調布市基本計画

第1 編総論

第１章 基 本 計 画 の 概 要第２章 策 定 に 当 たっ て の 前 提

第1編

第１章

総論

基 本 計 画 の 概要

第１節 基本計画の位置付け
調布市は，まちの将来像やまちづくりの基本理念，基本目標を掲げる調布市基本構想と，基本構想を具現化するための施策や主要事業等を一体的に示す調布市基本計画で構成する調布市総合計画に基づき，総合的かつ計画的なまちづくりを推進しています。
従前の総合計画（平成２５年度～令和４年度）の計画期間においては，平成２４年８月の京王線地下化を契機として，調布，布田，国領の３駅周辺における南北一体の都市基盤整備や駅前広場整備に取り組むほか，調布駅周辺の大型複合商業施設の開業と合わせた街のにぎわい創出につなげるなど，ソフト・ハードの両面で中心
市街地のまちづくりを目に見える形で着実に前進させてきました。本計画期間においては，調布駅前広場や鉄道敷地整備が最終段階を迎えることにより，これまでの中心市街地における諸事業の成果が実を結ぶ大きな節目を迎えることとなります。
市は，こうした調布のまちの骨格づくりの着実な推進と併せて，市政の第一の責務である市民の安全・安心の確保と市民生活支援を基調とした市政運営に継続的に取り組んできました。子ども・福祉分野においては，
制度改正等に伴う新たな課題にも的確に取り組み，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援や，困難を抱える子ども・若者への総合的支援のほか，地域包括ケアシステムの構築，地域共生社会の充実に向けた取組の推進など，関連施策を有機的に連動させながら，適切な対応を図ってきました。
また，この間，ラグビーワー
ルドカップ２０１９日本大会及び東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会という世界最大級のスポーツ
イベントが相次いで市内でも開催され，これらの大会を契機としたまちづくりへの多面的効果をもたらす有形・無形のレガシー創出に向け，多様な主体と連携し，様々な取組を展開してきました。
一方で，令和元年台風第１９号の際に，市制施行以来，初めての避難勧告（令和３年５月の災害対策基本法の改正により「避難勧告」
は廃止され，現在は「避難指示」となっています。）
を発出する中，市内でも多くの家屋で浸水等の被害が生じた経験と教訓を踏まえ，防災・減災対策の改善・強化に取り組みました。
また，世界的にまん延した新型コロナウイルス感染症は，未だ収束の見通しが不透明であり，今も市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていることから，引き続き，感染動向に応じた継続的な対応が求められます。
他方，高齢化の一層の進行に伴う人口構造の変化や世界情勢の影響による先行き不透明な景気動向など，
市政を取り巻く環境は厳しさを増しています。市財政については，従前の総合計画期間において，健全性を維持してきたものの，今後，市税をはじめとする主要な一般財源の大幅な伸びは期待できないものと見込まれます。
その他，市政を取り巻く状況において中長期的な展望として，団塊の世代の高齢化に伴う２０２５年問題のほか，２０３０年はＳＤＧｓの目標年度であり，かつ，東京都では，カーボンハーフの実現を目指しています。
こうしたことに加え，一般道での自動運転の運用の取組が更に進められる動きがあるほか，鉄道分野では，令和９（２０２７）年を目途にリニア中央新幹線（品川～名古屋間）の開業も予定されています。
このような市政を取り巻く状況を踏まえ，２０３０年代の中長期的な将来を展望しつつ，基本構想に掲げたま28

ちの将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」の実現に向けて，未来へつなげる計画的なまちづく
りを進めていくため，今後の４年間を計画期間とする基本計画（令和５（２０２３）年度～令和８（２０２６）
年度）を策定するものです。
本基本計画では，従前の基本計画（令和元年度～令和４年度）
における基本的な枠組みを継承しつつ，各施策・事業の取組状況やそれらを取り巻く環境を踏まえ，分野ごとに現状や課題を整理するとともに，基本的な施策を体系的に示します。
また，各施策における基本的取組に加え，主要な事業の内容及び規模の概要を一体

基本的な考え方である「参加と協働のまちづくり」，「効果的・効率的な行財政運営」
を踏まえ，限られた経営
資源を効果的・効率的に活用し，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくため，調布市基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢「市民が主役のまちづくり」，「市民のための市役所づくり」，「計画的な行政の推進」を柱とする各種制度，仕組み等の見直し，改革・改善の具体的な取組についても，従前と同様に行革プランとして基本計画において一体的に位置付け，不断の行政改革に取り組むものとします。

まちの将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」
まちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢
市民のための市役所づくり

市民が主役のまちづくり

5つの重点プロジェクト

計画的な行政の推進

１

重点プロジェクト

安全・安心に暮らせる
まちをつくる
プロジェクト

重点プロジェクト

5

重点プロジェクト

人と自然がおりなす
うるおいあるまちをつくるプロジェクト

重点プロジェクト

2

調布の宝である
子どもたちを応援するまちをつくるプロジェクト

4

重点プロジェクト

にぎわいと交流のある
活気に満ちたまちをつくるプロジェクト

3

誰もが自分らしく安心
して住み続けられるまちをつくるプロジェクト

市政経営の２つの基本的な考え方
参加と協働のまちづくり

効果的・効率的な行財政運営

29

1

編第総論

あわせて，こうした分野別の計画に位置付ける各施策・事業を着実に推進していくため，市政経営の２つの第的に示し，基本計画の実効性を確保します。

第2節

計画策定の視点

基本計画については，基本構想に掲げたまちの将来像『ともに生き ともに創る 彩りのまち調布』の実現につなげる観点から，策定の視点を整理しています。

（１）支え合い安心して暮らせる継続的な生活支援

社会経済状況の激しい変化の中で，市政の第一の責務として，市民の安全・安心の確保と困難や生きづらさを抱える市民に対する継続的な支援に取り組みます。市民に最も身近な基礎自治体として，市民に寄り添い，市民生活に安心感をもたらすことができるよう『人にやさしいまち』
を目指します。
また，「パラハート
ちょうふ つなげよう，ひろげよう，共に生きるまち」
を標ぼうし，多様な主体と連携した取組を『共生社会の
充実』につなげていきます。

（２）多様な主体が連携した参加と協働による共創のまちづくり

先行き不透明で将来の予測が困難な時代において，多様化・複雑化している行政課題や市民ニーズに対応していくため，これまで実践を重ねてきた参加と協働のまちづくりを更に発展させ，企業・大学・ＮＰ
Ｏ等を含む多様な主体との連携により，それぞれが持つ知見や技術，
ノウハウを生かしながら，ともに考え，
ともに行動し，地域課題の解決に取り組みます。

（３）調布のまちの骨格づくりを基盤とした多彩な魅力に満ちたまちづくり

京王線の地下化を契機に南北一体の都市基盤整備に取り組んできた中，本基本計画期間中には，調布

駅前広場及び鉄道敷地整備が最終段階を迎えるなど調布のまちの骨格づくりは大きな節目を迎えます。
こ
れまでのまちづくりの成果を基盤としながら，世界最大級のスポーツ大会を契機としたまちづくりへの多面的効果をレガシーとして，継承・発展させていくため，スポーツ，文化芸術，産業・観光など多彩な地域
資源を生かした魅力に満ちたまちを目指します。あわせて，公共施設マネジメントや，
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組，行政のデジタル化の推進など，市政の重要課題へ的確に対応していきます。

（４）行政改革と一体的な取組の推進

市政経営の基本的な考え方である「参加と協働のまちづくり」と「効果的・効率的な行財政運営」を踏まえ，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくため，最少の経費で最大の効果をあげる
ための具体的な取組を示す行革プランを分野別計画との両輪で推進します。

第3節

基本計画の計画期間

基本計画の計画期間は，市長の任期との連動性を考慮し，令和５（２０２３）年度から令和８（２０２６）年度までの４年間とします。
図
年度

和暦
(西暦)

基本構想
基本計画

令和5
(2023)

令 和6( 2 02 4 )基本計画 の 計画期間
令和7
(2 0 2 5 )

令和8(2 0 2 6 )

令和9(2 0 2 7 )

令和10(2 0 2 8 )

令和11(2 0 2 9 )

基本構想
（８年間）
前期基本計画
（４年間）

市長任期

30

後期基本計画（４年間）

令和1 2(2030)

第4節

基本計画の構成

基本計画は，以下の５つの編で構成しています。

第１編

総論
基本計画の位置付けや計画期間，構成などの基本計画の概要を示すとともに，基本計画の策定に

第２編 ５つの重点プロジェクトと施策の推進，成果向上の視点
基本構想に掲げたまちの将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」をより効果的・効率的に実現していくうえで，計画期間内に特に重点的に取り組むべき主要事業を５つの重点プロジェク
トとして位置付け，計画を推進していきます。
また，各施策の横断的連携による相乗効果を視野に，多様な主体と連携，協力して取り組むことにより，更なる施策の推進，成果向上につなげていきます。

第３編

分野別計画
基本構想に示したまちづくりの基本理念や８つの基本目標に沿って，分野別の将来像の具現化に向けた施策の方向や基本的取組，主要な事業などを体系的に示しています。

第４編

計画を推進するために（行革プラン２０２３）基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢を柱に，調布市における行
政改革の具体的な取組を示しています。

第５編

地域別計画
東部・北部・南部・西部の各地域の特性を踏まえた，今後のまちづくりの基本方向を示しています。

31

1

編第総論

整理しています。

第当たっての前提となる，人口，財政，土地利用の観点から，今後のまちづくりに向けた現状や課題を

第5節

施策の体系

基本構想に即し，その基本方針を具現化するための基本的な施策などの体系は，次のとおりです。

基本目標１
安全に安心して住み続けられるために

基本目標 4
学びやスポーツを通じ，誰もが充実した毎日を過ごすために日頃から災害に備え，互いに助け合うまち01

多世代が生涯を通して学び合う，心豊かになれるまち

災害に強いまちづくり

12●防災体制の強化 ●災害に強い都市基盤の整備●消防力の維持・向上

生涯にわたって誰もがスポーツに親しみ，生き生き過ごせるまち

みんなが協力して，犯罪を未然に防ぐまち02

防犯対策・消費者安全対策の推進

13●犯罪の発生を未然に防ぐ防犯意識の向上と防犯活動の推進●犯罪抑止対策の推進 ●消費者啓発・消費者相談の充実

基本目標 5
多様性を認め合い，安心して自分らしく暮らせるために多様性を認め合い，人と人とのつながりの中で，誰もが自分らしくいられるまち

みんなに見守られ，安心して子どもを産み，育てられるまち
子ども・子育て家庭の支援●妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援●子どもの健やかな成長の支援 ●保育サービスの充実

学校教育の充実16

青少年の健全育成

19●農のある地域づくり

魅力ある観光の振興

郷土や歴史に愛着を持ち，地域の文化・芸術を発展させていくまち
20

文化芸術の振興21

地域ゆかりの文化の保存と継承●市民の文化芸術活動の促進 ●文化芸術施設の整備・運営

09 セーフティネットによる生活支援●生活困窮者の自立支援●生活保護制度に基づく適正な保護と自立支援●文化財の保存及び活用●地域ゆかりの歴史・文化を生かした事業の展開●就労者に対する支援

自分に合った健康づくりを通して，心地よく過ごせるまち11

都市農業の推進●多様な主体との連携による地域資源を活用したにぎわいの創出●「映画のまち調布」の推進●「水木マンガの生まれた街 調布」の推進

障害者福祉の充実

雇用・就労の支援

18

調布ならではの魅力でみんなをわくわくさせる，にぎわいのあるまち●包括的な支援体制の充実●一人一人にあった就労・社会参加支援の充実●住み続けられる地域づくり

10

活力ある産業の推進●いきいきとした農業経営●農地の保全・活用●地域包括ケアのネットワークの強化●生活支援の展開と介護予防の取組●介護保険事業の円滑な運営●雇用・就労に向けた支援

17●地域経済活性化の推進 ●市内事業所・事業者への支援●創業への支援 ●特性を生かした地場産業の振興●地域におけるトータルケアの推進●住民主体の地域における支え合いの仕組みづくり

08●国際交流の推進

誰もが新たなことにチャレンジでき，産業が発展するまち

みんなで支え合う，誰一人取り残されない，ともに生きるまち

高齢者福祉の充実

平和施策・国際交流の推進

基本目標 6
調布ならではの魅力にあふれ，活気に満ちたまちにするために

基本目標 3
みんなで支え合い，
いつまでも心穏やかに暮らすために07

人権の尊重・男女共同参画社会の形成●平和社会の推進●青少年の健全な成長の支援●困難を抱える子ども・若者の支援

共に支え合う地域福祉の推進

15

戦争について学び，平和への認識を深め，未来につないでいくまち

子ども・若者が，様々な活動や交流を通して，活躍できるまち06

地域コミュニティの醸成●人権尊重の社会づくり ●男女共同参画の推進●豊かな心の育成 ●確かな学力の育成●健やかな体の育成 ●個に応じたきめ細かな支援●魅力ある学校づくりの推進 ●安全・安心な学校づくりの推
進●学校施設整備の推進

05

14●地域コミュニティの活性化に向けた支援●地域コミュニティ活動拠点の充実●地域コミュニティ活動への参加の促進

子どもたちの個性が尊重され，安心して学び成長できるまち04

市民スポーツの振興●スポーツ環境の整備●ライフステージに応じたスポーツ活動の推進●ＦＣ東京等様々な主体と連携したスポーツ振興等の推進

基本目標 2
安心して子どもを産み育てられ，将来を担う
子ども・若者が力を発揮できるために
03

生涯学習のまちづくり●学びのきっかけづくり ●学べる機会の充実●団体の学びの活動支援 ●まちづくりへの学びの成果の活用

生涯を通した健康づくり●からだとこころの健康づくりの推進●疾病の早期発見・早期治療体制・重症化予防の充実●国民健康保険事業等の実施

32

まち の 将来像

「ともに生きともに創る基本目標 7
地域の特徴を生かした快適で利便性に富む
まちをつくるために行 革 プ ラ ン２０２３23

地域特性を生かした都市空間の形成●適正な土地利用の推進

第１の柱
市民が主役のまちづくり●景観まちづくりの推進

方針１ 共創のまちづくりの実践●魅力的な中心市街地の形成●地域特性を生かしたまちづくりの推進●深大寺地区におけるまちづくり24●参加と協働による共創のまちづくりの推進●共創の推進のための環境整備●市政情報の積極的な提供

良好な住環境づくり●安全・安心な住環境づくり ●良好な居住環境の形成と支援●空き家等対策の推進

第 2 の柱
市民のための市役所づくり

誰もが安全で円滑に移動できる，交通環境が整ったまち
25

利便性の高い交通体系の確立●円滑な道路ネットワークの形成 ●都市交通の円滑化の推進●人と環境にやさしい道路空間の整備●道路施設等の総合的な管理の推進

26

方針２ 行政のデジタル化推進●デジタル化による行政手続における利便性の向上●デジタル技術の活用による事務の簡素化・効率化

快適な公共交通環境の整備●公共交通ネットワークの形成●交通安全対策の推進 ●自転車利用の促進

方針３ 効率的な組織体制の整備●効率的で機能的な組織・システムづくり●市民サービス提供主体の見直し●市民に信頼される市政の推進

基本目標 8
豊かな自然と人が共生する，持続可能なまちをつくるために

方針４ 人材の確保・育成

脱炭素・循環型社会へ変革し，気候変動の抑制に貢献するまち●人材の確保・育成と意欲の向上●全ての職員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり

27 脱炭素社会へ向けた地球温暖化対策と環境保全の推進●脱炭素社会に向けた地球温暖化対策の推進●環境と調和した持続可能な社会を構築する担い手づくり

第 3 の柱計画的な行政の推進

豊かな自然と人が調和し，水や緑を生かす，やすらぎのあるまち28

水と緑による快適空間づくり●水と緑の保全 ●水と緑の創出●深大寺・佐須地域の里山環境の保全・活用の推進

方針５ 計画行政の推進●ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行財政運営●健全な財政運営

29 ごみの減量と適正処理●３Ｒ推進によるごみの減量

30●ごみの安定・適正処理

快適な生活環境づくり方針６ 公共資産の有効活用・最適化（ファシリティマネジメント）●生活環境の維持向上 ●美化活動の推進●持続可能な下水道事業経営●ファシリティマネジメントの推進

33

1

編第総論

良好な市街地の形成

第地域ごとの特徴を生かした，快適で利便性に富み住み続けられるまち
22

彩りのまち調布 」

第6節

基本計画の特色

基本計画は，以下の特色があります。

（１）各施策の方向やポイントを明確化し，具体的な取組を推進していく基本計画

２０３０年代の中長期的なまちの将来を展望する中で，４年間の計画期間における各施策の取組の方向やポイントを明確化するとともに，その実現に向けた主要な事業を基本計画事業として示し，課題解決に向けた施策展開を図ります。
また，各施策の推進による成果を把握するため，目標値と併せた「まちづくり指標」
を設定し，施策の到達目標や成果を分かりやすく示します。

（２）『共生社会の充実』につなげる施策を推進する基本計画

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として取組を展開している共生社会の重要性を発信する「パラハートちょうふ つなげよう，ひろげよう，共に生きるまち」の理念を更に発展させ，「人にやさしいまち」
を目指して，障害の有無，国籍，性別などによって分け隔てられることのない『共生社会の充実』につなげる施策を推進します。

（３）取組の選択と集中の観点から重点プロジェクトを明確にして取り組む基本計画

分野別計画における取組の優先性を踏まえた選択と集中を図る観点から，計画期間内において特に重点的に取り組むべき主要事業を重点プロジェクトとして位置付け，目指すまちの姿と到達点を示しながら取組を推進します。
また，重点プロジェクトを横断して対応を図る必要がある課題に対しては，組織横断的な連携を図るとともに，関連する重点プロジェクトを有機的に連動させながら，効果的・効率的に取組を展開します。

（４）施策の推進・成果向上に資する視点を踏まえた取組を推進する基本計画

基本計画に位置付ける各施策における取組の推進において，「デジタル技術の活用」，「共創のまちづくり」，「脱炭素社会の実現」，「フェーズフリー」の４つの視点から，関連する各種取組の成果向上を図るとともに，他の施策へ効果を波及させていくことも見据えます。

（５）
ＰＤＣＡマネジメントサイクルによる進行管理を行う基本計画

計画（Ｐｌａｎ）・実施（Ｄｏ）・評価（Ｃｈｅｃｋ）・改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡマネジメントサイクルによる行政評

価を通して，各施策の取組状況や課題を整理し，施策・事業の適切な進行管理と着実な推進，予算編成につなげていきます。

計画 の 特色を特集 ペ ージに
基本計画の特色として，基本構想に掲げたまちの将来像『ともに生き ともに創る 彩りのまち調布』の実現につなげる観点から，『ともに生き』は“共生社会の充実” “人にやさしいまち”，『ともに創る』は“共創のまちづくり”，『彩りのまち調布』
は“にぎわいとうるおいのまちづくり”“ゼロカーボン”“デジタル化”と，それぞれについて特集しています。

1 . ともに生き

2. ともに創る

3. 彩りのまち基本計画とまち・ひと・しごと創 生 総 合 戦 略 及びＳＤＧｓとの 関 係 性
調布市基本計画と連動する，まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性については，巻末の資料において整理しています。
調布市基本計画とＳＤＧｓの目標等との関係性については，分野別計画において，各施策に関連する目標を示すとともに，巻末の資料においても一覧で整理しています。

34

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

共 生 社 会 の 充 実 を目指して

ソフト面 の 主な取 組
障害理解 の 促進●パラハート月間（毎年１２月）を活用した障害理解の促進●パラハート冊子の作成●パラハート啓発用グッズの作成●調布市福祉作業所等連絡会や市内特例子会社等関連団体と連携した「パラアート展」の実施●ほっとハートの実施（調布・府中・多摩３市合同による福祉作
業所自主製作品販売会）●心のバリアフリー，ヘルプマークの普及啓発●バリアフリーハンドブックの作成●情報バリアフリーの推進，音声コードの普及・活用●東京２０２０大会のために作成したＤＶＤ等を活用した市職員研修の実施など

障害者スポーツの 振興●多様な主体と連携した障害者スポーツ体験会の実施●「調布市障害者スポーツの振興における協議体」の活用による障害者のスポーツ活動機会の創出●FC 東京あおぞらサッカースクール（障害児・者フットサル事業）の実施●ほりでーぷらん（障害者余暇活動支援事業）の実施●東京都市町村ボッチャ大会の実施●日本車いすバスケットボール連盟との連携による「車いすバス
ケットボール Chofu エキシビションマッチ in むさプラ」の実施●日本ブラインドサッカー協会との連携による市内小学校での「スポ育」の実施など

ハード面 の 主な取 組
バリアフリー化・移動 の 円滑化 の 推進
●公共施設のバリアフリー化の推進（避難所（小・中学校体育館）の段差解消，地域福祉センターの EV の設置など）●人と環境にやさしい道路整備（スタジアム通り・品川通り
バリアフリー化，遮熱性舗装など）●事業者と連携・協働による移動等円滑化の取組の推進〈人と環境にやさしい道路の整備〉 〈サポートベンチ〉●トイレの洋式化（市公共施設のトイレ洋式化率９０％）●サポートベンチの設置，公園・ポケットパークの整備●多言語を含む公共サインの整備推進●調布市観光協会によるＷｉ－Ｆ
ｉ環境整備，多言語マップ作成の支援●音声案内装置の設置●市内飲食店・商店におけるバリアフリー設備等の設置促進 など
35

1

編第総論

大会を契機とした取組 の 継承・発展

第○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンには，「多様性と調和」という基本
コンセプトが掲げられました。調布市は，大会開催を契機として，共生社会の重要性をこれまで以上に発信するため，「パラハートちょうふ」
を標ぼうしながら様々な分野で取組を展開しています。
○この「パラハートちょうふ」には「市内外の多くの方々が障害に対する理解を深め，一人一人が寄り添い，手を取り合って暮らせる共生社会を充実させたい」という思いを込めて取組を展開してきました。市は，この考え方を更に発展させ，すべての人々が障害の有無，国籍，性別などによって分け隔てられることなく，一人一人の個性が尊重され暮らしやすいまちを目指します。

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

共 生 社 会 の 充 実 を目指して○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の大会ビジョンには，「多様性と調和」という基本
コンセプトが掲げられました。調布市は，大会開催を契機として，共生社会の重要性をこれまで以上に発信するため，「パラハートちょうふ」
を標ぼうしながら様々な分野で取組を展開しています。
○この「パラハートちょうふ」には「市内外の多くの方々が障害に対する理解を深め，一人一人が寄り添い，手を取り合って暮らせる共生社会を充実させたい」という思いを込めて取組を展開してきました。市は，この考え方を更に発展させ，すべての人々が障害の有無，国籍，性別などによって分け隔てられることなく，一人一人の個性が尊重され暮らしやすいまちを目指します。

大会を契機とした取組 の 継承・発展
ソフト面 の 主な取 組
障害理解 の 促進●パラハート月間（毎年１２月）を活用した障害理解の促進●パラハート冊子の作成●パラハート啓発用グッズの作成●調布市福祉作業所等連絡会や市内特例子会社等関連団体と連携した「パラアート展」の実施●ほっとハートの実施（調布・府中・多摩３市合同による福祉作
業所自主製作品販売会）●心のバリアフリー，ヘルプマークの普及啓発●バリアフリーハンドブックの作成●情報バリアフリーの推進，音声コードの普及・活用●東京２０２０大会のために作成したＤＶＤ等を活用した市職員研修の実施など

障害者スポーツの 振興●多様な主体と連携した障害者スポーツ体験会の実施●「調布市障害者スポーツの振興における協議体」の活用による障害者のスポーツ活動機会の創出●FC 東京あおぞらサッカースクール（障害児・者フットサル事業）の実施●ほりでーぷらん（障害者余暇活動支援事業）の実施●東京都市町村ボッチャ大会の実施●日本車いすバスケットボール連盟との連携による「車いすバス
ケットボール Chofu エキシビションマッチ in むさプラ」の実施●日本ブラインドサッカー協会との連携による市内小学校での「スポ育」の実施など

ハード面 の 主な取 組
バリアフリー化・移動 の 円滑化 の 推進
●公共施設のバリアフリー化の推進（避難所（小・中学校体育館）の段差解消，地域福祉センターの EV の設置など）●人と環境にやさしい道路整備（スタジアム通り・品川通り
バリアフリー化，遮熱性舗装など）●事業者と連携・協働による移動等円滑化の取組の推進〈人と環境にやさしい道路の整備〉 〈サポートベンチ〉●トイレの洋式化（市公共施設のトイレ洋式化率９０％）●サポートベンチの設置，公園・ポケットパークの整備●多言語を含む公共サインの整備推進●調布市観光協会によるＷｉ－Ｆ
ｉ環境整備，多言語マップ作成の支援●音声案内装置の設置●市内飲食店・商店におけるバリアフリー設備等の設置促進 など
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施策分野別 の 取組による多様性を認め合う共生社会 の 充実

障害者

一人一人のニーズに応じた生涯にわたる切れ目ない支援を行い，共に暮らす地域社会の実現を目指す中で，その人らしい自立した生活の充実が図られるよう取り組みます。
●相談等支援体制の充実●余暇活動支援の充実●障害福祉サービスによる生活支援・（仮称）第２デイセンターまなびやの開設・運営●医療的ケアへの支援体制の整備
・医療的ケア児等放課後等支援事業の実施●障害者の就労支援・（仮称）ワークライフカレッジちょうふの開設・運営●障害理解・バリアフリー化の促進●障害者スポーツの振興●文化芸術を通じた共生社会の充実（パラアート展の実施）●共生社会の充実に向けた取組の推進●インクルーシブ公園の整備 など【障害者福祉の充実】【雇用・就労の支援】【市民スポーツの振興】【文化芸術の振興】

男女共同
参画

性別にかかわりなく，全ての個人が喜びや責任を分かち合い，個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現に取り組みます。
●調布市男女共同参画推進プラン（第５次）に基づく取組の推進
・性別役割分担意識の解消
・人権の尊重と多様性を認め合う社会づくり
・あらゆる暴力（ＤＶ）の根絶
・女性の活躍推進 ・生活上の困難に対する支援 など【人権の尊重・男女共同参画社会の形成】

多様性

多様な性における人権が尊重され，誰もが社会のあらゆる分野で理解し合い，能力，個性を発揮できる社会の実現に向けた取組を推進します。
●多様な性における人権の尊重と理解促進
・LGBTQ 相談・理解促進に向けた啓発●パートナーシップ宣誓制度の運用 など【人権の尊重・男女共同参画社会の形成】

外国人

多様な文化への理解を深め，地域社会の仲間として，安心して共に暮らすことができる多文化共生の地域づくりに取り組みます。
●国際理解・国際交流の推進
・国際理解講座の実施 ・サウジアラビアとの文化交流●外国人の生活支援の推進
・通訳・翻訳事業 ・日本語学習の支援 ・外国人専門家相談会の実施●多文化共生の推進
・地域人材の育成 ・「やさしい日本語」の普及啓発 など【平和施策・国際交流の推進】<調布市パートナーシップ宣誓書>

37

1

編第総論

高齢者

高齢者が住み慣れた地域で安心して，生きがいを持って元気に暮らすことができる地域づくりを推進します。
●支え合いの地域づくりの推進
・８つの福祉圏域における地域包括支援センターの運営●認知症高齢者等への支援●ケアラー（介護者）への支援●高齢者の社会参加と生きがいづくり
・デジタル機器を活用した高齢者健康増進事業（CDC 事業）の実施●高齢者虐待の防止 など【高齢者福祉の充実】

第子ども

学校・家庭・地域及び行政が連携しながら，次代を担う“調布っ子”の健やかな成長を支援
し，一人一人の個性が尊重され，安心して学び成長できる環境づくりに取り組みます。
●子どもの健やかな成長の支援
・児童虐待に関する予防的支援事業の実施等●子育て家庭への支援
・出産・子育て応援事業，乳幼児・義務教育就学児・高校生世代に対する医療費助成の実施等●児童虐待防止対策・いじめ防止対策●子どもの貧困対策●困難を抱える子ども・若者の自立に向けた支援●人権教育の推進●ヤングケアラーへの対応 など
・コーディネーターの配置，ケア負担軽減のための訪問支援事業等【子ども・子育て家庭の支援】【学校教育の充実】【青少年の健全育成】

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

みんなで支え合い誰もが安心して過ごせる

人 に や さ し い ま ち を目指して
第６次 基 本 構 想（ 令 和５
（２０２３）年 度～令 和１２（２０３０）年 度 ）まちづくりの基本理念

共生の充実

個の尊重

自治の発展

共生社会の充実 『パラハートちょうふ つなげよう，
ひろげよう，共に生きるまち』『ともに生き ともに創る 彩りのまち調布』基本構想 まちの将来像

基本目標２

安心して子どもを産み育てられ，将来を担う子ども・若者が力を発揮できるために

基本目標 3

みんなで支え合い，いつまでも心穏やかに暮らすために

基本目標 5

多様性を認め合い，安心して自分らしく暮らせるために

社会潮流・課題

新型コロナウイルス感染症は，
世界中でまん延，
市民生活に大きな影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症は，
世界中でまん延，
市民生活に大きな影響を及ぼしている
市は，「感染症拡大防止に向けた取組」，「市民生活及び子どもたちへの支援」，「地域経済への支援」の三つの柱を基軸として，市民一人一人の命と健康‚安全と安心を守ることを第一に，市民生活支援としてセーフティネットを有機的に機能させるとともに，地域経済への影響を的確に把握しながら，国や東京都の対策のほか，関係機関との連携の下，様々な対策に取り組む必要がある。
国や東京都の動向とも連動しながら，引き続き市内における感染症の拡大防止と社会・経済活動の維持・再活性化の両立に必要な対策を迅速かつ的確に実施していく。

市民を取り巻く厳しい環境への対応
新型コロナウイルス感染症のまん延が市民生活にも大きな影響を及ぼすとともに，未だその収束は不透明な状況にあり，
コロナ禍を契機に，生活の困窮度が一層高まるケースも見られる。

市民の安全・安心の確保と市民生活支援への継続的な対応
市は，市民に最も身近な基礎自治体として，市政の第一の責務である，市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組み，
様々な困難や生きづらさを抱えている

誰もが安心して自分らしく暮らせるため，市民や団体，
事業者，行政など地域の多様な主体である“みんな”が支え合うことで『人にやさしいまち』を目指していく。

38

基本計画における 市民 の 安全・安心 の 確保と市民生活支援 の 取 組

施策０３
子ども・子育て家庭の支援●子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目ない子育て支援•本計画期間中にこども家庭センターを設置，児童福祉と母子保健の一体的な相談支援体制の構築に向けた取組を検討，推進●ひとり親家庭等への支援●乳幼児・義務教育就学児・高校生世代に対する医療費助成●子どもの貧困対策•学習支援や相談・生活支援，子ども食堂・フードパントリー等実施団体への支援●子どもの虐待防止対策•虐待防止センターが関係機関と連携し児童虐待の予防と早期発見に取り組むとともに虐待を受けた子どもの支援・ケアに関する体制を整備●ヤングケアラーへの対応•関係機関と連携して実態を把握し，必要な支援の実施●子ども発達センターを中心に，関係機関と連携した子どもの発達支援

施策０４
学校教育の充実●特別支援教育の推進●不登校児童・生徒への対応●個に応じたきめ細かな教育相談の充実●家庭における経済的な課題，ヤングケアラー，児童虐待等の課題を抱える児童・生徒の把握

施策０５
青少年の健全育成●困難を抱える子ども・若者の自立に向けた支援•子ども・若者総合支援事業「ここあ」において，相談・居場所・学習支援等の自立支援を行うとともに，子ども・若者支援地域ネットワークを通じ，関係機関の横断的連携による支援を推進

施策０６
共に支え合う
地域福祉の推進●包括的な支援体制の構築●相談支援機関のネットワークの構築とコーディネート機能の強化●地域課題の解決力の強化●住民主体の交流活動の場の充実

施策０７
高齢者福祉の充実●地域包括支援センターの機能強化●医療と介護の連携強化●認知症高齢者への支援の充実●社会参加と生きがいづくり●支え合いの地域づくりの推進

施策０８
障害者福祉の充実●相談等支援体制強化●医療的ケアへの支援体制の整備●障害福祉サービスによる生活支援●障害のある家族がいる家庭への支援●発達相談及び早期療育体制の充実●障害者の就労支援及び就労定着支援の充実●余暇活動支援の充実●重度障害者施設の整備●地域生活に向けた基盤整備●共生社会の充実に向けた取組の推進

施策０９
セーフティネットによる生活支援●生活困窮者の自立支援（調布ライフサポートでの相談支援等）●生活困窮者世帯等の子どもの学習支援（貧困の連鎖防止と自立促進）●就労支援の充実●社会的な自立に向けた体制づくりの推進

施策１０
雇用・就労の支援●調布国領しごと情報広場による就労支援●就労支援セミナー・就職面接会の実施●若者の職業的自立，就労の支援●子育てしながら働きたい方への就労支援●高齢者・障害者・低所得者等の就労支援●民間事業者と協力した高齢者等の就労支援 ●雇用・就労情報の積極的な提供

施策１１
生涯を通した健康づくり●自殺対策の推進●歯と口腔の健康づくりの推進●市民の健康づくり活動の支援●総合的ながん対策の推進●新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた健康危機管理対策

施策１５
人権の尊重・
男女共同参画
社会の形成●人権教育●多様な性に係る相談・支援の実施●多様な性における人権尊重●政策・方針決定過程へ女性の参画促進●ワークライフバランスの実現●男女の人権の尊重

施策１６
平和施策・国際交流の推進●多文化共生の地域づくり●外国人支援の推進●ケアラー（介護者）への支援●見守りネットワークの推進●健康づくり・介護予防の推進

39

1

編第総論

具体的な取組

第施策

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

共 創 の ま ち づ くり の 推 進市における共創のまちづくりの考え方

多様化・複雑化している行政課題や市民ニーズに対応していくため，これまで実践を重ねてきた参加と協働のまちづ
くりを更に発展させ，行政との適切な役割分担の下，
ＮＰＯ・企業・大学等の多様な主体と連携し，それぞれが持つ知見や技術，ノウハウを生かしながら，ともに考え，
ともに行動し，地域課題の解決に取り組むこと

第６次 基 本 構 想（ 令 和５
（ 2 0 2 3 ）年 度～令 和１２（ 2 0 3 0 ）年 度 ）『ともに生き ともに創る 彩りのまち調布』基本構想 まちの将来像

まちの将来像実現のために市民が主役のまちづくり

市民のための市役所づくり

計画的な行政の推進

基 本 計 画における「 共 創 のまちづくり」の 位 置 付け
参加と協働のまちづくり【市政経営の２つの基本的な考え方】
参加と協働のまちづくり

効果的・効率的な行財政運営

基本計画において，市は，分野別の計画に位置付ける各施策・事業を着実に推進していくため，市政経営の２つの基本的な考え方である「参加と協働のまちづくり」，「効果的・効率的な行財政運営」
を踏まえ，限りある経営資源を効果的・効率的に活用し，質の高い市民サービスを将来にわたり持続的に提供していくこととしています。
このため，調布市基本構想に掲げたまちづくりの実践に当たっての３つの基本的な姿勢を柱とする行政改革の具体的な取組についても，これまでと同様に行革プランとして基本計画において一体的に位置付け，不断の行政改革に取り組むこととします。

行革プラン２０２３における共創のまちづくり
行革プラン２０２３において市は，共創のまちづくりについて，
３つの重要な視点の一つに掲げるとともに，6 つの方針において「方針１ 共創のまちづくりの実践」
として位置付けています。

方針１ 共創のまちづくりの実践○新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う社会状況の変化により，これまで実践を重ねてきた市民参加と協働について更なる創意工夫が求められています。
また，市民ニーズや行政課題の多様化・複雑化に対応するため，
これまでの幅広い市民参加と協働のまちづくりを更に発展させ，企業・大学・ＮＰＯ等の多様な主体とともに考え，ともに行動し，地域課題を解決していく共創のまちづくりの必要性が今まで以上に高まっています。
○そのため，産学官民それぞれの知見やノウハウを生かし，市における社会的課題の解決を目的に活動する調布
スマートシティ協議会をはじめ，多様な主体との連携による地域社会のデジタル化や市民サービスの向上，新たな経済的価値の創出に資する取組を推進することも重要になります。
○加えて，共創のまちづくりの推進のための環境整備として，市民活動・地域コミュニティ活動の更なる活性化に向けた取組と併せて，積極的な市政情報の発信やオープンデータ 1 の取組を推進することによる市民との情報共有を推進していきます。
1 行政が保有しているデータを，機械判読に適したデータ形式で，二次利用が可能な利用ルールにより公開すること。

40

多 様な主 体と連携した主な取 組
産学官と連携した取組事例

調布スマートシティ協議会は，産学官民が能動的に連携し共有価値を創造し，社会的課題の解決と経済的価値の創出を両立させながら，持続的に進化し続ける「共有価値創造型スマートシティ」を目指しています。
設立総会 令和３年６月〈電気通信大学 UEC アライアンス
センター（100 周年記念ホール）〉

参加団体（１０団体）令和 5 年 3 月現在
団体名

加入時期

団体名

加入時期

調布市

R3.6.24

東日本電信電話株式会社

R3.8.24

国立大学法人電気通信大学

R3.6.24

日本郵便株式会社

R3.8.24

NPO 法人 調布市地域情報化コンソーシアム

R3.6.24

鹿島建設株式会社

R3.11.4

アフラック生命保険株式会社

R3.6.24

多摩信用金庫R3.12.24

京王電鉄株式会社

R3.8.24

株式会社東京スタジアム

R3.12.24

協議会の取組方向イメージ

設立から令和４年度までの主な取組
・定期的に会議（幹事会）
を開催
・参加団体間の交流・関係強化【主な事業内容】
・CDC 事業（調布・デジタル・長寿）
高齢者のデジタルデバイド解消，健康寿命の延伸，主観的幸福度の向上を目指す取組（東京都補助事業）・設立１周年記念イベント
スタンプラリー等の複数イベント実施

令和５年度からの取組
・参加団体間の更なる関係強化
・地域課題の解決に向けた，データ連携による先進的な取組の展開

施策分野ごとにワーキンググループを組成し活動を推進

41

1

編第総論

産学官民による新たな連携の取組～調布スマートシティ協議会

第・包括的パートナーシップ協定に基づく連携によるがん啓発や相談体制整備
・ｅスポーツを通じた包摂的な交流
・デジタル技術を活用した食育の推進
・ＤＸ活用の健康づくりの取組
・NTT 中央研修センタ内の NTTｅ-City Labo を活用した取組
・デジタル技術を活用した交通サービスの導入の促進
・移動型円筒形太陽光発電設備の実証〈包括的パートナーシップ協定に基づく連携〉
・食品残渣を活用した資源循環モデルの実証・企業を含む協定団体等との連携による災害対応能力の強化
・震災等災害時の帰宅困難者対策の取組・風水害時の避難所の連携
・多機関連携による支援体制の構築
・高齢者，障害者の就労の場の確保
・デジタル技術を活用した単身高齢者等の見守りの促進
・生活困窮者自立相談支援事業（就労支援）（調布ライフサポート）
・「中小企業等支援に関する包括協定」を締結する金融機関等との連携
・相互友好協力協定を締結する大学等との連携〈ｅスポーツを通じた包摂的な交流（ふじみ交流プラザ）〉
・様々な主体と連携した市民スポーツの振興
・ＦＣ東京等との連携による平和祈念事業の推進
・シェアサイクルの促進
・多様な主体と連携しながら空き家の未然防止，利活用による地域活性化及び特定空き家等対策の推進
・「調布駅前から盛り上げる会」
を通じた調布駅周辺の商業活性化に向けた連携
・調布市観光協会，映画・映像関連企業及び水木プロダクション等との連携による観光振興
・連携・協働による環境保全活動の推進
・事業者との連携による３Ｒの推進1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまちに ぎ わ い とう る お い ある
魅 力 に 満 ち た ま ち を目 指して京王線の地下化を契機としたまちの骨格づくり〇京王線の地下化を契機とする南北一体の街づくりにおいて，２１世紀の調布のまちの骨格となる都市基盤整備や複合商
業施設の開業等，ソフト・ハード一体となったまちづくりを前進させてきました。今後，調布駅前広場や鉄道敷地の整備が最終段階を迎えることにより，これまでのまちづくりの成果が実を結ぶ大きな節目を迎えます。
〇引き続き，魅力あふれる豊かなまちを目指し，都市としての付加価値を高め，まち全体の活力と市民生活の質の向上につなげていくための取組をソ
フト・ハード一体となって推進します。

ラグビーワールドカップ・東京２０２０大会のレガシーの継承・発展〇ラグビーワールドカップ２０１９日本大会，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会 1 と世界最大級のスポーツイベントが東京スタジアム，武蔵野の森総合スポーツプラザ，都立武蔵野の森公園で開催されたことを契機に，まちづくりへの多面的な効果をもたらした有形・無形のレガシーを継承・発展させていきます。
〇とりわけ，パラリンピックが市内で開催されたことを受け，障害の有無にかかわらず，誰もが住み慣れたまちで安心して暮らし続けられる共生社会の一層の充実に向け標ぼうした「パラハートちょうふ
つなげよう，
ひろげよう，共に生きるまち」の理念の下，様々な分野で取組を展開します。
1 東京２０２０大会ではサッカー，近代五種，７人制ラグビー，バドミントン，車いすバスケットボール，自転車競技（ロードレース）が市内で開催されました。
東京スタジアム，武蔵野の森総合スポーツプラザ，武蔵野の森公園を含むエリアは，「武蔵野の森オリンピック・
パラリンピックパーク」
として名付けられました。

多彩な地域資源を未来につなぐ①文化芸術●文化芸術にふれる機会の確保
・文化・コミュニティ振興財団や関係団体との連携の下，市民ニーズを捉えた多彩な文化芸術事業の実施，市民の活発な文化芸術活動の促進
・市内の文化芸術資源の活用・連携の推進やデジタル技術を活用した文化芸術作
品の鑑賞機会の充実など，市民が身近に質の高い文化芸術に触れることのできる機会の確保●文化芸術活動を通じた共生社会の充実
・福祉作業所等連絡会等との連携による「パラアート展」など，文化芸術振興を通じた更なる障害理解の促進や共生社会の充実につながる取組の推進② スポーツ

施策 20〈調布国際音楽祭〉 〈パラアート展作品
制作の様子〉

施策 13●誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出
・年齢や障害の有無にかかわらず，スポーツを「する」・「みる」・「支える」の観点から，調布市スポーツ協会や各競技団体等との連携による誰もがスポーツに親しむことができる機会の創出●障害者スポーツの振興
・市内でのパラリンピックの開催を契機としたレガシーを継承・発展させていくため，調布市障害者スポーツの振興における協議体の活用や，各競技団体・関係団体と連携した障害者スポーツ体験 〈障害者スポーツ体験会の様子〉
会の実施など，障害の有無にかかわらず，誰もがスポーツに親しむ機会を創出し，スポーツを通じた
障害理解の促進や共生社会の一層の充実に向けた取組の推進
・日本車いすバスケットボール連盟及び日本ブラインドサッカー協会等との連携によるパラスポーツの普及・啓発と障害理解の促進●地域ゆかりのチームや選手を通じたスポーツ振興
・味の素スタジアムを本拠地とするＦＣ東京とのパートナーシップの更なる充実，連携協定を締結している東芝ブレイブルーパス東京及び東京サントリーサンゴリアスをはじめ，
ＮＴＴ東日本バドミント〈青赤ストリートの様子〉
ン部や読売巨人軍などと連携したスポーツの振興
42

③ 産業・観光

施策 17・19〈古刹・深大寺〉
第1〈ゲゲゲ忌の様子〉© 水木プロ

④ 都市基盤・まちづくり

施策 22・23・25●利便性と快適性を兼ね備えた魅力的な中心市街地の形成
・交通結節機能の向上，にぎわいの創出，市民のふれあい，うるおいを生み出す調布駅前広場の整備
・調布・布田・国領の３駅の駅前広場をつなぐ，
にぎわい，
うるおい，
やすらぎをもたらす鉄道敷地の整備
・調布駅前広場や鉄道敷地における道路空間としての利活用の検討
・中心市街地における区画道路の整備による回遊性の向上●都市交通の円滑化の推進
・東部地区における交通環境改善の取組の推進（京王線連続立体交差事業の促進）
・関連する都市基盤の整備，
つつじヶ丘駅・柴崎駅周辺における沿線まちづくりの推進●円滑な道路ネットワークの形成
・道路網計画に基づく一体的な道路ネットワーク機能の向上（都市計画道路・生活道路の整備）●地域の特性を生かした魅力ある市街地の形成
・地区計画制度等を活用した街づくり（調布駅周辺，西調布駅周辺など）
・景観まちづくりの推進，深大寺地区のまちづくり⑤ 豊かな自然環境

施策 28●水と緑の保全・身近な水と緑を守り，育て，人と自然が共生するまちづくりを推進し，豊かな自然環境を将来世代に継承●深大寺・佐須地域の里山環境の保全・活用
・武蔵野の面影を残す里山の風景が形成されている深大寺・佐須地域について，市民との協働の下，崖線や都市農地等の緑の保全，生物多様性の保全
・深大寺・佐須地域における農業公園の整備により農の風景を継承する取組の推進●農のある地域づくり
・市民農園やふれあい体験農園，農業体験ファームなど，市民が農にふれあえる機会づくり〈深大寺・佐須地域の風景〉〈マルシェドゥ 調布の様子〉
・市内農産物のＰＲ，地産地消により農業を身近に感じる機会の創出⑥ 産学官連携●相互友好協力協定締結大学との連携
・文化，教育，スポーツなど様々な分野において，相互友好協力協定を締結している市内及び近隣の７大学等と連携し，各大学の特色を生かした連携事業
や各大学が実施する公開講座等の取組を通じた，市民の幅広いニーズに応じた多様な学びの機会の提供●産学官連携によるまちづくり
・デジタル技術を活用した市民サービスの向上や社会的課題の解決に向けた
調布スマートシティ協議会の活用など，産学官による連携・協働の取組の推進

43〈協定締結大学の紹介事例〉

編第総論●地域経済活性化の推進
・社会情勢も踏まえながら，多様な主体との連携により，地域経済活性化に向けた取組の指針となる（仮称）産業振興プランを策定し，集客・回遊・消費の好循環のサイクルを生み出す施策を展開
・市内事業者支援の中核を担う調布市商工会と連携した産業振興の推進
・商店会のイベント事業や商店街の施設整備等の支援を通じた，調布のまちの魅力向上●「映画のまち調布」の推進
・映画・映像関連企業が集積する特徴を生かし，映画・映像を「つくる」，「楽しむ」，「学ぶ」
をテーマとして，映画・映像関連企業をはじめ，市民団体との連携・協働の下，「映画のまち調布」
ならではの取組の推進●「水木マンガの生まれた街 調布」の推進・水木氏の作品や世界観を後世に伝えつつ，
まちづくりに生かす取組の推進
・調布市観光協会や関連企業等と連携した取組を通じた水木作品の魅力発信

ロ

〉

例〉

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

ゼ ロ カ ー ボ ン シ ティ調 布の実現を目指して調布市ゼロカーボンシティ宣言～ 2050 年

二酸化炭素排出実質ゼロを目指して～

令和３年４月１６日に調布市と調布市議会は，脱炭素社会の実現に向けて「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」にする「ゼロカーボンシティ」
を目指すことを宣言しました。
ゼロカーボンシティとは
２０５０年までに二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロ（温室効果ガスの人為的発生源による排出量と，森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること）を目指す旨を首長が公表した地方自治体のこと

調布市ゼロカーボンシティ宣 言～ 2050 年

二 酸 化 炭 素 排 出 実 質 ゼ ロ を 目 指して ～近年，地球温暖化が原因とされる気候変動により，記録的な猛暑や集中豪雨，台風の強大化等による自然災害が多発し，これまでにない気象異変が地球規模で発生しています。
こうした状況は，もはや地球温暖化問題が気候変動の域を超えて，人類の生存基盤を揺るがす「気候危機」
として，私たちの市民生活にも影響を及ぼす身近で大きな脅威となっています。
2015 年に合意されたパリ協定では，「世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べ 2℃より十分に低く抑えるとともに，1.5℃に抑える努力を追求する」
ことが定められています。
これを実現するためには，温室効果ガスの最も大きな割合を占める二酸化炭素を排出しない社会に転換していかなければなりません。
調布市としても気象災害から市民の安全・安心を守り，安定した気候に育まれた生活や文化を継承していくた
め，持続可能な開発目標 SDGs の目標達成につながる資源循環型社会への転換や脱炭素社会の実現など，地球温暖化への適応，並びに対策の取組をより強力に推進する必要があるものと考えており，令和 3 年 3 月に「めざ
そう脱炭素のまち調布ひとりひとりの“かしこい選択”がつくる わたしたちの暮らしと未来」
を将来像に掲げ，長期目標を「2050 年二酸化炭素の排出実質ゼロ」とする調布市地球温暖化対策実行計画を策定しました。
先人から受け継いできた調布市の豊かでうるおいのある自然環境を子どもや若者たちの次世代に引き継ぎ，
暮らしと社会を持続可能なものとしていくため，調布市と調布市議会は，脱炭素社会の実現に向けて，国・東京都と連携し，市民や事業者等の多様な主体と力を合わせて，2050 年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けてオール調布で取り組むことを，ここに宣言します。
令和３（２０２１）年４月１６日
調布市長 長友 貴樹

44

調布市議会議長

渡辺進二郎

脱炭素社会実現に向けた国，東京都，調布市の動向
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

(2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032)

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（ R3 ～R12 ）第4次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（ R3 ～R7 ）ゼロカーボン
シティの実現へ

次期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）★

（ R2.4 ～）■CHOFUプラスチック・スマートアクション

温室効果ガス
削減目標40%

第5次環境基本計画（H30.4 ～環境省）
地球温暖化対策計画（ R3.10 ～ 環境省）

温室効果ガス
削減目標46%

気候変動適応計画（ R3.10 ～ 環境省）◎

カーボン
ニュートラルへ■地球温暖化対策推進法改正（ R3.6 環境省）

■地域脱炭素ロードマップ策定（ R3.6 内閣官房）

東京都環境基本計画（ R4.9 ～）

東
京
都

★

■ゼロエミッション東京戦略，
気候変動適応方針（ R1.12 ）◎■ゼロエミッション東京戦略2020Update&Report（ R3.3 ）■気候変動適応計画策定（R3.3 ）

カーボンハーフ★

S DGｓ（ H25～R 12）

国際

ゼロエミッション東京へ■温室効果ガス削減「パリ協定」
発効（ H28.11）

SDGｓ目標年度（ R3.11 ）■COP26「グラスゴー合意」

調布市域における二酸化炭素排出量の推移○調布市域における令和元年度二酸化炭素排出量の部門別割合は右のグラ
フのようになっており，一般家庭である民生家庭部門と事業所等からなる民生業務部門で全体の約 75％を占めています。
市民一人一人が二酸化炭素排出削減に取り組むことが不可欠です。
○市は，中期的な目標として，令和 12（2030）年度に温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を平成 25（2013）年度比 40％削減を目指しています。

二酸化炭素の部門別排出量（万 t-CO2）

70
60
50
40

78.1
14.0

－15.4％
66.1
11.9

26.1

21.3

33.2

10
0

平成 25
（2013）【基準】

平成 30（2018）

運輸部門
18.6％

産業部門

4.9%

約 75％
民生家庭部門
43.5％

64.2
12.1

－40％
46.5

20.7

9.1
15.9

29.2

1.1%

－17.7％

30
20

廃棄物部門

民生業務部門
31.8％

90
80

二酸化炭素排出量の部門別割合（令和元年度）

28.3

17.6

令和元
（2019）■運輸部門※自動車・鉄道■民生業務部門※事業所・商業施設・学校など■民生家庭部門※住宅■産業部門※製造業・建設業・農業など

令和 12（年度）（2030）
目標値

実績値

45

1

編第総論

★

■2050 年カーボンニュートラルを宣言（ R2.10 ）◎第■調布市ゼロカーボンシティ宣言（ R3.4 ）国R32(2050)

次期環境基本計画（ R8 ～）環境基本計画（ H28 ～R7 ）

調
布
市

・・・

ゼ ロカー ボンシティの 実 現 を 目 指した 調 布 市 の 取 組
調布市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

令和３年３月策定

温室効果ガスの削減に向け市民・事業者・市の各主体が連携・協働し取り組む内容を定めた計画

策定の視点○ＳＤＧｓの目標達成に向けた貢献，2050 年までの脱炭素社会実現を目指した取組を推進○気候変動による影響への対応（適応策）の推進○市の温室効果ガス排出量に占める割合の高い家庭，事業所（市役所含む）における対策を推進○新型コロナウイルス感染症を契機とした経済・社会システムの変化を踏まえた対策を推進

中期目標

令和 12（2030）年度に温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を平成 25（2013）年度比 40％削減を目指す

長期目標

令和 32
（2050）
年度に温室効果ガス（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指す

施策体系

脱炭素型ライフスタイル・
ビジネスタイルの普及

1-1 家庭における脱炭素型ライフスタイルの普及
1-2 事業所における脱炭素型ビジネススタイルの普及
1-3 市の率先行動
1-4 地球温暖化に関する環境学習の推進

再生可能エネルギー等の利用推進

2-1 再生可能エネルギ―等の利用推進
2-2 次世代エネルギーに関する普及啓発

スマートシティの実現

3-1 スマートシティの推進
3-2 環境に配慮した交通手段の利用促進
3-3 緑の保全・創出による地球温暖化対策

循環型社会の形成

4-1 ３R の推進
4-2 プラスチック対策
4-3 食品ロス対策

気候変動への適応

5-1 地球温暖化及び気候変動に関する情報提供
5-2 自然災害への対策
5-3 暑熱対策の推進

第４次調布市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和３年３月策定

市役所で実施する地球温暖化対策の取組について定めた計画
策定の視点○社会情勢の変化や国内外の動向への対応○市の関連計画との連携・整合○SDGｓへの貢献を見える化した計画の策定

短期目標

平成25（2013）年度の排出量に対し，令和７年（2025）年度までに排出量 17.1％以上の温室効果
ガス（二酸化炭素）削減等を目指す

中期目標

平成25（2013）年度の排出量に対し，令和１２年（2030）年度までに排出量40％以上の温室効果ガス（二酸化炭素）削減を目指す施策体系

チーム調布市役所の率先行動～日常業務における実践
行動～■アクション１ 省エネルギー■アクション２ 省資源・ごみ減量■アクション３ プラスチック対策（CHOFU プラスチック･スマートアクション）■アクション４ グリーン購入

施 設 の 新 築，改 修 時 の取組■施設の新築，増築，改修等での環境配慮■設備・機器の更新・導入に当たっての環境配慮 など

再生可能エネルギーの導入拡大■再生可能エネルギーの導入拡大■公共施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換促進，
環境配慮契約の導入■新たな省エネ電力調達手法の研究

ゼロエミッションビークル
（ZEV）
導入推進等

■公用車 ZEV の導入と再エネ充電設備の普及促進■委託事業者への協力依頼
46

調布市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に関連する主な取組●脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの普及
調布市の二酸化炭素排出量の約３/４を占める家庭，事業所からの二酸化炭素排出量の削減，市民，事業者の模範となるべく，市役所における率先的な取組を実行していきます。
また，子どもたちや若者を中心に，地球温暖化について学ぶ環境学習機会の充実を図ります。

第・（仮称）ゼロカーボンシティ調布推進協議会の設置及び取組の推進
・省エネルギーや再生可能エネルギーについて学ぶことができる環境講座などの開催
・市民・事業者向けの省エネ・再エネ設備導入等の啓発相談事業の実施
・高断熱窓への改修など，住宅の省エネルギー化に関する補助事業の情報提供の実施・事業者における省エネルギー性の高い高効率な機器の導入・更新
・公共施設における照明のＬＥＤ化の推進，省エネルギー性の高い空調設備等の導入
・深大寺・佐須地域における公有地を活用した環境学習の充実

編第総論

1

●再生可能エネルギー等の利用促進
市内で使用されるエネルギーの低炭素化，脱炭素化を進めていくため，住宅・事業所等における太陽光等の再生可能エネルギー利用設備の設置を促進し，再生可能エネルギー由来の電力利用に関する普及啓発を進めます。
また，次世代のエネルギーに関する市民への情報提供，普及啓発を進めます。
・再生可能エネルギーを利用する意義や方法に関する市民・事業への普及・啓発
・住宅への太陽光発電設備等取付け等補助事業の実施
・公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業の実施
・水素をはじめ，次世代エネルギーに関する先進事例や利用支援に関する市民・事業者への情報発信●スマートシティの実現
2050 年までの「脱炭素社会」の実現を目指し，地域におけるエネルギーの効率的利用，交通，緑の活用に着目して，温室効果ガスの削減に貢献するまちづくりを推進します。
・街路灯の LED 化の推進
・商店街の LED 街路灯などの設置に対する補助事業の実施
・シェアサイクルの利用促進
・都市計画手法を活用した，環境に配慮したまちづくりの推進
・グリーンスローモビリティなど，次世代交通システムの導入に向けた検討
・市民との協働による樹林地の保全●循環型社会の形成
ごみの発生抑制を最優先とし，資源の有効利用を進めるとともに，中でも化石資源を主原料とするプラスチッ
クごみの対策，食品ロス対策を推進します。
・市民・事業者による３R の推進
・環境に配慮した製品やサービスを選ぶ「グリーン購入」
に関する普及啓発の推進
・家庭系ごみ及び事業系ごみの更なる減量に向けた普及啓発の実施
・CHOFU プラスチック・スマートアクションの取組の推進
・食品ロス削減に向けた取組の推進●気候変動への適応
暮らしや事業活動に影響を及ぼし始めている気候変動による影響について，市民・事業者への情報提供を進めるとともに，被害の軽減・回避のための対策を進めます。
・水害や土砂災害の危険性についての市民への周知及び防災意識の啓発
・令和元年台風第 19 号の再度災害防止に向けた対策の推進
・公共施設整備や民間の宅地開発等における雨水浸透施設の設置の促進
・駅前広場や公園等の暑熱対策及び遮熱性舗装，保水性舗装の整備の推進

第４次調布市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に関連する取組●調布市役所が市内の一事業者として，地球温暖化対策に取り組みます。
・環境マネジメントシステムの運用
・CHOFU プラスチック・スマートアクションの取組の推進
・公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業の継続実施
・公共施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換促進，環境配慮契約の導入
・公共施設における LED 照明への切替え推進・庁用車における ZEV の導入推進及び充電設備の設置< 深大寺・佐須の公有地 >47

1 . ともに生き

2 . ともに創る

3. 彩りのまち

調布市デジタル化総合戦略
1. 調布市デジタル化総合戦略の位置付け
調布市デジタル化総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は，国の自治体 DX 推進計画の内容をベースに策定した調布市デジタル化基本戦略を引き継ぎ，官民データ活用推進基本法やデジタル社会の実現に向けた重点計画の考え（「デジタルの活用により，一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会」）
を踏まえ，基本構想
で掲げたまちの将来像の実現のため，基本計画（分野別計画・行革プラン）に位置付けた各取組に対するデジタル技術の活用方針を示したものです。

地域社会のデジタル化

デジタルデバイド対策，
データ利活用

行政のデジタル化

ぴったりサービス・キャッシュレス・
標準化

総合計画

誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化の実現に向けて

基本構想

基本計画
（分野別計画・行革プラン）
デジタル化総合戦略

デジタル化基本戦略

自治体 DX 推進計画 （官民データ活用推進基本法・デジタル社会の実現に向けた重点計画の考え）▲令和２年２月▲令和４年４月▲令和５年４月

２. 市民サービスのデジタル化に関する取組の背景
住民ニーズ

市民サービスのオンライン化実施の三原則〇いつでもどこでも欲しい情報やサービスにアクセス
したい（市役所に行かなくてもよい）→66.4％〇様々なデータがつながることで利便性が高まる→53.4％〇自分の好みにあった情報が提供される（情報やサービスの最適化）→39.2％〇デジタルファースト→個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結※出典：2022 年 6 月デジタル社会意識調査〇ワンスオンリー→一度提出した情報は二度提出不要〇コネクテッド・ワンストップ→民間を含む複数の手続，サービスを一元化

Glocom 他

３. 総合戦略のメインテーマと３つの視点及び６つの目標
総合戦略のメインテーマデジタル の 活 用で一 人ひとりの 幸 せを実 現する地 域社会
３つの視点

総合戦略のメインテーマ実現に向けて，
３つの視点と，それを踏まえた６つの目標
を掲げ，デジタル化を推進していきます。

市民サービスのデジタル化＝どこでも市役所の実現
行政内部のデジタル化＝デジタルツールを使いこなせ

行政のデジタル化

地域社会のデジタル化＝誰もが必要な時に必要な情報を活用できる社会基本計画との関係【６つの目標と基本計画（分野別計画・行革プラン）
との関係】

６つの目標

市民の利便性向上＝マイナンバーカードの活用を中心とした「どこでも市役所」の実現

分野別計画 行革プラン

業務の効率化＝主要２０業務の基幹システムの標準化・ガバメントクラウドの活用

分野別計画 行革プラン

デジタル（IT）人材育成＝デジタルツールを使いこなす職員の育成

行革プラン

安全・安心の確保＝情報セキュリティの確保，情報リテラシーの向上，防災など準公共分野のデジタル化

分野別計画 行革プラン

データの利活用（ヘルスケア・モビリティ・脱炭素化）＝誰もが必要な時に必要な情報を活用できる地域社会

分野別計画 行革プラン

デジタルデバイド対策＝デジタル機器・サービスに慣れていない方への対応・サービスデザイン

分野別計画 行革プラン

48

４. 総合戦略の６つの目標＜課題と目指す姿＞とロードマップ
課題

目指す姿

市民の利便性向上【どこでも市役所の実現】◆法令等に基づき書面，対面でないと完結しない手続が多く市民の利便性が向上しない◆マイナンバーカードの活用を中心に市役所に行かなくても，
どこでもサービスが利用できる地域社会

デジタル (IT) 【デジタルツールを使いこなせ】◆IT 人材は 2030 年に日本全体で最大 79 万人
人材育成◆デジタル人材の育成・確保 デジタル技術の革新等に的
確かつ柔軟に対応するため，常に市職員のデジタル人材像を探求しながら，必要となる学びの場を構築

不足するとの予測【情報セキュリティ・リテラシーの確保】◆国や関係機関の動向を踏まえ，調布市情報セキュリティポリシーに基づき，物理的，人的，技術的セキュリティを確保することを前提に情報資産を管理していく。
また，例えばスマートフォンの利用をはじめとする市民の情報リ
テラシー向上に資する取組を展開していく
安全・安心の【市民生活に密接に関連した，公共分野（防災など）に準ずる情報のデジタル化】
確保◆台風や線状降水帯等による豪雨災害や首都直下地震等の大規模災害の発生も予想される中，被害の防止・軽減を図るため，令和元年の台風第１９号での経験等を生かし，効率的・効果的な災害対応を一層推進していく必要がある。防災情報のデータ化，関係機関の間でのデータ連携，災害対応のデジタル化を通じ，迅速かつ効果的な災害対応を図る

データの
利活用
ヘルスケア
モビリティ
脱炭素化

デジタルデバ
イド対策【データの利活用＝誰もが必要な時に必要な情報を活用できる】◆平成１６年に市民参画で策定した調布市地域情報化基本計画の「誰もが必要な時に必要な情報を活用できる」という考え方を引き継ぎ，データの分散管理を基本とした，電子署名技術などのトラスト基盤の構築，基盤データの整備，データ連携を可能とするシステム構築などを検討することで行政手続のワンスオンリーを実現するとともに，新たな価値の創出を図る
国が示す「デジタルを活用した交通社会２０２２」では，「暮らし目線からのサービス設計」が重要視されるとともに，SDGs の考え方や自助・共助・公助を土台とする地球環境に優しいモビリティ（MaaS など）が注
目されており，
こうした考え方による取組を検討【誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化】◆デジタル機器・サービスに慣れていない方への対応
・直接的にサービスを利用しない方やデジタルツールを持てない人への対策も必要◆デジタルリテラシーの向上
・学校教育におけるプログラミング教育・社会人向けのリカレント教育◆サービスデザイン
・アクセシビリティ向上のためのデザイン思考の実践

どこでも市役所実現への
ロードマップマイナンバー制度や東京都の動向を注視し市民にを実現
とって便利で分かりやすい「どこでも市役所 」

利用分野など国や東京都の動き

GovTech 東京設立

ぴったりサービス

子育て・福祉などの申請
関係
手数料を伴う証明書関係

東京都共同電子申請（東京都・市区町村で共同運営）

ぴったりサービス以外の申請（現在は健診や予防接種等）

民間電子申請キャッシュレス【民間電子申請】
学童クラブ入会申請，住民票，課税（非課税）・納税証明書，
市民意識調査等【キャッシュレス】
住民票，
印鑑登録証明等の発行手数料
市税・国民健康保険税収納

情報発信

市ホームページのリニューアル情報システム標準化を中心にを推進
業務改革（BPR ）業務効率化に向けた
ロードマップ

主要２０業務の標準化・共通化

既にクラウド化されたシステム
クラウド化未実施のシス
テム

庁内内部システム

文書管理・出退勤など
庁内共通システム

テレワークシステム 現在は実証実験中
職員の利用端末等

令和６年度

マイナンバ―カードと健康保険証の一体化
マイナンバーカードと免許証の一体化

令和７年度

令和８年度

標準化・ガバメントクラ
ウドへの移行完了
次期ＬＧＷＡＮ運用開始

システム選定・構築・移行
システム選定・構築・移行
運用

ＳａａＳ導入検討

運用・整理検討

運用

システム構築
GovTech 東京設立
サーバーＯＳサポート
終了

国や東京都・社会の動き

業務環境適性化

令和５年度

マイナンバ―カードと健康保険証の一体化
マイナンバーカードと免許証の一体化

標準化・ガバメントクラ
ウドへの移行完了
次期ＬＧＷＡＮ運用開始

端末ＯＳサポート終了

システム選定・構築・移行

運用

クラウド化

システム選定・構築・移行

ＲＦ
Ｉ／ＲＦＰ

システム構築運用
運用

システム構築本格実施・拡充

検討

機器モバイル化等 ※以降機器入替時に継続実施

SaaS（サース）提供者のサーバーで稼働するソフトウェアをインターネット経由で必要に応じて使用するサービス
RFI（リクエストフォーインフォメーション）業務，製品に関する基本的な情報を収集するため，ベンターに依頼し回答をもらう書面のこと
RFP（リクエストフォープロポーザル）背景情報や詳細，
プロジェクト予算等の具体的な情報を収集するため，ベンダーに送付し回答をもらう書面のこと
49

1

編第総論

◆主要２０業務の基幹システムについて，ガバメントクラウド
上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から調布市に適した効率的で効果的なシステムを選択し，円滑な市役所業務が遂行できる環境
第【基幹システムの標準化】◆全国の地方自治体がそれぞれ独自の情報シス
業務の効率化テムを利用していることでベンダーロックイン
やシステム経費の負担が増加している

第 1編

第２
１章

第１節

総論

策 定に当たっての 前提
人口（１）人口動態○

総人口は，令和３年１０月１日時点で，２３８,３１１人となっています。



第５次調布市総合計画（平成２５年度～令和４年度）の策定に取り組んでいた平成２４年の調布市の人口と比較すると，総人口は１５,４０６人増加し，このうち，年少人口（０～１４歳）は１,６３９人増，生産年齢人口（１５～６４歳）は６,０１４人増，老年人口（６５歳以上）は７,７５３人増となっており，６５歳以上の高齢化率は
１９.６％から２１.６％へと上昇しています。【図表１参照】○

平成２４年以降の動向をみると，総人口は年々増加傾向となっており，老年人口は，一貫して増加しています。生産年齢人口は，平成２２年から減少傾向で推移していましたが，平成２７年からは増加に転じています。一方で，年少人口は，
令和元年まで増加していましたが，それ以降減少に転じています。【図表１参照】○

世帯数は毎年増加しているものの，１世帯当たり人口は減少傾向がみられ，平成２９年から２人を下回り，
令和３年には１.９５人となっています。【図表１参照】○

出生数と死亡数の差である自然増減は，平成２０年以降，自然増が続いていましたが，出生数は減少し，死亡数が増加しているため，令和元年以降は，自然減で推移しています。【図表２参照】○

転入者数と転出者数の差である社会増減は，平成２２年以降，平成２６年を除き，転入超過による社会増が続いていますが，令和元年以降，増加幅は減少傾向となっています。【図表２参照】■世帯数・総人口・年齢区分別人口・高齢化率の推移【図表１】

（単位：人）

区分

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年
（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

令和２年（2020）

令和３年（2021）

世帯数

109,923

110,852

111,341

112,949

114,889

116,833

118,724

120,246

121,233

122,082

総人口

222,905

224,026

224,283

226,291

229,220

231,904

234,867

236,880

237,636

238,311

１世帯当たり人口

2.03

2.02

2.01

2.00

2.00

1.98

1.98

1.97

1.96

1.95

年少人口

28,03328,24428,27328,47828,941

29,184

29,63929,752

29,69429,672

生産年齢人口

151,089

150,479

149,310

149,893

151,402

153,037

154,966

156,356

156,713

157,103

老年人口

43,78345,30346,70047,92048,877

49,68350,26250,772

51,22951,536

高齢化率

19.6%

20.2%

20.8%

21.2%

21.3%

21.4%

21.4%

21.4%

21.6%

21.6%

※総人口：平成２４年２２２,９０５人 ⇒ 令和３年２３８,３１１人：１５,４０６人増（各年１０月１日現在，住民基本台帳人口）50

■人口動態の推移【図表２】

（単位：人）

区分

平成 23 年
（2011）

平成 24 年
（2012）

平成 25 年（2013）

平成 26 年
（2014）

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

出生

1,953

2,028

2,062

2,109

1,965

2,066

2,140

1,991

1,893

1,787

死亡

1,531

1,656

1,697

1,661

1,698

1,730

1,757

1,846

1,898

1,907

自然増減

422

372

365

448

267

336

383

145

-5

-120

－

－

13,807

15,671

15,677

15,13915,18015,33014,124

転出

－

－

－

13,848

13,964

12,783

13,12913,042

13,653

13,289

-41

1,707

2,894

2,010

2,138

1,677

835

社会増減

374

935

188

（２）将来人口推計（令和４年３月推計）○

市の将来人口は今後も緩やかに増加を続けることが予想されますが，徐々に増加幅は縮小し，令和１２（２０３０）年に，基準年である令和３年より３,７６８人多い２４２,０７９人をピークに減少に転じることが見込まれています。
○

年少人口（０～１４歳）は，令和４年に前年度から微増し，２９,７３８人になる以降は再び減少に転じていく
見通しとなっています。総人口に占める年少人口の割合（基準年１２.５％）は，ほぼ一貫して微減傾向で推移すると見込まれます。

○

生産年齢人口（１５～６４歳）は，
令和７（２０２５）年まで増加しますが，その後は減少していく見通しとなっています。生産年齢人口比率（基準年６５.９％）は，令和５（２０２３）年から減少局面に入り，令和１９（２０３７）
年までは６０％台で推移しますが，令和４７（２０６５）年には５２.７％まで減少すると見込まれます。
○

老年人口（６５歳以上）は，令和３５（２０５３）年まで上昇傾向が続くことが見込まれています。高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合。基準年２１.６％）は，増加傾向で推移し，令和４７（２０６５）年では３６.９％まで増加すると見込まれます。

51

1

総論

（各年１０月１日現在）

編

－

第

転入

■人口の推移（令和４年３月推計）（人）
250,000

実績値←

240,393
238,311240,000

令和12年（2030）
242,079→推計値
241,633

241,785 240,638
239,470
237,892
236,048

234,867

230,000

233,984
231,624

228,820226,291

225,588

222,905

221,846

220,000

217,629
214,603

210,000

200,000

190,000

平成24 平成27 平成30 令和３ 令和６ 令和９ 令和12 令和15 令和18 令和21 令和24 令和27 令和30 令和33 令和36 令和39 令和42 令和45
（2012）（2015）（2018）（2021） (2024) (2027) (2030) (2033) (2036) (2039) (2042) (2045) (2048) (2051) (2054) (2057) (2060) (2063)※令和３年までは実績値（住民基本台帳人口（外国人を含む）（各年１０月１日現在））■年齢４区分別人口の推移（令和４年３月推計）
（人）

実績値←

250,000
224,026

200,000

28,244

231,904
29,184150,000
150,479

153,037→推計値

242,014 241,785 240,299
238,458 236,048
238,311 240,889
29,672

29,627

29,19328,08027,42926,78825,891

233,231 229,798
25,072

24,288225,588

220,484

23,56422,887

214,603
22,295

127,456 123,360 120,295
144,705 137,759 132,314
116,860 113,110
156,014 151,818
157,103 158,072

100,000

50,00023,1480

22,15524,29924,081

21,752

24,28529,05625,38427,45531,43932,522

32,831

33,82434,34036,39537,51635,44642,397

32,95730,972

28,487

26,746

26,54047,746

51,17853,242

53,991

52,658平 成 25 平 成 29 令 和 ３ 令 和 ７ 令 和 11 令 和 15 令 和 19 令 和 23 令 和 27 令 和 31 令 和 35 令 和 39 令 和 43 令 和 47
（2013）（2017）（2021） (2025) (2029) (2033) (2037) (2041) (2045) (2049) (2053) (2057) (2061) (2065)
老年人口（75歳以上）老年人口（65～74歳）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（0～14歳）※令和３年までは実績値（住民基本台帳人口（外国人を含む）（各年１０月１日現在））

52

■年齢４区分別人口（構成比）の推移（令和４年３月推計）
実績値←

100%
90%

12.6

12.6

12.5

→推計値
12.3

12.1

11.6

64.5

62.8

11.4

11.2

11.0

10.8

10.6

10.4

10.4

10.4

57.8

56.1

54.6

53.7

53.3

53.0

52.7

13.5

12.6

12.1

12.4

22.3

23.6

24.5

24.5

80%

第

70%

66.0

65.9

65.6

40%
30%
20%

10.1

9.0

10.0

12.0

10.3

10.5

9.9

10.9

11.5

13.1

13.4

13.6

10%
0%

14.1

14.3

15.3

15.7

15.0

18.0

14.1

20.5

平 成 25 平 成 29 令 和 ３ 令 和 ７ 令 和 11 令 和 15 令 和 19 令 和 23 令 和 27 令 和 31 令 和 35 令 和 39 令 和 43 令 和 47
（2013）（2017）（2021） (2025) (2029) (2033) (2037) (2041) (2045) (2049) (2053) (2057) (2061) (2065)
老年人口（75歳以上）

1

総論

50%

67.2

60.2

編

60%

老年人口（65～74歳）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（0～14歳）※令和３年までは実績値（住民基本台帳人口（外国人を含む）（各年１０月１日現在）
）

53

第２節

財政フレーム（１）調布市の財政の推移と現状○

市の歳入の根幹である市税収入の過去１０年間の推移（平成２４年度～令和３年度）では，法人市民税においては，平成２７年度以降の一部国税化，令和２年度以降の更なる一部国税化の２度に渡る減収影響を受けているものの，個人市民税の納税義務者や固定資産税の新築家屋の増加等により，市税収入は安定的に推移し，令和元年度以降は高い水準を保っています。
○

市税と同様に主要な一般財源である地方譲与税及び各種交付金においては，地方消費税交付金が，平成２６年度以降，消費税率８％への引上げに伴い増収となり，令和元年度以降は，消費税率１０％への引上げに伴いさらに増収となっています。また，法人市民税の一部国税化に伴い，法人事業税交付金が，令和２年度に新設されました。
○

一方の歳出では，引き続き増加傾向の社会保障関係経費や待機児童対策に伴う保育園関係経費の増のほか，京王線地下化後の中心市街地等の都市基盤整備や公共施設の老朽化対応などの大きな財政需要があり，歳出総額は増加傾向で推移しています。
○

令和２年度以降は，新型コロナウイルス感染症への対応として，国や東京都の取組とも連動しながら，「感染症拡大防止に向けた取組」「市民生活及び子どもたちへの支援」「地域経済への支援」の３つの柱に基づく各種取組を実施し，歳入総額・歳出総額ともに大きく増加しています。
＜歳入決算額と主要な一般財源の推移＞
歳入決算額と主要な一般財源の推移

（億円）

700
600
500

（億円）

1,265

800

926

883
793

809

529

512
466
46

39

67

46

927

911

519

505

62

57

966

497

1,095

978
542
56

54

1,300

538
65

547
79

200

900
700
500

400
300

1,100

420

443

466

462

447

457

444

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

市税収入

譲与税・交付金

486

Ｒ1

473

469

Ｒ2

100
Ｒ3 （年度）

300

歳入決算額

出典：行政経営部財政課資料（２）調布市財政の今後の見通し○ コロナ禍の長期化に加え，物価高騰等の影響により，今後の社会経済状況や景気動向は今なお不透明な状況であり，市税収入や景気連動の各種交付金への影響が懸念されます。
○

基本計画期間（令和５（２０２３）年度～令和８（２０２６）年度）における歳入は，個人市民税では，人口微増に伴う納税義務者数の増が見込まれるものの，ふるさと納税に伴う減収影響を考慮すると，大幅な伸びは期待できないものと見込んでいます。法人市民税は，コロナ禍においても安定した税収となっていま
すが，企業収益により大きく変動する税目であり，今後の景気動向を適切に注視する必要があります。市
税総体としては，計画期間中は，大幅な伸びは見込めないものの，令和４年度当初予算を上回る水準で推移するものと想定しています。また，地方譲与税及び各種交付金については，景気や制度改正等に連動することから，現時点では，令和４年度当初予算を上回る水準で，計画期間中ほぼ同水準で推移するものと想定しています。
54

○

一方の歳出では，引き続き，障害者福祉サービス費をはじめとする社会保障関係経費などの経常的経費の増加や，市民の安全・安心の確保及び市民生活支援の継続的な取組に加え，調布駅前広場や鉄道敷地整備などの都市基盤整備，公共施設マネジメントの取組，行政のデジタル化など，様々な財政需要が想定されています。

○

今後，市税収入等の一般財源の大幅な伸びは期待できないことから，事業の優先度や事業規模を厳しく精査するとともに，歳入確保・経費縮減の継続的な取組により対処する必要があります。
市は，昭和５８年度以降，普通交付税の不交付団体であり，減収影響等が交付団体のように普通交付税○

今後も引き続き，調布市独自に策定した「財政規律ガイドライン」における「財政構造見直し」
「財政基
盤強化」
「連結ベース債務残高縮減」の３つの視点に基づき，財政の健全性の維持・向上に取り組んでいきます。
＜今後の主要な一般財源収入見込＞
（億円）
700
600
500

79

79

79

68

79

400
300

譲与税・交付金
461

482

480

477

485

200
100

市税収入
行政経営部財政課想定額（令和５年１月現在）

Ｒ4（2022）

Ｒ5（2023）

Ｒ6（2024）

Ｒ7（2025）

Ｒ8（2026）（年度）●今後の市税収入見込の前提条件○個人市民税：ふるさと納税による減収影響が見込まれるものの，引き続き人口が微増で推移することが見込まれていることから，納税義務者数の増加等に伴う増を見込んでいます。
○法人市民税：企業収益により変動する税目ではありますが，安定した税収で推移していることを踏まえ，ほぼ同水準で推移するものと見込んでいます。
○固定資産税：家屋については，新築による増傾向を見込んでいます。また，令和６（２０２４）年度の評
価替えにおいては，土地の評価額が上昇することを見込んでいます。
令和５（２０２３）年度以降に増加が見込まれる主な財政需要○社会保障関係経費（障害者福祉サービス費，生活保護費，特別会計繰出金（国民健康保険，介護保険，
後期高齢者医療））○子どもの医療費助成費（高校生等医療費助成，義務教育就学児医療費助成）○保育園運営経費・学童クラブ運営委託料○行政のデジタル化関連経費○老朽化対応を含む公共施設マネジメントの取組○都市基盤の整備（調布駅前広場，鉄道敷地など）○令和元年台風第１９号を踏まえた浸水被害軽減対策

55

1

総論

て対処する必要があります。

編

で財源補完されないことから，歳入確保と経費縮減の歳入歳出両面からの自主・自立的な経営努力によっ第○（３）令和５（２０２３）年度～令和８（２０２６）年度の財政フレーム○

令和５（２０２３）年度～令和８（２０２６）年度までの財政フレームについては，基本計画との整合を図る中で，現行の制度を前提に歳入歳出の推計を行っています（歳出は性質別区分に基づき推計しています）。

◆財政フレーム（一般会計）

区

分
市

（単位：億円）令和 5 年度(2023)

令和 7 年度(2025)

令和 8 年度(2026)

４箇年合計

477

480

482

485

譲与税・交付金

79

79

79

79

317

国・都支出金

314

310

317

319

1,259

市

債

37

47

46

41

171

金

35

27

29

28

119

うち財政調整基金

14

6

5

6

31

うち公共施設整備基金

9

10

16

14

49

他

55

56

56

56

224

       計     a

998

999

1,010

1,008

4,014

人

件

費

137

143

139

142

560

扶

助

費

269

272

276

279

1,096

公

債

155

繰

歳入

そ

歳出

差

税

令和 6 年度(2024)

入

の

1,924

費

38

39

38

39

投資的経費

85

92

99

90

366

そ

他

469

453

458

457

1,837

       計     b

998

999

1,010

1,008

4,014

0

0

0

0

0

引

の

c=a-b

※計数は，各欄で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と一致しないことがあります。
※令和５年度の歳入歳出金額には，（仮称）市庁舎整備基金の新設に伴う新基金への積立金及び財政調整基金繰入金１０億円を含んでいます。
※令和６年度以降は，新型コロナワクチン接種に係る経費を見込んでいません。

歳入フレーム
◆

市税：前頁記載の「●今後の市税収入見込の前提条件」に基づき推計◆

地方譲与税，各種交付金：計画期間中ほぼ同水準で推移するものと推計◆

国・都支出金：現行補助制度の対象事業を前提に，年度の増減を反映して推計◆

市債：対象事業を想定する中で，複数年次の市債バランスを見据えて推計（４箇年合計で約１７１億円を想定）◆

繰入金：基金繰入金は，公共施設マネジメント，都市基盤整備など目的に応じた活用のほか，年度間調整財源としての基金活用を想定して推計◆

その他：分担金負担金・使用料手数料・財産収入・寄附金・繰越金・諸収入を推計

歳出フレーム◆

人件費：令和５年度からの定年延長制度導入に伴い，令和５年度及び令和７年度は，定年退職手当を見込まず推計◆扶助費：社会保障関係経費等の今後の伸びを想定して推計◆

公債費：元金及び利子償還の推計（４箇年合計で元金償還１４７億円余，利子償還７億円余を想定）◆

投資的経費：基本計画に連動する事業費のほか，公共施設マネジメント経費等を含めた推計◆

その他：物件費・維持補修費・補助費等・積立金・投資及び出資金・貸付金・繰出金を推計
基本計画に連動する事業費のほか，特別会計繰出金は，今後の伸びを想定して推計

56



第３節
○

土地利用

調布市は，都心に近い交通至便な地域

図でありながら，水と緑に代表される豊か田

な自然環境に恵まれています。令和３年
個性や魅力・特色として，「都心への交通

平成 ７年の便がよい（７６.７％）」，「豊かな自然が平成12年ある（６７.３％）」が高い割合となってい

平成17年

ます。

1.1
1.0

畑

住宅（宅地） 非住宅（宅地）

19.8

53.6

17.3

展と人口増加に伴う宅地開発の進展など

1.1
0.0

19.7

58.5

19.7

1.0
14.1

62.2

18.3

64.9

17.2

69.0

0%

により，年々少しずつ失われつつありま

17.5

66.4

0.7
令和2年
10.3

資源の一つとなっていますが，まちの発

雑種地

15.7

0.8
平成27年
11.4

るおいや交流の場を提供する重要な地域

原野
17.3

56.0

0.9
平成22年
12.5

○ こうした自然環境は，市民の暮らしにう

山林

20%

16.7

40%

60%

80%

0.7
0.6
0.5
0.4
0.7
0.2

6.8
5.2
4.5

1

4.1
3.7
3.5
3.1

100%

出典：
「固定資産概要調書」（各年１月１日現在）

す。

注）非課税の土地を除く。

令和２年１月１日現在，課税対象外の土地を除いた土地利用区分別の面積比は，宅地が８５.７％（うち住宅６９.０％，非住宅１６.７％）で最も高く，農地が１１.０％（うち田０.７％，畑１０.３％）でこれに次いでいます。平成２年以降の推移をみると，住宅地は増え続け，令和２年の面積は対平成２年比で２３.４％（約１５６.３ｈａ）増となっている一方，農地は減少し，
令和２年の面積は対平成２年比で５０.３％（約１３３.０ｈａ）減となっています。
○ これまでにも増して地域の特性に応じた計画的な土地利用を誘導していく中で，開発と保全の調和の取れたまちづくりを進めていく必要があります。
図

土地利用区分別面積・比率の推移

田
区分

平成２年

面積
（ha）

畑
比率
（％）

17.4

1.4

面積
（ha）

宅地
比率
（％）

246.8

面積
（ha）

19.8

住宅
比率
（％）

885.9

70.9

面積
（ha）

非住宅
比率
（％）

669.4

53.6

面積
（ha）
216.5

比率
（％）
17.3

平成７年

13.7

1.1

213.2

17.3

929.8

75.6

687.9

56.0

242.0

19.7

平成 12 年

12.3

1.0

190.9

15.7

948.2

78.2

709.8

58.5

238.4

19.7

平成 17 年

11.7

1.0

170.3

14.1

972.0

80.4

751.2

62.2

220.8

18.3

平成 22 年

11.0

0.9

151.7

12.5

996.7

82.4

784.5

64.9

212.1

17.5

平成 27 年

9.5

0.8

137.6

11.4

1,008.9

83.6

801.1

66.4

207.8

17.2

令和 2 年

8.0

0.7

123.2

10.3

1,026.0

85.8

825.7

69.0

200.3

16.7

池沼
区分

面積
（ha）

山林
比率
（％）

面積
（ha）

原野
比率
（％）

平成２年

－

－

14.1

1.1

平成７年

－

－

8.4

0.7

面積
（ha）

雑種地
比率
（％）

0.1
－

0.0
－

面積
（ha）

比率
（％）

総数

85.2

6.8

1,249.5

64.3

5.2

1,229.4

平成 12 年

－

－

6.8

0.6

－

－

54.5

4.5

1,212.7

平成 17 年

－

－

5.6

0.5

－

－

49.0

4.1

1,208.6

平成 22 年

－

－

5.3

0.4

－

－

45.0

3.7

1,209.6

平成 27 年

－

－

8.1

0.7

－

－

42.3

3.5

1,206.5

令和 2 年

－

－

2.3

0.2

－

－

36.7

3.1

1,196.3

出典：「固定資産概要調書」（各年１月１日現在）注）非課税の土地を除く。

57

編第総論

平成 ２年

1.4

第

度調布市民意識調査では，調布のまちの○土地利用区分別面積の構成比の推移