２０２２年度

事業報告

社会福祉法人いきいき福祉会
２０２３年３月３１日

― 目

次 ―

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ ２０２２年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅲ 本部報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
総務グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
共育グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅳ 事業所及び事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
藤沢拠点(善行)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
特別養護老人ホーム ラポール藤沢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
短期入所生活介護 ラポール藤沢・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・9
藤沢拠点（稲荷）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
通所介護 地域介護サービスセンター ラポール藤沢・・・・・・・・・・・12
在宅介護支援センター ラポール藤沢・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ケアプランセンター(居宅介護支援) ラポール藤沢・・・・・・・・・・・・14
藤沢拠点（城南）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
特別養護老人ホーム ラポール藤沢 サテライト城南・・・・・・・・・・・ 16
訪問介護 ラポール城南〈訪問３事業の連携活動として〉・・・・・・・・・ 17
・訪問介護・総合事業・障害事業〈各訪問介護事業活動１〉・・・・・・・・18・夜間対応型訪問介護〈各訪問介護事業活動２〉・・・・・・・・・・・・・18
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護〈各訪問介護事業活動３〉・・・・・・19
明治地区地域ささえあいセンターかるがも・生活支援コーディネーター・・ 20
城南 サポートハウス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
城南 就労準備支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
平塚拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
サポートハウス 和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
西寺尾拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
ラポール西寺尾 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・・・・・・ 29
ラポール西寺尾 共用型認知症対応型通所介護 ・・・・・・・・・・・・・30
デイサービス ラポール西寺尾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
ケアプランセンター ラポール西寺尾(居宅介護支援)・・・・・・・・・・・32
西寺尾 ライフサポートアドバイザー(ＬＳＡ生活援助員派遣事業・・・・・ 33
西寺尾 サポートハウス(カントゥ)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
三ツ沢拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
特別養護老人ホーム ラポール三ツ沢・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
短期入所生活介護 ラポール三ツ沢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
定期巡回 随時対応型訪問介護看護 ラポール三ッ沢・・・・・・・・・・ 37
ライフサポートワーカーズ・コレクティブむすび・・・・・・・・・・・・ 38
ワーカーズコレクティブくっくＳＵＮ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
辻堂準拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
藤沢市辻堂西地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
藤沢市辻堂東地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
なぎさ食堂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

Ⅰ

はじめに

理事長

小川泰子

with コロナ時代とロシアによるウクライナ進攻の中で
１．２０２０年から始まった新型コロナウイルス感染症も４年目となり、『with コロナ時代』と言われる中、私たちの生活も“コロナ感染予防”が日常となりました。
当法人においてのこの３年間、入居者・利用者そして職員が共に、その影響をある程度小さく抑えることができたことの一つに、定例及び緊急で開催する[covid－１９会議]の討議・決定・実施のスピードと徹底がありました。
一方、防ぐことができなかったこととして、①コロナワクチン接種の後遺症と②感染予防の“自宅待機等”③地域感染状況の影響を受けやすいデイサービスやショートステイの調整です。これによる職員不足の勤務負荷は回避できませんでした。
２．２０２２年２月２４日に突然はじまったロシアによるウクライナ進攻
は、福祉事業への影響も様々な形で出てきました。物価高騰による家計逼
迫や企業倒産による雇用の不安定は、介護サービスの利用控えとなって現れました。特に、個室ユニット型の特別養護老人ホームの入居は敬遠される傾向にもなり、必要だけど使えない（使わない）という選択も見えてきました。
「介護の社会化」で始まった介護保険制度は、施行後２０数年で、家族介護に戻り始めています。老々介護、ヤングケアラー、そしてビジネスケア
ラー、という言葉が拡大し、問題解決の道が見つけにくくなったと実感する２０２２年度でした。
３．こうした中で、「社会福祉法人とは何か」が問われています。
介護保険制度事業は２０２４年度改正を一つのターニングポイントとして、以降の制度は大きく舵を切り替えます。その方向は DX 化、ICT 化による「業務効率化」です。日本の人口減少は改善することはありません。そして、生産労働人口は増えることはなく、特に社会保障にかかわる人材確
保は本当に深刻です。そのことを含め、今後の介護現場は少数精鋭で、DX/ICT 化が進みます。
さらには、制度化されていない地域の生活福祉ニーズに対し、その問題解決は多様な地域資源とのネットワークで取り組むことが不可避となりま1す。制度事業と制度外事業の多ニーズへの対応と経営安定―。高齢者福祉だけでなく、子供、若者、障がい等々を取り巻く環境の変化にあって、「福祉専門職とは」が問われています。
「多様化・深刻化する市民生活課題への配慮」の時代にあって、社会福祉法人いきいき福祉会の強み・弱みを考え、共に育て合うしなやか職場環
境と次世代経営層を創る、その育成が急がれていることを実感する一年でした。

Ⅱ

２０２２年度事業報告

１．２０２２年度事業決算は、事業活動資金収支差額 131,913,909 円、当期
資金収支差額 24,487,192 円、利益率２.５％にとどまりました。三ツ沢の特養ホームの稼働率低迷が大きく足を引っ張りました。また、公的補助金等の収入があったことでの決算内容であることも踏まえ、各事業において決算分析をしっかり受け止め、次年度の経営戦略強化をはかります。
２．経営の健全性はそこで働く職員の満足度に現れます。その意味では
２０２２年度は前年度と比べて、職員の満足度は少し悪化したと考えます。（本部事務局報告）このことを踏まえ、２０２３年度は「健康経営」の事業にしっかり取組むとともに、福祉・介護専門職としての育成を充実、強化し、顧客満足度を高めます。
３．２０１９年４月の「特別養護老人ホームラポール藤沢」の災害予防移転後の跡地の利活用について、2020 年度に（特非）参加型システム研究所においての研究会で基本的考え方を生活クラブグループでまとめ、その後、
２０２１、２０２２年度には藤沢市行政と毎月協議を実施し、藤沢市から神奈川県に対して申請する「旧ラポール藤沢・稲荷の利活用にあたって」の利用目的変更の協議書類（案）がようやく整いました。基本テーマは「農福連携」と「重層的支援体制整備事業」です。２０２３年度中に神奈
川県の決定を得る予定です。
４．外部団体との共同事業や人材育成は実施しましたが、それぞれにおいて開催方法に課題を残しました。一番大きな課題として(１)現場の職員不足下での開催となり、スケジュールに無理・負担が大きく、(２)研修開催責
任側の振り返りができず、スケジュール消化に終わったことです。
2

５．法人中長期計画の策定には着手できませんでした。法人設立３０周年を前にした２０２３年度事業計画の中で取り組みます。
また、「特養移転後の稲荷事業」や「２０２４年度制度改正」を前にした
組織課題・対応等々を踏まえての討議を行います。
６．当事者主権の取組みは、常勤理事及び本部事務局のサポートで各事業所
にて意識向上をはかりました。事故・ヒヤリハット報告の扱い、苦情やご家族への説明責任と同意を獲得することは、まだまだ課題があると実感す
る一年でした。これらの取組みを 2023 年度「人権の尊重」をテーマに研修
強化をはかります。
７．多文化共生社会への取組みは、新たな活動・成果を出すことはできませんでした。
８．
「ケアラー・ヤングケアラー」をテーマにした活動は、（特非）参加型シ
ステム研究所の下に設置された研究会に、当法人から職員やワーカーズ・
コレクティブのメンバーが参加し、神奈川県へのケアラー支援条例制定に
意見書のまとめを行いました。シンポジウムは開催できませんでした。
９．生活クラブグループとの連携
様々な社会課題及び当法人の経営課題含め、生活クラブ生活協同組合・神奈川の支援・指導・アドバイスを多岐にわたり得ることができました。
当法人３０周年を前に、「移転後の稲荷利活用」事業含め、さらなる連携強化を確認した一年でした。
１０．法人本部の機能強化
法人設立 30 年を前に、法人本部事務局の強化の取組みを進めることができました。本部事務局職員一人ひとりが持つ専門性で、さらに２０２３
年度は法人機能の改善・強化が進むものと考えています。

3

Ⅲ

本部報告

総務グループ
１．新型コロナウイルス感染症対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症への継続的な予防対策と発症時の迅速な対応策を実施するため、法人感染対策会議（Covid－19 会議）を必要に応じて適宜開催し、ウイルスの変異や社会状況の変化に対応した法人方針判断に努めました。法人ＢＣＰを現場の職員へ提示し、共通の方針のもと事業運営を行う
ことができ、大きな混乱を招くことがありませんでした。
２０２２年度 拠点別〈職員〉新型コロナ陽性者及び自宅待機者数(単位:人)
エリア

藤

横

沢

浜

拠

点

職員数
2023.3.31 現在

陽性者数

自宅待機者数(本人は陰性)

善行

１３６

１４

１７

稲荷

３４

４

９

城南・平塚

３８

７

８

辻堂(準)

８

２

６

なぎさ

４

１

２

西寺尾

２５

６

３

１０５

１１

１４

三ッ沢
(Ｗ.Ｃｏ含む)
本

部

１１

１

０

合

計

３６１

４６

５９

２０２２年度 拠点別〈入居者・利用者〉新型コロナ陽性者数
拠

点

善

行

稲

荷

城

南

三ッ沢
西寺尾

事業所

陽性者数(人)

休業日数(日)概算収入(円)

１０――

ショートステイ５

１８△4,844,560

デイサービス４

４△1,384,770

特養

６

―

―

訪問(定期巡回)

５

―

―

特養

４

―

―

ショートステイ―

１９△2,885,302

デイサービス

９

６△1,021,044

グループホーム

５

―

―

４８

４７

△10,135,676

特養

合

計

4

２．「特別養護老人ホームラポール藤沢」移転後の稲荷地区の利活用事業
２０２０年度より、生活クラブ神奈川、参加型システム研究所と共に「稲荷研究会」で協議を行ってきた内容の具体化を図るための準備を開始しました。
ラポール藤沢・稲荷の市民拠点づくりとなる農福連携事業の第一歩として、
地元藤沢・稲荷産のお米を使った日本酒造りで地域の活性化の取り組みを行っているハセガワファームの園主を講師に迎え、青空のもと畑の真ん中で「あおぞら講座」を開催しました。多くの地域住民の参加があり、人と人がつながるきっかけづくりとなりました。
３．コミットメントの高い組織づくり(１)会議による機能強化と研修による意識高揚
本部事務局会議を月次で開催し、エリアに分かれた本部職員の横の連携を図りました。
２０２２年度は全体研修を開催し、理事長の理念研修や他事業所の職員とのチームワークづくりを行いました。法人の歴史に触れ、法人の方針やこれからのビジョンを職員と共有する機会になりました。
(２)働きやすい職場環境づくり
職場環境改善プロジェクトを立ち上げ、現場の課題を吸い上げ、課題解決に向けて意見交換を行いました。プロジェクトは２０２３年度上期まで継続し、フレックスタイム制や時間単位の有給休暇制度等、環境改善のための対策を実施します。
(３)健康づくりの推進
株式会社メディトレインの理学療法士をアドバイザーに迎え、健康経営
プロジェクトを立ち上げました。２０２３年度の本格稼働に向けたキック
オフイベントとして、腰痛予防のワークショップを横浜エリア、湘南エリ
アでそれぞれ開催しました。職員間のコミュニケーションの活性化や健康に対する意識向上につながりました。
(４)経営改善に向けた管理会計の導入
管理会計の仕組みを導入しました。管理者や職員自らが管理できる数字として「収入」「経費」「労働時間」が見えるようになり、職員一人一人が考えることで話し合いの質が高まってきています。特に時間外労働の削減について議論が交わされるようになってきました。２０２３年度にはさらに完成度を高め、改善結果を数値で評価できる水準にし、さらに議論の質を高めます。

5４．ＩＴシステム活用による業務効率化
ＩＴシステムを使用した電子決済については、一部実施を行った結果、決済のスピードが１/３に短縮されましたが、２０２２年度は定着に至りませんでした。
これまで紙ベースで実施していた人事考課については、日本経営のウェブによる人事評価システムを導入し、ペーパーレス化や担当者の集計作業の時間短縮につながりました。
業務の可視化による属人化の解消やＤＸを取り入れた業務効率化については、２０２３年度に実施の具体化を図ります。
三ツ沢に２０２１年度末に導入したＩＣＴ(眠りＳＣＡＮ、インカム、ＬＩＮＥワークス)の活用状況を整理しました。アンケート調査の結果、眠りＳＣＡＮの導入により心理的負担感が５％削減、インカムについては身体的負担が８％、心理的負担が５％軽減されたという結果を得ました。
２０２３年度は更なる活用を図りつつ、他事業所への展開も検討します。
５．限られた経営資源の有効活用（１）ヒトの活用
各事業所における業務を効率的に遂行するため業務量にあった人員配
置を進めることを目指しましたが、予想していなかった職員の退職などにより適正な人員配置が十分できず、満足な成果は上げられませんでした。また、業務分掌の明文化には至りませんでした。
（２）モノとカネの活用① 法人が所有する建物を適正に管理するため、建物本体や設備に関する修繕計画及び修繕に必要な資金の積算について予定したとおり進めることができました。
今後は経営状況を見据えた上で、修繕に必要な資金計画を策定し、実行に移してまいりたい。
② 法人が大量に購入する消耗品について、物品の価格の情報を収集するとともに業者との価格交渉を進めた結果、プラスティックグローブやマスクなどについてスケールメリットにより低い単価で購入することができ、経費削減に一定の成果をあげることができました。
（３）時間の活用
法人内で開催する会議を効率的に進めるため、終了時間を設定し、職員に周知するとともに事前に資料を配布することに努めましたが、多くの会議ではこのことが浸透せず、十分な成果を挙げることができませんでした。

6

共育グループ
１．エリア制からオールラポールへ ～縦割りから横軸へ(個から全体へ)～計画した多職種連携会議・ラポールカフェの開催には至りませんでした。しかし以下の実践により、法人理解や多職種からの気づきを得ることができたことは、大きな成果となりました。
(１)事業所間や同職種との連携会や気づきの場の創設
２０２２年度より法人研修を再開しました。４日間でパートナー９４名(常勤・非常勤職を含む)が参加しています。
(２)藤沢エリア会議
２０２２年度下期より、エリア会議がスタートしました。事業所間の連携強化する上で顔の見える関係構築、現状の理解、課題の共有が家計簿という共通のフォーマットを使用することにより対話が進んでいます。
(３)事例検討会議(ケアプランセンター主催)
年間５１回開催し、延べ参加者は４０８名でした。事業所を超えて参加があり、利用者に対するアプローチ方法の違いや事業所における課題が共有されました。
２．専門性の強化
ファシリテーション力強化とカンファレンス開催については、２０２２年度
は取り組みができませんでした。
(１)ＩＣＦの考えに基づいたその人を知る取り組み
ラポール藤沢においてＩＣＦの視点を学ぶため、個別ケア委員会を１２
月よりスタートさせました。また、三ツ沢に続きＩＣＦを用いて介護計画の立案に向けた取り組みを始めています。
３．情報発信力の強化
２０２２年度にホームページのリニューアルを計画していましたが、優先して採用ページを構築したため、次年度に計画が遅れる結果となりました。
（２０２３年８月末完成予定）

7

Ⅳ

事業所及び事業報告

藤沢拠点(善行)
１．地域の福祉施設の拠点として「福祉なんでも相談窓口」としての取組に関しては、上期担当 CSW と現状の課題について協議を行いましたが、市全体として周知や活動が進んでいない状況です。施設長会をはじめ上記課題の認識があるので、引き続き市民に活用されるような提案などを行っていきます。また、法人事業としての「まるっと相談」を含め、広報が弱かったので次年度のホームページのリニューアルに合わせて検討していきます。
２．危機管理防災に関しては、コロナ禍でもあり消防団活動の自粛などもあり心肺蘇生な
どの活動も行うことができませんでした。地域住民とのかかわりに関しては、CSW との課題の共有を行いましたがその後の行動までに至りませんでした。
特別養護老人ホーム ラポール藤沢
１．地域の福祉拠点を目指す(１)新型コロナによる地域活動の制限
２０２２年度についても、引き続き新型コロナウィルス感染症対策として施設内への来館制限を継続しました。また、２０２２年度は、４階においてご利用者１０名の感染者が確認されクラスターとなりました。
そのような背景もあり、地域の福祉拠点としての活動ができず、結果として地域に開かれた施設、地域の方々との交流等の計画実施には至りませんでした。
(２)障害者との交流促進
障害者との交流を一層進めるため、２月に神奈川県聴覚障害センターへの訪問を行いました。そのことにより相互の現状理解が進み、次年度からの連携強化に向けた一歩を進めることができました。
２．ケアの質向上(１)事故を教訓に新たな取組み
２０２２年度職員の面談と事故分析から、入居者ご本人を知ることから支援がはじまるという基本的理解に課題があると判断し、当初の計画(ユマニ
チュード研修)を変更し、介護計画の必要性と実践のための計画から取り組
8

むこととし、２０２２年度はその導入として改めて居室担当制を、下期からは個別ケア委員会の設置などの対策を図りました。
(２)入居者との対話をケアに活かす
オンブズマンからのケア内容に関する問い掛けにより、ご入居者とパートナーとの対話が生まれ、その重要性を再確認し、「ケアとは何か」を職員同士で考え合う機会となりました。
(３)多職種連携による情報共有
歯科医師・歯科衛生士から直接指導を受け情報を共有しまし、それを介護記録へ記載し、多職種連携の情報共有の強化をはかることができました。
(４)外出の再開
２０２２年度は、コロナ禍であってもすべての外出などを制限するのではなく、外出をご利用者の状態やケアの一環として、状態を把握し、ケースカ
ンファレンスを行った上、外出を実施しました。特に看取り期において、一度自宅で過ごしたいという願いを、嘱託医を含めて協議を行い、外出を実施しました。
(５)看取りの実施
看取りに関し、急なご逝去を除き１６件の看取りカンファレンスを実施しました。そのことにより、介護職としての役割の中でご家族と「最期の時間と思う気持ち」を共有することができました。
(６)入院日数の短縮
入院日数の短縮については、入院件数自体は昨年度３８件に対し、４件減少しましたが、平均日数は１.６５日間伸びています。
３．経営の安定
施設稼働率９７％を目標に対し、２０２２年度入居者２４名、退去者２４名（ご逝去２２名）であり、稼働率は９８.２％で目標を上回ることができました。理由として、定例でなく随時必要な際に入退去検討委員会（年１１回開催）を開催し迅速に対応できました。
短期入所生活介護 ラポール藤沢
１．目標及び計画(１)「また利用したい」と思える居場所の提供
職員との顔馴染みの関係もありますが、利用者同士の会話も多く聞かれています。一方で、季節によってはテラス活用も行いましたが、業務優先になっている状況がもあり、まだまだ利用者優先には至っていません。またコロ
ナ対策によりボランティアの受け入れ・イベントを自粛してきましたが、今9

後はコロナ感染も落ち着いてきているので状況をみながら再開していきます。
(２)多様なニーズへの対応
今年度の緊急対応は４件受け入れました。主な理由は主介護者の入院や体調不良です。サテライト特養であるラポール城南の空き室活用では、看護師
および職員との情報の共有は本体特養ホームよりも慎重かつ丁寧に確認しています。
善行・城南共に部屋が空いてなく受け入れはできないでお断りするケースもあり、緊急時の受け入れには体制には他事業所との協力連携体制が必要です。ケアマネや家族から在宅生活の状況把握を行うと共に、必要な支援の提案をしましたが、サービスの利用までにはつながらない方もいらっしゃいました。
更には、(１)独居の方で病院からすぐ帰り生活するには不安がある、(２)家族からはもう少し元気に歩けるようになるまでショートでお願いしたい
等の希望がケアマネを通して出されてきます。退院直後の利用者受け入れでは、病院・ケアマネ・家族からの情報を職員間で共有し、統一したケアができるように慎重に対応しました。ショートステイを利用することで体力回復の時間を持ち、安定した状態で在宅に戻るように努めました。
(３)職員のチームワークの構築と質の向上
月 1 回のショート会議において、リーダーを中心に課題解決強化、職員との情報共有強化等に努めました。ショートフロア間の協力連携はできていましたが、ショート事業全体状況を見るという視点には至りませんでした。
コロナ禍において、学習会や研修会の開催を自粛したことにより、制度改
正や社会状況の変化等々、今後のキャリアアップへの取組強化が急がれます。
２．地域との関係
コロナ感染の終息が見えない中、地域の行事参加や交流は行えませんでした。今後もいつでも相談できる窓口として活用できるよう、また、来所しや
すい環境作りも継続していきます。
３．経営の安定年間の新規受け入れ７８名、廃止３８名、稼働率は８９.６％でした。
４月はコロナ感染の影響があり稼働率が８０％でしたが、その後は９０％以上を維持するも、冬に入ると同時に体調変化や入院等が多くあり、利用間近
でのキャンセルが続く状況があり９０％を超える事ができませんでした。
今後も緊急対応はできる限り受け入れを継続し、ショート利用者が特養への10

入居希望がある時は生活相談員との情報共有に努め、支援の継続性を図ります。
４．感染症対策
利用者の体調変化には常に気を配り、必要時には居室対応や家族への連絡も速やかに行い感染拡大防止に努めました。感染会議は迅速に開催し、特養も含めた対応を共有しました。決定した事項が職員に伝わっていないことがあり、周知事項はリーダーを中心に職員に伝えると共に、ホワイトボードに掲示する等職員全員が利用者情報や業務情報の周知徹底をはかることを再度確認しました。

藤沢拠点(稲荷)
１．新型コロナ感染症について
２０２２年度も特に下期においてコロナ感染症がまん延し、市内の通所事
業所では利用者の感染が、職員は家族からの感染が増加し、職員不足も多い状況でした。
相談援助職は在宅ワークなども取り入れ、自宅でも利用者や家族と緊密な電話連絡や関係機関との調整にも取り組みました。
感染予防のために、在宅でコロナ感染症の抗原検査が迅速に受けられる体制
をつくりました。
２．地域との交流
納涼祭は実施できませんでしたが、１０月に「あおぞら講座」を２日にわたり実施しました。
地域の方々とともに、食料自給問題、稲荷地区の農環境、そして、地域福祉問題等々幅広いテーマを語り合い、さらに、農業を営んでおられるラポール藤沢・稲荷の隣家の長谷川様のお話しを聞くことができました。近隣の方々の参加を得て、改めて地域との繋がりの重要性を実感する機会となりました。
３．特養ホーム移転後の「ラポール藤沢（稲荷）」利活用
２０２１年から引き続き、「一般社団法人フードバンク藤沢」及び藤沢市
社会福祉協議会への倉庫利用に協力しました。２階・３階での食料の備蓄や家電製品の倉庫などに活用し、地域住民への供給支援連携を行いました。法11

人職員がフードバンクふじさわの運営委員を担ったり、相互に情報共有・連携に努め、さらに、ラポール城南でのフードパントリーの運営では住民ボラ
ンティアの活動の場となりました。今後さらに活動を強化していきます。
４．危機管理危機管理の視点で建物の状況等を考慮しつつ、日頃の防災対策は重要な課題です。災害・水害避難計画に沿って通所サービスの利用者の方々と共に避難訓練を実施しました。今後さらに訓練内容を充実するとともに、施設設備の安全管理を強化します。
建物・設備管理は定期的に点検等行い、修繕計画を常に見直し、急がれる修繕を迅速に対応しつつ、さらに大規模修繕を含め優先順位をつけて順次改修を行っていきます。
通所介護 地域介護サービスセンター ラポール藤沢
１．
「在宅生活を暮らし続けるためを支える事業」の使命を忘れず
ご利用者からの意見等を職員間で情報共有し、ケアの統一性及びしなやかな対応力にも努め、ご家族と情報共有・連携することで利用者の満足度向上に努めました。
２．職場環境の改善
職員一人一人と面談し、相談しやすい環境作りに努めました。
朝のミーティングで職員同士のコミュケーションの時間を設け、職員間で助け合い、笑顔と会話(言葉)で利用者を支える安心な業務が行えるように努めました。
早出勤、車の運転が可能な職員が限られるため、残業改善には至らず、今後検討が必要です。
３．ＯＪＴ、ＯＦＦ・ＪＴの仕組み作り
研修担当を毎年ローテーションし、誰もがその経験を専門性と自信につながるように仕組み作り、職員全体のスキルアップに取組んできました。実務を主軸とした研修を継続しています。
４．科学的介護への取組み
ＬＩＦＥ（科学的介護推進体制加算）・運動器機能向上加算・個別機能訓練加算(Ⅰ)等新たに科学的介護への取組みに努め、より利用者への支援の質の向上をはかりました。以下が今年度の新たな取組みです。を新たに算定し12

ています。
・ＬＩＦＥ(科学的介護推進体制加算)→月/４０単位
・運動器機能向上加算→要支援者における機能訓練加算月/２２５単位・個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ→機能訓練士が１日を通して勤務している場合、
１回８５単位
５．年間稼働率・月間目標人数
年間利用者数は３０５日営業で合計９,２４９人、月平均７７０人、日平均３０人、稼働率７５.８％でした。コロナウィルス発生で８月に４日間臨時閉所を行いました。
そのような状況の中でしたが、積極的に新規利用者・利用日増を推進し、２０２１年度の利用者に対し総数８,８２２人であり、４２７人の増加利用となりました。
６．安定した稼働の対策
本年度もご利用者・ご家族の満足度調査を実施し、２０２１年度総合評価
７２.９％に対し、本年度は７３.８％となりました。アンケート調査や日々の関わりの中で今後もご利用者ご家族のニーズに答えられるようパートナ
ー一丸となり対応していきます。
２か月に１度、各居宅事業所を訪問し関係構築や新規開拓を行い、新たに４事業所と関係を結ぶ事ができました。また他事業所にはデイのイベント
時のパンフレット等を手渡しで配布し関係づくりに努めました。
在宅介護支援センター ラポール藤沢
主に藤沢市からの委託事業を継続し、地域の介護予防、ケアラー支援を行いました。
１．介護予防教室「サロン元気辻堂」の実施
全２４回 延べ６６４名参加
２．介護者教室「ケアラー支援」の実施「介護に備える」「自分や家族を語ろう」など参加型の研修会を実施しました。全３回、２８名参加。
３．総合相談地域の公民館祭りなどで広報活動を行い、ラポールグループの事業の案内や交流を行いました。
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２０２２年１０月に辻堂公民館、明治公民館で２日間参加し、来客は３００名を超え、広報活動としてチラシやパンフレットの配布も同時に行いました。
コロナにより開催が中止されていたため、久々に地域の方々と会話がはず
み、これまでのラポールの介護事業を通じて、多くの利用者や家族と接点があったことを実感する機会を持つことができました。
４．地域づくりと健康づくり
地域づくりの一環として「郷土づくり協議会」による健康づくりとして、「公園体操」を行い、フレイルチェックの企画を地域住民の方々と実施しました。
ケアプランセンター(居宅介護支援)ラポール藤沢
１．利用者の視点に立った支援
当センターのケアマネジメントは、一人暮らしの認知症高齢者の権利擁護
をはじめとして、ヤングケアラー、家族が未就労で生活が困窮しているなど、複数の課題を抱えている利用者の支援に時間をかけて取り組みました。
藤沢市関係部局、地域包括支援センター、就労準備支援、障害の支援相談所など各専門機関と役割を分担し、課題解決に取り組みました。
利用者の意欲を高めることを目標にケアプランを作成していく一方で、介護報酬改定の度に利用者負担が増加し、家族の介護離職の危機も懸念される
中、定期的な事例検討、チーム支援体制に取組み、そのことの重要性を実感する一年でした。
２．コロナ予防対策と働き方の多様化
新型コロナの感染予防のため、業務環境の工夫や在宅ワークなどを取り入れ、働きかたの多様化にも取り組みました。
また、利用者への訪問ができない時期には、各職員がスマートフォンを携帯し、連絡調整に努めました。
３．ＩＣＴの活用による迅速な対応
訪問診療や訪問看護との連絡はＩＣＴを活用し、オンラインで繋がり、リアルタイムで利用者の様子を把握して迅速なサービス提供へとつなげることができました。

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４．まるっと相談の今後の対応
総合相談の「まるっと相談」は継続しています。しかし、相談件数は増加
せず、周知に課題があると考え、今後工夫し対応する必要があります。
５．相談件数の維持と課題解決
経営目標であった、利用者の担当件数を１ヶ月３５件を維持しました。しかし、訪問や調整に追われ、ケアマネジメントで重要なアセスメント、課題
整理総括表、課題分析が記録として十分にできていないため、次年度は制度改正の検証含めその課題解決に取組みます。

藤沢拠点(城南)
１．地域の福祉拠点としてささえあいセンターのコーディネートを中心に、ラポール城南共生型コミ
ュニティの活動フロアは、住民の集いにより活発になってきています。
特にサークルや居場所、子どもの居場所づくりは地域の関係団体、自治会なども参加いただき、交流を深め広げることができました。
また、利用者の集いは、住民の皆さんの企画で地域の公園などにも広がり、
２０２２年度は藤沢市の協力を得て、フレイルチェックなども行い介護予防を更に進めました。
自治会長との話し合いを行ったことで、地域との連携が深まり、サポート
ハウスやサテライト特養の入居者が地域社会と繋がりを持ち、地域の行事等への参加の機会が今後更に広がる可能性が楽しみです。
２．危機管理(１)避難訓練の実施
避難訓練の一環として、地域の自治会の災害時安否確認訓練に参加しました。
(２)コロナ感染症対策
複数の事業を運営しているラポール城南では、毎月、感染症対策会議を行い、現状の把握、感染予防の教育及び対策の協議を行いました。
地域住民の方々が集まる機会が多くありますが、新型コロナの感染は幸いありませんでした。今後も基本的な予防対策を継続していきます。

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３．拠点運営(１)運営改善の取組み
拠点会議の開催により施設の運営改善について協議していますが、運営改
善までには至っていません。今後は職員が重層的に関わり、運営改善を図っていく必要があると考えています。
また、職員の兼務化により、技術の向上を目指す必要もあり、事業間連携を深める必要が出てきています。
(２)かるがもの充実
１階のかるがも食堂では、週１回のランチの提供があり、住民の方々と職員の交流の場となっています。職員用の喫茶コーナーも設置され、時間外の勤務の際は休憩の場として活用が図れることを期待しています。
特別養護老人ホーム ラポール藤沢 サテライト城南
１．地域拠点として(１)新型コロナの影響
２０２２年度も新型コロナウィルス感染症対策を継続しました。
そのため、交流を図ることは控えざるを得ませんでした。
(２)訪問との兼務化
訪問との兼務化については、３月より一層進めることができました。
具体的には、人員の兼務化はもとより、入浴支援などについて時間単位での兼務を行うことができました。
２．ケアの質向上
１２月に施設長人事異動があり、特養とサテライトとの一体的運営を進め、会議や委員会も一体的に進めることとなり、ケアの質向上にも繋がりました。
２０２１年度はご利用者の健康状態が安定しており、入院がなかったものの、２０２２年度は入院が２件あり日数も平均で１３日となりました。
３．経営の安定
予算稼働率９６％に対し、実績は８３.８％と予算に届きませんでした。
理由としては９名(昨年３名)の入居に対して１０名(昨年は４名／看取りは９名)の退去がありました。その結果、入居者の６割強が新入居となりました。さらに２０２２年度に入居された９名の内、３名がご逝去されたことで空室期間が伸びてしまったことが考えられます。

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訪問介護 ラポール城南〈訪問３事業の連携活動として〉(１)コロナ後の事業継続化
新型コロナウィルスにご利用者や従業員が感染した際も、法人が定めたＢＣＰに沿って事業を停止することなく、全てのサービスを継続して行うことができました。一部生活支援をご家族にお願いするなど滞在時間を短縮して提供しました。
(２)チームワークの強化
今年度上期に５名の退職者が発生し、少ない人員で訪問事業を運営しなければならなくなったこともあり、ＩＣＴの活用やオペレーターを介しての申送りを一層密にすることで援助漏れ防止に努めました。その結果、職員全体のコミュニケーションスキルの向上を図ることができました。
(３)離職率の低下
年度内の退職者は５名。退職理由は年齢による者２名、体調不良による者１名、その他の理由による者は２名でした。一方、採用したのは非常勤職員 1 名でした。
適宜職員との面談を実施していますが、結果として離職を防ぐことはできませんでした。そのため、下期からは職員の個別性を重視した役割を一人ひとりに担ってもらい、いきいきと働ける職場環境となるよう業務改善を行った結果、退職者は発生していない状況となっています。
(４)地域情報交流を密にし、多方面からの情報収集を実施
病院、居宅介護支援事業所、老人保健施設、連携している訪問看護事業所を中心に定期的に広報活動、情報交流を実施しました。
定期巡回の新規ご利用の際は、訪問看護や介護事業所と連携をとり、ご利用者を２４時間地域と在宅で支える介護提供システムができています。
(５)地域貢献する入り口としての役割の強化
２０２２年度は、訪問職員による「ラポール城南訪問事業」説明会を地
域の方々を対象に２回開催しました。地域の方々にラポールのサービスを知って頂き、在宅での生活を選択・継続する上で必要な情報を提供することができました。
また、かるがものイベント開催に合わせ、訪問職員による介護相談会を予定していましたが、新型コロナウィルス感染予防の観点から延期としました。
(６)職員の主体的な技術向上及びスケジュール調整技術の向上
従来の固定した職員による業務の属人化から、職員主導による利用者のカンファレンス、広報活動の資料作成などスケジュールの空き時間を利用した活動へ変更しました。全員が援助・運営に関わる業務分担を行うこと
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により、定期巡回の利用者数を最大で１９人に増加させることができました。
(７)兼務化によるコミュニケーションの円滑化
サテライト特養職員と兼務による人員交流を行いました。このことにより訪問職員とサテライト特養職員、デイサービス職員がお互いの事業をサポートし合える環境に変化しました。そして兼務職員が増えたことにより、各事業間のコミュニケーションが円滑に行えるようになりました。
訪問介護・総合事業・障害事業〈各訪問介護事業活動１〉(１)総合利用者、現状維持・要介護利用者３０名を目指し経営を強化
２０２３年３月末日の総合事業利用者１０名、要介護利用者１２名、計２２名。総合事業の全利用者及び訪問介護事業の８名は、登録ヘルパーにてサービス提供をしています。
現在登録ヘルパーの採用者は無く、介護職不足のため新規の顧客獲得ができない状況が続いています。
(２)事業推進の課題であるサービス提供責任者の育成及び積極的研修
９月にサービス提供責任者１名が退職し、１０月より新任責任者が就任しました。
定期巡回主体で事業運営していく上で、総合事業及び訪問事業の利用者を登録ヘルパー配置へ組み換え、業務をサービス提供責任者主体で行いました。２０２２年度の研修参加はできませんでした。
(３)広報活動のＩＴ化
法人のホームページ活用を想定していたため、実現できていない状況です。
(４)自立支援事業（障害）枠の拡大
介護人材が不足しているため、障害のご利用者は継続している方のみとなっている。
夜間対応型訪問介護〈各訪問介護事業活動２〉(１)随時訪問利用者７０人を目標
昨年３月時点の利用者数は５８名であり、２０２３年３月の随時契約者
は５０名で、８名の減少という状況です。
その理由は固定電話回線の保有減少や、遠方であっても近親者がスマー
トフォンのアプリを使用した安心システムサービスを利用増加が想像されます。
そのため利用者増に向け、広報活動として夜間訪問の冊子を配布し、遠18

方の居宅介護支援事業所へは電話やＦＡＸを活用したアプローチを行っていますが、減少者数を完全に補填することはできていない状況です。
(２)スマケア緊急通報システム導入
１年毎に２０台購入し、３年計画で「お隣さんシステム」から切り替える予定ではあるが、緊急通報機は高額となるため機器の選定に慎重を期して望んでいます。国や地方自治体のＩＣＴ補助金などを活用できるかどうかも要綱等を慎重に確認中です。
現在の端末機器のメーカー保守の期限と思われる２０２６年までは、保有している在庫機器のメンテナンスを行いながら活用することは可能と考えています。
定期巡回・随時対応型訪問介問介護護看護〈各訪事業活動３〉(１)利用者数２５名を目標
目標利用者数２５名は未達成となりました。その理由の一つとして職員退職者が想定した以上に出てしまい、その欠員補充が十分できなかったことによると考えています。なお、計画策定時は常勤職員３名の増員を予定していました。
(２)職員数(常勤換算)と利用者数をデータ化し、目標を可視化
利用者数２５名は達成できませんでしたが、常勤換算職員１名に対する利用者数は増加させることができました。
(単位：人)
２０２１年３月

２０２２年３月

増 減

常勤換算職員数

１２

９

△３

利用者数

１９

１７

△２

１．６

１．９

＋０．３

常勤換算職員数 1 人に対する利用者数の割合(３)計画作成責任者のスキル向上による事業運営の強化
９月及び本年３月に開催した医療・介護連携推進会議の業務全般を担いました。
また、訪問看護アセスメントに関する職務全般や、一般職員と連携してアセスメント表作成、職員手配など滞りなく遂行できています。新人教育を計画作成責任者の中よりチューターを選び、「教える事から学ぶ」姿勢を大切に、お互いに成長できる環境となっています。
(４)訪問看護及び訪問介護事業所の連携先拡充
２０２２年度、訪問看護２件・訪問介護３件が連携先追加となりました。地域密着型サービスとして、ご利用者をこれまでの連携先と有効な関係性を保ちながら、更に連携先事業所を拡大して利用者を支えることがで19

きました。
明治地区地域ささえあいセンター かるがも(生活支援コーディネーター)
１．誰もが利用できる、支え合いの拠点となる居場所づくり(１)自分らしく過ごせる居場所づくり
多世代の地域住民に寄り添い、誰もがいつでも入りやすく立ち寄ることができる環境づくりを目指し、自分らしく過ごせる居場所づくりを行いました。
多彩な活動の継続、地域回覧等による広報、口コミ等による利用の広がりがあり、ほぼコロナの影響がない２０１９年度と比較して以下の実績がありました。
全体として、多世代の住民の集いが更に進展しました。
２０２２年度は、特に障がい者相談支援事業所からの「グループ活動に参加しなくても自分のペースで気軽に通うことができる居場所」を必要としている４０歳～６０歳代の方々の紹介が目立ちました。
また３０歳～７０歳代の軽度知的障がい、精神障がい、高次脳機能障がい等社会とのつながりが少ない方々の単独での来所が定着しています。
年齢区分別来所者状況の変化(単位：人)

開所

年間来

中学生

高校～

40 歳～

65 歳～

70 歳

80 歳

日数

所者数

以下

39 歳

64 歳

69 歳

代

以上

2019

242

3,060

120

163

438

150

1,607

582

2022

237

4,002

285

206

1,318

242

1,164

787

年度

・２０２２年度はコロナの影響で５日間休み 来所者は約１,０００人増
・１日平均来所者２０１９年度１２.６人 ２０２２年度１６.９人
・子ども書道教室、自習室開放等により子どもの来所が２.４倍
・就労準備支援の交流会、ボランティア活動の充実、地域から一人で来所する方の定着により働く世代の来所が３倍
・６５歳～６９歳と８０歳以上は増えましたが、７０歳代がコロナによる利用控
え等により減少(２)自主的な活動の支援
多くの人がつながる機会をつくり、支え合いの気持ちや活動を支援しました。
得意分野を活かした自主的な活動を支援することによる意欲、生きがいづくりを行いました。
住民による主体的な活動のバックアップにより、いくつもの新たな活動が実施されました。
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・明治小学校５年生によるもち米販売
・町内の住民による話し相手、子どもの見守り、学習支援などの提案や実施・フードバンク活動の手伝い
・歌の会、ハーモニカ演奏会の新規活動
２．アウトリーチ相談の実施(１)アウトリーチ相談、声掛けや安否確認
しばらく利用の無い方や公的サービスの利用者、サービス利用につながらない方の孤立防止の為、ケアマネジャーや包括、デイや訪問事業所と連携し、訪問活動を行いました。
問い合わせや来所者の相談は以前より増えましたが、会議、連絡会への出席やささえあいセンター内の活動が増え、多くの時間を掛けた為、具体的なアウトリーチ活動が多くはできませんでした。いくつかの障がい者支援事業所の訪問を行い、居場所の機能の紹介を行いました。
コロナ禍で利用から遠ざかった方、社会とのつながりが少ない方が孤立しないように声掛けを行うことができました。来所の際には人と人のつながりを増やすため地域の方を紹介してコミュニケーションが取れるようにしました。
(２)「お節介な活動」の実施
話し相手、かるがもの周知を行い、必要に応じて専門機関とつなぎました。
フードパントリーに来所するひとり親の方の悩みごとの相談を受け、必要に応じて相談機関につなぎました。
身体障がいや引きこもりにより外出が困難な方を訪問して声掛けを行いました。
ケアマネジャーと連携し、自宅の片付けなどの困り事をボランティアと共に解決しました。
３．食の支援(１)食を通したつながりづくり
かるがも食堂におけるランチやカフェの提供により人が出会い、つながりが生まれる場づくりを行いました。
初めは隔週金曜日から実施し、職員やサポートハウス住民、地域の独居
高齢者、社会とのつながりが少ない方等に声掛けをして利用者の定着を図
りました。
21

１月からは毎週金曜日の実施としましたが、利用人数は変わらず、ニーズを表している結果と言えます。
食事とコーヒーの提供状況
期

間

１回当たり

開催回数

利用者数

売上金額

2022 年 4～12 月

17 回

延べ 365 人

92,850 円

5,462 円

2023 年 1～ 3 月

13 回

延べ 295 人

116,700 円

8,977 円

平均売上金額※カフェ(セルフサービスでコーヒーとお菓子を毎日提供）は、コロナの状況を見て２０２３年４月から実施し、ニーズもあり少しずつ定着しています。

(２)フードパントリー利用者が相談できる環境づくり
フードパントリーの心が落ち着く場所、必要な時に相談ができる環境づ
くりを月１回開催しました。２０２２年度は延べ２０２人(１回平均１７人)のひとり親家庭の方に個人や企業からの寄付の食品を手渡しました（２０２１年度は平均１４人）。仕事帰りの方が多い中、多い時は６人の子どもが一緒に訪れて展示作品の鑑賞、生き物のえさやり、玩具で遊ぶなど居場所の機能も果たしています。
徐々に顔の見える関係をつくり、仕事や子育ての悩みを傾聴し、必要に応じてＣＳＷと情報共有をしていました。
(３)フードバンク活動の普及啓発
食品ロスにもつながる食品の寄付活動を地域住民や職員とともに推進しました。
地域回覧（かるがも通信）や民生委員定例会、公園体操、来所者への広報による効果でほぼ毎週のように自宅で残った食品の寄付を地域の方、職員から預かり、食の支援が必要な方に届けています。
ケアマネからの緊急的な独居高齢者(生活保護受給者)への食の支援の相談を受け、ストックの寄付食品を活用する事例もありました。
４．サポートハウス、サテライト特養入居者との関わり
日常的な相談のほか、かるがもや町内会の情報提供、行事への参加を通して、地域住民として暮らしの安心や豊かさを感じることができる様に支援を行いました。
サポートハウスの８０代の方は、若者の交流会への参加、庭木の世話や掃除、手芸サークル来所者の世話焼きなど支えあいが生活の一部になっています。
サテライト特養はコロナ感染症もあり交流ができませんでした。

22

５．他部署、他事業所との連携(１)地域に頼られ開かれたラポール城南を目指す
就労準備支援、訪問介護、サテライト特養、サポートハウスと共に地域住民に頼られ、開かれたラポール城南を目指します。できることを探り、取り組みを進めました。
就労準備支援とは交流会やボランティアの場の提供を通して連携ができました。町内会との関わりを他の部署にも広げる必要がありましたが、人員不足で余裕が無い状況で今期中には実現できませんでした。
ささえあい以外の職員が来所する地域の方とコミュニケーションをとる
機会は、職員が地域に目を向けるために必要なことであり、意識的に間に入ることにより以前よりかなり増えました。
(２)藤沢デイサービスとの連携
藤沢デイサービスとは利用者や家族、地域の方などの関わりを通して、必要なことやできることを共に検討しましたが、コロナ禍での状況もあり進めることができませんでした。そのような状況の中で、かるがも通信の各家庭配布を行いました。
６．白地図の作成(１)社会資源マップづくり
アウトリーチ活動の機会を増やし、暮らしを豊かにする情報を利用者とともに集めて活用できる社会資源マップを、利用者からの情報を基に白地図に落とし込み作成しました。また地図を利用して来所者に公園体操や地域サロンの紹介を行いました。
また、町内の一部に高齢者の買い物が困難な地域があることが分かりましたが、解決方法は検討中です。
(２)地域課題の見える化
白地図を用いて人や地域をつなぎ、地域課題の見える化を行いました。
地域把握の活動の具体的計画が立てられず、白地図によるニーズの拾い上げはできませんでした。
７．広報活動(１)リーフレットの作成
かるがもの目的と活動内容を分かりやすいリーフレットを作成して活用します。
かるがも通信では地域回覧、町内会のホームページ、市のホームページ
掲載、市民センター、老人福祉センター等への配架により頻繁に問い合わ
23

せがあり、利用につながる効果が得られましたが、新しいリーフレットの作成はできませんでした。
(２)かるがもサポーターの活動を勧める
地域住民がサポーターとして広報活動の役割を担うことができる様に支援を行います。ささえあいセンターや住民と共に始めた２か所の公園体操
ではリピーターが知人や近所の方を誘い、新規の利用者が増加しています。リピーターの方が担い手となり意識的にささえあいの活動を広げるよ
うにする必要があります。
城南 サポートハウス
１．入退居状況
２０２２年度は入退居がなく、７室がすべて活用されました。
２．利用者交流
利用者同士の交流や声かけが活発で、「長屋風」の住まいが利用者自身で作られています。
また、ラポール城南のささえあいセンターの職員の声かけにより、活動への参加や交流イベントなどにも参加いただきました。
３．設備の老朽化
定期的な設備の点検も行っていますが、エアコンの老朽化が目立ってきており、２０２３年度に修繕する必要が出ています。
４．居住支援法人の活動
サポートハウスでは毎日２回の安否確認があります。更に２４時間の訪問
介護・定期巡回随時対応訪問介護看護の提供により、安心した暮らしの提供ができています。
また、ラポール城南職員により居住支援協議会の広報を通じて、疾病や障害により住まい探しができない福祉的な支援が必要な方等地域の住まい相談が増えています。
２０２３年２月より相談を開始し２ヶ月で住居探し、転居の７件の相談がありました。今後は地域の協力不動産店やＣＳＷと協力しながら活動を行います。

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城南 就労準備支援事業
１．支援ケース概要①総数
２０２２年度の新規支援ケースは１４名であり、その内訳は、生活困窮者
１１名、生活保護受給者３名でした。
相談に至る経緯は、バックアップふじさわ６名、バックアップふじさわ社協
４名、本人・家族から２名、他関連事業所から２名でした。
前年度からの継続支援ケースは３５名、合計は４９名でした。
②対象群
生活困窮者２９名（５９％）、生活保護受給者２０名（４１％）であり、生活困窮者が昨年度に引き続き増えつつあります。
③年齢構成
年齢は２０代から６４歳まで幅広いですが、中心層は前年同様４０歳、５０歳代であり、全体の７３％を占めています。
④性別
性別は、男性３７名（７６％）、女性１２名（２４％）と、男性が多い傾向が続いています。
⑤就労経験の有無
就労経験がある方は４５名（９２％）で、就労経験なしの方は４名（８％）
であり、就労経験のある方が増加傾向にあります。
離職期間３年以上の長期離職者は２７名（５５％）となっています。
⑥支援期間
年度末における平均支援期間は２年４か月であり、中央値は１年７か月です。その内、６か月未満の方は５名、２年以上の方は２１名(前年度２７名）で、その内１３名は３年以上です。
また、終結ケースは１６名であり、平均は２年１０か月(中央値は２年４か月）、最大は７年３か月、最小は９か月です。昨年度平均は３年５か月であり、長期ケースは減りつつあります。
２．重点実施項目(１)就労準備支援に関する普及啓発①行政や地域包括支援センターなどと連携して就労体験先（就労Ａ型やＢ型、デイケアなど）や中間的就労（実現には至らなかったが清掃等での工賃付き就労体験）、ボランティア（公園愛護会、明治ふるさと祭りの設営手伝い等）の開拓を行うと共に普及啓発を行いました。
②就労移行や就労Ａ型、Ｂ型などの障がい福祉関連の事業所に利用者と一緒に25

見学させてもらい、つなげることができました。
③ささえあいセンターかるがもと連携をし、スマホ教室や車いす清掃の他にト
イレ掃除や庭作業などボランティアの機会を増やし、地域とのつながりにもなりました。
④町内会に関しては公園愛護会とつながり、公園のパンジー植えに参加しました。
⑤地域の公園体操について「駒形公園」と「柏山公園」での体操に参加し、地域の参加者への挨拶などを行い、普及啓発を行いました。就労準備支援の利用者も公園体操に参加をさせて頂きました。
(２)事業所交流等①法人内における情報共有については、城南拠点会議、ケアプランセンターラポールが開催する情報伝達会議に参加しました。
②法人外では、今年度もバックアップふじさわ、バックアップふじさわ社協Ｃ
ＳＷ、援護課、地域包括支援センター等への事業説明、交流会の機会を設けました。当事者への理解を深めてもらい、それをきっかけに新規ケース等の相談につながりました。
③新型コロナ感染症拡大により中断していた他自治体就労準備支援事業等との連携を再開し、相模原市、鎌倉市、座間市のユニバーサル就労支援中心会を訪問し、以前訪問した厚木市が見学に来るなど対面での交流・連携を再開
しました。
(３)研修会①就労準備勉強会「矯正施設退所者への地域支援の可能性を探る」
実施日時：２０２２年９月１６日
参加者 ：３０名
実施内容：地域生活定着支援センターの役割、刑務所、社会福祉士体験から
講
師：山下 康（神奈川県地域生活定着支援センター長）
蔵方 伸枝（元刑務所 社会福祉士）
参加機関：バックアップふじさわ、バックアップふじさわ社協、藤沢市障がい生活支援センター、保健予防課、特例子会社、医療機関他②就労準備勉強会「誰もが地域で活躍できる社会に向けて～就労体験受け入れ先から学ぶ」
実施日時：２０２３年３月３日
参加者 ：１８名
実施内容：就労準備支援事業の活用から地域支援ネットワーク構築を目指す
参加機関:：バックアップふじさわ、藤沢市社会福祉協議会、他自治体就労準備支援事業（厚木市、小田原市、伊勢原市）
26

③事業所内でも個別支援スキルアップを目指し、計３回（聴く力、面接力、終結）実施しました。
④第９回生活困窮者自立支援全国研究交流大会にＺＯＯＭにて参加しました。
(４)その他①就労体験を行う際、計画の中にあるボランティア行事用保険に加入することができました。
②エクセルにて業務などの進捗状況を記録し情報の共有を行いました。毎朝メンバーでミーティングを行い、担当利用者の情報や行政などとのやり取りの共有、今週の予定などの把握など行い、業務の効率化に努めることができました。
③地域の社会資源把握については、東包括エリアでの（株）ヤマト運輸や福祉用具の企業とつながる機会ができました。地域の公園体操に利用者が参加をして外に出るという活動の場を広げることができました。

平塚拠点
１．危機管理(１)コロナ対策
巡回時や訪問時、来客対応時に入居者を含めた関係者と協力し感染予防対策を継続した結果、感染者の発生はありませんでした。
(２)災害対策
半期に一度非常用機器の点検を行っております。また入居者と個別に災害について話し、非常用ライトがない方には用意していただいています。
市長室災害対策課長及び主事と高齢福祉課職員が、和を見学して福祉避
難所二次的施設としての役割について確認しています。
２．運営(１)広報の充実
保証会社を利用した保証人制度を利用して、身元引受人がいない申込者の入居に結び付けていますが、４室の空室に対し入居は１室となっております。
見学者や問い合わせに対して、和の良さをアピールする事はできておりますが、それぞれの課題に対してのアピールが弱かった為、入居には至っておりません。

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(２)入居者との関係高揚
月極駐車場の新規契約をした際にはもっと早く知りたかったと感謝され、その後入居者と挨拶を交わす様子が見られております。
(３)地域の方々との関係強化
自治会班長を務めたことにより近所の方々と挨拶を交わすようになり、
燐家や近隣の方から介護相談を受けています。
また、コロナの影響で組長会議等の行事がほぼ中止となりましたが、半期に一度の大掃除では、地域の方々と協力して活動しております。
サポートハウス和
１．入居者、家族と環境を知る
日々の巡回等で入居者の状態把握に努め、ケアマネ、役所等の外部との関りでも入居者の意向を確認しながら自立支援を行っています。
また、担当者会議前には家族に連絡して要望の確認を行い、様子を伝えています。
２．職場実習就労準備支援事業所から職場実習生が、週１日６か月間自習を行っています。課題に対しては、担当者も交えて話し合いながら克服していき、休みなく実習を終えています。また平塚市社協主催の夏祭りでは、入居者のサポートをしながら参加し盛り上げています。
町内福祉村のサークルや和で行われている出張サロンにも参加し、地域とも積極的に交流しています。

西寺尾拠点
１．利用者支援
拠点会議の中で、利用者支援における各事業所の特性や特徴を理解し、広報や連携の仕方の共有を図りました。
デイサービスとグループホームにおける事業連携に関しては、昨年度と比較し兼務人数が 1 名増え、合計４名(昨年度３名）となりました。
２．地域支援コロナ禍により消防団の活動が制限されていましたが、地域活動も少しずつ実践できました。その結果、毎月の会議への参加は７回、地域活動とし28

ては、ボーイ・ガールスカウトに対して防災知識向上と消火器操作指導を行うことができました。
３．人財育成兼務化の拡大として西寺尾と三ツ沢の兼務を検討しましたが、人材不足により実践できませんでした。しかし、人材育成の視点から今後も検討していきます。
ラポール西寺尾 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
１．ご利用者への個人ケア(１)個別支援計画については立案できず、ＩＣＦへの職員理解や研修への参加もできませんでした。これは新型コロナや人員不足が原因と考えています。
(２)主治医・家族と連携し、事前カンファレンスを行い、１１月に看取りを行いました。
(３)個々の利用者に対して職員の担当制を実施しており、ＡＤＬ表や課題分析
票などを作成し、施設サービス計画書作成に繋げています。
２．暮らしの継続の実践
コロナ禍により外出支援、諸活動への参加はできませんでした。地元住人として所属する町内会へ会報を回覧したり、地域新聞を入居者へ配布しています。
面会はベランダにて窓越し面会を実施しています。
３．共育(１)上期に認知症介護実践研修を１名が受講しました。２０２２年度に管理者変更を実施するため６月に管理者研修を受講し、１０月に変更を行いました。
(２)新型コロナの流行や人員不足のため、外部研修に参加することはできませんでした。
(３)１１月に看取りがありました。追悼カンファレンスを実施し、意見交換を行うと共にパートナーの精神面でのケアを行いました。次の支援に繋がる意
見交換の場となりました。
４．施設経営としての安定性の確保(１)退去後の空室期間の短縮
看取りに伴う入居者の入退去がありましたが、施設コロナクラスターも重なり、空室期間が７日間延び、２５日間空室となりました。また、入院によ29

る空室期間が１５日間ありました。拠点会議でも空室利用のショートステイ
利用が議題に上がりましたが、利用には至りませんでした。
(２)入居希望者との関係性構築
待機者は現在８名となっており、手紙での申込継続の意思確認を行っています。前年は年４回実施できましたが、今年度は管理者変更業務に追われ、２回のみの実施に留まってしまいました。また、待機者への入居案内を行ったところ、何とか自宅での生活が継続できているので今回は見送りたいとの回答が多くありました。
(３)様々なツールを活用した情報発信
着手できませんでした。
(４)共用型デイからグループホームへのスムーズな移行
共用型デイの利用者でグループホーム申込者は利用者４名中１名となっています。
ラポール西寺尾 共用型認知症対応型通所介護
１．個別性のあるケアの提供(１)通所介護計画に基づきケアを展開しました。毎月モニタリングを行い、ケア
マネとの連携を行いました。
(２)少人数の利点を活かし、利用者の状態を把握でき、家族との連携に繋がりました。
(３)基本報酬が低いため、週１回から３回へ増回した利用者がいらっしゃいま
した。
(４)提供時間を柔軟にし、急な利用や短時間利用、延長にも対応しています。しかし、朝食や夕食の希望はありませんでした。
２．クループホームの「待機の場」として共用利用でグループホーム待機者が１名おりますが、入居案内したところ
今回は見送りたいとお断りがありました。入居申込は継続していただいており、待機の場となるように支援していきます。
３．稼働率の安定(１)稼働率の状況
上期はショートステイ利用中に施設クラスターが発生し、１か月帰宅できない方や利用ができない方がおりました。下期は利用料の滞っている利用者の利用日数調整やグループホームのコロナクラスターによる８日間の休止があり、下記の通りの稼働率となっています。
30

上

期

下

期

年

間

予定稼働率

６３.７％

６３.２％

６３.５％

実稼働率

４８.７％

４３.３％

４５.９％

(２)広報活動の実施
デイサービスと連携し事業所への案内を行いましたが、利用へは繋がっていません。ケアマネへの周知として、共用利用者がいる事業所へ空き情報の毎月の送付を行いました。
近隣の事業所や過去に利用者がいた事業所への広報活動は実施できませんでした。
デイサービス ラポール西寺尾
１．サービスの質の向上
利用者満足度調査の結果を分析し、ニーズを分析し、パートナー全員で対応しましたが、前年度総合評価の８０.７％から７４.９％へ５.８ポイント下
がる結果となってしまいました。回答率は前年度の３１.７％から１６.３％と下がり、より多くのご意見を伺うことができませんでした。また、改善点の中で機能訓練のメニューを充実させて欲しいという声があり、今年度いた
だいた改善点を分析し改善に努めていきます。
毎月１回実施した昼食手作り料理提供について上半期は毎月実施することができました。下半期は退職者３名の影響もあり人員確保ができず、毎月実施することができませんでした。また、三ツ沢栄養士と食事メニューの検討
会議を行いました。引き続き食事メニューの検討、改善を実施していきます。
２．ご利用者家族との信頼関係の構築
職員と個別面談を行い、接遇に対する意識を高めることができました。送迎時の声掛けや自宅でのできごとや困りごとなど信頼関係を構築できたことで、話していただける利用者、ご家族が増えました。利用者満足度調査にも反映されており、継続していきます。人材育成のため、年２回(前期と後期)
土曜日終日研修の開催は実施できませんでした。
３．チームプレイと職員育成
職員がいきいきと働ける職場作りを目指し、フロア内、事務所の整理整頓をし、心身共に良好な職場環境を整えました。お互いの考えを伝え、統一したケアを実践することができました。
介護職の専門性を高めるため、１名を記録の書き方研修に参加してもら
31

い、デイ会議内にて振り返り研修を行いました。記録の正確性、情報共有を向上させることができました。
４．グループホーム・デイサービス兼務の継続
西寺尾拠点での職員４名を兼務とすることができました。フォローできる
体制や双方の事業所の理解を深めることができました。今後も継続して兼務
職員を増やしていきます。
５．安定した稼働と向上(１)稼働率及び利用者数
年間利用者数は前年度より２１８名増となりました。これは年間を通じてり利用される利用者７名の曜日利用増(平均週３日利用)によるものです。しかし、年間を通してコロナ感染症により利用を自粛する方や、本人がコロナ感染されＡＤＬ低下による利用中止になった方がいらっしゃった
ことによるものです。
年間目標稼働率

実績平均稼働率

年間利用者延べ数

７８％

７３％

５,５５３名(２)居宅介護支援事業所との顔の見える関係構築
毎月、実績を居宅介護支援事業所へ手渡し、情報共有とともに顔の見える関係性を構築することができました。しかし、訪問するルート設定や訪問時間など効率よく回れないときがあり、訪問記録を作成し、毎月効率よく実績を届けていきたいと考えています。
６．地域とのつながり
消防団の防災訓練に参加し、地域との関係を構築していますが、今年度は新型コロナの影響もあり消防団活動は行えませんでした。
ケアプランセンター ラポール西寺尾(居宅介護支援)
１．ＩＣＴの活用や事務職員の配置などによる加算を算定①地域の居宅介護支援事業所から引き継いだケースをベースに、順調に新規依頼があり、目標の登録者７０人を達成できました。
②新規対応をしている状態になりました。
③努力はしているものの帳票類の充実は満足のいくものにはなりませんでした。

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２．人材育成①新規利用者の支援については情報を共有し、抱え込まないように心掛けました。
②感染症対策でオンラインの研修が増え活用ができました。
③藤沢との毎月の居宅会議で法人内事業所間の情報共有もでき、事業所運営に反映できました。
④家計簿の重点項目の入力を通して事業所内で共通の目標や実績について話合う機会ができ、月ごとに同じ方向性を持つことができました。
⑤利用者、家族、地域包括支援センター、サービス提供事業者に支援を通じての関りが大きな人材育成となりました。
３．連携①地域包括支援センターとの連携で、地域ケア会議や認知症サポーター養成講座の協力ができました。
②地域包括支援センターの協力で成年後見人につなげることができました。
③利用者を共有するＬＳＡやサポートハウスとの連携で、利用者の状態像を把握することができました。
西寺尾ライフサポートアドバイザー(ＬＳＡ＝生活援助員派遣事業)
１．運営状況
①相談しやすい相談室の運営を目指し、相談室に来室される入居者が増えました。来室される内容として、スマートフォンの使い方が多かったです。
②開かれた相談室として、カントゥ・西寺尾と共同企画が手作りのイベントを企画し、多くの参加者がありました。
③利用者を共有する西寺尾居宅やデイサービスとの連携で、利用者の状態を把握することができました。
④緊急通報システムに係る利用料金の集金は問題なく集金することができ、普段はカードや電話対応の入居者とも顔を合わせることができました。
⑤緊急対応は数件ありましたが、自宅でご逝去の発見等はなく、適正に搬送ができる状態でした。
⑥運営は受託の範囲内に収まっています。

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西寺尾サポートハウス(カントゥ)
１．運営状況
①しばらく新規入居がなかったため、長く支援している個々の支援がサポー
トハウスであるかのようになっていましたが、呼び寄せで１件の入居があり、久々の新規入居者からサポートハウスの支援を改めて考える機会とな
りまた。
②地域支援として、事務所のコミュニティースペースで行っている体操に参加者が増え、活気が出るようになりました。
③ＬＳＡとの共同企画で、２回のものづくりイベントを開催することができ、交流の場を提供することができました。
④以前にサポートハウスを利用された家族が関わる団体から事業に関する見学があり、サポートハウス事業をアピールする機会になりました。
⑤長年利用されている入居者からのカスタマーハラスメントは、法人との話し合いの場を持ち落ち着いてはいるものの解決には繋がっていない状況です。
⑥サポートハウスは、住まいを探している人にネットを通じて検索できるよ
うにしたいとホームページの完成を期待しています。ホームページの一部
である西寺尾の中のレイアアウトは予定の更新や写真等の入れ替えはできあがっています。

三ッ沢拠点
２０２２年度も『with コロナ』の中で、ご入居者の生活・暮らしを支えてきました。ラポール三ツ沢では１年間で職員２２名、ご入居者４名が新型コロナウ
イルス感染症陽性となりましたが、日頃からの職員一人一人の感染症に対する意識や行動、チームとしての感染予防・対策効果もあり、施設内での感染拡大やクラスターを発生させることなく乗り切ることができました。２０２３年度も引き続き、職員が基本的な感染対策を実施しながら、ご入居者一人一人の日常の暮らし・生活がおくれるよう実践していきます。
１．利用者支援『with コロナ』での生活を実践するため、各職員、専門職、ユニットそれぞれが考え工夫することにより、外出レクや居酒屋レクなどその他いろいろなレ
クも含めてその人がその人らしく生活する上で切り離すことができないイベ
ント等を開催することができました。

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２．人材育成横浜エリアでの人材交流や兼務化は実施できませんでした。その理由として
三ツ沢、西寺尾ともに人員体制に余裕が無かったためと考えます。２０２３年
度は兼務化を予定しています。
３．修繕計画の立案
大規模修繕に向け引き続き検討していきます。
４．ＩＣＴ導入と評価
インカム、眠りスキャンを導入し１年経過後の評価アンケートを実施しました。 ＩＣＴ活用委員会メンバーを中心に、集計結果を評価・分析し、２０２
３年度に向けた計画を実施していきます。
５．地域から支持される事業所となる
近隣自治会の活動にも複数名の職員、ワーカーズが参加し、消防団活動も積極的に参加しています。また、コロナも落ち着き消防団の班会議を中心に積極的に参加し、以前よりも関係性を築くことができました。２０２３年度には、訓練等活動にも積極的に参加していきます。
６．ケアラー支援
ワーカーズとの協働での変えっこバザーや、防災訓練内での炊き出し訓練は実施できませんでした。その理由は、コロナ禍での自主規制があったためです。
２０２３年度には実施していきます。
７．新規事業の検討
具体的に支える仕組みや事業の検討はできませんでした。
特別養護老人ホーム ラポール三ッ沢
ラポール三ツ沢では、特養入居申し込み者の減少もあり、空き室が減らない状況の対策として８月より要介護３の方の積極的受け入れに方針転換しました。
(２０２１年度末・要介護３入居者２０名／２０２２年度末・要介護３入居者数３６名）しかし、コロナ禍の影響で、入居すると面会できない等の理由での入居控えも顕著にあり、なかなか入居が増えませんでした。
１１月より相談員による病院への営業や、関係性づくりを実施し、下期にはなんとか稼働率を上げることができました。一方で、要介護３の方々の積極的受け入れも要因の一つと思われますが、転倒、転落・滑落(ベッドや車椅子)事故が35

２０２１年度と比較して増加しました(２０２１年度１３７件／２０２２年度
１６６件)。夜間に安眠できるような日中の過ごし方や、滑らない材質の履物の提案、ベッド横にマットを敷くなど、事故後には多職種でカンファレンスを行い、要因、分析、課題、予測、対策などの検討を行い共有しています。２０２３年度
は、機能訓練指導員とも共有し、転倒防止や予防などを含めた意見交換や検討を行い、事故が少しでも減らせるよう共有し実践していきます。
１．利用者支援①居室担当制は全ユニットで実施できましたが、介護計画の立案や運用まではできませんでした。２０２３年度に研修を行い実践していきます。
②居室担当者からケアに関して、多職種とカンファレンスを実施し検討することができました。
２．各種委員会（１）環境向上委員会
コロナ禍の制限のある中、出前の食事レクや買い物ツアー、季節の花見レ
クや初詣ツアーなどの外出や居酒屋レクの開催など、工夫をこらしながら施設内外の活動を活発化し、地域資源を活かすなどし、ご入居者の生活に潤いを与えることができました。
（２）排泄委員会
オムツ業者の変更は２０２３年度からとなった為、排泄加算の算定は実施できませんでした。
（３）事故防止委員会
ヒヤリハット用紙の運用は開始できましたが、分析、検討までは至りませんでした。
（４）食事委員会
できる限り美味しく安全な食事を提供するため、ワーカーズや各ユニットの工夫など共有し実践してきましたが、食の個別ケアの実践は行うことはできませんでした。
（５）ＩＣＴ委員会
眠りスキャン、インカムの導入後の評価点検を実施し、効果測定を行いました。
３．オール三ツ沢 チーム力強化
情報共有には相変わらず課題がありました。２０２３年度も引き続きＩＣＴも活用しながら滞りない情報の伝達方法を検討していきます。

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４．職員の主体性と対話力の強化
職員自らがご入居者の想いやその人らしい生活を実現するために、起案書を作成し実践することができました。
５．経営指標目標稼働率 ９６％に対し、２０２２年度実績は８８％でした。
短期入所生活介護

ラポール三ッ沢

２０２２年度を通して、新型コロナウイルス感染症の影響や介護職、看護職ともに職員の人員不足により、土日の利用者受け入れ人数の調整等も行い、稼働率
７７.０％と低稼働での推移となりました。
１．居宅サービス計画書に掲げられているショートの利用の意図、目標に沿った支援を実施できました。
２．介護支援事業所との連携として介護支援専門員へ確実にモニタリング・評価を実施しました。また、サービス担当者会議への出席率５０％以上も達成することができました。
３．地域からの信頼として「利用者を断らない」を掲げ、可能な限り受け入れを行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大期や、人員不足によりお断りす
ることもありました。２０２３年度も引き続き「利用者を断らない」を実践していきます。
４．リピーター率の向上のため、新規利用者に対して初日の迎えはショート相談員が行い、利用時の情報提供を行うなどを取り組み、新規利用者リピート率６
８．４％を達成(目標５０％)できました。新規利用者数は５７名でした。
５．昨年度からの課題であった相談員のチーム化は、特養相談員も居宅事業所からの相談や受け入れ業務等、連携が行える体制がとれるようになりました。
定期巡回 随時対応型訪問介護看護 ラポール三ッ沢
定期巡回・随時対応型訪問介護看護ラポール三ツ沢は、２０２２年１０月１日に三ツ沢拠点に新たな事業所としてスタートいたしました。特別養護老人ホームラポール三ツ沢に併設し、地域に向けた介護を提供すること、最後まで在宅での生活を支えることを目的としています。

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１．事業開始に向けて事業開始に向け人員の確保が喫緊の課題であり、三ツ沢拠点の施設長と対策を検討しました。藤沢拠点の訪問経験者パートナーと課題修正を行い、月ごとに課題を作成しました。また、並行して三ツ沢における残業時間削減の計画的介入も行いました。横浜エリアとしては初めての事業であり、わからないも多く、藤沢エリアと情報共有を図ることで事業開始を無事進めることができました。今後も連携し円滑な事業推進を図っていきたい。
２．来年度に向けて
今年度は利用者獲得に向けた営業は行わず、介護職員確保に向けた基盤整備に努めます。
２０２３年７月末に本格稼働することを目標とし、月ごとの計画を作成します。三ツ沢の特別養護老人ホーム施設長と計画等を共有し、三ツ沢の兼務職員に向けた勉強会を実施し、地盤を固めていきます。
ライフサポートワーカーズコレクティブむすび
１．行事・会議等(１)今年度、ほとんどの会議に参加できており、ユニットの職員とワーカーズとで連携し、協働で入居者・利用者の安心・安全な暮らしを支えることができました。
２０２２年度はユニットの職員の入れ替わりが多く、新しい職員も多いため、ワーカーズとの協働についてラポールグループの理念をことあるごとに共有するようにしてきました。
(２)入居者・利用者の暮らしを彩り、心を潤す各種行事の開催に全面的に協力しました。感染症対応時に備えユニット毎に行うなど、回数を増やして対応しました。
秋祭りなどは昨年までの記録をもとにユニットへ助言をし、当日は複数人でイベントを支えました。ワーカーズは全ユニットに参加しているため、イベント終了後の振り返りで入居者・利用者の反応がどうだったか、良かった
点、改善した方が良い点など、次回に繋がる様々な意見をまとめることができました。
２．業務内容の評価・点検・見直し(１)現行の生活環境整備の見直しを図るため、試験的に全居室トイレの特別清掃と２西ユニットにおける居室の気になる部分の特別清掃を行うこととな
り、一部屋にかかる時間やどの程度きれいな状態が保てるかといったデータ
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を取りました。しかし特別清掃を実行できるメンバーの人数が一時的に減ったため、年度内に達成したのは５割にとどまりました。残った部分は
２０２３年度に持ち越してやり切ります。
(２)洗濯業務に関しては、引き続き仕分け時のチェックと返却時のチェックを２人で確認し、ミスを防ぐ努力をしています。介護度の低い入居者が増えた
事により、洗濯物への個別対応が必要なケースが増えました。洗濯ネットや干し具の工夫、職員との連携でお一人お一人の要望にできるだけ応えるようにしました。
洗濯物のたたみを生活のハリと感じられる方には、日課としてたたみをお手伝いいただいています。「よろしくお願いします」や「ありがとうございます」「助かります」といったやり取りや、一緒にたたみながらの会話に満足な笑顔を見ることができました。日頃の感謝を込めて２０名の入居者に招待状をお渡しし、３/８に「洗濯たたみ感謝の会」を開催しました。会ではお一人お一人にメンバーからの手書きのメッセージカードを添えたハンドタオルをお礼の品としてお渡しし、皆さんで一緒に楽しめる歌や昔遊びをして過ごしました。プレゼントの購入にはむすびの賛助会費を充てました。
３．職員との連携(１)全てのユニットミーティングへ参加し、入居者情報やユニットの課題について、ワーカーズとパートナーの共通認識を深め、連携していくことができました。
ユニットのカラーがあり、ミーティングでは詳細な入居者情報を得ることができない場合もありましたが、他の会議やメンバーからの情報を集めてむ
すびの全員会議で共有するようにしてきました。
(２)見守り業務で気付いたことやイベント時の入居者の様子など、メンバーが得た入居者・利用者の情報は、他のメンバーや職員と共有するようにしました。イベント時に撮った写真をユニットへ提供しました。
(３)職員の急遽の欠員などでユニットが人員不足の場合や、新しい環境に慣れておらず不穏になられる方がいる場合、見守り業務をそのユニット重視で行いました。
(４)リネン庫など共同で使う場所の整理整頓に努め、共同で使う機器等に関して不具合がある場合は速やかに職員に報告をしました。
(５)行事の内容について職員と情報共有を密にし、入居者の安全を確保しながら一緒に楽しむ事を心掛けました。

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４．ボランティアコーディネート(１)感染症拡大の不安がある間は、市民パートナーに来ていただく事がかなわず、傾聴や手芸、園芸、縫い物などワーカーズによる市民パートナー活動を続けてきました。季節ごとの施設内外の飾り付けや片付けも市民パートナー
活動として行いました。
(２)市民パートナー受け入れに備え、全市民パートナーへ事前アンケートを行いました。その結果、大半の方が「受け入れ可能になればまたボランティアに行きたい」と答えられましたが、やはりこの３年で状況が変わり「もう活動ができない」と答えられる方々もいらっしゃいました。そうした方々も、連絡をした際に話ができたことを大変喜ばれるケースがありました。今後は反対に地域の利用者としてお付き合いしていく事もあるかも知れません。その際はこれまでの感謝を胸にあたたかく接していきたいです。
市民パートナーが受け入れられない時期も、年賀状等季節のご挨拶は欠かさず行ってきました。
(３)入居者との接触がないボランティアに関しては受け入れが可能になったた
め、感染症予防の対策を講じながら、１１月より縫い物の市民パートナー受
け入れを再開しました。車椅子清掃の以前の方はリタイアされましたが今後募集していきます。
(４)三ツ沢市場や年２回の大掃除への参加、本の寄付などを職員・ワーカーズに広く呼び掛け、入居者の心地よく彩りのある暮らしを支える喜びを分かち合いました。
５．ラポールグループ地域包括ケアシステムの取り組み(１)法人と２ワーカーズ協働で行ってきた「三ツ沢サロン」に代わるものとして、ケアラー支援を行う予定でしたが、感染症拡大がなかなか収まらずケア
ラーに関する勉強をするにとどまりました。ケアラーに対する理解が深まりました。
(２)ワーカーズで行ってきた「ラポールシアター」に代わる地域へ向けた活動に繋げるため、あじさいロード清掃を行う「花咲かせ隊」の活動へ１１月か
ら月１回参加しはじめました。
また、同じく１１月より月１回行われる地区社協主催の「ほっとなサロン」への参加もはじめ、地域の顔と顔の繋がった関係作りが少しずつ進んできています。
(３)保土ヶ谷区内のワーカーズや「みんなの会」との繋がりも絶やさないよう、横浜西部福祉マネージメントユニットの運営委員会に参加し、連携しています。
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６．地域防災(１)防災会議や消防訓練に必ず参加してメンバーに報告し、防災・減災に関わる知識を共有しました。緊急時に誰がその場にいても対応できることを目指しています。
(２)防災協定が結ばれた自治会との連携を深めるため、合同の防災訓練に参加しています。
７．人材確保、育成(１)２０２２年度は募集のチラシを配布できませんでした。１０月に最低賃金
が１,０７１円となりましたが、年度の予算があるのでむすびは分配金を上げませんでした。最低賃金をわった分配金をチラシに掲載することはできず、新たなチラシを作るのは見送りとなりました。今後メンバーを増やすた
めに地域へのチラシ配布は必須で、最低賃金を割らない分配金の設定が予算立ての際に必要です。
(２)今年度はワーカーズ・コレクティブ連合会の住まい型部門会議主催の傾聴講座に、メンバー３人が参加し、全員会議にて共有をしました。また、同じ
く連合会主催の「Ｗ.Ｃｏとは」サテライト講座をラポール三ツ沢にて開催
し、メンバー４人が参加しました。参加したメンバーからは職員にも聞いてほしい内容だったと感想が聞かれました。
ワーカーズコレクティブくっくＳＵＮ
１．活動計画(１)キッチンパートナー業務①キッチンマニュアルを基に作業の確認を継続します。新人の教育も行います。
・法人雇用のキッチンパートナーの研修をし、連携することができました。
②来年度はキッチンパートナーミーティングを開催し、現場の声を共有する時間を設けます。
・ミーティングを開催し現状の把握や課題を共有しました。
(２)「食」に関して①ユニット調理、手作りおやつの内容を充実したものにします
・季節や食形態にも配慮し手作りしました。
②来年度は、おやつだけではなく手作り総菜を加えたいと考えています。年に６回のおやつレクと年に６回の総菜レク(全ユニット対象)は食止めをせず、一品追加して食卓に彩りを添えます。
・天ぷら、餃子、手作りコロッケなど、普段のメニューで出ないものの希望
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が多かったです。
③食のワーカーズなので、季節に合う行事食を幅広く展開させたいと考えています。今年度、２月は節分にちなんで恵方巻や３月のおやつレクはぼた餅を作ります。
・ぼた餅は管理栄養士から可愛いトッピングのアドバイスをいただきました。味だけでなく見た目にも愛らしいと共に好評でした。
(３)衛生管理
衛生的なユニットキッチンの整備を継続します。
２．職員との連携(１)３東のユニットミーティングには毎月参加し、情報共有をすることに努めます。
・参加出来ない月にはくっくＳＵＮからの日頃の意見や課題を提出し、８０％位参加しました。
(２)コミュニケーションを密にとり、確認を怠らないようにします。
・食事表や食札等をよく確認し、特にショートステイで新規の方に関して食形態や食前薬などがないかパートナーとコミュニケーションを取りながら業務を行いました。
(３)行事の際にはご利用者が楽しめるようなことを企画し、パートナーと共に進めていきます。
・パートナーと一緒に企画し、参加しました。
３．ラポールグループ地域包括ケアシステムの取り組み(１)法人と２ワーカーズで実施してきた「三ツ沢サロン」に代わる催しを共に考えます。
・コロナの終息が見えず、外部からの受け入れはできませんでした。
(２)２ワーカーズで実施してきた「ラポールシアター」に代わる地域に向けた活動を考えます。
・２０２２年度はまだ実施できませんでしたが、２０２３年度は外部からの利用ができるようになり次第実施します(３)近隣のワーカーズや「みんなの会」と連携し、つながりを絶やさないようにします。コロナ禍ですが、上半期の内に地域に向けてできることを話し合い、実施できるよう準備していきます。
・実施できませんでした。
(４)ラポール三ツ沢のケアラー支援の中で、ワーカーズとしてどのように関わっていけるか検討を重ねていきます。
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・実施できませんでした（紹介されたビデオを見るだけに止まりました）
実際に城南でフードバンクやフードパントリーの見学はしましたが、どのように進めていったら良いかが課題です。
４．地域の防災(１)「防災訓練」「特別避難所開設訓練」などに、積極的に参加し緊急時に対応ができるように共に学びます。
(２)防災協定が結ばれた自治会との連携を深めるために、合同の防災訓練に参加します。
５．求人募集・人材育成(１)ホームページなどの活用やチラシを配布し、メンバー募集に力を入れて業
務がスムーズに行えるように努力します。
・チラシ配布や合同の募集に掲載されましたが、メンバーの増員には繋がりませんでした。今後はチラシの見直しやご家族へのワーカーズのアピールなどをしていきます。
(２)スキルアップのために、勉強会や共育研修に参加できるように工夫します。
・傾聴の研修に参加しました。グループワークやペアになって実際に会話のやりとりをして実際に現場で活かすことができました。税務や会計の研修は得手不得手もあり共有するのが難しいです。
６．組織活動(１)環境向上委員会の一員として食事会は毎月開催します。
・毎月、お寿司、マクドナルド、お弁当、手作りのサンドイッチとシチューなどを提供しました(２)コンビニツアーやＤＶＤ鑑賞、アクティビィティ、百人一首やカルタなどについては、感染症対応によりますが各ユニットで行えるものもあるので、工夫して実施します。
・各ユニットへいつでも行ける状況ではなく、実施できませんでした。
(３)参加されるご入居者が少人数でもいいので、可能なユニットへ出向きカー
ドゲームなどを一緒に行います。
・各ユニットへいつでも行ける状況ではなく、実施できませんでした。
(４)「みんなで歌おう」にむすびと共に参加します。
・参加しました。
(５)市民パートナーとして夏と冬の大掃除に参加します。
・参加しました。
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(６)賛助会員を募り、会費で鏡開きを行います。
・ご入居者だけでなく、当日に出勤の職員全員にも提供しました。
(７)「住まい型生活支援部門会議」や「Ｗ.Ｃｏリーダー会議」に出席し、各ワーカーズと意見交換します。
・実施しました。
７．ラポール三ツ沢との連携(１)ご入居者の暮らしに潤いがあるように、秋祭りや長寿を祝う会に実行委員として参加します。
・ユニットごとに工夫を凝らしてパートナーと共に参加しましたが、ご家族や地域の方にはまだ来ていただくことはできませんでした。
(２)防災訓練にメンバーが交代で参加し情報を共有します。
・交代で参加しました。
(３)食事委員会、事故防止委員会、ユニットミーティングなどに職員と共に参加します。
・各委員会に参加し現状や課題を共有しました。
(４)法人から委託された２ワーカーズの代表として、①入退居委員会、防災会議、食事委員会、感染症予防委員会事故防止委員会、
排泄・褥瘡予防委員会等に参加します。
・各会議、委員会に参加し内容を共有しました。多職種や他ユニットのことを知る機会になりました。
②東日本大震災・復興支援まつりの幹事として会議に参加します。
・会議に参加し役割分担や祭りへの参加、被災地の復興支援グッズを購入することにより被災地の方とつながることができました。
③自分たちで必要と思うことを法人と共に協力して、実行します。
・各リビングや脱衣室のコンセント状況の把握、ご入居者の健康診断、選挙の時の立ち合いなどを行うことにより、ラポール三ツ沢の状況やご入居者の様子を知ることができ、身近に感じました。
８．まとめと対策(１)活動計画・職員との連携①食に関しては季節感、見た目、食形態などに配慮し管理衛栄養士とも連携できたと思います。
②キッチン業務や行事の企画、ユニットミーティングなどに可能な限り参加
し、ご入居者の情報も共有することができ業務にいかすことができました。

44

(２)地域に向けての活動①２Ｗ.Ｃｏで実施してきた「三ツ沢サロン」「ラポールシアター」は外部から受け入れるには制限があり実施できませんでした。
(３)組織活動①環境向上委員会の一員としてはいろいろ工夫して、活発に実施できました
が、外出レクや密になる催しはできませんでした。
②求人募集については、問い合わせはありましたが拡大には繋がりませんでした。
２０２３年度はアクションプランに沿って早めに計画的に進めます。
(４)ラポール三ツ沢との連携①各委員会に参加したり、２Ｗ.Ｃｏ代表としての活動を通してラポールの現状を把握でき必要と思われる提案ができました。
②行事に関して個別対応はできましたが、ご家族や地域の方への対応は遅れました。
※いずれにしても計画を見える化して、もっと早目に討議、検討していればできなかったにしても、すぐに取りかかれたこともあったかと思いました。

辻堂準拠点
１．地域アセスメント
分野に関係なく総合相談をワンストップで相談を受け丁寧に対応を行いました。受けた相談を逐一細分化してデータ化しました。また、地域ケア会議(３回)やケアマネサロン(１回)、ケアマネ会(２回)、ふらっと東包括(毎月月)、辻堂まちづくり会議と福祉部会(毎月)、民生委員定例会(毎月)などの参加を通じて地域の専門職、民生委員、ＣＳＷ、自治会、障がい相談支援セン
ター、医療機関、ケアマネジャー、地域住民などとの連携を行いました。
２．権利擁護藤沢市内の詐欺被害の情報をまとめ、民生委員やサービス事業所などへ情報提供を行いました。また、市民向けに成年後見セミナーを行い５０名程の参加者がありました。その他、日常生活自立支援事業や成年後見制度の相談対応を適宜行いました。
３．介護予防週２回の公園体操、地域サロンへの挨拶、相談出張所などの取り組みを通45

じて、住民が要支援・要介護状態とならないよう辻堂地区内で健康に暮らしていけるような取り組みを行いました。また、広報紙「ほっと辻堂」を年２回発行し全戸回覧を行い、地域住民に対して情報提供を実施しました。
４．感染予防新型コロナウイルス感染症の情報収集などを行い、日頃から感染予防対策を講じて感染症が拡大しないよう相談対応しました。
５．災害対策
辻堂地区の防災対策委員会への参加や防災の勉強会を開催するなど他機関との連携において情報把握や共有などを行いました。
６．人材育成初任者研修、現任者研修、個別研修会などの参加を通じ、相談専門職としての質の向上に努めました。
７．ラポール他部署との連携
辻堂東西包括の日々定期的な連携を行いました。研修会への参加、就労準
備支援や夜間定期巡回について、地域のケアマネジャーなどを対象とした勉強会を行いました。
藤沢市辻堂西地域包括支援センター
１．相談事業の実施①日々の総合相談(新規・継続)内容をデータ化・分析・検討し、辻堂地区の地域アセスメントに取り組みました。
②辻堂団地内で出張相談を１回実施しました。高齢者などの居場所作りの新
たな創設は実施できませんでした。
③事務所移転による相談件数の増加
２０２１年８月に辻󠄀堂市民センター内に事務所を移転し、辻堂団地が今までより近くなったことで、そこに居住される方々の相談件数が伸びました。更には、辻堂東・鵠沼エリアなど他のエリアの方々からの相談も非常に増えました。
市民センター近くにあるスーパーへの買い物時や市民センターに住民票などの行政窓口手続き、期日前投票時などに合わせて、地域包括に相談に来られる内容にも変化があり、以前の事務所では介護保険サービス利用など相談目的が主でしたが、移転してからは“相談というほどではないが聞46

いておきたい”という感じで、『気軽な相談』が増えていることも相談件数の増加の要因の一つとして考え、地域包括の相談の幅が広がり、やりがいを感じるものです。
相談件数等の状況(単位：件)

２０２０年度

２０２２年度

３,３４２

３,２８１

８０

９１

１,８８０

２,６６５

ケアプラン作成件数
新規要支援認定者(初回加算)
相談件数(新規・継続)

２．地域ニーズ把握のための個別訪問実施
相談件数の一番多い辻堂西海岸２丁目(辻堂団地約１,８００戸)の個別訪問
を２０２１年度から継続し、個別や団地ニーズの把握を辻堂団地内の関係機関と共有しました。
３．介護予防や情報提供を通じた包括の周知①公園体操(辻堂海浜公園と諏訪神社)を毎週２か所で開催、介護予防や交流の場として定着してきました。
②地区内にある自治会、老人会の一部、民生委員定例会などに出向き、包括の周知活動や情報提供を行いました。
③権利擁護事業としては、藤沢市内の詐欺被害情報の定期的な収集及び情報提供を行い、住民向けに成年後見制度セミナーを１回開催しました。
④辻堂地区にあるサーフショップ(２回)、介護者の会(２回)に出向き、包括の周知活動を新たな地域資源に拡げました。
４．関係機関等との連携及び情報共有、情報発信①障がい者相談支援センター、ＣＳＷ(コミュニティーソーシャルワーカー)などと会議や個別同行訪問をするなどして、積極的に連携を図りました。
②地域ケア会議(３回)、ケアマネサロン(障がいをテーマに１回)、ケアマネ会(医療機関の役割をテーマに２回)実施しました。
③医療機関や訪問看護ステーションの一部、藤沢保健所に出向き、包括の周知活動とともに個別事例の共有、連携を図りました。
④辻堂地域の関係団体、辻堂まちづくり会議や福祉部会に参加し、辻堂地区の課題の把握を図りました。連携を図りました。また、１０月には辻堂公
民館まつりに参加し防災の展示などを行いました。
⑤辻堂地区内にあるサ高住を訪問し、サービス利用状況や災害時の対応について意見交換しました。
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⑥辻堂東包括とは定期的に会議、情報交換などを行っていますが、その中で広報紙「ほっと辻堂」を制作、全戸回覧などを行いました。(２回)
５．職員の資質向上①毎月個別事例検討会を実施。
②研修会には、内外研修(現任者研修１名、初任者研修１名)等、各職員が積極的に参加しました。
藤沢市辻堂東地域包括支援センター
辻堂地区は商業施設や緑化植物園、海岸等自然と触れ合える場所が多く若者に人気のエリアですが、自治会加入率の低下やベッドタウンとして移り住んだ団塊世代が高齢になり、社会から孤立して生活する人も増えています。２０２２
年度は職員の入れ替わりがあり各関係機関とネッワークの再構築を行い、顔の見える関係を作り大切にし、ワンストップ相談窓口として相談や地域の介護予防事業に取り組みました。
１．実態把握の強化、住民ニーズの把握①辻堂地区相談機関連携会議の継続開催
西南部障がい者相談支援センター「つむぎ」・ＣＳＷとの情報交換を継続
し、重層的支援体制、住民ニーズの把握方法の検討、情報共有を行いました。
②民生委員・児童委員協議会との連携強化
民生委員・児童委員協議会とは８月に藤沢市高齢者支援課、地域共生社会推進室も参加し、個人情報の取り扱いについて共有認識を持ちました。
２．地域住民への情報発信①機関誌「ほっと辻堂」の全戸回覧(上期・下期発行)
年２回発行し全戸回覧を実施、フレイル予防、感染症、高齢者虐待防止、消費者被害情報、成年後見制度など情報提供をしました。
②公園体操や地域サロン等での地域の情報提供を行いました。
３.地域関係機関との連携強化①郷土づくり推進会議(まちづくり会議)への参加(毎月２回)に参加しました。
②地域ケア会議の開催(年３回)のうち７/２１、１１/３０、３/５に実施し、専門職で地域課題を共有し検討しました。
③ふらっと辻堂東包括の継続開催(毎月)居宅介護支援事業所と民生委員・児童委員協議会の連携体制構築、スキルアップを図ることを目的に毎月研修を実施し、近隣の居宅介護支援事業所の48

ケアマネジャーが毎月１０名程参加しました。
④企業への働きかけ
福祉事業に参入しているクロネコヤマトと連携し、その取り組みを紹介するためケアマネジャー向けの勉強会「ふらっと東包括」を開催、また近所の美容院やコンビニエンスストアに包括支援センターの活動を紹介しました。
４．感染症・防災への対策①感染症の最新情報の把握、感染予防の徹底を実施しました。
②新型コロナ対策、防災・災害対応に備え、辻堂市民センターや地域団体と連携する防災総会に参加、また包括連絡会の防災研修に ZOOM 参加をしました。
５. 専門職としての人材育成、確保、計画①属性を問わない相談に対応できるよう研修に参加、また地域の認知症理解の普及活動を推進するためキャラバンメイト養成研修に２名参加し３/９には民生委員・児童委員に向け認知症サポーター養成研修を実施しました。
６. 法人内他部署との連携①辻堂西包括支援センターと常に連携し協力体制をとっているため９月と１月に東西包括合同会議を ZOOM で開催しました。
②相互の取り組みの現状や支援の課題を共有するため法人内で「ふらっと東包括」の案内をする一方、ケアプランセンターで毎週実施する情報伝達会議内で実施する研修にも参加しました。
７. 全体の課題点として職員体制として、現在３職種のうち保健士・看護師が４月から欠員した状態
で１年が経過し、医療相談や緊急時の体調悪化等の相談には辻堂西包括支援センターの看護師の協力を得ているが、早急な採用が必要です。
なぎさ食堂
１．新型コロナからの業務再開
コロナ感染症対策により、当初は休業していましたが、２０２２年６月より
喫茶として再開しました。２０２２年１０月からは食事の提供を開始しました。
２．１０か月間の業務の状況① 営業日：１８１日 月平均１８日② 延べ利用者数：２，００１名

月平均２００名
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③ 客単価：喫茶のみ提供月(６月～９月) ２２３円
食事提供月(１０月以降)
３３５円
３．メニュー内容
飲料：コーヒー(HOT・ICE)、紅茶、ジュース
食事: そば、うどん、おにぎり、味噌汁、1 品料理(煮物、揚げ物など)

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