コンピュータソフトウェア保護条例
2001 年 12 月 20 日、朱鎔基国務院総理は第 339 号中華人民共和国国務院令を下し、「コンピュータソフトウェア保護条例」を公布した。この条例は、2002 年 1 月 1 日から施行する。
第一章 総 則第一条 コンピュータソフトウェア著作権者の権益を保護し、コンピュータソフトウェアの開発、伝播及び使用において生ずる利害関係を調整し、コンピュータソフトウェアの開発と使用を奨励し、ソフトウェア産業及び国民経済情報化の発展を促進するために、「中華人民共和国著作権法」に基づいて、この条例を制定する。
第二条 この条例においてコンピュータソフトウェア（以下単にソフトウェアという。
）とは、コンピュータプログラム及びその関連文書をいう。
第三条 この条例における次に掲げる用語の定義は、以下の通りとする。
（一）コンピュータプログラムとは、特定の結果を得るためにコンピュータなどの情報処理能力を持つ装置で実行可能なコード化された指令の組み合わせ、コード化された指令の組み合わせに自動的に変換できる符号化された指令の組み合わせ、又は符号化された語句の組み合わせをいう。同一のコンピュータプログラムのソースプログラムとオブジェクトプログラムは同一の著作物である。
（二）関連文書とは、プログラムの内容、構成、設計、機能規格、開発状況、試験結果及び使用方法を記述するための、例えば、プログラム設計説明書、フローチャート、ユーザーマニュアル等のごとき文字資料及び図表等をいう。
（三）ソフトウェア開発者とは、開発を実際に組織し、開発を直接実行し、かつ、開発が完成したソフトウェアに対して責任を負う法人若しくはその他の組織又は自己の持つ条件により独立にソフトウェア開発を完成させ、かつ、ソフトウェアに対して責任を負う自然人をいう。
（四）ソフトウェア著作権者とは、この条例の規定に基づいて、ソフトウェアについて著作権を享有する自然人、法人又はその他の組織をいう。
第四条 この条例による保護を受けるソフトウェアは、必ず開発者が独立して開発し、かつ、何らかの有体物に固定したものでなければならない。
第五条 中国の公民、法人又はその他の組織は、開発したソフトウェアの公表の有無に関わらず、この条例に基づいて、著作権を享有する。
外国人及び無国籍人は、中国国内で最初にソフトウェアを発行したときは、この条例に基づいて、著作権を享有する。
外国人及び無国籍人のソフトウェアについては、開発者の所属国又は恒常的な住所を有する国が中国と締結した協議又は共に加盟している国際条約に基づいて共有する著作権によって、この条例の保護を受ける。
第六条 この条例のソフトウェアに対する保護は、ソフトウェア開発のための思想、処理

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過程、作動方法又は数学の概念には及ばない。
第七条 ソフトウェアの著作権者は、国務院著作権行政管理部門が認可したソフトウェア登録機構に登録手続をすることができる。ソフトウェア登録機構が出した登録証明書類は、登録事項の予備証明である。
ソフトウェア登録の手続をするときは、手数料を納付しなければならない。ソフトウェ
ア登録の手数料納付基準は、国務院著作権行政管理部門が国務院価格主管部門と共に規定する。
第二章 ソフトウェア著作権第八条 ソフトウェア著作権者は、次に掲げる権利を有する。
（一）公表権、即ち、ソフトウェアを公開するか否か決定する権利（二）氏名表示権、即ち、開発者の身分を表明し、ソフトウェアに氏名を表示する権利（三）改変権、即ち、ソフトウェアに対して、追加若しくは削除を行い、又は指令若しくは語句順番を変換する権利（四）複製権、即ち、ソフトウェアの一部又は全部を複製する権利（五）発行権、即ち、販売又は贈与の方式で公衆にソフトウェアの原品又は複製物を提供する権利（六）貸与権、即ち、他人にソフトウェアの一時的使用を有償で許諾する権利。但し、当該ソフトウェアが貸与の主要部分でないときは、この限りでない。
（七）情報ネットワーク伝播権、即ち、有線又は無線の方式で公衆にソフトウェアを提供し、公衆が自ら選定した時間及び場所でソフトウェアを取得し得るようにする権利（八）翻訳権、即ち、原ソフトウェアを一の種類の自然言語文字から他の種類の自然言語文字に転換する権利（九）ソフトウェア著作権者が享有すべきその他の権利
ソフトウェア著作権者は、他人にソフトウェア著作権の行使を許諾することができ、かつ、報酬を得る権利を有する。
ソフトウェア著作権者は、ソフトウェア著作権の全部又は一部を譲渡することができ、かつ、報酬を得る権利を有する。
第九条 ソフトウェア著作権は、ソフトウェア開発者に帰属する。但し、この条例に別段の規定があるときは、この限りでない。
反証がない限り、ソフトウェアに署名した自然人、法人又はその他の組織を開発者とする。
第十条 二以上の自然人、法人又はその他の組織が共同で開発したソフトウェアの著作権の帰属は、共同開発者が締結した書面による契約によって定める。書面による契約がなく、又は契約に明確な定めがない場合であって、共同開発したソフトウェアを分割使用することができるときは、開発者は、各自開発した部分について単独に著作権を享有することができる。但し、著作権を行使するに際しては、共同開発したソフトウェア全体の著作権にまで拡張してはならない。共同開発したソフトウェアが分割して使用することができない
場合は、その著作権は、各共同開発者でこれを共有し、合意の上で著作権を行使する。協議により合意できず、かつ、正当な理由がないときは、いかなる共有者も他の共有者が譲2

受権以外の権利を行使するのを妨げてはならない。但し、取得した収益はすべての共同開発者に合理的に分配しなければならない。
第十一条 他人の委託を受けて開発したソフトウェアの著作権の帰属は、委託者及び受託者が締結した書面による契約によって定める。書面による契約がなく、又は契約に明確な定めがないときは、著作権は、受託者が共有する。
第十二条 国家機関が与えた任務により開発されたソフトウェアの著作権の帰属及び行使は、プロジェクト任務書又は契約によって定める。著作権の帰属及び行使について、プロジェクト任務書又は契約に明確に定められていないときは、ソフトウェア著作権は、任務を受けた法人又はその他の団体が享有する。
第十三条 法人又はその他の団体に在職する自然人がその在職期間中に開発したソフトウェアが次の各号の一に該当するときは、当該著作権は、当該法人又はその他の団体が享有し、当該法人又はその他の団体は、ソフトウェアを開発した自然人に対して奨励を与えることができる。
（一）本来の職務に明確に指定された開発目標に従って開発したソフトウェアであるとき。
（二）開発したソフトウェアが、本来の職務の遂行により予見された結果又は当然の結果であるとき。
（三）主に法人又はその他の団体の資金、専用設備、未公開の専門情報等の物質的又は技術的な条件を使用して開発され、かつ、法人又はその他の団体が責任を負うソフトウェアであるとき。
第十四条 ソフトウェアの著作権は、ソフトウェア開発を完成した日から生じる。
自然人のソフトウェア著作権の保護期間は、自然人の生涯及び死後５０年間とし、自然人の死亡後５０年目の１２月３１日までとする。
法人又はその他の団体のソフトウェア著作権の保護期間は、５０年間とし、ソフトウェ
アの最初の発表後５０年目の１２月３１日までとする。但し、ソフトウェアの開発が完成した日から５０年以内に公表されなかったときは、この条例の保護を受けることができない。
第十五条 ソフトウェア著作権が自然人に帰属する場合において、自然人が死亡した後は、ソフトウェア著作権の保護期間内は、ソフトウェア著作権の相続人は、「中華人民共和国相続法」の関連規定に従って、この条例第八条に規定する氏名表示権以外の権利を相続する。
ソフトウェア著作権が法人又はその他の団体に帰属する場合において、法人又はその他の団体が変更し、又は消滅した後は、この条例に規定した保護期間内は、その権利義務を承継する法人又はその他の団体がその著作権を享有する。権利義務を承継する法人又はその他の団体がないときは、国がこれを享有する。
第十六条 ソフトウェアの合法的な複製物の所有者は、次に掲げる権利を享有する。
（一）使用上の必要に応じて、コンピュータ等の情報処理能力を有する装置に当該ソフトウェアを格納すること。
（二）複製物の損傷を予防するために、バックアップ用複製物を製作すること。これらの3バックアップ用複製物はいかなる方法によっても他人の使用に提供してはならず、かつ、所有者が当該合法的な複製物の所有権を喪失ときは、バックアップ用複製物を廃棄する責任を負う。
（三）当該ソフトウェアを実際のコンピュータ応用環境に用い、又はその機能若しくは性能を改善するために、必要な改変を行うこと。但し、契約書に別段の定めがある場合を除き、当該ソフトウェア著作権者の許諾を得ずに、いかなる第三者にも改変後のソフトウェアを提供してはならない。
第十七条 ソフトウェアに含まれる設計思想及び原理を研究することを目的に、ソフトウェアをインストールし、表示し、伝送し、又は保存する等の方式でソフトウェアを使用するときは、ソフトウェア著作権者の許諾を得ることを要せず、報酬を支払うことを要しない。
第三章 ソフトウェア著作権の使用許諾及び譲渡第十八条 他人にソフトウェア著作権の行使を許諾するときは、使用許諾契約を締結しなければならない。
使用許諾契約において著作権者が明確に許諾していない権利については、被許諾者は、これを行使してはならない。
第十九条 他人にソフトウェア著作権の専用行使を許諾する場合には、当事者は、書面による的契約を締結しなければならない。
書面による契約を締結せず、又は契約に専用許諾が明確に定められていないときは、使用許諾された権利は非専用権利とみなす。
第二十条 ソフトウェア著作権を譲渡する場合には、当事者は、書面による契約を締結しなければならない。
第二十一条 他人にソフトウェア著作権の専用行使を許諾する許諾契約を締結し、又はソフトウェア譲渡契約を締結したときは、国務院著作権行政管理機関が認可したソフトウェア登録機構にソフトウェア登録をすることができる。
第二十二条 中国の公民、法人又はその他の団体は、外国人に著作権を許諾し、又はソフトウェア著作権を譲渡する場合には、「中華人民共和国技術輸出入管理条例」の関連規定を遵守しなければならない。
第四章 法律責任第二十三条 「中華人民共和国著作権法」又はこの条例に別途規定がある場合を除き、次に掲げる権利侵害行為があるときは、状況に応じて、侵害行為の停止、影響の排除、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。
（一）ソフトウェア著作権者の許諾を得ずに、そのソフトウェアを公表し、又は登録したとき。
（二）他人のソフトウェアを自分のソフトウェアとして公表し、又は登録しあとき。

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（三）共同開発者の許諾を得ずに、他人と共同で開発したソフトウェアを自ら単独で完成したソフトウェアとして公表し、又は登録したとき。
（四）他人のソフトウェアに自己の氏名を表示し、又は他人が開発したソフトウェアの氏名表示を書き換えたとき。
（五）ソフトウェア著作権者の許諾を得ずに、そのソフトウェアを改変し、又は翻訳したとき。
（六）その他の著作権を侵害する行為
第二十四条 「中華人民共和国著作権法」、この条例又はその他の法律若しくは行政法規に別途規定がある場合を除き、ソフトウェア著作権者の許諾を得ずに、次に掲げる侵害行為をしたときは、状況に応じて、侵害行為の停止、影響の排除、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならないとともに、社会公共の利益を害するときは、著作権行政管理部門は、侵害行為の停止、違法所得の没収、侵害複製物の没収又は廃棄を命じ、併せて罰金を課すことができる。情状が重大な場合には、著作権行政管理部門は、主に侵害複製物の製造に用いる材料、道具、設備等を没収することができる。刑法に違反するときは、刑法の著作権侵害罪及び権利侵害複製物販売罪の規定に基づいて、法に従って刑事的責任を追及する。
（一）著作権者のソフトウェアを複製し、又は部分的に複製したとき。
（二）公衆に著作権者のソフトウェアを発行し、貸与し、又は情報ネットワークを通じて伝播させたとき。
（三）著作権者がソフトウェア著作権を保護するために講じた技術的措置を故意に解除し、又は破壊したとき。
（四）ソフトウェアの権利管理電子情報を故意に削除し、又は改変したとき。
（五）他人に、著作権者のソフトウェア著作権を譲渡し、又は著作権者のソフトウェア著作権の行使を許諾したとき。
前項第（一）号又は第（二）号の行為があるときは、１件ごとに１００元又は貨物価値金額の５倍以下の罰金を併せて課すことができる。前項第（三）号、第（四）号又は第（五）号の行為があるときは、併せて５万元以下の罰金を課すことができる。
第二十五条 ソフトウェア著作権侵害の賠償額は、「中華人民共和国著作権法」第四十八条の規定に基づいて決定する。
第二十六条 ソフトウェア著作権者は、他人が自己の権利を侵害する行為を現に実施しており、又はまさに実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければ、自らの合法的な権利及び権益が補填しがたい損害を被るおそれがあるときは、「中華人民共和国著作権法」第四十九条の規定に規定するところにより、訴えを提起する前に、人民法院に関連する行為の停止する命令及び財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
第二十七条 権利侵害行為を制止しようとする際に、証拠が消滅してしまうおそれ又は以後入手することが困難になるおそれがあるときは、ソフトウェア著作権者は「中華人民共和国著作権法」第五十条の規定に従って、訴えを提起する前に、人民法院に証拠保全を申し立てることができる。

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第二十八条 ソフトウェア複製物の出版者又は製作者が、その出版又は製作について適法な授権があることを証明することができない場合、及びソフトウェア複製物の発行者又は賃貸者が、その発行又は賃貸した複製物について適法な出所があることを証明することができない場合には、法的責任を負わなければならない。
第二十九条 ソフトウェア開発者が開発したソフトウェアが選択に供される表現形式の種類が限られることによって既存のソフトウェアに類似するときは、既存のソフトウェアに対する著作権侵害を構成しない。
第三十条 ソフトウェアの複製物の所有者は、当該ソフトウェアが権利侵害複製物であることを知らず、かつ、知っていたはずである合理的理由がないときは、賠償責任を負わない。但し、使用を停止し、当該侵害複製物を廃棄しなければならない。当該侵害複製物の使用停止又は廃棄が複製物の使用者に重大な損失を及ぼすときは、複製物の使用者は、ソフトウェア著作権者に合理的費用を支払った後、引き続き使用することができる。
第三十一条 ソフトウェア著作権の侵害紛争は、調停に付することができる。
ソフトウェア著作権の契約紛争は、契約における仲裁条項又は事後になされた書面による仲裁合意に基づいて、仲裁機構に仲裁を申し立てることができる。
当事者は、契約において仲裁条項を定めておらず、事後にも書面による仲裁合意がないときは、直接人民法院に訴えを提起することができる。
第五章 附 則第三十二条 この条例の施行前に発生した侵害行為は、侵害行為発生時の国の関連規定に基づいて処理する。
第三十三条 この条例は、２００２年１月１日から施行する。１９９１年６月４日に国務院が発布した「コンピュータソフトウェア保護条例」は、これと同時に廃止する。

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