別紙様式第１ 様式2-1個票（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

つがる市
総務部 地域創生課（市町村分）(都道府県：①個票青森県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 つがる市結婚生活スタートアップ事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

5,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市は第2期つがる市地域活力創生総合戦略に基づき、少子化対策を推進している。平成31年度実施の「子育てに関するアンケート調査」では、87.8%が「つがる市は子育てしやすい」と回答していた。
しかしながら、本市の出生数（R2年134人、R3年144人、R4年105人）、合計特殊出生率（R2年1.19、R3年1.28、R４年1.0）は近年減少傾向にある。また、10歳代後半から20歳代前半において、特に女性の首都圏への転出超過がみられ、自然減に影響を与えているものと推察される。
本市の少子化対策は子育て支援政策を中心に展開してきたが、結婚を促す環境整備も重要であるという観点から平成28年度から結婚支援事業を推進している。出会いイベントにおいては、カップル成立数が増加傾向にあるものの、本市の婚姻数は平成28年以降（R2年85件、R3年55件、R4年49件）大きく減少している。令和元年度実施の「地方創生に関するアンケート」において、「将来、結婚したい」と回答した人の割合は10歳代から20歳代で77.0％、30歳代で71.6％と若い世代で高くなっている。また、結婚していない理由の1つとして、「結婚資金が足りない・住居が準備できない」が自治体における少子化 あげられており、若者に対して結婚に伴う経済的負担を軽減する支援が必要であると考える。

対策の全体像及びその中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通※（注）２

少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少など、個々人の結婚等の実現を阻む要因が複雑に絡み合っている。
そこで、過年度に引き続き婚姻件数等の低下に歯止めをかけるために、出会いの場の創出を重点的に行う。また、結婚生活スタートアップ事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に対して補助を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
第2期つがる市地域活力創生総合戦略においては、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の１つに掲げ、①出会いと結婚への支援の充実・強化、②妊娠・出産・子育て支援の充実、③地域を愛し、未来を担う人材の育成、④仕事と子育ての両立支援の４項目の推進施策で構成している。本事業は推進施策①における取り組みである「新婚向け住宅等に関する支援を行い、経済的負担軽減を図る」に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３有【その他独自要件】
・申請時に夫婦双方の住民票の住所が入居対象となる住居の住所となっていること
・申請日より３年以上継続して居住する意思があること
・新婚世帯において税を滞納していないこと
・市の自主財源を活用して、補助対象費目に「生活家電購入費用（１世帯あたり上限10万円）」を加えて実施している

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

10

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯55【世帯数積算根拠】
当該事業を開始した令和3年度以降の実績（件数、補助額）等を考慮し、令和6年度の申請見込数を10件とする。うち、夫婦共29歳以下は5件、夫婦共30～39歳は5件とする。
対象世帯見込数 10件
夫婦共29歳以下 10件×①55.8%＝5.6件
夫婦共30～39歳 10件×①44.2%＝4.4件①：令和3年人口動態統計 結婚生活に入った夫婦共に29歳以下の世帯割合 55.8%②：令和3年人口動態統計 結婚生活に入った夫婦共に30～39歳の世帯割合 44.2%【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
5

3②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

16

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
106世帯
世帯

＜積算＞
世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

3,000,000
1,500,000
900,000
5,400,000円
円円円

３．広報の実施予定
・チラシを500枚作成して、市内外にある結婚式場、不動産会社、引越業者等に周知及び新婚世帯等への配布を依頼する。
・市の広報やHPに掲載する。 ・県の公共施設におけるチラシの配布。 ・SNS等活用による情報発信。
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

80（令和7年）

49（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.0
49
1.8単位

目標値

（令和4年）（令和4年）（令和3年）
現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100 92.3（令和4年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

70 53.8（令和4年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

90 84.6（令和4年度）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 青森県のHPに掲載しPRをする。また、県の公共施設においてチラシの配布や設置を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・幅広く対象者に情報を提供するため、市が作成したチラシを市内外にあるブライダルプロデュース会社・結婚式場・不役割分担の考え方及び 動産会社・引越業者等に周知及び新婚世帯等への配布を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。