平成18年3月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社マキヤコード番号
９８９０(URL http://www.makiya-group.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長

平成18年5月17日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 矢 部 彰
氏名 志 水 直TEL (0545) 36

決算取締役会開催日 平成18年5月17日
親会社等の名称
株式会社マキリ
米国会計基準採用の有無
無

造
樹
－

1000

親会社等における当社の議決権所有比率 41.7％

1. 18年3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年3月期17年3月期

69,276
67,619

％

(
(

2.4)
20.8)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

1,001
1,402

％

百万円

(△28.6)( 37.9)

％

1,209
1,622

(△25.5)( 38.6)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年3月期278(△61.7)
25
00
－
－
2.4
3.8
17年3月期726( 73.1)
68
03
－
－
6.5
5.0
(注) ① 持分法投資損益
18年3月期－百万円
17年3月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
18年3月期
10,464,126株
17年3月期
10,431,771株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

(注)

百万円

百万円

－社

銭

80
42

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△107
△355

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,922△2,008(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
2社
(除外)

円

35.6
1,099
35.0
1,067
17年3月期
10,534,346株

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,620
1,663

１株当たり株主資本％11,486
11,261
10,429,346株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本比率百万円

18年3月期
32,26917年3月期
32,208(注) 期末発行済株式数(連結)
18年3月期18年3月期17年3月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

1.7
2.4

－社

1,054
1,464

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

当期純利益
百万円

32,00064,500

550
1,250

百万円

30
350

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 33円55銭※
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料連結の６ページを参照して
ください。

― 1 ―

1. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、ホームセンター「マキヤ」、業務用食料品販売店「業務スーパ
ー」、およびリサイクル・ショップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを営業しており、㈱ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。また、当連結会計期間に家電専門店を営む㈱東海テックランド及び物流業を営む㈱ＭＫカーゴを設立し、連結子会社としております。関連会社である㈱富商は駐車場事業を行っております。また、その他の関係会社である㈱マキリ
は不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、平成18年３月に㈱ひのやは連結子会社㈱ハイデリカの株式を当社に売却し、㈱ハイデリカは当社の子会社になっております。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」、及び「会社と社員の利益」の”三位一体の利益”を追求することを経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ジュエリー・ブラン
ド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、業務用食料品販売店、リサイクル・ショップ等、また連結グループとして、食品スーパー、電機店等を展開しております。
これらにより消費の多様化に常にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、H17年6月に創業110周年を迎えましたことから、中間配当6円、期末配当
6円に、それぞれ1円50銭の記念配当を加え、併せて年配当15円を予定しております。
また次期におきましては、普通配当として増配することとし、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、併せて年配当15円を予定しております。
今後の配当につきましても、内部留保に配慮し事業基盤の強化を図りながら、配当性向にも留意し、株主様のご要望に応えていくべきであると考えております。
(3) 目標とする経営指標
目標とする経営数値といたしましては、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善する為の経常利益率や総資本回転率の向上を目指しております。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)
を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリ
ー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として取り組んでまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
出店戦略といたしましては、総合ディスカウント店「エスポット」業態を核とした、複合形式の大型店開発に注力し、静岡県内に限定せず、神奈川県等にも出店を推進していく計画です。
また、リサイクル・ショップ「ハード・オフ」の出店においては、家具・衣料品等のリサイクル・ショ
ップ「オフ・ハウス」との複合出店による、大型店舗の開発に取り組んでおります。
一方、食料品販売に関しては、既存の「エスポット」店内における食料品販売に加え、業務用食料品販
売の「業務スーパー」、連結子会社「ひのや」の展開している食品スーパー「POTATO(ポテト)」等、それぞれの店舗の特長を生かしつつ、仕入・物流等におけるスケール・メリットの最大化を図ることによって、お客様に、安心してよい品をより安く、気持ちよくお買い上げいただけるようにいたします。
なお、株式会社ヤマダ電機との、フランチャイズ方式による家電販売事業に新たに取り組むべく設立いたしました株式会社東海テックランドにつきましては、既存店舗「ヤベデンキ」からの業態転換により新― 3 ―

たに3店舗(上期2店舗、下期1店舗)の開店をいたしました。これらについて店舗オペレーションの確立を図り、販売力と収益力の確保に努めてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
大規模小売店舗立地法下の新規出店においては、環境面への配慮なども重要項目になってきており、新
たな出店に取り組む場合、以前にも増して時間と費用が必要になってきております。このように小売業を取り巻く環境は、より一層の体力とシステムの質が問われてくるものとなってまいりました。
当社といたしましては、お客様に本当にご支持いただき、お客様が喜んでご来店いただきお買い物をしていただける店を作るべく、全社員が考え方を同一に共有し、その基本の姿に向かって徹底すべきであると考えます。店の基本の姿とはすなわち、① ハード面の基本…「陳列商品の一個一個が生きて輝いているお店」② ソフト面の基本…「お客様がお店に入られた時から出られる時まで、応対が親切であたたかみのあるお店」
であります。それを達成すべく、徹底的に商品力を向上させることと、徹底的に接客力を向上させることに努めます。
「商品を通して地域に貢献できる素晴らしい会社にする」をスローガンに、連結3年度目を迎えました
子会社「ひのや」と本部施設および運営組織を一体化し、グループ一丸となって取り組み、さらなる体質
強化と業況の向上に努めていく所存です。
(6) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
・当社の親会社等である株式会社マキリにおける当社は、地域社会に貢献する業績の安定した小売業として、長期に亘り株式を保有すべき対象と位置付けられており、今後におきましても友
好的な関係を継続できるものと考えております。
・株式会社マキリと当社との間における取引及び役員の兼務はなく、当社の事業活動や経営判断において必要な独立性は確保されております。
(7) 内部管理体制の整備・運用状況
法令遵守及び公正な企業活動と企業倫理を徹底することを通じ、不祥事等の発生を未然に防止するとともに、社会から更なる評価と信頼を獲得することを目指し、コンプライアンス体制の構築を図るべく、以下の項目について新たに設置し運営しております。
①コンプライアンス室の設置②コンプライアンスホットライン(内部通報制度)の設置
また、今後におきましても、個々のリスクに対応する責任者、不測の事態が発生したときの対処の体制等を定めた「リスク管理規程」、グループ会社における業務の適正を確保するための「企業倫理規範」、「コンプライアンス基本規程」の整備を行うこと等を通じ、内部管理体制の強化を図る所存です。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年来、輸出関連企業等から兆しが見え始めた業績の回復
が、今年は更に拡大し、民間における設備投資においても、上向きの傾向が感じられるようになりました。
当小売業界におきましても、食生活を中心とした安全・健康への関心の高まりや、趣味の分野における商品への人気の集中など、消費者の生活に対するこだわり志向の様子を受け、新たな商品やサービスの提案が徐々に展開されつつあります。今後それらの広がりに期待を寄せるところでありますが、一方、企業においては更なる効率化の追求による消耗戦を強いられている状況であります。
このような中、当社グループといたしましては、期中に 15 店舗の開店をいたしました。総合ディスカウント店「エスポット」3店舗、業務用食料品販売店「業務ス－パー」8店舗、リサイクル・ショップ「オフ・ハウス」１店舗、家電販売店「テックランド」3店舗であります。
一方、閉店いたしました店舗は 16 店舗で、内訳といたしましてはホームセンター「マキヤ」4店舗、家電専門店「ヤベデンキ」12 店舗であります。これらの閉店 は主に業態転換の為に行ったものでありま
すが、とりわけヤベデンキの閉店につきましては、株式会社ヤマダ電機とのフランチャイズ方式による家電販売店「テックランド」の展開に注力するために、前倒しで行いました。これらの店舗政策により、増収効果の期待できる店舗配置の基礎固めを図りました。なおこれらの開店・閉店は業態変更分によるものも含んでおります。
また、連結子会社である株式会社ひのやに関しましても、既存の食品スーパー「ひのや」からイメー
ジ・アップを狙った「フードマーケットPOTATO(ポテト)」への改装等の店舗整備を、前期に引き続き行いました。期中に「ひのや」1店舗の閉店と、「ポテト」1店舗の開店をいたしました。
更に、グループにおける物流事業の統合と合理化を図るべく新たに物流子会社として㈱ＭＫカーゴを期末に設立いたしました。
以上の結果、ヤベデンキの閉店による減収要因もありましたが、その他の業態は堅調に推移し、当期の連結売上高は692億7千6百万円（前期比102.4%）となりました。一方、「テックランド」の設立費用、並びに前倒しで閉店することとなった「ヤベデンキ」の商品在庫処分費用、閉店・業態転換の諸費用等の影響により、経常利益は12億9百万円（前期比74.5％)となりました。また、上期テックランド設立費用及びヤベデンキの閉店諸費用と、当中間期より強制適用となりました「減損会計」の影響により、当期純利益
は2億7千8百万円(前期比38.3%)となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比4億9百万円減少の10億5千4百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は4億6千万円でしたが、減価償却費8億2千6百万円及び減損損失4億8千9百万円に加え、たな卸し資産の圧縮による運転資金の増加4億4千3百万円等により、営業活動による資金は、前連結会計年度比4千2百万円減にとどまり、16億2千万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)― 5 ―有形固定資産の取得については、「エスポット静岡駅南店」、「ポテト中野店」、新本部の設備及び既存店舗の改装等に伴う支出で23億5百万円ありました。
一方、差入敷金及び保証金等の返還により3億9千5百万円、保険の解約により9千9百万円等の収入がありました。
この結果、投資活動による資金の支出は19億2千2百万円と、前連結会計年度より8千5百万円減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金については、上記投資活動の中で述べました新規設備投資のための資金に充てるための借入と、既存の借り換え等のために29億7千万円調達いたしました。
一方、長期借入金で27億3千1百万円、短期借入金で8千9百万円返済も行いました。なお、配当金は前連結会計年度より1千6百万円多い1億4千1百万円となりました。
これらの結果、財務活動による資金の支出は前連結会計年度より2億4千7百万円少ない1億7百万円となりました。
(3）通期の見通し
次期におきましては、総合ディスカウント店「エスポット」は新店 1店舗、業態転換による新店１店舗の計２店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」は新店１店舗を計画しております。
一方子会社「ひのや」におきましても、食品スーパー「ポテト」の新店１店舗の開店を計画しております。
また子会社「ハイデリカ」については、主にスーパー「ポテト」の店頭における弁当・惣菜の商品力強化のために、惣菜工場を新たに建設いたします。
これらの施策を行うことにより、売上高は堅調に推移するものと思われ、通期で645億円(前期比93.1%)を見込んでおります。
経常利益につきましては、今期実施いたしました新規及び業態転換店舗等が業績に寄与するものと思われ、12億5千万円(前期比103.3%)となる見通しです。また当期純利益については、3億5千万円(前期比125.8%)となる見込みであります。
今後につきましても、店舗の新規出店及び増改築等を積極的に進め、魅力ある売り場・品揃え・サービスの向上を図るとともに、惣菜生産ライン・物流システム等による側面からのバックアップ体制により、更なる収益体質の強化に努めてまいります。
(注)
1.子会社の㈱ひのや及び㈱ハイデリカは決算月の変更を今期行っており、この二社に関する今期
実績は平成１７年３月１日から平成１８年３月末までの１３ヶ月分となっております。
2.ここでご説明いたしました通期の見通し等に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は種々の要因により、記述されている予想とは異なる場合があります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
①出店に関する規制等について― 6 ―当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」（以下「立地法」という）の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
②地震等による影響について
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々開始しておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社の財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③会社と役員の間の取引について
平成２年６月27日の株主総会により取締役に就任した川原﨑康雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております、株式会社かぞや（不動産賃貸業）とは以前より当社マキヤ富士宮店の店舗、駐車場の賃貸契約があります。同社と当社の当期における取引金額は以下の通りであります。
第54期（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
役名及び職名

氏名

相手先及び役職名

取引の内容

株式会社かぞや取締役

マキヤ富士宮店の店舗及び附属する駐車場の
賃貸

取引金額
千円

専務取締役

川原﨑康雄

― 7 ―

備考
差入敷金・保証金
110,580千円

57,838

建物

2,801㎡

土地

6,021㎡

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

１

現金及び預金

※２

２

売掛金

３

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
2,179,251

1,729,738△449,513

257,581

296,41738,835

たな卸資産

6,286,894

5,843,520△443,374４繰延税金資産164,293

158,118△6,175５

その他

286,456

417,554

131,097

△352

△335

17

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,174,125

28.5

8,445,013

26.2△729,112

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２△9,077,597

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

279,653

減価償却累計額△216,376(3) 工具器具及び備品

450,183

減価償却累計額△349,918(4) 土地※２(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券△9,332,288

7,835,944

1,033,118
8,614,373△254,690

227,450△183,374

63,276△52,202
33,00244,076425,596△296,866

100,264

778,428△19,200△24,586
53,052

128,730

28,4657,580,126

7,369,848△210,278

16,448283,106

266,658

15,596,060

48.4

16,440,134

50.9

844,073

741,260

2.3

696,9082.2△44,352

1,473,462

310,356(2) 長期貸付金

156,710

146,903△9,806(3) 繰延税金資産

142,808

193,636

50,827

4,805,129

4,510,702△294,427

435,290373,595△61,694△10,621△10,6137(5) その他
貸倒引当金※１17,946,661

1,163,105(4) 差入敷金・保証金

Ⅲ

16,913,542

投資その他の資産合計

6,692,423

20.8

6,687,686

20.7△4,736

固定資産合計23,029,744

71.5

23,824,728

73.8

794,984

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

4,550

－

△4,550

4,550

0.0

－

－

△4,55032,208,420

100.0

32,269,742

100.0

61,321― 8 ―前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

5,532,068

5,322,772△209,295

２

短期借入金

7,385,462

7,132,371△253,091

３

未払金

1,192,945

1,237,949

45,004４

未払法人税等

349,040

103,173△245,866５

賞与引当金

239,963

211,770△28,193６

ポイント引当金－

43,36743,367

７

その他

328,048451,534

123,485※２、５※２

流動負債合計Ⅱ

15,027,528

46.6

14,502,938

44.9△524,589

固定負債
１

社債

※２

750,000

720,000△30,000

２

長期借入金

※２、５

3,470,213

3,872,912

402,698３

退職給付引当金

1,141,365

1,070,568△70,796４

役員退職慰労引当金

109,500

135,887

26,387５

その他

447,912

480,638

32,726

固定負債合計

5,918,991

18.4

6,280,006

19.5

361,015

負債合計

20,946,519

65.0

20,782,944

64.4△163,574

-

-

－

－

－

1,198,310

3.7

1,198,310

3.7－(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,083,637

3.4

1,083,637

3.4

－

Ⅲ

利益剰余金

8,787,358

27.3

8,903,259

27.6

115,901

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

198,3340.6

413,204

1.3

214,870

Ⅴ

自己株式△5,738△0.0△111,613△0.3△105,875

資本合計

11,261,900

35.0

11,486,797

35.6

224,896

負債、少数株主持分及び資本合計32,208,420

100.0

32,269,742

100.0

61,321※４― 9 ―② 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

67,619,867

100.0

69,276,062

100.0

1,656,195

Ⅱ

売上原価

51,873,265

76.7

52,921,096

76.4

1,047,831

15,746,601

23.3

16,354,965

23.6

608,364

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

1,556,759

1,275,105

２

給料手当

4,753,008

5,003,876

３

賞与引当金繰入額

234,107378,309４

退職給付引当金繰入額

203,971

152,893５

役員退職慰労引当金
繰入額

21,323

18,545

６

不動産賃借料

1,901,765

1,935,763

７

その他

5,672,954 14,343,890

21.2

6,589,170 15,353,663

22.2

1,009,773

1,402,711

2.1

1,001,302

1.4△401,409

481,2510.7△111,352

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

23,982

22,220

２

受取配当金

5,972

6,688

３

受取家賃

232,910234,337４

受取手数料

138,896

70,718５

仕入割引93,501

22,463

６

不動産賃貸収入７

その他

Ⅴ

97,339592,6030.9

124,823

営業外費用
１

支払利息

170,680

147,920

２

不動産賃貸費用

129,891

83,886３

その他

71,799

経常利益
Ⅵ372,371

0.6

1,622,943

2.4

40,848272,656

0.4△99,714

1,209,896

1.7△413,046

66,603

0.1△23,348816,259

1.2

513,873460,2410.7△950,268

201,9940.3△454,989

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

94

97

２

固定資産売却益-

10,679３

投資有価証券売却益

86,468

-

４

保険解約益

５

その他

Ⅶ

3,389

55,82689,952

0.1

-

特別損失
１

固定資産除却等損

２

減損損失

３

※１

193,374

247,883-

489,162

退職給付会計基準
変更時差額

28,674-

４

役員退職慰労引当金繰入11,237-５

過年度退職給付債務修正額

13,117

-

６

事故補償金

34,000-７

その他

21,981

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

559,137

法人税等調整額

97,846302,3850.4

1,410,509

2.1

79,213388,348△186,354

656,983

1.0

少数株主利益及び損失(△)

26,5570.0△20,000△0.0△46,557

当期純利益

726,968

1.1

278,2460.4△448,721― 10 ―

③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
1,076,340

1,083,637

7,297

自己株式処分差益

7,297-△7,297

資本剰余金期末残高

1,083,637

1,083,637-

8,136,672

8,787,358

650,685

Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

当期純利益

726,968

連結範囲拡大に伴う利益剰余金の増加額

64,953

278,246
791,922-△448,721
278,246△64,953△513,675

利益剰余金減少高
配当金125,032２

役員賞与

16,205Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

141,613141,237
8,787,358― 11 ―

20,732

16,581
162,345
8,903,259

4,527

21,108
115,901

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却
貸倒引当金の増加額(△減少額)
賞与引当金の増加額(△減少額)
ポイント引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額(△減少額)
役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 為替差損(△益)
13 投資有価証券売却益
14 投資有価証券評価損15 固定資産除却等損
16 事故補償金
17 保険解約益
18 売上債権の減少額(△増加額)
19 たな卸資産の減少額(△増加額)
20 仕入債務の増加額(△減少額)
21 未払消費税等の増加額(△減少額)
22 役員賞与の支払額
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
27 事故補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産等の取得による支出
４ 有形固定資産等の売却による収入
５ 有形固定資産等の除却による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 貸付金の回収による収入
９ 差入敷金・保証金及び出店仮勘定の支出
10 差入敷金・保証金の回収による収入
11 保険解約による収入
12 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 自己株式取得による支出
６ 少数株主への株式の発行による収入
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲拡大に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※１前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９

1,410,509
745,482
25,716△136
2,542
58,563

460,241
826,446
489,162△25△28,193
43,367△70,796△950,268
80,964
489,162△25,716110△30,735
43,367△129,360

32,52026,387△6,133△29,955
170,680
6,278△86,468
193,374
34,000△44,817
20,482△103,312△7,209△16,205△52,278
2,359,766
64,269△164,480△562,062△34,000
1,663,492△28,908
147,920△304△2,2402,264
247,883△55,826△38,835
443,374△209,295
94,704△20,732
6,862
2,333,456
76,032△154,448△634,165
1,620,874

1,046△22,759△6,58384,2282,264
54,508△34,000△55,826
5,981
422,891△105,982
101,913△4,52759,141△26,310
11,762
10,032△72,102
34,000△42,618△7,000184,002△2,669,194
120,611△26,431△3,548102,246
10,19440,003△2,305,818△89,620
7,840
9,751

7,000
△143,999
363,375△120,611△63,1883,548△94,406△443△97,650△91,841

5,808

405,916△27,524△2,008,379

395,207
99,461
12,210△1,922,807△10,709
99,461
39,73485,571△957,430
2,700,000△1,813,183△20,000△140,001△125,032△355,647△6,278△706,812
2,146,494△89,000
2,970,000△2,731,393△30,000△105,875
20,000△141,613△107,881304△409,510
1,464,248

863,430
270,000△918,209△10,000
34,12620,000△16,581247,765
6,583
297,302△682,245

24,567-△24,567

1,464,248

1,054,738△409,510― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ２社

なお、㈱ひのやは平成15年11月10日の株式取得により子会社となったため、前連結会計期間下期より連結子会社としております。
また、㈱ハイデリカについては、重要性が増したため、当連結会計
年度末より連結の範囲に含めており、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
一二青果㈱(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社(㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハイデリ
カの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 13 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱東海テックランド㈱ＭＫカーゴ
なお、㈱東海テックランド及び㈱ＭＫカーゴは当連結会計期間に新規に設立し、設立時より連結子会
社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等－
当中間連結会計期末において、主要な非連結子会社でありました一ニ青果㈱は、当連結会計期間において子会社ではなくなりました。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社(㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハイデリ
カは、決算日を変更し３月31日としております。なお、決算日を変更したことにより同社の会計期間は３月１日から翌年の３月31日までの13ヶ月となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱東海テックランド及び㈱Ｍ
Ｋカーゴの決算日と連結決算日は一致
しております。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法による原価法
配送センター…移動平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱う商品は最終
仕入原価法(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法。

― 14 ―

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法による原価法
配送センター、フランチャイ
ズ方式による電機店…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱う商品は最終
仕入原価法(ⅱ)貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目③

長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～10年。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。なお、社債発行費償却は連結損益計算書上、営業外費
用の雑損失に含めて表示しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差額(143,378千円)については、５年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費－(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
なお、当連結会計期間において当社の役員退職慰労金規定を改定しており、この改定に伴う過年度負担相当額23,730千円を特別損失のその他に含めて計上しております。

項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)⑤(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
クについてヘッジすることを原則としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、発生した連結会計
年度に一括償却しております。

― 16 ―

ポイント引当金
連結子会社の㈱東海テックラン
ドは、将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

同左

項目
７

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 利益処分の取扱い方法
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
(2) 連結剰余金計算書作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結持分を利益剰余金に含めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上しております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 利益処分の取扱い方法
同左(2) 連結剰余金計算書作成の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)－－－－－(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は489,162千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 18 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、従来、投資その他の資産の「その他」に計上しておりました当該組合に係る出資金については、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。（前連結会計
年度124,839千円、当連結会計年度108,617千円）－－－－－― 19 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委
員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が31,550
千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりま
す。

－－－－－

― 20 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１

※２

※３

※４

※５

前連結会計年度(平成17年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
投資有価証券
17,160千円
担保提供資産担保に供している資産
建物
990,431千円
土地5,595,187千円
計6,585,618千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,832,458千円
長期借入金
2,950,213千円
計5,782,672千円
上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額270,000千円に担保を提供しております。
連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
10,540千株
自己株式
連結財務諸表提出会社が保有する自己株式は、以下のとおりであります。
普通株式
5千株
財務制限条項
短期借入金のうち2,400,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当す
る借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

※１

※２

※３

※４

※５

― 21 ―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
投資有価証券
10,160千円
担保提供資産担保に供している資産
建物
791,647千円
土地3,633,648千円
計4,425,296千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,985,363千円
長期借入金
2,290,012千円
計
5,275,375千円
上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額240,000千円に担保を提供しております。
連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
10,540千株
自己株式
連結財務諸表提出会社が保有する自己株式は、以下のとおりであります。
普通株式
110千株
財務制限条項
短期借入金のうち400,000千円及び長期借入金のう
ち1,000,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

固定資産除却等損
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品撤去費用
無形固定資産計
固定資産売却損
建物及び構築物
総計

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１118,648千円
2,497千円
2,067千円
51,224千円
400千円
174,837千円

固定資産除却等損
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品撤去費用
無形固定資産投資その他の資産
計

159,462千円
6,911千円
9,460千円
61,560千円
6,250千円
4,237千円
247,883千円

18,536千円
193,374千円※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途

種類

減損損失

店舗１店舗

建物他

85,742千円

賃貸物件

土地345,032千円

９件

建物他

57,470千円

遊休資産１件

土地

合計

917千円
489,162千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件等収益性の低下した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑
定評価額より算定し、使用価値によっている場合
は将来キャッシュ・フローを2.1％～3.0％により割り引いて算出しております。

― 22 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,179,251千円
現金及び預金勘定
1,729,738千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える定期△715,003千円△675,000千円
預金等
預金等
現金及び現金同等物の期末残高 1,464,248千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,054,738千円― 23 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 24 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 25 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 26 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
その他
工具器具
及び
(ソフト
合計
及び備品
運搬具
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
106,387 2,211,562
303,292 2,621,243
相当額
減価償却
67,499 1,087,760
133,539 1,288,800
累計額
相当額
期末残高
38,887 1,123,802
169,753 1,332,443
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
437,398千円
一年超
967,063千円
計1,404,462千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
502,741千円
減価償却費相当額
466,296千円
支払利息相当額
36,476千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
その他
工具器具
及び
(ソフト
合計
及び備品
運搬具
ウェア)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
74,952 2,676,427
311,758 3,063,138
相当額
減価償却
32,604 1,217,367
136,051 1,386,023
累計額
相当額
期末残高
42,348 1,459,059
175,707 1,677,114
相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
472,843千円
一年超
1,138,175千円
計1,611,019千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
444,182千円
減価償却費相当額
418,231千円
支払利息相当額
25,287千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２

貸主側
２
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,852千円
一年超
3,852千円
計7,704千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

貸主側
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,487千円
一年超－千円
計
3,487千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経
過リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

― 27 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

会社等
の名称

住所

㈱かぞ
や

静 岡
県
富 士
宮市

議決権等
資本金 事業の内容の所有割合(千円) 又は職業(％)

10,000 不動産業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

マキヤ富士宮店（兼任）
店舗及び付属す
１人る駐車場の賃借

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

賃借料の
支払

63,102

―

―

敷金の差入

差 入 敷
－ 金・保証金110,580（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 賃借料の支払については、マキヤ富士宮店に係るものであり、条件については、近隣の一般的な内容と同程度のものとなっております。
敷金も同様であります。
２ 当社役員川原﨑康雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

会社等
の名称

住所

㈱かぞ
や

静 岡
県
富 士
宮市

議決権等
資本金 事業の内容の所有割合(千円) 又は職業(％)

10,000 不動産業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

マキヤ富士宮店（兼任）
店舗及び付属す
１人る駐車場の賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

賃借料の
支払

57,838

―

―

敷金の差入

差 入 敷
― 金・保証金110,580（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１ 賃借料の支払については、マキヤ富士宮店に係るものであり、条件については、近隣の一般的な内容と同程度のものとなっております。
敷金も同様であります。
２ 当社役員川原﨑康雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 28 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
83,239千円
賞与引当金
95,022千円
未払事業税
13,818千円
未払事業税
25,481千円
61,060千円
その他
繰越欠損金
88,815千円
合計
158,118千円
62,117千円
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

271,437千円△107,143千円
164,293千円

447,016千円

役員退職慰労引当金

43,515千円

投資有価証券評価損

20,904千円

その他

99,956千円

小計
評価性引当額611,392千円△98,328千円

合計

513,064千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金
保証金利息
合計
繰延税金資産の純額

427,702千円
56,093千円
21,768千円
174,650千円
113,272千円
793,487千円△84,341千円

709,146千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△130,796千円△272,498千円
連結上の時価評価に伴う評△221,730千円△221,730千円
価差額金△17,728千円△21,280千円
保証金利息
合計△370,255千円△515,509千円
繰延税金資産の純額
142,808千円
193,636千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.2％
項目
住民税均等割等
2.7％
住民税均等割等
7.0％
留保金課税
3.2％
留保金課税
6.5％
連結調整勘定償却額
1.8％
評価性引当額の減少△8.6％
評価性引当額の減少
△0.7％
その他
0.0％
その他
1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.5％― 29 ―

有価証券関係
前連結会計年度
１

平成17年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

株式

477,641806,894329,252

株式22,803

21,539△1,263

500,444828,433

327,988

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

３

連結貸借対照表計上額(千円)

102,246千円

売却益の合計額

86,468千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

317,512― 30 ―

当連結会計年度
１

平成18年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

２

差額
(千円)

株式

494,1121,179,796

685,684

株式

6,332

5,685

△647

500,444

1,185,481

685,036

当該連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

３

連結貸借対照表計上額
(千円)

－千円

売却益の合計額－千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

277,820― 31 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

取引の内容及び利用目的等
１ 取引の内容及び利用目的等
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調同左達に換えるため、金利スワップ取引を利用しております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)
金利スワップ
借入金の利息同左(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを原則と同左しております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法(3) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす取
同左引をしております。
(金利スワップ)(金利スワップ)
Ⅰ 金利スワップの想定元本とヘッジする借入金の同左
元本が一致ないし特定されている。
Ⅱ 金利スワップと借入金の金利改定条件が一致している。
Ⅲ 金利スワップの受け払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
なお、これらの取引は全てが、借入金の金利変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容(4) リスクの内容
金利スワップ取引によるリスクはほとんどないと同左認識しております。
(5) リスク管理体制(5) リスク管理体制
金利スワップ取引は経理部が主管しておりますが、同左
取締役会での承認の上、執行しております。
２ 取引の時価等に関する事項
２ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
同左
なお、当社グループが利用しているデリバティブ
取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

― 32 ―(ヘッジ対象)同左

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
１ 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度等を採用して
おります。

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)④

未認識数理計算上の差異

当連結会計年度(平成18年３月31日)△2,249,189千円△2,168,249千円

1,174,627千円

1,339,801千円△1,074,561千円△828,448千円△66,803千円△242,120千円△1,141,365千円△1,070,568千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

退職給付引当金(③＋④)(2) 退職給付費用に関する事項

①

勤務費用

146,798千円

139,189千円②

利息費用

45,522千円

43,061千円③

期待運用収益△17,874千円△25,519千円④

数理計算上の差異の費用処理額

29,525千円△3,839千円⑤

会計基準変更時差異の費用処理額

28,674千円－千円⑥

過年度退職給付債務修正額

13,117千円－千円

245,764千円

152,893千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準②

割引率

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％③

期待運用収益率

0％～2.0％2.0％④

数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

⑤

会計基準変更時差異の処理年数

５年

５年― 33 ―

１株当たり情報項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

1,067円42銭

1,099円80銭

68円03銭25円00銭１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純利益(千円)

726,968

278,246

普通株主に帰属しない金額(千円)17,235

16,576(うち利益処分による役員賞与金(千円))

17,235

16,576

普通株式に係る当期純利益(千円)

709,733

261,670

期中平均株式数(千株)10,431

10,464― 34 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績

事業部門

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
仕入高(千円)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比(％)

仕入高(千円)構成比(％)

家庭用品

6,087,487

11.7

5,911,042

11.7

家庭電気製品8,700,797

16.8

5,969,917

11.8

インテリア用品

1,280,990

2.5

1,296,559

2.6

カー・レジャー用品

2,270,964

4.4

2,302,729

4.6

ＤＩＹ用品

2,412,042

4.6

2,330,571

4.6

食品

31,036,469

59.9

32,631,294

64.7

45,7720.1

18,3530.0

51,834,521

100.0

50,460,466

100.0

その他
合計
(注)

１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

(2) 受注状況
当社は商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績

事業部門

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
売上高(千円)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

家庭用品

7,937,526

11.8

7,978,233

11.5

家庭電気製品11,707,553

17.3

10,595,027

15.3

インテリア用品

1,929,026

2.9

1,989,388

2.9

カー・レジャー用品

2,928,051

4.3

2,947,011

4.2

ＤＩＹ用品

3,325,361

4.9

3,299,712

4.8

食品

39,714,540

58.7

42,401,200

61.2

77,8090.1

65,4900.1

67,619,867

100.0

69,276,062

100.0

その他
合計
(注)

１

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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