一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会会員の入会及び退会に関する規則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会（以下「この法人」という。）定款第５条及び第６条の規定に基づき、この法人の会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定め、会員の地位の安定を図ることを目的とする。
（会員の種別）第２条 定款第５条に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する法人又は団体とする。
なお、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
⑴ 正会員 この法人の事業に賛同して入会した大学、企業その他次条に定める入会の基準に基づき理事会が適当と認めた法人⑵ 賛助会員 この法人の目的事業を賛助する法人又は団体⑶ 準会員 この法人の事業に賛同して入会を希望する大学、２年間の試行の後に、再度、理事審議をおこない正会員に移行することができる⑷

Ｖ会員（ベンチャー・中小企業会員） 中小企業基本法第２条第１項に規定される企業会員(3)、(4)会員は、定款第 5 条 会員の種別(3)その他に属するものとする

２

正会員、賛助会員、準会員及びＶ会員の権利及び義務は、定款に定めるもののほか、別表のとおりとする。
（入会手続）
第３条 この法人の正会員、賛助会員、準会員、Ｖ会員になろうとする法人又は団体は、入会申込書（第１号様式）をこの法人に提出しなければならない。但し、代表理事（会長）が必要と認めた場合には、当該法人又は団体の登記事項証明書（法人格なき団体にあっては、これに代わってその資格を明らかにできる書面）等を求めることができる。
２

この法人への入会の可否は、次に掲げる基準を基に理事会において決定する。
⑴

この法人の正会員、準会員、Ｖ会員になろうとする法人又は団体については、以下の基準とする。
①

この法人の目的に賛同し、この法人が行う事業を主体的に担い、意思決定を行う法
人又は団体であること②

第２条に定める正会員、準会員、Ｖ会員の義務を果たす体制が整っていると認められる法人又は団体であること③

この法人の正会員、準会員になろうとする法人又は団体が大学である場合においては、定款第４条に定める事業を実施するため、イノベーション促進人材となりうる学生を継続的に派遣する体制が整っていると認められる大学であること④

この法人の正会員、Ｖ会員になろうとする法人又は団体が株式会社その他の営利法

1

人（以下「企業等」という。
）である場合においては、イノベーション促進人材育成のためのプログラムを継続的に提供する体制が整っていると認められる企業等であること⑤

その他入会申込書及び添付された関係書類等から、正会員、準会員、Ｖ会員としてふさわしいものと認められる法人又は団体であること。

⑵ この法人の賛助会員になろうとする法人又は団体については、以下の基準とする。
① この法人の目的及び事業に賛同する法人又は団体であること② その他入会申込書及び添付された関係書類等から、賛助会員としてふさわしいものと認められる法人又は団体であること。
３代表理事（会長）は、理事会において入会の可否を決定したときは、入会決定通知書（第２号様式）により、入会申込者に通知しなければならない。

（届出事項の変更）
第４条 会員は、入会申込書の記載事項に変更があったときは、会長に対し、その変更の内容を届出事項変更届（第３号様式）にて速やかに届け出なければならない。
（会員名簿）
第５条 入会者は、会員の種別ごとに会員名簿（第４号様式）に登録する。
（入会金及び会費）第６条 入会金及び会費の金額及び納期並びに減免に関する扱いについては、社員総会の決議により定める会費等に関する規則によるものとする。
（退会）
第７条 会員は、退会届（第５号様式）を提出して、任意に退会することができる。
２

前項の規定により会員が退会したときは、会員名簿の登録を抹消する。

３

定款第９条の規定により、退会以外の事由により会員の資格を喪失した場合については、前項と同様に会員名簿の登録を抹消する。

４

翌年度の退会を希望するものは、２月末までに退会届を提出するものとする（再入会）

第８条 過去にこの法人の会員であった者で再入会を希望する場合には、第３条の規定を準用する。ただし、退会の際未納の会費がある場合には、当該未納会費を納入しない限り、再入会は認めないものとする。
（補則）2

第９条 この規則に定めるものほか、必要な事項は代表理事（会長）が別に定める。
附則

この規則は、一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会の設立の登記の日（平成２６年１月２０日）から施行する。
附 則
Ｖ会員に関する規則は、平成２８年４月１日から施行する。
準会員、退会に関する規則（第７条）は、令和２年６月１日から施行する正会員、賛助会員、準会員及びＶ会員の権利及び義務に関する規則（第２条第２項）は、
令和 4 年３月１５日から施行する会員の権利及び義務
正会員

賛助会員

準会員、V 会員

①総会の議決権有無無②オンラインシステム

制限なし

制限有り（各企業が提制限なしの閲覧供するインターンシ
ップのテーマや各大学の学生情報への一部アクセス可）
可

不可

可

④契約書雛形の利用

可可可⑤ガイドラインの利用

可

可

可

⑥社団法人主催の勉強可

可可③オンラインシステム
への登録（インターンシップの受入れ、送り出し）会、交流会等への参加
以上

3

第１号様式（第３条関係）

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会 入会申込書
令和年月日

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会 会長 殿
住

所

〒

法人名
法人の長

印

（以下、本法人）は、一般社団法人産学協働イノベーショ
ン人材育成協議会の趣旨に賛同し、下記のとおり入会申請します。
なお、
貴一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会から本法人に対する以下の項目に係る通知については、「連絡用メールアドレス」宛に電子メールで通知することを承諾します。
１ 定款に定める総会の招集通知
２ 定款に定める総会の議事の要領及び議決した事項の通知
３ その他一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会からの各種の通知
記
区分

内

所

在 地

名

称

〒容-

参加機関

会員種別
住

正会員・賛助会員・準会員・Ｖ会員
所※上記と異なる場合のみ記載

事務担当者

所属、職名
氏

名電話・FAX
連絡用メールアドレス
入会時期

令和

ホームページ URL

4年

月

（第２号様式（第３条関係）

氏名（法人名・代表者名）

殿

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会入会決定通知書

貴団体（貴社）は、本会の会員として、入会が認められたので通知いたします。

令和年

月日

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会
代表理事（会長）

5㊞

第３号様式（第４条関係）

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会届出事項変更届
私（弊社）は、貴会に届け出た事項を次のとおり変更したいので届け出ます。

変更したい事項

変更前の内容令和

変更後の内容年

月日

氏名（法人名・代表者名）㊞
一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会
代表理事（会長） 殿

6

第４号様式（第５条関係）
一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会会員名簿
会
会員種別

入員名

上段・住所又は所在地

上段・代表者名

下段・担当者電話番号及び下段・担当者名

連絡先メールアドレス

会年月日退摘要年月日

法人名・ ・（注）会・ ・１．会員種別は、正会員、賛助会員、準会員、Ｖ会員等の区別を記入する。
２．摘要欄は、退会事由その他必要な事項を記入する。

7

第５号様式（第７条関係）
一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会退会届

私（弊社）は、貴会を退会したいので届け出ます。
退会予定期日 令和

令和年

月年

月日

日
氏名（法人名・代表者名）㊞

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会
代表理事（会長） 殿

8