別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 28 年度第２四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 27 年度（あ）第 76 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在してい申立人（Ａ社） たが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していたの 申 出 内 容 為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年３月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年７月 26 日付けで和解契約書を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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事 案 番 号 27 年度（あ）第 78 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在してい申立人（Ａ社） たが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していたの 申 出 内 容 為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年４月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性及びヘッジ比率の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年８月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 27 年度（あ）第 79 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社）の申出内容売している。
・外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
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・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担となっている。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容等について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年４月 2
６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性及びヘッジ比率の検証が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年７月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 2７年度（あ）第 111 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ契約に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・外貨実需があることから、一定の為替リスクヘッジニーズは存在していたが、当申立人（Ａ社） 社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリの 申 出 内 容 バティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。また、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度販売価格に転嫁することも可能であった。
・当社は、融資実行の条件として、Ｂ銀行担当者から本件契約を勧誘されたため、やむを得ず締結するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行が、融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
【申立受理→和解契約書の締結】

あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年５月 9
手 続 の 結 果 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、財務耐久性及びヘッジ比率の検証が不3

十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年７月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 28 年度（あ）第 19 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害の賠償を求める。
・当社は、商品を海外からユーロ建て又は国内から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
申立人（Ａ社） ・しかし、本件契約は米ドルを対象とするものであり、当社には必要のない契約での 申 出 内 容 あった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容等について説明を受けたことは認めるが、Ｂ銀行担当者において当社の業務内容等の理解が不十分であったと思われる。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流、米ドル建ての取引について為替リスクヘッジニーズがあること及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、上記のＡ社の商流及び為替リスクヘッジニーズの把握を専らＡ社から（Ｂ銀行）の見解 の聴取に依拠し、客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行担当者は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 28 年７月５日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 28 年９月 13 日付けで和解契約書を締結した。
以 上4