海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.48
2023 年 3 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.48

イギリスにおけるエネルギー危機と政府の対応
2023 年 3 月 8 日
関屋 宏彦*
イギリスのエネルギー自給率は 76%（2020 年）比べ低いため、量的確保には問題がないとされると高いにも拘わらず、2021 年 9 月以降、光熱費がが、国際的なガス調達の価格競争に晒されている。

一気に大幅に高騰したのは何故だろうか？以下でエネルギー市場の自由化の進展

は、イギリスにおける 2021/2022 年のエネルギー

イギリス政府は、独占状態にあるエネルギー業を取り巻く環境変化を概観するとともに、政府の界に競争原理を導入して、適正・公平な価格を実エネルギー危機への対応策と問題点について報告

現して消費者の負担軽減を図るため、他国に先駆したい。

けてエネルギーの自由化を積極的に進めてきた。

イギリスでは、2021 年 8 月までは消費者物価指ガスの自由化を 1980 年代初期に取り組み始め数は 2％どまりであったが、秋口から上昇傾向を2002 年に完全自由化が完了したのに続き、電力の見せ始め、2022 年 1 月には 5.5%となり、その後、自由化も 1990 年に着手し、家庭用の電気を含め2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻後に更にた完全自由化を 1999 年に完了した。市場価格に上昇し、6 月には 10.1%に達し、2022 年のインフ連動して変動するエネルギー料金の決定方式の導レ率は 10.5%と過去 40 年間で最高水準となって入を通じて、エネルギー市場価格高騰時には消費いる。インフレ加速は食糧とエネルギーコストの者のエネルギー負担が増嵩するため、後述するよ急上昇が主因であり、“the cost of living crisis”とうに、エネルギー危機の緊急時には政府による積呼ばれる生活費の高騰による危機への対応策が内極的な政策的対応が不可欠となる。

政上の最も深刻な課題となっている。

なお、イギリスは世界で最も競争の激しいエネ

１．イギリスのエネルギーを取り巻く環境ルギー市場と言われ、エネルギー小売り企業は 37

イギリスのエネルギーの供給源とエネルギー卸売社あるが、2021 年以降、卸売り価格の高騰によっ価格高騰の要因て 31 社が倒産したと報道されており、供給側からエネルギーの自給率は高いものの、供給源に占もエネルギー危機の深刻度を示していると言えよ

める化石燃料の割合が 8 割近くあり、そのうち、う。

ウェイトの高いガスの輸入依存度が 45%と高いた

イギリスにおける 2021 年以降のエネルギーの市

め、世界のガスを中心とする化石燃料の国際需給

場価格高騰の背景の逼迫によって、イギリス国内のエネルギー卸売Ofgem (the Office of Gas and Electricity

価格が高騰しやすい構造となっている。エネル

Market：電力ガス市場局)と称するエネルギー規

ギーの国内供給源別構成比では、ガス 40%, 石油制当局は次にように分析している。

32%, 原子力 8%, 石炭 6%, 再生可能エネルギー

ウクライナ侵攻前の 2021 年 9 月頃から次のよなどその他 16%で、エネルギー自給率は 76%とうな要因でエネルギー卸売価格が上昇した。

なっている。最大の供給源であるガスは、輸入の63%をパイプライン経由でノルウェーから確保し、ロシア産ガスへの依存度は 6%と他の欧州諸国と*在ロンドン、公益財団法人都市化研究公室① 2020/2021 年の冬は 1922 年以来、最も寒冷で、長期にわたった。

監事

公益財団法人 都市化研究公室1

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2023 年 3 月② 2021 年後半からイギリスのおけるコロナ感れるエネルギー貧困者（収入の 10%以上を光熱費染が収束し、経済活動が上向き始め需要がに使用する貧困者）対策の一つでもあったが、最急増した。

近ではエネルギー卸売価格の急上昇した折に脆弱③ イギリスのガスの貯蔵能力・貯蔵量とも、他な消費者を守る手段と位置付けられている。プラの EU 諸国と比べて僅少で（ドイツ・フランイスキャップ（標準的世帯の年換算光熱費負担額スの二十分の一）1、受給の調整能力に乏しベース）の推移を見ると、2019 年 1 月導入時 1,254い。

ポンドに設定の後、半年に 1 回の改訂を行った。

④ 2021 年、原子力発電やフランスから輸入す

ロシアのウクライナ侵攻後にエネルギー卸売価格る電力パイプの故障、天候不順による自然が高騰し始めた 2022 年 4 月より 9 月まで 1,971

エネルギーの発電量減少など、大半のエネポンドとなり、更にその後の卸売価格増嵩を反映ルギー源で予期しないトラブルが続出した。

して四半期に一度改定し、2022 年 10 月より 12 月まで 3,549 ポンドへ、更に 2023 年 1 月から 3 月

2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵まで 4,279 ポンド（1 ポンド 160 円換算、79 万円）へと、直近 12 か月で何と 2 倍以上に引き上げて攻後、おり、プライスキャップはエネルギー価格が高騰⑤ ロシアに対する経済制裁の一環でイギリスする折に消費者を守る手段としては限界があるこはロシア産ガスへの依存度を減少させる一とを露呈した。

方、アジア諸国や EU 諸国との国際ガス市

なお、Ofgem は、2022 年 11 月、危機発生後、場での競合が激化し、イギリスはガスの輸入・貯蔵量を増やせなかった。

エネルギー市場価格が始めて低下したのを反映し、2023 年 4 月から 6 月までのプライスキャップを以上のような複合要因によって、過去 1 年間に3,280 ポンドに引き下げる方針を 2 月 27 日に公表

ガスの市場価格は 4 倍以上となった。

した。

２．イギリス政府によるエネルギーコスト増嵩

光熱費等生活費の高騰に対する追加的な家計支援に対する緊急対応措置策の導入（2022 年 10 月から）

イギリス政府は、2021 年 9 月、企業と家計に分けて、対策を発表したが、以下では生活費の高騰● 「 エ ネ ル ギ ー 価 格 保 証 」 (the Energy Priceに対処した家計向けの負担軽減措置に焦点を当てGuarantee)

る。

政府は、エネルギー高騰時の家計への緊急支援措置として、本制度を導入し、標準的な家庭エネルギーコストの激変緩和措置のガス・電気使用量の場合、10 月以降 2 年間に

上記の規制当局 Ofgem による「プライスキャッ

わたり、年間支払い額を 2,500 ポンドに抑制すプ」の導入る措置を講じた。従って、上記の 2022 年 10 月

Ofgem は、2019 年 1 月より「プライスキャッに 定 めた プラ イス キャッ プ を例 にと ると 約プ(Energy Price Cap)」と呼ばれるエネルギー企1,000 ポンド引き下げる効果がある。

業が消費者に提供する価格の上限を規制する制度を導入した。発足当初は、“fuel poverty”と呼ば

1

イギリスのガスの貯蔵能力は、最大の貯蔵施設であった北海の Rough 基地（British Gas の親会社が保有）の更新投資を行わずに 2017 年に廃止したことで著しく低下した。しかし、それ以前から貯蔵能力は小規模であり、国産の北海資源の存在やガスをノルウェー、オランダなど友好国からパイプラインで安定的に調達できることなどから、今日のエネルギー危機への備えを怠った、との指摘がある。

公益財団法人 都市化研究公室2

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2023 年 3 月● 「エネルギー請求書支援スキーム」（the Energyるなど、2021 年 10 月公表した「ネットゼロ（実Bills Support Scheme）質排出ゼロ）」への移行を遅らせる動きも出ている。

2022 年 10 月から 2023 年 3 月まで、家計になお、イギリス政府（当時のジョンソン首相）対し光熱費を 400 ポンド補助する制度で、毎月は、2020 年 11 月、イギリスで開催予定の COP26のエネルギー請求書から直接控除される仕組に先立ち、同国の「気候変動対策に係る新政策“10-み。上記のエネルギー価格保証と合わせると、Point Plan”」を発表し、雇用を創出しながら排出年間の負担上限額は 2,100 ポンドとなった。

量を削減するイギリスの「ネットゼロ」に向けた

2023 年 4 月以降、この補助制度を延長するか、計画の端緒を切った。クリーンエネルギーの増強・政府は次年度予算において検討中。

開発、電気自動車への移行促進、公共交通機関・公● 低所得者、“エネルギー貧困者”（Energy poor）

共建築物・住宅のグリーン化、関連するイノベー等の生活困窮者向け生計費補助スキーム

ションとグリーンファイナンスなどをターゲット

増嵩するエネルギー価格の負担は、低所得層としおり、漸次計画を実行に移している。に最も重くのしかかり、“Fuel Poverty”(収入（以上）の 10%超を光熱費に充当する貧困層)の増加が懸念されていることから、支援が必要な低所得家庭等への光熱費補助（年間 600 ポンド）を上記の 400 ポンドの補助に追加して支給する。また、政府は COVID-19 の流行期に、エネルギー企業に対し、支払いが滞る低所得の世帯に対する支払い猶予や免除の仕組みを今次のエネルギー危機においても活用することで合意している。

３．イギリス政府の「エネルギー安全保障」政策
イギリス政府は、ロシアによるウクライナ侵攻後、2022 年 4 月 6 日、「エネルギー安全保障戦略」を新たに発表し、国際市況に左右される輸入化石燃料から脱却するため北海での石油とガスの国内増産の支援、ガス貯蔵施設の能力・貯蔵量の拡大、風力・太陽光などの国内再生可能エネルギー増強を短期的な優先課題とした。
また、ロシアへのエネルギー依存を払拭するた
め、石炭および石油の輸入を 2022 年末までに停止、ガスの輸入も早期に停止する計画である。
更に、中期的なエネルギー安全保障強化に向け、原子力を含む国産クリーンエネルギーの導入を加速し、2030 年までに発電の 95%を脱炭素化する目標を設定した。しかし、今回のエネルギー価格の高騰対策のため、石炭火力の一部の稼働を延長す
公益財団法人 都市化研究公室

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