一般社団法人 徳島県臨床工学技士会
定款施行細則平成 24 年 2 月 27 日 施行
平成 27 年 12 月 19 日 改訂
令和 5 年 6 月 29 日

改訂

令和 6 年 5 月 30 日

改訂

第1 章 総 則
（目的）
第 1 条 この定款施行細則は一般社団法人 徳島県臨床工学技士会定款により、当法人の運営を円滑に行うことを目的として、これを定める。
（構成）
第 2 条 この定款施行細則は次の各章により構成する。
第 1 章 総則
第 2 章 社員総会規定
総会運営委員会
第 3 章 役員選出規定
選挙管理委員会
第 4 章 公認及び推薦規定
第 5 章 刊行物発行規定
広報委員会
刊行物広告取扱規定
第 6 章 学術活動規定
教育委員会
講師及び原稿依頼規定
第 7 章 会費に関する規定
第 8 章 会員の権限に関する規定
第 9 章 委員会規定
第 10 章 事務局規定
第 11 章 出張旅費規定
第 12 章 表彰規定
第 13 章 慶弔及び見舞金規定
第 14 章 休会規定
第 15 章 施行細則改廃規定
第 16 章 補 則

第 2 章 社員総会規定（総会運営委員会）
第 3 条 社員総会を開催にあたり、理事会の承認を得て、総会運営委員会を設ける。
（総会運営委員会の構成）
第 4 条 理事の中から総会運営委員会委員長を選任する。総会運営委員会委員は、正会員の中より若干名を選出して構成する。
（総会運営委員会の任期）
第 5 条 総会運営委員会の任期は、社員総会議事録の作成終了までとする。
（総会運営委員会の職務）
第 6 条 総会運営委員会は、次の業務を行う。
（ 1） 社員総会の開催準備（ 2） 会場の整理（ 3） 会員の資格審査及び報告（ 4） その他総会運営についての必要事項（総会司会）
第 7 条 総会運営委員会委員長は総会の司会を行う。
（議長の選出）第 8 条 司会者は、出席正会員の中から議長及び副議長を選出する。副議長は議長を補佐する。
（書記及び議事録署名人の任命）
第 9 条 議長は、会議の議事を記録するため、書記及び議事録署名人を各 2 名任命しなければならない。
（総会成立宣言）第 10 条 議長は、社員総会の成立を宣言する。ただし出席者が定数に満たないときは、休憩又は散会あるいは延会を宣言する。
（議事の進行）
第 11 条 社員総会の議題及び議案書は、あらかじめ会員に通知しなければならない。

（議案の宣言）第 12 条 議長は案件を議題とするときは、その旨を宣言する。
（社員総会時の発言）
第 13 条 社員総会で発言する場合は、議長に通告し、その指名を受けなければならない。
議長から指名を受けたときは、発言に先立ち所属・氏名を明確にしなければならない。
（社員総会への提案）
第 14 条 社員総会に提案する場合は、次の各号によらなければならない。
（ 1） 提案書を社員総会の 7 日前までに事務局長に送付する。
（ 2） 修正動議は、あらかじめ文章を印刷し、総会運営委員長を通じ議長に提出しなければならない。
（ 3） 緊急の事情により、社員総会の当日提出する場合は、その事由と要旨を総会運営委員長に届けなければならない。
（採決の方法）第 15 条 採決を行うときは、議長はその表決に対する問題を宣言しなければならない。
（修正案の採決）
第 16 条 採決は、原案に最も遠い修正案より先に行う。
（採決の方法）第 17 条 採決の方法は、次の各号の一つとする。
（ 1） 拍手（ 2） 挙手（ 3） 起立（ 4） 無記名投票（規定の違反）第 18 条 この規定に違反し、議長の注意に従わないものは、発言の停止あるいは退場させることができる。

第 3 章 役員選出規定（選挙権）
第 19 条 選挙権は、前年度までの会費を完納しているものに限る。
（被選挙権）
第 20 条 被選挙権は、前年度までの会費を完納しているもの、各学会等の認定を複数有し、学位を取得しているものが望ましい。
（選挙管理委員会の構成）
第 21 条 選挙管理委員会は、正会員の中より若干名を選出して構成する。
（選挙管理委員会の職務）
第 22 条 選挙管理委員会は次の業務を行う。
（ 1） 選挙の告示。
（ 2） 役員候補者届の受理、資格審査、候補者の公示。
（ 3） 投票及び開票の管理と当選の確認。
（ 4） 社員総会への選挙結果報告。
（ 5） その他選挙管理に必要な事項（選挙管理委員会の任期）
第 23 条 選挙管理委員会委員の任期は 2 年とする。
（役員の選挙）第 24 条 理事及び監事に立候補しようとするもの、又は候補者を推薦しようとするものは選挙管理委員会に文書をもって届け出る。ただし、推薦届けの場合には本人の同意を必要とする。
（選挙方法）
第 25 条 選挙は正会員の無記名投票により行い、理事は連記制、監事は単記制とする。
（当選）
第 26 条 当選者は、それぞれ有効投票数を得たものから高得点順に定める。

（理事候補の推薦）
第 27 条 立候補の締め切り日を過ぎても、理事候補が定数内で役員候補者を総会開催までに選挙管理委員会に推薦することができる。この場合も、無投票で当選者を定めることができる。
（役員の欠員）第 28 条 当選した役員が辞任又は死亡した場合は、次点者が繰り上げ当選し役員となる。
2 繰り上げ当選により次点者がいなくなった場合や無投票の場合は、理事会が推薦したものを総会の承認を受け、役員とすることができる。
（異議申し立て）第 29 条 選挙に関する意義は、公示後 14 日以内に選挙管理委員会に文書をもって申し立てすることができる。
（立候補及び当選の取り消し）
第 30 条 役員立候補者が、選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補又は当選を取り消すことができる。

第 4 章 公認及び推薦規定
第 31 条 当法人は臨床工学関連学会の役員選挙に、会員の中より公認候補者を選任することができる。
2 公認候補者は、理事会が決議し、選出する。
3 公認候補者は、当法人の代表者として選挙広報活動等の援助を受ける事ができる。
4 公認候補者は、当法人の役員であることが望ましい。

第 5 章 刊行物発行規定（刊行物発行目的）第 32 条 刊行物の発行は、臨床工学技士の職業論理高揚、学術技能研鑚及び資質の向上のために必要な情報を提供し、会員が共通の知識・認識を共有するためとする。
（刊行物の名称）
第 33 条 当法人の定期的な刊行物は「一般社団法人 徳島県臨床工学技士会 会誌」とする。
（広報委員会）
第 34 条 刊行物の発行および当法人ホームページにより会員に対しての情報発信にあたり、広報委員会を組織し業務にあたる。
（広報委員会の構成）
第 35 条 理事の中から広報委員会委員長を選任する。広報委員会委員は、会員の中より若干名を選出して構成する。委員の選任は広報委員会委員長が推薦し、理事会の決議を得る。
（広報委員会の職務）
第 36 条 広報委員会は刊行物の企画思案、発行予定の立案、原稿収集・構成等を掌る。
（発行）
第 37 条 会誌は 2 年 1 回以上発行する。又、必要に応じて臨時増刊号を発行できるものとする。
（発行数）
第 38 条 発行数は会員に配布できる部数とする。ただし、理事会が必要と認める行政機関、医療機関、教育機関などへも配布できるものとする。
（購読料）
第 39 条 会誌は有料とし、購読料は会費で充当するものとする。
（広告取扱規則）第 40 条 原則、広告掲載は会員であることが望ましい。ただし、会員以外からの広告掲載の申し込みがあった場合は、広報委員会の審査により採否を決定する。

（広告掲載料）
第 41 条 広告掲載料金は以下の通りにする。ただし広告掲載に要する版料は、すべて広告主が自己負担するものとする。
（ 1） 表④（裏表紙）：40,000 円（ 2） 表②（表表紙裏面）及び表③（裏表紙裏面）：30,000 円（ 3） その他 1 ページ：20,000 円（ 4） その他 半ページ：10,000 円（申込み及び原稿の取扱い）
第 42 条 掲載申し込みは、当法人事務局へ所定の用紙により行う。
（広告の取扱い）
第 43 条 広告掲載申請者が多数あって掲載項の限度を超える場合は、公平を期すよう休載等の処置を講ずるものとし、3 項以上の申し込みを受けないことがある。
2 綴じ込み（持ち込み用紙）広告は、申し込み 1 件に付き 1 枚限りとする。
3 申し込み多数の場合は抽選により、掲載者を決定する。綴じ込み用紙については次の規定通りとする。
（ 1） 綴じ込みサイズは、A4 判とする。
（ 2） 発行部数と同数を指定の場所へ持ち込むこととする。当法人は綴じ込み広告の印刷は引き受けない。
（ 3） 綴じ込み位置を指定することはできない。
（広告原稿の受付）
第 44 条 広告原稿はすべて制作済み製版とし、組版を必要とする生原稿は原則として受けない。
（広告の採否）第 45 条 広告申し込みを受けても、その広告が会誌の権威と体裁を著しく害すと認めると場合は、広報委員会の決定により掲載の拒否又は原稿の修正を求める事ができる。
（広告掲載位置）
第 46 条 広告掲載位置は公平を期するため、後付より、順に取り込み、後付けより前付け移動循環する。
（広告掲載料入金）
第 47 条 広告掲載料入金は、原則発行月末とする。

第 6 章 学術活動規定（学術・教育委員会）
第 48 条 臨床工学技士の教育・学術技能の研鑚及び資質の向上のため、学術・教育委員会を組織し業務にあたる。
（学術・教育委員会の構成）
第 49 条 理事の中から学術・教育委員会委員長を選任する。学術・教育委員会委員は、若干名を選出して構成する。委員の選任は学術・教育委員会委員長が推薦し、理事会の決議を得る。
（学術教育委員会の職務）
第 50 条 学術教育委員会は学術活動の企画思案、会場手配、講師依頼、予算計上、予定の立案等を掌る。
（講師料規則）第 51 条 当法人で講演を依頼したものについての謝礼は、講師料 50,000 円以下を原則とし、理事会にて審議を行う。
2 講師料について原則別表のとおりとする。
分類 講師料医師 50,000 円
医師以外 30,000 円
当法人 会員 20,000 円（原稿料）
第 52 条 依頼講師による刊行物の原稿料として 10,000 円を支給することができる。
ただし、理事会の議決を経なければならない。
（依頼講師交通旅費）
第 53 条 講演依頼講師の交通旅費は原則、第 11 章（出張旅費規程）によるが、理事会の議決を経なければならない。

第 7 章 会費に関する規定（会費）
第 54 条 会費納入についての必要事項を定める。
2 正会員の会費は年 4,500 円+連盟会費年 500 円（集金代行）の合計 年 5,000 円とする。
3 準会員の会費は年 5,000 円とする。
4 賛助会員の会費は年 20,000 円とする。
（会費納入）
第 55 条 会員の会費は、原則、会員の指定口座からの自動口座振替および直接当法人に納入する。

第 8 章 会員の権限に関する規定（正会員の権能）
第 56 条 正会員の権能を次に定める。
（ 1） 総会に出席し議決権を有する。
（ 2） 役員の選挙権、被選挙権を有する。
（ 3） 当法人の発行する刊行物に投稿し、これを受領する権利を有する。
（ 4） その他当法人の事業に参加する権利を有する。
（準会員の権能）
第 57 条 準会員の権能を次に定める。
（ 1） 総会に出席する権利は有するが、発言権並びに議決権は有しない。
（ 2） 役員の選挙権並びに被選挙権を有しない。
（ 3） 当法人の発行する刊行物に投稿し、これを受領する権利を有する。
（ 4） その他当法人の事業に参加する権利を有する。
（賛助会員）
第 58 条 賛助会員の権能を次に定める。
（ 1） 総会に出席する権利は有するが、発言権並びに議決権を有しない。
（ 2） 当法人の発行する刊行物に投稿し、またこれを受領する権利を有する。
（ 3） 当法人が主催、共催する展示会への出展と当法人の発行する刊行物への広告を優先的に掲載する権利を有する。
（ 4） その他当法人の事業に参加する権利を有する。
（名誉会員）
第 59 条 名誉会員の権能を次に定める。
（ 1） 当法人に対して、助言を与える権利を有する。
（ 2） 総会に出席し発言権は有するが、議決権は有しない。
（ 3） 当法人の発行する刊行物に投稿し、またこれを受領する権利を有する。
（ 4） その他当法人の事業に参加する権利を有する。

第 9 章 委員会規定（委員会及び小委員会）
第 60 条 この規定は定款第 59 条に基づき、委員会及び小委員会に関して定める。
（委員会及び小委員会の設置）
第 61 条 理事会が会務運営上必要と認めるときは委員会を常設することができる。
2 会長が必要と認めるときは委員会を設置することができる。
（委員会名称）
第 62 条 委員会は、その目的を冠して○○委員会という。
（委員会の役割）
第 63 条 委員会は、理事会の諮問事項について、調査審議、または立案してこれを答申する。
（委員会の構成）
第 64 条 委員会は委員長及び副委員長各 1 名、ならびに委員若干名をもって構成する。
2 委員は委員会が会員の中から選任する。
（特別委員）
第 65 条 委員長は特別事項の調査審議及び立案等にあたり、必要と認めるときは委員会に会員以外の特別委員を置くことができる。
（委員会の任命）
第 66 条 委員会の設置、改廃ならびに委員長、副委員長の任命は理事会がおこなう。
（委員会の招集）第 67 条 委員会は委員長が招集する。
2 委員会は、委員（特別委員を含む）の過半数の出席がなければ開催することができない。
（委員会の議決）
第 68 条 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって議決する。可否同数の時は、委員長がこれを決定する。

（委員会の代表）
第 69 条 委員長は、委員会の会務を総括し、委員会を代表する。
（副委員長の役割）
第 70 条 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは委員長の職務を代表する。
（委員の役割）
第 71 条 委員は、委員長の指示を受け、委員会の会務を処理する。
（報告書）
第 72 条 委員会は、付議された事項に関して報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（委員会議事録）
第 73 条 委員会議事録は、委員が作成する。

第 10 章 事務局規定（事務局規定目的）
第 74 条 この規定は、当法人の事務を円滑に処理することを目的とする。
（事務局職員）第 75 条 事務局には、理事会の承認を得た所要の職員を置くことができる。
（財務担当の任命）
第 76 条 事務局長は、会計を担当する者を任命することができる。
2 財務担当者は会計責任者とする。
3 事務局長は、会計の出納に関し、その一部について補助者を命じて行わせることができる。
（帳簿及び書類）第 77 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（ 1） 定款（ 2） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（ 3） 理事、監事及び職員の名簿（ 4） 許可、認可等及び登記に関する書類（ 5） 定款に定める機関の議事に関する書類（ 6） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（現金出納簿、預金出納簿 等）（ 7） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（固定資産台帳、基本財産明細
台帳、会費明細帳 等）（ 8） その他必要な帳簿及び書類（書類の保存）
第 78 条 前条の帳簿及び書類は、永久保存としなければならない。但し会計にかかわる書類の保存期間は 5 年とする。
（予算の作成）
第 79 条 毎年会計年度開始前、当該年度の事業計画に基づき収支予算案を理事会の承認を得て総会に提出し、議決を求めるものとする。

第 11 章 出張旅費規定（出張命令）
第 80 条 会長は、会務のため役員に出張を命ずることができる。会務とは、原則、中四国臨床工学技士会連絡協議会、日本臨床工学技士会総会とする。ただし、理事会の承認にて最終決定とする。
2 中四国臨床工学技士会または日本臨床工学会から徳島県臨床工学技士会への演者派遣依頼があった場合、次条第 81 条（旅費支給）により（1）日当を除く、交通費、参加費、宿泊費を技士会から支給する。ただし、理事会の承認にて最終決定とする。
（旅費支給）
第 81 条 前条により出張する場合は、次の旅費を支給する。
（ 1） 日当 5,000 円（ 2） 参加費 実費のみを支給（ 3） 宿泊費 実費のみを支給（ 4） 交通費 航空機旅客運賃、汽車賃普通旅客運賃（付随する特急料金等も含む）、自家用車ガソリン代及び高速道路使用料金、その他必要と認める交通費（タクシー使用代金等）。
（日当）
第 82 条 日当（食事代を含む）は出張日数、宿泊日数に応じて、これを支給する。
但し、 鉄道及び船舶内における宿泊は宿泊日数としない。
（宿泊料）
第 83 条 宿泊料は、朝食・夕食、サービス料及び税金を含む。但し、鉄道及び船舶内における宿泊は、宿泊料を支給しない。但し、10,000 円を上限とする。

（交通費）
第 84 条 会務に応じて、次の交通費を支給する。
（1） 旅費は社会一般に通常利用する経路のうち、会務日程、交通事情や経済性を考慮した合理的な経路より算出する。ただし、会務の都合または天災その他やむを得ない事由により経路を変更したときは、その変更した経路による。
（2） 交通費は使用した公共交通機関運賃の実費を支給する。このため領収書が必要となるが、特急を使用しない鉄道、地下鉄、路線バスを利用した場合の領収書は必須ではない。その場合は、乗降駅と運賃を会計に報告する。交通費と宿泊費がセットになっているパック旅行の場合、その実費を支給する。
（3） ①中四国臨床工学技士会連絡協議会は、出来る限り 3 人以上の乗り合わせによる自家用車とし、ガソリン代及び高速道路使用料金の実費を支給する。自家用車提供者は、別途、3,000 円を支給する。
②日本臨床工学技士会総会は、航空機旅客運賃、汽車賃普通旅客運賃（付随する特 急料金等も含む）、その他必要と認める費用（タクシー使用代金等）を支給する。
（日帰り出張）第 85 条 日帰り出張は、日当及び交通費の実費のみを支給する。ただし、必要により食事代の実費を支給する。
（当法人以外からの支給）
第 86 条 当法人以外から交通費あるいは経費が全額または一部が支給されるときは、当法人の支給はその差額分とする。
（理事会・委員会）
第 87 条 当法人の理事会、委員会の開催にあたっての出張は、1,000 円を支給することができる。

第 12 章 表彰規定
（目的）
第 88 条 この規定は、当法人の定款第 4 条の事業目的達成に貢献し、当法人の発展に寄与した者で、当法人の表彰及び当法人以外が主催する表彰について、個人及び団体を推薦し称賛することを目的にこれを定める。
（種別）
第 89 条 表彰は次の通りとする。
（ 1） 特別賞（ 2） 功労賞（ 3） 奨励賞（ 4） 感謝状（基準）
第 90 条 種別並びに基準は次の通りとする。
（ 1） 特別賞① 当法人の発展に顕著な功績があった者。
② 当法人の名声を高揚する研究、発名または考案をおこなった者。
③ 特に他の模範となる善行があった個人または団体。
（ 2） 功労賞① 当法人の事業目的達成のため、献身的に会務を精励し顕著な功績がある者。
（ 3） 奨励賞① 臨床工学の研究奨励に値する者。
（ 4） 感謝状① 当法人のために献身的に会務を精励し顕著な功績があった個人または団体。
② 当法人会員以外で、当法人の目的に賛同し当法人の発展に寄与した個人または団体。
（表彰の申請）第 91 条 表彰の申請は、表彰対象となる者の推薦状を本会会員が理事会に提出し、理事会にてこれを審査、決定するものとする。

（表彰式）
第 92 条 表彰は、社員総会または記念式典でおこなうものとする。ただし、会長が特に必要があると認めた時は、臨時におこなうことができる。
2 当法人以外が主催する表彰については、その団体の規定によるものとする。

第 13 章 慶弔及び見舞金 祝賀 交際規定
（目的）第 93 条 この規定は、会員、団体または個人に対し、慶弔、見舞金、祝賀及び交際における規定を定める。
（対象）
第 94 条 次に該当するものを対象とする。
（ 1） 当法人の会員。
（ 2） 当法人に密接な関係にあるもの。
（ 3） 会長が特に必要と認めたもの。
（ 4） 電信及び文書。
（申請）
第 95 条 会員または親族による申請により、行うものとする。
（審議）第 96 条 会長が第 104 条を行おうとするとき、理事会にて承認を得るものとする。但し、緊急な場合は、事後に理事会に報告し、承認を得る事ができる。
（基準表）
第 97 条 慶弔金及び見舞金について、次の通りとする。
事 項 金 額（ 1）本人の結婚 5,000 円（ 2）本人の疾病（1 ヵ月以上） 5,000 円（ 3）本人の死亡 花輪一対＋10,000 円

第 14 章 休会規定
第 98 条 長期病気療養、出産・育児休暇などの場合、1 年単位で休会を認める。その際、当会指定の休会届を提出し、理事会で承認する。
第 99 条 会費納入は、休会を申請した年度は支払い、翌年度から免除とする。ただし、会費滞納がある場合は、滞納分を完済しなければならない 。
第 100 条 休会中、当会が実施する会誌等の配布は会員と同じように受け取ることが出来る。
また、総会・セミナー等も会員扱いとなる。選挙権・投票権ならびに議決権は有さない。
第 101 条 その他、特別な措置を要するときは、別途、理事会で協議する。
第 102 条 休会期間を超過して休会を継続する場合、期間終了 3 ヶ月前に再度休会届を提出しなければならない。
第 103 条 この規程は理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。
第 104 条 この規程は、令和 4 年 6 月 18 日より施行する。

第 15 章 施行細則改廃規定（施行細則の変更）
第 105 条 本施行細則の変更は、理事会の議決を経なければならない。

第 16 章 補 則（施行）第 106 条 本施行細則は、一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（疑義）
第 107 条 本施行細則に疑義が生じた時は、理事会において決定し総会の承認を受ける。
2 正会員は、当法人を個人の利益目的に使用してはならない。