全日教連

要望結果報告（発行

令和５年 10 月 31 日）

第７次中央要請行動

文教予算等に関する要望
文部科学省
○ 日 時

デジタル庁

財務省

令和５年 10 月 11 日（水）11:45～12:15
文部科学省
13:00～13:30
財 務 省
10:30～11:00
デジタル庁

○ 回答者
(1) 文部科学省
大臣官房学習基盤審議官
初等中等教育局財務課定数企画係長
初等中等教育局企画課教育公務員係長

浅野 敦行 氏小俣渓 氏
大坪 彩子 氏(2) 財 務 省
主計局主計官補佐（文部科学担当）

畠中(3) デジタル庁
国民向けサービスグループ○

全日教連参加者
委 員 長
副 委 員 長
単位団体専従事 務 局 長
事務局次長

前田
熊倉
岡田
渡辺
林

晴雄
孝郎
哲也
陽平
則久

企画官
参事官補佐
主査

金子 孝司
原田
亮
弘瀬 雅一

-1-

博 氏

久芳 全晴 氏川﨑 拓磨 氏吉田 欧太 氏

喜多 政博
粟田 大智

高木 俊彦
山内 省二

青山 貴史

【文部科学省】
要望内容※は重点要望事項として回答を求める事項

文教予算及び教育施策に関する要望
１ きめ細かな指導と円滑な学校運営のために、学級編制標準引下げと教職員定数の改善を行う
こと(1) 令和８年度から中学校においても、１学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げること(2) 高等学校においても、１学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げる検討を行うこと(3) 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現するため、小学校・中学校
ともに、30 人学級を見据えて継続的に議論を進めること※(4) 加配措置の改善を行うことや定数算定の根拠を見直す等により教員の持ちコマ数の軽減を図ること(5) 副校長及び教頭を小中学校等教職員定数の標準の算定から除き、弾力的に複数配置を行う
こと(6) 児童生徒の心身のケアにおいて重要な役割を担う養護教諭を全ての学校に配置するとともに、複数配置の標準を小学校では児童数 651 人以上、中学校では生徒数 601 人以上に引き下げること(7) 「教育振興基本計画」の趣旨を踏まえ、単独調理場、共同調理場等の栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を引き下げ、また民設民営の共同調理場から受配している学校にも栄養教諭
又は学校栄養職員を配置するための法改正を行うこと(8) 学校運営に参画する基幹職員として、学校事務職員を全ての学校に配置するとともに、複数配置の標準を小学校では 18 学級以上、中学校では 14 学級以上に引き下げること(9) 小学校高学年における教科担任制の推進にあたっては、専科指導教員を４年間で 3,800 人の計画通りの配置はもとより、小中連携の状況を踏まえ、更なる増員を図ること※(10) 「こども未来戦略方針」の趣旨を尊重し、育児短時間勤務制度を利用した学校に加配する等の措置を行うこと(11) 教員不足を解消するために、地方公共団体が正規教員を長期的に増員するための計画を立てられるように支援をすること
２ 教員を目指す優秀な人材を確保するために給与の改善を図ること(1) 人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の大胆な拡充を図ること※(2) 教員の勤務態様の特殊性を踏まえた給特法の基本的な枠組みを維持した上で給特法を改正し、支給割合を 10%以上へと引き上げること(3) 教職員の標準的な職務に照らした給与体系のモデルを示すこと
３ 教育水準の維持向上のために、必要な予算の確保と施策の推進を図ること(1) 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、義務教育に係る経費を全額国庫負担とすること(2) 全国学力・学習状況調査の CBT 化にあたっては、調査研究で示された課題を踏まえ、人的・物的体制の予算を確保し、環境を整えた上で導入すること(3) 学校施設の整備を進めるため、取組集中期間を設け、学校施設環境改善交付金の算定割合-2-

を２分の１に引き上げること(4) 道徳教育がより一層充実するよう、学習指導要領を踏まえた参考資料を提示すること(5) 子供たちや教職員の健康を守り、教育活動を継続していくために、新型コロナウイルス感染症に限らず、学校における様々な感染症に対応できる予算を常時確保すること(6) 新たな教員研修制度については、「研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイ
ドライン」に基づく適切な運営がなされるよう地方公共団体から情報を収集し、運営が不適切な場合は指導・助言を行うこと
４ 学校における働き方改革の一層の推進を図ること(1) 教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、情報通信技術支援員、部活動指導員
等の外部人材の配置促進を図ること(2) 学校を取り巻く諸問題への対応にあたって必要な法的助言等を得られるよう、スクールロ
イヤーの配置促進を図ること(3) 統合型校務支援システムについては、学習系データと校務系データの連携はもとより、行政系データを含め、自治体 DX に合わせて推進すること(4) 学校給食費の公会計化等、学校徴収金の徴収・管理等に係る学校の負担軽減のための取組を推進すること(5) 幼児教育においても教職員が ICT を効果的に活用できる環境を整備するために必要な予算を確保すること
５ 部活動地域移行を着実に進めるための予算を確保すること(1) 強く指導を望む教師には、兼職兼業発令により報酬を伴った指導体制を整えること(2) 学校施設を活用するにあたっては、集中取組期間を設け、国庫補助率を嵩上げし、整備を行うこと
６ GIGA スクール構想をはじめとする教育のデジタル化を推進すること(1) 義務教育段階においてデジタル教科書を本格的に導入する際には、紙の教科書と同様に無償給与の対象とすること(2) 政府による自治体 DX の推進に合わせて、子供の発達に関する情報や教員の研修履歴等を含めた教育データの利活用に向けたシステムの構築のための予算を拡充すること(3) 「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022 年度）」以後の計画の策定にあたっては、１人１台端末の更新を含む維持管理に必要な予算を確保すること(4) 生成 AI の活用に向けて、先行研究を進めること
７ 社会、地域、家庭等における子供を取り巻く環境の改善を図ること(1) いじめ、不登校、虐待、自殺、ヤングケアラー等の問題に対応するために、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置促進、支援相談体制の充実等を図ること(2) デジタル庁と連携し、教育・保育・福祉・医療等のデータについて分野を越えて連携させ、貧困・虐待・不登校・いじめといった、真に支援が必要な子供や家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援を行うこと(3) 登下校中の事件や事故から子供たちを守るために、通学路や学校周辺の安全確保、スクー
ルガードリーダーの増員等の取組を進めること(4) 幼保小の架け橋プログラム事業の実施モデル地域での成果を検証し、子供の成長を切れ目無く支える取組を進めること(5) こども家庭庁と密接に連携し、全ての子供の健やかな成長のための教育と福祉等の施策を
進めること
-3-

文部科学省回答○

要望１(４)について２年前、私（註：浅野学習基盤審議官、以下同じ）が会計課長（註：文部科学省大臣官房会計課長）として、小学校の教科担任制を少しでも進められないかと取り組んでいた。中学校は部活動で時間外勤務が増えると分析をしていた一方で、小学校は多くの科目の授業を担当していることから、授業の準備に大変時間を取られるため、小学校については高学年の教科担任制
をはじめとした加配定数改善を図っていくことによって勤務環境が少しでも改善できるようにと取り組んできたところである。特に「骨太の方針 2023」の中でも、スピード感をもって 24 年
度から小学校高学年教科担任制の強化を進めると記載されている。文部科学省としても働き方
改革の一つとして加配措置の改善を進めていくために来年度の予算要求で当初予定していた令和６・７年の２か年分に当たる 1900 人を１年前倒しで要求しているところである。まさにこれから 12 月まで財務省と厳しい折衝が行われる。小学校 35 人学級の着実な実施、通級指導等の基礎定数化による定数算定基準の改善等、折衝の中でなんとか勝ち取っていきたい。

○

要望１(10)について「こども未来戦略方針」とは、いわゆる少子化対策について子供を産み育てる希望をもっている方たちが、しっかりと希望を叶えられるように政府全体で環境を整えていこうというものと認識している。ライフステージに沿った働き方を実現するために、働き方改革の一層の推進が必要不可欠だと思っている。先程言及した定数配置や加配の措置だけではなく、持続可能な勤務環境整備等の支援の充実が必要だと思っている。育児短時間勤務職員は、国家公務員や他の公務員と同様に、義務標準法上定数は１人と算定されている。勤務時間が概ね常勤職員の半分となる場合は、もう１人の育児短時間勤務職員の任用が可能であったり、育児短時間勤務に伴い、別の短時間勤務職員を任用したりすることも可能となっている。来年度の概算要求については、先程も言及したように、教科担任制の前倒しであるとか、様々な課題に対応するため、2300 人の加配定数措置の改善を予算計上しているところである。そういった加配定数に、短時間勤務職員を充てるということも考えられる。いずれにしても子供を養育する教職員であっても柔軟な働き方が可能となるように、定数改善との両輪で学校の働き方改革を一層推進していきたい。

○

要望２(２)について
まさに学校教育の良し悪しは教師の質に関わっていると考えており、教師の質を確保していくことが喫緊の課題であると認識している。「骨太の方針 2023」においても我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されている。現在中教審で、処遇改善も含めて教師を取り巻く環境整備について検討を進めている。８月に出された緊急提言は、まずは来年度の予算要求に向けた内容、言ってみれば、給特法の検討の前段階である。その次の年には、やはり教師の質の確保のための本体の部分である処遇改-4-

善のところは重要な論点になってくると思う。文部科学省としてはいただいた趣旨を十分に勘案しながら処遇改善や学校の指導運営体制の充実、支援、働き方改革について教育委員会、学校現場の先生方と一緒に進めていきたいと考えている。

質疑応答○

加配措置・定数改善について【全日教連】
学校現場からは、子供たちと向き合う時間を確保するために、人を増やしてほしいという声が多く寄せられている。
全日教連で会員を対象に行ったアンケートの中で、どの業務に時間を割いているかとの問いには、本来であれば、授業の準備であったり、教材研究であったり、こちらに時間を割きたいところであるが、一番多くの回答が校務分掌であった。70％に上る会員が、校務分掌に最も時間を割いていると回答した。人を増やすことで、１人あたりの校務分掌が軽減され、子供たちと向き合える授業の準備や教材研究に充てる時間が増える。小学校高学年の教科担任制の前倒しということで、概算要求で 1900 人予算計上されており、大変ありがたいと思っている。加配定数の改善に関して、小学校教科担任制以外に、他に文部科学省として考えていることがあったら聞かせていただきたい。もう１点教職員定数に関して、算定に関わる「乗ずる数」の引上げについて検討されている等の情報があれば聞かせていただきたい。
【文部科学省】「他の加配措置については」とのお尋ねであったが、浅野審議官が回答した 2300 人が合計の数であり、先程言及した 1900 人の小学校高学年教科担任制、差し引き 400 人分が他の部分になる。内訳としては、小学校の生徒指導等の対応のための加配が 200 人。それ以外が過疎地域小規模校支援としての 30 人。主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、学校事務職員の加配が合わせて100 人。貧困対策で 70 人。これで 400 人となる。
「乗ずる数」の部分については、様々なところから御意見をいただいている。やはりあの数
字を変えることの影響の大きさについては前回の要望活動の際もお話させていただいたが、引き続き検討材料とさせていただきたい。
【文部科学省】
教師の数には直接関わりはないが、いわゆるスクールサポートスタッフの全校配置を目指し-5-

て、来年度の予算要求を行い、財務省と折衝をしているところである。先生方のコピー等の様々な雑務についてそういったスタッフが入ることで負担が少しでも軽減できればいいと思っている。あわせて、欧米等では、管理職に秘書的なパーソナルスタッフがついているが、日本の管理職である副校長、教頭は業務を全部１人で行っている。雑務に追われている状況を見ると、管理職にもサポートスタッフを配置していくことが重要ではないかと考えている。
○

育児短時間勤務制度の利用促進施策（加配措置）について【全日教連】
育児短時間勤務制度の趣旨については好評であり、このような施策を進めていただいていることについては感謝をしている。今年度全日教連全国調査を行い、7000 人を超える方の回答があった。その中で、「取得されると困る」という管理職の思いについて言及している回答があった。例えば栃木県を例にとると、小学校において、教務主任と担任業務を担っている割合は 87％にも上る。つまり、それ以外の業務を担う割合は低い。また育児短時間勤務制
度の態様として、午前と午後で学級担任を分けているケースもあると聞いているが、そのような運営では午前と午後で担任が分かれることにより、子供たちにどのような影響があるのか懸念している。このように考えると、勤務時間が短縮された部分についてのみ代替教員が補充される現状の制度では、教育現場にとっては不備があるのではないか。
これも栃木県内の例だが、５月に妊娠が発覚したが、昨今の補充教員がいない現状を察して、校長にその事実を申し出ることを躊躇していたという事案があった。２か月ほど家族と相談し、家族からのアドバイスもあり、泣きながら校長に伝えたそうである。我々教師は、子供たちを大切にしなければならない職であるにもかかわらず、自らの子育て環境は充実していない現実がある。若手の大量採用により、産・育休が激増している。また、栃木県においては男性育休も増えているが、２か月等の短期間の取得が多い。その場合、臨時教員は配置されないので、その２か月間は教務主任が代わりに担任業務を担うということが多く、学校現場では非常に負担となっている。
代替教員の補充はもちろんのこと、育児短時間勤務制度を取得した教職員のいる学校に常勤の加配を行う等の支援をしてもらいたい。他の公務員のように様々な業務があれば、短時間勤務に上手くはまると思うが、特に小学校においては担任業務以外の業務につくということができないという現状である。

-6-

【文部科学省】
管理職によっては、「困ったな」というような顔をする者もいるのだろうということは現状をお聞きしてよくわかった。文部科学省としても、そのような状況にあるということは認識している。できるだけ教師の配置を厚くしていくということを様々な形で行っていくことによって上手く現場がまわるように考えていきたい。全く言われる通りで、子供がせっかくできたのに、後ろめたいという思いをもたせるような国ではあってはならない。しっかりとそこは考えていきたい。一気に改善とはいかないが、着実に一歩一歩そういった社会が実現できるように取り組んでいきたい。
○

処遇改善について【全日教連】
近年教師を目指す若者が減っている。教育学部に入りながら、教員採用試験を受験せず、そのまま一般企業に流れてしまう。これは教育現場に限らず、どの業界も人材不足という問題はあると思う。ただこれを放置しておくと、学校現場で働く教師は減り続けてしまう。教師の魅力を若者にアピールしていかなくてはならない。もちろん、子供たちに毎日接している我々教
師は、素晴らしい職であるということを背中で見せていくことも大切である。近年、教師を題材にしたドラマがほとんどない。昔であれば先生を肯定したドラマが多く見られたが、現在はそのようなドラマは受けないと思われて企画されない。他方、先生が悪の主人公となるドラマ
は多少見受けられる。こういったメディアの取り上げ方やブラックな部分がクローズアップされたことでイメージが下がったということもあるが、やはり、重要なところは処遇改善と業務量の軽減である。今後、給特法が改正され、教職調整額が 10％以上へと上がれば大きなアピー
ルとなる。法の改正を経る必要があるので時間はかかると思うが期待をしている。
概算要求においては管理職手当、主任手当について言及があった。その他の改善を含め、処遇改善に向けた取組について情報があれば聞かせてもらいたい。

-7-

【文部科学省】
概算要求における主任手当の内容は、日額 200 円を 400 円に倍増させるというものである。
また管理職手当についても、毎年改善の要望を行っているところである。今年も、昨今のマネ
ジメントの状況等も踏まえて、引き上げなければならないということで、取り急ぎ、法改正が伴わなくても手を付けられるものということで、先んじて要求しているところである。
【文部科学省】小さな一歩であるが、何とか一歩ずつ、条件を整えていきたいと考えている。昨今では、国家公務員においても早期退職して民間に流れるというケースを耳にする。やはり処遇と業務が見合わない問題が大きいのではないか。教師も同様である。給特法の見直しも視野に入れながら、できるだけ魅力的な処遇になるように進めていきたい。
【全日教連】
若者が安心して入職できるように、優秀な人材が集まるように、そして現場で頑張っている教師にも恩恵があるようにしてもらいたい。小さな一歩という話があったが、小さな一歩も私たち
にとっては大きな一歩であると感じている。我々も歩調を合わせ財務省に要望活動を行っていきたい。主任手当等の改善についてお話があったが、処遇改善がなされたら、私たち教師は責任がこれまで以上に増していくと考えているので、しっかりと子供たちと向き合い、職責を全うしたい。
【全日教連】
先日発表された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果について文部科学省の見解をお尋ねしたい。私たちも現場からの声として、まずいじめの認知件数については増えるだろうと予想していた。いじめ調査については調査方法も変わり、この方法で数字を挙げていけば、確実に数は増えていくということは我々も把握している。要はこの数字はいじめの芽であって、この芽にしっかりと対応していけば、解決に導くことができると考えている。
ところが、不登校児童生徒数の増加は、いじめとは異なり、今回の大幅な増加は大きな問題だと捉えている。不登校や、不登校傾向のある児童生徒が増加していることに加え、養護教諭等からは子
供たちの心身の問題が深刻であるという声も届いている。コロナ禍が一応収束し平常に戻り始めた中で、その影響が顕在化してきた可能性も指摘されている。今回の令和６年度概算要求においても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置増等があることは承知している。しかし、あまりにも不登校調査の数が多く、社会的にも話題になっているところである。これについて文部科学省で緊急の対策等、補正予算も含めて講じる予定はあるか。我々としては是非補正予算でも対応を追加で行ってもらいたいと考えている。
【文部科学省】
私は、８月までこども家庭庁に在籍しており、まさに不登校対策を文部科学省で立案するように提案する立場であった。まずいじめの問題については、認知件数が増えるのは、先生方が目を配ってもらっている証拠であると考えているので大変ありがたいと思っている。一方で重大事態と言われるいじめの４割が、認知されていなかったというのはいかがなものかと感じている。そこはもう少し、先生方に目配りをしていただく必要があり、同時に学校全体で取り組んでいただきたかったというのは感じている。また、この調査結果について特定の教育委員会に偏っているの-8-

か、それとも満遍なく見落としがあるのか、しっかり分析をしなければならない。
私がこども家庭庁在籍時には、少子化対策に取り組んでおり、子供を産みたい方には産んでもらわなければならないということで、産まれた子供たちを、社会的に自立できる大人に、どう育てていくかということが少子化対策の中で大事ではないかと考えてきた。それもあって来年度の概算要求で示した「COCOLO プラン」というものを不登校対策の一環で立案したところである。また来年度の概算要求において、校内サポートルームをつくるために学習指導員の配置を大幅に増やすための予算計上を行っている。私が学校現場をまわった経験上、校長が独自に指導員になるよ
うな人を探してくるのは難しいと思う。教育委員会が学校と連携をしながらマネジメントをしていくということが大事である。教育委員会によっては NPO 等の外部の民間機関と連携して、サポートルームを校内に設置しているところもある。私は、担当課にそういった外部委託もできるよ
うに立案していこうということも提案している。いずれにしても教師は目の前の子供たちで手一杯であるから、とてもではないが、不登校の子供たちまで終日ケアしていくというのは難しい。校内サポートルームがあれば、学校になんとか登校できている子供たちは、そこで止められる。１日
そういうところにいれば、担任の先生も様子を見にくることもできるだろう。給食だけ、自分のクラスに戻って、一緒に食べている子供もいると聞いている。まずはそこで食い止めたいというのが一つである。校内サポートルームはまだ 18,000 校にしか設置されていないので、それを設置するための支援を教育委員会に対してできるように、来年度の要求の中で考えている。しっかり予
算折衝を行っていきたい。
学校に登校すらできない子供たちについては教育支援センターが全国に 1,700 か所あるので、
この教育支援センターと、まだ 24 校しかない不登校特例校を 300 校にまで増やすことによって支援を行っていきたい。自分の学校には通えないけど、別の機関だったら通うことができるという子供も中にはいるので、教育支援センター、不登校特例校を活用することにより、何とか外に出ていき、学びを続けていけるような体制を構築したい。そのための来年度の予算を概算要求に盛り込んでいる。
最後に、家から一歩も出られない子供もいる。残念ながら、学校や教師とつながることができていない子供たちがかなりいる。最近、さいたま市等の様々なところで、メタバースを使った取組を行っている。そういった好事例を横展開していくことも重要であるが、やはり教育支援センター
がオンライン等で子供たちとつながることができるようにしなければならない。さいたま市等は、遠足や農業体験等の取組を行っている。これは、オンラインでつながっている子供たちがリアルで顔を合わせたいという欲求からこのような活動に参加している。このようにオンラインで止まっていてはいけない。オンライン交流を重ねることで段々顔見知りになり、友達のようになってくる。そうすると、外で一緒に遊びたいという思いが出てくる。このような過程を踏まえ、少しず
つ外に出てもらう。このようなつながりを続けていくことが大事である。このような一貫とした取組を全国展開していくために、教育支援センターにおけるオンラインの体制整備支援も来年度の概算要求の中に入っている。何かしらの形で学びを継続できるような施策を行っていきたい。
学校の先生方の負担にならないように、できるだけ教育委員会が学校と連携し、主導して進めていけるような体制づくりを行っていきたい。

-9-【全日教連】
様々な施策が今後行われる予定であると承知したので、是非その予算を獲得してもらいたい。
補正予算になるかもしれないが、実現にむけて御尽力いただきたい。もし学校にあと１人、２人余
剰の人員がいれば、担任が迎えに行ったり、養護教諭が迎えに行ったりすることで助かる子供達がいるかもしれない。不登校対策は子供たちの命に関わっていると言っても過言ではない。我々は教師なので、外部の機関に通うのもいいが、できれば学校に来て学んでもらいたいと切に願う。
これからも、そのための努力をしていく。様々、サポートルームや、不登校特例校等取り組んでい
ただいていると伺ったので、これからも子供たちのための施策を講じてもらいたい。
【文部科学省】
貴重な意見を伺った。引き続き予算獲得に向けて尽力していきたい。

- 10 -

【財務省】
要望内容
文教予算の充実に関する要望
１ 文部科学省・スポーツ庁・文化庁・こども家庭庁が概算要求で示した施策について、特に以下の事項については必ず予算を確保すること（１） 小学校における高学年の教科担任制の強化や 35 人学級の計画的な整備、教師の処遇改善に必要な予算１兆 5,302 億円（２） 学校における働き方改革の推進のための支援スタッフ（教員業務支援員、学習指導員、副校長・教頭マネジメント支援員等）の充実のために必要な予算 190 億円（３） 教師人材の確保強化に必要な予算 22 億円（４） １人１台端末の更新を含む GIGA スクール構想の着実な推進等に必要な予算 148 億円（５） 部活動の地域連携やスポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備 49 億円（６） ネットワークアセスメント実施促進事業に必要な予算 10 億円（７） 生成 AI の活用を含む次世代の校務デジタル化の推進に必要な予算５億円（８） 小中学校等における英語等のデジタル教科書の導入に必要な予算 18 億円（９） 学校に経験豊富な退職養護教諭・栄養教諭等を派遣し、児童生徒等に対するきめ細かな支援の充実を図る事業を含む現代的健康課題に対応するための健康教育の推進に必要な予算
９億円（10） バリアフリー化や空調の設置、トイレの改修等をはじめとする公立学校施設の整備に必要な予算 2,097 億円（＋事項要求）（11） 不登校対策 COCOLO プラン関連事業及びスクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーの配置促進をはじめとするいじめ対策・不登校支援等総合推進事業に必要な予算 229 億円（12） 高等教育の修学支援の充実に必要な予算 事項要求（＋こども家庭庁経常予算含む）（13）「こどもの自殺対策強化プラン」に基づく取組や地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進のために必要な予算３億円（こども家庭庁）
２ 関係省庁と連携し、以下の教育施策の実現に向けた財政面での検討を行うこと(１) 教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、義務教育に係る経費を全額国庫負担とすること(２) 少人数によるきめ細かな指導体制の実現に向けて、中学校においても１学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げること(３) 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現するため、小学校・中学校
ともに、30 人学級を見据えて継続的に議論を進めること(４) 将来にわたって優秀な人材を確保するために、人材確保法の初心に立ち返り、教員給与の優遇部分の大胆な拡充を図ること- 11 -

財務省回答
今まさに補正予算の編成真っ只中である。例年、この補正予算と通し予算合わせて議論をしており、今、文部科学省担当として文部科学省と議論をしているところである。また、先月末、総理大臣から経済対策の話もあったので、様々協議をしているところである。
○ 要望１(１)(２) (３) (５) (９)について
35 人学級については、令和３年の義務標準法の改正によって、順次計画的に進められているところであり、令和６年度は小学校５年生が対象ということで、文部科学省から話を聞いている。
また、副校長や教頭マネジメントの支援員配置というのは、新たな要求である。教員業務支援員
等の外部人材の人数については、大幅に予算拡充をしているところであるが、必ずしも十分な効果が出ているというようなエビデンスがない。文部科学省と折衝を行っているが、まずエビデン
スがあって、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないかと思う。いずれにしても、学校における働き方改革の効果というものを確実なものにするために、教員業務支援員や部活動
指導員等の外部人材の活用を行い、教師が授業等に注力できる環境を整備しなければならない。
年末にかけて文部科学省と引き続き、議論していきたいと考えている。
○ 要望１(４)(６)について
令和元年度から１人１台端末及び高速通信ネットワークを中心に、集中的に整備をしている。
これまでも巨額な国費を投じてきた。今回、端末の更新ということで、文部科学省から予算要求されている。必要であることは理解をしているが、これまでの経緯を踏まえ、文部科学省と議論していきたい。
○ 要望１(10)について
公立学校の施設整備については、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備を推進するために、長寿命化を図る老朽化対策、脱炭素化の推進、バリアフリー化、そして空調設置等の改修整備を行うための要求をされている。老朽化対策を含め、どの部分を重点的に行っていくのか文部科学省と議論をしていきたい。
○ 要望１(11)について
不登校児童生徒が近年急増している。校内の教育支援センター設置によるアウトリーチ機能の強化を図るということで予算要求されている。文部科学省と折衝する中で、効果がどの程度あるのかを予算の兼ね合いを含めて検討していきたい。
○ 要望１(12)について
高等教育の修学支援に関しては事項要求という形で予算要求されている。高等教育の無償化、すなわち修学支援制度は、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得者世帯に対して授業料減免や給付型の奨学金支給とあわせて措置するというものである。そのような趣旨であるけれども様々な世間の声、他業種との公平性も踏まえ丁寧に議論していきたい。

- 12 -

○ 要望２(１)について御存知の通り、三位一体の改革というものが小泉政権のときに行われた。その際、その義務教
育国庫負担金の国の負担割合が２分の１から３分の１になり、一般財源の確保が行われた。教育予算に必要な安定財源についても、 国民の理解を得ながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めてまいりたい。
○ 要望２(２)(３)について
35 人学級については、小学校における多面的な効果検証が必要である。具体的には、少人数化
によって学力の育成や教育活動に与える影響、外部人材活用の効果に関する実証的な研究等を踏
まえなければならない。中学校も含め、学校の望ましい教育環境や指導体制については文部科学省において検討するものと承知しているので、引き続き文部科学省と検証結果を踏まえながら議論してまいりたい。
○ 要望２(４)について
教員給与の待遇、優遇部分の大幅な拡充について。我々の認識としてまず教師不足が叫ばれ、その話から、このような処遇改善という話になってきたと承知している。教師不足と言われる要因の１
つは、近年の大量退職及び大量採用に伴う若手職員の産・育休取得者の増であると考えている。
新卒の採用試験の受験者数の議論に関しては、一定数を維持しているものと理解している。教員の給与に関しては、 時間外勤務手当を含む一般行政職の給与よりも高いというのは、統計なり数値から見ても事実である。その中で、 教職調整額が４％本給として支給されているが、こちらに関しては、ボーナスなり、期末勤勉手当なり、退職手当なりにも計算に入っている。このような事実から
一般行政職よりも高いという状況にあるというのは、我々も理解しているし、文部科学省も理解していると思っている。我々がずっと文部科学省と話をしているのが、教員の給与の在り方を検討す
る際は、働き方改革による負担軽減を徹底したうえで、副校長先生や主任の先生等の業務が非常に偏っている、すなわち負担の大きい方が報われるようなメリハリのある給与体系にすべきではないかと考えている。

質疑応答- 13 -

○

加配措置の改善及び処遇改善について【全日教連】
小学校における高学年の教科担任制の強化ということで文部科学省から来年度の概算要求として 1,900 人の配置を要望していると思う。全日教連としても小学校高学年より専門性の高い授業を行っていくために、是非お願いできればと考えている。また、教師の処遇改善について
は、教師の職責等を踏まえた処遇改善として、主任手当及び管理職手当ということで、業務量の多い方にしっかりとした手当がつくように予算をお願いしたい。
35 人学級の計画的な整備ということで、小学校 35 人学級化の完成に向けた予算確保もお願いしたい。小学校 35 人学級化完成後の議論になると思うが、小学校同様、中学校においてもき
め細かな指導体制が求められている背景から、中学校 35 人学級化についても早期に実現してもらいたい。我々としては更なる少人数化が必要だと考えている。現に小学校においては、特別な配慮を要する児童が学級で約 25％、中学校においては約 20％というデータもある。これらの状況を踏まえ、今後前向きに検討してもらいたい。
１点お尋ねしたいことがある。高等学校における 35 人学級化の可能性について今議論されているのかお聞かせいただきたい。高等学校の現場からも進路指導等、40 人の学級では対応が難しいというような声も届いている。
【財務省】
高等学校の 35 人学級化については、特に文部科学省から要求されていないので、現時点で議論は行っていない。
【全日教連】
それは承知している。ただ、学校現場では少人数化を切に求めている。財務省が言われるエビデンスを示すということについて、教育効果をエビデンスとして示すということはなかなか
難しいのは、理解していただきたい。もちろん我々も効果的な指導というのは考えている。高校からもそのような声があるということを受けとめてほしい。
【財務省】
一つの意見として参考にさせていただきたい。

○

支援スタッフの配置について【全日教連】
大量退職、大量採用の影響で若者が増えており、今産・育休取得者が激増している。そのため代替補充が間に合っていない。メディ
アで騒がれているように全国的に教師不足は深刻である。また徳島県のような地方でも年度当初から欠員の状態でスタートしている学校もある。年度当初に欠員がなくても年度途中に欠員が生じたら、代替補充できない状況である。目の前に子供たちがいるので教- 14 -

育を止めるわけにもいかない。教頭や主任が代わりに業務を行い、欠員分の業務を分担している状況である。実際にこのような体制で学校運営を行わざるを得ない現状を理解していただきたい。このように教師が不足している中で、教員業務支援員等の外部人材の存在は非常に貴重で学校現場としてはありがたいと思っている。コピー等の単純作業で時間を取られることも多い。教師が担う必要のない業務を教員業務支援員が担うことで、教師は授業の準備等、子供と向き合う時間を取ることができている。したがって教員業務支援員が全校配置される等、予算が増えれば、子供たちの教育に資することであると考えている。
文部科学省から 190 億円予算要求をされているが、この予算については認めてもらえるような方向性なのか、情報があれば聞かせていただきたい。
【財務省】
教員業務支援員に限らず、様々な要求があるので、引き続き検討を行っている。財務省としては限られた予算であるので、効果的かつ効率的に貴重な予算を使っていきたいと考えている。
今働き手が少ないというのは教育の世界に限らず日本全体で起こっている状況である。「金をつけろ。人をつけろ」というのはどこの世界でももはや通用しない。例えばコンビニではこれまで店員が行っていた業務を無人のセルフレジが担うようになっている。このような考え方というのはどこの分野でも必要であると思う。ただ教員業務支援員は学校現場にとって非常にありがたい存在であることは文部科学省からも聞いている。引き続き文部科学省とどの予算が優先的に必要なのかを議論していきたい。
【全日教連】
その意見は例え話としても受け入れ難い。コンビニと教育を同じ土俵で話ができる訳がない。
コンビニの無人レジと違い、教育は人を欠いてはできない。教育は国家百年の計であり、人作
りは国作りだ。限られた予算であることは、我々も重々承知している。ただ本当に我々は教育に予算を配当してもらいたいと切に望んでいる。財務省文部科学係として、ただコストカット
していくという考え方ではなく、子供たちの未来にとって真に必要な予算を配当するという意
識をもってもらいたい。我々教師も与えられた人材や ICT 端末等についてはフルに活用し、子供たちの教育に資する活動を行っていく覚悟である。
【財務省】
教育が大切だということは我々も理解している。
○

１人１台端末の更新及びネットワーク環境について【全日教連】
コロナ禍もあり GIGA スクール構想の前倒しということで一気に全国的に１人１台端末が普及した。一人一人の子供たちの手元に端末が届いたことにより、学校現場における学習の形態が変わった。これまで紙の媒体でしか使用することのできなかった教科書を端末の中で活用するといったこともできるようになった。星の動き等の理解のために端末で動画も見ることができる。端末を家に持ち帰ると連絡帳の役割もこなすことができる。このように用途は多岐に亘る。学習効果についても我々教師の感覚として目覚ましいものがあると感じている。

- 15 -

一つ課題があるとすれば、ネット
ワーク環境である。朝活動の時間において学校全体で端末からネットに入り、漢字ドリル等を行うと回線が集中し、フリーズするという問題が起きている。端末の使用頻度はどんどん上がっているので、回線の集中を回避することは難しい。そこで、ネットワークの増強が不可欠である。１人１台端末の更新とあわせてネットワークの増強についても目を向けてほしい。今回ネットワークのアセスメント調査について文部科学省から予算要望されているので、予算を措置してもらいたい。
各自治体では、端末の更新時期が迫っている。各自治体で更新を賄えるかといったら財政上の問題もあり難しい。自治体任せになってしまうと必ず格差が生まれてしまう。是非とも次の更新に関しては、国費による更新をお願いしたい。
○

人材確保法の趣旨について【全日教連】
先程の回答の中で、我々の認識とは違う箇所があったので確認したい。まず「人材確保法における優遇部分は十分ある。教師の方が他の行政職より高い」という部分である。そもそも人材確保法ができた昭和 55 年には８％近く優遇部分があった。それが今や教職調整額の４％を含んでも 0.62％の優遇部分でしかない。いわゆる残業代も４％に含まれている。つまり一般の公務員の方が残業をすると、これをはるかに超えてしまう。これが人材確保法の趣旨を尊重しているか是非考えてもらいたい。
【財務省】
給与に関しては中教審等で議論されている。先程の回答については統計局が出している数字を見て我々は対応しているところである。国家公務員の給与に関しては、人事院勧告によって毎年民間の給与と均衡を取るようになっている。その勧告を受けて国家公務員の給与を上げ下げしていくことになる。人事院勧告に伴う部分に関しては国家公務員同様、教師も国費を入れていると我々は認識をしている。人材確保法が制定された以降もその手続きに従い、人事院勧告により国家公務員、地方公務員問わず民間の給与と均衡を図り、現在に至っているということである。
【全日教連】
人材確保法の趣旨を尊重すると教職調整額を現状の４％から 10％以上へと引き上げることが、人材確保法の趣旨を尊重することにつながると我々は考えている。教師だけではなく、国家公務員についても民間に流れていると承知している。退職された方を調査するとやはり処遇- 16 -

であると大きく報じられている。先日大学の教育学部の学生と意見交換する機会があったが、その多くは企業が運営している家庭教師でアルバイトを行っており、社員にならないかと声をかけられることもあると聞いた。教師と給与を比較すると明らかに企業の方が高く、魅力的であり、そのまま就職する者もいる。
また、先程採用受験者数は減っていないと言及されたが、平成 24 年度から比較すると小学校、中学校でおよそ２万人受験者は減っているというデータがある。人口動態から言っても減るのは理解できるが、それにしても２万という数字は大きい。小泉改革によって教員免許が容易に取得できるようになり、受験者の層も変わってきている。優秀な人材が民間に流れている
現状を我々は危惧している。処遇改善は法改正を伴うもので難しいとは承知しているが、財務省として後押しをしていただきたい。
教師不足と叫ばれているが、本当に学校現場では人が不足しているのである。採用者数が増えた影響で、臨時教員として働く者もいない。急な休職等で欠員が出ると対応もままならない。
文部科学省が要求していることは非常識なものではなく常識的な範疇であると考えている。是非予算をつけてもらいたい。
【財務省】
文部科学省の要求は納得感の高いものと理解はしている。ただ、日本の現状を見れば、高齢者が増え、社会保障もこれからますます必要となってくる。全体的な予算の構造の中で、確実に必要な予算が増大すれば、他の予算が圧迫を受けるというのは必然である。この先、税収が右肩上がりになることが確実であれば話も違ってくるが、やはり限られた予算をどのように使っていくかという議論になる。
○

不登校対策について【全日教連】
30 万人近い児童生徒が学校に通うことができない、いわゆる不登校であるとの調査結果が出た。先程「効果的な予算の使い方」という話もあったが、真っ先に対策を立てなければならない事案であると感じている。私も教育支援センターで働いたことがあるが、教育支援センターに子供が来てからでは対応が後手になることが多い。やはり学校段階で不登校の芽を抑えておけば問題が大きくならないと考える。今回概算
要求で示された COCOLO プランにある
校内教育支援センターや不登校特例校
等で不登校を減らしていく取組が必要であると思う。是非予算の手当をお願いしたい。

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○

骨太の方針 2023 について
【全日教連】
今回我々が期待をしているのは骨太の方針に、例年の何倍もの分量で、しかも詳細に、教育に関する記述、特に教師の業務改善と待遇改善に関する記述がなされたというところである。
骨太の方針は政府の閣議決定であるので、その意味は大きい。これは政府は、国として進めるということをはっきりと表明したということである。具体的には教師は我が国の未来を拓く子
供たちを育てている崇高な使命をもっているという点、そしてスピード感をもって小学校高学
年の教科担任制に係る加配や教員業務支援員の配置を行っていくという点、１人１台端末の更新も行っていくという点である。このように政府の方針としてはっきりと示されたことで、これまでにない期待感をもっている。限られた予算を使うのは教育しかないと我々は確信している。それが未来を創る子供たちを育てることにつながるのである。財務省の皆様にもそこは十分に御理解いただき、教育への予算配分について抵抗するのではなく、反対に予算獲得に力を尽くしてほしい。

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【デジタル庁】
要望内容※は重点要望事項として回答を求める事項

教育のデジタル化に関する要望
文部科学省と連携し、教育のデジタル化に関する以下の施策の実現を図ること
１

学習指導における ICT の効果的な活用を推進すること(1) １人１台端末を遅滞なく利用できるよう、高速大容量の通信環境の整備を進めること(2) 義務教育との円滑な接続を図るために、高等学校における１人１台端末の整備を進めること※(3) 授業の補助教材としてのデジタル動画教材等の整備を進めること(4) 義務教育段階においてデジタル教科書を本格的に導入する際には、紙の教科書と同様に無償給与の対象とすること(5) 児童生徒が有効かつ安全に端末を使用できるよう、フィルタリング等のセキュリティ対策の充実を図ること（6） 低所得世帯が情報端末や通信環境を整備するための支援の充実を図ること
２

ICT を効果的に活用した校務の円滑化を図ること(1) 文部科学省と連携し、教育データの相互運用性を向上させるために、学習ツールズや校務支援システムを連携するハブとして「学習 e ポータル」を活用するよう、各自治体に指導・助言を
行うこと
(2)

次世代の校務デジタル化推進実証事業における実証研究を推進し、関係省庁と連携して各自治体の統合型校務支援システム導入と改善を支援するとともに公簿等諸表簿のデジタル化を促進すること(3) 学校が作成する公簿等のデジタル化を進めるために汎用的な規格モデルを提示すること(4) 幼児教育においても教職員が ICT を効果的に活用できるよう、必要な環境の整備を進めること(5) 学校における ICT の活用を支える情報通信技術支援員等の外部人材の配置促進を図ること(6) 学校を対象とした各種調査のデジタル化を進めること※(7) 働き方改革に資するよう、生成 AI の活用事例集を作成し、学校現場へ提供すること
３

デジタル・シティズンシップの概念を取り入れた教育活動や保護者に向けた啓発活動の推進を図ること- 19 -

デジタル庁回答○

要望１(３)について
こちらの要望に関してはより教育の内容に関わってくることであるので、文部科学省が担う
割合は大きくなってくる。ただ、提供の仕方がそれで良いのか等のデジタル技術に関係する分野において、ユーザーにとっていかに使いやすいものになっているかというところは、デジタ
ル庁はこだわらなくてはいけない組織であると理解している。その辺りに関してデジタル庁として文部科学省に協力できるところ、国として地方の皆様方をどう支えていくのかという側面で、尽力していきたい。引き続き御理解と御協力をお願いしたい。

○

要望２(７)について我々としては非常に前向きな要望をいただいたと感じている。やはり業務の効率化、校務の改善というのは、デジタル庁としても文部科学省をはじめ関係省庁と最初にやるべきではないかと話をしている。その中で今、高校入試のデジタル化を進める等、様々あると思うが、生成AI を使っていかに業務を効率化していくというのは、ビジネス界でも皆が手をつけ始めている
ところである。そういう意味では、学校現場においても同じことだと思っている。一方で、安易に進めてしまうと個人情報を抜き取られる可能性がある。今後の進め方については国ないし専門家がしっかりと検討し現場の方に伝えていくべきであると考えている。もちろん個人情報に関わりがない範囲で、学校現場で先行的に活用を始めていただくこと自体はありがたいことである。我々も先行事例から学ばなくてはいけないと思っている。文部科学省の方で令和６年度の概算要求で先行研究等に係る予算を要求されていることは御存知だと思う。文部科学省が行うからデジタル庁は行う必要はないと考えているわけではない。明確に役割分担を分けることのできる問題ではなくて私のイメージとしては学年主任の先生とその他の先生との関係性に似ていると思う。学年主任の先生は学年全体を掌握しておかなくてはならないわけで、我々デジタル庁はそのような役割を担わなくてはならないと思っている。是非文部科学省の立場では
難しく、デジタル庁の方がフットワーク軽く行うことのできる取組等があれば御指摘いただきたい。しっかりとこの要望を受け止めて前に進めていきたい。

- 20 -

質疑応答○

授業の補助教材としてのデジタル動画教材の整備について【全日教連】
デジタル庁のホームページでは、
デジタル社会で目指す姿として「医療・教育・防災・こども等の準公共分
野のデジタル化」と示している。今まさに授業を行っている学校現場の教師は教育活動が進展するような教材を作成してくれるのではないかと期待をしている。もし現段階で全国的に発信できるようなプラン、議論等が進んでいるのであればお聞かせいただ
きたい。
【デジタル庁】
大前提としてお伝えしておかなくてはいけないのは、我々、デジタルという名前を背負ってはいるけれども、教師は絶対必要だと思っている。やはり教師がいてこその教育であって、簡単に言ってしまえば、教師がその場にいなかったらインターネットに依存してしまう子供が量産されてしまうのではないか。流石に表立ってこのような発言はできないが、教師がいてこそのデジタルだということを強調したい。先程の話をお聞きして、正直動画にこだわる必要があるのかと個
人的には考えている。やはり広い意味でのデジタル教材、こういうものをいかにお届けするのかというところが大事だと思っている。学校現場においてはデジタル教材を使っているところと使っていないところがある。私の息子の学校は昔ながらのドリルを行っているのが現実である。また小学校１年生の段階でデジタル教材を用いるのが適切なのか若干悩ましい。総論として特に小学校高学年や中学校レベルで自分の進路を意識する段階になれば、やはりデジタル教材で広い世界とつながるとか、授業で行わないところに深みをもっていくこと等は有効であると考えている。これはおそらく、文部科学省も同じことを言うと思うが、デジタル教材をいかに届けていくのかというところは政府全体で行っていかなくてはならないのではないか。実は本日（10 月 11日）からデジタル行財政改革というものを岸田総理がスタートさせる。その中でもそういう議題が確実に挙がってくるのではないかと感じている。私の出身である山口県や母の出身の鹿児島県
は過疎化が進んでいる。教育活動に地域の方が参画するという話もあるが、その地域に人がいないという問題がある。そのような場所はデジタルで支えていくべきだと考えている。省庁にとらわれず総力戦で頑張っていきたい。
【全日教連】
デジタル化が進んでも教師は必要だという言葉をお聞きしてありがたいと思っている。我々は財務省にも要望を行うが、良い授業をする教師が１人いて、その映像を全国の子供たちに見せれば十分である、多くの教師は必要ないという考え方の方も残念ながらいる。デジタルの有用性に- 21 -

ついては、我々が学校現場の中で実践していく中で考えていき、このような場で情報提供等を行っていくことができればと思う。
○

働き方改革に資する生成 AI の活用事例集作成について【全日教連】
働き方改革を考える際に、１日の学校生活の中でこの部分が短縮できれば良いという時間がかなりある。朝子供たちと挨拶を交わし、出席確認を行い授業に臨む。あっという間に１日が終わってしまう。子供に向き合う時間を創出するためにはデジタルの力が欠かせない。生成 AI というものが登場し、どのように生かしていくかということは様々議論されている。学校現場においては活用している方は少ないのではないか。対外的な文書作成のたたき台となる活用等様々活用していける場面はある。デジタル庁は文部科学省とタッグを組んで活用の可能性を模索していくことと思うが、これからの未来の展望をお聞かせいただきたい。

【全日教連】
私は高校で情報を教えている。生成 AI を使ってみたが、非常に便利であるというのが率直な感想である。様々文章等のたたき台として使えるという印象をもっており、デジタル庁で使われていると思うが、文章のたたき台や教材のたたき台、その他活用の幅として情報があれば聞かせていただきたい。
【デジタル庁】
正直我々も個人ベースで使い始めたばかりである。場合によっては、経験値は皆様と同じ、もしくは皆様の方が上回っていることがあるかと思う。我々のチームの１人が生成 AI を使い、
「あなたは文部科学省の職員である。公務改善を提案することになった。どのような提案をするか」と指令を出した。回答としてほぼ文部科学省が現在進めている施策と同じものが羅列された。
「本当にすごいね」というのを笑い話として話していた。要は、世の中にオープンになっている
情報であればそのレベルまで到達してしまうのである。音声認識を使えば小学生でも可能かもしれない。私は息子の学校で PTA 会長をしているが、仕事柄文章作成は得意だと思っている。しかし保護者や先生方も含め、苦手な人はいる。おそらく学校が保護者向けに出している文書の９- 22 -

割の内容は同一であとの１割の部分が校長の思いで変わってくるのだと捉えている。生成 AI でそのような文書をインプットさせ、「あなたは○○学校の校長である。保護者便りに何を書くか」と指令を出せば、原文が作成される。それだけで 30 分から１時間の作業がなくなる。この先活用に慣れていけば、そのようなことができるのではないかと思う。
教育の中でどのように生かすのかということに関して言えば、デジタル庁として専門性が薄い分野になるので、文部科学省にリーダーシップをとってもらわなくてはならないと考えている。業務の効率化という観点で言うと、やはり原案を作成するというのが一番時間を費やすのではないか。原案作成は基本的に生成 AI で行い、そのゲラに自分のオリジナルを乗せるというところを教師や管理職、学校事務職員が行うという形にしていく。おそらくかなりの時間が短縮できるのではないかと考えている。ただ研究の進んでいない今の段階で学校現場に投げると、プラ
イバシーに抵触する情報もインプットさせてしまう学校も出てくると思う。この辺りの整理を
文部科学省で丁寧に行い、学校現場に投げられるのではないか。
【全日教連】
我々は生成 AI の活用を避けては通れないし、避けるべきではない。活用することで、校務が改善され、無駄に費消していた時間を削減し、子供たちに向き合う時間を増やすことができる。
今、文部科学省で活用のガイドラインが出され、今後デジタル行財政改革でもこの話題は上るだろう。デジタル庁でも研究を進め、文部科学省にアドバイスをしてもらいたい。
【デジタル庁】
承知した。
○

多言語理解のソフト等について【全日教連】
現在学校現場では、外国人の子供たちが増えている。保護者が出身の言語しか話せないという方がかなりいて、サイト等を使って翻訳作業をしてコミュニケーションを図っている。デジタ
ル庁で多言語理解に関するソフト等の取組を行っていたら聞かせていただきたい。
【デジタル庁】
正直申し上げると、今言われたことはデジタル庁で一つ抜けていることだったと感じている。多国籍については、今後広がることはあれ、狭まることはない分野だと考えている。どのように対応していくかは現在のメンバーではまだ話ができていない。早急に検討していきたい。私個人のレベルで申し上げる。河野大臣がよく言われるが、エストニアはもう数十年前か
ら個人番号を振って、一つ一つ段階を経てきたので現在非常に便利になっていると聞いている。その蓄積に対して、数年で我々が追い付けるわけがない。なおかつ、マイナンバーカード
がどれだけ便利なのかというところを皆に認識していただかない限りは使ってもらえない。使ってもらえるようになったら新たなサービスが生まれてくるはずだ。多国籍に係る分野につい- 23 -

てもマイナンバーに上手く連動させると様々なサービスが生まれてくるのではないか。いずれにしても本当に大切な論点であり、課題であると考えているのでしっかりと検討していきたい。
○

マイナンバーカードへの情報の紐付けについて【全日教連】
マイナンバーカードの活用について尋ねたい。マイナンバーカードに子供たちの情報を紐付けることができれば、転校した際にも容易に情報の持ち運びが可能である。現在学校現場では、転校に係る書類の作成をアナログ的に手打ちで行っている。手打ちしたものを印刷し送付しているのである。この部分にデジタル技術が入れば、大幅な業務改善となる。個人情報の塊で難しい部分もあると思うが、一つの意見として聞いてもらいたい。
【デジタル庁】
我々でまさに、ポータビリティすなわちデータをどうやって移していくかという議論をしていたところである。現状のシステムを前提とした話になるとどうしても中途半端になってしまう。結局この世に生を受けてすぐに使えるものとしてマイナンバーカードに紐付けるというのがおそらく効率的であるし、国民にとっても便利である。更にしっかりとしたシステムを作ってしまえば一番安全な可能性が高いという話をしていたところである。ただ何度も言うように、使ってもらえるかというのが大前提にあるので、その不安を払拭するところから始めていかな
くてはならない。
【全日教連】
小学校に入学する子供の情報は、入学前にはじめてハガキで情報を知らされる。それまでは一切の情報をもらえない。役所等にデータで情報はあるはずなのに、データでもらうこともできない。入学の際に一から手打ちでデータを作成するのである。健康診断の情報は更に複雑で厚生労働省管轄の法定健診と文部科学省管轄の入学時健康診断はデータの紐付けがない。データの紐付けがあり、早くから情報を得ることができていたら特別な支援をする措置等ができる。
個人情報の問題をクリアしていく必要はあるが、子供たちのためにデータの紐付けをお願いしたい。
【デジタル庁】
技術的な観点で言えば、人がリアルな世界、フィジカルな世界で関われば関わるほどリスクは高まる。データの受け渡しがシステム上で完結すれば最も安全だということははっきりしている。これをもっと国民の皆様に知っていただく努力を我々はしなくてはいけない。それが最終的にはマイナンバーという形になると私は信じている。一つの例で言うと、名簿を０から作る作業というのがどれだけ大変かというのは、今年、PTA 会長の業務を行ったことでよくよく理解したので、文章能力が高い私でも辟易した。これを学校の先生方にやらせてはいけないというのは、心から感じている。この課題についてもしっかりと取り組んでいきたい。

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○

プログラミング的思考をもつ人材の育成について【全日教連】
生成 AI の活用も重要であるが、プログラミング的思考のできる人材、デジタル人材を育成していかなくてはいけないのではないか。デジタル庁と直接関わりはないかもしれないが、間接的にでも関わっていき、デジタル人材育成に貢献してもらいたい。
【デジタル庁】
生成 AI でコーディングが変われば全てこちらでできるのではないかという議論もある。一方でその裏で何が動いているのかを知っておかなくてはいけない人材も必要であるし、AI 自体を作る人間も必要である。これまでの育成システムが良い意味でも悪い意味でも機能しなくなる可能性はあるのではないか。これは教育関係者全てが感じているところだと思う。デジタル庁としてもデジタル社会をより良く作っていくというのが我々教育班ないしはデジタル庁全体のミッションであるので、しっかりと取り組んでいきたい。

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