ミャンマー海外事業調査団報告2017 年 11 月 24 日~12 月 1 日

ミャンマー商工会議所連盟ビル前にて

一般社団法人東京都中小企業診断士協会国際部

【 目 次 】

ミャンマー海外事業調査団序文

2

ミャンマー海外事業調査団事務局長総括

3

Ⅰ. 訪問先報告5

ジェトロ・ヤンゴン事務所調査報告

6

JICA ミャンマー事務所調査報告10

ミャンマー日本人材開発センター（MJC）事務所調査報告

12

投資企業管理局（DICA）調査報告

14

ミャンマー商工会議所連盟調査報告

16

Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.調査報告

18

鴻池ミャンマー株式会社 調査報告

20

ハニーズガーメント株式会社調査報告22

フタミ メガ エンジニアリング株式会社調査報告

24

ミャンマージャポン調査報告

26

J-SAT 社調査報告（ミャンマーの発展に寄与する J-ＳＡＴ社）

30

エデン・グループ調査報告

34

Ⅱミャンマー研究37

ミャンマー基本情報

38

ミャンマー経済産業の概要と現地で感じた現状

42

ミャンマーの農業事情とコメの生産について

44

ビルマとミャンマーの歴史46

ミャンマーの文化と宗教

50

ミャンマー女性の生活・活躍

52

ミャンマーにおける 5S とカイゼン活動

54

ミャンマーの観光資源開発

58

ミャンマー バガン・ヤンゴン紀行

61

商都・ヤンゴンの流通サービス事情

64

観光資源としてのミャンマー料理

66

ミャンマー海外事業調査団 日程表

69

ミャンマー海外事業調査団 参加者

70

編集後記

72

1

ミャンマー海外事業調査団序文
調査団長(一社)東京都中小企業診断士協会 会長 米田 英二（一社）東京都中小企業診断士協会は国際部の事業の一環として、株式会社ワールド・ビジネ
ス・アソシエイツの協力を得て、2017 年 11 月 24 日から 8 日間の日程でミャンマー（ミャンマー連邦共和国）海外事業調査団を結成して、派遣した。
ミャンマーではアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる現政権が発足して 1 年半以上が経過し、民主化と経済開放の進展への期待を背景に外資進出や経済成長が進んでいる。今回は協会として 3 度目のミャンマー派遣となるが、現政権の発足により、ミャンマーが以前とどのように変わり、今後どのように変わっていくかを見極めることも大きな目的としている。
ミャンマーは中国とインドという、それぞれ 10 億人を超す人口を擁する大国の中間に位置し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」およびインドが提唱する東アジア重視戦略「アクト・イースト」との関連において、戦略上の要衝と位置づけられる。
ミャンマーの国内総生産はまだまだ低いが、豊富で安価な労働力があり、識字率も高く、成功したいという意欲のある人も多いなど、伸びしろのある大きな市場で一足飛びの成長が期待される。ミャンマー経済は、電力供給や通信、交通網など大きな課題を抱えているが、産業育成に欠かせない様々なインフラ整備が始動している。中長期的な発展が期待され、建設業、製造業やサービス業の発展が見込まれる。親日的で日本人の感性と合う国民性はビジネスの進めやすさにつながると思われる。
ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは経済開放に伴い、中間層の消費文化が花開きつつある。
植民地時代に建設された、市中心部のボージョ・アウンサン・マーケット。その向かい側には近代的な商業施設「ジャンクション・シテイ」が本年 3 月に開業した。その他にも「ミャンマー・プラザ」
や「スーレー・スクエア」などの商業施設が集客を競っている。今後も複合施設などの開業が予定されている。
今回の調査団は、世界の三大仏教遺跡の一つ、「バガン」の 40 ㎞にわたる平野部一帯に林立する仏塔の壮観で奇跡的な風景に接することから始まった。そこで、仏教国ミャンマーの歴史や文化を全身で体感し、その後 4 日間にわたる企業等の公式訪問を行った。その中には、日本からの進出企業、JETRO および JICA の事業所の他、ミャンマー商工会議所連盟での Zaw Min Win
会長をはじめとする幹部とのミーティング、ミャンマーの財閥の一つエデン・グループの Chit
Khine会長はじめ幹部との朝食ミーティングも含まれ、大変に充実した訪問となった。当報告書では、公式訪問先での見聞や印象とミャンマーの歴史、経済、社会等についての研究を取り纏めている。ミャンマーの現状と魅力について具体的にお伝えし、日本の中小企業のミャンマー進出のお役に立てる内容であることを確信している。

2

ミャンマー海外事業調査団 事務局長総括
事務局長（一社）東京都中小企業診断士協会国際部長 山本 倫寛（一社）東京都中小企業診断士協会（以後「東京協会」と称する）は、国際部の事業の一環として、2017 年 11 月 24 日・午前出発－12 月 1 日・早朝帰国の日程で、ミャンマー（ミャンマー連邦共和国）海外事業調査団を企画・派遣した。
東京協会としての海外事業調査団派遣は前回の 2012 年以来の復活で、この間、株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツに海外事業調査団の企画・派遣を継続いただいていた。改めて感謝の意を表する次第である。
さて、ミャンマーは高い経済成長率（2016 年実質 GDP 成長率 6.3%）を維持しており、アジアのラストフロンティアと呼ばれている。世界銀行は、今後もインフレ率の低下、個人消費や企業の設
備投資の増加、インフラ整備などの公共投資の拡大を予想し、3 年間の経済成長率について、
平均 7.1%と見込んでいる。
日本企業から見たミャンマーの魅力は、「外国投資法」や「経済特区法」など、積極的に海外直接投資を誘致する姿勢を打ち出していることである。また、豊富な勤勉、低廉かつ温厚で手先が器用な労働力が魅力的であるため、特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の一つとして注目されている。
東京協会として海外事業調査団を過去にも 2 回、直近では 2012 年にミャンマーに派遣している。しかしながら現在のミャンマーは大きく変革を遂げようとしており、経営環境や法制度も大きな変化の最中にある点、ティラワ工業団地という日本・ミャンマー両国の協力による近代的インフラを整備した大規模工業団地が開発され、稼働を始めたという点で、当時に比べ大きく変わっているであろうということを踏まえ、ミャンマーへの海外事業調査団の派遣を決定した次第である。
今回の調査団では、最新のミャンマーの魅力を検証し、現状を把握するとともに、中小・中堅企業の視点に立ち、下記主たる調査項目を念頭に現地調査を行った。
１） 社会・経済情勢
２） 投資環境
３） ビジネスチャンスとリスク
４） 経営ノウハウと商習慣
また、調査団の構成は下記通りである。
米田会長を含め総勢 22 名、各支部ごとの内訳は中央 5 名、三多摩 5 名、城西 4 名、城南 3
名、城北 2 名、城東 1 名、埼玉県経協会 1 名、連合会事務局 1 名。
ミャンマー商工会議所連盟などの公的機関、日系進出企業、現地資本企業など 12 箇所を訪問し、多くの貴重な知見、経験、情報を得ることができた。本報告書の次章以降においてこれらを具体的に取りまとめているので、関係各位のご高覧に供したい。
末筆ながら、現地の大手財閥である「エデングループ」とのアポイントメント取得に際し、ご尽力をいただいた「りそなグループ」から「エデングループ」の「Myanma Apex Bank」に出向されている柏木真様、献身的なツアーアテンドをいただいたアリィトラベルの高坂代表取締役、そして今回の調査団を快く受け入れていただいた訪問先の皆様に心より厚く御礼を申し上げる。

3

4

Ⅰ．訪問先報告ミャンマー商工会議所連盟

Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.

ハニーズガーメント株式会社

フタミ メガ エンジニアリング株式会社

MYANMAR JAPON

エデングループ

ＪＥＴＲＯヤンゴン事務所

5鴻池ミャンマー株式会社

ジェトロ・ヤンゴン事務所調査報告
三多摩支部 櫛田 正昭

１．はじめに
11 月30 日（金）、ミッション最後の公式訪問として、ヤンゴン市内プライムヒルビジネスス
クエアにオフィスを構えるジェトロ・ヤンゴン事務所を訪れた。担当の下田聡様（経済産業省からご出向中）より、ミャンマー国の政
治・経済の現状、投資環境、日本企業の進出の状況等につき懇切丁寧な説明をいただいた。また当方からの質問にも細かく応じていただき、多くの貴重な情報を入手することができた。以下現地事務所での説明・質疑の内容を報告し、若干の感想を述べる。
なお、ジェトロ様には、11 月 1 日の当事業調
ジェトロ・ヤンゴン事務所の入るビルの外観
査団の結団式の際に、前ジェトロ・ヤンゴン事務所次長、現関東貿易情報センター所長代理の浜口聡様（2017年7月にご帰国）にミャンマーの現況につきご講演いただいており、2 回にわたるご対応に深く感謝の意を表します。
２．ミャンマー概観
冒頭、ミャンマーの概要を簡潔にまとめてお話しいただいた。
(1)国の概況：①メコン経済圏の一角をなす。将来インフラが整備された暁には、タイ、インドシナ 3 国とともに、一つの市場となることを展望する東西経済回廊計画が進められている。
②国土面積は 68 万㎞²（日本の 1.8 倍）。 南北に長い。
③人口は 5,149 万人（2014 年）で、民族構成はビルマ族（69.0％)、シャン族（8.5％）、カレン族（6.2％）、イ
ンド・パキスタン・バングラデシュ系（4.6％）ラカイン族（4.5％）となっている。国内には 135 の民族が居住しており、所謂少数民族問題を抱える。ロヒンギャ問題は、少なくともヤンゴンでは、「ベンガル人のここ数十年間の国境を越えての浸みだしの結果。虐殺の証拠はない。IS の情報戦に乗っている。」との理解がされ、日本、欧米での「極悪非道報道」は行き過ぎととられている。JETRO としては、来訪者には安全第一の行
動を呼びかけている。
④言語は公用語がミャンマー語。
⑤宗教的には、仏教国（上座部仏教）（仏教徒 89.4％、キリスト教 4.9％、イスラム教 3.9％）。
(2)歴史・政治体制
・1886 英麺戦争の結果、イギリス領インドに編入 ・1948 ビルマ連邦共和国としてイギリスから独立
・1988.9 軍のクーデター。軍事政権
・2011.3 民政移管。テインセイン大統領率いる「新政権」
・2015.11.8 総選挙実施。
・2016.3.30 「NLD（国民民主同盟）新政権」発足

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NLD 新政権はアウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府大臣に就任。ミャンマーにおいて約半世紀ぶりに国民の大多数の支持を得て誕生した新政権は、民主化の定
各国経済規模比較（2017 年）＜出所：IMF＞
着、国民和解、経済発展のための諸施策を遂行。＜外
務省資料より＞
一人当たり
人口
GDP
国名
(3)経済面（億ドル）
GDP（ドル）（万人）①名目 GDP は約 663 億ドル（2016/17 年度、IMF 推
ミャンマー
663
1,296 5,225計。以下同じ）。メコン経済圏諸国の中では、タイ、ベト
タイ
4,070
5,899 6,893
ナムとは未だ桁違いに小さいが、カンボジア、ラオス
ベトナム
2,013
2,173 9,264に比して数倍の規模となっている。しかし一人当たりＧ
カンボジア
194
1,230 1,578
ＤＰは人口が相対的に多いこともあり、1,296 ドルとま

ラオス
138
1,925
716
だ低水準のレベルにある。
49,38638,917 12,690②過去 5 年間の名目 GDP 成長率は 6～8％と高い成 日本長を継続。セクター別には、工業部門（2015 年：＋8.7％）、サービス部門（同＋9.1％）が成長を担っている。
GDP のセクター別構成比は、農業・水産業部門 26.7％、工業部門 34.5％、サービス業 38・7％ と依然農業・水産業の比率は高い。
③国の貿易構造としては大幅な貿易収支赤字となっている（2015 年度ベース：輸出総額 111 億ドル、輸入
総額 166 億ドル。赤字 55 億ドル）。輸出品の構成比は、天然ガス 39．0％、豆類 10.3％、縫製品 7.7％、ヒスイ 5.1％等となっており、天然資源輸出、労働集約的製品（縫製品）の輸出が大きな割合を占めている。輸入品の構成は、一般・輸送機械（中古車が大半）32.2％、金属製品 11.5％、石油製品 9.1％、電気機械・器具 8.5％等となっており、工業製品が輸入の大宗を占める。輸出相手国としては、中国 41.3％、タイ 26.0％と 2 国で 3 分の 2 を占め、日本は 3.5％に過ぎない。（輸入相手国としては、日本は第 3 位の 8.8％）。
④ミャンマーに対する海外直接投資の状況を見ると、2010年度から2016年度の7年間累計（許可ベース）
で、817 件、543 億ドルにのぼる。セクター別にはエネルギー関連で 60.2％、製造業 11.0％、運輸通信
14.5％、不動産 5.0％等となっている 。石油・ガス部門の投資（許可）は年度により振れが大きい。また近年運輸・通信分野の投資（許可ベース）が大きな伸びを見せている。国別投資額では、統計表上、1 位中国
31.7％、2 位シンガポール 28.2％、3 位香港 13.0％、4 位タイ 6.4％、5 位韓国と 6.1％なっており、日本は11 位（0.9％）にランクされている。ただしこれは、日本の投資がシンガポール、タイ等の子会社等を経由して行われていることが反映されておらず、これを修正勘案すると第 3 位に位置しているとの説明があった。
３．ビジネス環境（インフラ・諸制度）（１）ミャンマーの電力事情、交通事情、通信事情
一口で言って電力事情はまだまだ改善を要する状況であり、顧客・企業は停電対策に悩まされている。水力発電が主力であり、発電所は北に偏在し、送電効率は低いという問題を抱えている。道路交通事情はまだ整備されておらず、近時のヤンゴンの交通渋滞状況もきわめて厳しい状況になり改善が急務である。通信事業は、2012 年に市場が開放されて以降、携帯電話数は 50 万台まで急増した。通信状況は問題ない。
（２）ティラワ経済特区（SEZ）における工業団地の整備
ティラワ SEZ の状況を説明頂いた。＜11 月 29 日に別途現地訪問した。詳細は当該報告書（18 頁）
をご参照のこと。＞（３）投資に関する諸制度（投資法・・会社法・AEZ 法等）

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日本からの投資に関連する法体制、制度について概略ご説明をいただいた。＜11 月 30 日に DICA を訪問した。詳細は当該報告書（14 頁）をご参照のこと。＞
４．日系企業の動向（１）貿易面
日本からミャンマーへの輸出は、2016 年は 10.3 億ドルで、その 4 分の 3 は乗用車・トラック・建設機械等が占めている。残りは電気機器、鋼鉄、繊維などであるが、いずれも構成比は 4％以下で小さい。日本からの輸出額総額はここ数年漸減傾向にある。
他方日本のミャンマーからの輸入は、2016 年は 9.4 億ドルで、縫製品がその 70％、履き物が 10％を占める。その他では、魚介類等（5.9％）、ゴマ
ジェトロ・ヤンゴン事務所下田聡氏によるブリーフ（2.4％）、貴石（1.8％）等ミャンマーの天然資源となっている。日本からの輸入額総額は 5 年前
（2012 年）の 6.7 億ドルから増加傾向にある。
ミャンマーの対日貿易は、貿易構造としては、
現状、輸出は特恵関税を利用した繊維等軽工業品（労働集約型製品）を中心とし、見返りに乗用車類を多額に輸入するという形となっている。今後、中古車の輸入規制（左ハンドルに限定）等の影響がどう出るか注目されるところである。
（２）日系企業進出状況
ミャンマー日本商工会議所（ＪＣＣＭ）の資料によると、2017 年 9 月末時点でのミャンマー進出日系企業は367社に上る。 統計によれば、1990年代
から 2011 年までは 50～60 社程度で推移していたものが、2012 年に 85 社に増加した後毎年急増を示している。部会別会員構成では、建設部会（113 社）、流通サービス部会（89 社）、工業部会（83 社）、運輸部
会（39 社）となっている。JCCM 非加盟の日経企業数は、正確な把握は難しいが、およそ 700～800 社に上るとのことであった。（在留邦人は 2,315 人：出所：外務省海外在留邦人数調査統計平成 29 年要約版）。
日本企業の進出例として、下記の 6 類型を具体的に説明頂いた。
① 委託加工形態（ＣＭＰ：Cutting Making and Packing）：
・原材料を委託元から受け取り、安い人件費を活用して委託加工費を稼ぐ。
② 自動車：
・トヨタ、日産、マツダ、三菱、スズキ、いすずが新車ショールーム開設。・スズキはセミノックダウンで生産中。ティラワＳＥＺで新工場稼働予定。・日産はライセンス供与。
③ レンタルオフィス：・KDDI がレンタルオフィス開業（2013 年 4 月）。スターツ社、レオパレス開業。
④ 小売り・飲食：
・イオンはイオン・オレンジを展開。・餃子の王将、一風堂などフランチャイズ方式で進出。
⑤ インフラ事業：
・KDDIと住友商事は、国営公社MPTと共同で通信事業を行うことを合意。子会社設立。・東急建設と東京建設及びIHIインフラ建設がヤンゴン市内「新タケタ橋建設工事を受注。・日立製作所・三菱

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商事は、ミャンマー国鉄向け鉄道信号システムを受注。・五洋建設は、地場建設会社と組み、ティラ
ワ SEZ の開発に従事。
⑥ 農業・食品分野：
・新日本製薬は、薬用植物の栽培指導及び契約栽培を実施。・クボタは、民主化以降に再進出。トラ
クタ・コンバインの輸入販売。・キリンは、地場最大手ビール会社を買収。シェアを伸ばしている。 ・エースコックは、2014 年にミャンマー市場に参入。ティラワ SEZ 内で工場稼働。
（３）貿易・投資上のメリットとリスク
最後にミャンマー進出（貿易・投資）の際の留意事項をメリットとリスクという形でまとめていただいているのでご紹介する。
メリット

リスク（課題）○豊富で安価な労働力（15～64 歳人口が 69％）

○電力供給の脆弱さ。自家発電コストの増大○国民レベルでの対日感情のよさ。仏教徒の価値観○通信インフラの脆弱さ○豊富な資源。広大で肥沃な国土。豊かな農産品○交通インフラの未整備（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ経由で約 4 週間）○地理的重要性、優位性○人材の枯渇（優秀な人材の国外流出）○消費市場としての魅力（約 5,100 万人、ヤンゴン管○官僚の能力・経験不足（戦略的価値観の欠如、法執区約 700 万人）

行の曖昧さ）○比較的新しい市場、大きなインフラ需要○産業としての厚みの無さ

５．感想
ジェトロ事務所でのお話を踏まえて、個人的に感じたことをいくつか挙げてみたい。
①筆者は 5 年前（2012 年11 月）の東京都中小企業診断協会国際部のミャンマー・タイミッションに参加しヤンゴンを訪れた。当時は、ティラワ開発に関する覚書が日本=ミャンマー間で締結されたばかりで、ティラワ
地区の見学を希望したものの、「まだ本当に何もありません」という説明で、サイトビジット案は採り上げられなかった。今回ようやく訪問を果たしたが、工業団地としての開発はかなり進捗しており、既に 78 社が入居
済、拡張計画が具体的に進められているとの状況であった。整然と区画されたサイトに新しい工場・倉庫・構築物が建設されているのを見て心から感激した。
②統計でみても、ミャンマーの GDP は高い伸びを示し、一人当たり GDP はまだ低水準とはいえ確実に増加している。年々の海外投資も着実に積み増され、街には新しいビルの建設が進み、日本製中古車が行き交い、新車バスが走り回り、活気が感じられる。またオフィス、ホテル不足が報じられていた。
③日本企業のミャンマー進出の意思決定については、ミャンマー経済界から「NATO」（No Action Talk
Only）と揶揄されていたが、どうしてこの 5 年間に日本企業は着実に進出を実現させ、ティラワ進出企業は言うまでもなく、中小企業も含めて実質既に 800 社ほどが活動していると言う。
④海外旅行・駐在をするとありがたいのが、都市毎にある日本語で発行されている情報誌である。ヤンゴン
でも立派なカラー版の情報誌を手にしたが、ホテル、飲食店、バー、ショッピング、美容・健康、病院、公的機関の案内のみならず、県人会、大学の同窓会、趣味の会の案内まで満載されている。日本人が活発に交流している様子が垣間見られた。
⑤ミャンマーは最後のフロンティアと呼ばれている。上記ジェトロのご説明にも出てきたように、多くの課題を抱えているのは間違いのないところであるが、いよいよテイクオフのタイミングであり、日本の中小企業にとって進出先として大いに期待できる国と言うことができると強く感じたところである。

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JICA ミャンマー事務所調査報告
三多摩支部 杉浦 順

１．はじめに11 月 27 日(月)午後に JICA ミャンマー事務所を訪問して、岩井伸夫次長と稲吉巨晃所員からお話しを伺った。
JICA ミャンマー事務所は、ヤンゴン市の中心にありヤンゴン日本人会をはじめとして日系の三菱商事、日立造船、神戸製鋼、NTT、NHK、日経などが入居しているサクラタワーの 7 階にある。事務所会議室の窓からは、発展を続けるヤンゴンの街が一望できる。このビルは、1999 年に(株)日本設計と(株)鴻池組によって建てられて、耐震性や内部の設備(自家発電機装備)は日本品質で作られているとのことである。
唐澤雅幸所長はあいにく日本出張中であり、岩井次長からミャンマーの政治経済状況、開発協力の概況、
および JICA 開発協力の事例についてご説明を頂いたので以下報告する。
２．政治経済状況（1）政治情勢
現政権の課題として、①少数民族勢力との包括的和解協定締結、②宗教・人権問題、③国軍の政治への影響力 が挙げられた。
アウン・サン・スー・チー政権に代わってから一挙に解決するかと思われたが、政治体制として依然として国軍の影響力が強いことと、中国の影響が強まっている
一方で、国際社会(特に欧米)からの批判が強まっている状況のなかで、難しい舵取りを求められている様子である。

JICA 事務所でのミーティング（2）経済情勢
経済は順調な発展を続けており、2006 年から 2015 年までの 10 年間で GDP が約 5 倍の 654 億ドルに、1 人当たり GDP も 1,246 ドルまでに成長を遂げている。その発展を支えているのは外国からの直接投資であり、2012 年から 2015 年にかけて約 7 倍の 94 億 8 千万ドルに急激に増加している。
直接投資元は、累計額でシンガポールおよび中国からが最大であるが、最近では中国からの投資が減
少してシンガポールが第 1 位を占めている。日本からの投資は 10 位前後で推移しているが、租税条約を結んでいるシンガポール経由の投資が多く順調に増加してきている。
投資環境としては、昨年の米国による経済制裁解除を受けて好転してきているが、他の ASEAN 諸国と比較すると輸出入や国内販売事業への規制が厳しいことが足かせとなっていた。ミャンマー政府（「ミ」国政府）は昨年から投資環境の整備改善を進めており、2016 年 10 月に投資法を制定して内外格差の解消や手続きの簡素化を進め、2017 年 12 月に会社法を改正（施行開始は 2018 年 8 月）して外国企業の定義を10緩和して外国資本の参入障壁を改善した。
3．日本の開発協力の概況
日本のミャンマーへの開発協力は、1954 年に署名された日本・ビルマ連邦平和条約、賠償と経済協力に関する協定から始まっており
約 60 年以上の実績がある。2016 年 11 月には、政権交代を果たしたばかりのスー・チー国家最高顧問と安倍首相の会談で「対ミャンマ
ー経済協力方針」に従って、官民合わせて 5 年間で 8，000 億円規模の協力プログラムを実施することが表明され加速している。
以下に現在進行中又は検討中の協力プロジェクトを紹介する。

対ミャンマー経済協力方針
Ⅰ．国民生活向上のための支援(少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発を含む)
Ⅱ．経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援(民主化推進のための支援を含む)Ⅲ．持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援（１）ティラワ経済特別区（SEZ）「ティラワ SEZ」の開発は、日本の経済協力の成功例として両国で認識されている。元々は「ミ」国政府はこの計画を中国に働きかけていたが、なかなか実現しなかった。そのような情勢で、日本は総理や関係閣僚によるトップセールスで日本とのプロジェクトとして支援を開始し、2014 年 1 月に「ミ」国政府、現地企業、日本の三商社（三菱、丸紅、住友）と共同企業体を結成して、JICA も海外投融資供与を決定し、その他にも日本政府/JICA は周辺インフ
ラ整備、関連法整備、SEZ 行政機関運営、住民移転等の支援を ODA スキームで支援した。
第一期の Zone A（312.8ha）は、2022 年間倍予定を 5 年前倒しして 2017 年中に完売し、本年 2 月から
Zone B Ph.1（100ha）の着工を始めている。この短期間での成功が「ミ」国政府および国民の日本への信頼を獲得することに貢献して、他の大型プロジェクトが検討されている。
（2）ヤンゴン都市開発
ミャンマーの経済の中心であるヤンゴンは、急激な発展（経済の 20～30％集中）と人口の過度の集中（人口の約 10％が居住）により、インフラ整備の遅れや居住環境の悪化、気候変動による水気象災害の増大との問題を抱えている。
実際に市内では交通渋滞が慢性化しており、公共交通機関の整備など総合開発マスタープラン策定が必要となっている。
JICA では 2016 年からマスタープラン調査を実施し、①中長期視点に立った総合開発マスタープラン支援、②開発計画に基づくインフラ整備支援（道路、鉄道、新都心開発等）、③都市経営能力向上支援（制度整備、人材育成等）を検討している。
（3）ビジネスマッチングの場の提供
JICA ミャンマー日本センター（MJC）の活動を通じて、日本の地方自治体（延岡市、福岡市等）経由のビ
ジネスネットワーキングや、各種商談会（経団連、関経連、SMRJ）を実施している。
4．まとめ
今回の視察であらためてミャンマーと日本の繋がりを認識することができた。「ミ」国政府も海外からの積極的な投資を呼び込むために法整備と障壁の解消に向けて動きを進めており、日本の中小企業にとってもビ
ジネスチャンスが拡がっていくと感じた。今後は電力などのインフラ整備の加速を期待したい。

11

ミャンマー日本人材開発センター（MJC）事務所 調査報告
三多摩支部 永吉 和雄

１．はじめに11 月 28 日(火)、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）訪問後、同じUMFCCI ビルの 12 階にあるミャンマ
ー日本人材開発センター（MJC）の事
務所を訪問し、コーディネータ―の種村秀和氏からお話を伺った。MJC プロジ
ェクトはミャンマー政府商業省との合意
で JICA 事業として行われており、現地実行機関が UMFCCI となっている。
MJC プロジェクトは 2013 年 10 月に始
まり、2018 年 3 月にフェーズ１が終了
するが、その後継続して 5 年間フェー
ズ２が実施されることがミャンマー政府（商務省）と 2017 年 10 月に合意されてている。

受付の様子（UMFCCI ビル 12 階）２．日本人材開発センター（通称：日本センター）とはJICA ホームページによると「日本人材開発センター（通称：日本センター）」は、市場経済移行国における「顔の見える援助」として、またビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想され、2000 年より順次開設されてきたものであり、現在では、東・中央アジア、東南アジア地域等 9 か国に 10 センターが設置され、ビジネス人材の育成と、現地経営人材及び日本企業間のネットワーク構築を支援している。各国の日本センターでは、1.ビジネスコース、2.日本語コース、3.相互理解促進事業 の 3 つを活動の柱としている一方、一般市民に対する情報サービス（図書、視聴覚機材、インターネット）を通じて「日本」に関する情報の発信や、現地の情報を日本に向けて発信している。日本センターは将来にわたって継続的に両国の人々の交流・相互理解の拠点としての役割を果たしていくことを期待されており、ビジネスパーソン、行政官、学生、一般市民を対象とした「広く開かれたセンター」となることを目指している。
３．ミャンマーにおける人材開発ニーズ
ミャンマーは歴史的に農業の経済に占める割合が高いが、2011 年の政権交代以降産業化が急速に進展している。安くて豊富な労働力を有しているため製造業における労働需要が急速に増えていて、第 2
次・第 3 次産業への労働力の移行が予想される。また、近年の国内経済の発展を下支えしているのが全体
企業数の約 9 割を占める中小零細企業であることが特徴となっている。しかし、その多くが前近代的は家族
経営的な経営であり、国内経済の発展に応じた経営能力は欠如している。①経営能力の強化・改善、②市場ニーズに基づく企業経営の促進、③高度かつ国際的な経営知識や技術ノウハウを有する人材の確保・育12

成が喫緊の課題であると言えるミャンマーでは、政府関係省庁、業界団体、民間教育機関、民間企業、日系団体など複数の機関・団体が今後の経済の担い手となる産業人材の育成に取り組んでおり、技能訓練からビジネス経営等の分野に至るまで幅広い分野の研修が実施されている。しかし、その多くが一般的な教養や技術内容に集中している上に、講師不足及び時代遅れの教育資機材の問題から、教育の質的向上が課
題として指摘されている。また、アカデミックと技術の両面において高度な研修プログラムを提供している団
体はほぼ皆無に等しく、今後の工業の進展に伴う産業振興の過程で必要とされる中間管理職以上の企業
経営層に対する人材が現状では極めて手薄な状態となっている。さらに、高い技術力と知識を必要とする
即戦力人材の育成も十分とは言えず、技術者の全体的な能力の底上げも課題の一つである。
４．MJC の取り組み
こうした背景のもと、上位目標に「ミャンマーにおける産業中核人材がミャンマー日本人材開発センター（MJC）において継続的に育成される。」ことが掲げられ、フェーズ
１においてはプロジェクト目標として「ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）に付設の MJC において、ミャンマーの経済発展において重要な役割を果たしうる産業人材の育成を自立的におこなっていくための仕組み（メカニズム）及び機能が構築される。」ものとされた。ビジネスコースでの日本型の経営についての講座等の独自の種村コーディネータの話を聞く調査団
アプローチを含め、MJC の運営・活動実施にかかる仕組みを構築し、スタッフの運営能力向上を図った。
種村氏によると、現在、ヤンゴンとマンダレーにおいて開設されているビジネスコースでは、ミドルマネジ
ャー及び経営者層をターゲットとして MBA の科目を短期で修得することを目指している。一方的な講義が一般的であるミャンマーにおいて、ワークショップ形式を多く取り入れた講義は受講生にとって新鮮に映っているとのことである。2013 年のスタート当時に 25 であったコースは 2017 年までに 100 コースになり、参加者の延べ人数は 3,600 人に上っている。
MJC では、人材開発の目的に沿った工夫をしている。近年急速な経済発展を遂げたベトナム視察プロ
グラムでは、参加者がミャンマーとの違いに衝撃を受け、危機感を強くして戻ってきたとのことである。経済団体に協力したセミナー、ビジネスアイディアコンテスト、日商簿記コース等も実施されている。
また、MIC は日本とミャンマーの相互理解促進を目指しているが、最後に種村氏から伺った日本人のミャンマー人評価、ミャンマー人の日本人評価を紹介したい。日本人はミャンマー人を親日的、誠実、温和であるが、独創性、自主性には欠けておりまたチームプレイが苦手であると感じているようであり、一方、ミャン
マー人は日本人を時間管理に厳しく、目標設定の理由が解りづらく、また、マニュアルにないことを求めることが不可解であると感じているようである。

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投資企業管理局（DICA）調査報告
中央支部 藤田 泰宏

近年ミャンマーの投資環境は激変している。投資に関わる法制度、管理体制等の概略を知るため、ミャンマーにおける企業投資を管理している投資企業管理局（DICA： Directorate of Investment &Company Administration）のジャパンデスクを 2017 年 11 月 29 日（水）午後 3 時に訪問した。
1. 対応者：
対応いただいた田原隆秀氏はジャパンデスク・アドバイザーである。同氏は、2012 年 5 月より KPMG ミャンマー事務所に赴任、2014 年 3 月より JETRO に出向し、DICA のジャパンデス
クで日系企業に対する支援業務に従事している。
2. 聴取内容(1)投資関連組織
ミャンマー政府組織におけるDICA、MIC(Myanmar
Investment Commission:ミャンマー投資委員会)、SEZ（Special
Economic Zone:経済特区）等の位置
づけおよび概要等が説明された。
DICA は、1993 年に設立され、現在はミャンマー政府の計画・財務省の傘下にある。JETRO 及び JICA は
日本人を 1 名ずつアドバイザーとして派遣している。計画・財務省は 2016 年 3 月 30 日の省庁再編により、従来の国家計画経済開発省と財務省が統合して誕生した新しい組織で 2014 年 7 月にネピドーからヤンゴンに移転、その目的は、国内外の投資の増大、民間の起業促進等である。2017 年 11 月
現在の職員数は 342 名、局長 1 名であり、副局長 3 名が、業種別投資、投資促進、政策・法律、計画、統計、投資監視、起業登録等の業務を分担している。
MIC は、理事 13 名から構成されミャンマー政府によって任命され、MIC の事務局は DICA が担う。
ティワラ SEZ 管理委員会のメンバーは大統領その他大臣で構成される Central Body によって任命され、DICA が会社登録のために職員を派遣している。傘下にワンストップサービスセンターを設け、新規投資に係る複数の許認可手続き等をワンストップで行うことが特徴的である。
(2)投資環境ミャンマー政府は 2016 年 7 月 29 日基本的な経済政策を公表。透明性の高い国家財政運営、雇用創出、中小企業支援、人材育成、インフラ整備、経済自由化、海外投資促進、特許と法支配の向上、金融制度の確立、等だけでなく、環境や文化資源の保護、製造業一辺倒による近代化ではなく農畜産業とのバランスの取れた発展、知的財産権保護制度の確立など盛りだくさんの内容となっている。
2016 年 12 月 21 日には投資政策が公表され、より踏み込んだ内容となっている。主な内容として、外国資本の歓迎、透明・明確・迅速な手続きによる外国投資の促進、内外無差別で予見可能な規制枠組みの確立、利益等の送金権の保護、制限業種の公開等である。また、歓迎し奨励する投資として、農14

業関連産業、技術移転や国内化に繋がる事業、中小企業の発展を支援する事業、インフラ開発、雇用
機会を創出し、人的能力開発を支援する事業、観光関連等が挙げられている。
ミャンマーへの貿易・投資上のメリットは、豊富で安価な労働力、対日感情の良さ、仏教徒の価値観、豊富な天然資源、広大で肥沃な国土、豊かな農産物、地理的重要性、潜在的消費市場、インフラ需要等がある。一方課題としては、脆弱な電力供給、通信インフラ、不透明な法律、不動産価格の高騰、不透明な権利関係等が挙げられている。
(3)投資状況
外国投資認可額は年々拡大している。2012 年度は 1,419 百万米ドルであったが、2016 年度は6,650 百万米ドルであった。日系企業の進出数（1988 年以降）は、2017 年 9 月 30 日現在、旧外国投資法による認可が 96 社、SEZ 法による認可が 42 件、会社法による認可が 914 件となっている。進出事例として、建築資材関連、通信、食品・飲料、その他製造、その他サービス等の代表的なものが紹介された。
(4)投資法・会社法
現在投資をする際のパターンとして 2 つある。1 つ目は、経済特区（SEZ）で投資をする場合であり、経済特区法（2014 年）に従う。各 SEZ の管理委員会、ワンストップサービスセンターですべての手続きを行う。
経済特区以外で投資を行う場合は、投資法（2016 年）に従い、MIC および DICA で手続きを行う。従来、外国投資法による投資認可を必要とせず、DICA で会社登録をすれば事業を行うことができたいわゆる DICA 登録企業についても投資法の範囲となった。
新投資法のプラスインパクトは、DICA 登録企業も新投資法の対象となること、MIC で投資認可を必要とする事業が限定されること、MIC の投資認可されていない事業でも不動産の長期リースができる Endorsement 手続きが整備されたこと、輸出製品に係る輸入原材料・半製品にかんする関税・国税が免除されること、海外送金に関して MIC の承認不要などが挙げられる。一方マイナスインパクトは、連邦議会の承認が必要となる事業が規定されたこと、法人税の減免恩典が与えられる事業が限定されたこと、地方政府への権限委譲による事務停滞の懸念等が挙げられている。
近く会社法が改正される予定であり、原案が示された。大きな変更ポイントは、外国企業の定義が現在は、100%ミャンマー資本の会社以外は外国企業とみなされているが、今後は持ち株の所有比率が 35%超に改訂される見込みである（その後、新会社法が 2017 年 12 月 6 日に成立した）。
3. 所感
軍政による鎖国状態が約半世紀続き、数年前にようやく開国した国なので、近年の変化には著しいものがあるが、海外からの投資や貿易に係る法制度についても発展途上にあるとの印象を受けた。未だに法制度間の矛盾もあるとのことで、制度の浸透、法令遵守の状況等にも課題があると思われるが、自由主義的な国際経済社会との関わりが進行しつつあることが窺えた。
依然として投資には不確定要因が多く、投資リスクは高いが、プラスのリスク（事業機会）も高いので、勇気を出して、ミャンマーへの海外展開を進めて行くとこが同国の発展だけでなく、我が国の経済発展にも繋がると考えられる。中小企業にはまだまだ敷居が高いかもしれないが、中小企業診断士として支援できる機会は十分あると思われる。

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ミャンマー商工会議所連盟調査報告
副会長 城北支部 朝倉 久男

１． はじめにミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)には、これまでの 2 回に亘るミャンマー研修旅行の際にも公式訪問をしており、今回が３回目の訪問である。Zaw Min Win 会長以下 9 名の幹部が暖かく出迎えてくれた。
Zaw Min Win 会長は、前回の訪問時は副会長だったようだが、我々の訪問直前の 9 月 17 日に実施された選挙により、新しい UMFCCI 会長に就任されたばかりであった。Myanmar Times 紙によれば、新会長は同紙に対して「前体制では上級職のほとんどが軍人と関係していたため改革は困難であったが、新体制では新しいメンバーも選任されたので、国家の経済政策に助言するために UMFCCI 内の良い統治を行わなければならない」と述べている。その Zaw Min Win 会長は長年、ミャンマー商工会議所連盟では要職の立場にあり、日本とミャンマーの企業交流に尽力をされてきたキーマンである。
２． 訪問の概要(1) Zaw Min Win 会長の挨拶
冒頭、Win 会長からは、「前回お越しになった方もいると伺っているが、今回 22 名の訪問団を受け入れる
ことができ嬉しく思っている。ミャンマーは大きく変革をしており、以前とは経済も政治も大きく変わってきて
おり、2015 年に制定した改革プロセスは昨年新たな政策プランも打ち出され、来年から本格化してゆく。そうした中でミャンマーへの投資国 49 ケ国中、日本は統計上はまだ 11 番目であり、今後、中小企業含めた交流が更に活発化してゆくことを期待している」と述べられた。(尚、爾後の JETRO の説明では、日本の投資額
はシンガポール等の第 3 国経由での投資も多く、それらを含めると現状 3 番目であるとのことである)(2) ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の概況
UMFCCI は 1919 年に設立され、非営利及び非政府組織として活動を続けており、ミャンマーの民間企業が有益にビジネスが<ミャンマー商工会議所連盟外観>
進めるようにサポートしている団体である。組織はチーム制をとっており、州と管区で 16 チーム、境域で 9 チーム、その他に貿易及びサ－ビス業チームとして 52 チームがあり、合計 77 チームで活動している。加入企業は貿易業、製造業、サービス業を始めとして 3700 社あり、会員数は現在約 13,600 人。毎月 100 名以上が新規加入している由。
（３）発展するミャンマー経済新政権発足以後、法律改正等の影響でミャンマー経済が停滞している面があるが、なんといっても貿易赤字が大きいのが問題といえる。ミャンマーの輸出が芳しくないのは、輸送にかける費用が大きいことが挙げられ、現在ミャンマー産製品の品質向上とともに、輸送費の削減に注力している最中である。また、政府は、国家輸出戦略(National Export Strategy)と国家プロモーションプログ
ラム（National Promotion Program）を設定し、国際貿易センター

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(ITC:ジュネーブ在)の協力の下、輸出額増加を目指す取り組みを行っている。一方、電力、交通などインフラについては、あらゆる面で不足しているのも事実で、熟練工が少ないという人的インフラの問題もある。ただ、熟練工については、日本の JICA, JETRO, AOTS HIDA, Myanmar Japan Center 等の組織による支援のもとで人材育成に力を入れているほか、国内ではミャンマー教育省や工業省、ヤンゴン管区政府によるトレーニングも積極的に行われている。自分の見立てでは、2018 年度には人的インフラはかなり解消されるのではないかと考えている。
（４）日系中小企業の進出を歓迎
既にティワラ工業団地(SEZ)だけで 40 社以上の日系企業が進出しているが、日本からの投資はどの業種であっても大歓迎である。特にインフラ企業、運送関連企業、港湾関連企業、農業関連企業、さらには大手企業をサポートできる中小企業の進出を歓迎したい。例えば、部品を生産する企業であるとか、食品パッケージを手掛ける企業などが一例である。一方、資本金が少ないミャンマーの中小企業のために、小型工場を建設してレンタルする事業を行う企業なども望ましい。ミャンマーの企業の 95％が中小企業なので、お互いがウインウインの関係になれると思いっている。最近も福岡から市長他 15 企業の訪問があり、今後とも多くの方々と交流を図ってゆきたいと考えている。日本企業は入念な準備をして決めたことは最後までやり遂げる強さがある印象を持っている。ティワラ SEZ を例にとっても、まずは電気、浄水、排水などのインフラを万全にしてから事業を開始し、実際に始まってからの経営をみていても、大変素晴らしい実績を上げている。
（５）日本企業への期待
ミャンマーと日本の外交関係樹立から 60 年以上<ミャンマー商工会議所連盟との面談風景>が経過し、今年になってさらにお互いの信頼関係が深まったように感じている。日本企業の優位性はシステマティックであり、長期的に物事を考えて取り組む姿勢があるが、中国や韓国のような決断の早さはなく、慎重すぎるところがある。私としては、
今後とも日本との関係が更に深まり、ともにビジネ
スをしながら成長して行くことを心から期待している。
最後に Zaw Min Win 会長からは、中小企業診断士協会とは、10 数年前の最初の訪問時に MOU を締結したと聞いているが、今後の交流促進のためにも、本 MOU を新たに改訂して中小企業の進出促進のための情報交流を図ってゆきたいとの申し出があり、改訂案を送付頂くこととした。

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Myanmar Japan Thilawa Development Ltd. 調査報告
連合会 菊島 大2017 年 11 月 29 日（水）、ティラワ経済特別区（以下、ティラワ SEZ）内にある管理棟において、
Myanmar Japan Thilawa Development Ltd．（以下、MJTD 社）の四郎園和昭氏（丸紅株式会社から出向）に、MJTD 社の概要およびティラワ SEZ の現状等についてご説明いただいた。
1．MJTD 社の概要
MJTD 社は、ティラワ SEZ の工業団地の開発、販売、運営を行う事業体として 2014 年 1 月 10 日に設立された。日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして、日本側が 49%（政府＜JICA＞10%、民間企業＜
丸紅、住友商事、三菱商事、3 メガバンク＞39%）、ミャンマー側が 51%（政府＜SEZ 管理委員会＞10％、民間企業 9 社および約 2 万人の個人株主 41％）の出資で構成され、2015 年 9 月に工業団地としてのオペレーションを開始し、その後も順次拡張を続けながら現在に至っている。
執行体制は、取締役会が日本側4名、ミャンマー側5名で構成され、運営管理、販売、経理を日本側が担当し、総務人事、地域対応をミャンマー側が担当している。
2．ティラワ SEZ の現状
ティラワ SEZ はヤンゴン中心部から南
東約 25 キロメートルの距離に位置し、車で 1 時間程度かかる。ヤンゴン川東岸のティラワ港に隣接する約 2,400 ヘクター
ル（ほぼ品川区の面積と同等）の広大な一帯で、ゾーン A（405 ヘクタール）の開発は終了し、現在はゾーン B（262 ヘク
タール）のうち 100 ヘクタールの開発に着手している。
（1）インフラ整備
MJTD 社が入居するティラワ SEZ 管理棟
急速に工業団地の造成が進む反面、インフラ面については充実しているとは言えず、ティラワ SEZ 周辺のインフラ整備については日本のODA による複数のプロジェクトが進行している。
電力について当初は、近郊にある既存の変電所から電線を引いて賄っていたが、その後ゾーン A エリ
ア内に 50 メガワットの発電所を建設し、そこにガスパイプラインを引き込んで安定した電力を確保した。それでも月に 4 回くらいは停電があり将来的な電力不足に備えるため、発電所の隣に建設した変電所に近郊の変電所から高圧の送電線を敷設して、2017 年 12 月には稼働させる予定だという。
1997 年に運用が開始されたティラワ港も拡張工事が進んでいる。すでにあるコンテナ港とは別に拡張が行われ、羽田空港の D 滑走路と同じ工法を用いた港は 2018 年 12 月の開業を予定している。
そのティラワ港やティラワ SEZ からヤンゴン中心部を結ぶ道路も整備が進んでいる。ヤンゴン中心部からティラワ SEZ までは車で約 1 時間程度だが、バゴー川にかかる橋は片側 1 車線で慢性的な渋滞が発
生し、鉄道併用橋のうえに老朽化のため大型車両の走行が禁止されている。橋を渡った後のティラワ

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SEZ に続く道路も舗装されてはいるものの、起伏の激しい狭隘な道路で徐行運転を余儀なくされるような状況であるため、橋の架け替えと道路の拡幅工事（片側 2 車線化）が予定されている。
一方、ティラワ SEZ 内のインフラ整備については、MJTD 社が担っている。構内道路、配電設備、通信設備などのほか、特に気を配っているのは雨水排水処理だという。ミャンマーの気候として、雨季が 5 月
から 10 月までと長期にわたるうえに、その間にサイクロンも発生する。2008 年に甚大な被害をもたらしたサイクロンで発生した洪水のレベルが約5 メートルだったため、それよりも高いところに土地を設定し、さらにゾーン A 全体を輪中堤で囲っている。
（2）ワンストップサービスセンター
投資を考えている企業にとってインフラ環境と同じく気になるのが、許認可にかかる一連の手続きであろう。外国企業がティラワ SEZ 以外で投資しようとすると、投資法に基づきミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission ：MIC）から認可を取らなければならない。企業設立、投資、輸出入、建築、環境などそれぞれの役所や、場合によっては首都ネピドーに赴かなくてはならないケースもあり、手間も時間もかかる。極端なケースでは、1 年かかっても認可が取れない企業もあるという。
経済特区法が適用されるティラワ SEZ では、許認可権者でもあるティラワ SEZ 管理委員会が MJTD 社と同じ管理棟に入居しており、10 の中央省庁から出向で来ているスタッフが対応に当たるワンストップサービス機能により、早ければ 3 か月で建築の許認可まで取れる。ASEAN 諸国を見渡しても同様のサービスを提供している工業団地は少なく、ティラワ SEZ のワンストップサービスセンターの存在は心強い。
（3）入居企業
土地の購入に関しては日本のような所有権の概念はなく、ミャンマーから MJTD 社が 50 年の期間で使用権を得て、それを入居企業に転貸するという形をとっている。25 年の延長オプションがあるため、最長で 75 年になり、MJTD 社がミャンマーから土地の使用権を取得した時が起点となる。ゾーン A は 2014
年 6 月、ゾーン B は 2017 年 2 月に使用権を取得している。価格は土地の場所や形状に関係なく、ゾー
ン A は 1 平方メートルあたり一律 80 ドル、ゾーン B は一律 83 ドルである。
2017 年 11 月現在、ゾーン A で入居が決定しているのが 89 社で、うち約 70 社が建築着工済み、そのうち37社は操業を開始している。入居企業で一番多い業種は、建築資材を扱う企業で14社、次いでペットボトル、缶などの容器や包装を扱う企業が 10 社、その他にも縫製、食品・飲料、自動車関連部品、物流など多種多様な業種が集まっている。国籍でみると日系企業が 5 割で、タイ、韓国、台湾が続いている。
3．感想
かつて日本軍がビルマ軍とともにイギリスからの独立戦争を戦った事で、親日感情を持ったミャンマー
人は多いという。加えて、軍政時代に欧米諸国が経済制裁を発動するなかでも、日本政府は JICA を通じた支援を継続しており、民政に移管した現在も政府間の関係は良好である。ミャンマー人は敬虔な仏教徒が多いため日本人には親しみやすく、おおらかで真摯な性格であることは、1 週間という短い滞在ながら感じ取ることができた。また、イギリス統治の影響もあると思うが、英語の水準は他の ASEAN 諸国と比べても相当に高く、勤勉であるためビジネスパートナーとしてみた場合も最適であると感じた。
ティラワ SEZ では未だインフラ環境が十分とは言えないが、わずか数年の間に見渡すかぎりの草原だった一帯に、90 社近い企業が誘致されたという事実は、ティラワ SEZ を民政移管後の目玉事業に据えたいというミャンマー政府の意志がひしと感じられる。日本の手厚い支援によるインフラ整備も継続して進められており、5 年後 10 年後にはまた違った風景を見せてくれることだろう。
「ミャンマーに投資するならティラワ」という思いを強く感じた訪問であった。

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鴻池ミャンマー株式会社 調査報告
城南支部 清水 英明
訪問日： 2017 年 11 月 29 日（水） 10：00～11:00
対応者： Manager 森下隆行 様
１.要旨
鴻池運輸はティラワ SEZ 内に昨年 100%の物流子会社を設立し顧客獲得に努めているが、SEZ 内顧客の生産が未だ始まったばかりであることに加え、競合となる物流会社が既に 6 社も進出しているため、倉庫業については暫くは厳しい状況に置かれそうである
２.聴取事項(1)ミャンマーでの事業の歴史
2012 年
ヤンゴン市内に事務所を開設、日本人駐在員配置
2013 年 12 月 23 日 ミャンマー資本との合弁会社が事業許可取得 従業員 28 名 （うち日本人 2 人）
2014 年
日系アパレル企業の輸出入フォワーディング業務を受注
2016 年
ティラワ SEZ に 100%外資の新会社を設立し、旧合弁会社から事業を継承
従業員 35 名 （うち日本人 2 人）2017 年 4 月
ティラワ SEZ にて倉庫業 開始(2) 倉庫業
16,500 M2 の敷地に一般貨物と保税貨物を区別した 2,450 M2 の平屋倉庫を 2017 年 4 月に作ったが、一般貨物は顧客の建設資材のみで、製品は預けてもらっていない状況 （顧客は未だ製品在庫が少ないので自分の敷地内に保管している為）。保税倉庫はティラワ管理委員会が規定等を作成中であり、2018 年
内に施行予定である。設備についてはトラックドッグを 5 箇所、3t 用バッテリー式フォークリフト 1 台、5t ドッ
グレベラー４台、トレーラーヘッド 1 台を持っているが、未だ殆ど稼働していない。

奥の保税倉庫に貨物はなかった

一般貨物倉庫には顧客の建設資材のみがあった20

(3)ミャンマー政府から許可を得て提供できるサービスは次の 8 業種である
1、通関業
2、フォワーディング業
3、工場設備据付 エンジニアーリング業
4、倉庫業
5、保税倉庫業
6、CROSS Border 輸送事業
7、国内陸運業
8、国際複合輸送業
上記の業務については、鴻池運輸は既に顧客に提供している。通関業では、税関検査の取り扱い件数で鴻池運輸がトップの実績であり、顧客の資材や設備の減免税手続き、ODA プロジェクトの免税手続き等を行っている。また、CROSS Border 輸送事業としてはタイのバンコックからヤンゴンまでの輸送が多い。
また、今後の伸ばしていきたい事業としては、鴻池運輸保税倉庫業、非居住者在庫制度を利用しての国際複合輸送業と国内陸運業を考えている。これによりミャンマーに法人格を持たない外国の顧客が 自分の製品を大量に海上輸送し、それを鴻池運輸の保税倉庫に保管し、必要な時に必要な量だけミャンマーのユー
ザーに販売することが可能となる。
3. 所感
ティラワ SEZ 内には既に以下 6 社の日系物流会社が進出しているので、その中で鴻池運輸が勝ち残っていくのはなかなか大変なことだろうと感じた。
Thilawa Global Logistics Co., Ltd （住商、上組の合弁会社）、日通ロジスティクス・ミャンマー㈱、FUJITRANS LOGISTICS （MYANMAR）、Yusen Logistics (Thilawa) Co., Ltd. 、大善、
両備ホールディング

鴻池運輸玄関前での集合写真、 画面中央が森下マネージャ

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ハニーズガーメント株式会社調査報告
三多摩支部 永吉 和雄

ハニーズガーメント株式会社は、ヤンゴン市郊外のミンガラドン工業団地で第一工場と第二工場を稼働させている。今回は、第二工場を訪問し、社長の井口猛様にお話しをお伺いし、工場を案内していただいた。
1． ハニーズグループの概要
当社は福島県いわき市に本社を構える株式会社ハニーズホールディング（東証一部上場）の 100%出資の子会社である。株式会社ハニーズホールディングはグループ企業を通じ、グラシア、シネマクラブ、コルザ等、主に女性用カジュアルブンドを展開しており、2017 年 5 月末時点で国内に 861 店舗、中国に 403
店舗を有している。当社は、上海に次ぐ 2 番目の海外拠点であり、現在ではグループ唯一の直営製造拠点となっている。
2． ミンガラドン工業団地
ミンガラドン工業団地はヤンゴン中心部から北に約 20 キロに立地するミャンマー初の国際水準の工業団地であり日系企業が多く入居している。当初三井物産が開発したが、現在ではシンガポール系投資会社のKepventure が開発を、東京エンタープライズ（株）が管理・運営を行っている。ティラワ工業団地のように経済特区とはなっていないので、入居することによる税制等のメリットがあるわけではないが、ミャンマーでは投資委員会と相談し許可を得れば様々な制度上の特典を享受することができる。現在、縫製業・食品加工業・電子部品業等約 40 社の企業が入居しているが、その内 5 社が日系の縫製業者である。
3． 工場の概要
ミャンマー第一工場（2012 年稼働）に約1100 人、第二工場（2015 年稼働）には約2600 人の従業員を擁している。訪問した第二工場の敷地は 3 万㎡近くある。広大な土地を使い低層構造としており、広く横に広がっている作業場が大変印象的である。縫製工場が多く立地する隣国のバング
ラデッシュでは、土地の確保が難しく、ほとんどが高層構造の工場となっているのとは第二工場の様子
対象的である。
4． インタビュー内容(1) 進出の経緯
縫製工場の進出先の条件は、人件費が低いこと、労働力が豊富であることである。中国での人件費上昇がミャンマー進出検討のきっかけとなった。バングラデシュ、カンボジア等も検討の遡上に上がったが、ミャンマーの人口は 5200 万と多く、その 6-7 割が若い労働力であること、殆どが仏教徒で価値観が我が国と似ていること、民主化の方向が明らかになってきたこと、外資導入に積極的であり税制面での優遇が期待できること、等からミャンマー進出を決断した。
(2) 労働者・賃金等
ミャンマーでは 2015 年８月に全国一律最低賃金が決められており、8 時間労働で一日 3600 チャット、122

時間 450 チャットで、残業代は 2 倍の 1 時間 900 チャットとなっている。（1 チャットは 0.082 円）。当社の給与レベルは、外資の平均より少し上でローカル企業よりは高く設定している。一番下のランクの従業員の1 ヶ月の給与は、基本給（最低賃金）＋残業（1 日 2 時間）+手当で約 190,000 チャットである。最低賃金は2018 年に改訂される予定で、現在、地方（１３の管区・州）の意見の集約を行っている。労働組合では、一日 6000 チャット以上といった意見もあるがこれでは経営が成り立たなくなる企業が多く出る。物価上昇率等を考慮して 4000~4400 チャット程度に決まってくることを希望している。なお、2017 年 12 月 29 日に全国
最低賃金委員会で労働省から 4,800 チャットの提案があり、現在(２０１８年１月)、同委員会は経営者や労働団体などからこの金額に対する意見を求めている。
一般の従業員はキャリア形成の意識が殆どなく、離職率は高い。定着促進として５S、QC は取り入れているが、月間で６～７%程度が退職し、その補充及び人員増強のため、毎月平均 200 人くらいを採用している。採用については募集を出せば応募がある状況で人数を確保することは難しくないが、経験者、技能者の確保が難しい。90%は女性で、学歴レベルは中学生程度であり、小学校しか出ていない者もいる。新規採用者は殆が初心者であり、また、工場で働くことが初めてであるため、ミシンの使い方から縫製技術まで１から教え、一定のレベルに達した後生産ラインに投入している。そのため、技術は未熟であり、何度教えても間違うことが多く、品質管理には苦労している。ただ、気質的には勤勉で真面目であることから教育が大事であると考えている。また従業員の質以外では、暑さ、湿気、かび、虫等への対応が必要であり、QC 担当者だけでなく、各セクションごとにリーダーを中心に確認を徹底している。
(3) 業務関係
女性向けカジュアルが中心の商品構成であり、生地などの原材料、ジッパー等を中国から輸入して全部を親会社のハニーズホールディングスに納入している。売上は約 1000 万ドルであるが、付加価値としての加工賃のみの計上方式となっている。製品価格ベースでは、売上の５－６倍程度になると推定される。基本
的には船で輸送しており、ミャンマーには深海港が無いためにシンガポール経由で日本に届けている。
当社のみがハニーズグループで直営の製造拠点であり、他は生産委託により製造している。生産委託先
は、ミャンマーの他にはカンボジア、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム等にある。
ハニーズホールディングスは、ミャンマーでは当社の他に中国系、韓国系の縫製工場等に生産委託しているが、従来は各社が製品をそれぞれ日本のいわき市にある物流センターに出荷していた。輸送時間を節約しタイミングよく商品を日本の販売店舗に送ることや輸送コストを抑えることなどから、2017 年 8 月から当社が他の生産委託先の製品を当社の倉庫に集め、日本の販売店舗ごとにｱｿｰﾄし、販売店舗に直送することを始めた。井口社長はこのような形での輸出手続を認めてもらうことは非常に難しいものと覚悟して交渉に臨んだが、案外協力的であったようである。確かに、監督官庁の窓口の交渉では認めてもらうことは難しかったが、監督官庁の上のレベルと交渉すると、予想外に柔軟なスタンスで対応されたとのことである。ミャン
マーでは法律はあっても詳細な施行規則が整備されておらず、法律の具体的な適用は役所の担当者と相談して決める場合が多いようである。所得税や固定資産税なども税務署との交渉で大きく変わるようである。
5． 感想
日系企業の中でも創業時期の早かった当社は、視察団の受け入れ体制もしっかり整えておられ、限られた時間で非常に丁寧に対応をいただくことができた。謙虚に、しかも自信を持ってわかりやすいご説明をいただいた井口様のお話に調査団メンバーは感銘を受けた。また、工場見学の際には、General Managerの Zow Lay 氏、入社間もない女性マネジャーのウィー氏にも同行いただき流暢な日本語でご説明をいただいた。ワーカーのほとんどは若い女性でみな明るく熱心に仕事に取り組んでいるようで、休憩時間に入っても自主的に作業手順を確認しているワーカーも見られた。良い企業文化が育ちつつあるのだと思う。

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フタミ メガ エンジニアリング株式会社調査報告
城南支部 北島 貴三夫

フタミ メガ エンジニアリング株式会社の親会社は、千葉県松戸市に本社を構える双見通信工業株式会社である。設立は昭和 59 年で、通信インフラの建設・移動通信システムの構築をコアコンピタンスとし、電気・通信施工事業、アメニティ事業、海外事業、調査事業の 4 本柱で事業運営を行っている。海外事業にはミャンマーに、溶融亜鉛メッキを中心とするフタミ メガ エンジニアリング株式会社、ＬＥＤ照明やリチウムイ
オン電池の組立を行っているワールド ジャパン コンサルティング サービス株式会社がある。
今回訪問したのは、フタミ メガ エンジニアリング株式会社という、溶融亜鉛メッキ、架線金物の製造・販
売、特注金物の製造・販売を行っている企業である。
1． 会社の概要
・資本金：200 万ドル
・双見通信工業株式会社（50%）とミャンマー企業「スーパーメガエンジニアリング株式会社(SUPERMEGA ENGINEERING CO., LTD.)」（50%）の合弁企業
・住所：Plot No.94, Setmu Road, Steel Industry Zone, Myaungdagar, Hmawbi Township,
Yangon, Myanmar
2． 工場の概要
・敷地面積:5,496 ㎡（合弁先の土地を借りている）
・工場面積：Ａ棟（機械加工工場）－1,080 ㎡、Ｂ棟
（めっき工場）－900 ㎡、屋根付きエリア－600㎡、組立工場－300 ㎡
・1 日で 3-4 トンの生産 （2 シフトの勤務体制）
・作業員数：30 名弱（2 名は日本語がわかる）
・寮の収容可能人数：60-70 名
3． 溶融亜鉛メッキ工程
溶融亜鉛メッキ工程の工順は次の通りである。
正面左：中井社長 正面右：江頭工場長
表面洗浄（脱脂：温めた脱脂液を使ってグリース、
ワニスなどを除去する）→すすぎ（脱脂液をすすぐ）→ピッキング（10〜15％の塩酸を使って錆、スケー
ル、酸化物などを除去する）→すすぎ（塩酸と酸化物をすすぐ）→フラックス（塩化亜鉛水溶液に浸して酸化を防ぎ、鉄と亜鉛合金の反応を促進させる）→亜鉛メッキ→クーリング（亜鉛メッキの合金反応の成長を抑制し、安定しためっき皮膜を形成するために、50-60℃の温水中につけ製品を冷やす）→仕上げ（溶融
亜鉛メッキ工程で発生したスラグ、バリ及び付着した酸化物を除去する）→検査
4． インタビュー内容(1)進出の経緯
中井社長は、ミャンマーで仕事をするようになって 20 年経つ。2000 年 8 月にヤンゴンに現地事務所を設置した。当初は、通信関係の仕事がなかったので、いろいろなことをした。2012 年に E’U が経済制裁の一次停止したので、ミャンマーに本格的に進出しようとした。ミャンマーの建設省の依頼により、高速道路に
自家発電方式の街路灯を設置したりしていた。その間に金物製造の許可が下りたので、ミャンマーの現地24

企業のスーパーメガエンジニアリング社と合弁で工場を建設した。2014 年 8 月に架線金物製造工場の建設に着手した。その後、溶融亜鉛メッキの許可が下りたので、2015 年 2 月に溶融亜鉛メッキ及び金物加工工場を着工し 2017 年 3 月に完成させた。民間では初めての溶融亜鉛メッキの工場である。
これまでミャンマーでは、溶融亜鉛メッキをできる企業が政府系の１社のみで、インフラ整備に求められる市場の需要に量的にも質的にも応えられない状況だった。その当時は、品質の劣る中国製の金物や塗装品が流通し、電柱の腕金・ボルト・ナットなど装柱金物の塗装やメッキが剥げて錆びついていた。ミャンマーには優良な製品メーカがないことが、日本企業にとっても悩みの種であった。そこで日本の架線金物製造
分野では最大手のイワブチ株式会社の技術支援を受けて工場を設置することにした。イワブチ株式会社からは、工場のレイアウト図、設備機械の仕様書などすべて出してもらった。これを元に中国や台湾に発注して導入した。操業当初に、溶融亜鉛メッキ工程の工程管理の方法、前処理工程、メッキ工程、検査工程について、技術者に来てもらって指導を受けた。当初は色々と失敗もあったが、徐々に定着していった。
(2)受注関連
受注は、ミャンマーの企業と日系の現地企業からである。日本のＯＤＡ関係の工事で注文が来ている。工場の梁とか建築資材の受注が多い。受注金額は、トンあたり 500 ドルである。今のところ未達だが、月 100トンの受注があれば、月 5 万ドルとなる。原価は、人件費、経費などはその約半分の月 2.5-3 万ドルくらいである。粗利は月 2 万ドルくらいとなる。
(3)製造関連
架線に関連する製品を生産する予定であった。ミャンマー政府が部品類の規格を決めていないので、金型などが作れない。今、生産しているのは、特注金物である。
(4)合弁関連
単独の進出ではなかなか難しいので、ミャンマーで合弁先を探した。
合弁は率直に言って大変だ。合弁先は投資したらすぐ回収したがり、我々は何年かの計画
で回収しようとする。思惑がそれぞれ違う。相手の言っていること絶対に信用しない、経営を相手に任せないことが大切である。
工場正門前にて
5． 感想
最初に見学した機械加工工場には仕事が入っておらず、ミャンマー内で競合する企業が少ない溶融亜鉛メッキが主力の事業となっている。溶融亜鉛メッキする加工物は、機械加工工場で製作したものは少なく、受注先からの持込品が多い。競合企業が少ないとはいえ、溶融亜鉛メッキのみでは付加価値が小さい。部
品類の規格が定まらない中、機械加工から溶融亜鉛メッキまでの受注をいかに伸ばすかが課題である。
また、合弁企業では、相手任せにできないことが多く、日本の中小企業は経営トップが毎月のように経営状況を直接見るようにせざるを得ない。日本の親会社の経営体制をしっかり固めた上で、海外進出することが大事であることを改めて納得した。

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ミャンマージャポン調査報告
ミャンマーの最新情報を提供し、各地で貢献を進めている「MYANMAR JAPON」

中央支部 松島 大介

ミャンマージャポングループの経営理念は、「アジアの経済発展のために人材の育成に努め、世界への懸け橋となると同時に、アジアの人々に勇気と希望を与え、各地域に貢献する。」となっている。今回は、ミャンマーの現状について、MYANMAR JAPON のミャンマー本社を訪問し、代表の永杉 豊氏（右写真中央）に話を伺った。
1.会社概要(1)事業について
ミャンマージャポンは、アジア諸国と日本の懸け橋となり、相互に協力し発展する事業として、以下のこと
を行っている。
・ミャンマーの日本語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON（MJ ビジネス）」、ミャンマー語・英語ビジネス
情報誌「MYANMAR JAPON +plus」、ミャンマー生活情報誌「ミャンジャポ！」、タイからミャンマーへの進出を検討する企業をターゲットとする「MJ ビジネス バンコク版」の発行およびビジネス情報サイトの運営。
・ミャンマーの不動産物件仲介・ミャンマーの人材紹介、斡旋
・日本企業の現地進出にかかわるコンサルティング
・イベント、セミナー、講習会、研修等の企画、制作、運営、管理・人材育成や人材教育の支援
・資源エネルギーの開発や物品の輸出入
特に、ビジネス情報誌は、市内レストラン、ショッピングセンター、銀行に置かれているほか、機内誌として採用されるなど、ミャンマージャポンの名前を広めることに成功している。
（左写真）
ミャンマーの日本語ビジネス情報誌
MYANMAR JAPON（MJ ビジネス）（右写真）
ミャンマー語・英語ビジネス情報誌
MYANMAR JAPON ＋plus
写真の表紙は、今回、訪問したエデン
グループのティ・カイン会長である。

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2.ミャンマーの資源
DICA（2015 年）、MIC（2015 年）、Lonely Planet（2015 年）等の情報を元に説明していただいた。
(1)自然資源①豊富な宝石、②鉱物（金は国中で産出、最大の輸出金属鉱物である銅、その他、銀、鉛、スズ、タン
グステン等の鉱床が東南部に広がっており、潜在性がある）、③世界有数の天然ガス、④国土の半分を占める豊富な森林、⑤農業に適した肥沃な土地（耕作可能面積 1930 万 ha のうち 600 万 ha が手つかずで、
大いなる潜在性がある）、⑥豊富な漁業資源、これらが主な自然資源となっている。
(2)観光資源2012 年にミャンマーへの観光客数が 100 万人を突破し、2013 年には 200 万人と、更に倍増した。2015
年～2020 年には毎年 500 万～700 万人の国際観光客が来訪すると予測している。急増する来訪者に対応するため、国際空港・国内空港の改装に加え、観光客に向け、電子ビザサービスを導入した。
特に、永杉代表のバガンへの想いは強く、ミャンマーで起業するきっかけの 1 つになっている。永杉代
表曰く、世界三大仏教遺跡の 1 つであるバガン。800 年以上前の仏塔が 3000 基以上残っており、今でも花が手向けられるなど、これをみるだけでも時空を超える感じを味わうことができる。またそこから 1 時間ぐ
らい離れたところに、学校、お店、畑、仏塔も水の上にある湖上生活者の村がある。これほど平和な村があるのかと感じた。畑は竹串を刺して、トマトなどを水耕栽培している。さらに奥に進むと、遺跡に木が生えており、宮崎駿の天空の城ラピュタのような世界が一面に広がっている。そこは地元民しかおらず、治安は非常に良いのが素晴らしい。また、ガパリビーチ（Ngapali Beach）は、TripAdviser でアジア 1 位になった
年があるなど、日本人はほとんどいないが、西洋人はよく訪れ、ビーチを貸し切るぐらい人気がある。
3.ミャンマー進出のメリット
民間の経済制裁が解除され、日本企業で現地法人数を増やしているのは2016年ミャンマーが一番となった。例えば、イオンは現地のスーパーチェーンを買収して進出してきた。一方で、ODA 予算をあてに進出してきたゼネコンの中には撤退している会社もある。今までは予算の対象が調査等であったため、ゼネ
コンにはメリットがなかったが、2018 年からインフラ工事が始まり、状況は変わりつつある。
(1)豊富で安価な労働力1 人あたり GDP は 100 ドルぐらいなので、まだまだ安価といえる。しかし、後述するが、安価なのは、
あくまで単純労働のワーカーの場合である。
(2)国民レベルでの対日感情の良さ。仏教徒の価値観
ミャンマー人は、日本企業に務めていることを友人に自慢する。日本人に友達がいると自慢したがる。
仏教徒であるためか、心で通じるところがある。
（3）豊富な天然資源・広大で肥沃な国土・豊かな農産品（4）地理的重要性を背景とした我が国の積極的投資スタンス
2017 年12 月に安倍首相がミャンマーを訪問した際には、官民合わせて 8000 億円規模の投資をするということであったが、地理的重要性が高いため、2018 年そうそうに 1 兆円にあげようとしている。
（5）消費市場としての魅力
人口約 5148 万人、ヤンゴン管区 735 万人、ヤンゴン都市部約 520 万人が対象である。
（6）大きなインフラ需要2018 年には 535 億円の道路、3 年以内に 1000 億円近く橋 3 つ開発といった ODA 案件がある。
（7）特恵関税が適用（日本向け）

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（8）日緬投資協定発効（2014 年 8 月）
参考）http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000426.html
4.ミャンマー人の労働者(1)ミャンマー人労働者の賃金
多くの日系企業は、月額 3～5 万円程度で優秀な人を雇いたいと考えているが、ミャンマー人は 5～15万円程度で働きたいと考えている。ミャンマージャポン本社があるサクラタワー等に勤めているミャンマー
人は、500～9000 ドルで働いている。この 9000 ドルというのは、スペシャリストが少ないのが一因となっている。シンガポール帰り、32 歳、英語が話せ、ファイナンスの知識があるため、ロシア系投資会社が提示した賃金である。一方で、縫製工場では、月 100 ドルでワーカーの募集をかければ、1 週間で 50～100 人が集まる。就業率 30％であり、流浪の民に近い人がヤンゴンの周りの工場団地で働いている。そのため、単純労働については、人材は多くいるものの、スペシャリスト、マネージメント層が少ないのが特徴である。
(2)ミャンマー人の人材紹介
ミャンマージャポンでは、ミャンマーに進出している現地日本企業にミャンマー人を紹介している。人材紹介業は、外資企業ではできないため、業務委託として、ミャンマー企業の名義を借りている。そのライセンスを持って、人材を紹介している。日系の人材紹介会社は、3 社ぐらいしかないので、成約率は高い。
(3)日本で働くミャンマー人の問題点
入国後の逃亡率が高い。最初から逃げる人もいる。そのため、その対応策が必要となる。
5.ミャンマーの住宅環境
ミャンマーで生活する場合には、多くの場合、①サービスアパートメント、②コンドミニアム、③アパート
メントに住むことになる。家賃は非常に高く、サービスアパートメントの場合、約 4000～7000 ドル/月、中小企業の駐在員が住んでいるコンドミニアムで 1000～2000 ドル/月、会社によっては、500 ドル程度/月のア
パートメントに住んでいる駐在員もいるが、水はけが悪いなどのデメリットがあるようだ。また、全体的に、家賃は、半年もしくは 1 年前払いなどの条件になっているところが多い。なお、一軒家は、事務所兼住宅として利用できることもあり、2000 ドル台からあるが、最近は使っている人が減ってきている。賃金について
は、ミャンマージャポンの紙面がホームページにも掲載されているので、それを参考にすることができる。
6.ミャンマーのマーケット現況
3～4 年前にショッピングセンターができた当時、ミャンマー人はウインドウショッピングが主だった。経済制裁のため、買いたくても物がなく買えなかったため、物に飢えているミャンマー人は多い。最近は、物が増え、可処分所得が増加しているので、ここ数年ショッピングモールで買い物する若者が増えてきた。
(1)ミャンマーの消費市場で起こっていること
民主化により、中間所得層が激増し、旺盛な消費が始まっている。人口は 5148 万人いるが、平均年齢
が 27.9 歳と若く、将来の消費者人口のさらなる増加が見込まれる。つまり、消費が爆発する夜明け前の状況と考えられる。しかし、残念ながら、現在若者が向いている国は、韓国である。それは韓国のメディア戦略が成功しているためである。毎日、韓国 TV ドラマが放映され、街にでれば、韓国メーカーである
SAMSUNG のスマートフォン、LG 電子のテレビ、冷蔵庫があふれている。日本はメディア戦略において韓国に遅れをとっている。日本には世界に通用する自動車や家電、電子機器、化粧品、アニメなど数多くの製品やコンテンツがある。今こそ、ミャンマーに日本ブランドを広める必要がある。まだ遅くないのである。

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(2)ジャパンブランドというメディアミックス
ミャンマージャポンでは、好立地のショールームと、TV 放映・情報誌・SNS で日系企業を協力に PR する
メディアミックスとして「JAPAN BRAND」を展開している。具体的には、①ミャンマー最大の民間テレビ局である Myanmar National TV (MNTV）・SKY NET(衛星放送業者)で毎週 6 本放映（5 分番組「The JAPAN
BRAND」） 、②イオンオレンジなどでの展示・販売、テストマーケティング、③ミャンマー人エグゼクティブ
向け情報誌「MYANMAR JAPON +plus」にて、毎月 2 ページ以上の「タイアップ記事」を掲載している。
「MYANMAR JAPON +plus」は、ミャンマー国際航空の機内誌になっているほか、ミャンマーのスーパー
マーケットである City Mart（ヤンゴン、ネピドー、マンダレーの全店）、カンボーザ銀行(KBZ 銀行、ミャンマ
ー最大手民間銀行)や共同組合銀行（CB 銀行）の本支店でも配布している。また、ミャンマー連邦 NLD 全
国会議員（390 名）にも直送している。そのため、ミャンマーのビジネスマンから政治家、富裕層に至るまで「顔が見える日本」をテーマに、日本の今を強力にアピールしている情報雑誌となっている。
(3)SNS の活用
ミャンマーで流行っている SNS は、Facebook である。2013 年当時、ミャンマーのインターネット普及率は1％台、携帯電話の普及率は 10％ほどと、東南アジアの中では相当遅れていた。しかし、ミャンマー政府
が 2016 年末までに、携帯電話普及率を 80％まで引き上げることを目標として掲げ、そこから携帯電話は爆発的に普及し、フィーチャーフォンを経由することなく、いきなりスマートフォンが市場を独占した。ミャン
マー人の情報収集と発信は、Facebook などの SNS がメインとなっている。特に Facebook は都市部のほとんどの若者が利用しており、数あるアプリの中でも最大の普及率となっている。（スマートフォンで利用している SIM 数は、全人口の 90％に相当し、そのうち 70％が Facebook に登録している。）
7.ミャンマージャポンの CSR 活動
収益の一部は参加企業名とともに、ドーキンチー財団（※）を通じてミャンマーの孤児院に寄付し、ミャンマーに社会貢献している。
（※）ドーキンチー財団･･･2012 年にアウン・サン・スーチー氏により設立。名前の「ドーキンチー」はスーチー氏の母校「キンチー」に由来している。ミャンマーでの移動図書館の運営や、サービス業に就労する
若者向けの職業教育訓練などを行っている。ティン・チョー大統領は、同財団の元理事長である。
8. ミャンマージャポンについての詳細情報およびミャンマー情報を得るためのホームページ等
ミャンマージャポン社のホームページ
http://myanmarjapon.com
ミャンマー情報無料ニュース配信依頼ページ
http://myanmarjapon.com/mail.html
ミャンマージャポン Facebook ページ
https://www.facebook.com/MyanmarJapon/
ジャパンブランドのホームページ
http://japan-brand.jp/
ジャパンブランドの Facebook ページ
https://www.facebook.com/TheJAPANBRAND/
9.まとめ
永杉代表は、ミャンマー情報を日本に、日本の情報をミャンマーに公開することにより、各地で貢献するという企業理念を叶えようとしており、その実現を進めるために、情報を収集しつつ、その情報をコンサル
ティング、人材育成といった関連事業に生かしているほか、CSR 活動も精力的に進めて続けている。
以上29

J-SAT 社調査報告 （ミャンマーの発展に寄与する J-ＳＡＴ社）
中央支部 原 正紀
J‐SAT(Japan SAT Consulting Co.LTD)は、ミャンマーの発展への貢献を企業理念として、新しい価値とビジネスモデルの創造にチャレンジする企業である。その日本人経営者（西垣充社長）と幹部社員（森川晃ゼネラルマネージャー）の取材を行った。
1. Ｊ-ＳＡＴという企業と経営者の思いについて(1)企業の概要
設立 19 年目の同社は、ミャンマー進出企業の支援が主たる事業であり、コンサルティング
や人材紹介がビジネスの柱となっている。ミャンマー進出の日本企業の 8 割ほどとの取引実績があり、人材紹介業においては年間 700～
800人を紹介している。現地の日系企業では老舗といえるほど存在感のある企業となっている。
その他は学校の経営、旅行代理店としての事
業（TV 取材のセッティングや地球の歩き方の取材協力など）、マッサージ店（視覚障害の方々の雇用による運営）、JETRO のプラットフ
ＪＳＡＴ本社ォームコーディネーター、大阪府等のミャンマ
ーデスク運営といった多角的事業営を行っている。
(2)J‐SAT の経営者
創業経営者の西垣充社長がミャンマーを創業の地として選んだのは、ビジネスでの成功を望める国だからではなく、自身がミャンマーで果たすべき使命を強く意識してのことだった。
船井総研に就職が決まった内定者時代に、
バックパッカーとして東南アジアを回っていた。
ベトナムに行ったらとてもそこで働きたくなったが、すでに日本人がたくさんいるからミャンマーに行けば、とアドバイスを受けミャンマーに来た。それまでのベトナムやカンボジアの熱気が当時のミャンマーは感じられず、もっとミャン
西垣社長
マーは変わっていくべきだという印象を受けた。
大学卒業後に船井総研に就職したが、1 年後にミャンマーで働くために辞めて、駐在員を募集していた日系の旅行会社に転職した。
そこで 2 年間働いたが、アジアの通貨危機の影響を受けて退社せざるを得ない状況になる。自らミャンマ

30

ーのためになる事業を立ち上げる意思を固めて、試行錯誤の末に現地のリサーチやテレビ番組のコーデ
ィネートの仕事で、事業を着実に前進させていった。ミャンマーの発展に貢献するという意思は揺らぐことなく、その実現の足掛かりになる事業を育てていったのである。事業ありきの経営ではなく、ミャンマーの発展と、そこに住む人の幸せの実現にまい進してきた。
(3)J‐SAT のスタートアップ
1996 年はビジット元年で、ミャンマーに来る人が増え、ホテルなども増えてきた。1997 年にアジア通貨危機があり、アメリカの制裁をかけられた。しかしその頃はバブルでもあり、毎月土地を買うような人もいたという。西垣社長が務めていた旅行会社も通貨危機の影響で経営不振となり、1998 年退社を決意して広告代理店等の事業を行う企業をスタートした。その頃から情報流通は重要であると思い、ビジネス誌や住宅情報誌の発行などを行った。
その事業は最初当たったものの、すぐに他の企業に真似されて、事業を続けられなくなってしまったが、その後はネットで配信するようにした。そういった試行錯誤を積み上げて、調査やテレビ番組制作のコーデ
ィネート、そして現地進出企業のサポートを手がけるようになり、人材紹介やコンサルティング等の多角的経営に推移していった。
2. Ｊ‐ＳＡＴの取材(1)日本語学校の取材
同社が運営する日本語学校は、月曜から金曜までの 9 時～15 時で、1 コマ 50 分＋休憩
10 分という授業を 1 日 5 コマ行っている。授業
内容は日本語の教育に加えて、職業教育を行っており、日本での就職を目指す学生たちでにぎわっている。職業教育の内容としては、工科分野でのエンジニアの養成と、介護分野で日本への技能実習を目指す学生への教育を行っている。
1 クラスの定員 20 名に対して、50～60 名の応募があるほどの人気となっており、入学倍率は3倍くらいと日本の難関大学並みの水準であ日本語学校の授業風景
る。授業も厳格に行っており、3 回の無断欠席で退学、75 点以下だと再テストで、結果がよくないと下のクラスに降格させるという。日本の緩い学校教育を反面教師とした人材育成に取り組んでいる。
J‐SAT の本社はミャンマーだが日本にも拠点があり、日本企業へアプローチなどを行っている。学校の運営においては、個人負担を軽減するために企業にも学費を負担してもらっているという。日本の企業や介護施設が求める人材を、年間 150 名くらい育成して紹介につなげている。同校の教師はミャンマー人が8 名で、日本人が 3 名の合計 11 名の体制になっている。
(2)J‐SAT 本社の取材
日本語学校の取材のあとで、同社の本社を訪問して西垣社長と森川 GM のプレゼンテーションを受けた。
全社員がスタンドアップで迎えてくれて、とても教育の行き届いた企業という印象を受けた。プレゼンテーシ
ョンはスライドを使い解りやすく説明していただき、同社の事業をよく理解することができた。

31

同社の事業は 3 つのカテゴリーに分けることができる。ミャンマーに進出する日本企業への「企業進出支援事業」、創業の事業である「旅行・取材コーディネート事業」、そして人材育成や視覚障がいの方の支援を行う「社会貢献事業」の 3 つである。それを通じて同社の理念である、ミャンマー発展への貢献を実現している。
さらに詳しく説明すると、企業進出支援ではビジネスマッチング、現地事前調査、視察
ツアーの企画・手配、法人設立や不動産取JSAT 本社のスタッフ
得支援、営業・生産等のサポート、そして同社の収益の柱ともなっている人材採用・人材育成の支援などを行っている。旅行・取材コーディネートでは企画立案、現地スタッフ等の手配・交渉、旅行の演出、個別旅行プランニングなどを行っている。そして社会貢献としては前述の日本語学校の運営で多くの人材育成を行うと共に、視覚障がいの方の就業機会として医療マッサージ店の「GENKY」を運営している。ブラインドサッカーも手掛け始めているが、ミャンマーでは初めてであり、パラリンピックを目指す。
3. J‐SAT 本社でのプレゼンテーション(1)ビジネスの現状について
企業進出支援において普段やっていることは、日本企業1000 件くらい電話をかけてビジネスマッチングの案件を探すこと。そこからフィジビリティ・スタディを行って、実際にミャンマーに来てもらいビジネスを決める。企業については JETRO のプラットフォームとしてや、地銀・信金などの依頼でも開拓している。
大きな柱となった人材紹介事業だが、ミャンマー国内での人材紹介では大卒ホワイトカラーしか紹介せず、その分野では断トツの存在となっている。登録に来た人だけを紹介しているが、25,000 人が登録している。ミャンマーは大学進学率が 8％くらいだが仕事がない状況。工科大学はトップの人気だが、高度な仕事はあまりなく就職難になっている。日本でも理系人材のニーズが高くなっており、日本企業への紹介は 2 年前からやり始めた。
強みの一つは大学の授業を教育省から受託していることで、日本語や CAD などを教えている。エンジニアと介護を中心に、日本語を話せる大卒の技能実習生も育成している。他の国でもそうだが、大卒は技能実習には行かない。ミャンマーでは普段は働いて、並行して大学に行っており、しっかりと能力がつく仕事であれば、3 年間技能実習生に行くのはありと考えている。技能実習帰りの人向けの合同説明会に参加したが、日本理
ミャンマーの学生たち
解は十分だが日本語はビジネスでは使えな

32かった。日本語検定 N3 まで行ったら N2 や N1 まで行けるのだが、N4 から N3 への壁が大きい。企業も日本語を話せる学生を求めている。
(2)人材紹介事業について
人材紹介では多くの企業に利用してもらっている。そのノウハウがあるから進出企業の相談も多く、複合的にやっているのが強みになっている。最初は人材紹介会社ではなかったが、コンサルティングを行っていく上での必要性から人材紹介会社になっていった。いい人材を紹介する会社、いい教育をしてくれる会
社がなかったから、自分たちで人材会社を始めた。
JETRO のアンケートによるとミャンマーでの経営上の問題点は、①電力不足 85％、②従業員の賃金上昇 75.3％、③原材料・部品の現地調達の難しさ 70％、④従業員の質 65.8％、⑤人材（中間管理職）の採用難 60.3％となっているが、②④⑤は人材の問題であり、人材確保がうまくいけば事業はうまくいくといえる。
まだまだミャンマーブームではないが、これからブームがやってくるから、今から人材についての事業を固めていきたい。成功しているミャンマー企業を研究していると、その特徴として人材教育システムが確立していることがあげられ、ほとんどの会社が人材育成ルームを持っている。人材はいないが人が必要だから、自分たちで一から育てるという思考になってきた。人で成功することがミャンマーで成功することである。
成功している日系企業は人材育成がうまいことと、進出前の時間をうまく使っていること。右腕・左腕になるような優秀なミャンマー人材を早くから確保して教育している。早めに日本企業に入って、日本のビジネスや文化を理解して、その上で勤務することで活躍できている。外資系企業は日系の 2.5 倍くらいの給与を払うので、トップ層は外資企業に行く。日系企業で働く人
西垣社長と森川 GM のプレゼンテーション
は日本のよき理解者であり、日本は優れた技術をたくさん持っているという印象を持つようだ。日本の車や製品が優秀ということを知っている人が、就職先に日本企業を選んでいる。人材紹介は以下の流れで進めているという。
①行政書士による就労ビザ取得可能性のヒアリングと日本企業からのヒアリング、②求人票の作成、③求人票と行政書士のヒアリングから候補者選定、④履歴書送付、⑤スカイプ面接、⑥スカイプ面接合格者に対してヤンゴンでの最終面接、⑦内定者の日本語能力により来日予定を決定→入社
4．まとめ「ミャンマー発展への貢献」という理念ファーストの経営で、多くの日本企業のミャンマー進出や、日本人のミャンマー理解を促進している。ミャンマーでの人材育成や就業促進への貢献度の大きさは言うまでもな
く、その存在はとても社会貢献度が高い。加えて、近年人材不足で悩む日本企業に対しても、ミャンマー人材の社員や技能実習生の紹介で大いに貢献している。発展途上であったミャンマーの地において、このよ
うなソーシャルカンパニーを産出している経営者やメンバーの皆さんに敬意を表したい。蛇足ながら、私が経営する企業の資本提携先と同社がビジネスパートナーであることが後日判り、縁を感じている。

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エデン・グループ調査報告
ミャンマーにおける有力財閥企業であるエデン・グループ
国際部長 城西支部 山本 倫寛

１．はじめに今回のミャンマー事業調査団の最終日である 11 月 30 日(木)にエデン・グループ幹部の皆様とブレックファーストミーティングを行った。
先方よりは Chit Khine（チッ・カイン）会長、会長の娘さんである Mｓ. Han Su Khine、娘婿の Mｒ. Than
Htut を含め総勢 7 名の幹部役員が出席された。ミーティング場所は、エデン・グループが経営するレスト
ラン「Signature Fine Dining 」であった。

エデン・グループと調査団 朝食会会場にて
２．エデン・グループの概要（1）グループの基盤と基本的価値観：
下記 4 つの原則に基づいている。
・善意（Goodwill）
・慈善の行動（Benevolence in Action）
・共感（Empathy）
・企業の社会的責任（CSR）
グループの全ての行動は、これらの 4 原則に基づいていなければならず、この原則がグループとミャン
マーという国を高めていくとの考えを持っている。

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（2）エデン・グループの歩み：
1980 年のレストラン経営を皮切りに、順次下記グループ会社を設立。
1990 年に本格的な事業の立ち上げとして建設会社を設立。
2000 年以降、ゴルフ場、炭鉱開発、ホテル経営事業を展開。
2009 年には農業分野の事業も手掛ける。
2010 年に金融サービスに進出、「Myanma Apex Bank」を設立。
その後も、石油備蓄、鉱山開発、Hilton Naypyitaw、The Link Mandalay、The Link Yangon などのホテルや Aye Thar Yar Golf Resort などのリゾート施設、更には Marina Residence in Yangon などのサービスアパートメントの設計・建設・管理を手掛けてきている。
3．りそなグループとの提携について
2010 年 7 月 2 日に設立された Myanma Apex Bank（MAB）は、2014 年 11 月に「りそなグループ」と提携し、2016 年 2 月より同社の社員がジャパンデスクとして常駐している。この方が今回のエデン・グルー
プとのアポイントメント取得の際にご尽力いただいた、柏木真様である。
「りそなグループ」との提携にはチッ・カイン会長の下記お考えが根底にある。
・ミャンマーは中小企業の基盤が弱いのが現実である。
・日本のように中小企業を育成していくことが重要である。
・エデン・グループとしてミャンマーと日本の中小企業を結びつけることにより、ミャンマー経済の成長を基盤強化に貢献していきたい。
このような観点に立ち、日本の多くの中小企業に信頼されている「りそなグループ」と業務提携を結んだ
由。
今回のミャンマー事業調査団として、是非エデン・グループを訪問したかったのは、上記チッ・カイン会長のお考えと東京協会の「中小企業・小規模事業者の未来をデザインする中小企業診断士」というスローガンが一致すると思慮の上、意見交換の場を設定できれば、将来的な協力関係構築にも繋がる可能性があると考えたからである。
尚、MAB は 2010 年 8 月 17 日に最初の支店をネピドーに開設後、着実に支店網を拡大し、2017 年 9月末には、ミャンマー国内で 94 支店を展開している。そして 20 以上あるミャンマーの銀行の中で、MAB
は大手 4 銀行の一つに数えられている。
4．まとめ
今回のブレックファーストミーティングにおいて、エデン・グループより広く展開している事業の内容についての詳細な説明を受け、またチッ・カイン会長自らのお考え、特に中小企業育成についての熱い思いを直接お聞きすることができ、非常に有意義なものとなった。団員各位も出席されたエデン・グループの全ての役員と名刺交換をし、必要に応じ個別のコンタクトができる素地を作れたことは大いなる成果と言える。将来的に何らかの具体的繋がりができることを期待する。

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