堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績 ................................................................................... 2（１）経営成績に関する分析 ................................................................... 2（２）財政状態に関する分析 ................................................................... 3（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当................................ 4２．経営方針 ................................................................................... 4（１）経営の基本方針 ......................................................................... 4（２）中長期的な経営戦略 ..................................................................... 4（３）対処すべき課題 ......................................................................... 4３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 4４．連結財務諸表 ............................................................................... 5（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 7（３）連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 12（継続企業の前提に関する注記） ............................................. 12（会計方針の変更） ......................................................... 12（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ............... 12（セグメント情報） ......................................................... 13（１株当たり情報） ......................................................... 15（重要な後発事象） ......................................................... 15-1-

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信

１. 経営成績（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがありましたものの、個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や原油・鉱山資源の価格下落による資源国の景気減速もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は85,520百万円と前年度に比べ1.7％の減収となりました。損益面におきましては、売上原価の減少により営業利益は4,615百万円と前年度に比べ10.8％の増益、経常利益は4,421百万円と前年度に比べ4.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,340百万円と前年度に比べ2.9％の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（化学事業）当社におきましては、酸化チタンが新規用途で需要が増加したほか、海外品からの切替えなどの拡販により、また樹脂添加剤は積極的な海外展開により、堅調に推移しました。一方、ＩＴ関連向け高機能バリウム製品が、パソコンやテレビなどの需要低迷や液晶ディスプレイ向けの材料変更の影響を受けて振るわず、誘電体材料もスマートフォンなど電子機器の売れ行きが伸びなかったことから停滞しました。
また、亜鉛製品につきましては、年度半ばからの亜鉛相場の大幅な値下がりに伴い販売価格が下落しました。
また、連結子会社におきましては、株式会社片山製薬所の医薬品原薬・中間体が好調、またレジノカラー工業株式会社の着色剤、機能性インキも堅調に推移しました。一方、大崎工業株式会社では電極材料向け製品の需要が落ち込み、堺商事株式会社においても北米向け化成品や電子材料全般が伸び悩み、ＳＣ有機化学株式会社は輸出向けの有機化成品が為替および中国経済の減速の影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 73,940 百万円と前年度に比べ 3.3％の減収となりましたが、営業利益は 5,874 百万円と前年度に比べ 14.7％の増益となりました。
（医療事業）医療用では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進策の強化などの影響を受け、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は振るわなかったものの、医療機器やＸ線バリウム造影剤が堅調に推移しました。また、医療用注射針およびその部材の輸出を主業とする松岡メディテック株式会社をカイゲンファーマ株式会社が子会社としたことから、その売上が加わりました。
ヘルスケア関連製品は、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品は伸び悩みましたが、足のむくみ改善薬「ムクトレール」を発売するとともに、健康食品が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,866 百万円と前年度に比べ 12.1％の増収となりましたが、営業利益は 352 百万円と前年度に比べ 28.8％の減益となりました。
（その他）路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開した結果、当セグメントの売上高は 1,713 百万円と前年度に比べ 0.8％の増収となりましたが、営業利益は 86 百万円と前年度に比べ3.2％の減益となりました。今後の見通しにつきましては、雇用情勢の改善などを背景に景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、引き続き中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、本年４月に発生した熊本地震の経済的影響が懸念されるなど、厳しい状況が続くものと予想されます。

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堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信

なお、翌連結会計年度の売上高は87,000百万円、営業利益は4,700百万円、経常利益は4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、資本の変動状況総資産は117,734百万円と前連結会計年度に比べ218百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものです。負債は38,124百万円と、前連結会計年度に比べ1,621百万円増加しました。これは、主として借入金が増加したことによるものです。
また、非支配株主持分を除く純資産は77,014百万円となり、前連結会計年度に比べ1,769百万円減少しました。なお、自己資本比率は65.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,572百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円減少しました。これは、主として法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△7,550百万円と前連結会計年度に比べ2,873百万円減少しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,445百万円と前連結会計年度に比べ2,933百万円増加しました。これは、主として短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少し、13,759百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期率(％)

66.866.566.966.865.4時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(％)

29.326.128.332.124.8ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ 対有 利 子 負 債 比 率(年)7.32.73.02.44.5ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ(倍)

11.634.632.443.530.2自己資

本比自己
資本比
率時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産

ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ 対 有 利 子 負 債 比 率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローｲ ﾝ ﾀ ﾚ ｽ ﾄ ･ ｶ ﾊ ﾞ ﾚ ｯ ｼ ﾞ ･ ﾚ ｼ ｵ ： キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を（注４）対象としております。

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堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（３） 利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当剰余金の配当につきまして当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年2回の配当を実施することを基本方針としております。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度末の配当金につきましては、１株当たり４円とし、中間配当４円とあわせまして年間８円とさせていただくことにいたしました。
また、翌事業年度の配当金は業績予想を勘案して年間１株当たり８円を予定しております。

２．経営方針（１）経営の基本方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。

（２）中長期的な経営戦略当社グループは、平成 28 年度を初年度とするグループ新中期経営計画『 共創 2018 』－新たなグループ像の創造に挑戦する－ を策定いたしました。詳細につきましては、本日発表の「グループ新中期経営計画『 共創 2018 』－新たなグループ像の創造に挑戦する－ につきまして」をご参照ください。

（３）対処すべき課題当社グループにおいては、『 共創 2018 』－新たなグループ像の創造に挑戦する－ に基づき、課題解決に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、本日発表の「グループ新中期経営計画『 共創 2018 』－新たなグループ像の創造に挑戦する－ につきまして」をご参照ください。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は日本基準による連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

16,59025,31110,6422,9215,357907999△7162,658

13,98925,68510,2342,4095,2997921,168△6959,509

35,796△25,14510,65066,369△61,1765,19218,1712,1205,536△5,02451136,646

36,558△25,32011,23765,972△58,9197,05318,2764,8265,740△5,00373642,130

2,6494483,097

2,3486142,962

14,65330513404△5115,55055,294117,952

11,370411,136635△5113,13258,224117,734

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計-6-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,0838,8789461,132834,18326,307

9,45711,3127441,1531234,83827,630

3,7944,94238787319710,19436,502

4,5874,87811454536710,49338,124

21,83819,02535,045△2,46073,448

21,83819,02536,611△3,46274,012

5,697△1△186△1745,3342,66681,449117,952

3,310
0△185△1243,0012,59579,610117,734

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損休止固定資産減価償却費その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益移転補償金その他特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失事業構造改善費用事業再編損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益-7-(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

86,97369,92617,04712,8824,164

85,52067,38518,13513,5194,615

9219102476－185993924925－202155642

121－2615569404,218

1181181274718354,421

273－0274

68256
－324

736
－639197383,7531,3231461,4692,283

1251710－649023,8431,3371791,5172,326

8△142,275

2,340

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

-8-

(自至

当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

2,283

2,326

3,222△3299△973,4205,704△2,3974△2049△2,364△375,613907△45

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

19,025

自己株式

33,799

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,46473,199△234

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,83819,025△234

33,564△1,46472,964

当期変動額剰余金の配当

△795

△795

親会社株主に帰属する当期純利益

2,275

2,275

自己株式の取得

△996

△996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－

1,480

△996

483

21,83819,02535,045△2,46073,448

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

2,497

繰延ヘッジ損 為替換算調益整勘定0△424

退職給付に係る調整累計額△77

その他の包括利益累計額合計1,996

非支配株主持分2,422

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

77,618△234

2,497

0△424

△77

1,996

2,422

77,384

当期変動額剰余金の配当△795

親会社株主に帰属する当期純利益

2,275

自己株式の取得△996

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,200

△2237

△97

3,338

243

3,581

当期変動額合計

3,200

△2237

△97

3,338

243

4,065

当期末残高

5,697

△1△186

△174

5,334

2,666

81,449-9-堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

21,838

利益剰余金

19,025

自己株式

35,045

株主資本合計△2,46073,448

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,83819,02535,045△2,46073,448

当期変動額剰余金の配当

△775

△775

親会社株主に帰属する当期純利益

2,340

2,340

自己株式の取得△1,001△1,001

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－

1,565

△1,001

564

21,83819,02536,611△3,46274,012

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

5,697

繰延ヘッジ損 為替換算調益整勘定△1

退職給付に係る調整累計額

△186

△174

その他の包括利益累計額合計5,334

非支配株主持分2,666

会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

81,449－5,697△1△186

△174

5,334

2,666

81,449

当期変動額剰余金の配当△775

親会社株主に帰属する当期純利益

2,340

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△1,001△2,386

2149△2,333△70△2,404△2,3862

149△2,333△70△1,839

3,310

0

△185

△124

3,001

2,595

79,610- 10 -

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入子会社株式の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出非支配株主からの払込みによる収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

3,7533,1403770△72△2281211,064△1,689△441△1545,602228△122△3845,324

3,8432,169△12111△259118△382926△991△4674,988259△118△1,5573,572△2420△3,68026△747△258427△65
3△378△4,676△2420△7,13311－△23291－15△299△7,550

101,600△1,414137△996△799△26△1,487122△71717,06116,344

2,0492,550△1,350－△1,001△776△261,445△52△2,58416,34413,759

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものであります。
この変更により、当連結会計年度の減価償却費は869百万円減少し、営業利益が726百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が777百万円増加しております。

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堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント

その他（注１）

連結財務諸表

合計

調整額計上額（注２、３） （注４）

化学

医療

計

76,4698,803

85,2731,700

86,973－

86,973

1,734－

1,734

0

1,734

△1,734－

計

78,204

8,803

87,0081,700

88,708△1,734

86,973セグメント利益

5,119495

5,614

89

5,704

△1,5394,164

セグメント資産69,785

11,94681,732

1,314

83,04634,906

117,952

減価償却費

2,675190

2,865

13

2,878262

3,140

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,513

953

4,467

14,46842

4,510

売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高または振替高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント

その他（注１）

連結財務諸表

合計

調整額計上額（注２、３） （注４）

化学

医療

計

73,9409,866

83,806

1,713

85,520－85,520

1,693

5

1,698

0

1,698

△1,698－

計

75,6339,871

85,505

1,713

87,218△1,69885,520セグメント利益

5,874

352

6,226

86

6,313

△1,6984,615

セグメント資産70,71012,372

83,082

1,383

84,46533,268

117,734

減価償却費

1,872

179

2,051

5

2,057

112

2,169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,553

253

7,807

10

7,818170

7,988

売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高または振替高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学」で671百万円、「医療」で40百万円、「その他」で1百万円、「調整額」で13百万円増加しております。

- 14 -

堺化学工業株式会社（4078）平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日

至 平成27年３月31日）

至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

813円21銭

１株当たり純資産額

815円04銭

１株当たり当期純利益

23円01銭１株当たり当期純利益

24円36銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

項 目

当連結会計年度（自平成26年４月１日（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

至平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,275

2,340

－

－

2,275

2,340

98,88596,082

普通株式に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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