業務名

契約相手

リコージャパン 株式会社
デジタルサービス営業本部
情報ネットワーク保守に関す 島根支社 島根営業部
る契約
部長 後長 慶

契約金額

1,769,020円

契約締結日

日本水工設計 株式会社
令和６年度 松江市上下水道 松江事務所
施設設備台帳システム・サー 所長 中島 吉彦
ビス提供業務委託
松江市浜乃木2-11-38

株式会社 電算システム
水道料金及び下水道使用料等 代表取締役 高橋 譲太
収納代行業務
岐阜県岐阜市日置江1-58

R6年度

情報配信業務委託

小松電機産業 株式会社代表取締役 小松 昭夫
松江市乃木福富町735-188

1,144,000円

75円/件
（税抜）

5,847,600円

随意契約の理由

担当課

令和6年4月1日

本業務は、情報ネットワークの通信機器を保守し、障害発生時に24時間365日対応するとともに、当局の情報ネットワーク全般を包括管理するための業務である。
第21条の13 当局の情報ネットワーク全般を包括管理し、障害発生等の緊急時に迅速な第1項第2号 復旧対応が可能な事業者は、当局の通信システムの設計から通信機器の導入、設定及び既存システムの接続設定まで行ったネットワーク構築事業者である現受託者に限られるため、特命随意契約にて本業務を履行するもの。

総務課

令和6年4月1日

局情報システムの基幹拠点であるデータセンターについては、平成21年度にプロポーザル方式により選定し㈱マツケイと契約したものである。平成
26年度より上水道遠隔監視システムを整備、令和元年度には下水道遠隔監
第21条の13視システムの整備を継続して行っている。
第1項第7号
こうした状況の中、既設サーバー等を移設した場合、別途多大な費用が必要となることから、現受託者と引き続き契約することで著しく有利な価格となるため、特命随契にて本業務を履行するもの。

総務課

令和6年4月1日

本業務は、平成27年度に構築した本システムについて、システムのメンテナンス及び機器のメンテナンスを含めて構築時の仕様を満たすクラウドサービスの提供を受けるものである。
第21条の13
令和６年度に新たな施設整備台帳システムを開発し令和７年度より運用開 事業推進課
第1項第2号始する予定であるが、それまでは現在稼働しているシステムのサービスを継続利用する必要があるため、構築した業者と引き続き随意契約を締結するもの。

令和6年4月1日

本業務は、上下水道料金の賦課徴収業務の受託者（第一環境）が発行した納入通知書により、全国のコンビニエンスストアでの収納（スマートフォンアプリ決裁を含む）の代行業務を行うものである。
第21条の13
水道料金及び下水道使用料等収納代行業務を履行するために必要な、納入第1項第2号
通知書の発行及び収納に係るプログラムは、㈱電算システム独自の仕様により、賦課徴収業務受託者の料金システムで運用されているため同社と随意契約を締結するもの。

令和6年4月1日

公共下水道並びに集落排水施設のマンホールポンプ等の運転状況の遠隔監視及び異常通報を受信する情報配信システムは、サービス提供型（クラウ第21条の13 ド）システムであり、現地電気計装機器の通信接続仕様等も当該事業者の施設整備課第1項第2号 仕様に合わせて構成している。新たなシステム構築に移行するまでは現行の設備機器を有効利用するため、特命随契にて当該システムを利用し運転管理を行うもの。

松江市平成町182-27

株式会社 マツケイ松江市上下水道局データセン 代表取締役社長 名原 厚
11,105,820円
ター業務委託松江市乃木福富町735-211

地方公営企
業法施行令の適用条項

営業課

業務名

契約相手

一般財団法人中国電気保安協会
R6年度 上下水道高圧受電施 理事長 小川 司德
設電気保安業務委託
広島県広島市東区二葉の里
3-5-7

R6年度

汚水移送業務委託

契約金額

4,908,046円

平日
松江八束生活環境保全事業
所定時間
協同組合
10,500円/ｈ
理事長 土江 良弘（税抜）ほか
松江市八幡町880-53

高度処理型
松江八束生活環境保全事業
通常点検
協同組合
R6年度 公設浄化槽保守管理
5人槽
理事長 土江 良弘
業務委託5,400円/回（税抜）
松江市八幡町880-53
ほか

R6年度

汚泥処分業務委託

R6年度 意東地区汚泥処理施設維持管理業務委託

脱水汚泥
18,000円/ｔ
三光 株式会社 松江支店
（税抜）
支店長 岡島 秀樹
濃縮汚泥
松江市八束町江島1128-105 18,000円/ｔ
（税抜）
ほか

契約締結日

神奈川県川崎市幸区
南加瀬4-21-47

随意契約の理由

担当課

令和6年4月1日

当局の管理する自家用電気工作物を設置している上下水道施設での電気的な事故は周囲に大きな影響を与えることから、経験・知識及び技術力を有するとともに、24時間365日の保安体制が整い、緊急時の迅速な対応が可
第21条の13
能でなければならない。また、広域災害が発生した場合においては、市内第1項第2号に点在する当該施設へ一斉に対応できるだけの電気主任技術者が在籍していることが求められ、これらの組織的体制（マネジメント・技術者数）が確立している法人は、中国電気保安協会のみであるため。

令和6年4月1日

本業務は、当局が管理する公共下水道施設、集排施設、集合処理施設、し尿処理施設等の各管理区域内で異常が発生した箇所及び工事に伴い汚水の流入を一時的に止める必要がある場合、汚水を引き抜き、指定する場所まで運搬する業務である。
第21条の13
機器の故障及び災害等の緊急時に当局が管理する全対象処理区域の汚水移 施設整備課
第1項第2号
送を緊急に行う場合や工事に伴う汚水移送を単一業者で行うことは単一事業者では不可能であり、輸送車両等を確保することが可能で、かつ全対象処理区域の汚水移送を緊急に行うことができるのは当該組合のみであるため。

令和6年4月1日

公設浄化槽保守管理業務を行うには、浄化槽保守点検業の登録のほか、松江市の浄化槽清掃業の許可及び一般廃棄物（汚泥）の収集運搬業の許可が必要である。
第21条の13
市内全域にわたって設置してある公設浄化槽900基（管理予定基数）の保 施設整備課
第1項第2号
守管理を履行できる事業者はおらず、浄化槽清掃業の許可等の資格を有する全事業者（11事業者）が加盟する松江八束生活環境保全事業協同組合と随意契約を締結するもの。

令和6年4月1日

本業務は、本局が管理する汚水処理施設等から発生する脱水汚泥（産業廃棄物及び一般廃棄物）及び濃縮汚泥（産業廃棄物）、し渣（産業廃棄物）
第21条の13 の処分業務である。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条及び第１５施設整備課
第1項第2号 条に定められている本業務に必要な一般及び産業廃棄物処理業の許可を持ち、濃縮及び脱水汚泥の有効利用並びに再生利用が可能な事業者は市内及び近郊では当該事業者のみであるため。

令和6年4月1日

意東地区汚泥処理施設に設置してある有機汚泥発酵分解処理装置は、「有第21条の13 機汚泥発酵分解処理装置の運転管理方法」として特許の設定登録（特許第施設整備課第1項第2号 3753322号）をされており、特許発明利用に関し独占的通常実施権許諾契約を締結した当該事業者のみ業務を履行できるため。

日本ミクニヤ 株式会社
発酵分解ＴＳカンパニー
カンパニー長 田中 優司
3,025,000円

地方公営企
業法施行令の適用条項

浄配水課

業務名

契約相手

契約金額

松江八束生活環境保全事業 汚泥脱水作業
協同組合
及び運搬
R6年度 処理場汚泥（脱水）理事長 土江 良弘
43,000円/ｔ
運搬業務委託（税抜）松江市八幡町880-53
ほか

公益財団法人島根県環境保健公社
令和6年度 水質検査業務委託 理事長 吉川 敏彦
松江市古志原1-4-6

浄水全項目
84,000円/回（税抜）
原水全項目
52,500円/回（税抜）
ほか

契約締結日

地方公営企
業法施行令の適用条項

随意契約の理由

担当課

令和6年4月1日

本業務は、本局が管理する処理場から発生する汚泥及びし渣を収集し指定の場所まで運搬する業務である。
脱水汚泥の運搬（移動脱水車による汚泥脱水作業を含む）を行う処理場と第21条の13
濃縮汚泥の収集運搬を行う処理場の本業務を行うことは単一事業者では不 施設整備課
第1項第2号可能であり、一般及び産業廃棄物の収集運搬を行うための許可及び運搬車両等を有し、かつ計画的効率的な汚泥運搬が可能な者は当該組合のみであるため。

令和6年4月1日

本業務は、本局が策定する「松江市上下水道局水質検査計画」に基づく水質検査業務を行うものである。
第21条の13計画に基づく水質検査項目全ての検査が実施可能であり、かつ２４時間体第1項第2号
制で緊急検査の受け入れが可能で水質事故に備えた年間契約ができるのは、島根県内で当該事業者のみであるため。

浄配水課