定公益財団法人款古都飛鳥保存財団

公益財団法人

古都飛鳥保存財団定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人古都飛鳥保存財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所は、奈良県高市郡明日香村に置く。
２．事業遂行上理事会の決議を経て従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、飛鳥地方における歴史的風土及び文化的資産の保存及び活用を図るとともに、古都における歴史的風土に関する国民の認識を深め、広く国民的立場で文化の向上発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 飛鳥地方における歴史的風土及び文化的資産の保存及び活用に関する事業の経営及び助成、調査研究並びに知識の普及向上（２） 飛鳥地方における総合案内所並びに高松塚壁画館、その他前条の目的を達成するために必要な施設の維持管理及び運営（３） 飛鳥地方における歴史的風土及び文化的資産の保存及び活用に資する住民活動の向上に関する事業及び助成（４） 古都における歴史的風土の保存及び活用に関する普及啓発、調査研究、情報・資料の提供等（５） 前各号に掲げる事業に関する政府及び関係機関への建議及び要請（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、本邦及び海外において行う。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第５条

この法人の財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産
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（２）寄附金品（３）会費収入（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）補助金（７）その他の収入（財産の種類）第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３．別表１の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
４．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５．寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める寄附金取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第７条

この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において決議に加わることのできる評議員の過半数が出席しその３分の２以上の承認を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類は、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終わるまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

（１） 事業報告2

（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号、第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（事業年度）
第１２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第１３条

この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
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二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３．評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４．評議員は、役員又は使用人を兼ねることはできない。
５．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．評議員は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

4（報酬等）第１６条

評議員には、評議員会等出席の都度、各年度の各評議員それぞれ総額が１０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用の支給の基準による。
第２節 評議員会（評議員会）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２．評議員の互選により、うち１人を会長とする。

（決議）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額及び支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（８）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
２．前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においてはその評議員会開催の書面に記載した目的及び審議事項以外は、決議することはできない。
３．その他、評議員会の運営に関し必要な事項は別に定める評議員会運営規則による。

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、理事長が招集する。
２．前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
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第２１条

評議員会の議長は会長が務める。

（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するにあたっては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２４条

理事が、評議員全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものと見なす。

（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、次の各号に定める議事録を作成し、当該会議において選任された出席者の代表２名が記名押印の上、これを保存しなければならない。
（１） 会議の目的である事項及びその内容（２） 会議の日時及び場所（３） 評議員の現在数（４） 会議に出席した評議員の氏名（５） 議事、議決の経過の概要及びその結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項（７） その他法令で定められた事項

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第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の種別）第２６条

この法人には次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

３名以内

２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２７条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２．理事及び監事並びに評議員は相互にこれを兼ねることができない。
３．代表理事及び業務執行理事は理事会で選定する。選定された代表理事は理事長に就任する。
４．業務執行理事の中から、理事会の議決により常務理事を選定することができる。
５．理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
６．監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２．理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
４．代表理事及び業務執行理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第３０条

この法人の理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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２．この法人の監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

役員が次のいずれかに該当したときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

２．監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席しその３分の２以上をもって行う。
（役員の報酬等）第３２条

常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．前項に定める者以外の役員に対しては、評議員会で別に定める役員等の報酬の支給の基準に従って定額を支給することができる。
３．役員にはその職務を行うために要する費用の支給をすることができる。

（責任の免除及び限定）
第３３条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）
第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には理事会の決議によって、法人法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約をあらかじめ締結することができる。
第２節 理事会（構成）
第３４条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）8第３５条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３６条

理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第６章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第４０条

この法人に任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
（１）顧問

１０名以内

（２）参与

５名以内

２．顧問及び参与は、理事会の議決を得て理事長がこれを委嘱する。
（顧問の職務）
第４１条

顧問は、理事長の諮問に応え意見を述べることができる。

（参与の職務）
第４２条

参与は、第４条に定める事業に助言することができる。

9（顧問及び参与の任期）
第４３条

顧問及び参与の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．新たに委嘱された顧問及び参与の任期は、委嘱された当時在任中の顧問及び参与の残任期間とする。

（顧問及び参与の謝金）
第４４条

顧問及び参与には、役員等の報酬の支給の基準に関する規程別表第２を準用し、報酬並びに費用を支払うことができる。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第４８条

この法人が、公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第４９条

この法人が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章 事務局
（事務局）
第５０条

この法人の事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２．事務局長の選任及び解任は理事会の決議による。
３．職員は理事長がこれを任免し、有給とする。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
第９章 会員（会員）
第５１条

この法人においては、次の者を特別会員とする。
イ． 会費として年１０万円以上を寄附又はこれに相当する物品を寄贈した団体、及び１万円以上を寄附又はこれに相当する物品を寄贈した個人
ロ．この法人の事業に特に貢献した者その他理事長が適当と認めた者
２．会員は、この法人の運営につき意見を述べ、また、この法人の主催する行事等に参加することができる。

（入会）
第５２条

会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。

（退会及び除名）
第５３条

会員が退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。
２．会員が、この法人の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったときは、理事会の議決を得て、理事長がこれを除名することができる。
３．退会した者及び除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費等その他この法人の財産に対して、何らの請求をすることはできない。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
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第５５条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める倫理規程による。
第１１章 公告（公告方法）
第５６条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）第５７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則 １．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、山口昌紀とする。
４．この法人の最初の評議員は、次の通りとする。
上野 誠
烏頭尾 精一
木下 正史
菅谷 文則
千田 稔
中島 史子
西村 幸夫
服部 明世
花井 萃
福田 和由
松村 恵司
水野 正好
12三井 康壽
脇田 宗孝
５．平成３０年１２月２１日 改訂（第６条第３項の変更及び第４項の変更、別表１の追加）
別表１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）財団種別

場所・物量等

美術品

石造模型模写壁画一式、現状模写壁画一式
復元模写壁画一式、慰霊祠木造仏像一式
合計 4 件

公益認定前取得

６．令和３年６月３０日 評議員会で承認（※ただし、適用日は現在国から受けている研修宿泊所の設置管理許可の終了日とする）
第４条（２） 「研修宿泊所及び」の削除
７．令和５年４月１日 改訂（第６条第５項の追加及び第８条、第４６条の追加）

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