平成 30 年３月
社会福祉法人 宇佐市社会福祉協議会

基

本方針

国内の社会情勢は、急速に進む少子高齢化の進展に伴って、国民総人口の減少、生活形態の変容、経済状況の不透明感など幾多の課題を抱えています。そのような中、経済状況については、国が強力に推進する「３本の矢」による経済政策により、景気は一定程度回復しておりますが、一方で、貧困世帯が増加し、所得格差が大きくなっています。
現在、厚生労働省は、「新たな時代に適応した福祉の提供ビジョン」に基づき、すべての人が年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる「地域づくり」を掲げ、なぜ「貧困」になっているのか、どうやって「福祉」を推進すべきかなど、改めて官民一体となって「地域全体で支え合う地域福祉の構築」を推進しています。
また、昨年７月５、６日に九州北部豪雨災害が発生し、９月１８日には台風１８号による大規模な風水害が立て続けに発生し、日田市と県南３市に甚大な被害をもたらしました。近年、自然災害による被害規模は想定を超えることが多くなり、加えて、南海トラフ地震の発生が懸念されていることから、自然災害に対する備えがますます重要になってきました。
本会においては、このような状況を踏まえて、本年度も「誰もが安心して暮らせるまちづくり」、「災害に強いまちづくり」をキャッチフレーズに、多くの市民とともに、互いに地域福祉を支え合う「地域社会」の実現に向けて、下記の８項目を重点目標に掲げて取り組みます。
なお、新規事業として「生活支援コーディネーターの配置」、「市民後見人の養成など権利擁護体制の構築」、「生活困窮者支援の体制強化」、「障がい者・児の相談窓口の設置」、「災害ボランティアネットワークの活用」など取り組みます。さらに、地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現に向けた地域福祉を担う「地区社協の在り方」について研究します。
重点目標

本会では、以下の８項目を重点目標として事業の推進に努めます。
１．広報・啓発活動の充実
２．経営基盤の強化
３．地域福祉の総合的推進
４．生活困窮者支援の充実
５．子育て支援事業の充実
６．介護保険事業及び障がい者総合支援事業の効率的な運営
７．災害に強い地域づくりの推進
８．権利擁護体制の充実

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実

施

計画

【 法人運営部門 】
本会は、寄付金や赤い羽根・歳末たすけあい共同募金など市民の善意と市の補助金及び受託金並びに介護保険等事業収入を主たる財源として運営しています。
従って、今年度も本会の財務状況を積極的に「公表」し、運営状況の透明性を図ることはもちろんのこと、本会に対する信頼性の確保や認知度をアップするため、業務の「見える化」に努めます。
１）理事・評議員・監事体制（１）理事会・評議員会の開催
・本会の執行機関として「理事会」、議決機関として「評議員会」を開催し、業務や財産の状況等を協議し、地域福祉の充実に努めます。
（２）監事会の開催
・本会の業務執行及び財産の状況を客観的かつ専門的な視点で「監事会」を開催し、執行状況を監査します。また、監事は理事会に出席し、運営状況の透明性の確保に努めます。
２）財源の確保・運用（１）寄付金の透明化
・本会に善意で寄せられた寄付金などの透明性を図ることは、極めて重要であります。
今年度も、社協だよりや社協ホームページで積極的に寄付金の使途を公表し、寄付金に対する賛同が得られるよう努めます。
（２）事業収入の確保
・介護保険の事業収入は、介護報酬単価の改正や通所介護事業所など利用者の減少等により減少傾向にあります。今年度も、利用者の確保や経費節減並びに適切な人員配置に努め、効率的な運営を図ります。
・市からの受託事業は、大半が事業経費となっています。従って、事業収支に関しては収益率が低い状況となっていますので、継続して委託料の見直し等について検討を要請します。
３）事業規模・事務規模の強化（１）事務局機構・職員体制の充実
・本会の業務の円滑化、効率化及び各業務部門の平準化を図るため、平成３０年４月から新たな事務体制で業務に従事します。また、専門職を適切に配置し、本会の信頼性の確保と利用者の利便性及び安全性の向上に努めます。

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（２）職員の資質向上
・各種研修会などに積極的に参加し、職員のスキルアップに努めます。
（３）事業推進体制の強化・平成３０年４月から利用者目線に沿ったサービスを提供するため、新たな執務体制で業務に従事します。
・各部門の責任者で構成する「管理者会議」を定期的（１回／月）に開催し、各業務の進捗状況や業務改善の検討など相互の意思疎通を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めます。
４）組織管理体制の充実（１）利用者権利保護の確立
・サービス利用者の権利擁護のため、各事業所に責任者を配置し対応します。なお、各事業所で解決できない場合は、本会に設置している「福祉サービス等改善向上委員会」で適切な対応に努めます。
（２）情報公開の充実
・年に３回、全戸配布している「社協だより」と「社協ホームページ」
で社会福祉協議会の財務や活動状況などを積極的に公開します。
（３）個人情報保護の徹底
・コンピュータ情報等の漏洩を防ぎ、また安全なデータ管理に努めます。
・事務局職員に対しては、本会規程や関係法令に基づく適正な個人情報管理及び守秘義務を徹底します。
５）その他今年度もボランティア団体など多くの団体と協働して、広く地域福祉を推進する機運を醸成するため、継続して広報並びに啓発活動の充実を図ります。
（１）うさ福祉フェスタ（福祉大会）の開催
・宇佐市ボランティア連絡協議会など関係団体と共催し、第１４回うさ福祉フェスタを開催します。福祉フェスタ
を通して、永年、地域福祉にご貢献頂いた個人や団体の表彰並びにボランティアの活動発表等を行うとともに、広く地域福祉を推進するため福祉に対する理解と支援の輪を広げます。
（２）共同募金運動の推進
・赤い羽根や歳末たすけあい共同募金は、地域福祉を推進するための貴重な財源となっています。従って、宇佐市自治会連合会や宇佐市民生委員児童委員協議会などの協力を得て、募金運動に取り組みます。
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【 地域福祉部門 】
１）地域福祉の総合推進事業「誰もが安心して暮らせるまちづくり」の理念に基づき、共に考え、共に支え合い、共に生きる地域社会の推進に努めます。
(１)福祉コミュニティの推進○地域コミュニティ組織「まちづくり協議会」への参加（自主事業）
・地域福祉を推進するためには、地域と協働で取り組むことが極めて重要と考えています。従って、今年度も積極的に地域との関係性を確保し、地域と共に考えることのできる福祉コミュニティの形成に努めます。
(２)高齢者の「健康・生きがいづくり」の推進○高齢者ふれあいサロンの推進（受託事業）
・高齢になっても、住み慣れた地域で自分らしく、活き活きと暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。
・今年度も高齢者ふれあいサロンを推進し、生きがいづくりや閉じこもり対策だけではなく、身近な地域での“人と人とのつながり”を深めていきます。
・今年度、２０ヶ所の新規開催を目指し、計１２２ヶ所で高齢者サロンを開催します。
・また、サロンの活性化を図るため、サロン交流会を開催するとともに、大分県及び大分県社協と協働し、各高校とサロンの交流を推進していきます。
・サロンの運営をサポートするため、サロンでの指導者等を対象にした講習会や視察研修会の実施や貸し出し用のレクリエーション用品の補充など、自主運営をサポートします。

○地域に根ざした介護予防教室の推進（受託事業）
・地域に根ざした介護予防教室の普及により、健康寿命を延ばすことができれば、高齢者にとって望ましいことであり同時に社会保障負担の軽減も期待できます。
・今年度も、住み慣れた地域で元気に健康で安心して暮らせるよう関係機関と連携して、教室の拡充を図ります。
・現在１４３ヶ所で開催している介護予防教室を１０ヶ所増やし、計１５３ヶ所に拡大していきます。
○院内地域ひとり暮らし高齢者ふれあい交流会の実施（受託事業）
・今年度も院内地区の民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会院内支部と共催で4

高齢者ふれあい交流会を開催し、ひとり暮らしの高齢者同士の交流を図ります。
○院内地域配食サービスの実施（共同募金活用事業）
・年１回、７５歳以上のひとり暮らし高齢者や８０歳以上の高齢者世帯へ、民生委員児童委員、ボランティア連絡協議会と共同で弁当をつくり、配達します。

(３) 認知症予防事業の推進
国の推計によると２０２５年には認知症を患う人の数は、７００万人を超えるとの推計値が発表されました。これは６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患する計算となります。
こうした状況の中、本会では認知症予防活動を積極的に取り組むことで、認知症の発症者を軽減させると共に、例え認知症を発症しても地域で支え合うことの出来る地域づくりを目指します。
また、認知症を正しく理解し、適切に対応することが極めて重要になることから、平成２９年度旗揚げした「うさ社協認知症寸劇劇団」の寸劇を通して、認知症の特徴的な症状等を紹介するなど「見える化」に努めます。
○認知症予防教室の普及推進（受託事業）
・安心院町で始めた認知症予防の取り組みは、全国的に注目されており、メディア取材や全国からの視察及び講演依頼があります。今年度も多く団体等からの視察研修に積極的に対応します。
・今年度も認知症予防プログラムに基づく予防教室の充実に努めるとともに、新たに４ヶ所での開設を目指し、計２４ヶ所に拡大していきます。
○認知症地域支援推進員による認知症啓発活動（受託事業）
・本会の支援推進員（専任）が中心となって、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の容態の変化に応じ、医療や介護等関係機関と支援ネットワークを形成するなど、認知症の人への支援に努めます。
・他職種で構成された「宇佐市認知症対策連携チーム」において認知症ケアパスを実施し、認知症ケアパスの概念図を全戸配布し、啓発に努めます。
・認知症の人やその家族の方など、誰もが気軽に集うことができ、カフェを楽しみながら認知症の相談ができる空間としてオレンジカフェを各圏域へ展開していきます。

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○認知症初期集中支援チームによる支援（受託事業）
・平成２８年１０月に本会内に設置した支援チーム（認知症サポート医、看護師、社会福祉士の専門職）が家族の訴えや相談等に対応します。
・支援チームは認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、家族支援などを含めた初期の支援を包括的、集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活をサポートします。
(４)高齢者福祉事業の推進○友愛訪問活動の推進（共同募金支援）
・民生委員児童委員協議会の友愛訪問を支援します。
○老人クラブ活動の支援（共同募金支援）
・老人クラブが実施する事業を側面的に支援します。
○旧宇佐市ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業(受託事業)
・旧宇佐市のひとり暮らしの７０歳以上の高齢者へ、乳酸菌飲料の販売員を通して安否確認を実施します。対象者の異変を認めた場合は本会へ連絡してもらい、その後の対応を行います。
○院内安心院地区食の自立支援事業の実施(受託事業)
・院内、安心院地区を対象に、在宅で自立した生活を送ることができるように、栄養管理や安否確認が必要な高齢者に配食をおこないます。
(５) 障がい者福祉事業の推進○身体障害者福祉協議会活動の支援（共同募金支援）
・宇佐、安心院、院内地区身体障害者福祉協議会の実施する事業を支援します。
○宇佐市自立支援協議会、療育・支援ネットへの参加
・障がい者を支援する各種会議へ積極的に参加します。
○心理リハビリ教室の開催（共同募金活用事業）
・障がい児を持つ保護者の相談の場、集える場を提供します。
○障がい者移動支援事業(かけはし号の運行)の実施（受託事業）
・屋外での移動に困難がある障がい者・児に対し、地域ボランティアが安全かつ快適な外出の支援を行うことで、地域での自立生活及び社会参加を促します。
・定期的に利用者、市、障がい者支援事業所、ボランティアと合同会議を行い、この事業の発展・向上に取り組みます。

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(６)子育て支援事業の推進
少子化対策として子育て施策がますます重要となっています。本会では国や県、市の動向を注視して、迅速に子育てに関する情報収集を行い、新しい制度に柔軟に対応していきます。
○うさっ子サポートセンター（受託事業）
・「育児の援助を受けたい方(おねがい会員)」と「育児の援助を行いたい方(まかせて会員)」が会員となり、お互いに子育てを支え合う会員組織です。本会では会員相互の援助活動に関する連絡、調整を行うとともに、広くサポートセンターの周知に努めます。
・また、年 1 回程度「まかせて会員」を募集し、会員数を増加させることによって、事業の活発化に努めます。
・本年度から、うさ児童館内で開設し、子育てに関する一元化に努めます。
○院内、安心院地域子育て支援拠点事業の推進（受託事業）
・各支援拠点では子育て中の親子が気軽に集い、子育ての不安・悩みを相談できる場を提供します。専門職員が子育て等に関する相談・援助に対応するとともに、子育て関連情報の提供や子育て支援に関する講習等を実施していきます。
○子育てサロンの実施(指定管理業務)
・うさ児童館の１階にある子育てサロンでは、子育て中の親子が気軽に集い、相互の繋がりや子育ての悩みなどを共有できる「ふれあいの場」として利用できるよう努めます。
○うさ・安心院児童館の運営（指定管理業務)
・児童館は１８歳未満の児童の健全な屋内の遊び場の確保、健康増進、情操を高めることを目的としています。
・うさ児童館と安心院児童館とも本会が指定管理者として業務に携わり、児童館の設置目的に沿って、子どもたちの遊びや活動を通して、集団での遊び方などを学ぶことができるよう対応します。
○放課後児童クラブ(津房地区)の支援（受託事業）
・津房地区の子育て家庭の子どもたちが、放課後に安全かつ有効に過ごせるように支援していきます。なお、地域の力で地域の子どもたちを育てることも極めて重要なことから、昨年に引き続いて運営主体について地域と協議してまいります。

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(７)黄色い旗運動の推進（受託事業）
・地域住民相互のつながりの希薄化は、今や都市部だけの問題ではなくなってきています。黄色い旗運動は、各戸の玄関先に黄色い旗を立てることによって、相互に関心を持ち、地域全体で見守り等を支え合うためのツールです。今年度も地域住民の自主的な取り組みとして有効な黄色い旗運動の推進に努めます。
(８)民生委員児童委員協議会の活動推進（共同募金支援）
・地域福祉の推進という共通の使命の下で、日々活動している民生委員児童委員、主任児童委員と本会が緊密に連携し、地域福祉の推進に努めます。
・本会は、民児協の事務局として、民児協の活動支援や広報・啓発に努めるとともに、主任児童委員と協働し、子どもの福祉の向上に取り組みます。
(９)生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の設置 (受託事業)
・今年度、生活支援コーディネーターを配置し、日常生活上の支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために支援します。
・推進員は、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ります。
(10)地域の支え合い協議体(地区社協)の設置に向けた研究（自主事業）
・地域福祉を取り巻く状況は年々複雑化する傾向にあり、加えて災害対応などにおいては自主防災組織の重要性が問われています。地域の住民同士が、自分たちが住んでいる地域の生活・福祉課題や困りごとを自分たち自身の問題と受け止め、関係機関や専門機関等と連携・協働しながら解決に向けて協議する地元住民主体の活動組織体が必要急務であると考えています。
・今年度、「誰もが安心して共に暮らせる福祉のまちづくり」を目指し、校区ごと（中学校区）に地域福祉に関する担い手としての「地区社協」の設置について、調査・研究を行っていきます。

２）災害に強い地域づくりの推進
被災地の事例では、災害が発生した直後には地域での自助・共助が大きな力となり、被災者の支援や地域づくりに大きく貢献していることが報告されています。
本会では、近年、頻発する大規模災害を想定し、災害発生時のソフト面の強化や被災者支援に迅速に機能する福祉力（自主防災力）を有する地域づくりを進めていきます。
(１)災害ボランティアネットワークの運営（自主事業）
大規模災害が発生した場合、行政のみでの対応は困難であり、近年では、災害ボランティアの支援が不可欠となっています。
そこで、平成２９年度末に市内の１２の関係団体を構成員として設立した「災害ボ8ランティアネットワーク」を通して、「自らの街は自分たちで守る。
」、「自然災害は防ぐことができない。いかに減災するか。
」、「万が一の時に速やかに対応ができ日常の生活を取り戻せるしくみをつくる。」ということなどを念頭に、有効的に機能するように運営していきます。
・定期的な連絡会議の開催
・災害ボランティアの養成
・災害時を想定したシュミレーション訓練(２)災害備蓄品の整備（共募活用事業）
災害ボランティアセンターの開設に必要な備品や災害ボランティアの支援活動に必要な物品等を計画的に整備していきます。
(３)災害時各種マニュアルの検証（自主事業）
災害発生時に迅速な初動対応ができる体制を確保するため、次のマニュアルを検証していきます。
① 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル② 災害時初動体制マニュアル③ BCP（事業継続計画）マニュアル
３）生活困窮者支援の充実
日常生活の中で困難に直面している方が、住み慣れた地域において自立した生活ができるよう生活困窮者の支援に努めます。
(１)生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）

・低所得世帯及び障がい者世帯等に対し、総合支援・福祉・教育支援及び不動産担保型生活資金を無利子又は低利での貸し付けを行います。
・民生委員児童委員の協力を得て、対象者の経済的自立と生活意欲の助長を図り、安定した生活が営めるよう援助します。また、償還についても適切な指導をおこないます。
(２)生活つなぎ資金の貸付（自主事業）
・生活保護制度を申請した世帯へ福祉事務所の意見を元に、保護費支給日までの生活つなぎ資金を貸し付けることで、当面の生活を支援します。
(３)生活困窮者自立支援事業の実施（受託事業）
・今年度から本会において生活保護に至る前の生活困窮者が生活困窮状態から早期に脱却する事を支援するため、生活困窮者自立支援法に基づき、本人の状態に応じた包括的な相談支援等を実施すると共に地域での自立・就労支援等の体制を構築します。
・「おおいたくらしサポート事業」や大分県社協が実施している「フードバンク」と協働し、生活困窮者の支援に努めます。
9４）ボランティア事業の推進
地域や個人の困りごとを解決し、不安な日々を、心温かい日々に変えていくために、ボランティア事業を推進していきます。
（１）ボランティアセンターの運営（自主事業）
・ボランティアセンターは、ボランティア活動の啓発に努め、地域に根ざしたボランティア活動を振興又は支援することで、地域福祉の推進を図ります。また、ボランティア情報の収集、発信に努め、相談等の業務を充実させるとともに、市内のボランティア活動の拠点として有機的に機能することを目指します。
○ボランティア活動の相談、紹介、登録○ボランティアに関する情報の収集・発信○ボランティアの養成、および研鑽の場の提供（２）福祉教育の推進（自主事業・共募活用事業）
・教育現場での講演や体験学習等を通じて福祉の心を醸成し、共生社会の実現を目指します。
・小中学校の児童と生徒を対象に、アイマスク体験、車椅子体験、手話、点字、高齢者疑似体験、ふうせんバレー等の体験学習や当事者からの講話等を通じて、地域にはいろいろな人が共に暮らしていることを知ってもらうとともに、障がい者の視点を学びます。

（３）ボランティア連絡協議会の活動支援および連携（共募活用事業）
・本会はボランティア連絡協議会の事務局として、活動の支援および助成を行います。また、ボランティア連絡協議会と協働・連携して「うさ福祉フェスタ」の開催
や防災訓練、災害時炊き出し訓練等を行い、災害に備えます。
（４）夏のボランティア体験月間の実施（県社協統一事業）
・市内の福祉施設、保育園等の協力を得て、ボランティア活動のきっかけ作りを夏季休暇中に実施します。

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（５）ボランティア協力校の指定と活動支援（受託事業）
・市内の小中高校の中からボランティア協力校を指定し、福祉学習やボンティア体験を進めるための支援と助成を行います。

（６) エコキャップ運動の推進（自主事業）
・「ペットボトルキャップで世界の子どもたちに笑顔を!!」をテーマに、市内の個人及び団体よりエコキャップを収集し、イオン九州(株)を通じて支援団体に寄付します。

（７）点字講習会の実施（共募活用事業）
・視覚障害があっても社会で充分なコミュニケーションがとれ、いつまでも住み慣れた地域で生活できるように点字習得者を増やしていきます。
・２年間の講習終了後は、視覚障害者の支援や点訳ボランティアとして地域で活動する場を提供します。
（８）その他(一部共募活用事業)
・ボランティア活動中の事故に備えて、各種ボランティア保険の加入促進をおこないます。
５）高齢者・障がい者の権利擁護事業の推進本会は、「住み慣れた地域で尊厳ある生活と人生を維持することができる。
」という、人として当たり前の願いを支えていきます。
個人の生活や権利をその人の立場・感情・利益に立って代弁又は主張し、あるいは本人が自分の意思で権利行使ができるよう支援していきます。

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（１）日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が、住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らしていけるよう、当該事業を活用しながら福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の援助を行います。
○専門員及び生活支援員の外部研修会への参加
・現在、利用者は７０名を超えており、今後も増加傾向にあります。利用者が増加し、個々のニーズが多様化しても充分な対応が出来るように、専門員や生活支援員の資質の向上に努めます。
○支援会議への参加
・利用者の個々のニーズに対応するため、支援会議へ積極的に参加し、他事業所と連携して利用者をサポートします。
○事業制度の啓発活動
・圏域別地域包括ケア会議や民生委員児童委員協議会の定例会などで、当該事業に関する情報提供など継続して啓発活動に努めます。
（２）権利擁護人材育成事業の実施(受託事業)
・認知症高齢者や一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加に伴う成年後見制度の需要拡大に対応するため、弁護士などの専門職以外に、権利擁護人材として市民を含めた後見人も後見等業務の担い手として期待されています。
・対象者の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活の上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材(市民後見人等)の育成を総合的に推進していきます。
(３) 法人後見制度導入に向けての研究（自主事業）
・認知症高齢者が増加している近年、既存の日常生活自立支援事業などだけでは対応できない方々も増加してきています。
・判断能力が無くなっても、住み慣れた地域でいつまでも活き活きと安心して暮らしていけるように、成年後見制度の整備が必要とされています。本会においても地域の実状に合わせながら、平成３１年度に法人後見制度を導入できるように研究を進めていきます。
６）在宅福祉サービスの充実
高齢者や障がい者が可能な限り家族や地域に囲まれて生活が送れるよう、利用者の尊厳を守り、適切なサービスの提供に努めます。また、サービス提供事業所として関係法令を遵守した管理運営に努めます。
（１）居宅介護支援事業（介護保険事業）・利用者本位のマネジメントとサービス事業者との連絡を強化し、円滑な事業実施をおこないます。また、質の高いサービス提供を行うため、適正な人員配置を行うとともにケアマネージャーの資質向上に努めます。
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・包括支援センター主催の圏域ケア会議への参加、サービス担当者会議の開催、研修会へ積極的に参加します。
・なお、利用者が減少傾向にあるため、新たな利用者の確保や経費節減を図りながら経営体質の改善に努めます。
（２）訪問介護事業（介護保険事業）
・自主研修の実施や研修会等に積極的に参加し、専門職としての資質向上に努め、関係機関との連携を密にし、適切なサービスを提供します。
・ヘルパー会議の実施、サービス担当者会議への参加、安全衛生管理に努めます。
（３）通所介護事業（介護保険事業）
・安心院、院内の通所介護事業所（デイサービス）では、利用者のケアプランに基づいた介護計画を作成し、適切なサービスを提供します。
・利用者の送迎時も含め、利用者が安全かつ快適に利用できる事業所、信頼される事業所を目指して対応します。
・自主研修や外部研修へ積極的に参加し、職員のスキルアップを図るとともに、ケアプランに基づいた介護計画の適切な作成、サービス担当者会議への積極的な参加、安全衛生管理の徹底、職員間の情報共有に努めます。
・なお、利用者の定員割れや報酬単価の改正等により収入は減少傾向にある一方で、設備や備品等の老朽化による改修等で支出経費が増大しており、収益が減少しているので、経営体質の改善に努めます。
（４）障がい者居宅介護・同行援護事業の実施（障がい者総合支援事業）
・障がい者が居宅において日常生活を営めるよう、ホームヘルパーが家庭を訪問して、身体介護や生活援助、外出時の介護等を行います。
（５）障がい者生活介護事業（障がい者総合支援事業）
・本事業は、在宅で暮らす障がい者に日帰りで介護サービスの提供と機能訓練を提供する事業です。
・６５歳になると介護保険制度の利用が優先(身体の状況や施設の環境によっては継続利用可)されることや、若年層の方々は就労支援事業所など他のサービス等を利用する事が多く新規の確保も難しい状況となっています。
・平成２７年度の介護保険制度改正前までは通所介護事業等から資金繰入も可能でありましたが、現在は通所介護事業所の運営も厳しい状況となりましたので、繰入れは困難な状況です。
・職員配置については人員配置基準を遵守しなければなりませんので、減員することは出来ず、厳しい状況が続いています。
・本会の掲げる「誰もが安心して暮らせるまちづくり」理念に基づいて、利用者が存続する間は、経営改善に果断に取り組みながら事業の継続を図ります。
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・平成２８年度に利用者の促進を図るなど経営改善に着手し、一定の成果も現れておりますので、今年度も新たな利用者を確保するなど経営の安定化に努めます。
（６）障がい者相談支援事業所の設置（障がい者総合支援事業）
・現在、院内及び安心院地区において障がい者福祉サービスが不足している状況であります。
・本会の院内支所内に相談支援事業所を設置し、両院で生活している障がい者や家族の、地域で生活するうえでの悩み、困りごとなどの相談に応じ、関係機関との連携の下、身近な地域において、安心して生活できるように支援して行きます。
(７)福祉用具の貸与(自主事業)
・在宅生活を営むうえで、一時的に福祉用具が必要となった時、無償で車いす等を貸与します。
・また、ボランティア事業及び障がい者福祉事業、高齢者福祉事業において車いすが必要な場合にも貸与し、側面的に支援していきます。
７）院内圏域地域包括支援センターの運営（受託事業）
高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、介護保険サービスのみならず、地域の保健・医療・福祉サービスやボランティア活動、支え合いなどを有機的に結び付け、また高齢者の心身の状態の変化に応じて総合的に支援し、ワンストップサービスの拠点として対応します。
（１）予防給付・介護予防事業のケアマネジメント業務（予防）・要支援者、総合事業対象者の介護サービス計画書の作成やサービス利用などを行います。
（２）総合相談支援業務
・高齢者が必要としている支援内容を把握し、地域における介護保険以外のサービスを含む適切なサービス、関係機関や制度の利用につなげるなどワンストップサービスの相談支援に努めます。
（３）権利擁護業務
・高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業や、成年後見制度などを活用しながら、高齢者の虐待防止や権利擁護を図ります。
（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・地域包括支援ネットワークの構築をはじめ、医療機関や介護事業所を含めた関係機関との連携、協力体制を構築し、地域住民に寄り添った支援に努めます。
(５) 認知症予防事業への協力〇院内校区における認知症等行方不明者を想定した模擬訓練の活用
・認知症の理解を深め、地域の連携を強化するため、平成２９年度に院内圏域で実施した認知症行方不明者捜索模擬訓練の検証結果を活用していきます。
〇認知症予防教室の普及支援
・院内圏域内での認知症予防教室への参加や認知症地
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域支援推進員と共に教室の普及拡大に努めます。
〇高齢者の健康・生きがいづくり事業への協力
・院内圏域内で開催される高齢者いきいきサロン及び介護予防教室へ出向き、講話や体操の指導等を行い、事業をサポートしていきます。
８）認定調査(受託事業)
高齢化の進展に伴って増加する要介護者対策として、平成１２年に要介護者の自立支援と家族介護者の負担軽減を目的に介護保険制度が導入されました。
その後、安易な制度利用を防止し、適正な介護保険制度とするため、要介護認定に伴う認定調査については、民間の居宅介護支援事業所への委託方式から、行政の直営方式が導入されることとなりました。
しかし、認定調査は介護支援専門員の資格を有し、かつ、調査員研修を必要とすることから、市だけでは調査員の確保が困難とのことで、中立的な立場にある本会に認定調査に関する業務委託を受けました。
本会の役割は、市と一体的に地域福祉を推進する事が求められていることから、制度導入当初から認定調査業務を受託しており、今年度も継続して認定調査業務に従事いたします。

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