公益社団法人新潟県看護協会補助機関設置規則（目的）第１条 この規則は、公益社団法人新潟県看護協会（以下「本会」という。）定款
第 45 条、第 46 条及び第 47 条並びに細則第 31 条、第 32 条及び第 33 条に規定する補助機関の設置、運営に関し必要な事項について規定する。
（職能委員会の設置）第２条 看護協会に次の職能委員会を置く。
(1) 保健師職能委員会(2) 助産師職能委員会(3) 看護師職能委員会Ⅰ(4) 看護師職能委員会Ⅱ
２ 看護師職能委員会Ⅰ及びⅡの領域は次のとおりとする。
(1) 看護師職能委員会Ⅰ 病院領域
(2) 看護師職能委員会Ⅱ 介護・福祉関係施設領域、在宅等領域（職能委員会の構成）
第３条 前条の各職能委員会はそれぞれの職能理事を含む委員で構成する。委員の人数は理事会で決定する。ただし、看護師職能委員会Ⅰ及びⅡは１名を准看護師とする。
２ 職能委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は職能理事とする。
（職能委員会の任務・事業）
第４条 各職能委員会はそれぞれ職能上の問題を審議し、会長に建議することを任務とし、目的達成のため事業を実施する。
（職能委員会の招集）
第５条 職能委員会は職能理事が招集し、その議長となる。
（職能別集会の開催及び運営）
第６条 各職能委員会は、理事会の議を経て職能別集会を開催することができる。
２ 職能別集会は職能理事が招集しその長となり、委員はこの会の運営に当る。
（職能委員会小委員会）
第７条 各職能委員会は必要に応じ理事会の議を経て小委員会を設けることができる。
（職能委員会の役員等の選任）
第８条 職能理事は総会において選任し、各職能委員は推薦委員会の推薦により理事会において選任する。

２ 委員の任期は２年とし再任できるものとする。ただし、選任後６年を超えて就任することはできないこととする。なお、任期満了後において、後任者が選任されるまでの間は、前任者が任期を継続する。
（委員会の設置）第９条 看護協会に次の常任委員会を置く。
(1) 労働環境改善推進委員会(2) 教育委員会(3) 広報委員会(4) 学会委員会(5) 看護の日事業委員会(6) 医療・看護安全委員会(7) 認定看護管理者教育運営委員会(8) 健康危機対策支援委員会(9) 思春期・エイズ相談事業委員会(10) 訪問看護推進委員会(11) ナースセンター事業委員会(12) 推薦委員会(13) 選挙管理委員会
２ 前項に掲げる委員会のほか、会長が必要と認めるときは理事会の決議により特別委員会を置くことができる。
（委員会の委員選任）
第 10 条 委員会の委員は、理事会において選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、推薦委員会の委員は総会において選任し、選挙管理委員会の委員については定款細則第 14 条第２項の定めるところによる。
（委員会の構成）
第 11 条 委員会の構成人数は理事会で決定する。
２ 委員会に委員の互選により委員長、副委員長を置く。
（委員会の招集及び運営）
第 12 条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（委員会の委員の任期）
第 13 条 委員の任期は２年とし再任できるものとする。ただし、推薦委員会及び選挙管理委員会の委員の任期は１年とする。また、委員は選任後６年を超えて就任することはできないこととする。なお、任期満了後において、後任者が選任されるまでの間は、前任者が任期を継続する。
２ 第９条第２項の特別委員会委員の任期は、その委員会の任務が終了したときをもって終了する。
（委員会の任務・事業）
第 14 条 各委員会の任務、事業は次のとおりとする。
(1) 労働環境改善推進委員会
ア 労働環境改善に関する事項
イ 看護職のＷＬＢに関する事項(2) 教育委員会
看護職の教育、研修に関する事項(3) 広報委員会
会報の発行、ホームページの企画、運営など広報及び情報管理に関する事項(4) 学会委員会
看護協会が主催する看護学会等の企画、実施に関する事項(5) 看護の日事業委員会
ア 看護の日事業、１日看護師体験事業（高校生）の企画実施、報告に関する事項
イ 一般市民への「看護の日」の広報に関する事項(6) 医療・看護安全委員会
医療安全対策の推進と担当者の養成に関する事項(7) 認定看護管理者教育運営委員会
認定看護管理者教育の企画運営に関する事項(8) 健康危機対策支援委員会
災害支援ナース養成研修の実施に関する事項、災害及び感染症支援看護活動の推進に関する事項(9) 思春期・エイズ相談事業委員会
ア 思春期相談事業に関する事項
イ エイズ相談事業に関する事項(10) 訪問看護推進委員会
訪問看護従事者研修の企画、運営及び訪問看護の推進に関する事項(11) ナースセンター事業委員会
再就業者支援事業に関する事項(12) 推薦委員会
役員、職能委員会委員、推薦委員会委員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項(13) 選挙管理委員会
ア 定款第 16 条第１項に定める役員選挙執行に関する事項
イ 日本看護協会総会代議員及び予備代議員の選挙執行に関する事項
ウ 推薦委員会委員の選挙執行に関する事項
２ 特別委員会は、専門事項に関し、諮問又は付託された事項を任務とする。
３ 推薦委員会が行う候補者の推薦は次によらなければならない。

(1) 候補者を推薦しようとする際の本人からの事前承諾(2) 推薦する候補者名簿の総会３か月前の会長宛送付（職能委員会及び委員会の立案と実施）
第 15 条 職能委員会及び委員会は、それぞれの任務とする事項についてその大綱を立案して理事会に提出、決定後はその実施を担当する。
（支部の管轄地域）
第 16 条 細則第 33 条に定める本会支部を以下のとおり設置する。
支部名称
村
上
新 発 田
県央長
岡
うおぬま
柏崎
上
越佐
渡
新 潟 東
新 潟 西

管

轄

地域

村上市、関川村、粟島浦村
新発田市、胎内市、阿賀野市、聖籠町
三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村
長岡市、見附市、出雲崎町、小千谷市
南魚沼市、湯沢町、魚沼市、十日町市、津南町
柏崎市、刈羽村
上越市、糸魚川市、妙高市
佐渡市
新潟市北区、新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区
新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区、五泉市、阿賀町（支部の組織運営規則）
第 17 条 支部の組織運営にかかる規定は、本会が規定する準則に則り支部において定め、理事会の承認を得るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、準則の改正に伴い準則どおりに改正する場合は、理事会の承認は不要とする。
（支部の任務・事業）
第 18 条 支部は、地域における本会の事業目的実現を任務とし、本会と連携協力して目的達成のため事業を実施する。
（規則の変更）第 19 条 この規則を変更しようとするときは、理事会の議を経るものとする｡
付則

この規則は平成５年 10 月 31 日に施行し、平成５年８月１日から適用する。
改正
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平成７年６月 24 日
平成 10 年７月 18 日

改正

平成 13 年７月 14 日

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改正
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平成 14 年７月 27 日
平成 15 年 11 月 15 日
平成 16 年７月 17 日
平成 17 年３月 19 日
平成 19 年７月 23 日
平成 20 年３月 17 日
平成 23 年７月 16 日

改正
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平成 24 年４月１日
平成 25 年４月１日
平成 27 年４月１日
平成 28 年１月 30 日
平成 31 年１月 26 日
令和６年３月 23 日
令和６年５月 25 日
令和６年６月 12 日

ただし、この改正は公益法人移行認定後、公益法人移行登記を行った日から施行する。
規則名称を「新潟県看護協会部会及び委員会設置規則」から改称