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目次◆ 解雇特区は解雇自由、労働時間規制無し

狙いは労働法制壊滅！
◆ 平均賃金統計表の見間違い

休業補償請求１年度違いで４５４１円アップ◆ Ｙさん「石綿健康被害救済法」で労災認定

吹きつけ作業に従事し高濃度曝露

２０１３年 １０月２０日

第２２１号
広島労働安全衛生センター

解雇特区は解雇自由、労働時間規制無し
狙いは労働法制壊滅！
安倍政権はこの度の臨時国会で「国家戦略特区」で労働者を解雇しやすくしたり、労働時間の規制を無くしたりする特区の導入が検討されていることが判明した。
政府の説明によると解雇特区の導入は、解雇ルールを明確化することで新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだと述べている。これからすると限定された法律かのように装っているものの、一旦導入されれば全業種・職種に拡大され適用されてくることは間違いと思われる。
この解雇特区は安倍政権がかかげる「成長戦略」の柱である。企業への規制を無くし、企業がもうけやすい環境を整えると述べている。規制の枠を無くする柱は３点からなっている。
解雇特区の内容
第１点は解雇ルールの明確化。いまはやむを得ない事情がない限り企業は自由に解雇できない仕組みになっている。これを解雇特区では企業と労働者があらかじめ結んだ契約が優先され、これに抵触する行為があれば事業主は自由に解雇できるとなっている。
第２点は労働時間の規制の廃止。現在の労働時間は１日８時間の制約が設けられている。
この制約をなくし自由な働き方を認めれば、高額な報酬が期待する専門性のある人材や技術者を確保できると述べている。
第３点は有期契約で５年超えれば無期契約になれるルールを適用しなくてもいい。
外国人労働者が３割以上の事業所ではこれが特例として適用され、海外企業の進出を促すためだといわれている。
この有期契約の問題は、労働契約法改正で今年４月から、短期契約を繰り返す契約社員やパート労働者でも同じ職場で通算５年を超えて働けば、正社員のように無期契約への変更を希望できる仕組みが導入されたばかりである。
この解雇特区導入に関して厚生労働署ですら、あまりにも露骨な法案である以上「雇用は特区になじまない」と導入に慎重な姿勢を表明している。
安倍政権の二枚舌にもかかわらず、解雇特区の狙いはこの間の労使間の経緯を無視し、現行の法律やルールを骨抜きにする以外の何ものでもないことは明らかである。解雇特区を認めれば労働者を保護してきた労働法制は壊滅し、労働者は無権利状態に置かれることになる。
安倍政権は、一方でデフレからの脱却と称して、労働者の賃上げを強調し経済の回復・成長と雇用の拡大に通じると主張しながら、他方で解雇特区の導入は明らかに矛盾するものである。自民党が政権に返り咲く際、財界と約束を交わしたことが「日本が世界で一番企業活動がしやすい国にする」その具体的政策が解雇特区であることが暴露された。
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平均賃金統計表の見間違い
休業補償請求１年度違いで４５４１円アップ
先月発行したワーク＆ヘルス２２０号に「石綿胸水で労災認定 休業補償請求? 平均賃金は実際よりも半分」との見出し記事に関して、パート２を掲載します。
「ワーク＆ヘルス２２０号」では、平均賃金算出基準について監督者は次ぎのように述べている。
「賃金台帳による賃金明細書が存在すれば検討するが、口頭での説明やメモ的な主張では受け入れることは出来ない」と説明。
これに対し、Ｍさんは「大工仕事を離れて十数年になり、当時雇用されていた工務店は閉鎖して証明を受けることが困難な状況を主張したが受け入れてもらえず、監督署が作成している平均賃金統計表で算出することを受け入れるしかなかった」と述べている。
監督署が作成している「平均賃金統計表」によると、Ｍさんが実際に受け取っていた賃金の半分が平均賃金であることが判明した。監督署が主張する平均賃金とは７４５９円。
これを時給に換算すると９３２円。非正規労働者の平均賃金と大差ない賃金であった。
当日は、Ｍさんの置かれている状況が状況だけに、納得は出来ないものの残念ではあるが整理を図った。
しかし後日、各地のセンターに相談した結果「期日が明記された賃金明細書」か「同僚からの賃金証言」で対応して見たらとの助言を受けることが出来た。
監督署に電話でその後の状況を問いただした。するとＭさんの事案を担当していた調査官から次のような説明がされた。「平均賃金統計表を私が見間違ってみていました。平成２４年度を見なければならないのに、見間違って平成２５年度をみていました。したがってＭさんの平均賃金は１２０００円になります。」と訂正された。この説明には唖然とするしかなかった。
結果的には、４５４１円上乗せがあったものの、上がればいいものではない。調査官の説明では「年度を１年見間違ってみていた」とそれ以上の説明はされず、上がったのだからいいではないかと言いたいかのようであった。それにしても僅か年度が１年違うだけで４５４１円も賃金が上がるであろうか。現在の労働者の給与水準、年毎のベースアップ等を考慮すると１年度で４５４１円も上がることはあり得ない。あきらかに調査官自らのミスを「見間違って統計表をみていた」と誤魔化そうとした姿勢が強く感じたのであった。
この件で事務局会議に報告すると事務局員一同が私と同様に呆れて「どんな姿勢で仕事をしているのだろう」と不信感を露わにしていた。
最後に一言。監督署の職員として社会常識を持って仕事に精通してもらいたい。このことを強く主張しておきたい。

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Ｙさん「石綿健康被害救済法」で労災認定
吹きつけ作業に従事し高濃度曝露
この事案は先月発行したワーク＆ヘルス２２０号「編集後記」の中で、Ｙさん「石綿肺癌」で９月１１日「石綿健康被害救済法」で労災認定。詳しくは次号で報告します。となっていました。
最初に「石綿健康被害救済法」について厚労省が発行しているパンフレットには次のような説明がされている。長文で恐縮ですが引用します。
石綿による健康被害は、仕事により発症したときは労災補償の対象となりますが、それ以外の被害者を迅速に救済するために、石綿健康被害救済法が制定され、平成 18 年３月 27日から施行されました。
この法律により、労災補償の対象とならない周辺住民などに対して救済給付が支給される※１とともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者のご遺族の方に対して特別遺族給付金※２が支給されます。
※１：労災補償の対象とならない方への救済給付の手続きは、独立行政法人環境再生保全機構で行っています。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.erca.go.jp/asbestos/※２：特別遺族給付金（改正前）
特別遺族給付金とは、石綿にさらされる業務に従事することにより石綿を原因とする中皮腫や肺がん等にかかり、これにより石綿救済法の施行日の前日（平成 18 年３月 26 日。
今回の改正により平成 28 年３月 26 日まで拡大。）までに亡くなった労働者のご遺族の方について、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年）によって消滅していた場合にその請求に基づき支給されるものです。
特別遺族給付金には、特別遺族年金と特別遺族一時金があります。特別遺族年金は原則年額 240 万円、特別遺族一時金は 1,200 万円ですが、平成 24 年３月 27 日が請求期限となっていた（今回の改正により平成 34 年３月 27 日まで延長。）ところです。
○ 石綿健康被害救済法の改正のポイントは？
石綿によって健康被害を受けた方々の救済を充実するために、石綿健康被害救済法が改正され、平成 23 年８月 30 日に施行されました。
この改正により、特別遺族給付金の請求期限が延長されるとともに、支給対象が拡大されました。
＜改正の具体的内容＞（１） 特別遺族給付金の請求期限の延長
現行：平成 24 年３月 27 日まで

改正後：平成 34 年３月 27 日まで

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（10 年延長）（２） 特別遺族給付金の支給対象の拡大
現行：平成 18 年３月 26 日までに亡くなった労働者のご遺族の方※

改正後：平成 28 年３月 26 日までに亡くなった労働者のご遺族の方※※労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年）によって消滅した場合に限られます。と説明がされています。
Ｙさんは平成１８年４月９日に肺癌で死亡されていましたが、この法律の「請求期限」１０年延長によって給付の対象となりました。
この法律改正に基づいて、Ｙさんの遺族は今年４月に労災申請をおこない、９月に認定されました。労災認定された後日、監督署の説明によると「肺癌は『胸膜肥厚』が認定条件となってはいるが『胸膜肥厚』の疑いが見られない場合は、全て本省協議となっている」
その場合に監督署として意見を添えて挙げており「Ｙさんは吹きつけ作業に従事され『高濃度曝露』として監督署は意見を上申した」と説明がされました。
Ｙさんは「石綿健康被害救済法」によって認定されました。Ｙさんの遺族は次のように述べています。
「『救済法』の改正を知らない方が多くいると思う。これを機会に『救済法』の周知をセンターにお願いしたい」といっていました。

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