別紙「認定長期優良住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 13 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正案

現記

行記

１．証明すべき事項について

１．証明すべき事項について

本証明書は、工事が完了した建築物に係る家屋が長期優良住宅法第９今回告示によって定めた様式は、工事が完了した建築物に係る家屋が条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第１項に規定する認定長屋であることを証明する様式である。

期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋であることを証明する様式である。

２． （略）

２． （略）

３．建築士等の証明手続について

３．建築士等の証明手続について（１）証明に必要な書類（１）証明に必要な書類

建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書

建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。

類又はその写しを提出するよう求めるものとする。

① 長期優良住宅法施行規則第２条に規定する申請書① 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第２条に規定する申請書② ①の申請書により認定を受けた認定通知書②③③ 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に②の認定通知書に係る建築物の新築又は増改築に係る建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事認定通知書
規定する工事監理報告書

監理報告書がある場合は当該工事監理報告書④②の認定通知書に係る建築物の新築又は増改築に係る建築基準法
1④

建築基準法第７条第５項に規定する検査済証

第７条第５項に規定する検査済証がある場合は当該検査済証⑤

認定長期優良住宅建築等計画に基づく新築又は増改築後に使用されたことのある家屋にあっては、長期優良住宅法第 11 条第１項に規定する認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録（２）証明の方法（２）証明の方法

証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行うこととする（た証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行うこととする（ただし、（１）③（認定長期優良住宅建築等計画に基づく新築又は増改築

だし、（１）③若しくはその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認後に使用されたことのある家屋にあっては、③若しくは⑤）若しくはを要しない建築物に係るものである場合は必ず行う。）。

その写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は必ず行う。
）。
（３）証明時期（３）証明時期

新築又は増改築後に使用されたことのない家屋の証明は、建築物全証明は、建築物全体について建築工事が終了した後に行うものとす体について建築工事が終了した後に行うものとする。

る。

４．
（略）

４．（略）

５．留意事項

５．留意事項（１）建築後使用されたことのある認定長期優良住宅の証明について建築後使用されたことのある認定長期優良住宅についても住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置の対象とされている。なお、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 48 号。以下「改正法」という。
）により、長期優良住宅法が改正され、新たに長期優良住宅維持保全計画の認定制度が創設されたところ。改正法により創設された長期優良住宅維持保全計画制度は、令和４年 10 月１日から2施行され、認定長期優良住宅維持保全計画に係る認定長期優良住宅についても、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置の対象となるが、当該認定長期優良住宅維持保全計画に係る認定長期優良住宅については、建築行為を伴わないものであることから本証明書による証明の対象ではないため留意されたい。また、特別税額控除については新築又は建築後使用されたことのない住宅のみが対象とされており、建築後使用されたことのある住宅は対象とされていないため留意されたい。
（２）住宅用家屋証明書が発行されず、本証明書が必要となる場合について住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額控除の適用住宅ローン減税の特例及び特例税額控除の適用を受けるためには、住を受けるためには、住宅用家屋証明書又は本証明書を添付して確定申宅用家屋証明書又は本証明書を添付して確定申告を行うこととされてい告を行うこととされているが、以下①から④までの場合においては、るが、下記（１）又は（２）の場合においては、住宅用家屋証明書の発住宅用家屋証明書の発行の対象とならず、本証明書の発行の対象とな行の対象とならず、本証明書の発行の対象となることに留意されたい。

ることに留意されたい。
① 自己の居住の用に供する部分の床面積が家屋の 50％以上 90％未満（１）自己の居住の用に供する部分の床面積が家屋の 50％以上 90％未の場合

満の場合

住宅用家屋証明書は、所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減

住宅用家屋証明書は、所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽の対象となる専ら当該個人の住宅の用に供される家屋であることに減の対象となる専ら当該個人の住宅の用に供される家屋であることついて、当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明する書について、当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明す類である。

る書類である。

「専ら当該個人の住宅の用に供される家屋」は、令第 41 条、第 42「専ら当該個人の住宅の用に供される家屋」は、租税特別措置法条及び第 42 条の２に規定されており、当該条文の解釈については、施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 41 条、第 42 条及び第 42 条の 2

店舗等併用住宅においては、その家屋の床面積の 90％を超える部分に規定されており、当該条文の解釈については、店舗等併用住宅にが住宅である場合には、専用住宅家屋として取り扱って差し支えない

おいては、その家屋の床面積の 90％を超える部分が住宅である場合3こととされてきたところである。には、専用住宅家屋として取り扱って差し支えないこととされてき

一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額控除たところである。の対象となる認定長期優良住宅は、その家屋の床面積の 50％以上に一方、住宅ローン減税の特例及び特別税額控除の対象となる認定相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものであることとさ

長期優良住宅は、その家屋の床面積の 50％以上に相当する部分が専れている（法第 41 条第 10 項及び第 41 条の 19 の４第１項並びに令第ら自己の居住の用に供されるものであることとされている（租税特26 条第 20 項）。

別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の 19 の４第１項、租税

よって、店舗等併用住宅の認定長期優良住宅であって、専ら自己の居住の用に供する部分がその家屋の床面積の 50％以上 90％以下である場合には、住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。

特別措置法施行令第 26 条第 19 項）。
よって、店舗等併用住宅の認定長期優良住宅であって、専ら自己の居住の用に供する部分がその家屋の床面積の 50％以上 90％以下である場合には、住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。

② 耐火建築物又は準耐火建築物以外の区分所有建物の場合（２）耐火建築物又は準耐火建築物以外の区分所有建物の場合

令第 41 条第２号において、登記の税率が軽減される住宅用家屋の租税特別措置法施行令第 41 条第２号において、登記の税率が軽減

範囲は、一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立してされる住宅用家屋の範囲は、一棟の家屋で、その構造上区分された住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもの

分所有する場合、耐火建築物又は準耐火建築物で区分所有する部分のにつきその各部分を区分所有する場合、耐火建築物又は準耐火建築床面積が 50 ㎡以上であることとされており、このような家屋には住物で区分所有する部分の床面積が 50 ㎡以上であることとされてお宅用家屋証明書が発行される。

り、このような家屋には住宅用家屋証明書が発行される。

一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額控除

一方、住宅ローン減税の特例及び特別税額控除の対象となる住宅の対象となる住宅の用に供する家屋は、一棟の家屋で、その構造上区の用に供する家屋は、一棟の家屋で、その構造上区分された数個の分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することがで部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつききるものにつきその各部分を区分所有する場合には、区分所有する部

その各部分を区分所有する場合には、区分所有する部分の床面積が分の床面積が 50 ㎡以上であればよいとされている（法第 41 条第 1050 ㎡以上であればよいとされている（租税特別措置法第 41 条の 19項及び第 41 条の 19 の４第１項並びに令第 26 条第１項第２号）。の４第１項、租税特別措置法施行令第 26 条第１項第２号）。

よって、一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立してよって、一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立し住居その他の用途に供することができ、かつ、床面積が 50 ㎡以上のて住居その他の用途に供することができ、かつ、床面積が 50 ㎡以上4

部分が区分所有されている認定長期優良住宅であって、耐火建築物又の部分が区分所有されている認定長期優良住宅であって、耐火建築は準耐火建築物以外である場合には、住宅用家屋証明書が発行されな物又は準耐火建築物以外である場合には、住宅用家屋証明書が発行いこととなる。

されないこととなる。

③ 床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の場合
令第 41 条第１号及び第２号において、登記の税率が軽減される
住宅用家屋の範囲について、床面積に係る要件が以下のとおり定められており、このような家屋には住宅用家屋証明書が発行される。
(i) 専ら個人の住宅の用に供される一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらの全ての家屋）（第１号） 床面積の合計が 50 ㎡以上(ⅱ)

一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合（第２号） 床面積が 50 ㎡以上
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置に係る床面積の要件は、法第 41 条第 19 項に規定する特例認定住宅等に該当する場合にあっては、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満であることとされている（令第 26 条第 30 項第１号及び第２号並びに同条第 32 項）
が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。
④

建築後使用されたことのある住宅の場合
法第 74 条第１項及び第２項において、特定認定長期優良住宅の新築をし、又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をした場合に登記の税率の軽減が適用されることとされ5ており、このような家屋には、当該家屋が特定認定長期優良住宅であることを証する住宅用家屋証明書が発行される。
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置においては、建築後使用されたことのある認定長期優良住宅についても適用対象とされている（法第 41 条第 10 項）が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。

6