半田市立乙川東小学校
学校いじめ防止基本方針
平成２６年３月１８日起
令和５年３月３１日改訂
１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは，いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり，法的にも被害者，加害者を生じさせる行為である。また，いじめはすべての児童に関係する問題である。これらの基本的な考えの下，教職員は日頃から小さな兆候も見逃さないように努める。いじめが発見された場合は，家庭や地域，関係諸機関と緊密に連携して，組織的に対応する。
学校は，児童一人一人が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で，安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が，「自分は大切にされている」という実感をもてるよう，認め合える人間関係を構築し，集団の一員としての自覚と自信を身に付け，仲間とともに人間的に成長できるように，学校・学級づくりに努めていく。
２ いじめ問題に取り組むための校内組織
いじめ防止対策組織として，「いじめ・不登校・虐待対策委員会」を設置し，学校全体で組織的に対応する。
同組織は，校長，教頭，教務主任，校務主任，生徒指導主任，養護教諭で構成し，必要に応じて，校長が必要と認める教職員，外部関係者等を加える。
学年主任・学級担任
生徒指導部

学校運営協議会

いじめ・不登校・虐待対策委員会
保 健 室

Ｐ Ｔ Ａ
サポート会議関係諸機関等※参照（※）警察・適応指導教室・スクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）・児童相談センター・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）・子ども支援課 等

３ いじめの防止等に関する方針（１）いじめの未然防止の取組
・ 児童同士の関わりを大切にし，互いに認め合い，ともに成長していく学級づくりを進める。
・ 児童の活動や努力を認め，自己肯定感を育む学級経営・授業づくりに努める。
・ 教育活動全体を通して，道徳教育・人権教育の充実を図る。また，体験活動を通して，命の大切さ，相手を思いやる心の醸成を図る。
・ 情報モラル教育を推進し，児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め，ネットいじめの加害者または被害者とならないよう継続的に指導する。
（２）いじめの早期発見への取組
・ 教師と児童との温かい人間関係づくりや，保護者との信頼関係づくりに努め，いじめ等について相談しやすい環境を整える。
・ 生活アンケートや教育相談を実施し，児童の小さなサインを見逃さないように努める。
・ 保護者にも記述式のアンケートを実施し，家庭との連携強化にも努める。
・ アンケートは一人一人回収するなど，プライバシーには十分配慮する。
・ アンケート結果は，管理職，生徒指導担当，学年主任等，複数の目で点検・確認する。
・ いじめに係る学校のアンケート用紙や相談の記録等は，原則，５年間保存する。
・ スクールカウンセラー（ＳＣ）に相談しやすい環境を整える。
・ いじめ相談電話等，外部の相談機関を紹介し，児童が相談しやすい環境を整える。

（３）いじめに対する措置
・ いじめの発見・通報を受けたら「いじめ・不登校・虐待対策委員会」を開き組織的かつ迅速に対応する。
・ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
・ 加害児童には教育的配慮のもと，毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
・ 指導の方針や対応の進め方について，被害者・加害者保護者双方に伝え，協力を求める。
・ 教職員の共通理解，保護者の協力，スクールカウンセラー（ＳＣ）
・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等の専門家，警察署，児童相談所等の関係機関との連携のもとで関わっていく。
・ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い，「いじめを見過ごさない」「生み出さない」集団づくりを行う。
・ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは，警察に相談・通報を行い適切な援助を求める。
４ いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめ・不登校・虐待対策委員会
・ 毎週１回「いじめ・不登校・虐待対策委員会」をもち，全教職員による児童情報シートをもとに対策を検討し，全校体制で指導に当たる。
・ 必要に応じて外部関係者（ＳＣ、ＳＳＷ等）の参加を要請し，情報提供や指導・助言を受ける。
（２）教育相談・ 月１回「児童向けアンケート」を月末に実施し（４・７・１２・１・３月は未実施），悩みを抱えている児童に対し，教育相談を実施する。教育相談を実施する月は「教育相談アンケート」を行い、それ以外の月は「生活アンケート」を実施する。
学期に 1 回は，「全員」を対象として教育相談を実施する。
・ アンケートは一人一人回収するなど，プライバシーには十分配慮する。
・ アンケート結果は，管理職，生徒指導担当，学年主任等，複数の目で点検・確認する。
・ いじめに係る学校のアンケート用紙や相談の記録等は，原則，５年間保存する。
（３）保護者向けアンケート
・ １学期は懇談会の前に，２学期は教育相談の前に，「保護者向けアンケート」を実施する。保護者からの情報をもとに児童の理解を深めるとともに問題を把握し，指導に生かす。
（４）スクールカウンセラーを活用した教育相談体制
・ 児童問題や児童に関わる家庭問題等を県派遣スクールカウンセラーが支援する教育相談体制を確立し，児童本人・保護者・教職員が活用できるようにする。（事前予約制，窓口；保健主事・養護教諭）
５ 重大事態への対応
・ 重大事態が生じた場合は，速やかに教育委員会に報告し，「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
・ 学校がいじめの事実に関する調査を実施する場合は，「いじめ・不登校・虐待対策委員会」を開催し，事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
・ 調査結果については，被害児童，保護者に対して適切に情報を提供する。
６ 学校の取組に対する検証・見直し
・ 「学校いじめ防止基本方針」をはじめとするいじめ防止の取組については，ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し，実効性のある取組となるよう努める。
・ いじめに関する項目をもり込んだ，教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを年に１回実施し（１２月），「いじめ・不登校・虐待対策委員会」等で取組の検証を行う。
７ その他
・ 「学校いじめ防止基本方針」は，ホームページにも掲載する。

【重大事態の対応フロー図】

重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体と判断された場合※自校のＰＴＡ組織へも事態を報告し，必要に応じて情報提供や意見収集を行う。

学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校・虐待対策委員会」を調査組織の母体とする。
※組織の構成については，専門的知識及び経験を有し，当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより，当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ，情報を適切に提供する。
※調査にあたって実施するアンケートは，調査に先立ちその旨を調査対象の在校児童や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば，いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果をふまえた必要な措置※調査結果をふまえ，再発防止にむけた取組を検討し，それを実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。