杉谷さんとともにまちを創る会
２０１９年

杉 谷 ひろば 1 月 号
No.95

市民参加でまちを変えよう！

１月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

今年も平和と民主主義をめざして６年間の安倍政治の下で、日本の平和主義・民主主義は大きく傷つきました。戦争法、特定秘密法、共謀罪法は、大多数の国民の反対を無視して制定されました。森友・加計疑惑では「ていねいに説明を尽くす」と言いながら国会を解散。公文書の書き換えで自殺者も出たのに、誰も責任を取りませんでした。また「沖縄に寄り添う」と言いながら、辺野古の海の埋め立てを強行。すべてがこの調子です。
しかし多くの国民はこれではダメだとわかってきたと思います。安倍首相が固執する憲法９条改悪には、国民の反対が大きく増えました。

杉谷伸夫・6４才
向日市議会議員・無所属
上植野町イトーピア在住

安倍政治を終わらせ、大転換する年に今年は、安倍首相が進めてきた「大企業ファースト」・軍事優先の政治を大転換し、市民生活を最優先するとともに、アジアの人々と共に平和をつくる年にしたいと思います。４月には統一地方選（京都府議選・向日市長選）、７月には参議院選そして向日市議選があり、今年は政治の年です。安倍政治を終わらせ、平和と民主主義を市民の手に取り戻す、すばらしい年にしましょう。私も向日市の中から精一杯がんばります。
（杉谷伸夫）

杉谷伸夫の「今年の抱負」

取り組みます！
１．安倍政権による憲法９条改悪を止める軍事力でなく、対話でアジアの平和実現を
２．原発を止め、エネルギー政策の転換めざす
３．軍備より、災害対策に予算を！
４．市民の立場に立った市役所への改革！

基本姿勢
１．「命こそ宝」「平和がいちばん」－憲法を活かし、命と暮らしと人権を守ります。
２．権力者におもねず、庶民の立場で考え、不正は絶対許しません。
３．市民の知る権利を追求し、あらゆる場で民主主義を実現します。

連絡先

５．コミュニティ・バスを市民の足に育てる６．誰もが使える介護保険サービスを守る
７．待機児童の解消、子育てへの支援
８．西向日駅前をはじめ生活道路の整備
９．議会改革：市民のために働く議会に！
10．ごみ減量を推進し環境を守る

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/

杉谷伸夫 の議 会 報 告
１１月２７日～１２月１８日まで、向日市議会の第４回定例会が開かれました。

一般質問よりコミュニティ・バス
阪急バス77,78系統廃止はダメだ！
Ｑ コミュニティ・バス南ルートを運行するため、既存の阪急バス77,78系統の廃止や再編が検討されている。しかし向日市南部と長岡京方面を結ぶこの路線が廃止・減便になるのは大変困る。コミバスとは別に議論できないか？

Ａ 全国的に運転手不足が深刻化しており、コ保育所待機児童の解消策
保育士確保へ民間保育所の支援を

ミバスの一番の課題。そこで朝夕と土日は既存の77、78系統を生かし、平日日中の時間帯をコミバスとして再編する案が出ており、地域公共交通会議で議論し決定頂きたい。

Ｑ 向日市は京都市に比べ、保育士賃金の国庫負担額が少ないなど不利が多い。民間保育所が保育士の処遇を改善し、保育士の確保ができるよう支援が必要ではないか？

Ａ 国庫負担の基準額が、京都市、長岡京市と比べ向日市は約10％低い。例えば定員120人の保育所で0歳児一人当たり、向日市は京都市より約11,000円、長岡京市より12,000円少ない。この制度改善は引き続き要請していく。

ＪＲ向日町駅東口の開設「市民負担の軽減」が大前提
Ｑ ＪＲ向日町駅東口開設の検討の現状と今後のスケジュールは？「市民負担の軽減を図る」
ことが事業の大前提だ。変わる場合は議会に報告を求める。

Ａ 市負担の軽減を図るため事業手法、国庫補
Ｑ 保育士確保のため民間保育所からはどのような要望を聞いているか？

Ａ 保育士の家賃補助など直接的な支援について、一部の園から要望を聞いている。

定員百人の民間保育所新設へ
2020年4月開園で、民間保育所が開設される予定です。12月議会にそのための補正予算が出され可決されました。場所はJR向日町駅と阪急東向日駅の中間、府道に面した南側です。
●設置・運営は物集女福祉会●園舎は２階建て、園庭は屋上（府道の斜め向かいに深田川橋公園もある）●駐車場は、東向かい側に専用駐車場を確保

助の活用、府の支援、ＪＲ西日本との協力など多方面の検討を進めているが、協議が予想以上に長期化している。今年度中に基本設計をまとめ、来年度ＪＲ西日本と協定を締結し駅関連施設の実施設計に着手したい。現段階
では市負担額を示せる段階に至っていない。

■市民の請願の採決結果■◎幼児教育振興助成に関する請願
２歳児への幼児教育をおこなう幼稚園への助成や、就学前の子ども達への療育の改善などが新たに要望されました（採択）。
×保育所のよりよい環境づくりを求める請願
子育て支援の拠点である公立保育所の維持や待機児童の解消などの当然の要望ですが、残念ながら賛否同数･議長裁決で不採択。
◎建設予定の救護施設に関し、京都市への要望提出を求める請願（採択／次頁に詳細）

救護施設の建設問題
京都市への要望を求める請願と意見書を可決●救護施設建設問題とは何か？

●まず向日市民の信頼回復が必要

向日市上植野町に隣接した京都市域に建設予定の京都市の救護施設を巡り向日市南部の市民から説明を求める声が沸騰しています。11月23日の住民説明会には300人を超える住民が集まり、12月議会には請願が出され、請願審査の委員会室は入りきれない市民で溢れました。請願・議会の意見書とも全会一致で可決されました。
救護施設は、生活保護法に基づく施設で、様々な事情で経済的な支援だけでは自立した生活ができず、また他の制度では支援できない制度の狭間にいる方々のための最後のセーフティーネットの施設です。入所されるのは、住む家がなかったり、身体や精神に障がいをお持ちであったり、高齢のため地域で一人で日常生活をすることが難しいなど、様々な困難を抱えた社会的弱者の方々です。本来は、決して不安に思うような性質の施設ではありません。事業者が大阪で運営する千里寮も、京都府下で唯一の救護施設である洛南寮も、閑静な住宅地の中にあり、幼稚園や小学校なども隣接しています。

しかし今回、立地場所への疑問（向日市の一部と言える地域）や、市民に直前まで知らされなったことなど、向日市民の信頼を損ねており、この施設を私達の地域社会にどう受け入れるのかを議論できる状況になっていません。救護施設は市民にとって全くなじみがなく誰もよくわからないので、市民に正確な情報が伝えられなかったことが市民の不安を招きました。そこで、①まず何よりも市民の不安や疑問に答えず、理解を得ないままに施設の建設が行われるようなことがあってはなりません。当面着工しな
いことは、先日の説明会で約束されました。
②その上で京都市と事業者の責任で、この救護施設について、向日市民が納得できるていねいな説明を求めます。また私達も、冷静にしっかり聞く姿勢を持ちたいと思います。
★次回の向日市民への説明会
日時：１月１３日（日）18:30～20:30
場所：第５向陽小学校体育館

市役所新庁舎・市民会館の基本設計が示される
市役所新庁舎は2020年秋完成へ
議会の特別委員会に、向日市役所新庁舎と市民会館の基本設計の中間報告書が出され、議員への説明・質疑がありました。その後、各議員からの意見を市長に提出しました。報告書の主なポイントと私が提出した意見を紹介します。

スケジュール●市役所新庁舎
2019年3月までに基本設計、秋に市役所の敷地内に着工し、2020年10月完成、その後外構工事、現本庁舎解体の予定です（2021年夏完了）。
●市民会館
市民会館は、新庁舎建設後にその北側に永守重信氏が建設し、向日市に寄贈して頂く予定です（2022年3月完成予定）。向日市がまとめた基本設計を永守氏に引き継ぎ、その後は永守氏の側で進めていただきます。

市役所新庁舎・５階建、５階東側に展望レストラン
・省エネ建築：ランニングコスト50％削減＋創エネ仕様
・整備手法は、基本設計先行型ＤＢ方式：国の補助制度活用のため2020年度完成が条件で、設計と施工を一括発注し工期短縮を図る

市民会館 ：以下は杉谷議員が提出した意見
・地下のスペースにリハーサル室を。
・ホールのステージを広く。舞台裏に通路を。
・１階に市民が自由に使える交流スペースを。

「日本が売られる」を読んで安野洋子

堤未果さんの本は何冊か読んだが、この本でも今の日本の現状の恐ろしさをいっぱい知ることになった。日本の良さがどんどん失われていくようだ。この動きは2000年代の初め、小泉政権から始まったように思う。「郵政民営化」で自民党を二分した動き、それが日本の良さが失われていく始まりだったのだ。
シカゴ大学のミルトン・フリードマンの「新自由主義」によって市場競争原理主義の社会が強まり、世の中が弱肉強食の世界になり、人々の貧富の差がひどなってきた。小泉政権で経済問題を丸投げされ、この政策を実行したのが、経産大臣の竹中平蔵氏であったが、現在の安倍政権でも力を持つ存在であるらしい。
「国家戦略特区法」が2013年12月に成立したが、これがすべての社会が大きく変えられていく重要な法律だったのだ。同じ日に成立した「特定秘密保護法」の強行採決にマスコミも市民も集中し、みんな関心を持たなかったのだが、この秋の国会で出入国管理法改正案が審議時間わずか38時間で通過したのも、この国家戦略特区法からだ。これによって50万人の外国人労働者が受け入れられることになり、労働時間に関係なく安く働かされる労働者が増えることによって、賃金は安い方に合わさって下がっていくことになる。国家戦力特区の諮問会議のメンバーで人材派遣会社最大手パソナグループの会長が竹中平蔵氏であることも知った。政府は外国人労働者を「実習生」として受け入れるだけで、「移民労働者」ではないと言い張る。しかし外国人移住者が世界第４位なのに、移民政策ではないというのはおかしい。過酷な労働環境から逃げ出す実習生は昨年７千人以上あり、死亡者も過去３年に公式報告されているだけで69人もいるという。「実習生」はモノではない。人間である。
さらにこの国会で通過した「水道民営化」を日本ではこれから始めようとしているが、1980年代から民営化を進めた国々は失敗し、再び公営に戻そうとしているのに、この重要法案もまともに国会で審議しなかった。国民代表である国会をバカにしている安倍政権は許せないと思う。

沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書
12月18日、向日市議会で意見書を可決し、安倍首相他に提出しました。（以下、意見書の要旨）
９月３０日、辺野古への新基地建設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選挙で、新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が大差で新知事に選出されました。ところがその直後に、国は新基地建設にむけた工事を再開しました。ここには民主主義と地方自治にとって見過ごすことのできない重大な問題があります。
１つは、明確に示された沖縄県民の民意を一顧だにせず、工事を再開したことです。２つめは、沖縄県による埋立承認撤回に対し、国が同じ国の機関に不服審査請求するという自作自演によって、工事を再開した「辺野古埋立工事中止求 める ホワイトハウス請願署名」ローラさんが呼びかけ
この署名は「せめて来春に予定される『辺野古埋め立ての賛否を問う』県民投票の実施まで作業の停止を求める」ものです。米政府の「We The People（我ら人民は）」という直接請願を行う電子署ことです。国のこのような勝手なやり方が通用するなら、民主主義と地方自治は危機に瀕します。
当事者である沖縄県民の理解を得ないままに、辺野古への新基地建設工事を進めるようなことは、決してあってはなりません。これは沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものだと考えます。
そこで向日市議会は、国に対し「沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないこと」を強く要請します。
平成30年12月18日
辺野古の海はジュ
京都府向日市議会
ゴンのすむ海です

名サイトで、30日以内に10万以上の署名が集まるとホワイトハウスは請願を検討し、60日以内に何らかのアクションを起こさなければなりません。
人気タレントのローラさんが呼びかけて話題に。
12月22日現在、15万以上の署名が集まり更に増え続けています。あなたもぜひどうぞ！（1月7日まで。13歳以上。国籍・居住地は問わない）⇒ WEBで「we the people henoko」で検索