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第６６回通常総会議事次第
１． 開会の辞
２． 資格審査及び成立宣言
３． 議長選出・挨拶
４． 総会役員選出

・ 議事運営委員
・ 議事録署名人
・ 書記任命５． 県連会長理事挨拶
６． 来賓挨拶・祝辞祝電披露
７． 議案審議・第１号議案 ２０１８年度活動報告及び決算報告並びに剰余金処分
承認の件
２０１８年度監査報告
・第２号議案 ２０１９年度活動方針・活動計画並びに予算決定の件
・第３号議案 役員報酬決定の件
・第４号議案 役員選任補充の件
・第５号議案 役員退任慰労金の件
・第６号議案 議案決議効力発生の件
８． 閉会の辞

本総会に第１号議案から第６号議案まで提出します。


２０１９年６月２０日
会長理事 青 木 博 範 （ 生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た ）専務理事 太 田 耕 作 （ 員外）

理

事 後 藤 哲 也 （ 日 田 市 民 生 活 協 同 組 合 ）理

事 日 隈 健 一 （グリーンコープ生活協同組合おおいた）理

事 高 瀬 宏 一 （ 大 分 県 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 三重野 修 次 （ 大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 松 浦 和 規 （ 大 分 大 学 生 活 協 同 組 合 ）理事 政 丸 佐智夫 （ 大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合 ）理事 河 原 伸 明 （自治労大分県本部信用販売生活協同組合）

理

事 森

理

事 橋 本 敏 雄 （大分県勤労者医療生活協同組合）

理

事 田 辺

徳 夫 （大分県労働者総合生活協同組合）
修 （ 大 分 県 医 療 生 活 協 同 組 合 ）

―2―

―1―

―2―

―3―

―4―

―5―

―6―

―7―

―8―

―9―

― 10 ―

― 11 ―

― 12 ―

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― 14 ―

― 15 ―

― 16 ―

― 17 ―

― 18 ―

― 19 ―

― 20 ―

― 21 ―

― 22 ―

― 23 ―

― 24 ―

― 25 ―

― 26 ―

― 27 ―

― 28 ―

― 29 ―

― 30 ―

― 31 ―

126,654

30,367,165

2,512,354― 32 ―98.6

⑴

諸会議・活動日誌

総会・理事会

第４回理事会

総会
第65回通常総会

・県行政との懇談会及び懇親会の開催について

於：全労済ソレイユ
出席者

50／50（本人42名

2018年11月22日（木）於：全労済ソレイユ

2018年６月21日（木）委任出席８名）・県より生協県連と連携した広報・啓発活動の要請について

・2017年度活動報告・決算報告・剰余金処分承認の件

・コープおおいたの厚生労働大臣表彰受賞記念祝賀

2017年度監査報告

会の開催について・2018年度活動方針・決算計画・予算決定の件

・西日本豪雨災害と北海道胆振東部地震の義援金に・役員報酬決定の件

ついて・役員選任の件
・役員退任慰労金の件

・各部会の開催要請について・議案決議効力発生の件

・定時職員就業規則の一部改正について
等、審議・協議等、審議・協議第５回理事会

理事会（主な活動）
第１回理事会

2019年１月29日（火）於：大分アリストンホテル

2018年６月21日（木）・福島震災復興祈念植樹への参加について

於：全労済ソレイユ

等、審議・協議・会長理事及び専務理事の選任について
・代表理事の選任について
第６回理事会・役員退任慰労金の支給について

2019年３月15日（金）於：全労済ソレイユ

等、審議・協議・九州地連運営委員会の推薦について
第２回理事会2018年７月14日(土)・2019年間活動スケジュール予定表について

於：城島高原ホテル

・福島県新地町植樹祭と被災地視察について
・役員補充の手続きについて

・「県行政への要望書」提出について

等、審議・協議・各部会の開催について
・大分県消費者問題ネットワークの加入のお願いに
第７回理事会

ついて

於：全労済ソレイユ

・西日本豪雨災害緊急支援募金の取り組みについて・・2018年度「県連役員視察研修」について
等、審議・協議2019年５月15日（水）の推薦について・第66回通常総会議案書最終案について
・第66回通常総会当日の役割分担について

第３回理事会・第２回理事会・トップ研修会開催について

2018年９月14日（金）等、審議・協議

於：大分アリストンホテル
・｢県行政への要望書｣の提出について
・第29回スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催

第８回理事会

2019年６月４日（火）於：全労済ソレイユについて
・2018年度生協大会の開催について

・第66回通常総会最終議案書について

・2018年度県連役員視察研修について

・第66回通常総会の当日役割確認について

・2018年度役職員研修会及びトップ交流会の開催に・県との委託業務について
・その他

ついて
・北海道胆振地震への募金活動について
・大分県労福協「福祉研修会」への参加要請
・大分県からの要望事項について
等、審議・協議― 33 ―

⑵

諸会議・活動日誌委員会■組織委員会（主な活動）
第１回組織委員会

第４回組織委員会

2018.７.11

2019.５.22

於：全労済ソレイユ

於：大分県学校生協

会議室

会議室 ・2019年度親子で考える平和のつどい取り組みに・2018年度「おおいたの戦争遺跡めぐり」の取り組
みについて

ついて
・2019年度「ピースアクションinナガサキ」の参・2018年度「ピースアクションinナガサキ」の参加
について

加について
・大分県消費者問題ネットワーク総会参加の要請に

・「大分の生協･県連だより」について

ついて・折り鶴作成依頼
等、協議・意見交換
第２回組織委員会

2018.９.26
於：大分県学校生協

会議室・2018年度29回スポーツ交流会（ボーリング大会）について
・2018年度「生協大会」の開催について
・2018年度「役職員研修会」の開催について
・北海道胆振東部地震への募金活動について
・大分県からの要望事項について
等、協議・意見交換
事務連絡2018.10.26

・「地域消費者フォーラム」の参加要請について・ヒバクシャ国際署名活動について
事務連絡2018.11.16･県連だより101号の原稿依頼について
第３回組織委員会

2018.12.７
於：全労済ソレイユ

会議室・2018年度スポーツ交流会（ボーリング大会）の総括
・大分県より生協県連と連携した広報・啓発活動の要請について等、協議・意見交換
事務連絡2019.１月

・2019年２月８日第４回組織委員会中止した（「消費者被害をなくすための講演会」中止のため）― 34 ―

等、協議・意見交換

⑶その他主要会議

４12大分県消費者問題ネットワーク第６回

８

月

理事会
12

地連運営委員会

３

県連第１回監事会

３

労福協第３回理事会

７～８
21

月

８

大分県消団連会議、「消費者月間」街

５

頭キャンペーンビラ配り
９

県連第６回理事会

18

県連第４回組織委員会

23

平成30年度第１回地球温暖化対策おお

月

24

９

いた市民会議
大分県消費者問題ネットワーク第12回

労福協ライフサポートセンター第１回
運営委員会

29

大分県消費者ネットワーク第１回理事会

29

大分県議会事務局打合せ

３

第３回大分市民講座担当者会議

14

第３回理事会、県議会議員との懇談
会・懇親会

総会
29

ピースアクションinナガサキ参加

大分県労福協第10回定期総会

19

大分県総合防災訓練打合せ（豊肥地26

県連第２回組織委員会

28

第６回会員生協「監事研修会」

月

区）

６

１

県連第７回理事会

５

グリーンコープ生協おおいた総会

９大分県高校生協総会

１

大分県消団連会議

11

自治労信販生協総会

３

地連第２回運営委員会、活動推進会議

12大分県学校生協総会

４大分県消費者問題ネットワーク検討委

12

大分県職員消費生協総会

員会

10

月

19

生協コープおおいた総会

５ 大分県へ「平成31年度予算要望書」提出

21

大分県生協連第65回総会

1023

大分県医療生協総会

24

大分県福祉生協総会30

大分県勤労者医療生協総会

労福協第２回理事会

11

県連第１回組織委員会

11

大分県消費生活協議会

14～15

県連第２回理事会・トップ研修会

17

大分県総合防災訓練第１回実行委員会

26

大分県協同組合間連携における理解促

月

月「大規模災害対策連絡会」第２回世話
第27回親子で考える平和の集い

30

大分県労働者総合生協

役員視察研修（奈良県）

17

大分県消費者問題ネットワーク検討委員会

19

大分市地球温暖化対策市民講座

24

2018年度県連｢生協大会｣開催

30

厚生労働大臣表彰式（コープおおいた）１

大分県消費者問題ネットワーク第２回
理事会

６

第２回地球温暖化対策おおいた市民会議

17

第29回スポーツ交流会ボウリング大会

21～22

九州ブロック生協・行政合同会議

22 県連第４回理事会、役職員研修会・

人会議
28

12～14

11

進研修会
27

清掃活動（別府

公園）

月

７

２

大分県協同協議会

トップ交流会― 35 ―

12

月
１

５

H30年度地域消費者フォーラムin国東

５

地連第３回運営委員会、活動推進会議

７

県連第３回組織委員会

17

大分県消費者問題ネットワーク第３回
理事会

４

仕事始め

21

H30年度消費者と事業者との意見交換

28 労福協第５回理事会
29 県連第５回理事会、県行政との懇談会・

月

懇親会
31

大分県消費者問題ネットワーク第４回
理事会

２

６

2018年度第４回地連活動推進会議

20

大分県消費者問題ネットワーク第５回

月

理事会
21

H30年度第２回地球温暖化対策おおい
た市民会議

３

４

大分県消団連会議

15

県連第６回理事会

20

地連「大規模災害対策会議」第５回世月

話人会議
25 大分県消費者ネットワーク第６回理事会― 36 ―

― 37 ―

― 38 ―

― 39 ―

― 40 ―

― 41 ―

― 42 ―

― 43 ―

― 44 ―

― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

― 48 ―

― 49 ―

― 50 ―

― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―

― 55 ―

― 56 ―

― 57 ―

― 58 ―

― 59 ―

― 60 ―

― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―― 66 ―

2019年度

県連年間活動スケジュール（７月～12月）（上半期）予定（2019年）
７

月

１ 月

８

月

木

２ 火

９

月

日

10

月

火

11
金

②地連運営委員、活動推進会議月

生協・行政合同会議
鹿児島

12

月

日

１

土

月

２
３

金

月

水

３ 水 第 1 回組織委員会 土火木

日 文化の日

火

４ 木

日

水

金

月 振休

水 活動推進会議

４

５ 金

月

木

土

火

木

５

６ 土

火

金

日

水

金 第３回組織委員会 ６

７ 日

水 in ナガサキ

土

月

木

土

７

８ 月

木

日

火

金

日

８

９ 火

金

月

水

土 （ボウリング大会） 月

９

10 水

土

火

木

日

火

10

11 木

日 山の日

水 県議懇談会 予定 金

月

水

11

12 金

月 振休

木

土 役員視察研修

火

木

12

13 土

火

金

日

〃

水

金

13

14 日

水

土

月

〃

木

土

14

15 月 海の日

木

日

火

金

日

15

16 火

金

月 敬老の日

水

土

月

16

17 水 議 ( 全国）①県連活動推進会

土

火

木

日

火

17

18 木

〃

日

水

金 議会研修会

月

水

18

19 金

月

木

土

火

木

19

20 土

火

金

日

水

金

20

21 日

水

土

月

木

土

21

22 月

木

日

火 即位礼正殿の儀

金

日

22

23 火 第２回理事会

金

月 秋分の日水

土 勤労感謝の日

月

23

24 水

土

火

木 生協大会予定

日

火

24

25 木

日

水

金

月

水

25

26 金

月

木 監事研修会

土

火

木

26

27 土

大分県戦争遺跡めぐ
火
り平和のつどい（バス）

金 第２回組織委員会 日水

金 仕事納め

27

28 日

水

土

木

土

28

日

29

月

30

火

31

ピースアクション

第 30 回スポーツ

第３回理事会・

体育の日

大分県協同組合協

月

29 月

木

日

火

金

30 火

金

月

水

土

31 水 ①地連運営委員会 土木③地連運営委員・第４回理事会・役職員
研修会・トップ交流会

2019年度

県連年間活動スケジュール（１月～６月）（下半期）予定（2020年）
１

月

２

月

３

月

４

月

５

月

６

月

１ 水 元旦

土

日

水

金

月

１

２ 木

日

月

木

土

火

２

３ 金

月

火

金

日 憲法記念日

水 第８回理事会

３

４ 土

火

水

土

月 みどりの日木

４５ 日

水 会・活動推進会議 木日

火 こどもの日

金５

６ 月 仕事始め

木

金

月

水 振休

土

６

７ 火

金

土

火

木

日

７

８ 水

土

日

水 会・総会議案検討 金

月

８

９ 木

日

月

木

土

火

９

10 金

月

火

金

日

水

10

11 土

火 建国記念の日

水

土

月

木

11

12 日

水

木

日

火

金 総会

12

13 月 成人の日

木金

月

水 第７回理事会

土

13

14 火

金

土

火

木

日

14

15 水

土

日

水

金

月

15

16 木

日

月

木

土

火

16

17 金

月

火

金

日

水

17

18 土

火

水 第６回理事会

土

月

木

18

19 日

水

木

日

火

金

19

20 月

木

金 春分の日月

水 第４回組織委員会 土

20

21 火

金

土

火

木

日

21

22 水

土

日

水

金

月

22

23 木

日

月

木

土

火

23

24 金

月

火

金

日

水

④地連運営委員⑥地連運営委員

日生協第70回通常

24
県連第67回通常
総会

25

25 土

火

水

土

月

木

26 日

水

木

日

火

金

26

27 月

木

金

月

水

土

27

28 火

金

土

火

木

日

28

29 水

土

日

水 昭和の日金月

29

30 木 行政との懇談会予定

月

木

土

火

30

31 金

火

第５回理事会、

日

31

「資料」
「2019年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」
について
（回答）
2018年10月５日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2018年12月28日

2019年度要望事項
１

回

答

消費者行政の充実・強化について要望します。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑴ 大分県におかれましては、消費者行政を推進 ⑴ 第３次大分県消費者基本計画の推進にあたっては、貴連合会をはじめとす
し、県民の消費生活の安定と向上に関する「第る関係団体にご協力いただき、着実な成果を上げているところであり、また、
三次大分県消費者基本計画」に基づく諸施策を貴連合会会長理事には大分県消費生活審議会において、委員として県の消費遂行されて２年を経過しましたが、その進捗状
者行政についてご審議いただいているところでもあります。
況については大分県消費生活審議会等で状況分
今後も生活に密着した活動を行う団体として、県の施策の広報・啓発等につ析をされていると思われますが、基本計画の中いて、引き続きご協力くださるよう、お願いいたします。
で県生協連をはじめ消費者団体として協力できる事項について提示いただくことを要望します。

⑵ 消費者庁よりの「地方消費者行政活性化交付金」が、2017年度補正予算において12億円措置され、2018年度予算案に「地方消費者行政強化交付金」24億円が盛り込まれました。消費者庁は、前年度より予算が削減された分、地方自主財源で手当てされるよう求めているようであり、大分県においても予算編成での特段の措置がとられるよう要望します。

⑵ 消費者庁は、来年度の地方消費者行政強化交付金について、例年並みの40億円を要求しています。
県では、以前から消費者生活相談員の人件費や消費者月間の取り組み等については、一般財源を確保して事業実施を行っており、今後も国の交付金を有効に活用しながら、自主財源へのスムーズな移行に努めてまいります。

⑶ 市町村の消費生活相談窓口では大分県の積 ⑶ 消費者行政は自治事務であり、国や県の指示に従って行うものではありません
極的なご指導によりほとんどの市町村で消費が、消費生活センターの設置については、未設置の市町村に対し、担当課長会議者センターが設置されましたが、津久見市、や市町村巡回などの機会をとらえて、重要性・必要性等を説明し、取り組みを促
日出町、九重町、玖珠町、姫島村では設置さしているところです。
れていないようです。県の一層の働きかけに
なお、センター未設置の市町村においても、相談窓口は設置されており、特より全市町村でのセンター設置ができることに九重町においてはセンターと同等の規模・内容で運営しています。
を要望します。

⑷ 消費生活相談員の高齢化もあり、消費生活相談員不足が感じられ、特に大分市以外の市町
村では不足している感があります。これからも地域での消費生活相談は地方でも重要であることから消費生活相談員資格取得のために、地方での講習会開催等を実施して資格者の確保に努められるよう要望します。

⑷ 消費生活相談員は消費者行政の中核を担う人材であり、その確保と資質向上が喫緊の課題であることから、今年度から従来の法令講座に加え、地方在住者に配慮した通信講座と模擬試験等による試験直前対策講座を組み合わせた資格取得支援講座を実施しました。
初年度の今年は定員20名に対し30名を超える応募があったため、定員を超える26名が受講しました。

⑸ 消費者教育推進については、消費者自身に ⑸ これまでも「自ら考え行動できる自立した消費者」の育成をめざして、国、よる学習と工夫によって生き生きと多彩な活動
市町村、県及び市町村教育委員会、関係団体等と連携して、幼児期から成人期が生み出されるよう、消費者団体等への活動支までのライフステージに応じた消費者教育を推進しております。今後は、特に援を要望します。また、教育機関等と連携し、
成年年齢引下げに伴い懸念されている若年者の消費者被害の未然防止のため、学校教育を通して子どもたちが自立し自覚した高校をはじめとする学校教育における消費者教育の充実、強化に取り組んでま個人として育成されるよう施策のご検討を要望
いります。
します。

⑹ 適格消費者団体となった特定非営利活動 ⑹ 大分県消費者問題ネットワークは、消費者問題に関する高い専門性を有する
法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、団体であり、これまでも広く県民に対しての消費関係の法令知識の普及・啓発
被害未然防止のための啓発や救済活動、来年や消費生活相談員の資質向上といった研修事業を委託するなど、県としても支度から消費者庁では事務所の独立化や体制の援してきたところです。
強化が求められていること等から財政の確立
今後も引き続き消費者市民社会の実現に向け、連携して事業を実施してまいは必要条件となります。引き続き支援を行う
りたいと考えております。
よう要望します。

2019年度要望事項
２

回

答

食の安全・安心の推進について要望します。

大分県におかれましては、食品事業者への適正表示、コンプライアンスの徹底など、消費者の信頼回復に向けた取り組み、また、食の安全・安心を確保するための情報の共有化、事案に応じての食品表示の適正化指導や食品衛生上の改善指導など関係機関の提携のもとでの取り組みを推進されていることに敬意を表し、引き続き、
食の安全・安心の充実をより一層図られるよう、次の事項について要望します。
⑴ 毎年のように食の安全を揺るがす事件事故が発生しています。また、消費者は異物混入の報道など過度の不安を感じる場合があります。消費者への食品衛生の正しい知識と食の安全確保対策の情報提供を高め、冷静に受け止め対応できるよ
う普段のリスクコミュニケーションを図っていただくよう要望します。
同時に、食品事故の発生抑制と拡散防止のため食品安全にかかわるリスクマネジメントの充実に向け、国や関係機関と連携し、必要な措置を講じるよう要望します。

⑴ 県では、消費者への正しい知識の提供のために、ホームページ、フェイスブッ
ク、安全・安心メールを活用して食品による危害発生防止や食中毒予防の情報提供を行っています。また、「食の安全こども教室」を開催し、子ども達に正しい食品衛生の知識の普及を図っています。
さらに、毎年、事業者と消費者との意見交換の場を設けて、食の安全確保対策に関するリスクコミュニケーションを図っています。今後もこのような事業を通じて情報提供を積極的に推進していきます。
リスクマネジメントの充実につきましては、本年度策定した第５次大分県食品安全行動計画に基づき食の安全の確保を推進していくとともに、食品衛生法の改正により設置される国や他の自治体等関係機関との広域連携協議会を通じて広域的な食中毒事案への対策の強化を図ります。
（所管課：食品・生活衛生課）⑵ 食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ
による衛生管理は、今後も中小零細事業者での導入がさらに進むと考えられますが、事業者が着実に実施できるよう指導することを要望します。

⑵ 食品衛生法が改正され、全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されたことを受け、期限までに導入できるよう保健所による指導を強化すると共にセミナーを開催し周知を徹底します。
併せて、事業者の積極的な取り組みを支援し円滑な導入を促進します。
（所管課：食品・生活衛生課）⑶ 食の安全や食育に関する消費者教育が充実するよう以下の事項を要望します。

① 学校教育において、食の安全や食育に関して多角的に学べる工夫を行うこと。

① 学校では、食の安全や食育に関する内容について、家庭科の時間はもとより、体育科（保健領域）、社会科、特別活動等、学校教育活動全体を通じて実施しています。
県教育委員会では、学校給食従事者や食育の中心的役割を担う栄養教諭等に対して各種研修会を実施し、安全な学校給食の提供や食育の充実に向けて取り組んでいます。
引き続き、食の安全や食育が推進されるよう、市町村教育委員会等に対し働きかけを行うとともに、授業中に子どもたちが考えたレシピを給食で提供した事例を紹介するなど、研修内容の工夫を図ってまいります。
（所管課：体育保健課）② 食育推進計画に基づく食育を充実させる
ために、県の伝承料理を大切にする取り組み
や食の体験、食育サポーターの養成など食育推進を強化すること。

② 県では、現在、第３期大分県食育推進計画に基づき、県民一人ひとりが「地域の食文化を生かした料理ができる力」や「食べ物のいのちを感じる力」な
ど食育の６つの力を身につけられるよう食育の取り組みを推進しています。
具体的には、県内の食育に関する90（平成29年度末）の指導・実践者（団体）に「食育人材バンク」の講師として登録していただき、郷土料理や伝承料理を継承する料理教室の開催や農業体験を実施しています。
また、平成30年６月に大分県で開催した食育推進全国大会の中でも、郷土料理や伝承料理のブースや一次産業の体験ゾーンを設け、食育の普及に努めました。
今後も、全国大会を通じて拡大した食育に関するネットワークを活用して、「食文化の継承」などの課題解決に向け、ステップアップした取り組みを実施
していきます。
（所管課：食品・生活衛生課）

2019年度要望事項

回答⑷ 大分県内の食料自給率の向上に向けて以下の事項を要望します。

① 県内農業者の支援とともに、地産地消の推進や飼料米・飼料稲などによる遊休農地の活用など積極的に推進すること。

① 県ではファーマーズスクールの設置や経営拡大に向けた生産施設への助成など、農産物の生産拡大等に向けた幅広い支援を行っています。また、地産地消の推進に向けては、７月、11月に地産地消キャンペーンを行うとともに、直売所の品揃え充実や集客力向上についての支援も行っています。
遊休農地については、その拡大防止に向けて、担い手への農地集積・集約化や企業参入による活用を促進するとともに、飼料用米を中心とする交付金を活用した作付推進を行っています。
（所管課：農地活用・集落営農課）② 大分県での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めること。

② 学校給食において、夏と秋に生産者と消費者が一体となって地産地消を進める「おおいた地産地消キャンペーン」や11月に大分県産食材の積極的な活用などを目的とした「学校給食１日まるごと大分県」、毎月１回の「食育の日」などで地場産物の活用を図っています。また、関係部局と連携した「学校給食県産食材導入対策事業」による県産食材の供給も行っているところです。
今後も、流通業者や生産者等と協力して、学校給食用食材の円滑な供給に取り組むとともに、安全安心な地元食材を活用した取り組みを継続してまいります。
（所管課：体育保健課）③ 消費者が地元の農水産物を購入するよう啓発や推進を図ること。

③ 県では、露地かぼすやピーマン等の「旬入り宣言」や量販店と連携した販売促進により、県産品の認知度の向上に取り組んでいます。また、毎月第４金曜日を県産魚の日と定め、小売店と連携し、かぼすブリやヒラマサなどの県産魚を「知って、買って、食べてもらう」運動に取り組んでいます。
（所管課：地域農業振興課）④ 主要農産物種子法廃止後も、種子採取事
業や検査体制を維持し、種子の安定供給を継続すること。

④ 稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定供給は、産地育成や農家経営の安定に欠かせないものと認識しています。そのため、法に代わる県の規程を整備し、円滑に優良な種子を生産者へ供給できる体制を維持しているところです。
（所管課：農地活用・集落営農課）

３ 生活協同組合の育成・強化について要望します。
生協は、県の消費者行政と連携して一定の役割を果たすとともに、一層地域社会への貢献ができる組織であり、これからもその役割を果た
さなければなりません。
さらに、様々な団体と協働しながら「地域社会づくり」への参加を掲げ、その具体化に向けて取り組みを進めています。生協を育成強化していくことで、安心して暮らすことができる地
域社会の実現につながります。
今後とも引き続き各生協の連携強化・経営安定のために、予算措置の中で協働事業の拡大を要望します。

生活協同組合は、地域に根ざした活動を行っている団体でもあり、県政を推進するうえで大切なパートナーとして、様々な分野で連携をしているところです。
消費者行政において、生活協同組合を消費者団体の中核として位置づけ、消費者教育推進のための地域フォーラムの開催や、被害防止のための街頭啓発など、消費者の権利尊重や自立支援に連携して取り組んでいます。
また、生活困窮者に対する家計相談事業、災害時の生活必需品の安定供給、災害ボランティア活動への支援など、さまざまな分野で連携しているほか、県の事業の広報にもご協力いただいているところです。
今後も、地域コミュニティの確かな担い手である生活協同組合との連携をさらに深めてまいりたいと考えています。
(所管課：県民生活・男女共同参画課)

2019年度要望事項

回

答

４ 大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について要望します。
大分県におかれましては、一昨年の熊本・大分地震、昨年の九州北部豪雨に対する復旧・復興、また、本年の西日本豪雨災害への支援等にご尽力されてきましたことに敬意を表します。
つきましては、今後予想される大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について、次の事項を要望します。
⑴ 将来起こりうる大規模災害に備え、今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保、物流網の維持確保等の課題に対し、生活者の意見を反映させること。

⑴ 県防災会議や「官民連携による災害対策ネットワーク会議」等を通じ、関係機関の意見の集約に努め、対策等に反映させます。
(所管課：防災対策企画課)⑵ 熊本地震・九州北部豪雨、今回の西日本豪
雨の教訓から、災害復旧だけでなく被災地の暮らし全般の復興を視野に入れた支援体制をつくること。また、支援のための平常時からの財源づくりを検討すること。

⑵ 災害時において迅速な被災地支援ができる体制づくりに努め、平常時から関係機関との連携強化に取り組みます。また、災害被災者住宅再建支援事業により、被災された方が可能な限り早期に安定した生活を再建できるよう、自立復興を支援してまいります。
(所管課：防災対策企画課)⑶ 災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底すること。

⑶ 県庁舎や学校などの耐震化は進んでおり、自治体庁舎についても一部を除き耐震化が図られ、現在建替工事中のところもありますが、引き続き耐震化を働きかけています。
医療施設の耐震化率については、災害拠点病院及び救命救急センターで92.9％、病院全体で82.2％（平成29年９月１日現在）であり、同様に耐震化を働きかけ、建築基準法等の所管行政庁からも指導していきます。
また、大規模な旅館等の耐震化の促進にも取り組んでいます。
(所管課：建築住宅課)⑷ 学校教育における防災教育の充実を図り、 ⑷ 平成24年度から「防災教育モデル実践事業」に取り組んでおり、これまで31
避難対策等を徹底すること。
校のモデル校において、津波や火災災害等地域の実情に応じた防災教育、訓練の手法、校内の防災体制等の改善について実践研究し、公開研究発表会を実施
しています。
この事業の取り組みを踏まえ、平成29年度に「学校における防災教育の手引
き」及び「防災・避難対策マニュアル2017 」を作成し、防災教育の充実や、実践的な防災対策等の推進を図っています。
また、平成30年度から、県立学校においては、防災教育や地域連携等を推進する教職員を「防災教育コーディネーター」に位置づけ、組織的な取り組みを行っており、今後、市町村立学校にも拡大する予定です。
その他、「学校防災アドバイザー」の派遣による防災訓練のより一層の改善や、「学校防災出前講座」による教職員の防災意識・知識の向上を図っています。
(所管課：学校安全・安心支援課)⑸ 災害に便乗した悪質商法・詐欺等の予防啓発を徹底すること。

⑸ 災害発生直後から、消費者の不安につけこんで不要・不急の家屋の修繕を迫ったり、善意を利用して寄付金・義捐金名目で金銭をだまし取るといった悪質商法・詐欺等が発生することがありますが、県では出前講座やホームページ、ＳＮＳ等により手口や撃退方法等について啓発を行うほか、特に生協組合員に対しては、チラシ配布による啓発を貴連合会に委託して実施するなど、ざまざ
まな方法で被害の未然防止の啓発に取り組んでいるところです。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑹ 住民や企業に対し、東南海トラフ地震をはじめ今後想定される大規模災害等の啓発活動を強めるなど防災・減災対策を早急に進めること。

⑹ 南海トラフ巨大地震等に備えるため、地震体験車「ユレルンダー」や防災フェアの支援等による啓発活動の強化を図るとともに、県民安全・安心メールや、
平成31年度から提供予定の県民向け防災アプリ等の普及、また、県防災アドバ
イザーの派遣による防災学習の支援等により防災意識の向上に繋がる取り組みを展開し、防災・減災対策を進めていきます。
（所管課：防災対策企画課）

2019年度要望事項

回答５生活困窮者支援をさらに強めることを要望します。
生活困窮者支援をさらに強めることについて、次の事項を要望します。
⑴ 子どもの貧困実態把握とその情報をできるだけ公開すること。

⑴ 「大分県子どもの貧困計画」(平成28年3月策定)の「Ⅳ子どもを取り巻く現状と課題」において、生活保護世帯や児童養護施設入所児童、ひとり親家庭等の子どもの状況等と計画策定にあたって実施した就学援助申請世帯への意識調査の結果について記載し、県のホームページでも公開しています。
また、「子どもの貧困率」については、本年５月、全国知事会が国に対して、統一的な基準で調査するとともに、自治体に情報提供するように要望したところです。
（所管課：こども・家庭支援課）⑵ 給付型奨学金や就学・学習支援制度の充実を図ること。

⑵ 高校生に対しては、平成26年度から経済的な理由により高等学校等への就学が困難な生徒に対し、授業料以外の教育費の負担を軽滅し、教育の機会均等を図ることを目的とした、返済不要の「高校生等奨学給付金」の支給を行っています。初年度は、第１子59,500円、第２子以降129,700円が支給されていましたが、第１子に対して、平成29年度は75,800円、平成30年度は80,800円と拡充を図っています。
また、大学生に対しては、給付型奨学金制度が平成30年度から本格実施されています。さらに平成32年度からは、一定の所得の世帯を対象に、収入に応じて大学の授業料を減免することや、給付型奨学金の拡充が検討されています。
奨学金については、(公財)大分県奨学会が無利子で貸与しており、高校生等
については一般奨学金のほか、平成18年度に通学費等奨学金、平成22年度に入学支度金を創設するなど貸与メニューを拡充してまいりました。平成27年度には、月額10,000円以上であった通学費等奨学金を月額7,000円以上とするなど、支給対象範囲を拡大しています。大学生についても、平成28年度から貸与額を3,000円増額するなど支援の充実を図っています。
（所管課：教育財務課）⑶ 子どもの貧困解決のための市民の自主的な活動を支援する仕組みを検討すること。

⑶ 子どもの貧困率は13.9％、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と高く、その対策は大変重要であると考えています。このため、本年度から市町村と連携し、Ｎ
ＰＯ法人や地域住民団体、ボランティア等が自主的に「子ども食堂」を新規開
設又は機能強化を行う際に助成を始めたところです。
また、今後、子ども食堂等の運営者や市町村、学校関係者を構成員とした「子どもの居場所連絡会」を設置し、子どもの貧困を早期発見、早期支援につなげるためのネットワークを形成することにしています。
（所管課：こども・家庭支援課）⑷ 子ども、若者、高齢者、多世代で交流でき ⑷ 空き家の利活用推進については、国・県・市町村が連携して取り組んでいまる居場所づくりへの助成金の新設を望みます。
す。交流の場づくりへの支援としては、国が、空き家対策の実施主体である市
また、空き家対策も居場所に使えるように対策
町村に補助する「空き家対策総合支援事業」等があります。県ではこれまで、を検討すること。
同事業の補助要件である市町村の計画策定を支援してきたところ、今年度中には全市町村で計画が策定される見込みです。空き家利用の具体的な案件がありましたら、市町村や県にお問い合わせください。
また、県ではこれまで、高齢者や子育て世帯等の居場所づくりの拡充を図る
ため、市町村社会福祉協議会が行うサロン活動の立ち上げや活動の活性化の取り組みを支援してきたところです。
本年４月に施行された改正社会福祉法により、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が市町村の努力義務とされたことから、今年度からは、市町村が地域課題を解決するための取り組みの一つとして、サロン活動等住民同士の交流の場づくりを助成対象とする制度に組み替え、引き続き支援しています。
（所管課：地域活力応援室・福祉保健企画課）

2019年度要望事項

回

答６ 暮らしの安全・安心の確保について要望します。
環境対策を引き続き強化するとともに、次の事項について要望します。
⑴ 大分県の県土は多くの森林が占めています。 ⑴ 住宅建築向けの県産材の需要拡大については、地場工務店と協力して、これ県民の命と暮らしを育む森林を守り林業の活性まで外材が主に使用されてきたパネル工法住宅等の分野において県産材に切り化を図ることは重要であると考えます。
「健康・替える取り組みを進めています。また、パネル工法は、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・
省エネ住宅を推進する国民会議」が健康や省エ
エネルギー・ハウス)に対応しており、パネル工法の普及が大幅な省エネルギー
ネルギーに配慮した住まいを実現することを提化につながると考えています。
唱していますが、大分県産材の活性と地域の活（所管課：林産振興課）
性化につながると考えますので、県としても普及に努めること。

⑵ 屋上緑化や壁面緑化等、ＣＯ２削減の取り組
みへの補助があると思いますが、さらに充実すること。

７⑵ 県内では大分市において、「活き粋大分街かど空間奨励事業」として屋上緑化
や壁面緑化等への補助を実施しており、また、県においても、緑のカーテンの取り組み等の促進や、環境への対応を効果的・効率的に行うことを目的とした
エコアクション21の新規取得に対する補助等により、家庭や事業所等のＣＯ２削減を進めていきます。
（所管課：うつくし作戦推進課）

農林水産業の育成について要望します。

大分県では、県内農林水産業を発展させる施策を展開し、食料自給率の向上と地産地消の取り組みを進めています。県民への広報をさらに強化していくとともに、私たち消費者と生産者が結びつき、地産地消や産直を推進し、食料自給率を高めていくことが大切です。そのためにも引き続き、県内農林水産業への支援と次代の担い手の育成がさらに進みますよう要望します。

地産地消は、地域で生産された農林水産物を地域で消費するだけでなく、生産者と消費者の交流や地域の活性化など、農林水産業の持続的発展において重要な取り組みと考えています。
このため、県産農林水産物を消費者へ広くＰＲすることを目的に、農林水産祭の開催をはじめ、食品メーカーやコンビニエンスストア、学校等と連携した
地産地消キャンペーンの実施や、消費者との交流拠点である直売所の魅力向上などに取り組んでいます。
さらに、大分県を代表する食材(おおいた豊後牛、乾しいたけ、県産魚)を使用したメニューを提供する飲食店を「ビストロおおいた認定店」として認定し、消費拡大に向けたＰＲを強化する取り組みを本年度から開始したところです。
また、担い手の育成については、就農学校やファーマーズスクール等の研修制度や各種給付金制度の充実により、新規就業者の確保・育成に取り組んでいます。
こうした農林水産物の需要と供給の両面からの施策を進めていくことにより、食料自給率の向上を図っていきます。
（所管課：新規就業・経営体支援課）

2019年度要望事項
８⑴

答

医療・健康・介護保険について要望します。

国民健康保険について
大分県内で国保税(料)の滞納により、「平成
29年保険者資格証明書」の交付世帯数は、2,783
世帯(前年度3,154世帯)、滞納による延差し押さえ件数は4,016件(前年度3,868件)となっています。
このような状況の中、必要な医療が受けられない状況にならないように、滞納者への十分な納付相談を行い、滞納は話し合いで解決できるよう各自治体に指導を進めていくことを要望します。

⑵

回⑴ 国民健康保険の財源となる保険税の収納確保は、制度を維持していく上できわめて重要です。
このため、国民健康保険法では、滞納者に対する実効的な対策を講じるとともに、被保険者間の負担の公平を図る観点から、保険税を１年以上滞納している被保険者に対しては、災害その他特別の事情があると認められる場合
を除き、被保険者資格証明書の交付を行うこととされています。
また、滞納者に対する財産の差し押さえについては、国税微収法により生活に欠くことができない衣服や寝具など差押えが禁止されている財産を除き認められています。
県としては、保険者である市町村に対して、保険税の減免制度による救済に配慮するとともに、滞納者への丁寧な納付相談、納付指導に努めるよう助言を行っています。
（所管課：国保医療課）

介護・福祉について⑵ 県では、介護福祉士等養成施設の入学者や、介護資格及び経験を有する人材
厚生労働省は、７月21日、団塊の世代がす(潜在的介護人材)等に対し、修学資金や再就職準備金等の貸付を行い、介護人
べて75歳以上になる2025年度に、介護職員が材の確保を図っているところです。
約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表
なお、各貸付金につきましては、一定期間、介護業務に従事することにより、しました。今の人材確保策では不足分を補う貸付金の返還免除を行っています。
めどは立たず、さらなる処遇改善などが必要
また、介護職員処遇改善加算については、昨年度、勤続年数や介護福祉士資となっています。
格の取得等によるキャリアアップの仕組みの構築を事業者に促すため、月額平
大分県の要介護者は、2015年度45,795人、均１万円相当の処遇改善が可能となるよう制度改正が行われたところです。
2025年度には67,959人になると推計されてい県では、当該加算を取得していない法人の新規取得や、加算を取得しているます。高齢化の進行に伴い、介護サービスを法人のより上位の区分の加算の取得に向け、本年度、約120法人を訪問し、助言受ける要介護認定者数が増加する見込みです。
を行っています。
高齢化の進行していく中、介護を担う職員（所管課：高齢者福祉課）の確保が大変になっています。大分県として育成のための奨学金制度、また、介護事業所への県として独自の「介護職員処遇改善」のための助成金制度など施策の検討を要望します。