現代社会研究

論第 9 号（2023 年）

文

日本の人口変容と「社会資本主義」
金子

要

勇 1）

約

2022 年 6 月 7 日に公表された岸田内閣による『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』（『新しい資本主義』と略称）と『新しい資本主義実行計画工程表』によれば，以下の政策的優先項目が「新しい資本主義」の「重点投資」の対象とされた．
1．人への投資と分配
2．科学技術・イノベーションへの重点投資
3．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
4．GX（グリーン・トランスフォーメーション）及び DX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資5．デジタル田園都市国家構想の推進
しかし，そこでは 1867 年の『資本論』第 1 巻（初版）以来発表された数多くの資本主義論の検討が完全に省略されて，政策項目が並べられただけである．確かに政策に関する「基本的思想」や「重点投資」先については細かな記述があるが，「資本主義」ないしは「資本主義社会」の実像がな
く，過去からの諸業績から学んだ形跡が全くうかがえない．
これでは「感度と対応力」が不完全になるので，本稿では社会学の立場からいくつかの論点を加えて「新しい資本主義」を考察したい．とりわけ，『資本論』からの 150 年間，経済学や社会学の発展を担ってきた日本やアメリカなどG7に属する国々では，すべてが人口増加を前提にした研究
により理論化が進められてきた．それを「末期」や「晩期」と呼ぶかの違いはあっても，それでも今日まで資本主義は生き延びてきた．
しかし，21 世紀中期に想定される「新しい資本主義」では，「少子化による年少人口の減少」，「高齢化による高齢者の増加」，出生と死亡の差に基づく「総人口の減少」そして小家族化を包摂する「人口変容社会」が受け皿となる．それら人口構造の相違を取り込んで，近未来の「新しい資本主義」としての「社会資本主義」研究の視点を明らかにしたい．
Key words：新しい資本主義，人口変容，小家族化，豊益潤福，社会資本主義

1．資本主義の「終焉」論
イデオロギー的視点を拒否し，マルクス主義には距離を置いてきた立場でも，『資本論』の第 1巻からはたくさんの知識が学べる．たとえばマルクス自身がドイツ語初版（1867 年）を出してか1）

北海道大学名誉教授― 6 ―日本の人口変容と「社会資本主義」

ら，ロイによる翻訳に自ら手を入れ校閲したフランス語版（ラシャトル版）（1872 年）を読むと，以下の箴言に触れることができる（マルクス，1872-1875=1979（上・下）．
1．学問には平坦な大道はありません．学問の急峻な細道をよじのぼるのに疲れ果てるのをいとわぬ人々だけが，輝かしい絶頂に到達する幸運をもつ（上 : v）．
2．どんな科学でも初めが困難である（上 : viii）．
3．なにか新しいものを学び，したがってまた自分自身で考えようと望む読者を想定している（上 : ix）．
4．汝の道を行け，そして人々の語るにまかせよ！（上 : xii）．
5．無知は充分な根拠になる（上 : 318）．
6．資本主義的所有の最後の鐘が鳴る．今度は収奪者が収奪される（下 : 457）．
いずれも歴史上有名な『資本論』の言葉である．とりわけ 1 〜 5 は経済学だけではなく，あらゆる科学にも共通する真理であろう．
さて，『資本論』からの 150 年間，どの時代でも「資本主義の終焉」論争は尽きることがなかったが，21 世紀の初めから再び流行の兆しを見せている．なぜなら，2008 年のリーマンショックによるグローバル資本主義への大打撃にも消滅せずに，依然として世界的には資本主義の経済社会シ
ステムが続いているからである．
『資本論』で「資本主義的所有」ないしは「私有」の「最後の鐘」が鳴ったことによりその「終焉」が論じられた一方で，資本主義を超える「次」の社会の到来が示唆された．ドイツ語“Es ist Negation
der Negation.” やフランス語 “Cʼest la négation de la négation.” という『資本論』での「否定の否定」は，その証明である．
これに関してシュムペーターが，「マルクスが資本主義発展は資本主義社会の基礎を破壊するということを主張する」（シュムペーター，1950=1995: 68）と見たことは，ウェーバーが近代資本主義の頂点に見た「人類のかつて到達しなかった段階に登りえた」（ウェーバー，1904-5=1962: 340）を彷彿とさせる．ただし，ウェーバーは「登りえた段階」の後については特に命名していない．
この理由として，生産技術に基礎づけられた生産力の発達は不可逆性を示すが，抱き合わせの生産関係や上部構造では可逆性があるために，「生産力と生産関係」が同時に同じ方向に動くような「段階的推移」はありえないとした高田の批判がある（高田，1956: 78-79）．この指摘は興味深いが，ただし，オグバーンの「文化遅滞」（cultural lag）に配慮すれば，「段階」の成立は困難ではな
い．なぜなら，「近代文化の種々な部分が同じ割合で変化しないで，ある部分は他の部分よりももっと急速に変化する」（オグバーン，1922=1944: 188）ことは珍しくないからである．
確かにこの命題に従えば，文明を支える技術の変化が先行して，そのあとに芸術，道徳，価値，規範，主観，社会関係の様式などは遅れて進みがちである．この考え方は歴的段階論でも活用可能だが，ただし ʻlagʼ が「停滞」を印象付けるために，私は「文化進行の遅れ」と訳してきた（金子編，2019: 44-45）．
『資本論』第 1 巻の文脈からすると，本源的蓄積論のなかでの第一の否定は，前資本主義時代（封建時代）における「自分の労働に基づく個別的所有」を資本主義的生産が否定することを指している．もっとも蓄積論で取り上げられたのは，生産様式と労働者の存在と生産手段の私有の歴史であり，封建制という時代区分はなされていない．
そのためエスタブレのように，「第七篇の資本蓄積論は，第一巻の成果を踏まえて，構造の主要― 7 ―現代社会研究

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な諸要素の歴史ではなくて系譜学を設定しつつ，ひとつの生産様式から他の生産様式への移行，
きわめて正確にいえば封建的生産様式から資本主義的生産様式への理論に対して，十分に明確な問題を提起する」（傍点原文，エスタブレ，1965=1997: 302）という注意深い表現もまたあり得る．
そして一度目の「否定」により出来上がった資本主義的生産を再び「否定」することにより，「私有の再建」ではないが，「生産手段の共有を基礎とする労働者の個別的所有」が作り出された社会システムが見えてくるとされている．しかしそれはもちろん自ら推移する変動ではない．運動の組織的主体にとっては「長くかかる，苦しい，困難な過程」（マルクス，1967=1890=2020: 1333）が横たわっている．この点に関して，シュムペーターは「いかなる場合においても，社会主義的
秩序は自動的には実現しないであろう」とのべて，その実現のためには「別個の行動が必要」とした（シュムペーター，前掲書 : 92）．
その点で，かなり立場が異なる宇野と同じ結論になっている．なぜなら宇野もまた「原理論はもちろんのこと，段階論，現状分析も，資本主義の社会主義への転化の過程を経済学的に規定しうるものではない」（宇野，1964=2016: 245）として，「否定の否定」に位置づけられた「労働者の個別（個人）的所有を核とする社会システム」を実現するための方法論が別に用意されることを強調しているからである．宇野は社会主義運動の実践に「経済学を基礎とする社会科学」を利用することを提唱した（同上 : 245）．
同じく伊藤もまた，「資本主義をのりこえる未来社会を実現しようとする社会主義の思想や運動」（伊藤，2006: 460）に期待し，「社会科学の基礎をもつ」ことを強調した．ただし，「過食，飽食，過度のクルマ社会などからの脱却への方途をさぐること……（中略）地球温暖化などの環境問
題，エネルギー問題などの解決」（同上 : 465）まで含めるのならば，「社会科学の基礎をもつ社会主義」ではなく，経済学だけでは限界があり，社会学もまたそれに若干でも貢献できるであろう（金子，2012; 2021-2022）．
通常の社会学史では，テンニースの Gemeinschaft はマーキーバーの Community に，同じくGesellschaft は Association に翻訳されてきた．多くの場合，コミュニティは「基礎社会」と訳してよ
いが，アソシエーションは「利益社会」，「機能社会」または「派生社会」と翻訳されてきたために，
ここでは便宜上「利益社会」として一括する．
「基礎社会」は全体的な「生活共同圏」（マーキーバー，1949=1957: 22）であり，家族と地域社会はもとより国民そして国（country）も含まれる．なぜなら，国も含めてこれらは「特殊な利害を追求するために存在しているのではない」（同上 : 23）からである．
一方で「利益社会」とは，「職業・経済・文化のうち，単一の共通せる利害をもつ成員をむすびつけている」（同上 : 69）ものであり，会社，組合，団体，学校，職業集団とともに国家（state）がある．国家は生活共同圏としての国とは違い，複合する目標達成のために組織された団体であり，究極のアソシエーションなのである．
この視点は，ゲマインシャフトからゲゼルシャフトへの移行過程を近代の特徴とする一方で，「ゲマインシャフトの力は，消滅しつつあるとはいえ，なおゲゼルシャフト時代にも保たれており，依然として社会生活の実体を成している」（テンニース，1887=1935=1957 下 : 210）と認識されているところが重要である．
なぜなら，ゲマインシャフトは「基礎社会」でもあるからである．テンニースはこの事例に家族（血縁），近隣・地域社会・都市（地縁），教会（精神）を挙げ，大都市，企業，国家，世界などが― 8 ―日本の人口変容と「社会資本主義」

強まったゲゼルシャフト（利益社会）の時代にも，両者が共存することを力説する．だからゲマイ
ンシャフトの否定がゲゼルシャフトになるのではない．社会システム論から見てもさまざまな「基礎社会」と「利益社会」の要素が複合し共存しているので，この判断は当然である．
訳者の解説によれば，第三版序文でテンニースは，「共産主義をゲマインシャフトの文化組織として，社会主義をゲゼルシャフトの文化組織として把握しようとした」（訳者解説，同上 : 222）とある．これを知らないと，テンニース独自の歴史的発展段階説が理解できない．すなわち，
「原初
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的な（簡単な，家族的な）共産主義」から，これを基礎とした「（村落的・町的な）個人主義」を経
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由して，「独立的な（大都市・世界的な）個人主義ならびにそれから生まれた（国家的な，国際的
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な）社会主義への傾向をたどっている」（傍点原文，同上 : 213）という趨勢が分かりにくくなる．
何しろ歴史区分の最初が原初的な「共産主義」であり，その後いくつかを経由した最終段階が「社会主義」という歴史的発展論なのだから．
しかし，共産主義から個人主義を経由して社会主義に到達するとしたこの段階論を，その後のマルクス経済学者だけでなく，社会学者もまた受け入れることはなかった．
さて，以上の社会学的検討を受けて，社会主義への運動が目指した目標には，マルクス自らが示した「社会（共産）主義社会」が代表的でもあるが，他にもマルクスが「経済的社会構成体」が進歩してゆく段階として，アジア的，古代的，封建的，近代市民的生産様式」を挙げたことは周知の通りである（マルクス，1859=1951=1956; 14）．
似たような歴史的段階認識としては，たとえばマルクスとエンゲルスが『ドイツイデオロギー』のなかで，「所有権形態」の推移から「部族所有」，「共同体所有」，「封建的所有」をあげていること（マルクス・エンゲルス，1845-46=1932=1956: 147-149），そしてその後に「資本主義社会と共産主義社会の間には，前者の後者への革命的変革の過程が横たわる」（マルクス，1875=1956: 153）と明言したことなども指摘できる．
ただし，シュムペーターは「マルクスは予言者であった」（シュムペーター，前掲書 : 8）と断言したが，コント風にいえば，予言ではなく「予見」したとみておきたい．なぜなら，資本主義崩壊の先を見通したに止まり，宇野がいうように，「社会主義の実践」には別の方法論の用意が必要になるからである．なお，立場が異なる高田もまた，マルクスは，「資本主義経済が将来必ず没落していくという見透しをつけて，それの変動の理論，いわば経済動学を築き上げた」（高田，1956:
74）とした．
同じくエンゲルスも，「文明の三大時期に特徴的な隷属形態」を「古代世界の奴隷制」，「中世の農奴制」そして「近世の賃労働」に分類した（エンゲルス，1884=1953=1965: 233）．あるいは，中世以来の工業生産の歴史を，（1）手工業，（2）マニュファクチャ，（3）近代的工業に分けたように，
この両名ともに歴史発展段階論の立場にある（エンゲルス，1892=1956: 137）．
その他にも，現在までに「次」の名称が明記された研究は，ベル「脱工業社会」（1973=1975），
ハーヴェイ「ポストモダニティの条件」（1990=1999=2022），サター「減成長」（2012=2012），ラトゥーシュ「脱成長」（2019=2020），斎藤幸平「脱成長コミュニズム」（2020），カリスほか「脱成長」（2020=2021）などで表現されてきた．
「終焉」論調を大別すれば，これらの名称変更の流れとともに，資本主義という名称の変更はな
いが，それを段階的に区分して論じる立場がある．その事例としては，早い時期にゾンバルトが「高度資本主義」（Hochkapitalismus）と「末期資本主義」（Spätkapitalismus）を区別したことがあげ― 9 ―現代社会研究第 9 号（2023 年）られる（ゾンバルト，1927=1940）．なお，このゾンバルトの訳は梶山（1927=1940: 3）による．ただし，別の翻訳もあり，たとえば前者を「盛期資本主義」とし，後者を「晩期資本主義」とする表現がある（奥山，2013: 89-90）．
いずれも原語の ʻSpätkapitalismusʼ を「末期」，「晩期」，「後期」と訳すかの違いであるが，ゾンバ
ルトから 50 年後のハーバーマスの作品でも，「晩期資本主義」（1973=1979）と「後期資本主義」（1973=2018）との 2 種類の翻訳がある．原語は同じでも，日本語感としてはこれら三者の意味合いはかなりな違いが感じられる．期間の幅からいえば，「後期」が一番長く，その終盤近くが「晩期」となり，そのまた終わりに「末期」がくるという印象を受ける．
マルクスと同じく歴史段階論を採りながら「資本主義」という名称は捨てないゾンバルトによれ
ば，「高度資本主義」はコークス精錬法が初めて応用された1760年代から，第一次世界大戦が勃発した 1914 年までの 150 年間であった（ゾンバルト，前掲書 : 4）．そしてその後が「末期資本主義」となる．
現在まで 100 年間も「末期資本主義」が続くというゾンバルトのモデルは今日的にはもちろん不自然だが，内外の「終焉」論の大半が「末期資本主義」段階を超えないままでの「終焉」議論が内外で続いてきたのも事実である．
あるいは，「後期資本主義社会の急速な成長の過程は，世界社会のシステムにさまざまな問題を突きつけている」（ハーバーマス，1973=2018: 77）のが確かだとしても，50 年間も「後期資本主義」
がそのまま続いたとすることへの疑問がある．
このような観点に依拠すれば，現在でも世界のほとんどの国々は，期間の長さには隔たりがあるが，ゾンバルトが分類する「早期資本主義」，「高度資本主義」，「末期資本主義」あるいはハーバーマスの「晩期（後期）資本主義」などに該当することになるからである．現状認識としてそれでいいのかというのが私の問題意識にもある．
100 年前にゾンバルトがあげた「資本主義が衰への時代に入った」（ゾンバルト，前掲書 : 5）と判断して，「末期」とした理由は，①資本主義に規範的な理念が混じって来た，②利潤の追求が，経済行為決定の唯一の標準としての地位を失った，③経済的弾力性が減じた，④発展の飛躍性が無くなった，⑤協調の原理が，自由競争に代わって現われた，ことなどがあげられている（同上 :5）．これら②③④などは，いずれも時空を超えて，現在でもグローバル資本主義が停滞する原因としても認められる．なぜなら，いずれもイノベーションに抵抗する機能を持つからである．
「資本主義が完全に自己を開展するために，無くてはならぬものは三つである．資本，労働力，市場，がそれである」（同上 : 10）．資本，労働力，市場は経済学の基本概念であり，これらが自由競争のなかで活発に駆使されて，利潤が追求される．それをいかに維持するかが，「末期資本主義」あるいは「後期資本主義」の終焉の先に用意される新しい経済社会システムの課題にもなる．
特にここでいう「規範的な理念」は「共産主義的計画経済」に直結する．近代 150 年間の世界史で証明されたように，社会（共産）主義社会は資本主義社会の後には到来せずに，むしろ非資本主
義社会での革命運動によりソ連その他の社会主義国が誕生はしたものの，1991 年に崩壊した．その後は世界的にロシアを含めて，「近代市民的生産様式」を軸とした「資本主義社会」が存続してきている．
なおここでは，中国の位置づけはミラノヴィッチに依拠して，「政治的資本主義」とみておこう（ミラノヴィッチ，2019=2021: 79-150）．
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これらの文脈でソ連の末期を考えると，「規範的な理念」が国民に与えた負の影響が大きいこと，
そしてそれによる「計画経済」末期のソ連社会システムの機能不全を想定せざるを得ない．いうまでもなく，ソ連が長らく採用してきた「規範的な理念」は，ゾンバルトが指摘した資本主義を支えてきた自由競争，活発な精神，利潤追求などと衝突したからである（ゾンバルト，前掲書 : 5）．したがってこれらが失われると，イノベーションへの回路もふさがれてしまったのである．
他にもたとえば，「人びとの自発性を無視し，上からの指令・命令によって彼らを動かそうとした共産主義は，基本的人権を極度に制限するという大きな犠牲を払いながらも，効率を上げ生産能力を高めるという点では，結局のところ資本主義に遠く及ばなかった」（飯田，1996: 50）という総括もある．飯田がこの原因を「計画経済」ではなく「命令経済」に求めている点は示唆的である．
なぜなら，特定規範に沿う判断基準の下での「計画」は，新しい経済社会システムでも有効であるというのが，私の基本的立場でもあるからである．今よりも改善されるないしは望ましい状態に作り上げるという方向をめざして，現在で利用可能な資金，人的資源，情報，知識などの社会資源を投入することが「計画」の主内容になる．
「終焉」の先を論じるためには，以上に要約した諸問題を念頭に置いておくことが肝要である．

2．「新しい資本主義」時代か
ところが，このような学説史的検討をまったく行わないままに，2022 年 6 月 7 日に岸田内閣の『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』（以下，『新しい資本主義』と略称）が公表された．その冒頭に，「資本主義を超える制度は資本主義でしかありえない．新しい資本主義は，もちろん資本主義である」（同上 : 1）という断言がなされただけで，それまでの「資本主義」と「新しい資本主義」との異同への言及が皆無であった．これは「新しい資本主義」を模索してきた立場からも大変残念なことであった．
「課題を障害物としてではなく，エネルギー源と捉え，新たな官民連携によって社会的課題の解決を進め，それをエネルギーとして取り込むことによって，新たな成長を図っていく」（『新しい資本主義』: 2）という宣言は，確かに「破局から学ぶ」「破局の教育学」」（ラトゥーシュ，2019=2020:
126-127）に通じるところがあり，一般論としては正しいが，要はその学び方にある．
「新しい資本主義」論を展開するのなら，「環境や状況の変化は常に不可避であり，結局，問われるのは変化への感度と対応力である」（奥和田，2019: 220）ことへの配慮が欲しい．
しかしながら，『新しい資本主義』の大きな特徴は，資本主義の先に社会主義や全体主義などを想定するのではなく，現在の資本主義を「新しい資本主義」に「バージョンアップ」させるという立場を鮮明にしたところにある．
もちろん，何をもって「資本主義」とするかは論者によって力点が異なる．たとえばシュトレー
クは，資本主義の特徴として①対立と矛盾，②不安定さと流動性，③歴史の偶然に依存などをあげている．（シュトレーク，2016=2017: 7）．①対立と矛盾でいえば，資源をめぐる南北間，とりわけ GN と GS 間では恒常的な対立が現存する．もちろんイデオロギーの相違も原因の一つになっている．
これに関連して②不安定さと流動性もまた強く，現代世界システムにおける東西陣営間での資源争奪競争，およびイデオロギーによる権力関係の不安定性に象徴される．
エネルギー資源を武器に不安定さを乗り切る試みは現在のロシアだけではなく，過去の例では― 11 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

中東の産油国もレアメタルの中国も，そして石油大国のアメリカでさえも行ってきた．
その不安定状況を個別に支えるのが，資金（Money），情報（Information），商品（Commodity），
人（Person）の流動性である．これらはすべて国際化の範疇で理解される．ということは，資本主
義は貿易を筆頭に自ずからグローバルな様相を持っていて，当事国にとってはこれらのどれかを選択して，グローバル資本主義競争に参加するかの問題になる．
高度成長期以降の日本では，太平洋戦争で生き残った技術者集団が核となり，造船，家電，自動車，パソコンなどの情報機器や医療機器などの独自商品により，グローバルな競争に勝利した．
1970 年代に国内石炭依存を止め，ほぼ 100％輸入の石油を資源とした工業社会の誕生である．そこでは資金と情報には欠けていたが，企業人の優秀さと商品性能の良さにより，高度成長期を挟む 20 年間ほどは日本型資本主義の隆盛期が続いた．
しかし何事にも「歴史の偶然」があり，隆盛期以降 1990 年代からの日本では，自然災害，大恐
慌，バブル崩壊，人口減少，少子化と高齢化の進展，犯罪の多発，政治の貧困などにより，徐々に資本主義の活力を落とし始めた．当時の日本を代表するような一流企業の倒産が教えたのは資源不足でも情報の質の変化でもなく経営の失敗であり，そこには戦中戦後世代に属す経営者の資質が問われた．
加えて，政治家の質は低位安定が続き，かつては政治三流，経済一流のかじ取りができた官僚の能力もまた疑問視されるようになった．大学教育でも同じであり，研究教育条件の悪化が，研究成果を出しにくくした．「人の資質」（森嶋，1999: 4）が各方面で問い直される現状にあり，21
世紀の今日まで続いている．
ただし，「資本主義」ならば必ず諸分野に「格差」がある．なぜなら，市場における企業間の「競争原理」が貫徹するからである．競争すれば，勝敗が決することが多く，そのため勝ち組負け組が発生して，そこから格差が生じることになる．
しかし「新しい資本主義」では，諸格差への対応が描かれていない．そうすると，「新しい資本主義」でもこれまで作って来た諸格差は残ったままになる．ただし現在の階層格差は前近代社会＝ 封 建 社 会 な ど の よ う な 出 自 に よ る 身 分 格 差 と は 違 い， 資 本 主 義 社 会 特 有 の 本 人 の 業 績（achievement）に左右される格差である．もっとも業績主義社会でも，出自や姻戚や大学の同窓といった帰属（ascription）の原理が作動することも珍しくはない．個人の階層格差にはつねにこの両者が混在するから，ここでは考察の対象としない．しかし，資本主義に特有の格差は以下のように多彩である．
①産業格差……先端的リーディングインダストリー群と 20 世紀産業群②企業格差……グローバル企業と中小零細企業間格差③大学格差……先端的研究大学院と f ランクの大学④デジタル格差……世代，企業，学校の格差をなくす戦略⑤エネルギー格差……「再エネ」の不安定出力と火発・原発の出力安定性⑥官民格差……官官格差と民民格差も激しい⑦グリーンとクリーンの格差……グリーンウォッシュにすぎない⑧選択と選抜による格差……「新しい資本主義」では肯定した⑨一極集中と多極集中……ともに格差の温床で，正しくは「多極分散」⑩農業従事者の平均年齢に見る高齢化格差の存在……足腰強い農林水産業への不安― 12 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」⑪洋上風力による「適切な海域利用」……風力発電機解体廃棄の「外部性」により環境破壊
それぞれが「新しい資本主義」に対しても大きな課題を突き付けるが，今は『新しい資本主義』に欠落している「人口変容」を最優先に取りあげることにしよう．

3．加速化する人口変容社会
半世紀前に出されたミルズの『社会学的想像力』は，世界の社会学界でもすでに古典の扱いを受けている．それはいつ誰が読んでも知的な刺激が得られるからである．冒頭に「一体どの時代に，これほど多くの人間が，これだけ急速に，これほどのすさまじい変化に，これほど全体的に曝されたことがあったろうか」（ミルズ，1959=1965=1995: 4）があり，50 年前を追想して現在を考えてみた．
具体的にいえば，60年前のアメリカもそれから10年遅れの日本でも，その時代基調は産業化と都市化であった．そこでは社会を引っ張る主力産業が交代して，働き方が変わり，大都市への人口移動を伴ったから，産業構造と地域社会構造が文字通り激変した．いわば動きが「苛烈な大変動」の時期なのであった．社会学的想像力を駆使して，それらとその先に生じた高齢化と少子化とを考えてみよう．
そうすると，アメリカには該当しないが，現代日本の人口変容は「静かな大変動」ともいうべき構造を持つことが分かる．ここで新しく提起した「人口変容社会」とは，少子化による年少人口の連続的減少，高齢化の進展による高齢者の増加，出生数と死亡数の差による総人口の減少，そして単身者の増加と核家族率の低下による小家族化という 4 点の特徴を持った社会を意味する．
換言すれば，年少人口の減少と合わせて総人口も漸減しながら，逆に高齢化により高齢者だけが増加する社会システムである．
「人口減少社会」の別称として私が命名した「少子化する高齢社会」（金子，2006）は，GN（グローバルノース）に属するほとんどの先進国で，産業化と都市化の頂点に登場した大きな社会変動である（1）．
そして「少子化する高齢社会」の延長線上に，世界で最初の「人口変容社会」は 21 世紀日本で誕生した．これを裏付けるデータをまとめて掲げておこう．
総務省が 2022 年 9 月 15 日時点で行なった「人口推計」結果によれば，日本人 1 億 2471 万人に占める 65 歳以上比率（高齢化率）が 29.1％になり，第 1 番目の日本新記録を更新した．その時点での高齢者実数は 3627 万人を数え，第 2 番目の日本新記録となった（2）．2 位はイタリア（総人口 5904
万人，24.1％）3 位はフィンランド（総人口 554 万人，23.3％）であり，ドイツ（8337 万人，22.4％）
は 8 位になった．日本の数値は世界新記録の比率でもある（3）．
合わせて 75 歳以上（後期高齢者）人口比率も 15.5％に達して，2 番目の新記録となり，その総数
も 1937 万人を数え，日本新記録を更新した（3 番目）．
加えて人口構成を 3 分割すると，「年少人口」と「高齢人口」を除いた「生産年齢人口」が 58.99％にまで低下したことが 4 つ目の日本新記録として指摘できる．
ただし日本人の場合でいえば，実際には18歳までのほぼ全員が高校に進学しているから，16歳から 18 歳までは実際には「生産年齢人口」ではない．むしろ「20 歳〜 69 歳」までを「生産年齢人口」と呼んだほうが現実に合っている．
このように，「15 歳〜 64 歳」を「生産年齢」と見なすのは先進国では実態離れではあるが，この統計を必要とする発展途上国をかかえる国連による国際比較のため，および過去からの時系列的― 13 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

な推移を知るためには依然として意味がある．
さらに 2021 年の出生者が約 81 万人で，亡くなった人は 143 万人あまりだったので，総人口が約62 万人減少した．これが 5 つ目の日本新記録であり，日本の総人口は 13 年間連続して減少したことになる．
にもかかわらず，世帯総数は着実に増加してきた．これは平均世帯人員の減少，単身者の増加によるものであり，高齢者の単身化も進んでいる（表 1）．
その 1 カ月前にも総務省発表を受け，8 月 10 日に「人口動態調査」
結果が全国各紙に掲載された．この数年の子どもの日の年少人口数とその比率の減少に関する報道に

表1

日本の世帯構成2005 年
2010 年2015 年
2020 年

世帯総数（千世帯）
4906.35184.25333.25570.5

単身者（高齢者）
29.5％（15.1）
32.4（16.4）
34.6（17.7）
38.1（19.0）

核家族
57.7％
56.3
55.9
54.2

（出典）各年度国勢調査結果．

比べると，全国の新聞社の反応は鋭く，かなり丁寧で読み応えのある記事が各紙とも出そろった（4）．
その理由として，おそらくいくつもの人口関連の日本新記録が誕生したからであろう．
さらにそれらに関連するいくつかのデータとして，2021 年の日本の合計特殊出生率が 1.30 となったことが挙げられる．この数年来これは 1.35 前後を維持していたが，2005 年に記録した日本史上最低の 1.26 に向かい始めた．また，札幌市をはじめいくつかの政令指定都市と東京都 23 区ではもっと低い状態にある．政府の希望出生率は1.80ではあるが，もはやその域には達しえない（5）．
6つ目の日本新記録には，2021年の単年度出生数が約81万人まで落ち込んだという事実がある（6）．
統計が整備された明治 23 年（1890 年）から 2015 年までの 125 年間，単年度出生数は毎年 100 万人
以上の出生数であった．だからその出生数 81 万人は，日本史上空前の少なさである（国立社会保障・人口問題研究所，2012: 41）．これらはもちろんミルズの「社会構造にかんする公的問題」に直結する．
単年度出生数の一貫した減少の影響は，1982 年から始まった「年少人口数」の 41 年間連続減少をひき起こした．具体的には総務省が 2022 年 5 月 4 日に発表した「人口推計」（2022 年 4 月 1 日現在）では 1465 万人とされ，同じく「年少人口率」は 1975 年から 48 年間連続減少を記録して，11.7％にまで落ち込んだと推計された．しかし9月の住民基本台帳データでは，前者は1480万人となり，
後者は 12.0％になった．データベースが異なり，データも違いがあるが，この両者が第 7 と第 8 の日本新記録である．
これらいくつもの人口変動によって小家族化が進み，日本人・複数国籍 1 世帯当たり平均人員は 2.11 人となり，これが 9 つ目の日本新記録となった．
表 2 では「平均世帯人員」を示す 2 つの調査結果を並列した．世帯の定義は「居住と生計を共にしている人の集まり」であり，「書生さん」や「お手伝いさん」（当時の表現では女中さん）を含んでいた明治・大正・昭和前期とは異なり，現在の日本ではほぼ血縁を媒介とした「家族」と同義であるが，統計上は今でも「世帯」が使わ
れている．

表2

平均世帯人員から見た小家族化

国勢調査
1990 年（2.99 人）
1995 年（2.82 人）
2000 年（2.67 人）
2005 年（2.55 人）
2010 年（2.46 人）
2015 年（2.38 人）
2020 年（2.27 人）

住民基本台帳1990 年（2.98 人）
1995 年（2.91 人）
2000 年（2.66 人）
2005 年 (2.52 人 )2010 年（2.38 人）
2015 年（2.28 人）
2020 年（2.17 人）（出典）該当する年度の調査結果．国勢調査と住民基本台帳の集計は総務省による．

― 14 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

国勢調査では調査票を使った訪問面接か自己記入式の結果が得られ，「住民基本台帳」の集計結
果とはやや性質が異なる．この 30 年間の記録を見ても，国勢調査のほうがわずかながら「平均世帯人員」数は多いが，全体的な趨勢としては両者ともに漸減傾向を示し，データとしても「小家族化」がますます浮き彫りになってきた．
要約すれば，令和の今日，日本人総人口が連続して減少しつつある中で，高齢者だけが着実に増加する高齢化がますます顕著になった．しかし，年少人口数もその比率も合わせて40年間以上も減少傾向を示すという少子化も続いている．子どもは減り，年寄りが増えるなかで，「平均世帯人員」もまた漸減中である．
以上まとめてきた「小家族化」を伴う「人口変容社会」の到来は，消費，福祉，住宅，医療，介護，娯楽などのニーズを一方的に拡大もしくは縮小するのではなく，分野によって拡大と縮小を同時に引き起こす．すなわち少子化は子ども市場を縮小させるが，長寿化により高齢者のニーズは開放されるから，相対的に高齢者市場は広がってくる．
しかも伝統的な個人の生き方と働き方が変わり，家族，学校，企業，マスコミ，経済，政治などの諸領域でもその事態に直面しつつ，的確な対処方法が見出せないままである．産業化と都市化とは異なり，少子化と高齢化は静かながら実に多様な領域にその波及効果を及ぼすからである．
そこで，ミルズの「社会学的想像力」を応用しながら，日本の「人口変容社会」の動向を素描す
る．その方法は，「個人環境にかんする私的問題」と「社会構造にかんする公的問題」（ミルズ，前
掲書 : 10）を絶えず往復することに尽きる．
前者はいわば「個人の身近な現象」であり，子どもが減った，高齢者が増えた，退職者が増えた，転職者が増えた，非正規雇用者が増えた，単身者が増えた，核家族も三世代家族も少なくなったなどが該当する．
後者は「個人からは遠い社会現象」であり，保育園や幼稚園の入学定員割れが過疎地域や地方都
市では始まった（7）．都市部の義務教育段階でもそれが生じた．そしてまもなく大学は入学定員割れが激しくなり，大学間の淘汰が現実化する．また高齢者関係では，高齢化がさらに進むことにより年金財政が圧迫され，高齢者医療費や介護保険費が膨張する．
市場でも子ども向けの商品ではヒットが出にくくなった．高齢者のニーズは多様化して同時に拡散するので，それに向けた企業活動の焦点も変更を余儀なくされる．同時に AI などの活用，すなわちデジタル化（DX）がさらに進むため，社会システム全体では失業者が増えて，雇用問題が深刻化する．
「人口変容社会」の到来に関しては，このような個人の側と社会の側からの一般的な変化の概略が可能である．
さらに総人口減少による「個人消費」は落ち込むが，まだまだ世帯そのものは微増するので，「世
帯消費財」ともいうべき商品などの市場拡大の機会がある．これはたとえばウォッシュレット，ユニットバス，システムキッチン，応接セット，エアコン，テレビ，冷蔵庫や洗濯機などの白物家
電，ピアノ，多機能プリンター，世帯常備薬などの商品が浮かんでくる．一人暮らしでもこれらを必要とすることが多いからである．
もちろん「個人消費財」には事欠かない．かつては「世帯消費財」だった乗用車やパソコンそれに置時計や iPad や固定電話などは，すでに「個人消費財」に変貌している．デジタル関連の商品や部品の多くも「個人消費財」である．21 世紀「人口変容社会」の理解には，このような世帯単位― 15 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）の消費と個人単位の消費を併用する着眼点がほしい．
日本が世界に先駆けた「少子化する高齢社会」では，社会システムの部分的拡大と全体的縮小が顕著になる．具体的に箇条書きでまとめれば①細分化された世帯増加による世帯向けの市場拡大②小家族化による市場縮小③総人口減少と年少人口激減による市場縮小④家族と個人のライフスタイルの多様性の増大による市場の拡大⑤高齢者増加，要介護高齢者増加による市場拡大となる（8）．
さて，9 つの日本新記録が出そろっ

60

た日本人口の動向の中で，現代の日本

40

50

人は何を求めて暮らしているのか．そ30

れをデータで教えてくれるのが，長い20伝統をもつ統計数理研究所の国民性調

0101963 1973 1983 1993 2003 2013 2018

査結果である．この調査は太平洋戦争

家族・子ども

23

26

40

52

52

51

48

前から 5 年おきに継続されてきている

生命・健康・自分

28

21

22

17

21

18

20

愛情・精神

19

22

19

16

13

18

23

が，ここでは図 1 のように高度成長中期の1963年から10年ごとの結果を紹介しておこう（9）．
実際にこれは1953年から一貫して用いられている項目であり，具体的には

図1

一番大切なもの（％）（出典）統計数理研究所編『国民性の研究

第 14 次全国調査』

2018 年より．
（注）他の選択肢「家・先祖」「金・財産」「仕事・信用」「国家・社会」その他は省略．

「あなたにとって一番大切と思うものはなんですか」と表現されてきた．この設問への回答選択肢は「生命・健康・自分」，「子供」，「家族」，「家・先祖」，「金・財産」，「愛情・精神」，「仕事・信用」，「国家・社会」などの 8 項目であり，単一回答とされてきた．集計では「その他」と「DK・特になし」も加えられていて，長い歴史をもつこの調査では，毎回統計学的な手法で選択された国民 3000 人前後が対象になってきた．
調査票にはたくさんの設問が並んでいるが，ここで使用するのは「一番大切なものは何か」という設問であり，集計に際しては上位 3 項目を取り上げている．その結果，他の選択肢「家・先祖」「金・財産」「仕事・信用」「国家・社会」などのグラフ化を省略した．これは「大事なもの」の傾向が鮮明になるように配慮したからである．また，調査票では「子供」と「家族」は別々の範疇になっているが，回答結果から両者を合わせて「家族・子ども」とした．
さて，図 1 の解釈を補う材料として，国民性調査年の「住民基本台帳」からの「平均世帯人員」
を示しておこう．まず 1963 年の「平均世帯人員」は 4.25 人であった（国立社会保障・人口問題研究
所編，前掲書: 117）．それ以降は1973年が3.39人，1983年は3.17人，1993年は2.88人，そして2003
年では 2.57 人となっていた（同上 : 117）．その後は表 2 のデータを参照していただくことにして，結果の動向を見てみよう．
「平均世帯人員」が 4.25 人の時代では「一番大切なもの」として「家族・子ども」ではなく，「生命・健康・自分」が一番に挙げられていたことが分かる．これは 4 人以上の世帯員で暮らしていた時代では，「家族」も「子ども」もあまりにも身近だったために，調査対象者にとっても「大事なも― 16 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」の」という意識に乏しく，いわば水や空気のような存在であったからであろう．ただし，もう一つの伝統的な「家・先祖」はこの段階でももはや選ばれなくなっていた．だから「家・先祖」よりも，現在の「家族・子ども」本位の意識がこの時代から醸成されたこともうかがえる．
そして，「平均世帯人員」が 3.39 人の 1973 年からこの傾向は逆転を開始する．そこからは「失って知る大事なもの」として「家族・子ども」が認識され始めた．「平均世帯人員」が 2.88 人になった
1993 年から「家族・子ども」は過半数となり，この動向が 2013 年の調査結果まで確認できる．2018
年の結果ではそれは 48％に下がったが，それでも「生命・健康・自分」と「愛情・精神」の合計46％よりも多く出た．その意味では，単身化が進み未婚率が上昇しつつあるなかで現代日本人は，依然として「失って知る大事なもの」として「家族・子ども」を位置付けているのであろう．
ということは，かつて大家族がもっていた長所のうち，家族員の助け合い，団欒，娯楽，老幼病弱の保護などへの見直しとあこがれが再評価されたとも考えられる．
実際のところ，国勢調査結果における核家族率と単身者率とは表 3 の通りである．すなわち，核家族率が 1990
年の調査結果から着実に減少している半面，単身者率は漸増中にあり，これは小家族化ならびに少子化の原因の一つになり，「人口変容社会」を特徴づける．
以上の人口減少データをどのように活用するか．

表3

日本の世帯構成（国勢調査1980 年
1990 年
2000 年
2005 年
2010 年2015 年
2020 年

核家族
60.2
61.2
58.5
57.7
56.3
55.9
54.2

％）

単身者
19.8
23.1
27.6
29.5
32.4
34.6
38.1

（出典）各年度国勢調査結果より

4．人口変容に合わせた社会理論の時代
フランス語版『資本論』の第 7 篇第 25 章（ドイツ語版では 23 章）「資本主義的蓄積の一般的法則」のなかで，マルクスは「歴史上の社会的生産様式はどれもその固有の人口法則をもち，この法則は，それぞれの生産様式にのみ適用され，それとともに消え，したがって歴史的な価値しかもたない」（マルクス，1872-1875=1979 下 : 295）と書いている．歴史を概観すれば，この人口法則は量と質の両方でほぼ該当する．
社会科学上の多くの先哲が文献を調べ，データを集め，分類して，分析し，数多くの古典を書いたのは，例外なく人口増加の時代であった．ただし，「人口の増加自体が資本主義をうみだした
ことは，どこにもない」（ウェーバー，1924=1955
下 : 235）のも事実である（10）．

表4

資本主義は資本の持続的膨張を究極の目的として生産力を増大させる．そのためには生産物を消費できる人口数は多いほど都合がよい．消費が進まなければ，いくら生産しても在庫率が高くなる．
それでは今日の資本主義は前進しない．
しかし，いくら人口総数が多くても，それだけでは資本主義社会システムは生まれてこない．
「世
界人口 UNFPA 版」（2022）によれば，人口総数の上
位 11 カ国は表 4 の通りである．3 位のアメリカと11 位の日本を除けば途上国がほとんどであり，こ― 17 ―

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10 位
11 位

2022 年の世界人口の国別順位
中国
インド
アメリカ
インドネシアパキスタン
ナイジェリアブラジル
バングラデシュ
ロシア
メキシコ
日本

14 億 4850 万人
14 億 0660 万人
3 億 3480 万人
2 億 7910 万人
2 億 2950 万人
2 億 1670 万人
2 億 1540 万人
1 億 6790 万人
1 億 4580 万人
1 億 3160 万人
1 億 2560 万人（出典）「世界人口 UNFPA 版」（2022）

現代社会研究第 9 号（2023 年）

れに中国とロシアが加わっている．この表から「資本主義と民主主義の価値をもった国」を見つけるのは容易ではない．それはロシアによるウクライナへの侵略戦争に関連して，繰り返されてきた国連安保理の議決結果を見ればよく分かるであろう．
また，生産力の増大の雇用条件には企業によって優劣があるが，働ける労働者の雇用を増し，その家庭全体の購買力を高めることこそが資本主義の継続性を保証する．ただしそれには正規雇用労働者の比率ができるだけ多い方が望ましい．
その意味で，現在の若者の非正規雇用率が 40％に届いたことは，長期的には資本主義の土台を確実に弱めてしまう．なぜなら，非正規雇用の若者たちは自分を守るために，自己中心のライフ
スタイルを実践する中で，10年後20年後の展望ができないことを理由として未婚を選択することが多いからである．特に日本では，未婚は出生率の低下に直結し，次世代次々世代が確実に減少することを意味する．
そのような動向が鮮明になった現在，数多くの社会保障制度の持続を前提にした上野千鶴子の二部作すなわち『おひとりさまの老後』（2007）や『男おひとりさま道』（2009）はどうなるのか．
一般論として，このような老後のライフスタイルとしての「おひとりさま」は，長期的には単年度出生数が死亡者よりも多い「人口増加」時代を前提としてしか成立しない．上野の作品のうち前者は出生数 109.0 万人で死亡者が 110.8 万人の 2007 年に刊行され，後者は出生数 107.1 万人で死亡者が 114.2 万人の 2009 年に出されている（国立社会保障・人口問題研究所，2012: 41）．いわば人口増減が拮抗している幸せな時代であり，現世代と次世代・次々世代との間の支えあいが均衡していた．
そこでは「高齢のおひとりさま」を支えるすべての介護施設，医療機関，医師，看護師，介護担当者，ケアマネージャー，かかりつけ医，訪問看護師，薬剤師などが次世代・次々世代から途切れることなく供給されることが暗黙の前提になっていた．くわえて，それらを支える医療保険制
度や介護保険制度も機能することが期待されていた．
しかし，出生数 109 万人の時代ではなく，出生数が 80 万人を割りこみ，総人口減少が年間 61 万
人を超え，その漸減がますます予想される時代では，そのような「高齢のおひとりさま」も苦労するはずである（11）．
なぜなら，消費を維持して個人の「生活水準」を安定させるには，それを可能とする所得，資本からすれば労働者への還元が一定以上保証されることが必要になるからである．さらに社会全体の生活水準を維持するには，上下水道，医療，教育，道路，交通などの社会的共通資本を継続的に建設維持管理補修していく生産力も前提になる．
これはハーヴェイのいう「物的インフラにたいする莫大な投資」（ハーヴェイ，2017=2019: 185）
による．個人の「生活水準」を支え，同時に社会の「生産水準」や「生活水準」も左右するので，「この種のイノベーションと投資とは資本の技術史の最上位を占めている」（同上 : 185）のも当然であろう．グローバルレベルでも，2008 年のリーマンショック後の世界的大不況を救ったのは，中国
における「都市インフラ投資の急拡大」（同上 : 248）であった．
人口も社会システムも社会意識も時空間に応じてそれぞれの個性を持つから，現代日本の行く末を「脱工業社会」とみるか「ポストグローバル資本主義」とみるかはさておき，「少子化する高齢社会」という未曽有の時代においては，人口減少という「法則」を意識したあらゆる社会的対応こそが肝要になる．
― 18 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

最近の研究ではたとえば，「資本主義は『まもなく死を迎える』という予言をこれまで覆しながら生き延びてきた」（シュトレーク，2016=2017: 10）というまとめになっている．それ以外にも，「現在の資本主義はたんに代案がないだけでなく，進歩への見通しもない」（同上 : 42）．「資本主義は終わりを迎えているのか？問題は，私たちがその解体を眼前にしながら，その後継者の到来を目にしていないことである」（同上 : 52）．「現状では実行可能な未来予想図もなければ，現在の資本主義社会と置き換わるような新しい産業社会やポスト産業社会の見取り図も存在しない」（同上 : 53）．
これらの指摘を参考にして，次の社会の「見取り図」の素描するための用意だけは始めておきたい．現今のグローバル資本主義の先に想定した次の資本主義社会を，私は「社会資本主義」と命名する．
かつてオルテガは，「未来こそ過去を支配すべきものであり，われわれが過去に対してとるべき態度を指令するのは未来なのである」（オルテガ，1930=1967: 85）とのべたことがある．私も近未来を中心にした「グローバル資本主義の終焉」の未来像を，過去から現在を確認するために新しい「社会資本主義」として探求してみたい．
温故知新の原点は古典的名著にあり，いつの時代でも期待を裏切らない．115 年前の『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の結論部で，ウェーバーが行った「精神のない専門人，心情のない享楽人」との対比もまた，同系統の「終末論」である．「専門人」と「享楽人」を対比させて，前者を「精神のなさ」で，後者を「心情のなさ」で修飾させ，ともに「資本主義」を壊す原動力となると見たウェーバーの透視力にはいつもながら脱帽する．
同じくオルテガも，「すばらしき頂点というものは，実は終末に他ならない．……いわゆる頂点といわれている時代が，つねにその根底に一種独特な哀感をたたえている」（オルテガ，前掲書 :31）とのべている．この 90 年前の「哀感」は，2022 年の今日では，その親から虐待死させられた
児童の儚い命にも強く感じる（金子，2020）．
ウェーバーもオルテガも，自らが生きた時代の頂点にそれを破壊する要因が登場してことを知っていた．1970年代から90年代の私はその問題にそれほど敏感だったのではないが，21世紀になって自らが終盤期に差し掛かってみると，「破壊要因の内在化」に実感が伴い，「資本主義の終焉論」の延長上に「社会資本主義」を想定するようになった．

5．人口変容社会の「消費」問題
この 1 年間で円安が進み，1 ドル 115 円が 150 円にまで低下した．本来ならば，この円安への対応を筆頭に，1 年が過ぎたロシアによるウクライナ侵略戦争の停止と復興について，その侵略戦争が明らかにした国連の機能停止や不全にたいしてどのような改革提言をするかの議論，そしてさらに東アジアの武力衝突の回避など山積する重要な外向きへの対処方針を決めて，実行する時期であった．
一方，敬老の日に発表された諸データが明らかにしたように，人口動態面では空前の日本新記録を更新し続ける少子化と高齢化への備えについて，速やかな内向きの取り組みを開始することが期待された期間でもあった．まさしく内憂外患であるが，これら大型の近未来テーマに関する議論を一切放棄した政治とマスコミの現状に，失望を強めた国民は多い．私もその一人である．
なぜなら，とりわけ安倍元首相の射殺後の 3 ヶ月間の政治は，与野党とも「国葬」問題，「旧統― 19 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

一教会」問題の扱いに終始したからである．加えて建前として繰り返され喧伝された平和の祭典，
すなわち青少年に夢と希望を与えるはずであった東京オリンピックが，底知れぬ贈収賄事件にまみれていたことが示された．これにも国民は驚きとともに，呆れてモノが言えないのではないか．
この状態はハーヴェイが終わりなき資本蓄積の「悪無限」（ハーヴェイ，前掲書 : 239）とした「経済的理性の狂気」の政治版と解釈できる．ヘーゲル用語の「悪無限」を活用するハーヴェイは，現代資本主義の「終わりなき蓄積」にこれを当てはめ，資本主義が内蔵する「果てしのない高みの消費」と「際限のない浪費」を「狂気」とした（同上 : 241-242）．
この「経済的理性の狂気」に対して，「知的努力」と「研究生活の大半」をささげたマルクスやその成果を活かして業績を積み上げてきたハーヴェイの対極に，その「狂気」を相手に実際の企業活動で苦労する人々もまた大勢いる．ここでは，「果てしのない高みの消費」と「際限のない浪費」に直面する企業活動が，日本新記録の続く人口動態をどのように取り込めば存続できるかについて，社会学の観点から考えてみることにしよう．日本における「社会資本主義」樹立にとって，日
本企業の99％を占め，従業員総数でも70％が含まれる中小零細企業の存続は必要不可欠だと考えるからである．
いずれにしても企業側は，単身者としての顧客の便益を優先した商品開発を行う意義があり，経営的にはその消費の回転期間を速くできるかが課題となる．なぜなら，「資本とは運動する価値」（ハーヴェイ，前掲書 : 110）だからである．運動だから中断も減速も嫌われ，一定の速度が求められる．
かりに資本の運動を「生産・広告・流通・販売・消費・廃棄」の循環過程だとみれば，どこかで動きが滞ったら，全体としては「価値喪失」が引き起されることになる．
一方で，「人は所得が増えると消費を増やす傾向にありますが，……（中略）その増分は所得の増分ほどではありません」（ケインズ，1936=1973=2012: 158）．それはそうだろう．増えた所得分全部を使い切れば貯蓄ができず，近未来への不安が残ってしまう．かりに「限界消費性向」（marginal propensity of consume）を 0.8 とすれば，所得が 10000 円増えたら，消費が 8000 円増えることになるが，経験則では 0.3 〜 0.5 あたりに落ち着くように思われる．
一般的に人は狭い範囲でしか関心を持ちえず，加えて日常的に多方面の心配事があるため，す
べてにわたり合理的判断で消費するわけではない．すなわち現実には「経済人」（ホモ・エコノミクス）というわけではなく，むしろ「社会人」（ホモ・ソシオロジクス）なのであり，損を覚悟の販売や消費もあり得る．
そのうえ「世帯消費財」でも「個人消費財」でも，画一化した商品での競争には限界があるから，戦略としては言葉や映像によるイメージづくりが重要であると考えられる．それによって，「限界
消費性向」もまた左右される．
これは販売戦略上では「キャッチコピー」の重要性を意味する．たとえば，一定年齢以上の日本人にとって，「月が出た出た」と「出た出た月が」では，浮かんでくるメロディーがまったく異なる．前者ならば，自然に手拍子をとり「炭坑節」を歌いながら，ボタ山や巨大煙突がイメージされるだろうし，盆踊りの情景も想像できる．
一方，後者は 1911 年刊行の「尋常小学唱歌」に掲載された文部省唱歌だから，小学生はもちろん保育園や幼稚園の童謡としても歌われてきた．それが醸し出す「お月さま」の雰囲気は「炭坑節」とは隔絶している．
― 20 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

同じ言葉でもその配列によって，受け手のイメージは大きく異なる．これを利用して，商品画像をいきなり前面に出すのではなく，イメージを先に出すという方法がある．これはいわゆるシンボル操作として，かなり前から業界では共有されている（パッカード，1957=1958: 8）．たとえば「靴を売るのではなく，きれいな足を売る」（同上 : 36）などはその象徴的表現である．
地域コミュニティ研究でも「米は作らず，土を作れば米ができる」（越智，1982: 141）が語られてきた．これを延長すれば，「暮らし良い社会を創るのではなく，いい人を育てれば，暮らしやす
い社会になる」と応用できる．逆に「今の人のレベルが低ければ，将来の社会は没落する」となる（森嶋，1999: 14）．これは 76 歳の森嶋通夫が高田保馬の「人口史観」を応用して結論した方法でもある（12）．
1950 年代に，消費者心理の隠された要求をパッカードは 8 項目に整理したことがある．箇条書
きでまとめれば，（1）情緒の安定を売る……使う商品が安心安定を与える（2）価値の保証を与える……商品を使う人を評価し，尊敬されるようにする（3）自己満足を売る……商品を使いこなしたという満足感を売る（4）創造のきっかけを売る……インスタント食品に手を加え料理として完成させる（5）愛情の対象を売る……愛すべき人の代わりの映像や商品を提供する（6）力量感を売る……個人的な力の充実感が得られる商品を売る（7）根強いものを売る……古き良き時代から続いてきたイメージを示す（8）不滅を売る……保険は契約者が死んだ後も家族を守ってくれるとなる（パッカード，前掲書 : 81-93）．
これらは取り扱う商品次第で該当もしくは非該当の違いは出るが，70年後の日本でも十分通用する消費者心理であるから，工夫次第ではどの商品にでも応用できる．
その売り方から，新しい消費分野として，家事労働や自然なども価値をもつことに留意したい．
家事労働はかつての大家族の中ではシャドウワークと見られたが，単身世帯が激増して，平均世
帯人員が2.1人程度ではもはやその域にはなく，家事労働自体がビジネス化せざるを得ない．夕食
宅配はもとより，庭木の剪定や草取り，家庭内の消毒や整理整頓片付けでさえも専門業者が増えている．
イメージ戦略でも言葉を巧みに使うが，もっと積極的に商品の機能を強調することも行われてきた．有名なものに，全くの偶然が重なったチョコレートの「キットカット」がある．これは言葉というよりも「語呂合わせ」に近いが，入試に「きっと勝つ」すなわち「合格」するというシンボルに昇格して久しい．実質的にこれを食べたから入試に合格するわけではないことは受験生も承知しているが，「困った時の神頼み」の範疇からすると，絶妙な語呂合わせに勇気づけられた受験生も少なくなかったであろう．
もっと「感情的な吸引力」をもつ言葉をシンボルとして使うこともある．たとえば地球の未来，
近未来，母，父，友だち，仲間，故郷，SDGs などはこの範疇に入るであろう．俗にいう「おふくろの味」はその筆頭である．団塊世代が愛読した「巨人の星」や「あしたのジョー」などはスポ根漫画だが，そこにも「仲間」や「友だち」のありがたさや「指導者の教え」の尊さや「先輩のアドバイス」がもつ意味などが，ストーリーに散りばめられていた．
さらに長く好まれてきたシンボルには，正直，清潔，誠実，気立てのよさ，団欒などがあり，― 21 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

商品イメージに合わせて今でも使われている．台所洗剤や衛生用品にとって清潔さは文字通り命だから，それにふさわしい若いタレントが選ばれる．Tシャツならば活動的な雰囲気をもつスポー
ツ選手，落ち着いたスーツでは中年の俳優が着こなした姿がテレビ画面で大写しになる．団塊世代の経験では 50 年前のアラン・ドロンの「ダーバン」とチャールズ・ブロンソンの「マンダム」が双璧だが，当時でも俳優を入れ替えたら，2 つとも売れなかったろうと話したものである．
またこの 3 年間のコロナ禍では，「時短」と「簡便」商品が適合することを指摘しておきたい．外出自粛が長期化すれば，ファミレスにも行かずに，自宅で簡単に調理できる冷凍食品やお惣菜が求められるのは必然であった．資本家や経営者はそのあたりの事情を熟知していて，コンビニでもデパートやスーパーでも，短時間で調理しても美味しく食べられる商品開発を熱心に行った．
その結果として，冷凍食品は数も種類も増えてさらにおいしくなった．
コロナ禍の初期に，スナックの昼間カラオケが感染源になったこともあり，カラオケ施設は閑
古鳥が鳴いていた．しかし，スナックではなく純然たるカラオケボックスでは，若干ではあるが昼間の格安時間に，一人カラオケ（ヒトカラ）のリピーターがみられた．もちろん好きな歌を繰り返し歌うのだが，全国レベルで得点を競うために，遊びの域を超えて腹式呼吸を心がけて真剣に歌う．2 時間のうち最初の 30 分で完全に腹式呼吸で歌えるようになると，歌の得点が上がり始め
る．終盤に十八番の歌に挑戦して，その日のランキングを確認する．
これだけだと，単なる歌の得点競争のようだが，実は「腹式呼吸」の訓練が隠された目的なのである．すなわち呼吸筋を鍛えて，喘息を予防して，日常的に呼吸を楽にするために週に 2 回のカラオケを本気で行う．それでカラオケジムと称している．これは歌がうまくなるという顕在的正機能の確認が目的だが，むしろ呼吸筋を鍛えるという潜在的正機能にも重点がある．カラオケ施
設もその利用法を承知しているようで，機能売りの一環として「ヒトカラ」でも喜んで迎えてくれ
る．なお，自宅では練習しにくい吹奏楽器やエレキギターなどを持ち込んで，カラオケとコラボする音楽好きも散見される．
この「機能売り」の事例では，単なる照明器具ではなく「あかり」を売るという戦略もある．白
熱電球や蛍光灯から LED に照明器具が転換した際には，LED は発熱しないことや寿命の長さが売り物とされた．LED は低い動作電圧，高い輝度，速い応答速度，長寿命，振動にも強いなどの特徴をもつために，用途に応じてさまざまな「あかり」が開発された．照明器具ではなく，この多彩な「あかり」を売るのである．
お菓子は和菓子でも洋菓子でも，「甘さ」「やすらぎ」「団欒」の情景と切り離せない．これは「食べておいしい」ことを超えて，家族，友人，恋人同士の共有時間を彩る機能を持っている．お菓子は笑顔を連れてくるからである．ここではお菓子という商品がもたらす仮想空間の情景が売られている．
ただし，血糖値の上昇や糖尿病患者ならば食べにくいという潜在的逆機能も発生する．これに対応して，カロリー控えめで血糖値への配慮がなされたお菓子の開発が進んでいる．
「新しいもの，稀なもの，個性的なもの（これらは，明らかに，同じ根本現象の三つの異なった側面にすぎない）が価値の高いものという意味を持っている」（ジンメル，1917=1979: 53）．そのために「差異」は，ここにいわれる「新しいもの，稀なもの，個性的なもの」から派生し，高い価値を帯びるのである．
資本主義における経済活動において，イノベーションを除けば，価値を高める差異化は経済活― 22 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

動の速度維持から得られる．なぜなら，資本とは「運動する価値」（ハーヴェイ，前掲書 : 182）なのであるから．それは企業間競合または顧客との協働で可能となる．21世紀における身近な例は，流通の費用節約と期間短縮を世界的に達成したamazonの成功例であろう．私の経験でも，新本古本の区別なく，発注すれば数日で確実に送られてくる．
これは資本活動の通常過程として想定される「生産・広告・流通・販売・消費・廃棄」の 6 過程のうち，「流通」と「販売」と「消費」に関連が深い．amazon の成功は，この 3 過程におけるイノ
ベーションの成果といってもいいであろう．
もちろん「生産」と「広告」と「販売」面でも，本節の前半で説明したように，イメージやシンボ
ルづくりに成功して，「消費」が拡大した事例も豊富にある．いずれもどの過程かでイノベーションが発生して，「差異化」が実現しているところが個性となっている．製造でも物流でも販売の方式でもいいが，ともかく新しさを感じさせる個性がなければ，商品に高い価値が付与されない時代なのである．
生産工場，流通企業，販売店などの組織社会システムは，合理性を基盤とした普遍的な官僚制による構造を土台にすることはもちろんだが，全産業労働者の 7 割を超える人々が働く中小零細企業では，その一部に「経営家族主義」ないしは「集団主義」を組合せることもまた有効な場合がある（13）．一般に「資本は労働過程内部に新しい上下関係」（ハーヴェイ，前掲書 : 167）をつくりだ
すので，これを幾分か緩和するためにも，経営トップの顔が見えやすい職場環境では，トップとの話しやすさやトップからの温情などは依然として捨てがたい魅力がある．
製造する商品のコンセプトでも，標準化よりも差異化がニッチな市場には合う．これはニッチな市場のほうが中小零細企業の参入可能性に富み，戦略的にも小回りがきくからでもある．
さらに，グローバル経済の下では生産された商品に注入されたエネルギー密度より情報密度が重視されるから，盛り込む情報の種類への配慮が生産でも販売でも重要になる．
商品展開のための情報は通常の経済活動ではすでに出尽くした感があるので，新しい情報源としてたとえばイノベーションの価値目標としての表 5 のような「豊益潤福」活用を提唱したい（野城，2016: 9）．
このうち「豊」は精神的・身体的・経表5

イノベーションの「豊益潤福」の内容

済 的 な 豊 か さ で あ り， も と も と がrichnessなのだから，かつての経済指標にも近接していて，それだけ馴染みやすい（14）．
「益」は beneﬁt として，その商品が購入者や社会全体の役に立つことを表わす．
「潤」は amenity とされ，精神的，身体的，経済的な潤いと規定された．これは主観指標なので，製造する商品の機能にこのイメージを付与することになる．
「福」はしあわせ（welfare）であり，従（出典）野城，2016: 12― 23 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

来は「生活の質」に該当する内容を柱とする．すでに隣接用語のウェルビーイングとともに企業活動でも使われ始めている．
もちろん細かくいえば，「豊」「益」「潤」「福」の個別分野でさえも，質が異なる指標が山積している．たとえば，「益」でみても，利便性の向上と自己実現は等しくないし，「潤」でもコミュニ
ケーションの機会拡大と居心地の向上は必ずしも整合しない．「福」でもストレス軽減と尊厳の維
持がどのように結びついているかは不明である．
野城のイノベーション・アプローチは，図 2 のように巧妙に表現されている．この IPM モデルとは，Innovation Process Meta-model の省略形であり，「さまざまな主体（人・組織）の関与と連携により，何らかの成果物が創造され，流布され，適用され，検証され，修正され，組み合されつつ，豊益潤福を生み出し，社会を変革していくプロセスをモデル化したものである」（同上 : 19）．
そのモデルから，①課題解決，②レビュー見直し，③概念・解決策創造，④科学的発見・技術
開発，⑤製品・仕組み・サービスの開発，⑥生産・具現化，⑦実装・適用，そして⑧「豊益潤福」の創造，⑨効果評価の順序が明瞭となる．しかも①から⑧までが「らせん状」に循環するので，どこからでもモデルの中に入り込める．一つのイノベーションが各方面に伝播することが分かる．
その認識に基づけば，KJ 法を始めいくつか開発されてきた集団討議の方法により，自社の商品にふさわしい戦略の議論が可能になるであろう．
われわれの「生活水準」を支える消費には，「世帯消費財」と「個人消費財」に加えて，この両方に関連するヴェブレンの「誇示的消費財」が存在する．「新しい資本主義」への道は，「生産・広告・流通・販売・消費・廃棄」の全過程への目配りのなかで，「消費」の位置づけがますます高くなると考えられる．なぜなら，「新たな欲求，必要，欲望」（ハーヴェイ，前掲書 : 177）は，生産者側だけではなく消費者側でも絶えず創造されるからである．

図2

IPM モデルによる社会的価値に基軸を置いたイノベーション・アプローチ（出典）野城，2016: 249.
― 24 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

6．「新しい資本主義」への「信頼と共感」を得るために2022年10月4日6時に配信された日テレNEWSでは，「2021年に自民党の総裁選挙に立候補した
際，当時の菅政権の支持率低迷を背景に，『信なくば立たず』と述べ，国民からの『信頼』の重要性を説いた岸田首相だが，1 年が経ち，自らへの『信頼』が揺らいでいる」と締めくくられた．
他者を「信じて頼る」，ないしは他者の意見に「その通りだと感じる」条件とは何か．
日本語の語感では，信頼は主としてその人の言動と行動が一致することで得られ，共感は感情レベルの作用の結果となる．だから巷の政治不信は，与野党問わず政治家の言動と行動のずれによることが多い．たとえば出処進退の弁明と行動が乖離すると，一気に信頼度が低下してしまう．
その意味で，旧「統一教会」がらみで後出しジャンケンをする複数の政治家に信頼が増すことはあり得ない．もちろん共感できるところもなく，すべてが政治不信の上乗せになるだけである．
このような議員や大臣を抱えたまま「所信表明演説」をした岸田首相の心中には，「演説の結語」
でのべられた「信頼と共感」という文字が黒々と刻まれていたのだろうか．
大多数の日本人は，首相に会って話すという経験ができない．私も首相をテレビで拝見したり，新聞記事や雑誌記事を読む程度でしか存じ上げない．「国葬」を決めたり，旧「統一教会」との関係遮断という発言を聞いたり，国連での演説要旨を読んで，「信頼と共感」の判断材料にする程度である．その素材の一つに「所信表明演説」も位置づけられる．
首相就任からちょうど 1 年後になされた「所信表明演説」は，13 の節に分かれて新聞に掲載された（『北海道新聞』10 月 4 日付）．ちなみに「北海道新聞社説」は「信頼回復の道筋見えぬ」と書いた．
しかしここでは，「信頼と共感」を高めるにはどのような表現が望ましいかを考えてみたい．素材は「所信表明演説」全文であり，首相という政治家の地位に固有の文章表現が満載されている．
最初に演説全文の文章の述語を 9 通りに分類する．すべてが首相としての所信表明であり，決意の開陳であり，表 6 に 9 通りの表現形式を示して使用頻度を付加する．
なお，主語は文脈からすべてが岸田首相であると判断できる．
文字数は約 8000字だから，手書き時代の400字詰め原稿用紙ならば20枚である．20枚のうち次のような述語が 46 回使われていたことは，1 枚の 400 字原稿で 2.3 回の使用頻度になる．首相以外の文章ではまずあり得ない．
表 6 から分かるように，主語の私（岸田首相）を受けた述語は，「取り組みます」と「進めていきます」が断然多く，両者合計で約 70％になった．他には「加速していきます」と「目指します」とで 9 回だから，これが約 20％になる．
要するに，主語である私（岸田首相）
は，4 通りの述語を使い分けて，
「所信表

表6

明」し，当面の事態への意見を述べられ

1．取り組みます（取り組んでまいります） …… 19 回
2．進めていきます（推進します）…… 13 回3．加速していきます…… 5 回
4．目指します…… 4 回
5．実行していきます…… 1 回
6．生かしてまいります…… 1 回
7．図ります…… 1 回
8．取りまとめます…… 1 回
9．講じてまいります…… 1 回合計
46 回たことになる．
これを読んでどれくらいの国民が「共感する」だろうか．「共感する」には材料が不足しているというのが私の判断である．
材料不足の事例には事欠かない．たとえば私の経験を通して，
「六

成長のため

の投資と改革」では，「文理の枠を超えて岸田首相「所信表明演説」（2022 年）の述語頻度― 25 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

行う，成長分野への大学等の学部再編促進や，若手研究者の育成に向けた支援強化，処遇見直し
を通じた教職員の質の向上にも取り組みます」という宣言を取り上げてみよう．
一つには，「成長分野への大学等の学部再編促進」の内容がこれだけでは何も伝わってこないという限界があげられる．ただしすぐ直前に，①イノベーション，②スタートアップ（新興企業），③ GX（グリーン・トランスフォーメーション），④ DX（デジタル・トランスフォーメーション）
が例示されているので，この 4 分野としてもいい．しかし，社会経済史を学べば，イノベーショ
ンは量子・AI（人工知能），バイオに限定されるものではないことは常識である．さらにこれでは，人文社会科学系列の成果が全く反映されなくなる．
明治期以来，主として国立大学の文学部で細々とつながれてきた日本の倫理学は，100 年以上
カントの主著の祖述に等しかったが，20 世紀後半で「脳死問題」や「臓器移植問題」が社会全体に突き付けられた瞬間に，「時の学問」に変貌した．医学，看護学，心理学，法学などではこの問題への判断ができないため，どうしても倫理学に期待せざるを得なくなったのである．医療知識や技術の発展，そして医療機器の高性能化というイノベーションに加えて，臓器移植という医療行為の判断基準のイノベーションがそこで発生したことになる．
人口減少をひき起こす主因の一つである少子化により，児童・生徒・学生の数は急激に減少し始めている．現在，国公立大学が212校，私立大学が606校あり，これに国公立の短大と私立短大が加わり，総数は 1000 校を超える．受験生の減少により定員割れがますます広がり，学校法人の解散，廃校や学部削減，大学間の生存競争を伴い，合併や吸収が確実に始まる．
大学の専任教員のなかには15年も研究論文を書かず，「教育に打ち込んでいる」と豪語する人がいる．まさしく玉石混淆なのであるが，ここにいわれた「教員の質の向上」とは何を指すのか．
「所
信表明演説」では全く見当がつかない．教員が発表した論文の総数か，過去 5 年間の論文数か，レフリー制がしっかりした学会誌の論文の数か，あるいは学会賞の受賞数か，または単著の出版か．
すでに「博士」学位は「質の向上」の判断基準にはなりえない．俗にいう「足の裏の飯粒」であり，「取らないと，気持ちが悪い」程度の肩書にすぎなくなったからである．
2000 年前後から大学院大学化が始まってから，我が国では「若手研究者の育成」が困難になった．何しろ大学院修士課程・博士課程の定員が倍増したのに，逆に専任教員は，「行政改革」＝「公務員削減」の等式により，大幅に減らされたのである．30 歳前に博士課程を修了し，「博士論文」を提出して「博士」になっても，公募されるポストはつねに数十倍の競争率がある．それに敗れ，非正規雇用としての「非常勤講師」を掛け持ちせざるを得ない「若手研究者」が激増した．
なぜなら，送る側の定員は倍増したのに，受ける側の正規雇用教員は減少したのだから．これは国公立大学，私立大学を問わず，共通に認められる．
したがって，「演説」での単なる「取り組みます」という決意表明は，現場には決して届かない．
「何をいつまでにどのようにするか」のメッセージがないからである．
「五

構造的な賃上げ」のなかで，賃上げ，労働移動の円滑化，人への投資の 3 点が課題とされている．元来「投資」（investment）は「利益や収入を得るためにお金を使うこと」なので，「人への投資」という表現には違和感が残る．たとえば IPS 細胞の応用研究でも，「人への投資」ではなく，「専門家集団やその組織への資金提供」のほうが納得できる．また，「投資」には必ず見返りが期待されるが，「教育」はそうではない．周知のように，英語の education，フランス語の éducation はともに「人間の持つ能力を引き出すこと」を語源にもっていて，それを日本では「教育」と訳して使っ― 26 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」てきた．
かりに「人への投資」という表現を我慢したとしても，なぜ「構造的な賃上げ」の節で使われるのかの説明が不足している．内容から判断すると，「高いスキルの人材」を増やすことであろうが，「円滑な労働移動条件」として，「学び直し」の別表現なのではないかという疑問も生じる．
この認識の欠陥は，現在全国的にいわれている義務教育の荒廃を無視して，そこへの配慮が皆無に近いところからもうかがえる．なぜなら，全国の小中学校ではすでに2000人もの教員が不足しているからである（週刊東洋経済編集部編，2022）．
人間の基礎的学習段階を受け持つ義務教育現場が疲弊して久しい．それを考慮しないまま，
30 〜 50 歳前後の労働者ないしは企業従業員の「学び直し」を高唱しても，説得力は弱く，「共感」も得られない．なぜなら，現今の大学では本当に「分数計算ができない学生」も「英語の動詞変化を知らない学生」も存在するからである．さらに，ゼミでの発表を，バイト先のローテーションを理由に休む学生も珍しくない．
このように学校教育で「学ばなかった」学生が，入社後数十年が経過した後で「学び直し」ができるとは思われない．「5 年間で 1 兆円」はまずは義務教育の充実そして高等教育に回して，「学び始め」をしっかりと支えたほうが，日本社会の「人材育成」にとっても効果的であろう．「学び直し」ではなく「学び始め」こそが肝要なのは，技術，スポーツ，音楽，絵画，その他の芸術，学問，職業すべてに通じる真理である．
さて，首相の「所信表明演説」の内容や国会審議の至らなさが各方面でも指摘されるなかで，「新
しい資本主義実現会議有識者構成員」の学識経験者としての委員を務めている翁百合の「日本の目指すべき新しい資本主義」も検討しておこう（15）．建前としては，この「実現会議」が「グランドデザイン」を作ったことになっているからである．「有識者構成員」は 15 人であり，大学関係者は東大大学院の工学系教授と経済学系教授の 2 人，経済界代表が経団連会長以下 11 人，その他は労働組合連合会長と，研究所理事長の肩書の翁であった．
翁は『學士會会報』（No. 955

2022 年）で「新しい資本主義」を以下のように要約した．これらを便宜上箇条書きでまとめる．なお，今後望まれる「論点」に番号を付けて，文章末に該当ページを明記する．
1．ステークホルダー（利害関係者）全体の利害を長期的視点から考慮する（: 28）
全体利害は必ず衝突する．そこでは社会的ジレンマや変数間のトレードオフの処理が大きな問題になるが，どうしようというのかは書かれていない（論点 1）．
2．資本主義社会における格差の拡大という問題がある（: 28）
格差の拡大が全体社会システムの分断の背景にあることは誰もが気が付いている．しかし，これをどうしようというのかは書かれていない（論点 2）．
3．日本の課題として，経済成長率を高め，全体の賃金水準を引き上げつつ，男女間や正規雇用と非正規雇用間の賃金格差も同時に解決していくことがいわれる（: 29）．しかし，その方法については書かれていない（論点 3）．
4．求められるのは人材の質向上による生産性の向上であり，それを可能にする画期的イノベー
ション（技術革新）の実現である（: 29）．しかし，どうしようというのかは書かれていない（論点 4）．
5．生産性を引き上げるには，多様な人材への投資が必要である（: 29）．
これまでと同じく，どのような人材にどの程度投資するのか，どうしようというのかは書かれ― 27 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）ていない（論点 5）．
6．成長と社会的課題解決を目指す資本主義の課題が 2 つある（: 30）．
①

従業員の人件費を人材の投資という側面からとらえ直すことで，これは人材の質を高め，若者や女性などの多様な人材を包摂すると書かれているが，どうしようというのかは書かれていない（論点 6）．また，そもそも「人への投資」という表現が不適切であるという常識的批判にも答えていない（論点 7）．
②

将来世代，地球環境への対応強化をする（:30）．
企業はグリーン投資を進め，技術イノベーショ
ンにより持続可能な社会を支える必要がある．この表現には，現代日本でも一定の社会的支持がある「懐疑派」への配慮がゼロであり，あまりにも一方的な議論でろう（論点 8）．たとえば「懐疑派」の渡辺正の最新作の「まえがき」では右のような具体（出典）渡辺正『「気候変動・脱炭素」14 のウソ』
丸善，2022.

的な記述がある．
7．社会的課題に応えるためには，スタートアップの成長と社会的起業の枠組みを整備する（: 31）．
英語の start up には suddenly の意味がまつわり付くので，この段階に止まらず，start in で「人を採用し」，速やかに start out で「事業に取りかかりたい」．不幸なことに「新しい資本主義実行計画
工程表」を見ると，白紙の状態のままである（論点 9）．
8．第一に「画期的イノベーションを起こせる人材（いわゆる STEAM 人材）の育成」が重要である（: 31）．
あまり聞きなれない「STEAM 人材」とは，Science（科学），Technology（技術），Engineering（工学），Art（芸術・教養），Mathematics（数学）にまんべんなく通じる人材を指すようである．これを主導した人や追随する人が果たしてそのレベルに達しているかどうか．
「一度でいいから会ってみたい」と突っ込みたくなる．
STEM 領域の最先端技術に，芸術・デザインや人文（Aリベラルアーツ）的な視点を融合させることで，かつてないイノベーションを生み出し，人間の生活を豊かにするというコンセプトであることは理解できても，たとえば以下のような標語の下で，凡人からすればレオナルド・ダビ
ンチを目指そうという理念に等しいと判断できる（論点 10）．
①初等・中等教育から個性や主体性を尊重する教育を実現する．
ここには義務教育段階でさえも，2000人もの教員不足，教員になり手がないほど職場環境が良くないことなどが無視されている．もちろん何をどうしようというのかは書かれていない（論点11）②大学など高度人材教育の強化を進める．
全国の 1100 を超える大学のどこを選んで「高度人材教育」をするのか．まさかすべての大学ではないであろう．そしてもちろんどうしようというのかは書かれていない（論点 : 12）③アントレプレナー（起業家）教育の強化を進める必要がある．
― 28 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

どのような科目を何時間程度，どのようなレベルの講師によって行うのか．どうしようというのかは書かれていない（論点 : 13）④企業のジョブ型採用の取り組みを進める必要がある．
これもまた具体的にどうしようというのかは書かれていない（論点 14）
9．起業に失敗したり，再就職や転職を求めて学び直し・やり直しに取組む人への支援が重要である（: 32）．
①北欧の事例で「積極的労働政策」の採用（: 32）．
ここでは「北欧のどこか」は書かれていないが，それがフィンランド（約 550 万人）やノルウェー（約 500 万人）をモデルに使用したのならば，1 億 2300 万人の日本とは比較する根拠に乏しい．これは社会科学の常識に属する．規模を揃えたうえでの比較の事例としては，国連ですら人口 4000
万人以上の国に限定して，「年少人口率」などを比較している事実を学んだ方がいい（論点 15）．
②日本では非正規雇用社員への支援が手薄（: 32）．
その通りだが，同一労働同一賃金でさえ実現していないし，未婚率の増加や出生数の減少とも深い関連がある非正規雇用制度それ自体を見直さないままで，30 年以上の「少子化対策」に失敗してきたことへの反省が政府にはないようである（論点 16）．
③雇用リスクを抱えて低所得のままの人たちへの「持続的な賃金上昇と生活の安心確保の機会を提供」（: 32）．
これもまた正しいが，これまでと同じくどうしようというのかは書かれていない（論点：17）．
最後に「企業が持続的成長を競い合う資本主義の構築を目指す」として①若者や女性など多様な人々の活躍②イノベーションを生み出す企業が大きく増加する③賃金水準を引き上げる④将来世代も視野に入れた社会的課題の解決⑤民主主義と資本主義を組み合わせた社会への努力が一層求められてるとまとめられた．すべてが重要だが，これまで同様に翁は，いつまでに何をどうしようというのかは書かなかった．（論点：18）．
このような記述では，「新しい資本主義」についての読者の真摯な問いに応えたことにはなりえないであろう．
さらに形式についても学術論文とは異質な表現が目立つ．内容と形式は連動するから，「内容」
で付加した「どうしようというのかは書かれていない」というコメントがそのまま該当するような書き方なのである．
具体的には「……が必要である」という述語が異常に多い．わずか 5 頁で 11 回も使われている．
合わせて同じ趣旨の「……べきである」が 1 回，近似的な「求められ（てい）る」が 4 回，そして「期待される」も 4 回，最後に「望まれる」が 1 回となる．俗にいう「べき論」だが，中学英語で言えば，
must，have to，ought to，should の乱発である．
このような述語の乱発は，執筆者の意図は分かるとしても，読者のその次の思考を誘発しない．
「多様な人材への投資が必要である」（: 29）ならば，具体的な人材の特徴，たとえば，義務教育か
高等教育かあるいはリカレント教育なのか．それが定まったとして，投資対象は全員か半数かあるいは選抜された人のみか．これらを執筆者本人が明らかにしてこそ，それをめぐる議論が活性― 29 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

化する．
また，
「企業はグリーン投資を進め，技術イノベーションにより持続可能な社会を支える必要がある」（翁，前掲論文 : 30）のであれば，既述したように，地球環境への「グリーン投資」そのもののまやかしを批判する「懐疑派」への発言にも触れた方がいいであろう．
非正規雇用に関して，「雇用リスクを抱えて低所得のままの人たちが多く，持続的な賃金上昇と生活の安心確保の機会を提供すべきだ」（同上 : 32）は正しいにしても，その「低所得のままの人たち」はどのような基準で誰が（どこが）決定できるか．同時に，対象が決まったとして，「持続的な賃金上昇」は黒字企業も赤字企業も行うことが「期待されるのか」．
もしくは赤字企業は無理なので，黒字企業だけでいいのか．賃金上昇は「個別企業」ごとか，企業別組合，職業別組合，産業別組合レベルの交渉によるのか．そして，未組織の労働者の「持続的な賃金上昇」はどこが行うのか．このような問題に，自らの立場を明示してこそ読者の次への思考を刺戟できる．
このあたりは「取り組みます」に終始した首相の「所信表明演説」の内容と同工異曲である．「資本主義の弱点を補強し，民主主義と資本主義を組み合わせた社会が人々の幸福を支え，持続可能であることを世界に示していく努力が一層求められている」（同上 : 32）という結論は，読者に対してよりもまずは執筆者本人に向けられるのではないか．

7.「新しい資本主義」は「人間形成型発展様式」なのか多作だったジンメルの死の前年に刊行された最後の社会学の著作のなかに，「私たちの行為を刺戟し規定するものは，大部分，他の人々との差異である」（ジンメル，1917=1979: 51）という一文がある．
このような「差異」の観点を活かして，ここでは刊行の奥付が 2022 年 7 月 10 日の山田（2022）を取り上げて，「新しい資本主義」とその「新しさ」の「個性」をめぐり，いくつかの論点を検討してみよう．
その著書では，いち早く岸田内閣の「新しい資本主義」批判が展開されている．私が岸田ビジョ
ンを体系的に知ったのは 6 月 7 日に公表された『新しい資本主義』であったから，公表から 1 か月後に刊行された著書の一部として，その批判が収録されたことに驚いたものである．
実際にそれを読んでみると，使われた資料は岸田の公式サイト，所信表明演説，施政方針演説，
文藝春秋に岸田が書いた論考と新聞記事などであり，その発表された時期は 2021 年 10 月から 22
年 2 月までの半年間になることが分かった．ただし新聞記事は 6 月 1 日分まで含まれている．
さて，それらの資料を丹念に読み込み，山田は問題意識として「『新しい資本主義』は新しいか」と問いかけ，「新しい資本主義」ビジョンの問題点を 4 点に集約して，その「困難性」を指摘した．
すなわちそのようなビジョンでは，（1）生産性上昇の成果が賃上げにつながらない，（2）このような「資産倍増計画」は格差拡大を煽りかねない，（3）将来への不安から，人びとは消費ではなく，貯蓄に回すので，投資にしか期待できないが，これにも懸念は尽きない，（4）デジタルイノベー
ション投資では「連結の経済」（異種企業間の結合による生産性上昇）が主流だが，岸田ビジョン
では楽観できないとした（同上 : 104-114）．
そして山田の結論は，「岸田ビジョンは依然として旧来的観念にとらわれていて，真の意味で『新しい』とは言えない」として，「古い政策への逆戻りである」（同上 : 119）という総括を行った．
― 30 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

既述した翁論文とは異なり，方法も内容も学術的である．
ここには，判断基準として山田が丹念に紹介するボワイエの「人間形成型と呼ぶべき資本主義」
モデルを借用し，それと「新しい資本主義」との差異化を行い，「古い政策」として「岸田ビジョン」を位置づけるという思考方法が読み取れる．
山田は数十ページを使い，ボワイエの「人間形成型発展様式」（anthropogénétique mode dedéveloppement）を略述し，この延長線上に『新しい資本主義』を超える新しさを想定する．その出発点で用いられたボアイエの「人間形成型モデル」は，「人間による対人サービスを通しての人間的能力の向上が主軸をなす経済社会」（同上 : 126）と定義された．さらに人間的能力は「潜在能力capability」の意味だとする．
ここでは「能力の向上」という方向性を確認しておこう．なぜなら，これが『新しい資本主義』には欠落しているために，「人間形成型モデル」との「差異化」の原因になるからである．
ただし，この両者にはいくつかあいまいな点がある．それを自覚してか，山田はこれらを「萌芽的に仄見え」，「十分に確立しているわけではない」（同上 : 125）とあらかじめ書いている．さらに「人間形成型モデル」は「予兆」（同上 : 130）とも「伏流」（同上 : 147）ともいう．すなわち，「人間形成型発展様式」そのものが未完成の概念なのであり，紹介を読んだ私もいくつかのあいまいさが気になった．
まず，「人間形成型発展様式」（anthropogénétique mode de developpment）についての問題として，
ʻmode de developpmentʼ を「発展様式」と訳すのはいいとしても，ʻanthropogénétiqueʼ は「人間形成型」
でよいかという疑問が生じる．仏和辞典によれば，ʻanthropoʼ はギリシャ語由来の「人間」を意味
するとある．一方，ʻgénétiqueʼ は発生，生成，発達，遺伝などの状態を表わす形容詞的な使用が普通になされる言葉である．かりに発生や生成ならばゼロからの誕生を踏まえた「前進」という方向性があり，発達ではある段階から次の段階への「動き」を予想させる．また遺伝になると，親や祖先から伝えられたものなので，そこにも一方向の「動き」が感じ取れる．
しかし，山田訳の「人間形成型」ではどの方向への動きかが分からない．「形成」では「前進」の場合もあれば，「後退」することも想定されるからである．山田の意図は「資本主義の新しさ」の追求にあるのだから，「人間後退」はありえない．その意味で，「形成」という訳では新しさへの動きの特定化が不十分だと言わざるをえない．
一般的にいえば，人間は誕生後から社会システムに備わる社会化機能により，「社会性」が徐々に形成される．誕生当初は家族がその主要な役割を担い，義務教育段階では学校，遊び仲間，居住する地域社会，テレビをはじめとするマスコミがそれに加わる．その後の高等教育段階でもさまざまな社会化機能により「人間形成」が進む．
このように考えれば，「人間形成型」という訳では，年少時代の「社会性形成」はともかく，成人してからではその用語は使いにくい．なぜなら，職業期にある40歳男女に対して「人への投資」があっても，それを「社会性形成」とは言わないからである．むしろ，成人後の男女はすでに「形成された社会性」があるものだと仮定されている．成人後の男女はそれぞれに，ライフスタイル，
政治的志向性，趣味娯楽の嗜好，対人関係の様式などで独自の個性を身につけているからである．
そうすると，「人間形成」の「人間」はもちろん老若男女を含むから，ボアイエそして山田が狙った「新しい資本主義」の新しさをこの訳語で表現することは難しいと思われる（16）．
さらにいえば，次の段階とされる「新しい資本主義」でも老若男女が共存するのだから，かりに― 31 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）「人間形成」を使っても，その場合の「人間」は，「老いた男性」か「幼い女性」かによっても「形成」される内容が変わってしまう．このようなあいまいさが残っては，この概念をそのまま「新しい資本主義」論に持ち込めないと思われる．したがって，山田が期待するように，「人間形成型」の発展様式が……「新自由主義的な現代資本主義に代わる新しい経済社会への道標」（同上 : 121）にはなりえないであろう．
それは定義を超えて，内容の問題に直結する．ボアイエを繰り返し引用しながら，山田は「経済にとって……人間にとって，（中略）健康・教育・文化という人間形成的活動」（同上 : 120）の重要性を繰り返し強調する．しかし，社会システムにおける「健康・教育・文化」の重要性は当然であり，コロナ前でも後でも変わらない．なぜなら，50 年前の 1970 年代でも，GNP 至上主義の超克や反公害や都市問題解決の理念として「生活の質」（QOL）を表現する領域と指標に，これらは使用されたからである（17）．
不思議なことは，ともかくも経済学を専攻するボアイエがそして忠実に引用する山田も，「物的財の生産」と「人間による対人サービス」を概念的に切り離した点である．
その事例は，「商品による商品の生産」，「モノによるモノの生産」など各種の表現として本文中に散見される．要するに，「物的財の生産」と「人間による対人サービス」を象徴した「ヒトによるヒトの生産」とが区別されるという判断が，そこに認められる（同上 : 126）．
ボアイエもそれを紹介する山田も，経済部門を農鉱業，製造業，人間形成，金融，その他のサービス業に大別する（同上 : 129）．しかし，経験則からしても，たとえば「平均余命」が伸びた要因の一つには，確実に医療機器の水準が向上したことが指摘できる．他者のデータ引用を通して，「医療の成果（産出）としては，何といっても平均余命がよき指標」（同上 : 131）という総括は受け入れてもいいが，「医療の成果（産出）」には，建設業による最新の病院建設，製造業が受け持った各種の医療機器の導入，製薬業による有効な治療薬の開発・生産，病院内の空調設備の充実，救急車を製造した自動車メーカーなども応分の協力をしている．決して，医師や看護師その他の病院スタッフだけの「対人サービス」だけで「平均余命」が伸びたのではない．
すなわち，関連する多様な製造業の総合的な支え（生産力水準の向上）があってこそ，対人サービス業である医師や看護師などの力が重なった成果として，「平均余命」の伸びが得られたのである．「ヒトによるヒトの生産」に，「物的財の生産」としての各種の機材や装置や施設という製造業からの支援は不可欠である．
教育の現場でも同じことがいえる．団塊世代の私たちの義務教育時代では，福岡県南部の地方都市でも教室にテレビはおろか蛍光灯すらなく，暖房はもとより夏の扇風機さえなかった．音楽
室や理科室はあったが，実際にはすべてが教室に「転用」される時代であった．それから半世紀後の教室では蛍光灯やテレビはもちろん，英会話教材を筆頭にさまざまな教材が活用され，たくさんのデジタル機器も使った教育サービスが行われている（18）．
とりわけ2020年以降，コロナ禍が引き起こしたオンライン授業では製造業が提供したハード面のパソコンや iPad に加えて，各種のソフト開発会社が作成したソフトや通信技術が組み合わさって，取りあえずの教育が 3 年間も継続されてきたという事実がある．義務教育の教員はその仕組
みや方法を学ぶために新たな時間が必要になり，業務多忙に拍車がかかる．ここからも製造業と人間形成分野を機械的に分離することは誤りと言えるであろう．
同じくそれは文化の面でも該当する．たとえば音楽についていえば，高度成長期以降では手軽― 32 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

な価格で使い方も簡便な各種の音楽機器が製造・販売されてきた．家電量販店にはそのような音
楽機器コーナーが広く作られている．団塊世代の年少時期にはピアノかオルガンしかなかったが，次の世代ではデジタル技術を駆使した多数の電子楽器の登場により，老若男女の音楽嗜好は変容
しつつ，今日では一定の前進を見せた．電子楽器を使って自己の作品を作曲して演奏する若者や中高年も増えている．これは文化の裾野の広がりという方向性を示すものであり，音楽分野の「形成」ではなく「発展」と言った方が現状にふさわしいであろう．
カラオケ愛好者はコロナ禍で一時的には少なくはなったが，テレビの音楽番組でプロ歌手の伴奏に使う最新設備の音響装置を備えたカラオケ店には，「昼オケ」を楽しむ年金生活者も少なくな
い．ここにも音楽機器製造業と「対人サービス」の融合が顕著に認められる．
同時に製造業の観点からいえば，レコード制作から CD や DVD 製造へと拡散した音楽メディア
によって，音楽とともに映像も楽しめる文化が育ったことも特筆できる．それは団塊世代以後の次世代や次々世代が得意としたテレビゲームに直結した（19）．
以上で概略したように，ボワイエそして山田のように，「ウェルビーイングの経済」にとって「製造業」と「対人サービス」を切り離すことは合理的ではなく，実態離れになる．それはあたか
も「コンクリート」から「ヒト」へを標榜したかつての政党のキャッチコピーと同質である．医療でも文化でも，建物や設備とともにそこで働く「ヒト」がいてこそ，本来の社会的機能が発揮できる．その意味で，山田の記述ではこの観点がまったく欠落していて，社会学との「差異化」は歴然としている．

8．ウェルビーイングの応用研究
さて，元来 ʻwellʼ は相対性を免れない用語であり，その対極には ʻbadlyʼ がある．すなわち，ʻwellʼ
と ʻbadlyʼ は一元の軸で繋がり合う．たとえば自分の健康がどの程度かは医師の判断によるのはもちろんだが，最終的には本人の主観で決定される．日本語でいえば「非常にいい，ややいい，どちらともいえない，やや悪い，非常に悪い」という調査票の定番項目にそれは象徴される．山田は資本主義社会を念頭にウェルビーイングを使ったが，その場合でも「ウェル」（いい）と判断できる素材を吟味したうえで，最終的には本人が特定の社会状態を「ややウェルビーイング」や「ウェルビーイングには程遠い」と判断するのであり，そのため相対的な主観性を内在する（20）．
しかし，ビーイングは「存在」や「生命」であり，しかもそれは情動的，身体的，心理的な「良さ」を主な内容として，最終的にはよい健康状態や幸福感などに収斂する．そのため山田のように，well-being や bien-être を「ゆたかな生」と訳すことはありえる（山田，前掲書 : 141）．
だから訳語は「ゆたかな生」でもいいが，それを具体化するために山田が使った指標については疑問が残る．ここでも社会学との「差異化」が鮮明である．
山田はまず国連の HDI（Human Development Index）を借用する．そしてこれは「きわめて包括的であると同時に，ある単一の数字で示されるので便利かつ有効」（同上 : 137）だとして，実際に使ってみた．その結果，「GDP 的要因を含みつつも，健康と教育という側面に光を当てている点
で，人間形成型モデルへの接近度を測る指数としてはきわめて有効である」（同上 : 138）と一旦は高く評価した．
しかし何しろ，実際のHDIのデータは，健康としては①平均余命，教育としては②成人識字率，③一人当たり GDP なので，途上国では使えるが，結局は「先進資本主義諸国にこれを適用した場― 33 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

合，各国間で指数に大きな違いが生じなかったり，一国の経年的変化も微々たるものに終わった
りしうる」（同上 : 141）と逆の評価を下すことになった．それはそうだろう．日本を含めた先進資
本主義諸国においてこの数十年の「成人識字率」はおおむね 95％を超えているので，諸国間の差
異は検出できず，経年的変化もこの 50 年間は乏しい．また平均余命もロシアの男性を除けば，先進資本主義諸国間で見ても男性が 80 歳前後，女性が 86 歳前後に僅差で並んでいる．
それ以上に，21 世紀の資本主義社会において，健康を「平均余命」，教育を「識字率」で代替できるのだろうかという根本的な疑問がありえる（21）．
そこで HDI に代わる指標として「人間形成型発展に向かって先頭をきる諸国の分析のためには，
健康や教育を測る指標」である OECD の BLI（Better Life Index）をもちだす．山田はこれを，「包括的な目配りがなされ，（中略）資源投入よりは成果に注目して……客観的側面……のみならず，主観的な側面……にも配慮して，（中略）成果の平均値だけでなく，成果の分布……を問うて，機会や結果の平等を視野に入れている」（同上 : 143）と評価した．
実際の BLI は 3 つのカテゴリーで構成される（図 3）．それぞれには個別分野とその指標があり，（1）生活の質①健康状態，②ワーク・ライフ・バランス，③教育と技能，④社会とのつながり，⑤市民参
加とガバナンス，⑥環境の質，⑦生活の安全，⑧主観的幸福（2）物質的な生活条件①所得と資産，②仕事と報酬，③住居（3）幸福の経時的な持続可能性①自然資本，②経済資本，③人的資本，④社会関係資本という構成からなっている．
私の手元には OECD（2011）からの翻訳である西村訳『OECD 幸福度白書 2』（2015）があり，図3 はそれからの引用である．そこには「GDP とリグレッタブルズ」も鮮明に掲載されている．しかし出典は全く同じだが，山田の引用では，図 3 の「GDP とリグレッタブルズ」が削除されている（山田，2022: 142）
．本文中の記載にも，巻末の参考文献でも，どれが出典かが特定されていない（22）．
GDP は「所得と資産」，「仕事と報酬」にも直結するので，ここでは OECD（2011）原本なり翻訳を使ったのならば，「GDP とリグレッタブルズ」も入った図のほうがよかったのではないか．
とりわけ，40 年前からの日本の社会指標では取り上げられてこなかった「リグレッタブルズ」は重要であった．なぜならこれは「GDP に含まれるが，実際には人々の幸福を減少させることに相当する活動（渋滞に起因する輸送コストの増大や長距離通勤など），あるいは生産に伴う社会的負担や環境的負担を是正しようとして行われる活動（汚染削減のための出費など），経済活動の増大に貢献するが，人々の幸福の増大には役に立たないため，『regrettables（残念なもの）』と呼ばれる」（OECD 編，前掲書 : 253）からである．
社会指標運動の直前まで日本の都市問題として扱われていた公害では，大気汚染や水質汚濁などを緩和する装置・機材や薬剤の売り上げもまた GNP や GDP を上げるために，「regrettables（残念なもの）」とは表現されなかったものの，経済指標としては不自然であるという意見が出ていた．
そしてこの認識は日本社会全体でも共有されていた．
同じように，通勤通学という日常移動はウェルビーイングや「生活の質」を規定する要因の一つ
だが，時間的に長すぎれば負の効果が大きくなり，それらの評価を下げてしまう．害虫が発生し― 34 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

図3

Better Life Index の概念的枠組み（出典）OECD 編，2013=2015: 28.

てその駆除薬が増産されれば GDP は上がるが，やはりウェルビーイングや「生活の質」は低下する．その意味でも図 3 には「regrettables（残念なもの）」の明記が必要であろう．
一般的にいえば，「生活の質」社会指標では，①健康状態，②ワーク・ライフ・バランス，③教育と技能，④社会とのつながり，⑤市民参加とガバナンス，⑥環境の質，⑦生活の安全のほぼすべての分野で，「regrettables（残念なもの）」が認められるだけに，山田がこれを削除したことは議論の幅を狭くしたという意味で，残念であった．
しかしながら，全体として山田は，図3を「多角的なものを多角的なままに観察しようというのが BLI の本来の趣旨だ」（同上 : 143）として，最終的には「人間形成型発展を推量するうえで有力な指標となる」（同上 : 144）と判断した．
果たしてそうだろうか．

9．社会指標の歴史と再生
これまで「人間形成型発展」の指標として，山田が取り上げて高く評価した OECD の BLI（Better
Life Index）の紹介までを検討した．それを受けて社会学からの「差異化」が可能であるという立場から，50 年前の社会指標論を整理して山田の判断についていくつかの疑問を呈しておこう．
1970 年代には社会指標運動が世界的に盛りあがり，社会学を基軸とした『社会報告』が相次いだ．日本では当時の経済企画庁が中心となり，国民生活審議会『社会指標』（1974）に始まる『国民生活指標』シリーズを約 25 年間毎年刊行した．また東京都を始め全国の都道府県ではさまざまな統計集を作成して，一部は学術的なレベルに達した報告書も登場した．
その代表例には，東京都が委託した富永健一ほか『二基準点方式による福祉指標作成のこころみ』（1972），および画期的なジュアリー・デルファイ法を駆使した小室直樹『東京都社会指標の― 35 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

I・II・III』（1974-76）があげられる（23）．

研究開発

このうち，小室のジュアリー・デルファイ法とは，「『福祉変数についての都民の評価』に関する専門家などは存在しない」（小室，1978: 93）という前提，および「『専門家』は本質的に（中略），
情報の提供者であって決断の主体ではない」（同上 : 92）という判断により，小室が独自に考案した「社会指標の達成基準」に関する方法である．
「専門的知識にもとづく人民（都民）自身の決断を得るための方法」（同上 : 91-92）であるジュア
リー・デルファイ法は，都政モニターから任意に選択した都民代表を陪審員デルフィーに見立て，（1）各分野における専門家の意見の聴取，（2）その結果をまとめて都民からの陪審員デルフィーに伝える，（3）専門家と陪審員デルフィーとの討論で各分野の福祉水準を決定する，という画期的な過程から成り立っている．すなわち「『専門的知識』と『一般市民による決定』とのあいだの原理的統合」（同上 : 94）を目指すための方法的改善が読み取れるのである．
ただし，（1）社会財間の代替（substitution），補完（complementarity）を無視する（2）社会財間の上級性（superiority），下級性（inferiority）を無視する（3）社会財における効用の逓減性を無視するとされた（24）．
なぜなら（1）について，たとえば東京と大阪間の往来にとっては，新幹線でも航空機でも利便性が変わらないために，両者間の代替性も補完性も十分あると判断できるからである．（2）については 500 人の入院が可能な大病院でも個人の診療所でも，胃カメラによる診断の差異はほぼあり得ない．すなわち，特定の検査に関しては大病院が個人診療所よりも必ずしも上級とはいえないと考えられる．
一般的に財の多くには「限界効用」があり，その意味では「効用の逓減性」は確かにある．たとえば，筆記具が手元になければ，与えられる1本のボールペンの効用は甚大だが，5本もあれば残りの効用は順次逓減する．パソコンやスマホでも1台目は大きな効用をもつが，3台目ならば効用は逓減する．
ただし，社会財としての高速道路や鉄道や上下水道施設などは，同じ地点や場所に 2 つ目がないのだから，その効用逓減は無視してもかまわない．
小室の方法は当時としては斬新であったため，その他の日本国内の「社会指標」では受け入れられなかった．おおむね経済企画庁の「国民生活審議会」が中心となって，「健康」，「教育・学習・文化」，「雇用と勤労生活の質」，「余暇」，「所得・消費」，「物的環境」「犯罪と法の執行」，「コミュニティ生活の質」，「階層と社会移動」，「家族」などが並列され，それぞれにいくつかの具体的指標のデータが並んでいた（表 7）．
これら日本の「社会指標」の個別分野を BLI の「生活の質」と「物質的な生活条件」と比較すれば，40 年は経過しているが，それほどの違いがあるとは思われない．
同様に，当時の先進産業国や国際機関が作成した世界の「社会指標」の分野と比べても，差異はうかがえない（表 8）．
もちろん細かな分野項目ではそれぞれに個性がある．表 8 でいえば，「健康」分野と「雇用」ない
し「勤労」の分野と「教育」分野はすべての国や国際機関で使われた．「所得」と「消費」もほぼすべてで独立の分野とされている．また「人口」分野を独立させた「社会指標」体系も多い．「安全と― 36 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

表7

日本の社会指標項目（出典）金子（1982a: 204）
表8

諸外国の「社会指標」分野（出典）国民生活審議会生活の質委員会編，1979，『（新版）社会指標』大蔵省印刷局：15.

犯罪」もかなり使われている．
ただし，「時間」と「社会保障」が分野とされたのは半数程度である．「社会移動」を独立分野としたのは国連と日本とアメリカである（25）．限りなく個性的な指標としてはカナダの「土着民」，イ
ギリスの「国際比較」，西独（現在のドイツ）の「科学・研究開発」と「財政」，イギリスの「家族と― 37 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

家計」，日本の「コミュニティ生活の質」などある．
以上，1970 年代の表 7 と表 8 の諸分野と山田が引用した 2011 年の BLI 分野とに，40 年後の新しさがあるとは思われない．
さらに社会指標運動最盛期に1907年創設のラッセルセージ財団が，ランドやコールマン，ダンカンなど当時の超一流の社会学者を動員して，Social Indicator Modelsを刊行した．その総論でランドが社会指標内容の領域の体系を発表している．
これは横軸に「活動の型」，「制度的組織」，「アウトプットの分野」が並ぶ．一方，縦軸には「再生産」，「生計維持」（商品とサービスの生産），「秩序と安全性」，「学習，科学，芸術」が置かれ，両者の組合せが提起された（Land, 1975: 24）．BLI では「生活の質」と「物質的な生活条件」が区別されただけであったが，すでに40年前の社会指標の体系ではこのようなマトリックスが工夫されていた．ここにも「差異化」が明瞭である．
表 9 の 12 のマトリックスでは，たとえば「活動の型」に属す人間の「再生産」には，制度上の組織としては「家族」と「健康維持増進」が該当して，より細かに結果として割り当てられた分野として，結婚，出生率，親戚，離婚，罹患率と健康，死亡率が位置づけられた．第 2 の「活動の型」
は「経済制度」であり，これには雇用，収入と貧困，消費，レジャー，住居，交通，物的環境が含まれた．
第 3 の「活動の型」は「秩序と安全性」であり，これには政府組織と宗教組織が該当する．そし表9

社会指標内容の領域の体系
活動の型

再生産

制度的組織
家族

アウトプットの分野
結婚

健康維持増進

出生率
親戚
離婚
罹患率と健康生計維持

経済（商品とサービスの生産）

死亡率
雇用
収入と貧困
消費
レジャー
住宅
交通

秩序と安全性

学習，科学，芸術

政府

物的環境
公共の安全と犯罪

宗教

法的な正義

知識と技術

政治参加と宗教参加
学校教育
芸術に接する機会（ 出 典 ）Land, K.C. & Spilerman, S., 1975, Social Indicator Models, Russell Sage
Foundation: 24.
（注）「アウトプットの分野」の原語は ʻDistributive Consequenceʼ だが，本文では
ʻread: output or performanceʼ とある（Land, ibid.: 24）．そのために「アウトプットの分野」と読み替えた．
― 38 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」て第 4 の「活動の型」には「学習・科学・芸術」
定位家族が入り，「知識と技術」制度になり，学校教育と芸術に接する機会というアウトプットが指標化
された．

学校教育

このような分類をした後で，ランドはさらに社会的ライフサイクル論と社会指標論を組み合わせた（図 4）．

雇

用

収

入

消

費

図4

社会学的ライフサイクルの図式的表現

まずは左側に「定位家族」を位置づける．人間は自分で選べない親から誕生し，その時点で 5割程度は性格や体格や容姿や能力などが遺伝的に決定している．さらに居住地により生誕後に学ぶ言語も決まる．その意味で，人が生まれた
家族を「定位」と表現する．古今東西例外なく誰にでも「定位家族」はある．
「定位家族」のなかで生まれた人間は，やがて学校教育を受けて卒業し，どこかで何かをして

生殖家族
・結婚
・出生率
・離婚
高齢家族
親戚
知識（情報）
健康と病気
レジャー
住宅
交通
物的環境
安全性
法的正義
参加
・政治面
・宗教面
・ Ｖ .Ａ
満足
・希望
・期待
疎外と意欲
時間の利用

（出典）Land, 1975: 26.

働くようになる．日本でも 50 年前の高度成長期あたりまでは，農林水産業はもとより，建設業でも製造業でもそして運輸業や小売業などでも「自営業」が多くて，「雇用」は非常に少なかった．しかしその後経済活動の肥大化により，株式会社が急成長することで，「雇用」された労働者もまた大量に作られるようになった．
働き方が「雇用」でも「収入」はもちろん重要である．それは「生計」（表 9 の「生計維持」商品とサービスの生産）に直結するからである．「雇用」により獲得した「収入」で，日々の「消費」も可能になる．「定位家族」面での人間はこのようなライフサイクルを繰り返している．「定位家族」における「学校教育」，「雇用」，「収入」，「消費」という連続性は well-being でも bien-être でも QOL でも不可欠な領域である．
一方，その繰り返しの際に，人間は実に様々なソーシャルキャピタルや社会制度や社会的機能要件といわれる諸機関の機能に支えられている．それが図 4 では右の項目であり，同時に表 9「アウトプット分野」に対応する．「定位家族」から生まれた人間は，成人後に自らの配偶者を選択して，新しい家族を作る．これを「生殖家族」と呼ぶ．かつての日本では婚姻を通した「生殖家族」
がほとんどでであったが，現在では「生涯未婚率」の上昇により，この構造は壊れ始めている（図5）．
なぜなら，2020 年国勢調査の「生涯未婚率」では，男性が 25.7％，女性が 16.4％にまで上昇したからである．2015 年の推計結果とは若干の相違があるが，それにしても「生涯未婚率」は着実に上昇している．そうすると，2 割程度の未婚者が世代を超えて同時に存在することになり，「生殖家族」の様相は変化してくる．
ただし，1975 年時点の世界的な動向の中で作成されたランドのモデルでは，「生殖家族」が結婚，出生率，離婚とともに掲げられている．ここにも「家族」分野を欠いた 40 年後の BLI 指標との「差異化」は歴然としている．しかし，問題はそこにあるのではない．なぜなら，「人口」や「家族」を欠落させた BLI 指標では，社会システムの連続性への視点がないからである．
― 39 ―

現代社会研究図5

第 9 号（2023 年）

2015 年度までのデータによる「生涯未婚率」の推計（出典）内閣府『令和 3 年版

少子化社会対策白書』2021: 12.

「生活の質」分野の「健康状態」「社会とのつながり」でも，「物的な生活条件」分野の「所得と資産」でも，次世代へのつながりが見えない．これでは次世代として誕生する若い世代と，「生殖家族」としてその若い世代を育てた高齢世代と間において，現状も評価も異なるのは当然になる．世代間の異質性が社会システム全体では共存するので，社会システム状態を指標で測定する際にはこの点への配慮が求められる．
40 年前の社会指標には「人口」や「家族」の領域があったから，次世代への視点も活用できた．
その意味で，40 年後の BLI とは「差異化」されるが，どちらが社会システム状態を正しく測定できるだろうか（26）．
それには，この方面の嚆矢となった 1970 年代の内外の「社会指標」研究に戻ることがむしろ近道になる．たとえば現在でも参照される国民生活審議会調査部会編（1974）では，社会指標を「国民生活の諸側面或いは社会的諸目標分野の状態を包括的かつ体系的に測定する非貨幣的統計を中心とする統計指標体系」（同上 : 13）と定義している．
すなわち社会システム全体ないしは国民生活分野の包括性と体系性がいかに具体化されるかが，社会指標にとっては根本的課題となる．その試行錯誤がすでに紹介した表 7，表 8，表 9，図4 などにうかがえる．さらに社会指標の作成は，「くたばれ GNP」という当時の雰囲気を凝縮した
標語の裏返しとして，経済的資源配分の際には非貨幣的な側面を軸とした指標の体系化が最優先されたという事情があった．
ただし，当時も今も社会システムを研究する社会科学の水準はその目的に適合するほど高くはなく，モデル化には大きな困難があった．さらに非貨幣的尺度とはいったものの，「社会指標が経済指標のような共通的な測定尺度をもたない」（同上 : 19）は現在でも同じままである．
そのためにいわば指標作成を試行錯誤しながら，ともかく継続するという方法が国連でも日本を含めて各国でも選択された．そこで浮かんできた理論的問題は― 40 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」①インプット指標とアウトプット指標の区別②客観指標と主観指標の区別③国民生活の諸分野から数量化できる指標の選択④諸分野を代表する指標がどこまでその分野を包括するかの決定⑤プラス指標とマイナス指標の区別⑥質的に異なる諸分野の指標から総合指標が作成可能かの判断⑦非貨幣的指標としての意識調査からの主観データの活用方法⑧体系化の方法として 3 段階の関連樹木図の試みなどであった（同上 : 19-37）．
簡単に解説すると，①でいうインプット指標とは「成果を得るための投入」に関する指標であり，アウトプット指標とはそれにより「得られた成果」を示す指標である．
山田が繰り返し強調した「健康・教育・文化という人間形成的活動」からたとえば「健康」分野を選ぶと，インプット指標では「ヒト」としての医師や看護師など医療従事者の実数，医療機械の更新，提供される薬の改良などがあげられる．
「健康」分野のアウトプット指標としては，それらの投入により，平均余命，平均寿命，健康寿
命などの伸び具合，ガン手術後の生存率，一般病院在院日数，人口千人当たり有訴者率，人口千人当たり通院者率，標準化死亡率などがその候補となる．
これだけでも膨大な指標が作られるし，インプット指標とアウトプット指標間の因果関係も鮮明ではないから，社会指標としての利用が難しいので，毎年刊行される総務省『社会生活統計指標』では単なる統計数字として掲載されてきた．
ちなみに山田が引用した国連の HDI は，健康が平均余命，教育が成人識字率，経済が一人当た
り GDP なので，すべてアウトプット指標に分類できる．しかし，これらを今日の先進産業社会のアウトプット指標とは見なせない．
次に，客観指標と主観指標を区別しておこう．まず客観指標は実物指標や非貨幣的指標とされて，基本的には数量化できるという性質をもつ．義務教育，高等教育，生涯学習などの分野で，単位当たりの教員数，施設面積，1 クラス定員数，上級学校への進学率，経常費，保護者の経済的負担，通信教育受講者数，公共図書館の蔵書数，図書館の利用者数などを「学校基本調査」他のデータベースから数値を取り出す．それを一定の条件で加工して，客観指標とするのである．
他方主観指標は，それらの客観指標で測定された状況に対する利用者を含む一般市民の満足度
調査結果に基づく評価によって構成された（国民生活審議会調査部会編，1974）．
その 5 年後に出された新版では，⑧の「3 段階の関連樹木図」のアイディアを積極的に活用した「暮らし良さの物さし」が具体化された（国民生活審議会生活の質委員会編，1979）．都道府県でも5 年間で作成された状況が一覧化され，時系列データの蓄積も進んだ．簡単ながら，数量化の暫
定試算結果も掲載された．さらに主観データの収集のために，全国の調査地区 300 地点を選定して，層化無作為二段抽出法により 4500 人のサンプリングが行なわれた（同上 : 111）．質問紙による留置き自記式法により回収された有効サンプルは，3351 票（有効回収率 74.4％）を得た（27）．
「3 段階の関連樹木図」は以下の手順で作られた．まずは国民ないしは自治体の市民の立場で，社会目標（Social Goal）を設定する．第 2 段階としては，SG を表わす基本的社会分野（Fundamental
Social Concern）を 10 分野程度に用意する．この FSC が表 7 や表 8 で示した社会指標分野と呼ばれて― 41 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

きた．第 3 には，それぞれの分野で現状を示す複数の

Ｓ．Ｇ

Ｆ．Ｓ．Ｃ

非貨幣的な実物指標が作成される（図 6）．

Ｓ．Ｃ○

これは下位分野（Sub Concern）から派生する具体的な指標となる．すなわち，本来は「S．C」の右側に○○○

indicators（非貨幣的指標）が掲載されるのである（国民○生活審議会生活の質委員会編，1979: 16-24）○が継続した．その成果は 1976 年から始まる『国民生活○白書』に活かされるようになり，社会指標の最後は1985

○

○

（28）

．

この筆頭理由にはGNPという経済面の統一指標に匹敵する指標が，理論的にも実質的にも最後まで作成できなかったことが指摘できる．10 分野の「F．S．C」そ○○

さを出すことが出来なかった．というよりも，日本人の暮らし分析として継続刊行されるに至った○○

これらが出発点となり，日本でもほぼ同系統の試作

年の『国民生活指標』として結実したが，理論的な新し

○

○
○

図6

3 段階の関連樹木図（出典）国民生活審議会調査部会編，1974:
39.

れぞれを合成するには無理があった．さらに，主観指標として各種の意識調査結果を使うにも，たとえば「健康」分野への評価意識といっても，回答者の想定する「健康」の内容が一致しないために，客観指標と主観指標の相関に疑問がもたれるようになった．
これらの理由で，『社会指標』が経済企画庁主導の『国民生活白書』への道をたどり始める必然性があったと思われる（29）．そして，各種指標の推移は総務省『社会生活統計指標』に譲られて，毎年刊行されてきた（30）．
これらの統計数字は日本社会の骨格を示すので，今後も役に立つことが多い．しかし，ウェル
ビーイングでも「生活の質」でも単なる統計数字の羅列ではない以上，何らかの理論化の手がかりがほしい．経済指標のGNPやGDPに匹敵する総合化指標が得られない以上，分野を細分化するしかないが，たとえばこれまで繰り返し紹介してきたイノベーションの目的として設定され「豊益潤福」は，有効な分野になりえる．

10．「新しい資本主義」としての「社会資本主義」の素描
山田が期待する「来るべき新しい社会」の見取図作成にもっと貢献するためには，40 年前のいくつかの社会指標論での総括を踏まえた「ウェルビーイング」論を深めて，高田の「人口方程式」に集約することであろう（高田，1934）．これはSB ＝ dP……（1）と表現される．したがって，
B＝dP
S ……（2）となる．
S は社会成員の生活水準，B は人口，P は社会の生産力，d は社会の生産総額の分配比率とされ― 42 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

た（高田，1934: 122）．「生活水準」の主内容に「ウェルビーイング」を位置づける．そうすると，「こども真ん中」の日本社会システム設計づくりのアイディアに接合できて，そこから「新しい資本主義」における個人の生活水準（S）と社会の生産力（P）の関連を分析する手掛かりが得られる．
そのあとに政治による資源分配（d）の方針との兼ね合いで，少子化と高齢化と総人口の減少が同時進行する「人口変容社会」が決まるという構図が見えてくる（31）．
ここでいう「人口変容社会」は，第 3 節で定義したので繰り返さないが，「人口変容社会」を構成するアクターには個人，家族，企業，行政（国家と自治体）

•未婚
•既婚

•単身者
•核家族

が想定される（図 7）．このうち個人は，未婚者と既

個人

家族

行政

企業

婚者として社会システム構成員の役割を果たすものとする．
また家族は，単身者と核家族の両面から社会シス
テムアクターとして登場する．いずれも小家族化の引き金となっている．
企業については，日本の産業社会の従業者で 7 割を占める中小零細企業とグローバル経済の一環を担

•国家
•自治体

図7

•巨大企業
•中小零細企業

人口変容社会のアクター（注）金子の作図

い続ける大企業の 2 種類に分けることにした．とりわけ生産，流通，消費の経済活動においては，
この両者にはそれぞれの特性があることに留意する．
権力をもつ行政としては国家と自治体として，この両者が「社会資本主義」に果たすことが期待される機能について論じる．
「新しい資本主義」としての「社会資本主義」での生産と消費は，ハーヴェイが「資本主義論」の総括として提示した図 8 のような関連図として理解しておきたい（32）．
第一次循環としては，『資本論』以来精緻化されてきた「価値と剰余価値の生産」により，図 8 では消費財として「商品の消費と労働力の再生産」に直結して，それにより労働力が生産過程に還流することが表現されている．労働者も含むすべての社会システム構成員が，現在のもしくは過去の労働の対価として受け取った「余剰貨幣」のうち消費と貯蓄に回せた分が，労働者の再生産をはじめ社会システム構成員全体が暮らしていける経済的土台として機能する．生きるための消費と貯蓄に加えて，税金として国家に戻した分の合計により，「社会の再生産」も可能になる．この辺りは表 9 や図 4 が参考になるであろう．
第二次循環では，「固定資本」による耐久消費財の生産と税金を原資とする国家予算による物的インフラの建造が，「資本市場」を通して「消費者」に提供される．そして，「第三次循環」の「社会的支出」による「社会の再生産」に不可欠な「社会的共通資本」建造は，国家だけではなく自治体の責任による管理と補修が前提となる．
なお「教育，医療，福祉，イデオロギー，警察，軍，その他」とされた「物的・社会インフラ」
は，そのまま国民の「知識の生産」を担い，若干ながらイノベーションを伴うこともある．すなわ
ち，ここに該当する技術，科学，行政管理いずれもが「新しい価値と剰余価値生産」の原動力になるのである．ハーヴェイによれば，資本主義社会システムはこのような三次的循環までの繰り返
しとして図式化されている．これには，図 4 の社会学的ライフサイクルが対応可能である．
このうち「社会資本主義」の根幹をなす資本市場と国家機能では，特に管理業務が膨大になる．
― 43 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

図 8 「資本主義的な」生産と消費のための物的・社会的インフラ生産図式（出典）ハーヴェイ，2017=2019: 213.

そこにはウェーバーのいわゆる官僚制化の問題が登場し，いわゆる「経済の形式合理性」（ウェー
バー，1921=1972=1979: 363）がすべてで貫徹する．そうすると，「人口変容社会」を前提にした資本と国家の両方で社会システム全体の「経済の形式合理性」が不可避となり，目標としての「社会資本主義」の可能性もそのなかで探求されることになる．
もう一つの「脱炭素社会」は，現在でも大気中の二酸化炭素の継続的削減や排出ゼロを標榜する
目標概念にすぎない．ハーヴェイは図8で具体的に取り上げていないが，発電エネルギー源は「固定資本」であり，「消費元本」としても「消費者向け耐久財」であることはまちがいない．
日本では，1997 年に 3 回目の締約国会議となった京都会議（COP3）を主催して，「京都議定書」
を国際的合意として取り付けた「実績」により，それ以降はもっとも忠実で熱心な「気候変動枠組条約」の国になった．すなわち COP とは，「締約国会議（Conference of the Parties）」の略称で，「気候
変動枠組条約」の加盟国が，地球温暖化に対する具体的政策を定期的に議論する会合を意味する．
だから，20世紀末から25年間の日本では，石炭や石油を燃料とする火力発電による二酸化炭素
排出規制と内燃機関の自動車エンジンからの排ガス抑制に焦点を置いて，「脱炭素」イデオロギー
が一部では共有されてきた．さらに原子力発電所の事故への恐怖から，発電コストが高く，不安定な電源でしかない太陽光，陸上風力，洋上風力のいわゆる「再生可能エネルギー」への根拠が乏しい信頼感が醸成された（33）．
ただ私の立場は，やみくもな「脱炭素」だけでは社会全体の生産力も国民の生活水準も落ちて，「社会の再生産」も滞るので，その理念は節度ある使用こそが重要であるとする．エネルギー資源としても，火力発電，原子力発電，再エネの三者混合こそがバランスが取れていて，「社会資本主義」でもふさわしいという立場を堅持する．
― 44 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

その理由は，資本主義社会とは，私益の追求が公益の達成にもつながり，それによって公益の対極にある悪益の拡散を押えて，さらには悪益を克服しながら，それが進歩の原動力となり，それがまた私益に循環する社会システムの構造を持っているからである．
シュトレークがいうように，資本主義の機能は①自由市場で開放的競争②競争の拡大と勝敗の決着③物質的富の無限増殖④労働者に勤勉なモチベーションを与え続けるとまとめられた（シュトレーク，前掲書 : 7-8）．
これらの機能は「社会資本主義」でもそのまま存続する．
そうであれば，「再エネ」は石炭火力や原発による発電費用に比べても割高であり，耐用期間の25年後の解体費用や廃棄費用を計上しないままではもはや推進できない（34）．なぜなら，自由で開放的競争により，近未来のエネルギー資源は変化する可能性を秘めているからである．物質的富の無限増殖を内在化させた資本の価値追求において，エネルギー資源を「再エネ」だけと決めつけることは目的合理性にも欠けるであろう．
さらに「自然に優しい」というキャッチコピーとは裏腹に，山肌を削り敷設された太陽光パネルの光景でも，海岸線の景観を壊し続ける陸上風力発電機の威容からでも，そしてやがて一定の海域面積に林立する洋上風力発電機による景観破壊と海底微生物の死滅などを想定すれば，それらがもたらすのは「自然破壊」そのものでもある．
「再エネ」は労働者に勤勉なモチベーションを与え続ける資本主義の「耐久財」とはいえないようであり，それによる「社会の再生産」にも疑わしいところがある．
以上のような問題意識と方法により，「社会システム」，「人口変容社会」，「エネルギー資源」の論点を融合させて，今後とも「社会資本主義」の素描を試みることにしたい．
（注）（1）日本の高度成長期に，1947 年 48 年 49 年 3 年間の出生数合計が 805 万人を超えた「団塊の世代」が就学期を迎え，膨大な消費需要を生み出した．卒業後には各方面に就職して，今度は豊富な若年労働力の源泉となった．いずれも当事者たちには競争原理が貫徹して，厳しい時代が最後まで続いたが，個人それぞれの業績達成の積み上げで，社会システムの生産・流通・消費過程では未曽有の高成長がもたらされたことになる．まさしくパーソンズの「業績主義」（パーソンズ，1951=1974）
が社会システム全体を覆った．しかし，ここで検討する「少子化する高齢社会」は高度成長期とは異なる「人口法則」が働いている．
（2）2022 年 9 月 20 日（敬老の日）にあわせ，総務省が 2015 年の国勢調査結果を基にした「高齢者人口推計」では，総数が 3640 万人で全体の占めるその比率は 29.1％であった．
（3）年少人口率で見ても，4000 万人以上の世界 35 カ国で最下位の日本が 11.7％（2022 年 4 月 1 日時点），
33 位のイタリアが 12.9％（2021 年 1 月 1 日時点），32 位のドイツは 13.8％（2020 年 12 月 31 日時点）
であったから，日独伊は共通して「少子化する高齢社会」にいち早く到達したと考えられる．
（4）日本の総務省とマスコミとの関係の象徴的な行事として，例年 5 月 4 日に総務省記者クラブで 4 月
1 日付の「人口推計」結果が配布され，5 月 5 日子どもの日に新聞各紙が「年少人口関連の数字」を― 45 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）

報道するという慣習がある．なお，テレビニュースでは当日の夜と翌朝のニュースでくり返されることが多い．同じ方式で，9 月の敬老の日にも高齢者関連の数字が発表される．
（5）希望出生率 1.80 は，2020 年に策定された現行の少子化社会対策大綱に「令和の時代にふさわしい
少子化対策」の目標として盛り込まれた数字である．
（6）この数字に対する危機意識の低さは，政財官界，マスコミ，学界など日本社会全体に見受けられる．
（7）数年前まで政府による少子化対策は「待機児童ゼロ」を前面に打ち出していたが，もはやその政策は聞こえなくなった．なぜならこれは当時も大都市だけの現象だったからである．すでに地方では保育所・幼稚園では定員割れが生じている．加えて，大都市の自治体も熱心に民間保育施設を拡充する努力をしたこと，およびこの数年間で単年度出生数 100 万人が約 81 万人にまで落ちこんだ結果，「待機児童ゼロ」への道筋が見えてきた．なお，2022 年 10 月 3 日の岸田首相の「所信表明演説」でも「少子化」が使われなかったことも，それらの象徴になるであろう．
（8）この拡大と縮小のメカニズムに注目すれば，大企業だけではなく，日本企業全体の 70％を超える
中小零細企業でもビジネスチャンスは見つかるのではないか．そこでは，商品とともに，その部品の製造に特化したり，ネット通販などで販売方法を革新できる余地がある．
（9）統計数理研究所国民性調査は国勢調査の中間年に行われてきた．
（10）すぐ後で示すように，アメリカを除く GN（グローバル・ノース）の先進国では，「人口減少」に直面しているので，マルクスでもウェーバーでも経験しなかった「人口減少社会」のなかでの資本主義の継続もしくは終焉が課題となる．私は多くの論者と同じく「終焉しない」というより「継続する」条件を，「産業社会」論とともに「資本主義」論の一部を借用しながら追究している．
（11）「おひとりさまの老後ライフスタイル」もまた人口増加時代の申し子であり，高齢者よりも次世代
や次々世代が増えて，その中から「老後」の支えにまわる若者の存在が前提にされている．しかし，令和時代になって，次世代や次次世代が確実に減少する中ではそのようなパラダイムは時代にはそぐわない．依然として増え続ける高齢世代が依拠する医療保険も介護保険も各種在宅サー
ビスも，急速に減少する次世代や次々世代が支えるのだから．
（12）高田保馬の「人口史観」については高田（1925=1948=2003）を参照してほしい．なお，金子（2003:
161-183）も詳しい．
（13）尾高によれば「集団主義」は「集団本位価値志向」（group-centered pattern of value orientation）であり，そこでの経営は「人の和を尊重する協調主義の慣行，凡庸者にも働きがいを与える努力主義の管理，長幼の序を重視する年功序列の慣行，そしてウェットな人間本位の温情主義の管理」がノーマルな慣行とされる（尾高，1981: 36-40）．
（14）野城のイノベーションの価値目標としての「豊益潤福」については，金子（2022.9.17）でまとめている．
（15）この『新しい資本主義』への私なりの疑問と論点は，当時アゴラ言論プラットフォームで連載中の「政治家の基礎力⑩新しい資本主義」（6 月 25 日）と「政治家の基礎力⑪資本主義のバージョンアップ」（7 月 2 日）で簡単にのべている．なお同じくアゴラで，濱田康行が「新しい資本主義批判」（7
月 7 日）を行っている．
（16）「人間形成」を使いながら社会学にいう「社会化機能」への着眼が，ボアイエにもそれを紹介した
山田にも皆無な点は残念である．
（17）すぐ後に解説するように，1970 年代は世界的な社会指標運動（Social Indicators Movement）とよば― 46 ―

日本の人口変容と「社会資本主義」

れる『社会報告』（Social Report）づくりがブームとなったからである（Land & Spilerman, 1975; 三重野，1984）．また，日本の社会学雑誌でも「社会指標論」が特集されたことがある．そこでの執筆者は，三重野卓，安藤文四郎，山口弘光，金子勇そして小室直樹であった（現代社会学会議編，
1978）．
（18）公立学校でもこのような教育施設面での充足はすでに得られたが，肝心の対人サービスを受け持
つ教師が足りず，非常事態に陥っている現状がある（『週刊東洋経済』2022 年 7 月 23 日号特集）．なにしろ全国で小中学校の教員が約 2000 人も不足している．これでは製造業による機材や教材の充足が得られても，「教師と児童，生徒」間の「対人サービス」が不足し，「人間形成」ないしは「人間発達」にも支障をきたしていることになる．
（19）もちろんここでテレビゲームを評価しているのではない．むしろ私はテレビゲームの滲透，ウォー
クマンの普及，「ゆとりある教育」の失敗が，現代日本人の非社会性＝自己中心性を促進したという仮説を持っている．
（20）主観指標なので，たとえば対象者 500 人がもつウェルビーイングの判定基準はそれぞれ異なるが，最終的にはその判定の合成によって対象者全体としてのウェルビーイングの水準が決められることになる．
（21）なぜなら，50 年前から世界的に隆盛をみた「社会指標運動」では，「健康」でも「教育」でもかなり細かな指標が使われていたからである．
（22）山田の参考文献表記では，OECD（2011, 2013, 2015, 2020）How’s Life?: Measuring Well-being, Nos. 1,
2, 3 and 5, OECD Publishing. 西村美由起訳『OECD 幸福度白書―より良い暮らし指標，生活向上と社会進歩の国際比較』明石書店 2012, 2015, 2016, 2021 年 . となっていて，OECD（2011）の原本かもしくは何年の翻訳から引用したのかは分からない．ちなみに私の使った翻訳の原本は2013年版で，翻訳は 2015 年版であったが，図 1 の注には OECD（2011）と明記してあった．
（23）なかでも東京都が委託した富永と小室の「社会指標」は，当時としては理論的にも方法的に見ても画期的な試行作品であった．なお私もささやかながら当時からいくつかの「社会指標」関連の仕事も公表してきた（金子，1982a; 1982b; 1986; 2008）．
（24）社会指標関連の文献で，この社会財の特徴を考慮することは今日まで行われていない．
（25）資本主義の特徴はいくつかあるが，労働者の転勤に伴う地域移動とそれに付随した階層移動を必ず含むから，この分野の指標も有効である．
（26）ただし，「社会関係資本」の定義と測定についてはOECDの報告書が積極性を示している（OECD編，
前掲書 : 220-225）．
（27）この有効回収率は当時としても高い評価される．現在では半数程度回収できればいい方である．
（28）今日からすれば，この「国民生活白書」の 30 冊は，高度成長以降の日本の「暮らし」を具体的に示す貴重な資料集としての意味が大きい．
（29）経済企画庁編の『国民生活白書』は 2000 年までで，その後は内閣府が『国民生活白書』を 2005 年まで引き継いだ．
（30）総務省統計局は，『社会生活統計指標』，『統計でみる都道府県のすがた』，『統計でみる市区町村のすがた』の 3 冊に分けて，毎年刊行してきた．
（31）高田の「人口方程式」については（金子，2003）でまとめたことがある．
（32）このいわば最終的なまとめとしての図式についてハーヴェイ自身の解説は少ないので，私の解釈― 47 ―

現代社会研究第 9 号（2023 年）を交えていることを明記しておく．
（33）二酸化炭素地球温暖化論への懐疑派もまた出版やマスコミを通じてかなりな発言をしてきたが，何しろ環境省，国土交通省，国立環境研究所，気象庁などが二酸化炭素地球温暖化論に立脚した政策を実践して，NHK をはじめマスコミの大半もまたこの立場を擁護するために，「再エネ論」でも懐疑派の疑問などは無視されがちな 25 年が続いている．
（34）石炭火力や原発と比べた際の「再エネ」による発電単価の高さについては，金子（2021-2022）の第5 回（2022 年 1 月 14 日）で詳論した．

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日本の人口変容と「社会資本主義」

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現代社会研究第 9 号（2023 年）

Marx., K. and Engels, F., 1845-1846=1932, Die Deutsche Ideologie,（=1956
ロギー」高橋義孝ほか『哲学の貧困

高橋義孝訳「ドイッチェ・イデオ

ドイッチェ・イデオロギー

マルクス・エンゲルス選集

第3 巻』 新潮社）：137-204.
Marx, K., 1857-1858=1953, Grundrisse der Kritik der politischen Ökonomie, (Rohentwurf),（=1959
訳「『経済学批判』序説」大内兵衛・向坂逸郎・小島恒久訳『経済学批判集

向坂逸郎

マルクス・エンゲルス選

第 7 巻』新潮社）：195-222.

Marx, K., 1859=1951, Zur Kritik der politischen Ökonomie, erstes Hett, Volksausgabe Dietz Verlag, Berlin.
（=1956
武田隆夫ほか訳『経済学批判』 岩波書店）．
Marx, K., 1867, Das Kapital,（=1967

向坂逸郎訳『資本論』（全 4 冊）岩波書店）．

Marx, K., (traduction de Roy) (1872-1875) Le Capital, Maurice Lachatre et Cie（=1979

江夏美千穂・上杉聰彦

訳『フランス語版資本論』（上下）法政大学出版局）．
Marx, K., 1867-1980, Das Kapital,（=2019-2021

日本共産党中央委員会社会科学研究所 監修『資本論』（1 〜 12 巻）新日本出版社）．
マルクス，1875，佐藤進訳「ゴータ綱領批判」（=1956
財産と国家の起源マルクス・エンゲルス選集

岡崎三郎ほか訳『ゴータ綱領批判・家族，私有第 9 巻』新潮社）：135-167.

Milanovic, B., 2019, Capitalism, Alone, Harvard University Press.（=2021

西川美樹訳『資本主義だけ残った』

みすず書房）．
Moore, W.E., 1963, Social Change, Prentice-Hall, Inc.（=1968，松原洋三訳『社会変動』至誠堂）．
三重野卓，1984，『福祉と社会計画の理論』白桃書房．
Mills, C.W., 1959, The Sociological Imagination, Oxford University Press.（1965=1995

鈴木広訳『社会学的想像力』紀伊國屋書店）．
森嶋通夫，1999，『なぜ日本は没落するか』岩波書店．
越智昇，1982，「コミュニティ経験の思想化」奥田道大・大森弥・越智昇・金子勇・梶田孝道『コミュニティの社会設計』有斐閣：135-177.
尾高邦雄，1981，『産業社会学講義』岩波書店．
OECD, 2013, How’s Life? 2013 Measuring Well-Being, OECD Publishing.（=2015

西村美由起訳『OECD 幸福度白書 2』明石書店）．
Ogburn, W.F., 1922, Social Change: with Respect to Culture and Original Nature, London.（=1944

雨宮庸蔵・

伊藤安二訳『社会変化論』育英書院）．
翁百合，2022，「日本の目指すべき新しい資本主義」『學士會会報』No. 955: 28-32.
奥山誠，2013，「ヴェルナー・ゾンバルト研究の動向」経済学史学会編『経済学史研究』55 巻 1 号：86-104.
奥和田久美，2019，「政策のための予測を俯瞰する」山口富子・福島真人編『予測がつくる社会』東京大学出版会：195-222.
Packard, V., 1957, The Hidden Persuaders, David Mckay Co. Inc.（=1958

林周二訳『かくれた説得者』ダイ

ヤモンド社）．
Parsons, T., 1951, The Social System, The Free Press.（=1974

佐藤勉訳『社会体系論』青木書店）．

斎藤幸平，2020，『人新世の「資本論」』集英社．
資本主義実現会議編，2022，『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタート
アップへの投資の実現』（同会議）．
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日本の人口変容と「社会資本主義」

週刊東洋経済編集部編，2022，「特集学校が崩れる」『週刊東洋経済』第 7064 号（7 月 23 日号）：38-69.

Schumpeter, J.A., 1950, Capitalism, Socialism and Democracy, 3rd.（=1995

中山伊知郎・東畑精一訳『資本主義・社会主義・民主主義』（新装版）東洋経済新報社）．
Simmel, G., 1917, Grundfragen der Soziologie : Individuum und Gesellschaft, Sammlung Göschen.（=1979

清水幾太郎訳『社会学の根本問題』岩波書店）．
Sombart, 1927, Der moderne Kapitalismus: Historischsystematische Darstellung des gesamteuropäischen
Wirtschaftslebens von seinen Anfängen bis zur Gegenwart. Bd. 3. Das Wirtschaftsleben im Zeitalter des
Hochkapitalismus. München: Duncker und Humblot.（=1940

梶山力抄訳『高度資本主義 I』有斐閣）．

Streeck, W., 2016, How Will Capitalism End? Essays on a Falling System, Verso.（=2017

村澤真保呂・信友建

志訳『資本主義はどう終わるのか』河出書房新社）．
Sutter, A.J., 2012, The End of the Myth of Economic Growth.（=2012

中村起子訳『経済成長神話の終わり』

講談社）．
高田保馬，1934，『マルクス経済学論評』改造社．
高田保馬，1925=1948=2003，『階級及第三史観』ミネルヴァ書房．
高田保馬，1956，『社会主義評論』自由アジア社．
高田保馬，1925=1948=2003，『階級及第三史観』ミネルヴァ書房．
Tonnies, F., 1887=1935, Gemeinschaft und Geaellschaft,（=1957

杉之原寿一訳『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』（上・下）岩波書店）．
富永健一編，1972，『二基準点方式による福祉指標作成のこころみ』東京都．
上野千鶴子，2007，『おひとりさまの老後』法研．
上野千鶴子，2009，『男おひとりさまの道』法研．
宇野弘蔵，1964=2016，『経済原論』岩波書店．
Weber, M., 1904-05, Die protestantische Ethik und der >>Geist<<des Kapitalismus.（=1962
テスタンティズムの倫理と資本主義の『精神』」『世界思想教養全集 18

阿部行蔵訳「プロウェーバーの思想』河出書

房新社）：229-376.
Weber, M., 1921=1972, “Soziologische Grundkategorien des Wirtschaftens” in Wirtschaft und Gesellschaft, 5te
Auﬂ., herausgegeben v. Johannes Winckelmann, Tubingen; J.C.B. Mohr, SS: 31-121.（=1979「経済行為の社会学的基礎範疇」尾高邦雄責任編集『ウェーバー

富永健一訳

世界の名著 61』中央公論社）
：295-

484．
Weber, M., 1924, Wirtschaftsgeschichte, Abriss der universalen Sozial und Wirtschaftsgeschichte,（=1954-1955
黒正巌・青山秀夫訳『一般社会経済史要論』（上下）岩波書店）．
野城智也，2016，『イノベーション・マネジメント』東京大学出版会．
山田鋭夫，2022，『ウェルビーイングの経済』藤原書店．

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