関西電力原子力事業本部（福井県美浜町）との交渉報告「破断箇所の未点検を発見後、１２日間とりまとめ作業をしていた」、「未点検を見つけただけで、余寿命がマイナス１０年以上だとの認識はなかった」と、あくまで主張
関西電力は５月１６日、福井県美浜町にある原子力事業本部での若狭ネットとの交渉に応じました。

ら、「関電の言うことは、まず疑ってかかる必要がある」という姿勢で、私たちは交渉に臨みました。

ここへ至る経緯は少し複雑です。美浜３号事故を捜破断事故直前の動きと１年前の動きが焦点査していた福井県警が関電社員等６名を書類送検した直後の２月２８日、若狭ネットは「福井県警による６名今回の交渉の焦点は、「関電社員が破断箇所の未書類送検に際し、『新たな事実関係』について緊急に点検を直前の７月末に限らず、それ以前にも知ってい質問します」との公開質問状を関西電力本社へ提出したのではないか」、「少なくとも７月末に未点検を見つました。すると、本社広報部は３月２日、回答拒否・面けた担当者は余寿命を判断して破断の危険性を認識

談拒否の電話回答をしてきたのです。私たちは関電本していたのではないか」という２点です。

社へ即刻抗議 すると共に、３月５日に福井県、７日に残念ながら、私たちが持っている証拠資料はすべて美浜町へ「美浜３号事故について真実を語り、幹部責状況証拠に留まり、決定的な物証がありません。だか

任を自ら明らかにするよう関西電力を指導して下さい」

らこそ、交渉で何とか真相解明の突破口を開こうとしたとの要請文を提出しました。その後、３月末に北陸電のですが、対応した広報担当者はこれまで以上の内力による組織ぐるみの臨界事故隠蔽工作が具体的に容を語ろうとはしませんでした。

明らかにされ、他の電力会社においても不正とその隠

しかし、運転年数が９年短い高浜４号で同様に未点蔽工作が次々と明らかになりました。そこで、改めて、検箇所が発見されて取替が決定されていたこと、余寿同趣旨の４月９日付公開質問状を４月１３日に、今度は命が１年未満になった点検箇所の余寿命を不正な手大阪本社ではなく福井県美浜町の原子力事業本部へ段で見かけ上伸ばしていたこと、若狭支社と事前に綿提出しました。すると、手のひらを返したように、「回答密に連絡を取り合っていたことなどから「７月末に未点します」との態度へ豹変したのです。

検を発見した関電社員 が余寿命評価を行わないことは有り得ず、発電所長や若狭支社へそれが連絡され「若狭支社不起訴・公判不請求」で回答拒否を撤回ないはずがない」と、徹底的に繰り返し追及しました。

この間、検察庁は３月20日、若狭支社の元チーフマ

私たちは、美浜発電所の保修担当者が若狭支社とネージャーの起訴を見送り、他の５名に対しても公判打ち合わせて、他の発電所より早めの７月25〜26日かを求めない略式起訴にしています。そのため、簡易裁

ら未点検箇所の調査に入り、わずか数日後の28日頃

判所は３月27日、交通事故による過失致死傷害事件には破断した当該部位が未点検であることを発見しなより軽い数十万円の罰金刑を科すに留めました。これ

がら、８月９日に破断するまでの12日間、何をしていたには、私たちだけでなく、遺族の親族も憤懣やるかたのかについて具体的な説明を求めました。ところが、広ない怒りの声を新聞紙面で吐露しています。私たちが報担当者は、手元に資料がないとの 言い訳をしなが公開質問状を美浜町の原子力事業本部へ提出し直しら、「調べていました、とりまとめていた」という以上に何たのは、略式命令を受けた５名が罰金を払った後でしも説明しようとしません。そこで、この点については宿た。関西電力は「これで一件落着」と安心したのでしょ題とし、６月１日に大阪本社で改めて説明を受けることう。原子力事業本部は今回、先の回答拒否は言葉足になりました。実は、この点が残された最大の焦点であらずで誤解を招いたものであり、真意は「今、回答できることが、今回の交渉を詳細に分析する中で明らかにる時期ではなく、もうちょっと時期を待って下さい」と言なりました。やはり、この12日間の関西電力の動きが空ったつもりだと、ごまかしにかかったのです。何ともはや白になっており、事故調査委員会の調査でも抜けていみっともない開き直りですね。万事がこの調子ですかたのです。以下は、その主なやりとりのまとめです。

-2-

は全くありません。

日本アームは未点検部位の余寿命設定を行わず

日本アームが当該部位の未点検を見つけた直後のスケルトンＣＡＤ図に余寿命評価値等を識別表示

５月８日から第２０回定期検査が実施されましたが、「日日本アームは美浜３号の２次系配管の破断箇所が本アームが点検提案をしなかったため」に点検対象に28年間未点検であることを事故の１年以上前、2003年は入らなかったと関西電力は主張しています。しかし、４月に発見し、原子力検査データ処理システムＮＩＰＳ

定検後の６月に日本アームから関西電力へ提出されの点検管理票およびスケルトン図に追加登録していまた第２０回定期検査工事報告書にはスケルトン図が添す。その経緯は、原子力安全・保安院の最終報告書付され、そこには当該部位に「点検すべき箇所であるに次のように記載されています ：ことを示す付番」がついていました。ところが、関西電

平成１３年度から平成１４年度にかけて、㈱日本力はこのスケルトン図を詳細には見なかったと主張しアームは関西電力㈱からの委託を受けて、二次系ています 。2003年度には美浜原発で配管減肉の余寿

配管保全管理業務高度化のため、スケルトンＣＡＤ命を不正な手段で伸ばして取替工事を先延ばしにす図に余寿命評価値等を識別表示させる機能の追加る処理が７件も行われていました。それは日本アーム作業を行った。委託作業後に、㈱日本アーム独自による工事報告書に基づいて関西電力が最終判断しで、この追加機能を使用してスケルトン図への余寿て行ったものです。つまり、１年未満になった余寿命を命評価データの取り込みを行ったところ、原子力検個々に分析して配管取替を先送りにして定期検査期査データ処理システム(以下「ＮＩＰＳ」という。)の点検間を伸ばさないために余寿命を大きな値に改ざんして管理票に登録されているもののスケルトン図に記載いたのです。にもかかわらず、スケルトン図を詳細にはのない部位が多数あることが判明し、平成１５年２月見なかったという主張はとても信じられません。

から７月にかけて、不具合の修正作業を一斉に実余寿命延長の不正な方法は共有しても施した。この一斉作業において、美浜発電所３号機

高浜４号の減肉情報は共有せずの当該破損部位のＮＩＰＳ点検管理票及びスケルトン図への登録漏れを発見し、追加登録を行った。追実は、日本アームが高浜４号で１９９７年末に当該同加登録部位は、それまでと同様の手順に基づき、未一部位が未点検であることを見つけた際には、日本ア点検箇所として至近の点検計画に反映し、関西電ームが関西電力へ未点検であることを伝え、関西電力力㈱に提案した。

は点検計画済みであった至近の年明け開始の定検に（「関西電力株式会社美浜発電所 ３ 号機二次系配管破損事故について(最終報告書)」平成１７年３月３０日
原子力安全・保安院、pp.29-30）

急遽織り込んで点検しています。このときは余寿命が２

つまり、この時点以降は、点検管理票またはスケルトン

ちょうど日本アームが美浜３号で当該部位の未点検をCAD図を見れば、当該部位が28年間未点検であるこ発見した時期と重なります。

年以上であったため、次回点検を５年後の2003年４月からの定検と定め、２回目の点検をしています。それがとは一目瞭然になっていたのです。関電の最終報告

高浜４号での２回目の点検では減肉が進んでいた

書には、このとき「日本アームが未点検部位の余寿命ため、翌年８月（美浜３号で破断事故が起きた月）から設定を行っていない」と記載されています 。奇妙なのの定検で取り替えることを決めていました。美浜３号はは、この未点検部位の余寿命評価について関西電力高浜４号より９年早く営業運転を開始していますから、の最終報告書の本文中には一切記載がないにもかか

美浜３号で同一部位が未点検であるということがわか

わらず 、その添付資料7「事実関係の調査結果によるれば、日本アームの担当者はピンと来ないとおかしい問題点の把握」の中に「RCA（根本原因解析）の起点とのです。高浜４号の点検結果の報告を関西電力も受なる問題点」の一つとしてポツンと書かれていることでけていますから、このような情報が共有されていないのす。この未点検部位の余寿命設定について、日本アも変です。余寿命延長のための不正な方法についてームが管理指針通りになぜ 設定しなかったのか、関電は情報共有していても、主要点検部位の減肉傾向や社員がどのように対応したのかは一切不明のままで配管取替の情報は共有されていなかったというのです。原子力安全・保安院の最終報告書に至っては、日す。関西電力は最終報告書で、情報共有がなかった本アームや関西電力が当該部位の余寿命設定をしてことは反省点だとしていますが、本当に共有していないなかったことについて全く関心がなく、関連する記述かったのでしょうか 。

-3-

表１ 美浜３号と高浜４号との点検漏れに対する対応の比較
定
検美浜３号（PWR82.6万ｋW)
運転開始1976/12/1定検

高浜４号（PWR87.0万kW)
運転開始1985/6/5

10111213

高浜３号の定検(1997/8〜10月)で減肉を確認し、4号の同一部位を調べて点検漏れを発見。関電に連絡し直近の定検で点検を決定
1998/1/15-2/27（44日、初回点検）
1999/4/22-7/17（87日）
2000/9/6-11/8 （64日）
2002/1/4-3/5 （61日）

定検開始年/月/日−調整運転開始月/日（調整運転までの定検日数）
16
1718
19

1998/1/18-2/27（41日）
1999/4/21-6/14（55日）
2000/7/28-12/4（130日）
2002/1/15-3/13（68日）
2003年４月に点検漏れを発見したが、点検先送り（関電は、日本アームが関電に連絡せずと主張）

20

2003/5/8-6/19 ( 43日)
14
2003/6頃 日本アームが若狭支社へ点検箇所倍増を提案、若狭支社が具体的なデータの提示を求める
2003/7頃 日本アームが３発電所11基で合計700箇所以上の未点検箇所を若狭支社へ報告
2003/11 当該部位を含む次回定検での点検計画を日本アームが美浜発電所へ提出

2003/4/28-6/17（51日、２回目点検、減肉を確認し、「次回定検で交換」を決定）

2004/7/1〜5 大飯１号主給水管で深刻な減肉
7/25〜26 8/14から定検予定だった美浜３号で、事前情報により、前倒しで「未点検部位の調査」を開始
7/27 大飯１号「減肉の原因と対策」を発表
7/28頃 美浜３号で「当該部位が未点検」を発見（破断事故まで約１２日、定検開始まで約１７日）
7/30 若狭支社対策本部から点検調査を正式依頼
8/3 管理指針を保修業務要領指針に盛り込む21

2004/8/9 （配管破断事故で５名死亡、６名負傷）

15

2004/8/10-10/28（80日、配管交換）

表2 余寿命１年を割り込みながら定期検査で適切な補修を行わなかった件数「余寿命＜１年」の件数

年度

定期点検日数(定検開始から調整運転開始まで)（うち、「０＜余寿命＜１年」の件数 ）

美浜

美浜

大飯

高浜

小計

1991

０（ ０ ）

０（０）

０（ ０）

1992

１（ ０ ）０（０）1993

１（ １ ）

０（1994０（ ０ ）

1995

大飯

１２３２３４２

３

４０（０） 99停

137 230 120

建

建 139 191

89

57

０（ ０）

１（０） −

停

113 174 145

73

建 113 163

6364０）

０（ ０）

１（１）145停

118 177−−− 201

−

75

85

２（１）

０（ ０）

２（１） 停 1232

停 116

63

71 163 184−−

１（ １ ）

６（６）

０（ ０）

７（７）589

100 131 222 127

79

87

8283

1996１（ １ ）

０（０）

０（ ０）

１（１） −− 157 104

57 175 186−9384

1997
1998

３（ ３ ） １７（１０）１（ ０ ） ２（ １）

４（ ２）２４（１５） 68
２（ １） ５（ ２） 61

97
64−
41

87 168− 停−
38− 115
40 56

99
47

65
47

44−

1999

１（ １ ）

４（２）

４（ ２）

９（５） 8677

55 108 323

36

37−43−872000

０（ ０） １０（７）０（ ０）１０（７） −− 130 135

64

39

71

44

49

7364

2001

５（ ２）

５（１）

０（ ０）１０（３） 90

104

68

91 10053−43−5961

2002

０（ ０ ）

０（０）

０（ ０）

０（０） 8245−−59−31884747−

2003

７（ ４）０（０）０（ ０）７（４） 4967

4352

455249−8682512004

０（ ０ ）

１（０）

０（ ０）

１（０） −−

停58− 270

4268−

−80−

１

高浜−

１− 109

合計 ２１（１３）４７（２８）１０（ ５）７８（４６）注１：関西電力の資料を基に原子力安全･保安院が集計した。定期点検日数は引用者が記入した。
注2：複数回の定期検査にわたり減肉した配管の補修先送りした同一部位の重複件数を含む。
注3：件数は工事報告書の作成年月に基づき年度別に集計した。
注4：「停」は年度内大半停止中、「−」は年度内大半運転中、「建」は年度内大半建設中を意味する。
出典：
原子力安全・保安院「関西電力株式会社美浜発電所３号機二次系配管破損事故に関する追加調査について」（平成17年3月3日, p.7）

-4-

減肉の管理は、肉厚管理指針（1990年5月に制定さ日本アームは事故１年前に点検箇所を倍増提案、れた原子力設備２次系配管肉厚 の管理指針(PWR)）

しかし、美浜発電所も若狭支社も詳しく検討せずに則って行われているはずでした。実は、関西電力で美浜３号の工事報告を行った６月に、日本アームはは、保守に関する要領・手順を、「原子力発電所保修若狭支社へ減肉の点検箇所を倍増するよう提案して業務要綱」、「原子力発電所保修業務要領」および「各いました。これに対し、若狭支社が具体的なデータの発電所作業票運用所則」に定めていますが、肉厚管提示を求めたため、日本アームは７月に、若狭支社と理指針は1990年6月に「保修業務要項指針」に反映さ美浜発電所など各発電所に合計７００箇所以上の未点れ、同年11月に「保修業務要綱の定検工事範囲基準検箇所をデータとして提示したのです。このことは新聞表」に取り込まれたものの、「保修業務要領指針」には報道で明らかにされましたが、最終報告書には書かれ反映されていませんでした。それが事故直前の８月３ておらず 、今回の交渉で初めて関西電力が公式に認日に突然盛り込まれていたのです。原子力安全・保安めたものでした 。しかし、関電広報の説明によると、こ院の最終報告書には、関西電力が事故後の９月１７日のデータは2003年３月末時点のもので、当該部位のに「保修業務要領指針」を改定したことに触れていまデータは入っていないとのことでした。日本アームがな

すが、事故直前の８月３日の「保修業務要領指針」のぜ、当該部位の入った最新のデータを提示しなかった改正については何も言及していません。一体なぜでしのかは謎です。というのは、日本アームが６月に倍増ょうか。私たちは、８月３日の改定は大飯１号の減肉を提案をしたのち、１１月に美浜発電所へ提出した次回反映させるためではなく、美浜３号での未点検発見に点検計画には当該部位が入っていたからです。

より肉厚管理指針が厳守されていないことがわかった

関西電力によれば、この１１月の点検計画には点検ためではないかと疑いました。

箇所のリストだけで、余寿命データはついておらず 、未８月３日の保修業務要領指針への管理指針の点検や登録漏れの記載もなかったといいます。日本ア

盛り込みは大飯１号の減肉を踏まえたもの？

ームの担当者はメールで未点検であることを示したとも報道されましたが、真相は闇のままです。

関電広報は、新聞報道通り、８月３日に肉厚管理指それにしても、日本アームから６月および７月に倍増針が確かに「保修業務要領指針」に盛り込まれたと認提案を受けての次回点検計画ですから、不正な余寿めました。しかし、それは、美浜３号とは無関係で、大命計算で配管取替を先送りするなど定検期間短縮競飯１号のその他部位で急激な減肉が生じたため、「そ争を展開していた美浜発電所が、なぜ、提示された点の他部位でも減肉があったら連絡しなさい」というように検計画の妥当性をチェックするために余寿命データの文言を変えて保修業務要領指針に盛り込んだと主張

提示を求めなかったのか、また、点検管理票やスケルし、８月３日になったのは社内手続きで決済が下りたのトンＣＡＤ図をチェックしなかったのかも不思議です。

がその日だったと主張しています。本当でしょうか。そ

事故１年前からの状況については、今回もモヤモヤれならなぜ、最終報告書の中にそのように 記載しなかしたままに留まりました。略式起訴により、公判で明らったのでしょう。その他部位の管理については８月３日かにされる機会が失われてしまったため、内部告発でに保修業務要領指針に管理指針を盛り込んで管理をもない限り、これ以上明らかにされる可能性はないかも強化していたと、なぜ、記載しなかったのでしょう。少な

しれません。

くとも、実際の「保修業務要領指針」を公開してもらう以外に事実確認のしようがありません。

７月２８日に未点検を発見してから１２日間の空白

未点検部位の調査はどのようにして行った？

事故１年前からの状況については曖昧な点が多いとはいえ、少なくとも事故の２週間前には、当該部位が関電広報によると、大飯１号の減肉を受けた 「未点28年間未点検であることを関西電力は発見し、認識し検の抽出作業については、日本アームの配管管理デていました。そこで、交渉の争点は、事故１ヶ月前の７ータに基づき、最新のデータを用いながら当社直営で月１〜５日に大飯１号で急激な減肉が見つかって以やっております 」とのことですが、もし、ＮＩＰＳを用いて降、各発電所 に未点検箇所のチェック指示が行われ点検管理票とスケルトンCAD図を用いて次回定検でのた７月末から８月９日の破断事故発生までの事実関係点検リストと照合していたとすれば、点検管理票にはの解明に移りました。

「点検部位名、圧力・温度、材質・寸法、管の最小厚-5-「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針(PWR)」（1990年5月）
まえがき
PWRプラントにおいては、昭和60年度より３〜５ヶ年計画で２次系配管の減肉調査を二相流はもとより水系、蒸気系の広範囲にわたって実施し、ほとんどのプラントでは既に１プラント当たり3000〜5000箇所にのぼる全調査対象箇所についての調査が完了した。本指針は、これらの調査の結果得られたデータを系統的に評価し、今後のPWR２次系炭素鋼配管の減肉に対する管理方法についてとりまとめたものである。
適用範囲
PWRプラントの２次系炭素鋼配管に適用する。ただし、計測配管等の小口配管は除く。
点検方法
JIS Z 2355「超音波」パルス反射法による厚さ測定方法」に準拠し、超音波肉厚測定器にて肉厚測定を行う。
点検対象
主要点検系統①二相流：湿り度５％以上、温度150℃〜250℃の配管。ただし、湿り度５％未満の場合でもドレンを巻き込む可能性がある系統は、150℃以上の配管も点検対象とする。
②水系：温度100℃〜200℃の配管③制御弁下流部及び玉型逆止弁下流部については、温度100℃〜250℃の配管も点検対象とする。
主要点検部位
偏流発生部位及び下流の２×Ｄを主要点検部位とする(Ｄは配管口径)。
偏流発生部位：制御弁下流部、玉型逆止弁下流部、エルボ(流れが90°変わる曲管)、T管（流れの合流・分岐部）、オリフィス下流部(流量計設置部)、スウイング型逆止弁下流部、レジューサ、曲管（流れが緩やかに変わる曲管）
その他
減肉傾向のない箇所についても念のため、偏流発生部位について10年間に約25％を点検対象とする。
点検頻度
計算上必要な肉厚になるまでの余寿命を各系統の部位毎に算出し、余寿命が２年以下になるまでに点検を行う。点検結果を評価し、再度余寿命を評価して、余寿命が２年以下になるまでに再点検を行う。以下これを繰り返す。
判定基準及び対策
点検結果より、余寿命を算出し、余寿命が２年以下の場合は取替計画を立案し、耐食性材料(SUS304等)と取り替えるものとする。
１万時間当たり初期設定減肉率
1.15mm：二相流湿り度5％以上で150〜250℃かつ流速30m/s以上（注1)
二相流湿り度5％未満(ドレン巻込みの可能性有)で150℃以上かつ流速30m/s以上（注1)0.45mm：水単相流で100〜200℃（注1)0.35mm：二相流湿り度15％以上で150〜250℃かつ流速30m/s未満（注1)
二相流湿り度 5〜15％で150〜250℃かつ流速30m/s未満（注1)
二相流湿り度 5％未満(ドレン巻込みの可能性有)で150℃以上かつ流速30m/s未満（注1)0.30mm：二相流湿り度15％以上で100〜150℃（注1)
注１：制御弁下流部では5倍、玉型逆止弁下流部では2倍の減肉率とするほか、特に下記を設定する。
1.50mm：水単相流の制御弁下流部で200〜250℃
0.60mm：水単相流の玉型逆止弁下流部で200〜250℃
関西電力の文書体系保守に関する要領・手順：原子力発電所保修業務要綱、原子力発電所保修業務要領、各発電所作業票運用所則
文書の制定・改廃・承認等の手続き：文書規程、社内標準規程、原子力発電所保修業務要領 等に規定
減肉の管理指針：1990年5月に「２次系配管経年変化管理指針案(PWR)」としてPWR事業者の間で制定-6-

事故調査委員会／原子力安全・保安院中間とりまとめ添付資料４「PWR」管理指針の妥当性の検討（2004.9.27）

未点検部位

表−１ Ｌｒ(0)設定に使用のＷｒ(0)の値

Lr

余寿命（Ｌｒ ）の設定
（０）

(0)

=

t no − 負の公差 − t nr
減肉率( Wr ( 0 ) )100℃未満

−HＬｒ(0) ：余寿命
ｔno ：呼び厚
ｔnr ：計算上必要厚Ｗr(0) ：表１に示す初期設定
減肉率
Ｈ：運転時間余寿命の２年前に点検

30m/s未満
二相流
湿り度
流速 30m/s〜50m/s
15%以上
50m/s以上

温度
100℃
150℃
200℃
250℃以
〜150℃ 〜200℃ 〜250℃ 上②0.35①③0.301.15④0.35

30m/s未満
二相流
湿り度
5〜15%

流速 30m/s〜50m/s⑤1.1550m/s以上
二相流
湿り度
5%未満

⑥0.3530m/s未満

流速 30m/s〜50m/s（ドレン巻込みの可能性有り）（１回目の点検）⑦
1.1550m/s以上⑧0.456m/s以上

点 検 回 数 １ 回

寿命評価
Lr (1) =（２年以下）
余寿命（Ｌｒ(1))

ro

２ 回

余寿命の２年前に点検

t min − t nr
減肉率( Wr (1) )Ｌｒ(1) ：余寿命（時間）ｔmin ：計測最小厚
ｔnr ：計算上必要厚Ｗr(1) ：表-２の方法による取替計画（２年より長い）（２回目の点検）

肉 厚 差 法 に よ り

表−２ Ｌｒ(1)設定に使用のＷｒ(0)の値

余 寿 命 再 評 価点（２年以下）
余寿命（Ｌｒ(1))

検取替計画回

１回

余寿命の２年前に点検（２回目の点検）or２回

最 小 自 乗 法 で命評

価

円周肉厚差法
製造時の肉厚が円周方向で均一なもの（ﾚｼﾞｭｰｻ ※ 、直管 ※ 、Ｔ管の枝管側）

減肉率算出要領Ｗｒ(1)=（管軸方向最大厚さ）／運転時間

最大肉厚差＝ｔmax−ｔminＷｒ(1)=（管軸方向最大厚さ）／運転時間

最大肉厚差＝ｔmax−ｔmin
公称肉厚法
呼び厚 − 計測最小厚※（ﾚｼﾞｭｰｻ 、直Wr (1) =運転時間管※）※ ﾚｼﾞｭｰｻ及び直管については肉厚差法または公称肉厚法の減肉率のうち、いずれかの大きい方の値で評価する。

（２年以下）
余寿命（Ｌｒ(2))

取替計画

表−３ Ｌｒ(2)設定に使用のＷｒ(2)の値
方法区分（対象部位）（２年より長い）Lr ( 2) =減肉率( Wr ( 2) )Ｌｒ(2) ：余寿命（時間）ｔmin ：計測最小厚
ｔnr ：計算上必要厚Ｗr(2) ：表-３の方法による減肉率算出要領
傾きを最小自乗法で求めＷr(2)とする。

最小自乗法（全ての部位）

計測 肉 厚余寿命の２年前に点検

t min − t nr

点検回数３回以上

点 検 回 数 ３ 回 以 上寿

方法区分
（対象部位）
長手肉厚差法
製造時の肉厚が長手方向で均一なもの（エルボ、Ｔ管の母管側、曲管）

数（２年より長い）余

制御弁下流部及び玉型逆止弁下流部のみ

注) 1.WR(0)の単位は×10^-4mm/Hr
2.表中の範囲（１）制御弁下流部は表中の数値に５倍する（２）玉型逆止弁下流部は表中の数値に２倍する

肉 厚 差 法 に よ り
余⑨0.303m/s未満水単相流 流速 3m/s〜6m/s

運転時間

図１．余寿命設定要領

さ、判定基準厚さ、必要厚さ、年度別点検実績 （定検い対応です。ところが、次回定検までに報告する必要年月、測定最小値 、正常か要対策かの判定：未点検があるのに、定検の準備作業が始まろうとしているのなら／が入る）」が詳細に記載されており、スケルトンに、それから１２日間も報告書を上げず、定検５日前のCAD図には余寿命評価値等を識別表示させる機能が破断事故発生まで報告書ができていなかったというの追加されていたはずですから、「当該部位の未点検をも理解できません。

発見して終わり」にはならなかったはずです。この点に美浜発電所は未点検部位を発見するまでは若狭支ついては、私たちも気付かず、今回は追及できません

社と密接な情報交換をしていたのに、未点検部位を発でした。未点検の抽出作業について、どのようなシステ見してからは情報交換がプッツリと切れたと主張していムや情報を用いて、どのように 点検したのか、もう少しるのです。主要点検部位で28年間未点検であった箇

具体的に追及する必要があります。そして、７月25〜所が発見されたという情報は、極めて重要な情報であ26日から前倒しで調査を始めて数日後の28日頃に当るはずです。しかも、点検管理票やスケルトンCAD図

該部位が未点検であることを発見し、それから１２日を見れば、保修担当者であれば、余寿命を計算せず間、一体何をしていたのかについて具体的に説明させとも、重大なことだとわかるはずです。この情報が上司る必要があります。核心部分はここです。この点が解明に伝えられることも、若狭支社へ伝えられることもなかされない限り、「危ないと知っていながら放置し、破断ったとは到底考えられません。このような調査は、調査事故を招いたのではないか」という疑惑は晴れません。

開始から２週間以上もかかることでしょうか 。NIPSという疑惑を晴らすために関電は自ら具体的に説明すべきコンピュータシステムがあるのにとても信じられません。

です。

やはりここが残された最大の焦点だと思われます。

関電広報は今回も、「調べていた、とりまとめていた」

空白の１２日間を追及しようとしか説明しませんでした。そして、「調べたデータをまとめる段階でした、と。それはどういったデータか、私は知りませんけども、何カ所あったとかですね、そういっ空白の１２日間を具体的に説明させることが不可欠です。６月１日の大阪本社交渉はこれが焦点です。

たことです。 」と述べ、どういうデータを調べていたのまずは、どのようなデータを調査に用いたのかを明らかについてもはぐらかしたのです。どんなデータを使っかにさせる必要があります。次回定検での点検計画表て、どのように 調べていたのかについて詳しく追及すと照合するための元データとして日本アームのNIPSにべきでした。関電本社広報は、「このような点検作業で含まれる点検管理票やスケルトンCAD図を使ったはずは、日誌がつけられていなかったため、具体的にはわであり、それを見れば28年間未点検であることは 一目からない」と逃げていますが、どのようなデータを使っ瞭然です。点検管理票にある取り替えた配管のデータて、どのように チェックしていたのかについては日誌がからも危ないと判断できたはずです。

なくてもわかるはずですし、どれぐらいの時間がかかる

また、どのように調査していったのかを明らかにさせのかもわかるはずです。それを具体的に追及しなけれる必要があります。主要点検部位とその他部位を無差ばなりません。残る最大の追及点はこれです。

別に調べていったのか、それとも主要点検部位から重点的に調べていったのかが重要です。また、調査開始

定検までに報告すべき調査が、２週間以上かかりからわずか数日で当該部位が未点検だとわかったの破断時点でも報告されず・・・？

ですから、その調査方法によればどれぐらいの時間でさらに、今回の交渉で、美浜発電所は８月１４日から始まる次回点検までに報告書を若狭支社へ上げるよう調査が完了すると見積もられたのかを明らかにさせる必要があります。に指示されていたことがわかりました。美浜発電所は最後に、破断時点でとりまとめの作業はどの段階だ大飯１号で減肉が発見されてから若狭支社と連絡を蜜ったのか、若狭支社へいつ報告する予定だったのか、にとり、若狭支社が「その他部位も含めて次回定検で発電所長の決裁を受けて報告することになっていたの追加点検すべき箇所を抽出する」よう各発電所に指示かどうか、とりまとめの案を担当者が上司にあげていなすることを前もって把握し、７月25〜26日から調査を前かったのかどうかも明らかにさせる必要があります。

倒しで始め、７月30日に正式の指示が出る前の７月28

なぜ亡くならねばならなかったのか、誰の責任なの日頃に当該部位の未点検を発見し、それが次回定検か、それが明らかにされなければ、遺族の気持ちは晴に盛り込まれていることを確認したのでした。実に素早れません。事故の再発防止もできないでしょう。

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