2009補正予算を凍結せよ！高速増殖炉開発費を凍結せよ！

原子力予算削減し、再生可能エネルギー開発費に回せ！
私たちは、民主党新政権に対し、重大事故の危の予算確保見込額を超過することは明らかである」

険を伴う原発・核燃料サイクル推進政策からの抜本と、これまで以上の予算確保が課題だとしています。

的転換を求めます。日本のプルトニウム利用計画を「もんじゅ」開発にはすでに１兆円以上が注ぎ込ま中止し、核兵器国における核軍縮と国際的な核不れています。ＦＢＲ研究開発に関わって、２００６年か拡散を推し進めるよう求めます。毎年約５千億円にら２０１０年までの５年間で２５００億円が必要だとし、のぼる原子力予算を大幅に削減し、再生可能エネ予算要求が行われてきています。今後ＦＢＲ開発をルギーの開発と普及に回すよう求めます。

推し進めようとすれば、さらに莫大な費用がかかります。ＦＢＲ先進国といわれる英・仏・米などは技術的、経済的、核拡散等の問題でＦＢＲ開発から撤退

高速増殖炉開発・プルサーマルを止め、しています。

プルトニウム利用路線から撤退を「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災
２００９年８月４日、独立行政法人原子力研究開発事故を起こし、１４年も止まったままです。しかし、維機構（原子力機構）からの試問を受け、次世代原子持・修理費用として毎年２００億円のムダ金が投じら力システム／核燃料サイクル研究開発・評価委員会れています。時代遅れの技術に固執し、今後も重大は、「『高速増殖炉サイクル実用化研究開発』中間事故の危険を冒しながら浪費を重ねることなど到底評価結果」（中間評価）を発表しました。高速増殖炉許されません。

（ＦＢＲ）の実用化については、２０１５年までＦＢＲ実また、中間評価では、「長いプロジェクトを考えた証炉・実用炉の概念設計を行い、２０２５年頃に実証とき、今後も優れた若い人材を確保することはきわ炉の運転、２０５０年頃には実用炉の運転をめざしてめて困難になる」とし、ＦＢＲの「科学技術的魅力」をいます。中間評価では、ＦＢＲの開発に向け、「現状伝えるべきとしています。世界がＦＢＲ開発から撤退

独立行政法人原子力研究開発機構ＨＰより-4-

する中、頑なに日本だけが原発の運転で溜まり続けた。１９９７年、プルサーマルを早急に開始することがる使用済み燃料対策として再処理路線をとり続けて必要であるという旨の閣議了承を受け、２０１０年までいるのです。「もんじゅ」の長期間の停止、六ヶ所再に１６〜１８基で実施予定でしたが、計画は進まず今処理工場の事故・トラブルによる本格操業の相次ぐ年の６月に２０１５年までの実施へと繰り延べられまし

延期、プルサーマルの実施時期の繰り延べ、地震た。仏へ発注したＭＯＸ燃料の加工でも重大な品質による柏崎・刈羽や浜岡原発の停止等々、若者が欠陥が明らかになっています。プルサーマルは燃料原子力に魅力を感じられるはずがありません。

費が高く経済性がありません。また、核暴走事故なわが国のプルトニウム保有量（２００８年末現在）

どの危険が普通の原発に比べはるかに高いのでは、再処理を委託した英仏に約２５トン、国内の再処す。経済性がなく危険なプルサーマル計画を中止

理工場・燃料加工施設・原子炉施設などに約１０トし、六ヶ所再処理工場を閉鎖し、危険で膨大な国家ン、合計３５トンにものぼります。非核兵器保有国で予算を浪費するＦＢＲ開発から撤退すべきです。

大量のプルトニウムを保有しているのはわが国だけです。核拡散防止のために、プルトニウム利用は中原子力予算を再生可能エネルギー開発にまわせ！

止すべきです。オバマ政権は核兵器削減に向けて動き出し、国際的に核拡散防止への機運が高まっ

先の自民党政権は景気浮揚対策として、２００９年ています。我が国もプルトニウム利用政策を中止し、度原子力予算については総額約１００億円の補正を核拡散防止を推進すべきです。

行いました。１００億円の内、文科省の一般会計で約高速増殖炉で使うはずが、高速増殖炉開発がう５５億円、経産省のエネルギー対策特別会計（エネまくいかず、プルサーマルでの利用が前面に出まし特会）の電源利用対策で約４５億円です。文科省予表１

2010年度原子力関係概算要求表（原子力委員会資料より作成）
2009年度予算額

2010年度概算要求額

対前年度比

１１５９億円

１４１２億円

１２１．９％

１０５９億円

１２８９億円

１２１．７％

１２２億円

１２３．６％

３３９９億円

３４７８億円

１０２．３％

文部科学省

１４６６億円

１５０１億円

１０２．４％

経済産業省

１９３３億円

１９７７億円

１０２．３％

電源立地対策

１９４３億円

１９９８億円

１０２．８％

文部科学省

２８４億円

２８９億円

１０１．６％

経済産業省

１６５８億円

１７０８億円

１０３．０％

電源利用対策

１４５５億円

１４８０億円

１０１．７％

文部科学省

１１８１億円

１２２１億円

１０２．６％

経済産業省

２７４億円

２６９億円

９７．９％

４５５７億円

４８８９億円

１０７．３％

文部科学省

２５２５億円

２７９０億円

１１０．５％

経済産業省１９３３億円

１９７７億円

１０２．３％

１２２億円

１２３．６％

一般会計
文部科学省
その他

９９億円

エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定

合計

その他

９９億円
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算５５億円の内の７割に当たる３９億円が原子力機

産省の原子力予算の電源立地対策として１７０８億構に回っています。民主党新政権は、この１００億円円が計上されています。これは電源立地地域対策の補正予算の執行を凍結すべきです。

交付金等の原発立地促進のための「買収予算」で２０１０年度の原子力予算の概算要求額は、文科す。電源利用対策としては、−２．１％の２６９億円を省、経産省など総額４８８９億円で前年度比７．３％計上しています。しかし、次世代軽水炉等の先進的増です。その主なものは原子力発電技術開発には１４％増の９８億円を計上①原子力施設の立地対策に１７０８億円しています。一方、「原子力安全・防災対策の確保と②ＦＢＲ開発に

３９４億円向上」として、耐震安全性確保や高経年化対策等に③耐震・安全対策に３１７億円は前年同額の３１７億円の計上です。

④放射性廃棄物対策に

２６７億円

２０１０年原子力予算は、ＦＢＲ実用化を推し進め⑤大強度陽子加速器等に１７６億円ようとするものです。巨額の経費を浪費しても、技術⑥国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲに１３７億円

的めどが立たず、強行推進により深刻な放射能汚です。原子力予算の特徴は、「地元買収」、核燃料染を押しつけるＦＢＲ開発を断念させましょう。独立サイクル推進、核のゴミ対策です。原子力予算は一行政法人である原子力機構を解散し、ＦＢＲ推進を般会計とエネ特会の電源開発促進勘定で構成さ止め、原子力予算を再生可能エネルギー開発に回れ、エネ特会の電源開発促進勘定は電気料金に上し、脱原発・脱炭素社会をめざしましょう。

乗せされた電源開発促進税（３７．５銭／kWh）が財民主党は脱原発政策をとれ！

源で、原子力予算の７割を占めています。
文科省は一般会計では１２８９億円、エネ特会で１５０１億円、合計２７９０億円を計上しています。一般

民主党は、マニフェストで原子力政策について会計は前年比２１．７％の大幅増です。一般会計の「原子力利用については安全第一」を掲げていま７割の９０８億円が原子力機構の経費で前年度比２す。先日の静岡地震による浜岡原発ではありふれた７．３％で一般会計の伸びを上回っています。さらＭ６．５の地震により、最強地震動を越える地震動がに、エネ特会を含めると、総額２０４８億円が原子力原発を襲いました。今後予想される東海地震が起こ機構の予算で、１０．８％の増額です。文科省の原れば、「原発震災」現実になる可能性は否定できま

子力予算の８割が原子力機構に回っているのです。

せん。地震国日本では「安全性第一」を考えるなら１４年間止まった「もんじゅ」を維持し、技術的めどもば、地震に耐えられない原発は廃炉にすべきです。

立たないＦＢＲ開発の中心を担っている独立行政法

核燃料サイクルについて、「使用済み燃料の再処理人に巨費を投入しているのです。FBRサイクル技術や放射性廃棄物処分」は、「国が技術の確立と事業の研究開発推進に前年比１３．５％増の３９４億円をの最終責任を負う」としています。巨額の国家予算と計上しています。その内「もんじゅ」関係費として１技術的なめどが立たず、放射能汚染の危険が伴９．１％増の２４３億円を計上しています。

い、核拡散につながる核燃料サイクルの推進はや

経産省は前年比２．３％増の総額１９７７億円を計めるべきです。独立行政法人原子力研究開発機構

上しています。財源のすべてがエネ特会です。経産は解散し（人件費・業務費・管理費で６６０億円）、原省の「低炭素社会の実現に向けた新エネ・省エネと発・核施設の廃炉と核廃棄物の管理を行うべきでエネルギー高度化利用」として、太陽光発電をはじす。鳩山首相がかかげる「２０２０年温室効果ガス２５めとする新エネルギー導入促進や省エネ技術開発％の削減」は、これまでの政府同様原発に頼るので等に２４５３億円が計上されていますが、これに匹敵はなく、エネルギー消費の大幅削減、再生可能エネする額が経産省の原子力予算に投入されているのルギー推進により、地球温暖化防止をはかり、先進です。文科省分を合わせると２倍にものぼります。経

国をリードすべきです。

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