上 田 安 子 服 飾 専 門 学 校
学校自己点検・評価報告書（令和２年度）

基準日＝令和３年３月３１日

学校法人上田学園
上田安子服飾専門学校

上田安子服飾専門学校 学校自己点検・評価報告書令和２年度版について
学校法人上田学園は、平成２０年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築きました。部会においては、自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めました。一方、平成２１年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、そのレビューを図ると同時に、その中長期経営計画に、自己評価制度部会の活動が反映していくような体制を築いてきました。
平成２５年度には中期経営計画の中間総括をおこない、目標の達成により、第２次中期経営計画を策定し、新たな目標設定を行いました。
また、職業実践専門課程の認定に取り組む中で、平成２５年度より学校関係者評価委員会を組織し学校自己評価報告書をもとに広く学外からの評価をお受けしています。
今年度も自己点検制度に対する学園の取り組みを、引き続き一般公開することで学園が更に取り組む
べき点を内外に明らかにして、社会的責任を果たしてまいりたいと考えています。
令和３年１０月

令和２年度自己点検制度推進部会
大阪総合デザイン専門学校
上田安子服飾専門学校
上記各学校の事務統括 教務部長 学生部長
メデイアセンター
学園本部

2

学校法人 上田学園

理事長 上田哲也

上田安子服飾専門学校学校長 田島 等

１ 教育理念・目的・育成人材像等
1－1

理念・目的・育成人材像は定められているか。

学園として、創立者上田安子の理念を継承している。当校の教育理念は「技術」
「感性」
「知性」
「時代性」
の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、さらに 4 つの要素をバランス良く兼ね備えた、ファッション業界を担う人材を育てることである。この教育理念は、ホームページによって学内外に公表・周知されている。「オリジナリティあふれる独自性とビジネス感性をもった豊かな人間性の追及」
また目的・育成人材像については上田安子服飾専門学校の「学則」第１章第１条において以下のように規定されている。
本校は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、常に新しい構想の基に、服飾産業界及び実際生活に必要とする洋裁の専門的技術教育を行うため、ファッション専門課程を置き、服飾の文化史的、理念的研究によって、専門家としての高い教養を備えた人材の育成を図ることを目的とする。

1－2

学校の特色は何か

学園発足以来７７年の歴史を持っており、ファッション系専門学校として長年大阪のファッション界をリードし、多くの人材を育成している。また、姉妹校としてグラフィックデザイン、漫画、コミックアー
ト等の学科を擁する大阪総合デザイン専門学校、大阪エンタテインメントデザイン専門学校があり、上田学園は三校体制の特色のある学園として社会的信用が得られている。その中でも当校は総計３万人に及ぶ卒業生を社会に送り出している伝統のある学校として社会一般に受け入れられている。
1－3

学校の将来構想を抱いているか

伝統校としてのコアコンピタンスを補強しカリキュラム・教育設備の充実を図ることを基本方針とし、なかでも企業との連携の強化 、教育の ICT 化 、国際連携の強化を３つの柱とし、教育の充実に努めて（１）財務計画、校舎・設備計画にそった各校事業支援、（２）人事評価制度
いる。 また学園本部では、を含めた人事政策、（３）社会的責任の実現（個人情報・自己点検部会、衛生委員会等）の３大方針で改革を進めている。
1－4

学校の理念、将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

教育理念・将来構想をホームページによって校内外に公表・周知するとともに、入学時の説明会および保護者説明会やパンフレットでの広報を行っている。また業界新聞を活用し、学校の将来構想に関する情報を広報している。この際には全学生に掲載紙を配布し、学生・保護者に対して校内の情報を伝達し
ている。
1－5

学科の教育目標、育成人材像は業界のニーズに向けられているか

ファッションの専門家としての高い教養を備えた職業人材の育成という目標を達成するために平成２５
年度より、校長および本校教職員、さらに関連する企業・業界団体・専門分野の学識経験者で構成する
教育課程編成委員会を設置し、各学科の育成人材像、カリキュラム編成、および教育改善について意見交換を行っている。ここでの校外の意見を受けて各担当が検討し、業界のニーズに向けたカリキュラム3を策定している。
２ 学校運営
2-1 運営方針は定められているか
学園・学校運営方針に関しては、上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、 4 就職率、コスト削減などの業務目標の項目を定めている。これらは人事評価の業務目標策定時に教職員に徹底している。 学園もしくは学校機構の改革に関しては、常務理事会、経営会議、中長期経営計画推進委員会で検討を行っている。
2-2 事業計画は定められているか
事業計画については１－３項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、これに基づき年度ごとの計画 を理事会の審議を経て策定し実現に努めている。
2-3 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか「組織規程」を定め運営組織を明確にしている。さらにこの組織規定の定めを受けて「事務分掌細則」を定め、 各部の業務を明らかにしている。また、「学校法人上田学園稟議規則」「学校法人上田学園業務委任規則」により意思決定機能を明確に定めている。 以上の規定等により当校は教務部、学生部における業務の分担が明確化されており、それにもとづいて、効率 的な業務推進がなされている。校長が教務部、学生部を掌握して、各学校の経営を教育的観点、財務的観点 両方から行っている。さらに、平成２
３年度から校長を補佐する事務統括職を設け、組織運営のかなめとして運 営を効率的なものとしている。
2-4 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか
給与規程、常勤講師給与規定を定めて運用している。また、人事評価規程を定め人事評価制度を導入している。 これにより現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨について理解の浸透をすすめ、教職員側からの積極的な運用を図ることとしている。また、学園・
学校目標を現場に浸 透させ、現場に近い、各学科の目標、及び学科長の評価に重点を移していくため、学科長により各被考課者の 目標設定と評価にこれまで以上に関与する制度にする。また、資格規程を定
め教職員のインセンティブを高め ている。
2-5 意思決定システムは確立されているか
最終決定機関の理事会・評議会のほかに、常務理事会を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経営計画
等 の方針案を検討するほか日常的事務については決定権を理事会から委任されている。常務理事会は両校長を 含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の一般的事項については校長 が決定するが、重要事項については経営会議で、両校の責任者の意見を聞いて、理事長が決定することとして いる。 経理については経営会議決議事項の対象であるなしに係らず、５万円以上の案件に関しては支払稟議書でも って回章捺印し、理事長決裁とし、理事長、各校長ほか各部門責任者の共通認識を得ている。 平成２７年１１月以降、稟議ｼｽﾃﾑ（楽々精算）を導入し、スムーズな稟議決裁を行っており、透明性が高まること で、内部統制面でも有効に働いているとみている。

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2－6 コンプライアンス体制が整備されているか
教育機関として、法令遵守は当然の責務であり、業界や地域社会等の関わりにおいても、些かも法令に抵触することの無いよう学校運営に心がけている。事あるごと、学園本部を窓口に各関係機関に助言を求めながら進めてきたが、今後はコンプライアンスのマニュアル化等、体制の整備が必要である。
2－7 情報公開が適切になされているか「学校法人上田学園情報公開に関する規程」を定め、（1）財務諸表に関する情報（2）自己点検・評価の結果の 公表（3）シラバス(授業概要)他教育活動にかかわる情報（4）その他、法令により義務付けられた情報を学園の ホームページ上で公開している。
2－8 情報システム化等による業務の効率化が図られているか 業務管理システムとしては、入学希望時点から卒業までの（募集・教務・成績・学費・就職）それぞれのシステム があり、連携して効率的な運用を図っている。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効 率化が図られている。
情報システムを管理するサーバールームでは、部署毎にファイルサーバーを設置しデータの保管・共有化を 図り、定期的なバックアップにより保守している。 情報共有については、ローカルネットワーク
内ではファイルサーバーを使用し、ローカルのエリアを超える場合 にはオンラインアプリケーション（Google Apps）を利用している。
３ 教育活動3-1 教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針があるか
当校の教育理念である「技術」
「感性」
「知性」
「時代性」の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、「オリジナリティあふれる独自性とビジネス感性をもった豊かな人間性の追及」をテーマに教育活動を行っている。業界のニーズを把握するについては教員が企業を訪問してヒアリングした内容について
校内で情報を共有し、カリキュラム開発に活用している。また業界主催の各種研修にも積極的に参加し、教員の資質向上に努めている。
平成２５年度からは教育課程編成委員会を設けて学外の意見を受け、それらをもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、教育理念に沿ったカリキュラムを策定している。
3-2 教育理念、育成人材像、業界ニーズを踏まえた修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確になされているか
各学科において関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。
また、就職ガイダンスやキャリア教育に関する科目を設定し、社会性を身につける教育を行っている。
3-3 カリキュラムは体系的に編成されているか
各学科のカリキュラムは、人材目標の達成にむけて必要とされる専門知識・技術を身に付ける必修科目と自由度のある選択科目によって構成されており、教育目標と各科目の繋がりが明確になるように編成している。在校生に対しては入学・進級のガイダンス時に担任教員からカリキュラム全体の事前説明をする

5

ことで学習意欲を促している。
3-4 実践的職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫、開発がなされているか
カリキュラム内容を検討するにあたっては産学連携事業などを通じて得られた成果に基づき、業界ニーズを反映させるよう務めている。令和２年度からスポーツファッションデザインコース２年次を開講した。
3-5 企業、業界団体等との連携によるカリキュラムの作成がなされているか
企業、業界団体、学識者で構成する「教育課程編成委員会」を設けて学外の意見を受け、それをもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、実践的職業教育の視点に立ったカリキュラムを策定することとしている。また各学科が産学官の連携事業に取り組むなかでカリキュラムの高度化が図られている。令和２年度に産学連携の取組を行った業界団体等は以下のとおり
大阪府、大阪市、泉大津市、阪南市、たつの市、西脇市、多可町、与謝野町、京丹後市
和歌山県、橋本市、奈良県、菟田野市、和歌山県工業技術センター、阪南市商工会、多可町商工会、
泉南市商工会議所、東京ファッションデザイナーズ協議会、播州織産元協同組合、紀州繊維工業協同組合、日本タンナーズ協会、日本皮革産業連合会、兵庫県皮革産業協同組合連合会、松原皮革協同組
合連合会、播州皮革工業協同組合、沢田皮革協同組合、関西ファッション連合、大阪靴メーカー協同組合、兵庫県鞄工業組合、大阪日仏協会、大阪日伊協会、関西日本香港協会、塩ビ工業・環境協会、
ファッションビジネス学会、日本繊維機械学会
ファッション教育による提案と実施に関する産学連携は、企業や地場産業から具体的な要望の取組案が増えつつある。業界から求められる専門学校としての現状に応えるべく、各学科教員の技術力・応用力
をさらに研鑽することが必要である。
3-6 実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
産学官連携プログラムを実施するにあたり、カリキュラム配置等や内容を校内で協議し、学科の設定したカリキュラムの高度化に資すると考えられるもののみ、実施することとしている。また連携先の見学・講義、実習・演習、学修の評価を１セットとし、いずれの取組にも課している。学修の成果については内容
を校内でも評価し、その結果を従来の教育内容の中に織り込み、カリキュラム編成に活かしている。
インターンシップについては、キャリアサポートセンターがとりまとめ、随時実施している。
3-7 授業評価の実施体制はあるか
全科目全クラスを対象に期末に授業アンケートを行い、担当教員にフィードバックしている。また、副校長・学科長らによる授業参観を随時実施し、改善点の把握につとめている。
3-8 職業教育について外部関係者からの評価を取り入れているか
各学科において産学官連携プログラムを実施する際には、成果発表の機会を設けるなどして、必ず企業や関連団体の評価を受けることとしている。

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また日頃の学修の成果発表の機会である、「上田学園コレクション」や「プレタポルテ展」、「ファッショ
ンアートカーニバル」においては、企業等の方々による審査を実施するなどして評価を受けている。
令和２年度に実施した上記以外の主な取り組みは以下のとおり。
ファッションプロデュース学科
・株式会社スマイリーアース」
オーガニックコットン素材を用いたマタニティウエアのワンピース商品の依頼を受け、学生がデザインと製品サンプルを製作し、企業担当者へプレゼンテーションと評価を受けた。
・３年生が２０２０年秋、新装オープンした「富岡製糸場博物館」の会場内に展示される女工制服の変遷について、７体分の二分の一寸法のレプリカを製作した。
トップクリエイター学科
・２０１５年度から継続している「パリファッションウィーク」でのブランド発表をコロナ禍の２０
２０年度はリモートによりパリコレ参加を新たに取り組むなどして海外連携を継続させた。
ファッションクリエイター学科
・１年生が進化型古着屋「森」との連携授業を行い、古着をリメイクした作品を製作し『USED とアイ
デンティティ』というタイトルのプロジェクト冊子を製作し、古着カスタマイプロジェクトを実施した。
・２年生が２０２０年１０月に滋賀県高島ちぢみ織物の研修を行い購入した高島ちぢみで作品を製作
し学外で発表した。
（２年）
・２・３年生が２０２１年２月に梅田「ヘップファイブ」で期間限定ショップを開催し商品の企画から製作までを行うカリキュラムを実施した。
・２０２１年２月に、うめだ阪急百貨店１０階スークでのポップアップ企画に参加し商品の販売を行った。
（２・３年生対象）
・大阪市西区の子供服のショップ「FTC Selection」で学生のデザイン・製作による子供服の委託販売と店舗での販売実習を年間に３回行った。（３年）
・青森県「弘前オペラ」衣装を製作し上田学園コレクションで展示発表した。（３年）
・２０２１年２月に大阪吹田で上演された関西五期会、大阪劇団協議会舞台「トロイアの女たち」の衣装を製作した。
（３年）
ファッションクラフトデザイン学科・ファッション雑貨デザイン学科
・兵庫県たつの市 皮革工業協同組合 皮革を用いた商品企画提案・サンプル制作に取り組んだ。
・和歌山高野口産地「パイル・フェイクファー素材」を使用した商品を開発し、パリ展示会トラノイで発表した。
・阿江ハンカチーフ株式会社のブランド「ルミエーブル」とのコラボレーションでゴスロリ調の日傘の商品提案に取り組んだ。
・和歌山線染工株式会社と協業でゴスロリ調の生地開発を実施。

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ファッション・ビジネス学科
・セレクトショップ企画案コンペティションにおいてルクア大阪事業本部から評価を受けた。
3-9 成績評価･単位認定の基準は明確になっているか
各科目の成績評価の方法はシラバスに明示しており、ホームページで周知されている。高度専門士および専門士認定の要件である、「試験による評価」をすべての科目で行うとともに、課題作品による評価基準
は担当者が協議し、決定したものをあらかじめ学生にも周知するよう努めている。また進級、卒業判定の基準は学生に配布する「学修ガイド」に明示されており、担任が入学･進級ガイダンス時に説明している。
3-10 資格取得の指導体制はあるか
資格取得については各科目担当の授業の中で無理のない指導を行っている。
（ファッションビジネス検定、
サービス接遇検定等）また、希望者には課外で指導を行っている。
（パターンメーキング検定等）
3-11 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教員の採用にあたっては、履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、人材育成目標に向け授業を行うことが出来る要件を備えているか判断し採用している。
3-12 業界と連携して優れた教員を確保するなどマネジメントがおこなわれているか
当校はファッション業界に長期にわたり幅広い人材を供給してきており、同窓会などの機会をとおして、優秀な卒業生を教員として確保している。また産学官連携の取組、学会等への参加や大学との交流によっても講師を招請している。
3-13 教員の技能研修や資質向上の取り組みが行われているか
3-14 職員の能力開発のための研修がおこなわれているか
上田学園教職員研修規定を定め、現在携わっている職責や業務および将来的に必要と思われる知識、技能の習得、能力、資質の向上を図ることとしている。研修等の実施に当たっては「研修規程」に基づき、講師を企業等から当校に招請して実施している。また専門分野の研修については可能な限り教員が企業・業界団体・研究機関等の開催する研修等に参加させることを基本としている。指導力向上の研修については
専修学校連合会主催の研修会に積極的に参加するよう努めており、いずれの場合も参加者が校内で研修報告を行なうことを基本としている。また日常的に上級教員によるオンザジョブトレーニングを行っている。令和２年度はコロナ禍により例年実施している見学等が中止せざるを得なかった。
（産地・工場見学）
兵庫・西脇、たつの、和歌山・高野口、
3-18 地域社会との連携や地域性を活かした教育活動が行われているか
ファッションクリエイター系学科、ファッション工芸デザイン学科は、素材産地、メーカーと連携した物づくりの実践をすすめている。現場を体感するため、教員と学生が素材産地に訪問し、また企業から素材の提供を受けるなどして、高品位な作品を製作している。西日本の主な連携先は以下のとおり。

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大阪府、大阪市、泉大津市、阪南市、たつの市、西脇市、多可町、与謝野町、京丹後市
和歌山県、橋本市、奈良県、菟田野市、和歌山県工業技術センター、阪南市商工会、多可町商工会、
泉南市商工会議所、播州織産元協同組合、紀州繊維工業協同組合、日本タンナーズ協会、兵庫県皮革産業協同組合連合会、松原皮革協同組合連合会、播州皮革工業協同組合、沢田皮革協同組合、関西ファッション連合、大阪靴メーカー協同組合、兵庫県鞄工業組合、大阪日仏協会、大阪日伊協会、関西
日本香港協会、塩ビ工業・環境協会、大阪自由大学
４学修成果

4-1 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
クラス担任、科目指導教員とキャリアサポートセンターが連携して進路、就職先選定から就職活動サポートまでの就職支援に当たっている。具体的には、年々早まる企業の採用スケジュールに対応するべく
各種セミナー･ガイダンス、マナー講座、個別カウンセリング等を実施している。基本の就職サポートプ
ログラムは必修とし、求職者就職率の向上に努めている。これにより専門分野の知識、技術が活かせる
就職実績を上げており、求人状況および内定状況は月次で報告を取りまとめ、学内に周知している。
就職率の向上にむけては業界の構造変化に対応できるよう各学科の到達目標を設定する必要があり、教育課程編成委員会等で業界のニーズを把握し、担当者で協議しながら教育課程編成をすすめることとしている。各学科の就職率は以下のとおり。
・ファッション･プロデュース学科

８２％（前年度１００％）

・トップクリエイター学科

７０％ （前年度９１％）・ファッションクリエイター学科

６２％ （前年度７９％）・ファッションクリエイターアドバンス学科

８８％ （前年度８２％）・ファッションビジネス学科

６７％ （前年度８９％）・ファッションビジネス・ストアマネジメント学科

１００％（前年度１００％）

・ファッションクラフトデザイン学科

１００％（前年度１００％）

・ファッション雑貨デザイン学科

１００％ （前年度８３％・ファッションクリエイター夜間学科

５６％（前年度８３％）

4-2 資格取得率の向上が図られているか
各学科のニーズに合った取得目標資格に対して学科単位で取得率の向上を目指し対策講座を行っている。
4-3 退学率の低減が図られているか
当校では「退学の兆候は欠席に表れる」と捉えている。それらを早期に把握し対応する体制を構築している。学生の欠席については担任が出席簿でチェックするだけでなく、欠席の多い学生については科目担当教員から担任教員または学科長・教務部長に報告することとしている。担任は報告を受け次第、学生に連絡し、必要に応じて面談するなどして改善につとめている。
また、科目担当教員は欠席学生の授業の遅れを取り戻すため放課後等に個別で指導を行なっている。無論これは出席率がよくても学業が不振な学生に対しても同様である。また欠席が長期にわたる場合や精9

神的な問題を抱えた学生に対しては学科長・教務部長と心理カウンセラーとが連携しながら指導を行い、学生の早期復帰を促すよう努めている。平成２８年度の中途退学率は全体で１２.８％であり、昼間部のみでは１１.２％である。全体で１０％以下となるよう早期の指導に努める。
4-4 卒業生・在学生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業生の就職先企業を定期的に訪問、または企業の来校時に卒業生評価に関する情報収集を行い、校内で情報を共有している。同窓会開催時(関西地区隔年、関東地区年 1 回)には、卒業生の活動状況を確認するとともに、卒業生同士の情報交換を促す機会としても位置づけている。そうして知り得た卒業生の活動状況については、入学案内書やポータルサイト内で紹介し、学内外へ広報している。卒業生の評価の把握については以上のとおり同窓会での情報収集が主となっている。
在校生の評価に関しては、産学連携協働事業の実践をすすめ在校生の教育成果評価の機会を増やしている。また、その結果を教育カリキュラムへの反映するよう努めている。学内コンテスト開催や作品発表の折には、就職先企業をはじめとする業界の実務担当者を審査員として招聘し、教育内容の評価を受けるとともに、実社会の人材ニーズと教育カリキュラムの乖離が生じないよう努めている。
５ 学生支援5-1

就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

就職･進学相談に関しては、学科長、クラス担任、キャリアサポートセンターが連携する体制で進めている。就職に対する早期意識付け、就職活動の実務ガイダンス、就職活動ガイドブック･就職活動体験記の配布、模擬面接、証明写真撮影会の実施など、年間スケジュールに沿って実施している。また業界、職業理解のための、校内企業セミナーを企業の実務担当者を招いて開催している。学生の個別指導に関して
は、個々の受験進捗管理を行い、希望職種、企業に応じて個別カウンセリング、提出作品制作指導、模擬面接、など受験対策を徹底し、希望の職種、企業への就職を可能にするよう支援している。
また、面接対策としてグループ模擬面接やグループディスカッションおよび就職試験対策として「筆記試験対策講座」「応募書類作成講座」を実施している。
新型コロナウイルスの影響で、就職活動スケジュールが大きく変動する中、休校中のリモート対応による活動サポートをスタートし、授業再開時にはクラス担任と連携して対面による就職支援を行った。またＷ
ＥＢ配信による説明会や面接に対応するための個室をキャリアサポートセンター内に７月に設置し、多数の学生が利用することとなった。
5-2

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

学校生活についての相談は担任教員や職員が対応している。また校内にカウンセリングルームを設置
し、有資格、専門知識を持ったカウンセラー1名が定期的に来校して在学生のカウンセリングにあたるとともに、教員に対してメンタルヘルスケア等の研修や相談も行っている。
5-3 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（国の教育ローン）などの公的制度の活用について案内するほか、本校独自支援制度を設けている。学費ローンの利子分を支給10する利子給付制度、入学時に入学金・授業料を減免する上田学園特別奨学生制度や上田学園特待生制度などがある。各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会も実施している。
5-4 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
学校保健法に従い、毎年度４月に定期健康診断を実施している。診断は近隣の学校医に委託し、結果は在学生に配付する。学校医は健康相談等をできる体制にある。
在学生からの健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応を行えるよう
連絡、連携体制を整備している。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置していて、教職員への使用方法の研修も実施している。
5-5 課外活動に対する支援体制は整備されているか在学生の校外でのファッションショー、フリーマーケット等の自主的活動の場として、学園施設や機材の使用を認めている。活動は原則として授業時間外で行われ、学業との両立については各学科教員および教務部、学生管理課が指導している。
5-6

学生の生活環境への支援は行われているか

本校独自の学生寮は所有していないが、学生マンション業者に業務委託し、希望者が利用している。各
学生寮の運営状況等については、業者より定期的に学生部に報告があり、何らかの問題が生じた場合
は、業者または在学生からの申出・相談により解決に向けての対策を協議する。過去に重大な事案は発生していない。
5-7 保護者と適切に連携しているか
入学時には入学式当日に学科別保護者会を開催し、学生生活が円滑に進むよう学校と連携していただく
ようお願いしている。また、前期末、学年末には保護者宛てに成績評価とともに面談のご案内を送付
し、希望される保護者には三者面談を実施している。日常的には修学状況等において相談の必要がある場合は、担任教員が保護者に電話または文書で報告し、必要に応じて面談を行っている。
5-8 卒業生への支援体制はあるか
在学生は卒業と同時に同窓会正会員となる。同窓会は事務局を校内に置き、卒業生と学校との一体感を維持するためにさまざまな活動を行う組織であり、毎年度の総会の開催や大阪支部・東京支部での同窓会の開催・運営にあたっている。また、年２回の上田学園コレクション招待状の発送、会報を毎年２回発行するなど、運営・情報提供に努めている。また、卒業生が展示会等を開催する際には、校内にとどまらずホームページを活用して広報に協力するなど、できうる限り支援している。さらにキャリアサポ
ートセンターは卒業後の就転職の相談にも応じるとともに、卒業生が附帯教育の社会人向け講座を受講する際の指導なども行なっている。
5-9 社会人のニーズに踏まえた教育環境が整備ざれているか
社会人が働きながら学ぶことができ専門士資格を付与されるコースとしてファッションクリエイター夜

11間学科（３年制）を開設している。また、別科として、1年毎の終了も可能な夜間部アパレルテクニッ
ク科（１～３年課程）では洋裁技術者として必要な知識・技術を身につけることができる。また、専攻科昼間部・夜間部では６ヶ月の課程で知識と技術を修得することができる。この他に大学・短大等の既卒者に向けては３年間の内容を２年間で修得するカリキュラム構成のファッションクリエイターアドバ
ンス学科を設置している。当該学科修了生は専門士資格を付与される。
5-10 高校との連携による職業教育の取り組みが行われているか高等学校の専門教育の高度化に資するため、専門教育の高校・専門学校連携がさかんに行っている。当校
はと高専連携協定を結び、同高校のファッション科目特別授業として当校において教員が指導し、成果をあげている。また、主として近畿・中四国の高等学校に当校教員が出張し特別講師としてデザイン系科目の出張授業や学習成果発表ファッションショーの指導を行なっている。令和２年度の実績は以下のとおり。
・大阪市立泉尾工業高校ファッション工学科
・兵庫県立西脇高校生活情報科
・兵庫県立龍野北高校総合デザイン科
・奈良県立磯城野高校ライフデザイン科
・三重県立白子高校生活創造科
・私立福知山淑徳高校アパレルファッション科（京都）６ 教育環境6-1 施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
施設・設備の整備、運営管理については統括を学生部が、教育関連備品を教務部が担当しそれぞれ、設備投資計画に沿って計画的な整備を行い、日常の管理にあたっている。教室以外の施設としては、上田学園キャリアサポートセンター、学生ホール、コンピュータ自習室、購買部などがある。また、ビルメ
ンテナンス会社、清掃会社との契約のもと、衛生・安全を確保し、緊急時対応が可能な体制にある。
分散登校を補うための遠隔授業を充実させるためマイク、カメラなどの機器の充実を図った
6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
学外学習については各学科で産業界と連携しながら企画・運営にあたり、成果を上げている。クリエイ
ター系学科の「兵庫県・播州織」の産地見学と作品制作、
インターンシップについては教務部就職課が管理し、カリキュラムに無理のない範囲で実施している。
海外研修については、各学科が独自のプログラムを実施する体制が整っているが、コロナ禍の影響です
べて中止することとなった。
（パリ展示会には教員のみ参加）
6-3

防災に対する体制は整備されているか

安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等は各校者の消防計画書に基づき整備している。各教室には避難経路図と教職員・学生それぞれの行動を記載した「大地震発生時の避難について」を備え付けている。尚、消防施設・設備の整備については、外観点検と12

総合点検を各年 1 回実施している。
７ 学生の受け入れ募集
7-1 学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集広報活動において内容や説明表現については、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する入学相談課が常時十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施している。それらは稟議を経て決裁しているものであり、学内でのチェック体制は整備されている。
学校案内書等広報やウェブサイトについては、来校者アンケートの実施やウェブアクセス解析などにより客観的な意見や希望者の動向を分析し、競合他校の調査についても可能な限り実施して、適切かつ効果的な広報を行っていると言える。
また、海外市場に対応できる人材・なかでも海外からの留学生の受け入れについては、「11 国際交流」で記載する。
7-2 学生募集において教育成果は正確に伝えられているか
就職実績等の教育成果は毎年度データとして把握し、学校案内書やホームページ等に掲載している。特に就職率については入学希望者アンケートにおいても関心が高く、学生募集上も重要な要因と認識している。教育成果の広報においては、入学希望者の参考になる情報提供という観点から、事実を正確に伝えている。
7-3 学納金は妥当なものとなっているか
学納金については毎年度、見直しを行い翌々年度の金額を検討し決定する。参考にするのは大阪府専修学校各種学校連合会の専門学校学費データ、同分野校の学費の状況等である。以上のようなデータに過去の学費推移データなどを加味し、さらに収支状況の予想シミュレーションを実施して担当部署が立案する。案は学内の審議を経て、評議員会に付議しさらに理事会で審議の上決議される。
近年の学費推移を見ると、他校平均水準で推移しており、設備の整備状況や財務状況に大きな問題がないことから、妥当性は高いと思われる。
基準８8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
学生数増加と教育環境充実のため、平成２１年に中津校舎を購入した。そのためここ数年間無借金経営であったが、中津校舎購入時に平成２１年度より銀行借入を行なった。平成２６年４月に上田学園として新たに姉妹校、大阪エンタテインメントデザイン専門学校を開校し、開設運営資金等で必要に応じて銀行
借 入を行った。今後とも中長期経営計画に基づき、財務基盤の安定を図りつつ、施設設備の充実を図る
ことと している。
8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、翌年度の予算策定にかかっている。中長期計画のレビュー

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は、 隔月で行っている。 当年度の補正予算は人件費が固まり、翌年度の募集活動がピークを終えた段階
で見直しを始めており、経営 会議及び常務理事会で現状を報告している。予算を超える場合には便宜的に、支払稟議でもって各校長・理事 長承認を得ている。 翌年度の予算は、学生募集動向が見通せる段階から、予算会議を開始し、３月の予算理事会までに収入の範 囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策定、中長期計画のレビューをも合わせて行なっている。基本金組入れによっては、消費収支差
額がマイナスになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。 予算・収支計画手続きは有効かつ妥当と考える。
8-3 財務について会計監査が適正におこなわれているか
会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直して いる。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計２名が、会計監査を含め学園経営の監査を見ている。また、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事となっており経営に関与している。
8-4 財務情報公開の体制整備はできているか
他の専門学校に先駆けて、平成１８年度より財務情報を学園ホームページに掲載して一般公開している。
基準９ 法令等の遵守
9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係
機関 に逐次相談の上、逸脱しないよう努めている。 人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会が 窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を 行い、教職員の法令等の遵守意識を高めるよう行っている。
9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、 機密情報の管理・監督・指導を徹底している。 具体的にはプライバシーポリシー・就業規則・機密保護管理規定を策定して運用している。
「就業規則」によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。また、「機密保護管理規定」に より個人情報の管理徹底・個人情報の取得・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。また、ホームページには個人情報の取り扱
い・個人情報保護指針をプライバシーポリシーとして掲載している。 平成２８年度からのマイナンバー
制度の導入に伴い、業者システムを活用してマイナンバーの管理を適正に行 い、その漏洩防止に努めている。
9-3 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
校長、事務統括、部長、学科長による会議において自己点検を進め、問題点があり次第、その対処 について協議し、平成２５年度よりは各校に教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会の設置を 行い、カ14

リキュラム編成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めている。 9-4 自己点検・
自己評価結果の公開をしているか。 平成２３年度より学校自己評価報告書をホームページで公開している。
１０ 社会貢献・地域貢献
10-1

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

日本皮革産業連合会による鞄・ハンドバッグ・小物技術検定の講義会場および実技試験会場としてファッション工芸デザイン学科の教室・設備を提供している。
10-2

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

大阪市北区の東梅田商店会活性化について、芝田商店会（芝田町一丁目）を中心とした「商店街・地域活性化のプロジェクト」の一環として「梅田ゆかたまつり芝田商店会涼風計画」「梅田スノーマンフェステ
ィバル／芝田美化計画」に参加している。また JR 西日本と連携し、ゆかたスタイリングショーも実施した。大阪府警察曽根崎署との交通安全週間での取り組みでは「反射板」を利用した安全グッズの商品開発に携わっている。
11 国際交流11-1

留学生の受け入れ・派遣について戦略があるか

海外教育施設との、姉妹校提携覚書書の締結に向けて、平成２１年度より本格的に取り組んでいる。
平成２４年１２月に「留学生の受け入れについての提案」を取りまとめ、①国内外の提携する日本語学校の卒業生、もしくは海外提携大学の推薦を受けた学生を留学生として受け入れる。②在学する留学生サービスの向上を図る。③１クラスの学生数の１０％ を目途として留学生を受け入れる。の三点を目標とした。また教育内容の高度化にむけて海外の教育機関等との連携を積極的に進めるなかで平成２８年度より校内に「海外連携推進室」を設置し、より本格的に海外連携に注力している。技術面はもとより、グローバルな視野をもった創造力あふれる学生を養成すべく交流を深めることで留学・派遣の実績が積み上がることが期待される。令和２年度はコロナ禍による渡航制限もあり、講師を招請することがかなわなかったものの、リモートによるミーティング等を通じて交流を図った。
令和２年度に情報交換した海外連携校と企業。
・フランス

Aicp 校
トワル・ド・ジュイ美術館
LVMH 本社
KENZO 本社

・イタリア

マランゴーニ校
アルス・ストリア校
アルタ・スコウラ校
ポリモーダ校、
パラツォプッチ アカデミア

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デンマーク王立芸術学院

・フィンランド

アアルト大学・クロアチアザグレブ大学・ベルギー

アントワープ王立芸術学院、
ラ・カンブル（ベルギー国立高等芸術学校）

・スペイン

デシグアル本社

・中 国

中国大連工業大学、北京服飾学院

・台 湾

嶺東科技大学・ベトナム

ヒューテック大学

・オーストラリア フォトグラフィ・スタディズカレッジ大学メルボルン
・マレーシアMSU、サバ美術大学

・モンゴル

Citi 大学、新日馬富士学園

・アメリカ

カリフォルニア芸術大学、FIDM 大学

11-2

留学生の受け入れ・派遣等について適正な手続きが取られているか

海外からの留学生の受け入れ、海外市場に対応できる人材の育成を行うため、学生部に留学担当を置き、外国人留学生の選考、受入れ、在籍管理、ビザ取得サポート等の業務体制を整えている。また、関西外語専門学校と連携し留学生の派遣を行っている。
11-3

留学生の学習・生活指導の体制が整備されているか

学生部に留学生の学習・生活指導の担当者を置き、ビザの手続きなどの在留に係る事務も行うとともに生活等の相談にのっている。また、年に数回、留学生懇親会を行い、留学生と教職員が食事をしながら懇親を深め、情報交換や希望の聴取を行っている。学習については学生アルバイトのチューターを採用
している。
11-4

学習成果が国内外で評価される取り組みを行っているか

トップクリエイター学科トップクリエイターコースが２０１９年度に引き続きパリ展示会に出品した。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインによる展示会となった。

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