【資料１】第５回建設検討委員会の意見に対する報告
１．

第５回建設検討委員会でのご意見
第５回建設検討委員会でいただいたご意見、対応を表 1 に示す。
表 1 第５回建設検討委員会でのご意見

Noご意見

対応

1

【資料 2 施設規模の設定及び「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版見直しについて】（公益社団法人全国都市清掃会議）」に記載されている

可燃ごみ処理施設の規模検 標準的なマテリアルリサイクル施設の稼働時間は 5h/
討と同様に、粗大・不燃ごみ処 日であるが、特にごみ量が増える時期（年末等）には、理施設及びプラスチック類処理 一時保管や稼働時間の延長等により対応している事
施設の施設規模も今回の採用 例もある。
値が妥当であるのか（実現可能性）を検証してほしい。

本組合において、何らかの事情により目標値を達成できなかった場合（排出原単位としてトレンド推計値を採用した場合）に各施設で必要な施設規模は下表のとおりである。
施設規模
第 5 回委員会

トレンド推計値の採用値を採用した場合（目標値等を採用した場合）
粗大・不燃ごみ処理施設
プラスチック類処理施設

16.5 t/日
20.8 t/日

17.8 t/日（＋1.3 t/日）
22.2 t/日（＋1.4 t/日）

何らかの事情により目標値を達成できなかった場
合、各施設で 1.3～1.4ｔ/日の処理能力が余剰で必要となるが、以下の計算のとおり、平時であれば 30 分以内の稼働時間延長により対応可能であると考える。
粗大・不燃ごみ処理施設
1.3[t]÷（16.5÷5）[t/h]≒0.39[h]→約２４分
プラスチック類処理施設
1.4[t]÷(20.8÷5)[t/h]≒0.34[h]→約２1 分

1

No

ご意見対応

２

【資料 2 施設規模の設定及び第６回建設検討委員会資料１添付資料 1 に示す。

見直しについて】
第２回建設検討委員会の可燃ごみ及び粗大ごみと同様に、不燃ごみ、容器包装プラスチッ
ク及び有害ごみ等についてもトレンド推計結果を示してほしい。
３【資料 2 施設規模の設定及び見直しについて】

第６回建設検討委員会資料２の施設配置案では、メーカーヒアリング結果を参考に、生成品等を保管する場粗大・不燃ごみ処理施設及び 所（ストックヤード）も考慮した施設面積を示す。
プラスチック類処理施設の施設規模を検討するうえで、処理能力だけでなく、生成品等を保管する場所（ストックヤード）も踏
まえ て面積等を算出してほしい。
4【資料４ 施設配置について】

埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（許埼玉県雨水流出抑制施設の 可申請・届出手引き 平成 19 年埼玉県県土整備部）に設置等に関する条例に基づき 示される以下の式に基づき、容量（必要対策量）を算出調整池容量を決定するとある する。
が、容量はどのように算出するのか。簡単に教えてほしい。

【雨水流出抑制施設の必要対策量（Ｖ）ｍ3】
Ｖ＝①（雨水流出増加行為に対する必要対策量）＋②（湛水想定区域での盛土行為に対する必要対策量）①雨水流出増加行為に対する必要対策量＝A×Va－（Q÷Vｂ）×Ｖａ
Ａ ： 開発面積(ha)Va： 地域別の係数(m3/ha)（鴻巣市は 700m3/ha）
Q : 雨水流出抑制施設の浸透効果量(m3/s)（湛水想定区域の場合 0m3/s）
Vb： 地域別の係数(m3/s/ha)（鴻巣市は 0.4704m3/s/ha）2

Noご意見対応②湛水想定区域での盛土行為に対する必要対策量＝Ａ1×10,000×ｈ1＋Ａ2×10,000×ｈ2・・・※
Ａ：湛水想定区域内で盛土をする面積(ha)ｈ：湛水した場合に想定される平均水深(m)※同じ湛水深のブロックごとに加算していく。

5【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】

川口市では焼却施設と粗大ごみ処理施設を合わせた整備を計画している。粗大ごみ処理施設の建設工事を埼玉県の川口市は運営期間 先に着手するため、粗大ごみ処理施設の引き渡しからが 27.5 年と長いが、どのよ想定される施設全体の運営期間は 27.5 年であるが、うな経緯で決定したものであ

焼却施設自体の運営期間は 20 年である。

るか。

このように、部分引き渡しにより、最初に引き渡された施設の運営期間は長くなっている。粗大ごみ処理施設を最初に引き渡した理由としては、焼却施設よりも設備の特殊性がなく、延命化対策が容易にできるからと推察される。

6【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】

委員会当日には「DB+O 方式」と回答したが、「DB方式」の誤りであったため、訂正する。

埼玉中部環境センターの事
業方式は何か。
7【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】

前回は、「設計建設に関する請負契約手続きを公共が行う」という視点で記載していた。ただし、ご意見のとお

表１事業方式の概要につい り「設計建設の設計責任が民間にある」という視点もあて、DB＋O 方式の設計建設は るため、「公共/民間」と表現を見直した。
『民間』の誤りであると思われる。
8【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】
東京都等の大きな都市を除

第 5 回建設検討委員会資料 5 の差し替えとして、第６回建設検討委員会資料１添付資料 2 に示す。
第 5 回建設検討委員会資料 5 で示した事業方式の導入事例一覧にある DBO 方式以外の事業方式について、採用理由として以下のことが考えられる。

いて、DBO 方式以外を採用した自治体について、採用理由 【DB 方式】を調査したほうがよい。

既設がＤＢ方式（あるいは公設公営方式）の場合において、職員の技術継承や雇用先確保の観点から採用することがある。また、公共が主体となって管理運営を行うため、市民の信頼性が高いことを評価し、採用する事例がある。

3

Noご意見対応【DB+O 方式】
DBO 方式は事業者選定において建設と管理運営の両方を総合的に評価する必要があるが、DB+O 方式は切り離した評価が可能である。施設の運転を専門とする事業者に O（管理運営業務）を別発注することで、管理運営業務の費用を安価に抑える狙いがある。
【BTO 方式】
DBO 方式と同様に、建設と管理運営の一括発注により、事業全体の管理が容易となるメリットがある。また、建設費の一部を民間事業者の資金調達により賄うことで、支払いが平準化されることを評価し、採用する事例がある。ただし、可燃ごみ処理施設は、他の公共の資金調達の施設と比較して整備費用が高額であるため、民間事業者ハードルが高く、ＢＴＯ方式の実績が豊富な民間事業者は限られる。

9【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】

No.8 のとおり、民間事業者の資金調達には限界があるため、PFI 方式を採用した場合においても、交付金PFI 方式は、支払いが平準化 対象外のすべての費用を民間事業者の資金調達によりされ毎年委託料として支払う賄うことは難しく、財源の一部に起債を使用する必要がため、起債を使う必要がなくある。

なるという認識でよいのか。

なお、国内の可燃ごみ処理施設における最大融資額は、君津地域広域の約 258 億円（総事業費の 35％）であるが、この民間調達資金と交付金を除いた費用（総事業費の 48％）は一般財源等により賄っている。

１0 【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】
長期包括運営委託の場合、委託料の設定は毎年見直しを行うのか。
１1

長期包括運営委託の場合の委託料の設定について、近年の埼玉県内の事例（運営業務委託契約書）を以下に示す。
なお、本組合における委託費の設定は発注段階で決定する。

【資料５ 事業方式選定のための調査方法について】初めに契約金額を決めてしまうような長期の管理運営【行田羽生資源環境組合（令和６年１月）】
 固定費及び変動費（変動費単価）について、年１回見直しを行う。

4

No

ご意見対応の契約を結ぶことは、物価変

 今回改定時と前回改定時の指標（項目ごとに設定）を動に対するリスクが高いと考比較し、± 1.5 ％を超える増減があった場合に、委える。短期契約や毎年の委託託費の改定に係る協議を行う。

料を見直せるような契約を 例外的な改定について、上記方法による改定が難し行うことでリスクの低減を図い場合には、受注者又は発注者が別途協議を申し入ってほしい。また、過去の事れることができる。

例のみでは近年の情勢に対応できていない可能性もあ【朝霞和光資源循環組合（令和５年４月）】及びるため、幅広く検討してほし【さいたま市（平成 31 年 1 月）】

い。

 固定費及び変動費（変動費単価）について、年１回見直しを行う。
 今回改定時と前回改定時の指標（項目ごとに設定）を比較し、± 1.5 ％を超える増減があった場合に、委託費の改定を行う。
 例外的な改定について、上記の改定方法が適当でな
いと組合（市）が認めた費目は、組合と事業者が協議の上で別途改定方法を定める。
【久喜市（令和３年９月）】
 固定費及び変動費（変動費単価）について、年１回見直しを行う。
 今回改定時と前回改定時の指標（国内企業物価指数総平均）を比較し、± 3 ％を超える増減があった場合に、委託費の改定を行う。
 例外的な改定について、上記の改定方法が適当でな
いと市及び運営事業者が認めた費目は、組合と事業者が協議の上で別途改定方法を定める。

5【資料 1 添付資料 1】

ごみ排出原単位等の設定（トレンド推計結果）
１． ごみ排出原単位等のトレンド推計① 計画目標年度（令和 14 年度）のごみ排出量を求めるため、家庭系ごみの一人一日あたりの排出量（排出原単位、g/人・日）及び事業系ごみの日排出量（t/日）についてトレンド推計を行った。
② トレンド推計においては、等差級数、等比級数、対数級数、べき級数、逆数級数、ロジスティック級数の６式（表 1）を用いて比較・検討を行い、相関係数が 0.9 以上を満たす式、実績値の平均値及び直近年度の実績値の中から、図 1 に示す考え方に基づき採用する値を選定した。
③ ごみ排出原単位等として、家庭系可燃ごみ以外は、構成市町の一般廃棄物処理計画目標値またはトレンド推計値のうち、小さい値を採用した。家庭系可燃ごみは、家庭系ごみの合計値が一般廃棄物処理計画目標値と等しくなるように、採用値を調整した。
④ 事業系ごみは、構成市町によって一般廃棄物処理計画目標値との差の割合が異なることや、実績値が増減を繰り返していることから、従前どおりトレンド推計値を採用した。
⑤ トレンド推計結果及び採用したごみ排出原単位等を表 2～表 10 に示す。

表 1 トレンド推計に用いる推計式（第２回建設検討委員会資料から再掲）

名称

推計式(y:推計値、x：年度、 備考a,b,K:係数)

等差級数

y=a＋bx増加・減少する直線式

等比級数

y=a×ebx

一定の割合で増加・減少する曲線式

対数級数

y=a+b×Ln(x)

経年により増加・減少傾向が弱まる曲線式

べき級数

y=a×xb

経年により増加・減少傾向が強まる曲線式

逆数級数

y=a+b÷x

増加・減少し、無限年後に a に達する曲線式

ロジスティック級数

y=K÷(1+ea-bx)

上限値を係数 K とする成長曲線式

1

パターン①

ごみ量等の実績値が増加傾向を示している場合

ごみ量等

実績

パターン②

ごみ量等の実績値が減少傾向を示している場合

ごみ量等

予測

実績

予測

採用
概念図

概念図

採用

年度

年度

採用値

予測式を採用する。予測式は傾向をよく表しているもの、決定係数が大きいものを採用する。

採用値

予測式を採用する。予測式は傾向をよく表しているもの、決定係数が大きいものを採用する。

パターン③

ごみ量等の実績値が増減を繰り返している場合

パターン④

ごみ量等の実績値が増減後、横ばい傾向を示している場合

ごみ量等

実績

ごみ量等

予測

実績

予測

直近年度の実績値

平均値

概念図

採用

採用

概念図

年度

採用値

パターン⑤

年度実績値の平均値を採用する。

採用値

ごみ量等の実績値が横ばい傾向を示した後に、増減傾向を示す場合

ごみ量等

実績

パターン⑥直近年度の実績値を採用する。

予測値が過度な増減値となる場合

ごみ量等

予測

実績

予測

直近年度の実績値
概念図

概念図

平均値

直近年度の実績値

採用

年度

採用値

年度一時的な増減の可能性もあり得るため品目によって平均値や直近年度の実績値を採用するなどを検討する。

採用値

直近年度の実績値を採用する。

図 1 トレンド予測における採用方式の選定方法（第２回建設検討委員会資料から再掲）

2表 2 鴻巣市の家庭系不燃ごみのトレンド推計結果【61.97 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 28 年度策定の計画において、令和 8 年度の家庭系ごみについて、平成26 年度比で約 33g 減（約 5%減）【61.97 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【64.80 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計
グ
ラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

80757065605550
H26H29R2R5R8R11

R14 年度表 3 鴻巣市の家庭系容器包装プラスチックのトレンド推計結果【33.29 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 28 年度策定の計画において、令和 8 年度の家庭系ごみについて、平成
26 年度比で約 33g 減（約 5%減）【33.29 g/人・日】

トレンド推計値

令和 4 年度の実績値【38.54 g/人・日】
すべての予測式において相関係数は 0.9 以上であるが、直近 3 年間の実績値は横ばい傾向にあるため。

推計グラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

50454035302520H26H29R2R53R8R11

R14 年度表 4 鴻巣市の家庭系有害ごみ等のトレンド推計結果【0.48 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 28 年度策定の計画において、令和 8 年度の家庭系ごみについて、平成
26 年度比で約 33g 減（約 5%減）【0.48 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【0.64 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計グラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

2.01.51.00.50.0
H26H29R2R5R8R11

R14 年度表 5 北本市の家庭系不燃ごみのトレンド推計結果【60.39 g/人・日】トレンド推計値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 28 年度策定、令和 4 年度改訂の計画において、令和 7 年度の家庭系ごみ（資源除く）について、令和 2 年度比で約 77g 減（約 14%減）【62.17 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【60.39 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計
グ
ラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

80706050H26H29R2R54R8R11R14 年度

表 6 北本市の家庭系容器包装プラスチックのトレンド推計結果
採用値【35.69 g/人・日】トレンド推計値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 28 年度策定、令和 4 年度改定の計画では、家庭系ごみの目標値は資源ごみを除いているため、容器包装プラスチックは対象外となる。

トレンド推計値

令和 4 年度の実績値【35.69 g/人・日】
すべての予測式において相関係数は 0.9 以上であるが、直近 3 年間の実績値は横ばい傾向にあるため。
実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

推計
グ
ラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

平均値（平成26～令和4年度）

50454035302520H26H29R2R5R8R11R14 年度

表 7 北本市の家庭系有害ごみ等のトレンド推計結果
採用値【0.95 g/人・日】トレンド推計値

一般廃棄物処理計画目標値

平成２８年度策定、令和 4 年度改訂の計画において、令和 7 年度の家庭系ごみ（資源除く）について、令和 2 年度比で約 77g 減（約 14%減）【1.07 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【0.95 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計
グラフ5表 8 吉見町の家庭系不燃ごみのトレンド推計結果【60.12 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 29 年度策定、令和 4 年度改訂の計画において、令和 14 年度の家庭系ごみについて、令和 3 年度比で約 12%減【60.12 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【61.39 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計グラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

1009080706050H26H29R2R5R8R11

R14 年度

表 9 吉見町の家庭系容器包装プラスチックのトレンド推計結果【46.89 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成 29 年度策定、令和４年度改訂の計画において、令和 14 年度の家庭系ごみについて、令和３年度比で約 12%減【46.89 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【50.61 g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計グラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標

70656055504540H26H29R2R56R8R11R14 年度

表 10 吉見町の家庭系有害ごみ等のトレンド推計結果【0.96 g/人・日】一般廃棄物処理計画目標値

一般廃棄物処理計画目標値

平成２９年度策定、令和４年度改訂の計画において、令和 14 年度の家庭系ごみについて、令和３年度比で約 12%減【0.96 g/人・日】

トレンド推計値

過去 9 年間の平均値【1.10g/人・日】
過去 9 年間で増減を繰り返しているため。

推計グラフ

ごみ排出量原単位（g/人・日）

採用値

実績値

等差級数

等比級数

対数級数

べき級数

逆数級数

ロジスティック級数

実績値（令和4年度）

平均値（平成26～令和4年度）

一般廃棄物処理基本計画目標2.01.51.00.50.0H26H29R2R5R8R11

R14 年度

２． ごみ排出原単位等の設定① 令和 14 年度におけるごみ排出原単位等は、構成市町の目標値または推計値に基づき、表11 のとおりに設定した。

7

表 11 目標値に基づくごみ排出原単位等の設定（第５回建設検討委員会資料から再掲）
単位：家庭系 g/人・日、事業系 t/日

鴻巣市
推計値

家庭
系

事業
系

可燃ごみ

434.13

粗大ごみ

16.20

不燃ごみ

64.80

容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
有害ごみ等

38.54
0.64

合計

554.31

可燃ごみ

17.77

粗大ごみ

0.55

目標値※1410.11（6％減）

10.90（33％減）

61.97
（4％減）

33.29（14％減）

0.48（25％減）

516.75（7％減）

15.98（１０％減）

0.14（７５％減）

北本市
採用値

推計値

410.11439.56

10.90

17.70

61.97

60.39

33.29

35.69

0.48

0.95

516.75554.2917.77

9.120.55

0.34

吉見町

目標値※2388.41（12％減）

18.68
（６％増）

62.17
（３％増）

―

※5

1.07
（１３％増）

506.02
（9％減）

9.41
（３％増）

0.37
（９％増）

採用値
391.29

推計値※4（1１％減）

426.01

17.70

29.35

60.39

61.39

35.69

50.61

0.95

1.10

506.02568.46

9.12

2.51

0.34

0.06

目標値※3

採用値

373.67374.77※4（１２％減）（1２％減）

30.45
（４％増）

60.12
（２％減）

46.89
（７％減）

0.96
（１３％減）

512.09(10％減)
2.24（１１％減）

0.06（6％減）

29.35
60.12
46.890.96
512.092.510.06※1 鴻巣市一般廃棄物処理基本計画（平成 28 年度策定）より、令和 8 年度の家庭系ごみ（燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源類）について、平成 26 年度比で約 33ｇ減（約 5％減）。令和 8 年度の事業系ごみ（燃やせるごみ、粗大ごみ）について、平成 26 年度比で約 10％減。
※2 北本市一般廃棄物処理基本計画（平成 28 年度策定、令和 4 年度改訂）より、令和 7 年度の家庭系ごみ（資源除く）について、令和 2 年度比で約 77ｇ減（約 14％減）。令和 7 年度の事業系ごみについて、平成 25 年度比で約 5％減。
※3 吉見町一般廃棄物処理基本計画（平成 29 年度策定、令和 4 年度改訂）より、令和 14 年度の家庭系ごみについて、令和 3 年度比で約 12％減。令和 14 年度の事業系ごみについて、令和 3 年度比で約 9％減。
※4 家庭系ごみの合計が採用値と目標値で同じになるように調整した。
※5 北本市の家庭系ごみの目標値は資源物（容器包装プラスチック）を除いており、該当する目標値は存在しないため空欄とした。
※6（）内は推計値を基準とした目標値又は採用値の変動を示す。

以上

8

【資料 1 添付資料 2】

事業方式選定のための調査方法
新たなごみ処理施設の整備・運営管理方式（以下、「事業方式」という。）の選定に当たっては財政負担軽減を図るため、PFI 方式などの事業方式を検討する必要がある。
本資料においては、事業方式を適切に選定するために、各事業方式の概要、近年の動向及び事業方式選定のための調査方法について示すものである。

1. 事業方式の概要① 平成 11 年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI 法」という。）が制定された。PFI（Private Finance Initiative）は、公共施設等の建設、維持管理及び運営事業を、民間事業者の資金、経営能力、及び技術的能力を活用して行う方式であり、PFI 法に基づいて実施されている。
② PPP 注 1）（Public Private Partnership）とは、PFI 方式注 2）のほか、包括的民間委託や DBO 方式などを含めた官民連携の手法である（表 1）。
③ 廃棄物処理施設の整備・運営事業においても、PFI 法施行後、多数の PPP 方式の事業が実施されている状況であり、本事業においても PPP 方式の導入可能性について調査し、民間事業者の創意工夫による財政負担軽減を図っていく予定である。

表 1 事業方式の概要
事業方式の区分
公設公営方式
ＰＰＰ
方式

DB 方式
(Design- Build)

公 設 (DB) ＋ 長 期 包 括
運営委託（O）方式

DBO 方式(Design-BuildOperate)
Ｐ BTO 方式
Ｆ (Build-TransferＩ方 Operate)
式
BOT 方式(Build-OperateTransfer)

概要
公共が施設を設計・建設、所有し、公共が自ら施設を運営・維持管理する方式。
公共が資金調達、施設の設計・建設に関する請負契約手続きを行い、民間が施設の設計・建設を行う方式。施設は、公共が所有する。
公共が資金調達、施設の設計・建設に関する請負契約手続きを行い、民間が施設の設計・建設を行い、維持管理・運営は長期間包括的に業務委託として実施する方式。施設は、公共が所有する。
公共が資金調達、施設の設計・建設・運営に関する事業契約手続きを行い、民間が施設の設計・建設、維持管理・運営を一括して行う方式。施設は、公共が所有する。
民間が自ら資金調達を行い、施設を整備した後、施設の所有権を公共に移転したうえで、民間が施設の維持管理・運営を行う方式。

資金調達

設計
建設

管理
運営

施設所有

公共

公共

公共

公共

公共

公共

民間

公共

民間

公共

公共

公共

公共

民間

民間

公共
民間

民間

民間

↓民間※2

民間が自ら資金調達を行い、施設を整備して運BOO 方式(Build- 営する方式で、公的部門への譲渡を伴わない方Own Operate)式。BOT と異なる点は、事業終了段階で施設の所有権移転を行わず、民間が保有し続ける。

民間

1

公共

公共
民間

※2 建設・運営中：民間→終了後：公共

民間

民間※1

民間が自ら資金調達を行い、施設を整備し、一定期間施設を運営し資金回収した後、公共にその施設の所有権を移転する方式。

※1 建設中：民間→運営中：公共

公共

民間

民間

↓公共

民間

民間

民間

④ ＰＰＰ方式のうち、契約方法、資金調達面等での事業方式の比較を表 2 に示す。

表 2 事業方式の比較
PPP 方式
DB 方式

契約方法
・
業務範囲

DB＋長期包括運営委
託（DB+O）方式➢ 施設の計画、調査、設計・ 建設、維持 管理・ 運営、財源確 保まで公共が主体的に実施➢ DB方式に複数年度の維持管理・運営委託を追加した形➢ 設計・建設は民間との請負契約で実施➢ 設計・建設は民間と請負契約で実施➢ 公共が施設を運転し、燃料や薬品の調達➢ 維持管 理・ 運 営は、長期包括委託で実施DBO 方式

PFI 方式➢ 設計・建設から維持管理・運営までを民間に一括発注した形➢ 設計・建設から維持管理・運営までを民間に一括発注した形➢ 施設運転・薬品等の調達、補修工事を長期包括委託で実施➢ 施設運転・薬品等の調達、補修工事を長期包括委託で実施➢ 全て公共が調達➢ 設計・建設費は民間が調達➢ 補修工事は民間との請負契約で実施
資金調達➢ 全て公共が調達➢ 公共が事業主体となるため、市民の信頼性は高い
メ
リ
ット

デメ
リ
ット

➢ 制度及び施策変更等への対応が容易➢ 全て公共が調達➢ 公共が設計・建設の事業主体と なるため、市民の信頼性は高い➢ 公共による設計・建設監理によって監視が可能➢ 公共による設計・建設監理や 運営 モニタリングによって監視が可能➢ 設計・建設期間中の財政負担が大きい➢ 設計・建設期間中の財政負担が大きい➢ 維持管理費は単年度ごとの予算措置が必要➢ 設計・建設事業者と運営事業者が別々に 選定される可能性があり、その場合、双方の調整に注意を要する➢ 設備の老朽化の程度にあわせた予算措置が必要

2➢ 公共が設計・建設の事業主体となるため、市民の信頼性は高い➢ 公共による設計・建設監理や運営モニタリングによって監視が可能➢ 設計・建設と維持管理・運営の一括発注のため、管理が容易➢ 設計・建設期間中の財政負担が大きい➢ 事業全体を通して財政支出の 平準化が可能➢ 設計・建設と維持管理・運営の一括発注のため、管理が容易➢ 民間主導となるた
め、市民の信頼性確保が必要となる➢ 民間事業となるため租 税や 金利 支払
いがあり総事業費は高くなる