日本政府へのメッセージCAN Japan主催
CAN Japan 主催「COP20/CMP10リマ会議報告会 2015年パリ合意への道」
2015.1.21

平田仁子 Kimiko Hirata
NPO法人 気候ネットワーク 理事
khirata@kikonet.org
http://www.kikonet.org/

国際制度と日本の位置
2008 9 10
現
在実
施中の枠
組
み次期
枠組
み交
渉

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京都議定書第約束期間

京都議定書第１約束期間
先進国排出削減義務

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京都議定書第２約束期間

京都議定書第２約束期間
先進国排出削減義務［EU・スイス・ノルウェー等]「カンクン合意」の実施
自主的な取り組み（緩和・適応・資金・森林減少対策・技術移転）［米・加・露・日・NZ／途上国]

全ての国を含む枠組みへ

議定書AWG
条約AWG
次期枠組み交渉ADP批准・発効

2015年11～12月パリ会議

2国際制度と国内計画・削減目標
京都議定書
第1約束期間京都議定書
第2約束期間

参加

参加

不参加

地球温暖化防止行動計画（1990年～）

京都議定書
目標達成計画（1997年～）○削減目標（90年比）
・一人あたりCO2排出量を2000年以降1990年水準に安定化（±0％）／CO2排出総量安定化に努める（努力目標） （±0％）○削減目標（90年比）
・京都会議前に国内CO2削減0%提案(3ガスで-2.5%)○結果：目標未達成
・2000年時点で一人あたりCO26％増、総量12.3％増○結果：目標達成
・第１約束期間削減（国内削減は1.4％増）

気候変動枠組条約

・６％削減義務・うちCO2削減は0～0.5％削減

×

地球温暖化対策計画（？？）○削減目標（90年比）
・2020年 -8％（麻生）・2020年 -25％（鳩山）[2020年 +3.1％（安倍)]↓現在、検討中3日本の姿勢の変化
京都議定書
第1約束期間COP3議長国↓
消極的参加
京都議定書
第2約束期間京都議定書否定
カンクン合意の実施○議定書交渉：議長国としての責任と自負○運用細則での柔軟性の拡大を主張
・京都メカニズム・森林吸収の最大限の活用を主張
・不遵守の際の措置の拘束力付与に反対○米ブッシュ離脱後、日本の批准への強い反対／国会決議○京都議定書不平等論 ⇒ 国内規制措置回避へ○「全ての国が参加するルール枠組みが必要」
・「実効的な地球規模での削減のため」
・「日本の国内削減の貢献は小さい」○「いかなる状況・条件でも京都２には参加しない」○目標設定へのイニシアティブの喪失○国内行動のインセンティブ喪失
・「問題意識」の弛緩の蔓延

 「法的拘束力」「義務」より「自主的な仕組み」を支持
 削減目標の水準が大きな論争に 「米国とともに」の前提／ 中国との差異化に強い懸念

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日本の交渉ポジションとリマ合意の影響
 日本の立場
 全ての国に適用
 国別目標案は、緩和中心とするべき
 10 年間のサイクル (2020-2030)
 国別目標案に関するプロセスへの市民社会の参加を支援
 2015年合意の中心的合意は、シンプルであるべき。主に緩和と適応中心（資金・技術移転・能力構築などは、既存の枠組みを利用するべき） 主要経済国は総量削減目標を。ただし目標は法的拘束力なし

 リマの決定の日本に対する影響：特になし
 国別目標案の提出時期
 削減水準 2020年までの目標の引き上げ
5石炭火力発電の海外融資への批判
 早期気候資金（2010~2012）のリストの中に石炭事業
1件の石炭火力発電事業（インドネシア）、17件のFS事業
APの報道に続き、他の報道も問題に→「化石賞」受賞
「気候資金」の定義の議論へ

 気候資金に含まれない多数の石炭融資事業も実施
国際協力銀行は、世界で融資額最大（別紙1参照）

 “高効率“でも推進が認められない理由
カーボンバジェット
高炭素排出インフラの投資の転換の重要性
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主要国の石炭火力事業に対する公的資金

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日本の目標案（約束草案）の準備について
検討の場
 約束草案検討グループ（環境省・経済産業省）
 長期エネルギー需給見通し小委員会（資源エネルギー庁）

提出時期：不明
 6月の補助機関会議に間に合わせられるかどうか？
 他国からプレッシャー

削減水準：不明
現行の暫定目標は2020年05年比3.8％削減（90年比+3.1％）
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日本の温室効果ガス排出量の推移

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原発再稼働の削減目標へのインパクト
 エネルギー・ミックスの検討
 2030年頃までの電力・エネルギー・気候変動の在り方の検討
 原発再稼働・再エネ・省エネ・化石燃料を総合的に考える必要性

 原発再稼働との関係
 仮に1000万kWが稼働したら？
全てが石炭火力の代替となったら6000万トン減（2013年度の排出量の4.3％）
再生可能エネルギーの代替となったら、…かわらない 原発の寿命と2050年80％削減
現存する50基の原発はすべて40年超え2050年80％削減への貢献に期待できず
10石炭火力発電の推進のインパクト
新設計画：35基以上、1500万kW以上
 建設ラッシュは2020年に
 環境アセスメントを潜り抜ける小規模発電も多数計画
 廃止計画は未公表
 全てが建設されればCO2排出インパクトは、1億トン／年近くに（別紙２参照）

CO2排出の観点からの制約なし
日本の温室効果ガス排出80％削減との非整合性
2億5千万トン（90年比80％削減）

経済性・大気汚染の懸念
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再エネと省エネの可能性
再エネの出力制御の影響
過大な運用がなされないか省エネ・燃料転換：震災後の追加的なインセン
ティブなしエネルギー多消費産業の一部の省エネのみを対象
重油・石炭→ガスへのインセンティブもない

再エネ・省エネ・燃料転換の推進のために、さらなる一歩を踏み出せるかがカギを握る12

日本へのメッセージ（COP21に向けて）

 全力で約束草案の準備を
早く：2015年3月という期限を意識して
高く：20年25％、30年40~50％削減をめざして
十分な説明（公平性・削減水準の意欲について）

 途上国との対話＋適切な支援の拡大を
“「全ての国が対象」の枠組み＝自己差異化”から一歩踏み出す知恵と勇気を石炭火力の問題を理解し方針転換。
途上国への資金供与への具体的な対応（COP21合意、資金拠出、革新的資金メカニズム）
適応、損失と被害に関する積極的な検討
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日本へのメッセージ（エネルギーミックスについて）

 原発再稼働の議論に矮小化させないこと
石炭火力
海外融資に関する方針転換を
国内の建設計画への制約を（排出規制、石炭税、CCS義務化など）

再エネ
具体的な導入目標とインセンティブ
系統対策と広域運用
出力制御の乱用の抑止省エネ・燃料転換・熱利用、ほか

ベンチマーク制度の運用 → 排出量取引制度へ
システム全体の省エネマネジメント
石炭 → ガスへの燃料転換
熱利用・水素活用など

14日本へのメッセージ（気候変動問題の扱いについて）

気候変動とエネルギーを統合的に議論すること
約束草案は合同だがエネルギーミックスは単独
 気候変動の削減目標の検討は、エネルギーミックスの検討待ち？ →触らせてもらえない？

長期エネル
ギー需給見通しの検討

約束草案の検討
環境省・経済産業省の合同

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日本全体の問題として議論を 気候変動問題を考える、そもそもの検討のやり方を変える必要もあるのでは？

COP21の成功に向け、日本が十分に貢献を積み重ねていく一年へ

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