2021
May

相続総合支援センター
いわき・相双05〒973-8408
福島県いわき市内郷高坂町砂子田９４番地
TEL ０１２０-９８-０４４４
０２４６-２７-９１１０

相続・生前対策社長なのにお金が無い！
自社株買いによる納税資金の調達
自社株式の評価額が高いと相続税が重くなります。後継者はどのように納税資金を用意すべきでしょうか。今回は、会社で貯めた資金を受け取る方法をご紹介します。

相続税を支払う納税資金が無いときどうする？

後継者である子どもには現金が相続されない会社の経営者の方々には、意外と質素倹約さ

後継者である子どもに自社株式を、後継者でれる方が多く、事業で儲けたお金を会社にためはない子どもたちに不動産や銀行預金を相続ておき、役員報酬をあまり取らない方がいます。 させるとしましょう。
実は、儲かる会社の経営者は、それなりに高非上場企業の自社株式には換金性がありま額の報酬を取らないと、後から困った事態が発せん。しかし、株式評価額が高いとすれば、相生するのです。会社が利益を獲得すると、貸借続税の納税に多額の現金を必要とします。株式対照表の純資産が増加し、自社株式の相続税評評価額が高ければ高いほどより多くの現金が価額が高まります。その一方で役員報酬を抑え必要となります。後継者に手元現金が無いとすていますと、個人の手元現金は増えていきませ

れば、どうすればよいでしょうか。

ん。現金は増えないけれども、株価は上昇を続ける、そんな状況になります。
一方、会社には事業承継というイベントがやってきます。現経営者が生きているうちに後継後継者の資金調達方法としては、会社から先代経営者の死亡退職金を受け取る方法、会社から借入れを行う方法と、自社株式を会社に売却する方法の３つがあります。

者へ自社株式を贈与することもあれば、相続の非上場株式は、上場株式のように証券取引所タイミングで自社株式を相続することもあるで売却して現金化できるものでなく、また、現でしょう。

金の代わりに物納するにも不適格な資産であいずれにせよ、事業承継の基本は、現経営者るため、納税に使うことができません。それゆの所有する自社株式を後継者に渡してあげる

え、会社に貯め込んでいる現金を個人が吸い上ことです。子どもが複数いる場合、後継者ではげるしかないのです。

ない子どもたちに自社株式をバラまくのは好この方法として、会社が後継者に資金を貸しましくありません。会社経営を担う後継者であ付けても構いません。しかし、後継者が個人でる子どもに、支配権を確保させるに足る十分な返済する見通しが立ちませんから、そのような自社株式を取得させてあげましょう。

貸借関係を作りたくはないでしょう。

もちろん、相続というイベントは平等な遺産死亡退職金を支給する社内規定があれば、そ分割を求められますので、他の子どもたちに対れを活用すればよいでしょう。先代経営者の死して自社株式以外の財産を承継させことも考亡退職金を後継者の納税資金に充当するのでえなければいけません。不動産や銀行預金などす。死亡退職金で死亡後 3 年以内に支払いが確でしょう。

定したものは、相続財産とみなして相続税の課税対象とされますが、「500 万円×法定相続人の数」という非課税枠があるため、税務上有利な取り扱いがあります。

会社に納税資金を貯めるにはどうしておくべきか

ただし、役員退職金には会社の損金算入限度額があるため、無制限に高額の退職金を支給できるわけではありません。
そこで、会社に対して自社株式を売却すること、逆から見れば、会社が自己株式を取得すること、いわゆる「金庫株」を活用するのです。

自社株式の買取りは相続のタイミングがよい

死亡退職金に支払うにせよ、自社株式の買取りを行うにせよ、会社側では、その支払いのための財源が必要で、その資金を準備する必要があります。
そのような資金を貯める手段として効果的なのは、会社を契約者、経営者を被保険者、会社を受取人とする法人契約の生命保険です。
経営者が死亡した際に、死亡保険金を受け取るために、生命保険に加入しておくということ通常、自社株式を会社に譲渡した場合には、です。会社に入ってくる死亡保険金を原資とし資本金等の額を超える部分（＝譲渡価額－資本て、死亡退職金を支払ったり、自社株式を買取金等の金額）については、「みなし配当」としてったりすることができます。

総合課税され、所得税等の負担が重くなります。
すなわち、配当所得となる「みなし配当」に自社株式の買取りの注意点は最高税率 55％（配当控除適用後 48.6％）が適用されます。しかし、相続のタイミングで自税務上有利になる自社株式の買取りですが、社株式を会社へ譲渡するならば、税務上有利な注意点もあります。ここで注意しなければなら特例の適用があるのです。

ないのは、会社が自社株式を買取ることによっ

すなわち、相続によって取得した自社株式を3 年以内に会社へ譲渡すれば、申告分離課税による税率 20％済ませることができるのです。て、株主の議決権割合が変化することです。
会社が自社株式を買い取った結果として、会社が自己株式を所有することになります。

ここでは「みなし配当」による総合課税の適用

つまり、後継者の議決権が少なくなります。

はなく、所得税等の負担が軽くなります。

せっかく支配権を確保した後継者の議決権加えて、もう一つ有利な特例の適用があります。取得費加算の特例というものです。
相続のタイミングで自社株式を譲渡する場
合、相続税の課税価格に対応する相続税額を譲渡所得の取得費に加算することができるのです。その結果、加算した分だけ譲渡益が小さくなるため（譲渡所得が小さくなるため）、所得税等の負担は軽くなります。

が低下し、少数株主の議決権割合を高めてしまうこととなります。
また、会社自身の資金繰りに十分配慮することにも注意が必要です。
自社株買いによって会社から多額の資金が流出します。
事業承継を行う際には、オーナー交代による一時的な信用力の低下も発生することでしょこのように、相続発生時における自社株式のう。これらに起因して会社のキャッシュ・フロ

会社への譲渡は、税率の低減と所得の減額といーが悪化することもあるため、十分注意しなけう２つの特例によって、税務上有利な取扱いとればなりません。

なっているのです。相続税の納税資金が足りない場合には、この方法を積極的に活用すべきでしょう。

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

Ｍ＆Ａ成功のための留意点を教えてください。
会社売却成功のポイントは、買いたいという企業が現れることが重要です。
買収希望企業を惹きつけ、会社売却・事業売却の可能性を高めるポイントを紹介します。

企業の調査で把握されるものと思っておいて下さい。
この場合買い手企業の心証が悪くなります

S o u z o k u t s u s h i n❶会社売却のタイミングを誤らない

2 0 2 １ます。

かつては M&A が盛んな業界でも M&A がので、必要なタイミングで開示する心構えでいてください。

殆ど行われなくなることがあります。
例えば、かつては酒販業は免許の新規取得が難しく、免許取得のための M&A が多かったのですが、規制緩和により M&A は殆どなくなりました。

❹売却対象会社の強み・弱みを明確にする
買い手企業は自社の成長を目的としてM&A を考えます。
買い手企業がゼロから立ち上げるよりも買また、会社の業績や社長様個人の体調が悪収の方が有利だと考えるような、技術・ノウハ化してからですと、企業価値が下落するだけ

ウ・社員・販路などの強みを明確にし、アピーでなく、売却不可能な状況になることもありルできるようにしてください。
弱みについては買い手企業が補ってくれる可能性があるので神経質にならず、「買い手企❷売却意思・売却条件を固める
会社売却の意思が固まっていない企業の買収を買い手企業は真剣に検討しにくいもので業からこの経営資源が支援してもらえればもっと（売却対象）会社を伸ばせる」という点から考えてください。

す。会社売却ありきではなくても、この条件が受け入れられれば売却するという条件を固めることが必要です。

❺専門家を活用する殆どの経営者の方にとって会社売却は初めてのことです。

❸会社の実態を正確に把握できている会社の実態を正確に把握できていることが前提になります。
部門別や製品別の利益など、買い手企業は様々な切り口から資料を求めてきます。
不利な情報は表面化させたくないというのが人情ですが、売却手続最終局面では買い手上記の内容も具体的にどう取り組んだらいいのか難しく感じ、「いつかきちんと調べてから」、と問題を先送りしているケースも多いのではないでしょうか。
このような場合、何をどこまですればいいのかについて M&A の仲介者に相談してみるのも現実的な方法です。