第65期
事事業のご報告
業報

告遠藤科学株式会社(2016年 8月 1日から2017年 7月31日まで）

第65期の事業の概況を次のとおりご報告申し上げます。
1.当期事業の概況
当事業年度期間のわが国経済は、2015年末から2016年秋までの間、景気後退の状況でした。ブレグジットやトランプリスクなどの懸念が広がり、国内的にはアベノミクスの賞味期限切れや日銀の金融緩和政策の手詰まりがささやかれました。
この時期には輸出が伸びず、円高が進行、株価も低迷しました。その結果それまで順調に改善してきた企業業績が悪化し設備投資、個人消費ともに回復が足踏みし、工業生産も低下しました。幸い2016年末からは国内景気は急速に回復に転じ、2017年1‑3月期以降には個人消費や民間設備投資も増加し、内需主導の景気回復が定着してきました。その結果、製造業各社の企業業績は急速に回復、2014年春以降減少していた工業生産もやっと増加傾向となりました。
こうした市場環境の推移により、当社の受注高は前年度末から当年度前半に落ち込んだものの、後半には急速に回復しました。一方売上高は受注高の動向より半年ほど遅れ、当年度前半は堅調に推移しましたが、期央から急速に落ち込み、期末にやや回復したものの通期実績は前期比若干の減収となりました。
当事業年度の受注高は 233億円(前年度比105％)となり過去最高額を更新しました。
売上高は当年度前半堅調に推移しましたが、後半伸び悩み、前年度比微減となる 224億円(前年度比99%)でした。売上総利益も27.9億円(前年度比99％)と減少しましたが、販管費が大幅に減少したため、営業利益は9,153万円、経常利益は1億3,829万円、当期純利益は9,047万円でした。
2.財産及び損益の推移（単位百万円）
61期
2013.7

売 上 高
経常利益
当期純利益
総 資 産
純 資 産

19,19260
299,5632,67362期
2014.763期
2015.720,451834210,7942,81220,464
15510,800
2,951

64期
2016.722,52311882
12,4252,889

65期(当期)2017.7

22,379138
90
11,3593,139※差益は営業管理上の粗利益(売上−仕入)です。

※配分前利益は決算賞与(経費処理)控除前の金額です｡‑ 1 ‑3.当期の事業活動
営業活動では、前年度に引続き、売上高の50％を占める主要顧客様約80社に集中した受注活動を推進しました。また、主要顧客様の各部署の中でも当社が行けていないセクションへの開拓活動にも努力しました。主要客先様の全ての部署において当社とお取引いただきシェアが向上すれば、お客様の購買業務の合理化につながり、購買コストの低減、供給体制の安定によりお客様のメリットも増加すると共に、当社の業務効率も向上することとなります。重要なパートナーである「仕入先メーカー様のご担当者との信頼関係強化」を方針に掲げ、メーカー様に提供する「引合情報」の精度向上に努め、メーカー様からいただいた「引合情報」のフォローにも注力しました。また、仕入先ご担当者との同行ＰＲを積極的に実施し、引合の発掘を推進しました。
また技術部・営業技術部門では、前年度に引続き新人若手営業担当者との同行客先訪問を実行し、新人営業担当の支援と育成を図りました。ＣＥ課・ＳＥ課は「技能、技術情報の継承と共有化」をめざして、引継研修や技術情報の整備を実施しました。
ＱＭＳでは、「お客様希望納期内に納品」を品質目標として納期管理の徹底と早期納品に努めました。この活動は57期以来9年目となりましたが、活動開始前(56期)の平均納期実績と比べ、短納期品(納期2週間以内)で5.0日、中納期品(納期2週間〜1ヶ月以内)で5.7日短縮され着実な成果が得られています。
今年度も定期採用を継続し2017年4月には5名の新卒者を迎え、例年通り新入社員教育を実施した後、8月より配属しました。また2018年4月入社予定の新卒者採用活動を計画通り実施し、安定的な人材確保を図っています。従業員待遇面では、三年連続となるベースアップを含む定期昇給を実施、昇給対象者の平均昇給額は 9,175円、平均昇給率は2.17％でした。
設備投資面では、前年度購入した駐車場土地の隣接地（155㎡）を追加購入し、本社駐車場を拡張整備しました。また静岡県東部地域での営業力強化と、業務の効率化を図って、三島営業所を新築移転し、2017年7月より業務に供しました。これらに要した費用は自己資金にてまかないました。
資金面では、前期は売上高、売掛金が大幅に増加しましたが、当期は売上高が前年度比横ばいだったことや、一部お客様の売掛金回収期間が短縮化されたことにより、運転資金の需要はやや減少しました。引続き各取引銀行から円滑な資金供給が得られたことから資金繰りは順調に推移しました。
当年度中の業績動向
受注高は前年度末から当年度上半期はかなり低下したものの期央以降急速に増加し、前期比105％の233億円となり、前期に続いて記録を更新できました。売上高は期首の高額受注残高（35.2億円）により上半期は堅調でしたが、下半期に減少した結果通期224億円（前年度比99％）となりました。売上総利益は売上高と同様に推移し、27.9億円(同99％)でした。経費面では給与賞与を含む通常の販管費は前期に比し微増でしたが、退職費用については、年金資産信託をより安定的な運用に変更したことや当期末の年金資産時価評価額が回復したことにより、引当金繰入額が前年度比1億2000万円程減少し、販管費全体では前期比98％の27.0億円となりました。
以上の結果、営業利益92百万円(前年度66百万円)、経常利益138百万円(前年度118百万円)、当期純利益90百万円(前年度82百万円)でした。
社内経営計画上の配分前利益の算出では、決算賞与(利益配分)7447万円は販管費から除いています。従って当期の配分前利益は2億1,276万円（前年度比117％）でした。
経営理念の「高付加価値経営で、従業員への高所得配分を目指す」を検証する付加価値計算(末尾＜参考＞参照)によると、当事業年度に創出された付加価値額は26.1億円(前年度比99％)、その内社員へ配分された税引所得は14.6億円(同94％)と共に減少しましたが所得の減少は退職引当金の減少によるもので可処分所得は増加しました。
企業と従業員が負担ないし徴収した税金や社会保険料などの公的負担は9.39億円(同106％)と、前年度より増加しました。労働生産性(従業員一人当たりの付加価値額)は、前年度の1220万円から1205万円へ1％低下しましたが、従業員の平均年収は、2015年の808万円から2016年822万円へ約2％増加しました。
‑ 2 ‑4.会社の現況①事業内容については当期中大きな変動はございません。また部門別(セグメント)管理はしていません。
事業所 本社(静岡市) 営業所 つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島
富士・静岡・島田・袋井・浜松・湖西・豊橋・安城②株式の状況
1 発行可能な株式の総数
2 発行済株式の総数
3 当期末株主数

180,000株
125,000株
22名(従業員持株会持分表掲載者数115名)

当期中、株主数は増減ありません。従業員持株会持分表記載者数は4名増であります。

4 主な株主（持株比率３％以上）
氏

名

持 株 数

遠藤科学従業員持株会
遠藤総業㈲
遠藤 一秀
遠藤とも子
久野 淑子
大畑美奈子
竹内 裕子
太田 浄子
遠藤 恒介
遠藤 展子

45,491
16,313
8,666
6,107
6,096
6,096
5,205
4,609
3,971
3,774

持株比率

株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

36.4%
13.1%
6.9%
4.9%
4.9%
4.9%
4.2%
3.7%
3.2%
3.0%

③従業員の状況 2017年7月31日現在（役員7名、派遣社員3名、パート社員2名を除く）
区

分

従 業 員 数131 人 (増減なし)

男女
全員

80 人 (1名増)
211 人 (1名増)

平均年齢

平均勤続年数

43.0 才40.5 才
42.0 才19.2 年
14.1 年
17.3 年④主要な借入先借入

先期末借入残高株式会社 静岡銀行
株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社 清水銀行

973 百万円
100 百万円
100 百万円⑤子会社・関連会社
遠藤総業有限会社
当社発行済株式の13％を保有する持株会社です〒422‑8044 静岡市駿河区西脇１２９４⑥取締役及び監査役
地位

取締役社長(代表取締役)
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

氏

名

遠 藤 一 秀河 合 利 治菅 原 久 晃入 月 孝 尚林隆 裕
遠 藤 恒 介
大畑 美奈子
遠藤 とも子5.決算日以降に発生した事項
特記すべき事項はありません

‑ 3 ‑

担

当技術部長
営業部長
営業本部長(品質管理責任者)
総務部長(環境管理責任者)
島田営業所長貸借対照表2017年 7月31日現在

資科

産の部

目負金科額

債の部

目金

額

円
【流動資産】

円【 8,733,746,631】 【流動負債】

払手【7,468,567,396】

現 金 及 び 預 金551,230,497

支形

1,530,224,934

受形

929,364,728

電 子 記 録 債 務

2,360,729,636

電 子 記 録 債 権

1,334,130,564

買

金

2,426,534,217

売金

5,674,099,103

短

金

920,004,000

品

222,790,296

未金

61,880,124

未用

4,776,149

取

手掛

商

掛
期

借入

払

貯蔵

品

2,238,711

払費

前

渡金

675,918

未 払 法 人 税 等

14,761,700

前

払費

用

1,464,792

未 払 消 費 税 等45,105,400

未

収

入金

2,492,600

前

受金

1,031,361

金

1,032,445

預り金73,149,875

繰 延 税 金 資 産

15,020,736

未与

30,370,000

貸△ 793,759

【固前

【固払倒
定

引資

当金

産】

(有形固定資産）
建

払

賞

負債】

定

【751,473,217】【2,625,814,027】

長期

借入

金

253,304,000（1,168,340,756）

リー

ス

債

務

7,089,120

物

176,992,569

退 職 給 付 引 当 金

348,504,131

建 物 付 属 設 備

11,777,744

役員退職慰労引当金

88,222,000

構物

6,747,009

預金

1,425,210

置69,108

長期繰延税金負債52,928,756

具

1

器 具 及 び 備 品

15,832,000

土942,564,825

機車

リ築械
輛装運搬

地ース

資産

(無形固定資産)借保証

負 債 の 部 合 計
純
資産8,220,040,613の部

14,357,500（23,721,601） 【株主資【2,809,142,289】

4,988,701（資金）（62,500,000)

権

10,666,018（資 本 剰 余 金）

（18,182,769)

ソ フ ト ウ ェ ア3,941,882

ソフトウェア仮勘定

4,125,000

話

加入(投資その他の資産)

（資本本】

権

電地

り本

準備金

（利 益 剰 余 金）
金

13,942,500

1,203,751,762

その他利益剰余金

2,714,517,020金

270,000（ 任 意 積 立 金 ）（2,500,000,000)

金

10,000,000（繰越利益剰余金）（214,517,020)

長 期 前 払 費 用

508,388【評 価・換 算 差 額 等】

【330,377,756】

長差

資期

保付

金

179,627,145

その他有価証券評価差額金

330,377,756

権

39,594,375

純 資 産 の 部 合 計

3,139,520,045

資 産 の 部 合 計

11,359,560,658

負債及び純資産の部合計

11,359,560,658

会

入

貸員証

備2,728,459,520)

利出準（1,433,751,670）

投 資 有 価 証 券

益18,182,769

−4−

損科益

計算目

自 2016年 8月 １日
至 2017年 7月 31日書金額円

【 売上高 】

売上

高22,379,424,073【売上原価】

期

首

商

品

棚

卸

高296,712,047

当

期

商

品

仕入

高19,514,936,422

期

末

商

品

棚

卸

高222,790,296

売

上

総

【販売費及び一般管理費】
営

利益

22,379,424,073

19,588,858,173(2,790,565,900）
2,699,034,152

業

利益（91,531,748）【営 業 外 収 益】
受取

受

利取

仕
貸

息・賃

引

為

当貸

入
倒

配割

当金

替

戻入

差

雑

収

金

20,391,178

料

6,384,488

引24,668,891

益

527,279

益

3,881

入

7,713,360

息10,919,078

料

68,764

料

1,378,180

失568,308

59,689,077【営 業 外 費 用】
支払

利

割

引

支

払

保

雑証

損
経

【特別利常利益（138,286,495）

益】

投 資 有 価 証 券 売 却 益
【特別損

失】

固定

資産

会

員

預

12,934,330

託

除金

88

却損

1,576,090

還損

610,000

返税 引 前 当 期 純 利 益
40,140,900

法

5,486,533

当税
期等純調

整
利額
益

−5−

2,186,090(法人税･住民税及び事業税人

88

136,100,493)
45,627,433（90,473,060）

自 2016年 8月 1日
至 2017年 7月 31日

株主資本等変動計算書円
株主資本利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額

62,500,000

資本準備金
18,182,769

利益準備金
13,942,500

利益剰余金
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

2,500,000,000

136,543,960

2,650,486,460△12,500,000
90,473,060△12,500,000
90,473,060

77,973,060
214,517,020

77,973,060
2,728,459,520

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

62,500,000

株主資本

評価･換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

13,942,500

純資産合計

2,731,169,229

157,525,740 2,888,694,969△12,500,000
90,473,060△12,500,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

18,182,769

90,473,060
172,852,016

77,973,060
2,809,142,289

172,852,016

172,852,016
250,825,076
330,377,756 3,139,520,045−6−2,500,000,000

自 2016年 8月 １日
至 2017年 7月 31日

キャッシュフロ−計算書
科

目

金額円

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
1 営業収支調整部分① 営業損益調整部分

136,100,493
34,102,072
1,576,090△ 527,279△ 27,892,594
18,119,000
8,650,000△ 20,391,178
12,297,258△ 88△ 3,881

税 金 等 調 整 前 純 利 益減

価償却費

有 形 固 定 資 産 除 却 損
貸倒引

当金減少額

退 職 給 付 引 当 金 減 少 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 加 額
未 払 賞 与 繰 入 額 増 加 額
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支有払
価為利

証

券

売

替

息却

差益
益

② 営業債権債務調整部分
売

上

債

権減

少額

棚卸

資産

減

少額

減

仕入

少額

その他

債
債

務権

減

少額

その他

債

務

減

少額

1,258,774,674
74,152,852△ 1,159,826,260
25,912,483△ 45,151,285
小315,892,357

計2 営業外収支調整部分

20,391,178△ 12,297,258△ 76,139,600

受 取 利 息 及 び 配 当 金
支払利

息法人税等合247,846,677

計

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー△ 20,931,650
134△ 41,578,075△ 23,024,938
8,424,000

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有形固定資産の取得による支出
その他投資の増加による支出
その他投資の減少による収入
合△ 77,114,410

計

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短 期 借 入 金 の 純 減 額△ 100,000,000△ 20,004,000△ 12,500,000

長 期 借 入 金 の 純 減 額
配 当 金 の 支 払 に よ る 支 出合計

△ 132,504,000
3,881

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

38,232,148

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

512,998,349

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高551,230,497‑ 7 ‑個別注記表１ 重要な会計方針(1)

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）、時価のないものは、総平均法による原価法によっています。
なお、当期末時点では売買目的有価証券は所有していません。

(2)

棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっています。

(3)

固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法
ただし平成10年4月１日以降取得した建物、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備・構築物については定額法によっています。
平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(4)

引当金の計上について貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については法人税法上の繰入限度額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末に発生している額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため､内規に基づく期末要支給額を計上しています｡(5)

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(6)

消費税等の処理方法
税抜方式にて会計処理しています。

(7)

会員権の時価評価について取引相場のあるものについては当期末時点の売り希望と買い希望の中間相場にて、取引相場のないものについては取得簿価によって評価したところ評価額は17,287千円となり簿価(39,594千円)に比して22,307千円の評価差額が発生しています。

２ 貸借対照表注記事項(1)

担保に提供している資産
土地 ････････････････････････････････

444,006千円

建物 ････････････････････････････････

39,532千円

担保に係る債務の額 ･････････････････

1,765,565千円

この他に投資有価証券の一部について担保に供しております。
(2)

有形固定資産の減価償却累計額 ･･････････ 705,050千円

−8−

(3)

当期末現在の受取手形割引高はありません 。

(4)

保証債務
遠藤総業有限会社の株式会社静岡銀行からの借入債務90,000千円に対し保証を行っております。

(5)

子会社・関連会社に対する債権債務
長期金銭債権 ････････････････････････････

10,000千円３ 損益計算書注記事項(1)

子会社・関連会社との取引営業取引以外の取引高受取利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147千円

４ 株主資本等変動計算書注記事項(1)

発行済み株式の数･････････････････････････････(2)

配当金支払額決議
平成28年9月28日
定時株主総会(3)

125,000株

配当金の総額(千円)

1株当り配当額(円)12,500

100

基準日

効力発生日

平成28年7月31日 平成28年10月17日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年 9月 28日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額(千円)25,000

配当金の原資利益剰余金

1株当り配当額(円)
基準日
効力発生日
200
平成29年7月31日 平成29年10月16日※平成29年9月28日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(平成29年9月28日加筆)

５ 税効果会計に関する注記事項(1)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳<流動資産>繰延税金資産
未払使用人賞与

11,879千円

事業税･地方法人特別税額

3,141千円

繰延税金資産 合計

15,020千円<固定資産>長期繰延税金資産
退職給付引当金

114,951千円

少額固定資産802千円

役員退職慰労引当金

29,819千円

小計

145,572千円

評価性引当額△29,819千円

長期繰延税金資産 合計

115,753千円<固定負債>長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△168,682千円

長期繰延税金負債合計△168,682千円

長期繰延税金資産の純額(2)△52,928千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(33.8%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(33.5%)との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています｡−9−

６ リース取引に関する注記事項(1)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容営業用設備（車輌運搬具）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針(3)固定資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

(2)

オペレーティング・リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内10,894千円

1年超21,506千円

合計32,400千円

７ 一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,116円16銭

一株当たりの当期純利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・723円78銭

８ 当社の退職給付について(1)採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお現在は退職給付の60%についてこれを適用し､40%については一時金支給しています。
また確定給付型の退職給付制度に加えて、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。

(2)

(3)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整
期首における退職給付引当金

376,396千円

退職給付勤務費用

70,092千円

退職給付の支払額△46,397千円

制度への拠出額△51,587千円

期末における退職給付引当金

348,504千円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
退職給付債務
年金資産

1,701,531千円△1,353,026千円

退職給付引当金(4)

348,504千円

退職給付に関連する損益
退職給付費用(5)

70,092千円

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、32,368千円であります。

−10−

監

査報

告書

当監査役は第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査の結果を以下の通り報告いたします。
1

監査役監査の方法及びその内容
当監査役は全７回の取締役会、期首会議など重要な会議に出席し、取締役及びその使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め重要な書類を閲覧し、本社及び若干の事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
当監査役は、2016年8月1日から 2017年7月31日までの第65期事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査いたしました。

2

監査の結果
(１)

監査の対象となった事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

(２)

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。

(３)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、一般に公正妥当と認められる企業の会計基準に準拠して、当該事業期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していることを認めます。

2017年9月13日
遠藤科学株式会社‑ 11 ‑

監査役大畑 美奈子

印

監査役

遠藤 とも子印

＜参考＞ 自己資本計算書「会社は社員のもの」との視点から「貸借対照表」を組替えて「自己(社員)資本計算書」を作成しました。株主は社外の債権者と見做し「株主出資金」として固定負債に計上、社員は各自の退職金準備額(退職引当金と称す)相当分の資本所有者と想定し、社員・役員の退職準備金額を資本の部に計上、剰余金と合わせて「自己(社員)資本」としました。
自己(社員)資本計算書 百万円
2017年7月31日 現在
流動資産8,734 流動負債
7,469
当座資産
固定負債
8,711
314
その他流動資産
株主出資金
23
125
固定資産
2,626
負債の部合計7,908
有形固定資産自己(社員)資本
1,168
4,475
無形固定資産社員退職引当金
24
1,702
投資他
役員慰労引当金
1,434
88
年金資産
剰余金
1,353
2,685
社外積立年金資産
評価差額
1,353
330
資産計12,713
純資産の部合計
4,805
・社外積立年金資産は、確定給付年金制度の期末年金資産時価評価額です。

・株主出資金は評価株価に発行済株式数を乗じた額・役員慰労引当金・社員退職引当金は、それぞれ期末時点の必要準備金額です。

＜参考＞ 付加価値計算書"付加価値経営 を量的に評価するため、「損益計算書」を組替えて「付加価値計算書」を作成しました。１年間の事業活動によって当社で創出された付加価値を、控除法及び積上法により算出したものです。企業の１年間の価値生産量を表すと共に、創出された価値が財産所得、雇用者所得、企業所得に配分され、それぞれから納税、徴収税、社保料などにより政府(自治体)へ移転された分が公負担となります。
付加価値計算書 百万円
2016年8月1日〜2017年7月31日
創出側（控除法）
所得分配（積上法）
税込売上高 (譲渡総価値）
雇用者(税引後)所得
24,1731,460
税込売上原価(仕入商品価値)
財産所得(支払利息･地代･配当)21,159
136
粗付加価値
3,015 公 負 担(納税･徴収税･社保料)939
変動費(間接利用価値）
企業所得(内部留保)401
79
創出付加価値合計
2,614
所得分配合計
2,614
・税込売上高は、売上高、仮受消費税、雑収入の合 ・雇用者所得は人件費から源泉税・住民税・社保計額です。
料などを控除した税引後所得です。可処分所得・税込売上原価は、税込商品仕入高から仕入割引をは更に退職引当金繰入額を控除したものです。
控除したものです。
・財産所得は正味地代家賃、正味支払金利、正味支・変動費は販管費より人件費、地代家賃、公租公課払配当金、支払保証料などです。
等を控除したものです。変動費に係る仮払消費税 ・公負担は、法人税等、法定福利費、公租公課、消は税込売上原価に合算しています。
費税、源泉徴収税、住民税、社保料などです。

‑

12‑

会社の概要（2017年 9 月 28 日 現在）社

名

遠藤科学株式会社

創業

1947 年 (昭和22年)

設立1952 年 (昭和27年) 12 月 17 日

金6,250万円

発行済株式数

125,000株

事 業 年 度

8 月 1 日より

本社

静岡市駿河区西脇１２９４

所

つくば・千葉・横浜・平塚・厚木・御殿場・三島・富静田・袋井・浜

松・湖

西・豊城

資

営

本業

関 連 会 社
役

岡・島

1 月

翌年 7 月 31 日 まで

橋・安士

遠藤総業有限会社

員 取締役社長 遠 藤 一 秀

代表取締役

常務取締役

河 合 利 治技 術 部 長 (技術部門統轄)

取締役

菅 原 久 晃営 業 部 長 (仕入先責任者)

取締役

入 月 孝 尚営 業 本 部 長 (営業所統轄･客先責任者･品質管理責任者)

取締役

林

総 務 部 長 (総務部門統括･環境管理責任者)

取締役

遠 藤 恒 介監

査役

大畑 美奈子

監

査役

遠藤とも子

長

遠 藤 清 士会隆 裕

経営企画部長非常−13−

勤