第１号議案

平成 24 年 3 月 31 日

平成２３年度事業報告（案）自平成２３年１１月１日

至

平成２４年３月３１日
公益社団法人いばらき被害者支援センター
理事長 冨田 信穗

【概要】
1. 平成２３年１１月１日公益社団法人に移行した。
2. 支援事業（公 1）(1） 直接的支援の件数が増加した、特に法律相談件数が増加した。
(2） 県内市町村犯罪被害者等支援担当者研修会に於いて講師を務めた。
(3） 茨城県、茨城県警、いばらき被害者支援センターの連携支援協定を締結した。
(4） 全国ネットワーク「ベーシックプロジェクト」にて長野被害者支援センターを指導した。
(5） 自助グループメンバーの菊池様が、水戸市第 42 回交通安全市民大会に於いて講演された。
3. 広報事業（公 2）(6） 住民生活に光を注ぐ交付金事業を推進した。
（報告別紙）(7） 絵本タイプの被害者支援広報冊子を刊行した。
(8） 11 地区の被害者支援地区連絡協議会に於いてセンターの活動報告を実施した。
(9） 「交通事故被害者遺族の声を聴く」講演会を開催した。（県警管理官に交通事故の現状、被害者遺族の小畑様に被害者の心情について講演していただいた）(10）

ポスター、寄付金付自動販売機の設置台数が 11 台となった。

(11）

募金箱 23 個新規設置（累計 51 個）

4. 養成・研修事業（公 3）(12）

第 13 期養成講座中級編、第 12 期上級編後期を開講した。

5. 会務
(13）

税額控除に係る証明書を受領した。

1

第１号議案

公益社団法人としての平成 23 年度は、11 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日となります。
支援件数などは、当年度と通年を示します。
（公益社団移行後関係を太字で表記）
1. 支援事業（公 1）（1）被害者等に対する電話相談及び面接相談事業【表 1】 平成 23 年度支援件数
本年度は、直接的支援、面接相談の件数が例年に比較し多かった。法律相談の他、カウンセリング的な面談などの面接相談件数が多かったことが特徴的である。

当年度

H23 通年

H22 年度

電話相談

108246266

直接的支援

195440319

面接相談

81810

自助グループ594316713599

合計（2）被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業【表 2】 直接的支援内容

直接的支援は、現在当センターの中心的な活動となっている。

当年度

H23 通年

H22 年度法律相談とその他の件数の増

法廷付添い

51107110

加が著しい状況である。

検察庁付添い020

法律相談は、1 件の事案につい警察署付添い

000て複数回相談を受けたものが自宅訪問

075多かった、また、その他の件数・生活支援が多くなっているのは、面接相法律相談

2752

19

談件数が多くなったことに伴病院付添い

003

う支援準備が多くなったこと

行政付添い

0011によるものである。

その他

117267171

合計

195435319（3）犯罪被害者等給付金を受けようとする被害者等が行う裁定の申請を補助する事業
0件

犯罪被害者等給付金の申請補助

全国被害者支援ネットワークが行う被害者緊急支援金申請支援 5 件（内公社 1 件）
（4）被害者等自助グループへの支援事業
遺族対象の自助グループ会合を通年で 9 回（内公社 4 件）開催した。
平成 24 年 2 月 26 日水戸市第 42 回交通安全市民大会において、当センター自助グループ所属の菊池様が交通事故被害者遺族として講演された。当センター自助グループとしては初めての経験であった。自助グループ会合は、被害者の回復に効果があると言われており、今後とも、参加者の想いを大切にしながら地道な活動を続けて行きたい。
（5）他機関との連携による被害者支援事業（通年）2第１号議案警察関係
茨城県警本部との連携
直接的支援：早期援助団体として、「警察提供情報」を受けての支援を行っている。
Ｈ23.5.19

茨城県警「被害者支援専科」講師

Ｈ23.7.6茨城県警察学校「警察安全相談実務専科」講師

公益社団法人移行認定関連業務に於いて多大のご指導、ご支援をいただいた。
寄附金付自動販売機設置協定に関しご支援いただいた。
茨城県関係茨城県生活文化課・安全なまちづくり推進室との連携
H24.2.29「（市町村）犯罪被害者等支援担当者研修会」講師

H24.3.28

犯罪被害者等に対する連携支援に関する協定書の取り交わした（茨城県、茨城県警察、いばらき被害者支援センター）



認定非営利法人全国被害者支援ネットワーク関係「ベーシックプロジェクト」（経験不足センターに対する直接支援指導）講師



H23.6.15

被害者支援センターやまなし（平成 22 年度第 2 回）

H23.6.29～30にいがた被害者支援センター（平成 22 年度第 2 回）

H24.3.9、16

長野犯罪被害者支援センター（平成 23 年度第 1 回、第 2 回）

その他の関係機関・団体
H23.7.14

内閣府犯罪被害者等対策推進室来訪（2 名）

H23.7.29

日本司法支援センター（法テラス）（2 名）

H23.10.26日本司法支援センター（法テラス） 総会

H23.12.19

防犯ボランティア協会 総会

2. 広報事業（公 2）
県民一般を対象とした、被害者支援広報冊子を社会福祉法人茨城県共同募金会より、「平成２３年度第１回茨城県共同募金会地域福祉特別助成金」を受けて作成した。その他の広報事業については、別紙平成２３年度犯罪被害者支援広報活動推進事業報告にて報告する。
3. 支援活動員の養成及び研修事業（公 3）(1) 電話相談・直接的支援等の事業を充実させるため、支援活動員養成講座を開講し、支援活動員の養成を行った。
「第 11、12 期



被害者支援活動員養成講座」上級編（当センターの支援活動員を目指す者対象）を開講した。
（H23.6.9～H24.3.15）「第 13 期 被害者支援活動員養成講座」の初級編・中級編（各 10 回）を開講した。
（初級編 H23.9.1~H23.11.10）（中級編 H23.11.7~H24.3.22）（2）支援活動員に対して、継続研修を実施した。
養成講座（初級、中級、上級編）への積極的参加
3第１号議案

センター内相談員・支援員研修会（3 回）（3）「全国被害者支援ネットワーク」主催の研修会に参加した。
H23.10.1～2

全国研修会（東京）

10 名参加

H23.7.2~3

ブロック研修会（山梨）3 名参加

H24.1.21～22

ブロック研修会（長野）

3 名参加

H23.9.30

全国被害者支援ネットワーク

フォーラム 2012 参加

4 被害者等の実態に関する調査及び研究事業
・被害者支援について全国被害者支援ネットワークが行った調査に協力した。
・危機介入マニュアル作成について内閣府が行った調査に協力した。
・法務省矯正局が行った矯正教育アンケートに協力した。
・法テラスが行ったアンケート調査に協力した。
会務
1. 社団法人（平成 23 年 4 月 1 日～10 月 31 日）(1） 総会
平成 23 年 6 月 21 日

平成 23 年度第 1 回通常総会

平成 22 年度事業報告
平成 22 年度決算報告
役員改選(2） 理事会平成 23 年 6 月 21 日

第 35 回理事会

平成 22 年度事業報告
平成 22 年度決算報告
役員改選
2. 公益社団法人

平成 23 年 11 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日(1） 総会
平成 23 年 12 月 14 日

第 1 回社員総会

平成 23 年度事業報告
平成 23 年度補正予算
平成 23 年度収支決算書（報告）
平成 23 年度
平成 23 年度公益法人予算(2） 理事会
平成 23 年 12 月 14 日

第 1 回理事会

平成 23 年度事業報告
4

第１号議案

平成 23 年度補正予算
平成 23 年度収支決算書
平成 23 年度事業計画
平成 23 年度公益法人予算
平成 24 年 3 月 13 日

第 2 回理事会

平成 24 年度事業計画
平成 24 年度犯罪被害者支援広報活動推進事業計画
平成 24 年度収支予算書
3

その他(1) 公益法人移行認定申請
平成 23 年 10 月 27 日認定書を受領
平成 23 年 11 月 1 日移行登記(2) 税額控除に係る証明を申請
平成 24 年 3 月 26 日証明書を受領。
（3）組織概要
理事長 1 名、副理事長 1 名、 理事 8 名、監事 2 名

期首60 名、期末 62 名賛助会員（法人）期首

79 社、期末 80 社

賛助会員（個人）期首

153 名、期末 228 名

社員（正会員）

支援員専門家

6 名、相談員 5名、支援活動員 19 名（内職員 8 名）

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