法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第31期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://mhgroup.co.jp/ir/library/）に掲載し、御提供致しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフアーツ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
慕姿美髪（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社慕姿美髪（上海）有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
・非連結子会社
慕姿美髪（上海）有限公司
・関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。

― 1 ―(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室及びその他の美容室において、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 2 ―

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
ニ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては５年から10年間の定額法により償却を行っております。
ホ．収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ヘ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていました「繰延税金資産」（前連結会計年度1,464千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」に区分掲記していました「繰延税金負債」（当連結会計年度215千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記していました「為替差損」（当連結会計年度5千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

282,969千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,332,100株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

11,332,100株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

48株

増加

減少

当連結会計年度末―株

―株

48株

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月10日(3) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年８月16日
取締役会

普通株式

2,2660.2

2,2660.2

計②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

― 4 ―５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時①現金及び預金417,749②売掛金

89,701

貸倒引当金※１
売掛金（純額）

価差額417,749―△5,67384,02884,028―629,033

629,033

―

367

367

―

―

―

―

⑥差入保証金

137,315

110,592△26,723⑦リース投資資産

26,76926,769―③未収入金④投資有価証券⑤長期貸付金32,208

貸倒引当金※２
長期貸付金（純額）

資産計△32,208

1,295,265

1,268,542△26,723⑧未払金

730,986

730,986―⑨短期借入金

100,000

100,000―⑩社債

58,00058,631631⑪受入保証金
負債計

67,00067,376376

955,986

956,9931,007※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑦ リース投資資産
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

⑧

未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 社債
社債は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑪ 受入保証金
受入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式
出資

8,901

金

110

関係会社株式8,758※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
６．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

47円15銭②

１株当たり当期純損失

10円11銭７．重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社オンリー・ワンの株式を取得して子会社化することを決議し、2020年７月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社オンリー・ワン

事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った主な理由
株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。

― 7 ―また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッショ
ン・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。
③企業結合日2020年７月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社オンリー・ワン⑥

取得した議決権比率100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金55百万円

取得原価

55百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

6百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

― 8 ―【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3) 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 9 ―

②

連結納税制度の適用③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」に区分掲記していました「立替金」（当事業年度2,089千円）
は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していました「リース債務」（当事業年度1,111千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「固定負債」に区分掲記していました「繰延税金負債」（当事業年度215千円）及び「長期リース債務」（当事業年度3,057千円）は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記していました「為替差損」（当事業年度5千円）
は、金額的重要性が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

68,393千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権191,365千円②

長期金銭債権

48,846千円③

短期金銭債務

51,748千円④

長期金銭債務―千円― 10 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

109,772千円

売上原価△2,385千円

販売費及び一般管理費

12,021千円

営業取引以外の取引高

50,733千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当事業年度末―株

48株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、未収入金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費用であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

― 11 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

取引の内容

取引金額

リース投資資産の回収（注１）

17,911

解約済リース投資資産の回収
（注１）

7,104

資金の貸付

資金の貸付
(注２)

50,000

役員の兼任

資金の回収
(注２)

360

利息の受取
(注２)

568

店舗設備の賃貸
子会社㈱アトリエ・
エム・エイチ所有
直接100.00％

配当金の受取

クレジット
売上回収代
金の支払
配当金の受取(注３)

子会社

㈱ライト
スタッフ

所有
直接
100.00％

子会社

アーツ㈱

所有
直接
100.00％

リース投資
資産(固定)

32,450

未収入金

5,912

長期未収入金

16,396

短期貸付金50,360

長期貸付金

51,720505,686

預り金42,12315,000

―

―

―

―

資金の貸付

資金の回収
(注２)

590,000

役員の兼任受取利息
(注２)

資金の借入
役員の兼任
配当金の受取137
594,844

未収入金

20,000

―――

―――

資金の借入
(注２)

211,000

資金の返済
(注２)

211,000支払利息(注２)
配当金の受取(注３)

期末残高
12,182590,000

クレジット
売上回収代金の受取
配当金の受取(注３)

目

リース投資
資産(流動)

資金の貸付(注２)

配当金の受取科

80,16128
15,000

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(注２)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

― 12 ―

(注３)配当金の金額については、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱ライトスタッフ及びアーツ㈱各社の株主総会決議により決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額51円91銭②

１株当たり当期純損失3円57銭

10．重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、株式会社オンリー・ワンの株式を取得して子会社化することを決議し、2020年７月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社オンリー・ワン

事業の内容

人材派遣事業、人材紹介事業

企業結合を行った主な理由
株式会社オンリー・ワン（以下、「オンリー・ワン社」という）は、販売・サービス系を中心に人材派遣事業、人材紹介事業を展開し、その主な取引先は、ファッション・コスメ業界の世界的なラグジュアリーブランドと独自性を有しております。
また、当社グループが属する美容業界はオンリー・ワン社の主要な取引先であるファッション・コスメ業界と隣接する関係にあり、専門学校生の採用にあたっては美容科とファッション科を併設する専門学校も多く、リクルーティングで他社との差別化を図ることも期待できます。
オンリー・ワン社は、スタッフ一人一人の将来のキャリアデザイン支援に重点を置き、この強みを活かし人材派遣事業、人材紹介事業の成長を図ってまいりました。この度のオンリー・ワン社の取得は、単に人材派遣事業、人材紹介事業の拡大と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱と位置付け、シナジー効果を最大限に発揮できる経営体制を構築してまいります。

③

企業結合日
2020年７月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社オンリー・ワン⑥

取得した議決権比率100％― 13 ―

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

55百万円

取得原価55百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

6百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 14 ―