2021
June

相続総合支援センター
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相続・生前対策

優秀で営業力抜群の社長ほど事業承継が難しいのはなぜか？
事業承継とは、株式の相続や M&A の問題だと思われる方が多いですが、企業経営を次の社長に引継ぐことも問題です。ここでは経営承継を考えましょう。
って、これら無形資産を後継者に移転すること企業経営を将来も存続させるにはが、経営承継の目的となります。

どうすべきか？
事業承継は、会社の支配権を次の社長に引継【無形資産】

ぐことですので、確かに株式の承継（相続やM&A）は重要な問題です。
しかし、事業承継の「事業」つまり企業経営の承継も意外と難しい手続きとなり、それが問題となることがあります。
事業承継を行うような老舗企業は、昔からの経営環境が大きく変化する局面に直面していることでしょう。このような変化に応じて、事業内容を変えていくことも必要とされます。
赤字になっていると後継者は承継しようとは思わないはずです。将来の黒字を確保できる

無理に子供に承継させる必要はない

よう、継続的な付加価値の提供が可能となる状態を取り戻さなければいけません。

ある製造業の会社にとって、高い技術力が最

そのためには、これまで築いてきたビジネ

大の無形資産となっているとしましょう。それ

ス・モデルやのれん、顧客関係、ブランドを承を容易に承継することができるでしょうか。

継することはもちろん、新しい時代に適応できその技術がマニュアル化されている場合にる商品開発力、技術力、新しいビジネス・モデ

は、そのマニュアルを渡してあげれば承継できルが必要となります。

ます。しかし、技術を持つのが経営者個人や従これら目に見えない経営資源のことを、「無形資産」といいます。事業承継には、この無形資産の明確化が必要となるのです。
無形資産を正しく認識することができれば、事業承継は半分成功したようなものです。
しかし、無形資源は、現経営者や従業員の頭の中に入っている見えないものです。技術、ノ業員である場合には、目に見えないため、承継することは難しいものでしょう。
もし経営者や従業員が突然の病気で引退してしまった場合はどうすればいいでしょうか。
技術を承継できる者がいないため、無形資産を維持することができず、会社の存続が難しくなってしまいます。

ウハウ、顧客関係など無形資源は、人から人へ

一般的に、無形資産が経営者や従業員の個人

伝達しなければいけません。コミュニケーショ的能力に依存している場合には、経営承継に時ンを通じた情報共有が必要でしょう。それによ間を要するといわれています。

そのような場合、無形資産をマニュアルなどに明文化したり、
OJT で人から人へ承継したり面での指針、すなわち「経営理念」を確立し浸
透させなければなりません。

するなど、組織的に承継する手続きが必要となります。
後継者には無形資産の習得のために時間を

経営承継には早めの対策が必要

かけて教育する必要があります。
無形資産を維持するための仕組みの構築は

後継者の選定には、現経営者の引退の時期がとても難しいものです。後継者と想定していた

関連しています。仮に現在 65 歳で、70 歳に子供が、これら無形資産を承継することができ

引退すると決めますと、それまでに後継者の問ないと判断された場合、M&A を検討すべきケ

題を解決し、後継者に経営を承継しなくてはなースもあるでしょう。

りません。つまり、５年の猶予しか残されてい後継者に無理させるよりも、第三者に承継してもらうほうがよいケースがあるのです。

ないということです。
経営承継の時期は、現経営者の体力や健康状
態を考慮に入れつつ、後継者教育に必要な時間

社長のワンマン経営から組織的な経営へ移行しようを勘案して決めるべきでしょう。
経営承継を行うと決めたならば、社内への公表や取引先企業及び金融機関への告知時期もオーナー企業の場合、技術、ノウハウ、営業検討することが必要となります。

力、顧客関係などの無形資産が、従業員ではな

具体的には、現経営者の意向と健康状態に応く経営者個人に帰属しているケースがほとん

じて、経営承継の時期を決めましょう。いつまどです。

でも元気で精力的に働くことができる自信がしかし、偉大な経営者個人に集中していた無形資産を、子供や従業員が承継することは、経営者としての能力という点において難しい問
題となります。
そこで、このような個人への一極集中の状況を変えて、組織全体での共有という状況を作らあったとしても、肉体的・精神的な老化現象は避けられないことです。
現経営者としては、いつまでも自分のやり方
で経営を続けたいと思うかもしれませんが、老化による不適切な経営判断が企業経営に及ぼす弊害も無視できません。

なければいけません。つまり、経営者によるワ

元気なうちに引退しておいたほうが安全だ

ンマン経営から、組織的な経営体制に移行するというケースがあります。後継者へ計画的に経必要があるのです。経営承継にはこれが不可欠

営承継を行っていく必要があります。

となります。

また、現経営者が引退を決意した場合、役職すなわち、経営者個人が行っていた仕事を従

員や関係者が心理的、物理的にその決定を受け業員へ権限移譲し、無形資産を組織全体で共有

入れるかどうかが問題となりますが、周囲の人できる仕組みを作ることが必要です。無形資産

たちは何の説明を受けていない状況のまま突を分散して共有しなければいけません。

然の相続が発生するような事態が最悪です。

経営の組織的分化および事務分掌の明確化によって、経営者個人への依存度を低くすることが必要となります。
注意すべき点は、組織的な経営体制に移行す

会社の支配権争いやクーデターが起きるケースがあります。
現経営者が元気なうちに関係者への周知を図り、理解を得ることが必要なのです。

ると、権限が分散し、経営者が引っ張ってきた求心力が低下してしまうおそれがあることです。そこで、新たな求心力となりうるメンタル

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

相続税調査の実態について教えてください。

相続税の税務調査は、ある程度

隠し財産を掴んだ上で調査に来ます■相続税の申告件数と税務調査件数（１）概要
令和元年分に亡くなられた方（被相続人数）

進税率となっているため、遺産が大きいほど修正申告による納付税額が大きくなるという効率面の事情もあります。

S o u z o k u t s u s h i n

は約 138 万人（平成 30 年約 136 万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数（３）調査対象となる遺産総額の目安

は約 11 万 5 千人（平成 30 年約 11 万 6 千

一概には言えませんが、経験的・統計的なこ人）で、課税割合は 8.3％（平成 30 年 8.5％）とで言いますと、遺産総額が 3 億円以上になとなっており、平成 30 年より 0.2 ポイント

ると、調査対象となる可能性がかなり高くな

減少しました。このうち約１万件対して税務るものと考えられます。

調査が実施されています。そして、そのうち約その年で相続税の申告金額等の多い順に調85％から申告漏れが指摘され、修正申告等を査すれば、調査対象となる金額は毎年異なっさせられているというのが実態です。

てきます。小口の相続が多い年には、前年以前

相続税の税務調査は、他の税目の調査と違に遡って調査することもあります。

って、机上調査・準備調査の段階で隠し財産を

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ある程度掴んだ上で調査に来ます。

■なぜ相続税調査は厳しいのか

裏を返せば、税務署が調査に来るというこ

税務署に入署した職員が税法や税務調査のとは、その時点で、既に何らかの申告漏れ又はイロハについて学ぶ「税務大学校」の相続税編

評価誤りなどの非違事項が発見されているとの教科書に、次のような記述があります。

いうことになります。

「相続税は、その人の一生の所得税の清算をするために設けられている」。

（２）遺産総額の大きさとこれを分かり易く言えば、「生前、脱税をし調査対象となる確率て見つからなかったとしても、その蓄積から遺産総額の大きい相続ほど実地調査の対象

何らかの形で財産として残っているはず（ことなる確率が高くなります。

れを『タマリ』と言います）であり、それらの一般的にいうと、財産が多い人ほどいろい

財産を確実に捕捉し、過去の課税漏れをすべろな種類の財産がいろいろな場所にあって、て清算するのが相続税である。相続税で課税申告漏れとなる可能性も高くなるからです。

できなければ、その人に関する課税漏れは二また、申告漏れとなった財産の金額も多く度と課税する機会がなくなるので、相続税のなるものと考えられます。さらには、申告財産調査がラストチャンスである」という強い思の漏れが見つかった場合、相続税の税率は累いを、税務職員は叩き込まれています。