平成２０年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・教養教育に関する改善点を踏まえ、なお一層の内容の充実を図る。
・教養教育に関する新たなカテゴリーを策定し、内容についての実質化を図る。
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論等の導入教育科目群にかかる一層の内容の充実を図る。
・語学教育、特に英語教育の改善充実を図る。
・キャリア教育に関する開講科目の履修状況の点検を行う。
・協定校との大学間単位互換の実施とこれまでの成果をまとめる。
・異文化理解教育、人権教育及び健康教育についての授業科目内容の充実を図る。
○専門教育
・カリキュラム・フレームワークに基づき、教科専門教育と教科教育との内容的・方法的連携を試行する。
・学級づくりに関する授業をはじめ教職科目の授業内容の改善充実の検討を行う。
・フレンドシップ事業と学生ボランティアの実施実績の評価に基づき必要に応じてカリキュラムに位置づけ単位化する。
・文化財・書道芸術、環境教育、科学情報等に関する履修モデル及びカリキュラムの改善策の実施とカリキュラムの整備、体系化を図る。
・専門分野におけるフィールドを活用したカリキュラムの整備、拡充状況を点検する。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・キャリア教育の充実を図るため、関連科目の必修化、新規開設及びキャリア教育担
当教員の配置について検討する。
・教員外就職希望者への支援の充実を図り、就職率の向上を目指す。
・採用状況に応じた支援プログラムの充実を図る。
・インターンシップへの参加指導を行う。
・企業・公務員の進路についての支援の充実を図る。
・学士課程と大学院課程とを有機的に関連させた教員養成のあり方を引き続き検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・勤務先等への調査結果に基づき改善策を取りまとめる。
・卒業論文・制作の評価基準の改善策を検討する。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策

1

・授業評価結果を踏まえ、新たに開設した教職大学院及び改組した修士課程のカリキ
ュラム、教育内容等の点検を行う。
・研究指導の計画を策定し、改善点の検討を行う。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・個別的就職指導システムの試行結果に基づく問題点の改善策を検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・在学生、修了生、並びに勤務先等への調査結果に基づき改善策を具体化する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・入学者の成績状況等を選抜区分別に調査・分析し、ＡＰに応じた選抜方法の検討を行う。
・ＡＰにふさわしい学生を確保するため、平成２０年度入試における入学者の動向調査・分析を行い、平成２２年度以降の選抜に向けて、地域推薦入試等の募集人員の拡大を検討する。
・９月入学の実施にあたって調査を行い、計画を検討する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・教養科目、共通科目、専門科目の展開を中心にカリキュラム編成の適正化を図り、必要な改善を図る。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・授業形態の工夫状況を点検する。
・学生参加型授業の改善状況を把握し、学生に応じた教育内容・方法の改善を検討する。
・平成２３年度より実施される予定の「教職実践演習（仮称）」に向けて、近畿地区の４教育大学が共同してモデルカリキュラムの開発に着手する。また、ｅラーニングによる共同授業の試行を継続する。
・情報教育等を含む情報基盤充実のため、平成２１年２月に学術情報センター情報システムを更新する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドラインを策定し、試行する。
・履修登録単位制度を点検し、必要な改善策を実施する。
・学習到達度を把握するための調査結果を取りまとめ、課題を提起する。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・新たに策定した教職大学院及び修士課程のＡＰの周知を図り、これに応じた選抜方法の改善策を検討する。
・各市町村教育委員会との連携を強化し、現職教員等の受け入れのための広報及び事前相談体制をさらに充実させる。
○教育課程を編成するための具体的方策

2

・教育目標と授業内容・授業科目名との対応度を検証する。
・大学院改組後の、授業展開及び時間割編成の適切性について検証し、必要に応じて改善する。
・教育現場のニーズに応える授業科目の点検を行う。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・新たに開設した教職大学院授業科目の教育内容・方法等について点検を行う。
・研究指導方法の工夫や研究指導体制の点検を行う。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・大学院改組後の成績評価基準の新たなガイドラインを策定する。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・オープンクラス等の社会人受け入れ制度の実績を踏まえ、改善策を検討する。
・奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラム試行における改善策を具体化する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・大学教員の教育研究の個人評価結果を基に、学部、大学院への教育負担等のあり方について検討する。
・学士課程、大学院課程の教育充実のため、平成２１年度教員配置計画案を策定する。
・非常勤講師授業の内容等を調査し、非常勤講師枠の見直しを行う。
○ 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・新たに開設した教職大学院のカリキュラム等の改善を検討するため、教職大学院会議、学校実践実習委員会等を設置する。
・特別支援教育特別専攻科の教育体制の必要な見直しを検討する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・図書資料のデータベース化をさらに推進し、オンラインによる蔵書検索率の向上を図る。
・シラバスに掲載された図書の整備をするとともに、学習用資料の充実を図る。
・本学学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への研究成果の蓄積を図る。
○ ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ＦＤのさらなる充実を図るため、ＦＤ委員会の見直しを図り組織的取組みを強化する。
・教育の質の改善策としての教育分担の方針を策定し、試行する。
・教材開発研究や学習指導法の研究を点検する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・学年担当教員制度の評価を行う。
・二課程再編に係る履修モデルを検証する。

3

・学生相談の内容、利用方法に関する調査を実施する。
・オフィスアワーの活用の推進と相談環境の整備等、相談体制の充実を図る。
・学生センター（仮称）の設置に向けて、横断的な学生相談を中心に学生支援体制を検討する。
・学生生活実態調査の分析内容を踏まえ、現状のハラスメント啓発、研修の改善策を講じるとともに、調査項目の改善を図る。
・教職員、学生に対して研修会を実施し、セクシュアル・ハラスメント、アカデミッ
ク・ハラスメント、パワー・ハラスメント等、多様化するハラスメントの認識を深め、学生の人権に配慮した学生生活環境の改善を図る。
・意見箱に寄せられた意見等の分析を行い、学生生活環境の改善を図る。
・地域との連携による大学懇談会を引き続き実施する。
・地域と連携した学生の企画によるプロジェクトを継続実施し、その効果を検証するとともに、成果報告会を開催する。
○課外活動に関する具体的方策
・全部員が参加できる顧問教員懇談会を継続して開催する。
・次期リーダーと顧問教員が参加するリーダース・ミーティングを開催し、次期リーダーの養成と情報の共有を図る。
・定期的に開催されている幹部会に情報を提供し、活性化を図る。
・体育会と文化会、顧問教員が連携し、課外教育活動の活性化を図る。
・地域団体、他大学との合同練習・合同合宿・定期戦等の合同活動を実施し、活性化を図る。
・新課外活動施設の建設実現を受けて、現サークルボックスの維持・管理の充実を図る。
・教育委員会との連携を強化し、教員インターンシップへの積極的な参加指導とサポート体制の充実を図る。
○経済的支援に関する具体的方策等
・留学生の奨学支援制度を試行する。
・経済困窮学生等を対象にした授業料特別免除制度を検討する。
○その他の具体的方策など
・学内相談内容・体制の点検・整備を進めるとともに、相談者の意向に応じて、カウンセラーと教員との連携強化を図る。
・合宿研修を見直し、必要な改善を図る。
・学長との懇談会を継続して実施する。
・学生生活実態調査を分析し、問題点を改善する。
・卒業・修了時のアンケート調査の実施について検討する。
○就職支援等に関する具体的方策
・現役・既卒者への就職支援プログラムの実施内容の拡充を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置

4

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・教育理論、教育実践、教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に関する研究及び地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究活動において、実績を相互に関連づけて整理し、成果を検証する。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・学術リポジトリの登録コンテンツの充実を図り、教員の研究成果の公開をさらに促進する。
・学術リポジトリにおいて公表された研究成果を点検し、学校教育及び生涯教育現場に応用すべき内容を精査して適用を試みる。
・専門職大学院ＧＰ、現代ＧＰ、大学院教育改革支援プログラム等の外部資金による活動を展開し、教育現場と連携したカリキュラム研究、授業研究等の教育研究活動を推進する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教員データベースの一層の整備を進めるとともに、これを基に教師教育及び教育現場や社会での応用と実践の成果を検証する。
・外部評価を受けるための自己評価の基準や観点を整理する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・外部資金を活用した活動を組織的に展開するため、具体的な研究テーマを設定し活動を展開する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・科学研究費補助金や各種外部資金の獲得促進のため、引き続き、各種の競争的研究資金の情報提供を一層効果的に行う。
・大学教員個人評価結果を利用した予算配分を実施するとともに、インセンティブの在り方について引き続き検討を進める。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・平成１９年度までに実施した研究棟の点検結果により、問題点や改善点を整理する。
・研究に関する情報を継続的に収集し、データベース化を図り、発信する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・平成２１年度の外部評価・第三者評価の準備を行う。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・教育実践総合センターと附属校園との研究プロジェクトを実施する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・事業計画及び支援体制の見直しを検討する。
・教育実践総合センターの現状調査に基づいて、教育相談、学校支援等の質の更なる5充実を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関る具体的方策
・奈良県及び市町村教育委員会との新たな連携強化の方策について検討を行う。
・教員免許更新講習を試行するとともに、平成２１年４月からの教員免許更新制の本実施に向けて準備する。
・奈良県教育委員会が実施する奈良県 10 年経験者研修や管理職研修など、学校管理者や現職教員の研修に協力する。
・各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるために必要な方策を提示する。
・県内の教育実践に関する研究紀要等のデータベース化を図る。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産官学連携による新たな研究プロジェクトの実施に向けて必要な条件整備を行う。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県大学連合による単位互換協定内容の見直しを行うとともに、共同での公開講座実施のあり方について協議する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・平成１９年度に行った協定校等との国際交流についての協議等を踏まえ、交流協定の内容について整理・検証を行う。
・学部研究生の受け入れに係る身元確認、入学後の指導体制について検討を行う。
・留学先（帰国留学生を含む）への情報発信内容を具体化する。
・留学生を対象にした指導体制に関するアンケート結果の分析に基づき、改善点を提案する。
・課外活動に対する留学生の意見を引き続きＨＰに掲載する。
・地域行事参加体験をＨＰに掲載する。
・留学生後援会に関し、必要な改善を図る。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など
・海外交流協定大学への教員・学生の派遣及び国際セミナーの開催など交流の推進を図る。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・大学との共同研究など連携協力活動を整理し、効果的な組織・システムを構築し、必要な研究等を推進する。
・教育実習において学部二課程再編に伴う新たな協力校との連携を図るとともに、実施上の課題について検証する。
・新たに開設した教職大学院に係る学校実習を計画し、実行する。
・「現代教師論」の取り組みについて自己評価を行い、今後の課題を明らかにする。
・新たに開設した教職大学院とともに臨床的な実践研究を行い、その成果と課題を検討する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・教育課程づくりの取り組み（持続発展教育（ＥＳＤ）の開発学校、公共性の理念に6立つ学校、特別支援教育、学習集団規模など）の成果を研究紀要等にまとめるとともに、自己評価を行う。
・新教育要領、小学校の外国語活動の導入など新学習指導要領とこれまでの教育課程・指導計画の研究成果とを組み入れた教育課程を作成する。
・自己評価及び公開研究会での公立学校の教員の意見やアンケートから課題を明らかにする。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・自己評価、外部評価（学校評議員、保護者等）を踏まえ、これまでの学校運営、教育活動、校務分掌、学校施設などのあり方の成果と課題をまとめ、公表する。
・特別支援教育をはじめとする地域住民の教育ニーズを把握し、情報を発信する活動等について自己評価を行う。
・地域の子育てサークル活動への支援、施設開放など、取り組んできたことについて自己評価を行い、地域連携の活動を一層進める。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・学校説明会（オープンスクールなど）、適性検査、連絡進学など、入学選考に関わる課題ついて自己評価を行い、附属学校、園への入学希望者のニーズを整理する。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・県との人事交流による教育研究の活性化などの効果について自己評価を行い、改善点を明らかにする。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策・附属学校部を設置し、大学と一体となった運営を図る。
・経営戦略（財政計画、施設整備計画など）に基づき、各組織において、効果的・機動的な運営を行う。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・各種委員会活動の評価結果に基づき、委員構成及び審議事項の見直しを行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・広報活動の充実の観点から、担当委員会組織のあり方について、検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・大学教員個人評価結果を利用した予算配分を実施する。
・教育学部経費を「学生指導費」と「授業経費」の 2 区分として配分を行った結果について点検し、必要に応じて運用の改善を図る。
・ＦＤの取組み強化、入試戦略企画のために効果的な予算配分を行う。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性

7

・教育研究活動の更なる推進を図るため、教育実践総合センター及び自然環境教育センター規則を改正し、学部附属から大学附置とする。
・新しい学部教育体制の改革案策定について検討を行う。
・教職大学院の設置に伴い、教育現場からの視点での提言、評価を受けるため、教職大学院教育連携協議会等を設置する。
・学術情報研究センター業務の充実を図る。
・附属学校の組織の見直しについて検討する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・個人評価の継続実施と評価精度の向上を目指して評価項目の再検討を行うとともに、今後定常化した際の実施時期の検討を行う。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・任期付き教員の採用について検討する。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状況について検証を行う。
・平成１８〜２０年度の常勤役職員人件費の削減（合わせて▲３％相当）を実施する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員の資質向上のために、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発研修、業務別の研修等を実施する。
・これまでの業務を見直し、地域連携、情報化対応をはじめ、新たな業務等に必要な人材の配置を検討する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・業務の点検を継続し、事務の簡素化、合理化、効率化をさらに進める。また、情報セキュリティ対策の充実を図り、その向上を図る。
・事務組織の見直しについて継続して検討を進め、必要に応じて改組を行う。
・全学の情報基盤整備に伴う業務支援体制を充実する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・既に外部委託を行っている業務について内容・方法等の検証を行うとともに、必要に応じて改善を図り、その他の業務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

8

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・外部資金獲得のための情報提供をＷｅｂ上で学内向けに行うとともに、科学研究費補助金申請のアドバイザー制度等の充実を図る。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・120 周年記念事業として、教育研究、国際交流及び学生支援の充実を図るため、募金活動を推進する。
・奈良県教育委員及び奈良県大学連合との連携、共催により実施する各種行事等のあり方等について検討する。
・ニーズ調査結果を反映した公開講座の充実を図るとともに、講習料のあり方等について検討する。
・オープンクラス受講者の増加や大学施設の積極的開放等による自己収入確保の方策を検討する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・教職大学院に必要な教職員配置を進めながら、行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費の抑制に努める。
・経費節減に関する基本方針を反映させた予算を作成し、決算の結果を分析する。
・近隣大学等との契約業務の共同処理について、その対象等を選定するとともに、メリット・デメリットを更に検討し、可能性を探る。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設の点検パトロールを引き続き実施するとともに、現状の問題点を分析し、施設の改修計画を見直し、修繕経費を算出する。
・これまでの施設開放実績等を参考に、本学の教育・研究の円滑な運用と利用者の要望が両立できる維持管理計画の検討を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・外部評価の結果を踏まえて実施した改善への取組結果について、第１期中期目標期間での教育研究に関する自己点検・評価を行う。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・教員データベースへの入力を促進して、最新データの維持を図る。
・新方針、新システムのもとでの成果を検証するとともに、これら方針、システムの妥当性について点検評価を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

9

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学の情報収集、情報公開・提供方法等について点検を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・文部科学省の第 2 次国立大学等施設緊急整備 5 ヵ年計画を踏まえ、耐震性能の確保、老朽施設の改修・改築を実施し安全安心な施設整備に努める。
・学生活動の支援として、学生会館の老朽・経年劣化している暖房設備を改修する。
・平成 19 年度に見直した「施設整備の基本方針」に基づき、教育研究スペースの効率的な運用と均衡化を推進し、共同利用スペースの確保に努める。
・学生食堂等福利厚生施設の改修について検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・緊急事態等対策規則等により適切な運用を図るとともに、規則が実態に即しているか検証を図る。
・教職員が自ら職場の安全点検を実施できる方策を講じる。
・危機管理・安全マニュアル、学校全体の安全点検のあり方の自己評価を行い、これまでの課題を整理する。
・劇物・化学物質・RI 等の管理、実験廃棄物の保管と処理等の見直しを検討し、より一層の管理体制の充実を図る。
・防火・防災・防犯の訓練や研修を通して行ってきた安全教育全体の自己評価を行う。
・児童・生徒や保護者への安全教育を見直し、課題を整理する。
・非常時の対応を重点に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。
・安全なキャンパス環境の維持のために、新たに必要なセキュリティ対策を検討する。
・交通安全教室、防犯訓練での警察からの指導を通して、これまで実施してきた防犯上の施設や意識についての自己評価を行う。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成２０年度 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金2,470

施設整備費補助金521

補助金等収入83

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

自己収入

875

授業料及入学金検定料収入

850

雑収入

25

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

31

目的積立金取崩

53
計

4,053

支出
業務費

2,874

教育研究経費

2,874

一般管理費

524

施設整備費

541

補助金等

83

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

31

計

4,053

[人件費の見積り]
期間中総額２，４１９百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９８８百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成２０年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額
５２１百万円

11２．収支計画
平成２０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,545
3,545

業務費

3,200

教育研究経費643

受託研究費等

5

役員人件費

50

教員人件費

1,939

職員人件費

563

一般管理費

225

財務費用

1

雑損

−減価償却費

119

臨時損失

−

収入の部

3,492

経常収益

3,492

運営費交付金収益

2,452

授業料収益

703

入学料収益

109

検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益

38
573
25

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

25
37
64

資産見返物品受贈額戻入15

臨時収益

−純利益

△53

目的積立金取崩益

53

総利益0注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

12

３．資金計画
平成２０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
4,598

業務活動による支出

3,431

投資活動による支出622

財務活動による支出−

翌年度への繰越金

545

資金収入

4,598

業務活動による収入3,459

運営費交付金による収入

2,470

授業料及入学金検定料による収入

850

受託研究等収入5

補助金等収入

83

寄付金収入

26

その他の収入25

投資活動による収入541

施設費による収入541

その他の収入−財務活動による収入−

前年度よりの繰越金598

13Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

14

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位 百万円）
予定額

財源

総額
・耐震対策事業

５４１

施設整備費補助金（５２１）

国立大学財務・経営センター
・小規模改修注）

施設費交付金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・任期付き教員の採用について検討する。
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状況について検証を行う。
・平成１８〜２０年度の常勤役職員人件費の削減（合わせて▲３％相当）を実施する。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員の資質向上のために、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発研修、業務別の研修等を実施する。
・これまでの業務を見直し、地域連携、情報化対応をはじめ、新たな業務等に必要な人材の配置を検討する。
（参考１） 平成２０年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付き教職員の見込みを ０人とする。
（参考２） 平成２０年度の人件費見込み２，４１９百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９８８百万円）

15

別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院課程及び専攻

収容定員
６７０人

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野６７０人）

教育学部

大学院
教育学研究科総合教育課程３５０人

学校教育専攻１７人（うち修士課程１７人）

教育実践開発専攻

８人（うち修士課程 ８人）

教科教育専攻８５人（うち修士課程８５人）

教職開発専攻２０人（うち専門職学位課程２０人）

特別支援教育

１５人

特別専攻科

附属学校名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０人

１８

附属小学校（障害児学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（障害児学級）

２４人

３

附属幼稚園

１６０人

５16