松川村
令和 6 年（２０２４）3 月

はじめに
松川村では、令和５年度までを計画期間とする「第３期松川村障がい者計画」
及び、「第６期松川村障がい福祉計画」「第２期松川村障がい児福祉計画」を一体的な計画として策定し、名称を「松川村障がい者プラン」といたしました。障がいのある人が自らの能力を最大限に発揮し、障がいのある人もない人も誰もが地域で安心して共に暮らせる村づくりに取り組んでまいりました。
国ではさまざまな法律の制定や改正が行われ、障がい者自身の意志や決定により地域で生活ができるように法整備等が行われてきました。また、令和３年の障害者差別解消法の改正による合理的配慮の義務化や、令和６年の障害者総合支援法の改正など、多様化するニーズに対応することが求められています。
こうした状況の中で、当村では、障がい者を取り巻く様々な社会情勢の変化を踏まえ、このたび「第 4 期松川村障がい者計画（令和６年度～令和１１年度）」
障がい者福祉サービスの提供体制の確保に関する「第７期松川村障がい福祉計
画（令和 6 年度～令和 8 年度）」、「第 3 期松川村障がい児福祉計画（令和 6 年
度～令和 8 年度）」の策定を行いました。
今後につきましては、本プランの基本理念である、「一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で尊重し合い・繋がり・支え合い・自分らしく暮らしながら生きる村」を目指し、障がい者施策を推進してまいります。地域で支え合う共生社会の実現には関係機関・各種団体・村民の皆様の連携が必要不可欠となります。計画の趣旨をご理解いただき、皆様の更なるご支援ご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、ご協力いただきました松川村障害者計画等策定委員の皆様をはじめ、アンケート調査などによる貴重なご意見をお寄せいただきました村民の皆様に厚くお礼申し上げます。

令和 6 年３月
松川村長 須沢 和彦

松川村障がい者プラン
第１章
１
２
３
４
５
６

次

計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・４計画策定の趣旨
法令の根拠
計画の性格と計画の期間
計画の策定体制
基本指針の見直し
計画とＳＤＧｓの関係

第２章
１
２
３
４

目

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・9

基本理念
基本目標と基本施策
施策の体系
障がい福祉計画・障がい児福祉計画の施策の体系

第３章

松川村における現状と課題・・・・・・・・・・15

１ 松川村の現状
２ アンケートの結果と課題

第４章

松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画・38【基本目標Ⅰ】「障がいに合わせて柔軟に利用できる制度や社会資源が充実している村」
１

第 6 期松川村障がい福祉計画・第 2 期松川村障がい児福祉計画（令和2 年度～令和 5 年度）の主たる目標達成状況と評価
２ 第 7 期松川村障がい福祉計画・第 3 期松川村障がい児福祉計画（令和
6 年度～令和 8 年度）

第５章

松川村障がい者計画・・・・・・・・・・・・・・65【基本目標Ⅱ】「支え合いの輪があり、どんな時も安心して生活ができるバリア
フリーの村」
2

【基本目標Ⅲ】「みんなが障がいを理解し、互いの人権や権利を尊重し合える村」【基本目標Ⅳ】「ライフステージにわたり、障がいを理解して助け合い暮らせる村」【基本目標Ⅴ】「障がいがあっても社会で活躍できる村」【基本目標Ⅵ】「さまざまな人が集い・繋がり、だれもが住みやすい村」

第６章
１
２

施策の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

大北障害保健福祉圏域自立支援協議会での協議と検証
PDCA サイクルによる計画の進行管理と評価

参考資料
・「障害」標記のガイドライン（長野県）
・障がい福祉サービスの内容
・用語の解説＊「障害」の表記について○本計画では、原則的に長野県のガイドライン（平成 26 年 2 月 7 日付）に準じて表記
しています。なお、松川村の策定する「障害者計画」「障害福祉計画」「障害児福祉計画」
は、法令に基づき策定するものですが、名称は「松川村障がい者計画」「松川村障がい福
祉計画」「松川村障がい児福祉計画」と表記しています。

3

第1章

計画の概要

１

計画策定の趣旨

２

法令の根拠

３

計画の性格と計画の期間

４

計画の策定体制

５

基本指針の見直し

６

計画とＳＤＧｓの関係

4

第1章
１

計画の概要

計画策定の趣旨

松川村は平成 19 年 3 月に、障害者基本法に基づく施策に関する基本的な計画「松川村障がい者計画」と、障害者自立支援法に基づく、障がい福祉
サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画「松川村障がい福祉計画」を一体化して策定しました。
以来、「自らの生き方を自分らしく実現できる社会」を基本理念として、障がい者施策の推進や障がい福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保とサービスの充実に努めてきました。松川村障がい者計画は令和５年度までを期間とするものであり、計画の終了を迎えることから、この度、令和６年度からの新たな計画を策定するものです。
国においては障害者虐待防止法の制定（平成 24 年 10 月）、「障害者の
日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という）が施行（平成２５年 4 月）、
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という）の制定（平成2５年６月）、さらには国連「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が批准（平成 26 年１月）され、障がい者があらゆる活動に参加する主体ととらえ、その自己実現の支援と社会的障壁の除去のための障がい者施策の展開に向けた法整備等が行われてきました。令和３年に「障害者差別解消法」
改正により合理的配慮の提供が義務化され、令和６年４月には「障害者総合支援法」の改正により多様化するニーズに対応することが明記されています。
松川村における令和 6 年度からの新たな計画の策定にあっては、国の障害者基本計画及び長野県障がい者プランを基本とするとともに、今後見込
まれる制度改正等の状況変化に、計画期間中にも必要に応じて計画の見直しを行うこと等、的確に対応できるものとします。

２

法令の根拠
「障害者計画」は障害者基本法第 11 条第 3 項に基づく「市町村障害者計画」であり、障がいのある人のための施策に関する基本的な事項を定めるものです。障害福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条に定められている「市町村障害福祉計画」であり、障がい福祉サービス等の確保に関する計画です。また、新たに策定される「障害児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条
5

の 20 に定められている「市町村障害児福祉計画」であり、障がい児通所支
援サービス等の確保に関する計画です。

３

計画の性格と計画の期間
本計画は、松川村の最上位計画である「松川村第 7 次総合計画」における基本理念「美しい自然とともに、みんなが明るく幸せに満ちた村」を目指
す個別計画として、障害者計画と障害福祉計画・障害児福祉計画を一体的に策定するものです。一体的な計画の名称を「松川村障がい者プラン」とします。
計画期間は、中期的な基本指針となる「第 4 期松川村障がい者計画」が令和 6 年度～令和 11 年度の 6 年間、サービスの提供体制の確保に関する計画となる「第 7 期松川村障がい福祉計画」と「第 3 期松川村障がい児福祉計画」が令和 6 年度～令和 8 年度の 3 年間とします。

４

計画の策定体制
学識経験者、保健医療関係者、福祉団体、障がい福祉サービス事業者、公募委員等により構成される「松川村障害者計画等策定委員会」を設置し、計画について審議をし、策定を行いました。
さらに、計画素案に対するパブリックコメントを実施し、県との調整も図りながら策定いたしました。

５

基本指針の見直し
国では障害福祉計画及び障害児福祉計画策定にあたり、以下のとおり基本的理念の見直しが行われました。本計画についても、基本的理念に沿って計画策定を行いました。

① 障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定を支援するとともに、障がい者等が必要とするサービスその他の支援を提供しつつ、自立と社会参加の実現を図ります。
② 村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
6

村が実施主体の中心となり、地域における福祉資源（社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、企業、個人など）と協力しながら、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等の障がいの種別によらない一元的なサービスを提供します。
③ 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労施設等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービスを提供するとともに、地域生活支援の拠点づくりやＮＰＯ等によるインフォーマルサービス（法律や制度に基づかない形で提供されるサービス）の提供等、地域全体で障がい者等を支える体制の整備を行います。
④ 地域共生社会の実現に向けた取り組み
地域のあらゆる住民が、「支え手」「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の推進に取り組みます。
⑤ 障がい児の健やかな育成のための発達支援
障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供するとともに、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
⑥ 障がい福祉人材の確保・定着
将来にわたり安定的にサービス等を提供するには、障がい福祉サービス等の提供を担う人材の確保・定着が必要であり、研修の実施、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等に、関係者が協力して取り組みます。
⑦ 障がい者の社会参加を支える取組み定着
障がい者の地域における社会参加を促進するため、多様なニーズを踏まえた支援と、文化・芸術活動や健康づくり、スポーツ等の分野を含めて地域でいきいきと安心して健康的に暮らすことのできる社会を目指します。

7

6

計画とＳＤＧｓの関係

2015 年 9 月、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、2030 年に向けた国際社会全体の行動計画である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ （通称： 2030 アジェンダ）」が採択され、2030 ア
ジェンダでは、17 のゴールと 169 の ターゲットからなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」 が掲げられました。 本村においても障がい福祉を推進し、SDGs の掲げる誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現に向け、あらゆる主体とともに取り組みを推進します。

8

第２章

計画の基本的な考え方

１

基本理念

２

基本目標と基本施策

３

施策の体系

4

障がい福祉計画・障がい児福祉計画の施策の体系

9

第2章
１

計画の基本的な考え方

基本理念「一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で尊重し合い・繋がり・支え合い・自分らしく暮らしながら共に生きる村」を目指すことを基本理念とします。
近年、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しています。障がい者の高齢化、障がいの重度化、精神障がい者の増加、また社会構造の変化による家庭介護・支援の機能低下など様々な課題を抱えており、それぞれに対応した障がい者施策の推進が必要となります。特に、ニーズが高まっている障がい児福祉も、障がいのある子どもの健やかな育成のための発達支援をいかに実現していくのかが重要な課題となっています。
障がいのある人もない人も地域の中で共に安心して暮らすことが出来るよう、互いを尊重し合い、共に支え合うことのできる地域づくりを行い、全ての人が自らの能力を最大限に発揮し、一人ひとりがその人らしい生活を送るとともに、「子どもや高齢者、障がい者」や「支える人」「支えられる人」といった従来の垣根を超えて、誰もが地域の一員としてあらゆる活動に参画できる村を目指します。

２

基本目標と基本施策

以上の基本理念を踏まえ、6 つの基本目標と基本施策の実現に向け、取り組
んでいきます。
【基本目標Ⅰ】「障がいに合わせて柔軟に利用できる制度や社会資源が充実している村」＜基本施策＞
松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画にて、松川村における障がい福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障がい児通所支援等
サービスの提供体制の確保について、明確な数値目標を示し、取り組んでいきます。
【基本目標Ⅱ】「支え合いの輪があり、どんな時も安心して生活ができるバリアフリーの村」＜基本施策＞①地域生活支援拠点等の整備②バリアフリーの村づくりの推進③情報アクセシビリティの向上
10

④障がい者の防災・防犯対策の推進【基本目標Ⅲ】「みんなが障がいを理解し、互いの人権や権利を尊重し合える村」＜基本施策＞①障がいに関する広報・啓発活動の推進②障がいを理由とする差別解消の推進③権利擁護の推進④障がい者虐待防止の推進【基本目標Ⅳ】「ライフステージにわたり、障がいを理解して助け合い暮らせる村」＜基本施策＞①相談支援体制の充実②出生から就労までのライフステージにわたる支援体制の充実③こころとカラダの健康づくり対策④障がい特性に応じた専門性の確保⑤経済的にも安心できる支援体制の充実【基本目標Ⅴ】「障がいがあっても社会で活躍できる村」＜基本施策＞①障がい福祉サービス等の充実②就労支援体制の充実③家族支援体制の充実【基本目標Ⅵ】「さまざまな人が集い・繋がり、だれもが住みやすい村」＜基本施策＞①地域福祉活動の推進②文化・スポーツ・余暇活動の充実

11

３

施策の体系
基本理念
「一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で尊重し合い・繋がり・支え合
い・ 自分らしく暮らしながら共に生きる村」

基本目標Ⅰ「障がいに合わせて柔軟に利用

障がい福祉計画できる制度や社会資源が充実して障がい児福祉計画

いる村」
基本目標Ⅱ

①地域生活支援拠点等の整備「支え合いの輪があり、どんな時②バリアフリーの村づくりの推進も安心して生活ができるバリア③情報アクセシビリティの向上

フリーの村」④障がい者の防災・防犯対策の推進

基本目標Ⅲ①障がいに関する広報・啓発活動の推進「みんなが障がいを理解し、互いの②障がいを理由とする差別解消の推進

人権や権利を尊重し合える村」③権利擁護の推進④障がい者虐待防止の推進①相談支援体制の充実
基本目標Ⅳ②出生から就労までのライフステージにわたる支援「ライフステージにわたり、障がい体制の充実を理解して助け合い暮らせる村」③こころとカラダの健康づくり対策④障がい特性に応じた専門性の確保⑤経済的にも安心できる支援体制の充実

基本目標Ⅴ①障がい福祉サービス等の充実「障がいがあっても社会で活躍②就労支援体制の充実

できる村」③家族支援体制の充実

基本目標Ⅵ①地域福祉活動の推進「さまざまな人が集い・繋がり、だ②文化・スポーツ・余暇活動の充実

れもが住みやすい村」
12

４

松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画の施策の体系

障がい福祉サービス

訪問系サービス

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労選択支援（Ｒ7 年度～）
就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
療養介護
就労定着支援短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）

施設系サービス

自立生活援助共同生活援助施設入所支援相談支援

計画相談支援地域移行支援地域定着支援

障がい児

障がい児支援児童発達支援福祉サービス

医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
福祉型児童入所支援
医療型児童入所支援
障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整す
るコーディネーター

13

地域生活支援事業

理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業手話通訳者設置事業）
日常生活用具給付事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
日中一時支援事業
生活訓練事業
訪問入浴サービス事業
自動車改造助成事業

14

第３章

松川村における現状と課題

１

松川村の現状２

アンケートの結果と課題

15

第3章
１

松川村における現状と課題

松川村の現状（１）人口の推移：国勢調査（平成 12 年～令和２年）及び村統計（令和５年）による総人口、年齢別人口の推移（単位：人）各年 10 月 1 日現在
総人 口

15 歳未満15 歳～64 歳

65 歳以上

年齢不詳

平成 12 年

9,701

1,549

6,031

2,121

0

平成 17 年

10,072

1,541

6,108

2,423

0

平成 22 年

10,093

1,397

5,982

2,714

0

平成 27 年

9,948

1,237

5,511

3,195

5

令和 2 年

9,599

1,069

5,223

3,307

0

令和５年

9,512

1,037

5,094

3,344

0

松川村の人口は、年々増加してきましたが、平成 22 年をピークに以後減少傾
向にあります。人口に対して 65 歳以上の高齢者の占める割合（高齢化率）は、
平成 12 年の調査時には 21.9%、総人口ピーク時の平成 22 年には 26.9%、
令和５年には 35.2%となり、今後更に高齢化率が増加し、少子高齢化が顕著に表れると考えられます。
（２）身体に障がいのある人の状況：直近 5 ヵ年の手帳交付者の推移及び障害
等級別・年齢別・男女別障害分布

身体障害者手帳交付者の推移

人

300

249

245

250

231

230

217

200
150

129

127

118

127

119

100
50

17 19

22 24

2

5

22 21

5

25 22

5

24 26

5

0
H30年度

視覚

R1年度

R2年度

R3年度

音声

肢体

聴覚

16

R4年度

内部

令和 5 年 3 月における身体障害者手帳所持者は 391 人で、総人口に占める割合は 4.1%です。令和２年 3 月に比べ人数で 36 人減、総人口に対する割合
も 0.3％減少しています。障害種別では肢体不自由が全体の約 6 割を占めており、内部障害が増加傾向にあります。

障害等級別障害分布

人
160
140
120
100
80
60
40
20
0

137
117
128
115

118
111
106

109
78
68

54
50

44

52

72 75

116
112

67

52
30 34 28 30 30

1級

2級

H30年度

3級

R1年度

4級

19 23 21 19 21

5級

R2年度

R3年度

6級

R4年度

令和４年度 年齢別障害分布

人
250

210

200
150

103

100
50

10

11

18

19

20

0

0～19歳

20～39歳 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～74歳

17

75歳～

人

令和４年度 男女別障害分布

140

127

120
90

100

72

80

47

60
40
11

20

13

13

13

3

2

0
視覚

聴覚

音声

男

肢体

内部

女

手帳所持者の多くを 4 級と 1 級が占めており、毎年同様の傾向がみられます。
年齢別でみると 65 歳以上の高齢者が 8 割を占めています。また、男女ともに肢体不自由が一番多くみられ、次に内部障害が多くなっています。
（３）知的に障がいのある人の状況：直近 5 ヵ年の手帳交付者の推移

療育手帳交付者の推移

人
70
60
50
40
30
20
10
0

59

17

57

56

19
12

4

H30年度

重度18歳未満

4

55

19
9

R1年度

重度18歳以上

19
9

3

55

R2年度

19
8

3

R3年度

中・軽度18歳未満

4

10

R4年度

中・軽度18歳以上

令和５年 3 月における療育手帳所持者は 88 人で、総人口に占める割合は0.9%です。各年度ともに全体の約 2 割が重度、約 8 割が中・軽度となっています。
手帳の取得時期は幼少期や進学・就労に向けた時期が大半を占めますが、成人してから取得しサービスや制度の利用につながるという事例もあります。

18

（４）精神に障がいのある人の状況：直近 5 ヵ年の手帳交付者の推移

精神保健福祉手帳交付者の推移

人
80
70
60
50
40
30
20
10
0

60

58

56

61 59

54

7

9

H30年度

R1年度

1級

60

67 69

65

4

4

5

R2年度

R3年度

R4年度

2級

3級

令和 5 年 3 月における精神保健福祉手帳所持者は 141 人で、総人口に占める割合は 1.5％です。平成 7 年に手帳制度が創設されてから、当事者に対しての周知が徐々に進むと共に、手帳を取得して受けられる制度（福祉医療費の受給対象となる等）が多くなってきたため、手帳を取得する障がい者は増加傾向にあります。
手帳所持者は 50 歳代、60 歳代が最も多く、50 歳代以上が 73 人と半数以上を占めます。手帳所持者の平均年齢は 49.8 歳です。手帳取得の原因疾患として最も多いのは「統合失調症」ですが、アルツハイマー型認知症や療育手帳が取得できない発達障がいの児童の申請も毎年一定数あります。
（参考）
自立支援医療（精神通院医療）申請受付数の推移（松川村集計）
人
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

自立支援医療（精神通院医療）申請受付数の推移
156

61
23

18

30

新規

R2年度

更新

R3年度

19

R4年度

154

令和５年 3 月における自立支援医療（精神通院医療）利用者は 184 人であり、精神保健福祉手帳取得者にくらべ、多い状況です。精神保健福祉手帳は、「精
神障がいのために長期に日常生活や社会生活に制約のある方」が対象者であるのに対し、自立支援医療は、「継続的に精神科等への通院が必要な方」であり、より多くの方が該当する制度です。医療費の窓口支払いが軽減されることから、医療機関を通じての制度の周知が進んでおり、申請数が増加しています。
自立支援医療の利用者の原因疾患は、統合失調症をはじめとし、うつ病やそう
うつ病、アルコール・薬物関連障がい、認知症、発達障がいなどと幅広く多様です。また、軽度の精神疾患の方も多く利用している状況です。
年齢層は 10 歳代～80 歳代までと幅広い方が利用されており、平均年齢は47.9 歳となっています。10 歳代～20 歳代の利用者が全体の 17.2%を占めて
おり、発達障がいや思春期からの精神保健問題に関しての精神科医療の必要性が高くなってきています。
なお、令和 2 年 3 月 1 日～令和 3 年 2 月 28 日までに有効期間が満了する方については新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経過措置によりで有効期間が 1 年間延長されたことにより更新受付数が減少しています。
（５）発達障がいのある人の状況
発達障がいとは、発達障害者支援法には、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。
松川村の小中学校・村認定こども園における状況は以下の通りです。
特別支援学級児童生徒数（村立）
小学校
年度

支援
学級数

支援学級
児童数
（人）

中学校
全児童数

支援

（人）

学級数

支援学級
生徒数
（人）

全生徒数
（人）

平成 30 年度

5

34

476

2

7

273

令和

元年度

6

36

475

2

8

250

令和

２年度

6

36

469

2

10

239

令和

３年度

6

35

461

3

11

240

令和

４年度

6

34

456

3

11

234

20

加配保育対象園児（村認定こども園）
加配保育対象児

全園児数

（人）

（人）

平成 30 年度

16

237

令和

元年度

10

216

令和

２年度

17

229

令和

３年度

17

203

令和

４年度

22

213

年度

内容：発達障がい、発達遅滞等

発達障がいは、周囲の理解と早期からの適切なサポートによって成長とともに改善されていく障壁も多くあります。その特性のあらわれ方は個人差が大き
く、個々の状況に合わせたサポートが重要となっています。そのため、家族や地域の理解を促すよう啓発を進めると同時に、早期に気づき療育や支援へつなぐこと、乳幼児期の健診から医療機関・障がい児通所支援事業所・教育機関・就労支援関係機関等と連携し、ライフステージを通じた継続的な生活支援・就労支援体制の構築を目指し取り組んでいます。
（６）難病のある人の状況
平成 25 年より 130 疾病の難病等が障害者総合支援法の対象となり、平成
27 年 1 月より小児慢性特定疾患を含む 151 疾病、平成 27 年 7 月より 332
疾病、平成 29 年 4 月より 358 疾病、平成 30 年４月より 359 疾病、令和元年４月には、361 疾病、令和 3 年 11 月には 366 疾病、令和６年 4 月には３６９疾病と対象が拡大される予定です。
長野県では、県が指定した疾患に対し、「特定疾患医療費」と「小児慢性特定疾患医療費」の給付を行っています。
特定疾患医療費

小児慢性特定疾患

受給者数

医療費受給者数

令和 2 年

389

43

432

令和 3 年

421

54

475

令和 4 年

459

47

506

年度

合計

（大町保健所管内）

21

（７）大町公共職業安定所管内の障がい者雇用①障がい者職業紹介状況年度

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末計

計

計

A 新規求職申込件数

96

126

111

身体障がい者25

17

19

知的障がい者

14

28

20

精神障がい者

49

72

62

その他障がい者

8

9

10

161

174

129

身体障がい者43

37

18

知的障がい者

33

38

27

精神障がい者77

93

80

その他障がい者

8

6

4

184

208

143

身体障がい者

39

36

31

知的障がい者

13

25

21

精神障がい者

112

140

83

その他障がい者

20

7

8

52

72

71

身体障がい者

14

10

13

知的障がい者12

15

15

精神障がい者21

39

36

その他障がい者

5

8

7

54.2％

57.1％

64.0％

身体障がい者

56.0％

58.8%

68.4％

知的障がい者

85.7％

53.6％

75.0％

精神障がい者

42.9％

54.2％

58.1％

その他障がい者

62.5％

88.9％

70.0％

区分

B

C

有効求職者数

紹介件数

D 就職件数Ｅ

就職率（Ｄ/A）（ハローワーク大町資料）22

②民間企業における「障害者雇用状況」
ハローワーク大町管内（大町市及び北安曇郡）における令和５年６月１日現在の民間企業の障害者雇用状況を取りまとめしたものです。
（
区分
一般の民間

企業数
34

対象常用

実雇用率（％）

障害者数

大町所

長野県

大町所

長野県

4,002.０

2.39

2.42

76.5

62.3

【26】

【1,091】(76.3)(58.1)(【29】)(【1,029】)

95.5
[87]

(38)

(4,071.０)

率 2.2%）(96.5)(2.37)(2.32)([88])

参考：長野

１１７

県内の地方

機関

公共団体等

(１１７

(法定雇用

機関)

雇用率達成企業割合

労働者（人） （人）

企業
(法定雇用

）は前年

37,853.5

960.0

2.54

[791]
(37,965.5)

達成機関数
86 機関

(944.0)（2.49）

達成機関数([780])（85 機関）＊[ ]内は実人数 【】内は達成事業所数（ハローワーク大町資料）

率 2.5%）＊民間企業（法定雇用率 2.3%）：対象企業は 43.5 人以上規模の事業所で、ハローワーク
大町管内では 34 社が対象。対象常用労働者とは、除外率制度（注１）適用後の数
注１：一定の業種に属する事業を行う事業主については、その常用雇用労働者から一定率に相当する労働者数を控除する制度＊地方公共団体の機関（法定雇用率 2.6% 県、市町村等）：長野県内では対象 117 機関、
うちハローワーク大町管内は７機関。法定雇用率 2.5％の機関（長野県内では県教育委員会等 対象２機関）は含んでいない集計結果。

23

2

アンケート調査結果と課題○令和５年 12 月 5 日郵送にて配布○配布対象者：
身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳所持者及び障がい福祉サービス
利用者 648 人○回答者：本人及び保護者（18 歳未満の障がい児）○回答数：326 人分（回答率 50.3％）（内訳：18 歳以上 288 人、18 歳未満 38 人）

本計画に、障がい者（18 歳以上）・障がい児（18 歳未満）とその保護者からのご意見を反映する為、アンケート調査を実施しました。アンケートでは、前回調査（平成 29 年実施）と傾向を比較するため、前回同様に以下の 9 分野について回答をいただきました。内容については、18 歳以上用・18 歳未満用の 2
種類を作成し、それぞれの年齢に応じた質問項目を設定しました。
（1） 就労・収入・日中活動の状況について（18 歳以上）
高齢の方からの回答が多く、年齢・病気・障がいが要因で仕事についておらず、年金生活である方が集計上大半を占めています。日中活動についても自宅にいる方が多い状況です。仕事をする為に必要な配慮は、「健康状態に合わせた働き方ができること」「職場の人たちに障がいのことを理解してほしい」「働くための支援（職業訓練）などを充実してほしい」という声が多く、就労支援関係機関との連携や職場での就労継続に向けた支援の必要性が高いと考えます。

問9 仕事をしていない理由
働ける年齢ではない（学生・高齢など）

42.6%

就職活動中である

1.1%

仕事はする必要はない

2.2%

病気や障がいのため仕事ができない
家庭の都合のため仕事ができない

37.2%
1.6%

働きたいが良い場所がない
その他

7.7%
0.5%

24

問11 仕事をするために、必要だと思う配慮
働くための支援（職業訓練等）を充実してほしい

40.6%

職場に相談できる人がいてほしい

34.0%

職場の人たちに障がいのことを理解してほしい

40.6%

職場に障がいに応じた設備を充実してほしい

24.3%

通勤の手助けをしてほしい

18.4%

通勤することなく、自宅で働ける職種があること

24.3%

54.9%

健康状態に合わせた働き方ができること
その他

5.2%

（2）療育・教育の状況（18 歳未満）
回答者の多くが保育園・学校・特別支援学校等に在籍中、または障がい児通所施設を利用中という回答でした。障がいがある児童・生徒の教育環境として望ましいと思うものについては、「地域の学校で、できるだけ他の児童・生徒と一緒に教育やサポート」「地域の特別支援学級で、できるだけ専門的な教育やサポー
ト」ということが分かりました。園・学校生活を送る上での困っていることにつ
いては、「学習を支援してくれる体制が不十分」や「通園・通学が困難」という回答も一部ありました。また、子どもの障がいや発達、行動に関する相談のきっ
かけは、「村の健康診断で保健師に声をかけられた」という回答が多くありまし
たが、村の健康診断やその後のフォロー体制については、「どんな体制があるのかわからない」という回答も一部あったことから、各児童・生徒の障がい程度やライフステージに対応した切れ目のない支援体制とその周知が必要であると考えます。

問8 教育環境として望ましいと思うもの
60.5%

学校で他の児童・生徒と一緒に教育等を受けられる

44.7%

特別支援学級で専門的なサポート等がある

13.2%

特別支援学校で専門的なサポート等がある

7.9%

その他

15.8%

わからない

25

（3）医療について（18 歳未満）
医療ケアを受けるうえで充実して欲しいことについて、「家族の留守、病気の場合の子どもの一時預かり」「子どもの病状や心身の状態について安心して相談できる体制」という回答が上位にありました。
（4）相談窓口について（全員）「家族・親族」という回答が 1 番多い他、18 歳未満では「保育園や学校の先生」が同数の回答がありました。
「医療機関」「通所施設の職員」「相談支援専門員」「友人・知人」「村保健センター」という回答が上位に寄せられ、それぞれの相談内容に合わせて利用をされている現状がわかりました。利用している窓口については、前回調査時には「相談先がわからない」という意見も多くあった中で、今回調査では「満足している」「困りごとはない」という回答割合が多くなっていました。しかし、「気軽に相談できる場や人がいない」「専門的な相談のできる窓口が少ない」「夜間・休日の相談できる場や人」という回答も上位にあったことから、引き続き各相談窓口の周知や役場の基本相談においての専門的な相談窓口の周知や連携を図る必要があると考えます。

問12 日常生活で困りごとが生じたときの相談先【18歳以上】
家族・親戚

62.8%

友人・知人

19.8%

保育園や学校の先生

0.7%

ホームヘルパー1.7%

通所施設の職員

15.6%

相談支援専門員・ケアマネージャー

23.6%

松川村保健センター

19.4%

松川村社会福祉協議会
民生児童委員

16.0%
2.4%

医療機関
スクラム・ネット

26.4%
3.5%

どこに相談したらよいかわからない
その他
困りごとはない

9.0%
3.1%
9.4%

26

問13 日常生活で困りごとが生じた時の相談先【18歳未満】
家族・親戚

78.9%

友人・知人

34.2%

保育園や学校の先生
ホームヘルパー

78.9%
2.6%

通所施設の職員

34.2%

相談支援専門員・ケアマネージャー

21.1%

松川村保健センター
松川村社会福祉協議会
民生児童委員

23.7%
2.6%
0.0%

医療機関

47.4%

スクラム・ネット
どこに相談したらよいかわからない

13.2%
0.0%

その他
困りごとはない

13.2%
0.0%

問13 現在の相談窓口についてどう感じているか【18歳以上】
満足している30.2%

近所に相談できる場や人がいない

9.7%

気軽に相談できる場や人がいない

19.8%

夜間・休日に相談できる場や人がいない

9.7%

専門的な相談のできる窓口が少ない

16.3%

コミュニケーションに支援が必要な人への配慮…

1.7%

その他

5.6%

困りごとはない

33.7%

27

問14 相談窓口についてどう感じていますか【18歳未満】
満足している63.2%

近所に相談できる場や人がいない

7.9%

気軽に相談できる場や人がいない

10.5%

夜間・休日に相談できる場や人が少ない

15.8%

専門的な相談のできる窓口が少ない

18.4%

コミュニケーションに支援が必要な人への配慮… 0.0%
困りごとはない0.0%（5）障がい福祉サービスについて（全員）
18 歳以上・未満どちらからも「サービス提供や内容に関する情報が少ない」という回答が多数あったことから、障がい福祉サービスの名称と内容の理解が浸透しておらず、住民の方への周知不足の状況が続いています。より伝わりやすい情報発信の方法を構築し、丁寧な説明を行っていく必要があると考えます。
「あったらいいな」と思うサービスについて自由記載を頂きましたが、外出時の移動手段の確保、りんりん号の柔軟な対応を求める回答が最も多く、他にも18 歳以上から同じ障害のある人同士または、様々な人たちが集えるコミュニテ
ィの創設、18 歳未満から現状のサービスの状況に合わせた対応を希望する回答が多くみられました。
（6）社会参加や趣味活動・スポーツ等の状況について（全員）
この 1 年間にした活動について、18 歳以上では、「買い物」「友人・知人との交流」が上位にありました。18 歳未満では、「園・学校等の行事」という回答が多く、「買い物」も上位にありました。しかし、18 歳以上では、「活動したいと思わない」という回答も前回調査時から大幅に増えていました。また、18 歳
以上については「健康や体力に自信がない」「移動手段がない・移動が大変」等が多く回答されていたことから、個々の状態にあった多様な活動、幅広い層が取り組める活動の機会が必要であると考えます。18 歳未満では「気軽に参加できる活動がない」という回答が多く見られたことから、今後、「スポーツ」「趣味・習い事」等の活動へ参加しやすい体制を作るとともに、障がいへの理解の啓発活動をしていく必要があると考えます。
28

問18 この１年間にどのような活動をしましたか 【18歳以上】
スポーツ

11.1%

趣味・習い事

18.1%

旅行

17.0%

買い物

40.3%

ボランティア活動

4.9%

障がい者団体やグループの活動

4.2%

コンサートや映画、スポーツの鑑賞、見学

18.1%

講座や講演会の参加

6.9%

地域の行事

11.1%

学校・職場の行事

9.7%

友人・知人との交流

28.5%

その他
活動したいと思うができない

10.8%
2.8%

活動したいと思わない

31.3%

29

問22 この1年の間にどのような活動をしましたか【18歳未満】
スポーツ

34.2%

趣味・習い事

39.5%

旅行

55.3%

買い物

65.8%

ボランティア活動

7.9%

障がい者団体やグループの活動

7.9%

講座や講演会の参加

0.0%

地域の行事

39.5%

園・学校等の行事

89.5%

友人・知人との交流
その他
特に活動はしていない

47.4%
2.6%
5.3%

問19 活動に参加する際に困っていることを教えてください【18歳以上】
健康や体力に自信がない

43.1%

移動手段がない・移動が大変

16.0%

気軽に参加できる活動がない
障がいに対する理解がない

10.1%
5.2%

参加できるものがない
家庭の事情で外出できない

6.9%
1.7%

経済的な事情

7.3%

情報がない

6.9%

その他

5.2%

困っていることはない

31.9%

30

問23 活動に参加する際に困っていること【18歳未満】
健康や体力に自信がない

18.4%

移動手段がない・移動が大変

10.5%

気軽に参加できる活動がない

23.7%

障がいに対する理解がない参加できるものがない
家庭の事情で外出できない
その他

18.4%
2.6%
7.9%
10.5%

困っていることはない

50.0%（7）権利擁護・障がい者虐待について（18 歳以上）「障がいがあることで、困ったり嫌な思いをしたことはありますか」という問
いには、半数以上が「ない」と回答しましたが、「ある」と回答された方の中では、「自分の障がいに対して理解がされていないと感じた」「直接、偏見的な発言、態度をされた」という回答が多くありました。前回調査時から障がいがあることで困ったり嫌な思いをした方の割合は減っていることから、社会全体を通じて障がいを持つ方への理解や配慮が徐々に浸透してきていることが伺えますが、未だに一定数障がいがあることで困ったり嫌な思いをしている方がいることがわかりました。
次に、「障害者差別解消法を知っていますか」という問いには、「知っている」との回答が 1 割強、「名前を聞いたことはあるが内容はわからない」との回答と「知らない」との回答を合わせて約９割と全く認知が進んでいないことがわかりました。また、成年後見制度を「知っている」との回答は約３割とこちらも充分に認知されているとは言い難い状況です。財産や金銭の管理については、「特に不安はない」と回答される方が最も多い中、「不安がある」「将来は不安」と回答される方も約 4 割おり、制度の更なる周知と利用支援が求められていると考えます。同様に、障害者虐待防止法についても「知っている」との回答が約３割となっており、認知度が高いとはいえません。虐待の予防や早期発見・保護につながるよう、認知度を上げていく必要があると考えます。

31

問20 障がいがあることで困ったり嫌な思いをしたことはありますか。

ある
35%

ない
65%

問22 それはどのような時に感じましたか
理解がされていないと感じた

設備・施設が配慮されたものでなかった

16.7%

意向や希望を聞いてもらえなかった
直接、偏見的な発言、態度をされた

困ったときに手助けがなかった、断られた
利用を断られた又は利用条件をつけられた十分に話を聞いてもらえなかった

48.0%

21.6%

6.9%

2.0%

その他

38.2%

16.7%

10.8%

問23 障害者差別解消法を知っていますか
知っている,
13.5%

名前を聞いたことはあるが知らない, 67.7%

内容はわからない, 18.8%

32

問24 成年後見制度を知っていますか
知っている,
30.2%
知らない, 45.5%

名前を聞いたことはあるが内容はわからない , 24.3%

問26 障害者虐待防止法を知っていますか
知っている,
28.1%
知らない, 44.1%

名前は聞いたことはあるが内容はわからない , 27.8%（8）災害への備え（全員）「地震や台風などの災害時に、あなたは１人で又は支援を受けながら安全に避難できる環境にありますか」という質問に「避難できない」という回答と「わからない」という回答が合わせて 4 割以上にのぼりました。また、「災害時どのよ
うなことが必要だと思いますか」という質問に、「避難するとき・避難所での介助者や支援者の確保」や「障がいのある方に配慮した避難場所の確保」という回答が多く寄せられました。
一方で、「災害時の救援のための災害時住民支え合いマップについて障がいに関する情報を近隣の方などに知ってもらっていますか」という質問には、「知らせている」と回答した方は、半数以下にとどまり、「そのような取組を知らなか33った」という回答も少なからずありました。
そのことから、まずは障がいのある方やその家庭に災害への備えについて、考えていただく機会を作り、必要に応じて有事の際には障がいのある方への配慮ができる地域づくりを醸成していくことが必要であると考えます。
問28 問19 災害時にあなたは1人で又は支援を受けながら安全に避難できる環境にありますか【18歳以上、18歳未満合計】
わからない,33%

避難できる,
56%
避難できない,11%

問29 災害時にどのようなことが必要だと思うか【18歳以上】
56.9%

避難するときの介助者や支援者の確保
障がいの特性に配慮した災害情報の提供

24.7%

避難場所での介助者や支援者の確保

30.2%

障がいのある方に配慮した避難場所の確保

42.7%

避難所生活におけるプライバシーを守る対策

29.5%

医療施設や医療設備の確保
その他

32.6%
3.5%

34

問20 災害時にどのようなことが必要だと思いますか【18歳未満】
避難するときの介助者や支援者の確保

50.0%

障がいの特性に配慮した災害情報の提供

44.7%

避難場所での介助者や支援者の確保

50.0%

障がいのある方に配慮した避難場所の確保
避難所生活におけるプライバシーを守る対策

65.8%

39.5%

医療施設や医療設備の確保

18.4%（9）今後の松川村の障がい福祉について（全員）「特に充実して欲しいことを 3 つ選択」という質問では、18 歳以上・18 歳未満に共通して、「情報提供の充実」「医療費の負担軽減」が多く回答されました。
当該２項目については、障がいのある人を地域で支援していくための基本的な体制の整備を求められているものであり、本計画においてもさらなる充実を図る必要があると考えます。
また、18 歳以上の回答者からは、「相談窓口の充実」が、18 歳未満の回答者
からは、「保健福祉の専門的な人材の育成と資質の向上」が、それぞれ最も多く回答されており、ライフステージによってニーズも若干変わってくると思われることから、的確にニーズを把握することが重要だと考えます。
なお、最後の自由記載についても多くの回答者より意見を寄せていただきました。18 歳以上の回答者からは、りんりん号をはじめとした、村内の交通手段の充実や、災害時の障がいに対応した（福祉）避難所の整備、村福祉課での各種手続や対応に関する苦情や資質向上に向けたご意見、障がいのある方だけではなく様々な人に情報が行き届くような情報提供の在り方等について寄せられました。18 歳未満の回答者からは、教育・支援体制への不安の声が多く聞かれ、障がい特性が十分に配慮され、個別性が大切にされる学校教育・障がい福祉サー
ビスの充実や、放課後支援の充実、制度を利用できない方たちへの村独自のサービス提供、発達障がいに対する地域や教育現場での理解を求める意見が寄せられました。
現行の施策の充実や体制整備で解決が図れること、また、解決が難しく、イン
フォーマルサービスや村単独事業等の創設を検討すべきものなどに整理し、検討を進める必要があると考えます。

35

問31 今後充実させてほしいこと【18歳以上】
32.6%

相談窓口の充実
情報提供の充実

20.8%

人材の育成と資質の向上
住民同士支えあえる活動の充実・育成

17.7%
3.1%

スポーツ・サークル・文化活動の充実

6.3%

住民同士が触れ合う機会や場の充実
地域でともに学べる教育内容の充実

9.4%
1.4%

医療費の負担軽減

27.1%

居宅介護等の訪問系サービスの充実

8.0%

日中活動サービスの充実

5.9%

就労支援サービスの充実
職業訓練の充実や働く場所の確保

7.3%
3.8%

公営住宅の整備など生活の場の確保

10.8%

ショートスティ、日中一時支援等の充実

11.8%

道路・建物などの整備・改善権利擁護）の充実

8.0%
4.2%

緊急時の避難誘導体制の整備

10.8%

福祉教育や広報活動の充実

7.6%

差別の解消のための取組

8.3%

その他

2.8%

特になし

20.5%

36

問25 今後充実させてほしいこと【18歳未満】
相談窓口の充実

23.7%

情報提供の充実31.6%

専門的な人材の育成と資質の向上
住民同士支えあえる活動の充実・育成

34.2%
0.0%

スポーツ・サークル・文化活動の充実

13.2%

住民同士が触れ合う機会や場の充実

7.9%

地域でともに学べる教育内容の充実

28.9%

医療費の負担軽減

23.7%

居宅介護等の訪問系サービスの充実

0.0%

日中活動サービスの充実

0.0%

就労支援サービスの充実

13.2%

職業訓練の充実や働く場所の確保

15.8%

住宅の整備など生活の場の確保

10.5%

ショートステイ、日中一時支援の充実

23.7%

道路・建物などの整備・改善
権利擁護の充実

15.8%
5.3%

緊急時の避難誘導体制の整備

7.9%

福祉教育や広報活動の充実

13.2%

差別解消のための取り組み

15.8%

特になし

7.9%

37

第4章

松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画【基本目標Ⅰ】「障がいに合わせて柔軟に利用できる制度や社会資源が充実している村」
１

第６期松川村障がい福祉計画・第２期松川村障がい児福祉計画（令和 3 年度～令和５年度）の主たる目標達成
状況と評価

２

第７期松川村障がい福祉計画・第３期松川村障がい児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

38

第4章
1

松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画

第６期松川村障がい福祉計画・第２期松川村障がい児福祉計画（令和 3 年度～令和 5 年度）の主たる目標達成状況と評価（１） 福祉施設入所者の地域生活への移行
現在福祉施設入所中の方の障がい状況に合った、受け入れ可能な地域移行先が十分になく、目標達成できていません。
目標

第 6 期計画見込

令和 5 年度末

実までに 1 人移行績単位

令和 5 年度末まで
1人

0（２）福祉施設から一般就労への移行①福祉施設から一般就労への移行者数
一人ひとりの障がいの度合い、抱えている課題もさまざまであり、一般就労への移行が困難な状況にあります。
目標単

第 6 期計画見込

令和 5 年度に福祉施設を退実所して一般就労する者の数績位

令和 5 年度
6人

0②就労移行支援事業利用者数
各年度末 1 カ月の実利用者数を示しています。近隣の就労移行支援事業所の休止により、大北圏域外の事業所と連携を図りながら進めています。
単
第 6 期計画見込
実

位
人

績

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1

1

1

0

0

1

③就労定着支援事業利用者数
令和元年度より松本圏域等事業所の協力により、事業の利用が可能となり、一般就労へ移行した障がい者に対し、企業・自宅等への訪問等により必要な連絡調
整や、指導・助言等を実施し、就労先での勤務を継続しています。
単
第 6 期計画見込
実

績

位
人

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2

2

2

１

0

0

39

（３）各サービス実績量① 訪問系サービス ※令和 5 年度実績については見込量
種類

単第 6 期計画見込

居宅介護
実

績

第 6 期計画見込
重度訪問介護実

績第 6 期計画見込
同行援護
実

績

第 6 期計画見込
行動援護
実

重度障害者等
包括支援績

第 6 期計画見込

実

績

位

（月間）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用時間（時間）

330

384

411

利用者数（人）

13

15

16

利用時間（時間）

389

385

307

利用者数（人）

11

15

12

利用時間（時間）000

利用者数（人）000

利用時間（時間）0050

利用者数（人）001

利用時間（時間）000

利用者数（人）000

利用時間（時間）000

利用者数（人）000

利用時間（時間）

195

195

232

利用者数（人）556

利用時間（時間）

97

85

144

利用者数（人）2

2

4

利用時間（時間）000

利用者数（人）000

利用時間（時間）000

利用者数（人）000●居宅介護は、利用実績が見込量を下回っていますが、利用者の状態改善による中止、介護保険サービス、代替サービスへの移行などさまざまな要因があります。
●行動援護は、利用者数が増加していますが、見込量を下回る利用となりました。対応可能な事業所が松本圏域に 1 か所と少ないため、今後の利用増に備える必要があります。

40

② 日中活動系サービス
種

類

単

令和 4 年度

令和 5 年度

利用日数（人日分）

555

589

623

利用者数（人）

32

34

36

利用日数（人日分）

522

537

502

利用者数（人）

30

30

31

利用日数（人日分）

22

22

22

利用者数（人）111

利用日数（人日分）

000

利用者数（人）000

利用日数（人日分）

22

22

22

利用者数（人）111

利用日数（人日分）

2

11

15

利用者数（人）012

利用日数（人日分）

66

66

66

利用者数（人）333

利用日数（人日分）

0

8

11

利用者数（人）011

利用日数（人日分）

44

44

66

利用者数（人）223

利用日数（人日分）

25

62

69

利用者数（人）245

利用日数（人日分）

544

566

588

利用者数（人）

35

36

37

利用日数（人日分）

569

605

586

利用者数（人）

38

38

40

第 6 期計画見込

利用者数（人）

2

2

2

実

績

利用者数（人）1

00

第 6 期計画見込

利用者数（人）

0

1

1

実

利用者数（人）000

利用日数（人日分）

40

47

54

利用者数（人）556

利用日数（人日分）

005

利用者数（人）

0

0

1

生活介護
実

（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込
就労移行支援実

就労継続支援（A 型）

就労継続支援（Ｂ型）

就労定着支援

療養介護

短期入所
（福祉型）

位

令和 3 年度

第 6 期計画見込

自立訓練

（月間）

※令和 5 年度実績については見込量績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込実

績績

第 6 期計画見込

実

績

41

種

類

短期入所
（医療型）

単
第 6 期計画見込実

績位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用日数（人日分）

14

14

14

利用者数（人）111

利用日数（人日分）

8

7

5

利用者数（人）1

1

1●生活介護は、見込量を下回っていますが、利用人数は横ばいで安定した需要があります。
●就労移行支援は、利用者の増加がみられましたが、大北圏域・松本圏域等の事業所の事業休止が相次ぎ、利用が困難な状況となっています。
●就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（B 型）は見込量以上となっており、今後も利用者数が増える見通しですが、A 型事業所は大北圏域内に事業所が少なく松本圏域等の事業所と連携を図りサービス提供体制を整えています。

③ 居住系サービス種

類

自立生活援助単第 6 期計画見込実

績

共同生活援助

第 6 期計画見込(グループホーム)

実

施設入所支援績

第 6 期計画見込
実（月間）※令和 5 年度実績については見込量

績

位
人

人

人

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1

1

2

0

1

2

19

21

23

21

20

24

6

6

6

7

7

6

●自立生活援助は、平成 30 年より新設されたサービスであり、大北圏域では
令和 2 年に提供体制が整いサービスの利用が開始となりました。事業所が 1
か所と少ない状況ですが、見込みどおりの結果になっています。
●共同生活援助は、利用者が増えており、見込量以上となっています。それぞれの障がいや生活状況にあったグループホームを、多様な事業者から選択できる状況が必要であることから、大北圏域内外の事業所と連携を取りながらサー
ビス提供に努めています。

42

④ 相談支援
種

類

計画相談支援地域移行支援地域定着支援（月間）※令和 5 年度実績については見込量

単第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込
実

績

位
人

人

人

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

15

15

15

19

26

26

1

1

1

0

0

0

1

1

1

0

2

2

●計画相談支援では、計画作成 100％を目標に大北圏域内外の計画相談事業
所と連携を図っており、見込量を上回っています。
●地域移行・地域定着支援については、事業所が大北圏域内に 2 か所と少ない状況ですが、利用希望者も少なく、希望者にはサービス提供が可能な状況です。
今後、長期入院、長期入所中の住民が円滑に地域生活に移行できるよう、利用促進、提供体制をより強化していく必要があります。

43

⑤ 障がい児支援種類

単令和 4 年度

令和 5 年度

利用日数（人日分）

91

98

98

利用児童数（人）

13

14

14

利用日数（人日分）

64

105

154

利用児童数（人）

14

20

28

利用日数（人日分）

0

0

0

利用児童数（人）000

利用日数（人日分）

0

0

0

利用児童数（人）000

利用日数（人日分）

154

170

184

利用児童数（人）

20

22

24

利用日数（人日分）

220

201

253

利用児童数（人）

27

23

37

利用日数（人日分）

3

3

3

利用児童数（人）333

利用日数（人日分）

7

4

6

利用児童数（人）335

利用日数（人日分）

0

0

0

利用児童数（人）000

利用日数（人日分）

0

0

0

利用児童数（人）000

第 2 期計画見込

利用児童数（人）

1

1

1

実

績

利用児童数（人）1

10

第 2 期計画見込

利用児童数（人）

1

1

1

実

績

利用児童数（人）1

10

第 2 期計画見込

利用児童数（人）

10

11

11

実

利用児童数（人）

25

17

25

配置人数（人）

001

利用児童数（人）---

配置人数（人）

000

利用児童数（人）000

児童発達支援実

児童発達支援放課後等
デイサービス

保育所等
訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援福祉型児童入所
支援
医療型児童入所
支援
障害児相談支援績

第 2 期計画見込実

績

第 2 期計画見込実

績

第 2 期計画見込実

績

第 2 期計画見込実

績績

医療的ケア児に対する関連分野位

令和 3 年度

第 2 期計画見込

医療型

（月間）

※令和 5 年度実績については見込量

第 2 期計画見込の支援を調整するコーディネー
ター

実

績

44

●児童発達支援・放課後等デイサービスは、ニーズも高く、見込量を上回る利用がありました。大北圏域内・松本圏域等の事業者と連携し、サービス提供に努めてきました。
●医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援については、大北圏域内、松本圏域等でもサービス提供事業者が無い状況です。
●障害児相談支援は、サービスを利用するすべての児童に提供し、計画作成率100％となっています。
●医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターは、令和 6 年度以降に大北圏域に設置の方針で検討中です。

45

（４）基盤整備
年間利用日数の合計より、一日当たりの利用者数（平均値）を算出したものです。松川村が必要としている一日当たりの定員数（枠）を示します。実際の利用状況は、月により変動があります。
① 障がい福祉サービス
種

類

生活介護
自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（日）※令和 5 年度実績については見込量

単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

第 6 期計画見込

25

26

28

実

績

24

24

23

第 6 期計画見込

1

1

1

実

績

0

0

0

第 6 期計画見込

1

1

1

実

績

0

1

1

第 6 期計画見込

3

3

3

実

績

0

0

1

第 6 期計画見込

2

2

3

績

当村が必要と

1

3

3

第 6 期計画見込

する定員数

24

25

26

26

28

27

第 6 期計画見込

2

2

2

実

績

0

0

0

第 6 期計画見込

0

1

1

実

績

0

0

0

短期入所

第 6 期計画見込

2

3

3

（福祉型）

実

績

0

0

0

短期入所

第 6 期計画見込

1

1

1

（医療型）

実

績

0

0

0

第 6 期計画見込

1

1

2

実

績

0

0

0

第 6 期計画見込

19

21

23

実

績

21

20

24

第 6 期計画見込

6

6

6

実

7

7

6

（A 型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援

療養介護

自立生活援助共同生活援助施設入所支援特定相談支援

実

実

績

（枠）

績

第 6 期計画見込

当村に所在

2

2

2

実

する事業所数

2

2

2

績

46

② 障がい児支援種

類

児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス（日）※令和 5 年度実績については見込量

単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

第 2 期計画見込

4

4

4

実

績

3

5

7

第 2 期計画見込

0

0

0

実

0

0

0

7

8

8

10

9

12

1

1

1

績

第 2 期計画見込実

績

当村が必要と
する定員数
（枠）

保育所等

第 2 期計画見込

訪問支援

実

績

1

1

1

居宅訪問型

第 2 期計画見込

000

児童発達支援

実

績

0

0

0

福祉型児童入所

第 2 期計画見込

1

1

1

実

績

1

1

0

第 2 期計画見込

1

1

2

実

1

1

0

支援
医療型児童入所
支援
障害児相談支援績

第 2 期計画見込

当村に所在す

1

1

1

実

る事業所数

1

1

2

績

●多くのサービスで見込量を下回る結果となっていますが、全てのサービスにおいて、村内事業所のみならず、大北圏域内外の事業所と連携をし、利用者に合ったサービスが提供できる事業所を選択してもらうよう、努めてきました。
●自立訓練（機能訓練）
・療養介護・短期入所（医療型）
・医療型児童発達支援・居宅型児童発達支援については、大北圏域内・松本圏域等においてもサービス提供が困難な状況です。
●就労移行支援は、大北圏域内・松本圏域等の事業所が令和 2 年度より事業休止している状況で、サービス利用が必要な方には遠方の事業所への通所を案内している状況です。
●児童発達支援・放課後等デイサービスは、大北圏域内・松本圏域等の多くの事業所が定員に達する利用状況にあり、1 人当たり使える日数が減少しています。放課後等デイサービスは、令和５年度に村内に 1 か所事業所が新設されましたが、児童発達支援の事業所数は変わらず、療育支援のニーズの高まりからも、今後、新規事業所の参入の促進等の提供体制をより強化する必要があります。
●障害児相談支援は、大北圏域内・松本圏域等の多くの事業所が定員に達する
利用状況にありましたが、令和 5 年度に村内に 1 か所事業所が新設されました。令和 6 年度以降、提供体制がより円滑になることが予測されます。
47

（５） 地域生活支援事業実績量
種類

理解促進研修・啓発
事業
自発的活動支援事業

障害者相談支援事業

基幹相談支援センター

具第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込実

績績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込

利用支援事業実

成年後見制度

第 6 期計画見込実

績績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込
実

績

介護・訓練

第 6 期計画見込

支援用具

実

自立生活

第 6 期計画見込

支援用具

実

在宅療養等

第 6 期計画見込

支援用具

実

情報・意思疎通
支援用具

給
付

績

成年後見制度

手話通訳者設置事業

用実

実

要約筆記者派遣事業

活第 6 期計画見込

機能強化事業

手話通訳者・

生績

第 6 期計画見込

法人後見支援事業

常第 6 期計画見込

市町村相談支援

住居入居等支援事業

日単実

排泄管理支援用具

等

績

績

績

第 6 期計画見込実

績

第 6 期計画見込
実（年間）※令和 5 年度実績については見込量績

居宅生活動作補助

第 6 期計画見込用具（住宅改修費）

実

績

位

実施状況

実施状況

実施箇所

実施状況

実施状況

実施状況

利用者数

実施の有無

件数

実施箇所

件数

件数

件数

件数

件数

件数

48

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

無

無

有

無

無

無

無

無

有

無

無

無

1

1

1

1

1

1

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

有

有

有

1

1

1

0

0

0

無

有

有

無

無

無

10

10

10

10

3

6

0

0

0

0

0

0

2

4

2

3

0

2

2

4

2

2

2

3

2

4

2

3

0

1

2

4

2

2

1

2

160

160

160

174

187

190

5

5

5

0

0

0

種

類

手話奉仕員養成研修

単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

10

10

10

0

0

0

利用者数

8

8

9

利用時間数

430

430

480

利用者数

6

5

7

利用時間数

562

538

550

1

1

1

20

20

20

2

2

2

3

4

4

1

1

1

9

15

15

2

2

2

2

3

1

実施個所数

17

17

18

実利用者数

11

11

13

実施個所数

14

7

6

実利用者数

10

10

9

実施個所数

1

1

1

実利用者数

23

23

25

実施個所数

1

1

1

実利用者数

13

15

10

実施個所数

2

2

2

実利用者数

2

3

4

実施個所数

1

1

1

実利用者数

2

1

1

1

1

1

0

0

0

第 6 期計画見込研修修了者数事業実

績

第 6 期計画見込
移動支援事業
実

績

実施個所数
（村内）
実利用者数
（村内）

第 6 期計画見込

実施個所数
（村外）
実利用者数
（村外）

地域活動支援センター

実施個所数
（村内）
実利用者数
（村内）

実

績

実施個所数
（村外）
実利用者数
（村外）

第 6 期計画見込
日中一時支援事業実

績

第 6 期計画見込
生活訓練事業実

績第 6 期計画見込
訪問入浴サービス事業
実

自動車改造助成事業

績

第 6 期計画見込
実

績

件数
49

●全体的に見込量を下回っているサービスが多い状況ですが、一人ひとりの状
況に合わせ、柔軟にサービス提供を行ってきました。
●地域活動支援センターに関しては、見込みを下回っていますが、問合せ、見学、体験利用の方も断続的にみられました。新規の利用者も少しずつ増えています
が、活動状況が認識されていない状況もあり周知の徹底が必要となります。
●実施が無かった事業のうち、自発的活動支援事業については、地域活動支援センターや、生活訓練事業で類似する事業を開催しました。理解促進研修・啓発事業については、さまざまな機会をとらえ、啓発活動に努めてきましたが、障がいの理解促進につながるような講演会事業等、更なる取り組みが必要と考
えます。

50

２

第 7 期松川村障がい福祉計画・第 3 期松川村障がい児福祉計画（令和 6 年度～令和 8 年度）

障がいのある人の生活支援については、松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画に位置付け、サービスの基盤整備の数値的な目標を明らかにして、住民福祉の向上に努めます。
（１）福祉施設入所者の地域生活への移行
現在福祉施設入所者の地域生活への移行を推進し、地域生活に移行する者の数値目標を設定します。令和 4 年度末の入所者は 7 名で、令和 8 年度末までに 1 名の移行を目指します。
年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

地域移行者数

0 人

1 人

0 人

（２）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がいのある人が、障がいが重度となったり、医療的ケア等専門的な対応が必要であったり、本人の高齢化であったり、保護者の方が不在となるいわゆる「親亡き後」という状況においても、当事者である本人の意志に基づき安心して暮らせるため、地域生活支援拠点の整備を進めます。
大北圏域においては地域の事業者等が機能を分担して面的な支援を行う体制を整備し、コーディネーターの効果的な配置や定期的に運用状況の検証や検討を行いながら、居宅支援のための相談や緊急時の受け入れなどの機能充実を図ります。
強度行動障害者（児）に対しては、大北圏域において取り組みを進め、支援体制の構築を進めます。ニーズの把握や課題について整理し、必要な地域資源の開発を検討します。
年度
大北圏域
地域生活支援拠点等整備
運用状況の検証及び検討の回数

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1 か所

1 か所

1 か所

1回

1回

1回

51

（３）福祉施設から一般就労への移行等① 福祉施設から一般就労への移行者数
就労移行支援事業、就労継続支援（A 型・B 型）、生活介護・自立訓練（機能訓練/生活訓練）また令和 7 年 10 月から新規事業として始まる就労選択支
援を通じて、一般就労に移行する者の数値目標を設定します。長野県では各所に障害者職業訓練コーディネーターをはじめ求人開拓員、就業支援ワーカー等を配置しています。ハローワークやシェルパなどの関係機関と連携をとり、法
定雇用率の達成企業の増加に向け、障がい者雇用に関する普及啓発や様々な雇用形態の活用の推進に努めます。
年度/サービス名

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

就労移行支援

1人

1人

1人

0人

1人

就労選択支援就労継続支援 A 型

1人

1人

1人

就労継続支援Ｂ型

1人

1人

1人

生活介護・自立訓練

0人

0人

0人

② 福祉施設から一般就労へ移行する者のうち就労定着支援事業の利用者
一般就労へ移行した障がい者について、就労の継続を図ることを目的に、就労定着支援事業を利用し、企業・自宅への訪問等により必要な連絡調整や、指導・助言等を行う体制を整備します。大北圏域内に事業所がなく、松本圏域等の事業所の利用を想定し、目標値を設定しました。
年度
就労定着支援事業
実利用者数

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1人

1人

1人

52

（４）障がい児支援の提供体制の整備等
児童発達支援センター及び保育所等訪問支援、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を利用できる体制整備を行います。また、医療的ケア児支援のために、大北圏域において、保健、医療、
障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設け、参画するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを目標とします。
整備状況・整備目標

目標項目
障がい児の地域社会への参加・包大北圏域として連携体制を構築済容を推進する体制の構築整備

児童発達支援センターの設置
保育所等訪問支援をできる
体制の構築
主に重症心身障がい児を支援する
児童発達支援事業所及び放課後等
デイサービス事業所の確保

設置済（村内１か所）
設置済（村内１か所・松本圏域１か所）
児童発達支援事業所：設置済（村内１か所）
放課後等デイサービス事業所：設置済（村内１か所）

医療的ケア児支援のための

令和 4 年度より大北圏域に設置済

関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児コーディネーターの配置人数

令和 6 年度以降に大北圏域に１名配置予定

53

（５）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
大北圏域障害福祉圏域自立支援協議会を通じて、重層的な連携による精神障がい者の地域生活における支援体制の構築を目指し、課題の抽出等検討を進めます。具体的には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構成要素である・医療・障がい福祉・介護・住まい・保健・予防・社会参加（就労・就学等）
・
地域の助け合い・教育などの事項について、協議の場を通じ検討を進めます。また、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する評価も定期的に実施します。
目標項目

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1回

１回

1回

9名

9名

9名

1回

1回

1回

保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数
医療、福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健、医療、福祉関係者による協議の場における
目標設定及び評価の実施回数（６）相談支援体制の充実・強化
大北圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保します。大北圏域基幹相談支援センターで総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言や、人材育成、地域の関係機関との連携強化の取組みを実施しま
す。
目標

目標項目
総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援
体制の強化を実施する体制

大北圏域として実施体制を構築しており、基幹相談支援センターを中心に相談支援体制の充実を図る

54

（７）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組み
長野県等が行う障がい福祉サービス等に係る研修会等に村職員が積極的に参加をするとともに、「大北障害保健福祉圏域自立支援協議会」に参画し、各事業所等との情報交換・情報共有、困難事例に対する事例検討等様々な研修の場を共有することで、サービスの質の向上への取組みを行います。
さらに、国民健康保険団体連合会（国保連）における審査でエラーとなった内容の分析結果等を村と事業者と共有できる体制の構築を検討するほか、障がい福祉サービスの提供にあたり、適正なサービス等利用計画書が作成され、適正な給付がなされているかを村で確認し、検証する体制の構築を検討します。
目標項目

目標

障がい福祉サービス等に係る長野県及び大北圏域自立支援協議会等が主催

各種研修の活用する研修会に村職員１名以上の参加

障害者自立支援審査支払等

令和 8 年度に体制整備

システムによる審査結果の共有

55

（８）

障がい福祉サービスの見込量と今後の方策①訪問系サービス
種

類

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援※年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量

単

位

（月間）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用時間(時間)

424

452

452

利用者数(人)

15

16

16

利用時間(時間)

100

100

100

利用者数(人)1

１

１

利用時間(時間)000

利用者数(人)000

利用時間(時間)

146

146

183

利用者数(人)445

利用時間(時間)000

利用者数(人)00

0【今後の方策】●在宅生活を支援するためには、居宅介護をはじめとする訪問系サービスの拡充が重要となります。安定したサービスの確保とサービスの質の向上を図るた
め、大北圏域内外の事業者と連携をし、事業の拡大や、新規事業者の参入を促すとともに、ホームヘルパー等の担い手の育成を事業者に働きかけます。
●強度行動障害に対応する行動援護は、利用者が増加傾向のため、大北圏域内
外の事業者への働きかけをし、サービス提供のできる事業所の増加を目指します。
●重度訪問介護は、サービス提供ができる事業者が少ないため、松本圏域もしくは、県内の指定事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。
●現在利用実績がなく、見込みが「０」となっている、同行援護、重度障害者等包括支援についても、障がい者の生活状態を確認しながら、必要な方に対してサービス提供ができるよう、大北圏域内外の事業者への働きかけを行います。

56

②日中活動系サービス
種

類

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労選択支援※年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量

（月間）

単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用日数(人日分)

560

600

630

利用者数(人)

32

34

36

利用日数(人日分)

22

22

22

利用者数(人)111

利用日数(人日分)

22

22

22

利用者数(人)111

利用日数(人日分)

24

36

36

利用者数(人)

2

3

3

0

1

利用者数(人)
利用日数(人日分)

132

132

132

利用者数(人)666

利用日数(人日分)

635

635

650

利用者数(人)

40

40

41

就労定着支援利用者数(人)

1

1

1

療養介護

利用者数(人)011

利用日数(人日分)

8

16

16

利用者数(人)122

利用日数(人日分)

16

16

16

利用者数(人)2

2

2

就労継続支援（A 型）

就労継続支援（B 型）

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）【今後の方策】●生活介護は重度障害や、強度行動障害のある方が日中活動の場として利用しており、利用者は年々増加しているため、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て個々の障がい特性に対応した、利用施設の確保に努めます。
●自立訓練（機能訓練・生活訓練）、療養介護は、サービス提供ができる事業者が少ないため、松本圏域もしくは、県内の指定事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。
●就労移行支援は大北圏域内・松本圏域等の事業所が事業休止状態にあるため、必要としている方に対し、サービス提供ができるよう、休止事業所や県内指定事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めるとともに、新規事業者の参入を促進します。
●就労選択支援は令和 7 年 10 月から始まる新規事業であり、就労アセスメ
ントの手法を活用して、希望や適性、就労能力等に合った選択を支援する事業です。既存事業所の拡大や新規事業者の参入を促します。
57

●就労継続支援 A 型・B 型については、さらなる利用者の増加に向け、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。特に就労継続支援 A 型は事業所が少ないことから、新規事業者の参入を促進します。
●就労定着支援については、既存の松本圏域等の事業所の協力を得ながら、一般就労に移行した障がい者の職場定着のための支援に努めます。
●短期入所（福祉型・医療型）は、家族の負担軽減（レスパイトケア）や緊急時の対応のため、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。また、強度行動障害や医療的ケア等、特別な支援を必要とす
る人の短期入所がスムーズになるよう、事業所の確保に努めます。
③ 施設系サービス
種

類※年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量

単

位

（月間）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

自立生活援助利用者数(人)1

1

2

共同生活援助利用者数(人)

24

24

24

施設入所支援利用者数(人)6

6

6【今後の方策】●自立生活援助は、地域生活へ移行する障がい者に対し、大北圏域内事業所の協力を得て、サービス提供に努めます。
●共同生活援助は、さらなる利用者の増加に向け、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。また、利用者の障がいや生活状況にあった生活ができるよう、多様な事業者から選択できる体制を目指し、新規事業者の参入を促進します。
●施設入所支援は、計画期間中、１名の地域移行を目指すとともに、必要な方にサービス提供ができるよう、県内指定事業者の協力を得て、利用施設の確保に努めます。
●共同生活援助、施設入所支援については、強度行動障害や医療的ケア等、特別な支援を必要とする人の支援が可能な事業所の確保に努めます。
④相談支援
種

（月間）

※年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量

類

単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

計画相談支援利用者数(人)

28

28

28

地域移行支援利用者数(人)11

1

地域定着支援利用者数(人)

1

1

1

58

【今後の方策】●在宅の障害福祉サービスの利用者の増加を踏まえ、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の確保について、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、常にサービスが提供できる体制を維持していきます。また、村内に新たな事業者の参入を促進します。
●質の高い相談支援サービスが提供されるよう、村内の相談支援事業所に対し、
大北障害福祉圏域自立支援協議会における協議や研修の場への参画を促します。
⑤障がい児支援種（月間）※年間合計を 12 で除した 1 か月当たりの見込量類

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用日数(人日分)

125

130

135

利用児童数(人)

25

26

27

利用日数(人日分)

000

利用児童数(人)000

利用日数(人日分)

255

264

273

利用児童数(人)

37

38

39

利用日数(人日分)

5

6

7

利用児童数(人)

5

6

7

居宅訪問型

利用日数(人日分)000

児童発達支援利用児童数(人)000

福祉型児童入所支援

利用児童数(人)111

医療型児童入所支援

利用児童数(人)1

2

2

障害児相談支援利用児童数(人)

25

26

27

1

1

1

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

単

位

大北圏域
配置人数(人)【今後の方策】●児童発達支援・放課後等デイサービスについては、専門的な療育支援や発達支援を受けることができ、それぞれの児童の環境やニーズに応じたサービスが提供できるよう、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、利用施設の確保に努めます。また、身近な地域で必要なサービスが選択できるよう、引き59続き村内に新たな事業者の参入を促進します。
●保育所等訪問は、保育園・小中学校等と児童発達支援事業所の連携を促進する手段として、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、サービス提供を行います。
●現在利用実績がなく、見込みが「０」となっている、医療型児童発達支援・
居宅訪問型児童発達支援についても、地域における医療的ケアが必要な児童や、
重症心身障がい等のある児童のニーズを確認しながら、既存事業所の拡大や新規事業者の参入を促します。
●障害児相談支援は、地域で生活する障がいのある児童に必要な療育や福祉サービスが円滑に提供されるよう、大北圏域内・松本圏域等の事業所の協力を得て、常にサービスが提供できる体制を維持していきます。サービスを利用する児童の増加に円滑に対応できる様、引き続き、既存事業所への相談支援専門員の拡充や、新規事業者の参入を促します。

⑥発達障がい者に対する支援
種

類

単

位

（年間）
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

受講者数

20

20

30

人数

2

3

4

参加者数

0

0

1

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム
等の受講者数
ペアレントメンターの数
ピアサポートの活動への参加人数【今後の方策】●現在村で実施している、ペアレントトレーニングの周知等を行い、必要としいる保護者等が受講できる体制を維持します。保護者等のニーズに合わせ、プ
ログラムを個別・集団双方準備する等、さらなる事業の充実のため、村職員が指導資格を取得する等、指導者養成についても取り組んでいきます。
●ペアレントメンターは、発達障がいの保護者等の支援の場でのペアレントメ
ンターの活用についての検討を行うとともに、今後ペアレントメンターとしての活動が可能な者の、県で実施する養成研修への参加を促進します。
●ピアサポート活動は、実際の活動の場を提供している団体等より学ぶ機会を設け、村においてどのような活動支援を行えるかを検討し、令和８年度には活動支援ができる体制を構築します。

60

（9） 基盤整備
年間利用日数の合計より、一日当たりの利用者数（平均値）を算出したものです。松川村が必要としている一日当たりの定員数（枠）を示します。
①障がい福祉サービス
種

類

（日）
単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

生活介護

26

27

29

自立訓練(機能訓練)

1

1

1

自立訓練(生活訓練)

1

1

1

0

1

就労選択支援就労移行支援2

3

3

就労継続支援(A 型)

6

6

6

就労継続支援(B 型)

29

29

30

就労定着支援当村が必要と

1

1

1

療養介護

する定員数

0

1

1

短期入所(福祉型)

（枠）

1

1

1

短期入所(医療型)

1

1

1

自立生活援助1

1

2

共同生活援助24

24

24

施設入所支援

6

6

6

2

2

2

0

0

0

0

0

0

特定相談支援地域移行支援地域定着支援

当村に所在する事業所数②障がい児支援
種

類

（日）
単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

児童発達支援666

医療型児童発達支援000

放課後等デイサービス

当村が必要と

1112

12

保育所等訪問支援

する定員数

1

1

1

居宅訪問型児童発達支援

（枠）

0

0

0

福祉型児童入所支援1

1

1

医療型児童入所支援

1

2

2

2

2

2

障害児相談支援

当村に所在する事業所数61

（10）地域生活支援事業の見込量
（年間）
種

類

単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

有

有

有

自発的活動支援事業

実施の有無

有

有

有

障害者相談支援事業

実施箇所数

1

1

1

基幹相談支援センター

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

実施の有無

有

有

有

利用者数(人)

1

1

1

実施の有無

無

有

有

件数

10

10

10

実施箇所数

0

0

0

市町村相談支援
機能強化事業
住宅入居等支援事業
成年後見制度
利用支援事業
成年後見制度
法人後見支援事業
手話通訳者・要約筆記者
派遣事業
手話通訳者設置事業
日

介護・訓練支援用具

件数

2

2

2

常

自立生活支援用具

件数

3

3

3

生

在宅療養等支援用具

件数

2

2

2

活

情報・意思疎通

用

支援用具

件数

2

2

2

具

排泄管理支援用具

件数

195

200

205

件数

1

1

1

研修修了者数

5

5

5

実利用者数

7

7

7

利用時間数

550

550

550

給
付
等

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業

62

種

類

単

位

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1

1

1

15

15

15

1

1

1

2

2

2

実施箇所数

7

7

7

実利用者数

9

9

9

実施箇所数

1

1

1

実利用者数

15

15

15

実施箇所数

1

1

1

実利用者数

1

1

1

件数

1

1

1

実施箇所数
(村内)
実利用者数
地域活動支援センター

(村内)
実施箇所数
(村外)
実利用者数
(村外)

日中一時支援事業

生活訓練事業

訪問入浴サービス事業
自動車改造助成事業【今後の方策】●一人ひとりの実情や、障がいの状況に合わせ、柔軟なサービス提供を行います。
●理解促進研修・啓発事業は、広報まつかわや村ホームページの活用等を通じて、障がいへの理解や権利擁護などについて啓発に取り組んでいきます。併せて、村民向け啓発研修会等の開催を検討していきます。
●障害者相談支援事業・基幹相談支援センターは、大北圏域基幹相談支援セン
ターを中心に、障がいのある人の総合的な相談を受けるとともに、必要に応じて関係機関等との連携体制を強化し、多職種による支援が実現するための相談
支援体制の充実を図ります。
●成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業は、北アルプス
成年後見センターと連携のもと、成年後見制度の周知や必要とする方への相談対応、事業の活用を推進します。
●手話通訳者・要約筆記者派遣事業は、村登録通訳者の協力を得て、柔軟に通訳者派遣ができる体制を推進します。
●日常生活用具給付等事業・自動車改造助成事業は障がいの状況にあわせた適切な用具の給付等に努めます。必要に応じ、給付等の品目の追加等についても検討します。
●移動支援事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業は、登録事業所の63

協力を得て、今後も安定したサービスの確保に努めます。
●地域活動支援センターは、障がいのある人の生活実態やニーズなどを十分に考慮しながら、村内のみならず、大北圏域内の市町村のセンターとの相互利用等、多様な利用施設の確保に努めます。生活訓練事業は村地域活動支援センターにて講座型の生活訓練教室を実施していきます。

64

第５章

松川村障がい者計画【基本目標Ⅱ】「支え合いの輪があり、どんな時も安心して生活ができるバリアフ
リーの村」【基本目標Ⅲ】「みんなが障がいを理解し、互いの人権や権利を尊重し合える村」【基本目標Ⅳ】「ライフステージにわたり、障がいを理解して助け合い暮らせる村」【基本目標Ⅴ】「障がいがあっても社会で活躍できる村」【基本目標Ⅵ】「さまざまな人が集い・繋がり、だれもが住みやすい村」

65【基本目標Ⅱ】「支え合いの輪があり、どんな時も安心して生活ができる
バリアフリーの村」
障がいのあるなしにとらわれず、相互に支え合う、お互いを認め合う支え合いの輪が広がり、どんな時も安心して生活ができる環境、住みやすさを感じるバリ
アフリーの村実現に向けて、一人ひとりの利便性・安全が保障される環境を整えるとともに、社会参加への情報発信等の充実を図り快適な生活環境の向上に努めます。

１

地域生活支援拠点等の整備

障がいのある人が、障がいが重度となったり、医療的ケア等専門的な対応が必要であったり、本人の高齢化であったり、保護者の方が不在となるいわゆる「親亡き後」という状況においても、その人の意志・決定に基づき安心して暮らせるため、地域生活支援拠点の整備を進めます。
大北圏域において地域の事業者等が機能を分担して面的な支援を行う体制を整備し、居宅支援のための相談や緊急時の受け入れなどの機能充実を図ります。
コーディネーターの配置を進めるなど対応可能な機能から順次稼働を開始し、環境の変化に沿った整備を進めます。

66

＜地域生活支援拠点

面的な支援のイメージ図＞※平成 28 年 12 月「地域生活支援拠点等整備促進のための全国担当者会議」資料より改訂

日中活動サービス事業所

体験の場・機会の提供
相談支援事業所
地域の体制づくり

コーディネーター
グループホーム
障がい者支援施設
基幹相談支援センター

相短期入所施設
専門的な支援緊急時の受け入れ

67

談

２

バリアフリーの村づくりの推進（１）

施設や設備等のバリアフリー化① 全ての人にやさしい公共施設等の整備
これまでに、公共施設のバリアフリー化はほぼ終了していますが、ユニバー
サルデザイン(※)の考え方を踏まえ、さらに、施設の利用形態等の見直しを図るとともに、今後建設する公共施設のバリアフリー化はもとより、民間業者等に対しても理解と協力を求め、全ての人にやさしい福祉の村づくりを推進していきます。バリアフリー化の進む施設等については情報提供に努めます。
※ユニバーサルデザイン
バリアフリーから発展したもので障がいのある人もない人も全ての人にとって使いやすい形状や機能が配慮された造形、設計のこととして使われるが、社会全てにおいても同様なユニバーサル（普遍的な、全て）という考え方。

② 障がいのある人の公営住宅・グループホームへの入居の相談・援助「障がいのある人を施設から地域へ」という目標に向けて支援します。知的障がい者及び精神障がい者についても、公営住宅への単身入居が可能となっています。入院・入所をしている人の地域移行のための住宅・グループホーム等の確保と円滑な入居が行われるよう相談・援助を行います。
入居の知的障がい者、精神障がい者の公営住宅における単身生活の安定のため、常時の相談対応や緊急時における医療機関等への連絡等、地域の居住支援体制の確保に努めます。
村営住宅等の入居にあたっては、利用しやすい住居部分を障がい者や高齢者等が利用できる配慮等について検討を進めます。
（２） 移動のバリアフリーの促進
高齢者、障がいのある人の屋外移動を容易にするために、歩道と車道の段差の解消、社会参加のための移動手段支援等、多方面から支援を行う必要があります。今後も引き続き、バリアフリー化に努めます。
今ある交通手段についても、介助者がいることで利用が可能となる仕組みづ
くりなど利便性の向上を図ります。介助者については家族・知人のみならずボ
ランティアによる支援が可能となる仕組みづくりについても検討を進めます。
県が行っている信州パーキングパーミット事業の推進を支援します。

68

３

情報アクセシビリティの向上（１） 情報の利用におけるバリアフリー化
障がい福祉サービスの利用の手引きや最新情報の村ホームページへの掲載等により、情報提供に努め、新規の各種手帳取得者には利用の手引を配布し、きめ細やかな説明等を行います。
情報提供にあたっては、ルビを振る、イラストの活用等、分かりやすい表現に努めます。
また、障がいのある人が主体的に「情報を利用」「意思表示」ができるようにするため、村のＤＸ推進と合わせ、新たなアプリケーションなど個々の状況に合わせた利用しやすい情報通信技術・機器の活用を検討します。
（２） 意思疎通支援の充実
聴覚障がいに対応した手話通訳者・要約筆記者の養成を推進し、派遣体制の充実を図ります。
また、その他意思疎通支援の必要な方のニーズを把握し、日常生活用具の給付等の充実を図ります。

４

障がい者の防災・防犯対策の推進（１） 防災体制の推進
被災直後の避難時には地域住民の支え合いが大きな力を発揮します。村では、災害時における要配慮者の避難体制を整えるため、区・自主防災組織と協力し、要配慮者の把握、支援者の確保等を行い、その情報を基に災害時住民支え合い
マップを作成しています。そのマップを区・自主防災組織に提供し、地域での情報共有化を図り、避難・支援方法を地域と共に確認し、災害に備えます。また、個別避難計画の作成を推進し、マップと併せて活用してよりきめ細やかな支援を行うことで、防災・減災に努めます。また、情報伝達の手段として障がいの特性に合わせた発信方法の整備を図ります。
特に被災後は障がいのある方に配慮した避難場所の確保が必要であり、避難所で介護者や支援者の確保、薬や医療器具の備蓄・確保、トイレや入浴、コミュニケーション等の生活面でのサポートが必要とされます。そのため一次避難所で対応困難な障がいのある人等に対し、村内の福祉施設や公共機関の優先的な利用が災害時に可能となるよう関係機関と連携を図り、福祉避難所を開設します。
また、日頃より共同生活における障がいへの理解を深めるため啓発活動
69

を行います。
（２） 防犯体制の推進
近年、新たな手口による振り込め詐欺や悪質商法が発生しており、障がい者
のみならず、誰もが被害者になっています。また障害者基本法の改正により「消費者としての障がい者の保護」の規定が加えられるなど、これまで以上に障がい者の消費生活への支援と啓発を図る必要があります。
地域に暮らす一人ひとりが防犯の意識を高められるよう知識の普及や啓発、
地域の安全・安心を確保するために関係機関と連携し、日頃からの見守り、声掛けなどのできる組織体制の構築に努めます。

70

【基本目標Ⅲ】「みんなが障がいを理解し、互いの人権や権利を尊重し合える村」
障がいがあっても、ひとりの人間として尊重され、地域で自分らしい生活を営むことは当然の権利です。障がいがあっても、権利主体としての尊厳は損なわれるものではなく、不平等や差別、虐待等をなくしていくことが大切です。
障がいのある人の権利を守る仕組みとして、障害者虐待防止法に基づく虐待防止体制の整備、成年後見制度に加えて、平成 28 年には障害者差別解消法が施行されました。これらの仕組みを幅広く知っていただくために、広報・啓発活動を実施し、障がいのある人の権利が守られる差別や偏見のない村を目指します。

１

障がいに関する広報・啓発活動の推進

障がいのある人もない人も、地域で自分らしく暮らしていけるために、村民
みんなが共に支え合う地域社会を目指します。理解促進研修・啓発事業に取り組み、障がいのある人が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動等を行います。
村の広報やホームページを活用し、新たに施行された法令、制度、障がいや障がいのある人について広く情報を発信します。「障害者週間」等を中心に、村民の理解を呼びかける取り組みを推進します。

２

障がいを理由とする差別解消の推進

平成 28 年 4 月に「障害者差別解消法」が施行されました。この法律の対象となる障がい者は、障害者手帳の所持者に限られません。令和３年に改正され、それまで努力義務となっていた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。令和 6 年 4 月 1 日より施行されます。合理的配慮の提供とは、国・都道府県・市町村等の役所や、会社や商店等の事業者に対して、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することです。
この法律では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮を提供することが定められています。不当な差別的取り扱いとは、国・都道府県・市町村等の役所や、会社や商店等の事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、
71

障がいを理由として差別することです。
障がいのある人の中にも、障害者差別解消法や合理的配慮について知らない人が多くいます。障がいのある人自身にも差別や権利の理解をひろげ、差別を感じたときに、自分から合理的配慮を求めることができることを知ってもらう必要があります。
障がいについての理解や合理的配慮の大切さについて周知、啓発に努めます。村の事業、施設等での合理的配慮の提供については、職員を対象に策定した対応要領をもとに対応します。

３

権利擁護の推進（１） 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な人が自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用援助を行い、その方の権利擁護に資することを目的とした日常生活自立支援事業の啓発を行います。
利用者の参加を得て作成する「支援計画」に基づき身近な社会福祉協議会の専門員や生活支援員と連携し、制度普及に努めます。
（２） 成年後見制度の普及啓発【松川村成年後見制度利用促進計画】
判断能力が不十分な人の気持ちに寄り添って一緒に考え、選択してくれる
後見人をつけることができる成年後見制度の必要性が高まっています。成年後見制度を広く知らせるとともに、利用しやすい環境を整えます。本人の財
産管理や身上監護における必要な保護を図り、生活の自立援助と福祉の増進のため、知的障害者福祉法第２8 条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 51 条の 11 の２、老人福祉法第 32 条に規定する審判の請求の申立て等に関し、松川村成年後見制度支援事業実施要綱に基づき、支援を行います。
高齢・障がいの両分野に共通する施策として推進していく必要があるため、松川村障がい者プラン・松川村老人福祉計画等の一施策として推進します。

４

障がい者虐待の防止対策の推進（１） 虐待防止に関する広報啓発
地域住民の虐待防止や障がい者の権利擁護の意識の向上、さらには虐待と思われるケースを目撃した時に速やかに通告や連絡等に繋がるよう、虐待防止センターについての広報や、虐待防止に関する啓発活動を行っていきます。
72

（２） 事業所等への権利擁護研修
虐待防止の基礎知識や障がいのある人の権利擁護に関する意識啓発、具体的な虐待防止の体制づくりや取り組み等、障がい者福祉施設等における障がい者虐待の防止と権利擁護制度を学ぶ機会の提供に努めます。
（３） 虐待防止のための体制の整備
障がい者虐待の未然防止や一次的な対応窓口として、民生・児童委員や関係機関の専門職と連携して早期発見や早期対応を行うとともに、養護者に対する相談支援等、その後の支援体制の構築や再発防止策を講じることができるよう体制を整えます。

73【基本目標Ⅳ】「ライフステージにわたり、障がいを理解して助け合い暮らせる村」
障がいのあるなしに関わらず、一人ひとりが地域で安心して暮らしていくた
めに、生活上の多様なニーズにきめ細やかに対応し、障がい特性に対して、専門的に対応できる人材の確保や、ライフステージにわたる支援体制の構築を目指し、切れ目のない支援を住み慣れた地域で提供できるよう、総合的な相談支援体
制を推進していきます。

１

相談支援体制の充実（１） 総合的な相談体制の整備
それぞれの障がい特性や、ライフステージに対応した総合的な相談に応じていくために、村の専門職による基本相談支援を充実し、障害者総合支援センター、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所等の専門機関と連携を図り、総合的な相談体制の整備を図ります。特に、大北地域の相談支援の拠点として総合的な相談支援業務を行う、基幹相談支援センターと連携して様々な相談に対応できる体制を推進します。
障がいのある人やその家族が、相談内容に応じて適切な相談窓口を利用できるよう、村内外問わず関係機関の相談窓口についても積極的な情報提供を行っていきます。
（２） 相談支援専門員の確保と資質向上
松川村障がい福祉計画・松川村障がい児福祉計画に基づき、計画相談支援の充実を図り、日常生活全般に渡る支援ができるよう、相談支援専門員の増
員や資質の向上に向けた取組みを行います。

２

出生から就労までのライフステージにわたる支援体制の充実（１） 発達障がいなどの早期発見・早期支援
乳幼児健診、育児・運動発達相談等では、医師・臨床心理士・栄養士・助産師・看護師・保健師などの専門スタッフの他、理学療法士・作業療法士などのリハビリスタッフが発達障がいなどの早期発見に努め、内容の充実を図ります。
発達につまずきのある乳幼児とその保護者に対して、地域にある児童発
74

達支援事業所等との連携した支援や、育児相談、ペアレントトレーニング等の充実を図り、それぞれの状況に合った適切な支援を行います。
（２） 子どもの教育的ニーズに合った支援の充実
障がいのある子どもを含む全ての子どもに対して、長期的な視点で、子どもの教育的ニーズに合った適切な教育支援を行うことを目指します。
①村教育委員会・学校等の教育機関・障がい児福祉サービス関係機関・医療機関・相談機関・相談支援専門員の連携のもと、一人ひとりの子どもとその家族の将来を見据えた、切れ目のない支援体制の充実を図ります。
②障がいのある児童・生徒の状況に応じて、一人ひとりにあった就学の場を選択できるよう、特別支援学校と小中学校の連携を深め、就学相談に努めます。
③特別支援学校のセンター的機能（特別支援学校が教育上の高い専門性を生かしながら地域の小中学校を積極的に支援するなど、地域の特別支援教育
において中核的な役割を担う機能）を積極的に活用します。
④小・中学校においては、一人ひとりの特性に応じた支援体制を確保するため、必要な職員の配置や指導技術の向上、環境整備の推進に努めます。

３

こころとからだの健康づくり対策（１） こころの健康づくり対策
こころの病気について、だれにでも起こりうる身近な病気であることや早期発見・早期治療の必要性についての広報・啓発活動を行います。精神障害者保健福祉手帳所持者のみならず、精神保健に課題を抱える村民も広く対象に支援します。窓口での相談のみにとどまらず、アウトリーチ等も行い、支援を必要としている村民への相談支援体制の充実を図ります。また、住民のこころの健康の維持・増進を図るため、医療機関や保健福祉事務所等と連携のもとに相談支援体制の充実を図るとともに、医療機関やカウンセリング機
関等の専門機関についての情報提供に努めます。
生きることの包括支援として、自殺対策に関する事業の充実を図ります。
自殺が「追い込まれた末の死」であることを認識し、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことを通じて、社会全体
75

の自殺リスクを低下させることを目標として事業を展開していきます。さま
ざまな悩みの早期発見・早期解決のために、弁護士や精神保健福祉士等による専門的な相談支援や、身近な地域で適切な自殺予防のための行動がとれる
人材（ゲートキーパー）の養成等について合わせて取り組んでいき、住民と共にこころの健康について考え、支え合える地域づくりを推進していきます。
（２） からだの健康づくり対策
青年期、壮年期にとどまらず小児期からの一次予防（生活習慣を改善して健康を増進し発症を予防すること）に重点を置きます。受診しやすい健康診断を実施し、効果的な保健指導及び健康相談事業等の充実を図ります。

４

障がい特性に応じた専門性の確保（１） 包括的な支援体制の整備
さまざまな障がい特性に対応可能な専門性の高い支援が行えるよう、専門家や関係機関と情報を共有し、包括的な支援を受けられる体制の整備に取り組んでいきます。
（２） 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
大北障害保健福祉圏域自立支援協議会において、精神障がいの特性に応じた支援の在り方を協議し、保健・医療・福祉関係者の連携体制を強化する場の設置を推進し、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。
（３） 医療的ケアに対応した支援体制の検討
大北障害保健福祉圏域自立支援協議会において、医療的ケアの必要な障がいのある人に対する福祉・医療サービスの提供体制、関係機関との連携体
制、継続的に一貫した療育・訓練・支援を提供できる総合的な支援体制について協議する場の設置を推進し積極的に参画していきます。
（４） 発達障がいがある人への支援体制の構築
発達障がいに対する理解を深め、発達障がいのある人が地域で安心して生活ができるよう、医療機関や大北圏域障害者総合支援センター発達障がいサポート・マネージャー等の関係機関と連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。

76

（５） ひきこもりに関する支援体制の充実
ひきこもりを誰もが身近な問題ととらえ、正しい知識と理解のため、普及啓発活動に努めていきます。面接や訪問活動などを通じて、家族・本人からの相談に積極的に対応し、専門相談機関等との連携を行いながら、相談支援体制の充実を図ります。

５

経済的にも安心できる支援体制の充実（１） 横断的な連携体制の構築
高齢・障がい・児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービス等について、複合的なニーズに対応できるよう、役場内の各部署と連携を強化し、横断的な支援体制の構築を目指します。
（２）

利用できる制度の情報提供
地域で安心した生活を送るためには、経済的な安定が欠かせません。障害基礎年金などの公的年金制度、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等について、適切に申請がなされるよう、相談及び制度の周知に努
めます。

（３）

生活に困った時にすぐに相談できる体制の整備
経済的な困り事や不安がある場合には相談に応じ、各種制度の利用支援等を行います。また、必要に応じて松川村社会福祉協議会やまいさぽ大町と連携して食料支援等を通して、生活の不安を取り除き、生活が立て直せるよ
うに支援します。最終的なセーフティネットとしての生活保護制度の利用についても大町保健福祉事務所と連携して対応してきます。

77【基本目標Ⅴ】「障がいがあっても社会で活躍できる村」
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、地域の中で尊重し合い・繋がり・支え合
い・自分らしく暮らしながら共に生きる村づくりを目指し、地域での自立や参加を目指す生活を支援する障がい福祉サービスの提供や、障がい特性に対応した
就労支援体制の充実を図り、自らの能力を活かして、生き生きと暮らせる支援体制を構築します。また、障がいのある人を身近で支える家族への支援体制の充実を図っていきます。

１

障がい福祉サービス等の充実（１） 障がいのある人にあった適正なサービス給付の実施
障がいのある人の日常生活を支援し、自立した生活をサポートするための障がい福祉サービスを安定して提供できるよう、松川村障がい福祉計画・松
川村障がい児福祉計画に基づき、サービス量の確保に向けた取り組みを推進
し、サービスの支給決定においては、相談支援専門員を中心とした関係機関と連携のもと、適正なサービス給付の実施に努めます。
また、障がいのある方の自立と社会参加を実現するためには、自ら生活する場の選択や必要となる障がい福祉サービスを自己決定する機会を確保するとともに、自己選択・自己決定を尊重し、その意思決定のプロセスを支援
していきます。
（２） 村の状況にあった地域生活支援事業等の充実
地域生活支援事業について、村の地域特性や障がいのある人の状況に応じて、柔軟な形態で事業の充実を図るとともに、現行のサービスで充足されないニーズに関しては、村独自サービスの提供を推進していきます。
（３） 障がい福祉サービスや医療費給付制度等に関する積極的な周知
障がい福祉サービス等に関する説明や事業者等の情報について、積極的な周知を行っていきます。また、障害者手帳所持者等に対する、松川村福祉
医療費給付事業を実施するとともに、自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）や特定疾患医療費・小児慢性特定疾患医療費等の制度や各種手当の周知を図り、その活用を推進します。

78

（４） 医療サービスの利用支援
医療保険の対象となっている、訪問看護・精神科訪問看護や精神科リハビ
リテーション（デイケア）、通院理学療法・作業療法等のリハビリテーションに関しても、個人の状況に合わせて適切な医療が受けられるよう、対象者への情報提供に努めると共に、医療機関との連携を図ります。また大北圏域内で充足しないサービスに関しては松本圏域等の医療機関等の紹介を行います。

２ 就労支援体制の充実（１）

自らの能力を活かすことができる就労支援体制の充実
働きたいと希望する障がいのある人に対し、さまざまなチャレンジや充分な選択ができるよう、就労支援関係機関（大北圏域障がい者就業・生活支援センター、ハローワーク、障がい福祉サービス事業者等）と連携し、協力体
制のもと、本人の障がいに配慮し、能力や適性に応じた情報提供や就労支援を図ります。
また、障がいのある人の能力が十分に発揮できるよう、福祉的就労から一般就労への移行の促進について、就労支援関係機関との連携強化を図ります。

（２） 障がい者雇用についての普及啓発や、多様な雇用機会の創出
村内企業等に対し就労支援関係機関と協力し、障がい者雇用についての普及啓発を行い、ともに働ける社会の実現に向け雇用の促進を図ります。また、その人の持つ障がい特性や、村の地域特性を生かした雇用の機会の創出に向けた検討を行っていきます。
（３） 障害者就労支援サービス事業者等が提供する物品・サービスの調達の推進「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法
律（障害者優先調達推進法）」に基づき、障がいのある人が就労する施設の仕事を確保し経営基盤を強化するため、障がい者就労支援サービス事業所等が提供する物品・サービスを優先的に調達することに努めます。
（４） 就労継続支援体制の構築
就労する側も雇用する側も良い関係で仕事が継続して行えるよう、また、離職した際にも再度やり直しができるよう、就労定着支援の活用や、就労支援関係機関と連携のもと、就労継続支援体制の構築を図ります。
79

３

家族支援体制の充実

障がい児・者を支える家族も自分らしい生活が送れるよう、情報交換や悩
みの分かち合いの場（家族会）や、支援方法等を学ぶ機会を提供し、家族を支えていく取組みを行っていきます。また、家族の介護負担の軽減や就労支援のため、短期入所や日中一時支援などのレスパイト（介護者の休息）支援のサービスや、放課後等デイサービスや児童クラブでの障がい児の受け入れなど、障がい児の放課後支援のためのサービスの充実を図ります。

80

【基本目標Ⅵ】「さまざまな人が集い・繋がり、だれもが住みやすい村」
少子高齢社会の進展により、障がいのある人を含めて支援が必要な方が増え続けています。全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて、誰もが住みやすい村づくりを目指し、住民団体等によるインフォーマル活動への支援等、地域社会における相互交流・相互支援の環境整備に努めていきます。

１

地域福祉活動の推進（１） 社会福祉協議会との連携サービスや支援の「受け手」と「支え手」に分かれるのではなく、誰もが一人の村民として互いに支え合う地域づくりを目指し、各種住民団体・ボランティア団体、学校、企業等との連携やネットワーク化を推進します。特に社会福祉協議会には、地域福祉の推進役として地域住民をはじめ NPO 法人
やボランティアグループなどの幅広い活動主体への支援やネットワークづ
くりに加えて、既存施策では対応しがたい制度の狭間の問題に対応する先駆的・試行的事業への取り組みや地域コミュニティによる福祉活動の発掘・育成が期待されており、社会福祉協議会ならではの開拓性、即応性、柔軟性を活かした事業展開を図ることができるよう支援します。
（２） ボランティアの活用
手続きが簡単で気軽に利用できるボランティアバンクを創設することにより登録されている団体と利用者が繋がるシステムの構築に努めます。
利用者にも積極的に利用を促し、既存施策では対応しがたい制度の狭間の支援を行います。
（３） 自発的活動支援事業
自発的活動支援事業に取組み、障がいのある人、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動等）を支援します。

81

（４）

居場所づくり障がいのある人もない人も気楽に集い活動できる場や憩いの場の確保を支援するとともに、必要な情報提供をします。

（５）

社会参加への支援
障がいのある人が積極的に地域社会に参加していくことを支援し、障がいのある人自身が障がいについての理解を広げる主体的な活動や、地域づくりの担い手として積極的に地域活動に参加して活躍できるよう支援します。また、地域住民の理解促進、関係機関との連携・協力体制の確立に努めます。

２

文化・スポーツ・余暇活動の充実（１） 参加の促進
障がい者スポーツ大会、芸術文化祭などの各種大会、行事へ参加の促進をします。また、各種講座の募集や案内等の情報をわかりやすい形で提供します。
（２） 誰もが安心して参加できる環境づくり
地域で行われる文化・スポーツ活動や住民主体で行われるサークル活動に障がいのある人が安心して参加できるよう、必要な環境整備やボランティ
ア等による支援の提供、地域の理解を促進する働きかけ等を実施します。
（３） みんなで楽しめる場づくり
障がいのあるなしに関わらず、誰もが楽しめるスポーツやレクリエーションの普及啓発、地域との交流の場の提供、文化活動の場の提供に努めます。
「希望の旅」等の外出活動事業を支援し、日々の生活の生きがい・楽しみづくりに努めます。

82

第６章

１

施策の検証

大北障害保健福祉圏域自立支援協議会での協議と検証

２ PDCA サイクルによる計画の進行管理と評価

83

第６章
１

施策の検証

大北障害保健福祉圏域自立支援協議会での協議と検証

障害者総合支援法第８９条の３に基づき、障がい者等への支援体制の整備を図るため、大北圏域内の市町村及び保健医療関係者、障がい福祉関係者、教育関係者等で構成される「大北障害保健福祉圏域自立支援協議会」を設置しています。相談支援の体制整備や関係機関の連携強化、地域課題の共有とその解決、社会資源の開発や改善等を推進するための協議が行われ、本計画についても協議や検証が行われます。

２ PDCA サイクルによる計画の進行管理と評価
本計画は、「PLAN（計画）」「DO（実行）」「CHECK（評価）」「ACT（改善）」のプロセスにより、実績把握を行い、分析・評価をすすめるとともに、障がい者施策や関連施策の動向を踏まえながら、計画期間中でも、必要に応じて検証を行います。

84

参考資料
「障害」表記のガイドライン

１（平成 26 年 2 月 7 日 長野県）

趣旨「障害」の「害」という漢字の表記については様々な意見があるが、その一つに「害」の字には「害悪」等の負の印象があり、表記を変更するべきとの意見がある。しかし、現在は「障害」に替わる定着した用語がない。
このため、県では、人に対して「害」の字が使われることに不快感を持つ障害のある人の思いに配慮するとともに、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を推進する観点から、「障害」の「害」をひらがなで表記することとする。

２

標記の取扱い(1) 「障害」という用語が人の状態を表す場合は、原則として「障がい」と表記する。
(2) 例外として、次の場合は従来の「障害」の表記を用いる。
ア

法令の名称や用語を用いる場合

イ

他の機関・団体の名称等の固有名詞を用いる場合ウ

令達文（条例、規則、訓令、達、指令）及び公示文（告示、公告）において表記する場合 等※ 具体的な使用例は別表のとおり。
３

対象とする文書
新たに作成、発出及び改定する公文書等（一般文、会議資料、広報資料、ホーム

ページ等）うち、変更可能なものとする。
なお、これまで作成した公文書等の変更は行わないものとする。
４

実施時期
平成 26 年 4 月 1 日から（なお、これ以前であっても、可能なものから表記の変更に努めることとする。）

85

（別表）
「障害」表記の具体例
区

分

具体例

(1) 一般文、会議資料、広報資料、ホー

障害者 → 障がい者、障がいのある方（人）ムページ等で使用する用語（新たに作身体障害 → 身体障がい成・発出するもののうち、変更可能な

知的障害 → 知的障がいもの）

精神障害 → 精神障がい

１ 表記を変更する例

発達障害 → 発達障がい(2) 県の組織機関名、県が主体的に関わ障害者支援課 → 障がい者支援課

る大会等

長野県障害者福祉センター → 長野県障がい※者福祉センター県の組織機関名は、組織規則の改正又は関係条例の改正案について議会の議

長野県障害者スポーツ大会 → 長野県障がい決を得た上で変更。

者スポーツ大会

２ 表記を変更しない例(1) 法令の名称や用語を用いる場合（法令名称）障害者基本法（法令用語）身体障害者手帳、障害基礎年金(2) 条例、規則等で用いる場合（１－(2)－の県の組織機関名に係る場合を除く）(3) 他の機関・団体、大会等の名称（固（機関）国立障害者リハビリテーションセン

有名詞）を用いる場合

ター（団体）長野県身体障害者福祉協会（大会）全国障害者スポーツ大会、全国障害者芸術・文化祭(4)

医学用語、学術用語等の専門用語として漢字使用が適当な場合

心臓機能障害、高次脳機能障害、広汎性発達障害、認知障害(5) 著作物を引用する場合－※ 「障害」という用語が人の状態を表すものでない場合（例：障害物、電波障害
記は変更しない。

86

等）は、表

1 障がい福祉サービスの内容
障害者総合支援法による障がい福祉サービスは、全国一律で提供される「自立支援給付」と地域に応じて市町村が独自に設定できる「地域生活支援事業」に分かれています。
自立支援給付
区分

事業名

事業内容

訪問系
サービス

居宅介護

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若
しくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行いま
す。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

（在宅で
訪問など
を受ける
サービス）

重度障害者等包括 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等
支援
複数のサービスを包括的に行います。
日 中 活 動 生活介護系サービ
ス

常に介護を必要とする人に昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活
動又は生産活動の機会を提供します。

自立訓練（ 昼 間 の （機能訓練）
活動を支
援 す る サ 自立訓練ービス） （生活訓練）

自立した日常生活を送るため、一定期間、身体をうまく動かすことができるようにする訓
練を行います。

就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

地域での生活に困らないように、一定期間、自分の身の回りのことができる様にする訓練を行います。

87

日 中 活 動 就労選択支援
系サービ
ス

就労アセスメントの手法を活用して、希望や適性、就労能力等に合った選択を支援します。
（令和 7 年 10 月施行）

就労継続支援（Ａ 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を（ 昼 間 の 型・Ｂ型）
提供するとともに、知識及び能力の向上のた活動を支めに必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶ
援するサ
Ａ型と、雇用契約を結ばないＢ型があります。
ービス） 就労定着支援
一般就労へ移行した障がい者について、就労に伴う生活面の課題に対し、就労の継続を図るために企業・自宅等への訪問や障がい者の来所により必要な連絡調整や指導・助言等を
行います。
療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関
で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

短期入所（福祉型） 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
（障がい者支援施設等において実施）
短期入所（医療型） 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
（病院、診療所、介護老人保健施設において実施）
施設系
サービス

自立生活援助（ 住 ま い 共同生活援助の場とし （グル―プホーて の サ ー ム）
ビス）
施設入所支援一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供します。
施設に入所する障がい者につき、夜間を主として入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常
生活上の支援を行います。

88

相談支援

計画相談支援

（サービ
ス利用に
ついての
相談や、サ 地域移行支援
ービス利
用計画の
作成を行
うサービ
ス）

障がい福祉サービス等の利用時にサービス等
利用計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整等を行います。サービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。
障がい者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する 18 歳以上の人等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います

地域定着支援居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います

障 が い 児 児童発達支援
支援

日常生活で身体をうまく動かすための指導、知識技能の習得、集団生活に馴染むための訓
練を行います。

（障がい
児の利用
できるサ
ービス）

医療型児童発達支 身体の不自由な障がい児に、児童発達支援と援治療を行います。
放課後等デイサー 学校に通う障がい児に、放課後や夏休みなど
ビスの長期休暇中、自分の身の回りのことができるようにするための訓練などを継続的に提供します。
保育所等訪問支援 障がい児が集団生活をしている施設に訪問し、その施設での障がい児以外の児童との集
団生活への適応のための専門的な支援等を行います。
居宅訪問型児童発 障がい児通所支援を利用するために外出する達支援
ことが著しく困難な障がい児に発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。
福祉型児童入所支 施設に入所している障がい児に対して、保護、援
日常生活の指導及び知識技能の付与を行います。

89医療型児童入所支 施設に入所又は指定医療機関に入院している
援
障がい児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与及び治療を行います。
障害児相談支援障がい児通所支援を利用する人に、障がい児支援利用計画（利用のためのプラン）などを作成し、サービス提供事業者との連絡・調整、モニタリング（見直し）を行います。

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーター

医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関
連分野の支援を行う機関との連絡調整を行う
ための体制整備を行います。

自 立 支 援 更生医療
医療

身体障害者手帳の交付を受けた人で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人に対して医療費の公費負担を行います。（18 歳以上）

育成医療

身体に障がいを有する児童で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人に対して医療費の公費負担を行います。（18 歳未満）

精神通院医療統合失調症などの精神疾患を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する人に対して受給者証の発行等をして医療費の公費負担を行います。

補装具

障がい者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期的に継続して使用されるものに対して、公費負担を行います。

補装具

地域生活支援事業
区分

事業名

事業内容

松川村の
サービス

理解促進研修・啓 障がい者や家族、地域住民等に対し障がいに発事業関する広報等を行い、周知を図ります。
自 発 的 活 動 支 援 障がい者やその家族同士の交流活動への支援
事業を行います。

90

松川村の
サービス

相談支援事業

障がいのある人、その保護者・介護者等からの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。当村では、大北圏域障害者総合支援センターに事業の委託を行っています。

成 年 後 見 制 度 利 補助を受けなければ成年後見制度の利用が困
用支援事業
難である人を対象に、費用を助成します。
成 年 後 見 制 度 法 後見等の業務を適正に行うことができる法人
人後見支援事業を確保するための体制整備や市民後見人の活用を含めた法人後見を支援するための研修等を行います。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ 聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障がいのョン支援事業（意 ため、意思疎通を図ることに支障がある人と思疎通支援事業） その他の人の意思疎通を仲介するために、手話通訳や要約筆記、点訳を行う通訳者の派遣等を行います日 常 生 活 用 具 給 重度障がいのある人等に対し、自立生活支援
付等事業
用具等日常生活用具の給付又は貸与を行います。
手 話 奉 仕 員 養 成 手話で意思疎通支援を行う人を養成します。
研修事業
移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいのある人について、外出のための支援を行います。

地 域 活 動 支 援 セ 障がいのある人の相談を受けたり、創作的活
ンター事業
動や社会との交流を進めるなど多様な活動を行います。
日 中 一 時 支 援 事 日中、家族の病気や外出の時に、障がい福祉サ業
ービス事業所などにおいて活動の場の提供や見守りなどを行います。
生活訓練事業

身体・知的・精神障がい者を対象に生活訓練として運動・作品作り・音楽療法・調理実習等を通じた作業療法に関する教室活動を行います。

91訪 問 入 浴 サ ー ビ 介護保険制度のサービス対象に該当しない
ス事業
65 歳未満の心身障がいの重い人で、通常の方法で入浴が困難な人の家に訪問入浴車を派遣
し、組み立て式浴槽による入浴介助を行います。
自 動 車 改 造 助 成 身体障がい者が自ら運転する自動車の走行装
事業
置、駆動装置等に改造が必要な場合、その改造費用を助成します。

2 用語の解説【あ行】○ アウトリーチ
さまざまな形で、必要な人に必要なサービスと情報を届けること。積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること。
○ アクセシビリティ
近づきやすさやアクセスのしやすさのことであり、利用しやすさ、交通の便などの意味を含む。
○ インフォーマルサービス
法律や制度に基づかない形で提供されるサービス〇 ＳＳＴ
Social Skills Training の略。
「社会生活技能訓練」や「生活技能訓練」等と呼ばれている。認知行動療法の 1 つに位置付けられている支援方法で、対人関係を中心とする社会生活技能のほか、服薬自己管理・症状自己管理などの疾病の自己管理技能、身辺自立（ＡＤＬ）に関わる日常生活技能を高める方法が開発され、医療機関や障がい福祉サービス事業所等で実践されている。
○ ＳＮＳ
Social Networking Service の略、インターネット上で社会的ネットワーク
を構築可能にするサービス。
【か行】○ 基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障がい・知的障がい・精神障がい）や地域の相談支援体制の強化や権利擁護等において中核的な役割を
担う。

92

○

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
○ 権利擁護自己の権利や援助のニーズを表現することの困難な障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うこと。
〇 公的年金制度
国が運営する年金全体を意味しており、「国民年金」と「厚生年金」の 2 種類がある。給付される公的年金には、老齢に達した人に支払われる「老齢年金」、障害状態になった人に支払われる「障害年金」、亡くなった人の遺族に支払われる「遺族年金」の 3 種類がある。
【さ行】○ 作業療法士（Occupational Therapist）
身体または精神に障がいのある方に対して、生活していくために必要な動作や社会に適応するための能力の回復をめざし、スポーツ、歌、創作活動の楽しみ
活動や料理、畑作業などの生活に関連した活動を用い、よりその人らしい生活を取り戻していただくための治療プログラム。
○ 手話通訳者
身体障がい者福祉の概要や手話通訳の役割・責務等につき理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した人。
○ 障害者基本法
障がいのある人の自立と社会参加の支援等のための施策に関して基本理念を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることによって障がい者施策を総合的、かつ、計画的に進め、障がい者福祉を増進することを目的とする法律。第 4 条で「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」と規定されている。なお、この法律での「障害者」とは、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義されている。
○ 障害者虐待防止法
平成 24 年に施行された法律。この法律で「障害者」とは「身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とされている。この法律においての障がい者虐待とは、「擁護者による障害者虐待93

」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」をいう。障がい者虐待の類型は、「身体的虐待」「放棄・放置」「心理的虐待」「性的虐
待」「経済的虐待」5 つに分類されている。
○ 障害者総合支援法
地域社会における共生の実現に向けて、障がい福祉サービスの充実等障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障がい保健福祉施策を講ずることを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で制定された。
○ 障害者の権利に関する条約
障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障がい者の権利の実現のための措置等について定める条約。日本は平成 26 年に批准した。
〇 障害児福祉手当
精神または身体に重度の障がいを有する児童に対して支給される手当。
○ 小児慢性特定疾患医療費
平成 27 年 1 月に「児童福祉法の一部を改正する法律」が施行され、小児慢
性特定疾病に係る新たな医療費助成制度が実施された。対象となる疾病は令和
3 年 11 月時点で 788 疾病に拡大している。医療費の自己負担の割合が 2 割になり、世帯の所得等に応じて自己負担限度額が設定される。
○ 精神科リハビリテーション
精神科医療を受けている人を対象に、通所により、医学的な管理のもと、プログラムに基づくさまざまな作業（精神科作業療法等）や体験を通じて、気分の安定や他人との交流を図ることを目的とした施設。医師・看護師・作業療法士・精神保健福祉士・臨床心理士などの専門職が配置されている。
○ 精神障害に対応した地域包括ケアシステム
精神障がいの程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、大北地域での保健・医療・福祉関係者による協議の場が設けられる。
精神科医療機関、その他の医療機関、障がい福祉サービス事業者、市町村等が連携して、地域での支援体制が作れるように進められて行く。
○ 成年後見制度
認知症・知的障がい・精神障がい等により判断能力が十分でない人の財産の管理や、身上監護（介護、施設への入所・退所等の生活について配慮すること）の契約に関して支援・保護する制度。後見の種類として、判断能力が十分で無くなった時のために、前もって本人が任意後見人を選任する「任意後見」と、判断能力が不十分な人に対して、家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」がある。なお、法定後見については判断能力の程度により以下の 3 つの区分があ
る。

94

区

分

本人の判断能力

保

護

者

後

見

全く無い

成年後見人

保

佐

著しく不十分

保佐人

補

助

不十分

補助人

○

相談支援専門員
障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、全般的な相談支援を行う。
【た行】○ 大北圏域障がい者就業・生活支援センター
障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として、設置された機関。
○ 大北圏域障害者総合支援センター（スクラム・ネット）
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の相談にワンストップ
で対応している。障がい別に生活支援コーディネーターや発達障がいサポート・
マネージャー、療育コーディネーター等の専門職を配置しており、障がい特性に合わせた支援がされている。
○ 大北障害保健福祉圏域自立支援協議会
障害者総合支援法では「関係機関が連携を図ることにより、地域における障がい者等への支援体制に関する情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする」と定めている。この話し合いの場を自立支援協議会と呼ぶ。県や市町村、または市町村が共同して設置することになっている。
○ 地域生活支援拠点
在宅で単身または介護者と生活している障がい者が、自宅での生活が困難になった場合に緊急的な受け入れの場としての機能を果たす施設や体制。
〇 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術を活用して、社会や生活の形の変革を行うこと。
○ 特定疾患医療費
平成 27 年 1 月から新たな難病医療費助成制度が始まり、当初は１１０疾病が対象だったが、徐々に対象疾病が増え、令和６年４月から３４１疾病が対象となる予定。医療費の自己負担割合は 2 割で、世帯の所得に応じ医療費の自己負担上限額（月額）が設定されている。

95

○

特別支援学校
特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者、または病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている。
○ 特別支援教育
障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うこと。
〇 特別児童扶養手当
20 歳未満の身体や精神に障がいがある児童を養育する父母又は養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当。
〇 特別障害者手当
精神又は身体に著しく重度の障がいを有するために、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の 20 歳以上の者に支給される手当。
【な行】○ 認定こども園
教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っている施設。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能を備えている。
○ 日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービ
スの利用援助や金銭管理の支援等を行うこと。社会福祉協議会が実施している。
【は行】○ 発達障がいサポート・マネージャー
全ての年代と分野の発達障がい者を支える支援者の連携・協力体制を取りまとめる役目を担う職種。
○ バリアフリー
障がいのある人が生活していくうえでの障壁（バリア）を取り除くという意味。
当初、建築用語として使われていたが、最近では社会的、制度的、心理的な障壁を取り除くという意味でも使われている。

96○

ハローワーク
職業安定法に基づき、労働市場の実情に応じて労働力の需給の適正な調整を行うために、全国的体系で組織・設置される総合的雇用サービス機関。公共職業安定所の愛称。
○ ピアサポート
同じ症状や悩みを持ち、同じような立場にある仲間が、体験を語り合い、回復を目指す取り組み。
〇 ペアレントトレーニング・ペアレントプログラム
ペアレントトレーニングは、環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善、子どもの適切な行動の促進と不適切な行動の改善を目的としたプログラム。ペアレントプログラムは、
子どもの行動修正までは目指さず、「保護者の認知を肯定的に修正すること」に焦点を当てた簡易的なプログラム。
〇 ペアレントメンター
発達障がいのある子を育てた経験のある保護者として、同じ立場で悩みに共感したり、自分の子育ての経験を話したり、支援機関や子育てに役立つツールなどを紹介する。メンター＝「信頼できる相談相手」の意。
○ 訪問看護・精神科訪問看護
看護師等が医師の指示のもと、自宅で療養している人への看護を訪問により行うサービス。必要な療養上の世話の提供の他、病気に関する相談や当事者・家族への相談支援を行う。医療機関等を拠点に、地域での生活のフォローや継続した医療体制の一環として行われている。
○ ボランティアセンター
ボランティア活動の地域における拠点として、県や市町村の社会福祉協議会に設置されたセンター。ボランティア活動の相談、あっせん、情報提供、啓発など総合的にボランティア活動を促進する。
【ま行】○ まいさぽ（生活就労支援センター）
生活困窮者自立支援法により、県及び県内各市が設置している自立相談支援機関。生活の悩みや、経済的な困りごとを抱えている方に対して、生活の立て直しや困りごとの解決に向けて支援する機関。
【や行】○ 要約筆記者
中途失聴・難聴者等に文字で話や言葉を要約し、ＯＨＣ、パソコン及びノート

97テイク等で伝達し、中途失聴・難聴者に関する広報活動に協力する人。
【ら行】○ ライフステージ
人間が生まれてから死ぬまでの期間を象徴的な出来事で区分けしたもの。幼少期、少年期、青年期、壮年期、高齢期などに分けた、それぞれの段階。
○ 療育コーディネーター
保護者の方や保健・保育・教育関係お先生方からの障がいのある子どもの発達や療育、福祉サービスの利用についてなどさまざまな相談を受け、関係機関につなげる専門職。
○ りんりん号
村内在住の一定の条件を満たす方を対象に、松川村社会福祉協議会が主体となって運行している「生活密着型福祉バス」。
○ レスパイト
障がいのある人や高齢者などを介護・育児している家族に、支援者が介護・育児を一時的に代替してリフレッシュしてもらうこと。
○ 臨床心理士
臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を扱う専門家。
○ 理学療法士（Physical Therapist）
ケガや病気などで身体に障がいのある人や障がいの発生が予測される人に対して、基本動作能力の回復や維持、および障がいの悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リ
ハビリテーションの専門職。

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松川村障がい者プランの表題・表紙絵・後表紙絵のご紹介
松川村地域活動支援センター生活訓練事業ゆかいな仲間の「アートワークの時間」に利用者の皆さんが作成した作品です。
〇表題：アートワークの「墨遊びの時間」は、美しい文字を書くことが目的ではなく、作品の作り手のその時の思いが表現できるよう、利き手ではない手で書いたり、時には筆ではないもので書いたりしています。
〇表紙絵：松川村から見える有明山をイメージして、四季折々の有明山や空の色を、みんなが参加して好きな色で表現しました。
〇後表紙絵：向かい合っているような人の中に丸や三角を書き、好きな色で塗っていきました。皆の力を合わせてカラフルな作品になりました。

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松川村障がい者プラン

計画策定：令和 6 年（2024 年）6 月
発行

：松川村

福祉課

〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 76-5
TEL：0261-62-3111

FAX：0261-62-9405

E-MAIL：info@vill.matsukawa.nagano.jp100