１５．令和 2 年度

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
院長：高橋幸利
脳外科医長：臼井直敬
地域医療連携係長：谷津直美
医療社会事業専門職 橋本睦美
経営企画室長：竹村光弘 専門職：勝野忠

まとめ⚫

2015 年からてんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築に努めてきた。

⚫

2020 年の外来初診てんかん患者数は 1119 名/年で、紹介率は 68.9％、逆紹介率は140.2％で、静岡県内のみならず全国から初診があり、静岡および日本のてんかん地域診療連携拠点として機能を果たした。

⚫

2020 年のてんかん病棟新入院患者数は 2847 名で、ビデオ脳波モニタリングなどの検査入院が多かった。

⚫

2020 年のてんかん外科治療は 89 例に増加し、慢性頭蓋内電極留置術を要する複雑なてんかん外科症例も 9 例に増加、他院では難しい診療を担当できた。

⚫

COVID-19 感染流行による初診、入院患者数の減少があったが、ビデオ脳波モニタリング患者数、てんかん外科治療症例数は減少せず、難治例を主体とした連携診療を維持できた。

⚫

2020 年の相談事業は、日常生活・対応等に関するものが約 7 倍に増加し、就労・雇用・進路も約 2 倍に増加し、COVID-19 感染流行による不安の増加、就労機会への影響などが発生、そのような社会問題に関しても、てんかん地域診療連携拠点としての一定の役割を果たした。

1. 静岡県の連携体制の概況
当院は 1975 年に難病（てんかん）診療基幹施設に指定されて以後、てんかん専門医療を提供するべく努力してきた。静岡県のてんかん地域診療連携体制整備事業は、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により均一なてんかん診療を行える体制を整備するために、2015 年から厚労省と県の事業として開始されている。
静岡県では、静岡てんかん・神経医療センターを拠点に、西部は総合病院聖隷浜松病院、中部は静岡済生会総合病院、はなみずきクリニック、東部は共立蒲原総合病院などの医療機
関と、静岡県健康福祉部障害者支援局長、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課精神保健福祉室長、静岡県精神保健福祉センター所長、静岡県御殿場保健所長などの行政担当者、てんかん患者、てんかん患者家族により静岡県てんかん治療医療連携協議会が年に 2 回開催され、てんかん地域診療連携体制整備事業が進められている。

2. 活動状況
A) 拠点機関の診療体制・実績：2020(ア) 診療体制
てんかん初診外来は小児科・精神科・脳神経内科・脳神経外科医師が、1 日に小児成人あわせて最大 6 名の診療を行い、患者を受け入れている。初診外来以外にも、直接入院によるてんかん重積治療、長時間脳波等の検査入院も受け入れていて、迅速な初診対応ができるように体制を整えている。また、遺伝カウンセリング体制も整えており、遺伝子関連のてんかん症例の相談・診断に対応できる体制になっている。

てんかん再診体制は 5-6 名の医師による診察体制で行っている。

退院後の患者については、戻し紹介を基本に、患者の状態に合わせて地元の病院と連携し、１年に一度当院で脳波検査を行う、あるいは数か月ごとに長時間脳波検査を行うなどの方法も含め、患者の病態に応じた経過観察を目指している。連携を主体として拠点としての役割を果たすべく体制を整えている。
医師は約 30 名（てんかん専門医 16 名、小児神経専門医 7 名、臨床遺伝専門医 1 名含む）、看護師はてんかん病棟担当 83 名、薬剤師は 8 名、作業療法士は 5 名、理学療法士は 7 名、言語聴覚士は 3 名、心理療法士は 6 名、ソーシャルワーカーは 5 名、保育士は4 名、放射線技師は 6 名、管理栄養士は 5 名、検査技師は 18 名（脳波検査担当 13 名含む）で、包括的なてんかん拠点診療を行っている。

2020 年より、静岡てんかん・神経医療センターてんかん科協力医療機関・連携医の登録を開始し、てんかん診療連携を迅速化する取り組みを開始した。

(イ) 診療実績
2020 年の外来初診てんかん患者数は 1119 名/年（小児 354 名、成人 765 名）で、2019 年に比べて 232 名減少したが、COVID-19 感染流行によると推測している。外来再診患者数は 99.0 名/日（小児 10.7 名/日、成人 88.3 名/日）で、小児・成人ともに若干減少したが、これも COVID-19 感染流行によると推測している。てんかんと神経難病を合わせた当センターの 2020 年 4-12 月の紹介率は 68.9％（2019 年度 81.8％）、新患率は 5.9％（2019 年度 5.8％）、逆紹介率（戻し紹介率）は 140.2％（165.8％）であった。紹介受診と逆紹介の割合が高く、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしてきていると考えている。2019 年度の初診患者の現住所を見ると、静岡県 40.2％、愛知県 8.8％、神奈川県 14.5％、東京都 5.6％からなっていた。
2020 年のてんかん病棟新入院患者数は 2847 名（小児 1635 名、成人 1212 名）で、2019 年に比べて 400 名の減少で、COVID-19 感染流行の影響が大きかった。てんかん病棟在院患者数（1 日あたり平均）は 92.4 名/日（小児 37.9 名/日、成人 54.5 名/日）で、前年より大きく減少した。てんかん 4 病棟の平均在院日数は 2020 年 9 月から 11月までの値では 7.2～24.3 日（平均 13.4 日）となっていた。小児を対象とする A4 病棟の平均在院日数は 7.2 日と女性就労率の向上に対応して経年的に短縮してきていて、長期入院から短期入院を繰り返す治療形態への時代変化を示している。2019 年度のてんかん新入院患者の現住所を見ると、静岡県 24.2％、愛知県 10.2％、神奈川県 14.5％、三重県 6.5％、東京都 6.1％、岐阜 5.4％からなっていた。

ビデオ脳波モニタリング患者数は 2049 人（小児 1705 人、成人 344 人）で、2019 年に比べて 19 名減少したのみで、COVID-19 感染流行の影響は少なかった。感染流行の中においても必要な検査として需要があったものと思われる。2020 年の頭蓋内脳波記録は 9 名で、COVID-19 感染流行下においても 1 名増加していた。より複雑な難治てんかん外科症例が増え、感染流行の中においても必要な検査として需要があったものと思われる。
てんかん外科治療は 2020 年の実績では 89 例に増加し、側頭葉切除は 38 例、側頭葉外皮質切除術（病巣切除を含む）は約 23％を占めていた。COVID-19 感染流行にもかかわらず、てんかん外科症例は 19 例増加していた。てんかん焦点が通常の検査では確定できず、慢性頭蓋内電極留置術に至った難しい外科症例も 9 例あり、COVID-19 感染流行下においても、静岡県のてんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国のてんかん外科困難例の診療機能を果たしてきていると考えている。

B) 相談事業(ア) 体制てんかん診療支援コーディネーターとして看護師 1 名を登録し、てんかんホットライン（専用電話回線・専用メール）等からの相談に対応している。
てんかんホットラインでは、患者や家族、医療・福祉関係者からのてんかんに関する相談を受け付けている。てんかんホットライン専用電話回線は、365 日午前 9 時

～午後 10 時まで実施し、平日日中は主にてんかん診療支援コーディネーター、夜間休日は看護師長が対応している。てんかんホットライン専用メールは、主に副院長が対応している。電話・メールでの相談は、相談内容によって適切な診療科の医師及びソーシャルワーカー等専門職がバックアップできる体制を組んでいて、専門医学的な質問では医師も対応している。これらの包括的な対応で、地元医療機関の紹介、適切な入院医療等に繋げ、早期の問題解決・診療対応を実現するべく努力している。
(イ) 実績
当センター診療記録のある患者を除いた、院外からの相談件数（ホットライン+初診前相談+海外メール相談）は 1200-1700 件/年程度で推移してきた。2020 年は 1271 件と、件数自体は COVID-19 感染流行の影響は受けなかった。年齢別にみると、40 歳代が 21.1％、0-4 歳が 8.4％と多く、40 代と小児期の患者さんに関する相談が多かった。
静岡県からの相談は全体の 1 割程度で、県外患者さんからの相談が主体で、当センターの相談事業は外国を含め国内各地から幅広く利用されていた。ホットラインのみで見ると、クライアントは地域不明＞東京都＞愛知県の順に多かった。

相談内容は、病状や治療に関する内容が 2019 年度までは 5 割と一番多く、次いで当院への受診相談、運転免許・資格に関する相談となっていた。2020 年には日常生活・対応等が 2019 年度に比べて約 7 倍に増加し、就労・雇用・進路も約 2 倍に増加した。
COVID-19 感染流行により不安が増加、就労機会を失う患者さんも増加した等、日に数回相談される方もあり、COVID-19 感染流行の大きな影響を認めた。

相談後のアウトカムとしては、2019 年度は約 60％が相談のみで解決し、当センター受診になったのは約 17％であった。2020 年は約 75％が相談のみで終了し、当センター受診になったのは約 10％で、地元の医療機関紹介が 4％に増加した。COVID-19 感染
流行により県境を越えた 3 次医療機関への受診が難しくなっていることと、相談の内容が病状以外の日常生活関連が多かったためと推測している。

C) 研修事業2019 年まで、医療関係者（医師、看護師、臨床検査技師等）及び、福祉・教育職等の専門職を対象とした研修会を実施してきた。また、医師・検査技師等を対象にした脳波検討会を静岡県中部地域で定期的に実施してきた。また県外ではあるが、支援学校教員、小児在宅を始める看護師、ソーシャルワーカーなどのコメディカル向けのてんかん発作に対する対応を主眼とした講演会を行ってきた。2020 年は COVID-19 感染
流行の状況下において、令和 2 年 4 月以降に予定されていた医師、看護師、教育・福祉専門職を対象とした研修会の実施はすべてできなかった。
研修会名称

開催日

対象者

研修内容

小児てんかん学研修

令和 2 年 1 月

小児患者担当医セミナー

24 日・25 日

師

第 45 回てんかん専門

令和 2 年 2 月

医療・福祉・教職（成人）セミナー

13 日

育職

講演会

令和 2 年 10 月

藤枝特別支援学

講義「てんかんとはどのような病気か」、

16 日

校教員

発作介助の実演

小児てんかん診療の包括的医学講義

成人専門職に必要なてんかんの知識D) 啓蒙活動
2019 年まで、静岡県西部地域、中部地域、東部地域それぞれで県民向け・患者向けに、 公開市民講座とてんかん専門医との個別相談を実施し、医師会、地域包括支援センター、福祉施設など関係機関にも周知を行ってきた。2020 年は COVID-19 感染流行の状況下において、実施できなかったが、てんかん専門医との個別相談を 1 回実施している。
開催日

対象者

内容

相談件数

令和 2 年 12 月 6 日

県民個別相談2件

E) 病病連携促進活動

2019 年から、静岡市内の急性期病院、医師会幹部への訪問を通じて、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行い、高齢者てんかんの特徴と交通事故の関係などの啓蒙を行い、早期受診のお願いを行ってきた。2020 年 4 月以降に静岡市周辺地域の医療機関へ訪問予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において訪問できなかった。

F) 病診連携促進活動
2019 年度に静岡市静岡医師会と連携運営協議会を開催、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行った。2020 年は連携パス作成委員会を開催し、検討を進めている。
実施日活動

内容

令和 2 年 2 月 5 日

静岡市静岡医師会との連携 てんかん連携パスの検令和 2 年 10 月 8 日

に関する打合わせ会

討3. 成果
2020 年の外来初診てんかん患者数は 1119 名/年で、COVID-19 感染流行による受診控えから 2019 年に比べて 232 名減少したが、１日 4 名程度の初診患者が、静岡県内のみならず全国から受診しており、紹介率は 68.9％、逆紹介率（戻し紹介率）は 140.2％であった。静岡県および日本のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。
2020 年のてんかん病棟新入院患者数は 2847 名で、COVID-19 感染流行による受診控えから 2019 年に比べて 397 名減少したが、静岡県を主体に、神奈川県、愛知県など近隣県の入院てんかん診療拠点として機能を果たせていると考えている。検査入院の主体であるビデオ脳波モニタリング患者数は 2049 人で、COVID-19 感染流行による影響はほとんどなく、必要不可欠な検査として患者ニーズに応えることができた。
てんかん外科治療は、2020 年は 89 例に増加し、慢性頭蓋内電極留置術を要する複雑なてんかん外科症例も 9 例に増加、日本の複雑難治症例のてんかん外科診療連携拠点として、機能を果たしていると考えている。
相談事業における院外患者等からの相談件数は 1200～1500 件/年と多く、件数自体はCOVID-19 感染流行の影響は受けなかった。静岡県内からの相談は全体の 1 割程度で、県外から幅広く利用されていて、静岡県を主体に広くてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。相談内容は、日常生活・対応等に関するものが約 7 倍に増加し、就労・雇用・進路も約 2 倍に増加し、COVID-19 感染流行による不安、就労機会への影響などが発生、そのような社会問題に関しても、静岡県および日本のてんかん地域診療連携拠点としての一定の役割を果たしていると考えている。
医療関係者や福祉・教育職等の専門職を対象としたてんかん研修会、病病連携、病診連
携に関しては、COVID-19 感染流行に伴い、十分な活動ができなかった。

4. 今後の課題⚫

今後も、静岡県内、そして全国の医療機関と連携を強化することで、静岡県を主体に広くてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たして行きたい。
⚫

相談事業では、COVID-19 感染流行による開催が難しくなった事業もあり、てんかん診療支援コーディネーター等の研修を通して、知識のアップデートが必要である。

⚫

研修会や市民公開講座、個別相談会などてんかんに関する啓発活動についても、（公社）日本てんてん協会、日本てんかん学会、全国てんかんセンター協議会などと連携して、積極的に講師派遣をして啓発活動に努めたい。