第２次 滑川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

平成 28 年３月
滑川市

《目次》

第１章 計画の基本的事項
１ 計画の目的 ……………………………………………………………………… １
２ 計画の期間 ……………………………………………………………………… ２３ 基準年度 ………………………………………………………………………… ２４ 対象温室効果ガス ……………………………………………………………… ２５ 計画の範囲 ……………………………………………………………………… ３
６ 温室効果ガスの算定方法 ……………………………………………………… ３
第２章 これまでの取り組みと温室効果ガスの排出等の状況
１ 旧実行計画について …………………………………………………………… ４
２ 取り組み結果 …………………………………………………………………… ４第３章 計画の目標
１ 温室効果ガスの削減目標 ……………………………………………………… ７２ 活動種類別の目標 ……………………………………………………………… ７
第４章 目標達成に向けて実施すべき取組
１ 省エネルギー対策の推進 ……………………………………………………… ９２ 省資源対策の推進 ……………………………………………………………… 11
３ グリーン購入の推進 …………………………………………………………… 12４ 施設等の設計、管理に当っての配慮 ………………………………………… 12５ 環境教育の推進 ………………………………………………………………… 12
第５章 計画の推進・点検体制等
１ 計画の推進体制 ………………………………………………………………… 14
２ 職員に対する啓発等 …………………………………………………………… 16
３ 計画の取組状況の点検・評価 ………………………………………………… 16
４ 公表 ……………………………………………………………………………… 16

第１章 計画の基本的事項
１計画の目的平成９年 12 月、地球温暖化防止京都会議において、温室効果ガス削減に向けて世界的に取り組むことが確認され、我が国は、2008 年～2012 年の５年間の平均的な温室効果ガスの排出量を基準年（1990 年）に比較して６％削減することを約束しました。
これを受けて、温室効果ガス排出抑制のため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。）が制定され、国、地方自治体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、都道府県、市町村に対して「温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画」（地方公共団体実行計画）策定が義務づけられました。
また、平成 27 年 12 月には国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。COP21 の合意の状況を踏まえ、我が国は、温室効果ガスを 2013 年度比で 2030 年度に 26％削減する計画を策定することとしています。
当市においても、温対法第 20 条の３に基づき平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間の計画を策定し、市自らの事務及び事業に伴い排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量削減に取り組みました。
引き続き、地球温暖化対策に取り組み、市が率先して温室効果ガスを削減し、市民・事業者の主体的な取り組みの促進を図るためにも、「第２次地球温暖化対策滑川市役所実行計画」を策定するものです。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抄）（地方公共団体実行計画等）

第 20 条の３ 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 計画期間(2) 地方公共団体実行計画の目標(3) 実施しようとする措置の内容(4) その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
省

略

８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、- 1 -これを公表しなければならない。
省

略

10 都道府県及び市町村は、毎年１回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
２

計画の期間
計画の期間は平成 28 年度～平成 32 年度までの５年間とし、毎年度の目標達成状
況や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直すこととします。

３

基準年度
計画で掲げる目標設定の基準とする年度は、平成 26 年度とします。

４

対象温室効果ガス
計画の対象とする温室効果ガスは、次の表のとおり温対法第２条第３項で規定されている７種類とします。
種類

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

主な発生源
燃料の燃焼、電気の使用、木や紙、プラスチックの焼却など
水田や廃棄物最終処分場における有機物の嫌気性発酵、自動車の排ガスなど
家畜排せつ物の微生物の分解過程や自動車の排ガスなど

ハイドロフルオロカー 冷凍機器、空調機器の製造工程、自動車エアコンの使用
ボン（HFC)
パーフルオロカーボン（PFC）など
半導体の製造工程など

六ふっ化硫黄（SF6）

変圧施設の電気機械器具の製造、使用など

三ふっ化窒素（NF3）

半導体の製造工程など

- 2 -

５

計画の範囲
計画の対象となる範囲は、市（本庁及び出先機関を含めた組織）が行う事務・事業及び管理する施設（指定管理者を指定した施設等を含む）とします。
ただし、外部への委託等により実施する事務・事業は対象外としますが、温室効果ガスの排出削減等の措置が可能なものについては、受託者等に対して必要な措置を講ずるよう要請することとします。

６

温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス排出量の算定については、次のとおり各温室効果ガス排出量を二酸化炭素排出量に換算し算定します。

温室効果ガスの総排出量＝（各温室効果ガスの排出量地球温暖化係数×）の合計（各温室効果ガス排出量を二酸化炭素排出量に換算する係数）

活動量（燃料使用量、電気使用量など）

排出係数

×（単位当たりの温室効果ガス排出量を算定する係数）- 3 -第２章 これまでの取り組みと温室効果ガスの排出等の状況
１

旧実行計画について
計画期間：平成 23 年度から平成 27 年度
基準年度：平成 19 年度
対象範囲：市（本庁及び出先機関を含めた組織）が行う事務・事業及び管理する施設（指定管理者を指定した施設等を除く）
削減目標：基準年度比で温室効果ガス総排出量を８．５％削減
水道使用量及びコピー用紙購入量を５％削減（配慮項目）

２

取り組み結果(1)温室効果ガス排出量排出量（kg-CO2）
活動の種類

平成 26 年度

（基準年度）（計画４年目）ガソリン

68,31880,43817.7%

軽油64,501

33,555▲48.0%

灯油

423,892271,357▲36.0%

Ａ重油

88,68967,394▲24.0%

その他 灯油のボイＡ重油
ラー444,147

300,252▲32.4%

ＬＰガス

43,17331,863▲26.2%

3,089,732

4,891,132

58.3%

3,2203,115▲3.3%

4,274,446

5,679,106

32.9%

自動車
冷暖房

燃料の使用増減率

平成 19 年度

電気の使用量48,774

自動車の走行量合 計- 4 -0 ▲100.0%

平成 26 年度（計画４年目）では、温室効果ガス総排出量は基準年度比で 32.9%の増加となりました。増加した主な原因は電気の使用となっています。電気の使用による温室効果ガス排出量は電気の使用量に排出係数を乗じて算定しますが、この係数が東日本大震災により電力会社が原子力発電から火力発電に移行し、同じ使用量であっても温室効果ガス排出量が約 1.5 倍となる係数になりました。
基準年度の平成 19 年度と同じ係数で算定すると次の表のとおり温室効果ガス総排出量が▲7.1%となり、このままでいけば計画の最終年度の平成 27 年度には▲8.1%になる見込みです。
排出量（kg-CO2）
平成 19 年度

平成 26 年度

（基準年度）（同率の係数の場合）

増減率

電気の使用量3,089,732

3,183,117

3.0%

合 計

4,274,446

3,971,091▲7.1%(2)温室効果ガス別の排出量と割合
温室効果ガスの種類

平成 26 年度
排出量（kg-CO2）

二酸化炭素（CO2）5,674,428

99.91%

967

0.02%

3,711

0.07%

5,679,106

100.00%メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
合 計

割合(3)温室効果ガス総排出量の推移

温室効果ガスの排出量

単位：kg-CO2

7,000,000
6,387,808

6,500,000

6,165,290
5,679,106

6,000,000
5,500,000
4,508,884

5,000,000
4,500,000
4,000,000
3,500,000

4,401,093

4,462,514 4,172,735
3,971,092

4,274,446 4,125,129 4,082,382 3,996,887 3,954,140 3,910,941

3,000,000
H19年度(基準年度)

H23年度

目標

H24年度
実績

H25年度

H26年度

電気H19係数の場合

- 5 -

H27年度

(4)その他地球温暖化に関連する取組
平成 19 年度

活動の種類

平成 26 年度

増減率

77,811

71,120▲8.6%

A391,50087,000▲4.9%

A42,220,000

2,625,000

18.2%

B450,000

25,000▲50.0%

B58,000

12,50056.3%

計2,369,500

2,749,500

16.0%（基準年度）

水道の使用量(㎥)コピー用紙の購入量(枚)※コピー用紙の基準年度は平成 22 年度となっています。また、本庁舎分を対象とし、学校などの出先機関は含めていません。

- 6 -第３章 計画の目標
１

温室効果ガスの削減目標
平成 26 年度の温室効果ガス総排出量は、電力の使用に関する排出係数を基準年度の平成 19 年度と同率とした場合、基準年度比で 7.1％の削減（約年１％の削減）となっています。
また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）では、年１％以上の削減が求められています。
これらのことから、第２次計画では年１％の削減を目指し、平成 32 年度までに基準年度である平成 26 年度比で６％の削減を目標とします。
平成 26 年度

平成 32 年度

（基準年度）（目標年度）

９，５４２，３９２

８，９６９，８４８

温室効果ガス
総 排 出 量（kg-CO2）※第２次計画では指定管理者を指定した施設等も含めていますので、第２章の２取り組み結果の合計より増えています。

２

活動種類別の目標(1)温室効果ガス排出量の削減に関わる取組
排出量（kg-CO2）
活動の種類増減率

平成 26 年度

平成 32 年度

（基準年度）（目標年度）

ガソリン

64,942

61,695▲5.0%

軽油

19,442

18,472▲5.0%

灯油

284,063

241,478▲15.0%

Ａ重油

67,40360,669▲10.0%

灯油

939,210

798,408▲15.0%

その他 Ａ重油147,695

132,938▲10.0%

その他

4,330

3,897

▲10.0%

85,12872,366▲15.0%

7,745,787

7,359,160▲5.0%

自動車の走行量

2,599

2,599

0.0%

生活排水処理量

181,792

218,165

20.0%

1

10.0%

9,542,392

8,969,848

▲6.0%

自動車
冷暖房
燃料の使用ＬＰガス
電気の使用量

自動車エアコンの使用
合 計

- 7 -

(2)その他地球温暖化に関連する取組
平成 26 年度

平成 32 年度

（基準年度）（目標年度）

131,191

124,631▲5.0%

A387,000

84,000▲3.4%

A42,625,000

2,495,000▲5.0%

B425,000

22,500▲10.0%

B512,500

10,000▲20.0%

計2,749,500

2,611,500

▲5.0%

活動の種類
水道の使用量(㎥)

コピー用紙の購入量(枚)増減率※コピー用紙は本庁舎分を対象とし、学校などの出先機関は含めていません。

- 8 -第４章 目標達成に向けて実施すべき取組
本計画の目標を達成するため、市民サービスの質に影響を与えない範囲で、温室効果ガスの抑制等に配慮した具体的な取組を次のとおり定めます。
１

省エネルギー対策の推進(1)自動車燃料使用量の削減【庁用車】① 車両の小型化、軽自動車化を推進する。
② 低公害、低燃費車を優先的に使用する。
③ 庁用車台数の見直しを行う。
④ 庁用車はエネルギー効率が落ちないように、適切に整備しておく。
⑤ 不必要な荷物は積まない。
⑥ エアコンの使用は控えめにする。
⑦ アイドリングストップを徹底する。
⑧ 急発進・急加速はしない。
⑨ 庁用車走行ルートの合理化を図る。
⑩ 同一方向に行く場合は、庁用車の相乗りに努める。
⑪ 近距離の移動の際は、徒歩や自転車を利用し、庁用車の利用を控える。
⑫ 使用量の把握・管理を徹底する。
(2)冷暖房用燃料使用量の削減【冷暖房】① 冷暖房時の温度管理を適切に行う（室温冷房時 28℃、暖房時 20℃を目安に）。
② 空調の風がスムーズに流れるよう、フィルターの清掃はこまめに行う。
③ 稼動時の、窓・出入口の開放を禁止する。
④ クールビズ、ウォームビズにできるだけ長期間取り組む。
(3)ボイラー等その他の燃料使用量の削減① 設定温度、使用時間の適正な調整に努める。
② 機器の維持管理を適正に行う。
(4)電気使用量の削減【ＯＡ機器】① パソコン（ＰＣ）に省電力モードのある機種については、次の設定を目安にする。

- 9 -・「ディスプレイ省電力」…………………………５分以内
・「ディスプレイ電源オフ」………………………10 分以内
・「ハードディスクの電源オフ」…………………30 分以内② 夜間や休日等の職員が出勤しないときは、支障がない範囲で待機電力にせず電源を切る。
③ 新規購入の際には、部品交換修理が容易で保守・修理サービス期間が長い製品を導入する。
④ 新規購入の際には、エネルギー消費効率の高い製品（エネルギースターマー
クのＰＣなど）を導入する。
【電気、電気製品】① 夜間や休日等職員が出勤しないときは、支障がない範囲で待機電力にせず主電源オフ又はコンセントを抜く。
② 新規に電気製品を購入の際には、エネルギー消費の少ないタイプ製品を購入する。
③ 温水器の温度調整を徹底する。
④ 私用での電気製品の使用は原則禁止する。
⑤ 使用量の把握・管理を徹底する。
【照明】① 必要のない照明はこまめに消灯する。
② 使用していない部屋やトイレなどは消灯を徹底する。
③ 明るさが十分な窓際などは消灯を徹底する。
④ 夜間や休日は、未使用スペースの消灯を徹底する。
⑤ 採光のため、窓の前には、なるべくものを置かない。
⑥ 照明器具は良く清掃し（ホコリなどを取り払い）、明るさを保つ。
⑦ 昼休み、業務時間外については必要な部分以外は消灯する。
⑧ 廊下等業務に支障のない場所は間引き消灯を行うなど、節電に努める。
⑨ 照明灯の新規購入の際には、原則、ＬＥＤ照明とする。
⑩ 定時前後は必要のない場所は積極的に消すようにする。
(5)その他① 太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーを中心に発電を行う電力会社からの電気の購入を検討する。

- 10 -

２

省資源対策の推進(1)紙類使用量の削減【用紙】① コピー機やプリンターはこまめに点検を行い、両面コピーや裏紙利用を徹底する。
② 会議資料の簡素化、共有化に努める。また、ペーパーレス会議の取り組みを図る。
③ 片面コピー済み用紙を（裏面利用するために）ストックするＢＯＸを設置し、適正に活用する（紙のサイズ別にボックスを設置）。
④ ＰＣからの打ち出しでは不必要な印刷をしないよう、印刷プレビューで確認して印刷する。
⑤ 庁内ＬＡＮの活用によりペーパーレス化に努める。
⑥ コピー・プリンター用紙は、原則として全て再生紙とする。
⑦ 使用量の把握・管理を徹底する。
(2)水道使用量の削減【水の使用】① 節水に努める。
② トイレの水は何度も流さない。
③ 定期的に水濡れ点検を行う。
(3)ごみ排出量の削減とリサイクルの推進【廃棄物量の削減、リサイクル】① ごみになるものをなるべく持ち込まない。
② ミスコピーの裏面の再利用を徹底する。
③ 使用済封筒を連絡用等に再利用を徹底する。
④ 分別マナーを徹底し、リサイクルの促進を図る。
⑤ 簡易包装製品、詰め替え可能製品の選択、購入を徹底する。
⑥ ファイルの再利用に務める。
⑦ 個人用ごみ箱の撤去を徹底し、分別ごみ箱を適正に配置する。
⑧ マイはし運動を徹底する。
⑨ シュレッダーくずのリサイクル化を検討する。
⑩ 備品、消耗品などの購入時には、納入業者に梱包材の引き取りを求める。
⑪ 自動販売機の設置業者には空き容器の自主回収を求める。
⑫ リサイクルボックスを活用した分別を徹底する。

- 11 -

３

グリーン購入の推進(1)環境負荷の少ない製品やサービスの積極的選択【グリーン購入】① 環境配慮製品の情報を収集し、全職員が常時閲覧できるようにしておく。
② 市が購入する封筒は全て再生紙使用の商品とする。
③ 文房具をはじめとする物品を購入する際には、グリーン購入の観点から十分な検討を行う。
④ 印刷物は、古紙配合率の高い用紙で作成するよう努める。
⑤ リサイクルが可能な製品の購入に努める。
⑥ トイレットペーパーはリサイクル品を購入する。
(2)環境負荷の少ない建築・工事材料の積極的選択
原材料等の調達、または廃棄には、できる限り環境への負荷の少ない工事を行う。
４

施設等の設計、管理に当っての配慮① 省エネルギー型の空調設備等の購入に努める。
② 建築物の配置や構造の工夫により省エネルギー化に努める。
③ 流水音発生装置の女性トイレへの設置に努める。
④ 太陽光発電設備の導入に努める。
⑤ 太陽光の活用に配慮する。
⑥ 合理的な水利用に努める。
⑦ 断熱性の向上に配慮する。
⑧ 深夜電力の活用に配慮する。
⑨ 再生資材の利用に配慮する。
⑩ 敷地の緑化等に配慮する。
⑪ ＬＥＤ照明への切り替えを促進する。

５環境教育の推進(1)職員への環境教育職員に対し、環境に関する情報の提供や、知識習得のための学習機会への参加を奨励する。
(2)職員の環境保全活動の実践① 家庭での環境配慮行動（ごみの分別、省エネなど）に積極的に取り組む。
② 地域の環境美化活動に積極的に参加する。
③ 自転車や徒歩、公共交通機関での通勤を心がける。
④ マイバッグでの買い物やマイはしでの外食を実践する。

- 12 -

⑤ エコドライブを実践する。
(3)市民の環境学習① 環境配慮行動の普及啓発を図る。
② 学校での環境教育を推進する。

- 13 -

第５章 計画の推進・点検体制等
１計画の推進体制
本計画の効率的、効果的な推進を図るために、環境マネジメントシステムの考え方を取り入れた推進体制を構築し、計画の継続的な改善を目指すため、地球温暖化対策滑川市役所実行計画庁内推進会議を設置します。
(1) 推進会議
推進会議は、副市長、教育長、各部長、会計管理者で構成し、計画の策定・評価・点検等の統括を担います。
(2) 幹事会
幹事会は、各課・局・室長で構成し、推進会議へ提案や取組実績などの報告等を行います。また、推進会議からの指示のもと所属の環境推進員へ指示を行い、計画の推進に取り組みます。
(3) 作業部会
作業部会は、各課・局・室の環境推進員で構成し、各所属において計画の管理、周知の徹底を図ります。また、現場レベルの意見を取りまとめ、幹事会へ提案や報告等を行います。
(4) 職員
職員は、市民サービスの質に影響を与えない範囲で計画の目標達成のため積極的に取り組みます。
(5) 事務局
事務局は生活環境課に置き、本計画に係る事務を処理します。

- 14 -

市長

計画の総括者

地球温暖化対策滑川市役所
実行計画庁内推進会議
実行責任者

会長 副市長公表

計画の見直し等の指示実施状況等の報告

計画の策定・点検・副会長 産業民生部長

評価

委 員 教育長、総務部長、建設部長、会計管理者

実施状況等の報告
意見・提案

計画の見直し等の指示

幹事会
各課・室・局長

実施状況等の報告
意見・提案

計画の推進

計画の見直し等の指示

作業部会
各課環境推進員（課長補佐、係長、主査）
計画内容の周知徹底
取組内容の管理
意見・提案

取組の実行

職 員- 15 -２

職員に対する啓発等
計画の推進を図るため、職員を対象に地球温暖化対策に関する啓発活動を計画的に実施するとともに、職員に対して環境負荷の削減に必要な情報を提供し、職員一人ひとりが地球温暖化対策に積極的に取り組むために必要な援助を行います。

３計画の取組状況の点検・評価
この計画による職員の取組成果を次に掲げる事項について、定期的に点検・評価します。点検結果を踏まえて、職員に対し取組の周知徹底を図ります。
(1)電気、燃料の使用量(2)庁用車の燃料使用量及び走行距離(3)その他地球温暖化実行計画の進捗状況に必要な事項

４

公表
実行計画の内容及び計画の進捗状況を市のホームページで公表します。

- 16 -