とらすと通信〜 営 業 のご 報 告 1 2月号 〜

2017

経営理念
（ミッション）

第 7 期中間期

営業のご報告平成 29 年 4月1日〜平成 29 年 9月30日（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。

1 ご挨拶
2 トップインタビュー
6 特集：The Trust Bankの挑戦（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、
本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

8 店頭クローズアップ
10

CSR

12

三井住友トラスト・グループの
トピックス

16

業績ハイライト

18〜事業を通じた社会的課題の解決〜

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、
以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。

社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

会社概要・株式情報

組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。

個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない
企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
表紙写真：スウェーデン ストックホルム

ご挨拶
株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび「とらすと通信」
をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
平成 29 年度上半期の我が国の経済環境をみますと、利益および市場関連利益の減少等により実質業務純益、雇用環境の改善が続いたことに加えて、個人消費は伸びを

親会社株主に帰属する中間純利益ともに減益となりました。

続け、円安や海外景気回復によって企業収益が高い水準

一方で、グループ連結ベースの期初公表予想との対比では、を維持するなど、明確な景気回復の動きがみられた一方、親会社株主に帰属する中間純利益は通期 1,500 億円に

消費者物価は鈍い動きを続けました。

対し50%の進捗と、概ね順調に推移しました。

海外では、米国が堅調な景気回復を続けるとともに、
米連邦準備制度理事会 (FRB) のバランス・シート縮小が決定され、北東アジアにおける地政学的リスクへの懸念が高まり、引き続き不透明な情勢が続いています。

なお、中間配当金につきましては、1株につき65円とさせていただきました。
平成29年度下半期も、不透明・不確実な経済環境が続くとみられますが、私どもは、現下の厳しい環境を自らの新たな

当グループでは、今年度から、
内外の金融情勢や経営環境

成長の好機と捉え、得意とするトータルソリューション力のの変化を踏まえ、「ビジネスモデル変革」「コーポレートガバ

強化に一層の磨きを掛け、グループ全社を挙げて「第 2 のナンス変革」「フィデューシャリー・デューティー、利益相反

創業」のスピードアップを図る所存です。

管理の高度化」に三位一体で取り組む、新中期経営計画「第2の創業」
をスタートしています。平成29年度上半期は、皆さまにおかれましては、
引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。

その着実な遂行に努め、収益構造の転換と事業ポートフォリオの多様化を通じた成果の発現に注力してまいりました。

平成29年12月

その結果、平成29年度中間期の連結業績につきましては、
実質業務純益は 1,266 億円、親会社株主に帰属する中間

取締役執行役社長

純利益は754億円となりました。
前年同期との比較では、
三井住友信託銀行の手数料関連1トップインタビュー
Q1

上期施策の進捗状況と下期の重点施策について教えてください。

新中期経営計画「第 2 の創業」の狙いは、当グループのことにあります。

有するトータルソリューションモデルの進化を通じた収益

上期は、そうした狙いに基づき、「ビジネスモデル変革」

構造の変革を成し遂げ、「お客さまのベストパートナー」の「コーポレートガバナンス変革」「 フィデューシャリー・地位を確立し、ひいては国民の資産形成や我が国経済・企業

デューティー、利益相反管理の高度化」の三位一体改革をの持続的成長、地域創生などにも積極的に貢献していく

着実に進めてまいりました。

• 高度な利益相反管理態勢のもと、銀行・信託・不動産等の多種多様な機能を活用

個人の
お客さま

➣ 資産形成層のお客さまに対するNISA（少額投資非課税制度）等を活用した
各種積立投資商品や確定拠出年金商品を充実➣ シニア層のお客さまに対するご家族への贈与等の資産承継ニーズに対応した保険商品や「任意後見制度支援信託」など信託商品のラインアップ強化

ビジネスモデル変革
法人のお客さま

お客さまのニーズに合わせた➣ 当グループの強みである事業間連携により、グループ内の各機能・ノウハウ・プロダクトを有機的に結び付け、
新たな取引機会を創出• 三井住友信託銀行の資産運用機能と三井住友トラスト・アセットマネジメントの統合に向けた
具体的な取り組みに着手し、基本方針と新たな運用会社が目指す姿を公表

コーポレートガバナンス変革
フィデューシャリー・
デューティー、
利益相反管理の高度化

2• 迅速な業務執行を実現する経営力と経営の健全性を確保し、収益力の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を推進するために指名委員会等設置会社に移行• お客さまからの信頼や安心感の確立に資する「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取り組みに関する成果指標（KPI）」
を公表• 三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメントでの国内株式議決権行使結果を個別開示

トータルソリューション
モデルの進化

個人、法人のお客さまのステージに応じた的確なソリューション提供

人材の育成

コスト構造変革

経費構造の岩盤にメスを入れ、ビジネスモデル変革を支える
先行投資の推進

デジタルイノベーションの活用による業務プロセスの改善を通じた
生産性向上の加速

この下期は、「トータルソリューションモデルの進化」
へのタルイノベーション等への先行投資を推進することにより、取り組みをスピードアップするとともに、新たな成長領域

業務プロセスの改善を通じた生産性の向上も加速してへの投資余力を創出すべく、固定費の削減と先行投資余力いきます。

を捻出するための「コスト構造変革」に取り組んでまいります。
まず、「トータルソリューションモデルの進化」
については、
個人のお客さまのライフイベントや、法人のお客さまの成長
ステージに応じた、的確、かつ時機を捉えたソリューション
をご提供することで、お客さまからの「ご信頼とご支持」を高められるよう注力致します。併せて、トータルソリューションモデルを支える担い手を強化すべく、「人材の育成」にも取り組みます。
次に、「コスト構造変革」については、経費構造の岩盤である「店舗・拠点コスト」や「システム運営・保守費」などにメスを入れ、
グループ全体で投資余力の捻出に努め、デジ3

Q2

傘下の三井住友信託銀行の資産運用機能と三井住友トラスト・アセットマネジメントの統合について教えてください。

当社は、グループの成長領域と位置付ける資産運用ビジ

安心して託していただける運用商品の開発に注力し、多くネスの強化を目的として、三井住友信託銀行の資産運用のお客さまから「中長期投資といえば、三井住友トラスト・

機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメントとアセットマネジメント」と認められる国民的な運用会社を統合 する方針を決定しました。

目指すとともに、「 受託者責任」の遂行を経営理念として※

個人・法人から機関投資家に至る幅広いお客さまから、掲げる専業信託銀行グループの運用会社として、
お客さま

安定的で良質な投資リターンを求める声は年々高まっており、本位の業務運営を徹底し、経営の独立性・透明性の向上、資産形成に資する運用商品のご提供およびインベストメント・

およびガバナンス体制の高度化をとおして、社会的使命をチェーンの高度化を通じた日本経済の持続的成長への貢献、力強く果たしてまいります。

という社会的使命を果たしていく必要がございます。

※ 各社の取締役会や株主総会での決議、国内外の関係当局への届出および許認可の取得などを前提に、平成30年度中を目処に統合を目指してまいります。

統合後の新たな運用会社では、中長期の資産形成を

統合後のビジョン
資産
運用
機能

資産
運用
機能

• 中長期の資産形成に寄与する
運用商品の開発• 中長期の投資といえば三井住友トラスト・アセット
マネジメントと認められる
国民的運用会社に• お客さま本位の業務運営を徹底• 経営の独立性・透明性の向上、ガバナンス体制の高度化により社会的使命を全う

4

Q3

株主還元について教えてください。

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、業績に応じた株主利益還元策
として、普通株式配当につき、連結配当性向 30% 程度を

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
（円）

（%）

60

150

目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の

120.0
100

実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指す方針としています。

50

この方針に基づき、
平成29年度の普通株式の中間配当金につきましては、1 株につき65円とさせていただきました。
また、7〜8月に発行済株式総数（自己株式を除く）の0.52%に相当する自己株式取得を実施しました。

Q4

0

100.0

65.0

130.0

130.0

130.0（予想）

65.0

65.0

65.0（予想）
40

50.0

40.9%
30.0%

30.0%

29.3%

29.6%

50.0

55.0

65.0

65.0

65.0

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

中間配当金
（左軸）

程度

（予想） 20

期末配当金（左軸）0連結配当性向（右軸）※ 当社は、平成 28 年 10月1日付で普通株式 10 株につき1 株の割合で株式併合を行っています。上記のグラフは、平成25年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、配当金の推移を表記しています。

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

少 子 高 齢 化 などの 社 会 構 造 が 変 化していく環 境 にご期待にお応えすべく、引き続きトータルソリューション力

おいて、
お客さまのニーズは、一層高度化・複雑化しており、のさらなる強化に努め、お客さまと社会にとって欠くことの当グループの有する、お客さまの多様なニーズを総合的にできない「最も信頼されるベストパートナー」になるよう、解決できる「三井住友トラスト・グループならでは」の質の役員・社員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。

高いサービスへの期待は一段と高まっていると確信を深め

株主の皆さまには、今後とも温かいご支援を賜ります

ています。

よう、
心からお願い申し上げます。

当グループは、こうした社会の要請やお客さまからの5

特集

The Trust Bankの挑戦

新たなビジネスモデルの確立〜資産形成層のお客さまへの最適なソリューションのご提供〜
三井住友信託銀行の個人トータルソリューション事業では、個人のお客さまにいつでもご相談いただける「ベストパートナー」
であり続けることを目指しています。
専業信託銀行として長きにわたり培ってきた高度な専門性とグループの総合力を通じ、お客さまのライフステージに寄り添った質の高いサービスのご提供に努めています。

目指すビジネスモデル（資産形成層戦略）
当事業では、各世代における資産状況の特性に着目し、信託銀行ならではの付加価値のご提供に努めています。
ご結婚や住宅購入といった重要なライフイベントを迎える資産形成層のお客さまに向けては、
資産・負債の両面からのコンサルティングを行い、将来を見据えた資産形成への多様な商品・サービスをご提供しています。
〈世代別 ライフイベントと資産形成のイメージ〉
資産形成期

20歳
ライフ
イベント

資産・
負債の
増減
イメージ

就職

30歳

結婚

40歳

子ども
誕生

住宅
購入

50歳
子ども
進学

子ども
就職

シニア期

60歳

70歳

親の介護

親の相続

退職

年金受給

80歳

相続

資産

負債
コンサルの進化トータルソリューション
の実現

6

退職前後期

住宅
ローン 保険
カード 積立ローン 投資コンサルの進化退職金
プラン 投信
保険

積立
投資

投資
一任 不動産

資産・負債等を具体的に想定しながら、信託銀行ならではの、お客さまお一人お一人にとって最適なソリューションをご提供

商品・サービス

店舗・チャネル

専門性・ノウハウ

グループ力新しい取り組み
資産形成層のお客さまからのご期待に応えられるよう、
お一人お一人のニーズに合った商品・サービスの一層の拡充に向けさまざまな取り組みを行っています。
住宅ローンのサービス向上

積立投資の商品ラインアップ整備

平準払保険戦略

対話式説明動画視聴サービス「どこでもローンガイド」
を新たに導入するなど、ご契約者さまの利便性向上に努めるとともに、
住宅ローンをきっかけとしたご資産の見直しに関するコンサルティングにも注力しています。

「投資対象の分かりやすさ」
「 値動き
の安定性」
「品質」
などを踏まえた投資「ふやす」「そなえる」「のこす」などのニーズにお応えする平準払保険のラインアップの充実に

信託ラインアップをご用意し、長期の力を入れており、その一環として、BNPパリバ

資産形成に資する商品のご提供に努めています。

グループ（本社フランス）傘下のBNPパリバ・
カーディフと協業し、信託銀行ならではの保険ビジネスモデル確立を目指しています。

資産形成層のお客さまとのお取引実績
住宅ローン（残高：兆円）

積立投資（契約者数：千人）

8.3

3.6

平準払保障保険（契約数：百件）

16.8

7.4
7.0
0.5
平成27/03平成28/03

平成29/03平成27/030.9

平成28/03※55歳未満のお客さまのみ

平成29/030.4

1.0

平成27/03平成28/03

平成29/03※55歳未満のお客さまのみInterview
三井住友信託銀行は、比較的ご年配のお客さまが多い印象をお持ちかもしれませんが、実は、ご勤務先の財産形成信託、DC（確定拠出年金）や、住宅ローンなどを通じて、現役世代のお客さまの資産形成のお手伝いをしてきました。
平日はお忙しく、ご来店が難しいお客さまにもお気軽にご利用いただけるような取り組みを推進しています。
年金制度改正や「貯蓄から資産形成へ」の流れが進行するなか、
セカンドライフ
三井住友信託銀行
個人企画部
次世代企画推進室長
いのうえ と も こ

井上 知子

を見 据えて、信 頼して相 談できるパートナーを見つけることが重 要です。
三井住友信託銀行では、全店にライフプランニング推進者を配置し、資産形成層のお客さまのニーズにきめ細かく対応しています。
三井住友信託銀行 個人業務推進部 調査役

な わ かつとし

名和 克年

7店頭クローズアップ
支店でのさまざまな活動をご紹介します。
当グループがお客さまにとって一番身近な「信託銀行」となるよう、
三井住友信託銀行の支店の特徴、
地域の皆さまとの触れ合い、また、社員からお客さまへのメッセージをご紹介致します。
今回は、小金井支店と神戸支店・神戸三宮支店です。
小 金 井 市周辺にはもともと信 託 銀 行がなく、当店は小金井支店開設以降、気軽に相談できる銀行として地域の皆さまに

春は桜の花見で賑わいます

親しまれています。
ご相談内容は、預金、資産運用、相続、

小金井支店がある小金井市は小金井公園、武蔵野公園、贈与、不動産および事業性ローンなど多岐にわたります。

野川公園と三つの大規模な都立公園を有する緑豊かな地域

また当店は、「小金井Cafe」と銘打った相続・不動産相談会です。中でも小金井公園は「日本さくら名所100選」に選定

を定期的に開催しており、お客さまから大変ご好評をいた

された桜の名所で、春には約 1,700 本もの桜が咲き、公園

だいています。

の広い芝生が埋め尽くされるほど多くの花見客が訪れます。

今後も「For The Team KOGANEI！」
をスローガンに、

また、最寄りのJR武蔵小金井駅の南口では、2020年5月

お客さまのために、一緒に働く仲間のために、社員一人一人の完成を目指して市街地再開発事業が進められており、がより良い支店づくりに取り組み、地域の皆さまに貢献しますますの発展が期待されています。

ていきます。

ひとこと担当者から

小金井支店はオープンして2周年を迎えました。最近は、開設当初からご利用いただいているお客さまに、「もう2 年経つのか、あっという間だね。今日は妻を紹介しに来たよ」とご来店いただくなど、少しずつ小金井の地域に溶け込んでいることを感じます。
周辺地域にお住まいのお客さまは、ご家族でご来店いた
だくことも多く、世代の絆が強い地域だと感じています。
今後もお客さまの世代に応じて、お悩みを解決するお手とびなが わ き こ

飛 永 和貴子

8

伝いができるよう取り組んでいきます。

MEGA

ドン・キホーテ

三井住友
銀行

駅
ノ宮
駅
三宮 JR 三神戸
阪急

バスターミナルnonowa口

北口

さんプラザ

武蔵小金井駅
至国分寺

南口

至吉祥寺

バスターミナル

新交通三宮駅

阪神神戸三宮駅
そごう
（本館）
（新館）

神戸支店・
神戸三宮支店

神戸国際会館

花時計

神戸支店・神戸三宮支店
神戸港開港150周年を迎えました

フラワー

三宮・花時計前駅
ロード

イトーヨーカドー

アクウェル
モール

（地図左）

三宮駅

さんちか
︵地下街︶

P

西友

小金井街道

小金井支店

小金井支店
東京都小金井市本町5丁目10番1号
電話（042）303-2233（地図右）神戸支店・神戸三宮支店
兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号
電話 神戸支店（: 078）231-2311
神戸三宮支店（: 078）231-4331

P
磯上モータープール

当店は、社員数 200 名を超える三井住友信託銀行最大規模の支店であり、日々、お客さまの資産運用、相続・贈与
および不動産などのご相談に対し、ご家族を含めた将来の神戸支店・神戸三宮支店が立地する神戸市には、六甲山

ライフイベントを踏まえ、さまざまなご提案をしています。

や瀬戸内海の豊かな自然、
異国情緒あふれる街並み、
日本三

また当店のお客さまは 65 歳以上の方が 60% 以上を古泉の一つである有馬温泉など、魅力的な観光スポットが占めていることから、シニア世代のお客さまを対象とする

豊富にあります。
中でも、神戸市の中央に位置する六甲山か

シルバーカレッジやセミナーの開催にも力を入れています。

ら見る夜景は日本三大夜景の一つにも数えられ、湾曲して9月には、「シルバーカレッジ〜パン今昔物語・長寿社会に広がる光と湾のシルエットを堪能することができます。
また、備えて〜」を開催し、神戸の歴史にまつわる情報やシニア

平成29年で神戸港開港150周年という大きな節目を迎え、世代の皆さまの充実したセカンドライフをサポートする

さまざまなイベントが開催され、街全体が盛り上がっています。

ための知識をご提供しています。

ひとこと
担当者から

神戸港開港 150 周年を記念する音楽祭・芸術祭・博覧会などがさまざまな場所で開催されており、イベントの話題でお客さまとの会話に花が咲くこともしばしばあります。当店には7 名の財務コンサルタントが在籍し、資産運用や相続・不動産・ローンなど、お客さまのお悩みに応じた専門的なご提案をしています。JR・阪急・阪神・地下鉄からのアクセスに恵まれ、百貨店や地下街も近い場所にあるので、お買い物やお食事のついでにお気軽にこてら ゆ み小寺 佑実

お立ち寄りください。

9CSR 〜事業を通じた社会的課題の解決〜

佐渡の田んぼアート

次世代を育てる三井住友トラスト・グループのESD※プロジェクト※ ESD：Education for Sutainable Developmentの略。持続可能な開発のための教育

持続可能な社会の実現のためには、
私たち一人一人がかけがえのない環境の中で生きていることを認識し、行動を変えていく必要があります。
国連が推進するESDは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。
三井住友信託銀行は平成24年から、映像を活用したESDプロジェクトを通じて、次世代を担う全国の子どもたちを対象に自然保護の啓発に取り組んでいます。
新潟ESDプロジェクトでは、地元の新潟市立赤塚中学校において、ラムサール条約湿地「佐潟」
がもつ里潟としての価値を見つめ直し、保全活動の重要性を共に学びました。
新潟ESDプロジェクト

新潟の里潟
「佐潟」
を守る

維持管理が難しくなってきているのです。

国内最大級の砂丘湖といわれている「佐潟」には、年間そこで佐潟では、近隣住民のボランティアによる「潟普請

延べ200種を超える鳥類を確認することができます。新潟（かたふしん）」が行われています。
これは、定期的にヨシ

市立赤塚中学校では、目の前に広がる佐潟を環境教育のの手入れや泥上げなどを行うもので、赤塚中学校の生徒

フィールドとしてさまざまな学習の機会を設けています。

もこの活動に参加しています。
こうした佐潟の保全活動を

白鳥環境愛護委員会では、佐潟に飛来する白鳥の数の今後も末永く続けていくために、生徒の理解を一層深める

調査や、ケガなどで飛べなくなった白鳥の保護・飼育などのことが学校側の課題でした。

活動に、熱心に取り組んできました。
佐潟に代表される新潟県内に点在する「潟」の多くは、人の手を加えなければその姿を保つことができない里潟です。
かつては地域の人々の暮らしの一部として利活用されて10いましたが、生活様式の変化や周辺の宅地化によって、こちらのQRコードから
新潟ESDプロジェクトの記録映像を含む
三井住友信託銀行のESDの取り組みがご覧になれますラムサール条約湿地「佐潟」

佐渡島ロケリポート

トキと共に
生きる島

平成 27 年春、赤塚中学校の屋上から

たゆまぬ努力によって取り戻され望む日本海に浮かぶ佐渡島に佐潟再発たものだと知りました。
「農薬を使見のカギがあると考えた私たちは、当地

わない農業は手間がかかるのでに渡りました。田んぼの近くで下車し、はないか、損をするのではないか

わずか30秒。
「トキ、ですね」の声に見上げると、上空を一羽のトキと心配する人もいた。
でも、トキがが横切っていきました。
この日は環境学習として田植えをしなが戻ってきた田んぼは生き生きしてい

ら生きもの調査をする日。裸足で泥んこになってはしゃぐ佐渡のて、美味しいお米が取れる」と、
コシ

子どもたちとドジョウやゲンゴロウ、メダカを数えました。
トキ

ヒカリの無農薬栽培に取り組む農家の齋藤氏。佐渡には古くから

はこうした生きものを採りに田んぼに舞い降りるそうです。

日本に根付いてきた生きものと人が共存する文化が息づいています。

その後の取材で、こうしたトキの生息環境は佐渡に暮らす人々の

佐渡Kids生きもの調査隊の活動の様子

命のつながりを身近に感じた一日でした。

佐渡に「生きものにやさしい地域づくり」
を学ぶ
平成 29 年 7 月、三井住友信託銀行（CSR推進室／石坂）Interview

トキが舞う里潟を目指して

は日本生態系協会の関事務局長を講師に、佐潟や佐渡で撮影したオリジナルの映像教材を使った E S D の授業を公益財団法人日本生態系協会
事務局長

行いました。関氏は、「生きものを育む

せき た け し関 健志 氏農法」を推進する佐渡の取り組みを ESD授業「自然と共生する地域づくり」
紹介し、豊かな生態系が育まれるフィールドが人と生きものとの共生を可能にしたこと、佐渡ではそのシンボルがトキであることを子どもた
ちに伝えました。子どもたちは「佐潟の空にもトキが舞うためには何がトキは新潟と佐渡をつなぐ架け橋になり得る存在です。
一度日本の空から姿を消したトキは、平成20年から始まった放鳥が実を結び、今では佐渡島のみならず新潟県の本州側でも確認されるまでになりました。

必要だろう」「佐渡のような地域おこしをするために必要なことは何だ「人と自然が共存する暮らし」を目指す新潟県で、ろう」など、
より広い視野を持って、自分たちの活動の課題を見出すこ

子どもたちが他の地域の取り組みを学び、普段の活動とができたようです。授業後には「自然のバランスは一度崩れてしまうが自分たちの地域や県、ひいては日本の環境・生態と取り戻すのには大変な時間とお金と労力がかかる」「かけがえのない
地域の文化や自然は自分たちの世代が守り、引き継いでいかなければいけない」との感想が寄せられました。里潟保全が生きものにやさしい
地域づくりの一端であることを実感してもらうことができました。

系にどのような影響を及ぼし得るのかを考えた意義は大きいと思います。
大空を羽ばたくトキ

三井住友信託銀行では今後も、地域の自然・生態系保全活動の活性化と環境教育の実践に努めていきます。

11三井住友トラスト・グループのトピックス
三井住友信託銀行

銀行リテール力調査で初の総合首位を獲得
平成 29 年 9月、『日経ヴェリタス』に掲載された「第 13 回

また、金利面で高い競争力を持つ住宅ローンや保険※

銀行リテール力調査 」
において、全国117銀行中、三井住友

商品、投資信託やファンドラップなど、信託銀行ならではの信託銀行が初の総合首位となりました。

金融商品に加え、平成29年8月からは、任意後見制度支援

三井住友信託銀行は、平成25年の調査で第2位となりましたが、総合首位となるのは平成24年の合併後、初のことです。
今回の調査では店頭サービス部門で3位、商品充実度
部門で9位と両分野で高い評価を得ています。

信託の取り扱いを開始するなど、高齢化の進展を踏まえた商品開発にも力を入れています。
今後は就職や住宅の購入、退職、相続対策などのライフ
イベントを迎えたお客さまに、対面でじっくり相談できる店

三井住友信託銀行では、
平成28年度からお客さま対応が舗づくりに取り組むほか、フィンテックの導入でお客さまの優れた社員を表彰する「ブルーミング マスター」制度を利便性の向上を図りながら、さらなるコンサルテーション

開始し、平成 29 年 6月からは、社員一人一人の働きぶりを

力の充実を図っていきます。

お客さまに評価していただくアンケートの運営にも力を※「銀行リテール力調査」とは、日本経済新聞社と日経リサーチが共同で
全国の 117 銀行を対象に調査員が店舗へ出向き、店頭サービスと商品充実度の二つの分野での評価を合算し、順位を付けるものです。

入れるなど、店頭サービスのレベルアップを図っています。

総合ランキング

12

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

1位

A社

B社

C社

D社

三井住友信託2位

三井住友信託

E社

D社

B社

F社

3位

D社

三井住友信託

G社

H社

A社

4位

F社

D社

I社

J社

K社

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行／三井住友トラスト・アセットマネジメント／日興アセットマネジメント「任意後見制度支援信託」の取り扱いを開始

国内株式の議決権行使結果を個別開示

三井住友信託銀行は、平成29年8月から業界で初めて、「任意後見制度支援信託」の取り扱いを開始しました。
本商品は任意後見制度をサポートするため、同制度を利用されるお客さまの財産を信託で管理します。任意後見契約

三井住友信託銀行、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、および日興アセットマネジメントは「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」に則り、国内株式の議決権行使結果の個別開示を実施しました。

が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの各社では、議決権行使指図に関する判断基準を議決権

払い戻しには任意後見監督人（任意後見人を監督するため行使ガイドラインとして定めていますが、議決権行使のに家庭裁判所から選任された人）の同意が必要となるため、透明性をさらに高めるべく、個別企業および個別議案ごとに安全・確実に財産の保護を図ることができます。
また、日々の開示しました。

生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくことも今後とも、「日本版スチュワードシップ・コード」
への対応をできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減

積極的に推進することにより、投資先の日本企業の企業価値することができます。

の向上や、
お客さま
（受益者）
の中長期リターンの最大化を図る
責任（スチュワードシップ責任）を適切に果たしていきます。

任意後見契約三井住友信託銀行
web

任意後見制度
支援信託

web

本商品の詳細はこちらをご覧ください。
web

http://www.smtb.jp/personal/entrustment/
management/any-guardianship/

web

http://www.smtb.jp/business/instrument/voting/voting_right.html
三井住友トラスト・アセットマネジメント

http://www.smtam.jp/company/policy/voting/
日興アセットマネジメント

http://www.nikkoam.com/about/vote/list

13三井住友トラストクラブ「ダイナースクラブ ごひいき予約」
を開始
1 キャンセルが発生！

2 買取

キャンセル情報を共有

3 再販

ダイナースクラブ

LINE公式アカウント

5

キャンセル
情報の通知

予約客来店

4
ダイナースクラブカードでの決済
ポケットコンシェルジュとの予約情報の共有「ごひいき予約」
専用サイトから予約

平 成 2 9 年 8 月、ダイナースクラブカードを発 行 する

基づき三井住友トラストクラブにて算出）。

三井住友トラストクラブは、
突然の予約キャンセルで生じた本サービスは、飲食業界における問題解決の一助となる

優良飲食店の空席を買い取り、ダイナースクラブ会員さまことを目的に、株式会社ポケットメニューおよびLINE株式に向けて再販する新サービス「ダイナースクラブ ごひいき会社との連携のもと、ダイナースクラブの会員基盤を活用

予約」
を開始しました。

した業界初のサービスです。

飲食業界において突然の予約キャンセルは、仕入れた本サービスには『NARISAWA』『日本料理 龍吟』
『青空

食材や人件費のロス、他の顧客獲得の機会損失などの（はるたか）』をはじめとする、通常では予約のとりづらい

大きな問題として認識されています。予約日時になっても人気店30店（平成29年10月30日現在）が参加しています。

顧客が来ない無 断キャンセルも含めると、予約全体の今後も、ごひいき予約対象店舗、地域の追加も視野にダイ

1 〜 3%に達すると試算され、その年間推定損失額は飲食

ナースクラブ会員さまへのサービスを一層拡大し、ご提供

業界全体で750〜2,000億円といわれています（一般社団

していきます。

法人日本フードサービス協会公表の外食産業市場規模に

14

ダイナースクラブ会員

web

ごひいき予約専用サイト

https://gohiiki.jp/

日興アセットマネジメント

三井住友トラスト・インベストメント

米国運用会社アーク社に出資。
最先端技術等の投資ソリューションで協業

中堅・中小企業の海外展開支援ファンドを設立

日興アセットマネジメントは、平 成 29 年 8 月、破 壊 的

三井住友トラスト・インベストメントは、平成 29 年 9月、イノベーション分野の株式運用に特化した米国運用会社

中堅・中小企業等の海外展開を支援するファンド「アジア

アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

ゲートウェイ2号投資事業有限責任組合」（以下、AGF2）を（ARK Investment Management LLC: 以下、
アーク

設立しました。

社）に出資しました。同社は、業種横断的なテーマごとに

A G F2 には、独立行政法人中小企業基盤整備機構、組織されたアナリストが、各テーマに精通した社外アドバ

三井住友信託銀行、地方銀行・信用金庫、外国銀行子会社

イザーを交えて分析・調査するオープン・リサーチ・エコが有限責任組合員としてそれぞれ出資し、総額 40.5 億円

システムと呼ばれるプロセスを採用し、投資対象企業を（平成29年9月末現在）のファンドとなりました。

選別することで超過収益の獲得を図ります。現在はゲノム

AGF2は、グローバル市場に通用する商品・サービスを解析、ロボティクス、
エナジーストレージ、次世代インター有する非上場の本邦中堅・中小企業等を投資対象とし、

ネット、ブロックチェーンの5分野に注目しています。

各組合員が有する海外ネットワーク等を活用した海外展開

世 界 のフィンテック関 連 企 業 に投 資 する国 内 投 信支援により当該投資先企業の価値向上を図っていきます。

「グローバル・フィンテック株式ファンド」（ 平成 28 年 12月
設定）
は、
アーク社から助言を受けており、
平成29年9月末の純資産総額が1,000億円を超え、
日興アセットマネジメントの旗艦ファンドに成長しました。

無限責任組合員
海外展開

三井住友トラスト・
インベストメント
出資・運営

運用報告

アジアゲートウェイ2号
投資事業有限責任組合
出資

投資・育成・支援

投資先
投資回収

非上場の本邦企業等

分配有限責任組合員
中小企業
基盤整備機構

三井住友
信託銀行

地方銀行・
信用金庫

外国銀行
子会社

15

業績ハイライト平成29年度中間期の連結業績については、三井住友信託銀行における手数料関連利益および市場関連利益の減少を主因に業務粗利益が減少し、実質業務純益は前年同期比194 億円減益の1,266 億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同124億円減益の754億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比較して減益となりましたが、通期公表予想1,500億円に対する進捗率は50%となりました。

■ 平成29年度中間期決算の概要（連結）（単位： 億円）

平成28年度 平成29年度
中間期
中間期（単位： 億円）

増減

平成28年度
中間期

平成29年度
中間期

6.02%

増減

1,461

1,266

△ 194

自己資本当期純利益率（自己資本ROE）

7.39%

資金関連利益

970

954

△ 15

1株当たり中間純利益※（EPS）

229.51

197.49

手数料関連利益

1,961

1,924

△ 37

474

403

△ 71

平成28年度

平成29年度中間期

経費△ 2,068△ 2,137△ 69

総資産654,537

655,296

758

経常利益

1,374

1,177

△ 197

純資産

27,91627,758

△ 158

879

754

△ 124

1株当たり純資産※（BPS）

6,437.58

6,645.15

207.5774638

信託財産残高

261兆円

271兆円

10兆円

実質業務純益その他

親会社株主に帰属する中間純利益

与信関係費用

円

円

銭

銭

円

円

銭

△1.37%円

増減

円

銭※ 当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施致しました。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、上記のEPSおよびBPSを算出しています。

16銭△ 32.02銭

■ 実質業務純益

平成29年度中間期振り返り➣グ ループ中期経営計画「第2の創業」
をスタートさせ、実質業務純益、親会社株主に帰属する中間純利益は、
通期公表予想に対し概ね5割の進捗で推移

3,183

1,567

➣ 自己資本比率等は、規制要求を十分に上回る水準を継続して維持
連結：

1,669

中間

879

1,266

平成28年度

平成29年度通期■ 自己資本比率等

(%）

16.75

1,500（計画）
1,214

860

1,461

平成27年度(億円）

2,600（計画）2,323➣ 専業信託銀行グループとして、手数料ビジネスのさらなる強化やバランスシートの効率性・収益性追求等ビジネス
モデル変革への取り組みを継続■ 親会社株主に帰属する中間
（当期）
純利益

(億円）

16.76

16.42

11.36

11.29

11.04

所要水準

9.50

754

所要水準

6.00

平成27年度
連結：

中間

平成28年度

平成29年度

平成28年3月末

通期

普通株式等Tier1比率■ 貸出金・預金（三井住友信託銀行）
33.4
27.1

(兆円）

32.9
28.2

32.5

平成29年3月末■ 金融再生法開示債権（三井住友信託銀行）

平成28年3月末
預金+信託元本平成29年3月末

712

28.2

平成29年9月末

(億円）

901
618

0.3%

貸出金

平成29年9月末

総自己資本比率平成28年3月末
金融再生法開示債権

0.2%

平成29年3月末

0.2%

平成29年9月末

開示債権比率17

会社概要（平成29年9月30日現在）
商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.＞

設

立

平成14年2月1日

資 本 金

2,616億872万5,000円

本

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
03-6256-6000（代表）店

上場証券取引所

東京（第1部）、名古屋（第1部）証券コード：8309

役員（平成29年9月30日現在）
取締役執行役社長（代表執行役）

お お く ぼてつお

大久保 哲夫

取締役執行役専務（代表執行役）

あらうみ

荒海

次郎

取締役執行役専務（代表執行役）

たかくら

とおる

はしもと

まさる

きたむら

くにたろう

取締役執行役

取締役

じろう

高倉

透

橋本

勝

北村 邦太郎

つねかげ

常陰
や

ぎ

ひとし

均

やすゆき

取締役

八木

取締役

三澤

浩司

しのはら

そういち

すずき

たけし

取締役（社外）取締役（社外）

みさわ

篠原
鈴木

康行
ひろし

総一
武

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

あらき

荒木
まつした

いさお

功夫

さいとう

しんいち

齋藤
よしだ

吉田
かわもと

河本

株式の状況（平成29年9月30日現在）

決算期

3月31日

発行可能株式総数

890,000,000株

配当金受領
株主確定日

期末配当金…3月31日
中間配当金…9月30日

発行済株式の総数

普通株式…390,348,640株

単元株式数

100株

株主数

普通株式…68,786名

公告掲載方法（電子公告のサイトのURLは、http://www.smth.jp/です）
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載致します。

進一
たかし

高志
ひろこ

宏子

電子公告により行います。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部• 電話照会先

0120-782-031
会計監査人

みきお

幹夫

松下

株式についてのご案内

株式事務取扱場所

18

取締役

有限責任 あずさ監査法人

本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられたを使い、「 水なし印刷」
で印刷しています。
「ＦＳＣ®認証紙」

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