第1号議案 令和5年度事業報告並びに収支決算（案）の承認について
１．概況

（1）一般情勢
世界的に新型コロナ禍が沈静化する中、IMF （国際通貨基金）は令和6年1月30日、 世界の経済成長率について、予想を上回る米国の景気拡大と中国の財政刺激策を理由に、昨年10月予想の2.9%から3.1%に上方修正した。ただし、この予測は、燃料を含む商品価格が今年から来年にかけて下落し、主要国・地域の金融政策が緩和されることを前提としたもの。
そのため、下振れ要因として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻(令和4年2月24日～)、中東におけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘(令和5年10月7日～)の長期化とイランも加わり中東紛争が拡大している地政学的リスクや、世界的な供給(物流)障害によって引き起こされる新たな商品価格の高騰、高金利を長期化させる執拗なインフレなどを挙げている。こうした不安定要因を抱えたままで、中国・ロ
シアの結束と西側諸国への対抗の動き等が、世界の政治や経済（エネルギー・食料・物流）等に大きな影響を及ぼしている。
わが国経済は、ＧＤＰ(国内総生産)成長率が第2四半期、第3四半期と2期連続のマイナスとなるなど、景気は足踏みがみられた。個人消費と設備投資を中心に内需が落ち込んだことによる。円安メリットを受ける大企業を中心に業績が改善。訪日客が戻りつつあるため非製造業も改善がみられ、「景気は足踏みがみられるが、緩やかに回復している」(内閣府月例報告・3月)とされた。日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど海外投資家を中心に評価されている。
その一方、大半を占める中小企業との格差、賃金上昇や設備投資に遅れがあり、内需は力強さを欠いたものとなっている。特に輸入原材料価格の高騰に苦しむ中
小企業や酪農業界には円安が大打撃となっている。また、景気改善が感じられな
い個人が多数を占めており、個人消費の動向を詳細にみると、物価高が続く中で、相対的に所得の低い世帯ほど、食料やエネルギー等の急激な値上がりの影響を受けて、消費動向(消費者マインド)は弱く、所得階層間のバラツキ(格差)が拡大しているのも懸念材料である。低価格帯の白物乳飲料が伸長するなど、牛乳・乳製品等の購買動向にも影響しているとみられる。
－ 1 －酪農乳業に多大な影響を与えている為替の動きについては、内外金利差が拡大した状態の下で、円の対ドル相場、対ユーロ相場をはじめ円の独歩安の状態で、食料や原材料等の輸入品価格の上昇を招いた。為替は3月19日に日銀がマイナス金利解除などの政策変更を実施したが、1㌦150円台の円安で推移しており、酪農界
は、あらゆる生産コストが高止まりしたままの厳しい情勢が続いている。

（2）酪農情勢
農政全般としては、政府は令和5年度の経済財政運営の指針「骨太方針」で、食料安全保障の強化を柱の一つとし、6月2日に食料・農業・農村基本法見直しの指針となる「新たな展開方向」を決めた。その後、農水省は政府・与党・審議会等で議論を進め、9月には、食料・農業・農村政策審議会が同法の見直しに関する答申を行い、食料安全保障の確立や農産物の適正取引の仕組み作りなどを求めた。
これを受けて年明け令和6年2月27日に「食料・農業・農村基本法改正案」及び関連法案となる、食料危機などの不測時の対応を定める「食料供給困難事態対策法案」、「農業振興地域整備法などの改正案」を閣議決定。今通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。スマート農業技術の活用促進に向けた「スマート農業技術
活用促進法案」は3月8日閣議決定し、同様に今国会での成立を目指す。法案は4月頃から審議が本格化する。
改正案の柱として①食料安全保障の確立、②適正な価格形成の仕組みの構築――などが盛り込まれた。このうち②に関しては、別法案化される方針といわれているが、具体的な内容・時期等は未定。
生産コストの上昇を価格に十分転嫁できていない課題を踏まえ、農水省は4月28日「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」の初会合を開催し、以降議論を重ね、7月に中間取りまとめを公表。小売りや消費者も含むバリュー
チェーン全体で検討することが必要とし、「現時点で意見集約は困難」などと指摘した。これを踏まえ農水省は8月29日、生産や加工・流通・小売などの代表者による「適正な価格形成に関する協議会」に議論の場を移し、10月11日の第2回協議会
会合では、価格転嫁の仕組み作りについて、先行して検討する品目として牛乳、豆腐、納豆を対象にワーキンググループ(ＷＧ)を開催し検討してきた。3月15日に開催－ 2 －された飲用牛乳ＷＧの第3回会合では、牛乳の適正なコスト指標化に向けたデータの秘匿性に配慮を求める声や、生産者と消費者との間で適正価格に対する認識の乖離があるなどの課題も出て、合意形成は依然難しい状況となっている。
酪農を巡る情勢は、令和2年度以降のコロナ禍による生乳需給の緩和、乳製品在庫の急増に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻があり、飼料、エネルギー価
格が高騰、酪農経営は急激な収支の悪化、赤字に見舞われた。この間、政府・与党、地方自治体、生産者団体、組合等が可能な限り酪農家の支援対策に追われてきた。
こうした酪農危機に対して農水省は引き続き対策を継続。令和5年3月に決定した「畜産・酪農緊急対策パッケージ」において、配合飼料価格安定制度に「新たな特例」を設けて補填金を交付。酪農緊急対策（国産粗飼料の利用拡大対策）として、購入飼料費のコスト上昇分の一部（1頭当たり都府県1万円、北海道7,200円）を補填した。このほか、経営再建対策や訪日外国人に対する消費拡大等の緊急対策を実施した。
令和5年度の当初予算では、酪農経営安定対策として405億円を措置。内訳は加工原料乳生産者補給金(所要額375億円)、加工原料乳生産者経営安定対策事業(ナラシ、31億円)、飼料作物面積を確保しながら温室効果ガス排出削減等に取り組んでいる経営を支援する「環境負荷軽減型持続的生産支援事業」(エコ畜事業、63億円)を継続。この他、先端技術の導入や乳牛の改良、国産飼料の生産・利用拡大などを支援する各事業を引き続き確保した。
令和5年度補正予算では、乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業（精液・受精
卵利用に1回当たり6千円、9千円の奨励金、1頭当たり3回限度、50億円）が新たに措置されたほか、①国産チーズの競争力強化(61億円)、②畜産クラスター事業(291億円)、③脱脂粉乳の在庫低減・需要拡大(40億円)、④飼料自給率緊急向上対策(130億円)――が措置された。
令和5年度の畜産物価格のうち、加工原料乳生産者補給金単価は1㌔当たり43銭引き上げ8円69銭、集送乳調整金単価は6銭引き上げ2円65銭に決定。総交付
対象数量は15万㌧削減の330万㌧としたが、関連対策で「酪農緊急パワーアップ
事業」(65億円)として、飲用需要減少により加工原料乳が対象数量枠を超過した場－ 3 －

合、生産抑制に取り組む指定団体等に対して10万㌧を限度に補給金と集送乳調整金を交付する事業を新たに措置した。
一方、各指定団体も粘り強く乳業者と乳価交渉を続けた。飲用等向けは、令和4年11月以降1㌔10円、令和5年8月以降1㌔10円の２度にわたる引き上げを実現させた。北海道も令和4年11月に引き上げた飲用・その他向け以外の乳製品向けの全用途について4月から一律10円引き上げ、さらに、バター・生クリーム向けについて
は、12月から1㌔6円引き上げることで令和5年8月に乳業者と合意した（学乳向けの引き上げは令和6年度になる）。
現在、再び150円台の大幅な円安水準が、生産者乳価引き上げによる酪農経営改善の兆しを打ち消し、大打撃となり、生産コストの上昇を十分に補えないままの厳
しい酪農情勢が継続している。
生産コストのうち、配合飼料価格(乳配)は、原料価格がやや軟化したものの、円安や海上運賃の上昇等の影響もあり、6万円台で推移していた令和2年度には遠く及ばない1㌧当たり9万円台の高値水準が継続。輸入乾牧草も、依然として円安により価格は高止まり。各種の生産資材価格も高値のままだ。
前述の、政府による配合飼料価格安定制度の特例により4 ～6月期に1㌧当たり
7,050円、7 ～9月期が5,250円、10 ～12月期が1,050円交付されたが、1月以降は制
度の仕組み上補填は打ち切りとなった。
加えて、副産物価格のヌレ子相場は、令和4年夏以降に暴落した後、6月にいったん7万円台に上昇したものの、9月には再び3万円台に下落。Ｆ1相場も暴落した令
和4年9月以降の水準まで落ち込むなど、貴重な副産物からの収入源も大幅に減少。酪農経営は厳しい現状のまま推移している。
このため、離農に歯止めがかからない。最近では小規模、高齢者の経営だけでな
く、比較的大型経営の離農も出始めている。
令和5年度では中央酪農会議が公表している指定団体別(沖縄県含む)出荷農
家戸数は、全国で1万358戸となり、前年同期比5.9% （653戸）減少した。北海道は4,483戸、4.4% （204戸）減、都府県は5,875戸、7.1％(499戸)減。新型コロナ禍前の令和元年度比で離農者は1.4倍（北海道1.5倍、都府県1.4倍）に増えている。
地域別（都府県の指定団体別）では、東北(8.4％減)、関東(7.4％減)、北陸(9.7％－ 4 －減)、東海(7.6％減)、近畿(5.2％減)、中国(5.3％減)、四国(6.1％減)、九州(5.6％減)
で、出荷戸数減少が1割近い異常事態にある。新型コロナ禍による生乳需給の悪化に加えて、ウクライナ情勢に端を発した生産コストの急騰が離農を増加させたことが鮮明になった。
一方、生乳需給を巡る課題は、飲用牛乳等においては令和4年11月、令和5年8月の2度にわたる価格改定(例えば牛乳小売価格では1㍑約20円～40円弱の値上げ)に伴う需要減退をいかに食い止め、需要を喚起していくかが大きな課題。
また、脱脂粉乳等の在庫削減対策を継続しなければ、不需要期に再び在庫が増加する見通しにあることから、入口（生産抑制)・出口(脱脂粉乳の在庫削減)対策を継続した。
一方、生乳生産については、抑制型の生産調整を実施してきた北海道は、令和5
年度の生乳生産目標数量を401万9千㌧(昨年度当初目標比3.4%減、同10月の修正目標比2.2%減)と減産型の生産計画とした。都府県も令和5年度の畜産・酪農関連対策で措置された早期乾乳の推進や経産牛の早期リタイア事業に取り組んだ。
出口対策では、前年度から実施してきた生・処・国による脱脂粉乳の在庫削減対策
を令和6年3月末まで半年間延長(令和5年度の事業規模は約90億円）、3万2千㌧分の削減目標を掲げ実施した。
こうした中、令和5年夏の生乳生産は、6月～8月及び9月の平均気温が観測史上最高の記録的な猛暑となり、消費にはプラスとなったものの、反面、想定以上に生乳生産が落ち込み、死廃牛等の被害も出た。
農水省の牛乳乳製品統計によると、令和5年度の生乳生産量は732万7,996㌧、前年同期比2.7％減。消費をみると、牛乳は2.1%減、乳飲料は1.3%減、はっ酵乳は4.8%減。小売価格値上げ後の傾向をみると、牛乳類の消費は低調で比較的低価
格帯の乳飲料に需要がシフトする傾向もみられる。令和6年3月末の乳製品在庫量
は、脱脂粉乳が4万7,314㌧、前年同月比26.1%減、バターが2万4,425㌧、同15.3%減。農水省は今年度の国家貿易による輸入枠数量の範囲内でバターの安定供給を図るためにホエイ等を振り替えてバター枠数量を増加させる運用にした。
なお、酪農家間の不公平感を解消する取り組みの一つとして、令和6年4月から畜安法の省令改正により、翌年度の出荷乳量の予定数量の変更の申し出が期限ま－ 5 －でなければ、当年度を大きく超える量の受託を指定団体が拒否できるようにする方針が示された。このほか、農水省は、指定団体以外の生乳流通事業者も含めて生乳需給についての情報交換を行う場を11月6日に「生乳の需給等に係る情報交換会」として設置。3月15日の第3回会合まで開催し検討を続けた。
一方、国際情勢としては、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)加盟11カ国が7月16日にニュージーランドで閣僚会合を開き、英国の加盟を正式に承認。加盟国は12カ国となった。平成31年に発効したＴＰＰは現在、6年目の関税率が適用されており、英国は発効後、その税率が適用される。すでにわが国と英国との間では令和3年1月に
日英ＥＰＡ（経済連携協定）が発効しており、英国は今回の加入により、乳製品等では全体の輸入枠数量を変えない中で低関税輸入枠を利用できる。
以上のような酪農情勢を踏まえ、農政活動においては、本会は全酪連、日本ホルスタイン登録協会とともに酪政連を中心に各団体が一体となって政府・国会に要請活動を展開した。

２．総会・理事会・監事会等の開催(1)会員総会（法人）①令和5年度通常総会
令和5年6月22日、明治記念館で開催した。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行されたことを受け、リモートは併用せずに開催。令和4年度事業報告並びに収支決算(案)、令和5年度事業計画並びに収支予算(案)、役員報酬額、借入金限度額など全て承認・決議した。
〈議案〉
第1号議案 令和4年度事業報告並びに収支決算(案)の承認について
第2号議案 令和5年度事業計画並びに収支予算(案)の承認について
第3号議案 役員報酬額の決定について
第4号議案 借入金限度額の決定について
第5号議案 理事並びに監事全員任期満了につき選任について－ 6 －第6号議案 役員退職慰労金の支給について②臨時会員総会
令和5年9月28日、書面で開催。理事2名、監事1名の補欠選任を承認・決議した。

(2)理事会（法人）①令和5年度第1回理事会
令和5年6月2日、全酪連役員会議室とWeb併用のハイブリッド方式により開催。
令和5年度通常総会に提出する下記議案の協議・承認と報告が行われた。
〈議案〉
第1号議案 令和4年度事業報告並びに収支決算(案)の承認について
第2号議案 中期(5カ年)収支計画(案)について
第3号議案 借入金限度額の決定について
第4号議案 理事並びに監事全員任期満了につき選任について
第5号議案 役員退職慰労金の支給について〈報告事項〉
1) 財産管理・運用の報告について
2) 会長、常務理事の職務執行状況について
3) 創立75周年記念式典について②令和5年度第2回理事会
令和5年6月22日、通常総会終了後に開催。協議の結果、下記の全議案を承認した。
〈議案〉
第1号議案 役付役員(会長並びに副会長、常務理事)の選任について
第2号議案 令和5年度役員報酬額の決定について－ 7 －③令和5年度第3回理事会
令和5年9月12日、書面により開催。令和5年9月28日書面開催の第1回臨時総会提出の下記の全議案を承認した。
第1号議案 理事の補欠選任について
第2号議案 監事の補欠選任について
第3号議案 役員報酬の支給について
第4号議案 役員退職慰労金の支給について
第5号議案 決議の省略による文書での臨時会員総会の議案について④令和5年度第4回理事会
令和5年11月16日、ホテル雅叙園東京で開催。令和5年度上半期事業報告並びに収支決算(案)、酪農年金制度第44期決算報告など、下記議案の協議・承認と報告が行われた。
〈議案〉
第1号議案 令和5年度上半期事業報告並びに収支決算(案)について
第2号議案 酪農年金制度第44年度(令和4年7月1日～令和5年6月30日)決算
報告について第3号議案 事業推進委員の委嘱について〈報告事項〉
1) 酪農共済制度の今後の変更点について
2) 財産管理・運用の報告について
3) 全国酪農業協同組合連合会と組織運営の効率化に向けた協議会の設立について
4) 役員候補推薦委員、役員報酬等審議委員の委嘱について
5) 酪農共済制度第57期(令和5年11月～令和6年10月)推進計画について－ 8 －6) 令和5年度地域酪農活性化支援事業の経過報告について
7) 今後の日程について⑤令和5年度第5回理事会
令和6年3月26日、全国酪農業協同組合連合会役員会議室にて開催。下記議案の協議・承認と報告が行われた。
〈議案〉
第1号議案 令和5年度事業概況報告並びに収支決算予測(案)の承認について
第2号議案 令和6年度事業計画並びに収支予算(案)の承認について
第3号議案 令和6年度役員報酬並びに役員退職慰労金について第4号議案 酪農共済制度第56年度事業報告及び収支報告並びに酪農火災
共済制度第50年度事業収支報告の承認について
第5号議案 令和6年度定時会員総会開催について
第6号議案 酪農火災共済制度規程並びに酪農後継者育成事業規程の改正について〈報告事項〉
1) 群馬県酪農業協同組合連合会の解散について
2) 令和5年度並びに令和6年度地域酪農活性化支援事業について
3) 公益目的支出計画の変更認可申請について
4) 酪農後継者育成事業諮問委員について
5) 会長、常務理事の職務執行状況について
6) 今後の主要会議等日程について
7) その他(3)三役会（法人）－ 9 －①令和5年度第1回三役会
令和5年6月2日、全国酪農協会役員室で開催。令和5年度第1回理事会提出議案について協議した。
②令和5年度第2回三役会
令和5年6月22日、明治記念館で開催。同日開催の創立75周年記念式典について協議した。
③令和5年度第3回三役会
令和5年11月15日、全国酪農協会役員室で開催。令和5年度第4回理事会提出
議案について協議した。
④令和5年度第4回三役会
令和6年3月26日、全国酪農協会役員室で開催予定。令和5年度第5回理事会提出議案について協議した。

(4)監事会（法人）①令和5年度第1回監事会
令和5年6月2日、全国酪農協会会議室とWeb併用のハイブリッド方式により開催。下記の事項について監査・承認と協議が行われた。
〈監査事項〉
1) 令和4年度事業報告並びに収支決算(案)の承認について
2) 質疑並びに監査講評〈協議事項〉
1) 任期満了に伴う監事の選任について
2) 令和5年度監事報酬について
3) その他②令和5年度第2回監事会
令和5年11月15日、全国酪農協会会議室とWeb併用のハイブリッド方式により開－ 10 －

催。下記の事項について監査・承認が行われた。
〈監査事項〉
1) 令和5年度上半期事業報告並びに収支決算(案)について
2) その他（5）役員候補推薦委員会(法人)①令和5年度第1回役員候補推薦委員会
令和5年5月18日、全国酪農協会会議室とWeb併用のハイブリッド方式により開催。任期満了に伴う役員改選のための理事並びに監事候補者の推薦について協議した。
②令和5年度第2回役員候補推薦委員会
令和5年8月22日、書面により開催。理事2名・監事1名の補欠選任に伴う候補者の推薦について承認した。

（6）事業推進委員会(継4・指導農政)
令和6年2月8日、全国酪農協会会議室とWebの併用により開催し、令和5年度事
業の進捗状況並びに今後の予定、令和6年度事業計画の方針(案)などについて協議した。

（7）役員報酬等審議委員会(法人）
令和6年2月22日、全国酪農協会会議室とWebの併用により開催し、令和6年度
役員報酬額並びに役員退職慰労金について協議した。

（8）創立75周年記念式典(法人)
令和5年6月22日、明治記念館で通常総会当日の午前に開催。酪農情勢が厳しさを増しているため最小限の規模とし、行政、会員・関係団体、取引先から約80名の出席により開催した。また、式典開催に併せて写真集「戦後酪農の75年」を制作－ 11 －

し、出席者、会員等に配布した。

３．農政活動（継4・指導農政）
1.本会の農政活動は、日本酪農政治連盟並びに全酪連、日本ホルスタイン登録協会と一体となって本会等の事業計画や酪政連の運動方針に従って、わが国酪農の危機打開と持続的発展のために政府・国会に要請活動を展開した。（農政活動の経過
並びに情勢は、前述の酪農情勢と重複して記載。措置された農水省の事業の概要は表を参照）。

(1)政府・国会に対する予算獲得のための要請活動
1) 「畜産・酪農緊急対策パッケージ」
酪農危機に対して農水省は、令和5年3月に決定した「畜産・酪農緊急対策パッケージ」において、配合飼料価格安定制度に「新たな特例」を設けて補填金を交付。
酪農緊急対策（国産粗飼料の利用拡大対策）として、購入飼料費のコスト上昇分の一部（1頭当たり都府県1万円、北海道7,200円）を補填した。このほか、経営再建対策や訪日外国人に対する消費拡大等の緊急対策を実施した。
2) 令和5年度当初予算
令和5年度の当初予算では、酪農経営安定対策として405億円を措置。内訳は加工原料乳生産者補給金(所要額375億円)、加工原料乳生産者経営安定対策事業(ナラシ、31億円)、飼料作物面積を確保しながら温室効果ガス排出削減等に取り組む経営を支援する「環境負荷軽減型持続的生産支援事業」(エコ畜事業、63億円)を継続。この他、先端技術の導入や乳牛の改良、国産飼料の生産・利用拡大などを支援する各事業を引き続き確保した。
3) 令和5年度補正予算－ 12 －

令和5年度補正予算では、乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業（精液・受精
卵利用に1回当たり6千円、9千円の奨励金、1頭当たり3回限度、50億円）が新たに措置されたほか、①国産チーズの競争力強化(61億円)、②畜産クラスター事業(291億円)、③脱脂粉乳の在庫低減・需要拡大(40億円)、④飼料自給率緊急向上対策(130億円)――が措置された。
4) 令和6年度畜産物価格
令和6年度の畜産物価格は、加工原料乳生産者補給金単価は前年度比計26銭
引き上げられ1㌔当たり計11円60銭（生産者補給金前年度比23銭引き上げの8円
92銭＋集送乳調整金同3銭引き上げの2円68銭）となった。なお、調整金はＡＬＩＣの関連対策（生乳流通改善緊急事業）により、指定団体が緊急的に行う集送乳経費上昇抑制への取り組みに対し7銭上乗せ。交付対象数量についても、ＡＬＩＣ事業（脱脂粉乳需給改善事業）により、バターと脱脂粉乳の需給不均衡を改善する事業者に対し18万㌧を上積みする。

2.内外の酪農情勢を踏まえて、本会役員等を中心に当面の酪農問題を検討する「酪農基本対策委員会」をオンライン配信等の活用も含めて開催し、農政活動に反映させた (継4・指導農政)。

－ 13 －

令和5年度に措置され、令和6年度も引き続き継続・拡充されている主な事業
事業名

予算名

加工原料乳生産者補給金

令和6年度
当初予算

令和5年度
金額

令和6年度
金額

37,422

39,270概要
8.92 円 +2.68 円 +0.07 円 (ALIC 事業分）＝11.67円/kg、対 象 数 量325万 ト ン+18万 ト ン(ALIC事業分）＝343万トン

環境負荷軽減に向けた
持続的生産支援対策

令和6年度
当初予算

6,979

・飼料生産等に係る温室効果ガス
排出削減（15,000円/ha）
6,010 ・有機飼料の生産（45,000円/ha）
・牛からのメタンガス排出の削減（2,000円/頭）

畜産経営体生産性
向上対策

令和6年度
当初予算

1,006

1,000

畜産経営の生産性・省力性（搾乳ロ ボ ッ ト、発 情 発 見 装 置、等 のICT関連機械の導入）

畜産・酪農収益力
令和5年度
強化整備等特別対策事業 補正予算
（畜産クラスター事業等）

61,90034,520

畜舎の整備や省力化機械の導入
による飼養規模の拡大や飼養管理の改善、等

酪農経営支援総合対策事業

ALIC事業

4,566

4,566 ・酪農ヘルパ－の利用拡大

肥料の国産化・
安定供給確保対策

令和5年度
補正予算

27,000・主要な肥料原料の備蓄
・国産肥料の利用拡大のため、堆6,790 肥等の高品質化・ペレット化の推進や広域流通のための施設整備

国産チーズの競争力強化対策

令和5年度
補正予算

5,332

6,100

・中小酪農経営等の生産基盤強化
・生乳流通体制の合理化、等

国産チーズの生産奨励、チーズ工
房 等 の 生 産 性 向 上、消 費 拡 大 支援、等注）金額は百万円、資料＝酪政連－ 14 －

酪政連が要請（継続要請含む）を続けた結果、措置された事業
事業名

予算名

令和5年度
金額

令和6年度
金額

乳用牛長命連産性等向上
緊急支援事業

令和5年度
補正予算

―

5,000

・バター・脱脂粉乳需給不均衡改
善への取組を行う生乳需給事業者へ18万ﾄﾝを限度に対象数量に1,600 応じた奨励金を交付
・集送乳経費の合理化に取組む指定団体に対うし343万ﾄﾝを限度に対象数量に応じた奨励金を交付

概要
長命連産性の高い乳用種雄牛精液または受精卵等を利用する取組に対し奨励金を交付（6,000円・9,000円/回）

バター・脱脂粉乳
需給不均衡及び
生乳流通改善緊急事業

ALIC事業―

堆肥舎等長寿命化
推進事業

ALIC事業

222

222

国産牛乳乳製品需要・消費拡大対策

令和6年度
当初予算

560

560 ・乳製品国際規格策定活動支援

飼料自給率向上
総合緊急対策

令和5年度
補正予算

12,00012,000国産粗飼料の供給・利用拡大等のため、畜産農家と耕種農家の連携強化や草地改良による高栄養価
牧草等の生産拡大

鳥獣被害対策

令和5年度
補正予算

3,700

5,000

野生鳥獣の侵入防止柵の整備支
援等

・簡易な堆肥化処理施設の整備支援
・畜産環境対策の推進支援

・学校給食用牛乳の供給推進

注）金額は百万円、資料＝酪政連－ 15 －

４．指導事業
毎年開催してきた海外酪農視察研修旅行等については、新型コロナウィルス感染状
況の推移が不透明であったため、やむを得ず中止した。その一方、酪農後継者対策事
業として、全酪連と本会が「一般社団法人全酪アカデミー」を令和3年8月に設立。担い手確保のための就農支援事業に取り組み、年度内に2組（9月・熊本県内、11月・福島
県内）の新規就農が実現した。従来実施してきた酪農講演会については、11月16日に開催した酪農基本対策委員会の講演研修に酪農ネットワーク委員等もオンライン聴講できるように対応した。
情報提供事業の柱である全酪新報の発行については、各地で創意工夫している酪農家の経営実態や経営改善事例など生産現場に密着した記事などにより、紙面の充実を図った。また、今年度から全酪連との事業連携を進める一環として全酪連の特集ページを掲載（9月20日号、3月20日号）した。普及活動では、購読部数増加を図るべく酪農共済制度の戸別訪問の際に全酪新報についても普及・推進活動を行うとともに
新規加入者への見本紙の配布を行った。
また、情報提供の強化、全酪新報の普及拡大を図るために、令和5年3月に発刊した書籍「続・ウシのきもち、ヒトのきもち～一杯の牛乳に思いめぐらせ～」(獣医師、元千葉
NOSAI連南部家畜診療所所長・山下厚著)の販売や、全酪新報連載コラム集「おしえて！経営改善ポイント」(釧路農協連酪農技術支援室長・永井照久著)、「進展する貿
易自由化、国際交渉と日本農業」(元農林水産審議官、前駐スロベニア大使・松島浩道
著)、「ウシに学ぶ酪農の面白さ」(Y’s Company代表・小出佳正著)の配布に努めた。

（1）令和5年度酪農基本対策委員会(継4・指導農政)
令和5年11月16日、本会役員や会員、酪農専門組織、関係団体の代表者等で構成する委員を対象にホテル雅叙園東京とWeb配信の併用で講演研修を開催した。講演は①「世界の穀物需給と今後の見通し」（㈱資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表）、②「日本酪農をめぐる展望と課題」(九州大学 福田晋理事・副学長)の2題。

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（2）酪農講演会の開催(継3・講演研修）
令和5年度酪農講演会は、世界の穀物需給見通しや酪農をめぐる情勢をテーマに都府県と北海道の2カ所で開催。都府県においては、11月16日開催の酪農基本対策委員会と同日に開催した。北海道においては、札幌市内のホテルで令和6年3月8日に酪農ネットワーク会議並びに酪農共済推進会議と同日に開催した。講演は①「世界の穀物需給と今後の見通し」(㈱資源・食糧問題研究所 柴田明夫代表)、②「酪農をめぐる情勢」(農水省牛乳乳製品課 平田裕祐課長補佐)の2題。

（3）酪農ネットワーク会議の開催(継4・指導農政）
全国約130名の委嘱した委員を、酪農講演会開催に合わせて出席いただき、本会事業内容を報告するとともに、本会への理解と支援をお願いし、併せて委員相互の情報交換の場を提供することを目的に開催している。令和5年度は都府県と北海道の2カ所で開催。都府県においては11月16日開催の酪農基本対策委員会の講演研修のインターネット中継への委員の参加を呼び掛ける形で、北海道においては令和6年3月8日開催の酪農講演会並びに酪農共済推進会議と同日に開催した。
なお、酪農ネットワーク委員には農水省の発表する各種資料や本会資料、2023(令和5)年度版酪農関係制度資金・補助事業・リース事業利用の手引き等を配布した。

（4）酪農後継者育成事業（継4・指導農政）
海外酪農視察研修・旅行については、新型コロナウイルス感染拡大により、令和
2年度～4年度の3年間にわたり開催を見送ってきた。令和5年度の実施に当たり、複数の大手旅行会社と事前協議したところ、「現地で新型コロナ感染症が発生した
場合の対応などを踏まえると、まだ実施することはお勧めできない」等の助言があった。
また、従来から全国酪農青年女性会議と全酪連主催による「全国酪農青年女－ 17 －

性酪農発表大会」の入賞者について、全酪連と本会も参加費を助成して同視察団に派遣してきたが、両団体との協議においても海外派遣は実施しないことで合意した。このほか、海外視察をめぐる最近の情勢として、燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)の大幅な値上がりが続き安定した状況にないことから、令和5年度の海外視察研修は、引き続きやむを得ず中止し、本年度の酪農後継者育成事業は下記の対応とした①会員団体より推薦のあった酪農後継者及び酪農協等の職員の派遣については、令和5年度は中止。
②全国酪農青年女性酪農発表大会入賞者への副賞としての海外視察研修助成
は、令和5年度は従来の発表大会とは趣向を変えて「酪友フォーラム2023」として7月に北海道札幌市で開催することとなったため、入賞者に対する副賞としての
海外酪農視察は実施しないこととなった。
代替策を両団体と協議した結果、新型コロナ禍による過去の入賞者の副賞持越し分について、11月15日～18日に沖縄酪農視察を実施する全国酪農青年女
性会議と全酪連からの費用助成の要望を受け、本会としては従来の助成に準じて対応した。海外酪農視察希望者への対応は令和6年度以降に持ち越すこととなっている。
③酪農の担い手育成を主たる事業として全酪連と本会が発起人となり、令和3年8月に設立した一般社団法人全酪アカデミーの運営に関して、正会員として理事
会や事業推進のための運営委員会において活動し、賛助会員、特別会員の募
集、新規就農希望者等の人材発掘に関する事業等実施に協力した。
なお、令和5年4月時点で研修生は7名。このうち1名(初の修了生)が9月に熊本
県阿蘇市で、2名(夫婦)が11月に福島県塙町で就農を実現した。
令和6年3月時点の会員等状況は賛助会員39、特別会員6。契約農場9農場。
令和5年度事業として新規就農希望者等の人材発掘、人材育成、新規就農希望者の就農先へのマッチング等を行った。

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（5）地域酪農活性化支援事業(継4・指導農政）
新型コロナウイルスの影響から脱しつつある中で、今年度は地域酪農活性化のための経営管理・飼養管理技術等の研修会及び消費拡大活動などを実施する会
員より、12月末までの締切日までに計19件の事業申請があり、全て承認した。

（6）会員組織の強化に関する活動(継4・指導農政）
会員団体の支援並びに会員及び組織の要請により各種講演会の企画等、きめ細かな対応により組織強化と協調を図った。8月8日開催の新潟県酪農協会第48回
総会後の講演会並びに12月4日開催の熊本県専門農協参事会終了後に酪農情勢について講演した。

（7）牛乳・乳製品の消費拡大の推進(継2・情報提供）
牛乳・乳製品の価格改定による消費の減少などが生じており、需要拡大は業界を挙げての喫緊の課題となっている。本会としても、引き続き全酪新報において各地の消費拡大活動を紹介。併せてふるさと納税を活用した消費拡大のPRについて、ポスターやチラシの配布、ホームページ上での情報提供を行った。今年度は、生協関係組織を訪問し酪農への理解醸成やふるさと納税を活用した需要拡大への理解と協力を求めた。

（8）創立75周年記念誌の作成(継2・情報提供）
令和5年6月に開催した本会創立75周年記念式典にあわせて制作した写真集「戦後酪農の75年」を会員等に配布した。また、同記念誌の動画を作成し、ホームページで公開した。

（9）畜産経営経済研究会並びに家族型酪農経営支援活動等(継2・情報提供、継4・指導
農政）
酪農・畜産の研究者による畜産経営経済研究会の研究報告、シンポジウムの開－ 19 －

催など、同研究会の活動を支援した。また、家族型酪農経営支援のためにSFC （スモール・ファーミング・コミュニティ、事務局長＝清水池義治北海道大学大学院農学研究院准教授）の活動等を支援した。

５．情報提供事業（継2・情報提供）①引き続き機関紙「全酪新報」にて国内外の酪農情勢を報じた。特に生産資材価格の動向や生産コスト増加に苦しむ酪農家に対する政府・与党等の対策、新型
コロナ禍以降の生乳需給緩和・脱脂粉乳の過剰在庫低減対策、生乳生産動向、
生産者乳価交渉、令和5年度酪農政策・予算要求などについて重点的に報じた。
②一般社団法人日本ホルスタイン登録協会との連携により、年間4回（第1回7月20日号、第2回9月20日号、第3回1月20日号、第4回3月20日号）、同協会の特集号を発行した。
③今年度の新たな企画として、全国酪農業協同組合連合会の協力により、同会の事業や取り組みを紹介することとしており、第1回を9月20日号に、第2回を3月20日号に掲載した。
④広告連動企画として、次頁に示す酪農団体等の協力を得て掲載した。

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令和5年度・広告連動企画
掲載号

広告主

内容

4月20日号「onboard」いつもの紙に手書きでデータ化。導入しやすく操作も簡単。ボタンを押すだけでデータ化できる旨の広告掲載をした。

5月10日号 （株）電巧社
5月20日号

6月10日号

全国酪農業協同組合連合会

今年は「酪友フォーラム2023」と題して、過去の発表者による現況報告、酪農青年女性会議の活動報告、パネルディスカッション実施の広告を掲載した。

全国酪農業協同組合連合会

全酪連特集として、第1回目の9月20日号は会長
インタビュー、預託事業の記事と企業広告を掲載した。年2回掲載する。

ユーピーアール（株）

DXタグによる牛の発情検知、体調管理を低価格で実現できる等の広告を掲載した。毎月10日号
掲載（9月10日号は記事とのタイアップ）。

9月20日号
3月20日号
9月10日号
10月10日号
11月10日号
12月10日号
1月10日号
2月10日号
3月10日号
7月20日号
9月20日号
1月20日号（一社）酪農ヘルパー全国協会 酪農ヘルパー募集広告の掲載。年4回実施。

3月20日号
9月20日号 （一社）中央酪農会議

酪農教育ファーム活動について、認証牧場、教育者を取材し、紙面を制作、広告の協力も得た。

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⑤会員や酪農共済取扱組合等への呼びかけによる購読者獲得活動の成果として、
おかやま酪農業協同組合の協力により、情報提供事業強化の一環として10月より全組合員に購読いただけることになった。
⑥ホームページを通じた情報提供活動として、全酪新報の記事をベースに定期的に更新(毎月3回)しており、閲覧者も増加している。
⑦ホームページを通じた書籍の購入問い合わせが随時みられる。引き続き、より効
果的な活用、酪政連活動の情報発信の強化や酪農生産者以外にも酪農乳業関
係者や消費者などに向けて幅広く情報発信していく。
⑧ホームページにおいて、令和4年度より牛乳・乳製品の消費拡大の一環として「ふるさと納税」で酪農家を応援する情報を発信し、それに伴いパンフレットやポス
ターを関係団体に配布した。
⑨全酪新報付録「写真ニュース」を年2回、7月1日号と12月1日号にて発行した。
⑩酪農情勢メモ、酪農関係統計資料の配布や海外情報の入手に努め、その迅速な提供を全酪新報並びにホームページ等を通じて行った。

６．視察研修事業① 「第28回ロイヤルウィンターフェア視察と米国・カナダ酪農視察研修」は前年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから令和5年度も計画段階で実施を見送ることとした。（継1・視察研修）②酪農共済優待旅行については令和6年1月に海外で開催する方向で検討したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、海外渡航の規制緩和の兆しが見えなかったことから、今年度も目的地を国内に変更し、「北海道旅行3日間」（都府県組）を令和5年12月に、「九州旅行3日間」（北海道組）を令和6年1月にそれぞれ実施した。（他1・一般旅行）－ 22 －

７．酪農共済事業（他3・酪農共済）
 引き続き新型コロナウイルス感染症及び厳しい酪農情勢の影響を受け、第56期（令和4年11月1日～令和5年10月31日）も酪農共済制度の推進は、苦戦を強いられた。しかしながら、5月より新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、多くの組合での戸別訪問が可能となった。このことにより、第56期下半期（5月～10月）は前期と比べると30％程度上回る成果を得ることができた。
 第56期の戸別推進実施組合数は、99組合・支所、延べ戸別推進実施日数は130日と、前期と比べると増加した。ちなみに、前期の第55期（令和3年11月1日～令和4年10月31日）は、年間で70組合・支所、延べ日数は81日であった。しかしながら、コロナ禍前の状況と比べるとまだまだ訪問量は及ばない状況である。
 酪農共済各制度全体の第56期の新規加入口数は、1,195口となり、厳しい状況の中で、徐々に最悪期を脱しつつある。共済別に見ると酪農共済が256口、酪農ハイ・メディ
カルSUPERが388口、年金共済が119口、こども共済が10口、がん共済が231口、傷害共済が191口であった。とりわけキャンペーンを実行した、がん共済の進展が目立った。
直近の第57期11月～4月は、対前期比148％と順調なスタートとなっている。
 なお、新型コロナウイルス感染症関連では、特別対応の見舞金については、 保険会社や他の共済の給付が停止された後も令和6年3月末までの罹患者に対して継続することとし、令和4年11月～令和6年3月末までの間に213件のお支払いを実行し、該当者からは「酪農共済は、温かい共済」との好評価をいただけた。。
 最後に、取扱団体各位におかれましては、常日頃、酪農共済制度の推進・事務手続
きにご支援・ご尽力を賜り、厚く御礼申し上げたい。
 改善点は主に
 （1）プレプリントを使った「がん共済」キャンペーンの実施。
 （2）酪農共済担当者向けの事務研修会（酪農共済推進会議）の開催（4月14日に東京、令和6年3月8日に札幌で開催）。
 （3）酪農共済の年齢満了者（70歳）に対して傷害共済への簡易移行の取扱いを開始。
 （4）新型コロナ罹患者へ特別見舞金の継続支給（令和6年3月末まで）－ 23 －

８．酪農会館事業(他4・会館賃貸)
 オフィスビル等の総合管理会社である東急コミュニティー、東急ビルメンテナンスと毎月定例の会議を開くなど緊密に連携し、全酪連など酪農会館各入居者の業務が支障なく円滑に進むよう努めた。また、館内のセキュリティ体制の見直し・強化を図ったほか、近隣飲食店が発する臭気対策工事を実施し、快適な環境作りに努めた。
政府の新型コロナ対策は緩和されたものの、手指消毒剤の配置、平日早朝の共用
部 (エレベーター、トイレ、給湯室等)の消毒など新型コロナ感染防止対策は継続している。防火・防災管理については、年に1回全入居者を対象とした防災訓練を実施しており、10月26日に東京消防庁渋谷消防署の協力を得て、AED(自動体外式除細動器)の実技訓練とともに行った。今後も現在の満室状態を維持できるよう、円滑な会館運営に努める９．乳牛共進会等への協賛（賞状・記念品）
 令和5年度は新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、多くの地区で共進会が再開となり、会員等より申請のあった団体（別表）に協賛した。

10．事務の合理化・効率化等
 経理システムを見直し、10月1日からインボイス制度に対応。令和6年1月に完全施行された電子帳簿保存法にも対応した。

以上－ 24 －