第１６７号

若 狭 ネ ッ ト

２０１７年

７月３1日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

原発優先の「エネルギー基本計画」を脱原発・再エネ優先へ！
「科学的特性マップ」による核のゴミ処分地の立地推進反対！
原発再稼働を中止し、使用済核燃料を生み出すな！
原発再稼働と一体の使用済核燃料の乾式貯蔵反対！
8.6兆円の託送料金転嫁による東電救済を許すな更新費を賄えなくなる恐れが判明するなど、「8.6兆円の託送料金への転嫁」の矛盾が顕在化し、経産

今年5月に策定された東京電力再建計画＝「新省は省令改訂を具体化できない状態に陥っていま々・総合特別事業計画」は21.5兆円にも上る損害賠す。今、反対署名を拡大して、さらに追い込めば撤償・廃炉費の大半を電気料金や税金で賄い、東電回させられる！ --- その展望が開けてきました。福

役員・株主・金融機関を免責し、東電の救済を図る

島原発廃炉費は8兆円では済みません。膨れ上がものです。その重要な柱が「8.6兆円の託送料金へった増分が託送料金へどんどん転嫁されていきます。

の転嫁」です。新電力へ契約変更した電力消費者

それを阻止できるのは今です。反対署名の拡大にからも損害賠償・廃炉費を回収することで、東電やご協力下さい。10月末が第4次集約です。11月に反電力大手は競争力を維持しようとしています。これ

対署名を積み上げて提出・追及し、撤回させましょう。

ができなければ、原発はコスト高で維持できません。

東電の責任は原発を再稼働させること・・・？？

関西電力は、新電力契約者にも原発コストを負担させる一方で、自社契約者には電気料金を値下げし「東電は福島への責任を一体どう理解しているのようとしています。こんな理不尽なことは許せません。

か？」田中原子力規制委員長から詰問された川村

ところが、ここに来て、5倍以上に増える送配電網

隆東電会長は7月10日、次のように答えています。

-1-

「直接的には・・・賠償、除染、廃炉作業が責任の直の海洋放出を東電が主体的に進めるよう迫っている

接的な部分として残っている。・・・もう少し根源的なのです。

責任として・・・今後の原子力の活用に関して大変な

福島の汚染水タンクには約100万m3の汚染水が不安を国民及び世界に与えたという大きな責任も溜まっており、多核種除去設備ALPSでトリチウム以残っている。したがって・・・原子力が日本のエネル

外の放射能の大半が除去されたALPS処理水は約ギーにとって非常に大事なものなのだ、原子力なし

78万m3、ここに約700兆Bqのトリチウムが含まれていではこの後やっていけないというところをいろいろなます。平均濃度は約90万Bq/Lですが、事故直後の形で東京電力が示していくというところが非常に大汚染水では200万Bq/Lにもなります。排出可能な告事だろうと思っております。・・・事故を起こした当事

示濃度限度は6万Bq/L、東電の運用目標は1,500

者が過酷事故に関して、これだけの準備がその後

Bq/Lですので、告示濃度限度の15～33倍、運用目

できて、発電所がきちっと動かせたということがもし標の600～1300倍にもなります。これを薄めて海洋国民の方にわかれば、それは非常に大きな原子力

放出するというのですからとんでもありません。

に対するものになると思います。・・・ここで新しいタ

東電を破産処理し、再稼働を阻止し、脱原発へ

イプの原子力がきちっと動かせることを見せるという責任は東京電力に大変にあると思っていまして、

東電はフクシマ事故の責任をとっていません。政それが、非常に時間がかかることではありますけれ

府も東電に責任をとらせず、国の責任もとらずにす

ども、我々が達成したいことです。」

ませ、原子力被災者と国民にすべての負担を押し

川村会長は原子力メーカー日立の出身であり、つけ、柏崎刈羽原発を再稼働させることでフクシマ

柏崎刈羽6・7号は新型沸騰水型炉ABWRで日立・をなかったことにしようとしているのです。そのために東芝・GE社製です。これを再稼働させることが東電送り込まれたのが川村会長なのです。こんな東電救の根源的な責任だというのです。このような東電を免済策は断じて許せません。今こそ、東電を破産処理

責し救済するために、私たちが電気料金や税金でし、株主・金融機関に債権放棄させ、福島第二原発

東電を支えるよう強いられ、さらに託送料金で強要さ4基を廃炉にすべきです。事故を起こした東電が柏せられようとしているのです。絶対に許せません。

崎原発7基を再稼働させるなどもってのほかです。

トリチウム汚染水海洋放出の「判断はもうしている」
川村会長は、福島第一原発の汚染水対策で溜まり続けるトリチウム汚染水について、「（薄めて海洋

原発はなくても電力は余っています。フクシマを繰り返す危険を冒してまで原発を再稼働させることは正当化できません。経済活動の自由は人格権より劣位にあります。原発再稼働は憲法違反です。

放出する）判断はもうしている。規制委委員長と同じ原発優先のエネルギー基本計画を見直せ意見だ」と発言し（共同通信7月14日)、福島県漁連
や県水産市場連合会が即刻抗議文を出し、全国漁

欧米では、フクシマ原発事故を深刻に受け止め、業協同組合連合会も19日に川村氏を呼びつけて厳

脱原発と再生可能エネルギーの普及に努め、今や重抗議しました。発言の撤回を求められた川村氏は、

太陽光・風力の発電単価は火力や原子力をしのい「会社としても個人としても判断した事実はない」

でいます。その結果、フランスでも原子力メーカーや「（東電が判断したという趣旨で）発言した事実はな

電力会社が経営危機に陥り、再生可能エネルギーい」と弁明し、発言を撤回していません。海洋放出がへ軸足を移し、原発比率を75％から50％へ減らす

基本方針なので撤回できないのです。他方、「同じ政策がとられています。米ではシェールガスの拡張意見だ」と名指しされた田中委員長は「私の名前をや原発建設費高騰が重なってはいますが、原子力使ってああいうことを言ったのは、はらわたが煮えくりメーカー最大手のウェスチングハウスの経営破綻とかえりますよ」と憤慨していますが、トリチウム汚染水

東芝の債務超過はその裏返しです。安倍政権の原-2-

発輸出戦略は幻想に終わろうとしています。

な理不尽な仕組みの導入を許してはなりません。

今年は「エネルギー基本計画」を改定する年に当原発経営をやめれば電気料金は下がる！

たります。「2030年に原子力22～20％」という目標を破棄し、脱原発・脱石炭火力の方向を明確にし、再東電を破産処理して債権放棄させれば8.6兆円

生可能エネルギーの抜本的普及を図るべきです。

が浮きます。原発を廃炉にすれば1兆円強の原発維

再生可能エネルギーを少なくとも「2030年に40％程持費が浮いて電気料金を下げられます。

度」、将来的には100％を目指すべきです。そのた現に、関西電力は2015年6月の前回値上げ時にめには、原発全基を再稼働させることを想定して太美浜1・2号と敦賀1号の廃炉で「費用減少額は96億

陽光・風力に制限を加える「接続可能量」制度を撤円程度（現在精査中）」になることを認め、この分を廃し、欧米のような「再生可能エネルギーの優先接

値上げ抑制に使いました。しかし、これは「精査中」続、優先給電」を実現すべきです。

の金額にすぎず、実際には年500億円以上浮くはずです。関電は、「精査した結果」を未だに公表せず

発送電分離を早め、送電網を公的管理に移せ！

電力消費者へ還元しないまま、高浜3号の営業運転

電力自由化を進めるため、2020年には発・送電が入りを機に8月1日から電気料金を値下げしようとし分離されますが、送電網は法的分離に留まり、電力ています。他方では、美浜1・2号の廃炉時に損失計会社の影響力が残ります。再生可能エネルギーを上すべきコスト603億円（廃炉費積立不足金112億円

最大限に普及させるためには所有分離を断行し、と未償却資産491億円）を託送料金へ転嫁し、新電送電網の所有権を中立機関へ移すべきです。欧州

力の消費者からも回収しようとしているのです。こんの例のように全国統一の送電網として公的管理すな理不尽なことは許せません。

れば、太陽光や風力の地域的・時間的な変動を送使用済核燃料を生み出すな！乾式貯蔵反対！

電網を介して平準化させられます。動かない原発のために送電線を空けておく勝手な運用や「接続可「科学的特性マップ」が公開されましたが、地震・能量」で自社都合を優先させる送電網管理をやらせ

火山国の日本に深地層処分の適地などありません。

ないことが重要です。

高レベル放射性廃棄物を生み出さないことが現世代の責任です。それには原発の再稼働を阻止し、3.8兆円の安全対策費は廃炉後に回収できる

使用済核燃料をこれ以上増やさないことが肝心で電力会社にとって送配電事業は利益の出る「打す。原発立地点では、原発再稼働と一体のものとし出の小槌」です。これを手放せば原発を維持できなて、使用済核燃料の乾式貯蔵計画が進められようといと公言してはばからなかったほどです。福島事故

しています。これは、立地場所によらず、５年以上冷の損害賠償・廃炉費等8.6兆円を送配電網利用料

却した使用済核燃料をプールから搬出し、空き容量

金＝「託送料金」へ転嫁しようとする今回の動きもそを作るためのものです。原発が動けば毎年新たな使の一環です。原発コストの「託送料金」への転嫁を

用済核燃料がプールへ排出され、ここで５年以上冷許さず、送電網の所有分離へ進むことが重要です。

却しなければ乾式貯蔵へは移れません。高熱を発とくに、原発再稼働のための安全対策費は９電力する5年間こそがプール事故の危険が高い時であり、で3.8兆円に上りますが、たとえ再稼働できず廃炉に「乾式貯蔵への移行」ではこの危険をなくすことはでなっても、後から託送料金で回収できる仕組みが今きません。むしろ、その危険が一層高まるのです。

回の「8.6兆円の託送料金への転嫁」に組み込まれ安倍政権は追い込まれています。損害賠償費・ています。金額としては廃炉6基分に限られますの

廃炉費の託送料金への転嫁も、経産省の思いとおで0.2兆円と少ないのですが、42基分となると安全対りには行っていません。粘り強く闘えば勝てる条件

策費を含めて6兆円規模へ膨れあがるのです。こんが拡大しています。ここが正念場、ともに闘いましょう。

-3-

２０１７年７月８日
地元の藤井寺市で「日本と再生」上映会を行う
子どもたちの未来を考える会

昼・夜と２回上映

久保きよ子

台湾では大統領選挙で、脱原発をめ

参加者１０６名

ざす候補を当選させました。

この映画を上映する主旨の第１は、脱原発社会こ

フクシマ事故を教訓に世界は、脱そ、夢のある明るい社会作りであることを知ってもら

原発へ、再生可能エネルギーへシフト

いたいと考えたからです。

しています。この上映で世界の動きを
東日本大震災が起こ是非知っていただきたいと考えました。

り、地震の大きな揺れと大津波により、原発が次々と

私は、５月２１日宝塚で、はじめてこ

炉心溶融事故を起こし、多くの住民の日常生活はの映画を鑑賞し、「これは私の住んで破壊されました。故郷は汚染されており、復興も進まいる地域の人たちに是非観てもらいたない状況です。

い！」という強い思いに駆られました。

６年前、２０１１年３月１１日

このような深刻な事態が進行しているにもかかわ

そこで、２年前、「日本と原発」上映会

らず、「福島第一原発重大事故はなかった」かのようを行ったときのメンバーに相談しましに、原発の再稼働を進める日本の動きの恐ろしさをた。みなさんからは、強く共感を得、上感じます。「誰も原発事故は起こしません」と言えな

映計画を進めました。当初は、５０名

いまま原発の再稼働を進め、原発なくても停電などの参加を目標に会場、チケット等を準起こらないことを大手電力は重々知っていながら、備してきました。お会いした人たちに

九州電力の川内原発、四国電力の伊方原発の再「上映会をしますので」と、お願いして稼働に続いて、関西電力の高浜３・４号を再稼働さいるうち、５０名は軽く超えそうだといことがわかり、嬉せ、大飯３・４号までも動かそうとしているのです。

しい悲鳴の連発となりました。

関西電力は、原発の再稼働で、電気料金の値下

上映会を終えて、参加された方のお話を聞いてげを申請して、原発を動かせば電気料金が安くなる

みて、私にとって、一番印象に残ったのは、となりのかのような宣伝をしていますが、ごまかしです。

地域から参加した方が、「じぶんの地域でも上映会

実は、美浜１・２号の廃炉で浮くはずの維持・管理するよ！」とおっしゃってくださったこと、また、「この費＝年間約５００億円相当は、関電が猫ババしたま

映画を観る前と、観たあとでは、今までのマスコミのまです。どこに隠したのか、または、どのように使用

ニュースの見方がかわった。上映会に誘ってもらっしたのか、廃炉決定から２年経った今も全く明らかにて良かった！」と、おっしゃってくださったことでした。

していないのです。２年前の値上げ時に、今後精査

そのほか、参加されたみなさんの感想を書いて頂して電力消費者に還元すると約束しておきながら、きましたので、紹介します。

未だに頬被り・・・本当におかしな企業です。

*************************
２０１７年７月８日「日本と再生」上映会アンケート

世界は、脱原発、再生可能エネルギー推進

回答をいただいた数

この映画を上映する主旨の第２は、「太陽がいっぱい。風がいっぱい。世界はもう、自然エネルギー

７５

子どもたちの未来を考える会

編集

１．上映会についてで動いている！」ことを知ってもらいたいからです。

チケット販売枚数 １２３

参加者総数１０６名

６月、お隣の韓国では、慶州の地震を体験し、脱①良かった ６１ ②普通 １０ ③良くなかった ０

原発にふみきった！との報道があり、また、お隣の①のうち、「良かった点もあった。」が１件、②のう-4-

ち「（むずかしい）理解できないところがあり、少しクド

が「日本は自然発電の資源国で、ドイツより先に始イ」が1件ありました。

めるべきだった」との意見はものすごく参考になっ
た。

２．感想

抜粋

・ 自然エネルギーの発電で世界の様子がわかり、良か・ 多くの場で観る機会があれば良いと思いました。やったです。省エネ生活を心がけ原発に反対する気持

はり情報は大事です。

ちです。

・ 将来のこと真剣に考えなければ（子どもに伝えた

・ なぜ日本の政治家は市民の望んでいる方向をみようい）と思いました。今、私にできることをしていきとしないのだろう。なぜ市民はそんな政治家を選んたいです。

でしまうのだろう。

・ 日本では、自然エネルギーは高いと言うことばかり・ 日常

普通に電気を使用しているのに元はどこか言われすぎている。原発のコストを再計算するべきら？と、深く考えていなかったように思っています。

だ。日本の安全とい う一番大きなコストを計算す

しかし、福島事故を 発端に原子力の怖さを今更なると、すでに一番高い電気代になっている。

がら思い出させました。代わりになるエネルギー

・ 知らないことをいろいろ知る機会であった。題名か未来のために開発されていると知り、少し安心しま

ら、自分の思っていた映画とは少し違った。勝手に原発の怖さなどを詳しく教えてくれる、また、これした。
・ 世界の様子がよくわかりました。日本ももっと良くからどうしていけばいいかなど、専門の知識で・・なってほしいです。

・と思っていました。途中から、太陽光発電のコマ

・ 各地で自然エネルギーを作り出していることを知っーシャル？と思ったりして、しまった。が、まあいて日本の未来も明るくなったなあと思っています。

ろいろ考えてみようと自分の中で意識が芽生えたの

私たちの地域でも自然エネルギーを考えていけるとは良かった！

いいなあと思いました。

・ 福島でこんな大きな原発事故があったにもかかわら

・ 私の知らないエネルギーのことをたくさん学ばせてず、まだ、原発に頼っている 日本は何を考えていいただきました。これからの時代は自然エネルギー

るのかと、日本の政治のあり方に疑問を感じます。

を工夫して作っていく時代なのですね。昭和初期は

自然エネルギーで十分電力がまかなえるし、経済も薪・炭、その次は石炭・練炭、次は石油・灯油の次発展できるのだとわかりました。原発廃止 に努力はガスとエネルギーの変遷を考えました。神様が作していただいている方々には感謝すると共に私も微られた地球、自然をゴミだらけの地球や自然にした力ですが、何か役立てるよう努力しようと思いましくないものです。

た。

・ われわれ普通の主婦は、今の映画の話など、あまり・ 自分電力賛成！自然エネルギー賛成！とはいえ、外よくわかっていないと思う。私もわかっていなかっ国とちがって日本の土地や国の仕組みで、なかなかた。唯、原発は要らないよー！くらいしか正直思っ現実化するのは大変なんでしょうね。これから建つていなかった。言われるままにしていることは良く家なんかは、太陽光をつけなければいけないってなない。自分たちがもっと勉強しなければ・・・ 松

れば、自然エネルギーが広まっていくと思う。補助

原市でも、もっと多くの人たちは この話を知らな

金なり、外国みたいに個人投資家が多くなればいいければ。

のにと思う。・ 日本には、いろいろな資源といえ・？ 自然エネルギー必要性！ドイツ､スウエーデン､他、るものがあると思います。（風、水、太陽、地熱、

他国の現状？ （フレキシビテイ）原発とエネルギ

バイオマスｅｔｃ）その地域の特色で 考えて、電ーの仕組み

気も地産地消といったことになったらと、思います。

考える会と関連性について理解できない（何をえよ・ 日本が遅れていることがわかった。いまだに原発を推進している日本の未来が心配になった。

なぜ？ 新電力と子どもたちの未来をうとしているのか？子どもの将来について） ◎一
般市民に

・ 非常に勉強になった。ドイツが自然発電の先進国で、 ・？ 大規模な発電→売電は違います→地域の成長とす日本が遅れていることを初めて知った。そのドイツる分を発電することが大切です。映像の風力、太陽-5-

光、地熱の各施設は、 自然への負荷がはかりしれない思っています。
・ 原発は絶対に反対ですが､自然エネルギーにも火力、地熱などの多くの問題点があります。経済優先の社会のあり方にまず 問題があります。映画はその視点が欠けているように思いました。じぶん電力に変えてくれると、スマート
メーターにも替えてくれると安易に話していましたが、スマートメーターの問題点が欠けています。
・ 福島原発事故がなければ、日本も原発から自然エネルギーに替えていこうという動きがさらに遅くなっていたかもしれません。人は変わることを怖れます。なれたことを継続することの方が楽だからです。変化するきっかけを作ってくれた事故なのかもしれません。自然エネルギー（風、太陽）コストがかからず、優しくていいですが、普及するといいですね。映画のなかでの会話や内容は専門家の方々なので少し難しかったですが、こんな話は中学生や高校生にするのもいいと思いました。
・ 日本の遅れた現状が良く理解できた。自然エネ
ルギー以外も国際的に遅れた認識が多い日本だが、・・・とにかく 諦めず 根気よく 運動しつ

映画会をやり終えて、今、改めて思う

つ がんばっていくしかないと、改めて思った。
・ 私は今７６才で終活のほうですが、かわいい子ども

久保きよ子

や孫のためには原発をなくさないとダメだと思いま

私の運動の原点は、「原発ジプシー」を読んだことす。・大変勉強になりました。見せてもらって本当などです。実は、私も３７年前、「アメリカのスリーマイに良かったです。自然エネルギーの良さに驚かされました。 ル原発事故から１年後、風下住民から死産・流産が・ 日本が再生可能エネルギーで大きく世界から立ち後多く出た！」との新聞記事に驚き、「原発ジプシー」

れていることがよくわかりました。自然エネルギ－を読んで初めて、原発は「ヒバク労働者がいなけれエネルギー節約

地域分散型

もっと

替えて

いかないと、と思いました

ば動かない」「放射能ゴミは出、処分の方法は？？」「放射能、放射線は、大人より子ども、幼児、胎児に・（小、中、高、大）の学校で生徒に､見せてほしい。
（先生方にも）大きな影響を与える」ことなどを知り、「これは大変だ！」とのおもいから、私のふるさと「和歌山県日高・ 世界中で自然エネルギーに関わる人たちが楽しそうにされている姿が、ステキなあと思いました。日本でも心から自然エネルギーにシフトしていってほしい！と願います。「じぶん電力」という具体的な方法を教えてくださったこともとても良かったです。

に原発建設を許してはならない」と、反対運動に加わったのです。そして、関西電力は、日高だけでな
く、白浜温泉近くの日置川など紀伊半島に１０基もの原発建設計画があることも知りました。
日高町に原発が建てられて重大事故が起これば、じぶんの友人に知らせていきたいと思います！

*************************

住民の災害や農水産物の被害がいかに深刻になる-6-

かをビラにして、１軒１軒回りました。ある１軒の家にるかのような街頭演説をしました。これでアベさんは入ったとき、７０才ほどのおじいさんが、「あんたら危険な人なんだと感じる人たちが多く出たことでしょどこから金もうて、きてんねんや！とっとと帰れ！」と、う。
このアベさんこそが、フクシマ事故を知りながら、怒鳴られ、ニワボウキを振り回され、追い出されまし「日本の原発の技術は世界一」と宣伝し、原発輸出た。
本当にショックでした。「あんたら、どこからお金をもらって活動しているのか」とか、「日当どれぐらいもで、日本経済の活性化をねらい、原発を再稼働させる政策を掲げ続けてきたのです。

らっているのか？」とか。私たちは手弁当で活動を今まさに日本のエネルギー政策を脱原発・脱石維持しているのに、社会の歪みを痛切に感じ、人生

炭火力、そして、再生可能エネルギーへの大転換を勉強をさせてもらいました。今は原発に賛成してい

進めねばならないのです。次の子どもや、孫にバトる、こんな人たちにも、本当のことを知らせれば必ず、ンタッチするためにも、太陽のエネルギー、風力エ

気づいてくれるという信念で活動してきました。そのネルギー、小水力、バイオマスなど、日本にあるたく

結果、紀伊半島に原発を一基も立てさせなかったのさんのエネルギーを大いに利用する政策を今こそ拡は、私たちの誇りです。

げていかねばならないのです。

最近、アベさんは、「こんな人たちににいかない」と、自分とは違う意見の人たちを排除す☆★

「日本と再生」の上映会を各地で広げ、脱原発運

負けるわけ

動の大きなうねりにつなげましょう。

世界は、再生可能エネルギーを進めている★☆

・世界では、再生可能エネルギーの導入拡大がすすみ、日本は、遅れてしまっています。
・再生可能エネルギーは、欧米での先進的な普及政策によって、他電源コストと比べても十分競争力のある安価な電源として、登場しています。
・日本では2012年7月から遅れて再生可能エネルギーを導入し始めましたが、原発と石炭火力をベース
ロード電源として優先させる政策のため、再生可能エネルギーの普及が抑えられ、決定的に遅れています。
・原発をやめて再生可能エネルギー優先の政策へ転換すれば、地域社会との調和なども進められます。

★☆ 再生可能エネのコスト競争力強化のためにも、原発から撤退すべき ★☆
・ 原発維持政策を進める限り、再生可能エネルギーは普及を抑制されます。8.6兆円もの原発コストが託送料金に転嫁され、新電力へ契約変更した電力消費者にも原発の負担を強いる政策ではダメです。

★☆ 今年は、「エネルギー基本計画」を改定する年です。
原発から完全に撤退する政策を掲げ、再生可能エネルギーの発展を★☆

アベ政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱にし、首相が率先して原発受注に奔走してきました
が、東芝の経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかったことが一挙に明らかにされました。
原発重大事故の危険に加え、経済的破綻というリスクも高い原発輸出からは即刻撤回すべきです。
今年は「エネルギー基本計画」を改定する年に当たります。
2030年に「原子力22～20％」という目標を破棄し、脱原発目標を掲げるべきです。
再生可能エネルギーも「20～22％」の目標ではなく、40％程度、将来的には100％を目指すべきです。

-7-

高レベル放射性廃棄物の地層処分反対！「総量管理」を！
原発再稼働をやめ、これ以上使用済核燃料を生み出すな！
のです。これは2007年度に拡充された電源立地地「科学的特性マップ」提示

域対策交付金制度であり、札束でほおをひっぱたく

安倍政権は7月28日、最終処分関係閣僚会議を古いやり方です。これに吸い寄せられた10以上の自開き、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補

治体が応募の動きを見せましたが、反対運動の力地となり得る「科学的特性マップ」を承認し、全国ので事前に阻止し、2007年に唯一応募に至った高知

自治体に連絡し、公表しました。「科学的特性マッ

県東洋町でも反対運動が燃え上がり、町長を落選さプ」は、今年4月にまとめた「地層処分に関する地域

せ、撤回させています。

の科学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（地層処分技術WGとりまとめ）」に基づき作成され、相次ぐ自治体の「拒否」反応

４色に色分けされました。オレンジとシルバーはそれ

今回の「科学的特性マップ」公表に際しては、こぞれ「（火山や活断層など）地下深部の長期安定性

れまでの経緯もあって、国から文献調査受け入れを等」と「（鉱物資源など）将来の掘削可能性」から「好迫られることが予想される自治体は「拒否」または慎

ましくない特性があると推定される」地域とされ、薄重姿勢を示しています。

いグリーンは「好ましい特性が確認できる可能性が16年前から深地層処分に関する研究を進めてい相対的に高い」地域とされ、その中でも「輸送面でもる幌延深地層研究センターは北海道、幌延町と「放好ましい」海岸から約20kmの地域が濃いグリーンと射性廃棄物を持ち込まない」三者協定を結んでいまされています。

すが、今回のマップでは除外されておらず、岩川実

薄いグリーンは国土の約65％、全国約1800ある

樹幌延副町長は、「最終処分場に転用しないと約束

市区町村の8割、約1500自治体に上り、濃いグリー

しているので転用することはない」としながら、「きちンは国土の３割、自治体の5割、約900自治体に上りんと対応していきたい」と動揺しています。

ます。政府は、青森県と福島県を除く濃いグリーン

同様の研究を進めている東濃地科学センターのの自治体に対して重点的に説明会を開き、文献調ある岐阜県瑞浪市も「放射性廃棄物の持ち込みや、査等の受け入れを迫っていこうとしています。

将来処分場を受け入れることは一切ない」という四そのためのばらまき予算も準備されています。「文者協定を日本原子力研究開発機構、岐阜県、土岐

献調査」（2年程度）を受け入れれば年10億円（期間市、瑞浪市で締結しているとし、岐阜県知事も瑞浪

内限度額20億円）、ボーリングなどの「概要調査」（4

市長も「マップが示されたが、考えに全く変わりはな

年程度）に入れば年20億円(同70億円)が交付され、い」方針です。

その後、精密調査（14年程度）、建設、操業の各段マップ作成に係わった遠田晋次東北大学災害科階に入れば国がさらなる交付制度を検討するという学国際研究所教授は「下北半島から福島県沿岸に至る太平洋岸には安定岩盤がある場所が多い」と指摘していますが、青森県と福島県を除外すると岩手
県しか残らず、達増岩手県知事は「処分施設を受け入れる考えはない」と改めて表明し、野田釜石市長
も「一切受け入れない」と強く拒否しています。
このように拒否反応を示す自治体が多いのは事実ですが、決して油断できません。沿岸から20kmが-8-

濃いグリーンになっているのは、沿岸部から海底に
地下トンネルを掘って、海底下を処分場にしようとす「未固結岩以外であれば適地」？
「科学的特性マップ」は科学的な装いをしていまる狙いが強く出ていると言えます。とくに、人口の少すが、それは形だけです。1984年の段階で原子力ない半島や離島が狙われていると言えます。

委員会放射性廃棄物専門部会は、深地層処分を行「科学的特性マップ」でも「解決」できない問題

う地層について、「未固結岩以外であれば、岩石を

この「科学的特性マップ」は当初、「科学的有望特定する必要がない」との考えを示し、「有効な地地」とされ、最終処分関係閣僚会議で2016年中に提層」の選定は終了したとしています。どんな地層でも示する予定になっていましたが、各地の説明会など

人工バリアとの組み合わせにより安全に処分できるで反発が強く、「国民の理解が得られない」と見送らというのです。1999年の核燃料サイクル開発機構にれ、「地域の科学的な特性（科学的特性）」と名称変よる「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処

更して、それでも公開が延期され続けた代物です。

分の技術的信頼性－地層処分研究開発第２次取り

これで、深地層処分地の選定が進むとは到底言まとめ－」でも、ガラス固化体を厚さ19cmの鋼鉄製えません。なぜなら、原発を再稼働させ、再処理工のオーバーパックで覆い、その周りを厚さ70cmの緩場を動かして使用済核燃料や高レベル放射性ガラ

衝材と呼ばれる粘土で包むなど、人工バリアと岩盤

ス固化体をどんどん生み出し続けるという政府の基など天然バリアを組み合わせれば、放射能を長期

本政策が全く変わっていないからです。厄介ものの間にわたり閉じこめられると結論づけています。

処分場を作れば、「厄介ものがどんどん出てきても「科学的有望地」や「科学的な特性」と名称がころ処分場へ送り込めば良い」という政策が野放しにな

ころ変わっていることで明らかなように、深地層処分

るからです。「厄介ものを出さない」という政策が打ちを受け入れてくれる自治体があれば、未固結岩や出されない限り、この問題は解決に向けて一歩も進火山・活断層帯などよほどの悪条件でない限り、どこまないでしょう。

でも「適地」にできるのです。これを基本として、「科八方ふさがりの現状の打開策を原子力委員会か学的特性マップ」が作られており、国土の約65％がら諮問された日本学術会議は、福島事故後の2012「適地」であり、約3割が海岸部から20km以下の「最年9月11日、「高レベル放射性廃棄物の処分に関す適地」なのです。それは決して「科学的」に作られたる取組みについて」を回答し、「超長期にわたる安全

ものではなく、政治的に作られたものに他なりません。

性と危険性の問題に対処するに当たっての、現時点での科学的知見の限界」を指摘し、「原子力政策

日本には安定な地層は存在しないに関する大局的方針についての国民的合意が欠如「科学的特性」を定めた2017年4月の「地層処分したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先技術ＷＧとりまとめ」では次のように書かれています。

行して扱われてきたこと」が問題だと指摘した上で、「地層処分の処分地選定の考え方は、一定の安全「広範な国民が納得する原子力政策の大局的方上の基準がクリアされた場所において、天然バリアと針」を決め、高レベル放射性廃棄物の「総量管理」と人工バリアを組み合わせた工学的対応をおこなうこ「暫定保管」の2本柱を提言しています。しかし、当とで、安全性確保上必要とされる水準の閉じ込め機の原子力委員会も、政府も、これをまともに受け止め

能・物理的隔離機能が成立する場所を選ぶものでず、原子力政策の抜本的見直し＝「総量管理」を拒あって、『最適地』というものが存在することを前提と否し続けているのです。「原子力政策の転換なくしするものではない。また、安全評価は、広域的なデて核のゴミ問題の解決策はない」のです。2012年のータのみでは判断できず、段階的な処分地選定調

日本学術会議提言に立ち戻り、原子力政策そのも査において様々なデータを取得し、総合的な評価のの抜本的見直しを図るべきです。

により判断していくこととなる。」すなわち、日本には-9-安定した地層＝天然バリアが存在しないことを認めサイト」には、「科学的特性マップ」は、「地層処分にる一方、広域的なデータのみで提示する「科学的特関係する地域の科学的特性を、既存の全国データ

性マップ」の段階では「安全評価の判断」は行えなに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理いというのです。

し、全国地図の形で示すものです。」と書かれていま

同とりまとめでは、①地質環境特性及びその長期す。好ましくない範囲の要件・基準についての評価

安定性の確保に関する検討については数万年以上に際し、「利用可能な文献・データが存在する」のはの時間スケールで考えていますが、それに続く②地火山・火成活動と断層活動のみで、他は「利用可能下施設・地上施設の建設・操業時の安全性の確保な文献・データがない」ため、「代替指標から推定」

に関する検討、③放射性廃棄物の輸送時の安全性しているのです。

の確保に関する検討、および④事業の実現可能性にもかかわらず、「火山・火成活動等」についてはの観点からの検討については数十年程度を想定す「好ましくない範囲」の基準を「第四紀火山の中心かればよいとしています。数十年後以降の事業は検討

ら15km以内」、「第四紀の火山活動範囲が15kmを外であり、数十年後の「取り出し」による処分方針の超える巨大カルデラの範囲」と結論づけています。
「断層活動」についても、「好ましくない範囲」の基

変更は想定外とされているのです。

準を「活断層に、破砕帯として断層長さ（活動セグメ「科学的特性マップ」は科学的か

ント長さ）の 1/100程度の幅を持たせた範囲」、回避

資源エネルギー庁の「科学的特性マップ公表用が好ましい範囲の基準を「活断層に、破砕帯として- 10 -

断層長さ（起震断層長さ）の 1/100程度の幅を持たせた範囲」と非常に狭く設定しています。これでは決生み出した責任は誰に定的に不十分です。この「好ましくない範囲」を除い使用済核燃料を永久に管理し続けなければならた地域を「好ましい特性が確認できる可能性が相対ない状態に陥った責任は、原発を推進してきた電力的に高い」としています。

会社と政府にあり、電力会社と政府がその責任をと「海岸からの距離が20㎞以内」の地域を「好ましいるべきです。

範囲」としています。そこには、沿岸部だけでなく、立地点住民や都市電力消費者に使用済核燃料

離島も含まれます。高レベル放射性廃棄物キャスク

貯蔵を引き受けるべき責任はありません。立地点住の運搬は、陸上トラック輸送や鉄道輸送に比べ、実民は、雇用確保・過疎化対策として原発を受け入れ

績のある海上輸送がよいとし、海上輸送後の処分場たのであり、その弱みにつけ込んで政府や電力会までの陸上輸送を考慮して、20㎞以内としています。

社が低人口地帯に原発の立地を推進してきたので

唯一「輸送」に関してのみ「好ましい範囲」を設定しす。しかも、「使用済核燃料は再処理のために全量ています。その結果、離島も含め日本の沿岸20㎞

サイト外へ搬出する」という虚構の約束の下に新燃以内の内「好ましくない範囲」をのぞいたところが、料の原子炉装荷を進めてきたのであり、搬出先がな「好ましい範囲」として、今後理解を得る地域となっくなったからといって立地点で永久貯蔵すべき根拠ています。意図はここにあると言わざるを得ません。

はありません。ただし、原発誘致によって莫大な利益を享受し、原発推進に加担してきた一部の地域

原子力政策見直しの原点に戻るべきの利権集団についてはその責任を免れないでしょう。

資源エネルギー庁のホームページでは「この処分

都市電力消費者は、電力の地域独占下で、選択地選定調査をいずれかの地域に受け入れて頂くたの余地なく原子力による電力を消費せざるを得なか

めには、地層処分に関する広範な国民理解を得るったのであり、政府による原発・核燃料サイクル推進とともに、地域の中でしっかりと検討して頂くことが重策が失敗に終わったことの責任を転嫁させられるい要です。」「そのため、科学的特性マップの提示を契われはありません。

機に、国とNUMOは、全国各地できめ細かな対話活
動を丁寧に進めて行きます。」とし、「輸送面でも好ましい」とされる「グリーン沿岸部」の自治体（約900）を中心に重点的に説明会を行おうとしています。しかし、日本学術会議の2012年提言にあるとおり、使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物を生み出し続
ける原子力政策をそのままにして、高レベル放射性廃棄物処分地の合意を得ることは不可能です。
火山・地震列島の日本には、最終処分場に適した地域などありません。それを率直に認め、使用済
核燃料を生み出す原発の再稼働は全面的に中止すべきであり、原発の運転が全面的に停止され、これ以上使用済核燃料が生成されなくなった条件の下で、超長期隔離管理を軸に「使用済核燃料の処分の方法」を国民的レベルで検討し、国民合意をめざすべきです。処分ありきではなく、最初に原子力政策の見直しがなければならないのです。

使用済み核燃料をこれ以上生み出すな
政府は、高レベル放射性廃棄物を「発生させた現世代の責任として将来世代に先送りしないよう対策を確実に進める」とし、「将来世代の負担を最大限軽減するため、長期にわたる制度的管理(人的管理)に依らない処分」＝深地層処分を目指すとしています。しかし、生み出された使用済核燃料や高レベル放射性廃棄物による放射能汚染の危険性は何万年も続き、火山・地震国である日本では、たとえ地
下深くに埋設しても、忘れた頃に生活環境へ浸出してくるのは避けられません。埋設によって見えなくす
るのではなく、可能な限り安全な形で隔離管理し、見える形で次世代へ引き継いでいく以外にないのです。現世代の責任で、何よりもまずやるべきことは、使用済核燃料をこれ以上生み出さないこと、原発の再稼働を中止することではないでしょうか。

- 11 -

2017 年 7 月 28 日

伊方３号運転差止仮処分申立を却下した松山地裁決定は「規制の虜」を追認する「司法の虜」か
大阪府立大学名誉教授

1

はじめに

済活動の自由は人格権より劣位にあること，(c) 人
格権を侵害する具体的危険性があれば運転差止請

松山地裁は 2017 年 7 月 21 日，伊方 3 号の運転求が認められること．ただし，(b) については，「エ

差止仮処分申立を却下 [10] した．3 月 30 日の広島

ネルギーの供給安定性，経済性及び環境性という原

地裁決定 [7] に続く却下決定だが，国内原発訴訟

子力発電の公共性及び公益上の必要性」（p.36[10]）の原点である松山地裁での仮処分却下の決定は重とやや広げた表現だが，ほぼ同等と見なせる．

く，司法の責任が改めて問われている．

他方，伊方 3 号の運転差止仮処分申立を 3 月に却

伊方 1 号の設置許可処分取消を求めた住民提訴から 44 年，松山地裁での請求棄却判決から 39 年，
最高裁の上告棄却判決から 25 年になる．伊方 1 号

下した広島地裁決定では，(b) には触れず，「四国電力の想定の合理性の有無について確証を得るにはなお慎重な検討を要すべき問題がある」と動揺しの松山地裁判決にひるまず始まった伊方 2 号増設

ながら，「そのような検討には関連事実を慎重に認

許可取消の住民提訴から 39 年，同棄却判決から17 年である．そして，6 年前の 2011 年 3 月 11 日，「万が一にも起こらない」はずの福島事故が起き定する作業が不可欠であるが，そのような証拠調
べは，本案訴訟で行われるべき」(決定要旨 p.3[7])だと逃げ，結果として．人格権より経済活動の自た．住民は即座に伊方 1〜3 号運転差止訴訟に訴え由を優先させていた．

たが，今回の松山地裁決定は，この訴訟における松山地裁決定はこのような逃げを打たず，「基準

運転差止仮処分申立に対する却下決定である．

地震動に関する新規制基準の定めは・
・・改正原子炉世代を超える住民の粘り強い裁判闘争に改めて等規制法の趣旨に合致するもので，その内容自体敬意を表するとともに，それに係わった学者の一に不合理な点はない．
」「長大断層で発生する地震

人として，司法の余りにも無責任な決定に強い憤に関し，地震学者の間で，断層長さとすべり量のりを抑えきれない．2014 年福井地裁判決・2015 年

関係等が議論途中の段階にあることに照らしても，同差止決定で示された「司法の深い反省」に歓喜

このような債務者の震源モデルの設定や不確かさした一人として，原発訴訟の原点である松山地裁の考慮等に関して不合理な点は認められない．
」（決

での却下決定には驚きを禁じ得ない．司法は福島定要旨 pp.2-3[10]）と断じたのである．

事故を反省していないのか．

審査をなぞっただけで合理的と判断

しかし，私は諦めない．ここで諦めると，第二の福島事故を防げないからである．少し頭を冷や

このように断じる以上は，「最新の科学的，専門

して，松山地裁決定を総括し，決定の誤りを具体

技術的知見を踏まえて」（p.43[10]），債権者の主張的に示し，根底から批判することで，次に向かっを債務者が明確に疎明・反論できているかどうかての導きの糸としたい．

2

長沢 啓行

をつぶさに検討したはずだが，同決定の本文のどこにもその形跡が見られない．本文中に確認でき「リスクを管理する」立場

るのは，原子力規制委員会による適合性審査の会
松山地裁決定は，2014 年福井地裁判決に始まる合で審議され，了承された（正確には「異論の出一連の地裁判決・決定でほぼ確定した下記の司法判なかった」）内容を単になぞっただけである．
「最新

断をすべて受け入れてはいる．すなわち，(a) 福島の科学的，専門技術的知見を踏まえ」たものかど

原発事故で避難生活を余儀なくされたこと自体がうかについての司法の判断が全く見られないのは，人格権の侵害であること, (b) 原発の運転という経

一体どうしたことか．原子力規制委員会は先の意

12

見書 [11] で詳述したように，規制者が被規制者にしかし，問題は，「災害が万が一にも起こらないよ

支配される「規制の虜」の状態にあり，「最新のうにするため」の安全審査が事実上骨抜きになっ科学的，専門技術的知見を踏まえ」た判断ができていて，福島第一原発事故を防げなかったのであていない．そのことを債権者が懸命に主張していり，原子力規制委員会による適合性審査でも「災るにもかかわらず一顧だにしないというのは，正義

害が起こらない」ことを保証できないというのでと法の番人たるべき司法が富と権力をもつ側に支あれば，一体何のための審査かということである．

配される「司法の虜」とも言うべき状態に自ら進「福島第一原発事故がもたらした被害からすれば，んで陥るものではないか．

今後，福島第一原発事故と同様の事故を発生させないことが求められることは明らか」（p.43[10]）災害リスクを容認し管理する立場と言いながら，「事故を発生させない」ことを保証

松山地裁決定は，「原子力発電所において事故ができない適合性審査とは一体何なのか．松山地裁

発生した場合には，深刻な災害を引き起こすおそ決定はこの問いに何も答えていない．安全審査体

れがあるから，原子力発電所は高度な安全性が求制を一貫して擁護した結果，福島第一原発事故をめられる」（pp.36-37[10]）とする一方，「一般に，防げなかったのであり，その責任の一端は司法に

科学技術の分野においては，絶対的に災害発生のもある．松山地裁決定にはその反省が全く見られ危険がないという『絶対的安全性』は達成するこない．一体どうしたことか．

とができず，常に何らかの程度の事故発生等の危

恥ずかしがり屋のリスク容認から「司法の虜」へ険性を伴っているものであり，どの程度の危険性を社会が許容するかは，社会通念を基準として判

災害のリスクを管理するという立場に立つので断するほかない」（p.36[10]）としている．これは，あれば，確率論的リスク評価を徹底して行い，適福岡高裁宮崎支部決定（2016 年 4 月 6 日）[6] の合性審査で保証されるリスクの程度を明らかにす

枠組みに従うものだが，次に示すように独自の見べきところ，原子力規制委員会自体が，安全目標

解を潜り込ませている．

や確率論的リスク評価をあくまで「参考」として「福島第一原発事故前においては・
・・上記災害

いることから，松山地裁決定もこれ以上のリスク

が万が一にも起こらないようにするため・・・科学

評価には踏み込んでいない．つまり，首尾一貫し的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせる

たリスク論ではなく，「恥ずかしがり屋のリスクこと」（p.37[10]）が追求されたが，事故後にお容認論」にすぎない．その結果，「災害のリスクを容いては，「福島第一原発事故の教訓を踏まえ，危険性認する」という立場だけが残り，「事業者が継続し（リスク）を管理しつつ安全性を高めていくことをてより高い安全性を求める」＝「リスクを減らす」

前提として，強化された安全規制の下において最と言ったところで，災害のリスクがどの程度なの

新の科学的，専門技術的知見を踏まえた基準に適かが全くわからず，「万が一にも人格権を侵害しな合する発電用原子炉施設のみを運用していくことい」という従来からの司法的要請が反故にされたとされた」（p.42[10]）と言う．これは原子力災害と言える．他方で，「最新の科学的，専門技術的知

発生のリスクを受け入れ，管理していく立場を新見を踏まえ」た審査になっているかどうかについたに打ち出したものであり，かなり踏み込んだ見ての司法審査がずさんであるという事実に突き合解だと言える．

わせてみれば，災害のリスクを容認し管理するとこの文脈で，田中原子力規制委員長の「基準へいう立場に立つことで，司法がその責任から逃れの適合性は審査したが，安全だとは私は言わない」

ようとしているようにも見えるのである．

との発言についても，「安全神話に陥らないよう，とはいえ，「災害のリスクを容認し管理する」と

原子力規制委員会による規制に加え，事業者が継いう松山地裁の立場は，今の日本において「社会続してより高い安全性を求める必要があるとの意

通念」には決してなっていない．福島事故から 6

見・・・の一環として理解すべき」（p.57[10]）とした．

年後の今なお，国民の過半数が原発の再稼働に反13

対であり，原子力災害のリスク受け入れを拒否しエネルギーの普及が抑えられている．原子力災害ている．松山地裁決定は，福岡高裁宮崎支部決定による人格権の侵害という憲法違反を犯すことが[6] を踏まえて，「改正原子炉等規制法は，最新の正当化されてよいはずはない．原発重大事故を引科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測き起こして人格権を侵害し，20 兆円以上の損失をされる規模の自然災害を想定した発電用原子炉施出しながら当該企業が破産しないのは，社会通念

設の安全性の確保を求めるものと解されるのでとして許されるのか，それを万が一にもくり返す

あって，
・
・
・このような改正原子炉等規制法の規制ことが許されるのかが本来問われるべきであろう．

の在り方には，福島第一原発事故を踏まえた，発リスクゼロの議論にすり替えるな

電用原子炉施設の安全性についての社会通念が反映しているということができる．
」（pp.42-43[10]）松山地裁は大きな勘違いをしている．このようとしているが，ここにリスク容認・管理の立場をなリスクゼロや絶対的安全性の議論はさておき，潜り込ませるのは，国民の「社会通念」に反し，原発の基準地震動を巡る議論は，「最新の科学的，

司法が原子力災害のリスク受け入れを国民に迫る

専門技術的知見を踏まえた合理的予測」の枠内でという，あってはならない極めて危険なことだとの議論にすぎない．まさに，「合理的予測を行えば言わざるを得ない．

こうなる！」，「債務者による地震動評価は最新の科学的，専門技術的知見を踏まえた合理的なもの

リスクゼロは現に追求すべきものになっていない！」という議論をしているのであ

松山地裁決定は，「最新の科学的，専門技術的知り，地震学者のほとんどが同意する知見の枠内で見を踏まえた合理的予測を超えた水準での絶対的の議論にほかならない．司法は，債務者の主張・な安全性又はこれに準じるような安全性を求める

疎明を適合性審査の過程に沿って単になぞるのでことが社会通念となっているということはできず，はなく，債権者による主張に対して債務者が具体

また，およそあらゆる自然災害についてその発生的な証拠に基づいて真っ向から反論・疎明できて可能性が零ないし限りなく零に近くならない限りいるかどうかを客観的に判断すべきであった．残

安全確保の上でこれを想定すべきであるという社

念ながら，松山地裁決定にはその形跡が全く見ら

会通念が確立されているということもできない」

れない．以下では，それを具体的に示す．

（p.44[10]）と強調しているが，それは場合による．

3

先の意見書 [11] でも述べたとおり，新幹線では震源を特定せず策定する地震動

踏切事故を防ぐために踏切をなくす設計がなされ基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定た．リスクゼロを技術的に絶えず追求するのでな

する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」

ければ，自動車のエアバック訴訟のように，「製造をそれぞれ独立に策定し，「相補的に考慮する」こ物責任」を負って企業が破産状態に追い込まれるとになっているが，先の広島地裁決定では，「敷地

こともしばしばである．リスクゼロの技術選択がごとに震源を特定して策定する地震動」を「基本可能であればそれを選択すべきであり，工学的観としつつ」，「震源を特定せず策定する地震動」は点からも，リスクゼロは現に追求されてきた．原「これを補完するもの」と決めつけていた．松山地

子力発電は電力生産手段の一つにすぎない．
「た

裁決定はこれを翻し，「『震源を特定せず策定するかが電力」なのであり，欧米では再生可能エネル

地震動』の位置付け等に照らせば，その基準地震

ギーを主軸に据えて脱原発を推進し，原子力災害動の策定は，敷地ごとに震源を特定して策定するのリスクをゼロにしようと努力している．原発な地震動と同等の重要性を有するものと解され，債

しでも電力は余っている．再エネ優先の欧米では，務者が主張するように『念には念を入れ』という

太陽光・風力のほうが安くなって，原子力は経済ような意味合いで策定されるにすぎないものとい性を失い，電力・原子力産業は経営危機に陥っていうことはできない．
」（p.160[10]）と断じた．これる．日本では原発を優遇しているために再生可能は大きな前進だといえるが，設置許可基準規則解14釈や地震ガイドに明記されたこの明々白々の事実から深さ 30m までの平均 S 波速度）も 282m/s とでさえ，司法に認めさせるのに数年を要したとい

小さくて硬質地盤の強震記録とは言えず，2004 年

うのは一体どういうことか．ここにも，「まずは債

北海道留萌支庁南部地震のときのように地盤情報

務者の主張を無批判的に受け入れる」という富とに基づいて基盤波を求める必要があった．しかし，権力にすり寄る安直な司法の姿勢が現われており，

原子力規制委員会の第 25 回技術情報検討会 (2017「債権者からの批判が無視できないほど理論的か

年 2 月 27 日) では，その必要性は無視され，震源つ具体的に強固にならない限り，その否を認めなを特定せず策定する地震動の評価対象には該当しい」という権力者的な一面が現われている．

ないと素っ気なく退けられた．松山地裁も「前提

松山地裁決定は，債務者による誤った主張を退となる適切な記録が観測されていると認めるに足けたそのすぐ後で，一方では債権者の主張に同意

りる疎明資料はない」（p.160[10]）と簡単に片付けしながら，他方では債務者に寄り添う立場を次のている．少なくとも基盤波への解析は行うべきでように鮮明に打ち出している．
「震源を特定せず策あるし，当該観測点に地下地震計が設置されてい定する地震動の策定に際して，観測記録から直接れば，その地下地震観測記録が評価対象となった

導かれる応答スペクトルを考慮するだけでは足り

ことは間違いない．松山地裁は地震観測記録の不ないという点は，債権者らが主張するとおりであ足を認めながら，新たに得られた貴重な地震観測

るものの，その策定に合理性があるか否かは，観記録について基盤波への解析がなされず，地震観測記録に基づいて当該敷地の地盤物性を適切に反測体制の不備のため硬質地盤での地震観測記録も映した応答スベクトルが設定されているかという得られていない現状に何ら疑問を差し挟んでいな観点から判断されるべきであり，今後発生する可い．これでは，震源を特定せず策定する地震動を能性のある最大限の地震を仮定していないからと震源を特定して策定する地震動と「相補的に考慮

いって，その地震動策定の合理性が否定されるもする」と言っても口先だけであり，地震観測・解のとは解されない．
」（p.160[10]）析体制の不備を抜本的に見直すように指摘しなけ

ここでは 3 点に絞って松山地裁決定の誤りと問れば，実体を伴わない，地震観測記録の不足の現題点を指摘する．

状追認だと言える．

「地震観測・解析体制の不備」の放置再現モデル・断層モデルによる地震動解析を排斥

第 1 に，地震観測・解析体制の不備を，松山地

第 2 に，再現モデルや断層モデルによる最新の裁決定は容認している．

地震動解析手法で地震観測記録の不足を補うこと

震源を特定せず策定する地震動として採用されを松山地裁決定は排斥している．

ている 16 地震の観測記録のうち，2008 年岩手・宮松山地裁決定は，地域地盤環境研究所による再

城内陸地震の IWTH25（一関西）地下観測点で得現モデル解析（地表最大加速度 2,000gal，はぎとられた史上最大の地震観測波のはぎとり解析は未

り波換算 1,038gal 相当）[1] や原子力安全基盤機構

だにできていない．というのも，原子力規制委員

JNES による断層モデル [4] を用いた地震動解析結会・原子力規制庁にはその解析能力がなく，電気果（はぎとり波 1,340gal）について，「いずれも断事業連合会等に依存した状態にある中で，その解層モデルを用いた手法により評価されたもの」で析が遅々として進んでいないからである．このこあり，「震源を特定せず策定する地震動については，とについては先の意見書 [11] で詳述した通りであ

その地震動の評価に震源断層モデルを用いること

り，まさに「規制の虜」の象徴とも言える．

がそもそも想定されていないから，その地震動策

2016 年 10 月 21 日の鳥取県中部の地震 M6.6 の定に当たって断層モデルを用いた手法による地震

K-NET 倉吉観測点でも，NS 732gal, EW 1,381gal,

動の評価結果を考慮しないとしても，合理性を欠UD 387gal の大きな地震動が観測されたが，これくということはできない．
」（pp.164-165[10]）と断は地表地震計による記録にすぎず，AVS30（地表

じている．

15

その説明として，旧耐震指針では M6.5 の直下備を放置し続ける「行政の不作為」を指弾し，不地震を想定して地震動評価をしていたが，「アスベ備を補う有力な手法として「再現モデルによる地

リティが深いときには地表地震断層が出現しない震動解析」を採用するよう指摘するのが司法の役との新たな知見が得られたため，新耐震指針及び割ではないか．

新規制基準では，震源を特定せず策定する地震動

地震観測記録を最大限活用すべきについては，活断層を事前に特定できるかどうかを地震の規模で判断する（一定規模の『地震』を第 3 に，2016 年熊本地震など地震観測記録を断想定する．
）のではなく，震源近傍における観測記

層モデルの精度向上に最大限活用し，それに基づ録を基にして直接『地震動』から震源を特定せずいて原子力安全基盤機構 JNES による地震動解析

策定する地震動を策定することとしたものであり，結果を評価し，採用すべきである．

原子力規制委員会も『観測事実に基づいた地震動

松山地裁決定は，原子力安全基盤機構 JNES に評価であり，断層モデルを介さずに策定するもの』

よる断層モデル [4] について，「確率論的な検証をとの考え方を示している」（p.165[10]）と説明して行うという観点から仮想的な断層モデルに仮想的いる．

な条件を重畳させて数多くの組合せを設定して地

これは，M6.5 を超える地震でもアスペリティが震動を解析評価したものである」（p.165[10]）と深いと地表地震断層が出現しない場合があるため，

決めつけ，「地震動評価の際に参照する基準地震動

M6.5 を超える地震でも「震源を特定せず策定すの超過確率が，どの程度の大きさの超過確率になる地震動」に加える必要性を説明したものであり，るか確認する目的でパラメータを設定して評価し1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以降，た結果であり，試算した地震動をそのまま震源を地震観測網が広がり，地震観測記録がとれ始めた

特定せず策定する地震動として用いるために試算ことから，地震観測記録に基づいて震源を特定せしたものではない」との原子力規制委員会の見解ず策定する地震動を策定することにしたものであをオウム返しにくり返している．ところが，JNES

る．ここで問題なのは，地震観測網が拡充されたによる地震動解析結果を裏付ける「2016 年熊本地とは言っても，1996〜2013 年の 17 年間に 16 の震の前震 M6.5 の地震観測記録」が KMMH16（益地震の地震観測記録が得られたにすぎず，そのうち城）観測点の地下地震計で得られていることにつ実際に使えるのは，石渡明原子力規制委員が嘆いいては，一言も触れず，無視している．

ているように [11] ，2004 年北海道留萌支庁南部

JNES の断層モデルについては，先の意見書 [11]

地震と 2000 年鳥取県西部地震の二つだけである．

に示したとおり，原子力規制庁が 2015 年 1 月の市

誰が見ても，地震観測記録が決定的に不足してい民との話し合いの場で「専門家を入れて断層モデるのは明白であり，新たに発生した地震でも地下ルの妥当性について検討すべきだ」と認めており，

地震計の不備で観測記録が得られず，得られた地

司法は「行政の不作為」を指弾し，熊本地震の観測

震観測記録の解析も滞っているのが現状だ．

記録に基づいてその妥当性を検討し，確認し，「震源を特定せず策定する地震動」として採用するよ地震観測記録が揃うまで現状を放置するのではう指摘すべきである．

なく，「震源を特定せず策定する地震動」を過小評
価しないため，地域地盤環境研究所による再現モ
デル解析や原子力安全基盤機構 JNES による断層

4

震源を特定して策定する地震動モデルを採用すべきであろう．断層モデルは未だ

4.1

応答スペクトルに基づく地震動評価

発展途上とは言え，その精度は上がってきている．
特に，地震観測記録に基づいて震源断層を推定し，地震動を再現する手法はかなり精度が高まってき

松山地裁決定は，「内陸補正をしても他の距離減衰式の評価結果との乖離が大きく， 耐専式の適用は適切ではないと判断したものであって，そのようなており，地域地盤環境研究所による再現モデル解耐専式の適用可否に関する債務者の検討内容が不析を排斥する理由は存在しない．地震観測網の不合理であるということはできない．
」（p.115[10]）と

16

耐専式と比較できる地震観測結果があれば，債務者と債権者のいずれの主張が正しいかを判定できる．伊方 3 号でも基準地震動に採用されている「2000 年鳥取県西部地震賀祥ダム観測記録」に対して，内陸補正を施した耐専式は整合的であることから，このケースに対して「その他の距離減衰式」で応答スペクトルを求め，耐専スペクトルや観測記録と比較すればよい．司 法 は こ の 比 較 を行って，耐専式の極近距離内で「内陸補正を施した耐専式」と「その他の距離減衰式」とで，どちらがより整合的かを判定すべきである．
先の意見書 [11] でも，これらを指摘したが，松山地裁決定は一顧だにしていない．この点につい図 1: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の K-NET お
よび KiK-net 観測点の最大加速度の距離減衰と司・
翠川 (1999) による距離減衰式（実線が平均，破線が平均±標準偏差）との比較 [12]ての主張・疎明を債務者に求めないのは「司法の虜」ではないか．
たった一つの地震でも教訓とすべき

し，耐専式の「極近距離」内では，「その他の距離

松山地裁決定は，「本来適用が予定されていない減衰式」の方が耐専式よりも地震動を正しく評価
できると，根拠を示さず判断している．し か し ，「他の距離減衰式」では震源近傍で地震動が頭打

極近距離より近傍の地震に耐専式を適用し得るというためには，単に耐専式の適用結果と整合的な観測記録があるというだけでは足りず，地盤条件

ちになるように式が作られており，その頭打ちのが確認できる検討対象地震が相当数必要となるもレベルは，式の構造と震源近傍での地震観測記録のと考えられる．
」とし，2000 年鳥取県西部地震，に依存する．ところが，元になったデータは 2003

兵庫県南部地震，北海道留萌支庁南部地震の 3 つ

年までのデータにすぎず，震源近傍での国内地震では足りず，「そのほかに比較検討の対象となり得

観測記録はほとんどなく，震源近傍で地震動を過小評価するという構造的な問題が避けられない．
その一例は，図 1 の 2004 年北海道留萌支庁南部

る観測記録があることを認めるに足る疎明資料はないから，現時点では，耐専式が『極近距離』よりも更に近傍で発生した地震にも適用可能とまで地震の距離減衰式であり，HKD020 観測点の地震観測記録が距離減衰式の実線から大きくはずれ，「平均＋ 1 標準偏差」の破線よりも大きいことが考えることはできない．
」（pp.115-116[10]）という．つまり，地震観測記録が 3 つでは足りないというのだが，地震観測・解析体制の不備を行政に分かる．松山地裁決定はこの指摘を無視した．

指摘せず，放置しておきながら，それはないであろう．かつての原子力安全・保安院でさえ，2007

地震観測記録と比較すれば一目瞭然

年新潟県中越沖地震で震源特性が 1.5 倍であった

また，「債務者によるその他の距離減衰式の選択ことから，たった一つの地震であったにもかかわに関して，原子力規制委員会が適合性審査においらず，地震動解析における「応力降下量や短周期て，『「距離減衰式の適用条件，適用範範囲についてレベルの 1.5 倍化」を指示したのである．それは，の検討が行われ，適切に選定されていること』を

地震観測記録は簡単には収集できないという事実確認したと判断したことには合理性があると認めを十分認識した上での判断であり，当然の措置でられ，債権者らの主張はこれを覆すに足りないというべきである」（pp.117-118[10]）と断じている．
しかし，松山地裁決定は「これを覆すに足る」次あった．にもかかわらず，地震観測記録が 3 つでは足りないというのは，地震の実像を全く理解しようとしない者の戯言であり，「司法の虜」ではなの重要な主張を無視している．

17

る．
」（p.117[10]）と判断するに至っては，もはや，
ひいきの引き倒しとしか言いようがない．「北傾斜」以外の「鉛直の基本ケース」は，過小評価になっていることが明らかな 480km 以外，54km，69km，130km のどのケースも「慎重に」採用されていないのだから．
高浜 3·4 号では，長さ 63.4km の「FO-A〜FO-B〜熊川断層」（M7.8，Xeq = 18.6km）に対して耐専スペクトルが適用され，550 ガルの旧 Ss-1H を超えたため，Ss-1H が 700 ガルへ引上げられた．
他方，伊方 3 号の敷地前面海域の 54km 鉛直モデル（M7.7，Xeq = 14.3km）や 69km 鉛直モデル（M7.9，Xeq = 15.5km）では耐専スペクトルが適用されず，これを含む 480km の中央構造線断層帯
がすぐ目の前にある伊方 3 号の Ss-1H は 650 ガルに留められている．余りにも常識外れではないか．
図 2: 伊方 3 号における敷地前面海域断層群（中央構造線断層帯）の耐専スペクトルと基準地震動
Ss-1H(水平方向)[13]

耐専式で内陸補正をしない理由
松山地裁決定は，「認識論的不確定性及び偶然的不確定性が存することを考慮して，耐専式の適いか．

用に当たり内陸補正を行わないこととしている」

耐専式で過小評価になるケースのみ採用（p.119[10]）としているが，これは，図 3 のように，2007 年新潟県中越沖地震の広域観測記録（K-他方，耐専式では，断層が敷地から遠ぎかる方

NET，KiK-net 地表記録）と耐専スペクトル（内陸向に長くなると，地震動が小さく評価されるとい補正なし）の比を求めた結果，平均がほぼ 1.0 で，う問題がある．これ自体は，松山地裁決定が指摘

耐専スペクトル（内陸補正あり）のほぼ 1.5 倍にしているように「不当なものとはいえない．
」不当なっているという事実に基づく [14]．これは，震なのは，そのような「耐専式では地震動を過小評

源特性が通常より 1.5 倍大きいという事実を示し価することが分かっているケース」しか採用されており，これに基づいて，断層モデルでは「応答ていないことである．

スペクトルの 1.5 倍化」が考慮され，耐専スペク

図 2 で明らかなように，54km から 69km に断層

トルでは内陸補正をしないことになったのである．

が伸びると耐専式は上がるが，130km，480km とまた，この図 3 の 1.0 が「内陸補正なし」の耐専

伸びすぎると，地震規模が大きくなる効果よりも等価震源距離が大きくなる負の効果の方が勝って，地震動が小さく評価されてしまう．これは明らか

スペクトル（震源特性の 1.5 倍化を考慮した結果）に相当し，そこから「倍半分（上側に 2 倍，下側に 1/2）」に相当する「平均＋ 1 標準偏差（µ + σ ）」におかしい．このようなケースを採用してはならないというのが耐専式を適用する際の鉄則だが，採用されているケースはすべてこのようなケー分のバラツキがあり，ここに認識論的・偶然的不確定性が残されている．震源特性以外の不確定性を考慮するのであれば，これらの不確定性を考慮

スだけである．ところが，54km 北傾斜，130km

しなければならず，最新の知見では，偶然的不確

北傾斜，480km 鉛直・北傾斜に加えて，69 km 北傾

定性と認識論的不確定性の「なくせない部分」を

斜についても評価して「同ケースの地震動が最大含めて約 2 倍の不確定性を考慮しなければならず，となったのであって，耐専式の上記特性を補うた

耐専スペクトル（内陸補正なし）の 2 倍を採用しめの評価を一定程度行ったものということができ

18

図 3: 2007 年新潟県中越沖地震 M6.8 の震源特性を 1.5 倍とした根拠となる地震観測記録と耐専スペクト
ル（内陸補正なし）との比較 [14]（KiK-net，K-NET 観測点のうち，「震源距離が 200km 以下，S 波速度 Vs ≥ 700m/s の地層が存在，第三紀以前の地質条件」を満たす観測点だけを抽出し，表層の地盤増幅の影響避けるため，Vs ≥ 700m/s 以浅の地層における１次卓越周期の２倍以上の帯域を対象とした）

なければ地震動の過小評価に陥ると言える．先のて現われた範囲を震源断層の長さとみなすもので，意見書 [11] ではこれを詳しく主張したのだが，松それが地下へ一様に広がっていると想定したもの

山地裁決定は完全に無視している．

である．島崎氏は，前者は地震が起きた後でしか分からず，地震が起きる前には過去の地震で生じ4.2断層モデルによる地震動評価

た地表変異の名残りである活断層などの情報から

4.2.1

島崎氏による問題提起「均質な震源断層」として推定するしかないことを指摘し，地震調査研究推進本部による強震動予測

松山地裁決定は，島崎邦彦前規制委員長代理にレシピ（ア）は前者の情報がなければ使えず，後よる問題提起について，「地震発生前には震源断層

者の情報しか得られない場合（原発の審査など）全体を推定することはできず，活断層の長さ等をにはレシピ（イ）を使うべきであり，そうしなけ

用いると地震動が過小評価になるかどうかという

れば地震動が過小評価されると警告している．

点に帰着する」（pp.130-131[10]）としているが，ここの主張には目もくれず，松山地裁決定は，「中れは，「簡便な調査による活断層か，詳細な調査に

央構造線断層帯については，債務者のみならず，

よる震源断層全体か」という別の問題にすり替え

地震調査研究推進本部等により詳細な調査等が行るものである．

われており，・・・入倉・三宅式によって地震モーメントを推定することには合理性が認められる．
」

熊本地震で明らかにされた二つの「震源断層」（p.131[10]）と断じている．とはいえ，後ろめたい2016 年熊本地震によって，「不均質な震源断層」

からか，「平成 28 年改訂後修正レシピ（引用者注：と「均質な震源断層」という二つの震源断層の概レシピは 2016 年 6 月に改訂され，その後 12 月に念が明らかにされた．図 4 の (a) および (b) 下図に再度改訂されている）では，入倉・三宅式を用いる

示される「不均質な震源断層」は，地震観測記録

場合について，『過去の地震記録や調査結果などのなどから逆算される地下のすべり量の広がりを表

諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定す

し，図 4 の (b) 上図に示される「均質な震源断層」

る場合』と表現が改められているが，上記レシピ

は，地下のすべりが地震断層などの地表変異とし

19

なみに，レシピ（イ）の表題は「長期評価された
地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合」と書き換えられ，「簡便化した方法で」という文言は削除されている．
地震が起きないと不明な地下のすべり量分布
松山地裁決定は，「債務者において断層長さ等を短く設定していることが疑われるということはできない」（p.132[10]）としているが，断層長さをどのように設定するかが問題なのではない．たとえば，敷地前面海域の 54km の断層については地震観測記録がなく，詳細な調査によっても「地震時に発生する地下でのすべり量の広がり」＝「不均質な震源断層」は推定できず，レシピ（ア）の入倉・三宅式は使えない．レシピ（イ）を使うしかないにもかかわらず，松山地裁決定は，債務者の(a) 熊本地震の強震・遠地・測地データのジョイント
インバージョンに基づくすべり量の分布 [9]設定した震源断層をあたかも「不均質な震源断層」
であるかのように見なしている．そこには，債務者や原子力規制委員会・規制庁の主張には耳を傾けるが，原発の適合性審査における地震動評価法
を根底から覆しかねない最新の科学的知見からは目を背け，司法の立場から原発再稼働を支える反動的な姿勢しか見うけられない．
原子力規制庁の手玉に取られた原子力規制委員
島崎氏との会見で大飯原発の地震動過小評価を指摘された原子力規制委員会は，大飯原発の地震(b) 地表地震断層が現われた領域の長さ (上) とすべり量分布による実質的な震源断層のイメージ図 (下)動評価の再計算を原子力規制庁に指示したが，原子力規制庁による再計算の結果を受けて 2016 年 7

図 4: 熊本地震のジョイントインバージョンに基づ
くすべり量の分布 [9] とそのトリミングによる実質的な震源断層のイメージ図（引用者）および熊
本地震の地表地震断層が現われた領域の長さ [8]

月 13 日，「武村式による地震動計算結果は基準地
震動の範囲内」であり，「基準地震動見直しの必要はない」と結論づけた．ところが，その再計算では，(1) 関西電力と同じ条件で再計算したはずの地の趣旨・内容に大きな変更はないものと解される」

1 （入倉・三宅式）」のように震動は図 5 の「試算⃝とわざわざ括弧書きしている．しかし，この 2016

関西電力の 6 割と小さく，(2) 入倉・三宅式を武村

年 12 月改訂レシピでは，松山地裁決定が依拠して式に置換えた地震動評価法はレシピにはなく，図いる「詳細な調査結果に基づく方法」と「簡便化し2 （武村式）」の地震動は規制庁が勝5 の「試算⃝た方法」という表現は誤解を生むとの観点から削手にレシピを改ざんして求めたものだった．原子除され，熊本地震を踏まえて，レシピ（ア）は，地力規制委員の誰も，そのことに気付かなかったが，震観測記録から得られる不均質な震源断層に対応

島崎氏は (1) の問題には気付き，翌日抗議の手紙することを念頭に，その表題が改められたものでを出して記者会見で暴露した．あわてた規制委員あり，その経緯を知る者の間では常識である．ち会は再度，島崎氏と会見し，「7 月 13 日の結論」を

20

力規制庁が未だに事業者の『虜』であるとか，審査能力が欠如しているとまで認められるものではない．
」（pp.133-134[10]）とした．原子力規制庁の横暴とそれを見抜けない原子力規制委員会の無能さを具体的に指摘されながら，司法が見て見ぬ振りをするのは許されるのであろうか．

4.2.2 壇らのモデルの適用可能性
松山地裁は，壇ほか (2011) は，「先験的に求めた
平均動的応力降下量 3.4MPa 等を既定値として用いることを提唱するものであるから，検討対象となる断層の実際の幅が 15km と異なっていても，これに応じて上記の値を変更することは，そもそも予定されていないというべきである．
」（p.123[10]）としているが，二つの重大な過ちを犯している．
第 1 に，3.4MPa は「先験的に求めた」値ではな
図 5: 大飯 3·4 号における「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の基準地震動と原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算（基本ケース：破壊開始点３）[5]

く，「経験的に求めた」値である．第 2 に，だからこそ，地震動評価にとって極めて重要な断層幅が変われば，経験的に求めた値もそれに伴って変えるのが当然である．

白紙に戻し，武村式以外のレシピ（イ）なども検壇ら (2011)[2] の式 (1) の構造については，理論討するよう規制庁に指示した．しかし，わずか 1

的検討に基づいて構築されているが，その係数 c(=

週間後の本会議では，規制庁から新たな再計算結

a + b exp(−L/Wmax )) の a = 0.5 や b = 2 の値は果は一切示されず，ポンチ絵による説明で，「7 月

シミュレーション実験で求められ，平均動的応力

13 日の結論」がそのまま了承された．

降下量 ∆σ の値は，式 (1) の Wmax を 15km と設定

松山地裁決定は，「再計算では，原子力規制庁した上で Mo ，S ，L に地震データの値を代入しては，入倉・三宅式による地震モーメントの算定式

得た値の幾何平均として導出されている．つまり，を武村式に置き換えるという点以外は，関西電力

経験値であり，「先験的に求めた」値ではない．

株式会社が従前採用していたのと同じ手法で計算

Mo =

を行った」
（p.133[10]）と認定しているが，これら∆σSWmax
0.5 + 2 exp(−L/Wmax )(1)の (1) と (2) は関西電力の用いた方法とは全く異な断層幅 Wmax が平均 15km から平均 13km へ変わり，明らかに誤判である．このことは，先の意見れば，シミュレーション実験の結果（a と b の値）

書 [11] でも詳述したが，完全に無視された．大飯も変わるし，適用される地震データの母集団が変原発の地震動評価に携わっていれば，図 5 を見た

われば，自ずからこの経験値（∆σ ）も変わる．

だけで，おかしいと判断し，上記の (1) と (2) の問

松山地裁は「断層幅が 15km と異なる場合にも題点を指摘すべきところ，残念ながら，今の原子適用できるかという問題は，本件 3 号機の適合性

力規制委員にはその能力がない．7 月のドタバタ

審査において指摘され」検討されたと判断してい劇は原子力規制委員会の「無能さ」をさらけ出し

るが，とんでもない勘違いである．

たものだが，松山地裁決定はそのようには受け取「債務者が，断層幅が約 13km の中央構造線

らず，単に「原子力規制委員会と原子力規制庁と断層帯について，480km ケース，130km ケースの間で意思疎通が適切に図られていなかった」の及び 54km ケースでその適用性を検証したとこであり，「そのことから原子力規制委員会及び原子ろ，480km ケースの基本モデル，同北傾斜モデル，

21

130km ケースの基本モデルのいずれでも，・・・平均
動的応力降下量と地震モーメントの関係式に代入
する係数 c の値は変わらず，断層幅の差異は影響がないことが確認され，他方で，130km ケースの北傾斜モデルと 54km ケースの基本モデル及び北傾
斜モデルでは，上記 c の値が大きくなって地震モーメントが小さくなったが，短周期レベルでは，上記の断層幅による影響がないとされた 480km ケー
スとほとんど差が出ないことが確認されているのである．
」（pp.123-124[10]）としている．
しかし，平均動的応力降下量 ∆σ は変わらない

図 6: 四国電力による設定パラメータの検証 [13]のではなく，最初から 3.4MPa に固定されているの（赤丸破線で囲われた 6 点（地震観測データではなく壇らの式を誤用して得た計算値）は本来，壇らの回帰線上に来なけ
ればならないが，かなりずれている．この図の断層幅 13kmの回帰線そのものが壇らの回帰線に載らない）

であり，係数 c の値は，断層幅 Wmax を地震データの断層幅 L に置換えて式 (1) の分母の値を求めたにすぎず，Wmax = 13km とした場合のシミュレー∆σ = 3.4MPa を導いており，両者は一体である．

ション実験をやり直して係数 c の a と b の値を改応力降下量を変えずに断層幅 Wmax だけを変えるめたものではない．また，「短周期レベル」は「敷と，「壇らの回帰線には載らない」のは当たり前で地前面海域の 54km のセグメントの短周期レベル」のことであり，このセグメントは 54km，130km，480km のいずれでも全く変わらず，アスペリティ

あって，壇らの回帰線に載せるためには断層幅に合わせて応力降下量を変える必要がある．逆に，回帰線が複数できて，元の壇らの回帰線からずれる

面積とアスペリティ平均応力降下量は最初から固ということは，データの母集団が異なるというこ

定されていることから，短周期レベルの値は変わとであり，新たな母集団に合わせて応力降下量をりようがない．
「差が出ない」のは当たり前のこと求め直すのが科学的常識と言える．

である．債務者が，適用可能性を検証したかのよ

松山地裁決定は，先の意見書 [11] に記載したこ

うな紛らわしい主張を行ったことは決して許されの事実を無視したため，「Wmax を 15km から 13km

ることではないが，それを見抜くのが仕事であるへ変えても壇らの応力降下量のままでよいと検証べき原子力規制委員会が適合性審査でその主張のされた」かのように錯覚させられたのである．

過ちを見抜けず，それをそのまま真に受けた司法の責任はやはり重いと言わざるを得ない．

4.2.3 Fujii-Matsu’ura のモデルの適用可能性

壇らの回帰線がなぜ複数ある？

地震調査研究推進本部は，2016 年 6 月のレシピ

壇らが描いた S − Mo 回帰線は Wmax = 15km

改訂で Fujii-Matsu’ura の応力降下量は長大な断層の場合の 1 本だけだが，債務者は図 6 のように独にのみ暫定的に適用できるとしたが，12 月の改訂

自に Wmax = 13km の回帰線を描き，「北傾斜モ

で長大な断層でなくても「円形クラックの式を用デルは壇他 (2011) に基づいているが，断層幅がいてアスペリティの大きさを決めることが困難な

13km よりも大きいため，壇らの回帰線上には載断層等」にも暫定的に適用できると拡大した．松らない」と注釈をつけている．北傾斜モデルで断山地裁決定は，これを受けて，「54km ケースでも，層幅が 26km（断層長さ 54km と 130km のモデル）

震源断層の長さが震源断層の幅 (鉛直では 13km，

または 20.2km（断層長さ 480km モデル）のケー

北傾斜では 26km) に比べて十分に大きく，円形破スだけでなく，断層幅 13km の基本モデルの回帰

壊面を仮定することは必ずしも適当でないと判断

線も壇らの回帰線上には載っていない．壇らは，しても，直ちに合理性を欠くとは断定することは断層幅を Wmax = 15km と固定して応力降下量でき」（pp.129[10]）ないとみなした．
推本がわずか 6ヶ月間に 2 度もレシピを改訂した

22

のは異常とも言えるが，熊本地震の教訓を反映さ5せたという点では高く評価できる．しかし，Fujii-

あとがき
本小論では，松山地裁の仮処分審尋で私が裁判

Matsu’ura の応力降下量の適用範囲をこのように拡官に説明した地震動評価に関する内容について，張することについては，その根拠となる知見に乏裁判官が下した判断を中心にその誤りを指摘した．

しく，むしろ，疑問を抱かせる．

伊方訴訟がもつ全国的な意義は裁判官も承知するというのも，島崎氏による問題提起によって，武ところであり，最高裁の圧力も当然あろう．しか村 (1998) のデータは「均質な震源断層」に関するし，司法が寄って立つところは憲法であり，原発

データであり，入倉・三宅 (2001) のデータは「不均訴訟では憲法に保障された国民の人格権の侵害が質な震源断層」に関するデータだということが判問われている．原子力を巡る情勢は，福島事故以明したからである．長大な断層のデータは「不均降，日本と世界で激変している．国民の過半数は質な震源断層」のデータだと考えられ，「均質な震再稼働を拒否し続けている．司法が国民に背を向源断層」と「不均質な震源断層」が混在したデー

けることがあってはならない．

タから導かれた Fujii-Matsu’ura (2000)[3] の応力降下量の信頼性に疑問符がついた言える．

参考文献

壇ら (2011)[2] も，M7 クラスの地震データは入倉・三宅のデータではなく，ほとんどが武村のデー[1]（財）地域地盤環境研究所 (2011)：震源を特定せず策定する地
震動に関する計算業務報告書 (2011.3)[2]

壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい(2011)：長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用，日本建築学会構造系論文集，第 670 号，2041-2050.

[3]

Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pureappl. Geophys. 157, 2283-2302[4]

独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにく
い地震による地震動の検討に関する報告書 (平成 16 年度)，
JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)[5]

原子力規制庁：大飯発電所の地震動の試算結果について，第 20回原子力規制委員会，資料 1 および議事録 (2016.7.13)[6]福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）「平成 27 年 (ラ)第 33 号川—内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件 (原審・鹿児島地方裁判所平成 26 年 (ヨ) 第 36 号)」
決定 (2016.4.6)[7]

広島地方裁判所民事第 4 部（吉岡茂之裁判長）「平成 28 年 (ヨ)第 38 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件，平成 28
年 (ヨ) 第 109 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件」
決定 (2017.3.30)というのも，M7 クラスの国内地震データに[8]

纐纈一起 (2016)：「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」と熊本地震，日本地震学会 2016 年度秋季大会，S15-06(2016.10.5)

よれば，アスペリティ平均応力降下量は 20〜30[9]小林広明・纐纈一起・三宅弘恵 (2016)：「強震，遠地，測地データのジョイントインバージョンによる 2016 年熊本地震の震源過程，日本地球惑星科学連合 2016 年大会，MIS34-P65(2016.5.26)タに等しい．つまり，M7 クラスの地震から M8クラスの長大な断層による地震を対象にした壇ら(2011) と Fujii-Matsu’ura(2000) のデータは，「均質な震源断層」と「不均質な震源断層」が混在したものであり，その妥当性が問われる．活断層から長期予測された断層で地震が起きたのは 2016 年
熊本地震が初めてであり，これによって「均質な震源断層」と「不均質な震源断層」の違いが明確になった．そうであれば，これらが混在したモデルの妥当性は根底から揺らいでいるのであり，これらをそのまま適用することには問題があると見なすべきである．

MPa であり，壇らの 12.2MPa や Fujii-Matsu’ura の[10] 松山地方裁判所民事第 2 部（久保井恵子裁判長）「平成 28 年
(ヨ) 第 23 号伊方原発 3 号炉運転差止仮処分命令申立事件」決定 (2017.7.21)

14.4MPa は小さすぎるからである．この点について，松山地裁決定は「アスベリティ応力降下量を 1.5[11] 長沢啓行 (2017)：伊方 3 号の運転差止仮処分申立を却下した広島地裁決定は司法の責任を回避し，「不作為の瑕疵」を容認するもの (2017.4.28) ；甲 B430 号証

倍（Fujii and Matsu’ ura (2000) について 21.6MPa）
又は 20MPa とする債務者の設定が直ちに過小であ[12] 佐藤浩章・芝良昭・東貞成・功刀卓・前田宜浩・藤原広行 (2013)：
物理探査・室内試験に基づく 2004 年留萌支庁南部地震の地震による K-NET 港町観測点（HKDO20）の基盤地震動とサイト
特性評価，電力中央研究所報告 (2013.12)

るとまでは認めることはできない」（pp.139[10]）と主張するが，比較すべきは震源特性の 1.5 倍化[13] 四国電力株式会社 (2014)：伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地
震動の策定（コメント回答），第 156 回原子力発電所の新規制
基準適合性に係る審査会合，資料 1-1(2014.11.7)を考慮する前の基本モデルにおける応力降下量である．現実から乖離してもなお正当化できる理論[14] 東京電力 (2008)：柏崎刈羽原子力発電所における平成 19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準
地震動について，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波，地質・地盤合同ワー
キンググループ（第９回），合同 W9-1-2(2008.5.22)などあり得ない．司法は現実に起きた地震の姿を直視し，現実に目を向け，そこにしっかり足を据えて判断すべきである．空理空論は許されない．

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日程予定
５日（土） 午後２時～４時半★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

８月

場★☆★☆★☆★☆★☆★☆

被爆７２周年原水爆禁止世界大会「ヒバクを許さない集い

福島の現状を学び、共に考え連帯しよう！

所：

連絡先：

ＲＣＣ文化センター７Ｆ

Ｐａｒｔ１８」広島市中区橋本町５－１１

ヒバク反対キャンペーン

サダモリ

０７２－２５３－０５２４

８月２６日（土） 午後１時２０分から
８．２６ 原発いらない 茨城アクション～東海第２原発

２０年運転延長を許すな！人間の鎖～場

所： 東海村・阿漕ケ浦公園（東海村大字村松５７９）

連

絡： ８．２６原発いらない茨城アクション実行委員会

９月１８日（祝）１２時半からともに生きる未来を！ さようなら原発
場

所：

代々木公園Ｂ地区

主

催：「さようなら原発」一千万署名

ＪＲ東海村駅

東口より会場までのバス

アイザワ０２９－２８２－３６１９

さようなら戦争

全国集会

ＪＲ山手線「原宿」駅下車
市民の会

さようなら原発１０００万人アクション事務局

０３－５２８９－８２２４

１０月１５日（日） 午前１０時～午後３時
戦争はいやや 核なんかいらへん
長居 反核フェステイバル
場

所：

大阪長居公園

南児童遊園

連

絡：

反核フェステイバル実行委員会

０６－６６５３－００３８◇◆◇◆◇◆◇◆ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇
・ 日本には、資源が少ない。だから、原発を運転し、ゴミからプルトニウムを取り出す。プルトニウムという準国産の資源が日本に生み出され、日本の経済はますます活性化されると、大宣伝をしてきた。しかし、福島第一原
発重大事故により、もんじゅの一連の問題により、原発・核燃料サイクル推進政策は破綻した。
まちがった政策を掲げた自・公政権は、反省するどころか方向転換すらできていない。いまや、原子力の平和利用という名分で突き進めた「日本丸」は、大多数の声を聞かず蛇行を繰り返しはじめた。
「原発施設の建設はべらぼうに高くつく」「施設の後始末は放射能による汚染で暗礁に乗り上げ」と、沈没へ
沈没へと突き進んでいる。そんな暗い将来像をみごとに打ち破ったのが、「日本と再生」の上映会だ。太陽のエ
ネルギーや風のエネルギーなど、大資源国である、これが日本である。大いに利用すべきだ！
「東電は破産宣告します。賠償費２．４兆円不足、廃炉費６兆円不足なので！」というのが社会常識だ。だって、これまでも、「原発重大事故は起こりません。原発は大丈夫」と、東電は言い続けていたのだから。
それを国は、「電気の託送料金」に転嫁して、私たちや、その子や孫の世代まで負担を強いる制度をつくった。この法は、５月に成立（自民、公明、民進、維新の会など賛成）し、６月には、「共謀罪」が強行採決（自民、公明、維新の会など賛成）。お上に楯突く者は、徹底的に潰してやるぞ！というの声が大きくなるのか。
国の姿勢を追い詰めるため、署名運動は10月末第4次締切で続けます。絶大なるご支援をお願いします。
（きよ子は、「日本と再生」の上映会について投稿しましたので、かわって「良夫」文）◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇