八雲中学校区における義務教育学校設置計画

令和５年２月守口市教育委員会

八雲中学校区における義務教育学校設置計画
目 次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 「守口市学校規模等適正化基本方針（改訂版）」について・・・・・・・・・・・・・・・２（１）適正規模の基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）規模適正化と学校配置の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）具体的方策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ 八雲中学校区内の各校の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）児童・生徒数と学級数について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）学校施設について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）校区について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４ 義務教育学校の設置に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）義務教育学校について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）特色ある学校づくりについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）設置場所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）通学区域について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）施設整備スケジュールについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６）義務教育学校設置に向けた各種の決定事項（校名、校歌等）について・・・・・・・・・11

５ その他義務教育学校設置に伴う事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）高規格堤防整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）下島公園の代替地や学校跡地について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【参考資料１】 八雲中学校区内３校の施設整備沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【参考資料２】 下島小学校周辺図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14【参考資料３】 守口市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則・・・・・・・・・15【参考資料４】 八雲中学校区学校運営協議会からの意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

はじめに
守口市教育委員会では、「郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際社会で主体的に行動する人の育成」

を教育理念とし、子どもたちが変化の激しいこれからの社会をたくましく生きる力の育成に向けた取組みを進めるなか、少子化の進行を背景とした児童・生徒数の減少に伴う学校の小規模化の進行に対応するため、平成 24 年３月に「守口市学校規模等適正化基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し、多様な考え方を持つ子どもたちが出会い、豊かな人間関係を築きながら、社会性を身につける場として
学校規模の適正化に取り組み、令和３年度までに義務教育学校を含む５つの統合新設校を開校しました。
基本方針は、小・中学校のより良い学習環境づくりを進めるため、小規模化する学校の規模適正化への基本的な考え方を示すとともに、学校施設の老朽化等への対策も含めた学校の適正配置についての考
え方をまとめたものであり、国や府における諸制度の改正や社会情勢の変化が生じた場合には必要に応じて見直すこととしていました。
その中で、令和２年４月から全面実施となった新しい学習指導要領に示された「主体的・対話的で深い学び」の実現、35 人以下の少人数学級編成の推進や教育のデジタルトランスフォーメーションの進展など、学校における、新しい時代の学びへの対応が急がれることとなりました。
また、全国的に少子化が進む中で、若年層の転入が多い本市においては、その減少傾向は極めて緩やかとなっており、大規模集合住宅建設等によって、今後、児童・生徒数の増加が予想されている地域もある状況や、多くの市立小・中学校の学校施設が、建築後 40 年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況も踏まえ、教育委員会は、今後の学校教育の質を高め、新しい時代の学びを実現するとともに、持続的で魅力ある学校教育の実現に向けた学習環境ついて、検討するため、令和３年７月に「守口市新しい学校・園づくり審議会」に対し、「市立学校のあり方について」を諮問し、令和４年３月に答申（以下「答申」という。
）を受けました。
答申においては、本市の長期的な人口動態推計や地域コミュニティにおける学校の役割を踏まえると、
基本方針における「準適正規模校」の考え方や「８学級以下の小規模校については早期に規模適正化を図る」考え方については、これからの社会や学校教育の実情と乖離していく可能性があると提言されたことから、教育委員会は、小・中学校のより良い学習環境づくりを進めることを第一義に据え、令和４年８月に「守口市学校規模等適正化基本方針（改訂版）（以下「基本方針改訂版」という。
）を策定し、
その中で、八雲中学校区（以下「同中学校区」という。
）における学習環境整備として、施設老朽化対策
とともに小中一貫教育推進の観点から、義務教育学校設置の具体的な方針を示しました。
その後、同中学校区において、学校、保護者、地域並びに学校運営協議会に対し、義務教育学校設置に向けた教育委員会の考え方を説明し、様々な意見を聴取しました。特に八雲中学校区学校運営協議会（以下「同学校運営協議会」という。）においては、義務教育学校の実現に向けた建設的な議論を重ね、義務教育学校設置に向けた意見書を取りまとめ、令和５年１月 23 日に教育委員会へ提出されました。
このたび、教育委員会は、同学校運営協議会からの意見書等を踏まえ、更なる検討を重ね、同中学校区における義務教育学校の設置に向けた計画として、本計画をまとめるものです。
1

２「守口市学校規模等適正化基本方針（改訂版）」について（１）適正規模の基準について
本市における学校の適正規模については、本市独自に学校規模の基準を設け、「８学級以下の小規模校については早期に規模適正化を図る」としつつ、９学級以上でもクラス替えができる規模がより望ましいとし、「準適正規模校」でも統合を検討することとしていましたが、審議会答申を踏まえ、平成
27年度に国が示した基準に合わせ、以下のように改訂を行いました。

【改訂前】旧来の守口市における学校規模の基準
小規模校

適正規模を下回る
準適正規模校

適正規模を上回る

適正規模校

準適正規模校小学校

19～24学級
８学級以下

９～11学級

12～18学級

中学校
義務教育学校19～21学級－－

18～27 学級－

【改訂後】今後の守口市における学校規模の基準
過小規模

小規模

小学校

５学級以下

６～11学級

中学校

２学級以下

３～11 学級

義務教育学校

－

－

標準規模

大規模

過大規模

12～18学級

19～30学級

31学級以上18～27 学級－－（２）規模適正化と学校配置の考え方について
今後の規模適正化については、一時的な在籍者数だけでなく、長期間での人口動態推計を見極めるとともに、学校規模だけでなく、校舎の老朽化など学校を取り巻く環境を踏まえ、地域の実情等も十分に勘案し、学習環境の向上の視点から検討することとし、本市においては、中学校区単位で、
平成 26 年度から小中一貫教育を導入、令和２年度から学校運営協議会制度を導入しており、中学校
区を単位とした学校、家庭及び地域が一体となった子どもたちの健やかな学びと育ちを支える教育
コミュニティづくりが進んでいることから、小学校の統合を検討する際は、同一中学校区内の小学校同士を統合するとともに、校区全体を統合することを原則とします。
さらに、小中一貫教育を推進する視点から、小学校と中学校との位置関係等も踏まえ、条件が整う場合には、積極的に義務教育学校や併設型小・中学校の設置を目指します。
また、学習環境向上の視点からは、学校規模に加え、学校施設の老朽化対策も必要となるため、小規模校でない学校においても、将来の児童・生徒数を見据えながら、学校間の距離や通学距離等
2

の条件が整う場合には、より良い教育環境づくりの視点に立ち、学校統合による新しい学校づくりを検討する一方で、大規模集合住宅建設等で児童・生徒数が増加する地域で将来の学習環境に支障が出ることが見込まれる場合には、学校間の距離や通学上の安全性を十分考慮し、家庭・地域の理解を図ったうえで、学校選択区域の導入・選択区域の拡大や通学区域の見直しについても検討します。そのうえで、教室数の不足が見込まれる場合には、速やかに校舎の増築等に着手します。

（３）具体的方策について
基本方針改訂版における具体的方策については、下表のとおり、小規模化への対応、大規模化への対応、義務教育学校、併設型小学校・中学校の設置の３つの方策を掲げています。
その中で、同中学校区においては、義務教育学校、併設型小学校・中学校の設置として、小学校同士が同一中学校区で、通学など過度な負担がかからない場合には、統合を検討するとともに、中学校との位置関係等も踏まえ、十分な校地を確保できる場合には、小・中学校の「縦」の統合を行うものとし、「学校施設の老朽化が進み早期に対策を要する八雲小学校と下島小学校を統合し、十分な校地を確保したうえで、八雲中学校との統合による義務教育学校を設置」の考え方を示しています。

規模適正化の具体的方策
基本方針（旧）
小規模化

早期の統合

への対応

基本方針改訂版（新）
小規模化へ

小規模校のデメリットを最小化し、長期の対応

的な人口動態の推計で、児童・生徒数の増加が見込めない場合には、地域の実情等も勘案し、統合や校区の見直し

老朽化へ

小学校同士が同一中学

義務教育学

小学校同士が同一中学校区で、通学などの対応

校区で、統合後 24 学級

校、併設型

過度な負担がかからない場合には、統合を超えずに、通学など小学校・中を検討するとともに、中学校との位置関

過度な負担がかからな

学校の設置

係等も踏まえ、十分な校地を確保できるい場合には統合
大規模化への対応

校区の見直し場合には、小・中学校の「縦」の統合
大規模化へ

学校選択区域の導入・拡大、校区の見直の対応

し、増加傾向が長期的に続き、恒常的に教室数が不足すると見込まれる場合には、校舎の増築等に着手

3

３

八雲中学校区内の各校の現状（１）児童・生徒数と学級数について①

児童・生徒数と学級数の現状
令和４年５月１日現在で、八雲小学校は児童数 316 名、学級数は 10 学級、下島小学校は児童数 215

名、学級数８学級、八雲中学校は生徒数 249 名、６学級と、いずれの学校も小規模となっています。
なお、学級数は、国の基準にもとづく数値（小学校１～３年生は 35 人学級、４～６年生及び中学
生は 40 人学級）で示しています。

児童・生徒数と学級数(令和４年５月１日時点)
八雲小学校

下島小学校

八雲中学校

学年

児童数

学級数

児童数

学級数

生徒数

学級数

１年生

57(４)

２

31(２)

１

72(10)

２

２年生

62(５)

２

19(５)

１

80(７)

２

３年生

51(７)

２

40(３)

２

72(８)

２

４年生

36(５)

１

28(３)

１

５年生

45(８)

２

40(１)

１

６年生

32(４)

１

42(１)

２

合計

283（33）10（６）200（15）８（３）224（25）６（６）※（）内は、支援学級在籍者数、学級数を表します（外数）。

②

児童・生徒数と学級数の推移
住民基本台帳を基とした推計によると、いずれの学校も緩やかな増加傾向にあるものの、下島小学校と八雲中学校は、今後も小規模の見込みとなっています。
義務教育学校としての推移は、将来的には標準規模を超えることが見込まれますが、同中学校区の出生数に対して実際の入学者数が少なくなる傾向を踏まえると、標準規模での推移が見込まれます。

児童・生徒数と学級数の推移(令和４年５月１日時点)
令和４年度

令和６年度

令和９年度

八雲小学校

316(10 学級+６学級)

348(11 学級+支援学級)

387(13 学級+支援学級)

下島小学校

215(８学級+３学級)

205(８学級+支援学級)

252(10 学級+支援学級)

八雲中学校

249(６学級+６学級)

255(８学級+支援学級)

265(８学級+支援学級)4

義務教育学校の推移(令和４年５月１日時点)

義務教育学校

令和６年度

令和９年度

808(25 学級+支援学級)

904(29 学級+支援学級)

出生数に対する小学校への入学率（過去５年の平均値）を考慮した推移

義務教育学校

令和６年度

令和９年度

783(25 学級+支援学級)

843(28 学級+支援学級)（２）学校施設について
学校施設については、耐震工事を完了し、耐震基準を満たしているものの、すべての建物が築 40 年以上経過しており、両小学校には、老朽化が進むとともに、長寿命化改修には不適な建物があることから、早期の施設整備が必要であり、義務教育学校の設置にあたっては、その特色を生かせる、新しい時代の学びを実現する新校舎の整備を行います。

「守口市立学校施設整備計画」より（令和３年３月策定）
建築
棟番号

棟名

耐震
延床面積

年度

八
雲
小

下
島
小

八
雲
中

コンクリート
耐力度点数

工事

圧縮強度

3

教室棟、管理及び教室棟

S39

2,823 ㎡

済

4,089 点

12.3N/mm2

5

教室棟

S45

2,058 ㎡

済

5,475 点

18.9N/mm2

10

給食棟

S48

252 ㎡

未

5,922 点―12

屋内運動場・校舎

S53

1,518 ㎡

済

4,989 点17.2N/mm2

1

校舎

S50

3,478 ㎡

済

4,545 点

13.4N/mm2

2

特別教室棟、屋内運動場

S50

1,492 ㎡

済

3,908 点

19.6N/mm2

3

給食棟

S50

242 ㎡

未

4,512 点―1

管理及び特別教室、教室棟

S43

2,538 ㎡

済

5,030 点17.2N/mm2

2

屋内運動場、特別教室棟

S46

1,282 ㎡

済

5,798 点

21.6N/mm2

6

教室棟

S48

960 ㎡

済

5,303 点

15.5N/mm2

10

教室棟

S51

408 ㎡

済

5,139 点19.3N/mm2

15

食堂

S56

210 ㎡

未

5,409 点―

※給食棟及び食堂は鉄骨造のため、コンクリート圧縮強度調査の対象外※耐力度点数 4,500 点以下、コンクリート圧縮強度 13.5 N/mm2 以下は、改修に不適な基準値(網掛け)5（３）校区について
八雲中学校区は、八雲中学校が校区のほぼ中央に位置し、八雲中学校より西側が下島小学校区、東側が八雲小学校区となっています。

八雲中学校区図（黒太線内）

点線より西側が下島小学校区、東側が八雲小学校区

西

東

←

→

N

6

４

義務教育学校の設置に向けて（１）義務教育学校について
義務教育学校は、平成 27 年６月に「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、設置が可能となった新たな学校種です。平成 28 年度に全国で 22 校が設置され、令和４年度には 178 校に増加しています。
制度として、義務教育学校は小学校課程を前期課程、中学校課程を後期課程として、それらをあわせた義務教育９年間を修業年限とし、組織・運営としては一人の校長、一つの組織となっています。
教育課程については、９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成でき、前期課程と後期課程の教職員が一緒に教育計画を立案、実施することから、小中一貫教育を強力に推進することができます。

守口市が目指す小中一貫教育

義務教育学校とは小中一貫教育に関する制度（参考）

小中一貫型小学校中学校
小学校
類型

義務教育学校【併設型】
中学校併設型小学校
小学校併設型中学校【連携型】
中学校連携型小学校
小学校連携型中学校

中学校

修業年限

９年
（前期課程６年＋後期課程３年）

小学校６年、中学校３年

小学校６年、中学校３年

組織・運営

一人の校長、一つの教員組織

小学校と中学校における教育を一貫して施すため 併設型を参考に、適切なにふさわしい運営の仕組 運営体制を整備
みを整えることが要件

それぞれの学校に校長、教員組織

教育課程

守口市の状況

・９年間の教育目標を設定
・９年間の系統性・体系性に配慮がなされている教育課程の編成
１校（さつき学園）なし

それぞれの教育課程を編成なし

小学校13校
中学校7校

これまで八雲小学校、下島小学校及び八雲中学校では、９年間の系統的な学びの実現を目指して、
児童・生徒同士の交流や、教育課程や指導方法に関する合同研修、生活指導や生徒指導、特別支援教
育に関する情報共有などに取り組んできました。こうしたこれまでの取組みを基に、子どもたちの学びの充実に向け、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育をより効果的に推進する観点から、両小学校の施設老朽化も踏まえ、より良い学習環境整備を目指し、八雲小学校、下島小学校、八雲中
学校との統合による施設一体型の義務教育学校を設置します。
本市では、平成 28 年度に日本初、大阪府内初の義務教育学校の一つである義務教育学校さつき学園を開校しました。同学園では、６・３制を基本とし、発達段階を考慮しながら、１年生から４年生、５年生から７年生、８年生から９年生の節目を意識した９年間の系統的な学びを実践しています。
また、専科指導や生活指導など一体となった機能的な指導体制を採るなど、義務教育学校の特色を生かし、子どもたちが将来へ見通しを持ち、成長を実感できる学びを実現するなど大きな成果をあげ
ています。

7

（２）特色ある学校づくりについて
審議会答申に示された新しい時代の学びに対応した学習環境づくりを目指し、多様な子どもたちの状況に応じた教育活動を提供できるよう配慮するとともに、学校、保護者、地域並びに同学校区学校運営協議会の意見や子どもたちの思いも受けとめながら、八雲中学校区における「めざす子ども像」の実現に向けて、「地域とともにある学校づくり」を推進しやすい、特色ある学校づくりに取り組んでいきます。
そして、本市における新しい学校づくりのコンセプトに基づき、審議会答申で示された学習環境整
備を踏まえた、学校づくりを進めていくことが必要であるため、プロポーザル方式での設計者選定を行います。

八雲中学校区学校運営協議会における「めざす子ども像」
・人と人とのつながりを大切に、たくましく生きる子

新しい学校づくりのコンセプト
夢と志を育む学校づくり
・自分の人生や社会をより良くするために必要な資質・能力を育む施設づくり
・多様な子どもたちに対する個別最適な学びと協動的な学びを実現できる施設づくり
・９年間を見通した学びや成長を支える学校づくり
安全に配慮した学校づくり
・子どもたちが安全で安心な学校生活が送ることができるよう配慮した施設づくり
地域とつながる学校づくり
・学校と地域の連携を深め、教育活動を支える地域人材が集うことができる施設づくり
・地域活動など、将来にわたり有効活用できる施設づくり
環境への配慮
・緑化の推進など、周囲の環境に配慮した施設づくり
・自然エネルギーの活用、省エネルギー対策など環境負荷に配慮した施設づくり
地域の防災拠点・地域の防災拠点としての役割を担うことができるよう、災害時の対応に配慮した施設づくり

審議会答申で示された学習環境等整備
新しい時代の学びと社会に開かれた学校の実現に向けた学習環境整備の具体例
・多様な学習空間を確保するため、従来の教室面積を拡張（64㎡→80㎡以上）
・「個別最適な学び」と「協働的な学び」など学習形態の多様化・弾力化に対応できる普通教室、

8

特別教室及び多目的教室の機能強化と教室廻りが連続した学習環境整備の推進
・図書室を学習メディアの集積拠点として、学校の中心に配置
・校庭や屋外運動場など校内のあらゆる場所からアクセス可能な情報通信ネットワークの増強
・子どもたちの健康や体力づくり、運動習慣を支える、機能的な屋内外運動施設の整備
多様な子どもたち等にきめ細かな支援を行うための学習環境整備の具体例
・障がい種別の特別支援教室の編制並びに「通級による指導」（通級指導教室）に必要な教室数、面積、各教科や自立活動に必要な教材教具の整備、校内のバリアフリー化など
・不登校の子どもたち等に対する教育相談室、校内適応指導教室の整備など
・日本語指導が必要な外国籍の子どもたちに対する「日本語通級指導教室」等の整備
・子どもたちや教職員の性同一性障害や性的指向・性自認に係るきめ細かな対応
その他必要となる学校施設環境整備の具体例
・地域との交流を促す交流拠点の整備
・自然災害、火災等の防災、感染症対策、事件・事故等への防犯機能の充実（３）設置場所について
義務教育学校の設置場所については、学習環境の視点から、より広い敷地面積を有する場所が好ましいと考えます。
以下のとおり、八雲中学校区の３校の敷地面積と義務教育学校設置時の最大通学距離等について検討し、義務教育学校の設置場所については、前期課程と後期課程それぞれの学習活動に必要となる十分な校地を確保するという観点から、最も広い下島小学校を設置場所とし、さらに、周辺道路や隣接する下島公園についても、関係部局とも協議し、学校敷地として取り込んだうえで、より広い敷地で学習環境整備を目指していきます。

各校の比較
八雲小学校

下島小学校

八雲中学校

敷地面積

8,297 ㎡

16,315 ㎡

15,004 ㎡ (内 1,181 隔地)

旧幼稚園面積1,664 ㎡

－

－

合計面積

9,961 ㎡

16,315 ㎡

15,004 ㎡(うち借地面積)

9,961 ㎡－

450 ㎡

最大通学距離

1.1 ㎞

1.6 ㎞

1.0 ㎞

※参考：下島公園の面積…約 16,000 ㎡、周辺道路の面積…約 1,300 ㎡

9八雲中学校区の概要図

N（４）通学区域について
義務教育学校の設置にあたっては、基本方針改訂版の方針に基づき、校区を分割せずに、同中学校
区全体を通学区域とします。その際、下島小学校から最も遠い居住地まで約1.6㎞の距離となり、通学に際して距離の延長や経路の変更が生じることから、交通専従員の配置やグリーンベルトの設置など関係部局と連携し、通学の安全確保に努めていきます。

（５）施設整備スケジュールについて
校舎の老朽化対策として、早期に施設整備を目指すことから、令和６年４月に、現在の八雲小学校
において、八雲小学校と下島小学校を統合します。
その後、下島小学校の敷地において、義務教育学校の新校舎建設を行い、令和９年度の義務教育学校の開校を目指し、取り組んでいきます。

義務教育学校設置に向けた施設整備スケジュール
令和５年度

令和６年度

令和７～８年度
新校舎工事

令和９年度

・解体工事設計

・新築工事設計

・新築工事設計

・八雲小学校校舎を使用し、下島学校を統合し、新校舎小学校を八雲小学校に統合を供用開始し、義務教・下島小学校校舎を解体

育学校の開校10

八雲小学校と八雲中

（６）義務教育学校設置に向けた各種の決定事項（校名、校歌等）について
これまでの統合新設校の校名や校章、校歌等の検討に際しては、学校、保護者、地域の意見を集約した当該校区の統合校連絡会からの提言を尊重し、決定してきましたが、今回の義務教育学校設置にあたっては、学校、保護者、地域並びに、同中学校区学校運営協議会の意見や子どもたちの思いも取り入れ、義務教育学校の開校までに十分な検討を行い、必要事項の決定に取り組んでいきます。
また、計画の実施に向けて生じる課題等についても、子どもたちの学習環境を第一優先に、学校、保護者、地域と協働して課題解決に取り組むとともに、その進捗状況についても積極的な情報発信に努めていきます。

11

５

その他義務教育学校設置に伴う事項について（１）高規格堤防整備について
淀川河川沿いの下島小学校、下島公園を含んだ下島区域においては、国土交通省の水害対策の一環
として、高規格堤防（スーパー堤防）の計画区域となっていますが、本市においても、国による高規
格堤防の整備を行うことが防災上の観点から有用であることから、国土交通省と高規格堤防の整備について協定を結びました。
教育委員会としては、今後、義務教育学校の校舎を整備するにあたって、安全安心なまちづくりに向け、市の関係部局や国土交通省と協力し、高規格堤防の整備と十分に連携を図っていきます。

（２）下島公園の代替地や学校跡地について
義務教育学校設置にあたって、学校敷地に取り込む下島公園の代替地並びに義務教育学校設置後の八雲小学校や八雲中学校の跡地について、長年果たしてきた避難所としての機能や青少年健全育成等の活動場所としての機能も踏まえ、子どもたちの健全な育成という教育コミュニティづくりという視点からも、今後、代替地並びに学校跡地の活用方法については、市として、保護者や地域の方々の意
見を拝聴しながら、決定していく必要があると考えます。

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【参考資料１】

八雲中学校区内３校の施設整備沿革

１．八雲小学校の沿革
昭和 27 年 大阪府北河内郡庭窪町立八雲小学校として創立
昭和 32 年 庭窪町が守口市に合併されたことに伴い、守口市立八雲小学校と改称
昭和 39 年 教室棟（棟番号③－１ 645 ㎡）を新築
昭和 40 年 管理及び教室棟（棟番号③－２ 1,313 ㎡）を新築
昭和 43 年 教室棟（棟番号③－３ 817 ㎡）を増築
昭和 45 年 教室棟（棟番号⑤－１ 1,544 ㎡）を新築
昭和 47 年 教室棟（棟番号⑤－２ 514 ㎡）を増築
昭和 48 年 給食棟竣工
昭和 50 年 守口市立下島小学校が分離
昭和 53 年 屋内運動場（棟番号⑫ 1,518 ㎡（旧幼稚園部分 674 ㎡を含む））を新築
昭和 57 年 プール竣工
令和３年

創立 70 周年

２．下島小学校の沿革
昭和 50 年 守口市立八雲小学校から分離し、守口市立下島小学校として開校
教室棟（棟番号①－１ 2,629 ㎡）、特別教室棟（棟番号②－１ 683 ㎡）、
屋内運動場（棟番号②－２

809 ㎡）、給食棟を新築

昭和 54 年 プール竣工
平成５年

教室棟（棟番号①－３ 133 ㎡）

平成 26 年 創立 40 周年

３．八雲中学校の沿革
昭和 43 年 守口市立庭窪中学校から分離し、守口市立八雲中学校として開校
管理・教室・特別教室棟（棟番号①－１・２ 2,538 ㎡）を新築
昭和 46 年 屋内運動場（棟番号②－１ 780 ㎡）、特別教室棟（棟番号②－１ 335 ㎡）を新築
昭和 48 年 教室棟（棟番号⑥－１ 720 ㎡、⑥－２
昭和 56 年 食堂を新築
平成 29 年 創立 50 周年

13

240 ㎡）を新築

【参考資料２】

下島小学校周辺図

14【参考資料３】守口市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則
平成 30 年３月 28 日教育委員会規則第４号
守口市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 47 条の５に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（協議会の目的）
第２条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、守口市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長の権限及び責任の下、保護者及び地域住民等による学校運営への参画、支援及び協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。
（設置）
第３条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校について１の協議会を置くことができる。
２

教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「対象学校」という。）を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
３

教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長、当該学校に在籍する生徒又は児童の保護者及び当該学校の所在する地域住民の意見を聴くものとする。
（学校運営に関する基本的な方針の承認）
第４条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。
(１) 教育課程の編成に関すること。
(２) 学校経営計画に関すること。
(３) 組織編成に関すること。
(４) 学校予算の編成及び執行に関すること。
(５) 施設管理及び施設設備等の整備に関すること。
(６) その他校長が必要と認める事項
２

対象学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校の運営を行うものとする。

（学校運営等に関する意見の申出）
第５条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して意見を述べることが
できる。

15

２

協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して次に掲げる意見を、教育委員会又は校長に対して述べることができる。ただし、当該職員が府費負担教職員であるときは、教育委員会を経由し、大阪府教育委員会に対して意見を述べるものとする。
(１) 学校運営の基本方針の実現に資する建設的な意見(２) 個人を特定しての意見ではなく、学校の教育上の課題を踏まえた一般的な意見
３

協議会は、前２項の規定により教育委員会又は大阪府教育委員会に対して意見を述べるときは、

あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
（学校運営等に関する評価）
第６条 協議会は、毎年度１回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
（住民の参画の促進等のための情報提供）
第７条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
２

協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(１) 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童の保護者等の理解を深めること。
(２) 対象学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。
（委員の委嘱）第８条 協議会の委員は 20 人以内とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(１) 保護者(２) 地域住民(３) 対象学校の運営に資する活動を行う者(４) 対象学校の校長その他の職員(５) 学識経験者(６) その他教育委員会が適当と認める者
２

教育委員会は、対象学校の校長から申出があったときは、前項の委員の委嘱について、当該校長から意見を聴取するものとする。
３

委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を委嘱するものとする。
４

委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。

（任期）第９条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、引き続いて原則６年を越えて在任することはできない。

16

２

前条第３項の規定により新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（守秘義務等）
第 10 条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

前項のほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。
(２) 委員としての地位を営利行為、政治活動又は宗教活動等に不当に利用すること。
(３) その他協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。
（報酬）
第 11 条 委員の報酬は、別に定める。
（会長及び副会長）
第 12 条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
２

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第 13 条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。ただし、最初に行われる会議は、
教育委員会が招集する。
２

協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

協議会は、議事に関して必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見を述べさせることができる。
（会議の公開）
第 14 条 協議会の会議は、特別の事情がない限り、公開とする。
２

会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

３

傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

（研修）第 15 条 教育委員会は、委員に対して、協議会及び委員の役割及び責任について正しい理解を得るた
め、必要な研修等を行うものとする。
（協議会の適正な運営を確保するために必要な措置）
第 16 条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとす
る。

17

２

教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
（委員の解嘱）第 17 条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解嘱することができる。
(１) 本人から辞職の申出があった場合(２) 第 10 条に反した場合(３) その他解嘱に相当する事由が認められる場合
２

教育委員会は、委員を解嘱する場合には、その理由を示さなければならない。

（委任）第 18 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附則

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月 30 日教委規則第４号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

18

【参考資料４】

八雲中学校区学校運営協議会からの意見書

令和５年１月 23 日
守口市教育委員会 様
守口市立八雲中学校区学校運営協議会
会長 奥田 時雄
学校運営に関する事項について（意見）守口市教育委員会におかれましては、令和４年８月に「守口市学校規模等適正化基本方
針（改訂版）」を策定され、規模適正化の具体的方策として「学校施設の老朽化が進み早期に対策を要する八雲小学校と下島小学校を統合し、十分な校地を確保したうえで、八雲中学校との統合による義務教育学校を設置」が示されています。
その中で、義務教育学校の設置にあたって行われた保護者・地域説明会では、下島小学校と下島公園を合わせた敷地で新校舎を整備することとし、新校舎が完成するまでの間は八雲小学校を仮校舎として、令和６年４月に八雲小学校と下島小学校を統合する旨の方針が示されたところです。
本協議会におきましては、八雲中学校区における義務教育学校設置に向け、守口市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり意見を述べますので、よろしくお取りはからい申し上げます。
記
1. 義務教育学校の整備にあたっては、可能な限り広い校地を確保し、より良い教育環境の実現に努めること。
2. 施設老朽化の対策として、教育委員会が示したスケジュールに基づき、速やかに統合
及び施設整備を行うこと。
3. 通学範囲拡大に伴い、子どもたちの通学時の安全確保の策を講ずること。
4. 令和６年４月の小学校の統合に際しては、一旦、八雲小学校に統合することとし、新校の名称や校歌、校章等については、義務教育学校の開校までに、一定の時間をかけて検討すること。

19

5. 義務教育学校の整備にあたっては、これからの教育課題に対応可能な教育環境を整えるとともに、地域ぐるみで子どもの成長を支える「地域とともにある学校づくり」を推進しやすい施設整備に配慮すること。
6. 不登校児童生徒への対応をはじめ、多様な子どもたちの状況に応じて教育活動を提供できるよう、様々な居場所や、オンライン配信等にも配慮した施設整備に努めること。
7. 子どもたちにとって、日常的にも非常時にも安全・安心な教育環境となるよう、施設整備を図ること。特にスーパー堤防や送電鉄塔等をはじめとする施設整備の課題については、地域住民の関心も高いことから丁寧な説明等に配慮すること。
8. 義務教育学校設置に伴い、閉校した校地や下島公園が果たしてきた避難所や青少年育成活動等の社会教育上の機能に可能な限り配慮し、代替地や機能の確保等を図ること。
また閉校した校地の利用については、教育コミュニティづくりという子どもたちの健全育成の観点からも検討を進めること。
9. 義務教育学校設置に向けて今後浮上する課題については、丁寧な情報発信を進めるとともに、学校運営協議会の意見も踏まえ、解決に向け取り組むこと。

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令和４年度八雲中学校区学校運営協議会委員名簿

令和５年１月 23 日現在
氏名

備考

山本 大介

保護者

規則第８条第１項第１号

山本 辰次

同上

同上

小切間 梨沙

同上

同上

会長

奥田 時雄

地域住民

副会長

岡田 伸之

同上

小川 勝

対象学校の運営に資する活動を行う者

木村 剛久

同上

同上

小林 佳代子

同上

同上

深田 恵美

同上

同上

松本 健嗣

同上

同上

尾崎 英和

同上

同上

小島 眞美

同上

同上

清水 智織

同上

同上

赤星 美由紀同上

同上

新海 富士子同上

同上

槙原 恵理子

同上

同上

東

朝美

規則第８条第１号第２号
同上

対象学校の校長その他の職員

規則第８条第１項第３号

規則第８条第１項第４号

山口 仁志

同上

同上

寺本 毅

同上

同上

※守口市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の順による。

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