中小企業支援・施策説明会

紹介事業一覧

＜経営の強化・改善＞
事業名

内容

問い合わせ先倒産防止特別支援事業（事業再生特別相談窓口）【対象：都内中小企業者等】
中小企業の倒産回避に向けた相談に対応。必要に応じて専門家を無料で派遣し、経営改善計画の策定及び実行を支援

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課☎ 03-3251-7885

明日にチャレンジ中小企業
基盤強化事業【対象：都内中小企業者、中小企業グループ、団体等】
受注型中小企業が行う自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組に要する経費を助成

東京都中小企業団体中央会
支援事務局☎ 03-6278-7936

ワンストップ総合相談窓口【対象：都内中小企業者、個人事業主、創業予定者】
経営・金融、法律、創業・会社設立、ＩＴ関連、税務会計等の経営に関する様々な相談にワンストップで対応する窓口を設置。中小企業診断士、社会保険労務士、弁護士、司法書士等の専門家を配置

東京都中小企業振興公社
総合支援課☎ 03-3251-7881

HP等URLhttps://www.tokyokosha.or.jp/support/saisei/index.html

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html【拡充】
下請取引等への相談【対象：都内中小企業者等】
下請センター東京 本社
https://www.tokyo下請取引に関する専門相談員や弁護士による無料相談、紛☎ 03-3251-9390
争事案は調停・あっせんにより和解を図る。また、価格転 下請センター東京 多摩支援 kosha.or.jp/support/shitauke/soudan/inde
嫁交渉や個別原価管理の体制構築についても相談及び支室
x.html援。下請法や価格転嫁に関する各種講習会も開催。
☎ 042－500-3909

カスタマーハラスメント対策に向けた経営支援事業【対象：都内中小企業者等】
カスタマーハラスメント対策の体制整備を事業主が進める
うえでの経営上の各種相談にワンストップで対応するとともに、専門家を無料で派遣し、対策の実行を支援

東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課☎03－3251-7882

https://www.tokyokosha.or.jp/support/shitauke/customerhar
assment/index.html【新規】
フリーランス取引適正化支
援事業

下請センター東京 本社【対象：個人事業主、都内企業等】☎ 03-3251-9390※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしま
フリーランスで働く方の取引適正化に関する相談に対応す
下請センター東京 多摩支援るとともに、各種支援施策を紹介する特設サイト、フリーす。
室
ランス法などについて解説するセミナーを実施☎ 042－500-3909【拡充】
中小企業新戦略支援事業（団体向け）【対象：都内中小企業グループ、中小企業団体等】①コーディネータ等による支援②販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、情報化推進に要する経費の助成③特別支援「デジタル技術活用による販売力強化プロジェクト」

東京都中小企業団体中央会振興課☎ 03-3542-0040

https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営戦略課☎ 03-5822-7232

https://www.tokyo-

中小企業SDGs経営推進事業【対象：都内中小企業者等】
SDGs経営を推進するための施策を展開
・普及啓発セミナー
・ワークショップ
・ハンズオン支援/jyoseijigyou/groupsenryaku.html

kosha.or.jp/support/shien/sdgs/index.html【新規】
ＤＸ推進支援事業【対象：都内中小企業等】
中小企業のＤＸを推進するために、アドバイザーがＤＸ戦略の策定を支援するとともに、デジタル技術の導入から活用まで長期的にサポートするほか、デジタル技術の活用に要する経費の一部を助成
公益財団法人
助成限度額（共通）：3,000万円
東京都中小企業振興公社
https://iot-robot.jp/
助成率：（DX戦略策定支援コース）助成対象経費の3分の2
総合支援部生産性向上支援課
以内（賃金引上げ計画策定の場合4分の3以内）☎ 03-3251-7917（生産性向上コース）助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内、賃金引上げ計画策定の場合4分の3以内）

中小企業デジタルツール導入促進支援事業【対象：都内中小企業者等】
デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成
助成限度額： 100万円
助成率：助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）

https://www.tokyo-

中小企業デジタルツール導入
kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital促進支援事業事務局☎ 03-4446-9058

tool.html

1/7

https://www.tokyo-【R5最終補正】
デジタルツール導入促進緊
急支援事業【対象：運輸業や建設業等を営む都内中小企業者等】
デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成
助成限度額： 100万円
助成率：助成対象経費の4分の3以内【R5最終補正】
デジタル技術活用推進緊急支援事業【対象：運輸業や建設業等を営む都内中小企業者等】
公益財団法人
専門家がデジタル技術の導入から活用までをアドバイスす
東京都中小企業振興公社
http://iot-robot.jp/business/dx2024/
るほか、ＤＸの取組に必要な経費の一部を助成
総合支援部生産性向上支援課
助成限度額：3,000万円☎ 03-3251-7917
助成率：助成対象経費の5分の4以内【拡充】
スタートアップを活用したリスキリングによる中小企
業デジタル化支援公益財団法人【対象：都内中小企業者】※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしま
東京都中小企業振興公社
スタートアップの知見を活かしたリスキリングを実施し、総合支援部生産性向上支援課 す。
中小企業のデジタル化を支援☎ 03-3251-7917

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲータ事
業【対象：都内中小企業者】
デジタル化の必要性を周知するとともに、デジタル化診断等を行い、各企業の取組状況に応じた支援メニューへの接続支援を実施

東京都産業労働局
商工部経営支援課☎ 03-5320-4791※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしま
す。

【新規】
中小企業デジタルコンシェ
ルジュ【対象：都内中小企業者】
デジタル関連の個別相談対応や都や公社等の支援メニューの紹介をワンストップで行う総合窓口を設置し、中小企業のデジタル化に向けた取組を後押し

東京都産業労働局
商工部経営支援課☎ 03-5320-4791※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたします。

【新規】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業【対象：都内中小企業者】
コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化等に対応するため、中小企業が創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させる取組を支援
助成限度額：800万円
助成率：助成対象経費の3分の2以内

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営支援課☎ 03-5816-8730※詳細が決まりましたら公益財団法人東京都中小企業振興公社HPにて公表いたします。

企業変革推進事業【対象：都内中小企業者等】
事業計画の見直しやマッチング会の実施等により新たな収益基盤の確保を支援

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部取引振興課☎ 03-5822-7250【新規】
デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業【対象：都内中小企業者等】
社会変化のニーズに応じた先進的なサービスの創出に向けた取組に対し、専門家によるハンズオン支援及び必要経費の一部を助成

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営戦略課☎ 03-5822-7232

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業【対象：都内中小企業者、中小企業団体等】
更なる発展に向けた競争力・ゼロエミッションの強化、ＤＸの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部設備支援課☎ 03-3251-7884【対象：都内中小企業者等】
販路開拓手法のDXを推進するため、企業のニーズやレベルを踏まえて様々な手法で支援①販路開拓DXのシンポジウム②販路開拓DXの人材育成講座③デジタルマーケティング実践支援（ハンズオン支援）④オンライン展示会、オンライン商談会、ＥＣサイト構築、動画作成、ＷＥＢ・ＳＮＳ等の支援

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
販路・海外展開支援課☎ 03-5822-7234

販路開拓におけるDXサポー
ト事業

デジタルツール導入促進緊急
kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu支援事業事務局☎ 03-4446-9058

tool.html

2/7

https://www.tokyokosha.or.jp/support/shien/kigyo_henkaku
suishin/index.html※詳細が決まりましたら公益財団法人東京都中小企業振興公社HPにて公表いたします。

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

https://digiport.tokyo/

【対象：都内中小企業者等】
中小企業のゼロエミッション実現に向けた施策を展開①普及啓発（セミナー、窓口相談）②準備支援（マネージャーによる現地調査）③ハンズオン支援（マネージャーや専門家により 脱炭素
ゼロエミッション実現に向 化に向けた企業の戦略・ロードマップ策定と取組についてけた経営推進支援事業
PDCA支援を実施）④資金支援（戦略・ロードマップに基づく取組に要する費用の一部を助成。助成限度額：1,500万円、助成率2分の1以内）⑤ゼロエミ人材育成講座

財益財団法人
東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営戦略課☎ 03-5822-7232

https://www.tokyokosha.or.jp/support/shien/zeroemissions/index.html＜危機管理＞
事業名

内容

問い合わせ先東京都ＢＣＰ策定支援事業【対象：都内中小企業者等】
ＢＣＰの策定、見直し及び定着を支援するために、普及啓発セミナー、策定支援講座、個別コンサルティング等を実施

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課☎ 03-3251-7885

HP等URLhttps://www.tokyokosha.or.jp/support/shien/bcp/sakutei.ht
ml〇BCP実践促進助成金
https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html〇LED照明等節電促進助成金
中小企業における危機管理対策促進事業【対象：都内中小企業者等】
公益財団法人企業の危機管理対策を経費の面から支援。ＢＣＰの実践、 東京都中小企業振興公社
サイバーセキュリティー対策、エネルギーコストの削減に 企画管理部設備支援課
向けた設備機器の導入等に必要な経費を助成☎ 03-3251-7889

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html〇サイバーセキュリティ対策促進助成金
https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

テナントビル等安全対策
強化支援事業【対象：都内中小企業者、ＮＰＯ法人、一般財団法人、一般社団法人、中小企業団体】
法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費の一部助成

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課☎ 03-3251-7924

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenanto.ht
ml【拡充】
中小企業サイバーセキュリ
ティ普及啓発事業【対象：都内中小企業者等】
・セキュリティ対策に役立つ情報発信や、サイバー攻撃演
産業労働局商工部経営支援課 https://www.cybersecurity.metro.tokyo.lg.j
習対応セミナーや標的型メール訓練、ネットワーク調査を
事業調整担当通じてセキュリティ意識啓発を実施【拡充】p/☎ 03-5320-4773
・ポータルサイトやガイドブック等を活用し、サイバーセキュリティに関する普及啓発を行ったり、相談対応を実施【統合】
中小企業サイバーセキュリ
ティ基本対策事業【対象：都内中小企業者等】
セキュリティ機器やソフトウェアの技術的対策の導入支援 産業労働局商工部経営支援課※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしま
や情報セキュリティポリシーの作成・見直し等の専門的サ事業調整担当
す。
ポートを提供し、都内中小企業の基本的なセキュリティ対☎ 03-5320-4772
策の構築を支援【新規】
中小企業サイバーセキュリ
ティ社内体制整備事業【対象：都内中小企業者等】
サイバーセキュリティ人材の育成支援や実践的な課題解決 産業労働局商工部経営支援課※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしまを通じ、セキュリティ対策の継続性の担保を後押しし、サ事業調整担当
す。
プライチェーンのセキュリティ対策などにもつながる中小☎ 03-5320-4772
企業の体制強化を支援【新規】
中小企業サイバーセキュリ
ティ特別支援事業【対象：都内中小企業者等】
産業労働局商工部経営支援課※詳細が決まりましたらHP等にて公表いたしま
専門家による支援を通じて、インシデントが発生した際の事業調整担当
対応に関する体制整備やインシデント机上演習を実施し、す。
☎ 03-5320-4773
中小企業のインシデント対応力の強化を支援

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＜製品開発・サービス創出＞
事業名

内容

製品開発着手支援助成事業【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
製品・技術の本格開発前に、社外資源を活用し、使用する素材や機能・手法の選定等の技術検討を行う経費の助成

新製品・新技術開発助成事
業

HP等URL

問い合わせ先https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.
html

https://www.tokyo-【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
実用化の見込みのある、新製品・新技術の試作開発に係る経費の助成

kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.
html【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
市場ニーズへ適合させるために行う製品改良や、規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等)に係る経費の助成

https://www.tokyo-【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
TOKYO戦略的イノベーション 都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自促進事業
社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発に係る経費の助成

https://www.tokyo-

製品改良／規格適合・認証
取得支援事業

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業

kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.htm
lkosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課☎ 03-3251-7895【対象：都内中小企業者、中小企業団体等】
東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等を実用化するために要する経費の助成

innovation.html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/anzenanshin.html【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、一般財団法
人、一般社団法人、特定非営利活動法人】
TOKYO地域資源等を活用した①東京都内の地域資源を活用した、新製品・新サービスのイノベーション創出事業
開発・改良事業②東京の都市課題解決に資する、新製品・新サービスの開発・改良事業 に係る経費の助成

高齢者向け新ビジネス創出
支援事業

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html

https://www.tokyo-【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内中小企業者等が開発・改良する製品・サービスを対象に、新しい事業展開に要する経費を助成

kosha.or.jp/support/josei/jigyo/koureisha/index.html

https://www.tokyo-

女性活躍のためのフェム
テック開発支援・普及促進事業【対象：都内中小企業者、中小企業団体等、創業予定者】
女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費を助成

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発支援）【対象：都内中小企業者、中小企業団体等】
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に係る経費の助成

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
総合支援部多摩支社☎ 042-500-3901

事業名

内容

問い合わせ先団体向け事業承継促進支援事業【対象：都内中小企業団体等】
団体及びその会員企業の抱える事業承継・経営改善に係る課題を一体的に支援

東京都中小企業団体中央会支援課☎ 03-3542-0318【拡充】
事業承継・再生支援事業【対象：都内中小企業者等】①円滑な事業承継に向けて、相談対応、普及啓発セミナー、承継・改善計画の策定・実行支援、事業承継塾等を実施②事業承継に向けて活用する外部専門家等への委託経費等を助成③事業譲渡等を検討している企業に対し、譲受企業とのマッチングを支援するとともに、譲渡契約の締結に係る費用を一部無料化④譲受企業を対象に、経営統合に係るセミナーやスクール、ハンズオン支援等を実施し、Ｍ&Ａ後の経営統合作業を支援

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
総合支援部総合支援課☎ 03-3251-7885☎ 0120-008-275

kosha.or.jp/support/josei/jigyo/femtech/index.html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html＜事業承継＞

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HP等URLhttps://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/dantaimukejigyoshokei.html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/revival/index.html

＜取引拡大＞事業名

内容

市場開拓助成事業【対象：都内中小企業者、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人】
東京都等の評価・支援を受けた製品又は「イノベーションマップ」に示される成長産業分野に属する製品について、販路開拓のための展示会出展費用等を助成

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）【対象：都内中小企業者】
ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組
む都内中小企業者に対し、販路開拓のための展示会出展費用を助成

障害者向け製品等の販路開拓支援事業【対象：都内中小企業者、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人】
障害者スポーツ関連製品や障害者・高齢者の方向け製品等の販路開拓のための展示会出展費用を助成

ビジネスチャンス・ナビ

HP等URL

問い合わせ先【対象：全国企業、団体、個人事業主等】
・官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引のマッチングサイト
・産業や企業活動に精通した専門員による発注案件の掘り起こしやマッチングのサポートを実施

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課☎ 03-3251-7895

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/shogaisha.
html

ビジネスチャンス・ナビ
運営事務局☎ 0570-009-777

https://www.chancenavi.jp/bcn/＜人材の確保・育成＞
事業名

内容HP等URL

問い合わせ先東京都産業労働局
雇用就業部就業推進課☎ 03-5320-4628

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jin

業界別の人材確保支援【対象：都内中小企業団体等】
業界団体を通じて、中小企業の人材確保を支援【拡充】
中小企業の外国人材受入支援事業【対象：都内中小企業等】「東京外国人材採用ナビセンター」を拠点とし、中小企業等と外国人材に対し採用就職ノウハウの提供や就職マッチングに向けた支援、中小企業と教育機関の情報交流会などを行い外国人材受入を促進

東京外国人材採用ナビセンター☎ 050-5576-7317【新規】
TOKYO特定技能Jobマッチン
グ支援事業【対象：都内中小企業等】
人手不足に悩む特定技能分野の都内中小企業に対し、外国人材とのマッチングの機会を提供し、受入準備に関するコンサルティングを実施するなど、特定技能外国人の雇用を促進。また、大きな転換期を迎えている外国人雇用の制度改正等の解説セミナーを実施

東京都産業労働局
雇用就業部就業推進課☎ 03-5320-4628

https://tokyo-【拡充】
中小企業の外国人社員に対する研修等支援事業【対象：都内中小企業等】
中小企業に対し、外国人社員への日本語教育支援等に係る費用を助成することで、社内における外国人社員の定着を促進

東京都産業労働局
雇用就業部就業推進課☎ 03-5320-4628

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jin

中小企業人材確保総合サポート事業【対象：都内中小企業】
人材確保に課題を抱える中小企業に対し、中期的な視点による人材戦略構築・人材マネジメントから、専門・中核人材、副業・兼業人材、女性や高齢者等の幅広い人材の具体的な採用・活用策に至るまで一貫して、総合的に支援

東京都産業労働局
雇用就業部就業推進課☎ 03-5320-4628

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jin

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【対象：都内中小企業】
若手技術者が不足している中小企業の中核人材確保を支援するため、奨学金を利用している大学生等が中小企業に就職し、継続勤務した場合、奨学金返還をサポートする中小企業の取組を支援

東京都産業労働局
雇用就業部就業推進課☎ 03-5320-4628

5/7

zai/kakuho/gyokai/index.html

https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/

tokuteigino.metro.tokyo.lg.jp/

zai/kakuho/gaikokujinkenshu/

zai/kakuho/support/

https://tokyo-scholarship-support.jp/

中小企業人材スキルアップ
支援事業【対象：都内中小企業、中小企業団体】
中小企業等が従業員に対して実施する職業訓練（自社内研修、外部研修、eラーニング等、ＤＸ関連研修）の経費の一部を助成

東京都産業労働局
雇用就業部能力開発課☎ 03-5320-4718

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyokankyo/saiyo-sodan/skillup.html【対象：都内企業】
育業中スキルアップ助成金 育業中のスキルアップを希望する従業員に対して、教育機関が行う職業訓練の経費の一部を助成

東京都産業労働局
雇用就業部能力開発課☎ 03-5320-4718＜働き方改革・テレワーク＞
事業名

内容

HP等URL

問い合わせ先働き方改革パワーアップ応
援緊急対策事業【対象：都内中小企業等】
働き方改革に関する疑問などに専門家が回答する相談窓
口、知識やノウハウなどについて学べるセミナー、従業員 東京都労働相談情報センター https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/ha
サーベイによる課題の把握と専門家の派遣まで一体的に支事業普及課
tarakikata/kaikaku/powerup/
援を提供。また、いわゆる「2024年問題」を抱える建設・☎03-5211-2248
運送業に対しては、相談員が企業を訪問する巡回相談を実施

東京都テレワークポータル
サイト【対象：都内中小企業等】
テレワークの導入・定着を図りたい経営者や人事労務担当者の方等向けに、東京都が実施する様々なテレワーク支援施策の情報をまとめて提供

東京都産業労働局
雇用就業部労働環境課☎ 03-5320-4657

テレワーク東京ルール実践
企業宣言【対象：都内中小企業等】
テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言していただく制度。

東京都産業労働局
雇用就業部労働環境課☎ 03-5320-4657

東京テレワーク推進セン
ター【対象：都内中小企業等】
働き方改革の起爆剤としてテレワークの普及を推進するため、国と連携して、テレワーク導入に関する情報、相談、助言等をワンストップで提供。

東京テレワーク推進センター☎03-3868-0708

TOKYOテレワークアプリ【対象：都内中小企業等】
テレワーク推進の情報等を広く入手できるスマートフォンアプリ。テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できるほか、セミナー等のお申込みやサテライトオフィス等の検索など便利な機能を搭載

東京テレワーク推進センター☎03-3868-0708【対象：都内在住又は在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）】
TOKYOテレワーク・モデルオ 多摩地域（府中・東久留米・国立）に東京都が設置し、運フィス営する６か月間無料で利用できるサテライトオフィス。利用にあたっては、企業登録及び利用者登録後、利用予約が必要。

TOKYO テレワーク・モデル
オフィス サポート担当☎050-3358-7224

テレワーク導入ハンズオン
支援事業【対象：都内中小企業等】
テレワークの導入が難しい業種の中小企業等に対し、専門家によるコンサルティングと助成金により、導入から定着まで伴走型のきめ細やかな支援を実施

東京都産業労働局
雇用就業部労働環境課☎ 03-5320-4739

TOKYOシェアオフィス墨田【対象：都内在住又は在勤で、企業等で働く方（個人事業主を含む）】
企業のテレワーク推進を支援するため、東京都が墨田区に設置したサテライトオフィス。利用にあたっては、会員登録及び利用予約が必要。

TOKYOシェアオフィス墨田
運営事務局☎03-5610-7039

事業名内容

問い合わせ先商店街起業・承継支援事業【対象：都内商店街で開業等を予定する中小企業者及び創業予定個人】
開業、事業多角化のための新店舗開設又は事業承継を行う
際の店舗改装等に要する経費の助成

公益財団法人
東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課☎ 03-3251-7895

https://portal-tokyo-tele.metro.tokyo.lg.jp/

https://www.teleworkrule.metro.tokyo.lg.jp/

https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/

https://tokyotelework.metro.tokyo.lg.jp/lp/2002app/ind
ex.htmlhttps://tokyomodeloffice.metro.tokyo.lg.jp/

https://www.hands-on.metro.tokyo.lg.jp/

https://tso-tokyo.jp/＜創業初期の支援＞

若手・女性リーダー応援プ
ログラム助成事業【対象：都内商店街で開業予定の個人で女性又は３９歳以下の男性】
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない個人の開業に要する経費の助成

6/7

HP等URLhttps://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.
html

https://www.tokyokosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejos
ei.html＜資金調達＞
事業名

東京都中小企業制度融資

内容

HP等URL

問い合わせ先【対象：都内中小企業者、組合】
東京都、東京信用保証協会、金融機関が協調して資金を供給。
HTT・女性活躍（育業等）・DX、賃上げ・テレワーク等の働き方改革の推進や、創業・事業承継・経営の安定化など、中小企業のニーズに合わせた多様なメニューによる融資制度（信用保証料の補助・経営支援等の支援あり）。
ウクライナ情勢・円安・エネルギー関連の影響を受けた事業者向け等の緊急メニューも実施。
なお、一定の要件を満たした場合、経営者保証を不要とすることができます。
※令和６年度の融資メニュー等については右記にお問合せください。

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東京都産業労働局
金融部金融課☎ 03-5320-4877

https://www.sangyorodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuu
shi/yuushi/