08 January 2019

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所／日本部
パートナー弁護士法学博士 熊琳

第１２９回 「外商投資法」の草案公布−外商投資管理体制の抜本的変革
外資による対中投資（以下「外商投資」という）の管理に関する基本法である「中外合弁経営企業法」「中外合作経営企業法」「外資企業法」（「外資三法」）が１９７９年以降相次ぎ施行されたことにより確立された外商投資の管理体制は、現在に至るまで維持されてきました。しかし、中国の市場経済改革が進むにつれ、体制の改善を求める声が次第に高まったことを受け、２０１５年１月１９日、商務部が「外国投資法（草案）」の意見聴取稿を公布しました。
その後、政府および立法機関による内部検討、審議に再び長い時間がかけられた後、ついに２０１８年１２月２６日、法律名を若干変更した形で「外商投資法（草案）」（以下「本草案」という）が公布され、社会からの意見を公募しています。本草案が正式に施行されることで、外商投資管理体制の抜本的な変革となり、対中投資や貿易に携わる多くの日系企業に重要な影響をもたらすことになるため、大変注目されるものとなっています。
◇外資系企業と中国企業に対する管理のダブルスタンダード
中国の国内資本企業（以下「中国企業」という）には「会社法」が適用され、それに基づいて企業の組織形態を確定し登記を行うのとは異なり、外資系企業（中国語では「外商投資企業」）では「外資三法」が適用されます。この違いによって、外資系企業には外資系企業としての特別な企業登記が求められているだけでなく、組織形態上も、あらゆる点で中国企業とは異なっています。
例えば、「会社法」では会社の最高意思決定機関は株主または株主会とされていますが、「中外合弁経営企業法」に定められた合弁会社の最高意思決定機関は董事会とされています。また、「外資企業法」には外資独資や中国以外の外資同士による合弁会社の最高意思決定機関に関する規定がなかったため、当初は「中外合弁経営企業法」の規定を参照していましたが、後に「会社法」の規定を参照するようになり、実務に混乱をもたらしていました。
◇本草案で注目すべきポイント多くの細かな規定を設けていた２０１５年の「外国投資法（草案）」（全１７０条）と比べ、本草案（全３９条）は原則的な方針を提示する方式をとっており、国家の安全に関する審査や、情報の報告などに関する制度を規定するのみにとどめています。詳細な規定が設けられていないことから、実施細則または特別関連法規等の規定による今後の整備が待たれます。
本草案のうち、注目すべきポイントを以下に抜粋します。
１．外商投資に適用する市場参入ネガティブリスト制度の提示とともに、その他の分野への市場参入や行政許可の手続きにおいては、中国企業と外資系企業に同一管理を適用する原則を適用することを明確に示した。
２．
「外資三法」を廃止するとした上で、旧法に基づいて設立された外資系企業のため、新法施行後５年間の過渡期を設け、期間中はもとの企業組織形態を維持できるとしたが、今後外資系企業がどのように登記を行うべきかは明確に示されていない。
３．外資系企業に対する政府調達分野の開放を進め、内国民待遇を適用する。
４．
「中外合弁経営企業法」およびその実施条例などの法規に規定されていた強制的な技術許諾、技術譲渡の内容を廃止し、今後は原則的に自由協議により技術提携の条件を取り決めることができるようにする。

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５．地方政府の外資政策制定権限に関する規則の明確化(1) 法により外商投資の促進政策を制定できる。
(2) 外資系企業の適法な権益を減損したり、その義務を増加してはならない。
(3) 市場への参入や退出の条件を違法に設けてはならない。
(4) 企業の生産経営活動に違法に干渉したり、影響を及ぼしてはならない。
６．透明性のさらなる向上(1) 外商投資に関連する法令を制定する際、外資系企業の意見や建議を聴取しなければならない。
(2) 外商投資に関連する法令や司法判決は、遅滞なく公開しなければならない。
７．外資系企業の通報システムを確立し、企業が自身の権利を保護しやすくする。
８．外商投資に関する情報報告制度を確立するが、収集する情報の内容および範囲において「十分な必要性があること」「厳格な制御を行うこと」を原則とする。ただし現段階では具体的規定を伴っていない。
９．現行の外商投資の国家安全審査制度を留保し、その審査結果を最終決定とし、それ以上の司法救済はしないとする規定を新たに設けた。
１０．外商投資の管理分野にも信用管理システムを導入し、企業の違法行為に対して複数の機関による合同懲戒を実施する。
◇日系企業へのアドバイス
外商投資の管理体制に対し抜本的な改善を行うという中国政府の姿勢が明確に示されたとはいえ、新法に定められた原則的規定が実務において有効に機能するためには、なお一連の関連法規が整備された上、地方政府の関係機関の十分な認識のもとに正確に執行されることが必要となります。その実現には長い時間を要することが見込まれるため、日系企業には、引き続き動向を見守りつつ、法制度の変化を随時読み取り、主体的に適応することによって会社の利益を確保していく姿勢が求められます。

長安汽車の知財出願件数５８０件＝新エネ車に力点
中国重慶市を本拠とする深セン証券取引所上場の国有自動車製造会社、重慶長安汽車（長安汽車）はこのほど、投資家との質疑応答の中で、知的財産（特許・実用新案・意匠）の出願件数が累計５８０件に達したことを明らかにした。２００１年に着手した新エネルギー車（ＮＥＶ）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に特に力を入れている。汽車之家が６日伝えた。
同社の傘下研究室は、６分野１５カ所となっている。設計、完成車の組み立て、部品開発など中核的な分野で独自の開発能力を確立した。
重慶長安汽車にとってＮＥＶは、Ｒ＆Ｄの中心分野。１７年１０月に発表したＮＥＶ開発戦略の「香格里拉（シャングリラ）計画」では、２０年までの電気自動車（ＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）のＮＥＶ３種のプラットフォームを完成させる。一方で、２５年までに内燃機関自動車の生産停止を目指している。
同社は１８年５月、ＮＥＶの開発、生産、販売を行う専門会社、長安新能源を設立、８月にはグループ内のＮＥＶ関連事業と人員を統合した。現在、増資計画を進めており、戦略的投資家３者からの出資受け入れを予定している。
（時事）

駱駝集団、ウズベクで鉛蓄電池生産へ＝湖北省
５日付の中国紙、中国証券報（Ｂ４６面）によると、上海証券取引所上場の自動車用鉛蓄電池メーカー、
駱駝集団（湖北省襄陽市）はこのほど、ウズベキスタンに進出することで現地企業のＭ−ＡＲＳＨらと合意した。総投資額は４８００万米ドル。タシュケント州に工場を置き、使用済み鉛蓄電池の回収から電池の生産までを一貫して手掛ける。
時事通信社

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