資料３
茨城県広域避難計画（仮称）

項

目内

容

第１章

広域避難計画の策定

１

広域避難計画の策定の目的

緊急事態における原子力施設周辺住民の放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実にする

広域避難計画策定にあたっての基本的な考え方（１）ＰＡＺ，ＵＰＺにおける考え方
ＰＡＺ：ＥＡＬに基づき確定的影響を回避
ＵＰＺ：ＯＩＬに基づき確率的影響を可能な限り低減（２）避難先，避難ルートの明示
円滑な避難が行えるよう避難先，避難ルートを明示（３）ＰＡＺ避難の配慮
ＰＡＺの避難を先行させ，ＰＡＺの避難が円滑に実施できるよう配慮しながらＵＰＺの避難完了を目指す（４）更なる避難の回避等
ＵＰＺ外への避難とし，行政区単位で避難（５）災害時要援護者への対応
在宅要援護者，社会福祉施設入所者，病院入院患者等の安全かつ迅速な避難を図る（６）避難手段
自家用車避難を想定。災害時要援護者は，バス，福祉車両等あらゆる手段を活用（７）複合災害時の対応
道路，橋梁等に障害が発生し，正常な避難ができないことも想定

２

1

検討事

項

項第２章

目

内容

広域避難計画の前提

１

対象地域

距離に応じた市町村，町丁字及び人口等のデータ

２

避難先地域の設定

避難指示市町村と受入市町村のデータ

避難・屋内退避の指示への対応（１）ＰＡＺ圏内
１０条で避難準備し，１５条で避難（２）ＵＰＺ圏内
ＰＡＺ避難時に屋内退避（避難準備）し，ＯＩＬに基づき避難等（３）ＵＰＺ圏外・ＰＡＺ避難時に屋内退避の注意喚起，ＯＩＬに基づき避難等，避難者の受入

３

第３章

１

２

住民の避難等に係る連絡・広報

県の対応（１）関係機関との連絡関係自治体，防災関係機関，交通機関に対する情報連絡（２）県民及び報道機関への広報
住民がとるべき当面の行動について，県民，報道機関に速やかに
広報

所在・関係周辺市町村の対応（１）広報の実施
事故の状況，環境への影響予測，関係機関の対応状況，住民のとるべき行動の指針等の事項を広報（２）広報手段
防災行政無線，ＨＰ，広報車等あらゆる手段で広報

2

検討事項

項
第４章

１２

３目

内容検討事項

住民の避難体制

避難の流れ（１）ＰＡＺ圏内
・滞在している場所からの避難〔自宅〕原則は自家用車，一時集合場所からの集団避難検討事項①②〔学校等〕検討事項③〔職場〕自家用車による避難（２）ＵＰＺ圏内
・屋内退避指示時には帰宅し，自宅から避難・帰宅困難，時間的余裕がない場合は，滞在場所から避難避難先の確保等

・あらかじめ避難所情報を整理，確保検討事項④
・一時集合場所，スクリーニングポイントまでの避難ルート等を住民へ事前周知

避難手段及び避難ルート（１）避難手段の確保
ア 自家用車利用の場合の乗合せ
イ 自家用車避難困難者は，一時集合場所からバス利用，学校等から避難する生徒等は，ＰＡＺ圏内は学校等から集団避難，ＵＰＺ圏内は保護者に引き渡した後避難
ウ 一時集合場所，学校等へのバスの手配
エ バス避難が困難の場合の支援要請
オ 地震時などの際のその他の輸送手段の確保（２）避難ルート
ア 高速道路を活用
イ 円滑なＰＡＺ避難のための避難ルートの分離
ウ 地区ごとに避難ルートを設定検討事項⑤エ 災害状況，避難先の状況，風向き等を踏まえた避難ルートの再調整（ＳＰＥＥＤＩ等の活用）
オ 避難ルート設定等に関する道路管理者からの情報提供

3

検討事項①：一時集合場所【一時集合場所を利用するものの範囲の検討】
検討事項②：避難用バス等の確保【避難用バス等の確保の検討】
検討事項③：学校等における生徒の避難【バスによる集団避難又は保護者への引渡しの検討】

検討事項④：避難先の指定【複数設置の検討】

検討事項⑤：避難ルート【複数ルート選定の検討】

項目内

容（３）避難誘導・交通規制
ア 県警察の交通状況の把握
イ 緊急性の高い区域からの避難のための交通規制
ウ 交通誘導等の実施
エ ボトルネック解消のための交通規制・迂回措置（４）安定ヨウ素剤の配布・服用
ア 原子力緊急事態宣言発出時のＰＡＺ内の服用指示
イ ＰＡＺ内に立地する学校，大型集客施設での配布・服用
検討事項⑥
ウ ＰＡＺ外の配布・服用検討事項⑥（５）スクリーニングの実施
ア スクリーニングの実施場所，スクリーニング機材等の整備，スクリーニングに要する人員体制や手順検討事項⑦
イ 避難区域外における住民のスクリーニング及び除染の実施
ウ 内部被ばくの把握と行動調査の実施（６）飲食物，生活必需品等の供給
ア 避難所，コンクリート屋内退避所等に対する供給検討事項⑧
イ 事業者等への物資の調達要請
ウ ニーズを踏まえた物資の調達
ア ＰＡＺ内は学校等からバスによる集団避難，ＵＰＺ内は自宅から避難
イ 保護者への引渡しルールの策定

４

児童・生徒への対応

５

外国人への対応

アイ

語学ボランティアの協力を得てテレビ等を活用した情報提供
相談窓口の設置

６

一時滞在者（観光客等）への対応

アイ

報道機関，観光関連団体を通じた情報提供
帰宅困難者は一時集合場所からバスで避難討事

屋内退避の要件及び対処方法4

項

検討事項⑥：ＰＡＺ内施設ＰＡＺ外の配布方法【配布場所，配布時期の検討】

検討事項⑦：スクリーニングの実施場所【避難所，ＵＰＺ境界付近での実施検討】

検討事項⑧：屋内退避者への物資の供給【避難所又は各戸への供給の検討】

ア７

避難困難時や避難に時間がかかる入院患者等などの屋内退避の有効性検討事項⑨イ 放射性プルームの通過後の避難
ウ 空調の停止，ドアの目張りなどの屋内退避の対処方法
エ 自宅が被災した場合の避難所への避難検検討事項⑨：屋内退避要件【避難時間，受入施設の検討】

項
第５章

１２

３

４目

内容

災害時要援護者の避難体制

避難・屋内退避の指示への対応

避難の流れ（１）ＰＡＺ圏内
ア 警戒事象の段階における避難準備
イ 施設敷地緊急事態での避難（２）ＵＰＺ圏内
ア 施設敷地緊急事態の段階における避難準備
イ 全面緊急事態で避難，プルーム到来時の屋内退避（１）社会福祉施設等入所者
ア 協定等で定めた社会福祉施設へ入所
イ 受入調整に時間を要する場合は，一般避難所への避難も含め避難を優先し，受入態勢が整い次第，社会福祉施設へ移送（２）病院等入院患者
ア 病院等へ搬送
イ 受入調整に時間を要する場合は，一般避難所への避難も含め避難を優先し，受入体制が整い次第，病院等へ搬送（３）在宅要援護者
ア 一般避難所へ避難したうえで必要に応じ福祉避難所へ移送
イ 受入先，移送手段が用意できている場合は直接福祉避難所へ避難

避難先の確保アイウエあらかじめ避難先，避難ルートを周知
警戒事象時の受入市町村への受入要請，輸送手段の確保，避難準備
県は避難先となる病院情報の整理と周知
警戒事象時の受入病院への受入要請，輸送手段の確保，避難準備

避難手段及び避難ルート

アイウエ

一時集合場所，社会福祉施設等へのバス等の手配
避難手段確保の手順，体制
在宅要援護者の避難支援
ヘリポートの確認

5検討

事

項

項
第６章

１

２目

内

容検討

事

項

避難住民の支援体制

一般避難所の開設・運営等

福祉避難所の開設・運営等（１）開設・運営等
ア 避難開始当初における避難所の開設，受入業務検討事項⑩
イ 避難所の運営
ウ 食事の提供，医療体制，情報の提供等の留意事項
エ 避難所の施設管理
オ 県有施設の活用
カ 避難者の流入，収容人数超過時の対応（２）避難物資の確保
ア 食料や毛布等の確保
イ 資機材・物資の受入体制の整備（３）愛玩動物の適正飼養に係る措置
ア 愛玩動物受入の配慮（４）避難住民の記録
ア 避難者名簿（家族単位）作成（５）避難が長期化した場合の対応
ア 賃貸住宅，仮設住宅への早期移転検討事項⑪（１）開設・運営等
ア 福祉避難所の開設検討事項⑫
イ 運営，管理体制は一般住民と同様（２）災害時要援護者のケア
ア 在宅要援護者は家族が，社会福祉施設入所者は施設職員が中心
イ ボランティア等の応援要員の迅速な確保（３）資機材・物資の確保
ア 災害時要援護者が必要な資機材等の迅速な確保
イ 資機材，物資の受入体制の整備（４）避難が長期化した場合の対応
ア 時期を明示した社会福祉施設，仮設住宅，賃貸住宅への移転検討事項⑪

6

検討事項⑩：避難所の開設・運営【避難所の開設者，運営の検討】

検討事項⑪：移転の時期【賃貸住宅等への移転時期の検討】

検討事項⑫：避難所の開設・運営【避難所の開設者，運営の検討】

検討事項⑪：移転の時期【賃貸住宅等への移転時期の検討】

項

目内

容

第７章

避難状況の確認１

住民避難の確認方法

アイ

避難済目印の表示検討事項⑬
確認方法の決定２

避難者の安否確認

ア

指定避難所以外に避難した住民の安否確認手段の検討

ア

代替施設への移転

ア

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域以外の県有施設，公共施設への機能移転

第８章

所在・関係周辺市町村の移転

２

県関係機関の移転

討事項

検討事項⑬：避難完了の確認【電話，広報車，目印による完了確認の検討】

行政機能の移転１

検7