目次

１．設置の趣旨及び必要性…p.2

２．学科の特色…p.6

３．学科の名称及び学位の名称…p.8

４．教育課程の編成の考え方及び特色…p.8

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法…p.11

６．企業実習（インターンシップを含む）等の学外実習を実施する場合の具体的計画…p.13

７．取得可能な資格…p.13

８．入学者選抜の概要…p.14

９．教員組織の編制の考え方及び特色…p.16

10．施設、設備等の整備計画…p.18

11．管理運営及び事務組織…p.23

12．自己点検・評価…p.25

13．情報の公表…p.26

14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等…p.28

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

…p.29

-1-

設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性
１．社会的背景・必要性
中央教育審議会の「短期大学の今後の在り方について(平成 26 年 8 月)」に示されたように、短期大学における高等教育機関としての営みに、質的変化の必要性が指摘されている。すなわち、グローバル化の進展や Society5.0 の到来、人口減少と地域コミュ
ニティの衰退等により、短期大学における教育には、地域社会を支え、社会・産業構造の変化に柔軟に対応できる人材の養成が求められている。さらに新型コロナウィルス感染症の影響による社会や価値観の変化は、「外国語・国際系」大学・短期大学への志願者減を招き、まさに予測困難な時代での短期大学のあり方を考えなければならない時期を迎えている。
これまで短期大学は、短い修業年限と低廉な学費負担により、女子教育へのニーズに適合した高等教育機関として発展し、女性の教育水準の向上と社会進出に貢献してきた。
そして「職業又は実際生活に必要な能力」の育成を目的とする【学校教育法第 108 条】
高等教育機関として、地域からの要請に応えて「従来の学問体系にこだわらない学科」【文部科学省「短期大学の今後の在り方について」】を設置し、地元の様々な企業や事業所などで実務に従事する人材を養成してきた。その結果、４年制大学や専門学校に比べて、地元で働く卒業生が多いことが、短期大学の特徴となっている。
近年、コロナ禍や国際情勢の不安定化、物価高により求人を控える動きが目立ち、大学における就職支援の難しさが明確になった。進路不明者や安易な短期アルバイトを選択する学生に対する指導や支援が喫緊の課題であり、これまで以上に、学生自身が働くことの意味に向き合い、キャリア教育を通して就職の意義を考えることが重要となる。
日本私立短期大学協会の調査【令和 3 年度 私立短大卒業生の卒業後の状況調査】によると、短期大学卒業生は正規雇用率が高く、令和３年度卒業の就職希望者のうち、93.3％の卒業生が正規雇用で採用され、自県内就職率は 75.2％という高水準であった。
本学においても、個々の学生のニーズに応じた進路を確保するために、体系的なキャリ
ア教育プログラムを構築し、個々の担任教員とキャリアセンター職員が連携して支援することで、学生が自らのキャリア形成を考え、実践できる環境を整えてきた。その結果、
令和４年度の就職率は 95.6%であり、そのうちの約９割が地元に就職・進学している。
このように若者の都市部への流失や地域社会の衰退が懸念される中で、短期大学は地域に密着した高等教育機関として、若者のキャリア形成を支え、地域社会の担い手を育成する重要な役割を果たしている。
「Society 5.0 に向けたリーディング・プロジェクト」【文部科学省「2040 年を見据え-2-

た高等教育の課題と方向性について」】では、これからの大学教育において「文理両方を学ぶ人材の育成」と「コミュニティを支える人材の育成」が謳われている。この方針に沿って、今後の短期大学教育では人文・社会科学などの幅広い教養の育成だけではな
く、情報・数理スキルや STEM 教育、そして地域社会・産業への探究的な学びを踏まえた体系的な教育課程が求められることになる。本学では「新学科」を設置することで、語学とリベラル・アーツ、情報リテラシー、そして地域産業との連携を包括する体系的なカリキュラム編成し、Society 5.0 に向けた地域の人材養成、および教育ニーズに積極的に応えるものである。
学生一人ひとりに対するきめ細やかな教職協働の体制、コンテンツ・ベースト型の英語教育、地域企業と連携した PBL、汎用的な職業人や地域の中核的人材の育成など、これまで本学が営んできた特色ある２年間の教育課程は、これからの産業構造や社会の変化を見据えて、多様な学習者への教育的ニーズに応えていく「未来キャリア英語学科」の設置によって新しい展開をめざすものであり、これからの地方の創生や職業人の育成に大きく寄与するものである。
２．本学科の「教育研究上の目的（養成する人材像）」と３つのポリシー
本学は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念のもとに、短期大学での２年間の学びで修得すべき能力を２つの観点から設定している。１つ目は、就職や学士課程への編入学へとつなげる「言語運用力」であり、２つ目は幅広い教養や知識、人間性などの「基礎的人間力」である。この建学の理念と修得すべき能力、そして既述した「設置の社会的背景」を踏まえて、「未来キャリア英語学科」（以下「本学科」という）では、「教育研究上の目的（養成する人材像）」として、英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図り、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人の育成をめざすものである。
こうした人材像と修得すべき能力を具体化するものとして、ディプロマ・ポリシーを定め、それらを達成・実現するための教育方法等をカリキュラム・ポリシーに定めている。そして、そのようなディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、
アドミッション・ポリシーを定めている。【資料１：「３つのポリシー」（未来キャリア
英語学科）】、【資料２：「養成する人材像」と３つのポリシーとの相関・整合性】
ア．ディプロマ・ポリシーとの関係性
本学科では、「教育研究上の目的（養成する人材像）」に沿って、以下の知識・能力を身につけた者に学位を授与する。

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【未来キャリア英語学科のディプロマ・ポリシー】
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士（キャリア英語）」の学位を授与します。
１．実用的な英語コミュニケーション力と情報リテラシーを修得できるようになる。
２．多様な現代的課題に他者と協調しながら主体的に取り組み、解決する力を身につけ、未来に向けたキャリア形成ができるようになる。

その上で、本学科の教育課程において、所定の卒業要件単位としての 64 単位を修得した者は、これらの知識・能力などを身につけたものと判断し、学位を授与する。また、学修者本位の教育の充実を図る観点から、学修成果の可視化の指標として、各授業科目において獲得できる能力をカリキュラム・マップと各科目のコース・シラバスに示している。学生は履修登録において、自分が必要とする能力の獲得を意識しながら科目を選択し、学期末にリフレクションを行うことで、自らの考えや気づきを今後の学修に活かすものである。
イ．カリキュラム・ポリシーとの関係性
上記の「教育研究上の目的（養成する人材像）」とディプロマ・ポリシーに掲げた知識・技能などを修得できるように、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」に区分し、基礎から発展へと卒業まで体系的に編成し、学修・教育、評価を行う。さらに、それらを実施すべき手段としての教育内容、教育方法、そして学修成果の評価を以下に示すものとする。
① 教育内容について
2 年間の学修を通して、ディプロマ・ポリシーに掲げた「実用的な英語コミュニケー
ション力と情報リテラシー」の修得、および「多様な現代的課題に他者と協調しながら主体的に取り組み、解決する力を身につけ、未来に向けたキャリア形成」を実現できる力を養成するために、以下に示す教育内容を体系的に編成する。
【未来キャリア英語学科のカリキュラム・ポリシー】
１．教育内容について(１)「English for Social Issues」「English for Global Issues」等により、実用的な英語コミュニケーション力の修得をめざします。
(２)「K.G.C.ベーシックス」、「情報リテラシー」、「情報処理概論」等により、
キャリア形成に活かせる情報リテラシーの修得をめざします。
(３)「K.G.C.ベーシックス」と「キャリアプランニング」により、 卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図り、社会の中で自律して自分の役割を果たすことのできる力を養い、多様な業界などで活躍できる専門的知識や技術の獲得をめざします。

-4-

② 教育方法について
ディプロマ・ポリシーに掲げた知識・技能などを身につけさせるために、ICT や能動的学修、産学連携による実践的教育を積極的に導入・活用するものである。具体的な教育方法は、以下のとおりである。
【未来キャリア英語学科のカリキュラム・ポリシー】
２．教育方法について(１) 主体的、協調的に学び、課題解決能力を高めるため、ディスカッション、
プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブ・
ラーニング型授業を実施します。
(２) 産業界等と連携した就業体験型 Project-based learning（プロジェクト型
学習授業）の授業等を通して、主体性、協調性、課題解決能力の向上と未来に向けたキャリア形成を図ります。
(３) クラス担任制により、２年間の学びを通して順次的・発展的に学修が行えるように学修支援ならびに指導を行います。
(４) 本学独自のネットワークにより、海外の企業での研修および語学留学を通して、知識はもとより国際感覚などを身につけます。
③

学修成果の評価について

学修成果の測定と評価は、単位修得の確認、各種プログラムへの参加、ルーブリッ
ク評価等により総合的に行う。
【未来キャリア英語学科のカリキュラム・ポリシー】
３．学修成果の評価について
学修成果の評価は、単位修得の確認、ルーブリック等により行います。
(１)

修得科目、留学・国際交流プログラムへの参加とそれらへの評価、就業体

験（インターンシップ含む）等の実績と評価、資格取得、クラス担任による面談記録などを含めた２年間の学修記録を活用し、学修成果の到達度をディプロ
マ・ポリシーに
照らし総合的に評価します。
(２) 「K.G.C.学修ルーブリック」により、各学期ごとに学修過程とその成果について振り返りを行い、自分が獲得した能力要素を確認・記録することで、それらの可視化を行います。
(３) １年次には TOEIC の受験を義務づけ、１年次の英語の学修成果を補完的に検証します。

ウ．アドミッション・ポリシーとの関係性-5-

本学科の「教育研究上の目的（養成する人材像）」に定める人材を育成するために、
ディプロマ・ポリシー、およびカリキュラム・ポリシーを踏まえて、「求める人材像」
を定めている。それは、高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、特に「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけ、以下に述べる２つの条件を充たす人である。
【未来キャリア英語学科のアドミッション・ポリシー】
１． 求める人材像について
高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１） 実用的な英語コミュニケーション力と情報リテラシーを向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、産業界で活躍する強い意志を持つ人。
（２）社会人としてのコミュニケーション能力やマナーの重要性を理解し、自律した社会人およびリーダーをめざすなど自身のキャリア形成に強い意志を持つ人。
３．研究対象とする中心的な学問分野
本学科がめざす「教育研究上の目的（養成する人材像）」などの観点から、研究対象とする中心的な学問分野は「文学（英語）」である。
本学科の専任教員は、各自の専門分野における研究を深めると同時に、その成果をディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能の育成に還元するための教育内容・方法等についても共同研究を行う。

２．学科の特色
本学では、社会の要請に応えていく実学を教授することを通して、豊かな教養を備えた人材を育成している。また、学生と教員の心の通い合う雰囲気の醸成が、現在のクラス担任による指導を支える根本となっている。
本学科においては、学生に自らのキャリア形成を強く促す中で、自身の未来を展望させ、社会生活における様々な場面に柔軟に対応できる実務的な職業人の育成をめざしている。
具体的な能力の育成としては、英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上をめざす。本学においてこれまで培ってきた言語教育と国際教育により、言語だけではな
く、多様な文化を受容することのできるグローバルなコミュニケーション力を高める。
また、専門選択科目などを通して情報リテラシーの向上を図っていく。
学生のキャリア形成に資するためには、専門必修科目の「K.G.C.（Kansai Gaidai
College）ベーシックス」により、学生としての知識、マナー、コミュニケーション力な
どのベーシックス（基礎）を養成する。また専門選択科目「キャリアプランニング」に-6-

おいて、座学、演習、実習を組み合わせた講座内容を用意し、個々の学生に応じたきめの細かいキャリア教育を進めていく。同じく専門選択科目の「就業体験型 PBL（Projectbased learning）」では企業と連携しながら、企業現場において与えられた課題に協働して取り組んでいく経験を積ませる。
本学科では英語コミュニケーション力、情報リテラシーを高めながら、専門選択科目の様々な科目の中で実学的な教育を実施し、学生個々に自らのキャリアを意識させ、実務的な職業人の育成をめざす。特に、本学科の強みと特色は下記の３点に集約することができる。
【資料３：未来キャリア英語学科「学び」の領域】
１．英語コミュニケーション力と情報リテラシー
専門必修科目の英語の各科目では、単に英語を言語として学ぶだけではなく、英語をツールとして様々な題材について学んでいく。英語を通じて社会問題（Social Issues）
や地球規模の問題（Global Issues）などについて読み、聞き、考えて発出していく教育を展開する。社会に出たあとに必要と思われる実用的な英語を想定した英語コミュニケーション力の獲得をめざす。また専門選択科目には TOEFL、TOEIC、実用英語検定といった英語資格試験のスコアアップ、資格取得をめざした科目も配置し、資格面からも学生の英語力向上を進める。
専門選択科目では「情報リテラシー」の科目を２種類配置し、情報関係の資格取得をめざしながら、情報リテラシー向上を図る。文書作成ソフト、表計算ソフト、そしてプ
レゼンテーションソフトの活用などについて学んでいくが、これらのソフトを多くの科目においてレポート作成、データ分析、プレゼンテーションなどの機会に利用し、相乗的に技能を向上させていく。
２．「K.G.C.ベーシックス」と担任制
1 年次からのクラスは、入学から卒業まで一貫して同じ教員が指導する担任制のシス
テムをとり、学生の動向を踏まえ、きめ細かく指導し、「K.G.C.ベーシックス」の科目では、卒業後の進路・キャリア形成までを担う。よって、「K.G.C.ベーシックス」と担任制は、本学短期大学部における最大の特長である。担任が指導する「K.G.C.ベーシックス」では一般常識、マナー、コミュニケーション力、情報リテラシーなど社会で生きていくうえでのベーシックス（基礎）を学ぶが、本学科では新たにキャリア形成に向けた指導を強化し、専門選択科目である「キャリアプランニング」とも連動しながらより実際に即し、学生個々のニーズに応じたキャリア教育を展開していく。
授業外でも担任が学生の進路実現に向けた指導や支援の機会を設定し、学生の希望を把握しながら、それぞれのキャリア形成を様々な場面において支援するものである。
３．実社会を意識した教育
これまで外部企業・機関と連携して、提示された課題に対して、学生が協働して解決策を追究する Project-based learning（PBL）を実施してきた。本学科では、さらに踏-7-

み込んで、外部企業等と連携し、全講座の一部分を企業での就業体験にあてる就業体験型 PBL を実施する。連携企業等での就業体験という実学的な内容の事前学修を行い、事後学修では就業体験での成果と課題を学修成果としてまとめ、受講者同士で共有することで、より深い学びへと発展させる。このような授業展開により、学生は実社会での仕事を実感し、キャリア意識を高めていく。
さらに専門選択科目では観光ビジネスやホテルビジネス、航空業界など具体的な業界を意識した科目を配置し、当該業界の現状や課題を考察しながら、それぞれの業界で働くための必要な事項を学ぶことになる。またその過程で必要な資格取得もめざす。

３．学科の名称及び学位の名称
１．学部・学科の名称
本学科は、建学の理念および本学での長年にわたる国際教育の実績を軸にして、「英語コミュニケーション力と情報リテラシーを持ち、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人の育成」を実現するために、新たな学科の設置を行うものである。これらの趣旨などを踏まえ、新たに設置する学科の名称を「未来
キャリア英語学科」とする。
２．学部・学科名称および学位の標記【学科名称】
未来キャリア英語学科

英語名 Division of International Future Career【学位】
短期大学士（キャリア英語） 英語名 Associate of Arts in International Future Career

４．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程の編成の考え方
本学科は、英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図り、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人を育成するものである。
この「教育研究上の目的（養成する人材像）」を実現するために、「専門教育科目」と「教養教育科目」で構成する教育課程を置き、基礎から発展に至る科目を配置して、体系的に編成している。
２．教育課程の特色
本学科の教育課程では、カリキュラム・ポリシーを実現するため、以下の 4 点を特色

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として掲げる。
（１）実用的な英語コミュニケーション力の育成
実用的な英語コミュニケーション能力を育成するため、本学科においては、2 年間を通じて英語力の継続的・発展的な学修を行える教育課程を置くこととする。その際、
TESOL 等の英語教授法の資格を有するネイティブ教員と日本人教員が連携して、英語必修科目を担当する。共通のテーマとして 1 年次については Social Issues、2 年次については Global Issues を「英語で学ぶ」コンテンツベースト型を採用して英語文献を正確に理解し、自己表現ができるように 4 技能を中心に学ぶ科目を配置する。
（２）将来の社会人としての素養を育成
本学科においては、入学時から卒業後の適切なキャリア形成を図るために必要な常識や知識の獲得、進路実現を果たす能力の育成、ならびに社会人として必要な人間力の養成のために、継続的・発展的な学修を行える教育課程を置くこととする。1 年次については、時事問題や社会情勢に関する基礎知識や常識、ならびにマナーやコミュニケーシ
ョン力を獲得し、さらに進路に関しての自己分析やキャリアデザインを図り、適切で健全な勤労観や職業観を育むことができるように科目を配置する。また、2 年次では 1 年
次でのキャリアデザインを基に、希望する進路に向けた社会人基礎力を含む「人間力」
を育むことができるように科目を配置する。
（３）多様な業界や職業で活躍できる専門的知識や技術を育成
本学は、これまで本学での学びを「学びのファーストステージ」と位置づけ、卒業後の進路であるセカンドステージに向けた専門的知識や技術を獲得できる教育機会の提供に注力してきたが、本学科でもその理念を継承しつつ、これまでに比べてさらに幅広
い業界や職種で活躍できる専門的知識や技術を獲得できるように科目を配置する。また、秘書士に加えてビジネス実務士と観光実務士も取得できる科目も配置する。
（４）国際感覚を醸成する教育プログラム
本学は開学以来、建学の理念を具現化するため、多様な国際交流プログラムの開発や世界中の国・地域の高等教育機関との提携を推し進め、国際社会に貢献できる人材の育成に努めてきた。単位互換協定校は 2023 年 4 月時点で 55 か国・地域 395 校にまで増加し、国内最大規模となっている。さらに、オンラインでの国際交流や留学生との共同生活が送れる学生寮「GLOBAL COMMONS 結 -YUI-」なども設けられており、国際交流プログラムの充実化が図られている。本学科においては、あらたに海外の企業での研修を実施し、これまで培った多様な留学制度や国際交流プログラムを活用しながら、国際感覚の醸成を図る。
３．科目区分の編成-9-

本学科の教育課程は、「専門教育科目」と「教養教育科目」の 2 つの大区分からなる。
このうち「専門教育科目」については、「専門必修科目」「専門選択科目」の 2 つに区分する。
（１）専門必修科目
専門必修科目は、英語系科目とクラス担任によるゼミナールの 2 つに大別される。
英語系科目は 1 年次で高校卒業までに身に付けた英語力をもとに、「English forSocial Issues」（4 単位）において、文化・社会・環境問題や世界各地の時事問題を含む
Social Issues を「英語で学ぶ」コンテンツベースト型で授業を展開して「読む、書く、聞く、話す」の 4 技能をバランスよく養成する。
2 年次では｢English for Social Issues｣での学びを基に、世界の共通課題である Global
Issues を英語で学び、自らの意見を発表やエッセイにまとめて英語で発信する「English
for Global Issues」（4 単位）を配置する。この科目では特に様々な Global Issues を学
びながら、総合的な英語コミュニケーション力の向上を目指すとともに、地球市民として重要な資質であるクリティカル・シンキング「論理的かつ批判的に考える力」も養成する。
クラス担任によるゼミナールは、入学時から卒業後の適切なキャリア形成を図るために必要な常識や知識の獲得、進路実現を果たす能力の育成、ならびに社会人として必要な人間力の養成を目的とする。1 年次については、時事問題や社会情勢に関する基礎知
識や常識、ならびに情報活用マナーやコミュニケーション力を獲得し、さらに進路に関しての自己理解やキャリアデザインを図り、適切で健全な勤労観や職業観を育むことができるように「K.G.C.ベーシックス A」「K.G.C.ベーシックス B」（各 2 単位）を配置する。また、2 年次では 1 年次でのキャリアデザインを基に、希望する進路に向けた社会
人基礎力を含む「人間力」を育むことができるように「K.G.C.ベーシックス C」（2 単位）を配置する。
（２）専門選択科目
専門選択科目は、将来のキャリアを見据えて、国内・外で活躍できる社会人を育成す
るため、サービス業界関連科目を中心に幅広い専門科目を配置する。
各学生の将来のキャリアデザインを適切に行う能力を育成するために、国内外の様々な業界、職業、企業に関する知識獲得を目的とした「キャリア形成」「海外企業研究」（各 2 単位）を配置し、さらに社会人として活躍するための資質を体験型学修により育成するために「キャリアプランニング」「就業体験型 PBL」（各 2 単位）を配置する。
加えて、コンピュータやソフトウェアおよびハードウェアに関する基礎知識や情報リテ
ラシースキル獲得のために「情報処理概論」（4 単位）、ワープロソフト(MS-WORD)でレポートやビジネス文書作成の技能を獲得できる「情報リテラシーA」、そして表計算ソ
フト(MS-EXCEL)で表・グラフの作成やデータベースの活用法を学べる「情報リテラシーB」（各 1 単位）を配置する。

-10-

サービス業界関連科目については、ホスピタリティの基本的な理論と実践を学ぶ「サービスホスピタリティ演習」（2 単位）、「ホスピタリティ」（4 単位）を配置し、応用科目として「カラーコーディネート実践」（2 単位）、「ファッションコーディネート実践」「ドクターズクラーク実践」「ブライダル・ビジネス」（各 4 単位）、「観光・ビジネス」（2 単位）、「エアライン・ビジネス」「ホテル・ビジネス」（各 4 単位）、「ツーリズム演習」（2 単位）の業種・職種別関連科目を計 8 科目配置する。
以上の科目のほか、国内外で活躍できる人材として求められる幅広い教養を育成する
ために、「文化とくらし」（4 単位）、「秘書学概論」「秘書実務」（各 2 単位）、「ビジネス入門」「日本語文章表現法」（各 4 単位）を配置し、加えて英語資格試験の学修内容を教材に実践的な英語コミュニケーション能力向上を図る「TOEFL 演習」「TOEIC 演習」「英検演習」（各 2 単位）を配置する。
（３）教養教育科目
教養教育科目は、多様な分野の領域にまたがって豊かな教養と知見を修得するために、「人権問題論」「法学（日本国憲法 2 単位を含む）」「企業倫理」（各 4 単位）「スポーツ健康科学」（2 単位）を置く。また、学際的な科目として「総合科目 A～C」
（各 4 単位）、「総合科目 D・E」
（各 2 単位）、国内外での就業体験（インターンシップ含む）に対して単位認定を行う科目「就業体験実習 A～D」
（各 2 単位）、「就業体験実習 E」（1 単位）
やボランティア活動に対して単位認定を行う科目「ボランティア実習 A～D」（各 2 単位）、「ボランティア実習 E」（1 単位）を設ける。このほか、第 2 外国語として、「中国語」「スペイン語」「フランス語」「ハングル」（各 2 単位）を置く。

５．教育方法、卒業要件及び履修指導方法（１）教育方法
本学科の教育方法は、本学科がめざす「英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図るとともに、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる
実務的な職業人の育成」をより効果的に実現するために、各々の授業科目について、「到達すべき目標」を明確にしながら、その内容に応じて、講義、演習、実習・実技の形態で実施する。ただし、一方的な講義形式ではなく、主体的に学ぶ力を高めることに留意しつつ、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用したアクティブ・ラーニング型授業を中心にして展開する。
教育課程における順次性については、1 年次に実用的な英語運用能力や情報リテラシ
ーなどのキャリア形成における基盤となる学修を中心に実施する。また 2 年次は、学生の到達目標の実現に向け、専門教育科目、教養教育科目からの学修を通して、自身の到達目標の実現に向け、基礎から応用・発展へと学修を深化させる。
本学科の入学定員は 150 名であり、専門必修科目である「English for Social Issues」-11-などの英語関連科目については、教育的効果に鑑み、英語力に応じた習熟度別クラスを採用するとともに、1 クラス 25 人程度の少人数教育を行う。また、「K. G. C. ベーシックス」についても少人数で教育を行う。
（２）卒業要件本学科の卒業要件は、2 年以上在学し、専門必修科目 30 単位、専門選択科目から 28
単位以上、教養教育科目から 6 単位以上、合計 64 単位以上を修得することとする。各
科目区分の所要単位数は以下のとおりに設定する。
科目区分

卒業要件単位数

専門教育科目

専門必修科目 ３０
専門選択科目 ２８

教養教育科目合６計６４（３）履修モデル
本学科では、「英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図るとともに、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人の育成」
を目的とすることから、①航空・ホテル・旅行業界、②メーカー、商社、金融等への進路が想定できる。
【資料４：履修モデル】①

航空・ホテル・旅行業界を志望する履修モデル
航空・ホテル・旅行業界を志望する学生においては、「観光実務士」の取得に比重を置いた履修モデルとする。
1 年次においては、専門必修科目の「English for Social Issues」と「K. G. C.

ベーシックス」に加え、「観光・ビジネス」や「エアライン・ビジネス」、
「ホテル・
ビジネス」
、
「ホスピタリティ」などの科目を履修し、志望する各業界について深く学ぶ。2 年次においては、1 年次で学んだ理論を実社会で活用できるよう「サービスホスピタリティ演習」や「就業体験型 PBL」などの演習科目を履修する。
2 年間の履修をとおして理論と実践を学ぶことにより、知識の定着と対応力を身に付ける。
②

メーカー、商社、金融などへの進路を志望する履修モデル
メーカー、商社、金融などを志望する学生においては、「ビジネス実務士」、「秘書士」の取得に比重を置いた履修モデルとする。
1 年次においては、専門必修科目の「English for Social Issues」と「K. G. C.

ベーシックス」に加え、「ビジネス入門」や「秘書学概論」、「秘書実務」、「情報処理概論」、「日本語文章表現法」などの科目を履修し、メーカー、商社、金融などの業界で働くうえでの社会人基礎力を身に付ける。2 年次においては、「カラーコーディネート実践」や「ファッションコーディネート実践」などを履修し、
「ビジ

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ネス実務士」と「秘書士」に加え、汎用性の高い資格取得をめざす。
（４）履修科目の登録条件
単位制において、予習、復習、課題など学修時間の確保が求められることから、各学期の履修上限単位数を 24 単位に設定し、学生の 2 年間の計画的な学修ができるよう配慮する。
（５）履修指導
本学では、「学修ルーブリック」を用いて、教員と職員が協働しつつ、学生の学修指導および修学支援にあたる。ガイダンスなどを各学期の始期に実施するとともに、専任教員による「クラス担任制度」を設け、成績不良・出席不良の学生に対して各学期に１回指導を行うなどの学修指導を行っている。また、履修状況・履修履歴等を管理する本学独自の Web 上の学修管理システム「ラポート」を運用し、学生の学修指導を行っている。このようなシステムを本学科にも導入し、学生の進路実現に向けての支援を行う。
【資料５：カリキュラムマップ】、【資料６：学修ルーブリック】

６．企業実習（インターンシップを含む）等の学外実習を実施する場合の具体的計画
企業実習（インターンシップを含む）は、学生が「会社の仕事の実態を体験的に学習
し、職業観や勤労観を育む」ことができるように、多様な業種での多様な体験が可能となるように実習先を開拓し、ホテルやエアライン、旅行社等の接客サービスの他、メーカーや商社、物流、金融等、計 89 か所、大学全体で 400 名程度の受け入れ体制を確保している。
【資料７：2022 年度 企業実習先一覧】
実習は夏期および春期の年 2 回、学休期に実施するが、都度、実習先企業担当者と連絡をとり、実習の目的を確認しながら、学生を募集・派遣している。一部の実習においては、大学の担当者が実習先を訪問して学生の実習成果を直接確認している。
成績評価は、実習内容、実習先企業などからの報告書、学生が大学に提出するレポー
トなどをもとに、研修時間に応じて単位の認定を行う。
その他、学生にとって実りある実習となるように、派遣前から派遣後にわたって研修を行っている。

７．取得可能な資格
本学科では、所定の授業科目の単位を取得することにより、「ビジネス実務士」、「観光実務士」、「秘書士」（いずれも一般財団法人全国大学実務教育協会認定の資格）の資格を取得することができる。

-13-

・
「ビジネス実務士」とは、「実務能力、プレゼンテーション、会社の組織や情報の流れなどの知識を修得している」と同協会が認定した場合に取得できる資格である。
・「観光実務士」とは、「観光実務の基礎知識や観光ビジネススキル、総合的実践力を修得している」と同協会が認定した場合に取得できる資格である。
・「秘書士」とは、「幅広い秘書実務に対応できる基礎能力や知識、スキル、態度、それを活用できる総合的実務実践力を修得している」と同協会が認定した場合に取得できる資格である。

８．入学者選抜の概要
１．本学科が求める人材像と選抜基準
本学科の教育研究上の目的（養成する人材像）に定める「英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図り、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人」を育成するために、ディプロマシー・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、本学科の「求める人材像」を次のように定め、高等学校での学習を通しての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れる。【資料１：３つのポリシー（短期大学部未来キャリア英語学科）】【求める人材像】
高等学校までの学習・活動を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１） 実用的な英語コミュニケーション力と情報リテラシーを向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、産業界で活躍する強い意志を持つ人（２） 社会人としてのコミュニケーション能力やマナーの重要性を理解し、自律した
社会人およびリーダーをめざすなど自身のキャリア形成に強い意志を持つ人
学生の選抜にあたっては、本学科で学修するための英語力を中心とした基盤となる学力などについて評価を行う。
２．選抜方法本学科のアドミッション・ポリシーにもとづき、個別学力試験をはじめ、大学入学共
通テスト、英語の資格・検定試験の結果など入試種別ごとに組み合わせて実施し、人材を多角的に判定するために、以下の入試方法により選抜する。
（１）一般選抜 [募集人員：40 人]-14-① 一般入試 （募集人員：36 人）
ア．１科目型：
・「外国語」（200 点満点）の得点を評価のうえ選抜を行う。 ［後期］
イ．２科目型：
・「外国語」（200 点満点）と「国語（漢文を除く）」（100 点満点）の合計得点
により評価のうえ選抜を行う。 ［前期：A 方式］
ウ．３科目型：
・「外国語」（100 点満点）と大学入学共通テスト「国語」（100 点満点）および「地理歴史・公民、数学、理科から１科目」（100 点満点）の合計得点により評価のうえ選抜を行う。 ［前期：共通テストプラス方式］② 大学入学共通テスト利用入試（募集人員：4 人）
本入試は、大学入学共通テストの得点により評価のうえ選抜する。なお、本学における個別審査は行わない。
ア．２科目型：
・「外国語（英語）」（200 点）、「国語」（100 点）の合計得点により評価のうえ選抜する。 ［前期/後期］
イ．５科目型：
・「外国語（英語）」（100 点）、「国語」（100 点）、「地理歴史・公民」（100 点）、「数学」（100 点）、「理科」（100 点）の合計得点により評価のうえ選抜する。
［前期］（２）学校推薦型選抜 [募集人員：110 人]① 公募制推薦入試（募集人員：80 人）
基礎学力検査（英語）、および書類選考（調査書等、学校長推薦書）を総合的に評価のうえ選抜する。
本学科のアドミッション・ポリシーに基づき、特に必要となる英語の基礎学力を重点に、高校からの調査書、推薦書を総合して評価のうえ選抜する。
② 指定校制推薦入試（募集人員：30 人）
書類選考（調査書等、学校長推薦書、志望理由・学修計画書）、口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
（３）特別型選抜[募集人員：若干名]① 自己推薦入試
書類選考（調査書等、志望理由・学修計画書）および口頭試問（面接）を総合して評
価のうえ選抜する。

-15-

② 社会人入試（A 方式）
書類選考（志望理由・学修計画書）、筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
③ 社会人入試（B 方式）
書類選考（志望理由・学修計画書）、筆記試験（小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
④ 帰国生徒入試
筆記試験（英語、小論文）、および口頭試問（面接）を総合して評価のうえ選抜する。
３．選抜体制未来キャリア英語学科の入学定員は 150 人で、募集人員は、一般選抜（一般入試および大学入学共通テスト利用入試）40 人、学校推薦型選抜（指定校制推薦入試および公募制推薦入試）110 人である。
本学の入学試験制度に関する方針および選抜方法等に関する審議は、教員で構成する
入試委員会（委員長：学長）において行う。
また、入学者選抜は、入試委員会を中心とした全学体制で実施し、合否判定については短期大学部教授会で審議を行い、学長が入学者の決定を行う。

９．教員組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織の編制方針
本学科の教育研究上の目的（養成する人材像）である「英語コミュニケーション力と情報リテラシーの向上を図るとともに、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人の育成」を実現するため、各科目の専門性を踏まえつつ、
幅広い教養を教授できる教員組織の編制を行う。
具体的には、本学のこれまでの教育研究人材を有効に継承するため、本学科は、専任
教員 9 人全員が既設の英米語学科において教育研究実績を有する教員のみで構成する。
内訳として、英語関係に 4 人（2 人の日本人教員と 2 人の外国人教員）、経営学・日本
語文章表現法・観光学・キャリア形成・中国語関係に 5 人の専任教員をバランスよく配置するなど、本学科の人材養成目的に適した研究体制を整えている。
（２）教育上の主要科目に専任教員を配置
本学科がディプロマ・ポリシーに掲げる「実用的な英語コミュニケーション力」を養成するための専門必修科目（全 6 科目）では、社会問題（Social Issues）や地球規模の問題（Global Issues）などについて英語で学び、自らの意見を発表やエッセにまとめて-16-英語で発信できるようになるための教育を展開することから、日本人の専任教授・講師
による指揮・コーディネートのもと、言語学や TESOL の修士号を持つ専任の外国人講師 2 人を配置する。
また、「情報リテラシー」や「多様な現代的課題に他者と協調しながら主体的に取り組み、解決する力を身につけ、未来に向けたキャリア形成ができる能力」を養成するための専門必修科目「K.G.C.ベーシックス」および専門選択科目「キャリアプランニング」
では、学生個々のニーズに応じたキャリア教育・支援を展開することから、6 人の専任教員（教授 3、准教授 2、講師 1）を配置する。
さらに、専門選択科目において業界の現状・課題を考察するための主要科目「観光・ビジネス」「ツーリズム演習」、国際感覚を醸成するための留学や国際交流プログラムの参加資格の基準となる英語資格試験スコアアップを支援する主要科目「TOEFL 演習」、
実社会での就業体験を通じて職業観を養成し、キャリア意識を高めていくための主要科
目「就業体験型 PBL」のほか、教養教育科目において幅広い教養を養成するための「総合科目」や第 2 外国語としての主要科目「中国語」などに、専任教員 5 人（教授 1、准教授 2 人、講師 2 人）を配置する。
上記の専任教員のほか、英語関係の専門必修科目「English for Social Issues」、多様な業界や職業で活躍できる専門的知識や技術を育成するための資格科目「秘書学概論」「秘書実務」、教養教育科目の「人権問題論」「総合科目」「文化とくらし」「ハングル」「スポーツ健康科学」「法学（日本国憲法 2 単位含む）」等の科目については、既設学科に籍を置き、同分野で豊富な教育研究実績を持つ 11 人（教授 4 人、准教授 3 人、助教
1 人、講師 3 人）が「兼担」で本学科の教育に参画する。
（３）教員の担当科目数など
専任教員一人あたりの担当コマ数は、職位に関わらず原則として 90 分授業週 8 コマとなっており、時間割は一日あたり 2 コマで週 4 日の開講としている。この持ちコマ数の範囲内で、学期あたり 3～4 種類の授業科目を担当することが予定されているが、①履修人数について、演習科目は原則 25 人程度の少人数に、講義科目は 40 人から 60 人程度に抑えること、②オフィス・アワーの設定による学生・教員間のコミュニケーショ
ン時間確保、③教室間移動時間短縮のための時間割・教室配当に関する工夫などにより、教員の負担や学生の指導に不具合が生じないよう留意する。
（４）教員組織における主な研究分野・体制
教員組織の中心的な研究分野は、外国語大学の短期大学部として「文学（英語）」が柱となる。ディプロマ・ポリシーに掲げる「実用的な英語コミュニケーション能力」と「多様な現代的課題に他者と協調しながら主体的に取り組み、解決する力を身につけ、未来に向けたキャリア形成」との複合的学修に適した教材、教育方法等について、英語担当の専任教員が中心となって他の専任教員との協働研究を行う。
ディプロマ・ポリシーに掲げる「知識・理解、汎用的技能、態度・志向性」を養成す-17-

るためには、教育課程上の工夫だけではなく、各教員間の緊密な連携が必要不可欠である。このため、専任教員 9 人全員が本学科開設の前年度までに既設学科の専任教員として着任し、今後の教育研究体制など学科の運営について、事前に協議し、情報共有を十分に行う。開設後には、引き続き、教授会・教員連絡会議において、教育研究活動や学生支援などに関する連携・調整など円滑化を図ることとする。
（５）教員組織の年齢構成
専任教員の年齢別の構成は、完成年度の 2026 年 3 月において、60 歳以上 3 人（33.3％）、
50 歳台 2 人（22.2％）、40 歳台 3 人（33.3%）、30 歳台 1 人（11.2%）であり、ベテラ
ン、中堅、若手教員をバランスよく配置することで、教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化に支障がない構成になっている。
【資料（08_教員名簿）：専任教員の年
齢構成・学位保有状況-教員名簿-5】
なお、完成年度の 2026 年 3 月までに本学の就業規則上の定年（65 歳）を超える教員は含まれていない。
また、完成年度以降に後任を補充する場合には、可能な限り同一分野における相応の教育研究業績を有する候補者について、早期の選考・採用手続きを行うなど、教員組織の継続性に問題がないように努める。

10．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画
本学科を設置する中宮キャンパスは、2002 年 4 月に片鉾キャンパス（中宮キャンパ
スから北へ約 500ｍ）から移転した。
"すべての人に優しい"を設計の基本方針とし、21 世紀の多様な要請に応えることのできる国際化・情報化にふさわしいフレキシブルなキャンパス、あるいは学問の場・交流の場・生活の場としてのキャンパス、などを標榜してきた。特に、外国語大学として外国人留学生と本学の学生の「生きた交流の場」を多く作ることにも注力している。また、環境と省エネに配慮したエコロジカル・キャンパスを目指し、様々な工夫を行っている。直近では、障がい者支援設備（トイレ、エレベーター等）をすべての建物に備え、スロープの設置、バリアフリー化、車椅子スペースの確保等も図っている。
中宮キャンパス（片鉾キャンパスを含む）の校地面積は 232,787.69 ㎡（校舎敷地66,028.13 ㎡、運動場用地 71,965.08 ㎡、その他 94,794.48 ㎡）で、設置基準で定める基準（114,180 ㎡）の倍の広さを確保している。
運動場は、中宮キャンパス内に第 1～3 グランド（サッカー場、ラグビー場、野球場
等）、テニスコート 4 面および陸上競技場を備え、片鉾キャンパスには、テニスコート-18-

9 面とアーチェリー場を備えている。これらの運動場は、授業での使用のほか、学生の課外活動でも積極的に利用されている。なお、2023 年にも中宮キャンパス第 1、2 グラ
ンドに人工芝を敷き、学生がより安全で快適な活動に取り組めるよう一層の環境整備に取り組んでいる。
また、学生が課外活動以外のスポーツ活動に自由に利用できる人工芝の学生広場や屋
根付き円形ステージなど、広々としたオープンスペースを備えている。
２．校舎等施設の整備計画（１）教員研究室
中宮キャンパスの教員研究室は、238 室（1 室当り面積 21～30 ㎡）を有している。
2023 年 3 月現在、211 研究室を利用中で、27 室が空室である。本学科設置により必要となる研究室はすでに確保している。なお、講師控室は、教室間移動に配慮し、1 号館
教室棟と 2 号館教室棟の間の本館 2 階に設置している。
（２）教室
新学科の設置に際し、既存短期大学部の定員変更（減少）を行うことで、短期大学部の収容定員は従来比 200 人減少するが、教室については従来からの環境を維持する。中宮キャンパス 2 号館に短期大学部の専用教室を設けている。
（３）体育館
体育館は、中宮キャンパス内の「中宮体育館」と片鉾キャンパス内の「片鉾総合体育館」の 2 館を備えている。中宮体育館は、3 階建 5,276 ㎡で、2・3 階吹き抜けのアリー
ナとスポーツ関連練習場 11 室があり、隣接した 4 階建のクラブ館（課外活動施設）には、学生団体の部室、練習場を備えている。片鉾総合体育館は、地下 1 階・地上 2 階建
9,176 ㎡で、観客席・ランニングコースを備えた 1・2 階吹き抜けのメインアリーナ、
合宿用の宿泊施設、トレーニング設備等がある。
（４）講堂・マルチメディアホール
中宮キャンパスに「谷本記念講堂」を備えている。地下 1 階・地上 2 階建 4,997 ㎡
で、収容人数 2,000 人の大ホールを持つ。各座席には収納式のテーブルを備えており、PC やノートの使用ができる。入学式、卒業式等の式典をはじめ、合同授業、ガイダン
ス、学生の課外活動や大学公開講座など多様に利用している。
また、図書館学術情報センター内に、マルチメディアホールを備えている。固定・可動座席数計 600 席で、映像・音響設備を完備しており、中小規模の集会、講演、演奏会、授業等に活用している。
（５）インターナショナル・コミュニケーション・センター
外国人留学生、本学学生および地域住民の新たな国際交流の拠点として、また地域に-19-

開かれたグローバルな教育空間として、4 階建 9,233 ㎡の施設「インターナショナル・
コミュニケーション・センター」を備えている。
（６）GLOBAL COMMONS−結−本学に集う日本・世界各地からの学生が主体となって自律性のあるコミュニティを形成し、共同生活を通して、語学力の向上、異文化・多様性の理解、コミュニケーション
力・協調性・問題解決力などの素養を身につけるなど、学生が成長するための実践の場として「GLOBAL COMMONS−結−」がある。4 棟・6 階建で 651 居室（身障者用居室
4 室含む）を有し、23～27 居室を 1 つのユニットとして 27 ユニットを運営。室内には机、椅子、本棚、ベッドをはじめ、エアコン、ミニ冷蔵庫等生活必需品を備えている。
共有スペースは、1 つのユニット毎にダイニングキッチン、リビング、シャワールーム等を備えている他、スタディールーム、パソコンルーム、トレーニングルーム、カラオ
ケルームがある。
（７）事務室
中宮キャンパスの事務室は本館を中心に配置されている。本館 1 階に、学生の利用が多い教務部・学生部・入試部・庶務部を置き、2 階に広報部、4 階に総務部・人事部がある。
3 号館に国際交流部、7 号館にキャリア形成支援や進路指導を行うキャリアセンター
を置く。
（８）その他
本館内に、理事長室、学長室、役員室、役職者室、大小の会議室を設置している。
３．図書等の資料及び整備計画
本学の図書館は、中宮キャンパスと御殿山キャンパス・グローバルタウンの双方に設置されており、学生・教職員はどちらの図書館も利用可能となっている。
本学では、外国語大学として語学系を中心に長年にわたって図書等の整備を重ねてきた。蔵書数は、2022 年 3 月末現在 584,607 冊、うち洋書 251,527 冊、洋書割合は 43%となっている。学術雑誌は 2,762 種類、うち外国誌 761 種類を所蔵し、電子ジャーナル
は 27,655 種類を導入しさらに充実を計画中である。また、視聴覚資料は 14,319 点を保有している。
【資料８：本学科関連所蔵図書資料】
本学科で必要とする図書等のうち、語学関係については、既に充分なものを備えていると認識している。一方、ビジネス実務関係については、本学科の設置に伴い拡充を図ることとしている。
（１）本学科の「科目群」に対応した図書等の所蔵状況①図書 27,907 冊-20-

1 専門必修科目関連

16,674 冊

2.専門選択科目関連 11,233 冊② 雑誌 463 種類
1.言語学分野

133 種類

2.社会科学分野

51 種類

3.民俗学分野

14 種類

4.歴史分野12 種類

5.古典研究分野

3 種類

6.地域研究分野

43 種類

7.文学分野45 種類

8.人文科学分野

26 種類

9.哲学／心理分野
10.経済分野

15 種類

47 種類

11.自然科学分野

8 種類

12.教育分野

28 種類

13.産業分野

7 種類

14.総合誌

31 種類③ 視聴覚教材閲覧エリア

6,679 点1.語学教材点数
CD ブック 71 点、CD846 点
2.映像教材名 DVD5,752 点④ オンラインデータベース
英文レポートの作成やディベート準備支援のデータベースを整備し、高レベルのオールイングリッシュ授業等で活用されている。その他、就職支援関係のデータベー
ス、英語による調査を支援するデータベースを導入している。
＜主要データベース＞
就職支援
・日経 BP 記事検索サービス
英語百科事典・ブリタニカ・オンライン
・Oxford English Dictionary Online
英文新聞／雑誌記事
・Nexis Uni-21-⑤ 電子ジャーナル
28,031 タイトル（うち国内：61、国外：27,970）。
（２）座席数等① 座席数
閲覧座席数は、2,066 席あり、基準座席数 1,203 席（収容定員 12,033 人※の 10％）を大幅に上回るものとなっている。
※大学院 88+外国語学部 6,225+英語国際学部 3,000+英語キャリア学部 620+国際共生学部 100+留学生別科 400+短期大学部 1,600＝12,033 人② 授業外学修用パソコン
学生が情報検索、メール利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、主に図書館学術センターの自由利用閲覧室 2 室に120 台設置している。
なおこのほか、パソコン教室 6 室（PC280 台）を設置し、情報・語学教育の場を提供している。
③ レファレンス・検索
図書館内のレファレンス・フロアには司書が常駐し、学生、教職員のレファレン
ス・サービスにあたっている。また、約 41,638 冊の参考図書を置くほか、蔵書検索
用 OPAC 端末及びレファレンス用データベース検索用の PC 端末を 40 台設置している。
データベースは、学内 LAN に接続している PC 端末ならどこからでも利用可能である。
④

ラーニングコモンズ「学生の主体的な学び」「授業での課題解決」「個人やグループ発表するスペース・設備」を提供・支援する場として設置してる。
「プレゼンテーション」「ディスカッシ
ョン」「視聴覚教材閲覧」「グループワーク」「パソコン学習」など各エリアを設け、グループで話し合いながら課題解決に取り組んだり、プレゼンテーションの準備や練習など、授業外学修に利用可能である。
また、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しによりアクティブラーニングの環境を提供している。
（３）開館時間
図書館の開館時間は、授業期平日は午前 8 時 45 分から午後 8 時 45 分までの 12 時
間、土曜日は午前 8 時 45 分から午後 3 時 45 分までの 7 時間としている。

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2022 年度の年間の開館総日数は 279 日、開館総時間数は 3,690 時間であった。
（４）学外図書館との連携
学外図書館の利用については、図書館システム（富士通 iLiswave-J）を 2008 年 9 月にレベルアップし、他大学や近隣公共図書館の蔵書検索も簡便にできるようにした。
さらに、研究室や自宅等からインターネット経由で本学図書館の蔵書を検索し、所蔵のない資料は簡便な申込み手続きで、国立情報学研究所の相互協力システムにより他大学図書館から取り寄せる体制を整備しており、借受、貸出、文献複写の相互利用が行われている。

11．管理運営及び事務組織
１．本学科の管理運営体制
本学科の管理運営は、学長を中心に行う。教学に関する重要事項については、法令および学内諸規定にもとづき教授会の審議を経て実施する。
教授会のほか、教学に関する全学的な連絡調整を行う「教員役職者会」を設置している。教員役職者会は、関西外国語大学短期大学部教員役職者会規程にもとづき、議長を学長とし、教務部長、学生部長、入試ディレクター、FD 委員会委員長などで構成している。
【資料９：管理運営機構図】
教学および学生の厚生補導に関しては、教務委員会および学生部委員会が担当する。
この両委員会は、学則に設置根拠を置く管理運営の基幹組織である。
２．教授会
教学に関する基本的組織として、法令および学則にもとづき、大学が定める重要事項の審議を行う。教授会は、学長、および教授をもって組織し、必要に応じて、准教授、助教、講師および助手その他職員を加えることがある。原則として月 1 回開催し、審議
事項は、学生の入学、卒業、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聞くことが必要であると学長が定めるものである。
３．委員会等
教授会の審議は、学則第 12 条にもとづき設置する各種委員会において審議を経た後に行う。各種委員会については、本学科を所管する「教務委員会」ならびに「学生部委員会」、「進路指導委員会」、「入試委員会」、「国際交流委員会」で組織する。その他の委員会として、「FD 委員会」、「図書館学術情報センター運営委員会」、「国際文化研究所運営委員会」、「人権教育思想研究委員会」等がある。
（１）教務委員会「関西外国語大学短期大学部 教務委員会規程」にもとづき、教務部長、教育職員、-23-そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学生の履修登録、受講、試験、成績、単
位認定、単位修得等に関する事項、学生の退学、休学、留学、復学、留年による除籍に関する事項、学生の進級、卒業、および課程の修了、学位の授与に関する事項、教育課
程の体系に関する事項、授業科目の内容および担当に関する事項等を審議する。
（２）学生部委員会「関西外国語大学短期大学部 学生部委員会規程」にもとづき、学生部長、教育職員、
そのほか学長が指名する職員をもって組織し、学内における秩序に関する事項、学生の課外活動および学生団体に関する事項、学生の就学支援および生活支援に関する事項、学生の表彰および懲戒に関する事項、学生の保健管理に関する事項、学生の経済的支援に関する事項等を審議する。
（３）進路指導委員会「関西外国語大学短期大学 進路指導委員会規程」にもとづき、進路指導部長、教育職員、そのほか学長が指名する職員をもって組織し、キャリア形成、就職・大学編入等の進路支援に関する事項、企業等に対する広報活動に関する事項、これらにかかる情報の収集および分析に関する事項等を審議する。
（４）入試委員会「関西外国語大学短期大学 入試委員会規程」にもとづき、副学長、入試ディレクタ
ー、教務部長、学生部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、入学者選抜の実施に関する事項、入学者選抜の合否判定に関する事項、入学試験の実施
教科・科目に関する事項、学生募集に関する事項、高大および大短連携に関する事項、
入学前教育に関する事項等を審議する。
（５）国際交流委員会「関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部国際交流委員会規程」にもとづき、学長、国際交流部長、国際交流副部長、教育職員、そのほか、学長が指名する職員をもって組織し、海外の大学・研究機関等との交渉および協定に関する事項、留学の選考および合否に関する事項等を審議する。
４．事務組織体制
本学では、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部、広報部を配置し、大学に学長室と事務局を置き、IR・大学評価部、教務部、学生部、入試部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターを設置している。【資料１０：法人・大学事務組織機構図】
また、学生生活支援のため、カウンセリング専門のスタッフによる学生相談室を設置
している。

-24-

12．自己点検・評価
１．自己点検・評価の実施方法、体制
本学では、学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する」と定めている。これらの円滑な遂行のため「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」（2020 年 10 月 24 日制定）に則り、大学および短期大学部に自己点検評価委員会、ならびに大学評価委員会を設置
し、内部質保証に向けて取り組んでいる。【資料１１：学校法人関西外国語大学内部質保証システム概念図】（１）大学評価委員会
当委員会は、理事長を委員長とし、大学学長、短期大学部学長、関係理事のほか、大学評価または教育にかかる知識・経験を有する学外者をもって組織し、自己点検・評価の基本方針、自己点検・評価結果にもとづく改善の管理・監督、情報公開などにかかる重要事項を審議する。この委員会が本学における質保証推進に直接責任を有する委員会となっている。
（２）短期大学部自己点検・評価委員会
当委員会は、学長を委員長とし、教員役職者、学長室長、事務局長などで構成し、自己点検・評価の項目、実施体制、結果の取りまとめにかかる事項を審議するとともに、
自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめるなど、本学の自己点検・評価の中核となる委員会である。
（３）自己点検・評価の実施方法
短期大学部自己点検・評価委員会の指示をうけ、各学科において自己点検・評価を実施し、その結果は、短期大学部自己点検・評価委員会において取りまとめを受け、大学評価委員会における審議の後、評価結果などについては、教授会に報告するとともに、刊行物として作成し、学内外に配布している。併せて、本学のホームページにおいて公表している。
また、これらの評価結果は、次年度以降の短期大学の活動の重要な資料として活用し、これまでにもカリキュラムの改革を初めとする各種の短期大学の活動に反映させている。
本学科においても、既設学科と同様の手法で自己点検・評価を行い、評価結果を学内・外に公開するとともに、評価結果の積極的活用を図っていく。
２．外部評価-25-

2004 年度以降制度化された認証評価への対応としては、2005 年度、2012 年度、2019
年度と何れも（一財）大学・短期大学基準協会の認証評価を受審（2019 年度は（公）大学基準協会による認証評価も併せて受審）し、「短期大学基準に適合（または適格）」と認定されている。本学設立以来の「自己点検・評価は組織の健康診断」との認識の下で、短期大学の主体的責任による「質保証」を確保するため、本学科においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取組を行っていくこととしている。

13．情報の公表
１．情報公表の実施方法
本学は、学校教育法第 113 条および学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 3 項の規定にもとづき、教育研究に関わる公的な機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育研究活動の質の向上を図り、成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することであることを認識していることから、積極的にその成果等を公表している。その情報公表の実施方法は、印刷物によるものと、ホームページを通じて行うものに大別される。
印刷物については、毎年発行する「関西外大」（大学案内）および「FACT BOOK」、
ならびに「関西外大通信 THE GAIDAI」（年 4 回発行）を中心に行う。
教育研究上の成果については、紀要「研究論集」、国際文化研究所「The Journal ofIntercultural Studies」等を発行している。これらの研究紀要については、「関西外国語
大学紀要論文データベース」として電子化し、本学ホームページおよび国立情報学研究
所 NII 論文情報ナビゲータ（CiNii）上で公開している。
ホームページでは、これまでも大学の理念、目的、教職員数、学生数等のほか、シラバス、自己点検・評価報告書、認証評価結果、入試関係、財務情報、公開講座等の告知について、学内外に公開している。印刷物の「関西外大通信 THE GAIDAI」および「FACT BOOK」はデジタルブックの形式でホームページでも公開している。
また、留学生と海外の大学を主な対象に、留学生別科 Asian Studies Program の教育課程、大学概要、留学生の生活支援等について英文のホームページを開設している。
これら本学ですでに実施してきていることについて、本学科も同様に取り組んでいく。
２．情報提供の項目等
情報公開は本学ホームページ等を通じて実施し、次に掲げる項目等について広く周知を図っている。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること①本学における学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的の紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/-26-

③ 学部、研究科等における人材養成目的および 3 つのポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（２）教育研究上の基本組織に関すること①学部・学科構成図
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/organization/（３）教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績に関すること①教員組織、各教員が有する学位および業績
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（４）入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること①アドミッション・ポリシー
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（５）授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること①授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（６）学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準に関すること①学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定にあたっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数および取得可能学位）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/（７）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること①キャンパス紹介
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること①入学金、授業料その他納付金
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/-27-

（９）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康にかかる支援に関すること①修学支援
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/center/support/②就職情報
https://www.kansaigaidai.ac.jp/placement/③学生生活に関する相談
https://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/（10）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）①教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/②学則等各種規程
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/regulations/③設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/performance/④自己点検・評価報告書、認証評価の結果
https://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/assessment/

14．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．FD に関する取組
本学では、教学マネジメントを支える基盤としての FD 活動を推進するための組織として、短期大学部ファカルティ・ディベロプメント（FD）委員会を設置している。当該委員会は、外国人教員を含む専任教員、事務局長などの関係教職員で構成され、教育の質向上や質保証などに向けた全学的な取組を継続的に行っている。【資料１２：関西外国語大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程】① 教育の質向上にかかる継続的な取組
教育の質向上にあたっては、重層的な取組が継続的になされている。内発的動機づけの観点から、授業者および授業参観者相互の「教育力」の向上、授業改善の一助などを目的として「授業公開・参観」を各学期の一定期間に実施している。これに加え、各教員の知見・経験を交換し合い、教育研究の議論を通して「授業力」の向上などを目的として「授業実践研究フォーラム」を毎年 1 回実施している。
また、外発的動機づけの観点から、高等教育政策・動向への理解の深化、アカデミッ
ク・アドバイジングなど「学生支援力」の向上などを目的として、外部講師による「FD-28-

講演会」を毎年 1 回実施している。
これらの取組は、教職協働の観点から教育職員に限定することなく、事務職員の参加も推奨し、多くの教職員が参画している。
② 授業改善の向上にかかる継続的な取組
学習成果の可視化、客観的データの収集・分析にもとづく授業改善の強化・向上に資することを目的として、「学生による授業評価」を各学期の終期に実施している。これ
らの評価結果は、教員別・授業科目別にまとめ、各教員の所見を付して、学内情報シス
テムを介して、教職員・学生に公開している。さらに、FD 委員会では「学生による授業評価」の分析を行い、評価結果については各学部の教員連絡会議で報告するとともに、学内広報紙上で公表している。
このほか、FD 委員会の所管外の FD 活動にかかる取組としては、「人権問題研究会」、
新任教職員などを対象とした「人権問題研修会」（ともに年１回）や「個人情報保護・
情報セキュリティ研修会」（各学期１回）など、幅広い分野での実践的な活動に取り組んでいる。
２．SD に関する取組
大学職員（役職者・教員・職員）が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るために、その職員に必要となる知識・技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための組織的な研修（SD 活動）を円滑に実施することを目的として、ス
タッフ・ディベロプメント(SD)委員会を設置し、SD 活動に取り組んでいる。【資料１
３：学校法人関西外国語大学スタッフ・ディベロプメント(SD)委員会規程】
SD 委員会は、事務局長を委員長として、総務部長、理事長が委嘱する職員にて構成している。SD 活動の取組としては、教員を含む全職員を対象にオンデマンド研修「高等教育基礎研修」（大学の歴史と政策・制度、大学の組織と運営）を組織的・体系的に展開している。また、FD 委員会との共同で大学ガバナンス、教学マネジメント、学生支援、学生確保など大学マネジメント機能、教育研究活動の運営および管理運営の継続的な遂行のための基盤形成、自校教育などにかかる研修を計画的に実施している。

15．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学科におけるキャリア形成支援および進路支援の基盤は、教育課程にキャリア教育
関連科目を開講し、あわせてキャリアセンターの教育課程外の取組として自己理解と産業・職業理解の機会をセミナー等、多様なプログラムを提供することとしている。
（１）教育課程内の取組
・「K.G.C.ベーシックス A～C」
本科目は、
「Kansai Gaidai College」の学生としての知識、マナー、コミュニケー
ション力などのベーシックス（基礎）を養成し、未来に向けたキャリア形成ができる-29-

ようになることを目的とした必修科目である。
・「就業体験型 PBL」
本科目は、本学と企業・行政・学校等での就業体験（インターンシップ含む）、および、それらとの協働による事業の企画・立案から実施まで(PDCA)を通して、学生の企画力・情報収集力・活用力、コミュニケーション力、発信力等を向上させることを目指す。また、企業・行政・学校等が抱える課題に気づき、その解決のプロセスを学ぶことで、短期大学および大学卒業後の生涯にわたる「生きる力」につなげる。
・「キャリアプランニング」
本科目は、働くことの意義を考え、健全なキャリア形成を目指す科目である。短期的な進路選択である就職活動に向け、礼節やマナー、自己分析や業界研究等といった内容も学ぶが、「未来の自分はどうなっていたいのか」といった生涯を通じたキャリ
アプランニングについても学習していく。
・「キャリア形成」
本科目は、実社会には様々な業界と職種があるが、その代表的な業界とその中での職種についての話を聞くことを通して、自分の適職へのアプローチ方法を学び、理解する。本講義では、本学学生の志望の高い業界を主体に、その第一線で活躍している方々を毎週、講師として招き、「業界（企業・団体）の現状」「今後の動向」や「求められる人材」について研究する。そして、自分の職業理解と、実際に企業で働くこととの違いを習得しながら、自分に合った就職先＝適職を見つけ、卒業後のキャリアデ
ザインに結びつける。
・「海外企業研究」
現在、多くの日本企業は、日本だけではなく、海外展開を図りながら活動している。
本科目は、グローバルに展開する企業にて活躍中の講師や勤務経験のある講師を招き、その企業が属する業界の現状、今後の動向、そして、グローバルに活躍するために求められる人材について研究する。就職活動および卒業後のキャリアデザインに役立てる。
・「就業体験実習 A～E」
本科目は、本学が認める就業体験（インターンシップ含む）によって、会社の仕事の実態を体験的に学習し、職業観や勤労観を育むことを目的とする。事前・事後指導のほか、実習内容、実習先企業などからの報告書、学生が大学に提出するレポートなどをもとに、研修時間に応じて単位の認定を行う。
（２）教育課程外の取組-30-

・セミナー等
教育課程外において、自己分析や業界・企業研究、エントリーシート・履歴書作成、面接対応等の個別テーマにフォーカスしたセミナーも実施し、必要に応じて学生が受講できる体制を整えている。
・就業体験実習
就業体験実習については、全学的な取組としてキャリアセンターが所管し、受入機関の開拓、学生の募集・選考、実習派遣中の対応、実習報告書の取り纏め、実習報告
会の実施、単位認定の諸手続を執り行う。
・業界研究、企業研究等
広く業界を理解させ、各業界の基礎知識や動向およびビジネスモデルを学ぶ場を提供すること目的として、約 50 社の企業の協力を得て業界研究会を開催する。また、本学学生を求める企業とのマッチングの場を提供することを目的として、採用活動の直前期に約 400 社の企業の協力のもと学内企業セミナーを開催する。
採用活動解禁後の 6 月以降には企業の協力のもと学内採用選考会を適宜開催し、延べ約 100 社を超える企業を招聘して学生の就職活動を支援する。
・キャリア未来塾
早期から学生の健全な勤労観・職業観を醸成するために、ホテル等への施設見学や講演会に参加し、また、中国の家庭料理を作り楽しみながら「未来」を語る機会を体系化する「キャリア未来塾」を開講することにより、学生間のコミュニケーションの機会を増やし、人間力の向上に資する機会を提供する。
・その他
キャリア形成や進路に関する内容は、学生本人のみならず保護者や家族への理解を深めることが重要との観点から、1 年次および 2 年次に保護者対象の懇談会を開催している。
また、様々な業界で働いている卒業生の姿を通して将来の職業選択の参考とすることができるよう卒業生からのメッセージ集を作成して全学生に配布している。
（３）適切な体制の整備について本学には学生のキャリア形成および進路決定の支援を所管する全学的な組織として進路指導委員会を設置しており、同委員会の運営を協議するために教員ならびにキャリアセンター事務職員で構成している。
なお、キャリアセンター事務室には CDA を配置して、学生のキャリア形成・進路についての相談対応を常時行える体制をとっている。学生は対面またはオンラインで相談することができ、学外からでも気軽に相談できる体制としているだけでなく、オ-31-

ンラインを活用した採用選考の対策にもしている。
また、各種専門資格試験や公務員試験等の準備に対応するため、キャリアセンター
内に外部専門機関と提携した資格サポート室を設置して多様な受験対策講座を提供している。

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