人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第11回）
議事録

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日時：令和４年４月７日（木）13時00分～15時00分

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場所：オンライン開催

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出席者：

座長

山田

昌弘

中央大学文学部教授

構成員

天野

馨南子

ニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャー

同

稲葉

昭英

慶應義塾大学文学部教授

同

岩澤

美帆

国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長

同

小林

盾

成蹊大学文学部教授

同

永瀬

伸子

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授

内閣府

林

伴子

男女共同参画局長

同

吉住

啓作

大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

同

杉田

和暁

男女共同参画局総務課長

同

花咲

恵乃

男女共同参画局推進課長

同

須藤

圭亮

男女共同参画局推進課積極措置政策調整官

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５

議事次第：
１

結婚と家族をめぐる基礎データ（更新）について

２

構成員によるプレゼンテーション

３

人生100年時代の結婚と家族に関する研究会報告書骨子案について

配布資料：
資料１

人生100年時代の結婚と家族に関する研究会の開催について（令和４年３月28日一部改正）

資料２

結婚と家族をめぐる基礎データ（令和４年４月更新）

資料３

豊かで幸せな人生100年時代に向けた,恋愛の役割はなにか：恋愛格差社会における支援の未来形（小林構成員説明資料）

資料４

人生100年時代の家族のための雇用と社会保障：女性の雇用の改善のために（永瀬構成員説明資料）

資料５

人生100年時代の結婚と家族に関する研究会報告書骨子案

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○山田座長

本日は、お忙しい中をお集まりいただいて、ありがとうございます。定刻になりましたので、第11回「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」を開催いたします。
本日は、野田大臣は御欠席となります。あと、林局長は途中から入室なさる予定です。
よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
本日の研究会から、構成員として、成蹊大学文学部の小林盾教授、お茶の水女子大学基幹研究院の永瀬伸子教授に御参画いただきます。新たに構成員となって、引き続きの御参
加となります。もう残り短いですけれども、本当によろしくお願いいたします。
本日は、まず事務局より、「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分について説明
いただきます。続いて、小林構成員、永瀬構成員から、それぞれ専門の観点や政策的イン
プリケーションを含むプレゼンテーションをいただき、意見交換を行います。その後、事務局より本研究会の報告書の骨子案について説明いただき、意見交換を行います。15時には閉会したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、事務局から、毎回お配りいただいている「結婚と家族をめぐる基礎データ」の更新部分について御説明をお願いいたします。
○花咲推進課長

私から御説明いたします。よろしくお願いいたします。

今回は、時点更新が非常に多くなっております。
まず、資料の９ページ目でございます。こちらは、最新の2020年の数値が出たことを踏
まえて更新しております。次のページに載っておりますが、前回まで2015年が最新値になっておりましたが、これと比べましても大きな変化はなく、平均初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.4歳となっております。一方で、婚姻の最頻値は男性が27歳、女性が26歳と、女性が１歳若返ったものの、男性については変わっておりません。
続きまして、12ページ以下でございます。山田先生をはじめ、先生方から国勢調査の不詳の取扱いについて御指摘いただいておりました。こちらは不詳も含む形で更新させてい
ただいております。
続きまして、32ページ目以下を御覧いただければと思います。こちらは、共働き世帯数等のデータでございますが、こちらも最新データを反映しております。
33ページのグラフで、2021年につきましては、妻がフルタイムの共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成るいわゆる専業主婦世帯との差が開きましたが、妻がフルタイムの共働き世帯数が横ばいであるという全体の傾向は変わっておりません。
続きまして、34、35ページでございます。こちらは、最新の2021年の数値を更新するとともに、妻が失業者の場合も加えて分析しております。それにもかかわらず、2020年と比較いたしますと、共働き世帯が微増という結果になっております。
続きまして、36ページ以下ですが、こちらも最新の2021年の数値にグラフを更新しております。
37ページにつきましては、追加のグラフになっております。2021年の女性の年齢階級別2

正規雇用比率、いわゆるＬ字カーブでございますが、これは25～29歳の58.7％をピークに低下しております。
47ページまで飛んでいただきまして、こちらも時点更新をしております。
続きまして、51、52ページは、本日、永瀬先生から労働の関係でプレゼンテーションをいただくこともございまして、新規で追加しております。不本意非正規雇用労働者の人数
及び割合につきまして、男女別、年齢階級別に見たものが①、男女別、配偶関係別に見たものが②でございます。
①の2021年の不本意非正規雇用労働者の人数は、女性が110万人、男性が105万人となっておりまして、2020年と比べますと、女性が８万人、男性が７万人減少しております。不本意非正規雇用労働者の割合を見てまいりますと、女性では15～24歳（うち卒業）が最も高くなっていて、男性は45～54歳、いわゆる就職氷河期世代が最も高くなっております。
②で配偶関係別に見ていただきますと、男性は死別・離別が最も割合が高く、次いで未婚、女性は未婚に次いで死別・離別となっております。
59と60ページにつきまして修正をしております。
その後、参考の部分にも一部修正があるかと思いますが、説明は割愛させていただきます。
以上でございます。
○山田座長

ありがとうございます。

続きまして、議事の２番目に移ります。
では、小林構成員から御説明をお願いいたします。20分ぐらいでよろしくお願いします。
○小林構成員

成蹊大学の小林です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

ここは、人生100年時代に関する研究会です。そのときに、私、これまで何回か申し上げ
たとおり、単なる100年を生き延びるというよりは、せっかくなら豊かで幸せな100年であってほしいなということを願っております。そうしたときに、恋愛というのはどういう役割を果たすのかということを今回検討してみたいと思います。
簡単に自己紹介させてください。構成員の先生方は皆さん、既にほかのところで何らかの形でお目にかかっていますので、ごく簡単にと思います。
社会学を専門としております。その中でも、不平等や貧困の研究をしてまいりました。
不平等や貧困というのは、普通はまずは教育とか労働の分野になっていくのですけれども、私はどちらかというと恋愛とか美容とか幸福とか子供とか、あまり多くの人がやらないよ
うな分野にずっと関心を持って取り組んでまいりました。手法的には統計が主なのですけ
れども、最近はインタビューとかフィールドワークなどを行っております。幾つか、今日はこんなような本からもデータを紹介したいと思います。一番右はフードパントリーです。
無料で食料を困窮家庭に配布するという活動をしております。
本日の目的です。人生100年時代に恋愛の役割を考えてみたいと思います。もちろん恋愛というのは個人の自由ではあるのですけれども、したいけれどもできないという人がいた3

ら、それは何とか寄り添いたいなと思っております。その結果、もしかしたら恋愛というのは幸せな人生を送るためのエンジンになっているかもしれないということを今回考えてみたいと思います。
これまで、座長として、子供の貧困に関する報告書を昨年の12月に、非常に分厚いものですが、刊行しました。今、永瀬先生、山田先生と御一緒して、「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」のデータを分析し、報告書がもう出る頃なのかなと思います。本日、そちらのデータも紹介したいと思います。
最初に、内閣府の方々から、人生100年調査の報告書について少し触れてほしいということなので、３つだけグラフを御紹介いたします。これはどれも私が分析をして、データを提供したものです。
P４はまず、貧困であることが幸せにどう影響するかです。これは男女別になっておりま
して、上が女性です。等価世帯収入によって、貧困層と、それ以上なのだけれども中央値よりは低い層、これを私は準貧困層と呼んでいます。それと、中央値以上層というふうに３つに分けて比較をしました。
そうすると、見てお分かりいただけるとおり、赤い部分が幸せという人たちです。これは上に行くに従って減っていきます。女性でも男性でも大体同じ傾向です。
同時に、青の部分は明確に不幸だと言っている人、この割合が貧困層になるに従って増
えていきます。これも男性、女性ともに同じで、倍か、もうちょっとぐらい増えていることが見てとれます。
次にP５について、シングルマザーもとりわけ過酷な状況に置かれがちです。それに関して、どれぐらい幸せを感じているのかということを見てみました。これは、シングルマザーになった年が20代、30代、40代というふうに分けてあります。シングルマザーとそうではない女性を比較しました。これには未婚、既婚、全員含まれています。
そうすると、20代、30代でなった人たちはそんなに幸福感には違いはなく、押しなべて幸福感は低いです。特に、30代になった人たちは、不幸だと感じる割合が高いです。一方で、40代でなった人たちは、そうした人たちよりは幸せだなと思っている人は多いし、同時に、不幸だと思う人もそれほど多くはない。ただし、それ以外の人と比べると幸福感は下がるし、不幸だと思っている人も多いということが分かりました。
40代でシングルマザーになった人たちは、20代、30代と比べるとちょっと違っていて、まず学歴が高いし、初職で正規になっている割合がシングルマザー以外の人とほぼ同じ水
準で、むしろ多いぐらいなのです。そういう意味で、今までの我々が持っているシングル
マザーのステレオタイプとは違うタイプで、私は報告書のまとめの中ではタイプＡに対するタイプＢというふうに分析いたしました。
P６です。今度は、シングルも引っくるめて、婚姻状態が幸福率、幸福感にどう影響するのかというのを見てみました。
そうすると、一番幸せだなというのは現在結婚している人たちです。それは、これまで
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一度も結婚したことがない人や、現在離別して未婚、現在死別で未婚の人たちと比べると、幸せという人が男性、女性ともに多い。一方で、これまで一度も結婚したことがないという人は、幸せという人が少ないです。その間に、死別、離別という状況です。
死別が現在既婚とそんなに変わらないのですけれども、離別はどちらかというと、未婚、
ネバーマリッジにやや近いという形になっております。特に男性の場合は、ほぼこれまで
未婚と離別というのは同じぐらいの水準になっておりますし、不幸という人はむしろ多いぐらいになっておりました。
ここまで報告書を簡単に御紹介しました。
ここから今日の発表になります。日本では、皆さんも御存じのとおり、恋愛、結婚、出産が強固に結びついているわけです。それらを、恋愛の壁、結婚の壁、出産の壁と呼んでおります。したがって、恋愛というのが結婚、家族を考えるときには無視できないものであると言えます。ですので、ここでは恋愛の役割というのを考えてみたいと思います。
恋愛の要因としては、ここに挙げているようなもの、もちろんこれ以外にもたくさんあるのですけれども、今回はここに焦点を絞ります。恋愛の結果としては、ここにあるもの、
特に、幸せに結びついているのかということを中心に検討していきたいと思います。
最初に、P８の右側の矢印です。恋愛から、幸せとか結婚とかにどう結びつくかということを、データを用いて紹介していきたいと思います。
まず、Q1として、これは人生100年時代調査のデータを用います。ｘ、独立変数としては、
恋人の人数を今回聞いているのです。中学卒業から初婚、あるいは未婚の人は現在まで、
何人と恋人として交際したか。０人から最大15人以上までです。かなり細かく聞いております。ｙ、従属変数としては、ここにあるようなものの割合で見ていきます。
参考までに私が座長をした子供の貧困調査を見てみますと、シングルマザー世帯は貧困率が高い。しかし、恋愛が貧困とか幸福にどうつながっているかというのはこれまであまりはっきりしていないので、それを今回見ていきたいと思います。
P11が結果をまとめたものです。女性と男性に分かれています。左側が女性で、独立変数
は恋人の人数です。０人から６人以上をまとめてあります。それぞれ1,000人から2,000人ぐらいで、大体同じぐらいです。これを見てみますと、恋人が０人から１人に行くところで結婚している人の割合が一旦増えるし、幸せだと感じる人の割合も上がります。その後は割とプラトーになって、最後に下がるという感じです。これは男性、女性ともに共通しております。
一方で、貧困率を見ると、０人から１人で一旦下がって、あとは多少行ったり来たりしているという感じです。それは、女性でも男性でも同じような状況になっておりました。
したがって、男女ともに恋人が多いほど結婚している。これは当然だと思います。豊かで、貧困ではない、それで幸せであるということが言えそうです。これは、ｙを子供の人数や正規雇用かどうかというふうに変えたところでも同じ傾向が読み取れました。
ただし、P12のシングルマザーの割合を見てみると、これもまた恋人が増えると同時に増5えていくのです。私はこれを必ずしもネガティブには捉えていなくて、自由な生き方が、
恋愛経験が豊富なほど拡大していくと私は見ております。ともあれ、恋愛というのは幸せになるためのエンジンの一つだということは言えそうです。まとめておくと、このようになります。
今度は、恋愛の規定要因、原因を見ていきたいと思います。こちらは、人口学ライブラ
リーから近々出る本の中で私が書いたものです。データは、私が代表で、全国を対象にランダムサンプルした面接調査です。
まず、年齢と教育年数の効果を見てみたいと思います。ｙは恋人の人数。同じ聞き方をしております。０から15人以上です。
P14のグラフを御覧いただけますでしょうか。従属変数は恋人の人数で、女性、男性に分かれています。これはまず年齢ごとに見ていきました。恋人の数です。そうすると、女性は一旦上がって下がる、年配から若い方に遡っていくと、増えていって20代で下がる。男性の場合は、40代がピークで、そこから下がっていくという形になります。
これを回帰分析で年齢の二乗を入れて分析したところ、女性は直線になるということが分かりました。ですので、右下がり、ということは、若い人ほど恋人が多い。一方で、男性は二次曲線でピークがあることが分かりました。ピークを計算すると44.6歳で、これは今から７年前の調査なので、51～52歳の人たち、私より若いぐらいの人たち、バブル世代ということです。バブル期に高校、大学生だった人たちということになります。そういう人たちは恋愛にアクティブであるということが分かります。したがって、女性は草食化しているというよりはむしろ肉食化している、男性は草食化しているということが、恋人の人数によって分かりました。
しばしば、この肉食化、草食化に関しては結果が混在しています。ですが、私はこれが決定版だと思っております。
なお、今度はP15で教育の効果を見てみますと、グラフを御覧ください、教育が上がるほど、恋人の人数が減っていきます。これは人生100年調査のデータを用いております。したがって、地位が高い人ほどなのかというと、必ずしもそういうわけでもなく、恋愛というのはもう少し複雑な現象なのかなと思っております。まとめるとこういうことになります。
次に、P16の私がずっと関心を持っている容姿の効果を見ていきたいと思います。データ
は、先ほどのデータです。容姿レベルがｘになります。これは自己評価ではなくて、訪問調査なので、調査員が０～10の11段階で評価するというものです。ｙは、同じく恋人の人数です。
P17が結果です。見てみますと、左が女性、右が男性で、容姿レベルを四分位で表しております。そうすると、容姿レベルが上がるほど恋人の人数が増えますけれども、男性の方が増え方が急激です。女性の場合は1.5倍になるのが男性は1.7倍で、特に男性の第３四分
位から第４四分位になるところで上がっていくということが読み取れます。
まとめるとこんなようになります。やはりハンサム・美人の方が恋愛には有利であると6

いうことが言えました。
インタビューを紹介したいと思います。私は、キャバクラ嬢研究はしていますけれども、キャバクラには行ったこともないし、この先も行く予定はないです。そちらには関心がな
くて、キャバクラ嬢の方に関心があるのです。
「男性は取りあえず清潔感は絶対欲しい」、もう一つは、「男性は80キロ、女性は60キロを超えたら、もう恋愛の資格はないでしょう」と言っておりました。
最後に、P19で貧困というのはどういう影響を恋愛に与えるのかということを見ていきた
いと思います。これは人生100年時代調査を用います。貧困というのは、先ほども申し上げ
たとおり、貧困層、準貧困層、それから中央値以上層というふうに３つに分けました。ｙは同じく恋人人数です。
グラフはP20です。従属変数は恋人人数で、女性、男性で分けております。貧困層、準貧困層、中央値以上層に行くに従って上がっていく。逆に言うと、貧しくなるに従って恋人の数は減っていくということです。特に男性の減り方が激しいというのが見てとれます。
最大で女性は0.86倍、そんなに変わらないです。男性は0.63倍になってしまうので、半分近くに減ってしまうということが分かります。
ただし、ここで用いた貧困というのは現在の収入です。それが、過去というか、これまでの恋愛の履歴の原因には直ちにならない。そんなに変わらないかもしれないけれども、変わるかもしれない。というわけで、中高大学生にアンケートをしてみました。中学生中
心で、ほとんどがシングルペアレントの家庭です。ここでは、将来、恋愛・家族について
どういうことを希望しますかという聞き方をしました。まずは、恋人と交際したいかどう
か、結婚したいかどうか、子供を持ちたいかどうか、この３つを聞きました。
結果はP23です。グラフを御覧いただけますか。まず、将来、恋人と交際したいかどうか。
大部分は「したい」と言っています。そうだろうなと思っておりました。一方、結婚はというと、今度は半々ぐらいになってしまうのですね。今度は、子供を持ちたいかになると、逆転されて、要らないという人の方が多くなってしまう。いかがですか。私、これを最初に見たときに腰を抜かすほどびっくりしたのです。中学生や高校生だったら、将来結婚したい、子供も持ちたいと思うのでないかと私は勝手に想像していたので、本当にびっくりいたしました。
その中で、答えてくれた人にインタビューをしました。自分自身がこれまで幸せな、豊かな子供時代を過ごしたわけではないので、自分の子供ができたときに、自分より幸せになるかもしれないけれども、そうでないかもしれない、むしろ自分より不幸になってしまう方が気になってしまうから、子供は今は希望できないかなということを言っておりました。私はとても切ない気持ちになりました。
では、何ができるのかということを考えてみたいと思います。
データを整理しますと、P25の図のようになります。恋愛というのは、実際のメカニズム
はもっともっと複雑なのでしょうけれども、どうも幸せのためのエンジンの一つであると7

いうことは言えそうです。ただし、恋愛チャンスには格差があり、それは恋愛格差と言えそうです。特に男性が二極化しているような感じが今のところしております。
そこで、恋愛支援が必要ではないかなと思っております。ある60代男性は、小学校のときにチョコをもらえないと、そのままずっともらえないのだよということを言っておりました。人生100年時代になると、ますますこうした小さい頃の恋愛格差がそのままずっと、
むしろ拡大しながら続いていくのかもしれません。そうであれば、そのハンデを是正することが何らか必要なのかもしれないなと思っております。
例えば、今、結婚支援事業が各地で行われております。そこに恋愛支援を組み込むとか、もう一つは、教育に組み込むということです。
ただし、婚活セミナーに参加させてもらったことがあるのですが、セミナーに男性も女性も婚活したい人が来るよと分かっていたにもかかわらず、男性の中にはジャージで来たり、サンダル履きで来たり、そういう人がたくさんいるのですね。女性はそういうことは全くないです。ですので、やはり対象に沿ってきめ細かい支援が必要なのかなと思います。
イメージとしては、恋愛したいという人がいたら、そっと背中を押してあげるような感じです。
最後に課題です。皆さん御存じのとおり、結婚や家族の在り方はとても多様化していま
すし、恐らくその原因として個人化しております。私自身は、貧困の影響というのは、先ほどの中高生データを紹介したとおり、決して見過ごすことはできないし、恐らくこの先、50年、100年のスパンで考えると、とても大きい影響を持つのではないかと思っています。
ですので、今回は恋愛をしたい人ができるようにということを考えていました。しかし、目指すべきはもちろんそれだけではなくて、恋愛、結婚、出産をする人は幸せになってほしいし、同時に、しない人も幸せになれるような社会が本当の豊かで幸せな人生100年時代
なのかなと思っております。
最後はまとめです。
時間をオーバーしてしまいました。どうもありがとうございました。
○山田座長

小林先生、ありがとうございました。

続きまして、永瀬構成員から御説明をお願いいたします。
○永瀬構成員 「人生100年時代の家族のための雇用と社会保障：女性の雇用の改善のために」というタイトルにさせていただきました。今回はこのような機会をありがとうございます。
小林先生に倣って、少し自己紹介をつけました。
私は労働経済学が専門です。特に女性労働です。女性労働を研究するには、家族形成、
家庭内活動も見ることが重要となります。なので女性労働と家族形成をテーマに、つまり、労働だけでなく、結婚や出産、子育て、教育などもテーマとして研究をしてまいりました。
最近の論文や本などをも資料に挙げさせていただきました。私のホームページから入ると読めるものも多いので、どうぞ御覧ください。
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今日は、ぜひお話ししたいと思っていることがあります。日本の男女賃金格差は大きい
ことは世界的にもよく知られていますけれども、それは日本的雇用慣行と言われ、80年代には大きく礼賛された雇用慣行と社会保険の在り方のセットが基盤にあるのではないかということ、この時代に形作られた日本的雇用慣行と社会保険のセットが、男女分業型家族に向かいやすいような働き方と社会保障の特徴をつくっているのではないかということをお話ししたいと思います。つまり女性の男性に対する相対賃金を上げていくためには、社会保障と雇用慣行の改革が必要であり、また家族をもちやすいような状況にしていくためにも、政策変化が必要なのではないかということをお話ししたいと思います。
男女分業型というのは、例えば大企業に勤務していますと企業都合で転勤先が決められたり、長時間労働も会社命令があれば当然引き受けるのが原則といった雇用慣行です。雇用安定や年功的な賃金が保障される代わりにそうした企業命令に従うことが、正社員の働き方に含まれることが判例法としても認められているというようなことです。
女性は、こうした年功的な昇進からそもそも外れている場合が多い。たとえば正社員だとしても雇用されるコースの在り方から、また非正社員として雇用されることが多いことからです。その一方で、夫は年功賃金で雇用も安定しているし、奥さんに対して企業は夫に配偶者手当を支給するし、公的年金では第３号被保険者制度があって、夫のみが社会保
険料を払えば、雇用者グループ全体が奥さんにかわって年金保険料を払ってくれるという社会保険の形がある。奥さんが家庭にいても安心できるように医療保険や介護保険や年金保険がこれまで形作られてきた。
ただその代わりに、パート雇用者の賃金は、低賃金でもいいだろう、家族を支える必要がないのだから、家計補助の水準でいいのではないかと暗黙に考えられてきた。なのでパートは被用者保険においても、これまでずっと、その会社の雇用者の普通の働き方の４分の３以上の時間ではない限り入れてもらえないといったことがあった。―これは最近では大企業では週20時間以上に緩和されてきていますけれども。こういう社会保障や雇用の分業型の形をもう少し男女協業型に変えていく必要があるのではないかということをお話ししたいと思います。
現在の夫婦の姿を見ますと、現実に夫と妻の収入の格差はとても大きい。この研究会の第７回で私が出した総務省統計局『労働力調査』、『労働力特別調査』による資料スライド７枚目を改めて確認すると、無収入の妻は2000年の４割強から2016年には３割に減少してきているのですけれども、有収入となっても年収149万円未満階級の妻が大変多い。このために2016年においても有配偶女性はその７割が社会保険料免除ぐらいの水準でしか賃金を稼いでいない。夫婦の家事時間の格差も大きい。背景にはやはり夫の長時間労働があると思います。2016年の『社会生活基本調査』を見ると、－最近は残業制限があるので、また、コロナがあって在宅も増えているので、変わってきたかもしれませんけれども―、現在公表されている最新である2016年を見ると、30代の男性の４割は８時ぐらいにまだ仕事をしている。それから通勤時間をかけて帰ると、子供たちが寝る頃にならないと帰ってこ9

ない。代わりに、奥さんが家事育児をしているという状況が続いてきたことが分かります。
しかし、今回、山田先生が座長をされて、私や小林先生も入った「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する報告書」から見ると、P５は第一子を持った男女の子供が２～３歳の頃の理想を聞いたものですけれども、60歳代だと「理想は夫はフルタイムで働いて、妻が専業主婦」が男性も女性も４割を超えています。ところが20歳代の男性だと、なんとそれが理想というのは３％、女性は15％ぐらい。代わりに、20歳代、30歳代では、「夫も妻も共に育休を取って、夫婦でフルタイム就業をするのが理想」への賛同が高い。20～30
歳代の男性は特に高くて、５割を超えているのです。女性も４割ぐらいはそういうのが理想だと回答している。夫がフルタイムで妻が専業主婦という、60歳代の方々、つまり1980
年代に家族を形成し子育てをしてきた年齢層が理想としてきたようなタイプの家族を理想とする人は大幅に減っているわけです。
若者で子供を持った人たちはこういう家族を理想にしています。一方、子どもを持っていないけれど持ちたいと回答した若い男女の理想は、一層そういう方向に高いです。けれ
ども、その一方で、子供は要らないと回答する人が若い世代で増えているのです。
P６は同じ人生100年時代の調査からですけれども、理想の子供数はゼロ人である、あるいは分からないという層が、例えば女性25～29歳のところで見ると、合計して４割弱で、あとは25～29歳の男性ですと、５割ぐらいが子供は０人が理想、あるいはよく分からないと回答しています。
P７は別の「男女賃金格差と少子化：雇用慣行に注目して」という私が代表の科研費を用いた研究で行った「独身男女の金融リテラシー調査」(2021年)からですけれども、正社員、非正社員で子どもを持つ意識を比べてみたものになります。質問の聞き方も少し違いまして、「理想の子ども数」ではなく、「子供をぜひ持ちたいか」、「できれば持ちたいか」、「どちらでもいいか」、「考えたことがないか」、「持ちたくないか」、こういう聞き方をしているのですけれども、これで見ても、内閣府の調査と同様に、やはり若い正社員女
性の子供意欲は、男性や年齢があがった男女に比べて一番高いのですけれども、それでも肯定的な回答は６割ぐらい。そして、非正規雇用の女性はもっと低い。
社会保障人口問題研究所の長い時系列でとれる「理想の子ども数」は質問の聞き方が異なり、理想子ども数はあまり下がっていませんため、今回の子ども希望の下落という結果に、私自身は驚き、お茶大の学生や若い大卒の就業女性に「びっくりしましたか、皆さんはどう思いますか？」と聞きましたら、驚きません、こういうふうな考え方をしています、という回答が多かったのです。「子供を持つことはリスクだと思います」と。どうしてと聞いたら，子供を持つのが大変というのは新聞でもニュースでも聞いていると。それから、自分たちもすごくお金をかけてもらったと思うから、お金が持てないのだったら、それから時間も持てないのだったら、子供を持たない方がよいと。そのお金と時間がかけられる
場合に子供を持つと思うと子どものハードルが高い。
あと、女性が仕事を継続していくという意識が昔よりも上がってきているのですけれど
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も、やはり男女で賃金差があると若い人たちは知っています。そして、子育てをするとしたら、主に女性がすると思っている。だから、子供を持つのはリスクだという考え方が若年に出てきている状況があります。
先ほど、調査の結果、非正規の人の方が子供を持つ意識が低いことが示されたと言いましたけれども、それは賃金が低いこととも関係していると思います。
P９は23～34歳の雇用者に占める正社員の割合を『労働力調査』から私が特別集計したものです。男性は未婚と既婚の両方を見ています。女性は未婚者だけに限定して見てます。
それは女性は、結婚したら、生計維持をする必要がなくなるために、自分から進んでパートになる人もいると言うご意見もあろうかと、未婚に限定しました。1988～1990年のバブルの頃には23～34歳の雇用者に占める正社員の割合は、男女とも９割以上でした。それが、その後年々非正規雇用が増えている。23～34歳までの未婚女性をみると、高卒以下の未婚女性は、今や５割ぐらいが非正規雇用になっています。大卒以上の未婚女性も、一時は３割ぐらいが非正規雇用でした。ウーマノミクス以後の雇用の好転でもう少し減ってはいますが、長い時系列を見ると、男性も含め、若年の非正規雇用が増えていることが分かります。
暗黙の男女分業型家族である日本的雇用と社会保険のセットを再考する必要があるということを申し上げましたが、それは変化する家族観に合わないからであり、雇用変化に合わないからです。まず、日本的雇用はメンバーシップ型である、そして非正規雇用者はメンバーシップにはいっていないという言い方をよくされると思うのですけれども、メンバーシップ雇用の中でも重層的であって、入社時点から暗黙に、あるいは明示的に男女のコース差がある。そして、急な転勤や急な残業に対応できる人を幹部候補生とすることが多い。限定正社員という形での雇用の安定が検討されているのですけれども、これが幹部候補生のみならず一般職を含めてもずっと下の賃金に位置づけられるという形であるのが現状ですので、このままではあまり状況は変わらないのかなと。
男性と異なり、女性や外国人はもう少し短いスパンでキャリアを計画していると思うのですね。例えば未婚女性は子供を持つかもしれないという考え方で、計画するスパンはその長くはないかもしれないし、子どもも持ちたいとすれば、長期雇用の中で累積的に評価されるというのがなかなかうまくいかない部分があるので、今までの男性の働き方を女性や外国人に広げても必ずしもうまくいかない。
一方、非正社員は、もともと始まった頃は生計維持をしない主婦や学生の働き方という前提で雇用慣行がつくられています。ですので、低賃金でも構わないだろう、被用者保険に入らなくても構わないだろうという形でつくられたものが、生計を維持する者の働き方、
特に若年層、あるいは離婚女性などではそういう働き方になってきているということがございますので、そこのことを考えて、政策を変化させる必要があると思われます。
時間もあるのでスライド11は簡単にまとめまして、日本的雇用の長期雇用慣行の下での正社員の人事配置のスタイルは、女性の長期的なキャリア形成をかなり難しくしている面
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があることを申し上げたいと思います。
このように、正社員の中でも男女差はあるのですけれども、その正社員でいるということと出産との関係については、P12をご覧ください。これは2003～2010年の厚生労働省『21世紀成年者縦断調査』から私が集計したもので、女性が35～36歳のときに働き方によって何割の女性が子どもを持っているかを見たものです。35～36歳において、正社員や契約社
員は４割とか３人に１人ぐらいしか子供が持てていないことが示されています。その後、最近は、子供を持つことと正社員で働き続けるということが、少し容易になりつつありま
すけれども、それでもなかなか難しいような働き方であったということをお話ししておきたいと思います。仕事を持ちながら子どもも持てる働き方でなかったのです。
では、昇進はどうなっているのか。P13は厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の個票を1000人以上の大企業に限定して集計し、出生コホート別に男女の昇進を見たものです。これを見ますと、均等法の前は、男性と比べて、女性は本当に昇進していなかったのだな、
例えば50代ぐらいになってようやく係長ぐらいになる人が一部でる状況だったのだなということがわかります。図の灰色の線は1950～1954年生まれ、黄色い線は1955～1959年生まれ、ブルーの線は1960～1964年生まれ、この緑の線の辺り、大卒であれば1965～1969年生
まれあたりから均等法後に入社した女性たちです。均等法が入るまでは女性の昇進は男性に比べてきわめて遅く、40歳代後半から50歳代になってようやくその一部が係長ぐらいに昇進したという状況で、男女差が大変大きくあったわけです。
では、最近はどうなのかということで、例えば1980～1984年生まれを見ますと、若いうちの差は縮小しているという見方もできますけれども、昇進確率は男性の半分未満ぐらいである。30代をみても差が大きいという、こういう雇用慣行があると言えます。
P15が主に正社員の男女の賃金分布です。これは厚生年金加入者の標準報酬月額、主には正社員の方たちの男女の賃金分布ですけれども、女性は22万円ぐらいがピークになっていますけれども、男性は女性のピークよりずっと高いところに賃金分布がある。ですから、女性の中では高賃金であるフルタイムの正社員を中心にみても、男女の賃金差はおおいにあるということが分かると思います。
P16は、『賃金構造基本統計調査』から、20～24歳の女性正社員を100としたとき、50歳
代になると男性正社員ですとその2.4倍ぐらいになるけれども、女性は1.6倍である。これに対して非正社員の場合は、20～24歳の女性正社員を100とした場合、女性の短時間雇用だと75％ぐらいで年齢による上昇はない。女性の非正規のフルタイムであっても、年齢にかかわらずその９割ぐらいでしか推移していない。そういうような賃金構造があることが分かります。
これまでの日本の社会保障と雇用慣行は、これまで見てきました通り、男性が安定雇用で働いて、女性がケアを担うという前提で、男女分業型の制度で安心の仕組みをつくってきたわけですけれども、スライドで示しましたように非正規雇用が男女ともに拡大し、特に若い層において、年功賃金が見通せない層、育児休業も取りにくく、子どもを持つこと
12

をそもそも考えにくい層が拡大している。
正社員の男性の賃金も、皆さんがよく御存じのように、ここ20年ほどずっと低迷しています。そういう中で女性の収入が家計に不可欠になっている。
こうした賃金構造の変化を感じ取っているだけに、今の若い層は、理想は夫婦共働きで、男性も育休を取って復帰するのがいい、あるいは、子供は持ちたくないという考え方になっているのではないかと思います。
ですので、これからの人生100年時代に女性が生涯扶養されるという家族モデルはあまり現実的ではない。そして、介護保険制度も拡充されていますし、保育園の拡充も強く望まれている。ケアは妻だけでなく、多くが共同して担うという考えが支持されていますので、この辺で雇用慣行や社会保障に対する考え方が変わる必要があると思います。
かつて、日本では雇用者の訓練は企業が請け負ってきたわけですけれども、非正規が拡大する中で、若くても訓練を受けられない層が拡大しています。次世代を育成するのは、やはり若いうちでないとなかなか難しい面があると思います。しかし若い時には賃金が不十分、そして例えば非正規であると育児休業もなかなか取りにくいという課題がある。これからは、若い世代の子供を持つ時間とお金を拡充する、中高年期には再就職でやり直しの機会を拡充するということが重要なのではないかなと思います。
若い世代の課題ですけれども、学校教育の段階で男女とも生涯働く前提で教育をし、同時にパートナーシップをつくり、子どもを持つことも重要だということを教えることが必要なのではないか。シングルの男女が自立できる賃金を得られるように、また出産・育児期には、正社員でも非正社員等の不安定雇用の人でも、男女が子育ての時間が取れ、かつ経済保障がある社会保障として必要なのではないか。非正社員は、扶養されて生きるという考え方ではなくて、生活を支える働き方であるという視点が必要なのではないか。
一方で、中高年女性については、働けない理由があればそれを勘案することが必要だと思いますけれども、被扶養配偶者という身分であるから社会保険料を生涯免除するという社会保障に代わって、むしろ非正社員という形でなくて、一人前の雇用者であるということで、雇用者としての社会保険や処遇に入っていけるような雇用慣行をつくり上げることが重要なのではないかと思います。
時間になったのではないかと思いますので、以上で発表をおしまいにしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○山田座長

お時間の御協力、ありがとうございました。

お二人の御報告とも、今までそうではないかなと思っていたことがきっちりデータで示されていたので、すごく参考になりました。ありがとうございました。
これから意見交換の時間としたいと思います。まず、構成員の方からお二人に対して質問をいただいて、後でまとめて答えていただくという形にしたいと思います。よろしくお願いいたします。どなたからでも結構です。
天野委員。
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○天野構成員

よろしくお願いします。小林先生、永瀬先生、どうもありがとうございました。
小林先生と愛媛県の調査で以前、御一緒させていただいていまして、もう４年近く、全国の自治体結婚支援センターさんなどと毎月研究会をする中で、現場の結婚支援者から聞こえてくる声と先生のデータの結果は本当に一致していると感じます。
やはり恋愛力というところに非常に課題を抱えていて、結婚されている方はさておき、
未婚で結婚希望がある方の一番の希望が叶わない理由は「出会いがない」と言う回答ですが、男性側の２番目の理由に来るのが「異性とどう接したらいいか分からない」です。ある県の自治体結婚支援センターの会員のアンケート調査で、男性では２番目の回答でした。
女性では挙がってこない「異性とどう接していいのかが分からない」という回答が半数近
くに上っています。この悩みをどう支援するかという問題は非常に大きいかなと思います。
ただ、恋愛力に関する地域差について先生に御質問したいと思っています。やはり地方部の方が「ありのままの自分を認めてほしい」ではないですけれども、それこそ軽トラにのって作業着でイベント会場に男性が来て、ありのままの俺を見てほしいから、と主張するケースがあると聞いています。これに対して参加女性がドン引きする、といった話がでてくるのですが、男性側に特に自分はありのままで変わらなくていい、という感覚が強くみられるのは、永瀬先生の女性労働の話にもつながってくると思うのですけれども、地方部の方が男性は経済力をもち、女性はそれをサポートする立場であるのが当たり前と考える傾向が強くあります。経済的主役たる男性はありのままでいい、という考えが示唆されているように思います。男性本人も親も、婚活の場ではありのままの男性が女性に受け入れられることが良い、としている感じです。一方、大都市の男性は女性側に合わせて清潔感など、ありのままの俺というより、結婚相手にうける自分を模索するように聞いています。この辺の現場の声について、先生の調査での地域差があれば小林先生に教えていただ
きたいなと思いました。
永瀬先生も全く同じ婚活現場から聞く話の流れでのご質問になります。地方部においては未だに女性の仕事に関して非常に固定化した考えをしていて、女性の就業支援といえば、医療、介護、飲食、観光などに関連した産業を中心に対応を手当てしていけばいいのではないか、という考え方が非常に強い傾向があるように感じます。女性労働に対する考え方の地域差が先生の調査の中であればご教示下さい。
というのも、コロナ禍で東京一極集中が東京圏一極集中に変わっている中で、依然、地方から首都圏への女性の流れが強く、コロナ禍で男女格差において、より角度がついたよ
うな印象です。男性を超える多くの若い女性が就職期に地方を出ているという傾向が顕著であり、2021年度は東京都への一極集中に関しては「女性だけ集中」に変わりました。一都三県でみるならば、集中度合いも大きく変わらず対前年8割水準、というところがあります。
女性活躍推進法が改正されて、この４月から301人以上企業に加えて、101人以上企業も14

女性活躍に関する行動計画が努力義務から義務化されることになりました。しかし、例えば愛媛県は20人以下の事業者が９割という状態ですので、いまだに行動計画を出す必要がない努力義務の企業が９割を超えている、というような状況にある地方に対し、大都市、
例えば東京都は中小企業庁によれば、301人以上企業に勤務する従業者の53％が集まっています。このままでいくと、都市と地方の女性活躍への取り組み格差はさらに拡大するのではないか、という懸念を感じていまして、その辺について先生に地域差でお感じになることがあればお教えいただければなと思いました。
以上です。よろしくお願いします。
○山田座長

ありがとうございます。

岩澤委員、稲葉委員、いかがでしょうか。
○稲葉構成員

御報告、どうもありがとうございました。

小林先生に質問があるのですけれども、過去の恋人の人数の結果で、学歴が低い方がむ
しろ恋人の数が多いということですよね。一方で、貧困であると恋人が少ないと。だから、所得が少ないほど恋人が少ないということだと思うのですけれども、普通、学歴と所得は連動するので、これは矛盾するのではないかと思ったということです。
これもよく知られているけれども、未婚化は学歴の低い男性の方にどうも大きくなっているということがあるので、僕からすると、貧困と恋人の数が少ないという関係はよく分かるのですけれども、学歴が低いほど恋人が多いというのはどう解釈するのかなというのが一つです。
それから、幸福感というところで分析されていますが、この幸福感というのはどういう変数としての性質を持つのかというのをお聞きしたくて、メンタルヘルスなんかでよくディストレスとかデプレッションという指標を使うのですね。そういうのと幸福感というものとどう違うのか。
メンタルヘルスの研究では、メンタルヘルスの指標はデプレッションとかディストレス
ですけれども、それは割と直近の変化を反映する。それに対して幸福感は割と長期的なところの評価が入ると言われているのですが、そのような解釈でいいのかということですね。
あとは非常に瑣末なことですけれども、たしか有配偶の人に非常に幸福感が高いという結果だったと思います。ただ、これもメンタルヘルス研究とか、日本の研究でもそうなのですけれども、有配偶の中でも再婚者を取り出すと、特に再婚の女性はあまりメンタルヘ
ルスはよくないという結果が出ていて、これも最近動いてきていると言われているのです
けれども、我々、離婚した人が再婚をするとよかったねと言ってしまうのですけれども、実は再婚するとかえって大変だということも指摘されているところもあって、この前の野沢先生の報告なんかでもそうですけれども、その辺はデータ上あまり出てこないのかというところです。
永瀬先生の御報告については、基本的に私たちが考えていることとほぼ整合していて、あまりコメントはないのですけれども、どうも全体的に子供を持つことを希望しない人た15

ちが増えているのかなという印象は意外だったなと。
それから、第一子出産後、子供が２～３歳のときの雇用の理想というのも、2014年に内閣府がやった調査だと、妻は専業主婦とかパートというのが非常に多かったのですけれども、そうではなくなっているという話を聞いて、大分変化が起こっているのかなと。今まで、そこのところはあまり変化が起こっていないと家族研究者は考えてきたのですけれども、そこは新鮮だったので、その辺に何かコメントをいただければと思いました。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

岩澤委員、いかがでしょうか。
○岩澤構成員

小林先生、永瀬先生、どうもありがとうございました。

私も、なかなか難しいなということで、小林先生の若い人のインタビューで、恋愛、結婚、子供の順番だと、まだ恋愛はしたいと。それよりもさらに結婚が下がって、子供というのは本当に欲しくない人の方が多いという状況は、かなり昔と変わってきていて、欲しい子供数というのは研究所なんかでもずっと調査しているのですけれども、本当は子供を持つ意欲は多少変わっていたと思うのですけれども、子供を要らないというのを明示的に言うのは規範的に抵抗感があるという状況がずっと続いてきていて、本当はそこまで欲し
くなくても、世の中、子供を欲しいと言う方が社会人として普通だみたいなもので支えられてきていたと思うのですけれども、それがついに崩れてきたのではないか。子供を欲し
い、欲しくないというのは、完全に個人の状況とか考えで決めればよいとなってきた場合
は、本当に無理して持とうと思わなくなってきますので、かなりダイレクトに本人たちの状況とか、あるいはパートナーが見つかって、パートナーが欲しいと言えば気持ちが変わるとか、そういうことはあるかもしれないのですけれども、ますます少子化の支援策というのがシビアに難しくなってきた状況ではないかと思いました。これはコメントです。
だから、子供を欲しくないと言った方たちが、雰囲気で言っているのか、本当に欲しくないということか、小林先生が具体的にやり取りしている中でどんな状況なのかというのを分かれば教えていただきたいと思います。
永瀬先生のお話は本当によく分かりまして、私が最近、昔と違ってきたなと思っているのが、昔は長時間労働の男性がいると、長時間労働の男性は子育てにコミットできないと言われてきたと思うのですけれども、どうも最近、日本はちょっと分からないですけれども、海外なんかで見ると、長時間労働ではないですけれども、仕事もしっかりコミットする人ほど、むしろ子供の教育にも関心があり、子供に時間をかけているということが出てきた場合に、永瀬先生がおっしゃる、共働き、そこそこ夫婦が働くという場合に、それが必ずしもそうだからといって子供にすごく時間がかかるというわけではないのかなということも考えまして、永瀬先生のイメージする分業ではなく協業というのは、もしかしたらその中が多様化するのかもしれないのですけれども、何かもう少し、昔の分業にはなかったような新しい要素としてはどういうことを期待すればいいのかなというのを、もしイメ
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ージがあれば教えていただきたいと思いました。
以上でございます。
○山田座長

ありがとうございます。

では、私から、質問とコメントをさせていただきます。
小林先生ですが、14ページの草食、肉食の扱い方を恋人の数で比べるのは少し飛躍があるかなと思います。つまり、異性愛である限り恋人の数は男女で一緒のはずで、小林先生と前に一緒に調査したときにやったのですけれども、どちらが声をかけるか、つまり、付き合う前にどっちから声をかけるかというのだと、いろいろな調査ではいまだ男性側から声をかけるというのが多いというデータはあります。ただ、実を言うと、昔のデータはないのです。30～40年前に、付き合うときにどちらが先に声をかけたかというデータがない
ので、そこはちょっと分からないのですが、恋人の数は昔男性が多かったというのは、異性愛である限り、もしかしたら男性は付き合っているつもりだけれども、女性は付き合っていないということの効果かもしれないと思ったのが１点です。
あとは、中身に関しては、先日、羽渕一代弘前大教授と恋愛の質について議論をしたことがあって、羽渕教授は恋愛の質について言及した論文があるので、稲葉先生とも関わってくるのですけれども、意識の高い人が考える恋愛の質と、申し訳ないのですけれども、とにかく付き合って性的関係を持ったら、それでおしまいみたいなものが恋愛だと思っている人との間での差は多分あると思うのですね。昔はそれほど変わらなかったと思うのですけれども、今は恋愛の質という点に関してすごく多様化が起きているような気がしますので、その点も考慮に入れていただけたらと思います。
第３点は、少子化の際に、収入が不安定な未婚男性が結婚するにはということが主要な対策になると思うのですけれども、それを恋愛技術で果たして救えるかということです。
ある講演で御一緒した企業の方が、未婚男性の３分の１はどんなに努力したって結婚できませんよと言っていました。３分の１の人は何をしなくても結婚できる。残りの３分の１を対象に講演します、つまり、技術とか服装とかを整えれば何とかなりますみたいな話をしていたので、恋愛技術だけで救えるのかという点に関して、もしコメントがあればと思います。
永瀬先生は、本当に納得できるデータだと思います。いまだ日本的雇用慣行というのが人生100年時代に合っていない。前回の報告でもそうなのですけれども、社会保障制度を含めて合っていないのですけれども、どこからどう変えればいいのかというのが難しいかなと思います。
つまり、一つの企業の中で変わったところで、ほかの多くの企業、永瀬先生も言及なされていましたけれども、大企業、大卒の女性では変化があるかもしれないけれども、私の印象でしか言えないのですけれども、これも大都市・地方格差があり、地方ではメンバー
シップ型どころではなくて、同じ正社員として採用をしているのだけれども、男女の扱いが全然違うといった企業も多いし、例えばある大手商社は、総合職は女性１割、男性９割、17正社員の一般職は女性10割、これなら永久に管理職３割なんて無理ですよといろいろなところで私も言っています。正規・非正規格差だけではなくて、企業内におけるメンバーシップ格差というのを今後問題にしなくてはいけないかなと思うのですが、何かコメントがあればということでございます。
では、小林先生から、答えられる分で結構ですので、お願いできますでしょうか。
○小林構成員

先生方、大変ありがとうございました。できるだけ手短にお答えしたいと思います。
まず、天野先生からです。ありがとうございました。地域差があるのかどうかということです。今回、人生100年調査で都市と地方の比較もしているのです。主に、アンコンシャ
ス・バイアスについて。確かに、あまりはっきりした地域差が出なかったのです。ただ、私の肌感覚としてはとてもあると思っております。地方に行ったりしているのですが、感覚的には大分都市とは違うなと思います。ただ、それは男性だけでなく、女性ももしかしたら意識が違うのかなと思っているのです。
女性は、都市では何人かと付き合った上で、結婚するというのが割と一般的だと思うのです。ところが、地方だと、そもそも条件にかなう男性がとても少ないので、１人目と結婚するつもりで最初から婚活をするのだという話を聞きました。その辺、男性とともに女性も意識や行動がちょっと地方で違うのかなという感覚は持っております。ありがとうご
ざいます。
次に稲葉先生です。教育と収入の効果を考えたときに、今回のデータだと、教育が高いほど恋人が少ないが、収入は高いほど恋人が多くなる。今、ぱっと男女別にして回帰分析をしてみました。そうしたら、収入、教育どちらも極めて有意で、かつ、教育はやはり負の効果、そして、収入は正の効果を持って恋人数が変わってきました。ですので、どちらもとても強い効果、ロバストな効果を持っていると言えそうです。ただ、コントロールを何もしていないので、もう少し丁寧に見ていきたいと思います。私にもここが直感に反しているので、必ずしも地位が高いと恋愛をしやすいというわけでもないので、むしろ深掘りをするべきところかなと感じております。
２点目で、幸福感というのが長期的な評価かということです。私はそう理解しております。私は、幸福感と生活満足度というのをほぼ同じワーディングで聞いて、規定要因を分析したことがあるのですね。そうすると、生活満足度に関しては短期的な要因が、幸福感に関しては教育とか長期的な要因が効いていたということが分かっております。これも既に論文にしてあります。
最後に３点目、再婚者の場合、幸福感が既婚者とはいえ少し下がるかもしれないということは、ぱっと分析できなかったので、これからやってみたいと思います。何となく予想としては、初婚の人よりは下がるけれども、未婚者よりは高いのかなという感じがしておりますが、これは調べてみます。ありがとうございます。
岩澤先生からです。子供が欲しくない人が、私も先ほど永瀬先生の御報告の中でも20代、18

30代は結構いるのだなと思いました。これからますます結婚支援がシビアになっていくのではないかなというのは全くそのとおりだと思います。
一つ私が思うのは、現場にいて子供たちと話していると、彼らは自信が本当にないのですね。全くないのですね。一つの表れが、声が小さいのです。みんな、ものすごく声が小さいです。勉強を教えていても、本当に聞こえないぐらい声が小さいです。そういうのが巡り巡って、子供が要らない、欲しくないというのにつながっているとしたら、私としては、どげんかせんといかんなと思っております。
最後、山田先生から、１点目、草食化を人数だけで捉えてよいかということです。この本の中では、恋人人数以外に、キス人数、デート人数、性関係人数も分析しています。どれも同じようなパターンを持っていて、女性はそれほど変わらない、男性は40～50代がピークであるということが分かっております。むしろ、男性は二極化しているのではないかというのが私の印象です。
恋愛の質が違うかもしれないというのは、私はあまり考えたことがなかったので、重要な指摘だなと思いました。調べてみたいと思います。
最後に、支援に関して、技術で救えるのかどうか。これは根本的な問題かなと思います。
かつては、御存じのとおり皆婚社会だったわけですね。むしろ、今は結婚しなくてもいいというオプションができたおかげで、しなくていいのだ、別に結婚できなくても、それは人として変なことではないのだということが言えるようになってきた。そういうこと自体、
私は悪いことではないと思っております。
技術だけで何とかなるかというと、現場を見ていると、そうでもないのかなという印象を私も共有いたします。
駆け足になってしまいましてすみません。
○山田座長

ありがとうございます。

永瀬先生、お願いいたします。
○永瀬構成員

ありがとうございます。

まず、天野先生は、地方の労働は随分違うのではないかというご質問で、山田先生から、地方は随分違うのだとおっしゃっていたコメントの中にも回答があったように思いますけ
れども、私の院生で大卒女性のＵターン就職を研究している者がいるのですけれども、いったん都会に出た大卒女性のＵターンが難しい背景に、地方の価値観が古いことがあると聞いています。
一方で、現実にパート女性が多いのはどこかというと、有配偶でパートで働いているというのは東京といった大都会が多いのです。それは、夫の収入が高く、長時間労働だからです。なので、東京が新しいのかというと、そうでもない。若い男女で見ると、東京に大きい変化があると思いますが、長く住んでいる男女ということで見ると、主婦が主婦的に暮らしているというのは大都会の方が多い部分もあるかもしれないと思います。
次に、稲葉先生から、もっと専業主婦願望があるかと思ったという御質問なのですけれ
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ども、私もこういう結果が出てきたのに実は驚きました。ただ、計算しますと、これは20代前半から後半まで取っていますので、20代で結婚して第一子がいる男性は14％、女性は２割ですので、さっきお見せしたのはそういう少数の方の思考になります。
ただ、報告書には独身の人の結果も出されますが、独身で子どもが欲しいといっている
男女の回答も同様で、ほとんど傾向は変わりません。同じです。ただ、子供が要らない、
あるいは分からないと回答した人には理想を聞いていないのです。要らないといったために、理想を聞けていない人たちが、若い人の４割ぐらいいます。つまり、子供を持つつもりがある程度ある人と回答した人にしか聞いていません。そういう人たちは、かつては専業主婦が理想というのがかなり多かったのが、今は全く様変わりで、夫婦ともに働く、特に男性は自分も育児休業を取るというのが、子供を持つ意識のある人について、若い層で大きく上がっているということは、とても重要な発見として広報するべきではないかと思います。
それから、岩澤先生から、そういうふうに変わったときの協業のイメージはどういうものなのでしょうかということがあったのですけれども、私、協業のイメージの前に、山田先生のどこから変えるかという話があったと思うのですけれども、私、少子化問題に関しては何か政府がやって変えたら変わるだろうと思っているのは、非正規の女性に対する経済的な支援です。
非正規でも女性は子供を持ちたい人たちはいるのですけれども、育児休業給付という形
でお金をもらえるのは正社員で、非正社員の人はほとんどもらえません。あと、その人たちが出会う男性も、今は正社員の育児休業は男性もとりやすくなるようにルールの改善はされていますが、出会う男性が非正規雇用であれば、こういう人たちが育児休業を取れるかというと正社員以上に取りにくいでしょう。また取れたとしても給料比例なので給付額は低いです。なので、一番私は変えていくべきところがあるとすれば、それは子供を持つ
意欲があるけれども、経済的に困難である女性と、その夫である男性に対してもっと時間とお金を与えるというのが一番政策として動かし得るところなのかなと思っています。ただ、出産後２年程度は政府から手当があるが、その後、何もないというのでも困るので、仕事に戻れる仕組みをつくり、非正規雇用者の賃金をあげていく必要もあります。今政府の政策として、一番足りず、もし動かしたら変化が出るのは、やや不安定な雇用の若者が夫婦で働きつつ子どもを持てるというビジョンかなと思います。
もう一つ動かし得るのは、働けるのに130万とかそういう壁で十分に働いていない40代，50代、60代ぐらいの女性層です。ここの壁を外すことで、非正規雇用者の年収水準を上げていくことがとても重要だと思います。つまり、非正規も十分稼ぐ人間として考えていくことです。日本は優秀な主婦が就業調整をしているのですけれども、優秀な人がちゃんと賃金水準をあげるよう、相場をリードしていくことがとても重要だと私は思っています。
この２つは、社会保障の側面で大きく変えられることなのではないかと思います。
そのときの岩澤先生のおっしゃった協業のイメージですけれども、それはある程度安定20

した雇用の人たちについては、男性も育休を取って、女性も育休を取って復帰するというイメージだろうと思うのですね。
もう少し不安定雇用の夫婦の層のイメージがどうなるかですけれども、日本の児童手当は低額で定額ですけれども、カナダなどでは低所得のところは傾斜的に児童のいる世帯への税財源の手当が増える制度を持つ、そのような国もあります。そういう形で経済的な支援を、子どものいる低所得世帯には継続的なものとして拡充することで、そういう世帯がある程度経済的に安定していくことと、非正規雇用であっても育児時間を男女ともに取れるという形にすること、非正規雇用の賃金水準と訓練をあげていくことが必要かなと。あと保育園などの社会的な支援の拡充を含めて、20代から30代の子供を持つ意欲のある層に対して、高齢者からもう少し社会保障のお金を若い層に充てて、そこに重点的に支援していくことが大事なのかなと思っております。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

時間が少なくなりましたけれども、局長さんもお見えになりましたし、局長もしくは事務局の方から、何か質問、コメント等がありましたらお願いいたします。
○吉住審議官

本日は、小林先生、永瀬先生、貴重な話をありがとうございました。

両先生の話を聞いていて、これだけ子供を持ちたくないという人が増えている、これは日本の少子化にとって非常に深刻だなと今日本当に痛感しました。
先ほど、永瀬先生から非正規の女性の賃上げが少子化の解決という話もありましたし、
山田先生からは、少子化の際に収入が不安定な未婚男性で結婚したい人が結婚するにはど
うしたらいいかが主要な対策になるというお話がありました。一方で、日本では恋愛結婚がほとんどで、恋愛が結婚につながっていることも事実です。昨日行われた男女局の別の会議の中でも、30代の男性の34％が全く異性と付き合ったことがないというデータが示されました。恋愛は個人の自由であり、強制することはあってはならないことですが、恋愛したい人に対して仮に支援をするとしたら、どういう支援があり得るのか、いいアイデアがあれば教えていただければと思います。
○山田座長

ほかの事務局の方々、よろしいですか。

では、小林先生、お願いします。
○小林構成員

ありがとうございます。手短に。

そもそも結婚自体は完全にプライベートなことであって、個人の自由だったはずなのですね。ところが、今では各地で行政が関わって結婚支援をしているわけです。それと同じように、もし本当に少子化を深刻に捉えるなら、既に恋愛は個人だけの問題だと言える段階ではないと思っているのです。ですので、そろそろ行政が恋愛支援をしてもいいのかな、
そういうステップに来ているかなと思っています。そのときには、具体的には先ほど御提案したようなことがオプションになってくるのかなと思います。
ただ一方で、先ほど座長がおっしゃったように、そういう小手先の技術で何とかなるの21

かというと、ならない人も確実にいると思います。ただし、それで変わる人も確実におります。
回答になっているかどうか、すみません。
○山田座長

ありがとうございます。

先ほど言った企業の講師の方も３分の１・３分の１・３分の１を唱えておりますので、放っておいてもいい３分の１、技術で何とかなる３分の１、技術だけでは無理な３分の１と言っていますので、残りの３分の１はいろいろな手段をしなくてはいけないと思います
し、小林先生はアメリカで教えているのが長かったと思いますので、アメリカでは高校時
代からコミュニケーション教育という形で、いわゆるハラスメントにならない誘い方といったようなものをたしか高校で教えているという話を聞いたことがありますので、そういうのも工夫する必要があるかなとは思っております。ありがとうございます。
ほかにありませんでしょうか。事務局の方、よろしいでしょうか。
林局長、お願いします。
○林局長

今のお話に関連して、そもそも３分の１はデートに誘ったことがないというデータもございました。それで、日本人はそもそも恋愛が好きではないのだという主張もあ
りえますが、他方で、例えば源氏物語を読むと、光源氏は太政大臣なのだけれども、仕事をしている場面は全然なく、恋愛ばかりしています。一体こういうことについて国民性のようなものはあるのでしょうかという質問です。
それと関連して、例えばアメリカなどでは確かに学校の行事の中にカップルを形成する
きっかけ、例えば卒業式のパーティーなどが組み込まれているようにも思います。こういう行事やお祭りが果たす役割について、何かお考えがあればお聞かせください。
○山田座長○小林構成員

小林先生、ありますか。
ありがとうございます。では、簡潔に。

国民性かというと、私はそこまでは分かりません。
あと、恋愛支援をやるとしたら、ハラスメントにならないようにすることがとても重要になってくるのだと思います。恋愛は一歩間違えば完全にセクハラになってしまいますので、そうならないで、だけどしっかりと恋愛を進めるにはどうすればいいのか、そういう形での支援になっていくのかなと思います。ありがとうございます。
○山田座長

ありがとうございます。

文化に関しましては、ざっくりとした文化はあるのですけれども、その文化も変わってきていると思います。社会条件も文化も変わってきていますので、それを捉えなくてはい
けないかなと思います。今度、『Voice』の６月号に、私、出会いの変化の論文を一つ書きましたので、そちらを見ていただければと思います。ありがとうございます。
あと、データの更新のところですけれども、お願いがありまして、一つは共働き世帯の変化ですが、2000年ぐらいからの変化しかないので、1985年との比較が結構なされていると思うのですけれども、正規・共働きか、そうではないかというものをぜひ85年とか90年
22頃からお願いできればと思います。
なぜならば、私、10年ほど前に、統計データを動かしていたことがありまして、どうも90年代に地方で正規・共働きが減少しているのです。地方の正規・共働きのかなりの部分
が教員、公務員の正規・共働きだったので、教員、公務員の非正規化が地方での正規・共働きの減少になっているというのを15年ぐらい前に論文で発表したのですけれども、それも含めましてお願いします。
あとは、不本意非正規雇用というのがあるのですけれども、だったら、本意かと言われると、永瀬先生が言われたように125万円とか150万円の壁があるから本意なのであって、壁がなかったら果たして本意なのだろうかと私はつい思ってしまいますので、制度上つくられた本意か、不本意かというのが果たしていいのかどうか、言葉遣いとして思ってしまいます。
私も何度か男女共同関係とか労働の審議会で、報告いただくときに既婚女性の大部分は好きで非正規をやっているのだと回答されるのですね。好きでやっているのは、制度上つくられた「好き」ではないのかなとつい思ってしまいますので、言葉遣いが工夫できたらと思います。
最後に、国際結婚なのですが、国内での国際結婚は出ているのですけれども、海外での国際結婚です。これは最近、もちろんコロナで違ってきているのですけれども、1990年代
から海外で外国人と結婚する女性の数が急増しているというデータがあります。日本を脱出しているという反映かと思うのですけれども、ぜひそちらのデータを、外務省に確かめなければいけない難しいデータだと思うのですけれども、もしありましたらそちらも収集していただきたいと思います。どうもありがとうございます。
では、ここから３番目の議題に移ります。取りまとめに向けた議論を行いたいと思いますので、事務局から報告書の骨子案について御説明をお願いします。
○花咲推進課長

私から御説明させていただきます。

先生方に御覧いただいたものと少し変わっておりますが、基本、骨格は変わってございません。
報告書の骨子案でございますが、最初に「はじめに」ということで、この研究会の趣旨等を書いた上で、Ⅱといたしまして、これまで基礎データとして御紹介してきたもの、また、先生方に御教示いただいたデータ、婚姻・離婚の状況が変わっているということ、また、未婚の世帯が増えているということ、人口の構造も変わって、高齢者女性がかなりの割合を占めている日本に今後なるのだといった話、労働をめぐる女性の関係のデータ、５
といたしましてひとり親世帯のデータ、最後に家事・育児・介護等のデータを御紹介していく形としてはどうかと思っております。
次に、Ⅲといたしまして、「女性の人生や家族の姿の変化・多様化に伴う課題」ということで、各種課題を書いていきたいと思っております。いったんこれまでプレゼンテーシ
ョン等でご提示いただきました項目に準じて書いておりますが、例えば「税制、社会保障
23

制度、雇用慣行」などはいろいろな問題に関係していくと思いますので、その組み立てについてもいろいろな御意見をいただいて検討していきたいと思っております。
ちなみに、２番から７番は、新しく出てきた家族の形態、いわゆる昭和の時代の家族とは異なる家族の形態に着目したものでございまして、８番、９番につきましては、共働き世帯の増加に伴っていろいろな課題が出てきているという内容をイメージしております。
ただし、介護に関しましては、家族の形態が変わって、単身世帯が増えていることで、単身者が親を介護するといった問題も出てきているかと思いますので、そういったもろもろの問題について課題をまとめていきたいと思っております。
最後は、そういった課題を踏まえまして、今後の在り方についてまとめるような形の報
告書のイメージでおりますが、先生方の御意見をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○山田座長

ありがとうございます。

では、ここから意見交換の時間としたいと思います。報告書骨子案について、自由に御意見を伺いたいと思います。章立てに関してとか、こういうところを付け加えた方がいいのではないかとか、そういう御意見がありましたら、ぜひここで御発言いただきたいと思います。
では、小林先生。
○小林構成員パートⅢというのは、今のお話ですと、今日みたいな講演を基にしているということなのでしょうか。
○山田座長

お願いします。

○花咲推進課長

この項は、これまでプレゼンテーションでご提示いただいた課題を念頭に置いて書き出しております。ただ、先ほど申し上げたように、いろいろなものが相互に関連してくると思いますので、それが１対１で収まるとは思っておりません。
○小林構成員

もし可能であれば、個人的には恋愛の位置づけというのがどこかに入るとうれしいなと思いました。今日の話なので。
○花咲推進課長○山田座長

ありがとうございます。ご議論を踏まえて検討いたします。

「女性の貧困」というのがあるので、中年独身者は「中年独身者」で御発表がありましたので、「恋愛の変化」とか「未婚化の進展」みたいなものが一つあったらい
いかなと思います。ありがとうございます。
ほかにありますでしょうか。
稲葉さん。
○稲葉構成員そもそもという話ですけれども、パートⅡは、「女性の人生や家族の姿の変化・多様化」というふうに、かなり女性限定で論じるという発想なのですか。そこはどうなのでしょうか。
○花咲推進課長

稲葉先生からも男性介護の場合は特有の問題があること等を御指摘いただきましたし、藤森先生にいただきましたプレゼンテーションの中年未婚者に関しまして24

も、男性の話が含まれていたと思いますので、今回「女性の」とは書いておりますが、それだけに限定する趣旨では特にございません。
○稲葉構成員確かに女性の労働の変化とかは大事なポイントだと思うのですけれども、パートⅢも前に「女性の人生」というのが入っていますよね。「女性の貧困」というテー
マは大事だと思うのですけれども、貧困の問題は女性だけに限定されるものでもないのか
なと、そんな感じを持ったということです。
それから、さっきの恋愛についての議論を聞いていて思ったのですが、何となく、恋愛に消極的であることがよくないとか、デートをしたことがないとか告白したことがないということがよろしくないかのような言い方はしない方がいいのではないか。それはそれで一つの選択の結果なので、私であればそういうことを強制されるのは絶対に嫌だし、例えばカップルでパーティーに参加するというのも私なんかは非常に苦手で、私はそれを強制するみたいな在り方は個人的にはあまり好きではない。だから、そこは中立的に書いていただきたいなと。
だから、恋愛が非常に消極化しているという事実はあっていいと思うのですけれども、それが非常に問題だという書き方は気をつけた方がいいのではないかと思います。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

私もそう思っております。私の書いた論文に対しても、キャバクラとかスナックに行くことを、彼女がいないからそっちに行くというふうに書かれるのはけしからん、そっちが好きで行っている人もいるだろうというような批判をされる論文も逆に出てきましたので、その点も少し注意してお書きいただければありがたいと思います。
天野先生。
○天野構成員

稲葉先生とちょっと似ている観点ですけれども、Ⅲ章の「女性の人生や家族の姿の変化・多様化に伴う課題」のところで、７番の「中年独身者」のところの課題についてです。未婚者は数的にも男性の方が圧倒的に多く、人口で言うと女性の倍ぐらいいるということ、それから、少額短期保険協会が毎年出していますけれども、孤独死の状況を見ても83％が男性という状況で、やはり中年独身者を語るのであれば絶対に男性を外してはいけないし、孤独死というのは新たな令和時代の抱える大きな社会課題でもあると思っています。
この83％を占める男性たちの孤独死は、本人が希望しているからそれでいいのではないか、という話ではなくて、最も多いのが60代での病死であり、健康に対するセルフネグレ
クトの可能性が非常に高いということと、死亡時の平均年齢が61歳ということで非常に早く亡くなっているという状況もあるので、国の調査の中からどれぐらい男性の中年独身者の特徴が出てくるのか分からないのですけれども、このテーマに関しては女性よりも男性に大きい課題なのである、ということは、報告書の中でメッセージとしてあった方がいいのではないかという印象です。
25

○山田座長ありがとうございます。

確かに「女性」というのがついているところとついていないところがありますので、ついていないところではもちろん男性も扱っていただくのですが、ついているところでも、男性の労働の変化というのも、女性に比べれば少ないのかもしれませんけれども、非正規雇用が増大しているとか、ホームレスは男性の方が確実に多いですので、そちらもありますので、適宜そちらに配慮して論じていただければありがたいと思います。母子家庭、父子家庭ももちろんありますので、そちらについても論じていただければと思います。ありがとうございます。
岩澤先生。
○岩澤構成員

私もⅢのところのラインナップを見たときに、多様化に伴う課題ということですが、例えば女性の貧困というのは課題と分かるのですが、ほかの例えばステップフ
ァミリーということ自体、あるいは先ほどの恋愛のこととも近いのですけれども、例えば中年独身者そのものが課題みたいな感じで読まれないような書き方の方がいいだろうなと思ったのです。それが課題なのではないと思うのですね。
「事実婚」というのが、事実婚という大変なことが起きていますみたいなことではなく、全体的に、例えば労働の部分の変化とか、結婚や家族のつくり方の変化とか、高齢者における支え合いの変化みたいな感じのテーマにしておいて、その中身が、実はこういう今まで少なかった人たちが増えてきて、その人たちには今まで想定されていたサポートがありませんとか、そういう感じの展開になると意味が伝わるのかなと思いました。
だから、このラインナップの仕上がり具合によって誤解がないようにされるといいのではないかと思いました。
以上でございます。
○山田座長

ありがとうございます。

小林先生。
○小林構成員

関連して。

パートⅢが「に伴う課題」とあるので、ステップファミリーや事実婚自体が課題である
ように見えてしまうのかなと思ったのです。ですので、パートⅢは「家族の変化・多様化」にしておけば、そういう誤解は大分なくなるのかなと思います。
ステップファミリーが増えているとか、事実婚が増えているとか、これ自体は事実なので、そういうことは多様化していますという形できちんと述べる。あるいは、恋愛しない人が増えている、これも事実なので、それはそれでこういうふうにラインナップされていていいのかなと思いますが、「課題」と書くと誤解が生じるのかなと、今お話を聞いていて思いました。
○山田座長

ありがとうございます。

ほかにありませんでしょうか。
永瀬先生、お願いします。
26

○永瀬構成員

課題というのは、例えば税制、社会保障制度、雇用慣行が人生や家族の姿の変化・多様化に伴って変わっていないことはやはり課題なのだと思うのですね。例えば、女性の労働とか女性の貧困というのは、女性が全員有配偶になるという前提の下で社会保障制度がつくられていたかもしれませんけれども、無配偶女性（未婚、離婚女性）が大きく増えている。そういうところに対応できていない。だから、「課題」をつけるとしたら、１番に「課題」をつけてもいいのかなという気はいたしました。
以上です。
○山田座長

ありがとうございます。

稲葉先生、お願いします。
○稲葉構成員

Ⅲから「課題」を取ると、２番と３番の違いが確かにあまりなくなるなと。

永瀬先生としては、２にむしろ課題をつけた方がいいのではないかという御提案だったですね。だから、どうするかというのは考えなければいけないなと。
Ⅲでもし課題を扱うとすると、結局、何が問題なのかというのはある種定義することにつながりかねないところがあるので、岩澤先生や永瀬先生の指摘も同じだと思うのですが、何が問題だというふうに構築してしまうことの問題はよく指摘されることなので、そこはかなり慎重に書く必要はあるのかなと感じたということです。
そういう意味では、未婚化、少子化というのが非常に問題なのだというスタンスで書かれるのかなと思うのですけれども、その辺も実はどう書くかというのは微妙な難しさはあるのかなと思ったということです。
余計なことかもしれません。
○山田座長

重要な論点だと思います。

問題と課題は違うというのは一つですし、社会にとって問題ということと個人にとって問題ということもまた違うので、そこをきちんと書いていただく必要があるかなと思います。自発的に母子家庭になった人々もいますけれども、法律とか、経済的困難とか、それに伴う課題はもちろん存在しているわけですから、ステップファミリーとか母子家庭が問題ということではないけれども、今の法制度、社会制度、労働慣行等が追いついていないものがありますよという形で課題として提案されるのだと私は理解していましたし、皆さんの御報告も多分そういう御報告だったと思います。この点について、Ⅱは単にデータで現状を示すことだと思いますので、何かしら問題提起をすることは必要だと思いますので、タイトルについても工夫していただきたいと私も思っております。ありがとうございます。
ほかにありますか。永瀬先生、どうぞ。
○永瀬構成員「女性の貧困」のところで、私の資料としては出していなかったかもしれないのですけれども、高齢期の貧困は扱われますか。現役の独身女性の貧困もかなりあると思います。同時に、高齢期に生涯未婚であったり、離婚後に雇用が安定せず、年金が不十分という女性たちも結構いると思うのです。家もないなど、高齢期の問題も扱っていた
だきたいと思います。
27

○山田座長ありがとうございます。

記憶の限り、高齢期の女性の貧困の御報告はなかったと思いますので、その分、永瀬先生の御意見を入れながら記述していくことになると思います。どうでしょうか。今までのをまとめまして、花咲さん、いかがでしょうか。
○花咲推進課長

ありがとうございます。

Ⅲの書き方が不十分で恐縮でした。山田先生がおっしゃってくださったとおり、私ども事務局の問題意識も、家族の姿が変化・多様化して、例えば母子世帯とかステップファミ
リーとか事実婚の方、あと単独世帯の方などいろいろな世帯が増えているのに、制度がついてこないがためにいろいろなひずみが生じてしまっていることを課題だと認識しております。その基本的な考え方に立って書き方等は注意してまいります。
あと、女性の貧困に関して、阿部彩先生からプレゼンテーションをいただいたときは、
年代別、勤労世代と高齢、あと男女に分けて貧困率の動きを御紹介いただいております。
ただ、高齢女性につきまして、年金制度など原因と絡めた分析をプレゼンテーションしていただいたわけではないので、永瀬先生に御知見をいただきながら、そういったものを踏まえて報告書をまとめられるようにしてまいりたいと思います。
○山田座長

ありがとうございます。

ほかにありますでしょうか。どなたでも結構です。大丈夫でしょうか。
特になければ、少し予定した時刻より早いのですけれども、何か御発言される方はいらっしゃいますか。大丈夫でしょうか。
林局長。
○林局長

先生方、本当にどうもありがとうございます。国会の審議のために遅れて参り

まして大変失礼いたしました。
この研究会の発足のときからの問題意識は、男女ともに人生100年時代の中で、家族の姿が大きく変わって、人生の姿も大きく変わっている中で、先ほど花咲から申し上げました
ように、いろいろな国の制度が追いついていないのではないか、税制も社会保障も、あるいは法制度も追いついていないのではないかという問題意識からでございます。
今回、この骨子案のⅡにもありますように、その変化・多様化の姿を描いて、いろいろ御議論をいただき、さらにそこから見えてきた課題を、Ⅲの項目の立て方は若干不十分でございましたが、こういう課題、ああいう課題がいろいろ見えてきたということをしっかり見せていきたいと思います。
こうした家族に関わる議論は、データに基づく議論が私どもは非常に大事だと思っているのですが、いろいろな場での議論は、御自身の周りの家族をベンチマークにして議論されたり、昭和の時代の御自身の周りのことをリファレンスにして論じられがちなので、やはりデータでちゃんと議論しなければ駄目じゃないかというのがもともとの問題意識でございます。そういう意味で、これまで先生方に御議論いただいてきて、本当に実り多いものになってきているなと思っております。
28

あと、この報告をまとめる上で、何人かの先生からありましたように、価値中立的であることはとても大事だと思っております。少子化自体は、政府としては国として取り組まなければいけない大事な課題だと、ここはぶれない考え方としてあるのですけれども、ただ、それを個々人に強制してはいけない。恋愛をしなければいけないとか、告白を強制す
るとか、子供を持たなければいけないとか、決してこういうことであってはならないということは私どももはっきりした考え方として持っております。そこは誤解されないように、書くときにも気をつけていきたいと思います。
ぜひ先生方からもいろいろ御指摘をいただいて、私どもの議論が科学的で、かつ中立的なものになるよう、引き続き御指導いただければと思っております。
本日は、どうもありがとうございました。
○山田座長

ありがとうございます。

御議論ありがとうございます。
最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○花咲推進課長

本日も活発な御議論をどうもありがとうございました。

小林先生、永瀬先生におかれましてはプレゼンテーションいただきありがとうございました。
次回の日程等につきましては、別途御連絡させていただきます。引き続きよろしくお願
いいたします。
○山田座長

それでは、これをもちまして、第11回研究会を終わります。本日はありがとうございました。

（以

29

上）

＜人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第11回）における小林構成員によるプレゼ
ンテーションの補足説明＞

補足説明
成蹊大学

小林盾

本報告では、豊かで幸せな社会の実現のために、恋愛の役割はなにかを検討しました。
ただし、恋愛・結婚・出産はあくまで個人の自由であり、決して押しつけてはいけないことが、前提となります。
分析では内閣府「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」などのデータを用いて、男女別に2変数の関連を調べていきました。恋愛経験は、中学卒業から初婚（未婚なら現在）までの恋人人数で測定されます。恋人人数の帰結を分析したところ、男女とも恋人が多いほど、おおむね幸せとなるチャンス、結婚チャンスが増え、貧困チャンスが減りました。とくに、0人から1人で変化が大きいことが分かります。したがって、恋愛は
幸せのエンジンの一つといえそうです。
恋人人数の規定要因を分析したところ、若さが女性で恋人人数を増やしましたが、男性では減らしました。高い教育は恋人人数を減らし、高い容姿レベルと収入レベルは恋人人
数を増やしました。これらから、グループによって人びとの恋愛チャンスに偏りがあり、いわば恋愛格差があることが分かりました。
そこで、恋愛格差解消の一つの方法として、恋愛支援を提案しました。支援というからには対象は希望者のみで、決して強制とはできません。支援を「受けない自由」もあります。また、恋愛はハラスメントと結びつきやすいため、ハラスメントの加害者にも、被害者にもならないよう、ハラスメント防止の対策が不可欠です。
ゼロからのスタートは難しいので、すでに行われているものに組みこむほうがスムーズでしょう。例えば、各地で行われている結婚支援事業に、恋愛支援を組みこむことが考えられます。これらの結婚支援事業でも、印象改善のアドバイスなどが行われています。
また、すでにハラスメント防止教育で、デートDVなどのリスクが伝えられています。そこに恋愛支援を組みこむこともできるでしょう。例えば、壁ドン、告白、プロポーズなどを模擬体験することで、ハラスメント防止教育にこれらのハラスメントリスクを組みこめます。壁ドンは身体接触を伴いませんが、ハラスメントとして容易に理解されやすいことでしょう。ルッキズムとなりうるような言動についても、ハラスメントリスクのある事例として扱ってほしいところです。
なお、これらは社会全体の課題です。そのため、民間、NPO、地方自治体などが主体となり、国には「支援の支援」を行うことが期待されます。学校だけでなく、職場、地域でもハラスメント防止教育は行えるはずです。また、恋愛支援の目的は幸せな人が増えること30

であって、結婚や出産であってはいけません。
我われが目指すべきは、恋愛・結婚・出産「する人」も「しない人」も、等しく幸せな社会であるべきです。本報告では、そのための一つの考え方を提示しました。

31