杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ８月号

２０１６年 ８月 １日発行

No.66

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

参院選終わる：与党は改憲を争点はずし

改憲 より 市民生活 の 支援 を ！
参議院選挙は自公与党が過半数の議席を獲得し、改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし選挙で、自公与党は「改憲は争点ではない」と改憲にはほとんど触れず、その結果国民の多くは「改憲」を投票の判断基準にしませんでした。毎日新聞の街頭調査では、６割の有権者が「３分の２の意味」を「知らない」と答えています。国民が求めたのは改憲ではなく、雇用や子育てなど国民生活への支援と社会保障の改善です。
ところが参院選が終わるや、安倍首相は「改憲へ橋はかかった」と語り、また沖縄・高江での基地建設工事を強行しました。その一方で、介杉谷伸夫 ・６１才
護保険サービスの更なる縮小へむけ動きだしました。大きな間違いです。
向日市議会議員・市民クラブ
今安倍政権の下で、社会保障はかつてない規模で削減されています。
上植野町イトーピア在住
向日市も介護保険サービス削減や、国民健康保険財政悪化への対応など、次々と厳しい課題に直面しています。そんな状況に、私は格差社会の下で苦しむ９９％の市民の立場に立って、課題解決に取り組んでゆきたいと思います。
（7月27日・杉谷伸夫）

市民の皆さんの声

８月の催しのご案内★ ８ 月 ６ 日（土） 寺戸公民館●上植野町のあちこちで宅地開発が行われています。交差点の見通しが悪くなり交通量も変わる
ため、事故の発生が危惧されます。市や警察としてチェック・検討されているでしょうか。

「市民参加でまちをつくる会」
9:30 「標的の村」（46分短縮版）鑑賞
沖縄・高江でヘリパッド建設工事が強行されました。建設予定地に囲まれた人口150人の村、「標的の村」と呼ばれる高江の現実を描いた作品の短縮版。

●わがまち向日市は、４人に１人が高齢者である。
一見高齢者に住みよいまちのように思われているが、実は高齢者にとって居場所の無い魅力の少ないまちだ。それを変えるパワーが無いのだ。

10:20 「参院選結果とこれからの社会」●知的障害者施設での大量殺人事件はショックです。容疑者は「障がい者なんてなくなればいい」と言ったとのこと。「社会の役に立たない者は生きている価値が無い」というような考えが実は広がっているのではないかと気がかりです。

杉谷議員は、向日市議会・定例会の日程
9/7(水 )10時
8/29(月) 本会議（議案提案）でほぼ決定！
9/7,8,9
本会議（一般質問）
9/12,13,14 常任委員会
9/20(火) 本会議（最終日･採決）

連絡先

これからの日本、向日市について大いに語りましょう

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -北野台雨水貯留槽損害賠償裁判

裁判所が和解勧告

市民の税金１.５億円は取り返せるのか？
裁判所は折半の和解勧告
７年前の大雨時、北野台に開発された住宅地の擁壁等から大量の水が噴き出す事件が発生。原因は、開発事業者が設置した雨水貯留槽の設置工事不良でした。向日市がその調査・改修等対策に費やした総額約１億５千万円の支払を開発事業者らに求めて裁判をしてきましたが、京都地裁は６月２２日に和解勧告を行いました。
その内容は、向日市と事業者で損害額の負担をほぼ折半するものです。和解勧告によると、向日市が取り返せるのは、損害賠償請求額の約半額、７５００万円になります。向日市はこの内容では和解に応じることはできないとしていますが、損害の全額を取り返すのは絶望的な見通しです。

「市民負担はかけない」の約束はどうなる？
この漏水は2009年に起こった事件ですが、その前年に起きた公共下水道石田川１号幹線工事のトラブルでも、向日市は約２億円の損害を被りました。本来は事業者の責任であるにも関わらず、向日市の管理不備等のために多額の税金が投入される事件が続きました。そして、またもそれを取り返せなくなりそうです。
しかし裁判提訴時に久嶋前市長は、「市民負担はかけない」と約束していたのです。裁判中であることを理由に、この間議会にもほどんど情報を出さず、そのあげくに今更「ダメでした。負担して下さい」で済ませることはできません。一連の事件の原因と責任を明らかにしてもらう必要があります。

シ リ ー ズ ごみ問題を考える①
ごみ１キロの処分に６５円必要

道路整備費より高い
ごみ処理費用私たちが「要らない」と捨てたごみ。この「要らない」ものの処理のために向日市は毎年約１０億円ものお金を使っています。この金額は、向日市が道路整備に使うお金（平成２６年度は約５億５千万円）より、はるかに大きい金額です。狭い道路や歩道の整備は、市民共通の切実な願いですが、要らないごみの処理費用の方が多額のお金がかかっているなんて！
今号より「ごみ問題を考える」シリーズをはじめます。お金の面とともに、循環型社会をつくっていくために、これから考えてゆきたいと思います。皆様からのご意見もお寄せください。

向日市から出る一般ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみなど全て合わせて年間約１万５千トン。これは向日市が責任を持って収集・処理しなくてはなりません。そのために向日市が使っているお金は、年間約１０億円です（収集は向日市が、その後の焼却・埋め立て処分等は２市１町共同で行っています）。ごみ１キログラム当たり約６５円になります。向日市民１人当たり約１８，５００円、一家４人だと年間７万４千円を使っていることになります。
この費用のうち半額が収集費、半額が焼却・リサイクル・埋め立て処分費です。焼却した残渣は大阪湾と勝竜寺の埋立地に埋め立てますが、あと１５年ほどで満杯になる見通しで、その後の方策はまだ決まっていません。これも大きな問題です。
ごみを減らすことは、環境に優しいとともに、莫大なごみ処理費用を減らして、その分を歩道整備や教育・福祉に回すことができるのです。

- 2 -日本国憲法シ リ ー ズ 自民党憲法草案①「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する」「国民」のための憲法から「国家」のための憲法に自民党がめざす憲法改正の内容は、９条を変えて国防軍をもつことや、緊急事態条項だけではありません。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という日本国憲法のすべての価値観をひっくり返す恐るべき内容です。これから毎回シリーズで、そのポイントを１つ１つ解説してゆきます。

第１回

憲法前文･･･全面的な書き換え

憲法前文は、憲法の目的や精神が書かれ、憲法の性格がはっきり表れます。日本国憲法と自民党
憲法改正草案の前文で、憲法制定の目的を述べた部分を比べてみましょう。

自民党憲法草案「日本国民は良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する」
自民党草案には、「国家を継承すること」が憲法制定の目的であると書かれています。「国民のための憲法」ではなく、「国家のための憲法」という自民党憲法改正草案の性格が表れています。
また前文全体で、日本国憲法が宣言している国民主権、世界平和への崇高な理想は跡形もありません。一読すればその落差に愕然とするでしょう。

予算は、総額が２０万円です」と言われ、ビックリ。向日市全体で年間わずか２０万円？絶句！
１件の上限が２０万円と言っても、総額が２０万円しかなければ、１件当たりはごく少額です。
熊本地震があったので、今年度はすでに５件の申請があるとのことでした。熊本地震で市民の防災対策への意識が高まっている時です。行政は機を失せずに、立派な議会答弁を実行できる予算措置を行なっていただきたいと思います。

皆様の問合せからＱ コミュニティバスはいつ走る？
⇒ ８月からルート・バス停検討
市内にバスを走らせることを前提に「向日市公共交通会議」が昨年度は３回、今年度は２回開催され、検討が進んでいます。７月６日の会議で、バスルートやバス停箇所を検討するため、８月から地域懇談会をすべての行政区で実施することが決められました。（詳細は広報８月号に掲載）

Ｑ 市民の自主防災への助成は？
⇒年間総額20万円！増額が必要
向日市議会で市民生活部長は「防災倉庫の設置、備品購入などの補助をしている。災害に備える市民の自主的な活動に対しても支援をしてゆく」と立派な答弁をされました。そこで大地震時の備えを検討している自治会の方と、担当部署（防災安全課）に相談に行きました。自主防災活動への助成額は、上限が費用の半額、２０万円までとなっていますが、いざ相談すると、「今年度の助成のＱ 通学路の足型マークは禁止？
⇒ いいえ禁止されてません！
地域の保護者から「通学路に足型のストップマークを書くのは警察が許可しないからダメ！と言われた」と相談がありました。以前より書いてきたし、市町村によっては「ストップマーク推進事業」を行政が積極推進してるのに、なぜ？
疑問に思って向日市の担当部署や警察署等に何度も問い合わせた結果、６，７年前から「許可しない」という誤った説明がされていたことがわかりました。児童の安全のために地域が適切に行う足型ストップマークは、単に禁止しないだけでなく、行政が支援するべきではないでしょうか。

- 3 -ぜひみんなも読んでほしいと思う。

憲法９条はアメリカから押 しつけ られ たのではないのだ

出典：国立国会図書館憲政資料室所蔵、文
書名「憲法調査会資料 （西沢哲四郎旧蔵）」文書番号１６５★文書の全文は「杉谷さんとともにまちを創る会」のホームページに掲載しました。

「非武装・平和主義」の哲学に至った当時の幣原喜重郎首相

安野 洋子

７月１０日の参議院選挙で安倍首相が３分の２の改憲勢力を取ったと満面の笑みを浮かべた顔を何度見たことか。
２０１２年自民党は民主党から政権を奪還すると、まず国家秘密法を作った。２０１３年の参議院選挙の後では、武器輸出三原則を撤廃したし、２０１４年暮れには税を上げないことで大勝し、安保法案（戦争法案）を２０１５年９月１９日に成立させた。今回は憲法改正に着手するだろう。
戦後７０年以上たち（日本）独自の憲法制定が改憲派の言い分だが、その自民党草案のおそまつなこと。主権在民が消され、人より国が重視される戦前そのままの憲法である。
丁度この機に、憲法を創った当時の首相、幣原喜重郎さんが戦争放棄条項等が生まれた事情について述べた文章を手にした。

成熟した民主社会に
鶏冠井町 徳本茂孝

参院選の結果は自公の与党大勝。おおさか維
新を加えると改憲勢力が議席の３分の２を占める。予測通りとはいえ、がっかりされた方も多いことだろう。故大橋巨泉氏は闘病生活のなかで「安倍首相は怖い人だ」と警告を続けていたと伝えられる。
自公大勝のみが報道されるもとで、しかし、東北６県の一人区では、野党協力候補５人、それに沖縄の伊波氏が当選し注目された。震災復興は置き去り、基地負担軽減は無しでは、県民の支持は得られなかった。２０１３年の前回参院選の一人区では自民２９勝２敗であったから、幣原さんの秘書官を務めた、平野三郎さんと言う衆議院議員が、幣原さんから聴取した「戦争放棄条項等の生まれた事情について」と題する報告書を１９６４年憲法調査会に提出している。要約すれば、原子爆弾によって日本が戦争に負けたということが幣原さんの戦争放棄思想に大きな影響を与えたようだ。原爆の出現は、科学が人間の思想、哲学を追い越した怖れを感じたという。戦争放棄の国を世界に増やしていかなくては、世界は滅びていく。非武装、平和主義という誰も思いつかなかった哲学に達した幣原さんの思想が第９条を作ったのだ。
天皇制の維持とからめてマッカーサーとのやりとりもなかなか読み応えがあった。
この記録がもっとおおやけになり、平和憲法がどうして生まれたかを、みんな知る必要があると思う。

今回の野党協力は一定の効果と評価できる。改憲へとシフトする安倍政治に対し、近隣諸国、関係の深いアメリカ、ＥＵ各国のマスコミからも警戒の声があがっている。
選挙後の世論調査では、憲法改正は「必要が無い」が「必要だ」を上回っている。「一億総活躍社会」「介護離職ゼロ」等々、政策や予算の裏付けのない首相の発言が報道されている。
ヒロシマ、ナガサキの原爆の日が近づいている。
一億火の玉のスローガンで戦火に投げ込まれた歴史は忘れないでいよう。この国の政治の方向は国民一人ひとりの自覚と責任によって決められる。成熟した民主的な社会が支える憲法と日々の暮らしでありますように。

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