経営戦略

2022

2022年2月

目次
1
2
3
45
6
7

経営戦略の策定にあたって
下水道事業における官民連携事業の導入状況
日本の下水道事業を取り巻く事業環境の認識
CWOへのニーズと期待
クロスSWOT分析
経営戦略の構成
事業戦略①
コアコンピタンスによるCWOブランドの確立② バリューチェーンの強化③ 他企業等とのアライアンス
8 機能別戦略①
人材確保・育成② マーケティング③ 研究開発、ナレッジ（知財）
9 個別戦略①
イノベーション（下水道DX）② ファイナンス（資金調達）③ サステナビリティ（SDGs、脱炭素、ESG、ダイバーシティ、海外展開）
10 経営戦略ロードマップ
11 経営戦略ストーリー1

１

経営戦略の策定にあたって
クリアウォーターOSAKA株式会社（CWO）は、設立後5年の節目を迎え、2022年４月から、新たな20か年の大阪市包括委託業務を実施
また「大阪府市下水道ビジョン」の策定を契機に、府域下水道事業の広域化・共同化・集約化に寄与するため、組織再編を行い、府及び府内市町村下水道の包括委託業務の拡大に取り組む
2022年度は、CWOにとって、市包括委託業務の確実な履行と広域的な事業展開に向けて、さらなるステップアップを目指す新たなスタートの1年であり、将来を展望し、CWOの方向性を見定めつつ先手を打った施策を推進することが重要
そのため、5年間の振り返りと総括を行い、国産水メジャーを標榜するネクストステージへの飛躍に向けて「経営理念」を刷新し、その実現に向けた「経営戦略」を策定
2

２•

下水道事業における官民連携事業の導入状況
地方自治体を取り巻く内部環境・外部環境を踏まえた官民連携の推進• 官民連携事業※の導入は約22%（管路約3%、処理場・ポンプ場約22%）• 供用50年以上の都市は約46%、地域・都市によるばらつきが大（関西は約16%）• 今後、さらなる導入の余地がある
下水道事業における官民連携事業※の導入状況（都道府県別）
全国

関西・データ出典：下水道官民連携見える化マップ（令和3年4月）（国土交通省）※包括的民間委託、指定管理者制度、DBO方式、PFI（従来型）、PFI（コンセッション方式）、民間収益施設併設事業と定義

3

３

日本の下水道事業を取り巻く事業環境の認識自治体（下水道管理者）側の状況•

施設老朽化の進行「インフラ長寿命化基本計画」–（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議、平成25年11月）–「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（総務省、平成26年4月）–「大阪市公共施設マネジメント基本方針」（大阪市、平成27年12月）–「下水道施設管理計画（個別施設計画）」（大阪市建設局、平成29年2月）•

下水使用料収入の減少•

下水道事業の担い手・技術者不足、技術の空洞化

外部環境の変化•

気候変動（台風・線状降水帯等に伴う豪雨災害の頻発、脱炭素社会に向けた取組み）•

災害リスクの増大（切迫する南海トラフ巨大地震等）•

ICT、IoT分野の目覚ましい発展と求められる下水道DXの推進

上記を踏まえた取組み•

下水道事業経営の持続に向けた下水道管理者による経営戦略の策定–「大阪市下水道事業経営戦略」（大阪市建設局、令和3年3月） ⇒–「大阪府市下水道ビジョン」（大阪府・大阪市、2021年12月）⇒

包括委託費の縮減（20年で320億円）
府市連携による府内下水道の持続と発展

4４

CWOへのニーズと期待要求水準の確実な履行と委託費の縮減（ニーズ）• 晴天及び雨天時において、放流水質が良好に維持され、快適な水環境が創出されるとともに、豪雨時にあっても浸水が回避されるよう、下水道施設が適切に運転・維持管理され、まちの安全と安心、くらしがまもられること• 委託業務の効率的な実施に伴い委託費が縮減し、将来にわたって下水道事業の経営健全化に寄与すること強み（行政経験）を活かした付加価値の提供（期待） 老朽化施設を適切に管理運営できる技術力• 委託業務によって得られた知見やデータが下水道管理者と共有され、施設の計画的な改築更新など、当該事業の持続的な運営に効果的に活用されること• 下水道管理者のアセットマネジメント方針に沿った形で、下水道施設が常に適切な状態監視保全のもとで運転維持管理されること
 行政経験に根差したリスク対応力•

有事にも対応可能な行政的リスク対応力を発揮し、下水道管理者と連携した危機管理体制により、住民の安心・安全を確保すること55 クロスSWOT分析
Strength（Ｓ：強み）
内部
環境

••
•

市下水道事業を受け継ぐ企業遺伝子と行政補完ノウハウを有する市の監理団体
20か年のO&M市包括委託業務を実施
O&Mから行政支援まで対応する希少性

Weakness（Ｗ：弱み）•••

人海戦術によるO&M主体の業務領域
O&Mを担う人材の高齢化と減少
リーダーとなるプロパー人材の不足（行政OB社員への依存傾向）

Opportunities（Ｏ：機会）
外部
環境

•
••
•

下水道関係団体、他の民間企業との連携「大阪府市下水道ビジョン」の策定
自治体の技術者不足、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの増加
ICT・IoT・AI分野の目覚ましい発展

Threat（Ｔ：脅威）•••管理施設の老朽化による受託業務リスク切迫する南海トラフ巨大地震
線状降水帯等に伴い頻発する集中豪雨

内部環境

クロス
ＳＷ
ＯＴ分
析

市域内事業を完遂しつつ、当社の強みを確立・可視化し、コアコンピタンスを明確化してCWOブランドの確立を図る（S強化）

取り組むべき経営課題として、人材の確保と育成による技術継承を図り、弱みの解消さらには強みへの転換を強力に推進する(Ｗ⇒Ｓ×Ｏ)
強みへの転換策の推進(＋)要因

CWOの強みを活かし、他の団体・企業等との連携、ICT等の導入を図りつつ、大阪府域から関西、全国に向けた広域事業展開を担う国産水メジャーを目指す（S×O）(ー)要因

ヒト・モノ・カネ・情報の観点から、脅威に備えるための対策を講じ、受託業務のリスク管理水準を向上させる（S×T）
外部環境

6

6 経営戦略の構成
CWOを取り巻く下水道事業環境を認識しつつ、CWOのクロスSWOT分析を行った結果、経営理念の実現に向けた経営戦略として、全社戦略、事業戦略、機能別戦略、個別戦略を以下のとおり掲げる

全社戦略
ステークホルダーの高い コアコンピタンス
事業戦略  バリューチェーン
要求水準に応える品質・ アライアンス
リスク管理、効率的なコスト管理を行う業務体制を構築し、社会から信頼される下水道トータルマ
 人材確保・育成
機能別 マーケティング
ネジメント企業として、戦略 研究開発、ナレッジ（知財）
大阪市、大阪府域から関西、更には全国、海外に向けた事業拡大を図り、大阪発・国産水メジャー
 イノベーション（下水道DX）
への成長路線を歩みつつ、 個別戦略  ファイナンス（資金調達）
 サステナビリティ
広く下水道事業の発展に(SDGs、ESG、海外展開 等)
貢献する7

7 事業戦略①

コアコンピタンスによるCWOブランドの確立

CWOが持つ ①価値・②希少性・③模倣困難性・④組織 の4つの強みをコアコンピタンス
としてCWOブランドを確立し、市域外事業の拡大を図る① 価値（Value）
施設の運転管理に止まらず、アセットマネジメントシステムに基づく品質・安全管理、包括業務のモニタリング、施工監督支
援、下水道管理者への行政支援など、多様なサービスを展開② 希少性（Rarity）
下水管路、ポンプ場、下水処理場などシステム全体の運転維持管理、施設保全、住民対応から行政支援まで対応できる多様な人材を確保

CWOの強み（コアコンピタンス）
 管路から下水処理場までをトータルで運転・維持管理する豊富な経験と知識ノウ
ハウ
 維持管理時代に入った下水道事業の企画立案・政策形
成、事業全体のサポート力
 老朽化施設に対応するスキル・ノウハウの集積③ 模倣困難性（Inimitability）
下水道システム全体を直営で管理し現場を熟知した社員を有し、かつ大阪市下水道事業の技術を継承した組織④ 組織（Organization）
日常管理はもとより豪雨時やトラブル対応の経験豊富な社員に加え、多様な専門分野の人材のスキルやノウハウを蓄積し一体的に機能する組織

自治体側に技術が継承される運営支援
老朽化施設を抱える自治体ニーズへの対応力

8

7 事業戦略②

バリューチェーンの強化

4センター構想の推進、人材育成プランの推進、事業拡大に伴う積極的な資金調達を図りバリューチェーンを強化し、維持管理時代の下水道トータルソリューション企業として、広域事業を展開する
バ
リ
ュ
ー
を創造
する
取組
み強化
支バ
えリるュ
仕ー
組創
み造
をO＆M

改築更新

下水処理場

アドバイザリー

行政支援

計画/設計/積算企画/
政策形成水質管理

人材育成/研修

下水管路
監督補助
汚泥処理施設モニタリング/履行監視

全般管理

下水道DX（デジタルトランスフォーメーション）センター

人事管理

人材育成プラン／ナレッジセンター／広域人材開発センター

研究開発

下水道技術研究所

調達

幅広い資金調達スキーム

下
水道
トー
タル
ソリ
ュ
ーショ
ンによる
広域
事
業
展開9

7 事業戦略③

他企業等とのアライアンス

案件に応じて企業や公的団体と積極的かつ柔軟なアライアンスを形成し、CWO・アライアンスパートナーそれぞれのコアコンピタンスを活かした事業展開を図る
業務範囲
業
務
領域

政策形成

④を含む案件
自治体に寄り添ったトータルマネジメン
トサービスの提供が可能であるCWOの圧倒的な強みを活かした案件形成を図り、プロジェクトの効率的な履行が可能なパートナー企業や公的団体とアライアンスを形成④ 企画/政策形成案件におけるアライアンス③エンジニアリング部門展開
地域限定的におけるアライアンス

広域
的②

アに大ラお阪イけ市
アる包ン 括ス 業
務アに（広ラお 域
イけ 事
アる 業
ン 主展
ス 体開）

O&M

①

事実行為

③を含む案件CWOが維持管理情報（C:Check）を起点としたCAPDサイクルによるスパイラルアップの核となり、建設会社、コンサルタント等と連携し業務を展開①②を含む案件
下水道の現場を知り、管路から下水処理場までトータルで管理できる技術とノウ
ハウを活かし、O&Mに関して地元事業者等と連携し、O&Mのレベルアップに寄与

108 機能別戦略①

人材確保・育成

CWOのコアコンピタンスを継承・強化していくために、多様な人材の確保と育成を強力に推し進める仕組みを構築する
ロードマップ（人材確保・育成）
業務の再構築・効率化（社員数）

市包括を担うコア社員(570人程度)の確保

業務領域の拡充
業務範囲の拡大

技術継承
ベテラン社員の減少

DX、アライアンスを活用し、社員数は今後も1000人程度を維持しつつ業務領域・業務範囲を順次拡大
（年度）

人材の確保

人材の育成

業務拡大への対応
ベテラン社員の減少

下水道DXの実現による業務効率化
コア業務を担う社員の確保

技術継承、コア社員育成
エンジニアリング部門強化

人材育成プラン、社内マイスター制度
ナレッジセンター、広域人材開発センター 等

118 機能別戦略②

マーケティングCWOを取り巻く事業環境の認識を踏まえ、またCWOへのニーズと期待に応えるため、CWOの強みとアライアンスを活用し、業務領域および業務範囲の拡大を目指す
業務領域

強みを活かした展開
市での行政経験を活かして、民間企業で困難な行政支援業務、非定形業務や審査者視点でのPPP事業への参画【ブルーオーシャン戦略】

政策形成

強みを活かした展開
ニーズを活かした展開

ニーズを活かした展開
老朽化施設を抱える自治体ニーズへの対応力を活かし、またＪＳ、国（B-DASH等）の受託を通じたネットワークを活かし、受注範囲を拡大【差別化戦略】

現在の主な業務（大阪市包括等）

アライアンスを活かした
展開

事実行為
地域
限定的

広域的

業務範囲

アライアンスを活かした展開
大阪府内の包括委託の実績やＪＳ、国（B-DASH等）の受託を通じたネット
ワークを活かして近隣市町村等へ受注拡
大、広域化【府市下水道ビジョンの実現に貢献】【業務拡大のさらなる加速】

12

8 機能別戦略③

研究開発、ナレッジ（知財）

CWOが有する「フィールド」「ナレッジ（経験・ノウハウ）」は技術開発において強み
現場からのノウハウを形式知化して蓄積・活用するとともに、ニーズ・シーズを産官学に送り出して発展させ、結果をフィードバックすることで新たなノウハウを蓄積する
学： 試験研究段階、メカニズム検討
産： 製品開発段階、生産段階
官： 実証段階、ガイドライン化

現場における課題

改善・工夫による対応

形式知化、システム化により技術・人材のプラットホーム形成

ナレッジセンター

人材現状調査技術開発
連携
CWOの強み長年にわたり実際に施設を維持管理してきたノウハウ

新技術を実証可能なフィールド

マニュ
アル化

実証研究

現場に根差した技術を発展させ産官学連携の拠点に

下水道技術研究所

技術
13

９

個別戦略①

イノベーション（下水道DX）

スマートシティ大阪に相応しい下水道DX導入により、労働生産性とリスクマネジメントの向上を図り、洗練された労働環境を創出しつつ、高水準の品質・安全・コスト管理、市域外業務の拡大を実現することにより下水道事業の未来へのソリューション提供に資する

ICT導入による技術・品質・人材の付加価値アップ

AI

付期
加待
価さ
値れる

ビッグデータの収集･解析･活用
 データ分析による劣化予測･予防保全 異常降雨予測と警戒態勢構
築

CPS/IoT

作業管理の能率アップ、精緻化

ロボット

 集中水質監視システム
 状態監視･故障検知システム

人とロボットの協業
 人が作業ロボットをマネジメント
する管理制
御システム

高い要求水準に応える
業務品質とリスク対応力

業務の効率化･人海戦術からの脱却・人的資源の創出

リスクマネジメントの強化

労働生産性の向上

効率的な市包括委託業務の品質・安全管理 ／

市域外業務の拡大
14

９

個別戦略②

ファイナンス（資金調達）

事業拡大を加速し、事業拡大に伴い増大する各種リスクに適切に対応するため、各プロジェクトの内容及びリスクの大きさに応じてコーポレート and/or プロジェクトファイ
ナンスを柔軟に活用する
新たな事業スキームの選択肢
 事業拡大加速（O&M、エンジニアリング、企画/政策形成）

 海外事業展開
 市域外事業拡大
 人材育成・研究技術開発
 エンジニアリング部門の拡大
 大阪市包括業務の着実な履行

資本金

自前資金の活用

自前資金の活用と回収

大阪市100%出資

コーポレートファイナンスの活用

プロジェクトファイナンスの積極的な活用（※）※ 事業収益に応じた適切なリスクテイク
為替・金利リスクマーケットリスク

リーガルリスク

環境リスク

カントリーリスク

事業継続（利益剰余金の安定確保）

投資期間

投資の果実

再投資による好循環

etc.

事業拡大プ
ロジェクト
への投資

15

（参考）バランスシートの推移（①→②→③→④）
これまでの5年間で利益剰余金を安定確保し、今後の投資に向けた資産を着実に形成（単位：千円）①2017年度決算（2018年3月31日）（資産の部）
流動資産5,463,759

固定資産

総資産

221,335

5,685,094（負債の部）
流動負債
固定負債

4,822,355
525,050

負債合計

5,347,405（純資産の部）
資本金資本準備金
繰越利益剰余金
純資産④2020年度決算（2021年3月31日）（負債の部）
流動負債
固定負債

4,317,236
1,665,677

負債合計

5,982,913

100,000
100,000
137,689（純資産の部）
資本金
資本準備金
繰越利益剰余金

100,000
100,000
852,018

337,689

純資産

負債･純資産合計 5,685,094（資産の部）
流動資産
5,941,339

固定資産

総資産

②2018年度決算（2019年3月31日）（資産の部）
流動資産
4,755,546
固定資産

総資産

398,761

5,154,307（負債の部）
流動負債
固定負債

3,581,338
929,294

負債合計

4,510,632

1,093,592

7,034,931

1,052,018

負債･純資産合計 7,034,931③2019年度決算（2020年3月31日）（資産の部）
流動資産

5,342,247

固定資産

739,566（負債の部）
流動負債
固定負債

3,823,668
1,308,637

負債合計

5,132,305（純資産の部）
資本金
資本準備金
繰越利益剰余金

100,000
100,000
443,675（純資産の部）
資本金
資本準備金
繰越利益剰余金

100,000
100,000
749,507

純資産

643,675

純資産

949,507

負債･純資産合計 5,154,307

総資産

6,081,813

負債･純資産合計 6,081,813

16

９

個別戦略③

サステナビリティ（SDGs、脱炭素）

CWOは下水道の持続的運営を支える企業として、SDGs（持続的な開発目標）の目標達成
さらには脱炭素社会の実現に向けて、地域の課題解決を通じて、また新技術の開発・展開などを通じて貢献していく
SDGs達成への貢献～来たるべき脱炭素社会に向けて～

脱炭素社会に向けた取り組み

下水道施設の適切なマネジメントにより、地域の都市環境、水環境の保全に貢献

Scope1

下水道が有する再生可能エネルギー（消化ガス等）の活用により、温暖化の緩和に貢献

Scope2

下水道施設の適切なマネジメントにより、頻発する豪雨の際にも安心して暮らせるまちを実現

研修業務や現地技術移転への支援を通じ、開発途上国等の環境保全に貢献

事業場排水規制の支援や労働安全衛生対策、多様性の尊重などにより、安全で快適な生活環境や労働環境の実現に貢献

CWO自らの燃料使用に伴う温室効果ガス排出量の削減

電気等、供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出量の削減
 CWOによる下水道施設の適切な運転・維持管理・トータルマネジメントを通じた温室効果ガス排出量の削減

Scope3CWO事業に関連する全ての活動から生じる間接排出量の削減
 新技術の開発・展開による、国内外の下水道事業における温室効果ガス排出量の削減への貢献

17

９

個別戦略③

サステナビリティ（ESG、ダイバーシティ）

CWOは公共サービスを支える企業として、ESG分野に重点を置いて取り組む
なかでも、多様な専門分野の人材が自らのスキルやノウハウを活かして活躍するCWOの強みをさらに伸ばし成長につなげるため、ダイバーシティの取組みを強化していく
サステナビリティ～ESG分野の取り組み～

Environment• 人為ミスによるサービス水準低下を防止するためのマネジメントシステムの構築• カーボンニュートラル実現に向けた下水道の省エネ・創エネ対策

ダイバーシティの取組み
ダイバーシティ＆インクルージョン～社員全員が成長し活躍する会社を目指して～多様な人材が活躍できる土壌づくり
・多様な人材の積極的な登用
・透明性の高い人事評価制度

・キャリア形成や能力開発のための教育・研修• 下水道の資源・施設・管理業務を通じた地域社会への貢献

Governance• 情報セキュリティやコンプライアンスの強化• 企業情報の積極開示・情報発信等々

人材育成プランに位置付け
人事給与制度に反映

Social• 多様な人材が活躍できる企業風土、快適で安全な職場環境の実現

環境・ルールの整備

行動・意識改革・・ 多様なキャリアパスの構築

推進体制・ガバナンス

・・ 経営レベル、事業レベル

情報開示
・発信

・・ 採用ホームページ等で管理職の理解促進、マネジメント取組みを発信

18

９

個別戦略③

サステナビリティ（海外展開）

本邦企業は、水ビジネス分野において、世界の多くの地域に様々な形で進出しており、下水道分野においても、ネットゼロに向けた今後の活躍が期待される
本邦企業の進出意欲が高いアジアや欧米も含め、民間企業等と連携し案件形成や事業参画に取組む（１）海外技術者への研修活動（２）現地での調査活動等への参画（３）現地での事業案件実施に向けた活動

19

10

経営戦略ロードマップ
短期5年

中期

5～10年

業務拡大
戦略

 これまで培ったノウハウ等をベースに大阪市域外の業務を拡大しつつ、ビジネスモデルの構築・強化に努める
 府市下水道ビジョンの推進にも貢献

 これまでの業務で蓄積した情報、構築した技術等をもとに業務の品質向上を達成（CWOブランドの確立を目指す）
 老朽化対応等のノウハウを他都市に展開し、効率的なストマネ等を達成

人材開発・育成戦略

 人手不足、施設老朽化などのリスクに備え、DX戦略、人材戦略に基づき積極投資
 老朽化施設への対応スキルなど新たな強みの模索

 CWOのコアコンピタンスの維持強化に向けた多様な人材の確保
育成と業務の生産性向上の達成（大量退職時代を乗り切る）

長期

10～20年

 ターゲットの業務領域・範囲における業務継続＝持続的な下水道の運営管理 社会情勢の変化に対応した「コアコンピタンス」の強化
気候変動、働き手の減少 vs 技術革新などを踏まえたCWOの強みの再構築

20

11

経営戦略ストーリー

大阪市時代より培ってきた技術・ノウハウや行政経験をベースに、エンジニアリング部門の強化やDXの実現などにより「 CWO ブランド」を確立し、社会の変化を先取りし社会のニーズに的確に対応することにより、大阪市受託業務の業務領域拡大と大阪市域外業務の拡大を加速させ、経営のさらなる効率化を図り、「技術」「人材」「品質」を武器に、唯一無二の水メジャー企業を目指す
唯一無二の水メジャー企業へ

政策形成

業務領域

下水道事業
運営

設計・建設

維持管理

CWO ブランドの確立
社会の変化先取り
社会ニーズへの対応

エンジニアリング部門
強化
DX実現

大阪府市
下水道ビジョンへの貢献

技術・ノウハウ
行政経験
大阪府域

業務範囲
関西・西日本

全国

世界21マスコットキャラクタースーアくん