通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーション事業所の運営規程
運営規程≪事業所名≫
うなやま整形外科 通所リハビリテーション be
指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション
運営規程（事業の目的）第１条 うなやま整形外科が実施する指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーション（以下、「指定通所リハビリテーション」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態（以下、「要介護状態等」という。
）となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。
（運営の方針）第２条 本事業の運営の方針は、以下のとおりとする。
（１） 指定通所リハビリテーションは、利用者が要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
（２）提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。
２ 事業実施に当たっては、要介護者となることの予防又はその状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（１）事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
（２）利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
うなやま整形外科通所リハビリテーション be（２）所在地神奈川県横浜市保土ケ谷区西谷４-５-１（従業者の職種員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人 （常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）医師 １人（常勤兼務）
診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、利用者の心身の状況、病歴及びその置かれている環境等を踏まえ、理学療法士その他の従業者と共同して、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画及び介護予防通所リハビリテーション計画（以下、「通所リハビリテーション計画」という。
）を作成するとともに、適切なリハビリテーションが行えるよう利用者の健康状態等を把握する。

（３）理学療法士 10 人（常勤兼務 10 人、非常勤兼務 0 人）
医師と連携して、前号の通所リハビリテーション計画を作成するとともに、利用者に対して理学療法その他必要なリハビリテーションを行う。
（４）看護職員及び介護職員 ５人（常勤兼務 3 人、非常勤兼務 2 人）
医師等の指示のもと、第２号の通所リハビリテーション計画に従ったサービスを実施する。また、サービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載する。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
ただし、災害、悪天候等止むを得ない事情が生じた場合は、利用者等に連絡の上変更することがある。
（１）営業日月曜日から土曜日まで。
ただし、休診日、お盆休み付近の夏季休暇、年末年始及び国民の休日は除く。
（２）営業時間
平日
午前９時００分から午後６時５０分
水・土曜日 午前９時００分から午後１２時５０分（３）サービス提供時間（前号の時間から送迎に要する時間を除く時間）
平日
１単位目 午前９時から午前１０時２０分
２単位目 午前１０時３０分から午前１１時５０分
３単位目 午後１時３０分から午後２時５０分
４単位目 午後３時から午後４時２０分（指定通所リハビリテーションの利用定員）
第６条 本事業所の利用定員は次の通りにする。
１単位目
２０名
２単位目２０名
３単位目２０名
４単位目２０名（指定通所リハビリテーションの内容）
第７条 事業所が行う指定通所リハビリテーションの内容は次のとおりとする。
（１）通所リハビリテーション計画の作成（２）医学的管理下でのリハビリテーション（３）その他の介護の提供（４）介護に関する相談援助（指定通所リハビリテーションの利用料その他の費用）
第８条 指定通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、下記のとおり厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、事業所は利用者から以下の費用の支払いを受けるものとし、その額は別紙の料金表に基づくものとする。
３ 利用者が第 1 項及び第 2 項の費用の支払いを受けたときは、サービス及び料金の内容・金額を記載した、領収書及びサービス提供証明書を交付しなければならない。
４、前各項の費用の費用の支払いを受ける場合には利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受ける。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、保土ヶ谷区の区域とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用者が事業所の提供するサービスを利用するに当たっての留意事項は次のとおりとする。
１ 利用者又はその家族は、利用者の心身の状況等に変化が見られた場合は、速やかに事業所の従業者に連絡すること
２ 事業所の設備・備品を利用する際には、事業所の従業者の指示に従うこと
３ 他のサービス利用者の迷惑となる行動等を慎むこと（１） 飲酒は禁止する（虐待防止に関する事項）
第１１条
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じる。
１．虐待防止に関する担当者を選定する。
虐待防止に関する担当者

責任者 渡辺 将太

２．虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
３．虐待防止のための指針の整備をする。
４．従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
５．サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に連絡する。
（身体拘束に関する事項）
第１２条
当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（衛生管理対策）第１３条
事業所は、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、従業者については、適宜に健康診断等を実施する。
（非常災害対策）第１４条 事業所及びその従業者は、地震、火災等の非常災害に際して、利用者の安全確保を最優先とした避難、誘導等の措置を取らなければならない。
２ 事業所の従業者は、消火設備、救急品、避難器具等の備え付け及びその使用方法、並びに非常災害時の避難場所、避難経路に熟知しておかなければならない。
３ 事業所の従業者は、非常災害等を発見又は発生の危険性を察知したときは、臨機の措置を取るとともに、所轄消防署に通報する等の適切な措置を講じ、その被害を最小限にとどめるように努めなければならない。
４ 事業者は、火災、風水害、地震等の非常災害の種類ごとに具体的な計画を定め、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制を整備し、これらを定期的に従業者に周知するとともに、非常災害等における避難、救出等の訓練を年に２回以上行うこととする。
（サービス提供困難時の対応）
第１５条 事業所は、利用申込者に対し自ら適切な指定通所リハビリテーションを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

（居宅介護支援事業者との連携）
第１６条 事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、必要な情報を提供することとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第１７条 事業所は、利用者が正当な理由なしに指定通所リハビリテーションの利用に関する指示に従わないこと等により、自己の要介護状態等の程度を悪化させたと認められるとき、及び利用者に不正な受給があるときなどには、意見を付して当該市町村に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第１８条 事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第１９条 事業所及びその従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 従業者でなくなった後においても、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（苦情処理）
第２０条 利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。
（緊急時又は事故発生時等における対応方法）
第２１条
通所リハビリテーション従業者は、指定通所リハビリテーション事業を実施中に、利用者に病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２ 通所リハビリテーション従業者は、前項について、しかるべき処置をした場合は、すみやかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第２２条
１ 本事業の運営に当たって、提供した指定通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
２ 事業者は、当該事業所が所在する地域の自治会等の地縁による団体に加入するなどして、地域との交流に努める。
（業務継続計画（ＢＣＰ）の策定関する事項）
第２３条
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下業務継続計画という）を策定し、当該業務計測計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に行うものとする。
３ 事業者は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第２４条
１ 本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機会を月１回程度設ける。新入職者は入職日から１ヶ月は研修期間として研修を行うとともに業務の指導を受ける等、業務体制を整備する。
２ この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
３ 第７条第１項第１号の通所リハビリテーション計画、サービス提供記録（診療記録を含む。
以下、同じ。
）については、それらを当該利用者に交付する。
４ 第７条第１項第１号の通所リハビリテーション計画、及びサービス提供記録、第１９条第２項に規定する事故発生時の記録、第１５条に規定する市町村への通知、第１８条の苦情処理、並びに介護報酬請求に関する記録については、整備の上、完結してから５年間保存する。
５ 市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という。）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、市町村等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、市町村等から求められた場合には、その改善の内容を市町村等に報告する。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項はうなやま整形外科通所リハビリテー
ション be で定める。
（附 則）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。
この規程は、令和６年３月１日から施行する。