海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.23
2021 年 9 月

海外短信 ― 新型コロナウイルス動向 Vol.23“ウイルスとワクチンの戦い” ～感染拡大の中、ロックダウンの規制を解除した
イングランドにおける注目点～ 2021 年 9 月 4 日

関屋 宏彦*
ジョンソン首相は、デルタ株によってコロナ感

6 月に入ってデルタ株によって感染が再び急拡

染が拡大するさ中、7 月 19 日よりイングランドに大した。当初、ロックダウン規制を全て解除するおけるロックダウンの法的規制を略、全て解除し、予定であった 6 月下旬、感染者 15 千人/日、入院飲食店やナイトクラブなども通常営業に戻った。

中の患者 1,200 人、人工呼吸器利用者 250 人、死ワクチン効果を頼みとするものの、デルタ株は感者 20 人/日に達した。ワクチン接種が進捗してい染力が強いだけに全面的規制解除の成否は、各国る（第 1 回接種 62%, 第 2 回接種 45%）にも拘わから注目されている。成功すればワクチン普及後らず感染者が反転し急増し始めたため、ロックダの With コロナ社会における経済社会活動の再開ウンの完全解除を先送りした。のあり方について範例を示すことになる一方、急7 月に入り、感染者数は更に急速に拡大したが、速な感染拡大によって生ずる様々なリスクを抑制

ワクチンの効果は顕著で、ロックダウン解除実施できるのか、引き続き注視する必要がある。ロッ時点（7 月 19 日）においては、1 月のピーク時にクダウン解除にかかる総合的レビューについて、比べれば、入院中患者は 1/10、人工呼吸器利用者

イギリス政府は 9 月中旬に実施することになっては 1/5、死者/日は 1/20 に留まっている。解除前後おり、その調査結果については、後日改めて報告の感染者 50 千人前後/日、入院中の患者 4～5 千することとし、本短信では、8 月末までのコロナ感人、人工呼吸器利用者 800～900 人、死者 70 人前

染状況の推移と今後の経済・社会活動再開に向け後。ワクチン接種 第 1 回 69%, 第 2 回 54％となった動向を報告する。

た。
8 月に入り、感染者数は減少に転じたものの高１．第 3 波のコロナ感染の推移
イギリスでは、主にアルファ株によって引き起水準に留まり、入院中患者、人工呼吸器利用者、死こされた第２波は、2021 年 1 月にピークを迎え、者は漸増を続けている点が懸念材料となっている。

医療崩壊が危惧された 。1 月ピーク時には、ワク

8 月末時点で、感染者 38 千人/日、入院中の患者 7チン接種が開始されたばかりであったこともあり、千人、人工呼吸器利用者 1,000 人、死者 100 人/日

感染者 60-76 千人/日（上旬）、入院中の患者 39 千前後。ワクチン接種第 1 回 72%, 第 2 回 63%と人（中旬）、人工呼吸器利用者 4 千人超（下旬）、なっている。

死者 1,300 人/日（中旬）に増加した。

２．ロックダウンの規制解除後のデルタ株によ

その後、ワクチン接種の進捗と並行するようにる感染拡大の特徴と懸念事項

感染は急速に減少し、5 月にボトムを記録した。感 アルファ株と比べたデルタ株の特徴は、感染力

染者 1,500-1,600 人/日（中旬）、入院中の患者 900が強く（2021.5 公衆衛生庁）、子供にも容易に人前後（下旬）、人工呼吸器利用者 120 人（下旬）、感染し、ワクチン未接種の成人の場合、感染す

死者 10 人未満/日（下旬）。ワクチン第 1 回接種

ると入院するリスクも高い（2021.8 医学誌ラ55%, 第 2 回接種 30％（総人口比、以下同様）にンセット）と指摘されている。また、ワクチンまで改善した。
*在ロンドン、公益財団法人都市化研究公室

監事

公益財団法人 都市化研究公室1

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３．新型コロナ感染拡大抑制と経済活動促進政の効果について、ブレークスルー（2 回接種後）策の同時的取り組み感染の例が出ているが、ワクチン接種によって重症化を防ぐ効果は期待できるとされる。

新型コロナ下の経済政策は、1) 感染拡大初期と2)ワクチン普及等により感染が増加しても入院・ ワクチンが普及しているにも拘わらず、感染者重症者、死亡者の増加に直結しない With コロナが 6 月以降、反転上昇している。デルタ株の前の段階、に分けて議論することができる。のアルファ株流行時には、ワクチン普及によって免疫の壁ができ、感染者数の推移と入院・重イギリス政府において、With コロナの時代を見症化、死亡の連鎖は断ち切れる見通しが立った

越した総合的な経済政策が立案されていたわけでかのように見えたが、デルタ株の出現によって、はないが、コロナ感染初期から時々の課題に対応期待された“集団免疫”の成立は困難になった。

してきた対策をレビューすると、1), 2)のそれぞ

他方、既存のワクチンでも、その普及進捗にれの段階で特徴的な政策が立案されてきたことがよって重症化・死者の増加を抑制する効果が、分かる

8 月までのデータからは認められるが、引き続

3-1 感染拡大初期

き今後の動向を見守る必要があろう。

2020 年 3 月、および 2021 年 1 月、感染急拡大 イギリスにおけるコロナ関連の医療逼迫度は、に対応して実施した法的な拘束力あるロックダウ

最も厳しかった 2021 年 1 月のピーク時と比べンに伴い、強制的な経済活動停止によって個人とると、ワクチン接種率が低く感染が急拡大した企業が被る経済的・社会的ダメージを救済する財地域を除けば、入院患者、人工呼吸器利用者、政措置が講じられた。ビジネス関連の救済措置の死者は、相対的に低レベルに止まっており、ワ代表事例は、次の通り。

クチンは機能していることが分かる。しかし、(1)ファーロー・スキーム：事業不振に陥る雇用主

既述のようなデルタ株の感染力の強さに鑑み、に対し、一時帰休させる従業員の給与の 80%

若年層、児童へのワクチン接種の拡大、ブースを、月額 2,500 ポンドを上限に政府が補填し、ター（3 回目のワクチン）接種など、更なるワ雇用を継続させる仕組み。

クチンの浸透を急ぐとともに、密を避け、マス(2)ファーロー・グラント：休業する個人事業主にク着用するなど人々の慎重な感染予防行動に対し、前年同期の利益の 80％相当額を政府がよって医療負担を軽減する取り組みを継続す支給する仕組みることが重要となる。

(3)リカバリー・ローンスキーム：企業規模を問わ 重視するモニター指標の変化に注目することず、25,000 ポンド～10 百万ポンドを金融機関が必要である。医療体制の整備とワクチンの普から借入れた場合、その 80%を政府が信用保及によって、感染が増加しても入院患者・重症証する仕組み

化・死者の増加を相対的に抑制できることが可能となったとの前提に立つと、政策決定に際し、感染者数よりも重症者数と死者数が重視され3-2 ワクチン普及等により感染が増加しても入院・重症者、死亡者の増加に直結しない With
コロナの段階る方式に変化することを（イギリス政府は公式

3-2-1) 新型コロナの検査体制の拡充によるコロに説明しているわけではないが）、7 月 19 日のナ感染の日常的探知能力の強化

ロックダウン解除の決定は示唆するものと言政府は、2020 年 2 月の初期の新型コロナの感染える。

拡大期においては、発症者または発症懸念者のPCR テスト能力が決定的に欠如していた反省か
公益財団法人 都市化研究公室2

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ら、その後大幅に能力を拡充し、現在、最大 800(2) 海外旅行の条件付き規制緩和

千万回/日程度の能力を有している。更に、イング5 月 17 日まで海外旅行を禁じていたが、それ以ランドでは、2021 年 4 月から、無症状の人を対象

降、相手国のコロナ感染のレベルを赤、黄、青の三に、自身でも自宅で 30 分以内に結果が判明するラ色に分け、その危険度に応じて規制を緩和し、青テラル・フロー方式と呼ばれる簡便抗原検査キッおよび黄色の対象国については、リスクを抑えなトを無料で配布した。通勤・通学前やイベント参がら旅客の移動を活発化する取り組みを 6 月 22

加前などに迅速に検査を行い、オンラインで NHS日より開始した。その中で、レッドカントリー以に結果を報告・記録できるようにすることによっ外の国から帰国する場合は、入国時に COVID パて、感染の有無を関係者と共有しつつ、ビジネス・スを提示し、2 日以内に PCR テストによって陰性教育・日常的活動を継続できる仕組みを構築した。

が確定すれば、入国後の隔離義務を不要とする形感染拡大期におけるクラスターを追跡する検査体で活用され始めた。他方、英国からの入国者に対制とは異なり、このようなコロナ感染の日常的探して受け入れ国の規制が厳しい場合も多く、今の知能力の強化は、With コロナ時代におけるインフところ効果は限定的ながら、将来の旅行需要を喚ラとして重要であろう。

起する布石となろう。なお、EU では 7 月から「デジタル COVID 証明書」を運用し始め、ドイツな3-2-2) COVID パス（NHS COVID Pass）の活用によど域内数か国で採用し始めている。

る経済活動再開のサポート
このパスの資格は、ワクチンの完全接種、コロ４．コロナによる未曾有のダメージから脱する

ナに感染後に PCR 検査によって抗体の保持を確ための新たな成長戦略の実施

認、または一定期間内の PCR 検査によって陰性を包括的な産業政策をイギリス政府として発表し確認、のいずれかを NHS が証明した者に与えらているわけではないが、2021 年の予算書および政れ、次のような活動に活用されている。

府が公表した計画等により、長期的な成長力を強(1) 大規模イベントなどの経済活動再開に向けた化する産業政策を読み取ることができる。以下では 2 つの事例を紹介する。なお、イギリスは、2020

実験
政府は、大規模イベントの観客数の規制を解除

年は EU と合意した BREXIT の移行期間にあたすることに先立ち、6 月、7 月に開催されたテニス

り、2021 年 1 月より EU を完全離脱したため、のウィンブルドン国際大会およびサッカーのヨー

2020 年以降、パンデミックと BREXIT による複ロッパ選手権を活用して,入場資格に COVID パス合的なダメージを被っていることに留意する必要を用いるとともに、入場者数のガイドラインを設がある。

定する実験を行った。イングランドの文化、保健

4-1 ライフサイエンス等、先端的な科学技術産業

当局は共同調査結果を 8 月に公表し、事後に感染振興者が相当数発生したものの、“入場の制限・資格な4-1-1) 新型コロナワクチンの開発研究・実用化・どの条件をつければ、スポーツや音楽等のマスイ普及体制の成功事例

ベントを安全に実施することは可能“と結論づけ

新型コロナ禍早々、2020 年 2 月、イギリス政府るとともに、人々が混雑した場所に集まる場合、の研究支援団体は、オックスフォード大学とアス警戒を怠らないよう勧告している。

トラゼネカ社のワクチン研究に対して支援を行っ

なお、COVID パスは、ワクチンを受けていないた。更に、同年 4 月、政府は、安全で効果的なワ人への差別や権利の侵害を招くとの批判もあり、クチンをイギリス居住者全員にいち早く普及させ一般的な施設への入場などで強制されることはなるため、政府・学会・産業界からなる「ワクチンタい。

スクフォース（VTF）」を立ち上げ、ワクチン開発・公益財団法人 都市化研究公室3

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臨床試験の支援、および開発中の複数の企業からゼロエミッションを同時に達成する野心的プランのワクチンの購入予約を行うとともに、医薬品安を発表した。

全性規制当局が世界に先駆けて 2 種類のワクチンそのためには、関連する投資を推進するうえでを承認するなど、イギリス政府の一連の措置は、ファイナンス面の手当が課題となるが、2021 年予コロナ感染初期段階における感染抑制に直接的に算書において、“UK Infrastructure Bank”（UKIB）貢献する産業政策の成功事例と言えよう。

設立が明示され、6 月 21 日、政府全額出資による

4-1-2) 「ライフサイエンス・ビジョン」（2021 年

政策金融機関が誕生した（授権資本 50 億ポンド、11 月、ジョンソン首相が発表）

資金枠 220 億ポンド）。今後 UKIB がどのように上記の新型コロナワクチン開発の成功に倣い、業務を具体的に展開するか注目される。

ライフサイエンス分野での今後 10 年間の政策目
標と達成方法についてまとめ、イギリスをライフ（以上）サイエンス分野のハブにする狙いである。
(1) ビジョン：科学および臨床研究のインフラの構築、革新的技術を効果的に普及させるために国営医療サービス（NHS）を活用、企業が製品を国内で製造・商業化できるようビジネス環境整備等を行う。
(2) 対象分野：新規ワクチンの開発・普及・製造、がんワクチンによる治療の実現、呼吸器系疾患・心血管疾患の治療と予防、認知症・メンタルヘルス治療等を行う。
(3) 支援策：NHS のリソースの活用、ライフサイエンス分野の研究投資を拡大、民間の資金を含む資金を動員する。
4-2 グリーン・グロース（Green Growth）戦略の推進
コロナ危機によって経済・産業・地域経済が受けたダメージから回復・復興し、将来の経済基盤を強化するため、地域毎にグリーン・インダストリーを振興し、地域社会の再構築を目指す政策が重視されている。
特に、イギリスは、2021 年 11 月に COP26 を議長国として開催する予定のため、ジョンソン首相は、2020 年 11 月 18 日、「グリーン産業革命を推進する 10 項目プラン」を発表し、気候変動対策と雇用創出を同時に実現する計画である。
更に、これと連動し、11 月 25 日に「国家インフラ戦略」を策定し、地域格差是正・成長底上げ・
公益財団法人 都市化研究公室

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