玉川村
統一的な基準による財務書類【 分析指標《 令和元年度 》 】

１．住民一人当たり資産額

１０．基礎的財政収支

２．歳入額対資産額

１１．住民一人当たり行政コスト

３．有形固定資産減価償却率

１２．住民一人当たり人件費

４．住民一人当たり資産更新必要額

１３．住民一人当たり減価償却費

５．資産形成比率

１４．住民一人当たり補助金等

６．純資産比率

１５．受益者負担の割合

７．将来世代負担比率

１６．資本的補助金率

８．行政コスト対税収比率 ( 純経常行政コスト )

１７．補助金率

９．住民一人当たり負債額※ 分析指標は、玉川村の令和元年度財務書類にて算出※ 比較対象は、一般社団法人地方公会計研究センター発行の「平成 29 年度 地方公会計財務書類分析」より抜粋 ( 全国 1,591 団体 )１．住民一人当たり資産額【算式 】資産合計 ／ 住民数※ 住民数は令和 2 年 1 月 1 日現在の 6,652 人にて計算【 読み方 】
資産合計を住民数で除した住民一人当たり資産額となります。
人口が小規模な団体は大規模な団体と比べ、負担する資産額は総じて大きくなる傾向があります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

1,721

1,654

1,951

4,130

5,140－

全体会計

2,246

2,168

2,464

4,700

5,630

－

連結会計

2,364－－－－－【 見解 】
当村の経年比較では大きな変動がありませんが、以前類似規模団体の半数以下となっています。資産のうち、金融資産では繰越事業もあり流動資産（特に現金預金）が多く増えました。しかし、全体で見ると資産総額がそこまで大きく増加していないのはやはり資産の更新よりも老朽化が進んでいることが考えられます。

２．歳入額対資産額【算式 】資産合計 ／ 歳入総額

【 読み方 】
これまでに形成された資産が当該年度の歳入額の何年分に相当するかを示すものであり、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることが出来ます。
【 分析指標 】( 単位：年 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

2.26

2.88

3.05

4.394.89－

全体会計

2.05

2.37

2.87

3.61

3.98－

連結会計

1.86－－－－－【 見解 】
当村の経年比較では徐々にこの数値が下がっています。また、類似規模団体と比較して約半数と低い結果です。
要因としては、まず令和元年度は前年度より歳入合計が多かったこと、また、歳入から資産形成につながったものが少なかったこと、および、前項１にあるように老朽化による資産減少が考えられます。
また、数値から読み取れるものとしては、歳入額に対する資産形成度合いは低いことになります。

３．有形固定資産減価償却率【算式 】減価償却累計額 ／ 償却資産取得価額【 読み方 】
有形固定資産のうちの償却資産を対象とし、取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出します。
資産の老朽化の進行率を把握することが出来、資産更新の判断に関連する指標としても使われます。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

67.1

65.7

61.960.059.9

120 / 212

全体会計61.960.957.6

57.357.0

89 / 206連結会計63.2－－－－－※ ％の昇順【 見解 】
当村の償却資産は着実に老朽化が進行しています。また、類似規模団体よりも老朽化が進んでいます。人口区分別順位表からも類似規模団体の中で老朽化が進んでいる位置にいることが分かります。
毎年資産更新は行われていると思いますが、それ以上に減価償却費が多く（令和元年度では約 1.1 億円）計上されており、一般会計等では償却資産全体の 1.4%が老朽化しています。
この有形固定資産減価償却率は、減価償却費よりも資産更新が多い年に減少することになります。

４．住民一人当たり資産更新必要額【算式 】有形固定資産取得額 ( 土地・立木竹・その他除く ) ／ 住民数【 読み方 】
資産取得額は取得時における投資額を表します。仮に、今後も同規模のものを同程度の投資額にて取得できるとしたならば、将来的な再取得の更新必要額を算出することが出来ます。その値の住民一人当たりの金額です。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

2,643

2,637

2,584

6,850

9,250－

全体会計

3,353

3,323

3,256

7,740

10,030－

連結会計

3,662－－－－－【 見解 】
当村の経年比較の中ではほぼ横ばいとなっており、資産更新に対して住民一人あたりが将来に引き継ぐ負債と言えます。（4 人家族であれば、将来的に約 10,000 千円超の負担が必要となることを表す）
ただし、前項までの通り、資産に影響される数値は少なく見える特徴があり、類似規模団体では一人あたりで10,000 千円になる自治体もあります。これは地方債のように目に見える負債とは異なり、潜在的な将来世代への負債となるので、適正額であるかの確認は必要であると考えられます。

５．資産形成比率【算式 】( 公共施設等整備費支出 ／ 減価償却費 ) × 100【 読み方 】
当該年度の公共施設等の資産への投入額と減価償却費との割合を表示したものです。
新規資産への投資と既存資産の減耗分のバランスを読み取ることが出来ます。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

70.3

74.1

77.8

88.3

81.8

－

全体会計

95.9

107.5

92.6

88.7

82.1

－

連結会計

112.7－－－－－【 見解 】
当村の経年比較では徐々に減少傾向にあり、前項３にある通り、直接的に老朽化へ繋がっているものとなっています。減価償却を 100 と考えた際、資産更新は 70 しか行っていないことを表しており、差額の 30 は老朽化となります。類似規模団体でも 100 を切っていますが、当村より 10～20 多い割合で資産更新を行っているため、老朽化のスピードはその分遅くなります。
公債残高減少等を政策的に行っている場合もありますので、100 を下回ることが多く見受けられます。

６．純資産比率【算式 】( 純資産額 ／ 資産額 ) × 100【 読み方 】
資産額のうち償還義務のない純資産の割合を算出することにより、財政の状態の健全化を示すことが出来ます。
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことも意味します。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

67.5

65.2

69.2

72.8

74.8144 / 212

全体会計

58.7

57.1

61.3

68.0

71.3

144 / 206

連結会計57.9－－－－－※ ％の降順【 見解 】
当村では大きな変動がなく、およそ 60%後半となっています。これは当村の形成してきた資産合計に対し、30%超を負債で形成してきたことを表しています。これは類似規模団体と比較しても負債の割合が大きくなっています。

７．将来世代負担比率【算式 】( 地方債残高 ／ ( 有形固定資産＋無形固定資産 ) ) × 100※特例地方債の残高を控除後の地方債残高【 読み方 】
社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することが出来ます。1,346,831【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

15.1

15.4

16.1

28.9

26.9

－

全体会計

－－－

32.1

29.8－

連結会計

－－－－－

－

【 見解 】
当村の経年比較では固定資産残高に対する建設公債残高が減少傾向にあり、将来世代へ引き継ぐ負債が徐々に減少傾向にあると言えます。これは、資産更新を地方債によるものでなく行っているか、若しくは、地方債の償還より資産更新が少ないなどの状況が考えられます。将来世代負担が減っていますが、それに伴い資産の老朽化が進んでいることも表していますので、資産更新と地方債償還のバランスが必要となります。

８．行政コスト対税収比率 ( 純経常行政コスト )【算式 】( 純経常行政コスト ／ 財源 ) × 100【 読み方 】
行政活動の弾力性を測定するための指標であり、税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することにより当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握できます。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

82.0

100.1

86.8

104.8

107.6

16 / 212

全体会計

86.5

97.7

90.0

102.6

105.6

16 / 206

連結会計86.5－－－－－※ ％の昇順【 見解 】
100%を下回ると、企業会計でいう黒字経営を表します。一般会計においては、前年度若干の赤字となっていましたが、令和元年度では約 7.2 億円の黒字となっております。純経常行政コストが前年度より多いですが、それ以上に財源が多かったことが要因となっています。
この比率は資産のように過去の積み上げではなく、単年のコストと財源により算出されるため、年度により大きく増減する可能性があります。

９．住民一人当たり負債額【算式 】負債額 ／ 住民数【 読み方 】
負債額を住民数で除した住民一人当たり負債額となります。
人口の小規模な団体は大規模な団体に比べ、住民一人当たりが負担する負債額は大きくなる傾向があります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

559

576

600

970

1,13054 / 212

全体会計929931

955

1,320

1,430

67 / 206

連結会計994－－－－－※ 金額の昇順【 見解 】
当村の経年比較では徐々に一人あたりの負債額が減少傾向にあります。また、類似規模団体と比較しても半数程度の負債額となっています。人口減少に伴い、一人あたりの負担は増加していくことも想定されますが、それ以上に負債の減少額が大きいものと思います。平成 29 年度順位でも当村は類似規模団体の中でも一人あたりの負債が少ない位置にいることが分かります。

１０．基礎的財政収支 ( プライマリー・バランス )【算式 】業務活動収支 ( 支払利息支出を除く ) ＋ 投資活動収支 ( 基金積立支出及び基金取崩収入を除く )【 読み方 】
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。
その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示しています。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

870,746

62,758337,117-7,900-2,900－

全体会計827,492

98,904410,196

6,700

7,900－

連結会計

827,308－－－－－【 見解 】
令和元年度では税収の大幅な増加により基礎的財政収支はプラスとなっています。また、基礎的財政収支はその年度での業務収支等で算出されるため、年度により大きく変化することがあります。
プラスであることは、当該年度の収入を地方債発行や基金取崩に頼っていないことになり、税収で資金調達が出来ている堅調な財政運営が出来ていると言えます。

１１．住民一人当たり行政コスト【算式 】純行政コスト ／ 住民数【 読み方 】
行政コスト計算書により算出される純行政コストを住民数で除することにより算出されます。
類似団体と比較することにより、当該団体の効率性の度合いを評価することが可能となります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

520

448

421

720

830

23 / 212

全体会計

708

549

624

930

1,060

17 / 206

連結会計811－－－－－※ 金額の昇順【 見解 】
令和元年度は物件費、維持補修費、補助金や他会計繰出金の増加、また経常収益の減少により大幅に行政コストが増加（約 5.2 億）しており、経年比較でも平成 29 年度と比較して一人あたり 100 千円増加しています。
しかし、類似規模団体では低い水準にあり、平成 29 年度順位でも非常に一人あたりのコストは少ない位置にいることが分かります。固定資産の老朽化が進んでいることもあるため、減価償却費が耐用年数超過により計上されない資産があることも考えられます。（資産更新により今後行政コストが増加する可能性があります）

１２．住民一人当たり人件費【算式 】人件費 ／ 住民数【 読み方 】
人材の効率性を測定するための指標であり、人件費を住民数で除することにより算出されます。
人件費は行政コストの中でも主要な費用であり、当該費用の効率性は全体の効率性に影響するものとなります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

100

9998130140

43 / 212

全体会計

103101100160180

39 / 206

連結会計

138－－－－－※ 金額の昇順【 見解 】
当村の経年比較ではほぼ横ばいで住民一人あたりが負担する人件費は約 100 千円となっています。類似規模団体と比較すると非常に少ない水準となっています。また、純行政コストに占める人件費の割合は前年度が22.1%なのに対し、令和元年度は 19.3%と減少しています。全国平均では約 20%となっているため、ほぼ平均並みであると言えます。類似規模団体も含め、団塊世代の退職などによる職員の若返りや、人口減少による影響で一人あたりの人件費は増減していきます。

１３．住民一人当たり減価償却費【算式 】減価償却費 ／ 住民数【 読み方 】
直接的には資産の減耗分、間接的には現在の資産規模を表示した指標です。
当該年度の減価償却費を住民数で除することにより算出されます。
【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

56535314019018 / 212

全体会計716767170

22025 / 206

連結会計

79－－－－－※ 金額の昇順【 見解 】
当村の経年比較ではほぼ横ばいとなっておりますが、類似規模団体と比較すると非常に低い水準にあります。
これは資産老朽化による減価償却費計上有無や、保有している固定資産の数によるものと想定されます。住民一人あたりが負担する減価償却費が低くなってくると、住民が利用する行政施設が老朽化している可能性があるとも言えます。また、平成 29 年度順位でも当村は非常に少ない位置にいることが分かります。

１４．住民一人当たり補助金等【算式 】補助金等 ／ 住民数【 読み方 】
補助金等の支給程度を測定するための指標であり、補助金等を住民数で除することにより算出されます。

【 分析指標 】( 単位：千円 )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

1189698160

19049 / 212

全体会計

279

293

305

390

440

37 / 206

連結会計

340－－－－－※ 金額の昇順【 見解 】
当村では令和元年度に補助金等の支出が増加し、一人あたりの補助金等が約 20 千円増加しています。一般会計
では補助金等が前年度より約 1.5 億円増加しており、前年度は純行政コストに占める補助金の割合が 21.5%でしたが、令和元年度は 22.7%と増加しています。
また、一般会計では経年比較で毎年増加傾向にありますが、全体会計では毎年徐々に減少傾向にあることは特徴であると言えます。

１５．受益者負担の割合【算式 】( 経常収益 ／ 経常費用 ) × 100【 読み方 】
行政活動の自律性を測定するための指標であり、行政コスト計算書における経常収益 ( 使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額 ) を経常費用と比較することで受益者負担の割合を算出しています。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

5.1

9.7

10.2

5.6

5.1

12 / 212

全体会計

6.6

22.3

10.1

9.0

8.2

56 / 206

連結会計10.2－－－－－※ ％の降順【 見解 】
当村ではこれまで類似規模団体と比較して高い水準にありましたが、令和元年度は類似規模団体と近い数値となりました。令和元年度は前年度と比較して経常費用が約 3.8 億円増加しており、経常収益も前年度より減少していることが要因であることと思いますが、まずは前年比で使用料等収入が減少傾向にあることに対して、今後の対応が必要になってくることと思います。（コストを削減するのか、使用料等の見直しを図っていくか）１６．資本的補助金率【算式 】( 国県等補助金収入 ／ 公共施設等整備費支出 ) × 100【 読み方 】
当該年度の資産への投資額における国県等からの補助金の割合を示したものとなります。

【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

51.88.5

25.470.3

126.3－

全体会計35.3

18.1

20.5

41.855.9－

連結会計32.4－－－－－【 見解 】
令和元年度は例年と比較して、多く資本的補助金があったと言えます。固定資産取得のための支出（公共施設等整備費支出）と、そこに相当する国県等補助金（決算統計十三表より）が 50%超あることを表しています。
全国平均では約 30%となっているため、高い水準にありますが、人口や類似団体区分での類似規模団体は、総じてこの割合が多い傾向にあります。

１７．補助金率【算式 】( 国県等補助金 ／ 財源 ) × 100【 読み方 】
当該年度の財源総額における国県等からの補助金の割合を示したものとなります。
国や県への依存度を表すことにもなります。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0

人口区分別順位表( 令和元年度 )( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

18.7

22.8

22.9

22.2

23.1－

全体会計

30.6

26.7

28.6

26.6

27.4

－

連結会計

37.2－－－－－【 見解 】
当村の経年比較では一般会計において令和元年度が少し減少していますが、これは国県等補助金の減少（補助金は約 1.1 億円の増加）ではなく、補助金以上に税収の増加が大きかった（税収は約 11.3 億円の増加）と見受けられます。しかし、全体会計においては財源に占める補助金割合が増加しています。
年度により国県等補助金には増減が生じるものと思いますので、安定した財源を確保するためにはやはり税収による収入を確保していく必要があると考えられます。