６

調査、予測及び評価の手法

６．１

現況調査

「５.環境影響要因及び環境影響評価の項目」で抽出した環境影響評価の項目について、現況把握を行うものとした。調査の方法は既存資料の収集及び現地調査とし、調査の内容は表
６．１－１に示すとおりである。
表６．１－１（１）
調査項目

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）左記の選定理由「大阪府環境白書」（大阪府）等

対象事業実施区域周辺の環境濃度を把握するため、既存データを収集した。

大気質
既存
資料
調査

大気汚染物質の濃度、粉じ 対 象 事 業 実 施 区 域
過去5年間
んの状況、気象の状況
周辺

環境基
準設定
項目
（一般
環境）

その他
項目
（一般
環境）

現
地
調
査

大
気
質

環境基
準設定
項目
（沿道
環境）

地
上

二酸化硫黄 対 象 事 業 実 施 区 域
周辺４地点(図６．１－１参照)
窒素酸化物
測定高さ
４季(７日/季)(NO,NO 2,
二酸化硫黄:1.5m(１時間値)
NO x)
窒素酸化物:1.5m
浮遊粒子状 浮遊粒子状物質:
３m物質
ダイオキシ 対 象 事 業 実 施 区 域
ン類
周辺４地点(図６．１－１参照)
測定高さ
塩化水素
ダイオキシン類:
1.2m
塩化水素、水銀:
水銀
1.5m
窒素酸化物 走行車両の主要な(NO,NO 2,
走行ルート：３地NO x)
点(図６．１－１参照)
測定高さ
浮遊粒子状
窒素酸化物:1.5m
物質
浮遊粒子状物質:３m
風向風速
対象事業実施区域
日射量
周辺：１地点(図６．１－１参照)
放射収支
測定高さ
量
風向風速:約10m
日射量 :約３m
放射収支量、気温
気温湿度
及び湿度:1.5m

気象

４季(１回/季)(７日間値/１
回)

４季(７日/季)(24時間値)

４季(７日/季)(１時間値)「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法に準拠「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める方法に準拠「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法に準拠「ダイオキシン類に係る大気環境測定マ
ニュアル」に準拠「大気汚染物質測定法指針」に定める方
法に準拠「有害大気汚染物質
測定方法マニュア
ル」に準拠「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める方法に準拠「大気の汚染に係る環境基準について」に定める方法に準拠

通年連続(毎時:10分間値)

風向風速、日射量、
気温湿度「地上気象観測指
針」に準拠

通年連続
(毎正時値)

放射収支量「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に準拠

上 上層風
層

対象事業実施区域
通年連続
周辺：１地点(毎時:10分間(図６．１－１参照)
値)
高度400mまで

高 風向風速層 気温

対象事業実施区域
周辺：１地点４季(７日/季)(図６．１－１参照) (８回/日:３時
測 定 高 さ : 地 上 ～ 間毎)1000m､50m毎６－１煙突の排ガスが拡散する可能性 の あ る 1.5km 範 囲 に 位 置 する周辺集落等の一般環境を把握するために、近傍の集落や福祉施設等において、季節変動を考慮し、４季調査を行った。

施設関連車両及び工事関連車
両の主要な走行ルートの現況の状況を把握するため、主な走行ルートにおいて、季節変動を考慮し、４季調査を行った。

大気質の現況解析及び大気拡散予測を行う上で必要なデー
タとなるため、対象事業実施
区域の近傍において調査を実施する。
調査は通年連続測定とした。

排ガスが拡散する高度付近の
風向風速の状況について年間
を通じて詳細に測定するためドップラーライダーに、対象事業実施区域の近傍において調査を実施する。
調査は通年連続測定とした。
排ガスが拡散する高度付近の気象条件及び逆転層等の特殊「 高 層 気 象 観 測 指 気象条件の出現状況を把握す
針」に準拠
るため、対象事業実施区域の近傍において、季節変動を考慮し、４季調査を行った。

表６．１－１（２）
調査項目

調査地域・地点

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

水質
既存
資料 水質の状況
調査

河川水質
現
地
調
査

沈降試験

「大阪府域河川等
水質調査結果報告
樫井川
最新の年度
書」
（大阪府ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）等「水質汚濁に係る浮遊物質
環境基準につい量(SS)て 」 (付 表 ９ )に 定
土地区画整 理事業 予定区域から の放流 河 既 存 観 測 デ ー タ か める方法に準拠
川(京上川)及び下流 ら の 推 定 及 び 降 雨 「 水 質 調 査 方 法 」
濁度
河川(樫井川)の合流 時 １ 回 (３ 回 採 水 / に 定 め る 方 法 に 準
前後の３地点
１降雨)
拠(図６．１－２参照)「河川砂防技術基
流量準調査編」に定める方法に準拠
土質粒度
試験
土地区画整 理事業 予
既存土質試験結果－
による推定
土 壌 沈 降 定区域内
試験

水質の状況を把 握するため 、
既存データを収集した。

既存データから 放流河川の 水
質、流量の把握が可能であり、検証用に、降雨 時の放流河 川の上流及び下流 、流入支川 で
降雨時１回の濁 水調査を行 った。

造成工事中に流 出する土砂 の特性を把握する ため、近年 実施した既存土質 試験結果を 収
集した。

騒音
既存
資料 騒音の状況
調査

環境騒音

現
地
調
査

対象事業実施区域周辺、施設関連車両及び工事関連車両の走
行ルート

最新の年度

対象事業実 施区域 周
辺：２地点
平日、休日各１回（図６．１－３参照） (24時間連続)
測定高さ:1.2m

環境騒音及び道 路交通騒音 の「大阪府環境白
状況を把握する ため、既存 デ書」（大阪府）等
ータを収集した。

「騒音に係る環境基準について」に定める方法に準拠

土地区画整 理事業 予 平日１回
定区域周辺：１地点 (24時間連続)

道路交通騒音交通量、走行速度

走行車両の 主要な 走行ルート：３地点
平日、休日各１回（図６．１－３参照） (24時間連続)
測定高さ:1.2m

６－２「騒音に係る環境基準について」に定める方法に準拠
調査員もしくはビ
デオカメラ撮影による交通量の計測

エネルギー回収 推進施設と 保
全対象は300m程度以 上離れ る
ため、騒音の影 響は大きく な
いと考えられる が、周辺の 環
境変化を確実に 把握するた めに、最寄り集落 や福祉施設 において調査を実施した。
調査は、１年を 通した環境 騒
音の平均的な状 況を適切に 把握できる日に、 平日と休日 の各１回調査を行った。
造成工事におけ る発破掘削 による影響を把握 するため、 事業予定区域に近 い家屋にお いて現況調査を行った。
対象事業及び土 地区画整理 事
業の施設関連車 両及び工事 関
連車両の主要な 走行ルート の現況を把握する ため、主要 な走行ルートの現 況の道路交 通
騒音を把握した 。交通量が 通常と異なる時期 を避けて、 平
日と休日の各１ 回調査を行 った。

表６．１－１（３）
調査項目

調査地域・地点

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査時期・頻度

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

振動
既存
資料 振動の状況
調査

環境振動

現
地
調
査

対象事業実施区域周辺、施設関連車両及び工事関連車両の走
行ルート

最新の年度

対象事 業実施 区域周辺：２地点
平日、休日各１回（図６．１－３参照） (24時間連続)
測定高さ:地盤高

一般環境中の振動、道路交通「大阪府環境白振動の状況を把握するため、書」（大阪府）等
既存データを収集した。

「振動規制法施行規則」に定める方
法に準拠

土地区 画整理 事業予 平日１回
定区域周辺：１地点 (24時間連続)

道路交通振動地盤卓越振動数

平日、休日各１回
走行車 両の主 要な走 (24時間連続)
行ルート：３地点（図６．１－３参照）
１回
測定高さ:地盤高(大型車10台測定)「振動規制法施行規則」に定める方
法に準拠
振動レベル計をデータレコーダに接続し、周波数を分析エネルギー回収推進施設と保全対象は300m程度以上離れる
ため、騒音の影響は大きくな
いと考えられるが、周辺の環境変化を確実に把握するために、最寄り集落や福祉施設において調査を実施した。
振動の状況を適切に把握できる日に、平日と休日の各１回調査を行った。
造成工事における発破掘削による影響を把握するため、事業予定区域に近い家屋において現況調査を行った。
対象事業及び土地区画整理事
業の施設関連車両及び工事関連車両の主要な走行ルートの現況の状況を把握するため、現況の道路交通振動を把握した。交通量が通常と異なる時期を避けて、平日と休日の各１回調査を行った。

低周波音
既存
資 料 低周波音の状況
調査

現
地
調
査

対象事業実施区域周辺

最新の年度対象事業実施区域
対象事 業実施 区域周周辺：平日、休日各
辺：２地点
１回
既存施設の敷地境界(24時間連続)：２地点
既存施設の敷地境
低 周 波 音 の 音 圧 レ ベ （図６．１－４参照）
界：稼働日１回(24測定高さ：1.2m
ル
時間連続)

土地区 画整理 事業予 平日１回
定区域周辺：１地点 (24時間連続)「 大 阪 府 環 境 白 低周波音の状況を把握するた書」（大阪府）め、既存データを収集する。
既存施設の設備から発生する
低周波音の把握及び対象事業実施区域の最寄り集落や福祉施設の現況を把握するために調査を実施した。
低周波音の実態を把握し得る「低周波音の測定
日（対象事業実施区域周辺：平方法に関するマニ
日と休日の各１回、既存施設
ュアル」に準拠の敷地境界：稼働日１回）に調査を行った。
造成工事における発破掘削による影響を把握するため、事業予定区域に近い家屋において現況調査を行った。

悪臭
既存
資料 悪臭の状況
調査

現
地
調
査

臭気指数

対象事業実施区域周辺

最新の年度「 大 阪 府 環 境 白 悪臭の状況を把握するため、書」（大阪府）等
既存データを収集する。

対象事業実施区域
内：１地点、
対象事 業実施 区域周
夏季の１日
辺：４地点、(１回/日)
既存施設：２地点（図６．１－４参照）
測定高さ：1.2m

煙突の排ガスが拡散する可能性 の あ る 1.5km 範 囲 に 位 置 する周辺集落等の一般環境や事業地内の一般環境を把握する「 臭 気 指 数 及 び 臭 ために、近傍の集落や福祉施
気排出強度の算定 設 等 に お い て 調 査 を 実 施 しの方法」に準拠
た。
また、類似事例として既存施設の官民境界で測定する。
調査は、悪臭が感じられやす
い夏季とした。

６－３

表６．１－１（４）
調査項目

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査時期・
頻度

調査地域・地点

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

陸域生態系
既存入手可能な 「 大 阪 府 レ ッ ド リ 動植物の状況を把握するため、既存デ資料 動植物の状況等 対象事業実施区域周辺 注）
最新資料スト」（大阪府）等 ータを収集した。
調査
注）対象事業実施区域周辺
４ 季 ( 春 ･ フ ィ ー ル ド サ イ ン 哺乳類の生息状況を把握するため、フィールドサイン法及びトラップ調査（図６．１－５参照）
夏･秋･冬) 法
法（シャーマントラップ法、カメラト
対象事業実施区域周辺 注） ４ 季 ( 春 ･
ラップ法等）による調査を４季行っ
哺乳類
トラップ調査法：４地点
夏･秋･冬)
た。
対象事業実施区域周辺 注）

３ 季 ( 春 ・ コウモリ類調査
夏・秋)（夜間調査）

コウモリ類の生息可能性のある樹林
地等について、夜間調査を行った。

鳥類の生息状況を把握するため、ラインセンサス法及びポイントセンサス
法による調査を行った。調査時期は時４季(春･初 ポ イ ン ト セ ン サ ス 期 に よ っ て 異 な る 鳥 類 相 を 把 握 す る
夏･秋･冬) 法ために4季とした。

対象事業実施区域周辺 注） ４季(春･初ラインセンサス法：２ルート
夏･秋･冬)
鳥類

対象事業実施区域周辺 注）
：２地点

1回
(秋～冬)

猛禽類
陸
生
動
物
現
地
調
査

営巣木踏査

１営巣期目
：７回
対象 事 業 実施 区 域 及び 周 ２営巣期目 定点観察法
辺約２km
：５回
（図６．１－５参照）(早春～夏)
５回
フクロウ類調査(早春～夏) （夜間調査）

両生類
爬虫類

４季
対象事業実施区域周辺 注）( 早 春 ･ 春 ･ 直接観察法（図６．１－５参照）
夏･秋)

対象事業実施区域周辺には樹林や耕作地が分布しており、猛禽類が生息している可能性があるため、営巣木踏査
及び猛禽類の繁殖期調査を行った。また、フクロウ類の生息可能性のある樹林地等について、夜間調査（踏査による姿や鳴き声の確認）を行った。

両生類・爬虫類の生息状況を把握する
ため、直接観察法による調査を４季行った。

対象事業実施区域周辺 注） ３季
任意採取法（図６．１－５参照）(春･夏･秋)
対象事業実施区域周辺 注） ３季
ライトトラップ法：４地点(春･夏･秋)
昆虫類
対象事業実施区域周辺 注） ３季
ベイトトラップ法：４地点(春･夏･秋)
対象事業実施区域周辺 注） １回(初夏)

ホタル類調査（夜間調査）

陸産貝類

対象事業実施区域周辺 注） ２ 季 ( 春 ･
直接観察法（図６．１－５参照）
秋)

植物相

４季
対象事業実施区域周辺 注）( 早 春 ･ 春 ･ 目視観察法（図６．１－６参照）
夏･秋)

陸
生
植
物 植生

注）

対象事業実施区域周辺
対象 事 業 実施 区 域 及び 周 １回
辺約１km(植生図)(春～秋)（図６．１－６参照）

昆虫類の生息状況を把握するため、任意採取法による調査を昆虫類の活動時期である春～秋にかけて調査を３季行った。また、ホタル類の生息可能性のある水域や樹林地等について、夜間調査（踏査による姿の確認）を１回行った。

植物社会学的調査法

陸産貝類の生息状況を把握するため、直接観察法による調査を2季行った。

生態系の基盤となる陸生植物の現状を把握するため、調査を行った。調査
時期は植物の確認の時期として適さない冬季を除く時期とした。

注)調査範囲は土地区画整理事業予定区域及び対象事業実施区域周辺約 200m から 300m の範囲とした。

６－４

表６．１－１（５）
調査項目

魚類

現地
調査

淡
水
生
物
底生動物

陸
域
生 陸域生態系
態系

調査地域・地点

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査時期・
頻度

対象事業 実施区 域周辺
４季
河川：２地点(春・夏・秋・冬)
注)
ため池：６地点(図６．１－７参照)
対象事業 実施区 域周辺
２ 季(早 春 ・初
河川：２地点夏)
注)
ため池：６地点(図６．１－７参照）

調査方法（既存資料名）調査方法の選定理由

任意採取法
目視観察法

周辺の河川及びため池における魚類の生息状況を把握するため、任意採取法及び目視観察法
による調査を４季行った。

任意採取法
コドラート法周辺の河川及びため池における底生動物の生息状況を把握する
ため、任意採取法及びコドラー
ト法による調査を２季行った。

陸生動植物、淡水生物の調査結果に基づき、上位性、典型性、 陸域生態系の現状を把握するた特殊性の観点から複数種を選定し群集の構造、移動経路、食物 め、生態系の上位性、典型性、連鎖の状況について解析する。
特殊性の観点から解析した。

人と自然との触れ合いの活動の場
対象事業実施区域周辺の人と自土地区画 整理事 業予
入 手 可 能 な 最 市のパンフレット等
然との触れ合いの活動の場の情定区域及 び対象 事業
新資料（P4-133の出典参考） 報を把握するため、既存資料を実施区域周辺
収集した。
土地区画 整理事 業予カウントや聞き取りに 泉佐野丘陵緑地及びハイキング
定区域及 び対象 事業よる方法等により活動 ルートの利用者が施設関連車両
活 動 の 場 の 利 用 実施区域周辺２地点
４季(１回/季) の場の利用人数、利用 の走行ルートを利用する可能性
状況
・泉佐野丘陵緑地
形態、移動手段を調査 があるため、その状況を把握す・ハイキングルートする。
るために、調査を実施した。
（図６．１－９参照）

既存
資料 活動の場の所在
調査

現
地
調
査
景観

土地区画 整理事 業予
既存 自 然 景 観 、 歴 史
定区域及 び対象 事業 入 手 可 能 な 最
資料 的・文化的景観の実施区域 周辺の 主要 新資料
調査 状況
な眺望地点
土地区画 整理事 業予定区域及 び対象 事業実施区域周辺９地点
・母山集落
・泉佐野丘陵緑地
現・大井関公園
自
然
景
観
、
歴
史
地
・ハイキングルート ４季(１回/季)調 的・文化的景観
・雨山神社
査
・檀波羅公園・和田山
・阪和自動車道
・関西空港自動車道（図６．１－９参照）「大阪府環境白書」（ 大 対象事業実施区域周辺の眺望地
阪府）や既存資料（P4- 点の状況を把握するため、既存
135の出典参照）
資料を収集した。

写真撮影

対象事業実施区域若しくはエネ
ルギー回収推進施設及び土地区
画整理事業関連施設が眺望できる可能性がある地点の施設完成
後の変化を把握するため、対象事業実施区域周辺の代表的な住宅地、公園、高速道路の路線上等で調査を実施した。

文化財
既存
資料 埋蔵文化財
調査

土地区画 整理事 業予 入手可能な
定区域内
最新資料

土地区画整理事業予定区域内の「大阪府の文化財」（大埋蔵文化財の分布を把握するた
阪府）等
め、既存資料を収集した。

廃棄物、発生土

既存
廃棄物及び発生資料
対象事業実施区域
土の発生量調査

入手可能な最新資料「大阪府の一般廃棄物」（大阪府）「大阪府産業廃棄物
処理実態調査報告書」（大阪府）「建設副産物実態調
査」（国土交通省）等

注)ただし、うち３地点は移植候補地の検討のために設定した地点である。

６－５

対象事業計画地周辺の廃棄物の発生状況及びリサイクル状況を把握するため、既存資料を収集した。

表６．１－１（６）
調査項目

調査地域・地点

調査の項目、地点、頻度及び方法の内容
調査時期・
頻度

調査方法
（既存資料名）調査方法の選定理由

地球環境
既存 温 室 効 果 ガ ス 等
資料 の 発 生 に 係 る 活 対象事業実施区域
調査 動量

入手可能な最新資料

対象事業計画地周辺における温「大阪府環境白書」
室効果ガスの削減状況を把握す（大阪府）等るため既存資料を収集した。

最新の年度

南海トラフ巨大地震の被害想定
地震の状況を把握するため、既中 央 構 造 線 断 層 帯 地 存データを収集した。
震の被害想定地震
既存
資料 地震の状況
調査

対象事業実施区域周辺

６－６図６．１－１

大気質調査地点

６－７

図６．１－２

水質調査地点６－８

図６．１－３

騒音・振動調査地点

６－９泉佐野田尻町清掃施設
組合第二事業所

熊取町環境センター

図６．１－４

低周波音・悪臭調査地点

６－１０注)対象事業実施区域は、方法書作成時点では未定であったため、100m のバッファを持たせた範囲を示していたが、確定した対象事業実施区域を記載している。

図６．１－５

陸生動物調査地域

６－１１

図６．１－６

陸生植物調査地域

６－１２

図６．１－７（１）淡水生物調査地点

６－１３

図６．１－８（２）淡水生物調査地点（移植候補地）

６－１４

図６．１－９

景観・人と自然との触れ合いの活動の場調査地点

６－１５

６．２

影響予測

本事業が環境に及ぼす影響を予測する項目、方法、対象とする地域及び対象とする時期は、施設等の存在及び供用時については表６．２－１に、工事の実施時については表６．２－２に示すとおりとする。なお、環境影響の予測に当たっては、環境保全対策の実施による環境影響の軽減効果についても考慮しつつ、環境への影響を過小に予測しないよう、かつ、可能な限り定量的な予測を行うよう適切な方法を活用して行うこととする。

表６．２－１（１）
予測項目

予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）

予測事項

予測方法

予測方法の選
定理由

予測地域・
地点

予測対象時期大気質

二酸化硫黄、二酸
年平均濃度
化窒素、浮遊粒子
１時間濃度状物質、塩化水素

煙
突
排
出
ガ
ス

水銀、
ダイオキシン類

年平均濃度

施
設
及
び
土
地
排区
出 画 二酸化窒素、浮遊
年平均濃度
ガ 整 粒子状物質
ス理
事
業
関
連
車
両

（年平均値）「窒素酸化物総量規制マニ
ュアル（新版）」(平成12年)に示されたプルーム・パフ
モデルを基本とした大気拡散モデルによる計算を行い、周辺地域での寄与濃度
及び環境濃度を予測する。
（１時間値）
一般的な気象条件として比較的高濃度が生じやすい気
象条件時、年間出現頻度が最も高い気象条件時を設定し、寄与濃度と環境濃度を予測する。
特殊気象条件として、上層逆転層出現時、接地逆転層
崩壊時、ダウンウォッシュ
出現時について、「 窒素酸化
物総量規制マニュアル（新版）等に示されたモデル等
により、計算を行い、寄与
濃度及び環境濃度を予測する。

煙突排出ガスの影響予測に一 般 的 に 用 い 対象事業実ら れ て い る 手 施区域周辺法を採用した。

車両排ガスの「道路環境影響評価の技術
影響予測に一手法（平成24年度版）」（国
般的に用いら土交通省国土技術政策総合
れている手法研究所）に示された方法を採用した。

６－１６

施設の稼働が最大になる時
期

施設及び土
地区画整理
事業関連車
両の主要走
行ルート沿
道

表６．２－１（２）
予測項目

予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

騒音
施設の稼働に伴う施施設稼働騒音設騒音

施設及び土地区画整
理事業関連車両の走
道路交通騒音行に伴う道路交通騒音

施 設 騒 音 の 影 響 対象事業実施
騒音の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区域の敷地境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働
が最大にな
道 路 交 通 騒 音 の 施設及び土地 る時期
日本音響学会による道路 影 響 予 測 に 一 般 区画整理事業
交通騒音予測式
的 に 用 い ら れ て 関連車両の主(ASJRTN-Model2018)
い る 手 法 を 採 用 要走行ルート
した。
沿道

振動
施設の稼働に伴う施施設稼働振動設振動
施設及び土地区画整
理事業関連車両の走道路交通振動行に伴う道路交通振動

施 設 振 動 の 影 響 対象事業実施
振動の伝搬計算式による 予 測 に 一 般 的 に 区域の敷地境
数値計算
用 い ら れ て い る 界及び近傍の手法を採用した。 住宅地
施設の稼働「道路環境影響評価の技 道 路 交 通 振 動 の 施設及び土地 が最大にな術手法（平成24年度版） 影 響 予 測 に 一 般 区画整理事業 る時期（国土交通省国土技術政 的 に 用 い ら れ て 関連車両の主策総合研究所）に示され い る 手 法 を 採 用 要走行ルート
た方法
した。
沿道

低周波音
低 周 波 音 の 影 響 対象事業実施
施設の稼働
施設の稼働に伴う低 低 周波 音 の 音
予 測 に 一 般 的 に 区域の敷地境
距離減衰による数値計算
が最大にな
周波音
圧レベル
用 い ら れ て い る 界及び近傍のる時期手法を採用した。 住宅地
悪臭施設の稼働に伴う悪
悪臭の程度
臭の漏洩

煙突からの悪臭物質
臭気指数の排出

悪臭の漏洩の予測に一般的に用
既存類似例による定性的
いられている定
予測
性的な手法を採用した。
「煙突排出ガスの予測方法」で示した大気拡散計
臭気指数予測に
算に、評価時間の補正及一般的に用いらび悪臭防止法施行規則第れている手法を６条の２に示された物質採用した。
濃度から臭気指数への修正を加える方法

対象事業実施区域の敷地境
界
施設の稼働
が最大にな
る時期
対象事業実施区域周辺

陸域生態系

施設の稼働、施設及び土地区画整理事業関
連車両の走行に伴う生息・生育環境の変化

陸生動物・陸域生態系に陸生動物の生影響を及ぼす環境の変化
息・生育環境、を勘案し、既存類似例、
陸域生態系の文献などを参考にして予
変化の程度
測する方法

施設の稼働、施設
及び土地区画整
理事業関連車両の走行に伴う陸生動物の生息・生
育環境、陸域生態系の変化を予測できる手法を採用した。

対象事業実施施設の稼働区域及び土地が最大にな
区画整理事業る時期
予定区域周辺人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ合いの活動の ・泉佐野丘陵
人と自然との触れ合
利用環境の変場の影響予測に
緑地
施設の完成
いの活動の場の利用類似事例等に基づく推定
化の程度
一 般 的 に 用 い ら ・ ハ イ キ ン グ 時期
環境の変化
れている手法を
ルート
採用した。

６－１７

表６．２－１（３）
予測項目

予測の項目、事項、方法、地域及び時期（施設等の存在・供用時）
予測事項

予測方法

予測方法の
選定理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

景観

代表的な眺望地点からの眺望の変化

フォトモンタージ
ュの作成

・母山集落
・泉佐野丘陵緑地
・大井関公園・ハイキング
視覚的にその変化
ルート
施設の完を把握しやすい手 ・雨山神社
・檀波羅公園 成時期
法とした。
・和田山
・阪和自動車道路上・関西空港自動車道路上

廃 棄 物 の 種
施 設 の 稼 働 に 伴 い 発 生 す 類、発生量、再る廃棄物
生利用量、最終処分量等

既存類似例等を考慮し、事業計画及び原単位により予測する方法

廃棄物の予測に即して一般的に用い 対 象 事 業 実 施られている手法を 区域
採用した。

施設の稼
働が最大
になる時
期

既存類似例等を考慮し、事業計画及び原単位により予測する方法

温室効果ガスの予測に即して一般的に用いられている手法を採用した。

対象事業実施区域及び土地
区画整理事業
予定区域

施設の稼
働が最大
になる時
期

対象事業の種類、規模及び環境保全対策を考慮し、既存資料を参考にして推定する方法

地震の予測に即して一般的に用いら 対 象 事 業 実 施
れている手法を採 区域
用した。

対象事業
が完了し
施設の利
用が最大
となる時
期

施設及び土地区画整理事
業関連施設の存在に伴う自然景観及び歴史的・文化的景観の変化廃棄物、発生土

地球環境
施設の稼働、施設及び土地
区画整理事業関連車両の 温 室 効 果 ガ ス
走 行 に 伴 い 排 出 さ れ る 温 の排出量
室効果ガス
地震
地震に起因する化学物質等施設の稼働に伴う地震にの漏えいの発よる変化
生リスクの程度

６－１８

表６．２－２（１）
予測項目

予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

大気質
建排
設 出 二酸化窒素、浮遊
年平均濃度
機 ガ 粒子状物質
械ス
工排事
出 二酸化窒素、浮遊
関
年平均濃度
ガ 粒子状物質
連ス
車

粉じん「窒素酸化物総量規制
マニュアル（新版）」(平 建設機械排ガスの影
成12年)に示されたプル 響予測に一般的に用 対象事業実ーム・パフモデルを基本 いられている手法を 施区域周辺
工事期間中と し た 大 気 拡 散 モ デ ル 採用した。
で大気汚染
による計算
物質の排出
量が最大と
「道路環境影響評価の
車両排ガスの影響予 工 事 関 連 車
なる年次
技 術 手 法 （ 平 成 24年 度
測に一般的に用いら 両 の 主 要 走
版）（国土交通省国土技
れている手法を採用 行 ル ー ト 沿術政策総合研究所）に示
した。
道
された方法

降下
ばいじん
(１ヶ月間値)造成工事期
気 象 庁 の ビ ュ ー フ ォ ー 粉じんの影響予測に
間中で粉じ
ト 風 力 階 級 表 に 基 づ く 一般的に用いられて 造成工事予んの排出量
粉 じ ん の 巻 き 上 が り 頻 い る 手 法 を 採 用 し 定区域周辺が最大とな度を予測する方法
た。
る年次

造成工事中の計画地からの濁水放流濃度

濁水の放流
濁水の影響予測に一類似事例等に基づく推
河川下流
般的に用いられてい定（京上川及る手法を採用した。
び樫井川）

水質

水質（浮遊物質量）

造成工事期
間中で濁水
の発生が最
大となる時
期

騒音

建設作業騒音建設作業騒音工事関連車両の走行に伴い発生する道路交通 道路交通騒音
騒音
発破掘削に伴い発生す
発破掘削騒音る騒音

建設作業騒音の影響
対象事業実騒 音 の 伝 搬 計 算 式 に よ 予測に一般的に用い
施区域の敷
る数値計算
られている手法を採
地境界
工事による
用した。
影響が最大
道路交通騒音の影響 工 事 関 連 車 になる時期
日本音響学会による道予測に一般的に用い 両 の 主 要 走
路 交 通 騒 音 予 測 式られている手法を採 行 ル ー ト 沿(ASJRTN-Model2018)
用した。
道
発破騒音の影響予測
発破掘削工
騒 音 の 伝 搬 計 算 式 に よ に一般的に用いられ 造 成 工 事 予 事 に よ る 影
る数値計算ている手法を採用し 定区域周辺 響 が 最 大 に
た。
なる時期

振動

建設作業振動建設作業振動

工事関連車両の走行に
道路交通振動伴う道路交通振動

発破掘削に伴い発生す
発破掘削振動る振動

建設作業振動の影響
対象事業実振 動 の 伝 搬 計 算 式 に よ 予測に一般的に用い
施区域の敷
る数値計算
られている手法を採
地境界
用した。
工事による
影響が最大
「道路環境影響評価の
道路交通振動の影響 工 事 関 連 車 になる時期
技 術 手 法 （ 平 成 24年 度
予測に一般的に用い 両 の 主 要 走
版）（国土交通省国土技られている手法を採 行 ル ー ト 沿術政策総合研究所）に示
用した。
道
された方法
発破振動の影響予測
発破掘削工
振 動 の 伝 搬 計 算 式 に よ に一般的に用いられ 造 成 工 事 予 事 に よ る 影
る数値計算ている手法を採用し 定区域周辺 響 が 最 大 に
た。
なる時期

低周波音
発破による低周波音
発破掘削工
発破掘削に伴い発生す 低 周 波 音 の 音 距 離 減 衰 に よ る 数 値 計 の影響予測に一般的 造 成 工 事 予 事 に よ る 影
圧レベル
算に用いられている手 定区域周辺 響 が 最 大 にる低周波音法を採用した。
なる時期

６－１９

表６．２－２（２）
予測項目

予測の項目、事項、方法、地域及び時期（工事の実施時）

予測事項

予測方法

予測方法の選定
理由

予測地域・
地点

予測対象
時期

陸域生態系
工事の実施 、工事 関
陸生動物・陸域生態系に 連車両の走 行及び 造
建設機械の稼働、工事 陸 生 動 物 の 生
対象事業実
影 響 を 及 ぼ す 環 境 の 変 成工事に伴 う陸生 動
関 連 車 両 の 走 行 及 び 息・生育環境、施区域及び化 を 勘 案 し 、 既 存 類 似 物の生息・生育環境、工事期間中造成工事に伴う生息・ 陸域生態系の変造成工事予例、文献などを参考にし 陸域生態系 の変化 を
生育環境の変化化の程度
定区域周辺て予測する方法
予測できる 手法を 採用した。
陸生植物・淡水生物に影 造成工事に 伴う陸 生
陸生植物・淡水対象事業実
響 を 及 ぼ す 環 境 の 変 化 植物・淡水 生物の 生造成工事に伴う生息・ 生物の生息・生施区域及びを勘案し、既存類似例、 息・生育環 境の変 化
工事期間中
生育環境の変化
育環境の変化の造成工事予
文 献 な ど を 参 考 に し て を予測でき る手法 を程度
定区域周辺予測する方法採用した。
人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然と の触れ 合・泉佐野丘
人と自然との触れ合
いの活動の 場の影 響
利用環境の変化 類 似 事 例 等 に 基 づ く 推
陵緑地
いの活動の場の利用予測に一般 的に用 い
工事期間中
の程度
定
・ハイキン
環境の変化
られている 手法を 採
グルート
用した。
文化財
埋蔵文化財

造成工事に
埋 蔵 文 化 財 包 現況調査の結果及び対造成工事
改変の変化を予測
よる影響が
蔵 地 の 改 変 の 象事業等の計画内容を予定区域できる手法とした
最大になる程度
勘案して行う方法
内時期

廃棄物、発生土
廃棄物の種類、建設工事による廃棄物
発生量、再生利
廃棄物の予 測に即 し及び発生土量は既存類
工 事 の 実 施 に 伴 い 発 用量（自ら利用て一般的に 用いら れ 対象事業実似例等を考慮し、事業計
工事期間中生する廃棄物、発生土 する量、外部委ている手法 を採用 し 施区域
画及び原単位により予託量）、処理量及た。
測する方法
び最終処分量等
地球環境
建設機械の稼働及び温室効果ガ スの予 測既存類似例等を考慮し、工事による工 事 関 連 車 両 の 走 行 温室効果ガスのに即して一 般的に 用 対象事業実事業計画及び原単位に影響が最大に 伴 い 排 出 さ れ る 温 排出量
いられてい る手法 を 施区域より予測する方法
になる時期
室効果ガス
採用した。

６－２０

６．３

評価

環境影響の予測結果を、生活環境、自然環境の保全等の見地から客観的に評価するため、本事業における評価の指針を表６．３－１に示すとおり設定する。

６－２１

表６．３－１

評価の指針

項目

評価の指針
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環
大気質
境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環
水質境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③水質汚濁防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例等の規制に関する条例に定める規制基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基準並びに環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環
騒音境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画
振動及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③振動規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
低周波音③評価の参考値（エネルギー回収推進施設等の稼働に伴う低周波音：Ｇ特性音圧レベルが92ｄ
Ｂ以下、土地区画整理事業の発破掘削工事による低周波音：低周波音圧レベルが130ｄＢ以下）に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等の国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画
悪臭及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③悪臭防止法に定める規制基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画
陸域及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
生態系③絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に定める基準等に適合するものであること。
人 と 自 然 ①人と自然との触れ合いの活動の場の保全又は整備について十分な配慮がなされていること。
と の 触 れ ②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本方針等、国又は大合 い の 活 阪府が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこ
動の場と。
①景観形成について十分な配慮がなされていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画、自然環境の保全と回復に関する基本指針等、国、大阪
景観
府又は３市町が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③大阪府景観条例及び泉佐野市都市景観条例等の指導基準に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画
文化財
及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③文化財保護法及び大阪府文化財保護条例に定める規制基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
廃棄物、 ②環境基本計画、大阪府環境総合計画等、国、大阪府又は泉佐野市が定める環境に関する計画
発生土及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
③廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める基準等に適合するものであること。
①環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全について配慮されていること。
②環境基本計画、大阪府環境総合計画、大阪府地球温暖化対策実行計画等、国、大阪府又は泉地球環境
佐野市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。
①地震に起因する化学物質の漏えいに関して環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全
地震についての適正な配慮がされていること。

６－２２