真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 26 年 4 月～27 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次

１． はじめに -------------------------------------------------------------------- 1
２.

主な DI の一年間の推移 ------------------------------------------------------ 2a)

年度を通じて悪化傾向となった業況判断 DI --------------------------------------- 2b)

年度を通じて低下傾向となった売上高 DI ----------------------------------------- 3c)

マイナスに転じた売上単価ＤＩ --------------------------------------------------- 4d)

上昇に歯止めがかかった仕入単価ＤＩ -------------------------------------------- 5e)

持ち直しから低下基調となった経常利益ＤＩ ---------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7３.

業種別の概況 --------------------------------------------------------------- 8４.

おわりに -------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに平成 26 年度(平成 26 年 4 月～27 年 3 月)の日本経済は、前半においては、17 年ぶりに行われた消費税率の引上げによる反動などにより、個人消費を中心に内需が大きく落ち込んだ。反動減が大きく出た 4-6 月期に続き、7-9 月期の実質 GDP 成長率も前期比年率マイナスとなるなど、予想以上に消費増税の反動の影響は長引いた。もっとも秋以降は、政府が 10％への消費増税を先送りするとともに、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切ったことなどから、株高・円安が加速した。加えて原油安が急速に進み、足元では個人消費は緩やかに回復しており、企業の生産活動も持ち直している。
雇用情勢・所得環境も着実に改善し、経済が持ち直している全国、岡山県に比べ、真庭地域においては、景気の回復が遅れている。
業況判断 DI は年度を通じて悪化傾向となり、駆け込み需要の反動減から持ち直しはみられず、業況感は総じて悪化した。前年度に当地の景気を牽引した公共工事や住宅建設が減少したほか、円安などによる仕入単価上昇もあって収益状況も悪化、製造業では住宅関連などが低調であった。また地域の慢性的な需要不足という構造的な問題もあって、卸小売業、サービス業ともに業況感が悪化した。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、
DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
20100▲ 10日本

▲ 20
平成 212223米国

24

資料：内閣府、米商務省

2526（年）1２．主な DI の一年間の推移a)

年度を通じて悪化傾向となった業況判断ＤＩ
平成 26 年度の当調査の業況判断 DI は、すべての業種で低下し、景況感は悪化した。
平成 26 年 4～6 月期に 19.0 ポイント低下し、▲28.0 となった同 DI は、10～12 月期に持ち直しがみられたものの、7～9 月期以降、▲30 を下回り、年度を通じ悪化のトレンドがみられた。先行き 27 年 4～6 月期における業況判断 DI は、▲40.0 とさらに悪化することから、当地の景気回復の見通しは不透明である。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、平成 26 年度においても、1 年間を通じて当調査の業況判断 DI が下回り、ポイントの差は依然として 20.0 ポイント以上の開きがある。両者ともに、消費増税の駆け込み需要の反動減などにより、年度を通じて悪化傾向となったが、当地域では人口の減少、高齢化など構造的な要因が影響していると思われ、東瀬戸圏より景況感は厳しい。

業況判断DI（％ポイント）4014.12022.38.00.00▲ 5.2▲ 10.2▲ 9.0▲ 20▲ 13.0 ▲ 13.0
▲ 17.0▲ 20.3▲ 23.0▲ 27.0▲ 32.0▲ 28.0▲ 40 ▲ 36.0
▲ 36.0▲ 38.0▲ 40.0▲ 8.2▲ 60▲ 80
2526
東瀬戸圏

（％ポイント）40
製造業
2027（年）

真庭商工会

業況判断DI
建設業卸小売業

サービス業

0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80252627（年）2b)

年度を通じて低下傾向となった売上高ＤＩ
平成 26 年度の当調査の売上高 DI は、前年度の持ち直しの動きから一転し、大幅に悪化した。
平成 26 年 1～3 月期に 16.0 ポイント上昇して 2.0 となった同 DI は、4～6 月期に 12.0ポイント低下しマイナスとなると、7～9 月期には 33.0 まで低下し、以降低迷が続いた。
東瀬戸圏と比較すると、
平成 26 年度も 1 年間を通じて当調査の売上高 DI が下回った。
東瀬戸圏も駆け込み需要の反動減や公共工事の一服などを背景に、売上高は低下傾向であったが、年度を通じポイントの差は縮まらなかった。当地域では牽引していた建設業も10〜12 月期には低迷し、全体として低調な動きであった。先行き平成 27 年 4〜6 期の売上高 DI については、東瀬戸圏では改善しプラスに転じるが、当地域については依然低迷する見通しである。

売上高DI（％ポイント）
4019.830.8

202.0 10.4

2.0010.42.4▲ 0.9▲ 7.5▲ 20 ▲ 20.2▲ 40▲ 10.0▲ 14.0▲ 17.0▲ 29.0
▲ 30.0▲ 5.8▲ 29.0▲ 33.0
▲ 37.0▲ 38.0▲ 60▲ 802526
東瀬戸圏（％ポイント）40
製造業
2027（年）

真庭商工会

業種別売上高DI
建設業

卸小売業

サービス業

0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80252627（年）3c)マイナスに転じた売上単価ＤＩ
平成 26 年度の当調査の売上単価 DI は、前年度の持ち直しの動きから、大幅に悪化しマイナスに転じた。
平成 27 年 4～6 月期に 2 期連続で上昇し 3.0 となった同 DI は、7～9 月期に 20.0 ポイ
ント低下し、大幅に悪化した。以降、低下基調が続き、改善はみられなかった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 26 年度も 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回った。東瀬戸圏では原材料価格上昇の価格転嫁が進んだことなどから、年度を通じてプラスで推移した。一方、当地域では、駆け込み需要の反動減を主因として、特に卸小売業において大幅に悪化した。製造業では持ち直しの動きがある一方、当地では価格交渉力の弱い小規模の事業者が多いことから、卸小売業、サービス業は低迷した。

売上単価DI（％ポイント）
4020
3.5

8.1

18.4

12.9

11.3

1.0

9.9

10.1

3.0

6.90
▲ 3.6
▲ 10.1▲ 20▲ 6.0
▲ 12.0▲ 17.0▲ 22.0▲ 21.0▲ 23.0▲ 22.0▲ 26.0▲ 40▲ 602526
東瀬戸圏（％ポイント）4027（年）真庭商工会

業種別売上単価DI200▲ 20▲ 40▲ 60製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80252627（年）4d)

上昇に歯止めがかかった仕入単価ＤＩ
平成 26 年度の当調査の仕入単価 DI は、27 年 4〜6 月期に上昇したものの、以降は低下基調で推移した。
平成 26 年 4～6 月期に 22.0 ポイント上昇し 62.0 となった同 DI は、7～9 月期に 15.0ポイント、10～12 月期に 10.0 ポイント低下し、上昇に歯止めがかかった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 26 年度は 1 年間を通じて、平成 26 年 10～12 月期のみ当調査の仕入単価 DI が下回った。東瀬戸圏との差は、期によってばらつきはあるものの、ほぼ同様の動きとなった。
平成 26 年 4〜6 月期は消費増税もあり、当地、東瀬戸圏ともに上昇したが、平成 26 年
7〜9 月期以降は原油価格の下落などにより、仕入単価 DI は低下傾向となった。東瀬戸圏との差は、当地域において、価格競争力が弱い企業が多いことが原因と思われる。

仕入単価DI（％ポイント）
807062.06049.45044.637.44024.8
22.03036.0

45.4
37.0

40.0

50.8

47.0
45.9

42.2
38.0
37.0
26.7

19.0

35.0
23.7

20
1002526
東瀬戸圏（％ポイント）8027（年）

真庭商工会

業種別仕入単価DI6040200▲ 20▲ 40▲ 60製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80252627（年）

5e)

持ち直しから低下基調となった経常利益ＤＩ
平成 26 年度の当調査の経常利益 DI は、緩やかな持ち直しから低下基調に転じた。
平成 26 年 1～3 月期に前期比 10.0 ポイント上昇し、▲13.0 と持ち直しが続いていた同DI は、4～6 月期に 7.0 ポイント、7～9 月期には 21.0 ポイント低下し、▲41.0 と大幅に低下した。26 年 10～12 月期には 10.0 ポイント上昇し、▲31.0 となったものの、低下基調が続いた。
東瀬戸圏と比較すると、平成 26 年度も 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回ったが、東瀬戸圏も同様に低調な動きであった。両者の差は常に 15.0 ポイント以上あり、売上単価、仕入単価の改善が遅れた当地域では、経常利益の持ち直しも遅れ、差は縮小しなかった。

（％ポイント）40

経常利益DI

30207.3

15.1

103.30▲ 10▲ 5.0
▲ 10.3▲ 12.3▲ 13.0▲ 12.5▲ 20▲ 25.0
▲ 20.0▲ 23.0▲ 30 ▲ 30.0
▲ 30.0▲ 31.0▲ 31.0
▲ 31.0▲ 40▲ 34.0▲ 41.0▲ 6.0▲ 10.0▲ 50▲ 602526
東瀬戸圏（％ポイント）
027（年）

真庭商工会

収益状況DI▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80252627（年）6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、東瀬戸圏との差は拡大したままである。
その要因の 1 つとしては、10 人未満の企業の業況感の悪化幅が挙げられる。2〜9 人規

模の業況感は持ち直しつつあるものの、当地では従業員 1 名以下の小規模企業が多いことや、規模による景況感の格差がみられることから、結果として大企業や中堅企業の多い東瀬戸圏との差が依然として大きい。地域内の需要不足という慢性的構造や、小規模企業の価格交渉力の弱さなどが当地の問題であろう。
また、業種別にみると、製造業、建設業において、東瀬戸圏との格差が大きい。これは当地域では、円安の影響が一部企業に限られたことや、慢性的な域内の需要不足などが要因と考えられる。一方、卸小売業、サービス業では、駆け込み需要の反動減について、東瀬戸圏同様の景況感悪化がみられた。
今後、格差の解消を図るために、①地域内需要の喚起、②小規模企業の取引条件支援、③地域外需要への対応強化、といった対策が望まれる。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）40200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80

1人以下

2～9人

10人以上

大企業

7～9

10～12

26/4～6

大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

27/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）200▲ 20▲ 40▲ 60

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 80
製造業

建設業

26/4～6

卸小売業 サービス業

7～9

製造業10～12建設業

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

27/1～3（年/月期）

7３．業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 28.0▲ 28.0▲ 12.0▲ 36.0▲ 36.0▲ 38.0▲ 36.0▲ 16.0▲ 56.0▲ 44.0▲ 32.0▲ 36.0▲ 12.0▲ 36.0▲ 44.0▲ 36.0▲ 40.0▲ 16.0▲ 48.0▲ 40.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

26/4～67～9

10～12

27/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

（製造業）
業況判断 DI は駆け込み需要の反動減などで、悪化傾向となった。反動減は衣料品等一部で和らいでいる一方、住宅関連などは低調に推移した。全体では、売上高の低下は緩やかであったものの、原油安のメリットは限定的で、円安などによる仕入単価の上昇が収益にマイナスの影響を及ぼした。
（建設業）
業況判断 DI は駆け込み需要の反動減の影響を受け、悪化した。売上高は、前年好調であった民間、官公庁の需要が息切れし、減少基調で推移した。受注減少による工事単価の下落もみられ、収益状況も悪化傾向となった。しかしながら、当地における建設業の業況感の悪化は、他業種より比較的緩やかであった。
（卸小売業）
業況判断 DI は駆け込み需要の反動減などで、悪化傾向となった。消費増税の反動が和らぎ、県内では個人消費は緩やかに回復しているものの、当地において回復は遅れ、売上高は減少した。また仕入単価の上昇を販売価格に転嫁できない企業が多く、収益状況も悪化した。
（サービス業）
業況判断 DI は駆け込み需要の反動減などで、総じて悪化した。全体では売上高、売上単価ともに悪化したものの、地域外の観光需要を取り込んだ一部の旅館・飲食店などがあり、後半から持ち直しがみられた。一方、地元を需要先とする飲食店、理美容院の景況感は厳しく、サービス業内でも格差が生じている。

8

４．おわりに当地の景気は、前年度に比べ悪化に転じ、低調な 1 年となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が主な要因である。反動減の影響が強かった年度の前半に対し、後半においては全国、岡山県の景気は緩やかな持ち直しがみられた。そのような中、当地においては、後半においても持ち直しはみられず、景気は低迷したままとなった。とくに小規模企業の景況感は厳しいものがあり、先行きにも慎重な見方が多い。
その理由の一つとして、当地域において、駆け込み需要の反動減が長引いたことがある。
雇用情勢が着実に改善している当地域以外では、個人消費に緩やかな回復がみられるが、当地域では高齢者の割合が多く、雇用環境の改善が需要に結びついていないと考えられる。
また、前年度に当地の景気を牽引した建設業において、住宅関連工事の消費増税反動減や公共工事の一服などにより、売上高の大幅な低下がみられた。加えて、当地の製造業において、住宅関連が多いことも影響した。
さらに、全国、岡山県に比べ、小規模企業の多い当地域の景況感が相対的に悪い構造が続いていることが挙げられる。従前からの指摘となるが、価格交渉力の弱さや事業の継続意欲などに改善が見受けられないように思われる。
このように、当地域の課題としては、①地域内需要の喚起、②新産業の創出、③小規模企業の支援、の 3 点と考えられる。
①については、地域需要志向型の企業であっても、市場開拓や IT 導入などイノベーションの実現に向けた取り組みを行うことであろう。人口減少、高齢化が進む中でも、生産性、収益力を高める企業努力は重要である。
②については、前年回顧でも触れた当地域が取り組んでいるバイオマス発電が好事例である。他地域との比較優位を生む可能性を秘めた地域固有の資源を活用し、付加価値を高めて域外に販売する取り組みを深めていく試みは、今後も求められる。
③については、例えば「小規模企業振興基本法」において、小規模事業者の事業の持続的発展に資するべく､行政サイドから小規模企業の振興に関する各種施策が講じられている。小規模企業がこういった公的な支援制度を積極的に利用することはもちろんであるが、当会を含め地域内の各種の支援機関が、情報提供や適切なアドバイスなどを行うことが重要である。
なお、経営の中核となる人材育成の面でも、中小企業・小規模事業者は様々な課題を抱えており、景況感が悪化する中でも、とりわけ「人材の不足｣が顕著となっていることを付け加えておきたい。
当地域で事業活動を行う事業者が、上記のような経営課題を解決することは、地域住民の生活環境に向上し、新たな雇用や人材育成など地域経済の活性化へつながるものであり、地域ぐるみで前向きな活動を展開することを期待したい。

9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界26 4 韓国で旅客船「セウォル号」が沈没。
5

日本
５％から８％へ17年ぶりに消費税引き上げ。

岡山・真庭真庭市が交流定住センター開設。
岡山EV（オーベック・ワン）公開。
真庭バイオマス集積基地第二工場起工。

67安倍内閣、集団的自衛権の行使を認めるた
ウクライナでマレーシア航空機が撃墜 めの憲法解釈を変える閣議決定。
される。
通信教育大手ベネッセホールディングスが、約760万件の顧客情報が流出したと発表。
8 エボラ出血熱でＷＨＯが緊急事態宣 未明の大雨で広島市北部の住宅街で広範な言。
土砂災害。
9 香港で民主化を求める大規模デモ。 御嶽山噴火で死者57人、行方不明者6人。 第1回湯原温泉トライアスロン開催。
10
青色ＬＥＤを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の３氏がノーベル物理学賞を受賞。
日本銀行が追加の金融緩和を決定。
11 米中間選挙でオバマ政権与党の民主 安倍首相が消費再増税の延期を表明、衆議党が大敗。
院を解散。
12
第47回衆議院議員選挙。自公が圧勝、安倍
イオンモール岡山がグランドオープン。
政権継続。
27 1 欧州中銀が量的緩和を実施。
イスラム過激派組織「イスラム国」が、日本人男真庭市の地域再生計画が認定。
中国の2014年の経済成長率は7.4％に 性２名を人質として日本政府に身代金を要
2013年の人口移動で岡山県3年ぶり転出超過。
減速。
求。
23
北陸新幹線（長野〜金沢間）開業。

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