四 半 期 報 告 書（第130期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

住友ゴム工業株式会社

E01110目

次頁

表紙
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………………… 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………… 29

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第130期第３四半期（自【会社名】

住友ゴム工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Rubber Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号【電話番号】

０７８－２６５－３０００（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号【電話番号】

０７８－２６５－３０００（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

山本

大川

大川

悟

直記

直記

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する

2020年１月１日
2020年９月30日

(

（百万円）

四半期損失(△)（第３四半期連結会計期間）

第130期
第３四半期
連結累計期間自至第129期

2021年１月１日
2021年９月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

540,247
200,209) (657,019
216,937)

790,817△5,05130,94929,771△6,793

20,726

22,596(2,548) (225)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△36,90738,473

1,835

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

416,002477,512454,743

総資産額

（百万円）

981,753

1,034,397

974,805△25.83

78.80

85.92

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(9.69) (

0.85)

（円）

－

－

－

（％）

42.4

46.2

46.6

（百万円）

67,99737,743

123,504（百万円）△36,258△37,565△45,594（百万円）

13,798△5,537△61,881（百万円）

101,688

72,35374,203(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率

百万円

百万円

％

540,247

657,019

21.6

タイヤ事業

461,029551,895

19.7

スポーツ事業49,79976,10252.8

産業品他事業

29,41929,022

△1.4

7,896

32,071

306.2

タイヤ事業

7,713

23,297

202.1

スポーツ事業△1,861

7,164－

産業品他事業

2,032

1,577

△22.4

調整額

12

33

－

営業利益

6,510

29,861358.7△6,793

20,726－

売上収益

事業利益又は事業損失（△）

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）(注）事業利益又は事業損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

１米ドル当たり

108円

109円

1円

１ユーロ当たり

121円

130円

9円

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影
響により一部で依然として厳しい状況にありますが、全体としては回復が続いています。
我が国経済においては個人消費や輸出は弱い動きとなっている一方で、生産や雇用情勢には底堅さも見られました。経済全体としては依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、米国や中国をはじめ多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上昇、海上輸送コスト高騰の影響を受けています。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・増販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を推進しました。
この結果、当社グループの売上収益は657,019百万円（前年同期比21.6％増）、事業利益は32,071百万円（前- 2 -年同期比306.2％増）、営業利益は29,861百万円（前年同期比358.7％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,726百万円(前年同期は6,793百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、551,895百万円（前年同期比19.7％増）、事業利益は23,297百万円（前年同期比202.1％増）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどの影
響はありましたが、前年は新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、昨年発売した「VEURO VE304（ビューロ ブイイー サンマルヨン）」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASONMAXX AS1（オールシーズンマックス エーエスワン）」などの拡販に努めた結果、前年より販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤについても国内新車用タイヤ同様、世界的な半導体不足の影響はありましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響からの回復傾向により売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。欧州・アフリカ地域においては市況回復が続く中、販売力の強化に取り組んだこともあり販売本数を伸ばすことができました。米州地域においては北米でSUV用タイヤを中心にセルアウトが好調でワイルドピークシリーズなどの高機能商品を含め販売を伸ばすことができましたが、輸送コンテナの需給逼迫により輸入品の輸送量に制約が見られたほか、輸送費高騰の影響を大きく受けました。南米においても旺盛な需要を背景に販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、76,102百万円（前年同期比52.8％増）、事業利益は7,164百万円(前年同期は1,861百万円の損失）となりました。
ゴルフ用品は新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られたほか、ゴルフ場の利用者数増加もあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響はあったものの、運動意欲の高まりもあり売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業 の売上収益は、29,022百万円（前年同期比1.4％減）、事業利益は1,577百万円（前年同期比
22.4％減）となりました。
インフラ系商材での大型物件の減少の一方、医療用精密ゴム部品やOA機器用精密ゴム部品は受注増加による販売増となり、ほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。

- 3 -(2）財政状態の状況

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間

増減

百万円

百万円

百万円

資産合計

974,805

1,034,397

59,592

資本合計

467,097490,253

23,156

親会社の所有者に帰属する持分

454,743

477,51222,769

親会社所有者帰属
持分比率（％)

46.6

46.2

△0.4

１株当たり親会社
所有者帰属持分

1,729円05銭

1,815円66銭

86円61銭当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて59,592百万円増加し、1,034,397百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて36,436百万円増加し、544,144百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は490,253百万円と、前連結会計年度末に比べて23,156百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は477,512百万円、非支配持分は12,741百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.2％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,815円66銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は72,353百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,850百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は37,743百万円（前年同期比30,254百万円の収入の減少）となりました。これは主として、棚卸資産の増加57,274百万円、法人所得税の支払額14,274百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上30,949百万円、減価償却費及び償却費の計上
50,657百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少22,671百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は37,565百万円（前年同期比1,307百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,936百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は5,537百万円（前年同期は13,798百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で21,536百万円増加するなどの増加要因があったものの、リース負債の返済による支出10,513百万円、配当金の支払15,644百万円などの減少要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,831百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間- 4 -において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月10日現在）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

263,043,057

263,043,057

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

263,043,057

263,043,057－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

263,043－

42,658－38,702（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2021年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

262,348,400

2,623,484－

単元未満株式

普通株式

649,157－－

発行済株式総数

263,043,057－－

総株主の議決権－

2,623,484－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】（2021年９月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神戸市中央区脇浜町
三丁目６番９号

45,500－45,5000.02－

45,500－45,5000.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友ゴム工業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７74,20372,353

営業債権及びその他の債権

７

179,635

162,044

その他の金融資産

７

1,399

5,132

棚卸資産

151,253

213,668

その他の流動資産30,162

40,460流動資産合計436,652

493,657

有形固定資産389,184

384,609のれん

23,37825,465

無形資産

41,402

41,869

持分法で会計処理されている投資

4,323

4,385

33,15937,414

退職給付に係る資産

32,451

32,900

繰延税金資産13,44913,247807

851

538,153

540,740

974,805

1,034,397

非流動資産

その他の金融資産７

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 9 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

負債及び資本負債
流動負債
社債及び借入金

７

62,256109,273

営業債務及びその他の債務

７

123,261

125,395

その他の金融負債

７

12,816

11,945

7,790

6,067

未払法人所得税
引当金

1,170

1,628

その他の流動負債

38,835

49,137

流動負債合計246,128

303,445

非流動負債
社債及び借入金

７

155,177

133,066

その他の金融負債

７

48,16447,602

22,202

23,115

退職給付に係る負債
引当金

2,189

1,608

繰延税金負債

11,282

12,579

その他の非流動負債

22,566

22,729

非流動負債合計

261,580

240,699

507,708

544,144

資本金

42,65842,658

資本剰余金

39,486

39,569

利益剰余金461,720466,684△77△83

その他の資本の構成要素△89,044△71,316

親会社の所有者に帰属する持分合計

454,743

477,512

負債合計
資本

自己株式

非支配持分

12,354

12,741

資本合計

467,097490,253974,805

1,034,397

負債及び資本合計- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上収益

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

５,６

540,247

657,019△394,978△473,556

売上原価
売上総利益

145,269

183,463△137,373△151,392

事業利益

7,896

32,071

その他の収益

1,947

1,814

その他の費用販売費及び一般管理費△3,333△4,024

営業利益

6,510

29,861

金融収益

933

3,834

金融費用

△12,612△2,787

持分法による投資利益

118

41

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△5,05130,949

法人所得税費用△2,048△9,041

四半期利益又は四半期損失（△）△7,09921,908△6,793

20,726

△306

1,182

△7,09921,908△25.8378.80

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）９- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）

売上収益

注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

５200,209

216,937△144,889△165,054

55,32051,883△45,115△49,900

10,205

1,983

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益553

1,017

その他の費用

△1,274△1,715

9,484

1,285

営業利益
金融収益

251

1,091

金融費用

△4,308△1,35948△16

税引前四半期利益

5,475

1,001

法人所得税費用△3,073

△551

2,402

450

親会社の所有者

2,548

225

非支配持分

△146

225

四半期利益

2,402

450

9.69

0.85

持分法による投資損益（△は損失）

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９- 12 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△7,09921,908△1,3942,399

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

7

95△29,891

15,371△31,278

17,865△38,377

39,773

親会社の所有者△36,90738,473

非支配持分△1,470

1,300

四半期包括利益△38,377

39,773

在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

2,402

450

610

249

△19

28

△4,944△4,804△4,353△4,527△1,951△4,077△1,374△4,220△577

143△1,951△4,077

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 14 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年１月１日時点の残高

資本金42,658

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

39,486444,783△75△76,471△278△28,726

7△28,726

7

四半期損失（△）△6,793

その他の包括利益
四半期包括利益合計－－△6,793

自己株式の取得△1

自己株式の処分
配当金

－

△0
８

0
△7,890連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替△21

資本剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高

0

△0

－

△0

△7,911△1－－

42,65839,486430,079△76△105,197

△271

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年１月１日時点の残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

10,697－

合計

合計△66,052

460,800

14,737475,537－△6,793△306△7,099△30,114△30,114△1,164△31,278△30,114△36,907△1,470△38,377

自己株式の取得－△1△1

自己株式の処分

－

0

0

－

△7,890

－

－

－

－

－

－

21

－

－

－

－

－

四半期損失（△）
その他の包括利益△1,395

四半期包括利益合計△1,395配当金－

８

連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替

21

資本剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高△1,592△9,48221－

21△7,891△1,592△9,483

9,323－△96,145

416,002

11,675

427,677- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年１月１日時点の残高

資本金42,658

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活
動体の換算
差額

キャッシュ
・フロー・
ヘッジ

39,486

461,720△77△99,270△241

15,253

95

15,25395

四半期利益20,726

その他の包括利益
四半期包括利益合計－－

20,726

自己株式の取得△7

自己株式の処分
配当金

－

△1
８

1
△15,780

連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する
持分変動

83

利益剰余金への振替

19

資本剰余金への振替
所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の残高

1

△1

－

83

△15,762△6－－

42,65839,569466,684△83△84,017

△146

非支配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年１月１日時点の残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付制
度の再測定

10,467

－

四半期利益

合計

合計

△89,044454,743

12,354

467,097－

20,726

1,182

21,90817,747

17,747

118

17,865

17,74738,4731,300

39,773

自己株式の取得－△7△7

自己株式の処分

－

0

0

－

△15,780△1,801△17,581

－

－

1,325

1,325

－

83

△437

△354

△19

－

－

－

－

－

その他の包括利益

2,399

四半期包括利益合計

2,399

配当金

－

８

連結子会社の増資による持分の増減
支配継続子会社に対する持分変動利益剰余金への振替△19

資本剰余金への振替
所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の残高

△19

－

△19

△15,704△913△16,617

12,847－△71,316

477,512

12,741490,253- 16 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△5,05150,47830,94950,657

受取利息及び受取配当金△933△1,120

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

2,948
△118

2,035
△41

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

8,097
30,268△57,274
22,671

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他△24,544
17,853

1,904
2,920

小計

78,99852,701

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額605
315△2,731657
467△1,808

法人所得税の支払額△9,190△14,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,99737,743△32,905179△2,82721△32,936877△3,352
5

－
△726

△899
△1,260△36,258△37,565

13,47440,342

46,583
2△19,876△10,660－△25,049△10,513
1,325－△7,890△433△15,644△1,592△1,801

△1
1

△6
△1

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
非支配持分の取得による支出
配当金の支払額

８

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,798△5,537△4,4803,509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,057△1,850

現金及び現金同等物の期首残高

60,631

74,203

現金及び現金同等物の四半期末残高

101,688

72,353

現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年９月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月９日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリス
クが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度では、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

- 18 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント

タイヤ

スポーツ

主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他

産業品他

高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

- 19 -

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
タイヤ
外部顧客からの売上収益
セグメント間売上収益
合計

スポーツ

産業品他

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸表
計上額

461,029

49,79929,419540,247－

540,247

676

112

636

1,424

△1,424－

461,705

49,91130,055541,671△1,424

540,247

7,713△1,861

2,032

7,884

12

7,896

セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））（注１）
その他の収益及び費用△1,386

営業利益
(注)

6,510

１

セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
タイヤ
外部顧客からの売上収益
セグメント間売上収益
合計
セグメント利益（事業利益）（注１）

スポーツ

産業品他

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸表計上額

551,895

76,102

29,022657,019－

657,019

706

121

581

1,408

△1,408－552,601

76,22329,603

658,427△1,408657,019

23,297

7,164

1,577

32,03833

32,071

その他の収益及び費用△2,210

営業利益

29,861(注)１
２

セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 20 -

前第３四半期連結会計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントタイヤ
外部顧客からの売上収益

スポーツ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
（注２）

合計
産業品他

170,184

19,97010,055200,209－200,209

193

37

203

433

△433

－

合計

170,377

20,007

10,258200,642△433

200,209

セグメント利益（事業利益）（注１）

8,608

1,041

560

10,209△4

10,205セグメント間売上収益

その他の収益及び費用

△721

営業利益

9,484

(注)

１

セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお２ります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメントタイヤ
外部顧客からの売上収益
セグメント間売上収益
合計

スポーツ

要約四半期
連結財務諸表
計上額

調整額
（注２）

合計
産業品他

182,606

24,663

9,668

216,937－

216,937

256

36

101

393

△393

－

182,862

24,6999,769

217,330△393

216,937

△180

1,646

508

1,974

9

1,983

セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））（注１）
その他の収益及び費用

△698

営業利益

1,285

(注)

１
２

セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 21 -

６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

142,166

19,257

20,473

181,896

北米

100,860

10,740263

111,863

欧州

72,867

8,470

3,291

84,628

アジア

85,278

9,638

4,890

99,806

その他

59,8581,694

502

62,054

合計

461,029

49,79929,419540,247(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

147,235

28,596

19,135

194,966

北米

122,075

19,354

129

141,558

欧州

98,646

11,527

3,986

114,159

アジア

102,885

13,693

5,186

121,764

その他

81,054

2,932

586

84,572

合計

551,895

76,102

29,022657,019(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

- 22 -

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．金融商品金融商品の公正価値(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

- 23 -

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ

187

187

3,081

3,081

1,041

1,041

1,041

1,041

23,74423,744

27,151

27,151

現金及び現金同等物

74,20374,20372,35372,353

営業債権及びその他の債権

179,635

179,635

162,044

162,044

9,586

9,586

11,098

11,098

－

－

175

175

245

245

424

424

営業債務及びその他の債務

123,261

123,261

125,395

125,395

社債及び借入金

217,433

220,033

242,339

243,984

1,429

1,429

303

303

貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品償却原価で測定される金融資産

その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債

ヘッジ手段として指定された金融
負債デリバティブ- 24 -

(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ

－

187

－

187

貸付金

－

1,041

－

1,041

21,711－

2,033

23,744－－－－

21,711

1,228

2,033

24,972

－

245

－

245

－

1,429

－

1,429

－

1,674

－

1,674

資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ
負債合計- 25 -

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ

－

3,081

－

3,081

貸付金

－

1,041

－

1,041

25,055－

2,096

27,151

－

175

－

175

25,055

4,297

2,096

31,448

－

424

－

424

－

303

－

303

－

727

－

727

資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産デリバティブ
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債デリバティブ
負債合計

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,890

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

30.00 2019年12月31日 2020年３月27日

2021年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

9,205

利益剰余金

35.00 2020年12月31日 2021年３月29日

2021年８月５日
取締役会

普通株式

6,575

利益剰余金

25.00 2021年６月30日 2021年９月７日- 26 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

９．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）△25.8378.80

前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

9.69

0.85

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）

基本的１株当たり四半期利益（円）(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）△6,793

20,726

263,003

262,999

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

2,548

225

263,002

262,997

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 27 -

10.偶発債務
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領しました。本件事
案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）
当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部において、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。
また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月９日に受領しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,575百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日

住友ゴム工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 井

理 晃

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 野

匡 伸

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北 口

信 吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上