６２

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 22 年６月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学

大学の概要

（１）

現況
大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日〜平成25年9月30日）
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１，１８９人(うち留学生数１４人）
大学院教育学研究科
１７８人(うち留学生数１７人)
特別支援教育特別専攻科 １０人
附属小学校
６３０人
附属中学校
４６５人
附属幼稚園
１４２人
教職員数
大学教員数
１１１人
附属学校園教員数
６６人
職員数
６０人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院修士課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、
リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

①

教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、教育実践力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。

（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。

-1-

奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図
監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

情報ネットワーク委員会
財務委員会

財務委員会

広報・情報公開委員会

広報・情報公開委員会

国際交流・地域連携委員会

運営会議

安全衛生委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉
外担当）

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会

教授会

人事委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

役員会

施設整備委員会

学 長

国際交流・地域連携委員会

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

施設整備委員会

学 長

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉外担当）

教育企画委員会
附属学校協議会

教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会
附属学校協議会

教授会

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

留学生委員会監 査 室･学長補佐（就職担当）

教職大学院会議監 査 室･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

不正防止
推 進 室

･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（入試担当）
不正防止
推 進 室

･学長補佐（評価担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

情報ネットワーク委員会

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２１．３現在
法人運営組織図-2-･学長補佐（評価担当）

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２２．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図

教育学部

教育学部

国語教育講座社会科教育講座

社会科教育講座

数学教育講座

数学教育講座

理科教育講座

理科教育講座

音楽教育講座

音楽教育講座

美術教育講座

美術教育講座保健体育講座保健体育講座奈良教育大学

奈良教育大学

国語教育講座

英語教育講座生活科学教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

学校教育講座教職開発講座学校教育教員養成課程

英語教育講座生活科学教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

・言語・社会コース
・理数・生活科学コース

総合教育課程・文化財・書道芸術コース

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・科学情報コース

学術情報研究センター

教育実践総合センター

教育実践総合センター

自然環境教育センター

自然環境教育センター

特別支援教育研究センター

特別支援教育研究センター

理数教育研究センター

理数教育研究センター

保健管理センター
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

学校教育教員養成課程
・言語・社会コース
・理数・生活科学コース

総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース

・環境教育コース

学術情報研究センター

教職開発講座・身体・表現コース

・身体・表現コース

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

学校教育講座・教育・発達基礎コース

・教育・発達基礎コース（専門職学位課程）・教職開発専攻

研究組織

保健管理センター

H２１．３現在
教育研究組織
機構図

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

-3-

・科学情報コース

H２２．３現在
教育研究組織機構図

全体

奈良教育大学的 な 状 況命）及び学長補佐のポストを設けた。国際交流及び地域連携に関しては、国際交流・地域連携担当副学長（特命）及び地域連携担当の学長
補佐のポストを設けた。これらの組織・ポスト設置により、学長のリーダーシップを浸透させ、また効率的・機動的で責任ある運営体制を敷くことができ、これらの取組により、機能的・効果的な法人及び大学運営を行った。

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、「少人数教育」「奈良・世界遺産」「体験型キャリア教育」を基調とした教育・研究充実の３つの柱を掲げ、社会的・地域的要請に応えるべく、様々な改革の取組を着々と推進してきた。
そのため、学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制の構築及び教職員の意識改革、あるいは戦略的な予算獲得に向けた学内シ
ステムの整備が進められた。
年度計画の着実な実施を果たし、さらに特色ある組織的な取組を進め、各種ＧＰの申請・獲得を通じて教育改革を大胆に推進してきた。その例として、
小規模単科大学では困難と見られた教職大学院の設置、及び教員養成教育の質の向上を目指す「カリキュラム・フレームワーク構築」等の成果が挙げられる。
また、教職員の個人評価の本格実施、大学教員の多様な雇用形態の制度化など、第1中期目標期間の重要な課題を解決した。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、それを教授会、学長懇談会等で教職員に説明しつつ、経営協議会・教育研究
評議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定されてきた。

イ．外部の意見の積極的な取り入れ
役員会では、監事が毎回出席し、様々な観点から意見・提言を受けている。
経営協議会では、外的状況に応じた大学外からの要請や教育行政制
度上の変更、経営的視点など、学外委員の提案意見には従来の本学には無かった発想や観点が含まれており、大学法人としての活動の方針
策定に大きく貢献している。
上記の他、外部の有識者を本学参与として委嘱し、必要に応じて意見を求めた。
ウ．教職員との学長懇談会の開催
国立大学法人の課題をはじめ大学の教育研究及び運営の現状や財務状況をはじめとした諸課題等について、学長の考え方や方針に理解を求めるとともに、若手を中心とした教職員から直接意見を聴取するための「学長懇談会」を、職種ごとに平成17年度から開催している。

Ⅰ、(1)、①等は大学評価委員会指定の番号、ア、イ、ウ･･･は複数該当項目がある場合の本学の配列順を表す。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
ア．学長のリーダーシップ発揮のため運営会議の機能
学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行う
ため、法人化時、学長、理事及び副学長を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。同会議では直面する大学の課題や役員会の議決事
項の事前整理や日々の運営に関する方向付けと調整を行っており、円滑かつスピーディーに業務が執行されている。
また、戦略的で機敏な大学運営や企画、立案のため、教職連携組織として、「企画室」「入試室」「就職支援室」及び「教育課程開発室」を設置した。企画室の長は企画担当副学長であり、残り 3 つは教育担
当副学長であり、これには、それぞれ学長補佐を置き当該業務の推進
や整理・調整の任にあたることとした。
評価に関しては、組織と個人の評価業務があり、評価担当副学長（特-4-②

教育研究組織の見直しに関する目標
ア．二課程再編、地域推薦入試
学部二課程制の在り方について、自己評価とともに今後の教員需要増の状況も勘案して検討を行い、総合教育課程から教員養成課程
へ50名の入学定員を振替え(平成18年度)、教員養成課程の規模の適正化を図り、同時に、コース内の専修単位でのカリキュラム充実を図った。
総合教育課程は、文化芸術・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の教育研究の特色をより鮮明にした3コースの設定とした。(平成18年度)
さらに、平成21年6月5日の文部科学大臣による「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」の通知において、「教員養成系
学部においては、教員採用数の動向等も踏まえ、入学定員や組織等を見直すよう努めることとする」とされたことから、学部改組委員会を設置し改組に向けた検討を進めた。（平成21年度）

また、地域貢献とともに、奈良県教育委員会との連携の一環として、
学校教育教員養成課程において将来教員をめざす地元出身高校生のための地域推薦入試を導入した。(平成18年度)
イ．平成１６年度大学院改組での教職実践開発専攻の設置、及び平成２０年度教職大学院の設置
大学院を巡る社会的並びに教育界からのニーズに応えるため、平成
16年度より大学院を改組し、高度専門職業人としての教員養成並びに現職教育への貢献を明確に掲げ、学校教育専攻とこれまでの教科別の専攻を束ねた教科教育専攻に加えて、教育実践開発専攻を新設した。
さらに、平成17年7月の中教審答申「今後の教員養成・免許制度のあり方」で提案された教職大学院制度に則り、平成16年度改組の成果を継承しつつ、高度専門職業人としての教員の養成に特化した専門職学位課程教職開発専攻を設置した（教員14名、院生20名（純増10））。
本学独自のカリキュラム・フレームワークにより修了時の資質能力を保証し、専門性を兼ね備えた教員の養成を行うこととした。
教職大学院設置後の大学院組織は、教育学研究科に修士課程2専攻と専門職学位課程1専攻となった。
ウ．特別支援教育研究センターの設置「特別支援教育高度実践モデルの開発・推進事業」として、特別教育研究経費(平成19年度〜21年度）の支援を受けて、これまでの障害児教育の実績を生かし、地域の特別支援教育の課題に応え、教員養成
大学としての責任を果たすため、特別支援教育研究センター(専 任 教
員 1名、特任教員2名)を設置した。（平成18年度）
エ．理数教育研究センターの設置
平成 17 年度から開始された一連の理数教育プロジェクトを統括する
拠点、教育プログラムの開発と運用、公教育の支援、教育現場・教育委
員会・行政との連携、Super Science Teacher (SST)養成を発展させ、時代の要請に応える先駆的なセンターとして、「理数教育研究センター」(専任教員 2 名、特任教員 1 名)を平成 20 年度に設置した。

③④

奈良教育大学
人事の適正化に関する目標
大学教員の多様な雇用形態
教員養成教育に関する質の充実向上、教職大学院設置の諸課題への対応のため、弾力的な雇用制度を創設した。「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」及び各種 GP、
特別教育研究経費によるプロジェクト担当としての任期付教員等、多様な雇用形態による教授体制を法人化後に整備した。
事務等の効率化・合理化に関する目標
事務組織の改組
法人化移行に当たって事務組織の改編は行わず、従前の事務局(5課長、1 主幹、1 室長及び 1 事務長)の体制でスタートした。法人化に伴う学長・理事等の支援体制の強化、重要課題の企画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応するため、平成 17 年 4 月に事務組織の改組を行った。
さらに、広報活動の充実、新たな教員免許状更新講習制度の導入に伴う地域連携業務の充実、大学情報の一元的な管理体制の構築、更に事務所掌の明確化のため、事務組織の見直しを行い、平成 20 年 4 月から秘書・企画課及び総務課に新たに企画・広報室、国際交流・地域
連携室を設置し、学外から見ても所掌が明確な組織とした。

(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
ア．科学研究費補助金
科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、申請に関わる説明会の開催や、各種情報提供を行った。また、申請予定者を対象としたヘルプデスク、アドバイザーによる支援システムを設けた。
教授会においては、外部資金獲得状況一覧を配付するなど、教員の意識改革、申請の督励に努めた結果、科学研究費補助金の申請が増加し、申請率が改善された。(平成 18･19 年度)
イ．外部資金の獲得
平成 18 年度から外部資金の獲得奨励のため、研究費の配分に「外部資金要求奨励費」を設け、科学研究費補助金への申請不採択者に一定額を配分することとした。この対象に民間等の公募型の研究費助成金への申請も加えて平成 22 年度から実施することとした。
平成 20 年度より、外部資金の獲得については、公募情報の全教

オ．附属学校部の設置
平成20年4月から附属学校部を設置した。大学の方針に従い、大学と附属学校の一体的な運営、組織的に附属学校全体の運営に関する校務の総括、附属学校の機能の充実及び附属学校相互間の連絡調整を行うとともに学校教育の課題に対応することとした。

-5-

奈良教育大学
個人評価の継続的実施
大学運営等の改善に資するとともに、教育研究水準の向上を目指し、大学の活性化に役立たせることを目的に、本学の評価の基本方針を決定した。同方針に基づき、大学教員・附属学校園教員・事務職員のそれぞれについて、評価項目・評価基準を定め個人評価の試
行を経て平成18年度より本格実施し、評価結果を教職員に返却し一層の改善につなげた。以降毎年度、改善を重ね、完成度が高い評価方法となった。

員へのメールでの周知やＨＰへの掲載など申請支援体制の整備を
行った。

ア.

ウ．資金運用の開始
経営基盤を強化し、より充実した教育研究活動の推進のため、
平成 20 年 7 月に「資金運用に関する要項」を定め 8 月から運用を開始した。
エ.120 周年記念募金
平成20年11月18日に本学は師範学校の開校から数えて120周年を迎えた。教育研究支援、育英奨学事業や国際交流等の充実を図るた
め、記念募金として平成19年12月より寄附金の募集を開始し、約18,000千円の寄附を得た。
②

イ.

評価結果の利活用
勤務実績に見合った適切な評価を行い、インセンティブを付与することで、意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「附属学校教員に対する個人評価結果の処遇への反映に関する取り扱い」を制定し、平成22年1月昇給時に附属学校教員の個人評価
結果を処遇へ反映させた。
なお、大学教員及び事務職員については、平成21年1月の昇給時に処遇に反映した。

経費の抑制に関する目標
ア．人件費の削減
事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充策の実施だけでなく、「教員配置の方針」に基づき厳正に必要不可欠の新規教員採用を進めた。
また、カリキュラムの精選を進める中、非常勤講師（大学分）人件費の削減及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を実施した。
さらに、人事院勧告を重要な指標として教職員の給与を定めているが、奈良市における地域手当の支給割合に比べ抑制を行っている。
人件費抑制の方針に基づき、常勤役職員の人件費は、基準年度比12％減となり、第1期中期目標期間の人件費削減目標値4％削減を達成し
た。

ウ

外部評価
大学教育に関する外部評価は、大学評価・学位授与機構の認証評
価基準に沿った自己評価に基づいて実施し、その評価結果を「外部評価報告書」として刊行した(平成19年5月)。この評価結果により明らかになった諸課題について、点検評価委員会で整理を行ったうえ、関係委員会に対し、改善に向けた取り組みを促した。
研究に関しては、中期目標での重点テーマに沿った学長裁量経費
プロジェクト研究に対し外部評価を実施した(平成22年3月)。この結果、大学の目的・使命に沿った優れた研究が展開されているとの高い評価を得た。

イ．管理経費の削減
管理業務を徹底的に見直し、管理経費の縮減に努めた。(対16年度
比10％減)特に一般管理費については、経営協議会の改善意見を取り入れて、業務のスリム化、アウトソーシングの在り方等を含めた抜本的な見直しを推進し、経費の削減を進めた。（対16年度比5.1％減）
平成 20 年度より予算編成に際し、新たにゼロベース予算の手法を取り入れ、既定経費の見直しによる一層の合理化・効率化の方針を立てた。
このことにより予算に関する教職員の意識改革が図られた。

② 情報公開等の推進に関する目標
ア．多様な情報発信
広報誌「ならやま」の見直しを行い、17年度から年3回の発行とし、部数も1．5倍増とし、配布先も後援会との連携を図り、より広く配布した。大学の行事や成果について、ＨＰへの掲載に加えて、県記者クラブに担当者が直接出向き、説明するなど提供方法を工夫した
ため、新聞記事等の掲載回数が増加した。また、駅構内に大学パネルを設置した。

(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標-6-奈良教育大学活用を目的として、現地点検調査を定期的に実施した。その結果、各教員の使用面積の現状・利用形態、施設設備の不具合状況の把握ができた。得られたデータに基づき、不良箇所の計画的な修繕・整備等を行った。
また、共同利用スペースの確保を図るため「有効利用に関する面積
再配分計画」を作成し（平成17年度）、教員研究室、実験室等の再配分を行った（18年度）。これに基づき、平成18年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「新館2号棟等の大規模改修」を円滑に進めることができた。本学「施設整備の基本方針」に基づく配分
方式と併せて、実態調査に基づく活動状況を考慮した教育研究にとっての有効な面積の算定方式を作成した（平成18年度）。
さらに研究室等の使用実態等の調査等を行い、「施設整備の基本方
針」を見直し、現状使用面積の90％を確保する方針とした（平成19年度）。
これにより、平成19年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「理科1号棟改修」に伴う教員研究室、実験室等の配置計画が円滑に実施できた。同時に、「施設整備の基本方針」（平成20年1月改訂）により算出された配分面積の超過分を是正し、共同利用スペースを確保し、理数教育研究センターの研究拠点として配分するなど有効活用を図った。

イ．積極的な広報活動
大学広報を戦略的に行うため、企画・広報室を平成 20 年度に設置し、迅速な広報ができる体制とした。
本学の教育研究活動をマスコミを積極的に活用した情報発信に努めたほか、大学ホームページのデザインを見直すなど発信情報の質的量的向上を図った。
ウ．教育研究成果の公表(出版会設立)
大学の教育研究成果を地域に発信するため、公開講座「ならやまオープンセミナー」を継続開催しているほか、学生の手作り絵本なども集めて、本学図書館内に「えほんのひろば」を開設し地域に開放した。
また、平成 20 年度に大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立した。
地域の「知の拠点」としての社会的使命を果たす一環として、継続的にブックレットを刊行している。
エ．創立 120 周年記念事業における情報の発信
本学の前身である奈良県尋常師範学校が 1888 年（明治 21 年）に創立されて平成 20 年 11 月 18 日に 120 周年を迎えたことから、記念式典（平成 20 年 11 月 22 日）、募金事業、記念誌の作成、写真展（120
年を振り返って）、記念シンポジウム等各種の記念事業を実施した。
記念募金事業等を推進するため、積極的な広報活動（新聞広告掲載、
120 周年記念グッズの作成、大学イメージキャラクターとして「なっきょん」を制定等）を展開した。

ウ．学生支援施設の整備目的積立金の活用により、学生の課外活動環境の改善を図るため、老朽化した課外活動施設を新築した（19年12月竣工）。
また、平成21年度には、学生食堂の機能向上（書籍・売店の拡幅・食堂の多目的利用）を図るため、増改築を実施した。さらに、学生寄
宿舎耐震改修（平成20年度補正）が予算化されたため、自己資金（目的積立金）による機能改修も併せて整備した。

(4） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
ア．施設マネジメントの基本方針の策定
教育研究環境の質の向上を目指し、本学の施設に関する計画、整備及び管理と有効活用を総合的に推進するため、「施設マネジメントの基本方針」を策定した（平成18年7月）。
本方針及び施設の点検調査の結果に基づき、新館2号棟改修（平成18年度補正）、理科1号棟改修（平成19年度補正）、特別支援学級校
舎新築、学生食堂改修、学生寄宿舎改修を行った。

②

イ．利用実態調査・有効利用の推進
施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効-7-

安全管理に関する目標
ア．安全対策マニュアルの作成
各種の安全対策のための防災対策マニュアル、学生の緊急時対策マ
ニュアル等の作成配布を行い、安全確保、意識の啓発に努めた。安全
衛生管理担当者、教職員を対象とした労働安全衛生管理に関する各種研修を開催し、啓発に努めた。
学内7ヶ所にAED（自動体外式除細動器）を設置するとともに、学生
教職員を対象にAEDを使用した救命救急の研修を実施し、安全対策の充実を図った。

奈良教育大学
イ．安全対策講習会等の実施
附属学校園では、外部の学校安全に関する講習会・研修会への教員の参加、警察関係者を招いての不審者対応等の防犯訓練を実施した。
附属小学校では、後援会の支援も受けて全児童に防犯ブザーを配付し、一層の安全対策を講じた。
ウ．危機管理マニュアルの作成
平成19年には、危機管理マニュアル「安全のためのしおり」の教職員用と学生用を作成した。また、平成20年度には緊急事態等対策規則に基づき、教員の緊急時の連絡先を作成、事故等の発生連絡票の様式を定め、事故等が発生した場合には、速やかに学長に報告するなど危機管理体制の強化を図った。

-8-

奈良教育大学
から、授業における提出課題等の根拠資料のデジタル化により系統的に蓄積を行った。また、「教職実践演習」との関連付けを行い、本学の教員養成教育の質の保証とその改善に組織的に取り組んだ。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標
以下、①の成果、②の内容及び③の体制は相互に関連性があり横断的であるため、3つの目標をまとめて状況を説明する。
① 教育の成果に関する目標② 教育内容等に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
ア．競争的経費の獲得
これまでの教育研究基盤を生かして、それぞれのプログラムやプロジェクトが全学的な取り組みとして実施され、ＨＰへの掲載・シンポ
ジウムの開催などを通じて広く学内外に成果を公表している。

ウ．先導理数プロジェクト(平成17〜19年度)
本プロジェクトでは、先端科学が解明した新しい自然法則とその本質である基礎概念（考え方）を、将来の教師を目指す学生の理数科教員養成教育の現場へ環流させ、学生の個に応じた抽象概念の認知過程のアセスメントを行った。継続的に理数科教育を発展させるための教育プログラム『先導的理数科教育』を開発した。
エ．「地域と伝統文化」教育プログラム(平成19〜21年度)
大学院「地域と伝統文化」教育プログラムは、全大学院生を対象とし、「奈良の伝統文化・文化財」及びアジアを中心とした「異文化理解」に即した素材を媒介として、地域文化の理解と教材化への汎用を図り、広範に規範性を保ち続けた奈良文化について、学際的・教科横断的な認識・理解を可能とする独自の教育プログラムを開発した。

・平成19〜20年度 専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の「保育実践知」教育プログラム」、「学校問題ネットワーク構築による大学院教育」
・平成19〜21年度 現代ＧＰ「職業意識育成プログラムのリメーク」
・平成19〜21年度 大学院教育支援プログラム｢地域と伝統文化｣教育
プログラム
・平成20〜22年度「質の高い大学教育推進プログラム」（教育GP）「教員養成大学による地域食育推進プログラム」〜食育オフィスの開設と食育リーダーの養成〜
・平成 20〜21 年度専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「実習到達度を明確にした実践的指導と評価法 」
・平成 20〜22 年度戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」
・平成 19〜21 年度 特別教育研究経費 「教員養成のための資質能力
目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発（ｶﾘｷｭﾗ
ﾑ・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ）」・平成 20〜22 年度 特別教育研究経費 「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発（新理数プロジェクト）」オ．教員就職率
平成16年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎年度60％以上を達成している。
④ 学生への支援に関する目標
ア．ボランティア支援総合センターの設置
平成20年度に「ボランティア支援総合センター」を設置し、学生支援の充実の観点から、教育委員会との連携による学生ボランティア活動や社会福祉や町づくりといった学生ボランティア活動をこれまで以上に活性化させている。
イ．地域との連携による大学懇談会
学生や地域の方々と学長をはじめとする教職員との交流を深め、大学活性化を図るため、平成14年から実施されていた全学懇談会を、平成19年度より、同窓会・後援会や地域の自治会等にも呼びかけ、地域との連携による「大学懇談会」に改め、毎年開催している。

イ．教員養成課程のカリキュラム・フレームワーク(平成19〜21年度)
教員養成教育のさらなる質的向上を目指して、新任教員に求められる資質能力目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・フレームワークを構築した。カリキュラム・フレームワーク項目のシラバスへの関連づけ、授業科目間の連携について検討及び学習の振り返りの観点

オ．学生企画プロジェクト
平成16年度より毎年、学生が企画するプロジェクトの募集を行い、採択した学生企画事業の成果発表会を実施している。学生は、この事-9-奈良教育大学(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
ア．ユネスコ・スクールとしての取組
本学はこれまでに同和教育を起点として、その後、障害者教育を含む広い人権教育へと発展させて来た。さらに異文化理解教育、平和教
育、世界遺産教育にも取り組んできた。この成果を国際的な規模の連携で展開するために、日本の大学では最初の大学からのユネスコ・スクール加盟校として平成19年7月に承認された。世界遺産の保全･保護のための環境教育の実践の主導的な役割、伝統文化の継承と発展への先導的研究などを推進している。また、奈良市教育委員会と連携し、
平成19年度より奈良教育大学ユネスコ・スクール教育実践研究会を毎年開催している。

業を通じて、地域等への企画・立案・実行・評価・今後の改善という業務を遂行する上でのPDCAサイクルを会得している。
(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア．研究と教育の不可分性
教育学部であることから多岐の専門分野での研究が展開されているが、その過程と成果は、「大学の基本的な目標」での“有能な教育者養成”の教育に環流されている。すなわち、研究と教育の不可分性が具現化されている。
イ．特色ある研究
重点的に取り組む研究領域での「伝統文化・文化財教育」、「文化財の学際的研究を基礎とする「教科横断型教材開発」、及び「教育大学の特色・地域性を活かした芸術療法を基盤にする教育実践・教育臨
床の総合的研究」等は、教員の共同研究として大学の基本的な目標である“特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「人間と教育」”の研究推進に顕著な貢献があった。

イ．地域の連携学校等との協定締結
本学では、県内の教育委員会・学校との間で、教育実践研究及び教員養成に関し、相互の人的・知的資源の交流・活用を図るため、連携協力に関する協定を締結している。

ウ．教育大学固有の研究
授業研究、カリキュラム開発と教師の職能成長に関する研究等も組織的に取組まれており、それらの成果は教職大学院の制度設計やカリ
キュラム・フレームワークの開発に生かされた。
平成20年度の暫定評価『現況分析』分析項目Ⅱ「研究成果の状況」
では、本学は「水準を上回る」との評価結果を受けた。
②

研究実施体制等の整備に関する目標
ア．研究支援と学術情報の一元化
研究情報の一元管理と活用を目的とする『学術情報研究センター』を開設した（平成18年3月）。本センターは図書館部門、情報基盤部
門、研究開発部門から構成され、総合的に学術情報基盤を運営することによって、センターの教育研究機能を更に充実させた。

ウ．教員免許更新講習
平成20年度に本学を中心に県内4大学・1短大及び奈良県教育委員会との連携・協力により、教員免許状更新講習の予備講習(必修1講座と選択12講座)を実施(受講590名)し、平成21年度は、6月から11月にかけ教員免許状更新講習を実施(受講2,270名)した。
エ．国際交流の推進
アジアを視野に入れた国際交流を推進するとの基本目標に沿って、
これまでの交流実績を踏まえ、平成17年度にインドネシア教育大学及び西安外国語大学（中国）と、平成21年度に華東師範大学（中国）及び公州大学校（韓国）と交流協定を締結した。
また、毎年、教育関係者を対象として数回の国際シンポジウムを行っている。
② 附属学校に関する目標
ア．共同研究の推進
法人化以降、附属学校園の基本的な目標に沿い、「特別な配慮を必要とする幼児の教育的支援」、「教師教育に培う学部と附属の連携のありかた」等のテーマで大学との共同研究を推進している。これらの研究成果は本学教育実践総合センター紀要等で広く学内外に公表されイ．研究支援体制の充実
研究成果の社会への還元の具体的方策の１つとして、学術リポジト
リ（repository）を構築した。国立情報学研究所が実施する次世代学
術コンテンツ基盤共同構築委託事業の一環として、本学教員の研究成果の学術論文や研究報告、紀要等の全文を収録し、Web上で広く社会へ公開し、登録件数の増加に努めた。
- 10 -

奈良教育大学ている。平成 22 年 3 月に、大学と附属学校との共同研究の実績及び成果の合同研究発表会を実施した。
イ．学生によるピアサポート
学部、教育実践総合センターと附属中学校による共同の事例研究の実践として、平成17年度より「ピアサポート」活動を実施している。
この機会を通じて、学校生活上不適応をきたしている生徒への相談な
ど、大学生の教育実践力を育成している。不登校生が登校できるようになるなどの成果があった。
ウ．附属中学校 ロボットコンテスト世界大会への出場
大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、中学校科学部
がＦＬＬ(ファースト・レゴ・リーグ)の国内大会で優勝（平成19年12月）し、その後世界大会でも、各国58チーム中第４位の成績をおさめ、中学校の活動として全国的に注目されている。同時に、世界で最も正確・信用できるロボットを制作したとして、Robot DependabilityAwardを授与された。
また、次の国内大会においても準優勝に輝き(平成21年2月)、5月初
旬にデンマーク・コペンハーゲンで開催された世界大会へ出場した。
ＦＬＬはブロックで作ったロボットをコンピュータ制御する競技で、科学部の活動は、大学教員、院生・学生が支援している。また、
ＦＬＬとは別のロボットコンテストであるＷＲＯにおいても関西大
会・日本大会(レギュラーカテゴリー準優勝)と進み、世界大会において優秀賞を獲得した。
エ．附属中学校 ユネスコ・スクールへの加盟
附属中学校では平成18年度から「ＥＳＤ(Education for
Sustainable Development:持続発展教育)の理念にもとづく学校づくり」をテーマに5カ年計画での教育研究を進めている。そのＥＳＤの主導機関であるユネスコの活動をサポートしているユネスコ・スクー
ルへの加盟が、大学に続いて平成20年7月に認められた。日本ユネスコ国内委員会編のＥＳＤ啓発リーフレットに附属中学校の「ＥＳＤカレンダー」が掲載されるなど、教科と総合的な学習を結び、生徒会活動やクラブ活動とつないだ附属中学校のＥＳＤの取り組みが高い評
価を受けている。

- 11 -

奈良教育大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中 ○効果的な組織運営に関する基本方針
期
目 ・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動
標 の適正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【88】
大学の基本方針は、中期目標・中期計画に基づき、役員会の議を経て学長の意思決定に従い策定される。具体的な運用は各組織の責任で行うことを基本とする。

Ⅳ【88】
経営戦略（財政計画、施設整備計
画、設備マスタープランなど）に基
づき、各組織において、効果的・機動的な運営を行う。

（平成20年度の実施状況概略）⑴第2中期目標期間の目標・計画の企画立案のため、学長のもとにプロ
ジェクト会議を設置した。
⑵平成19年度に策定した附属学校将来構想に基づき、奈良教育大学附属学校運営規則を制定し、平成20年4月に附属学校部を設置した。
これにより、3附属校園連携による効果的･機動的な附属学校運営が可能になるとともに、研究開発、教育実習など大学と一体となった附属
学校運営が図られることとなった。
⑶平成20年4月に国際交流・地域連携室を設置し、国際交流及び地域連携の進展を図っている。
役員会等の意見が即座に大学運営に反映されるよう学長直属の組織として、運営会議を設置し、直面する大学の課題や日々の運営に関し、調整を行い、円滑に業務が執行されたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）
Ⅳ 【88】
経営戦略(財政計画、施設整備計画、施設マスタープランなど）に基づく効果的、機動的な運営の一環として、例えば学内補正予算を早期に- 12 -

中 年
期 度

奈良教育大学編成し予算の計画的、効率的な執行に努めた。この結果、学生寄宿舎の改修を学内予算でまかなうことができた。
また、施設の整備は施設整備計画に基づき安全・安心で快適なキャン
パス環境の整備を中心に効果的、計画的に整備を進めた。

【８９】
教育、企画及び学術研究を担当する複数の副学長を置き、効果的・機動的な大学運営を行う。

Ⅳ

当初、学生寄宿舎の改修については、銀行からの長期借入金によって行なう計画であったが、借り入れを行うことなく学内予算により執行できたことは、経営戦略として、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成20年度の実施状況概略）
副学長の職務内容・負担を勘案し、平成21年10月より、地域連携担当の学長補佐を新たに設置した。
複数の副学長及び学長補佐を置き、必要に応じて、特命担当の副学長を配置した。副学長は各種委員会の委員長として、学長補佐は副学長を補佐することとして企画立案・執行機能を持つ「室」の運営に当たり、各々の所掌事項に積極的に取り組み、効果的、機動的な大学運営を行い、成果を挙げたことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【89】
18年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし【９０】
教育担当の副学長の下、学長補佐を置き、教育課程及び就職支援を充実させる。

【89】
1.特記事項 (1)法人化のメリット 1) 機動的な運営組織」に記載のとおり。 P.28参照
Ⅳ

教育担当副学長の下に、教育課程担当、就職支援担当、入試担当の各
学長補佐を配置し、教育課程開発室、就職支援室、入試室を設置した。
教員養成教育の質の向上を目指す「カリキュラム・フレームワーク構築」
及び就職支援事業などの改善・充実を図り、教員就職率が向上したこと、更に、入試関係において『地域推薦入試』を導入するなど改善・充実が図れたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【90】
18年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし【９１】
学長を補佐する体制として、学長のもとに、目標計画に関する委
員会、及び点検評価に関する委員会を置き、役員会の企画立案を強化するとともに、学内評価システ
ムの改善を図る。また、学長、理事及び副学長で構成される運営会
議を置き法人の経営機能を強化す 【91】る。
個人評価等の第１期中に整理した学内評価システム・運用について、改善を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【90】
学長補佐が教育課程開発室、就職支援室、入試室の副室長となる体制の整備を図った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成20〜21年度の実施予定は（平成21年度の実施状況）【88】に記載

学長のもとに、運営会議、目標計画委員会、点検評価委員会及び企画室を設置し、企画立案・評価・改善機能を強化し、大学が直面する課題等に迅速に対応していることは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【91】
これまでの個人評価を検証し大学教員の個人評価について評価項目の新設・改善を行い評価基準の見直しを図った。また、評価の効率化を図るため評価票と根拠資料（教員データベース）の照合を容易にする等- 13 -

奈良教育大学の見直しを行った。
【９２】
教育研究評議会のもとに、専門的事項を審議するため、学術研究に関する委員会、教育企画に関する委員会及び附属学校に関する委
員会を置く。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）（平成21年度の実施状況）【102】参照

教育研究評議会の下に学術研究委員会、教育企画委員会及び附属学校協議会を設置し、専門的事項を審議を行っていることは、中期計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【92】
18年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策【９３】
教育学部に教授会を置き、学部の教育研究に関して必要な重要事【93】項を審議する。
18年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし【９４】
各種委員会の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、弾力的に委員会の自己評価を踏まえての再編・統合を進め、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

【92】（平成21年度の実施状況）【102】参照
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

教育研究評議会が定めた各方針に基づき、教授会が議題の精選を図って、学部の教育研究の実施に関する事項の審議を行っていることは、計画を十分に実施しているものと判断した。
（平成21年度の実施状況）【93】
教育研究評議会が定めた各方針に基づき、教授会が議題の精選を図って、学部の教育研究の実施に関する事項の審議を行っている。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）⑴各種委員会では、毎年、自己評価報告書を作成し、課題を明らかにして次年度に引き継いでいる。
⑵各委員会においては、より専門的分野からのアプローチを図るため、
学長指名委員を加えるなど、効果的な運用を行った。さらに、各委員会において議題の精選と見直しを行い、委員会の開催時間の短縮を図った。
（平成21年度の実施状況）【94】参照
各委員会の自己評価年次報告書等を踏まえ、構成員の見直し「室」の設置及び専門部会の設置など、適宜各種委員会を見直し、円滑な運営を行っていることは計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【94】【94】
各委員会の自己評価年次報告書を踏まえ、委員会の審議事項の見直し、委員会の再編又は教職連携室へ改変を行う。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【９５】
事務局機能を再編し、企画立案、学生支援及び研究支援・地域連携機能を高める。企画室、就職支援室をはじめとして、必要に応じて毎年実施している各委員会の自己評価年次報告書を踏まえ、平成21
年度は、教務委員会の審議事項であったカリキュラムの編成に係る部分
を、教育の基本戦略を審議する教育企画委員会に統合することにより、より専門性の高い委員会として教育企画・教員養成カリキュラム委員会に再編した。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成20年４月から事務局組織を再編し、秘書・企画課に企画・広報室を設置し、広報・情報公開委員会委員長（総務担当理事）の指揮の下、迅速に広報できる組織とした。また、広報・情報公開委員会において、広報活動充実及び積極的な情報提供や広報の観点から、ホームページの管理体制の見直し、大学広報誌の発行体制の整備を行った。
また、国際交流と地域連携の充実のため平成20年4月に総務課に国際- 14 -

奈良教育大学
交流・地域連携室した。さらに、副学長の下に、教員と事務職員が一体となって企画立案する教職連携室として「企画室」、「入試室」、「教育課程開発室」、「就職支援室」を設置したことにより、新たな制度導入の提案、教員採用率の向上、カリキュラム・フレームワークの構築等の成果が得られたこととは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。

教員・事務職員が一体となった組織を編成する。

（平成21年度の実施状況）【95】
教員と事務職員が一体となって企画立案する室（就職支援室、教育課
Ⅲ
程開発室、入試室）に学長補佐を配置し、教育担当副学長が三室を統括することにより、教学面での連携を図っている。更に本学の諸施策を企画立案する室（企画室）とは、毎週開催される運営会議の場等を通して情報共有を図っている。他に、将来構想に関するプロジェクトの課題改善について、各室より意見を聴取し、連携を強化した。

【95】
企画室、入試室、教育開発室、就職支援室４室の連携を強化する。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【９６】
学内予算を戦略的にかつ効果的に配分するため、評価及び配分のシステムを構築する。そのシステ
ムに沿い、教育研究予算配分を基
盤的経費配分と競争的経費配分の観点から見直しを行う。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
（平成21年度の実施状況）【96-1】参照
教育研究支援経費の配分基準・方針を策定し、学内予算(研究経費等)を戦略的かつ効果的に配分するための措置を執っていることは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【96-1】
個人評価結果を利用した予算配分システムの検証と改善の検討を行う。

【96-2】
教育学部経費を「学生指導費」と「授業経費」の2区分として配分を行った結果について点検し、運用の改善を図る。
【96-3】
ＦＤの取組み強化、入試戦略企
画、就職支援強化のために効果的な予算配分を行う。

【96-1】
教員に対する予算に関するアンケート結果を踏まえ、個人評価結果の利用を含む予算配分システムの検証と改善についての検討を財務委員会で行った。教育経費及び研究経費の配分方法について、平成22年度の学内予算配分に際して「新任大学教員研究費補助配分」は、早期に教育
研究環境の整備を充実させるため増額し、「コース共通経費」は専修単
位での様々な教育活動の支援が効果的であるとの結論から「専修共通経費」として細分化を行った。
【96-2】
Ⅲ
授業に要する経費として「学生実地指導費」と「授業経費」の検証を行い、経費区分の明確化を図るため、授業経費の追加要求を行う場合には、学生実施指導費も含めた授業経費全体額を明示して要求させるなどの運用の改善を図った。
ⅢⅢ【96-3】
平成21年度予算において、ＦＤの取組強化を図るため、予算額を拡充したところであり、平成22年度予算においては、就業力育成に向けた取組を強化するため、その経費を倍増する予定である。

- 15 -

奈良教育大学【９７】
学長裁量経費配分の趣旨を継続し、教育大学の目標に即した教育研究を促進する。

Ⅳ【97】
18年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし（平成20年度の実施状況概略）

学長裁量経費を本学の教育研究の目的に即して教育研究改革・改善プ
ロジェクトに配分し、事業の推進を図っているが、それらにおいて外部資金獲得に寄与することとなり、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【97】
学長裁量経費を本学の目的に即した教育研究改革・改善プロジェクト等(20件)に配分している。
ウェイト小計- 16 -

奈良教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標

中 ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
期 ・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教育研究の充実を図るため、必目 要に応じて教育研究組織の見直しを行う。
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

○教育研究組織の見直しの方向
性【９８】
大学の基本的な在り方については、教育研究機能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等の観点から、自己点検評価結果と社会的要請を踏まえて、目標計画に関する委員会で見直し
原案を検討する。

【９９】
中期計画期間中の早期に教育
学部二課程制についての総合的な評価を行い、評価に基づいた学生組織・カリキュラム・入試
等の将来計画を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ

大学以外の組織との教育研究に関する積極的な連携、教育実践に関する
一層の地域貢献等を推進するため、学則を改正し、学部附属であった教育
実践総合センター及び自然環境教育センターを大学附置とした。
中教審答申等の社会的要請を踏まえ、これまでの実績に基づき、中期計画における教育研究組織の見直しの方向性を具体化し、教育研究機能の充実を図ったことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
「1.特記事項【平成16〜20事業年度】(2) 1)〜3) P.24、P.25参照。」（平成21年度の実施状況）

【98】

【98】
20年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成20年11月に総合教育課程検討ＷＧを設け、平成11年の学部改組以後の総合教育課程の実績（入試、修学、就職）の評価を行った。この分析・評価結果をもとに第2中期目標期間における新課程の在り方の検討に引き継ぐこととした。
地域の要請に基づく教員養成課程の定員増、地元高校生獲得のための地域推薦枠の設定など、二課程の再編を実施し、更に保育士資格取得のための保育士養成施設の認可を受けたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
- 17 -

中 年
期 度

奈良教育大学【99】
教員採用数の動向等を踏まえ、学校教育教員養成課程の定員増（総合教育課程からの振替）について、検
討を行う。

【１００】
大学院教育学研究科の改革に伴い、教育実践研究の高度化、高度専門職業人の養成及び現職
教員の高度な研修機能の向上のための評価を行い、必要に応じて見直す。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【99】

教員採用就職率6割以上の確保を前提とした学校教育教員養成課程の適正規模について学部改組準備委員会で検討を行った結果、近畿圏(滋賀・和歌山県を除く）教員採用見込み数から、本学の教員養成者数は217人から315人の間が適正規模との結論を得た。その結論を踏まえ、平成21年5月から学部改組委員会を設置し、現行の学校教育教員養成課程の入学定員を180名から第2中期期間中に増員する方向で検討を進めている。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

デマンドサイドのニーズに応えるべく、県教育委員会、連携協力校所管の4市教育委員会、連携協力校各市代表者、及び本学教職大学院専任教員からなる「奈良教育大学教職大学院教育連携協議会」を設置し、積極的な連携協力を得るための仕組みを構築した。
大学院における教員養成についての社会的要請を踏まえつつ、教職大学院を設置したこと、既設修士課程についても、教職大学院との差異化を図り、教育目標の明確化、コースワークの重視、研究指導の充実の観点から改組を行ったことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【100】
奈良県教育委員会の意見を踏まえた連携の実施を行うため「教職大学院
教育連携協議会」の下に「教育連携委員会」を設置した。

【100】
20年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし【１０１】
教育研究推進のため、附属図書館等の再編・充実を図り、学術情報活用の総合的機能を高めるため、教育研究情報の一元管理と活用を目的とするセンターの設置と組織の整備を行う。

Ⅲ

【101】
学術情報研究センターの業務を検証し、改善を図る。

（平成20年度の実施状況概略）⑴図書資料のデータベース化、学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への研究成果の登録を行い、文献情報検索等についてのガイダンスを実施して、図書館利用者の利便性を高めた。
⑵「えほんのひろば」を定期的に開放するとともに、地域住民が参加しや
すいイベント及び公開講座等を実施した。
（平成21年度の実施状況）【101】参照
学術研究基盤の構築に向けた研究環境の整備に関する基本方針に基づ
き、学術情報活用の総合的機能を高めるため、附属図書館、情報処理セン
ター、教育資料館の機能を統合して、「学術情報研究センター」を設置し、教育研究機能を高めたことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）
Ⅲ【101】
学術情報研究センターの業務については、運営委員会で検証した結果、以下の改善を行った。
【図書館関係】- 18 -

【１０２】
学部・大学院等と各附属学校
園相互間の連携、及び附属学校園の充実を図るための体制を整備する。

Ⅲ

奈良教育大学
本学の学習・研究環境の整備・向上及び本学の地域に対する貢献としてのサービスの拡充を図るために、本学と奈良県立図書情報館との相互協力協定の締結したほか、本学留学生の日本語能力の向上等のため平成２２年３月留学生コーナーを図書館に設置した。
【情報システム関係】
情報システムのセキュリティの向上や障害を素早く検知し、迅速な対応を行う必要から、情報システムを更新し情報基盤システムの安定稼働とともに、学術情報活用の総合的機能を高めた。
（平成20年度の実施状況概略）⑴教育研究評議会傘下の委員会である既設の附属学校協議会と附属学校部の権限・役割の調整・検討を行った。日常的運営及び教育研究評議会への提案事項の審議・検討は附属学校部で、教育研究評議会で審議すべき重要事項の審議は附属学校協議会で所掌することとした。
⑵附属学校部内に設置した研究連携部会や教育実習WGにおいて、研究開発と教育実習の検討を行い、大学と附属校園並びに附属校園間の連携を進めた。
（平成21年度の実施状況）【102】参照
上述のように、附属学校協議会、附属学校部の設置など、大学と附属学校との連携強化及び附属学校園の充実を図る体制整備がされおり、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【102】
大学と附属との連携のための組織（附属学校協議会と附属学校部）の充実を図る。

Ⅲ 【102】
大学・学部と一体となった附属学校の運営を推進するための学内マネジ
メント体制を「国立大学附属学校の新たな活用方策等」(文部科学省策定）を参考に組織を再編した。
この結果、これまで教育研究評議会の下にあった附属学校協議会を見直し、附属学校の基本方針は、大学の教育方針との関連から教育研究評議会で審議することとし、また、附属学校の管理運営については、平成20年4月に設置の附属学校部運営委員会で審議することとした。平成22年3月に同協議会を廃止した。
ウェイト小計- 19 -

奈良教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中 ○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
期 ・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを構築する。
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【１０３】
学長のもとに点検評価に関する委員会を設置し、教職員の多面的な業績評価・改善システムを構築する。

Ⅳ⑴平成19年に実施した個人評価の結果に基づいて、評価項目・基準等の見直し・改訂作業を進め、平成20年度評価実施指針を策定した。
⑵個人評価の実施時期・頻度について検討し、学長が教職員の活動実態を的確に把握し、リーダーシップが発揮できるよう、毎年継続的に行うことを基本とし、個人評価を実施することとした。
①大学教員については、新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年1月1日付けの昇給)へ反映させた。
②事務系職員については、能力、行動及び業績に見合った適切な評価を行い、個々の能力・意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「国立大学法人奈良教育大学事務系職員勤務評定要領」を制定した。そして、平成21年1月の昇給の際に、個人評価結果を処遇へ反映させた。
上述のほかに、教職員の個人評価の試行を経て、個人評価制度を早期に定着させたこと、及び評価の結果に基づきそれぞれの改善を実施したことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【103】参照【103】
業績評価項目及び基準等の見直しを行うとともに、評価結果に基づき処遇面を含めて改善を図る。

（平成21年度の実施状況）

Ⅳ 【103】
大学教員個人評価について、平成20年度に実施した個人評価において見直しが必要とされた点について、評価基準･項目等の見直しを行った。その結果、教職大学院教員の業績を評価できるよう評価項目を新設するとともに、他の領域に比較して厳しくなっている教育領域の評価基準の緩和を行う等の改正を行った。
また、勤務実績に見合った適切な評価を行い、インセンティブを付与することで、意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「附属- 20 -

中 年
期 度

奈良教育大学
学校教員に対する個人評価結果の処遇への反映に関する取り扱い」を制定
し、平成22年1月昇給時に附属学校教員の個人評価結果を処遇へ反映させた。
上述のように、評価項目及び評価基準を見直し、附属学校教員の個人評
価結果を処遇へ反映させたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成20年度の実施状況概略）○教員の流動性向上に関する具
体的方策
【１０４】
教員の採用に当たっては、公募制とし、多様な人材を広く求める。

Ⅳ

教員の公募について、本学及び科学技術振興機構等のホームページへの掲載依頼、新聞広告を活用したことで、全国（外国人を含め）から、多様な経歴を持った応募者が集まった。教員人事の流動性を高める効果がみられたことに加え、教員の選考にあたっては、面接に模擬授業を取り入れるなど、教育に関する資質能力を勘案するなど、教育大学にふさわしい人材選考となるよう改善したため、本学の求める優秀な人材を確保できたことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【104】
19年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし【104】（平成20年度の実施状況概略）【１０５】
教育学部における任期制の在り方について検討を進める。

Ⅳ

任期付き教員について、ＧＰ等で予算が確保された教育研究プロジェク
ト事業も採用の対象としたほか、任期付き教員の再任に際しての手続きに関する規則を整備した。
多様な雇用形態として、任期付き教員及び特任教員の制度を設けたことにより、人件費を削減しつつ教育水準を確保する相乗効果がみられ、更に、客員教授（常勤、任期付き）として奈良県教育委員会の教育行政担当者を採用できたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【105】
教育研究プロジェクト事業に３名の任期付教員を採用した。

【105】
20年度までに実施済みのため21
年度は年度計画なし○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する
具体的方策
【１０６】
中期目標・中期計画に沿って中期的な配置計画を策定するとともに、業務の合理化を図り、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した配置を適（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ

中期目標・中期計画に基づき、平成20年6月に平成21年度教員配置の方針を定め、教職大学院の教員配置計画等を踏まえて、大学全体としての教育研究等の実施状況を勘案し、教員を採用する講座・分野を決定した。
人件費削減ヘの対応、教育研究組織の見直し〈教職大学院の設置等〉を見通した教員配置計画の方針を策定し、任期付き教員・特任教員など多様な雇用形態を制度化し採用していること、及び平成25年度までの教員配置
計画の方針を策定したことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。（平成21年度の実施状況）【106-1】【106-2】参照- 21 -

奈良教育大学切に行う。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【106-1】【106-1】
第２中期教員配置計画案を策定する。

第2期終了時点までの大学教員数推移・見込み（平成16年度から平成27年度）を基に、第2中期教員配置計画案を策定し、これを踏まえて、平成
22年度の教員配置を決定した。
【106-2】Ⅲ
第2中期教員配置計画案に基づき平成22年度採用教員を決定した。なお、今後の学部再編計画をにらみ、採用者全員が学校教育教員養成課程の授業等を担当することとした。

【106-2】
学部・大学院における教員養成に資する教職員配置計画による計画的な配置を行う。

（平成20年度の実施状況概略）○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【１０７】
優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験の活用により採用を行うとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を進める。

Ⅲ

近畿地区の国立大学法人等と協力して5月に職員統一採用試験を実施するとともに、本学において2次及び3次面接を3回実施（7月、8月、9月）し、優秀な人材の確保（4名）に努めた。
人事交流についても他機関との間で積極的に行い、転入4名、復帰6名の交流を実施した。
（平成21年度の実施状況）【107-1】、【108-1】参照
職員統一採用試験の実施により人物本位の選考に注力し、各年度とも優
秀な職員を新規採用できた。また、人事交流や外部登用により、本学に必要な人材をきわめて効率的に確保できたとともに、教職員相互の資質向上
や組織の活性化などの相乗効果がみられたことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【107】
職員統一採用試験により優秀な人材を確保するとともに、近畿地区
他機関との人事交流を実施し、その進展を検証する。
【１０８】
職員の資質向上を図るため、各種研修の実施と内容の充実を
行う。

Ⅲ

Ⅲ

【108-1】
県内機関等との交流を推進する【107】
近畿地区の職員統一採用試験合格者から優秀な 3 名の人材を確保した。
また、事務職員の個人評価を活用し、他機関からの人事交流者の活動について検証した結果、事務組織の活性化が図られたことが判明した。
（平成20年度の実施状況概略）

附属学校教員を対象とした大学院研修員制度を新たに設け、附属小・中学校からそれぞれ１名が平成20年4月から本学教職大学院において院生として研修を行った。
新任教職員を対象に、学長、理事、副学長を講師とした職員研修の開催、学内ネットワーク利用のルールに関する研修、人権・ハラスメント防止に関する研修のほか、業務別、職階別に各種研修を実施し、職員の資質、技能の向上に努めた。
情報基盤部門（学術情報課）の円滑かつ安定的な業務運営等について検討を行い、平成20年10月から新たに事務職員1名を配置した。
法人化前から実施していた職階、職務別研修及び教養研修に加え、国立大学法人教職員としての資質及び本学教職員としての資質向上を重視し、ハラスメント研修を含む各種啓発研修を実施したことにより、教職員に対して職業意識の向上を図ったことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）
Ⅲ【108-1】- 22 -

とともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
【108-2】
これまで実施した研修内容の検討を行うとともに、研修計画を策定
し、ＳＤ等多様な研修を実施することにより職員の資質向上を図る。

奈良教育大学奈良県教育委員会から、大学教員として、教職大学院教授（実務家教員）
及び教育実践総合センター客員准教授を、また、附属学校教員は、県教委との人事交流協定に基づき、8名（小学校3名、中学校5名）を受け入れた。
【108-2】
Ⅲ
昨年までの実績を踏まえて研修内容等の検討を行い、研修計画を作成したうえで職階別・業務別研修を行い資質及び技能の向上を図った。また、学長、理事、副学長を講師とした新規採用職員研修及び学内ネットワーク
利用研修を実施し、本学教職員としての基本的資質の啓発を行った。
平成 20 年 5 月に制定した「事務改革への取り組み」に基づき、長期研修を実施する場合の課題等（人的な補充措置等）を検討し、平成 22 年 4月から事務職員 1 名の派遣を決定した。
また、附属小・中学校教員の大学院研修員制度を活用した研修やハラス
メント研修を行うことにより職員の資質向上に努めた。
ウェイト小計- 23 -

奈良教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中 ○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する基本方針
期
目 ・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外部委託等を推進するとともに企画立案機能等専門職性の高い事務組織の構築を行う。
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１０９】
事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化の推進、
事務手続きの簡素化などを実施
し、事務処理を迅速化する。

Ⅳ⑴学術情報研究センター情報システムの基盤強化のため、平成 21 年 2 月に事務用ＰＣ、ファイルサーバー等を更新、セキュリティの強化を図るなど、教職員のネットワーク環境を大幅に改善した。
⑵情報セキュリティポリシーの遵守を、教職員・学生などの利用者に周知するとともに、新入生には授業において説明し、新任教職員には利用ガ
イダンスの研修を実施した。
⑶事務改革の取組について、能力・適性に応じた人事の仕組み、人材育成、
事務の簡素化・合理化等、今後の方向性を定めた。必要な改善に取り組
むための「事務改革への取り組み」を平成 20 年 5 月に作成し、個別の事項について改善に努めた。
（平成21年度の実施状況）【109-1】、【109-2】参照
上述のほか、事務サーバの導入により、事務職員すべてがデータを共有する環境が整ったことで業務の効率化・迅速化が飛躍的に進んだことは、計画を大幅に上回り実施できたと判断した。

【109-1】
事務処理の点検を継続して実施し、事務処理の効率化、合理化、迅速化を図る。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【109-1】
平成 21 年度に実施した事務処理の点検を通して改善した主なものは次の通り①総務事務における慶弔事務を廃止。
②施設事務における永久保存とする建物の書類の整理、ファイル管理を整理し情報の共有化と迅速化を図った。また、電気工作物保全業務を一般競争（複数年）契約として実施した。
- 24 -

中 年
期 度

奈良教育大学
なお、平成22年度から共済組合のレセプト審査業務の一部外注を実施することとした。
【109-2】
Ⅲ
新規及び中途採用の職員を対象に、「キャンパスネットワーク・ガイダ
ンス」を実施し、本学の情報ネットワークの構成や利用にあたっての説明を行い、情報セキュリティポリシーの遵守を徹底した。
従来は、附属中学校から学内のサーバへのアクセスは、端末個別による
VPN 接続で行っていたが、本年度、附属中学校内に専用機器を設置し、
IP-VPN の構築を行った。これにより、附属中学校ネットワークは、大学
内部ネットワークと同等のセキュリティが適用されることとなり、その大幅な向上となった。
情報システム業者との年間契約により、事務情報システムの運用・管理支援を受け、情報セキュリティ対策の充実を図った。

【109-2】
情報セキュリティ対策の充実を図り、その向上を図る。

（平成20年度の実施状況概略）【１１０】
事務組織の業務の点検評価を推進し、企画立案機能等専門職制の高い事務組織に再編するとともに随時見直しを行う。

Ⅲ

学生の入学から、履修、卒業、就職までの情報を一元管理し、学生支援
業務の充実を図るために、学生センター（仮称）の設置に向け事務組織の改組の検討を行った。
平成 20 年 10 月に学術情報課の情報担当の職員 1 名増を実現し、情報関係業務体制の充実を図った。
事務の効率化、合理化の観点から事務組織の再編・見直しを行い、国際交流・地域連携室、企画・広報室の設置、グループ制等を導入したことは、計画は十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【110】平成21年4月に機能面を重視した事務組織の一部を改組し、事務職員の個人評価や各課における業務の見直し等を行ったが、大学全体の組織見直しが進行中のため、再編については、その動向を見つつ改めて検討するこ
ととした。

【110】
事務組織の機能面を重視した自己点検に基づき、事務組織の再編を行う。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【１１１】
業務内容の見直しを行い、その結果に基づき費用対効果の観点から可能なものについてアウ
トソーシングを推進するとともに、既に外部委託を実施している業務についても一層の効率化を進める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ⑴事務情報システム支援業務について仕様の見直しを行い、業務時間を削減したことにより、外部委託に係る費用が平成21年度分の契約において、平成20年度に比べて1,778千円の削減となった。
⑵業務内容の点検を行い、旅費支給や謝金支出などの業務において外部委託の可能性を検討した。
（平成21年度の実施状況）【111】参照
業務内容を見直し、費用対効果の観点から可能なものについてはアウト
ソーシングしており、計画に沿って十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）- 25 -

【111】
既に外部委託を行っている業務について内容・方法等の検証を行うとともに、改善を図り、その他の業
務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。

奈良教育大学【111】
Ⅲ
現在実施中の外部委託を含め、その他の業務への拡大の可能性について検討を行い、従前の外部委託の継続と平成22年度から共済組合のレセプト審査業務の一部を外注することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

奈良教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1.特記事項(1)法人化のメリット【平成１６〜２０事業年度】
1)新たな運営組織の構築・・・特に、運営会議、副学長、学長補佐の配置、教職連携の「室」を設置。機動的な運営を実現
学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行うため、法人化時、学長、理事及び副学長を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。
また、戦略的で機敏な大学運営や企画、立案のため、教職連携組織として、4つの室を設置した。 室長に副学長(企画担当及び教育担当)を充て、それぞれ学長補佐を置き当該業務の推進や整理・調整の任にあたった。更
に、特命で特定業務担当の副学長を新設し、学長補佐も併せて設置し、学長のリーダーシップを浸透させ、また効率的・機動的で責任ある運営体制を執った。
2)大学教員の多様な雇用形態・・・ 任期制の制定・特任教員
教員養成教育に対する質の充実向上や教職大学院設置の諸課題への対応のため、弾力的な雇用制度を平成18年度創設した。教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等、多様な雇用形態による教授体制を法人化後整備した。そして、特任教員配置計画に基づき、採用人事を実施した。（平成18年度資料編P228〜232参照）
3）個人評価結果の処遇への反映等
大学教員に対する研究経費の配分については、財務内容改善と積極的な
外部研究資金獲得や研究の活性化を図るため、インセンティブの付与、研究成果の一層の拡充等を目指す観点から、「研究費配分方針」の規定を策定し、評価結果を処遇に反映した。
また、「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）、「国立大学法人奈良教育大学事務系職員勤務評定要領」を制定し、平成21年1月の昇給の際に、個人評価結果を処遇へ反映させた。

4)事務等の効率化・合理化
法人化に伴う学長・理事等の支援体制の強化、大学運営の重要課題の企
画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、地域との連携の強化、その他複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応するため、平成17年4月に事務組織の改組を行った。
平成 18 年 4 月に、業務の一元化を図り１名の人員を不補充とした。平成
19 年 9 月に研究支援、図書・雑誌契約等の業務分担を見直し、業務の一層の効率化を図った。
平成20年4月には、広報活動の充実、新たな教員免許状更新講習制度の導入に伴う地域連携業務の充実、大学情報の一元的な管理体制を構築、更に事務所掌の明確化のため、事務組織（広報・地域連携室の再編等）の見直しを行った。秘書・企画課及び総務課に新たに企画・広報室、国際交流・地域連携室を設置し、学外から見ても所掌が明確な組織とした。
組織再編とともに必要に応じ事務の見直しを進めており、学生や受験生に対する支援の充実、副課長の責任・権限の拡充、グループ制への移行による業務の平準化、相互牽制体制の充実により業務の効率的な運営等を図った。
(2)様々な工夫
1）教職大学院設置に向けた全学的取り組み
平成17年度に「専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会」を設置し、県教育委員会からも委員としての参画を得て、本学において設置可能かつ意欲的な専門職大学院を構想した。平成16年度からの積み上げた議論を踏まえて、平成18年度には、「教職大学院設置準備室」に加えて既設修士課
程の改組を包含した「大学院改組準備委員会」を設置した。この委員会において県教委派遣の実務家教員予定者を加えて、教師としてのプロフェシ
ョナルの道を目指す「教職大学院教職開発専攻」設置計画を立案した。学内審議を尽くし、平成20年度設置の概算要求に到達し、これが実現した。
練り上げられた計画が評価され、学生定員10名純増が認められ、平成20年
度に教職大学院を設置した。
2）短期間集中審議による学部２課程再編達成と、地域推薦枠の導入− 入試室の活動（志願倍率の維持、推薦志願者の増）。

- 27 -

平成17年2月16日付の “教員分野における抑制方針の撤廃”と連動して奈良県の将来の教員需要予測でも向こう７〜８年で大幅な増加が見込まれていた。目的大学である本学は、早急に社会的要請として教員養成課程定員の拡大が必要と判断した。学長のリーダーシップのもと、短期間に集中的な審議を行い、平成１８年度入学生を迎えるための学部再編（総合教育課程から学校教育教員養成課程へ５０名の定員振替え）を実施した（平成17年度資料編P152参照）。
同時に、地域への貢献の観点から、また奈良県教育委員会との連携として、学校教育教員養成課程に地元高校生のための地域推薦枠を設置した。
平成１８年度の実施以降、１０名の学生定員の枠に志願者５０名以上が出願している。
3）教育研究推進のための新たな附属センター等の設置①学術情報研究センター
学生の学習・研究環境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上を図るため、平成18年3月に「図書館」、「教育資料館」及び「情報処理センター」の施設を再編・統合して「学術情報研究センター」を設置した。
②特別支援教育研究センター
平成19年度から特別支援教育が全国的に展開されることに先行して、特別支援教育に関わる理論と実践に関する教育研究を総合的に行い、地域における児童生徒などの教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に貢献することを目的として平成19年3月に「特別支援教育研究センター」を設置した。
③理数教育研究センターの設置
平成17年度から開始された一連の理数教育プロジェクトを統括する拠点、教育プログラムの開発と運用、公教育の支援、教育現場・教育委員会
・行政との連携、Super Science Teacher (SST)養成を発展させ、時代の要請に応える先駆的なセンターとして「理数教育研究センター」を平成20年度に設置した。
④附属学校部の設置
平成20年4月から附属学校部を設置した。大学の方針に従い、大学と附属学校の一体的な運営、組織的に附属学校全体の運営に関する校務の総括、附属学校の機能の充実及び附属学校相互間の連絡調整を行うとともに学校
教育の課題に対応することとした。

奈良教育大学
1)機動的な運営組織
社会との連携や社会貢献をより促進するため平成 21 年 10 月から国際交流・地域連携担当副学長（特命）の下に地域連携担当の学長補佐のポストを設けた。また、欧米の協定大学、東アジアの高等教育機関との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を図るため、平成 22
年 4 月から国際交流担当の学長補佐を設けることとした。
(2)様々な工夫
1)個人評価結果の処遇への反映
勤務実績に見合った適切な評価を行い、インセンティブを付与すること
で、意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「附属学校教員に対する個人評価結果の処遇への反映に関する取り扱い」を制定し、平成22年1月昇給時に附属学校教員の個人評価結果を処遇へ反映させた。
なお、大学教員及び事務職員については、平成21年1月の昇給時に処遇に反映した。
2）附属学校部設置による成果
平成20年4月から附属学校部を設置したことで附属学校間の連携強化が図られ、共同研究、教育実習など大学と一体となった運営が実現した。
また、附属学校園の効果的な管理運営、教育水準向上のため、「奈良教育大学附属学校地域運営協義会」規則を制定し、奈良県、奈良市教育委員会から各２名ずつ派遣を得て、附属学校園が地域でより一層の役割を果たすこととした。更に奈良県教育委員会との人事交流協定を締結（平成 22 年
4 月 1 日）することにより教育水準の向上を目指すこととした。
3)学術情報研究センター図書館と奈良県立図書情報館との相互協力協定の締結について本学と奈良県立図書情報館との相互協力協定を平成２１年９月２５日に締結した。これにより、県立図書情報館資料の本学図書館窓口での借受・返却が可能となることで学習・研究環境の整備・向上が実現できた。また、本学図書館資料の県立図書情報館窓口での借受・返却が可能となり、本学の地域に対する貢献としてのサービスが拡充した。
4) 学術情報研究センター情報システム導入による業務改善及び効率化
平成 21 年 2 月に更新した学術情報研究センター情報システムが安定稼働しており、順調にシステムの運用を行うことができた。また、各サーバ機
器、ネットワーク機器等の監視システムの構築により、障害を素早く検知し、迅速な対応を行うことが可能となった。このことにより、情報関連業
務が効率化した。

【平成２１事業年度】(1)法人化のメリット- 28 -

奈良教育大学
1）役員会
役員会は、毎月1回開催し、本学の重要事項について審議し決定を行っている。役員会には、監事も毎回出席し、議題に応じて助言を行っている。

２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜２０事業年度】○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
1）運営組織の整備状況
学長の意思決定のための中枢機関として、「運営会議」を設置した。
また、教職連携組織として「企画室」、「就職支援室」、「入試室」、「教育課程開発室」を設置した。平成18年に副学長及び学長補佐の役割と負担の点検を行った結果、新たに評価担当副学長及び学長補佐を置き、体制の整備を図った。

2）経営協議会
経営協議会は、年6回開催し、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。
重要事項としては、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基本方針の改訂、決算に伴う剰余金の取扱い、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況などである。この中で外部委員から、経費削減、増収(資金運用)、施設整備に関する意見を受けている。

○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
1）研究費の競争的資金としての配分
大学教員に対する研究経費は、財務内容改善と積極的な外部研究資金獲
得や研究の活性化、研究成果の一層の拡充等を目指すものとして戦略的・効率的な資源配分を行った。

○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
本学においては、健全な定員充足を引き続き維持するとともに、進路変更や指導教員の変更を可能にする制度（転籍制度）を整備し、また学習・研究環境の一層の条件整備を図ることで、全ての在学学生の修了へ向けての修学支援に努めた。

2）剰余金の取扱い
平成17年度 に制定した「決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱」に基づき、以下のとおり執行した。
①平成18年度:「教員データベースシステム」構築事業②平成19年度:「教職大学院棟」、「課外活動共用棟」の新築③平成20年度:「理科1号棟」の改修○ 監査機能の充実が図られているか。
1）内部監査日常業務における日々の書類審査については、会計課総務・決算係長及び会計課長・副課長が行っている。また事務局長の命を受けた会計課副課
長が定期的（3 ヶ月ごと）に会計帳簿、金庫等の検査を行っている。これに加えて、事務局一斉に 特別なチーム編成を行い、会計監査を実施した。
この相互の監査では、会計課以外の部署は 会計課職員が監査員となり、会計課については主担当として会計課職員以外の会計事務経験者が監査員として加わった。内部監査の方針および実施計画は、「平成18年度資料編ｐ38」「平成17年度資料編ｐ31」「平成16年度資料編：資料5関係」参照。
監査の実施結果として、大きな指摘事項は無かった。

○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
1）事業の実施状況等を踏まえた資源の再配分「補正予算編成における基本方針」(平成 17 年度策定)を基に、大学運営の現状を常に適切に把握し、年度当初には想定されなかった課題等への機動的対処として、年度末までの所要経費見込みを積算の上、予算の再配分（補正予算編成）を行っている。
2) 学長裁量経費の配分
学長裁量経費について、実績報告の提出を求め、成果等の確認を行った。
○ 業務運営の効率化を図っているか。
「特記事項 （１）法人化のメリット4)」に記述したとおり。

○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
- 29 -

2）監事監査業務監査として、毎年2月〜3月に監事が事務局各課及び学生からのヒア
リングを実施した。また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。
さらに、会計監査人（監査法人）から学長あてに出された独立監査人の監
査報告書の説明を受け、財務諸表等が吟味された。この結果は、監事による監査報告書に記載されている。
監事は、業務の運営に関して役員会に出席し、その審議状況、審議内容

奈良教育大学①学部二課程制のあり方について、自己評価とともに、今後の教員需給状況も勘案し検討を行った。その結果、平成17年3月の「教員養成分野の抑制撤廃の方針」を受けて、奈良県教育委員会からの教員養成課程
定員増の要請にも対応しつつ、速やかな定員拡大が必要と判断した。
平成18年度より、総合教育課程から学校教育教員養成課程に50名の学生定員を移し、併せて、総合教育課程再編を実施した。この再編により、教員養成課程は４コース180名に、総合教育課程は、3コース75名の学生定員とした。
②学校教員養成課程では、学生定員の増加だけでなく、コース内の専修単位での教科のカリキュラムの充実を図った。総合教育課程では、文化・環境・情報のキーワードに象徴される地域文化等の特色をより鮮明にした3コースの設定とした。(平成17年度資料編ｐ152参照)
2)教育研究組織の見直しとして、学術情報基盤整備の観点から、従来の図書館、教育資料館、情報処理センターの機能を統合した学術情報研究センターを設置した。（平成17年度）
3)特別支援教育の制度充実を受けて社会的ニーズの 高い特別支援教育の研究推進のため、「特別支援教育研究センター」を設置した。（平成18年度）
4)平成17年度から開始された一連の理数教育プロジェクトを統括する拠点、教育プログラムの開発と運用、公教育の支援、教育現場・教育委員会・行政との連携、Super Science Teacher (SST)養成を発展させ、時代の要請に応える先駆的なセンターとして「理数教育研究センター」を設置した。(平成20年度)

を常時把握し、意見、提言を行っている。
3)監査室の設置
平成19年11月に、学長直轄の組織としての監査室を設置した。この室は、法人業務の適法性及び合理性の観点から公正かつ客観的な立場で内部監査を行う。その内容を検討・評価し、不備な点があれば、それを改善するための助言、勧告事項を学長に報告することを主な目的とする。
4)監査結果の活用
内部監査の結果は、監査結果報告書としてまとめ、学長に報告され、監査室等で改善に向けた方策を検討し、業務の改善に努めた。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
①次世代育成支援行動計画の策定
平成 21 年 3 月に「次世代育成支援対策行動計画」を作成し、これを公表するとともに教職員への周知・啓発に努めることとした。
②男女共同参画推進基本計画の策定
教員養成を目的とする高等教育機関として、これまでも男女共同参画に取り組んできた。改めて、大学が担うべき役割の重要性を確認するとともに、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進基本計画の趣旨を踏まえ、その社会の実現のための「男女共同参画推進基本計画」作成し、これを公表、教職員へ周知するとともに、関係機関に届出を行った。

①と②に関する取組の現状は以下のとおり。
1)法人化以降の教職員の採用については、大学教員（19 名採用、内女性
2 名、比率 11％）、附属学校教員（12 名採用、内女性 8 名、比率 67％）、事務職員（12 名採用、内女性 5 名、比率 42％）の合計（43 名採用、内女性 15 名、比率 35％）であり、附属学校教員及び事務職員
においては積極的に女性の採用を進めている。
2)次世代育成支援の一環として、「産前産後休業期間においても特任教員を配置することができる。」と学内規則を改正（平成21年1月）し、働きやすい職場環境の改善に努めた。

○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
1)学部二課程の再編○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
1）学術研究推進組織の整備状況「教育研究評議会」の傘下に学術研究推進の基本方針の策定をはじめ、研究助成金等外部資金を含めた研究費の獲得に向けた取組みなど学術研
究に関する事項を審議する「学術研究推進委員会」を設置した。また、同委員会の検討結果をふまえ、重要事項を教育研究評議会に諮っている。これにより横断的かつ多面的で効果的な学術研究の推進が可能となっている。上記 2)として挙げた「学術情報研究センター」を設置し、学術情報の活用にかかる総合的機能を高めるための組織を設置した。
2）研究に関する目標
本学において目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針を、次のとおり掲げている。
①学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。

- 30 -

奈良教育大学(１)法人化のメリット 1) 機動的に運営組織」に記載の②学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
③地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。

「1.特記事項とおり。

また、教育大学の使命、文化遺産・豊かな自然を持つ奈良県に位置することより、「目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む
研究領域」として以下のテーマを掲げ、著書・論文等の研究業績、学会等での研究発表等にも現れているように研究活動を活発に行っている。
①教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究②生涯学習・リカレント教育に関する研究③地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
1)研究費の競争的資金としての配分
研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じて配分した。これにより、研究に関する個人評価が高い者が、より多くの研究費を配分されることとなり、研究の充実による外部資金の獲得促進など、戦略的な研究費配分となった。
2) 剰余金の取扱い
平成17年度 に制定した「決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱」に基づき、学生食堂の改修及び女子寄宿舎の改修のための経費として、執行した。

3）研究助成金等の獲得に向けた取組み
外部資金獲得に関連する情報を、全教員にメールや掲示板で周知するとともに、教授会において外部資金獲得状況一覧を配付して教員の意識の啓発、申請の督励に努めた。また、科学研究費補助金に関する全学的な説明会を行うとともに、平成18年度から採択率の向上を目指して申請予定教員を対象としたヘルプデスクやアドバイザー制度を導入し、成果をあげている。

○業務運営の効率化を図っているか。
「1.特記事項 (1)法人化のメリット 1)機動的な運営組織、(２)様々な工夫
2）附属学校部設置による成果」に記載のとおり。

4）研究成果の社会への還元等
平成18年度に国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業に応募し採択され、「奈良教育大学学術リポジトリ」を構築した。構築にあたっては、全学的な観点から「構築運用チーム」を組織し、また、コンテンツ登録については、教授会やメール等で周知を図り充実を図った。これにより研究成果情報の社会への提供を充実させることができた。
5）研究倫理等への対応
平成18年度に「研究倫理基準」を定めるとともに、「研究活動の不正行為に関する取扱指針」を定めるなどの規則整備を行った。また、教授会において当該基準等についての説明を行うとともに、告発等の受付窓口についてもホームページに掲載するなどの研究倫理への対応に向けた取組みを行った。（平成18年度資料編ｐ202参照。）○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
従前の評価結果において、課題とされた事項なし。
【平成２１事業年度】○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。

○外部有識者の積極的活用を行っているか。
役員会は、原則毎月1回開催し、本学の重要事項について審議し決定を行った。役員会には、2名の監事も毎回出席し、議題に応じ、て助言を得ている。
経営協議会は、年6回開催し、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。
重要事項としては、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基本方針の改訂、決算に伴う剰余金の取扱い、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況などである。この中で外部委員から、経費削減、増収(資金運用)、施設整備に関する貴重な意見を受けた。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
別表 1 のとおり、学士課程、修士課程及び専門職学位課程は、収容定員を充足している。特別支援教育特別専攻科は、定員充足率 66.7％となっているが、本専攻科は現職教員にとっては切実に必要な内容を備えており、
引き続き広報に努め、また、教育委員会との連携を深め、社会のニーズに応えた教育内容の充実を図っている。
○監査機能の充実が図られているか。
- 31 -

奈良教育大学
採用、内女性 8 名、比率 47％）であり、附属学校教員及び事務職員においては積極的に女性の採用を進めている。

1)内部監査平成 21 年 10 月に、科学研究費補助金の内部監査を行うとともに、平成
21 年 12 月には、監査室による各部局に対する内部監査を実施した。平成
21 年度内部監査の方針および実施計画は、「資料編」ｐ32 参照。
監査の実施結果として適切に運営され摘事項はなかった。

2)次世代育成支援の一環として、新たに、産前産後休業期間中に安心して子育てに専念できるよう、代替教員を採用する制度を設け、平成21
年4月に特任教員を採用した。

2)監事監査監事 2 名による業務監査として、平成 22 年 2 月 3、4 日に事務局各課及び学生からのヒアリングを実施した。平成 21 年度監事監査計画は、「資料編」ｐ28 参照。
また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。さらに、会計監査人（監査法人）から学長宛ての独立監査人の監査報告書の説明をうけ、財務諸表等について、検討を加えた。この結果については、監事による監査
報告書に記載されている。
監事は、業務の運営に関して役員会に出席し、その審議状況、審議内容を常時把握し、助言を行っている。

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
教員養成課程の見直しについて
学校教育教員養成課程の適正規模について学部改組準備委員会で検討を行った結果、近畿圏(滋賀・和歌山県を除く）教員採用見込み数から、本学の教員養成者数は217人から315人の間が適正規模との結論を得た。その結論を踏
まえ、平成21年5月から学部改組委員会を設置し、現行の学校教育教員養成課
程の入学定員を180名から増員する方向で検討を進めている。

3)監査結果の活用
内部監査の結果は、監査結果報告書としてまとめ、学長に報告され、監査室等で改善に向けた方策を検討している。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
①次世代育成支援行動計画の取組
平成 21 年 3 月に策定された「次世代育成支援対策行動計画」に基づき、教職員へ周知・啓発した。

○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
1）研究助成金等の獲得に向けた取組み
外部資金獲得のため、全ての教員に「科研費ハンドブック（研究者用）」の配布を行った。
また、平成 22 年度から研究費の配分に「外部資金要求奨励費」の特別枠を設け、科研費及び外部研究助成事業の申請不採択者に一定額を配分
し、研究奨励を行い、外部資金の採択向上を図ることとしている。
2)研究成果の社会への還元等
教授会で学術情報リポジトリへの登録・公開に係る刊行物の著作許諾等の諸手続きを記した文書を配布し、教員への周知を図り、平成 21
年度末で、1,390 件の登録数となった。

また、年次有給休暇の取得促進を図るため、夏季一斉休業（試行）及び年末における連続休暇の促進に努めた。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用されているか。
平成 20 年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

②男女共同参画推進基本計画の取組
平成21年3月に策定された「男女共同参画推進基本計画」に基づき、教職員へ周知・啓発した。
①と②に関する取組の現状は以下のとおり。
１）平成 21 年度の教職員の採用については、大学教員（10 名採用、内女性 3 名、比率 30％）、附属学校教員（4 名採用、内女性 3 名、比率75％）、事務職員（3 名採用、内女性 2 名、比率 67％）の合計（17 名- 32 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目

中 ・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るとともに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己収入の増加に努める。
期
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策【１１２】
研究助成等に関する情報収集など研究支援体制を強化し、科学研究費補助金採択件数については２割程度の増加に努める。
受託研究費、奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得する
ため、ホームページ等により教員の研究内容及び研究業績を積
極的に外部に発信する。また、外部資金を獲得した教員へのイ
ンセンティブの付与を検討する。

Ⅳ⑴研究助成財団等からの公募情報を適時・適切に発信するため、メールやＨＰなど教員への周知方法を改善した。
この結果、平成20年度は企業等の公募研究課題の採択による寄付金等が14件、13,010千円（平成19年度は７件、5,000千円）あり、160％増となった。また、受託研究は、6件、5,560千円（平成19年度は2件、2,600千円）あり、114％増となった。
⑵科学研究費補助金申請予定の教員を対象に、過去に採択実績のある教員が、研究計画書等の書式・内容等のアドバイスをするアドバイザー制度
や、ワープロソフトウェアに精通した職員等によるレイアウト等のアドバイスをするヘルプデスク制度を設けた。
上述のほか、科学研究費補助金新規採択件数については、中期計画に掲
げた２割程度の増加以上に達成した。また、本学教員の最近の教育・研究
活動に関する「教員総覧」を冊子体と併せて電子媒体 （CD-ROM）及びホ
ームページでも公表している。これらのことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
「1.特記事項【平成 16〜20 事業年度】(2) 1) ③ ｐ41 参照。」
「1.特記事項【平成 21 事業年度】(1) 1) ② ｐ42 参照。」

【112】
外部資金獲得のための取組を引き続き実施するとともに、これまでの取組の評価と今後の課題につい（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【112】
外部研究資金獲得のため従来行っている、学内広報や教授会等での説明- 33 -

中 年
期 度

奈良教育大学のほか、「科研費ハンドブック（研究者用）」の配布を行った。結果、平成22年度（交付分）は、前年度より、若干、増加した。また、外部資金の獲得を奨励するため、平成22年度から研究費の配分に「外部資金要求奨励費」の特別枠を設け、科研費及び外部研究助成事業の申請不採択者に一定額を配分し、研究奨励を行い外部資金の採択向上を図ることとしている。

ての検討を行う。

（平成20年度の実施状況概略）○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【１１３】
地域貢献の観点から、教育研究の成果を生かし、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマや内容の公開講座を実施する。

Ⅲ

教員免許状更新講習運営連絡協議会規則等を制定し、奈良県教育委員会
及び奈良県内の大学等との連携を図り、平成２１年度から実施される教員免許状更新講習を円滑に運営することとした。
120 周年記念式典を(平成 20 年 11 月 22 日) 挙行し、記念事業の一つとして、後援会及び同窓会の協力の下に募金事業を平成 19 年 12 月から実施
し、約 18,000 千円（平成 21 年 3 月末現在）の寄付があり、教育研究、国際交流及び学生支援等のために活用することとした。
「奈良−ひと、地域−かがやき」プロジェクトを開催し、県内関係機関と共同実施部会を設置し、今後の連携の方策等について検討した。
無料で開講していた公開講座について、一部を有料化した結果、受講者数が減少傾向となったため、再度見直しを図ることとした。
一般社会人の学習機会を増やすため、オープンクラスの科目数を増加した。
平成19年度に引き続き、奈良県が実施する「パークアンドライド」事
業に協力し、本学教育研究等に支障が無い範囲で駐車場を有料で貸与し、収入確保に繋げた。
生涯学習に関するニーズ調査を行い、ニーズに合ったテーマの公開講座を開催した。また、教育学部の授業を有料で社会人等に公開する「オープンクラス」を実施し、社会的要請に基づいた生涯学習の場を提供し、地域
社会と大学の連携を図るとともに地域貢献に関わる業務を一元的に掌握する体制を整備したことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【113-1】
奈良県教育委員会及び県内１０
大学等の協力を得て、教員免許状更新講習を本実施する。

Ⅲ【113-1】
本学が中心となり、奈良県教育委員会及び奈良県下の大学等と連携協力
し、教員免許状更新講習を実施した（6〜11月、必修領域4講座、選択領域
87講座、延べ2,270名受講）。
事後アンケートの結果では、更新講習の内容・方法等に関する総合評価において、肯定的な評価（良い・概ね良い）が8割を越えた。

- 34 -

【113-2】
教員免許状更新講習を実施する
ことに伴い、これまでの公開講座のあり方を検証する。

奈良教育大学【113-2】
Ⅲ
平成 21 年度は教員免許状更新講習を本格実施するため、大学の負担に配慮し公開講座の新設及び内容等の大幅な変更を行わないこととした。
なお、現職教員の自主研修の充実の観点から平成22年度については「奈良県教育委員会との連携協力協議会」において、奈良県教育委員会の後援を受け8月に2講座を開設することとした。

ウェイト小計- 35 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 ・「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
期 ・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により諸経費の抑制に努める。
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○管理的経費の抑制に関する具
体的方策
【１１４】
総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費削減を図る。

Ⅳ

行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成21年度末で12％削減
したことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
【114-1】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減を図る。

（平成21年度の実施状況）

Ⅳ 【114-1】
行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成21年度末で12％削減した。(「資料編」 p74参照。)
行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成21年度末で12％削減
したことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
【114-2】Ⅳ 【114-1】に記載のとおり。

【114-2】
平成18年〜21年度の常勤役職員
人件費の削減(併せて▲4%相当)を
実施する。
【１１５】
業務の一元化、情報機器の適正な配置、ペーパレス化の促進など管理業務を定期的に見直すとともに、日常的に節電、節水、省資源などについて職員の意識

平成20年度に新設した教職大学院に必要な教員を配置しつつ、地域手当の抑制等を実施し、行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成20
年度末までに9.2％削減した。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅳ

財政計画の基本方針に基づき、ゼロベース予算の手法を取り入れた予算を作成し、前年度予算に比べ4.3％の削減を図ったほか、財務指標の分析を行い財政運営に反映させた。
（平成21年度の実施状況）【115】参照
管理業務の見直し、省エネ対策の実行等により、管理的経費を中期目標
期間中を通じ、10％削減(対16年度比)したことは、計画を大幅に上回って- 36 -

中 年
期 度

奈良教育大学改革に努めることにより、管理
的 経 費 を中 期 目 標期 間 中を 通じ、５％以上節約する。
【115】
分析結果に基づき、補正予算を編成する。

実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅳ

【115】
予算の執行状況を把握し、効率的な執行を行うため、6月、11月、1月の3回、学内補正予算を編成した。特に1月の補正予算は、第1期の中期目標
期間の最終年度にあたるため、締めくくりの立場で行い、懸案であった学生寄宿舎の機能改修費用については、長期借入金を行うことなく予算編成を行った。
学生寄宿舎の機能改修費用については、長期借入金を行うことなく予算編成を行ったことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
ウェイト小計- 37 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資金の運用管理の改善に関する目標

中 ・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率的・効果的な運用を図る
期
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【１１６】
施設の点検パトロールを実施
し、修繕経費等、施設管理にかかる必要額を把握し、全施設の中期的な維持管理計画を作成する。また、保有施設の地域開放を積極的に実施する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

今後の維持管理計画の基礎資料とするため、施設の点検パトロールを実施し、今後の施設整備計画として、「高畑団地キャンパスマスタープラン」を作成した。引き続き整備内容について検討を行い、国の施設整備および大学予算による整備等、中長期的に活用できる基礎資料としてとりまとめることとした。
（平成21年度の実施状況）【116-1】参照
教育研究施設を主体とした大学の全施設（寮・宿舎を除く）の点検パト
ロールを計画的に毎年実施し、改善点と修繕計画を策定した。また、保有
施設の地域開放については、ホームページに掲載して利用の促進を図り、その利用料金による自己収入の増収が図れたことから、計画を大幅に上回り実施できたと判断した。

【116-1】
施設の点検パトロールによる老朽・劣化度の点検に基づき、引き続
き昨年度までの問題点・改善策を見直し、中期的な維持管理や修繕計画を策定し、資産の予防保全・活用に役立てる。
【116-2】（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【116-1】
施設の点検パトロールや建物定期点検等の情報を基に点検結果を把握し、中長期修繕計画を作成、施設の予防保全、修繕計画等を行った。
特に、特殊建築物に該当する教育研究施設および附属施設は、定期検査や点検パトロールで少しでも異常を見いだした場合には速やかに、関係部署に通知するとともに、老朽化防止策を講じた。
【116-2】- 38 -

中 年
期 度

奈良教育大学
近隣の施設利用料を参考として学内施設の開放にともなう利用料金の適正化を図りＨＰに掲載して広報を行った。

ＨＰ等により広報を充実するとともに、ニーズに即した設備を検討
し、施設開放に努める。

Ⅲ【116-3】
資金の運用については収支予定に基づき、支払に支障がないよう適切な運用を図るとともに、その運用に当たっては、安全性を確保しつ
つ、収益性、公平性に配慮した運用に努める。

Ⅲ 【116-3】
資金運用については収支予定に基づく金額、期間を元本保証で運用している。また、複数の金融機関に引き合いを行い、最も有利な条件での運用を行っている。結果、2,700千円に上る運用益を確保した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 39 -

奈良教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等

1.特記事項【平成１６〜２０事業年度】(１)法人化のメリット
1)各種GPでの予算獲得の成果
法人化後、各種の予算は競争的資金として戦略的に獲得する体制が取られた。本学は、学長のリーダーシップのもと、小規模大学での情報共有化
・組織化の容易である点を生かし、また、本学のこれまでの教育実践研究の成果を大学教育に活かすという全学的理解のもと、平成16年から20年度
にかけて7件獲得することが出来た。
2)自己収入の確保に向けた取り組み①入学志願者の増加による検定料収入の確保
入試業務の外部コンサルティングを実施するなど志願者確保に取り組んだ結果、検定料収入で平成18年度、対前年度比 約１千万円の増収となった。
②外部資金の獲得
科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、全教員の意識の啓発、申請の督励に努めた。また、平成18年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けるなどして、更なる外部資金獲得に向けた取組を行った。
③120 周年記念募金事業
学生のための教育研究支援、育英奨学事業や教職員も含めた国際交流等の充実を図るため、基金を設立し、平成19年12月より寄附金の募集を開始
し、約18,000千円の寄附を得た。
④施設開放方針等の策定
平成19年3月に「施設の開放方針及び基準」を策定し、地域への貢献とともに貸し出し業務での増収を図ることとした。
また、公開講座などの自己収入を伴う事業について、インセンティブを付与し、より一層の増収を促す取り組みを実施した。
さらに、 奈良県と提携し、観光客が増加するゴールデンウイークや秋
季休日に本学駐車場を貸し出す「パーク＆ライド」を実施し収入の確保に努めた。
⑤公開講座「ならやまオープンセミナー」
本学の教育研究の成果を広く開放し、地域社会における教育と文化の向上に資するため開設していた「ならやまオープンセミナー」の充実を図るとともに、有料の公開講座として明確に位置づけるため取り扱い基準を制定し（19年3月）、増収を図ることとした。
⑥資金運用の開始
経営基盤を強化し、より一層充実した教育研究活動の実施を図る一助とする観点から、平成20年7月に「資金運用に関する要項」を定め8月から運用を開始し、平成20年度2,500千円の利息収益を得た。なお、資金運用に当たっては、安全かつ効率的に行うこととし、各金融機関から提案書を徴し、公正・公平な競争により、もっとも利率の高い金融商品を選定し実施した。
⑦オープンクラス
オープンクラスでの社会人の受け入れ、施設の貸し出し等で収入の獲得を図った。
オープンクラスはリピーターを含め定着してきており、受講者数は増加の傾向にある。
3）すべての授業実態調査に基づく新たな授業経費枠の創設
学生指導の充実、授業の質の向上のため、実際にかかる経費を確保しなければならない。このため、教育学部教育経費を学生指導費と授業経費に２区分に分け、さらに授業経費については、授業科目ごと並びにコースごとに分けて、予算の配分を行った。この際、1,000科目以上の授業実態の調査、精密な分析を通じての標準授業経費の設定、及び必要な場合には申請・審査に基づく追加配分のシステムを確立・適用し、予算の有効活用につとめた。
(２)様々な工夫
1)教育研究経費の配分の見直し①研究経費・教育経費の配分比率の見直し
教育課程の充実、課外活動の活性化に向けて教育経費の確保を図るため、研究経費と教育経費の配分比率を見直し、教育経費に重点配分することとした。（比率 1:3.5→1:3.8 18 年度）教育経費の増額によって、教育用パソ
コンソフトの充実や学生実験器具の整備等、教育内容の充実が図られた。
②教育経費の見直し
授業に必要な経費の実態調査を実施し、分析・検討結果に基づき、配分方法の改善を行った。学生指導の充実や授業の質の向上に必要な経費を配分するために学生指導費及び授業経費の2区分としたことにより、経費使用の目的が明確となり、効率的な予算執行となった。
教育経費については教育の質の確保向上の観点から削減をせず、研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員- 40 -

奈良教育大学の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
また、新任の大学常勤教員に対して、研究環境整備を図るため「新任大学教員研究費補助配分」を設け、実施した。
「資料編」p77参照⑦情報システム用ソフトウエアの買取
情報システムの更新の際、ソフトウエア部分は機器の賃貸借から切り離し、購入したことにより、6 年目以降は年約 4,000 千円（情報システム年額の 10％相当）の費用が節減できる見込みである。
⑧近隣大学との共同購入の実施
平成20年7月に本学と奈良女子大学及び奈良先端科学技術大学院大学の3大学で、物品等の共同調達に関する協定を締結し、共同購入契約（単価契約）を行い、コストの削減が図られた。
3)人件費等の削減①事務職員の人員削減
業務の効率化及び非常勤職員等による対応によって、平成16、17年度の2人の退職後不補充を行った。さらに人件費抑制への対応として、業務の一層の効率化等を進め、平成18年度1人の退職後不補充を行った。
②教員の補充一部留保
教育研究評議会の議を経て「教員配置の基本方針」を定め、原則として退職教員の後任補充は 1 年間保留することとして、次年度以降に全学的観点か
ら教員配置を審議することとした。
③多様な雇用形態による教員の雇用による人件費の抑制
新しく特任教員制度（年俸制）（平成18年8月）と任期付教員制度を創設（18年6月）し、教育研究水準の維持・確保と人件費の削減が可能となる仕組みを導入した。
4)行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制
平成17年12月の閣議決定を踏まえ、第１期期間中の常勤役職員人件費の概ね４％削減を行うこととなった（中期目標中期計画の変更、Ｈ18年3月）。
平成22年度までの人件費シミュレーションを行い、大学教員、附属教員及び事務職員それぞれについて、必要な教職員削減の目標数を推計した。
5)教員配置計画方針の策定
平成19年1月に大学教員の配置計画方針として、「平成25年度（教職大学院兼担教員配置の特例期限）までの教員配置計画の方針」を策定した。
6)財政計画の策定
平成19年3月に作成した財政計画を基に新しい教員配置、非常勤講師（大学分）人件費の削減及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を推進した。また、組織や業務の見直しを行うとともに、事務職員の後任補充の抑制
や大学教員の一時不補充策を実施した。

③外部資金（研究費）の獲得
科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、全教員にメールやＨＰによる周知のほか、教授会において外部資金獲得状況の一覧を配付し意識の啓発、申請の督励に努めた。平成18年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けた。
④非常勤講師枠の見直し
非常勤講師の予算について、教育内容の構築・充実の観点から、非常勤講師枠を見直し、経費の節減を行うことができた。
2)管理的経費の削減①業務の見直し等による節減
事務業務内容の見直しを進め、事務職員の採用の抑制と派遣雇用や非常勤職員による対応を行い人件費の抑制に努めた。また、適切な勤務時間管理の徹底による超過勤務の抑制等に努めた。
②契約方法の見直しによる削減
全学的な節電を周知徹底し、単年度契約から複数年契約へと電力契約の見直しを行い経費節減を図った（16年度）。また、保全業務契約（エレベータ設備、ガスヒーポン、自家用電気工作物保全業務）についても、単年度契約から複数年契約に、後払い契約を一括前払い契約すること等により、経費の節減を図った（17年度）。
③清掃請負業務、警備請負業務
一般競争入札の周知方法を見直し（学内掲示に加えて文部科学省一般競争入札情報システムの活用）することによって、経費の節減を図ることができた（17年度）。
④施設点検
施設点検は、教育研究施設を始め体育施設、福利厚生施設も点検パトロールを実施し、不具合・不良箇所の改善点及び修繕経費を算出し、今後の改修計画の基礎資料とした。
⑤ゼロベース予算の手法の導入
平成 20 年度予算編成に際し、新たにゼロベース予算の手法を取り入れ、既定経費を見直し、管理経費について対前年度比 4.3％削減となった。
⑥光熱水費の削減
全職員に対し節電、節水、省資源に関する通知を行い、職員の意識改革を図った結果、光熱水費について対前年度比 5．95％の経費削減ができた。（高畑地区（附属学校を除く））【平成２１事業年度】(1)法人化のメリット- 41 -

奈良教育大学②光熱水費の削減
全職員に対し節電、節水、省資源に関する通知を行い、職員の意識改革を図った結果、光熱水費について対前年度比 3.5％の経費削減を図った。（高畑地区（附属学校を除く））

1)資金運用
①資金運用
経営基盤を強化し、より一層充実した教育研究活動の実施を図る一助とする観点から、平成 20 年 7 月に「資金運用に関する要項」を定め 8月から運用を開始した。収支予定に基づく金額、期間を元本保証で運用しており、複数の各金融機関から提案書を徴し、公正・公平な競争により、最も利率の高い金融商品を選定し実施している。平成 21 年度は、運用回数を増やすなどの改善を行い、対前年度６％増 2,700 千円の利益を得た。
「資料編」p61 参照。

3)行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制①教員の補充一部留保
平成 17 年 12 月の閣議決定を踏まえ、第 1 期中期目標期間中の常勤役
職員人件費の概ね 4％削減に対応し（平成 18 年 3 月）、原則として退職
教員の補充は 1 年間保留することとした。これを含む「教員配置の基本
方針（平成 19 年 3 月）」を策定した。この方針に基づき、人件費の抑制と教育研究上支障をきたさないことに留意しつつ平成 21 年度教員配置
計画に従い、厳選して教員の採用を行った。また、同様に平成 22 年度の教員配置計画を策定した。

②外部資金の獲得
外部資金の獲得については、公募情報の全教員へのメールでの周知やＨＰへの掲載など申請支援体制の整備により、受託研究及び寄附金は前年度に比べ７％の増収となった。
平成 18 年度から外部資金の獲得を奨励のため、研究費の配分に「外部資金要求奨励費」を設け、科学研究費補助金の申請不採択者に一定額を配分することとした。この対象に民間等の公募型の研究費助成金への申請についても加えることを検討し、平成 21 年度の実績を基に、平成 22
年度から実施することとした。
③近隣大学との共同購入の拡大
平成 20 年 7 月に締結した他大学との「物品等の共同調達に関する協定」に基づき、職員宿舎管理人の業務委託について、平成 22 年度の契約に向け協議を始めた。
(2)様々な工夫
1)教育研究経費の配分見直し
教育経費については教育の質の確保向上の観点から削減をせず、研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を改定した。
また、新任の大学常勤教員に対して、研究環境整備を図るため「新任大学教員研究費補助配分」を改定した。
2)管理経費の削減①ゼロベース予算の手法の継続
平成 21 年度予算編成に際し、ゼロベース予算の手法を取り入れ、既定経費の見直しによる一層の合理化・効率化に努めた。このことにより予算に関する職員の意識改革が図られ、管理経費について対前年度比 2％削減となった。

②多様な雇用形態による教員の雇用による人件費抑制
特任教員制度（非常勤）（平成 18 年 8 月）、任期付き教員制度（平成18 年 6 月）に基づく多様な雇用形態を活用し、教育研究水準の維持・確保と人件費の削減が両立するよう特任教員（非常勤）、任期付き教員の配置を行った。平成 21 年 4 月から特任教員を産前産後休業期間に採用した。
２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜２０事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
1)管理的経費の削減
契約形態を見直し、複数年契約及び近隣大学等と物品等の共同調達に関する協定を締結し、共同購入契約（単価契約）を行いコストが削減ができた。
2) 自己収入の確保「１．特記事項【平成１６〜２０事業年度】１法人化のメリット２）自己収入の確保に向けた取り組み」に記載のとおり。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
1)財政計画
平成19年3月に作成した財政計画を基に新しい教員配置、非常勤講師（大学分）人件費の削減及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を推進した。また、組織や業務の見直しを行うとともに、事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充策を実施した。
- 42 -

奈良教育大学
そのほか、これまでの事務職員の人員削減を維持することとし、業務の一層の効率化に努めている。
これらの取り組みにより、第 1 期中期目標期間内において、行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成 21 年度末で 12％削減し、人件費削減目標値 4％削減を達成した。

2)行政改革の重要方針等を踏まえた人件費の抑制
平成17年12月の閣議決定における要請を踏まえ、平成18年度以降22年度までの人件費シミュレーションを実施し、平成18年度以降に常勤の役
職員の人件費を概ね4％削減することとした。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成１６年度】
1)「修繕経費等の必要額算出のための施設点検について、一部の施設は完了しているが、早急に全施設の点検を行う必要がある。」ことについて
平成 16 年度より、施設の経年劣化状況、利用状況、整備の現状等について現地点検調査を実施しており、平成 19 年度で大学施設、附属中学校、附属小学校、附属幼稚園までの全施設を終了した。得られたデータに基づき、防水改修計画を始め設備改修計画を見直すとともに、教育研究環境の改善のため不良箇所の計画的な修繕・整備等を進めた。
2)「人件費等の所要額を見通した中長期的な財政計画については、現在検討している 段階であり、今後具体的な計画策定が望まれる。」ことについて「２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜２０事業年度】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。」に記載のとおり。
【平成２１事業年度】○財務内容の改善・充実が図られているか。
1）管理経費の削減「１．特記事項（2）様々な工夫 ④管理経費の削減、(1)法人化のメリット②資金の運用 4）近隣大学との共同購入の実施」に記載のとおり。
その他、経費削減・管理業務の見直しの観点による構内環境整備への取り組みとして、前年度に引き続きシルバー人材を活用するとともに、学生・教職員の参加によるクリーンキャンペーン等を実施した。
2）自己収入の確保「１．特記事項(1)法人化のメリット ①各種ＧＰでの予算確保、②資金の運用」に記載のとおり。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費管理に向けた取組が行われているか。
「１．特記事項(2)様々な工夫 3)行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制」に記載のとおり。

- 43 -○従前の業務実績の評価結果について運営に活用されているか。
平成 20 年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中 ・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。また
期 各種の大学評価に対応した体制を整備する。
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【１１７】
自己点検評価の実施と改善の組織的取り組みのため、学長のもとに、点検評価に関する委員会を置き、自己点検・評価を実施する。また、外部評価を実施
し、改善に資する。

Ⅳ

平成19年3月に行った外部評価の結果に基づく改善への取り組みを含めて、平成20年6月末提出の法人(暫定)評価での教育研究に関する実績報告書作成のための全学的・包括的な自己点検・評価を行った。
評価担当の副学長及び学長補佐を配置し、自己点検・評価委員会を設置
し、評価の体制を整えた。また、外部評価結果をうけて、改善の取組みを進めたことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。

【117】
平成２０年度までの教育研究実績に基づき、認証評価機関による認証評価を受ける。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【117】

平成21年6月に大学評価・学位授与機構による認証評価を受信し、「大学基準を満たしている」との評価を受けた。
（平成20年度の実施状況概略）【１１８】
教育研究等に関する教員デー
タベースを整備充実するとともに、大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等を策定し、改善システムを構築する。

Ⅲ

教員データベースへの入力更新を徹底し、最新データの維持を図った。
教員データベースに必要な項目等を整理し、必要に応じて教員個人評価の根拠資料として活用できるシステムを構築したことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【118】
運用開始された教員データベースを基に、講座等組織に関するデー
タベースを試作する。

Ⅲ 【118】
各講座・センターの活動の現状調査を平成２１年７月に実施し、理念・目的、活動の特色、意思決定の仕組み、教育研究等の活動状況、予算の配分・運用方法、社会貢献活動、現在の課題等の集約・分析を行った。この
結果と法人化発足直後の平成１６年度に実施した調査結果を比較し、第Ⅱ- 44 -

中 年
期 度

奈良教育大学期中期目標期間で構築が検討される講座等組織に関するデータベースの基礎となる項目及び資料を整理した。
（平成20年度の実施状況概略）○評価結果を大学運営の改善に
大学教員の個人評価と各教員が所属する講座・センターの組織評価を連Ⅲ活用するための具体的方策
結し、授業・卒論指導等の負担や予算配分の方式等について、課題となる事項の整理と改善のための提言を行うシステムを構築した。併せて、この【１１９】システムの妥当性を吟味し、学長へ提言する体制を敷いた。
点検評価に関する委員会は評
価結果に基づき、改善課題を学
上述のほか、【119】のとおり、点検評価委員会は、前年度の自己評価
年次報告書等の分析及び評価を行い、評価結果に基づいた改善措置の成果
長に提示する。学長は、それをを検証したことは、計画を十分に実施できたと判断した。
踏まえて関係各組織に対して改（平成21年度の実施状況）
善措置の確定を要請し、全学的
【119】
Ⅲ
【119】
見地から調整をする。一定期間
前年度の自己評価年次報告書等
前年度に各委員会から提出された自己評価年次報告書等の分析及び評後に、点検評価に関する委員会 の分析及び評価を行い、評価結果に価を行い、評価結果に基づいた改善措置の成果を検証した。その結果、各委員会において、前年度から引き継がれた課題について十分な検討と対応
は改善措置の成果を検証する。 基づいた改善措置の成果を検証する。
が行われ、改善の成果が上がっていることを確認した。

ウェイト小計- 45 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標

中 ・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を組織的に収集・分析整理し、各種媒体を活用して社会に公表し、社会への説明責任を果たす。
期
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【１２０】
教育活動、研究活動、地域貢
献活動、国際交流活動等の各種の大学の全般的な情報を広く公開する。このため、定期的な広報誌の刊行及びホームページでの情報提供とその継続的な更新を図る。多様なメディアを活用
して、広報活動を充実させる。

Ⅲ⑴大学広報を戦略的に行うことを目的に事務体制の見直しを行い、平成20
年4月に企画・広報室を設置した。企画・広報室は、広報・情報公開委
員会委員長（総務担当理事）の指揮の下、迅速に広報できる組織とした。
入試に関わる広報については、入試室が担当し、大学全体に関わる広報については、企画・広報室が担当する体制が整った。
⑵平成20年11月の創立120周年を機に、大学をより社会にアピールするため、イメージキャラクター「なっきょん」を制定したほか、ＨＰ、広報誌等の内容充実を図った。
⑶大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立し、教員の研究内容を分かり易く、読み易さを重視したブックレットとして、平成20年度は2冊を刊行した。
学外広報の充実と学内広報・情報共有に関する取組みが多様に行われていることから、計画を十分に実施できたと判断した。

【120】
法人化以降、実施・展開した広報活動に関する自己評価を行い、この結果を基に第２期での活動を策定する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【120】⑴広報誌「ならやま」について、当初、一般読者向けに大学の取り組み等を紹介してきたが、受験生及びその保護者を主な対象とし、学生の教育・研究活動や課外活動、また、それをサポートする大学の支援体制等を積極的に取り上げ、より読者が大学イメージを身近に感じられる誌面作りを行った。
⑵平成21年度に学生広報員「なっきょん's CLUB」（「なっきょん」は大- 46 -

中 年
期 度

奈良教育大学
学キャラクターの愛称）を結成、広報誌の企画・寄稿をはじめ、表紙・モデルとして起用することで、広報の新たな展開が広がった。
⑶大学ホームページについて、受験生の約８割が情報源として活用していることが判明し、閲覧者のニーズにあったカテゴリの分別、ページの構成等の重要性が明らかとなった。
⑷平成20年度に事務組織として企画・広報室の設置により、大学情報の提供方法のマニュアル化、全教職員向けに情報提供を呼びかけ等の取組が奏功し、プレスリリース件数、メディア取材、報道件数が大幅に増加した。
⑸次期中期期間においても、広報全体を通して、特色ある教育・研究など
様々な大学の取り組みを積極的にアピールし、より広く国民に分かり易
い情報の公開に努めていくこととしている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 47 -

奈良教育大学（３）自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標特記事項等

1.特記事項【平成１６〜２０事業年度】(１)法人化のメリット
1)実績評価での精密な大学教員個人評価の制度の立ち上げと試行実施①大学教員の活動の実績について、研究、教育、社会貢献及び管理運
営の４つの領域で、平成17年度より個人評価制度の検討を開始した。平
成18年度からは根拠資料に基づき、４領域の点数積み上げと教育領域での自己申告記述への評価を行い、各教員ごとに学長所見が記載された。
個人評価による教育研究の活性化に向けて、学長の現状把握によるリーダーシップの浸透を図った。
②評価結果の利活用として、1)研究費の追加申請に対する配分額の段階
化、2) 新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年１月の昇給)へ反映させた。
2)目標達成評価の附属学校教員・事務職員への実施
平成17年度（試行）、平成18年度において、附属校園教員個人評価（校園運営、教育研究、生徒・児童・保育指導、教育実習、社会的貢献の5
項目についての目標達成度評価）及び事務系職員個人評価（実績、行動、能力の3区分についての評点による評価）を実施し、評価年度の半年後に評価結果を確定した。これは、年度ごとの目標達成評価であり、また、
目標設定の際、監督者との充実したコミュニケーションが取られた。
事務職員については、個人評価結果を処遇（平成21年1月の昇給）に反映した。
3)自己点検評価に基づく平成１９年３月の外部評価の実施
外部評価の基礎となる自己評価書を、大学評価・学位授与機構の大学
機関別認証評価基準に則した内容により作成した。この評価書に基づき、外部評価委員会（委員５名）を組織し、外部評価を１９年３月２９日に実施した。学部評価委員には、奈良県及び大阪府の教育委員会関係者ならびに近隣の教育大学の評価担当教員を委嘱し、それぞれの立場から本学の活動に関して評価・助言が得られた。
4)大学教員の個人評価と連動した、教員データベースの構築
平成１９年３月に、大学教員の教育・研究・社会貢献・大学運営等の諸活動に関するデータを集積し、「教員データベースシステム」を完成させた。本システムは、平成１６年１２月現在で作成した従前のExcel

版教員データベースを継承し、大学教員個人評価の根拠資料として必要となる項目やReaDの項目等を中心に整理し、構築を進めていたものである。このデータベースは、平成１９年度の大学教員個人評価の根拠資料として活用した。
(２)様々な工夫
1) 積極的な広報活動①本学教員の最近の教育・研究活動に関する「教員総覧」を冊子体と併せて電子媒体 （CD-ROM）及びホームページでも公表した。また、大学広報誌の発行部数をこれまでの2,000部から3,000部に増刷し、内容の刷新を図るとともに、後援会との連携を図り、更に広く配布した。
②奈良県大学連合の共同による「大学マップ」の制作配布、奈良市内で配布される地図への広告掲載等を行った。
③大学の各種行事や各種ＧＰの取組み成果等について、ホームページの随時見直しを行い、新たにバックナンバーのページを設けるなどの情報提供の改善を行った。
④大学の教育研究成果を地域に発信するため、公開講座「ならやまオー
プンセミナー」を継続開催するとともに、本学図書館内に「えほんのひろば」を開設し地域に開放した。
また、平成 20 年度に大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立し、ブックレットを刊行した。
⑤創立 120 周年記念事業等を推進するため、120 周年記念グッズの作
成、大学イメージキャラクターとして「なっきょん」を制定する等、積極的な広報活動を展開した。
⑥大学広報を戦略的に行うため、事務組織の見直しを行い、企画・広報室を新たに設置した。広報・情報公開委員長の指揮の下、迅速な広報ができる体制とした。
【平成２１事業年度】(1)法人化のメリット
1)目標達成評価の附属学校教員・事務職員の個人評価推進での組織の活性化- 48 -

①大学教員と同様、標記2つの職種での個人評価システムも定着から完成に入ったと考えられる。年度当初の管理職との話し合いによる目標設定
から年度末での自己評価・管理職評価を通じての自己研鑽につながった
ほか、目的意識の明確化等、個人評価の意義が浸透した。
②学長は、大学教員のみならず、附属学校教員及び事務職員の評価票の全てに目を通し、学長所見を記載するなどリーダ−シップを発揮した。
③附属学校教員については、個人評価結果を処遇（平成22年1月の昇給）に反映した。
④研究に関する外部評価の実施
第 1 期中間目標期間での学長裁量経費研究プロジェクトの中から学長が選出したものに対し、平成 22 年 3 月 30 日に、近隣教育大学の学長から推薦された６人の委員による外部評価を実施した。
(外部評価報告書 URL: http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/jigyo.pdf）(2)様々な工夫
1)積極的な広報活動①本学の教育研究活動を積極的に行うため、各種メデイアの催物等投稿欄を整理し一覧表の作成、リリース原稿の様式の定型化を行うなどの工夫をして、マスコミ等への迅速な情報発信に努めた。
②大学概要を全面改訂し、内容の充実を図ったほか、新たにリーフレット
版を発行し、広く広報に活用した。また、大学ホームページのリンクページの管理責任の明確化、スタイルシート等の統一化を促進するとともに、大学の教育研究の動向、公開講座等の案内等の掲載、更新の迅速化を図った。
2)なっきょん'S CLUB の結成
広く学生の視点から大学情報を発信し、また、より地域住民、高校生・保護者等が親しみやすさを持てる広報活動を行うため、学生広報員「なっきょん'S CLUB」（「なっきょん」は大学キャラクターの愛称）のグループを結成した。このグループから広報誌「ならやま」の企画・寄稿をはじめ、
表紙・ポスターモデルとして参加協力があり、広報活動の充実に貢献した。

奈良教育大学
職員のホームページ作成のスキルアップのため講習会を実施し、各課からの情報発信体制の充実を図り、積極的に情報を発信した。
「１．特記事項【平成１６〜２０事業年度】(2)様々な工夫」に記載のとおり対応。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか【平成１６年度】
1)「教育研究に関する教員データベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを構築するのは平成18年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策の実施は平成17年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備が整い次第、前倒して実施することが望まれる。」ことについて「１．特記事項【平成１６〜２０事業年度】1．法人化のメリット」に記載のとおり。

２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜２０事業年度】○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
事務サーバに共有フォルダを設け、進捗状況等を共有できるようにし、効率化を図った。

2)「受験生へ適切な情報提供を行うため、平成17年度に向けて情報提供に関して外部の専門機関の協力を得て効率的かつ有効な方策を講ずる予定であるが、学生確保等の観点から重要性が高いため、早期に具体化を図る必要がある。」ことについて①平成１７年４月に「受験動向を的確に把握し、入試広報、選抜方法の改善等の業務を迅速かつ機動的に行う」教職連携組織である「入試室」（室長は教育担当副学長）を設置し、大学キャッチコピー「奈良の地で―学び創造、学び発信。」の策定、ＡＰ(Admission Policy)の改訂、大学ＨＰ刷新（及び大学案内冊子の刷新、高等学校訪問の強化、ＡＰにふさわしい選抜方法の策定）等の方策を検討・実施している。
②募集力向上のため入試コンサルティング（民間）を導入し、オープンキ
ャンパスに向けた学生スタッフの研修や入試動向をめぐる教職員フォーラムの開催などの取り組みを実施した。
③「①と②」の結果、平成１８年度入試では受験生が大幅に増加（前年度比１．４６倍）となり、平成１９年度以降もこれら取り組みの内容充実を図っている。
④地元高校生のニーズに応えるため、平成１８年度に学校教育教員養成課
程に地域推薦選抜枠（定員10名）を設けた（志願倍率は毎年度5倍以上）。
【平成２１事業年度】○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
事務サーバに共有フォルダを設け、進捗状況等を共有できるようにして○情報公開の促進が図られているか。
- 49 -

奈良教育大学いる。また、進捗状況等管理システムの導入を検討するため、他大学で開発されているシステムについて情報の収集をした。
○情報公開の促進が図られているか。
「1．特記事項 (2)様々な工夫 1)積極的な広報活動」に掲載のとおり。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成20年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 50 -

奈良教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重点的かつ計画的な施設設備の更新
期
目 ・整備、快適なキャンパスの整備に努める。
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体
的方策
【１２１】
長期施設整備計画に基づき施設の改修整備計画を策定するとともに、ユニバーサルデザイン、
屋外緑化等の環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備に取り組む。

Ⅳ

理科１号棟及び附属中学校の耐震補強・機能改修により安全性の向上と教育研究環境の整備を図った。また、自己資金で学生寄宿舎の機能改修を行なった。
福利厚生施設である学生会館（山田ホール）は、平成20年度施設費交付事業として冷暖房設備、内装改修を行い環境改善を実現した。
（平成21年度の実施状況）【121-4】、【121-5】、【121-6】参照「施設マネジメントの基本方針」に基づき、学内施設の整備計画を策定するとともに、必要に応じて速やかな改善を行い、学内アメニティー改
善のための環境整備を行っていること、目的積立金を活用して学生食堂の改修などの教育研究環境の整備を図ったことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断できる。

【121-1】
文科省の第２次国立大学等整備
緊急５ヶ年計画を踏まえ、耐震性の確保、老朽施設の改善を行う。また、第２期整備計画の見直しを図る。

【121-2】
キャンパス環境の整備のため、建物改修と併せて、平成２０年度に策定した「構内環境整備（樹木・緑化）（平成21年度の実施状況）

Ⅲ 【121-1】
文科省の第 2 次国立大学等整備緊急五カ年計画を踏まえた耐震性の確
保や老朽化対応として、平成 21 年度は特別支援学級校舎、附属中学校管理棟の整備を行った。また、自己資金を活用して、学生寄宿舎及び学生食堂の改修を行った。
更に、第2中期目標期間の整備計画は、平成22年度に理科2号棟の耐震・機能改修を実施することとし、平成23年度から実施される文科省のポスト五カ年計画を睨みつつ平成21年度に実施した耐震診断（図書館、本部管理棟、新館1号棟、講義4号棟）を踏まえて検討中である。
【121-2】
Ⅲ
構内環境整備ガイドラインに基づき、特別支援学級校舎、学生食堂周辺の道路や歩道、排水、樹木等の環境整備を実施した。
- 51 -

中 年
期 度

奈良教育大学のガイドライン」に基づき、安全で快適な環境整備を行う。
【121-3】
平成２０年度に埋蔵文化財発掘調査での遺構検出に伴い、埋蔵文化財発掘調査跡地及び文化財の保存・活用について中長期視点から検討を行う。
【121-4】
特別支援学級校舎改築、附中校舎
及び学生寄宿舎の耐震改修を実施
し、安全性の確保・機能改善を実施する。
【121-5】
老朽した空調設備の更新を図り
省エネルギー等を推進する。

Ⅲ【121-3】
埋蔵文化財発掘調査跡地及び文化財の保存・活用について中長期視点か
ら検討を行い平成21年12月に「新薬師寺旧境内保存敷地に関する活用方針について」策定した。

【121-4】
平成21年度に附属学校校舎（平成21年10月30日完成）、特別支援学級校
舎改築（平成21年12月11日完成）、学生寄宿舎（平成22年2月26日完成）
改築等を行った。
【121-5】
Ⅲ
事務局棟2階の空調設備、附属中学校管理棟のボイラー暖房方式からGHP
個別方式に改修等を行い、省エネを図った。
Ⅲ【121-6】
学生の生活支援のため、学生食堂
や学生寄宿舎の整備を実施する。

Ⅲ【121-6】
学生食堂における昼食時の混雑や利便性の向上のため、学生食堂の増改築を行った。また、学生寄宿舎を相部屋(６人部屋）から全て個室とし学生のニーズに合った改修を行うなど福利厚生施設の改善を図った。
（平成20年度の実施状況概略）【１２２】
施設の実態及び利用状況の点
検評価及び公表を行い、その結果に基づき教育研究スペースの有効活用方策を検討し、スペー
ス配分の見直しを行う。

Ⅳ⑴施設整備の基本方針（平成20年1月改訂）に基づく配分面積に基づき、講座等の使用面積の是正及び共同利用スペースの確保を図った。
⑵ＧＰ等事業の活動拠点に対応するため、スペースを確保し、有効活用を図った。
平成20年6月に教職員・学生代表・保護者等を委員とする「学生食堂整
備事業プロジェクトチーム」を立ち上げ、整備計画等を策定し、目的積立金を活用して学生食堂を改修した。
（平成21年度の実施状況）【122】参照「施設整備の基本方針」に基づく面積算定の見直しを行い、面積の均衡化を図るとともに共同利用スペースが確保されたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【122】「施設整備の基本方針」に基づき、適切な配分により活用スペースを創出し、教育研究スペースの有効活用を図る。

Ⅲ 【122】
平成20年度から引き続き、平成21年度もスペースの有効活用に資するた
め、新規採用教員の配置室、共同利用スペースとして教育プロジェクト又はＧＰ等を運用する室、さらに面積不足の講座へ配分するなど有効活用を図った。
ウェイト小計- 52 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中 ・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び安全教育を実施する体制を整備する。
期
目
標

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度（平成20年度の実施状況概略）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具
体的方策
【１２３】
各種の災害・事故等に関して
危機管理体制及びマニュアル等の整備を行うとともに、劇物・
化学物質・ＲＩ等の管理、実験
廃棄物の保管と処理等に関する一層の整備と安全教育の推進に努める。

Ⅲ

各種の災害・事故等に関して危機管理体制の点検及びマニュアル等の整備を以下のとおり行った。
①マニュアル：防災対策マニュアル、学生の緊急時対応マニュアル②研修会・講習会：安全衛生教育研修会、安全管理研修会、学校安全主任講習会③点検：研究室、実験・実習室等
危機管理体制については、第二種衛生管理者の資格を職員5名に取得させ、既取得者とあわせて9名となった。次年度も資格取得者の増加に取り組む予定である。併せて、次年度において大学教員がそれぞれに管理する職場の安全衛生に対して明確に責任を持つ体制を構築するため、職場自主点検を実施することとした。
④緊急事態等対策規則を制定し、これまでの管理職教職員緊急連絡先
一覧に加え、大学教員の緊急連絡先一覧を作成したことにより、緊急時における組織としての対応体制が強化された。
（平成21年度の実施状況）【123-1】、【123-2】参照
安全衛生管理関係規則の見直しを行い、各種マニュアルを整備すること
により、危機管理体制の充実を図るとともに、各種研修など教職員を対象とした安全教育を継続的に実施し、第二種衛生管理者の資格を取得させる
等、職場衛生体制の充実を図ったことは、計画を十分に実施できたと判断した。

【123-1】（平成21年度の実施状況）- 53 -

中 年
期 度

奈良教育大学【123-1】
Ⅲ
危機管理マニュアル「安全のためのしおり」について記載内容の見直しをはじめ、第二種衛生管理者の資格取得者の増加や施設面でのバリアフリーへの対応などを行った。特に、新型インフルエンザに適切に対応するた
めホームページを開設し、新型インフルエンザへの対応方針をはじめ、情報提供、注意喚起を行うとともに、マスクの配布、アルコール消毒液の設置を行い感染予防に努めた。併せて、保健管理センター等を中心に、濃厚接触者に対して適時指導を行い、安全対策の措置に努めた。

これまでの成果及び課題等を踏
まえ、安全対策の措置に努める。

【１２４】
附属学校及び大学において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。

【123-2】
附属学校園全体の安全教育の成果と課題を踏まえ、安全対策の充実を図る。

【123-2】
Ⅲ 【附属小学校】
１学期に火災避難を行うとともに、避難経路などの見直しを行った。地
域安全ネットワークに参加し、６月と１０月に一斉下校を行った。２学期には、不審者対策訓練、3学期には、地震避難訓練を行い、安全に対する意識を一層高めた。1月には、奈良交通から講師を迎え、バスの乗り方教室を開催した。
【附属中学校】⑴毎月、ＰＴＡと協力して下校時の安全対策のため、巡回指導を実施。10月には、生活安全部で通学路の安全点検を実施した。
⑵11月に全校生徒及び保護者を対象に「携帯の安全な使い方」をテーマにした講演会を実施した。
⑶１月に、不審者侵入に対する防犯訓練を実施した。
⑷１月に、生活安全部主催で「こどもケータイ安心・出前講座」を全校保護者を対象に実施した。
【附属幼稚園】「不審者侵入時の安全管理マニュアル」「防災マニュアル」を今年度用に改訂を行った。地域の安全ネットワークに参加し、情報交換を行うとともに、6月、10月の一斉下校、2月の立哨の取組に参加した。また、業者による遊具の安全点検を行い、指示に従って改善し安全対策に努めている。

【123-3】
劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する管理の徹底を図り安全教育の推進に努める。

Ⅲ 【123-3】
放射線業務の従事者、化学物質の取扱者等に教育・訓練を行うとともに、保管場所等の管理・運用の徹底を図り、安全面での向上に努めた。
１０月に実験に使用した試薬等の照会を行い、不要となった試薬等を廃棄し、管理の徹底を図った。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ⑴構内に６台の自動対外式除細動器(ＡＥＤ)を設置するとともに、産業医を講師として、ＡＥＤの取扱いを含めた安全管理講習会を実施(3月、教職員・学生50名参加)し、緊急事態に備えた安全管理体制の充実を図った。
⑵教職員を対象に消防訓練を実施し、非常時に対処できるよう消火器の取扱い、消火の方法、消火栓の設置場所の確認等を行った。
安全対策、防犯ブザーの配布、学内施設の点検等を実施するとともに、- 54 -

奈良教育大学
各種のセキュリティ対策の実施、災害訓練・危機対応の訓練等を継続的に実施していることから、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【124-1】
セキュリティ対策に関して更なる改善を行う。

Ⅲ 【124-1】⑴奈良市からの要請により、大規模災害時における地域住民等への第２次避難所として大学施設を提供するために、12月に「避難所の設置に伴う協定書」を締結した。
⑵新型インフルエンザに適切に対応するため、ホームページを開設するとともに掲示等により随時情報提供、注意喚起を行い、感染予防に努めた。
⑶学校と保護者との安全確認をスムーズに行うため、メールによる連絡網の整備を行った。
⑷管理棟の耐震改修工事に伴い、事務室を１階に移転し玄関扉をオートロック化することにより、外部からの不審者の侵入に対する安全対策を図った。また、電話機のナンバーディスプレイ化を行い、いたずら電話等への安全対策を図った。

【124-2】
これまで実施した警察との連携
及び指導のあり方について検討し、課題に応じ改善を行う。

【124-2】
Ⅲ 【附属小学校】7月に行った交通安全教室で、県警察から指導員を派遣してもらい、交通安全について児童に指導を行ってもらった。12月に不審者訓練をおこない、県警からの指導をうけ、児童を守る体制の確認と、安全の意識を高めた。
【附属中学校】４月に、奈良市警察署を含む関係機関が集まり、特定の生徒指導に関わってのケース会議を実施し、適切な指導を受けた。
【附属幼稚園】⑴６月に講師を招いて救急救命訓練、ＡＥＤの使用について研修を行い、救急救命に対する意識を高めた。
⑵警察の協力を得て、保護者を交えた交通安全教室を6月に、生活安全教室を9月に開催した。また、5月・6月・11月に火災の訓練、9月に不審者侵入を想定した防犯訓練、2月に地震を想定した避難訓練を実施し、危険個所を再点検した。奈良県警察より安全指導が適切に行われているという評価を受けたので、今後も計画に基づいて継続して訓練・指導を行うこととしている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 55 -

奈良教育大学（４）その他業務運営に関する重要目標特記事項等行った(平成16〜平成18年度)。
②環境改善としては、教育や生活環境の改善に繋がるプールや便所改修、
構内案内板や照明、バリアフリー等の推進により整備を行った。

1.特記事項【平成１６〜２０事業年度】(１)法人化のメリット
1)施設マネジメントの基本方針の策定①教育研究環境の質の向上を目指すため、施設の整備、維持管理が一体となり、本学の施設整備に関する計画・整備及び管理と有効活用を総合的な推進を目的として「施設マネジメントに関する基本方針」(平成18年7月)を策定した。
②本方針及び施設の点検調査に基づき、「新館2号棟（新館3号棟）改修
整備方針」(平成19年度概算要求）を策定した。
③共同利用スペースの円滑な運用を図るため「共同利用スペース使用内規」を策定し、施設整備委員会審議により各種ＧＰ及び特色ある教育
プログラム等の使用に供している。
2)利用実態調査・有効活用の推進①施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効活用を目的として、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について現
地点検調査を毎年計画的に実施した。その結果、各教員の使用面積の現状・利用形態・施設設備の不具合状況の把握ができた。得られたデータに基づき教育研究環境の改善のため不良箇所の計画的な修繕・整備等を行うこととした。
②共同利用スペースの確保を図るための「有効活用に関する面積再配分計画」を策定し(平成17年度)、教員研究室、実験室等の再配分を行った(平成18年度)。これに基づき、平成18年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「新館２号棟等の大規模改修」を円滑に進めることができた。本学の「施設整備の基本方針」に基づく配分方式と併せて、現地の使用実態調査に基づく活動状況を考慮した教育研究に有効な面積の算定方式を作成した(平成18年度)。
③附属中学校管理棟の耐震補強・機能改修（平成20年度補正）が予算化されたため、教育実習のための有効スペースの活用や効率的なスペースの運用を図ることとした。

4)施設整備・維持管理の主要な実施状況①全学アスベスト含有検査の実施結果に基づき、管理棟電気室のアスベスト除去は、平成18年度補正予算(施設整備費補助金)により実施した。
②情報館中央計算機室の電算機用空調機は、経年劣化とともに計算機性能の効率化により空調負荷が軽減したため、適正な能力の空調機２台を設置した。故障時の安全対策と機器の効率化により運転経費が約1,500千円／年の節約が図ることができた(平成18年度)。
③平成 19 年度補正予算（施設整備費補助金）を受けて、理科 1 号棟耐震改修を行った(平成 20 年度)。
5)施設の中長期計画の整備①施設の点検調査等を踏まえ、重点的かつ計画的な施設整備を推進する
ため、文部科学省の緊急5カ年計画との関連も含め、施設の安全安心な教育環境の整備を進めた。耐震改修はＩｓ値(0.4未満)の低い建物の整備、省エネやCO₂ 削減に向け、中期目標の達成に向けた中長期的な計画を進めるため、高畑団地キャンパスマスタープランを作成した。
②施設の維持管理については、点検結果を踏まえ予防保全と修繕計画について整備計画の方向性に関して第2中期目標期間に向けた見直しを行った。
6)自助努力 (教職大学院棟､サークル共用棟建設)
学内経費及び自助努力（目的積立金を充当）による整備として、課外活
動共用施設及び教職大学院棟を整備した。
なお、学生食堂の増改築と機能向上（書籍・売店の拡幅・食堂の多目的利用）を図るため、平成20年6月に教職員・学生・保護者を委員とする「学生食堂整備事業プロジェクトチーム」を設置し、学生等のアンケート、意見等を踏まえて改修計画を策定した。また、学生寄宿舎耐震改修（平成20年度補正）が予算化されたため、自己資金（目的積立金、長期借入金）による機能改修も併せて整備を実施することとした。
7) 安全管理・事故防止に関する具体的方策
各種の災害・事故等に関して危機管理体制の点検及びマニュアル等の

3)教育研究環境の向上のための改修・整備の実施(基本方針に沿って）①小規模改修計画に基づき、書道実習棟改修、新館2号棟便所改修、大学
プール改修・大学グランド等体育施設の改修により教育環境の整備を- 56 -

奈良教育大学
研究活動における公的研究費の取扱い等において、他大学の不正防止計画の内容及び策定状況を調査し、不正を発生させる要因を整理するとともに、本学の不正防止計画案の検討を進めた。

整備を以下のとおり行った。
①マニュアル：防災対策マニュアル、学生の緊急時対応マニュアル②研修会・講習会：安全衛生教育研修会、安全管理研修会、学校安全主
任講習会③点検：研究室、実験・実習室等
8)危機管理体制の強化について①平成20年度に安全衛生管理の充実を図るため、第二種衛生管理者の資格を職員５名に取得させ、既取得者とあわせて９名となり、引き続き資格
取得者の増加に取り組んだ。併せて、平成21年度から大学教員がそれぞれに管理する職場の安全衛生に対して明確に責任を持つ体制を構築するため、職場自主点検を実施することとした。
緊急事態等対策規則を制定し、これまでの管理職教職員緊急連絡先一覧に加え、大学教員の緊急連絡先一覧を作成したことにより、緊急時における組織としての対応体制が強化された。
さらに、危機管理マニュアル（安全のためのしおり）「教職員用」「学生用」を作成し、「特別な業務に携わる者用」（平成１８年度作成済み）と併せて「安全のためのしおり」３部を完成させた。このことにより、教職員・学生に対して、災害・事故等の際の行動指針等の徹底が図られ、本学の危機管理体制が整備された。
②麻疹対策について
平成19年度の麻疹流行に際し、関東地区での流行が見られた時期から学内への注意喚起を行った。教育実習、介護体験等実習との関連において、学生自身また実習受け入れ校への麻疹蔓延を防ぐ観点から、早期より大学負担による抗体検査を実施した。本学においては、１名の患者発生をみた時点で１週間の全学休講措置を決定した。その間に抗体検査及び必要に応じたワクチン接種を行って、各種実習への影響を最小限に抑えることができた。一連の経過中に本学学生に３名の患者が発生した
が、休講措置が功を奏して学生間での感染はみられなかった。
③ＡＥＤ設置の充実について
平成18年度まで、大学として設置したＡＥＤは3台であったが、平成19
年度に、生協との協力のもと、3台の飲料自動販売機一体型のＡＥＤを追加設置した。内1台のＡＥＤを附属中学校へ移動し、現在大学キャンパス
内に5台、附属中学校に1台のＡＥＤが設置された。
9)公的研究費の適正な取扱いの規定等の整備
本学における公的研究費の取扱について、責任体制の明確化、適正な管理、不正行為防止を図るため、公的研究費の適正な取扱いに関する規則を定めた。

(２)様々な工夫
1)施設・設備利用に関する教職連携での全学的・包括的実態調査とその結果を踏まえての有効利用の推進(基本方針に沿って）①平成17年度に「施設整備の基本方針」による面積算定の見直しを行い、教育研究基盤としての教員研究室・実験室等の面積配分を行うとともに、全学的な教育研究に応じて弾力的・流動的に利用できる共同利用
スペースを確保した。
②「施設の有効活用に関する要項」に基づき、施設整備委員会が使用状況について現地ヒアリング調査を実施し、調査で判明した使用頻度の低い室を共同利用スペースと判定して面積の創出を図った。
【平成２１事業年度】
1)施設の有効活用「施設マネジメントに関する基本方針」（平成18 年7 月策定）に基づき、教育研究の質の向上を図り、施設の有効活用、共同利用等を計画的に推進するため、「施設整備の基本方針」（平成20 年1 月改訂）に基づき、各講座の配分面積の適正化を図り、各種ＧＰや特色あるプログラム等の事業に貸与し、施設の有効活用を図った。（平成22 年度3 事業）
2)教育研究環境の推進①附属小・中学校特別支援学級校舎改築（平成19 年度補正繰越）は新薬師
寺金堂と見られる遺構検出のため計画変更となり、新たに設計や工事を発注し平成21 年12 月校舎が完成した。旧校舎の跡地利用は現状保存として、施設整備委員会で「新薬師寺境内保存敷地等に関する活用方針」
について活用方針や活用計画を審議し教育研究に役立てることとした。
②附属中学校管理棟耐震改修（平成20 年度補正）は、機能面で安全性や利便性が悪く、また暖房設備も古いことから教育実習のためのスペースの活用や効率的な配置とし平成21 年10 月に完成した。
③学生寄宿舎耐震改修（平成20 年度補正）は耐震費用が予算化され、自己資金と併せて機能改修を実施した。学生寄宿舎（64 室）については老朽化等で入居率が低かったが全個室方式に改修し、各階に食事室、洗濯室の他、ラウンジ、ピアノ室、和室等を設け、快適な学生生活が過ごせる施設に整備し、平成22 年3 月完成新入生を含め入居希望者が増加した。
④学生サービスや生活改善として目的積立金による学生食堂の機能改修を行い、席数の確保、書籍・売店の拡充、レジの電子化等により混雑を解消し平成21 年10 月完成した。新しい名称を公募した結果「なっきょん- 57 -

食堂」と命名し、学生や教職員に親しまれ様々な催し等に利用されている。
3)施設の中長期計画の整備
文部科学省の第2 次緊急整備5 ヶ年を踏まえ施設マネジメントの3 つの視点(スペース、クオリティ、コスト)から現状把握と課題を抽出し、施設の安全・安心な教育研究環境の確保に向け、重点的かつ計画的に整備を推進するため、高畑団地キャンパスマスタープランを作成し、整備を進めてきており計画的な整備を図ることができた。さらに第2中期目標に向け本
学の長期ビジョンを踏まえて整備計画の方向性を見直すこととした。
4)施設の点検と維持管理①施設は、建築物の定期点検やパトロールの実施により安全性を確認し、その結果を緊急修理や維持管理に計画的に活用することとしている。今
年度はCO2 削減や光熱費抑制のため、老朽化していた大会議室空調設備、
屋外電気設備（変圧器）、国際学生宿舎空調設備等、主要なインフラ整備を省エネタイプの機器に改修した。
②バリアフリー対策として特別支援教育研究センター（新館1号棟）便所改修や経年劣化による屋根防水の改修を実施し維持管理を図った。
5)職場環境の改善①管理棟の空調設備を平成 21 年 8 月に夏季一斉休業（試行）期間に併せ中央方式から個別方式にて改修した。
②バリアフリー対策では、特別支援教育研究センターの玄関前の段差改修
及び多目的便所を改修、教職大学院の院生（視覚障害者）の対応として建物まで歩道整備と横断歩道を整備し安全な通行の確保を図った。
③建物内の廊下、ホール等の避難通路となる場所に物品等が放置されていないか平成 21 年 9 と翌年 2 月、専門部会の委員による巡視を実施し、避難通路の確保に努めた。
6)新薬師寺遺構の活用について
平成20年8月から附属学校特別支援学級校舎改築に伴い、埋蔵文化財調査を実施したところ、大型建物基壇遺構が検出された。
埋蔵文化財発掘調査跡地及び文化財の保存・活用について中長期視点か
ら検討を行い、平成21年12月に「新薬師寺旧境内保存敷地に関する活用方
針について」を策定し、教育研究推進や地域開放を含めた利用に資することとした。
「資料編」p83参照
２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜２０事業年度】○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
「１．特記事項【平成１６〜２０事業年度】(１)法人化のメリット「1)〜奈良教育大学4) 」に記載のとおり。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
1）危機管理への対応①学生向け・教職員向けに「安全のためのしおり」を作成し、教育大学の教職員・学生としてのコンプライアンスの徹底や危機管理の意識向上に努めている。また緊急時の対応についても、緊急連絡網や対応に関するチェック項目の整備を行い、対応が不適切とならないよう万全を期している。
② 附属学校においては、「不審者侵入時の危機管理マニュアル」、「防災マニュアル」、「給食異物混入マニュアル」などを作成し、災害・事件・事故などの事態を想定したマニュアルを整備した。
③マニュアル等の整備については､定期的に見直しを行った。
2）研究費の不正防止のための取組
公的研究費等の取扱いに関しては、責任体制の明確化、適正な管理、不正行為防止を図るため、公的研究費の適正な取扱いに関する規則を定めた。
当該規則により、学長直属の組織として不正防止推進室を設置し、監事及び監査室と連携させることとして不正防止の取組を強化した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
1)「施設の状況把握が行われているが、実行はごく小規模にとどまっており、
施設マネジメントの観点から、施設有効利用の具体的な計画について早急な対応が望まれる」ことについて①平成17年度に現状分析を行い、策定した「面積再配分計画」に基づく施設の有効利用を進めつつ、平成18年度に「施設マネジメントに関する基本方針」を策定した。
②施設の点検調査結果をもとに「施設整備の基本方針」を見直し、面積再配分を行い新館2号棟の改修において実施するとともに、退職教員の空きスペースを全学管理とし、必要に応じて教育研究ＧＰ又は特色ある教育
プロジェクトで利用するため「共同利用スペース使用内規」を策定し、申請による運用を開始した。
③平成19年度補正の理科１号棟改修は、基準を見直した面積によって有効な配分が実施でき、共同利用スペースの確保を進めた。
「１．特記事項【平成１６〜２０事業年度】(１)法人化のメリット1)施設
マネジメントの基本方針の策定」に記載のとおり。
【平成２１事業年度】○施設マネジメント等が適切に行われているか。
「1.特記事項 1)施設の有効活用及び3)施設の中長期計画の整備」に記載のとおり。

- 58 -

奈良教育大学○危機管理への対応策が適切にとられているか。
1）新型インフルエンザに対する対応
４月末から保健管理センターで、５月から緊急事態等対策会議、安全衛生委員会等の関係委員会において対策を検討し、安全対策を実施した。
また、教職員・学生に本学の対応についてホームページを開設するとともに掲示等により随時情報提供や注意喚起を行った。
主な実施内容は、４月から１１月までの間、随時マスクの配布、アルコール消毒液を設置するとともに、保健管理センター等を中心に、濃厚接触者に対して適時指導を行い感染の予防に努めた。
また、１１月には、学校閉鎖、大学の教学、大学の教育実習、大学の課外活動、入学試験、附属学校等それぞれの対応を記載した「新型インフルエンザへの対応方針」を作成し、ホームページに掲載した。この措置により、構成員が大学の対応方針を十分に理解したうえで、対応措置が講じられた場合への円滑な協力を得られるようにした。
さらに、受験生への便宜を図るため、各機関からの要請等に基づき、大学入試センター試験及び個別学力試験等について追試験日を設けることとした。
2）研究費の不正防止のための取組
不正の発生する要因を検証しつつ不正防止計画を策定している。なお、
危機管理の取組・未然防止策・事案の把握方法などの事項別に不正防止のための体制やルールの整備状況について再度検証するなど､定期的に不断の見直しを実施した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成20年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 59 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
中 高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に期目 掲げる。
標 ・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成
・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成【学士課程】○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。
・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。
【大学院】○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、より高度な専門的力量をもった
高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。

- 60 -

奈良教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する目標を達成するための具体的目標と計画【１】
教育の現代的課題に対応し得る力量形 【1】成のための導入教育科目群の充実を図
導入教育科目群の検証と見直しを行うとともに、小学校英語への対応を図
る。
る。

【1】
導入教育科目群の検証をもとに、科目群を構成する教養科目の充実について検討を行い、次年度は新たに２科目を開講すること及び開設時間帯の柔軟化により見直しを図るとともに、小学校英語については、本学の開設
授業科目「早期英語教育論」、「小学校英語教育論」を基に、基礎科目への内容的対応を図った。

【２】【2】
職業意識を醸成するため、学生支援の 【2】学生支援に連動するキャリア教育に
今年度は新たに「キャリアデザイン」を教養科目として開講したほか、観点と関連させ、キャリア教育に関する関する科目をはじめとして、教養教育科 指定時間外での教養科目の開講とあわせて教養教育に関する科目の整備
科目を開講する。
目を整備する。
充実を図った。
キャリア教育やボランティアに関する教養科目については、来年度以降、非常勤講師担当を含め、充実の方策を検討した。

【３】「これから求められる教養」の観点か 【3】協定校との大学間単位互換の実施にら、バランスのとれた選択科目を開講するとともに、より選択の幅を拡げるため ついて成果と課題を整理する。
に大学間単位互換制度等を活用する。

【3】
奈良県内大学連合における単位互換（担当者会議）における課題に関連して、本学における受入・派遣実績、特定大学への学生集中、他大学夜間学部の昼間化に伴う減少等の問題について教務委員会において検討した。
単位互換の拡充に関して、HPをはじめとする広報の充実を行い、県内に1名を派遣した。また、国立教育系大学間の単位互換においては、e-ラーニ
ングによる互換科目についても3名の派遣を行って学生選択科目の充実を
図った。

【4】
【4】
【４】
異文化理解教育、人権教育及び健康教育
異文化理解教育、人権教育及び健康教育に関する科目について、シラバ
多様な価値観を培うため、異文化理解- 61 -

奈良教育大学スや学生オリエンテーション内容を吟味し、授業内容と方法を中心としたについて、授業内容と方法を中心に成果
教育や人権教育を充実させるとともに、
成果と課題を整理した。
保健体育科目において基礎的な技能・知 と課題を整理する。
識の習得を図り、健康教育を強化する。

○ 専門教育【５】
教科に関する学術的知識と理解力、子どもの発達と学習に関する基礎的知識の習得をめざし、教科専門教育と教科教育の連携を促進する。

【5】
学校教育教員養成課程の専修ごとの「履修モデル」に基づき、カリキュ【5】
カリキュラム・フレームワークに基づ ラム・フレームワークにおける教科専門科目と教科教育の内容的・方法的
き、教科専門教育と教科教育との内容的 連携を確認し、項目ごとの科目バランスの改善方策を検討した。また、シ・方法的連携について改善方策の実施状 ラバスにカリキュラム・フレームワークの資質能力目標項目と授業の到達況を調査し、さらなる発展のための具体 目標を明記することによって、学生に当該授業科目の位置づけを表示する
ことにより育成に係る項目を認識しやすくするとともに、授業担当教員が的方策を明らかにする。
科目間の連携を確認の上、授業を展開できることとした。
また、「教育の質保証」に関わるシンポジウムを開催し、本学の取組みについての教育委員会等のシンポジストの意見を踏まえ、教員養成における質保証のあり方を展望するとともに、更なる改善方策を検証した。

【6】
学級づくりの授業展開、内容において、ディスカッションや学校現場で【6】【６】の事例に基づく考察を通して達成が促されていることを確認した。
「学級づくり」の授業内容と達成度を学級づくりをはじめとする生徒指導の点検し、必要な検討を行う。
基礎的知識・技能等を習得させる。
【7】【7】
フレンドシップ事業の必要な評価を行う
フレンドシップ事業については、5月に運営委員会を開催し事業の目的とともに，学生ボランティアのカリキュ 等を審議の上、昨年度に引き続き６つの事業を実施、事業終了後にシンポ
ラム上の位置付けについて改善を図る。 ジウムを開催し、実施内容に係る県と市の教育委員会より指導と助言を得て、改善につながる意見交換を実施した。（11月11日、参加者51名)。
また、学生ボランティア関連科目については、平成20年度の実績を踏まえて、教養科目「ボランティア概論」を前期開講から後期開講に、受講人数制限のある教養科目「ボランティア実践」を後期から前期開講に変更するカリキュラム上の改善を図った。
【8】【８】
文化財・書道芸術、環境教育、科学情 【8】生涯学習・芸術文化・文化財・環境・文化財・書道芸術、環境教育、科学情報の関係コース･専修にカリキュ報等に関するカリキュラム上の問題点
科学情報等に関する教育の諸課題につい 等を検討し、改善する。
ラム上の問題点等の検討を依頼した。この結果の集約・分析により、現時点では大幅な編成の変更を要する点は無いことを確認した。
ての理解と判断力を育成するため、履修
モデルを検討し、カリキュラムの体系化
を進める。
【７】
子どもを学びの主体として捉える教育の理念に立った教育方法を開発する一環として、フレンドシップ事業の充実発展とそのカリキュラム化を図る等、学校体験活動を推進する。

【9】【９】
地域での教育機会や専門分野における フィールドを活用した授業での教育の成果を検証する。
フィールドを活用した授業を充実させる。
- 62 -【9】
総合演習の授業を含めフィールドを活用した授業について、 平成 22年
1 月の教授会においてアンケート調査を行い、意見の収集に基づき、学生の主体的、経験的な学びの促進、モチベーション向上面の成果の検証を行った。

奈良教育大学○卒業後の進路等に関する具体的方策
【10】
【10】
【１０】
平成17年度からの教養科目「キャリア・プランニングと意思決定」、平
低学年からのキャリア教育に関する開キャリア教育の充実を図り、学生の教成20年度からの教養科目「ボランティア実践」、「ボランティア概論」に講科目の充実を継続し、その成果を検証
職意識を高めることにより、教員就職率
加え、平成21年度から教員就職希望者向けの自由科目「キャリア研究」、する。
を60％以上に向上させる。
企業等就職希望者向けの教養科目「キャリアデザイン」の2科目を開講し充実を図った。また、授業評価アンケートの結果からキャリアに関する基
礎力の向上に寄与していることを検証した。

【11】
【１１】
希望職種に応じた支援プログラムや
教員外の進路について、インターンシ
インターンシップへの参加拡大指導のップの充実、就職先の開拓など就職率の 充実を図る。
向上を図る。

【11】⑴5月にインターンシップ説明会を実施した。
⑵教員用、企業用のガイダンスを実施した。

【12-1】【１２】
学士課程と大学院課程とを有機的に学士課程と大学院を有機的に関連させ関連させた教員養成のあり方を引き続た教員養成を行う。
き検討する。

【12-1】
学士課程と大学院課程の教育課程編成方針等を検討する過程において、現状認識をもとにそれぞれを有機的に関連させた教員養成のあり方を教
育目的、教育内容、教育課程面から整理した。

【12-2】【12-2】
平成20年度教職大学院設置に伴う修士課程との連携の現状の分析と並
平成２０年度教職大学院の設置に伴い修士課程・専門職学位課程間の連携の 行して大学院課程の教育課程編成方針等を策定する過程において、それぞれの課程の授業科目の相互履修のあり方や教育目的に照らした連携の具
具体的方策について検討を行う。
体的方策のあり方を検討した。
○教育の成果・効果の検証に関する具体【13-1】
的方策
学校教員を対象とした調査で明らか【１３】になった育成課題に関しての成果を検在学生、卒業生及び卒業生の勤務先等 証する。
を対象に、達成度及び満足度等に関する調査を通して、教育目標に照らした教育- 63 -【13-1】
平成18年度の卒業生教員の勤務先調査資料の課題をもとに、本学の教育活動について検証し、新任教員に求められる資質・能力のカリキュラム・
フレームワークとしての取り組み、現職教員の研修の拡充を視野とした教職大学院設置、各種ＧＰにおける教育プログラムの開発などの取り組みにおける成果について、教務委員会としての結果をとりまとめた。

成果の検証を行う。

奈良教育大学【13-2】【13-2】
卒業論文・制作の評価基準について、各専修毎における審査項目・方法を調査の上、卒業論文・制作における専修毎の単位の改善策を集約し、指導体 統一的な項目並びに審査プロセスの明示等の内容を含んだ「学位論文及び制の質的向上を図る。
卒業論文に関する審査項目等について」を策定し、教授会（６月２４日）
で報告し、指導体制の向上に資するとともに、ＨＰに掲載し学生に周知し
た。

【大学院】
○大学院における教育の具体的方策
【１４】
【14】
【14】
修士課程・専門職学位課程の教育内容に対する満足度を授業評価アンケ
理論と実践の統合された、より高度な修士課程の教育内容について、院生のートによって分析し、修士課程については修了生アンケートからも分析を研究能力と教育実践力の獲得を図るため 満足度を調査し、改善策を提案する。
行った。その結果、いずれの課程においても授業内容には概ね満足度は高に、研究科共通科目及び専攻共通科目を
いが実践的な教育内容には向上が望まれていること及び教育設備面（図書設置する。現職教員に対しては、高度な館やパソコンルーム）とその利用方法の充実・改善も要望が多いことから、専門的力量の向上、得意分野における専それらへの対応方策について検討した。
なお、修了生アンケートの集計・分析結果については、教授会でＦＤ委門的知識・技能の深化及び教育実践力の員会から報告され、学内ＨＰ上に分析結果及び改善項目に係る報告書を掲向上を図るため、実践事例を取り上げた載した。
教育内容を充実させる。

○修了後の進路等に関する具体的方策【15-1】【15-1】【１５】
大学院生向けに教員採用ガイダンス
大学院生向けに11月25日、12月2日、12月9日の3回のセミナーを開催し高度の専門性とさまざまな教育課題に 等を実施する。
た。
対応できる実践的指導力を有する教員
等、教育指導者への就職率の向上に努め 【15-2】【15-2】
修了時の進路について、第1期中期目
る。
修了時の進路について検証した結果、第1期中期目標で掲げた教員就職
標計画期間の成果を検証し、課題を整理 率60％以上をほぼ達成することができた。また、今後の課題として既卒未する。
就職者への支援を検討することとした。

- 64 -

奈良教育大学○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【１６】
教育目標に照らした教育成果の検証を行うこととし、在学生、修了生及び修了
生の勤務先等の関係者を対象に調査を行
う。

【16】
【16】
修了生アンケート（平成21 年3 月実施）を授業科目とその内容に関すアンケート調査に基づき、教育目標に照らした教育成果を検証するため、授業 る問題点・改善点の観点から分析した。その結果、教育における資質能力
科目とその内容について点検を行い、必 の達成度や社会に出てからの有効性の面では、平均以上の回答が見られた。他方、シラバスの授業への活用・実践力を養うカリキュラム・系統的要な改善策を提示し実施する。
カリキュラムについての評価がやや低いことが明らかとなった。また、関連して修士課程シラバスの点検を行い、授業形態・評価方法・非常勤講師
による授業科目等のシラバスにおける記述とその内容の問題点を抽出した。その主な改善策としては以下の方策が重要であり、シラバス掲載内容の充実と改善を図った。
① 授業科目の授業形態（講義、演習、実験・実習）の定義の明確化② 評価方法の明確化③ シラバスについての根本的な考え方の確立④ 授業科目の受講制限可否についての検討⑤シラバスの記述内容のクロスチェック体制の整備- 65 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【学士課程】
中 ○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
期
目 ・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
標 ○教育課程に関する基本方針
・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。
○教育方法に関する基本方針
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。
○成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
【大学院】○ＡＰに係る基本方針
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。
○教育方法に関する基本方針
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大学院共通】
・社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を
広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。

- 66 -

奈良教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的
方策
【17】
【１７】
策定したＡＰ及び求める学生像の周本学の教育理念に即した明確なAＰ及び知を図り、これに応じた選抜方法の実「求める学生像」を策定し、周知する。
施、改善状況について検証する。
【１８】
募集方法、選抜方法を見直す。

【17】
大学案内や選抜要項を、ＨＰで掲載するとともに、高校訪問・大学見学会・進学相談会での配布等、活発な広報活動を行い周知を図った。
また、ＡＰに応じた選抜方法の実施については、例年志願倍率が５倍を超えており、志願者のニーズに応えるものとなっている。

【18】
【18】
地域推薦入試の意義を検証し、募集人
今年度、地域推薦入試による初めての卒業生を輩出したが、卒業生11名
員の拡大を図る。また、一般選抜におけ 中、奈良県の公立学校教員採用試験に8名合格した。これは、一般入試でる選抜方法の改善を図る。
の卒業生に比べ、高い合格率になっており、奈良県の教員を輩出するための本制度が成果を収めたと考えられる。
また、平成22年度入試より地域推薦入試の募集人員を10名から14名に拡大を図った。
入試方法については、自己申告書に、公的な受賞歴等の記載を新たに設け、スポーツ、芸術、資格等多彩な才能を持った受験生の募集拡大を図った。
平成23年度入試に向けて、一般入試における個別学力検査の改善を各専修からの要望に基づき、入試室で検討し、変更案を策定した。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
【19】
【19】
【１９】
学校教育教員養成課程の専修ごとの「履修モデル」に基いて確認したカ
学部再編後４年を経過することから、
教養科目、共通科目と専門科目の位置付 カリキュラムについて教育成果を踏まリキュラム・フレームワークにおける教科専門科目と教科教育の内容的・
け、専門科目の履修方法などの問題点を踏 えて検証する。
方法的連携内容を、ディプロマ・ポリシー(ＤＰ)・カリキュラム・ポリシ
まえ、現行２課程カリキュラムの成果と課ー(ＣＰ)案の策定とともに検討した。カリキュラム構造の改善方向を検証
題を整理し、課程・コース等のカリキュラするとともに、卒業者アンケートの集計結果から教育成果の検証を行う一
ムの改善と履修モデルを明確化する。
方、教育の質保証の観点から学部カリキュラム構造を検証した。

- 67 -

奈良教育大学○ 授業形態、学習方法等に関する具体的
方策
【20】
【20】
【２０】
多人数授業科目の状況並びに工夫・改善状況のアンケート調査を行っ
多人数の授業科目の実態に応じ、ＴＴ
ＴＴ（Team Teaching）の推進等多様な 配置やクラス分けなどの改善を図る。
た。具体的取り組み及び改善の方向性を検討の上、授業交流会において報告し、担当教員の改善に活用できるよう措置した。
授業形態を工夫する。

【２１】
参加体験型学習並びに学生の能動的活動を喚起する授業方法を活用する。

【21】
学生参加型授業の内容や方法について課題を整理し、必要な改善を図る。

【21】
総合演習の授業を含めフィールドを活用した学生参加型の授業について、 平成22年1月に教員対象のアンケート調査を行った。これらの意見集
約に基づく課題整理を行った上、平成22年2月のＦＤ交流会にて報告を行い、改善に資する取り組み例を提示した。

【22】
【２２】
平成２５年度より実施予定の「教職実 【22】近畿地区の４教育大学が共同して、教員
モデルカリキュラムの共同開発を進めるため、課題等の整理に着手し養成のためのカリキュラム開発、eラーニ 践演習」に向けて、近畿地区の４教育大 た。
学が共同してモデルカリキュラムの開ングを活用した教育内容・方法の導入によ発を進める。
り単位互換を行う。
【２３】
選択可能なユニット教材を整備するな
ど、情報教育を充実させる。

【23】
平成21年2月に導入した学術情報研究センターの新情報システムの効率的な運用を開始する。

【23】
平成21年4月から、10月の本格実施に向けe-ラーニングシステム（Moodle）の試行を開始し、また、9月に教職員を対象に、学術情報研究センター情報システム説明会を開催した。11月に学長裁量経費により、附属中学校とのIP-VPNを構築し、認証サーバへの負荷を分散させるための負荷分散システムを設置した。 3月には安定的・効率的なネットワークの管理を行うため、平成22年4月でのDHCPサーバ入れ替えを検討し、実施することとなった。
新情報システムの導入により、大容量ファイル転送サービスの利用、VPN接続による学内情報へのアクセス、アカウント・パスワードの統合認証による管理、仮想化ソフトウェアによる利便性の向上、図書館ポータルサイ
トの利用、ネットワーク機器等の監視システムの構築により、障害を素早く検知し、迅速な対応を行うこと等が可能となっており、新システムの効率的な運用が行われた。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【２４】【24-1】【24-1】
学習到達度の把握に努めるとともに、成シラバスの目的と成績評価項目の点検を行い、現行シラバスの目的欄に
シラバスにおける各授業科目の目的
績評価基準のガイドラインの作成等、適切 と成績評価項目の点検を行い、課題を整 記載される、到達目標、Cuffet項目（学校教育教員養成課程の資質能力目
な成績評価を実施し、履修登録単位制度及 理して必要な改善を図る。
標）等を到達目標と目的に区分して表示するように改善を図り、次年度シびＧＰＡの改善充実を図る。
ラバス作成のモデル例として教授会に報告を行った。

- 68 -

奈良教育大学【24-2】【24-2】
履修登録単位制度及びGPAの点検を行「学生の年度毎の単位修得の経過、ＧＰＡの学年毎の経過、ＧＰＡの分
い、必要な課題を整理して、改善を図る。 布、ＧＰＣ（グレートポイントクラス）の分布について現在の1年生〜4年生を対象に検討した結果、ＧＰＡについては分布及び専修別・学年別の経
過は多少の専修間による違いはみられる一方、ＧＰＣについては授業科目区分によるＧＰＣの差が大きく、今後、引き続き評価の均衡に係る課題について「成績評価に関する申し合わせ」との整合面から改善を行う方向を【24-3】
確認した。
学習到達度の把握に基づき、必要に応じて改善を図る。
【24-3】
平成20年度後期終了後に学習到達度の調査を実施した結果、全ての授業科目に対して学生の80%が「１達成した」「２ほぼ達成した」「３やや達成できた」のいずれかを選択するという結果が得られた。平成21年度においても同様の調査により到達度の把握を行い、集計結果の分析と改善の方向性を検討した。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【２５】【25】
新たに策定した修士課程及び専門職
本学研究科の教育理念に即した明確な【25】
ＡＰ及び「求める学生像」を策定し、周知 学位課程(教職大学院)のＡＰの周知を
昨年度より作成している、修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）
図り、これに応じた選抜方法の改善策をする。
の新たなＡＰと両課程の概要を示した「研究科案内」パンフレットの内容検討する。
を刷新し、より見やすい体裁に改訂した。
また、デジタル化により、本学のＨＰに掲載し、広報の充実を図った。
選抜方法の改善については、募集人員の充足に向けて試験科目の軽減等について検討を行った。
【26】
【２６】
現職教員受入れに係るＡＰ及び選抜
遠隔教育の実施など、必要な改革を行う
方法特例実施についての広報充実と入ことにより、入学定員のうち２５％以上の 試説明会の拡充を行う。
現職教員を受け入れる。

- 69 -【26】
現職教員の受入れに関して、県教育委員会と連携し、募集要項の配布により選抜方法の周知を図った。
平成21年6月に大学院入試説明会を開催し、全体説明、個別相談を行った。
今年度より、メールによる入試相談を４月当初から実施し、これを大学
院入試直前まで行う事で入試相談体制の充実を図った。
教職大学院独自の取り組みとして、個別相談を随時行い、近隣の大学への広報活動を行った。１２月には、入試説明会を開催した。

奈良教育大学○教育課程を編成するための具体的方策【２７】
大学院の教育目標に対応させ、授業内容と授業科目名を検証し、必要な改善を行 【27】
改組後１年を経過した修士課程・専門 【27】う。
職学位課程における教育目標と授業科
修士課程、専門職学位課程における現行カリキュラムの検証をもとに、
目名・授業内容との対応度を検証すると 授業科目名、内容についての課題を各専攻に提示し、展開時期・時間割・ともに授業展開及び時間割編成の適切授業内容の適切性の観点からカリキュラムの一部変更を行った。また地域性を点検する。
と伝統文化プログラムの共通コア科目「世界の中の奈良」の次年度以降の展開については、全体のカリキュラムの教育目標との対応の観点から編成
・展開を継続して検討することとした。

【28】
【２８】
19年度までに実施済みのため21年度
授業展開及び時間割編成の適切性につは年度計画なし
いて検討し、改善する。

【28】

【29】
【２９】
【29】
修士課程における「教育現場のニー
学校臨床的問題、特別な教育的支援、教県内小学校・中学校の学校長を対象とした「本学大学院に関するアンケ科横断型の授業、教育経営分野の授業等、 ズ」に対応した授業科目の設定について ート」に基づきニーズを分析した。この結果、現職教員については大学院
教育現場のニーズに応える授業を充実さ 点検を行う。
で学ぶ機会の必要性及び教育研究内容としては「現代的課題へ対応」、「休せる。
業期間における学びの機会」、「実践的指導法」への要望が高いことがわかった。また、休業期間中の学習機会の展開など関係機関と調整が必要と思われる項目もあることを確認した。また、修士課程全体において期待されていることとして、教科の高い専門性が挙げられるが、現場実践の機会を増やす方策と並んで学校種に対応した科目内容を構成する必要性を確認した。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方
策
【30】
【30】
【３０】
平成21年度に報告された「教職大学院設置計画履行状況報告書」に基づ
専門職学位課程における新たに導入
学校教育フィールドを活用した授業、教 された教育内容・方法について点検を行 き、専門職学位課程の実践的授業科目、実習科目の指導体制、実践的授業
員と院生が共同で問題解決を行うプロジ う。
科目に関わる授業改善の取り組み、実践科目（実習科目）の改善、実践科
ェクト型授業等、新しい授業方法を導入す目の成績評価について点検した。また、現職教員に対する実習免除の審査る。
方法・基準について検討し、平成２２年２月の教授会で取扱要項を制定した。

- 70 -

奈良教育大学
【31】
【31】
【３１】
これまでに明らかになった問題点を
学位論文作成の審査に関する取扱いを審議・策定し、審査のプロセスを研究方法に関する指導を重視するとと点検・整理し，研究指導体制の明確化と 含め、審査項目に係る「学位論文及び卒業論文の審査項目等について」をもに、修士論文指導及び審査の在り方を改 改善を図る。
教授会に報告し、研究指導の明確化と改善を図る一方、ＨＰ上に掲載し、善する。
学生への周知を行った。
○適切な成績評価等の実施に関する具体
的方策
【32】
【32】
【３２】
大学院成績評価においてシラバスの
シラバスの点検を行い、現行シラバスの目的欄に記載される到達目標を
学習到達度の把握に努めるとともに、成 授業目的と成績評価項目の点検を行い、 区分して表示するように改善を図り、次年度シラバス作成のモデル例とし必要な改善を行う。
績評価基準のガイドラインの作て教授会に報告を行った。
成等、適切な成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
【３３】
【33】
【33】
オープンクラスの実施状況、受講生の参加状況についての点検と受講者広報体制を強化し、オープンクラス等
社会人の生涯学習の機会を拡大するた
アンケートを行い、受入上の課題を整理し、既履修者への募集案内の送付
め、科目等履修生制度を拡充し、公開授業 の社会人受け入れの促進を図る。
等による促進に努めた。
を提供する。
【34-1】【34-1】【３４】
平成２０年度にガイドラインを策定
留学生委員会が研究生入学志願者との間で、ガイドラインに基づく日本
留学生受入の促進を図るため、渡日前入した「研究生」の渡日前入学について、 語能力審査を行い、整備を図った。
学許可制度を検討し、奈良で学ぶ留学生の 整備を図る。
【34-2】
ための独自プログラムを展開する。
【34-2】
大学院入学者を対象とした日本語補講の開設を検討し、平成22年度から
私費留学生の受入れ方法等について、必要な整備を図る。
開設できるよう整備を図った。
【34-3】【34-3】
奈良で学ぶ留学生のための独自プロ
前年度に引き続き、独自プログラムの授業内容の充実を図るとともに、奈グラムの充実を図る。
良の立地を活かした行事等への参加、他大学との連携プログラムを実施し充実を図った。

- 71 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③教育の実施体制等に関する目標【学士課程・大学院共通】
中 ○教職員の配置に関する基本方針
期
目 ・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。
標 ○教育環境の整備に関する基本方針
・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワークを整備・活用する。
○教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善を図る。

中期計画
年度計画
○適切な教職員の配置等に関する具体
的方策
【35】
【３５】
教育及び教員組織の編成を見直す。
教員の配置は、教育研究業績の適切な評価に基づき、弾力的な運用を行うとともに、必要に応じて教育組織編成の見直しを図る。さらに、カリキュラムを深化させる上で非常勤講師の有効活用を図る。

計画の進捗状況【35】
教員組織について見直しを図り、技術教育専修担当教員を教育実践総合センターに配置換えした。教育学部改組準備委員会を平成２１年５月１日に設置した。国立の教員養成大学の役割や使命として、教育の質の保証・向上に向けた取り組みを推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を行う観点から、奈良教育大学教育学部改組の検討を行った。この結果、総合教育課程の学生定員全て又は、一部を教員養成課程に振り替える２案
を教育研究評議会に提案した。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
【36】
【36】
【３６】
カリキュラム・フレームワーク(CF)の実施授業科目の増加を図るとともカリキュラム・フレームワークの実施
カリキュラムの改善に関する検討体
授業科目を増やし、実施科目については に、関係授業科目については、シラバスにCF基本項目と到達目標を明記す
制を強化する。
ることによって、学生に当該授業科目の位置づけをより認識しやすくする
シラバスへ記載することとする。
とともに、授業担当教員が科目間の連携を確認できることとした。また、
CF詳細項目の整備、改善と並行して、学習履歴蓄積の活用・方法等の調査を行い、CFと成績評価の関連や学習成果の保存、活用方法の分析をもとに、システム化に向けた改善に取り組み、CFの資質能力目標をベースとした教- 72 -

奈良教育大学
職実践演習の自己評価項目を策定し、教授会において決定した。更に項目に関連する授業科目を対象に、学生の履修記録との連携を図るシステム化
を行った。
【３７】
特別支援教育特別専攻科（情緒障害・ 【37】発達障害教育専攻）を活用し、現職教員
教職課程の運営及び教職指導を行う
指導を充実させる。専攻科全体のカリキ 体制の強化を図る。
ュラム・教育体制の必要な見直しを行う。

【37】
学部、大学院の教職課程の運営及び教職指導を行う責任を担う組織としては、教育企画委員会がその役割を担ってきたが、委員会名称を教育企画
・教員養成カリキュラム委員会と改称するとともに教職課程編成に係る審議内容を明確化し、機能強化を図った。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【３８】【38-1】【38-1】
附属図書館による教育研究図書・資料
図書資料のデータベース化促進のため、遡及対象30,000冊中、職員及び資料収集方針に基づき、資料のデータ
派遣職員により計4,300冊の入力を行った。
等の系統的整備を行うとともに、資料の ベース化を推進する。
また、遡及時に複本等の整理を行い、706冊の除却を行い、内231冊を再データベース化の促進とWebによる検索
活用を希望した教員に配布し、図書の新たな利用価値を発生させた。
利用機能の強化等、情報ネットワークを整備する。
【38-2】【38-2】
シラバスに掲載された図書の整備及学生の利便性を図るため、本年度のシラバス掲載図書の購入及び次年度
び図書資料の充実を図る。
掲載予定の図書の確認・補充を行った。また参考図書（百科事典、語学事
典等）の更新・充実を行い、開架参考図書の整備を図った。
また、留学生の日本語能力の向上、留学生と日本人学生との交流の活性化等を目的に図書、回転式書架等を購入し、留学生コーナーを設置した。
【38-3】
本学学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への 【38-3】
国立情報学研究所による次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託
研究成果の更なる蓄積を図る。
事業に、継続採択され、本学紀要類をはじめとする各種研究成果を継続的に蓄積した。特に、「奈良学芸大学」(本学の前身)の紀要を含む本学紀要のバックナンバーの公開許諾の周知を経て、遡及的な電子化・公開を行う
ことで、大幅なコンテンツの増加を実現した。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【39-1】【３９】
２０年度に引き続き、本学におけるＦ 【39-1】【39-2】
ＦＤ像の具体化についての議論、検討内容をＦＤに組み入れるべく以下
ＦＤ活動を通じて授業内容・形態・方 Ｄ像の具体化に努めるとともに、ＦＤ委の具体的活動を計画した。
法を改善するとともに、学生による授業 員会の役割を強化する。
ＦＤ講演会を10月29日に実施した。この第１部では、昨年度ＦＤ委員会
評価と合わせて、教員による教育内容・ 【39-2】が調査した他大学のＦＤの取り組みに関する報告を、第2部では、授業を成績評価に関する自己点検評価を定期
上記を進めるに当り有益な情報を得進める上での工夫状況等について本学教員による発表を実施した。また、的に行う。
られるような講演会や全学的に意見を
今年度初めて学生にも参加を依頼し、授業・教育方法に対する受講者側の求める討論会を実施する。
- 73 -

奈良教育大学
感想や要望・意見を含む発表を実施した。その後の討論会では、授業改善に資する活発な意見交換を行った。
平成22年2月26日には授業交流会を2部構成で実施した。第1部では、テーマごとの授業に係る発表、第2部では、グループごとの発表を本学教員により実施し、各発表に係る討論が展開され、委員会の役割強化に繋がる取り組みを行った。
【39-3】【39-3】
ＦＤの一貫性を保つため、ＦＤ専任の
平成２１年９月１日付け、ＦＤ業務に携わる任期付教員を採用したほ特任教員を配置し、ＦＤ推進室の設置を か、ＦＤの在り方や一貫性の観点からＦＤ推進室の設置について検討し
検討する。
た。
【40】
【４０】
受講生の多い授業についての改善方
担当授業数、受講学生数などの教育分
針（クラス分割等）を決定する。
担の見直し等により、教育の質の改善に
努める。

【40】
受講生の多い授業の改善の実状、取り組みについて、平成22年1月 に教員対象のアンケート調査を行い、教務委員会として、教員の意見や改善状
況をとりまとめた。その結果、既に実施されている改善策として、クラスの分割、ＴＡの活用、ＯＡ機器等の活用、非常勤講師の採用などが教育上効果的なことから、改善の方向性とその取り組み内容を、2月のＦＤ交流会にて報告した。
【41】
【41】
【４１】
教養教育、基礎ゼミナールなどの全学共通の授業科目について、専門教
教養教育、基礎ゼミナールのような全教養教育、基礎ゼミナールなどのよう育科目と同様に授業評価アンケートの中で学生の自己評価項目を設定し学共通の課題について学生の自己評価に全学共通の課題について、研究テーマて実施し、その集計内容を授業目的の達成度の観点から分析した。
を実施する。
を定めて検討を行う。

- 74 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標【学士課程・大学院共通】
中 ○学生への支援に関する基本方針
期
目 ・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を行う。
標 ○就職指導に関する基本的方針
・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

中期計画
年度計画
○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【42】【４２】
20年度までに実施済みのため21年度
学習を進める上での履修指導を適切
は年度計画なしに行う。

計画の進捗状況
【42】

【43】
【43】
【４３】
オフィスアワー等、学生相談体制の充ホームページに掲載しているオフィスアワーの日程やメールアドレス
オフィスアワーの活用等、学生が相談実を図る。
等を更新し、従前より更にわかりやすく学生への周知を行うとともに、昨しやすい環境を整備する。
年度に引き続き、相談体制の充実を図った。
【44】
【44】
【４４】
学生からの相談に対して、プライバシ⑴学生からの相談は、学生系３課及び保健管理センターで各ケースを考慮
メンタルヘルス、セクシュアルハラス
ーに配慮しながら関係課が協力して対しつつ、必要に応じて情報共有を行っている。(学生委員会)
メント等学生の人権に配慮した取り組応できるよう環境を整備する。
⑵授業の成績評価に関しては、「成績評価に関する申し合わせ」の一部改みを促進する。
正について6月教授会で承認し、相談環境の充実、整備を行った。（教務委員会）⑶ハラスメント相談員及び人権・ハラスメント防止委員を対象とした研修（「ハラスメント問題の解決と選択肢」）を平成22年3月に実施した。
具体的な相談対応の流れ等を認識するとともに、解決に結びつく援助のあり方（問題解決には関係委員会及び関係課等との連携が不可欠等）について理解を深めた。（人権・ハラスメント防止委員会）- 75 -

奈良教育大学
【45】
【45】
【４５】
学生企画プロジェクトの新たな応募
学生企画プロジェクトを募集し、学生委員会が中心となり審査を行い、学生による企画やプロジェクトの計等を引き続き支援し、学生の企画力・実 新規2件、継続8件のプロジェクトに経済的支援を行った。また、プロジェ
画並びに実施を通じ、企画力・実践力・ 践力・組織力と社会性の育成を図る。
クトの事業報告会を開催し、成果等については、ホームページに掲載して組織力と社会性を育成する。
学内外に広く周知するなど学生の企画力・実践力・組織力と社会性の育成を図った。
○課外活動に関する具体的方策【４６】
課外活動施設の点検や支援体制の整備により、課外教育の充実に努める。

【46-1】【46-1】
昨年度に引き続き、顧問教員とクラブ部員との懇談会を開催し、参加者
体育会と文化会の全団体代表者が参による意見交換を行うことで、情報を共有し活性化を図った。
加できる顧問教員懇談会を継続して開催する。
【46-2】【46-2】
次期リーダーと顧問教員が参加する
昨年度に引き続き、リーダース・ミーティングを体育会、文化会別に開リーダース・ミーティングを開催し、次 催し、連帯感の強化と全体の活性化を図った。
期リーダーの養成と情報の共有を図る。
【46-3】【46-3】
定期的に開催されている体育会と文
体育会と文化会の幹部会を月１回定例的に開催し、各サークルの活動報化会の幹部会に種々の情報を提供し、活 告や問題点等の意見交換を行うことで、情報を共有し活性化を図った。
性化を図る。
【46-4】【46-4】
地域団体、他大学との合同練習・合同
昨年度に引き続き、硬式野球・男女サッカー・ラグビー・弓道等他大学
合宿・定期戦等の合同活動を実施し、活 との合同練習及び定期戦等を実施し、個々の技術の向上や交流を深めるこ性化を図る。
とで、更なる活性化を図った。

【47】
【47】
【４７】
教育委員会等との連携強化を図り、学新たに東大阪市及び交野市と協定の締結を行なった。これにより１４の奈良県及び奈良市教育委員会等との教育委員会等との協定締結となった。また、ボランティア支援総合センタ
協定により、学生ボランティア活動を支 生のボランティア活動への積極的参加
指導とサポート体制の充実を図る。
ーを中心に、積極的に参加指導を行ったところ、参加登録者数が約250名援する。
になった。すでに派遣中の学生に対しても、ボランティアノートの内容を充実させ、定期的に提出させたこと、中間指導の内容を改善したこと等により、サポート体制の充実を図った。
○経済的支援に関する具体的方策等【48-1】【48-1】【４８】
本年度は、１２名の学生に大学後援会の奨学金を給付することができ、大学後援会等との連携による経済支
大学同窓会、大学後援会との連携等に昨年度に引き続き経済支援を実現できた。
援を、引き続き実施する。
より、奨学金あるいは貸付金の設置等、本学独自の経済的支援体制の整備に努める。
【48-2】【48-2】
奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則を改正し、新たに追加した
経済的困窮者増加への対応策の一つとして、授業料免除の免除額パターンに ３分の１免除を、前期は２４名、後期は１４名に適用した。このことにより、授業料免除適格者全員が全額、半額又は３分の１免除のいずれかを受３分の１免除を追加する。
けることができた。
- 76 -

【48-3】
学業成績が特に優秀と認められる者に大学独自の奨学金を支給する制度を設ける。
○その他の具体的方策など【４９】
生活相談及びカウンセリングに関する体制を充実させる。

奈良教育大学【48-3】
学生表彰規則を改正し、学業成績が特に優秀と認められる者に対して記念品に代えて奨学金が授与できるよう整備を図った。

【49】
【49】
学内相談内容・体制の点検・整備を進昨年度に引き続き、保健管理センターにカウンセラーを３名配置した。
めるとともに、相談者の意向に応じて、 また、相談内容に応じて、保健管理センター、カウンセラー、関係課、教カウンセラーと教員との連携強化を図
員及び関係委員会が連携し、問題解決に取り組む体制を整備した。
る。

【50】
【50】
【５０】
昨年度に引き続き、全学生向けに参加者を募り、学生と学長との懇談会
学生と学長との懇談会等、学生と教職
学生、教職員及び地域住民とのオープ
員、地域住民との意見交換の場を設け、 を１月２５日に開催した。また、地域住民も参加した大学懇談会は１２月
ンな交流・対話の場を設定する。
９日に開催し、話し合いの場だけでなく、ゲームも取り入れたことで、さ大学の活性化を図る。
らに交流を深めることができ、地域における大学の活性化につながった。
【５１】
全学的な学生生活実態調査を定期的に実施する。

【51-1】
学生生活実態調査の項目等の改善を図り、実施する。

【51-1】
学生生活実態調査の項目内容の改善のため、関係する各委員会、室、センターに依頼し、その結果を基に学生生活実態調査書を作成した。また、１１月に調査を実施し、その結果を各委員会、各室及び各センターにおいて分析し、今後の改善に役立てることとした。

【51-2】【51-2】
卒業・終了時アンケート質問項目等の見直しについて検討し、一部改善
学生による自己評価を加えて、卒業・の上、平成22年1月に卒業・終了時アンケートを実施した。なお、平成20修了時に学業の成果に関する調査を引
年度の集計・分析結果を教授会に報告の上、ＨＰ上でも詳細の閲覧を可能
き続き実施する。
とした。
○就職支援等に関する具体的方策【52-1】【52-1】【５２】
就職支援プログラム充実のため、夏休み期間中に集中就職セミナーを実
就職支援プログラムの充実を図る。
就職支援室を中心に、就職ガイダンス
施した。また、就職相談員の相談日を追加し、学生のニーズに対応した。
等の支援プログラムの改善、就職情報の今後の教員採用試験対策講座等の充実のため、教員採用試験受験者と就職支援室との情報交換会を実施した。
収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職
指導バックアップ体制の整備を図る。さ【52-2】【52-2】
らに、既卒者に対する卒後支援体制の整各種ガイダンス等について、1、2回生でも参加できるように改善した。
低学年からの就職に向けたガイダン備を図る。
スを開講し、引き続き学生のキャリア意 また、従来3回生の保護者を対象に行っていた就職ガイダンスを2回生の保護者を対象に行うことに改め、保護者を含めたキャリア意識の向上に努め
識の向上を図る。
た。

- 77 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針
中 ・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
期
目 ・学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
標 ・地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
○研究成果の社会への還元等に関する基本方針
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況【53】【53】○目指すべき研究の方向性と大学とし「教員養成大学における研究と教育の相関に関する調査研究」（学長裁
これまでの研究活動の実績に基づき、て重点的に取り組む研究領域
その成果を踏まえた上で、今後も重点的 量経費）の総括を行い、平成21年度科学研究費申請件数（34件）について【５３】
申請分野・採択内容の検討を行った。また、3月30日に外部評価を実施し、に取り組むべき研究について第２期に学問的な基礎に立脚し、時代の進展及 向けて検討を行い、新たな研究課題を設 第１期から第２期で継続で展開される研究課題の成果検証を行った。新たな研究課題は、この検証を踏まえて設定することとした。
び社会の変化に対応した研究を進め、特 定する。に以下の研究に対する質の高い研究に取り組む。
教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に関する研究、地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究。
○研究成果の社会への還元等に関する【54-1】【54-1】
具体的方策
学術リポジトリの登録コンテンツの充実を図り、平成21年度末現在、
学校教育及び生涯教育現場に応用し【５４】た研究成果に関する、実績の集約と整理 1,390件の登録数となっている。学術リポジトリに掲載されていない『奈上記の研究の成果を組織的、計画的に を行うとともに第２期に向けての課題
良教育大学紀要』（15巻〜51巻）及びその前身である『奈良学芸大学紀要』
教育現場と社会に還元する。還元に当た について検討を行う。学術リポジトリに （1巻〜14巻）に収録された論文のリポジトリへの掲載を行った。
っては附属学校や公私立学校及び地域 登録された学校教育及び生涯教育現場に応用した、研究成果に対する内容の分の研究団体との連携を図る。
析と整理を行う。

- 78 -

奈良教育大学【54-2】【54-2】
国立大学法人評価（暫定評価）の結果の把握と分析をした。特に、社会社会へ還元された研究成果に対する外部評価結果を分析し、第２期に向けて に還元された研究成果については、奈良県下の３つの公立高等学校との「融合理数事業」、県内の私立高等学校との「教育・授業改善プロジェク
整理する。
ト」、教育コースを設置した県立高等学校との「教育実践研究及び小学校教員養成」等、教育実践に関する開発研究的性格を持った事業を実施し、研究成果を組織的に地域の学校や社会に還元していることは、優れていると判断される。実際、3月30日に外部評価を実施し、これらの成果が高く評価された。
【55】○研究の水準・成果の検証に関する具体 【55】
外部評価の結果を集約すると共に、教第 1 期中間目標期間での学長裁量経費研究プロジェクトの中から学長が的方策
師教育及び教育現場や社会へ還元され選出したものに対し、外部評価を実施した。バルシューレに基づくスポー【５５】た応用と実践について、成果と水準を検ツプログラムの開発と実践、ユネスコ提起の世界遺産教育の理論・実践の教育現場や社会での実践と応用によ証する。
基礎研究等、水準と成果を外部評価を踏まえて検証した。この結果、第 1
り、研究の水準・成果を検証する。検証期として優れた研究実績を挙げた事が判明した。
は自己による評価とともに、社会的効果(外部評価報告書 URL: http://www.nara-edu.ac.jp/koukai/jigyo.pdf）
・意義を外部評価を含めて実施する。

- 79 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針
中 ・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。
期
目 ○研究資金の配分システムに関する基本方針
標 ・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを構
築する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況【56】○適切な研究者等の配置に係る具体的 【56】研究プロジェクト（特にＧＰ）の取組について分析し、第2期に向けて研究プロジェクトに対応した弾力的方策な教員配置について、これまでの取組の の課題を検討・整理した。
【５６】
評価を行い、第２期に向けての課題につ研究プロジェクトに対応して、弾力的 いて検討を行う。
な研究グル−プを組織する。
【57】○研究資金の配分システムに関する具 【57】
各種競争的研究資金について、ホームページ及び教員全員へのメールのホームページ及び教員全員へのメー
体的方策
配信によって不断に情報提供を行った。
ルの配信によって各種競争的研究資金【５７】
科学研究費補助金や各種外部資金の獲得促進成果を検証するためのデについての情報提供を不断に行い、科学研究支援体制を強化し、科学研究費補 研究費補助金や各種外部資金の獲得促
ータの取り纏めを行った。また、教授会において全教員へ「科研費ハンド助金の申請件数を５割増とするととも進を果たす。また、その成果を検証する。 ブック（研究者用）」を配布した。その結果、科研費申請件数が、２２年に、各種研究支援経費の申請を促進す
度（交付分）は、前年度より、若干、増加した。なお、本学は、平成２１
る。
年度の科研費の採択率（新規採択と継続分の計）は、全国第２３位とトッ
プ３０の中に位置している。このことからも、学術研究推進委員会において、これまでの取り組みについては、今後も継続して実施する一方、外部資金申請の促進を図るためには、
より有効な周知方法を検討することとした。

- 80 -

奈良教育大学
【58】
【58】
【５８】
評価を反映した研究費配分システム
教育経費及び研究経費の配分方法について検証を行うため、平成２１年
基盤的経費の確保を図るとともに、研に関して、その成果と改善点を第２期に 秋に大学教員に対してアンケートを実施した。「コース共通経費」、「新究支援経費及びプロジェクト研究支援
任大学教員研究費補助配分」については、見直しを求める意見が比較的多経費の配分等については、教員及び組織 向けて整理する。
いことから、平成２１年３月に「コース共通経費」と「研究費」の配分方の評価結果を反映させるシステムを導法について検討を行い、平成２２年度からは「新任大学教員研究費補助配入する。
分」は、教育研究環境の整備を充実させるため単価を増額改定した。そして、「コース共通経費」は専修単位での様々な教育活動を支援するため「専修共通経費」として細分化を行い、配分を行った。
【59】○研究環境の整備と設備等の活用・整備 【59】⑴平成21年度末には使用面積の是正協議により、1つの専修より3ｽﾊﾟﾝ（52
有効活用スペースの創出を行い、新たに関する具体的方策㎡）の室が返却され、理科2号棟の改修で仮使用を予定している。
なＧＰや教育研究活動等のため、全学的【５９】
また、理科2号棟改修に伴い、別の専修から超過分3ｽﾊﾟﾝ（70㎡）を返な共同利用スペースへの使用、有効な運研究棟の点検を行い、研究室、実験室 用を促進する。この利用実績について検却することで計画し、改修後には面積不足の講座・教員へ配分する予定等を整備するとともに、共同利用計画を 証する。
である。
策定し、施設・設備の共同利用を促進す⑵平成21年度採用教員配置7室（127㎡）、共同利用（教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・GP）る。
5室（168㎡）として有効に運用し、理科2号棟の改修後再配置をする。
⑶共同利用スペースの利用実績の検証では、平成21年度に共同利用スペー
スを利用した11室（295㎡）について、10月に利用実績のｱﾝｹｰﾄ調査（研究室の使用実態調査）を行った。
この結果、独立スペースでの教育プロジェクト、ＧＰの運営が順調に進んでいること、また利用回数も週３回以上の利用（１０室）があり、概ね有効に活用されていた。
⑷新館2号棟は、改修後3年が経過することにより施設利用満足度ｱﾝｹｰﾄ調査を行い、安全性・機能性、居住性について教員や学生から意見を聴取した。室内や設備環境の改修により、概ね満足した結果を得ている。
【60-1】【６０】
学術情報リポジトリへの登録促進の情報ネットワークの広帯域化に伴い、研究に関わる情報の受発信を推進する。 方策を確立する。

【60-1】
学内刊行物の刊行時に学術情報リポジトリへ登録することについて、事務所掌課に対し教員への周知を依頼した。また、教授会において、リポジ
トリへの登録・公開に係る刊行物の著作許諾等の諸手続きを記した文書を配布し、教員への周知を図った。なお、学内研究成果の捕捉等を目的とし、昨年度に構築した教員データベースと学術リポジトリの連携システムの継続運用を行った。

【60-2】
本学ＨＰのトップページに新たに「研究者情報検索」を掲載し、教員の【60-2】
教員データベースの整備と、本学教員 氏名、研究分野、所属講座等の情報を公開した。さらに、その中で研究テーマや研究業績一覧等も開示し、論文の標題を検索することにより、学術の最近の研究成果のホームページでのリポジトリに登録された論文の抄録等も検索できるように、「研究者情報公開に努める。
検索」と「学術リポジトリ」のリンクを張った。
【61】- 81 -

奈良教育大学【61】【６１】
19年度までに実施済みのため21年度
全学的なポータルサイトを構築し、そは年度計画なしの中で学術情報の公開を促進する。
【62-1】○研究活動の評価及び評価結果を質の 【62-1】
外部評価委員会では、今後の取組みへの期待として、「地域への展開を
外部評価の結果を踏まえて研究体制向上につなげるための具体的方策
より広範囲に広げること」、「関係者間の協働関係をより深めること」が・環境の改善を図る【６２】
挙げられた。この結果を基に、これらの改善のために研究体制・環境のあ研究活動に関する評価を実施し、評価り方について検討を行った。
を踏まえて研究資金の充実等、研究環を【62-2】
整備することにより、その活動の改善の 【62-2】
平成22年3月30日に、近隣教育大学の学長より推薦された６人の委員に
平成２１年度の外部評価を実施する。
取組を支援する。
よる外部評価を実施した。
○学内共同研究等に関する具体的方策
【63】
【６３】
教育実践総合センターを中心とした地域との共同研究の視点から、教育実
地域との共同研究の成果の分析と第２践及び教育臨床に関わる研究を行うセ 期での研究推進の方策を立てる。
ンターを中核として共同研究を、年間プロジェクト計画のもとに推進する。

- 82 -【63】⑴教育実践総合センターの年間プロジェクト計画に基づく学内公募型共同研究において、大学教員と附属学校園の教員、公立学校教員による共同研究５件が実施された。教育実践、教育臨床に関する成果が得られ、センター研究紀要にて刊行され、ＨＰ上に公開されている。
⑵これまでの共同研究の実施状況、大学の専門性を活かした地域との共同研究の成果について分析した結果に基づき、プロジェクト研究の募集形
態・研究内容について、研究テーマの指定と自由テーマなどの組み合わせを考えること、地域の教育実践に貢献するために研究成果について
は、公開講座や教育講演会の開催、研究紀要の発行、センターホームペ
ージなどにより多様な形式で積極的な情報発信を行うことなど、改善の必要性について検討した。

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
中 ・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。
期
目 ・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システムを整備する。
標 ・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。

中期計画
年度計画
計画の進捗状況【64】【64】○地域社会等との連携・協力、社会サー
奈良県及び奈良市等と連携し、共同事 ⑴奈良県教育委員会及び県下の大学等と連携協力により、教員免許状更新
ビス等に係る具体的方策
業等を実施するとともに、これまでの成 講習を実施（6月〜11月、必修領域4講座、選択領域87講座、延べ2,270名【６４】
果及び問題点等を検証する。
受講）した。アンケート結果を検証したうえで、説明会及び教授会で報告
社会との連携に関する活動を組織的することにより講習に対する受講生のニーズ等を次年度の講習に反映すに把握し、支援するための体制を整備ることとした。
し、奈良県及び奈良市等との連携によ⑵奈良県と委託契約を締結し事業を展開するとともに、認定講習、県立教り、生涯学習、人材育成、文化、国際交育研究所の教員研修、教育セミナー等について共同で事業を展開した。
流等に関する共同事業や支援事業を実また、奈良市教育委員会等と共催し、12月に520名余りの参加者を得て施し、地域の活性化に資する。
「第３回奈良教育大学ユネスコ・スクール教育実践研究会」を開催し、世界遺産や地域遺産を通して持続可能な社会の担い手を育てること等の重要性について認識した。
⑶「奈良県教育委員会との連携協力協議会」、「奈良ひと・地域かがやき
プロジェクト連絡協議会」（県、県教委、市、市教委）において、これまでの成果、問題点及び今後の連携のあり方等について検証し、学校教育・
生涯学習の支援、生涯学習機会の提供等が達成されたことが成果として、今後も引き続き連携、協議を継続していくことが課題として挙げられた。
⑷奈良県くらし創造部及び教育委員会との共同事業（委託授業）である奈
良県「地域の教育力」再生委員会プロジェクトのうちモデル地域調査検討を開始した。奈良市教育委員会との連携事業としてスクールサポーター研修事業を実施した（8月１回、10月1回、11月１回で計３回）。
⑸ならやまオープンセミナー（公開講座、開放講座）を実施した。
【65】
【65】
【６５】
奈良県立教育研究所教育相談部、奈良県臨床心理士会など関係機関との教育相談、学校支援等の質の更なる充
地域連携強化の視点から、教育相談、
現職教員への指導等、教育実践及び教育 実を図るとともに、今後に向けて活動内 連携を取り、不登校・学校適応などの問題をはじめとして、子ども及び保護者に対してセンターへの来所相談や電話相談などの方法で教育相談を
容の必要な見直しを行う。
- 83 -

奈良教育大学実施した。また、学級担任教諭や養護教諭へのコンサルテーションも実施
し学校支援につながる活動を行った。学校への緊急支援とフォロー活動という新たな学校支援課題への対応も行った。奈良県内のみならず、近畿圏、他府県の教育委員会、学校からの要請に応じて各種研修会の講師、校内研究会への指導助言者として活動した。

臨床に関わる研究を行うセンターの強化を図る。

○現職教員研修等、地域の教育支援の推【66-1】【66-1】
進に関する具体的方策
奈良県教育委員会と連携し開催する「奈良県教育委員会との連携協力協議会」等において、これまでの成果、【６６】
研修等について、成果及び課題等を検証 問題点及び今後の連携のあり方等について検証し、学校教育・生涯学習の奈良県及び市町村教育委員会との連する。
支援、生涯学習機会の提供等が達成されたことが成果として、今後も引き携により、大学教員や学生による学校へ続き連携、協議を継続していくことが課題として挙げられた。
【66-2】の支援、学校管理者や現職教員の研修、 【66-2】
平成21年4月からの教員免許状更新講
奈良県教育委員会及び奈良県下の大学等と連携協力し、教員免許状更新
高大連携の推進、各種教育相談事業の充習を本実施する。
講習を本実施した（6月〜11月、必修領域4講座、選択領域87講座、延べ2,270
実、共同研究・開発を実施する。
名受講）。
【66-3】
理数教育研究センター、特別支援教育 【66-3】
研究センターによる地域への教育支援
地域への教育支援の充実を図るため、各センターで以下の取組みを行っを充実させる。
た。
①特別支援教育研究センターでは、特別支援員養成講座、教育相談・発達相談等を実施した。
②理数教育研究センターでは、新理数プロジェクトの一環で「ｻﾏｰｽｸｰﾙ
2009 ｲﾝ 曽爾」、「理数実験・演習の指導」などの教育プログラムを
実施した。
【67】
【67】
【６７】
奈良県立教育研究所のデータベースの課題を明確化した。例えば教育研
県内の教育実践に関する研究紀要等
地域の教育実践研究を支援・推進し、のデータベース化の検討結果を整理し、 究所の課題とそれへの対応は次のとおり。
教育実践の研究成果に関するデータベ①開架図書として（貸し出しも）紀要や集録は、小中高校と大学とが混在
地域の教育実践研究を支援するデータース化を促進する。
しているため、分類することとした。
ベースの課題を明確化する。
②ネット検索もキーワードが一つしか使えないため、検索機能を改善することとした。

○産官学連携の推進に関する具体的方
【68】
【68】
策
産学連携については①ＩＣＴベンチャー企業 株式会社クラップとの産産官学連携による研究プロジェクト【６８】の実績を整理した上で、官学連携による 学連携（融合理数プロジェクト）、②株式会社カネボウ化粧品との共同研
奈良県、奈良市及び関西をはじめとす プロジェクトを実施し、成果を上げると 究、③株式会社村田製作所との共同研究、④奈良市社会福祉協議会音楽療る自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等と 共に、産学連携によるプロジェクトの促 法推進室との共同研究（以上、音楽教育講座、音楽学研究室）等。
の連携による研究プロジェクトを実施
官学連携については①「奈良県下の３つの公立高等学校との「融合理数進について課題を検証する。
する。
事業」、②教育コースを設置した県立高等学校との「教育実践研究及び小- 84 -

奈良教育大学
学校教員養成」等が挙げられる。産官学連携に関する情報収集に努め、教員養成系大学による実施の可能性と課題について検証した。
【69】
【６９】
20年度までに実施済みのため21年度
自己点検・評価に基づき、社会との連は年度計画なし
携等に関する研究活動を充実する。

【69】○地域の国公私立大学等との連携・支援【70-1】【70-1】
に関する具体的方策
本年度は教員免許状更新講習の実施を最優先としたため、「教職員のた共同での公開講座について、課題及び【７０】
今後のあり方等を検討し、改善を図る。 めの夏の公開講座」は開講しないこととした。ただ、現職教員の自主研修
奈良県大学連合加盟大学間で単位互の充実の観点から次年度開催について検討し、２月に開催した「奈良県教換を促進するとともに、共同で公開講座
育委員会との連携協力協議会」の協議を経て、奈良県教育委員会の後援をを実施する。
受け平成２２年８月に２講座を開設することとした。
【70-2】
奈良県大学連合による単位互換について成果を検証する。
○留学生交流その他諸外国等との教育【71】
研究上の交流に関する具体的方策
教員研修留学生の新たなプログラム【７１】
を実施し、拡充を図る。
協定校の開拓を促進し、学生の交流を継続的に発展させる。

【70-2】
奈良県内大学連合における単位互換担当者会議における課題（受入人数、特定大学への集中、他大学夜間学部の昼間化等）を検討し、HPをはじめとする広報の充実を行い、県内に1名を派遣した。
【71】
新たな「特定プログラム」に2名の教員研修留学生を受け入れることとし、拡充を図った。

【72】
【72】
【７２】
大学院入学者を対象とした日本語補講の開設を検討し、平成22年度から
私費留学生の受入れ方法等について、 開設できるよう整備を図った。
教員研修留学生を積極的に受け入れ、必要な整備を行う。
アジアを中心とした私費外国人留学生の受け入れを促進する。
【７３】
帰国留学生を含む留学生にホームページや広報誌により情報を積極的に発
信する。

【73】
【73】
ホームページの改善を行うとともに、 本学ホームページ「国際交流・留学」に英語・中国語・韓国語版を追加す
帰国留学生に対し、ホームページ等を活 るとともに、「帰国留学生のひろば」を設け充実を図った。
用し定期的に大学の近況や留学情報等の広報活動を行う。

【74】
【７４】
これまで行ってきたチューター説明
留学生委員会を中心に、指導教員、チ会等を検証し、必要な改善を図る。
ューター等による助言指導体制を充実
する。
【75】
【７５】
20年度までに実施済みのため21年度
留学生懇談会等により日本人学生との交流を推進するとともに、市民団体と は年度計画なし- 85 -【74】
チューター説明会での配付資料等の見直しを行い、チューター計画の記
入例を新たに作成するなどの改善を図った。
【75】

奈良教育大学の交流を図り、留学生を核とした国際交流を促進する。
【76】
【76】
【７６】
私費外国人留学生への民間奨学金の民間奨学金の一覧表を新たに作成し周知するとともに、奨学金を希望す
留学生への経済的支援体制を整備す
周知方法について整備を図るとともに、 る全留学生に対して留学生委員会が面接を行うなど整備を図った。
る。
留学生後援会等を通じ、経済的支援の充留学生見学旅行等に際して、留学生後援会から経済的支援を受けられる実を図る。
よう充実を図った。
【77-1】【77-1】○教育研究活動に関連した国際貢献に
創立120周年記念募金から予算支援されたことを踏まえ、今後、学術交
学術交流基金の充実を図るとともに、関する具体的方策など
交流内容等の見直しを図り、推進する。 流基金の充実を図るための基金の活用について、関係委員会で運用等を検【７７】討することとした。併せて、国際交流及び学術交流の一層の進展を図るた
学術交流基金の整備により、外国人研
め、国際・学術交流基金（学術交流基金及び創立120周年記念募金等の資究者の招聘、海外協定大学間での教職員金を活用）を4月に設置することとした。
及び学生・大学院生の派遣・交流を促進
東アジアを中心に協定校の拡大を目指し、7月に華東師範大学（中国）する。
と8月に公州大学校（韓国）と交流協定を締結（計11大学）した。今後（次年度以降）は、交流内容等について個性化を図ることを念頭に、複数の大学との協定を目指し検討を始めた。
【77-2】【77-2】
大阪教育大学、京都教育大学、奈良教育大学の３大学主催で、日本、中大阪教育大学及び京都教育大学と共同で、東アジア教員養成大学国際シンポ 国、韓国の教員が参加し、教員養成分野における諸問題について国際的な共同研究や共同討論を通して課題解決を目指すことを目的に、１１月に第ジウムを開催する。
４回東アジア教員養成国際シンポジウム（「教師教育の質の向上と高度化に向けた今日的課題」）を開催した。更に以下の取り組みを展開し、交流を深めた。
①１２月、東アジア教員養成国際コンソーシアムが設立され加盟した。
②光州大学校、東京学芸大学と共催で、３大学をはじめ関係機関の教員等が参加し、百済と日本の文化のさらなる研究交流を通じて日韓関係の歴史的理解を深め、より確かな国際交流の絆を築くことを目的に、６月に第２回百済文化国際シンポジウム（「大和・飛鳥・奈良時代から未来へ」）を開催した。
③ユネスコ・アジア文化センターと共催で、インドネシア教育大学、デリ
ー大学、華東師範大学、嶺南大学校の教員・専門家を招聘し、世界遺産と観光についての意義及び共通認識を確認等することを目的に、９月に国際フォーラム（「世界遺産と観光」）を開催した。
④本学主催で、東北師範大学及び公州大学校の教員が参加し、中国と韓国の教員養成の動向について理解を深め、今後の交流及び教育研究活動の見通しを持つことを目的に、１１月及び２月に「東アジア教育セミナーin奈良」を開催した。

- 86 -

奈良教育大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標○附属学校の基本的目標
中 ・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究し、これからの時代にふさわ
期 しい教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い
目 実習を行う。
標

中期計画

平成21年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況○大学学部および大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策【７８】
大学学部学生・大学院生のための教育実践研究への協力、大学教員の附属学校教育への支援・参加等を促進する。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）⑴大学との共同研究を推進するため、附属学校部に大学との研究連携部会を設置し、学長裁量経費を獲得し、「ＥＳＤの理念に基づく学校づくり」をはじめ、実践を活かした多彩なテーマで大学教員との共同研究を行い、その成果を教育実践総合センター研究紀要にまとめた。
⑵大学生の卒業論文や研究のために、附属学校を研究フィールドとして活用できるシステムを確立した。
大学教員が附属学校の教育支援を行い、附属学校が学生の卒論研究に協力する等、また、「保護者のための大学講座」「幼児教育セミナー」の実施では、大学教員の積極的な支援があり、保護者の子育て支援や現職教員の資質向上に役立つ等の成果をあげた。いずれも、大学と附属学校との恒常的な連携協力体制が充実してきたことによるものであり、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【78】
大学学部や大学院と附属学校とのこ
れまでの共同研究などを自己点検評価
し、外部評価を実施するとともに共同研
究のより効果的な組織･システムを構築
する。

【78】
【三附属】
大学と附属学校の研究連携のあり方等について関係委員会で検討し、３月２６日に大学と附属学校との合同研究発表会を実施した。この際、奈良県教育委員会、奈良市教育委員会、大学からの出席者による評価を行い、今後の共同研究について課題等を検討することとした。
また、附属学校部の共同研究と外部評価の組織について検討し、次年度より実現する見通しをつけた。
【附属小学校】
体育科教育・理科教育では「教育実践総合センター紀要」で、大学との共同研究のまとめとして実践の報告を行った。また食育ＧＰでは、引き続いて大学と協力して研究を進め、食育に関わる冊子などを発行した。
- 87 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学【附属中学校】①学校行事の記録のデジタルアーカイブ化とその活用に関する研究で
学術情報研究センタープロジェクト研究で大学と連携して研究を行っている。(3年目)②3年生が「総合的な学習の時間」に行っている「研究室訪問（特別講座）」で理数教育研究センターをはじめ、大学教員の研究室を訪問し講義や実習を行った。
③今年度の共同研究については、「実践センター紀要」第１９号等にまとめた。
【附属幼稚園】
大学教員と連携し「自尊感の育ちに視点をあてた教育課程の改善」の研究を進め、教育課程を発刊した。大学との連携による幼児教育セ
ミナーには、30名の参加者を迎え講義と研究協議を行った。アンケー
ト結果では、勉強のできる場であるという高い評価が得られた。地域のニーズに応え特別支援教育研究センター教員と連携して、実践セン
タープロジェクトに投稿した。「保護者のための大学講座」は、保護者のニーズに応える取組として評価し、次期目標においても年1回の開催を継続して行うこととした。
【７９】
大学学部及び大学院と連携して、大学が目指す質の高い教
員養成や教育実習のため、今日的課題に対応できる教育実習
プログラムを作成し、適切で効果的な教育実習に取り組む。

Ⅲ（平成 20年度の実施状況概略）

平成18年度の学部二課程再編に伴う教員養成課程の学生増により、附属学校での対応が困難となったことから、実務者レベルの教育実習連絡会を設置、奈良市教育委員会及び市内小・中学校に協力を求め、教育実習を実施することができた。今年度の実施における課題を共同で検証し、これら教育実習校との連携システム、教育実習の基本モデルを構築していくこととした。
附属学校において教職大学院生の教育実習を実施、課題を整理し、来年度からの現職教員の学校実践の受け入れに向けて実習内容の具体的検討を行った。
大学と附属学校で、教育実習に係るＷＧを立ち上げ、大学授業と教育実習との連携、実習生の評価情報の共有など改善を図っていくこととした。
（平成21年度の実施状況）【79-1】参照
大学・附属校合同の教育実習委員会を中心に、教育実習をめぐる課
題を整理し、適切で効果的な教育実習（事前・事後指導を含む。）に取組むとともに、実習生のための「教育実習ハンドブック」の刊行、学部１回生対象の教職必修科目「現代教師論」における附属学校での授業観察について、大学担当教員と共同で現状を分析し、毎年度改善
していることは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【79-1】
大学の教育実習方針のもと教育実習プ
ログラムによる教育実習を実施し、成果を検証し、課題の改善を図る。

【79-1】
教育実習の実施方法・期間・人数等の審議に基づき、附属学校と協力校で以下の実習を実施した。
また、実習の成果、課題については、協力校実習については学生へのアンケートを実施し意見を聴取し、附属学校園実習については、内容、問題点などを各附属学校園とともに、実習委員会で検証を行った。
- 88 -

奈良教育大学①附属学校実習と地域協力校実習との連携について、奈良市立協力校
での教育実習は2年目である。
平成21年度実施は次の通り
2週間実習 附属幼･小･中 139人 奈良市立他協力校小･中 40人
4週間実習 附属幼･小･中 179人 奈良市立他協力校小･中 70人②協力校実習生に対して、協力校用事前指導を計画、またスクールサ
ポート等学校現場への参加を促した。地域社会との連携が深まることが期待される。
③指導教員・実習委員会委員が実習協力校へ出向き、研究授業指導や実習生の様子、実習校の意向を汲みとり、実習生の事後指導に反映させ、協力校との連携を深めた。
④教職大学院の小学校プログラム履修生の教育実習について3年コー
ス10人4年コース3人（1人附属、2人協力校）について、それぞれ附属学校で6月及び9月に実習を行い、学部学生と交流が深められ実習が効果的に実施された。特に、全盲の院生の実習について教職大学院と検討を重ね、行うことができた。
【79-2】
学生の資質向上と連携の深化など「現代教師論」の成果を踏まえ、第２期に向けて教職実践演習につながる職能成長プ
ログラムの一環としての位置付けを明確
にする。

【８０】
大学院生及び現職教員の臨床的な実践研究の場として、大学における教育実践研究を担う。

【79-2】【三附属】附属学校を活用した現代教師論の授業の充実をはかるとともに、その成果を踏まえ、大学の担当教員と協力し学部2年生の教育実習参加の試みを行うなど、職能成長プログラムとしての教育実習のあり方を
大学と共同で論議した。参加した学生には教育実習への意識を高める効果が見られた。
【附属小学校】
大学の担当教員と協力し、学部２年生が３年生の教育実習に参加するというプログラムを組み、試行をおこなった。参加した学生には、教育実習への意識を高めることに役立った。引き続き、職能成長プロ
グラムとしての教育実習の在り方を追究する。
【附属中学校】
大学の職能成長プロジェクトに参加し、学生の資質向上を行う方策を論議している。大学の授業の『現代教師論』の中学校観察では、12月に２回各約100名の学生を受け入れた。
【附属幼稚園】
外部講師に依頼していた『現代教師論』での講義を、今年度、附属幼稚園として担当し、幼稚園教育の実際を伝えることができた。『現代教師論』の幼稚園観察として11月と12月に39名、40名の学生を受け入れた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

附属小学校及び中学校より教員各1名を教職大学院に派遣し、共同の実践研究の取り組みを開始した。
各附属学校は、教科の課題に基づく授業研究を公立学校と共同で行うとともに、修士論文作成や臨床学習・調査研究の場として、大学院生等を受け入れ、実践的な助言や支援を行う実践研究の場として活用されたことから、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【80】
大学院生などが附属学校を実践研究の【80】【三附属】「総合演習」「、幼児と環境・健康」などの授業で附属学- 89 -

奈良教育大学校を活用することが定着している。また昨年度合意の「卒論や修論において附属学校を使用する申し合わせ」に基づき、卒論や修論のための調査研究の場としての附属学校の活用が大学の教員の指導のもと増えてきている。
【附属小学校】
学部２年生の後期授業「総合演習」で３０数名学生が各クラスに入り、授業を行った。３年目の取り組みとして定着している。卒論や修論の研究の場としても活用された。
【附属幼稚園】
6月に27名、11月に24名を3回、「幼児と環境ⅠⅡ」の授業の学生、及び12月には「幼児と健康」の授業の学生25名を受け入れ、保育観察や保育参加を行った。例年実施されており、大学の授業に附属を活用する連携体制が定着してきている。また、卒論のための調査研究の場として、今年度も５名の学生が幼稚園を活用し現場を生かした研究に協力できた。
【附属中学校】①11月6日に、ＥＳＤをテーマとする研究会では、研究発表および講演会を行った。研究発表会終了後、奈良ＡＳＰネット連絡会を行ない、奈良におけるユネスコ・スクールの連携を深め、情報交換を行った。
②奈良市市立中学校や他府県の公立中学校で、本校の教員が公開授業を行い、公立中学校との交流を通じて教員の力量を高めた。

場として活用する規則の制定等を踏まえ、さらに教育実践研究協力のシステム化を図る。

○公立学校のモデル校となるための具体的方策【８１】
子どもの発達に応じた教育を行い、そのための指導内容や指導方法に関わる研究を進める。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）【教育課程づくりの取り組みの研究開発】①附属幼稚園では、「特別な配慮を必要とする幼児の教育的支援を考える研究」の中で、「指導計画のあり方」について研究紀要に成果をまとめた。
②附属小学校では、授業における公共性の視点を深め、特別支援教育
・体育教育など授業実践報告として研究紀要に成果をまとめた。
③附属中学校では、奈良市教育委員会で行われている世界遺産教育の取り組み参画し、ＥＳＤ教育について公立学校をリードし、研究紀要に成果をまとめた。
④附属小・中学校では文部科学省から2年間の指定を受けた「共生 社会を目指した障害者理解の推進」の実践研究を冊子にまとめた。
【新学習指導要領への対応】①附属幼稚園では、新教育要領と本園の成果を踏まえた教育課程の改訂に向けた検討を重ね、次年度には、教育課程集を発行することにした。
②附属小学校では、新学習指導要領への対応を行うため、「教育課程検討委員会」を設置し討議を進め、特に「外国語活動」の在り方について、大学教員による研修会を開催した。また、来年度から新1
年生についての時間増を行うことにした。
③附属中学校では、奈良県教育委員会主催の講習会に参加し、また会議での検討を踏まえて、平成21年度より新学習指導要領を実施することにした。

- 90 -

奈良教育大学（平成21年度の実施状況）【81-1】参照
ＳＮＥ教育、少人数教育、教育課程づくりなどの実践研究を推進し得られた研究成果を紀要や著書などで報告・公表しており、こうした成果は公立学校でのモデルになりうるものであることから、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【81-1】
公立学校のモデルとなるように進めてきた教育課程及び指導方法の実践研究について自己評価を行うとともに、新教育
要領・学習指導要領を踏まえた教育課程と教育実践計画を立案し、公立学校に引き続き教育研究会などでの成果（持続発展教育(ESD)、特別なニーズ教育、気になる子どもに向き合う保育などの枠組み・プログラム）を提供する。

【81-1】【附属小学校】
改訂指導要領の移行期であり、教育課程の検討を行っている。特に教科については、11月21日に教育研究会を行い、公立学校の教員をはじめ300人を越える参加があり、成果を広く示すことができた。学期
末には学校紀要としてまとめた。
【附属中学校】
11月6日に、ＥＳＤをテーマとする研究会では、研究発表および講演会を行った。研究発表会終了後、奈良ＡＳＰネット連絡会を行い、奈良におけるユネスコ・スクールの連携を深め、情報交換を行った。
【附属幼稚園】
自園の研究成果を踏襲すると同時に新教育要領の趣旨を踏まえた教育課程を作成した。公立学校のモデルとして教育課程を活用できる
ように、150名の参加者を迎えた公開保育研究会を開催し、地域に向けて発信した。教育課程の説明では、公立学校のニーズに応えるため
今日的課題である「気になる子どもと向き合う保育のための資料」も掲載した。
【81-2】【附属小学校】
食教育については、校内だけではなく、公立学校の先生とも協力し、県の家庭科教育研究会や家庭教育学会等で発表した。
【附属中学校】
11月に附属中学校を会場として実施された「全日本中学校技術、家庭科研究大会」で公開授業が行われ、全国の公立中学校から約200名参加があった。

【81-2】
食の教育並びにESD等の成果を踏まえ、公立学校への研究成果の公開、共同研究を進めるとともにその成果を自己評価し改善を図る。

【８２】
公開研究会の開催・公立学校との共同研究・現職教育を積極的に促進し、その成果を広く公開する。

Ⅳ- 91 -（平成20年度の実施状況概略）⑴附属幼稚園では、「特別な配慮を必要とする幼児への教育的支援を考える」をテーマに公開保育研究会を開催し、270名余りの参加があった。
⑵附属小学校では、「みんなの学校―みんなが学び、みんなで学ぶ授業」をテーマに教育研究会を開催し、300名以上の参加があった。
学習指導要領の改訂に対応する方向を示し、新学習指導要領の位置づけがよくわかったという意見が多くあった。
⑶附属中学校では、「ＥＳＤ」をテーマとして教育研究会を開催した。
また、世界遺産教育では、奈良市公立学校との共同研究も行い、成果を挙げた。
⑷3附属とも、公開研究会では、奈良県・奈良市の教育委員会をはじめ多くの教育委員会の後援を受け、地域の学校との連携を進めている。

奈良教育大学
各附属校園とも毎年の公開研究会を実施し、各校の研究成果の公表を行い、セミナーでの講演等を通して現職教育を促進していること、
全国規模の研究会での研究発表、公立学校の学習会の講師等を務めるなど、その成果の公表に努めていることから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【82】
公立学校との協力連携を更に密にし、地元の教育研究の充実、発展に寄与する。

【８３】
学校評議会の意見を学校運営に生かすとともに、学校に関する情報を広く保護者や地域のに提供する。

【82】【附属小学校】①「みんなの学校-みんなが学び、みんなで学ぶ授業-」をテーマとして教育研究会を開催し、授業づくりの成果を公立学校に発信した。
②家庭科教育、特別支援教育などで、公立学校の教員と協力し、実践
研究や共同の取り組みを行っている。また、公立小学校へ教員を講師として派遣し、実践研究を高める役割を果たしている。
【附属中学校】①「ＥＳＤの理念にもとづく学校づくり(４年次) 〜ＥＳＤの理念を体現する教科学習と生徒会活動〜 」をテーマとして教育研究会を開催し、生徒自らのプレゼンテーションも生かして、成果を発信した。
②奈良市教育委員会を中心に展開されている世界遺産教育の取り組みに参画して活動を行った。
③特別支援学級では、スクールサポートを実施した。また、スクール
サポートの取り組みを奈良市の特別支援学級担任者会へまとめて報告を行った。
④前年度に引き続き、飛鳥中学校との交流会を行い、事後に総括を行った。
【附属幼稚園】
奈良市との共同研究である「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」に委員として参加し教育研究の充実発展に貢献した。
また、奈良県幼児教育研究会の研究紀要委員として、県内の公立幼稚園との教育研究に参加し、研究紀要作成に向けて貢献している。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

3附属校園では、1年に2〜3回の学校評議員会を開催した。本年度も学校づくり方針、学期毎の取り組み、保護者評価などを報告し、評議員から学校に対しての率直な意見をもらうなど、外部からの意見を生かしている。また、平成21年度から法制化される学校関係者評価を先行して実施した。
（平成21年度の実施状況）【83】参照
学校評議員会を定期開催し、得られた意見を学校の運営に生かしていること。ＨＰで生徒・園児募集や、学校の施設の開放などの情報を提供していることから、計画を十分に実施できたと判断した。

【83】
学校運営や学校施設などの自己点検
評価をし、外部評価を実施する。その評
価結果は保護者や地域に情報発信するとともに、学校運営等の改善に資する。
また、情報公開をより一層促進するため、上記評価の成果を保護者や地域に提（平成21年度の実施状況）

【83】
【三附属】
自己点検評価を踏まえ、各学校ごとに緊急時におけるメール活用を実施するように改善した。また、学校評議員及び学校関係者評価委員の意見はHPや学校掲示により、情報を公開した。
【附属小学校】- 92 -

奈良教育大学
７月、１２月に第１回学校評議会を行い、公立中学校と連絡を密に行うよう改善した。３月には、関係者評価委員会を行い、ＰＴＡ役員にも参加してもらい、意見を聞き、取り組みへの理解を得た。
【附属中学校】①８月に、今年度第一回目の学校評議員会を開き、新しい評議員に本校の学校活動を紹介し、意見をもらった。
②特別支援学級では地域交流として、６、７、10月に、サポートスクールを開催した。
③３月に学校関係者評価委員会を開き、出された意見等を学校運営の参考にした。
【附属幼稚園】①平成２０年度幼稚園保護者アンケート結果をＨＰに掲載し、広く地域に提供した。
②3回の学校評議員会及び関係者評価委員会を実施し、意見を聞き、改善を検討すると同時に、学校関係者の意見をＨＰで公表した。

供する。

Ⅲ

【８４】
教育活動、学校運営・校務分
掌、学校施設等について自己点検・評価を行い、必要な改善に取り組む。

（平成20年度の実施状況概略）

特別支援学級では、来年度の小学校就学相談を兼ねた教育相談を地
域の幼稚園・保育園などに呼びかけ、17名の参加があり、障害のある
子どもの保護者のニーズに応えることができた。また、附属中学校の特別支援学級では地域交流として、サポートスクールを開催し、近隣の特別支援学級の生徒達と交流を深め、意見交換を行った。この活動
は学級生徒の少ない特別支援学級生徒に新たな学校での生活空間を広げることに役立った。
また、特別支援に関する研究の成果をSNE学会や日本教育大学協会
年報などに投稿し掲載され、地域への情報発信を行った。
附属学校の将来構想について組織的な検討を行い報告書「これまで、これから」にまとめたこと、自己評価を行い改善点を明らかにしたことなど、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【84】
20年度までに実施済みのため21年度
は年度計画なし【８５】
地域の子育て支援等の取り組みを関係諸団体と協力して
推進する。

【84】

Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）

子育て支援サークルについて自己評価を行い、指導の有効性を高めるとともに、参加者が十分にかかわりあえるように会員制に改善した。また、少年スポーツクラブ、未収園児等に運動場など施設を開放し、積極的に活動を支援した。
（平成21年度の実施状況）【85-1】参照
関係団体との連携により様々な教育活動を実施し、子育てサークルに園施設を開放し子育て支援に取組むなど、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。

- 93 -

奈良教育大学（平成21年度の実施状況）【85】
地域の子育て支援や連携を継続するとともに、施設開放や子育て支援サーク
ルなど、これまでの成果を踏まえ、更に地域のニーズに応えた支援を充実する。

○附属学校の目標を達成するための入学者選考の改善に関する具体的方策【８６】
附属学校入学希望者に行う適性検査の方法・内容等について、さらに検討し改善を図る。
また、連絡進学については、方法・内容等をさらに検討し促進
する。

【85】
【附属小学校】今年度も、地域のスポーツサークルや地域サークルに体育館などを開放し、支援した。特別支援学級では、地域のニーズに合わせ、教育相談をおこなった。多くの参加があり、地域の要求に応える活動となっている。
【附属中学校】大学と連携しながら、フレンドシップ事業でもある「青少年のための科学の祭典」に参加し、地域の科学教育の推進を進めた。
【附属幼稚園】子育て支援サークルへの協力及び施設提供を継続して実施している。毎月の園庭開放には235組301名の未就園児を受け入れた。さらに、地域のニーズに応える支援として、新たに、6月、7月に親子で保育体験できる場を設け、98名の参加を得た。未就園児を持つ親が安心して過ごす機会を提供するとともに、その機会に教育相談を行い子育て支援を充実することができた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

附属校園では、入学希望の保護者のニーズをオープンスクール、個別相談等を通じてニーズを把握し、適性検査など改善に生かしている。また、連絡進学については、附属学校間で協議を進めて、十分に児童・生徒の状況を把握した上で入学選考を行っている。
（平成21年度の実施状況）【86-1】参照
幼小連絡、小中連絡について、保護者のニーズを把握し、各附属校園間で検討を重ね、適性検査などを改善するなど、入学後の児童・生徒の教育が円滑に行われたことから、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【86】
連絡進学や適性検査等について自己点検評価を実施し、改善を図る。

○公立学校との人事交流に関する具体的方策など【８７】
人事に関し奈良県との交流
協定書に基づく積極的な交流を促進し、教育研究の活性化を
図る。

【86】
【附属小学校】附属幼稚園、中学校と検討し、現在の状況を確認した。
公立幼稚園や保育園との連絡についても、今年度から入学する児童につい各園へ聞き取り調査を始めた。
【附属中学校】11月21日にオープンスクールを行い、約600人の参加者を得た。近くの昨年度のアンケートを参考に学校説明で改善をはかり、参加者からは良い評価を得た。・学校説明会に向け、学校案内の見直しを行い、改訂版を配布した。
【附属幼稚園】校区の幼児が減少し、特に2年保育児の入園希望も減ってきている。入園説明会に幼稚園体験ができるようして園の良さを知ってもらうように工夫するとともに、幼児減少を踏まえ少人数学級を検討した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）⑴人事交流により教科における実践研究が活性化した。
⑵県教育委員会と人事交流協定について意見交換をし、人事交流の在り方や派遣年数の問題など、改善点が明らかとなり、来年度以降、県教育委員会と大学・附属学校で人事交流協定の見直しの協議を進めることになった。
（平成21年度の実施状況）【87-1】参照- 94 -

奈良教育大学
交流協定に基づく人事交流により、教科における実践研究が推進され、教育研究の活性化が図れたことは、計画を十分に実施できたと判断した。
（平成21年度の実施状況）【87】
県教育委員会との人事交流についての課題に基づき、人事交流協定について
その成果を自己評価し、改善を進める。

【87】
奈良県教育委員会と現在の人事交流協定の課題等を検討した結果、交流期間等を見直すこととした。新たな協定書を締結（平成22年4月1日予定）し、今後も人事交流を積極的に行うこととした。

- 95 -

奈良教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
1）本学では、法人発足時に第 1 期中期計画における研究の水準・成果の検証に関する具体的方策として、外部評価を揚げた。その時点では、平成 20 年度に行った独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下、機構）による暫定評価は想定されていなかった。
そこで、機構が行った達成状況評価と現状分析それぞれの研究の評価の方法・範囲・内容等を勘案し、改めて、中期目標の趣旨と教育大学の使命に沿った独自の外部評価を構想した。それは、法人発足以降に行われた学長裁量経費に基づくプロジェクト研究を外部評価の対象とするものである。これらのプロジェクトは上記の趣旨や使命を踏まえて展開されて来ており、その外部評価を通じて、特色ある研究の更なる推進を図ることとした。
第１期中期目標期間終了時点の平成２１年３月に、学長裁量経費研究プ
ロジェクトの成果発表会と外部評価委員会を開催した。
この委員会の報告書で記述されているように、本学で展開されている研
究活動は教員養成大学の使命に沿って高い水準にあることが認められた。
（報告書 URL:http://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/HYOUKA/
kenkyu̲gaibuhyouka/index.html)
2)大学間の連携・協力
３大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、平成２０年１１月以来、第２期中期目標期間における連携の在り方について協議を重ねた。
教員養成教育の一層の充実や教員就職対策等について連携協力することで一致し、中期計画（素案）に同内容の計画を記載して文部科学省に提出した。
これを機に３大学の連携・協力を強固にすること、また、今日的な教員養成をめぐる課題についての理解を深める機会とする等の目的で平成２１年１
２月１２日、３大学長等が一同に会し京都国際会館において大学改革シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、教員養成・免許制度に関する最近の改革や動向を踏まえた大学間連携の重要性が確認され、また、ｅラーニングを活用した授業の実施など「連携を通じた教員養成の取り組み」の具体的方
向性等について意見交換を行った。
なお、上記中期計画は平成２２年３月に文部科学大臣の認可を得たところであり、平成２２年度の年次計画では３大学共同設置の協議会で具体的な取- 96 -

組事業の整理を行う予定である。
3)各種GPの活動状況
本学は大学規模に比して GP 獲得率が高く、このことは、教育改革に積極的に取組んでいることの証と言える。平成２１年度継続分は以下のとおり
で、活発に活動している。
①「質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）「教員養成大学による
地域食育推進プログラム」〜食育オフィスの開設と食育リーダーの養成〜(食育 GP)②専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「実習到達度を明確にした実践的指導と評価法 」③戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プロ
グラムと資格認証システムの実践的共同開発」④現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「職業意識育成プロ
グラムのリメーク」⑤大学院教育改革支援プログラム「地域と伝統文化」教育プログラム
4)適切な成績評価への取組み
適切な成績評価等の実施に向けて、従来から学生ごとに成績、ＧＰＡ、Ｇ
ＰＣを通知し、授業科目ごとの評定のあり方を示してきた。平成２０年度末に評価の妥当性、信頼性及び評価方法の公平性を保つ観点から「成績評価に関する申し合わせ」を策定し学生に周知を行った。平成２１年度には同申し
合わせに基づき、成績評価に関する相談を制度化して実施した。
5)教職大学院のアセスメントガイドブックの活用
大学院専門職学位課程においては、実践と理論の往還を具現化するシステ
ムの構築に取り組んでいる。修了時での目指す資質能力育成に向けた授業編
成を院生が自覚的に学べるよう資質能力のスタンダードと各授業、実践の関連を「アセスメントガイドブック」に集約し、改訂・運用を行ってきた。加
えて、学校実践の現場でも応用することを目的として、教育実習における到達度を明確にした独自の評価基準を新たに策定し、院生の実践面での資質育成の充実に取り組んだ。

6)教員養成課程のカリキュラム・フレームワーク
教育の質保証の観点から、従来から「新任教員に求められる７つの目標資質能力」をＨＰ等で提示し、授業の充実、資質能力形成に資するカリキュラ
ム構築を「カリキュラム・フレームワーク」と位置づけて取り組んできた。
平成２１年度においては、シラバスに授業の到達目標項目とともに７つの目
標資質能力項目を新たに設け、該当科目においてこれらの基準がより明確に
学生に理解できるよう充実を図った。教員と学生間で個々の授業目的、達成
目標等を相互確認できるよう改善した。平成２５年度から開講する「教職実践演習」における教員としての資質能力確認の学生自己評価項目にカリキュ
ラム・フレームワークに基づく項目、指標を策定し、教務情報システムを通じて自己評価、履修記録（カルテ）作成並びに学習履歴の蓄積が行える機能を開発した。

奈良教育大学ド（デリィー大学）、中国（華東師範大学）、韓国（嶺南大学校）から学者
・専門家２０名を招聘し、「国際フォーラム〜世界遺産と観光」を開催した。
１２月には、奈良市教育委員会、奈良国立博物館等との共催で、「第３回奈良教育大学ユネスコ・スクール教育実践研究会」を開催した。ここでは、世界遺産や地域遺産を通して地域を大切に思う意識の涵養のため、国際理解教育や環境教育・平和教育などをすることで、持続可能な社会の担い手を育てることを目的とした。奈良市の学校関係者をはじめ、北海道から沖縄まで
全国各地からユネスコ・スクールの教員や研究者など５００名以上の参加があった。

7)教員免許更新講習の実施
本学が中心となり教員免許状更新講習運営委員会を設置し、奈良県教育委
員会及び奈良県下の大学等と連携協力し、教員免許状更新講習を実施した（6〜11月、必修領域4講座、選択領域87講座、延べ2,270名受講）。
事後アンケートの結果では、更新講習の内容・方法等に関する総合評価において、当講習の肯定的な評価（良い・概ね良い）が８割を越えた。
また、円滑な実施のため特任教員１名を配置した。

10) 教員就職率の維持
就職支援室では、「教員就職率60％以上」を重点目標に置き、中期計画１年目に当たる平成16年度以来、支援プログラムの充実を図ってきた｡その結果、都市圏における団塊世代の大量退職による採用数増加などの好条件もあり、平成16年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎
年度60％以上を達成している。（平成21年度教員就職率72.1％対前年度12ポ
イント増）。また、教職大学院は、今年度、初めて１３名（うち現職教員８名）の修了生を出した。ストレート院生５名全員が教員となる成果が出た。
現職院生は勤務校に戻り、スクール・リーダーとして学修の成果を発揮することが期待できる。

8)地域推薦枠の拡大
今年度、地域推薦入試による初めての卒業生を輩出したが、卒業生11名中、奈良県の公立学校教員採用試験に８名合格した。これは、一般入試での卒業生に比べ、高い合格率になっている。奈良県の教員を輩出するための本制度が一定の成果を収めたと考えられる。平成２２年度入試より地域推薦入試の募集人員を１０名から１４名に拡大を図った。

11)留学生コーナーの設置
平成２２年３月、学術情報研究センター図書館に、図書並びに回転式書架
２台及びスツール４脚を購入し、約３３０冊を基本図書とした「留学生コーナー」を新たに設置した。設置された各種辞書、日本語に関する学習書により本学留学生の日本語能力の向上が図れ、併せて読本も設置することで留学
生同士、或いは留学生と日本人学生との更なる交流が可能となった。

9)ユネスコ・スクールとしての取組等
日本で最多の世界遺産を有する奈良県にある大学として、教育･研究のキーワードに「世界遺産」を挙げ、ユネスコが世界的規模で進めている世界遺産の保全･保護に関する環境・文化教育にいち早く取り組んでいる。このことを踏まえ、平成１９年７月に日本の大学として初めて「ユネスコ・スクール」に加盟した。
これを受け、平成２１年９月に、ユネスコ・アジア文化センターと共催で、世界遺産と観光についての意義及び共通認識を確認し、観光の果たす役割について認識を深めることが出来た。観光が世界遺産の保護・保全に与える影響を議論することを目的に、インドネシア（インドネシア教育大学）、イン

12)理数系教員養成拠点構築事業の取組
当プログラムは、学生の理数科への関心を高め、先端的な理数科研究に触れつつ、校種横断的に理数科の内容をより深く理解させ、学校現場での実践力を培うことを目的としている体験省察型のプロジェクト授業を「新理数プ
ログラム」として実施し、教育の質保証に取り組んだ。

- 97 -○附属学校について【平成１６〜２０事業年度】（１）学校教育について
1）附属中学校では平成16年5月に、明治図書出版から『学力がつく総合的

な学習の構築』を出版し、附属小学校では、平成18年12月に、かもがわ出版から『自立する学び』を出版した。いずれも、これまでの附属小・中学校での教育実践・研究の成果をまとめ、公に著したものであり、今後の学校教育・授業・学力のあり方への問題提起となった。公立学校の教員はもちろん、保護者からも高い評価を得られた。これらは、今後、継続して実践研究に生かすことができるものとなった。
2）附属小学校・中学校において、文科省指定「特別支援教育研究協力校」
としてプロジェクト｢共生社会を目指した障害者理解の推進」を展開した。
3)大学の生活科学教育講座家庭科教室と連携し、附属小学校の給食活動を中心に食育プログラム（「食に関する指導」）の策定を行うとともに、授業実践を展開した。
4）附属学校各種シンポジウム、プロジェクトの推進①附属幼稚園「ひとりひとりが輝く保育 ―特別な配慮を必要とする子どもへの教育的支援を考える」、附属小学校「みんなの学校 ―教えと学びの公共性の追究」、附属中学校「ESDの理念に基づく学校づくりの具体化」をそれぞれメインテーマとして、研究プロジェクトを進めてきた。また三附属の研究連携の促進のため、「研究連携検討ワーキン
ググループ」を設置した。
②児童の学力形成は，小学校教育において大きな課題となっているため、附属小学校では、12月にPTAとの協力のもと，保護者参加型の講座を行い，保護者の理解を深めることができた。（参加数179名）。
③通常学級に在籍する発達障害児の教育実践及び研究を大学の特別支援教育担当教員や特別支援教育研究センターと連携し、進めている。教育実践総合センターのプロジェクトに採択された「軽度発達障害をもつ子どもの教育（2）−通常学級との連携のなかで通級指導の役割を考える」について、センター紀要に成果を発表した。次年度以降についても継続して研究を進めていく予定である。
5）附属中学校 ロボットコンテスト世界大会への出場
大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、附属中学校科学部の活動を通じて、最先端のロボット教育（「ものづくり」、「情報通信技術」)とともに「国際交流」を推進することにより、中学生の創造力や科
学技術の理解・向上並びに外国の生徒との友好・交流が大きく進展した。
平成14年からロボットによる「火星探査機」を製作し、米国生徒とお互いの活動内容をテレビ会議を通して紹介した。平成17(2005)年にはロボットコンテストの世界大会に参加し、FLL（ファースト・レゴ・リーグ）ロボットパフォーマンス世界３位（デザイン部門１位、プログラミング１位）、
平成18(2006)年はWRO（ワールド・ロボット・オリンピアード）で銅メダ- 98 -

奈良教育大学
ルを獲得以後、毎年世界大会に出場している。これらの活動を通し、コン
テスト会場での交流のみならず海外の方々の来校等、生徒同士の国際交流が盛んになった。
6)附属中学校 ユネスコ・スクールへの加盟
附属中学校では平成18年度から「ＥＳＤの理念にもとづく学校づくり」
をテーマに5カ年計画での教育研究を進めている。そのＥＳＤの主導機関であるユネスコの活動をサポートしているユネスコ・スクールに、大学に続いて平成20年7月、加盟が認められた。年度末には日本ユネスコ国内委員会
編のＥＳＤ啓発リーフレットに中学校の「ＥＳＤカレンダー」が掲載されるなど、教科と総合的な学習を結び、生徒会活動やクラブ活動とつないだ中学校のＥＳＤの取り組みについて高い評価を受けた。
7）子育て支援を通じての地域貢献「生き生き子育て大集合」（平成16年）において、地域の子育て支援サー
クルの企画・運営に協力するとともに、附属幼稚園施設を開放して、子育て支援の活動の場を提供した。500人を越える親子の参加を得、子育て中の親子の交流の場となった。その後も、毎年度支援の取組みを継続している。
（２）大学・学部との連携
1）附属学校部の設置 (「これまで・これから」附属編と今後、附属間連携)
教育研究評議会附置の附属学校協議会において、附属学校の役割、大学との教育・研究上の連携、教育実習の充実、幼小中の連携などの観点から検討を加え、従来からの3附属校園について自己点検評価を実施した。この報告書は、学内外に広く公開した。その結果、「附属学校将来構想」がまとまり、
平成20年度から、附属学校部を設置し、幼小中の連携、大学との共同研究の推進、教育実習プログラムの検討・開発等、大学と附属の一体的な運営を図った。
2)幼保ＧＰへの協力
平成 20 年度から大学が取り組んだ幼保ＧＰに協力し、学生が試行的に学ぶ場として積極的に附属幼稚園を提供した。
3)食育ＧＰへの協力
平成20年度から、文部科学省のＧＰ「教員養成大学による地域食育プロ
グラム−食育オフィスの開設と食育リーダーの育成−」が採択された。附属小学校・附属中学校の家庭科教員も「食育オフィス」の構成員として参画し、食育の重要性を実践するとともに情報発信することにより、地域に貢献した。
また、附属小学校では家庭科部が中心となり、今年度から配置された栄養教諭も含め「食育カリキュラム」づくりを進め、その成果について第37回教育研究会で公開した。
【平成２１事業年度】（１）学校教育について
1)附属中学校では、ユネスコ・スクールの拠点校として平成18年以来、「ＥＳＤを理念にした学校づくり」をテーマにした研究会を開催するとともに、「ＥＳＤカレンダー」の作成などを手がけるなど、そのカリキュラ
ムづくりでＥＳＤ実践教育を先進的に推進した。
平成22年度には、ユネスコパートナーシップ事業に申請するなど、奈良県における拠点校として活動した。
2)大学の生活科学教育講座家庭科教室と連携し、附属小学校の給食活動を中心に食育プログラム（「食に関する指導」）の授業実践を展開した。
3) 自尊感の育ち、特別支援教育、世界遺産教育・持続発展教育などの特色ある附属学校園の教育課程と教育実践に基づいて、奈良市との共同研
究「教員研修モデル開発プログラム」、教育研究会をそれぞれ開催し、小学校では「みんなの学校-みんなが学び、みんなで学ぶ授業」、中学校では「ＥＳＤの理念にもとづく学校づくり(４年次) 〜ＥＳＤの理念を体現する教科学習と生徒会活動〜」をテーマとして発表を行った。あ
わせて、公立幼稚園との共同研究、公立学校への講師派遣やサポートス
クール等を通して、カンファレンスの方法、特別支援や通級指導の方法、
世界遺産教育の内容と方法などを提示し教育研究の充実・発展に関与することができた。
4) 附属幼稚園における子育て支援サークルとの連携や園庭開放、親子保育体験、小学校における地域のスポーツや文化サークルへの学校開放、中学校における青少年を対象としたフレンドシップ事業での科学教育の推進を行うと共に、附属学校園それぞれが子育て・保育相談、教育相
談に力を入れ、地域の子育てのニーズに応えた支援を充実させた。
（２）大学・学部との連携
1)大学と附属学校との共同研究について
大学と附属学校との共同研究の実績及び成果（平成 21 年度 12 研究、
平成 16〜21 年度 113 研究）並びに大学と附属学校の研究連携のあり方等について関係委員会で検討した結果、3 月に大学と附属学校との合同研究発表会を実施した。
この発表会では、共同研究（４研究）の成果等について共同研究者である大学教員と附属学校教員から発表があった。それに対して外部評価者（奈良県教育委員会、奈良市教育委員会）による評価を受け、最後に、連携の成果と課題について全体協議を行い、今後、組織的・システム的- 99 -

奈良教育大学
な共同研究を実施していくための貴重な意見等が交わされた。
なお、この発表会の内容等については、附属学校園のホームページに掲載し、その成果を公表することとした。
(http://www.nara-edu.ac.jp/ADMIN/SOUMU/fuzoku̲group/100326.html)
併せて、附属中学校では「ＥＳＤ」、附属小学校・幼稚園では「ＳＮＥ(Special Needs Education)」「教育課程づくり」等においても共同研究を進めている。
さらに、GP等（職能成長プロジェクト、食育プロジェクト、教員研
修モデル・カリキュラム）の研究開発に対しても積極的に参画し、共同で取り組みを行っている。
2) 教育実習の充実について
前期２週間実習、４週間実習及び障害児教育実習において、大学指導教員の研究授業参観、反省会等への参加により、大学と附属学校園教員とが連携した学生への助言を行ない、実習の充実を図った。
（３）地域に開かれた運営体制について
1)附属学校地域運営協議会の設置について
奈良県教育委員会及び奈良市教育委員会から各２名を構成員に加え、地域の教育委員会等のニーズ等を反映することにより、附属学校園における効果的な管理・運営の推進及び教育水準の向上を図ることを目的に平成 22
年 3 月「奈良教育大学附属学校地域運営協議会規則」を制定し、附属学校に附属学校地域運営協議会を設置することとした。
2)人事交流について
奈良県教育委員会と人事交流協定の意義・目的等を確認のうえ課題等を検討した結果、交流期間及び服務等について見直しを行い、新たな協定書
を平成 22 年 4 月 1 日に締結することとした。

奈良教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額

該当なし

７億円

７億円

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計
画はない。

Ⅵ

年

度

実 績

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

実 績

該当なし

剰余金の使途中 期 計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教決算において剰余金が発生した場合は、教育
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

- 100 -

実 績
厚生補導環境の整備に充てた。
（２４６,０６８千円）

奈良教育大学
Ⅶ

そ

の 他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容

・小規模改修・学生寄宿舎(橘寮)改修事業

○

予定額
（百万円）

年

財

源

総額 １２０
施設整備費補助金（６年計画）(１２０)
船舶建造費補助金
(
）
長期借入金
(１４０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（）

施設・設備の内容

・耐震対策事業

度

計

予定額
（百万円）
総額

５０４

・学生寄宿舎整備
事業
・小規模改修計画の実施状況等(実施工事)
・附属中学校管理棟改修工事
・理科１号棟改修工事
・学生寄宿舎改修工事（注１）施設整備補助金については、学生寄宿舎改修費が耐震補強費のみであったため計画変更を行い１０百万円が少額となっている。
（注２）長期借入金については、剰余金で改修が可能となり必要なくなった。

- 101 -

画

実 績

財

源

施設整備費補助金
（３４４）
長期借入金
（１４０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（２０）

施設・設備の内容

・耐震対策事業・小規模改修

予定額
（百万円）
総額

３５４

財

源

施設整備費補助金（３３４）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（２０）奈良教育大学
Ⅶ

そ

の 他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年

度

計

画

・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を ・第２中期教員配置計画案を策定する。
・学部・大学院における教員養成に資する教職員配図る。
置計画による計画的な配置を行う。
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進め
・平成１８年〜２１年度の常勤役職員人件費の削減る。
（合わせて▲４％相当）を実施する。
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るた
め研修の充実を行う とともに人事交流を推進 ・職員統一採用試験により優秀な人材を確保するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施し、する。
その進展を検証する。
・県内機関等との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・これまで実施した研修内容の検討を行うとともに、研修計画を策定し、多様な研修を実施することにより職員の資質向上を図る。

- 102 -実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」22，23頁参照「(2)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」36頁参照

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名
教育学部

収容定員
(a)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)

(人)

(人)

(％)

学校教育教員養成課程

７２０

８３４

１１６．６

総合教育課程

３００

３５５

１１８．３

１,１８９

定員充足率

１５

１０

６６．７

附属小学校(特別支援学級を含む) ※２

７４４

６３０

８４．７

附属中学校(特別支援学級を含む)

５０４

４６５

９２．３

※３

１６０

１４２

８８．８

合
１,０２０

収容数

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻 ※１

附属幼稚園

学士課程 計

収容定員

計

２,５８３ ２,６１４ １０１．２

１１６．６
○

計画の実施状況

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻教育実践開発専攻
教科教育専攻修士課程 計
専門職学位課程

※１
２０

３２

１６０．０

―

７

―

８０

９５

１１８．８

１００

１３４

１３４．０

４０

４４

１１０．０

４０

４４

１１０．０

教職開発専攻専門職学位課程 計

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が 66.7% であることについて
特別支援教育の充実に資するため、資質の優れた専門教育者を養成することを目的としているが、都道府県教育委員会が実施する認定講習など特別支援学校教諭１種免許状、同専修免許状の取得可能な機会が増えていることから教育委員会からの教員派遣及び志願者が減少しているため。
※２ 附属小学校の定員充足率が 84.7% であることについて
平成 18・19 年度に「少人数授業の効果検証」プロジェクトを実施し、平成 20 年度以降も少人数教育の実践を継続しているため。
※３ 附属幼稚園の定員充足率が 88.8% であることについて
家庭の事情(保護者の転勤等)により児童数が減少した。

- 103 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
130

収容数
（Ｂ）

（人）
1,202

（人）
162

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

11

（人）

（人）
19

0

0

3

0

0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）
（人）
12

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
7

（人）

（人）
51

46

（人）
16

（人）

15

112.2%

1,144

（人）

（％）

（人）
137

（％）
105.4%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２１年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２０年度及び２１年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 104 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
140

収容数
（Ｂ）

（人）
1,189

（人）
178

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

14

（人）
17

0

0

2

0

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

（人）
11

0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

の対象となる
左記の留年者数のうち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
10

（人）

（人）
51

44

（人）
19

（人）
1,134

（人）
19

111.2%（人）
147○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２１年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２０年度及び２１年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 105 -（％）（％）
105.0%