サプライチェーン排出量とは︖
 事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効果ガス排出量のこと
 サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量
 GHGプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)1

Scope3の15のカテゴリ分類
Scope3カテゴリ

該当する活動（例）
原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達

1購⼊した製品・サービス

2

資本財

3

Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動

4

輸送、配送（上流）

調達物流、横持物流、出荷物流（⾃社が荷主）

5

事業から出る廃棄物

廃棄物（有価のものは除く）の⾃社以外での輸送（※1）、処理

6

出張

従業員の出張7

雇⽤者の通勤従業員の通勤8

リース資産（上流）

⾃社が賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが⼤半）

9

輸送、配送（下流）

出荷輸送（⾃社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、⼩売店での販売

10

販売した製品の加⼯事業者による中間製品の加⼯

11

販売した製品の使⽤使⽤者による製品の使⽤12販売した製品の廃棄使⽤者による製品の廃棄時の輸送（※2）、処理

13

リース資産（下流）

⾃社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働

14フランチャイズ

⾃社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動

15

投資
その他（任意）⽣産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上）調達している燃料の上流⼯程（採掘、精製等）
調達している電⼒の上流⼯程（発電に使⽤する燃料の採掘、精製等）

株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運⽤
従業員や消費者の⽇常⽣活※1 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を任意算定対象としています。
※2 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。
[出所] 環境省「サプライチェーン排出量算定の考え⽅」（パンフレット）(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html)

2

サプライチェーン排出量の特徴︓削減は各企業でシェアされる サプライチェーン上のうち1社が排出量削減すれば、他のサプライチェーン上の各事業者にとって、⾃社のサプライチェーン排出量が削減されたことになる。

素材製造事業者1が、排出量を削減したときのイメージ例
ここが削減すると・・・
素材製造事業者1

取引のあるサプライチェーン下流側の全事業者に対してサプライチェーン上流の削減としてシェアされる︕
削減︕

部品製造事業者1削減︕

輸送事業者1削減︕

製品製造事業者1削減︕

素材製造事業者2

部品製造事業者2

輸送事業者2

製品製造事業者2
削減︕

部品製造事業者3

輸送事業者1ʼ

削減︕

削減︕

素材製造事業者3削減︕

輸送事業者3

輸送事業者2ʼ
輸送事業者3ʼ

使⽤者2

廃棄事業者2
削減︕

使⽤者3

廃棄事業者3削減︕

廃棄事業者4・・・使⽤者4

・・・

輸送事業者4ʼ

・・・製品製造事業者4

廃棄事業者1

削減︕

削減︕

・・・

輸送事業者4・・・・・・・・
・

部品製造事業者4

使⽤者1

削減︕

削減︕

素材製造事業者4

削減︕

削減︕

削減︕

製品製造事業者3

削減︕

3

サプライチェーン排出量算定するメリット 1/2
 メリットと算定に取組んでいる企業の声

 削減対象の特定／削減意識の啓発
サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定ができる。
その特徴から⻑期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできる

 他事業者との連携による削減
サプライチェーン上の他事業者と環境活動における連携が強化し、環境負荷低減施策の選択肢が増え、CO2削減が進む。また、CSR活動の⼀貫としてサプライチェーン排出量算定を要請する企業もあるため、新規顧客開拓へも繋がる

算定に取組んでいる企業の声取組むべき課題が明確になり、より具体的な削減数値として提⽰できるようになりました。また、社内外に環境活動に取組む姿勢を⽰すことで、排出量削減に向けた活動意識を社内で共有しています。
サプライヤーである包装材メーカに対しフィルム・トレイの軽量化を要請し他結果、軽量化が実現して両メーカーでともにCO2削減が進んでいます。

4

サプライチェーン排出量算定するメリット 2/2
 メリットと算定に取組んでいる企業の声

 CSR情報開⽰
企業の情報開⽰の⼀環として、サプライチェーン排出量をCSR報告書、WEBサイトなどに掲載することで、環境対応企業としての企業価値を明確にする。サプライチェーン排出量の把握・管理は⼀つの正式な評価基準として国内外で注⽬を集めており、グローバルにおいても、投資家等のステークホルダーへの社会的信頼性向上に繋がり、ビジネスチャンスの拡⼤が期待されている算定に取組んでいる企業の声

外部からの環境活動調査（CDP等）への対応や、統合報告書での外部公表に活⽤し、⾃社の環境活動のPRとして展開しています。

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サプライチェーン排出量を⽤いた情報開⽰／⽬標設定
 事業者⾃らの排出だけでなく、Scope3を含めたサプライチェーン排出量の算定・削減を求める
外部環境が、世界的に形成されている

 ⽇経環境経営度調査やCDPなど企業の環境評価では、Scope3設問が定着
 CDPやGlobal Reporting Initiative(GRI)では、Scope3の開⽰をすることを要求
 気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)最終報告書では、企業がScope1・２・3の算定結果とその関連リスクについて、⾃主的な開⽰をすることを提案
 Science Based Targets(SBT)では、
Scope3について「野⼼的」な⽬標を設定することを要求
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サプライチェーン排出量の算定の流れ サプライチェーン排出量算定は⼤まかに分けると4つのステップから成る
各カテゴリの算定
STEP4-1︓ 算定の⽬的を考慮し、算定⽅針を決定
STEP4-2︓ データ収集項⽬を整理し、データを収集
STEP4-3︓ 収集したデータを基に、活動量と排出原単位から排出量を算定
Scope3活動の各カテゴリへの分類
サプライチェーンにおける各活動を、漏れなくカテゴリ1〜15に分類
算定対象範囲の確認
算定対象範囲の確認
サプライチェーン排出量の算定の際には、グループ単位を⾃社ととらえて算定する必要がある
算定⽬的の設定算定⽬標の設定
⾃社のサプライチェーン排出量の規模を把握し、サプライチェーンにおいて削減すべき対象を特定すること等の算定に係る⽬的を設定[出所] 環境省「サプライチェーン排出量算定の考え⽅」（パンフレット）(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html)

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サプライチェーン排出量算定に必要な資料
 Webサイト 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」に掲載(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/)

各カテゴリの概要や、基本的な計算式を⽰したもの
基本ガイドライン カテゴリの中で複数の算定⽅法が考えられる場合、複数の算定⽅法を掲載
排出原単位の考え⽅や整備⽅針、使い⽅、留意点等をま排出原単位とめたもの。排出原単位データベースの使い⽅等の詳細を掲
について載サプライチェーン排出量算定に使⽤可能な排出原単位を掲
排出原単位載。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等データベースの算定のための排出原単位データベース」には、利⽤可能な海外の排出原単位データベースの⼀覧も掲載
サプライチェーン排出量算定に活⽤することができるエクセル算定⽀援ツール ファイル。基本ガイドラインにおいて紹介されている全ての算定⽅法を掲載
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