第４回研究協議会（JMER)

2014/8/2

インクルーシブ教育をさらに進めるには提言
１．小中学校の通常の学級において軽度の知的障害のある子どもが学べるような構想が必要

渡邉健治（畿央大学大学院教育学研究科教授）
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３．通常の学級の学級定員の削減 ３５人学級の実現
４．特別支援教育担当教員の全小中学校への配置

2１．インクルーシブ教育の国際的動向
２００６年１２月 障害者の権利に関する条約
 ２０１４年２月 日本国の条約の締結
 ２０１４年５月現在

２．学籍の一元化（二重学籍）

インテグレーションとインクルーシブ教育の違い
ユネスコのガイドライン（２００５年）
 インテグレーション
インテグレーションの場合、学校に入学した子どもたちは、彼らの障害、母国語、文化、能力を考慮されることなく、現存の学校環境（カリキュラム、方法、評価、規則）に適応しなければならない。

１４７カ国の締結
学校に障害児が合わせなければならない
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インクルーシブ教育に関する各国の動向

 インクルーシブ教育
インクルーシブ教育の場合は、多様性を前提としているがゆえに、多様性に合致させるべく通常の学校、学級の改革が不可欠なのである。

 アメリカ・・・フルインクルーシブ教育は、一部であって、ほとんどの州は、通常の学級において軽度の障害児が在籍して教育をうけている。
 イギリス・・・特別なニーズのある子どもは通常の学級で適切に教育を受けることを目指しているが特別学校を否定してはおらず、特別学校を含めてのインクルーシブ教育である。

障害児に学校が合わせる
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韓国の統合教育 ドイツ・・・ザールラント州のようにインクルーシブ教育が進んでいる州もある。訪問したハンブル
クでは実験学校といっているが、在籍していた障害児は軽度のダウン症児であり、集団指導と特別教育教員による個別指導が行われていた。

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 １９９４年 特殊教育振興法の全面改正：統合教育、保護者の権利、IEP, 差別に対する処罰規定、巡回教育規定などを追加

 ２００８年「障害者等に対すれる特別教育法」
第１条の６
特殊教育対象者に対しては幼稚園・初等学校・中学校および高等学校課程の教育は義務教育であり、第24条にともなう専攻科と満3才未満の障害幼児教育は無償でする。
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各国のインクルーシブ教育

 第21条（統合教育）
 ①各級学校の長は教育に関する各種施策を施行することにおいて統合教育の理念を実現するために努力しなければならない。
 ②第17条により特殊教育対象者を配置された一般学校の長は教育課程の調整、補助人材の支援、学習補助機器の支援、教員研修などを含んだ統合教育計画を樹立・施行しなければならない。
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ドイツのインクルーシブ教育
グルムシュトラッセ小学校Schule Grumbrechtstrase２００９年１０月）

 ヨーロッパ、韓国のインクルーシブ教育では「軽度の知的障害」程度の子どもが通常の学級における教育の対象となっている。
 日本においても将来的には、発達障害の子どもの問題から軽度の知的障害の子どもの通常の学級での指導が課題となろう。

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小学校のインクルーシブ教育（モスクワ）

 児童数は現在、全校420人で障害児は20名（知的障害、肢体不自由、情緒障害、自閉症、視覚障害等だが、一目でわかるような重い障害児はいない）。

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授業の様子（韓国の釜山の小学校）

２．日本における教育改革 障害者基本法の改正（平成１１年8月５日）
 中央教育審議会初等中等教育分科会「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」報告（２０１２年７月２３日）

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改正障害者基本法第１６条（１１年8月５日公布施行）
 学校教育法施行令の改正（平成２５年９月１日施行）

 障害者差別解消法
平成２５年６月２６日公布 平成２８年４月１日施行

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 「国及び地方公団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにする
ため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」
 障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ教育、つまりインクルーシブ教育について、障害者基本法において定められたのであり、この条文に沿った教育改革が求められている

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特別委員会報告 （1）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育シス
テムの構築
 インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
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 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

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改正施行令９月１日施行予定
県教委
市区町村教育委員会
就学基準該当就学基準該当就学基準非該当⇒保護者の小通学
知校（への保入護学者期）日等⇒非該当通知
⇒県教委・
保護者

特別支
援
学校

日特の別
通支
知援
（学保校護への者入）学期⇒就学支援委員会
総合的判断とニ 本をー 人
原ズ ・則と 保と必 護
し要 者、な の最支 意
終援 見
決に を定つ 最い大て限合尊
意重形し成、を教行育
う的こ

小中
学校

特別支
援
学級
・通級
指導 本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。
 就学時に決定した「学びの場」は固定したものではない。

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学校教育法施行令の改正

学校教育法施行令第５条

 （１）就学先を決定する仕組みの改正
 視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）
で、その障害が、同令第２２条の３の表に規定する程度のものをいう。）について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学することを可能としている現行規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとする。

 現行
 ２２条の３に非該当市区町村教育委員会（就学指導委員会）
保護者への就学通知

 ２２条の３に該当
都道府県教育委員会（視覚障害者等）（就学指導委員会）
保護者への就学通知

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就学先決定

日本の教育改革をどのように評価するか 本人・保護者の意見を最大限尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終決定（差別解消法との関連）
（両者が考えられる）①これまでよりも保護者の意向が強く反映され、発達障害以外の障害児が在学する可能性②これまでと基本的には変わらない

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各国のインクルーシブ教育と比較して

 障害者基本法の改正、第１６条等は、高く評価できるだろう。
 障害者差別解消法は、障害者権利条約の批准の条件整備に不可欠だったろう。

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特別委員会」報告（２０１２年７月２３日）
について

 具体的な法改正は、学校教育法施行令の改正（平成２５年９月１日施行）●現在の特別支援教育推進の指針になっている「インクルーシブ教育」という用語の使用
全国的に「インクルーシブ教育」という概念（特別委員会）での教育は進められようとしている

 「インクルーシブ教育」という用語を使用しているが、特別支援教育の延長？
通常の学級での教育
発達障害等のこどもの教育の推進

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インクルーシブ教育をさらに進めるには学籍一元化（学籍二重登録）

 各国のインクルーシブ教育では、インクルーシブ教育では「軽度の知的障害」程度の子どもが通常の学級における教育の対象となっている。
同じ場で共に学ぶことをめざすべきである

 特別委員会報告 同じ場で共に学ぶ場の具体的なイメージが示されていない。現状との比較で、小中学校の通常の学級での様子で発達障害の子ども以外の、例えば、軽度の知的障害のある子どもが学んでいる状況を窺いしれるような示し方すべきである。

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小中学校等の管理職、教員の意識の改革

 「二重学籍」を導入。こうすることによって、校長等管理職をはじめ、小中学校等のすべての教員が特別支援学校に籍を置いている児童生徒に対しても他人事ではなく、自分自身の学校・学級の問題であるという認識を持てることになる。従って、研修を受ける際にも受け身的ではいられなくなり、研修の効果も飛躍的に上がることが期待できる。

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基礎的環境整備として
１．通常の学級の学級定員の削減 ３５人学級の実現２．特別支援教育担当教員の全小中学校への配置

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通常の学級の抱える問題の状況
 平成５年度と平成２２年度の比較
 不登校児、暴力行為、日本語指導が必要な外国人児
童生徒、要保護児童生徒
 特別支援教育対象の子ども以外の問題も学級は抱えている。そうした中で、発達障害等の児童生徒に対応する困難さ

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