第２７回耐震化推進都民会議
日時：令和３年７月３０日（金)書面配布による開催

次

第１ 会長挨拶【資料１】２ 議事（ １ ） 2021 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン に つ い て 【 資 料 ２ 】
・講 演 会 や 普 及 啓 発 動 画 の オ ン ラ イ ン 配 信 を 活 用 す る な ど 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡
大防止に十分配慮して各イベントを実施します。
・展示会等の対面形式のイベントは、感染状況を踏まえ実施の可否を判断します。
・各団体が主催するイベントについて、都と同様の対応を要請するものではありません。
東京都都市整備局による後援を希望される場合は、ご相談ください。
※ キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て ご 了 承 い た だ け な い 場 合 は 、 ８ /３ (火 )ま で に 事 務 局 へ ご
連絡ください。ご連絡がない場合はご了承いただけたものとさせていただきます。

（２） 東京都の取組について
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について【資料３ 】
・6 月末時点の最新の耐震化状況です。
・ 総 合 到 達 率 は 、 91.62％ （ 令 和 ２ 年 12 月 末 時 点 ） か ら 91.67％ （ 令 和 ３ 年 6 月
末時点）に上昇しています。
・また、本資料は、東京都ホームページにて公表しております。

・特定緊急輸送道路沿道建築物等の助成件数の推移について【資料４ 】
・特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 と 住 宅 に つ い て 、令 和 ２ 年 度 ま で の 助 成 件 数 の 推 移を取りまとめました。
・ 特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 に お い て は 、設 計 ・ 改 修 と も に 前 年 度 か ら 助 成 件 数は減少しています。住宅においては、横ばいの状況です。
・目 標 達 成 に 向 け た 取 組 を 適 宜 検 討 ・実 施 し ま す 。ま た 、住 宅 に お い て は 、今 年 度拡充した助成制度について周知を図っていきます。

1

・特定建築物に対する令和３年度以降の新たな取組について【資料５】・ 昨 年 度 末 の 促 進 計 画 の 一 部 改 定 で は 、特 定 建 築 物 に つ い て 、令 和 ７ 年 度 末 ま で に
耐 震 化 率 95%以 上 と す る 目 標 を 掲 げ ま し た 。
・ 目 標 達 成 に 向 け た 取 組 と し て 、令 和 ３ 年 度 か ら 、 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 等 へ 派
遣 し て い た ア ド バ イ ザ ー（ 建 築 士 な ど の 専 門 家 ）を 、特 定 建 築 物 へ も 無 料 で 派 遣できるように制度を拡充しました。
・ ま た 、ア ド バ イ ザ ー に 対 し 、補 強 ・ 建 替 設 計 の 前 段 階 と な る 耐 震 改 修 計 画 案 の 作成を依頼することも可能です。
・ 昨 年 度 末 に 、所 属 会 員 へ 周 知 し て い た だ く た め 、各 団 体 様 に リ ー フ レ ッ ト を 配 布させていただきましたが、さらに部数が必要な場合は、ご要望ください。
・ア ド バ イ ザ ー 派 遣 の 活 用 に つ い て 、所 属 会 員 へ 周 知 し て い た だ き ま す よ う お 願 い
いたします。

（３） 各団体の取組について
・各団体の耐震化に向けた取組について【資料６】・各 団 体 が 掲 げ る 耐 震 化 へ の 目 標 の 達 成 に 向 け た 取 組 に つ い て 、皆 様 方 に ご 協 力 い
ただき、更新いたしました。
・他 団 体 の 取 組 状 況 を 参 照 い た だ き 、団 体 間 の 連 携 や 新 た な 取 組 の 検 討 な ど に ご 活
用ください。

（４） 今後の予定について
・ 第 28 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議

令和３年２月５日（金）午後

開催予定（現時点で、開催の形式は未定）（５） ご意見・ご質問について【別紙】
・ 今 回 の 議 事 内 容 に つ い て 、 ご 意 見 ・ ご 質 問 が あ り ま し た ら 、【 別 紙 】 の 質 問 票 に ご 記 入の 上 、 8 月 2０ 日 （ 金 ） ま で に 事 務 局 宛 て に メ ー ル に て 送 付 く だ さ い 。

【問合せ先】
事務局：東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
担当

坂本・松本

電話

０３－５３８８－３３４８（直通）E-mail

Shota_Matsumoto@member.metro.tokyo.jp

2

資料１
１

会長挨拶

耐震化推進都民会議 会長

北沢利文〇 今 回の 「 第 27 回 耐震 化 推 進都 民 会 議 」に つ き まし て は 、 新型 コ ロ ナウ イ ルス
感染 拡 大 防止 の た め 、 前 回 同 様、 書 面 配 布に よ る 開催 と さ せ てい た だ きま す。

〇 ワ クチ ン 接 種が 進ん で い る中 で は あ りま す が、コ ロ ナ禍 は依 然 と して 収 束 の 兆
し が 見 え ず、 委 員 の 皆様 に お かれ ま し て は、 感 染 症拡 大 防 止 を図 り な がら 日々の業 務 に 励む と と も に、 耐 震 化の 推 進 に 取り 組 ま れて い る こ とと 存 じ ます 。

〇 こ うし た 中 で、 先日 に は 昨年 か ら 延 期さ れ た 東京 2020 オリ ン ピ ック ・ パ ラ リ
ンピ ッ ク が開 幕 し ま した が 、大会 の 基 本 コン セ プ トに も あ り ます よ う に、安 全・
安心 で 、 世界 中 の 人 々 を 最 高 の「 お も て なし 」 で 歓迎 で き る よう 、 私 ども 耐震化推 進 都 民会 議 と し まし て は 、 い つ 発 生 して も お かし く な い 大地 震 へ の備 えを万全 に し てい か な け れ ば な り ませ ん 。

〇 昨 年度 は 、コ ロ ナ 禍 の 影 響に よ り 本 会議 発 足 以降 、毎 年 実施 し て きま し た 耐震
キャ ン ペ ーン を 中 止 しま し た が、 そ の 後 、感 染 拡 大が 一 旦 落 ち着 い た こと を踏
まえ 、 都 にお い て パ ネル 展 示 や個 別 相 談 会を 実 施 しま し た 。 今年 度 は 、講 演会をオ ン ラ イン 配 信 す るな ど 、 感染 症 拡 大 防止 に 十 分配 慮 し て 各イ ベ ン トを 実施
する 予 定 、と 聞 い て おり ま す 。

〇 こ のよ う な 状況 を踏 ま え 、皆 様 方 に は、 よ り 一層 、 本 会 議の 活 動 を充 実 さ せ 、
具体 的 な 取組 に 結 び つけ る た め、 積 極 的 に意 見 交 換 し て い た だき ま す よう 、お願い 申 し 上げ 、 挨 拶 とさ せ て いた だ き ま す 。
3

２０２１年度耐震キャンペーンの実施について（案）資料２
令 和 ３ 年 ７月 3 0 日

実 施 方 針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。
耐 震 化 推 進 担 当
講演会や普及啓発動画のオンライン配信を活用するなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分に配慮して各イベントを実施※する。

実 施 期 間

令和３年９月１日（防災の日）から令和４年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）まで※対面形式のイベントは、
感染状況等を踏まえ実施の可否を判断する。

東京都主催のイベント

耐震フォーラム「いつ来るかわからない首都直下地震に備えて」

建物の耐震改修工法等の展示会

Web

日時

10 月 17 日（日）

対面
と
し
ま

対象：都 民② 〈講演 〉 （４５分）
題名「木造住宅の耐震改修について」

場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）

講師：矢﨑 博一 氏
（東京都建築士事務所協会）

内容：木造住宅の耐震改修を行う際の耐震診断や補強
設計、耐震改修工事などの費用の目安や注意点、
各種助成制度の活用等についてわかりやすく解説する。

内容：広域的な道路ネットワークを確保するため、新たに設定された特定緊急輸送道路の通行機能を表す
指標についてわかりやすく紹介する。

内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示、安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示、個別相談も実施する。また、ガチャガ
チャでのノベルティグッズの配布や防サイくんの着ぐるみが登場するなど、家族連れの来場客が楽し
めるイベントを実施する。

震災写真・都の取組等のパネル展示

木造住宅耐震改修事業者講習会

日時

９月から Web 受講

Web

対象：都 民10 月 17 日（日）

防
災
フ
ェ
ス
２
０
２
１
と
同
時
開
催

対面

場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化推進に関する取組や、耐震改修促進計画一部改定の内容、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。

目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要とする情報を改修事業者が提供できるようにする。
対象：都内で施工業を生業とする者
場所：Web 受講
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明

マンション耐震化通信

日時

DOKIDOKI① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けて～新たな指標による目標設定～」
講師：大佛 俊泰 氏

耐震化個別相談会

郵送・メール等

対象：マンション管理組合役員、区分所有者等
内容：耐震化の必要性や耐震化の事例、支援制度等の情報を、郵送もしくはメール（条例※による管理状況の届出を行ったマンション）、マンションポータルサイト等で提供する。

日時

10 月 17 日（日）対面

対象：耐震改修を検討している都民
場所：としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）
定員：３０組（完全予約制）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

※東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

普及啓発動画作成

耐震改修成功事例見学会
Web

日程

耐震キャンペーン期間中の平日・休日各１日間（計２回）

対象：都 民

対象：緊急輸送道路沿道建築物の所有者を主とする都民 定員：各回 10 名程度（公募）内容：これまでの耐震改修普及啓発 DVD の内容を更新し、都や区市町村の取組をわかりやすく伝える動画を作成する。耐震ポータルサイトへの掲載により、都民の目に触れる機会を増やし、普及啓発の機会を増大させる。

内容：耐震改修を検討している都民と、耐震改修を実施した建築物の所有者をマッチングする（引き合わせる）企画。
改修内容についての説明や、所有者同士の自由闊達な意見交換の場を設ける。

対面※マンション耐震化通信及び普及啓発動画による情報提供等の取組については、今年度の耐震キャンペーン以降にも継続する。

区市町村、民間団体のイベント
オフィスビルの耐震化推進講演会

耐震化実践アプローチセミナー
日時 １０月２０日ごろからＷｅｂ受講
主催：全国住宅産業協会
場所：
内容：耐震改修の内容や費用等を解説し、耐震化が必要な建物について様々な解決方法を紹介する。

日時

９月 3 日（金）Web 受講

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部（LIVE 配信）
内容：ビルオーナーに役立つ耐震改修事例の紹介や歴史的建造物の耐震改修事例についての講演会を実施。

区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会
目黒区（９月８日～10 日）、青梅市（10 月 16 日、12 月 16 日）等
この他、各区市町村において個別相談会等を実施予定

広報■プレス発表（8月） ■広報東京都掲載（９月号）、区市町村広報誌（９月～） ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（９月～）、区市町村ＨＰ（９月～） ■リーフレット・ポスター（9月）■ＤＭ・ポスティング（９～１０月） ■Twitter（９月～適宜） ■都営浅草線・新宿線・大江戸線

車内動画広告の掲載（９～１０月）
4■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）

資料3

令和３年７月３０日
都 市 整 備 局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
震災時において救急・救命活動や緊急支援物資の輸送などの大動脈となる幹線道路の沿道建築物の耐震化を図ることは災害に強い都市の実現に不可欠です。
そこで、耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和３年６月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、令和２年６月末時点より、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、
特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる区間到達率等の指標を用いて、耐震化状況を公表しております。

１

区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）
・区間到達率図（令和３年６月末時点） 別紙１
・区間到達率変化図（令和２年 12 月末時点➡令和３年６月末時点）別紙２

２

総合到達率（区間到達率の平均値）
総合到達率 ＝ 91．6％
総合到達率
91.1%
91.4%
91.6%（91.62%）
91.6%（91.67%）

令和元年 12 月末
令和２年６月末
令和２年 12 月末
令和３年６月末

0.0（0.05）

前回からの上昇ポイント

３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

４

備考
詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic04_0306.html

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する先導的事業です。
戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」【問合せ先】
都市整備局市街地建築部建築企画課

電話(直通)03-5388-3348
5別紙１

区間到達率図（令和３年６月末時点）

6

別紙 2

区間到達率変化図（令和２年 12 月末時点➡令和３年６月末時点）

7

資料４

都費の助成件数の推移

令和３年３月３１日時点■ 特定緊急輸送道路沿道建築物

設計
350

改修等
300

309

300

254

250

250

200

200

192

200

182

150

150

116 110

100

66

55

50

119

195
122

134

113

100

87
42

50

4

0

76
31
5

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

【現状】

R1

R2

※診断助成は平成28年度末で終了

・設計・改修ともに令和２年度は前年度からさらに減少。
・目標達成のためには継続した取組と更なる働きかけが必要【対応】
・緊急輸送道路の計画目標年次を見据えた取組を検討・実施する。

診断
設計
改修等

■ 住宅
【現状】

改修等
400

363
325

350
300

200

322

303

・平成30年度より整備地域外の住宅について助成開始

256

244

250

323

364

330

・平成27年より横ばいの傾向にある

178

150

【対応】

100
50

・今年度拡充した住宅助成※について、制度周知を図っていく

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

※ R３住宅助成制度拡充内容
・ 除却による耐震化について、防災都市づくり推進計画における整備地域外も助成対象に加える・ 木密地域等における不燃化建替えに対する助成を拡充する

8

整備
戸建
改修等

資料５
特定建築物に対する令和３年度以降の新たな取組について【特定建築物の耐震化の必要性】
多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や企業の事業継続が困難になるなど首都中枢機能へ大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図っていく必要があります。

【特定建築物とは】
耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と位置付け、要安全確認計画記載建築物と同様に耐震診断の実施を義務付けています。また、
要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物を「特定
既存耐震不適格建築物」と位置付けています。東京都では、これらのうち東京都耐震改修促進計画 P.16～17（表５

特定建築物一覧）に示す建築物を特定建築物として耐震化を促進していきます。
〔促進計画 URL（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/tokyo/r03_sokushinkeikaku_2_210628.pdf）〕【都におけるこれまでの取組】■学校、病院等、福祉施設等
生活文化局や福祉保健局において、耐震診断等への補助制度を行っています。耐震ポー
タルサイトに補助制度の概要及び連絡先などを掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.taishin.metro.tokyo.jp/jyosei/index.html）■要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果の公表や耐震化への助言を行っています。
なお、国費による改修助成を行っておりますので、詳細は下記 HP よりご参照ください。
（https://www.taishin-shien.jp/）■特定建築物全般『耐震化総合相談窓口』を設置し、耐震化に関する様々なご相談に専門的知識を持つ相談員が総合的にお応えしています。
耐震化総合相談窓口

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
相談料 ：無料

電話番号：０３－５９８９－１４７０

相談日 ：月～金、第 1 土曜及び第 3 日曜（祝日、年末年始は休業）
相談時間：午前 9：00～午後 5：00、水曜は午後 7：00（受付は、午後 6：00 まで）
9

【東京都耐震改修促進計画における目標】
昨年度に改定した耐震改修促進計画では、特定建築物について、令和７年度末までに耐震化率 95％以上とすることを目指します。

【目標達成に向けた取組の強化】■新たに特定建築物へもアドバイザーを派遣〇 概要
これまで緊急輸送道路沿道建築物へ派遣していたアドバイザー※を特定建築物へも無料で派遣出来るようになりました。
建築物の耐震化に関するアドバイスに加え、具体的に耐震化方法の比較検討が出来るよう、アドバイザー派遣の中で耐震改修計画案の作成をすることも出来ます。耐震診断の結果や所有者の皆さまの意向などを踏まえ、アドバイザー（建築士）が、無料で補強設計や建替設計の前段階の検討を行います。耐震改修工法や費用、工事の影響などを比較検討いたします。
※アドバイザーとは
様々な分野の専門家を相談内容に合わせて派遣します。
・建築士：耐震診断や耐震改修工法や建替え等、建築物に関するご相談
・弁護士：マンション等の耐震改修のための合意形成、登記等法律に関するご相談
・税理士：固定資産税や改修による税の減免制度等、税金に関するご相談・ファイナンシャルプランナー：税金や資金計画、資産運用に関するご相談等〇 アドバイザー派遣の流れ
制度周知

東 京 都
制度運用
委託

建
物
所
有
者

① アドバイザー派遣の要請【総合相談窓口】③ 派遣
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽアドバイザー
建築士,弁護士,税理士,
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 等

10

② 依頼

公益財団法人

東京都防災・建築
まちづくりセンター

〇リーフレットの配布
特定建築物へのアドバイザー派遣を多くの方に利用していただくべくアドバイザー派遣を周知するため、所有者の皆さまへリーフレットを配布しています。
昨年度末に、所属会員へ配布していただくため、都民会議会員の皆さまへ必要部数をご送付させていただ
きました。
さらに部数の必要な団体様におかれましては、手配
いたしますので、都に御要望ください。

https://www.taishin.metro.tokyo.jp/pdf/info/Pamph/dl_r01_028.pdf?ver=20210415【最後に】
東京都では、アドバイザー派遣の他、特定建築物の所有者の方に対し、耐震化に向けたより一層の働きかけや必要に応じた指導・助言を行っていくことも検討してまいります。
その際には、会員の皆様の耐震化状況や耐震化に向けた課題等について、都民会議委員の皆さまにご意見を頂戴しつつ、検討を進めてまいりますので、今後、都民会議の場にて相談させていただきたいと考えております。

11

資料６

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和３年７月

12

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（令和7年度末）②耐震化率95％（令和７年度末）：新たにアドバイザーの派①耐震化率92.0％遣を実施（令和２年度末現在）③耐震化率100％（できるだけ②耐震化率88.4％
早期)：災害時の活動拠点等とな（令和２年度末現在）
ることから、率先して耐震化を③耐震化率98.5％推進する。
（令和２年度末現在）④総合到達率９9％かつ区間到④総合到達率91.6％
達率９５％未満の解消（令和７（令和3年6月末現在）
度末)：診断から改修につなげる
ために、改修計画案の作成支援
や耐震化に向けた指導・指示等
により耐震化を推進する。

旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学 都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
校施設の耐震化を促進する。

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

構成団体の加盟校における耐震加盟各校において、耐震化推進
化促進に向けた意識や機運を高に取り組んだ結果、私立大学等
め、積極的に耐震化を推進。
施設の耐震化率は全国平均で〔耐震化率 約94％（令和２年
94％(令和２年4月現在）
4月現在）→100％〕

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

コロナ対策で耐震化への啓蒙
積極的に耐震化を推進すること が、積極的に行われなかった。
で、会員の理解を深めていく。 今年度は理事会にて理解を深める。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会 耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。
員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促 耐震診断の実施と耐震改修を促
進する。
進する。

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

日本私立大学団体連合会

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

一般社団法人
日本損害保険協会

組合員の意識啓発・機運を醸成 組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進して し、積極的に耐震化を推進していく。
いく。

HP等で会員へ耐震化の促進を図る

会員の所有建築物

耐震診断の実施を促進する。

会員の所有建築物

会員の意識や機運を高め、地震会員会社にとって有益と思われに関する情報提供を会員向けにる情報を入手した際は、都度情行うなど、引き続き積極的に耐報提供を行っている。
震化の必要性を啓発していく。

13

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員へ耐震に関する情報を提供 会員へ耐震に関する情報提供をし、耐震化を促進する。
行っている。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、会員に記事等で情報発信を行っ
会報記事を通して発信し、積極た。
的にアピールする。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意 セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の 識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。
耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標達成に向けて、建物所有者からの耐震相談への対応、緊急輸送道路沿道建築物へのアドバイザー派遣や耐震マーク及び耐震化工事中掲示物の交付を行っている。
2020年度に引き続き2021年
度においてもＷＥＢ併用で既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る講習会を予定しているが、今年度においては、7月からの開催を予定している。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

都及び8区市との連携により、アドバイザー派遣等を実施した。コロナ禍の影響で前年度に比べ半減した。直接のアドバイ
ザー派遣の協力依頼は6件であった。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

マンション管理組合を対象に、耐震改修の実例紹介等のWebセ
ミナーを実施した。また、マンションをはじめとする建築物の耐震化に取り組む建築家や技術者との情報交換により相互研鑽を行った。

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行った。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京建設業協会14一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を 建築士への耐震に関する情報を
提供する。
提供する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

主に緊急輸送道路沿道建築物、木造建築
物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対して診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進している。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新 本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談
宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より 会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・ 依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震 耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。
被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

東京都並びに区市町村が実施している耐震助成制度の広報をし、耐震補強等について施工者・消費者に周知を行う。

マンション

コロナ禍の状況であることと東京都マンション条例の協力に労力を集中させているので、その他の目立った活動は自粛中であるため、会員に耐震化の意識再確認を推進するにとどめる。

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の施策協力にあたり、調査にて耐震化が必要なマンションには、管理者等との面談時に、耐震化の啓発を行うことにより、支援を行う。
当会内で都施策推進協力ＰＴにて耐震化推進支援をする、もしくは耐震化研究会の発足について今後検討していく。

会員の所有及び管理する建築物

本会のホームページや機関紙をホームページや機関紙を活用
活用し、会員やオーナーの耐震し、会員やオーナーの意識や機化への意識、機運を高めること
運を高め、積極的に耐震化を推で、積極的に耐震化の推進に努進していく。
めた。

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

15

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている 既設昇降機の耐震強化支援を継昇降機の耐震強化を支援する。 続中。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込 耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応
みへの的確な対応を実施した。

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知した。
また、会員向けの会報誌等において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進めた。

全国での耐震診断・耐震改修の全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
啓発及び推進に取り組む。
オンライン・対面の研修を通じ耐震化を進める事業者の増加、て、耐震化を進める事業者の増育成を図る。
加、育成を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

コロナ禍で中止となっていた耐
震キャンペーン等のイベント
も、本年度は蔓延防止対策をして開催を予定している区市町村
においては、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入してい 東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月 る団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等 は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付 の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。 し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対し 会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深め ての耐震化に向けて理解を深め
る。
る。

16

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」
を年２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベン
トや広報を展開する「耐震キャン
ペーン」を開催する。

①耐震化推進都民会議を開催する(第27回：令和３年７月)(第28回：令和４年2月予定)②耐震キャンペーンの実施(令和３年９月１日～令和４年１月17日)
・耐震フォーラム（オンライン配
信）・耐震改修工法等の展示会
他

日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体
並びに各加盟校において開催。

構成団体並びに各加盟校においてセミナー等を適宜開催

一般社団法人日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リス
クに関するセミナーを開催する。

感染防止の上、防災リスクマネジメ
ント関連のセミナーを開催

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

理事会の場で啓蒙活動を実施する。

「耐震化キャンペーン」に合わせ、リモートでのセミナーを開催する

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマとしたセミナー等（オンライン対応を含む）を実施する際には、耐震化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。

防災・減災や地震保険に関する講演会等において、耐震化の重要性や地震保険の耐震等級割引・免震建築物
割引制度等についても触れるよう努めている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせた 今後の各種セミナーにおいての発信
セミナーを開催する。
を検討する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開
セミナー開催時に耐震化資料を配布
催する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開東京都防災・建築まちづくりセン催を支援する。
ター

関係機関からセミナー等の後援依頼があった場合には、対応している。

一般財団法人
日本建築防災協会

昨年度において、既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習及び既存
例年に引き続き「既存建築物の非構 ブロック塀等の耐震診断に関する講
造部材の耐震診断指針・同解説」， 習については、ＷＥＢのみで開催「 既存ブロック塀等の耐震診断基し、今年度においてもＷＥＢのみで準・耐震改修設計指針・同解説」を の開催を予定している。
テキストとする講習を定期的に開催 【2020年度】する。なお、WEB講習を積極的に活 ・既存建築物の非構造部材の耐震診用する。
断指針講習（167名）
・既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習（337名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

17

当協会の震災復興支援会議の新・設
備耐震対策検討委員会において設備
機器等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション
耐震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。

例年8月に実施しているマンション管理組合を対象とする対象とする耐震セミナーはコロナ禍により中止とした。例年1月に実施の東京都との共催
セミナーは中止となり、都主催のWEBセミナーに講師派遣を行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション改修に取り組む技術者に加え、マンション管理組合やその役員等に向けて、マンション改修セミナーを実施。新型コロナ感染防止の観点からWebによるリモート開催も実施する。
そのほか耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

マンション改修に取り組む技術者やマンション管理組合に向けて、Webによるマンション改修セミナーを開
催し、耐震改修事例等を紹介した。
またマンション管理センター主催のセミナーなどに、部会員から講師を派遣した。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。

マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員から募集し、その詳細を説明す
る講習会を開催する。また木造建築
物の耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を開催する。

会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員から募集し、その詳細を説明する講習会「非木造建築物の耐震実務者講習会」を開催し、併せてテキストを作成している。また、木造建築
物の耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を開催した。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイ
ザー派遣業務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を適宜開催する。また、実例等を主体とした耐震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会の開催を予定
するが、今年は東京都ポータルサイ
トの「ビル・マンションの耐震化読本」も活用させていただく予定。

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイ
ザー派遣業務対応をJSCA東京が行うに際し、登録事務所への説明会を適宜開催する。また、実例等を主体とした耐震診断・耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会を「ビル・マンションの耐震化読本」も活用して開催する予定。

一般社団法人
全国住宅産業協会

例年は「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催しているが、本年は新型コロナウイルス感染予防の観点か
ら、開催は検討とする予定。

「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミナー」
をオンラインにて開催する。

18

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で23回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。
これ
まで１２年程で年２回開催してきた
東京都木造住宅耐震診断登録事務
特別研修会のまとめを「特別研修会
所協議会から学んだこと」として昨年１月本会議で発表した。当日、最初と最近に公演をお願いした坂本先生も出席され、こちらが8100問題を取り上げたこともあり、この時期の耐震性は十分に担保されてないとの発言を頂き、出席の皆様も驚かれていた。

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で23回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。
これ
まで１２年程で年２回開催してきた特別研修会のまとめを「特別研修会から学んだこと」として昨年１月本会議で発表した。当日、最初と最近に公演をお願いした坂本先生も出席され、こちらが8100問題を取り上げたこともあり、この時期の耐震性は十分に担保されてないとの発言を頂き、出席の皆様も驚かれていた。

東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（令和３年９月２９日開催予定）
一般社団法人東京都マンション管理士会

コロナ禍の状況であるので、セミナー開催は自粛中。

耐震キャンペーンに合わせ、相談会、セミナーを開催する。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会の開催に努め耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

コロナの影響により研修会での周知
啓発は未実施。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技組合
術認定者講習会等を開催する。

「耐震技術認定者講習会」や「耐震診断・補強設計研修会」など、組合の研修をオンラインで実施する。

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施
し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。引き続き、啓発活動を継続する。

19

官公庁、関係団体と連携し９月第１週に東京都慰霊堂で「首都防災ウィーク」を実施し、耐震化をテー
マにその重要性を訴える。引き続き、啓発活動を継続する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように、冊子「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓口、ホームペー
ジ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」を作成し、展示会、相談窓口、
ホームページ等で紹介する。

①耐震に関する情報を一元的に提供する「東京都耐震ポータルサイト」
を平成２２年１月に開設し、随時、耐震化に関する情報を提供している。
②「ビル・マンションの耐震化読本」を作成して、展示会や相談窓
口、ホームページ等で情報提供している。
③「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」について、令和３年度に新たな事例を選定し、ホームページ等で情報を提供する。

日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、連合会構成団体を通じて加盟校に対して情報を提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震化キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関する資料等を登載する。

コロナでの休業・時短が長期化したためホームページでの掲載は実施できず、今年度の課題に。

一般社団法人日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で発行して活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

支部で発行する活動報告等にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

会員ホテルに対し耐震キャンペーン
のチラシを配布する他、「東京都耐震ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促していく。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

ホームページを通じて耐震の情報を提供していきたい。

ホームページにて情報提供をしている

一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャン
ペーン」等の情報提供を行う。

BS日テレで地震耐震化を含む番組を制作し、都内他、全国に放送した。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

耐震化推進キャンペーンの実施報告
を会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社に周知している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供をメルマガ等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

20

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐東京都防災・建築まちづくりセン
震化に関する情報提供を実施する。
ター

センターＨＰや耐震化に関するパン
フレット等を活用し情報提供を行っている。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

耐震に関する各種講習会・図書・その他情報について、ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）を活用し、広報を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ、機関誌を活用し建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

ホームページ、機関誌を活用し建築設備地震被害耐震対策に関する情報提供等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、
ホームページのリニューアルを行う。

当機構発行の「耐震」に関する新しいパンフレットをホームページに追加掲載した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページへのWebセミナー開催
情報のアップや、部会で発行した書籍などを活用し、事例紹介や耐震化に関する情報提供に取り組んだ。
ホームページ内に設置の「TOKEN 「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
耐震診断・改修ホームページ」にお ジ」において、簡易耐震診断や耐震
いて、相談窓口等 耐震関連の情報提 関連の情報提供を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

本会会報『建築東京』、ホームペー
ジに耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐震キャンペーンの情報を提供する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をする。

ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供している。窓口にて耐震化に関するチラシの配布をしている。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口
情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

協会本部・支部等の耐震診断等相談
窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開をおこなった。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について検討中。
開催する場合は、ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

セミナーの開催等について、随時
ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐
東京都木造住宅耐震診断登録事務 震キャンペーンの情報及び委員会の所協議会
活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震キャンペーンの情報及び委員会の活動報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

耐震キャンペーンの実施内容につい東京都木造住宅・建築物振興関係て、会報やホームページで紹介す
団体協議会
る。

会員団体のHP及び会報等で情報提供する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容も掲載検討。会員から関与したマンション耐 会報にて耐震化キャンペーンを周知
震改修情報を募り、可能な限りHPに し、ホームページ等でも広報する。
情報提供することを検討。

21

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機関紙やホームページで広報し周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
ト等を本会支部にて配布し、会員・都民へ周知を行う。

①耐震改修促進法及び都緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化を推進する条例を本会の機関紙やホームページで広報し、内容の周知を図った。
②本会ホームページに東京都耐震
ポータルサイトへのリンクを継続して設定し、内容の周知を図った。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレッ
トやポスター等を本会支部にて配布し、積極的に会員・都民への耐震化
意識の啓発に努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し広報する。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用に
パンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。

①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し広報した。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高めた。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用に
パンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図った。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対
応、地震発生時の安全対応を掲載
し、利用者に対して情報を発信する。

ホームページに緊急時の対応、地震発生時の安全対応等を掲載し、利用者、所有者及び管理者に対して情報発信を継続中。

ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する組合
最新情報を提供する。

ホームページやＳＮＳ、会報誌を通じて、消費者・事業者に耐震に関する最新情報を発信する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報する。

22

耐震化推進及び家具固定推進のコン
テンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的・専門的な相談をできるよう緊急輸送道路沿道
建築物、特定建築物及び整備地域内
建築物の所有者に対し、建築士等の専門家をアドバイザーとして派遣する。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応している②令和３年度から派遣対象に特定建築物を追加し、改修計画案の作成を支援する制度を一般緊急輸送道路沿道建築物や特定建築物にも対象を拡
大した行政

建物の所有者・管理者等の団体①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

①躯体について１件、非構造部材について13件の建築士派遣を行い、耐震補強工事等に向けた相談に応じた。

一般社団法人マンション管理業協会

マンション管理全般にかかる相談とともに、耐震化に向けた相談にも対応する。

マンション管理全般にかかる相談とともに、耐震化に向けた相談にも対応している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

相談会や電話相談にて対応する。

電話相談において耐震相談を実施した。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会・電話・ZOOM相談を実施する。

セミナー相談会・電話・ZOOM相談を実施する。

公益財団法人
東京都私学財団

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
公益財団法人
有者の耐震診断や耐震改修に関する東京都防災・建築まちづくりセン 電話相談に応じるとともに、耐震化
ターの実施に向けて東京都と協定を締結
した建築士３団体の建築士をアドバ
イザーとして紹介していく。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

23②耐震診断についての相談２件に、１級建築士２名が対応した。

・耐震化総合相談窓口を設け、建物所有者等の耐震化に関する各種相談に応じている。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者からの耐震診断や耐震改修に関する相談に応じるとともに診断実施等に向けたアドバイザーの派遣を行っている。また、耐震改修については、まちづくり専門家の派遣も行っている。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの派遣を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会
特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。
セミナー未実施のためセミナー時の一般向け「耐震無料相談」を実施す 個別相談は出来なかったが、直接相る。
談に来られた無料相談を３件行った。
マンションの管理組合からの相談に関しては常時受け付けた。窓口は建常時受け付け。窓口は建築家協会関 築家協会関東甲信越支部事務局。
東甲信越支部事務局。世田谷区マン 世田谷区マンション相談の相談員をション相談の相談員を毎月2名派遣。 毎月2名派遣を継続（ただし、新型コロナの感染拡大防止のため中止となった会もあった）。

一般社団法人
東京建設業協会

耐震化相談窓口を設置

協会内に耐震化相談窓口を設置し、相談業務や関連情報の収集を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

建築相談室に於いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を行っている。耐震改修促進計画の事前相談を１５件、設計変更を１０件受理し、確認・指導を行った。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口を設置し相談の受付を行った。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

24

建物所有者からの耐震化に関する相 建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会 談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強 ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談 工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設 と耐震診断への申し込み｣ページを設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
けるとともに所属会員の名簿を掲けるとともに所属会員の名簿を掲所協議会載。9月初めには二子玉川にて防災載。9月初めには二子玉川にて防災
展、9月後半には新宿西口広場イベン 展、9月後半には新宿西口広場イベン
トコーナーで、10月は都庁で耐震化 トコーナーで、10月は都庁で耐震化
個別相談会、、11月は有楽町駅前広 個別相談会、、11月は有楽町駅前広場相談会に合計9日参加した。
場相談会に合計9日参加した。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

各会員団体においてHP及び機関紙等で告知し耐震相談に応じる。

一般社団法人東京都マンション管理士会

コロナ禍の状況において、相談業務を停止中。

会員が、電話相談、訪問相談等に対応できるよう基礎的な情報提供や、東京都の方針等についての研修を行う。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）とするとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。
また、耐震改修工事前の耐震診断費
用も融資対象とする。

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施した（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）とするとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用した。
また、耐震改修工事前の耐震診断費
用も融資対象とした。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

電話又はホームページのフォームにて、耐震診断の依頼を受け付ける。

25

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①耐震化アドバイザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①令和２年に耐震化アドバイザー派
遣の建築士に対して講習会を実施した。
②令和３年３月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実
施した。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

講習会等育成に関する活動はコロナ
禍のため休止している
勉強会にて相談員の知識の向上、共有をはかった。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、技術者育成講習会を実施している。

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。
なお、WEB講習を積極的に活用する。

毎年度、耐震診断および耐震改修に係る講習会を各構造ごとに開催し、資格者および技術者の育成に努めている。昨年度においては、ＷＥＢの併用で開催し、今年度においても、
ＷＥＢ併用で７月からの開催を予定している。
【2020年度】
・登録耐震診断資格者講習（全構造合計 716名：会場 106
名、ＷＥＢ 610名 ）・耐震改修技術者講習（全構造合計 622名：会場 88
名、ＷＥＢ 534名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

非木造建築物補強設計等技術者育成のために、技術者講習会を2回実施したほか、耐震アドバイザー向けの技術者講習会を１回実施した。いずれもWEB講習会とした。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。定例会で部会員相互の事例報告等により最新情報を共有する。またJASOと連携してのセミナーなどで研鑽を重ねる。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強計画事例、耐震改修事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

26

技術者のためのマンション改修セミ
ナーをリモートで実施。定例会で部会員相互の事例報告等により最新情報を共有している。また継続してJASOと連携して研修を重ねている。
技術者の育成を目的として、「非木造建築物の耐震実務者講習会」を開
催し、東京都の耐震化推進に向けた取組の最新情報の提供や、補強計画
事例、新しい事例の紹介を行った。
また、「2017年改訂版 実務のための耐震診断・補強設計マニュアル」
を発行し、実務者の技術力向上を図っている。

（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
所協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、伝統的木造建築の見学旅行を企画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

コロナ禍において、オンラインでの研修を検討しており、耐震化推進を題材として検討。

耐震診断、補強設計、補強工事に至るまでの合意形成に関する助言、援助、指導ができるよう、研修を行う。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を
組合
実施する。

「耐震技術認定者講習会」、木造戸建を使った「現地研修会」等の講習会・研修会を実施する。
また、前者については今年度からeラーニングによる講座を開設すべく準備を進めている。

引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

コロナ禍で、都民の在宅時間が多くなったことにより、家屋に対する関心が高まっていると思われる。リ
フォームも含めたプレゼンテーショ
ン力ＵＰの手法等、引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人東京都マンション管理士会

27

③情報提供分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

「東京都耐震ポータルサイト」にて、耐震診断義務付け建築物の耐震診断結果の公表等の他、耐震化に関する情報を随時提供している。

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

都内私立学校に対し、建築相談事業
等のチラシを郵送し、事業の案内を実施した。また財団ホームページにおいて、同事業等の情報提供を行った。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部

本会議の活動内容等を提供する。

ホームページにて「東京都耐震化
ポータルサイト」の情報提供をしている

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

地震保険特設サイトを通じて、首都直下地震等における建物被害想定(全壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化率データ等の提供を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会報誌、メールニュース、
会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行っている。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報提供
会員に向け情報提供を行った。
を行う。

28

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター

耐震化総合相談窓口及び専門家派遣等に関してホームページにより情報提供している。

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施している。
また、耐震性等にすぐれた建築物及び貢献者に対し、「耐震改修優秀建築･貢献者表彰」を実施している。

一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ及びWEB情報検索ツー
ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」
ル「JABMEEナレッジマップ」で耐（2018年11月開設）で耐震化に関震化に関する情報提供を行う。
する情報提供を行う。
JASO会員が担当したマンションの「耐震実例集vol..2」を作成、耐震化を目指すマンションの指南書とすべ
耐震に関する研究活動などを報告書 く関係各所に配布した。また、耐震に取りまとめ、関係者に提供する。 対策一般向けのパンフレット「ライフラインを地震から守るための対策（電気設備編)」を作成、関係各所に提供した。

ホームページや書籍の発行、セミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供する。

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

ホームページやセミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供している。また耐震改修事例等を掲載したこれまで発行した書籍の販売を継続している。
ホームページにおいて「簡易耐震診断コーナー」や耐震改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置する他、東京都主催イベントの開催周
知や耐震化相談員の派遣・出展協力を行った。
また、電話での耐震化無料相談やパンフレット「耐震改修のススメ」の配布等の情報提供についても行った。

一般社団法人
東京建築士会

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開している。またホームページ
を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知している。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

耐震化推進都民会議の情報を傘下団体へ必要に応じて展開した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供
を行う。

ー

29

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

機関紙等を活用して、耐震診断及び改修助成や木造密集地域不燃化１０
年プロジェクト、特定整備路線の整
備事業等の諸施策に関する情報を随時、会員等に提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのこと
で、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

ホームページ、機関誌等に昇降機に関する耐震化の情報を随時掲載。

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行った。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。

ホームページに耐震に関する最新情報や施工事例を掲載する。組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参議会加する。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参
加する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

30

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

令和２年度の特定緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表した。令和３
年度も6月時点のものを公表済み。

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

一般社団法人全日本ホテル連盟関東支部加盟会員などから情報を得て状況を把握。

リモート開催の理事会にて状況を把
握している

行政

建物の所有者・管理者等の団体

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況については、耐震診断等の実施報告書及び台帳等の更新により把握している。一般緊急輸送道路沿道
建築物について、アドバイザー派遣
等により該当建物を把握した。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

マンション管理組合から相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）したり、部会員が携わった耐震改修事例などを部会内部で紹介するなどの活動を継続し、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握している。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

31

過去１3年の「東京都木造住宅耐震診 過去１3年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設 断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
計件数を把握している。今年度も、 計件数を把握している。今年度も、所協議会件数を把握し、全体の状況を把握す 件数を把握し、全体の状況を把握する。
る。

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

地震管制運転装置の設置状況等の継続調査。
また、大規模地震発生時の昇降機停止状況等の調査。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。

耐震診断の申込件数やホームページ
へのアクセス状況から、耐震への意
識変化を把握すると共に、
過去の耐震診断データを分析して調査データとして発表する。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

一般社団法人
日本エレベーター協会

32

②その他の取組
分類

団体名

目標(第26回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（9 ①金融機関（７行）と協定を結び、行）の協力を得て、低利融資を実施 低利融資制度を設置した、耐震ポーする。
タルサイトやパンフレット等で制度②建築物の耐震性に関する情報が広 を紹介している
く提供され、都民が安心して建築物 ②平成２５年11月より都内全ての建を利用できるよう、都内全ての建物 物に配布対象を拡大し、耐震ポータを対象に耐震マークを交付する。
ルサイトやパンフレット等で制度を③耐震化の進捗状況を目に見える形 紹介している。
で示し、都民の耐震化への機運を一 ③平成27年９月25日から耐震改修
層高めるために、耐震改修等を実施 等を実施している緊急輸送道路沿道している緊急輸送道路沿道の工事現 の工事現場に耐震化工事中掲示物の場に耐震化工事中掲示物を掲示す
掲示を開始した。
る。

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのための 当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続 ＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。
する。

特定非営利活動法人
日本住宅管理組合協議会

マンション管理組合（主に約30管理組合と本部役員）で耐震化推進のための交流会を開催する。

ー一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

都及び８区市との連携により、アドバイザーやサポーター派遣、セミナーの講師派遣、個別訪問等を実施した。

33

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

マンションの維持保全・改修等に関わる他の機関や、マンション管理組
合、居住者団体等からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行っている。

2019年４月に「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行し、正誤表やQ&A集を作成した。２０２０年
３月には２刷を発行し、修正を加え「建築構造設計指針」を9年ぶりに改つつ３刷の発行を検討している。２
訂・発行した。またデータで販売し０１９年版「新構造標準図」、ている「新構造標準図」を最新のも2016年版「耐震改修標準図」、２のに更新し、2016年版「耐震改修０１３年改訂版「木造耐震改修工事
標準図」も引き続き発行している。
標準図」も引き続き頒布し、購入者
木造新築用の標準図の作成を検討しからの質疑等に対応している。木造ている。
新築用の標準図の作成を進めている。また、木造建築物2000年問題についてWGを設置し、調査研究を行う予定である。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
東京都木造住宅耐震診断登録事務 1981年6月1日〜2000年5月31日
所協議会に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
1981年6月1日〜2000年5月31日に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び区市町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催している。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「81-00プロジェクト」を通じて、1981年6月1日〜2000年5月31日に建築された木造住宅の耐震化を推進している。自治体への情報提供や
81-00ピンバッジの配布を実施する。

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区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協議会 る実施事例等について情報交換を行

う。
市民団体

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区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

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