No.857

2023

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福祉

編集・発行 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

特集

住民参加と様々な主体の協働による誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進

NEWS&TOPICS P ４ 「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」
改定について

県医療危機対策本部室
P５

手をつなぐ先にあるもの
県社会福祉士会

連 載 P ８−９

連携・協働の今 −新たなパートナーシップを目指して−①

今月の表紙
昨年開催された全国車いすマラソン・ジュニアク
ラスで優勝した岩本希心（のぞみ）さん。この春
からは中学生。次の目標にむかって車いすで風をきって進む。
【詳しくは12面へ】
撮影：菊地信夫に向けて︑生活困窮者支援や日常

市町村社協の総合相談機能の発揮構築を目指して展開していきます︒

しながら︑県内各市町村での体制業﹂の先行地域の取り組みを共有と協働し︑﹁重層的支援体制整備事

包括的支援体制に向けて︑県行政

福祉課題と寄附や寄託ニーズ等のア活動に関する情報発信を行い︑ページを構築し︑様々なボランティ

ボランティアセンターのホーム

活動の普及を図ります︒

をモデル的に実施し︑他地域へのティア団体等との協働による事業

域 の 福 祉 課 題 に 対 し て︑ ボ ラ ン

員設置事業等を通じて把握した広擁護推進事業︑ケアラー支援専門

民生委員児童委員部会事業︑権利と連携を図って事業を進めていき

者部会・種別協議会及び職能団体て︑市町村社協等との連携︑経営業従事者の専門性の向上にむけ

福祉研修センターは︑社会福祉事ができる機会を提供していきます︒

もに︑実際の現場にかかわること

レットなどを作成・配布するとと

職業選択のための教材やリーフ

実際の内容と出会える場づくりや等を対象に︑福祉・介護の仕事の次世代の担い手である生徒︑学生

市町村域における包括

生活自立支援事業などの個別支援

マッチングによる地域福祉推進財

基本目標 Ⅰ

部門と地域支援部門の協働による的支援体制整備の推進

取り組みを進めます︒

事業推進に向けた本会組織・活動基ます︒
福祉サービスの質の向源や資源の醸成等につなげます︒
基本目標Ⅲ

ケアラー・ヤングケアラーなど狭間の課題に対して︑相談支援に関ライフサポート事業﹂は 周年をて総合相談支援を行う﹁かながわ

社会福祉法人が地域貢献活動としします︒

ケアラーを支える取り組みを支援を行い︑地域でケアラー・ヤング

するとともに情報提供や連絡調整図りながら︑福祉サービスの質のの開催などを通して︑広く周知をについて︑報告書の発行や研修会

課題別の検討会等の検討結果など部会を中心とした部会・協議会のよる定期的な情報発信や︑経営者を踏まえ︑﹁経営支援レポート﹂ににおける検討状況や検討結果など

国及び県を中心とした各種検討会

うとともに︑災害拠点に必要な備の仕組みの整備に向けた検討を行

災害にかかる情報発信・情報共有

情報の速やかな受発信に努めます︒

を図るとともにＳＮＳを活用し︑本会ホームページのリニューアル

進めていきます︒

団体と共有・情報発信し︑協働をを︑会員をはじめとした関係機関・等から把握した福祉現場の課題

部会・協議会活動や政策提言活動

盤の整備

迎 え︑﹁ 関 係 機 関 向 け パ ン フ レ ッ

向上に取り組みます︒

上にむけた取り組みの強化ト﹂等を基に︑民生委員や地域の福祉・介護等の人材確保が社会的品の整備を行います︒

わる関係者のネットワークを構築

相談機関などに対して事業の周知な課題となる中で︑様々な経験やともしび基金を活用した助成によの構築などを県内法人・事業者の職員育成のあり方︑キャリアパス

︵企画課︶を更に図りながら︑本事業への利多様な参加の機会と役

キャリアを持つ新たな人材に対し︑用につながるよう取り組みます︒
基本目標 Ⅱり︑複雑化する福祉課題の解決に

実 態 に 合 わ せ て 見 直 し︑ 現 場 の2

2023.4.15

福祉タイムズ第857号

個々の職員の能力や状況にあった向けて︑多様な主体による多様なニーズに合った提案を行います︒

http://www.
knsyk.jp/s/gl
obal̲syaky
ou/houkoku̲ketusan̲top.html

割を生み出す地域づくり

地域福祉活動を推進します︒

事業計画・予算書は HP で公開
しています

10

特集
住民参加と様々な主体の協働による誰もが尊重され安心して生活できる地域づくりの推進−令和５年度県社協事業計画・予算−

令和５年度は「神奈川県社会福祉協議会 活動推進計画」（計画期間３カ年）の最終年度にあたり、各市町村域における包括的支援体制の構築、福祉サービスの質の向上、福祉人材の確保・定着・育成への対応、災害時支援等の強化の取り組みなど、会員をはじめとした幅広い関係機関・団体等と連携・協働のもと進めていきます。また、少子高齢化の進展に伴う地域福祉推進上の課題を踏まえて、現行の活動推進計画の見直しを行います。

SPECIAL EDITION

基本目標と重点課題、令和５年度の対応事業について
本会活動推進計画では基本目標の達成に向け、基本目標に対して、会員をはじめ関係者とともに重点的に取り組む「重点課題」を設定しています。令和５年度は下表のとおり、重点課題に対応する計画事業を定め、本会事業間の連携を図り事業を推進します。

基本目標Ⅰ 市町村域における包括的支援体制整備の推進【重点課題】
計画事業Ⅰ - １-（１）総合的な相談支援の基盤づくり支援
包括的支援体制構築のための総合的な相談支援の① 市町村域の現況把握と課題共有の充実
推進② 総合的な相談支援を担う人材の確保・育成
市町村社協や福祉施設・事業所等との協働によ③ 相談支援推進ネットワーク形成の促進
り、市町村域における総合的な相談支援の推進や 計画事業Ⅰ - １-（２）市町村社会福祉協議会との協働相談に対応する人材を育成します。
① 市町村社協部会事業の実施
総合的な相談支援の推進のため、本会会員間や② 行政や多様な主体との連携による地域福祉推進実践への支援
本会で実施する事業間において、市町村の状況や計画事業Ⅰ - １-（３）社会福祉法人との協働
課題等の情報把握・共有を強化し、それぞれの市① 経営者部会事業の実施
町村の総合的な相談支援について、住民や関係者② かながわライフサポート事業の実施が行政等と協働して推進できるよう支援します。
基本目標Ⅱ 多様な参加の機会と役割を生み出す地域づくり【重点課題】
計画事業Ⅱ - １-（１）活動を広げるコーディネートの推進
地域での活動の関係性を広げるコーディネートへの支援① 当事者活動・ボランティア活動の支援
地域における活動の活性化や新たな地域活動が創出され、多様な主体による地域づくりの取り組② ボランティアコーディネーター等の人材育成
みが推進されるよう、活動と活動、活動と人とを効果的につなぐコーディネート機能の強化を図③ 寄附文化の醸成
り、地域で関係性が広がるコーディネートへの支④ 災害ボランティア支援ネットワーク形成事業の実施
援を行います。
基本目標Ⅲ 福祉サービスの質の向上にむけた取り組みの強化【重点課題】
計画事業Ⅲ - １-（１）社会福祉法人・施設等の専門性を活かした取り組みの推進
多様な福祉人材が活躍する職場環境づくり① 法人・施設の経営・運営支援事業の実施
多様な福祉人材に向けて、法人・福祉施設・事② 経営者部会事業の実施
業所自らが取り組む職員育成や働きやすい職場づ③ 施設部会・種別協議会事業の実施
くりが、より効果的なものとなるよう支援します。 （関連事業） 計画事業 Ⅲ - ２-（１）福祉人材育成研修の充実① 組織性を高めるための研修の実施② 専門性を高めるための研修の実施③ 有資格者向け専門的技能等の確保・向上研修の実施④ 研修実施機関等との連携・調整（関連事業） 計画事業Ⅲ - ３-（１）福祉人材センター機能の強化① 求職者・求人事業者への相談支援事業（無料職業紹介事業）の実施② 福祉・介護事業に関する各セミナー・就労ガイダンスの実施③ 福祉・介護の仕事を知る体験事業の実施④ 社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究事業の実施⑤ 介護福祉士等有資格者届出制度事業の実施⑥ 福祉人材センターの認知度向上に向けた取り組み⑦ 神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等事業

令和５年度 総合資金収支予算書【収入総額】（自）令和５年４月１日（至）令和６年３月31日

会計及び事業区分、拠点区分
総 合 計
１ 一般会計（１）社会福祉事業区分
社会福祉事業拠点区分（２）公益事業区分
公益事業拠点区分（３）収益事業区分
収益事業拠点区分
２ 生活福祉資金会計
生活福祉資金特別会計
県単生活福祉資金特別会計
生活福祉資金貸付事務費特別会計
要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計
臨時特例つなぎ資金特別会計

当初予算額
11,984,082
5,634,214
4,947,147
4,947,147
605,737
605,737
81,33081,3306,349,868
4,688,896
554
1,571,093
88,002
1,323（単位：千円）

前年度予算額16,855,826
6,796,738
5,439,685
5,439,685
1,263,971
1,263,971
93,082
93,082
10,059,088
9,026,797
659
942,307
88,002
1,323

増 減△4,871,744△1,162,524△492,538△492,538△658,234△658,234△11,752△11,752△3,709,220△4,337,901△105
628,78600※総合計及び一般会計の計上額は内部取引高を含む総額表示

3

第857号

福祉タイムズ

2023.4.15

た方々に対して︑災害発生直後の高齢者や障がい者︑外国人といっ

平成７年の阪神・淡路大震災で︑らの方々への支援は大変重要です︒

者が多数犠牲となっており︑これや障がい者といった災害時要配慮

近年の大規模災害では︑高齢者

はじめに営ガイドライン﹂の改正により︑

むことや﹁福祉避難所の確保・運後︑概ね５年程度で作成に取り組

地域の実情に応じて︑改正法施行の改正により︑個別避難計画は︑

避難行動支援に関する取組指針﹂した︒また﹁避難行動要支援者のとするなどの規定等が創設されま

避難計画作成を市町村の努力義務︱ 市町村における要配慮者支援の取り組みの促進

令和３年５月に︑指定福祉避難月︶に伴う記載内容の整理

イドライン﹂の改定︵令和３年５︵２︶﹁福祉避難所の確保・運営ガについての記載を充実させました︒

ために個別避難計画の作成・活用

る個別避難計画の作成を促進する

これらを反映し︑市町村におけれました︒

るなど︑国における対策が強化さ

別避難計画の作成目標が定められ関する取組指針﹂も改定され︑個難行動要支援者の避難行動支援にリングを実施しました︒

るとともに︑一部の団体にはヒア

内市町村と関係団体に文書照会す

本指針の改定にあたっては︑県終わりに記載が追加されました︒

染症・熱中症︑衛生環境対策等のの直接の避難の促進③避難所の感﹁災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針﹂改定について安否確認や迅速な救出︑被災後の指定福祉避難所の指定の促進と︑合計 件のご意見を頂きました︒

リック・コメントを行ったところ︑

ま た︑ 改 定 素 案 に 対 す る パ ブを整理しました︒

所を指定する際の検討すべき項目

これらを反映し︑指定福祉避難生活等での十分なケアなどができ所の指定を促進するとともに︑事体制の整備について示されました︒

指定福祉避難所へ直接避難できる

いては平成８年に﹁災害時におけなかったことを教訓に︑本県におる災害弱者支援マニュアル作成指指針の改定︵令和５年３月︶

ける災害時の要配慮者支援の取組

今後とも引き続き︑市町村にお貴重なご意見を応募いただきまし要配慮者の支援を強化するため前に受入れ対象者を調整して︑人に︑福祉避難所の確保・運営ガイ

た皆様に︑この場をお借りして厚本県では︑前述した法改正や国の促進に努めてまいりますので︑的物的体制の整備を図ることで︑の動き︑東日本大震災をはじめ︑ドラインの改定が行われました︒

皆様のご理解と一層のお力添えをく御礼申し上げます︒との連携強化や介護保険制度など

近年頻発している自然災害の教訓

具体的には①指定福祉避難所の賜りますようお願い申し

災害時の直接の避難等を促進し︑の新たな制度への対応のための改を踏まえつつ︑市町村における要指定及びその受入対象者の公示上げます︒

針﹂を策定しました︒その後︑平正を行うとともに︑名称を﹁災害配慮者支援の取り組みを更に促進︵災害対策基本法施行規則の改正

年には︑ボランティア団体等時における要援護者支援マニュアするため︑作成指針を改定しまし︵県医療危機対策本部室︶

成

年にに伴う措置︶②指定福祉避難所へル作成指針﹂に改め︑平成た︒

は︑個人情報保護法や市町村の個配慮者の支援に取り組む際に留意

正を行うなど︑災害時における要要配慮者の情報把握についての改令和３年５月の災害対策基本法

３年５月︶に伴う記載内容の整理等︵１︶災害対策基本法の改正︵令和は︑次の２点です︒

今回の指針改定の主なポイントする事項や参考となる事項を取りの改正で︑市町村には避難行動要人情報保護条例の趣旨を踏まえた

まとめ︑市町村に示してきました︒

が努力義務とされるなど︑新たな支援者ごとの個別避難計画の作成

５月に災害対策基本法が改正さ規定が設けられました︒また﹁避目次42023.4.15

福祉タイムズ

第857号

30

1−5
1−6
1−7
2
2−1
2−2
2−3
3
3−1
3−2
3−3
3−4
3−5
3−6
3−7
4
4−1
4−2

基本的な考え方作成指針の目的
要配慮者の定義と特徴
自助、共助、公助
国・県の関連指針と要配慮者支援の流れ情報伝達
啓発・訓練、受援力
ボランティアとの連携
避難行動支援避難行動要支援者
施設入所者
外国人
避難生活支援
避難所等
社会福祉施設
在宅
応急仮設住宅医療的ケア
メンタルケア
外国人
広域支援
広域支援体制の確立
外国人
1
1−1
1−2
1−3
1−4

一方︑国においては︑令和３年
れ︑避難行動要支援者ごとの個別

災害時における要配慮者
支援マニュアル作成指針

1915

手をつなぐ先にあるもの

ながりづらいことで罪を犯す可能というよりも﹁福祉サービスにつ強会への参加につながるように︑

開催し︑それを契機に継続的な勉続けています︒

ネットワークづくり︑土台作りを

司法関係者と福祉関係者が協力し性がある﹂ことに注目しながら︑会︵以下︑委員会︶﹂として活動を合って被疑者被告人の矯正施設退まうといった課題に対応するもの多く︑出所後に再び罪を犯してしサービスにつながらないケースがうための支援活動を行う事を目的

連携し︑被疑者・被告人と向き合をしていくため﹁司法と福祉﹂がつなげます︒そのためには︑地域る居場所を見つけて︑再犯防止に援を行うことで︑地域社会におけになってしまうのを︑福祉的な支になります︒

ケースが増加しているということ

サービス等の利用が必要とされる

援 体 制 の 構 築 や︑ 出 所 後 の 福 祉

罪白書より︶
︒まさに︑起訴後の支

築の必要が

トワーク構

ためのネッ

発や連携の

機関への啓

支える関係

て︑地域で

の一つとし

のために協働しています︒

護士会と協定を締結し︑この活動委員会では︑活動開始以降︑県弁援﹂と言われる支援を行います︒

生支援計画書作成を行う﹁入口支

判決後の継続的な生活のための更留中の裁判における弁護支援と︑

ネットワークでは︑逮捕後の拘祉職の配置﹂﹁地方検察庁への福祉活動が進められ﹁矯正施設への福からのアプローチによる継続的な全国的にも﹁司法と福祉﹂両面

人材育成に向けて

ワークづくりが欠かせません︒

福祉施設等の社会資源のネット

司︑協力雇用主︑更生保護施設︑を担う人材を養成することを目指

は連携を強化すると同時に︑それ加しています︒県社会福祉士会で育関係の各分野による多職種が参事業所︑医療機関︑行政関係︑教のメンバーに限らず保護司︑福祉

福祉士会の活動には︑社会福祉士

このような現況からも︑県社会

この対応における連携が重要であり︑保護です︒に︑定期的な会議や勉強会を開催

65

しています︒

16

平成 年か

位置づけ︑

事業として

を会独自の

あり︑これ

口支援﹂を行います︒この﹁入口をし︑評価を行う︑いわゆる﹁出防止の視点から出所後の生活支援として選定された対象者に︑再犯

一方︑センターでは︑特別調整ていることを実感しています︒

が少しずつより良い方向に変化し進められており︑司法福祉の現場る証人出廷﹂など︑様々な改革がアドバイザーの配置﹂﹁裁判におけに孤立した立場の人﹂です︒連携要としているのではなく︑﹁社会的に福祉の支援のサービスだけを必﹁福祉の支援が必要な者﹂は︑単しています︒

ワーク委員

祉ネット

ら﹁司法福

がることで再犯防止につなげる﹂委員会では﹁福祉サービスにつな支援﹂と﹁出口支援﹂にあたって︑としても定期的な講演や研修会をおける研修実施のほかに︑委員会

県社会福祉士会は︑センターに︵県社会福祉士会︶
いきたいです︒の﹂を一人でも多くの方と求めてによって﹁手をつなぐ先にあるも2023.4.15

福祉タイムズ︱ 刑事司法ソーシャルワーカーとして求められるもの
神奈川県社会福祉士会の取り組み

続けています︒

近 年︑ 統 計 的 に 犯 罪 率︵ 初 犯 ︶県社会福祉士会では︑平成 年は減少してはいるものの︑その中この委員会は︑特に司法等関係所に際し︑福祉の支援につなぐ事に地域生活定着支援事業︵現在はにおける﹁再犯率﹂は増加してい者︵検察︑裁判所︑弁護士︑警察︶るのが現実です︒その半数近くがを重要な役割としています︒

地域生活定着促進事業︶が制度化

さらに福祉の立場から見るととしては﹁高齢者﹂が占める割合

が︑高齢や障害のある被疑者・被りは﹁社会的に孤立した立場の人﹂が高くなっています︵全受刑者のされた翌年︑﹁地域生活定着支援セ
難しさから︑本来の正しい判断にと言えます︒そのような人が︑繰

うち ％が 歳以上︒令和４年犯﹁窃盗﹂となっており︑再犯者傾向

県から受託しています︒この事業
結びつかないケースに対し︑障害り返し罪を犯さざるを得ない状況﹁福祉の支援が必要な者﹂というよ

は︑矯正施設に収容される障害・や症状を理解した上で正しい判断

告人などの対象者に接することの高 齢 者 受 刑 者 が︑ い ず れ も 福 祉

ンター︵以下︑センター︶
﹂事業を

21

23

第857号

5

刑事司法ソーシャルワーカー養成研修の様子

2023年２月26日〜2023年３月25日※新聞等掲載時点●厚生労働省 令和５年度介護保険負担額過去最高
厚生労働省は２月27日、令和５年度に40〜64歳の人が負担する介護保険料の推計が、平均１人あたり6216円になると発表した。背景には高齢化の進行、介護サービス利用者の増加があり、過去最高を更新した。

●生活保護申請 ３年連続増加
厚生労働省は３月１日、令和４年12月の生活保護の被保護者調査の結果を公表した。これにより、生活保護申請が前年に比べて0.8％増の23万6995件となり、３年連続で増加したことがわかった。

発表した。虐待の件数は令和２年度から増えて過去最多を更新した。

●横浜市 不適切保育に関する専用窓口を設置
横浜市は３月７日、令和５年４月１日から保育所等の不適切保育について相談や通報を受け付ける「専用相談窓口」を設置すると発表した。また、不適切保育の相談や通報を受け付ける「専用相談窓口」と行政への助言を行う外部専門家を新たに導入することで、より一層安全安心な保育の提供につなげる。

●本会 かながわライフサポート事業10周年記
念シンポジウムを開催●厚生労働省 令和４年の出生数、過去最少
厚生労働省は２月28日、令和４年に生まれたこど
もの数が統計開始以来、初めて80万人を下回ったと発表した。出生率の減少は７年連続。

●厚生労働省 障害者虐待 最多2693件
厚生労働省は２月24日、障害者が家族や福祉施設・事業所の職員から受けた虐待は2693件あったと本会は、２月28日にかながわライフサポート事業
10周年記念シンポジウムを開催した。本事業は、本会経営者部会会員が参加法人として協力しながら、生活の総合相談支援に取り組んでいる。なお、シンポジウムの様子は４月20日から６月30日までネット配信予定。
かながわライフ10周年シンポ

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保険金額・年間保険料（１名あたり）プラン

基本プラン 天災・地震補償プラン 特定感染症重点プラン

死亡保険金
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1,040 万円
1,040 万円（限度額）

後遺障害保険金6,500 円
65,000 円

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ਦᩏᩮ㣙࿜ಊ౷ጆሢ౸ಯಮᚡᐙಥ࿂㖋಑ᄆ㱍Ἇಋ಍ಭಡ౼న
ਦ࿜㣙〇㣉ಎಫಮᄆ㱍Ἇ಑㢭㨅ಒ౥ಭಡ౾ಶన
ਦ࿜㣙ಊ೽ഊഔ೧ೄೃ಑ሢ‑ಧధ౷ጆሢ೸ഊഔ಑ᜤ ಒಊ౰ಡ౾ಶన
ਦ౷ጆሢಒధ౭  ဵಎಇ౰౧౽ಯ౮಑೸ഊഔ  ᏾಑ಢಋ಍ಭಡ౼న

賠償責任

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補償開始日から10日以内は補償対象外（＊） 初日から補償
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5 億円（限度額）（対人・対物共通）

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＊3月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

ボランティア行事用保険

送 迎 サービス 補 償

福祉サービス総合補償（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

〈

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課
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ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22‑12223 より抜粋して作成 〉

第857号

福祉タイムズ

2023.4.15

6◎ このコーナーでは、子育てや障害、認知症・介護当事者等の目線から、普段の暮らしに役立つ「おすすめ」なものを紹介します。

私のおすすめ親子で水辺の生き物とのふれあいを楽しもう！
花のつぼみが開き、蝶が舞い始めて、春真っ盛り。川の水がぬるみ、魚たちもイキイキと泳ぎだす季節です。私たちもどこかへおでかけしたくなりますよね。
そこで今回は、県内の２つの水族館をご紹介。エサやりをしたり、間近で観察したり、水辺の生き物とのふれあいを楽しむと、子どもたちの思いやりの心が育ち、命の大切さに気づく
きっかけになるかもしれません。

今月は⇨ NPO 法人

ままとんきっずがお伝えします !

今年で子育て支援活動30年目。お母さんたちが主体となって、親子が集うサロン、グループ保育、一時保育、各種講座、産後サポート、子育て支援センター、小学校での寺子屋事業、中学校での赤ちゃんふれあい体験事業などを運営。情報誌・単行本の発行物は45冊を超え、一部は海外でも翻訳出版。乳幼児から小中学生まで幅広い子育て支援により、地域の活性化を目指し、活動の場を広げている。

〈連絡先〉〒214−0011 川崎市多摩区布田24−26
TEL 044−945−8662
FAX 044−944−3009
HP https://mamaton.jpn.org❖手を水槽に入れる餌付けでふれあいを体感「相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはら」❖川崎駅前の商業施設に再現された世界各地の水辺バックヤードツアーも楽しい「カワスイ 川崎水族館」

相模川の水源から河口までの流れや水辺を再現した
屋内外の水槽に約100種類の生き物が暮らし、日常では見られない川の中の様子を観察できます。展示には子どもも大人もわくわくするような工夫があり、飼育スタッフさんによる解説イベントも人気。魚のぬりえやクイズ、工作ワークショップを楽しむこともできます。

多摩川からアジア、アフリカ、アマゾンの熱帯雨林まで、約300種類の生き物が生まれ育った環境を重視した展示を巡ると、世界の水辺を旅しているかのよう。
それぞれの環境の違いがわかり、大きい子たちには生き物の生態系や環境のことを考える場になるそうです。

解説イベントの「ふれあいワゴン」では、飼育スタッフさんがさ
まざまな生き物を紹介。実際に触って、感じて、知ることで生き物が好きになり、初めは怖がっていた子もやさしく触れるようにな

南アメリカの大湿原が再現され、約8000匹の小魚が泳ぐ「パンタナ
ル 水 槽」
では毎日２回、
エサやり体験を開催。
曜日ごとに行われる「飼育員解説」では、ピ
ラルクやテッポウウオの特徴やエサの食べ方を教えてもらえ、子どるそうです。
毎日実施の「お魚にもたちは興味津々です。
土日祝に開催される

ご は ん 」 は、 エ サ を持った手を水槽に入れると魚たちが大集合。
おちょぼ口で手をつつ「バックヤードツアー」（要予約）は、水槽の裏側や飼育現場を探検。
魚たちをより間近で観かれる感触がくすぐっ
たくて、みんな笑顔に察できます。

なります。

をチェック。春の陽気の中、ぜひおでかけください。

〒252−0246 相模原市中央区水郷田名１−５−１☎ 042−762−2110
FAX 042−761−2665
９：30〜16：30（最終入館16：00）、月曜休
大人450円、小・中学生150円、幼児無料〒210−0024 川崎市川崎区日進町１−11 川崎ルフロン9−10F☎ 044−222−3207（受付10：00〜18：00）
FAX 044−222−3208
10：00〜20：00（最終入館19：00）、無休
大人2000円、小・中学生1200円、４歳以上600円

7

どちらの水族館も、イベントの開催日時は公式 HP

第857号

福祉タイムズ

2023.4.15

ー新たなパートナーシップを目指してー

連載 連携・協働の今①

地域生活課題の解決と神奈川のソーシャルワーク
新連載では︑全６ 回に渡り︑制度の狭間の課題解決に向けて取り組
む連携・協働によるソーシャルワークの実践をお伝えしていきます︒
初回となる今回は︑連携・協働が求められる背景や神奈川の取り組みなどについてみていきたいと思います︒﹂という言葉が登場します︒こど︑生活課題が複合的に絡み合い︑

ア・ヤングケアラー・ゴミ屋敷な

近年︑８０５０問題・ダブルケ

また︑従前の社会福祉法では地ことを目指すものとされました︒との連携等による解決が図られるや福祉関係者が把握し︑関係機関世帯が抱える地域生活課題を住民

こでは︑支援を必要とする住民・対象者別・機能別の従来の福祉制

域福祉の推進主体は︑住民︑社会﹁地域生活課題﹂の解決に向けて度で対応しきれず︑対応が困難と者︑社会福祉に関する活動を行う

なっている〝制度の狭間〟の課題

狭間の課題に対して︑法や施策は者とされていましたが︑国・地方福祉を目的とする事業を経営する

どのように対応しているのでしょ

公共団体においても地域福祉推進が顕在化しています︒では︑このうか︒

明記され︑併せて市町村には地域に必要な措置を講ずるものとして

地域共生社会に向けた一連の改

生活課題に資する支援が包括的に◆革では狭間の課題の解決のため︑提供される体制を整備するよう努◆

包括的な支援体制の構築を目指しめるものとされました︒

あたっては︑分野・領域を超えた会福祉法人に地域における公益的社会福祉法人制度改革では︑社な取り組みを実施する責務が課さ

連携・協働が求められています︒ています︒その間︑全国レベルで活に困窮する人々が急激に増加しここ数年に及ぶコロナ禍では生る豊かな地域社会の実現に向けた営者協議会とともに﹁ともに生きる好機と捉え︑令和２年に全国経委員会は︑これを地域福祉を進めれましたが︑全社協地域福祉推進

社協と社会福祉法人の連携・協働共同宣言﹂を公表︒この中では︑さらなる連携・協働に向けての動きが進んでいます︒

出典：全国社会福祉協議会「社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働推進方策」
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/shakyo/renkeisaku/index.html

82023.4.15◆

た議論がなされてきました︒これ続く令和２年の法改正では︑包を受けて平成 年の改正社会福祉

括的支援体制整備として︑重層的支援体制整備事業をはじめとする
地域の実情に応じた措置を通じて︑相談支援︑参加支援︑地域づくりを一体的に実施することを市
町村の努力義務と規定しています︒この包括的支援体制の構築に

図１

（※）

法には︑条文中に﹁地域生活課題
地域生活課題福祉︑介護︑保健︑医療に限らない︑住まい︑就労及び教育や地域社会からの孤立など生活上の分野を問わない多様な課題﹁新版・社会福祉法の解説﹂︵社会福祉法令研究会・中央法規・令和４年 月︶

（※）

29

11

福祉タイムズ第857号

連携・協働 の今

人々のために︑地域の関係者が連取り組んできました︒これは︑社携・協働し︑社会的使命として総会福祉法人が創設された頃の原点

方策の一つとして盛り込まれ︑令合的な生活相談を支援するもので都道府県域のネットワークに加え

和３年度の推進方策︵図１︶につす︒参加法人はコミュニティソーて﹁市区町村域や日常生活圏域にながっていきます︒包括的な支援

シャルワーカーを配置し︑制度のに 返 り︑ 目 の 前 の 支 援 が 必 要 な体制の構築に向けては︑市区町村

連携・協働の場をつくること﹂が単位︑さらには日常生活圏域で︑狭間にある人々のために本人に寄り添った支援活動を行っています︒

地域に暮らす人により身近な地域で連携・協働の場づくりが求めら

老人福祉施設、障害者支援施設、
児童福祉施設などに

このように︑神奈川では︑地域に暮

人口減少の波は社会経済の担いしせつの損害補償

れています︒

手の減少を招き︑さらには空き家らす人々の生活課題の解決のため︑により﹁個別支援﹂と﹁地域支援﹂

や商店街の空き店舗などの様々な

神奈川における連携・協働の２つの機能を一体的に推進する

課題を顕在化させ︑地域社会の存チによって展開されてきました︒

ことにより︑狭間の課題を地域全

続を揺るがしています︒そんな今

連携・協働による様々なアプロー

体の課題としてとらえ︑予防・解本会市町村社協部会では﹁かな決できるまちづくりをすすめるこ求められるのは︑アイデアを持ち◆とを﹁社協の総合相談﹂と整理し︑寄り︑人材・物資・財源を確保し◆その推進に取り組んできました︒て︑生活課題を抱える人を含めた◆

さらに︑地域共生社会︑包括的支

あらゆる人々を包摂する持続可能が わ の 社 協 か ら の 提 案 ２０ １ ４﹂

援体制構築という方向性をふまえ社会福祉施設総合損害補償な地域を創っていくことです︒

令和５年度﹁かながわの社協指針２０２０﹂をクなど︑産業・分野・領域を超え

新連載では︑社会福祉法人と社てつながりながら︑地域生活課題

協︑複数の社会福祉法人︑ＮＰＯ

がわライフサポート事業﹂は︑社の解決を目指して連携・協働する策定し︑﹁社協の総合相談﹂を生か会福祉法人の公益的な取り組みや

神奈川のソーシャルワークの実践

した取り組みを推進しています︒

生活困窮者自立支援法が法制化さをお伝えしていきます︒︵企画課︶

や企業︑地域住民等のネットワー

れる以前から︑本会経営者部会会

また︑創設 年を迎えた﹁かな員が参加法人として協力しながら10

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◆加入対象は、社協の会員である
社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ ߶৏،ซƟ඀ࣔ（賠償責任保険、動産総合保険等）

プラン❶ 基本補償（賠償・見舞）▶保険金額
身体賠償（１名・１事故）

保険期間１年

オプション５

基本補償（A型）見舞費用付補償（B型）
2億円・10億円 2億円・10億円

賠償事故
お見舞い等

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）
うち現金支払限度額（期間中）

200万円

200万円

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

徘徊時賠償（期間中）

2,000万円

2,000万円

事故対応特別費用（期間中）

500万円

500万円

プラン

1 ߶৏ƟԾ১ࣽ੼Ѭ೑ງ඀ࣔ

休業補償から各種対応費用までワイドな安心❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取り被害者対応費用（１名につき） 1事故10万円限度 1事故10万円限度

プラン

死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

2 ߶৏ຮງࡌƟ඀ࣔ
3 सЇிƟ඀ࣔプラン

4 ඛय़๊ЇிƟ඀ࣔ

傷害見舞費用プラン

この保険は全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険、
役員賠償責任保険、
サイバー保険、
普通傷害保険、
労働災害総合保険、約定履行費用保険、動産総合保険、
費用・利益保険）です。

● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●
団体契約者

〈

引受幹事
保険会社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30
（土日・祝日、年末年始を除きます。
）（SJ22-12033 から抜粋）

9

第857号

福祉タイムズ

2023.4.15

令和５年６月17日（土）日石横浜ホール（桜木町駅）

令和５年10月14日（土）パシフィコ横浜アネックスホール（みなとみらい駅）

令和６年２月16日（金）新都市ホール（横浜駅）※求人事業所登録済みの法人・事業者に、２カ月前を目途に詳細を案内します。

日石横浜ホール（桜木町駅）

令和５年７月29日（土）鎌倉芸術館（大船駅）

令和５年９月２日（土）ユニコムプラザ相模原（相模大野駅）

令和５年11月11日（土）大和市民活動交流拠点ポラリス（中央林間駅）

令和５年11月28日（火）麻生市民会館（新百合ヶ丘駅）︵福祉人材センター︶

令和５年７月８日（土）

映像はかながわ福祉人材セン
ターのホームページ上のコンテンツ﹁ようこそ！﹂からご覧いただ
けます︒福祉の仕事の内容や現場の雰囲気を知ってもらう機会として︑広くご活用ください︒
福祉人材センターは︑これからも仕事や職場の魅力を発信し︑ひとりでも多くの方が福祉で働く仲
間になっていただけるよう努めていきます︒

令和５年度福祉のしごとフェア（予定）

現場から魅力を伝えます！

https://
www.kfjc.jp/
movie.html

登下校の付き添いも児童養護施設職員の仕事※所轄保育課より募集案内をします。

撮影した映像は﹁高齢︑障害︑児童など︑対象別にさまざまな働き方があること﹂﹁新卒︑中途採用はもちろん︑外国籍の方や企業Ｏ
Ｂなどさまざまな職員が働く場でも あ る こ と ﹂﹁ 働 き 方 改 革 等 も 含
め︑職員が生き生きと働くことができるよう配慮された職場環境が用意されていること﹂︑そして出演
いただいた職員が感じている﹁やりがいを伝える﹂などのテーマに分けて構成しています︒それぞれのテーマごとに︑５分から 分程
度の気軽に視聴できる動画に仕上げました︒﹁どんな職場ですか﹂の問いかけに﹁職場が楽しいから休日でも来てしまう﹂﹁毎日違うから新鮮でいられる﹂﹁かかわった子どもの成長

会場（最寄駅）日程が実感できるまで見守り続けたい﹂など︑現場職員ならではの素敵な

動画はこちら10

2023.4.15

福祉タイムズ

第857号

会場（最寄駅）日程

10

メッセージが詰まっています︒〈採用活動にご利用ください〉﹁福祉・介護の仕事の魅力﹂
かながわ福祉人材センターは令和４年度赤い羽根共同募金の配分金を受け︑福祉・介護の仕事や職場を紹介する動画を作成しました︒作成にあたっては県内４カ所の事業所︵特別養護老人ホーム︑
障害者就労支援事業所︑訪問介護
事業所︑児童養護施設︶にご協力をいただき︑それぞれの現場で働く職員から仕事の魅力を発信してもらいました︒

外国籍の介護職員、絶賛活躍中！

−−

令和５年度保育のしごと就職相談会（予定）役員会の動き◇理事会＝3月20日（月）①副会長の選任②各種委員会委員の選任③令和5年度事業計画並びに収支予算（案）④令和5年度資金運用計画（案）【ともしび基金】そうてつローゼン
港南台店、（福）よるべ会ぽいん

読者投稿コーナー

と・1
（合計7件

3,082,290円）【寄附物品】湘南弦楽合奏団、（株）
SL Creations⑤職員就業規程の一部を改正する【ライフサポート事業】

規程（案）⑥職員給与規程の一部を〈寄附物品〉（N）セカンド・ハーベス

改正する規程（案）⑦非常勤職員就業規程の一部を改正する規程（案）

みんなのいいねトジャパン（いずれも順不同、敬称略）⑧再雇用規程の一部を改正する規程（案）⑨評議員会の招集◇評議員会＝3月29日（水）①令和5年度事業計画並びに収支予算（案）

本会会員の児童福祉施設へ Yokohama
AirCabin 乗 車 チ ケ ッ ト を 寄 贈 い た だ
き、令和５年２月８日、（株）横浜銀行細田順太郎部長（右）へ感謝状を贈呈

読者の皆様からの街や職場等で見つけた ほっとするもの の写真投稿コーナーをつくります。
お写真とともに、一言メッセージ（50字程度）をお寄せください。
写真・メッセージと共に、投稿者のイニシャル・お住まいの市町村を掲載いたします。
採用された方には、ささやかです
が、図書カードをお送りいたします。
投稿は①写真②一言メッセージとタイトル③氏名④住所⑤連絡先（電話番号・メールアドレス）を記載して、以下の宛先までお送りください。皆様の投稿をお待ちしております。
【投稿先】
メールの場合 kikaku ＠ knsyk.jp
郵送の場合 〒221−0825 横浜市神奈川区反町３丁目17−２ 神奈川県社会福祉センター７階 福祉タイムズ
読者投稿係

いちごの花

寄附金品ありがとうございました【交通遺児等援護基金】（株）エスホ

児童福祉施設協議会へおせちを寄贈いた
だき、令和５年３月13日、（株）
SL Creations 佐藤健代表取締役社長（中央）、鈴木博昭常務取締役（左）へ感謝状を贈呈ケン、（一社）神奈川県自動車会議所、アトミクス（株）【子ども福祉基金】（株）エスホケン、

バスツアーでいちご狩りへ。い
ちごの花も咲いていましたが、大きな実をつけるとは思えない小ぶ
りな花。その健気な姿にほっこり（KA さん・横浜市）
しました。

脇隆志

−社会福祉施設の設計監理−
株式会社

安江設計研究所

東 京 都 港 区 高 輪 2 −16−53− 5 階T e l 0 3 （ 3 4 4 9 ）1 7 7 1 ㈹ ／ F a x 0 3（ 3 4 4 9 ）1 7 7 2
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第857号

福祉タイムズ

2023.4.15

計画の作成︑練習では走行中のタ

ピオンシップ２０２２﹄﹂が開催さ

マラソン﹃日産カップ追浜チャン

せず３年ぶりに開催された今大会

かし︑そんなブランクをものとも

会は２年間中止になりました︒し続けてきましたが︑コロナ禍で大その後︑優勝を目指して練習をさらに︑一昨年から車いすテニと思って頑張ってきたそうです︒

首に金メダルを掛けてあげたい︑ても感謝しており︑いつか先生のいます︒希心さんはこの先生にと親身に相談にのってくれる先生がまた︑学校には希心さんのことを12

バックナンバーは HP から【発行日】2023（令和５）年４月15日（毎月１回15日発行） 【編集発行人】新井隆
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神奈川県社協【発行所】社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 【印刷所】株式会社神奈川機関紙印刷所
お待ちしています！→〒221‑0825 横浜市神奈川区反町3丁目17‑2 ☎045‑534‑3866 FAX 045‑312‑6302 Mail kikaku@knsyk.jp
https://form.gle/74aewHkEfzQ9ybJQ8

車いすで風を切るれました︒この大会は︑日産追浜
で 見 事 に 優 勝 を 獲 得 し ま し た︒

イムの測定をしてくれています︒

工場と地域住民等との協働運営にレースの終盤は﹁やめたくなった﹂

車いすマラソン金メダル 岩本 希心︵のぞみ︶さん︵横浜市鶴見区︶

より開催されています︒この大会

昨年 月に﹁第 回全国車椅子でジュニアクラス︵小学生︶の大と言うほどつらかったそうですが︑

います︒
︵企画課︶

希心さんの活躍を期待したいと思

これからも風を切って疾走するを達成しました︒

けながら︑持ち前のガッツで目標

くの人たちのあたたかい支援も受

このように︑希心さんは周りの多と嬉しそうに話してくれました︒

した練習方法を教えてもらった︑こぎで大きく進める肩甲骨を意識スのパラリンピック選手から︑一スを始めた希心さん︒車いすテニ

会新記録で優勝した岩本希心さん

秒というジュニアクラスの大最後まで頑張って２・５ ｋｍ を分にお話を伺いました︒
希心さんは鶴見区内の小学校に車いすマラソンの楽しいところ

会新記録までも樹立しました︒

年生の時に日産カップのことを知は﹁競争するのが楽しいです︒ま通う６年生です︵取材時︶︒小学３り︑チャレンジしたところ初めてた勝った時にメダルをもらえるのが最高に嬉しいです﹂とにこやか

14

23

参加したにも関わらず︑３位に入に言います︒また難しいところは﹁どうやったらタイムを縮められるかが難しいです︒今回は肩甲骨の使い方を意識して練習しました︒
つらいところは︑ずっとこいでいると前傾しているので腰が痛くな
り︑とても疲れます﹂と教えてくれました︒
そんな希心さんの活躍を支えているのがお母さま︒普段練習をしているスポーツセンター︵横浜ラポール︶への送迎︑トラックを何周走るか︑何分で走るかといった金メダルを掛けた希心さん

21

12

賞を果たしました︒

日産カップでの疾走

ほっと 情報かながわ

行政書士法人川原経営
社会保険労務士法人川原経営（広告）「福祉タイムズ」は、赤い羽根共同募金の配分を受けて発行しています