東京オフィスマーケットレポート
TOKYO OFFICE MARKET REPORT

2021年秋号● 東京におけるテレワークの実施状況

CONTENTS● テレワークにおけるシェアオフィス等の活用● 都区部における本社移転動向とその理由

Topics
４－６月期のGDPは個人消費と企業設備投資が改善
2021年4－6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となり、8月に公表した1次速報（年率1.3％増）から上方修正された。GDPの半分を占める個人消費と企業の設備投資が改善した。
個人消費は前期比0.9％増、設備投資は同2.3％増となったが、1－3月期に落ち込んだ分の回復には及ばず、経済の力強さはまだみられない。
7月以降は新型コロナウイルス感染症第5波による個人消費への悪影響が懸念され、海外における感染拡大による部品供給の停滞なども国内産業への影響が避けられないとみられる。

主要新築ビル（2021年6月－2021年8月）
No.
12345ビル名

所在地

階数

延床面積（坪）

竣工年月

PMO麹町ビル

千代田区麹町6

14約2,313坪

2021年6月

日比谷FORT TOWER

港区西新橋127/B2

約31,954坪

2021年6月

Tokyo Torch 常盤橋タワー

千代田区大手町2、中央区八重洲138/B5約44,300坪

2021年6月

KABUTO ONE

中央区日本橋兜町

15/B2

約11,860坪

2021年8月

メブクス豊洲江東区豊洲612約26,673坪

2021年8月（各社公表資料等より）

2021_TokyoOMR_Autumn.indd 1-2

2021/09/24 16:56

東京におけるテレワークの実施状況●都内の従業員30人以上の企業を対象とするテレワークの実施率は8月に65.0％であった。
●緊急事態宣言が発出されていた2021年1月後半から2月前半は6割台まで上昇し、その後徐々に下降傾向を見せたものの、4月［図表］
都内企業における従業員規模別テレワークの導入率導入している25日に一旦解除された緊急事態宣言が再発出され、5月から大幅に上昇した。8月は東京オリンピック・パラリンピック期間中（7月19日～9月5日）でもあり、過去最高になった。なお、このうち、実際にテレワークを行った社員は54.3％で7月から4.9％ポイント上昇した。
●従業員規模別のテレワーク実施率は300人以上の企業で84.6％、100～299人で71.9％、30～99人で59.0％に達している。

感染が拡がった当初の2020年3月時点と比べるとそれぞれ約２～３倍に拡大した。

44.6%

2020／3

導入予定なし

51.8%

300人
以上

3.6%
84.6%

2021／8●テレワークの実施回数は「週１日」が最も多く、「週５日」が次に多い。
８月は「週１日」の割合が低下し、「週４日」と「週５日」の割合が今後予定あり7.7%7.7%上昇した。デルタ型変異株による感染拡大やオリンピック開催がテレワークの実施回数の増加を促したと考えられる。
25.0%

2020／3［図表］
都内企業におけるテレワークの導入率推移

5.4%

100～
299人

70％

71.9%

2021／8

63.5％

62.7％

69.6%

64.8％

64.8％

5.2%

75.8%

30～
99人

61.9％

57.1％

19.0%

2020／359.0%

2021／8

56.4％

58.7％

19.8%

65.0％
63.6％

59.0％

60％

8.3%

56.6％

0%

10%

20%

30%

8.3%
40%

50%

60%

32.7%
70%

80%

90%

100%

資料：東京都産業労働局「テレワーク実施率調査」

51.4％

50％

［図表］
都内企業におけるテレワークの実施回数
35%
1月前半

5月

6月

7月

8月

29.2%

30%
40％
25%

23.1%
19.2%

20%

30％

15%

10%

24.0％

緊急事態宣言期間
20％

3月

4月

12月1月
前半

2020年
資料：東京都産業労働局「テレワーク実施率調査」

01

2021_TokyoOMR_Autumn.indd 1-2

14.7%

13.8%

1月
後半

2月
前半

2月
後半

緊急事態宣言期間
3月
前半

3月
後半
2021年

4月

5月

6月

7月

5%
8月
0%

週1日

週2日

週3日

週4日

週5日

資料：東京都産業労働局「テレワーク実施率調査」

Tokyo Office Market Report 2021 Autumn

022021/09/24 16:56

テレワークにおけるシェアオフィス等の活用●テレワーク人口実態調査によると、雇用されているテレワーカーは自宅を「主な実施場所として利用」している割合が約84%と最●コロナ下においてシェアオフィス等に関わるビジネスへの参入や機会拡大の動きががみられる。

も多い。
●シェアオフィスなどの共同利用型オフィス等 ※は「主な実施場所として利用」
が約7%、「 条件が合えば主な実施場所として利用」

が約18%、「都合により時々利用」
が約14%であり、利用意向のある人は、テレワーク実施者のうちの約38％であった。
● 共同利用型オフィス等でテレワークを実施したい(頻度を上げたい）
理由として、「 近くに自社の他事業所がないから」、「自社の他事業所と違って職場の人に気を遣ったり、会議・問合せ等もなく、仕事に集中できるから」、という回答が多く、自宅と比べて【図表】
コロナ下におけるシェアオフィス等のワークプレイス供給に関する企業の動き
分

類

事例No.

具体例

①運営事業者の属性の拡大

仕事に集中できることや、仕事環境が良いことを理由とする人もみられた。テレワークの常態化により、自宅での仕事環境に満足してオフィスビル以外のアセットタイプを主業とする不動産会社による参入いない層をいかに取り込むかが、シェアオフィス等の市場拡大のキーファクターになると考えられる。

1 日本駐車場開発※複数の企業や個人が設備を共有しながら仕事を行う場所（テレワークセンター、シェアオフィス、レンタルオフィス、インキュベーションオフィス及びコワーキングスペースなども含む）。自社の他事業所（支店・営業所、自社専用のサテライトオフィス等）は含まない。

駐車場事業を主業とする同社は千葉県柏市に所在する駅ビルに、同社が初めて手掛けたシェアオフィスを2021年3月に開設。300㎡超の空間に作業用の机やソファ、ウェブ会議に使える個室を用意。コロナ禍でテレワークが広がる中、地域住民やビジネスマンらの利用を見込む。

不動産以外の業種の企業による参入

2 青山商事

主に紳士服の製造・販売を手掛ける同社は2020年10月にシェアオフィス1号店を東京都千代田区に開設。同社の店舗の空きスペースに出店し、衣料品販売スペースとの行き来が可能。
主に紳士服の製造・販売を手掛ける同社は新たな働き方を支援するサービスとして通勤する職場でもなく在宅勤務でもない新しい働き方ができる郊

3 AOKIホールディングス 外駅前型サードプレイスを立ち上げ、2021年2月にシェアオフィス1号店を神奈川県横浜市青葉区に開設。今後は既存事業と連携しながら関東郊外を中心に5年後をめどに100店舗の開業を目指す。

［図表］
テレワーク実施場所として希望する使い方②設置される施設等の拡大
鉄道駅、駅ビル
コロナ禍前から駅構内に個室やブース等のシェアオフィスを設置してきているが、2021年3月からホーム上に設置。同社によると他の鉄道会社を含め

4 JR東日本
自宅

84.4%

9.3％

1.2%て国内初の取組み。また、駅構内への設置は同社の事業エリア全域に拠点を広げるほか、これまで主に展開してきた駅ナカだけでなく、ホテルやフィットネスジムなどと融合させた拠点を増やす。

バス
車内で仕事をしながら目的地まで移動するシェアオフィスバスの実証運行を2021年2月から開始。車両にWi-Fiや化粧室のほか、PCを置くことができ

5.0%

5 東急バスるラップトップトレイを完備。バス車内で仕事をしながら目的地まで過ごす「動くシェアオフィス」
をコンセプトに、乗車と同時に仕事を開始すれば通勤時間が就業時間となる点を訴求。

ホテル

共同利用型オフィス等

6.5%

17.9%

49.6%

13.8%

11.8%

0.4%

6 複数のホテル事業者

コロナ禍以降、訪日外国人観光客がほぼ消滅し、国内旅行者も減少したことから、収益確保の一環としてテレワークプラン等と称して客室を提供。足元
でも事業開始の事例が複数みられる。

賃貸・分譲マンションの共用部

7 複数のデベロッパー
自社の他事業所

8.5%

18.2%

40.9%

19.9%

11.9%

0.5%

コロナ禍以降、主に居住者向けのサービスの一環として、賃貸・分譲マンションの共用部に個室ブースやミーティングスペースを設置するなどしてテレワーク用スペースを確保する事例が目立つようになった。

小売店舗との併設

2 青山商事（再掲）

事例No.2：衣料品販売店舗の空きスペースに併設設置される点で本項目にも分類。

③立地の拡大都心部を中心に展開してきた運営事業者が郊外部や地方への設置を強化

8 三井不動産
その他

6.0% 7.7%

19.1%

コロナ禍前からシェアオフィス事業を展開してきた同社は主に都心部で店舗拡大してきたが、今後は郊外や地方部にも出店を広げる方針。

④利用者に対するサービス内容の拡大

67.2%

個室特化型サテライトオフィスの開始
既存の法人向けサービスオフィス、法人向け多拠点型サテライトオフィスに加え、新サービスとして2020年12月から法人向け個室特化型サテライト

9 三井不動産
0%

20%

40%

60%

主な実施場所として利用条件が合えば主な実施場所として利用都合により時々利用基本的に利用したくない

わからない

その他

無回答

80%

100%

オフィスを開始。開始する理由として、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務が増加するとともにその課題も明らかになってきた中、自宅の近くでテレワークに集中できる環境の整備を望む声が高まったことを挙げている。

定額で多拠点の利用を可能に

10 WeWork Japanコロナ禍前にコワーキングスペース事業に参入し、これまでは契約する際にはベースとなる拠点を決め、そこ以外の拠点を使う際には追加料金を必要としたが、月額定額で他拠点利用可能という"サブスク"サービスを2020年12月から開始。

法人向けにシェアオフィスを提供してきた事業者が個人向けシェアオフィス事業を開始※単数回答

2016年から展開する法人企業向け会員制サテライトシェアオフィス事業の新業態として、有人型店舗運営による個人向け非会員制の有人型シェアオ

11 東急

フィス事業を2021年2月から開始。法人企業向け事業ではカバーできていなかった「個人利用者」を新たに対象とすることで、シェアオフィスの法人契約を行っていない企業に勤務する者や個人事業主、フリーランスなどに対して自宅以外で集中できるテレワーク環境を提供する。

クーポンの配布（注）

12 東急「条件が合えば主な実施場所として利用」
は実施場所が「自宅」
は選択不可「基本的に利用したくない」「わからない」「その他」
は実施場所が「その他」
は選択不可
「無回答」
は任意回答である実施場所「その他」
について回答しなかった人
資料：国土交通省「令和２年度テレワーク人口実態調査」

03

2021_TokyoOMR_Autumn.indd 3-4

2016年から展開する法人企業向け会員制サテライトシェアオフィス事業において、利用店舗付近の地域限定クーポンの配信を2021年3月から開始。
クーポンの内容は、カフェ、ホテルレストラン、地域飲食店の割引・お土産や、フィットネス（ジム・プール）、ゴルフ場、美容院のサービスなど。

（注）
この表に掲載した事例の分類は、各種公表資料の内容を基に判断（推定を含む）したものであり、必ずしも事業者の意図と一致するとは限らない。
資料：各社公表資料、報道等を基に作成

Tokyo Office Market Report 2021 Autumn

04

2021/09/24 16:56都区部における本社移転動向とその理由●上場企業等による東京都区部への本社移転件数 ※は、2015年頃から年50件程度と、それ以前と比べて低水準で推移している。

●本社移転理由は新型コロナウイルス感染拡大の前後で大きく変化している。
これまで高い割合で推移していた「業容拡大」が急コロナ禍以前は景気回復局面で業績拡大を背景にオフィス床需要が旺盛であったものの、空室が発生しても館内増床や他ビル減し、「経費削減」「、事務所縮小」が急増した。
「経費削減」「、事務所縮小」
を理由とする事例は新型コロナによる業績悪化を背景の借り増しで床が埋まり、募集床が少なかったことが一因と考えられる。これに対し、2008年の世界金融危機後、2010年上期とするものが少なくないと推測され、大半の事例ではテレワークの継続・拡大が行われている。

にかけては、募集床が多い中で業績悪化、資金繰り悪化が幅広い業種に及び、経費削減目的の移転を中心に本社移転件数が増加したと考えられる。

●テレワークの浸透をきっかけに働き方（働く場所）の多様化を推進する企業は多いとみられ、テレワークの継続・拡大による事務所スペースの稼働低下が、事務所の縮小とオフィスコスト削減の動因になっていると考えられる。一方、テレワーク（主に在宅勤●新型コロナ感染拡大後の2020年下期の移転件数は前年同期比で4半期ぶりに増加に転じた。
コロナ禍で業績が悪化した企業を中心とした経費削減や事務所縮小目的の移転が増加したことが一因と考えられる。また、募集床が増加し、移転先を探しやす務）
において作業効率や労務管理、情報セキュリティの課題などが指摘されており、コロナ禍の終息の目処が立ち、企業業績が回復に向かうと、テレワーク導入によって事務所を縮小する動きは弱まるとの見方もできる。

くなったことも影響しているとみられる。
※適時開示情報から移転対象が本社かつ移転先が都区部の事例（都区部内での移転含む）を抽出。グループ会社の移転事例も含む（1つの適時開示情報に複数企業（グループ会社等）の移転事例が掲載されている場合は1件とカウント）。開示日ベース。移転理由は適時開示情報本文から判断。移転理由は複数記載があれば、すべてを対象。

［図表］
上場企業等による都区部への本社移転事例の移転理由の割合［図表］
上場企業等による都区部への本社移転件数とオフィスビル募集床面積
移転件数
（件）
募集面積
（10万㎡）

移転件数の対前年同期比
（％）

20－20

10－40

2015年

2020年

本社移転件数の対前年同期比
（％）

下期

上期

2021_TokyoOMR_Autumn.indd 5-6

2019年

下期

05

都区部の期末募集面積

2018年

上期

資料：移転件数は適時開示情報を基に作成、募集面積は三幸エステート(株)

2017年

下期

都区部における本社移転件数

上期

2016年

下期

上期

下期

2015年

上期

下期

上期

0－60

業務拡大
（手狭含む）
経費削減

2016年

2017年

事務所縮小
BCP

（耐震性向上［老朽自社ビル建替え含む）など含む）

2018年

業務効率化・経営効率化
立地改善（交通利便性）

2019年

下期

0上期

30下期

20上期

40下期

40上期

50下期

60上期60下期80

上期

70

下期

100

上期80

2020年

オフィス集約（部署、グループ会社等。移転を伴うフロア集約含む）

執務環境整備（テレワーク継続・拡大含まず）※移転理由は適時開示情報本文から判断。複数理由あればすべて計上。割合は移転理由不明を含む総数に対する割合。本グラフはその他（再開発・立ち退き）、不明は非表示。
資料：移転件数は適時開示情報を基に作成

Tokyo Office Market Report 2021 Autumn

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東京オフィスマーケットレポート
TOKYO OFFICE MARKET REPORT

2021年秋号● 東京におけるテレワークの実施状況

CONTENTS● テレワークにおけるシェアオフィス等の活用● 都区部における本社移転動向とその理由

Topics
４－６月期のGDPは個人消費と企業設備投資が改善
2021年4－6月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となり、8月に公表した1次速報（年率1.3％増）
から上方修正された。GDPの半分を占める個人消費と企業の設備投資が改善した。
個人消費は前期比0.9％増、設備投資は同2.3％増となったが、1－3月期に落ち込んだ分の回復には及ばず、経済の力強さはまだみられない。
7月以降は新型コロナウイルス感染症第5波による個人消費への悪影響が懸念され、海外における感染拡大による部品供給の停滞なども国内産業への影響が避けられないとみられる。

主要新築ビル（2021年6月－2021年8月）
No.
1
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ビル名

所在地

階数

延床面積（坪）

竣工年月

PMO麹町ビル

千代田区麹町6

14約2,313坪

2021年6月

日比谷FORT TOWER

港区西新橋127/B2

約31,954坪

2021年6月

Tokyo Torch 常盤橋タワー

千代田区大手町2、中央区八重洲138/B5

約44,300坪

2021年6月

KABUTO ONE

中央区日本橋兜町

15/B2約11,860坪

2021年8月

メブクス豊洲江東区豊洲612約26,673坪

2021年8月（各社公表資料等より）

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