５９

平成 22 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 23 年６月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学

大学の概要

（１）

現況
大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日～平成25年9月30日）
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１，１７６人(うち留学生数１６人）
大学院教育学研究科
１６６人(うち留学生数１７人)
特別支援教育特別専攻科
５人
附属小学校
６１７人
附属中学校
４６６人
附属幼稚園
１４２人
教職員数
大学教員数
１１３人
附属学校園教員数
６８人
職員数
６３人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

①

教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図
監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

情報ネットワーク委員会
財務委員会

財務委員会

広報・情報公開委員会

広報・情報公開委員会

国際交流・地域連携委員会

運営会議

学

安全衛生委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉
外担当）

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会
附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会

役員会

施設整備委員会

長

国際交流・地域連携委員会

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

学

施設整備委員会長

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連携担当）
・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会
教育企画・教員養成カリキュラ
ム委員会
附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

留学生委員会監 査 室･学長補佐（就職担当）

教職大学院会議監 査 室･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

不正防止
推 進 室

情報ネットワーク委員会･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会
教職大学院会議･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

不正防止
推 進 室

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（評価担当）

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）･学長補佐（国際交流担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２2．３現在
法人運営組織図
- 2 -

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２３．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図
研究組織
教育学部（専門職学位課程）・教職開発専攻

教育学部

社会科教育講座

社会科教育講座

数学教育講座

数学教育講座

理科教育講座

理科教育講座
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
英語教育講座生活科学教育講座
学校教育講座教職開発講座大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース

専攻科
・特別支援教育特別専攻科
教育研究支援機構

・身体・表現コース

教育実践総合センター

美術教育講座保健体育講座
英語教育講座
技術教育講座
家庭科教育講座
学校教育講座教職開発講座総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース
・理数・生活科学コース

・理数・生活科学コース

学術情報研究センター

音楽教育講座学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

国語教育講座

国語教育講座奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

研究組織

学術情報教育研究センター
教育実践開発研究センター

・身体・表現コース
総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

自然環境教育センター

持続発展・文化遺産教育研究センター

特別支援教育研究センター

特別支援教育研究センター

理数教育研究センター

理数教育研究センター
自然環境教育センター
保健センター

保健管理センター
附属学校部
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２２．３現在
教育研究組織
機構図

- 3 -

附属学校部
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

H２３．３現在
教育研究組織機構図○

全体的な状況

奈良教育大学

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成 連携協力して教育の質保証を図ることを目的として、平成22年６月に京阪奈三に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、「少人 教育大学連携推進協議会を設置し、具体的な連携方策についての協議に着手し数教育」「奈良・世界遺産を生かした教育」「体験型キャリア教育」を基調と た。その中で、教員養成教育の充実・強化を図るべく、11月に京阪奈三教育大した３つの柱を掲げ、社会的・地域的要請に応えるべく、様々な改革に取り 学合同によるＦＤ研修会を実施し、三教育大学の役職員27人の参加者を得た。
さらに、毎年開催している大阪教育大学主催の学生生活研究セミナーに三教組み、着々と教育・研究の充実を推進してきた。
育大学の役職員48人が参加し、「三教育大学の学生支援の取り組み」をテーマ
そのため、学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体にパネルディスカッションを行い、学生支援や就職支援に関わる現状課題を共制の構築及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの有した。
整備が進められた。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、 ④ ４年間を見通した教育実習プログラム
それを教授会、学長懇談会等で教職員に説明しつつ、経営協議会・教育研究
大学が目指す質の高い教員養成の充実のため、４年間を見通した系統的な教評議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定されてきた。
育実習プログラムの実施に向けた検討を行い、初年次の学校訪問、２年次の教平成22年度は質の高い教員の養成をめざし、ディプロマ・ポリシー(ＤＰ) 育実践研究（仮称）、３年次の事前・事後指導と本実習、４年次の応用実習実及びカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）の策定、教員養成プログラム等の見直 施の構想を改組計画に反映させた。
し及び教育研究を支援するセンターの再編を行うとともに学部改組に着手し ⑤ 履修記録システムの運用開始た。また、京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）
教職実践演習の実施に関わり、平成22年度入学者から教職科目等の履修状況
では連携推進協議会を設置し、教員養成教育の充実・強化を図るため具体的 と各学期の学習に係る自己評価を学務情報システムを介して行えるようシスな連携方策についての協議を開始した。
テム化した。また、学生の自己評価状況を踏まえて、指導教員がリフレクショ
ン・ウィークに指導、助言することを決定し、４年次の教職実践演習までに育成すべき力量を学期ごとに確認する体制を構築した。

１. 教育研究等の質の向上の状況(１) 教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた
有能な教員及び教育者を養成するための主な取組みは、以下のとおりである。
① ＤＰ、ＣＰの策定
教育に関わる多様な教養と実践力の基本となる力量の育成をより組織的に行うため、学士課程及び大学院課程におけるディプロマ・ポリシー並びにカリキュラム・ポリシーを策定し公表した。
② 改組計画による教員養成プログラム等の見直し
４年間を見通した教員養成プログラム策定の観点から、学部の改組に伴うカリキュラム編成においては教養教育、導入教育、専門教育を見直し、科目間の連携や養成する力量の系統化、教職科目の充実等に着手した。
③ 大学間の連携・協力
京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）では、⑥ 学生ボランティアの支援体制強化
学内のセンター再編に伴い、これまでの「ボランティア支援総合センター」と文部科学省から戦略的大学連携支援事業として採択されていた「地域教育支
援人材育成プログラム」を統合し、再編後の教育実践開発研究センターの地域教育支援開発部門に位置付け、従来の両組織の機能・役割の融合を図ることで学生ボランティアの支援体制の充実を図った。
⑦ 学生支援体制の充実
本学独自の新たな経済支援の一つとして、奈良教育大学120周年記念募金や奈良教育大学学術交流基金等を資金に学生支援基金及び国際・学術交流基金を創設し、運用できる体制を整え、学生支援体制の充実を図った。
⑧ 卒業後支援システム「なっきょんネット」の運用開始
就職支援・就職指導の充実を図るための情報提供の一つとして、既卒者向けに本学ホームページ上に「卒業後支援 なっきょんネット」を立ち上げた。
これにより既卒者にも本学での就職相談申し込みや各種就職支援セミナー- 4 -奈良教育大学等への参加申し込み、模擬試験の受験申し込み等ができるよう情報提供の充実を図った。

策を踏まえ、学校及び地域の教育活動全般の支援活動に参加する者を対象とし、教育支援人材の育成を目的に「スクールサポート研修会」を実施した。
講義を受講した学生を対象に研修の修了を認定するため、「スクールサポー
ター２級」又は「スクールサポーター１級」の「認定証」を発行することとした。

⑨ 教員就職率向上に向けた取組改善を図りながら継続してきた教員採用向けのセミナーや模擬授業、模擬面接、実技指導等の成果として、平成22年12月８日に文部科学省から公表された平成22年３月卒業者の教員就職率において、本学が全国45の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）中、第3位（74.3％）となった。
平成22年度においては、これまでの取組みを継続するとともに①相談体制
充実のための相談員の配置日数増、②実技対策充実のための補助指導員の配置、③教員採用（１次）試験向け直前対策の新規実施など就職支援の充実を図った。

② 附属学校地域運営協議会の運営
地域の教育委員会等のニーズ等の反映により、附属学校における効果的な管理・運営の推進及び教育水準の向上を図ることを目的に附属学校地域運営
協議会を設置し、１学期（６月29日）と３学期（３月24日）に協議会を開催した。小中一貫教育、世界遺産教育などの取り組みや教育実習についての奈
良市、奈良県からの期待や要望を受けとめるとともに、附属学校園の取り組
みの重点や成果を示すことができた。

(２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組みは、以下のとおりである。

(４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための主な取組みは、以下のとおりである。

① センター再編と奈良教育大学教育研究支援機構の設置
本学の教育・研究ならびに地域への貢献に寄与するため、新たに持続発展・文化遺産教育研究センターを設置するとともに、学術情報教育研究セン
ター、教育実践開発研究センターの再編を行った。また、６つのセンターを総括し、センター相互の連携とその機能の調整を行うことを目的として、奈良教育大学教育研究支援機構を平成23年３月24日に設置した。

① 韓国の光州教育大学校との交流協定を締結
アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するとの基本目標に沿って､６月に韓国の光州教育大学校と本学として11校目となる交流協定を締結した。交流協定の締結を踏まえ、11月５日に
光州教育大学校の事務職員23名が研修のため本学を訪問し、国立大学の法人化や奈良教育大学の組織・カリキュラム・就職状況等について、活発な意見交換を行った。

② ｢平成22年度日本／ユネスコパートナーシップ事業」
11月28日に奈良教育大学、文部科学省及び奈良市教育委員会等が主催とな
２. 業務運営・財務内容等の状況
り、『平成22年度日本／ユネスコパートナーシップ事業』として「世界遺産第１期中期目標期間中に制定したガバナンスを基本としつつ、効率的な業務
学習全国サミット2010 inなら －奈良教育大学ユネスコスクール教育実践
運営を心掛けている。教育研究の質を維持しつつ、教育環境の充実に資するた研究会－」を開催した。世界遺産学習等を推進している全国の教育委員会のめ、現行会計基準の枠内で複数年度にわたる施設整備を行う計画と、実行する関係者をはじめ、約800名の参加者があり、本事業を通して、世界遺産を有資金を捻出した。
する地域におけるＥＳＤ(Education for Sustainable Development:持続発
また、人件費削減や効率化係数に基づく運営費交付金の削減を確実に実行し展教育)の浸透及びＥＳＤに収斂する教育実践の交流活動の深化が図られた。
ている。平成22年度においては、三教育大学の連携の課題整理などを行い、今(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進す 後の連携の礎となる取り組みを行ったほか、特記事項に示す改善を行い、全体として健全な業務運営を行うことができた。
る主な取組みは、以下のとおりである。
① スクールサポート研修及び認証制度導入
奈良市教育委員会と連携し、教育支援人材としての教育参加を促す国の施- 5 -奈良教育大学○ 項目別の状況
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に 【37-1】
関する具体的方策
・各種委員会の専門的機能を高めるため、審議項目や委員会構成について、問題点【37】の整理を行う。
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

Ⅲ○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に 【38-1】
関する具体的方策
・全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置のために現行の組【38-1】
織評価と個人評価システムの検証を行う。
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評価・改善システムを構築
するとともに、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を適切に行う。

Ⅲ【38-2】【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用する ・優秀な人材を確保するため、附属学校教員の県教委との人事交流の見直しを行とともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
い、事務職員の採用は、地区別登用試験合格者から登用する他、長期研修(１年間）を実施する。

Ⅲ

- 6 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

中期計画
【39】
○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッ
フ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づ
き多様な研修を実施するなど、システムの構築を推進する。

年度計画

進捗
状況

【39-1】
事務等の効率化・合理化に資するため、以下の業務を実施する。
・引き続き業務の外部委託等を推進する。

Ⅲ【39-2】
・新たにSDの一環として、新採用教職員に対し、課長等による大学の現状等のプレ
ゼンテーションを実施する。

Ⅲ【39-3】
・事務処理の企画立案機能向上や職能成長に資するため、長期研修（１年間）制度を新たに設け、事務職員１名を外部機関に派遣する。

Ⅲ【39-4】
・京都教育大学、大阪教育大学及び奈良教育大学と共同で、管理経費の節減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を行う。

Ⅲ

- 7 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項① センター再編
学部・大学院の教育研究及び大学の地域貢献事業を総合的に推進するために、
既存のセンターと各種GPの成果により学内経費で設置したセンターを奈良教育大
学教育研究支援機構として再編した。この機構の下、６つのセンターが学内の教育や研究の一体的な支援はもとより、奈良市教育委員会と連携したボランティア
活動や公立学校に対する支援など地域貢献をも含めた大学の諸活動を一体的に行うこととした。
② 附属学校教員の奈良県・市教育委員会との人事交流の明確化
従前から行われていた県・市と附属学校教員との人事交流のあり方を整理し交流協定を締結した。
③ 現代的課題研究に対する研究支援経費の確保
従来から、本学としての重点研究やタイムリーな研究については学長裁量経費で支援していたが、設備修繕などインフラのハード面に学長裁量経費がシフトしがちであった。このため、大学としての重点研究を研究面で支援するため、学長裁量経費の中に教育研究枠を設けて経費の確保を図った。
２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項① 国立大学等間の連携による効率化等の推進
・京阪奈三教育大学各事務局の連携協力による共通業務の合理化・効率化等について検討を行うため、京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に「事務局機能に関する専門部会」を設置し、管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携
協力事業項目の整理を進めている。
・奈良県下（３国立大学と１国立高専）の４大学等で、宿舎の管理業務を共同で外部委託し複数年契約するなど、連携の中での効率化を図った。
②大学職員の職能成長のための研修の実施
・今年度より、新任教職員に対する研修に各課長が講師となり担当する業務を分
かりやすく説明することで、自らの職能成長のための契機とすることができた。
・新たに職員の長期研修の実施や課内研修を実施した。特に会計課においては、
課内研修として職員が相互に講師となり、日頃の職務の相互理解に役立ててい
る。
- 8 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関す 【40-1】
る具体的方策・外部資金獲得を計画的に推進出来るように公募型外部資金一覧表及び年間スケジ【40-1】
ュールを作成する。
・研究助成等に関する情報収集機能等を強化し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。

Ⅲ○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】【40-2】
・収入を伴う事業の拡充を図るために公開講座、オープン・クラスの受講者アンケ・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反ートを実施し、課題の整理を行なう。また、平成21年度教員免許状更新講習の実映したテーマや内容とした、現職教員等対象の免許状更新講習、社績を検討した上で、平成22年度の同講習を実施する。
会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。

Ⅲ【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

【40-3】
・安全を第一とした着実な資金運用を行うため、各月の収入・支出状況を的確に把
握する。

- 9 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

年度計画

○管理的経費の抑制関する具体的方策【41-1】【41】
・人件費改革の着実な実施を図るため、対平成18年度比承継職員にかかる人件費を・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法△５％以上削減する。
律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【42】
第２期中期目標期間終了時に一般管理費△５％以上削減のため以下の取組を行う。
・業務の一元化、ペーパレス化の促進など管理業務を定期的に見直す 【42-1】
とともに、日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについ ・奈良女子大学・奈良先端科学技術大学院大学及び奈良教育大学で共同調達の対象て教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を範囲拡大に係る検討をする。
通じ、５％以上節約する。
【42-2】
・学内における各種契約内容を見直す。
【42-3】
・「奈良教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を見直す。

- 10 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【43】
・施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に
努める。

年度計画

進捗
状況

保有資産の効率的な運用・効果的な運用を図るため以下の取組を行なう。
【43-1】
・平成20～21年度における保有資産の利用状況、稼働率を把握する。

Ⅲ【43-2】
・新たな保有貸出資産の拡充に向けた検討をする。

Ⅲ【43-3】
・本学保有資産活用方針(仮称)の作成に向けての検討をする。

Ⅲ【43-4】
・学外利用者向けの利用案内（ホームページ等）を充実する。

Ⅲ【43-5】
・平成22年度の共同利用スペースの配置状況を把握し、利用実績アンケート調査を
実施する。

Ⅳ

- 11 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等① 科学研究費補助金獲得のための工夫
第１期中期目標期間で科学研究費補助金の申請件数を５割増とする数値目標が下回ったことやＧＰなど教育研究に係る競争的資金の減少から、科研費に採択されなかった教員に対しても、今後の積極的な申請に資するため、奨励金を学内で措置した。
② 教員免許更新講習事業の拡大による収益の増加
免許講習受講者が当初予定数を上回ったため、講座数を増やすなど、受講者のニーズに対応した措置を行った。その結果、講習料収入の増加になった。
③ 人件費の抑制や経費節減
引き続き職員の人件費削減に努めたほか、大学間連携による共同契約の実施を行っている。また、電力契約内容の見直しや漏水対策の実施のほか、教職員学生に対する経費節減の呼びかけを定期的に行うなど、経費節減に努めた。特にコピー用紙やコピー代については大幅な削減ができた。
④ 施設の有効活用
施設の共同利用について更に推し進めるとともに、施設の使用実態等に基づき、新たな事業やセンター再編等で必要となった施設及び基準面積が不足していた講座等に配分し、施設の有効活用を図った。

- 12 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】【44-1】
・教育・研究等の活性化のため、評価室の設置に向けた検討を行う。
・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。また、外部評価を実施する。

- 13 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【44-2】【44-2】
・大学の諸活動に係る学内外における情報の収集を行うとともに、情報発信につい・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組ては、部局ごとの責任体制を明確にし、大学ホームページ作成のガイドラインを新たに策定する。
織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

- 14 -

進捗
状況

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等① 自己点検に基づく改善
前年度の「各種委員会自己評価年次報告書」の分析等により現行委員会組織の問題点を整理し、改善のための提言を含めた報告書を点検評価委員会が作成した。これに基づき次年度に委員会等の運営組織の大幅な再編を行うとともに、その一環として中期計画に掲げた評価室を平成23年度に設置することを決定した。
また、教職大学院認証評価の平成23年度の受審に向けて作業スケジュールを策定し、根拠資料の準備と自己評価書の作成を開始した。
② 情報提供の工夫研究の成果を分かりやすく紹介するため『奈良教育大学ブックレット』3 号から 5号を刊行した。
また、本学広報誌「ならやま」をデザインコンペにより民間意見を取り入れた構成に再編し、本学ホームページにおいて電子ブックでの閲覧を可能にして利便性の向上に努めた。

- 15 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進
する。

中期計画

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策 【45-1】【45】・理科２号棟の整備を行い、教育研究環境の整備を推進するとともに研究室等の使・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用状況の把握に努め、教用面積の利用状況を調査する。
育研究スペースの適正化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

- 16 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【46】
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、以下の業務等を行なう。
【46-1】・キャンパス環境保全、建物の点検を実施し問題点をまとめる。

Ⅲ【46-2】
・防火訓練とともに災害時の避難訓練、情報伝達訓練を行う。

Ⅲ【46-3】
・実効性のあるセキュリティ対策及びマニュアル等が作成されているか点検を行い、点検結果を整理する。

Ⅲ○情報セキュリティ対策に関する具体的方策【47-1】【47】
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスの・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意
ほか、教職員を対象とした情報モラル意識向上のための研修を行う。
識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

Ⅲ- 17 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。

中期計画

年度計画

【48】
【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不 ・引き続き法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
正防止等に取り組むとともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

- 18 -

進捗
状況

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

(4) その他の業務運営に関する特記事項等

奈良教育大学① 施設の有効利用
理科２号棟の整備と併行して研究室の利用状況を調査し、整備完了とともに、共有スペース等を活用しつつ､研究室等の使用面積の適正化を図った。
② 安全管理の徹底
施設・設備の有効利用とともに安全性を確保するため、老朽化、耐震基準への対応等について日頃から見直し整備している。また、防災訓練や避難訓練など、非常時に対応した行動ができるよう毎年訓練を実施している。さらに、全教職員を対象とした情報モラル意識向上のために研修を実施し、情報セキュリ
ティ対策の意識を高め、情報セキュリティ事故のリスク軽減に努めた。

- 19 -

奈良教育大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

年
１

短期借入金の限度額

度計画

短期借入金の限度額
７億円

２２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
期

計

画

年

度

計

績

実

績

実

績

・該当なし

７億円

中

実

画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 ・決算において剰余金が発生した場合は、教 ・該当なし
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
てる。

- 20 -

奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

４８０

画

年

財

源

施設整備費補助金(３６０)
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（１２０）

施設・設備の内容

度

計

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

３９７

実

財

源

施設整備費補助金（３５９）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（３８）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

画計画の実施状況等(実施工事)
・高畑団地総合研究棟改修工事(理科系)
・高畑団地図書館改修（注１）施設整備費補助金については、高畑団地総合研究棟改修工事(理科系)の計画変更を行い６２百万円が少額となっている。
- 21 -

施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額 ３３４
究棟改修(理科系)
・高畑団地図書館
改修
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（２９７）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（３７）奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを勘 ・全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮
案し、効果的な人員配置を行う。
した人員配置のために現行の組織評価と個人評
価システムの検証を行う。

- 22 -実績・自己点検委員会において、法人化後実施した組織評
価について整理を行い、個人評価システムの検証を行った。

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部

収容数

定員充足率

(b)

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

学校教育教員養成課程

７２０

８３３

１１５．７

総合教育課程

３００

３４３

１１４．３

計

１,０２０

１,１７６

定員充足率

５

３３.３

附属小学校(特別支援学級を含む) ※２

７４４

６１７

８２.９

附属中学校(特別支援学級を含む)

５０４

４６６

９２.５

※３

１６０

１４２

８８.８

２,５８３ ２,５７２

９９.６

合
学士課程

収容数

１５

附属幼稚園

計

※１

収容定員

１１５．３
○

計画の実施状況※１

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が 33.3% であることについて
教育委員会からの教員派遣及び志願者が減少しているため。
附属小学校の定員充足率が 82.9% であることについて
平成 18・19 年度に「少人数授業の効果検証」プロジェクトを実施し、平成 20 年度以降も少人数教育の実践を継続しているため。
附属幼稚園の定員充足率が 88.8% であることについて
家庭の事情(保護者の転勤等)により幼児数が減少した。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻教育実践開発専攻
教科教育専攻
修士課程

計

２０

３４

１７０．０

―

２

―

８０

８５

１０６．３

１００

１２１

１２１.０

４０

４５

１１２．５

４０

４５

１１２.５

※２

※３

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 23 -