石 川 町 集 中 改 革 プラ ン
（１７年度から５年間の行政改革の取り組み）

平成１８年
福 島 県

２月

石 川 町

目

は じ め に次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

1. 行財政改革の取り組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１） 人件費総額の抑制（２） 事務事業の見直し（３） その他の歳出削減策（４） これまでの歳出削減額

2. 平成１７年度の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１） 具体的取り組み内容（２） 削減目標額との比較

3. 今後の取り組み内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１） 歳出削減に向けた取り組み（２） 歳入確保に向けた取り組み（３） 既存法人の見直し

4. 経費節減等の財政効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

5. 地方公営企業の改革

１７（１） 水道事業（２） 簡易水道事業（３） 宅地造成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

は じ め に

少子高齢化による人口減少時代を迎えた今日、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で今後我が国は、従来の枠組みを改め今まで以上に住民の負担と選択に基づいて、それぞれの地域の実情を踏まえた住民サービスを提供することが求められています。このため、行政改革は国及び地方に共通の行政課題となっています。
こうしたことから、政府は、平成１６年１２月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、我が国の行政改革の方向性を示しました。この中で政府は、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」の観点から行政改革を積極的に推進することにより、簡素で効率的な政府を構築し財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善・透明化、国民生活の利便性の向上を図ることとしています。具体的には、国家公務員定員の削減により政府及び政府関係法人のスリム化を図るとともに、規制改革や構造改革特区の推進、公務員制度改革の推進などを掲げています。また、地方に対しては、引き続き自主的な市町村合併の積極的な推進と、地方行革の積極的な取り組みを求めています。
この方針を受けて総務省は、平成１７年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための
新たな指針（以下「新地方行革指針」と表記）」を策定しました。ここで総務省は、全ての地方公共団体に対して、平成１７年度を起点とし平成２１年度までの具体的な行政改革の取り組みを明示した「集中改革プラン」の策定及び公表を求めています。この「集中改革プラン」には、「事務事業の見直し」、「民間委託の推進（指定管理者制度の活用を含む）」、「定員管理の適正化と給与の適正化」などの具体的改革案を定め、これにより得られる財政効果額を試算すべきこととしています。
一方、本町では、「第３次石川町行政改革大綱」に基づき、平成１６年１１月に「石川町行財政
改革プログラム」を策定しました。これは、行財政全般の改革を実施することにより収支均衡型の財政構造への転換を図ることを目的として策定したものです。この中では、平成１６年度から５年間を重点改革期間と定め、歳出削減及び歳入確保に向けた取り組みを掲げるとともに、それぞれの項目で具体的な歳出削減（または歳入確保）目標額を設定しています。

このように、「新地方行革指針」により策定を求められている「集中改革プラン」に盛り込むこととされている内容は、昨年度に策定した「石川町行財政改革プログラム」に具体的改革の概要が網羅されております。したがって、本町が定める「集中改革プラン」は、この「石川町行財政改革
プログラム」に掲げた歳出削減及び歳入確保に向けた取り組み、さらには、取り組みの実施により見込まれる削減目標額をベースに策定しました。

1. 行政改革の取り組み状況
本町はこれまで、昭和６１年２月に「石川町行政改革大綱」を、平成８年１０月には「第２次行政改革大綱」を策定し、社会情勢の変化に迅速に対応した効果的な行政運営を展開するため行政改
革に取り組んできました。
さらに、平成１６年３月には「第３次行政改革大綱」を策定し、「町民との協働による効率的な町政」の基本理念のもと、町民との協働によって「最小の経費で最大の効果」を得るための効率的な行政運営を目指した改革を推進しています。
また、平成１６年１１月には「石川町行財政改革プログラム（以下「プログラム」と表記）」を策定しました。このプログラムは、歳出削減に向けた取り組み、歳入確保に向けた取り組みを行う
ことによって、収支均衡型の財政構造への転換を実現することを目的として策定したものです。この中で、平成１６年度から平成２０年度までを「重点改革期間」と位置付け、現在このプログラムに基づいた行財政改革の途上にあります。

ここでは、平成１１年度を基準年度としたとき、平成１２年度から５年間の行政改革による経費節減額を次のとおり算出しました。なお、算出された経費節減額は、地方財政状況調査をもとに平成１１年度との決算額の比較によって節減額を積算しています。

（１）人件費総額の抑制

人件費総額は、定員適正化計画に基づき職員数を段階的に削減するとともに、平成１４年度からは特別職給与、議員報酬の一部削減を実施することによって人件費総額の抑制に努めてきました。さらに、平成１６年度からはプログラムに基づき一般職員の給与の一部を削減しています。
こうした取り組みにより、人件費総額のピークであった平成１１年度と比較すると、平成
１２年度からの５年間で５２０百万円の歳出削減を実施しました。

○ 具体的抑制策•

定員適正化計画に基づき新規採用を極力抑制し、職員数を段階的に削減（単位：人）

区

分

職員数

Ｈ11

Ｈ12
223

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

219

217

212

207

200

比

較

▲ 4

▲ 2

▲ 5

▲ 5

▲ 7

累

計

▲ 4

▲ 6

▲ 11

▲ 16

▲ 23

各年度４月１日現在の職員数（派遣職員を除く）

•

平成１５年９月から議員定数を２名削減•

平成１４年４月から三役等特別職給与の一部を削減
平成１４年度・・・・・ 給料月額の ５％
平成１５年度・・・・・ 給料月額の ７％
平成１６年度・・・・・ 給料月額の１０％•

平成１４年４月から一般職の管理職手当支給額を削減
平成１４年度・・・・・ 支給額の５％

平成１５年度・・・・・ 支給額の １０％
平成１６年度・・・・・ 支給額の ２０％•

平成１４年４月から議員報酬月額の５％を削減•

平成１５年４月から全ての特殊勤務手当の支給を停止•

平成１６年度から一般職給料月額の５％を期末勤勉手当から削減•

平成１６年度から特別職及び一般職期末勤勉手当役職加算の支給を停止•

嘱託職員の雇用抑制及び報酬額の見直し•

審議会、委員会、附属機関などの非常勤特別職を見直し（委員数の削減など）○ 平成１１年度比較の財政効果（決算額比較）（単位：千円）

区

分

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

特別職給与

50,41049,95650,12045,961

44,34935,435

一般職給与1,830,672

1,817,601

1,826,759

1,803,925

1,708,262

1,612,372

議員報酬

77,18577,58877,332

74,18369,38063,690その他

154,600

141,755

154,380

146,869

126,051

118,190

計2,112,867

2,086,900

2,108,591

2,070,938

1,948,042

1,829,687

比較▲ 25,967▲ 4,276▲ 41,929 ▲ 164,825 ▲ 283,180

累計▲ 25,967▲ 30,243▲ 72,172 ▲ 236,997 ▲ 520,177（注）一般職給与は、公営企業（水道事業）を含む（２）事務事業の見直し

事務事業については、毎年度の予算編成時に事業効果を検証し、見直しを随時行ってきました。また、平成１６年度からは行政評価制度を導入し、「ＰＤＣＡ（Plan(計画)―Do(実施)―Check(評価)―Action(改善)）サイクル」による事務事業の抜本的な見直しを実施しています。
なお、平成１２年度から平成１６年度までの見直しの主な内容及び当該事務事業に係る平成１１年度比較の財政効果は次のとおりです。

（注）対象事業は、町独自の判断で再編、縮小した事業を対象としており、国、県等の施策の変更により再編・整理、廃止・統合された事業（介護保険導入による老人福祉諸事業、地域振興券事業など時限的な補助事業など）及び普通建設事業は除外した。

○ 見直しの具体的内容（主なもの）•

地方バス路線運行維持対策事業に係る運行路線の統合廃止、減便（H14〜）•

納税組合に対する納税奨励金交付率の引下げ（H13）•

納期前納付報奨金制度の廃止（H15）•

敬老会招待者対象年齢の引き上げ（H11〜H15）•

敬老祝金の減額（H16）•

戦没者追悼式の隔年開催（H14）•

就職ガイドブックの休止（H15）•

母畑湖畔ロードレース大会を中止（H16）•

親子芸術劇場、芸術鑑賞事業の休止（H16）•

町史編纂事業発刊数の削減（H16）など○ 平成１１年度比較の財政効果（決算額比較）（単位：千円）

区

分

Ｈ11

決算額

51,591

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

48,06642,55041,897

26,878

16,795比較▲ 3,525▲ 9,041▲ 9,694▲ 24,713▲ 34,796

累計▲ 3,525▲ 12,566▲ 22,260▲ 46,973▲ 81,769（注）「決算額」は、見直しの具体的内容に掲げられた事務事業の年度別決算額の総額（３）その他の歳出削減策

前述のほか、行政経費の削減のため、臨時職員賃金、旅費、庁舎管理経費などの経常的な内部管理経費を徹底的に見直し、大幅な削減を実施しました。

○ 具体的抑制策•

事務補助員など臨時職員の雇用抑制により賃金を削減•

出張旅費の大幅削減•

庁舎管理経費（消耗品費、燃料費、光熱水費など）の抑制

•

加除式法令集の見直しによる消耗品費の抑制•

庁舎清掃業務の委託を廃止など○ 平成１１年度比較の財政効果（決算額比較）（単位：千円）

区

分

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

賃

金

27,59736,821

20,09016,886

24,460

10,249

旅費

33,01923,604

20,212

17,76910,967

6,909

庁舎管理

25,20425,15325,03726,55320,02816,140

その他

8,986

7,258

10,698

8,654

6,997

5,285

計

94,806

92,83676,037

69,86262,452

38,583▲ 56,223比較▲ 1,970▲ 18,769▲ 24,944▲ 32,354

累計▲ 1,970▲ 20,739▲ 45,683▲ 78,037 ▲ 134,260（注）上記は、見直しの具体的内容に掲げられた項目の年度別決算額（４）これまでの歳出削減額
このように、本町はこれまで職員給与をはじめとする人件費、さらには旅費、消耗品などの内部管理経費を徹底的に見直すことにより行政経費の削減を図ってきまし。また、事務事業についても、その効率性、効果性などを検証したうえで、抜本的な見直しを行うことにより予算の重点配分に努めてきました。
こうした取り組みによって、平成１１年度決算額と比較したとき、平成１２年度からの５年間
で次のとおり行政経費を抑制しました。

（単位：千円）

区

分

Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

人 件 費

2,112,867

2,086,900

2,108,591

2,070,938

1,948,042

1,829,687

事務事業

51,591

48,06642,55041,897

26,878

16,795

そ の 他

94,806

92,83676,037

69,86262,452

38,583

2,259,264

2,227,802

2,227,178

2,182,697

2,037,372

1,885,065▲ 76,567 ▲ 221,892 ▲ 374,199

計比較

▲ 31,462▲ 32,086

累計▲ 31,462▲ 63,548 ▲ 140,115 ▲ 362,007 ▲ 736,206

このように、平成１１年度決算額と各年度の決算額を比較したとき、平成１２年度から平成１６年度までの５年間における行財政改革の取り組みによって、７３６百万円の歳出削減策を講じています。

2. 平成１７年度の取り組み（１）具体的取り組み内容

平成１７年度の予算編成では、プログラムに基づいて職員給与を削減するとともに、「第２次定員適正化計画」を踏まえ、新規採用を凍結することによって人件費総額を抑制しました。また、「幼児保育施設等再編整備計画」、「自主公民館移行計画」の円滑な実施によって施設管理経費を大きく削減しています。
平成１７年度に取り組んだ行政改革の主な内容は次のとおりです。
①

人件費総額の抑制•

特別職及び一般職員等の給与削減策を前年度に引き続き実施※

職員給与等を、次のとおり削減
町長の給料月額の１５％を削減
助役及び教育長の給料月額の１０％を削減
一般職員の給料月額の５％を期末勤勉手当から削減
議員報酬の５％を削減
期末勤勉手当役職加算の支給停止
管理職手当支給額の２０％を削減
全ての特殊勤務手当の支給停止
時間外勤務の抑制•「第２次定員適正化計画」に基づき新規採用を凍結し職員数を削減※

平成１６年４月１日現在の職員数２００名を平成１７年４月１日現在で１９６名
に４名削減

②

非常勤特別職の見直し•

平成１７年７月から農業委員数を６名削減※

平成１７年７月の農業委員一般選挙から選挙による委員数を２名削減するとともに、議会推薦による委員選出を見送り前年度比で６名削減•

平成１７年度から交通教育専門員を１名削減•

消防団員数を段階的に削減※

平成１６年度から年次計画により消防団員数を段階的に削減し、１７年４月１日
現在の消防団員数は、前年度比で６名減の５３０名（条例定員 ５７０名）③

施設管理経費の削減•「幼児保育施設等再編整備計画」に基づき保育所、児童館、幼稚園などの統廃合を実施※

平成１７年４月１日から、保育所、児童館、幼稚園などの幼児保育施設を４施設に統廃合（前年度比で９施設減）し、施設の維持管理経費を大きく削減するととも

に、嘱託職員（保育士）の雇用を抑制•「自主公民館移行計画」に基づき、地区公民館の管理運営体制の見直しを実施※

町内５箇所に設置している地区公民館の管理運営体制を見直し、平成１６年度まで配置していた正職員を平成１７年度から引上げることにより、公民館担当職員を
減員

④

⑤

事務事業の見直し•

地方バス路線運行維持対策事業の対象となるバス路線の廃止統合•

寝具乾燥等サービス事業の実施回数を削減•

老人鍼灸マッサージ等施療費助成事業の実施回数を削減

補助費等の抑制補助費等については、個別の補助金の事業実績、補助金による事業効果等を検証し、予算編成時にそれぞれ削減策を講じました。

（２）削減目標額との比較
平成１７年度予算においては、人件費総額の抑制をはじめ、非常勤特別職の見直し、施設管理経費の削減などおおむね計画どおり改革を推進しました。
こうした取り組みによって、平成１７年度に実施した歳出削減額とプログラムで掲げた削減目標額の比較は次のとおりです。

区

分

削減額

A

（単位：千円）比較
削減目標額B
A‑B

人 件 費 総 額 の 抑 制

110,536

115,991

非 常 勤 特 別 職 の 見 直 し

2,447

3,287

施 設 管 理 経 費 の 削 減

36,32649,861事 務 事 業 の 見 直 し

5,089

5,000

補

1,510

3,593

155,908

177,732

助

費

等
計

の

抑

制

▲

5,455
▲

▲

840

13,535
89

▲
▲

2,083
21,824

このように、平成１７年度予算においては、プログラムの歳出削減目標額１７８百万円に対し、目標額を若干下回ったものの１５６百万円の削減策を講じました。

3. 今後の取り組み内容（１）歳出削減に向けた取り組み①

職員数の削減と人件費総額の抑制「第２次定員適正化計画」に基づき、早期退職勧奨の実施や新規採用を抑制することによって職員数を削減し、平成２５年度には職員数を１５０名体制とします。
また、特別職及び一般職員給与の削減を平成２０年度まで継続します。
○

職員数については、平成１７年３月に策定した「第２次定員適正化計画」に基づき、計画の最終年度である平成２５年度に１５０名体制とします。
なお、平成１７年４月１日現在の職員数１９６名を、平成２２年度（平成２２年４月１日現在）には１４．３％減の１６８名とします。
※ 職員数を削減しても行政サービスが低下することのないよう、「人材育成基本方
針」を踏まえ、職員の人材育成及び資質の向上にはこれまで以上に努めることとします。
※ 職員数の減少に適応するとともに、時代の変化に迅速かつ的確に対応する行政組織とするため、課及び係の抜本的な改編を目的とした行政機構改革を平成２０年度までに実施します。

○

現在実施している特別職及び一般職給与の削減策を、平成２０年度まで継続します（削減策の詳細は、６頁参照）。

○

上記のほか、次のとおり給与の適正化に努めており、さらに見直しを行う予定です。な
お、適正化の措置は、現在国において検討されている国家公務員の給与構造改革を踏まえ、国県に準じた改革の実施に併せて所要の改正を行うこととします。

②•

昇給基準の適正化•

級別職務分類表に適合しない級への格付け等の見直し•

諸手当の総点検の実施•

技能労務職の給与の見直し

非常勤特別職の見直し
非常勤特別職の報酬を見直すとともに、審議会、委員会、附属機関等を抜本的に見直し、整理統合、定数の削減を実施します。
○

議会議員の報酬は、現議員の任期中（平成１９年８月末まで）報酬月額の５％を削減するとともに、期末勤勉手当役職加算の支給を停止します。

○

議会議員以外の非常勤特別職の報酬については現下の財政状況を考慮し、平成２０年度までに見直しを図ることとします。

○

現在設置されている審議会、委員会、附属機関等のうち社会・経済情勢を勘案し、一定の役割を終えたと判断できるもの、または定数の削減が可能なものについては、それらの廃止、若しくは定数の削減を随時実施します。
※③

定数見直し（定数削減）に関する行動計画
・行政区の統廃合により行政区長を削減（１７年度 ４１名を １８年度 ３９名に ２名削減）
・年次計画に基づき消防団員数を削減（１７年度 ５３０名を １８年度 ５２７名に ３名削減）
・上記のほかについても随時見直し

施設管理経費の削減
保育所等幼児保育施設の統合、体育施設の一部を整理統合することによって施設管理経費を削減します。
また、民間委託を積極的に推進するとともに、指定管理者制度を導入し、効率的な管理運営を図ります。
○ 「幼児保育施設等再編整備計画」に基づき施設の統廃合を行い、平成２１年度には保育所などの保育施設数を現在の４施設から２施設に統廃合します。

○

町が管理運営している体育施設のうち、老朽化が著しい施設を廃止するとともに、類似施設の整理統合を目的とした「体育施設管理運営に関する見直し計画」（仮称）を平成１
８年度中に策定し、施設管理経費を削減します。

○

公の施設に関する管理運営については、民間委託を積極的に推進するとともに、指定管理者制度を導入します。
※

公の施設の管理運営状況（平成１６年度末現在）
・管理委託制度導入済み
５施設（レクリエーション･スポーツ施設 １施設、産業振興施設 ２施設、社会福祉施設 ２施設）・業務委託実施済み
２２施設（レクリエーション･スポーツ施設 ５施設、産業振興施設 ２施
設、基盤施設 ２施設、文教施設 ７施設、社会福祉施設 ６施
設）
・全部直営
２施設
（レクリエーション･スポーツ施設 ２施設）
※ 民間委託及び指定管理者制度に関する行動計画
・平成１６年度末時点において管理委託制度を導入している５施設については、「公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例」を既に制定しており、平成１８年度から指定管理者制度を導入
・業務委託を実施している施設についても、個々の現状を踏まえ指定管理者制度の導入を含めて施設管理のあり方を検討

④

事務事業の抜本的な見直し
現在実施している事務事業の事業効果を検証し、所期の目的を達成した事業や、成果のあがっていない事業については廃止も含めた見直しを行い、真に必要な施策に重点的に財源を配分します。
また、直営で行っている事務事業のうち、民間委託が可能な事務事業については民間に委託することによって経費の節減を図ります。
○

事務事業については、その検証を行うことによって所要の見直しを随時行い、複雑多様化する住民ニーズに的確に対応していきます。
※

事務事業見直しに関する行動計画＊ 企画調整課所管事業
・町民号事業は、その事業効果の観点から見直し（１８年度）
・定住促進事業は、条例により定めた期限で現行の制度（支援金及び奨励金）については廃止（２１年度）
・路線バス対策経費は、現行の路線の利用状況を踏まえ、減便または路線廃止について検討（随時見直し）＊ 税務課所管事業・納税奨励経費は、納税組合の組織強化の観点から手当の算出根拠を見直すとともに、新規組合設立への支援を強化（１９年度）＊ 保健福祉課所管事業
・介護予防地域支え合い事業の「寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業」及び「生きがい活動支援通所事業」については、利用者の減、さらには本事業に代わるサービスの提供が可能なことから廃止（１８年度）
・敬老会事業は、敬老祝金の支給対象者を縮小（１８年度）
・老人保健事業の集団検診については、個人負担金の適正化（負担額の見直し、
負担年齢の引上げ）について検討（１８年度）
・介護予防地域支え合い事業の「老人鍼灸マッサージ等施療費助成事業」については、段階的に助成額を減額し廃止する方向で検討（１９年度までに）＊ 産業振興課所管事業
・物産振興事業は、「母衣旗まつり」を新たなスタイルでリスタート（１８年度）
・都市と農村交流事業は、交流の主体を民間へ移行するため受け皿となる交流組
織の育成及び強化（２１年度までに）・松くい虫防除事業は、防除区分の明確化の検討（２１年度までに）＊ 教育課所管事業
・親善武道大会事業は、毎年開催から隔年開催を含め実施内容を検討（１８年度）○

平成１６年度から導入している行政評価によって事務事業の妥当性、有効性、効率性、公平性の検証を行い翌年度の企画立案に生かしていきます。
また、現在は内部評価である行政評価については、今後、住民による評価機関（第三者機関）の設置も視野に入れ、事務事業の実施にあたっては広く住民の意見を反映する仕組
みの導入を検討します。
なお、評価結果については議会及び行政改革審議会に報告をしていますが、さらにホームページなどを通じてその状況を公表していく方向で検討していきます。

○

現在町が実施している事務事業のうち、職員が直接実施する直営方式で行っている事務
事業については、今後の職員数の動向などを考慮しながら、民間に委託することによって経費の節減を図ります。
※※⑤

主な事務事業の民間委託実施状況（平成１６年度末現在）
・全部委託
本庁舎の夜間警備、水道メーター検針 など
・一部委託
公用車運転業務、情報処理システム管理業務 など
・外部委託未実施 本庁舎清掃、電話交換業務、学校給食調理業務、学校用務員
業務、道路維持補修、ホームページ作成・運営 など
事務事業の民間委託に関する行動計画
・学校給食調理業務については、今後の職員数の動向を踏まえ平成１８年度から
調理場毎に順次民間委託に移行し、平成２３年度を目標に全調理場の完全民間
委託を図る
・その他外部委託未実施の事務事業についても、職員数の動向を踏まえ民間委託の導入を検討（当面は職員による直営方式を継続）

補助費等の抑制単独補助金の全てを抜本的に見直すとともに、一部事務組合をはじめ現在支出している負担金についても再度検証します。
○

単独補助金については、平成１９年度までにその見直しに関する基準を定め、公平性、効果性などの観点から全ての補助金を検証します。
見直しの結果、所期の目的を達成した補助金や社会的ニーズの薄れている補助金は廃止・縮小します。また、事業の内容を検証し、補助対象外経費を明確にすることによって単独補助金の抑制を図ります。
※○

単独補助金見直しに関する行動計画
・平成１８年度末廃止予定
牛海綿状脳症支援特別資金利子補給事業補助金、冷害対策特別資金利子補給
事業補助金
・平成１９年度末廃止予定
定住促進支援金、降霜被害対策特別資金利子補給事業補助金、老人作品展事業補助金
・平成２１年度末廃止予定
定住促進奨励金

負担金抑制策として、現下の社会経済情勢から所期の目的を達成したと認められる団体、若しくは参加意義の薄れている団体からの脱退を検討します。
また、有効性が認められる団体であっても、当該団体へ徹底した事務事業の見直しを求めることにより、支出の抑制を図ります。
※

負担金抑制に関する行動計画
・石川地方生活環境施設組合負担金

１７年度の国勢調査をもとに、１８
年度に負担率を見直し１９年度負担金から実施するとともに、負担率の抜本

的な見直しを検討⑥

・石川地方諸団体への法令外負担金

随時見直し

・参加意義の薄れている団体からの脱退

１８年度から実施

投資的経費の抑制
真に町民の利益にかなう事業であって、より少ない金額でより多くの効果をもたらす公共投資のあり方を追求し、重点化・効率化を進めます。
○

現在の危機的な財政状況を考慮し、原則として、平成２０年度までは新たな普通建設事

業を凍結します。
また、現在施工中の事業については、その事業実施期間・事業量の調整を図るとともに、事業の重点化・効率化を図ります。さらに、「公共工事コスト縮減計画」に基づき、一層のコスト縮減に努めます。

⑦

その他内部管理経費の抑制
前述に掲げるもののほか、引き続き需用費、役務費などの内部管理経費を中心に徹底した節減を進め、経常経費のさらなる抑制に努めます。

（２）歳入確保に向けた取り組み①

町税収入の確保
自主財源の基盤である町税を確保するため、適正な課税に努めるとともに、税の公平性の確保や厳正な滞納整理の促進を図ります。
○

徴収体制の強化を図るとともに、次の目標徴収率の達成に向けて納期内完納の推進と滞納整理の強化を図り、未収金の解消に努めます。
〔平成２０年度目標徴収率〕

※

現年度分

９８．１％

過年度分

１４．７％

平成１６年度徴収率
現年度分

９７．０６％

過年度分

１０．８０％

②

町有財産の有効活用
町が保有している財産のうち、未利用となっている不動産の貸付や売却、さらには町が保有する有価証券の売却により町有財産の有効活用を図ります。
○

未利用町有地について、必要に応じて建物解体や用地測量を行うなど売買条件を高めた

うえで、積極的に売り払い及び貸し付けを行います。
また、組織や施設の統廃合によって不用と想定されるものについては、早期の処分が図られるように努めます。

○③

町が保有する有価証券について、適切な時期に売却を行い、必要な財源を確保します。

受益者負担の適正化
受益者負担の適正化を図るため、使用料及び手数料の額を見直すとともに、減免規定の適正化を図ります。
また、滞納整理の強化を行い、自主財源の確保を図ります。
○

使用料・手数料は、行政サービスを受ける人からそのサービスに係る経費の実費相当分を公平に負担していただくものです。このため、事務の効率化によるコスト削減を行うことを前提として、受益とコストのバランスを考慮し受益者からの適正な負担を求めていきます。
なお、平成１８年度中に全ての使用料及び手数料の見直しを図り、平成１９年度からこ
れらの料金を改定します。

○

体育施設の使用料などには、それぞれの条例の定めるところによってさまざまな減免規
定が設けられています。
この減免規定については、施設の利用実態を踏まえ受益者負担の適正化や公平性の観点から抜本的な見直しを図ります。なお、この減免規定見直しの措置は、使用料及び手数料の見直しに併せて実施します。

（３）既存法人の見直し
本町が関与する法人は、町の行政政策と密接に連携しながら公共サービス提供の主体として重要な役割を担ってきましたが、社会・経済情勢の変化によってこれらを取り巻く環境は大変厳しくなっています。加えて、指定管理者制度の導入により公の施設の管理に関して民間事業者の参入も可能となったことから、関与法人の事業基盤に大きな影響を与えることが予想されます。
こうしたことから、経営基盤の強化、さらには組織体系の見直しなどによる関与法人の経営改
革も急務となっています。

本町では、第三セクターに類する法人または関与法人（出資比率が２５％以上、または財政支援を行っている法人）として財団法人が１法人（母畑レークサイドセンター運営協会）、社会福祉法人が１法人（石川町社会福祉協議会）設立されています。これらの法人についても、経営改善の観点からその見直しを推進します。
※

本町が直接関与している「母畑レークサイドセンター運営協会」及び「石川町社会福祉協議会」以外の第三セクターの見直しについては、その法人が所在（またはその法人を管轄）している地方公共団体とともに見直しを図ることとします。
《本町が出資している主な法人》(社)福島県林業協会、(財)福島県総合社会福祉基金、(財)福島県建設技術セン
ター、(財)福島県勤労者福祉施設協会、(社)福島県畜産振興協会など①

母畑レークサイドセンター運営協会の見直し

運営協会は、昭和５０年８月に余暇施設（レストハウス）の管理運営を行うことにより地域
住民の福祉の向上を目的として、管内５町村の出資によって設立されました。
設立当時は、管理する施設が設置者の所有でありましたが、現在は全ての施設が町所有となっており、その管理形態が大きく異なっています。また、運営協会の赤字分は全て町が補てんしている状況にあります。
こうしたことから、職員の処遇問題を解決したうえで、平成２１年度までに不採算部門の廃止・縮小の検討、直営方式の検討、指定管理者制度の導入など抜本的な見直しに関する総合的な計画若しくは指針を策定します。

○

役職員と給与に関する事項＊

平成１６年度までの実績•

事務局長を町職員が併任し、職員数を１名削減（１１年度）•

職員給与の削減を町に準じて実施（１６年度）＊

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標•

職員給与の見直し（国の給与構造改革を踏まえ、町に準じて実施）•

職員給与の削減策を町に準じて継続実施（２０年度まで）•

職員に退職が生じてもその補充を行わず職員数を削減※

役員は、７名（理事長、副理事長各１名、理事３名、監事２名）で構成されているが、必要最小限の人員であり今後この人数を更に見直す予定はない○

運営（経営）に関する事項＊

平成１６年度までの実績•＊

収入増となる独自事業の展開（随時実施）
平成１７年度から２１年度までの取り組み目標•

全ての施設が町所有となったことから、施設の管理運営に関しては直営方式を含めた抜本的な見直しを図るとともに、運営協会の存続に関しても検討（２１年度
までに）

②

•

不採算部門の廃止・縮小の検討（２１年度までに）•収入増となる独自事業の展開

石川町社会福祉協議会の見直し
協議会は、社会福祉事業の実施及び社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉を推進することを目的として、昭和４４年に設立されました。この協議会についても、内部管理経費を徹底的に見直すとともに、現在行っている事務事業についてもその効率性、有効性などの検証を行うことによって経費の抑制を図ります。

○

役職員と給与に関する事項＊

平成１６年度までの実績•

登録ヘルパーの活用により職員（ホームヘルパー）の採用を抑制•

給与の削減を町に準じて実施（１６年度）＊

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標•

職員給与の見直し（国の給与構造改革を踏まえ、町に準じて実施）•

役員数の削減（１９年度）※•○

現行５８名（内訳 理事１５名、監事３名、評議員４０名）

職員給与の削減策を町に準じて継続実施（２０年度まで）

運営（経営）に関する事項＊

平成１６年度までの実績•

利用者の減少から老人福祉センター内の浴室を撤去•

敷地内駐車スペースの確保による利用者の利便性を向上＊

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標•

町に準じて諸団体への補助金の見直し•

訪問介護事業の充実強化による収益の拡大と収益金の効果的な活用

4. 経費節減等の財政効果
本町は、バブル崩壊後の景気低迷による町税の減、国による地方交付税の削減などにより歳入一
般財源が大きく減少している一方で、公債費、負担金などの経常的経費が増大しており、財政状況は非常に厳しい状況にあります。このため、平成１５年度からは不足する一般財源に充当するため、当初予算において役場庁舎等建設基金からの繰替運用に頼った予算編成を余儀なくされています。
平成１６年度に策定した中期財政見通しでは、行財政の構造改革を実施しない場合平成１８年度
以降も毎年４〜５億円の財源不足額が生じるものと見込んでいます。こうしたことから、本町にとって行政改革による構造改革は、最優先の行政課題となっています。

今回定めた取り組みの推進による平成２１年度までの経費節減等の財政効果額は、次表のとおり
見込まれます。
（単位：百万円）
区

歳
出
削
減
目
標
額

歳
入
確
保
目
標
額

分

H18

H19

H20

H21

人 件 費 総 額 の 抑 制

151

159

192

104

非 常 勤 特 別 職 の 見 直 し

6

7

7

6

施 設 管 理 経 費 の 削 減

57

63

64

80

事 務 事 業 の 見 直 し

15

15

25

25

補

制

14

30

39

39

投 資 的 経 費 の 抑 制

3

5

5

5

そ の 他 内 部 管 理 経 費

20

20

25

25

小

計

266

299

357

284

策

12

13

16

20

未 利 用 財 産 の 有 効 活 用

23

5

5

5

10

10

10

35

28

31

35

301

327

388

319

助

町

税

費

収

等

の

納

抑

対

使 用 料 等 の 見 直 し
小

計
総

計

上記のとおり、集中改革プランの推進によって人件費総額が大きく抑制されるほか、施設の統廃合による施設管理経費などが大きく削減できるものと見込まれます。この結果、毎年３億円を超える経費を抑制できるものと見込んでいます。

5. 地方公営企業の改革
本町における地方公営企業の事業数は、地方公営企業法非適用のものを含めて３事業（水道事業、
簡易水道事業、宅地造成事業）あります。
これらの地方公営企業についても、指定管理者制度などの民間的経営手法の導入や事務事業の見直しなどは当然実施（または検討）すべきものであり、それぞれの事業において社会経済情勢の変化を適切にとらえ、より一層経営の健全化を推進していきます。

（１）水道事業
少子高齢化による人口減少時代を迎えた今日、社会経済情勢の変化や生活様式、生活形態の変化もあり水道水の需要は頭打ちとなっています。
こうした状況において、水道事業として経営基盤の健全化に積極的に取り組むことによって、自立性の強化と経営の活性化を図っていきます。

①○

経営改革の推進
平成１６年度までの実績
・ 給水全戸の水道メーター検針を民間に委託
・ 浄水場の休日管理業務及び夜間管理業務を個人に委託
・ 給水停止や徴収体制の強化による料金未納者の解消○

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標
・ 簡易水道事業との一元管理の実施（１８年度）
・ 浄水場運転管理業務の民間委託を実施する方向で検討（２０年度までに）・ 水道使用料の見直し②○

定員管理、給与の適正化
平成１６年度までの実績
・ 職員給与を普通会計に準じて削減（１６年度）○

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標
・・・・

簡易水道事業との組織の一本化（１８年度）
職員給与の削減策を普通会計に準じて継続実施（２０年度まで）
職員数の削減
職員給与の見直し（国の給与構造改革を踏まえ、普通会計に準じて実施）

（２）簡易水道事業
本町の簡易水道事業は、すでに供用を開始している沢田地区のほか、山橋地区においても平成
１９年度中の供用開始を目指して現在整備を進めています。
このうち、平成１３年度から供用開始している沢田地区は、使用料が増加傾向にありますが、会計としては黒字には至らず普通会計から赤字分を補てんしている状況にあります。さらに、山橋地区は平成１９年度中に給水を開始する予定ですが、経営見通しに関しては沢田地区同様大変厳しくなるものと見込まれます。
こうしたことから、簡易水道事業の経営の健全化は緊急の課題となっています。

①○

経営改革の推進
平成１６年度までの実績
・ 給水全戸の水道メーター検針を民間に委託
・ 浄水場などの機械電気設備の維持管理を委託
・ 徴収体制の強化による料金未納者の解消○

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標
・ 水道事業との一元管理の実施（１８年度）
・ 浄水場運転管理業務の民間委託を実施する方向で検討（２０年度までに）・ 簡易水道使用料の見直し②○

定員管理、給与の適正化
平成１６年度までの実績
・ 職員給与を普通会計に準じて削減（１６年度）○

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標
・ 水道事業との組織の一本化（１８年度）
・ 職員給与の削減策を普通会計に準じて継続実施（２０年度まで）
・ 職員数の削減
・ 職員給与の見直し（国の給与構造改革を踏まえ、普通会計に準じて実施）（３）宅地造成事業
本町はこれまで、宅地造成事業として古舘団地（平成９年分譲開始、１８区画）、谷津団地（平成１４年分譲開始、３６区画）の２箇所の住宅団地を造成、分譲しました。しかしながら、長引く景気の低迷などからこれらの団地はいずれも完売とはならず、それぞれ未売却地を保有している状況にあります。
今後は、未売却地の販売を促進するとともに、新たな宅地造成については、現下の社会経済情
勢から凍結することとします。

①

経営改革の推進○

平成１６年度までの実績
・ 未売却地の分割（一区画あたりの面積を縮小）
・ 未売却地の分譲価格を引き下げ
・ 町ホームページなどに分譲情報の掲載○

平成１７年度から２１年度までの取り組み目標
・ 分譲地の販売促進のため、宅地建物取引業者と一般媒介契約を締結（１７年度）
・ 土地開発事業特別会計で管理している小金塚団地（昭和５６年分譲 １６９区画）との管理の一元化を検討（２０年度までに）・ 土地開発事業特別会計との一本化を検討（２０年度までに）②

定員管理、給与の適正化（本事業に係る人件費は、全て普通会計から支弁しており公営企業会計として支弁しておらず、
この項目は該当しない。
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