■ 北海道周辺離島における地域活性化方策 ■北海道においては年間を通して定住者のいる 5 つの離島（奥尻島、天売島、焼尻島、礼文島、利尻島）が日本海にあります。これらの島においては、人口減少$GPLQLVWUDWLRQ,QIRUPDWLRQ 行政情報 01

や少子高齢化が全道平均よりも進行しています。
また、昨年の原油価格高騰は、全国に深刻な影響を#及ぼしましたが、とりわけ離島においては、地域の経北海道周辺離島における地域活性化方策

済活動や生活を支える物流・人流を海上輸送・航空輸送に頼らざるを得ないことから、輸送コストの増大が物価上昇や競争力に大きな影響を与えました。
このため、昨今の社会経済情勢を踏まえ、地域活性化に向けた課題の解決に向けて、地域と連携を図りつつ、交通基盤、産業基盤、生活基盤としての役割を果たしている港湾・漁港・道路等の社会資本に関して、緊急的に整備すべき社会資本を特定するとともに、効果的な社会資本の活用方策について調査しました。
調査にあたっては、関係町の協力のもとで、各島の住民および町役場、関係事業者の皆様にヒアリング、アンケートにご協力いただき、課題を明確化するとともに、関係分野の有識者により構成される懇談会を設置し、課題解決方策を中心に議論いただきました。
1

北海道周辺離島の現況
今回、調査対象とした 5 つの離島（奥尻島、天売島、焼尻島、礼文島、利尻島）の概要は次のとおりです（図 1 ）。

国土交通省北海道局参事官

図１
09.7

調査対象の北海道周辺離島

行政情報 #01

これらの地域においては、人口減少が特に進行して3

離島地域の活性化に向けた課題の抽出

おり、主力産業である水産業も後継者が不足し、高齢第 1 回の懇談会開催時に、各町より課題および取組化が進んでいます。また、もう一つの柱である観光も、状況について説明を受け、この内容をもとに、離島地近年、観光客数が減少傾向にあります。

域が抱えている課題を整理しました。

これに加えて、短期的課題として燃油高騰時のコスさらに、課題に対する解決方策の検討テーマを設定

ト増大、物価高のほか、景気悪化による観光客の更なしました。当初は 7 つの検討テーマを提案しました

る減少が懸念されています。

が、その後の懇談会等における検討を経て、最終的に6 テーマを設定しました（図 2 ）。

2懇談会の設置

また、課題明確化と効果的な解決方策の検討のため、今回、調査の実施に併せて、有識者から構成される各島の住民、役場、漁業協同組合、観光協会、運輸機懇談会を設置しました。

関、民間事業者等に対するヒアリング調査を実施しま

3 回の懇談会には、 4 名の委員全員にご出席いただした。

きました。第 2 回懇談会時には、地元利尻島・礼文島

ヒアリング結果は、先の課題設定を具体的な事例での各町長または副町長にも参加いただいたうえ、第 1裏付ける内容であり、今後の対策、取組に際しては、回、第 3 回の札幌開催時には、 5 町の町役場の担当職各地の事情に応じた対策が求められます。

員に出席いただきました。また、各回とも関係機関として北海道、総務省北海道総合通信局、国土交通省
北海道運輸局、北海道開発局の関係職員が出席しました。

図２

調査の全体概要

09.7

■ 北海道周辺離島における地域活性化方策 ■北海道周辺離島における地域活性化方策に関する懇談会

4○委員（50音順）

課題解決方策および重点プロジェクトの検討
3 で設定した課題解決方策のうち、重点化して検討

篠崎宏

高野伸栄

氏

北海道大学公共政策大学院准教授

高谷邦彦

氏

名古屋短期大学現代教養学科准教授
前稚内北星学園大学情報メディア学部准教授

山下 成治

氏

北海道大学大学院水産科学研究院准教授

した内容は次のとおりです。

氏 ㈱ツーリズム・マーケティング研究所主任研究員

テーマ 1

島内外の交通確保による活性化

離島においては、航路、航空路の運賃や航送料が生活・産業面での負担となっているうえ、冬期を中心に○開催日程荒天時の欠航という不確実性を抱えています。

開催日

開催地

主な議題

第1回

平成20年
12月12日

札幌市

北海道周辺離島の現状、課題

日しかフェリーが運航されない状況であり、稚内で船

第2回

平成21年
2月3日

利尻富士町

礼文島・利尻島地域をモデルとした課題解決方策の検討

待ちした後、帰省をあきらめた島の出身者も少なくあ

第3回

3月6日

札幌市

北海道周辺離島地域における課題解
決方策の検討昨年末から今年の年始にかけても、10日間のうち 4りませんでした。この対策として、防波堤の整備による静穏度の向上や荒天時の代替航路の検討などにより、船舶の安定運行確保に努めるとともに、島内交通も含めた関係機関で構成する協議会の開催により、利用促進や島民の負担軽減を図る社会実験の調査・検討を提案しています。
テーマ 2

水産資源の維持と付加価値向上

利用が少ない地域資源の加工や料理での活用により、付加価値向上による所得向上を図るため、地元連携体制の構築、調査研究の展開、急速冷凍や加工のための設備投資を図ることが有効と考えられます。
既に島によっては、新たな加工品の開発、急速冷凍・蓄養などの新技術による安定供給・品質向上の取組が進められています。
また、漁業者の担い手対策として、新規担い手確保に向けた技術支援、財政的支援や、作業のピークが異なる他地域異業種との連携、さらに高齢化や小型漁船に対応した岸壁の低天端化を進めます（図 3 ）。
テーマ 3

島ならではの観光資源の活用・観光振興

夏期のみの通過型観光から、年間を通じた滞在型観光への転換を図ることで、島内の消費が拡大し、リピーターの増加も期待されます。このため、フェリーター
ミナルや観光案内所等に「北の島コンシェルジュ」を

図３

季節雇用連携プロジェクト

09.7

行政情報 #01

配置し、島の案内役としてあらゆる情報を紹介・案内することで、観光客が島を満喫できるようサポートするとともに、新たな観光資源の発掘や体験観光ツアーの開発等、島独自の取組を推進します（図 4 ）。
また、ピーク時を外した教育旅行の誘致や島ならではの体験メニュー、イベントの発掘により、オフシーズン対策を図ります。
テーマ 4

離島生活における安全安心の確保

離島では、医療、教育等の日常の生活環境の確保のために、航路の確保と併せて集落間を結ぶ道路交通の確保が重要です。しかし、幹線道路が海岸線に位置し、越波や土砂災害の危険箇所が存在しており、災害時に

図４ 「北の島コンシェルジュ」プロジェクト

孤立集落が発生する恐れがあります。
このため、耐震強化岸壁や防災緑地の整備、越波対策や土砂災害対策の着実な推進を図ります。
テーマ 5

地域からの情報発信

離島各地と本土を結ぶ光ファイバー網の整備等により、デジタルデバイドの解消を図るとともに、ブロードバンド環境を活用した情報発信、産業振興、生活利便性の向上、新規雇用の創出を目指します（図 5 ）。
検討中の新設海底光ケーブル

礼文町
礼文町

テーマ 6

検討中の新設海底光ケーブル

北の離島の多様な連携の推進

懇談会の議論を通じて、離島単独での活性化には限ADSL

利尻富士町

利尻富士町

度があり、「新しい切り口」が必要である点が認識さ

ADSL

利尻町

利尻町

図５

れました。北海道の離島同士が生活・産業・観光交流・ブロードバンド整備プロジェクト

情報など、多様な面において連携し、離島地域全体のポテンシャルを向上させるとともに、島ごとに異なる魅力の補完により、新たな価値を生み出すことが期待されます（図 6 ）。

図６ 北の離島の多様な連携の推進
09.7

■ 北海道周辺離島における地域活性化方策 ■5今後の取組
今回の各テーマの課題解決方策には、社会資本整備戦略プログラム（案）としてまとめたハード整備を主体とするものに加え、主に重点プロジェクトとして提案しているソフト施策が含まれています。
特に、懇談会の議論の過程で提案されたテーマ 6「北の離島の多様な連携の推進」については、早速、5 島が連携した取組を開始しています。
このうち「北の島食」プロジェクトは各島の郷土の文化・歴史に根ざした料理を充実し、 5 島で連携して北の離島の食の魅力向上を図るものであり、既に新たな料理の研究も始められています（図 7 ）。
また、「北の島フットパス」プロジェクトは礼文島

図７ 「北の島食」プロジェクトや奥尻島で先行しているフットパスを 5 島に展開し、連携によってブランド化を図るものですが、フットパスルートの検討のほか、公共交通機関による足の確保も課題であり、観光船就航と併せた周遊ルートも計画されています（図 8 ）。
各島では町役場やNPO団体を中心に「地方の元気再生事業」（内閣官房）や「建設業と地域の元気回復事業」（国土交通省）といった地域の先導的な取組を支援するモデル事業に積極的に応募しています。
国土交通省北海道局としても、北海道の離島地域の活性化に向け、ハード、ソフトにわたる施策について、各町や関係機関と連携して取り組んでまいります。
＊
最後に、今回の調査にご協力いただいた 4 名の懇談

図８ 「北の島フットパス」プロジェクト

会委員の皆様、ヒアリング調査等にご協力いただいた
各島の皆様、関係町の町長をはじめ関係部署の職員の皆様、ほか関係機関の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。

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