火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

223

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JUN

2021

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 79
ホーチキ株式会社

クラウド型火災情報共有システムの実証実験について

巻頭言／「会長就任にあたって」

伊藤龍典

鈴江 昭 様が黄綬褒章を受章されました

令和2年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

工業会だより令和2年度

住宅用火災警報器相談室から

・ 総会 ・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

一般社団法人日本火災報知機工業会
一般社団法人全国消防機器協会

功労者表彰について

会長表彰について

役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2021年 6月号 No.223

目

次

1

巻頭言／「会長就任にあたって」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 79

伊藤龍典〈新製品紹介〉クラウド型火災情報共有システムの実証実験について
ホーチキ株式会社

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

8

令和２年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

9

令和２年度

住宅用火災警報器相談室から

10

一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰について

11

一般社団法人全国消防機器協会
会長表彰について12

鈴江 昭 様が黄綬褒章を受章されました

13

工業会だより21

役員名簿／編集委員／編集後記

・総会 ・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

会長就任にあたって

一般社団法人

日本火災報知機工業会
会長

伊藤 龍典

この度、金森賢治会長の後を受け、5 月の理事会にて歴史ある日本火災報知機工業会の 19代の会長職に任じられました。当工業会は、昭和 24 年に火災報知器検定制度が開始され、それに伴いメーカーの技術力向上及び防災業界の発展を目的に翌 25 年 11 月に発足して以来、
2 度の改称を経て現在に至っています。71 年目の渦中である当工業会の歴史の重さに身が引き締まる思いが致しております。今後、皆様のお力をお借りして、当工業会がより一層の発展をするよう全力を尽くす所存でございますが、微力です。会員の皆様の更なるご協力とご支援を宜しくお願い申し上げます。
社会経済はグローバルな展開が急速に進み、サプライチェーンで密接に連鎖している世界がはっきりと認識でき、細分化された専業型企業が互いに連携して完成製品へと導かれている枠組みに構成されてきました。一つのパーツだけにオンリーワンの成熟・精通技術でもって、シェアを獲得しているグローバル企業が台頭しています。そうした専業型企業の工場火災が頻発しています。その火災により社会に対して製品供給が揺らいでいる状況は皆さんも周知のことと思います。ピラミッドの頂点に君臨している完成製品供給の企業を巻き込む結果となり、ひいては社会混乱を引き起こすことにもつながりかねません。この火災が発生している背景には、かなりの確率でそうとうなボヤが発生しているはずです。そういう状況を私自身も認識してきました。またこのところ、高齢者が犠牲になっている住宅火災も頻繁に報道されています。
そうした背景の中、
当火災報知機工業会の今年度の事業計画が理事会で可決されています。
次頁の 11 項目に亘る事業目的を推進していかなくてはなりません。
この事業計画を二つの支部とともに、役割ごとに組織する 10 の委員会と１の分科会で運営実行していくことになりますが、それぞれに目的をもって取り組んできた組織と心得ます。
今年も更に深耕し、社会の「安心・安全」に貢献する一翼を担うべく確実な成果に結び付けていただけると期待しています。また、その実行を束ねる事務局と理事会も大いに機能していただけるものと信頼しています。

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1

第1

技術開発及び品質向上のための調査研究……試 験・設置・工事・維持管理運用基準等の調査研究他

第2

火災報知設備等の宣伝普及……各種ブック、リーフレット等の発行配布・イベント参加などの広報活動（光警報装置、住宅用火災警報器）

第3

火災報知設備等の国際規格等に関する調査研究……ＩＳＯ関係、ＩＥＣ関係等

第4連動機構・装置等の自主評定の実施等

第5

火災報知設備等型式適合検定及び型式適合評価合格証票取次事務の実施等

第6

火災報知設備その他の消防用設備等に関する図書等の刊行及び頒布

第7火災報知設備等の技能者の育成及び資格者管理等

第8防火防災意識等の啓発・普及……協議会、委員会参画・行政機関、団体への協力

第9関係行政機関・関係団体の業務推進への協力

第10会議等……定時総会、功労者表彰式、理事会、各種委員会、支部会議他

第11

その他……会員相互間の連絡協調、組織・業務の適正運営他

そうした期待と信頼に水を差す形で障壁となっているのが、一昨年末、武漢（中国）において発生した新型コロナのパンデミックにより世界の協調が分断され、国内においても社会全体が生活様式の変容と業務の遂行に変革を強いられている現況です。更に人類に変革を強いることをあざ笑うがごとく、そのウイルスも自ら変革して感染力を増強している現状です。
この見えない相手との戦いは世界経済をも先行き不透明なものに導いています。この押し寄せる波は我々の自粛・自制という精神的な抑制から協調をも分断しかねない様相を呈してきています。社会的犠牲を伴う形で、寄せては返す荒波が侵食するたびに大きくなっているのはこのところの自然災害と同様に異常な脅威となって社会・人類への脅威となっています。
違う意味での人間社会への警鐘と捉えるべきではないかと思います。
今一度、この障害をひとつの試練と捉え、耐えることも視野に入れながらの組織活動・遂行に対し真摯に取り組む必要があるのではないか、またこの時代ならではの活動様式を模索していかなくてはならないと考えます。その変革に皆さんとともに考え実行していき、未来志向でこの試練・転換期を乗り切りたいと思います。未来に向けての社会のニーズに対応する構想を立てて応えることが、業界全体の更なる発展に寄与するものと認識してもいます。
会員の皆様方におかれましても共通の意識でもって、今後ともこの工業会の事業活動に対し、より一層のお力添えをいただきたくお願いいたします。また、この閉塞感を充実感へと導くことができる糸口を見つけたいと希望・期待しています。ご協力のほど、重ねてお願いいたします。

2

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特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 79〈新製品紹介〉クラウド型火災情報共有システムの実証実験についてホーチキ株式会社●はじめに 公共料金や税金の各種請求書に対し、どのように支払いをされているだろうか？

送られてきた請求書を持って指定された銀行に行き、番号札を受け取り窓口で支払う方法もあれば、最近ではコンビニに行きレジに並び支払うことも一般的になってきた。キャッシュレスでもっと簡単に支払うこともできる。例えば、スマートフォンでPayPay※１アプリを起動させておき、請求書に印刷されているQR Codeやバーコードを読み込むことで瞬時に支払うことができる。
もちろん携帯電話にPayPayのアプリケーションを入れておく必要があり、多少の設定や認証のステップはあるがそれほど面倒な設定ではない。スマートフォンからつながるネットワーク
上で、請求書の支払先と支払い元、支払内容と金額が瞬時に結びつけられ処理されている。
 このような便利さを支えている技術の１つがクラウド・コンピューティング技術（以下クラウド技術）で、ここ数年で我々の身の回りでも当たり前に利用される時代となっている。
※１

キャッシュレス決済の普及を目指してソフトバンクとヤフーの両社によって2018年に設立され、モバイルペイメン
ト等電子決済サービスの開発・提供を行っている。

●火災報知設備におけるクラウド技術の活用について 我々火災報知設備メーカーは、火災を「いち早く見つけ、いち早く知らせる」ことを命題に開発に取り組み続けている。メーカーが力を入れている基幹技術の 1 つが、センシング技術であり、センシングに関する基礎研究や要素技術の開発を行い、火災感知器に組み込んできた。
火災以外の煙、例えば湯気と煙を判別し、火災で生じる煙をどう検出するかは各社独自の工夫がなされ進化してきている。これら火災感知器をはじめとした火災報知設備は、長年消防法や検定上のルールに則り商品開発が行われている。今後もその枠組みは大きく変わらないと考えられる。その一方で、世の中に広がっているクラウド技術などと連携し、センサから得られた
各種防災情報を活用して、世の中の利便性を向上させていく視点も大切である。
 弊社でも、
防災システムとクラウド技術を結びつけ「工夫」することで社会により役立つサービスが提供できないかを考え試行を重ねている。以下、火災報知設備とクラウド技術の活用について、実証実験を実施したのでここでその一部を紹介させていただく。
●クラウド型火災情報共有システムの実証実験について
１）実証実験に当たっての検討
 大規模な建物施設には防災センターが設けられ、そこに各種監視盤と共に、自動火災報知設備の 1 つである火災受信機（以下受信機）が設置される。火災発生時の一般的な現地確認例を図 1 と共に説明する。

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3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 79①建物の各監視エリアに設置された火災感知器が、火災により発生する熱や煙を捉え、火災と判断したときに受信機へ火災信号を送り、それを受けて受信機は主音響装置の警報音（音声警報含む）と表示により火災を警備員へ知らせる。
②警備員は受信機に表示されている火災発生場所を確認し、他の警備員に現場へ駆け付ける指示を出す。
③指示を受けた警備員は現場へ急行する。
④現場の状況を確認し、防災センター経由で消防への通報、火災現場では消火器などを使い初期消火を行い、避難誘導が必要であればその対応を行う。また非火災が確認されれば受信機の復旧作業を行う。
これらの対応は、予め定められたマニュアルに基づき対応することが一般的である。
【図 1】一般的な現地確認例

 さて、受信機から発せられる主音響装置の警報音は、かなりの大音量であり、初動対応からかなりの緊張感が強いられると共に、そのような状況であっても迅速且つ的確な行動が求められる。対応如何によっては被害の拡大を招くリスクもある。
 当社では「巡回警備員への火災情報の直接伝達」、「関係者間でのコミュニケーション内容の自動テキスト共有」が火災発生時の初動対応の迅速かつ的確な行動につながると考え、クラウ
ド型火災情報共有システムを構築した。今回このクラウド型火災情報共有システムと、他社が提供するクラウド技術と連携させ実証実験を行った。
２）システム概要
 システム概要を図２に示す。先ず火災報知設備としてはＲ型の受信機が防災センターに設置されている。この受信機に、火災感知器から得られた各種情報をホーチキクラウドに発信できる通信用の端末（以下通信端末）を接続しておく。受信機と通信端末にはインターフェ
イスを介在させ、予め定められた通信方式で信号を送信する。この通信端末から送られる各種情報がホーチキクラウドに蓄積され、ホーチキクラウドにアクセスすることでモニタリン
グが可能である。
 もう一つが「RECAIUS™ フィールドボイス インカム」（東芝デジタルソリューションズ
株式会社殿※２が提供する AI 搭載音声認識 IP 無線サービス

以下フィールドボイスインカム）である。フィールドボイスインカムは、例えば宿泊施設でスタッフがコミュニケーショ
ンを取る際、聞き漏れや聞き間違いを防止し適切な対応が図れるよう、会話を AI 機能で自動的にテキスト化し、指示や応答を音声とテキストで確認できるようにし、東芝デジタ
ルソリューションズのクラウド（以下 TDSL クラウド）上で音声とテキスト情報を保存している。

4

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 79
 スマートフォンにフィールドボイスインカムのアプリケーションをインストールしておけ
ば、トランシーバーのようにインカムとして活用でき、スマートフォン上での会話がテキストで確認ができる。
 これらホーチキクラウドと TDSL クラウドをシステム上で連携させることで、火災警報時に迅速且つ的確に現場対応が行われると考える。
 図２にも示す通り、ある部屋で火災が発生した場合、火災感知器が受信機へ火災信号を送る。受信機は通常の火災信号受信処理の他に火災情報を、通信端末を介しホーチキクラウド
へ送信する。ホーチキクラウドと TDSL クラウドは連携しており、TDSL クラウドにも火災情報は共有され、警備員のスマートフォンに火災を知らせる。防災センターの警備員と連携し、他の警備員は火災発生現場に駆けつけ初動対応を取る流れになる。
 なお火災情報は、フィールドボイスインカムがインストール済みで、且つ対象施設の監視設定を行っているすべてのスマートフォンに配信されることから、大規模な建物施設になるほど、発生場所近くを巡回している警備員が迅速に駆け付けることが可能となる。
【図 2】システム概要とクラウド型火災情報共有システムを使用した場合の初動イメージ

  ※２本社：神奈川県川崎市、取締役社長：島田 太郎
  商品ページ URL
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/recaius/lineup/fieldvoice-ie.html

３）システム連携と初動の流れ これらのシステムを連携させた場合の初動対応の流れを図３と共に説明する。
①火災感知器からの発報信号を受けて受信機は主音響装置からの警報音と、画面表示により火災の恐れがあることと、その場所を警備員へ知らせる。
 同時にこの情報はホーチキクラウドと TDSL クラウド上でも情報共有され、フィール
ドボイスインカムがインストールされたスマートフォンを持つ警備員も把握できる。警備

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5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 79

員の一人が巡回中であれば、防災センターにいるもう一人の警備員とコミュニケーションをとり現地に駆け付けることができる。この場合、音声でのやりとりがテキスト情報としても表示されるため、駆け付ける場所などを誤認するリスクが低減できる。
②現場へ急行した警備員は、現地の状況を確認し、防災センター経由で消防への通報、消火器などで初期消火を行い、避難誘導が必要であればその対応を行う。この場合現地の状況
が防災センターにいる警備員のスマートフォンにもテキストで残ることから伝達ミスなどが低減される。
【図 3】初動対応の流れ

４）実証実験について 今回の実証実験は、警備会社とビル管理会社の協力を得て、実際に使用されているオフィ
スビルの休日を利用して実験を行った。休日とは言え自動火災報知設備を利用することから細心の注意を払いながらの対応となった。実証実験では、自動火災報知設備を作動させ、受信機の主音響装置の警報や表示を確認すると共に、クラウド型火災情報共有システムを経由してスマートフォンに提供される火災情報や、防災センターからの指示情報を基に行動し、それらのデータを収集した。
 自動火災報知設備が作動してから現地確認を完了するまでの時間を計測した結果、防災センターから現地に駆け付ける場合の理論値より最大２分短縮できること、最寄りの巡回警備員が駆け付ける場合は所要時間を 33 秒短縮できることを確認した。理論値は、一般社団法人東京防災設備保守協会発行の「防災センター評価制度の手引き」にある「現場駆け付け時の基本的固定値及び算出方法」を参考に算出している。
 また、スマートフォン上に表示される会話した際の火災発生場所情報がテキスト表示されることから、より的確に現地へ駆け付けることが確認できた。
 今回は実験であったが、実際の緊迫したケースでも、やりとりした音声がテキスト情報でも確認ができることから効果は期待できると考えている。
 さらにアプリケーションをインストールし、グループ設定している関係者全員に、同じタイミングで情報の共有が行われることから、例えば外部にいる管理者にも情報共有ができ、対策や各種意志決定の迅速化にもつながっていくと考える。
 今後は、本実証実験で得られた結果を基にシステムの改善を進め、実用化を目指していく。
 当社では、クラウド連携に関しては各種実験を通し実用化に向けた様々なノウハウを蓄積している最中であり、また協働している会社との秘密保持契約上開示できる範囲も限られており、本稿では写真を含め本実証実験の一部の紹介となったことについてはご容赦いただきたい。

6THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 79【実証実験中の写真】

写真１：実験に当たり社員による受信機の設定調整

写真２：現地に設置されている煙感知器とスプリンクラーヘッド●終わりに
大規模な建物施設に導入される自動火災報知設備には、アナログ式感知器からのアナログの温度情報や煙濃度情報を受信し、火災になる前段階の注意警報を出力する機能を備えるものもある。
注意警報により、より迅速に対応が図れるが、この情報は火災に至る前段階の情報であり、防災センター内での情報共有となる。
これらの情報がクラウドを経由し、その建物施設を管理している巡回中の警備員や、清掃、接客など現場で執務に当たる従業員に共有されれば、いち早く現場の確認が可能となりリスク低減につながる。
また、建物施設内には避難放送も備えられているが、避難放送によって正確な情報を得ることができない聴覚障がい者、外国人などに対しても、緊急情報を例えばスマートフォンに振動や表示（多国語含む）で知らせる専用のアプリケーションを入れておけば、クラウド経由で必要な人に必要な情報を届けることが可能になる。
今回の実証実験は、発展する ICT 技術をベースに、必要な人に、適切な手段・デバイスで、情報を届けるという取り組みの一環である。今後も人々に安全を提供するという社会使命のもと、あらゆる手段を活用した災害の情報伝達に取り組んでいきたい。
謝

辞

本実験を実施するに当たりご協力いただいた関係企業様、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
連絡先
ホーチキ株式会社

マーケティング商品企画室

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7令和２年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災報知器
火災報知器

年

月

令和 ２ 年4月

84,689470,035

554,724

5月

78,094

302,353

380,447

6月

82,020332,110414,130

7月

84,729556,765

641,494

8月

26,205435,300

461,505

9月

42,410451,730

494,140

10 月

75,485

311,410

386,895

11 月

51,914

307,160

359,074

12 月

99,718303,340

403,058

1月

62,420530,964593,384

2月

156,618

343,595

500,2133月

129,317588,925

718,242973,619

4,933,687

5,907,306

令和 ３年

令和 ２ 年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
令和２年度月別計
100万
90万
80万
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万

0

8

R2/4

5

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6

7

8

9

10

11

12

R3/1

2

3

令和２年度

住宅用火災警報器相談室から
令和２年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、今年度は電池の交換又は電池の購入が1位を占めています。

令和２年度の総受付件数は692件となり、前年 度 の4 6 1件 か ら 比 べ る と、2 3 1件 増 で 約150.1％となっております。

住宅用火災警報器相談室の受付状況（令和２年 4 月〜令和３年 3 月）
令和 2 年度の受付件数

692 件

1. 相談者の性別

2. 相談者の地域帯
地

女性

387

（55.9％）

男性

域 令和 2 年度

東 京 都
神奈川県
千 葉 県
埼 玉 県
大 阪 府
岡 山 県
愛 知 県
兵 庫 県
福 岡 県
宮 城 県
茨 城 県
北 海 道
鹿児島県
奈 良 県
沖 縄 県
福 島 県

305

（44.1％）

166
68
26
23
23
20
18
11
11
10
9
8
8
6
6
5

地

地
域 令和 2 年度
徳 島 県
2
大 分 県
2
山 形 県
1
群 馬 県
1
福 井 県
1
長 野 県
1
高 知 県
1
佐 賀 県
1
長 崎 県
1
岩 手 県
0
富 山 県
0
山 梨 県
0
香 川 県
0
愛 媛 県
0
宮 崎 県
0
携
帯
213
計
692

域 令和 2 年度

岐 阜 県
広 島 県
山 口 県
和歌山県
青 森 県
栃 木 県
新 潟 県
石 川 県
三 重 県
京 都 府
熊 本 県
秋 田 県
静 岡 県
滋 賀 県
鳥 取 県
島 根 県

5
5
5
4
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）
総件数

悪質販売について 0（0.0％）
報道関係機関からの取材等協力依頼 0（0.0％）
設置を義務化の根拠法令 0（0.0％）
住宅用火災警報器以外の機器について 1（0.1％）
電話相談室の名称や電話番号掲載許可について 1（0.1％）
火災保険又は助成金関係 1（0.1％）
設置義務に罰則がない理由 1（0.1％）
廃棄の方法 3（0.3％）
既存住宅への適用時期等 7（0.8％）
資料等の利用又は貸し出し 11（1.3％）
取付工事価格 11（1.3％）
条例の制定時期及び内容 11（1.3％）
設置義務者について 12（1.4％）
販売価格

840 件

その他
101（15.1％）
電池の交換又は電池の購入
244（29.0％）13（1.5％）

設置義務違反罰則の有無 15（1.7％）
点検又は清掃 21（2.5％）
取付方法

販売店等
101（12.0％）33（3.9％）種類

47（5.5％）

火災警報音又は異常警報音

4. 消防機関等からの問合わせ件数

7件

50（5.9％）

警報機の誤報設置場所

91（10.8％）65（7.7％）

5. 聴覚障がい者に関する問合わせ件数

7件

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9令和3年度一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰について表彰された23名は、一般社団法人日本火災報知機工業会表彰規程に基づき、会員等として10年以上勤務され、かつ、消防防災設備の開発普及等に努められ、工業会の目的達成のため、更には、企業の発展に貢献され、特に功労を認められた方々です。受賞おめでとうございます。
なお、令和３年度の表彰式及び懇親会は新型コロナウイルス感染防止のため、開催中止となりました。

令和 3 年度功労者表彰受賞者名簿

10

五十音順

氏

名

会社名

阿 閉

久 義

能美防災株式会社

執行役員

関西支社長兼西日本地区担当

石 川

稔 巳

中央理化工業株式会社

埼玉支店

次長

石 渡

達 也

能美防災株式会社

生産統括部次長 兼 品質統制室長付

伊 藤

哲 介

日本ドライケミカル株式会社

自火報事業ユニット・サブリーダー

梅 本

康 央

綜合警備保障株式会社

セキュリティサービス第一部

小 湊

直 樹

古河電池株式会社

産業機器営業統括部 産機第三営業部
担当部長兼マイクログループ長

塩 川

仁

セコム株式会社

技術開発本部

志 賀 謙 太 郎

藤倉電気工業株式会社

東北支店

清 水

研

アイホン株式会社

商品開発部

鈴 木

智 広

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット
非住宅システム商品技術部 主務

関 口浩

ホーチキ株式会社

執行役員

平

清 志

株式会社ミナカミ

営業部係長

冨 田

晃 弘

日信防災株式会社

名古屋支店 次長中 野

康 紀

ヤマトプロテック株式会社

営業本部

沼 尾

寛 伺

日本フェンオール株式会社

技術統括部

能 勢

浩

八洲防災設備株式会社

営業部長兼保守部長

浜 田

一 郎

ニッタン株式会社

執行役員

福 永

徹 也

新コスモス電機株式会社

センサ本部

宮 地

康 則

日本報知機株式会社

第１技術本部 執行役員 本部長

三 好

和 浩

ホーチキ株式会社

執行役員

村 田

ふ み

一電機株式会社

営業部

村 田

康 史

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社

マーケティング本部 エンジニアリング事業統括部
テクニカルセンター 中四国・九州テクニカル営業推進部
九州技術営業課 課長

柳 川浩

ニッタン株式会社

執行役員

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

所属・役職

防災業務室

センサー・ハード開発 G

防災業務課

シニアエンジニア

課長代理
第四開発課

開発主査

営業本部副本部長（兼）営業開発グループ担当

営業 2 部

札幌支店

第四技術部

課長

主任

生産統轄部長
センサ工場

副工場長

兼

製造部長代行

営業本部副本部長（兼）関西支店長
部長

近畿ブロック長

兼

係長

関西支社長

令和3年度一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰について消防機器等関係者表彰規程に基づき令和３年度の定例表彰につきまして、永年のご精進とご貢献に心から敬意を表するのもです。当工業会からの次の８名の方々が表彰されました。
おめでとうございます。
なお、令和３年度の会長表彰式及び祝賀会・懇親会につきましては、新型コロナウイルス
感染症の拡大状況や感染防災対策等の動向等を考慮し開催中止となりました。

（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（五十音順）

能美防災株式会社

取締役専務執行役員 経理部長兼総合企画室・
CSR 推進室・総務部・人事部・情報システム室担当

古谷野光夫

日本フェンオール株式会社

取締役

原

弘次

アイホン株式会社

技術本部技術管理部技術管理課

細井

元

ホーチキ株式会社

取締役専務執行役員兼海外本部長

宮沢昭慶

日信防災株式会社

防災システム本部

村田順一

ニッタン株式会社

執行役員

吉木

和久

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社

エナジーシステム事業部
システム機器ビジネスユニット
非住宅システム商品技術部 主幹

來迎貴良

ヤマトプロテック株式会社

エンジニアリング２部統括岡村武士

SSP 営業統括部長
課長

保守システム部長

技術生産本部

技術管理部長次長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

11鈴江 昭 様が黄綬褒章を受章されました

令和3年春の褒章（黄綬褒章）が鈴江 昭

中央報知機（株）代表取締役社長（一般社団法人日本
火災報知機工業会監事）に授与されました。受章
おめでとうございます。
同年春の褒章（消防関係）を受章された方は全員で108名、その内、黄綬褒章を受章された方は8名で、さらに一般社団法人全国消防機器協会の傘下の団体からは4名の方が受章されました。
黄綬褒章は、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方で、特に消防業界の発展、当工業会の円滑な業務の推進等のために多大な貢献をされた方が対象となります。
なお、褒章伝達式及び拝謁は新型コロナウイル
ス感染症拡大の防止のため、大変残念ながら中止となりました。

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

鈴江 昭 様工業会 だより
総会

令和３年５月２７日［令和３年度定時総会］〈議事〉（No.223）

令和３年３月１７日〈審議事項〉⑴令和3年度事業計画書及び収支予算書（案）について⑵令 和3年度功労者表彰候補者（案）につい

⑴審議事項

て

ア 第１号議案 令和２年度事業報告書及び収支計算書（案）について
イ 第２号議案 役員の改選（案）について⑶事務局長の採用（案）について〈報告事項〉⑴令和3年1月度理事会（書面開催）の議事録
について

⑵報告事項

⑵令和2年2月会計報告について

第３号議案 令和３年度事業計画書及び収支予算書について⑶事務局長会議等の結果について⑷全国消防本部への住警器交換診断シート等
サンプル配布について⑸令 和3年度定時総会・表彰式・懇親会等の理事会開催方法案について⑹各種データ報告について

令和３年１月２０日（書面開催）〈報告事項〉⑴令和2年11月度理事会の議事録について⑵令和2年12月会計報告について⑶社会貢献委員会が実施する事業への協力について⑷令 和3年度消防機器等関係者会長表彰候補者の推薦について⑸令和3年度工業会功労者表彰について⑹事務局長会議等の結果（概要）について

令和３年５月１０日（書面開催）
提出案件
⑴審議事項
ア 令 和2年度事業報告書及び収支計算書（案）の承認について
イ 役員の改選に係る総会上程（案）の承認について
ウ 常設委員会委員長の改選（案）の承認
について⑺感染予防対策の強化について⑻日本火災学会70周年記念表彰受賞について⑼各種データ報告について
ア 検定申請及び受託評価依頼状況
イ 合格証票の取次状況
ウ 火報工が刊行する基準書等の頒布状況
エ 火報工ホームページのアクセス状況⑵報告事項
ア 令和3年3月度理事会の議事録について
イ 社 会貢献委員会が実施する令和3年度
寄付事業への協力について
ウ 第1回事務局長会議（令和3年4月度）の結果についてオ 住警器相談室の相談受付状況
令和３年５月２７日（臨時理事会）〈審議事項〉THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

13

工業会 だより⑴代 表理事（会長）、副会長及び専務理事の次手数料納入書等の取扱いについて（通知）14．二 酸化炭素消火設備が設置されている建物

選任についてにおいて工事、メンテナンス等を行う場合⑵常設委員会の委員長の委嘱についての安全対策について（依頼）東京消防庁
15．火報工からの連絡等
・工業会発刊の資料配布について

業務委員会

・令和3年春の褒章（消防関係）について

１．総会・理事会の報告について

・消防関係組織図（1/1発行）

・令和2年11月度理事会議事録について

・防火安全技術者講習について

・令和3年1月度理事会議事録について・令 和3年度危険物安全週間推進標語の決定について

・令和3年3月度理事会議事録について

・人事異動情報 消防庁他

・令和3年5月度理事会議事録について・令 和3年定時総会・表彰式等の開催方法に
２．住宅用火災警報器関連の報告

ついて（通知）（案）

・住警器相談窓口の受付件数

・令和3年度定時総会の開催について（通知）・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警（案）

器等の受託評価・検定依頼個数の推移他

・当工業会ホームページアクセス解析

・消防防災用設備等認定及び評定合格数
16．各種事業への後援、協賛
３．全国消防機器協会関連会議報告

・JECAFAIR2021~第69回電設工業展への協・消防機器等製品情報センター運営会議結果

賛名義使用（開催中止連絡あり）
・電子機器トータルソリューション展2021のについて

協賛名義使用（開催中止連絡あり）

・事務局長会議結果について
４．令和３年度日本火災報知機工業会功労者表
彰について
５．社会貢献委員会が実施する令和３年度寄付

＜報告＞

業務委員長

諏訪本

篤

＜開催＞

1月14日、2月10日、3月11日、

4月8日、5月14日

事業への協力について
６．火災予防業務協力者等の受賞について
７．感染予防対策の強化について（会長通知）
８．消防法施行規則の一部を改正する省令の公布に係る協会の対応について（日本消防検
定協会）
催及び報告
出に関するお願い分・消防用設備等の規制のあり方に係る作業チームの会合があり技術委員長が出席した。

11．マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（協力依頼）消防庁総務課
日本

消防検定協会
13．合格証票類取次事務に係る検定合格証票取

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

係る作業チーム 1月に消防庁主催の第1回令和2年度用途区

10．資格登録名簿、受講カリキュラムの定期提14

１．火報システム技術検討小委員会⑴用途区分・消防用設備等の規制のあり方に

９．第15回検定等技術協議会（全体会議）の開12．業務規程類の公布及び施行について

技術委員会⑵検定細則等への意見・具申について
 生産中止部品対応による設計変更が増大しており、検定対応に要する時間が増えている。軽微変更の適用範囲等の扱いについて意見・具申の検討を始めた。

工業会だより(No.223)

２．特小用途拡大検討小委員会

５．戸外表示器管理委員会

消防庁が取り組んでいる特定小規模施設用自インターホン工業会主催による第29回 戸外動火災報知設備の基準改正に伴い消防庁及び日表示器管理委員会が4月に開催され、当工業会

本消防検定協会に意見・具申を行った。

から技術委員長が管理委員会の副委員長として参加した。特定インターホンメーカーの監査結３．連動機構・装置等自主評定委員会等

果、第12期上半期

戸外表示器

審査会

活動

12月に第3回 連動機構3団体協議を行った。

内容（ 2020年10月から2021年3月）の報告が行火災報知機工業会（メンテナンス委員会／設備

われた。管理委員会は新型コロナウィルス感染委員会／火報専門委員会）、防排煙工業会、シ防止のため書面での開催となった。

ヤッター ・ドア協会による「煙・熱感知器連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指

＜報告＞

技術委員長

雨宮

秀人

針」の改訂作業の進捗確認を行った。

＜開催＞ 1月21日、2月18日、3月18日、4月15日

12月に第28回 諸規定等改訂ＷＧを開催した。
前記3団体協議での改訂案について確認した。
1月に第94回 連動機構・装置等自主評定火報
専門委員会が開催された。自動閉鎖装置の型式承認申請１件が受理され、連動制御器の軽補正システム企画委員会
１．火報企画検討小委員会

1件、型式更新申請3件が承認された。又、代表（12月～4月： 7回開催）

者氏名変更届1件が了承された。

光警報装置の設置効果を施主・ゼネコン・設

2月に第75回 連動機構・装置等自主評定委員

計事務所・消防職員などにアピールすることを会の書面審査が行われ、型式承認申請が2件承目的とした設置啓発映像について、主に以下の認された。又、軽補正申請１件、型式更新申請

活動を行った。

4件、代表者氏名変更届１件の報告を行った。

⑴障がい者団体へのヒアリング

2月に第29回 連動機構・諸規程ＷＧが開催さ

 映像制作会社へ発注する前に障がい者団れた。
「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及体へのヒアリングを行うとしていたが、1び維持に関する運用指針」について各団体で検月に2団体へのヒアリングを行った。

討された改訂案の確認を進めている。

①2021.1.14（一財）全日本ろうあ連盟

4月に第95回 火報専門委員会が開催され、連動制御器の型式承認申請1件の審査を行った。

②2021.1.21（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（全難聴）

また連動制御器の軽補正2件、型式更新申請5件

 両団体はこれまでも国の委員会などに参（連動制御器3件、連動中継器1件、自動閉鎖装

加されてきた団体であり、ヒアリングに対置1件）が承認された。

して協力的に対応頂いた。映像制作の趣旨などについても理解が得られ、試作映像を

４．非常用放送設備専門委員会
電子情報技術産業協会（JEITA） 主催によ確認しながら、活発な意見交換ができた。
主なご意見は以下の通り。

る2020年度第3回 専門委員会が2月に開催され、・耳が聞こえないということは「情報は視覚的

当工業会より技術委員長がオブザーバーとしてに得ている」ということを追加してほしい参加した。（会議は新型コロナウィルス感染防・映像にはナレーションと字幕を入れる予定

止のためWeb会議にて実施している。
）非常放とのことだが、これに加えてワイプで手話

送技術基準WG活動報告のほか、非常用放送設を入れたらどうか（障がい者施設の運営者

備の出荷統計の報告が行われた。

には聴覚障がい者も多く、設備導入決定に関与される方々なので、手話も入れて充分

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

15

工業会 だより理解いただくべき）

新規：289名、更新：746名（救済処置：12

・youtubeでの配信も活用すれば、より多く名含む）、記載事項変更：16名、再交付：6の人に見てもらう機会も増えるのではない

名、抹消：181名。資格保有者は、3,965名

かとなる⑵映像制作仕様検討
 上記ヒアリングの結果と対応案を映像仕②制度の概要及び提出された申請書類について報告した様書に反映し、映像制作会社2社と打ち合③本技術者証の資格要件である各社で実施しわせを行った。映像の完成目標は今年度中た専門技術者講習会の結果について、各社として、今後、制作会社と費用や映像化の委員より5分程度で報告した内容、特に今回ヒアリングにより修正を加④次回委員会は2021年12月に開催予定

えた部分について打合せを進めていく予定である。
２．火報関連システムとの連携調査小委員会＜報告＞

システム企画委員長

上田

毅

＜開催＞

1月29日、2月26日、3月26日、
4月23日（12月～4月：2回開催）
ＮＴＴ固定電話のＩＰ網移行に伴い火災通報装置に発生する事象への対応について、主に以設備委員会

下の活動を行った。
⑴残課題について消防庁と情報共有
 火災通報装置に関しての現状把握と、今

１．設備性能基準化小委員会活動報告⑴第3回 連動機構3団体協議について

後の課題を整理した上で、昨年12/16に消 12月3日

防庁予防課を訪問した。ＩＰ網移行後に実等の設置及び維持に関する運用指針」の改際の機器で確実に動作できることを確認す

訂について、（一社）日本シャッター ・ドる必要があることや、ＩＰ網移行後のシス

ア協会、日本防排煙工業会、火報工の3団テム的な動作と現行の告示基準との間で不体による打合せを行い、各団体での検討状整合が生じないかなど、課題を共有した。

況を確認しました。

⑵消防庁からの要請対応

 2月25日「煙・熱感知連動機構・装置

日本防排煙工業会、（一社）日 消防庁予防課より、ナンバーディスプレ

本シャッター ・ドア協会、メンテナンス

イ及びダイヤルインサービスと火災通報装委員会、火報専門委員会からの改訂案新旧置の関係性について改めて確認したいと依表について審議し、設備委員会の意見を運頼があったため、資料を作成し提出した。

用指針改訂事務局に提出しました。
⑵「特定小規模施設用自動火災報知設備」の３．火報システム自主管理委員会
昨年12/9に表記の委員会を開催した。

 消防庁予防課からの法改正案について以本委員会は火報システム専門技術者に関する委

下の質疑を上げました。

員会であり、自主管理制度の運用に係る申請書①「特定一階段等防火対象物等防火対象物」

内容が適正であることの報告、及び本年度自主管理業務の内容が報告され、適正な運用がなされていることが承認された。主な議事は以下の通り。

16

法改正案についての再鳴動機能について②新規格中継器の設置基準にある防火上有効な場所の削除依頼③Ⅱ型特定小規模施設に追加された防火対①本年度の申請は、新規が25期、更新は第1期、象物の感知器設置基準について

第6期、 第11期、 第16期、 第21期である。

⑶「耐火電線の基準」告示改正について

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

工業会だより(No.223)

 （一社）日本電線工業会と協同で提案、

 国土交通省進めていた使用電圧60V 以下の低圧耐火境課電気基準係から「公共建築工事標準仕ケーブルについて消防庁予防課から「耐火様書」の空気管の施工の項目について以下

電線の基準」告示改正意見公募（パブリッの問い合わせがありました。

クコメント）が発出されました。
（意見公 「公共建築工事標準仕様書」の適用対象

募： 2月12日から3月15日までの間）が（15項）の新築工事を想定しており、現

 改正内容：最大使用電圧が60V 以下の在、空気管の設置対象となる天井高さの場

低圧耐火ケーブルについて基準化するとと所がないことから削除を検討している。

もに、所要の規定の整備を行うため平成9 設備委員会からは、標準仕様書から削除

年消防庁告示第 10 号の一部を改正する。

されてしまうと、「使ってはいけない」と⑷エレベーター火災管制運転専用の火災感知解釈される恐れがあるため、削除せず、現器、受信機等（連動制御器又はＰ型２級受状のままでお願いしました。また、標準仕信機１回線）の定期点検実施確認について

様書は公共建築物だけでなく、民間の建築①（一財）日本建築防災協会へ確認物の計画・施工でも利用していることを説 エレベーターは、常閉防火設備であり、大臣官房営繕部

設備・環明しました。

防火設備の定期報告制度には該当しない。
 常閉防火設備は、（一財）日本建築設
備昇降機センターに確認してほしい。
②（一財）日本建築設備昇降機センターへ
確認

２．文化財等における警報設備の対応について⑴12月17日「重要文化財等防災施設整備事

業指針策定に係る協力者会議」の警報設備についての事前打合せを実施しました。

 火災管制は、遮煙性能認定の条件であ主催：文化庁文化資源活用課（4名）

り、エレベーターのオプションの位置づ

参加者：消防庁事務官、設備委員会正副

けとなる。

委員長

 感知器の設置、維持に関する法律はな 文化庁から提示された「指針改訂警報設

い。

備新旧対照表」について意見交換を行いま 点検についてはエレベーターのオプした。

ションという位置づけなので、エレベー⑵12月25日

第1回「重要文化財等防災施設

ターを点検する場合に含めると考えるの整備事業指針策定に係る協力者会議」

が妥当だと思うが、実際に行っているか（警報設備）にオブザーバーで設備員会正は不明。

副委員長が参加しました。

 各エレベーターメーカーのオプション

主催：文化庁文化資源活用課（5名）の話なので、団体としては特に関与して協力委員：有識者（4名）いない。

オブザーバー ：消 防庁予防課、 関係団 以上の確認結果から、火災感知器、受信体等、 設備委員会正副機等の設置に関する基準等の整備の検討に委員長（オンラインでついて小委員メンバーに意見を募ったとこ

参加）

ろ、エレベーターメーカーのオプションで 警報設備についての審議では、設備委員あることから基準等の整備の必要性がない会から提案した意見が反映され、特に反対という意見もあり、検討しないことになり

意見はありませんでした。

ました。
⑸国土交通省の「公共建築工事標準仕様書」に関する問い合わせについて⑶2月19日 「重要文化財等防災施設整備事
業指針策定に係る協力者会議」第2回協力者会議が開催され「スプリンクラー設備」

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

17

工業会 だよりについて審議されました。

 非火災報という言葉が、一般の人に馴染 オブザーバーで設備委員会副委員長が参みがないため、
名称を「非火災報対策マニュ加しました。

アル」 から、「トラブル対策マニュアル」とした。今後は、非火災報の原因、対策の３．工事基準書小委員会活動報告

重要性等を審議する。

「工事基準書ハンドブック（平成30年版）」
２）非火災報対策資料の火報工ホームページの改訂①作業範囲の分担と進め方、スケジュールに掲載について 静岡県消防設備協会向けに作成した講習

ついて審議しました。
②ハンドブックの内容をスマホ、タブレット等で閲覧可能な電子書籍について調査しま

資料を火報工ホームページで一般向けに公開する方向で検討中である。

した。
③一般事項、自動火災報知設備、共同住宅、
ガス漏れ、火災通報装置、光警報装置の項の改訂内容について審議しました。

＜報告＞

メンテナンス委員長

成宮

淳一＜委員会開催＞ 1月19日、2月16日、3月23日、4月20日

４．東京消防庁第４期「上級予防技術研修（予防課程）警報設備検査実技」対応について
3月2日

消防学校において座学と実機を使用した研修を実施しました。

住宅防火推進委員会
１．住宅用火災警報器

交換診断シートの促進

リーフレットについて

参加人数：35名

居住者の方に設置済みの住宅用火災警報器の
＜報告＞

良治

点検を実施して頂き、状態を把握することが可1月28日、2月25日、3月25日、


能で、その結果を判定できるようにしており、4月22日交換の必要性等が判断可能になり、今後、住宅設備委員長＜委員会開催＞

石中    会議は、Web会議とメールで用火災警報器の適正な維持管理を行うための一

資料配布による書面会議の併助としてご活用頂くための「住宅用火災警報器用で開催しました。

交換診断シート」を広報促進するために「促進リーフレット」を作成しました。
又、工業会のＨＰ上にダウンロード可能な状

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会報告１）点検報告率向上のための啓発パンフレット作成

態で公開しました。
２．令和2年度中国・四国ブロック女性防火ク
ラブ幹部研修会報告について
11月19日（木）に山口グランドホテルにて令 東京消防庁・査察課を2/26に訪問し、点

和2年度中国・四国ブロック女性防火クラブ幹

検報告率向上パンフレットについて意見交部研修会が開催され、工業会からは1名が出席、換を行った。更に、施主に興味を持っても最近の火災発生状況報告と住宅用火災警報器のらう内容を充実させるため、構成をブラッ

チェックを実施して頂きたい旨を説明、チェッシュアップする方向で検討することとした。

クを実施して頂くための交換診断シートを作成した事と工業会のHPからダウンロード可能な

２．維持運用管理手法小委員会報告１）非火災報対策マニュアルの改訂について

18

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

紹介を行いました。

工業会だより(No.223)

３．全国各消防本部への資料サンプル配布につ

関西支部

いて
「住宅用火災警報器

交換診断シート 200部」及び「住宅用火災警報器

第３７８回 関 西支部定例設備委員会（メール会議）

設置・交換ガイ

ドブック 50冊」を今年度も継続して全国各消防本部（ 726本部）に全国消防長会を通じて配（令和２年１２月１５日）⑴調査研究事業「４都市消防局との業務懇談
会開催記録」の作成について審議布しました。

⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消４．
「新たな住宅火対策の策定にむけた調査研
究」委員会（第3回）について

防設備士再講習用教材」の作成について審議

1月20日（水）に新たな住宅防火対策の策定にむけた調査研究委員会の第3回がWeb方式に

第３７９回 関 西支部定例設備委員会（メール会議）より開催され、工業会からは1名が委員として出席、今回が最終回となり早期感知・報知に関（令和３年１月２０日）

するシステム・センサーの調査結果報告及び住⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣

宅防火支援用データセットの作成に関する調査

伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ結果が報告されました。

いて、住警器取替促進啓発用クリアファイ
ルの成果物、配付先など審議

５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
11月99件、12月105件、1月82件、2月60件、3月69件となり、11月から3月までの件数は 415
令和2年度の総相談件数は 692件と昨年（ 461を審議

住宅防火推進委員長⑷令和３年度会議等予定表（案）について審議件）より大幅に増加しました。

＜委員会開催＞

会開催記録」について、最終資料、作成数⑶講師打合せ懇談会の開催結果について審議件となりました。

＜報告＞⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談山本浩史

1月27日、2月24日、3月24日、
4月28日
お知らせ

5/27付けで常設委員会委員長の改選がありました。
新委員長及び重任の方を含め常設委員会の委
員長をご紹介します。
業務委員会 市川信行 能美防災㈱技術委員会 小山清明 ホーチキ㈱システム企画委員会
上田 毅 パナソニック㈱ ＊重任
設備委員会 大橋 司 ニッタン㈱メンテナンス委員会 佐藤克一郎 能美防災㈱住宅防火推進委員会 万本 敦   ホーチキ㈱第４４２回

関西支部定例役員会（メール会議）（令和３年１月２８日）⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、住警器取替促進啓発用クリアファイ
ルの成果物、配布先など審議⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談
会開催記録」について、最終資料、作成数を審議⑶講師打合せ懇談会の開催結果について審議⑷令和３年度関西支部行事日程（案）について審議
第３８０回 関 西支部定例設備委員会（メール会議）（令和３年２月１０日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

19

工業会 だより

防設備士再講習用教材」の作成について、

中部支部

最終資料、作成数を審議⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談
会開催記録」の成果品について審議

消防設備士講習（愛知県消防設備安全協会主催）
への講師派遣 					
・警報設備

第３８１回

３月４，5，８日

関西支部定例設備委員会（令和３年３月１１日）

令和２年度火報・消装合同役員会（第４回）（令⑴調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実

和3年2月10日）※新型コロナの影響で書面会議

態・運用等の調査、研究」の成果について⑴令和３年度定期総会の運営について		開 催場所、 開催方法などについて意見聴審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消取防設備士再講習用教材を作成」の成果品に⑵令和４年新年互礼会の日程調整について		

ついて審議⑶令和３年度予算（方針）について⑶支部所属講師打合会の開催について審議⑷令和３年度消防設備講習等の日程について⑷住警器普及啓発用クリアファイルに係る消防本部アンケート結果について審議

令和２年度火報・消装合同役員会（第５回）（令和3年3月16日） 		

第４４３回

関西支部定例役員会（令和３年３月１８日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の成果品について⑴令和３年度定期総会について			⑵令和２年度事業報告について			
形態、内容の変更、決算見込み、監査計画
等		⑶役員改選について					

審議⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談
会開催記録」の成果品について審議⑷令和３年度支部事業計画（案）について		
２年度との比較、予算、事業等		

⑶調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実⑸令和３年度消防設備講習等の講師派遣につ態・運用等の調査、研究」の成果についていて						審議中部支部講師派遣計画等⑷令和３年度関西支部総会の開催日時、場所等について審議⑹関係機関の表彰について			
該当事業所、人選、事務処理等		

⑸支部所属講師打合会の開催について審議技術委員会について				⑹大阪府消防防災協会理事・評議員の推薦に⑺その他						ついて審議 月 次報告、 会員異動、 技術研修会、 令和
３年度行事予定等				

第３８２回

関西支部定例設備委員会（令和３年４月８日）⑴令和３年度「調査研究事業」の進め方について審議⑵令和３年度「啓発宣伝事業」の進め方について審議⑶「年次報告会」の開催日程等について審議⑷講師打合せ会の開催結果について審議

20

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

技術委員会（第４回）（令和３年３月１９日）⑴調査・研究事項について				⑵令和３年度の調査研究テーマについて		
⑶令和３年度技術委員会の運営について		

役員名簿〈令和3年6月1日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

山

形

明

夫

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

蛯

谷

真

明

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

名

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）加藤

友義（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
コロナ禍の中また新しい季節が始まりました。今年も昨年に続き、総会後に行われる功労者表彰式、懇親会が既報の通り中止となりました。表彰状をリモート（郵送にてお届けしました）ではなくリア
ルな世界でお渡しできず誠に残念に思います。
喧々諤々（けんけんがくがく）、口角泡を飛ばしながら、と騒がしい時代が昭和生まれの私にとっては懐かしく思います。目の前にいる相手の熱意や距離感を感じられる世の中に早く戻って欲しいものです。
（佐野）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.223

21一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

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令和 3 年 6 月 15 日

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