新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案
新旧対照条文 目次○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）（抄）（第一条関係）○ 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）（抄）（第二条関係）○ 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第三条関係）○ 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）（抄）（第四条関係）○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）（抄）（第五条関係）○ 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（抄）（第五条関係）○ 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）（抄）（第六条関係）○ 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）（抄）（第七条関係）○ 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（附則第二条関係）○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第百九十二号）（抄）（附則第三条関係）
退職手当審査会令（平成二十六年政令第百九十四号）（抄）（附則第四条関係）○

19 18 16 14 12 11 10 7 1

21 20

○

正

案

（新設）

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）（抄）（第一条関係）

改（特定新型インフルエンザ等対策）
第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の二の政令で定める措置は、次のとおりとする。
一 法の規定により実施する措置
二 次に掲げる感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）の規定（イからハまでに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場
合及び感染症法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含み、ニに掲げる規定にあっては感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）により実施する措置
イ 第十二条第一項、同条第二項及び第三項（これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条第一項、第三項、第五項、第八項、第十項、第十一項
及び第十三項から第十六項まで、第十五条の二第一項及び第二項、第十五条の三第一項、第二項（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第三項、第十八条
第一項及び第三項から第六項まで、第三十七条第一項から第三項まで及び第四項（第四十二条第二項において準用する場
合を含む。）、第四十二条第一項、第六十三条の三第一項及（傍線部分は改正部分）

行

- 1 -

（指定行政機関）
第一条の二 法第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一～三十三 （略）（指定公共機関）第三条 法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。

（指定行政機関）第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第五号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一～三十三 （略）び第四項並びに第六十三条の四の規定
ロ 第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項、第二十条第一項から第六項まで及び第八項、第二十一条、第二十二条、第二十四条の二並びに第二十五条第四項の規定
ハ 第二十六条第二項において読み替えて準用する第二十三条
において準用する第十六条の三第五項及び第六項（感染症法第十七条第一項の規定による健康診断の勧告及び同条第二項の規定による健康診断の措置に係る部分を除く。）の規定
ニ 第四十四条の三第二項及び同条第四項から第八項まで（これらの規定を第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定ホ 第四十六条第一項から第五項まで及び第七項、第四十七条、第四十八条、第四十九条において準用する第十六条の三第五項及び第六項、第四十九条の二において準用する第二十四
条の二、第五十条の二第二項並びに第五十一条第一項（感染症法第四十六条第一項、第三項若しくは第四項、第四十七条
又は第四十八条第一項若しくは第四項に規定する措置に係る部分に限る。）の規定（指定公共機関）第三条 法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。

- 2 -

（略）

一～十九 （略）二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するものイ～ニ （略）ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエ
ンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。第五条の三第二項において同じ。
）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法第十四条の二の二第一項又は第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの

ヘ～ヨ（都道府県知事による市町村長の事務の代行）
第四条の二 災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第二十六条の二第二項の規定による都道府県知事による市町村長の事務の代行について準用する。
（市町村等の事務の委託の手続）
第四条の三 災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第二十六条の五（法第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による市町村の事務又は市町村の長その他の執行機関の権限に属する事務の委託について準用する。
（職員の派遣の要請の手続）

一～十九 （略）二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するものイ～ニ （略）ホ 医薬品医療機器等法第十二条第一項の医薬品の製造販売業の許可を受けた者の組織する法人であって、新型インフルエ
ンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。第五条の三において「感染症法」という。）第六条第七項に規定する新型イン
フルエンザ等感染症をいう。第五条の三第二項において同じ。）に係るワクチンの製造販売について医薬品医療機器等法
第十四条の二の二第一項又は第十四条の三第一項の規定により医薬品医療機器等法第十四条の承認を受けたもの（当該承認を受けようとする者を含む。）を構成員とするもの
ヘ～ヨ （略）

（新設）

（新設）

- 3 -

第四条の四 災害対策基本法施行令第十五条の規定は、法第二十六条の六第一項（法第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による職員の派遣の要請について準用する。
（特定新型インフルエンザ等対策派遣手当及び職員の身分取扱い）
第四条の五 法第二十六条の八において読み替えて準用する災害対策基本法第三十二条第一項の特定新型インフルエンザ等対策派遣
手当及び法第二十六条の七（法第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は法第三十八条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十六条の六第一項に規定する特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例による。
（法第三十一条の六第三項の政令で定める事項）
第五条の六 法第三十一条の六第三項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該者が行う事業の属する業態における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因
二 当該者が事業を行う場所における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度
三 当該者についての法第三十一条の六第一項の規定による要請に係る措置の実施状況
当該者が事業を行う場所の所在する法第三十一条の六第一項
四

（新設）

（新設）

（新設）

- 4 -

の都道府県知事が定める区域において法第三十一条の四第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日第七条から第十条まで 削除（法第四十五条第三項の政令で定める事項）（特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行）
第七条 災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第二項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用する。

（特定市町村等の事務の委託の手続）
第八条 災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第四十一条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。

（職員の派遣の要請の手続）
第九条 災害対策基本法施行令第十五条の規定は、法第四十二条第一項の規定による職員の派遣の要請について準用する。

（新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い）第十条 法第四十四条において読み替えて準用する災害対策基本法
第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び法第四十三条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、
災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例によ
る。

- 5 -

第十三条 法第四十五条第三項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一 当該施設と同種の施設における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向
若しくは原因二 当該施設における同一の事実に起因して感染する者が生ずる
おそれの程度
三 当該施設管理者等についての法第四十五条第二項の規定による要請に係る措置の実施状況
四 当該施設の所在する都道府県において法第三十二条第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日（事務の区分）第二十九条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる
災害対策基本法施行令第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第八条において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とす
る。

第十三条

削除

（事務の区分）第二十九条 この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる
災害対策基本法施行令第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第四条の三において準用する
同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務
とする。

- 6 -

○

案

内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）（抄）（第二条関係）

正現（傍線部分は改正部分）

行（内閣審議官）第六条 （略）２ （略）３ 内閣審議官の定数は、併任の者を除き、六十四人とする。ただし、そのうち四十人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

改（内閣審議官）第六条 （略）２ （略）３ 内閣審議官の定数は、併任の者を除き、七十一人とする。ただし、そのうち四十六人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

第七条 内閣総務官室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣情報調査室若しくは内閣サイバーセキュリティセンター（以下「内閣総務官室等」という。）又は内閣人事局に属しない内閣審議官は、
内閣官房副長官補を助け、命を受けて、内閣官房副長官補の掌理する事務（内閣サイバーセキュリティセンターにおいてつかさどるものを除く。以下同じ。）のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。

２～４ （略）（新設）

第七条 内閣総務官室、内閣感染症危機管理統括庁、国家安全保障局、内閣広報室、内閣情報調査室若しくは内閣サイバーセキュリ
ティセンター（以下「内閣総務官室等」という。）又は内閣人事局に属しない内閣審議官は、内閣官房副長官補を助け、命を受けて、内閣官房副長官補の掌理する事務（内閣サイバーセキュリティセンターにおいてつかさどるものを除く。以下同じ。）のうち重要事項に係るものに参画し、及びその事務の一部を総括整理する。
２ 前項に定めるもののほか、内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣審議官は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣法第十七条第三項の命を受けた内閣官
房副長官補を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。
３～５ （略）- 7 -（内閣参事官）
第八条 （略）２ （略）３ 内閣参事官の定数は、併任の者を除き、百四人とする。ただし、そのうち三十二人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

２～４ （略）（内閣参事官）第八条 （略）２ （略）３ 内閣参事官の定数は、併任の者を除き、九十一人とする。ただし、そのうち二十二人は、内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれるものとする。

第九条 内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣参事官は、
内閣官房副長官補を助け、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
（新設）

第九条 内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣参事官は、
内閣官房副長官補を助け、命を受けて内閣官房副長官補の掌理する事務の一部をつかさどる。
２ 前項に定めるもののほか、内閣総務官室等又は内閣人事局に属しない内閣参事官は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣法第十七条第三項の命を受けた内閣官
房副長官補を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。
３～５ （略）附 則
１～３ （略）（削る）

４ 当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「百四人」とあるのは「百三人」と、同項ただし書中「三十二人」とあるのは「三十一人」とし、第十一条の規定の適用については、
同条中「五人」とあるのは、「八人」とする。
（削る）

附 則
１～３ （略）４ 令和六年三月三十一日までの間における第六条第三項の規定の適用については、同項中「六十四人」とあるのは「七十三人」と、同項ただし書中「四十人」とあるのは「四十九人」とする。
５ 当分の間、第八条第三項の規定の適用については、同項中「九十一人」とあるのは「九十人」と、同項ただし書中「二十二人」とあるのは「二十一人」とし、第十一条の規定の適用については、同条中「五人」とあるのは、「八人」とする。
６ 令和六年三月三十一日までの間における第八条第三項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第三項中「九十- 8 -一人」とあるのは「百三人」と、同項ただし書中「二十二人」とあるのは「三十四人」とする。

- 9 -

○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行（報酬）第五条 法第二条第一項第五号に規定する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する手当のうち政令で定めるものは、次に掲げる手当とする。
一・二 （略）
三 災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエ
ンザ等緊急事態派遣手当を含む。）
四・五 （略）２ （略）現

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）（抄）（第三条関係）

改（報酬）
第五条 法第二条第一項第五号に規定する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する手当のうち政令で定めるものは、次に掲げる手当とする。
一・二 （略）
三 災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）
四・五 （略）２ （略）- 10 -

○

正

案

現

（略）
合
２・３ （略）計（傍線部分は改正部分）

行

第一条 行政機関の職員の定員に関する法律第一条第一項の定員は、次の表のとおりとする。
区
分
定
員
備
考
内 閣 の 機 関一、三八四人 うち、一七人は、特別職の職員の定員とする。
（略）（略 ）三〇四、一〇八人

行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）（抄）（第四条関係）

改計第一条 行政機関の職員の定員に関する法律第一条第一項の定員は、次の表のとおりとする。
区
分
定
員
備
考
内 閣 の 機 関一、四一二人 うち、一七人は、特別職の職員の定員とする。
（略）（略）
三〇四、一三六人（略）
合
２・３ （略）- 11 -

○

正案（傍線部分は改正部分）

行（権限又は事務の委任）
第十五条 行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は、法第十七条の規定により、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若し
くは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しく
は地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組

現

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）（抄）（第五条関係）

改（権限又は事務の委任）
第十五条 行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は、法第十七条の規定により、内閣総務官、内閣感染症危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリ
ティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長
若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条
若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地
方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若し
くはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第- 12 -

一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設
等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項
若しくは第二項の職に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２・３ （略）

織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２・３ （略）- 13 -

○

正案（傍線部分は改正部分）

行（権限又は事務の委任）
第三十二条 行政機関の長（第十八条に規定する者を除く。）は、
法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るもの
を、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官
若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（
平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。
）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員
会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若し
くはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関
若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第現

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（抄）（第五条関係）

改（権限又は事務の委任）
第三十二条 行政機関の長（第十八条に規定する者を除く。）は、
法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るもの
を、内閣総務官、内閣感染症危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若し
くは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部
若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第三条の長
官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若しくはその事務局の長、同条第二項の- 14 -

機関の長若しくは同法第十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若
しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができる。
２・３ （略）

十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関
若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができる。
２・３ （略）- 15 -

○案

現

職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）（抄）（第六条関係）

正（傍線部分は改正部分）

行（長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職）
第十五条 法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。
一 （略）
二 内閣総務官及び人事政策統括官
三～十八 （略）２ （略）改（長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職）
第十五条 法第百六条の四第三項の国家行政組織法第六条に規定する長官、同法第十八条第一項に規定する事務次官又は同法第二十一条第一項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。
一 （略）二 内閣感染症危機管理対策官、内閣総務官及び人事政策統括官
三～十八 （略）２ （略）国家安全保障局
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣人事局（略）

別表第一（第五条関係）（略）（略）
内閣官房 内閣官房副長官補又は当該職を助ける職に就いている職員で構成される組織
内閣総務官室（略）

別表第一（第五条関係）（ 略）（略）
内閣官房 内閣官房副長官補又は当該職を助ける職に就いている職員で構成される組織
内閣総務官室
内閣感染症危機管理統括庁
国家安全保障局
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣人事局
（略）
（略）

- 16 -

- 17 -

○

正案

（傍線部分は改正部分）

行（第四部の所掌事務）
第三条の二 第四部においては、主として公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち長官から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

（第二部の所掌事務）
第二条 第二部においては、主として内閣（内閣官房内閣人事局、内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。）、デジタル庁、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち内閣法制局長官（以下「長官」という。）から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

現

内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）（抄）（第七条関係）

改（第二部の所掌事務）
第二条 第二部においては、主として内閣（内閣官房（内閣感染症
危機管理統括庁及び内閣人事局に限る。）、内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。）、
デジタル庁、法務省、文部科学省、国土交通省又は防衛省の所管に属する事項その他第三部又は第四部の所掌に属しない事項に係る法律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち内閣法制局長官（以下「長官」という。）から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
（第四部の所掌事務）
第三条の二 第四部においては、主として内閣官房内閣感染症危機
管理統括庁、公正取引委員会、公害等調整委員会、厚生労働省、農林水産省、経済産業省又は環境省の所管に属する事項に係る法
律案及び政令案の審査及び立案並びに法第三条第五号に掲げる事項のうち長官から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。

- 18 -

○

正

案

（略）

現

（略）

（傍線部分は改正部分）

行

別表第一 第一号法定受託事務（第一条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる
政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
政
令
事
務
（略）
（略）
新型インフルエンザ等対策特別 この政令の規定により地方措置法施行令（平成二十五年政 公共団体が処理することと令第百二十二号）
されている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法
施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定により都道府県
警察が処理することとされているもの及び第八条において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（附則第二条関係）

改別表第一 第一号法定受託事務（第一条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる
政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
政
令
事
務
（略）
（略）
新型インフルエンザ等対策特別 この政令の規定により地方措置法施行令（平成二十五年政 公共団体が処理することと令第百二十二号）
されている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法
施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定により都道府県
警察が処理することとされているもの及び第四条の三において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く
。）
（略）
（略）

- 19 -

○

正案（傍線部分は改正部分）

行（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正）
第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。
第三条第二十号ホ中「第五条の三に」を「第五条の三及び第十一条第一項第七号に」に改める。
（略）

現

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年
政令第百九十二号）（抄）（附則第三条関係）

改（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の一部改正）
第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。
（削る）
（略）

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○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行（庶務）
第六条 審査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第三項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどるもの（同令第五条の二第一項の規定により内閣官房内閣人事局に置かれる人事政策統括官が同条第二項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどる場合にあっては、当該人事政策統括官）の協力を得て処理する。

退職手当審査会令（平成二十六年政令第百九十四号）（抄）（附則第四条関係）

改（庶務）
第六条 審査会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第四項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどるもの（同令第五条の二第一項の規定により内閣官房内閣人事局に置かれる人事政策統括官が同条第二項の規定により命を受けて審査会の庶務への協力に関する事務をつかさどる場合にあっては、当該人事政策統括官）の協力を得て処理する。

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