立教大学
経済学部教授

蓮見

雄

アナリシス

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）
はじめに
2 0 1 9 年 1 2 月に新たな成長戦略として打ち出された欧州グリーンディールは、2 0 2 0 年夏に合意された「次世代 EU」という名の復興基金を含む EU 中期予算（2 0 2 1 ～ 2 7 年）の後押しを受けて、動き出して
いる。
この戦略は
「経済成長を資源利用と切り離した、現代的で資源効率性の高い競争力ある経済を実現」
することによって「公正で豊かな社会」を実現するとともに、2 0 5 0 年までに気候中立（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成することを目指している。
欧州グリーンディールに関する政策文書およびこの政策を構成する復興基金、スマート・モビリティ、
水素戦略、
タクソノミーなどについてはすでに数多くのレポートで紹介されている。しかし、欧州グリーンディールを構成する政策は多岐にわたり、全体像をつかむことは容易なことではない。
その難しさを承知の上で、あえて一言でまとめれば、この成長戦略の最大の特徴は、環境政策とエネ
ルギー政策を統合（カップリング）
することによって、経済成長と資源利用を切り離す（デカップリング）点にある。言い換えれば、これまで石油に依存してきた経済と社会の構造を根本から変えることを目指している。その大志は魅力的だが、現実の経済と社会はさまざまな形で石油をはじめとする化石燃料やその他の鉱物資源と結びついて発展してきたのであり、そこにさまざまなステイクホルダー（利害関係者）がいることを忘れてはならない。しかも、エネルギーミックスは国ごとに大きく異なっている。また、再生可能エネルギーを増やすにしても、それを支える分散型の送電網を構築し、ネットワークへのオー
プンアクセスを可能にする法整備などハード、ソフト両面からのインフラ整備が必要であり、それには一定の投資と時間が必要である。さらに、再生可能エネルギーが発展すれば鉱物資源はいらなくなるのかといえば、そんなことはない。むしろ、風力や太陽光など再生可能エネルギー、電気自動車、バッテ
リーの急速な発展は、レアメタルなどクリティカル・ローマテリアルズ（Critical Raw Materials：
CRMs）と呼ばれる鉱物資源の世界的な争奪戦さえ引き起こし始めている。また、再生可能エネルギー
をあらゆる経済分野で安定的に利用するためにも、天然ガス由来の水素の重要性が再認識されている。
問題は、それぞれの社会でステイクホルダーの合意形成を図りながら、どのような順序で（sequencing）、
低炭素社会への転換を進めるかである。
欧州グリーンディールの政策文書は、その理想と実現の現実的な基礎が渾然一体となっている。そのため、表面的な理解では理想に引きずられて現実を忘れてしまいがちであり、すでにそうした言説が広がっている。気候非常事態宣言が世界に広がっている今日、求められているのは、欧州グリーンディールに含まれている理想に幻惑されることなく、その現実的基礎と課題を見極め、欧州グリーンディールを構成している諸政策から参考となる政策ツールを取り出し、それぞれの現場において現実的に低炭素社会への移行を進める具体策を考えることである。
そこで、本稿では、第 1 に欧州グリーンディールを理解する基礎として、EU における環境政策とエネルギー政策が統合されてきた経緯と EU の気候変動・エネルギー政策の特徴を概観する｡ 第 2 に、再生可能エネルギー主力電源化の時代における EU のエネルギー市場の現状を確認する。第 3 に、以上を踏まえて、新たな成長戦略としての欧州グリーンディールの射程と課題を確認する。第 4 に、欧州グリーンディールを構成する政策の中で、特に石油・天然ガス・金属鉱物資源の開発や利用に関わる政策分野
として、サーキュラー・エコノミー、水素、輸送部門、タクソノミー、CRMs に焦点を当てて検討する。

1 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
本稿が、気候変動対策に関する地に足の着いた議論のきっかけとなれば幸いである。
予め本稿の構成を示しておこう。
本号
1. 再生可能エネルギー主力電源化時代の到来と EU（1）EU における環境政策とエネルギー政策の統合から成長戦略政策へ（2）
再生可能エネルギーの急速な発展とコスト低下（3）
初めて 2 0 5 0 年気候中立シナリオを組み込んだ IEA『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』（4）EU のエネルギー市場の現状（5）
欧州グリーンディールの登場と移行の課題（6）
欧州グリーンディールの大志と現実のギャップ
次号
2. 欧州グリーンディールの射程と論点（1）
新たな成長戦略としての欧州グリーンディール－制約と新たな可能性（2）2 0 5 0 年気候中立とデカップリング－包括的戦略と市民、企業の行動変化（3）
復興基金で動き出した欧州グリーンディールの歯車（4）
デジタルとグリーン－新欧州産業戦略と新サーキュラー・エコノミー行動計画（5）
セクターカップリングの要としての水素－エネルギーシステム統合戦略（6）
持続可能なスマート・モビリティ戦略とバッテリーのリサイクル・転用問題（7）動き出したサステイナブル・ファイナンス－タクソノミーと ESG 投資（8）
クリティカル・ローマテリアルズ（CRMs）と EU の通商戦略
結論
なお、本稿の目的は、EU の気候変動・エネルギー政策の全体像を示すことであり、この政策を構成している各分野の細かな論点はあえて割愛し、注記や参考文献も必要最小限に留めた。データは、特に注記しない限り、図表の出所の文献と Eurostat を参照している。このため、本稿は、十分に説明を尽くせていない点があるかもしれない。幸いにして、本稿はオンラインで刊行されるものであり、EU や国際機構の基本的な資料や文書についてはその名称のみ記載し（それらの多くはリンクを張らなくても
ネット上で簡単に閲覧できるが、リンクが切れたり変更されたりすることがあるため）、その他の参考
文献のうち CiNii などのオンラインで無料公開されているものについては、できるだけリンクを貼ることにした。これによって、読者の皆さんが必要と判断された資料にご自身でアクセスされ、それぞれの問題関心に応じて、筆者が参考とした資料、文献をご利用いただければ幸いである。

1. 再生可能エネルギー主力電源化時代の到来と EU（1）EU における環境政策とエネルギー政策の統合から
成長戦略政策へ①欧州グリーンディールの全体像を理解する基礎─環境激変した。2 0 1 1 年に、筆者が、本誌に拙稿「EU のエネ
ルギー政策とロシア要因について＊ 1」を寄稿したのは、シェール革命によって「ガス黄金時代」が到来するととも政策とエネルギー政策の統合に、2 0 1 1 年 3 月 1 1 日の東日本大震災の際に生じた 3.1 1

この 1 0 年で、EU のエネルギー政策を取り巻く状況は

福島第 1 原子力発電所の事故により「原子力ルネサンス」

2021.3 Vol.55 No.2 2欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）が破綻したことが明らかになった時期である。当時の筆能な発展（sustainable development）」が EU の目標の一者に課せられた課題は、この新たな状況下において、つとして位置づけられ、EU（閣僚）理事会における特定EU がいかにして共通エネルギー政策を飛躍的に発展さ多数決制によって環境立法が可能となった。

せていったのかを明らかにすることであった。

1 9 9 7 年に合意され 1 9 9 9 年に発効したアムステルダ

これに対して、本稿の課題は、いわば「再生可能エネ

ム条約では、持続可能な発展のための環境統合原則が、ルギー主力電源化の時代」の到来と COVID-1 9 の世界的当時の EC 条約第 6 条として格上げされ、環境統合原則な拡大の下で進められている、環境政策とエネルギー政が EU 全体をカバーする基本条約上の義務となったので

策を統合した気候変動・エネルギー政策に基づく、EUある。

の成長戦略としての欧州グリーンディールの全体像を描

1 9 9 8 年から、環境統合原則を具体化していくための新たなガバナンス方式としてカーディフ・プロセス ＊ 6

き出すことである。
すでに上述の拙稿において詳述したとおり、EU は、が開始された。これは、EU 理事会が、政策分野ごとに

2 0 0 6 年から 2 0 0 9 年にかけて表出したウクライナとロシ

ガイドラインや目標を設定し、加盟国がこれに基づいて

アのガスパイプライン紛争を契機として、共同体レベル

各国の計画を策定し、そのプロセスをモニタリングし、の共通エネルギー政策を急速に発展させ、単一市場の下自発的政策調整を促す裁量的政策調整（OMC：Open

でエネルギー市場の自由化を進めるとともに、エネルギー

Method of Coordination）というガバナンス方式＊ 7 に基政策と環境政策（気候変動政策）を一体化させていった。

づ い て い る。 こ れ が、 環 境 の 主 流 化（environmental

2 0 1 9 年末にフォン・デア・ライエン欧州委員長の下

mainstreaming）の始まりである。OMC は、1 9 9 7 年ので新たな成長戦略として打ち出された欧州グリーン

雇用問題をテーマとしたルクセンブルク欧州理事会におディールも、この時期に生じた気候変動・エネルギー政

いて合意された欧州雇用戦略を実現するためのルクセン策の統合の延長線上にある。したがって、欧州グリーン

ブルク・プロセス、および 1 9 9 9 年から始まる成長と雇ディールの全体像を理解し、かつ今後の政策の展開を展用のためのマクロ経済政策に関する社会対話（ソーシャ

望するには、まずこの経緯を知る必要がある。次に、こル・ダイアローグ）を進めるケルン・プロセスにおいての点を簡単に確認しておこう。

も採用されている。これは、従来の市場統合を進めてきた共同体方式とは異なるガバナンス方式で、環境や社会② EU における環境政策の歩み－段階的な発展を経て統合の中核へに関わる政策分野に統合の影響が及び始めたことを意味している。

元々、EU における環境政策とエネルギー政策は、異ここで確認しておきたいのは、EU の基本条約にも組なる経路をたどって発展してきた。EU における環境政み込まれた「持続可能な発展」の概念が単に環境保護を意

策は、1 9 7 3 年から 2 0 1 9 年に至るまで 7 次にわたる環境

味するだけではなく、社会政策をも含む射程を持つこと＊2

行動計画に基づいて継続的に進められてきた 。1 9 9 4
年には、環境情報を提供する欧州環境機関＊3である。そもそも、「持続可能な発展」の概念が普及するが設立さ契機となったのは、1 9 8 7 年、国連の「環境と開発に関すは、2 0 0 7 年にる 世 界 委 員 会（WCED ＝ World Commission on

発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限にEnvironment and Development）」、その委員長の名を関する EU のルールだが、今や世界標準となっている。

とってブルントラント委員会がまとめた報告書『我ら共れている。よく知られる REACH 規則＊4

EUの初期の環境政策は、当時の基本条約（ローマ条約）有の未来』＊ 8 である。この報告者では、「将来の世代がに直接的な法的根拠を持たずガイドラインに過ぎなかっ

自らの必要を満たす能力を損なうことなく、現在の世代

たが、統合目的に必要な権限の追加的な付与（黙示的権の必要を満たす発展」と持続可能性が定義された。

限）
によって進められていった。1 9 8 7 年に改定された基2001年に公表された政策文書「持続可能な発展戦略＊9」

本条約（単一欧州議定書）の段階で、環境政策の基本原則

は、より広く長期的な視点から経済発展、社会的結束、が列挙され、補完性原則＊5に基づいて EU レベルの環境

環境保護の 3 つの要素が相互に補完・強化する社会を目

立法の権限が設定され、また欧州議会の同意を必要とす指すという持続可能な発展の概念を示しており、「雇用、る協力手続きが組み込まれた。これは、環境を重視する

社会的結束、環境に配慮した持続可能な発展を可能とす

市民の意見が欧州議会を通じて EU の政策に影響をもたる知識基盤型経済」への転換を目指すリスボン戦略と呼らすルートが開かれたことを意味している。

ばれる成長戦略に組み込まれた＊ 1 0。

1 9 9 3 年に発効したマーストリヒト条約では、「持続可
3 石油・天然ガスレビュー

特筆すべきは、こうした EU の環境政策が、ローカル、アナリシス
国家、EU、国際レベルの相互作用の中で発展してきた
ことである

＊11

一方、EU のエネルギー政策の歩みは、EU の環境政

。1 9 9 7 年の第 3 回国連気候変動枠組条約策とは異なっている。1 9 5 1 年にパリ条約が調印され、約定国会議（COP3）において、先進諸国の温室効果ガス

欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立され、後に欧州原子排出量削減義務を定めた京都議定書が締結され、2 0 1 5

力共同体（Euratom）、欧州経済共同体（EEC）と統合され＊12

年には、国連の持続可能な開発目標（SDGs） が採択さ欧州共同体（EC）に、そして今日の欧州連合（EU）へとつ

れ、COP2 1 において途上国を含む全ての主要排出国にながっていった。その意味では、エネルギー政策の統合

温室効果ガス削減の努力を求める枠組としてパリ協定がは、EU 統合の礎であった。

締結された。

とはいえ、石油の時代に入り各国は独自にエネルギー

米国が離脱するなかで、これらの合意形成においての確保を図り、1 9 9 0 年代後半に至るまで EU レベルのEU が尽力したことは、よく知られている。これは、世エネルギー政策は進展しなかった＊ 1 8。その後、市場統界の平均気温上昇を産業革命前と比較して 2 ℃より十分合の完成の一環として、エネルギー分野においても低く保ち、1.5 ℃に抑えることを国際規範として定着さ

1 9 9 6 年の電力指令、1 9 9 8 年のガス指令によって市場統せたばかりでなく、翻って EU 内において環境保護を求合が始まり、またカーディフ・プロセスの一環としてめる EU 市民の声を後押しし、EU 内における環境政策

2 0 0 0 年には政策立案のたたき台として再生可能エネルの発展を促す作用を持つ。例えば、京都議定書では炭素

ギーとエネルギー効率改善を重視した「グリーン・ペー

クレジット（Carbon Credit）の取引が認められ、EU は

パー－エネルギー供給の安全保障のための欧州戦略を目

2 0 0 3 年に、排出総量に上限を設け、過不足を取引する

指して」が公表されたものの、そこには次のように記さ

キャップ・アンド・トレードに基づく欧州連合域内排出れていた。「加盟国は、欧州経済共同体（ECC）設立条約

量取引制度（EU-ETS）指令を採択し、2 0 0 5 年から EU-に共通エネルギー政策の基礎を置くという選択をしな

ETS が EU 域内の共同市場として機能し始めた

＊13

。そ

かった。後のマーストリヒト条約やアムステルダム条約の後、EU-ETS は、3 次にわたって改訂され、EU の温室の交渉においてもエネルギーに関する章を加える試みは効果ガス排出量の 5 0 ％をカバーし、アイスランド、リ

失敗に終わった＊ 1 9」
。石油価格が高騰していた折、エネ

ヒテンシュタイン、ノルウェーも参加するに至り、さらルギー安全保障に関心が寄せられるようになったが、環にパリ協定を踏まえて2018年に2021 ～ 30年の第4フェー

境政策の進展は、域内の化石燃料開発の選択肢を制約すズのための改訂がなされた。

るとの意見も強かった。

政策文書「資本市場同盟─改革を加速する

＊14

」が公表

EU の環境政策と統合しながら EU 共通エネルギー政され、サステイナブル・ファイナンスに関するハイレベ策を強化する作業が動き出すのは、2 0 0 5 年 1 0 月に英国

ル専門家グループが設置されたのも、パリ協定締結の翌ハンプトン・コートで行われた非公式の欧州理事会にお

年 2 0 1 6 年のことであり、その最終報告書が 2 0 1 8 年にいて、トニー・ブレア英首相（当時）が同意してからのこ

公表されている。これが、2 0 2 0 年 6 月の「持続可能な投と で あ る。 だ が、 そ の 後 の 進 展 は 極 め て 速 か っ た。

＊15

資促進のための枠組確立」に関する規則につながるの

2 0 0 5 年末から 2 0 0 6 年初頭にかけて、ウクライナとロである。これは、気候変動の緩和・適応などに貢献し、シアのガスパイプライン紛争が生じたが、実は、これをかつ他の環境目的を著しく害さないといった条件に基づ契機に EU のエネルギー政策が飛躍的に進むのである。

いて経済活動を分類するタクソノミーという基準を設定

化石燃料の多くを輸入に依存していた EU は、供給源のするものである。後述するように、これは、欧州グリー

多角化を進めるとともに、再生可能エネルギーを含むエンディールの推進を金融面から後押ししていく上でも決

ネルギーミックスの多様化への取り組みを強化していっ

定的な重要性を持っている。タクソノミーは、
グリーン・た。ガス紛争直後の 2 0 0 6 年 3 月には、新たな「グリーン・

ボンドの基準・ラベル、金融機関のプルーデンス（健全ペーパー－持続可能で、競争力ある安定したエネルギー性要件）にも組み込まれ、ESG 投資に関連して非財務情のための欧州戦略＊ 2 0」が公表され、域内エネルギー市場

報の開示が強く求められるようになった ＊ 1 6。つまり、統合、加盟国の連帯、持続可能で多角的なエネルギーミッ

環境のルールが金融市場の規範に留まらず、法的義務を

クス、気候変動対策、エネルギー技術の研究・開発、一＊17伴った形で組み込まれ始めているのである。

貫した対外エネルギー政策の6つの優先課題が示された。
同文書のタイトルに「持続可能性」が盛り込まれ、低炭素③ EU におけるエネルギー政策の歩み－統合の基礎、停滞、ガス紛争を契機とした飛躍

エネルギー源の目標値の設定、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー・ロードマップ、温室効果ガス排出2021.3 Vol.55 No.2 4

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）
量取引制度、CCUS（CO2 回収・利用・貯留技術）など気2 0 1 4 年、2 0 1 3 年の新たなグリーン・ペーパーを基礎に

候変動対策をエネルギー政策に取り込み、環境政策とエ「2 0 2 0 ～ 3 0 年の気候変動・エネルギー政策枠組＊ 2 6」が公

ネルギー政策を一体化しようとする意図が明確に示され表され、温室効果ガス 4 0 ％削減、再生可能エネルギーている。これに基づいて、翌 2 0 0 7 年 1 月には、第 1 次

3 2 ％、エネルギー効率改善 3 2.5 ％と目標が引き上げら

戦略的エネルギーレビュー「欧州のためのエネルギー政れた。2 0 1 4 年は、ウクライナ危機が生じた年であり、策」と一連の気候変動・エネルギー政策関連文書が、9

これを契機に EU は、加盟国の連帯、エネルギー市場統

月には電力・ガス市場に関する第 3 次エネルギー規則・合の完成、エネルギー効率改善、気候変動対策と経済の指令案のパッケージが公表された。2 0 0 6 年初頭のガス

脱炭素化、クリーン・エネルギー技術の研究・開発を通紛争後わずか 1 年で EU のエネルギー政策の骨子は、ほじて輸入依存や気候変動の影響に対するレジリエンス

ぼできあがったといっても過言ではない。

（強靱さ）を高めようとするエネルギー同盟＊ 2 7 を打ち出

こうして、2 0 0 8 年 1 月には、2 0 2 0 年までに温室効果

した＊ 2 8。サーキュラー・エコノミー（循環型経済）へのガスを 1 9 9 0 年比で 2 0 ％削減し、最終エネルギー消費に転換を目指す政策文書＊29 が出されたのも2014年であり、占める再生可能エネルギーの割合を 2 0 ％に引き上げ、翌 2 0 1 5 年はパリ協定が締結された年であるが、同年、エネルギー効率を 2 0 ％改善することを目指す「2 0・2 0・

EU は「サーキュラー・エコノミー行動計画＊ 3 0」を示して

2 0」戦略と関連した指令案を含む気候変動・エネルギーいる。2 0 1 6 年には、エネルギー同盟と気候変動対策を＊21

政策パッケージが公表された。

通じて EU 経済を現代化する方向性を示した「全欧州の翌 2 0 0 9 年は、再びウクライナとロシアのガス紛争が人々のためのクリーン・エネルギー＊ 3 1」と関連する 8 つ生じた年であるが、EU のエネルギー政策における歴史の 規 則・ 指 令 案 の パ ッ ケ ー ジ が 公 表 さ れ、 こ れら は的画期でもある。この年、再生可能エネルギー指令＊22をはじめとする上述の気候変動・エネルギー政策に関する一連の規則・指令案が修正を経て発効した。

2 0 1 8 年 5 月～ 2 0 1 9 年 5 月に発効されていった。
2 0 1 8 年、EU は、2 0 5 0 年までの新たな長期戦略として「万人のためのクリーン・プラネット－豊かで現代的なそればかりではない。同年末に批准されたリスボン条
約 1 9 4 条において EU レベルのエネルギー政策が規定さ

競争力のある気候中立経済のための欧州の長期展望＊ 3 2」を公表した。

れたのである。この新たな基本条約において、EU は、加盟国の「連帯の精神」に基づいて、①エネルギー市場の④欧州グリーンディール－気候変動・エネルギー政策の機能確保、②エネルギー供給の安全保障、③エネルギー

統合を通じた成長戦略

効率の改善と再生可能エネルギーの促進、④エネルギー・

このように、EU の環境政策とエネルギー政策は、異ネットワークの相互接続の促進を行うことが明記されなる次元から出発し、その歩みも異なっていたのだが、た。エネルギーミックスの選択は依然として国家権限で次第に気候変動・エネルギー政策として統合され ＊ 3 3、あるものの、上記の 4 分野の政策を進めるための規則・

しかもその政策を通じて EU 経済の構造転換を図り現代指令を通常立法手続きによって定め、欧州委員会がエネ化しようとする成長政策へと向かっていったことがわか

ルギー政策において主導権を発揮することが可能になっるだろう。2 0 1 9 年 1 2 月、フォン・デア・ライエン欧州たのである。第 3 次エネルギー規則・指令案が採択され委員長の下で新たな成長戦略として欧州グリーンディー

たのも 2 0 0 9 年であり、アンバンドリングによって電力・ルが打ち出されるが、それは突然の出来事ではなく、単ガス輸送部門の独立性が確保され、連係線への第三者ア

なる理想主義でもなく、これまでの EU の環境政策とエクセスが義務化された。欧州エネルギー規制者協力機関

ネルギー政策の積み重ねに立脚した成長戦略なのであ（ACER）、 欧 州 送 電 系 統 運 用 者 ネ ッ ト ワ ー クる。とはいえ、欧州グリーンディールは、十分な成果を（ENTSO-E）、 欧 州 ガ ス 系 統 運 用 者 ネ ッ ト ワ ー ク

上げることのできなかった EU の過去 2 回の成長戦略と（ENTSO-G）により、取引制度や技術的規制の調和が進同様の問題をかかえているのだが、これについては後述

められるようになった。これらは、EU における再生可

する。

＊23

能エネルギー発展の制度的な基盤となった。

長年にわたる EU の気候変動・エネルギー政策の発展

2 0 1 0 年、一連の政策は、「エネルギー 2 0 2 0 －競争的＊24で持続可能な安定したエネルギーのための戦略の成果は、EU の電源構成において、再生可能エネルギー」に集が歴史上初めて化石燃料を上回ったという事実に現れて約され、2 0 1 1 年には、
「2 0 5 0 年までに競争力ある低炭素いる（図 1）。2 0 2 0 年、EU2 7 において、風力や太陽光＊25

経済への移行のためのロードマップ

5 石油・天然ガスレビュー」が公表された。

など再生可能エネルギー由来の電力の比率は前年比 4 ％アナリシス

出所：Agora and EMBER, The European Power Sector in 2020 のデータに基づき、筆者作成。

図1 EU27 の電源構成の変化（2000 ～ 20 年、％）上昇して 3 8 ％に達し、一方石炭火力など化石燃料の割減である。最も影響を受けたのが石油と石炭で、それぞ合は 3 ％下がって 3 7 ％となった。2 0 1 1 年までは、再生

れ 8 ％減、7 ％減で、天然ガスは 3 ％減、電力需要は 2 ％可能エネルギーの発電量は化石燃料の半分以下であった減である。

が、その後、風力と太陽光が急速に増加し、逆転したの

これに対して、再生可能エネルギーの需要は約 1 ％増である。特に石炭火力の発電量は 2 0 ％減り、その割合

加し、2 0 2 0 年 1 ～ 1 0 月に入札にかけられた再生可能エは 1 3 ％に低下した。この 5 年間で石炭火力の割合は半ネルギーの設備容量は前年同月比で 1 5 ％増加し、記録減している。COVID-1 9 で電力需要が低下し、排出量価を更新した＊ 3 5。2 0 2 0 年の全電源導入容量の約 9 0 ％が格が上昇し、石炭から再生可能エネルギーあるいは相対再生可能エネルギーによるものである。IEA の予測によ的に CO2 排出量の少ないガス火力を優先する動きが広れば、特に陸上風力発電と太陽光発電が伸び（図 2）、再がった。原発のシェアは 2 5 ％に下がった。

生可能エネルギーによる発電は、2 0 2 5 年には石炭火力

ただし、国によってその比率は大きく異なっているこを上回るとみられる。

とに留意すべきである。発電における再生可能エネル

IEA の報告書によれば、こうした変化を背景に、再生ギーの割合が最も高いのはオーストリア（7 9 ％）で、これ可能エネルギーへの金融市場の期待が高まっている（図にデンマーク（7 8 ％）、スウェーデン（6 8 ％）が続き、ド3）。COVID-1 9 拡大の影響による需要減で化石燃料に

イツは 4 5 ％である。これに対して、ポーランドでは石頼ってきた主要エネルギー企業の株価は低迷し、そのた

炭火力70％を含む化石燃料の割合が83％と極めて高い。

めエネルギー分野全体の株価は急落しているにもかかわらず、対照的に風力発電関連企業および太陽光発電関連（2）
再生可能エネルギーの急速な発展とコスト低下
こうした変化は、
EUに留まらず、世界に広がっている。
2020年10月13日に公表された国際エネルギー機関（IEA）の報告書『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』＊34

企業の 2 0 2 0 年 1 0 月時点での株価は、2 0 1 9 年 1 2 月比で2 倍以上に高騰しており、独立系の再生可能エネルギー
発電事業者の株価も上昇している。

によれば、こうした金融市場の動きは、後述するように EU が欧COVID-1 9 拡大の影響による経済低迷により、2 0 2 0 年

州グリーンディールを資金面から支える新たな施策としの世界の一次エネルギー需要は 5% 減少、関連して CO2て推進しようとしているサステイナブル・ファイナンス

排出量も 7% 低下し、特にエネルギー分野の投資は 1 8 ％にとっても朗報である。

2021.3 Vol.55 No.2 6

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）

出所：IEA, Renewables 2020

Analysis and forecast to 2025, November 2020,p.34.

図2 世界の再生可能エネルギーによる発電量の予測（2010 ～ 25 年、Twh）

出所：IEA, Renewables 2020

Analysis and forecast to 2025, November 2020, p.24.

図3 エネルギー企業の株価と主要株式市場の動向（2018 年 1 月＝ 1、2018 ～ 20 年）

7 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

注：2019 年の波線は、イスラエルのプロジェクトを含む加重平均値。
注：このデータは試運転された年のものである。円の直径は、プロジェクトの規模を表し、その中心が Y 軸に示す各プロジェクトのコストである。
太い線は、世界の LCOE の加重平均。実質加重平均資本コスト（WACC）は、OECD 諸国、中国では 7.5％、その他の国々では 10％。各項目の帯域幅は 5 ～ 95％を示している。
出所：IRENA, Renewables Power Generation Costs in 2019, 2020,p.22.

（2010 ～19 年）
図4 新規発注された発電所規模の大型再生可能エネルギー技術の LCOE（均等化発電原価）

このように、再生可能エネルギーの急速な発展が予想

平均コストに影響もたらすため、国や地域ごとに大きなされ、また金融市場の期待が高まっている背景には、2違いがある。例えば、日本、韓国、ロシアなどでは、再つの理由がある。第 1 に、過去 1 0 年あまりの間に、技生可能エネルギーの発電コストは、化石燃料や原発の発術の進歩、規模の経済性、サプライチェーンの競争の激電コストを上回っている。日本は、いずれの発電におい化、学習効果などにより再生可能エネルギーによる発電ても高コストであり、特に風力発電、太陽光発電のコスコストが劇的に低下し、固定価格買取制（FIT）など優遇

トが高い。一方、ヨーロッパでは、陸上風力、洋上風力、措置が撤廃あるいは削減されながらも十分な価格競争力

発電所規模の太陽光発電の発電コストは、いずれもガスを持つようになったことである（図 4）。例えば、均等化

発電や新設の原発と十分に競争しうる水準にある。米国＊36

発電原価（LCOE） を見ると、2 0 1 0 年から 2 0 1 9 年のでは、安価なガス価格を背景にガス発電が高い競争力を間に、
太陽光発電は82％減、集光型太陽熱発電は47％減、

もつが、CO2 の 1 トン当たり排出コストを 3 0 ドルと仮定

陸上風力は 3 9 ％減、洋上風力は 2 9 ％減と、コストが劇して考慮すれば、陸上風力や発電所規模の大規模太陽光的に低下している。最も安価な新規の化石燃料火力発電がより高い競争力を持つ。また、石炭や原発の新設のコ所よりも低コストであった割合は、2 0 1 9 年に新規発注ストが高い。今後、最もエネルギー需要が拡大すると予された発電所規模の大型再生可能エネルギー技術の想される中国とインドでも、発電所規模の大きい太陽光

5 6 ％、うち水力で 9 割、陸上風力で 4 分の 3、発電所規模と陸上風力が最も低コストである。両国では、現状の炭が大型の太陽光で 5 分の 2 であった。2 0 1 0 年時点で、太素集約的な発電からの転換を果たすために、原子力も競

陽光発電のコストは、最も安価な化石燃料火力発電の 7.6争力を持ちうる選択肢である。だが先進諸国では、原子倍であったことを考えれば、驚くべき変化である。

力発電所の新規建設はコスト面から競争力は高くなく、しかし、IEA と国際原子力機関（NEA）の最新発電コストに関する共同報告書＊37によれば、燃料費、技術の価格競争面からは既存の原発の運転期間延長が選択肢と
なる
（図 5）
。

成熟度、電力システム全体の技術構成は、価格、負荷率、

2021.3 Vol.55 No.2 8

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）

注：割引率 7％。CCGT ＝コンバインドサイクル
出所：https://www.iea.org/reports/projected-costs-of-generating-electricity-2020

図5 発電コストの比較―LCOEの中央値（ドル/MWh）（3）
初 めて 2 0 5 0 年気候中立シナリオを組み込んだ
IEA『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』

「持続可能な発展シナリオ（SDS）」、これに加えて IEA として初めて「2 0 5 0 年実質ゼロシナリオ（NZE2 0 5 0）」を組

2 0 2 0 年 1 0 月 1 3 日に公表された IEA『世界エネルギー

み込み、今後 1 0 年間に必要な措置ついて分析している。

見通し 2 0 2 0』は、これまでに公表された政策や目標を前NZE2 0 5 0 シナリオが検討されることとなった背景に提にし、2 0 2 1 年に COVID-1 9 拡大による危機が沈静化

は、再生可能エネルギーの急激なコスト低下と急速な発し危機以前の水準に戻ると想定した「公表政策シナリオ

展を背景に、2 0 2 0 年 8 月末までに、EU を含む 1 2 5 カ国

（STEPS）」、パンデミックの影響が長期化し、世界のが実質排出ゼロを目指す長期目標を設定あるいは積極的

GDP が危機以前の水準に回復するのは 2 0 2 3 年と想定しに検討しているという事実がある（図６）。日本でも、遅た「回復遅延シナリオ（DRS）」、クリーン・エネルギー政

ればせながらも、2 0 2 0 年 1 0 月に 2 0 5 0 年実質ゼロを目策が推進され、大規模な投資が行われ、2 0 7 0 年までに指す方針転換が示され、2 0 2 0 年 1 2 月 2 5 日には「2 0 5 0

温室効果ガス排出量実質ゼロが達成されると想定した

年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策

注：法制化：2050 年実質排出ゼロ目標が議会で承認され、法的拘束力をもつ。法案：議会に提案され、採決予定。政策文書：実質排出ゼロ目標が提案されているが、法的拘束力のない状態。検討中：国連気候変動枠組条約の実質ゼロ目標を目指す意図を示している。
出所：IEA, World Energy Outlook 2020, October 2020, p. 153.

2050年までにCO2または温室効果ガスの実質排出ゼロを公表した国々（2020年8月末時点）と

図6 世界のCO2排出量に占める割合（2019年、％）9 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

出所：IEA, World Energy Outlook 2020, October 2020, p. 27.

図7 2030年のシナリオ別の一次エネルギー需要構成の変化（2019年比）

定された＊ 3 8。

しまう。エネルギー部門と産業プロセスの CO2 排出量は

IEA は、シナリオごとに、2 0 1 9 年から 2 0 3 0 年の一

2 0 3 0 年の 2 6 5 億トン、2 0 5 0 年に 1 0 0 億トンであり、ゼ次エネルギー需要構成比の変化の予測を示している（図ロになるのは 2 0 7 0 年である（図 8）。これでは、世界の7）。公表政策シナリオ（STEPS）でさえも、石炭需要が平均気温を約 1.6 5 度上昇させる。したがって、SDS シ

回復するとしても、2 0 1 8 年のピークに戻ることはなく、ナリオを成立させるためには、公表政策シナリオにおい

その割合は 2 0 1 9 年の 3 7 ％から 2 0 3 0 年には 2 8 ％に低下てロックインされている排出量の一部を何らかの方法でし、代わって再生可能エネルギー、特に太陽光発電が急削減する策が必要である。例えば、CCUS の装備や、石増すると予想しているが、パリ協定の達成にはほど遠い。

炭とバイオマスの混焼により排出量を削減し、それがで

COVID-1 9 の影響が長期化し、エネルギー需要が回復すきない場合は、ロックインされていた排出源を予定されるのがようやく 2 0 2 3 年と想定する回復遅延シナリオていた稼働期限よりも早期に稼働を停止させるしかな（DRS）
では、石油需要の変化はない。

い。また、非効率な暖房システムや製品を効率のよいも持続可能な発展シナリオ（SDS）は、パリ協定を含む気のに交換し、ヒートポンプを利用するなども有効である。

候変動目標に沿って温室効果ガス削減を目指す野心的な

また、SDS シナリオでは、新規設備とインフラが可能な経路である。太陽光発電設備の導入量は、2 0 1 9 年の 3限り効率的なものに転換され、電気自動車（EV）が増加

倍となり、自動車など輸送部門の電化が必要であり、して行くことが想定されている。

2 0 3 0 年に低炭素電力は世界の総発電量の約 3 分の 2 を占

2 0 5 0 年実質ゼロシナリオ（NZE2 0 5 0）では、SDS シナ

めると想定されている。必要となる電力は再生可能エネ

リオより CO2 を更に 6 6 億トン減少させ、電力部門から

ルギーの発展だけでなく、既存原発の運転期間延長との CO2 排出量を 2 0 1 9 ～ 3 0 年に 6 0 ％削減しなければな

2 0 3 0 年までに新規原発建設を 1 5 ％拡大することが想定らない。この間に、世界経済の規模は倍増するが、一次されている。

エネルギー需要は 1 7 ％減となり、特に石炭需要は 6 0 ％ここで留意しなければならないことは、既存の発電減少する。電力供給に占める再生可能エネルギーの割合

所、工場、自動車に「ロックイン」された排出量であり、は、2 0 1 9 年の 2 7 ％から 2 0 3 0 年には 6 0 ％に拡大し、原また現在建設中の化石燃料プラントが完成すれば、これ発は 1 0 ％強を占める。この間に CCUS のない石炭火力

らは同様にロックインされることになる。これら全てのは 3 7 ％ か ら 6 ％ へ と 激 減 す る。 電 力 部 門 の 投 資 は、エネルギーインフラと資産が従来と同様の耐用年数で利2 0 1 9 年の 7,6 0 0 億ドルから、2 0 3 0 年には 2 兆ドルと 3用されたと仮定すれば、SDS シナリオで想定されている倍に増加するが、その 3 分の 1 は、電力ネットワークの

排出量はロックインされた排出量でほぼ全て占められて拡張、現代化、デジタル化に費やされる。2 0 1 9 年に販2021.3 Vol.55 No.2 10

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）

注：2020e=2020 年推定値
出所：IEA, World Energy Outlook 2020, October 2020, p. 102.

既存のエネルギーインフラと建設中の発電所が過去の慣行に従って利用される場合の

図8 CO2排出量の実績と予測

注：2020e ＝ 2020 年の推定値
出所；IEA, World Energy Outlook 2020, October 2020, p. 124.

図9 2015～30年のシナリオ別のCO2排出量見通し

売された自動車に占める EV の割合は 2.5 ％にすぎないだが、IEA によれば、これだけでは NZE2 0 5 0 シナリ

が、2 0 3 0 年には 5 0 ％以上となる。産業に利用される熱オを実現することは難しく、これらの対策に加えて、消の 2 5 ％は、太陽光あるいは水素のような低炭素燃料由

費者の行動変化によってライフスタイルそのものを根本来となる。そのためには、バッテリー生産を 2 年ごとに的に変え、さらに 2 0 3 0 年までに CO2 排出量を 2 0 億トン倍増させ、水素の生産と輸送インフラを大幅に拡大する

削減しなければならないとしている（図 9）。その半分を必要がある。また、既存のインフラからの排出を削減し占めるのが道路輸送であり、例えば自動車の速度を時速なければならず、今後 1 0 年間、CCUS、低炭素化、建7km 落とし、カーシェアリングを利用し、車で 1 0 分以物の改修といった技術への投資が必要となる。

内であれば徒歩あるいは自転車を利用する。また、その11 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
4 分の 1 は旅客機で、1 時間以内のフライトは段階的に廃動変化が求められている。

止して 2 0 3 0 年には 4 5 ％削減し、長距離フライトやビジネス目的のフライトを 4 分の 3 削減する。これによって（4）EU のエネルギー市場の現状

航空機からの排出量が 6 0 ％減少する。残り 5 分の 1 が、

2 0 1 8 年の EU2 7 カ国の総エネルギー消費は 1 4 億 7,9 0 0住宅に関わるもので、夏の冷房温度を 3 ℃上げ、冬の暖

万トン（石油換算）であり、1 9 9 0 ～ 2 0 1 0 年の実績と大房温度を 3 ℃下げるなどが必要となる。

きくは変わらない（図 1 0）
。1 9 9 0 年と 2 0 1 8 年を比較しこのように、NZE2 0 5 0 シナリオの実現には、企業やてみると、天然ガスが 2 9.9 ％増となっていることと、特市民がライフスタイルそのものを根本的に変えていく行に再生可能エネルギー、バイオ燃料が 2 0 0 ％増となって

出所：EC,Energy, transport and environment statistics 2020 edition.

図10 EU27の域内総エネルギー消費量と燃料構成比の推移（1990～2018年）

注：色の薄い部分が、各エネルギー消費に占める純輸入。
出所：EC, Energy, transport and environment statistics 2020 edition.

図11 EU27のエネルギー輸入依存（1990～2018年）

2021.3 Vol.55 No.2 12

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）いることが大きな変化である。たが、後にEUの気候変動・の圧倒的部分を輸入に依存している（図 1 1）
。2 0 1 8 年、エネルギー政策の展望について検討する上で重要なのEU の域内消費と国際船舶燃料に必要な石油・石油製品

は、2 0 1 8 年 段 階 の EU は、 依 然 と し て、 石 炭、 石 油、は 5 億 4,7 3 0 万トンだが、その 9 4.6 ％は輸入されている。

天然ガスをはじめとする化石燃料に依存しているという

石油換算で 3 億 2,4 6 0 万トンの天然ガスの 8 3.2 ％も輸入事実である。

によって賄われている。石炭など固形燃料は過去 3 0 年

しかも、再生可能エネルギーを例外として、域内の一次エネルギー生産は減少を続けており、EU は化石燃料

あまりの間に半減しているものの、その 4 3.6 ％はやはり輸入である。

出所：EC, Energy, transport and environment statistics 2020 edition のデータに基づき、筆者作成。

図12 EU27の域外からのエネルギー輸入に占める主要供給国の割合（2008～2018年、％）13 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
EUの一次エネルギーの供給国には大きな偏りがある。

これは、ノルドストリーム 2 をめぐる EU 内の対立や

2 0 1 8 年に EU が輸入した石炭の 4 2.4 ％がロシア、次い

米国による制裁をどのように評価するかという問題と関で米国の 1 8.6 ％が続く。原油では、ロシアからの輸入わっている＊ 4 1。ロシアとドイツを直結するガスパイプ

割合が 2 9.8 ％、次いでイラクの役割が 2 0 0 8 年から倍増

ラインは、しばしばエネルギー安全保障問題として、あして 8.7 ％とサウジアラビアの 7.4 ％を超えている。天然

るいは地政学的な問題として論じられてきた。ところが、ガスでは、ロシア4 0.4 ％、ノルウェー 1 8.1 ％、アルジェ

そうした議論に共通するのは、国家間の対立という点に

リア 1 1.8 ％となっている。図 1 2 を参照しながら確認し視野が限定され、しばしば国境を越えた相互依存によっておきたいことは、2 0 0 6 年、2 0 0 9 年と繰り返されたロて成り立っているエネルギー市場という視点が完全に抜

シア・ウクライナ間のガスパイプライン紛争、2 0 1 4 年

け落ちているため、不毛な議論に陥りがちなことである。

のウクライナ危機をめぐって EU とロシアの政治的対立

ノルドストリーム 2 について論じる前に、ガス紛争が生が先鋭化し、ロシアに対して経済制裁が課されているにじた 2 0 0 9 年に建設が開始され 2 0 1 1 年末に稼働したノもかかわらず、さらにロシアとドイツを直結するガスパ

ルドストリーム 1 が、EU のエネルギー市場、特に最大イプライン、ノルドストリーム 2 に対する米国の制裁強のエネルギー輸入国ドイツにどのような変化をもたらし化にもかかわらず、EU にとって依然としてロシアが最たのかについて事実を確認することが、最低限必要な手も重要なエネルギー供給国であり続けており、同時にロ続きであろう。

シアにとっても EU が最大の市場であり続けている事実
である

＊39

2 0 1 0 ～ 1 8 年のドイツのガス輸入量は変化していな
い＊ 4 2。2 0 1 8 年、ドイツはノルドストリーム 1 によって。

この点を強調するのは、EU の欧州グリーンディール

ロシアから 5 7 0 億m3のガスを輸入した。このうちの 3 0 7の実現にとって、ロシアが一定の役割を果たしうる可能億m3がドイツとチェコの貿易関係を変化させている。ノ

性があるからである。後述するように、
EUは、
欧州グリー

ルドストリーム 1 が建設される前は、ドイツは、チェコ

ンディールの一環として、新たな水素戦略を打ち出してとウクライナを経由してロシアからガスを輸入していたいるが、再生可能エネルギー由来のグリーン水素だけでが、2 0 1 1 年以降、ドイツがチェコにガスを輸出している。

なく、天然ガスや石炭から生産するグレー水素の必要性

2 0 1 4 年までに、ガスはチェコとウクライナに到達し、を認めており、また CCUS の技術が確立すれば CO2 を回ウクライナはガスプロムと直接契約を結ばずともロシア収したブルー水素が利用できるようになる可能性もあのガスを輸入することができるようになった。これが、る。しかも、EU は水素の多くを域外からの輸入で賄う

ノルドストリーム 1 が中東欧のエネルギーの流れにもたことを想定している。これは、ロシアがEUのエネルギーらした最も大きな変化である。

市場に適応し、特に水素分野において EU と協力を深め

もう一つの大きな変化は、オランダのガス減産とそれる可能性を示唆しており、ロシアも少しずつ適応を考えがドイツにもたらした影響である。2 0 1 0 ～ 1 8 年に、

始めている

＊40

。加えて、再生可能エネルギーの割合がドイツのオランダからのガス輸入は 1 8 5 億m3減少し、ノ

高まり、その安定的な利用を可能にする送電網のインフ

ルウェーからの輸入も 7 6 億m3減少した。これによって、ラが整えられていくにしても、即時に必要十分なインフ

ノルウェーはオランダ向けのガス輸出を増加させることラが完成するわけではないことを考えれば、当面、調整ができた。これら 3 つのガス供給量はノルドストリーム

電源は必要であり、少なくともその限りにおいては天然

1 による供給量とほぼ一致している。

ガスの確保は重要である。IEA も指摘しているように、

この他、ドイツはポーランド経由のガス輸入を増やし

2 0 5 0 年気候中立の実現にはさまざまな困難があり、再た（54億m3）。ドイツはオーストリア向けの輸出は減らし、生可能エネルギーの実用化という点で先頭を走る EU でベルギー、フランス、スイスへの輸出を増加させた。

あっても、その実現は約束されたものではない。仮に欧つまり、ノルドストリーム 1 は、ウクライナがガスプ

州グリーンディールが所期の目的を十分に達成しえない

ロム以外のガスを輸入することを可能にし、オランダで場合を想定すれば、エネルギーの安定供給という点からの急速なガス減産を補い、ポーランド経由のヤマル・ヨー

みて、相対的に環境負荷の低い天然ガスを確保しておく

ロッパ・ガスパイプラインとあわせて、ドイツをヨーロッことはリスクヘッジになる。
つまり、欧州グリーンディー

パのエネルギーハブに変えたのである。少なくとも上記

ルの成否にかかわらず、天然ガスを安定的に確保する策の点を確認する限り、ノルドストリームがヨーロッパのを講じることは、EU のエネルギー安全保障を確保する

エネルギー安全保障を脅かすと判断する根拠は必ずしもことなのである。

十分ではないのである。『エクスペルト』誌の記事が指摘

2021.3 Vol.55 No.2 14

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）
しているように、「ノルドストリーム 2 は、もちろん独を可能にするだろう」。

自の市場と独自の地政学的ダイナミズムを生み出すだろとはいえ、前掲拙稿において詳述したように、ロシア

うが、その前（ノルドストリーム 1･･･ 筆者補足）の結果に対する警戒感の強い国々は、歴史的な遺制としてロシに関する偏りのない分析は、バルト海の海底を通る 2 本

アからのパイプラインやロシア製の原発などへの依存度

目のパイプラインをめぐる激情を少なくともいくらかはが高く、供給源の多角化が進んでおらず、EU に加盟し落ち着かせ、感情から数字と事実へと視点を変えることたものの西欧の EU 諸国との間のパイプライン網や電力

注：アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、コソボ、北マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウク
ライナは EU とのエネルギー共同体加盟国であり、ノルウェー、トルコ、アルメニアはエネルギー共同体のオブザーバーである。
出所：EC, Energy, transport and environment statistics 2020 edition.

図13 欧州諸国のエネルギーミックス（国内総消費における燃料構成）、2018年

15 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

注：水力と風力による発電については季節調整済み。合計が 100％を超えるのは、輸出分を含んでいるからである。
出所：EC, Energy, transport and environment statistics 2020 edition.

図14 欧州諸国の電力消費に占める再生可能エネルギーの割合の変化（％）

網などエネルギーインフラが整っていなかったという共いるのである。

通点を持つ。これが、2 0 0 9 年のウクライナ・ロシア間

図 1 3 によれば、石炭など固形化石燃料に依存していのガス紛争の影響が特に中東欧諸国のガス不足をもたらるのは、ポーランド、チェコであり、それぞれ国内総エした原因である。それ故に、欧州委員会はガス紛争の教

ネルギー消費の 4 6.1 ％、3 6.1 ％である。こうした国産の訓として「相互接続の欠如と物理的孤立」の根本的解消の石炭に頼る国々が、欧州グリーンディールに伴うエネル

必要性を認識するに至り、2 0 1 0 年のエネルギー 2 0 2 0

ギー転換において大きな経済・社会的影響を被ることは戦略文書とともに、「2 0 2 0 年以降のエネルギーインフラ

容易に想像できるであろう。欧州グリーンディールに「公の優先課題：統合された欧州エネルギーネットワークの正な移行メカニズム」が組み込まれているのも、そのた

＊4 3

青写真

」
を示し、その後、国境を越えるエネルギーネッ＊4 4

トワークの相互接続の強化が図られてきたのである

めである。

。

石油と並んで、天然ガスが総じて重要な役割を果たし関連して、今後の EU の気候変動・エネルギー政策のており、イタリア、ハンガリー、アイルランド、オラン

合意形成を展望する上で、各国のエネルギーミックスが、ダで国内総エネルギー消費の 3 割以上を占めている。こ

資源賦存、
経済構造、
各国のエネルギー政策の選択によっの天然ガスが、エネルギー安全保障問題としてクローズて、
大きく異なっていることを確認しておく必要がある。

アップされた背景には、欧州のガス市場の特殊性がある。

なお、図 13 と図 14 においては、EU が主導するエネル

欧州では、天然ガスの 8 割がパイプライン経由で輸入さギー共同体に加盟している南東欧諸国、あるいはオブれており、地域的な結びつきが強い。フィンランドや中

ザーバーとなっているノルウェーやトルコを含めている。

東欧諸国の多くが、消費量そのものは大きくないが、そなぜなら、エネルギー共同体加盟国は、EU のエネルギーの 1 0 0 ％もしくは大半をロシアに依存し、しかも圧倒的関連の規則・指令を自ら実施する義務を負っているから部分がウクライナ経由のパイプラインによって運ばれてであり、当然、それにはエネルギー、環境、競争分野にいたために、ウクライナとロシアがガス契約交渉で決裂＊45

おけるEU規則・指令が含まれているからである。また、し、ガス供給が滞ると中東欧諸国でガス不足が生じたのノルウェーはオブザーバーに留まるとはいえ、積極的にである。この経験は、かつてソ連の強い影響下にあったEU 法に適応している。つまり、EU の気候変動・エネ

中東欧諸国の対ロシア警戒感を刺激することになった。

ルギー政策は、こうした地域にも大きな影響を及ぼしてドイツは天然ガスの 4 割をロシアに頼っているが、調達

2021.3 Vol.55 No.2 16

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）
先を多角化し、再生可能エネルギーを発展させエネルためである。つまり、環境法案など欧州グリーンディー

ギーミックスを多様化している。スペインは、アルジェ

ルの野心的な政策が実現できるかどうかは、加盟国の合

リアのガスや LNG を利用し、ロシアには頼っていない。

意が得られるかどうか、つまり EU の連帯にかかっていこうした事情から、ドイツ、オーストリア、イタリアなるのである。グリーン・エコノミーへの移行が、単なるどロシアとエネルギー協力を進める国々とポーランドや

理想ではなく、持続可能な発展にとって不可欠であるこリトアニアなどロシアとの協力に強く反対する国々とのとを認めるとしても、各国のエネルギーミックスが異な対立が生じるのである。

り、それぞれのエネルギーと関わりの深い企業、労働者、

なお、ポーランドは、天然ガスの多くをロシアに依存

地域のさまざまなステイクホルダーの利害と関連する以していたが、元々エネルギーミックスに占める天然ガス

上、欧州グリーンディールは、業態転換や職業転換などの割合は低く、国産の石炭の役割が大きいため輸入依存の痛みを緩和しながら、社会的合意形成を図るという課

度は 4 5 ％程度で相対的に低い｡ 加えて、2 0 1 4 年にはド題を解決していかなければならないのである。

イツがロシアから購入したガスをポーランドに再輸出でとはいえ、先に述べたように、EU は、気候変動対策

きるようになり、また、2 0 1 5 年には初の LNG 受入基地とエネルギー政策を統合し、またリスボン条約 1 9 4 条をが建設され、翌年からカタールや米国などからの輸入が根拠として、再生可能エネルギー指令によって各国の目始まっている。さらに、ポーランドは、ロシアから欧州

標値を設定し再生可能エネルギーの利用の拡大を促してに向かう石油・天然ガスの通過国であり、ヤマル・ヨー

いる＊ 4 6。その結果、電力消費における再生可能エネル

ロッパ・ガスパイプラインはポーランドを経由してドイ

ギーの割合は、いずれの国でも急速に高まっている（図ツとロシアを結んでいる。ポーランドが、ロシアに対し

1 4）。だが、国によって大きな違いがあることは、一て強硬姿勢を取ることができ、ノルドストリーム建設に目瞭然である。オーストリア（7 3.1 ％）、スウェーデン

強く反発するのは、こうしたポーランドの特殊な事情が（6 6.2 ％）、デンマーク（6 2.4 ％）、また EU 加盟国ではなあるからである。

いがノルウェーは、すでに電力の大半を水力や風力など

2 0 1 8 年時点で、EU 加盟国中 1 3 カ国が原発をもち、再生可能エネルギーで確保している。対照的に、ルクセ

エネルギーミックスにおいて原発の割合が最も大きいのンブルク（9.1 ％）、ハンガリー（8.3 ％）などでは極めては、フランスの 4 2.3 ％、これにスウェーデン（3 2.9 ％）、低い。

スロバキア（2 2.1 ％）、ブルガリア（2 2.0 ％）、スロべニア

以上が、EU のエネルギー市場の現状である。

（2 0.0 ％）が続く。中東欧諸国の原発は、ソ連時代に建設されたものである。

（5）欧州グリーンディールの登場と移行の課題

いずれの国でも、再生可能エネルギーが重要な役割を

EU は環境政策とエネルギー政策を統合し、持続可能果たし始めているが、やはり大きな違いがある。最終エ

性、そして環境統合原則を基本条約に組み込み、経済活

ネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を見る

動を含む社会活動全てについて持続可能性を担保しうると、EU 加盟国の中では、フィンランド（4 1.2 ％）、ラト

制度や政策ツールを構築していった。本稿では、市場統

ビア（4 0.3 ％）、デンマーク（3 6.1 ％）、オーストリア合の一環として打ち出された 1 9 9 6 年電力指令、1 9 9 8（3 3.4 ％）が高い。フィンランドでは主に水力、ラトビア

年ガス指令に始まる電力システム改革、ガス市場改革ので水力とバイオマスが大きな役割を果たし、デンマーク

詳細については踏み込まないが、電力・ガス指令は、は、天然ガスを輸出し、バイオガスや風力など再生可能

EUにおける環境政策とエネルギー政策の統合とともに、エネルギーの割合はすでに 3 6.1 ％に達しており、輸入

数次にわたり改訂され、アンバンドリングによって、電依存度は 2 割強と EU 内で最も低い。また、再生可能エ

力・ガス輸送部門の独立性が確保され、連係線（送電網、ネルギーといっても、各国の自然条件や政策の違いにパイプライン網）への第三者アクセスが義務化され、まよってさまざまである。一方、
オランダ（7.4％）、
ベルギー

た欧州エネルギー規制者協力機関（ACER）、欧州送電系（9.4 ％）など、再生可能エネルギーの割合が低位に留まっ

統運用者ネットワーク（ENTSO-E）、欧州ガス系統運用ている国々もある。

者ネットワーク（ENTSO-G）により取引制度や技術的規ここで確認しておかねばならないのは、エネルギー

制の調和が進んだ｡ その結果、再生可能エネルギーが急ミックスの選択は各国の権限だということである。先に速に発展し、コストも劇的に低下し、再生可能エネルギー

指摘したリスボン条約 1 9 4 条において、EU は、加盟国

主力電源化によって低炭素社会の実現を展望することさの「連帯の精神」に基づいてと付記されているのは、そのえできるようになったのである。EU は、域内において

17 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
気候変動・エネルギー政策を進めるだけでなく、エネル

経済、クリーン・モビリティ、サーキュラー・エコノミー、

ギー共同体を形成して、政治・経済的関係の深い近隣諸

バイオなどヘの投資が進めば、建設、農林業、そして再国にもその影響を拡大し、京都議定書やパリ協定の締結

生可能エネルギー部門におけるグリーン・ジョブが急増に奔走した。国連においても SDGs が提唱され、ESG 投

し、現在の 4 0 0 万人から倍増するものと期待されている。

資への関心が高まり、今や EU が目指す持続可能な低炭

事実、2 0 2 0 年の気候変動・エネルギー目標は、EU の素社会は世界共通の規範となった感がある。

雇用を 1 ～ 1.5 ％増加させた。

この状況下において、新たな成長戦略として打ち出さだが、移行が難しい部門もある。特に石炭・石油・天れたのが、
2 0 5 0 年気候中立を目指す欧州グリーンディー

然ガスなど鉱業部門である。これら化石燃料部門は、政ルである。仮にその目標が達成されないとしても、低炭府からの補助金を受けてきたことも見落としてはならな

素経済を目指したエネルギーシステムの移行は確実に進い。2 0 1 8 年の EU におけるエネルギー関連の補助金は、

み、ヨーロッパの経済・社会は大きく変貌していくこと

総額で 1,5 9 0 億ユーロと推定されている。これは過去 1 0になるだろう。産業の現代化、エネルギー転換、循環型

年あまり変化しておらず、2 0 1 5 年比では 5% 増加して

出所：European Commission, 2020 report on the State of the Energy Union pursuant to Regluation(EU)2018/1999 on Governance of theEnergy Union and Cliamte Action, COM(2020) 950 final. ANNEX2

図15 EU加盟国におけるエネルギー関連補助金の内訳（2018年）

2021.3 Vol.55 No.2 18

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）いるのみである。近年、再生可能エネルギー向けの補助

絶対量で見るとドイツ、フランス、イタリア、スペイン、金が増加しているとはいえ、それは 2 0 1 5 年比で 4 ％増

さらにギリシャやポーランドが大きい。絶対量では大き加したに留まり、リノベーションなどエネルギー効率のくはないが、ルーマニアやブルガリアなど相対的に貧し改善向けは 2 1 ％増加している。

い小国にとって化石燃料の役割は大きい。これらの国々

補助金の多く（9 2 0 億ユーロ）がエネルギー部門に投下

で化石燃料に対する補助金が打ち切られていくことは、され、次いで工業（2 0 0 億ユーロ）、家計（1 7 0 億ユーロ）、

経済・社会的な影響が大きく、雇用をはじめ大きな社会輸送（1 3 0 億ユーロ）、農業（5 0 億ユーロ）となっている。

問題となりうる。

エネルギー部門の補助金の 4 分の 3 は、再生可能エネル

また、鉄鋼、エネルギー集約型産業、自動車製造業なギー支援であり、太陽光、風力、バイオマスが、それぞどにおいて、新しい生産方式に転換するには新たな技術

れ 3 0 ％、2 2 ％、1 6 ％を受けている。このように、再生が必要となる。図 1 6 から明らかなように、特にこうし可能エネルギーは政策的に支援されて発展してきたが、た部門に大きく依存し、移行のコストが大きいとみられ

近年、コストが急激に低下しており、補助金の重要性はるのが、中東欧地域であり、しばしば所得水準の低い国々

低下してきている。エネルギー効率の改善などで家計がである。この地域は、ドイツ系や日系の自動車メーカー

補助金の 1 1 ％を受け取っていることも指摘しておこう。

の生産ネットワークに組み込まれつつ新たな生産拠点にGDP に占めるエネルギー関連の補助金の割合は、ラ変貌し発展してきた地域であり、多数の日系メーカーがトビアの 3.3 3 ％からルクセンブルクの 0.2 ％で、EU 平

進出している地域である。自動車が内燃エンジンから電均では 1.2 ％である。しかし、補助金の内訳が大きく異気駆動の EV に代わっていくとすれば、自動車産業そのなる（図 1 5）。例えば、ラトビアの補助金は、主にエネものの生産ネットワークが根本的に見直され、この地域

ルギー効率改善の支援向けである。ドイツでは、補助金も適応していかなければならない。その移行のコストをの 3 分の 2 が再生可能エネルギー向けである。

誰が担い、痛みを緩和していくことができるかどうかは、

しかし、依然として化石燃料に対する補助金も大きい。

単に当該地域の経済、雇用に影響を及ぼすだけでなく、

フランス、ベルギー、ギリシャ、アイルランド、フィン

加盟国の一層の連帯を必要とする欧州グリーディールのランドなどでは、化石燃料に対する補助金の割合が高い。

実現にも大きな影響を及ぼす。

注：NUTS2 は、80 万～ 300 万人の地域統計分類単位。
出所：European Commission, A Clean Planet for all – A European strategic long-term vision for a prosperous, modern, competitive and climate
neutral economy, COM(2018) 773 final.

図16 鉱業、エネルギー集約型産業における地域別雇用割合（NUTS2、％）

19 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
これは、
中東欧地域の問題に留まらない。輸送部門は、

しかし、経済活動や社会生活は、既存の制度や利害関EU の GDP の 4 ％、雇用の 5 ％、家計支出の 1 3 ％を占め係の中に「ロックイン」されている（組み込まれている）
こる一大産業である。また、よく知られているように、自とを忘れてはならない。再生可能エネルギーや EV が急

動車産業は他の産業部門への波及効果が大きく「産業の激に増加し、その存在感を増していることは確かだが、中の産業」と呼ばれ、大規模集中型のエネルギー網、交依然として多くの産業が石油、ガス、石炭など化石燃料通網と一体となって発展してきた。欧州グリーンディーに依存しており、そこで生活の糧を得ている人々のくらルの一環として、自動車産業には、排出ガス規制の強化

しを支えている。

（ユーロ 7）、部品やバッテリーのリサイクル・転用の徹IEA の『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』も指摘している底が求められる。そればかりではない。内燃エンジンをように、2 0 5 0 年気候中立のためには、あらゆる手段を

電気駆動に置き換えていくことは、排気ガスを低減する

総動員するだけでなく、人々の行動そのものが変化しなだけでなく、石油輸入への依存度を低減するという点でければ、その実現は難しい。したがって、エネルギー転EU のエネルギー安全保障に貢献する。だが、再生可能

換は、低炭素社会への移行の痛みを緩和し、多様なステ

エネルギーや EV の急速な発展は、レアメタルや特殊炭

イクホルダーとの対話を通じて社会的合意を形成しなが素製品など CRMs の確保と中国依存の回避など通商政策

ら段階的に進められなければならない。欧州グリーン上の新たな課題を生み出す。また EV は、自動車製造工ディールが、低炭素経済への移行の過程で大きな影響を程を再編し、CASE（Connected［接続］、Autonomous［自被る地域、産業、労働者に配慮して「公正な移行メカニ

動 運 転 ］、Share & Services［ シ ェ ア・ サ ー ビ ス ］、

ズム」を組み込み、市民の積極的参加を促そうとしていElectric［電動化］）
による、自動車メーカーのモビリティ・

るのは、このためである。

サービス・プロバイダーへの変貌の可能性を生み出し、

欧州グリーンディールの政策文書を読むと、そのコンエネルギー部門のアンバンドリング（電力 ･ ガスなどのセプトは極めて魅力的である。欧州グリーンディールが生産と配送を分離し、市場競争を導入すること）やデジ

にわかに注目を集めるようになったことも理解できる。

タル技術を活用したスマート・グリッドと連携しながら、しかし、重要なことは、我々の目の前の現実から出発し持続可能な分散ネットワーク型産業の核を創出する可能て、その実現の可能性を冷静に評価することである。そ性を秘めている。この意味において、輸送部門の移行は、

こで、本稿では、欧州グリーンディールを評価する前提

欧州グリーンディールの成否にとって重要な鍵を握ってとして、EU の環境政策とエネルギー政策が統合され、いる。

次第に欧州グリーンディールの構成要素となる制度や政策ツールが蓄積されてきたことを確認し、次いで EU の（6）
欧州グリーンディールの大志と現実のギャップ

エネルギー市場の現状を概観し、欧州グリーンディール

詳しくは後述するが、欧州グリーンディールが目指しの大志と移行の課題について確認した。

ているのは、単なる気候変動対策ではなく、大規模集中

欧州グリーンディールは現実とのギャップを克服し、型の経済システムとエネルギーシステムを根本から変革

2 0 5 0 年気候中立を実現できるのだろうか。それは、経し、循環型の小規模分散ネットワーク型のシステムへと済と社会にどのような変化をもたらすのだろうか。稿を変革することであり、それによって持続可能な低炭素社

改めて、欧州グリーンディールの全体像を概観し、重要会という新たな公共財を構築することである。

な論点を取り上げて詳しく検討していくことにしよう（次号に続く）。

< 注釈 >＊ 1：『石油・天然ガスレビュー』
第 4 5 巻第 5 号、2 0 1 1 年。
＊ 2：以下、主に次の文献に依拠している。臼井陽一郎『環境の EU、規範の政治』ナカニシヤ出版、2 0 1 3 年、第 1 章。
和達容子「EU の持続可能な発展と環境統合―環境統合の概念、実践、欧州統合との関係から－」『欧州統合の課題と行方』日本 EU 学会年報、第 2 7 号、2 0 0 7 年。なお、1 9 6 9 年の「有害物質の分類・包装・表示に関する指令」が EU 環境政策の始まりであり、1 9 7 3 年から、環境行動計画に基づいて共通環境政策が進められた。7
次にわたる環境行動計画の発展については割愛するが、第 6 次環境行動計画から法的拘束力を持つ決定として採択されるようになったことは指摘しておく。

2021.3 Vol.55 No.2 20

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）＊ 3：https://www.eea.europa.eu/＊ 4：REGULATION (EC) No 1 9 0 7/2 0 0 6 concerning the Registration, Evaluation, Authorisation and Restrictionof Chemicals (REACH).
＊ 5：EU における権限の分担の原則。できる限り市民に近いところで決定が行われるが、規模や効果の観点から共同体レベルでよりよく達成される場合にのみ、またその限りにおいて EU が行う原則。
＊ 6：European Commission, Partnership for Integration A Strategy for integrating Environment into European
Politics, COM(1 9 9 8) 3 3 3 final.

詳しくは、前掲の和達論文を参照。

＊ 7：OMC について詳しくは、井上淳「裁量的政策調整と共同体方式の間の理論・実証上の差異に関する批判的考察」『法學研究：法律・政治・社会』
第 8 4 巻第 1 号。
＊ 8：https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/5 9 8 7our-common-future.pdf＊ 9：European Commission, A Sustainable Europe for a Better World: A European Union Strategy for Sustainable
Development, COM(2 0 0 1)2 6 4 final.
＊ 1 0：2 0 0 0 年に公表され 2 0 0 5 年に改定された EU の最初の成長戦略。それは、同時に、「持続可能な発展」を組み込んだ成長戦略が、社会変革ともいえる課題の大きさと OMC というソフトなガバナンス方式のギャップに直面しており、その実現が極めて困難であることをも意味している。
＊ 1 1：詳しくは、K. Rietig,‘Multilevel reinforcing dynamics: Global climate governance and European renewableenergy policy’, Public administration, 2 0 2 0, pp. 1–1 7.
＊ 1 2：SDGs は、貧困、飢餓、健康・福祉、教育、男女平等、水・衛生、エネルギー、経済成長・人間らしい仕事、
産業基盤、不平等、都市・居住環境、生産・消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和・法・制度、国際協力に関する 1 7 項目の持続可能な目標を国際規範として定着させようとするものである。SDGs の構成要素をみても、「持続可能性」が単なる環境保護ではなく、社会のあり方そのものを長期的に変革していく方向性を示していることがわかる。
「持続可能性」の概念は、欧州グリーンディールが EU 経済の構造転換に基づく新たな成長戦略として打ち出されていることと無関係ではない。
＊ 1 3：EU-ETS の発展については、本稿では割愛する。さしあたり、European Commission, EU ETS Handbook,2 0 1 5 を参照されたい。
＊ 1 4：European Commission, Capital Markets Union - Accelerating Reform, COM(2 0 1 6) 6 0 1 final.
＊ 1 5：Regulation (EU) 2 0 2 0/8 5 2 (Taxonomy) on the establishment of a framework to facilitate sustainable
investment.
＊ 1 6：米国資産運用大手ブラックロックの「CEO の手紙」が、投資先企業に対して厳しい気候変動対策を求めたことで注目を集めたが、その判断基準は具体性を欠いているとして批判を受けている（『日本経済新聞』2 0 2 1 年 1
月 2 8 日）。これは、気候変動対策を判断する基準が確定していないからである。EU のタクソノミー規則が、今後、参照すべき規範として世界標準化していく可能性がある。
＊ 1 7：これは、EU の経済ガバナンス全体が変化していくことを意味している。EU の経済ガバナンスに関しては、
拙稿「通商・金融と社会問題─経済のグローバル化と国際機構」庄司克宏編『国際機構新版』（岩波書店、

2 0 2 1 年）において概観している。
＊ 1 8： 以下は、主に次の文献による。前掲拙稿。J.A. Vinois, ’The Road to Energy Union’, -in S. Andersen, A.
Goldthau and N. Sitter eds., Energy Union -Europe’s New Liberal Mercantilism? Palgrave Macmillan, 2 0 1 7．
J. Skjaerseth, P. Eikeland, L. Gulbrandsen and T. Jevnakeru, Linking EU Climate and Energy Policies:
Decision-making, Implementation and Reform, Edward Elgar, 2 0 1 6.
＊ 1 9：European Commission, Green Paper Towards a European Strategy for the Security of Energy Supply,
COM(2 0 0 0) 7 6 9 final.
＊ 2 0：European Commission,

Green Paper – A Strategy for Sustainable, Competitive and Secure Energy,COM(2 0 0 6) 1 0 5 final.
＊ 2 1：2 0 1 8 年に、温室効果ガス排出量は、1 9 9 0 年比 7 9.3 ％となり、削減目標値は達成されている。再生可能エネ
ルギーの割合は 2 0 1 8 年実績で 1 8.9 ％、2 0 2 0 年には目標値を超えて 2 3 ％前後に達すると予想されている。エ

21 石油・天然ガスレビュー

アナリシスネルギー効率の改善について、
エネルギー集約度の低下は続いており、2020年はCOVID-19の影響でエネルギー
需要が減少することから 2 0 2 0 年の目標値は達成されるかもしれないが、2 0 3 0 年目標を達成するには建築物の改修など継続的な努力が必要であるとみられる。ユーロ危機の影響もあり、2010 ～ 2014年の最終エネルギー
消費は大幅に低下した。しかし、その後、経済の回復に伴ってエネルギー消費はリバウンドし、2 0 1 8 年時点で、
エ ネ ル ギ ー 効 率 目 標 達 成 に 必 要 と 考 え ら れ る 最 終 エ ネ ル ー 消 費 量 を 3.5 ％ 上 回 っ て い る。European
Commission, 2 0 2 0 report on the State of the Energy Union pursuant to Regulation(EU)2 0 1 8.1 9 9 9 on
Governance of the Energy Union and Climate Ation, COM(2 0 2 0) 9 5 0 final. および EU Energy in figures
Statistical pocketbook 2 0 2 0.
＊ 2 2：DIRECTIVE 2 0 0 9/2 8/EC of 2 3 April 2 0 0 9 on the promotion of the use of energy from renewable sources
and amending and subsequently repealing Directives 2 0 0 1/7 7/EC and 2 0 0 3/3 0/EC. なお、今後、太陽光や電気自動車が発展していくことを想定すれば、電気電子機器に関する特定有害物質の使用制限に関する RoHS
指令、電気電気機器の回収・リサイクルに関する WEEE 指令などが重要になってくる。これについては、
JETRO の貿易・投資相談 Q&A の環境規制：EU で簡潔にまとめられている。
＊ 2 3：日本のエネルギー政策を考える上でも、特に再生可能エネルギーの優先接続は重要である。これについては、
道満治彦「EU における再生可能エネルギーの「優先接続」の発達 ─ 2 0 0 1 年および 2 0 0 9 年再生可能エネルギー
指令における“Priority Access”“Priority Connection”の概念を巡って」『ポピュリズムとリージョナル・アク
ターとしての EU』
日本 EU 学会年報、第 3 9 号、2 0 1 9 年。
＊ 2 4：European Commission, Energy 2 0 2 0 – A Strategy for Competitive, Sustainable and Secure Energy,COM(2 0 1 0) 6 3 9 final.
＊ 2 5：European Commission, A Roadmap for moving to a competitive low carbon economy in 2 0 5 0,
COM(2 0 1 1)1 1 2 final.
＊ 2 6：European Commission, A Policy Framework for Climate and Energy in the Period from 2 0 2 0 to 2 0 3 0,
COM(2 1 4)1 5 final.
＊ 2 7：European Commission, European Energy Strategy, COM（2 0 1 4）3 3 0 final. および European Commission, A
Framework Strategy for a Resilient Energy Union with a Forward-looking Climate Policy, COM(2 0 1 5) 8 0
final.
＊ 2 8：ウクライナ問題と EU のエネルギー政策の発展の関連性について詳しくは、拙稿「EU におけるエネルギー連帯の契機としてのウクライナ」『EU の連帯』日本 EU 学会年報、第 3 5 号、2 0 1 5 年。
＊ 2 9：European Commission, Towards a circular economy: A zero waste programme for Europe, COM(2 0 1 4)3 9 8
final.
＊ 3 0：European Commission, Closing the loop – An EU action plan for the Circular Economy, COM(2 0 1 5)6 1 4 final.
＊ 3 1：European Commission, Clean energy for all Europeans, COM(2 0 1 6)8 6 0 final.
＊ 3 2：European Commission, Clean Planet for All – A European strategy long-term vision for a prosperous,
modern, competitive and climate neutral economy, COM(2 0 1 8)7 7 3 final.
＊ 3 3：本稿では、概説に留まるので、EUの環境政策とエネルギー政策の統合のプロセスを単純化して説明しているが、実際には政治、経済的諸要因を背景に欧州委員会と加盟各国間のせめぎ合いの中で統合された気候変動・エネルギー政策が形成されてきた。この点については、前掲の J. Skjaerseth, P. Eikeland, L. Gulbrandsen and T.
Jevnakeru を参照していただきたい。本稿では詳しく触れることはできないが、同書は、ドイツ、ポーランド、
オランダ、ノルウェーというエネルギーミックスも環境政策も異なる 4 カ国の事例を比較しながら、気候変動・エネルギー政策の統合を論じているという点でも極めて興味深い。
＊ 3 4：以下、IEA, World Energy Outlook 2 0 2 0, October 2 0 2 0 による。
＊ 3 5：以下、IEA, Renewables 2 0 2 0

Analysis and forecast to 2 0 2 5, November 2 0 2 0 による。

＊ 3 6：LCOE：Levelized Cost of Electricity。均等化発電原価。発電所設置の初期投資費用、運転維持費、設備の廃棄処理費、利潤などの合計を、想定される運転年数内総発電量で除して算出する。
＊ 3 7：IEA and NEA, Projected Costs of Generating Electricity, 2 0 2 0.

2021.3 Vol.55 No.2 22

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（前編）＊ 3 8：https://www.meti.go.jp/press/2 0 2 0/1 2/2 0 2 0 1 2 2 5 0 1 2/2 0 2 0 1 2 2 5 0 1 2.html＊ 3 9：経済制裁下でも北極圏開発が進められていることについては、原田大輔「欧米制裁下、ロシア北極圏で進む石油ガス開発の現状」『石油・天然ガスレビュー』第 5 1 巻、第 5 号、2 0 1 7 年を参照。
＊ 4 0：これについては、原田大輔「ロシア・欧州：石油ガス収入上のドル箱・欧州が進める脱炭素化（水素戦略及び国境炭素税導入）の動きとロシアの対応（発表された 2 0 3 5 年までの長期エネルギー戦略を中心に）を参照。
＊ 4 1：本稿では、ノルドストリーム 2 に対する賛否や米国の制裁をめぐる諸説について比較検討を行うことはしない。
ここでは、EU のエネルギー市場の現状を確認することが主目的だからである。
＊ 4 2：以下、С. Мануков, Как «Северный поток» повлиял на немецкий газ, Эксперт, 3 1. 0 7. 2 0 1 9 による。
＊ 4 3：European Commission, Energy Infrastructure Priorities for 2 0 2 0 and Beyond A blueprint for an Integrated
European Energy Network, COM(2 0 1 0)7 6 6/4.
＊ 4 4：例えば、リトアニアは、バルトエネルギー市場相互接続計画（BEMIP）に基づいて、北欧諸国との送電網を整備し、また LNG ターミナルを建設し、天然の地下ガス貯蔵庫をもつラトビアとのパイプラインを完成させ、エネルギー安全保障を強化している。拙稿
「エネルギー－地域協力と多様化によるエネルギー安全保障の強化」
櫻井映子編『リトアニアを知るための 6 0 章』明石書店、2 0 2 0 年を参照。
＊ 4 5：Energy Community＊ 4 6：注 2 2 の指令、および DIRECTIVE (EU) 2 0 1 8/2 0 0 1 of 1 1 December 2 0 1 8 on the promotion of the use ofenergy from renewable sources. なお、同指令の概要については、道満治彦「EU の再生可能エネルギー市場統
合戦略－
「優遇」
から
「市場統合」
へ」、ユーラシア研究所レポート No.1 2 0、2 0 2 0 年を参照。

付記：本稿は、立教大学学術推進特別重点資金（立教 SFR）共同プロジェクト研究「欧州における EV シフトと生産・
インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」（2 0 1 9 ～ 2 0 2 1 年）による研究成果の一部である。

23 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

執筆者紹介
蓮見 雄（はすみ ゆう）〈学歴・職歴〉
1985年、東京外国語大学ロシア語学科卒業。1988年、東京外国語大学大学院地域研究科修士課程修了。1989
年より、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程で学びながら、（社）ロシア東欧貿易会ロシア東欧経済研究所（現在の（一社）ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所）研究員として勤務。1992年、立正大学経済学部専任講師となり、これを契機に専門分野をロシア経済からEU経済に変えた。現在は、EUのエネルギー政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に置きながら研究している。立正大学教授を経て、2017年立教大学経済学部教授に就任。日本EU学会理事、日本国際経済学会理事、ユーラシア研究所事務局長。
〈主な著作〉『琥珀の都カリーニングラード－ロシア・EU協力の試金石』東洋書店、2007年。編著『拡大するEUとバルト 2013 年 1 月 7 日、NHK「クローズアップ現代」
経済圏の胎動』昭和堂、2009年。共著『北東アジアのエネルギー安全保障』2016年、日本評論社。共編著『沈 で欧州のエネルギー政
まぬユーロ－多極化時代における20年目の挑戦』文眞堂、2021年。共著『国際機構（新版）』岩波書店、2021 策ついて解説する筆者。
年（近刊）。
〈趣味〉
庭の手入れ（といっても、妻の指示に従って草木の手入れをしているだけですが）。チューリップを1,500球ぐらい植えたので楽しみです。5月には100種類のバラが咲き乱れます。それから、パグ（おちびたん）とシーズー（だいごろう）と一緒に暮らしています。

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本稿は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本稿に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本稿は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本稿に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本稿の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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