第66期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2017年 8月 1日から2018年 7月31日まで）

第66期の事業の概況を次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
わが国経済は、2016年のブレグジットなどの海外要因による景気停滞を脱して2016年末から急速に回復に転じ、2017年1‑3月期以降には個人消費や民間設備投資も増加し、緩やかな景気回復状況に戻りました。2017年からは株価も持ち直し、円高も落ち着き、低迷していた景気指標も改善してきました。景気回復によって各企業の業績も急速に回復し、過去最高の利益を更新しています。
こうした中、当社の主要顧客である製造業におきましても、2014年の消費税増税以降長く低迷していた工業生産が2016年秋以降ようやく増加傾向に転じました。その結果、生産増強設備、生産自動化・省力化設備、品質検査強化のための検査機器などへの設備投資が増加しました。
こうした市場環境の推移により、当社の受注は前年度後半から急速に増加し、当年度は期間を通じて好調に推移しました。一方売上高も期首に前年度を大きく上回る受注残高があったことや、好調な受注状況が続いたことなどにより、期首から好調に推移し、毎月前年を上回る売上高を計上、通期実績は前期比110％の増収となりました。
当事業年度の受注高は 254億円(前年度比109％)となり過去最高額を更新しました。
売上高は年度を通して好調に推移し、前年度比２桁成長となる246億円(前年度比110%)でした。売上総利益も31.1億円(前年度比111％)と増加しました。昇給などにより販管費は若干増加したものの、営業利益は1.98億円(前年度比216%)、経常利益は2.51億円(前年度比181%)、当期純利益は1.41億円(前年度比156%)でした。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
62期
2014.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

20,451
83
4210,794
2,812

63期
2015.764期
2016.7

20,46415
510,800
2,95122,523
118
82
12,4252,88965期
2017.722,379138
90
11,3593,139

66期(当期)2018.724,625
25114112,3733,501※差益は営業管理上の粗利益(売上−仕入)です。

※配分前利益は決算賞与(経費処理)控除前の金額です｡‑ 1 ‑3.当期の事業活動
営業活動では、原点に帰って「お客様への早い対応」と「商談記録を残す」を実行項目として取り組みました。そのために営業担当者とアシスタント間での情報共有を進め、アシスタントもお客様へのすばやい対応を率先して実行できるよう努めました。
また、引続き売上高の50％を占める主要顧客約80社に集中した受注活動を推進しました。重要なパートナーである「仕入先メーカー様との信頼関係をより確実にしよう」を方針に掲げ、営業にとっては一番の宝物である「引合情報」の鮮度向上のために、引合情報を定期的にリフレッシュする「引合情報更新」にも注力しました。仕入先メーカー様各社のご協力をいただき、カタログ・価格表・仕様書等の電子化を推進し、営業担当者がモバイル端末からアクセスできるよう業務の効率化を図りました。
営業技術部門では、引続き新人若手営業担当者との同行客先訪問を実行し、新人営業担当の支援と育成を図りました。ＣＥ課は「技能・技術情報の継承と共有化」をめざして「技術情報のデータベース化」を推進、ＳＥ課では「お客様へ、営業担当者へ」
ＳＥ課の業務とその存在をＰＲし認知度向上を図りました。
ＱＭＳでは、納期短縮を目指し「65期(前期)の納入日数実績を維持向上」を品質目標として納期管理の徹底と早期納品に努めました。その結果前年度納期実績と比べ、短納期品(納期2週間以内)で0.1日、中納期品(納期2週間〜1ヶ月以内)で0.2日納期が短縮されました。ＥＭＳでは環境負荷の低減のため、営業車の燃費改善を目標として活動し、約150台の営業車の年間平均燃費を0.06km改善して13.65km/ℓまで伸ばしました。
今年度も定期採用を継続し2018年4月には5名の新卒者を迎え、例年通り新入社員教育を実施した後、8月より配属しました。また2019年4月入社予定の新卒者採用活動を計画通り実施し、安定的な人材確保を図っています。従業員待遇面では2018年4月に大幅なベースアップを含む定期昇給を実施、昇給対象者の平均昇給額は12,961円、平均昇給率は3.02％でした。投資面では報告すべき設備投資はございません。
資金面では、売上高が増加し、売上債権が若干増加しましたが、一部お客様の売上債権の回収条件が改善されたことなどにより運転資金の需要はやや減少し、引続き各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことから資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注高は前年度末から急速に増加し、当年度中を通して好調に推移した結果、前期比109％の254億円となり、前期に続いて記録を更新できました。売上高は、前期を7億円程上回る期首の高額受注残高（42.62億円）もあり、年度当初より好調に推移した結果通期246億円（前年度比110％）となりました。売上総利益は売上高と同様に推移し、31.1億円(同111％)でした。経費面では給与賞与を含む通常の販管費は前期に比し微増でしたが、退職費用については、昇給により要支給額が増加したことや当期末の年金資産時価評価額が当初見込を若干下回ったことにより、引当金繰入額が前年度比5800万円程増加し、販管費全体では前期比107％の29.1億円となりました。
以上の結果、営業利益198百万円(前年度92百万円)、経常利益251百万円(前年度138百万円)となり、一部の投資有価証券・ゴルフ会員権の売却損3700万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益141百万円(前年度90百万円)となりました。
社内経営計画上の配分前利益の算出では、決算賞与(利益配分)1億3496万円は販管費から除いています。当期の配分前利益は3億8561万円(前年度比181％)となりました。
経営理念の「高付加価値経営で、付加価値を増加し、社員への所得配分の極大化を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は29.1億円(前年度比111％)、その内従業員へ配分された税引後所得は16.1億円(同110％)と大きく増加しましたが、退職引当金を除いた可処分所得は14.6億円(同107％）でした。企業と従業員が負担ないし徴収した税金や社会保険料などの公的負担の額は9.78億円(同104％)で前年度より増加しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)も前年度の1205万円から1292万円へ7％増加し、正社員の平均年収は、2016年の822万円から2017年834万円へ約1.5％増加しました。
‑ 2 ‑4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城 技術部分室②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数112名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は3名減であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2018年7月31日現在（役員7名、派遣社員4名、パート社員3名を除く）
区分

従 業 員 数135 人 (4名増)男
女
全員

84 人 (4名増)
219 人 (8名増)

平均年齢

平均勤続年数43.4 才40.6 才42.3 才

19.0 年
14.0 年
17.1 年④主要な借入先借

入先

期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

953 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422‑8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長(代表取締役)
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません

‑ 3 ‑

担

当技術部長
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長(環境管理責任者)
経営企画部長貸借対照表2018年 7月31日現在

資科

産の部

目

負金

科額

債の部目

金

額

円
【流動資産】

円【 9,386,498,238】 【流動負債】

払手【8,163,692,391】

現 金 及 び 預 金970,437,428

支形

1,144,865,765

受形

607,658,935

電 子 記 録 債 務

3,055,441,539

電 子 記 録 債 権

1,462,119,806

買金

2,505,500,432

売

金

5,918,125,662

短金

1,120,004,000

品

299,760,362

未金

75,909,540

取

手
掛

商

掛
期

借入

払

貯

蔵

品

2,302,936

未

払費

用

9,593,257

前

渡金

78,477,552

未 払 法 人 税 等

71,664,200

前

払費

用

2,663,335

未 払 消 費 税 等

33,938,100

未

収

入金

7,720,396

前

受金

1,891,430

り金83,424,128

与61,460,000

前

払金

1,324,347

預

仮払金

3,559,000

未繰 延 税 金 資 産

33,946,060【固△ 1,597,581

長期

借

入

金

33,300,000【2,986,418,739】

リー

ス

債

務

16,299,144（1,169,683,196）

退 職 給 付 引 当 金

394,550,286

物

166,910,520

役員退職慰労引当金

100,415,000

建 物 付 属 設 備

10,289,800

預金

1,381,470

構物

6,754,868

長期繰延税金負債

162,036,592

置34,557

具1

器 具 及 び 備 品

20,578,025

貸【固倒
定

引
資当金

産】

(有形固定資産）
建機
車

築械輛

装運

搬

土リース

資地

942,564,825

産

22,550,600(無形固定資産)借（賞負債】

定り

保証【負 債 の 部 合 計
純
資産28,063,665） 【株主資の8,871,674,883
部本】【2,925,629,164】

5,134,437（資金）（62,500,000)

権

10,696,018（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

ソ フ ト ウ ェ ア8,108,210

ソフトウェア仮勘定

4,125,000

話

加入(投資その他の資産)

（資本

準

備

金

（利 益 剰 余 金）益準

備18,182,769（2,844,946,395)

1,788,671,878）利金

13,942,500

1,562,069,427

その他利益剰余金

2,831,003,895

金

270,000（ 任 意 積 立 金 ）（2,600,000,000)（繰越利益剰余金）（231,003,895)【575,612,930】

投 資 有 価 証 券
出資

本707,982,492】

権

電地

払

長期

貸付金

10,000,000

破産

債

権等

9,762,100

長 期 前 払 費 用

2,324,852【評 価・換 算 差 額 等】

178,526,752

その他有価証券評価差額金

575,612,930

差会

入

保員

証

金
権

33,144,375(長期)貸倒引当金△ 7,425,628

純 資 産 の 部 合 計

3,501,242,094

資 産 の 部 合 計

12,372,916,977負債及び純資産の部合計

12,372,916,977

−4−

損
科益

計算

目

自 2017年 8月 １日
至 2018年 7月 31日

書金額円【 売上高 】

売上

高24,625,221,418【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高222,790,296

当

期

商

品

仕入

高21,597,134,301

期

末

商

品

棚

卸

高299,760,362

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

24,625,221,418

21,520,164,235(3,105,057,183）
2,906,558,487

業

利益（198,498,696）【営 業 外 収 益】
受

取

受

利

息取

仕・配賃

当貸

入

割

雑収金

25,397,924

料

5,715,902

引23,614,334

入10,404,114

息

9,897,414

料

81,055

料

1,259,528

損

13,425

失1,732,210

65,132,274【営 業 外 費 用】
支払

利

割

引

支払

為

保

証

替

差

雑損
経

【特別利

常利

益

（250,647,338）

益】

投 資 有 価 証 券 売 却 益
【特別損

失】

固定

資

産

損

104,234
31,454,413

会損

5,529,629

７ ０ 周 年 記 念 事 業 費

13,683,483

権

除
売

却

86,800

投 資 有 価 証 券 売 却 損
員12,983,632

却

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税･住民税及び事業税
法
当人税
期等純調

整利額
益−5−86,800

50,771,759(199,962,379)

93,503,700△ 35,028,196

58,475,504（141,486,875）

自 2017年 8月 1日
至 2018年 7月 31日

株主資本等変動計算書

円
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金

利益準備金

18,182,769

13,942,500

別途積立金の積立剰余金の配当
当期純利益

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,500,000,000

214,517,020

2,728,459,520

100,000,000△100,000,000△25,000,000
141,486,875△25,000,000
141,486,875

16,486,875
231,003,895

116,486,875
2,844,946,395

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

株主資本

評価･換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

13,942,500

純資産合計

2,809,142,289

330,377,756 3,139,520,045△25,000,000
141,486,875△25,000,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

141,486,875
245,235,174

116,486,875
2,925,629,164

245,235,174

245,235,174
361,722,049
575,612,930 3,501,242,094−6−

100,000,000
2,600,000,000

自 2017年 8月 １日
至 2018年 7月 31日

キャッシュフロ−計算書
科目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

199,962,379
32,370,897
104,234
8,229,450
46,046,155
12,193,000
31,090,000△ 25,397,924
11,237,997
31,367,613
13,425

税 金 等 調 整 前 純 利 益
減

価

償

却

費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒

引当金

増

加額

退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支有払
価為

利

証

券

売

替

息却

差損
損

② 営業債権債務調整部分
売上

債

権

増

加額

棚卸

資産

増

加額

増

仕入

加額

その他

債
債

務権

増加額

その他

債

務増加額

△ 50,310,008△ 77,034,291
388,318,949△ 88,078,875
18,813,546
小538,926,547

計

2 営業外収支調整部分

25,397,924△ 11,237,997△ 36,601,200

受 取 利 息 及 び 配 当 金支払利

息法人税等合516,485,274

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 26,320,000
7,074,217△ 31,451,325△ 7,328,830
5,765,020

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入合△ 52,260,918

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
長 期 借 入 金 の 純 減 額△ 20,004,000△ 25,000,000

配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合

計△ 45,004,000△ 13,425

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

419,206,931

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高551,230,497

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高970,437,428‑ 7 ‑個別注記表１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし平成10年4月１日以降取得した建物、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産

定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額及び、個別の債権については回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は15,194千円となり簿価(33,144千円)に比して17,950千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････

39,532千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,566,131千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 711,469千円(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

−8−

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････

10,000千円

３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引
営業取引以外の取引高
受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
平成29年9月28日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)25,000

200

基準日

効力発生日

平成29年7月31日 平成29年10月16日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)12,500

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)
基準日
効力発生日
100
平成30年7月31日 平成30年10月15日※平成30年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(平成30年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

24,016千円

事業税･地方法人特別税額

7,708千円

棚卸資産

2,222千円

繰延税金資産 合計

33,946千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

130,515千円

少額固定資産1,341千円

貸倒引当金

1,720千円

役員退職慰労引当金

33,940千円

小計167,516千円

評価性引当額△35,660千円

長期繰延税金資産 合計

131,856千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△293,893千円

長期繰延税金負債合計△293,893千円

長期繰延税金資産の純額△162,036千円

−9−

(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率33.8%

交際費等の損金不算入

1.3%

受取配当金等の益金不算入△0.8%

評価性引当額

2.9%

税額控除

△8.6%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2%

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内11,283千円

1年超

17,267千円

合計28,551千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・28,009円93銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1,131円89銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

348,504千円

退職給付勤務費用

134,098千円

退職給付の支払額△35,225千円

制度への拠出額△52,827千円期末における退職給付引当金

394,550千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

1,764,799千円△1,370,248千円

退職給付引当金(4)

394,550千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

134,098千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、33,055千円であります。

−10−

監

査報

告書

当監査役は第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査の結果を以下の通り報告いたします。
1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全７回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2017年8月1日から 2018年7月31日までの第66期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2018年9月13日
遠藤科学株式会社
監査役

大畑 美奈子印

監査役

遠藤 とも子印‑ 11 ‑

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2018年7月31日 現在
流動資産9,387 流動負債
8,164
当座資産
固定負債
8,958
213
その他流動資産
株主出資金
429
125
固定資産
2,987
負債の部合計8,502
有形固定資産自己(社員)資本
1,170
4,666
無形固定資産社員退職引当金
28
1,765
投資他
役員慰労引当金
1,789
100
年金資産
剰余金
1,370
2,801
社外積立年金資産
評価差額
1,370576
資産計13,744
純資産の部合計
5,242
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・役員慰労引当金・社員退職引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書"付加価値経営 を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の付加価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書 百万円
2017年8月1日〜2018年7月31日
創出側（控除法）
所得分配（積上法）
税込売上高 (譲渡総価値）
雇用者(税引後)所得
26,5931,613
税込売上原価(仕入商品価値)
財産所得(支払利息･地代･配当)
23,260137
粗付加価値
3,333 公 負 担(納税･徴収税･社保料)
978
変動費(間接利用価値）
企業所得(内部留保)425
180
創出付加価値合計
2,908
所得分配合計
2,908
・税込売上高は、売上高、雑収入、仮受消費税の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保計額です。
料などを控除した税引後所得です。可処分所得・税込売上原価は、売上原価−仕入割引＋仮払い消は更に退職引当金繰入額を控除したものです。
費税の合計額です。
・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

‑12‑

会社の概要（2018年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数

125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

営業所：つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富士資事

本業

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城
技術部：技術部分室（三島市）
関 連 会 社役

遠藤総業有限会社

員 取締役社長 遠 藤 一 秀

代 表 取 締 役

専務取締役

河 合 利 治営 業 技 術 部 長 (技術部門統轄)

取

締

役

菅 原 久 晃営

取締役

入 月 孝 尚営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取

締役

林

総取

締

役

遠 藤 恒 介監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

長

遠 藤 清 士

会隆 裕

業部

務部

長 (仕入先責任者)

長 (総務部統括･環境管理責任者)

経 営 企 画 部 長 (経営戦略･経営計画担当

非常−13−

勤社長補佐)