事務連絡

令 和 ５ 年 ８ 月 14 日
各都道府県知事 殿
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等の公布について
本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和５年法律第 14 号。以下「改正法」という。）に関して、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和５年政令第 260 号。以下「施行期日令」という。
）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（令和５年政令第 261 号。以下「整備政令」という。
）が公布されました。
政令の内容については下記のとおりですので、関係各位におかれましては、その趣旨を十分御理解の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ関係団体等に周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
記第１ 施行期日令について
改正法の政令で定める施行期日を令和５年９月１日とする。
第２ 整備政令について
１ 整備政令の内容⑴ 「特定新型インフルエンザ等対策」に該当する特措法及び感染症法の規定により実施する措置（新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。
以下「施行令」という。
）第１条関係）
改正法による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「特措法」という。
）第 26 条の２から第 26 条の８までの規定により、地方公共団体の事務の代行等が新型インフルエンザ等対策本部設置時から行うことが可能となるところ、当該代行等の対象となる「特定新型インフルエンザ等対策」（改正後の特措法第２条第２号の２）に該当する措置として、
ア 地方公共団体が特措法の規定により実施する措置

1

イ

地方公共団体が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）の規定により実施する措置のうち、別紙に掲げる措置（これらの措置については、実施されなかった場合に住民の生命・健康の保護に支障を来すもの等という観点で選定）を規定することとする。
⑵

特定新型インフルエンザ等対策に係る地方公共団体の事務の代行の手続等（施行令第４条の２から第４条の５まで関係）改正法による改正後の特措法第 26 条の２から第 26 条の８までの規定による地方公共団体の事務の代行等に係る手続や派遣職員の身分取扱いについて、整備政令による改正前の施行令第７条から第 10 条までの規定と同様の内容（※）を規定すること。
※

都道府県知事による事務の代行の手続（代行終了時の市町村長への通知等）、市町村事務の委託の特例に係る手続（議会への報告等）、職員派遣の要請の手続（派遣要請理由等を記載した文書の提出）、派遣職員の身分取扱い（派遣元（国等）と派遣先団体の身分を併有すること等）⑶ 都道府県知事が事業者等に対して命令を行う際の「特に必要があると認めるとき」に係る勘案事項（施行令第５条の６及び第 13 条関係）
ア まん延防止等重点措置に係る命令に当たっての勘案事項（施行令第５条の６関係）都道府県知事がまん延防止等重点措置時において事業者に対して命令を行う際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断するに当たっては、次に掲げる事項を勘案することとし、各事項の考え方等を次のとおり示す。
①「当該者が行う事業の属する業態における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因」（第１号）
・

特措法第 31 条の６第１項の規定により都道府県知事が要請を行う時点において、措置を講ずる必要があると認める業態かどうかを判断する際に、
ⅰ

業態ごとの感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況
ⅱ

新型インフルエンザ等の発生の動向

ⅲ

新型インフルエンザ等の発生の原因を考慮することとされているところ（施行令第５条の４）、本事項は、これと同様の事項を勘案事項とするものである。
・ これは、要請を行う時点から命令を行う必要性を判断するまでの間において、新型インフルエンザ等の発生状況が変化することを踏まえれば、命令を行う時点において、改めて、当該事業者がまん延防止等重点措置に係る命令を行う必要のある業態に属する事業者であるかどうかを判断することが適当であることから勘案事項として定めるものである。

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②「当該者が事業を行う場所における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度」（第２号）
・ 当該事業者が事業を行う場において、クラスターが発生するリスクを勘案事項とするものである。
・ 第１号（上記①）が、当該事業者が属する業態全体における新型インフルエンザ等の感染リスクを勘案するのに対し、本事項は、当該事業者が事業を行う場所における感染リスクという、当該事業者に係る個別具体的な状況を勘案することを求める趣旨である。

③「当該者についての法第三十一条の六第一項の規定による要請に係る措置の実施状況」（第３号）
・

当該事業者における、当該事業者に対して特措法第 31 条の６第１項に基づいてなされた要請に係る特措法施行令第５条の５に規定するまん延防止のために必要な措置の実施状況を勘案事項とするものである。

・ 第２号（上記②）と同様、当該事業者が講じたまん延防止措置の内容という、当該事業者に係る個別具体的な状況を勘案することを求める趣旨である。
④「当該者が事業を行う場所の所在する法第三十一条の六第一項の都道府県知事が定める区域において法第三十一条の四第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日」（第４号）
・特措法第 31 条の４第１項の規定に基づき公示されるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了する日を勘案事項とするものである。

・ これは、要請に応じない事業者に対する命令を行うかどうかを判断する時点において、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることが、命令を行う必要性を高める要素として考えられることから、命令を行うかどうかを判断する時点において、まん延防止等重点措置の継続の見込みを考慮する趣旨である。
イ 緊急事態措置に係る命令に当たっての勘案事項（施行令第 13 条関係）
都道府県知事が緊急事態宣言時に施設管理者等に対して行う命令（特措法第 45 条第３項）と、まん延防止等重点措置時に事業者に対して行う命令（特措法第 31 条の６第３項）は、効果や手続において類似していることを踏まえ、都道府県知事が緊急事態宣言時において施設管理者等に対して命令を行う際に、「特に必要があると認めるとき」に該当するかどうかを判断するに当たっての勘案事項についても、まん延防止等重点措置に係る命令に当たっての勘案事項（上記ア）と同様の内容を定めることとする。
具体的な規定内容としては、まん延防止等重点措置時においては、「業態」に属する事業者に対して要請及び命令を行うこととしているのに対し、緊急事態措置宣言時では、多数の者が利用する施設の「施設管理者等」に対して要請及び命令を行うことと3

されていることを踏まえ、以下を勘案事項とすることとする。
①

当該施設と同種の施設における感染症患者等の数、感染症患者等のうち同一の事実に起因して感染した者の数その他の感染症患者等の発生の状況又は新型インフルエンザ等の発生の動向若しくは原因（第１号）②

当該施設における同一の事実に起因して感染する者が生ずるおそれの程度（第２号）③

当該施設管理者等についての法第四十五条第二項の規定による要請に係る措置の実施状況（第３号）④

当該施設の所在する都道府県において法第三十二条第一項の規定に基づき公示される同項第一号に掲げる期間が終了する日（第４号）

ウ

留意点
施行令第５条の６及び第 13 条に規定する内容は、法第 31 条の６第３項及び第 45条第３項において、都道府県知事は「政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り」命令を行うことができることとされていることを受け規定するものであり、特に命令を行う必要があるかどうか判断する際に勘案すなわち考慮すべき事項であって、命令に際しての要件ではない。
⑷ その他の改正
内閣感染症危機管理統括庁が令和５年９月１日から発足することに伴い、内閣感染症危機管理統括庁に属する内閣審議官及び内閣参事官の職務規定を整備する等、必要となる所要の改正を行うこと。
２ 整備政令の施行期日
改正法の施行の日（令和５年９月１日）から施行されること。
第３ 問い合わせ先について政令に関する質問がある場合には、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp）まで連絡いただきたい。

以上

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