公益財団法人 川崎市文化財団

令和３年度

パラアート推進公募型事業委託

募

集

要 項

障がいの有無に関わらず文化芸術活動に親しむことのできる環境づくりに寄与する事業及び実施団体を募集します■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■■川崎市文化財団では、「パラアート」＝“障がいの有無に関わらず親しめる文化芸術活動”と捉え、パラアート推進のための環境づくりに取り組んでいます。「パラアート推進公募型事業委託」では、様々なニーズのある人を包み込み、支え合う社会の形成に向けた課題解決に取り組むための事業を発掘し、事業の成果を先行事例として広く発信することを目的に、事業及び実施団体を募集します。
■この委託は、団体からの事業を募集し、書面及びプレゼンテーションを踏まえた審査委員会を経て選定された事業について、当財団と当該団体が委託契約を締結するものです。当該団体は契約に基づき、事業を確実に履行する責務を負います。
※団体の自主活動への補助・助成金ではありません。当財団は事業実施に向けて可能な限り受託者を支援し、事業完了後は当財団のホームページや広報誌等で成果を公表させていただきます。また、事業報告会を開催し、事業の発展につながるようなフィードバックを予定しています。
■本事業は、当財団が川崎市から補助金を受けて単年度の事業として実施します。

募集期間
令和３年４月１３日（火）から 令和３年５月１７日（月）まで※当財団まで郵送にてご提出ください。（必着）

事業費・募集事業数

１事業 につき ３０万円（税込）以内 ５事業程度※１０万円以上の事業から申請可※３０万円を超える事業も申請可（ただし、超過分は団体の自己負担となります）

対象となる事業 ※ 該当の可否でご不明な点は直接お問合わせください。
(1) 障がい者が主体的に関わる文化芸術活動(例) ・芸術の創作及び公演・展示・ワークショップやアートプロジェクトの企画と実施
・アーティストの育成(2) 障がい者と健常者が共に関わる文化芸術活動(例) ・障がい者と健常者が参加するワークショップやアートプロジェクトの企画と実施(3) 障がい者の文化芸術活動環境整備(例) ・文化芸術活動を支える指導者、コーディネーター、ボランティア等の人材育成
・身近に文化芸術を鑑賞する機会の創出
・地域や関係団体と文化芸術を通じて交流する機会の創出

対象外となる事業(1)川崎市外での事業であるもの(2)他から委託された事業であるもの(3)国、地方公共団体及び外郭団体等から申請事業の委託又は補助・助成を受けている、若しくは受ける見込みのあるもの。
(4)営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受けるもの(5)政治活動又は宗教活動を目的としたもの(6)事業実施を伴わない調査・研究のみのもの(7)施設等の建設や整備を目的としたもの(8)公序良俗に反するもの※ただし当該申請事業が(2)(3)の事業と明確に区別できる場合は対象事業とする。

事業対象期間
令和３年７月（契約締結日）から令和４年２月２８日の期間に行われる事業※契約締結前の協議の状況により、契約締結日は異なります。
※事業報告書の最終提出期限は令和４年２月２８日です。

応募要件
市内でパラアート推進事業を実施できる団体で、次の要件を満たすことが必要です。
(1) 団体の運営に関する定款又はこれに相当する書類を備えていること(2) 予算及び決算を適正に管理していること(3) 団体又はその代表者が契約を締結する能力を有する者又は破産者で復権を得ている者であること(4) 団体又はその代表者が、川崎市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと(5) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的としないこと(6) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的としないこと(7) 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的としないこと(8） 川崎市暴力団排除条例（平成２４年川崎市条例第５号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法
人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと(9) 神奈川県暴力団排除条例（平成２２年神奈川県条例第７５号）第２３条第１項又は第２項に規定する行為をしている者でないこと(10) 公序良俗に反しない団体であること対象となる経費
対象経費項目基準

謝礼金・人件費等

講師等への謝礼、出演料、調査・研究等に係る謝礼、スタッフ人件費等※事業実施に直接係る経費のみが対象となります。

旅費・交通費移動等に係る交通費、通行料金等

消耗品費

事務用品、材料などの購入費※１つあたりの単価は２万円以下に限ります。

印刷製本費

チラシ、ポスター、資料などの作成費や印刷費

通信運搬費

通知や資料の送付などに必要な切手代

使用料・賃借料

会議室、機材、機材運搬に使用する車両などの使用料、レンタル料※会場は団体が自力で確保すること。（当財団の管理施設であれば優先的に予約が可能な場合もございますのでご相談ください。）

保険料

イベントの開催に伴う行事保険やボランティア保険などの保険料

その他経費

上記の項目以外で事業実施に必要な経費※ただし、当財団が認めたものに限ります。

応募提出書類 ※当財団ホームページからダウンロードできます。
（1）パラアート推進公募型事業委託計画書（第１号様式）
・ 「事業費見積」に関し、委託料以外で収入（入場料、広告料、協賛金）などを得ることはできません。
（2）団体に関する確認書（第２号様式）（3）団体の規約・会則及び役員名簿（様式自由）（4）団体の令和２年度決算書および令和３年度予算書（未確定の場合は見込みでも可）・ 団体の規約･会則および予算書がない場合は作成し添付してください。（見込みでも可）・ 団体の令和３年度予算書は、当該事業予算との関連性を明確にしてください。
・ 提出書類は返却しません。必ず写しを保管してください。

応募方法
上記提出書類一式を、期日までに当財団まで郵送でご提出ください。（必着）※初めてご応募いただく場合は、対象事業となるかを相互確認するため、必ず書類作成の前に、当財団へご相談をお願いします。

選考方法
当財団は、パラアート推進公募型事業委託計画書（第１号様式）を受理したときは、書面及びプレゼンテーション（１５分程度）による審査を行い、審査結果を全提出団体あて書面にてお知らせします。プレゼンテーションによる審査会は、令和３年６月３日(木)午前を予定しています。詳細については、別途応募団体に通知します。
審査にあたっては、当財団が設置する「パラアート推進公募型事業委託審査委員会」において、計画内容等に基づき総合的に判断します。評価する項目及び評価の視点は下記の通りですので、計画書の記入にあたってはこれらの視点を考慮してください。なお、「◎」は主観審査で配点の比重を高くしています。総得点が６割に満たない事業は選定しないものとします。
審 査 項 目審 査 の 視 点

新規性、先駆性 ◎(１０点)

文化芸術活動を通して、地域の課題解決に貢献するような先駆性や新規性があり、他の見本となる事業としてふさわしいか。
継続事業については、改善点を加え事業を発展させているか。

事業の波及効果 ◎(１０点)

市内全域の地域社会への広がり、他の活動団体への広がりが期待できるか。

課題・目的の妥当性(５点)

計画内容・目的が課題を的確に捉えているか、妥当性があるか。

内容の具体性

計画内容、実施方法・スケジュールが具体的か、現実的に可能か。
(５点)

実施の実務的な能力(５点)

事務能力があり、実施体制が整っているか、収支予算（収入見込み･支出計画）に整合性があり、妥当で適切に計上されているか。

参加の促進

事業の対象者に幅広く参加の呼びかけを行い、参加者が集まることが期待できるか。

(５点)

契約の締結
事業が選定された団体は、当財団と委託契約を締結します。なお、契約締結に際し、改めて活動内容や委託料の金額等について契約の相手方となる団体（以下「受託者」という。）と協議を行い、これを変更することがあります。
受託者は、委託契約書の記載に従い、善良な管理者の注意をもって誠実に業務を行うものとします。

委託料の前払い及び管理当財団は、事業決定通知を受理した団体から、パラアート推進公募型事業委託請求書（第３号様式）が当財団宛てに提出されると、指定された金融機関に委託料を振り込みます。
受託者は、委託料の使途について収支を明確にするとともに、領収書等の出納関係書類を整備し、委託事業の完了の翌年から５年間保管するものとします。

事業完了報告事業が終了したときは、パラアート推進公募型事業委託完了報告書（第４号様式）、領収書の写し、その他の必要書類を添えて、令和４年２月２８日（月）までに提出してください。期限までに提出できるよう、計画的な事業実施日の設定をお願いします。事業完了報告がない場合、委託料を返還していただく場合があります。
※天災その他の不可抗力により事業の実施が困難な場合は、協議の上、事業計画の変更を検討していただくとともに、対象期間内に実施できなかった事業内容に係る費用については、協議の上、委託料を調整させていただく場合があります。
事業実施の際は、必ずアンケート等で参加者の意見・感想等を聴取してください。その内容を踏まえ、事業を多角的に検証し、報告書に記載してください。

委託料の確定実施した事業は、パラアート推進公募型事業委託完了報告書（第４号様式）をもって事業完了とし、当該様式の提出後に当財団が審査を行い、当財団から送付される｢委託料確定通知書｣をもって委託料を確定し、速やかに精算するものとします。なお、委託料の前払い金額が確定金額を上回った場合は、当財団の指示に従って余剰分を速やかに返還していただくこととします。
事業の実施過程でやむをえず計画した事業の中止または内容変更等が発生した場合等は、協議のうえ変更契約を締結し、変更内容に応じて委託料を返還していただく場合があります。

成果の公表
完了報告書は、参考事例として広く情報共有できるよう、個人情報等を除いて川崎市文化財団のホームページなどに公開させていただきます。令和２年度事業の実施結果は、当財団のホームページに掲載していますのでご参照ください。
また、事業の成果を報告し、フィードバックを受けることができる「事業報告会」の開催を令和４年３月頃に予定しておりますので、受託者は必ずご出席いただきますようお願いします。「事業報告会」での報告がない場合は、委託料を返還していただく場合があります。

個人情報の取り扱い
当財団は、「公益財団法人川崎市文化財団個人情報保護方針」に基づき、事業において収集する個人情報を適正に管理します。制度の流れ
１２３４５６７８９※時期は目安です

事業応募（応募者）〔４～５月〕↓
書類及びプレゼンテーション審査（応募者及び財団）〔６月３日〕↓
審査結果通知（財団）〔６月〕↓
契約・委託料振込（財団）〔６～７月〕↓事業実施（受託者）〔７～２月末まで〕↓
事業完了報告書提出（受託者）〔２月末まで〕↓事業報告会（受託者及び財団）〔３月〕↓
事業実施結果審査（財団）〔３月〕↓
委託料確定・通知（財団）
〔３月〕

その他
採択された事業については、必ず国が推進する文化プログラム「beyond2020プログラム」への認証申請をするものとします。詳細は、川崎市ホームページ（「川崎市 ビヨンド」で検索）を参照してください。
また、広報物や成果物などには必ず「川崎市文化財団 令和３年度パラアート推進公募型事業委託」による事業である旨を明記してください。
自治体の新型コロナウィルス感染症対処方針に従い、適切な対策を講じてください。

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公益財団法人

川崎市文化財団

事業課 パラアート担当〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー5F
電話 ： 044-272-7366 FAX ： 044-544-9647
川崎市文化財団ホームぺージ： http://www.kbz.or.jp
かわさきパラアート情報サイト「ぱらあーとねっと」 ： https://www.kbz.or.jp/paraartnet/■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■ ■■■