国立大学法人奈良教育大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良教育大学は、奈良県及びその近県の教員養成及び現職教員の再教育に関する要請を踏まえた取組が行われている。また、教職大学院設置を視野に入れた取組も進んでいる。
平成 17 年度においては、教員の個人評価については、多面的な視点からの自己点検・評価が試行され、多分野の教育研究領域を抱える大学の特性から、一つの基準では困難との判断が示されているが、教員養成大学の特質を踏まえた評価方法の確立、実施が待たれる。
また、人事制度については、任期付き教員、実務家教員、特任教員の素案を策定し、教育研究評議会の意見を聴取するための報告を行っている。
財務内容については、各種外部資金獲得の取組を進め、受託研究費、奨学寄付金の獲得額の増につながっており、成果が上がっている。
教育研究の質の向上については、受験生への効果的な情報提供を行うため、教員、職員の連携組織である入試室を設置するとともに、外部コンサルティングを活用することによって、志願者の増加につながっている。
また、教員養成教育に必要な資質・能力のなかで、各授業が受け持つ知識、能力、態度の明確化と資質基準の体系化など、教員養成教育の抜本見直しに通じる研究テーマが掲げられており、その成果が期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会は６回開催されており、自己収入の増加、人件費の削減に対する意見を踏まえ、自己収入については留学生後援会の発足、オープンクラスの拡大等を、人件費削減については所要額のシミュレーションを行い具体的な方策を検討している。
○ 一元的かつ総合的に学術研究基盤を確立することによって、学生の学習・研究環境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上、業務運営の効率化等を図るた
め、附属図書館、情報処理センター、教育資料館の機能を統合して、平成 18 年３月に「学術情報研究センター」を設置している。
○ 事務の効率化及び機能強化を図るため、平成 17 年４月から、秘書・企画課、学生支援課、入試課、学術情報課を設置するとともに、各課においてはグループ制を導入して業務量の平準化を図っている。

○任期制について、「教員の多様な雇用形態（任期付き教員、実務家教員及び特任教員）」の素案を策定し、教育研究評議会の意見を聴取するための報告を行っている。
○ 教員養成系大学として、教員就職率について具体的な数値を目標に掲げていることは評価できる。ただし、実績が 58 ％であり、目標値 60 ％を達成できなかったことは、今後の努力目標となり、そのための具体的な施策を検討することが期待される。
○ 常勤の客員教員制度を導入している。
○ 女性職員２名が育児休暇のため代替職員を措置するに当り、グループ制の導入、業務内容の見直し・効率化を図ることで、最小限度の業務についてのみ外部委託を行っている。
○ 「決算に伴う剰余金の取り扱いに関する要綱」を制定し、剰余金の具体的な使用条件、使途、使用する場合の手続きを定めている。
○ 教職員の個人評価については、試行評価を行っている。附属学校教員及び事務職員
への目標達成度の評価については、平成 18 年度に試行することとしているが、評価結果の処遇面への反映を前提としていない。今後、具体的なスケジュール管理の下、評価結果の処遇面への反映について検討されることが望まれる。
○ 内部監査の実施については、内部監査が総務担当理事統括の下で実施され、是正改善の必要がある事項については学長に報告するなど、独立性が担保されていると認められる。なお、内部監査が会計監査人監査、監事監査が全て終了した翌年度の９月に行うこととされており 、内部監査については即時性、適時性が求められるものであり、適切な時期に行われることが望まれる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 26 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各種外部資金に関する情報を全教員に対し電子メールで提供したほか、科学研究費補助金に関する全学的な説明会を行った。また、応募実績のある教員には、積極的な情報提供を求めるとともに、日本教育大学協会の研究助成の募集と採択結果等について、教員に周知・奨励した。これらにより、教員等が獲得した外部資金は、受託研究費 4 件、約 502 万円(平成 16 前年度は１件、91 万円)、奨学寄附金は、21 件、約 2,300万円（平成 16 年度は 18 件、約 1,600 万円）となっている。
○ 委託業務の業務内容や契約内容の見直しなどにより一般管理費を節減している。（財務諸表上、一般管理費が平成 16 年度の約１億 5,200 万円から平成 17 年度は約１億4,500 万円に節減。）

○

教職員、学生に対して、メール等により光熱水費、管理的経費の節減について周知した結果、光熱水費を対前年度約 35 万円（約 0.5 ％）削減している。
○ 空調設備の整備状況及び製造年を調査し、データ整理を行ったほか、各建物の防水改修計画、空調設備の年次改修計画及び電気設備の更新計画を策定している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究に関する教員データベースについては、データ収集項目の策定及び一元的データ収集の方策について問題点を検討するとともに、実施に向けた課題及びデータベースシステムの構築の際に必要となる基礎データ項目について、整理を行っている。
○ 平成 16 年度評価結果で指摘した「受験生への適切な情報提供を行うため、外部専門機関からの協力を得て、効率的かつ有効な方策の早期具体化」については、平成 17 年４月に教職連携組織である入試室を設置するとともに、外部コンサルティングを実施している。
○ 平成 16 年度評価結果で指摘した「修繕経費等の必要額算出のための施設点検」については、平成 17 年度当初に予定していた施設を拡大して実施している。
○ 平成 16 年度評価結果で指摘した「施設有効利用の具体的な計画の早急な対応」については、全ての教育研究施設について使用者の現状調査を行い使用者一覧を作成している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○各附属校園とも保護者と一体となって安全の確保に努めているが、特に附属小学校
においては、後援会の支援も受けて全ての児童に防犯ブザーを配付し、一層の安全対策を講じている。
○ 共同利用スペースの確保を目的に配分基準の見直しを行い「面積再配分計画書」を策定している。
○ 施設の整備と維持管理が一体となった「施設マネジメントに関する基本方針」を策定している。
○ 災害対策マニュアル、事件・事故対策マニュアル、薬品管理マニュアル等が作成されており、総合的な危機管理に努めていることは評価できる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが 「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

奈良国立博物館等と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育プログラム充実の一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習に触れる機会を設けた。
○ 地域の NPO と連携して、国際理解教育、異文化教育の実践の場として、依頼のあった幼稚園や小・中学校へ留学生を派遣し、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。
○ 附属中学校の生徒達が、留学生との異文化交流を体験した。
○ 「教育理論、教育実践に関する研究」として、私立高校の教育改善・授業改善プロジェクトを教育現場と共同して取組み、成果を理論化する計画を具体化し、当該私立高校と協定を結んだ。
○ 特色ある教育を展開している奈良県下の公立高校へ出前講座、教員と院生の派遣を行った。
○ 附属中学校の総合的な学習の時間に、大学教員が附属中学校生徒のための特別講義を実施、附属中学校生徒が自己のテーマに沿って研究室を訪問、最後に「卒業研究」としてレポートにまとめる活動を継続して実施している。
○ いくつかの教科や課題（幼児教育など）について、附属学校園における研究授業に大学教員が参加して共同研究を展開しており、他教科・他の課題等へのさらなる拡大を図っている。