平成 28 年度

救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業

救急現場における周産期救急～わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討～

平成 29 年 3 月

一般財団法人救急振興財団

はじめに
当財団では、「平成２８年度救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」として、プレホスピタルケアの質の向上と救急業務の諸問題の解決に向けて、必要な研究を行うことを目的に、当財団が指定するテーマに沿った研究課題において、「国立大学法人筑波大学附属病院」に調査研究を委託しました。
この報告書が、関係機関の皆様の参考資料として広く活用され、今後の救急業務の発展に少しでも貢献できれば幸いです。

平成２９年３月
一般財団法人企

画調

救急振興財団
査課

救急現場における周産期救急～ わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討 ～平成 29 年 3 月

筑波大学医学医療系
同同
茨城県立こども病院
筑波大学附属病院
同

小児科
母性看護学・助産学
救急・集中治療医学
新生児科
小児科
救急・集中治療科

目

次

Ⅰ 緒言

---------------------- 1

Ⅱ 研究の背景---------------------- 2

Ⅲ 研究の目的---------------------- 2

Ⅳ 方法---------------------- 4

Ⅴ 結果---------------------- 6

Ⅵ 考察-------------------- 60

担当者一覧------------------------------- 64

Ⅰ 緒言本研究は、
１）わが国の病院前周産期救急の実態調査
２）病院前周産期救急教育の実態調査を行うことで病院前周産期救急における現在の問題点を明確にし、学校のみならず、生涯教育の一環として、救急隊に対する新たな周産期救急教育体制のあり方を検討し、今後の方向性を確立することを目的とした。
病院前救護の中でも、妊産婦や出生直後の新生児を対象とする周産期救急（＝病院前周産期救急）は、外傷や脳血管障害などに比べて圧倒的に事例は少ないといえる。しかし、病院前周産期救急の中でも特に施設外分娩（自宅や車中など、分娩医療機関に到達する前に出産すること）においては、妊産婦と新生児という 2 人の患者に対して、救急隊は乏しい経験の中で「待ったなし」の対応を迫られることになる。
一方、過去に病院前周産期救急に関して全国規模で調査した報告は限られており、その実態には不明な点が多い。また救急隊に対する周産期医療教育については、いまだ統一したプログラムがないのが現状である。
そこで今回われわれは、消防本部、救急医療に関わる行政及び受け入れ医療機関、救急隊に対する周産期医療教育活動を行っている団体、救急救命士や助産師育成に関わる組織・機関に対して、その現状と体制を調査するために、アンケートを中心に全国的な横断調査を行った。本研究が、今後の病院前周産期救急の進歩に寄与し、一人でも多くの新生児と母体にとって「後遺症なき生存」の一助になれば幸いである。

謝辞
本研究を行うにあたり、アンケート調査にご協力頂き、多くの貴重なご意見や提案を下さった全国の消防本部および都道府県の救急ご担当者の皆様、総合・地域周産期母子医療センターの産科・新生児科の先生方、救急施設の救急科の先生方、救急救命士養成機関・助産師養成機関の先生方、救急隊への周産期教育活動を行っている先生方 および本研究の機会を与えて下さった救急振興財団に、心より感謝申し上げます。
2017 年 3 月
研究代表者：宮園弥生（筑波大学医学医療系 小児科）

-1－1－

Ⅱ

研究の背景

救急隊は、119 番通報による要請に応じて医療機関へ収容するまでの救急処置と患者搬送（＝病院前救護）の担い手である。病院前救護において、妊産婦や出生直後の新生児を対象とする周産期救急（=
病院前周産期救急）については、全国規模で調査した報告は限られており、その実態には不明な点が多い。消防庁の「平成 27 年救急搬送救助の現況」によると、平成 26 年中の救急自動車による搬送人員は
全国で 5,405,917 人であったが、そのうち生後 28 日未満の新生児は約 13,602 人と、全体の約 0.25％にしか過ぎなかった。すなわち救急隊の日常業務の中で、新生児搬送は滅多に遭遇しない事例といえる。
なお妊産婦の搬送人員については、調べた範囲では公的な全国統計の数値は見つからず、実態については不明である。
このような中、特に施設外分娩（自宅での墜落産など、分娩医療機関に到達する前に出産すること）においては、救急隊にとって妊産婦と新生児という 2 人の患者が同時に発生して、「待ったなし」の対応を迫られることになる。しかしその一方で、救急隊に対する周産期医療教育の体制はいまだ十分とは言い難い。われわれは、小規模ながら、2010 年から茨城県内で救急隊向けの分娩対応および新生児蘇生法講習会の同時開催を試みている。しかしこのような取組が各地域で実際にどの程度行われているか、その実態についても明らかにされていない現状にある。

Ⅲ

研究の目的

本研究は、病院前救護に関する教育体制の向上を目指し、「救急現場における周産期救急 ～わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討～」というテーマで研究を行うものである。
研究の中で、病院前周産期救急に関わる組織・施設（図）に対して
１）わが国の病院前周産期救急の実態調査
２）病院前周産期救急教育の実態調査を行うことで病院前周産期救急における現在の問題点を明確にし、学校のみならず、生涯教育の一環として、救急隊に対する新たな周産期救急教育体制のあり方を検討し、今後の方向性を確立することを目
的とした。

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-3－3－

Ⅳ方法

病院前周産期救急およびその教育に携わる組織・機関（別紙 図参照）に対して、その現状と体制を調査するためにアンケートを中心に、以下の構成で横断調査としての全数調査を行った。
① 救急の現場からみた病院前周産期救急の実態と教育体制
調査対象：国内の全消防本部（742 か所）
調査方法：アンケート調査 <アンケート１>
調査内容：(1) 実態調査：2015 年における救急出動件数、新生児搬送数、産科・周産期傷病者搬送数、
施設外分娩取扱い状況、未受診妊産婦・施設外分娩時の搬送先選定方法、搬送用保育器の保有状況、施設外分娩対応に必要な物品の搭載状況、
救急救命士の施設外分娩の経験数(2) 教育体制：講習会の受講機会、受講の必要性、望ましい講習会とその形式（3）自由記載：現場における問題点、要望など② 周産期母子医療センターからみた病院前周産期救急の実態と教育体制
調査対象：国内の全ての総合周産期母子医療センター（104 か所）および地域周産期母子医療センター（287 か所）計 391 か所における産科および新生児科責任者
調査方法：アンケート調査
調査内容：■産科医師向け <アンケート２>(1) 実態調査：施設の背景、2015 年における年間分娩数、施設外分娩の取扱い状況、
妊産婦救急、施設外分娩の現場への医師派遣の有無(2) 教育体制：病院前救急教育活動への参加の現状、教育の必要性（3）自由記載：病院前周産期救急における問題点、要望など■新生児科医師向け <アンケート３>(1) 実態調査：施設の背景、2015 年における年間入院数、施設外分娩の取扱い状況、
施設外分娩事例への蘇生処置、施設外分娩の現場への医師派遣の有無(2) 教育体制：病院前救急教育活動への参加の現状、教育の必要性（3）自由記載：病院前周産期救急における問題点、要望など③ 行政の立場からみた病院前周産期救急への関わり■ 47 都道府県における傷病者の搬送・受入れの実施基準と病院前周産期救急調査対象：各都道府県における傷病者の搬送・受入れの実施基準
調査方法と内容：
公開資料を元に、妊産婦および新生児に関する観察基準の記載の有無と内容、搬送先医療機関の選定等の記載について調査■ 各都道府県における病院前周産期救急教育
調査対象：47 都道府県の消防担当部署
調査方法：アンケート調査 <アンケート４>
調査内容：行政が主体となる病院前周産期救急に関する教育活動について-4－4－

⑤ 救急救命士養成機関における周産期救急教育の実態調査
調査対象：国内の全ての救急救命士養成機関（40 か所）
調査方法：アンケート調査 <アンケート５>
調査内容：教育機関の背景、周産期医療に関する授業時間・実習時間、講習会受講の必要性、望ましい教育体制、教育推進の上での問題点 など⑥ 助産師養成機関における周産期救急教育の実態調査
調査対象：国内の全ての助産師養成機関（164 か所）
調査方法：アンケート調査 <アンケート６>
調査内容：教育機関の背景、病院前周産期医療教育に関する依頼の有無と教育の実際、今後の協力に向けての提案 など⑦ 救急医療施設における病院前周産期救急の実態と救急医の周産期医療への関わり■救急施設向け
調査対象：国内の全ての救命救急センターおよび救急科専門医施設（計 546 か所）の責任者
調査方法：アンケート調査 <アンケート７>
調査内容：施設の背景、病院前周産期救急事例への救急医の関わりと事例、妊産婦・新生児搬送事例の観察・搬送ルール、周産期医療における救急医の研修の実態■救急科専門医・後期研修医向け <アンケート８>
調査対象：国内の救急施設に勤務する救急科専門医・後期研修医
調査内容：背景と勤務状況、妊産婦救急診療への関わり方、経験症例、仮想の周産期症例に対する自信の程度について、周産期医療を学ぶ必要性、問題点、要望 など⑧ 周産期救急に関連した講習会に関する調査
調査対象：国内で公募型の周産期関連の講習会を開催している団体の代表者あるいは事務局
調査方法：聞き取りあるいはアンケート調査 <アンケート９>
アンケート回答が未着の講習会については、ホームページに公開されている情報を元に調査した
調査内容：連講習会の内容、受講対象者、インストラクター、受講費用、開催実績 など
アンケートは、郵便、一部に対してはメールにて送付し、回答方法は返信用封筒での送付およびFAX、メールいずれも可とした。

なお、本研究は筑波大学の医の倫理委員会の審査を受け、承認された。

-5－5－

Ⅴ

結果

結果は、下記の調査の結果ごとに記載する。
１）消防本部に対するアンケート調査２）総合および地域周産期母子医療センターの産科責任者へのアンケート調査
３）総合および地域周産期母子医療センターの新生児科責任者へのアンケート調査
４）行政（都道府県）に対する調査
５）救急救命士養成機関へのアンケート調査
６）助産師養成機関へのアンケート調査
７）救急医療施設における病院前周産期救急の実態と救急医の周産期医療への関わり
８）救急隊に対する周産期関連の教育を行っている団体へのアンケートおよび聞き取り調査-6－6－１）消防本部へのアンケート【はじめに】
わが国の救急救助の現況は、総務省消防庁によって毎年データが取りまとめられ、ホームページ上でも公開されている。
「平成 27 年版 救急救助の現況」において、救急自動車による搬送緒人員の年齢区分
上、新生児（日齢 28 未満）の搬送人員は 13,602 人とあるが、この中で、施設外分娩（自宅や車中など、分娩医療機関以外で分娩すること）で出生した新生児がどのくらい含まれるかについての記載はない。
また、急病の疾病分類の中に妊娠や分娩に関する項目は含まれておらず、平成 16～18 年に産科・周産期
傷病者搬送実態調査は行われているが、調査内容は医療機関への受入れに要した時間や問合せ件数に関してのものであり、病院前周産期救急の内容に関する実態は不明のままである。
そこで今回、国内すべての消防本部に対して病院前周産期救急の現状と教育についてアンケートを送付した。アンケート送付に際しては、下記の方法を用いた。
① 病院前周産期救急に関する各都道府県の消防担当部署へのアンケート調査（アンケート 4）をまず行った際に、質問項目の中で所轄の消防本部宛のアンケート配布をお願いできるかを伺ってご了解が得られた場合は、配布をお願いした。
② 都道府県の消防担当部署宛のアンケートに対する回答が得られなかった、あるいは配布不可とお返事を頂いた都道府県については、各消防本部へ直接アンケートを送付した。
アンケート回収は FAX あるいはメール、返信用封筒により行ったが、15 の都道府県において、消防担当部署で所轄の消防本部の回答を取りまとめてお送り頂いた。
以下に結果を示す。
【結果】(1) 回収状況等
国内の消防本部 742 か所にアンケートを送付し、652 か所（87.9％)から回答を得た。
回答を頂いた消防本部において、消防署数は 1,541 か所、分署数は 2,161 か所で、救急隊員数は55,679 名、救急救命士数(救急業務以外含む)は 27,651 名であった。
回答を頂いた消防本部の 2016 年 1 月 1 日の時点での管轄区域人口は合計 120,637,051 人だった。これは同時期の日本の総人口 （127,094,745 人）の 94.9％を管轄する消防本部からの回答となる。
回答を頂いた消防本部の 2015 年における年間搬送人員は 4,914,423 名で、そのうち産科・周産期傷病者は 29,593 名（0.6％）（未集計の 7 本部を除く）、新生児傷病者数は 9,676 名（0.2％）（未集計の 1
本部を除く）であった。
(2) 病院前周産期救急の現状について① 施設外分娩
施設外分娩に関する回答は未集計の 8 本部を除く 644 本部（管轄区域人口 113,565,372 人：総人口の 89.4％）から頂いた。2015 年における施設外分娩の取り扱い件数の合計は 891 例で、年間搬送人員に占める割合は 0.02％だった。都道府県単位で集計を頂いた 1 都道府県を除く各消防本部の取り扱い数は図 1 に示す通りで、「なし」が全体の約 47％を占めていた。一方、6 例以上の施設は 20 か所あり、最大で１消防本部あたり 33 例の施設外分娩を経験していた。（図 1）
図１

-7－7－

分娩時の状況は、救急隊到着時には既に娩出されていた例が 660 例（74％）、搬送中の救急車内での分娩が 133 例（15％）、到着現場で救急隊が分娩立会いした例が 82 例（9％）、その他 16 例（2％）
だった。（図 2）
図２

施設外分娩で出生した新生児に対して心肺蘇生を行われたのは、891 例中 47 例（5.3％）で、人工呼吸と胸骨圧迫が 36 例、胸骨圧迫のみが 7 例、人工呼吸のみが 4 例だった。心肺蘇生された児の状
況は、トイレ内での墜落産が 5 例、自家用車内での分娩が 3 例だった。また、卵膜に包まれた状態で出生するいわゆる幸帽児を 5 例に認めた。記載された範囲で確認された産科未受診は 3 例で、その他に虐待（ネグレクト）が疑われる例が 3 例あった。なお厳密には今回の検討範囲外となるが、助産師立会いによる自宅分娩で児が仮死状態のため救急要請された例が 1 例あった。
② 新生児蘇生における胸骨圧迫と人工呼吸の比について出生したばかりの新生児の蘇生において、所轄の消防署のプロトコールにおいて、胸骨圧迫と人工呼吸の比がどのように決められているかの質問に対して、「15対 2」が最も多く 52％で、次いで「3対 1」（21％）、「30対 2」（9％）、「救助者が 1人では 30対 2、2人では 15対 2」（8％）の順だった。（図 3）
図３③ 施設外分娩以外の妊産婦の病院前救急搬送事例
2015 年における施設外分娩以外の妊産婦の病院前救急搬送事例は 11,419 例で、その内訳は、切迫
早産 31％、陣痛または破水が 16％、その他、常位胎盤早期剥離など妊娠と関係のあるものが 32％、外傷など妊娠と無関係のものが 20％だった。

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④ 妊産婦蘇生について
2015 年の妊産婦（施設外分娩を含む）の病院前救急搬送例で蘇生処置を要したのは 10 例で、人工呼吸+胸骨圧迫が 6 例、人工呼吸+胸骨圧迫+挿管が 2 例、人工呼吸+胸骨圧迫+挿管+AED 使用が 2 例だった。蘇生時の状況については、店舗のトイレ内で心肺停止状態で発見１例、共同浴場で顔面完全水
没で発見 1 例、原疾患に起因する出血 1 例、心停止時間の不明な妊婦 1 例で、それ以外は詳細不明だった。
⑤ かかりつけ医のいない妊産婦の収容先について
施設外分娩に遭遇したケースで、産科かかりつけ医がいない（＝未受診妊産婦）場合の連絡経路や収容先が決められているかについては、「特に決まっていない」57％、「決まっている」38％、その他5％だった。（図 4） 「決まっている」と答えた中での決め方は、「地区ごとに連絡すべき医療機関
が決まっている」が 62％、「周産期搬送コーディネーターに連絡して決定」15％、「消防署と医療機関の個別協定による」が 5％だった。その他は 18％で、「都道府県や MC 協議会で定められた搬送フローに基づく」というものが多かった。（図 5）
図４
図５⑥ ドクターカー、ドクターヘリを依頼するシステムについて
施設外分娩や重篤な状態の妊産婦から医療機関を介さない直接の要請があった場合、ドクターカーやドクターヘリを依頼するシステムがあるかの質問に対して、「あり」と回答したのは 353 消防本部（54％）だった。そのうち「救命救急センターの救急医に直接依頼する」が 54％、「要請基準や指令、現場の判断でドクターヘリ・ドクターカーを依頼する」が 29％、「周産期センターへ依頼する」
は 7％だった。システムとして周産期ドクターカーやドクターヘリの周産期救急疾患への運用を行っていると回答したのは 4 か所だった。
⑦ 施設外分娩時に必要な機器、物品について
管轄の消防署に新生児の搬送用保育器を所有している消防本部は 79 か所（12％）で、購入元は都道府県、消防署、市町村、医師会等だった。
（図 6、図 7）
図６
図７

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新生児用の物品の搭載率を（図８）に示す。新生児用の人工呼吸用バッグ・マスク・SpO2 モニタ
ーのセンサーがない消防本部は、それぞれ 18％、24％、38％だった。
図８⑧ 救急救命士の施設外分娩立会い経験の有無について
消防本部に勤務する救急救命士（救急専従以外も含む）のうち、過去に施設外分娩に立ち会った経験の有無を聞いたところ、回答のあった 20,451 名のうち、「経験なし」が 53％、「経験あり」26％、「不明」21％だった。（図 9）
図９(3) 病院前周産期救急に関する教育について① 教育体制について
救急隊員が周産期関連の講習会を受講する機会について、「あり」は 499 本部（77％）だった。（図10）そのうち「個人的に受講」は 70％、「業務の一環として」は 30％だった。個人で受講する際の受講料は、90％が個人の負担によるものであった。受講の機会は年に 1～2 回（52％）
、不定期（39％）、
年 3～４回（4％）の順だった。（図 11）
図 10
図 11

- 10 －10－

② 講習会の内容について
具体的な講習会の内容を図 12 に示す。NCPR（新生児蘇生法講習会）、独自の新生児蘇生法、BLSO、
ALSO の順に多く、その他の内容としては NCAP(Nakagawa Childbirth Assistant Program)、iPED（周産期救急対応・搬送コース）、地域で行う独自の勉強会などがあった。
図 12③ 今後の教育の機会について講習会を受講する機会が「ない」と答えた消防本部において、今後の予定があるか質問したとこ
ろ、83％が「予定なし」で、その理由として「近隣で開催されない」が最も多く、次いで「講習会に関する情報がない」「予算がない」「個人に任せている」であった。
④ 救急隊が分娩対応法や新生児蘇生法、妊産婦救命について学ぶ必要性について
分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命それぞれの教育の必要性についての質問した結果を図 13～図 15 に示す。いずれにおいても回答は「強く必要」・「どちらかといえば必要」のみであり、「不要」と回答した消防本部はなかった。
図 13

図 14

図 15

⑤ 今後望ましい講習会について④において「必要」と回答した消防本部に、望ましい学習法について質問した結果を図 16 に示す。地域の実情に特化したもの、BLSO、NCPR と回答した消防本部が約 60％でほぼ同程度だった。

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図 16

実際の内容や所要時間についての回答は図 17、18 に示す。
図 17

図 18

(4) 自由記載：病院前周産期救急の現場で実際に困ったことや要望、課題について
自由記載は計 187 消防本部から寄せられた。内容を①問題点、②要望・提案、③現在の取組みの 3 つのカテゴリーに分けて検討した。
① 問題点について
病院前周産期救急における問題点として、最も多くあげられたのは、「症例が少なく経験者が少な
いため現場で対応できるか不安」が 42 件（22％）で、次いで「産科医療機関の減少により、遠方の周産期センターまで長距離搬送が必要」35 件（19％）、「周産期事例の搬送先選定に時間を要する」
26 件（14％）、「周産期関連の教育の機会が少ない」20 件（11％％）の順だった。「研修のための資器材購入ができない」、「講習会の受講料が高額で負担」という回答も複数みられた。また、新生児の胸骨圧迫と人工呼吸の比について、消防庁では「1 人法は 30:2、2 人法では 15:2」」となっているのに対して NCPR や BLSO、救急救命士標準テキスト下巻等では「3:1」と、やり方が異なることへの混乱を危惧する意見もあった。
② 要望・提案
要望、提案として最も多かったのは「病院前周産期救急に関する教育の機会を増やしてほしい」が57 件（30％）で、次いで「都道府県や地域 MC 協議会での講習会の定期開催」10 件（5％）、「周産期医療機関との連携促進」8 件（4％）だった。救急隊に特化した DVD やテキストなどの教材の充実を求める声もあった。
③ 現在取り組んでいる活動について
消防署に助産師を招いて分娩講習を開催したり、都道府県によっては BLSO の定期開催、勉強会の自主開催により、専門医との情報交換や知識の普及に効果があったとの回答が 2 か所から寄せられた。また、分娩機関が当該管轄区域にない消防本部において、妊産婦情報の登録制度を設けて緊急時の出動に備えている消防本部もあることが判明した。
- 12 －12－

頂いたご意見すべてを掲載することはできないが、救急現場の貴重な生の声として、以下に抜粋して紹介する。
・業務の性質上、救急隊員は未受診妊婦や新生児の中でもクリティカルな症例に最初に接触しやすい業種といえますが、消防機関は組織として周産期症例だけではなく、救急業務全体の質を担保しなくてはなりません。各種講習会が開催されることは意欲ある救急隊員にとっては喜ばしいことですが、標準的なコースが地域の周産期救急体制や医療機関の実情、消防機関の内規と完全にマッチしているとは限りません。
資器材についても、救急車内のスペースには限りがあるため周産期症例に必要とされるすべての資器材を常時積載できるとは限りません。周産期救急に関する知識や技術、資器材に関して、全国標準化が必要とされるものは救急救命士の養成カリキュラムに取り入れる、救急業務実施基準 13 条の別表を改正するなどが望ましく、各自治体位の医療体制上必要とされるものは地域の実情に応じて保険福祉部局、医療機
関、消防機関が一体となり、教育から受入、救急車に備えるべき資器材まで幅広く議論のうえ、体制を構築することが望ましいと考えます。
・地域内に産科がなく、隣市内にも産科（クリニック）が 1 施設しかない。緊急時の場合でも、産科対応が出来る病院まで 2 時間 30 分かかる地域がある。上記のことから、該当件数は少ないですが、緊急時の周産期の搬送があったときのことを考えると、とても危機的に感じております。
・本庁消防本部では妊産婦が安心して子どもを産み育てることができる体制を確保するための取組として消防機関における妊産婦情報の登録という制度の紹介があり、すでに実施されている 1 消防本部、1 町を参考に周産期医療緊急確保対策として、このような取り組みの実施を検討しているところです。
・病院前周産期救急の現場は症例数が少ないことから、不安感を持っている隊員もいる。当該地域において BLSO 等の講習会受講の機会が少ない。受講できたとしても遠方での開催であり個人の負担が大きい。
講習受講の場をもっと増やしてほしい。
・病院実習において、臨床の研修がプライバシーの問題もあり、厳しい状況である。DVD 等の視聴覚教材も含めたトレーニング機材の充実が求められる。
・病院内と病院前では、設備や資器材が大きく異なるので、救急現場の実情に沿った講習会や研修が望ましいと思いますが、消防本部ごとに開催するのは厳しいのが現状です。地域 MC や都道府県といった単位
で企画ができれば、受講しやすいのではないかと思います。
・症例が少なく経験がない事で、周産期救急があった場合の不安は大変強く感じます。その不安を取り除くためにも講習会等で勉強する必要があると思っています。しかし講習会を実施している機関が少なく、実施回数も少ないため、受講するのが困難です。また時間も半日くらいのカリキュラム等があれば、署内での勉強会に呼ぶ事なども出来て救急隊のスキルアップにもなると思います。
・分娩が想定される救急事案であると通報段階で分かれば、救急隊を 2 隊出場させる等の対応が必要だと考える。救急隊 1 隊 3 人での分娩対応は困難である。1 人の救急救命士が生涯 1 度経験するかしないかの事案なので、産科または助産師を現場要請するシステム作りが必要だと思う。
・受講料が発生するコースは望ましくない。理由としては、メディカルコントロールに関する傷病者の搬送基準及び救急活動プロトコールに、これらのコースを加えることは困難である。よって受講料等が発生しないコース等により広く、知識等を広め内容を搬送基準や救急活動プロトコールに加えることが教育のあり方として最善と考える。
・周産期救急が少ないため、突然対応しなければならないので、苦手意識が強い。救急車内や一般住宅での分娩介助に関する解説入りの CPR 手順の DVD、妊産婦の救命処置（産前、産後）、NCPR 着手の解説入り
DVD があれば、普段からシミュレーションができ、慌てる事は少なくなると思います。
・今年度、地域医療機関の助産師による講習会を開催することができたが、勤務の都合により、すべての救急隊員が受講することは困難である。地区 MC 協議会主催による定期開催や地域医療機関との連携を密にし、随時講習会を開催する必要がある。
・分娩対処法･新生児蘇生法･妊産婦救命に関する知識の習得は、救急救命士の資格に関係なく救急に携わる者にとって必要なことであり、講習会等の開催を強く希望します。
・病院前周産期救急は緊急性を要することも多く、経験が少ない救急隊員に対し、症例数が少ないことから OJT だけでは学べない部分をどう教育していくかが課題である。今後は指導的立場の救急救命士を中心とした救急隊の教育の中で、知識や技術の向上を図るとともに、地域医療機関と連携した各種勉強会を活用し、救急隊の病院前周産期救急における総合的な能力を高めていく必要がある。
・施設外分娩を経験したことがない救命士がほとんどなのが現状である。施設外分娩対応の現場活動としては、産婦人科医師に直接指示を仰ぎ、処置観察を実施することが基本であると考える。

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・胸骨圧迫と人工呼吸の比について、消防庁の通知･救急隊員の行う心肺蘇生について（消防救急第 35 号
平成 28 年 4 月 25 日）の別紙 1ｐ3、4 及び新旧対照表 6(5)中で、2 人法は 15:2、1 人法は 30:2 とあるのに対し、NCPR や BLSO のテキスト、救急救命士標準テキスト下巻等では、3:1 となっているために受講経
験者からは混乱した様子が伺える。今後、統一は出来ないのでしょうか。
・当消防本部管内では現在、出産できる施設が無くなったため、市役所、健康づくり課と連携し、ママサ
ポート 119 という事業を立ち上げ、登録して頂いた関係者からの要請により救急出場しています。
・地域の周産期医療に携わる医師との顔の見える関係作りが必要である。
（救急医とは連携できている）
・近隣においては、NCPR 及び BLSO のような正規コースが定期開催されておらず、職員が個々に学んだ知識及び技術を、同僚に伝達して情報共有し、現場対応力を向上させています。
・病院前周産期救急という非常に稀な事案は、救急救命士や救急隊員にとって、活動の中で感じる不安や焦りは必ずあると思います。そういった不安や焦りを解決するためのトレーニングプログラムを都心部だ
けでなく、地方都市でも開催してもらいたい。
（脳卒中や外傷トレーニングは、地方都市での開催もある
ため比較的受講しやすい。
）志の高い救急隊員は地方都市にもたくさんいます。是非とも、前向きにご検討お願いします。
・訓練環境も未整備のため訓練不足。施設外分娩となると、特殊患者の傷病者が 2 名となるため小規模本部では対応が難しい場合がある。
・NCPR 等の講習会は、講習会を受けられる機会が少なく、また高額な講習費が必要となる場合が多いた
め、個人での受講機会が少ない。
・車内分娩介助の経験です。受診歴のない出産間近の経産婦への救急現場に出動して車内収容し、管内唯一の産婦人科へ受入要請をしましたが断られました。数日前にその産婦人科を受診していたとのことでした。児頭が見えている状況で医院前に停車し、再度の受入要請をしましたが、救急車で 30 分間かかる救命センターへ行くことを勧められました。どうしようもなく救命センターへ向かって 2,3 分後に車内分娩となりました。運良く正常に生まれましたが、日常的に分娩介助を経験する状況になく、設備も無い救急隊からの、受入又は救急車内での手当の要請には、何らかのアドバイスや指導助言等答えて頂きたかったと思いました。
・当県では先の地震により総合周産期母子医療センターが被災し、NICU(新生児集中治療室）が機能しておらず、県外若しくは遠距離搬送を余儀なくされている状況です。このような状況が起こっていることを発信していただけたら幸いです。よろしくお願い致します。
・夜間帯に発生した周産期事案では、管轄外の三次病院まで 30 分以上かけて搬送しているのが現状です。今回の調査が今後の救急と周産期医療の連携促進に繋がる事を期待します。
・病院前周産期救急出場件数は、現実的にほとんどない状態です。BLSO･ALSO 等講習を受講しても遭遇する機会が少ないため忘れており、訓練等の設備もない現状であるため現場に遭遇した時に思い出せるか心配なところがあります。資機材等の無償貸与や定期的な訓練方法を実施していければと考えます。
・当県では、定期的に BLSO コースの開催が行われているため、コース開催後からは、少しずつ救急隊員の知識が上がっていると感じます。各消防機関で、勉強会等を自主的に行ったり、BLSO コースで専門医との情報交換を行えるようになり環境的に改善された部分が大きいです。

【まとめ】
今回の研究では、全国の消防本部の 87.9％（652 か所）から回答を頂いた。未集計を除く 644 か所（管轄区域人口は日本の総人口の 89.4％）からの集計の結果、2015 年における施設外分娩の取り扱い
数は、計 891 例だった。年間搬送人員に占める割合は 0.02％で、救急隊が施設外分娩に遭遇するのは5000 件の搬送に 1 件であり、全体の 47％の消防本部では 1 年間に 1 件も経験していなかった。一方
で、平均 2.4 人/日の施設外分娩児が国内で救急隊により搬送されていることになる。
施設外分娩 891 例のうち、47 例（5.3％）で心肺蘇生が行われていた。47 例中 7 例では人工呼吸なしに胸骨圧迫のみの蘇生が行われていたが、出生直後の新生児の蘇生において児の予後を改善しうるかについては、早急に検討を要すると考えられた。
日本蘇生協議会（JRC）の蘇生ガイドライン2015では、病院前救護における新生児の心肺蘇生は新生児蘇生法（NCPR）に基づく「3対1」、小児の蘇生法（PLS）に基づく「救助者1人では30対2、2人では15対2、人工呼吸ができない状況では胸骨圧迫のみ」のいずれも許容している。そこで今回、実際の現場ではどのようなプロトコールで運用されているかについて調査したところ、最も多いのが「15対2」- 14 －14－

（52％）であったが、「3対1」も21％で認められ、NCPRやBLSO受講者の増加を反映している可能性があると思われた。
妊産婦（施設外分娩を含む）の病院前救急搬送例で蘇生処置を要したのは10例で、産科・周産期傷病者の0.03％だった。蘇生の内訳は人工呼吸+胸骨圧迫が6例、人工呼吸＋胸骨圧迫＋挿管が2例、人工呼吸＋胸骨圧迫＋挿管＋AED使用が2例だったが、搬送時に原因が推定可能なのは1例のみで、3例は心肺停止状態で発見されており、残り6例は状況の記載がなかった。
産科かかりつけ医のいない未受診妊産婦の事例における収容先の取決めについては、「特に決まっていない」の回答が57％を占めていた。これは、本研究の中で後述する４）行政（都道府県）に対する調査において、66％の都道府県で、「傷病者の搬送および受入れの実施基準」の中に、未受診妊産婦の取り扱いについて記載がないことと関連していることが伺われ、周産期事例にも対応した搬送基準の整備が望まれる。
施設外分娩や重篤な状態の妊産婦からの直接の要請に対して、「ドクターカーやドクターヘリを依頼する」と回答した消防本部は54％で、周産期救急医療システムよりも一般救急システムへのアクセスを考えている消防本部は多いと考えられ、今後、更なる周産期医療と救急医との連携を要する課題と考えられた。
新生児の搬送において体温保持は最も多い問題と言えるが、搬送用保育器を所有していたのは12％の消防本部に留まり、保育器なしでの保温方法について考えていく必要があると考えられた。また、新生児用の人工呼吸用のバッグやマスクを救急車に搭載していない消防本部が20％前後あった。人工呼吸の器具は生命に最も直結するものであり、他のものでの代用が困難なだけに、限られた救急車内のスペースであってもぜひ搭載をお願いしたい事案である。病院前周産期救急に必要な搭載物品の国内での統一化が望まれる。
全国の消防本部において周産期救急教育の機会についての調査では「あり」が77％だったが、そのうちの70％は個人的な受講に委ねられており、業務の一環として教育体制がとられているのは30％に留まった。
救急隊が分娩対応法や新生児蘇生法、妊産婦救命について学ぶ必要性については、いずれにおいても回答した全消防本部で「必要」と回答していた。今後望ましい学習法については、地域の実情に特化したもの、BLSO、NCPRがほぼ同数であり、特定の講習会に限られるものではなかった。
自由記載では、施設外分娩に遭遇する機会が少ないことに起因する不安と教育機会の少なさを訴える声が多かった。周産期教育体制の確立への要望が多く、また、産科医療機関が減少する中、周産期センターのある地区まで長距離搬送を強いられる現場の負担が浮き彫りになった。
今後、どのような教育体制が適切かについては、その有効性の検証も含めた議論が必要と考えられた。

- 15 －15－

２）産科医へのアンケート【はじめに】
総合周産期母子医療センターは、基本的に母体・胎児集中治療管理室（MFICU）6床以上及び新生児集中治療管理室（NICU）9床以上を有し、24時間体制で高度な周産期医療を行う施設であり、地域周産期母子医療センターは総合周産期母子医療センターに準ずる機能を持つ。総合・地域周産期母子医療セン
ターは、都道府県単位で整備されてわが国の周産期医療の中核を担っていることから、ハイリスクの母体・新生児は、そのほとんどがこれらの施設に収容されると考えられる。
今回の研究では、わが国のすべての総合および地域周産期母子医療センターの産科責任者医師宛に、
病院前周産期救急の現状と教育についてアンケートを郵送し、回答を得た。以下に結果を示す。
【結果】(1) 回収状況等
全国の総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センター計 391 施設にアンケートを郵送し、229 施設（58.6％)から回答を得た。回答の内訳は、総合周産期母子医療センター104 施設中 77
施設（74.0％）、地域周産期母子医療センター287 施設中 152 施設（53.0％）だった（表 1）。
表1
総合
地域
総計

回答施設数
77
152
229

問合せ施設数
104
287
391

回答率
74.0%
53.0%
58.6%

各施設の 2015 年における平均分娩数は、総合周産期母子医療センターが 788±394 例、地域周産期母
子医療センターが平均 576±388 例で、分娩数の合計は 147,648 例だった。
(2) 病院前周産期救急の現状について① 施設外分娩回答施設から得た 2015 年における施設外分娩数は、254 例だった。各施設における施設外分娩数
は図 1 に示す通りで、0 例が全体の約 41％を占めていた一方で、6 例以上の施設も 4 か所あった。
図１

分娩時の状況は、救急隊到着時には既に娩出されていた例が 185 例（73％）、搬送中の救急車内での分娩が 47 例（19％）、現場で救急隊が分娩立会いした例が 17 例（7％）、その他 5 例（2％）だった（図 2）。施設外分娩の原因は、分娩が進行して医療機関への到着が間に合わない墜落産が 144 例（57％）、産科未受診あるいは受診中断が 93 例（37％）、その他 6 例（2％）、不明 11 例（4％）だった（図 3）。
- 16 －16－

図２

図３② 妊産婦蘇生
施設外分娩で搬送された妊産婦において、救急隊によって蘇生処置を施されたのは 1 例で、人工呼吸、気管挿管および胸骨圧迫が施行されたが、詳細は不明だった。
③ 未受診妊婦が施設外分娩をした場合の、母児の収容先決定の取り決めについて
産科かかりつけ医のいない未受診妊婦が施設外分娩をした場合、母体と新生児の収容先決定のための取り決めがあるかについての質問に対し、多い順に、「特に決まりなし」106 施設(46％)、「取決めあり」103 施設（45％）、「その他」16 施設（7％）
、記載なし 4 施設（2％）で、その他の内容のうち
11 施設は「収容可能な施設が自施設しかなく、決めるまでもない」であった（図 4、図 5）。
図４

図５④ 施設外分娩時の救急隊による臍帯切断について
施設外分娩の報告を救急隊から受けた場合、臍帯の切断について産科医が実際にどのように指導しているかを質問したところ、「特に決めていない、あるいは産科医によって指導内容が異なる」が119 施設（52％）、「基本的に切断」59 施設（26％）、「新生児蘇生を要する場合のみ切断」20 施設（9％）、「基本的に切断しないよう指導」28 施設（12％）、その他 8 施設（3％）、記載なし 1 施設
（0.4％）だった（図 6）。

- 17 －17－

図６⑤ 病院前周産期救急全般における、現場への医師派遣について
病院前周産期救急全般において、2015 年に救急隊からの依頼で現場へ医師を派遣したことがあるかの質問に対して、「あり」と回答したのは 3 施設（1.3％）にとどまり、症例数は 3 例だった。派遣
医師は、産科医＋救急医が 1 施設、産科医のみが 2 施設だった。医師搬送手段はすべてドクターカー
で、依頼理由は施設外分娩 1 例、母体出血や切迫した分娩など妊娠に関連したものが 2 例だった。
(3) 病院前周産期救急に関する教育について① 救急隊が分娩対応法や新生児蘇生法、妊産婦救命について学ぶ必要性
分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命それぞれの教育の必要性についての産科医の考えを図 7～
図 9 に示す。
「強く必要」
・「どちらかといえば必要」を合わせた数では、分娩対応法で 93％、新生児蘇生法で 99％、妊産婦救命で 98％と、殆どの産科医が教育の必要性があると考えていた。特に、新生児蘇生法と妊産婦救命について「強く必要」と考えている産科医は 70％前後を占めていた。
図7

図８

図９

② 産科医の救急隊教育経験
救急隊に対して、自施設の産科医が周産期関連の教育を行った経験があるかという質問に対して、「あり」は 112 施設（49％）で、その内訳は、消防署からの依頼、病院業務の一環、行政から依頼、個人的に開催 などであった。教育の機会は年 1～2 回が 57％と最も多く、次いで不定期が 23％だった（図 10、11）。

- 18 －18－

図 10

図 11

教育の内容は、講演・勉強会が 53％と最も多く、次いで NCPR（新生児蘇生法）25％、独自の分娩対応実技講習 15％、BLSO 13％、ALSO 11％だった。
一方、教育経験がないと回答した産科医に対して、今後、救急隊に対する教育活動を依頼された場
合、参加の意思があるかを問うた質問に対して、「ある」と回答した産科医は 85％であった、「なし」の理由としては、多忙、人手不足が大半を占めた。
③ 救急隊向けの NCPR についてについて
回答者のうち、NCPR インストラクター資格のある産科医に対して、救急隊員が NCPR を受講する場
合、救急隊向けの講義やシナリオ（実技）が必要だと思うかという質問に対して、講義、シナリオともに、「強く必要と思う」「どちらかといえば必要」を合わせると、92％のインストラクターが必要と回答した。
(4) 自由記載：病院前周産期救急における問題症例、課題、要望など
自由記載の内容を、① 問題となった事例について、② 体制に関する問題点、課題について、③ 要望・提案、④ 具体的な取り組みの４つのカテゴリーに分けて記載した。
① 問題となった事例について
・飛び込み分娩での留意度把握。早産症例（30 週）の飛び込み分娩の際、救急より性器出血の 30 週が受診する、との要請があり実際は腹痛もあり病院到着前の手術室招集の機会を逃した。
・19 才女性の急性腹症で搬送となった例ですが、母親により自宅破水後に大人用オムツをはかされていました。救急隊は、オムツの存在を知らず（ズボンもはいていた）、出血も何もないため、病院到着まで、外陰部の確認がなされていませんでした。病院到着でオムツを開けてみると、児はオムツと胎盤の間で、真っ青になっていました。体重は 3kg 以上でオムツがなければ、第一啼泣可能であったと思われる症例でした。現在、脳性マヒの状態です。妊婦（特に陣発症例）では、外陰部の確認まで、救急隊にお願いしたいと感じる例でした。
・早産搬送例が、近医うけ入れ不可で 1 時間以上かけて同県の他施設に搬送され、到着時子宮口 7cm 開大であった。医師の判断の問題であるが、陣痛がきている場合の搬送は NRFS となることもあり、注意が必要と思われる。
・数年前、救急搬送にもかかわらず、ゆっくり来院され、車中分娩となった。新生児の体温低下に注意
してほしい。
・2015 年以前ですが、自宅分娩で緊急要請、母親が新生児を抱いて戸外で待っていた症例がありました。（冬の寒い時期です。
）救急隊からも対処法について指導する必要を感じました。
・コンビニ前から陣発で救急 call した未受診産婦→病院に搬送になり分娩。目をはなしたスキに離院。
名前・住所・すべて虚偽の申告。このような未受診未払の産婦あり。コンビニ前で収容したため住所はもともと不確か。以降は未受診の分娩例は、本人の了承のもとお財布等を確認し免許証や最低でも何かのポイントカード等の名前・住所覧のコピーをとるようにしています。
・救急隊からの連絡が救命救急センターに入り、小児科への連絡が遅れた事があった。院内での取り決めが大切。
- 19 －19－

② 体制に関する問題点、課題について
・救急車の中での分娩をどのように取り扱うのか、マニュアルがないこと。
・母体と胎児は、現状の奈良県内では別々に対応（救急車も 2 台、受け入れ先も別になる可能性あり）という取り決めで運用なされています。が、救急隊への周知不十分なのか、両方を同時に受け入れられる病院を探すために時間を浪費したり、母体のみという認識で受け入れたところ新生児がついてきていて（NICU には連絡なし 状況によっては対応できなかった可能性あり）慌てた事例を散見します。医療機関との取り決めや認識の齟齬が問題になっていると思われます。
・救急隊員（救急救命士など）が受講できる NCPR コースがほとんど無い。
・病院前周産期救急が必要とならない様な社会的なシステムや教育が出来るのが理想ですが、特定妊婦や不可避な急産もある為、無くなる事はないでしょう。その為にも救急隊の適切な処理に、当科では感謝することが多いです。
・救急隊員にやってもらうことと同じくらい、最寄りの医師（科を問わない）が対応できる、対応しやすくする、体制づくりが効率的なのではないかと思っています。現状では報酬がなく、経過が悪い時に責任を問われることが大きなブレーキとなっていると思います。
・救急隊への周産期救急に関する教育は非常に重要であると考えます。
・首都圏が 15 分で病院に到着できる為、地方に比べ救急隊の方の危機感は乏しいです。地方に BLSO を教えに行くとその差は明らかです。
③ 要望・提案
・連携の不十分なところはあると思いますが、個々の症例に応じて適切に一所懸命に対応していただいていると感じています。
・救急隊員も医師の電話指示でルートキープ、補液ができるようになるとよいと思う。救急隊からの報告は決まりがあるのか、その時ほしい情報以外も全てくれるので、本当に緊急の場合時間がかかりすぎる。医師サイドから要求した項目だけとかにして欲しい場合が多々ある。タクシーの運転手さんも協力していただくことがあるので準備が必要だと思う。
・母子分離されての搬送（新生児当院、母体は他院）や、救急隊の母体情報取得が不十分である事からの、対応困難例あり、BLSO 開催検討中。
・救急隊がそのような事例に対処するマニュアル本があればいいと思います。
・自宅分娩や救急車内分娩など、分娩機材が整っていない状況での分娩に関しては、一般の産婦人科医
や助産師には対応のノウハウがない。BLSO のインストラクターの数も限られているため、BLSO インスト
ラクター以外の産婦人科医、助産師が簡単に習得し指導出来るような救急隊への教育プログラムが必要だと思います。
・新生児の低体温 etc.。保温など初期対応だけでも、全救急隊に教育すべきだと思います。あまり、いろいろ教えても憶えきれないと思います。
・BLSO を標準的教育として採用するのが良い。
・ALSO 研修などがいいのではないか。
・昨年は一件もありませんでしたが、当院ともう一つの病院でカバーする範囲が広く（自動車で 2 時間程度）
、例年 1～2 件は病院前分娩を経験しております。未受診婦もおりますが、当方で間に合わなかった事例も時折経験します。幸い母児ともに救命が必要になったケースはここ数年ありませんが、救急隊への妊産婦・新生児の蘇生に関する情報提供は必要だと思っています。また、管内に分娩を扱う助産所があり、そこと救急との連携も図っていく必要があると考えています。
④ 具体的な取り組み
・全妊婦に対して文章による説明と同意を得て、救急救命士の分娩立ち合い・臍帯切断・新生児蘇生の実習を行っている。
・県内の救急隊員へのアンケートを実施した。その結果から、妊産婦搬送への不安、負担が明らかとなった。この結果を受けて、県内の救急隊員、救急医、救急ナースを対象とした BLSO 開催を決定した。
・BLSO を 6 年間 継続的に行っています。このなかで病院前の NCPR は自宅、救急車内での実地模擬訓練を行っています。
・院外出生の児の低体温が問題になったことがあり、最近では院外で出生した場合は臍帯を切断し児の保温を撤退するよう周知されていると思います。
・救急隊に対しては院内各科総論的に講義があるのと、1/年の周産期講演会に多数参加いただき熱心に質問いただきました。

- 20 －20－

【まとめ】
全国の総合および地域周産期母子医療センターの 59％（229 施設）から得られた回答によると、2015年における施設外分娩の取り扱い数は 254 例だった。救急隊到着時に既娩出例は 73％を占めたが、救急隊が分娩に立ち会った例は現場、車中を含め計 64 例（26％）あった。産科未受診例は 37％あり、施設
外分娩を防ぐ意味で、社会全体で未受診妊婦を減らしていく取組が必要と考えられた。また、未受診妊婦の収容先については、「特に決まりなし」の回答が 46％あった。都道府県別の傷病者搬送基準の調査においても、全体の 66％に未受診妊婦の取り扱いについての記載がないことは、これらを反映していると考えられた。このような都道府県では早急な搬送基準の整備が必要と考えられた。
救急救命士テキストには施設外分娩児の臍帯切断については明記されていない。このため、実際に産科医はどのように指導しているかも今回調査した。産科医の間でも明確な判断基準がない施設が 52％あったが、「基本的に、あるいは必要に応じて切断」は 35％で、「基本的に切断しない」の 12％を上回っていた。
病院前周産期救急症例において、現場への医師派遣の有無を周産期センターの立場から調査したところ、「派遣あり」は 3 施設（1.3％）に留まり、産科医が現場に赴くケースは極めて稀であった。その原因としてはドクターカーシステムのない周産期母子医療センターの存在や、産科医の多忙などが考えられた。
救急隊への病院前周産期教育の必要性については、分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命のすべてにおいて、必要と考える産科医が 90％以上であった。実際の教育の機会については、半数近くの施設が何らかの教育経験を有しており、「経験なし」と回答した施設でも、「依頼されれば参加の意思あり」と回答した医師は 85％を占めた。一方、「参加の意思なし」の理由としては多忙・人手不足が大半を占め、産科医師の不足を反映する結果と考えられた。
自由記載において、施設外分娩で問題となった事例の内容は具体的であり、今後の救急隊教育を行っていく上で参考にすべき点も多く、このような事例の情報共有を行っていくことも重要と考えられた。
産科医が課題と考えていることの一つに、施設外分娩の取り扱いのための教育プログラムの整備、教育の機会の提供、母体と新生児という 2 人の患者が同時発生した場合の収容先決定、広域搬送問題などがあげられた。
現在、先進的な教育活動をしている施設では、救急救命士の生涯教育として、全妊婦に書面による同意を得た上での分娩立会い、臍帯切断、新生児蘇生の実習、BLSO の定期開催、定期的な周産期関連の講演会開催などが行われていた。

- 21 －21－

３）新生児科医へのアンケート【はじめに】
産科医へのアンケートと同様、わが国のすべての総合および地域周産期母子医療センターの新生児科
あるいは小児科の中で新生児医療の責任者医師宛に、病院前周産期救急の現状と教育についてアンケー
トを郵送し、回答を得た。以下に結果を示す。なお今回の研究では、産科医、新生児科医へのアンケートは別々に郵送した。このため、回答施設は必ずしも産科医のものと一致してはいない。
【結果】(1) 回収状況等
全国の総合周産期母子医療センターおよび地域周産期母子医療センター計 391 施設にアンケートを郵送し、227 施設（58.1％)から回答を得た。回答の内訳は、総合周産期母子医療センター104 施設中 80
施設（76.9％）、地域周産期母子医療センター287 施設中 147 施設（51.2％）だった。
（表 1）
表１
総合
地域
総計

回答施設数

問合せ施設数

回答率

80
147
227

104
287
391

76.9%
51.2%
58.1%

なお、産科、新生児科ともに回答ありは 140 施設（61.7％）で、残りは新生児科からのみ回答があった施設だった。
各センターの平均病床数は、総合周産期母子医療センターが新生児集中治療室（NICU） 13.4 床、回復治療室（GCU）17.1 床で、地域周産期母子医療センターが NICU 6.2 床、GCU14.2 床だった。2015 年における平均入院数は、総合周産期母子医療センターが 318 例、地域周産期母子医療センターが 147 例だった。
(2) 病院前周産期救急の現状について① 施設外分娩回答施設から得た 2015 年における施設外分娩数は、276 例だった。各施設における施設外分娩数
は図 1 に示す通りで、0 例が全体の約 47％を占めていた一方で、6 例以上の施設も 9 か所あり、最も多い施設で 11 例だった。
図１- 22 －22－

分娩時の状況は、救急隊到着時には既に娩出されていた例が 189 例（68％）、搬送中の救急車内での分娩が 51 例（18％）、現場で救急隊が分娩立会いした例が 12 例（9％）、記載なし 24 例（9％）だった（図 2）。
施設外分娩の理由は、分娩が進行して医療機関への到着が間に合わない墜落産が 140 例（57％）、
産科未受診あるいは受診中断が 100 例（36％）、不明 36 例（13％）だった（図 3）。
図２

図３

施設外分娩 276 例のうち、搬送中に救急隊によって蘇生処置を施された例は全部で 15 例（5.4％）
あり、内訳は人工呼吸のみ 2 例、人工呼吸+胸骨圧迫 13 例、胸骨圧迫のみ 2 例だった。
施設外分娩で出生した児のうち、212 例（77％）が NICU あるいは GCU に入院していた。これは2015 年の回答施設の NICU/GCU 総入院数 53,758 例の 0.4％に相当した。そのうちの新生児の転帰において、生存 252 例（91％）
、死亡 13 例（5％）、記載なし 21 例（8％）だった。
② 施設外分娩以外の新生児搬送における蘇生処置の有無について
今回、施設外分娩事例以外で、医師の同乗しない新生児搬送において、救急隊によって蘇生処置を行われた例について質問を行ったところ、胸骨圧迫のみ行われた例が 1 例あった。
③ 施設外分娩事例における母児の収容先決定の取り決めについて
施設外分娩事例において、母体と新生児の収容先決定のための取り決めがあるかについての質問に対し、多い順に、「特に決まりなし」121 施設(53％)、「取り決めあり」88 施設（39％）、「その他」12
施設（5％）、記載なし 6 施設（3％）で、その他の内容のうち 7 施設は「収容可能な施設が自施設しかなく、決めるまでもない」であった（図 4）。
図４- 23 －23－

④ 施設外分娩事例における、現場への医師派遣について
施設外分娩事例において、過去に救急隊からの依頼で現場へ医師を派遣したことがあるかという質問に対して、「あり」と回答したのは 17 施設（7％）で、症例数は 21 例だった。最も多い施設で 1 年
間に 2 例、少ない施設では 10 年間で 1 例だった。派遣医師は、新生児科医＋救急医が１施設、新生児科医のみが 9 施設、救命救急医のみが 6 施設、記載なし 1 施設だった。医師搬送手段はドクターカ
ー10 施設、ドクターヘリ 3 施設、自治体救急車と病院救急車が 2 例ずつだった。
⑤ 救急隊から新生児科医へ直接相談できる体制について
医師の同乗なしに救急隊が新生児を搬送する場合、新生児科医に直接相談できる体制はあるかの問いに対して、「なし」が 116 施設（51％）で、「あり」が 89 施設（39％）、「その他」16 施設（7％）
、
記載なし 6 施設（3％）だった（図 5）。「その他」のうち、「特別決まっていないが相談があれば対応可能」が 8 施設、「施設外分娩も必ず新生児科医が出動するので、救急隊の搬送自体がない」が 2 施設あった。「あり」の内訳は、「NICU 直通電話を使用」が 59％、「新生児搬送コーディネーターを介して」が 16％。
「その他」25％で、「その他」の内容は「病院代表や救急部を介して」であった。
図５(3) 病院前周産期救急に関する教育について① 救急隊が分娩対応法や新生児蘇生法、妊産婦救命について学ぶ必要性
分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命それぞれの教育の必要性についての新生児科医の考えを図6～8 に示す。
「強く必要」
・「どちらかといえば必要」を合わせると、分娩対応法 95％、新生児蘇生法
98％、妊産婦救命 99％と、殆どの新生児科医が教育の必要性があると考えていた。特に、新生児蘇生法について「強く必要」と考えている新生児科医は 73％を占めていた（図 6～8）。
図６

図７

図８

- 24 －24－

② 新生児科医の救急隊教育経験
救急隊に対して、自施設の新生児科医が周産期関連の教育を行った経験があるかという質問に対して、「あり」は 96 施設（42％）で、その内訳は、消防署からの依頼、行政からの依頼、病院業務の一
環、個人的に開催の順に多かった。教育の機会は年 1～2 回が 43％と最も多く、次いで不定期が 35％だった（図 9）。
教育の内容は NCPR（新生児蘇生法）が最も多く、次いで講演・勉強会、独自の新生児蘇生法実技講習、その他の順だった。
一方、教育経験がないと回答した新生児科医に対して、今後、救急隊に対する教育活動を依頼された場合、参加の意思があるかを問うた質問に対して、「ある」と回答した新生児科医は 89％であった、「なし」の理由としては、多忙、人手不足が大半を占めた（図 10）
。
図９

図 10

③ 救急隊向けの NCPR について
回答者のうち、NCPR インストラクター資格のある新生児科医に対して、下記の質問を行った。
質問内容：現在の NCPR は分娩室での蘇生が中心で、救急の現場に必ずしも沿ったものではありません。救急隊員が NCPR を受講する場合、救急隊向けの講義やシナリオ（実技）が必要だと思われま
すか？
「強く必要と思う」「どちらかといえば必要」を合わせると、講義については 92％、シナリオについては 94％のインストラクターが必要と回答した（図 11、12）。
図 11

図 12

- 25 －25－

(4) 自由記載：病院前周産期救急における問題症例、課題、要望など
自由記載の内容を、①問題となった事例について、②体制に関する問題点、課題について、③要
望・提案、④具体的な取り組みの４つのカテゴリーに分け、抜粋して記載した。
① 問題となった事例について・2015 年に該当症例はありませんでしたが、別の年の搬送例では体温が 32℃以下で到着する症例があった。保温の認識や評価が必要と思われた。
・調査期間外に、有効なマスク換気がなされていれば、回復が良かったであろうと思われる症例がありました。
（自宅で墜落産→仮死症例）
・救急搬送中、人工呼吸なしに胸骨圧迫のみの蘇生を行われた新生児が重度の脳障害を呈して死亡した事
例を経験しました。搬送して下さった救急隊の方は懸命に蘇生処置をして下さったと思いますし、「小児の蘇生」のプロトコール上は誤りではないかもしれませんが、肺に空気が入っていない状況で出生する新生児の蘇生においては、やはり呼吸を第一に優先すべきだったと考えられ、もし人工呼吸が適切に行われていたらと思うと、大変残念に感じています。
・経験した例(推定 28 週、約 1100g)では、現場に到着した救急隊が消防本部に指示を仰いだ結果、最寄の周産期センターではなく、成人を中心とする急性期病院に連絡がいき、新生児の扱いに不慣れな救命救急
医のドクターカーが出動、突然、上記の極低出生体重児が極度の低体温で運ばれてきました。
・自宅分娩で搬送された低出生体重児が、低体温症に陥った事例がありました。その際は、他院の救急部の医師が搬送に同乗しておりましたが、誤った知識で体温保持ができませんでした。救急に携わる全ての人が、搬送時の新生児の扱い方を習得する機会が必要と強く思います。
・自宅分娩で救急要請があり、救急隊は母児を開業医産婦人科に搬送しましたが、児は呼吸障害があり当科に搬送され人工呼吸管理となった事例がありました。施設外分娩はハイリスク事例が多いことから、基本的には児は NICU/GCU 管理が必要と考えますし、そうして頂きたい旨は救急隊にお願いしました。
・救急車内で経膣分娩進行中の胎児の頭部を押さえてもたせようとしたという事例がありました。NCPR だ
けでなく、ALSO、BLSO のような講習会が必要と思います。
・低体温（35℃台）の症例の割合が多い② 問題点、課題について・地域によっては移動距離が長く、搬送に時間を要することがある。天候にも左右されやすく、搬送手段を含めたシステムの構築が望まれます。
・ドクターヘリが新生児対応困難なことが多いと思われます（救急医が新生児対応できない。保育器がヘリに収容できないなど）
・28 週で自宅出生したお子さん、26 週で自宅出産したお子さん 2 例いましたが、この週数の出生では
NCPR は役に立たないと思われます。24 時間体制の Dr.カーが必要だろうとは思いますが、運転手の問題、新生児科医の人数の問題があり、行うには困難な状況にあります。
・小児科医がいても新生児診察を避ける施設が増えているので、正産期の児でも最寄りの小児科で収容してくれない現状に違和感を覚えています。
・周産期の救急搬送ネットワークと一般救急の搬送当番、対応可能施設に乖離があるが、多くの地域で救急医療と周産期医療の接点が少ないためにお互いの活動が分かっていない。施設外分娩などはその少ない接点の典型例である。
・冬季の保温が難しい。冬季と夏季の予後がかなり異なる・妊娠の旅行中に破水→分娩というケースが前後の年に 1 例ずつあります。切迫早産→母体搬送・帯切→
児が NICU 入院というケースは年に数例あります。やはり観光地への"マタ旅"は良くない事が、周知されるべきだと思います。不意の病院前分娩をへらす事が大切と思っています。
・当たり前ですが、こういう児の対応法は教科書に載っていない、今年あった事例では、便まみれで低体温の児を沐浴させてもよいものか悩んだことがあった。
③ 要望・提案・救命士への周産期救命の熱意は素晴らしいものがあると思います。ですから、NCPR や BLSO をアレンジするというより、NCPR の B コースと BLSO を同時開催しその後各地域での周産期救急医療体制について検討するワークショップなどを MC 協議会を介して開催していくなどの企画の方が現場に促した効果がある
様に思います。
- 26 －26－

・救急隊に対する NCPR は A コース受講という形での教育のみ行っており実際の救急隊の現場は想定しておりませんので参考になるものがあると助かります。
・事例は少ないのですが確かに大事な視点ですね。小児救急をテーマに地域救急隊との勉強会は開催していますので、実技を浸透させるまでの手間をお互いにとれるかどうかが焦点かと思いますので、是非制度化してください。
・自宅分娩の新生児搬送について、トレーニングが必要
・児や母の状況が評価できるスキルを身に付けていただけたらという思いはあります。
・体温管理の重要性について、またその方法については救急隊全員にもっていて欲しい。
・保温の認識や評価が必要と思われた。当院の Dr と同乗することが可能なら当院に寄って同乗させてもらう当院車と現地で合流するなどの対応が可能になるといいと思われる。Dr は 365 日 24 時間の対応は困難かもしれないが、対応可能な日時も多いと思われる。
・臍帯結紮をしてほしい（時間の記載）、児についた羊水、血液をふいてからアルミ箔で包んでほしい、
APGAR を記載してほしい、胎盤娩出時間を記録してほしい
・救急車内で分娩になった症例。来院後、母は産科病棟へ、児は直接 NICU へ収容した際、救急隊員は母と一緒に病棟へ行き、産婦人科医にのみ申し送りをして帰ってしまった事があった。そのため、救急車内
での児の状況やモニター値の推移が分からず困ってしまった。2 人の患者を一度に、別の科に搬送するといったケースが特殊であることは理解できるが、搬送表は別に作成し、申し送りも別々にしてほしい。
・病院前周産期救急についての意見を述べます。
我が国における新生児安定化と搬送手法の未確立：我が国では周産期センターによる新生児搬送が個々の施設で独自に確立され、その教育手法は OJT によるものが大きいです。蘇生後の安定化と搬送は NCPR についで標準化の必要性が高い部分かと思われますが、現在はまだ手つかずの状態です。病院前周産期救急に限らず、一般分娩施設職員が同乗しての一般的な新生児搬送においても恐ろしくレベルの低い搬送に遭遇することはまれではありません。アンケートの問いの中で救急隊への NCPR の講習で救急隊向けの講義やシナリオの必要性と書かれていますが、このうち産科的部分を除くと、実際は「蘇生後の安定化と搬送」になると感じます。救急隊にこれらの指導を行う前に、まずは我々周産期関係者自身が「蘇生後の安定化と搬送」の標準化と習得に努力すべきとも思われます。周産期関係者のうち、米国の STABLE プログ
ラムを知っている、あるいはそこに書かれていることを適切に実践できるでしょうか？実際の現場で実践できる方は新生児科医師と一部の NICU 勤務者に限られるのではと思います。このことをぜひ本調査でもご指摘いただければと思います。
病院前周産期救急について：救急隊による新生児搬送で、新生児のアセスメントがうまくできていない状
況は散見されます。救急隊員も慣れない業務に苦慮しているものと思います。新生児 STABLE program 的な知識とその実践は重要と思いますが、どの程度まで習得を求めるかについて、周産期関係者の間での合意形成が必要と思います。
病院前周産期救急で搬送される方には社会経済的ハイリスク例が多く、しかも突然の入院で信頼関係構築に苦慮する事例も多く、未払いも多いため、職員の心理的負担も多くなっています。近隣の周産期施設では、社会経済的ハイリスク例の受診を拒む施設もあり、公的病院である当院は拒否せず受け入れて苦労をしょい込んでいると訴える職員もいます。このような症例を引き受ける施設への一層支援が望まれます。
・妊婦健診を受けていない方の飛び込み出産、院外出生時には、急性期管理、その後の養育環境調整など、毎回検討を要することが多いと思います。
・救急隊に NCPR を指導しても利用頻度が低いので、有用性は低いと思います。PALS の知識で対応してもらいながら NICU から指示を出すのでいいのではないでしょうか。いつでも相談できる環境で十分な気がします。また近くの産科施設（小児科）での一時処置ができるシステムが必要です。
・NCPR の実技は通常のもので十分と思います。講義は特別に用意するのではなくアレンジするだけでよいと思います。

④ 具体的な取り組み
・清潔操作による臍帯切断、保温、Apgar などの視診について。現在は元気な Baby に対しての対応は十分していただいている状況です。
・体温管理については搬送の度に指導するようにしています
・回数は多くありませんが、院内の助産師による分娩対応講習会と NCPR B コースを同時開催しています。マンパワーの問題から定期開催できないのが悩みです。

- 27 －27－

・現在、毎週木曜日に産科医による分娩対応講習会で新生児科医による新生児蘇生法講習会を各 1～2 時間で行っています。当院は県内の全救急救命士が年 1 回再教育システム履修のため当院に研修に来る機会があり、その一環に周産期講習を取り入れています。きっかけは助産院での重症仮死症例に対して医師同乗のない救急搬送において胸骨圧迫のみで地域周産期センターに搬送された事例を体験したことでした。
救急隊のマニュアル上は不備のない対応でも、新生児においては児の予後を大きく低下させてしまう可能性があります。出産・新生児蘇生においては医師が駆けつけてより質の高い処置をするよりも、妊婦さん
や赤ちゃんのそばにいる人が躊躇わずにその場でできることを行いつつ、医療機関を目指すことが最善と考えています。
・当院から車で 1 時間強の周産期過疎地で自宅分娩で出生した児が脳性麻痺になりました。搬送中、救急隊員が蘇生対処して心拍だけは再開していました。その後救急隊の中でも周産期に対する意識が高まった
ようで自主的に NCPR の受講等増えているようです。当方も協力していこうとその後救急隊の中でも周産期に対する意識が高まったようで自主的に NCPR の受講等増えているようです。当方も協力していこうと思っております。
・市内は主にタクシーで新生児、産科医を派遣。市外はドクターヘリで派遣。ドクターデリバリーシステ
ムとして確立。問題は責任と派遣先病院での処置に関する医療請求。また、ドクターフィーもない。継続的かつ全国で普及するにはシステムとして確立する必要があるが、各県の周産期センターの配置、マンパ
ワーの問題もあるので、地域の特性にあったシステムを作る必要がある。
・当県においては本島内での院外出生児については総合周産期へ搬送するシステムです。ヘリコプター添乗などで離島等へ向かう場合においては産科、新生児科同時の診療は困難なため往路は新生児科、産科二人を添乗し、復路は状況に応じて母は緊急でない対応とし、新生児のみを周産期センターに収容する等の方法を取っているようです。インキュベーターを要する未熟児の場合は改めて自衛隊ヘリでの搬送が必要
です。

【まとめ】
全国の総合および地域周産期母子医療センターの 56％（227 施設）から得られた回答によると、2015年における施設外分娩の取り扱い数は 276 例だった。救急隊到着時に既娩出例は 68％を占めたが、救急隊が分娩に立ち会った例は現場、車中を含め計 634 例（30％）あった。産科未受診例は 36％あり、産科医の回答とほぼ同様であった。
施設外分娩で出生し、搬送中に救急隊によって心肺蘇生を施されたのは 2015 年で 15 例（5.4％）だった。今回の調査対象は総合および地域周産期母子医療センターであり一次分娩施設は含まないため、リスクの高い児のみが集まるというバイアスも考えられたが、全国の消防本部へのアンケートでも心肺蘇生を要した施設外分娩児の割合は 5.3％と、ほぼ同じ割合だった。
施設外分娩児の 77％が NICU あるいは GCU に収容されており、施設外分娩で出生した児はリスクが高
いと新生児科医が考えていることが明らかになった。なお新生児の蘇生において、胸骨圧迫のみ行われていた例が 2 例あった。
施設外分娩事例で過去における現場への医師派遣の有無を調査したところ、「派遣あり」は 17 施設（7％）で、派遣医師は新生児科医のみ 9 施設、救急医のみ 6 施設、新生児科医＋救急医 １施設と、新生児科医と救急医が一緒に搬送に携わる施設は非常に限られることが明らかになった。
通常、病院間での新生児搬送の場合、NICU にある直通電話で新生児科医への相談が可能な場合が多いが、救急隊が新生児科医へ直接相談できる体制については、「なし」の回答が 51％と最も多く、救急隊から新生児科医への直接、情報を伝達するには課題があると考えらえた。
救急隊への病院前周産期教育の必要性については、分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命のすべてにおいて、必要と考える新生児科医が 95％以上であった。実際の教育の機会については、42％の施設何らかの教育経験を有しており、「経験なし」と回答した施設でも、「依頼されれば参加の意思あり」と回答した医師は 89％を占めた。一方、「参加の意思なし」の理由としては産科と同様に多忙・人手不足が大半を占め、新生児科医師の不足も反映する結果となった。
現在の NCPR は医療設備の整った中での出生が前提となっており、必ずしも救急の現場にあったものではないが、NCPR のインストラクター資格を持つ新生児科医の 90％以上が救急隊向けの講義やシナリオが必要と回答しており、今後考慮していく課題と思われた。

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自由記載において、施設外分娩で問題となった事例として体温管理が多く挙げられていた。特筆すべ
きは、蘇生が必要な新生児に対して人工呼吸なしに胸骨圧迫のみを行われた事例についての記載が複数あったことである。消防本部へのアンケートでも言及したが、病院前救護においては、新生児蘇生法（NCPR）、小児の蘇生法（PLS）いずれも許容されるとある。NCPRでは新生児の蘇生において呼吸補助が最優先であるとされ、PLSでも蘇生行為の一部としての人工呼吸を適切に行うことの重要性が強調されているが、一方で「人工呼吸ができない状況では胸骨圧迫のみを行う」とアルゴリズムに記載されている。しかし出生直後で肺に液体が貯留している状態の新生児においても胸骨圧迫のみの蘇生行為が児の救命や予後改善に有効かについては、早急に検討を要すると考えられた。また、周産期医療と一般の救急医療との接点が少ないことが問題として挙げられており、救急医と新生児科医の間での情報共有を含む連携体制の構築が期待される。その他、救急隊のみでなく周産期医療関係者も含めた「新生児の蘇生後の安定化と搬送」の標準化と習得のプログラム導入に関する提案を頂き、今後検討すべき課題と考えられた。

- 29 －29－

４）行政（都道府県）に対する調査【はじめに】
消防防災および傷病者の症状等に応じた搬送及び受入れの円滑化を図るため、平成21年に消防法の一部改正が行われ、都道府県は傷病者の搬送及び受入れの実態について調査・分析を行い、状況に応じた
適切な医療が提供されるように分類された医療機関のリスト、救急隊による観察基準、受入医療機関を確保するためのルール等からなる実施基準を策定することが義務付けられた。救急隊はこの「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」に基づいて観察や重症度の判断を行ない、搬送先を決定している。
また、わが国の周産期医療は都道府県ごとに、地域の実情に応じて総合および地域周産期母子医療センターが配置され、専門診療を要する妊産婦や新生児の搬送が円滑に行われるような体制（周産期医療システム）がとられており、救急および周産期医療いずれも、都道府県が統括していることになる。
今回の研究では、(1) 各都道府県の「傷病者の搬送および受入れの実施基準」における妊産婦と新生児の位置づけに関する調査(2) 病院前周産期救急に対する行政（都道府県）による教育体制についての調査を行った。
(1)については、各都道府県のホームページに2016年9月の時点で公開されていた「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を元に分析を行った。なおホームページに公開されていない２都道府県については、担当部署に直接依頼して、資料を頂いた。
(2)については、47都道府県の消防担当部署にアンケートを郵送し、回答を得た。

(1) 各都道府県の「傷病者の搬送および受入れの実施基準」における妊産婦と新生児の位置づけに関する調査① 妊産婦の位置づけについて
傷病者の状況の分類において、妊産婦を専門性が高いグループの中の 1 つに分類して、妊産婦特有の注意すべき症状やバイタルサインなどを記載した観察基準を設けている都道府県は、35か所(74.5％)だった。一方、妊産婦に関する記載がない都道府県は 6 か所（12.8％）あった。その他として、妊産婦の項目はあるものの具体的な記述がないものが 4 か所、「救急振興財団の重症度緊急性判断基準を参照」の記載があるものが 1 か所、「当該県の周産期医療救急搬送システム参照」が 1 か所だった（図１）。
図１- 30 －30－

かかりつけ医のいない、いわゆる未受診妊婦の取り扱いについて記載があるものは 16 か所（34％）
で、残り 31 か所（66％）は記載がなかった。
自宅分娩など施設外での分娩に関して言及されているのは 7 か所（15％）のみであった。
② 新生児の位置づけについて
傷病者の状況の分類において、新生児（28 日未満）が他の乳幼児や小児とは別個に観察項目が設けられている都道府県は 5 か所（10.6％）のみであり、乳児あるいは乳幼児、小児の一部に組み込まれた観察項目となっていた都道府県が 35 か所（74％）だった。その他、「救急振興財団の重症度緊急性判断基準を参照」の記載があるものが 1 か所、「当該県の周産期医療救急搬送システム参照」が 1 か所だった。また、小児全体の観察項目の記載がない都道府県が 5 か所（11％）あった（図 2）。
図２

出生直後の新生児の心拍数は通常、100/分以上あることが必要であるが、バイタルサインの心拍数の正常値として、0～2 か月、0～3 か月あるいは 0～6 か月を一つの群として心拍数の正常下限を 80/分として記載している都道府県が 6 か所（13％）に認められた。
新生児および乳幼児、小児の重篤と判断するバイタルサインの目安として、「出生 5 分以上のアプガ
ースコア 7 点以下」の記載があった都道府県は 20 か所（42.6％）あったが、アプガースコアの判定表
自体を掲載していたのは 2 か所のみだった。

(2) 病院前周産期救急に対する行政（都道府県）による教育体制についての調査① 回答状況
47 都道府県のうち、40 か所（85％）から回答を得た。
② 救急隊に対する周産期関連の教育について
救急隊に対して、県（あるいは都道府）が主体となって周産期医療に関する教育を行っているかについての質問に対しては、「なし」が 24 か所（60％）、「あり」9 か所（23％）、「その他」5 か所（13％）
で、「不明」「記載なし」各 1 か所（6％）だった。
「その他」の内容としては、「取りまとめなど間接的な支援」2 か所、
「救急救命士再教育」１か所、「消防本部で開催しているようだが把握していない」１
か所、「記載なし」１か所だった。（図 1）「教育あり」9 か所において、教育の際の講師謝金や受講費用については、「行政がすべて負担」5
か所、「行政と受講者の双方が負担」2 か所、「不明」「記載なし」が各 1 か所だった。
教育の内容としては、「即時の分娩対応と新生児蘇生法」2 か所、「ALSO＋BLSO」、「BLSO」、「NCPR(B コース)」「独自の勉強会」「再教育の一環としての消防学校での特別教育」が各 1 か所だった。
（図２）
また、保険医療計画の一環として、総合周産期母子医療センターが周産期医療関係者に教育・研修を行う際の補助金を交付している県が 1 か所あった。

- 31 －31－

図１

図２

【まとめ】
「傷病者の搬送および受入れの実施基準」の調査において、妊産婦や新生児に関する記載は都道府県によってかなり異なることが判明した。妊産婦を専門性の高いグループに位置付け、注意を要する妊産婦
特有の症状について詳細なチェックリストがあるところもあれば、他の傷病者と同等とされたところまで様々であった。特に、未受診妊婦や施設外分娩は救急隊にとっては滅多に遭遇しない分、対応に困難を伴うことが予想されるが、未受診妊婦の取り扱いについて記載があるものは 34％、車中や自宅などの施設外分娩に関して言及されているのは 15％に留まった。
出生したての新生児と一般の乳幼児や小児では、観察すべき点や保温などの注意点が大きく異なると考えられる。しかし傷病者の状況の分類において、新生児を他の乳幼児や小児とは別個に観察項目を設けている都道府県は 11％に留まった。また、生後 2 か月、3 か月あるいは 6 か月までをまとめて心拍数の正常下限を 80/分と記載している都道府県が 6 か所あり、状態が悪い新生児を誤って正常と判断してしまう危険がある。これは早急に改善すべき問題と考えられた。
都道府県の中には、施設外分娩を想定して１つのシートに母体と新生児をそれぞれ別個に記載できる観察票を使用しているところもあり、各都道府県の観察票の中で Good point をあげ、良い点を自県に取り入れていく試みがあると、より完成度が高められると考えられた。
今回のアンケート調査において、県（あるいは都道府）が主体となって周産期医療に関する教育を行っているのは 9 か所（23％）で、そのうち講師謝金や受講料もすべて負担しているのは 5 か所（11％）だった。周産期に限らず、救急に関する様々な講習会が開催される中、救急隊員が自費で受講するのは経済的な負担が大きい。また通常、講習会を開催するのは周産期関連の医療者が殆どであるが、多忙な診療業務の中で受講者の公募や連絡などの事務作業、場所の設定や器材の搬入などを行うには多大な労力と時間を要しており、教育活動を一定のレベルを維持しながら持続性を持って続けていくためには、行政の補助は大きな助けとなる。今後更に、都道府県をはじめとした行政との連携による教育活動の推進が望まれる。

- 32 －32－

５）救急救命士養成機関へのアンケート
はじめに救急隊が病院前周産期救急に従事するにあたり、救急救命士養成機関においては周産期医療に関して
どのような教育が行われているか、その現状について調査を行った。
今回の研究では、わが国のすべての救急救命士養成機関にアンケートを郵送し、回答を得た。以下に結果を示す。
(1) 回収状況等
全国の救急救命士養成機関 計 40 施設にアンケートを郵送し、27 施設（68％)から回答を得た。回答
施設の内訳は、表 1、図 1 に示す。
表１

2年制専門
3年制専門
3年制短期大学
4年制大学
養成所
総計

図１

問合せ件数
8
16
1
13
2
40

回答数
6
11
1
7
2
27

回答率
75%
69%
100%
54%
100%
68%

(2)周産期医療教育の現状について① 周産期医療の授業時間
授業時間は 10 時間未満から 50 時間以上まで、教育機関によって幅があり、最も多いのは 10～19
時間（37％）だった（図 2）。在学期間と授業時間には特に関連はなかった。
図２② 分娩介助の実技実習について
分娩介助の実技実習は、「あり」が 23 施設（85％）、「なし」が 4 施設（15％）だった（図 3）。実
技実習時間は 2 時間未満から 20 時間以上まで幅があり、最も多いのは 2～5 時間（35％）であった（図 4）。

- 33 －33－

図３

図４

実技実習の講師は、自校教員、助産師が各 10 施設で、次いで産婦人科医師 6 施設だった。2 施設
では助産師養成機関の教員に依頼していた。（重複あり）
実技実習に必要な器材は、「自校で所有」が 20 施設（87％）、「必要時レンタル」が 3 施設で、うち2 施設は助産師養成機関から借りており、１施設は業者からのレンタルだった。
分娩介助実技実習を行っていない 4 施設に対して、今後実習を行う予定があるかという質問を行ったところ、すべてで「予定なし」であり、その理由として、時間、講師、教材の確保困難が挙げられていた。
③ 新生児蘇生法の実技実習について
新生児蘇生法の実技実習は、「あり」が 22 施設（81％）、「なし」が 5 施設（19％）だった（図5）。実技実習時間は 2 時間から 15 時間で、最も多いのは 2～5 時間（82％）であった（図 6）。
実技実習の講師は、自校教員が 14 施設で、次いで産婦人科医師 5 施設、助産師 4 施設、小児科医3 施設だった（重複あり）。
実技実習に必要な器材は、「自校で所有」が 21 施設（95％）、「必要時レンタル」が 1 施設で、業者から借りていた。
新生児蘇生法実技実習を行っていない 5 施設に対して、今後実習を行う予定があるかという質問を行ったところ、「予定あり」2 施設、「予定なし」3 施設で、予定なしの理由として、実習器材がな
い、教員が新生児蘇生法教育を受けたことがない、が挙げられていた。
図５

図６- 34 －34－

（3）病院前周産期救急に関する教育について① 救急隊が分娩対応法や新生児蘇生法、妊産婦救命について学ぶ必要性
今後、救急救命士を養成するにあたり、分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命それぞれの教育の必要性についての意見を図 7～9 に示す。すべての施設で「強く必要」あるいは「どちらかといえば必要」と回答しており、「不要」「どちらかと言えば不要」の回答は無かった。
図７

図８

図９

② 望ましい教育内容について
望ましい教育内容については、27 施設のうち「認定資格不要で地域の実情に合わせて」と BLSO が各 16 施設（59％）、NCPR14 施設（52％）、ALSO 7 施設（26％）
、上記以外のコース 5 施設（19％）だった（教育内容は複数選択あり）。
③ 教育を行っていく上で困難な項目について
今後、学生に病院前周産期救急の教育を推し進めていく上で、現状で困難と思われる項目について質問したところ、困難を感じていない施設は 3 施設（11％）のみであった。困難な項目としては多い順から「講師の手配」17 施設(63％)、「実習器材」10 施設（37％）、テキスト 9 施設（33％）だった。
（4）自由記載：教育の現場での課題、要望について
自由記載の内容を、① 課題・問題点、② 要望・提案、④ 先進的な取り組みの 3 つのカテゴリーに分け、記載した。
① 課題・問題点
・救急現場での必要性は強く感じています。本校では、周産期医療の講義中に出産時の対応等について講義を行うように講師に依頼している程度であり、深く掘り下げた内容とはなっていないのが現状です。実習時間を確保するにしてもカリキュラム全体の中から特別に実習を設けることはできません
ので、一次救命処置の実技中に乳幼児の救命処置として実習を行っています。病院実習に際して依頼するにしても内容が特殊ですので病院側も簡単には了承していだける事柄ではありません。
・産婦人科領域の処置が救急救命処置に含まれているにもかかわらず、実際の分娩を見学する機会がほとんどない。
・指導者の養成が現状の課題である。授業前に指導要領の研修が必要。
・見学の拒否・実技実習の確立は望まれる。臨床実習において、産科（分娩）の見学が出来ると良いと考えるが、なかなか難しい。
② 要望・提案
・現役時代でも 2～3 年に一回くらいしか経験する機会がありません。継続する教育（再教育）が必要不可欠です。病院での出産も立ち会う事で良い経験になると思うのですが？いかがでしょうか。
- 35 －35－

・救急業務（活動）で周産期救急の必要性は十分認識しているが、他の項目もそれ以上に重要である。資格取得後の生涯教育で推進されることを望みます。
・救急救命士という、現場主体の医療従事者であるが故に、救急車内での分娩介助方法や救急救命士に特化した病院前救護における産科教育の医学基盤があると教育に反映できると思う。
・症例数が現場で少ない分、どの程度、教育機関で行うべきなのか？めったにないからこそ、ふだんから練習し、身につけるべき・・・だとは思うが・・・。就職後のスキルアップとして、各消防から受講者を増やしていけばよいのではないか。
・卒業生のなかで、施設外分娩になったという経験を持つ救命士はほんのわずかです。学生の実技習得よりも実務者をより教育したほうがいいと思います。学生時代に学習しても忘れます。2 年過程にはその時間を工面するのも大変です。
④ 具体的な取り組み
・単に分娩の介助技術を教授するのではなく、女性生殖器の構造、性同期とホルモン、妊娠の成立、胎児の成長、子宮の発育、異常妊娠、異常分娩、分娩の各期等の知識を教授する必要があると考えています。このため標準テキスト以外にかなりの配布資料を準備して活用しています。また、仮死状態にある新生児の蘇生法についても、知識・技術面の教授が必要と考えています。
・学校は多くの助産師の協力を得て教育ができており卒後教育として今後は検討する予定です。

（５）まとめ全国の救急救命士養成機関のうちの 68％から回答を得た結果、周産期医療に関連する授業時間は10 時間未満から 50 時間以上まで、教育機関によってかなりの幅があることが判明した。救急救命士を養成する期間は 2 年制専門学校から 4 年制大学、あるいは一定の経験を持つ救急隊員を内部で養成する養成所（6 か月～1 年）まで様々であるが、今回の検討では養成までの期間と授業時間に一定の傾向はなかった。
周産期関連の実習においては、分娩介助実習は 85％、新生児蘇生法実習は 81％の施設で行われており、必要な器材は自校で所有している施設がそれぞれ 85％、95％であった。講師は自校の教員や助産師、医師に依頼するケースが多く、助産師養成機関の教員に依頼していたのは分娩介助法において 2 施設のみだった。実習を行っておらず、予定もないと回答した施設に対して理由を問うたとこ
ろ、時間、講師、実習器材、教材の確保困難が挙げられていた。
救急救命士への分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命に関する教育の必要性については、すべての施設で必要性を認識していた。
自由記載では、現在の教育の問題点として、実際の分娩見学の機会がないことを指摘する声が多かった。要望や提案として、資格取得後の生涯教育の場で行う方が効果的という意見が聞かれた。
具体的な教育への取組例としては、分娩介助技術のみでなく基礎的な知識の取得のため、標準テキスト以外に資料を準備している教育機関があり、今後、教材の共同活用などの可能性が期待される。

- 36 －36－

６）助産師養成機関へのアンケート【はじめに】
病院前周産期救急として分娩に関わる救急隊員に周産期、ことに分娩時の救急対応についての教育は
大きな課題である。しかし、救急隊員が分娩への救急対応を学習する機会は少ない。日本において、分娩への対応に関する教育を実技（技術）も含めて行っているのは、助産師教育課程を有する学校のみである。そこで、救急隊員への病院前救急としての分娩対応への教育の充実に助産師教育課程を有する学校との協力が模索するために、協力状況の現状および今後の可能性について検討した。

【結果】(1) 回収状況等
助産師教育課程を有する 164 校へ質問紙を配布し、73 校（44.5％）から回答が得られた。得られた回答は、一部の質問に無回答があったが、全て有効回答として分析した。73 校のうち 37 校（50.7％）が大学に助産師教育課程を設置している学校であった（表 1）。短期大学専攻科、大学別科、大学専攻科、大学院を合わせると回答全体の 97％であった。専修学校からの回答は、1 校（1.4％）のみであった。大学の設置主体は、私立が 33 校（45.2％）と最も多かった。
回答者は、助産師教育課程の責任者が 58 名（79.5％）であった（表 2）。回答者の年齢は、40 歳代 22
名（30.1％）、50 歳代 26 名（35.6％）、60 歳代 24 名（32.9％）であった。
(2) 病院前周産期救急教育の依頼状況
病院前周産期救急教育の依頼をもらったことがある学校は、73 校中 21 校（28.8％）であった。依頼元
は、消防署が 10 校（47.6％）と最も多く、次いで救急救命士養成学校 6 校（28.6％）であった（表 3）。
その他としては、消防学校、タクシー会社が挙げられた。依頼内容は、学校への講師依頼が 7 校（33.3％）と最も多く、次いで学校への物品の貸し出し依頼 6 校（28.6％）であった（表 4）。個人への講師派遣依頼は 5 校（23.8％）であった。
(3)病院前周産期救急教育の依頼受諾と協力内容等
依頼を実際に受けた学校は、21 校中 18 校（85.7％）であった。依頼の受け方は、学校として 9 校（50.0％）、
個人として 9 校（50.0％）であった（表 5）。
依頼に協力した 18 校における協力内容としては、学校からの物品の貸し出し７校（38.9％）が最も多
く、次いで、個人としての講師 6 校（33.3％）、学校としての講師派遣 5 校（27.8％）であった（表 6）。
学校の場所提供は 2 校（11.1％）であった。
協力回数については、協力経験のある 18 校のうち 17 校が回答した。協力回数は、場所の提供、物品貸し出し、講師派遣などの協力内容に対して１～5 回であり、中央値は全て１であった（表７）。これらの協力をした期間は、１～10 年であり、この期間に１～5 回の回数の協力をしていた。平成 27 年度に協力
した学校は、17 校中 7 校であった。１校のみ、物品の貸し出しを 2 回していたが、他は全て 1 回であった。
協力した講習会における受講生の職種は、救急隊員である救命救急士、消防士が 14 校（77.7％）であった（表８）。救急隊員ではなくタクシー運転手や周産期の医療職を対象とし病院前周産期救急に関する講習会も５校（27.8％）で開催されていた。受講者数は、累積すると 20～50 名未満 6 校（33.3％）、100～200 名未満 4 校（22.2％）であった（表 9）。
講習会の内容としては、分娩対応についての講義 11 校（61.1％）
・実技 14 校（77.8％）、新生児蘇生についての講義 6 校（33.3％）・実技 8 校（44.4％）であった（表 10）。その他、産婦の気持ち、妊婦への対応、小児への対応が挙げられた。
- 37 －37－

講習会の費用（謝金）については、協力した経験のある 18 校のうち 17 校が回答した（表 11）。不明という回答もあり、金額を明示したのは 15 校であった。講習会の場所や物品の貸し出しについては、現時点においては、費用は発生していなかった。講師謝金は、0 円から 60,000 円であった。
(4) 救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力した経験のない学校における協力可能性
過去に救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力した経験のない学校 55 校のうち、今後、協力が可能と回答した学校は、45 校（81.8％）であった（表 12）。協力可能な内容は、45 校の複数回答で、物品の貸し出し 39 校（86.8％）、場所の提供 35 校（77.8％）、講師派遣 32 校（71.1％）であった。
一方、協力は不可能と回答した学校は、2 校（3.9％）であった。不可能な理由は、教員不足、物品不足、環境が整っていないであった（表 14）。
(5) 救急救命士／救急隊への病院前周産期救急の講習会に協力しやすくする方法
過去に救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力した経験のない学校 55 校のうち 23 校から、協力
しやすくするためのアイディアについて記述が得られた。23 件の記述は、意味の取れる内容ごとにして整理し 27 個のデータとなった。これらをコード化し、まとめた結果、講習会の方法、講習会開催の方法、協力しやすくする方法の３つのカテゴリーとなった。
講習会の方法は、情報交換、事例検討や研修などによる学校と救急の交流会 10 件、助産師学生の演習に救命救急士／救急隊が参加する 5 件、災害困難・災害救急の中に位置づけて開催する 1 件であった。
学校と救急の交流会という考えの中には、お互いが分かりあうことが必要であることが記載されていた。
講習会そのものの支援は、学校が他の機関などと協力して開催するというものであり、助産師会との協力、臨床との協力が各 1 件挙げられた。また、協力しやすくする方法としては、行政等公的機関からの依頼が 4 件挙げられたほか、学校が協力しやすい時期での開催、カリキュラムの明示、謝金の明確化、人的支援や物品購入の支援が挙げられた。
【まとめ】
本調査に協力して頂いた学校は、助産師教育課程を有する学校の約半数弱であり、周産期救急に比較的関心の高い学校が回答してくれたと考える。決して多い割合ではないが、周産期救急に対する助産師教育に携わっている人の関心が高くなってきていることが伺える。
病院前周産期救急教育の依頼を受けた経験がある学校は、3 割弱であり、多い割合とは言えない。しかし、依頼を受けた、8 割以上の学校が協力をしており、助産師教育課程を有する学校においては、協力体制があると言える。協力体制があることは、依頼を受けたことのない 55 校においても 8 割以上が、今後、協力依頼を受けることが可能としていることからも示唆される。
協力内容については、物品の貸し出し、学校または個人としての講師が同じ割合でされており、場所の提供やそれらに比較し少ない割合であった。しかし、依頼を受けたことのない学校は、場所の提供、物品の貸し出し、講師派遣が可能とする割合が７～8 割以上であり、依頼があれば、これらの協力が可能と考えられる。
病院前周産期救急教育に協力しやすくするための方法では、助産師教育課程のある学校と救急側がお互いに知り合うことが大切であり、そのための交流として情報交換、事例検討や研修会の案が最も多く挙げられた。病院前周産期救急に対する関心は高まってきていると考えるが、まずは、お互いが理解しあうこと始めるという状況にあると考える。また、開催時期は学校に余裕のある時期にして欲しい、人的支
援や物品購入の支援の欲求、臨床や助産師会と協力しての講習会の開催なども挙げられており、協力不可能とした学校の理由である人（教員）、物品、環境の不足とあわせて考えると、教育環境の充実をしていくことも課題と考える。
救急隊を対象にした病院前周産期救急教育としては、BLSO（Basic Life Support in Obstetrics）がある。これに対して、助産師教育課程を有する学校で教育することは、単に救急隊員が教育を受けるというだけでなく、助産師教育側が病院前周産期救急に対して理解を深め、互いが協力することで病院前周産期救急の充実に繋がっていくと考える。協力するためのアイディアとしても、助産師教育課程の学校と救急側が交流することが挙げられたが、定期的に学習を重ねていくことで、場所や物品の貸し出し、講師派遣を超えた連携が始る可能性があると考える。
- 38 －38－

表１

回答があった大学
Ｎ=73
国

立

公

立

私

立

計

大学院

3

5

6

14（19.2%）

大学専攻科

0

5

9

14（19.2%）

大学別科

0

2

2

4（ 5.5%）

大学

12

12

13

37（50.7%）

短期大学専攻0

0

2

2（ 2.7%）

専修学校

0

0

1

1（ 1.4%）

計

15（20.5%） 24（32.9%） 33（45.2%）a)記載なし1校

表２

回答者
Ｎ=73

助産師教育課程の責任者か否か年

齢

責任者

58名（79.5％）

非責任者 15名（20.5％）
40歳代

22名（30.1％）

50歳代

26名（35.6％）

60歳代

24名（32.9％）

70歳以上

1名（ 1.4％）

表3 救急隊員への病院前周産期救急教育の協力依頼元
n=21（複数回答）a)
地方自治体（県や市町村）

1校（ 4.8%）

消防署

10校（47.6%）

救急救命士養成学校

6校（28.6％）

個

3校（14.3％）

人

その他（消防学校、タクシー

3校（14.3％）

会社、BLSO)a)73校中、依頼を受けた学校は21校- 39 －39－

72（98.6%）a)表４ 救急隊員への病院前周産期救急教育に関して協力依頼があった内容
n=21（複数回答）a)
学校へ場所の提供依頼

2校（ 9.5%）

学校へ物品貸し出しの依頼

6校（28.6％）

学校へ講師派遣依頼

7校（33.3％）

個人へ講師派遣依頼

5校（23.8％）

その他

4校（19.0％）a)69校中、依頼を受けた学校は21校

表５

救急隊員への病院前周産期救急教育の協力依頼の受諾について
n=18（複数回答）a)

学校として協力した9校（50.0%）

個人として協力した9校（50.0%）a)依頼を受けた21校のうち協力した18校
複数回答としたが複数回答は無かった

表6 救急隊員への病院前周産期救急教育の協力内容
n=18（複数回答）a)
学校の場所の提供

2校（11.1%）

学校の物品貸し出し7校（38.9％）

学校からの講師派遣

5校（27.8％）

個人としての講師

6校（33.3％）

その他（NCPR開催、など）

2校（11.1％）a) 協力した経験のある18校
表７

協力回数
n=17（複数回答）a)
過去の協力回数

過去の協力期間

中央値

中央値

範 囲

範 囲

平成27年度の備考

協力回数（Ｈ27年度に協力した学校）

中央値

範

囲

学校の場所の提供（n = 1)

1

1

1

1

1

1

1校中1校がＨ27年度に協力

学校の物品の貸出し（n = 7)

1

1～5

1

1 ～ 101

0～ 2

7校中5校がＨ27年度に協力

学校からの講師派遣（n = 5)

1

1～5

1

1

1

0～ 1

5校中2校がＨ27年度に協力

個人としての講師（n = 6)ｃ)

1

1～5

1

1～5

1

0～ 1

6校中２校がＨ27年度に協力

その他（n = 1)

1

1

2

2

0

0

a) 協力した経験のある学校18校のうち17校が協力の回数等について回答b) 過去の協力回数を回答した17校のうち平成27年度の協力している学校は7校
c) 無回答のため平成27年度の協力回数においては n = 5である。１校は全て無回答、１校はH27年度のみ無回答。

- 40 －40－

表８ 協力した講習会における受講生の職種
n=18（複数回答）a)
救急隊員（消防士、救急救命士）

11校（61.1％）

救急救命士のみ

2校（11.1％）

消防士のみ

1校（ 5.5%）

救命救急士養成学科 学生

3校（16.6％）

その他：タクシー運転手、5校（27.8％）

周産期の医療職、不明b)a) 協力した経験のある18校
b) 不明（わからない）は3校

表9 講習における受講者数
累積受講者数（n=18）

Ｈ27年度の受講者数

a)（n=9）b)20名未満

1校（ 5.5％）

1校（ 11.1％）

20 ～ 50名未満

6校（33.3％）

3校（33.3％）

50 ～ 100名未満

1校（ 5.5％）

1校（ 11.1％）

100 ～ 200名未満

4校（22.2％）

０校

不 明

6校（33.3％）

5校（55.5％）a) 協力した経験のある18校b)協力回数では7校のみ H27年度に協力していたが、受講生数は9校が回答

表10 講習会の内容
n=18（複数回答）a)
分娩対応についての講義

11校（61.1％）

分娩対応についての実技

14校（77.8％）

新生児蘇生についての講義

6校（33.3％）

新生児蘇生についての実技

8校（44.4％）

その他：産婦の気持ちと対応

2校（11.1%）

妊婦の対応、小児の対応
不 明

2校（11.1%）a) 協力した経験のある18校- 41 －41－

表11 講習会の費用
n=17（複数回答）a)
費用の摘要

費用の額b)

講習会の場所2校（11.8％）０円

物品貸し出し8校（47.1％）

０円

講師謝金

10校（58.8％）

０ ～ 60,000円

その他：交通費、2校（11.8％）

2,000 ～ 5,000円

NCPR受講料a) 協力した経験のある18校のうち17校が回答
b)金額の記載のあった15校の結果

表12 救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力した経験のない学校における協力可能性
n=55a)
可 能

45校（81.8％）

不可能

2校（ 3.6%)

わからない・その他ｂ）

6校（10.9%)

無回答

3校（ 5.5％）

a）協力した経験のない55校
b) その他は２校

個人的には協力可能

表13 救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力した経験のない学校における協力可能内容
n=45（複数回答）a)
場所の提供

35校（77.8%）

物品の貸出し39校（86.7％）

講師派遣

32校（71.1％）

a）協力した経験のない55校のうち協力可能と回答した45校- 42 －42－

表14 救急隊員への病院前周産期救急講習会に協力不可能な理由
n=2（複数回答）a)
教員（講師）の不足

２校

物品の不足

1校

環境が整っていない

1校a）協力した経験のない51校のうち協力不可能と回答した2校

表15 救急救命士／救急隊への病院前周産期救急の講習会に協力しやすくする方法
n=23 a)内 容

件 数

講習会の方法：学校と救急の交流（情報交換、事例検討、研修など）

10：助産師学生の授業に救急救命士／救急隊が参加

5：災害困難・災害救急の中に位置づけて開催する

1

講習会開催そのものの支援：学校と助産師会が協力して開催：学校と臨床が協力して開催
協力しやすくする方法：行政等公的機関からの依頼

1
1
4：カリキュラムや講習内容の明示

1：学校が協力しやすい時期での開催

2：人的支援や物品購入の支援

1：謝金の明確化

1a）過去に協力経験がないが協力可能と回答した45校のうち23校が回答- 43 －43－

７）救急施設・救急医へのアンケート【はじめに】
救急医は病院前救護のコントロール、ドクターヘリやドクターカーで早期医療介入をしている。そして病院前救護において、妊産婦や出生直後の新生児を対象とする周産期救急（＝病院前周産期救急）も対象となる。しかし、救急医の周産期救急に対する調査は全国規模で限られており、その実態は不明な点が多い。特に周産期救急は妊産婦と新生児という 2 人の患者に対して「待ったなし」の対応を迫られることになる一方で、その教育体制はいまだ十分とはいい難い。
【目的】
本研究は、わが国の病院前周産期救急の実態調査、病院前周産期救急教育のあり方に関する検討を行うことで、わが国における病院前周産期救急における問題点を明確にし、病院前救護のコントロール（メディカルコントロール、以下、MC）および早期医療介入をする救急医に対する新たな周産期救急教育体制の確立を目的とする。
【方法】
受け入れ医療機関からみた病院前周産期救急の実態として、全国の救命救急センターおよび救急科専
門医施設（546 施設）にアンケート調査を行った。
・救急科専門医施設向け施設の背景、妊産婦の救急車搬送・救急外来来院・救命救急センター入院数、ドクターヘリやドクターカーでの周産期救急システムの現状、MC としての周産期救急システム
対応救急医への周産期医療教育の必要性および教育活動への参加システムの有無
・救急科医師向け
周産期救急への係り、妊産婦対応の経験数と重症症例・CPA 症例・ドクターヘリ/ドクターカー
症例の概要、救急医の周産期医療教育の必要性および教育活動への参加の現状【結果】
213 施設、244 名の救急科医師から回答を得た。
１）救命救急センター・救急科専門医施設と総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターの関係
日本には救命救急センター（以下、救命センター）が 284 施設、救急科専門医施設が 530 施設ある（内、救命センター以外は 262 施設、以下、専門医施設）。救命センターの中には、特に広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する高度な救急医療が提供される高度救命救急センター（以下、高度）が36 施設、救命センターまでの病床数がないものの既存のセンターを補完する施設として地域救命救急センター（以下、地域）が 15 施設ある。
一方、総合周産期母子医療センター（以下、総合周産期）は 104 施設、地域周産期母子医療センター（以下、地域周産期）は 287 施設ある。
救命センターと総合周産期を両方指定されているのは 75 施設（内、高度 17 施設）、救命センターと地域周産期は 129 施設（内、高度 11 施設、地域 8 施設）、専門医施設と総合周産期は 14 施設、専門医施設と地域周産期は 52 施設であった。
救命センターのみは 80 施設（内、高度 8 施設、地域 7 施設）、専門医施設のみは 196 施設、総合周産期のみは 15 施設、地域周産期のみは 106 施設だった。
- 44 －44－

２）救命救急センターおよび救急科専門医施設
２－１）回答施設
救命センター122 施設（全救命センター284 施設中 43%）、専門医施設 91 施設（全専門医施設 262 施設
中 35%）、計 213 施設（全 546 施設中 39%）であった。救命センターと総合周産期両方の指定施設は 40 施
設（53%）、救命センターと地域周産期は 49 施設（38%）、専門医施設と総合周産期は 8 施設（64%）、専門
医施設と地域周産期は 16 施設（31%）、救命センターのみは 33 施設（41%）、専門医施設のみは 67 施設(34%)であった。
２－２）回答施設の NICU 施設についておよび各科対応について
回答施設の NICU が保険適応か非保険かないか、また救急科、産婦人科、新生児科（小児科）が常時対応可能かどうかを調査した（表１）。周産期施設指定を誤っているアンケートが 27 施設（13%）あった。
２－３）医師現場派遣
医師現場派遣システムとして、ドクターヘリ 34 施設（16%）、ドクターカー（ラピットカー含む）73 施設（34%）、ワークステーション方式 28 施設（13%）、ピックアップ方式 55 施設（26%）であった。どのシ
ステムもないのが 84 施設（39%）あった。
救急医以外が同乗するルールは 15 施設（12%）しかなく、同乗ができないのが 51 施設（39%）、現場判断で同乗するのが 43 施設（33%）であった。
施設外分娩や妊産婦救急症例で過去に医師現場派遣を要請されたことがあるのは 28 施設（22%）であり、年平均 1.16 件要請がかかっていた。出動要員としては、救急医のみが 18 施設（64%）、産科医や新生児科医と一緒に救急医が出動するのが 7 施設（25%）、救急医は出動せず産科医や新生児科医だけで出動するのが 3 施設（11%）であった。症例は墜落産が多く、交通外傷や新生児心肺停止などにも出動していた。
２－４）地域における妊産婦救急搬送システム
地域における妊産婦救急搬送システムとして、都道府県で観察基準票を用いた搬送基準があり把握しているのが 45 施設（21%）、
MC 内に妊産婦の観察搬送プロトコールがあり把握しているのが 38 施設（18%）、地域の母体あるいは新生児搬送コーディネーターに連絡し収容先決定するルールが 28 施設（13%）、地域
で連絡すべき医療機関が決まっているのが 86 施設（40%）
、消防署と医療機関の間での個別の協定によるのが 16 施設（8%）あったが、ルールがあるかわからないと回答した施設が 51 施設（24%）あった。
妊産婦救急搬送に関して消防関係と話し合う場所があるのが 81 施設（38%）、ないのが 72 施設（34%）、
話し合いがされているか不明なのが 56 施設（26%）あった。
話し合う主体は、県が 32 施設（40%）、市町村が 15 施設（19%）、MC が 51 施設（63%）であった。参加者は、救急医が 69 施設（85%）、産科医が 34 施設（42%）、新生児科（小児科）医が 33 施設（41%）、助産師が 5 施設（6%）参加していた。
２－５）施設における妊産婦救急医療システム
各施設での受け入れ態勢として、ワーキンググループや委員会など話し合う場所があるのが 26 施設（12%）、産後大出血や妊婦 CPA など連携する対応マニュアルがあるのが 26 施設（12%）、委員会やマニュアルなど連携体制はなく現場で相談して対応しているのが 107 施設（50%）、応需不能のルールがあるのが 50 施設（23%）だった。
2015 年に救急医と産科医や新生児科（小児科）医が連携して対応した症例数は、妊産婦が中央値 1 例、新生児は中央値 0 例であった。症例は産後大出血や新生児蘇生が多くを占めていた。
救急医の関わりを図 1 に示す。救急医が主で対応しているのは妊婦外傷、院外妊婦 CPA、施設外分娩後
の新生児 CPA である。しかし、救命センターであっても、妊婦外傷、院外妊婦 CPA を約 10%が応需不能としており、発露状態の妊婦も 20%しか救急医は一緒に対応をしていなかった。
初療の場所を図 2 に示す。妊婦外傷や院外妊婦 CPA は 90%の施設が ER で必ず評価・安定化していた。
しかし、70%弱の施設が発露状態の妊婦を ER で評価せず、そのまま産科病棟に搬送している。重症妊産婦
も 50%が ER を素通りしている。また救命センターであっても 10%が重症妊産婦を ER で評価・安定化していなかった。
- 45 －45－

２－６）周産期救急教育システム
産婦人科の短期研修は 35 施設（16%、全員研修するのは 5 施設 19%のみ）で行われていた。期間は平均2.2 か月であった。新生児科の短期研修は 24 施設（11%、全員研修するのは 3 施設 13%のみ）で行われていた。期間は平均 1.9 か月であった。
また講習会を業務の一環として受講できるのが 13 施設（6%）、個人的に講習会を受講しているのが 84
施設（39%、内職場で費用負担は 32 施設 40%）であった。受講している講習会は NCPR 専門コースが 36 施設（37%）、NCPR 一般コースが 39 施設（40%）、ALSO が 35 施設（36%）、BLSO が 38 施設(39%)、J-MELS が17 施設（18%）、PC3 が 8 施設（8%）、地域で独自に行っている講習会が 11 施設（11%）であった。
教育システムがない施設が 111 施設（52%）であり、その内、今後教育システムを作る予定があるのが10 施設（9%）のみであった。作る予定の理由として、必要性を訴える施設が多くを占めた。作る予定がない理由として、多忙、周産期救急を受け入れていないという理由が多くを占めた。
２－７）2015 年の妊産婦症例の内訳
2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日に救急車搬送および救急外来に来院した（以下、walk in）患者、救命
救急センターの入院患者数を示した（表 2）。
３）救急科医師における周産期救急の経験や教育３－１）回答医師
合計 244 名の医師から回答を得た。平均年齢 41 歳、男性 212 名（87%）、女性 29 名（12%）、卒後年数は
平均 15 年、救急医療従事年数は平均 10 年であった。救急科後期研修医（以下、後期研修医）は 54 名
（22%）、救急科専門医（以下、専門医）は 190 名（78%）であった。集中治療専門医は 26 名（11%）、小児科専門医は 5 名（2%）であった。産婦人科専門医や周産期専門医は 0 名であった。
入院診療も関わっているのは 43 名（18%）、手術（麻酔）にも関わっているのは 18 名（7%）、いずれにもあまり関わっていないのは 193 名（79%）に上った。
３－２）経験症例数
1 人あたり 1 年間における経験した症例数を示した（表 3）。
３－３）経験症例
重症妊産婦症例として、分娩時大量出血による DIC やショック症例に対して大動脈遮断バルーン（REBOA）の使用や、交通外傷、脳卒中、敗血症、肺塞栓、羊水塞栓に対する気管挿管・大量輸血などの症例を多く経験していた。また開業医からの転院症例も多く経験していた。
妊婦 CPA 症例は 64 名（26%）が経験しており、その内 11 名（17%）が死戦期帝王切開を、12 名（19%）
が人工心肺（VA-ECMO）導入を経験していた。上記疾患による CPA 症例や、クリステルによる肝破裂や電解質異常、大動脈解離なども経験していた。
新生児蘇生症例として、病院前での墜落産症例を多く経験していたが、緊急帝王切開後や開業医からの転院症例も認めた。
３－４）医師現場派遣
ドクターヘリとドクターカー両方とも従事しているのが 61 名（25%）、ドクターヘリのみが 15 名（6%）、
ドクターカーのみが 109 名（45%）であった。
ドクターヘリ・ドクターカーで現場派遣されている医師 1 人が 1 年あたり経験する妊産婦は平均 0.17
件、新生児は 0.18 件であった（ドクターヘリとドクターカー両方従事：妊産婦 0.05 件 新生児 0.06 件、ドクターヘリのみ：妊産婦 0.09 件 新生児 0.07 件、ドクターカーのみ：妊産婦 0.37 件 新生児 0.40
件）。
症例としては、切迫早産や墜落産症例が多く、転院搬送でも出動していた。

- 46 －46－３－５）周産期救急症例の関わりと対応する自信度
以下の仮想症例を提示して、各症例が来院した際の関わり方（図 3）、対応する自信度（表 4）を示す。
① 40 歳女性、妊娠 28 週。喘息発作で救急搬送。（喘息発作）② 25 歳女性、妊娠 30 週。自動車同士の衝突事故。胸痛・腹痛を訴える。
（胸部外傷）③ 20 歳女性、妊娠 38 週。破水で救急外来に来院。来院時、児頭が出ていると訴える。（発露）④ 35 歳女性、妊娠 41 週。痙攣発作で救急搬送。（痙攣）⑤ 30 歳女性、妊娠 34 週。夫の目の前で倒れて CPA。（CPA）⑥ 18 歳女性、腹痛で救急外来に来院。待合トイレで墜落分娩し、出産児が泣いていない。
（墜落産）⑦ 40 歳女性、未受診妊婦。タクシーで産まれたと来院。出産児が満期より小さく見える。
（早産児）
自信度は、救急医療従事平均 10 年前後、専門医と後期研修医、産科研修有無、新生児研修有無、講習会受講有無でも比較した。10 年以上、専門医は全体的に自信度が高く、産科研修あると発露対応の自信
度が高く、新生児研修あると墜落産や早産児対応の自信度が高くなった。
３－６）周産期救急教育
救急医が分娩対応法、新生児蘇生法、妊産婦救命、産科集中治療の教育の必要性を図 4 に示す。
受講している講習会は NCPR 専門コースが 16 名（7%）、NCPR 一般コースが 19 名（8%）、ALSO が 37 名
（15%）、BLSO が 42 名(17%)、J-MELS が 16 名（7%）、PC3 が 8 名（3%）、地域で独自に行っている講習会が12 名（5%）、受講したことがないのが 142 名（58%）であった。上記コースのインストラクターとして 17名（19%）が活動していた。受講していない方で今後受講予定なのは 37 名（26%）に留まり、受講予定がない方の理由として多忙が多くを占めた。
産婦人科を研修した人は 119 名（49%）を占め、研修期間は中央値 2 か月であった。新生児科を研修した人は 48 名（20%）で、研修期間は中央値 1 か月であった。研修していない人は 111 名（45%）であった。
【考察】
本研究は、わが国の病院前周産期救急の実態調査、病院前周産期救急教育のあり方に関する検討を行う
ことを目的としている。
本研究の妥当性として、救命センターの総合周産期および地域周産期の占める割合 71％と、回答のあった救命センターの総合周産期および地域周産期の占める割合も 71%と一致した。これは以前救命センターでの報告 1)と同様に、集計したアンケート結果は妊産婦救急の実情を十分に反映するものと考えられる。
救命センターは、急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷、重傷頭部外傷など、二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し高度な医療技術を提供する三次救急医療機関で、人口 100 万
人あたり最低１か所、それ以下の県では各県１か所設置されている。すなわち「救急疾患の最後の砦」である。そして、総合周産期は、MFICU6 床以上・NICU9 床以上を有すなど相当規模の母体・胎児集中治療管
理室を含む産科病棟、及び新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送
受入体制を有して、合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常等母体、又は児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、及び高度な新生児医療等の周産期医療を行える医療施設であり、「周産期救急疾患の最後の砦」である。しかし、総合周産期の約 3 割は救命センターではなく、1 割は救命センターでも専門医施設でもなかった。すなわち、総合周産期で重症妊産婦が搬送されてきても、重症患者対応を得意とする救急医がいない場面も少なからず存在すると考えられた。
本研究に参加した救急医に対する周産期救急症例の自信度で、特に発露・墜落産・早産児、すなわち「出産時の対応」に対して自信がない傾向であった（表４）。搬送症例を見てみると、産科疾患では、分娩時大量出血、切迫早産や流産、子宮外妊娠、合併疾患として、呼吸器、消化器、腎泌尿器、精神疾患、外傷が多く（表 2）、１救急医が経験する症例数も上記と妊娠悪阻や乳腺炎が多い（表 3）。
「出産時の対応」を ER で必要とする症例は搬送数も経験も少ない。そして、症例が来たとしても関わりも少ない（図3）。
ドクターヘリやドクターカーでも周産期救急症例に年 0.2 件しか遭遇しない。篠崎らは切迫早産などの周産期救急症例にドクターヘリ搬送は有用であると示している２）が、本研究ではドクターカーのみが年 0.4 件とドクターヘリの 2 倍周産期救急症例に遭遇している。これは周産期救急において、ドクター
ヘリ搬送の有用性が普及できていないことを示していると考える。そして医師現場派遣で多い症例は墜- 47 －47－

落産であり「出産時の対応」を求められる。しかし、ドクターヘリやドクターカー要請の 6 割が「出産時の対応」を苦手とする救急医のみで現場に行く。約 4 割が救急医以外現場に行けないルールであり、「出産時の対応」が現場で適切に行えているのか疑問である。
病院前での産科・周産期傷病者は全救急出動件数の 0.25%に過ぎない３）。しかし、救急医は、地域における救急搬送システムを理解して、MC として質を担保しなければならず、妊産婦に関しても同様である。
本研究では、自施設地域の妊産婦救急搬送システムを 1/4 が認識していなかった。周産期施設の指定を誤認している施設もあり、周産期救急に対して理解が乏しい部分も見受けられた。周産期救急に関して
MC 内で話し合うことが最多であったが、産科医や新生児科医が話し合いに参加するのは半数にも満たなかった。理解が乏しい救急医だけでなく、産科医や新生児科医も MC に参画する必要があると考えられた。
そして、救急医はオンライン MC として救急隊から症例の相談をリアルタイムに受けなければならない。
しかし、救急隊からの症例でも「出産時の対応」が必要な症例では、3 割が救急医を介することなく産科医につなげていた。救急医に「出産時の対応」を教育して、より周産期救急診療への関与を促進すること
で、MC として周産期救急の質を上げることが可能と考える。
本研究で回答を得た救急医は、5 割が産科研修をしており（平均 2 か月）、2 割が新生児科研修をしていた（平均 1 か月）。産科研修や新生児科研修を行った救急医は、講習会受講した救急医よりも、「出産時の対応」の自信度も上昇した。しかし講習会すら受講していないのが 6 割もいて、その 3/4 が受講予定もないとのことであった。教育システムも半数の施設が作成できておらず、ほとんどが多忙で作る予定もないとの結果であった。
「出産時の対応」を教育するには、産科・新生児科研修が推奨される。しかし多忙のため研修ができないのであれば、「出産時の対応」に特化した講習会を受講することが望ましい。
救急科専門医のさらなる小児救急診療への関与を促進するために、委員会が小児関連学会との連携を密に、小児内因性疾患を対象とした生涯学習支援ツールの開発が必要と、日本救急医学会小児救急特別委員会は提唱していた４）。救急科医師のさらなる周産期救急診療への関与を促進するために、日本救急医学会が主体で周産期関連学会との連携を密にして、「出産時の対応」を対象とした学習支援ツールの開発が必要と考えられた。
＜文献＞
１）中堀泰賢, 小倉裕司, 杉本壽. 全国救命救急センタ−における妊産婦入院症例に関する調査−救急部
門と周産期部門との連携の現状と課題−. 日本救急医学会雑誌. 2011; 22: 156-64.
２）篠崎真紀, 岩崎安博, 島幸宏ら. 周産期救急医療に対するドクターヘリ搬送の有効性. 日本救急医学会誌. 2010; 21: 935-42.
３）総務省消防庁. 消防白書＜平成 25 年版＞. 日経印刷. P.161-76.
４）日本救急医学会小児救急特別委員会. 日本救急医学会救急科専門医による小児救急診療への取り組
み〜アンケート調査より〜. 日本救急医学会雑誌. 2012; 23: 319-28.
＜謝辞＞
日常業務で御多忙の中、本研究のアンケートに御協力いただきました各施設および救急科専門医・後期研修医である多数の先生方に御礼申し上げます。

- 48 －48－

表１：NICU 施設、各科対応について
救命センター

回答

施設
数
保険

NICU

救
急
科

外＋分

外＋分

娩あり

娩なし

49

22

3

38

3

3

1

7

18

3

8

37

15

2

7

12

7

1

1

産期

産期

40
39

なし

対応

左記以

地域周

険

常時

左記以

総合周

非保

38

専門医施設
左記以

左記以

産婦

外＋分

外＋分

人科

娩あり

娩なし

なし

16

28

9

30

14

1

1

2

1

25

9

27

6

5

8

2

9

19

8

20

1

1

1

2

14

12

1

13

6

4

3

3

26

産婦人

総合周

地域周

科なし

産期

産期

8

8
8

8

常時
では
ない
常時
対応
不可
常時
対応

39

41

15

7

7

8

常時
産

では

科

ない

2

常時
対応

1

1

8

不可
常時
対応
新

常時

生

では

児

ない

科

常時
対応

38

41

7

2

8

11

1

8

4

8

不可

- 49 －49－

13

4

4

2

18

1

3

6

8

23

※以下の図１、２で「重症妊産婦」の定義は、JCS2 桁以上、酸素投与マスク以上、Shock index≧1 とした。
図１：救急医の関わり

救急医の関わり
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

発露状態の妊婦
施設外分娩後の安定妊婦・新生児
重症妊産婦
妊婦外傷
院外妊婦CPA
施設外分娩後の新生児CPA
A－救急隊から（受付や看護師を介して）産科医・新生児科医に直接つなげる。
B－救急医が概要を聞いて、産科医・新生児科医に説明して、その後の対応をお任せする。
C－救急医が概要を聞いて、産科医・新生児科医に説明して、救急医も一緒に対応をする。
D－（救急医もしくは受付や看護師が）応需不能とお断りをしている。

図 2：初療の場所

初療の場所
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

発露状態の妊婦
施設外分娩後の安定妊婦・新生児
重症妊産婦
妊婦外傷
院外妊婦CPA
施設外分娩後の新生児CPA
E－ERを素通りし産科病棟（分娩室含）やNICUに搬送する
F－ERで必ず評価・安定化をする
G－症例によってERか産科病棟（分娩室）・NICUか考える- 50 －50－

80%

90% 100%

表２：2015 年（1 月 1 日～12 月 31 日）における救急患者数および救命センター入院患者数
平均（件）

救急車

Walk in

入院受け入れ数 ※入院は救命センター

4715

18276

2000

6.49

7.37

4.24

0.18

0.02

0.82

妊婦 CPA

0.01

0.00

0.09

内 新生児蘇生

1.60

2.34

1.17

妊産婦（妊娠中、分娩後、産後 1 年以内）
内重症妊産婦（JCS2 桁以上、酸素投与マスク以上、Shock index≧1）
内妊産婦の産科疾患（転院含む）
産

車内分娩・救急外来分娩

0.13

0.00

0.00

科

分娩時大量出血

0.62

0.00

0.34

疾

常位胎盤早期剥離

0.23

0.01

0.40

患

HELLP 症候群

0.07

0.00

0.00

子癇

0.05

0.00

0.18

羊水塞栓症

0.01

0.00

0.09

周産期心筋症

0.02

0.00

0.00

流産・切迫早産

3.11

1.56

0.04

妊娠悪阻

0.11

0.16

0.07

子宮外妊娠

0.74

0.21

0.27

乳腺炎

0.14

0.29

0.01

性暴力被害

0.07

0.01

0.00

緊急避妊

0.03

0.03

0.00

妊産婦の合併疾患（転院含む）
内

脳神経（脳卒中、髄膜炎、高血圧性脳症など）

0.01

0.00

0.10

因

呼吸器（喘息発作、肺炎、インフルエンザ、風邪、気胸など）

0.13

0.32

0.04

性

循環器（不整脈、心筋梗塞、心内膜炎など）

0.04

0.01

0.00

消化器（便秘、下痢、胃潰瘍、虫垂炎、胃腸炎など）

0.23

0.23

0.11

腎泌尿器（腎炎、尿管結石、尿路感染など）

0.14

0.04

0.16

内分泌・免疫・血液（DKA、甲状腺クリーゼ、SLE、貧血など）

0.01

0.08

0.03

敗血症（血液培養陽性症例、劇症型溶連菌感染症など）

0.04

0.04

0.00

精神疾患（自殺企図、過換気症候群、ヒステリーなど）

0.14

0.02

0.09

外

環境因子（熱中症、低体温症など）

0.02

0.00

0.00

因

外傷

0.28

0.09

0.01

性

中毒

0.08

0.00

0.00

熱傷

0.02

0.04

0.00

DV

0.03

0.01

0.00

- 51 －51－

表３：救急科後期研修医・専門医が経験する周産期救急症例数※医師 1 名における 1 年あたりの経験数の平均（件）妊産婦（妊娠中、分娩後、産後 1 年以内）
内 重症妊産婦（JCS2 桁以上、酸素投与マスク以上、
Shock index≧1）
内 妊婦 CPA
新生児（生後 28 日まで）
内 新生児蘇生

救急外来

ICU/病棟

5.65

1.90

0.79

1.00

0.09

0.05

1.58

0.85

0.21

0.47

妊産婦の産科疾患（転院含む）
産

車内分娩・救急外来分娩

0.21

0.07

科

分娩時大量出血

0.68

0.50

疾

常位胎盤早期剥離

0.19

0.13

患

HELLP 症候群

0.14

0.13

子癇

0.16

0.13

羊水塞栓症

0.10

0.10

周産期心筋症

0.06

0.05

流産・切迫早産

1.02

0.20

妊娠悪阻

1.40

0.06

子宮外妊娠

1.00

0.13

乳腺炎

1.18

0.03

性暴力被害

0.25

0.02

緊急避妊

0.27

0.00

妊産婦の合併疾患（転院含む）
内

脳神経（脳卒中、髄膜炎、高血圧性脳症など）

0.23

0.21

因

呼吸器（喘息発作、肺炎、インフルエンザ、風邪、気胸など）

1.74

0.16

性

循環器（不整脈、心筋梗塞、心内膜炎など）

0.19

0.04

消化器（便秘、下痢、胃潰瘍、虫垂炎、胃腸炎など）

2.08

0.24

腎泌尿器（腎炎、尿管結石、尿路感染など）

0.84

0.18

内分泌・免疫・血液（DKA、甲状腺クリーゼ、SLE、貧血など）

0.16

0.05

敗血症（血液培養陽性症例、劇症型溶連菌感染症など）

0.19

0.12

精神疾患（自殺企図、過換気症候群、ヒステリーなど）

0.50

0.17

外

環境因子（熱中症、低体温症など）

0.08

0.02

因

外傷

1.44

0.20

性

中毒

0.28

0.14

熱傷

0.11

0.01

DV

0.21

0.03

- 52 －52－

図３：周産期救急症例に対する関わり方

周産期救急症例に対する関わり方
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

①喘息発作
②胸部外傷
③発露
④妊婦痙攣
⑤妊婦CPA⑥墜落分娩⑦未熟児
ほぼ関わらず

時々関わる

通常関わる

表４：周産期救急症例に対する自信度（1－全く自信がない 2－あまり自信がない 3－どちらともいえない 4－自信がある
5－かなり自信がある）
①喘息

②胸部

発作

外傷

全体

3.22

3.15

2.05

救急年数≧10

3.37
3.09

3.34
2.98

3.33
2.83

平均

救急年数<10
専門医
後期研修医
産科研修あり産科研修なし新生児研修あり
新生児研修なし
講習会受講あり
講習会受講なし

③発露

④妊婦

⑦早産

⑤妊婦 CPA

⑥墜落産

2.92

3.05

2.12

2.01

2.13
1.98

3.17
2.71

3.31
2.81

2.32
1.95

2.23
1.84

3.27
2.72

2.11
1.81

3.09
2.31

3.23
2.41

2.21
1.83

2.09
1.76

3.31
3.13

3.18
3.12

2.31
1.79

2.97
2.87

3.00
3.09

2.17
2.07

2.09
1.93

3.17
3.23

3.17
3.14

2.43
1.95

2.85
2.93

3.00
3.06

2.43
2.05

2.40
1.92

3.36
3.10

3.31
3.01

2.19
1.92

3.02
2.83

3.13
2.98

2.24
2.02

2.15
1.90

- 53 －53－

痙攣

児

図４：周産期救急教育の必要性

周産期救急教育の必要性
0%

①
②
③
④

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

分娩対応法
新生児蘇生法
妊産婦救命
産科集中治療強く必要だと思う

どちらかといえば必要- 54 －54－

どちらかといえば不要

不要

100%

８）講習会主催団体に対する調査【はじめに】
わが国において、周産期医療に特化しかつ救急隊員も対象とした講習会は、学会やNPO法人など公的な団体が全国的な規模で開催するものから、地域の実情に合わせて行政や医療機関、あるいは個人レベルで行われているものまで様々である。
今回、研究者らが入手しえた情報を元に、受講者を公募して周産期関連の講習会を開催している団体の代表者あるいは事務局に対して、講習会のコースに関する調査を行った。調査方法は、直接の聞き取り調査あるいはアンケート送付により行い、アンケート回答が未着の講習会については、ホームページに公開されている情報を元に記載した。
【結果】(1) 新生児蘇生法講習会（NCPR：Neonatal Cardio-Pulmonary Resuscitaiton ）
開催母体
コース名
分野
テキスト
所要日数
所要時間
内容
講義
実技・シナリオ
その他（テストなど）

1日5時間

日本周産期・新生児医学会
NCPR Bコース
新生児蘇生
市販のテキスト(4,200円）
1日
3時間

80分
2時間15分
1時間15分

40分
1時間50分
30分

NCPR Aコース
新生児蘇生

受講対象者

講習会主催者

医療機関、医師会、助産師会、看護師会
行政（都道府県、市町村）、消防署、個人 など
開催地域によって異なる
開催主催者により異なる

コース開催時の費用補助
受講料

インストラクターの資格要件

インストラクター講習会
講習会開催開始年
総開催回数
総受講者数
救急救命士受講者数

1日
3時間
20分
2時間20分20分

医師（産婦人科医、小児科医、新生児科医、小児外科医、麻酔科医、救急医など）
助産師、看護師、医学生、助産学生、看護学生
救急救命士、救急救命士以外の救急隊員、救急救命士養成学校学生 など

インストラクターの職種

NCPR Sコース
新生児蘇生

産婦人科医、小児科医、新生児科医、麻酔科医、小児外科医、助産師、看護師 など・Aコースプロバイダー
・Aコース補助1回とABSコースいずれかの補助1回以上・インストラクター1名以上の推薦
・講習会に合格
受講料1,4000円
2007年
5,132回
65,669人
816人

産婦人科医、小児科医、新生児科医、小児外科医、麻酔科医、救急医、助産師、看護師、救急救命士、救急救命士以外の救急隊員 など

・Aコースプロバイダー
・ABコースいずれかの補助1回以上
・上記で参加したコースのインストラクターからの推薦- 55 －55－なし
2007年
3,267回
38,507人
1,841人

2015年
387回
2,758人(2) 母体急変時初期対応コース
開催母体：京都産婦人科救急診療研究会（NPO法人）
分野：母体救命
所要日数：0.5日間（4時間）
内容：講義1時間、実技3時間
受講対象者：産婦人科医、救急医、助産師、看護師、救急救命士、その他の救急隊員
医学生、助産学生、看護学生
テキスト：市販のテキストあり（4,200円）
講習会主催者：医療機関、医師会、個人など
行政や医師会からの助成：受けたことあり(受講料)、講師謝金
受講料：15,000円
インストラクター資格：産婦人科医、救急医
インストラクター講習会受講料：15,000円
講習会開催開始年：2010年
年間開催回数：約10回/年
年間受講者数：約180人/年
過去の総受講者数：約800人
救急救命士受講者数：8人
今後の講習会のあり方やインストラクターの確保等について：
インストラクターになられた方の力量を評価する方法と、各インストラクターの技量をメンテナンスするための仕組み作りが必要と感じています。NCPRの仕組みには得るところが多いと感じてます。受講生が看護師・助産師の場合、インストラクターにはパワハラ・セクハラに細心の注意が必要と感じています。
なお本コースは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本麻酔科学会、日本臨床救急医学会、京都産婦人科救急診療研究会、妊産婦死亡検討評価委員会の6団体によって2016年に設立された「日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）」の母体救命対応コースの母体となっている。

(3) 周産期救急対応・搬送コース（iPED ：Improving Precipitate and Emergency Delivery Course）
開催母体：医療教授システム学会
分野：分娩対応
所要日数：0.5日間（5時間）
内容：講義1時間、実技4時間
受講対象者：救急救命士、救急隊員
テキスト：市販のテキストあり（2,000円）
行政や医師会からの助成：なし
受講料：12,000円
インストラクター資格：助産師講習会開催開始年：2007年
年間開催回数：約3回/年
年間受講者数：36人/年- 56 －56－

(4) Advanced Life support in Obstetrics (ALSO) およびBasic Life support in Obstetrics (BLSO)
開催母体
コース名
分野
所要日数
受講対象者
受講料

周産期医療支援機構（NPO法人）
ALSOプロバイダーコース
BLSOプロバイダーコース
高度な産科救急産科救急基礎
2日間
1日（約8時間）
産婦人科医、助産師、救急医、
プライマリケア医、初期研修医
救急医、医学生、その他

救急救命士、看護師、初期研修医、助産師、家庭医・総合診療医、医学生、
その他

40,000円

18,000円

インストラクターの資格要件

・産科診療あるいは産科診療を継続（産科診療経験３年以上）・後期研修医以上助産師経験３年以上
・ ALSO プロバイターコースへの講師
またはアシスタント参加実績

・前日ミーティングを含むプロバイダーコー
スへのアシスタント参加が1 回以上・最終参加コースのコースディレクター
から推薦状

インストラクター講習会
講習会開催開始年
総受講者数
救急救命士受講者

15,750円
2008年
6,585人＜6％

15,750円
2011年
1,929人約50％

なお、上記の内容はNPO法人 周産期医療支援機構のホームページ（http://www.oppic.net/）
公開されている情報を引用させて頂いた。
(5)地域における講習会① 茨城県における救急隊対象の病院前周産期救急講習会
コース：NCPR Bコース（3時間）および 分娩対応講習会（2.5時間）
周産期救急勉強会 など
開催母体：筑波大学附属病院、茨城県立こども病院 その他
分野：分娩対応、新生児蘇生
所要日数：実技講習会 0.5日間（5.5時間）勉強会 2時間程度
内容：講義および実技受講対象者：救急救命士、救急隊員
テキスト：NCPRテキスト、独自の資料など
行政や医師会からの助成：筑波大学社会貢献プロジェクト、文科省補助金など
受講料：無料講習会開催開始年：2009年
年間開催回数：2～3回/年
総受講者数：勉強会：約500人
実技講習会：約100人
今後の講習会のあり方やインストラクターの確保等について：
新生児蘇生は医師と看護師、産科救急は助産師と救急救命士が主に担当してやっている。
時に産婦人科医師にも参加してもらっているが、医師の参加があった方がよいと感じた。
アンケートでは、講習会に大変満足したとの意見と、今後非常に役立つとの意見がほとんであり、有意義なものと考えられた。
複数回参加するものも多く、定期的に開催するのが望ましいが、準備は大変である。
新生児蘇生については、病院内と違うのでどこまで現場で行ったらいいのか判断が難しいと思われた。

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② 青森県周産期救急救命講習会
開催母体：青森県庁消防保安課
分野：母体救命、分娩対応、新生児蘇生
所要日数：1日
内容：講義および実技受講対象者：救急救命士、救急隊員
テキスト：オリジナルのテキストを配布
主催：消防署行政や医師会からの助成：なし
受講料：無料
講師：産婦人科医、新生児科医講習会開催開始年：2005年
年間開催回数：1回/年
総受講者数：55人
今後の講習会のあり方やインストラクターの確保等について：
・各地域でバラバラに行われているのが実情ですので、開催方法・プログラム・継続学習など、
しっかりした枠組みを作って行く必要があると思います。
・救急車内に車載されている物品も統一していく必要があると考えます。マスク＆バッグ、
パルスオキシメータなど、小児までしか対応していない物品の地域もあるかと思います。
この辺の確認と統一が必要と考えます。少なくとも、成人領域と差がある状態が続くことは許容できないと思います。
・救急隊の方を対象にしたプログラムは基本的に自宅分娩を対象としたコースが設定されるべきと思います。NCPRの内容も救急隊向けを追加する必要があると思います。
③ 救急隊員のための病院前分娩介助教育プログラム（NCAP：Nakagawa Childbirth Assistant Program）
開催母体：なかがわ助産院
分野：分娩対応
所要日数：0.5日（4時間40分）
内容：講義および実技受講対象者：救急救命士、救急隊員
テキスト：オリジナルのテキストを配布
主催：消防署行政や医師会からの助成：なし
受講料：3000円（出張講習：5000円）
講師：助産師講習会開催開始年：2009年
総受講者数：245人（～2011年）
なお上記の内容は、インターネットで公開されているホームページ（http://www.lcv.ne.jp/~snaka417/ncap.html）より引用させて頂いた。
【まとめ】
周産期関連の講習会は、救急隊以外の職種も対象として全国レベルで展開しているものから、地域の周産期医療者が中心となって救急隊員対象に開催しているものもあり、受講料も無料から4万円まで様々であった。
またその他の教育活動として、公募型ではないが病院の日常教務の一環として救急救命士の再教育の病院実習の時間を利用して独自のレクチャーを開催している病院もあることが、産科・新生児科医へのアンケート調査で判明している。

- 58 －58－

総受講者数はNCPRが最も多く2016年12月までの時点で総受講者数は2,657人に上った。課題として、現状では分娩室での新生児蘇生を前提とした内容であり、救急現場に特化した講義内容やシナリオではないため、現場のニーズに応えられる講義やシナリオを開発していく余地があると思われた。
現在は周産期関連の個々の講習会についての到達目標や受講料、開催予定などの情報が救急の現場に届きづらい現状があり、お互いに情報共有しやすいシステムの構築が必要と考えられる。
今後の病院前周産期救急教育に関する講習会のあり方として、対応件数が少ない現状では、全ての隊員に特定の講習会受講を求めるには限界があるが、受講者のレベルやモチベーションに応じた複数の段階的な教育機会を整えることで、裾野の広がりとレベルの向上が期待される。いずれにしても講師の確保、受講者の経済的負担軽減、講習会のための器材・場所・事務スタッフの確保はどの場合にも切実な問題であり、行政やMC協議会、医師会、学会などのサポートによる負担軽減が望まれる。
今後、各地で行われている講習会の情報を更に集め、救急の現場に特化したシナリオの共同利用を含めた教材開発により、一定のレベルと共通性を持って地域での開催のハードルを下げる試みをする価値は十分にあると思われる。
また、今回の研究において、過去に病院前周産期教育の経験がない産科医、新生児科医、助産師教
育機関において、今後の教育活動への参加の意思を示した割合はいずれも85％を超えており、今後、
職種や職場環境を超えた連携を期待したい。
講習会開催の最終目的は、傷病者である母体と新生児の後遺症なき生存に寄与することである。今後は講習会を行うことの効果を科学的に検証していく試みも重要と考えられた。

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Ⅶ

考察

今回の研究では、病院前周産期救急に関わる組織・機関への横断的な全国調査を行った。このような調査は過去にはなく、様々な立場における病院前周産期救急の実態と教育体制の現状から、総合的に考察を加えた。
１）病院前周産期救急は、周産期医療システムと一般救急システムの狭間に存在する。
消防本部への調査の結果、2015 年の施設外分娩の取り扱いは 891 例で、総搬送人員に占める割合は0.02％だった。救急隊が施設外分娩に遭遇するのは 5000 件の搬送に 1 件であり、1 年間に 1 件も経験しなかった消防本部は全体の約半数に上ることは、「滅多に経験できない」という救急隊員の発言を裏付けるものだった。
また、総合および地域周産期母子医療センターにおいても、施設外分娩は総分娩数の 0.2％を占めるにすぎず、施設外分娩で出生した児の NICU/GCU 入院数は、NICU/GCU への総入院患者の 0.4％であり、周産期専門の医師にとっても、常に経験する事例ではないことが判明した。
しかし施設外分娩は母体、新生児という 2 名の患者が一度に発生し、かつ専門性も高い分野であり、救急隊にとって、「経験が少ないだけに適切に対応できるか不安である」との声が多く聞かれた。近年、産科医療機関が減少する中で、対応可能な施設まで長距離搬送を要する点も切実な問題として挙げられていた。また、かかりつけ医のいない未受診妊婦の割合は施設外分娩例の 36％あり、これらの妊産婦の搬送先医療機関の選定について、消防本部、周産期センターともに「取り決めがない」と回答した施設が半数以上あった。都道府県で策定している「傷病者の搬送および受入れの実施基準」においても、かかりつけ医のいない妊婦の取り扱いについての記載がある都道府県は全体の 34％に留まり、施設外分娩に関して言及されている都道府県も全体の 15％のみだった。
わが国では、妊産婦や病的新生児において、高次施設である総合/地域周産期母子医療センターへの施設間搬送は一般救急とは異なる周産期搬送システムによって行われることが多く、医師や助産師といった専門職が搬送に同乗するのが一般的である。周産期搬送システムは都道府県単位で整備されているが、一般救急とは担当部署が異なることが多く、施設外分娩に代表される病院前周産期救急事例は一般救急システムと周産期医療システムの狭間に置かれた存在といえる。
これは新生児の心肺蘇生法においても言えることで、新生児蘇生を例に取ると、JRC 蘇生ガイドライン
2015 において、新生児蘇生法（NCPR）では人工呼吸が最も優先され胸骨圧迫と人工呼吸の比が「3 対 1」であるのに対して、小児の蘇生法（PLS）では人工呼吸は重要、2 人法は「15 対 2」、1 人法は「30 対 2」とされながらも、「人工呼吸ができない状況では胸骨圧迫のみを行う」と記載されており、病院前救護では NCPR、PLS のいずれも許容されるとある。実際、消防庁の通知では、救急隊員の行う心肺蘇生について、2 人法は「15 対 2」、1 人法は「30 対 2」とあるのに対し、NCPR や BLSO のテキスト、救急救命士標準
テキスト改訂第 9 版下巻では「3 対 1」となっていることに、現場では戸惑いの声も聞かれている。
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実際の事例において、消防本部へのアンケートでは、施設外分娩で心肺蘇生を行われた新生児 47 例中
7 例で人工呼吸なしに胸骨圧迫のみ施行されており、新生児科医へのアンケートでも、胸骨圧迫のみで蘇生された事例について、人工呼吸の重要性を強く指摘する声があった。心肺蘇生の目的は何よりも「後遺症なき生存」を目指すものであり、新生児にとって最善の心肺蘇生法については、今後エビデンスの構築も含め早急に検討すべき課題と考えられた。
今回の研究で救命医のいる救急施設（救命センター、救急科専門医施設）と総合あるいは地域周産期母
子医療センターが併設されている施設は 270 か所で、救急施設のみは 276 か所、総合/地域周産期母子医療センターのみが 126 か所と判明した。救命医療を要する妊産婦の搬送先についても、各施設の専門性を考慮する必要がある。また、メディカルコントロール体制が整備された結果、救急隊が直接相談する先として救急医は大きな役割を担っており、病院前周産期事例においても救急医にまず連絡が入る可能性がある。この際、産科医や新生児科医といかに正確な情報を迅速に共有し、各専門科の役割を最大限に発揮するための連携体制の構築が望まれる。
今後、具体的な方策として、下記を提案したい。
① 「傷病者の搬送および受入れの実施基準」の見直しと整備
専門性の高い領域である周産期事例において新生児・妊産婦の観察基準や搬送フローなど、速やかな収容先決定までに必要な項目についてはいま一度、見直しと整備を行うことが望ましい。特に、既に他県で運用されている使いやすい観察票などを、都道府県の間で共有する試みも有用と考えられる。
② 病院前周産期救急における新生児蘇生法の再検討
病院前周産期救急は周産期医療と一般救急の狭間におかれているがために、現場での混乱と実際の事例での問題点の指摘がある。これは個々の消防本部や医療機関のみで解決できる問題ではなく、全国的な統一化のため、消防庁や日本蘇生協議会など、わが国の救急業務や蘇生法を決定する機関・団体
でぜひ協議をお願いしたい。
③ 病院前周産期救急に必要な物品の統一化
今回の研究で、施設外分娩に必要と考えられる物品の搭載状況は、消防本部によって異なることが判明した。臍帯クリップはペアンで代用できるが、特に新生児の人工呼吸用バッグとマスクは成人用では代替不可能でかつ救命に最も直結するため、経験回数は少ないとはいえ、必ず備えておきたい。限
られた救急車内のスペースで必要な物品の優先順位を考慮しつつ、全国での装備の統一化を図る必要がある。
④ 救急隊と医療機関における病院前周産期救急事例の情報共有体制の構築
不慣れな施設外分娩に対応する準備としての教育の重要性は次に述べるが、直接、収容先の周産期専門医に指示を仰ぐことで解決可能な問題も多いと考えられる。また、現場の状況を知ることで受け入れ
側もどのような準備をすべきかを早く知ることが可能となる。医療機関の内部でも、救急医と周産期専
門医（産科、新生児科）の情報伝達ルートをルール化しておくことが必要である。
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⑤ 一般救急システムと周産期救急システムの連携
各都道府県には MC 協議会と周産期医療協議会の設置が義務付けられているが、両協議会の接点
は、必ずしもあるとは言えない。お互いのメンバーが委員を兼任することで、連携の促進が図れることを期待したい。また、MC 協議会では救急搬送事例の振り返りを行っているが、周産期事例検討会に産科医、新生児科医が出席して双方向に顔の見える関係を築くことも重要と考えられる。
⑥ 病院前周産期救急事例の登録と分析
病院前周産期救急症例は、頻度が少ないだけにエビデンスの構築が難しい。このため、共通のフォー
マットを持つデータベースに個々の事例を登録して分析する多施設共同研究を行うことで、将来につながるエビデンスレベルの高い搬送医療の提供が可能となることが期待される。

２）病院前周産期救急教育の体制構築への方策
今回の検討において、経験の少ない病院前周産期事例だからこそ、Off the Job training を含めた教育体制の構築を望む声が多く聞かれた。救急隊に対する分娩対応・新生児蘇生・母体救命はすべてのアンケートで「必要」という回答が得られた。しかし現状では救急救命士養成機関での周産期関連の授業や実習の時間は学校間で差が認められた。また、学会や NPO 法人が運営する講習会は、質の保障は期待でき
るが開催数や場所が限られ、かつ受講者の時間的経済的負担も大きいことがジレンマである。また、症例の発生件数が限られる中、受講者の対象やレベルをどこに設定するべきかが問題となる。救急の現場のニーズに合った内容かどうかも課題であり、NCPR のインストラクター資格を持つ産科医、新生児科医の92％が、救急に特化した内容の講義・シナリオが必要と回答していた。地域で開催される講習会は救急隊のみを対象としたものでフレキシブルな内容にも対応可能と考えられるが、やはり開催数や場所は限られ、インストラクターや教材の質の確保が課題となる。現状で挙げられた問題について解決の糸口を見つけることを試みた。
① 受講者のレベルや目標に応じた段階的な教育機会の提供
救急隊員の中には一度も分娩を見たことがない人から 3 回以上経験のある人まで様々であり、受講者によってレベルや目標も異なる。このため、受講者のレベルやモチベーションを加味して基礎的な知識の習得から高度な実践力をつけるものまで段階的な教育の機会の提供が必要と考えられる。稀ではあるが専門性の高い領域での救急活動の質を保持するためには、継続的・反復的な学習も必要であるが、ITを用いた e ラーニングを講義に活用することは、場所的時間的制約を取り除き、動画の利用によって教科書だけでは得られない知識の習得や仮想体験にも有用と考えられ、教材の開発が望まれる。
また、指導的役割を担う救急救命士を地域で計画的に育成することはインストラクターの不足を補い、継続的な教育の実行や職種間の連携にもつながると考えられる。

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② 講習会情報の体系化
消防本部のアンケートにおいて、周産期関連の講習会に関する知識や情報の不足を問題視する声が多かった。このため、入門編から応用編まで、現在国内で行われている講習会について、その目的や到達目標、受講対象者や開催情報等をわかりやすく整理・体系化することは 、個々の受講者のレベルに応じた受講を促進できると考えられる。また地域で個々に開催している講習会のメンバーの交流を促進す
ることは、教育手法の標準化や教材の共同開発にも有用と思われる。
③ 教育に必要な講師・器材の確保
今回の研究では全国の助産師養成機関にアンケートを行った。その目的は分娩介助に関する器材と講師、教育のノウハウを持つ学校の協力が得られれば、病院前周産期救急教育が困難とされる問題のかなりの部分が解決できると期待され、その可能性を探るためであった。アンケートの結果では、回答施設のうち、救急隊教育への協力を依頼された学校は 29％で、そのうちの 9 割近くは物品の貸し出しや講師派遣の形で依頼を受けていた。また、協力した経験はないが今後協力可能と答えた学校は 82％あり、協力しやすくなるためのアイディアとして、助産師養成機関と救急の交流会や、助産と蘇生講習会の相互開催などがあげられ、今後の教育のあり方の一例として一考に値すると考えられた。
④ 行政や MC 協議会などの公的機関からのサポート
講習会開催には受講者募集や連絡、受講料や講師への謝金、場所・器材の確保など様々なハードルがあるが、都道府県の中には計画的に講習会を企画・開催しているところもあり、このようなサポートが得られることで、継続的な教育活動が可能となると考えられる。

事例は少なくても母子の生命を守るために、救急の現場や医療機関では昼夜を問わず懸命の努力が続けられている。本研究が今後の病院前周産期救急の発展の一助になれば幸いである。

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担当者一覧

代表研究者
宮園

弥生

筑波大学医学医療系 小児科

共同研究者
新井

順一

茨城県立こども病院

新生児科

村井

文江

筑波大学医学医療系

母性看護学・助産学

日高大介

筑波大学附属病院 小児科

金井雄

筑波大学附属病院 小児科

梶川大悟

筑波大学附属病院 小児科小山泰明

筑波大学附属病院

救急・集中治療科榎本有希

筑波大学附属病院

救急・集中治療科

井上貴昭

筑波大学医学医療系 救急・集中治療医学- 64 －64－

平成 28 年度

救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業

救急現場における周産期救急～わが国の実態調査と病院前周産期救急教育のあり方に関する検討～

平成 29 年３月発行
受託研究者
発 行 者

国立大学法人筑波大学附属病院
一般財団法人 救急振興財団〒192－0364
ＴＥＬ

印

刷

東京都八王子市南大沢４－６

０４２－６７５－９９３１

ＦＡＸ ０４２－６７５－９０５０
株式会社 三州社

無断転載を禁ずる。