議会運営委員会先進地視察報告
日程・視察先・目的
令和４年11月８日 愛知県豊田市議会：議場の設備について
議場の多目的利用について
ＩＣＴ化への対応について
岐阜県恵那市議会：議場の改修について
議場の多目的利用について
ＩＣＴ化への対応について
１ 調査研究項目の概要(1) 議場の設備について（豊田市議会）
ア 現在の議場の改修時期 平成25年
イ 設備及び改修のポイント(ｱ) 議場の及び委員会室の録音録画方式のデジタル化(ｲ) 小型モニタースピーカー設置(ｳ) 出席議員数・発言残時間数表示盤を更新
ウ 今後の課題(ｱ) 前回の改修から10年近く経過したことに伴う既存の音響・映像機器の不具合(ｲ) タブレット端末導入への対応
ａ 通信環境や機器の整備の必要性
ｂ さらなるデジタル技術の活用(2) 議場の多目的利用について（豊田市議会）
ア 具体的な取組状況(ｱ) 市民の議場見学
定例会期間中以外で、市民や市内学校等からの申込みに応じて、議場や委員会室を案内(ｲ) 議場コンサートの開催
姉妹都市の音楽団体や、市内合唱団の記念事業としてコンサートを実施（英国の姉妹都市のダービーシャー青少年合唱団・全国コンクールで賞を受賞した豊田市少年少女合唱団）
イ 課題及び今後の取組予定(ｱ) 周知不足による申込者の偏りホームページ等への掲載を検討(ｲ) 利用に伴う議場内施設の損傷及び備品の毀損(3) ＩＣＴ化への対応について（豊田市議会）
ア タブレット端末の導入
平成30年度の議会ＩＣＴ化推進特別委員会の調査研究成果を踏まえ、令和元年度から導入（機種：iPad Pro（12.9インチ）、会議システム：moreNOTE）。会議資料のペーパーレス化を推進している。
また、法定会議のみならず、会派内での会議にも活用している。
イ グループウエアシステム（LINE WORKS）の導入
令和３年度の議会情報戦略推進特別委員会の調査研究結果を踏まえ、４年度から導入。情報発信・伝達手段の効率化が図られた。
ウ その他(ｱ) 議員出退表示盤の更新
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限定されたオンライン上で登庁状況が分かるようになり、市執行部も閲覧可能となった。
(ｲ) 委員会条例の改正
オンライン委員会が開催可能となった。
エ 今後の取組・課題(ｱ) 議場、委員会室等の改修（オンライン委員会への対応、インターネット配信の検討）(ｲ) 導入端末の検証・さらなる活用（タブレットやグループウエアの活用方法の検討）(4) 議場の改修について（恵那市議会）
建設時（昭和46年供用開始）のままである議場を改修し、議員が議員活動をしやすい環境づくり、誰もが傍聴がしやすい環境づくりを行うことで、誰もが市議会への参加できる環境整備を行う。
ア 傍聴席
通路にスロープ、傍聴席内に専用のスペースを整備し、車椅子やベビーカーで直接傍聴席へ乗り入れられる環境を整備。これに伴う傍聴席数減の対策として、傍聴席の範囲を拡張し、固定席38席を確保
イ 議場(ｱ) 床 可能な限り段差の解消を行い、議員席及び執行部席における車椅子での移動ができる環境を整備(ｲ) 天井 既存の天井を撤去し、耐震性を向上(ｳ) 照明 ＬＥＤライトの導入により最適な照度を確保(ｴ) 空調 個別空調設備及び換気設備を設置(ｵ) 内壁 地元産材使用による内装仕上げ（補助金活用）(ｶ) 机等の家具 県産材を使用するとともに電子機器使用に対応した家具を購入（補助金活用）(ｷ) 放送設備 市民が多様な手段で議会を傍聴できる手段を確保するため、会議システムを更新（インターネット生配信、録画配信、ケーブルテレビでの録画放送）※既存設備の流用を含む。
ウ 改修費
１億8,603万円（工事費（建築、機械設備、会議設備）、備品購入費（木製家具等））
エ 補助金(ｱ) 清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金（県産材を利用した家具の購入）(ｲ) 森林・林業対策事業費補助金（市町村役場庁舎内装木質化支援タイプ）（議場内の壁等の木質化）(5) 議場の多目的利用について（恵那市議会）
ア 令和４年７月29日、新たな試みである「中学生と恵那市の未来を語る会」を新しい議場で行った（中学校で例年行っている生徒会サミットとして開催）。
イ 全員協議会用の部屋が確保できないため、全員協議会を議場で行っている。
(6) ＩＣＴ化への対応について（恵那市議会）
ア 議員及び執行部へのタブレット貸与の経緯について
平成27年、30年に会派の行政視察において、ペーパーレス会議の先進地への視察、議員のセミナー等研修への参加などにより、議会での導入について意識が高まってきた。そうした中、30年９月に最大会派から、議会改革に関する申入れがあり、議長と市長の間でも、議会・執行部同時導入の方向で話が進んだ。令和元年８月28日（９月定例会初日）から試行運用を始め、12月定例会から運用を開始した。
なお、導入に向けての検討は広報広聴委員会において行い、執行部においても、担当者（総務、企画、情報、議会）において検討会議、打合せを実施し、導入に向けた調整を行った。

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イ タブレットの運用、活用について
タブレット端末はWi-Fi＋セルラーモデルのため、基本Wi-Fi環境下での使用に限られるが、導入した会議システムを使用し、定例会（本会議、委員会）、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会等において完全ペーパーレスにて運用している。
導入機器：iPad Pro（12.9インチ） Wi-Fi＋セルラー 64GB（SIMフリー）モデル
会議システム：SideBooks（東京インタープレイ株式会社）令和元年７月～
会議システム使用（登録）数：100名グループウエア：LINE WORKS 令和２年11月～ 議会23名で使用
連絡、スケジュール（カレンダー）管理(ｱ) タブレット端末運用状況（令和４年７月現在）
議 会：24台（議員18台、事務局６台）
執行部：38台（３役に各１台、部長級19台、課長級ほか16台）(ｲ) アプリやシステムの活用例
ａ LINE WORKSを導入し、議員と議会事務局との情報共有を携帯端末（スマートフォン、タブレット）にて行っている。
ｂ Zoomを活用した全員協議会のリモート開催（令和３年３月から４回開催）
ｃ プロンプターを導入し、本会議における登壇時に使用（常任委員長、執行部）(ｳ) 執行部では、各種会議（庁議、経営会議、教育委員会ほか）にて使用
ウ タブレット貸与の効果（ペーパーレス化、情報の共有等）について(ｱ) ペーパーレス会議システムの導入により、紙（議案書等）を持ち運ぶことなく、必要な時に必要な資料を確認でき、会議運営の効率化、情報の共有が図られている。
例えば、特別委員会の開催中に、対象委員以外の議員が自宅にいながら会議資料を見ることができるなど。
(ｲ) Zoomを使用し、全員協議会のリモート開催を実施（進行役の副議長を除き、議員は自宅にて参加）(ｳ) 議員が扱う資料の整理（保管）が不要となった（膨大な紙資料がゼロに）。
(ｴ) 情報の共有、連絡等について、議会事務局から議員への連絡手段はFAXと電話であったが、LINE
WORKSの導入により、事務局からの連絡手段はペーパーレス化し、携帯端末（スマホ、タブレット）にて確認できるようになった。また、必要に応じ会議システム（タブレット等）でも資料の確認が可能。既読確認ができるため、必要に応じて事務局から未読者へ電話連絡している。
エ 議会事務局及び執行部の事務作業の効率化について(ｱ) 資料の印刷、運搬、議案書等の配布前の差し替え（紙の差し替えやシール貼り作業）がなくなったことにより、労務軽減、事務の効率化が図られている（保存用、情報公開用の紙資料を除く。
）。
(ｲ) LINE WORKSの導入により、連絡・通知についてFAX送付や議員への電話等が基本不要となったことにより、事務連絡の軽減と効率化が図られている。
(ｳ) その他
ａ 議案書等の会議資料は、執行部から議会へ電子データが提出され、議会事務局にて会議システムに掲載（保存）している。
ｂ 議会が作成する会議資料は、議会事務局が会議システムに掲載（保存）。
２ 視察しての所感3(1) 豊田市議会
議場の設備については、規模など本市との違いもあるが、各席に小型モニタースピーカーや、発言残時間表示盤が設置されているのは画期的と感じた。また、４Ｋ対応のケーブルテレビによる議会の生放送と録画映像配信は、特徴的であった。そのほか、議場に手話通訳の席が設けられ、聴覚障がいのある議員に対応できるようになっており、障がいのある方への合理的配慮がうかがわれた。現在の議場は前回（平成25年）の改修から10年近く経過しているため、既存の音響・映像機器の不具合により更新を検討しており、あわせて、タブレット端末の導入への対応のため、通信環境・機器の整備や、さらなるデジタル技術の活用も検討しているとのことであった。今後も、豊田市議会の動きを注視していきたい。
議場の多目的利用については、市民等による見学会やコンサートを開催した実績があるとのことだ
ったが、それ以外には今のところ用途がなく、活発な利用に向けて課題があると感じた。豊田市議会のフロアは、南庁舎の６階・７階を占めており、数多くの部屋が設けられていたため、部屋がないという理由で議場を使用する必要性はないと思われた。しかし、本市で建設が予定されている新庁舎については、議会フロアの規模がどうなるかまだ不透明であり、多目的利用の必要性は今後の検討課題であると考える。
ＩＣＴ化への対応については、ＩＣＴ機器の使用を議会活動の一部として認めるという判断の下、タブレット端末に係る費用を全額公費負担としていることに驚いた。タブレット端末の私的利用は認めていないが、議会からの持ち出しは可能とし、行政視察にも持参して活用できるようにしている。
また、LINE WORKSを利用して情報伝達の効率化を図っていたのは、参考となった。本市においては令和９年度から新庁舎が供用開始となる見込みであり、その際にタブレット端末等のＩＣＴ機器を議会に導入する方針である。そうした機器の性能は日進月歩であるため、導入に向けての協議を始めるタ
イミングは慎重に見極めたいと感じた。
いずれの項目も、人口や施設規模の面で本市と単純な比較はできないものの、新庁舎における議場の整備に向けて大変参考となる視察であった。
(2) 恵那市議会
議場の改修については、既存スペースのリニューアルという形で行われていたが、議場内の明るさが際立ち、地元の林業を活かした造りはすばらしいものであった。総事業費も１憶8,603万円と既存の枠内であるとともに、岐阜県の補助金を活用するといった費用節減の工夫もあり、興味深いものであった。演壇は、電動の昇降機により車椅子での登壇も可能となっており、プロンプターの設置も含め、今後議場を整備する上で参考となった。また、聴覚障がいがある議員のため、議場内に手話通訳者用の席が設けてあり、障がいがある方への合理的配慮がうかがわれた。
議場の多目的利用については、恵那市では、スペースが不足しているため全員協議会を議場で開催していた。議会事務局長の話では、定例会や臨時会だけでなく、いろいろな場面で議場を利用してもらえばよいとのことで、本市が見習うべき点も多々あると思われた。多目的利用についてどこの自治体も苦慮されていることが分かった。
ＩＣＴ化への対応については、タブレット端末の導入に当たり、自宅にWi-Fi環境がなかった議員には自費で整備をしてもらったとのことである。そうした過程も経て導入した会議システムを使用し、議会事務局及び執行部側の事務作業の効率化が図られていることは、非常に重要なことである。本市でも、今後しかるべき時期に、新庁舎建設に向けてタブレット端末の機種、会議システム等の選定を進めるとともに、議員による使用方法等の調査研究も併せて行っていかなければならないと改めて感じた。
恵那市の庁舎は、本市の予定している新庁舎に規模感が近く、スペース不足等の課題には共感できるものがあった。また、タブレット端末の導入過程等も参考になり、非常に有意義な視察であった。
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