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目次◆ 国民の知る権利が奪われる

秘密保護法案に反対しよう！
◆ シンポジウム（市民公開講座）～アスベストの恐ろしさ～“これからの震災や津波によるアスベスト被害を防ぐために”◆ アスベストユニオンひろしま臨時総会議案
執行委員長 杉本義之

◆ 超過労働させた疑い
書類送検

滋賀の会社２人死亡

２０１３年 １１月２０日

第２２２号
広島労働安全衛生センター

国民の知る権利が奪われる

秘密保護法案に反対しよう！
安倍政権はこの臨時国会で秘密保護法案を閣議決定し国会に提出した。この法案が持つ特徴は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容となっていることだ。
法案が秘密を特定するのは防衛、外交、スパイ活動、テロリズム防止の４分野といわれている。しかし、具体的内容は漠然として抽象的である。例えば防衛については全て特定秘密とされる恐れがあり、自衛隊が何処でどんな計画を行っているのか全面的に秘密に包まれることになる。
テロ防止活動については、原子力関係の施設・管理・運営等の情報も一切明らかにされなくなる。スパイ活動など特定有害活動は、警察の日常的な活動が特定秘密とされ市民が監視される。まさに戦前の「治安維持法」を想起させる危険性をはらんでいる。

情報漏らせば懲役１０年
特定秘密には４分野に限定されているように見えるが、「重要な情報」と判断されれば何でも特定秘密とされる。何が特定秘密とされたのか市民からは検証する手立てはない。しかも現状の「国家公務員法」「自衛隊法」で十分に対応できるにもかかわらず、特定秘密に関係した公務員は情報を漏らせば最長で懲役１０年が科せられる。
この法案の問題点は国家が最優先され、憲法の「国民主権」と「国民の知る権利」が無視されている。情報を握る役所が恣意的に特定秘密を指定でき、何を特定秘密にしたのか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することになる。
仮に、特定秘密に指定された事案を情報公開で求めたとしても、黒塗りで覆われた公文書として提出されることが十分に予想される。まさに、安全センターの活動分野で経験していると同様に、労災で「審査請求」した場合、審査会が発行する事件プリントが「誰が何処で何を判断したのか」皆目分からない場合がある。こうした状況が日常茶飯事に４分野以外で横行して来るであろう。

拡大解釈で４分野以外にも特定秘密
この法案が可決・成立すれば、政府は４分野以外に於いても拡大解釈を行い、これに結びつけ特定秘密にしてしまう恐れが十分予想される。そうなると国民の側が権力の暴走をチェックしようにも、不可能といっても過言ではない状況となるであろう。
国会に提出されて以降、マスコミも動き出してきた。そして各界・各層から反対の決議がされ、全国的な抗議行動が展開される。ここに来て漸く安倍政権の支持率が下がってきた。原発問題と絡めて危険性を暴露していかなければならない。

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シンポジウム（市民公開講座）～アスベストの恐ろしさ～“これからの震災や津波によるアスベスト被害を防ぐために”
１１月１６日（土）ひろしまＹＭＣＡ国際文化センターホールにおいてシンポジウム（市民公開講座）が開催された。講座のテーマは～アスベストの恐ろしさ～と題し、副題として“これからの震災や津波によるアスベスト被害を防ぐために”と称し、各医師と大学教授からの講演が行われた。
最初に司会者、井内康輝氏が（広島大学・名誉教授）挨拶され、この市民公開講座を主催した日本産業化学研究所が紹介され主催者からの挨拶が述べられた。
講演はプログラムに沿って、
１：“アスベストは体内にはいると何をおこすか”
広島大学大学院病理学教授

武島 幸男氏２：“アスベスト曝露による疾病の診断と治療の現状”
山口宇部医療センター内科系診療部長 青江 啓介氏
３：“特別発言岡山労災病院副院長

岸本 卓己氏４：“アスベストによる中皮腫の治療最前線
東京大学名誉教授

森本 幾夫氏５：“アスベストの廃棄過程における現状と課題
愛媛大学客員教授

貴田 晶子氏６：“震災や津波よるアスベスト飛散”
東京安全衛生センター

外山 尚紀氏

以上の方々から講演をされた。
１～４までの講演は、アスベストによる疾病と医療における現状が報告された。５～６の講演では労働現場における課題と、震災や津波によるアスベスト被災をどう防ぐのかと言った切実な課題が述べられた。

アスベスト疾病による死亡と因果関係各講演を要約するとアスベスト疾病による死亡者は急増している。政府のデーターを点検すると、２００６年には１０００人を超え昨年は１４００人に達している。中でも中皮腫死亡者の 2009 年度までの救済率は 57%であったが、肺がん死亡者の救済率は 20%（アスベスト肺がんは中皮腫と同程度とみて）であった。医療関係者も肺がんを見つけた場合、アスベスト曝露の可能性をチェックすべきと指摘。その際に、画像診断（X 線、CT）と同時に組織を顕微鏡でみて判断する病理診断の必要性を強調された。
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ここで注視しておかなければならない点は、広島県下でのアスベスト疾病による死亡者数は全国では４番目といわれている。しかし、人口比率でいえば東京に匹敵する多い死亡者数であること。その背景には瀬戸内に造船企業が集中していることが挙げられる。また、広島市が発行している「広島市政」によると、アスベストによる昨年度の死亡者数は１５０人でありこの数字が何よりも証明している。

“アスベストの廃棄過程における現状と課題”
ここでの講演は、石綿は２００４年に原則使用禁止にはなったものの、負の遺産として石綿含有建材が廃棄物として排出される。それを適切に処理処分するのかが課題として残っている。
氏の指摘によると、石綿含有建材は４３００万トンと見積もられ、年間廃棄物として１００万トン排出される。２０２０年をピークに２０４０年頃に少なくなると推定。
問題は建物の解体や廃棄物処理過程にかかわる労働者が十分な知識と教育がされているか問われてくる。飛散性のある吹きつけ材は慎重に処理されても、非飛散性の波板スレートなどは石綿そのものであり、乱暴な処理を行うと作業者も曝露すると同時に環境に大きな影響を与えることになる。
「石綿障害予防規則」では関係者以外は立ち入り禁止となっており、これによって適切に処理されているのかが現状では障害となっていること。最終処分場に適切に処理するには無害化を前提に処理しなければならないことを指摘された。

“震災や津波よるアスベスト飛散”
最後に講演を行った外山氏は東京安全衛生センターで活動され、東日本大震災では石綿含有建材の津波による健康被害、曝露防止対策の課題を抱え現地調査を行い、その報告がされシンポジウムに参加した事務局は今後の活動に学ぶことができた。
現地調査の目的は、１）被災地で建物被害と石綿含有建材の状況を確認。その上で石綿濃度測定を実施し、健康被害のリスクの特徴を把握。２）得られた情報を地域に返す。３）
合理的な対策を提案、実行のための支援を行い、石綿曝露を予防すること。
具体的には被災地での石綿含有建材の状況を把握し、１）調査結果の報告会と住民へのリーフレット作成。２）関係者との情報交換と対策と助言。３）地域住民やボランティアへのマスクフィット研修を実施。石綿リスク低減対策として１）提言の発表。２）行政と協力し労働者への教育の実施を行った。
被災地での石綿リスクを知り、危険な作業場所を知ること、適切な作業と保護具の使用によりリスクを回避できる点を強調。また、石綿含有建材の見分け方、マスクフィットなどの取り入れた対策の取り組みの重要性が強調された。
この報告は災害時での地域住民と労働者の健康と安全確保に向けた取り組みとして多いに参考になりました。
ありがとうございました。

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アスベストユニオンひろしま臨時総会議案
執行委員長 杉本義之
「アスベストユニオンひろしま」が結成された動機は、神奈川においてアスベストユニオン結成がマスコミで大きく取り上げられたことです。これを契機に個別に対応していた事案を、被災者が中心となって解決していくことこそが被災者の自覚を促すとともに、アスベスト被害をより大きな社会問題に発展させることができると確信できたからです。
以降、２００７年６月４日に準備会を発足し、７月１４日「アスベストユニオンひろしま」（以下、ユニオンという）を呉のビューポートくれに於いて結成されました。
ユニオンの規約３条には「働くものの生活と権利の確立」「社会的な地位向上のために云々・・・アスベスト作業に従事した労働者の健康を守り、アスベスト疾患を発病した労働者の救済、不幸にして亡くなった方の遺族の救済などに力を注ぐ」ことを掲げています。
４条には前条の目的を達成するため、以下７点の活動をとなえ行ってきました。とりわけ、ＩＨＩ退職者を中心としたアスベスト被害をもたらした企業責任を追及し、企業補償を求めその過程では、ＩＨＩ分会の結成やＩＨＩの団交拒否などの対策会議、そして胸膜肥厚に関する見舞金要求の県庁での記者会見開催などを行ってきました。結果、ＩＨＩとの交渉は２年間で都合５回にわたって行ってきたところです。
しかし当時、ユニオンに見られる退職者を中心としたユニオン結成は、法的には認知されておらずこれを盾に、ＩＨＩは団交のテーブルには付くものの「話を聞くだけ」といった姿勢に終始し、要求解決には何ら誠意を見せることはありませんでした。
こうした経緯もあって運動は停滞せざるを得ませんでした。加えて、事務局体制の交代等によって引き継ぎがスムースに行われなかったことも原因として挙げられます。ユニオンとしてこのような状況を放置しておくことは、組合員からの信頼を失うことを懸念し一昨年、臨時総会を開催しました。結果はこの度の「臨時総会案内」に述べているように『凍結』することに至りました。その後も状況は好転することはなく今日を迎えています。
杉本執行委員長と相談した結果、委員長も高齢であり家族から強い交代の要請もあります。また、財政問題を健全に処理しなければなりません。（実際は、毎月安全センターと共同で事務所の維持の支払いを行っているため残金はありません）
以上、述べたことを考慮すればユニオンとしては誠に残念ではありますが解散を宣言するしかないと考えます。
ユニオンの皆さんの要求に何一つ応えることができずにユニオンを解散することをお許し下さい。
最後に健康でおられる方にお願いがあります。これから先、アスベストによる健康被害があった場合、遠慮なく「広島労働安全衛生センター」（ＴＥＬ０８２－２６４－４１１０）に相談してください。私たちはできる限りの御協力をさせていただきます。
皆さんのご健康をお祈りしています。
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