2022
June

相続総合支援センター
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法人の節税

なぜ富裕層は節税のために法人を活用するのか？
富裕層と呼ばれる資産家の方々は、節税のために法人を活用されます。今回から数回に分けて、節税のための法人の活用方法についてご説明させていただきます。

なぜ法人化を【図 個人の所得税と法人の法人税】

行おうとするのか
上場企業の大株主、多くの賃貸不動産を持つ地主さん、非上場企業の経営者、医師など高額所得者は、個人財産を所有するために、法人を持っておられます。
非上場企業の経営者であれば、会社そのものが法人であるにもかかわらず、持株会社という法人を追加しようとします。最近では、サラリーマンの副業の受け皿として法人を持つ人もいるようです。
このように多くの資産家が法人を活用するのは、なぜでしょうか？これは、個人で財産を持つよりも、法人で財産を持つほうが、税負担

この一方で、法人税の税率は、中小法人であが減少するからです。稼いだお金に対する所得れば約 30％です。個人と法人の税率の差がと税、子どもに承継する財産に対する相続税、いても大きなものであることがわかります。

ずれの税負担においても、法人のほうが軽いのです。

そこで、この税率差を利用した節税を考えることができます。経費に計上できる支出の範囲

一般的に、株式、不動産など収入を生み出すが法人のほうが広い、給与として支払うと給与資産を持っているとき、その収入が定期的に入所得控除が使える、家族に給与を支払うと所得ってくることによって、個人財産が増え続けま税を抑えることができるなど、細かい節税効果す。しかし、それを十分に相殺できる経費が無も伴います。

ければ、個人の所得が大きなものとなります。

いずれにせよ、個人の預金口座でこれ以上お所得金額が 4,000 万円を超えれば、総合課税金を増やす必要が無いほどの富裕層の方々は、の税率は約 45％、住民税を合わせると約 55％

稼いだお金は法人の預金口座に貯めておけばです。

よいということなのです。

そうすると、個人財産は、個人で所有するのではなく、法人を通じて非上場株式という資産として所有することになります。ここでも相続税の節税効果が出てきます。
同じ財産であっても、個人で直接所有するよ【表 所得税の税率表】

りも、法人を通じて間接所有するほうが、税法上の複雑な計算式のおかげで、相続税負担が軽くなるケースが多いからです。
類似業種比準価額を適用、株特外しなど、様々なテクニックがありますが、単純に相続税評価額を計算するだけでも税負担が軽くなっているはずです。所得税を節税して法人にお金を貯め込み、相続税を節税して、法人でパッケージ化したお金を子どもに渡すというのが、富裕層のやり方なのです。
【図 所得税の限界税率】
所得税の計算には、以下の限界税率が適用され、そこから所得控除を差し引きます。

所得税はどれくらい課されるのか
所得 4,000 万円超の個人に課される所得税の最高税率は 45％です。これに加えて、住民一方、中小法人に課される法人税、住民税、税 10％が課され、事業所得のある方には事業事業税を集計した実効税率は、2022 年には税 5％も課されます。

33.58％です。個人と比べると約 25％も差が不動産賃貸業であっても、５棟 10 室以上を賃貸していると事業的規模となれば、事業税5％が課されます。

あります。
しかし、法人の所得を資産家個人の生活費や趣味の費用に使うことはできません。法人の営

業に関連する支出しか経費計上できないからの家族に給与を支払うとすれば、給与所得控除です。そこで、法人から個人にお金を移すためという非課税枠があります。これは経費ではなに、給与を支払いますと、これには所得税が課いものの、税負担を軽減する効果があります。

されます。そうすると、法人税と所得税の二重また、家族に係る福利厚生費です。海外旅行課税となってしまいます。法人税の税率が軽いの費用は、４泊５日以内であり、従業員数のと、単純に喜ぶことはできないでしょう。

50％超が参加していれば、従業員の慰安旅行

それにもかかわらず、法人を活用されるのはの費用として経費に計上することができます。

なぜでしょうか。低い税率という理由以外に挙それに付随して教育研修費を計上することもげられる理由がいくつかあります。

できるでしょう。

一つは、個人で十分な給与所得を得ているたこれ以外の支出であっても、個人であれば経め、これ以上お金をもらう必要性が無いことで費計上できないけれども、法人であれば経費計す。もちろん、贅沢な暮らしをしたい、趣味に上できるものがあります。これは、個人事業でお金がかかりすぎるなど、もっとお金が必要だあれば、事業目的の範囲が狭く限定されているという方もいるかもしれませんが、それは少数のに対して、法人の事業であれば、その目的の派です。

範囲をある程度広く解釈することできるからもう一つは、経費計上できる支出の範囲が広いにことあります。
不動産賃貸でも小売業でも何でも構いませです。
ただし、領収書をきちんと保管しておき、事業目的との関連性を説明できなければいけまんが、同じ事業を営むとしても、個人で営むよせん。

りも法人で営むほうが、経費計上できる範囲が次回は、相続税に関してご説明します。

広いからなのです。

法人だとこれだけ経費に入る！
事業を営むためには、当然に支出が必要です。
個人であれば、日常生活のための支出と事業のための支出を同じ財布で行うため、生活のための家事費と仕事のための経費があります。
この点、同じ支出があったとしても、個人であれば経費計上することができなくても、法人であれば経費計上できるものがあります。
一つは、給与所得控除です。
資産家個人が個人で稼いでもこのような非課税枠はありませんが、法人で稼いで本人やそ出展：（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』

相続 Q&A

スムーズな事業承継の必要条件とは？

スムーズな事業承継を実現し、後継者の安定的な地位を確保するため、自社株を後継者へ集中させます。
■自社株は後継者へ集中させる参画する権利を有することから、株式が分散（１）安定した経営権確保の必要性

すると経営が不安定になるリスクが生じます。

なぜなら後継者の保有する株式数が不十分

S o u z o k u t s u s h i nである場合、スムーズな経営判断が阻害される恐れがあるからです。株主の権利は、持株比率に応じていくつかの段階があります。持株比率が高ければ高いほど、広範囲で強い権利を決議できるようになります。
安定した経営権の確保のためには、より多くの株式を保有することが必要になります。

■将来の利益は後継者へ早期に移転する（１）株価上昇が相続税に与える影響
安定的に利益を上げ続けている会社の場合、今後の株価の上昇が事業承継に与える影響として、自社株式を後継者に移譲する際の贈与税、相続税、譲渡所得税などの税金が高額になることがあげられます。
また事業承継の際に、分散した株式を集め■株式の議決権割合と権限ようとしたとき、株価が高ければ買い取り費（２/３以上のシェア）用が高額になります。

『特別決議（出席株主の議決権の 3 分の 2 以2 0 2 ２上）』が可能になり、 営業の全部または一部の譲渡等、定款変更、減資、解散、合併等も決議ができる。また、任期途中の取締役の解任もできる。
（１/２以上のシェア）
株主総会における普通決議（出席株主の議決権の過半数）が可能になり、一般的な決議を決定できる地位を得て、経営権を取得できる。
（１/３以上のシェア）
株主総会における特別決議を阻止することができる（拒否権）。

（２）自社株式の分散リスク
株式は、配当や残余財産を受ける権利である「財産権」としての性格と同時に、議決権の行使を通じて企業の経営に参画する「経営権」としての性格を有しています。
株主はその議決権の行使等を通じて経営にそのため事業承継では、株価の高騰に伴う納税費用や買い取り資金等の調達についても承継時期などを踏まえながら、計画的に準備を進めておく必要があります。
（２）株式移転時期による税額比較
自社株式の事業承継にかかる税金は、その移転時期によって税額が大きく変わります。
事業承継の時期を境として、これまでの株価を清算し、今後の株価上昇の利益は後継者のものとすることが望まれます。それは効果的な相続税対策にもつながります。
（３）株式の後継者へ移転方法
自社株式を後継者に承継させる方法として、
大きく「相続・遺贈」、「生前贈与」、「売却（譲渡）」の 3 つが考えられます。