地方公営企業制度が改正され、実施段階に入りました。
昭和41年以来の大きな改正で、現行の企業会計原則の考えを最大限に取り入れ、地方公営企業の特性を活かしたものであると評価されています。
その地方公営企業会計制度に関連した質問を行いました。

Q5. 地方公営企業会計制度が改正される事で、どのような影響があるのか？ またその対応は？

一般質問当日 登壇の様子

謹啓 盛夏の候、皆様におかれましては益々ご健勝の事とお慶び申し上げます。
ごあいさつ
また、平素より原 和隆に対し格別のご厚誼を賜り心より御礼申し上げます。
さて、平成25年2月定例会におきまして、二度目の一般質問をさせて頂きましたのでご報告申し上げます。
当日は2月の大変寒い時期にも関わらず、議会傍聴席が満席になるほどの多くの支援者の方々が駆け付けて下さり、温かい応援を受けて一般質問に臨む事が出来ました。今回は緊迫するアジア近隣諸国との外交問題や、政権交代後の進む円安がもたらす影響等を取り上げました。
これらは国政に関する事ではありますが、地方自治へも様々な影響を及ぼすため、冒頭から質問をさせて頂きました。県議会議員活動も早くも2年が経過しますが、今後も様々な活動を通し、県・国のために取り組んで参ります。今後共、皆様の御指導・御鞭撻の程をお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

A5.【企業管理者】制度の改正により、公営企業はより財務状況を踏まえた経営が求められる。
対応としてはH23年度よりプロジェクトチームを立ち上げ、改正内容の認識や課題の抽出、実務上の対応等を検討している。
また、職員の経営意識の向上や経営の透明化・健全化へさらに積極的な取り組みの必要性を認識している。
Q6. 人口の減少が見込まれる中、新会計基準の導入により事業領域の再設定や、関連組織の再編成、公営企業の方針等の修正はどのように考えているか？
A6.【企業管理者】暮らしや生産活動に不可欠な電気・水といったライフラインの引き続き安定的な供給や高速道路の十字軸の完成による物流面の優位性を活かし、地域活性化に繋がる企業誘致など、元気な群馬づくりに役立つ事業展開をしていく。

群馬県議会議員 原 和隆

地方財政の厳しい経営環境は理解していますが、今回の改正会計基準の理解を深め、今後もさらなる効率的で改善性のある経営に努めてもらうよう求めました。
最近、頻繁に発生している近隣諸国との領域を巡る問題。
一般質問当日は竹島の日(2/22)であり、大澤知事が元海上自衛官出身という事もあり、今回の一般質問の冒頭に取り上げました。
国家間の問題ではありますが、実害を受けているのは地方住民の方々です。
同じ地方の人間として看過できない思いで県議会に訴えました。

Q1.『竹島問題』や『尖閣問題』等、近隣諸国との領域を巡る問題に対する知事の基本的な考えはどうか？
A1.【知事】排他的経済水域等、国の権益はしっかりと守られなければならない。
しかし今の日本に自国の主権・領土・領海を自分達で守る気概があるのかどうか疑問に思っている。1月末には中国海軍による威嚇照射事案も起こり、海上自衛官の実に冷静な対応で最悪のシナリオは避けられたが、これを契機に国内法を整備し国を守る体制強化に努め、主権国家として毅然とした態度を取る事が友好関係を築く上でも大切な事ではないかと考える。
Q2. 領土・領海問題についての本県の小・中・高等学校での教育はどの様なものか？
また、昨今の領域を巡る問題についてより理解を深める教育が必要なのではないか？
A2.【教育長】教育現場においては各学習家庭に応じて我が国の立場や考え方を学んでいる。
より理解を深めさせる教育の必要性も感じ、正しい歴史認識を持った有為な人間を育てる事が大切であると考えている。

東アジア諸国との経済的互恵関係を考える上でも、領土問題を先鋭化させるのではなく、領土問題の正しい認識を国際社会に強く訴え絶え間ない会話の継続と、国を守る意識の必要性を改めて感じました。

地方自治は厳しい財政状況が続いている中、県民ニーズは多様化しより効率的な行政体制が求められています。その中で群馬県の姿勢や対策を尋ねました。

Q3. 知事の行政改革・県政マネジメントに対しての考えはどのようなものか？
A3.【知事】厳しい財源下で効率的な組織運営と最大限の効果が求められる中、本県では新行政大綱を定め、現場との連携を図り 幅広い行政改革を行い、予算編成においても早期に各部局と議論し財源と人員の有効配分に努めている。
Q4. 事務事業評価制度が以前より行われているが、経過と共に不具合も散見している。
知事の評価制度に対する考えはどうか？
A4.【知事】制度に問題点が発生すれば、しっかりと制度改革を行い時代の変化・県民ニーズに対応していく。
PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルに基づく評価システムは不可欠であると考える。

PDCAサイクルが重要なのは同意ですが、本県においてはこの評価制度が予算・事業改善に必ずしも繋がっているとは言えない部分があります。
県政運営に応じた本制度の今後のブラッシュアップをお願いしました。

政権交代後の施策により、円安が進んでいるが円安による県内畜産業にどのような影響があるかを問いました。

Q7. 急激な円安の影響により、原油や輸入穀物等の価格が高騰しているが県内の畜産業農家の影響はどうか？
A7.【農政部長】燃料コストに関しては、一定価格以上に上昇した場合、国・生産者が造成した基金から価格差を補正し、省エネ型の経営構造への転換を目指している。 また、輸入穀物においては配合飼料原料の約９割が 輸入によるため、輸入依存からの脱却のため、自給飼料の増産・ 飼料米や稲わらなどの利活用の促進に取り組んでいる。
また、地域の畜産コンストラクターを育成し、自給飼料の一層の増産に努める。
Q8. 事業環境が厳しくなる中、経営規模の拡大・強化を図っている集落営農組織や法人・認定農業者への支援はどのように行うのか？
A8.【農政部長】本県独自の『はばたけ!ぐんまの担い手支援事業』において、農業経営の法人化や6次産業化等の経営発展に必要な農業用機械や施設整備を対象に積極的に支援している。
国としても経営体育成支援事業が用意されており、H25年度はH24年度予算を上回る予算措置が予定されている。
市町村と連携をはかり、さらなる支援強化に努めていく。

円相場により燃料・穀物コストが不安定である事に加え、TPPの問題もあります。
県には畜産業農家の方々への出来る限りのバックアップを強く訴えました。
がん診断における緩和ケアのニーズや在宅緩和ケアについて、県や県立がんセンターの姿勢・取り組みを尋ねました。

Q9. 近年、がんと診断されてからの緩和ケアの提供が求められているが、緩和ケアについての県の取り組みはどうか？
A9.【健康福祉部長】群馬県がん対策推進計画に伴い、早期緩和ケアが始まり、体制の整備・医師に対する研修・人材育成に取り組んでいる。 県内には10ヶ所のがん診療連携拠点病院と7ヶ所のがん診療連携推進病院があり、これら全てに緩和ケアチームと緩和ケア外を設置している。
また、地域の医師や医療従事者に基礎的な研修会も行い、知識の習得を図り、さらなる質の向上を目指している。
Q10. 今後ニーズが高まってくる在宅緩和ケアについての県の取り組みはどうか？
A10.【健康福祉部長】がん診療連携拠点病院の3カ所において地域の医療機関の実態把握や研修会を開催したり、在宅療養支援診療所の実態調査の結果を共有し、県民にも公表する事で在宅緩和ケアの充実・底上げに取り組んでいる。
Q11. 在宅緩和ケアにおいて 県立がんセンターの取り組みはどうか？
A11.【健康福祉部長】県立がんセンターでは家族的雰囲気を持つ県産材を使用した新しい施設の建設がスタートしている。
設備の充実はもちろんだが、働く職員の対応に重点を置き、当施設が満足頂ける施設にしていきたいと考えている。

緩和ケアに対しての県立がんセンターの対応や取り組みを改めて確認出来、利用する方々が満足出来る医療提供が受けられる施設になる事を確信しました。

群馬から強い日本を取り戻す

新町屑糸紡績所 (旧新町紡績所)調査

国史跡指定や国重要文化財にかかる文化財調査の現状について、『新たな重要施策の企画・立案』の観点から県内調査を行いました。調査したのは高崎市に在る明治10年に造られた『新町屑糸紡績所』で、明治5年に富岡製糸場、明治10年にこの新町屑糸紡績所が官営工場として造られました。工場建築物はその性格上、産業構造の変化に伴い改造・改築され、元の形に留まる事が少ないとされますが、この2つの工場はどちらもほぼ完璧な形状で奇跡的にその姿が残されています。特に新町屑糸紡績所は日本人の手で造られた最初の木造様式工場として、近代ヨーロッパの技術を広く日本にもたらす橋渡しの役割も果たしました。現在の工業立国・日本の礎を築き、これを造り・支えた▲ 本人 一番右
当時の人々の努力の跡が残る『生きた産業資産』ともいえるこの紡績所を今後も末永く保存していく事により、日本の産業発展の原点に思いを寄せ、これからの国作りに役立てる事が出来ると考えます。

▲ 羽生田たかし氏 安倍総理と！
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参議院選挙 比例区（全国区)からは▲ 山本大臣と本人。ガッチリと手を取り合って群馬のために尽くして参ります!!

2013年7月に投開票される参議院議員選挙では、群馬選挙区からは自民党現内閣府特命担当大臣の山本 一太議員が出馬します。
山本氏は安倍政権の現職大臣であり、実績・知名度共に申し分無く、行動力や発信力にも富んだ方です。
多く全国的な人気を誇りますが、地元・群馬県への思いは熱く様々な政策を我々と共に実現しようと日々ご尽力頂いています。強い日本を取り戻すべく邁進する自民党の候補者に対し厚いご支援を賜ります様、心からお願い申し上げます。

前橋市出身・日本医師会副会長の羽生田 たかし氏が自民党公認で出馬します。
羽生田氏は前橋市の羽生田眼科医院の院長をされており、日本医師会の役員として様々な政策にも精通されています。
また、父の故 羽生田 進氏は自民党衆議院議員を2期務め大平正芳内閣では科学技術政務官にも就かれました。参議院選挙の全国区においては、自民党公認候補の株式会社 キンセイ産業 (高崎市)調査

群馬県は畜産バイオマスをエネルギーとして活用すると共に、臭気対策も進める『環境調和型畜産振興特区』
としてもH23年12月に国からの総合特区の第一次指定を受けています。
本制度を活用し低温ガス化装置等の実用化や畜産農家への普及に向けた取り組みも行っており、今回尋ねた株式会社キンセイ産業は、世界で初めて乾留ガス化燃焼を実現し、世界で10ヶ国以上の特許も取得。
また、群馬県・群馬大学と連携し、1日/100kgの家畜排泄物を低温(600度)でガス化して発電する実験を行ってきました。
H25年度には装置のスケールアップを図り、従来の20倍に相当する1日2ｔもの処理能力を持つ『低温ガス化・発電装置』の実証実験も開始。
▲ 本人 一番左 知事も同行しました。(右から三番目)
1ｔ/900Wの発電が期待されています。
さらにH27年度には実証実験のデータを基に装置能力のさらなる向上を図り、1日20ｔもの量を処理出来る装置の本格的な普及を目指しています。
国内トップクラスの焼却装置の技術を持つ株式会社キンセイ産業においては、その分野のリーダーとしてさらなる発展を期待します。

『羽生田たかし』をどうぞ宜しくお願い致します。
地元・伊勢崎警察署の境分庁舎に群馬県警の図書広報委員会では県外視察としまして、岡山県議会・滋賀県議会を尋ねました。
岡山県では県立図書館が県庁前という好立地にあり、日本でも屈指の貸出率で2004年の開館以来,全国の県立図書館の中で7年連続トップになっています。内部には長い貸出カウンターが設置され、職員数も多く、平成24年度予算も4億7千万円を超え、県も大変力を注いでいる施設となっています。
また、施設運営においても指定管理者制度の導入を図り、不測の災害時には免震構造になっているため、県庁のバックアップ機能も兼ねた非常に効率の良い造りになっていました。

交通機動隊・『中毛分駐隊』が設置されました。
兼ねてより要望を出させて頂き、今回実現に至りました。
この中毛分駐隊は白バイ隊8名により構成され境分庁舎を拠点とし、交通安全が実施されます。
伊勢崎市には鹿島町に伊勢崎警察署がありますが、この様な機動隊を設置する事により、交通安全の強化はもちろん、地元・境の治安維持へも繋がります。
機動隊の皆様の今後のご活躍に期待したいと思います。

▲ 中毛分駐隊の発隊式の様子

東毛広域幹線道路(国道354バイパス)の境工区がH25年3月22日の午後に開通しました。
開通区間は境木島交差点から県立伊勢崎高校南東交差点を結ぶ、約2.85kmであり、開通後は早くも多くの車両が往来していました。
この東毛広域幹線道路はJR高崎駅東口を拠点とし、玉村町-伊勢崎市-太田市-館林市を経由し板倉町に至る総延長58.61kmに及ぶ主要幹線道路です。
県央と東毛の交流・連携を高めるための重要な路線であり、周辺道路の渋滞緩和や沿線の産業立地・物流の効率化等、様々な効果が期待出来ます。

市長(中央)・県議団との平成26年度の全線開通を目標に現在も事業が推進されています。 テープカット (本人 一番左)

岡山県立図書館前にて(本人 一番右)▲ 発隊式にてご挨拶させて頂きました。

また、滋賀県では滋賀県議会を尋ね議会会報の取組状況について調査しました。
滋賀県では本県と同様に議会だよりの発行や、議会HPの運営・インターネット中継等を行っており、それに加え新聞紙面に議会会報を掲載する等、本県とは違う手法で県議会の取り組みを県民に知らせていました。
この様な他県独自の広報活動や運営状況の調査を活かし、本県の広報活動の発展に努めて参りたいと思います。
▲ 滋賀県議会にて意見交換を行いました。

▲ 滋賀県議会にて (本人 一番右)平成25年度の所属委員会のお知らせ

平成25年度は障がい者・子育て対策特別委員会、厚生文化常任委員会の所属になり厚生文化常任委員会では副委員長を拝命致しました！精一杯頑張ります!!