いいたてタイムス
IITATE TIMES

vol.55

2016/04/28発行

発行／編集 飯舘村商工会臨時事務所〒９６０－１３０１ 福島市飯野町字小平５-１
TEL024-561-2230
FAX024-561-2231
e-mail : iitate@coral.ocn.ne.jp○【新規】「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」のご案内
福島県では、12市町村の事業者の事業や生業の再建を支援し、併せて事業者の帰還、事業･生業の再建を通じ、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」を実施することになり、公募を行います。
1.事業目的原子力災害より甚大な被害を受けた12市町村内及び12市町村外(県外を含む)において、原子力被災事業者が事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助します。
2.補助対象事業①12市町村内において事業再開(*)1や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合②原子力災害後休業(*)2(申請日以前1年以上)していた者で、12市町村外(福島県外を含む)において事業再開を行う場合
なお、グループ補助金のようにグループの組成を要件とするものではありませんので、事業者が単独申請となります。共同で事業再生等を行う場合は、面積按分等により申請者毎の割合も含め各々が同一時期に申請していただくようになります。
(＊)1…原子力災害の事業とは異なる業種での再開(転業再開)を含む。
(＊)2…休業とは、前期に売り上げが計上されていなかった（売上ゼロ） こととします。
3.補助率①の場合…3/4②の場合…1/3
4.限度額
補助対象経費(限度額1000万円)に補助率を乗じた額
ただし、市町村が策定復興計画等に沿ったものとして、国が別途定める要件を満たすことを、市町村が確認したものについては、補助対象経費(限度額3000万円)に補助率を乗じた額
5.公募期間
年に4回を予定しています。
第1回： 4月22日(金)～5月31日(火) ＊当日消印有効
第2回： 6月下旬
第3回： 9月中旬
いずれも公募期間は1ヵ月半程度
第4回：11月下旬
6.補助金支払の基準日等
この補助金は、申請が通り「交付決定日」以降に、実施する施設･設備の整備･修繕等のみが補助対象となります。補助金の遡乃適用はありませんのでご注意ください。

7.補助対象経費補助事業を行うに当たり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
【補助対象事業及び補助対象経費】
事業区分
1.
施設・設備の整備・修繕補助対象経費
施設

土地設備
雑役務費
2.

宿舎整備

宿舎整備のための事業に要する費用（12市町村内で実施す 土地る場合のみ）
雑役務費
3.
新商品・新サー 新商品・新サービス開発
ビス開発のための事業

4.

市場開拓調査

5.

その他

雑役務費
市場開拓調査事業に要する費用
広報費
雑役務費
その他

内訳
倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他要綱第３条の目的の達成に不可欠と認められる施設
土地購入費、土地整備費、建物取り壊し・撤去費、土地賃借費補助事業者の事業再開の用に供する設備
宿舎及び備え付けの設備にかかる費用
土地購入費

原材料費（試作に係るものに限る）、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費
委託費（マーケティング調査費等）
販路開拓等に要する広報費、展示会出展費用等
知事が特に認める経費【補助対象経費全般にわたる留意事項】
当補助金による施設・設備の整備・修繕は、原子力災害時に所有していた原状回復に限りません。（ただし、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。）
8.事前認定が必要です。
申請に先立ち、認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。申請には、「事前確認を受けた事業再開等に向けた事業計画」と「認定経営革新等支援機関確認書」の添付が必要です。 また、4.限度額の「補助対象経費(限度額3000万円)」とする場合には、「市町村復興計画等確認書」が必要となります。
認定支援機関…飯舘村商工会も、認定されています。
飯舘村商工会では、申請に必要な書類等の作成についても、ご相談を承っております。お気軽に、ご相談ください。
9.申請時期にご注意ください。
＊お申し込みの場合は、書類作成・確認・申請作業
補
審
交事となりますので、余裕を持ってお願い致します。
助付業
金（特に、補助対象限度額3000万になる場合、市町
決
実
申査
定
施
村の確認が必要となり、さらに時間が必要とされます
請ので、ご注意ください。）
10.より詳しい内容は…
福島県のホームページ … https://www.pref.fukushima.lg.jp/ へ福島県経営金融課（事業再開担当）電話：０２４-５２２-７５６１

実
績報
告確

認

補
助
金交付

○第４９回通常総会開催のお知らせ
５月２０日（金） 15：00 ～「飯野学習センター」にて開催します。
詳細は、後日送付させて頂きます開催通知をご覧下さい。

○福島県商工会連合会からのお知らせ
福島県専門家活用経営支援事業は、中小企業や創業者の皆様が抱える 経営課題の解決を支援するため、様々な課題に対応する専門家を適切に 選定し、商工会と共に現場に直接お伺いしてアドバイスいたします。
商品開発事

業

承継

新商品を開発したい､ パッ
ケージラベルを 刷新したい

今から後継者に 事業を譲る
計画を 作っておきたい

接客サービス向上

ホームページ改善

もっとお客様に 親しまれる様に 従業員の教育をしたい

PRや販売に結びつく ホー
ムページを 作りたい

飯舘村の中小企業者は負担金ゼロです！
経営強化・復興枠 ～指定された区域に該当する中小企業の皆様がご利用できます。
東日本大震災及び原子力発電所事故の影響、並びに中小企業金融円滑化法の終了により経営課 題を抱える中小企業者等に対して、専門家を派遣し解決を図ります。
（企業の費用負担：無料）

お申込は、同封のチラシからどうぞ。

新 分 野 進 出
新しくやってみたい 事業のノウハウや 流れなどを知りたい
創 業 計 画経営を始めるのに 必要なことを知りたい、 計画を立てたい

○旧商工会館の取壊しを行います。
昨年１２月からの新会館建設工事に伴い、旧会館の取壊しが行われる事になりました。
工事は、５月１１日（水）から開始となります。

○中小企業庁からのお知らせ「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました。
東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成28年度の募集期間が決定しましたので、お知らせいたします。
事業概要「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等）の実施も支援します。
対象地域岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は福島県の避難指示区域等
平成28年度の募集期間
17次公募 平成28年4月28日～6月17日（交付決定は平成28年8月下旬を予定）
18次公募 平成28年9月上旬（募集期間は1ヶ月半程度）※各公募と同時に「福島県における避難指示区域等向け公募」を実施します。
※「資材等価格の増額申請」の受付期間については、各県（岩手県、宮城県、福島県）より公表予定です。
申請及びお問い合わせ先
福島県商工労働部 経営金融課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16【西庁舎10F】
Tel:024-521-8653 Fax:024-521-7931※平成28年度4月1日より本事業の窓口を経営金融課に統合
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html＊飯舘村商工会にもお気軽に、ご相談ください。