独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画
平成１５年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。

平成１５年３月２７日

独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長

第１

田中

平三

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア 組織体制（ア）組織の活性化
独立行政法人移行後、平成１３年５月１５日付け及び平成１４年４月１
日付けで組織の再編を行ったところである。
現在の組織は、重点調査研究業務に対応する形に組織を再編したものであるが、再編された組織の長所を充分に発揮するため、引き続き、部長会
議や委員会からの連絡事項等については、必ず各研究系及び各部において会議を開催して周知を図るとともに、必要に応じて、部長等は、所員の意
見や要望等を吸い上げ、部長会議等において検討する等、研究所内における情報の伝達や意見交換が円滑に実施できるように努める。
また、平成１４年度において、重点調査研究及び基盤的研究事業によるプロジェクト研究のほかに、社会的ニーズ等の観点から、緊急性の高い課
題について、新規研究プロジェクトを立ち上げたところである。
それらのプロジェクト及び法律に基づく業務を担当するリーダーについては、これらの研究業務のより一層の充実を図るために、部長（部長代理を含む。）以外の者であっても、部長会議の準構成メンバーとし、組織の業務運営に関する調整及び検討等に加わるものとする。
（イ）健康増進法の施行に伴う組織名等の変更
平成１５年５月１日に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が施行-1-

されることから、同日付けで、法律名等が記載されている中期計画、規程
及び組織名の改正を行う。
（ウ）委員会活動の円滑な実施
研究所の効率的な運営を図るため、委員会については、委員会設置規程に基づき、委員長及び委員を選任して、委員会の運営を行ってきたところであるが、平成１４年４月以降に新たに採用された職員及び退職した職員がいることから、平成１５年４月開催予定の部長会議において、改めて、委員長及び委員を選任する。
（エ）柔軟な研究体制
従来より、調査研究等の内容に応じて、組織にとらわれることなく、複数の研究部に所属する研究者が、共同で研究を実施する等、柔軟な対応を行っているところであるが、引き続き、内容に応じては、研究系又は研究部の枠にこだわることなく、それぞれの研究員の専門性を有機的に活用しながら調査研究等を進めていくものとする。
イ

研究者の採用当研究所では、研究所の活性化を図るため、研究者の流動化を促進するとともに、資質の高い人材を広く求めるため、研究者の採用は、原則として、部長職を除き、任期付き・公募制とする方針を打ち出しているところであるが、これをより具体的な計画として、平成１５年３月に策定した 、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に基づき、研究者の採用を行うものとする。

（２）内部進行管理の充実
ア

内部進行管理重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、四半期毎に、各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほか、その内容について、部長
会議で報告する等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行うことにより、業務の効率的な推進を図る。
また、複数の研究員が共同で行う調査研究については、当該業務ごとに、理事長が責任者を指名し、進行管理を行わせるものとする。

イ

研究業務評価
中期目標を達成するために運営費交付金で行う重点調査研究、基盤的研究
及びその他の研究プロジェクトについては、内部評価委員会において、中間評価を平成１５年１２月を目途に、事後評価を平成１６年３月に実施する。

ウ

個人評価
中期計画を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究員の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究者に自己評価をさせるとともに、理事長自らが、研究者に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究者個人に対する適切かつ公正な評価を行う。
-2-

エ

評価基準の見直し
研究業務評価については、平成１４年度の実施結果及び外部評価委員会等による評価結果を踏まえて、内部評価委員会において、評価基準の再検討を行うこととする。
また、個人評価の基準については、評価対象となる常勤研究者の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理事長が必要な見直しを行い、評価の考え方や基準に関して常勤研究者に説明することとする。

オ

評価結果の反映
平成１４年度における研究業務等に対する評価結果については、予算、研究スペースの配分及び人員（特別研究員等）の配置を見直す際に、考慮す
るものとする。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア

経費の節減（ア）経費の節減
前年度に引き続き、物品の購入等の手続きを事務部が一括して行うとともに、経費の節約を含めた所内業務の効率化を図るため、所内における文書の配布及び業務処理等について、電子メールを日常的に最大限活用し、印刷文書等の削減に努める。
なお、財務内容が健全であることと、業務運営の効率化等のためのコスト削減努力を着実に行うことは重要であることから、これを明らかにするための工夫をする。
損益計算書等において、受託研究に係る収益と費用を区分して記載するなど、業務に係る利益損失の根拠が明確になるようにするとともに 、今後、剰余金が経営努力により生じたものであることについてより一層明確な立証に努めるものとする。
（イ）業務への適切な人員を含む資源の配分
中期計画の予算の執行にあたり、研究業務等の進捗状況を的確に把握し、各業務への適切な資源配分を行う。
なお、平成１５年１１月を目途に、研究所全体の研究業務の進捗状況に応じた予算の見直し等を行う。
既に、組織再編等により、業務ごとに適切な人員配置を行っているところであるが、新たな業務が生じた場合等には、必要に応じて、再度の組織再編やプロジェクトチームの編成等により対応する。
また、特別研究員の採用は、研究所において配分又は研究所の外部から獲得した研究費を財源とすることを原則としているが、業務の量、重要性
及び評価結果等を考慮し、理事長の判断で、特別研究員の採用や研究費の再配分を行うこととする。
（ウ）研究施設・設備の相互利用等の推進
研究施設・設備の相互利用等を推進し、現有の資源を十分活用して、研究成果を挙げるよう努める。
施設の共同利用については、「研究施設・設備の相互利用等の推進」を-3-

平成１５年５月を目途に作成し、それに基づき、研究資源の効率的な活用を図る。
（エ）予算の効率的な執行
前年度に引き続き、物品の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用等、予算の効率的な執行を行う。
（オ）外部委託等の推進
限られた役職員で効率的に業務を行っていくため、外部委託をする場合と研究所が直接実施する場合との人件費を含めた総コストの適正な比較、
委託先の選定に当たっての競争的条件の付与の有無、特定の委託先との契約の継続状況、委託業務の成果の品質管理の状況等を斟酌したうえで、外部委託等が適当なものについては、積極的に委託する等、業務の効率化を
図る。
イ

２

運営費交付金以外の収入の確保
運営費交付金以外の収入は、研究業務のより一層の充実のための財源となるものであることから、運営費交付金以外の自己収入の確保に努め、経営基盤の安定を図るため、国及び民間等の多様な機関が交付する補助金等の競争的資金の獲得に向けて、積極的に応募するとともに、外部からの調査研究の受託等を積極的に行う。
なお、平成１５年度における運営費交付金以外の収入の獲得目標は、これまでの実績等を踏まえ、２７３ 百万円とする。
また、運営費交付金以外の収入の確保を図るため、あらゆる機会をとらえて、研究所の研究業務等の啓発に努める。具体的には、次のような取り組みを行う。
① 第２回産学官連携推進会議への出席
平成１５年６月７日（土）及び８日（日）に京都市で開催される政府主催の第２回産学官連携推進会議に出席し、研究所として、ブースを出し、産業界に対して、研究所の研究業務等の啓発に努める。
② パンフレットの改訂
平成１４年度に、日本語・英語併記のパンフレットを作成したところであるが、平成１５年度計画等を踏まえ、パンフレットの見直しを行い、新しいパンフレットに変更するものとする。
③ 機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を定期に年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行する。
④ 民間企業との交流
共同研究及び受託研究の促進を図るために、健康・栄養分野の民間企業で構成される団体との意見交換会を開催する。また、研究所のホームペー
ジ上に、研究員が取り組んできた研究テーマを、民間企業が関心を持つ内容とスタイルで編集して掲示し、随時、問い合わせをメール等で受けられるシステムを整備する。
効率的な研究施設及び研究設備の利用
他機関との共同研究や受託研究において、双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共同利用の推進を図るとともに、研究体制の規模、研究の成果等に見合っ-4-

た研究室の再配分等により、研究資源の有効活用を図る。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

社会的ニーズの把握
社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（４団体程度）との意見交換会等を前年度に引き続き実施する。
従来 、「栄養・食生活」、「食品」及び「運動・健康づくり」の３分野から、団体を選定してきたが、新たに、「医学関係（特に生活習慣病等の予防医学領域）を加えた４つの分野から選定する。その際、関係学会、研究機関、大学、職能団
体、関連法人、市民団体及び民間企業等の区分についても併せて留意し、バラン
スよく選定する。
特に、当研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民にその成果を還元する重要性が高いことから、現場に近い人々（利用者等）から、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努める。
なお、これまでに意見交換等を実施した団体等とは、その後、個々具体的な事項について協力を行っているところであり、継続的な連携・協力関係を維持するために、引き続き、実務者レベルでの意見交換等を行うものとする。
意見交換を受けて、研究所の調査研究等への反映に努めるものとする。

２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ア

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
日本人の食事摂取基準（栄養所要量）の改定に資するため、エネルギー代
謝に関する研究等、次の調査及び研究を実施する。
(ｱ) ヒューマンカロリーメータによるヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定データの解析、収集(ｲ) 二重標識水によるエネルギー消費量の測定及び日常生活における身体活動レベルの評価方法の検討(ｳ) 食事摂取基準の第７次改定のためのエネルギー及び各種栄養素等に関する国内外の論文の系統的レビュー

イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査のより一層の効率化とデータの有効活用に資するため、栄養調査の高度化システムの開発等、次の調査及び研究を実施する。
(ｱ) 栄養調査データの高度集計・解析システムの研究開発(ｲ) 新しい食品に適時対応するための食品データベースの構築(ｳ) 栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築(ｴ) 国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討

ウ

食品についての栄養生理学上の調査及び研究
保健機能食品の規格基準の策定等に資するために、いわゆる健康食品及び栄養補助食品中の食品成分の生理的有効性及び安全性に関して、その評価方法や-5-

適正な摂取基準等の検討も含めて、次の調査及び研究を行う。
(ｱ) 食品成分の健康影響に関する評価方法の検討(ｲ) 食品成分の生理的有効性に関する評価(ｳ) 国内の規格基準の策定・改変等、食品保健行政施策に資する基礎資料の作成（２）基盤的研究業務
将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができる
よう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を実施する。
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究(ｱ) 運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究(ｲ) ヒトを対象とした栄養学的試験、新しい食品素材の開発等の食品科学的研究(ｳ) 代謝異常等の機序及び予防法に関する研究
なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け、競争的かつ適正に課題の選定を行うこととする。
イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣の改善を介した生活習慣病の予防対策に資するため、個々人の食生
活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発を行う。

ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調査及び研究
国及び地域レベルでの「健康日本２１」計画の推進等に資するため、生活習
慣病対策及び関連する調査研究、「健康日本２１」地方計画に関する情報をデータベース化しウェブ上で公開する。さらに、健康・栄養に関わる国内外の情報をデータベース化し、一般国民及び関連職種が幅広く活用できるよう公開する。

エ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
いわゆるサプリメントを含めた栄養機能食品等に含まれる栄養成分の生体利用性の評価手法を確立するために、ビタミンＥ及び関連する結合タンパク等に関して、主に分子生物学的手法を用いた解析を行う。

オ

生活習慣病易罹患性遺伝子解析
肥満、高血圧、糖尿病及び高脂血症に対するより効果的な予防方策を検討するための基礎データを得ることを目的として、これらの疾病との関連性が示唆される遺伝子マーカーと食事・運動、その他の生活習慣要因の交互作用を分子疫学的手法により解析する。

カ

健康食品等の安全性情報ネットワーク構築
いわゆる健康食品による健康危害の防止、保健機能食品等の適切な利用、健全な食生活の推進に資するために、研究所のホームページ等を窓口として、食品・食品成分、健康障害を起こす健康食品、その他の食品・食生活に関する問
題と対策等に関する情報をネットワークとして共有・提供し、それらを踏まえ-6-

て健康食品の有効性・安全性に関する調査等を行う。
（３）健康増進法の規定に基づく業務
健康増進法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。
ア

国民健康・栄養調査の集計事務
平成１４年１１月実施の国民栄養調査の集計事務に関しては、必要とする期間の短縮に努める。また、平成１５年実施の国民・健康栄養調査の集計事務に当たっては、調査票の管理方法や秘密の保持等に関する管理規定を整備するとともに、新しい調査項目の集計に的確に対応できるような体制を整える。

イ

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施し、検体の受理から試験結果回答までの処理期間の迅速化に努める。また、試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試
験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。

（４）行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題、特に栄養所要量の改定 、「健康日本２１」推進のための地域栄養計画策定に関して、担当リーダーを中心に、重点的な対応を行う。
栄養所要量については、第７次改定のための厚生労働省の委員会等への十分な対応を行う。
また、市町村等における地域栄養計画の策定及び実施を支援するために、栄養調査、計画策定等に関して必要な情報の提供や技術の支援等を行う。
（５）職員の資質の向上
行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、
重点調査研究及び基盤的研究等の実施状況の所内報告会を、平成１５年１２月
頃及び平成１６年３月頃実施する。
また、研究所外において、種々の学会や研修等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図るとともに、研究職員が自ら発表する所内セミナ
ーを、月２回程度開催する。なお、同セミナーにおいて、必ず年に１人１回は、発表するものとする。
３「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
健康及び栄養関係の機関が行う、保健機能食品やその他のいわゆる健康食品に対し、国民に正しい知識を提供し、身近で気軽に相談できる人材の養成に協力するため、平成１４年度に創設した、「独立行政法人国立健康・栄養研究 所認定
栄養情報担当者（ＮＲ）」制度に基づき、平成１５年１１月に 、「第１回栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験」を実施する。

４

外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による外部評価委-7-

員会を設置しているところであるが、同委員会において、研究課題に応じて、事前、中間、事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させる。
平成１５年度計画の事前評価については、事業年度開始前の平成１５年３月１
７日に、委員会を開催し、評価を受けたところであり、中間評価については、平成１５年１１月を目途に、事後評価については、事業年度終了後に、また平成１
４年度の事後評価については、平成１５年５月３０日に、それぞれ委員会を開催
し、評価を受けるものとする。
平成１６年度計画の事前評価については、平成１６年３月に、外部評価委員会を開催し、委員会の評価を受けるものとする。
また、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評
価・独立行政法人評価委員会の評価結果等については、研究所の業務運営（研究業務については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等）、予算、人事等に適切に反映させる。
外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表する。
５

成果の積極的な普及及び活用
研究の成果及びそれを踏まえた最新の的確な情報について、行政、教育機関、関係団体、地域等を通じ、広く国民に提供し、普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備し、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行う。
具体的には、次の取り組みを行う。
なお、例えば、講演会等を開催する場合には、来場者に、アンケートを依頼し、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努め、次回の講演会等に反映させる。

（１）学会発表等の促進
ア 学会・学術誌等における発表
引き続き、研究課題ごとに、研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ１００回（＝２．５回／人〔常勤研究職〕）以上、５０報（＝１．２５回／〔常勤研究職〕）以上となるよう、研究成果の発表を促進する。
イ「研究所公開業務報告会」の開催、「年報」の発行
研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開業務報告会」を１回開催するほか、「年報」を発行する。
「研究所公開業務報告会」については、平成１６年２月に、東京都内において、開催予定の研究所主催一般講演会に併せて開催することとし、国民栄
養調査・健康栄養情報研究系（健康増進法の施行に伴い、平成１５年５月１日付けで、組織名を変更する予定。）の業務報告を中心に行う。
また、「年報」については、平成１５年度の「年報」を発行し、印刷物のほかに、電子媒体としてホームページ等で閲覧できるようにする。

（２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
ア インターネットの活用
研究成果については、広く国民に伝えるため、原則としてその全数をデー
タベース化し、その概要をホームページにおいて公開するよう努める。
-8-

学会、メディアに対する発表だけでなく、インターネットによる直接的で、
かつ、わかりやすい情報提供をするため、個人対応のデータベースとして、引き続き、「Ｑ＆Ａコーナー」を充実させる。
なお、主要な研究課題の成果については、前年度に引き続き、その概要を公開するように努める。
機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
研究成果をわかりやすく解説した記事を掲載する等、研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を発行する。
前年度は、年３回（１１月、１月、３月）の発行であったが、平成１５年度は、年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行するものとし、都道府県、保健所設置市、特別区、保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等に配布するほか、希望者には、インターネットを通じて配信するとともに、
ホームページにも掲載する。

イ（３）講演会等の開催
当研究所において実施する調査研究は、国民生活に密着した分野を対象としており、その成果を一般の人々に直接伝えることは重要であることから、その充実を図る。
具体的には、次の取り組みを行うものとする。
ア

講演会の開催研究成果等の普及を目的として、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象として、研究所主催（研究所が開催経費の大部分を負担したり、準備等の大部分を担当する場合を含む。）、共催又は後援等による公開講演会を開催するものとする。
このうち、少なくとも２回は、研究所が主催して実施するものとし、研究成果の全国的普及を図るため、東京都（研究所外）及び仙台市で開催する。
来場者の増加を図るため広報活動の充実強化を図る。

イ

研究所の一般公開及び１日移動研究所（ア）研究所の一般公開
研究所の一般公開については、科学技術週間に合わせて実施する。
なお、来場者の増加を図るため平成１４年度中に、リーフレットを作成
し、関係機関や地元住民へ配布したほか、機関誌「健康・栄養ニュース」
及びホームページにより広報を行っているところである。
（イ）１日移動研究所
研究所を全国的に紹介するため、仙台市で、研究所主催講演会を開催する際に、併せて 、「１日移動研究所」を開催し、研究所の紹介のほか 、「栄
養・食生活・運動に関するコーナー」や「いわゆる健康食品に関する相談」等を行う。
来場者の増加を図るため講演会と併せて、広報活動の充実強化を図る。
（ウ）中学校等からの見学の対応「総合的な学習の時間」の創設により、これまでも、中学校及び高等学校からの見学依頼が多数あり、対応しているところであるが、中学校等の-9-

見学は、一般公開としての役割も果たすものであることから、引き続き、適切に対応するものとする。
（エ）電話及びメールによる相談への対応
電話及びメールによる相談も多数あり、社会的ニーズへの対応や調査研
究成果を一般の人々に直接伝える観点から、重要なものであるので、国民の期待に応えるよう、引き続き、適切に対応するものとする。
（４）図書等の出版
研究成果の普及等を目的として、一般国民及び健康・栄養関係職種等向けに、図書等の出版を行う。
（５）知的財産権の取得及び活用
当研究所の研究成果の社会的な活用という観点から、平成１５年５月に、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における知的財産権取得戦略及び技術移転等について」（仮称）を策定し、これに基づき、研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行うとともに、研究成果を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転を行う。
また、必要に応じて、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許権等の実施を促進する。
なお、知的財産権の取得及び活用については、政府として、取り組んでいる
ところであるので、これらの動向を踏まえて、的確に対応するものとする。
６

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成等
ア 若手研究者等の育成
研究所は、健康・栄養の分野における中核的機関として、国内外の研究の振興に貢献する観点から、国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、研究所特別研究員制度を活用するとともに、大学院生及び他機関に所属する研修生等を受け入れる。また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行う。
なお、受け入れた研修生や学生等のみならず、研修生の派遣元のニーズや満足度等についても、その把握に努めるとともに、学生等の卒業後の社会への貢献等を考慮し、その後の受け入れ等に活用する。
健康・栄養分野において、より資質の高い人材を育成するため、大学・大学院等と連携し、学生及び大学院生を受入れるとともに、併任教授として、研究所職員を大学・大学院等に派遣する等、大学・大学院等の教育・研究に協力する制度（連携大学・大学院（仮称 ））の創設について、内外の既設の大学・大学院等との意見交換会を、前年度に引き続き実施し、検討していくものとする。
イ

専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
これまでに、研究所が蓄積した知見を健康及び栄養関係の機関からの求めに応じて、職員等の資質の向上等を目的に開催する講習会等の企画及び講習会への講師の派遣等に努める。
- 10 -

（２）研究協力等の推進
ア

共同研究等
研究所がこれまで行ってきた産学共同研究を継続するとともに、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。

イ

研究員の派遣及び受入れ
国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究者の受入れ及び研究所の研究者の派遣を行う。また、国、地方公共団体及び国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導・助言を行うために職員の派遣を行う。
研究所の職員の派遣については、これまでも共同研究等のために、大学や他の研究機関等における若手研究者の指導を行ってきており、それらを継続的に行うとともに、大学院の特別講義等を通じて、若手研究者の育成等に、より一層努めるものとする。

ウ

国際協力
研究所として、できる限りの国際貢献を行うため、アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（ＷＨＯ（世界保健機関 ）、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）等）との連携の強化を図る。
具体的に取り組むべき業務は、次のとおりとする。
（ア）国際機関が行う諸活動等への対応
ＷＨＯ、ＦＡＯ等が行う諸活動に対応するため、引き続き、必要に応じて、関係国際会議等に職員を派遣する。
（イ）諸外国との研究交流の促進
諸外国、特にアジア諸国との情報交換及び人材交流推進のため、アジア
諸国の栄養研究所等との交流を積極的に進めるものとする。
また、平成１５年７月２５日に、アジア各国の国を代表する栄養学研究機関（数か国程度を予定）から、研究者を招聘し、当研究所を含めた「アジア地域栄養学研究ネットワーク」（仮称）構築のための会議及びシンポジウムを開催する。
（ウ）研修生の受け入れ
研究交流を実施している、アジア諸国の栄養研究所からの研修生を引き続き受け入れるものとする。
なお、本格的に受け入れを行うため、平成１５年度より 、「若手外国人
研究者招へい事業」を実施する。
具体的な内容は、次のとおりとする。
① 研修内容当研究所における栄養学研究に関する技術の習得及び研究交流ネットワークの構築② 研修期間１か月程度③ 受入人数１０名程度（エ）研究支援体制の確立- 11 -

国際機関及び諸外国等からの人材派遣要請に対し、人材の養成及び適切な人材を派遣し、サポートする体制を構築する。
（オ）情報発信事業
機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載
する。
７

情報の公開
独立行政法人等情報公開法が、平成１４年１０月１日に施行されたが、同法の目的である、国民に対する説明責任を全うするため、研究所の運営全般について明らかにできるようにするため、引き続き、公開可能な情報については、ホームページ等による公開を行っていく等、法の円滑な施行に努めるものとする。
なお、平成１５年６月２日より、新たに、平成１４年度中に取得又は作成した法人文書についても公開できるように、同法に基づき作成している「法人文書フ
ァイル管理簿」の更新を行う。

８

平成１５年度計画具体的実施計画等の作成について
平成１５年度計画の達成に向けて、年度当初から、円滑に実行していくために、
実施担当者や実施時期等を明記した「平成１５年度計画具体的実施計画」を作成し対応するものとする。
また、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評
価・独立行政法人評価委員会の評価等を踏まえ、可能なものから研究所の業務運
営、予算、人事等に早期に反映させることが重要であるので、これらに対応するため、適宜、平成１５年度具体的実施計画を見直すものとする。

第３予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり。

２

収支計画
別紙２のとおり。

３

資金計画
別紙３のとおり。

第４その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
別紙４のとおり。

２

職員の人事に関する計画
別紙５のとおり。

- 12 -

第５平成１５年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
別紙６のとおり。

- 13 -

別紙１
平成１５年度計画の予算（単位：百万円）
区

別

収入
運営費交付金
手数料収入
受託収入
計

金

額

９１３
１４
２５９
１，１８６

支出
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、移転検討費等）
業務経費
うち重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費

６４１
５４９
９２
９５
１７７

７５

（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）

・エネルギー代謝研究費（ ３６）（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）

・国民健康･栄養調査高度化システム研究費

（

２０）

（

１９）

（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）

・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
健康増進法の規定に基づく業務
国民健康･栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
計- 14 -

３３
７
２０
１７
５
２０
２７３
１４
２５９
１，１８６

別紙２
平成１５年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費
業務経費
うち 重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費

金

額
１，１８６
１，１８６
６４１
５４９
９２
９５
１７７
７５

（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）

・エネルギー代謝研究費

（

３６）

（

２０）

（

１９）

（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）

・国民健康･栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）

・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
健康増進法の規定に基づく業務
国民健康･栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

３３
７
２０
１７
５
２０
２７３
１４
２５９
−
１，１８６
９１３
１４
２５９
−
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益

−
−
−

〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
- 15 -

別紙３
平成１５年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

１，１８６
１，１７２
１４
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

１，１８６
１，１８６
９１３
１４
２５９
０

- 16 -

別紙４
平成１５年度

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

細胞自動解析システム

予定額(百万円)

１式

財源

１４ 運営費交付金

合計

１４- 17 -

別紙５
職員の人事に関する計画
１

方針
高い専門性を有する研究者の公募による選考採用、若手研究員の任用、任期付研究員の任用等により、資質の高い人材を幅広く登用するために工夫する。
また、業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進などにより、人員の抑制を図る。

２

人員に係る指標

（１）役員

理

４名

事

長

１名

理

事

１名

監

事

２名（非常勤）（２）常勤職員

５２名

研

究

職

４０名

事

務

職

１２名

３

平成１５年度の人件費総額見込み
５０５百万円- 18 -

別紙６

平成１５年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
平成１５年
４月
１４日（月）○

研究所一般公開○

外部評価委員会

５月
３０日（金）

６月２日（月）○ 「文書ファイル管理簿」の更新・公開

７日（土）〜８日（日）○

第２回産学官連携推進会議（政府主催：京都市）−○「健康・栄養ニュース」（第４号）の発行※ なお、第４号より、日本語版に加えて英語版を
発行する。

−

○

独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定委員会−○

平成１４年度業務実績報告を厚生労働省独立行政法
人評価委員会に、平成１４年度財務諸表等を厚生労働大臣にそれぞれ提出○「アジア地域栄養学研究ネットワーク」（仮称）構築のための会議及びシンポジウム（東京都）○

第１回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験実施要綱の公表

７月
２５日（金）

８月
２５日（月）- 19 -

９月−○「健康・栄養ニュース」（第５号）の発行−○

第４回研究所主催一般公開セミナー兼第２回１日移動研究所（仙台市）−○

外部評価委員会−○

独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定委員会−○

第１回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験−○「健康・栄養ニュース」（第６号）の発行−○

第１回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験合格発表−○

独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担
当者養成講座指定委員会

２５日（水）○

第１回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験実施要綱の公表−○

独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担
当者養成講座の指定−○

第５回研究所主催一般公開セミナー兼第２回研究所
公開業務報告会（東京都）

１０月

１１月

１２月

平成１６年
１月

２月

- 20 -

３月−○

外部評価委員会−○「健康・栄養ニュース」（第７号）の発行−○

平成１６年度計画を厚生労働大臣へ提出−○

外部評価委員会−○

第１回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験

４月
５月

◎
◎

部長会議は８月を除く毎月第２木曜日に開催する。
栄研セミナーは原則、毎月第１及び第３月曜日に開催する。

※

実施日については、諸般の都合により変動があり得る。

- 21 -

健栄発第
平成１５年

厚生労働大臣
坂口
力

９０号
３月２７日

殿

独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長 田中 平三

独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画の届け出について

平成１３年４月２日厚生労働省発科第４２号をもって認可を受けた中期計画に基づくとともに、平成１４年度事業実施状況を踏まえ、平成１５年度の業務運営に関する年度
計画を別紙のとおり定めましたので、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第３１条第１項の規定により届け出いたします。

-1-