会

計報

告書（電気通信事業法第 39 条の 3 第 3 項に基づく報告書）
事業年度

自令和 3 年 1 月 1 日

至令和 3 年 12 月 31 日

GMO ドメインレジストリ株式会社

会

計報

告書

（電気通信事業法第 39 条の 3 第 3 項に基づく報告書）
事業年度

自令和 3 年 1 月 1 日

至 令和 3 年 12 月 31 日

総 務 大 臣殿

令和 4 年 3 月 31 日提出

会社名

GMO ドメインレジストリ株式会社

代表者の役職氏名
本店所在地

代表取締役社長

塚原

廣哉 ㊞

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号セルリアンタワー

電話番号(03) 5456-1601

連絡者

取締役

安達祐介

会計報告書の写しを縦覧に供する場所
所在地

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号セルリアンタワー

名

本社称2

第一部
概 要 紹 介3

1.

報告書の目的

本報告書は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 24 条第１項の規定に基づき、特定ドメイン名電気通信役務（ドメイン名電気通信役務（第 164 条第 2 項第 1 号に規定するドメイン名電気通信役務をいう。第 41 条及び第 41 条の 2 において同じ。）のうち、確実かつ安定的な提供を特に確保する必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。第 39 条の 3 において同じ。）を提供する当社に関し、会計の基準を確立するとともに、その財政状態及び経営成績を明らかにすることを目的としている。

2. 根拠法令等
本報告書は、以下の法令の規定に基づいて作成している。
・電気通信事業法 （昭和 59 年法律第 86 号）
・電気通信事業会計規則（昭和 60 郵政省令第 26 号）
3. 会計処理の基準
当社は、電気通信事業会計規則（昭和 60 年郵政省令第 26 号）に定める基準に従って、事業年度における財政状態及び経営成績を明らかにしている。

4. 財務諸表の構成
財務諸表については、電気通信事業会計規則（昭和 60 郵政省令第 26 号）第 5 条第 2 項に基づき作成している。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 株主資本等変動計算書(4) 個別注記表

4

第二部
財 務 諸 表

5

様式第１
貸事業者名

借対照表

ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 12 月 31 日まで（単位 円）

資産の部
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金478,191,794

２

売掛金

23,035,857

３

前渡金

28,589,330

４

前払費用

190,175,272

５

立替金

9,583,242

６

未収消費税

8,332,200

７

その他の流動資産

3,052,852

流動資産合計740,960,547

Ⅱ 固定資産Ａ ドメイン名関連事業固定資産(1)

有形固定資産1 建物

792,400

減価償却累計額

244,316

2 工具、器具及び備品

582,000

減価償却累計額

238,687

3 リース資産
減価償却累計額

548,084
343,31337,472,000
19,255,589

18,216,411

有形固定資産合計(2)19,107,808

無形固定資産1 権利金

3,631,627,897

2 リース資産4,958,858

3 その他の無形固定資産

557,769

無形固定資産合計

3,637,144,524

ドメイン名関連事業固定資産合計

3,656,252,332

Ｂ 投資その他の資産
1 関係会社株式

2,133,601

2 繰延税金資産

3,959,838

3 その他の投資及びその他の資産

3,205,860

投資その他の資産合計

9,299,299

固定資産合計3,665,551,631

資産合計

4,406,512,178

6

負債の部
I

流動負債
1 1 年内返済予定の長期借入金

342,500,000

2 リース債務

9,573,014

3 未払金

142,150,216

4 前受金

751,804,439

5 未払法人税等

9,283,100

6 賞与引当金

3,324,280

7 役員賞与引当金5,500,000

8 その他流動負債

4,663,585

流動負債合計

1,268,798,634

Ⅱ 固定負債
1 長期借入金

2,461,250,000

2 リース債務

16,813,109

固定負債合計

2,478,063,109

負債合計

3,746,861,743

純資産の部
Ⅰ 株主資本

100,000,000

１ 資本金
２ 資本剰余金(a) その他資本剰余金

390,000,000

資本剰余金合計

390,000,000

３ 利益剰余金(a) その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

3,755,725
165,894,710

利益剰余金合計

169,650,435

株主資本合計659,650,435

純資産合計

659,650,435

負債・純資産合計

4,406,512,178

7

様式第 2損
事業者名

益

計算書

ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 12 月 31 日まで（単位 円）Ⅰ ドメイン名関連事業営業損益
1 売上高

1,248,575,596

2 売上原価423,370,556

売上総利益
3 販売費及び一般管理費

825,205,040
662,842,535

ドメイン名関連事業営業利益

162,362,505

Ⅱ 営業外収益
１ 受取利息12,162

２ 為替差益7,655,417

３ 雑収入

334,796

8,002,375

Ⅲ 営業外費用
１ 支払利息17,025,781

２ 保証料

429,466

経常利益（又は経常損失）

17,455,247
152,909,633

Ⅳ 特別利益1 債務免除益

47,223,264

47,223,264

166,421

166,421

Ⅴ 特別損失1 固定資産除却損
2 税引前当期純利益

199,966,476

3 法人税、住民税及び事業税

56,508,2174 法人税等調整額△1,160,249

当期純利益

144,618,508

8

様式第 3株
事業者名

主資

本

等

変

動

計

算

書

ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 12 月 31 日まで（単位 円）
株

主資資 本 剰 余 金

本
利 益 剰 余 金
その他

利そ

資

資

益の余金

剰剰
繰

資

純剰

合資資金
金

主

越余

本

金
利産
合益本

計金

剰余株

余

備本

益

本
準他

利利益剰

合計

合余
金
計金
3,725

62,548,202

62,551,927

552,551,927

552,551,927

当期変動額

3,752,000

103,346,508

107,098,508

107,098,508

107,098,508剰余金の配当

3,752,000△41,272,000 △37,520,000△37,520,000△37,520,000

144,618,508

144,618,508

144,618,508

144,618,508

3,752,000

103,346,508

107,098,508

107,098,508

107,098,508

3,755,725

165,894,710

169,650,435

659,650,435

659,650,435

当期首残高

100,000,000 390,000,000 390,000,000

計

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

100,000,000 390,000,000 390,000,000

9

様式第 4個
事業者名

別

注

記

表

ＧＭＯドメインレジストリ株式会社
令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 12 月 31 日まで

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ５～20 年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②

連結納税制度の採用
連結納税制度を適用しております。

２ 株主資本等変動計算書に関する注記
10

(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,800 株

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