た、事業開始当初に作成した調査必要性があると考 えられます。ま段階ごとの基準 を明 確にしていく評価を実施することと、具体的な事 業にかかわる複 数のメンバーで断 は 主 観 的 に なって し ま う た め、段階で評 価する項目では、その判た。まず、評 価指 標の達成度を５やむを得ないという 認識の方が多導）をするためには、体罰や暴言もから生じる言動に対し、しつけ（指設従事者ともに低く、障がい特性下、「本人」という）・養護者、福祉施も、虐待の認識が障がい者本人（以う）が施行されたことは知っていてがい者虐待防止法（以下、「法」とい談に応じる中で、平成者 の 認 知 度 は、 正 規 職 員 のく必要があります。福祉施設従事

えての回答なのか今 後 検証していいます。これは身 近な事例を踏ま待類型より「知っている」と回答してと障がい種別に関係なく、他の虐年以上が％と差があります。勤務年％が知っており、非正規職員は・数で認知度を見ると、歯科診療所（５)‌医 療ニーズの高い在宅療養者の口腔ケアを行う歯科診療所が増える
病院（６)‌退院前カンファレンス（地域のサービス提供者参加）を行う病院が増える
高齢者施設（※)‌施設看取りに積極的な施設が増える ※⑽に含む（８)‌地域包括支援センターがかかわる利用者のうち在宅医療/在宅看取りを希望する利用者数が増える
市町村（９)‌在宅医療・介護連携の課題抽出と対応についての協議の場がある
事業全体の成果（アウトカム）（10）
在宅（自宅・施設）
看取り数（率）が増える※‌在宅療養支援診療所や訪問看護事業所の看取り数（入院後 、2週間以内死亡を含む）が増える

項目の評価指標％ で あ る一方、 本 人 の・％、福祉 施設 従事者 ・ ％、本人 ・ ％が「ある」は、養 護 者 ・れます。虐待の見聞の有無についてが「ある」と回答しており、差が見ら％は自身が虐待を受ける可能性・事業の評価を行ってみたところ、いについて、これまでの在宅医療推進今回絞り込んだ

今 後の 課 題 として 挙 が り ま し た。

力を向上させる必要があることがタ分析や地域課題を俯瞰してみる

ふ かん（７)‌特定行為（たん吸引や経管栄養等）ができる介護職員数が増える
地域包括支援センター

鎌田 久美子（４)‌訪問可能な薬局が増える
必要な提供体制の整備（３)‌24時間対応可能な訪問看護事業所が増える
薬局

年度

票は、保健所ごとの事 業の推進状

い状 況でした。そこで、全国 保 健・ ％に対し、４年～９年は ・在宅療養支援診療所・（２)‌24時間対応可能な診療所・病院が増える
病院

平成況等により変更された項目が多く

師 長 会の調 査 研 究 事 業 を 活 用 し、２％で、１年～３年になると ・２％

住民への普及啓発

全国

全国保健師長会調査研究事業報告や関係機関をつなぐ力（保健師活動

継 続的にその変化を見ることがで本人および養護者、福祉施設従事と勤 務 年 数が短いほど低くなって

小 項 目

（１）
‌住民は 、在宅（自宅・施設）が看取り場所（療養場所）の選択肢であることを理解できる

全国保健師長会 会長【福岡県支部】【島根県支部】

タビュー調査を実施しました。
なお、本 研 究の実 施にあたって

果を基に、県 保健所および県庁のは、東北大学大学院医学系研究科

人を対象に自記式質問紙調査を実施
倫理審査委員会の承認を得ました。

在宅医療推進事業を担当したしました。デルファイ法を用いて、（ ・８％）と最も多く、実務年数は（標準偏差１・９）でした。
１回目の調査の結果、１００項目項目、２回目の調査の結果、を、より 重要であると合意が得ら標（表）を使い、研究会委員が所属からませんでした。そこで、本研究では、れた項目としました。２回目の調する３保健所で評価を試みました。

また、保健所長から見た事業のの経験やノウハウ）が事業の推進にきないものがありました。評 価 指者等に法の認知度や虐待の要因等います。

大項目・中項目

保健師長会
だより【福岡県支部】
在宅医療推進事業の展開事例を通した事業評価のあり方に関する研究

人、２

あらかじめ検 討した１００項目の調査回答者数は１回目

保健所で地域の特性や課題に応じ評価指標が在宅医療推進の評価指平均 ・４年（標準偏差 ・０）
で、２ 回 の 調 査 を 実 施 し、１ 回 目 は、た在宅医療推進事業を展開してき標として、「不要である」「それほど在 宅 医 療 担 当 年 数 は 平 均 ２・９ 年

年度から全ました。事 業 推 進にあたっては事重 要ではない」「 重 要である」「 非 常福岡県では、平成業評価指標（以下、「評価指標」といに重要である」の４択法で尋ねまし人う）の作成を試みてきましたが、項た。「 非 常に重要である」「 重要であ人で、職種は保健師が目が 多いことや実 測しにくい等のる」の合計が ％以上であった項目

回目

理由から継 続 的な活用に至ってい本事業におけるてびきや評価指標
査は、１回目の調 査で絞られた大保健所長（医師）から見た事業お項目に絞った評価指を見 直し、活用性の高いものを作
項目ごとに重要な項目を２項目ず項目から成することにしました。
指標の検討委員会（保健師６人、研進捗に影響を与える要因や担当者つながったと評価する一方で、デーよび保健師の特性では、個別支援究者１人）を設置し、 年度に作成の変化、保健師の特性についてイン

神障がい者 ・３％、知的障がい者つ選んでもらいました。

した評 価 指 標について整理した結

松江市では、障がい者の虐 待 相標を事業当初から明確にし、評価についてのアンケートを行い、その法を知る手 段としては、本人は％と養護者の介護力による％、従 事 者

訪問介護事業所

30

方法は、県庁医療指導課が評価

くつかの課題が明らかになりましが ・ ％、身体障がい者 ・５％

項 目を統一して、継 続 的に調 査を実態に応じた啓発活動を行うこと

ＴＶ ・９％、パンフ・新聞等 ・１％の順で、養 護 者 はパンフ・新 聞 等・ものが半数を占めていました。
・

現 段階で虐 待をする可能性については、養 護 者

訪問看護事業所

特性の理解不足」 ・５％、「利用者の者の虐待発生要因としては、「障がいと回答しています。福祉施設従 事250

年度に障実施することが必要です。一方で、を目的に本事業を実施しました。
回収率は、本人および養護者 ・・事業の推進状況や、社会情勢の変化によって、評 価 指 標が変 化 する・１％、ＴＶ ・３％の順となり、
福 祉 施 設 従 事 者は、パンフ・新 聞

７％（４２４人）、福 祉 施 設 従 事 者・２％
（４３３人）、同施設管理者

等 ・４％、その他 ・７％、講演こともあり 得るため、定期的な評価指標の点検が必要です。

人）
でした。法の認 知％（度は、本人 ・２％、養護者 ・２％、・指 標が、アウトカム指 標に影 響す

福祉施設従事者 ・３％と本人およによるもの」 ・ ％、「介護者の体会 ・８％の順でした。虐待の発生るかは明らかにできていないため、び養護者の認知度はかなり低い状
精神障がい者 ・５％、知的障がい者 ・４％、身体障がい者 ・７％でした。虐待 種別に関する認知度のうち「性的虐 待」
については、精要因について、養護者は「介護疲れ今後も検討が必要です。

最 後に、今 回、プロセス評 価の737210364931

調不良」 ・ ％、「家族の協力なし」（文責＝福岡県支部 森松 薫）【島根県支部】
障がい者虐待の予防および啓発のあり方調査研究報告

00106510況でした。本人の障がい種別では、

24012

対処困難な行動」 ・９％で半数を占めたほか、「職員の人間関係」「利用 者との人間関 係」「 家 族・友 人関係」と回答しています。
これらの結果から、障がい者の人権 を守るためには、本人はもとより養護者、福祉施設従 事 者 等への周知を徹底することが重要であることから、福祉施設 事 業 所や親の会 等との連携を図り、障がい種別のテキストの作 成や研 修 計画を作成し、確 実に実 行することが必要と考 えます。また、福祉施設従 事者等には、勤務年数や研修受講との関 連性が高いことからも新人期における研修や人材育成の体制整備を進めるための研 修 会の開 催やマニュアル等の整備を行い、周知を図っていくことが重要と考えます。
（文責＝島根県支部 米田祝子）

2015.10 公衆衛生情報 34

35 公衆衛生情報 2015.10

320 32

23 27

1038

2301441
26

62
00054

20 39

087

62
47

63 0

87

58

60

24
34

1369

37038

410

表 在宅医療推進事業評価指標を用いた評価（10項目）

26

95

20 22

1534

88 90

150 232222