研究員の視点〔研究員の視点〕

シェア電動キックボードを取り巻く環境と動向
交通経済研究所副主任研究員
永瀬 雄一※本記事は、『交通新聞』（2019 年 11 月 28 日付）に執筆したものを転載いたしました

はじめにることができるサービスとなっている。導入

電動キックボードは、車輪にモーターが内されている都市では、街中に何台もの電動蔵され、自走するキックボードである。シェ

キックボードが設置されており（例えばフランア電動キックボードは、その電動キックボー

スのパリでは約 2 万台）、1 回 200 ～ 300 円

ドのシェアリングサービスであり、2017 年程度で、定められたエリア内であれば一時的後半にアメリカでサービスが開始されると、に借りて好きな場所に行き、好きな場所で乗特に欧米において急速な広がりを見せ、気軽り捨てることが可能となっている。に使えて便利で快適な移動手段として、若い世代を中心に多く利用されている。2018

シェア電動キックボードの問題点

年時点でアメリカだけで約 100 都市、8 万

電動キックボードは、サイズはコンパクト

5,000 台以上が導入され、日本においてもであるが、最高速度が時速 30 キロ以上出る導入に向け様々な都市で実証実験がなされて設計となっていることが多い。多くの都市でいる。

は通行場所が定められておらず、車道で通行

ただし、シェア電動キックボードが新しいするには遅く、歩道で通行するには速い速度

モビリティサービスであることもあり、様々となっている。そのため、車道で通行するのな問題も出てきている。本稿では、シェア電が怖い利用者は、歩道を通行することにな

動キックボードに関する問題点と、その対応り、歩道での通行時に歩行者との接触事故がについて紹介し、今後の日本におけるシェア問題となっている。また、ヘルメットの装着

電動キックボードの導入や普及について考察

は任意であることが多く、自動車との衝突事した。

故により電動キックボードの利用者が重傷となることも多い。加えて、一定のエリア内で電動キックボードとそのシェアリングサービスあれば、どこに駐車しても良いということにシェア電動キックボードは、街中に設置さなっていることから、一般住宅の前に駐車しれている電動キックボードを、スマートフォたり、歩行者の通行に邪魔になるような方法

ンアプリを利用し、電動キックボードに設置で駐車していることも多く、住民からの苦情されている QR コードをスキャンすることや街の景観を損ねているという指摘も多くよで利用でき、スマートフォンアプリで返却すせられている。

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電動キックボードは、まだ新しいモビリティであ

写真：街 に設置されたシェア電動キックボードとドックレス・バイクシェアの自転車

り、利用のルールが定められていないことも多いことから、特に個人所有のものでなく、シェア電動キックボードでは、利用者も“自由に”利用しており、多くの接触事故や路上への放置、不法投棄が社会問題となっている。
マドリードにおける電動キックボードの利用に関するルール
このような問題を解決す

出典：筆者撮影るために、各都市では、電動キックボードについて、どこを通行すべきけの駐車場に、それもない場合には最後の手で、どこに駐車すべきで、どのように乗車・段として歩道に駐車することとされた。

利用すべきかといった事項に関する法整備がマドリードでは、特に中心部において自動進められはじめている。その中で、早い段階車から別の交通手段への転移を進めるため

で電動キックボードだけでなく、シェア電動に、公共交通利用の促進を行っている。シェキックボードについても規制をはじめたのがア電動キックボードについても、公共交通手マドリードである。

段の一つとして考えられており、他の交通機

マドリードでは、2018 年に電動キック関とのバランスを考慮し、マドリード市内ボードの利用に関する条例が制定された。電21 行政区について、行政区と行政区内の地

動キックボードが通行可能な空間は、自転車区ごとに台数制限を設け、全エリア合計１万レーンやゾーン 30などに限定され、最高台を上限とし、設置場所も分散させることと速度は基本的には時速 30 キロに、歩行者とした。また、それ以外にも、保険への加入共有している部分では時速 5 キロに制限さや、禁止されている場所での通行や駐車がでれた。駐車については、オートバイと自転車きないようにするためのアプリケーションを向けに定められた駐車場に駐車すること、付採用すること、恒常的なメンテナンスを行う

近にそういった場所がない場合は、自動車向ことなどが認可の条件として定められた。加1）

生活道路における歩行者や自転車等の安全を確保するため、区域を定めて速度規制（時速 30 キロ）を実施し、区域内の自動車の通行速度や通り抜けを抑制するもの。

1）

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えて、認可を維持するために、毎日電動キッまり問題視されていなかった。これらのこと

クボードの再配置をしなければならないとしから、本稿で紹介したような通行場所や最高た。

速度、駐車場所、台数等の制限に関する規制

このような条件が設定されてから最初の事業者の参入認可状況については、申請のは、一定程度の効果を持つのではないかと考えられる。

あった 25 社 10 万 8,094 台のうち、18 社8,610 台が認可された。その中で、例えばシェア電動キックボードの日本における動向

マドリードの中心部であるセントロ区では、日本国内でも、シェア電動キックボードの設定された最大台数 360 台（パラシオ地区 70

実証実験が行われており、シェア電動キック台、エンバハドーレス地区 80 台、コルテス地区

ボード導入に向けた機運が高まりつつある。

40 台、フスティシア地区 50 台、ウニベルシダー

しかし、日本では、電動キックボードで公道地区 80 台、ソル地区 40 台） に対し、20 社かを通行するためには、方向指示器等、道路運ら 6,951 台分の申請があり、そのうち 310送車両の保安基準を満たした上でナンバーを台が設置されることとなった。

取得しなければならず、乗車するためには免許が必要である。諸外国の都市で広く普及し規制による諸問題の抑制効果ているシェア電動キックボードでは、公道をシェア電動キックボードに対して、マド通行できないのが現状である。また、日本にリードだけでなく、パリやサンフランシスコ

おいても、電動キックボードに関するルール等、様々な都市で規制が導入されはじめていはなく、本稿で論じてきたような諸外国の都る。シェア電動キックボードの問題点の多く市と同様の問題が起こることは想像に易い。

は、エリア内であれば場所を選ばずに乗り捨

加えて、過去に日本では、放置や不法投棄てができるフリーフローティング型のドックといった上記のシェア電動キックボードの問レス・バイクシェアと同様であると考えられ題と同様の問題が、自転車ですでに起こってる。ドックレス・バイクシェアの場合も、特おり、社会問題化している。日本では過去に定の駐輪場が存在せず、指定された範囲内で駅前における放置自転車が全国的な社会問題あれば、どこでも利用・返却することができとなり、駅前駐輪場の整備促進だけでなく、る。そのため、道路の真ん中に駐車する放置放置自転車の強制撤去といった規制をせざる自転車や不法投棄といった利用マナーに関すを得ない状態となった。中国を中心として、る問題が続出していた。これに対して、例え諸外国の多くの都市でフリーフローティング

ばアメリカの都市では、台数制限を行うこと型のドックレス・バイクシェアが次々と導入や、事業者に対して利用が制限されている場されていく中で、日本ではあまり普及しな所での放置等に対する対応を義務付けることかった理由も、過去の駅前放置自転車問題がで、特に放置自転車問題については抑制されあると考えられる。ている。なお、歩道通行による歩行者との接これらに鑑みると、シェア電動キックボー

触事故については、以前より自転車についてドが、日本に導入されるには多くの課題があは通行場所が決められていることが多く、あり、簡単には進まないだろう。

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