第１８回耐震化推進都民会議
日時：平成２８年１１月１６日（水)１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 会長挨拶
２ 東京都挨拶
３ 議事（１） ２０１６夏耐震キャンペーンの実施状況について（２） ２０１７冬耐震キャンペーンの実施（案）について（３） 東京都の取組等について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施状況について
・ 耐震化促進に向けた新たなムーブメントの展開（ラッピングバス）
・ 平成２９年度予算要求について
・ 応急危険度判定関係団体との連絡会について（４） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について
・ 公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部の取組について
・ 特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト（５） 今後の予定について【配布資料】
資料１
資料２
資料３
資料４－１
資料４－２
資料４－３
資料４－４
資料４－５
資料５－１
資料５－２
資料５－３

耐震化推進都民会議会則、委員名簿
２０１６夏耐震キャンペーンの実施状況について
２０１７冬耐震キャンペーンの実施（案）について
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について
特定緊急輸送道路沿道建築物への戸別訪問の実施
耐震化促進に向けたムーブメントの展開
平成２９年度予算の要求について
第１回被災建築物応急危険度判定に係る８団体連絡会
耐震化に向けた取組状況
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会の取組について住宅耐震化推進方策の政策提案～魅力増進型の手法を活用して～（特定非営利活動法人 東京命のポータルサイトの取組について)

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。

（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。

附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
建物の所有者 ・管理者等の団体

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

市民団体

区市町村
行政
東京都

特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

東京都

名

東京大学

名誉教授

坂本 功

日本放送協会

解説主幹

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

橋本 雄幸

理事

伊藤 雅史

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

下村 忠男

日本百貨店協会

総務部部長

関 淳弘

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局次長

野田 宗志

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

細井 誠一郎

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

理事

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会事務局長兼総務部長

辻 松雄

一般社団法人 日本損害保険協会

生活サービス部長

齊藤 健一郎

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

森

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

高松 茂

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

会長

谷崎 憲一

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

神田 重信

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

佐藤 寿一

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

今井 章晴

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

恩田 茂

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

事業委員、中野支部長

宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事務局次長

嘉屋本 義明東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

下秋 元雄

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり推進部まちづくり業務グループ長

太田 裕之

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

理事長

小野 秀男

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

鈴木 孝雄

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表練馬区 技監

宮下 泰昌

羽村市 都市建設部長

細谷 文雄

町村の代表

瑞穂町 住民部長

横澤 和也

都市整備局長
見 隆士

総務局（総合防災部）

総合防災部長梅村 拓洋

東京消防庁（防災部）

防災部長

鈴木 浩永

民間住宅施策推進担当部長

木村 宣代

耐震化推進担当部長

飯泉 洋

区市町村 市の代表

行政

氏

樋口 冨雄

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

名誉相談役

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の団体

役

東京海上日動火災保険株式会社

都市整備局

隆

２０１6 夏耐震キャンペーンの実施状況について
実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

実 施 期 間

平成２8 年 9 月１日（木）から９月１４日（水）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム
対象：都 民「成功事例から学ぶ！耐震化のポイント！」

9 月１日（木）開催

場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募） 参加者２０７名① 〈 基調講演 〉②〈 講演 〉

（30 分）

題名「ピンチをチャンスに！
～建物の耐震化の意義と取組のポイント～」
講師：市古太郎氏（60 分）

題名「耐震化の事例紹介」
講師：連健夫氏～耐震化を通じて得られること～（日本建築家協会理事、早稲田大学非常勤講師、一級建築士）（首都大学東京 都市環境科学研究科都市シ
ステム科学域 准教授）

13：０0 から 1６：10 まで③〈 座談会 〉（70 分）

題 名「耐震化までの道のり～特定緊急輸送道路沿道建築物「ドミール蒲田」の耐震改修を通じて～」コーディネータ：市古太郎氏（首都大学東京 准教授）
パ ネ リ ス ト：連健夫氏（日本建築家協会理事、早稲田大学非常勤講師、一級建築士）
藤村勝氏（東京都建築士事務所協会 構造技術専門委員会委員長、構造一級建築士）
坂本房江氏（ドミール蒲田前理事長）、菊地利也氏（ドミール蒲田元耐震委員長）

藤村勝氏～建物に応じた様々な耐震改修事例～

小川大輔氏（友隣サービス株式会社代表取締役社長）（東京都建築士事務所協会 構造技術専門委員会委員長、
構造一級建築士）齋藤富士雄氏（青木あすなろ建設株式会社事業管理本部耐震事業部長）
瀬戸隆司氏（大田区まちづくり推進部防災まちづくり課長）

アンケートに回答頂いた方のうち、「耐震診断・耐震改修をしようと思った。」（１６％）、「備蓄などの防災対策をしようと思った。」（１１％）、「耐震化を考えるきっかけになった。」（３６％）、「防災対策を考えるきっかけとなった。」（２８％）と回答（回答率約３０％）

耐震化個別相談会
対象：都 民

9 月１日（木）開催

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

10：30 から 13：00 まで

定員：３０組（公募）参加者２１組（２１名）

相談内容は、木造に関する相談１５件、Ｓ造・ＳＲＣ造に関する相談５件、融資に関する相談１件であった。
対象：都民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
建物の耐震改修工法等の展示会
９月１日（木）開催

10：３0 から 17：30 まで

震災写真・都の取組等のパネル展示
対象：都 民９月１日（木）10：30 から 17：30 まで

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なった。

対象：都 民場所：東京都議会議事堂前 都民広場
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談を実施した。
また、会場内では耐震クイズラリーや防サイくんの着ぐるみによる来場者へのＰＲ活動を実施し、耐震化の意識啓発を行った。

防災体験バスツアー
対象：都 民9 月１4 日（水）午前 開催

定員：２０名（公募） 参加者１９名① 〈東京大学地震研究所の見学〉
地震学の最前線の研究所を見学。緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計の見学を通して、地震のメ
カニズムとその対策を学んだ。
↓【バス移動】② 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」の見学〉
防災体験施設を見学することによって、地震に対する備えの重要性を考えることができた。

耐震改修事例見学会

９月１３日（火）午前 A コース、午後 B コース

９月１4 日（水）午後 Ｃコース

開催

対象：都内のマンション居住者もしくはビル・マンション管理者
定員：各コース２０名（公募）
内容：A コースではオフィスビルを、B および C コースでは分譲マンションの耐震改修事例を見学した。
また、建物所有者、施工業者、地元区市から耐震改修の説明を伺った。
A コース（1３日午前）：幡ヶ谷プラザビル（渋谷区、オフィスビル）の見学

参加者１２名Ｂコース（13 日午後）：藤和府中コープ（府中市、分譲マンション）の見学

参加者１７名C コース（1４日午後）：竹の塚マンション（足立区、分譲マンション）の見学 参加者１０名

マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会（東京都・特定非営利活動法人建築技術支援協会）
対象：マンション管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール

９月 10 日（土）開催

14：00 から 17：00 まで

定員：250 名（要予約） 参加者 146 人

内容：講演１「頻発する地震災害に学び、切迫する大地震に備える」講師 株式会社小堀鐸二研究所 副所長 小鹿紀英氏 講演２「安全・安心に繋がるマンションの耐震診断と補強」ものつくり大学 特別客員教授 岡本直氏

区市町村、民間団体のイベント
都庁耐震セミナー&個別相談会

９月３日（土）開催 13：00～17：00

オフィスビルの耐震化推進講演会

日時

9 月 7 日（水）開催 13：00～17：00

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
参加者：セミナー７７名、個別相談会８件
内容：熊本地震から学ぶ耐震補強のポイントの解説や、耐震補強やリフォーム等の個別相談会を実施した。

主催：東京ビルヂング協会
参加者：１２５名

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！

安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント

９月２日（金）開催 18：00～20：30

主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
参加者：セミナー８１名、個別相談会１件
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組の紹介、個別相談会を実施した。

場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂(定員 150 名)

内容：講演「東日本大震災から５年 －長周期地震動に備える－」を実施した。

キャンペーン期間中に５区３市による耐震に関する展示会や相談会などが実施された。
目黒区（8/30～9/1）、大田区（9/3）、杉並区（9/6～9/7）、板橋区（9/1）、
江戸川区（9/３,9/11, 9/1３, 9/25）八王子市（9/５～9/６）、昭島市（8/２８,９/４）、調布市（9/4）

２０１７冬耐震キャンペーンの実施（案）について
実 施 方 針平成 28 年１１月１６日

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

市

実 施 期 間

平成２９年１月１６日（月）から２月１日（水）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム
対象：都 民「これだけは知っておきたい我が家の耐震化」

日時 １月１７日（火）

地

建

築

部

13：０0 から 1６：1５まで

場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）① 〈 基調講演 〉②〈 講演 〉

（４５分）

題名「2016年熊本地震における木造住宅の被害の概要と要因分析」
講師：中川 貴文氏

（４５分）③〈 落語 〉

題名「戸建て住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介」
講師：中澤（国土交通省 国土技術政策総合研究所・主任研究官）

耐震化個別相談会

日時

守正氏

内容：戸建て住宅の耐震改修工法・装置の事例を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

１月１７日（火） 10：30 から 13：00 まで（１５分）

講師：古今亭 駿菊氏

講師：成宮 正和氏

内容：耐震に関係する落語を披露することで建物所有者への耐震化の意
識啓発を図る。

内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談

防災体験・耐震改修バスツアー

日時

Ａコース１月１９日（木）午後開催

対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→国立西洋美術館→【バス移動】→永信ビル（オフィスビル）→【東京駅解散】① 〈国立西洋美術館（台東区）の見学〉
日本初の免震工法による歴史的建造物の耐震改修を見学する。当時の担当者による耐震改修工事に至った経緯や工法の説明、免震装置の見学を行う。
↓【バス移動】②〈永信ビル（中央区）の見学〉
耐震改修を行ったオフィスビルの事例を見学する。
また、建物所有者、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

マンション耐震セミナー（ファイナンシャルプランナー（CFP認定者、1級FP技能士）、
株式会社エルピス・パートナーズ代表取締役）

内容：戸建て住宅の耐震化に係る融資や税の優遇制度を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時 １月１６日（月）1３：00 から 17：30 まで
１月１７日（火）、１月１８日（水）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場（４５分）

題名「資金計画と税制のポイント～戸建て住宅の耐震化～」

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

建物の耐震改修工法等の展示会
日時 １月２６日（木） 10：３0 から 17：０0 まで
対象：都
民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー④〈 講演 〉

演目「らくご長屋の耐震問答」（落語家）（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 顧問、一級建築士）

内容：熊本地震の被害状況を踏まえながら、木造住宅の耐震化の必要性や建物所有者が耐震化に取り組む上でのポイントなどについて説明する。

対象：都 民街

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク表示制度、耐震化
工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

Ｂコース１月３１日（火）午後開催

Ｃコース２月１日（水）午後開催

行程：Ｂコース【立川駅集合】→立川防災館→【バス移動】→調布ホームズ（共同住宅）→【立川駅解散】

行程：Ｃコース【東京駅集合】→防災体験学習施設「そなエリア東京」→【バス移動】→ハイホーム高輪（共同住宅）→【東京駅解散】① 〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈調布ホームズ（調布市）の見学〉
耐震改修を行った共同住宅の事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

① 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」（江東区）の見学〉
防災体験施設を体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】②〈ハイホーム高輪（港区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

日時 １月２１日（土）※時間未定

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

内容：①講演 ②マンション耐震個別相談会 ③マンション耐震改修事例見学会

場所：①東京都議会議事堂１階 都民ホール ②東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー ③都内のマンション

定員：①２５０名 ②３０組（予定） ③６０名（予定）

区市町村、民間団体のイベント（予定）
都庁耐震セミナー
主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向

日時 １月２９日（日）１３時から１７時
場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！

日時１月２３日（月）１８：００から２０：３０

主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
中野区（１/１６～１/２０）、杉並区（１/１７～１/１８）、新宿区（１/２３～１/２７）、文京区（１/２５～１/２７）、台東区（１/１７～１９）

広報■プレス発表（１１月） ■広報東京都掲載（１２月号）、区市町村広報誌（１２月～） ■都政広報テレビ ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（１１月～）、区市町村ＨＰ（１１月～） ■リーフレット・ポスター■ポスティング（整備地域） ■Twitter ■デジタルサイネージ（渋谷街頭ビジョン、新宿駅西口地下広場・動く歩道）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について

設計

診断

1600

改修

350

1470
1364

1400

295 293

300

259

1200

250
221
1000

200
800

160
150
128

600

506

104
100

400

55

216
200
99
0

58

50

31

130

H23 H24 H25 H26 H27 H28

0

4

5

H23 H24 H25 H26 H27 H28

H23 H24 H25 H26 H27 H28

図 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成実績(平成２８年１０月末時点)○

診断は、対象の約９5％が完了⇒未診断建築物の所有者に対して、公表に向けた意見聴取を実施○

改修は、年々着実に件数を伸ばしているが、目標達成にはさらなる取組が必要⇒耐震化アドバイザーの派遣や都区職員による直接訪問などを行い、働き掛けを強化

平成 2８年 9 月１２日
都

市

整

備

局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成 2８年６月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、今後半年ごとに公表していきます（6 月末・12 月末時点）。
１

都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 81.9％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)について
は、
・耐震診断実施率 ＝ 94.3％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 31.1％ （③／⑤）
特定緊急輸送道路沿道建築物 18,464棟…①
耐震性が
耐震性が
不足する建築物 不明な建築物
278棟
3,064棟

耐震性を満たす建築物 15,122棟…②13,613棟
新耐震基準

改修
済等

未改修

未診断

耐震性を満たす建築物 1,509棟…③
診断実施 4,573棟…④
旧耐震基準の建築物 4,851棟…⑤*

特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の 1/2 以上の建築物「東京都長期ビジョン」事業

本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略４ 安全▪安心な都市の実現
政策指針９ 災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現【問合せ先】
都市整備局

市街地建築部

耐震化推進担当課長
三宅 雅崇
電話(直通)03-5388-3382 内線 30-670

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率
旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合

２

平成 27 年

平成 28 年

12 月

6月

80.9%

81.9%

1.0

93.7%

94.3%

0.6

27.1%

31.1%

4.0

上昇ポイント

主要交差点間の耐震化の状況
東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）に掲載
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/ordinance_report.html

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成 28 年 6 月末時点)
・[高速道路]・[高速道路以外]
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成 2７年１２月⇒平成 28 年 6 月)
・[高速道路]・[高速道路以外]

３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

４ モデル路線の進捗状況（１０月末時点）①都・区職員の訪問回数
60

57棟（延べ77回）

50

37

40

１回目のみ訪問

30

２回目も訪問

20

20

10
0

②計画作成支援の申請数
60
50
40

26

申請していない建築
物の数

30
20
10

31

54％

改修計画案の作成支
援申請数

0③具体的な検討を開始した棟数
60
50
40
30
20
10
0

申請していない建築物
の数

20
6
31

訪問の結果、

65％が
具体的な
検討を実施

計画案作成の申請はしないが、耐震化を予定
している棟数改修計画案の作成支
援申請数※アドバイザーによる個別訪問については、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターから３団体（TAAF、JSCA、JASO）に約１７００件依頼済み

特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施

１

目的
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、耐震診断実施後、耐震改修等に未着
手の全ての建築物に対して、直接訪問し耐震化を働きかける。

２

対象① 都内全体（約 2,300 棟、②以外）⇒アドバイザー（建築士）が訪問し、個別の課題を把握しながら、支援制度の説明や改修計画案の提示などを実施② モデル路線（約 140 棟）⇒都・区職員が訪問し、改修に向けた課題への対応策を検討していく。
モデル路線１（中央通り）
千代田区：万世橋区民会館周辺～中央区との区境
中央区：銀座八丁目交差点～銀座通り口交差点
モデル路線２（青梅街道）
中野区：中野坂上交差点（山手通り）～杉並区との区境
杉並区：中野区との区境～天沼陸橋周辺

３

期間
平成 28 年６月下旬から平成 29 年３月まで

耐震化促進に向けたムーブメントの展開
耐震化を PR する都営バスが街を走ります！
～あなたの命を守るため 建物の耐震化を！～実施目的
首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するために、東京都の耐震化推進の取組みについて普及啓発を図る。

事業概要(1) 内容都営バスの車体を利用した耐震化の普及啓発に係る広告の実施(2) 実施台数、路線等
実施路線一覧表

営業所 ランク

練馬

南千住

B

C

系統

起点

経由

終点

白61

新宿駅西口

曙橋・椿山荘・目白駅・
江古田二又

池65

池袋駅東口

目白駅・哲学堂

江古田二丁目・練馬車庫前

学05

目白駅

（急行）

日本女子大

都08

日暮里駅

東武浅草駅・押上・スカイツリー駅入口

錦糸町駅（北口）

里22

日暮里駅

三河島駅・荒川区役所・中居堀 亀戸駅

上46

上野松坂屋前

上野駅・浅草公園六区

南千住駅東口東42甲（東京駅八重洲口・）東神田（日本橋三越・）浅草橋駅・
東武浅草駅

南千住車庫・南千住駅西口

東42乙

浅草雷門

リバーサイドスポーツセンター

南千住車庫

錦40

南千住駅東口とうきょうスカイツリー駅前

錦糸町駅前

日暮里駅

西日暮里駅・熊野前・
江北（六）団地

見沼代親水公園駅

里48

練馬車庫・練馬駅

(3) 広告掲出期間
平成 28 年 8 月 1 日（月曜日）から平成 29 年 1 月 31 日（火曜日）まで※写真は、練馬営業所のバスです。

平成 29 年度予算の要求について

平成 28 年 10 月９日(水)にプレス発表された「平成 29 年度の予算要求について」において、耐震改修促進事業に係る予算要求状況は下記のとおりです。

記（単位：百万円、％）建築物の耐震化
総合相談窓口
耐震化に向けた
普及啓発

29 年度要求額

28 年度予算額

増減額

増減率

609

592

17

1.03

28

23

5

1.22

95

37

58

2.57

9710

10,108

△398

0.96

41

36

5

1.14

510

323

187

1.58

10,993

11,119△126

0.99

区市町村耐震化促進普及啓発活動支援事業
緊急輸送道路沿
道建築物耐震化促進事業等
耐震マーク表示制度
整備地域内の建
築物の耐震化のための助成制度合計※

平成 29 年度当初予算要求主要事務事業概要より一部抜粋して作成

第 1 回被災建築物応急危険度判定に係る８団体連絡会
議事次第
１

日

時

平成２８年１１月１４日（月曜日）１５：００から１７：００まで

２

場

所

東京都庁第二本庁舎１０階

３

応急危険度判定制度と平成２８年熊本地震における判定員の派遣について

４

議題

（１）

２０７会議室地震発生前の応急危険度判定対策についてア

各団体所属の民間応急危険度判定員の情報について

イ

若手の応急危険度判定員の登録について（２）

地震が発生した際の連携についてア

都内で発生した場合（区市町村内の判定）

イ

都内で発生した場合（他の区市町村への支援）

ウ

都外で発生した場合（３）

応急危険度判定について（４）

被災度区分判定の普及について

（５）

その他

８団体
・一般社団法人

東京都建築士事務所協会

・一般社団法人

日本建築構造技術者協会

・特別非営利活動法人

耐震総合安全機構

・一般社団法人

東京建築士会

・一般社団法人

東京建設業協会

・一般社団法人

東京都中小建設業協会

・東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
・公益社団法人

日本建築家協会関東甲信越支部

耐震化に向けた取組状況

耐震化推進都民会議
平成２8年11月

Ⅰ 目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準
改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ 目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(今回入力欄)①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震化率95％（32年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（32年度末）：不特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的に耐震化を推進する。
③耐震化率100％（できるだけ
早期)：災害時の活動拠点等となることから、率先して耐震化を推進する。
④耐震化率９0％（３１年度末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援やローラー作戦等により耐震化を
推進する。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

日本百貨店協会

会員の所有建築物

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合
一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約89％（平成28年4月現在）→100％〕
積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。
会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。
耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。
耐震診断の実施と耐震改修を促進する。
組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。
耐震化の意識を向上させていく。
会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。
耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。
会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

取組状況(第19回で回答）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。
既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物全般

マンション管理組合など、意識啓発や情報提供等、耐震化に向けたアドバイスを行うと共に、建築士など専門技術者の育成を行う。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路
沿道建築物

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築物

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・
ビル等の建築物

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

建築士への耐震に関する情報を提供する。
会員の意識や機運を高め、未診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断
確認・Isが低い建築物の所有者への耐震改修の戸別訪問を通しての勧奨）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。
東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。
本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体
が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。
会員の意識や機運を高め、管理組合に対し耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震ほい化を推進していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
（変更なし）

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅
安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応
全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。
耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年間２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」
を夏と冬の年２回開催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体並びに各加盟校において開催。
耐震化を含む、百貨店の防災・リスク
日本百貨店協会に関するセミナーを開催する。
一般社団法人ホテルの会合時に勉強会の時間を設け
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
一般消費者向けの地震保険をテーマと一般社団法人した講演会などを実施する中で、耐震
日本損害保険協会化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。
一般社団法人
年１回、耐震化キャンペーンに合わせ
東京ビルヂング協会
たセミナーを開催する。
日本私立大学団体連合会

公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回大型耐震セミナーの開催と耐震についてのアンケートを実施する。

特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを開日本地主家主協会催する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりセンを支援する。
ター

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人
東京建設業協会
一般社団法人
東京建築士会

当協会の震災復興支援会議の新・設備
耐震対策検討委員会において設備機器等の耐震を協議する。

都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。
毎月一回技術者向けのマンション改修
セミナーを実施。耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。
東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。
マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を開催する。

取組状況(第19回で回答）

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

昨年まで技術者育成のための実務者講習会行ってきたが、緊急輸送道路の耐震診断が95％を超えた事を受けて、今回からは補強設計の手順と改修事例
をメインテ－マとして開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

昨年同様、実例等を主体とした耐震診
断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会を開催する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「201７冬耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

毎年、5月と11月に有識者先生による特別研修会は、本年11月で18回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し、技術的情報を共有することとしている。加えて、年数会の研修会を
東京都木造住宅耐震診断登録事務
重ね会員のスキルアップを図ってい所協議会る。第１８回特別研修会は、11/30に京都大学生存権研究所教授の五十田博先生に「熊本地震における木造住宅の被害と今後の耐震化」を都庁都民ホールにてお願いしている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアップ講習会を実施する。
団体協議会
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方のアドバイスなど、会員
一般社団法人を対象にしたセミナーを開催し、会員のスキルアップをはかる。自治体の実
東京都マンション管理士会
施するマンション耐震セミナーへの講師の派遣。
日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
市民団体
官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施した。
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト
１１月１7日に事前復興をテーマとした都市防災推進セミナーを実施する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マン
ションの耐震化読本」を作成して、展
示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
関東支部

ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。
支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震一般社団法人ポータルサイト」への閲覧を積極的に
日本ホテル協会東京支部
進める等、耐震化への情報収集を促していく。
一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
一般社団法人
耐震キャンペーンの実施内容につい全国銀行協会て、協会の機関誌で紹介する。
一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

公益社団法人
年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
東京共同住宅協会
ガでの情報発信を行う。
特定非営利活動法人
ホームページ・月刊誌「和楽」で告
日本地主家主協会
知、掲載する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
機関紙により、耐震化に関する情報提東京都防災・建築まちづくりセン
供を実施する。
ター
一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページに建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

取組状況(第19回で回答）

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、ホームページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

セミナーの開催情報をWebやメールで広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
震診断・改修ホームページ」において、相談窓口等 耐震関連の情報提供を行う。

一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」
一般社団法人
「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊
全国住宅産業協会
行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。
ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

新たに作成したホームページに、耐震
キャンペーンや耐震推進実例に関する情報を掲載することを検討する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①改正耐震改修促進法及び都緊急輸送
道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やまたはホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定し、す周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレット等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパンフレット・リーフレット等を東京都本部及び同新宿窓口で配布し、会員、
一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

耐震関係の法令が改正された場合には、規定内容等を取りまとめ、リーフ
レット等の作成して、必要に応じて当協会ホームページに掲載することで周知する。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最組合
新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
東京いのちのポータルサイト
ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務
所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域
内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

特定非営利活動法人
セミナー相談会を開催する。
日本地主家主協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
公益財団法人所有者の耐震診断に関する電話相談や
東京都防災・建築まちづくりセン
耐震診断の実施に当たっては、東京都
ターと協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
所有者の耐震化に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。
一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

常時受け付け。窓口は建築家協会関東
甲信越支部事務局。マンション管理セ
ンターのテクノサポートネットによる相談受付。世田谷区マンション相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」を設置、フリーダイヤルでの専門相談員
による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

取組状況(第19回で回答）

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道路
沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも一昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談
東京都木造住宅耐震診断登録事務 や診断依頼に対応するため、本会ホー所協議会
ムページに｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページをより充実させる。
東京都や各自治体と連携し、耐震化に
東京都木造住宅・建築物振興関係
関する「相談コーナー」「展示物」を
団体協議会
耐震キャンペーンとして実施する。
会員の一級建築士による技術相談を行う。
常設の無料相談電話において耐震化に関する相談に対応する。
・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う
場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
独立行政法人・マンション管理組合向けの共用部分
住宅金融支援機構
リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。
事務局による電話相談・診断受付窓口
日本木造住宅耐震補強事業者協同 を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介する。
全日本シティホテル連盟関東支部 （技術者育成は将来の課題）
相談員の耐震化普及に関する積極的な公益社団法人
説明の意識づけとスキルの向上研修を
東京共同住宅協会行う。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター
一般財団法人
耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。
日本建築防災協会
一般社団法人
建築設備技術者協会
特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設
備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。
耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。
技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。
技術者育成のための実務者講習会は4年間行ってきたため、今後は補強設計の手順と新しい事例の紹介を通して、
耐震改修を進めるための講習会を行う。
（構造設計一級建築士を核とする構造
技術者の団体であるため、通常の若手
構造技術者向けセミナー開催以外には、特になし）｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的建物及びwallstat研究委員会」の活動により、診断＆補強技術のスキルアッ
東京都木造住宅耐震診断登録事務プを図る。また耐震関連企業の講習会
所協議会を数回重ねる。「耐震診断特記仕様書」を作成し、会員へ配信し、技術向上普及に務める。
耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。マ
一般社団法人ンション耐震改修の事例セミナーを実
東京都マンション管理士会
施し、合意形成の進め方について学ぶ。
耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を実組合施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推進
安価で信頼できる耐震改修促進協
し、耐震化提案の効率化、工事の低コ
議会スト化を図る。

取組状況(第19回で回答）

③情報提供分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都

ホームページ「東京都耐震ポータルサ
イト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
公益財団法人
東京都私学財団

日本私立大学団体連合会
日本百貨店協会

都内私立学校に対し、助成事業説明会
時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。
関係機関等との連携を図りつつ、構成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。
耐震改修に関する情報を、ＨＰ、機関誌、会合などを通じて適宜発信していく。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展
示会、その他のイベント等に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部
一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホームペー
ジや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会
公益社団法人
東京共同住宅協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。
HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関する
東京都防災・建築まちづくりセン
情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

取組状況(第19回で回答）

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹
東京都木造住宅耐震診断登録事務 介するため、本会のホームページに｢所協議会
耐震関係リンク｣のページを充実させる。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報、ホームページを通じ、耐震化に関する情提供を図る

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成や、木造密集地域不燃化10年プロジェク
ト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。
（変更なし）

一般社団法人
日本エレベーター協会

東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベーター及びエスカレーターの耐震対策等のパネル展示、リーフ
レット等の配布について説明する。

独立行政法人住宅金融支援機構

住宅金融支援機構サイト内の「リフォーム工事応援コーナー」において、耐震リフォームを検討される方向
けの参考情報を掲載する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情報組合提供をする。
耐震キャンペーン、区市町村の耐震工
安価で信頼できる耐震改修促進協
法展示会、イベントに積極的に参加す
議会
る。
市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提
供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公
表する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省
ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

日本百貨店協会

会員各社所有の建物の耐震状況について定期的な調査を行う。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を把全日本シティホテル連盟関東支部 握。

一般社団法人マンション管理業協会

会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マン
ションの耐震化フォローアップ（耐震化進捗状況の確認等）を実施する。

公益社団法人
年2回のセミナーにおいて、アンケー
東京共同住宅協会
トを実施する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京都公益財団法人及び区市町村からの耐震診断実施報告
東京都防災・建築まちづくりセン
書、耐震改修等実施報告書により耐震ター化の状況を把握。
一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および特定行政庁
等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部
で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータル
サイト、東京都耐震ポータルサイト及び耐震化推進都民会議等から状況を把握する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポータル
サイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去
１０年把握している。今年度も、件数
東京都木造住宅耐震診断登録事務を把握し、全体の状況を把握する。今所協議会
年は熊本地震の影響により、相談件数は東日本大震災以降の下降から上昇に転じた。
一般社団法人
日本エレベーター協会

P波型地震感知器等地震関連機器の設
置状況を継続的に把握する。

取組状況(第19回で回答）

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。
会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受安価で信頼できる耐震改修促進協 けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題
議会の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(今回入力欄)

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安
全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事
業に対する国の支援等の拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
日本損害保険協会

東日本大震災5年の節目に、震災への備えや教訓をテーマに都内で地震防災企画を検討していく。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長通達を参考に協力のお願いをする。

取組状況(第19回で回答）

9月1日の都庁相談会の際に、伊豆七島の利島から来訪相談者から耐震診断の依頼を受けた。（航路にて現地まで
東京都木造住宅耐震診断登録事務
訪問予定）その他代官山で設計施工の所協議会
相談、三鷹市で設計施工の相談、練馬区で設計施工の相談を受けて、現在現地確認見積もり等進行中である。
東京都及び区市町村と連携して、消費
東京都木造住宅・建築物振興関係 者に対し耐震化推進イベント並びに耐震相談を開催し、耐震化に関する意識
団体協議会の啓蒙を実施する。
安価で信頼できる耐震改修促進協 区市町村の耐震改修助成制度における議会実施事例等について情報交換を行う。
市民団体
首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策で耐震化を進めよう３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう第１８回耐震化推進都民会議
各団体の取り組み

公益社団法人日本建築家協会（ＪＩＡ）
関東甲信越支部 メンテナンス部会

2016年11月16日(水)公益社団法人 日本建築家協会（ＪＩＡ）
関東甲信越支部 メンテナンス部会長 今井章晴

1■ＪＩＡメンテナンス部会••

マンションを中心に、既存建物の調査診断、改修設計、工事監理、長期修繕計画作成など、建物の維持管理業務に関わり、主体的に実践している建築家の集団。
耐震総合安全機構（ＪＡＳＯ）に多くのメンテナンス部会員が参加し、旧耐震基準で設計された建物の耐震化に取り組んでいる。

マンションの生活を守る地震対策
統括・建築

建築物の総合的な耐震安全性
構造

設備
•2

■マンション耐震化のポイント• 「耐震化が必要」という認識を共有する。
• 管理組合の体制を作る。
キーマンがいて、それを支える人がいる。
専門委員会を作る。
• ステップを踏んで進める。
目標を定め、具体的な進め方をアドバイスする。

3

■マンションに100年 安全に快適に住まうには築後40年のマンション、あと何年保つのでしょうか？
あと60年でも100年でも、快適に暮らせます。
• 大切なのは長く快適に住まおうという気持ち。
• 日常のメンテナンスや計画修繕をきちんと行う。
• 時代の要請に合わせて、設備やバリアフリー化など
必要に応じて直せば、快適に住み続けられます。
• 地震に弱ければ、耐震改修も行います。

4

■ 鉄筋コンクリートの建物は溶けて無くならない
メンテナンスしなければ住めなくなる
長崎県端島(軍艦島)30号棟 旧鉱員社宅
1916年(大正5年)築後100年、1974年(昭和49年)閉山から42年

5■同潤会江戸川アパート
築後70年経っても、豊かな生活空間があった。
1934年（昭和9年）竣工
2003年（平成15年）
築後70年で建替え

6

■耐震診断が必要なマンションと現状
旧耐震基準のマンション
昭和56年5月31日以前の確認申請
経年：築後35年以上①高齢化 ②賃貸化③建物の老朽化＋ 耐震化
大規模修繕工事
給排水設備改修工事

7

■合意の形成のハードル• 耐震改修の必要性や費用の捻出に対する考え方が違う。
• 自分の部屋に影響が無く、修繕積立金も今のままなら同意するが、そうでない場合は反対。
• 耐震改修には莫大な費用がかかり、このマンションでは負担できないのではないか。
• マンションの耐震化を進めるには時間がかかる。
輪番制の理事会で進めるのは難しく、専門委員会の立ち上げが必要だが、メンバーが集まるか。
• 外観が変わる。Ｖや×で補強したくない。
• もう自分は年だから、大地震で無理に生き延びなくても。
8

■耐震化に進むマンション
耐震化する事が目的になっている。
家族の生命や財産を守りたい。
安全で快適な生活をしたい。
そのためには耐震化が必要。
１．できる方法を考える。
２．出来ない原因を整理し、解消していく。
戸別の事情も積極的に対応する。
３．長期修繕計画を見直し、資金繰りを整理する。
お金が無いことを言い訳にしない。
資金計画をたて、やり繰りを考える。
9■阪神淡路大震災 東日本大震災 地震被害

阪神淡路大震災 1995年（平成7年）

東日本大震災 2011年（平成23年）
3月11日 東北地方太平洋沖地震
4月 7日 余震 震度6強
4月 全員退去
6月 全所帯が建物の解体に合意
7月 管理組合解散
1012月～2012年10月 解体

■2016年（平成28年） 4月14日･16日 熊本地震

速やかに解体される 賃貸共同住宅 2016年7月18日

崩壊した分譲マンション 崩壊しても建物は残る。
11
2016年7月 解体決議 解体にもエネルギーと時間がかかる。

■熊本地震 軽微な被害 住み続けられるマンション12

■マンションの耐震性能はＩｓ値で表す。
Ｉｓ値 ＝ 強さ × 粘り × 形状 × 劣化

耐震性能は構造耐震指標

Ｉｓ値≧０．６
地震動に対して必要な耐震性を確保している。
Ｉｓ値

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

０.３未満の場合

地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

０.３以上０.６未満 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は、崩の場合
壊する危険性がある。
地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊
13０.６以上の場合する危険性が低い。

■ＩＰマンション 耐震改修・大規模修繕工事■建物概要
耐震改修まで４年
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
規模：地上15階＋塔屋1階
敷地面積：3,413.40㎡
延べ面積：12,975.13㎡
戸 数：183戸
竣工年：1980年（昭和55年）
築後32年で耐震改修
建築確認 昭和53年9月21日
検査済証 昭和55年3月 4日
14■新宿区の補助制度とＪＡＳＯが支援するマンションの耐震化のステップ

ＳＴＥＰ１ アドバイザー派遣（無料）ＳＴＥＰ２ 耐震簡易診断（無料）ＳＴＥＰ３ 耐震精密診断（補助） ★最初の目標(ＳＴＥＰ４ 基本計画・基本設計)
ＳＴＥＰ５ 実施設計・施工会社選定（補助）ＳＴＥＰ６ 耐震改修工事（補助） ★最終目標

15

■工事の特長と概要

マンション再生の中に耐震化を位置付ける
１）3回目の大規模修繕工事と共に耐震改修
２）手摺・面格子など二次部材や照明器具を更新
３）エキスパンションジョイント改修に伴い、床の段差解消
電気配線や設備配管の耐震改修
４）屋内避難階段に手すりの設置
５）玄関扉をカバー工法にて、対震ドアに更新
６）アルミサッシの戸車や気密ゴムなど部品交換
７）ＪＡＳＯのアドバイスを受けながら、ステップを踏み４年間で耐震改修を実施
16

■ＳＴＥＰ６耐震補強工事 外壁目荒らし、配筋

17

ＳＴＥＰ６ 耐震補強工事 コンクリート打設

18

■北側外観19

■耐震改修部分外観

after

before20

■共用廊下after

before21

■工事を通じて建物もコミュニティも再生する工事を通じて、住民のマンションに住む意識が変わった。
良かった、安心して住める。
３０年以上経ったマンションとは思えない。
耐震化に向けて真剣に話し合う中で、自分たちでやらなければならないという意識が芽生え、自主的に行動するきっかけになった。
• 建物の維持管理に関心を持ち、良好なコミュニテイが育まれた。
• 専門家に、耐震化の進め方や住民説明会の開催など、アドバイスを受けながら進められてよかった。
• 耐震改修と大規模修繕工事を一緒に出来て良かった。。

•
•
•

22

■ＮＣマンション

耐震化まで８年•規 模 ：地下1階、地上9階建 56戸•構 造 ：3階までＳＲＣ造、4階以上ＲＣ造•延床面積：4331㎡•竣工年 ：1969年（昭和44年）築後45年で耐震改修•設計図書：竣工図有、構造計算書有、確認申請取得

23

■耐震改修部分 before after

after

before24

■ 50年という時間の中で、建材は耐用年数をむかえる

25

■長期修繕計画をたて、段階的に計画修繕を行う
マンションの部品を50年という時間で考えれば、鉄筋コンクリート、タイル、ガラスなどを除く、ほぼ全ての部品が耐用年数を迎える。
結果として、躯体を残し、防水材、塗装材、塩ビ部材、二次部材、給排水設備など全てを更新する事になる。
このような部品を、計画修繕の中で段階的に更新する
ことで 、快適に住み続ける事ができる。
◆今から50年前（オリンピックの頃）の性能に戻すのでは無く、新築のマンションを目指す。
◆法律に対しても、法律が変わって生じた既存不適格に目をつぶるのでは無く積極的に解消する
26

■マンションに100年 安全に快適に住まう方法
新築マンションの性能を目指しながら、耐震改修も行い、既存不適格を解消する。

玄関ドア・アルミサッシ・手摺など二次部材更新

エレベータ更新、給排水設備更新27

■マンション耐震改修にむけて守るのは自分たちの生命や日々の暮らし。
戦う相手は地震や事故。
・東京都はマンションの安全や耐震化に、様々な施策を打ち出し、真剣に取り組んでいる。
・建築家や構造の専門家も、想像もしていなかった壁にぶつかりながら、解決方法を探っている。
・管理組合・行政・建築士・専門家が、それぞれの立場でとことん話し合えば、理解し合えるはず。
共に戦う仲間になり、耐震化を推進したい。
・マンションに100年、安全で快適に住まい、時間を超えた豊かさを手に入れたい。
28

住宅耐震化推進方策の政策提案～魅力増進型の手法を活用して～
第１８回耐震化推進都民会議

東京都庁
平成２８年１１月１６日
NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部）

鍵屋 一

東京いのちのポータルサイトとは？
・２００２年１２月２５日設立
地域・民間主導の防災ネットワークで首都直下地震を迎え撃とう！（会員数約１５０名）「耐震補強の普及啓発活動」
２００３年２月１５日～２７日 東京いのちのポータルサイト展「５：４６の衝撃映像」、１２の連続パネル討論、２３の展示で、破局回避の方策を問う
2003年8月29日 防災フェア2003シンポジウム 東京駅前丸ビル
2005年1月8日～2005年1月9日 建築会館
阪神淡路大震災10周年行事 ｢市民が学会とともに考える東京の地震防災｣
2005年6月19日 第1回耐震補強フォーラム 建築会館
2005年11月8日 第2回耐震補強フォーラム Japan Home&Building Show 20052005年12月11日 「12・11耐震補強推進東京集会」 建築会館
2006年11月14日 第3回耐震補強フォーラム こうべまちづくり会館ホール
2006年6月17日 第4回耐震補強フォーラム 都市センターホテル
2006年11月16日 第5回耐震補強フォーラム 東京ﾋﾞｯｸｻｲﾄ まちづくりメッセ2006
2006年12月10日 第6回耐震補強フォーラム「サバイバルＧＡＭＥ ＩＮ 六本木｣

日本耐震グランプリ
耐震化・家具固定を先進的に進める企業、団体、個人を表彰※全国市有物件災害共済会との協働
2007年11月5日 「新大学生のみなさん 地震に強い家に住もう！」キャンペーン
2007年11月5日 第1回日本耐震グランプリ ―耐震の国民運動を―2008年11月4日 第2回日本耐震グランプリ ―耐震がつくる安心安全な地域社会ー
2009年6月13日 震災対策セミナー
2009年11月16日 第3回日本耐震グランプリ ―耐震化推進の新たなステージへー
2010年9月4日 「住宅密集地における耐震対策」（内閣府防災フェア2010）＠東京タワー
2010年11月11日 第4回日本耐震グランプリ―「まち場」から進める耐震化・家具固定ー
2011年10月4日 第5回日本耐震グランプリ－まちを守る－2012年10月9日 第6回日本耐震グランプリ－次の震災被害を軽減するために－首都防災ウィーク
首都防災を進める※東京都慰霊協会との協働
平成２５年９月１日～８日
関東大震災９０周年
第１回首都防災ウィーク
平成２６年９月１日～７日
第２回首都防災ウィーク
平成２７年９月１日～７日
第３回首都防災ウィーク
平成２８年９月１日～７日
第４回首都防災ウィーク

大地震の発生確率
首都直下地震（M７級）３０年間で７０％
南関東は１００年に４回～５回のM７直下地震

近年１００年は１９２１、１９２２、１９８７◎30年間の危険率
 火災で死傷する確率０．２％
 交通事故で死亡する確率０．２％
 交通事故で負傷する確率２０％
 ジャンボ宝くじで100万円以上当たる確率（年4回20枚づつ買った場合）

０．７％

耐震性の弱い住宅が東京の最大問題○ 旧耐震基準１９８１年（昭和５６年）以前の住宅が２割の１７２万戸、特に７４万戸の老朽木造住宅（平成28年3月 東京都耐震改修促進計画 平成２5年住宅統計調査からの推計による）○大量の住宅被害が、大地震時の人的被害、物的被害（倒壊と火災）、経済被害の元凶

阪神・淡路大震災：
消防庁ホームページ
から東京いのちのポータルサイト作成

万千人

首都圏は火災が被害を拡大する！
万棟の焼失・倒壊、死者
2

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都心南部直下地震（Ｍ７．３） 、２０１３年１２月

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地震防災戦略フォローアップ■平成17年3月 東海、東南海・南海地震
を対象に地震防災戦略策定■３年後に戦略の効果を測定●想定死者数約4000人減少、経済被害11兆円減少→根拠：死者数の半数、経済被害の7割は住宅等の耐震化の効果による

住宅耐震化の被害軽減効果
東京・神奈川・千葉の老朽木造住宅１９０万戸（２兆円弱）の耐震化で６７兆円※の被害軽減※（首都直下地震被害９５兆円の７０％と仮定した場合）

しない

する

首都直下地震
の場合

地震被害
９５兆円

耐震化
２兆円

※１戸あたり１００万円

これからの防災は？
損失を減らす防災から、「魅力増進型」の防災へ
日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組み

魅力増進型防災の概念
事故・
災害

復興
復旧
魅力の増進
◎魅力増進への継続的取り組み◎生活の質の低下を最小に、早期に復旧復興を進める⇒両方を実現する防災への取組み

耐震化政策の新戦略
現状は持ち家・高所得層のみ支援⇒セグメント別の対策必要[1]持ち家・高所得[2]賃貸・高所得⇒耐震補強を支援する⇒耐震性の公表（新）（現在は３分の２補助）[3]持ち家・低所得[4]賃貸・低所得⇒地域丸ごと耐震化⇒地域丸ごと耐震化

（新）

（新）

高齢者標準社会の耐震化推進策
 概要：高齢者は耐震化への意欲は高くない

が、バリアフリーニーズは多い。経費があまりかからない、合わせ技で進める
・部分補強
1.0を求めると経費が高すぎて耐震化が困難⇒0.7の部分補強に補助・昭和56年～平成2年
・バリアフリーと合わ
せ技なら補助率UP.
・簡易補強にも補助⇒墨田区337件実績
益城町倒壊住宅

賃貸住宅は耐震性公表
 概要：耐震性表示を義務付ける。借主が安全な住宅を選ぶことで賃貸住宅の耐震化推進 木造アパートは・昭和５６年以前「極めて弱いと推定」
・昭和56年～平成2年「弱いと推定」・平成3年以降「一応安全と推定」

熊本地震で
1階が潰れ
た南阿蘇村
のアパート

木密は地域丸ごと耐震化
 概要：木造住宅密集地域へは小規模な事前

復興住宅を建てる。耐震性のある住宅へのゆるやかな移動とオープンスペース作り。
（事前）震災復興まちづくり計画の中核！
 効果
・木密地域の安全化
・中小工務店の仕事作り
・高齢者は住宅管理が楽になる
・移住の強制はない
・コミュニティが壊れない 益城町中心市街地

古の善く勝つものは、勝つべくして勝つものなり
善く戦いて勝つや、
勇功なく智名なし
孫 子