2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 045-225-7281（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

161,545
174,903

△7.6
19.5

5,174
14,051

△63.2
―

4,770
6,883

△30.7
―

5,795
4,788

21.0

（注）包括利益 2021年3月期第2四半期

6,363百万円 （△28.8％） 2020年3月期第2四半期

8,930百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

―

円銭

円銭

18.32
16.45

5.95
7.84

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年3月期第2四半期
325,2242020年3月期
385,051
2021年3月期第2四半期 30,932百万円（参考）自己資本

31,301
24,9432020年3月期 24,423百万円

9.5
6.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末
円銭

―

―
―

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

280,000△27.4

11,000

△58.9

9,000

△51.7

7,000

△42.5

18.92

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期2Q
2021年3月期2Q
2021年3月期2Q

260,324,529 株 2020年3月期
1,357,593 株 2020年3月期
258,966,955 株 2020年3月期2Q

260,324,529 株
1,357,497 株
258,967,257 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2020年3月期－－－
0.00
2021年3月期－－
2021年3月期(予想)－－（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
0.00
－

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めていますが、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。また、世界経済の停滞及び原油・ガス価格の下落を背景とした顧客による投資計画の見直しの動きについても状況分析に努めています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立
し、工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面では、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分については2020年８月７日付でその効力が発生しました。これにより、当社単体の累積損失(2020年３月末現在
1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めています。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、在宅勤務の推進により、生産性と組織の活力の向上を図っています。
中期経営計画では、気候変動対策として低炭素・炭素循環社会へ移行を目指す気運の高まりや、デジタルトラン
スフォーメーションの進展、医薬・ライフサイエンス技術の深化といった社会・事業環境の変化を先取りして成長戦略に取り込み、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、地球環境ビジネス、デジタルト
ランスフォーメーションを加速することで、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと収益構造の変革を進めています。
当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は601億15百万円(前年同四半期比24.8%減)、連結完成工事高は1,615
億45百万円(同7.6%減)であった結果、連結受注残高は6,745億1百万円(前連結会計年度末比25.4%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小や経済環境の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、海外の大口案件を中心に影響が出つつある中、遂行計画を精査し必要な是正を図るとともに、影響額について更に慎重に精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、完工総利益は111億39百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。一方、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により販売費及び一般管理費を前年同期比20億31百万円削減した結果、営業利益は51億74百万円(前年同四半期比63.2%減)、経常利益は47億70百万円(同30.7%減)となりました。また、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億95百万円(同21.0%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しておりますが、当該見積りは現時点において合理的かつ最善の見積りではある
ものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期や今後の経済環境への影響が、見積りの前提となる条件や仮定と乖離する可能性を含んでおり、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を遂行中です。米国では、キャメロンLNGプロジェクトは2020年８月に第３系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。モザンビークとナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中です。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件に入札中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂
行中です。

- 2 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。EPC業務以外では、シオノ
ギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めることに合意しました。
一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。また、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシ
レン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について設備概念設計支援を行っています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備及び石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了
し、火力発電の燃料として水素の供給を開始しており、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と「シンガ
ポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン
熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、CO2の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との会話を進めています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーションでは、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセ
ス革新の３つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルソリューションを開発し、EFEXISTMブランドで提供しています。当該ソリューションは、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラントへ導入され、製品の増産、運転コストや運転に伴う排出ガスの削減へ寄与いたしました。この成果により国内外のプラントでの導入が進行中です。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った経験
及びプラント空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの空間設計に新たな手法を提案する革新的なプラント設計システムを開発しました。このシステムは既に当社で活用を進めています。また、同システムをプラントエンジニアリング業界に提案する㈱PlantStreamを当社及び㈱Arentの共同出資により2020年８月に設立しました。今後、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を目指します。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信
業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社
デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化しています。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、12頁を参照してください。

（２）財政状態に関する説明[連結貸借対照表](資産の部)
未成工事支出金の増加52億62百万円の一方で、現金預金の減少379億57百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少130億8百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少115億11百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ598億26百万円減少しました。
(負債の部)
工事損失引当金の増加40億83百万円の一方で、未成工事受入金の減少414億31百万円、支払手形・工事未払金の減
少251億33百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ661億84百万円減少しました。
(純資産の部)
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、313億1百万円となりました。なお、2020年６月25日開
催の定時株主総会の決議に基づき、資本金633億81百万円、資本準備金721億12百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損補填に充当しております。
[連結キャッシュ・フロー計算書]
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ374億53百万円減少し、784億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益51億56百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の減少による125億24百万円のプ
ラス、工事損失引当金の増加による45億12百万円のプラスがあった一方で、運転資金収支（売上債権、未成工事支
出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）の580億22百万円のマイナスなどにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、360億1百万円の減少（前年同四半期は233億83百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金が2億69百万円純増した一方で、投資有価証券の取得による支出6億54百万円などにより、当第２四半期
連結累計期間における投資活動による資金収支は、1億56百万円の減少（前年同四半期は81億3百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出1億90百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収
支は、2億52百万円の減少（前年同四半期は895億1百万円の増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月６日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートも１米ドル107円から変更しておりません。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

124,404
61,18286,44649,670未成工事支出金
未収入金

5,261
68,712

10,52467,821ジョイントベンチャー持分資産
その他

96,0286,041△1,243

83,0196,323△1,247360,387

302,559

6,177
5,085
1,190

5,113
4,853
1,015

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

12,454

10,982

無形固定資産投資その他の資産

4,912

4,087

投資有価証券繰延税金資産

5,598
599

6,015
472

その他
貸倒引当金

1,271
△172

1,277
△170

7,296
24,663

7,594
22,665385,051

325,224

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

137,546
122

112,413124

未払法人税等
未成工事受入金

1,212
119,911451
78,480完成工事補償引当金
工事損失引当金

860
34,871815
38,955

賞与引当金
事業構造改善引当金

4,150
401
20,802

3,186
17
19,671

319,878

254,116

35,74735,684

239
1,986
2,255

239
2,008
1,874

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -40,22939,806360,107

293,923

78,39615,014

72,128△127,778△1,435142
13,510△1,43521,31027,232

58

135

6
3,033
13

1
3,622
△59

3,112

3,699

519
24,943368
31,301

385,051

325,224

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

完成工事高完成工事原価174,903
152,855

161,545
150,406

完成工事総利益
販売費及び一般管理費

22,047
7,996

11,139
5,964

営業利益
営業外収益

14,051

5,174

1,336
17

634
16

301
123

54
156

1,778

861

315
7,948
681

420
766
77

8,945

1,264

6,883

4,770

関係会社株式売却益
特別利益合計

355

385

355

385

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,239

5,156

受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

法人税等調整額
法人税等合計

2,739
△119

△774
138

2,619

△636

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

4,619
△168

5,792
△2

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,788

5,795

- 7 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,619

5,792

42

76

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△28
4,497

△4
648

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

△132
△67

△73
△76

その他の包括利益合計
四半期包括利益

4,311
8,930

570
6,363

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

9,110

6,382

非支配株主に係る四半期包括利益

△179

△19

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

7,239

5,156

1,593
20

1,434
16

工事損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）△20,627
－

4,512
△383

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△1,353
△301

△650
△54

関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）△355
12,467△385
11,333未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△1,233△37,547△5,271△24,077

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）

3,950△3,030△40,008△2,028ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）
その他

21,741△2,584

12,524△1,743小計
利息及び配当金の受取額△20,020△39,624689△312△3,740

371
△268
3,520

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,383△36,001

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△7,928
△400

269
△289

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

36
△867

557
△779

無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

17
△4

746
△654

関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

375
－

－
△8

貸付金の回収による収入
その他

598
70

8
△7

△8,103△156

長期借入れによる収入
株式の発行による収入

20,00070,000－－

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

△0
△270

△0
－

リース債務の返済による支出
その他

△167
△59

△190
△61

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

89,501△359△252△1,043

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

57,65468,306△37,453
115,932

現金及び現金同等物の四半期末残高

125,961

78,479

減価償却費
のれん償却額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年８月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額
63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が13,510百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 10 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信（重要な後発事象）（事業分離）
当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株式の過半をTIS株式会社（以下「TIS社」）に譲渡（以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」）いたしました。
１. 事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社（２）分離した事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
IT事業② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施する会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
定です。

平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
完成工事高585百万円
営業利益

166百万円- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信

３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
セグメントの名称

（自
至
受注高
(構成比)

１

2019年４月１日
2019年９月30日）
完成工事高
(構成比)

（自
至

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

2020年４月１日
2020年９月30日）
完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

79,506

174,505

904,482

59,776161,207674,501( 99.5%)( 99.8%)(100.0%)( 99.4%)( 99.8%)(100.0%)(1) ＬＮＧプラント関係

29,532( 37.0%)89,710( 51.3%)472,791( 52.3%)9,215( 15.3%)

63,774( 39.5%)349,351( 51.8%)(2) その他ガス関係

986( 1.2%)

1,590( 0.9%)

12,786( 1.4%)

1,587( 2.6%)

5,452( 3.4%)

10,232( 1.5%)(3) 石油・石油化学

33,51745,427

294,019

24,366

62,836200,968

・金属関係( 41.9%)( 26.0%)( 32.5%)( 40.5%)( 38.9%)( 29.8%)2,698

12,365

13,96819,036

8,325

30,733( 3.4%)( 7.1%)

1.5%)( 31.7%)( 5.2%)

9,028

19,933

105,754

3,455

19,11980,821( 11.3%)( 11.4%)( 11.7%)( 5.8%)( 11.8%)( 12.0%)(6) その他

3,743( 4.7%)

5,478( 3.1%)

(

5,162
0.6%)

2,114
( 3.5%)

1,699( 1.0%)

2,394( 0.3%)

その他の事業397( 0.5%)

397( 0.2%)

(

－
－)

338
( 0.6%)

338( 0.2%)(

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

(4) 医薬・生化学
・一般化学関係
地球環境(5) 環境・新エネルギー分野

・インフラ関係

２

当第２四半期連結累計期間

（注）１
２

合

計

国

内

海

外

(

(

4.6%)

－
－)

79,903

174,903

904,482

60,115

161,545674,501(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)40,652

55,971

201,598

45,95660,931

162,795( 50.9%)( 32.0%)( 22.3%)( 76.4%)( 37.7%)( 24.1%)

39,251( 49.1%)

118,931( 68.0%)702,884( 77.7%)

14,158( 23.6%)100,614( 62.3%)

511,705( 75.9%)受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。

- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第2四半期決算短信

４．その他
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
サブコントラクターと係争中の事項②

JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。

- 13 -