特集

弁護士紹介センター
本年 4 月 1 日，東京弁護士会に弁護士紹介センターが誕生した。同センターは，事業者等向け弁護士紹介制度と特定分野弁護士紹介制度という 2 つの制度を新たに立ち上げ，弁護士の紹介を求める事業者や市民などのニーズに応えようとするものであり，今後の発展が期待される。本特集では，その内容を概観する。

東京弁護士会弁護士紹介センターの取り扱い業務

事業者等向け弁護士紹介制度特定分野
弁護士紹介制度○行政法務部門○労働法務部門○セクハラ防止部門○公益通報部門○独禁法部門○投資・投機的取引分野（消費者向け）○建築紛争分野○税務訴訟分野

顧問弁護士の推せん・紹介
他団体への法律相談員推せん・紹介2

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「弁護士紹介センター」発足にあたって
法律相談センター運営委員会 前委員長

太田 治夫

このように相談センターはその活動内容と拠点の拡

弁護士紹介センターの誕生

充を続けてきたが，それでも市民や事業者等のニーズからみて十分に対応ができているとまでは言いにくい。

2007（平成 19）年 4 月 1 日，東京弁護士会に弁護士すなわち，これまでの相談センターは，主として資力紹介センターが誕生した。弁護士紹介センター（以下があっても弁護士の知り合いがなく困っている市民へ「紹介センター」という）は，後に述べるように事業者の対応が中心になっていた。また，社会や経済が複雑等向け部門と特定の取扱分野に色々なメニューを設け，化・多様化していく中で，既存の特別相談以外の分野弁護士の紹介を求める事業者や市民などのニーズに応は手薄な状況にあった。

えようとするものである。

●紹介センターの必要性
1 事業者等に向けて紹介センター誕生のいきさつ

事業者等は，これまでその自助努力で弁護士を探し出しているにすぎなかった。相談センターは顧問弁護●法律相談センターの展開をふりかえって士紹介などで事業者等の需要に応じてきたものの，あ弁護士へのアクセスを求める市民や，行政などの諸くまでも受動的対応に留まっており，様々なニーズに団体，事業者（以下これらをまとめて「事業者等」と応えるための積極的な弁護士の紹介を行なってはいないう）に対し，これまでは主として法律相談センターい。継続的なプロジェクトや紛争予防体制の構築など（以下「相談センター」という）が対応してきた。の場面で，事業者等の弁護士に対する需要は少なくな相談センターでは，クレジット・サラ金，消費者問いが，こうした需要に応じることは弁護士の業務拡充

題，外国人問題，医療問題，労働問題等の特別相談との支援策ともなりうるものである。ここに事業者等向これら以外の一般相談の種別を設け，センターに来所けの弁護士紹介制度を新たに設ける所以がある。

する相談者・依頼者に法律相談を行なってきた。このほか，外部の自治体や団体からの要請に応じて，これ2 特定の分野においてら団体等の主催する法律相談へ弁護士を派遣したり，さらに，相談センターの特別相談は，クレジット・顧問弁護士を求める事業者にその候補者となる弁護士

サラ金，消費者問題，医療問題，外国人問題，労働問を紹介するなどしてきた。

題，DV ・セクハラ相談などの主として被害者救済型

アクセスポイントも，かつては弁護士会館内だけでのものが行なわれてきたが，これらは社会問題化してあったが，近年は神田，四谷のクレサラ相談センター

いる法律問題に対応するためのものであり，比較的相や新宿の家庭相談センターのように相談種別を特化し談者数の多く，常時相談枠を設定できる分野に限られたもののほか，池袋，錦糸町，北千住，立川，渋谷パている。

ブリックと順次地域密着型の相談センターを展開してしかしながら，これら以外の分野について，弁護士きた。そして，昨年，法テラス東京の開業とともに弁を求める市民及び事業者（主に中小事業者向けと思わ護士会法律相談センター（LC 四谷）が新たな主要拠点れる）に対して，相談センターに誘導するだけでは対として開設されたことも周知のとおりである。

応として不十分な場合がある。そこで，従来対応して

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図1

法律相談センターと弁護士紹介センターとの関係＊法律相談センター運営委員会作成こなかった分野について，分野別登録弁護士名簿を作成し，市民及び中小事業者にこれら弁護士を紹介する相談センターと紹介センターとの関係を図示すれば
図 1 のとおりである。

ことは，相談センターの機能を補完するものとして有紹介センターに紹介の申し出があっても，相談セン益である。ここに特定分野の弁護士紹介制度を設ける

ターでの相談が相当で対応可能と思われる事案は適宜所以がある。の相談センターを紹介することになるし，相談センターに来会した依頼者・相談者でも紹介センターの特定分野の弁護士紹介が相応しいと思われる事案について相談センターと紹介センターの振り分けは，紹介センターの利用を勧めることになる。紹介センターの立ち上げによって相談センターの利用が減少するといったことは考えにくく，紹介センターの広報

紹介センターは，これまで法律相談と事件受任について弁護士のあっせんを行なってきた法律相談センタ

によってはむしろ相談が増加する可能性があり，相乗効果が期待されよう。

ー運営委員会（法律相談課）が所管することになる。
これにより，相談センターとの役割分担を明確にしながら，社会のニーズに応えていくことが可能となる。
なお，紹介センターでは，従前相談センターが所管し紹介センターが行なう弁護士の紹介とはていた外部団体等への相談担当弁護士の派遣や顧問弁護士紹介等も行なうことになった。

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紹介センターの主力商品（サービス）は，文字どお特集

弁護士紹介センターり事業者等向けの部門と特定の取扱分野における弁護アルの策定に関与する弁護士の紹介も考えられる。そ士の紹介である。開設当初において紹介センターが取の運営には両性の平等に関する委員会や犯罪被害者支り扱うのは，事業者等向け 5 部門と特定の 3 分野の弁援委員会の協力を得ることになる。

護士紹介になるが，社会のニーズとこれに対する関連委員会や法律研究部等の協力を踏まえて，今後拡充していく予定である。

4 独占禁止法部門の弁護士紹介
事業者等の独禁法部門に関し，訴訟，審決，刑事等の各事件への対応や予防的相談業務に対応することを●事業者等向け弁護士紹介制度
事業者等向け弁護士紹介制度は，紹介センターの定める部門ごとに，国，自治体その他の団体，事業者等想定して弁護士紹介を行なうものである。弁護士研修センター運営委員会や関連法律研究部の協力のもとに運営されることになる。に弁護士を紹介する制度である。行政法務部門，公益通報部門，セクハラ防止部門，独占禁止法部門，労働法務部門の5 部門が立ち上げられた。

5 労働法務部門の弁護士紹介
事業者等の労働法務部門（労働契約や就業規則等の社内労務規定の助言作成等が主眼となろう）に対応す

1 行政法務部門の弁護士紹介
たとえば区からの依頼を受けて，債権管理に関わる職員研修，条例案の策定，債権管理マニュアルの策定る部門である（個別の労働紛争案件は，相談センターの労働相談で対応することになる）。労働法制特別委員会の協力のもとに運営されることになる。

等の業務や行政監査，個別ケースでの事案に対する法律相談などを行なう弁護士を紹介するものである。

●特定分野弁護士紹介制度

既に，弁護士業務改革委員会が江戸川区の要請に対特定分野について，一般市民，事業者等から紹介の応しており，これを他の自治体等に広げていくことに依頼があった場合には，分野別の名簿から 3 名程度のなる。新たな自治体法務の法律研究部を立ち上げて研弁護士を紹介することになる。

修を行ない，名簿登録者を確定していくことになる。

1 税務訴訟分野の弁護士紹介
2 公益通報部門の弁護士紹介
組織内の不正行為を正そうとする組織内部の職員・従業員の声を取り上げ，不正を発見した職員・従業員

税務に関する訴訟及び不服申立手続を取り扱う弁護士を紹介する制度である。税務特別委員会の協力を得て運営することになる。

が不利益扱いをされない仕組み作りのため，事業者等に公益通報窓口を設置する際の担当弁護士を紹介するものである。

2 建築紛争分野の弁護士紹介
設計・監理関係，建築工事関係，近隣関係などの分

いわゆる内部告発については，既に公益通報者保護野での紛争解決手続（訴訟，調停，仲裁，交渉を問わ協議会（本年 4 月から「公益通報者保護特別委員会」）ない）に関与する弁護士を紹介する制度である。住宅が相談窓口を設けて対応してきたが，この部門につい紛争審査会運営委員会の協力を得て運営していくことても，同協議会（委員会）の協力を得ながら，運営をになる。

進めていくことになる。

3 投資・投機的取引分野の弁護士紹介
3 セクハラ防止部門の弁護士紹介

消費者問題法律相談の中から投資・投機的取引の分より良い職場環境作りの一環として，事業者等がセ野に特化して紛争解決の手続に関与する弁護士を紹介

クハラ防止窓口を設ける際の相談担当者や，セクハラする制度である。消費者問題法律相談の担当者の中か防止研修会を実施する際の講師となる弁護士を紹介すら弁護士を紹介する点で，他の部門・分野とは異なるるものである。事業者等におけるセクハラ防止マニュという特色がある。

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●外部法律相談・法律講座への弁護士の推せん・紹介る。名簿登録希望者のうち A 名簿に登録されない者は原則として B 名簿に登録されることになる（行政法務従来相談センターが担当してきた地方公共団体等の部門では委員会の指定する講座の受講が要求される）。

外部団体が主催する法律相談への担当弁護士の推せん

A 名簿登録弁護士は，紹介希望者の理解を得て B 名簿や，スポットで依頼を受けるこうした団体からの法律講登録者との共同受任に務めなければならない。

座・講演依頼への弁護士の推せんも紹介センターへ移

ただし，公益通報相談の開始から間もない公益通報管されることになった。この種の法律相談には中央区

部門では A ・ B 名簿の区別はなく，投資・投機的取引や大田区，商工会議所，日弁連交通事故相談センター

分野では，消費者問題法律相談担当者が消費者問題相東京都支部，財団法人東京人権啓発センターが主催す談と同じく主名簿・副名簿に分かれて登録される。

るものなどがある。ただし，実際の取り扱いは法律相研修や A 名簿弁護士との共同受任の経験などを積む

談課と法律相談センター運営委員会が行なうので，手ことで，B 名簿の弁護士も A 名簿に昇格できるとした続においてこれまでと異なるところはない。

ことによって，未経験ないし若手弁護士の参加を促し，その業務拡充に役立つことが期待される。

●顧問弁護士の紹介

現在のところ，各部門・分野とも要綱に A 名簿登録

相談センターは，主として中小事業者からの顧問弁の要件が定められているが，今後要件が定められない護士の紹介依頼に対応してきたが，2005 年度において部門・分野ができたとしても，次の要件をもって名簿

当会は 12 社に顧問弁護士を紹介している。今後は紹介を作成していくことになる。その場合でも，登録弁護センターの所管となるが，これまた手続の実質的変更

士名簿の作成に関しては，関連委員会（法律研究部をはない。

含む）からの意見を尊重して，柔軟な運営を行なっていくことになる。
イ 法曹経験 3 年以上の弁護士会員で，かつ，当該部紹介センターの名簿に登録するには門・分野について十分な知識を有するものと認められるもの
ロ 当該部門・分野について本会が行なう研修会に出●事業者等向け及び特定分野の弁護士の場合
1 取扱要綱の制定
事業者等向け部門も特定分野も，それぞれの弁護士席し，研修を受けた弁護士会員
ハ 当該部門・分野を研究する本会の法律研究部に所属し，その部長の推薦を受けた弁護士会員

紹介取扱要綱が定められ，これに基づき紹介候補となる弁護士の名簿が作られる。ある程度の期間，名簿の3 情報の申告と開示継続利用が可能と見込まれるので，多くの部門・分野A 名簿に登録されるに相応しいかどうかを判断する

では 2 年ごとに名簿登録希望者を募集することになるために，また，紹介希望者が弁護士を選ぶ際の判断材が，公益通報部門，労働法務部門，投資・投機的取引料として，名簿登録に応募する弁護士は当該部門・分分野では，毎年法律相談担当者の名簿を作成している野の実務経験や研修受講歴について申告を求められ，関係でやはり毎年の募集となる。

申告した情報が紹介希望者に開示されることをあらかじめ承諾することが必要となる。

2 A 名簿と B 名簿
名簿は，原則として，各部門・分野の実務経験者を中心とした A 名簿を作成し，A 名簿から弁護士を紹介

外部法律相談や顧問弁護士の紹介候補については，することになるが，未経験者等でも B 名簿を作成してこれまで同様の方法で毎年 1 回希望を募り名簿に登録登録してもらい，研修をしたうえで，A 名簿登録者としていくことになる。

共同受任したら A 名簿に昇格するなどの工夫をしてい6●外部法律相談や顧問弁護士の場合

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特集

弁護士紹介センター

事業者等との合意によって定められた金額となるが，弁護士紹介の手続特定分野について事件として受任した場合，着手金・報酬金についての当否を審査する必要があるので，相●紹介の方法

談センターでの事件紹介と同じように審査手続を受け事業者等向け部門では事業者からの要請に応じて，ることが必要である。この場合，法律相談センター弁紹介の人数等も異なり，契約内容も異なる。また紹介護士報酬審査基準に照らして相当と認められる金額で対象弁護士の選任方法も，部門ごとに異なる。

あることを要する。

これに対し，特定分野の弁護士紹介は，紹介の申しまた，法律相談・事件受任とも当会に所定の納付金出に対し，紹介の当否を審査し，登録された弁護士のを納めるべきことも相談センターの扱いと同様である。

中から，3 名程度の A 名簿登録弁護士を紹介する。紹紹介センターは，紹介自体の手数料を徴求しないが，介を受けた者に複数の選択肢があることで，納得のい紹介手続の運営には広報活動をはじめ相応の経費がかく弁護士を選べるようにするとともに，紹介を受けたかるのであるから，納付金については会員に理解して者が自分の責任で弁護士を選択することにもなる。紹いただきたいところである。

介を受けた者は全員の弁護士と面接し相談することもできるが，相談料を支払わなければならない。

以上の，弁護士紹介手続のイメージについては図 2（8 頁）を参照されたい。

●紹介前の審査
特定分野では，紹介に先立ち，審査部会が申し出の紹介センターのこれからあった案件について，次の紹介不相当事由がないかどうかを含め，紹介が相当かどうかを審査することにな紹介センターはひとまず事業者等向け 5 部門と特定る。

分野 3 分野で業務を開始したが，いわば小さく産んでイ 紹介を求められた法律相談及び事件等の依頼に応大きく育てる発想で，今後の拡充が望まれる。

じることが，弁護士法，弁護士職務基本規程及び事業者等向け部門では，今後，内部統制部門，事業日本弁護士連合会並びに本会が定めたその他弁護継承部門，企業統合部門，企業再建部門などの設置が士倫理の諸規定に違反し，又は違反するおそれが想定されるし，特定分野では，特許，商標，著作権，あると認められるときI T ，PL 法関係などの設置が想定される。これら部門・

ロ 紹介を求められた法律相談及び事件等の依頼内容が当該特定分野に相当しないなど紹介が不適切な場合
ハ

分野の拡充には，法律研究部等の協力が不可欠である。
さらに，特定分野によっては，建築士や税理士・会同一事案についての弁護士紹介を過去において 2計士の協力が必要な場合があり，これら隣接士業等と回行ない，さらに紹介しなければならない特別ののコラボレーションによってより充実した対応が可能

事情がないときになると思われる。今後は，これら士業の協力を求めて各団体に必要な要請をし，サポート制度を立ち上げ●紹介を受けてからていく予定である。

紹介を受けた弁護士には受任義務はなく，案件によようやくスタートした弁護士紹介制度であるが，弁っては法律相談のみで終わることがある。特定分野の護士による法的サービスについて利用者に対し様々な紹介希望者は，同じ事案について 2 回まで弁護士の紹メニューを用意してその需要に応えるとともに，若手介を受けることができる。紹介の結果については，弁を中心とした弁護士の業務拡充にも貢献できるように護士・紹介希望者それぞれから報告書を提出してもらするためには，会をあげて紹介センターを育て上げるうことになる。

努力が必要である。

事業者等向け部門の紹介案件の弁護士報酬は，当該

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特集

図2

弁護士紹介センター

弁護士紹介センター手続フロー＊法律相談センター運営委員会作成

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