【主催者挨拶】
一般社団法人日本農業機械化協会
会長 菱沼 義久
午前中は農作業事故防止中央推進会議をさせていただき、午前中から引き続き参加されてる方、本当にお疲れ様でございます。また、午後から参加されてる方、年度末のお忙しい中、また、春先の農作業の準備がこれからあるお忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。さらに来賓・講師の方々、さらにご後援をいただいてます農林水産省をはじめ関係機関の方々、参集いただきまして誠にありがとうございます。
本日の 2023 農業機械化フォーラムですが、これは我々協会の中で非常に重要なイベントであり、情報交換の場として考えているところです。いつもは有識者からの講演や農業機械の展示などもさせていただいていました
が、本日は 1 番重要かつ盛り上がっているホットな情報ということで、食料・農業・農村基本法の改正と動向、さらにはそれを踏まえた農業機械化、今後の機械化をテーマにさせていただいております。
食料・農業・農村基本法はご案内の通り農政の「憲法」や「バイブル」になっておりますが、新聞情報では、いよいよ国会審議が始まるということで、これから様々な議論が必要になってくると思います。
そういったところで基本法はやはり理念法でありますので、それを具体的にどうしていくのかというのが、これからの政策で必要です。生産性の向上や省力化について新しい法律が必要ではないかということで、農林水産省の方で検討して、今国会に提出されている法案があります。それがスマート農業技術活用促進法案で、こういった法案もいよいよ出てくるということです。私どもに非常に関係する法案で、これが成立・制定された暁には、我々関係者がしっかりと対応して進めていく必要があります。
そうしたところで、本日はそのスマート農業に関する新法につきまして、先頭に立って頑張っていらっしゃる方を基調講演者としてお招きいたしました。また、基本法
では生産性の向上と省力化だけではなく、環境政策を重視してやっていかなければならないということが大きく謳われております。その中で、本日は話題提供といたしまして、太陽光発電や農業機械シェアリング、農業機械のカーボンニュートラルなどを取り上げます。こうした技術がみどりの食料システム戦略に重要であり、貢献していく技術として認められておりますので、これらについて話題提供していただきたいと思っております。 午後の 3 時間が有意義な時間になりますことを祈念いたしまして、大会の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【来賓挨拶】
農林水産省農産局技術普及課長
吉田 剛氏
皆様こんにちは。本日は大臣官房の佐藤審議官がこの場でご挨拶する予定でしたけども、急遽国会対応によって欠席になってしまい大変申し訳ございません。佐藤から挨拶文を預かってきておりますので、大変恐縮ですけれども、私の代読という形でご挨拶申し上げたいと思います。
2023 農業機械化フォーラムの開催にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
まず、本日、このように大変貴重なイベントの開催にご尽力いただいた主催者の日本農業機械化協会の皆様方に深く敬意を表するとともに、非常に多くの関係者のご参加を得て、本日、本会が盛大に開催されましたことにつきまして、心からお祝い申し上げます。
さて、近年、我が国の農業を取り巻く情勢は、生産資材価格の高騰や気候変動による食糧生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料調達の激化などにより、いつでも安く食料が手に入る時代から大きく変化しようとしています。また、国内の食料供給基盤に目を向ければ、国内の人口自体が減少局面であり、農業生産者の減少・高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっております。
このような情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本法が制定から 4 半世紀という節目の年となる本年、食料安全保障の抜本的な強化、2 つ目として環境と調和を越えた産業への転換、3 つ目としては人口減少社会における農業生産の維持発展等の観点から見直しを行った基本法改正案を本国会に提出し、来週 26 日よりご審議いただく運びとなっております。
このうち、環境と調和のとれた産業への転換につきましては、基本法の改正案において様々な記述が加えられておりますが、例えば、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排泄物等の有効利用による知力の増進、環境への負荷の軽減に資する技術を活用した生産の導入といった具体的な政策を基本法に盛り込み、みどりの食料システム戦略に基づく政策を引き続き強力に推進していく方向を明確にしたところです。また、人口減少下における生産、農業生産の維持発展につきましては、基本法改正と合わせて、生産者の減少下においても生産水準が確保、維持できるスマート農業技術の現場導入を加速するためのスマート農業技術活用促進法案を今国会に提出いたしました。
この法案につきましては、後ほど担当よりご紹介の機会を頂戴しておりますが、生産性の高い農業の実現に向け、スマート農業技術の研究開発、実用化や経営面でサポートする事業体の育成、確保を推進するとともに、スマート農業技術の活用と適用するための生産技術、販売方式の見直しを税制、金融等で後押ししていくものとしております。
いずれにいたしましても、基本法案において掲げたこれらの新たな施策を展開していくためには、本日ご参集の農業機械の製造、流通、販売事業者の皆様方のご協力が不可欠でございます。引き続き、スマート農業機械をはじめとした革新的な農業機械の生産現場への導入を通じて、我が国の新たな農業を牽引する大きな力となっていただきますよう、ご期待申し上げる次第であります。最後に、ご参集の皆様のさらなるご活躍とご検証並びにご託を記念いたしまして、開会の挨拶に返させていただきます。
本日は誠におめでとうございます。

【閉会挨拶】
一般社団法人日本農業機械化協会会長
菱沼義久
皆さん、本当にお疲れ様でございました。3 時間という長丁場でしたがいかがでしたか。
食料・農業・農村基本法の改正を進めていきましょうということで、これは理念法なのでいろいろなことをやっていかなければならない。そのためには具体的な法律も、行政措置も必要だろうということで、1 つはスマート農業をもっと頑張っていこうということ、もう 1 つは環境保全型の、みどりの食料システム戦略に沿った農業ができないかということで、それらが一番大事だと思います。
本日話題提供くださった講師の先生方には大変ありがとうございました。彼らがやられていることは、技術開発から実証、社会実装まで様々な段階があります。こういったことを我々も一緒になってやっていかなければいけないと思いますし、こうした技術については生産者に「これが出来ましたからどうですか」としてしまうと一方通行になってしまいますね。今日のお話を聞くと、生産社の方々と一緒になってやっていく、事業共同体で進めていく。現地でいろいろと現場の方が入ってやっていく時代になってくると思います。基本法が改正されて新しい法律も出てくるということで、それが 20 年後になったときに「あの時に新しいイノベーティブな技術で日本の農業は本当に変わったよね」と言われるように、やっていかなければいけないと思っています。そのためには、我々協会も、いろいろな方々の知恵と知識をいただきながら、皆様にも情報発信していかなければいけない考えているところです。
加えて、午前中の農作業事故防止中央推進会議の話に触れますが、皆さん、この数字だけは覚えて帰ってください。「152 人から 76 人」という数字です。これは農林水産省で決めた目標で、令和 4 年の 150 人の農作業事故死亡者数を令和 8 年までに半分にしようということで「150 人から 76 人」。令和 6・7・8 年の 3 年間でやるわけで、もう今年も 3 月終わりになり、あと 2 年 9 ヶ月しかありません。これをしっかり頭の中に入れて、皆様やっていこうではありませんか。
また、今後、我々も皆様と一緒になって、様々な方々と連携しながら、知恵と知識を皆さんに情報発信していきたいということを決意表明させていただきまして、本日の 2023 農業機械化フォーラムのお開きとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。
（文責：本会）