Vol.8
平素は大変なご指導を賜り感謝を致して居ります。
３月23日に京都府議会２月定例会が閉会を致しました。平成27年度２月補正予算及び平成28年度当初予算を合わせた
14カ月予算の規模は合計9,756億5,800万円台となり、14カ月予算対前年比100.8％の規模で予算編成がなされました。
予算編成の基本方針としても新年度は「京都府地域創生戦略」スタートの年として、将来を見通した４つの京都づくりを掲げ、少子高齢化対策や京都産業のイノベーションに取り組む「京都創生」予算として編成されて居り、〈４つの京都づくり〉とは①人づくり、少子化対策総合戦略をはじめ、教育施策の充実や女性・高齢者等の活躍支援に集中投資。②働
きづくり、中小企業の未来戦略や人手不足への対応、環境・エネルギー総合戦略を積極的に展開。③地域・文化づくり、海・森・御茶等をテーマに「もうひとつの京都」等、京都の個性を活かした地域戦略を展開すると共に、「文化首都・京都」、「ス
ポーツ王国・京都」の実現を目指す。④安心づくり、医療・介護・福祉対策や、安心まちづくり対策、災害対策等、20 〜
30年先を見通した府民の安心安全の確立を目指し施策を充実。をポイントとして居り、我々府議会としてもきめ細やかに
府民活力の向上に資する府政が運営されるよう予算の執行を精査に点検していくよう努めて参ります。
平成27年度の下半期にあたり、この一年間、私が本会議場にて述べました事を報告させて頂きます。現在、環境・建設
交通常任委員長を務めて居りますが、委員会等の活動はホームページにても閲覧できるようになって居りますので、御覧頂ければ幸いに存じます。

京都府議会議員

荒巻隆三

平成28年2月定例会における代表質問（H28.2.23）①京都の文化と風俗環境との調和②京都の強みを活かす観光の在り方③北部地域の医療提供体制の充実等への提言▶①本 定例会において風営法施行条例等の一部を改正する条例案が上程され祇園や木屋町地区などでは、いわゆる「クラブ」などが午前５時まで営業出来る事となるが、同地区は花街をはじめ国内外から多くの観光客が訪れる風情在る町並みが残る地域で在り、今回の規制緩和により文化や風情との調和が損なわれる懸念が在る。その地域の実情に応じた規制が在っても良いと思うし京都らしさを守りつつ地域の安心安全を保ち運用すべき。
▶②京都の食文化を世界に発信し振興して行くにはその設えとなる調度品や器といった京もの工芸品や伝統産業の発信・振興を一体的に取り組む必要が在る。
▶③北部医療センターに脳外や心臓外科の緊急対応が出来る体制を整えている事が医師を集める大学病院としても地域住民への高度医療提供体制の基盤としても大事で在る。等④⑤

平成28年2月定例会における代表質問
質問

あらまき隆三1.京都の文化と風俗環境との調和について
自由民主党の荒巻隆三でございます。通告に沿い質問を致します。
明快な御答弁を賜りますよう理事者の皆様にお願い申し上げます。
先ず世界に誇る京都の文化と風俗環境との調和に関して伺います。平成27年中、国内外から京都市域へ観光に訪れた方は 5,564万人に上り、２年連続過去最多を更新するとともに観光消費額も過去最高の 7,626億円となりました。これは、京都市域の明媚な風光と歴史的、文化的、美術的な文化観光資源を有効に活用された結果であり、京都経済の活性化はもとより、政府が力を入れる観光立国によるＧＤＰ拡大を大きく後押しするものだと喜んでいます。観光客の増加は、円安や好調なアジア経済のほか、アメリカの旅行雑誌のアンケートで世界一の人気観光都市に選ばれたことが要因であると言われていますが、注目に値するのは国外のみならず、国内においても人気の高い観光地であるということです。それは訪日観光客が、歴史的な街並みなどから自国にない文化を感じ取るのと同様、日本
人も、風情や情緒のある京都に「日本の文化」を見いだしているということではないかと考えています。それだけに長い歴史の中で洗練され、また脈絡と継承されてきた文化は未来永劫守っていかなけ
ればならず、とりわけ、歴史・文化・景観の魅力があふれる私の地
元「東山区」は、歴史都市・京都の魅力を世界に発信する中核でなければならないと固く決意しているところです。
そのような中、本定例会において、いわゆる「風営法施行条例等の一部を改正する条例」案が上程されました。昨年６月17日に改正
風営法が成立し、改正風営法が今年の６月のから全面施行されます。
改正風営法のうち、ダンス教室、ダンスホールなどに対する規制については、６月24日の公布と同時に施行され、すでに撤廃されております。一方、クラブなどに対する規制である「設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」（現行風営法２条
１項３号）（いわゆる３号営業）については、2016年６月の改正風営法施行までは、現行法の規制が残ったままとなります。これは、３号営業に関しては、特定遊興飲食店営業という新たな営業形態に関する規定が設けられるため、政令や条例により基準が定められることとなるためであり、この定例会に関連条例が提案されているところであります。
私の地元であります東山区は京都一の繁華街であり、客にダンスをさせる営業であるいわゆるクラブ等も存する立地でありますが、−1−

の不安を受け止めつつ、どのように条例を運用し、健全な風俗環境
今回提案されております条例案では朝の５時までクラブ営業が可能を確保されていくのか京都の風情は元より府民の安心安全を守る観とのことであります。一方で東山は祇園をはじめ花街があり、風情
点から、知事はどのように御所見を御持ちでしょうか？ そして警ある町並みが残る地域であります。昨今は、インバウンド需要もあ
察本部長の御決意、御所見をお聞かせ下さい。
り多くの外国人がお越しになられていますし、国内観光客も多くおられます。多くの方は、京の風情を愉しみに来られているわけです
質問 あらまき隆三
が、朝の５時までの営業でどのような影響がでるのか住民も不安を京都の文化と風俗環境との調和に関し、次の諸点について、知事感じており、なにより京の風情が損なわれないか危惧しているとこの所見を伺いたい。
とであります。外国人観光客の夜のスポットとしての需要もあるかもしれませんが、京都には京都の価値観があり東京の価値観を持ち （1）‌本定例会において、風営法施行条例等の一部を改正する条例案が上程され、祇園や木屋町地区などでは、いわゆる「クラブ」
込むべきものではないと思います。
などが午前５時まで営業できることとなるが、同地区は花街を聞くところによれば、「客にダンスをさせる営業」いわゆる「クはじめ国内外からの多くの観光客が訪れる風情ある町並みが残ラブ」などに対するこれまでの規制が、健全なダンス文化やダンスる地域であり、今回の規制緩和により文化や風情との調和が損
関連産業の発展の支障になっているなどの指摘を受けて風営法が改なわれる懸念がある。条例改正に当たり、府民の安心安全を守
正され、条例により祇園・木屋町地区においては、いわゆる「クラブ」
る観点から、地元の不安をどのように受け止めているのか。
が特定遊興飲食店営業として午前５時まで営業ができるという大幅な規制緩和が行われるとのことです。
答弁 知 事
そこに私は、地元の代表者として大きな懸念を持っています。深
荒巻議員のご質問にお答えをいたします。
夜帯に酒類等を提供しながら客にダンスをさせる店が祇園・木屋町
この祇園、木屋町の地域の環境と、今回のダンスの問題の調和で地区に複数出店してきた場合、同地区の文化・風情と調和ができるありますけど、これまで、祇園・木屋町の地域におきましては、夜のでしょうか。ご承知のとおり、祇園・木屋町地区における風俗環間に安心して歩けないような状況も生じていた時代もありました。
境の健全化は、戦いの連続でありました。ピンクビラや客引きの規
このために私たちは、祇園・木屋町特別警察隊を組織し、制服警察
制はもとより、風俗店の無料案内所については、山田知事のご英断
官による集団パトロールの強化とともに治安維持の拠点となる木屋により全国的にも類を見ない厳しい規制条例が作られ、規制の合憲
町警備派出所を作り、地元住民の方々による自主防犯活動とも協同性が争われた二審の大阪高裁においても勝利を手にしたところでしながら、犯罪抑止と環境浄化に取り組んでまいりました。
す。これは、裁判所が風俗店の無料案内所は国際観光都市に似つか
さらに風俗店の無料案内所、外から毒々しい誘い文句が並んでいわしくないということや、京都らしい風情、情緒を破壊してしまう
る、大変に環境面でも悪いという状況の中で、平成18年には、迷惑と斟酌された結果ではないかと理解しています。これまでの戦いの行為防止条例の改正により、客引き規制を強化するとともに、平成
結果については、ここに出席されている山田知事をはじめとする関22年に全国的にも見て、非常に厳しい内容の風俗案内所の規制条例係理事者のご努力の賜であると深く感謝するところですが、そこにを制定することで、24店舗あった案内所を一層し、京都の顔にふさは健全で安心して楽しむことができる魅力あふれる街を作っていこわしい祇園・木屋町地区の安心確保に全力を挙げてまいりました。
うと活動してきた地元の方々の努力も大きく寄与していると考えま
今回の風営法の改正は、学校の授業にダンスが取り入れられて、す。その地元の方々が、今回の条例改正について“国の法律で決まっ
ダンスということについて国民の意識が大きく変化をしてきていてしまったから仕方ないが、風情ある京都の街並みの中に似つかわる、ダンスはもっと幅広く認めていいのではないか、風俗営業の中しくない店が出店してくることで健全な環境が破壊されるのではな
でも、いわゆる接待とかそういうものとは違うのではないかといういか。
”、“出店できないような枠組みを作っていく必要があるのではないか”、“条例には風俗環境保全協議会の設置が盛り込まれるが、 ことで規制の緩和が図られたわけであります。
そうした法律を受けて、その中で、深夜に酒類を提供し営業する
そもそも協議会で業者と同席するということは出店を認めてしまう
ものについては、地域における居住環境との調和を考えなければなことになる”などと不安や不満を口にされています。山田知事ご自らないために、これは一律に緩和をせずに、地域の状況に合わせて、身も文化財行政を司る文化庁の京都移転に関する会合において“政条例で定めるとなったものであります。
治、経済、文化すべての情報が東京から流れており、日本の多様性
この点から申しますと、既に風俗営業の営業延長許容地域としてを損なっている”などとご発言されているように、ステレオタイプ
午前０時から午前１時までの営業延長が認められている条例上の第の規制緩和ではなく、その土地の実情に応じた京都らしい規制が３種地域でいう、祇園・木屋町は、深夜規制についてある程度調和
あってもいいのではないでしょうか。京都にお越しの方には、他県が図り易い地区でありますし、ダンスは広く認めていこうという法にはない落ち着いた風情ある「京都らしさ」の中で存分に遊んでい改正の趣旨という中では、今回この地区が最も適切ではないかといただくことで十分なおもてなしができるのではないかなどとも考えう判断のもとに警察の皆さんも地元と話し合いをされて、今回の提てしまいます。
案に至ったわけであります。
他方、経営者には憲法で保障された「営業権」があることや法律
地域住民の方々の不安を私どももしっかりと受け止めていきたいにおいて規制緩和された中において、京都のみクラブ営業ができなと思うのですけども、いわゆる外に向いてどんどんでていく案内所
いという違法状態はあってはならないということも承知していまとは違いまして、しかも中で行われるのはダンスであって、そうしす。また、規制緩和の趣旨は、健全なダンス文化の発展に寄与する
た店ではなんか違う異様なものがくるということではないと思いまとされていますが、日本が誇る伝統芸能の歌舞伎も、安土桃山時代の女性芸能者である出雲阿国が四条河原で踊っていた「かぶき踊り」 す。ただご心配の点はあると思いますので、そうした点は、地元を通じましてきちっと話し合いもおこなっていくなかで、地元の環境が様々な変遷を経てできあがったと言われ、当時は奇異で「かぶきが守れるようには注意をしていきたいと思っているところでありまもの」と言われたであろうものが、社会に根付き、洗練・継承されして、ぜひともそうした面について、また、ご意見をいただけましていく中で「文化」として完成したことを鑑みれば、やみくもに否たら幸いであると考えています。
定すべきではないということも理解はできるところです。
それらを踏まえた上で、京都らしさと風俗環境との調和はもとよ
質問 あらまき隆三
り、「文化」として継承・発展できるような枠組みや取組が求めら
京都の文化と風俗環境との調和に関し、次の諸点について、知事れるのではないかと思うのです。
の所見を伺いたい。
今回の条例改正に関しては、警察本部から関係する地元に複数回にわたってご説明いただいていると聞き及んでおり、これまでにな （2）‌営業権の問題やダンス文化の継承・発展等の改正趣旨もあるが、改正条例をどのように運用し、健全な風俗環境を確保していく
い丁寧な対応に感謝いたすところですが、やはり地元は自分たちがのか。
守ってきた街が大きく変わるのではないかと不安を感じています。
国の法律が改正された中での質問は大変心苦しい限りですが、地元

−2−

答弁

警察本部長

荒巻議員のご質問にお答えをいたします。
委員からお話しがありましたとおり、今般、最近の風俗営業の実
情やダンスをめぐる国民の意識の変化等に鑑みまして、風営法の改正が行われまして、客にダンスをさせる営業の一部が風俗営業から除外される一方、深夜の時間帯において客に酒類を提供し遊興させる営業である、「特定遊興飲食店営業」が新設されました。この営業ができる地域につきましては、政令の基準に従い、現在の風俗営
業の営業延長許容地域である祇園・木屋町地域を指定するものでありますが、これに関して、地元住民の方々が風俗環境の悪化やトラブルの発生につながるのではないかといった不安を感じておられることは十分に承知をしております。
当府警察といたしましては、そうしたお気持に十分配慮しながら、良好な風俗環境の保全を図るために整備された法令や改正条例の諸規定を的確に運用してまいることとしております。
具体的には、許可申請の段階から、客引き行為等の営業者の禁止
行為や営業時間の制限等の遵守事項等について、きめ細かな指導を行い、浸透を図っていくとともに、深夜における客の迷惑行為の防止措置として、書面の掲示、客への指導、営業所やその周辺の巡視等が履行されているか、騒音や振動の数値が規制を超えないよう構造設備が維持されているか、また、苦情処理簿が備え付けられているかといった実態を、営業所の立入り調査等で、必要な是正措置を促すなど、健全化に向けた指導を行うこととしています。さらに、指導に従わないなど悪質な営業者に対しては取締りを視野に入れ、適正に対応をしてまいります。
このほか、住民や事業者の方々、警察等が地域の風俗環境に関する課題を協議する場として「風俗環境保全協議会」が設置をされま
すが、地域の実情に応じた適切な対応ができるよう、祇園と木屋町の二つの地区に、それぞれ個別に協議会を設置し、地域の様々な問題解決に向けた必要な対策を推進していくこととするなど、地域の安全・安心と清浄な風俗環境を保持するため全力で取り組んでまいる所存であります。

2.京都の強みを活かす観光のあり方について質問

あらまき隆三次に京都の観光についてお伺いします。日本を訪れる外国人観光
客は、円安基調の中で、ビザの要件緩和や、格安航空会社（LCC）の就航拡大、消費税免税制度の拡充などの好条件が相まって急激に拡大しており、昨年末の訪日外客数は1,974万人と、政府が2020年を目標として設定していた2,000万人に一気に届く勢いとなっております。今後もラグビーワールドカップや東京０オリンピック・パ
ラリンピック、関西ワールドマスターズゲームなど、大きな国際大会の開催が控えていることから、ますます世界中から多くの観光客が訪れるものと考えられ、当面、インバウンド拡大の動きは止まり
そうにもありません。
京都は観光都市であり、観光客による消費が地域経済の一翼を担っているため、観光客が増えることは大歓迎なのでありますが、その一方で、多くの住民が暮らす大都市でもあることから、観光客が増加することが及ぼす地域生活への影響も無視できない状況になっています。
例えば、目に余るゴミのポイ捨て、所かまわず大声で騒ぐ団体客、自撮棒を使われる方が増えて通行の妨げになっているケースも見られます。
また、祇園では、舞妓さんが袖を引っ張られたり、無断で家屋に入られたりすることも問題になっています。
こうしたケースが増えることで、府民が外国人観光客に負の感情をもつようなことになれば、地域で支えてきた京都の「おもてなし」
や、京都特有の「風情」や「情緒」が失われてしまうのではないかと危惧するところであります。
これに対しては、私の地元東山区の祇園町南側地区協議会が、外
国人観光客にイラストでマナー違反項目を伝える「高札」を設置するなど、地域の方々が自ら京都の良さを守ろうと頑張っておられま

すが、こうした取組が、外国人観光客が多数訪れる観光案内所などの場所においてマナー啓発を行う、といった対応に広がり、地域住民の方々が安心して外国人観光客を迎え入れることができるようになってもらいたいと思っています。
さて、外国人観光客に、京都の文化に触れ、京都の良さを味わっていただく上で、「食」は大切な要素です。
多くの方が「和食」が世界無形文化遺産に登録されたと思われがちでありますが、あくまで登録されたのは「和食；日本人の伝統的な食文化」であり、「食」だけはなく、和食を巡って長い期間にわたって育まれてきた「文化」が評価されたものであります。
和食については、一汁三菜を基本とし、出汁を上手に使って「うまみ」を生み出す「調理技術」はもとより、日本の気候が育んだ海、山、里の恵みである「多様な食材」とそれを確保する農林水産業、また手際よく料理ができるよう工夫された調理器具を生み出す製造業など、数多くの分野の人々の手によって守られ、発展してきたものです。
加えて、料理を盛る器をはじめとした「伝統工芸」や、もてなしの場を盛り上げる華やかな和服や装飾の品々等、和の空間をつくりあげる「設え」、また、和食の精神にも繋がる茶道、華道、舞などの芸事、禅をはじめとした宗教文化も含め、日本の伝統的な産業・文化の集大成とも言えます。
昨年のミラノ国際博覧会における「京都ウィーク」においても、
山田知事をはじめ、門川京都市長、立石京都商工会議所会頭が揃い、オール京都体制で、和食をはじめとした京都の食文化等の世界への発信に加えて、和食文化を構成する伝統工芸品等の展示、ヨーロッパの老舗との商談会などを行い、ヨーロッパの方々にも深い関心を持って受け入れられたところであります。ミラノ万博ではホンモノの和食を提供するために材料の搬入など大変ご苦労されたとお聞きしております。出汁をとるにも水が異なることから大変だったと思います。
世界遺産の提案書の中にも、「調度品や「和食」に用いられる特別な食器を作る工芸製作家もまた要素の担い手である。」と明記されております。京料理の素晴らしさは、最高の食材と調理技術に加え、京都が守り育ててきた京焼・清水焼、京漆器、京表具、伝統建
築や庭園など、伝統文化・伝統工芸による最高の設えが調和して生まれるものであります。
今年も２月28日に八坂倶楽部において和食の祭典が開催されます。昨年は雪にも関わらず、目標を上回る約3,500人の方が来場され、京都の有名料理屋による「食」のブースや北海道から鹿児島まで全
国51 種類のお雑煮の歴史や展示、全国のお雑煮の中から代表的な３種類を試食販売や、シンポジウム、おばんざい教室やきき酒会、物産販売などが催されました。和食の本来の味、姿を味わっていた
だく和食の祭典のような催しは大切なものであると思います。また、
ほんものの和食を知っているからこそ、海外で食す日本食との違いがわかり、外国の方にホンモノ和食を伝えることができ、食べるな
らば日本にとりわけ京都に来るべきと説明できるものであると思っております。そこでお聞きしますが、今年の和食祭典ではどのような取り組みをし、発信していこうとお考えなのかお聞かせください。
世界遺産の提案書の中にも、「調度品や「和食」に用いられる特別な食器を作る工芸製作家もまた要素の担い手である。」と明記されております。京料理の素晴らしさは、最高の食材と調理技術に加え、京都が守り育ててきた京焼・清水焼、京漆器、京表具、伝統建
築や庭園など、伝統文化・伝統工芸による最高の設えが調和して生まれるものであります。そこでお尋ねします。
また、京都の食文化を世界に発信し、振興していくためには、食材や料理法を広めることに加えて、その設えとなる調度品や器といった京もの工芸品の発信・振興と一体となって行うことが必要と考えますが、京都府としてどのように取り組もうとされているのか、知事の所見をお伺いします。
さらに伝統産業の振興についてお聞きします。私の地元は京焼・清水焼きの産地でもあり、多くの工房があります。京焼の歴史はおよそ四〇〇年前までさかのぼり、様々な要望に応える為日本各地の
みならず中国・朝鮮半島などからデザインや技術を取り入れ、京都の文化の中で洗練され今日でも手造りで作られております。茶器か−3−ら割烹の器としての位置づけから脈々と高級陶磁器としての地位を確保しております。一方で、大量生産の時代に入り、廉価な焼き物が市場を席巻し、京焼・清水焼きは高級陶磁器からか、私たちの生
活ではあまり見かけないものとなっております。本来、伝統産業と言われる産品も使われるためのものであり、私たちの生活の一部に当然のように存在することが本来の姿ではないかと考えます。高級といっても、普段買う物よりも少し高いが、良いモノを長く使うのだから価値があるといったような考えで、より多くの方が京都の産品を利用していただく機会づくりが必要ではないかと思います。また、使うモノは使う者の立場にたった形の改良が常に行われていな
ければならず、伝統は伝承と改革のコラボレーションのくり返しであると考えれば、伝統産品は常にチャレンジする産地であるとも思います。使う者の要望が何であるのか、今の言葉でいえばマーケティ
ングであろうかと思いますが、そのようなことをきちんと行い次の生産に生かすべきと考えますが、国内外のマーケティング、販路開
拓にどのように取り組んでいこうとお考えかお聞かせください。
次に、観光インフラについてお伺いします。
私の地元東山区を通るＪＲ奈良線は、沿線に伏見稲荷大社、東福寺、平等院などの観光名所が人気を博しており、特に外国人観光客の増加が著しいところです。
統計的には、まだ明らかになっておりませんが、乗車状況などを見ておりますと、この２～３年の間、利用者は年々増加してきており、最近では昼間でも混みあっていると感じているところであります。
秋から正月にかけて大変多くの方がお越しになります。東福寺は言わずとしれた紅葉で名所であり、ＪＲ奈良線で一駅先には外国人観光客が多く訪れる伏見稲荷大社があります。この季節は、狭い道に人がごった返し、車が通るのも一苦労ですが、東福寺の駅などは人が溢れかえり、乗降にも危険が生じるような状況であり、ダイヤが当たり前のように連日乱れる状況となっております。事故によるダイヤの乱れはよく聞きますが、このＪＲ奈良線は混雑によるダイヤの乱れが日常化しております。ＪＲでは現在奈良線の複線化に取り組んでおられ、京都駅では混雑緩和のためホームの拡幅が仮設で現在実施されましたが、複線化事業の進捗状況についてどのようになっているのかお聞かせください。
特に京都駅や東福寺駅など乗換拠点駅や観光地の１最寄り駅では、ホームでの混雑が大変目立ってきております。
外国人観光客はまだまだ増加すると見込まれており、今後、ますます奈良線の利用者が増加していけば、ホームなどの駅施設についても利用者増の対策が必要になってくるのではないかと考えております。
奈良線については、平成25年にＪＲ西日本、沿線市町と第二期高速化・複線化事業について合意がなされ、高速化・複線化事業に着手されました。
第二期事業の計画された平成25年には、まだ、これほどの観光客の増加は見られませんでしたので、第二期事業計画において、このような利用者増に対する駅施設の対策についても考慮されているのだろうか、と考えているところであります。
そこで、奈良線の第二期事業計画において、京都駅などの乗継駅や観光地の最寄り駅などについて、観光客の乗換えや移動を円滑化するという視点で、具体的にどういった対策が計画されているのでしょうか。
現在の事業計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。

3.北部地域の医療提供体制の充実について
次に、北部医療センターをはじめとした、北部地域における医療提供体制についてお尋ねします。
京都府北部医療について前回も質問させて頂きましたが、今回はもう少し具体的な点について御伺いしたく思います。
北部医療センターが京都府立医科大学の附属病院以来、京都府立医科大学の各診療科の教授を先頭に各先生方の御努力によって附属病院化以前に比べて、医師の供給が大幅に増加して来た事は再三理
事者側から聞かせて頂き、大変有り難く思い、関係各位の御努力に対し、敬意を表します。

前回も少し触れさせて頂きましたが、心臓血管外科および脳外科
診療について御伺い致します。
脳外科では、書面上は脳外科教授が増加した事になったと伺っていますが、北部医療センターの心臓外科及び脳外科診療の実態を御教え賜りたく御願い申し上げます。
先ず、心臓外科及び脳外科の診療体制は充分整ってますでしょうか？
そして、脳血管疾患や心疾患の増加傾向を御教え下さい。
北部医療センターでは、救急医療を充実させて若手医師を北部に集める戦略をとられていると伺いましたが、例えば心臓の病院で、心筋梗塞などで、心臓カテーテル検査をする際に時に心臓の手術が必要になる事もあるので、心臓外科の常勤医師が控えて、緊急対応
できる体制を整えている事が大学病院であり、それが地域住民の高度医療を提供できる基礎であると考えます。
北部の心臓疾患で重症の場合は、ドクターヘリで豊岡病院へ搬送されている様な話を聞いた事がありますが、せっかく京都府立医科大学の附属病院が存在するのに、重症心臓疾患の救急患者は兵庫県に搬送されるのでは、京都府として少し残念な事であります。
北部には、有能な心臓外科医が舞鶴共済病院に３－４人京都府立医大から派遣されていると聞いていますが、そして沢山の心臓手術を行って、舞鶴共済病院の財政を支えているとの話を聞いています。
若手医師を北部に集める為には、救急センターは存在するものの重症の心臓疾患の症例を診療出来ない病院には研修に行きたいと思う医師の希望が少なくなるのは当然の事と思います。でありますな
らば、大学附属病院である北部医療センターに有能な心臓血管外科医がいて、舞鶴共済病院の心臓手術の際応援に行く体制が京都府としては望ましい体制であると思いますが残念ながら現状は異なっております。その様に心臓疾患の外科的治療が不可能な体制である実体を考えますと、北部医療センターのハード面で心臓手術が不可能な状態であるか、ソフト面で心臓の手術後管理に必要なICUで働く
ナースがいないのか、あるいは心臓血管外科医がいないのでしょうか？現状がどうなっているか？北部医療センター付属病院の見解を御教え頂きたい。
また、附属病院化して３年経過しましたので、今までの内容を含めその点も含め現在の問題点の提示と北部医療の基盤整備をハード面から考えますと、北部医療センターの改築が必要と考えますが、防災の立場から現在地近傍での建て替えで良いのかどうか、専門家の意見を含めての今後の展望について御教え頂きたい。
北部医療センターにおける救急医療や手術等をはじめとする診療状況の現状について、どのように認識されていますでしょうか。
また、府内でも高齢化率が高く、三大疾病の多い北部地域の今後の医療ニーズを踏まえると、北部医療センターにおいて、診療機能の更なる充実・強化も課題であると思われますが、どのようにお考えでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。

4.高齢者の介護予防について
次に、高齢者の介護予防について、お尋ねします。
人口構造が高齢化するに伴い具体的に不自由になったり、認知症などで脳のリハビリを含めて、今後はリハビリテーションの充実が重要な時であります。
急性期のリハビリテーション
回復期のリハビリテーション
地域包括ケアに連動する維持期・生活期リハビリテーション
それぞれを、切れ目なく進めて行く事で、介護が必要となる方を一人でも少なくしていく事が介護予防の一つの政策として重要であると考えます。
地域リハビリテーション支援センター、を設置された事は承知しておりますが、もう一歩進めて地域包括ケアの中での位置付けまで突っ込んだ方針を教えて頂きたい。
高齢化に向かう中で「介護予防」対策が重要である事は誰もの思いが一緒であろうと思います。
現在まで、京都府が「介護予防」として行ってこられた政策を整理して教えて頂き、その成果がいか程であったかを教えて頂くと同時にさらに来年度は具体的にどうするのかについて教えて頂きた

−4−

い。
欲的に再生可能エネルギーの導入拡大を進められているところであ
又、繰り返しでありますが、地域包括ケアの中で介護予防の位置
りますが、府内における再生可能エネルギーの導入状況はどのよう付けをご提示頂きたいになっているのか、まずお伺いいたします。
本府では、平成22年度に策定した「総合リハビリテーション推進
さて、再生可能エネルギーに関しましては、東日本大震災以降、プラン（第１期）」の成果を検証して、平成25年度に、第２期のプ
エネルギーに対する国民の意識の変化により、その導入が大きく進ランを策定され、今後の課題として、高齢化で身体機能が衰えたり、 展し、さらに、平成24年にスタートした固定価格買取制度が追い風
脳卒中等の治療技術の向上により社会復帰を目指す患者が増えるのとなって、太陽光発電を中心に飛躍的に導入が進んできたところでに伴い、ますますリハの重要度が高まっていることが示されたとこす。
ろです。
京都でも太陽光発電を設置している家庭や店舗などを見かけるここの中で、第２期の施策として、①人材の確保・育成、②施設のとも多くなりました。
拡充、③連携体制の構築、④総合リハ推進体制の構築の４つの柱が府の「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」においても、「再示されているところですが、施設の拡充については、回復期リハビ
エネの理解促進・環境との調和」「再エネを創る・貯める・賢く使う」
リテーション病棟の増床など一定進んできたかと思われるところで 「再エネの地域活性化」の３つのキーワードに基づき、多岐にわた
すが、やはり、それらを運営する、人材の確保・育成や連携体制のる個別施策の推進を目指しておられ、平成28年度当初予算において構築が重要となってくるのではないかと思われます。
も「環境・エネルギー総合戦略事業費」として、「再生可能エネルギー
そこで、お伺いします。
倍増」に向けた積極的な予算が提案されておりますが、まさに時宜地域において、包括的にリハビリの充実を図っていくためには、 を得たものと高く評価するものであります。
病院と施設・在宅との連携体制の構築や人材の確保が必要であると
中でも、家庭向けの再生可能エネルギー導入への支援施策につい考えますが、在宅復帰に向けた連携や平成25年に設置された、リては、私も大いに期待しているところですが、今後どのように各家
ハビリに精通したかかりつけ医を養成する府リハビリテーション教庭に対して再生可能エネルギーを普及させていこうとされているの育センターにおける取り組みや現在の状況についてお聞かせくださ
か、知事の御所見をお伺いいたします。
い。
ところで、再生可能エネルギーによる発電は、天候により出力がさらに、特に、北部地域は、府内でも高齢化が進んでいる地域で大きく変動するため、調整用の電源が必要ですが、今、再生可能エ
あり、他の地域に比べ、リハビリ資源が十分でないなどの状況があネルギーで作られた電気を水素に変換して貯蔵し、それを必要なとります。北部地域におけるリハビリについて、府として、どのようきに電気に再変換して利用する新しい技術の実証事業が始まっていに考えておられるのか御所見をお聞かせ下さい。
ます。また、水素を燃料とする燃料電池自動車の販売が始まるなど、「水素社会」に向けた動きが本格化しています。
ＣＯＰ21において安倍首相は「気候変動対策と経済成長を両立さ「ＣＯ２フリー社会に
次に、再生可能エネルギーの導入促進についてお伺いいたします。 せる鍵は、革新的技術の開発」と述べられ、向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術」を例に挙げられましたが、水パリにおいて国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ
素は関連産業への波及効果が大きく、産業振興の観点からも普及が21）が開催され、2020年以降の新たな温暖化対策の枠組み「パリ期待されるところであります。
協定」が採択されました。
そこで、お伺いします。京都府としては、水素社会の実現に向け、平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑え、更には1.5℃
どのような取組を行っていこうとされているのか、お聞かせくださ未満になるよう努力するという目標を掲げるとともに、今世紀後半い。
に温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするという決意が示されました。
質問 あらまき隆三
今回の「パリ協定」は、アメリカや中国、発展途上国を含む全て
外国人観光客に、京都の文化に触れ、京都の良さを体験してもらの国が参加したという点で画期的であり、厳しく対立した困難な議
う上で、「食」は大切な要素であり、京都の食文化の発信が重要で論を合意に導いた全ての方々の御努力に、深く敬意を表する次第であると考えるが、京都の強みを活かす観光のあり方に関し、次の諸あります。
点について、知事の所見を伺いたい。
ただ、「パリ協定」には、各国が掲げる削減目標（日本：2030 年（1）‌
今年も２月に和食の祭典が京都で開催され、外国人に対して、
度に2013 年度比26.0 ％削減）の達成が義務化されず、また、各国
本物の和食を提供することで海外で食する日本食との違いがわの削減目標が全て達成されたとしても２℃目標の達成が困難、など
かり、和食を食べるならば京都に来るべきと説明できると考えの課題も残されており、実効性をいかに確保するかが問われていまているが、今年の和食の祭典ではどのような取組、発信をしてす。
いこうと考えているのか。
「パリ協定」に実効性をもたせるための具体的なルールづくりはこれからですが、温暖化対策が待ったなしの状況にある中、全ての （2）‌京都の食文化を世界に発信し振興していくためには、食材や料理法を広めることに加えて、その設えとなる調度品や器といっ
国、地方において温室効果ガス削減の取り組みに足踏みや中断は許た京もの工芸品の発信・振興を一体的に行うことが必要と考えされません。
るが、本府としてどのように取り組んでいくのか。
さて、京都府では、平成９年に第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、「京都議定書」誕生の地として、他の都道府県に先がけ （3）‌京焼・清水焼などの伝統産品について、本来、伝統産品も生活の中で使われるためのものであり、より多くの方に京都の産品て地球温暖化対策条例を制定され、「京都版ＣＯ２排出量取引制度」を利用してもらう機会づくりが必要であると考える。使う側のや電気自動車等の普及推進など温暖化対策に積極的に取り組んでこ立場でニーズを把握し、常に改良を行い、生産に活かすべきでられました。
あると考えるが、伝統産品の国内外のマーケティング、販路開中でも、再生可能エネルギーの導入促進については、太鼓山風力拓についてどのように取り組んでいくのか。
発電所の運営や府有施設への率先導入、京都エコポイントモデル事

5.再生可能エネルギーの導入促進について

業や府民力結集ソーラー発電推進事業、スマート・エコハウス促進事業など先駆的な取り組みを進めるとともに、平成25年度には「京都エコ・エネルギー戦略」を策定し、「エネルギー自給・京都」を目指して取り組まれてきたところです。
さらに、本年度は、「再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を制定し、また、実施計画である「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」を策定し、９月補正予算において事業者向けの自立型再生可能エネルギー導入に向けた補助金制度の創設など、意

答弁

知

事

まず、
「和食」についてでありますが、和食は、長い歴史に育まれた技術と、器、設え、「おもてなしの心」など、ご指摘にありましたように、やっぱり日本文化の集大成ともいえるものではないか
なというふうに、私も考えております。
そのために、この日本文化の集大成を、京都から守り伝えていかなければならないということで、平成26年にオール京都で「京都・−5−ダイヤの乱れが日常化しており、京都駅では混雑緩和のための
和食文化推進会議」を設立し、和食文化を次の世代に継承しながらホームの拡幅が仮設で実施されているが、複線化事業の進捗状
世界に広めていく。さらに、後継者などの人材の育成にもあたって況はどうなっているのか。
いくということで、府立大学に「和食文化研究センター」を開設いたしました。来年度には、「和食の大学コンソーシアム」を設立し、 （5）‌ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業については、第二期事業計画に基づいて整備が進められているが、平成25年の同計画の策定
和食文化学科の開設を行いたいというふうに思っております。
時点では、現在のような観光客の増加が考慮されていないので「京都・和食の祭典」につきましては、外国人観光客を含む広くはないかと考える。同計画において、京都駅などの乗継駅や観一般の方々に、日本の食文化を学び、味わっていただくために、昨光地の最寄り駅などについて、観光客の乗換えや移動の円滑化
年から開催をしております。今回は、ミラノ万博でも活躍された若の視点で、どのような対策内容となっているのか。また、現在手料理人の方々に、国際舞台で和食がどう受けとめられたかなどをの計画の進捗状況と今後の予定についてはどうか。
お話しいただきますとともに、昨年に引き続き、有名料亭の合作による点心や大根炊きですとか、粕汁のほか、伊根のブリなべなど、
答弁 知 事
地域の食に関する味わいも出させていただきまして、多くの方々に
次に、ＪＲ奈良線の第二期の高速化・複線化事業の進捗状況につ京都の「ほんまもん」の和食を感じてもらえる場にしたいというふ
いてでありますが、現在、ＪＲ西日本におきまして、環境影響評価
うに考えております。
の最終過程であります評価書策定の手続きが順調に進められており京都では、このほか、京都料理組合が毎年開催し、若手料理人やます。
調理師学校の生徒などが多数訪れる「京料理展示大会」、そして先関係市町村ではそれぞれの負担割合に応じまして、今年度の２倍日行われました、来年度には海外において、和食料理人を対象にセとなる３億7400万円を、京都府におきましても同額を来年度予算
ミナーを開催していただくことになっているんですけれども、日本でお願いをしているところでありまして、今年の夏頃までには、い料理アカデミー主催の「日本料理コンペティション」、こうした形で和食に関するさまざまな発信が行われることによって、私どもは、 よいよ複線化の本体工事に着手される予定であります。
また、環境影響評価を必要としない京都駅のホーム拡幅工事につやっぱり京都を和食のまさに中心に据えていきたいというふうにきましては、既に昨年の４月から実施しているところでございまし思っているところであります。
て、平成34年度の複線化事業完成を目指し、着実にいよいよ事業が一方、京もの工芸等と一体となった食文化の発信についてでござ
いますけれども、ミラノ万博の「京都ウィーク」におきましては、 進展をしていくと思います。
平成25年度に計画した奈良線の第二期事業でありますが、ダイヤ
京料理等に加え、京都の伝統工芸とイタリアの感性が融合したテーの安定確保と電車の行き違い待ち時間解消による速達化を図るため
ブル・コーディネートの展示など、和食を中心に京都の伝統工芸をに実施するものでありますけれども、その時沿線の開発はできるだ
発信し、好評いただいたところであります。
け盛り込んだのですが、観光客の増加というのはあまり正直言ってまた、昨年の大琳派祭の京都テーブルウエアコレクションでは京見込んでおりませんでした。実際には稲荷駅や奈良方面の利用によ
都の伝統工芸品を活用した京都ならではの食空間を提案いたしましり、外国人を中心に年々利用者が伸びまして、この４年間に１日あたけれども、更に今後は、若手料理人と伝統産業の若手職人が協働たり1,216人の増加があったところでありまして、京都府としまし
して、食と工芸が一体となって器の開発を進めるなど、国内外の和ても、起点駅となる京都駅の奈良線ホームの改築を急ぎますととも食料理展で京もの工芸品の活用を積極的に推進していきたいと思っに、複線化工事の早期着手に努めておりまして、こうした二期事業ております。
が完成すれば、需要増に応じた列車増発も可能になるのではないか
伝統産業の販路開拓につきましては、マーケットインの発想によと考えているところであります。
るものづくりを補助金などで支援し、陶磁器業界の若手職人が大手
こうした事態を踏まえ、外国人の方にとっても、バリアフリー化の飲食チェーンの要望に応えて開発した食器を納入するなどの成功など安全で移動しやすい経路の確保と音声や電光表示による多言語例も出てきているところでありまして、こうしたマーケットイン型の分かりやすい案内・情報提供が重要でありますので、奈良線の第の商品開発の取組をしっかりと支えていきたいと思っております。
二期事業において、乗り換え拠点駅となる京都駅や六地蔵駅、観光結局、京都の料理屋や京都の旅館で京都の器があまり使われてい地の最寄駅である桃山駅につきましては、ホームの拡幅などの改良ない。なぜかというと、非常に高価であることが一点と、例えば食洗機が使えないといったような利便性の問題などもありますので、 工事を計画的に進めるというように考えておりますし、京都駅では、奈良線のホーム幅を4.5ｍから 9.5ｍに拡幅し、連絡通路へ直結する
そうした点をマーケットインできちっと解決をしていく中で、京都エスカレータとエレベータを新設することとし、これは平成28年度のものが京都で使われる環境を作り上げていきたいと思います。
末の完成を予定しております。
更に、若手職人が異分野の人材と交流して、新たな商品開発にチャ
また、六地蔵駅につきましては、ホームを地下駅側に延伸するとレンジする場として、既設の京都リサーチパークに加え、西陣、新ともに地下鉄との乗り継ぎがしやすいように、駅出入口を移設する
光悦村、丹後、清水の５つの京都職人工房を開設いたしまして、織計画で、来年度から設計に着手をする予定であります。
物や木工、陶磁器など各地域の資源を生かした若手職人の交流と育桃山駅につきましては、エレベータ付きの跨線橋の整備や音声に成を強化していきたいと思っております。そこでは試作開発やアーよる案内を計画しておりまして、ともに平成32年度までに完成させトフリーマーケットへの出展を応援しますとともに、コンテストのる予定であります。
開催などによりまして、新たな発表の場と評価を得る場を作っていさらに外国人観光客の増加への対応として、昨年７月から外国人きたいと思っております。
案内スタッフを京都駅に５名、稲荷駅にも１名常駐させるなど、案加えて、首都圏の大手百貨店に常設の売り場を確保しまして、消内サービスの充実を図るとともに、繁忙期には東福寺、稲荷駅では費者の反応をしっかりと踏まえた形で新商品の投入ができるよう臨時改札を設置しまして、混雑緩和に努められているところでありな、年間を通じた継続的なサイクルの構築にも努めていきたいとます。
思っておりまして、こうした予算を本議会にお願いしているところ
こうした観光客の増加が、全線複線化への追い風となるように、でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
私どもはさらに歩みを進めていきたいと考えているところでありま
質問 あらまき隆三
す。
外国人観光客に、京都の文化に触れ、京都の良さを体験してもらう上で、｢食｣ は大切な要素であり、京都の食文化の発信が重要であると考えるが、京都の強みを活かす観光のあり方に関し、次の諸質問 あらまき隆三
点について、知事の所見を伺いたい。
北部医療センターをはじめとした北部地域の医療提供体制の充実（4）‌京都への外国人観光客の増加が見込まれる中、観光インフラ対に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
策も重要である。観光名所沿いを通るＪＲ奈良線は混雑による

3.北部地域の医療提供体制の充実について−6−（1）‌北部医療センターが府立医科大学の附属病院になってから、医師の供給が大幅に増加しているものの、脳外科については、書面上は脳外科教授が増加したと聞いているが、心臓外科及び脳外科の診療体制は十分に整っているのか。また、脳血管疾患や心疾患の増加傾向についてはどうか。
（2）‌通常の大学病院では、心臓外科の常勤医師が緊急時の体制を整えており、それが地域住民に高度医療を提供できる基礎であると考える。また、重症心臓疾患を診療できない病院への研修に若手医師が希望しないことは当然であるが、残念ながら、現在の北部医療センターにおいては、心臓疾患の外科的治療ができる体制となっていない。これは、ハード面によるものなのか、
ソフト面でのナースや心臓血管外科医の不足によるものなのか、現状認識はどうか。
（3）‌救急医療や手術等の診療状況の現状をどのように認識しているのか。また、附属病院化して３年が経過したが、北部医療セン
ターの基盤整備の今後の展望についてはどうか。さらに、高齢化率が高く、がんなどの３大疾病が多い北部地域の医療ニーズに対応するためには、同センターの診療機能の充実・強化も必要になると考えるがどうか。

棟等の施設整備計画や、地域包括ケアの的確な展開に向けた病診連
携の在宅支援など、今後の整備のあり方について、今、検討を進めているところであります。
この時に、地震発生時の津波対策や液状化対策などの防災面についても、今、考慮しているところでございます。
また、ソフト面では診療体制を支える若手医師確保や研修医の増加に対応するための教育研究機能・宿泊施設の充実、教員確保のための処遇策の改善等に向けたプロジェクト対策チームの設置を進めることとしております。
今後とも、北部地域がこの北部医療センターを中心に各医療機関が連携をして、しっかりとした形で体制づくりを進めていきたいというふうに思っておりまして、北部地域医療体制推進会議を開催するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

4.高齢者の介護予防について質問

あらまき隆三高齢化に伴って、リハビリテーションの充実が重要になると考えるが、高齢者の介護予防に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
答弁 知 事（1）‌急性期から維持期・生活期のリハビリテーションを切れ目なく進めて行くことで、介護が必要となる方を一人でも少なくして次に北部地域における医療提供体制についてでありますが、北部いくことが介護予防の政策として重要であると考える。本府は地域においては、平成21年度から約50億円の地域医療再生基金を
地域リハビリテーション支援センターを設置したが、地域包括活用し、各公的病院が持つ特徴的な機能を強化・充実の上、連携をケアの中でリハビリテーションの充実をどう位置付けるのか。
強化して、地域全体で有機的に機能する体制を整備してまいりまし（2）‌現在までの本府の介護予防施策を踏まえ、どのような成果があった。
たのか。また、来年度は具体的にどのような施策を展開してい例えば、循環器系については舞鶴共済病院、脳神経系については
くのか。さらには、地域包括ケアの中で介護予防をどう位置付
舞鶴医療センターに、最新の施設・設備を整備いたしますとともに、けていくのか。
医師確保対策やドクターヘリなど救急医療の充実も図ってまいりま（3）‌地域の包括的リハビリテーションの充実には、病院や施設、在した。
宅との連携体制の構築や人材確保が必要と考えるが、在宅復帰
そうした中で、北部医療センターは、府立医科大学の附属病院とに向けた連携や、平成25年に設置したリハビリテーション教育
して、診療科の充実や医師の増員、救急ワークステーションの本稼センターにおける取組状況についてはどうか。
働、地域がん診療病院の指定など北部地域の中核病院としての安心
医療拠点機能の充実、さらには、医師派遣機能などの充実・強化、 （4）‌北部地域は、府内でも高齢化が進んでいるにも関わらず、他地域に比べてリハビリ資源が十分ではない状況にあるが、北部地
今後北部の地域医療に携わる人材の育成といった点に中核を置いて域のリハビリテーションについて、どのように考えているのか。
取り組んできたところであります。
こうした中、北部医療センターにおいても脳神経外科については、
答弁 知 事
附属病院化の際に医師を１名増員して４名体制にいたしますととも次に、高齢者の介護予防やリハビリテーションについてでありまに、心臓血管外科についても医師を１名増員し２名体制にするなどすが、京都府では、平成17年度から府のリハビリ支援センターを府体制を充実してまいりました。
立医大の敷地内に設置し、府立医大と連携して、総合的なリハビリ
その結果、救急診療での脳血管疾患や心臓疾患の件数は、平成26支援拠点として、整備をして参りました。また、地域リハ支援セン
年度では年間2,600件と附属病院化前に比べまして約５割増加した
ターをはじめ地域の医療機関や施設等における医療・介護・福祉のところであります。
ネットワーク体制を整備し、心身機能の維持向上を目指す介護予防
その上で、心臓疾患の治療につきましては、外科的治療が必要なや、日常生活の早期復帰のための急性期から回復期・維持期への切場合には、舞鶴共済病院と連携によって北部全体で万全な診療対応
れ目ないリハビリというものについて、取組を進めて参ったところを行っているところであります。 北部医療センターに全部集めれであります。
ばいいのですけれども、今までこうした形で市町村の皆様とのお話
また、府立医大や市町村と連携し、運動機能の向上に、栄養改善
し合いの上でですね、やはり重点的な病院を選んで、そこで強化をや口腔ケアを組み合わせた「京都式の介護予防総合プログラム」をしてきた経緯もありますので、そこと北部医療センターとの調和と開発しまして、これが、介護予防に高い効果が検証されまして、こいうことを、北部医療の全体の医療機能をアップしていくというこ
うした予防の取組とリハビリの取組を併せて、行っているところでとで、当面は臨んでいきたいというふうに思っているところであり
あります。
ます。
さらに、本年度は、120名の指導者養成と併せ、新たに取り組む
また、北部医療センターの、今後の機能強化等についてでありま
市町村への財政支援により、現在、府内７市町でこの取り組みが進すけれども、救急診療や手術等の診療状況につきましては、附属病
むことになっております。
院化以降の３年間で、救急の受入件数は約２％、新規入院患者数は在宅復帰に向けたリハビリでありますけれども、これまでから医約７%、外来患者数は約９％増加しておりまして、手術件数につき療機関相互の連携を図る地域連携パスの導入ですとか、地域リハビ
ましては約11％増加しているところでありまして、大変、診療体制
リ支援センターによるケアマネへの助言など、医療機関と在宅・施の充実という面では大きな役割を果たしてくれているというふうに設の連携を進めて参りました。
思っております。
また、平成26年度から、中丹東圏域において、病院とケアマネが一方、丹後医療圏では、府内で最も高齢化が進んでおりますので、患者情報を共有して、退院支援を円滑に行うモデル事業を実施し、「がん」をはじめとする三大疾病への対応などのために、ハード面
退院調整のルール化などの策定により一層の連携が図られておりま
では、がん診療連携拠点病院化に向けてがん診療棟を整備する、Ｉ
すので、これを、今後、他の圏域にも広げ、リハビリ提供体制をシー
ＣＵや各病棟の急性期患者の急変に備える最新の生体情報モニタシ
ムレスにできるようにしていきたいというふうに思います。
ステムの整備といった取組を進めますとともに、老朽化している病−7−

また、さらに、在宅復帰を進めるために、リハビリに精通したか
かりつけ医の養成も不可欠でありますので、平成25年度に「リハビ
リ教育センター」を立ち上げ、今後10年間で200名を目標に、研修を実施し、今年度末までに30名の養成の見込みであります。
また、急速に高齢化が進む北部地域では、資源が分散しておりま
すので、より効果的・効率的なリハビリ支援が必要でありますので、これまでから地域医療再生基金を活用し、舞鶴赤十字病院の回復期リハ病棟を整備いたしますとともに、北部医療センターにおいては理学療法士等を増員し、リハ体制の充実を図って参りました。さらに、今年度からは「北部地域リハビリ提供体制の充実検討会議」を設置し、リハビリを支える人材の確保の育成や、高次脳機能障害の専門相談や支援を担う住民に身近な北部拠点の整備など一層の体制強化に向けて、議論を進めて参りたいと考えているところであります。

5.再生可能エネルギーの導入促進について質問

あらまき隆三再生可能エネルギーの導入促進に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。
（1）‌本府は、再生可能エネルギーの導入等に関する条例の制定や、実施計画である導入等促進プランを策定し、９月補正予算において、事業者向けの自立型再生可能エネルギー導入に向けた補助金制度を創設するなど意欲的に再生可能エネルギーの導入拡大を進めているが、府内の導入状況についてはどうか。
（2）‌今定例会においても、環境・エネルギー総合戦略事業費として、再生可能エネルギー倍増に向けた積極的な予算が提案されており、時宜を得たものと高く評価する。中でも家庭向けの再生可能エネルギー導入への支援施策については、大いに期待をするが、今後、各家庭に対してどのように普及させていこうと考えているのか。
（3）‌水素を活用した新しい技術について、水素を燃料とする燃料電
池自動車の販売が始まるなど、水素社会の実現に向けた動きが本格化している。水素は関連産業への波及効果が大きく、産業振興としても期待できるが、本府として、水素社会の実現に向けてどのような取組を行おうとしているのか。

答弁

知

事

次に、再生可能エネルギーの導入についてでありますが、福島の原発事故を契機に、エネルギーの安全確保・安定供給に向けまして、
多様なエネルギーを自立的に供給できる体制づくりへの転換が重要であるというふうに考えております。
このため、京都府では、昨年、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例やアクションプランを策定いたしまして、地球温暖化にも寄与する再生可能エネルギーの積極的な導入に努めているところであります。
こうした取組によりまして、府内の再生可能エネルギーの供給量
は、2010年度の約８億kWhから2014年度末時点で約11億kWhまで

平成27年9月定例会における討論（H27.11.4）

増加をしておりまして、これは府内総電力需要の約６％にあたるところまでまいりました。
特に、太陽光発電につきましては、2012年度以降、固定価格買取制度の開始や太陽光パネル等の低下が相まりまして、太陽光発電が一挙に普及してまいりました。
ところが、一部地域での系統接続の連系保留や電力買取拒否などの問題、さらには、固定価格買取制度による買取価格の低下などの抑制的な動きがいっぺんに出てまいりまして、かなり逆風という形が今、生じ始めております。
こうした再生可能エネルギーの逆風状態に対抗するために、これまでの売電のための支援から、再エネで電気を創り、貯め、賢く使う、自立型再エネ利用への支援という思い切った政策転換をこれから行いたいということで、来年度から新たに、太陽光発電で得た昼間の電気を夜間にも利用できるよう、太陽光と蓄電池のセット導入に対しまして、市町村と連携した補助制度を創設することといたしました。
さらに、こうした動きを進めるために、「再エネ・コンシェルジュ」
認証制度の創設や府民が身近に相談できる体制を整備するなど、
ハード・ソフトの両面から導入を支援する京都モデルに取り組むこととし、太陽光発電10万戸の達成に向けて、予算をお願いしている
ところであります。
こうした取組により、再生可能エネルギーをもう一度増やしていくと同時に、地域エネルギーの自立化の仕組みづくり、京都版シュタットベルケといっておりますけれども、再生可能エネルギーを連携させて、それによって地域の自立を促すとか、例えば、下水道の温熱を利用して、それを地域のエネルギー源にするとか、こうした取組も、これからモデル的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、水素を活用した新しい社会づくりについてでありますけれ
ども、先日、府内初の水素ステーションが南区の上鳥羽に完成いたしまして、私も竣工式に出席をさせていただきました。来月には伏見区の羽束師に２箇所目の水素ステーションが竣工予定で、いよいよ水素エネルギーが本格的に活用される時代の到来ということを実感しております。
ただ、まだまだですね、燃料電池自動車の価格が高いことや生産台数が少ないなどですね、ここは啓蒙・啓発の段階にございまして、府民の皆様への水素社会の理解促進ということで、京都府では、昨年末に「京都府燃料電池自動車普及・水素インフラ整備ビジョン」
を策定いたしまして、来年度からは、新たに水素エネルギーに対する府民への啓発活動ですとか、水素ステーションの積極的な誘致活動の展開、そして、水素関連の研究開発プロジェクトを支援する「水素企業の森」の育成事業、また、食品の廃棄物から水素を製造する
仕組みの構築など、「水素エネルギー活用社会推進事業」に取り組むこととして、必要な予算を今議会にお願いしているところであります。
今後とも、京都府の強みであります大学や研究機関、ものづくりの産業と一緒になって、オール京都で、京都ならではの水素社会の形成に向けて努力をしていきたいと考えているところであります。

自由民主党京都府議会議員団の荒巻隆三でございます。私は、我が議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成
26年度一般会計及び特別会計並びに事業会計の決算認定に係る全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、山田知事４期目のスタートとなる平成26年度の府政運営についてであります。
昨年は、府税収入が２年連続で前年度を上回る決算となったことに象徴されますように、アベノミクス効果により、冷え込んでいた景気がようやく回復軌道に乗りつつある状況下にありました。
しかしながら、一方で、本府を取り巻く情勢を見ますと、３年連続となる豪雨災害の発生を初め、急速に進む少子高齢化に伴う医療・福祉の問題、若者の非正規雇用の問題、環境・エネルギーや教育の問題など、府民生活の安心・安全という点ではまだまだ克服すべき
大きな課題が横たわっております。また、景気が上向きつつあると−8−

言っても、府内の中小零細企業の皆さんや農林水産業に携わる皆さんにその足取りをしっかりと実感していただくには、いまだしばら
くの時間を要するものと思われます。
こうした多難な中で、山田知事は「大安心・大交流時代への挑戦」というテーマを旗印に、見事府民の信託をかち取られました。骨格的予算といえど待ったなしの課題に的確に対応した当初予算に続き、４期目府政の方向性を示す６月補正予算では、「『安心』と『活力』の再創造」と銘打ち、少子高齢化の抜本対策を初め、京都の活力を引き出す伝統産業や農林水産業の育成、琳派400年に向けた文化の振興、３つの京都づくりやみやこ構想の推進など、府民の安心・
安全と将来にわたる府域の発展につながる施策の実施に取り組まれました。その後の補正予算につきましても、当面する諸課題に機敏にかつ的確に対応される予算を編成されたところであります。
このように、景気が回復しつつあると言っても、ますます複雑・多様化する行政課題にしっかりと対峙しなければならない状況のもとで、行財政改革を進めながら生み出した財源を最大限有効に活用するという効果的・効率的な財政運営に取り組まれました。その結果、一般会計の実質収支は38年連続の黒字、また、単年度収支につきましても６年連続となる黒字を確保されたものであり、平成26年度の決算と財政運営を評価するものであります。
さて、ここで災害対策と産業振興対策について若干申し上げたいと思います。
まず、災害対策についてでありますが、何と申しましても、昨年
は３年連続となる豪雨災害の発生により、府民生活の安心・安全が大きく揺らぐ年となってしまいました。これまでの想定を超える降雨により、府域で甚大な浸水被害が発生する中、被災地の復旧・復興に向けた補正予算案を速やかに編成し、臨時府議会を開催して所要の対策にいち早く取り組まれました。中でも福知山市域の浸水被害を踏まえ、国・府・福知山市が一体となって、思い切った総合治
水対策に取り組んでいく道筋をつけられたことは、全国にも例を見ない、特筆すべき大きな成果であると考えます。幸い、本府においては、ことしは豪雨災害の難を逃れられそうでありますが、災害対策に万全を期すことは府民の皆様の平穏な生活や府内企業の円滑な事業活動を守るための重点かつ基本政策であります。今後とも防災・減災対策のさらなる充実・強化に努められますよう、よろしくお願
いいたします。
それからもう一点は、産業振興、特に伝統産業の活性化についてであります。長らく構造不況と言われてきた京都の伝統産業ですが、
西陣・丹後の織物産地を中心に出荷額がふえ、設備投資意欲が高まるなど、明るい兆しが見え始めています。このチャンスに京都の歴史・文化を支えてきた伝統産業が大きく飛躍できるよう、全ての伝統産業のさらなる振興対策に積極的に取り組まれることを要望させていただきます。
さて、これから平成28年度当初予算の編成作業が本格化します
が、来年度は過日策定されました京都府地域創生戦略に基づき、京
都ならではの新たな文化創生に向けた取り組みを本格的に展開していかなければならない年になります。こうした中で、我が自民党議員団といたしましては、全議員が一丸となって山田知事とともに京都府政の前進に全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。

①琳派400年と伝統産業の振興について②がん対策推進について③出水期に向けての水害対応強化についてを問いました。（H27.6.30）▶①琳派400年事業が大きく展開される中、琳派は着物や京焼・清水焼をはじめとする陶磁器のデザイン
は勿論、食文化やしつらえ等の生活文化の中にも息づいているもので在り、その理念を京都の伝統産業
や伝統工芸の振興に結びつけ、現代に息づく琳派としても取り組むべき。日本の伝統産業産品の需要に結びつけようと努力をされて居る人材の育成や支援の強化を行い更なる京都の魅力の向上を図るべきで在る。
▶②府民の健康を守る為、御寄付賜った最先端がん治療施設整備の迅速化とその恩恵を府民に安価で提供出来る仕組みや体制整備を求む。
▶③豪雨災害から住民を守る為、河川改修計画を促進し、適切な情報提供や防災対策の充実を求む。

平成27年6月定例会における一般質問
質問

あらまき隆三1.琳派400年と伝統産業の振興について
自由民主京都府議会議員団の荒巻隆三でございます。数点にわたり、知事並びに関係理事者に質問をいたします。明快な御答弁をお願いいたします。
議長のお許しを得て、一言申し上げます。
本日は大祓式が御斎行され、あしたよりはここ京都にて祇園祭の始まりを告げる吉符入りが行われ、７月の１カ月間、日本の三大祭りの１つである祇園祭の幕が開けます。京都を災厄から守り、国家の安寧を祈りつつ、しきたりやならわしをいちずに守って、美しく、風情ある京都の夏の催しに微力ながら貢献してまいりたいと思います。
まず初めに、琳派400年と伝統産業の振興についてお伺いいたします。
我々は先人たちの偉業に敬服し、琳派とは何ぞや、そして今にどう紡ぐか。伝統産業の振興も踏まえ、正しく認識しなくてはならな
いし、受け継いだものを糧とし、我々現代人も芸術性に精通し、成長する使命があると私は思っております。
理解の仕方は個々人に委ねますが、1615年に本阿弥光悦が徳川

家康より京都洛北の鷹峯の土地を拝領してから400年のことし、京都国立博物館や京都文化博物館を初め、京都市内各地で琳派をテーマにしたさまざまな催し事や展覧会が行われております。琳派補助
事業の応募が殺到したことが話題に上がったり、祇園祭が御斎行される祇園商店街の振興組合が３月に、八坂神社を中心に円山公園等
で秀吉公の時代をほうふつとさせる大茶会をにぎにぎしく盛会に開催させるなど、各地で琳派400年は盛り上がりを見せています。この秋には10月10日から11月23日まで京都国立博物館で「大琳派展」
が開催されることから、秋の観光シーズンとも重なり、琳派400年のさまざまな催しは一層注目を集めるものと思います。
一方、琳派はそのすぐれたデザイン性から、着物や陶磁器のデザインはもちろん、食やしつらえなど生活文化の中にも息づいているものであり、美術館や博物館の中でこれまでの琳派を楽しむだけでなく、その理念を京都の伝統産業や伝統工芸の振興に結びつけ、現代に息づく琳派として取り組んでいくことも必要であります。
生活の洋風化の進展などの影響もあり、伝統産業の需要は減少を続けていますが、この琳派400年を契機に、現代の生活にマッチする新たな創作活動によって、京都の伝統工芸品のデザイン性や品質を国内外から京都を訪れる多くの方々に再度見直していただくだけ
でなく、京都の方のふだんの生活の中にも改めて日本のものづくりの原点とも言える京都の伝統産業産品の需要に結びつけていく取り組みが必要と考えております。琳派400年のクライマックスを迎え−9−

る秋に向けて、伝統産業の需要拡大にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
また、伝統産業の需要拡大のためには従来どおりの製品をつくり続けるのではなく、琳派のデザイン性を現代に生かしながら、消費者やマーケットに受け入れられる新たな商品づくりが必須です。
昨年７月の予算特別委員会総括質疑において、私は琳派を契機に新たな「クール京都」として、商品開発を進めていく取り組みの必要性について質問させていただきました。その後、陶磁器業界の若手職人グループでは京都府の支援も受けながら飲食店とのコラボ
レーションに取り組まれ、飲食店のニーズに合ったデザインや機能を備えた新たな京焼・清水焼の器の共同開発に結びつけるというような事例も出てきております。若手職人の皆さんは「何回も試作を繰り返しながら、つくり手側だけでは気づかなかった飲食店側や顧客満足のリアルなニーズを学ぶきっかけとなり、大変勉強になった」と言っておられます。
琳派は標榜して再現することではなく、スタイルを踏まえつつも定義することなく、新たな試みへ挑む姿勢に立ち返ることが原点であることをおのおののアーティストが再考し、今のこの時代に新しい価値創造を行ってくれる伝統産業の人材を支援し、育成していかねばならないと思いましたし、京都にとってもさらなる魅力の発信となる琳派400年事業であります。
世界中の美術、工芸、さらには衣食住に影響を与えてきた日本の文化力など裏打ちしてきた京都の美意識や世界観を京都から世界にきちんと発信し、このすばらしい日本の文化の確固たる地位を知らしめていくことが大事であると考えております。この琳派400年をきっかけとしたこのような成功例を単発で終わらせることなく、継続させていく必要があると考えますが、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いいたします。

2.がん対策推進について質問

あらまき隆三次に、がん対策推進についてお伺いいたします。
府民の健康を守るため、がん対策の体制構築は喫緊の課題であります。がんは府民の死亡原因の第１位であり、毎年7,000人を超える府民の皆様ががんで亡くなられております。一生のうちにがんにかかる割合は男性で50％以上、女性は約40％と言われており、府民の生命や健康にとって大きな脅威となっております。特に加齢によりがんは発生リスクが高まることから、高齢化社会を迎える中で、がんになる方は増加していくことが予測されます。
最先端がん治療研究施設について、本府は日本電産会長兼社長の永守氏の寄附により、京都府立医科大学に最先端の陽子線がん治療施設を建設するとしてくださいました。治療施設が開設される折には、この粒子線治療を含むがん診療部門に専門医を置き、最先端のがん医療の提供体制を整備することで、若手医師やこれらの最先端治療機器の運用に取り組む人材の育成が可能となることは、まさに医科大学としての役割を果たすことに大きく貢献することと期待をいたしております。
このたびの陽子線がん治療施設の建設に当たって、いただく寄附の総額は70億円で、2017年に完成予定と京都府内で初めての陽子線治療施設になるとしており、本府は府民を対象に治療費を他の一般の施設よりも安く設定する方向で検討を開始していくとのことであります。このことは実にありがたいことで、府民が最先端治療機
器の恩恵を受けるに当たり、容易ではない高額な治療を安価で提供してもらえることはもとより、建設に当たっても府民の税金による設置という選択ではなく、70億円の御寄附を賜ったという民間からの浄財での建設を実現できる運びになったことの意義の深さについて、そこまでの本府関係者の並々ならぬ御尽力、さまざまに乗り越えなければならない御事情もあったとお察しいたします。
陽子線治療施設は地上４階地下１階とし、１台から２台の陽子線治療装置と臓器の動きを追尾できる高精度放射線治療装置を併設すると検討されており、また、敷地内での容積率確保に向けて、敷地をまたがってきた都市計画道路下のライフラインの移動等、府市協調、京都市や関係機関等との調整が整ったため、建設予定地に係る水道管等の公共インフラの移設や整地費を今議会で予算計上されるなど、整備が具体的に進められようとしておりますが、今後の整備
スケジュールはどうなっているのか、そして当施設で取り組まれる治療やその効果はどのようなものになる予定かをお伺いいたします。
永守氏の「京都で生まれ育って創業し、京都に何か恩返しをした
いと考え、大勢の方に貢献できるよい寄附ができるならば」とのお言葉に深い敬意と感謝の意を表しますと同時に、その永守氏が御希望なさった陽子線治療機器を府民の皆様にきちんと役に立たせる責
務を果たさなければならないと思っております。陽子線治療は一般には280万円程度かかりますが、府民には数十万円から100万円近
く安価に設定しようと検討に御尽力いただくことに感謝を申し上げる次第であります。
そして、いつも申して恐縮ですが、最先端がん治療のできる京都府立医大への期待について、京都府以外ではがんの陽子線治療・炭素線治療は既に行われており、取り入れていない府県では具体的な設置計画が進んでいると聞いております。陽子線・炭素線治療は１
カ所に限局しているがんに対してのみの治療であるのに対して、ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）はがん細胞のみを破壊して正常細胞には全く影響を及ぼさないという、今までの粒子線治療とは原理的に全く異なる治療法でありまして、散在性に転移している転移巣も治療できるという超高性能ながん治療機器であります。
近々、東京の国立がん研究センター中央病院でＢＮＣＴの臨床試
験が開始され、薬事申請へと運び、間もなく運用が開始されるであろうと聞き及んでおります。これまでのＢＮＣＴは低エネルギー中性子源として原子炉施設が必要とされ、巨大性と安全性の問題で普及不可とされてきましたが、加速器を用いた核物質必要なしの超小型化で、高い安全性による低エネルギー中性子源の開発により、高い普及性かつ低コストな治療機器として、より完成度を高めつつ、
日本発の日本の独自技術による世界的な普及が期待されております。
一昨年の６月定例会の質問ではコストが100億円と申しておりま
したが、科学の歩みは日進月歩であり、現在では40億円くらいにコ
ストダウンしているとのことであります。京都のがん治療施設が関西圏でのおくれを取り戻し、陽子線のみにとどまらず、引き続きＢ
ＮＣＴも京都府立医科大学に設置の検討を進めて、先駆けて世界で唯一の２つそろった最先端のがん医療の提供体制を整備して、府民がその恩恵を受けることができるなら殊さらにありがたく、京都府
立医科大学としての世界に通じる人材育成は大いなる魅力でありますことを１点要望いたします。
続いて、胃がん予防事業についてもお伺いいたします。
２人に１人ががんにかかる時代にあって、胃がんは日本人が最も多くかかるがんで、死亡者数も肺がんに次いで２位であります。
京都府内でも年間1,000人を超える方が胃がんによりお亡くなりになっておられます。
ＷＨＯによると、胃がんの約８割はピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）の感染が原因とされており、除菌により胃がんを予防することが重要と考えます。京都府では、今年度、胃がん予防事業として高校生や中高年層を対象としたピロリ菌検査のモデル事業に取り組んでいますが、その取り組み状況はどのようであるのか、また本事業を今後のがん予防対策にどう生かしていくのかをお伺いいたします。

3.出水期に向けての水害対応強化について質問

あらまき隆三次に、出水期に向けた水害対策の強化についてです。
京都府では、平成24年南部豪雨で堤防が決壊した宇治市の弥陀次郎川や平成25年台風18号では南丹市の園部川で大きな浸水被害が発生したのを初め、由良川や桂川の直轄区間でも浸水被害が発生しました。さらに平成26年８月豪雨では福知山市の弘法川、法川で大きな浸水被害が発生するなど、３年連続して豪雨による甚大な被害を受けております。
このような状況の中で今年度の出水期を迎え、府民の安心・安全− 10 −

を確保していくに当たり、これらの河川のその後の対応についてど
うなっているのか、また出水期に備えてどのような対策をとっているのかをお伺いいたします。
国では本年１月に土砂災害防止法の改正、５月に水防法の改正が国会で可決されるなど、防災に関する法律改正が行われております。
土砂災害防止法に関しては、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対する警戒区域等の基礎調査結果の公表や、土砂災害警戒情報の市町村長への通知及び一般への周知の義務づけなどが規定されたものであり、また、水防法に関しては多発する浸水被害への対応を図るため、現行の河川洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることなどが規定されたところであります。
このように豪雨から住民の生命及び身体を守るためには、適切な情報の提供や市町村と協力した住民への周知と府民の防災意識を向上させるための啓発活動などが重要と考えられます。本府においては情報提供などのソフト対策について、ことしの出水期に向けてどのような対策を考えているのか。またこうした防災対策のさらなる充実が必要と思われますが、今後どのように取り組みを行っていくのか。中でも多くの人口・資産のある京都市の中心部を流れる鴨川について、府市の役割分担と相互の連携に基づく体制強化を図り、住民の命や財産、日本の誇る文化財、観光客の安全を守るといった
古都・京都に特有の対応も必要となりますが、さらに精緻に、的確に本府として果たすべき役割を担っていただくよう求めます。
昭和10年６月の大豪雨により起きた鴨川大洪水においては鴨川から水があふれ、家屋や橋梁が流出するなどの大災害をこうむりました。100棟を超える家屋流出、２万4,000棟を超える床上・床下浸水等の大きな被害を受け、それを契機として本府は抜本的な河川改修計画を進めてまいりましたが、今後も予期せぬ集中豪雨等でも鴨川からの浸水被害を受けない整備水準に高めていかなければならな
いと考えます。過去の教訓に加え、また２年前の台風18号の教訓も生かし、防災・減災に係る想定についてどのような対策を考えているのかをお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

答弁

知

事

荒巻議員の御質問にお答えいたします。
琳派400年を契機とした伝統産業の需要拡大についてであります
が、京もの工芸品は非常に品質にすぐれるものの、洋風化した現代の生活スタイルの中で機能性が発揮されているのかとか、その点からいって消費者ニーズとマッチしているのかというと、そのあたりで大きな問題を抱えている中で生産額は年々減少しております。京もの工芸品に息づく琳派を初めとした伝統的な美意識は本当にすばらしいものがありまして、こうした質の高さを現代の生活における機能性との間でどういう形でバランスをとるかということが新たな展開軸になろうかと思っております。まさにデザインとは機能性と美の融合ではないかと思いますので、すぐれた工芸芸術でもあった
琳派に対する期待というのは、新しいデザインをつくることによってさらに高まっていると思います。琳派400年のことし、京もの工芸品の復権につなげるためには単に過去の模倣ではなく、こうした機能美を持って生活の中に入っていけるものづくりと販路開拓に取り組むことが必要であると考えております。
したがって、こうしたものづくりについて、消費者ニーズを把握したマーケットクリエーターと中小企業等による新商品開発を支援するとともに、昨年度、陶磁器業界の若手グループと飲食店がコラ
ボいたしまして、まさに清水焼をそうした飲食店で使っていただくという形の成功例がございます。これは生産側とユーザーが一体となった体制をつくってきたことが成功に結びついたと思っております。今年度はこの例を生かして、府と業界団体が一体となって、飲食店等で京もの工芸品が広く使用されるシステムづくりを進めているところであります。また、既に京都の生活情報誌と連携し、京都市内の有名菓子店や町家日本料理店などと協働した器の開発に取り組んでいるところであります。

販路開拓については地元飲食店等を対象とした取り組みのほか、
この秋に「大琳派祭」として京もの工芸品の魅力発信と販売促進のキャンペーンを展開してまいります。府内一円で産地組合、商店街、百貨店等とも連携した琳派新商品などの展示販売会の開催、京もの工芸品の購入に使えるプレミアム商品券の発行などを行いますとともに、琳派をテーマとした展覧会が開催される京都国立博物館とその周辺で、西陣織や京友禅の技術を生かした衣装による「琳派ファッ
ションショー」、プロのコーディネートによる京焼・清水焼などを生かした「テーブルウエアフェスティバル」などを開催することにより、琳派の息吹が機能美として表現された京もの工芸品を発信し、ブランドイメージを高めていきたいと思っております。
また、先日訪問したミラノでの展示販売やＡＳＥＡＮ各国での物
産展開催、さらには首都圏での「琳派400年記念京都知恵産業フェア2015」の開催などを通じて、国内外でも京もの工芸品の質の高さをこれから発信していきたいと思います。
そしてさらに、こうした新商品開発や販路拡大の支援に加え、生産基盤に対する支援、人材育成、分業化された生産工程の見直しや維持に向けた協議会の設立等を通じ、今後とも伝統産業の振興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていた
だきます。

答弁

文化スポーツ部長

最先端がん治療研究施設の整備についてでありますが、昨年、永守日本電産会長兼社長から京都府に対して施設及び機器の寄附の申し出をいただき、府立医科大学の敷地内に建設するため、関係機関などとの調整を進めてきたところでありますが、今般、協議が整いましたので、建設予定地である附属病院駐車場に隣接する市道のつ
けかえ等に伴う水道管等の公共インフラの移設や整地等に着手するため、本議会で関係の予算をお願いしているところであります。
今後の整備スケジュールにつきましては、予算の御議決をいただ
いた後、府において公共インフラの移設や整地等に着手し、それを終えた後、10月には日本電産側において本体施設の建設工事に着工
され、２機の陽子線治療機器の発注なども行い、平成29年９月の完成に向け、整備を進めることとなっております。
当施設で行う治療や効果につきましては、動く臓器にも対応し、がん病巣に集中して照射できるため治療効果が高く、正常組織への障害が少ないこと、治療に伴う痛みが少なく、乳児から高齢者までの治療に適する上、副作用も低減できること、手術と比較して身体にかかる負担も少なく、日帰り治療が可能であるため通院治療もできること、化学療法や温熱療法などの治療法と組み合わせて行う集学的治療が可能となり、治療効果が向上すること、そして２機の陽子線治療機器を設けることで患者の治療がスムーズに行われ、またメンテナンス等による休止期間がないなど効率的な治療が行えることなど、これまでの次元を超えた大きながん治療効果が期待されております。
今回の施設整備を機にがん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院として、さらに高度ながんの治療・研究を行い、世界トップレベルの医療の提供に取り組んでまいります。

答弁

健康福祉部長胃がん予防対策についてでありますが、胃がんの約８割はピロリ菌の持続感染による胃の萎縮が原因との報告があることから、京都
府では全国初となる取り組みとして、若年層において効果的なピロリ菌感染の早期把握と除菌治療のため、今年度３カ所の高校の１年生を対象に尿中ピロリ菌抗体検査を実施し、陽性者に対しては府立
医大の協力を得て、治療へとつなげているところです。
また、ピロリ菌に数十年感染されている中高年層に対してはピロリ菌抗体と胃の萎縮度の検査を組み合わせ、胃がんのハイリスク者
をスクリーニングし、精密検査や除菌治療を促す市町村モデル事業に取り組んでいるところです。
今後、これらの検診結果や治療結果を踏まえ、胃がん予防のための体系的で効果的な検診システムの検討を進めてまいりたいと考えております。

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答弁

建設交通部長

被害を受けた河川への対応、また出水期に向けての対応についてでございますけれども、平成24年に被災いたしました弥陀次郎川につきましては、ことし５月末までに天井川区間の540メートルの切り下げ工事を完了いたしました。引き続き上流の河川改修を進める
一方、平成25年に被災した園部川については、南丹市横田地区の決壊箇所約30メートルの復旧を昨年の出水期までに完了したところでございます。
国が管理する区間の緊急治水対策としては、由良川において、平成25年度からおおむね10年以内に下流部の宅地かさ上げを320戸、輪中堤３カ所の整備、また中流部で連続堤等6.8キロメートルの整備を目標として、現在、用地買収のための測量・設計などが進められているところでございます。
また、桂川においても平成25年度からおおむね５年間で、伏見区久我地区や溢水で周辺旅館等が浸水した嵐山地区において約100万立方メートルの河道掘削を行う予定であり、これまでに約27万立方メートルについて掘削を終えたところでございます。
また、平成26年８月豪雨で甚大な被害を受けた福知山市の弘法川、法川につきましては、被災直後から国、府、福知山市の３者が協議会を設置いたしまして、総合的な治水対策を取りまとめ、今年度からおおむね５年間で対策を実施していくこととしておりまして、京都府では今年度から弘法川、法川の河川改修、調整池、ポンプ施設等の整備に取り組んでいるところでございます。
なお、弘法川、法川につきましては緊急対策として平成26年度末までに流水の阻害となっている土砂のしゅんせつを完了し、河道断面の確保を実施したところでございます。
また、出水期を迎えるに当たり、天井川を初めとする重要河川の点検を行い、落差工の修繕など当面必要な補修や被害を受けた河川の堆積土砂を除去するとともに、水防活動時に必要となる土のうな
どの水防資材の点検や、京都府と防災協定を締結している建設業協会などと緊急時の連絡体制を確認したところでございます。
しかしながら、ハード対策には時間を要することから、府民の皆様に水害から生命を守る適切な避難行動をとっていただくための情− あらまきりゅうぞう通信

報提供・伝達などの体制を充実するソフト対策が重要と考えておりまして、去る５月の防災会議や知事・市町村長会議、京都府防災情報等の共有会議におきまして、国、京都府、市町村が力を合わせて災害予防型の対策を進めるとともに、防災意識の向上に向けて、府民に対する周知・啓発をすることを確認したところでございます。
ソフト対策といたしまして、３年連続となる大きな被災を受け、天井川や浸水被害を受けた河川などに雨量計６基、水位計37基、河川防災カメラ17基を増設するとともに、水防警報20河川、水位周知７河川を追加指定したところでございます。
また、本年１月の土砂災害防止法の改正に基づきまして、法施行の翌月には基礎調査結果の公表を行うとともに、その後も警戒区域などの指定を進め、３月末現在、最終指定見込みの約１万7,000カ所に対しまして、81％の１万3,877カ所を指定したところであり、今後も指定を鋭意進めていきたいと考えているところでございます。
また、こうした防災情報を広くホームページで府民の方々に提供することにより、適切な避難行動をとっていただけるよう、広報・啓発にも取り組んでまいる所存でございます。
鴨川についてでございますが、現在、河川整備計画に基づきまして、七条大橋より下流の築堤区間において低水路の拡幅などを実施しているところでございますけれども、流域の人口・資産等の集積状況、また近年頻発している集中豪雨などを踏まえまして、治水安全度のさらなる向上策について、京都市とも連携しつつ、検討を進めているところでございます。
また、ソフト対策につきましても、平成25年の台風18号による浸水被害を受けまして、下流の小枝橋に水位計を増設し、現在、雨量計５カ所、水位計９カ所、河川防災カメラ５カ所で警戒監視を行うとともに、水位の予測情報を府のホームページで順次更新し、広く府民の方々に提供しているところでございます。
本年７月に施行予定の改正水防法により、鴨川においても想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の見直しが必要となることから、避難体制の整備を担当する京都市との連携をさらに強め、防災・減災対策の充実を図っていきたいと考えているところでございます。

第8号 −平成28年3月 編集・発行− 12 −