「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」事件【事件の概要】本件は、原告が有する下記商標（本件商標）登録について、被告が商標法４条１項１５号、８号及び７号に違反するとして商標登録無効審判請求をしたところ、特許庁が８号違反（著名略称を含む商標）を理由にこれを無効とする旨の審決をしたことから、原告がその取消しを求め、取消が認容された事案である。

≪本件商標≫
登録番号：第４６５１７６２号

商標：「」

指定商品：第３５類「事業の管理又は運営」等≪引用標章≫

商標：「」

指定商品：第９類「配電用又は制御用の機械器具」等
他７件【事件の表示、出典】
Ｈ２１．１０．２０ 知財高裁 平成２１年（行ケ）第１００７４号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第４条第１項第８号【キーワード】
著名な略称

１．事実関係ア）原告は、平成１２年１２月１１日に各種事業及び各種企業に対する経営上の諸問題に対する総合的な研究調査の受託及び経営相談等を目的として設立された会社で、「損益計算書、貸借対照表から企業の問題点を分析し、財務指標の向上に最適な資本構成の計画などを提案しようとする、いわゆるベンチャー企業であり、本件商標は、「知的資産」を英訳した「intellectual asset」を参考にして「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」という造語をしたものである。
イ）一方、被告は、集積回路の研究、開発、製造及び販売を事業の主軸とする企業として、１９６８年（昭和４３年）７月にアメリカ合衆国カリフォルニア州で設立された会社で、その社名である「Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」のうちの「Ｉｎｔｅｌ」の部分は、「ＩＮＴｅｇｒａｔｅｄ ＥＬｅｃｔｒｏｎ
ｉｃｓ（集積されたエレクトロニクス）」の２語の語頭部分（大文字で表記）を語源として造語されたものである。そして、被告は、１９７０年（昭和４５年）には世界初の商用ＤＲＡＭ「１１０３」を開発・発売し、１９７１年１１月（昭和４６年）には世界初のＭＰＵ（マイクロプロセッサ）「４００４」を発売した。
その後、被告はＭＵＰの開発を推し進め、１９８５年（昭和６０年）にはＤＲ
ＡＭ事業から撤退してＭＵＰ事業へと経営資源を集中し、同年には「Ｉｎｔｅｌ３８６ＴＭ」ＭＰＵを、１９８９年には「Ｉｎｔｅｌ４８６ＴＭ」ＭＰＵをそれぞれ発売し、さらに、１９９３年（平成５年）に第５世代製品「Ｉｎｔｅｌ Ｐｅｎｔｉｕｍ」を、１９９７年（平成９年）には記憶容量を２倍に拡張する「Ｉｎｔｅｌ ＳｔｒａｔａＦｌａｓｈ」メモリなどを次々に製造・発売した。
その間、その売上高は、１９９２年（平成４年）から２００２年（平成１４年）にかけて半導体製造分野において１位となり、パソコン用ＭＰＵの８０パーセントのシェアを占めるなど、世界的規模で事業展開している。
日本におけるパソコンの国内出荷台数は、１９８９年（平成元年）に２００万台であったが１９９４年（平成６年）には３００万台と見込まれ、さらに１９９８年（平成１０年）には６００万台を超えることが予想されるなど急速に拡大した。このような状況の中で、日本の多数のパソコンメーカーの販売に係るパソコンに、被告製品であるＭＰＵが使用されていることを示す「ｉｎｔｅｌ ｉｎｓｉｄｅ」の文字を円状輪郭で囲んだロゴ・マークを表示した結果、このロゴ・マークを目にしたパソコンのエンド・ユーザーは、当該パソコンに被告製のＭＰＵが搭載されていることを知り得たと同時に、ＭＰＵメーカーとしての被告の知名度もエンド・ユーザーの間においても急速に高まった。
以上のような事情から、被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」は、本件商標が出願された平成１４年（２００２年）６月１２日時点及び登録査定がされた平成
１５年２月１９日の各時点において、パソコン関連の商品及び役務を取り扱う業界においてはもとより、パソコンを職場や家庭等において使用する我が国の一般消費者の間においても被告の略称を表示するものとして広く認識されている。
２．争点
本件商標が、引用商標を保有し我が国において広く知られているとされる被告を指し示すものとして、他人の著名な略称を含む商標に当たるか
３．裁判所の判断
第４条１項８号における「含む」の意義
ア）本件商標の内容は、前記のとおりであり、文字部分「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」のうち冒頭の５文字は被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」と同一であるから、本件商標は物理的には被告略称を含んでいることになる。
しかし、法４条１項８号が、他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標はその他人の承諾を得ているものを除き商標登録を受けることができないと規定した趣旨は、人の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護すること、すなわち、人(法人等の団体を含む）は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護することにあるところ(最高裁平成１７年７月２２日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁）、問題となる商標に他人の略称等が存在すると客観的に把握できず、当該他人を想起、連想できないのであれば、他人の人格的利益が毀損されるおそれはないと考えられる。そうすると、他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては、単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのではなく、その部分が他人の略称等として客観的に把握され、当該他人を想起・連想させるものであることを要すると解すべきである。
イ）かかる見地からみると、本件商標は、前記のとおり図形部分と「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分から成るものであるところ、図形部分は青い縁取りのある正方形内の中央に欧文字の「Ｉ」を白色で表し、「Ｉ」の文字の背景には全体として青色と白色とが混ざり合った色彩が施されており、「Ｉ」の文字の左側部分は青色が勝っているものの、同右側部分は上部において白色が青色をぼかしたように白色が強調されて描かれており、白色で表された「Ｉ」の文字は右上部から中間部にかけて背景と同じような色から成る図形である。一方、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分は、このような図形の下部に、黒字の活字体で大きく明瞭に、各文字を同一の書体・同一の大きさ・同一の間隔で配置されている。
そして、本件商標の文字部分が、黒色の活字体で大きく明瞭に、かつ各文字を同一の書体・同一の大きさ・同一の間隔で表されていることに照らすと、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分は外観上一体として把握されるとみるのが自然である上、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」が日本においてなじみのない語であり、一見して造語と理解されるものであって、特定の読み方や観念を生じないと解される（本件商標中の図形部分を考慮しても同様である。）。したがって、被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」は、文字列の中に埋没して客観的に把握されず、被告を想起・連想させるものではないと認めるのが相当である。
そうすると、本件商標は物理的には被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」を包含するものの、「他人の氏名・・・の著名な略称を含む商標」（法４条１項８号）には当たらないというべきであり、原告主張の取消事由２は理由がある。
ウ）なお、被告は、本件商標の文字部分の後半「ＡＳＳＥＴ」は、「資産、財産」を意味する、日本人にとって馴染みのある英単語であるから、容易に「アセット」と称呼でき、「インテル・アセット」の称呼が生じ、被告の略称である「ＩＮＴＥＬ」と「ＡＳＳＥＴ」に容易に分割称呼されて、「インテル・アセット」として被告の略称を含むものと評価されるし、かつ「インテルの資産、財産」の観念が生じるから、被告の著名な略称である「ＩＮＴＥＬ」を含むというべきであると主張する。
この点、前記のとおり、原告は各種事業及び各種企業に対する経営上の諸問題に対する総合的な研究調査の受託及び経営相談等を業とする株式会社であり、本件商標は事業の管理又は運営に関するコンサルティング等を指定役務とし、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」は、知的資産を意味する英語「intellectual asett」を組み合わせた造語として考案されたものであるところ、前記のとおり、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分は同一の書体・同一の色・同一の大きさ・同一の間隔で表されており、「ＩＮＴＥＬＬ」と「ＡＳＳＥＴ」の間に空白（スペース）はないうえ、「ＡＳＳＥＴ」の部分の「Ａ」の文字が他の文字よりも大きいなど他の文字と異なる特徴を有していることはないことに鑑みると、本件商標を見た者が「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分のうち「ＡＳＳＥＴ」の部分を独立して認識すること、ひいては「ＩＮＴＥＬＬ」ないし「ＩＮＴＥＬ」の部分を独立して認識することは困難というべきであって、本件商標から「インテル・アセット」の称呼が生じたり、「インテルの資産、財産」の観念が生じることもないというべきである。
また、被告は、別件商標において、冒頭の「Ｉ」だけでなく中間部分の「Ａ」も大文字となっているのは、原告が別件商標の出願時、「ＩＮＴＥＬＬ」部分と「ＡＳＳＥＴ」の部分に分割して認識、称呼されるべきものであるということを認識していたからであるとも主張する。しかし、原告の商号が株式会社「インテラセット」であって、日本語(片仮名）の表記から「インテル（ＩＮＴＥＬＬ）」の部分と「アセット（ＡＳＳＥＴ）」の部分を分割して認識、称呼することはできないこと、本件商標においては「Ａ」の文字が他の文字に比べて大きな文字とはなっておらず、「ＡＳＳＥＴ」の部分を独立又は分割して認識させるような表記とはなっていないこと等からすると、被告の上記主張は採用することができない。
エ）そうすると、その余について判断するまでもなく、法４条１項８号該当性を肯定した審決の判断は誤りであり、その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
４．検討
平成１９(行ケ)１０１１３号事件では、下記商標について、同様に８号の該当性が争われたが、以下のように判示されている。
登録第４６５１７６３号『「ＩＮＴＥＬＬ」が既製語にはなく、それ自体から特定の観念は生じないものの、「ＩＮＴＥＬ」は、原告の略称として広く認識されており、本件商標の文字部分「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の冒頭には、原告の著名な略称である「ＩＮＴＥＬ」が包含されることは一見して明らかであるし、また、「Ｉ」と「Ａ」の文字は他の文字よりも約１．２５倍大きく（高く）書かれ、「ＩＮＴＥＬＬ」と「ＡＳＳＥＴ」とを分けて認識させることから、「インテルアセット」の称呼も生じ得る。
確かに、「ＩＮＴＥＬＬ」と「ＡＳＳＥＴ」との間に空白（スペース）はなく、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」全体を１語として認識することができ、「ＩＮＴＥＬＬ」は上記著名な略称と完全には一致せず、本件商標には、文字部分のほかに、朱色の水平線及び「ＧＲＯＵＰ」の文字も配置されている。しかし、「ＩＮＴＥＬＬ」と「ＩＮＴＥＬ」の相違は、最後の「Ｌ」１文字にすぎず、微差であり、いずれも「インテル」の称呼を生ずる綴りである。また、「ＧＲＯＵＰ」の部分は、企業又は人の集まりとの観念を生じるにすぎないし、朱色の水平線も本件商標の文字部分に比して目立つものではないから、出所識別に何ら寄与しない。
これらを総合して判断すれば、本件商標に接した需要者は、その文字部分「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」から「資産、財産」の観念を感得するとともに、原告

の著名な略称である「ＩＮＴＥＬ」をも認識し、ひいては原告を想起すると認められる。
被告が「ＩＮＴＥＬ」の使用につき、原告の承諾を得たと認めるに足りる証拠はないから、本件商標は、商標法４条１項８号の商標に該当する。』
平成２１年（行ケ）第１００７４号事件では、「ＩＮＴＥＬＬＡＳＳＥＴ」の文字部分が同一の書体・同一の色・同一の大きさ・同一の間隔で表されており、これがポイントとなって結論が逆となっているので、文字の表記方法への配慮は重要である。

（弁理士土生真之）