平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年５月６日
上場会社名株式会社マキヤ上場取引所 東
コード番号9890
ＵＲＬ http://www.makiya-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）川原﨑 康雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長（氏名）矢部 利久
ＴＥＬ 0545-36-1000
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日 平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期百万円
60,05956,504（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
6.3
0.2

％
△4.4
△10.3

314百万円 （△57.5％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
55.91
48.30

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
614
642

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
890
△2.3
558
15.8
911
△6.0
482
2.9
739百万円 （38.7％）

自己資本
当期純利益率％4.1
3.6

27年３月期

総資産
経常利益率
％
3.1
3.2

売上高
営業利益率
％
1.0
1.1

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
29,15728,67328年３月期13,852百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,296
27年３月期
1,104

自己資本比率
百万円
13,852
13,688

27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△920
△978

％
47.5
47.7

１株当たり純資産円 銭
1,387.52
1,371.06

13,688百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△338
△520

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
801
763

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.50
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
7.50
7.50

合計
円 銭
15.00
15.00

－

7.50

－

7.50

15.00

配当金総額
(合計)
百万円
149
149

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
31.1
26.8

％
1.1
1.1

26.7

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）29,800
0.5
240
37.9
380
16.1
224
△5.9
22.43
通期
61,500
2.4
690
12.3
1,000
12.4
560
0.3
56.09

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期

10,540,200株

27年３月期

10,540,200株②③

期末自己株式数
期中平均株式数

28年３月期28年３月期556,722株
9,983,543株

27年３月期27年３月期556,647株
9,983,585株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期60,005
6.3
493△8.2
27年３月期56,445
0.2
537
△12.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
42.83
46.37

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円
％
764
△10.7
856
△8.1

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
427
△7.6
463
△1.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
28,90113,80328,562
13,726
28年３月期13,803百万円
27年３月期

自己資本比率％47.8
48.1
13,726百万円

１株当たり純資産円 銭
1,382.64
1,374.88

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）29,830
0.7
190
60.7
330
22.4
184
27.2
18.43
通期
61,460
2.4
570
15.6
900
17.7
480
12.2
48.07

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
7
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
19
19
20
20
21
21
21

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における日本の経済は、政府の経済政策等により企業収益は改善傾向にあるなど、国内景気は穏
やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、雇用環境並びに雇用者所得の改善により消費者マインドは持ち直しているものの、消費者物価が上昇傾向にあるなど、依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、「競合店の出店」による「価格競争の激化」に加えて、「原材料価格の上昇」による「仕入原価の上昇」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、『品揃え』の充実強化（「きめ細やかな」品揃えの充実）、『品質』の改善（「品質第一」「美味しさ」「鮮度」の追求）、『価格』政策（「"核"商品」の開発と「競合店対策」）、『売り方』の充実強化（「セルフ販売陳列・ボリューム陳列」の徹底と「時間帯別品揃え・製造」の徹底）、『サービス』の充実強化（明るく感じのいい「あいさつ」と「レジ応対」のレベルアップ)、『マネジメント』の徹底強化（「品切れ」の撲滅と「クリンリネス」）を図っております。
当連結会計年度における店舗政策といたしましては、「業務スーパー」を４店舗新規出店するとともに、業態変
更により「業務スーパー」を２店舗、「ハードオフ・オフハウス」を１店舗を出店いたしました。また、店舗の活性化及び競合店対策として６店舗の改装を行っております。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
区

分

店

舗

名

年

月

備

考

開

店

業務スーパー里吉店（甲府市）

平成27年５月

マミー里吉店を業態変更

開店

業務スーパー伊東吉田店（伊東市）

平成27年６月

新規開店

開

店

業務スーパー静岡千代田店（静岡市）

平成27年７月

新規開店

開

店

業務スーパー甲府湯村店（甲府市）

平成27年７月

新規開店

開

店

業務スーパー三園平店（富士宮市）

平成27年９月

新規開店

開

店

ハードオフ・オフハウス富士宮ひばりが丘店（富士宮市）

平成27年12月

エスポットひばりが丘店
を業態変更

開

店

業務スーパー厚原店（富士市）

平成28年１月

マミー厚原店を業態変更

売上高
当連結会計年度の売上高は、600億59百万円（前年同期比6.3％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、競合店の影響等による下振れ要因はあったものの、「エスポットのフード（食品）部門」「業務スーパー」を中心に、引続き堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、天候不順の影響等により、季節商品の販売が伸び悩んだものの、生活関連用品の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。「ハードオフ」「エコモード」の専門店につきましても、新規開店した店舗も含め堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。
営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、６億14百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は、８億90百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは、新店要員も含めた人員増強による経費増加と新規店舗や改装店舗の一時経費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことと、暖冬による冬物商品の販売不振によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億58百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

- 2 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信②次期の見通し
翌連結会計年度におきましては、企業の設備投資や個人消費の緩やかな回復が見込まれるものの、「競合店の出店」や「価格競争の激化」等により依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供できる
お店を目指して、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。
連結業績見通しにつきましては、売上高615億円（前年同期比2.4％増）、経常利益10億円（前年同期比12.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円（前年同期比0.3％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資 産）
当連結会計年度末の資産合計は291億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加いたしました。
流動資産は、73億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億56百万円増加いたしました。これは、新規出店並びに品揃えの強化等により、商品が５億78百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、218億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少いたしました。これは、新店舗の開店や改装により有形固定資産が１億37百万円増加したものの、投資有価証券が３億６百万円減少したこと等によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は153億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円増加いたしました。
流動負債は、101億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。これは、買掛金が１億13百万円、短期借入金が92百万円増加したものの未払金が２億38百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、51億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億30百万円増加いたしました。これは、長期借入金が２億10百万円、リース債務が１億２百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、138億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、８億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億40百万円、税金等調整前当期純利益８億43百万円等により、12億96百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が１億92百万円増加いたしました。
これは、売上増加により、前年同期と比較して仕入債務の増減額が４億50百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が９億78百万円あったこと等により９億20百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が57百万円減少いたしました。
これは、前年同期と比較してソフトウェア投資等により、無形固定資産の取得による支出が１億１千万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が17億円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億76百万円、リース債務の返済による支出が４億28百万円あったこと等により、３億38百万円の支出となりました。一方、前年同期と比較して短期借入による収入が６億70百万円増加したことにより、財務活動全般としては前年同期と比較して支出が１億82百万円減少いたしました。

- 3 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

43.5

45.9

46.8

47.7

47.5

14.5

15.6

16.2

19.7

20.4

11.1

3.0

3.5

6.0

5.4

6.8

25.7

25.2

18.4

22.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円といたしました。
また、次期の配当金といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております
東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

- 4 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリス
クがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与える
リスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針です
が、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
（3）情報リスク①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリ
スクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各
種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開
しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。
差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクが
あります。

- 5 -

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信③惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等の製造と精肉プロセスセンタ
ーを使って精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合
ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・
美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グル
ープの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じております
が、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

- 6 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウ
ント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハードオフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社Ｍ
Ｋ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。

- 7 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の「買い者代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げ②「エスポット」既存店（スーパーセンター、バラエティ、ホームセンター）の磨き上げと新店開発③「ポテトマミー」「マミーｐｌｕｓ」既存店の磨き上げと新店開発④「業務スーパー」既存店の磨き上げと新店開発⑤「ハードオフ・オフハウス」既存店の磨き上げと新店開発（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「ネットショッピング」の台頭など、企業間競争のさらなる激化や「少子・高齢化」にともなう社会構造の変化などにより、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。
そのような環境のもと、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様の期待に応え、お客様に選ばれ、「圧倒的に支持されるお店」となるべく、明るい『あいさつ』と『品切れ（品薄・欠品）』の撲滅の実践を徹底的に取り組んでまいります。
①『品揃え』の徹底強化
・「品揃え」の開拓強化（きめ細やかな品揃え）と品切れ撲滅
・「生鮮」の強化②『超鮮度と味』への挑戦
・「高品質」と「安心価格」政策の徹底
・「商品クレーム」の収集と即時対応
・「安全安心」の徹底
・「鮮度チェック」の徹底③価格競争力と『荒利率』改善・「ＰＢ（プライベートブランド）・ＳＢ（ストアブランド）商品」の開拓強化
・魅力ある「チラシ」の強化
・経費のコストダウン- 8 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信④マーケットリサーチと売場の磨き上げ
・「競合店対策」の継続実施
・「セルフ販売陳列」の徹底と「関連販売陳列」の強化
・「ＰＯＰ」の効率化⑤『サービス』の徹底・明るい「あいさつ・親切応対」の徹底
・クリンリネス・メンテナンスの徹底⑥『マネジメント』の徹底・「人的生産性」の改善
・人材「募集」と「育成」強化
・組織体制の強化
そして、お客様に貢献できる「安さ」の信頼に挑戦し、圧倒的に優位に立てる「生産性」を高め、お客様のウォン
ツとニーズの変化へ柔軟に対応すべく、当社グループ一丸となって企業体質の強化を図り企業価値を高めていく所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 9 -(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

763,538
403,470
5,095,035
123,210
281,466△311
6,666,411

801,458
436,710
5,673,255
118,956
292,472△335
7,322,517

22,486,305△13,507,804
8,978,501
456,918△411,626
45,291456,955△390,017
66,9377,080,148
1,784,253△873,406
910,847
59,01817,140,744

22,914,869△14,073,522
8,841,346
451,434△420,102
31,332
461,509△398,111
63,3977,226,751
2,278,511△1,198,228
1,080,282
35,627
17,278,737

95,302
711,681806,984

67,879690,676
758,555

1,365,219
12,737125,368
2,542,719
28,700△15,008
4,059,736
22,007,465
28,673,877

1,058,450
4,603
235,0072,479,846
20,226△2
3,798,131
21,835,424
29,157,942

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期(単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,503,636
3,076,897
63,000349,549
1,417,548
218,014
91,252
3,342
93,657345,144
10,162,041

4,617,612
3,169,832
63,000385,250
1,179,011
163,010142,293
4,309
89,178337,905
10,151,402

90,5002,271,111
736,054681,151
90,269478,541
476,121
4,823,748
14,985,789

27,5002,481,299
838,853756,664
98,829494,091
456,932
5,154,170
15,305,573

1,198,310
1,083,637
11,245,469△446,139
13,081,277

1,198,310
1,083,637
11,653,931△446,185
13,489,692

621,033△14,223
606,810
13,688,087
28,673,877

420,604△57,928
362,676
13,852,369
29,157,942

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
水道光熱費
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

56,504,487
44,201,674
12,302,812

60,059,063
46,964,334
13,094,728

672,355
3,842,244
90,054
68,037
10,9001,187,219
1,543,348
4,245,890
11,660,050
642,762

689,647
4,177,651
140,057
77,7408,560
1,116,087
1,579,518
4,690,992
12,480,255
614,473643
14,159451,842
56,345
7,089
59,780589,860

434
16,250455,508
59,0386,390
69,626607,247

60,741
247,346
13,343
321,430
911,191

57,994
239,617
34,073331,685
890,034

34,775
6,605
41,381
869,810275,761
111,810
387,572
482,238
482,238

17,33428,956
46,290843,744266,322
19,207285,529558,214558,214

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

482,238

558,214244,057
12,915
256,972
739,211△200,429△43,704△244,133
314,080739,211－314,080－

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,198,310

利益剰余金

1,083,637

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,897,566

自己株式

株主資本合計△446,117

15,417
1,198,310

1,083,637

10,912,984

12,733,396
15,417△446,117

12,748,814

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△149,753△149,753

482,238

482,238

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

332,484△22

332,462

1,198,310

1,083,637

11,245,469△446,139

13,081,277

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

376,976△27,138

349,837

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,083,234
15,417

376,976△27,138

349,837

13,098,652

当期変動額
剰余金の配当△149,753

親会社株主に帰属する当期
純利益

482,238

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22244,057

12,915

256,972

256,972

当期変動額合計

244,057

12,915

256,972

589,434

当期末残高

621,033△14,223

606,810

13,688,087- 14 -

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,198,310

1,083,637

11,245,469△446,139

13,081,277

1,198,310

1,083,637

11,245,469△446,139

13,081,277

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△149,753△149,753

558,214558,214

自己株式の取得△45△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

408,461△45

408,415

1,198,310

1,083,637

11,653,931△446,185

13,489,692

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

621,033△14,223

606,810

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,688,087－

621,033△14,223

606,810

13,688,087

当期変動額
剰余金の配当△149,753

親会社株主に帰属する当期
純利益

558,214

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△45△200,429△43,704△244,133△244,133△200,429△43,704△244,133

164,281420,604△57,928

362,676

13,852,369- 15 -

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

869,810
1,021,275
34,775
6,605△78△69,461△3,677△13,187△16,5827,490△14,80260,741△2,550102,639△421,897△336,290
202,869
36,092
1,463,772
14,802△59,885△314,338
1,104,352

843,744
1,140,216
17,33428,956△14,980
51,041967△4,47913,555
8,560△16,684
57,994－△33,239△582,479
113,976
35,926
13,755
1,674,166
16,684△56,989△337,080
1,296,780△1,063,542
3,886
8,375
△39,728
146,896△34,477△978,590△978,255－
8,511△111,527
174,070△13,494△920,694△190,000
1,700,000△1,483,900△63,000△334,604△22△148,763△520,290△394,528
1,158,067
763,538

480,000
1,700,000△1,876,877△63,000△428,656△45△149,586△338,166
37,919763,538
801,458

決算短信

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
1社
連結子会社名株式会社ＭＫ・サービス
なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等－
２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数
0社（２）持分法適用の関連会社数
0社（３）持分法を適用していない関連会社数
３0社
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品

ａ

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
貯蔵品ｂ

最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８～38年
４～15年

②

工具、器具及び備品 ３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）③

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法- 17 -

(株)マキヤ（9890）平成28年３月期④

決算短信

長期前払費用定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権ｂ

貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法
賞与引当金②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい②ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針

④

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,371円06銭

1,387円52銭

48円30銭55円91銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

482,238

558,214－－482,238

558,214

9,983

9,983

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当（自至（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

13,688,087

13,852,369

普通株式に係る純資産額（千円）

13,688,087

13,852,369

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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(株)マキヤ（9890）平成28年３月期

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

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決算短信