方針8

お客さまに信頼される資産運用

将来にわたり保険金・給付金等を確実にお支払いするため、高い健全性を維持しつつ、安定した資産運用収益確保に努めています。

責任ある機関投資家として、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献の観点をふまえ、責任投資を推進しています。

■ 資産運用の基本理念・基本方針■ 責任投資の推進

生命保険会社の資産運用は、お客さまからお預かりした保険料を原資としており、長期安定運用を使命としています。そのため、当社では、「ＡＬＭの考え方に基づき、良好な運用成果を長期にわたり安定的に確保する資産運用をめざすとともに、高度なリスク管理による資産健全性の維持・向上を図ること」
を基本理念とし、以下の基本方針のもと、資産運用に取り組んでいます。

当社は「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、責任ある機関投資家としてご契約者へ還元するための収益性を確保しつつ、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献の観点をふまえ「環境(E:Environment)」「、社会(S:Social)」「、ガバナンス(G:Governance)」
等の社会課題を考慮した、「ＥＳＧ投融資」や「スチュワードシップ活動」等の責任投資を推進しています。

ア.安定性 公社債などの円金利資産を中心に、安定収益の確保を最優先とした運用を行なっています。
イ.収益性 厳格なリスク管理のもと、リスクに応じた収益の獲得を図るとともに、保険商品ごとの負債の特性等も考慮し、安定的な収益確保に努めた運用を行なっています。
ウ.健全性 資産運用リスクの多様化・複雑化に対応すべく、リスク管理態勢の強化･高度化に継続的に取り組み、資産健全性の維持・向上に努めています。
エ.流動性 投融資の判断においては、保険金等の迅速・確実なお支払いのため、流動性の高い資産を適正な水準に維持しています。
オ.透明性 資産運用状況の適切かつわかりやすい開示により、透明度の高い運用に努めています。
カ.コンプライ 保険会社として高い公共性を有していることを認識し、資産運用における各組織間の相 互牽制が十分機能する内部管理態勢を堅持し、高い企業倫理を維持しています。
アンス■ ＥＳＧ投融資の推進■ 安定的な資産運用・高い健全性

米州投資公社が発行した「トランジション・ボンド」への投資(約110億円)■資産配分の推移（一般勘定）

公社債が全体の約4割超を占める等、長期・安定的な資産運用を実施しています。

公社債 株式 外国証券 貸付金 不動産 現預金・その他

2021
年度未2020
年度未2019
年度未2018
年度未2017
年度未

43.0%
10.5%
一般勘定資産:43兆4.710億円

27.6%

2.0%
9.0% 7.8%

43.2%
11.1%
一般勘定資産:4１兆9.810億円

25.4%

2.1%
9.8%
8.5%

8.9%
44.4%
一般勘定資産:38兆7.344億円

26.3%

2.2%
10.6% 7.6%

43.9%
10.8%
一般勘定資産:38兆4.507億円

24.8%

2.3%
11.0% 7.3%

45.1%
11.8%
一般勘定資産:37兆7.042億円

23.5%

12.0%

■資産全体の含み損益の状況(一般勘定)

5兆6,915億円

2.3%
5.3%

■基礎利益・利差益（※）の推移不安定な市場環境のなか、安定的な資産運用収益を確保しています。

（億円）

6,000 5,467

5,896

5,916

5,502 6,019

5,000
4,000
2,000

3,186

2,732

3,000

3,587

2,893

1,000度

年

1720度

年

1820度

年

1920度

年

2020

基礎利益 うち利差益

主なESG投融資の取組み
2021年度は「脱炭素社会の実現」
・「生物多様性の保全(自然環境破壊等）」
・「ソーシャル(人権尊重・ジェンダー平等）」
分野を重点取組テーマに設定し、約3,500億円のESG投融資を実行しました。
・投資資金は、中南米・カリブ海諸国における脱炭素社会への移行を支援するプロジェクトに充当されます（米州投資公社提供）

アジア開発銀行が発行した「ブルー・ボンド」への投資（約165億円）
・投資資金は、アジア・太平洋地域における海洋環境の改善を通じて生物多様性の回復に貢献するプロジェクトに充当されます （アジア開発銀行提供）

SDGs
達成への貢献米州開発銀行が発行した「ジェンダーボンド」への投資（約150億円）

2,2250

当社はESG投融資を通じて、グローバルな環境・社会課題の解決と国内地域経済活性化等の地域貢献に注力します。責任ある機関投資家として、ステークホルダーへの社会的責任や公共的使命を果たしていくため、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに向けて資産運用を行なってまいります。

度

年

2120

※保険料算定時に想定した利益に基づく予定運用収益と実際の運用収益との差額「含み損益」とは、保有している資産の時価と帳簿価額との差額を指し、保険会社の企業体力をあらわすものの一つです。当社は、2022年3月末において、5兆円を上回る含み益を確保しています。

・投資資金は、中南米・カリブ海諸国における経済的不平等の削減や女性活躍推進を企図したプロジェクトに充当されます（米州開発銀行提供）
用語解説
ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）:資産と負債の総合的な管理の略称。
ＡＬＭの基本的な役割は、保険契約に基づく保険金・給付金等（保険会社にとっての負債）の特性に応じた資産運用を行なうこと、また資産運用の環境を商品設計・販売戦略等に適切に反映させていくことにあります。

ＥＳＧ投融資:環境・社会・ガバナンス（企業統治）の3つの観点から企業の将来性や持続性を分析・評価し、社会的課題の解決と長期安定的な運用収益の確保を実現する投融資のこと

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方針8

お客さまに信頼される資産運用

スチュワードシップ活動を通じ、投資先の企業価値向上に貢献していきます。
■ スチュワードシップ活動の推進■ 責任投資を通じた、脱炭素社会実現への貢献

当社は、中長期的な視点に立ち、リスクを抑制しながら運用収益を確保することがお客さまに対する当然の責務であると認識のうえ、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を中長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方として、株式投資を行なっています。そのなかで投資先企業との対話等を通じて、投資先企業の企業価値が最大となるよう促すことで、機関投資家としての責任を果たすべく、議決権行使や企業との対話活動などを通じ、スチュワードシップ活動を推進しています。
2021年度の対話活動においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、Web会議等を活用しながら、CO2排出量が多い企業等との対話を推進しました。議決権行使については、社内規則に則って適切に運営するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、議決権行使判断基準を一部改正しました。

当社は、責任ある機関投資家として、ESG投融資やスチュワードシップ活動における対話活動を通じた投融資先企業の後押しなどを通じて、２０３０年度に投融資ポートフォリオのＣＯ２排出量を50%削減、２０５０年度のカーボンニュートラル実現をめざしています。

スチュワードシップ活動の高度化に向けた取組み
議決権行使
●
●

ESG投融資や投融資先との対話活動を通じ、脱炭素社会実現へ貢献していきます。

●●

企業価値・投資リターンの向上

議決権行使
投資判断への組み込み●各社の重要課題の確認、対応状況の分析

１

対話の実施
● 改善状況の確認●

EGS投融資グリーンボンド
トランジション・ファイナンス

●
●

対話活動

CO2 排出量削減目標のロードマップの確認● 気候変動の財務への影響●▶当社投融資ポートフォリオの CO2 排出量見込み（単位 : 千 t-CO2）

25,00020,00015,000△32%
国内融資

10,0005,000
02030年度

△50%

▶

国内社債
国内株式

20132020

2030（年度）【トピックス】SDGインパクトジャパンとの資本・業務提携について

●

用語解説

※2013年度対比2●

社会的要請をふまえた議決権行使基準の見直し

議決権行使上の課題がある企業との対話の拡充● サステイナビリテイの観点から「人権」や「生物多様性」などを新たなテーマに設定し、対話の量と質を強化

投融資ポートフォリオのCO2排出量削減目標(※):2030年度▲50％､2050年度▲100％▶中長期的な企業価値・投資リターン向上の取組み

受託者責任を意識した議決権行使の実施

対話【脱炭素社会実現への貢献】●

対話先の選定スチュワードシップ活動:受託者責任をふまえ、機関投資家が議決権行使や目的を持った対話（エンゲージメント）などを通じて、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長を促すことにより、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの拡大を図る活動

当社は、サステイナビリティ経営の推進と、機関投資家としての責任投資の取組みのいっそうの高度化へ向けて、2022年1月31日に、サステイナビリティ領域全般に高度な知見を有する「株式会社ＳＤＧインパク
トジャパン（ＳＩＪ社）」と資本・業務提携契約を（左から）ＳＩＪ 社共同代表取締役 小木曽麻里氏、締結しました。

明治安田生命保険相互会社 執行役社長 永島 英器、ＳＩＪ 社共同代表取締役 Bradley Busetto氏

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