【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年７月３日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年２月21日

北村

良

北

北一村

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至誠誠

平成27年５月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間平成25年11月21日 自平成26年５月20日 至

第57期
第２四半期
連結累計期間平成26年11月21日 自平成27年５月20日 至

第56期
平成25年11月21日
平成26年11月20日

売上高

(千円)

25,188,296

23,136,464

48,958,591

経常利益

(千円)

594,816

378,332

986,691

四半期(当期)純利益(千円)

369,361

291,090562,804

四半期包括利益又は包括利益(千円)

349,631316,127

579,387

純資産額

(千円)

9,712,554

10,088,772

9,946,397

総資産額

(千円)

20,966,410

20,635,083

21,661,313

(円)

39.81

31.37

60.65

(円)

－－－

(％)

46.3

48.9

45.9(千円)

569,167

125,812577,545(千円)△272,584

209,037△477,780(千円)△110,618△129,246△110,907(千円)

6,746,146

6,754,988

6,549,345

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第56期
第57期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年２月21日 自 平成27年２月21日
至 平成26年５月20日 至 平成27年５月20日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３(円)

22.24

14.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年11月21日～平成27年５月20日）におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響により個人消費に弱さがみられたものの、政府による積極的な経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外経済の下振れ等のリスクも存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当住宅関連業界におきましても、新設住宅着工戸数は若干ながら回復の兆しはあるものの、消費増税による反動減の長期化の影響等を受け、当社の主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建住宅は前年を下回る状況が続く厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、231億36百万円（前年同四半期は251億88百万円）、営業利益につきましては、経費の削減等に努めましたが、仕入コストの上昇による売上高総利益率の低下により、３億16百万円（前年同四半期は５億50百万円）、経常利益は３億78百万円（前年同四半期は５億94百万円）、四半期純利益につきましては、２億91百万円（前年同四半期は３億69百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10億26百万円減少し、206億35百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金８億46百万円及び有価証券２億円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億68百万円減少し、105億46百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計９億99百万円、未払法人税等59百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加し、100億88百万円となりました。これは主に利益剰余金１億17百万円の増加によるものです。
(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、67億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、１億25百万円（前年同四半期は５億69百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億63百万円及び売上債権の減少額８億37百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額９億99百万円及び法人税等の支払額２億12百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、２億９百万円（前年同四半期は２億72百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の償還による収入２億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、１億29百万円（前年同四半期は１億10百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億29百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年５月20日) (平成27年７月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,011,841
10,011,841
市場第二部
10,011,841

10,011,841

内容単元株式数
100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

10,011,841―

2,220,082―

2,850,892― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社ケイアンドエム

大阪府羽曳野市白鳥３丁目７－23

1,373

13.71

北村良一

東京都世田谷区

1,267

12.66北村三千子

大阪府羽曳野市840

8.39

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町３丁目６－14（イトウビル）

492

4.91

北村

誠

堺市南区

470

4.70

北村

裕

三

大阪府河内長野市

333

3.32

智精

さいたま市大宮区

250

2.49

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１200

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

188

1.88

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町５番地の１163

1.62

5,579

55.72

竪

計
(注)

―

当社は自己株式732千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.32％)を所有しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年５月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 732,800
普通株式
9,265,000
普通株式
14,041

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権―(注)

92,650

―

―

―

―

―
92,650―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

― 6 ―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南本町
３丁目６―14（イトウビル）

732,800―

732,800

7.32―

732,800―

732,800

7.32

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北恵株式会社

平成27年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月21日から平成27年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月21日から平成27年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年５月20日)

6,549,345
9,285,854
200,157
636,594
569,600
136,405△14,1446,754,988
8,439,366－
640,017
381,409108,974△14,279

17,363,813

16,310,477

1,832,978214,673

1,806,035
197,620

12,1172,279,720△41,990－
2,353,196△32,246

2,249,847
4,297,499
21,661,313

2,320,950
4,324,606
20,635,083

7,343,457
2,231,015
222,719
23,00011,570705,176

5,991,062
2,584,390
163,503－－609,966

10,536,938

9,348,922－
256,910
16,147
904,920

46,604
258,590
16,195875,998

1,177,977
11,714,915

1,197,388
10,546,311

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年５月20日)

2,220,082
2,851,408
4,829,498△205,513

2,220,082
2,851,408
4,946,916△205,594

9,695,475

9,812,813240,130
6,623
4,167

268,055
1,344
6,559

250,921
9,946,397
21,661,313

275,958
10,088,772
20,635,083

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
違約金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)
25,188,296
22,557,461(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)
23,136,464
20,778,322

2,630,835
2,080,632
550,2032,358,142
2,041,407
316,734※１― 11 ―

※１

2,907
6,278
67,06824,854
6,908

3,365
6,286
57,68816,471
25,242

108,017

109,054

54,071
6,633
2,699

42,7293,397
1,329

63,404594,816

47,456378,332－－
36,072

1,669
83,968－36,072630,888

85,637463,970

246,817
14,709154,017
18,862

261,526
369,361
369,361

172,879
291,090
291,090

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)
369,361(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)
291,090△18,460△1,269－27,925△5,2792,391△19,729
349,631

25,036
316,127

349,631－316,127－― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)

630,888
22,808－△6,350△5,217△23,000△9,185－－45,018166,377△2,97721,061

463,970
56,288△6,032
1,680△9,608△23,000△9,652△1,669△83,968
837,874
184,711△999,132△83,861

839,424

327,599

9,797△280,054

10,954△212,741

569,167

125,812－△68,479－△101,449－△103,367
712

200,000△13,749
4,684△4,224
123,565△101,239－△272,584

209,037△110,622
4△129,166△80△110,61830
185,995
6,560,150
6,746,146△129,24640
205,6426,549,345
6,754,988

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 13 ―※１【注記事項】(会計方針の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,839千円増加し、退職給付に係る資産が12,117千円、利益剰余金が43,764千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％に、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については、32.2％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が33,773千円、法人税等調整額が7,401千円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が26,043千円、退職給付に係る調整累計額が328千円それぞれ増加しております。

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(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)
979,965千円
35,470千円
9,630千円
1,210千円

給与及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)
951,320千円
36,258千円
9,570千円
692千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)
6,746,146千円
6,746,146千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)
6,754,988 千円
6,754,988 千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年11月21日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月19日
定時株主総会

普通株式

111,350

至平成26年５月20日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年11月20日 平成26年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成26年11月21日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年２月19日
定時株主総会

普通株式129,907

至平成27年５月20日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成26年11月20日 平成27年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日 至 平成26年５月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年５月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月21日
至 平成26年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日
至 平成27年５月20日)

39円81銭31円37銭369,361

291,090－―369,361

291,090

9,279

9,279

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月３日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

尚秀㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会
社の平成２６年１１月２１日から平成２７年１１月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年２月２１日から平成２７年５月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２６年１１月２１日から平成２７年５月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２７年５月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年７月３日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北村

良一

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【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

北村良一は、当社の第57期第２四半期(自平成27年２月21日

至平成27年５月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。