歯科技工所はインボイスをどうするか
歯科技工所経営の消費税インボイス基本情報「消費税インボイス」基礎知識と対応例
取引先から「インボイス事業者になるのですか？」と聞かれたら、どう答えたらよいでしょう？
令和５（2023）年からの消費税について、歯科技工所の経営者自身が理解し判断しましょう。
「歯科技工所とインボイス」の基本的な知識と対応の具体例を紹介します。

✓

本則課税と簡易課税の歯科技工所は、「適格請求書発行事業者」になった場合には、発行する領収証・請求書についてインボイス制度に沿った請求書（適格請求書）への対応が必要となります。

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免税の歯科技工所は「免税であり続ける」か「適格請求書発行事業者に移行する」かを判断します。

前

提立ち位置

対応選択

社会保険と消費税

歯科技工所ごとの消費税状況

歯科技工所の判断▪社会保険自体は非課税です。

▪
［免税の歯科技工所］ですか？

免税と簡易課税の歯科技工所▪社会保険診療の点数には、

▪
［課税の歯科技工所］
ですか？

は、インボイス「適格請求書「消費税の支払い相当分」▪取引先の歯科医療機関は、発行事業者」に成るのか、成があらかじめ付加されていどんな消費税ステータスでらずに対応するかを経営判断ます。

すか？

します。

−1−

消費税インボイス制度の概要・経過措置、歯科技工所の選択肢について
シグマライズ税理士事務所

税の概要

税理士

山本 三四郎１．はじめに消費税は預かり税です。
消費税の納税は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を “ 差し引いた金額（仕入税額控除）” を納税するという構造です（図１）。
消費税の申告納税義務がない免税事業者でMoney Forward, Inc から借用あっても、内税であれ外税であれ、消費税を受原則方式による消費税の納税額計算け取っています。
簡易課税制度を選択している事業者（簡易課税選択事業者）は、みなし仕入率（図２）により仕入税額控除の金額を算出するため、実際に支払った消費税とは異なる金額を差し引いて納図１預かった消費税（売上）−支払った消費税（仕入や経費）↓

仕入税額控除差額を納付＝納付する消費税（国へ納付）税することになります。そのため、簡易課税選択事業者においても（免税事業者と同様に）預かり税である消費税が手元に残る可能性（益税）があります。
国は免税事業者の消費税の益税問題を是正し※歯科技工業は第五種（サービス業）です。
事業区分

簡易課税
みなし仕入率ようと、令和５（2023）年10月から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書保存方式（以下、「インボイス制度」）」を導入します。

図２

該当する事業
運輸通信業、金融・保険業、（飲食第五種事業50%店業を除く）サービス業をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除く。

このインボイス制度では、「適格請求書（以下、「インボイス」）に記載された消費税額」のみが仕入税額控除の対象となります。このインボイスを発行するためには、税務署に申請を行い『適格請求書発行事業者』として登録される必要があります。けれども消費税免税事業者は、そのままでは適格請求書発行事業者として登録申請できないのでインボイスを発行できません。そのため、免税事業者が発行する請求書に仮に消費税額が明記されていたとしても、買い手側は仕入税額控除の対象にできません。そうなると買手がその消費税支払い分を負担することとなってしまうのです。一般社
会では、この部分を理由として「インボイス制度では、免税事業者が取引上不利になるのではないか（図３）」と懸念しているわけです。

図３
課税事業者Ａ

仕入税額控除可 ⇒ 取引継続課税事業者Ｃ

歯科では、この様相がやや異なります。
歯科医療機関は自院の消費税の納税計算にインボイスが要らない場合が少なくないからです

適格請求書発行免税事業者Ｂ（７頁参照）。

−2−✕ 適格請求書発行不可
仕入税額控除不可 ⇒ 取引から排除される？

移行

２．インボイス制度への移行スケジュール

期

インボイス制度導入までの移行スケジュールは以下（図４）のとおりです。
図４
日

付

項

適格請求書発行事業所登録受付開始

策「適格請求書発行事業所登録申請書」の提出受付開始「適格請求書発行事業所登録申請書」の第一弾提出期限

令和５（2023）
年10月１日和容

軽減税率８％導入

令和３（2021）
年10月１日緩内

消費税10％改正

令和元（2019）
年10月１日

令和５（2023）
年３月31日目

インボイス制度導入と同時に適格請求書発行事業所となる場合の提出期限

インボイス制度開始

３．インボイス制度開始後の「経過措置」
インボイス制度導入のあとの緩和スケジュールは以下（図５）のとおりです。
図５
日

付

内

容

令和５（2023）年10月１日〜令和８（2026）年９月30日「適格請求書発行事業者」以外からの課税仕入れに係る（３年間）

消費税相当額の「80％」について、仕入れ額控除が可能

令和８（2026）年10月１日〜令和11（2029）年９月30日「適格請求書発行事業者」以外からの課税仕入れに係る（３年間）消費税相当額の「50％」について、仕入れ額控除が可能

インボイス制度では、社会一般の取引関係への影響を減らし円滑な導入を目指して、急激な変更をなだらかにする「経過措置」が講じられています。
具体的には、インボイス制度導入開始の令和５（2023）年10月１日から令和11（2029）年９月30日までの６年間につ00

いては、「適格請求書発行事業者」以外の者からの課税仕入れに対する支払いであっても、段階的に一定割合の仕入税額控除を “ 認める ” というものです（図５）。
この「経過措置」があるため、支払い側は、インボイス制度導入後すぐに免税事業者からの仕入について仕入税額控除が取れなくなるということにはなりません。そのため、令和５（2023）年10月１日から令和11（2029）年９月30日までの６年間については、一般の本則課税の事業者が「経過措置の適用期間は免税事業者との取引関係を継続する」という判断も考えられるわけです。
この点について歯科では、そもそも歯科医療機関が消費税の計算にインボイスを必要としないケースも多く、かなり様相が異なります（７頁参照）。

−3−

歯科技工所はどうするか？

４．歯科技工所における “ インボイス制度導入後の選択肢 ” の紹介
歯科技工所におけるインボイスの影響を２方面から考えます。
まずは納税する側として、自社の消費税納税額への影響（直接的影響）です。
000

これは、本則課税の歯科技工所が買い手となる場合に、自社の消費税の税額計算において「適格請求書発行事業44者以外の者にインボイスを求めるかどうか」ということです。具体的には、本則課税の歯科技工所が免税の歯科技工所に連携（委託）する場合に、免税事業者に対して、課税事業者となりインボイスを求めるかという話ですから、かなり稀でしょう。
次に、売上相手先の消費税納税額への影響（間接的影響）です。
この影響については、売上相手先（ほとんどは歯科医療機関）の消費税がどう計算されているかによって考える内容が異なります（７頁参照）。
５頁に詳しく紹介されますが、歯科技工所、歯科医療機関、外注先の消費税ステータスの代表的な組合せを例示します（図６）
。
図６
組み合わせ

歯科技工所の選択肢

歯科技工所

歯科医療機関外注先

免税又は簡易課税免税又は簡易課税免税又は簡易課税

現在のステータスを維持免税

本則課税

免税又は簡易課税課税事業者（本則・簡易）への変更を検討

免税又は簡易課税

免税又は簡易課税

本則課税

現在のステータスを維持免税

本則課税

本則課税課税事業者（本則・簡易）への変更を検討

５．免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するか否か
免税の歯科技工所は５・６頁などから検討し、「免税であり続ける」か「適格請求書発行事業者に移行する」かを選択します。
免税の歯科技工所が「適格請求書発行事業者に移行する」を選択した場合には、適格請求書発行事業者の登録を受けるため、「消費税課税事業者選択届出書」及び「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し登録申請を行うこととなります。
ただし、免税事業者が2023年10月１日から2029年９月30日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者として登録申請を行う場合には、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要となる経過措置があります。なお、経過措置により適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間は、免税事業者に戻ることはできません。
また、免税事業者が消費税課税事業者となった場合には、本則課税事業者となるか簡易課税事業者となるかの検討も必要となります。

６．おわりにインボイス制度導入により、▪免税の歯科技工所は自ら課税事業者となるか否か▪本則課税の歯科技工所は免税事業者との取引を継続するか否かなどを選択することになります。
そのため歯科技工所の経営者は、インボイス制度の概要について正しい知識を身につけ、取引先である歯科医療機関が消費税の納税計算でインボイスを必要としているのか否かを大まかにつかみ、自社の置かれている立場、取引先のステータスへの影響などを推計し、インボイス制度への対応を検討ください。

−4−

（以上）

＜ 歯科技工所管理委員会からのインボイス資料 ＞✓

本則課税の歯科技工所は、免税の歯科技工所への連携（委託）技工の支払領収証にインボイスを求めるか否か✓

免税の歯科技工所は、「免税であり続ける」か「適格請求書発行事業者に移行する」かを判断します。
図７
自社を知る

取引先を知る＜歯科技工所の消費税＞＜歯科医療機関の消費税＞▪消費税法上、歯科技工所の売上には「社会保険か自▪歯科医療機関の売上は、①社会保険部分は消費税“非費かの区別」はありません。歯科技工所のすべての課税”ですが、②社会保険“以外”の売上は消費税“課

売上は消費税の課税対象です。

税”です。

▪『免税の歯科技工所』は、非課税なのではなく、「課▪歯科医療機関にも、消費税の「免税事業者」「簡易税だが、納税を必要としない事業者」です。

課税事業者」「本則課税事業者」が混在しています。

▪『簡易課税』は、消費税課税事業者の消費税納税額▪消費税にはもうひとつ別の「いわゆる 95% ルール」の計算方法のひとつであり、インボイスの有無によなどがあり、「本則課税事業者」の歯科医療機関でる納税額への影響はありません。

あっても、個別対応方式により消費税納税額を計算▪『本則課税事業者』は、インボイスを集め、控除をし、かつ、非課税売上対応の支払いであれば、イン増やすことで納税額を減らせます。

ボイスを集める必要はありません。

歯科技工所それぞれの経営判断の例示
あなたの歯科技工所の消費税ステータスは、免税ですか、簡易課税ですか、本則課税ですか？
取引先の歯科医療機関は、ほぼ全ての売上が自費診療ですか、社会保険診療が中心ですか？
これらの要素をたどり、当てはまる例示を横の行（1例～ 4例）から選びます。
＜ 図８の使い方 ＞ （Ａ列）自社の消費税ステータス（Ｂ列）取引先（歯科医療機関）の消費税ステータス（Ｃ列）連携する歯科技工所の消費税ステータス
図８組み合わせ（A）
歯科技工所（自社）1例
2例
3例
4例

（B）

（C）

歯科技工所の選択肢

理

由歯科医療機関外注先（売上相手先） （支払相手先）

免税又は免税又は免税又は簡易課税

簡易課税

簡易課税

免税

本則課税

免税又は免税又は簡易課税

簡易課税

免税

本則課税

現在のステータスを維持

インボイス制度の影響を受ける者がいないため免税又は課税事業者

売上相手先において消費税の仕簡易課税（本則・簡易）を検討入税額控除が取れなくなるため

本則課税

現在のステータスを維持

本則課税

売上相手先、支払相手先への影響が無いため

課税事業者

売上相手先において消費税の仕（本則・簡易）を検討

入税額控除が取れなくなるため

−5−

図９
第１例

第２例

歯科技工所（自社）が「免税又は簡易課税」で、取歯科技工所（自社）が「免税」で、取引先の歯科医引先の歯科医療機関は「免税又は簡易課税」、連携先療機関が「本則課税」、連携先の歯科技工所は「免税の歯科技工所が「免税又は簡易課税」、つまり、三者又は簡易課税」の場合；ともに本則課税事業者がいない場合；

この場合、歯科医療機関は「本則課税」ですので、この場合には、インボイス制度導入により消費税のインボイス制度導入により影響を受ける可能性があり納税額に影響を受ける者がいないので、インボイス制ます。これまでは支払った消費税は（一部調整等を除度に移行しても状況は変わりません。

き）仕入税額控除の対象でしたが、インボイス制度導何故なら、インボイス制度は、本則課税事業者の仕入により適格請求書に記載された消費税額のみが仕入入税額控除を見直す制度だからです。

税額控除の対象になります。

このように、取引関係者に本則課税事業者がいない免税の歯科技工所の請求書（又は領収書等）に消費場合には、インボイス制度導入による影響を受ける者税額が明記されていても、仕入税額控除の対象にはながいないため、状況は変わりません。

りません。歯科医療機関は免税の歯科技工所に消費税を含めて支払いを行っても、その消費税分を仕入税額控除できないのです。歯科医療機関が「消費税納税額を増やしたくない」と考えるようなら、歯科技工所は免税事業規模であってもあえて自ら課税事業者への転換や交渉などを判断します。

第３例

第４例

歯科技工所（自社）は「免税又は簡易課税」で、取歯科技工所（自社）は「免税」で、取引先の歯科医引先の歯科医療機関も「免税又は簡易課税」、連携先療機関は「本則課税」、連携先の歯科技工所も「本則（委託先）の歯科技工所だけが「本則課税」の場合；課税」の場合；

この場合には、自社は連携先の歯科技工所から “ 支この場合は第２例と同様です。自社が現状のままで払いを受ける ” 側ですから、そもそもこの三者の取引あれば、免税事業者である歯科技工所（自社）への支関係だけであれば、仕入税額控除は関係ありません。

払いについて仕入税額控除が取れないため、消費税納ですから、連携元の歯科技工所（自社）が消費税ステー税額が増加する影響が発生します。

タスを変える必要はありません。

そのため、こうした状況にある免税か簡易課税の歯例えば CAD/CAM の削出機を揃える歯科技工所は科技工所（自社）では、歯科医療機関が「消費税納税ほとんどが本則課税でしょうから、こうした組み合わ額を増やしたくない」と考えた場合には、免税事業規

せでは、連携先歯科技工所は “ 支払いを受ける ” 側であ模でありながらあえて課税事業者への転換や交渉などり、支払う側である歯科技工所（自社）は、請求書のを判断します。

発行は行いませんので、インボイスに関する問題は発生しません。
加える思考
取引先である歯科医療機関には、消費税の「免税事業者」「簡易課税事業者」「本則課税事業者」が混在しています。
免税や簡易課税の歯科技工所は、複数の歯科医療機関との売上関係はもとより、取引先経営者の性向、数年内の取引予測額なども考慮して、自社の経営として総合的に判断します。

−6−

参考

取引先歯科医療機関の消費税ステータスはどういう状況か

歯科医療機関の売上は、社会保険診療部分は消費税 “ 非課税 ” ですが、社会保険診療 “ 以外 ” は消費税 “ 課税 ” です。
ですから歯科医療機関にもまた、消費税の「免税事業者」「簡易課税事業者」「本則課税事業者」が混在しています。
歯科医療機関は、総軒数のうち2割ほどだけが本則課税です。この2割は、歯科技工所からのインボイスによって消費税の納税額を下げることができます。つまり8割余の歯科医療機関は、そもそも歯科技工所からインボイスを集める必要がありません。
またインボイスを集めることで控除を増やせるはずの本則課税の歯科医療機関においても、消費税計算では「いわゆる95% ルール（＊）」などがあるため、歯科技工所からインボイスを集めたとしても、納税額が下がるとは限りません。加えて、仮に控除しきれなかった消費税額部分があったとしても、所得税や法人税の計算時に経費となり得るなどの二次的な計算が働き、状況は単純ではありません。
ですから歯科技工所の経営には、一般社会で言われる「インボイスを出さないと取引から排除される」という懸念がそのまま当てはまることはありません。インボイスへの対応は経営者の総合判断によります。
＊「いわゆる95% ルール」の歯科での反映についての解説をご希望のかたはご連絡ください。

文責；委員長下澤 正樹
図10

インボイス制度における歯科技工所の歯科医院への売り上げについて
インボイス制度移行後は、原則として売手がインボイス発行事業者（課税事業者）でなければ、買手は仕入税額控除ができないが…

受注者・歯科技工所（売手）

売上

受注者・歯科医療機関（買手）仕入
個人（n=1,635）

62.1%
法人（n=503）

33.8%（参考）令和２年 10 月調査

免税事業者

18.3%
課税事業者・簡易課税

30.4%

13.0%

6.6%

課税事業者・本則課税

30.2%

無回答

5.6%

歯科医業経営実態調査の集計と分析（日本歯科医師会・日本歯科総合研究機構）より▶

発注者である歯科医療機関が免税事業者及び簡易課税事業者の場合（上部の部分）は、そもそも仕入税額控除を行わないか、歯科技工所（売手）からのインボイスの保存がなくとも仕入税額控除が可能▶

仮に、歯科医療機関が本則課税の課税事業者である場合（上部の部分）であったとしても、社会保険診療報酬による非課税売上の割合が多く、現行制度においても歯科技工所からの仕入に係る消費税額の多くが仕入税額控除の対象外であることも考えられる。
2021年12月3日−7−

財務省主税局税制第二課資料から転載

免税の歯科技工所は、「免税であり続ける」か「適格請求書発行事業者に移行する」かを判断します。
本則課税と簡易課税の歯科技工所は、「適格請求書発行事業者」になった場合には、発行する領収証・請求書についてインボイス制度に沿った請求書（適格請求書）への対応が必要となります。

図11
免税の歯科技工所

適格事業所に成る

適格事業所に成らずに進む
図12

無回答
19%
免税

本則課税
11%

39%

簡易課税
31%

歯科技工所消費税ステータス（軒数ベース推計）
図13
無回答
6%本則課税
17%

免税

56%

簡易課税
21%

歯科医療機関消費税ステータス（軒数ベース推計）
図12

2018年

図13令和2年10月調査歯科医業経営実態調査の集計と分析（日本歯科医師会・日本歯科総合研究機構）から推計

公益社団法人日本歯科技工士会『歯科技工士実態調査』から試算

2022（令和４）年５月

歯科技工所はインボイスをどうするか
編集発行 公益社団法人 日本歯科技工士会
歯科技工所管理委員会（文責；下澤 正樹）−8−