う。
・全職員に火災及び地震や風水害が発生した場合の迅速な避難や対応等を訓練や研修会で伝達する。
・情報の入る天災については、積極的に情報を確認し対策を行う。自宅からの避難困難者について、事前に宿泊サービスの利用等の提案など安全に過ごせるよう配慮する。

13