発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年11月25日【発行者の名称】

株式会社フロンティアハウス
(Frontier House Co., Ltd.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO佐藤

勝彦【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
オーシャンゲートみなとみらい８階【電話番号】

045－319－6345（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CMO兼経営企画部部長【担当J－Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J－Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J－Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋４番２号【担当J－Adviserの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

永堀

古谷

幸治

真

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】

03－3666－2101（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2022年12月28日にTOKYO PRO
Marketへ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社フロンティアハウス
https://www.frontier－house.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

【投資者に対する注意事項】
１.

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２.

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負おります。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３.

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっております。すなわち、TOKYO PRO Market
においては、J－Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ－Adviserを選任する必要があります。J－Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言
及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４.

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

5,693,080

3,909,680

5,507,415

経常利益

(千円)

64,526

224,713

320,513

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△903

148,738

206,032

純資産額

(千円)

686,632

844,184

1,032,416

総資産額

(千円)

5,907,469

6,643,707

6,850,259

１株当たり純資産額(円)

700.64861.41

1,053.49

1,400.00

4,200.00

6,300.00

(－)

(－)

(－)

(円)

△0.92

151.77210.24

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

11.6

12.7

15.1

自己資本利益率

(％)

△0.1

19.4

22.0

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

－

2.8

3.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

124,486△44,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△16,970△291,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

301,611534,953

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

1,200,516

1,400,087

従業員数

(名)

59

56

56

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

3

注１

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

注２

第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在していないため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

注３

株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

注４

第22期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

注５

従業員数は就業人員数であります。

注６「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第24期の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

注７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

注８

2022年９月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第23期は4.2円、第24期は6.3円となります。

4

２ 【沿革】
当社の代表取締役社長CEOである佐藤勝彦は、1999年４月に総合不動産業を目的として横浜
市神奈川区に当社を設立いたしました。その後、不動産の売買・賃貸管理等を開始し、現在に至っております。
当社の設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年

月

沿

革

1999年４月

神奈川県横浜市神奈川区七島町に総合不動産を目的に株式会社フロンティアハウスを設立

1999年６月

宅地建物取引業免許(神奈川県知事免許)を取得

1999年７月

マンション、一戸建、収益物件の売買仲介を中心にスタート

2001年３月

神奈川県横浜市神奈川区二ツ谷町に本社を移転

2002年８月

不動産賃貸管理事業を本格的に始動

2004年２月

一般建設業許可(神奈川県知事)を取得

2006年３月

新築投資用１棟アパ－ト「フロンティアアパートメントシリーズ」を販売開始

2006年７月

新築分譲戸建て「プレジャーレジデンスシリーズ」を販売開始

2006年９月

宅地建物取引業免許(神奈川県知事)を国土交通大臣免許(国土交通大臣(4)第7325号)に変更
東京都港区新橋に、東京支店を開設

2007年11月

新築投資用１棟マンション「フロンティアコンフォートシリーズ」を販売開始

2012年１月

賃貸住宅管理業(国土交通大臣(2)第441号)を登録

2013年３月

神奈川県横浜市神奈川区東神奈川に本社を移転

2015年３月

一級建築士事務所(神奈川県知事登録第16818号)の取得

2017年４月

新築分譲マンション「レガルテ(LEGALTE)シリーズ」を販売開始

2017年７月

特定建設業許可(神奈川県知事(特-4)第69497号)の取得

2020年11月

新築分譲賃貸併用住宅「アパルトレジデンスシリーズ」を販売開始

2021年２月

新築分譲マンション「ミオカステーロ○○フロンティアシリーズ」を販売開始(※)

2021年９月

神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を移転※ ○○には、原則地名が入ります5

３ 【事業の内容】
当社は、『不動産投資をより身近に、より多くの方に』をビジョンとして掲げ、大切な環
境を守りながら、社会性のある不動産トータルサービスを以下３つの事業を軸に展開しております。なお、当社は不動産事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
①

不動産売買事業
主に首都圏に特化した（a）新築投資用１棟マンション「フロンティアコンフォート」、（b）

新築投資用１棟アパート「フロンティアアパートメント」、（c）新築分譲戸建て「プレジャー
レジデンス」、（d）新築分譲マンション「レガルテ」、（e）新築分譲マンション「ミオカス
テーロ(共同事業)」に加えて、新規事業として、（f）新築分譲賃貸併用住宅「アパルトレジデンス」の開発及び販売も行っております。その他、土地や中古収益物件等の取り扱いも行っております。

主なブランドシリーズの詳細は以下の通りです。

(a) 新築投資用１棟マンション「フロンティアコンフォート」
スタイリッシュでモダンなデザインが印象的なハイグレードマンションシリーズであり、85 ㎡以上の土地を対象に仕入れ、フロアごとにコンセプトを変えた内装や駅近の立地、豊富な設備等を追求した鉄筋コンクリート造(RC 造)投資用マンションを提供しております。大型な案件も扱いますが、20 戸未満の中低層マンションの提供も積極的に行っており、およそ３億円から 10 億円の価格帯で販売しております。
マンション賃貸マーケットは、住居の賃貸という側面上、景気の波に左右されにくく、不況下においても収益が継続的かつ安定的に推移する点等が特徴として挙げられます。

6

(b) 新築投資用１棟アパート「フロンティアアパートメント」
都市の感性と響き合うファサードデザイン、スペースを有効に活用するためのロフト等、現代のライフスタイルにフィットするハイクオリティな木造収益アパートメントであり、60㎡～200 ㎡程度の広さの土地を対象に仕入れ、２階〜４階建ての４戸〜12 戸、6,000 万円～
1.5 億円程度の低層レジデンスとして提供しております。
多棟現場の実績もあるため、用地の条件によって柔軟に建築プランを検討しており、企画やデザインに関しては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、低層レジデンスの施工実績が豊富な施工会社との連携や、自社施工による適正コストの実現を図ります。
賃貸効率・コスト効率の良いバランスの取れた企画及びプロジェクト毎に独立したコンセ
プトによる空間デザインを創出し、小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用上昇等といった変動要因による影響を抑制します。

(c) 新築分譲戸建て「プレジャーレジデンス」
50 ㎡以上の土地を対象に仕入れ、２階建て/３階建ての延床面積 100 ㎡前後の間取りを基本として、アーバンスタイルを意識した外観や洗練されたデザイン、機能的な空間設計、充実した設備機器等を採用することで、街並みにひときわ際立つ新築一戸建てシリーズを実現
しております。
また、新しい試みとして、バイクとアウトドアに精通している小林夕里子氏オリジナルブ
ランド「ノマディカ」とのコラボレーション企画であるコンセプト戸建て【ガレージライフ】という単身者向けのガレ－ジハウス物件も開発しており、賃貸や分譲マンションではなかなか実現できない、電動シャッター付きの大型ガレージを備え、バイクはもちろんのこと、ガレージとキャンプを合わせた「ガレキャン」、本格派のトレーニングルームやいま注目度の高いロードバイクを含めたアウトドア全般が対応可能となる、アグレッシブな趣味部屋を新築分譲戸建てかつ低価格で提供しております。

7

(d) 新築分譲マンション「レガルテ」
イタリア語の「LEGARE(つなぐ)」と「ARTE(芸術)」を組み合わせた造語を由来としており、250㎡以上の土地を対象に仕入れ、ハイクオリティな住空間と設備を実現しております。また、プレミアムな立地にこだわり、Dinks（Double Income No Kids、子供をつくらない共働き夫婦）タイプからファミリータイプといった多種多様な家族構成に合わせた間取りを提供することで、各ライフステージに合わせた幅広い層の方々の豊かな人生を彩ります。
(e) 新築分譲マンション「ミオカステーロ〇〇フロンティア」(共同事業)
20,000 戸に及ぶ施工実績で培った、ファミリータイプマンションづくりのノウハウを持つ
山田建設株式会社との共同プロジェクトである「ミオカステーロ〇〇フロンティア(※)】というブランド名でも分譲マンションを提供しております。
(※)〇〇には原則地名がはいります8

(f) 新築分譲賃貸併用住宅「アパルトレジデンス」
当社では、プレジャーレジデンスとフロンティアアパートメントの仕入・建築・販売で培った強み・ノウハウを応用し、賃貸併用住宅の開発及び販売を行っております。賃貸併用住宅とは、マイホームと不動産投資をハイブリッドした物件であり、毎月入ってくる家賃収入
を住宅ローンの返済に充当することで、月々の負担を減らすことができるほか、若いうちからマイホームと資産形成の両立を可能とする「住みながら将来に向けた資産形成ができる」
商品です。概要としては、60 ㎡以上の土地を対象に仕入れ、「オーナー住戸 1DK〜、賃貸戸
数１戸〜」のコンパクト型賃貸併用住宅を提供しております。
メリットとして、アパートやマンション等の不動産投資よりも低リスク投資商品であるため、老後の年金対策に有効である点や、賃貸スペースを活用することで二世帯住宅への切り替えや、居住スペースを広げて一軒家へ改装するといった、ライフスタイルの変化にも柔軟な対応が可能である点等が挙げられます。不動産投資は、未だに一部の富裕層のみに開放された「特別な投資」というイメージが強くありますが、コンパクト型賃貸併用住宅「アパルトレジデンス」は、当社の経営理念である「不動産投資をより身近に、より多くの方に」をコンセプトに、不動産投資を低いハードルで始められる手段のひとつとして提供しております。
また、「アパルトレジデンス」については、商標登録もしております。

(g) 土地分譲
当社は、地主や不動産業者、その他関係業者等との信頼関係により、多数の土地情報を早期に取得することができ、安定的に土地情報をいただくことができております。その中で、希少性の高い土地を、大手ハウスメーカーや工務店にて注文住宅を予定しているお客様や事業用地として取得されるお取引様など、幅広いお客様に土地の提供を行っております。
(h) 中古収益
新築投資用１棟マンションや新築投資用１棟アパートといった収益不動産を取得後、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行い、既存の建物の質を高めると同時に新たな付加価値を生み出したうえでリーシングを行い、個人投
資家様や企業向けに再販します。
②

不動産賃貸管理事業
当社が販売した投資用不動産について、ご購入者から不動産管理を受託し、入居者の募集や家賃回収代行、建物管理等を行うことにより、資産の品質管理に関するサポート体制を構築しております。

9当社が投資用不動産売買から不動産賃貸管理に至るまでワンストップでサービスを提供することにより、投資用不動産を安心して購入することが可能となります。加えて、当社が在庫として所有している不動産につきましては、販売するまでの間に入居者を募集し、賃貸することにより家賃収入を得ております。
本事業は、当社のストックビジネスとして、主に投資用不動産・賃貸併用住宅に関する管理手数料及び仲介サービス業務による成約フィーを得ます。
また、当社が保有する不動産や駐車場等の賃料収入も得ております。
これらは、オーナー様に向けたサービスの試験・テストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上に繋がっております。
③

その他事業
当社では、他社における遊休地や未利用土地の有効活用の一環として、太陽光発電を行っており「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社/関西電力株式
会社に電力供給を開始いたしました。
地球温暖化や大気汚染などさまざまな環境問題の深刻化に伴い、環境保全や暮らしやすい社会への貢献は企業にとって重要な課題になっているとの認識のもと、こうした課題を解決
し持続可能な社会を築くため、自然の力を用いた『安全で持続可能な再生エネルギー』の活用を推進しております。

【当社の特徴】①「管理物件」について
不動産売買事業の「フロンティアアパートメント」「フロンティアコンフォート」「アパルトレジデンス」「中古収益物件」では、自社管理物件の管理戸数を継続的に増加させることで、不動産賃貸管理事業におけるストックの収入を増やす効果があります。

②「自社施工」について
現在、不動産売買事業である(b)新築投資用１棟アパート「フロンティアアパートメント」、(c)新築分譲戸建て「プレジャーレジデンス」、(f)新築分譲賃貸併用住宅「アパルトレジデンス」３商品の一部物件に関して、自社施工に取り組んでおります。顧客のニーズによりマッチした商品を提供するために、顧客の声や施工に携わる従業員の声を設計にフィードバッ
クすることで、モノづくりのための良い循環を生み出します。メリットとしては、良好な意
思疎通が可能となる事や中間マージンが発生しないため、高品質なサービスを低価格で行うことができる点等が挙げられます。

③「商品開発」について
当社の開発する全商品において、主に建築デザイン部と経営企画部が、トレンド分析に基づいたデザイン性のある商品開発や、IT 業界・インテリア業界と連携した IoT、設備、雑貨類の選定、調達等を行っております。
また、異業種との協業にも力を入れており、保護猫団体の NPO 法人やバイク/アウトドアに精通したインフルエンサーとのコラボレーション企画物件を実現しております。

④「まどりーむチーム」について「間取り」「ドリーム」を掛け合わせた造語を由来としており、様々な観点の意見を取り入れることで、より満足度の高い住まいの提供を目指すことを目的として結成されたチーム

10

です。
具体的には、設計施工チームと連携を図り、外観・内装(間取り)・インテリア・外構等に関する商品企画に活かす等、夢のある企画の実現に注力しております。
⑤「DX推進」について
現在当社として、DX を推進する目的は２点です。１点目は、オーナー様及び入居者様とのコミュニケーションの活性化です。具体的には、オーナー様及び入居者様向けの情報コミュニケーション活性化を目的とした DX 推進「Wealth

Park」※導入率 65％(2022 年 10 月末現在)や「TOTONO」※導入率 50％(2022 年 10 月末現在)を導入し、顧客の課題に対するサービスの質を向上させていくことで、不動産業の信頼産業としての側面を際立たせていくことが重要であると認識しております。２点目は、社内情報の共有及び業務の効率化です。具体的には、自社施工管理アプリ「ANDPAD」や不動産仲介業者マッチングアプリ「オーナーズガ
ーデン」、MA(マーケティングオートメーション)システム「ListFinder」、「CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)システム」等、社内の生産性向上及び顧客やプロジ
ェクトの最新情報の一元化を行うことで、よりスピーディーに顧客に寄り添うことができるよう努めております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

11

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 発行者の状況
2022 年 10 月 31 日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
5437.6

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5.0

5,284

注１ 従業員数は、就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
注２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
注３ 当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

12

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
第 24 期事業年度（自 2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により経済・社会活動も徐々に再開され、景気回復の兆しが見え始めております。一方で、原材料や原油価格の高騰、国内外金利差による急速な円安の進行に加え、
ロシアのウクライナ侵攻等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移しております。しかしながら東京都の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年の水準を下回って推移し、全体としても弱含みで推移いたしました。また、用地取得の競争激化、建築コストの上昇、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等から経営環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社は神奈川県内の人気のエリアを中心とした不動産用地の取得に注力し、「需要は多いが供給は極めて少ない」希少性の高い居住用不動産及び収益用不動産の開発販売を行いました。これらの結果、第24期の売上高は5,507,415千円(前期比40.9％増)、営業利益は350,092千円(前期比21.5％増)、経常利益は320,513千円(前期比42.6％増)、当期純利益は206,032千円(前期比38.5％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用により、売上高及び売上原価は31,140千円減少しております。
また、当社は不動産の開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して199,570千円増加し、残高1,400,087千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は44,287千円(前年同期は124,486千円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額356,401千円、税引前当期純利益310,709千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は291,095千円(前年同期は16,970千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出211,492千円、保険積立金の積立による支出
62,120千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は534,953千円(前年同期は301,611千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,667,482千円、長期借入金の返済による支出
1,119,004千円によるものです。

13

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業内容

(自

2021 年７月１日

至2022年６月30日)

不動産売買事業(千円)

4,774,219

不動産賃貸管理事業(千円)

712,284

その他事業(千円)

20,912
5,507,415

合計(千円)

注１ 当社は不動産事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
注２ 最近の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。また、割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
前事業年度
相手先

当事業年度

(自

2020 年７月１日(自至2021 年６月 30 日)

至

金額(千円)

割合(％)

2021 年７月１日
2022 年６月 30 日)

金額(千円)

割合(％)

東急(株)

－

－

901,08516.4

香榮工業(株)－－

757,055

13.7(株)ベルテックス

514,151

13.2

－

－

学校法人三幸学園

500,232

12.8

－

－

(株)プロパスト

485,622

12.4

－

－

14

３ 【対処すべき課題】
当社は、今後の継続的な企業成長のために、以下の課題に取り組む必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) コンプライアンスの強化
当社の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画
法、借地借家法等の不動産取引や建築に関する多数の法令及び条例等の法的規制を受けております。また、企業の社会的責任も増大しており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。
法的規制や企業の社会的責任を正確に把握し、業務を適正に遂行出来る内部統制システムの構築を進めるとともに、当該システムを適切に運用し企業倫理・コンプライアンスの徹底に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。
(２) 人財の育成
当社の事業拡大を進めるためには、時代の変革スピードに対応できる人財の育成が急務であると考えております。人財の育成として、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化するとともに、従業員の評価の適正化を図ることで、従業員一人一人の能力の向上に努めてまいります。
また、全部署に向けた当社代表取締役による部署別研修及び営業部署における専門特化したロールプレイング(仕入れ・販売)研修を実施しております。
(３) コスト削減
アパート・マンションの開発及び仕入における取引価格は、景気変動の影響を大きく受けるものであり、価格の変動に対応出来る体制づくりとして、常にコスト削減を徹底する取組
みを進めてまいります。
(４) 既存事業における収益拡大
当社の今後の成長には、既存事業の収益拡大が必要不可欠な事項であります。各事業内容
における課題は以下のとおりであります。
① 不動産売買事業
不動産の開発・販売におきましては、順調に推移しているものの、昨年に引き続き、土地や建築費単価の高止まりは変わらず、不動産や土地に関する仕入等の情報の確保及び予算内で施工可能な質の高い施工会社の確保は喫緊の課題となっております。
投資用不動産への不正融資に端を発する金融機関の融資姿勢厳格化や大手建設事業者による建築関連諸法令への違反等の不祥事の発生等を受け、社会、消費者が投資案件やサブリース等の事業に不信感を抱いたことは否めなく、ワンルームマンションや一棟売り投資マンシ
ョンの他社の販売状況等を注視し、不動産業界のみならず金融情勢や最新動向を積極的に得ることが必要だと認識しております。
② 不動産賃貸管理事業
当社が開発、供給してまいりました収益物件は、神奈川県・東京都エリアに特化して供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、独自の入居者

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サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。
③ その他事業
当社では、遊休地や未利用土地の有効活用の一環として、太陽光発電を行っております。
電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、買取価格条件等は毎年見直されることから、政府の政策や関係諸法令に関する情報を速やかに収集・分析し、迅速に対応できるよう努めてまいります。
(５) 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の更なる事業の拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。当社は、監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでいく方針であります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 経済状況等の影響について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び不動産関連税制等の経済状況の影響を受けやすい構造にあります。そのため、不動産業に関係する経済動向が悪化した場合、住宅の購入を検討する消費者の購買意欲が低下し、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により需要動向が悪化する場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な経営計画を立てて事業運営を行うことでリスク軽減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、顧客に対してはこれらの投資リスクについて十分説明を行い、理解の上で売場契約を締結すべく、当社役職員に対してコンプライアンス教育を徹底しております。
(２) 国内外の住宅市場の動向に関するリスクについて
当社の業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの交代、ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕著化、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買
意欲を減退させる可能性があります。
また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等もお客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ

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ります。
当社はこれらのリスクに対して、国内で流動性が高い神奈川県・東京都エリアを中心に事業を展開している点を活かし、経済情勢や顧客ニーズの変化にいち早く気づき対応できる体制づくりに努めております。
(３) 評価減計上のリスクについて「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会報告第69号
2009年２月17日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価減が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらのリスクに対して、不動産市況動向を常に確認し、仕入に際して、立地条件
や競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入れを行うとともに、物件の早期売却を図ることにより、リスクの軽減に取り組
んでおります。
(４) 在庫リスクについて
当社は、販売計画を見込んだ開発用地の仕入及び投資用レジデンスの企画・販売、物件の建築を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、投資用レジデンスの開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2006年７月５日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 競合について当社が属する不動産業界には、大小様々な企業が存在しており、参入障壁が比較的低い業
界構造のため、今後も競合企業は増加する可能性があります。当社の行う中古物件の仕入れ及び開発用地の仕入れにおいても、数多くの競合企業が存在します。競合多数により物件価格の高騰が生ずる状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫される可能性があります。
また、近隣地域の販売価格の低下により販売価格を下げざるを得ない場合にも売上総利益が圧迫され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらのリスクに対して、開発用地に関する情報ルートの多様化、増加を図るとともに、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、これにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量をともに維持するよう努めております。
(６) 収益計上基準及び業績変動について
当社は、物件をオーナー様や企業に引渡しをした時点で収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期によって、期ずれ等の業績偏重が生じる可能性があります。
また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想
しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性

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があります。
当社はこれらのリスクに対して、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化に努めており、竣工時期の分散による年間を通じた安定的な商品の供給を行うことで、売上及び利益の集中を回避する取り組みを推進しております。また、徹底的な工期管理を行うことで竣工時期の遅延防止に取り組んでおります。
(単位：千円)
2022年６月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高

995,361

861,617

2,242,499

1,407,937

5,507,415

営業利益

91,302△124,775

366,293

17,271350,092

当事業年度は、大型ジョイントベンチャーによる新築分譲マンションや自社開発のオフィ
スビルの販売、長期にわたり取り組んでいた大規模土地分譲が第３四半期及び第４四半期に集中し、業績に偏向が生じております。

(７) 用地の仕入について
当社は、仕入用地及び物件の情報を不動産業者等から入手しており、入手経路である不動
産業者等との信頼関係の構築は常に意識して、優良な情報を得られるよう努めております。
しかしながら、仕入競争の激化等により、優良な情報の収集が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 資金調達について
当社は、物件の取得及び建築工事等の事業資金を自己資金だけでなく金融機関からの借入金によって調達しております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に各金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的な資金調達ができております。しかしながら、当社の財政状態が著しく悪化する等により当社の信用力が低下し、安定的な融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債について
当社は、物件取得及び建築資金等の資金を自己資金と金融機関からの借入金により調達しており、物件の取得状況や開発状況によって有利子負債の残高も変動します。当社は資本効率を高めた経営を志向しており、適正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や借入金の調達が困難になる等、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は資金調達に際し特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、プロジェクト着手時期の遅延もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時

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期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年６月末

2022年６月末

有利子負債残高（千円）

4,818,694

5,357,763

総資産額（千円）

6,643,707

6,850,259

72.5

78.2

有利子負債比率（％）(10) 特定地域に対する依存度について
当社は、主に神奈川県・東京都エリアを中心に事業を展開しておりますが、これらの地域に地震や水害等の災害が発生し、本社や物件の損壊等による営業の一時停止や、外注先の施工能力の喪失、部材の入手不能等により、事業運営が困難となる場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外部委託について
当社の設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社の選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合
や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、外注価格の上昇等が生じた場合には、当社の事業推進に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築投資用レジデンス建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制について当社が属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画
法、借地借家法等の不動産取引や建築に関する多数の法令及び条例等の法的規制があります。
当社の事業運営において、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しておりますが、
今後、これらの法的規制の大幅な変更等により、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の主要な業務である不動産売買事業に係る免許等の許認可について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定められているものは以下のとおりです。現時点
において各種免許や許認可の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、今後何等かの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合には、事業活動に大きく影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可の名称許認可(登録)番号/有効期限

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規制法令

許認可等の取消または更新拒否の事由許認可の名称
宅地建物取引業免許
特定建設業許可
一級建築士事務所登録
第二種金融商品取引業
賃貸住宅管理業登録許認可(登録)番号/有効期限
国土交通大臣(４)第7325号
2026年９月６日
神奈川県知事(特－４)第69497
2027年７月11日
神奈川県知事登録第16818号

2025年３月５日
関東財務局長(金商)第1492号
有効期限なし規制法令

許認可等の取消または更新拒否の事由宅地建物取引業法

第５条、第66条、第67条

建設業法

第29条

建築士法

第26条

金融商品取引法

第52条

国土交通大臣(２)第441号

賃貸住宅の管理業務等

2026年11月22日の適正化に関する法律

第23条(14) 訴訟等について
当社は本発行者情報公表日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、当社が販売及び施工をした物件に対するクレームや開発工事にかかる近隣トラブル等を起因とする訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 契約不適合責任について
当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分
及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
当社は、不動産の販売にあたり、「住宅瑕疵保険」及び「アフターサービス保証」による保証と、「自社による仕入時検査・竣工検査・引渡し前性能検査」、「住宅瑕疵保険現場検査」及び「お客様による引渡し検査」の検査により、物件の品質保証を実施しておりますが、万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があると判断された場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補修等の費用負担の増加や信用力低下により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 知的財産権等について
当社では、本発行者情報公表日現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等はうけておりません。しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社及び当社のサービスの信頼性やブランドを毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制について
当社は、本発行者情報公表日現在、取締役４名、監査役１名、従業員56名と比較的小規模20

な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。今後の業務の拡大に伴って、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報管理について
当社は、事業活動を通じて、不動産の売主、買主、リフォーム請負の顧客等の個人情報を入手することがあります。当社では、これらの情報について厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程の整備や従業員への周知及び徹底を図る等、情報セキュリティを強化しておりますが、サイバ－攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社では、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバ
シーマーク制度の認証を取得し、更なる信頼性の確保に努めております。
(19) 自然災害、事故等について
火災、暴動、テロ、落雷、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、当社が所有する販売用不動産の価値低下や被災箇所の補修、システム障害等による事業活動への支障及び不動産投資マインドの冷え込みによる不動産需要の減少等を通じて、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内及び国外における感染症等の疫病が発生した場合には、建築及び施工に使用する住宅設備等の部材の取得が困難となる可能性があります。万一に備えて代替物の導入等を念頭に置いた運営を行っておりますが、予測を超えた事象が生じた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けたうえで、財務体質の強化と有能な人材確保に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施す
ることを基本方針としております。今後も中長期的な視点で、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。
しかし、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
(21) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである佐藤勝彦は、当社設立以来、当社の経営方針及び経営戦
略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。当社は、役員間の情報共有や権限委譲により、同氏に過度に依存しないよう経営体制の整備を行っておりますが、万一、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合には、現状
では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 代表取締役社長CEOの資産管理会社について
当社の代表取締役社長CEOである佐藤勝彦は、不動産資産及び太陽光発電施設資産を管理する資産管理会社を２社保有しております。競業取引避止義務を目的として、資産管理会社

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においては取引の制限を設けており、当社においては毎年当該資産管理会社の税務申告書及び固定資産台帳の閲覧を取締役会及び監査役監査にて行っております。今後も継続して、競業取引避止義務の適切な履行の観点から牽制を図ってまいります。
(23) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、社内及びオープンルーム等の消毒の徹底、地方自治体並びに保健行政の指針に従った感染防止策の実施、感染リスクが高いとされる集客イベントへの参加自粛等により、更なる感染拡大の防止策を実施しております。今後、更なる感染拡大等、予測を超えた事象が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) J－Adviserとの契約について
当社は㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場予定企業です。
当社では、2021年１月29日にフィリップ証券㈱との間で担当J－Adviser契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－
Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J－Advise契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。)はJ－Adviser契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合を指す。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産業
競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)または私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算
して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかった場合となる。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連22

結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の(ア)及び(イ)に定める書類に基づき行う。
(ア) 次の(a)又は(c)の場合の区分に従い、当該(a)又は(c)に規定する書面(a) 法律の規定に基づく再生手続または更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(b) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)を行う場合当該再建計画が当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(c) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(イ) 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合または停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続または更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続または更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続または更生手続を必要と判断した場合)またはこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合
その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続または更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨または断念する旨を取締役会等において決議または決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡または解散について株主総会
または普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡または解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除または第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者または第三者と行った場合(当該債務の免除の額または債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。

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甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
a 次の(a)または(b)に定める場合に従い、当該(a)または(b)に定める事項に該当すること。
(a) 甲が法律の規定に基づく再生手続または更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得られる見込があるものであること。
(b) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者または第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b) 前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由または同(b)に規定する合意がなされていこと及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益または投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう。)又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部または一部として次の(a)または(b)に該当する株券等を交付する場
合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する)の日。
(a) TOKYO PRO Marketの上場株券等(b) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社または存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合(③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併またはこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする
株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの24

事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと
乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換または行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載または不適正意見等
次のａまたはｂに該当する場合
a

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

b

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反または上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合または委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使または割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

25

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議または決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式または取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。

d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議または決定。

e

上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議または決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議または決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議または決定。

⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 株式等売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合。
⑲ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYOPRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳ その他
前各号のほか、公益または投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J－Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞(A)

いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、または、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めてその違反の是正または義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正または義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

(B)

前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

(C)

契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙はあらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

26

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析
第24期事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、5,864,701千円(前事業年度末は、5,885,693
千円)となり20,992千円減少しました。これは主に、現金及び預金が199,876千円増加、販売用不動産が131,998千円減少、未成工事支出金が75,166千円減少、前払費用が62,539千
円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、985,558千円（前事業年度末は、758,014千円）となり227,543千円増加しました。これは主に、建物が77,147千円、土地が97,579千円、保険積立金が62,120千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、3,259,239千円（前事業年度末は、3,899,222
千円）となり639,982千円減少しました。これは主に、工事未払金が346,151千円、１年内返 済 予定 の長 期借 入金 が 450,894千 円、 前 受金 が 107,492 千円 減少 し、 短期借 入 金が311,359千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は2,558,603千円（前事業年度末は、1,900,301千円）となり658,302千円増加しました。これは主に、長期借入金が700,473千円増加したことによるものであります。

27

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,032,416千円（前事業年度末は、844,184千円）となり188,232千円増加しました。これは主に、当期純利益206,032千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 経営成績の分析「１【業績等の概要】(１)業績」に記載のとおりであります。
(４) キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(５) 運転資本
上場予定日(2022年12月28日)から12か月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。
(６) 経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

28

第４ 【設備の状況】
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】
第24期事業年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

当事業年度において実施した設備投資等の総額は211,492千円であり、主に不動産賃貸管理事業における中古収益物件の取得180,094千円が挙げられます。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022 年６月 30 日現在
事業所名
(所在地)
本社
(神奈川県横浜市
西区)
太陽光発電設備(埼玉県吉見町)
賃貸物件(東京都目黒区)
賃貸物件(東京都大田区)
賃貸物件(神奈川県横浜市
神奈川区)
賃貸物件(神奈川県横浜市
港北区)

建物
(千円)

機械及び
装置
(千円)

帳簿価額
土地
(千円)
(面積㎡)

本社機能

2,953

－

－

発電設備

－

124,736

0

－

4,864

－

居住用
不動産

73,713

居住用
不動産

6,731

設備の
内容

居住用
不動産
居住用
不動産

従業員数
(名)

その他
(千円)

合計
(千円)

18,86921,82356

31,000(9,128.00)
318,615(374.64)
40,000(141.45)－

155,736－223

318,839－－

44,864－－

81,681(116.89)－

155,395－－

15,897(111.57)－

22,628－

注１ 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リ－ス資産
並びに建設仮勘定の合計であります。
注２ 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当事業年度における著しい変動があった設備は、以下のとおりであります。
a.休止
① 所在地

滋賀県高島市

②

設備の内容

発電設備

③

帳簿価額

機械及び装置34,097 千円

土地(面積 6,167.00 ㎡)

3,000 千円

合計

37,097 千円

29

注３ 本社の建物は貸借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
事業所名

設備の内容

(所在地)
本社

年間貸借料
(千円)

本社機能

(神奈川県横浜市西区)

12,000３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第５ 【発行会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】

記名・無記名の発行可能

未発行

別、額面・無額

株式総数

株式数

面の別及び種類

(株)

(株)

事業年度末

公表日現在

上場金融商品

現在発行数

発行数

取引所名又は(株)(株)

登録認可金融(2022年６月30日)(2022年11月25日)

商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式

4,000,000

3,000,000

1,000

1,000,000

ない当社における標

非上場

準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株となっております。

計

4,000,000

3,000,000

1,000

1,000,000－

注１ 事業年度末現在発行数及び公表日現在発行数には、自己保有株式である20,000株が含まれております。
注２ 2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより発行済株式総数は 999,000株増加し、1,000,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,990,000株増加し、4,000,000株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

30－

(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済
年月日

株式総数
増減数
(株)

2022 年９月 27 日(注)999,000

発行済株式

資本金

総数残高

増減額

(株)

(千円)

1,000,000

資本金残高
(千円)
-

(注)株式分割(１：1,000)によるものであります。

31

50,000

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)
-

-

(６) 【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況
区分

政府及び

金融商

地方公共 金融機関 品取引団体
株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の
割合(％)

業者

その他の
法人

単元未満株式

外国法人等
個人以外 個人

個人
その他

の状況
計

２

(株)

－

－

－

－

－

－

２

－

－

－

－

－

－

－ 10,000 10,000

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0

(注)自己株式 20,000 株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(７) 【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

32

100

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022 年 10 月 31 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)(自己保有株式)

完全議決権株式

普通株式(自己株式等)

20,000
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定
普通株式

完全議決権株式(その他)

980,000

980,000の無い当社における標準とな
る株式であります。なお、単元株式数は 100 株となっております。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,000,000－－

総株主の議決権－

980,000－② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所(自己保有株式)神 奈 川 県 横浜 市 西 区

株式会社

みなとみらいフロンティアハウス

三丁目７番１号

計

自己名義

他人名義

所有株式数

所有株式数

(株)

(株)

－

(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 従業員株式保有制度の状況
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

33

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

20,000－20,0002.0

20,000－20,0002.0

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

最近事業年度
株式数(株)

引き受ける者の募集を最近期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他(－)－－－－

保有自己株式20－

20,000－

行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式(注)１. 2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を実施しております。このため最近事業年度における保有自己株
式数については株式分割前の数値を、最近期間における保有自己株式数については株式分割後の数値をそれぞれ記載しております。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案しながら剰余金の配当を決定することを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては年１回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年９月27日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり(円)

配当額(円)

6,174,000

6,300※2022年９月27日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合6.3円となります。

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

34

５【役員の状況】
男性４名

女性１名(役員のうち女性の比率20.0％)
所有

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

報酬

株式数
(株)

代表
取締役

CEO

佐藤

勝彦

社長

専務
取締役

COO兼
都市創造部 水上

裕之

部長

1966年
６月９日

1965年
11月25日1989 年４月
1999 年４月
2007 年６月

2011 年３月

1989 年４月
2006 年３月
2008 年１月
2013 年８月
2016 年７月

2017 年７月
2017 年８月
2020 年２月
2021 年３月
2021 年４月
1990 年４月

1992 年 11 月
1965年 2002 年４月
2010 年 12 月
取締役
管理部 中島 奈穂美
８月20日 2012 年４月
部長
2015 年３月
2019 年７月
2021 年３月
1990 年４月
1993 年１月
CMO兼
1967年 1998 年６月
取締役 経営企画部 古谷 幸治
2011 年１月
７月３日 2020 年９月
部長
2021 年３月
CFO兼1993 年４月
1997 年４月
2004 年 10 月
2012 年４月

監査役

－

岡

伸浩

1963年 2013 年 10 月
2013 年 11 月
４月５日
2015 年３月
2015 年６月
2016 年 1 月
2018 年３月
2021 年３月㈱朋友建設 入社
当社 代表取締役社長 CEO(現任)㈱フロンティアパートナーズ（現㈱フューチャーアセットパートナーズ） 代表取締役社長(現任)㈱フロンティアランド（現㈱ネイチャーランド）
代表取締役社長(現任)
日神不動産㈱ 入社
イマックス㈱ 入社
ロイヤルパートナーズ㈱ 入社
当社 入社
当社 執行役員
第一プロジェクト開発部長
兼リーシング・PM 事業統括
当社 常務執行役員
当社 取締役 常務執行役員
当社 社長室室長
当社 取締役 COO(現任)
当社 都市創造部部長(現任)
法務省大臣官房司法法制調査部
調査統計課 準公務員㈱荒井スプリング工業所 入社㈱荒井スプリング工業所 入社㈱レーベン販売 入社㈱ワイ・シーソリューション 入社
当社 入社
当社 管理部部長(現任)
当社 取締役 CFO(現任)㈱朋友建設 入社
相鉄建設㈱ 入社
エンプレックス㈱ 入社㈱ホリプロ 入社
当社 入社
当社 取締役 CMO(現任)
当社 経営企画部部長(現任)梶谷綜合法律事務所 入所
竹川・岡法律事務所
竹川・岡・吉野法律事務所
慶応義塾大学大学院法務研究科
教授(現任)
中央大学大学院戦略経営研究科
兼任講師(現任)
岡綜合法律事務所 代表
一般社団法人食・楽・健康協会
監事(現任)
公益社団法人スペシャル
オリンピックス日本 監事(現任)㈱ヤマタネ社外取締役(現任)花王グループカスタマーマーケティ
ング㈱ 監査役(現任)
花王㈱ 社外監査役(現任)
当社 監査役(現任)

(注)３

(注)１

980,000

(注)３

(注)１

－

(注)３

(注)１

－

(注)３

(注)１

－

(注)４

(注)１

－

合計

注１ 2022年６月期における役員報酬の総額は66,800千円を支給しております。
注２ 監査役岡伸浩氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
注３ 取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株

35980,000

主総会の終結の時までであります。
注４ 監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすために、永続的な発展と成長、継続的な企業価値の最大化を目指すとともに、経営の健全性、効率性、透明性を確保すべく、最適な経営管理体制を目指しております。
② 会社の機関の内容(a) 取締役会
取締役会は、取締役４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
また、監査役１名が取締役会に出席し適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。
(b) 監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督するとともに、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告・共有しております。監査法
人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人
より報告を受けております。
(c) 会計監査
当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。
なお、2022年６月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査にかかる補助者
は公認会計士４名その他１名であります。

36

なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
(d) 内部監査室
当社は内部監査部門として、代表取締役直属の内部監査室を設置し、当社の業務監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会規程、業務分掌規程等の規程に基づいて業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、企業の成長と存続を維持していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守のもと、高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であることから、コンプライアンス規程を定め、啓蒙活動を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室(専任担当者１名)が主管部署として、内部監査規程及び内部監査
計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査室は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有しております。
監査役は内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実行性を高めることとしております。
また、内部監査室による監査、監査役監査、監査法人による監査、それぞれの実効性や効率を高めるため、内部監査室・監査役・監査法人の三者がそれぞれ保有する情報や意見の交換を行い、連携の取れる場を定期的に設けております。
⑤ 会計監査の状況
当事業年度において財務諸表監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
監査法人名監査法人コスモス

公認会計士の氏名等
業務執行社員

代表社員

新開

智之

業務執行社員社員

小室

豊和

なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間に特別の利害関係はありま
せん。
(注)継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士４名

その他１名⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業リスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を遂行することで社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から重要な法律問題について適宜アドバイスを受け、法的リスクの回避・軽減に努めております。

37

⑦ 社外役員の状況
当社は、社外監査役１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役岡伸浩氏は、弁護士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありま
せんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑨ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役を６名以内、監査役を２名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 役員報酬の内容
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本総額

賞与

対象となる

ストック

役員の員数

オプション

(人)

取締役(社外取締役を除く)

62,00062,000－－４

監査役(社外監査役を除く)

－

－

－

－

－

社外役員

4,800

4,800

－

－

１

合計

66,80066,800－－５⑪ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑬ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためにあります。

38

⑭ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑮ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑯ 監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額とする、またはあらかじめ定めた額とする旨を定めております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑰ 役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(２) 【監査報酬の内容等】① 監査法人に対する報酬の内容
最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬

7,000

(千円)
－

② その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
③ 監査法人の発行者に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

39

(３) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資することを確認したうえで、新規保有・継続保有や売却の判断をしております。
また、取締役会において、取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。
(B) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

３

25,773(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(C) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度

当事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表

貸借対照表

計上額(千円)

計上額(千円)

47940

17,92013,645600

600

19,424

5,727

ILLUMINA

254

254

株式会社

13,458

6,400

銘柄

Amazon合同会社
PAYPAL
有限責任株式会社

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由長期的な投資運用のため

当社の株式の保有の有無

無長期的な投資運用のため
無
長期的な投資運用のため③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

40

無第６ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について(１)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております 。

２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程 の特例」第110条第５項の規定に基づき、当事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

41

１【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,574,335

※２

売掛金

※２

販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金

23,252
931,656※２2,599,887※２554,030※２

貯蔵品1,774,212※２※２

19,263
799,658※２

2,576,592※２

478,864

※２

222

210

114,80252,262

－

9,963

前渡金

5,370

15,300その他

82,136

138,374

5,885,693

5,864,701

前払費用
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)※２

構築物(純額)11,115※２

88,263

1,322

機械及び装置(純額)180,084※２

車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)158,834

333

17,146

1,195

2,144

392,615

※２

1,084
※２

490,194

※２

2,403

建設仮勘定

－

有形固定資産合計

589,070

※1

680

※２

4,000
762,348※1

無形固定資産その他

36

36

無形固定資産合計

36

36

投資有価証券

50,80325,773

出資金

1,561

6,561

長期前払費用

1,245

3,161

投資その他の資産

その他

115,296

投資その他の資産合計

168,907

223,173758,014985,558

6,643,707

6,850,259

固定資産合計資産合計

42187,677※２

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

17,430

工事未払金

7,180

376,392

短期借入金

2,262,168※２※３

１年内償還予定の社債

30,2402,573,528※２※３

20,000

１年内返済予定の長期借入金

759,791※２

20,000308,896

※２

リース債務

1,868

686

未払金

24,36826,060

未払費用

16,91919,259

未払法人税等

101,387

109,651

前受金

119,530

12,038

前受収益

32,56541,504

預り金130,253

109,904

その他

36,546288

3,899,222

3,259,239

40,00020,000

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※２

リース債務

1,734,179※２

2,434,652686－

繰延税金負債

19,198

6,970

預り敷金

105,138

95,999

その他

1,097

980

1,900,301

2,558,603

5,799,523

5,817,842

50,00050,000

2,573

2,985

特別償却準備金

32,122

16,061

繰越利益剰余金

747,762

965,328

782,458

984,374

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式△2,000△2,000

株主資本合計830,458

1,032,374

その他有価証券評価差額金

13,72642

評価・換算差額等合計

13,72642

純資産合計844,184

1,032,416

負債純資産合計

6,643,707

6,850,259

評価・換算差額等

43

② 【損益計算書】(単位：千円)前事業年度(自2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

売上高
売上原価

当事業年度

※１

5,507,415

3,080,483※２

4,418,377※２

3,909,680

売上総利益

829,197

販売費及び一般管理費

541,130※３

営業利益

1,089,038
738,945※３

288,066

350,092

受取利息

43

21

受取配当金

19

18

受取保険金

5,600

－

受取給付金

5,158

－

営業外収益

保険解約返戻金－

58,672

その他

3,056

9,610

営業外収益合計

13,87968,323

支払利息

77,007

97,737

社債利息

225

165

77,232

97,902

224,713

320,513

3,001

－

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損※４

子会社株式売却損

1,784

減損損失

－

投資有価証券評価損

－
5,510

※５

－

4,293

特別損失合計

4,785

9,803

税引前当期純利益

219,927

310,709

法人税、住民税及び事業税

116,495

109,852

法人税等調整額△45,306△5,174

法人税等合計71,189104,677

当期純利益

148,738

206,03244

【売上原価明細書】(単位：千円)
前事業年度

区分

注記

(自

2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

金額(千円)(注)１

当期売上原価

構成比

構成比

金額(千円)

2,522,408

(％)
81.9

3,863,714

(％)
87.4

558,075

18.1

554,66212.6

3,080,483

100.0

4,418,377

100.0

番号

Ⅰ不動産仕入高
Ⅱ経費

当事業年度(注)１. 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

支払家賃286,950

356,411

管理外注費

142,975

108,040

減価償却費

81,52554,368

棚卸資産評価損

46,623

3,099

完成工事原価－24,666

租税公課

－

6,238

保険料

－

1,836

45

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金
当期首残高

その他利益剰余金

利益準備金

50,000

特別償却準備金

2,436

繰越利益剰余金

48,183

利益剰余金合計

584,471

635,091△1,509△1,372

148,738

148,738△16,061

16,061－

当期変動額
剰余金の配当137

当期純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

137

△16,061

163,290

147,366

50,0002,573

32,122

747,762

782,458

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,000683,091

その他有価

評価・換算

証券評価差額金

差額等合計

3,540

3,540

純資産合計

686,632

当期変動額
剰余金の配当△1,372△1,372

当期純利益

148,738

148,738－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

10,186

10,186

10,186－

147,366

10,186

10,186

157,552△2,000830,458

13,726

13,726844,18446

当事業年度(自2021 年７月１日

至2022 年６月 30 日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金
当期首残高

その他利益剰余金

利益準備金

50,000

特別償却準備金

2,573

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

32,122

747,762

782,458△4,527△4,116

当期変動額
剰余金の配当411

当期純利益
特別償却準備金の取崩

206,032

206,032△16,061

16,061－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

411

△16,061

217,566

201,916

50,0002,985

16,061

965,328

984,374

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,000830,458

その他有価

評価・換算

証券評価差額金差額等合計

13,726

13,726

純資産合計

844,184

当期変動額
剰余金の配当△4,116△4,116

当期純利益

206,032

206,032－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△13,684△13,684△13,684－

201,916△13,684△13,684

188,232△2,0001,032,374

42

42

1,032,41647

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

219,927

310,709

減価償却費

138,593

32,074

減損損失

－

5,510

投資有価証券評価損益(△は益)

－

4,293

受取利息及び受取配当金

△63

△40

支払利息

77,232

97,902

受取保険金△5,600－

受取給付金△5,158－

子会社株式売却損益(△は益)

1,784

－

売上債権の増減額(△は増加)△19,1483,989

棚卸資産の増減額(△は増加)△255,440

230,471

前払費用の増減額(△は増加)△103,998

65,152

5,816△9,963△77,900△17

その他流動資産の増減額(△は増加)

21,620△66,149

仕入債務の増減額(△は減少)

182,202△356,401

未払金の増減額(△は減少)△33,106

1,664

前受金の増減額(△は減少)

57,035△107,492

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,985△36,546

その他流動負債の増減額(△は減少)△7,725△8,782

その他固定負債の増減額(△は減少)

408△9,256234,466

157,74763

33

未収消費税等の増減額(△は増加)
預け金の増減額(△は増加)

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△83,610△100,488

保険金の受取額5,600－

給付金の受取額

5,158－

法人税等の支払額△37,191△101,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

124,486△44,287

定期預金等の預入による支出△48,718△10,506

定期預金等の払戻による収入

13,2007,800－△211,492

出資金の払込による支出△50△5,000

保険積立金の積立による支出△968△62,120

子会社株式の売却による収入

7,215

－

敷金及び保証金の差入による支出－△15,160

敷金及び保証金の回収による収入

12,641

－

－

5,000

△290

384

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

会員権の売却による収入
その他

48

(自
至
投資活動によるキャッシュ・フロー

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)△16,970

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)△291,095

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△747,033

12,459

長期借入れによる収入

1,117,970

1,667,482

長期借入金の返済による支出△45,740△1,119,004

社債の償還による支出△20,000△20,000

リース債務の返済による支出△2,213△1,868

配当金の支払額△1,372△4,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

301,611534,953

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

409,127

199,570

現金及び現金同等物の期首残高

791,389

1,200,516

現金及び現金同等物の期末残高※

49

1,200,516※

1,400,087

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(２) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(３) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(４) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～15年

構築物

10年

機械及び装置

17年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

４～10年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
該当事項はありません。
(３) リ－ス資産
2008 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

収益及び費用の計上基準

50

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(１) 不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を行っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(２) 不動産賃貸管理事業① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主として賃貸マンションや賃貸アパート等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会
計基準」に従い収益を認識しております。
② 不動産管理事業(a) 賃貸仲介に係る手数料
賃貸仲介は、借主と貸主の間に立ち、賃貸契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。これらの取引は、仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
(b) 賃貸管理に係る手数料
賃貸管理事業では、不動産オーナーが保有する物件について、建物等のメンテナンス管理
及び契約者・テナントに対する管理業務を行っており、管理委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり充足されるものであり、役務提供完了時点又は管理受託契約期間にわたり収益を認識しております。
(c) その他サービスに係る収益
その他サービスに係る収益には、賃貸物件の保険代理業務に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。

51

(重要な会計上の見積り)
１

販売用不動産の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
科目名
販売用不動産

前事業年度

当事業年度
931,656

799,658(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績を踏まえ算出しております。
正味売却価額における販売見込額は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損損失(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
当事業年度
有形固定資産残高
無形固定資産残高
減損損失

762,34836
5,510(２) 識別した項目に係る重要な会計上の内容に関する情報
当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準
に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当事業年度の損益計算書の特別損失として計上しております。
固定資産の減損損失の算定に当たっては、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から販売時の立替払いを控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の売上高は31,140千円減少し、売上原価も31,140千円減
少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る52

「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

309,919 千円

342,624 千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

現金及び預金60,000 千円

97,209 千円

売掛金

2,565 千円

1,768 千円

1,687,640 千円

1,970,338 千円

販売用不動産830,808 千円

700,646 千円

未成工事支出金

377,008 千円

406,098 千円

土地392,615 千円

487,641 千円

建物

5,485 千円

84,157 千円

180,084 千円

158,834 千円－千円

60,341 千円

3,536,208 千円

3,967,035 千円

仕掛販売用不動産

機械及び装置
保険積立金
計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

短期借入金

2,262,168 千円

2,555,428 千円

736,921 千円

281,848 千円

長期借入金

1,396,748 千円

2,124,269 千円

計4,395,837 千円

4,961,546 千円

１年内返済予定の長期借入金

53

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

当座貸越極度額

153,000 千円

505,000 千円

借入実行残高139,122 千円

294,900 千円

差引額

13,877 千円

210,100 千円(損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載
しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度

当事業年度

(自

2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

46,623 千円

3,099 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

(自

2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

給料手当

256,687 千円

245,558 千円

保険料

6,861 千円

117,627 千円

減価償却費

3,593 千円

7,988 千円

販売費

61.4％

44.5％

一般管理費

38.6％

55.5％

おおよその割合※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

建物
工具、器具及び備品
計54

2,826千円

－千円

175千円

－千円

3,001千円－千円

※５ 減損損失
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
本社(神奈川県横浜市)

用途

種類

減損損失(千円)

本社事務所

建物

5,510

① 減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴い、事業の用に供する見込みのない旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,510千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
② 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2020年７月１日

２

通

株

３

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

1,000

－

－

式

1,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普

2021年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類
普

至

通

株

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)期末株式数(株)

20

－

－

20

式

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

55

４

配当に関する事項① 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,372,000円

１株当たりの
配当額

2020年
８月23日

1,400円00銭

定時株主総会

基準日

効力発生日

2020年

2020年

６月30日

８月23日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

4,116,000円

１株当たりの
配当額

2021年
９月28日

4,200円00銭

定時株主総会

当事業年度(自１

2021年７月１日

効力発生日

2021年

2021年

６月30日

９月28日

2022年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

２

通

株

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

式

1,000

－

－

1,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

３

至

基準日

通

株

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)期末株式数(株)

式

20

－

－

20

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項① 配当の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

4,116,000円

１株当たりの
配当額

2021年
９月28日

4,200円00銭

定時株主総会

基準日

効力発生日

2021年

2021年

６月30日

９月28日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

6,174,000円

１株当たりの
配当額

2022年
９月27日
定時株主総会56

6,300円00銭

基準日

効力発生日

2022年

2022年

６月30日

９月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

現金及び預金1,574,335千円

1,774,212千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△373,819千円△374,125千円

現金及び現金同等物

1,200,516千円

1,400,087千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

当事業年度

オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

57

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
不動産売買事業における開発用地の取得並びに建物建築及びその他事業における売電設備に関して、多額の資金及び期間が必要とされるため、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行等金融機関から調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。投機的な取引は行わない方
針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に当社管理物件の改修工事等により発生し、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に必要な資金を調達したものであり、原則として固定金利で調達しているため、金利の変動リスクはありません。
社債は、運転資金として調達しており、償還日は決算日後、３年後であります。なお、固定金利であり、金利の変動リスクはありません。
リース債務は、設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、２年後であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
不動産販売においては入金と同時に引き渡しを行い、不動産賃貸では敷金の預かり及び１ヶ月分の家賃の前受を行っております。家賃の未入金については適切な保全措置を取ることとしており、貸し倒れのリスクはありません。
売掛金は、与信管理規程等の社内規程に従い、主管部門及び経営企画部が取引先の状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状態等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達については、適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

58

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(2021年６月30日)
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券50,80350,803－

資産計50,80350,803－

2,493,970

2,460,889△33,080

60,00059,941△58

2,553,970

2,520,831△33,139(１) 長期借入金(※２)(２) 社債(※２)
負債計(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「工事未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済または償還予定分を含めて表示しております。
注１ 金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内

１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,574,335－－－

23,252－－－

1,597,587

－

－

－

売掛金
合計

注２ 借入金及び社債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

2,262,168

－

－

－

－

－

長期借入金

759,791

470,422

83,37488,985112,502

978,895

社債

20,00020,00020,000－－－3,041,959

490,422103,374

88,985112,502

978,895

合計

59

当事業年度(2022 年６月 30 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券25,77325,773－

資産計25,77325,773－

2,743,549

2,692,644△50,904

40,00039,933△66

2,783,549

2,732,578△50,971(１) 長期借入金(※２)(２) 社債(※２)
負債計(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「工事未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済または償還予定分を含めて表示しております。
注１ 金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
合計

1 年以内

1 年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,774,212－－－

19,263－－－

1,793,475－－－

注２ 借入金及び社債の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

2,573,528

－

－

－

－

－

長期借入金

308,896

1,208,701

114,921118,91299,127

892,989

社債

20,00020,000－－－－2,902,424

1,228,701

114,921118,91299,127

892,989

合計

60

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022 年６月 30 日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

25,773－－25,77325,773－－25,773(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022 年６月 30 日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(※)－

2,692,644－

2,692,644

社債(※)

－

39,933－39,933－2,732,578－

2,732,578

負債計※１年内返済分を含めて表示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

61

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(2021年６月30日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(１) 株式50,80330,603

20,200(２) 債券－－－(３) その他－－－

50,80330,603

20,200

取得原価(千円)

差額(千円)

合計

当事業年度(2022年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が(１) 株式25,77330,603△4,830

取得原価を(２) 債券－－－

超えないもの(３) その他－－－

25,77330,603△4,830

合計

２

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について4,293千円(その他有価証券の株式4,293千円)減損処理を行っております。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年６月30日)(2022年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

8,916千円

10,416千円

資産除去債務

1,309千円

1,301千円

棚卸資産評価損

15,856千円

1,054千円

減価償却費

13,036千円

17,217千円－千円

1,460千円

譲渡損益調整額

33,032千円

32,694千円

その他

5,274千円

10,096千円

繰延税金資産小計

77,425千円

74,241千円

評価性引当額△24,650千円△26,110千円

繰延税金資産合計

52,775千円

46,635千円

譲渡損益調整額△48,344千円△46,802千円

特別償却準備金△16,555千円△8,277千円

その他有価証券評価差額金△7,074千円△21千円

投資有価証券評価損

繰延税金負債62繰延税金負債合計△71,973千円△55,101千円

繰延税金資産(△は負債)純額△19,198千円△6,970千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日)
当社は、事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日)
当社は、事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

当社では、神奈川県及び東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2021年６月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は16,350千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

期首残高381,931

期中増減額△17,830

期末残高364,100

期末時価

301,579

注１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注２ 期中増減額のうち、減少額は減価償却費(17,830千円)であります。
注３ 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

2022年６月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は28,135千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は、期中増減額及び時価は以下のとおりであり

63

ます。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

期首残高364,100

期中増減額

177,403

期末残高541,504

期末時価

305,865

注１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注２ 期中増減額のうち、増加額は不動産取得(180,094千円)であり、減少額は減価償却費(2,690千円)であります。
注３ 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

不動産売買事業

不動産賃貸管理事業

その他事業

合計

4,774,219

242,999

20,912

5,038,130－
4,774,219

469,285
712,284－
20,912

469,285
5,507,415

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高等(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(期末残高)

23,252 千円
19,263 千円
119,530 千円
12,038 千円

注１ 契約負債は不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。
注２ 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
注３ 契約負債の期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されております。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は64

ありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020 年７月１日 至
１ 製品及びサービスごとの情報

2021 年６月 30 日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

事業内容(株)ベルテックス

不動産売買

514,151

学校法人三幸学園

不動産売買500,232(株)プロパスト

不動産売買

485,622

当事業年度(自 2021 年７月１日 至
１ 製品及びサービスごとの情報

売上高(千円)

2022 年６月 30 日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

事業内容

売上高(千円)

東急(株)

不動産売買

901,085

香榮工業(株)不動産売買

757,055【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

該当事項はありません。

65

当事業年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

当社は、不動産事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2021年７月１日

該当事項はありません。

66

【関連当事者情報】
前事業年度(自１

2020年７月１日

至2021年６月30日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る)

種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
佐藤 勝彦
主要株主
主要株主
(個人)及
びその近
親 者 が 議 (株)決 権 の 過 フューチャー
半 数 を 所 アセット
有 し て い パートナーズ
る 会 社 (当 (注)１
該会社の
子会社を
含む)
主要株主
(個人)及
びその近
親者が議
(株)
決権の過
ネイチャー
半数を所
ランド
有してい
(注)１
る 会 社 (当
該会社の
子会社を
含む)

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接 98.0

債務被保証
(注)２

当社借入に
対する
連帯保証

4,622,081

－

－

不動産の賃
貸及び管理

不動産管理
による手数
料収入

10,195

預り
家賃14,844

不動産の修
繕及び保守

不動産の修
繕及び保守
による収入

27,593

－

－

業務委託

業務委託に
よる収入

12,046－－神奈川県
横浜市都筑区

神奈川県
横浜市都筑区当社
700 代表取締役
資産管理会社－

当社
100 代表取締役
資産管理会社－

注１ 当社の主要株主佐藤勝彦が議決権の100％を直接保有しております。
注２ 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役佐藤勝彦より連帯保証を受けております。取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、これに伴う保証料の支払は行っておりません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

67

当事業年度(自 2021 年７月１日
１ 関連当事者との取引

至2022 年６月 30 日)

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等(個人の場合に限る)

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

4,234,297－－

45,410

－

－

役員及び
主要株主

佐藤 勝彦

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接 100.0

債務
被保証
(注)１

当社借入に
対する
連帯保証

役員

中島 奈穂美

－

－

当社取締役

－

不動産の
販売

不動産の
販売
(注)２

注１ 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役佐藤勝彦より連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。取引金額には、当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、上場申請日(2022年11月25日)現在、解消しております。
注２ 不動産の販売については、近隣の取引姿勢を勘案したうえで協議し、社内規定に基づき適正な価格で販売しております。また取締役会の決議においては、当社取締役中島奈穂
美は特別利害関係人に該当しているため、退席した状況で決議しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

68

(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

(自

2020年７月１日(自2021年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

１株当たり純資産額

861円41銭

1,053円49銭

１株当たり当期純利益

151円77銭

210円24銭

注１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注２ 2022年９月27日付で普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
注３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
当期純利益(千円)

前事業年度

当事業年

(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日

至 2021年６月30日)

至 2022年６月30日)

148,738

206,032

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

148,738

206,032

普通株式の期中平均株式数(株)980,000

980,00069(重要な後発事象)
１

株式分割及び単元株制度の採用について
2022 年９月 15 日開催の取締役会決議に基づき、2022 年９月 27 日付をもって発行可能株式
総数の変更に伴う定款変更及び株式分割を行っております。また、2022 年９月 27 日開催の定時株主総会決議に基づき、2022 年９月 27 日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。

(１) 株式分割、単元株制度導入の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、株式分割を行った上で、１単元を 100 株とする単元株制度を採用することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 単元株制度の概要
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
(３) 株式分割の概要① 分割の方法
2022 年９月 27 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1,000 株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式

999,000 株③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式

1,000,000 株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

4,000,000 株⑤ 株式分割の効力発生日
2022 年９月 28 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(４) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

70

① 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

(千円)

(千円)

残高
(千円)

有形固定資産建物

114,91485,676

構築物

9,294

－

機械及び装置340,740

車両運搬具

5,510

195,080

106,817

3,018

88,263

－

9,294

8,210

238

1,084

－

－

340,740

181,906

21,249158,834

8,017

21,977－29,995

12,8485,164

17,146

工具、器具及び備品

21,964

2,259－

24,22322,078

1,309

2,144

リース資産

11,443－－

11,443

10,762

1,723

680

土地

392,615

97,579－490,194－－490,194－

14,50010,500

4,000

－

－

4,000

898,990

221,992

16,010 1,104,972

342,624

32,704

762,348

36

－

－

36

－

－

36

36

－

－

36

－

－

36

3,737

2,696

－

6,433

3,272

781

3,161

建設仮勘定
有形固定資産計(5,510)

無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用注１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
建物
車両運搬具

第５プランドールヨツヤ

中古収益不動産取得

81,681 千円

横越ビル

中古収益不動産取得

15,897 千円

第５プランドールヨツヤ

中古収益不動産取得

75,655 千円

横越ビル

中古収益不動産取得

6,859 千円

社用車

本社社用車取得

21,977 千円

注２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

本社移転に伴う旧本社
設備の減損

附属設備

なお、当期減少額のうち(

5,510 千円

)内は内書きで減損損失の計上額であります。

71

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

第２回
普通社債

当期首残高

当期末残高

利率

(千円)

(千円)

(％)

2019年３月26日

60,000－60,000

合計

40,0000.300(20,000)
40,000

担保

償還期限

なし

2024年３月26日

－

－

－

(20,000)

注１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定の金額であります。
注２ 貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定の総額
１年以内
(千円)
20,000

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

－

－

－

20,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(千円)

(千円)

(％)

返済期限

2,262,168

2,573,528

2.106

－

１年以内に返済予定の長期借入金

759,791

308,896

1.669－

１年以内に返済予定のリース債務

1,868

686

1.190

－

1,734,179

2,434,652

1.813

686

－

－

－

4,758,694

5,317,763

－

－

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
合計

2023年７月～
2048年４月

注１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
注２ 長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

長期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,208,701

114,921118,91299,127【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております72

(２) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

223

預金
普通預金

1,063,039

通知預金

266,820

定期積金

30,618

定期預金

413,510
計

1,773,988

合計

1,774,212

② 売掛金
相手先

金額(千円)

東京電力(株)

1,716

個人 A

620

個人 B

528

個人 C

504

個人 D

396

その他

15,497
合計

19,263

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(％)

滞留期間
(日)
(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

×100

２
(Ｂ)
365

23,252

90,05094,03919,26383.0

86.2③ 販売用不動産
地域別

金額(千円)

神奈川県川崎市中原区250,262

神奈川県横浜市神奈川区

186,364

神奈川県横浜市都筑区

139,113東京都世田谷区

110,349

その他

113,568
合計

799,65873

④ 仕掛販売用不動産
地域別金額(千円)

東京都台東区

543,576

東京都新宿区

458,492

神奈川県横浜市神奈川区419,466

神奈川県横浜市港北区415,354

東京都墨田区

255,689

その他

484,013
合計

2,576,592⑤ 未成工事支出金
当期首残高(千円)

当期支出額(千円)

554,030

完成工事原価への振替額(千円)

1,399,247

当期末残高(千円)

1,474,414

478,864(注)当期末残高の内訳は次のとおりである。
外注費

478,864千円

合計

478,864千円⑥ 貯蔵品
切手・印紙代他

210千円

合計

210千円

⑦ 買掛金
相手先

金額(千円)(株)シンエイコーポレーション

1,528(株)防災パートナー

1,259(株)グローアップパートナーズ

942(株)GOI

406(株)ハートランド

382

その他

2,659

合計

7,180

⑧ 工事未払金
相手先金額(千円)(有)ビックサン

5,489(株)京浜設備工業所

4,983

ヤマモト電気(株)4,028(株)ランドサポート

2,797(株)シティスケープ

2,435

その他

10,505

合計

30,24074

(３) 【その他】
該当事項はありません。

75

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

76

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年６月30日
毎年12月31日
100株

株式の名義書換取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関３－２－５

霞が関ビルディング 26 階

株式会社アイ・アール ジャパン

証券代行業務部

東京都千代田区霞が関３－２－５

霞が関ビルディング26階

株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

株式会社アイ・アール ジャパン

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店(注)１

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関３－２－５

霞が関ビルディング 26 階

株式会社アイ・アール ジャパン

証券代行業務部

東京都千代田区霞が関３－２－５

霞が関ビルディング26階

株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

株式会社アイ・アール ジャパン

買取手数料

無料

全国各支店(注)１

当社の公告方法は、電子公告しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法ない場合は、日本経済新聞等に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.frontier-house.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

注１ 当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式になることから、該当事項はなくなる予定です。
注２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式がTOKYO PRO Marketに上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
注３ 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166号第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利77

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

78

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

79

第２ 【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

80

第３ 【株主の状況】
株式(自己株式を除く)
氏名又は名称

住所

所有株式数

の総数に

(株)

対する所有株式数の割合(％)

佐藤 勝彦(注)１，２

神奈川県横浜市都筑区980,000

100.00計

980,000

100.00

注１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
注２ 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
注３ 所有株式数と株式の総数に対する所有株式数の割合は、当社所有の自己株式20,000株を除いて記載しております。
注４ 株式(自己株式は除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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