北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６（１）事業の概況 ………………………………………………………………………………………６（２）取扱主要商品 ……………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１０
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………１０
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………１１（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１５（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………１５（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………１５（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………１５（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………１５（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………１５（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………１６（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………１７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………１８（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………１９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………１９（開示の省略） …………………………………………………………………………………１９５．その他 …………………………………………………………………………………………………２０（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………２０（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２０－ 1 －北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成25年11月21日～平成26年11月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や新興国経済の減速など不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、消費税率引上げ以降の駆け込み需要の反動減の緩和策として住宅ローン減税の拡充などが実施されましたが、新設住宅着工戸数は平成26年３月より前年を下回る状況が続く結果となり、厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、太陽光発電システムを中心としたエコ関連商材ならびにキッチン・ユニ
ットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するなど、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は489億58百万円（前年同期は466億13百万円）、営業利益は８億93百万円（前年同期は８億36百万円）、経常利益は９億86百万円（前年同期は９億38百万円）となり、売上高、営業利益、経常利益とも過去最高の実績となりました。そして、当期純利益は、５億62百万円（前年同期は５億33百万円）となりました。
②

次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国を中心とした海外経済の緩やかな回復や円安・原油価格の下落などにより、企業業績も消費税増税後の落込みから緩やかな収益の持ち直しが期待され、また、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向により回復が見込まれ、景気は堅調に推移するものと期待されます。しかしながら、新興国・資源国経済の減速などによる海外景気の下振れリスクなどの不安要素を抱えた状況で推移するものと思われます。
当住宅関連業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響も徐々に薄らぎ、各種住宅取得支援策等の下支え効果により、新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直し傾向で推移するものと期待されますが、消費税率引上げの先送りの影響等もあり不透明な市場環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓、外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を行うとともに、工事機能のさらなる充実にも努めてまいります。
今後も経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高470億円、営業利益８億円、経常利益８億60百万円、当期純利益５億20百万円を見込んでおります。

－ 2 －北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億23百万円増加し、216億61百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金５億21百万円、有価証券及び投資有価証券の合計２億21百万円の増加によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、117億14百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の合計３億92百万円の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億72百万円増加し、99億46百万円となりました。これは主に利益剰余金４億51百万円の増加によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、65億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、５億77百万円（前年同期は11億97百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億７百万円及び、仕入債務の増加額３億91百万円並びにたな卸資産の減少額81百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額５億77百万円及び、法人税等の支払額４億91百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、４億77百万円（前年同期は１億79百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出２億６百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、１億10百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億10百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期
自己資本比率

47.5

47.1

47.1

45.5

45.9

時価ベースの自己資本比率

12.4

13.4

15.1

22.3

25.0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

債務償還年数：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：
（注）１
２
３

営業キャッシュ・フロー／利払い

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
債務償還年数は有利子負債が預り保証金のため、記載しておりません。
インタレスト・カバレッジ・レシオは利払い内容が預り保証金に対するものであるため記載してお
りません。

－ 3 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は配当については、株主に対する安定した利益還元を維持するとともに、企業体質の一層の強化と今後の事
業展開に備えるための内部留保を充実させながら、その時々の業績を勘案して決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮し、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり12円00銭としておりましたが、業績及び財務状況を勘案し、平成26年１月８日に公表いたしました前回予想から１株につき２円00銭増配し、１株当たり14円00銭とさせていただくことにいたしました。
なお、本件は、平成27年２月19日開催予定の当社定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、期末配当金14円00銭とさせていただく予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（４）事業等のリスク
当社グループにおける事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを網羅したものではありません。
①

新設住宅着工戸数の増減について
当住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響されます。なかでも当社グループにおきましては、取扱商品・得意先構成により、持家住宅並びに分譲一戸建住宅の増減が業績に大きな影響を与えます。
なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは特徴ある機能付販売の強化等を推進し、その影響の軽減に努めております。
②

瑕疵保証責任について
当社グループには「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行により、当社グループの行った外壁工事等の瑕疵担保責任があります。従って瑕疵担保責任範囲内において不具合が発生した場合、補修・取替工事等の賠償責任が発生する可能性があります。
当社グループでは外壁工事等に対して施工管理体制を強化するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
③

信用リスクについて
当社グループには取引先との商取引活動に伴い発生する、信用リスクがあります。当社では取引先毎に信用リスクを評価し、取引の継続の検討を行うとともに、営業部門の意識の向上を図り、信用リスクの軽減に努めてお
ります。

－ 4 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信④

為替リスクについて
当社グループのオリジナル商品等海外商品の取引には外貨による輸入が含まれております。そのため当社グル

ープは実需の範囲内で為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

退職給付債務について
従業員の退職給付費用及び債務は、前提条件である割引率の変更や運用利回りの低下等によって、業績に影響を及ぼします。また、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑥

建設業法に基づく許可について
当社は、建設業法に基づき、一般建設業許可（国土交通大臣許可（般-22）第18960号）を受けております。建設業法第３条第３項において、「許可は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。」と定められております。また、建設業法第29条において許可の取消事由が定められております。
当社の主要な事業活動の継続には、上記の一般建設業許可が必要であります。現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可の取消があった場合には、主要な事業活動の継続に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦

災害・事故等について
大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点・設備あるいは当社グル―プが行う工事物件等に被害が生じる可能性があります。また、取引先並びに仕入先メーカー等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不測かつ突発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性が
あります。

－ 5 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）事業の概況
当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並
びにこれらの付帯業務を行っております。
事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(注)

当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。

（２）取扱主要商品
区分

主要商品

木質建材

ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット

非木質建材

石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング

合板

ラワン合板、針葉樹合板

木材製品

木材構造材、木材造作材、フローリング

住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル

施工付販売

外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、
太陽光発電システム

その他

サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具－ 6 －北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施
しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
経営基盤の強化と業績の向上を図るため上記の経営戦略を実行するとともに、業務効率の向上を図るため、
情報システムの整備拡充にも積極的に取組んでまいります。

－ 7 －北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成26年11月20日)

6,560,150
8,763,944－
619,205
663,772
6,523
155,780△17,295
16,752,082

6,549,345
9,285,854
200,157
636,594
569,600
1,473
134,932△14,144
17,363,813

875,022△635,243
239,779
1,451,515
149,787△95,441
54,346
1,745,640

915,905△651,101
264,803
1,451,515
230,528△113,869
116,659
1,832,978109,670
109,670

214,673
214,673

1,256,726－※１ 593,780
422,946△43,0942,230,358
4,085,669
20,837,752

1,277,570
12,117※１ 585,444
416,705△41,9902,249,847
4,297,499
21,661,313

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成26年11月20日)

9,181,665－
271,759
301,924
291,009
23,000－162,719
10,232,078

7,343,457
2,231,015
251,495
291,385
222,719
23,00011,570162,295
10,536,938

658,730
196,429
5,267
253,350
9,938
7,688
1,131,405
11,363,483

691,980
205,281－
256,910
16,147
7,658
1,177,977
11,714,915

2,220,082
2,851,384
4,378,044△205,414
9,244,097

2,220,082
2,851,408
4,829,498△205,513
9,695,475

229,398
772－
230,1719,474,268
20,837,752

240,130
6,623
4,167
250,921
9,946,397
21,661,313

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
投資不動産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)
46,613,148
41,761,940
4,851,208※１ 4,014,371
836,836(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
48,958,591
43,891,552
5,067,038※１ 4,173,968
893,069

5,096
10,534
129,71750,972
25,984
222,305

6,568
12,902
123,692
49,25817,411
209,833

148
103,508
16,584710
120,952
938,189

158
97,734
15,0593,259
116,211986,691

9,946
－
9,946

－
36,072
36,072

2,091
－
－
2,091
946,045449,256△36,529
412,726
533,318
533,318－
13,707
1,508
15,215
1,007,547
424,447
20,296444,743562,804
562,804－ 10 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)
533,318(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
562,804

113,953△267
113,686
647,005

10,731
5,851
16,582
579,387

647,005－

579,387－－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年11月21日

至 平成25年11月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,220,082

利益剰余金

2,851,384

3,937,543

自己株式△204,439

株主資本合計8,804,571

当期変動額
剰余金の配当△92,817△92,817

当期純利益

533,318

533,318

自己株式の取得

△975

△975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

440,501△975

439,526

2,220,082

2,851,384

4,378,044△205,414

9,244,097

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

115,445

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

1,039

116,484

純資産合計

8,921,055

当期変動額
剰余金の配当△92,817

当期純利益

533,318

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△975
113,953△267

113,686

113,686

当期変動額合計

113,953△267

113,686

553,213

当期末残高

229,398

772

230,1719,474,268－ 12 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年11月21日

至 平成26年11月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,220,082

利益剰余金

2,851,384

自己株式

4,378,044

株主資本合計△205,414

9,244,097

当期変動額
剰余金の配当△111,350△111,350

当期純利益

562,804

562,804

自己株式の取得

△133

△133

24

―

33

57

―

24

451,453△99

451,377

2,220,082

2,851,408

4,829,498△205,513

9,695,475

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

229,398

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

772―

その他の包括利益
累計額合計
230,171

純資産合計

9,474,268

当期変動額
剰余金の配当△111,350

当期純利益

562,804

自己株式の取得△133

自己株式の処分57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

5,851

4,167

20,75020,750

当期変動額合計

10,731

5,851

4,167

20,750472,128

当期末残高240,130

6,623

4,167

250,921

9,946,397－ 13 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資不動産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

946,045
43,666－△2,474－
19,220△15,1173,000△15,631△9,9462,091－△356,677△155,950
990,064
67,974
1,516,264
18,963△337,937
1,197,289

1,007,547
76,476
13,707△5,267△5,645
3,560△4,256－△19,471－－
1,508△577,534
81,834
391,91384,086
1,048,458
21,028△491,942
577,545

200,000△42,479△31,0743,900△329,755
20,146
12△179,250－△126,015△147,650
1,275△206,239－850△477,780△975△92,281△93,25673
924,856
5,635,294※１ 6,560,150△75△110,831△110,907
337△10,805
6,560,150※１ 6,549,345

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（平成26年２月20日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が12,117千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,167千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)※１

投資不動産の減価償却累計額

投資不動産

前連結会計年度(平成25年11月20日)
221,655千円

当連結会計年度(平成26年11月20日)
226,964千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なものの内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)
給与手当

当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

1,882,403千円

1,955,759千円

運賃409,661千円

449,650千円

退職給付費用78,407千円

71,349千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,220千円

19,540千円

役員賞与引当金繰入額

23,000千円

23,000千円－ 15 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少10,011,841

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

730,074減少

当連結会計年度末

2,528―

732,602(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,528株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年２月19日
定時株主総会

普通株式

92,817

10.00

基準日

効力発生日

平成24年11月20日

平成25年２月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年２月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
111,350－ 16 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成25年11月20日 平成26年２月20日

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

10,011,841

減少

当連結会計年度末――

10,011,841

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

732,602237(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３減少

当連結会計年度末
119

732,720237株
119株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年２月19日
定時株主総会

普通株式

111,350

12.00

基準日

効力発生日

平成25年11月20日

平成26年２月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年２月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,907

基準日

効力発生日

14.00 平成26年11月20日 平成27年２月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

6,560,150千円
6,560,150千円－ 17 －

当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)
6,549,345千円
6,549,345千円

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
(セグメント情報等)（セグメント情報）
前連結会計年度(自平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)及び当連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグ
メント情報の記載は省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度(自平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)及び当連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)
１

製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)及び当連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業のため、記載は省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)及び当連結会計年度(自平成25年11月21日

至

平成25年11月21日

至

平成26年11月20日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年11月21日

至

平成25年11月20日)及び当連結会計年度(自平成26年11月20日)
該当事項はありません。

－ 18 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

1,021円02銭

1,071円91銭

57円47銭60円65銭１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、０円45銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日)

当連結会計年度(自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日)

533,318

562,804

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

533,318

562,804

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,280

9,279

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月20日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)当連結会計年度(平成26年11月20日)

9,474,268

9,946,397――

9,474,268

9,946,397

9,279

9,279

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 19 －

北恵株式会社(9872) 平成26年11月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（１）販売の状況①

販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

商品

工事

(注) １
２
３

４

５

区分

前連結会計年度（自 平成24年11月21日
至 平成25年11月20日）

当連結会計年度（自 平成25年11月21日
至 平成26年11月20日）

木質建材
非木質建材
合板
木材製品
住宅設備機器
施工付販売
その他
小計
完成工事高
小計
合計

金額(千円)
6,166,549
3,641,731
1,971,720
1,803,146
13,278,764
574,223
3,373,974
30,810,111
15,803,037
15,803,037
46,613,148

金額(千円)
6,126,839
3,557,599
2,171,150
1,909,626
14,058,443
687,4653,479,220
31,990,344
16,968,246
16,968,246
48,958,591

構成比(％)
13.2
7.8
4.2
3.9
28.5
1.2
7.3
66.1
33.9
33.9
100.0

構成比(％)
12.5
7.3
4.4
3.9
28.7
1.4
7.1
65.3
34.7
34.7
100.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
第３四半期連結累計期間より販売システムの変更を実施いたしました。この変更にともない上記各区分の内容の一部を組み替えて表示しております。
また、前連結会計年度の実績につきましても、組み替え後の実績にて表示しております。
上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,113,965千円(前年同期販売実績2,304,508千円)が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事（２）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年２月19日開催の定時株主総会において正式決定の予定）
新任取締役候補
取締役（社外取締役）

森 信 静 治 （ 現 梅新法律事務所

新任監査役候補
常勤監査役

中 島 聖 晃 （ 現 顧問 ）退任予定監査役（任期満了）
常勤監査役

坂 本

修

－ 20 －

弁護士 ）