４月から急展開し始めた･･･耐震設計審査指針の検討「直下地震M6.5程度しか考慮しない」
ことを追認させようとしている！
べて発電発電単価 で競争力のない原発にとっ耐震指針検討分科会を４月から頻繁に開催て、電力自由化の下では、それしか生き残る道「原発の耐震設計審査指針の改定」に向けてがないからです。運賃では私鉄と競争できない検討を進めている原子力安全委員会の耐震指JR西日本がスピードで競争しようとして重大事故

針検討分科会 が、４月から頻繁に開催されていを起こした構造とよく似ています。

ます。それまでは１〜２カ月に１回程度の頻度で直下地震M6.5の追認を画策したが、3月31日の第16回会合以降、月２回のペースになり、4月22日、5月11日、5月27日、6月8

もう一つは、現在の耐震設計審査指針の中で、日、そして6月17日に第21回会合を予定していほとんどの原発の耐震設計を事実上決めているます。事務局は耐震設計審査指針の改定とりま「M6.5の直下地震に耐えられること」という指針とめ作業を急ぎ始めました。それにはいくつかのを何とかこのまま追認することです。

理由があります 。

この直下地震がなぜ設定されているかというと、地質調査 などで活断層が全く見つからなくても確率論的安全評価の導入を画策伏在断層による地震が起こりうるからです。

その一つ は、安 全 目 標に基 づく原子力 「安では、どの程度の直下地震 を想定すれば大全」規制への転換を進めることです。

丈夫なのでしょうか ？それが今、耐震指針検討

経済産業省原子力安全・保安院が4月27日に「原子力規制への『リスク情報』」活用の当面の実施計画」をまとめ、確率論的安全評価PSA（または確率論的リスク評価PRA）を原子力規制へ導入しようと目論んでいます 。これは、「原発重大事故は絶対に起こさない」としてきた決定論的規制をやめ、「既設炉で1万炉年に１度、新設炉で10万年に１度は炉心溶融事故が起きても仕方がない」という「安全目標」を設定し、米国並みに規制を緩和し、長期連続運転や定期検査期間の短縮をはじめ 原発の一層のコストダウンを追求するものです。耐震設計審査指針もPSAに基づく体系へ転換させ、ひび割れたままの運転を認める原発維持基準 の耐震性に合わせようとしているのです。LNGコンバインドガス発電等と比地表への地震断層出現率（耐震指針検討分科会第17回会合2005年４月22日：
震文第17-4号、独立行政法人原子力安全基盤機構、Okada(1985)の方法を用いて地震規模別にアスペリティの深さ位置のパラメータ解析を行い、地表の最大相対変位が基準値5cmを超える(地表断層が出現する)確率を算定し、武村(1998)の既往地震の出現率と比較した結果ほぼ整合する：
香川ほか(2003c)）-8-分科会で最大の争点となっています。ここでは、M6.5より大きな直下地震には耐えられない！

これについてもっと詳しく紹介しましょう。
◇ ◇ ◇ところが、耐震設計審査指針では、地表地震10年前に起きた阪神・淡路大震災はマグニチ断層が現れ始める地震の最小規模であるM6.5

ュードM7.3と比較的大きかったのですが、淡路の直下地震を想定すれば十分だとしています。

島に野島断層が現れただけで、阪神側では地阪神・淡路大震災以降、いつどこで M7クラスの表地震断層が全く現れませんでした。これまで地震が起きても対応できるよう防災計画 を策定の地震を見ると、前ページの図のように 地震のすることが 当たり前のようになり、原発の耐震設規模がM7.3より小さい場合には地表に地震断計でもM6.5の直下地震を考えるだけでよいのか層が現れなくなり、M6.5以下の地震では震源断どうかの検討が始まったのです。重大なことに、層がほとんど地表に出てきません。そのため、日本の原発のほとんどの耐震設計 がこのM6.5「地質調査などで活断層が全く見つからなくてもの直下地震によって決まっているのです。だかM7クラスの地震がいつどこで 起きても不思議でら、想定すべき直下地震 の規模をM7クラスまではない」と言えるのです。

引き上げると、この耐震基準を満たせなくなり、大飯３・４号の設置許可申請書：「設計用限界地震の対象となる地震による応答スペクトル 」
M6.5の直下地震の震源深 さDは 、大崎 の 方法によれば7.2kmだが、震源距離X=10kmとしているため 、下 図 の 通 り、D=10kmと一 層 深くなっている。これは「震央距離△=7.1km以内は地震動が 一定だ」と恣意的に仮定しているからである。

-9-日本のほとんどの原発は運転できなくなります。

左下図のようになります。前ページの図の直下

例えば、大飯３・４号では、原子炉圧力容器な地震M6.5の応答スペクトルと比べれば、これらのどの１次系機器の耐震設計は、前ページの図の限られた強震記録に基づく応答スペクトル でさえような「基準地震動S2による応答スペクトル 」によ直下地震M6.5の応答スペクトルを遙かに超えてって示される大きな揺れに「耐えられる」よう設計いることがわかります。この強震記録は震源断層されます 。この図で、横軸には機器の固有周期最短距離20km以内のものであり、「直下」ではあが秒単位で示されており、１次系の重要機器 やりませんので、最短距離が数百ｍ以内の「直下建屋の固有周期 は0.04〜0.4秒です。縦軸には地震」であればもっと大きな応答スペクトル にな地震動が加わったときに 各機器が固有周期毎るはずです。にどのように 激しく揺れるかを最大速度(１kine＝震源を事前に特定できない地震秒 速1cm)で表 しています。固 有 周 期が0.04〜0.4秒のところでは、基準地震動S2による速度応

ところが、原子力推進の立場に立つ学者や研答スペクトル がM6.5の直下地震 によって決まっ究者らは、この強震記録から大半を除去して残ていることがわかると思います 。この直下地震のったものだけで、直下地震M6.5の応答スペクト規模をM6.5からM7.3まで引き上げると、応答ス

ルに代わる「震源を事前に特定できない地震にペクトル の値が数倍大きくなるため、耐震設計よる応答スペクトル」を右下図「上限レベル」の太をやり直す必要が出てくるのです。

い折れ線のように 設定しようとしているのです。

耐震指針検討分科会に出された資料等によ「直下地震M6.5」を「直下地震M7.3」に引き上れば、震源断層最短距離が20km以内の硬い地げるかどうかという議論を避けて、「震源を事前盤で強震記録がとれている、カリフォルニアの11に特定できない地震による応答スペクトル 」を定地震（モーメントマグニチュードMw5.8〜7.0）おめることになったのは、地震の規模だけでは応よび日本の５地震(気象庁マグニチュードM6.2〜7.3)、計16地震による疑似速度応答スペクトルは震源を事前に特定できない地震による震源近傍の観測記録の水平動応答スペクトル とその上限レベル （実線は1997年鹿児島県北西部地震の震源近傍の硬質岩盤で観測された水平動の疑似速度応答スペクトル （地震工学会論文集第4巻第4号、図２, 2004：
右図は同図８）

鶴田ダムのスペクトル、破線はスケーリングの観点から確実に事前の震源を特定できるとは 断定できないと判断したMj6.5(Mw6.2)以下の７地震のスペクトル ）- 10 -

答スペクトル が決まらないため、直接これを決めることにしようという議論になったからです。
ここに一つの落とし穴があります。どの程度の規模までの直下地震の強震記録 に基づいて応答スペクトルを定めるのかが曖昧になることです。
もう一つの落とし穴は、「震源を事前に特定できない地震」としてどのような 地震を想定するかが恣意的になることです。地表に痕跡を残さない、いわゆる伏在断層による地震は、起こってみないとわかりません。地震が起こったあとで、そこに震源断層があることを前提にすれば、事前にどのように調べたら、そのような地震が起こることが推定できたかをある程度議論することはできま

他機関における設計用スペクトルとの比較す。しかし、それは結果論であり、地震が起こる

実線：震源を事前に特定できない地震による地震動（水平動）(Vs=700m/s以上)
一点鎖線：現行の直下地震による基準地震動
S2-N(M6.5、X=10km、Vs=700m/s以上)

前に震源断層を特定し、起こりうる地震動の規模を推定するのは至難の業です。にもかかわらず 、彼らは、強震記録のある地震のうち、まず、(1)短くても地表地震断層が現れた地震を除外し、(2)周辺の活断層や活褶曲構

２点鎖線：センター 波(Vs=400m/s以上)
点線：改正建築基準法（安全限界Vs=400m/s以上)
破線：免震型発電用原子炉施設の基準地震動(耐震指針検討分科会第17回会合：震文第17-3号)

造などから「震源を推定できる」とする地震を除外します。結局、残るのは鹿児島県北西部地震

超えないように 強震記録を選んでいるのですか(1997年3月M6.6と５月M6.4)の強震記録だけでら、そうなるのは当たり前です。つまり、耐震設す。この２記録だけではさすがに説得力に乏し

計審査指針 を厳しくすることにならないよう、屁いため、M6.5未満（モーメントマグニチュードで理屈をこねているだけなのです。

Mw6.2未満）の規模の地震については「確実に過去の経験から言えば、M7.3未満の地震に事前に震源を特定できるとは断定できない」とのついては「確実に事前に震源を特定できるとは理由をわざわざ付けて、カリフォルニアの７地震断定できない」はずです。そうであれば、少なくとについては強震記録から除外せず、計９地震にも強震記録の得られているM7.3未満の地震記

ついて応答スペクトル を描いたのが、前ページ録をすべて重ね合わせて、その「上限レベル」をの右下図「上限レベル」の太い折れ線です。

直下地震M6.5に代わる「直下地震による応答ス

これを現行の耐震設計審査指針における「直ペクトル」として設定すべきではないでしょうか。

下地震M6.5による応答スペクトル」と重ねて描い

そうすれば、少なくとも前ページ左下図のようにたものが右上図です。この図から、原発にとって「上限レベル」は今の２倍以上になるはずです。

重要な0.04〜0.4秒の固有周期の範囲で、「震源さらに、新潟県中越地震(2004年10月M6.8)やを事前に特定できない地震による応答スペクト

宮城県北部の地震(2003年7月M6.2)では岩盤ル」は現行の直下地震とほぼ同じになっているこ以外で極めて大きな地震動を観測しています。とがわかります 。それもそのはずです。強震記録

震源断層近くの岩盤での強震記録がないから無として用いているものは、すべてM6.6以下の地視しても良い、過小評価しても良いという姿勢で震によるものだけだからです。最初から、M6.5をは、原発震災は避けられないでしょう。

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