第 63 号議案
令和５年２月１日
試

験課

臨時的任用職員設置要綱の制定等に関する承認について標記の件について、任命権者から申請のあった下記１の臨時的任用職員設置要綱の制定については、申請（別添１）のとおり承認し、下記２の東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱外２件の一部改正については、申請（別添２）のとおり承認する。
記
１ 臨時的任用職員設置要綱の制定（別添１）（１）東京都教育委員会臨時的任用職員設置要綱（２）東京都公立学校等臨時的任用職員設置要綱（３）東京都議会議会局臨時的任用職員設置要綱（４）東京都監査事務局臨時的任用職員設置要綱（５）東京都選挙管理委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（６）東京都人事委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（７）東京海区漁業調整委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（８）東京都交通局臨時的任用職員設置要綱（９）東京都水道局臨時的任用職員設置要綱（10）東京都下水道局臨時的任用職員設置要綱
２ 東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱外２件の一部改正（別添２）（１）東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱（２）妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（３）東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱

1

４教総第２３８７号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東京都教育委員会（ 公 印 省 略 ）東京都教育委員会臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都教育委員会臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり2

４教総総第２３２２号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東 京 都 教 育 委 員 会（公印省略）
東京都公立学校等臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 22 条の 3 第 1 項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第 5号）第 2 条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都公立学校等臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の育児休業や病気休職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり3

４議総第９４４号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東京都議会議長
三宅 しげき（ 公 印 省 略 ）東京都議会議会局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱
東京都議会議会局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり

4

４監総第８９３号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東京都代表監査委員
茂 垣 之 雄（ 公 印 省 略 ）東京都監査事務局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都監査事務局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり5

４選総第１０８１号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東 京 都 選 挙 管 理 委 員 会
委 員 長

澤 野 正 明（ 公 印 省 略 ）東京都選挙管理委員会事務局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱
東京都選挙管理委員会事務局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり6

４人委総第７９９号
令和５年２月１日

東京都人事委員会

殿

東京都人事委員会委員長
青山

佾

（ 公印省略 ）東京都人事委員会事務局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都人事委員会事務局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり7

４東京漁調第１１９号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東京海区漁業調整委員会
会

長 有 元 貴 文
（ 公 印 省 略 ）東京海区漁業調整委員会事務局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京海区漁業調整委員会事務局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり

8

４交職第２００３号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東京都交通局長
武 市

玲 子（ 公 印 省 略 ）東京都交通局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都交通局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり9

４水職人第９９５号
令和５年１月２７日
東京都人事委員会

殿

東京都水道局長
古 谷

ひ ろ

み

（ 公 印 省 略 ）東京都水道局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都水道局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり

10

４下職人第１２９４号
令和５年１月２７日

東京都人事委員会

殿

東 京 都 公 営 企 業 管 理 者
下 水 道 局 長

奥 山

宏 二

（ 公 印 省 略 ）東京都下水道局臨時的任用職員設置要綱の承認について（申請）

標記の件について、下記のとおり要綱を制定したいため、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第５号）第２条の規定に基づき申請します。

記１

制定する要綱東京都下水道局臨時的任用職員設置要綱

２ 制定の理由
常勤職員の病気休職や退職などによる欠員時において、臨時的任用職員を任用し、円滑な業務執行体制を確保する必要があるため。

３

制定案文
別紙のとおり11

４教人勤第３４２号
令和５年１月２７日

東 京 都 人 事 委 員 会 殿

東 京 都 教 育 委 員 会（ 公 印 省 略 ）東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱外２件の改正について（申請）
このことについて、下記のとおり要綱の改正を実施したいので、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 22 条の３第１項及び職員の臨時的任用に関する規則（昭和 28 年東京都人事委員会規則第 5 号）
第 2 条の規定に基づき申請します。
記１

改正する要綱(1) 東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱（平成 18 年 8 月 17 日付 18 人委試第 133 号承認）
(2) 妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（昭和 61 年 3 月 26
日付 60 人委試第 336 号承認）
(3) 東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱（昭和 54 年 7 月 30 日付 54 人委試第 548
号承認）

２

改正理由
臨時的任用の全庁的な拡大に伴い、教育職員の臨時的任用に関する上記１の要綱について規定を整備する必要があるため

３

改正内容
別紙「改正案文」及び「新旧対照表」のとおり

４施行日
令和５年４月１日

12

別添１

要

綱 案

文 一 覧

～ 目 次

～

１ 臨時的任用職員設置要綱の制定（１）東京都教育委員会臨時的任用職員設置要綱（２頁）（２）東京都公立学校等臨時的任用職員設置要綱（３頁）（３）東京都議会議会局臨時的任用職員設置要綱（５頁）（４）東京都監査事務局臨時的任用職員設置要綱（６頁）（５）東京都選挙管理委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（７頁）（６）東京都人事委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（８頁）（７）東京海区漁業調整委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（９頁）（８）東京都交通局臨時的任用職員設置要綱（10 頁）（９）東京都水道局臨時的任用職員設置要綱（11 頁）（10）東京都下水道局臨時的任用職員設置要綱（12 頁）

1

４教総総第
令和５年 月号
日決定

東京都教育委員会臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3 月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅱ）に規定する１級職とする。ただし、一般基準別表３に規定する医師及び歯科医師にあっては、一般基準別
表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する３級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表７、別表８、別表９、別表９の４及び別表 10（福祉の職種については別表９）を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

2

東京都公立学校等臨時的任用職員設置要綱
令和５年○月○日
教 育 長 決 定
（趣旨）
第１条 この要綱は、次の各号に掲げる職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
一 東京都公立学校において地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第６条第１項第２号、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和 30 年法律第 125 号）第３条第１項及び第３項又は職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号 ）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員
二 東京都学校経営支援センターにおいて地方公務員法第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第２号又は職員の配偶者同行休業に関する条例第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（臨時的任用職員の任用を行う職種）
第２条 臨時的任用職員の任用を行う職種は、職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3
月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅱ）に規定する１級職とする。ただし、一般基準別表３に規定する医師及び歯科医師にあっては、一般基準別
表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する３級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、当該職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。
２ 前項の基準を定めるに当たっては、一般基準別表７から別表 10 までを参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員（地方公務員法第 22 条の３第１項の規定に基づき任用される者に限る。
）の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第２号、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第３条１項及び職員の配偶者同行休業に関する条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業、妊娠出産休暇又は配偶者同行休業の期間を限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用職員の任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）

3

第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

4

４議総第９４４号
令和５年 月 日決定

東京都議会議会局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年３月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅱ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表９及び別表 10 を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

5

４監総第
号
令和５年 月 日決定

東京都監査事務局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3 月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

6

４選総第１０８１号
令 和 ５ 年 月 日 決定

東京都選挙管理委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年３月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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４人委総第号
令和５年 月 日決定
東京都人事委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3 月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表９を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

8

４東京漁調第号
令和５年 月 日決定

東京海区漁業調整委員会事務局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3 月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表９を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規則等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

9

４ 交 職 第号
令和５年 月 日決定
東京都交通局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年３月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅲ）に規定する１級職とする。ただし、一般基準別表３に規定する医師にあっては、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）に規定する３級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表８及び別表 11 を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規程等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

10

東京都水道局臨時的任用職員設置要綱
令 和 ５ 年 月 日
４ 水 職 人 第 号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年 3 月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅱ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表 9 及び別表 10 を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規程等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

11

４下職人第１２９４号
令 和５年 月日決定

東京都下水道局臨時的任用職員設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の３第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第６条第１項第２号及び職員の配偶者同行休業に関する条例（平成 26 年東京都条例第 148 号。以下「配偶者同行休業条例」という。
）第９条の規定に基づき臨時的に任用する職員（以下「臨時的任用職員」という。）の任用その他取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（臨時的任用を行う職種）
第２条 職員の採用・昇任等に関する一般基準（昭和 61 年３月 26 日東京都人事委員会決定。以下「一般基準」という。
）別表３に規定する職種とする。
（臨時的任用を行う場合）
第３条 臨時的任用職員の任用は、常時勤務を要する職に同一年度中における育児や病気を事由等とした欠員が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。
（職務の級）
第４条 臨時的任用職員の職務の級は、一般基準別表１の職務分類基準（Ⅰ）及び（Ⅱ）に規定する１級職とする。
（資格要件）
第５条 臨時的任用職員の資格要件は、職種に応じて、同じ職種に常時勤務を要する職として採用される職員の経歴、学歴、知識、技能等を基準に定める。この場合において、一般基準別表 10 を参酌するものとし、必要がある場合は資格要件を付加することができる。
（任期）第６条 臨時的任用職員の任期は、６月を超えない範囲で必要な期間とし、引き続き１回に限り、６月を超えない範囲で更新をすることができる。ただし、更新後の任期を含め２会計年度にわたってはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業法第６条第１項第２号又は配偶者同行休業条例第９条の規定により任用される臨時的任用職員の任期は、育児休業又は配偶者同行休業の期間を任期の限度とし、任用のあった日の属する会計年度の末日を超えない範囲とする。
３ 臨時的任用の期間が満了した場合は、任期の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
（身分取扱い、勤務条件等）
第７条 臨時的任用職員の身分取扱い、勤務条件等は、条例、規程等に別の定めがあるものを除いて常勤職員と同様とする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

12

別添２

改

正 案 文 一 覧

～ 目 次

～

２ 東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱外２件の一部改正
１ 東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱（２頁）
２ 妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（４頁）
３ 東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱（６頁）

1

東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱
１

趣旨
この要綱は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３第１項の規定に基づき臨時的に任用する教員（以下「臨時的任用教員」という。
）の任用、その他の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

２

臨時的任用を行う職（１）東京都教育委員会は、欠員が生じた職に応じて次項の職として臨時的任用を行う。
（２）臨時的任用の対象は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員とする。

３

臨時的任用を行う場合
臨時的任用教員の任用は、常時勤務を要する職に欠員（妊娠出産休暇及び育児休業に伴う欠員の場合を除く。以下同じ。
）が生じ、業務の円滑な実施に支障があると認められる場合に行う。

４

任用対象者
別に定める応募資格を満たす次に掲げる者の中から任用する。
（１）前年度の東京都採用選考受験者において、一定の能力実証があり、あらかじめ臨時的任用を希望した者（２）東京都公立学校臨時的任用教員採用候補者名簿に任用予定期間を通じて登載されている者

５

任用期間
臨時的任用の期間は、６月を超えない期間とする。ただし、６月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

６ 身分取扱い、勤務条件等（１）臨時的任用教員の身分取扱い、勤務条件等については、条例、規則等に定めのあるものを除いて一般教員と同様とする。
（２）臨時的任用教員については、任用期間中昇給は行わない。
（３）臨時的任用教員の年次有給休暇については、任用期間に応じて「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則」（平成７年東京都教育委員会規則第５号）第１４条別表第３により付与するものとする。
（４）臨時的任用教員については、育児休業は認めない（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「法」という。）第２条、職員の育児休業等に関する条例（平成４年東京都条例第１０号。以下「条例」という。
）第２条）。ただし、部分休業は可能である（法第１９条第１項、条例第１３条）。
（５）臨時的任用教員は、臨時的任用の期間が満了した場合には、任用期間の更新を行う場合を除き、当然退職するものとする。
７

その他
この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則2

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

3妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（趣旨）
第１ この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校に勤務する女子の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭（以下「女子教員」という。
）が、出産予定日前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊娠に伴う併発症を含む。
）を事由として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び年次有給休暇（以下「病気休暇等」という。
）で休養することに伴い、臨時的に任用される教員（以下「臨時的任用教員」という。
）を任用する場合に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象及び臨時的任用教員の任用期間）
第２ 女子教員が出産予定日前に妊娠出産休暇（多胎妊娠による場合は除く。）による８週間を超える当該妊娠出産休暇に引き続く期間に、妊娠後期における妊娠に起因する症状を事由として病気休暇等で休養（医師の診断書に基づき妊娠に起因する症状が確認でき、かつ医師により安静を指示された場合に限る。
）し、児童・生徒に直接関わる授業等継続的な教育活動に支障が生ずる場合には、医師の指示した休養期間のうち２週間以内の期間について臨時的任用
教員を任用できる。
この場合において、臨時的任用教員を任用した期間に引き続く前２日以内の期間に、同一教員の任用により、当該女子教員との間で引継ぎが可能な場合は、「東京都公立学校教員の妊娠出産休暇又は育児休業に伴う引継実施要綱」を準用して引継ぎができる。
（臨時的任用の除外期間）
第３ 病気休暇等による休養期間が、次に掲げる期間に重なる場合は、臨時的任用教員は任用できない。ただし、休養する女子教員が当該期間を通じ授業等継続的な教育活動を行うことが予定されていた場合で、臨時的任用教員が当該女子教員の代替としてその教育活動を行うことが必要とされる場合は除く。
（１） 夏季、冬季、春季の各休業日（２）

女子教員の病気休暇等による休養期間の全期間が、国民の祝日、日曜日、土曜日、

都民の日、開校記念日等（１）以外の休業日に重なった場合にあっては、当該期間（臨時的任用教員の任用手続）
第４女子教員の病気休暇等による休養期間に臨時的任用教員の任用を行う場合は、当該女子教員の休養の事由及び休養開始日を記した医師の診断書を提出しなければならない。
（臨時的任用教員の任用資格等）
第５

臨時的任用教員の職は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３第１項の規定に基づく臨時の職とする。

２

臨時的任用教員の職名は、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭又は養護助教諭とする。

３ 臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用する教諭、養4護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭の選考と同じとする。
４ 臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用される教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭の例による。
（臨時的任用教員の任用）
第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女子教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭をもって任用する。
（補則）
第７ この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６１年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

5

東京都公立学校教員の妊娠出産休暇又は育児休業に伴う引継実施要綱（目的）
第１ この要綱は、東京都の公立学校に勤務する教員の妊娠出産休暇又は育児休業による臨時的
欠員の補充にあたって、妊娠出産休暇又は育児休業を承認された教員と当該教員の代替として臨時的任用される者（以下「代替教員」という。
）との間における引継ぎについて必要な事項を定め、もって学校教育における児童・生徒の教育指導の安定、継続を確保することを目
的とする。
（対象）
第２ 都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校に勤務する主幹教
諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭（以下「教員」という。
）
であって、妊娠出産休暇又は育児休業を承認された教員と代替教員との間における引継ぎとする。
（引継内容）
第３ 妊娠出産休暇又は育児休業を承認された教員と代替教員との間における引継内容について
は、別表に準じて校長が定めるものとする。
（引継期間）
第４ 妊娠出産休暇又は育児休業の期間の前後それぞれ２日間とする。ただし、これにより引継期間を設けることができない場合については、前後１週間以内において連続する２日間を引継期間として設けることができる。
（任用等）
第５ 引継期間には教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭又は養護助教諭を臨時的に任用する。
２ 前項で任用される教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭又は養護助教諭（以下「引継教員」という。
）は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の３第１項に規定する「臨時的任用」の教員とする。
３ 引継教員は、代替教員をもって任用する。４ 引継教員の身分取扱い、勤務条件等について
は、代替教員の例による。
（補則）
第６ この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、昭和５４年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則6

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

7

参考

改

正 新 旧 対 照 表

～ 目 次

～

１ 東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱（２頁）
２ 妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（３頁）
３ 東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱（５頁）

1

東京都公立学校教員の臨時的任用に関する要綱（平成１８年８月１７日付１８人委試第１３３号承認）新旧対照表
改
１
２

３
４

正

現

（現行のとおり）１

臨時的任用を行う職（１）東京都教育委員会は、欠員が生じた職に応じて次項の職として臨時的任用を行う。
（２）臨時的任用の対象は、都立の小学校、中学校、高等学
校 、中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支 援 学 校 並 び に 区 市 町 村 立 の小 学 校 、中 学 校 、義 務 教 育 学 校 、中 等 教 育 学 校 の 前 期 課
程 及 び 特 別 支 援 学 校 の 教 諭 、養 護 教 諭 、栄 養 教 諭 、助 教
諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員とする。

２（現行のとおり）３

任用対象者
別に定める応募資格を満たす次に掲げる者の中から任用する。
（１） （現行のとおり）（２）東京都公立学校臨時的任用教員採用候補者名簿に任用予定期間を通じて登載されている者

５から７まで４（略）
臨時的任用を行う職
臨時的任用の対象は、都立の中学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、
義務教育学校及び特別支援学校の教諭及び養護教諭とする。

（略）
任用対象者
必要な教員免許状を有する次に掲げる者の中から任用する。
（１）（略）（２）その他東京都教育委員会が特別に認めた者

５から７まで（現行のとおり）

2

行

（略）

妊娠後期における妊娠に起因する病気休暇等に伴う臨時的任用教員取扱要綱（昭和61年3月26日付60人委試第336号承認）新旧対照表

改

正

現

行

（趣旨）
（趣旨）
第１ この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び 第１ この要綱は、都立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特特別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等別支援学校並びに区市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育教育学校の前期課程及び特別支援学校に勤務する女子の主幹教諭、指導学校及び特別支援学校に勤務する女子教員（教諭及び養護教諭に限る。
）
教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭（以下「女子が、出産予定日前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊娠に伴う併発症を教員」という。
）が、出産予定日前に妊娠後期の妊娠に起因する症状（妊含む。
）を事由として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び年次有給休暇（以娠に伴う併発症を含む。
）を事由として妊娠症状対応休暇、病気休暇及び下「病気休暇等」という。
）で休養することに伴い、臨時的に教員（以下
年次有給休暇（以下「病気休暇等」という。）で休養することに伴い、臨「臨時的任用教員」という。）を任用する場合に関して必要な事項を定め時的に任用される教員（以下「臨時的任用教員」という。）を任用する場
るものとする。
合に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象及び臨時的任用教員の任用期間）（対象及び臨時的任用教員の任用期間）
第２ 女子教員が出産予定日前に妊娠出産休暇（多胎妊娠による場合は除 第２ 女子教員が出産予定日前に妊娠出産休暇（多胎妊娠による場合は除く。）による８週間を超える当該妊娠出産休暇に引き続く期間に、妊娠後 く。）による８週間を超える当該妊娠出産休暇に引き続く期間に、妊娠後期における妊娠に起因する症状を事由として病気休暇等で休養（医師の診 期における妊娠に起因する症状を事由として病気休暇等で休養（医師の診断書に基づき妊娠に起因する症状が確認でき、かつ医師により安静を指示 断書に基づき妊娠に起因する症状が確認でき、かつ医師により安静を指示された場合に限る。
）し、児童・生徒に直接関わる授業等継続的な教育活 された場合に限る。）し、児童・生徒に直接関わる授業等継続的な教育活動に支障が生ずる場合には、医師の指示した休養期間のうち２週間以内の 動に支障が生ずる場合には、医師の指示した休養期間のうち２週間以内の期間について臨時的任用教員を任用できる。
期間について臨時的任用教員を任用できる。
この場合において、臨時的任用教員を任用した期間に引き続く前２日以
この場合において、臨時的任用教員を任用した期間に引き続く前２日以内の期間に、同一教員の任用により、当該女子教員との間で引継ぎが可能 内の期間に、同一教員の任用により、当該女子教員との間で引継ぎが可能
な場合は、「東京都公立学校教員の妊娠出産休暇又は育児休業に伴う引継 な場合は、「東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱」を準用して引継ぎができる。
実施要綱」を準用して引継ぎができる。

3

改

正

現

行

（臨時的任用の除外期間）（臨時的任用の除外期間）
第３ 病気休暇等による休養期間が、次に掲げる期間に重なる場合は、臨時 第３ 病気休暇等による休養期間が、次に掲げる期間に重なる場合は、臨時的任用教員は任用できない。ただし、休養する女子教員が当該期間を通じ 的任用教員は任用できない。ただし、休養する女子教員が当該期間を通じ授業等継続的な教育活動を行うことが予定されていた場合で、臨時的任用 授業等継続的な教育活動を行うことが予定されていた場合で、臨時的任用教員が当該女子教員の代替としてその教育活動を行うことが必要とされ 教員が当該女子教員の代替としてその教育活動を行うことが必要とされる場合は除く。
る場合は除く。
（１） 夏季、冬季、春季の各休業日
ア 夏季、冬季、春季の各休業日（２） 女子教員の病気休暇等による休養期間の全期間が、国民の祝日、 イ 女子教員の病気休暇等による休養期間の全期間が、国民の祝日、日曜
日曜日、土曜日、都民の日、開校記念日等（１）以外の休業日に重なった 日、土曜日、都民の日、開校記念日等ア以外の休業日に重なった場合にあ場合にあっては、当該期間っては、当該期間（臨時的任用教員の任用手続）第４ （現行のとおり）（臨時的任用教員の任用手続き）
第４ （略）（臨時的任用教員の任用資格等）（臨時的任用教員の任用資格等）
第５ 臨時的任用教員の職は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５ １ 臨時的任用教員の職は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１
第２２条の３第１項の規定に基づく臨時の職とする。
号）第２２条の３第１項の規定に基づく臨時の職とする。
２ 臨時的任用教員の職名は、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭又は養護 ２ 臨時的任用教員の職名は、教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭とす
助教諭とする。
る。
３ 臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的 ３ 臨時的任用教員の任用資格は、妊娠出産休暇及び育児休業に際し臨時的に任用する教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び養護助教諭の選考と同 に任用する教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭の選考と同じとする。
じとする。
４ 臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出産休暇及４ 臨時的任用教員の身分取扱い及び勤務条件については、妊娠出産休暇及 び育児休業に際し臨時的に任用される教諭、養護教諭、助教諭及び養護助び育児休業に際し臨時的に任用される教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭 教諭の例による。
及び養護助教諭の例による。
（臨時的任用教員の任用資格等）（臨時的任用教員の任用資格等）
第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女子 第６ 臨時的任用教員は、当該臨時的任用教員を任用する事由を生じた女子
教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭、養護教諭、栄養教諭、 教員の妊娠出産休暇の期間に臨時的に任用する教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭をもって任用する。
助教諭及び養護助教諭をもって任用する。
第７ （略）

第７ （現行のとおり）

4

東 京 都 公 立 学 校 教 員 の 産 休 ・ 育 休 に 伴 う 引 継 実 施 要 綱 （ 昭 和 5 4 年 7 月 30 日 付 5 4 人 委 試 第 54 8 号 承 認 ） 新 旧 対 照 表
改正現

東京都公立学校教員の妊娠出産休暇又は育児休業に伴う引
継実施要綱

行

東京都公立学校教員の産休・育休に伴う引継実施要綱

（目的）
（目的）
第 １ こ の 要 綱 は 、東 京 都 の 公 立 学 校 に 勤 務 す る 教 員 の 妊 娠 出 産 休 第 １ こ の 要 綱 は 、東 京 都 の 公 立 学 校 に 勤 務 す る 教 員 の 妊 娠 出 産 休
暇 又 は 育 児 休 業 に よ る 臨 時 的 欠 員 の 補 充 に あ た っ て 、妊 娠 出 産 休
暇（ 以 下「 産 休 」と い う 。）又 は 育 児 休 業（ 以 下「 育 休 」と い う 。）
暇又は育児休業を承認された教員と当該教員の代替として臨時に よ る 臨 時 的 欠 員 の 補 充 に あ た っ て 、産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 と的 任 用 さ れ る 者 （ 以 下 「 代 替 教 員 」 と い う 。） と の 間 に お け る 引
産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 の 代 替 と し て 任 用 さ れ る 者（ 以 下「 産 休
継 ぎ に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、も っ て 学 校 教 育 に お け る 児 童 ・
代 替 教 員 」 又 は 「 育 休 代 替 教 員 」 と い う 。） と の 間 に お け る 引 継
生徒の教育指導の安定、継続を確保することを目的とする。
ぎ に つ い て 必 要 な 事 項 を 定 め 、も っ て 学 校 教 育 に お け る 児 童・生徒の教育指導の安定、継続を確保することを目的とする。
（対象）
（対象）
第 ２ 都 立 の 小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 、中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支 第 ２ 都 立 の 小 学 校 、中 学 校 、高 等 学 校 、中 等 教 育 学 校 及 び 特 別 支
援 学 校 並 び に 区 市 町 村 立 の 小 学 校 、中 学 校 、義 務 教 育 学 校 、中 等
援 学 校 並 び に 区 市 町 村 立 の 小 学 校 、中 学 校 、義 務 教 育 学 校 、中 等
教 育 学 校 の 前 期 課 程 及 び 特 別 支 援 学 校 に 勤 務 す る 主 幹 教 諭 、指 導
教育学校及び特別支援学校に勤務する教諭及び養護教諭（以下
教 諭 、教 諭 、養 護 教 諭 、栄 養 教 諭 、助 教 諭 及 び 養 護 助 教 諭 （ 以 下「 教 員 」 と い う 。） で 、 産 休 又 は 育 休 と な る 教 員 と 産 休 代 替 教 員「 教 員 」 と い う 。） で あ っ て 、 妊 娠 出 産 休 暇 又 は 育 児 休 業 を 承 認
又は育休代替教員との間における引継ぎとする。
された教員と代替教員との間における引継ぎとする。
（引継内容）（引継内容）
第３ 妊娠出産休暇又は育児休業を承認された教員と代替教員と 第３ 産休又は育休となる教員と産休代替教員又は育休代替教員との間における引継内容については、別表に準じて校長が定めの間における引継内容については、別表に準じて校長が定めるるものとする。
ものとする。
（引継期間）（引継期間）
第４ 妊娠出産休暇又は育児休業の期間の前後それぞれ２日間と 第４ 産休又は育休の期間の前後それぞれ２日間とする。ただし、これにより引継期間を設けることができない場合については、する。ただし、これにより引継期間を設けることができない場
前後１週間以内において連続する２日間を引継期間として設け合については、前後１週間以内において連続する２日間を引継ることができる。
期間として設けることができる。

５

改

正

現

行

（任用等）
（任用等）
第５ 引継期間には教諭、養護教諭、 栄養教諭、助教諭又は養護助第５ １ 引継期間には教諭、養護教諭、助教諭又 は養護助教諭を教諭を臨時的に任用する。
臨時的に任用する。
２ 前項で任用される教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭又は養護 ２ 前項で任用される教諭、養護教諭、助教諭又は養護助教諭（以助 教 諭 （ 以 下 「 引 継 教 員 」 と い う 。） は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 ２
下 「 引 継 教 員 」 と い う 。） は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第
５年法律第２６１号）第２２条の３第１項に規定する「臨時的任２６１号）第２２条の３第１項に規定する「臨時的任用の職員」
用」の教員とする。
とする。
３ 引継教員は、代替教員をもって任用する。
３ 引 継 教 員 は 、産 休 代 替 教 員 又 は 育 休 代 替 教 員 を も っ て 任 用 す る 。
４ 引継教員の身分取扱い、勤務条件等については、代替教員の例 ４ 引継教員の身分取扱い、勤務条件等については、産休代替教員
による。
及び育休代替教員の例による。
第６（現行のとおり）

第６

６

（略）

＜参考＞
○地方公務員法（抄）（臨時的任用）第二十二条の三 人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、臨時の職に関するとき、又は採用候補者名簿（第二十一条の四第四項において読み替えて準用する第二十一条第一項に規定する昇任候補者名簿を含む。
）がないときは、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間
で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、人事委員会の承認を得て、当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
２ 前項の場合において、人事委員会は、臨時的に任用される者の資格要件を定めることができる。
３ 人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。
４ 人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、地方公共団体の規則で定めるところにより、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、緊急のとき、又は臨時の職に関するときは、六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、
当該臨時的任用を六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。
５ 臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない。
６ 前各項に定めるもののほか、臨時的に任用された職員に対しては、この法律を適用する。

○職員の臨時的任用に関する規則（抄）(臨時的任用を行うことができる場合)
第二条 任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、左の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第一号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、その承認があつたものとみなす。
一 災害その他重大な事故のため、地方公務員法第十七条第一項の採用、昇任、降任又は転任の方法
により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合
二 臨時的任用を行う日から一年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合
三 任命権者が、その採用候補者の提示の請求に対し人事委員会から適当な採用候補者がない旨又は当該職に係る採用候補者名簿において当該職を志望すると認められる者の数が採用すべき者の数よりも少ない旨の通知を受けた場合

７

＜参考＞ 〇職員の採用･昇任等に関する一般基準（抄）別表１

職務分類基準表
職務分類基準(Ⅰ)

職務の級

職

務

６級職

局長及びこれに相当する職の職務

５級職

部長及びこれに相当する職の職務

４級職

課長及びこれに相当する職の職務

３級職課長代理及びこれに相当する職の職務

２級職

主任及びこれに相当する職の職務

１級職

主事及びこれに相当する職の職務(適用職種)
事務、法務、司書、史料編纂、通訳、速記、指導主事、管理主事、社会教育、福祉、心理、
福祉技術、補装具製作
土木、建築、機械、電気、ＩＣＴ、環境検査、林業、畜産、水産、造園、海洋技術、
農業技術、獣医、職業訓練、写真、体育指導、武道指導、音楽指導、鑑識技術、衛生監視、無線通信、運転免許試験、学芸研究、交通技術、理工技術、航空機械技術
医師、歯科医師、薬剤、診療エックス線、歯科衛生、歯科技工、マッサージ、理学療法、
作業療法、視能訓練、衛生検査、栄養士、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線、医療技術、臨床検査（Ｒ1.12.1）

８

職務分類基準(Ⅱ)

職務の級

職

務

４級職

統括技能長及びこれに相当する職の職務

３級職

技能長及びこれに相当する職の職務

２級職

技能主任及びこれに相当する職の職務

１級職

技能主事及びこれに相当する職の職務（適用職種） 自動車運転、海技、自動車整備、機械管理、技能Ⅰ、技能Ⅱ、事務（業務）、業務（Ｈ28.4.1）
職務分類基準(Ⅲ)

職務の級

職

務

６級職

運輸管理職のうち、部長及びこれに相当する職の職務

５級職

運輸管理職のうち、課長及びこれに相当する職の職務

４級職課長代理及びこれに相当する職の職務

３級職

助役及びこれに相当する職の職務

２級職

グループリーダー及びこれに相当する職の職務

１級職

運輸主事及びこれに相当する職の職務（適用職種） 電車運輸、自動車運輸、運輸技術、運輸業務（Ｈ28.4.1）

９