Q＆A（2024.7.29 修正版）
１．応募について
Q 事業参加者の募集開始はいつ頃になる予定ですか。
A 5 月中には事業参加者の募集を開始しようと考えています。
Q 応募申請の前に合意形成活動（取りまとめ活動）を行うことは可能ですか。
A 応募決定前でも協会の交付決定日(２０２４年３月１日)以降であれば、本事業の趣旨を理解して、働きかけを行ったものについては認めることとしています。
Q 応募申請の前に森林経営計画の策定や伐採作業をすることは可能ですか。
A 応募決定前に森林経営計画の策定や変更を行ったものや、伐採を行ったものは交付対象外となります。
Q 応募決定はいつ頃になる予定ですか。
A 応募頂いた内容を審査し、速やかに決定させていただきます。
Q 「スギ⼈⼯林伐採重点区域」の設定箇所はどのように確認すればよいか。
A 各都道府県の担当者にご確認ください。
Q 毎年度、事業参加者は応募する必要がありますか。
A 本事業は単年度事業であることから、当該年度限りとなります。仮に、次年度以降、本事業が予算措置されれば、改めて応募することになります。
Q 来年度も当該事業があると仮定して、例えば、今年度１月に働きかけ活動を行い、来年度の５月に伐採完了して申請を行うということはできますか。
A 森林経営計画の策定を行い、伐採が年度内（交付申請までに）に終わらなかった場合は、植替活動金のみ交付対象となります。翌年、伐採を行ったものについては、植替支援金の交付対象とはなりません。
Q 森林経営計画の策定と伐採は、事業参加者の応募決定後に行うことになると思いますが、対象となる森林で事前に森林作業道の作設を行った場合、何か問題があるでしょうか。
A 本事業では、スギ林の伐採面積が補助の対象となります。したがいまして、森林作業道は対象外となりますので、事前に作業道を作設することは問題ないと考えます。
Q 公社営林も本事業の対象となりますか。
A 本事業の要件（「「スギ人工林伐採重点区域」で林業経営体が森林経営計画を策定、伐採等）に合致すれば対象となります。

Q 森林整備地域活動支援対策との併用は認められませんか。
A 森林経営計画の策定において森林整備地域活動支援対策を活用している場合、本事業を活用することはできません。

２．事業参加者（取りまとめ役）についてQ 事業参加者（取りまとめ役）はどのようなことを行えば良いですか。
A 地域内で、花粉の少ない森林への転換を行う森林所有者又は森林所有者に働きかけを行う林業経営体を募集し、募集をとりまとめ、事務局に補助申請を行います。
具体的な業務内容は以下を想定しています。
① 植替活動をする森林所有者及び植替の働きかけを行う者（以下「植替実施者等」という）の募集（取りまとめ）② 取りまとめた植替実施者等が応募条件を満たしているかのチェック③ 取りまとめた植替実施者等の情報をまとめて事務局への送付（応募）④ 事務局からの採択通知を取りまとめて植替実施者等に転送⑤ 事業報告の受領・確認（森林経営計画書、伐採に係る提出資料等）⑥ 事業現地の確認（事務局の求めに応じて）⑦ 事業報告書の作成・事務局への提出⑧ 補助金の受領⑨ 受領した補助金を植替実施者等に振込⑩ 上記に関連する書類の保管（５年間）

Q 事業参加者が植替実施者等の募集を行うのに際して、植替実施者等向けに説明会を行う予定はありますか。
A 事業参加希望者からの求めに応じて、県またはブロック単位で森林組合等を対象とした説明を行うことを予定しています。
Q 各都道府県毎の事業参加者（とりまとめ役）への支援額はどのように算定されますか。
A 今年度の支援総額は決まっていますので、各事業参加者から提出される応募申請書の申請額を検討して調整します。
Q 事業参加者の資格要件はありますか。
A 特にありませんが、本事業の趣旨を理解し、植替実施者等の取りまとめを行う必要があることから、林業関係に従事していることや、実績報告書の作成や補助金の受領等があることから、必要な事務・経理処理ができる必要があります。
Q 一つの都道府県内に複数の取りまとめ役が応募することはできますか。
A 基本的に１県あたり１応募者（事業参加者）を想定しています。
Q 県内において、１事業体しか実施する予定がない場合は「事業参加者」を置かず、直接事務局へ申請することは可能ですか。県内に必ず「事業参加者」を置く必要がありますか。
A 事業を実施する事業体等が、事業参加者を兼ねることはできます。この場合、事業参加者 には、植替実施者等の募集を行っていただく必要がありますが、結果として、事業参加者しか事業に参加しなかったということはあり得ると考えています。
Q 結果として、一植替実施者等しか取り纏めが行えなかった場合はペナルティがありますか。
A ペナルティはありませんが、植替実施者等が当初の応募申請時より減ってしまった場合、取りまとめに係る経費を減額させて頂く場合があります。
Q 植替実施者等に対する支援金は事業参加者（とりまとめ役）経由で支給されるのですか。
A 植替実施者等には、事業参加者経由で支援金を支払うことになります。

３．植替実施者等について【支援内容】
Q 支援の内容はどのようなものですか。
A 応募要領をご確認ください。
Q 基本的な支援の流れを教えてください。
A 以下のとおりです。
① 本事業への応募② 事業の採択③ 森林経営計画の策定④ 主伐の実施⑤ 植替実施者等の提出資料の作成・事業参加者（とりまとめ役）への提出⑥ 事業参加者による検査⑦ 事務局への交付申請の提出（事業参加者が実施）⑧ 支援金の振込（事業参加者を通じて入金）
Q 支援の採択の可否は、申請後どのくらいの期間で分かりますか。
A 事業参加者（とりまとめ役）が応募申請書を提出後、事務局が速やかに可否を判断します。
Q 植替活動費、植替支援金について、応募者あたりの上限額が示されるのですか。
A 補助の総額は決まっていますが、1 件当たりの上限はありません。

【植替活動金】Q 植替活動金は誰に支払われますか。
A 植替活動金の交付対象は、森林所有者から森林経営計画の策定を依頼された林業経営体になります。
Q 森林経営計画はいつ立てれば良いのですか。
A 森林経営計画の策定や変更は、事業参加者（とりまとめ役）の応募決定以降に行ってください。

Q 伐採後に、森林経営計画を立てた場合は支援の対象になりますか。
A 伐採前に森林経営計画を策定や変更したもののみ支援の対象となります。
Q 森林経営計画に含まれていたが、伐採計画がなかったスギ人工林に主伐を追加した場合（計画変更）は、支援対象となりますか。
A 支援の対象となるものは、花粉の少ない苗木への植替えを目的として、新たに森林経営計画を策定しスギ人工林の伐採を計画するもの、また、既存の森林経営計画においては、スギ人工林を伐採に変更したものが対象となります。
従って、既存の森林経営計画において伐採計画がなかったスギ人工林を主伐に追加した場合は交付対象となります。
Q 経営計画が既にたてられており、間伐が予定されているスギ林を主伐に変更した場合は、支援の対象となりますか。
A 森林経営計画が既に策定されている場合において、間伐が予定されているスギ林を、花粉の少ない苗木への植替えを目的とし、主伐に変更した場合は支援の対象となります。応募申請後に、森林経営計画の変更に係る認定を受けてください。また、森林所有者に対しては、間伐から主伐へ計画変更を行った理由の説明とともに委託契約の変更等を行ってください。
Q 伐採を終えないと植替活動金の支払いは受けられないのですか。
A 花粉の少ない苗木への植替えを目的としたスギの伐採面積が記載された森林経営計画を策定すれば、伐採を終えていなくても、植替活動金の交付対象となります。
Q 森林経営計画を策定して植替活動金の支援を受けた後、森林経営計画に記載されていたスギの伐採を行わなかった場合はどうなりますか。また、森林経営計画の伐採面積より少なくなった場合はどうなりますか。
A 植替活動金は、花粉の少ない苗木への植替えを目的として森林所有者を取りまとめ、森林経営計画の策定を目的としていることから、何らかの理由で伐採の事実がないことが明らかとなった場合でも、補助金の返還にはなりません。
Q 植替え対象林分（伐採した林分）は測量する必要がありますか。
A 植替え対象林分（伐採面積）は森林経営計画の面積を準用しますので、測量の必要はありません。
Q 植替え対象林分（伐採した林分）の面積を測量した場合、測量した面積で補助金申請をやり直す必要がありますか。
A 植替え対象林分（伐採面積）を測量した場合は、申請書の面積を測量した面積に変更して頂くことになります。
Q 花粉の少ない苗木の定義はなんですか。
A 募集要領の「２．花粉の少ない苗木等とは」をご覧ください。
Q 「花粉の少ない苗木等による植替えが計画されていること」とは、具体的にどのようにしたらよいのですか。

A 森林経営計画の中で、造林する苗木は「花粉の少ない苗木等」である旨を明記してください。
Q 花粉の少ない苗木等による植替えされたかどうかはどのように確認するのですか。
A 本事業では植替えの実施を確認できませんが、補助金の交付後、事業参加者に対し植替実施者から低花粉苗の植替に係る証拠書類の回収と保持（5 年間）を義務付けることを考えており、万一、低花粉苗の植替の事実がないことが明らかとなった場合は、補助金の返還になる場合があります。
Q その場合、植替活動金と植替促進費の両方が返還対象になりますか。
A 植替促進費のみ返還が想定されます。
Q 植替活動金と植替促進費は同時に支払われるのですか。
A 同時に支払うことを想定しています。
Q 主伐予定のない森林経営計画が既に設定されている場合、経営計画を変更（主伐予定）することで対象となるでしょうか。
A 対象となります。
Q 既存の森林経営計画に新たに主伐事業地を追加編入する場合は、対象となるという解釈で良いでしょうか。
A 既存の森林経営計画の対象林分でない林分において主伐を計画する場合は、本事業の対象となります。

【植替促進費】
Q 植替促進費の支援要件で、チェーンソー伐採や、集積地までの距離が 1,000ｍ以上など、設定されている理由は何ですか。
A 植替促進費は、花粉の少ない苗木への植替えを目的としてスギを伐採するにあたり、対象となる林分が急傾斜地であったり、奥山であったり、経営的に条件の厳しい林分を補助の対象と考えています。
したがって、高性能林業機械で伐採を行える林分や、伐採個所の周囲に集積地（土場）を配置できるような好条件の林分は基本的に対象外となります。
Q 植替促進費は誰に支払われますか。
A 植替促進費の交付対象は、森林所有者になります。
Q 植替促進費の要件について、伐採地の中心から集積地までの距離が 1,000m 未満の場合は対象外となりますか。
A 「植替促進費のための要件」は、①チェーンソーによる伐採、②伐採地中心から集積地までの距離、の２つありますが、伐採地の中心から集積地までの距離が 1,000m 未満の場合は、②が対象外となります。
Q 「伐採地の中心」というのは、どのように求めるか決まりはあるか。

A 特段定めていませんが、図面等を第三者目線で見ても説明できるような整理が必要と考えます。
Q 「中心から集積地までの距離」というのは、「直線距離」ですか。
「搬出路延長」ですか。
A 基本的には、搬出路の距離で考えていますが、直線で測っても明らかに既定の距離を超えるものは、直線距離でも構いません。
事業報告の際に、伐採地の中心地と集積地までの搬出路延長（または直線距離）が分かる図面を添付して頂きます。
Q 申請面積は実測でなくても、経営計画や契約書の面積でもよいですか。
A 基本的には森林経営計画等に記載された面積となりますが、測量等を行っている場合は、実測面積を優先させていただきます。
Q 植替活動金と植替促進費のうち、植替活動金のみ貰うことは可能ですか（例えば、機械伐採で搬出距離が 500ｍの場合など）。
A 可能です。ただし、植替活動金は、伐採に先立ち森林経営計画の策定を行うことが条件 となっております。なお、植替活動金の申請を行わず、植替促進費のみ申請することはできません。
Q 植替促進費は、条件不利地でやむを得ずチェーンソーでしか伐採できないのでかかり増しになる分を 35 万円補填する、というものであると認識しているが、地形や路網が原因で条件不利地になっているわけではなく、別の事情でチェーンソーのみでの伐採を行う場合も考えられるが、そのような場合も対象とすることができるか。
A 要件としては、チェーンソー伐採であれば対象となります。
Q 伐採は森林経営計画の策定と同一年度でないとダメですか。
A 令和６年度中に森林経営計画の策定と伐採を行うことが条件です。
Q 伐倒作業はチェーンソーで全て行うとして、造材から機械を使用しても、植替促進費の対象となるのでしょうかA 今回、要件としているのは伐倒作業のみですので、それ以外については、特段定めておりません。
Q 森林所有者が、林業事業体に森林経営計画の策定及び伐採・植替を委託した場合、植替促進費の交付対象は誰になるのでしょうか。
A 植替促進費の交付対象は森林所有者になります。なお、植替活動金については、森林経営計画を策定した林業経営体等が交付対象となります。
植替促進費の交付対象が森林所有者となることから、原則、事業参加者から森林所有者に直接支払いを行ってください。林業経営体等を経由して森林所有者に交付する場合は、植替促進費が森林所有者の資金であることが明確となるような経理処理を行うとともに、あらかじめ林業経営体等は森林所有者に対し、そのような経理処理をすることの同意を得ておくことが必要です。
Q 「植替促進費のための要件」について、①チェーンソーによる伐採、②伐採地中心から集積地までの距離、とありますが、伐採地の中心から集積地までの距離が 1,000m 未満の場合は、対象外といった認識でよろしかったでしょうか。
A 伐倒作業をチェーンソーで行わない場合は、ご認識のとおりです。
Q 「植替促進費のための要件」について、①チェーンソーによる伐採、②伐採地中心から集積地までの距離、とありますが、②についてはハーベスタ等の利用も可という理解でよろしいでしょうか。
A 特段問題ありません。
Q 「植替促進費のための要件」で、②伐採地中心から集積地までの距離、について、「集積地」とは市場等ではなく、林地に隣接する場所（土場等）という理解でよろしいでしょうか。
A ご認識のとおりです。