平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 マキヤ
コード番号 9890
URL http://www.makiya-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 川原崎 康雄（氏名） 柳野 陽一
配当支払開始予定日

TEL 0545-36-1000
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,217
67,190

△4.4
△0.2

1,092
1,238

△11.8
28.9

1,255
1,382

△9.2
23.3

375
539

△30.3
85.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
36.85
―
52.42
21年3月期 ―百万円

％

％

％

3.2
4.7

4.3
4.4

1.7
1.8

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,17929,66321年3月期 11,545百万円

11,545
11,63920年3月期 11,639百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.6
39.2

1,156.42
1,138.41(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

803
1,479

△865
704

△30
△2,498834
929

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
7.50

―
―

7.50
7.50

15.00
15.00

153
151

28.6
40.7

1.3
1.3

―

7.50

―

7.50

15.00

25.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,300

△3.2

300

△46.9

400

△39.1

240

△9.6

23.54

65,000

1.2

800

△26.8

1,070

△14.8

600

59.7

58.85

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 10,540,200株
21年3月期556,342株

20年3月期 10,540,200株
20年3月期316,316株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,36041,848

△1.2
4.3

932
975

△4.5
20.7

1,116
1,171

△4.7
16.1

589
279

110.8
△22.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

57.81
27.17

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

25,42025,735
21年3月期 11,258百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,258
11,138
20年3月期 11,138百万円

44.3
43.3

1,127.71
1,089.47

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,300

△1.2

300

△39.0

390

△38.6

230

△41.2

22.56

43,000

4.0

780

△16.3

970

△13.1

580

△1.6

56.89

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記数値と異なる場合があります。

-2-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融市場の混乱、株式市場の低迷、急激な円高の進行による企業収益の悪化等により、景気は急激に後退しました。
当小売業界におきましては、景気後退による個人消費の落ち込みに加え、競合他社との激しい価格競争を強いられ、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは８店舗の閉店をいたしました。
三重地区で展開しておりました「ハード・オフ」３店舗を、フランチャイズ契約を締結しております㈱ハードオフコーポレーションに譲渡し、また不採算店舗のスクラップ・アンド・ビルドとして、エスポット浜松有玉店、ポテト吉原店、ポテト登呂店、メディア・アイランド今泉店を閉店し、ポテト岩本
店の移転の為の閉店等を行っております。
なお、ポテト岩本店の閉店に伴い、平成20年７月に新岩本店をオープンしており、新規出店につきま
しては、この１店舗となっております。
売上高につきましては、景気の後退による雇用情勢の不安定化等から消費者の買い控えが進み、競合
他社との価格競争も一段と激しさを増す中、「地域一番の『品質保証ロープライス』の実践」を基本方
針とし、お客様に支持される店作りに取り組んでまいりました。
この結果、平成19年10月に㈱東海テックランドを連結除外したこと、平成20年５月にエスポット浜松
有玉店を閉店したこと等により、当連結会計年度の売上高は642億１千７百万円（前年同期比4.4％減）となりましたものの、「エスポット」、「ポテト」とも堅調に推移し、単体・連結共に既存店ベースで売上高は前年を上回りました。
利益面につきましては、無駄な経費の削減等効率経営に努めてまいりましたが、粗利益の低下を完全には吸収しきれず営業利益は10億９千２百万円（前年同期比11.8％減）経常利益は12億５千５百万円（前年同期比9.2％減）、当期純利益につきましては３億７千５百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
なお、前年同期比につきましては、参考数値として記載しております。

-3-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の総資産は291億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比較して４億８千３百万円減少いたしました。
流動資産は66億３千７百万円と前連結会計年度末に比較して２億７千３百万円減少いたしました。これは子会社の繰延税金資産の取り崩し等により１億３千８百万円減少したこと、滞留預金及びたな卸資産の圧縮に努めたために、現金及び預金で９千４百万円、たな卸資産で１億５千９百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は225億４千２百万円と前連結会計年度末に比較して２億１千万円減少いたしました。これ
は、出店用地取得のために土地が９億７千５百万円増加するなど有形固定資産が３億１千７百万円増加
し、無形固定資産についてはリース会計の導入によりリース資産が３億５千４百万円増加したものの、株式市場の低迷により投資有価証券が３億１百万円減少したこと、差入敷金・保証金が４億２千万円減
少したことなどが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は176億３千４百万円となり、前連結会計年度に比較して３億８千９百万円の減少となりました。
流動負債は110億３百万円と前連結会計年度末に比較して10億１千８百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が４億５千６百万円減少したこと、短期借入金が３億６千７百万円減少したこと等が主な要因であります。
固定負債は66億３千万円と前連結会計年度末に比較して６億２千８百万円増加いたしました。これは社債が２億１千万円増加したこと、長期借入金が３億７千５百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は115億４千５百万円と前連結会計年度末に比較して９千３百万円減少いたしました。
これは利益剰余金が２億２千２百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が１億４千８
百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億６千８百万円減少したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して９千４百万円減少し、８億３千４百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益10億４百万円、減価償却費８億９千７百万円、減損損失２億２千万円等により、仕入債務の減少額４億５千６百万円、法人税等の支払額４億５千１百万円があったものの８億３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出13億８千７百万円、敷金保証金の回収による収入４億５千４百万円等-4-㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信により８億６千５百万円の支出になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額４億６千万円、長期借入金の返済による支出24億３千２百万円、長期借入金の借入れによる収入29億円、社債発行による収入２億９千３百万円等により３千万円の支出になりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率

35.0

35.7

35.3

39.2

39.6

時価ベースの自己資本比率

32.8

32.1

29.2

29.0

18.0

7.0

7.2

4.5

6.3

11.0

9.7

11.0

15.7

8.3

7.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

-5-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年配当15円といたしま
した。
また、次期の配当といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年配当15円を予定しております。

-6-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々開始しておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社の財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施してまいりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した
場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺がおこった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後物流拠点の分散化、または他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社の営業成績に影響を与えるリスクがあります。
④新型インフルエンザによるリスク
新型インフルエンザの流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、新型インフルエンザへの従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じ、これらに対処する方針ですが、インフルエンザの流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社の営業成績に影響を与えるリスクがあります。
（3）情報リスク-7-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信①自然災害・事故に関するリスク
マキヤ・グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システ
ムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのハウジングや、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社の営業成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
マキヤ・グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しています。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下がマキヤグループの業績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県および神奈川県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いの算定をし、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店
舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社の営業成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバッ
クをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。場合により当社の営業成績に影響を与えるリ
スクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金・保証金を差し入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差し入れ金額については常に適正水準となるよ
う吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金・保証金差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差し入れている-8-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

敷金・保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社の業績に影響を与えるリス
クがあります。
③惣菜工場に係るリスク
当社グループ会社である株式会社ハイデリカでは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造しており、主に当社グループで展開する食品スーパー全店および総合ディスカウント店等にその製品を供給しております。当惣菜工場は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜の製造を目
指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、惣菜工場に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場
合、各店舗への惣菜の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜をこの工場で集中して製造しているために、工場内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。ハイデリカではこのような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう努力しておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの営業成績に影響を与えるリ
スクがあります。

-9-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

2.

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

-10-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略、(4) 会社の対処すべき課題

平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がない
ため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）
http://www.makiya-group.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/-11-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-

当連結会計年度(平成21年３月31日)

929,436
323,353
5,132,182－
231,449
294,200△370
6,910,251

834,692
344,682－
4,972,814
92,839392,502△385
6,637,144※１ 19,029,901※１ 18,292,700△10,203,743
8,826,157
457,481△250,806
206,675
424,683△325,131
99,551※１ 7,641,458－－－
14,52016,788,364△10,101,659
8,191,041
421,737△275,045
146,692
412,963△332,875
80,088※１ 8,617,129
6,901△1,013
5,887
65,224
17,106,063－
706,935
706,935

354,244
721,005
1,075,250

1,167,676
81,222
267,298
3,634,254
108,265△927
5,257,789
22,753,089
29,663,341

866,457
71,143
149,501
3,213,299
67,493△6,3804,361,515
22,542,829
29,179,974

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-13-

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 5,343,056※１ 4,886,266※1, ※2 4,657,915※1, ※2 4,289,917

1,155,327－
261,588
137,661
7,468
92,265367,158
12,022,440

1,200,926
49,426
71,339107,091
5,579
97,240295,828
11,003,615

500,000

710,000※1, ※2 4,083,717※1, ※2 4,459,647－
750,449
155,679
512,034
6,001,881
18,024,322

334,375
624,908
40,009461,854
6,630,794
17,634,409

1,198,310
1,083,637
9,402,732△297,173
11,387,506

1,198,310
1,083,637
9,625,169△446,013
11,461,103

253,347△1,834
251,512
11,639,018
29,663,341

84,461－
84,461
11,545,564
29,179,974

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事故補償金
ポイント引当金繰入額
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
67,190,718※２ 52,102,675

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
64,217,206※２ 50,032,424

15,088,043

14,184,781

967,718
4,553,743
137,661
20,36813,472
1,729,608
6,427,053
13,849,625
1,238,417

821,020
4,102,773
107,091
25,47321,5101,596,739
6,417,665
13,092,273
1,092,507

18,45125,936248,483
67,87021,647
103,882
486,271

8,557
11,692245,237
49,735
16,146
102,056
433,427

153,644
85,900102,173
341,718
1,382,970

146,883
63,54959,607
270,040
1,255,894※１ 345,591※１ 220,697－
81,682130,149
557,423825,546
379,343△91,494
287,848
1,649
539,347

31,000－－251,697
1,004,197
261,770
366,706
628,476－375,720-14-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,198,310

1,198,310－
1,198,310－
1,198,310

1,083,637

1,083,637－
1,083,637－
1,083,637

9,018,171

9,402,732△154,787
539,347
384,560
9,402,732△153,283
375,720
222,437
9,625,169△125,563△297,173△171,609△297,173△148,840△446,013

11,174,555

11,387,506△171,609△154,787
539,347△148,840△153,283
375,720

212,950
11,387,506

73,596
11,461,103

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

384,973

253,347△131,625△168,885△131,625
253,347△168,885
84,461△3,234△1,834

1,399

1,834

1,399
△1,834

1,834－

381,738

251,512△130,226△167,051△130,226
251,512△167,051
84,461

11,556,294

11,639,018△171,609△154,787
539,347△130,226
82,724
11,639,018△148,840△153,283
375,720△167,051△93,454
11,545,564

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）事故補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による減少
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-17-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

825,546
938,803345,591△1,616△7,116104,140△186,304
3,836△379△44,388
153,644340－△32,824
186,842△321,901
74,373△48,449
1,990,137
44,760△157,129△397,970
1,479,798

1,004,197
897,104
220,697
5,468△30,570
4,974△125,541△115,670△1,888△20,250
146,883
2,249
31,000△21,328
85,843△456,790△98,168△147,781
1,380,429
20,250△144,977△451,975
803,726

660,000△1,032,871
209,890△9,043461,099△173,822
646,563－△1,387,177
102,070－
11,756△19,609454,189△73,619－

16,303
704,500△26,619△865,389

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,918,000
2,391,061△2,415,633
490,710△720,000△171,609△154,787△2,498,259△340△314,300
1,243,737※1 929,436-18-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△460,000
2,900,000△2,432,067
293,359△30,000△148,840△153,283△30,832△2,249△94,744929,436※1 834,692

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-19-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に
関する事項

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ㈱オオタ山邦なお、㈱東海テックランドは平成
19年10月１日付けで所有する全ての株式を売却し、当連結会計年度
下期より連結の範囲から除外しております。
㈱大田山邦は当連結会計年度において、㈱オオタ山邦に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
関連会社(㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱富商は当連結会計年度中に清算し、関連会社から除外となりました。
連結子会社の㈱オオタ山邦の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては３月31日に仮決算を行い、同仮決算日現在の財務諸表を作成しております。他の連結子会社の決算
日と連結決算日は一致しております。

-20-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ㈱オオタ山邦４社(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社

同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター、フランチャイ
ズ方式による電機店…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）但し、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末より同会計基準を適用しております。
なお、この変更により、営業利益及び経常利益は37,901千円、税金等調整
前当期純利益は168,051千円減少しております。
また、当連結会計年度末より同会計基準を適用しており、当中間連結会計
期間は従来の方法によっております。
従って、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ38,768
千円多く、また税金等調整前中間純利
益は168,918千円多く計上しておりま
す。

-21-

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）但し、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法（追加情報）
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち自動車整備用機器等については耐用年数を主として13年としておりましたが、法人税法の改正による法
定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度
より耐用年数を15年に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具器具及び備品 ３～20年(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ⅱ)貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具器具及び備品 ３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法。

-22-

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年)に基づく定額法。

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目

(自
至
③

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～
10年。

(自
至
③

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

長期前払費用同左④(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に 基づき 計上 して おり ます。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しており
ます。

-23-

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目

(自
至
⑤

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会
計年度末における将来利用見込額を計上しております。

（追加情報）
従来、当社および子会社㈱ひのやは
ポイントカード会員に付与したポイン
トはポイント券を発券した時点で費用計上しておりましたが、当連結会計年度より、将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上することといたしました。
これはポイントカード会員が増加傾向にあり、ポイント付与に伴う販売促
進費の金額的な重要性が増しつつある
こと、および付与ポイントの実績デー
タが集計可能となり、将来利用されると見込まれる金額の合理的算定が可能となったことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益、経常利益はそれ
ぞれ10,582千円減少し、さらに特別損失として過年度相当分を81,682千円計上したことにより、税金等調整前当期
純利益が92,265千円減少しております。
なお、当連結会計年度の下期より利用見込額を合理的に算定できるようになったため、当連結会計年度末よりポ
イント引当金を計上することとしたものであり、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。
従って、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,647
千円多く、また税金等調整前中間純利
益は87,330千円多く計上しておりま
す。

-24-

(自
至
⑤

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会
計年度末における将来利用見込額を計上しております。

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)⑥

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
クについてヘッジすることを原則としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

-25-

(自
至
⑥

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

役員賞与引当金同左───────────(5) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左③ ヘッジ方針
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信項目
６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却することとしております。な
お、金額が少額なものは発生した連結
会計年度に一括償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上して
おります。

-26-

(自
至
同左

同左

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度から適用することができることになったことにともない、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に5,887千円、無形固定資産に
354,244千円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。

-27-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※1※２

前連結会計年度(平成20年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地計
上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

397,248千円
2,605,752千円
3,003,000千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地
計

362,929千円
2,560,752千円
2,923,681千円

2,150千円
1,730,080千円
2,438,100千円
4,170,330千円

上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

1,743千円
234,080千円
2,553,020千円
2,788,843千円※1

上記債務のほかに、長期借入金のうち870,087千円、短期借入金のうち80,649千円は、対応する建設協力金返還請求権を上限とした借入金となっております。
※２
財務制限条項
短期借入金のうち400,000千円及び長期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当す
る借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別 の貸借 対照表 にお ける 純資 産 の 部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合-28-

財務制限条項
短期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場
合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別の貸借対照表における純資 産の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至
※1

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

減損損失
※1
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
静岡県

用途
店舗４店舗

種類
土地
建物他

合計

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

減損損失
25,410千円

店舗5店舗

320,180千円
345,591千円

売上原価

種類

減損損失

土地

4,806千円

建物他

177,906千円

遊休資産

土地

21,616千円

店舗

建物他

16,367千円

合計

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗等収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑
定評価額より算定し、使用価値によっている場合
は将来キャッシュ・フローを4.3％により割り引いて算出しております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

用途

静岡県

東京都

※２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

220,697千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖店舗、閉鎖予定店舗及び売却予定の土地について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、売却予定の土地については売却予定額によっており、閉鎖予定店舗等につきましては、ゼロまで簿価を引き下げております。
※２

37,901千円-29-──────────────

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

10,540,200－－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

125,854減少

当連結会計年度末

190,462(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

３

当連結会計年度末－

316,316

190,400株
62株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年５月15日
取締役会
平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式78,107

普通株式

76,679

基準日

効力発生日

7.50

平成19年３月31日

平成19年６月29日

7.50

平成19年９月30日

平成19年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

76,679-30-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成20年３月31日 平成20年６月27日

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

株式の種類

平成21年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

10,540,200－－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

316,316減少

当連結会計年度末

240,026－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

３

当連結会計年度末

556,342240,000株
26株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年５月13日
取締役会
平成20年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式76,679普通株式76,604

基準日

効力発生日

7.50

平成20年３月31日

平成20年６月27日

7.50

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年５月12日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平 成 21 年 ５ 月 12
日取締役会

普通株式

利益剰余金

74,878-31-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
834,692千円
929,436千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
834,692千円
929,436千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱東海
テックランドの連結除外時における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産704,423千円
固定資産
134,435千円
流動負債△954,826千円
固定負債△530千円
少数株主持分
1,649千円
債権放棄損194,848千円
連結除外子会社の株式の80,000千円
売却価額
連結除外子会社の現金及△153,619千円
び現金同等物
差引：売却による現金及△73,619千円
び現金同等物の減少額-32-────────────────

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

-33-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

-34-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

-35-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-36-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有（被又は職業 所有）割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

被所有
役員及びそ
の近親者

栄クリ
ニック

－

－

クリニック
の経営

－
直接0.09％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

敷金の受入

預り敷
3,000 金・保証
金

3,000

賃借料の受
取

4,081

－

賃貸ビルの一部
賃貸－（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１

２

賃借料の受取については、賃貸ビルに係るものであり、条件については、近隣の一般的な内容と同程度のものとなっております。
敷金も同様であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-37-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

役員及び個人主要株主

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有（被又は職業 所有）割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

被所有
役員及びそ
の近親者

栄クリ
ニック

－

－

クリニック
の経営

－
直接0.09％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

敷金の受入

3,000

預り敷
金・保証
金

3,000

賃借料の受
取

4,081

－

－

賃貸ビルの一部
賃貸（取引条件及び取引条件の決定方針等）
１
２

賃借料の受取については、賃貸ビルに係るものであり、条件については、近隣の一般的な内容と同程度のものとなっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-38-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金55,506千円
賞与引当金
43,188千円
未払事業税
20,298千円
未払事業税
8,963千円
商品券
37,749千円
商品券
35,014千円
ポイント引当金
37,283千円
ポイント引当金
39,277千円
32,239千円
たな卸資産評価損66,784千円
その他
13,827千円
その他
小計
158,683千円△65,843千円
合計
評価性引当額231,449千円
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額合計

305,309千円
61,906千円
277,715千円
144,841千円
4,955千円
62,415千円
857,143千円△197,655千円

92,839千円
254,365千円
15,938千円
193,469千円
282,642千円
42,415千円
788,832千円△362,715千円
426,116千円

659,488千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金合計
繰延税金資産の純額△170,459千円△221,730千円△392,190千円
267,298千円

２△55,941千円△220,673千円△276,614千円
149,501千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3％
△1.9％
項目
項目
住民税均等割等
3.1％
住民税均等割等
2.2％
留保金課税
1.0％
評価性引当額の減少
23.0％
その他
△0.7％
評価性引当額の減少
△6.9％
その他
△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率62.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9％

-39-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１

平成20年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

452,799

891,090438,290

株式

47,96533,423△14,541

500,764924,513423,749

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

243,162-40-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

当連結会計年度
１

平成21年３月31日現在

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

177,179

336,516

159,337

株式

316,492

298,206△18,286

493,671

634,722

141,050

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

231,735-41-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 取引の内容及び利用目的等
取引の内容及び利用目的等
同左
変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を利用しております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)(ヘッジ手段)
金利スワップ
借入金の利息同左(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを原則と同左しております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法(3) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす取
同左引をしております。
(金利スワップ)(金利スワップ)
同左
Ⅰ 金利スワップの想定元本とヘッジする借入金の元本が一致ないし特定されている。
Ⅱ 金利スワップと借入金の金利改定条件が一致している。
Ⅲ 金利スワップの受け払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
なお、これらの取引は全てが、借入金の金利変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容(4) リスクの内容
金利スワップ取引によるリスクはほとんどないと同左認識しております。
(5) リスク管理体制(5) リスク管理体制
金利スワップ取引は経理部が主管しております
同左が、取締役会での承認の上、執行しております。
２ 取引の時価等に関する事項
２ 取引の時価等に関する事項
同左
該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ
取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。
１-42-(ヘッジ対象)同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

当連結会計年度(平成21年３月31日)△1,577,058千円△1,404,099千円

883,511千円

656,572千円

小計(①＋②)△693,547千円△747,527千円④

未認識数理計算上の差異△27,300千円

207,717千円⑤

未認識過去勤務債務△29,602千円△85,099千円

退職給付引当金(③＋④＋⑤)△750,449千円△624,908千円(2) 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

①

勤務費用

100,485千円

79,863千円②

利息費用

34,078千円

28,068千円③

期待運用収益△38,914千円△26,504千円④

数理計算上の差異の費用処理額△73,722千円△47,593千円⑤

過去勤務債務の費用処理額△1,558千円△8,361千円

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

20,368千円

25,473千円(3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準②

割引率

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

⑤

過去勤務債務の処理年数

５年

５年

-43-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

-44-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-45-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,138円41銭

1,156円42銭

52円42銭36円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日)

当連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,639,018

11,545,564

普通株式に係る純資産額（千円）

11,639,018

11,545,564

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540316

556

10,2239,983

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益(自至
当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

539,347

375,720

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

539,347

375,720

期中平均株式数(千株)10,288

10,194-46-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-47-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計

-48-

当事業年度
(平成21年３月31日)

626,086
273,812
4,577,523
31,583
9,183
13,920169,934
224,073
156,131△259
6,081,990

503,222
287,091
4,462,641
34,492
5,238
54,60890,675496,020
264,328△272
6,198,047※１ 10,665,518※１ 10,432,290△5,250,387
5,415,131
1,878,921△1,449,150
429,770
142,321△120,175
22,14548,898△45,198
3,700
126,117△93,153
32,963※１ 4,775,206－－△5,425,098
5,007,192
1,711,027△1,339,832
371,194130,968△114,499
16,46926,245△25,080
1,164
136,194△100,253
35,941※１ 5,785,684
3,761
△752

－
－
10,678,917

3,009
54,61011,275,265

374,888
45,00021,206
1,782－－
442,876

378,181
40,472
21,206
1,630
351,087
9,165
801,743

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計

-49-

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,162,676
572,617
81,222
4,013,005
5,727
173,330
2,490,569
15,00018,202△909
8,531,441

861,457
567,617
71,1433,221,039
21,088160,725
2,277,331－
16,689△51,576
7,145,516

19,653,235
25,735,225

19,222,525
25,420,572

534,218
3,472,311※１ 1,950,000※1, ※3 1,971,141－
813,121－242,286
113,015
6,453
8,020
63,63479,707
7,468
47,567
85,172
9,394,119

440,020
3,221,816※１ 1,590,000※1, ※3 2,100,717
60,000934,252
49,42645,00010,702
6,463
13,06344,561
61,3695,579
51,26994,584
8,728,828

500,000

710,000※1, ※3 3,796,991※1 3,808,247－
212,889
152,830
515,312
24,3875,202,410

327,894
163,723
37,160368,320
17,416
5,432,763

14,596,530

14,161,591

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-50-

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,198,310

1,198,310

1,076,340
1,076,340

1,076,340
1,076,340

195,121

195,1218,265,000
449,584
8,909,706△297,173
10,887,182

8,265,000
885,761
9,345,883△446,013
11,174,519

253,347△1,834
251,512
11,138,695
25,735,225

84,461－
84,461
11,258,981
25,420,572

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
水道光熱費
不動産賃借料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
41,848,566

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
41,360,379

4,844,286
32,627,982

4,578,188
32,601,339

37,472,269

32,764,595
9,083,970

37,179,528※４ －※３ 4,491,232
32,688,295
8,672,083

733,8852,420,313
254,218
79,707
3,107
13,250290,358
569,394
1,076,254
328,891
524,577
1,814,114
8,108,071
975,899

640,694
2,264,374
246,845
61,369△11,812
21,510233,311596,446
981,259
280,617515,879
1,909,364
7,739,859
932,223※２ 98,082※２ 75,459※２ 55,514※２ 55,355

186,289
47,36010,805
92,173490,225

177,043
40,526
7,445
115,538
471,369※４ 130,149※３ 4,577,523-51-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
ポイント引当金繰入額
たな卸資産評価損
債権放棄損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-52-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

139,205
6,263
63,04585,660294,175
1,171,949

125,821
9,525
50,368
101,514287,230
1,116,362※１ 327,756※１ 105,879

42,111130,149
194,848
694,866
477,082
336,555△139,081
197,474
279,607－－－
105,879
1,010,482
215,385
205,637
421,022589,460

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-53-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,198,310

1,198,310－
1,198,310－
1,198,310

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

195,121

195,121－
195,121－
195,1218,265,000

8,265,000－
8,265,000－
8,265,000

324,764449,584△154,787
279,607
124,820
449,584△153,283
589,460
436,177885,761

8,784,886

8,909,706△154,787
279,607
124,820
8,909,706△153,283
589,460
436,177
9,345,883

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-54-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△125,563△297,173△171,609△148,840△171,609△297,173△148,840△446,013

10,933,972

10,887,182△171,609△154,787
279,607△46,789
10,887,182△148,840△153,283
589,460
287,336
11,174,519

384,973

253,347△131,625△168,885△131,625△168,885

253,347

84,461△3,234△1,834

1,399

1,834

1,399
△1,834

1,834－

381,738

251,512△130,226△167,051△130,226
251,512△167,051
84,461

11,315,711

11,138,695△171,609△154,787
279,607△130,226△177,015△148,840△153,283
589,460△167,051
120,285

11,138,695

11,258,981

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-55-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

２
３

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品
総合ディスカウントストア
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）業務スーパー店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハード・オフ店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事
業年度末より同会計基準を適用しております。
なお、この変更により、営業利益及び経常利益は37,836千円、税引前当期
純利益 は167,986千円減少しております。
また、当事業年度末より同会計基準を適用しており、当中間会計期間は従来の方法によっております。
従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ38,768千円
多く、また税引前中間純利益は168,918千円多く計上しております。

(1) 商品
総合ディスカウントストア
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）業務スーパー店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハード・オフ店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 貯蔵品
同左-56-

時価のないもの
同左
同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目
４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産定率法。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物(建物付属設備
８～38年
含む)
構築物
10～20年
機械及び装置
７～17年
車両運搬具
４～５年
工具器具及び備品
３～20年(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得減価の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物(建物付属設備
８～38年
含む)
構築物
10～20年
機械及び装置
７～15年
車両運搬具
４～５年
工具器具及び備品
３～20年（追加情報）
当社は、従来、機械装置のうち自動車整備用機器等については耐用年数を主として13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した
結果、当事業年度より耐用年数を15年に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 にお け る 利用 可 能 期 間(５年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 にお け る 利用 可 能 期 間(５年)に基づく定額法。
(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～10年。

(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております-57-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信項目
５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法。
ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額を翌期より費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を発生した事業
年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

-58-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員賞与引当金同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目

６

リース取引の処理方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、ポイントカード会員に付与したポイントはポイント券を発券した時点で費用計上しておりまし
たが、当事業年度より、将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上することといたしました。
これはポイントカード会員が増加傾向にあり、ポイント付与に伴う販売促進費の金額的な重要性が増しつつあること、及び付与ポイン
トの実績データが集計可能となり将来利用されると見込まれる金額の合理的算定が可能となったことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益、経常利益
はそれぞれ5,455千円減少し、さらに特別損失として過年度相当分を
42,111千円計上したことにより、税引前当期純利益が47,567千円減
少しております。
なお、当事業年度の下期より利用見込額を合理的に算定できるようになったため、当事業年度末よりポイント引当金を計上することとしたものであり、当中間会計期
間は従来の方法によっております。
従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ2,858千円多く、また中間純利益は44,969千円多く計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-59-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

───────────

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

項目
７

８

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リスクについてヘッジすることを原則としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評
価は省略しております。
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

-60-

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理方法
同左

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度から適用することができることになったことにともない、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に3,009千円、無形固定資産に
351,087千円計上されており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

-61-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産担保に供されている資産担保に供されている資産
建物
397,248千円
建物
362,929千円
土地2,562,792千円
土地2,517,792千円
計2,960,041千円
計
2,880,722千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,450,000千円
短期借入金
159,000千円
一年内返済予定
一年内返済予定
280,080千円
75,080千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
2,438,100千円
長期借入金
2,553,020千円
計
4,168,180千円
計2,787,100千円
上記債務のほかに、長期借入金のうち870,087千円、一年内返済予定長期借入金のうち80,649千円
は、対応する建設協力金返還請求権を上限とした借入金となっております。
２ 保証債務等
２ 保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っており
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
ます。
仕入先に対する買入債務
33,771千円
仕入先に対する買入債務
64,650千円※３ 財務制限条項※３ 財務制限条項
一年内返済予定長期借入金のうち200,000千円に一年内返済予定長期借入金のうち400,000千円及
ついては、財務制限条項がついており、下記の条項
び長期借入金のうち200,000千円については、財務に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合金を一括返済することになっております。
は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別の貸借 対照表 における 純資 産の部の金額
別の貸借対照表における純資産の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別の損益計算書における経常損益が２期連続別の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合
して損失となった場合-62-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

減損損失

※１

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

静岡県

店舗３店舗
合計

種類
土地

25,410千円
302,346千円

場所
静岡県

327,756千円

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

用途

種類

減損損失

店舗2店舗

建物他

84,263千円

遊休資産

土地

21,616千円

合計

105,879千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
閉鎖予定店舗及び売却予定の土地について回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、売却予定の土地については売却予定額によっており、閉鎖予定店舗等につきましては、ゼロまで簿価を引き下げております。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗等の収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑
定評価額より算出し、使用価値によっている場合
は将来キャッシュ・フローを4.3％により割り引いて算出しております。
※２

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失

建物他

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※２86,300千円
43,700千円

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

72,284千円
43,700千円※３

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
37,836千円※３──────────

※４

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
たな卸資産評価損130,149千円※４──────────

-63-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

125,854

減少
190,462(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度(自平成20年４月１日

至

当事業年度末－316,316

190,400株
62株

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

316,316減少
240,026(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取請求による増加－

240,000株
26株-64-

当事業年度末556,342

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

-65-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。

-66-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
31,675千円
賞与引当金
24,388千円
未払事業税
18,795千円
未払事業税
6,810千円
商品券
20,606千円
商品券
20,902千円
ポイント引当金
18,903千円
ポイント引当金
20,374千円
たな卸資産評価損66,757千円
減損損失
8,590千円
未払事業所税7,789千円
未払事業所税5,643千円
5,406千円
3,966千円
その他
その他
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券
評価差額金
合計
繰延税金資産の純額

169,934千円

合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額84,602千円
60,734千円
196,920千円
3,845千円
4,955千円
11,469千円
362,527千円△18,737千円

合計

343,789千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券
評価差額金△170,459千円△170,459千円
173,330千円

２90,675千円

65,063千円
14,767千円
135,615千円
2,549千円
2,895千円
31,622千円
252,512千円△35,846千円
216,666千円△55,941千円

合計△55,941千円

繰延税金資産の純額

160,725千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.1％
0.3％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△4.2％
△1.9％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
4.8％
住民税均等割等
2.0％
課税留保金額に対する税額
1.8％
評価性引当額の増額
1.7％0.0％
評価性引当額の増額
1.9％
その他
△3.7％
その他
税効果会計適用後の41.7％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の41.4％
法人税等の負担率-67-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-68-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,089円47銭

1,127円71銭

27円17銭57円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,138,695

11,258,981

普通株式に係る純資産額(千円)11,138,695

11,258,981

普通株式の発行済株式数(千株)10,540

10,540316

556

10,2239,983

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数(千株)

２.

１株当たり当期純利益(自至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

279,607589,460

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

279,607589,460

期中平均株式数(千株)10,288

10,194-69-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-70-

㈱マキヤ（9890）平成21年度3月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

-71-