和歌山県子ども虐待防止基本計画
年次報告（令和元年度実績）

令和３年３月和歌山県

１．概要（１） 計画策定の位置付け◇ 和歌山県子どもを虐待から守る条例第９条に定める基本計画◇ 児童虐待防止対策を推進するための目標及び基本的方針を定める◇ 令和元年度～令和６年度までの６か年計画（２） 計画策定の主旨
児童虐待は児童にとって深刻な権利侵害であり、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与え、次世代の育成にも懸念を及ぼすことから、その対応においては児童の最善の利益を最優先するという視点が重要です。
県では、児童虐待を「社会全体で取り組むべき重要な課題」であると位置付け、市町村、関係機関、地域住民等と協力し、発生予防から早期発見・早期対応、里親、児童養護施設、乳児院等の社会的養護体制の充実、家族の再統合や自立の支援、また、地域における子育て家庭への支援の充実
等、児童を虐待から守るための総合的な対策を推進するものです。

（３） 和歌山県子ども虐待防止基本計画の構成◇ 第一章 計画の策定にあたって
◇ 第二章 児童虐待とは◇ 第三章 児童虐待防止の取組
１ 児童虐待の発生予防
２ 早期発見・早期対応
３ 在宅支援、社会的養護の充実
４ 家族の再統合、自立への支援
５ 人材の育成（４） 年次報告
和歌山県子どもを虐待から守る条例第 10 条 により、毎年、虐待防止策及び市町村の施策の実
施状況について、報告書を作成し、公表するものです。

1２．取組状況（１） 児童虐待の発生予防① 児童虐待防止に向けた県民意識の醸成
番号

項目

内容

R１実績

１

児童虐待を防止する

児童虐待防止推進月間（１１月）を（福祉保健部）

ための啓発・学習の実中心に、広報誌、マスメディア、ホー・年間を通じ、県庁本館正面玄関先にある掲示板にポス

施

ムページ等を活用し、広く県民に対ターを掲載するとともに、市町村、児童相談所及び児童

して、児童虐待の基本的な知識、児福祉施設等にポスター・リーフレットを配布し、啓発活動

童虐待が児童に及ぼす影響、相談を行った。

窓口等の広報・啓発を行います。

・県民の友（11 月号）に『「愛の鞭」って必要？正しい育児を学ぼう』を掲載し、主に、子育てに悩む家庭が関係機関や近隣住民と密接に関わることができるよう呼び掛けを行った。
・ラジオ「県庁だより」において、『しつけに体罰は必要ありません。』をテーマに周年放送を実施し、県民に対して児童相談所全国共通ダイヤル 189（いちはやく）の周知を
実施した。

２

体罰や暴言による「しつけ」は、児童（福祉保健部）の成長に悪影響を及ぼすものである

・子ども未来課ホームページにおいて、子育て世代の悩ため、「子どもを健やかに育むためにみにこたえるため、５つのポイント（「子育てに体罰や暴言～愛の鞭ゼロ作戦～」等の教育資を使わない」、「子供が親に恐怖を持つとＳＯＳを伝えられ材を活用し、関係機関と連携し、広ない」、「爆発寸前のイライラをクールダウン」、「親自身がく周知するとともに、体罰によらない

ＳＯＳを出そう」、「子供の気持ちと行動を分けて考え、育育児について啓発を行います。

ちを応援」）を紹介。
・体罰や暴言により、子供の脳にどのような悪影響があるのかを示すため、研究結果を掲載している「健やか親子21」を併せて掲載した。（「健やか親子 21（第２次）」は「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指し、関係するすべての人々、
関連機関・団体が一体となって取り組む国民運動。）

３

児童自らが虐待等の暴力から身を（福祉保健部）

守る力を身につけるため、学校や保・児童福祉施設入所者の人権を擁護するため、和歌山育所等による、児童や保護者、教県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める員、保育士等を対象とした児童の権条例で配置を義務付けている人権擁護推進員につい利擁護に関する研修の実施を促進て、指導監査において配置状況及び人権擁護に関するします。

研修の実施状況の確認及び助言等を行った。
・児童虐待問題等について、児童の権利擁護のため、保1

育士等キャリアアップ研修において、保育所等児童福祉施設に勤務する保育士等に対して研修を実施した。（保育士等キャリアアップ研修保護者支援・子育て支援分野
紀南・紀北２会場 延べ 82 人参加）
４

児童が同居する家庭における DV（ド（環境生活部）

メスティックバイオレンス）は、児童に・DV 被害者支援ネットワーク会議（全体・西牟婁地方

著しい心理的外傷を与えることであ計２回）を開催した。

ると広報するとともに、関係機関と連・11 月 23 日「ふれあい人権フェスタ 2019」で女性に対携し DV 防止の啓発を行います。

する暴力をなくす運動啓発の一環として、啓発物品やチラシを配布した。
・女性に対する暴力をなくす運動（パープルリボンキャン
ペーン）週間中（11/12～11/25）に、男女共同参画センター図書特設コーナーで関連図書の利用、メッセージ
カードの記入を呼びかけ PR を行った。

５

児童へのふれあい体

市町村、学校等と連携し、乳幼児と（福祉保健部）

験学習等の実施

のふれあい体験学習等を推進しま・将来の妊娠のため、思春期から妊娠・出産に関する正す。

しい知識を普及・啓発することを目的に、「思春期におけるピア・エデュケーション事業・思春期講座」を以下のとおり実施した。
・ピア・エデュケーション事業（赤ちゃん人形だっこ体験・
妊婦体験含む）（県内高等学校 ６校 延べ９回実施（197 人参加））
・思春期講座事業（県内高等学校及び中学校 18 校
延べ 25 回実施（1,586 人参加））

６

市町村、学校、児童養護施設等と（教育委員会）

連携し、望まない妊娠を防ぐための学習指導要領等の内容を踏まえ、発達の段階に応じた予防教育等を推進します。

性に関する指導の推進を図るとともに、令和２年度において医師、大学教授、関係課等による手引作成委員会を設置し、「性に関する指導の手引」を作成する予定。
（福祉保健部）・将来の妊娠のため、思春期から妊娠・出産に関する正
しい知識を普及・啓発することを目的に、「思春期におけるピア・エデュケーション事業・思春期講座」を以下のとおり実施した。
・ピア・エデュケーション事業（赤ちゃん人形だっこ体験・
妊婦体験含む） 県内高等学校 ６校 延べ９回実施（197 人参加）

2

・思春期講座事業（県内高等学校及び中学校 18 校
延べ 25 回実施（1,586 人参加）
７

市町村、学校等と連携し、デートＤＶ（教育委員会）防止啓発を行います。

・男女共同参画センター主催の令和元年度高等学校における 「デート DV 防止啓発事業出前講座」を県立学校
５校及び第２ブロック生徒指導連絡協議会で実施した。
・和歌山地方法務局人権擁護課主催の令和元年度高等学校における「デート DV 人権教室」を県立高等学校６校で実施した。
・県内の高校・中学・支援学校６校と県内の生徒指導連
絡協議会（教員）１団体に対し、デート DV 講座を実施した。
（環境生活部）・11 月 23 日「ふれあい人権フェスタ 2019」でブースを設け、デート DV に関する啓発を行った。
・12 月 7 日「-助産師さんと考えよう-こどもへの性と命の伝え方」と題し、開業助産師 中西理予さんの講義を実施した。

② 子育て家庭に身近な相談・支援体制の充実
番号

項目

内容

R１実績

８

地域における子育て

和歌山県子ども・子育て支援事業支（福祉保健部）

支援の促進

援計画「紀州っ子健やかプラン」に基保護者の育児に対する不安感や負担感を軽減するため

づき、地域子育て支援拠点事業等、に、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を地域での子育て支援を促進します。

行う地域子育て支援拠点事業を設置する市町村に対して支援を行った。（設置市町：28 市町）

９

全市町村での、妊娠期から子育て期（福祉保健部）

までの切れ目ない支援を提供する子・県内全市町村において子育て世代包括支援センター

育て世代包括支援センターの設置とが設置された。

機能強化を図ります。

・機能強化のため、市町村の子育て世代包括支援セン
ターの相談支援を担当する者及び地域の助産師、保健師、看護師等の母子保健従事者を対象に研修会を実施した。（母子保健コーディネータスキルアップ研修：２回
延べ 98 人参加）

10

児童と家庭に関する

子どもメンタルクリニック（子ども・女（福祉保健部）

相談等の充実

性・障害者相談センター内）におい

令和元年度から休止中て、児童の情緒・行動上の問題に関3

する診療や保護者に対するガイダン
ス、育児不安や産後うつ病等のこころの問題を抱える母親の診療等を行います。
11

児童家庭支援センターにおいて、相（福祉保健部）

談員・心理担当職員による児童と家・児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭へ庭に関する相談支援を行います。

の指導、その他の援助を行った。
・市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行い、スーパーバイザーとしての役割を果たした。（相談対応件数：延べ 2,818 件、市町村の求めに応じる事
業：145 回、指導委託：延べ 381 件）

12

子どもと家庭のテレフォン１１０番及び（福祉保健部）

児童相談所全国共通ダイヤル１８９

・子どもと家庭のテレフォン 110 番については業務委託において、子育てに関する相談及びにより相談対応を行った。（相談対応件数：延べ 472 件）

虐待の通告について、２４時間３６５

・児童相談所全国共通ダイヤル 189（いちはやく）につい

日体制で対応します。

ては、児童相談所において相談対応を行った。（相談対応件数：延べ 861 件）

13

虐待防止のための保子育て家庭における育児に対する不（福祉保健部）

護者援助の充実

安や負担を軽減するため、市町村で・児童相談所が虐待ケースとして指導している保護者にの保護者に対する育児方法等の研対して家族再統合に向けた親子コミュニケーションや児修や親支援プログラムなどの実施を童の問題行動への対処方法など、それぞれの親子に合促進します。

わせた子育て技術を習得するプログラムを実施した。（前向き子育てプログラム（トリプル P）：延べ 96 人参加）
・親子関係・夫婦関係など対人関係をよりよく行うため、感情との付き合い方等を学ぶプログラムを実施した。（勇気づけの子育てプログラム：26 人参加）

14

児童相談所は、児童や保護者の（福祉保健部）

様々な悩みに対応するため、養護・・養護 1,832 件、保健１件、障害 1,318 件、非行 125

保健・障害・非行・育成相談等を行い件、育成 474 件、その他 35 件の総計 3,785 件の相談ます。

を受け、児童福祉司等が調査や指導を実施し、必要に応じて、一時保護、施設入所、里親等委託の措置を行った。

15

発達障害児に対する発達障害に関する理解を深めるた（福祉保健部）

支援

め、県民に対する広報・啓発や、講

発達障害に関する理解を深めるため、講演会を実施し演会、研修等を行います。

た。（「発達障害の人々の心の健康を育てるために～豊
かな人生のための心の健康予防～」：約 400 人参加）、（「大人の発達障害～大学生から初老期までの発達障

4

害の人が教えてくれたこと～」：約 260 人参加）
16

発達障害者支援センターによる研修（福祉保健部）

や相談支援を実施し、保健師や教員・発達障害児者やその家族が、身近な地域で早期に適等、発達障害の支援者の専門性を切な支援を受けることができるよう、市町村職員や地域

高めるとともに、地域で核となって支の支援者に対して、発達障害の基礎研修や、特性に応援を進める人材を育成し、県内全域

じた支援等１１講義を、地域別、職種別に実施した。（市において専門的な支援を提供できる

町村職員等への研修 41 回：延べ 884 人参加）体制整備を行います。

・医療、保健、教育、福祉等の支援者に対して、専門性を高めるための研修を実施した。（支援者支援力強化のための研修 ３回：延べ 151 人参加）
・発達障害に関心のある医師に対して、医療機関の現状や課題について学ぶための研修を実施した。（医師向け
勉強会 １回：12 人参加）

17

性暴力被害に対する

性暴力救援センター和歌山（わかや（福祉保健部）支援ま mine）において、女性支援員が性性暴力による被害者が二次被害を受けることなく心身の暴力に関する相談支援を行います。

回復を図るため、専任の支援員等が相談を受け、被害者の意向を確認しながら、必要に応じた医療的支援、法的支援など各種の支援を行った。
（令和元年度相談件数 電話相談 598 件（うち 20 歳未
満 151 件）、来所相談 207 件（うち 20 歳未満 133 件））③ 母子保健事業等と連携した未然防止、子育て家庭を支援する地域づくり
番号

項目

内容

R1 実績

18

市町村の母子保健

母子健康手帳の発行、新生児訪（福祉保健部）

事業と連携した早期問、乳幼児健診や育児相談等の母

・各県立保健所・支所において、市町村で実施される乳発見と支援

子保健事業を通じて支援を要する家

幼児健康診査の結果、精神・運動発達面に問題のあっ庭を早期に発見し、適切な支援が行た児童や、身体障害児及び長期療養児と、その親を対われるよう、市町村に対し技術的支象とした、医師等専門職種による総合的な療育指導を援を行います。

実施した。また、親の不適切な養育から起こりうる虐待を予防するための支援の場としても活用した。（実施回数
82 回、受診人数 実 276 人、延 397 人）

19

医療機関と市町村、要支援家庭を把握した医療機関から（福祉保健部）

保健所との連携

市町村、保健所への情報提供が積

平成 22 年度に発出された「妊娠・出産・育児期に養育極的に行われ、市町村における早期支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制対応が可能となるよう、医療機関へについて」（H23.3.28 付子ども未来課長通知）により、医の働きかけを行います。

療機関から市町村、保健所へ情報提供が行われる仕組
みを構築し、取組を継続した。（医療機関からの情報提5

供件数：児童相談所 58 件、市町村 65 件）
20

関係機関等の連携に民生委員・児童委員、ＮＰＯ、保育（福祉保健部）

よる要支援家庭への所・認定こども園、幼稚園・学校、児・地域における子育て家庭の孤立化の防止等のため、乳支援の促進

童福祉施設等、地域の支えあいによ

幼児のいる子育て家庭の訪問支援など地域での相談・る要支援家庭の支援を促進します。

支援活動に積極的に取り組むことができる民生委員・児童委員を育成（民生委員・児童委員 2,631 人）（２） 早期発見・早期対応① 児童虐待を見逃さない保健・医療・福祉・教育等の連携推進
番号

項目

内容

R１実績

21

市町村を中心と し た

市町村は、要保護児童対策地域協（福祉保健部）

支援体制の充実

議会において、支援を要する児童や

県内全市町村に児童福祉法に基づく要保護児童対策

家庭等に関する情報共有を徹底し、地域協議会が設置されており、民間団体等も含めた幅各機関による連携した支援を行いま広い関係機関での情報共有を行った。さらに、県と市町す。

村とは、平成 30 年度に「和歌山の子・みまもり体制に関する協定書」を締結し、適切な役割分担のもと児童虐待に対応した。

22

全市町村での、児童とその家庭、妊（福祉保健部）

産婦に対する児童家庭相談全般を

・「市区町村子ども家庭総合支援拠点設置に向けてスタ

担う子ども家庭総合支援拠点の整備

ートアップマニュアル」を用いた研修会を開催した。（第１を図ります。

回市町村児童福祉担当職員研修：25 市町村 延べ 50人参加）
・子ども家庭総合支援拠点設置に向けたノウハウについて、先進市町村の職員を講師とした研修会を開催した。
（第２回市町村児童福祉担当職員研修：23 市町村 延
べ 35 人参加）

23

市町村における乳児家庭全戸訪問（福祉保健部）

事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養

乳児全戸訪問事業については県内全市町村実施。養

育支援訪問事業、未就園児等全戸育支援訪問事業は、27 市町で実施。未就園児訪問事

訪問事業の実施を促進します。

業については実施している市町村が少ないため、課題等
を確認しながら事業実施を促進する。

24「和歌山県市町村児童家庭相談マ（福祉保健部）

ニュアル」を活用し、市町村職員の専

平成 30 年度に当該マニュアルの改訂を行い、市町村職

門性を向上させ、効果的な家庭支援員向けにマニュアル活用についての研修を実施の上、令を実施できるよう支援します。

和元年度市町村担当課長会議において活用の徹底を
依頼した。

25

民生委員・児童委員、母子保健推進

6（福祉保健部）員、子育て支援関係者による活動を

・母子の孤立感等の解消を図るため、地域における課題

促進し、連携を図ります。

解決に向け積極的に取り組むことができる母子保健推進員を育成（母子保健推進員数 1,033 人）
・地域における子育て家庭の孤立化の防止等のため、乳幼児のいる子育て家庭の訪問支援など地域での相談・支援活動に積極的に取り組むことができる民生委員・児童委員を育成（民生委員・児童委員 2,631 人）

26

関係機関等との情報支援を要する児童等に接する機会が（教育委員会）

共有の徹底

多い、医療機関、児童福祉施設、学

児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検結果や文科校等の職員に対し、児童虐待の早期省が策定した「学校・教育委員会等向け虐待対応の手発見・早期対応の意識を向上させる

引き」の活用について、県立学校長会や教頭会においてとともに、市町村や児童相談所への手引きに基づく対応を徹底するよう周知を行った。

情報共有を徹底するよう働きかけま

また、管理職のリーダーシップのもと、虐待等の未然防す。

止、早期発見・早期対応に向けて、日頃から、児童生徒をしっかり観察するとともに、児童生徒や保護者の悩みを受け止める相談窓口・連絡先を常に校内に掲示したり、学校便り等を通じて啓発するなど、児童生徒や保護者がＳＯＳを出しやすい環境づくりを推進するよう指導を行った。
（福祉保健部）
・保育所等児童福祉施設に勤務する保育士等が、児童虐待の早期発見・早期対応等を行うため、保育士等キャリアアップ研修において、保育士等に対して研修を実施した。（保育士等キャリアアップ研修障害児保育分野
紀南・紀北６会場 延べ１５２人参加

保護者支援・子育て支援分野 紀南・紀北２会場 延べ８２人参加）・支援を要する児童に接する機会の多い保育士等に対して研修を実施した。（家庭支援推進保育士等情報交
換会 1 回 ４０人参加）
・支援を要する園児を多く受け入れている保育所との情報共有のため、県内の保育所４施設に対して、現場の状
況の聞き取りを行った。
27

児童相談所は、学校、保育所・認定（福祉保健部）

こども園、幼稚園、医療機関等からの児童相談所は関係機関からの児童虐待の相談に対し

児童虐待の相談に対して助言・指導て、情報を集約した上で緊急受理会議を開催し、今後のを充実させ、支援を必要とする児童支援内容について協議を行った。

や家庭に係る情報共有を行います。

また、継続的に支援を行っている家庭に対しては、個別

7

ケース検討会議や要保護児童対策地域協議会の実務者会議等で関係機関との情報共有を行った。
28

医療機関に対し、さまざまな診療科（福祉保健部）が連携して児童虐待に組織的な対（再掲 19）応ができる体制づくりや、市町村等の

平成 22 年度に発出された「妊娠・出産・育児期に養育関係機関と連携するための専門職員支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制の配置の必要性について理解を求めについて」（H23.3.28 付子ども未来課長通知）により、医ていきます。

療機関から市町村、保健所へ情報提供が行われる仕組
みを構築し、取組を継続した。（医療機関からの情報提供件数：児童相談所 58 件、市町村 65 件）

29和歌山県児童虐待防止連絡協議会

警察、教育、子ども未来課による児童虐待防止の取組を通じて、保健・医療関係機関、教等について意見交換等を行う、虐待防止に関する連携

育福祉関係機関、司法・警察・消防

会議を年２回開催した。

関係機関、地域活動機関等と情報共有や連携を行います。

② 児童虐待通告への迅速・的確な対応
番号

項目

内容

R１実績

30

４８時間以内の安全

児童相談所及び市町村は、「和歌山（福祉保健部）

確認の実施及び児童

県児童虐待に係る児童相談所と市・平成 30 年度に県と市町村で締結した「和歌山の子・みの安全を最優先にし町村の共通リスクアセスメントツール」

まもり体制に関する協定書」に基づき、児童虐待通告をた一時保護を用いて虐待リスクを客観的に把握し受理した県と市町村は、情報共有を図りながら共通リスます。

クアセスメントツールを用いて虐待リスクを評価した。その結果、重症度等が高く一時保護、施設入所及び里親等委託が必要だと判断したものについては県が対応し、在宅支援が適当と判断したものについては、市町村が対応した。
・令和元年度市町村担当課長会議において活用の徹底を依頼した。

31

32

児童相談所及び市町村は、関係機（福祉保健部）関の協力を得て、通告を受けてから４・虐待通告などへの対応をより迅速かつ的確に行うた

８時間以内に直接目視することを基め、弁護士や現職警察官を児童相談所に配置するとと本とする安全確認を行います。

もに、緊急対応職員の会計年度任用職員を任用するな

また、児童相談所は、必要に応じて、どして体制強化に努めた。

警察への援助要請を行った上で、立・児童相談所が立入調査時などに警察の同行を要請

入調査や臨検・捜索を行います。

し、児童の安全確認を行った。（令和元年度８件）

児童相談所は、安全確認の結果、児（福祉保健部）

8

33

童の安全が確保されないと判断した

虐待等により児童を速やかに一時的に保護する必要が場合には、躊躇なく一時保護を実施ある場合、躊躇なく一時保護を実施した。（年間保護実します。

人員 304 人）

関係機関との連携強

児童相談所と市町村は、「和歌山の（福祉保健部）化子・みまもり体制に関する協定書」及（再掲 21）び「和歌山県市町村児童家庭相談

県内全ての市町村に児童福祉法に基づく要保護児童対マニュアル」に基づき、適切な役割分策地域協議会が設置されており、民間団体等も含めた

担のもと児童虐待に対応します。

幅広い関係機関での情報共有を行った。さらに、県と市

また、児童相談所は専門性を有する町村とは、平成 30 年度に「和歌山の子・みまもり体制にことから、市町村への技術的助言を関する協定書」を締結し、適切な役割分担のもと児童虐行います。

待に対応した。

児童相談所と市町村は、児童虐待（福祉保健部）

相談対応を行っている児童が転入出・児童虐待相談対応を行っている児童が転出する場合

した場合、適切な支援が継続して行は、転出情報があればすぐに転出先児童相談所への電

われるよう、事案の引継を対面により話連絡を行い、その後、事案の引継を対面により行っ

確実に行います。

た。転入の場合は、まず転入元児童相談所から電話連

34

絡があるため、その電話連絡をもって緊急受理会議を行い、その後、事案の引継を対面により行った。
・令和元年度市町村担当課長会議において、和歌山県
市町村児童家庭相談マニュアルに基づき、適切に引継を行うよう指導した。
35

36

児童相談所と警察は、「児童虐待事（福祉保健部）案における情報共有に関する協定

・「児童相談所と警察の児童虐待事案に関する連絡基書」及び「児童相談所と警察の児童

準」及び「児童虐待事案における情報共有に関する協定

虐待事案に関する連絡基準」に沿っ書」の運用の徹底を図った。また、家庭引き取りとなったて、緊急連絡、個別相談協議を行い

児童の情報を児童相談所から警察へ通知し、情報共有

ます。

を図った。

また、児童虐待事案に適切な対応を

・児童虐待防止に関する警察・児童相談所職員合同研するための合同訓練を実施します。

修会を２回開催し、連携の強化を図った。

児童相談所と検察は、児童虐待に関（福祉保健部）連した事件について、児童の安全確・検察との連携会議を１回開催した。

保を最優先に対応するため緊密な連・協同面接を５件実施した。

携を行います。
また、児童の負担軽減のため、児童相談所、警察及び検察による協同面
接を積極的に取り入れます。
37

児童相談所の体制の児童福祉司や児童心理司の増員を

9（福祉保健部）

強化

適宜行うとともに、弁護士や医師、警・児童福祉法等の改正を踏まえ、児童相談所の児童福察官などの配置により、専門的な相祉司等の専門職を計画的に増員するなど、職員体制の談や法的措置が必要な事案に対し強化に努めた。

て、迅速に対応します。

・児童の安全確保や保護者への指導にあたり、法的知
見を踏まえた対応ができるよう、弁護士を配置し、法的対応機能の維持・向上を図った。

（３） 在宅支援・社会的養護の充実① 在宅の児童や保護者に対する相談支援体制の強化
番号

項目

内容

R1 実績

38

在宅の児童や保護者

市町村は、「和歌山の子・みまもり体（福祉保健部）に対する相談支援体制に関する協定書」に基づき、要保（再掲 21）制の強化

護児童対策地域協議会の各機関等

県内全ての市町村に児童福祉法に基づく要保護児童対と連携した地域における見守りの充実

策地域協議会が設置されており、民間団体等も含めたに取り組みます。

幅広い関係機関での情報共有を行った。さらに、県と市

また、児童相談所及び児童家庭支

町村とは、平成 30 年度に「和歌山の子・みまもり体制に援センターは、児童や保護者に対し関する協定書」を締結し、適切な役割分担のもと児童虐て専門的な支援を行います。

待に対応した。

・児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を行った。
・児童家庭支援センターにおいて市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行い、スーパーバイザ
ーとしての役割を果たした。（相談対応件数：延べ 2,818
件、市町村の求めに応じる事業：145 回、指導委託：延べ 381 件）② 家庭的な養育環境における児童のケアの充実
番号
39

項目
里親委託の推進内容

R1 実績

児童を家庭で養育することが困難な（福祉保健部）

場合、代替養育は家庭での養育を原家庭における養育環境と同様の養育環境である里親等則とするという考え方に基づき、児童への委託は、愛着形成など児童の発達ニーズから考え、養護施設等への措置に優先して里乳幼児を最優先に里親等委託を推進しました。（里親委親委託を行います。

託率 18.7％、里親等委託児童数 63 人、里親登録数
138 世帯、里親委託世帯数 32 世帯）40

里親月間（里親を求める運動）（１０10（福祉保健部）月）を中心に里親会等と連携し里親・街頭啓発実施(19 回）

制度の広報・啓発を行い、里親登録

・協力企業、医療機関、関係機関に里親制度リーフレッ

者数の増加を図ります。

ト配布
・里親相談会の開催(31 回）
・新聞社や各市町村の広報誌、回覧板等に里親制度並びに里親相談会の広報を依頼
・人権関係イベント(４回）にて里親相談ブースや啓発パ
ネル展示

41

42

里親への支援里親支援機関や里親支援専門相談（福祉保健部）員と連携して里親委託を促進しま・子ども未来課、児童相談所、里親支援機関、里親支す。

援専門相談員との連携会議を実施した。（１回/月）

また、里親支援機関を拡充するととも・県内２か所の里親支援機関にフォスタリング事業の委に、里親支援専門相談員の配置を託を行うとともに、児童養護施設８か所のうち７か所に里促進します。

親支援専門相談員を配置。

専門里親の登録を推進するため、専（福祉保健部）

門里親養成研修への参加を支援し専門里親養成研修の受講費用（38,800 円/人）を助成ます。

するとともに、養育里親に対し、児童相談所や里親支援機関が訪問支援時や更新研修受講時等において助成金について周知した。（専門里親登録１人）

43

未委託里親への委託を推進するた（福祉保健部）め、里親を対象とした研修の実施や・未委託里親も含め里親登録者に対し子育てや児童の児童養護施設等における施設入所心理などをテーマとした研修会を開催した。（「子どもの児童家庭生活体験事業を実施しま

心理と行動の理解 発達に関わる諸問題について」（８す。

人参加）、「子どもたちの現状と理解 アタッチメントを中心に（７人参加））・施設入所児童家庭生活体験事業を里親と児童が交流を深める機会とするとともに、未委託里親が委託を受けるために必要な養育経験の蓄積、受託意欲の向上につなげた。（９世帯 延べ９人の施設入所児童が利用）

44

児童相談所や里親支援機関による（福祉保健部）

里親家庭への定期的な訪問支援、・里親支援機関、里親支援専門相談員が県内の担当エ

相談、指導等を行います。

リアごとに、児童相談所と連携しながら、全ての登録里親

また、養子縁組については、医療機に対して訪問支援を実施した。

関や民間あっせん機関と連携しつ・養子縁組については、予期せぬ妊娠などにより、保護つ、相談支援を行います。

者による養育が困難な場合や不妊治療を受けるも実子に恵まれない場合など、養子縁組につながることを目的

11

とした里親制度の説明会を医療機関（産婦人科）にて１回開催。（８人参加）
45

里親相互の交流を促進するため、里（福祉保健部）

親会と連携し、里親サロンや各種講

里親会と里親支援機関が連携し、里親サロンを開催し習会等を開催します。

た。（紀北地域里親サロン：27 回、紀南地域里親サロン：
14 回）

46

ファミリ ーホーム（ 小

養育者の住居で、一定人数（５～６（福祉保健部）

規模住居型児童養人程度）の児童の養育を行うファミリ

養育者及び補助者の資質向上のための研修会を開催

育事業）の設置促進ーホーム（小規模住居型児童養育（養育里親更新研修：２名参加、専門里親更新研修：３事業）の設置を促進するとともに、そ名参加）の質の向上に取り組みます。
47

児童の状況に合った虐待を受けた児童等、一定の専門的（福祉保健部）

里親、施設への措置

ケアを必要とする児童については、専専門里親委託児童２名（内１名は年度中に措置解除）。

門里親へ委託を行います。

里親家庭での養育が困難な児童に対して措置変更を検ただし、里親家庭では困難な専門的討するなど、児童の特性に合わせた支援を実施した。

ケ ア を要 す る等 の 理 由が あ る 場合
は、小規模化された施設での養育を行います。
さらに、軽度の情緒障害を有する等
ケアニーズの高い児童については、
児童心理治療施設において、心理療法やグループ療法等の専門的なケアを行います。
48

49

50

児童養護施設等にお児童養護施設等において、心理療法（福祉保健部）

けるケア機能の充実

担当職員や被虐待児個別対応職員

心理療法担当職員配置施設が６施設から８施設に増の配置などにより、きめ細やかな児童

え、児童の心身の状況に応じた、よりきめ細かな児童支の支援を行います。

援に繋がった。

児童養護施設等において、より家庭（福祉保健部）

的な環境に近い少人数の集団によるできる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、指導の実施や個室化等、各施設の小規模かつ地域分散化された施設整備を促進した。乳状況に応じたケア形態の小規模化を児院、児童養護施設の９か所のうち７か所において小規促進し、児童の生活の質の向上を図模グループケアが実施されており、施設定員に占める小ります。

規模グループケアの割合は 26.5％となった。

児童養護施設（里親委託を含む）入（福祉保健部）

所中の児童の学習能力の向上を図り学習する機会や進学意欲の増加と併せて、施設職員やます。

教員等のサポート等によって進学率の増加に繋げる。
（措置費において、学習塾費などの支弁を行っている。）

12

③ 児童養護施設等で生活する児童の権利擁護の推進
51

児童の権利擁護の強児童養護施設等で生活する児童や（福祉保健部）化

一時保護された児童の権利擁護の

令和 3 年度、一時保護児童の意見を聞くアドボケイト事観点から、児童福祉審議会措置専業を予算化。

門部会などを活用し、児童の意見を聞く機会を持つ等、児童の意見表明権を保障する取組を行います。
52

児童の権利擁護に関里親やファミリーホーム（小規模住居（福祉保健部）

する研修・教育の充型児童養育事業）、児童養護施設等

新型コロナウイルス感染症拡大のため研修会の開催中

実の関係者に対して、児童の権利擁護

止に関する研修を行います。
53

児童自身の権利に対する意識の向（福祉保健部）上のため、「子どもの権利ノート」の活児童が施設等に入所する際に、児童福祉司等が「子供用や児童養護施設等での取組を促の権利ノート」により児童の権利について説明を行った。

進します。

施設等に入所後は、児童会等を活用し、施設等の職員が定期的に児童の権利学習を行った。

54

施設等における虐待

児童養護施設等に義務付けられてい（福祉保健部）防止対策の実施

る３年に一度の第三者評価と毎年の・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度ま

自己評価結果に基づき各児童養護でに受審期限が延長された。（令和元年度受審：１施施設等が取り組む改善状況について設）

確認し、児童養護施設等の支援体

・令和２年度中に実施する施設が多数ある状況であり、制の充実を図ります。

受審結果を受け、支援体制の充実を図る予定。

被措置児童等虐待が発生した場合（福祉保健部）には、迅速に児童の安全を確認し、被措置児童等虐待の通告があった場合、速やかに受理問題の解決を図ることができるよう、会議を行うとともに事実確認と状況に応じて施設調査を「和歌山県被措置児童等虐待対応

実施した。

55

マニュアル」を活用し、児童の権利擁護に努めます。

（４） 家族の再統合、自立への支援① 家族再統合への取り組み強化
番号

項目

内容

R1 実績

56

家族の再統合に向け

児童相談所は、里親、児童養護施（福祉保健部）

た支援

設、市町村等と連携し、児童や保護・要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議や実者に関する情報を共有しつつ、保護務者会議などの関係機関と連携し、保護者に対する支者に対する支援を行います。

援を行った。

13

（再掲 13）
・児童相談所が虐待ケースとして指導している保護者に対して家族再統合に向けた親子コミュニケーションや児童の問題行動への対処方法など、それぞれの親子に合わせた子育て技術を習得するプログラムを実施した。（前向き子育てプログラム（トリプル P）：延べ 96 人参加）
・親子関係・夫婦関係など対人関係をよりよく行うため、感情との付き合い方等を学ぶプログラムを実施した。（勇気づけの子育てプログラム：26 人参加）
57

保護者に対して子育ての方法や親子（福祉保健部）の関わり方についての研修や親支援（再掲 13）

プログラムを実施する等、家庭での養・児童相談所が虐待ケースとして指導している保護者に育力向上のた めの 取組を推進し ま

対して家族再統合に向けた親子コミュニケーションや児す。

童の問題行動への対処方法など、それぞれの親子に合わせた子育て技術を習得するプログラムを実施した。（前向き子育てプログラム（トリプル P）：延べ 96 人参加）
・親子関係・夫婦関係など対人関係をよりよく行うため、感情との付き合い方等を学ぶプログラムを実施した。（勇気づけの子育てプログラム：26 人参加）

58

児童の家庭復帰に際し、その適否に（福祉保健部）

ついて客観性と専門性の向上の観点

・児童の家庭復帰に際し児童福祉審議会措置専門部会から児童福祉審議会措置専門部会に 18 件の諮問を行った。

の意見を聞く等、第三者の意見も参・要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議に考にして判断します。

おいて、家庭復帰に際しての援助方法について協議を

また、児童相談所は、児童を家庭復行った。

帰させる場合には、「和歌山の子・みまもり体制に関する協定書」に基づ
き、関係機関等と事前に十分協議します。
59

児童が復帰した家庭

児童が家庭復帰した後は、市町村が（福祉保健部）に対する支援・見守り

主体となり、要保護児童対策地域協

要保護児童対策地域協議会の実務者会議で関係機関体制の充実

議会の各機関等と十分連携して支援の情報共有を図るとともに、適宜個別ケース検討会議をを行います。

開催し、支援方法を検討した。

② 児童養護施設等を退所した児童等の自立支援の充実
番号

項目

内容

R1 実績

60

児童等の自立への支

児童養護施設分園型自活訓練事業

14（福祉保健部）

援の実施等、児童養護施設等における措置費（施設機能強化推進費）を活用した児童養護施自立に向けた取組を促進します。

設分園型自活訓練事業の実施はなかったものの、各施設に設置されている訓練室等を活用し、自立に向けた取組を実施した。

61

児童養護施設を退所した後、社会生（福祉保健部）活を送っている児童等を支援するた

退所予定児童 18 名中 13 名と面談を実施した。ＳＳＴ

め、施設職員による、電話相談や家（ソーシャルスキルトレーニング）は計７回にわけて実施し庭訪問、職場訪問による相談支援なており、延べ参加人数は 361 人と、参加児童からも好評

ど、アフターケアを促進します。

であった。退所後の支援として横のつながりを深めるため
ＢＢＱを１回実施しており、19 名の児童が参加した。その他、施設訪問や LINE 等での情報発信などを実施した。

62

自立援助ホームにおいて、児童養護（福祉保健部）

施設等を退所した児童等に日常生

県内の自立援助ホーム（シェルター除く）の設置数は４施

活上の援助、生活指導等を実施しま設。令和２年３月現在の措置委託人数は 10 名となってす。

おり、各ホームにおいて、それぞれ日常生活上の援助や生活指導等を受けている。

63

児童養護施設等を退所する児童等（福祉保健部）の就職やアパート等の入居を支援す

当該年度は、対象者が１名（専門学校生）のみであったるため、身元保証人確保対策事業をが、令和２年度に向けて制度の周知を行う。

行います。
64

児童養護施設等を退所し進学または（福祉保健部）

就職する児童等に対して、生活費や生活支援費１名、家賃支援費３名、資格取得支援費６

家賃、資格取得費の貸付を行いま名が利用。施設職員、アフターケア事業所等の関わりのす。

もと、児童たちの生活も比較的安定しており、未だ返還金が発生した児童はいない。引き続き、貸付制度の周知とその後の支援を連動させていく。

（５） 人材の育成① 専門人材の資質向上
番号

項目

内容

R1 実績

65

児童相談所の専門

援助技術等の向上のため、初任者か（福祉保健部）性の向上

ら中堅職員、指導的立場にある職員

援助技術等の向上のため内部研修及び外部研修を受（スーパーバイザー）まで、それぞれ講した。（延べ 209 名参加）の実務経験に応じた研修を体系的に実施するとともに、一般職員の児童福祉司任用資格の取得に取り組みま
す。

15

66

市町村職員の専門

市町村における相談対応技術の向（福祉保健部）性の向上

上、市町村ネットワークの機能強化の平成 30 年度に和歌山県市町村児童家庭相談マニュア

ため、各種研修を行います。

ルの改訂を行い、市町村職員向けにマニュアル活用に

また、市町村職員の児童相談所へのついての研修を実施の上、令和元年度市町村担当課長

受け入れを行います。

会議において活用の徹底を依頼した。

② 地域の関係機関の人材育成
番号

項目

内容

R1 実績

67

関係機関等における学校、保育所、医療機関、民間団体（福祉保健部）

人材の育成

等を対象とした研修の実施や、関係・保育所等に勤務する保育士等の人材育成・資質向上

機関や地域等で開催される研修会のため、研修を実施した。（全７分野 43 回 延べ 1,465

等への講師派遣を行います。

人参加）
・放課後児童支援員や補助員等の資質の向上を図るた
め、放課後児童クラブ従事者研修等を実施した。（４回
延べ 259 人参加）
・放課後児童支援員として有資格者となるための放課後
児童支援員認定資格研修を実施し、児童虐待への対応を含め、放課後児童クラブに従事する上で必要な知識や技能等の習得を図った。（紀北・紀南２会場 180
人修了）
・子育て支援分野の各事業等の職務に現に従事している者及び従事することを希望する者に対し、子育て支援員研修を実施し、子育て支援分野に従事する上で必要な知識や技能等の習得を図った。（基本研修：延べ 252
人修了 専門研修：294 人修了）
・民生委員・児童委員の資質向上を図るための児童虐
待に関する研修会等（他 18 回）に児童相談所が講師派遣を行った。

16