ガバメントピッチ～“自治体×ベンチャー”等の連携による 超高齢社会の地域課題解決～

令和４年５月関東経済産業局 地域経済部
次世代産業課

関東経済産業局について

経 済 産 業 省
※本省

大臣官房
経済産業政策局
地域経済産業グループ

通商政策局※経済産業局

北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局

貿易経済協力局

中部経済産業局

産業技術環境局

近畿経済産業局

製造産業局

中国経済産業局

商務情報政策局
商務流通グループ

四国経済産業局【所在地】〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
https://www.kanto.meti.go.jp/○ 関東経済産業局は、経済産業省の地方ブロック機関であり、広域関東圏 （１都１０県＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）を行政区域としています。
○ 当局では、この地域で活躍されている企業、消費者、大学、自治体、関係機関等の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境・リサイ
クル対策、エネルギー対策、消費者相談等、様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。

九州経済産業局
資源エネルギー庁

中小企業庁
特許庁

2

次世代産業課の取組概要
超高齢社会下におけるヘルスケア分野の様々な地域課題と、ベンチャー等による斬新なデジタル技術を結びつけることにより、【地域課題の解決】と【ヘルスケア産業の振興】の両立をはかる。
コンセプト
予防

ベ医ン療
チ機
ャ器ーメ
企ー
業カ
等ー
・

「予防」の取組を「予防」の取組を進める事業展開
進める事業展開に向けた取組に向けた取組

連
携医療の向上や負担軽減、新事業展開に向けた取組

ネットワーク形成
次世代産業課

事業会社

診断・治療
医療機関
事業会社

地域課題解決に向けた取組対象とするベンチャーは、医療・介護分野の生産性の向上やサービスの高度化に資するベンチャーとし、
・「J-Startup」選定企業
・JHeCファイナリスト選出企業
・地域未来牽引企業
・NEDO・AMED等の助成事業採択企業 等
ある程度事業モデルが確立したベンチャーを中心とする

自治体

ケア（介護・生活支援）
自治体

介護事業者

3超高齢社会における課題（人口減・高齢化の進展と地域包括ケアシステムの構築）⚫ 人口減・高齢化の進展により、国内においては、医療・介護費の増大、要介護認定者数の増加、介護人材不足等様々な課題に直面。
⚫ 団塊世代が75歳以上を迎える2025年を目処に、市町村が中心となり、予防、医療・介護・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。

人口減・高齢化の進展により直面する課題<地域包括ケアシステム>■医療・介護に伴う社会保障給付費は年々増加【医療給付費の見通し】【介護給付費の見通し】

単位：兆円

単位：兆円

地域においては、人口減・高齢化により様々な課題が山積する一方、予防・医療・介護等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を求められている。

出典：平成30年版高齢社会白書（内閣府）より抜粋■日本全国で要介護認定者が増加。

■介護人材に係る需給推計（出典）厚生労働省資料

4公的保険外（民間）サービスの活用によるヘルスケア産業の市場規模拡大⚫ 地域包括ケアシステムを構築していくためには、公的保険外（民間）サービスの活用が必要不可欠。ヘルスケア産業における公的保険外サービスの市場規模は拡大傾向⚫ 国内の産業別就業者数の推計をみても、ヘルスケア産業と紐付く医療・福祉分野は増加傾向にあり、2030年には日本最大の産業になる見込み
ヘルスケア産業の市場規模（参考）国内の産業別就業者数の将来推移
医療・福祉業界の就業者数が増加し、2030年には日本最大の産業になり得る。

1093

1032

867

944

926

（単位：万人）

706
506
413

卸売・小売業
16年

20年

25年

2025年には合計33兆円規模の高成長となる見込み

製造業

2012年

医療・福祉

鉱業・建設業2030年

出典：2012年総務省統計局「労働調査」、2030年は政府推計値

5ヘルステックの伸展とベンチャーの躍進⚫ AIやスマホアプリ、IoT等デジタル技術を活用した「ヘルステック」を活用し、新たなサービスの提供や医療・介護現場等の負担軽減に寄与するベンチャーが躍進。現場で直面した課題を解決するため、医師・介護職員自ら起業するケースも多い。
⚫ 経済産業省「J-Startup」のうち３割弱がヘルスケア分野の企業。その多くが関東局管内に所在。
J-Startup 3次選定では、新たに13社が選定！

株式会社aba・排泄ケアシステム「Helppad」は、においセンサーで尿と便を検知し、ベッドに敷くだけの「からだに非装着」で使用が可能。
・検知したデータから「排泄パターン表」を自動生成し、排泄業務の負担軽減や業務改善を支援。

ヘルスケア分野のベンチャー企業

株式会社アルム・医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を開発。
・高セキュリティ環境で医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとして活用できる。また、救急患者の転院において病院間での連携・情報共有にも利用可能。

ソリューション画像

Ubie株式会社
・AIを用いた受診相談サービス「ユビーAI受診相談」を開発。
・スマートフォンやPCで、気になる症状について、AIからの質問に回答すると、関連する病名や適切な受診先を調べられる。
・連携した医療機関では、利用者の回答内容を受診前に送信することも可能。

iHeart Japanaba
アルム
VLPセラピューティクス・ジャパンAIメディカルサービス
CoreTissue BioEngineering
糖鎖工学研究所
PuREC
メロディ・インターナショナル
Ubie
カケハシ
MICIN
ユニファ
メタジェン
サスメド
サイマックスシンクサイトAlivasムスカ
Lily MedTech
ひむかAM ファーマ
サイフューズ
ブレイゾン・セラピューティクス
メトセラ
ファーメンステーション
アイリス
メドメイン
アジラ 他

５２/１８８社（５２社のうち、関東局管内は３７社）※関東経済産業局調べ

6

「ガバメントピッチ」 （自治体×ヘルスケアベンチャー 課題解決プロジェクトの創出）⚫ 健康福祉分野の地域課題に直面する「自治体」と、ソリューションをもつ「ベンチャー等」の橋渡し役となり、デジタル技術の活用による課題解決プロジェクトを創出。
⚫ 自治体が健康増進・介護予防・生活支援等の地域課題をヘルスケアベンチャー等に発信する「ガバメントピッチ」を開催。ピッチ開催前の課題整理からマッチング先の選定、実証協議に至るまで、当局・専門人材による伴走支援を実施。
事業イメージ
斬新なデジ
タル技術等～ ガバメントピッチの特色 ～
予防・ケア

ベンチ
ャ
ー等

自治
体

健地
康域
福包
祉括分ケ
野アのの課構題築
等

自治体×ヘルスケアベンチャー 課題解決プロジェクトの創出
専門人材によるハンズオン支援①自治体の課題抽出・整理・ニーズの見える化②ニーズに合ったベンチャーとのマッチング

自治体③ベンチャーとの実証等を支援

ベンチャー企業

（登壇者）

（聴講者）

デジタル技術を活用して解決したい地域課題やニーズ“をプレゼン。

プレゼンを聴講後に、デジタル技術を活用した課題解決策を提案。

民間ソリューションを活用した地域課題解決の実証・実装案件を組成◆ 自治体がベンチャー等に向けて地域課題やニーズを発信する“リバースピッチ”。
◆ オンライン開催により、全国から斬新な技術をもつベンチャーが聴講し、実効的な課題解決策を募る。

オンラインで開催◆ 課題整理やプレゼン準備、マッチング先の選定、実証に向けた案件組成など、ピッチ前後も含めた一連の工程を伴走支援。
自治体

ベンチャー企業

企業と連携したいが何をすべきかわからなかった

自治体と連携したいがこれまでつながりがなかった

コンセプトは 『共創』地域課題の解決に向けて、自治体とベンチャー等が連携し、共にプロジェクトを創り上げていく7

自治体・介護事業者、ベンチャー企業それぞれの声⚫ 自治体や介護事業者等においては、民間企業との連携の必要性は感じているものの、接点の少なさ、連携の検討方法、組み方に難しさを感じている。
⚫ ベンチャー企業は、地域課題解決に資する、真に必要とされるソリューション・ビジネスモデルを開発・展開するために、現場を持つ自治体や介護事業所との連携を求めている。
自治体（健康福祉部局）【関東信越厚生局管内の自治体へのアンケート調査結果】

企業と連携したいけれど、どうしたらいいか分からない！

問２．地域課題の解決にむけた民間企業との連携について
全 体

218件

100.0％

すでに連携している

103件

47.2％

現時点で連携していないが、今後連携したい

74件

33.9％

あまり考えていない

33件

15.1％

全く考えていない

8件

3.7％

無回答

0件

0.0％

全 体

218件

100.0％

非常に難しい

47件

21.6％

やや難しい

126件

57.8％

それほど難しくない

32件

14.7％

全く難しくない

1件

0.5％

無回答

12件

5.5％

自治体のニーズが知りたい！

ベンチャー企業

グラフ

約8割の自治体が民間企業との連携に前向きな一方・・

問７．民間企業との連携についての難しさ
グラフ

同じく約8割の自治体が民間企業との連携に難しさを感じている

連携が難しい理由の上位回答としては、✓ 依頼したい内容を委託できる企業がどこかわからない✓ 民間企業と具体的な内容を検討する場がない✓ 民間企業と具体的な内容を検討する方法や、やり方が分からない✓ 民間企業の考え方や展開方法などがわからない

地域のなかで支援を必要とする人々やニーズを持つ人々に効果的にサービスを展開していきたい

自治体や介護事業所等のフィールドで実証を行い、そのなかで得られるクオリティ・データを活用し、更なる最適化されたサービスを開発・提供していきたい

地域への展開を図っていきたいが、地域との接点がなく、どのようにアプローチしたらよいかわからず、仲介機能が欲しい

出典：（２０１９年度調査）厚生労働省老人保健健康増進等事業（埼玉県立大学）

介護事業者介護人材不足はどこの事業者も抱える課題である。新たな人材獲得、また離職率低下に向けて、介護職員の業務負担軽減に繋がるサービスが欲しい。

自治体等のリソースを活用し、地域現場に通用するビジネスモデルの磨き上げ、社会的信用力の向上を図りたい。
8課題解決に向けた全体イメージ⚫ ガバメントピッチによるマッチングスキーム（1年目）①自治体募集③ガバメントピッチ②課題整理（ニーズ発掘）④マッチング⑤実証調整◆ガバメントピッチ開催（８月ごろ）
・自治体ニーズの発信
・課題解決提案の募集

・提案内容の審査
・企業との個別面談
・共創先の選定

・関係者協議・スケジュール・条件等検討
・プレ実証（PoC） 等

8～９月頃実施予定

9月～10月＜ベンチャー等技術募集＞

・自治体ヒアリング、情報提供◆ガバメントピッチ参加
自治体募集

・課題整理・可視化
・課題解決イメージの検討・プレゼン準備 等

6月頃

～7月中等

⚫ 実証（2年目～3年目以降）※実証～実装の期間は状況により異なる（2年目以降の例）
ユーザー（住民等）
へのソリューションの説明および実践

ユーザー評価・支持～3月

ソリューションの改良

自治体の評価・運営ノウハウの蓄積

自治体・企業による予算・資金獲得検討

・・・など（2年目～3年目以降の例）
ユーザーへの浸透・拡大

ソリューションの確立

自治体内部での定着準備

実装に向けた
資金獲得手法の確立

・・・など⚫ 実装（2年目～4年目以降）
自治体で予算化
課題解決視点やデジタル化視点で既存事業より効果向上を図るなど外部での資金化
地域でのビジネス化やコストダウン効果を原資に費用負担するなど、継続的な自治体予算に頼らないしくみ

9令和３年度「ガバメントピッチ」の実施概要⚫ 関東地域の5自治体に加え、東北地域の1自治体がニーズを発表。当日聴講者数は約450名（うちベンチャー等は約180名）。自治体関係者からも高い関心。
⚫ ベンチャー等から計76件の課題解決策の提案が寄せられ、選考・面談を経て全自治体でマッチングが成立。令和４年度に各プロジェクトで実証等を実施。
登壇自治体

豊島区（東京都）
高齢者福祉課

島田市（静岡県）
包括ケア推進課

三島市（静岡県）
地域包括ケア推進課

松本市（長野県）
商工課
健康産業推進担当

ピッチテーマ

孤立解消・見守り
運動効果の見える化

ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるまちを目指して～地域の力とICTで高齢者のいきがいを支える～

１社
健康等支援アプリ（運動支援、コミュニケーション、情報配信等）

１社

高齢者の健康寿命延伸を目指して～IT活用で効果の見える健康体操、自宅から離れた人と繋がる方法～
通いの場の活性化
交流支援（コミュニケーション、健康チェック、情報配信等）

お元気シニアがいつでも繋がる 交流支援

コミュニケーション支援アプリ※三島信用金庫により支援

健康無関心層への有効アプローチ“1万人”の健康無関心層を動かすためには？松本市の挑戦

さいたま市（埼玉県） 求む！『革新的ヘルステック』による健康まち経営
未来都市推進部～データで知る“今”の自分、データで変わる“未来”の自分～

岩泉町（岩手県）“自らの健康は自ら守り育てる”
健康データを活用した寄り添い支援

政策推進課

最終的な選定企業
採用ソリューション※東北経済産業局により支援＜参加ベンチャーの声＞
自治体担当者からのピッチがわかりやすい
自治体の現場の悩みを知る良い機会
高齢者のデジタルへの関心の高さに意外性を感じた

共通する課題には市場として伸びる余地があり魅力的

コミュニケーションロボット

ベンチャー企業＜自治体の発表スライド＞

１社（コミュニケーション、脳トレ、健康チェック、情報配信等）

４社
食事管理アプリ、カスタムインソール、口腔ケア、健康等支援アプリ

３社
健康等支援アプリ（肩こり・腰痛・転倒予防、認知症予防）・口腔ケア

１社
健康等支援アプリ（健康管理、運動・食事提案）＜関連記事＞（日経BeyoudHealth）

10令和2年度「ガバメントピッチ」で組成した実証事例①
府中市、西東京市×エーテンラボ㈱予防習慣化アプリ「みんチャレ」を活用した
コロナ禍に対応した新しい介護予防・フレイル予防◆ 地域課題・ニーズ
外出自粛の影響により、高齢者の運動・社会参加の機会が減少し、フレイル（虚弱化）の進行が懸念。デジタルデバイドや感染予防に配慮しつつ、地域の特色や強みと連動した、新たな手法が求められる。
◆ 実証概要「みんチャレ」は、ウォーキングなど、健康のために自分で続けたい目標を、5人1組のチームで励まし合いながら生活習慣の改善を続けるアプリ。身体的な接触なく、同じ目標を持つ仲間とのコミュニケーションが可能で、コロナ禍でも不安や孤独感が解消され、楽しく健康維持活動を行うことが出来る。
＜府中市での取組＞＜西東京市での取組＞

地域包括支援センターや市民活動センター、学生団体など多様な主体と連携した市民向け講座を実施し、アプリ活用支援やチーム組成などを行うことで、住民の主体的な取組を促進。

市で養成しているフレイルサポーターを中心にチームを組成し、健康意識の継続と取組の普及を目指す。

「第10回健康寿命をのばそう！アワード」で、厚生労働省老健局長 優良賞を受賞！

生活習慣病の予防行動や治療が「継続しない」課題を解決するための習慣化アプリ「みんチャレ」を企画、開発。

（府中市 「みんチャレ」を活用したフレイル予防事業）

エーテンラボ㈱（東京都渋谷区）

八王子市×㈱ベスプラ

予防「脳にいいアプリ」×健康ポイントサービスのモデル構築◆ 地域課題・ニーズ
都内市町村で最大人口を抱える八王子市では、「セルフマネジメント」を介護 予防の中核と位置づけ、健康無関心層を含む多数の高齢者が「無理なく」「楽しく」「いつまでも」自分の健康を守れる仕組みを探索。

◆ 実証概要• 同市とベスプラは、「健康管理」「健康ポイント」「コミュニケーション」をテーマとして、運動促進・認知機能チェックに加え、インセンティブ付与機能を有するアプリを活用し、市の介護予防ポイント制度『てくポ』を構築。
• 運動・食事・脳トレのミッションに加え、市の健康講座への参加やボランティア活動で獲得したポイントは、市内店舗での利用が可能。将来的には、広告収入等でポイントの原資を賄う仕組みを構築し、行政にとっても無理なく続けられる仕組みを目指す。
㈱ベスプラ（東京都渋谷区）
脳と体の健康アプリ「脳にいいアプリ」等を企画、開発

ポイントは市内店舗での買い物に使えるだけでなく、「PayPay」ポイントへの換算も可能。

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令和2年度「ガバメントピッチ」で組成した実証事例②
大子町×（社福）善光会
×
介護ベンチャー6社

大子町×㈱コンピュータ総合研究所、㈱MJI、Gcomホールディングス㈱ケア（介護等）

介護ベンチャーとの連携による介護事業所の生産性向上• 町内の介護事業所にて、職員間の情報共有ツール『ケアズコネクト』の先行導入や専門医への医療相談等が可能な『ドクターメイト』、居室内センサーによる見守りが可能な『LASHIC-care』の実証を実施。
インフィック㈱ （静岡県静岡市）、㈱エクサウィザーズ （東京都港区）㈱Total habilitation System （長崎県長崎市）、ドクターメイト㈱ （東京都港区）㈱ブライト・ヴィー （愛知県名古屋市）、ベストリハ㈱ （東京都台東区）

ケア（介護等）ICTを活用した高齢者の見守り◆ 地域課題・ニーズ
高齢化率45%超の大子町では、介護事業所の人材不足の解消お酔い介護事業のイメージアップに向けて、生産性向上や業務負担軽減に資するITソリューションを探索。
◆ 実証等の概要• 介護ベンチャー6社、善光会（支援者）と町が連携し、町内介護事業所の業務課題の分析、ベンチャー企業とのマッチング、ソリューションの導入支援を行うことで、介護事業所の生産性向上を図り、事業持続性を高めることで、町民が適切なサービスを受け続けるための介護資源の確保に繋げる。

ケア（生活支援）◆ 地域課題・ニーズ
大子町では、独居高齢者が増加傾向にあり、見守り支援を必要とする人が、必要とする形で支援を受けられる環境を構築するため、既存の「行政が主体の見守りサービス」だけでなく、「多様な主体による見守りサービス」の整備が課題。
◆ 実証概要以下3社とITを活用した新たな見守りソリューションの実証を実施。
• コンピュータ総合研究所とは、テレビリモコンを活用した生活リズムモニタリン
グ支援システム「かるケア」を実証。
• MJIとは、見守りロボット「タピア」を通じて、家族による見守り環境の拡充、高齢者へ町からのお知らせ配信について実証。
• Gcomとは、遠隔みまもり看護用対話ロボットを用いた見守りについて実証。
㈱コンピュータ総合研究所（茨城県水戸市）㈱MJI（東京都港区）、 Gcomホールディングス㈱（福岡県福岡市）

生活リズムモニタリング
支援システム「かるケア」

高齢者見守り会話ロボット「タピア」

遠隔みまもり看護用対話ロボット※ご当地ロボットとして自由に名称設定可12

事例の普及・展開⚫ 健康福祉分野で課題を抱える自治体において、デジタル技術の活用やベンチャー企業等との連携による課題解決案件の創出を促進するためには、先行事例の普及と蓄積したノウハウの共有・横展開が不可欠。
⚫ 介護業界最大級の展示会 『東京ケアウィーク‘22』 特別講演にて、昨年度のガバメントピッチに参加した府中市・西東京市・八王子市・大子町担当者が実証等の取組を振り返りつつ成果やノウハウ等を紹介。
『 超高齢社会におけるヘルスケア（健康福祉分野）の地域課題解決～ 自治体担当者が本音で語る！デジタル活用やベンチャーとの連携ノウハウ ～ 』◆開催日時＜各自治体が取り組むプロジェクト概要＞

令和4年3月11日（金）10:20～12:30◆会場
東京ビッグサイト 南展示棟
「東京ケアウィーク’22」 特別講演
◆プログラム
1.関東経済産業局 『ガバメントピッチ』 とは？
2.各自治体担当者より課題解決プロジェクトの紹介

3.トークセッション
デジタル活用やベンチャーとの連携に関する実務面でのノウハウ等

府中市（東京都）

八王子市（東京都）「コロナ禍での市民の主体的な介護予防の支援」「ICTで支える、withコロナ時代の介護予防」

新たな生活様式に対応した介護予防コミュニティ、つながりづくり

セルフマネジメントによる健康づくり（習慣化アプリ×市民講座での展開）（健康アプリの活用、地元商店と連携したポイントサービスの構築）

西東京市（東京都）

大子町（茨城県）「新型コロナ禍における高齢者のフレイル予防」「田舎でIT介護！ ～高齢化率45％の町の挑戦～」

コロナ禍での健康無関心層へのアプ
ローチ

介護事業所の人材不足の解消及び介護事業のイメージアップ（習慣化アプリ×フレイルサポーター）（ICTで介護業務の負担軽減）

各自治体担当者が工夫点や苦労話などを本音で語ります！

＜東京ケアウィーク’22＞

4.全体総括
今年度ガバメントピッチ参加自治体の状況、支援策等

会場：東京ビッグサイト
南展示棟
会期：R4/3/9～3/11

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ご清聴ありがとうございました！

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