日本 AALA 連帯委員会ニューズ

台湾の学者たちの反戦声明
以下に紹介するのは、台湾の学者、研究者グループが 2023 年３月 20 日に発表した「私たちの反戦声明：平和、武力反対、自主、気候重視」です。ロシアによるウクライナ軍事侵攻後一年余、「台湾有事」が声だかに叫ばれるなか、反戦平和の力強い呼びかけとなっています。これには 37 人の学者、研究者が賛同署名しています。以下はその全文と、記者会見の模様を報じた台湾メディアの紹介です。（編集部）
反戰聲明暨連署名單 0320.pdf (eventsinfocus.org)

私たちの反戦声明：平和、武力反対、自主、気候重視
最近、アメリカ・ワシントンからヨーロッパに至る各都市で反戦デモが絶え間なく行われている。 私たちは、これらの反戦の訴えを全力で応援するだけでなく、次のような私たち自身のアピールも行っている：
1.ウクライナの平和：停戦し交渉をエスカレートさせるな

2.米国の軍国主義と経済制裁は停止を
3.米中戦争は要らない

台湾は自主を

大国とは友好的で等距離の関係の維持を
4.国家予算は人々の生活・社会福祉・気候変動緩和に使え
1. ウクライナの平和：休戦し交渉を戦争や軍事に使うな

エスカレートさせるな

ロシアのウクライナ侵攻はもちろん許しがたいものだが、戦争を煽った中・長期的な原因もまた深く検証する必要がある。そうでなければ、国民に多くの苦しみをもたらす次の戦争が、いつでもまた醸し出され、煽られ、火がついてしまうだ
ろう。フランシスコ法王やニューヨーク・タイムズ紙、元 NATO 事務総長 G.I.M.

~ 1 ~ロバートソンから、アメリカの著名な学者ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックス、とりわけノーム・チョムスキーまで、さまざまな意見の中で、アメリカと NATO によるロシアの玄関口での非常に挑発的な軍拡行為に疑問を呈し非難しないものはない。 現在までにこの戦争は、少なくとも 10 数万人のウクライナ軍と子どもを含む 8000 人以上の民間人の命を奪い、1300 万人のウクライナ人が難民となった。
和平交渉は停戦の唯一の道である。私たちは NATO 諸国に対し、領土保全や自由と民主主義の擁護といった反対する余地のない理由をもって戦争をエスカレートさせ、死傷者、避難民の数を増加させ続けることを正当化する理由とすること、さらには会談を促進するための各方面の外交的仲介努力を意図的に妨害することをやめるよう求める。
2. 米国の軍国主義と経済制裁は停止を「イラクには大量破壊兵器がある」というウソを隠れ蓑にしたアメリカの侵攻
は、約 30 万人のイラクの民間人の死と 920 万人の避難民を生み出した。 アフ
ガニスタン、シリア、イエメン、パキスタンもイラクと同じ状況で、合計約 63万人の民間人が犠牲になった。 アメリカ建国以来、アメリカが戦争をしなかった、あるいは戦争に参加しなかった年はほとんどない。 アイゼンハワー大統領
が、武器商人の利益が国家の利益を凌駕するのを憂慮して「軍産複合体」という言葉を生み出したのは、まさにその洞察に基づくものであった。2001 年 アフ
ガニスタン戦争以降の 20 年間で、米国の国防支出は累計 14 兆ドルに達し、そのうち 3 分の 1 から 2 分の 1 が国防請負業者の懐に入っている。 ウクライナ戦争も例外ではなく、軍需産業の膨大な政治献金とロビー活動が顕著な役割を果たしている。 NATO の兵器がウクライナにとめどなく入り続ける限り、この戦争に終わりは見えない。 (上記の数字は、ブラウン大学の "Cost of War "のウェブページとデイヴィッド・ヴァイン著『The United States of War』から引用した)
経済制裁については、過去の事例が物語っているように、経済制裁は制裁相手国の政治的・経済的指導者を傷つけることはできず、傷つくのは常に罪のない人々、~ 2 ~特に女性や子どもなど社会的に弱い立場にある人々だ。 アメリカのこれまでの経済制裁は常に正当性を欠くものだが、今回の対ロ制裁は、さらに世界的なエネルギー危機とインフレを引き起こし、ただでさえ深刻なグローバルサウスの飢餓を悪化させた。
3. 米中戦争は要らない

台湾は自主を大国とは友好的で等距離の関係の維持を米中双方はすべての意見の相違を平和的手段で解決しなければならない。台湾のこの美しい土地は、戦場として使わせるためのものではない。 我々は、あのような、台湾の安全を犠牲にして戦争の瀬戸際に追い込もうとする高官の台湾訪問を歓迎しないし、明らかに挑発的と解釈されるような軍事協力も支持しない。 台湾は自主独立の立場をとり、経済、環境、学術、文化など全人類の平等・福祉・平和を増進できる分野で各国と協力すべきであり、特に各大国とは等距離の外交関係を維持し、知恵のある戦略と手腕をもって台湾海峡両岸の安全を守るべきであって、アメリカ覇権主義の弟分や子分になるべきではなく、あるいは逆に中国の「戦狼」の対抗関係の一環となるべきでもない。私たちは、紛争につながるいかなる意図的な挑発行為も非難し、挑発行為の停止がもたらす効果と利益が軍需産業や軍隊の駐留、あるいは武力による脅威や戦争の発動よりもはるかに大きなものであると信じている。
4. 国家予算は人々の生活・社会福祉・気候変動緩和に使え

戦争や軍事に使うな世界がエネルギー不足、インフレ、経済不況、異常気象、水資源枯渇、生物多様性の喪失といった多重の危機に直面している今、国家予算はこれらの問題を解決または緩和させて、人々の幸福を向上させるために、これらの問題の解決や緩和に使うべきであり、軍拡競争や相互挑発というブラックホールにつぎ込むべきではない。私たちは、ロシア・ウクライナ戦争が勃発する前に、地球環境がすでに気候緊急事態に突入していたことを知っている。 政財界や新自由主義のエリートたちの妨害のもと、世界の支配階級の富が高騰する勢いに圧倒されて1.5℃の炭素削減目標は吹き飛ばされつつあるが、地球の温暖化を 2℃未満に抑~ 3 ~えるという目標は、まだ努力する価値がある。 しかし、軍産複合体がしかけた戦争は、二酸化炭素排出量の急激な増加をもたらしただけでなく、とっくに過去の歴史になっているはずだった化石燃料を死から蘇らせた。 そして、この13,000 発もの核爆弾を保有する世界において、迫り来る核による壊滅の脅威が気候変動の深刻さを覆い隠している。 すべてが静寂となってしまったとき、政治家たちが戦争で守れると主張する「主権」、「民主主義」、「自由」はどこにあるというのだろうか？
私たちは、大陸中国による台湾に対するあらゆる侮蔑、弾圧や武力による威嚇に反対する。しかし、台湾の主要メディアのいたるところにある戦狼・中国に対する批判を繰り返すことは、この反戦声明の役割ではない。 私たちが望むのは、人々の英知を集め、米中対抗の下でのより冷静で平和的な台湾独自の進む道を考え出すことであり、また、この声明が台湾の市民社会における国際政治と両岸危機に関するより理性的な公開討論と対話の引き金となることを願っている。
私たちはまた、より多くの出発点を異にする反戦声明や行動が次々と相次いで現れ、台湾社会が、戦争のもたらす災難に真剣に向き合い考えることができるようになることを願っている。
2023 年台湾反戦宣言ワーキンググループ：
傅大為（陽明交通大学 STS 研究所）
盧倩儀（中央研究院欧米研究所）
馮建三（政治大学コミュニケーション学院）
郭力昕（政治大学コミュニケーション学院）
参考文献：（訳文においては省略）
丁乃非 (中央大學英文系) 王秀雲 (成大醫學系人文暨社會醫學科) 王亞維 (政治大學傳播學院) 王振寰 (政治大學國家發展所) 王智明 (中研院歐美所) 石明人 (成大醫學系人文暨社會醫學科) 何萬順 (東海大學外文系) 吳永毅 (台南藝術大學音像所) 李玉瑛 (元智大學社會暨政策科學系) 汪中和 (中研院地球科學所) 周成功 (陽明交通大學生命科學系) 林富美 (世新傳播管理所） 林麗雲 (自由工作者) 邱大昕 (高醫大醫學社會學與社會工作學系) 唐士哲 (中正大學傳播~ 4 ~系) 夏曉鵑 (政大社工所) 孫大川 (東華原住民民族學院、政大台文所) 翁裕峰(實踐國貿系) 張小虹 (台大外文系) 陳光興 (陽明交大社會與文化研究所) 陳信
行 (世新社發所) 陳致曉 (台科大光電所) 陳培哲 (中研院院士、台大臨床醫學研究所) 黃文倩 (淡江中文系) 黃俊銘 (政治大學傳播學院) 黃美英 (暨大歷史系)4 黃德北 (世新社發所) 楊儒賓 (清大哲學所) 廖南詩 (中研院分子生物所) 廖咸浩 (台大社會科學高等研究院) 劉紀蕙 (陽明交大社會與文化研究所) 劉梅君(政大勞工所) 蔡如音 (師範大學大眾傳播所) 盧非易 (政治大學傳播學院) 錢永祥 (中研院人社中心) 鍾永豐 (文化工作者) 鍾喬 (詩人/戲劇工作者)・演劇人)【翻訳鈴木啓史】

米中とは等距離を保て：反戦団体
台湾のタイペイ・タイムズ紙は 2023 年 3 月 25 日付けで、反戦声明を発表した学者たちの記者会見の模様を「米中とは等距離を保てと反戦団体」との見出しで次のように報じていいます。
Keep US and China at equal distance: anti-war group - Taipei Times
良好な関係が鍵だ。米国は戦時に台湾を「犠牲」にする可能性があり、平和を目指すことで軍事費を社会福祉のために解放することができる、と学者グループが述べた。
台湾は、米中戦争を回避するため、両国と等距離をおいて良好な関係を維持すべきだと、37 人の現役および引退した学者からなる反戦グループが声明で訴えた。
この声明は、台湾の問題とともに世界的な問題を論じており、国立陽明交通大学の傅大為名誉教授が発起人となり、３月 25 日の記者会見で発表された。

~ 5 ~ウクライナの停戦と戦争停止のための交渉、ロシアに対する「アメリカの軍国主義と経済制裁」の停止、台湾が軍事費や戦争支出よりも社会福祉や気候変動の緩和に重点を置くことなどを訴えた。
声明はまた、米中戦争を回避するために、台湾は両国と前向きで「等距離」な関係を維持すべきだと述べた。
中国の台湾に対する絶え間ない脅威は、アメリカの「挑発行為」と、その政策やイニシアチブに対する台湾からの「お定まりの」支持によって引き起こされている部分が大きいと傅氏は述べた。
このパターンが循環しており、台湾は戦争のリスクを下げるために、2 つの大国に対して「等距離外交」、つまり中立を示す政策を取るべきだと彼は言った。
中央研究院の欧米研究所の研究員である盧倩儀氏は、アメリカの軍国主義は米国民に多大な犠牲を強いてきたと述べ、それは社会サービスの削減、インフラの崩壊、平均寿命の低下などに現れているとのべた。
「もし台湾の政治家が、アメリカをまねて社会福祉や気候変動予算の削減をしようとしたら、私たちはそれをただ盲目的に受け入れるべきなのでしょうか」と問いかけた。
台湾人は中国を唯一の脅威とする「奇妙な論理」を使っている、と盧氏は言い、この「危険な習慣」が政府高官によって強化されてきており、彼らはそれによってアメリカに対する国民の懐疑心を抑えこもうとしている、と付け加えた。
中国が台湾を "飲み込む "ことを望む一方で、アメリカは戦争になれば台湾を"犠牲にする "ことになりかねない。
国立政治大学通信学院の馮建三教授もウクライナ情勢について同様の発言をした。

~ 6 ~彼は、ロシアのウクライナ侵攻は「無謀な犯罪」だが、苦しみと流血の責任はロシアだけのものではないと述べた。
米国とその同盟国は、ロシアにとって長年のレッドラインであることを知りながら、NATO の東方への拡張を推し進め、戦争が始まって以来、外交による停戦への努力を妨げてきた、と同氏は述べた。
退職した NCCU の郭力昕教授は、グループの声明は反発を引き起こすに違いないが、国民的議論の出発点になることを望んでいると述べた。
「民主主義と言論の自由を誇りとする社会では、この声明が提起した問題について、より深い考察と対話が行われることを望む」と同氏は述べた。
一部の論者は、この声明は中国に対して寛容すぎると述べた。
謝志偉駐ドイツ代表はフェイスブックで、中国やロシアからの脅威が現実にあるのに、学者たちの反戦メッセージは「後ろ向き」だと書いた。
台湾国建党台北支部長の吳欣岱（吳欣岱）は、声明は中国が台湾併合を目指していることに目をつぶり、「素朴な宥和」を推進していると批判した。

「ナイーブな左翼」か「理性的な平和希求者」か
台湾ニューズ 2023 年 3 月 21 日付は、中央通信社（CAN）の報道を引用するかたちで、学者グループが声明を発表し、そのなかで「アメリカの挑発が台湾に中国の脅威をもたらす」と強調した、と報道。「ナイーブな左翼か」カそれとも「冷静的な平和希求者か」との見出しで、声明にたいする他の学者たちのコメントなどを加えて以下のように紹介しています。
'Naive leftists' or rational peace seekers? Taiwan scholars release antiwar statement ¦ Taiwan News ¦ Mar. 21, 2023 20:45~ 7 ~台湾の反戦学者グループが、台湾は中国と米国の「等距離関係」を維持するよう呼びかける一方、台湾の軍事予算を気候変動対策や社会福祉に振り向けるな
ど 4 つの要求リストを発表した。
中央通信社（CAN）によると、台湾の反戦声明作業グループは３月 20 日に記者会見を開き、「平和、武力反対、自主、気候変動（対策）」を求める学者37 人の要求リストを発表した。記者会見の司会は、引退した国立陽明交通大学の傅大為教授が務め、中国の台湾に対する絶え間ない脅威は、ほとんどがアメリカの挑発行為に由来すると述べた。
同グループは、ウクライナ戦争の終結、米国の軍国主義と経済制裁の停止、中米間の戦争防止、軍備増強の代わりに社会福祉と気候対策への支出を求めた。
中央研究院の盧倩儀（ルー・チェンイー）研究員は、米国の軍国主義は社会福祉の大規模な低下とインフラの崩壊、平均寿命の低下を招いたと指摘、「台湾の政治家はなぜアメリカの真似をして社会福祉や気候予算を削減し続けているのか、と呂氏は問うた。

呂氏は、世界覇権の維持しに固執するアメリカが多くの国々を犠牲にし、次は台湾が犠牲になるかもしれないと警告した。彼女は、台湾が直面している脅威は中国だけではく、軍事的脅威は合理的に考慮されるべきだと述べた。
呂氏はまた、アメリカの台湾にたいするコミットメントにも疑問を呈し、軍事費を優先するあまり社会福祉プログラムが削られているため、米国市民の平均寿命は中国よりも短いと指摘した。「アメリカはアメリカ人の生活さえ気にしないのに、台湾の人々のことまで気にするのでしょうか」と。
NCCU のコミュニケーション学部を退職した郭力昕教授は、この呼びかけによって、台湾社会で軍事的脅威についてより思慮深い議論が始まることを望んでいると語った。「民主主義と言論の自由を誇りとするこの社会で、より深い思考と対話が行われることを願っている」と語った。

~ 8 ~このグループの声明に対して、スーチョー大学政治学部の陳方隅助教授は、彼らを「素朴な左翼」と評し、厳しい批判を浴びせた。陳氏は最近、「台湾人」であると認識する人の数が減少していることを調査する研究を共著で行ったが、このグループの「反米帝国主義」の立場は、たとえグループ自体が中国と台湾の統一を支持していなくても、それらの人々と非常に重なることを意味すると述べた。
陳氏は、「反戦」の考えには賛成だが、そのイニシアチブは中国が取るべきだと述べた。米国の政策は台湾海峡の現状維持であり、それは台湾の "独立と自立の維持 "という目的に合致していると述べた。
元台湾大学教養学部長で唐宋時代の研究者である陳弱水氏は、「反戦」を語ることは降伏を語ることと同じだと述べた。陳氏は、中国の軍事費は台湾の 11倍以上であり、「もし台湾が『同等性』を追求するために米国やその民主的同盟国から離れれば、絶望的な状況に陥るだろう」と述べた。

傅氏によれば、この声明文は公式発表前にインターネット上に流出したもので、公正な議論の前にすでにブラックリストに載せられていたという。批判者
たちは「先手を打っている」と彼は言った。
論議をよんだグループの「反戦」声明は、馬祖と金門の島嶼を非武装化しようという声が高まるなかでだされたが、陳氏は変化はほとんどないとのべた。
「私の考えでは、金門と馬祖には軍事がほとんどいないので、すでに非武装化されている」という。
陳氏は、台湾が馬祖に 100 人の軍隊を駐留させようが、一人も駐留させなかろうが、「一日たりとも守ることはできない」とし、非武装化は純粋に象徴的なものだと述べた。「このシグナルは非常に大きいので、問題なのは、このシグナルを送りたいかどうかだ」。（了）~ 9 ~