税相だより税相だより―

案ずるよりはまず相談―

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第 205 号
平成 27 年 11 月 1 日

税相だより
発行協力会
北九州市小倉北区
紺屋町13 - 1
毎日西部会館4F
TEL 5 3 1 - 2 4 3 1

瀬 板 の 森 公 園
八幡西区瀬板にある瀬板の森公園は、良好な自然環境を生かし水辺の散策やハイキングを楽しめる都市公園です。公園面積は、約 24.9 ha あり、延長約 4.4 ㎞ の遊歩道のほか、「水の丘」「花の丘」「子供の丘」の３つのテーマにそった広場があり気軽に散策や森林浴、四季折々の草花や野鳥観察も楽しめます。

北九州商工会議所管内税務相談所所在地
門 司 税 務 相 談 所 〒801-0863 門 司 区 栄 町 2 番 3 号 ニ ッ チ ク ビ ル 3 階

TEL 332-2380 FAX 321-2380

小 倉 税 務 相 談 所 〒802-0081 小 倉 北 区 紺 屋 町 13 番 1 号 毎 日 西 部 会 館 4 階

TEL 531-2431 FAX 531-2451

小倉南税務相談所 〒802-0804 小倉南区下城野 1 丁目 9 番 18 号 KM 第 5 ビル 3 階

TEL 951-3033 FAX 922-6008

若 松 税 務 相 談 所 〒808-0034 若松区本町 3 丁目 11 番 1 号ベイサイドプラザ若松本館 4 階

TEL 771-3726 FAX 771-5692

八 幡 税 務 相 談 所 〒805-0061 八幡東区西本町４丁目１番１号 さわらびガーデンモール八幡１番街２階

TEL 681-4538 FAX 671-1559

八幡西税務相談所 〒807-0856 八 幡 西 区 八 枝 3 丁 目 7 番 19 号

TEL 603-4777 FAX 603-4779

戸 畑 税 務 相 談 所 〒804-0082 戸 畑 区 新 池 2 丁 目 2 番 4 号 重 松 ビ ル 2 階

TEL 871-7651 FAX 871-7656－1－◆ 決 算 ・申 告 の 準 備 の 時 期 と な り ま し た 。
・今年、災害等の被害にあっていませんか？雑損控除と皆さんが気になる
ふるさと納税について・マイナンバーいつから必要？
・帳簿の保存について

Ⅰ

雑損控除

（概 要）
災
 害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
（控除の対象になる資産の要件）
損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
⑴ 資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納
 税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が 38 万円以下の者。
⑵ 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
（事業用の資産や別荘、書画、骨董、貴金属等で１組の価額が 30 万円を超えるものなどは当てはまりません。）（損害の原因）次のいずれかの場合に限られます。
⑴ 震災・風水害・冷害・雪害・落雷など自然現象の異変による災害⑵ 火災・火薬類の爆発など人為による異常な災害⑶ 害虫などの生物による異常な災害
⑷ 盗難
⑸ 横領
※ 詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
（雑損控除として控除できる金額）
次の二つのうちいずれか多い方の金額です。
⑴ （差引損失額）－（総所得金額等）×10%⑵ （差引損失額のうち災害関連支出の金額）－５万円（差引損失額の計算のしかた）
差引損失額＝損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などにより補てんされる金額＊「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。
＊「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去する為に支出した金額などです。
＊「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。
国税庁ＨＰより－2－Ⅱ

ふるさと納税のしくみ（概 要）ふ るさと納税は、自治体に対して寄附をした場合は、自治体以外に寄附をする場合の控除に加え特別な控除が受けられます。税金の控除を受ける為には原則として確定申告を行う必要があります。
（ふるさと納税とは）ふ るさと納税とは自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち２千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。
控除外摘要

控除額
所得税の控除額①

住民税の控除額（基本分）② 住民税の控除額（特例分）③-lor2

下限額 （ふるさと納税額－2,000円）（ふるさと納税額－2,000円）
住民税の所得割の２割を限度
2,000円
×所得税率
×住民税率
（10）％

（控除額の計算）① 所得税からの控除＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります。
な お、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
＊平成49年中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
＊所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

 民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まり住ます。
② 住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除の基本分は、②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
③－１

住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
住 民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の２割を超えな
い場合は、③－１の計算式できまります。
③－２ 住民税からの控除（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
特 例分（③－１で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の２割を超える場
合は、③－２の計算式となります。この場合、①、②、及び③－２の３つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）全額が控除されず、実質負担額は２千円を超えます。

（控除を受けるために）控 除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。但し、確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
特 例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、事前に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
確 定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。
－3－Ⅲ

マイナンバー制度について個人番号を記載した税務関係書類を提出する時期は次の表のとおりです。
一 般 的 な ケ ー ス

所 得 税 H28年分→H29.2.16~3.15

Ｈ28年中に提出される主なケース
・年の中途で出国→出国の時まで
・年の中途で死亡→相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日まで（※）

贈 与 税 H28年分→H29.2.1~3.15
消 費 税 （個人）H28年分→H29.1.1~3.31

・年の中途で死亡→相続の開始があったことを知った
日の翌日から10月以内
・個人事業者が年の中途で死亡→上記（※）
・中間申告書・課税期間の特例適用

相 続 税 H28.1.1 に 相 続 が あ っ た こ と ・住所及び居所を有しないこととなるとき→住所及びを知った場合居所を有しないこととなる日まで→H28.11.1まで
酒 税 ・ H28.1月分

・平成28年中から提出

間接諸税 →H28.2.1~2.29
法定調書 （例）H28年分給与所得の源泉 （例）退職所得の源泉徴収票→退職の日以後1月以内
徴収票→H29.1.31まで
申請書・ 各税法に規定する提出すべき ・平成28年中から提出
届 出 書 期限

Ⅳ

税務署より記帳・帳簿の保存制度について個人の白色申告の方で事業や不動産の貸付等を行う全ての方は、「記帳と帳簿書類の保存」が必要です。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）に掲載されていますので、ご覧下さい。
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください＊詳しくは、各税務相談所にお問い合わせください。

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