広島高速道路公社会計規程（平成９年６月５日 広島高速道路公社規程第８号）〔沿革〕平成１３年３月２８日
平成１５年３月２６日
平成１８年８月 ２日
平成１９年３月２９日
平成２０年２月１２日
平成２０年２月２８日
平成２２年３月２４日
平成３０年３月２６日
平成３１年３月２５日
令和 ２年３月２３日

広島高速道路公社規程第１１号改正
広島高速道路公社規程第 ６号改正
広島高速道路公社規程第 １号改正
広島高速道路公社規程第 ５号改正
広島高速道路公社規程第 ４号改正
広島高速道路公社規程第１０号改正
広島高速道路公社規程第２２号改正
広島高速道路公社規程第 ７号改正
広島高速道路公社規程第 ８号改正
広島高速道路公社規程第 ５号改正

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、広島高速道路公社（以下「公社」という。）の財務及び会計に関する基準を確立して、事業の能率的な運営と予算の適正な実施を図り、もって公社の事業の健全な発達に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 公社の財務及び会計に関しては、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号。以下「法」という。）、地方道路公社法施行令（昭和４５年政令第２０２号）、地方道路公社法施行規則（昭和４５年建設省令第２１号）、広島高速道路公社定款その他の法令等の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（会計原則）
第３条 公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、次の各号に定める原則に基づき経理するものとする。
(１) 財政状態及び経営成績に関して、真実な内容を明瞭に表示すること。
(２) すべての会計取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な記帳整理を行うこと。
(３) 会計取引のうち、資本取引と損益取引とを明瞭に区分して整理すること。
(４) 会計処理の原則及び手続を毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。
(５) 財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態に備えて健全な会計処理をすること。
（事業年度所属区分）
第４条 公社の会計においては、収益及び費用の発生並びに資産、負債及び資本の増減異動の所属する
事業年度は、その原因となる事実の発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難であるときは、その原因となる事実を確認した日の属する事業年度とする。
（勘定科目）
第５条 公社の会計は、貸借対照表勘定、損益勘定及び中間勘定に区分して経理する。
２ 貸借対照表勘定は、資産、負債及び資本に区分し、資産は、流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債は、流動負債、固定負債及び特別法上の引当金等に、資本は、基本金及び剰余金又は欠損金に区分する。
３ 損益勘定は、収益及び費用に区分し、これらを収入又は支出の性質に応じて細分する。

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４ 中間勘定は、振替勘定とする。
（財務諸表）
第６条 法第２６条第１項に規定する財務諸表は、次の各号に定めるところにより作成するものと(１) 財産目録（別記様式第１）は、公社の財産状態を明らかにするため、当該事業年度末に保有するすべての資産及び負債の明細を記載すること。
(２) 貸借対照表（別記様式第２）は、公社の財政状態を明らかにするため、当該事業年度末に保有するすべての資産、負債及び資本を記載すること。
(３) 損益計算書（別記様式第３）は、公社の経営成績を明らかにするため、当該事業年度内に発生したすべての収益とすべての費用を記載して、当該事業年度の利益又は損失を表示すること。
（帳簿）第７条 公社の会計においては、主要帳簿、補助帳簿及び予算簿を備え、これらに資産、負債及び資本の増減異動その他所要事項を整然かつ明瞭に記録するものとする。
（会計機関）
第８条 公社の財務及び会計に関する事務の適正な運営を図るため、次の各号に掲げる会計機関を設けるものとし、その担当する事務は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１) 出納職
ア 現金、預金（貯金を含む。以下同じ。）及び有価証券の出納保管（資金前渡職が行うものを除く。）に関すること。
イ 公社の支出の原因となる契約その他の行為（以下「支出負担行為」という。）の確認に関すること。
(２) 資金前渡職
ア 現金、預金の出納保管に関すること。
イ 支出負担行為の確認に関すること。
(３) 物品保管職 物品（現金及び有価証券以外の一切の動産をいう。以下同じ。）の出納保管に関すること。
(４) 財産保全職 財産（物品以外のものをいう。以下同じ。）の維持及び保全に関すること。
２ 理事長は、会計機関に事故あるとき又は欠けたときは、別に定めるところにより、役員又は職員に前項の会計機関の事務を代理させることができる。
３ 前２項の事務を担当する者については、別に定める。
４ 理事長又はその委任を受けた役員若しくは職員は、必要があるときは、職員を第１項の会計機関の補助者として当該会計機関の事務の一部を処理することを命ずることができる。
（伝票）
第９条 すべての会計取引は、発生の都度伝票により処理し、主要帳簿及び補助帳簿は、伝票に基づいて記帳しなければならない。
第２章 予算及び資金収支計画（予算執行計画の作成）
第１０条 理事長は、法第２４条の規定により、広島県知事及び広島市長（以下「知事等」という。）の承認を受けた予算に基づき、予算執行計画を定めるものとする。
２ 前項の予算執行計画は、第１４条の規定による資金収支計画と調整を図って定めるものとする。
（予算の執行）－2－

第１１条 理事長は、予算の執行に当たっては、法令又はこの規程及び予算の内容に適合することを確認し、かつ、効率的に執行しなければならない。
２ 前項の執行の手続きについては、別に定める。
（予算の変更）第１２条 予算は、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、理事長は、予算の執行上適当かつ必要があると認めるときは、予算を相互に流用し、又は予備費を使用することができる。
（予算の繰越）第１３条 理事長は、予算を翌事業年度に繰越して使用する必要があると認めるときは、当該事業年度末までに繰越して使用する経費の金額を定めるものとする。
（資金収支計画）第１４条 理事長は、法第２４条の規定により知事等の承認を受けた資金計画に基づき、資金収支計画を作成する。
第３章 収入及び支出
第１節 通則
（取引金融機関）第１５条 公社の預金口座を設ける金融機関（以下「取引金融機関」という。）は、理事長が指定する。
（現金の管理）第１６条 収入金は、取引金融機関のうちから理事長が指定する金融機関に預金するものとし、預金することなく直ちにこれを支払資金に充ててはならない。
２ 出納職及び資金前渡職は、業務上必要な手許現金を除き、その保管する現金をすべて取引金融機関に預金しなければならない。ただし、必要があるときは郵便貯金とすることができる。
（余裕金の運用）
第１７条 理事長は、公社の余裕金を運用するに当たっては、事業の執行に支障のない範囲内で、効率的に行うものとする。
２ 前項の規定による余裕金の運用は、法第３１条第１号に規定する国債又は地方債の取得又は同条第２号に規定する取引金融機関への預金により行うものとする。
（出納保管）
第１８条 出納職及び資金前渡職は、善良な管理者の注意をもって、その取扱いに係る現金、預金及び有価証券を出納保管しなければならない。
第２節 収入（収入）第１９条 理事長は、公社の収入の調査決定（以下「収入調定」という。）をしたときは、出納職に収納させるものとする。
（支払の請求）第２０条 理事長は、収入調定した場合において、債務者に支払の請求をする必要があるときは、速やかに納入金額を明らかにし、かつ、納入期限及び納入場所を指定してその支払の請求をしなければな
らない。
（収納）
第２１条 出納職は、現金の授受に代え、小切手（理事長が指定するものに限る。）、普通為替証書（公社を受取人として指定したもの若しくは受取人を指定しないものに限る。）、又は口座振替の方－3－

法により収入金を収納することができる。
２ 出納職は、収入金を収納したときは領収証書を納入者に交付する。この場合において、当該収納が現金の授受に代え、前項に規定する有価証券をもって行われたときは、領収証書にその旨を附記しなければならない。
３ 口座振替の方法による収入金の収納は、別に定めるところによる。
４ 出納職は、収入金を収納したときは、遅滞なくその旨を理事長に報告しなければならない。
（督促）第２２条 理事長は、納入期限までに払込みをしない債務者に対して、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（料金収入の特例）
第２３条 自動車専用道路（以下「道路」という。）又は附帯事業施設に係る料金収入については、前４条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。
（有価証券等の受入れ）
第２４条 有価証券及び公社の収入とならない現金の受入れについては、第１９条、第２０条、第２１条第２項及び第２２条の規定を準用する。
第３節 支出（支出負担行為）第２５条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従いこれをしなければならない。
２ 支出負担行為は、資金収支計画との関係を考慮して、最も効率的な時期及び方法により決定しなけ
ればならない。
３ 予算額を超えて支出負担行為をすることはできない。
（支出の命令）第２６条 出納職は、支出の決定に基づく理事長の命令がなければ支出をすることができない。
２ 出納職は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反しないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
３ 第１項の支出の決定は、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づいて行うものとする。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで行うことができる。
(１) 給与、賃金、報償費、公社債券元利償還金及び支払手数料その他あらかじめ支払金額の定まっているもの。
(２) 官公署等の発行した納付書等によるもの。
(３) その他理事長が請求書を要しないと認めたもの。
（支払の方法）第２７条 出納職が行う支払の方法は、法令の規定により現金で支払うことを必要とする場合若しくは受取人が特に現金又は小切手の交付を要求した場合を除くほか、口座振替の方法により支払うものとする。
２ 出納職が支払を行うときは、現金又は小切手と引換えに相手方から領収書を提出させなければならない。ただし、口座振替による方法の場合には、振込みを完了したことを証する取引金融機関の証書をもって相手方からの領収証書に代えることができる。
（資金前渡）
第２８条 業務の運営上必要があるときは、次の各号に定める経費については、資金前渡職をして現金－4－

支払をさせるため、その資金を当該資金前渡職に前渡することができる。
(１) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費(２) 給与その他の給付(３) 公社債の元利償還金(４) 諸払戻金及びこれに係る還付加算金(５) 報償金その他これに類する経費(６) 社会保険料(７) 官公署に対して支払う経費(８) 事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費(９) 非常災害のため即時支払を必要とする経費(10) 供託金(11) 賃 金(12) 自動車の通行料金又は駐車料金(13) 式典、講習会、研究会、その他の会合又は催物の場所において、直接支払を必要とする経費(14) 交際費(15) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼす
ような経費で理事長が承認したもの
２ 収入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金を前渡することができる。
３ 特別の必要があるときは、公社職員以外の者に資金前渡をすることができる。
４ 前渡資金の交付及びその支払い方法については、別に定めるところによる。
（前金払及び概算払）
第２９条 業務の運営上必要があるときは、次の第１号から第１０号までに掲げる経費については前金払、第８号から第１２号までに掲げる経費については概算払をすることができる。
(１) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社により同条第２項に規定する前払金の保証がされた同条第１項の公共工事の代価(２) 外国から購入する物品の代価(３) 定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料(４) 土地又は建物の買収代金及び借料(５) 公社の用に供する土地の上に存する物件の移転料(６) 運賃(７) 保険料(８) 委託料(９) 負担金(10) 官公署に対して支払う経費(11) 旅費(12) 訴訟に関する経費
２ 前項に規定するもののほか、業務の運営上特に必要があるときは、理事長の承認を受けて前金払又は概算払をすることができる。
３ 前２項の規定による前金払又は概算払は、契約の履行に関し、相手方の信用が確実であるとき又は確実な保証があるときに限り行うものとする。
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（部分払）
第３０条 契約により、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部分を支払う必要があるときは、別に定める検査調書に基づいて、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の９０パーセント、物件の買入れについては、その既納部分の代価の範囲内で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分又は契約期間が２年度以上にわたる工事若しくは製造のうち理事長が認めたものに係る既済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。
（有価証券の払出し等）
第３１条 有価証券の払出し及び公社の支出とならない現金の支払については、第２６条第１項及び第２７条第２項本文の規定を準用する。
第４章 資産第１節 通則（流動資産）
第３２条 流動資産は、現金・預金、有価証券、未収金、原材料・貯蔵品、前払費用、未収収益、仮払金、受託業務年賦未収金及びその他の流動資産とする。
（固定資産）
第３３条 固定資産は、事業資産、事業資産建設仮勘定、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
２ 事業資産は、道路（道路を構成する敷地を含む。以下同じ。）及び附帯事業施設とする。
３ 事業資産建設仮勘定は、道路建設仮勘定及び附帯事業施設建設仮勘定とする。
４ 有形固定資産は、土地、建物、構築物、機械・装置、車両・運搬具、工具・器具・備品、建設仮勘定及びその他の有形固定資産とする。
５ 無形固定資産は、電話加入権及びその他の無形固定資産とする｡
６ 投資その他の資産は、敷金・保証金及びその他の資産とする。
（繰延資産）
第３４条 繰延資産は、債券発行費、借入金取扱諸費、調査費及び財産臨時損失とする。
（資産の記帳価額）
第３５条 資産の記帳価額は、原則として、当該資産の取得価額による。
（貸倒償却）
第３６条 公社の債権について、次の各号の一に該当する事由のある場合においては、理事長の承認を受けて当該債権の属する資産の価額を削除し、これを費用として整理することができる。
(１) 債務履行期日後５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者又は債務者の住所及び居所が不明であって差し押えることができる財産がないとき。
(２) 強制執行その他の債権の取立てに要する費用が、当該債権の額より多額であると認められるとき。
(３) 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。
第２節 流動資産（原材料等の取得価額）
第３７条 原材料・貯蔵品（以下「原材料等」という。）の取得価額は、実際の購入価額又は生産に要した費用の額による。
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２ 発生品又は取得品を原材料等に編入する場合において、前項の規定によることが困難又は不適当であるときは、その原材料等の記帳価額は、適正な評価額による。
（原材料等の価額の減額等）
第３８条 原材料等が変質し、破損し、減損し、又は滅失したときは、その割合に応じて、その価額を減額又は削除する。
２ 前項の規定により減額又は削除したときは、その額をそれぞれ費用に計上する。
（原材料等の払出し）
第３９条 原材料等を事業の用に供するため払い出すとき又は前条第２項の規定によりその価額を減額又は削除するときは、先入先出法により整理する。
（原材料等の棚卸）第４０条 原材料等については、毎事業年度末及び随時に実地棚卸を行い、現品と帳簿在高とを照合して、その資産計上額の正確を保持するものとする。
第３節 固定資産
第１款 事業資産（事業資産の取得価額）
第４１条 事業資産の取得価額は、その取得又は建設のために要した直接費及び間接費の合計額とする。
（資産見返補助金）
第４２条 資産見返補助金は、法第３０条の規定による国又は地方公共団体の補助金及び法第３０条以外の地方公共団体から交付された補助金の受入額とし、それぞれ負債勘定に計上する。
２ 前項の受入額によって建設した事業資産の記帳価額を削除したときは、当該事業資産に係る当該受入額に相当する額を資産見返補助金から控除する。
（道路価額の削除）
第４３条 道路に係る料金の徴収期間が満了したときは、道路の記帳価額を削除する。
２ 前項の規定により道路の記帳価額を削除したときは、当該道路に対する償還準備金及び資産見返補助金に相当する額をそれぞれ償還準備金及び資産見返補助金から控除する。
（道路以外の事業資産の減価償却）第４４条 道路以外の事業資産は、毎事業年度末において、減価償却を行う。
２ 前項の減価償却は、残存価額を零として別に定める耐用年数を用い、定額法により行う。
３ 第１項の減価償却は、前項の方法により、備忘価額１円に達するまで行う。
４ 平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、その累計額が取得価額９５％相当額まで到達した事業年度の翌事業年度以後において、以後５年間で備忘価額１円まで均等償却を行う。
５ 減価償却の額の計算は、道路以外の事業資産を取得した月から起算する。
６ 減価償却の額は、道路以外の事業資産の価額から直接控除する。
（道路以外の事業資産の価額の削除）
第４５条 道路以外の事業資産が滅失し、又はこれを譲渡し、交換し、撤去し、若しくは廃棄したときは、その価額を削除する。
２ 前項の規定により事業資産の価額を削除したときは、その削除した価額を費用として計上する。
３ 前項の場合において、その資産を譲渡し、交換し、撤去し、又は廃棄することにより対価を得るときは、その対価相当額と費用に計上すべき額との差額を費用又は収益として計上する。
第２款 事業資産建設仮勘定（事業資産建設仮勘定）－7－第４６条 事業資産建設仮勘定は、道路及び附帯事業施設の建設のための工事費、測量及び試験費、用地費及び補償費、材料費、機械器具費、事務費並びにこれらの建設に関連するその他の費用を計上し、建設が完了して供用が開始されたときにおいて、原価計算を行い、各資産の科目に振り替える。
第３款 有形固定資産（有形固定資産の減価償却）第４７条 有形固定資産のうち減価償却対象資産は、毎事業年度末において、減価償却を行う。
２ 前項の減価償却の方法については、第４４条第２項から第４項までの規定を準用する。
３ 減価償却の額は、有形固定資産の価額から直接控除する。
（有形固定資産の価額の削除）
第４８条 有形固定資産が滅失し、又はこれを譲渡し、交換し、撤去し、若しくは廃棄したときは、その価額を削除する。
２ 前項の規定により有形固定資産の価額を削除したときは、その削除した価額を費用として計上する。
３ 前項の場合において、その資産を譲渡し、交換し、撤去し、又は廃棄することにより対価を得るときは、その対価相当額と費用に計上すべき額との差額を費用又は収益として計上する。
第４款 無形固定資産（無形固定資産の減価償却）第４９条 無形固定資産のうち減価償却対象資産は、毎事業年度末において、減価償却を行う。
２ 前項の減価償却は、残存価額を零として別に定める耐用年数を用い、定額法により行う。
３ 減価償却の額の計算は、無形固定資産を取得した月から起算する。
４ 減価償却の額は、無形固定資産の価額から直接控除する。
（無形固定資産の価額の削除）
第５０条 無形固定資産が滅失し、又はこれを譲渡し、若しくは交換したときは、その価額を削除する。
２ 前項の規定により無形固定資産の価額を削除したときは、その削除した価額を費用として計上す３ 前項の場合において、その資産を譲渡し、交換し、撤去し、又は廃棄することにより対価を得るときは、その対価相当額と費用に計上すべき額との差額を費用又は収益として計上する。
第４節 繰延資産（債券発行費及び借入金取扱諸費）第５１条 債券発行費は、債券の発行から償還に至るまでの期間にわたって、毎事業年度末において、月割均等償却を行う。
２ 借入金取扱諸費は、借入に係る事務取扱手数料等を計上し、借入の発生から償還に至るまでの期間にわたって、毎事業年度末において、月割均等償却を行う。
（調査費）
第５２条 特定の道路及び附帯事業施設の建設に係る調査費は、これらの施設の建設が確定する前の調査（測量、設計、試験及び研究を含む。）に要した費用を計上し、その建設が確定したときは、これを当該事業資産建設仮勘定に、その建設計画が中止されたときは、これを速やかに費用に振替整理する。
２ 前項に規定する調査費以外の調査費は、その支出の事業年度から５年にわたって、毎事業年度末において均等償却を行う。
（臨時巨額の損失）第５３条 財産臨時損失は、災害等により生じた臨時巨額の資本的損失を計上し、その全額を当該事業年度以降に繰延整理することができる。
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２ 前項の規定により繰延整理した財産臨時損失は、災害等の程度を勘案し、別に定める期間以内に、毎事業年度末において、均等償却を行う。
第５章 負債及び資本（流動負債）
第５４条 流動負債は、１年内返済予定長期借入金、短期借入金、未払金、未払費用、預り金、賞与引
当金、前受収益、仮受金及びその他の流動負債とする。
（固定負債）
第５５条 固定負債は、公社債券、地方公共団体借入金、地方公共団体金融機構借入金、政府借入金、市中銀行等借入金、退職給付引当金、ＥＴＣマイレージ引当金、資産見返補助金及びその他の固定負債とする。
（特別法上の引当金等）
第５６条 特別法上の引当金等は、償還準備金及び償還準備積立金とする。
（償還準備金）第５７条 道路の償還に充てるため、別に定めるところにより、毎事業年度末において計算して得た額の累計額を、償還準備金として負債勘定に計上する。
２ 前項の償還準備金への繰入れは、道路の記帳価額（当該道路について第４２条第１項に規定する資産見返補助金を受け入れているときは、記帳価額から当該資産見返補助金を控除した額）に達するまで行う。
（償還準備積立金）
第５８条 道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）に基づく道路についてその建設期間中に発生する消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第３０条による課税仕入控除相当額を、毎事業年度末において償還準備積立金として、その累計額を負債勘定に計上する。
２ 前項の道路が供用を開始し、建設資金の償還を開始したときは、その償還額に相当する額を償還準備積立金から控除する。
（基本金）
第５９条 基本金は、法第４条の規定により、地方公共団体が出資した額の合計額とする。
（剰余金又は欠損金）
第６０条 剰余金は、法第２７条第１項による準備金とし、欠損金は、同条第２項の規定による繰越欠損金とする。
第６章 損益勘定及び中間勘定（収益）第６１条 収益は、経常収益及び特別利益とする。
２ 経常収益は、業務収入（道路料金収入、ＥＴＣマイレージ還元負担金収入、附帯事業施設収入、業
務雑収入及びＥＴＣマイレージ引当金戻入）、受託業務収入（受託業務収入）及び業務外収益（地方公共団体負担金受入金、受取利息、業務補助金収入及び雑益）とする。
３ 特別利益は、前期損益修正益及び固定資産売却益とする。
４ 前項に規定する特別利益は、期中においては第２項に規定する雑益として計上し、期末においてその額が収益の合計額の１００分の１を超えるときは、特別利益として計上する。
（費用）
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第６２条 費用は、経常費用及び特別損失とする。
２ 経常費用は、事業資産管理費（道路管理費、附帯事業施設管理費、ＥＴＣマイレージ還元負担金及
びＥＴＣマイレージ引当金繰入）、一般管理費（一般管理費、賞与引当金繰入額、退職給付費用及び減価償却費）、引当金等繰入（償還準備金繰入、償還準備積立金繰入）、事業資産減価償却費（附帯事業施設減価償却費）、受託業務費（受託業務費）及び業務外費用（債券利息、借入金利息、元利金支払手数料等、債券発行費償却、借入金取扱諸費償却、調査費償却及び雑損）とする。
３ 特別損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、固定資産除却損、財産臨時損失償却及び災害による損失とする。
４ 前項に規定する特別損失は、期中においては、第２項に規定する雑損として計上し、期末においてその額が費用の合計額の１００分の１を超える場合に、特別損失として計上する。
（一般管理費等の配賦）第６３条 一般管理費、業務外費用及び業務外収益については、事業年度末において、別に定めるところにより、損益勘定及び建設原価に配賦する。
（中間勘定）
第６４条 振替勘定は資金の内部移替等に係る振替取引を整理する。
第７章 原価計算（原価計算）
第６５条 料金の決定、経営管理その他の業務運営の基礎資料とするため、原価計算を行うものとする。
（原価計算の方法）
第６６条 原価計算は、道路及び附帯事業施設その他特に必要と認められるものについて、原価要素を分類集計して行う。
２ 原価要素は、原則として、工事費、測量及び試験費、用地費及び補償費、材料費、機械器具費、事務費その他の費用並びに一般管理費、業務外費用及び業務外収益の配賦額とする。
３ 原価計算と会計の諸勘定とは、有機的に関連するものでなければならない。
第８章 物品及び財産の管理（管理の原則）第６７条 物品及び財産は、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければならない。
２ 物品及び財産は、この規程又は他の規程に特別の定めがある場合を除き、これを交換し、その他支払の手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付け又は使用させてはならない。
（物品及び財産の交換等）
第６８条 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを交換することができる。
(１) 公社の所有に属する自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車をいう。以下本号において同じ。）に係る経費の節減を図るため、支出予算に定めるところにより当該自動車を公社以外の者が所有する自動車と交換するとき。
(２) 事業の用に供するため必要がある場合において、公社が所有する土地又は建物若しくは土地の定着物を公社以外の者が所有する土地又は建物若しくは土地の定着物と交換するとき。
２ 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い対価又は無償で譲渡することができる。
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(１) 公社の事業の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
(２) 公社の事業に係る道路等に関する工事、製造、調査、測量、試験又は研究（以下本条において「工事等」という。）に必要な印刷物、写真、その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲渡するとき。
(３) 予算に定める交際費又は報償費をもって購入した物品を贈与するとき。
(４) 寄附を受けた物品又は財産の用途を廃止した場合において、その全部又は一部を寄附者又はその一般承継人に譲渡するとき。
(５) 道路の建設に関し取得した公共施設又はその敷地のうち、公社が管理することが著しく不適当であって、かつ公社の事業に直接関係のないものの全部又は一部を公共の用に供することを条件として、国又は地方公共団体その他これらに準ずる者に譲渡するとき。
３ 物品及び財産は、次の各号の一に該当する場合においては、これを時価より低い対価又は無償で貸し付け、又は使用させることができる。
(１) 公社の事業の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用器材、その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
(２) 公社の委託により、工事等又は払込料金の受領を行う者に対し、当該工事等又は当該払込料金の受領に必要な物品又は財産を貸し付け、又は使用させるとき。
(３) 公共施設の用に供する物品又は財産を、国又は地方公共団体その他これらに準ずる者が、当該施設の目的に従って管理しようとする場合において、その全部又は一部をこれらの者に貸し付け、又は使用させるとき。
（交換差額の補足）
第６９条 前条第１項の交換をする場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
（物品の保管）第７０条 物品保管職は、善良な管理者の注意をもって、物品を良好な状態で常に供用又は処分することができるように保管しなければならない。
２ 物品保管職は、理事長の命を受け、物品の出納を行うものとする。
（財産の保全）第７１条 財産保全職は、善良な管理者の注意をもって、財産を常に良好な状態に保つように維持し、保存しなければならない。
２ 財産保全職は、理事長の命を受け、財産の引受け、又は引渡しを行うものとする。
（管理の手続等）第７２条 物品及び財産の取得及び処分並びに保管又は維持及び保存に関する手続その他の事項については、この規程によるほか、理事長が別に定める。
第９章 契約（契約の方法）第７３条 契約を締結しようとするときは、すべて競争入札に付さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、随意契約の方法によることができる。
(１) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(２) 契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき。
－11－

(３) 災害応急復旧を行う場合その他緊急を要する場合において、競争入札に付する暇がないとき。
(４) 前各号に規定するもののほか、契約に係る予定価格が少額である場合その他業務運営上特に必要があるとき。
２ 前項ただし書の規定により随意契約を締結しようとするときは、なるべく２人以上から見積書を徴さなければならない。
（予定価格）
第７４条 理事長は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合において、契約の内容が軽易なものであるとき
又は契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるときは、この限りでない。
（入札保証金）第７５条 理事長は、競争入札に参加する者からその者が見積る契約金額の５パーセント以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 競争入札に参加する者が、保険会社との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を公社に寄託したとき。
(２) 競争入札に参加する者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと理事長が認めたとき。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債及び金融機関（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）の保証その他理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
（契約の締結）第７６条 競争入札による契約は、その契約の目的に従い、予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格をもって有効な入札をした者と締結する。ただし、公社の支払の原因となる契約のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者として契約を締結することができるものとする。
２ 理事長は、一般競争入札により公社の支払の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から前項の規定により難いものであるときは、前項の規定にかかわらず、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるものとする。
３ 理事長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるものとする。
４ 理事長は、前二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が公社にとって最も有利なものを決定するための基準を定めなければならない。
－12－

（契約書）
第７７条 理事長は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成するものとする。ただし、軽易な契約については、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもって処理することができる。
（契約保証金）第７８条 理事長は、契約を締結する場合においては、その契約の相手方に契約金額の１０パーセント
以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１) 契約の相手方が保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を公社に寄託したとき。
(２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結し、当該保証証券を公社に寄託したとき。
(３) 法令等に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(４) 理事長がその必要がないと認めたとき。
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、国債、地方債及び金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証その他理事長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
（監督又は検査）第７９条 理事長は、契約の適正な履行を確保し又は確認するため、別に定めるところにより、必要な監督又は検査を行わせるものとする。
（その他契約に関する事項）
第８０条 第７３条から前条まで規定するもののほか、公社の契約に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章 決算（月次報告）
第８１条 総務部長は、毎月、収入報告書、支出報告書、債務負担行為報告書及び試算表を作成し、翌月２０日までに理事長に提出しなければならない。
（年度決算）
第８２条 総務部長は、毎事業年度の末日現在において、当該事業年度の試算表、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書（以下「決算関係書類」という。）を作成し、翌事業年度の５月末日までに理事長に提出しなければならない。
２ 第８条に規定する会計機関は、毎事業年度、その所掌に属する事務に関し決算関係書類を作成する
ため必要な資料を、翌事業年度の４月１５日までに総務部長に送付しなければならない。
（関係課長の行う資料の送付）
第８３条 担当課長は、毎月又は毎事業年度、その所掌に属する事務に関し、事業進捗状況表その他決算に関する資料（前条第２項に規定するものを除く。）を作成し、翌月１０日又は翌事業年度の４月１５日までに総務部長に送付しなければならない。
（決算関係書類の提出）
第８４条 理事長は、決算関係書類の提出を受けたときは、速やかに監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎事業年度の決算関係書類に、前項に規定する監事の意見を付けて決算完結後２か月以－13－

内に知事等に提出しなければならない。
第１１章 弁償責任（損害の弁償）第８５条 出納職、資金前渡職、物品保管職、財産保全職及び第８条第２項に規定するこれらの代理会
計機関並びに同条第４項に規定するこれらの補助者並びに物品若しくは占有動産の保管責任を有する者又は物品を使用している者（共有物品にあっては、使用責任者とする。）は、故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を弁償しなければならない。
２ 次の各号に掲げる行為をする権限を有する者又はその権限に属する事務を直接補助する者が、故意又は重大な過失により、法令及びこの規程に違反して当該行為を行ったこと又は注意を怠ったことにより公社に損害を与えたときも、また同様とする。
(１) 支出負担行為(２) 収入調定又は支出決定(３) 支出又は支払(４) 監督又は検査（責任の分割）第８６条 前条の場合において、損害が２人以上の者の行為により生じたものであるときは、これらの者は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となった程度に応じて、弁償の責に任ずるものとする。
第１２章 補則（補則）
第８７条 この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関する事務の取り扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成９年６月５日から施行し、平成９年６月３日から適用する。
附 則
この規程は、平成１３年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年３月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年８月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月２８日から施行する。
－14－

附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年３月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年３月２５日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月２３日から施行する。

－15－

別記様式第１（第６条関係）
事業年度 広島高速道路公社財産目録
年
資
区

分

産

の
訳
要

金

流動資産
現金・預金
有価証券
未収金
原材料・貯蔵品
前払費用
未収収益
仮払金
受託業務年賦未収金
その他の流動資産
固定資産
事業資産
道路
附帯事業施設事業資産建設仮勘定
道路建設仮勘定
附帯事業施設建設仮勘定
有形固定資産
土地
建物
構築物
機械・装置
車両・運搬具
工具・器具・備品
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産電話加入権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
敷金・保証金その他の資産繰延資産
債券発行費
借入金取扱諸費
調査費
財産臨時損失金額円

資 産 の 部 合 計
－16－

日現在

部

内
摘

月

額
円

負
区

分

債

の

部

内
摘

訳
要

金

額

流動負債
１年内返済予定長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
広島高速道路債券
地方公共団体借入金
地方公共団体金融機構借入金
政府借入金
市中銀行等借入金
退職給付引当金
ＥＴＣマイレージ引当金
資産見返補助金
その他の固定負債
特別法上の引当金等
償還準備金
償還準備積立金
負 債 の 部 合 計
正

味

－17－

財

産

金

額

別記様式第２（第６条関係）
事業年度 広島高速道路公社貸借対照表

資
勘
定

産
科

の
目

流動資産
現金・預金
有価証券
未収金
原材料・貯蔵品
前払費用
未収収益
仮払金
受託業務年賦未収金
その他の流動資産
固定資産
事業資産
道路
附帯事業施設事業資産建設仮勘定
道路建設仮勘定
附帯事業施設建設仮勘定
有形固定資産
土地
建物
構築物
機械・装置
車両・運搬具
工具・器具・備品
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産電話加入権
その他の無形固定資産
投資その他の資産
敷金・保証金その他の資産繰延資産
債券発行費
借入金取扱諸費
調査費
財産臨時損失
資
産
合
計

年
月
日現在
負 債 及 び 資 本 の 部
勘
定
科
目
金
額

部
金

額

円 流動負債
１年内返済予定長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
預り金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
広島高速道路債券
地方公共団体借入金
地方公共団体金融機構借入金

政府借入金
市中銀行等借入金
退職給付引当金
ＥＴＣマイレージ引当金
資産見返補助金
その他の固定負債
特別法上の引当金等
償還準備金
償還準備積立金（負 債 合 計）
基本金
地方公共団体出資金
剰余金（欠損金）
利益剰余金
準備金（繰越欠損金）
当期利益金(当期損失金)（資 本 合 計）

負 債・資 本 合 計

－18－

円

別記様式第３（第６条関係）
事業年度 広島高速道路公社損益計算書

費
勘

定

用
科

の
目

経常費用
事業資産管理費
道路管理費
附帯事業施設管理費
ＥＴＣマイレージ還元負担金
ＥＴＣマイレージ引当金繰入
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
引当金等繰入
償還準備金繰入
償還準備積立金繰入
事業資産減価償却費
附帯事業施設減価償却費
受託業務費
受託業務費
業務外費用
債券利息
借入金利息
元利金支払手数料等
債券発行費償却
借入金取扱諸費償却
調査費償却
雑損
特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
財産臨時損失償却
災害による損失（当期利益金）
合

部
金

収
勘

額

定

年
年
の

益
科

目

円 経常収益
業務収入
道路料金収入ＥＴＣマイレージ還元負担金収入
附帯事業施設収入
業務雑収入
ＥＴＣマイレージ引当金戻入
受託業務収入受託業務収入業務外収益
地方公共団体負担金受入金
受取利息
業務補助金収入
雑益

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益（当期損失金）
計

合

－19－

計

月
月

日から
日まで

部
金
額
円