奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書

令和６年１月９日
国立大学法人奈良国立大学機構 奈良教育大学

はじめに
１．経緯
２．教育課程の実施に関し明らかになった不適切事項について（１）学習指導要領に示されている内容の実施（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）に関する不適切事項（２）教科用図書の使用に関する不適切事項
３．教育課程の実施に関する回復措置について
４．管理運営における不適切事項について（１）職員会議と校長の権限（２）主任制度の運用（３）学長のガバナンス
５．不適切事項の発生要因と今後の健全化に向けての取組について（１）不適切事項の発生要因（２）今後の健全化に向けての取組
付記

1

はじめに

令和 5 年 5 月 26 日、奈良教育大学附属小学校（以下「当校」という。）において、教育課程の実施等に関し法令違反を含む不適切な事案がある旨、奈良県教育委員会から本学学長に連絡があった。学長はそれを受け、校長及び副校長へのヒアリングを実施するとともに、奈良国立大学機構理事長の指示のもと調査委員会を設置し、事実を明らかにした。その後、学長と校長はそれらの事実に対応して必要となる回復措置の実施計画を作成し、実施を開始した。加えて、このような事案を二度と発生させることのないよう健全化と信頼回復のための方策を立案し、令和 6 年 1 月 10 日付けで学長から校長に「奈良教育大学附属小学校に対する業務改善について（改善指示）」を発出するとともに、令和 6 年 1 月 16 日に今後の改善に係る取組の進捗を把握し評価する「奈良教育大学附属小学校改善・点検特別ＷＧ」（以下「附属小学校改善・点検特別ＷＧ」という。）を組織することとした。以上を、令和 6 年 1 月 16 日に当校保護者へ説明し、翌 1 月 17 日に報道各機関に報告する。
以下では、本事案に係る調査の経緯、教育課程の実施に関する不適切事項とその回復措置、管理運営における不適切事項、これらの発生要因と今後の健全化に向けての取組を述べる。

2

１． 経緯本事案に係る調査の経緯は、以下の表 1 のとおりである。

（表 1）

本事案に係る経緯

日時

内容

R5.5.26

奈良県教育委員会から学長に、外部から当校の教育課程に問題があるとの話を受けている旨の連絡あり。
以降、教育委員会と対応を協議。

R5.6.2

学長が校長に対してヒアリングを実施し、教育課程を確認するよう指示。
同日、校長から副校長に、教育課程に係る資料を提出するよう指示。

R5.6.23

学長が校長に対してヒアリングを実施したが、疑念は払拭されず。
同日、学長が調査委員会を設置することを決定。
奈良国立大学機構（以下「機構」という。）の理事長・理事に経緯と調査を行う
旨を報告。
理事長から、ただちに調査を開始するよう指示。
監事に対し、経緯と調査を行う旨を報告。

R5.6.26

学長が当校職員会議に赴き、調査を行う旨を説明。

R5.6.27

学長が「奈良教育大学附属学校園調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を組織し、その下に置く調査担当者（教科ごとに教員と事務職員各１名以上）を決定。
同日、調査委員会委員長が校長に書面調査に必要な書類の提出を要請。
以降、順次資料の提出を受け、調査担当者に調査を依頼。

R5.6.27

調査担当者による書面調査の実施。

～8.8
R5.7.3

調査担当者による実地調査（当校における授業視察等）の実施。

～7.19
R5.7.10

調査担当者による聞き取り調査（校長・副校長・主幹・各主任・教科等責任教諭、～8.8

学長に対する面談）の実施。
調査委員長は、調査員による調査結果「基礎報告書（中間）」を受け、「奈良教育
大学附属小学校に関する調査結果（中間報告）」（以下「調査報告書（中間まとめ）」という。）を作成。

R5.8.24

第 1 回調査委員会を開催し、「調査報告書（中間まとめ）」を審議。
以降、委員間でメールにより「調査報告書（中間まとめ）」を加筆修正。

R5.9.6「調査報告書（中間まとめ）」を委員長から学長に提出。

3

R5.9.22

監事に本事案について進捗報告。

R5.9.29

学長は「調査報告書（中間まとめ）」を受け、校長及び当校教員に対して「奈良教育大学附属小学校における業務改善について－その１—（改善指示）」を発出。

R5.10.4

学長が当校職員会議に赴き、改善指示の趣旨・内容等を説明。

R5.10.10

学長・調査委員長・副学長（総務担当）・校長が文部科学省に報告。

R5.10.11

学長・調査委員長・副学長（総務担当）と校長・副校長・主幹による今後の追調～10.18

査に係る複数回打ち合わせ。

R5.10.19

学長・調査委員長が当校職員会議に赴き、今後の追調査等について説明。

R5.10.25

調査委員長から調査担当者への追調査について説明。

R5.10.25

調査担当者による追調査実施と「基礎報告書（最終）」の作成、調査委員長への

～12.8

提出。
調査委員長は「基礎報告書（最終）」を受け、「奈良教育大学附属小学校に関する調査結果（最終報告）」（以下「調査報告書（最終まとめ）」という。）を作成。

R5.11.8

学長は、「調査報告書（中間まとめ）」を受け、当校、附属幼稚園及び附属中学校を視察。
その後も、随時、視察を行う。

R5.12.13

第 2 回調査委員会を開催し、「調査報告書（最終まとめ）」を審議。
以降、メール及び委員長との面談による継続審議。
同日、本学教育研究評議会にて本事案についての概要報告。

R5.12.14

機構の理事長・理事に本事案についての報告。
（理事長・理事・監事にはこれまでも随時報告）

R5.12.22

機構役員会にて本事案についての概要報告。

R5.12.28

機構経営協議会にて本事案の概要報告。

R6.1.4

調査委員長から学長に「調査報告書（最終まとめ）」を提出。

R6.1.5

機構役員会にて本「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」について審議。

R6.1.9

文部科学大臣に「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係（予定）る報告書」により報告。

R6.1.10

学長から校長及び当校教員に対して「奈良教育大学附属小学校に対する業務改善（予定）について（改善指示）」を発出。

R6.1.16

当校保護者説明会の開催。

（予定）

同日、「附属小学校改善・点検特別ＷＧ」の設置。

R6.1.17

報道各機関への報告。

（予定）

4

２． 教育課程の実施に関し明らかになった不適切事項について前述した調査委員会は、令和 5 年 6 月 27 日～8 月 8 日の本調査、及び 10 月 25 日～
12 月 8 日の追調査を通じて、全教科等に関し学習指導要領に示されている内容の実施
状況（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）及び教科用図書（以下「教科書」という。）の使用状況を確認するとともに、管理運営面に関する書面調査、当校での実地調査並びに校長・副校長・主幹・各主任・教科等責任教諭及び学長への面談を実施した。調査委員会では、複数の調査担当者により、これらの調査を厳正に行い、委員会内での協議と当校への確認を経て、「調査報告書（最終まとめ）」を学長に報告した。
調査の結果、明らかになった不適切事項は、①学習指導要領に示されている内容の実施（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）、②教科書の使用、③管理運営、の 3点である。

（１） 学習指導要領に示されている内容の実施（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）に関する不適切事項
学習指導要領に示されている内容の実施（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）
に関する不適切事項は、以下の表 2 のとおりである。

5

（表 2）

学習指導要領に示されている内容の実施（授業時数・履修年次・評価の実施を含む。）に関する不適切事項
不適切事項

教科等
名

国語

分類

時数不足
指導不足

不適切であった内容「毛筆による書写」の指導が不足（3 年生以降）毛筆による書写の時数（30 時間程度）不足（3 年生以降）

学習指導要 領との対応

3・4 年 知識及び技能(3)エ(ウ)5・6 年 知識及び技能(3)エ(イ)

令和 5 年度
対象学年

指導要領における
不足時数[ 〃 (過年度分)]

指導不足に係る教科書における
目安の時数[ 〃 (過年度分)]

3 年生

30 時間

－

4 年生
5 年生
6 年生

年次違い
(事後)

「ロ－マ字で書くこと」（3 年）を 3 年と 4 年で指導

指導不足

地域の安全を守る働きに関し、まとめたり、表現したりする部分について指導が不足（3 年生以降）

3 年 (3)ア(イ)、イ(ア)

指導不足

我が国の産業と情報との関わりに関し、理解す
ること、まとめること、表現することの指導が不足（5 年以降）5 年 (4)ア(ア)・(ウ)、イ(ア)

社会

理科

年次違い
(事後)
年次違い
(事後)
年次違い
(事後)
年次違い
(事後)
年次違い
(事後)
年次違い
(事後)
年次違い
(事後)

「身のまわりの生物」（3 年）を 4 年で指導

「太陽と地面の様子」（3 年）を 5 年で指導

3 年 知識及び技能(1)ウ

3 年 B(1)30 時間[30 時間]
30 時間[60 時間]
30 時間[90 時間]

－
－
－

回復措置
番号
【国 1】
【国 2】
【国 3】
【国 4】
【国 5】
【国 6】
【国 7】
【国 8】

3 年生

－

3 時間程度

【国 9】

3 年生
4 年生
5 年生
6 年生
5 年生

－
－
－
－
－

3 時間程度[3 時間程度][3 時間程度][3 時間程度]
2 時間程度

【社 1】
【社 2】
【社 3】
【社 4】
【社 5】

6 年生

－

[2 時間程度]

【社 6】

3 年生

－

10 時間程度

【理 1】

3 年生

－

5 時間程度

【理 2】

4 年生

－

5 時間程度【理 3】

3 年 B(2)「物と重さ」（3 年）を 4 年で指導

3 年 A(1)

3 年生－

6 時間程度【理 4】「電気の通り道」（3 年）を 4 年で指導

3 年 A(5)3 年生－

9 時間程度【理 5】「人の体のつくりと運動」（4 年）を 6 年で指導

4 年 B(1)

4 年生
5 年生

－
－

8 時間程度
8 時間程度

【理 6】
【理 7】

「金属・水・空気と温度」（4 年）を 5 年で指導

4 年 A(1)

4 年生－

8 時間程度

【理 8】

6

年次違い
(事後)
年次違い
(事前)
年次違い
(事前)
年次違い
(事前)
年次違い
(事前)
年次違い
(事前)

指導不足

「月と星」（4 年）を 5 年で指導

4 年 B(5)4 年生－

13 時間程度【理 9】「天気の様子」の 1 日の気温の変化（4 年）を 3
年で指導

4 年 B(4)

3 年生

－

－

【理 10】「空気と水の性質」（4 年）を 3 年で指導

4 年 A(1)

3 年生

－

－

【理 11】「季節と生き物」（4 年）を 3 年で指導

4 年 B(2)

3 年生

－

－

【理 12】「流れる水の働き」（5 年）を 4 年で指導

5 年 B(3)

4 年生

－

－

【理 13】「月と太陽」（6 年）を 5 年で指導

6 年 B(5)

5 年生

－

－

【理 14】

3 年生

－

【音 1】

4 年生

－

5 年生

－

6 年生

－

2 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生

－
－
－
－
－

2 時間程度
3 時間程度[2 時間程度]
2 時間程度[5 時間程度]
3 時間程度[7 時間程度][1 時間程度][2 時間程度][3 時間程度][4 時間程度][5 時間程度]

4 年生－

4 時間程度

5 年生

－

6 年生

－

1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生
2 年生
3 年生

－
－
－
－
－
－
－
－

「音楽づくり活動」の指導が一部不足（3 年生以降）

3年
4年
5年
6年

A(3) ア(ア)、イ(ア)、ウ(ア)A(3)ウ(ア)A(3) ア(ア)、イ(ア)、ウ(ア)A(3) ア(ア)、イ(ア)、ウ(ア)

音楽

指導不足

指導不足

国歌「君が代」を 6 年のみで指導「造形遊び」の指導が不足（4 年生以降）

指導計画の作成と内容の取扱い 1(5)

第 4～6 学年 A(1)ア、(2)ア

図画
工作

体育

評価
不適切

題材ごとの観点別評価が不適切

指導不足「表現運動（リズム遊び等）」の指導が不足

2 年・4 年・6 年 F(1)イ

7

4 時間程度[4 時間程度]
4 時間程度[8 時間程度]
－
－
－
－
－
－
4 時間程度[4 時間程度]

【音 2】
【音 3】
【音 4】
【音 5】
【音 6】
【音 7】
【音 8】
【音 9】
【図 1】
【図 2】
【図 3】
【図 4】
【図 5】
【図 6】
【図 7】
【図 8】
【図 9】
【図 10】【図 11】
【体 1】
【体 2】

指導不足

「高跳び」の指導が不足（4 年生以降）

3・4 年 C(1)エ

指導不足「健康な生活」の指導が不足（3 年生以降）

3 年 G(1)ア・イ

指導不足「心の健康」の指導が不足（5 年生以降）

5 年 G(1)ア・イ

評価
不適切

体育大会に向けて行った体育の授業（1・2 年：
15 時間、3・4 年：12 時間、5・6 年：10 時間）において評価が不適切

指導不足
指導不足

「代名詞」の指導が不足（5 年生以降）「動名詞・過去形」の指導が不足（6 年生）

5 年 (1)エ(ア)e
6 年 (1)エ(ア)f

外国語
時数不足

道徳

時数不足
指導不足

外国語としてカウントできない「言語文化」を含めているため、その分が不足（5 年：27 時間、6
年：26 時間）

－

5 年生

－

6 年生

－

7 時間程度[8 時間程度]

4 年生
5 年生
6 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生
5 年生
6 年生
1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生
5 年生
6 年生

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4 時間程度[4 時間程度][4 時間程度]
4 時間程度[4 時間程度][4 時間程度][4 時間程度]
3 時間程度[3 時間程度]
－
－
－
－
－
－
6 時間程度[6 時間程度]

【体 4】
【体 5】
【体 6】
【体 7】
【体 8】
【体 9】
【体 10】【体 11】【体 12】【体 13】【体 14】【体 15】【体 16】【体 17】【体 18】【体 19】【体 20】【体 21】【体 22】
【外 1】
【外 2】

6 年生

－

12 時間程度

【外 3】

5 年生

27 時間

－

6 年生

26 時間
[27 時間]－

1 年生「道徳」的な指導が「全校集会」で行われていたが、これは「特別の教科である道徳」としての実施とは言えないため、「特別の教科である道徳」の指導及び時数が不足（1 年：32 時間、2
年：33 時間、3 年：32 時間、4 年：32 時間、5
年：32 時間、6 年：32 時間）

2 年生
3 年生
4 年生

8

4 時間程度[4 時間程度][8 時間程度]

4 年生

32 時間
33 時間
[32 時間]
32 時間[65 時間]
32 時間[97 時間]

【体 3】

－

【外 4】
【外 5】
【外 6】
【外 7】
【外 8】
【道 1】

－

【道 2】

－

【道 3】

－

【道 4】

3 年生

32 時間
[129 時間]
32 時間[161 時間]
－

4 年生

－

5 年生
6 年生

－
－

5 年生
6 年生

外国語
活動

※
※

指導不足

「英語で表現したり伝えあったりすること」、「話すこと［やりとり］」の一部、「話すこと［発表］」の一部の指導が不足

3・4 年 (2)ア・イ、(3)①イ(イ)・(ウ)、(3)①ウ(ア)

－

【道 5】

－

【道 6】

10 時間程度
9 時間程度[10 時間程度][19 時間程度][19 時間程度]【外活 1】【外活 2】【外活 3】【外活 4】「回復措置番号」は、表 3 に登場する。
分類欄の「年次違い（事前）」とは、学習指導要領に定められた取扱年次前の学年において実施されていたことを示す。「年次違い（事後）」とは、学習指導要領に定められた取扱年次以降の学年において実施されていたことを示す（一部の内容が該当年次でも実施されていた場合を含む）。

9

（２） 教科用図書の使用に関する不適切事項
教科書の使用については、学校教育法第 34 条第 1 項において「小学校においては、
文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない」と定められている。このことに鑑み、調査委員会では、各教科等における教科書の使用状況の調査を実施した。その結果、表 2 で指導不足又は時数不足とした教科を中心に、教科書の使用が不十分であり、図画工作では全く使用されていないことが明らかになった。いずれの教科等でも、教科書に代わる教材として当校で独自に作成されたプリント等が用いられていた。学校教育法第 34 条第 4 項には「教科用図書及び第 2 項に規定する教材以外の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる」と定められているものの、全く用いていない、又は主たる教材として用いていなかったため、授業等の実践としては不適切であると判断した。
こうした事実を踏まえ、本年度 3 学期から、法令に基づき、すべての教科等において教科書を主たる教材として使用することを明確化した（内容は５（２）で後述する）。
なお、教育実習生に対する指導に関しては、当校では、①実習生用の教科書が用意されていること、②実習生が担当する指導範囲は教科書を使って指導教員から指示していること、③指導教員から実習生に対し、教科書を使う際の留意点などについて指導
していること、を確認した。また、大学においては、教育実習の前後を通じて、
「教科
教育法」、
「教育実習事前事後指導」及び「教職実践演習」の授業を通じて、そして、教員採用試験に向けた就職支援室やキャリアアドバイザーを通じて、適切な指導を行っている。

３． 教育課程の実施に関する回復措置について

今年度と昨年度の状況を調査した結果、教育課程の実施状況等に関し指導時間や指導内容の不足など不適正事項が明らかになったため、それ以前も同様の状況があったと推定し、在校生及び卒業生に対して未履修部分を補填する回復措置を本年度 3 学期から実施することとする（毛筆による書写は 2 学期 12 月から実施）。
表 2 に示した不適切事項に対応し、在校生への回復措置の計画は、以下の表 3 のとおりである。本計画は、在校生及び保護者の理解を得ながら、過度な負担をかけることなく実施する。
また、卒業生に対する回復措置は、次の方法によって実施する。
① 本事案の概要と不適切事項を本学及び当校ホームページ等を通じて公表する。
② 当校内に専用受付窓口を設け、補習や相談等の要望に対応する。
③ 補習の内容や方法については、卒業生の意向に沿いながら、当校での対面補習、
オンライン補習、オンデマンド補習等によって実施する。
10

④ これらの実施状況と結果は、当校から附属小学校改善・点検特別ＷＧに報告する。

11

（表 3）
教科等
名

不適切事項に対する回復措置計画（在校生）
R5 年度
対象学年

回復措置
番号

回復時期

【国 1】

R5 通常授業【国 2】

R6 通常授業（追加）【国 3】

R5 通常授業【国 4】

R6 通常授業（追加）【国 5】

R5 通常授業【国 6】

R6.4～9 通常授業

【国 7】

R5 通常授業【国 8】

R6 夏季休業

40 ｺﾏ<15 分>

3 年生

【国 9】

R5 通常授業

－

3 年生

【社 1】

R5 通常授業

－

3 年生

4 年生

5 年生

国語

6 年生

社会

時数不足
補充コマ数
<授業時間/ｺﾏ>
22 ｺﾏ<22.5 分>8 ｺﾏ
<22.5 分>22 ｺﾏ
<22.5 分>38 ｺﾏ
<22.5 分>
33 ｺﾏ
<15 分>
39 ｺﾏ<15 分>
33 ｺﾏ<15 分>

回復措置
指導不足
回復措置の考え方等
補充コマ数<授業時間/ｺﾏ>「毛筆による書写」については、今年度の課業期間に予定していた書写の時間（各－学年 11 時間）に、基本的な点画の筆遣い（始筆、送筆、終筆、はね、はらい、とめ、まがりなど）を扱えるように題材を配置することで、年度内に基本事項を習得できるよ－う指導する。
発達段階と児童の負担に鑑み、また硬筆や筆ペンで学んできた字画の学習を生か－すこと、動画教材の利用、毛筆専用教室を作って用具の準備片づけの大幅な短縮などにより、授業時間を圧縮しつつも力量を身に付けるのに必要な時間を確保する。
－
また、毛筆の基礎を統合精選することで、5 年生は 90 コマ分の内容を 72 コマに、6
年生は 120 コマ分の内容を 73 コマに凝縮して実施する。
上記の授業時間圧縮や統合精選を含む授業については、それぞれの内容で学習－評価をおこない、B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設け、個別指導を行う。
3・4 年生については、1 コマを通常の 2 分の 1(22.5 分)と圧縮する。今年度の 3 学－期の通常授業の中で 22 コマ分の授業を行い、次年度には 3 年生 8 コマ分、4 年生
38 コマ分を追加して授業を行う。
5 年生については、90 コマ分の内容を 72 コマに凝縮するとともに、1 コマを通常の3 分の 1(15 分)と圧縮して実施する。今年度の 3 学期の通常授業の中で 33 コマ分の授業を行い、次年度には R6 の 9 月までに残り 39 コマ分を追加して授業を行う。
10 月からは本来の 6 年生の内容を指導する。
－
6 年生については、120 コマ分の内容を 73 コマに凝縮するとともに、1 コマを通常の 3 分の 1(15 分)と圧縮して実施する。今年度の 3 学期の通常授業の中で 33 コマ
分の授業を行い、残りは、卒業後、R6 の夏季休業期間に 40 コマ分の授業期間を設けて補う。
「ロ－マ字・ロ－マ字入力」については、教科書会社の年間指導計画では 5 時間扱いである。3 年生で 2 時間行うため、不足が 3 時間になる。3 学期に「調べて発表
3 ｺﾏしよう」「資料を使って発表しよう」の A 領域の単元を 9 時間とっているが、内容を見<45 分>
直す工夫をして発表等の時間を短縮することで 6 時間に圧縮し、その 3 時間でロ－マ字とロ－マ字入力を行う。課題を出しながら、定着できるように指導する。
3 ｺﾏ
3 年生の「地域の安全を守る働き」については、3 年生は R6.1 月に、消防で 5 分<45 分>
程度、警察で 10 分程度の動画視聴も含めるなど工夫しながら、通常授業の中で 3コマ分を実施する。

12

4 年生

【社 2】

R5 通常授業

－

5 年生

【社 3】

R5 通常授業

－

6 年生

【社 4】

R5 通常授業

－

5 年生

【社 5】

R5 通常授業

－

6 年生

【社 6】

R5 通常授業－

3 ｺﾏ<15 分>
3 ｺﾏ<15 分>
3 ｺﾏ<15 分>
2 ｺﾏ<45 分>
2 ｺﾏ<45 分>

3 年生

【理 1】

R5 通常授業－

10 ｺﾏ<18 分>

3 年生

【理 2】

R6 通常授業－

5 ｺﾏ<27 分>

4 年生

【理 3】

R5 通常授業－

5 ｺﾏ<27 分>

3 年生

【理 4】

R5 通常授業－

6 ｺﾏ<22.5 分>

3 年生

【理 5】

R5 通常授業－

9 ｺﾏ<25 分>

4 年生

【理 6】

R5 通常授業－

8 ｺﾏ<22.5 分>理科

13

4～6 年生の「地域の安全を守る働き」（過年度分）については、内容を精選するとともに、これまで校外学習等で学んだ地域の状況を重ね合わせながら、効果的な動画
教材を取り入れ、消防・警察を合わせて 3 コマ×15 分（1 時間分相当）として短縮して実施する。なお、圧縮した内容については、それぞれの内容で学習評価をおこな
い、B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設け、個別指導を行う。

5 年生の「我が国の産業と情報との関わり」については、5・6 年生とも「放送」分野の学習において、教科書・資料集・動画を用いるなど工夫をしながら、通常授業の中で2 コマ分を実施する。
4 年生へ先送りしていた 3 年生の「身のまわりの生物(3 年)」については、R6.2 月に10 コマ×18 分(4 時間分相当) の計画で実施する。実物での飼育・観察については
次年度 1 学期に実施する。学習の定着が不十分な場合は、次年度に、3 年で既習(先取)している「空気と水の性質(4 年)」の 6 時間を割り当てて指導する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設け、個別指導を行う。
5 年生へ先送りしていた「太陽と地面の様子(3 年)」については、3 年生は次年度の通常授業で、4 年生は今年度 1 月の通常授業で「星や月」と合わせて実施し、いずれも 5 コマ×27 分(3 時間分相当)の計画で実施する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
4 年生へ先送りしていた「物と重さ(3 年)」については、3 年生は R6.2 月に 6 コマ×22.5 分(3 時間分相当)の計画で実施する。学習の定着が不十分な場合は、次年度に、3 年で既習(先取)している「天気の様子」の 3 時間を割り当てて指導する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
4 年生へ先送りしていた「電気の通り道(3 年)」については、3 年生は R6.3 月に 9
コマ×25 分(5 時間分相当)の計画で実施する。学習の定着が不十分な場合は、次年度に、3 年で既習(先取)している「天気の様子」の 4 時間を割り当てて指導する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
6 年生へ先送りしていた「人の体のつくりと運動(4 年)」については、4・5 年生は今
年度 3 学期の通常授業の中で 8 コマ×22.5 分(4 時間分相当)の計画で実施する。

音楽

5 年生

【理 7】

R5 通常授業－

8 ｺﾏ<22.5 分>

4 年生

【理 8】

R6 通常授業－

8 ｺﾏ<22.5 分>

4 年生

【理 9】

R5 通常授業－

13 ｺﾏ<20.7 分>

3 年生
3 年生
3 年生
4 年生
5 年生

【理 10】【理 11】【理 12】【理 13】【理 14】

R6 通常授業
R6 通常授業
R6 通常授業
R6 通常授業
R6 通常授業

－
－
－
－
－

3 年生

【音 1】

R5 通常授業

－

4 年生

【音 2】

R5 通常授業

－

5 年生

【音 3】

R5 通常授業

－

6 年生

【音 4】

R5 通常授業

－

－
－
－
－
－
2 ｺﾏ
<45 分>
5 ｺﾏ<3 ｺﾏ 45 分・
2 ｺﾏ 15 分>
7 ｺﾏ<2 ｺﾏ 45 分・
5 ｺﾏ 15 分>
10 ｺﾏ<3 ｺﾏ 45 分・
7 ｺﾏ 15 分>

14

学習の定着が不十分な場合は、6 年の「ヒトの体のつくり」と合わせて振り返りながら学習を行う。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
5 年生へ先送りしていた「金属・水・空気と温度(4 年)」については、4 年生は次年度の通常授業の中で 8 コマ×22.5 分（4 時間相当）の計画で実施する。学習の定着が不十分な場合は、次年度に、「すがたをかえる水」の 8 時間を割り当てて指導する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
5 年生へ先送りしていた「月と星(4 年)」については、4 年生は R6.1 月の通常授業の中で 13 コマ×20.7 分（6 時間相当）の計画で実施する。学習の定着が不十分な場合は、6 年の「月と太陽」と合わせて振り返りながら学習を行う。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
年次を 1 つ早めて学習させた内容については、正しい年次での指導についても再度振り返りながら実施する。

「音楽づくり活動」については、学習指導要領では、3・4 年、5・6 年でそれぞれ目標がたてられているため、2 学年の学習内容で目標を達成できるように授業を工夫し、児童の負担を考慮しながら児童の状況に応じて 1 コマの活動時間を設定する（過年度の部分は、1 コマの時間を 15 分）。コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B
評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
3 年生については、3 学期に通常授業の中で 2 コマ分を実施する。
4 年生については、3 学期に通常授業の中で 3 コマ分を実施し、過年度(3 年時)の不足分については、すでに指導要領の項目が達成されている歌唱や鑑賞の学習を短縮する工夫により、一部を音楽づくりの時間に置き換えて、2 コマ×15 分を実施する。
5 年生については、3 学期に通常授業の中で 2 コマ分を実施し、過年度(3・4 年時)の不足分については、すでに指導要領の項目が達成されている器楽、鑑賞の学
習を短縮し、音楽づくりの時間に置き換えて、5 コマ×15 分を実施する。

2 年生

【音 5】

R5 通常授業

－

3 年生

【音 6】

R5 通常授業

－

4 年生

【音 7】

R5 通常授業

－

5 年生

【音 8】

R5 通常授業

－

6 年生

【音 9】

R5 通常授業－【図 1】

R5 通常授業－【図 2】

R6 通常授業（追加）

－

【図 3】

R5 通常授業－【図 4】

R6 通常授業（追加）

－

6 年生

【図 5】

R5 通常授業

－

1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生

【図 6】
【図 7】
【図 8】
【図 9】
【図 10】【図 11】

R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業

－
－
－
－
－
－

2 年生

【体 1】

R5 通常授業

－

3 年生

【体 2】

R5 通常授業

－

4 年生

【体 3】

R5 通常授業

－

5 年生

【体 4】

R5 通常授業

－

4 年生

5 年生
図画
工作

体育

1 ｺﾏ
<15 分>
2 ｺﾏ<15 分>
3 ｺﾏ<15 分>
4 ｺﾏ<15 分>
5 ｺﾏ<15 分>
2 ｺﾏ<45 分>
2 ｺﾏ<45 分>
2 ｺﾏ<45 分>
6 ｺﾏ<45 分>

6 年生については、3 学期に通常授業の中で 3 コマ分を実施し、過年度(3～5 年時)の不足分については、すでに指導要領の項目が達成されている器楽や鑑賞の学
習を短縮し、音楽づくりの時間に置き換えて、7 コマ×15 分を実施する。
国歌「君が代」については、不足分は続けて指導を行うため、1 コマの時間を 15 分として、基本的には当初の年間指導計画（1 時間相当）の枠の中で指導する。
4～6 年については、1 時間をはみ出すが、その分については、すでに指導要領の項目が達成されている歌唱、器楽、鑑賞などの学習から国歌「君が代」の指導に置き換えて実施する。子どもたちの発言や歌声で不足分も合わせて評価をする。

「造形遊び」については、教科書における時数が 4，5，6 年でそれぞれ年間 4 時間ずつ計画されている。4 年・5 年については、これに沿って、3 学期の通常時間の中で 2 コマの授業を行い、残りは、次年度に 4 年生 2 コマ分、5 年生 6 コマ分を追加して授業を行う。
6 年生については、児童の負担を考慮しつつ卒業までに力量が身に付くよう、内容を精選したうえで複数の内容を合わせて効率的に行うようにし、1 コマ 15 分として実施する。活動の中で、目標の達成が困難な児童については、活動中の様子に合わせて重点的に指導することで対応する。

12 ｺﾏ<15 分>
－
－
－
－
－
－
4 ｺﾏ
<45 分>
4 ｺﾏ<45 分>
8 ｺﾏ<15 分・30 分>
8 ｺﾏ<15 分・30 分>

15

題材ごとの観点別評価が不適切であり、1 つ 1 つの授業の学習評価として問題があるが、題材ごとに適切な指導を行い、最終的に指導要録の観点別評価につなげていることができている。今後は、題材ごとの観点別評価を行い、この結果の記録を適切に保管することを教員に徹底させる。

「表現運動（リズム遊び・リズムダンス・フォ－クダンス）」については、2～5 年は、できるかぎり今年度の通常授業の中で実施する。体育科においては、低・中・高学年の三区分ごとの複数学年の中で、単元構成等を工夫していくことができるとされている。
3・5 年については、次年度の通常授業でまとめて実施する方が、児童の負担を軽減できると判断した場合は、次年度に実施する。6 年については、できるかぎり今年度の通常授業の中で実施するが、これを超えるものは学期末に実施する。
4・5・6 年生においては、「リズム遊び」を 1 コマ 15 分、「リズムダンス」を 1 コマ 30
分にそれぞれ圧縮し、通常授業で実施する。「リズム遊び」の指導内容は「リズムダン【体 5】

R5 通常授業－【体 6】

R6.3 特設－【体 7】

R5 通常授業（追加）

－

4 年生

【体 8】

R5 通常授業

－

5 年生

【体 9】

R6 通常授業－

6 年生【体 10】

R5 通常授業－

3 年生【体 11】

R5 通常授業－

4 年生【体 12】

R5 通常授業（追加）

－

5 年生

【体 13】

R5 通常授業（追加）

－

6 年生

【体 14】

R5 通常授業（追加）

－

5 年生

【体 15】

R5 通常授業－

6 年生【体 16】

R5 通常授業－

3 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<30 分>

6 年生
8 ｺﾏ<15 分・30 分>

4 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<15 分>

4 ｺﾏ<15 分>

4 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<22.5 分>4 ｺﾏ
<22.5 分>4 ｺﾏ
<22.5 分>
3 ｺﾏ
<45 分>
3 ｺﾏ<15 分>

16ス」に内包されており、また「リズムダンス」において発展的に指導することができるものであると考える。「リズム遊び」を授業前半（15 分）で行い、続く「リズムダンス」（後半30 分）の学習につなげていくかたちをとる。つながりをもった指導を行い、児童の負担を軽減する。また、春季休業期間については児童の負担を考慮し、指導の内容を精選し、1 コマ 30 分として行う。これらの指導については、到達度を観点別に確かめ、B
評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設け、個別指導を行う。
2・3 年生については、「リズム遊び」を 3 学期の通常授業の中で 4 コマ分実施する。
4・5 年生については、「リズム遊び」・「リズムダンス」を 3 学期の通常授業の中で各
4 コマ分実施する。
6 年生については、「フォ－クダンス（外国の踊り）」を 3 学期の通常授業の中で 3 コ
マ分実施した上で、春季休業期間に「フォ－クダンス（日本の民謡）」を 4 コマ分実施する。また、「リズム遊び」・「リズムダンス」を各 4 コマ分追加して授業を行う。
なお、5 年生は「フォ－クダンス（外国の踊り）」を 3 学期の通常授業の中で 3 コマ分実施し、次年度の通常時間で「フォ－クダンス（日本の民謡）」を実施することとする。
「高跳び」については、3～5 歩の短い助走からの跳躍がねらいとなることから、「走り高跳び」の導入や、動き・感覚づくりとしても位置づくものである。このことから、6 年生に行う「走り高跳び」の時間を活用し、「高跳び」の内容を 1 コマ 15 分として行い、「走り高跳び」の主たる学習（30 分）につなげるかたちをとる。これらの指導について
は、到達度を観点別に確かめ、B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設け、個別指導を行う。
4 年生については、3 学期の通常授業の中で 4 コマ分実施する。
5 年生については、次年度の「走り高跳び」の授業に合わせて 4 コマ分実施する。
6 年生については、「高跳び」の指導の不足を今年度 1 学期の時点で認識していたことから、1 学期に行った「走り高跳び」において上記と同様の流れで既に 4 コマ分実施している。
「健康な生活」の指導内容については、日常的に指導を行ったり、養護教諭が発行する「ほけんだより」を配布する際に指導を行ったりしている。このため、4・5・6 年生では、指導の内容を精選しつつ、これまでの指導を確かめていく意味を含めて授業を行うこととし、1 コマ 22.5 分で授業を行う。学習内容についての到達度はテストも用いて観点別に確認・評価し、8 割に満たない児童については補習を行う。
3 年生については、通常授業の中で 4 コマ分実施する。
4・5・6 年生については、4 コマ分追加して授業を行う。
保健領域の「心の健康」については、高学年期では、不安や悩みを抱える子も多く、学級指導のなかでもどんな対処の仕方があるかなど、指導を常時してきている。また、心と体のつながりについては「体ほぐしの運動」のなかでも、取り扱っている内容もある。これらのことから、6 年生では指導の内容を精選・圧縮し、1 コマ 15 分の授業を

外国語

1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
5 年生
6 年生

【体 17】【体 18】【体 19】【体 20】【体 21】【体 22】

R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業
R5 通常授業

－
－
－
－
－
－

5 年生

【外 1】

R5 通常授業

－

6 年生

【外 2】

R5 通常授業－

6 ｺﾏ<30 分>

6 年生

【外 3】

R5 通常授業－

12 ｺﾏ<30 分>【外 4】

R5 通常授業【外 5】

R5 水 5 特設【外 6】

R5 通常授業【外 7】

R5 水 5 特設【外 8】

R6.3 特設

1 年生

【道 1】

R5 通常授業

2 年生

【道 2】

R5 通常授業

3 年生

【道 3】

R5 通常授業

4 年生

【道 4】

R5 通常授業

5 年生

6 年生

道徳

14 ｺﾏ
<30 分>
13 ｺﾏ<30 分>
14 ｺﾏ<30 分>
14 ｺﾏ<30 分>
25 ｺﾏ<30 分>
4 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<45 分>
4 ｺﾏ<45 分>

－
－
－
－
－
－
6 ｺﾏ
<30 分>－－－

行う。学習内容についての到達度をテストも用いて観点別に確認・評価し、8 割に満たない児童については、補修を行うこととする。
5・6 年生とも、通常授業の中で 3 コマ分実施する。
体育の授業の中で、体育大会に向けて実施していた活動についての観点別評価が不適切であったが、当該活動については、学習指導要領の指導項目に対応して指導されていた。今後は、当該活動を行う体育の授業においても観点別評価を行い、この結果の記録を適切に保管することを教員に徹底させる。

①各授業のまとめとして行う「書く」活動は時間に個人差が出やすいため、習った文
字を家で書き写す等の家庭学習を行う（約 10 分）。②「聞く」活動は教科書の QR コ
－ドを家で読み取って予習的に聞いておき（約 5 分）、授業のはじめに答え合わせや確認を行うこととする。①②を除く「読むこと」の発音や「話すこと」のやりとりや発表を中心に行うため 1 コマ 30 分に圧縮して授業を実施する。
授業コマ数は教科書の標準に沿ったが、コマによって多少時間の変動はあっても、学習内容については不十分になることのないように授業を行い、学習評価で B 評価に達成していない児童に対しては、補習の時間を設けて個別指導を行う。
5・6 年生とも、通常授業の中で 6 コマ分実施する。
回復措置番号【外 1】と同じ理由から、1 コマ 30 分に圧縮し、また個別指導も行う。
6 年生においては、通常授業の中で 12 コマ分実施する。
回復措置番号【外 1】と同じ理由から、1 コマ 30 分に圧縮する。
5 年生、6 年生ともに、今年度 3 学期から「言語・文化」として扱っていた時間を「外国語」に替えて実施し、これと通常の「外国語」の上記圧縮により生み出された時間とを合わせた時間を活用して、通常授業の中で 14 コマ分実施する。残りは、5 年生は3 学期の水曜日の 5 時間目を利用して 13 コマ分実施し、6 年生は水曜日の 5 時間目を利用して 14 コマ、3 学期末の特設期間を利用して 25 コマ分実施する。

－「道徳」については、これまで道徳の授業として認められるものは一部しか実施されていなかった（1・2 年：2 時間、3～6 年：3 時間）が、全校集会の中で、道徳の内容
項目と関連させた授業は行っていた。このことと、発達段階、児童の負担に鑑み、コマ数を凝縮させ、3 学期に行う通常授業 4 コマの中で、学習指導要領の「Ａ・Ｂ・C・Ｄ」の内容に沿って児童が道徳的価値を深められるよう指導を行う。

－
－
－
－

17

外国語
活動

4 ｺﾏ
<45 分>
4 ｺﾏ<45 分>

5 年生

【道 5】

R5 通常授業

6 年生

【道 6】

R5 通常授業

3 年生【外活 1】

R5 通常授業－

4 年生【外活 2】

R5 通常授業－

5 年生【外活 3】

R5 通常授業－

6 年生【外活 4】

R5 通常授業

－

－
－
10 ｺﾏ
<30 分>
19 ｺﾏ<30 分>
19 ｺﾏ<30 分>
19 ｺﾏ<30 分>

18「話すこと［やりとり］」の一部、「話すこと［発表］」の一部については、1 コマ 30 分に圧縮し、水曜日の 5 時間目、その他の活動時間との調整の上、総時間数を増やす
中で授業時間を確保して授業を実施する。
3～6 年生については、3 学期の通常授業の中で、3 年生は 10 コマ分、4～6 年生
は 19 コマ分実施する。

４． 管理運営における不適切事項について（１）職員会議と校長の権限
当校職員会議と校長の権限について、以下の 2 点が明らかになった。

① 教員から「当校における最高議決機関は職員会議である」という旨の発言がみられるなど、校内の企画部会（校長、副校長、主幹及び校内の選挙で選ばれた教諭で構成されている事実上の組織。）や職員会議において、事実上、校長の権限を制約するように機能する場合が生じていた。
② 令和 3 年度の校長専任化（本学の教授が校長を兼任せず、専任の校長を配置したこと。）
以降も、それ以前の副校長が中心となって学校を運営するという意思決定に関する慣行が継続されていた。

（２）主任制度の運用
当校における主任制度の運用について、以下の 3 点が明らかになった。

① 各種主任の担当すべき業務を定める規定が策定されていなかった。加えて、教職員間で主任の担当業務について共通認識を持つための組織的な対応が不十分であった。
② 各種主任の氏名等が、保護者を含めて対外的に公表されていなかった。
③ 「校長－副校長－主幹－主任」という指示伝達や意思共有の流れが十分に機能してなかった。

（３）学長のガバナンス
学長のガバナンスについて、以下の 2 点が明らかになった。

① 現学長は、学長就任以前から、当校の教育課程の運用や学校経営等に課題があることを認識し（ただし、主任制度に係る課題は認識していなかった。）、その都度、当時の学長や校長にその旨を述べており、これを受けて当時から改善指導や制度改革が進められていた。現学長が学長に就任した令和 4 年 4 月以降も、引き続き課題解決に向けて、附属学校部運営委員会における上記課題の確認、当校への授業視察等を行ったが、本事案に係る不適切事項の発見には至らなかった。令和 5 年度に、本事案に関する指摘があったことを受け、調査委員会を設置することを判断した。結果として、就任からの約 1 年間、当校の現状把握が不十分であり、現学長のガバナンスとして問題があった。
② 当校の運営体制について、令和 3 年度の校長専任化を機に、校長を中心とする体制への見直しを行うべきであったが、それがなされていなかった。
19

５．不適切事項の発生要因と今後の健全化に向けての取組について（１）不適切事項の発生要因
本事案における不適切事項を発生させた要因は、以下の 7 点に集約される。

① 教育は目的的・計画的な営みであるにもかかわらず、各教科等の年間指導計画立案が不十分であった。年間指導計画は、年度当初に学長に提出されており、そこには各教科の年間授業時数・授業日数と年間行事等が記載されていたが、各教科等の単元計画が示されていなかったため、指導計画が学習指導要領に沿っているかどうか、また、観点別評価が適切に実施されるかどうかの点検ができなかった。

② 当校において、教育課程の実施におけるコンプライアンスが欠如していた。当校は国立の附属学校として、児童の発達に寄り添った教育実践とそれらを通した研究などに
より指導法や教材の開発を独自に行ってきたが、指導実践や教科書使用に関し、個々の教員及び教員集団が独自の考えに基づいて実施するなど、学習指導要領や教科書使用についての省察がなく、法令に基づいて対応するという前提を失していた。

③ 校長の権限に関わる学校運営上の意思決定過程が不明瞭であり、情報の伝達や共有も十分になされていなかった。また、校内の意思決定において、校長の意向に教員が協力的でなかった。加えて、校長専任化後も、副校長中心の学校運営体制が存続し、校長のガバナンスに機能不全が生じていた。

④ 各種主任の業務が明確化されず、業務内容の共有も不十分であった。

⑤ 学長のガバナンスが不十分であった。

⑥ 附属学校間（附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校）の情報共有の場としている附属学校部運営委員会において、例えば、教科書の使用や道徳の実施については話題に上がったことはあったが、未履修について当校から表明されることがなかったり、附属幼稚園や附属中学校での優れた取組が報告されても、その影響を受けることがなかったりするなど、附属学校を全体として向上・発展させようとする機能が不十分であった。

⑦ 当校への監査が不定期であり、また、情報公開、外部評価等、開かれた学校としての運営が不十分であった。また、公立小学校との相互人事交流が受入れのみに留まっていたなど、閉鎖的な側面があった。
20

（２）今後の健全化に向けての取組
以上述べてきた不適切事項及びその発生要因を厳粛に受け止め、今後の健全化のための取組を以下に示し、改善を確実に実施する。

＜小学校の取組＞【教育課程の実施について】① 【回復措置】在校生（卒業後も含む）及び卒業生に対する回復措置について、負担に配慮しつつ、在校生や保護者、卒業生からの要望を受け入れながら、本年度の 3学期から適正に実施する（令和 6 年 1 月から実施（毛筆の扱いは 2 学期 12 月から実施））。

② 【教科書使用・観点別評価】すべての教科等において、教科書を主たる教材として使用する。また、内容のまとまりごとの観点別評価について、本年度 3 学期から実施を徹底する（令和 6 年 1 月から実施（一部教科等では既に実施））。

③ 【年間指導計画】教育課程の編成にあたって、従来の計画に加え、各教科等の年間指導計画に、学習指導要領に則った内容や観点別評価の観点を含む単元ごとの計画を含めて学長に提出する（令和 6 年度に向けて 2 月 20 日までに附属小学校から学長に提出）。

【組織改善について】① 【小学校組織のガバナンス】校長を中心とするガバナンスが実施できる体制にするとともに、法令や学内規則等で定まっている事項が適切に運用されるよう、附属小学校の全教員にその遵守をさせる（令和 6 年 1 月）。また、そのための組織改革として、校長専任化以降も、従前の副校長中心の運営が行われて、校長の権限が実質的に制約されていた当校の実態も踏まえ、副校長（校長を助け、命を受けて校務をつかさどる）を廃止し、教頭（校長を助け、校務を整理する）を置く（令和 6 年 4 月）。
加えて、職員会議は校長の補助機関であり、議決機関でないことを明確化するとともに、校務分掌上、企画部会といった組織を設ける場合は、その構成員について、教員の互選による選出を改め、校長の指名による選出とする（令和 6 年 1 月）。さら
に、個人評価において、全教員に法令遵守や本事案の再発防止に係る目標の設定・
自己評価をさせた上で、校長がその進捗を確認し、必要に応じて指導を行う（令和6 年 4 月）。

21

② 【教員人事】教員養成大学の附属学校教員として、当校以外の学校における教育課
程や学校運営等に関する理解を深めるため、奈良県教育委員会や当機構内における相互の人事交流を実施する（令和 6 年 4 月）。

③ 【開かれた運営体制】当校に「学校運営協議会（仮称）」を設置し、保護者や地域住民、教育委員会関係者等の参画を得て、地域のニーズを学校運営に反映させる仕組
みを構築する。また、教育課程の状況や教育上の成果を地域・社会に常に発信し、学校運営の状況の透明性を高める（令和 6 年度 1 学期中）。

＜大学の取組＞① 【責任体制の整備】令和 6 年度から附属学校の管理運営の責任者として、新たに「副学長（附属学校・渉外担当）」を設置し、附属学校に係る責任の所在を明確にする（令和 6 年 4 月）。この副学長は、附属学校の教育課程のチェックに責任を負うとともに、校長の円滑な学校運営を支援する。

② 【附属学校の教育課程等に関するチェック体制の構築とその強化・充実】附属学校部運営委員会に、附属学校の教育課程等に関するチェック機関としての機能を持たせる。具体的には、附属学校部運営委員会のもとに学外委員を加えた「附属小学校
改善・点検特別ＷＧ」を設置し、改善の進捗をチェックするとともに、当校の回復措置や教育課程の適切な実施を支援する。なお、各附属学校の教育課程の編成については、同運営委員会に、大学教員による「教育課程点検ＷＧ」を設置し、適切な教育課程の編成に関する点検を行う（令和 6 年 1 月に「附属小学校改善・点検特別
ＷＧ」発足）。また、学長は当校への定期的な視察を行いながら、児童や保護者の声を聞く機会を学期ごとに設ける。それらの内容を当校にフィードバックし、教育課
程等の強化・充実を図る（令和 6 年 1 月から実施）。

＜機構・学外との連携＞① 【機構との共同体制】学長は、理事長の指示のもと、大学総括理事として機構役員
会及び経営協議会に進捗状況を報告する。機構監事による監査を年 1 回行うこととし、学長及び校長へのヒアリングや実地視察を実施する（令和 6 年 1 月から実施）。
また、機構に設置している機構附属学校合同運営委員会において、奈良女子大学を含む両大学の附属学校の将来構想計画に関する議論を進める（令和 6 年度中に附属学校園の将来像に関わる提言をまとめ外部評価を受審）。

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② 【学外との連携】奈良県教育委員会や奈良市教育委員会との連携を深め、相互の人
事交流の促進、附属学校の教育課程等に関するチェック機能の強化、当校が設置する「学校運営協議会（仮称）」への教育委員会関係者等の参画などを要請する（再掲）。

（参考）

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付記

本事案の発生は、当校児童や保護者はもとより、広く国民からの信頼を裏切ることとなりました。また、正義を教え尊ぶ教育機関であり、さらには将来の教師を育成する教員養成大学附属学校でありながら、その使命と責任を果たすことができなかったことは、学長としての管理責任を認識し、慙愧に耐えません。
今後は、在校生と卒業生に対しては回復措置を実施し、失った学びを確実に保障するとともに、二度とこのような事案を発生させることのないよう、諸関係機関の協力を仰ぎ、当校並びに本学教職員が一丸となって信頼回復に努めます。

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