平成２３年第７回日野町議会定例会（２日目）
平成２３年１２月１４日 午前１０時 開議

一通告順氏

名般 質 問 通 告 表
質問事項※健全財政と将来のまちづくりについて

１

松本

利秋

町は、財政健全度を示す指標の一つである実質公債費比率が 22 年度決算で 24.8 ㌫となり、財政健全化団体(25.0㌫)から抜け出しました。
しかし、自主財源が乏しく交付税に依存している我が町は、依然として財政の厳しさは続くものと考えられます
が、将来に希望が持て住みやすい日野町を築くために、計画(事業)と財政のバランスの上で、将来を見据えた計画性のあるまちづくりが求められます。
１）総合計画(財政推計を含む)の策定はどうなっていますか。
２)今、歴史と自然を生かしたまちづくり(金持神社、オシドリ観察、たたらの楽校、鏡山城址等のボランティアによる取組み)が熱く燃え始めました。そこで、これらの連携と観光を束ねる職員の配置はできないか。
３)オシドリ観察を通年観光にして、町の活性化を図る為に、オシドリ会館の設置は。
４)高齢化社会に対応する為には、コミュニティの充実が不可欠です。元気なまちづくりに「町まちづくり交付金」の継続と充実が必要と考えますが。
５)少子化の進展に伴い、将来の学校の有様(統合)の検討を進める時期に来ていると考えます。町の姿勢を明確にし、総合計画に明記して計画的に進めるべきではな
いかと考えますが。
６)日野高校のあり方と存続の取り組み状況は。
※交通弱者を救うタクシーの運行について
町は、バスが運行していない地区などで、車を持たないお年寄りの生活の不便を和らげる為、小回りがきくタクシー運賃に補助(日交タクシーは 6 月より)し、交通弱者に喜ばれています。12 月から一部改善が図られるようでありますが、身近な乗り物にする為に、もう少し検討の余地があると思われます。
１）４月からタクシー補助の状況と実績はどうか。
２）町営バスの運行がない集落の交通弱者を救うためには、特別な割引制度を設けられないか。
３）特別な病院通院者には、柔軟な助成(券枚数)をしてはどうか。

２３中原 明

竹永 明文

※機構改革について
９月議会において、日野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されたが、これにより、機構改革への第一歩とならなければならない。立案構想を示されたい。
① 論語に「子曰く、君は君をなし、臣は臣をなし、君は舟なり、民は水なり」「子貢、君子に問う。子
曰く、先ずその言を行い、而して後これに従う」
この論語をどう思われますか。
②９月議会で、日野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されたが、機構改革への具体策を示されたい。

※若者定住対策について
１．昨年１２月議会答弁の中で、町営住宅の入居者で払い下げ希望があれば検討してみたいと答えておられます。
①進行状況は。
②今後の考え方は。
２．若者定住対策として、町内在住者を町職員として採用できる手法を検討すべきである。
①町独自の職員採用試験を実施すべきではないか。

４安達 幸博※本町の情報通信格差についての是正を図る
本町では、学校、公民館等の公共施設間をネットワークする地域公共ネットワークが整備され、防災、学校間交流の促進等、多様化する住民ニーズに対応した行政サービスの充実を図られている。
町内で情報通信を行うには、以下の方法がある。
１． ISDN 回線で接続
２． ADSL 回線で接続
３． モバイル回線で接続
４． 光ファイバ回線で接続それぞれに長所、短所はあるが回線の選択が地域で異なるため通信速度の違いにより情報格差が生じ陸の孤島となる。
①町内全域への光ファイバ網の整備を行うことにより、超高速インターネットサービスの利用が可能となり、町内の情報通信格差の是正が図られると思うが、町長の所見を伺います。

※原発問題について「安全協定締結」「45 万避難計画」などの動きが急速に進んでいる。
①日野郡の意向など無視したような「安全協定締結」の動きや「避難計画」作成の動きが急だが、結局「未完成」の技術であるため、コントロールできないのが最大の教訓であり「脱原発」こそ、安全・安心の「担保」だ。
この間、こうした「計画」の動きと関連して、県などから調査、具体的協力依頼などがあったか。
②電力供給のあり方を見直すべき時であるし、こうした県の動きに抗議し、電源立地法で「立地」を極度に優遇したやり方の見直しを求めていく立場を明確に示していくことが大切ではないか。
③「安全協定締結」や「避難計画」で放射能被害から安全が担保できない以上、「止める」（脱原発）ことこそ、「解決のための道」であることを明確にして、厳しく求めていくことが基本ではないか。

５

佐々木 求

※旧焼却場の解体について地元との契約更新によると「旧炉」を「更地」にする必要がある。
①調査事業の結果と内容について②汚染（ダイオキシン）などの具体的数値と工法についての検討内容は③地元及び周辺の住民への情報公開と協議への「流れ」はできているか。
※福祉タクシー事業について大変喜ばれている事業の一つだが、今後の取り組みについて①通院や買い物「難民」と言われる人々の対策として、大きな意義があるが、例えば、帰りにバスなどの公共交通がないときの対応をどう考えるか。
※高齢者対策について冬季除雪での支援なども大きな課題であることがわかってきた。
①こうした支援策は検討しているか。

※文化センターの施設整備について文化センターは、築１５年を経過し修理・改善の必要が出てきた。年間の稼働率も高く町にはなくてはならない施設だけに、修理・改善計画を考えるべきではないだろうか。
①舞台施設・設備に関するもので、ピンスポ灯体交換修繕、昇降機オイル交換、調光操作卓の基盤交換・修理などをする考えはあるか。
②エレベーター運用再開については、どのように考えているか。

６

梅林 智子

※島根原発重大事故時の対応について
この度、原発重大事故対応として、３０キロ圏内の住民に避難計画策定が要請された。５２キロ地点の日野町では、避難区域にはなっていないが、放射線事故の特性を考える時、国・中国電力に対して地域住民に対する磐石な支援を約束させておくことが必須であることは、周知のとおりである。
鳥取大学大学院栗政准教授の放射線飛散予測によっても示されているように、「偏西風と海風」の影響で４時間後、大山にまで飛散し拡散するという。森林地帯は、生体濃縮されるために、日野町は市街地よりも放射性物質が留まることが予想される。農業・林業畜産業に与える影響は計り知れないと考える。
現在、福島原発事故により被災地では、地元の農産品が作られても放射性物質による内部被爆を警戒して売れない状況が続いている。
①町防災計画に原発事故を想定し、追加・修正しなくてはならないが、どう考えているのか。
②島根原発は、これまで多くの点検漏れ・事故を繰り返してきている。また、事故を引き起こした時にも、全国の原発と同じように地元に事故を隠ぺいしてきている。
事故が発生した場合、ホットスポットになる可能性の高い本町だけに、校庭・通学路等の除染費用・放射線量測定に係る経費・延々と続く医療費の支援などを要求する必要があると思うが、どう考えているのか。
③町民、特に放射線に対して感受性の高い１５歳以上の子どもたち全員を確実に守るためには、４時間以内に８０キロ以上離れた地点へ、半月間（放射性ヨウ素の半減期が８日なので、影響がなくなる日を想定して）非難させ、安定ヨウ素剤を処方し健康を守り、生活と教育を保障しなければならないと思うが、どう考えているのか。
④農林畜産業者・漁業者への補償をどう考えているのか。

※希望の持てる町づくりについて財政再建に取り組まれて 5 年、平成 22 年決算において、財政危機から脱したこと高く評価します。収支推計表では公債費がピーク時とくらべ減少がいちじるしく事業展開に期待するところです。
しかし東日本大震災、福島原発事故の深刻な状況が報告されています。復興財源のため日野町も影響があると思います。
①今後の財政運営に対する見解は②平成 24 年度予算編成の基本姿勢は③自立政策推進大綱の見直しは

７

松原 直人

※省エネ・新エネ対策について放射能の恐ろしさを改めて感じ、自然エネルギーなど再生可能エネルギーの注目度が高まっております。
島根原発が 1 号、2 号機とも休止になれば中国地方も節電を求められる。
自然エネルギーを増やす努力も必要です。
①太陽光発電設置に補助金を出すべきではないか②自然エネルギー、小水力発電等推進する考えはありますか※定住対策について家を新築される方が江府町、伯耆町、米子市に出られる。町内に建てていただくため小規模な宅地造成は。
①宅地造成分譲の考えはないか。
※美化対策について根雨山手側、用水路のごみ問題は長年の課題です、おしどり小屋横の日野川へ流れます。
①環境美化をより一層高めるために対策が必要ではないか。