神奈川区こども家庭支援課 H26.5.30

乳幼児期の母子保健・子育て支援施策等（抜粋）～神奈川区～( )=就学前児童数 H25.1現在

妊婦

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

(1,962人)((1,968人)
32,663人)(1,986人)(1,883人)(1,854人)（1,870人）

１１%

保育所入所児童数
3239人（定員3238人）※区内33か所

２１%

２%

２６%

２７%

２４%

２６%

１%
６%

横浜保育室児童数（定員325人）※区内10か所

５%
２%

１%

２%
３%

３%

３%

３%
５５%

６９%

６７%

家庭保育福祉員 22人
認可外保育施設児童数（？）

参考
割合は全市データ

幼稚園利用者児童
全市 約６２，０００人※H24.3月時点

在宅
全市約７7，5００人

私立幼稚園預かり保育事業
実施園 区内８園（市内１３１園）★ 妊産婦アドバイザー事業
看護職による面談の強化（土曜開庁
時の全交付者への電話入れなど）

８６%

６８%

７１%

１３%
１%

母子健康
手帳交付
H25年度 2,４５９件※参考
面接総数２，１０６件（妊娠届件数からの推定実施率８５.６％）

４%

母子保健

こんにちは赤ちゃん訪問(※地区民児協から訪問員を選出）
訪問員5８名H25年度：訪問依頼数 2,081件
訪問実施件数 1,903件（９割強に訪問）母親教室★赤ちゃんふれあい学級
思春期初期となる小学校
５年生を対象に赤ちゃんとその母親とふれあう体験と命の大切さについての授業を開催。

母子訪問指導未熟児訪問指導(助産師・保健師による訪問）
H25年度 1,308件（約7割を訪問）

参加者９２６人（夫４．９% 計３６回）

平成25年度 ３４７名

産前産後ケア事業
ヘルバー66件
育児支援家庭訪問事業

4か月児健診
1,961人（94.9％）★土曜両親教室
参加者数 ７１０人（夫 47.0％ 計12回）

1歳6か月児健診
1,861人（92.7%）

3歳児健診
1,843人（92.5%）

視聴覚検診

１歳６か月児歯科健診 事後指導

医療機関乳幼児健康診査

女性福祉相談先天代謝異常症等検査
妊産婦歯科相談
乳幼児歯科相談★子育て支援教室（障害児をもつ養育者向けの講演会）参加者数64人★地域育児教室（赤ちゃん学級）
１６か所
6,831人（169回開催）

年３回★親教育プログラム（親自身が自分の長所に気づき、健康に子どもを育てるための前向きな方法を見出す）
平成25年度実績 NPプログラム（１コース） １１組
BPプログラム（２コース） １０組×２コース★DV・虐待心理相談（カウンセリング）
H23年度実績
22人（月２回）
H24年度（月３回）へ
32人
H25年度 32人

相談と交流

子ども･家庭支援相談事業（0～１８才)
25年度実績 1,４１７件（電話964件、面接450件）
保健・教育・福祉の各分野のスタッフが一体となり、乳幼児から学童期・思春期までの幅広い子ども･家庭支援相談を実施。
保育所地域子育て支援事業（市立園・民間園） センター園 区内２園 （市立松見保育園、あおぞら第２保育園）
すべての市立保育園と一部の民間認可保育所で育児相談・育児講座・交流保育・施設開放などを実施（保育所子育てひろば）。
「保育所子育てひろば」のうち、24か所の市立保育所「育児支援センター園」と、9カ所の「私立常設園」では専任のスタッフを配置してより充実した子育て支援を実施。
子育て支援者の子育て相談

区内１１会場

平成25年度実績 537回 相談者数5,767人

来所者数17,089人★子育て相談者事業 月１回 子育て相談会場が遠い地区にて開催（羽沢小学校、保育協力者あり） 平成25年度実績 12回 相談者数38人 来所者数71人
子育て支援者のグループ活動支援
地域子育て支援拠点 かなーちえ

プレイパーク

248日開催30,360人（新規登録者数 1,627人）

すくすく子がめ隊 地区の無償ボランティアが担い手となり、独自で親子の居場所づくりに取り組む活動（H13年度～）
平成25年度 区内４４か所（４３地区） ※推定：延べ参加者数12,000人 １会場あたり平均利用者10～20組
区内３か所（市内１９か所） ※自然の中で乳幼児から青年期までのこどもたちが自由に過ごせる場。 市民活動団体、NPO等が運営

親と子のつどいの広場事業

区内２か所（市内４７か所） ※市民活動団体(NPO法人)等が運営

私立幼稚園はまっ子広場事業 区内１か所（市内24園） 幼稚園の終了後、園庭・園舎を幼稚園児や地域の幼児が保護者とともに過ごせる場、保護者同士が交流できる

一時保育事業

公立・私立認可園で短時間就労されている方向けや疾病等緊急を要する場合の保育を実施（リフレッシュ保育も一部対応）

乳幼児一時預かり事業

市内１５か所 認可外保育施設でリフレッシュや短時間就労など、理由を問わない一時預かりを実施

横浜子育てサポートシステム （H24.10 神奈川区事務局・・地域子育て支援拠点に設置）
子育ての援助を受けたい人」と、「子育ての援助を提供したい人」が会員として登録し、子どもの預かりや保育園等への送迎などを実施

２４時間型緊急一時保育事業

市内２施設

休日保育事業

市内９施設

病児保育事業

市内１６医療機関

病後児保育事業

市内４施設

地区センター

区内５か所

コミュニティハウス
地域ケアプラザ

区内４か所
区内７か所

～いざという時のために～急用、冠婚葬祭、保護者の病気などで緊急に子どもを預ける必要があるとき、24時間365日、一時的な保育を行っています。
また、病気又は病気回復期のお子さんを、その保護者が仕事の都合などの事
情で家庭での育児が困難な期間、一時的に保育しています。

～地域の子育て支援に関わる施設～
地区センターのプレイルームは乳幼児のための室内遊び場。気軽に立ち寄り自由に遊べます。地区センター
による親子向けの自主事業も行われています。
コミュニティハウスは小・中学校や既存施設を活用した施設で、グループ活動に和室や研修室が利用できます。
地域ケアプラザでは子育て相談、講座など取り組んでいます。

一
時
的
な
保
育

地
域
の
施
設

つどいの場

★すくすくかめっこ事業

平成25年度実績

仲間づくり

★かなーち
えに委託
活動支援
スタッフ交流会や研修会を開催。

神奈川区における児童虐待予防への取組状況（事業）※凡例：下線（区独自事業）※事業のほか専門職による個別支援～関係機関との連携～地域（養育支援連携会議）などで対応しています。

乳幼児健診
訪問指導事業

一時保護・施設入所
虐
待育児に否定的

心理相談

軽度虐待

親教育
プログラム

子育て支
援者相談

育児不安

子育て
サークル 赤ちゃん
支援
学級

３次予防
（虐待行為を深刻にさせない。育児
不安を軽減させ、養育環境を改善するための支援）MCG（たんぽぽ）（ちゅーりっぷ）

親子教室

２次予防
（早期発見・支援）
かなーちえ
（地域子育
て支援拠
点）

すくすくか

保育所地
域子育て
支援事業

めっこ（親
ん ち
こんにちは
赤ちゃん訪 子のたまり場）
問
母子訪問指導健全育成
妊娠前・妊娠
期からの支援母子健康手帳の交付
妊産婦アドバイザー事業

両親教室

赤ちゃんふれあい学級

関係者間のネットワークづくり

基盤づくり

神奈川区児童虐待・ＤＶ防止連絡会・地区別「養育支援連携会議」
子育て支援委員会（こんにちは赤ちゃん訪問事業・意見交換会）

児童虐待防止の啓発活動～広報、オレンジリボン運動、区民まつりなど関連事業のほか、保健師及び社会福祉職による個別支援を実施しています。

１次予防（発生を防ぐ）横浜市母子健康手帳交付時マニュアル横浜市こども青少年局こども家庭課
平成２６年１２月

■目１次
母子健康手帳交付について・・・・・・・・・１「妊娠届出書を出された方へ」の面接ポイント

・・・・・・・３

母子健康手帳交付時における支援基準と流れ・・・・・・・５

妊娠届出書の記載例

・・・・・・・・・・６「妊娠届出書を出された方へ」の面接チェック項目 ・・・・・７
妊婦健康診査費用助成事業について
外国語版母子健康手帳交付事務マニュアル
母子健康手帳交付 転入＆再交付

・・・・・・・・・８
・・・・・・１１
・・・・・・・・１２＜参考資料＞
資料１：母子健康手帳交付

事業概要

資料２：妊婦健診の意義
資料３：禁煙指導等資料
資料 4：戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱について
資料５：外国人の妊娠届出に関する件
資料６：母子保健法施行規則の一部を改正する省令の交付について(官報)１

妊娠の届出と母子健康手帳交付について
母子健康手帳交付は、母子保健法第 16 条に基づき行われる事業です。

妊娠届の段階から支援の必要な家庭を把握し、早期に支援につなげることは、不適切養育の予防を図る重要な機会となります。
そのため、係内で連携をとり、効果的な支援の場となるよう努めます。

母子保健法
（目的）
第１条 この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医務その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。
（妊娠の届出）第 15 条 妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所を設置する市又は特別区においては保健所長を経て市長又は区長に、その他の市町村においては市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。
（母子健康手帳）第 16 条 市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。
２ 妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。
３ 母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定める。

(1) 妊娠届出書（裏面「妊娠届出書を出された方へ」）の提出・受理
ア

何よりもまずは「おめでとうございます」のひと言を！

母子保健システムで本人確認（横浜市民であること）の実施
市民でない場合は、交付はできません。
ただし、母子保健的見地から DV 被害者等により、住民票の異動ができない場合は、福祉保健システムで住登外登録の有無を確認します。住登外登録がされていない場合は、必ず局（こども青少年局こども家庭課親子保健係）へ連絡をします。内容を確認し、局で登録処理を行います。
イ「妊娠届出書を出された方へ」のアンケート記入
妊娠届の段階から、妊娠、出産、育児に関する必要な支援を行うため、アンケートの記入を依頼します。なお、妊娠届出書を持参した場合は、「妊娠届出書を出された方へ」のアンケート

記入を依頼します。
(2) 母子手帳の交付（交付番号のナンバリング）※妊娠時の状況を教えてもらい、妊娠・出産や育児で心配なことに対応できるように、記入してもらいます。

母子健康手帳交付情報は、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、乳幼児健康診査、新生児等
家庭訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、養育支援等の実施状況を母子保健システムにデータ入力する際やサービス利用状況の検索に使用します。
このため、次の 4 カ所にナンバリングをします。
＜母子健康手帳交付時のナンバリング（４か所）＞①母子健康手帳（表紙）※出生連絡票に同じ番号をふることで、出産後の支援で②健診券綴（別冊）表紙

妊娠届出書の検索が可能に③妊娠届出書（裏面：妊娠届出書を出された方へ）④出生連絡票1なります。

(3) 母子健康手帳等の使用方法の説明（事務職等による）以下の項目について、説明をします。
ア 母子健康手帳の説明『お母さんとお子さんの健康記録として大事なものです』
・受け取ったらまず一通り読み、保護者の記入欄、妊婦自身の記入欄等必要なところをできるだ
け早めに記入すること。
・双生児（ふたご）以上のお子さんが生れることがわかった場合は、お子さん 1 人につき手帳一冊となるように新たに母子健康手帳を受け取ること。※健診券綴は子どもの部分のみ
・使用に支障をきたすほど破れたり、汚れたり、失くしたりしたときは、居住区の福祉保健セン
ターに申し出て母子健康手帳の再交付を受けること。
・妊婦健康診査、乳幼児健康診査、予防接種、医療機関受診時には必ず持参すること。
・妊娠中の生活、お子さんのこと、体のこと等で感じたことを記入すること。
・この手帳は、お子さんの健康診断の時の参考となるばかりでなく、将来予防接種の記録としても役立つものであり、保存すること。
イ 母親（両親）教室、こんにちは赤ちゃん訪問事業、子ども・家庭支援相談等の情報提供
ウ 出産後の出生連絡票の提出を依頼→特に里帰り出産の妊婦へ
エ 妊婦健康診査、妊婦歯科健診の受診勧奨、医療機関乳幼児健康診査・予防接種、胆道閉鎖症早期発見のためのスクリーニング方法
オ 市外転出の場合の注意事項
市外で健診券綴は使用できないため、転出先のものと換える必要がある旨を伝える。
カ その他必要な事項
出産する医療機関・助産所について相談があった場合の対応①まず主治医には相談しているかどうかを確認する。
②妊婦自身はどのような施設・出産を希望しているかを聞き取ること。
診療所(19 床以下)、総合病院、大学病院、助産所それぞれの特徴を説明する。

○○のようなところは危ない、高い、○○だから空いている、などは NG！
③分娩できる施設が減少しており、早めに直接相談すること。
④「いいところ」は人によって違うため、ご自分で直接確かめることが重要。
⑤産科あんしん電話の案内⇒

０４５（２２８）１１０３

出産を扱っている医療機関ホームページ検索の案内

出産できる医療機関・助産所リストを作成する場合の留意点①どういう順番のリストかを明記すること（五十音順・施設種別等）②「医療法第６条の５」で定められている広告可能な事項を遵守すること

キ 看護職による面接に引き継ぎ看護職の面接を拒否した場合…
面接や支援の拒否については、その旨が分かるように「福祉保健センター使用欄」に記入し、母子健康手帳交付時、面接担当看護師にフォローを引き継ぎます。

2

(4) 看護職による面接の実施
面接を担当する看護職は、『妊娠届出書を出された方へ』のアンケートの回答を基に下記面接ポイントを踏まえて必要な情報提供や保健指導を行い、備考欄及びセンター使用欄に記入をします。また、妊娠・出産・育児に関する専門的な相談支援ニーズがある場合は、保健師、助産師、社会福祉職、保育コンシェルジュ、女性福祉相談員に相談を引き継ぎます。
なお、本人の都合により面接ができない場合は、『妊娠届出書を出された方へ』のアンケー
ト内容を確認し、必要に応じて後日電話などで状況確認等を行い必要な支援につなげます。
「妊娠届書を出された方へ」の面接ポイント
No,
届

項

目

妊婦の年齢

判断できること・聞き取りのポイント
10 代の若年妊婦や高齢妊婦などを把握、背景を確認し、支援の必要性について判断する。
（若年妊婦：夫の認識、生活習慣、家族の支援等）

届

届出時の
週数

母子健康手帳交付までの期間を知ることで、妊婦の出産に対する認識、生活の問題の有無を知る。
（22 週以降の届け出者などには経緯を確認、受診の必要性などを説明）

1

出産の有無

出産時のリスク判断、出産や育児に対するイメージの有無などを判断する。
（妊娠・

２

不妊治療・

出産・育児への不安があれば傾聴し、育児の大変さや不安を軽減できる協力体制等

多胎妊娠の確認及び情報提供を状況に応じて説明し、その後の支援へつなげる。）

妊娠時の気望まない妊娠の場合は虐待リスクとなることもあるため、その受容の仕方、出産に持ちあたっての問題の有無等を判断する。

４（何に戸惑い、困っているかなどの把握に努める）
３

協力者（家

同居や近隣の家族等を把握するとともに妊婦の支援状況を確認する項目。育児支援

５

族背景）

の必要性を判断する。
（出産場所や出産後の育児環境に問題がないか、ヘルパー制度の活用などの公的支援の説明）

６
７
８

里帰り出産

予定が無ければ、協力体制を確認する。予定があれば、里帰り後、自宅に戻ったとの予定

きの育児不安などへの支援の必要性を判断する。

母親（両親） 妊娠中から出産にかけて、知識を得る機会の有無を知る。
教室（初産婦は福祉保健センターの教室への参加を促す）

タバコ・

胎児への影響を考え、禁煙指導等をする必要性を判断する。

９

また、家族からの受動喫煙についても把握する。

10

飲酒（やめられないような背景がある場合には把握に努める）

11

既往歴

今回の妊娠・出産に影響を及ぼす既往があるかを確認（過去の精神疾患既往など、発症の可能性を視野にいれて判断）

12

13

妊娠に際し

妊娠・出産に及ぼす影響を判断し、支援の必要性を判断する項目。身体面では医療て心配な機関のフォロー体制を確認し、精神疾患については、妊娠中の疾病管理の状況確認

病気や産後の不適切養育の予防について判断する。

心配な事

うつなどの精神疾患、ＤＶ、育児不安、経済的問題の有無など、支援の必要性について判断する。
（内容に応じて生活保護、児童扶養手当等の案内。ＤＶ、育児不安な
どは、相談窓口案内やその後の支援へつなげる）

3

(5) 専門職（保健師、助産師、社会福祉職、女性相談員、保育ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ等）による二次面接の実施
妊娠期から支援が特に必要な次の対象者について、必要に応じて専門職による二次面接を実施します。
保健師
10 代若年妊婦、出産への不安や訴えが強い場合、精神疾患やその他疾病が助産師ある場合、出産後の妊娠届 等
社会福祉職
助産費用、母子家庭 保育所、保育サービス 等
女性相談員
夫婦不和、ＤＶ、離婚 等(6) 母子健康手帳交付時の面接後に継続支援につなげる対象者
母子健康手帳交付時面接において、妊娠中から養育支援が必要と判断された場合は、受理会議
等適切な支援ツールを利用して支援方針や支援方法等を検討し、要保護児童等進行管理台帳に「特定妊婦」として登録して、妊娠中からの途切れのない支援を行います。
なお、妊娠・出産・産後に健康上の問題があり保健指導等が必要な妊婦は、妊婦健診を行っている産科医療機関や通院加療先の主治医と連携をとって支援を行います。
(7) 妊娠届出書及び「妊娠届出書を出された方へ」の保管
妊娠届出書及び「妊娠届出書を出された方へ」はこども家庭支援課で保管し、その後の支援で活用します。
(8) 「妊娠届出書を出された方へ」の活用
保管

妊娠届
（裏面）

母子訪問やケースフォローの際に、妊娠期の情報を参考にします。
（母子健康手帳番号で検索します）

ナンバリング
手帳交付、説明
システム入力
要支援

助産師

保健師

ケースワーカー

育児支援家庭訪問員

要支援

要支援
保管

母子訪問指導事業

母子保健システム
こんにちは赤ちゃん訪問事業(9) 母子保健システムへの登録
母子健康手帳の交付・住登外登録を行います。
＜操作マニュアル母子保健指導編 3.2 母子健康手帳交付を登録する参照＞

4

注意！
誤登録をなくすため、入力の際は、氏名のみでなく、複数のキー（氏名（漢字）、生
年月日、住所など）を使って絞り込み対象者を確認してください。
また、母子健康手帳交付整理簿と妊娠届出書の定期的な照合確認を実施してください

5

図

母
子
健
康
手
帳
交
付
時
面
接

母子健康手帳交付時における支援基準と流れ

事務職等による説明

看護職による面接

Ｐ２

Ｐ３（母子保健コーディネーター、サブ母子保健コーディネーター）・母子健康手帳の説明（本冊、健診券綴）・子育てガイドブックを渡す
・母親教室、こんにちは赤ちゃん訪問等の説明
・出生連絡票の提出依頼
・妊婦健診、妊婦歯科健診の受診勧奨
・胆道閉鎖症早期発見のためのカラーカードの説明

事務職より引き継ぎ、面接を実施「妊娠届出書を出された方へ」に沿って備考欄等を利用しながら聞き取りを行う
・状況確認
・妊婦健診及び妊婦歯科健診受診勧奨
・飲酒、喫煙への指導
・一般的な妊娠中の保健（生活）指導※アセスメントや今後の対応について福祉保健セン
ター使用欄に記入
シングルマザー、経済的困窮者、夫婦不和 等支援の内容に応じて 2 次面接へ引き継ぐ。

二次面接 P4【保健師・助産師】【社会福祉職】【保育ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ】【女性相談員】

・10 代若年妊婦

・助産の相談

・保育所

・夫婦不和

・出産への不安や訴えが多い場合

・ひとり親家庭への・保育サービスの・離婚・精神疾患やその他疾患がある場合

サービス

・出産後の妊娠届 等

紹介

・ＤＶ
等への支援

・生活保護
（生活保護担当へ）受理会議（適宜開催）

養育支援・子ども虐待対応
実務マニュアルに沿って・子育ての支援体制整備

必要に応じ、特定妊婦登録

・産後うつ予防、病状悪化予防

特定妊婦をシステム入力

・就労支援

します。

・シェルターへの保護 等

継続支援へ（電話・面接・訪問）6妊 娠 届 出 書

面接へつなげるチェック項目

年月日＜母子健康手帳交付時のナンバリング＞（届出先）①母子健康手帳（表紙）横浜市長②健診券綴（別冊）表紙

住

所

氏

名

③妊娠届出書④出生連絡票届 出 者⑤母子健康手帳交付整理簿 ※別途付番※届出者が本人でない場合 続柄（

次のとおり妊娠の届出をします。

１０代は面接ふ り が な

年 月 日生

生年月日

妊 婦 氏 名（ふ り が な

夫 氏 名

職業

歳）

年 月 日生

生年月日（（パートナー）

住

）

所

職業

歳）

（電話

－

）

（携帯

－

）

２２週以降・出産後交付は面接

妊 娠 月 数満性 病 に関 する
健康診断の有無保 健 指 導 を行 った医 師週 （か月）

受 けた・受 けない

予定日

結 核 に関 する

年

最近（概ね１年以内）、健診等で胸部レントゲ
ン検査を受けたか否
医師かを記入します。

医師、助産師

又 は助 産 師 の日受 けた・受 けない

健康診断の有無妊娠と診断された医療機関での、感染症の検査（採血など）の有無を記入します。

月

の別

助

住 所 及 び氏 名

産師

出 産 を 予 定し ている医療機関名

受け取りの本人サインにご活用下さい。

福祉保健センター確認欄□妊娠届出書を出された方へ妊娠届出者受け取り確認欄記載□母子健康手帳及び健診券綴りの活用□子育てガイドブック（どれどれ）

１

母子健康手帳２

健診券綴り
・妊婦健康診査補助券

4,700 円

□両親(母親)教室等の案内

12,000 円□出生連絡票の提出

妊婦歯科健康診査受診券枚

枚

乳児健康診査受診票□「こんにちは赤ちゃん訪問」について

7,000 円枚枚枚を受け取りました。

受領年月日
平成

年

月

日

氏名（

）

（A4）

7

妊娠届出書を出された方へお母さんと生まれてくる赤ちゃんの健康を守るために妊娠中の状況をお伺いし妊娠中からの支援を行っております。支援の参考にするため、次の質問にご回答をお願いします。
なお、ご記入いただいた内容は、個人情報として取り扱い、プライバシーの保護をいたします。
※ 後日、福祉保健センターの保健師・助産師がお電話させていただく場合がございます。
面接へつなげる基準チェック項目
あらかじめご承知おきください。
※ 福祉保健センターでは、妊娠中から助産師、保健師が電話、面接、訪問で相談をお受けしております。お気軽に相談ください。
現在のご様子
1 初めての出産ですか

1 はい

2 不妊治療の有無

1 あ

り（

備考欄

２ いいえ（
年から）

２

な

）回目

し

同居しているご家族は何人 同居しているご家族に○をつけてください。
3 ですか（本人も含む）
1. 夫（又はパートナー） 2. 子ども （3. 実父、実母 4. 夫の父、夫の母 5 その他（（
）人
妊娠を知った時、どのよう １
4 な気持ちでしたか
嬉しかった（複数回答可）１

2
予想外で驚き戸惑った

３
不安、困った）人）

4
特になんとも思わなかった

はい該当する方に〇をつけてください。

妊娠、出産、育児について相a 夫 b 実父母 c 夫の父母
5 談したり協力してくれる人がd きょうだい e 友人
いますかf その他（

6

２

いいえ

２

いいえ

２

いいえ

）

里帰り出産の予定はありま １ はいa 本人（妻）の実家 ｂ 夫の実家
すか
１ はい

7

母親（両親）教室を受ける 受講予定場所
予定はありますかa 福祉保健センター ｂ 病院
c その他（）

「はい」なら面接
３

8 タバコを吸いますか

１

いいえ

２

３
9 ご家族はタバコを吸いますか

１

いいえ

２

11

１

今までにかかった病気はあ
りますか

出産にあたって、ご自身で心配と思う病気がありますか12（身体的なもの精神的なもの
も含めて）

１

１

いいえ

２

）才

はい

妊娠してやめた 続柄（
続柄（

３
10 お酒を飲みますかはい

妊娠してやめた １日（）本吸い始めた年齢（
）１日（
）１日（

はい

）本
）本

「はい」なら面接

妊娠してやめた 毎 日 ・時 々1回あたりの飲酒量（

）

２ は い
a 高血圧 ｂ 慢性腎炎 c 糖尿病 d 心臓病
e 甲状腺の病気 f 精神疾患（こころの病気）
いいえ g その他（
今までに手術を受けたことがありますかなし
あり（病名：
２ は い
病名または症状（
いいえ
治療の有・無 医療機関名（
服薬中の薬（

1 妊娠中の身体のこと
2 家事や仕事のこと
3 出産・育児にかかる費用
現在心配なこと、相談した 4 経済的なこと
13 いことはありますか
5 パートナーとの関係（身体的・精神的暴力など）（複数回答可）6 相談者や協力者が見つけられない
記載している人だけでな
7 保育園など子どもの預け方
8 その他(
く、記載していない人にも来所時の相談希望の有☑１次 □２次 面接者（
）職種（）
☑２次 面接者（

）
）

）
）
）
精神疾患などの記載があれば面接記載があれば相談
希望の有無を確認)）職種（）

福祉保健センター使用欄

面接で聴き取った情報や面接でのアセスメント、今後の支援方針等を記入します。
また看護職が面接をしなかった場合など「妊娠届出時相談票」の記載に至らなかった場合にも記入します。
※看護職の面接を案内するが、本人希望なし。
※土曜開庁日に来所したため、後日看護職の電話があることを伝えた。

□終了□継続支援（引継者：

職種：

8

）

□その他（

）

「健診券綴り」には妊婦健診制度の説明がありますが、必要に応じてチラシをお渡しください。

２

妊婦健康診査費用補助券の利用及び助成事業について

妊娠中の健康を守り、母子ともに安心・安全な出産のためには、妊娠中の定期的な健康診査が必要です。横浜市では平成 21 年 4 月から、妊婦健康診査費用を補助するため、14 枚の補助券を交付しています。
（23 年度４月から 4,700 円×11 枚、7,000 円×１枚、12,000 円×２枚）(1) 補助券の利用について
ア 対象者
健診受診時に横浜市内に住民登録又は外国人登録がある妊婦で次のいずれかに該当する者(ｱ) 市長に妊娠の届出を行った者。
(ｲ) 本市以外で妊娠の届出を行った後、転入の届出又は居住地変更登録を行った者。
イ 補助券が利用できる医療機関等（ｱ） 横浜市医師会加入の妊婦健康診査実施医療機関(ｲ) 横浜市と契約している助産所・市外妊婦健康診査実施医療機関※上記以外は補助券の利用はできない→ 領収書と使用できなかった補助券は必ず保管

ウ 補助券の利用方法
・母子健康手帳の交付後であれば、妊娠中のどの回の健診でも利用可能
・健診１回につき１枚の利用（助成制度との併用は不可）
・補助券の利用で１回につき健診費用から補助券金額(4,700 円・7,000 円・12,000 円)が差し引かれる・助産所では 4,700 円の補助券のみ利用可※ 補助券金額未満の時には補助券は利用できない→領収書と使用できなかった補助券は必ず保管(2) 助成制度について ― 申請は郵送にて受付
申請期限：最後の妊婦健康診査又は出産の日から１年以内 ※母子健康手帳交付前は対象外
注 意○助産所について横浜市と契約をしていない助産所では補助券及び助成制度の利用はできません。また、助産所での妊婦健康診査費用の助成上限は 4,700 円です。
○医療機関との契約
市外の医療機関が横浜市と契約するかどうかは任意であり、必ず契約できるものではありません。
○対象は「妊婦健康診査」
費用助成の対象となるのは、「妊婦健康診査費用」であり、検査だけのものや保険適用となったもの
は対象となりません。
「妊娠判定」をするための初診は、妊婦健康診査に当たりません。必ず医師から妊娠の診断を受けてから母子健康手帳をもらいに来るよう説明してください。
○妊婦健康診査は自由診療です
医療機関や妊婦さんの経過によって、診療内容・費用は様々です。医療機関によっては、健康診査費
用の目安を教えていただけることがあります。

9

(図) 母子健康手帳（健診券綴り）交付フロー
横浜市民であるいいえ

はい
他都市からの転入である

住民登録のある市町村で交付

いいえ

はい

通常どおりの交付

通常どおりの交付※ 転入者の母子健康手帳に新たに横浜市の付番をする（Ｐ12【転入】参照）
母子健康手帳交付日を確認※

補助券の交付（他都市の残数と同数の補助券を引き換える）

参考：母子健康手帳交付番号について（全市連番）
８桁
鶴見
保土ケ谷
青葉

XX-XX- XXXX（年度（西暦）２桁－区番２桁－個人整理番号４桁）
00
50
82

神奈川
旭
都筑

10
51
83

西
磯子
戸塚

20
60
90

10

中
金沢
栄

30
70
89

南
港北
泉

40
80
88

港南
緑
瀬谷

41
81
91

【他都市からの転入者に交付する補助券の考え方】※前の市町村での補助回数と合わせて、14 回の補助が受けられるように交付
例）14 回のうち、10 回使い、残り 4 枚残った状態で転入してきた場合⇒ 他都市の 4 枚と引き換えに横浜市の補助券 4 枚を渡す。
【表】
補助券交付数内訳
12,000

7,000

4,700

（参考）

13 枚

2枚

1枚

10 枚

～8 週

12 枚

2枚

1枚

9枚

～12 週

11 枚

2枚

1枚

8枚

～16 週

10 枚

2枚

1枚

7枚

～20 週

9枚

2枚

1枚

6枚

～24 週

8枚

2枚

1枚

5枚

～28 週

7枚

2枚

0枚

5枚

～30 週

Ａ 転入時に、補助券を転入前

6枚

1枚

0枚

5枚

～32 週

の市町村等に返してしまった。

5枚

1枚

0枚

4枚

～34 週

又は、もう必要ないと思って捨

4枚

0枚

0枚

4枚

～36 週

ててしまった。などの場合に

3枚

0枚

0枚

3枚

は、母子健康手帳で受診回数

2枚

0枚

0枚

2枚

などを確認、及び（参考）を見な

1枚

0枚

0枚

1枚

Ｑ【補助券を無くした？】＜解説＞※12000 円券は、中期（あるいは初期）、後期の血液検査などの諸検査時に使用するために作った券です（したがって 36 週以降には使用しない想定）※7000 円券はクラミジアなどの検査のために増額した券なので 28 週くらいまでには使用する想定※他都市では、①番から順番に使うところや、検査の種類で使う券を決めている自治体もあるようですが横浜市は、どの券から使っても構いません。
順番は問わないので、検査等で費用がいつもより多くかかるときに 7000 円券や 12000 円
券を利用するようご案内ください。
【外国から帰国し、初めて母子健康手帳をもらいに来る方の場合】※ 母子健康手帳の交付は日本の制度なので、妊娠中期以降で明らかに妊婦である見てとれる場合でも外国で受診している場合でも必ず 1 回は日本の健康診査を受け、出産する病院の確保がされてからの交付となります。
（同日の交付であれば、後の償還払いは可能ですのでその旨ご説明ください）※ 外国での健診結果を確認できた場合には、交付可能です。ただし、出産場所（日本での健診医療機関）の確認は必ず行ってください。

11

３

外国語版母子健康手帳交付事務について(1) 交付対象者◆妊婦または配偶者が外国人で外国語版母子健康手帳を希望した方日本語版で支障のない方、外国語版を希望されない方には日本語版を交付してください。
◆横浜市に外国人登録または住民登録されている方のみが交付対象です
里帰りなどの短期滞在者には交付できません。
◆アの方で、日本語版と外国語版両方を希望される方には両方お渡しください
その場合はシステム入力の際、備考欄に 2 冊渡していることを必ず記載してください。
（2 冊所有していることで、医療機等から問い合わせが来ることがあるため）(2) 交付の際の注意
・母子健康手帳の本冊を外国語版のみをお渡しした方には、異動者用出生連絡票もお渡しく
ださい。
・日本語のわからない方が来庁されることがあらかじめわかっている場合は、市民通訳ボラン
ティア制度（横浜市国際交流協会☎２２２－１１７３）がありますので、ご相談ください。
(3) その他
・母子健康手帳の制度がない国からの転入の乳幼児に関しては、出産後交付として交付することができます。
・妊婦及び配偶者が日本人で海外赴任などのため外国語版を希望する方には購入のご案内をしてください。また、横浜市に住民登録をしていない方に母子健康手帳の交付はできません。
＜購入先＞（株）母子保健事業団 電話０３－４３３４－１１８８ １冊７８７円（送料別）
英語・ハングル・中国語・タイ・タガログ・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア＜購入方法＞
現金書留（〒113-0034 東京都文京区湯島１－６－８）
郵便振替（口座番号００１１０－１－５４４５１）
ネットショップ（http://www.ecur.co.jp/manten.html）

12

４

母子健康手帳の交付転入者及び再交付等の取扱い(1) 転入の場合
ア

母子健康手帳をすでに交付されている方が転入してきた場合
・母子保健システム「住基対象者検索」から住民登録があることを確認します。妊婦・13か月未満児は「母子健康手帳交付・住登外登録を行います」から、13 か月以上の児は「乳幼児情報の照会・修正を行います」から入ります。住民登録の反映が遅い場合は本人が住民票を持参していれば手続きは可能です。その時は「乳幼児情報の登録・住登外登録を行います」から入ります。まだ、住民登録をしていない場合は、住民登録が済んでから来ていただ
きようお伝えください。ＤＶ等で住民登録の異動ができない方で、すでに福祉保健システム
で住登外登録をしている方は登録可能です。

イ「妊産婦等異動届」を記入してもらい、母子健康手帳表紙には「 年月 日 転入届出済」の印を押し、転入用の母子健康手帳番号を付番します。
(ｱ)

妊婦及び生後１３か月未満（１歳０か月）の児・妊婦健康診査費用補助券は既に使用している枚数に応じて交付し、医療機関乳幼児健康
診査受診票は月齢に応じて交付してください。それぞれ何枚交付したか、乳児の生年月日、氏名を「妊産婦等異動届」に記入してください。
・乳児は母の名で妊婦登録をした後で、乳児登録をして紐付をしてください。
届出区分

出産後

交付種別

乳児転入

・４か月児健診に該当しそうであれば、問診票もお渡しください。その際健診予定日を決め、異動届に記入してください。
(ｲ)

３歳未満の児
１歳６か月児・３歳児健診に該当しそうであれば問診票をお渡しください。

ウ「妊産婦等異動届」を元に母子保健システムに入力します。
近日中に健診に該当する児（健診予定日はまだだが、バッチ処理は終わっている児）は健診予定日を入力してください。（健診対象者の乳幼児健診予定を修正する参照）ポイント
妊婦健康診査は国事業なので、金額や回数の違いはあっても、どこの自治体でも実施しています。
医療機関乳幼児健康診査は横浜市の事業なので、他市では実施していない場合（特に１～2 か月
児の健診など）があります。

転入用母子健康手帳番号の付番の仕方
８桁

XX -XX-8001（届出をした年度（西暦）２桁－区番２桁－個人整理番号４桁 8001～）13

(2) 再交付の場合
再交付の申請を受けたら、母子保健システムから再交付の登録をしてください。(保健指導編
母子健康手帳を再交付する参照)平成２５年２月以前の交付の履歴は入っていませんので、履歴がない場合は当初交付日で新規登録し、その後、再交付の登録をしてください。
ア

破損
破損した母子健康手帳を持参いただき、「再交付申請書」を記入し、新たに交付する母子健

康手帳本冊表紙に「再交付」の印を押してください。母子健康手帳番号は旧のものを転記して
ください。
イ

紛失・盗難
「再交付申請書」を記入していただき、新たに交付する母子健康手帳本冊表紙に「再交付」の印を押してください。母子保健システムから旧の母子健康手帳番号を検索し記入してください。
健診券綴は金券のため、原則再交付できません。盗難及び焼失の場合のみ、証明する公的機
関発行の罹災証明書や盗難届の写しが添付できる場合は「横浜市母子保健健診券再交付申請書」の記入をしていただき、再発行します。
※転入等で旧の母子健康手帳番号が不明な場合のみ、新番号（転入用）を付番してください。
(3) 返却の場合妊娠が継続できなくなった場合、母子健康手帳の返却にいらっしゃる方がいます。母子保健システムの「母子健康手帳返却登録」に入力していただくことにより、妊婦健診の勧奨から除外されます。
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ１ 離婚等で子のみ転入、母子手健康帳は母が持っている。子の母子健康手帳はどうすればよいか？
Ａ 再交付で交付してください。１３か月未満児の場合は、月齢に応じて医療機関乳幼児健診受診票を交付してください。
Ｑ２ 母は住民登録なし(軍籍などが考えられます)、子は住基ありの場合、母子健康手帳は交付できるか？
Ａ 出産後交付ができる。13 か月未満児の場合は、月齢に応じて医療機関乳幼児健康診査受診票を交付してください。
Ｑ３ 母子健康手帳は何歳まで再交付できますか
Ａ 特に決めはありませんが、妊産婦・乳幼児の健康管理が主な目的であることから、お子さんが中学生以上になっての再交付はお断りしてください。予防接種は母子健康手帳がなくても接種できます。
Q4 母または父が横浜市民でない場合、母子保健システムでの登録はどうなるか
A 乳幼児情報での登録はできないので、備考に記入して下さい。
Q5 ◎転入届と同時に母子健康手帳を無くしてしまったと言われたら？
A まず先に転入届けの処理を行い、母子健康手帳番号を付番してから改めて再交付手続きを取ってください。

14

５

住登外登録の取扱いについて
住登外登録は、DV 被害者等で住民票登録ができない状況がある者であって、横浜市に 3 か月以上居住することが見込まれ母子保健サービスを利用する者について住登外登録するものとする。
・住登外登録は局で行います。必要な場合は「住登外登録依頼票」を共有フォルダに格納し、その旨を組織メールで送ってください。
・住登外登録を依頼する前に必ず、住所をクリアして、カナ氏名頭 2 文字で全市で検索してください。他区にいる場合があります。
・郵便番号は必ず調べて、正確なものをいれてください。

15

参考１：母子健康手帳交付 事業概要
事 業目的

母性の保護及び乳幼児の健康維持･増進を図り、妊娠中から継続した母子の健康管理を行う
ため、母子健康手帳を交付し、妊産婦に対して健康相談を実施する。

根 拠法令

・母子保健法、母子保健法施行規則
・母体保護法・地域保健法・横浜市母子保健法施行規則

対 象者

横浜市に住所を有する妊婦で妊娠の届出をした者【配布方法】
窓口で妊娠届出書（裏面・妊娠届出書を提出された方へ）を記入してもらい、交付する。
【外国語版の配布】（１） 対象者
希望する外国人（夫婦が違う言語の場合は２言語の配布も可能）（２） 配布内容
本冊、「育児のしおり」解説書、別冊ご利用の手引き（３） 配布言語
６か国語（英語・中国語・ハングル・スペイン語・ポルトガル語・ベト
ナム語）

事
業

【面接の実施】（１）面接者
保健師、助産師、ケースワーカー等（２）対象者
高血圧、糖尿病など既往症、10代、多胎、妊娠22週以降、飲酒・喫煙、精神疾患、ＤＶ等のハイリスク妊婦及び相談希望者

概要【情報提供の実施】
母子健康手帳の交付時に情報を提供
・よこはま子育てガイドブック どれどれ・予防接種のしおり・母親（両親）教室、こんにちは赤ちゃん訪問、新生児訪問等、区の子育て情報 など【よこはま子育てガイドブック】（１）配布開始
平成１２年１０月（２）広告の掲載
平成１８年度から公募により実施（３）掲載内容
横浜市の子育て支援情報、妊娠から出産（経過、食生活、母乳等）、
歯の健康･食生活、成長カレンダー、事故・病気の予防、子育てＱ＆Ａ、
等

事
業
経
過
等

昭和３８年 母子健康手帳取扱い要領（厚生労働省通知）
昭和４０年 母子保健法
昭和４１年 母子保健施策の実施について（厚生労働省通知）昭和４４年 母子健康手帳交付事務取扱い要領（厚生労働省通知）昭和５１年 母子健康手帳の改正ならびに取扱い要領について（厚生労働省通知・廃止）
平成 ３年 母子健康手帳の作成及び取扱い要領について（厚生労働省通知）
平成１９年（１１月）母子健康手帳交付手続き事務マニュアルを策定
平成２２年 母子健康手帳交付時マニュアルを改訂
平成２４年 母子健康手帳全面改定（母子保健法施行規則H23.12.28.改正）
－１４－

16

参考２：

妊婦健診の意義について妊娠に強い不安を抱えている方もいます。
「流産」「先天異常」などの言葉は使わな
いよう、細心の注意を！ 健診をきちんと受けること、心配なことは 母子健康手帳の自由記載欄に書きとめ、主治医に相談するよう勧めましょう。

注 意

妊婦健診の重要性
母児ともに健全な状態で妊娠・分娩を終了させることが妊婦管理の目標であり、妊婦定期健康診査（以下、妊婦健診）はこの中核をなすものである。妊婦健診は母子保健法に基づいて実施され、すべての妊婦がこれを受けることが推奨されているものであり、わが国の母子保健・福祉の向上にはたしてきた役割は大きい。妊婦健診では、妊娠が正常に経過していることを確認し、ハイリスク妊娠の早期抽出、妊娠中に発症する各種合併症の発症予防、胎児異常有無の診断、分娩時期の予測、分娩様式の決定、マイナートラブルへの対応、各種保健指導などを行う。
【日産婦雑誌 59 巻 11 号より引用】
産科の特徴は、一見健康と思われる妊婦に、母児の生命を危うくするような合併症が妊娠週数依存性に、ある一定の確立で起こることである。したがって、産科診療では全妊婦を対象として一連の適切な検査法によるスクリーニングを行い、種々の異常を発見した場合、適切に対応することが重要視
される。
（以下略）
【産婦人科診療ガイドライン－産科編 2014 の編集にあたって（編集・監修 日本産婦人科学会/
日本産婦人科医会）より一部抜粋】

標準的な妊婦健診の例
厚生労働省では、14 回分の妊婦健康診査として、次のようなスケジュールと内容を例示しています。あくま
でも標準的なものですので、特に「必要に応じて行う医学的検査」の内容は、医療機関等の方針、妊婦さんと赤ちゃんの健康状態に基づく主治医の判断などによって、実際はさまざまです。より主体的に受診していただくた
めに、標準的な妊婦健康診査の例をご紹介します。
妊婦健診を受けられる主な場所は、病院・診療所・助産所です。
（助産所で出産する予定の方は助産師と相談の上、病院又は診療所でも妊婦健診を受けておきましょう）
期間

妊娠初期～23 週

妊娠 24 週～35 週

妊娠 36 週～出産まで

健診回数（1 回目が 8 週の場合）

１・２・３・４

5・6・7・8・9・10

11・12・13・14

受診間隔

４週間に１回

２週間に１回

１週間に１回

毎回共通する○健康状態の把握…妊娠週数に応じた問診、診察等を行います。

基本的な項目○検査計測…妊婦さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態を確認するための基本検査を行います。
基本検査例：子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿検査（糖・蛋白）、体重（１回目は身長も測定）○保健指導…妊娠期間を健やかに過ごすための食事や生活に関するアドバイスを行うとともに。
妊婦さんの精神的な健康に留意し、妊娠・出産・育児に対する不安や悩みの相談に応じます。また、家庭的・経済的問題などを抱えており、個別の支援を必要とする方には適切な保健や福祉の必要に応じて行う
医学的検査サービスが提供されるように、市区町村の保健師等と協力して対応します。
○血液検査【期間内に１回】 ○血液検査【期間内に１回】○血液検査【初期に１回】
血算
血液型（ＡＢＯ血液型・Ｒｈ血液 血算、血糖○超音波検査【期間内に１回】○Ｂ群溶血性レンサ球菌
型・不規則抗体）、血算、血糖【期間内に１回】
Ｂ型肝炎抗原、Ｃ型肝炎抗体○超音波検査【期間内に１ＨＩＶ抗体、梅毒血清反応回】
風疹ウィルス抗体○子宮頸がん健診（細胞診）【初期に１回】○超音波検査【期間内に２回】○血液検査【妊娠 30 週までに１回】
ＨＴＬＶ－１抗体検査○性器クラミジア【妊娠 30 週までに１回】【厚生労働省 妊婦健診を受けましょう リーフレットより抜粋】

17参考３：禁煙指導等資料「妊娠届出書を出された方へ」で、飲酒・喫煙項目に○があった方については、看護職の面接につなげ、安心・安全な出産を目指します。

妊娠中の喫煙以下は、健康福祉局保健事業課と区福祉保健センター健康づくり係で作成したもので、裏面には各区で行っている禁煙事業等の情報を載せて使用します。
随時、健康づくり係の保健師等と連携し、最新情報等について確認して面接者へお伝え下さい。

妊娠中の飲酒
飲酒は胎児や赤ちゃんに重大な障害を引き起こすリスクとなります。
アルコールは、胎盤をとおり胎児に影響を及ぼします。アルコールが原因となる障害（胎児性アルコール症候群）は、飲酒を避けることで100%予防できます。
また、授乳中の飲酒は、母乳を介して赤ちゃんの発育障害のリスク要因になります。
胎児や赤ちゃんの発育を阻害しないよう、妊娠期・授乳期の飲酒を避けることを伝えます。
－１６－

18

19

20

21

事
務
連
絡
平成２３年１１月４日

各

都道府県
政 令 市
特 別 区

母子保健担当者

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

母子健康手帳の改正について

母子保健行政の推進につきましては、かねてより格段の御配慮をいただき深く感謝申し上げます。
母子健康手帳の改正については、社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえて、現在、母子保健法施行規則に規定している様式の改正作業を行っているところですが、有識者による「母子健康手帳に関する検討会」において、別添１のとおり「母子健康手帳に関する検討会報告書」がまとめられ、今後、これを基に施行規則等の改正作業を進めることとな
りましたのでお知らせします。
なお、報告書の概要及び今後の日程は下記のとおりです。
また、改正に伴う地方交付税措置については、総務省と調整をしているところです。
各都道府県等におかれましては、貴管内市町村に対してご周知いただきます
ようよろしくお願いいたします。

記

１．報告書の概要○

妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性に鑑み、母子健康手帳の名称は変更しない

22

○

省令様式の分量が増加する場合、任意様式の簡略化を行うが、最低限に必要な知識は引き続き情報提供する。
○ 妊産婦の意識の変化、妊婦健康診査の充実等を受け、妊娠経過の記載欄を拡充し、自由に記入できる欄を増やす。
○

先天性胆道閉鎖症等、生後１ヶ月前後の児の便色の異常を呈する疾患の早期発見のため、カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにする。(別添２：参考資料：｢胆道閉鎖症早期発見のための便カラーカードに関する中間報告｣(新生児･乳児胆汁うっ滞症候群の総括的な診断･治療に関する研究班))○

平成 22 年乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び幼児体
重曲線を改訂する。
○ 予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意記載欄を増やすなど充実を図る。
○ 母子健康手帳以外の情報提供のあり方、健康診査等のデータの管理や活用等の課題について今後さらに検討する。

２．今後の日程○ 11 月上旬：省令様式の改正案について意見公募手続を実施○ 12 月下旬：省令改正（新様式を自治体に向けて通知）○ 平成 24 年４月：省令施行（新様式の母子健康手帳を配布）

23

別添１

母子健康手帳に関する検討会報告書
平成 23 年 11 月４日
はじめに
母子健康手帳は、昭和 17 年の妊産婦手帳に始まる長い歴史を有する母子保健の基本的な政策手段として、妊産婦、乳幼児をもつ保護者、保健医療関係者を始めとする多くの国民に親しまれてきた。昭和 40 年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは概ね 10 年ごとに社会情勢や保健医療福祉制度の変化、乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえて様式の改正を行ってきた。
我が国の母子保健は世界最高水準にあるが、昨今は、35 歳以上の妊娠・出産や低出生体重児の増加、生殖補助医療による出生の増加などに加え、子育て環境の変化や児童虐待の増加等の社会情勢の変化が認められる。こうした変化を踏まえ、今後の母子健康手帳及び母子保健施策のあり方について検討を行うために、「母子健康手帳に関する検討会」が設置された。
検討会では、母子健康手帳に関わる様々な関係者が一堂に会し、9 月 14 日、10 月 7日、10 月 31 日の３回にわたり、母子保健の現状と母子健康手帳に関する最近の研究成果を確認した上で、主要な論点について議論し、今後の母子健康手帳のあり方等について以下のとおり取りまとめたので、報告する。
１．全体的な事項
１）母子健康手帳の名称
母子健康手帳については、母子保健法第 16 条において、妊産婦、乳児及び幼児に対する健康診査及び保健指導の記録を行うことが規定されている。当事者が主体となって健康記録を所持・記載することで、妊産婦・乳幼児を必要な保健医療支援等に結び付けるとともに、当事者自身による妊産婦・乳幼児の健康管理を促す重要な手段となっている。
妊産婦、乳幼児は急激に健康状態が悪化することがあり、また乳幼児にとっては、
この時期の健康が生涯にわたる健康づくりの基盤となることから、特に保健上の配慮を要する集団であることは現代においても変わりはない。父親の育児参加を促すために親子健康手帳等への名称変更が有効との意見があったが、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性という観点から、母子健康手帳の名称は変更しないことが適当と考える。なお、父親の育児参加を促進するためには、父親にも記入しやすい欄を設ける等の工夫を行うことが望ましい。

24２）母子健康手帳の記載対象年齢
母子健康手帳については、母子保健法上、妊産婦、乳児及び幼児の健康診査及び保健指導の記録を行うことが規定されている。
法の趣旨に鑑みれば、母子健康手帳の記載対象年齢については、小学校就学前までの子どもに限られるが、子どもの発達に切れ目はないことから、「妊娠・新生児・乳幼児・学童期にいたる継続性」についても配慮し、適切な情報提供を行うことが望まれる。
３）任意様式のあり方
母子健康手帳の記載内容については、手帳交付事務が市町村に移譲された平成３年から、医学的記録及び保護者の記録については省令様式で定め、行政情報、保健育児
情報等については省令で記載項目のみを定め、その具体的内容は市町村に委ねることとされた（いわゆる任意様式）。
任意様式の作成例を示す母子保健課長通知については、頻回に改正が行われ、平成３年当初から 22 ページ増加し、情報量が多すぎること、適時の更新が課題となっている。一方、母子保健・子育てに係る情報については、母子健康手帳副読本や各市町
村の子育て情報誌、民間雑誌やウェブサイト等でも情報提供がなされている。
母子健康手帳は、堅牢性を確保するため、ミシン綴じによる製本を推奨しており、現行の大きさでは、既に分量（100 ページ程度）は限界に達しており、これ以上情報を追加することは困難であることを踏まえ、任意様式のあり方について検討を行った。
任意様式の分冊化については、追加的な費用がかかることや、健診等での保護者の持参忘れが懸念されることなどから、実施が困難と考えられた。
母子健康手帳全体の分量の制約の中で、省令様式の分量が増加する場合、任意様式の簡略化を行う必要があるが、制度、予防接種、注意事項、健康保持のために最低限必要な知識等については引き続き情報提供することが適当である。また、母子健康手帳で情報の URL を紹介すること、新たな情報についてはウェブサイト等で効率的に提供を行うことも考えられる。
なお、いくつかの市町村では省令様式と任意様式の混在化などの様式の改編が行われているが、母子健康手帳の役割及び全国一律の省令様式の意義を考えれば、望ましくない（省令様式を変更せずに、任意様式の充実を図ることは問題ない）。

２．個別の事項
１）妊娠経過の記載欄の拡充
近年の高齢妊娠や合併症妊娠などのハイリスク妊娠の増加、妊産婦の安全に関する25

意識や状況の変化、妊婦健康診査の充実（公費負担の対象となる健康診査の回数が５回から 14 回に増えるとともに、HTLV-1 抗体検査や性器クラミジア検査等の検査項目の追加が行われた）を踏まえ、妊娠経過に関する記載欄を拡充することが適当であり、全体の分量を考慮しつつ、妊娠・分娩のリスクについて、高齢妊娠や喫煙、基礎疾患への注意などを記載することが必要である。なお、妊婦自身による「リスク自己評価」の導入についても議論を行ったが、評価の手法としての成熟度や実施体制の地域格差などの問題があり、導入は困難と考えられる。また、陣痛促進剤のリスクについては、関係学会で妊産婦に対する説明と同意の推進等が図られていることから、薬の一般的な注意に加えて特記する必要性は低いと考えられる。
その他、①胎児発育曲線、②感染症検査結果、③妊婦健康診査及び超音波検査結果、④妊産婦自身による記録の充実については、以下のとおりと考えられた。
① 胎児発育曲線については、乳幼児身体発育曲線のように国の統計調査に基づいたものではないが、日本超音波医学会及び日本産科婦人科学会によって標準化された計測法による基準値に基づき作成※されており、会員等への周知が図られ一般化されている。胎児発育曲線を母子健康手帳に掲載し、そこに胎児の推定体重を記入することで、胎児の状態の把握、母性の涵養に資することが期待されるが、胎児の推定体重の意義に関する一般の理解や、市町村における相談対応等の課題があることから、希望する市町村が導入できるよう任意様式に位置づけることが適当である。
※

文献
・日本超音波医学会：「超音波胎児計測の標準化と日本人の基準値」の公示について．超音波医学 2003；30；J415-J440
・日本産科婦人科学会周産期委員会提案：超音波胎児計測の標準化と日本人の基準
値．日本産科婦人科学会誌 2005；57；92-117② 感染症検査については、検査の促進を図るために、公費負担の対象として追加された検査項目についても、実施の有無を記録できるよう省令に記入欄を追加する必要がある。なお、医療機関において検査結果を記入する場合には、個人情報保護の観点から妊婦本人の了解が必要であることに留意する必要がある。また記入しない場合でも、医療機関から検査結果の複写を配布する等の工夫をすることが望ましい。
③ 妊婦健康診査については、近年の妊婦健康診査の公費負担回数の充実に対応するよう、記録欄を増やす必要がある。また、妊婦健康診査においては、標準的に超音波検査を４回実施していることから、その他の検査の記録欄に超音波検査結果を記入できるようにするなど充実を図ることが適当である。なお、妊婦健康診査の記録については、全経過を見開き２ページで一覧できる

26

ことが望ましい。
④ 妊産婦自身による記録の充実については、育児支援等の観点から、全体の分量を考慮しつつ、妊産婦や父親等が自由に記入できる欄を増やすことが適当である。
２）乳幼児身体発育曲線
子どもの現況を反映する曲線として、平成 22 年乳幼児身体発育調査に基づく乳幼児の身体発育曲線（身長、体重、頭囲）と幼児の身長体重曲線を母子健康手帳に掲載することが適当である。
３）成長発達の確認方法
乳幼児健康診査における乳幼児の成長発達の確認は、「乳幼児に対する健康診査の実施について（平成 10 年４月８日児発第 285 号厚生省児童家庭局長通知）」の乳幼児
健康診査実施要綱において、母子健康手帳の保護者の記録（成長発達の確認項目）を参考とし、発達状況等を確認するとともに、実施した健康診査の結果について同手帳に記入するとされている。
この成長発達の確認項目が、ある時点の「できる」「できない」を回答する形式となっていることについては、情報として正確である一方、発達が定型より遅れがちな子どもをもつ保護者等に負担となるという問題がある。現行様式においても、「できた時点」を記載する欄も一部あることから、乳幼児健康診査の際に支障がない範囲で、可能な項目については達成時期を記載する項目にするなど、工夫を行うことが適当である。
４）便カラーカードの利用
現行の母子健康手帳では、１か月児の保護者の記録の頁に、「便の色がうすい黄色、クリーム色、灰白色で、白目（しろめ）や皮膚が黄色～黄緑色である場合は胆汁が流れにくい状態が疑われるので、一日も早く、小児科医、小児外科医等の診察を受けて下さい。」と便色への注意が促されているが、便色調の見本がない。
胆道閉鎖症等、生後１か月前後に便色の異常を呈する疾患は、早期発見・早期治療により予後が改善する。早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日ごろから所持することが有効であることから、便カラ―カード※※を母子健康手帳と一体的に利用できるようにすることが適当である。
便カラ―カードの導入に際しては、カードの色の品質管理の工夫や自治体及び医療機関の相談対応のためのマニュアルの作成等により体制整備を図る必要がある。

27

※※

文献

・平成 23 年度厚生労働科学研究費補助金

疾病・障害対策研究分野 難治性疾患克

服研究「新生児・乳児胆汁うっ滞症候群の総括的な診断・治療に関する研究班」
胆道閉鎖症等早期発見のための便カラ―カードに関する中間報告

５）予防接種記載項目の充実
現行の母子健康手帳における予防接種の記載については、定期接種の記載欄が一連のものとなっていない。また、任意接種欄には、ワクチン名の記載はなく、空いている欄に随時記載するようになっている。
しかし、予防接種の重要性を考えると、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意接種欄を充実することが適当である。また、予防接種の実施スケジュールを記載することが望ましい。

３．母子健康手帳に関連する今後の課題について
１）母子健康手帳の交付
母子健康手帳の交付時期については、妊娠 11 週未満での届出が平成 21 年度では86.9％と徐々に増加してきている。しかし、妊娠の届出がない場合は、妊婦健康診査の未受診や飛び込み分娩、出産後の子どもの虐待などにつながる可能性があるため、引き続き早期の届出がなされるよう啓発に努めることが適当である。
母子健康手帳の交付は、行政の母子保健担当者が妊産婦に接触する最初の機会であることから、保健師や助産師等が妊婦の健康面のみならず、社会経済的な状況についても十分に把握し、適切な対応を行うことが望ましい。また、交付時や母親学級等の機会に、母子健康手帳が妊産婦自身と子どもの健康管理を目的とすることや、その内容や使用法についても伝えることが必要である。なお、母子健康手帳は、周産期の状況等世代間で共通する情報や予防接種の記録を含むことから、長期間保管するとともに、成人時に保護者から子どもに手渡すことも有意義である。
２）母子保健情報の提供
母子健康手帳では、定型的な成長発達経過をとる子どもを中心とした記述とならざ
るを得ないが、低出生体重児や先天性の疾患を持つ子どもなどの育児に役立つ情報提供も求められている。ウェブサイト等で多様なニーズに応える情報を提供する方法等について、検討することが望ましい。
母子健康手帳は、記載される情報の更新頻度や量に限界があり、ウェブサイト等の活用も含め、母子健康手帳に記載すべき情報と他の媒体による情報提供が可能な情報

28

を整理し、母子保健情報の提供のあり方を検討する必要がある。
また、健やかな妊娠、出産のためには、妊娠前からの準備や健康づくりも重要である。加齢と妊娠・出産のリスクや女性の生殖機能との関係、バランスのとれた食生活、母子感染の予防等の知識を、若い女性等に普及することが重要である。健康づくりのための既存の国民運動である「健康日本２１」や「健やか親子２１」とも協働しつつ、取組を進める必要がある。
３）健康診査等のデータの保存、管理、活用
最近、妊婦健康診査等の記録を電子化し、厳重なセキュリティ管理のもとに地域（当事者、医療機関、自治体）で共有する試みが行われており、東日本大震災による紙記録の紛失時に有効であったと報告されている。また、母子保健施策の効果等について適切な評価を行い、根拠に基づく施策を実施するためにも、情報の活用は重要である。
健康診査等の記録のデータ管理や活用のあり方については、今後、他制度の動向等も踏まえ検討を行うことが望ましい。

おわりに母子健康手帳は、妊娠、出産、乳幼児期の一貫した健康記録として、自らの健康管理に役立つとともに、子育て期の家族の重要な記録となる。また、この記録を参考として保健指導や健康診査が行われるなど、母子保健対策を進めていく上でも重要な意
義がある。
また、父親が母子の健康について理解を深め、乳幼児期から子育てに積極的に関わっていくために母子健康手帳を活用するという視点も重要である。
検討会では、近年の社会的変化や母子保健の変化等を踏まえ、今後の母子健康手帳の方向性を取りまとめた。厚生労働省においては、本報告の考え方を踏まえ、母子健
康手帳の具体的内容などの詳細を設計し、平成 24 年度から使用される母子健康手帳に反映していただきたい。今後とも、母子健康手帳が、妊産婦・乳幼児の健康管理、
さらには子育て家庭への支援に大いに役立つとともに、母子保健に関する諸制度等の改定や医療を取り巻く状況の変化等に対応できるよう、必要に応じて適切な時期に見直されることが期待される。

29

母子健康手帳交付時マニュアル（平成 26 年版）
発行

平成 26 年 12 月
横浜市こども青少年局こども家庭課〒231-0017 横浜市中区港町１－１
電話 045(671)2452
FAX 045(681)0925

母子健康手帳

母子健康手帳
本冊

健診券綴り

本冊
お母さんとお子さんの大切な健康記録
必要事項は早めに記入を！
医療機関、健康診査等には必ず持参を！

出生連絡票御提出ください！
こんにちは赤ちゃん訪問
母子訪問に使います。

出生連絡票 （１ページ目のハガキ）
御提出お願いします。
提出期限：生後１か月
（めやす）
提出方法：
区役所に持参又は郵送

出生連絡票 （１ページ目のハガキ）
御提出お願いします。
提出期限：生後１か月
（めやす）
提出方法：
区役所に持参又は郵送（保護シール）こんにちは赤ちゃん訪問・母子訪問

こんにちは赤ちゃん訪問・母子訪問

出生届け
お子様が生まれて１４日以内に区役所へ御提出下さい。

母子健康手帳も忘れずに！

健診券綴り妊婦健康診査費用補助券（１４枚）
妊婦歯科健康診査受診券（１枚）
医療機関乳幼児健康診査
受診票（３枚）妊婦健康診査費用補助券

基本的な妊婦健診と健診に伴う自費の検査について、費用補助をします。

★4,700円の補助券★
P６～P27まで 計11枚

★7,000円の補助券★
P28～P29まで 計１枚

★12,000円の補助券★
P30～P33まで 計２枚

補助券が利用できないケース（１）健診費用が補助券の金額を下回
る場合（２）横浜市と契約していない医療機
関を受診した場合

補助券が利用できない！！

病院で全額自己負担

横浜市へ払い戻しの申請（郵送）

後日、振り込まれる

費用助成の申請方法（払い戻し）
詳細は、２ページをお読みください。

（１）申請期限：出産から１年以内（２）提出先 ：横浜市こども青少年局（郵送）
補助券と領収（３）提出書類
書は保管！！
ア 申請書
イ 未使用の妊婦健診補助券
ウ 病院の領収書のコピー
エ 母子健康手帳のコピー
オ 振込口座の通帳等のコピー

妊婦歯科健康診査受診券

妊婦歯科健康診査受診券
P35

歯科健診を

妊娠中に、無料で１回受診できます。
出産当日から使えません。

妊婦歯科健康診査受診券

おススメ
妊娠12週～2７週

医療機関乳幼児健康診査受診票

P39

医療機関の健診が無料で受診できます。

（横浜市内の委託医療機関のみ）

１歳未満に３回無料で受診できます。
３枚の受診票の有効期限は以下のとおりです。
生後０～３か月

生後５～８か月

生後９～１２か月

区役所の乳幼児健診（無料）
４か月児健診１歳６か児月健診

ぜひ
受診して
ください！

３歳児健診
＊個別にご案内をお送りします。

健診券綴りは再発行できません。

両親教室
対象

初めて出産される妊婦さんとパートナー
内容
１回目

妊娠中の歯の健康、母乳で育てよう

２回目

妊娠中の食生活、お産の経過と呼吸法

３回目

受動喫煙について、出産後の生活と手続き、
マタニティビクス

４回目
（土曜日）

２人で子育て、先輩ママの体験談、赤ちゃんとの生活、妊婦体験赤ちゃんが来た！パパとママの誕生～みんなでマタニティービクス！！

両親教室
出産予定ごとにコースが分かれています

同じ月齢のお母さんと仲良くなれる
チャンスです！

【母乳相談】
出産を終えた新米ママさんが母乳育児に関する疑問やトラブルについて相談できます。

【母性相談】
女性の健康相談（妊産婦、不妊、更年期など）を受け付けています。

【栄養相談】
栄養士による食事・栄養の相談を受け付けています。

両親教室・各種相談は【予約制】です。
お電話を忘れずに！

産前産後ヘルパー派遣事業

その他、配布資料一覧
＜チラシ＞
かなーちえ
禁煙のおすすめ
子育て家庭応援事業「ハマハグ」
こどもの一時預かり＜冊子＞
トツキトウカ
母子健康手帳副読本

みんなで子育て応援マップ
子育てガイドブック「どれどれ」＊配付物は変更することがあります。

不安・疑問には・・・
こども家庭支援課
４１１－７１１１
保健師や助産師が相談に乗ります。
お気軽にお電話ください。

横浜市神奈川区福祉保健センター

母子健康手帳の交付における工夫

母子健康手帳の内容や使用方法をＤＶＤにより、説明を実施。（約 12 分）
３人掛けの机にＤＶＤを２台設置。
（１人の場合は、ヘッドフォンでＤＶ
Ｄを視聴後、妊娠届を記載していただ
く。ご夫婦の場合は、そのまま視聴をしていただく。
）

記載内容及び母子健康手帳のナンバリング、出生連絡票の提出を再度説明し、看護職に引き継ぐ。
DVD の視聴及び妊娠届の記載が完了し、事務にお知らせ
する呼びベル。

参考：経費 総額約 100 千円
内訳
DVD 約 10 千円（１台）
ヘッドフォン 2 千円
机・イス・スクリーン等
参考：導入による効果と課題
効果

課題①来所者の待ち時間（待たされ感）の解消①更新作業

特に土曜開庁時（人員体制が弱い）には、効果あり

制度及びサービス内容の変更の度に、ＤＶＤを更新する作業が生じる。

②説明内容の平準化②業務担当以外の事務職員の理解度の低下

担当者による説明内容の熟知の差により、説明内容の窓口対応した事務職から業務担当者への確認事項が質の差が解消増え、担当者の負担感が増加。

③事務職の従事時間の軽減
１日あたり 3 時間余りの従事時間を他業務に転換（20 分／回×１日平均 10 件＝３時間 20 分）

医療機関における f
要養育支援者情報提供書J
取扱いガィイド

児童虐待による死亡事例は、乳児期の子どもが0歳児の死亡人数と割合の推移
{
人
}

45

70.0%

40

6
0
。%
目
50.0%

多くを占めています:

40.
0% ̲
20

30.0%

15

人数

一
・
一

20.
0% 割合

10

10.
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7"

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{厚生労働省 「
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(
9次報告)
Jより抜粋)横浜市

妊 娠・
出産・育児期において 、養 育 支 援 を 特 に 必 要 と す る 家 庭 を 早 期 に 把 握 し 速 や か に 支 援 を 開 始 す
るため、医療機関から福祉保健センターに「要養育支援者診療情報提供書 Jの 送 付 を お 願 い し ま す。
‑ 個 人 情 報 の 取 扱 い [個人情報保護に関する法律第 23条 ・同第 1項第 3号]

情報提供対象者(横浜市内に在住の方で以下の条件に骸当する方)

条では「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供 しではならないJと規第23
定されており、保護者の同意を得られる可能性がある場合には、原則と して同意を得る努力をすることが必要です。
ただし、同条第 1項第 3号には、「公衆衛生の向上文は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合を除く 。
Jとの但し書きがあり、保護者①妊娠中の方② 18
歳未満の子ども及びその養育者の中から、医師が情報提供が必要と判断した方「情報提供の対象となりうる例」は4ページのチェック項目を参考にしてください。

対象医療機関・医療機関(産科 ・小児科・精神科)及び助産所の同意が得られなくても児童虐待が疑われる場合には迷わず情報提供及び通告をお願いします。

‑その他養育支援にかかわる保健・医療機関等‑ 児 童 虐 待 の 早 期 発 見 に 努 め る 義 務 {児童虐待の防止等に関する法律 第 5条第 1項}「
学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉

対象者の把握施設の職員、
医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやす
い立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないJという義務があります。

対象者への説明・同意の確認︻保険者}診療情報提供料(医科・歯科)￨問診り‑ 通 告 義 務 [児童虐待の防止等に関する法律

第 6条第 1項・第 3項}「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所文は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若し
くは児童相談所に通告しなければならない。
」という義務があります。
ただし、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待に係る通告義￨同意 し ￨

務の遵守を妨げるものではないとされています。

「要養育支援者情報提供書」送付
送付先:住所地の区福祉保健センター
こども家庭支援課 (5ページ参照)
陰極望軒~~Olj瑞週民主軍司自E白煙霜週姐磨重量掴・・・・

通告を受理する。(同意なし)「診療情報提供書」を受理する 。
(同意あり)「支援経過・結果報告書Jの受理

領どもの安全確認ふl
家庭の調査等を行I
いま知h

可
司F

守
[参考]
(平 成22年 3月 5日保医発 0305第 1号「
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について J
厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知)より?ー

決のような支揖を行います¥

して支援を継続 します。

(B009250点)を患者一人につき月場合は、診療報酬点数表(医科・歯科)に基づき診療情報提供料(1)(3)次の場合は、診療情報提供料を算定することができない。
0市町村が開設主体である医療機関が当該市町村に対して行う場合。
O児童虐待防止法第6条に基づき、通告 した場合。

。

・乳幼児健康診査やその他の母子保健 ・福祉サー ビス等で養育状況を確認 します。
・養育者の身体面・ 精 神面・ 育児不安等 の 支 援 を要 する場合 は 、要養育支援者と(1)保険医療機関は、保護者の同意を得て福祉保健セ ンタ ーに「要養育支援者情報提供書J(
様式 1)を送付した
1回に限り算定するこ とができる。
(2)患者が入院している場合は、退院の日から 2週間以内、及び診察日から 2週間以内に診療情報を行った
年 4月改正)。
ときのみ算定するととができる(平成 22‑家庭訪問により、子どもの発育状況、養育状況を確認 します。

・子 どもの発育 ・発達支援のため、継続的に支援 します。

•••
ァー

返惜します 1• • • • • •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •• • • • • • • • • • • • • •医療機関に対し 、「支援経 過 ・
結 果 報 告書 Jを返信しその後の対応状況をお知らせします。

*福 祉 保 健 セ ン タ ー と 児童 相 談 所 は、 横 浜 市 の 児童 虐 待 通 告 受 理 機 関 で す。 判 断 に迷 う場 合 は。

ど ち ら に 連絡 し て い た だ い て も 大 丈夫 で す 。

*緊急度 が 高 い場合、 明 らか な重度 の虐 待がある場 合は、児 童相 談 所 に ご連絡 くだ さい。

医療機関用(様式1)

要養育支援者情報提供書
福祉保健センタ一長(担当課:こども家庭 支 援 課)
平 成 年 月 日
医療機関名
住所
電話番号

医師名
担当者名
担当者連絡先‑下 記 の 対象 者 につ い て、継 続支 援 を お願 い します。
フリガナ

平成

月

予定日:平成

児

日生

年

第

女

男

日現 在 妊 娠 (

月

子

)週

(疑いを含む)・なし

傷病名
症状

父フリガナ

既往歴

治療状況
等

年

母フリガナ

父
生年月日
母

月

年

日(

(疑いを含む)・なし

退院先の住所
入院日 :平成

出生時の状況

才)

年

月

電話番号

(自宅・実家 ・その他)

電話番号(
自宅 ・実家 ・その他)￨退院(予定)日:平成

日

)週

年

月

日

家族構成

出生場所 :当院・他院( )在胎週数:(

日((
疑いを含む)・なし

住所

入退院日

月

年

才) 生年月日

)g

体重:(

身長 :(

)c
m

出生時の特記事項 : 無・有(
妊娠中の異常の有無:無 ・有 (妊婦健E舎の受診有無:無・有 (‑

育児への支援者
無 ・有 (

回:

情報提供の 目的と その理由
裏面の項目をチェ ックの上、福祉保健センタ ーへの情報提供の要否を判断して頂き 、依頼事項等がございましたら下記にご記入 ください。

口 家 庭 訪 問 を 依 頼 し ま す。
口福祉・保健サービスの紹介をお願いします。
口その他※

必要によっては追加資料{看護サマリ一等)の添付をお願いします。

日 本 情 報提供棄を送るこ とについては、次の方の同意を得て います。 (本人 ・父 ・母・その他:。

) (診療報酬対象)

日 本情報提供票を送ることについては、 同意を得ていませんので、 [相談 ・通告]として連絡します。 (診療報酬対象外)「要養育支援者情報提供書」 は績浜市のHPからダウンロードできます。￨
績
浜市こ
ども家庭銀

区
室L

{
裏面あり]

以下の項目は、情報提供の対象となる目安です。該当するものに図を入れてください。
口 ￨飛ひ・
込み出産

(

自由記載欄

口 ￨
精神疾患がある{産後うつを含む)、知的障害がある
口 ￨虐待歴・被虐待歴がある
口 ￨飲酒、喫煙の習慣があるJ

口 ￨アルコールまたは薬物依存が現在または過去にある口 ￨妊娠・中絶を繰り返している
口 ￨望まない妊娠(産みたくない、産みたいけれと育てる自信がない等)

産口￨旬孝信.
2時勾持拝中.期内界';1:，年向性提出‑一 一一
一 一一一:;
引口￨若年 (10代)妊娠
割 口 ￨ 妊 娠・
出産・育児に関する経済的不安(夫婦ともに不安定な就労 ・
無職等);

…
・
一
一

謝口￨失や祖父母等家族や身近の支援がない

一 日多胎
口 ￨ひとり親 ・未婚・連れ子がある再婚;

口 ￨産後、出産が原因の身体的不調が続いている、または疾患があるj
口 ￨育児放棄の可能性(子どもを抱かない、子どもの世話を拒否するなど)
口 ￨育児知識育児態度あるいは姿勢に極端な偏りがある
口 IDVを受けている口￨過去に心中の未遂がある
口 ￨出生後間もない長期入院による子どもとの分離
口 ￨胎児に疾患、
障害がある

;

自由記載欄

口 !先天性疾患
口 ￨出生後間もない長期入院による母子分離
口 ￨行動障害(注意集中困難、多動、不適応、攻撃性、自傷行為等)
口 ￨情緒障害(不安、無関心、分離、反抗など)
引 口￨保護者が安全確認を怠ったことによる事故(転倒・転落溺水熱鴨川

別口￨示j
ぷふい均点i
し告i
均一…わがふ…54h:禁￨白 ￨低出生体重児‑，

口 ￨発育不良 (低体重・低身長)
口 ￨運動発達 ・
言語発達 ・
認知発達の遅れ;口 ￨必要な健診や、予防接種を受けさせない
口全体的に不衛生である(衣類や身体の保清が保たれていない))

口 ￨糖質の過剰摂取や栄養の偏りによると思われる複数のう歯等(以下は、区福祉保健センタ ーの使用欄です)
受理日

年

受理者サイン

日受理
ーーー一一寸ー

その他

社会福祉職
固

定

儲一演

E
‑
EEEEBEa‑‑m

保一 UW
円"
者一会
当一理
担一受

予
市‑施

月

平成

年

月

日

。

卜¥ノペ 要養育支援者情報提供書は、対象者の居住地のl
送付先
福祉保健センターこども家庭支援課jに送付してください。

rr￨

区福祉保健センターこども家庭支援課
区名

郵便醤号

青葉区

2
2
5
‑
0
0
2
4

青葉区市ケ尾町 31・4

045‑978‑2460

旭区

2
4
1
‑
0
0
2
2

旭区鶴ケ峰 1・4・1
2

045‑954‑6160

泉区

2
4
5
‑
0
0
1
6

泉区和泉町 4636・2

045‑800‑2465

磯子区

2
3
5
‑
0
0
1
6

磯子区磯子 3・5‑
1045‑750‑2525

神奈川区

2
2
1・0
8
2
4

神奈川区広台太田町 3・8045‑411‑7173

金沢区

2
3
6
‑
0
0
2
1

金沢区泥亀 2・9・1

045‑788‑7728

港南区

2
3
3
‑
0
0
0
4

港南区港南中央通 10・1

045‑847‑8439

港北区

2
2
2
‑
0
0
3
2

港北区大E.P町 26・1

045‑540‑2388

栄区

2
4
7
‑
0
0
0
5

栄区桂町 303‑19

045‑894‑8049

瀬谷区

2
4
6
‑
0
0
2
1

瀬谷区二ツ橋町 190045‑367‑5608

都筑区

2
2
4
‑
0
0
3
2

都筑区茅ケ崎中央 32・1

045‑948‑2349

鶴見区

2
3
0
‑
0
0
5
1

鶴見区鶴見中央3・20・1

045‑510‑1840

p原区

2
4
4
‑
0
0
0
3

戸塚区戸塚町 16‑17045‑866‑8472

中区

2
3
1
‑
0
0
2
1

中区日本大通 35045‑224‑8345

西区

2
2
0
・
0
0
5
1

西区中央 1・5・1
0045‑320‑8470

保土ケ谷区

2
4
0
‑
0
0
0
1

保土ケ谷区川辺町 2‑9045‑334‑6396

緑区

2
2
6
・
0
0
1
3

緑区寺山町 118

045‑930‑2356

南区

2
3
2
・0
0
1
8

南区花之木町 3・48・1

045‑743‑8266

電話番号

住所

‑児童相談所へのご相談は担当区を所管する児童相談所にご連絡ください。
児貧相談所名担当区域

電話香号

中央児童相談所

神奈川区、鶴見区、中区、西区、南区

045‑260‑6510

西部児童相談所

旭区、泉区、瀬谷区、保土ケ谷区045‑331‑5471

南部児童相談所

磯子区、金沢区、港南区、栄区、戸塚区

045‑831‑4735

北部児童相談所

青葉区、港北区、都筑区、緑区

045‑948‑2441

平 成26
年 11月5目から「横浜市子供を虐待から守る条例 jが施行されます。虐待防止等の取組へのご理解とご協力をお願いします。
相骨
渓市こども虐待紡止のキャラクヲー f'¥'ャッピーj発行横浜市こども青少年局こども家庭課

。

〒2
3
1・0
0
1
7横浜市中区港町 1‑
1 ft045(671)4288 FAX045(
6
8
1
)0925
(平成 26
年 7月発行)