つがる市
結婚生活スタートアップ事業
ご案内（Ｒ６年度版）つがる市

つがる市は新婚世帯の新生活を応援します！

結婚生活スタートアップ事業
この制度は、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するために、新婚世帯を対象に住宅取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅賃借費用及び引越費用並びに生活家電購入費用の一部を補助するものです。

【補助対象経費】
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った経費が対象となります。
区 分内

（１）
住宅取得費用・婚姻に伴い新たに住宅を購入、新築した際に要した費用であること
・婚姻に伴い住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向（２）住宅リフォーム費用上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用であること。
・倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、直栽等の外構に係る工事費用については対象外とする。
・婚姻に伴い新たに物件を賃借する際に要した費用のうち、賃料（１か月分）、敷金、（３）
住宅賃借費用（４）

礼金、共益費（1 か月分）及び仲介手数料。※賃料及び共益費の「1 か月分」について、月の途中で入居した場合、入居開始日より 30 日の日割り計算とする。

・婚姻に伴う引越費用（引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る。）

引越費用

・家庭内の家事の労力を減らす、又は生活に密着する家電製品（1 点あたり 3 万円以（５）
生活家電購入費
用容上のものとする）を購入した費用であること。
・家事家電、調理家電又は季節家電に限り、娯楽家電（テレビ等のビジュアル家電、オーディオ家電、情報家電等）は除く。

【補助額】※1,000 円未満切り捨て■（１）「住宅取得費用」、（２）「住宅リフォーム費用」、（３）「住宅賃借費用」、（4）「引越費用」の合計額①夫婦共に 29 歳以下の世帯：１世帯あたり上限 60 万円②夫婦共に 39 歳以下で、①以外の世帯：１世帯あたり上限 30 万円③継続補助世帯：令和５年度に交付決定を受けた上限額に達していなかった世帯も令和 6 年度に差額分を申請することができる■（５）「生活家電購入費用」 1 世帯あたり上限 10 万円-1-【生活家電】 ※1 点 3 万円以上
商品分類等
家事家電
調理家電
季節家電

内

容

洗濯機、衣類乾燥機、掃除機、ふとん乾燥機等
冷蔵庫、冷凍庫、保冷庫、炊飯器、電子レンジ、オーブンレンジ、ガステーブル、電気ポット、ホットプレート、クッキングヒーター、食器洗い機・乾燥機等
エアコン、扇風機、空気清浄機、除湿器、加湿器、電気ストーブ、電気カーペット、石油暖房器具、換気扇等【補助対象世帯】
次の①から⑨の要件をすべて満たす世帯が対象となります。
①

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までに婚姻した新婚世帯②

新婚夫婦の所得を合算した額が５００万円未満であること③

夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であること④

夫婦がともにつがる市に住民登録を有し、申請時に夫婦双方の住民票の住所が当該住宅の住所となっている⑤

夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助を受けたことがない⑥

税の滞納がないこと⑦

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと⑧

３年以上継続してつがる市に居住する意思があること⑨

夫婦の双方又は世帯構成員が、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと【継続補助世帯】
次の①から②の要件をすべて満たす世帯が対象となります。
①②

令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに当事業の交付決定を受けた世帯「住宅取得費用」「住宅リフォーム費用」「住宅賃借費用」「引越費用」の交付決定額が 30 万円に満たなかった世帯-2-【申請から決定までの流れ】

申 請 期 間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日※土日祝日、年末年始を除く☎

事前に相談

申請の内容によっては該当しな

市役所 2 階 地域創生課

い場合もありますので、必ず事

0173－42－2111（内線 361）

前にご相談ください。

申請

交付申請に必要な書類を「つがる市結婚生活スタートアップ事業補助金交付申請」に添えて提出する〇申請書に添付する書類については、P4~5 を参考にしてください。
〇書類一式は、地域創生課（市役所２階）に直接提出してください。

審査・交付決定内容を審査し、交付決定兼額確定通知書を送付する〇補助金交付決定額兼額確定通知書を送付します。
〇補助金交付請求書を記入の請求書を提出
交付決定通知書が届いたら、同封の請求書に振込口座の通帳又はキャッシュカードの写しを添付して提出する

上、地域創生課に提出してください。

（金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるもの）

補助金の支払い指定された口座に振り込みしま請求額を申請者（口座振込）に振り込む-3-す。

【交付申請に必要な書類】
つがる市結婚生活スタートアップ事業補助金交付申請書（様式第 1 号）に以下の書類を添えて提出します。
必 要 書 類

＜共通書類＞

説

明

本制度を利用する申請者全員が提出する書類①婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明②世帯全員の住民票③夫婦それぞれの所得証明書〇婚姻日及び夫婦の生年月日が確認できる書類〇個人番号の記載がないもの〇３カ月以内に発行された住民票を提出してください〇申請月が令和６年４～５月の方…令和５年度（令和４年分）
申請月が令和６年６月以降の方…令和６年度（令和５年分）④夫婦それぞれの納税証明書〇税の滞納がないことを証明する書類⑤貸与型奨学金の返済額がわか〇貸与型奨学金を受けている場合

る書類〇奨学金返還証明書、返済額が確認できる書類（通帳等）※該当者のみ＜住宅取得利用の場合＞
住居の売買契約書又は工事請負契約書の写し①～⑤の書類に下記の書類を添えて提出してください。
〇入居対象となる住居の名義人が夫婦のいずれかであること〇令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った金額が確認で住居取得に係る領収書の写しきる領収書〇婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅であること

建物の登記事項証明書の写し又〇建物の登記事項証明書の写し（不動産登記法第 119 条に規定）

は検査済証の写し〇建築基準法に基づく検査済証の写し（建築基準法に基づくもの）

建物配置図及び建物平面図〇位置図、建物配置図及び建物平面図

工事内訳書の写し及び住宅の全景写真〇工事内訳書の写し〇住宅の全景写真＜住宅リフォーム利用の場合＞ ①～⑤の書類に下記の書類を添えて提出してください。
住居の工事請負契約書又は請書の写し
工事内訳書の写し及び住宅の全景写真〇入居対象となる住居の名義人が夫婦のいずれかであること〇工事内訳書の写し〇令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った費用であるこ

住宅リフォームに係る領収書のと及び支払った金額が領収書等で確認できること

写し〇婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として実施した住宅のリフォームであること

-4-

必要書類

説明

＜住宅賃借利用の場合＞ ①～⑤の書類に下記の書類を添えて提出してください。
〇賃借契約書の原本を提出してください。
入居対象となる住居の賃貸借契内容を確認し、コピーさせていただきます。

約書の写し〇入居対象となる住宅の契約者が夫婦のいずれかであること〇賃貸借契約の締結者が交付申請者となる

家賃内訳証明書（様式第２号）〇賃貸借契約書で家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料等の内訳が不明
確な場合に提出してください

住居の賃借に係る領収書の写し〇賃料（１か月分）、共益費（１か月分）、敷金、礼金、仲介手数料

住宅手当支給証明書（様式第３〇勤務先が発行する住宅手当支給証明書等により、手当支給額を把握し、当号）

該金額を控除した金額を対象経費とする＜引越利用の場合＞①～⑤の書類に下記の書類を添えて提出してください。

引越しに係る領収書の写し〇令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った金額及び氏名を確認できる領収書＜生活家電購入の場合＞ ①～⑤の書類に下記の書類を添えて提出してください。
生活家電に係る領収書の写し〇令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払ったもので、購入した家電や金額及び申請者の氏名を確認できる領収書【申請書類について】
つがる市の場合、証明書の発行窓口と手数料は以下のとおりです。
証明書類
戸籍謄本（婚姻後）
婚姻届受理証明書
住民票（世帯全員）窓口

市民課（市役所１階）、つがる出張所、稲垣出張所、車力出張所
市民課（市役所１階）、稲垣出張所、車力出張所
市民課（市役所１階）、つがる出張所、稲垣出張所、
車力出張所

R6.4.1 現在
手数料
450 円
350 円
300 円

所得証明書

税務課（市役所１階）

300 円

滞納がない証明書収納課（市役所１階）

300 円-5-受付窓口業務時間〇市役所、稲垣出張所、車力出張所
平日：午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分（年末年始を除く）〇つがる出張所（イオンモールつがる柏内）
平日・土日祝祭日：午前 10 時から午後 7 時（年末年始を除く）【その他】〇婚姻届について
婚姻届は市役所市民課で受付しています。つがる出張所、稲垣出張所、車力出張所では受付していません。土日祝日はつがる市役所で受付しています。
○この補助金は所得税法上、課税対象となりますので確定申告が必要となる場合があります。
税務署または税務課（42－2111

内線 212、219）にご相談ください。

【問い合わせ先】
つがる市役所２階

地域創生課（42－2111 内線 363）

業務時間 午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日、年末年始を除く。
）〇提出していただく書類の中には、取得に時間を要する場合がありますので、余裕をもってご相談くださいますようお願いします。

〇対象の方は、申請の準備が整いましたらお早めに申請をしてください。

-6-令和６年度つがる市結婚生活スタートアップ事業補助金

Q＆A

Q1 申請者は夫婦のどちらでもよろしいでしょうか。
Ａ 住居の契約名義人が申請者となります。
Q２ 申請書はどこで配布していますか。
Ａ つがる市役所２階⑭地域創生課で配布しています。
つがる市のホームページからもダウンロードできます。（つがる市ホームページ➝組織から探す➝地域創生課➝結婚支援事業「つがる市結婚生活スタートアップ事業」）
Q３ 対象者の年齢は、いつ時点での年齢を指しますか。
Ａ 婚姻届受理証明書や戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）に記載されている婚姻日時点での満年齢を指します。 ※年齢計算に関する法律第 2 項及び民法第 143 条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
Q４ 婚姻届をまだ出していないのですが、補助金の申請をすることはできますか。
Ａ 婚姻届の提出・受理後でないと申請できません。※結婚予定のある方はご相談ください。
Q５ 所得と収入は違いますか。
Ａ 本制度でいう「所得」とは以下のとおりです。
〇給与所得者の場合：所得とは前年 1 年間の給料の総額（＝収入）から給与所得控除額を差し引いたものです。

（所得＝1 年間の給与等の収入金額－給与所得控除額）※所得からさらに社会保険料を控除した額は「課税総所得金額」という、ここでいう所得とは異なります。
〇自営業者の場合： 前年 1 年間の売上金額から必要経費を差し引いたものです。
（所得＝1 年間の売上金額－必要経費）
Q６ 婚姻届提出前から同居している場合、補助金の対象期間は婚姻届提出日以降ですか。
Ａ 契約書等で婚姻を機に同居していることがわかる場合は、同居開始日から補助対象となります。
Q７ 婚姻を機に夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件にもう一方が入居する場合、補助対象となりますか。
Ａ 対象となります。ただし、補助対象となるのは、夫婦の一方が婚姻前から賃借していた物件であれば婚姻を契機とした同居開始後に生じた費用に限ります。
Q８ 夫婦の一方又は双方の親等の親族が同居する場合にも補助の対象となりますか。
Ａ 対象となります。ただし、住宅取得や住宅賃借のための契約名義が夫婦のいずれかであり、かつ、これに係る費用の支払いを夫婦のいずれかが行っていることが必要となります。
Q９ 契約名義人が夫婦の親であり、夫婦が親に住宅賃借費用または住宅取得費用相当分を支払っている場合、補助の対象となりますか。
Ａ 対象となりません。

-7-

Q１０ 引越費用について対象となる費用はどのようなものですか。
Ａ 引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象となります。したがって、引越業者や運送業者発行の領収書によって、引越費用であることが確認できない費目は対象外となります。（例：不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引っ越した場合にかかった費用 等）
Q１１ 夫婦の一方が婚姻前から親等の親族と同居しており、婚姻を機に配偶者が当該住宅に入居する場
合、配偶者の引越費用は対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Q１２ 夫の実家に妻が転入してきたが、補助金の対象になりますか。
Ａ 引越業者や運送業者に支払った引越費用があれば対象となりますQ１３ 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となりますか。
Ａ 対象外となります。このため、勤務先が発行する住宅手当支給証明書や給与明細等により、手当支給額を把握し、当該金額を控除した金額を対象とします。
Q１４ 公営住宅の入居者も対象となりますか。
Ａ 対象となります。
Q１５ 再婚の世帯も補助の対象となりますか。
Ａ 対象となります。ただし、夫婦の一方又は双方が本制度による補助金を過去に受けたことがある場合（他の地方自治体での補助を含む）は補助の対象となりません。
Q１６ 手続きが完了したら通知がありますか。
Ａ 審査の結果、補助金の交付が決定した方には、「交付決定兼額確定通知書」を送付します。
Q１７ 賃貸借契約書に敷金に係る記載はないが、敷金の支払いを裏付ける領収書が発行されている場合、領収書の確認のみでよいですか。
Ａ 領収書の確認のみで可です。ただし、領収書に記載されている費目が敷金となっていること、賃貸借契約書に記載されている住宅に対して支払われていることを書面より確認できること。
Q１８ 住居のリフォームについて対象となる費用はどのようなものですか。
Ａ 婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。
倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、直栽等の外構に係る工事費用については対象外となります。
Q１９ 住居取得、住宅リフォームの補助について、国の他の住宅に係る補助制度との併用は可能ですか。
Ａ 併用はできません。

-8-末永くお幸せに！

つがーるちゃん（つがる市の PR キャラクター）