放射冷暖房の導入状況に関してー最新調査結果

早稲田大学建築学科・教授
日本建築学会・会長
日本学術会議会員
田辺新一
Shin-ichi Tanabe, Waseda University, all right reserved 2023エネルギー・脱炭素政策に関して✓GX実行会議（総理官邸）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

2022年7月27日
2022年8月24日
2022年10月26日
2022年11月29日
2022年12月22日

第1回GX実行会議
第2回GX実行会議
第3回GX実行会議
第4回GX実行会議
第5回GX実行会議

議長：
副議長：

内閣総理大臣ＧＸ実行推進担当大臣（西村経済産業大臣）
内閣官房長官
外務大臣、財務大臣、環境大臣及び有識者

構成員：

GX実行会議における議論の大きな論点
1. 日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策
2. それを前提として、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップ
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GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～（2023年2月12日閣議決定）
1. はじめに
2. エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組
3. 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行
4. 国際展開戦略
5. 社会全体のGXの推進
6. GXを実現する新たな政策イニシアティブの実行状況の進捗評価と見直しhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf

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引用：第5回GX実行会議資料から引用

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住宅・非住宅建築物の省エネルギー性能に係る基準の見直し① 建築物省エネ法の誘導基準の見直し② 低炭素建築物の認定基準の見直し③ 住宅性能表示制度の断熱等級6・7（戸建住宅）の新設④ 分譲マンションの住宅トップランナー基準の設定⑤ 大規模非住宅建築物の省エネ基準の見直し⑥ 共同住宅の評価法の見直し⑦ 仕様基準の簡素合理化、誘導仕様基準の新設⑧ 住宅性能表示制度の断熱等級6・7（共同住宅）の新設⑨ 省エネ法改正に伴う対応⑩ 省エネ未評価技術の評価の円滑化

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

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エネルギー消費量の計算

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BEI（Building Energy Index）

設計一次エネルギー消費量

BEI=
基準一次エネルギー消費量1.0が最低基準、小さくなるほど良い！

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国の省エネ基準（適合義務基準）
2000m2以上の大規模建築物と住宅の規制強化

Department of Architecture, WASEDA University9ZEBの実績について
ZEBシリーズの新築件数は着実に増加しているが、非住宅建築物全体に占める割合は、0.4％と依然として低い水準となっている。

引用：資源エネルギー庁

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10官庁施設整備においてZEB化を推進
2022年3月28日✓ 国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定✓ 官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、政府実行計
画 に基づき、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上とすることを規定しました。
✓ 本基準は、令和４年４月１日から適用します。
✓ 本基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。

https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen08_hh_000003.html

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11国土交通省大臣官房官庁営繕部
公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集公表（2022年3月28日）

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https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk8_000005.html

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全国知事会（2022年7月5日）
脱炭素・地球温暖化対策行動宣言
1. 都道府県が整備する新築建築物について、ZEB Ready相当(50％ 以上の省エネ)を目指します
2. 都道府県が新たに導入する公用車は、原則電動車を目指します
3. 都道府県有施設で使用する電力について、再エネ電力への切り替えに最大限取り組みますhttps://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20220705datsutanso7.pdf

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AIに聞いてみました
ChatGPT◼ 脱炭素社会に向けて放射冷暖房システムは普及しますか

放射冷暖房システムは、脱炭素社会に向けて注目される可能性があります。このシステムは、従来の空調システムに比べてエネルギー効率が高く、二酸化炭素の排出量が少ないため、エネルギー効率の向上と二酸化炭素排出の削減を目指す脱炭素社会においては、有望な技術の一つとして注目されることがあります。
しかし、放射冷暖房システムの普及には、いくつかの課題があります。例えば、設置コストが高く、従来の空調システムに比べて初期投資が大きくなる可能性があります。また、放射冷暖房システムの設計や取り付けについて、従来の空調システムとは異なる専門知識が必要となることもあります。
そのため、放射冷暖房システムが普及するためには、技術面だけでなく、社会的・経済的な面でもサポートが必要となります。具体的には、政府の政策支援や補助金制度、建築業界での技術普及や建築基準の見直しなどが必要となるかもしれません。
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AIに聞いてみました
ChatGPT◼ 放射冷暖房システムは快適性を向上させますか
放射冷暖房システムは、快適性を向上させる可能性があります。放射冷暖房システムは、建物内に熱放射体を設置して、放射熱伝達によって温度を調節するため、従来の空調システムに比べて、空気を循環させる必要がないため、風の流れによる不快感や乾燥を軽減することができます。

また、放射冷暖房システムでは、熱放射体が建物内の表面に設置されるため、建物内の温度分布が均一になり、寒暖差が少なくなるため、快適性が向上する可能性があります。さらに、放射冷暖房システムは、空気中の塵や微粒子の移動を制限するため、アレルギー症状の軽減にも役立ちます。
ただし、放射冷暖房システムは、建物内に熱放射体を設置するため、室内のレイアウトや装飾に制限が生じる場合があり、また、設置コストが高いため、初期投資が必要な場合があります。そのため、建物の用途や目的、使用者のニーズに応じて、従来の空調システムと比較検討して、最適なシステムを選択する必要があります。
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15放射冷暖房システムの導入実績
水式・天井700

空気式・天井水式・床空気式・床TABS

その他

660件

物件数［件］

600
500
400
300
2001000

図 竣工積算値✓ 2014 年以降に学会に投稿された論文と放射冷暖房メーカー主要2社の実績にて作成✓ 「水式／空気式」や「天井／床」等の方式ごとに需要が異なる✓ 非住宅建築は毎年おおよそ5万件竣工するため、いまだに普及の余地が大いにある
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ヒアリング・アンケート結果概要
調査目的ヒアリング調査

早稲田大学

アンケート調査

設備設計者/研究者/メーカー職員

設備設計者/研究者/メーカー職員（設計事務所/建設会社/メーカー）（設計事務所/建設会社/メーカー）• 1時間から2時間程度、対面で質疑応答を行う• Webで回答• 2014年度調査3)と同様の質問を設定

設計経験のある、総計15社55名の 設備設計者/研究者/メーカー職員 から回答を取得
調査

対象

アンケート
32名

設計事務所
建設会社
メーカー
計15社
55名

ヒアリング
30名

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調査内容
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今後の需要計画上の問題点・課題点
2014年との比較
脱炭素社会への動きと放射冷暖房の関係
新型コロナウイルス感染症の流行と放射冷暖房の関係
今後増加する併用空調研究や設計における今後の課題

172022年度 放射冷暖房の需要について「放射冷暖房に対する今後の需要についてどうお考えでしょうか。その理由もあわせてお答えください」
 詳細な回答
需要増加の理由••感染症対策や脱炭素化による働き方の変化、建物性能の向上に伴った内部負荷の減少

省エネルギー性、快適性を両立可能な技術であるため需要減少の理由• イニシャルコストが高い• 放射冷暖房の特性を理解した
高度な設計が必要（ペリメータの処理方法、潜顕分離）✓ 「全体的に需要が増える」「一部の建物で需要が増える」との回答が合わせて78%⇒ 今後も放射冷暖房の需要増加が期待できる✓ 省エネルギー性と快適性を両立可能な放射冷暖房は、脱炭素社会に資する技術である
一方、特性を理解した高度な設計が求められる
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2022年度 結果②「脱炭素社会に向けた社会の動きは、放射冷暖房の導入に影響を及ぼすと感じていますか。」
 詳細な回答
影響がある• 設計した物件全体で省エネルギー性を確保する必要とで脱炭素化に寄与できる• ZEB認証を行うWEBPROでは、現状放射冷暖房+除湿を適切に評価できていないのではないか
おいて不利ではないか✓ 脱炭素社会に向けた社会の動きによる放射冷暖房導入への影響があると7割近い対象者が、感じていることが明らかとなった✓ 放射冷暖房の導入が増加するためには、放射冷暖房と除湿を組み合わせたシステ
ムをWEBPROにおいて評価・検討できることが重要で、知見が求められる
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192022-2014年度の比較「今後、放射冷暖房を計画する際に、増加すると考えられる併用技術は次のうちどれですか。」
複数回答あり2014年度

2022年度✓ 「デシカント空調」が 21件、「井水・地中熱利用」が 16件と回答が多い⇒ 近年事例が増加したことが理由か✓ 2014年度と比較して一人当たりの回答数が増加⇒ 更なる省エネルギー性を求め、併用技術の利用に積極的な設備設計者が増加した可能性
Department of Architecture, WASEDA University202022－2014年度の比較「放射冷暖房を計画する上で、問題点 ・ 課題点を感じるものは次のうちどれですか 。」
複数回答あり2014年度

2022年度✓ 一人当たりの回答数はどちらも3.5であった。放射冷暖房を計画する上で設備設計者が持つ問題
点 ・ 課題点への意識が大きく変わっていない可能性✓ 2014年と比較して「潜熱処理・湿度制御」が 22%減少していた。
デシカント空調をはじめとした潜熱処理技術との併用を行った実例が増えたことが要因か
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Embodied Carbon

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22フロン類使用見通し（キガリ改正）

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