株主メモ■事業年度

4月1日から翌年 3月31日まで■定時株主総会

6月開催

■基準日

定時株主総会 3月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

配当金受領
■
株主確定日

期末配当
中間配当

■公告方法
■上場金融商品取引所■売買単位
株主名簿管理人・■特別口座管理機関

日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券取引所（市場第一部）
1株

Energy for a Bright Future

みずほ信託銀行株式会社

事業活動のご報告

3月 31日
9月 30日■同事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社■お問い合わせ先（郵便物送付先）
証券会社にて株式を管理されている場合
郵便物送付先
電話番号

お取引の証券会社に
なります。

お取扱店

明るい未来を拓くエネルギー

本店証券代行部

2009.4.1 ＞＞＞ 2010.3.31

特別口座に記録されている場合（特別口座管理機関）〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店※未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）
までお問い合わせください。

配当金計算書について同封の「配当金計算書」は、株主様への支払配当金額や源泉徴収税額等を記載した支払通知書であり、確定申告を行う際は、その添付資料としてご利用いただくことができますので、確定申告をされる
株主様は大切に保管ください。
なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受け取りの株主様は、本年より証券会社等の口座管理機関にて源泉徴収が行われており、同封の「配当金計算書」を確定申告の際の添付資料としてご利用いただくことができませんので、お取引の証券会社等にてご確認ください。
見通しに関する注意事項

この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1 TEL : 03-5572-0234（IRグループ）
URL: http://www.inpex.co.jp/
INPEX

Cert no. SA-COC-1442

検 索

証券コード：1605

Outline of Business

To O u r S h a r e h o l d e r s

国際石油開発帝石（INPEX）の事業概要

株主の皆様へINPEX のグローバルな事業展開■世界 26カ国（2010年 5月現在）
75プロジェクト

ロンドン

ユーラシア
（欧州・NIS 諸国）
トリポリ
（リビア）

このたび、6月23日開催の定時株主総会後の取締役会において、黒田直樹が代表取締役会長に、椙岡雅俊が代表取締役副会長に、

日本

テヘラン
（イラン）

北村俊昭が代表取締役社長に選任され、同日就任いたしました。

ヒューストン

米州

カイロ（エジプト） アブダビ
（UAE）

当社グループの発展のために努力してまいりますので、今後とも皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

中東・アフリカ

カラカス（ベネズエラ）

11ページでは、「ベネズエラプロジェクト」をご紹介しております。

アジア・オセアニア
ジャカルタ

グループ海外オフィス
プロジェクトパラマリボ（スリナム）

キト（エクアドル）

データで見るINPEX■地域別ネット生産量（2009年 4月〜 2010年 3月）※原油換算

中東・アフリカ33%（13.2 万バレル／日）

日本 7%（3.0 万バレル／日）

可採年数 29.8 年

10.0 年
0

5

10

15

確認埋蔵量 14.8 億バレル
合計
40.5 万
バレル／日

30

35

40

推定埋蔵量 29.3 億バレル

日本 9％

アジア・オセアニア
48%（19.5 万バレル／日）

ネット生産量は、ADMA 鉱区（UAE）においてOPECによる生産削減決議の影響があった一方、
インドネシアでは油価下落に伴い石油契約に基づく取り分が増加したことなどにより、前期と同水準となりました。

1

25■確認埋蔵量の地域別内訳
米州 3％

ユーラシア 7%
（2.7 万バレル／日）

20

億バレル
45

中東・アフリカ
43％

アジア・
オセアニア
32％

ユーラシア
14％

※ 1：ネット生産量及び埋蔵量は、各プロジェクトの石油契約に基づく当社取り分に相当する数値を表示しております。
※ 2：確認埋蔵量は米国証券取引委員会（ SEC）の基準に、推定埋蔵量は石油技術者協会（ SPE）が世界石油会議（ WPC）等の支援の下に策定した基準にそれぞれ従っており、第三者機関の独立石油エンジ
ニアリング会社 DeGolyer and MacNaughton 社の評価鑑定書に基づいております。
※ 3：可採年数は、2010年 3月末の「確認埋蔵量」及び「確認埋蔵量＋推定埋蔵量｣を2009年度生産量実績で除しております。

黒田 直樹

きましては、期中平均油価の下落や円高といった厳しい経営環
境の中、
連結当期純利益は前期比約26％の大幅減益を余儀な代表取締役社長

北村 俊昭

代表取締役副会長

椙岡 雅俊

ます。
かかる環境において、当社グループは、3つの重点施策、すな

当社グループの価値の源泉である埋蔵量につきましては、当

わち①埋蔵量の維持、拡大を目指した継続的な探鉱・開発活

期は新規油・ガス田の開発などによる追加はわずかであった一動、②海外プロジェクトと国内インフラの有機的結合によるガスサ

方、期中生産分の減少等により、確認埋蔵量と推定埋蔵量の合プライチェーンの構築を通じた天然ガスビジネスの積極展開、③計は前期比約8％減少し、原油換算で約44億バレルとなりました。

非在来型石油資源や次世代を見据えた再生可能エネルギー

また、長期的な成長目標を掲げているネッ
ト生産量は、新規油・の開発を進めていきます。

ガス田の生産開始がありましたものの、ADMA鉱区
（UAE）
にお

■原油・天然ガス埋蔵量（2010年 3月末）※原油換算

代表取締役会長

さて、2010年3月期の事業活動を総括いたしますと、決算につくされました。

ダーウィン

パース

米州 5%
（2.1 万バレル／日）

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当面の経営課題としては、当社グループがオペレーターとしていてOPECの生産削減決議の影響を受けるなどしたため、前期主導するイクシス、
アバディ両大型LNGプロジェクトの開発準備、とほぼ同量の原油換算で日量40.5万バレルとなりました。

巨大油田であるカシャガン油田の開発、国内における直江津

各プロジェクトにつきましては、
当期はベネズエラの重質油開発

LNG 受入基地の建設等に経営資源を集中させていきますが、やブラジル深海の探鉱鉱区などに進出したほか、当社の企業価

これらの投資を実現するための資金調達体制についても準備値を飛躍的に向上させるイクシス、
アバディ両LNGプロジェクトでを進めてまいります。

は、スケジュールの一部見直しを行ったものの、引き続き開発準

また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・

備作業を着実に推進しています。また、日本国内においては、当ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安社経営戦略の第二の柱であるガスサプライチェーンの構築に向

全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会とのけ、直江津LNG受入基地の建設を順調に進めています。

共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上

当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な油価・為替相場に加え、先進国を中心に景気・金融情勢が先行き不透明感を増す中、産油国における資源ナショナリズムの高まりや、新興国との資源獲得競争の激化など、今後とも厳しい状況が予想されを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2010年6月

2

To p I n t e r v i e w

社長インタビュー – 株主アンケート結果より
昨年 12月にお送りいたしました「事業活動のご報告（中間）」において、株主の皆様へアンケートをお願いいたしました結果、
約 10％にあたる2,282名の方からご回答をいただきました。
本誌面を通じて厚く御礼申し上げます。
その中から、自由記載欄にいただきました「ご意見」「ご要望」等につき、一部ではありますが新社長の北村より現在の考え方などをご報告させていただきます。

1.

北村 俊昭

今後のエネルギー構造の変化に当社はどのように対応していくのか。

国際エネルギー機関（IEA）など内外の研究機関は、長期的なエネルギー需要の見通しを示していますが、その中では、太陽光などの再生可能エネルギーの増加があったとしても、引き続き石油、天然ガスは主要なエネルギーの地位を占めていくと考えられています。2030年のエネル
ギー需要構成における石油の割合は若干の減少、天然
ガスは横ばいとされていますが、エネルギー需要全体の増加によって絶対値ではそれぞれ増加すると考えられています。
（財）
日本エネルギー経済研究所による2035年における世界の一次エネルギー消費の見通しでも、技術進展により原子力や再生可能エネルギーが増加したケースであっても、石炭需要がその分減少するものの、石油、天然ガスの需要は右肩上がりを維持するとしています。

3代表取締役社長

世界の一次エネルギー消費見通し（石油換算百万トン）

技術進展ケース

基準ケース

6,000

石油

5,000

4,000

0
1980 年ですが、このうち環境への負荷が低く、今後の成長に大き

興国のエネルギー需要は間違いなく高まると考えられていく貢献することが期待される天然ガスの埋蔵量が約20億ます。
さらに、低水準の原油価格では産油国の供給能力

バレルを占めています。当社が他の製造業などと異なるのの増強も進まないこと、油田開発が極地、深海など、より大は、単にCO2の排出量を削減するだけではなく、生産する

きな投資を必要とするエリアに限定されつつあり、生産する天然ガスが、他の化石燃料に比べて環境負荷が低く、天ためのコストも上昇する傾向にあることなどを考慮しますと、

然ガスを普及させること、いわば本業が地球温暖化対策

原油価格も長期的には再び上昇していくと考えています。

に直接貢献するというところです。

日本においても、今後、温室効果ガスの削減を達成して天然ガスは家庭だけでなく、例えばレストランでは厨房いくためには、環境負荷の低い天然ガスのさらなる普及がで、工場では高温度が必要な熱処理工程で活用され、ま欠かせません。

たショッピングモールや病院、
ドーム型野球場などでは冷こうした意味でも、天然ガスに重点を置く当社の事業に暖房用としてガス空調システムの普及が進んでいます。まは、今後さらに明るい展望が開けてくると考えています。

水力

た、ガスを使って発電し、さらに発生した熱をエネルギーとして有効利用するコージェネレーションシステム、天然ガス

地球温暖化、CO2削減政策への対策を教えてほしい。

自動車、省エネの切り札とも言われている燃料電池への水素供給における天然ガスの活用など、その使い道はますます広がっています。

クリーンエネルギー 天然ガス

天然ガス
新エネルギー等

要の減少も見られますが、今後も中国やインドといった新当社事業の価値の源泉となる確認埋蔵量と推定埋蔵

3,000

1,000

量の合計は、原油換算で約 44億バレル（2010年 3月末）

2.

石炭

2,000

足下では、
ご承知のとおり世界的な景気後退に伴い需

地熱等

化石エネルギーを燃焼した時に発生する CO2、SOX、NOX の比較● ＣＯ 2排出量：

原子力

石油の約 70％、石炭の約 60％● 世界的な経済成長、
ＣＯ 2排出量削減政策により長期的な需要増加へ

1990 年
2007 年
2020 年
2030 年
2035 年
出所：（財）
日本エネルギー経済研究所「エネルギーアウトルック 2009」● 石油は2007年時約 40億トンから2030年には約 50億トンに増加● 天然ガスは2007年時約 25億トンから2030年には約 40億トンに増加● 技術進展ケースでも石油、天然ガスは右肩上がり

家庭用燃料電池
天然ガス自動車（石炭を 100 とした場合）

石炭 100
石油 80

石炭 100石炭 100
石油 71

天然ガス 57

石油 68
天然ガス 0CO2（二酸化炭素）

SOX（硫黄酸化物）

天然ガス
20〜37

NOX（窒素酸化物）

出所：CO2 は「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990 年 3 月）/（財）エネルギー総合工学研究所、SOX、NOX は「天然ガス -2010 年の展望」/OECD・IEA

4

To p I n t e r v i e wの大型投資計画なども総合的に勘案しまして、1株当たり

産業省（資源エネルギー庁）の検討委員会が策定したという2つの海外大型LNG（液化天然ガス）
プロジェクトを基本計画に基づき結成された「メタンハイドレート資源開

日本企業として初めてオペレーター（操業主体）
として立ち発研究コンソーシアム」によって、国の機関を中心に基礎上げるべく準備を進めていますが、両プロジェクトからの研究、海外における産出試験、日本近海における物理

うため、当社の業績にはマイナス効果があります。2010年

将来の配当について断定的に申し上げることはできませ

LNG 生産規模はわが国のLNG 輸入量の約 2割に相当

探査、有望エリアの選定等が進められています。また、度の業績予想においては、為替レート1円/ドルの変化がんが、オーストラリアのイクシス、
インドネシアのアバディなど、します。この量は石炭、原子力などを含めた日本の一次エ

2009年 3月には『海洋エネルギー・鉱物資源開発計画』

当期純利益に及ぼす影響を約22億円と試算しています。

当社の成長を促す大型プロジェクトが実現し、それらから

ネルギー全体でも約3％を占めます。両プロジェクトの実現が策定され、今後 10年程度を目途にメタンハイドレートの他方、当社は今後オーストラリアのイクシス、
インドネシアのの安定的なキャッシュ・フローが出てきた段階においては、は、天然ガスの安定的な普及拡大に資するだけでなく、中商業化を実現するためのロードマップが示されました。

アバディという2つの大型 LNGプロジェクトへ巨額の開発

株主の皆様への利益還元についてそれを踏まえた新た当社としても、こうした研究に積極的に参加し、当社グ投資を行っていく予定であり、この開発資金はドルを中心にな方針で行うことを検討していきたいと考えています。

ループの技術資源の有効活用を図るべく、これまで掘削調達していきますので、円高ではドルベースの投資負担額作業の受託等を行ってきています。

が減少することになります。

長期的な当社の企業価値の向上にも大きく貢献するものです。
また、日本国内のガス需要の増加に対応するため、国円高が進みますと
ドルベースの売上が円で目減りしてしま

中間配当金 3,000円、期末配当金 3,000円の年間6,000円とさせていただくことを予定しています。

配当金の推移10,000（円）

内パイプラインネッ
トワーク全体の輸送能力強化とLNG受

他方、
メタンハイドレートは、一般のガス田等と比べて生

また、現在も借入等をドルで行い、一定のドル建ての債

入基地の建設による安定供給体制の強化を図るとともに、産のスピードが非常に遅いため、今後、日本周辺海域に権債務残高を維持することで、損益への影響を最小限に

5,000

これらと海外のLNGプロジェクトとを有機的に結びつけた

おいてメタンハイドレートの商業生産を実現するために抑えるようにしております。

2,500

ガスサプライチェーンの構築、ガスビジネスの拡大にも取りは、生産効率を高め、十分な経済性が成り立つ開発・組んでいきます。

生産方式を確立させることが非

5.

常に大きな課題となります。

探鉱活動、買収などは継続するべきだが、配当性向もせめて20％程度は維持してほしい。

の成り立つ開発技術が確立さ

株主還元につきましては、積極的な投資を通じた埋蔵「メタンハイドレート」とは、天然ガスの成分であるメタンれる見通しを慎重に見極めつ

量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値のが水と結合し、水和物となってできた氷状の個体結晶で、つ、中長期的視点でメタンハイド

向上と、配当による株主の皆様への利益の還元との調和体積のほぼ 200倍のメタンが含まれています。圧力が高レートの開発に取り組んでいきたを中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを当社の基

く温度が低い条件下で形成され、当社の保有鉱区を含いと考えています。

本方針としています。

む日本周辺海域にもその存在が確認されています。
メタンハイドレートの研究開発に関しては、現在、経済当社としては、引き続き経済性

メタンハイドレート資源開発
研究コンソーシアム 提供

7,500

0

3.

メタンハイドレートに関して
将来性はどうか。

5

4.

今後、数年続くと予想される円高にどのように対処していくのでしょうか。

当社は、オーストラリアのイクシス、インドネシアのアバディ

2010年度につきましては、
この基本方針を踏まえ、業績がほぼ横ばいとなることが見込まれること、また今後の複数

7,000■1株当たり配当金

7,500

8,000
12.1

● 配当性向

13.8

13.0
9.9

2007 年度

2008 年度

15
10

10.2
5,500

2006 年度

20
（％）

6,000

2009 年度 2010 年度（予想）50

皆様から頂戴いたしました貴重なご意見･ご要望を真摯に受け止め、今後の経営やＩ
Ｒ活動の参考とさせていた
だく所存でございますので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

自然保護団体への寄付を行いました。
昨年に引き続き、今回のアンケートでは当社ＣＳＲ活動の一環といたしまして、
ご回答1通当たり100円にあたる 228,200円を、アジ
ア太平洋地域や国内の自然保護プロジェクトを支援する「公益信託 日本経団連自然保護基金」に寄付させていただきました。

6

Special Feature

事業を知る

第

上流部門

1

鉱区の取得
●対象地域の事前調査●入札／契約交渉、鉱区権益に関わる契約の締結●探鉱・開発権等の取得※第 1回「探す その① 探鉱活動」…2009年 3月期 事業活動のご報告

当社の事業は、地下に存在する原油や天然ガスを見つけ、掘り出し、集めて、それを販売すること、一般にエネルギーの上流部門と呼ばれる事業です。上流部門は、さらに「鉱区の取得」
「
、探
鉱」
「
、 評価」
「
、開発」
「
、 生産・販売」に分けることができます。

2

探鉱活動●地表／地質調査（地震探査、海底探査）●試掘井（原油・ガスの有無を調べるための井戸）の掘削●生産テスト、原油・ガスの発見

パイプライン
陸上掘削リグ3

地震探査

評価●評価井（油・ガス田の広がりを調べるための井戸）の掘削●埋蔵量の評価●採算性の検討／開発計画の策定

掘削リグを設置し、長いパイプを継ぎ足しながら、先端のビットで掘り進みます。
一定の深度まで掘り進むと、
ケーシングパイプを挿入・降下して、その外側と井戸壁間の環状部をセメントで固めます。その後
陸上掘削リグその②──掘削作業

私たちの仕事は、
原油・天然ガスを「探す」
ことから始まります。

2回

探す特集

海上生産施設4

陸上処理プラント

海上掘削リグ
LNG 船

下流部門
輸入・備蓄

発電・気化

送電・送ガス

電力・ガス

精製・加工

輸送

販売

工場や消費者へ

7

石油製品

5

●生産井（原油・天然ガスを生産するための井戸）の掘削●生産／出荷設備（パイプライ
ン等）
の建設
●生産開始

生産・販売
●生産・操業管理●マーケティング、販売（原油／コンデンセート／ LPG ／天然ガス／ LNG 等）

は一回り口径の小さなビットで掘井戸を掘るためのやぐらやポンプなどの機械設備をまとめり進みます。どんな深い井戸でもて「リグ」と呼びます。井戸を掘る場所が陸上か海上か、まこの繰り返しによって掘られます

た、掘る深さによってさまざまなリグが使われます。海上の掘ので、深度が5,000mにもなると、BOP（噴出防止装置）
ケーシング
パイプ
掘管

削では海洋リグを使用しますが、近年は非常に深い水深で最初は1m 近かった井戸の直径掘削されることが多く、浮体式のリグがよく用いられます。浮

が、最後には18㎝程度にまで細ビット

体式リグでは、人工衛星によるGPS（全地球測位システム）

くなります。また、深度 5,000m

掘削作業を利用して、海上での位置が一定に保たれています。

あたりでは、地層温度は150℃を超え、圧力は500気圧（親
指の先に大人 8人を乗せたと同じ程度の強さ）にもなりま

井戸は、「ビット」と呼ばれす。

る錐をパイプ（掘管）の先端

リグ上にまで戻ってきた泥水は、掘屑を分離したあと再度に装着し、それを回転させながら掘っていきます。掘り進

利用されますが、掘屑は直接確かめることが出来ない地下

むに合せて、掘管をネジで繋の地質状況を知る貴重な情報源になるばかりでなく、原油

いで継ぎ足していきます。また、掘管の中へは泥水と呼開発

海上掘削リグトップドライブや天然ガスの胚胎の有無を掴む手掛かりにもなります。

泥水

ぶ高比重の流体を圧入し、目標の深度まで到達すると、原油・天然ガスの胚胎が期
ビットと泥水待される地層部分のケーシングパイプに孔をあけて、実際に掘管の内側から外側へと循環させます。泥水は、ビットで削原油や天然ガスを生産し、その能力を確かめるテストを実施られた掘屑を井戸の底から持ち上げてくるとともに、その水します。地質時代を経て生成された資源が、長い眠りから覚

柱圧によって、井戸が掘り抜いた地層との応力と圧力のバめる瞬間です。

ランスを保持し、井戸壁の崩れを防ぐと同時に地層中の高掘削技術は日進月歩しています。斜めに掘ることなど既

圧流体が井戸内へ流入するのを抑えます。稀にまったく予に過去の技術で、現在では水平に1,000m 近く掘ることも、期せぬ異常高圧層に遭遇することがありますが、その場合

ごく当たり前となってきています。油田やガス田の「探鉱フロ

は、噴出防止装置であるBOPを作動させるとともに、泥水をンティア」が、ますます極地や深海へと向かう中、掘削技術

より高い比重に入れ替え、天然ガスなどが暴噴するのを抑えもそれに応じ、今後も不断に進歩していくでしょうが、当社もます。この作業は、井戸を安全に掘るために非常に重要な

世界各地の掘削現場で、そうした最新技術をタイムリーにことから、定期的なBOPドリル（訓練）を繰り返し、緊急時に投入するための研究・調査・実行体制を整えています。

は機敏な対応ができるように備えています。

8

To p i c s

2009.42009.4

オーストラリア

INPEX NEWS トピックス
アバディガス田■ イクシスプロジェク
ト 沖合生産施設の基本設計作業を開始■ オリノコ重質油に係る共同スタディに調印

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油㈱を通じて開発準備作業を進めるイクシスLNGプロジェクトでは、沖合の生産・処理施設等の具体的な仕様に関する基本設計作業を開始しました。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び三菱商事㈱と共同で、ベネズエラ・ボリバル共和国陸上フニン・ブロック11におけるオリノコ重質油の開発可能性に係る共同スタディを行うことについて、同国国営石油会社（PDVSA）との間で合意しました。

2009.11ダーウィン

イクシスガス・コンデンセート田
オーストラリア

2009

4

月
April

5

月
May

7

月
June

月
July

2009.6ブラジル

2009.10■ 北カンポス沖合 フラージ油田の生産開始■ 新青海ラインが完成

関連会社 インペックス北カンポス沖石油㈱を通じて出資
するブラジル現地法人 FJPL 社（ Frade Japão Petróleo
Limitada）が開発中であったブラジル北カンポス沖合フラージ油田の生産を開始しました。

新潟県上越エリアで2007年より建設工事を進めてきた新青海ラインが完成し、ガス供給を開始し
ました。

8

9

月
August月
September■ タングー LNGプロジェク
トからの出荷開始9

関連会社 MI Berau B.V. 及び MI ベラウジャパン㈱を通じて参加するタングー LNGプロジェクトは、
インドネシア西パプア州の生産・出荷設備からLNGの出荷を開始
しました。

ベネズエラ
■ オリノコ地帯カラボボ鉱区の落札
カラボボ鉱区
フニン・エリア

オリノコベルト

プエルトオルダス

フニン・ブロック11

10月
October

11月
November

12月
December

相当量の重質油の賦存が期待されるオ
リノコ地帯の陸上カラボボ鉱区開発の国際入札が行われ、他社と共同でその開発者に指名されました。

2010

1

2

月
February

月
January

2009.122010.3
アゼルバイジャン■ ACG 鉱区 チラグ
オイルプロジェクトの開発移行決定子会社 インペックス南西カアゼル
スピ海石油㈱を通じ、バイジャン共和国領カスピ
海において生産中のACG
油田では、既存生産層の浅層を含む大規模な追加開発となるチラグオイルプロ
ジェクトの開発作業に着手することを決定しました。

3

月
March

2010.2

インドネシア■ ノースブルッ
トガス田の

生産開始

子会社 ナトゥナ石油㈱が開発中であったナトゥナ海ノースブルッ
トガ
ス田の生産を開始しました。

2009.7
インドネシア2010.2カラカス

子会社 インペックスマセラアラフラ海石油㈱を通じて開発準備作業を進めるインドネシア アバディLNGプロジェクトでは、参加権益の一部（10％）
をインフラ、通信等の事業を手がけるインドネシアの有力企業グループ バク
リーグループの傘下企業に譲渡することを決定しました。これにより、現地の有力企業との戦略的な協力関係の構築、
アバディプロジェクトの安定的かつ円滑な開発作業の遂行に繋げていきたいと考えています。

6

新エネルギー開発への布石として、大型（大容量）
リチウムイオン電池の量産化を進めているエリーパワー㈱に出資を行うことを決定しました。

ベネズエラ

インドネシア■ アバディプロジェク
ト 権益の一部譲渡

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田■ エリーパワー㈱への出資

ベネズエラ

2010.1■ 国内天然ガス事業にLNG 気化ガスを導入

国内天然ガス事業の需要拡大に対応し、安定供給体制を万全にするため、静岡ガス㈱ LNG 袖師基地から同社パイ
プライン及び同社・当社・東京ガス㈱との連携パイプライン
を通じてLNG 気化ガスの導入を開始しました。
■ DBマスダール クリーンテック ファンドへの出資

子会社 ジャパン石油開発㈱を通じ、他社と共同で、アラブ首長国連邦（ UAE）
アブダビ政府が全額出資するマスダー
ル社がドイツ銀行と共同で発足させるDBマスダール クリー
ンテック ファンドへ出資することを決定しました。同ファンドは、
主にクリーンテクノロジーや再生可能エネルギー開発企業への投資を行います。

■ 直江津 LNG 受入基地の建設工事着工新潟県上越市（直江津港）への LNG
受入基地の建設について、現地工事に着工しました。
建設工事現場

オーストラリア■ ヴァンゴッホ油田の生産開始

ブラジル■ 新規探鉱鉱区の取得

子会社 アルファ石油㈱が開発中であった西豪州沖合ヴァンゴッホ油田の生産を開始しました。

子会社 INPEX Petróleo
Santos Ltda.を通じ、ブラジル南東沖エスピリ
トサント
堆積盆 BM-ES-23鉱区権益の 15 %をShell 社 から取得することを決定しました。今後、オペレーターである同国国営 石油会 社（ペトロブラス）を中心に、共同で探鉱活動を実施していきます。

WA-35-L 鉱区
ヴァンゴッホ油田

ラベンスワース油田（開発中）
エクスマウス西オーストラリア州

10

主要プロジェクト紹介（第7回）

Financial Highlights

ヒューストン※写真：コパマコヤガス田

現在業績に貢献している当社主要プロジェクトについて、シリーズでご紹介しています。

ベネズエラ
カラカス

グループ海外オフィス
プロジェクト

連結業績ハイライト

パラマリボ（スリナム）

キト（エクアドル）● 売上高

コパマコヤ / グアリコオリエンタル鉱区● 経常利益カラボボ鉱区

ジョージタウン

カラカス
第 1回（2007年 3月期 期末）マハカム沖鉱区及びアタカユニット（インドネシア）
第 2回（2008年 3月期 中間）南長岡ガス田と国内天然ガス事業
（日本）
第 3回
（2008年 3月期 期末）ADMA 鉱区（アラブ首長国連邦）
第 4回（2009年 3月期 中間）ACG 油田（アゼルバイジャン）
第 5回（2009年 3月期 期末）南ナトゥナ海 B 鉱区
（インドネシア）
第 6回（2010年 3月期 中間）バユ・ウンダンLNGプロジェクト（ベネズエラ・ボリバル共和国）
第 7回（今回）
ベネズエラプロジェクト

フニン・ブロック11

ボゴタ● 当期純利益

ガイアナ

ベネズエラ

平均油価の下落や為替レートの円高により、減収、減益となりました。

コロンビア
ブラジル

ベネズエラプロジェクト（

ベネズエラ・
ボリバル共和国）

売上高

1991年、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）
は、生産停

上でPDVSAとのジョイントベンチャー契約に移行することに

止中及び生産減退中の油田に対する再活性化事業と新規合意し、ガス事業と原油事業それぞれのジョイントベンチャー

探鉱事業の国際入札方式による対外開放政策を発表しまし会社を設立しました。2006年 4月以降、コパマコヤ鉱区（ガた。当社は、その第一次入札及び第二次入札でベネズエラ

ス事業）及びグアリコオリエンタル鉱区（原油事業）の2事業

中央部陸域の2鉱区を落札、日本企業として初めて同国のを継続しています。

石油開発事業に参入し、操業サービス協定に基づく油・ガ

当社はこの他にも、相当量の重質油の埋蔵量が期待される

ス田の再生、新規探鉱及び開発事業をオペレーター（操業

オリノコ地帯において、他社と共同でカラボボ鉱区の開発検主体）として行ってきました。

討を進めています（10ページ参照）。さらに、国営石油会社と持しつつ、中南米における事業基盤の拡大に努めていきます。

1,500● ベネズエラ・ボリバル共和国 中央部陸域● 天然ガス、原油生産中（1992年～）● ジョイントベンチャー出資比率：ガス事業 70％、原油事業 30％● 生産量：天然ガス 約 85百万立方フィート/日		
原油 約 1,700バレル/日※ 2010年 3月平均日産量

1,000

11

（億円）
8,000
6,857

6,632

6,000
4,616

4,000

■当期純利益02009 年度

2007 年度

200,000

1,732
150,000

1,450
73,510.14

1,072
61,601.60
45,553.56500
0100,000
50,00002007 年度

2008 年度

2009 年度

2008 年度

2009 年度

2007 年度

総資産／純資産●1株当たり当期純利益（円）

4,420

4,000

0
2008 年度

6,161

2,000

当期純利益／ 1株当たり当期純利益

南米における当社のプレゼンスを確固たるものとしています。

経常利益

2,000

2007 年度

同スタディにも参加しており、今後とも同国との信頼関係を維約の改定協議を行った結果、契約期間を実質的に延長した

8,404

0

（億円）
2,000

7,142

6,000

10,7613,000

投入し、生産量を約 3倍に増加させることに成功するなど、中約に改定することを政府から求められました｡ 当社も石油契

12,0296,000

日本コンソーシアムによるフニン・ブロック11の評価に係る共れ、操業サービス協定をPDVSAとのジョイントベンチャー契

（億円）
8,000

9,000

この事業では、当社が長年日本国内で培った操業技術を（1999年施行）
及び新炭化水素法（2002年施行）
が施行さ

営業利益

（億円）
15,00012,000

その後、同国ではチャベス大統領自らが主導した新ガス法

8,404 億円（前期比 21.9%減）
4,420 億円（前期比 28.3%減）
1,072 億円（前期比 26.1%減）（億円）

20,00015,00010,00018,07912,388■純資産

20,137
17,68013,6202009 年度

1株当たり配当金■総資産25,0002008 年度（円）
10,000
7,500

■中間

7,500

8,000

14,906

5,500

5,000
2,500

5,000
0

■年間

3,500

4,000
2,500

0
2007 年度

2008 年度

2009 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

12

Con s o l i da t ed F ina n c i al S ta tem en ts
詳しくは＞＞＞http://www.inpex.co.jp/ir/

連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）
科 目（単位：百万円）

当期

連結損益計算書（要旨）

前期

科（2010年3月31日） （2009年3月31日）

資産の部

目

（単位：百万円）（

当期

自2009年4月 1日
至2010年3月31日

） （

前期

自2008年4月 1日
至2009年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

（

目

当期

自2009年4月 1日
至2010年3月31日

） （

前期

自2008年4月 1日
至2009年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

241,372

230,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

△251,812△240,167△46,090

売上高

840,427

1,076,164

売上原価

298,167

319,038

探鉱費

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,937

15,71025,982

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,947△3,519

販売費及び一般管理費

64,88067,877

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,550△59,425

営業利益

461,667

663,266

現金及び現金同等物の期首残高

162,844

222,269

1,768,044

営業外収益

21,47332,034

現金及び現金同等物の期末残高

216,395

162,844

227,905

206,059

営業外費用

41,113

79,134

固定負債

295,269

199,924

負債合計

523,175

405,984

経常利益

442,027

616,166

法人税、住民税及び事業税

322,993488,262

法人税等調整額

2,132△17,883

少数株主利益

9,691

725

当期純利益

107,210145,062

流動資産492,854

411,110有形固定資産358,094

297,635

無形固定資産239,205

253,680

生産物回収勘定

514,645453,922

投資有価証券

403,978

344,698

その他投資

99,892

94,826

生産物回収勘定引当金△94,891△87,828

資産合計

2,013,778

流動負債

負債の部

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等

1,379,974

1,288,062

7,525△16,939

少数株主持分

103,103

90,938

純資産合計

1,490,603

1,362,060

負債・純資産合計

2,013,778

1,768,044

総資産は、開発投資に伴い有形固定資産や生産分与契約に基づく生産物回収勘定が増加し、前期末比 14％増加の2兆 137億円となりました。
負債合計は長期借入金の増加等により前期末比29％増加の5,231億円となりました。
純資産は1兆 4,906億円となり、前期末比
1,285億円の増加となりました。このうち、株
主資本は1兆3,799億円で、前期末比919
億円の増加となりました。

当期の売上高は、前期比2,357億円、22％減少 また、売上原価は、主にADMA 鉱区
いたしましたが、これを要因別に見ますと以下のと （UAE）
における売上減に伴うロイヤリ
おりです。
ティの減少等により前期比7％減、探鉱（億円）
費は前期比40％減となりましたが、営業
12,00010,761 298
利益は前期比30％減益となりました。
10,000
経常利益は、前期に計上した投資有価△4 8,404△1,8208,000△830
証券評価損の減少等もあり、前期比28％減益の4,420億円に留まり、当期
6,000
純利益は前期比26％減益の1,072億02009 年 販売量の 販売単価の 為替 その他 2010 年
円となりました。
3 月期売上高 増加
下落 （円高）3 月期売上高）

期末配当について

本年 6月23日開催の第 4回定時株主総会において、期末配当金は普通株式及び甲種類株式 1株につき、それぞれ3,000円とすることが決議されました。この結果、中間配当金を加えた年間配当金は1株につき5,500円（前期比 2,500円の減配）となりました。

当期は前期に比べ減益となったものの、法人税等の支払額も減少したことから、営業活動による資金は前期比110億円増加の2,413億円となりました。投資活動の結果使用した資金は前期比116億円増加の2,518億円、財務活動では、主に長期借入により689億円の資金が得られた結果、現金及び現金同等物の残高は期首に比べ535億円増加し、2,163億円となりました。

次期（2010年度）の業績見通し
売上高
経常利益
当期純利益
1株当たり配当金

8,630億円 （前期比 2.7%増）
4,330億円 （前期比 2.0%減）
1,020億円 （前期比 4.9%減）
6,000円 / 株 （前期比 500円増）※業績の見通しの前提となる原油価格はブレント77.5ドル/ バレル、為替レートは90円 / 米ドルとして試算しております。

主要財務指標収益性

安全性・健全性

自己資本利益率（ROE）

自己資本比率※ 2

8.1%

68.9%

※1

13

（単位：百万円）

前期

11.9%

自己資本利益率（ ROE）は、株主資本が増加した一方で当期純利益は大 幅 減 益となったため、前 期 の11.9％から低下しました。

前期

71.9%

純有利子負債／純使用総資本比率※ 3

△

30.6%

前期 △

31.2%

自己資本比率は、株主資本が増加したものの、新規借入や未払法人税等の増加による負債の増加により68.9%となりました。安全性の指標である純有利子負債 / 純使用総資本比率は、有利子負債が増加したものの、依然として将来の投資に備えた預金・国債等を負債以上に保有しており、△ 30.6％と高い安全性を維持しています。

※1：自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／（純資産－少数株主持分）の期初と期末の平均値※2：自己資本比率＝（純資産－少数株主持分）／総資産※3：純有利子負債／純使用総資本比率＝（有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－MMF・現先・譲渡性預金）／（純資産＋有利子負債－現金及び預金－国債・地方債・社債等（時価のあるもの）－MMF・現先・譲渡性預金）

14

CSR＆Environment

IR Information

ＣＳＲ・環境 ─ＩＮＰＥＸの取り組み事例─
当社は、地球温暖化と化石エネ

微生物を利用した
メタン生成技術の実用化を研究INPEX INFORMATION IR 伝言板
待されます。

ルギー資源枯渇という将来の2つ

2008年6月には本研究を推進すべく、東京大学大学院工の大きな課題に取り組むため、枯学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンターと社会連携

渇油田に生息する微生物によっ講座「持続型炭素循環システム工学」
を開設し、双方の実験て、天然ガスの主成分であるメタ設備を使い効率的に分析、実験作業などを実施しています。

ンを生成する技術の研究を進めています。微生物によるメタン生成技

想定されるメタン生成反応経路
CO2

術とは、地下の「水素生成菌」
を利用して

メタン

生成し、地球温暖化防止のために地下に圧入した炭酸ガス術です。この技術により枯渇油田に残った原油とCO2からメタンが生成できることから、炭素循環社会構築への貢献が期

メタンを作る
微生物

CO2

H2

当社では、株主及び個人投資家の皆様に対するIR 活動の充実を目指しております。
今年度は、昨年 9月に開催された「日経 IRフェア2009（日本経済新聞社主催）」をはじめ、全国 6都市において計 15回の会社

天然ガス
メタン生成菌2
枯渇後の地下油層内に取り残された原油からH（水素）
を

（CO2）
と
「メタン生成菌」により反応させてメタンを生成する技

油田やガス田個人投資家向け IR 活動

キャップロック（不透水層）
ガス層
油層
水層
有機物から
H2 を作る
微生物説明会を開催し、のべ 1,500名を超える個人投資家の皆様から、熱心なご質問や貴重なご意見を頂戴いたしました。
当社は今後も継続して個人投資家向けIR 活動に取り組んでまいります。ご来場くださいました株主の皆様に対しまして、本誌面を通じて厚く御礼申し上げます。

個人投資家のための会社説明会（『ジャパニーズ インベスター』誌・宝印刷㈱主催）「CSR・環境」サイトをリニューアルしました

子会社 インペックス西豪州

当社としては、ダーウィン地域の持続的な発展に貢献す

ブラウズ石油㈱を通じて開発
オーストラリア
準備作業を進めるイクシスプ
ダーウィンにおける職業訓練校のロジェクトでは、液化天然ガス
設立支援（LNG）プラント建設予定地でべく、今後も社会・経済面において多角的な支援を行っ当社グループは、世界 26ヵ国（2010年 5月現在）の事業展開
において、高い倫理観に基づいた行動、安全と環境保全を最優先課題とした操業、プロジェクトを実施している地域への貢ていきます。

献を常に念頭に置き、プロジェクトのパートナーとともにさまざまなCSR（企業の社会的責任）
活動に取り組んでいます。
具体的な活動内容等に関しては、毎年発行する『 CSRレあるオーストラリア北部準州ダーポート』に掲載していますが、同レポートとホームページをより連ウィンでの職業訓練校の設立にかか動させるため、本年 1月にホームページ内の「CSR・環境」サイる建設費として、228万豪ドル（約2億円）を拠出することとトをリニューアルし、大幅に内容の充実を図りました。

しました。

「CSR・環境」サイト

この職業訓練校は、ダーウィン近郊の広さ12㎢の敷地

同サイトでは、『 CSRレポート』をご覧いただけるのはもちろん、

http://www.inpex.co.jp/csr/

レポートに掲載しきれなかった活動内容や、プロジェクトにおけに建設され、
ダーウィン地域における先住民を含む青年層を対象に職業訓練機会を提供し、就業機会を高めることを目的としており、2010年後半の開校を目指しています。

15

る詳細な環境パフォーマンスデータなどもご紹介しています。

2010年 3月29日にダーウィンにおいて開催された祝典（写真左から、本訓練校を運営するララキアデベロップメントコーポレーションのバーンズ会長、当社黒田社長（当時）、ヘンダーソン北部準州首相、ファーガソン連邦資源観光大臣）

ぜひ一度ご覧ください。
CSR レポート 200916

Corporate Profile

Stock Information

会社概要（2010年 6月23日現在）
社

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー 31〜 34階（総合受付：32階）

組織図
株主総会

本

取締役会

経営会議

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

金森 邦夫
碓井 滋
髙井 義嗣
谷川 定文
田村嘉三郎
坂本 明範
板野 和彦
宮本 修平
倉澤 由和
日俣 昇
久保 孝
山本 一雄

※1：取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2：監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

17

監査ユニット

環境保安ユニット

執行役員

隆彥
和夫
幸之
晴二
茂雄
滋
東人
講治
弘
勝

9,000,000株

執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

川野 憲二
金原 靖久
深澤 利彦
太田 博久
山本 幸伯
河合 肇
坂元 篤志
毛塚 有博
平山 公也
佐瀬 信治
矢嶋 慈治
栃川 哲朗

人数：25,271 名
株式数：65,843 株■ 証券会社0.7％■ 外国法人等
17.9％

普通株式

26,330名／2,358,409株

甲種類株式※

1名（経済産業大臣）／1株

人数：72 名
株式数：16,678 株

人数：570 名
株式数：421,436 株■その他国内法人
36.4％■ 経済産業大臣※2
29.4％※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

人数：296 名
株式数：858,584 株

人数：1 名
株式数：692,307 株※１：割合は株式数の発行済株式総数（普通株式）
に対する割合であります。
※２：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

株価と主要指標との比較（2009年 4月〜 2010年 3月）
持株数（株） 持株比率（％）※

経済産業大臣692,30729.4

石油資源開発株式会社

267,23311.3

三井石油開発株式会社

176,760

7.5

三菱商事株式会社

170,1107.2

新日本石油株式会社

111,920

4.7

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

61,9472.6

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

57,851

2.5

丸紅株式会社

46,4462.0

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

26,894

1.1

株式会社三井住友銀行

23,1291.0※ 発行済株式総数（普通株式）
に対する割合

人数：119 名
株式数：298,645 株■ 個人その他 2.8％

1株

株主名

■ 金融機関（信託口を含む）
12.6％

人数：1 名
株式数：4,916 株

●

総務本部

●

経営企画本部●

財務・経理本部●

資材・情報システム本部

●

●

技術本部

営業第 1本部●

営業第 2本部●●

アメリカ・アフリカ事業本部●アジア・オセアニア・大陸棚事業本部●

アブダビ事業本部

ユーラシア・中東事業本部●

取締役及び監査役
取締役 常務執行役員 池田
取 締 役（ 非 常 勤） 若杉
取 締 役（ 非 常 勤） 香川
取 締 役（ 非 常 勤） 加藤
取 締 役（ 非 常 勤） 平井
常 勤 監 査 役 林
常 勤 監 査 役 戸恒
常 勤 監 査 役 角谷
監 査 役
（ 非 常 勤） 佐藤
監 査 役（ 非 常 勤） 舩井■ 自己名義株式 0.2％

大株主（普通株式）の状況

取締役・監査役・執行役員
黒田 直樹
椙岡 雅俊
北村 俊昭
喜田勝治郎
由井 誠二
佐野 正治
手塚 登
菅谷俊一郎
村山 昌博
伊藤 成也
田中 渡

発行可能株式総数

株主数及び発行済株式の総数

社長●

マセラ事業本部●

国内事業本部

イクシス事業本部●●

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、ベネズエラ、米国、
海外オフィス リビア、エジプト、エクアドル、スリナム、英国、
イラン、
アラブ首長国連邦（UAE） 計 11カ国

受入基地建設本部

国内事業所 東京、秋田、新潟、千葉

パイプライン建設本部

主な事 業 所

●

●

L
N
G

L http://www.inpex.co.jp/

代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長
取 締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員

株式の分布状況※ 1

甲種類株式

コンプライアンス委員会

事 業 内 容 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資
R

監査役会

金 300億円

従 業 員 数 1,870人（連結） ※2010年3月31日現在

U

株式の状況

普通株式

立 2006（ 平成18）年4月3日

設
資

株式の状況（2010年 3月31日現在）

2009年4月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

━北海ブレント油価━日経平均━TOPIX

━当社株価

175

150

125

3 月末終値
686,000 円

100

75
2009/4 5

6

7

8

9

10

11

12 2010/1 2

318