資料２

令和２年度計画の実績及び評価

（独）農業者年金基金の業務実績等評価についてⅠ

独立行政法人評価制度について

１．中期目標の設定等
独立行政法人（以下「独法」という。）の達成すべき業務目標として、主務大臣
が３～５年の中期目標を定め、当該目標の達成に向け、各独法自ら策定した中期計
画及び年度計画に基づき、計画的に業務を遂行。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】
２．独法の業務実績評価の実施
独法の業務実績の評価や見直しは、主務大臣が下表のとおり実施。
【独立行政法人通則法第32条、第35条】
実施時期

評価

毎年度

前年度の評価中期目標期間の最終年度

前年度の評価＋中期目標期間全体の見込評価
法人の業務・組織全般の見直しの検討

中期目標期間の最終年度の翌年度

○

３
～
５
年
サ
イ
ク
ル

前年度の評価＋中期目標期間全体の評価

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（主務大臣）

中期計画の策定（独法）

年度計画の策定（独法）

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （主務大臣）〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（主務大臣）-1-

中期目標の事項（通則法29条）①

中期目標の期間②

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項

３．独法の評価の単位及び評定区分
評価は、評価単位（中期目標を定めた項目）に合わせて行う項目別評定と、項目別評定を基礎とし独法全体を評価する総合評定によって行われる。
項目別評定の評定区分は以下のとおり。
＜評定区分＞「独立行政法人の評価に関する指針」（平成27年５月25日総務大臣決定）
・ 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階
・ 「Ｂ」を標準とする。
Ｓ：法人の活動により、中期計画（中期目標期間評価の場合は中期目標。以下同じ。）における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる
場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上とする）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては100％以上120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

Ⅱ（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価（令和２年度業務実績）

１．総合評定（１）全体の評価
Ｂ（所期の目標を達成していると認められる）
理由：項目別評定は、重要な業務が全て「ｂ」であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため。

（２）法人全体に対する評価
項目別評定において、若い農業者の加入増加に向け、加入推進活動に取り組むことが求められるが、特に業務運営上の重大な課題は認められず、全体として、順調な組織運営が行われていると評価。
２．項目別評定別表のとおり※業務の実績に係る評価書及び中期目標期間に見込まれる業務の実績に係る評価
書は基金ホームページに掲載【https://www.nounen.go.jp/soshiki/】

-2-

-3-

目

B

総合
評価

B

基金自己評価abab（５）手続きの迅速化（給付関係）〇 （１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

b

b

b

（５）スチュワードシップ活動の実施

b

b

b

（４）運用の透明性の確保

B

a

a

（３）政策アセットミクスの検証・見直し

B

b

b

（２）資金運用委員会等によるモニタリング

３．農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

b

b

b

b

b

b

〇 （１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

２．年金資産の安全かつ効率的な運用（８）情報システム管理業務〇 （７）受給資格のある者への適切な年金給付〇 （６）年金の受給漏れの防止

B

b

b

（４）過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

B

b

b

（３）保険料収納業務の円滑な実施〇 （２）被保険者資格の適切な管理（１）手続きの迅速化（適用・収納関係）

b

B

b

B

B

b

B

大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目

総合
評価

主務大臣評価b

１．農業者年金事業

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
関する事項

項

評価比較表
業務実績主務大臣評価シート
業務実績基金自己評価シート【機密性２情報】

20～39歳の基幹的農業従事者に対する同年齢層の被保険者割合が、「目標：23％」に対し、「実績：22.2％」となったが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されていない月における若い農業者の加入者数の総数は、過去の平均以上であった。

スチュワードシップ活動を方針に基づいて実施し、活動状況や議決権の行使の結果をホームページで公表した。

資金運用委員会において、運用状況等の分析・評価を行った。また、経営管理会議において、モニタリングと資産の構成割合の確認を行った。
資金運用委員会での政策アセットミクスの検証に加え、アンケートにより加入者の意向を確認し、改めて、現在の経済・金融環境下において、現行の政策アセットミクスが概ね妥当であることを確認した。
年金資産の構成割合、運用成績等についてホームページで公表し、加入者に対して、運用結果を通知した。

基本方針に基づき、安全かつ効率的に運用を行った。

新型コロナ感染症拡大防止等の観点から、未提出をもって年金の支払いを差し止めないこととしたが、死亡に伴う年金の過誤払い防止のための措置を適切に講じた。
記録管理システムの改修を計画的に行い、利便性の向上に取り組んだ。

年金裁定請求書等の標準処理期間内の処理割合は、「目標：98％以上」に対し、「実績：99.27％」と大きく上回った。
年金の受給漏れの防止のため、裁定請求の勧奨等を行い、速やかな裁定請求書の提出を働きかけた。

過大納付保険料が発生した者に対して、適切に対応した。

振替不能が発生した者に対して、適切に対応した。

新型コロナ感染症拡大防止への対応のため、標準処理期間内の処理割合が「目標：97％以上」に対して、「実績：94.72％」となったが、個人情報の保護に配慮しながら在宅勤務を行うこととするなど、改善が図られた。
不整合者が占める割合が「目標：0.7%以下」に対し、「実績0.52％（８月調査）、0.54％（10月調査）」となった。

業務実績の概要

(別表）

-4-

b

b

（５）ホームページ等による情報の提供

B

決算においてセグメント情報を整理し、速やかにホームページで公表した。

b
b
b

b
b
b

（２）決算情報・セグメント情報の開示（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施（４）貸付金債権等の適切な管理等貸付金債権等の管理・回収を適切に行った。

収益単位の業務ごとに予算の当初配分と再配分を行った。

令和２年度計画（予算）を策定し、当該予算による運営を行った。

b

b

B

（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

財務内容の改善に関する事項

B

超過勤務の縮減、ワークライフバランスの改善に向けた規程等の改正や職員の人材育成に取り組んだ。

bb（２）働き方改革の推進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

必要な組織体制と人員配慨の見直しを行った。

b

b

B

B

５．組織体制の整備等

一般管理費は、「目標：対前年度比△3％以上」に対し、「実績：△3.0％」となった。また、事業費は、「目標：対前
年度比△ 1％以上」に対して、「実績：△1.0％」となった。
国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給与規程等の見直しを行った。また、役員報酬と職員給与水準の妥当性の検証結果をホームページで公表した。
計画に基づき、競争参加者増加のための取組を行い、随意契約件数等が目標の範囲内となった。

担当者会議や研修会等において、システムの利用促進に取り組んだ結果、システムを利用した届出等の作成割
合が昨年度実績を上回った。
マイナンバーによる税情報等との情報連携を適切に行った。

マイナンバーを利用した業務改善の検討、制度改正に係るシステム改修等の改善点の検討や進捗管理等を行った。

チラシやリーフレットを作成・配布するとともに、加入者等の声や対談記事等をホームページに掲載するなど、農業者や業務受託機関こ情報の提供を行った。

新規加入者アンケート等を行い、その結果分析を加入推進の取組に活用した。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Web会議の開催や収録ビデオの送付など基金としてできうる限りの手段を検討・実践し、加入推進活動に取り組んだ。

（１）組織体制の整備

B

B

b

b

（２）給与水準の適正化

４．調達の合理化bb（１）一般管理費及び事務費の削減

B

b

b

（２）マイナンバーによる情報連携

３．運営経費の抑制bb（１）農業者年金記録管理システムの利用促進

B

B

B

２．電子化の推進

B

B

B

１．業務改善の推進

Bbb（４）加入推進活動の効果検証

B

a

a

（３）加入推進活動の実施

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項sa（２）女性農業者の加入の拡大

女性の基幹的農業従事者に対する被保険者割合が、「目標：14.1％」に対し「実績：14.9％ 」、毎年度の増加割合
は「目標：1.6ポイント」に対し「実績：2.2ポイント」となった。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されていない月における女性の農業者の加入者数の総数は、過去の平均以上であった。
（自己評価（実績：15..8％でS）と主務省評価（実績：14.9％でa）が異なるのは、自己評価は令和３年農業構造動態調査の公表前（8/11）であり、令和元年の同調査結果を使用したことによる）

-5-

B

B

Ⅵ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項bb〇 （４）内部監査

b
b

b
b

（２）委託業務の質の向上

BB

６．業務運営能力の向上等（１）研修の充実

B

研修実施計画を策定し、計画的に基金職員の能力向上を図った。また、都道府県段階の受託機関に対して、新任者研修等を実施した。
令和２年度考査指導実施計画に基づき、定例考査指導を計画的・効率的に実施した。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、適切な情報公開を行った。

bb〇 （３）研修等の実施

B

個人情報保護管理委員会において、不適切なアクセスの監視状況等についての点検を行い、PDCAサイクルによる個人情報保護対策の改善に向けた取組を行った。
全職員を対象とした情報セキュリティ対策等に関する研修等を実施した。

bb〇 （２）個人情報保護対策の推進

５．情報公開の推進

情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策に関する具体的な取組状況を確認した。

bb〇 （１）情報セキュリティ対策の推進

B

b

b

〇 （３）リスク管理の徹底

B

内部監査規程に基づき、令和２年度内部監査計画を策定し、その計画に沿って内部監査を適切に実施した。

bb〇 （２）コンプライアンスの推進

４．情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

基金役職員の行動指針を役職員に周知した。また、経営管理会議において、年度計画の進捗状況等のモニタリングを行った。
コンプライアンス委員会を開催し、取組状況を報告した。また、令和３年度コンプライアンス推進計画をホームページで公表した。
リスク管理行動計画に沿って、リスク管理委員会を開催した。

b

b

B

B

３．内部統制の充実・強化〇 （１）経営管理会議による内部統制の充実・強化

BB

常勤職員数は「目標：74人」を上回っていない。

bb（２）人事に関する指標

２．積立金の処分に関する事項

新任者研修等により人材育成を図った。また、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

b

b

B

借入実績なし一般管理費は、「目標：対前年度比△3％以上」に対し、「実績：△3.0％」となった。また、事業費は、「目標：対前
年度比△ 1％以上」に対して、「実績：△1.0％」となった。
予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応しながら、丁寧な招へい活動を行うとともに、市中金融機関が応札しやす
いように借入期間を調整し、年度毎の借入金額の平準化を図ることにより、借入利率が事実上最も低い0.000％
となった。

（１）方針

１．職員の人事に関する計画 （人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）－－

Ⅴ．短期借入金の限度額

B

b

b

（２）法人運営における資金の配分状況

B
b

B

B

a

b

B

a

（１）支出削減の取組

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（５）長期借入金の適切な実施-6-

中項目、大項目、総合の評価（ウエイトを用いて加重平均して算出した点数に基づく５段階評価）
S ： ４点 （３.５以上）
A ： ３点 （２.５以上３.５未満）
B ： ２点 （１.５以上２.５未満）
C ： １点 （０.５以上１.５未満）
D ： ０点 （０.５未満）※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各項目の左横に「〇」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各項目に下線を引く。
※３ 自己評価を「a」以上とした項目については、各項目欄を黄色塗り。
※４ 主務大臣評価と自己評価が行ったものは赤字（該当項目：Ⅰ-3-(2)「女性農業者の加入の拡大」）

小項目の評価（定量的又は定性的な目標に対する達成度合を踏まえた５段階評価）
s ： ４点 （１２０％以上で顕著な成果がある）
a ： ３点 （１２０％以上）
b ： ２点 （１００％以上１２０％未満）
c ： １点 （８０％以上１００未満）
d ： ０点 （８０％未満）

独立行政法人農業者年金基金令和２年度計画

令和２年３月６日届出
令和２年 12 月 25 日変更届出

第１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

めとるべき措置１

農業者年金事業（１）被保険者資格の適用及び収納関係業務
ア 手続の迅速化
被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定について、基金に届いた申出書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関における申出書等の記入漏れの整備や添付書類の準備・取りまとめに時間を要することが手続が長期化す
る主な原因であることを踏まえ、業務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
これにより、提出された申出書等については、その 97％以上を標準処理期間内に処理することとし、申出書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果を９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した申出書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導します。
イ 被保険者資格の適切な管理
国民年金被保険者資格記録と整合した被保険者資格記録に基づき、適切な年金給付を行うため、全ての加入者及び待期者を対象に、国民年金資格記録の確認を２回以上実施します。
不整合が確認された者には不整合事由を通知し、資格記録の訂正等に必要な申出書等の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。また、業務受託機関に不整合が確認された者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがなされるようにし、これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.7％以下とします。
ウ 保険料収納業務の円滑な実施
保険料を円滑かつ確実に収納するため、口座振替不能該当者や口座振替停止該
当者のリストを毎月業務受託機関に送付し、業務受託機関から該当者への意向確-7-

認や相談対応、必要な届出等の指導がなされるようにします。
また、12 回継続して口座振替が不能となっている者について、口座振替停止の措置を講じた上で、その者に対してその旨及び口座振替の再開手続等を通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受託機関に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにします。
エ 過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付
保険料納付後に、資格の変更や保険料額の変更等により発生した過大納付の保険料について、過大納付の発生確認後速やかに基金から被保険者等に対して、還付金の発生通知と請求に必要な請求書を送付し、被保険者等からの請求に基づき１週間以内に還付処理を行います。
（２）年金等の給付業務
ア 手続の迅速化
年金及び死亡一時金の給付に係る裁定について、基金に届いた請求書等の処理を迅速に行うとともに、業務受託機関での請求書等の記入内容の確認や添付書類の準備に時間を要することが手続が長期化する主な原因であることを踏まえ、業
務受託機関担当者を対象とする研修会等において、制度への理解及び事務処理能力の向上を図り、業務受託機関での処理の迅速化に努めます。
手続の迅速化に努めることにより、提出された請求書等については、その 98％以上を標準処理期間内に処理することとし、請求書等の処理状況の調査を８月と２月に行い、その結果について、翌月の９月と３月に公表します。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
イ 年金受給漏れの防止
年金の受給漏れ防止のため、受給権が発生する者等に対し、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を遅滞なく行うよう働きかけます。
また、既に受給権が発生しているにもかかわらず裁定請求を行っていない者に対しても、６月に受給権が発生している旨とともに年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を働きかけます。
ウ 受給資格のある者への適切な年金給付現況の確認が必要な受給権者に対し５月末に現況届を送付して、その提出を求
め、経営移譲年金等の支給停止事由の該当の有無や生存の確認を行います。
-8-現況届の未提出者については一覧表を農業委員会へ送付し、提出の勧奨・未提
出理由の調査を行った後に、未提出者への年金の支払を 11 月支払分より差止めます。
また、国民年金の受給権者情報の確認を毎月行い、死亡が疑われる受給権者に対する年金の支払を保留するとともに、一覧表を農業委員会へ送付し、死亡が確認された場合の死亡届等の提出の勧奨を依頼します。
なお、支給停止該当や死亡が確認された場合には、支給停止事由該当届や死亡関係届出書の提出を求め、支給停止及び失権に係る事務を適確に処理します。
これらの取組を通じて、年金の支給停止事由に該当している者や失権者へ、長期にわたって年金が給付されることを防止します。
（３）情報システム管理業務
農業者年金記録管理システムについて、システム利用者からの改善要望や基金における業務改善・電子化の推進の検討を踏まえて、必要性及び緊要度の高いものか
ら、適切に開発・改修等の優先順位付けを行います。
その上で、基金、システム改修業者及びＣＩＯ補佐官によるシステム定例会を毎月開催して、システムの計画的な開発・改修等を進め、インターネット等の電子情報ネットワークの利用による諸手続等の利便性の向上に取り組みます。
２

年金資産の安全かつ効率的な運用（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用
年金資産の管理・運用については、年金給付等準備金の運用に関する基本方針に定める政策アセットミクス（年金資産の構成割合）による分散投資を行うとともに、
当該基本方針に基づき安全かつ効率的に行います。
被保険者ポートフォリオの外部委託分については、原則として、各資産の収益率とその資産のベンチマーク収益率との乖離を一定の範囲に収めるよう努力します。
（２）資金運用委員会等によるモニタリング
外部の有識者で構成された資金運用委員会において、運用環境の変化等も踏まえて運用状況等の評価・分析等を行います。
また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタ
リングを行うとともに、資産の構成割合を確認し、その変動状況に応じ、適切にリバランスを行います。
（３）政策アセットミクスの検証・見直し
最近の資産運用環境を踏まえ、資金運用委員会で政策アセットミクスの検証を行
い、必要に応じて見直しを行います。

-9-

（４）運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、６月、８月、11 月及び２月までにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、６月末日までに令和元
年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知します。
また、年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称をホームペー
ジで公表する等、情報公開を積極的に行い、運用の透明性の確保を図ります。
（５）スチュワードシップ活動の実施
被保険者等の中長期的な投資リターンの拡大に資するよう、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすための活動を実施し、その活動状況及び株
主議決権行使の結果等をホームページで公表します。
３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大
20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を
令和４年度までに 25％に拡大することを目指し、令和２年度末までに同割合を令和
元年度末から１ポイント増加させるか、又は 23%に拡大します。
（２）女性農業者の加入の拡大
女性の基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を令和４年度までに 17%に拡大することを目指し、令和２年度末までに同割合を令和元年度末から 1.6
ポイント増加させるか、又は 14.1%に拡大します。
（３）加入推進活動の実施
上記（１）及び（２）の目標達成に向け、以下の活動を行います。
ア ｢令和２年度における農業者年金の加入推進の取組方針｣を作成し、若い農業者、
女性農業者に重点的に加入を勧めることを明確にします。また、年度当初の業務
受託機関の担当者会議等において、当該取組方針の徹底を図ります。
イ

加入推進活動のリーダーとなる農業委員や農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者を対象とする｢加入推進特別研修会｣を開催し、制度についての理解の増進を図るとともに、加入推進活動の活発化を図ります。

ウ

都道府県間の加入推進目標の達成状況の格差の縮小を図るため、令和元年度における目標の達成状況が一定水準以下の都道府県を重点都道府県に、また、その中で目標の達成状況がさらに低調な都道府県を特別重点都道府県として指定し、- 10 -

特別活動を実施します。
（４）加入推進活動の効果検証
効果的な加入推進を図る観点から、新規加入者へのアンケート調査、業務受託機
関の活動実績把握、優良事例の調査等により必要なデータ・情報の収集・分析を行い、加入推進の取組の効果を検証します。
また、これらの検証結果を踏まえ、業務受託機関と協議しつつ、より効果的な取組となるよう必要な検討を行います。
（５）ホームページ等による情報の提供
ア

農業者に制度の仕組み・特徴等を周知するため、パンフレットや若い農業者、
女性農業者等に特化したリーフレットを作成し、農業者が集まる機会等を活用し、説明・配布等を実施するとともに、加入者・受給者の声、青年リーダーの声等必要となる情報とともにホームページでも情報提供します。また、若い農業者や女性農業者を対象とするメールマガジンを活用し、農業者年金制度のＰＲ記事を掲載する等によって情報提供します。

イ

ホームページについては、国民が必要な情報に速やかにアクセスできるよう、
構成・閲覧環境等の要改善点を確認し、その改善に取り組みます。

ウ

新規就農者や女性農業者等に対する支援を行う機関・団体等と情報交換を行う場を設ける等連携を図り、新規就農者や女性農業者等が参集する研修会やイベン
ト等において、制度のＰＲを行う機会を増やし、制度の周知に努めます。

第２１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務改善の推進
事務の簡素化・効率化により事務処理の負担を軽減するとともに、業務運営に要す

る経費の抑制を図る観点から、部署横断的な業務やマイナンバー利用事務等の業務を重点とした業務改善を推進するため、業務フローの検証、改善点の検討・洗い出し等を行うとともに、業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理を行います。また、進捗管理や業務を取り巻く状況の変化に応じて、適宜工程表の見直しを行いつつ、業務運営の効率化の取組を計画的かつ着実に推進します。
２

電子化の推進ＩＣＴの活用など業務の電子化による業務改善について検討し、その効果が見込まれ、かつ、実施可能なものから、工程表に基づき、順次、業務の電子化を推進します。
その際、特に、農業者年金記録管理システムやマイナンバーによる情報連携の業務については、次のとおり取り組みます。

- 11 -

（１）農業者年金記録管理システムの利用促進基金と業務受託機関との間で「利用促進取組方針」を定めるほか、基金主催の会
議や業務受託機関主催の同システム操作研修会での同システム利用のメリット及び処理状況確認操作マニュアルの業務受託機関への周知を通じて、同システムの更なる利用の促進に取り組みます。
特に、事務処理遅延の防止及び業務の効率化の観点から、届出書等の処理状況確
認機能の活用を進めることとし、同システムを利用した届出書等の作成割合が令和
元年度実績を上回るようにします。
（２）マイナンバーによる情報連携
適正かつ効率的な事務処理を図る観点から、マイナンバーによる情報連携について、円滑かつ着実に実施するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課
題を検討し、連携実現後の業務手順の見直し、情報連携システムの運用・管理に取り組みます。
３

運営経費の抑制（１）一般管理費及び事業費の削減
業務の効率化を進め、一般管理費（注）については、対前年度比で３％以上、事業費（業務委託費）については、対前年度比で１％以上の削減を行います。
このため加入者等に対するサービスの水準の維持に配慮しつつ、コスト意識の徹
底、計画的な調達等を行います。
総人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応します。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費は除きます。
（２）給与水準の適正化
職員の給与水準の適正化を図るため、国家公務員の給与規程等の状況を踏まえ、必要に応じ給与規程の見直しを行い、見直しを行った場合にはその内容を公表するとともに、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパ
イレス指数）を公表します。
また、役員の報酬水準及び職員の給与水準については、その妥当性を検証し、その検証結果についてホームページにおいて公表します。
４

調達の合理化公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、- 12 -

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき基金が策定する「調達等合理化計画」に盛り込んだ取組について着実に実施し、随意契約件数及び一者応札・応募件数について、前中期目標期間の件数の平均以下となるようにします。
５

組織体制の整備等（１）組織体制の整備
各部署の業務量の動向等に対応して、業務全体を効率的かつ効果的に運営できる体制を確保する観点から、組織の体制及び運営について継続的に点検し、必要に応じ、適切な組織体制や人員配置への見直しを行います。
（２）働き方改革の推進「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、業務の効率化を進め、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得など職員のワークライフバランスの改善に取り組むとともに、独立行政法人として専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、専門研修や資格取得支援、若手職員や女性職員の活躍の場を積極的に設けるなど職員の人材育成に積極的に取り組み、働き方改革を積極的に推進します。
第３

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第２ 業務の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」に定める事項を踏まえた年度計画の予算を作成し、当該予算による運営を行います。
（２）決算情報・セグメント情報の開示
セグメント情報を決算において整理し、決算が主務大臣から承認され次第、速やかに開示します。
（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会
策定、平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築します。
（４）貸付金債権等の適切な管理等
農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡債権については、すべての債権について、債権分類の見直し及び農地等担保物件の評価の見直しを行い、債権の管理- 13 -

を適切に行います。
また、業務受託機関との連携等により、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努めます。
（５）長期借入金の適切な実施
独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定による長期借入金をするに当たっては、市中の金利情報等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図ります。
第４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙

第５
１

短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れの遅延による資金の不足となる場合における短期借入金の限度額は、２億円とします。
２

独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第 17 条第２項の規定に基づく長期借入金に関して、一時的に調達が困難になった場合等の短期借入金の限度額は、702 億円とします。
第６１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）方針
農業者年金事業や年金資産の運用に関する研修等により専門的知識を有する人
材の育成を図るとともに、基金全体の業務量を適切に見積もり、業務量に応じた適正な人員配置を行います。
（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を 74 人とします。
（参考）
人件費総額見込み２707 百万円

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金及び前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当します。

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（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。）（３）旧年金給付のための農業者年金記録管理システムの開発にかかる経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期目標期間から繰り越した貸付金
債権の償却にかかる費用（５）前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固
定資産の減価償却に要する費用等
３

内部統制の充実・強化
業務方法書に定める内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組みます。
（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化
理事長は、役職員が、基金の目的を達成するよう使命感を持ち、法令を遵守し高い倫理観を持って仕事に取り組むよう、内部統制システムの役職員への周知徹底を図ります。
また、理事長は、経営管理会議を四半期に１回開催し、中期計画・年度計画の進捗管理、業務実績の自己評価の実施、各種委員会の開催と検討状況、規程の見直し
等、内部統制に関する取組状況を把握して必要な指示を行うとともに、その徹底を図るためのモニタリング、内部統制システムの点検・見直しを行い、内部統制の充実・強化に取り組みます。
（２）コンプライアンスの推進
役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、外部の有識者を含むコン
プライアンス委員会を上半期と下半期に開催し、違反行為の原因究明及び再発防止等に関する審議を行うとともに、研修の実施等によりコンプライアンスを推進します。また、コンプライアンスに関する措置を講じた場合は、ホームページで公表します。
（３）リスク管理の徹底
業務実施の障害となる要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を上半期と下半期に開催し、外部専門家の知見も活用しつつ、リスク管理行動計画やリスク管理マニュアルの策定等に関する調査・審議やリスク管理の状況についてのモニタリングを行うことにより、リスク管理を徹底します。
（４）内部監査- 15 -

内部統制の充実・強化に資するため、内部監査年度計画に重点監査項目を設定し、当該計画に従って基金の各業務についてリスクアプローチの手法を取り入れて内部監査を実施します。
４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底（１）情報セキュリティ対策の推進
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、「独立行政法人農業者年金基金セキュリティポリシー」の見直し等を行います。
情報セキュリティ委員会を上半期と下半期に開催し、情報セキュリティ対策の実
施状況についての点検を行い、情報セキュリティ対策を総合的に推進し、ＰＤＣＡ
サイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図ります。
また、基金ＣＳＩＲＴについても、運用の点検を行い、サイバー攻撃等のインシ
デントに対する組織的対応能力を強化します。
（２）個人情報保護対策の推進
個人情報保護管理委員会を上半期と下半期に開催し、個人情報保護対策の総合的な検討、不適切なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順の遵守状
況についての点検を行い、ＰＤＣＡサイクルによる個人情報保護対策の改善を図ります。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策等を適切に実施するとともに、必要に応じた見直しを行います。
そのほか、ＣＩＯ補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつ
つ、理事長のリーダーシップの下、下記研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行します。
（３）研修等の実施
役職員を対象に、情報セキュリティ対策等に関する研修、標的型攻撃メールに対する訓練等を実施し、情報セキュリティ対策等に関する役職員の意識を高めて法令・規定等の遵守を徹底します。
また、人事異動による新任者に対しては、転入後速やかに同様の研修を行います。
５

情報公開の推進
公正な法人運営を実施し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、役員の報酬等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームページ
等で適切に情報公開を行います。
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６

業務運営能力の向上等（１）研修の充実
ア 農業者年金基金職員
基金職員のうち新任職員については、年金業務全般についての知識の習得を図るため、初任者研修を原則２回実施します。
年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員については、当該業務に係る分野に特化した専門研修を実施します。その際、必要に応じて民間等の機関が主催する研修を活用します。
なお、研修終了後に理解度テストを実施します。
また、その他の研修及び職員の専門資格取得支援を含め、研修等の実施計画を策定し、計画的に職員の能力向上を図ります。
イ 業務受託機関担当者
年度当初に都道府県段階の業務受託機関の新任担当者を対象とする研修会を、
また、年度上半期に都道府県段階の業務受託機関の担当者を対象とする専門研修会を開催します。
（２）委託業務の質の向上
業務受託機関を対象とした考査指導については、考査指導実施計画を６月までに策定し、委託業務が適正に行われるよう、以下の取組を実施します。
ア 考査指導実施計画に従って、市町村段階の業務受託機関に対して計画的・効率的に考査指導を実施します。
考査指導においては、業務受託機関における事務処理の実施状況を確認し、確認結果を踏まえて事務処理の質的向上に向けた指導を行います。
イ 前年度の考査指導により把握した事例、注意すべき課題等について、担当者会
議や研修会等を通じて周知徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図ります。

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