戸籍名も、ひらがな5文字のはたともこ

HataTomokoのPPPAPower Point
Policy AccountHello everyone !!

薬剤師/元参議院議員

子宮頸がんは検診で予防できる～感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、「がん予防検診」ですがん 年齢階級別罹患率（2012年 女性）
大腸

HPV型別
頻度は？

胃
乳房

子宮頸部（10万人あたり16.7人）
20-24歳 2.1人
25-29歳 12.2人
30-34歳 21.1人
35-39歳 28.1人
40-44歳 32.9人
45-49歳 27.6人
50-54歳 22.8人
55-59歳 20.4人
60-64歳 18.7人

肺子宮頸部

子宮頸がん罹患数 2012年 10,908人（全部位361,268人女性）

がん 年齢階級別死亡率（2015年 女性）
HPV型別
頻度は？？

大腸

子宮頸部（10万人あたり4.4人）
20-24歳 0.035人
25-29歳 0.487人
30-34歳 1.586人
35-39歳 2.99 人
40-44歳 3.632人
45-49歳 5.101人
50-54歳 6.52 人
55-59歳 5.994人
60-64歳 5.524人
80-84歳 8.794人
85歳～ 11.972人

肺胃
乳房

子宮頸部

子宮頸がん死亡数 2015年 2,813人（全部位150838人 女性）

累積死亡リスク※ある年齢までに、ある病気で死亡する、おおよその確率部位

男性（２０１４年データ）

子宮頸がん
累積死亡リスク0.3％（312人に1人）
累積罹患リスク1.0％（76人に1人）
死亡率10万人あたり4.5人
罹患率10万人あたり16.7人

早期発見・早期治療が可能ながん。
死亡率・罹患率は低く、予後の良いがん。

20歳からの定期的な併用検診で誰も「がん」にならない！
定期的な併用検診は、がん発見の「がん検診」ではなく、感染・前がん病変を発見する「がん予防検診」！

生涯がん死亡リスク（％）

何人に1人か女性

男性

女性

全がん

25％

16％

4人

6人

食道1％

0.2％

91人

489人

胃4％

2％

27人

60人

結腸2％

2％

52人

59人

直腸

1％

0.6％

90人

175人

大腸3％

2％

33人

44人

肝臓2％

1％

45人

92人

胆のう・胆管

1％

1％

94人

109人

膵臓2％

2％

53人

63人

肺6％

2％

16人

46人

乳房（女性）

1％70人

子宮0.7％

143人

子宮頸部

0.3％

312人

子宮体部

0.2％

409人

卵巣

0.5％

188人

前立腺

1％

73人

悪性リンパ腫

0.8％

0.5％

132人

189人

白血病

0.6％

0.4％

174人

279人

厚生労働省「性感染症」予防啓発リーフレット
ヒトパピローマウイルス
感染症
性経験のある女性の半数以上が一度は感染するとされています。
症状はほとんどありません。
様々なタイプがあり、一部のウイルスは、性器にいぼができる尖圭コンジローマの原因となったり、子宮頸がんや膣がんなどの原因になったりします。

性体験以降、若年層への啓発も重要これは、がん検診というよりがん予防検診

それぞれの検査の特徴（一度の検体採取で、両方できる）

細胞診
HPV-DNA検査• 形態学的診断• 特異度は高いが、感度には限界• 見逃しがある• 偽陽性が少ない。陽性であれば罹患している。

• DNA診断・タイピング解析• 感度は高いが（100％）、特異度はやや劣る• HPV感染≠がん、前がん病変• 偽陽性の可能性がある。

感度・特異度がともに高い「併用検査」を行えば「感染と前がん病変」の有無を判定できる

特異度：非罹患者の検査陰性者の割合
感度：感染者の検査陽性者の割合

●厚生労働省推進 がん検診●
胃がん・肺がん・乳がん・大腸がん・子宮頸がん
子宮頸がん検診は、早期発見・早期治療というより、前がん病変の異形成を発見し、経過観察の上、がんになる前に適切な治療で治癒。

はたともこ提案「子宮頸がん予防検診」
20歳から、2年に1回の定期併用検診

がん予防の為の検診なので「子宮頸がん予防検診」と呼ぶべきです！
併用検診用の検体自己採取キット「アイエスケー株式会社」HPより※一度の検体採取で、細胞診とHPV-DNA検査が同時にできる。
●細胞診で軽度・中等度異形成を発見すれば、経過観察の上、高度異形成・上皮内がんの段階で、子宮頸部円錐切除術などの適切な治療で、がんになる前に完治するので、がんの予防ができる。（早すぎる切除は過剰治療となる）●DNA-HPV検査で、ハイリスク型の感染を発見すれば、禁煙・性生活習慣の改善などの予防と、パートナーに感染させないなどの「まん延防止」対策ができるので、過剰診断とはならない。

「細胞診+HPV検査」併用検診を日本産婦人科医会も推奨●日本産婦人科医会が厚生労働大臣あてに要望書提出（2012.5.14）「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用検診の普及に関する要望書」●日本記者クラブ講演資料～日本産婦人科医会の鈴木光明 氏（当時 自治医科大学教授）（2012.9.12）★併用によりお互いの欠点を補い精度の高い検診が可能となる★前がん病変（中等度異形成以上）をほぼ確実に発見できる。

HPV検査
感度100％★細胞診・HPV-DNA検査共に陰性ならば3年間は安心！
※鈴木光明氏：現在は新百合ヶ丘総合病院がんセンターセンター長

ワクチン推進派の専門医も否定できないファクト①

日本産婦人科医会HPより「子宮頸がん検診のあり方」自治医科大学産婦人科学講座
2012年9月12日

日本記者クラブ鈴木光明氏

「細胞診+HPV検査」併用検診の推奨が一番！
ワクチン推進派の司令塔●子宮頸がん征圧をめざす専門家会議HP「子宮頸がんワクチンQ&A」「細胞診にHPV検査を併用した検診を実施すると、ほとんど見落とし・見逃しがなくなります」●ジャパンワクチン株式会社（GSK）のHP「よくある質問Q&A」「子宮頸がんを完全に防ぐためには、予防ワクチンの接種だけでなく、定期ハイリスクHPV型は的な検診を受けることが大切です」
16型・18型だけではない。
52、51、35、31、33、45、58、59、56、39、73、68、66など

ワクチンは16型・18型だけ。
16・18型も含めて、定期的な検診で完全に予防できる、と言っているのと同じ！

専門医も否定できないファクト②

子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用の有用性に関する研究研究代表者・青木大輔慶大教授 H27年度研究進捗報告会（H27.12.7）資料

子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用の有用性に関する研究班HPより

ワクチンは16・18型のみ対象なので、「定期的な併用検診で、完全に予防できる」と言っているに等しい。
子宮頸がん予防：一次予防であるワクチンと、二次予防である検診によって完全に予防できる

がんに進行する可能性 ： 軽度異形成 1％・中等度異形成 10％・高度異形成 20～30％
中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察

100％治癒・妊娠・出産可能

高度異形成・上皮内がん（最も初期）→円錐切除術（子宮頸部の一部を切取る小さな手術）

2012.9 現代性教育研究ジャーナル

今野良自治医大教授

ワクチン臨床試験が、定期的な併用検診で「がん」は予防できることを示している
臨床試験（42,142例）●サーバリックス
国内1040例・海外18,665例●ガーダシル
国内1021例・海外21,416例

臨床試験は経過観察

誰も「がん」になった人はいない

なぜならば・・・
臨床試験の間は、常に検査・経過観察を行っており、前がん病変になったとしても、全て、適切な治療で治癒するので、誰も「がん」にならない。

「臨床試験」自体が、定期的な併用検診（細胞診+DNA-HPV検査）で子宮頸がんは完全に予防できることを証明する試験になっている定期併用検診は「がん予防検診」であり、いわゆる「がん検診」とは異なる
厚生労働省が公衆衛生上のまん延防止の観点に立つのであれば、性交渉開始以降の、10代の性感染症検査と20歳からの定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）を推奨すべき。
これは、いわゆる「がん検診」とは意味が異なる。
たとえば、検診で、ハイリスクHPV型の感染や軽度異形成が発見されれば禁煙やパートナーに感染させないなど生活習慣改善や子宮頸がんリスク要因の排除などの取組ができる！
厚生労働省「性感染症啓発リーフレット」
・「コンドームの適切な使用により感染のリスクを減らすことができます。」
・「パートナーと一緒に検査・治療を受けましょう。」

子宮頸がんのリスク要因
国立がん研究センター●低年齢での性体験●性的パートナーが多い●多産●HPV以外の性感染症に感染していること●喫煙などリスク要因のない中学1年生の少女全員に、リスクのあるワクチンを接種するのはやめ、リスク要因を性教育し、性交渉開始以降、10代の性感染症検査、20歳から定期的な併用検診を受けることを啓発・周知徹底すべき

20歳からの定期的な併用検診で、子宮頸がんは完全に予防できるのに、重大な副反応のあるHPVワクチンを、少女全員に接種し、重篤な副反応被害者を続出させるのは、本末転倒ではないか。

①日本人一般女性の16型・18型の感染率は0.7％。

②感染しても90％は自然排出。
③持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても90％は自然治癒する。

Q.日本人の細胞診正常女性のHPV16型/18型の検出率は？

A.HPV16型の感染の割合は0.5％、18型は0.2％。※ファクトシートでは隠されていた数字
Q.HPVに感染しても90％以上は自然排出されるのか？

不ワク
都チ合ン
推な進真派に
実はA.御指摘の通り。90％が2年以内に検出されなくなったという米国の報告がある。
Q.持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、90％は自然治癒するのか？

A.イギリスの医学雑誌ランセットによる2004年の11月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の90％が3年以内に消失するという報告がございます。

「子宮頸がんワクチン有効の可能性は非常に低い」
2013.3.28参議院厚生労働委員会 矢島鉄也健康局長 答弁 / 5.20参議院決算委員会 矢島健康局長答弁

④検診により、HPVの感染、持続感染、軽度異形成が発見されれば、経過観察の上、高度異形成・上皮内がんの段階で、適切な治療によって100％治癒する

Q.軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度・高度異形成への進展の段階で治療をすれば、大部分は治癒するのか？
A.中等度異形成の後、CIN3の段階、高度異形成や上皮内がんに相当する段階では、病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われて、適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね100％であると日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインに示されている。

「定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは予防できる」
2013.3.28参議院厚生労働委員会 矢島鉄也健康局長 答弁 / 5.20参議院決算委員会 矢島健康局長答弁

HPV16型・18型の「中等度・高度異形成」になる人は0.007％【厚生労働省・矢島健康局長答弁】①日本人一般女性の16型・18型の感染率は0.7％。
②感染しても90％は自然排出。
③持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても90％は自然治癒。
したがって、HPV16型・18型の「中等度・高度異形成」になる人は、0.7％（0.5+0.2）×0.1×0.1＝0.007％（10万人に7人）①②③ワクチン有効可能性

日本人細胞診正常女性のHPV型別の頻度（上位）52 （1.20%）
53（0.58%）
16（0.49%）
91（0.37%）58（0.28%）51（0.86%）
56（0.55%）
33（0.37%）71（0.31%）42（0.18%）35（0.83%）68（0.49%）90（0.37%）31（0.28%）18（0.18%）

厚生労働省ファクトシートが引用した琉球大学論文より

日本人子宮頸がん患者のHPV型別頻度（上位）16（42.4%） 33（9.0%） 58（8.0%） 18（7.7%） 52 （7.1%）

ワクチンで「がん」を防ぐ可能性は0.01％【ワクチン超推進派・今野良自治医大教授の理論】
99.99％の人は、ワクチン接種しなくても、子宮頸がんにはならない①日本人一般女性（20歳～25歳）の16型・18型の感染率は10％。
②感染しても90％は自然排出。
③軽度異形成からがんに進行する人は約1％。
したがって、ワクチン有効可能性
HPV16型・18型の「がん」になる人は、感染率10％×自然排出しない10％×（軽度異形成から）がんに進行1％＝10×0.1×0.01＝0.01％＝10万人に10人① ②③A

国立がん研究センター統計
子宮頸がん罹患者数
10万人あたり16.7人（2012年）

厚生労働省
子宮頸「がん」のうち、HPV16型・18型は50～70％

HPV16型・18型の「がん」になる人は10万人に8.35～11.69人
0.00835％～0.01169％

A論・B論は大差なしで、ワクチン推進派の数字でも、ワクチン有効可能性は0.01％

B

99.99165～99.98831％の人はワクチン接種しなくても「がん」にならない

子宮頸がんへのプロセス

東邦大学HPより

日本産婦人科学会HPより・HPVに感染しても90％自然排出
・CIN1（軽度異形成）の90％自然治癒

今野良自治医大教授「異形成は、軽度異形成、中等度異形成・高度異形成の3つに分類され、がんに進行する可能性はそれぞれ1％、10％、20～30％である」（２０１２．９「現在性教育ジャーナル」）

2016産婦人科学会では「長期経過観察の結果、CIN3の半数以上が正常化」との報告もある。

定期的な併用検診で子宮頸がんは予防できる

定期併用検診は「がん予防検診」であり、検診率の向上が重要！
性交渉開始以降の「性感染症検査」と20歳からの併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）でハイリスクHPV型の感染や軽度異形成が発見されれば、死亡率だけでなく・生活習慣改善・子宮頸がんリスク要因の排除（禁煙など）罹患率の低下を・パートナーに感染させない目標とすべきなどの取組ができるので「過剰診断」にはならない。

過剰診断・過剰治療にならないようにする

今野良自治医大教授（ワクチン超推進派）●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察●がんに進行する可能性 は、 軽度異形成 1％・中等度異形成 10％・高度異形成 20～30％●高度異形成・上皮内がん（最も初期）は、円錐切除術（子宮頸部の一部を切取る小さな手術）で、100％治癒・妊娠・出産可能市区町村の「子宮頸がん検診」受診率えっ！
H27年度23.3％ H26年度32％

ダウン？

担当のがん対策・健康増進課長の責任重大！
※受診率＝（前年度の受診者数＋当該年度の受診者数－２年連続の受診者数）／（当該年度の対象者数）×100「ワクチン・検診」共存談合！
職域検査も含むので高めとなる

国民生活基礎調査（3年ごと）「子宮頸がん検診」受診率42.1％

低い※H24年・H25年の受診者数の合計に基づく受診率

厚生労働省「子宮頸がん予防ワクチン」の変遷
09.10.16 10.7.20 11.7.1 13.3.28 13.3.29 13.4.1 13.5.20 13.6.14
Ｇ
Ｓ
Ｋ・サー
バリ
ックス
製造
販
売
承認

「中杉学並入区学キおャ
祝ン
いペワー
クン
チン」
全額
公費助
成Ｍ
ＳＤ・ガーダ
シ
ル
製
造販
売
承認

予参（子防議宮接院
頸種厚が法生ん改労予正働
防案委
ワ可員
ク決会
チ（はにンたてのと法も定こ委接員種外化質疑））

参議
院
本会
議にて同法
可
決
成
立

子宮
頸がん
予防ワ
ク
チン
法
定
接種

参議
院
決算
委
員会で再び
質問（はたともこ）

ヒトパピローマウイルス感染症ワクチンを、
厚生労働省は「子宮頸がん予防ワクチン」と称して勧奨「子厚宮生頸労が働ん省
予健
防康
ワ局
ク長
チ通ン知の積極的勧奨一時中止」

本来は、性交渉開始以降、20歳からの定期的な併用検診を行わない限り、子宮頸がんを完全に予防することはできないのに、性交渉開始前の全ての少女に、※定期接種対象は小学校6年生から高校1年生/標準接種年齢は中学校1年生相当

性感染症ワクチン（しかもHPV16型・１８型のみのワクチン）を接種し、「子宮頸がん予防ワクチン」と称してほぼ義務的に接種させることは（自治体に実施義務・接種勧奨）、国の姿勢として間違っている。

ワクチンの効果は不明確～定期接種自体が人体実験【サーバリックス、ガーダシルいずれの添付文書にも記載】●抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（サーバリックス）●抗体価と長期間にわたる本剤含有HPV型に関連する感染、病変及び疾患の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。（ガーダシル）●本剤の予防効果の持続期間は確立していない。
●本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。
本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。

医薬品の基本情報である添付文書にも、あいまいなことしか書けない上に、「定期的な検診に代わるものではない」と明記する有様。
自然排出・自然治癒や定期検診予防に乗っかる、ただの「タダ乗りワクチン」だ。
厚生労働省リーフレットにも、「子宮頸がんそのものを予防する効果は、まだ証明されていません」

子宮頸がんワクチンの有用性と安全性の評価に関する疫学研究
厚生労働省「全国疫学調査」（祖父江班）
2016.12.26
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会 / 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会

祖父江班のメンバーで中心人物である榎本隆之新潟大産婦人科教授
2016.8.29ヨミドクターで、子宮頸がん検診は子宮頸がんの発生予防につながらないとして、「現時点で、子宮頸がんを予防できる可能性があるのは、HPVワクチンだけである」と強調。
こんな、検診予防を否定し、ワクチンだけを超推進するデタラメな人物は、研究班から除外すべき！

男子も対象2016.12.26「全国疫学調査」結果資料
18,302診療科に調査票を送付

結局、この調査は接種歴なし110人と接種後症状あり103人を比較しただけの貧弱な調査

ワクチン接種者340万人の中から「多様な症状」を103人しか発見できない「病院」「医師」らの調査ではなく、接種義務者である自治体（市区町村）による全員調査で発見するしかない！

2016.12.26「全国疫学調査」結果資料
なぜ調査しないの？
おかしいでしょ！

調査
対象
外

調査対象
19～21歳女子 101万9426人
12～18歳女子 160万2323人
男子 410万3900人

自治体による全員調査

子宮頸がんワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査※予防接種法の定期接種は、地方自治体が接種を義務付けられた自治事務（保護者は努力義務）●神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市
被接種者約340万人の●愛知県碧南市 ●熊本県合志市、玉名市
全員調査・全面救済が必要！
●北海道美唄市 ●山梨県身延町●群馬県太田市など ※名古屋市（ワクチン推進のための調査！）
Q.接種後、いつもと違う体調の変化があった
鎌倉市45.6％、茅ヶ崎市38.7％、大和市45.0％、秦野市35.1％、群馬県太田市32.9％
Q.現在も症状が続いている
鎌倉市約0.6％（11人/調査票回収1795人）、秦野市約2.3％（49人/回収2102人）
茅ヶ崎市約1.0％（23人/回収2382人）、大和市約0.7％（15人/回収2294人）、
群馬県太田市1.31％（33人/回収2515人）

全国の被接種者約340万人にあてはめれば、少なく見積もっても（0.6％）2万人余りに症状が継続していることになる

ワクチン推進派に利用された？！
名古屋市の全員調査

思あ春り期
がの少ち女に「被・未接種者7万人の全員調査」（2015年9月～10月）※チェック項目：月経不順、だるい、めまい、皮膚があれる、過呼吸等々
評価結果速報版「被接種者と未接種者の症状に有意差なし」（2015年12月）
一転して、評価の撤回！！（2016年6月27日）※撤回の理由「社会的な影響が大きく、市だけで評価できないため」調査を主導したのは名古屋市立大学・鈴木貞夫教授。
ガーダシルのMSD社は、「被害者の会」提訴に対する反論声明で、この調査評価を引用。（2016.3.30）

MSD・GSKと鈴木貞夫教授の利益相反を調査すべき

子宮頸がんワクチンの「重篤な副反応疑い」
突出●サーバリックス

H28.10.1より、「副反応」ではなく、「副反応疑い」
10万人に30.81人→3245人に1人発生率114.3（100万接種あたり） 2013.3.31までに795件/6,957,386接種/258万人
突出●ガーダシル

10万人に11.86人→8434人に1人発生率49.1（100万接種あたり）

2013.3.31までに83件/1,688,761接種/70万人●インフルエンザワクチン

発生率2.2（100万接種あたり）

2012.10.1～12.31の間に114件/51,506,304接種（2013.5.16厚生労働省「副反応検討部会資料より）2013.6.14 勧奨中止

サーバリックスは52倍、ガーダシルは22倍

インフルエンザワクチンの子宮頸がんワクチンは、承認取消しレベル！
●サーバリックス、ガーダシル両剤あわせて重篤な副反応は、3,736人に1人（2013.5.16厚生労働省開催「副反応検討部会資料より）●MMRワクチン（麻しん、おたふく風邪、風しん）
1988年

製造承認

1989年4月

10月

定期接種開始子宮頸がんワクチンも、疫学調査ではなく、まず、被接種者340万人全員の調査をすべき数千～3万人に1人の割合で無菌性髄膜炎を発症の報告/都道府県での調査開始

1993年4月

接種中止

安全性・臨床試験を徹底検証の上、法定接種から任意接種に格下げし、最終的には承認を取り消すべき政府見解「HPVワクチン副反応疑い」で救済を！
政府の見解は●HPVワクチン接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた（2016.6.7政府答弁書）●寄り添う医療について充実をはかる「副反応疑い」の全ての人を救済！

政府は「副反応の報告」について●予防接種法施行令等を改正し、「副反応疑い」の報告とした（H28.10.1～）

自治体による全員調査を行い、「現在も症状が継続」し、「日常生活に支障を来している全ての人」を救済すべき。