平成25年度

政務調査会活動方針

大胆な政策提言で活力あふれる未来を創造
新 時 代 を 拓 く政 策 づ くり

兵庫県議会自由民主党議員団〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10-1
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341-7711㈹ 内線5090
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平成25年6月

兵庫県議会自由民主党議員団

目

次

2

─平成25年度政務調査活動について─
大胆な政策提言で活力あふれる未来を創造

6

─平成25年度政務調査会活動方針─
県民の願いとともに、政策集団として行動する
６
9

1
2

政務調査会活動の基本
地域課題への的確な対応

9
10

3
4

友好団体との連携強化
部会別の調査研究課題

24

平成25年度政務調査会主要行事予定表

25

政務調査会長・副会長の政務分掌一覧表

26

平成25年度 政務調査会
部会・特別調査会等 役員及び会員名簿

平成25年 ６ 月12日

政務調査会長黒川

治

政務調査副会長

北

野

実

同

安

福

英

則

同

幣

原

み

や

─平成25年度政務調査活動について─

大胆な政策提言で活力あふれる未来を創造

いま我が国では大きな変化が起ころうとし動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦ています。景気は回復基調にあり、歴史的な略を「3本の矢」とする経済政策に着手し、円高とデフレ不況に苦しんできた経済にもよ

長期金利の低下や円高修正をもたらすなど、

うやく明るい兆しが見えてきました。一方、現時点においては期待感が先行している状況

社会経済情勢の不確実性は依然として大きですが、持ち直しの動きが見られます。

く、私たちの生活に不安を与えています。我また、自然災害の発生が危惧されており、が国が変わろうとする大きなうねりの中で、

阪神・淡路大震災から18年が経過した本年4

多様な課題に的確に対応しながら、新たな時

月に淡路島付近を震源とするマグニチュード

代を切り拓く政策づくりが求められています。

6.3の大きな地震が発生し、多大な被害をもた急速な少子高齢化は、労働人口の減少や資らしたほか、南海トラフ巨大地震が遠からず

本ストック形成の阻害など、経済活動へ大き発生すると予測されています。加えて、度重な打撃を与えるとともに、医療や介護需要、なる台風の上陸やゲリラ豪雨などにより国民現役世代の経済的負担等の増加が、国民生活

生活や社会全体に大きな影響を与えています。

に一層深刻な影響を及ぼします。また、人口身の回りでは、依然として、親による子どの偏在が進み、近年増加傾向にある小規模集

もの虐待をはじめ、理不尽な通り魔事件、飲落を中心に空き家や耕作放棄地が増加するな

酒運転等による轢き逃げ、若者の薬物乱用など、地域の活力やコミュニティー機能の低下

ど、倫理観や人間性の欠如に根ざした異常なが危惧されています。

事件が多く発生しているとともに、未就労、一方、我が国経済は、昨年末の政権交代により誕生した安倍内閣が大胆な金融政策、機投票率の低下など能動的な社会参加意識の低下にも歯止めがかかりません。

─  ─さらに、昨今の教育を取り巻く課題に関しる救助・復旧活動、ボランティアによる被災ても、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、い地への支援、被災地の住民が力を合わせて自じめの多発などが指摘され続けているととも分たちの町・ふるさとを復興しようとするに、学校や地域における教育力の低下は、若「絆」の力は世界に大きな感銘を与えました。
かつて阪神・淡路大震災で、全国から温か

年者の雇用問題をも深刻化させています。
こういった閉塞状況を打破し、我が国が直い支援をいただいた本県及び県民も、過去の面する様々な課題を克服して再び活力ある豊経験から学んだ教訓を生かした被災地支援にかな社会を築いていくためには、中央政府と力を尽くしました。

地方自治体それぞれが、果たすべき役割と責

いまこそ、震災を通じて強く意識された人

任を十分に担うとともに、国民自らが目の前と人や地域と地域の「絆」を再確認し、国内に立ちはだかる課題を乗り越えようとする意

外で生じている様々な問題の解決に向けた糸識を高揚していかねばなりません。

口として、自らのよりどころを歴史・文化・我が国は、先人から受け継いだ悠久の歴史

伝統に求め、社会生活のすべての基本となると伝統を有する国家です。日本人は、国と郷

家族や地域のあり方を再構築することが必要

土に誇りを持ち、和の心を尊び、多様な価値です。

観を認めながら、様々な分野で独自の営みを

私たちは、時代潮流の変化を見据えて、直行い、その結果として、世界に誇る数々の固面する重要な課題について、十分な議論と研有の伝統文化を生みだし、発展の歩みを遂げ

究を重ねながら、良識ある県民の視点に立ってまいりました。

た大胆な政策提言に努めるなど、希望に満ち

そのことにより、古来より豊かな自然の恵
みへの感謝と畏敬の念に根ざした自然と共生た未来を切り拓く県政を推進していかなければなりません。

する生活習慣を尊重し、日本人の伝統的な特性として、外国の優れた文化・技術を我が国の伝統文化や風土に融合させる知恵のほか、
質素・勤勉をはじめとした数々の美徳を当然のごとく備えてまいりました。
物質的豊かさの中で、こうした日本人の美徳が失われつつありましたが、２年前に発生した東日本大震災では、我が身の被災も顧みずに行われた自衛隊、警察、消防隊などによ─  ─

道州制の検討に際して地方意見を盛り込
むよう党本部に要望

行財政構造改革を着実に進め、真の地方分権を実現する

兵庫県政における喫緊の課題は、行財政構

加えて、平成23年12月に見直された21世紀

造改革を着実に推進し、依然として厳しい県

兵庫長期ビジョンに基づく取り組みの展開

財政の健全化を図ることです。

や、地域活性化に向けた地域ごとの県民によ

多様な県民ニーズに的確に対応しうる新たな行財政構造を確立し、健全な新しい兵庫をる自主的・自立的な取り組みを支援するなど、兵庫の未来づくりを進めてまいります。

次世代に引き継ぐことが、我が党議員団に課せられた最大の責務であります。

一方で、地方分権改革の進展により、地方
自治体の権限と財源の拡充が図られつつありそのため、平成23年３月に策定された第２ます。今後は、地方での意思決定の幅が広が次行革プランに基づき、地方財政のスキーム

ると同時に、各々の政策立案と遂行能力の優に大きく影響を及ぼしかねない国の政策動向

劣が地域の将来を大きく左右することになりや、依然として厳しい本県経済情勢等に的確ます。その中で、地方議会も、執行機関に対すに対応しつつ、財政フレームや事務事業はもる監視機能から政策形成過程への関与へと大とより、地方機関等の組織再編、公社・外郭

きくその役割がシフトしていくことになります。

団体等の存廃など、引き続き、行財政全般に我が党議員団も、県政の責任政党として、

わたる抜本的な改革に取り組むとともに、少こうした変化に柔軟に対応できる変革を進め

子高齢社会の諸課題などにも的確に対応しうてまいります。

る持続可能な行財政構造の確立に努めます。

また、真の地方分権の実現のためには、地

また、本年度は第２次行革プランの全項目

方主導により広域課題に対応し、国の事務、について３年目の総点検が行われることか

権限委譲の受け皿となる意思と能力、そしてら、行財政環境の変化や改革の進捗状況、達覚悟を示すことが重要です。

成度等を踏まえ、厳しく調査・検討を進めてまいります。

特に関西広域連合については、東日本大震
災に対して行った効果的な被災地支援に加え、広域防災計画の策定をはじめ、環境・まちづくり・観光分野等における取り組みを通じて組織の機能を高めなければなりません。
さらに、地方分権改革こそが我が国が再び活力を取り戻すための有効な手段であることを思えば、国と地方の新しい関係を構築する

重要政策提言上での選択肢の一つとされている「道州制」
─  ─に関しても、我が党議員団として鋭意研究を進めることが必要になってまいります。

真の地方分権の実現に向け、国民本位、地域主体の分権型社会の構築を一層強力に国へこうした取り組みを鋭意重ねていくこと

働きかけるとともに、関西広域連合への調で、国から地方への権限等の移譲が必要不可

査・提言並びに道州制の研究等をより積極的欠であることを国や全国民に対して示すことに進めてまいります。

に繋がることになるものと思います。

政策立案機能を高め、活力みなぎる地域社会の実現をめざす

平成25年度の政務調査活動は、このようなては、阪神・淡路大震災の経験や教訓を生か

現状認識のもとに、議員個々の一層の資質のしながら、引き続き、被災地の自立的復興に向上を図ることはもちろん、我が党議員団と向け、復興過程に応じた支援を実施していきして、これまでの活動の成果を検証しつつ、ます。

政策立案機能を高めて政策提言を積極的に行依然として厳しい経済情勢の最中にあっい、一昨年の選挙において、県民に示したて、行財政構造改革の着実な推進をはじめと“我々の覚悟”の政策の実現を図っていきます。

する重要課題が山積している中、政務調査会

重要な政策課題については、部会や政策委の重責を担わせていただくことは、身の引き員会などにおいて主体的に検討を行い、適宜締まる思いであり、活力みなぎる地域社会の適切な対応を県当局に強く求めていくととも実現に向け、渾身の努力をしていく決意であに、条例制定をはじめとする議会の立法権能ります。

の充実強化にも力を尽くします。

議員各位におかれましては、なにとぞ私た

また、部会ごとに特に重点的に取り組むべ

ちの決意をごき調査研究課題を設定し、必要に応じてプロ

賢察のうえ、

ジェクトチームを立ち上げるなど、それらに

平成25年度の基づく政策提言や調査研究活動を進めます。

政務調査活動同時に、県下各地域の県民から負託を得たの推進に格別県政の責任政党として、これまでにも増してのご指導、ご地域の様々な要望、要求の把握に努め、十分協力を賜りまな意思疎通を図りつつ、必要な対策を的確にすようお願い

施策に反映させていきます。

申し上げまさらに、東日本大震災の被災地支援につい

す。

─  ─

県議団マニフェスト「我々の覚悟」検証版

─平成25年度政務調査会活動方針─

県民の願いとともに、政策集団として行動する

1

ともに、各議員が研鑽を重ね、資質の向上を

政務調査会活動の基本図ることができる場を様々な形で提供してい本格的な分権時代を迎え、地方自治体の政く必要があります。

策立案と遂行能力の向上が求められる中、地加えて、活動の内容や成果を個々の議員を方議会の担う役割と責任は一層大きくなって

通じて地域にアピールしていくことはもちろいます。

ん、ホームページやメールマガジンなどを通

我が党議員団では、平成18年に、兵庫県政

して県民目線に立った積極的なＰＲを行うな

史上初の議員提案政策条例として基本計画条

ど、県民の十分な理解を得ながらその期待に例を発議、成立させ、議会の監視機能の強化

応えていく行動が求められています。

を図りました。

そのためにも、特別調査会等を設置して、また、平成23年３月の第２次行革プランの時代潮流を的確に見極めるとともに、県下各策定に当たっては精力的に提言を行うととも地域の課題や友好団体の要望など、県民の多に、その改革を着実に進めるよう、責任政党

種多様なニーズの把握に努め、政策として提としての役割を果たすなど、独自の政策研究

言できるよう、県政各般にわたって積極的なや立案を主体的・能動的に行うことで政務調調査研究を行います。

査活動を一層充実強化する基盤を作り上げて
⑴

きました。

政策課題の研究と効果的な情報の発信

さらに、昨年３月には、議会の基本理念や責任政党として県民の負託に応え、兵庫の役割、議員の責務などを規定した議会基本条

未来を切り拓いていくためには、後述する部例を制定したところであり、今後も引き続き

会ごとの調査研究に加え、政務調査会全体と

兵庫県議会の改革をリードしていきます。

して、大局的な視点からの調査研究が必要でこうした政策集団としての政策立案力と実す。

行力が、広く県民の理解と評価を得るために

関西広域連合の設立と地方分権の推進、第は、引き続き、各部会活動の充実強化を図る

２次行革プランの着実な実施、そして平成23など、我が党議員団が一丸となって積極的に

年３月に甚大な被害をもたらした東日本大震

政務調査活動を展開する仕組みを構築すると災による影響等により、兵庫県政は今、大き─  ─な転換期を迎えています。

特に、地方分権改革が大きく進展しつつあ

今年度においても、様々な政策課題を明確る中、憲法は地方自治に関してどのようにあにし、自民党県議団としての政務調査活動のるべきなのか、地方議会の議員として議論を取り組み実績と今後の課題を確認・研究しつ行うとともに、国に対しても意見を表明して

つ、将来を見据えた政策提言を行います。

いかなければなりません。

さらに、広報活動においても、デジタル・

そこで、政務調査会では、専門調査会など

ネットワーク社会に即応した効果的な情報発を積極的に活用し、この自民党の草案を中心

信力を高めるため、議員団や各議員のホームに、議員団が憲法改正に対する様々な議論をページをはじめ、メールマガジンの発行やソ深く学ぶことができる場の提供に努めます。

ーシャルネットワークの活用等、広報媒体の更なる有効活用の手法を研究するなど、県民⑶

部会活動の充実強化に開かれた議員活動に努め、真に責任を持っ我が党議員団の掲げる理念や政策を県政にて政策決定を担っているのが、県政与党の中着実に反映させるため、部会ごとに調査研究でも唯一我が党議員団であることを、広く県活動を精力的に実施するとともに、引き続き民にアピールしていきます。

当局幹部との意見交換会を実施するなど、県当局と緊密な連携を図りつつ、平成25年度当⑵

憲法改正に関する議論の充実

初予算編成に当たり知事に申し入れた事項

自主憲法の制定は、自民党の結党理念であや、一昨年の選挙で県民に示した“我々の覚り、昨年4月に自民党が発表した『日本国憲悟”の政策の実現、本会議などで提案した事

法改正草案』は、我が国のあるべき姿を明確案等の実現を図るための調査研究活動を積極にするとともに、抱えている課題を解決に導的に行います。

く処方箋となり得るものです。我々は、こうまた、積極的に政策委員会を開催し、「県した新たな憲法のあり方を学ぶことで、その行政に係る基本的な計画の議決等に関する条

精神を県政に活かすことができます。

例」の対象となる計画の審議、重要施策や各政務調査会

知事への申し入れ─  ─

種行政計画の実施状況の把握、内容に関するイ

自由民主党議員団専門調査会

討議などを行い、県当局の行政運営や計画策

複雑多岐にわたる県政課題はもとより、国定等に対する監視及び評価機能を発揮してい際情勢、経済・財務、環境問題など幅広い知きます。

識、情報を適宜、的確に収集し、調査研究すこうした調査研究活動を精力的に実施するることにより、議会人としての政策形成力のことで、独自の政策立案能力を強化し、調査

向上と議会の意思決定、行政監視機能の充実

研究活動の過程で得られた情報や成果は、全を図るため、我が党議員団全員で構成する専体部会などを通じて我が党議員団内での共有門調査会を引き続き設置します。

化を図りながら、重要政策提言や知事申し入調査テーマは、各部会の正副部会長、政策れ、代表質問、予算・決算質問等にも反映さ委員会から要望のあったテーマを優先的に取せてまいります。

りあげます。

⑷ 特別調査会の設置

ウ

行財政構造改革調査検討委員会

我が国の社会経済を取り巻く諸情勢が急激

今後とも厳しい財政状況が続くことが見込に変化しつつある中、県政においても、あらまれる中、将来の財政構造の弾力性を確保す

ゆる分野における新しいシステムの創設のほるとともに、急速な少子化による人口減少、か、行財政構造改革、地方分権、防災、エネ

高齢化の進行を踏まえ、県民ニーズに的確に

ルギー、教育、福祉、医療、環境、景気、少対応しうる新たな行財政運営の枠組の構築に子化などをキーワードとする重要課題が山積向けて調査、検討するため、行財政構造改革

しています。

調査検討委員会を設置します。

これら県政推進上その根幹となる政策課題について、迅速かつ的確に対応していくた⑸ 広報活動の充実

め、引き続き、基本政策特別調査会や自由民

地方自治を取り巻く情勢変化の下、二元代

主党議員団専門調査会を設置するとともに、表制の一翼を担う県議会の活動を県民に積極

第２次行革プランの総点検と新たな行革プラ的に発信していく必要がある中、県政与党のンの策定に向けた調査・検討を行う行財政構

中でも唯一、全県を代表しうる我が党議員団

造改革調査検討委員会などを設置します。

が、真に責任を持って政策決定を担っていることが広く県民に認識されるためには、効果

ア

基本政策特別調査会

的で効率的な広報活動を積極的に展開する必政務調査会の調査活動に関する基本的な問要があります。

題について、意見を求めるため、歴代の政務

政務調査会としての課題研究を踏まえつ調査会長経験者で構成する基本政策特別調査

つ、様々な活動状況や政策情報の提供、県民会を引き続き設置します。

意見の集約などにおいて、我が党議員団が、
─  ─真摯に県政に取り組む姿勢を広く県民にアピールするとともに、メールマガジンの発行の継続やソーシャルネットワークといった新たな広報媒体の活用も検討しながら、県議団の各事案への考え方なども広報する等、広報活動の更なる充実強化を図ります。

自民党県議団のホームページ

県民とともに歩む活動の展開へ

2 地域課題への的確な対応

3

友好団体との連携強化

県下全域を網羅する我が党議員団として、

我が党議員団は、県下各地、各界に多数の各地域の県民が日々の生活の中で感じる身近

友好団体を有し、これら団体との緊密な連携な要望を積極的に把握し、それらを着実に県協力のもと、今日の信頼ある地位を築いてき政へと繋いでいくことは、重要な使命であるました。

と考えます。

社会情勢がますます混迷の度合いを深めつ

今後とも、我が党議員団への県民各層の信つあるなかで、各種団体は、実際の県民生活

頼を一層高め、確固たる責任政党として引きの切実な要望を最も身近で把握している重要続き県政をリードしていくためにも、県下各な存在です。

地域の諸課題を的確に把握し、その解決に向こうした団体とは、これまで以上に真摯にけた調査研究や政策立案を行うとともに、各県民生活の実情についての共通理解を図るこ

県民局における「地域の夢推進事業」などのとに努め、真に汲み取るべき要望に対しては一層の展開に向けて全力を尽くします。

的確に施策に反映させるなど、これからの時代にふさわしい新たな連携関係を構築することで、県民の負託に応えていきます。
─  ─

調査研究の成果を政策提言に活かす
4

そこで、平成25年度においても、政策提言

部会別の調査研究課題集“我々の覚悟”に掲載された目標達成に向け各般にわたる県政課題に我が党議員団とした取り組みと定期点検を行うとともに、東日て的確に対処するためには、政務調査会の下本大震災への部門別支援と兵庫県の防災力向に設置した各部会が所管する事項について、上などをはじめ、部会ごとに以下の調査研究

それぞれ調査研究課題を設定した上で、県下課題を設定しますので、本会議や委員会での各地で地域に根ざした活動を展開している議

質問、重要政策提言や予算申し入れ等での具員と政務調査会とが十分な連携を取りなが体化に向け、計画的で積極的な取り組みを進ら、一体となって調査研究に取り組み、そのめていただきますようよろしくお願いしま

結果を活用していくことが不可欠です。

す。

調 査 研 究 課 題
総 務 部 会

地方分権改革と行財政構造改革の着実な実行による新たな兵庫づくりと防災危機管理対策の推進
地方分権の進展により地方が果たすべき役割が変化する中、第 ２ 次行革プランの推進と３年目の総点検などにより健全な行
財政運営を確保しつつ、県民の目指すべき新たな時代の県政を一層推進します。
また、東日本大震災を踏まえた防災・危機管理対策の強化に取り組むととともに、東日本大震災の被災地の早期復旧・復興のため、被災地の支援を積極的に進めます。
☆

政策提言集“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

災害弱者をつくらない地域防災力の向上○

県財政の健全化を早期に実現○

地方主導による関西広域連合を受け皿とした国からの権限移譲を推進○

二重行政を廃し、市町との明確な役割分担と権限の移譲○

県民のNPO・ボランティア活動を支援─ 10 ─

調 査 研 究 課 題
総 務 部 会１２

第２次行革プランの着実な推進及び３年目の総点検の実施

モラルの周知など、違法・有害情報

県税収入をはじめとする自主財源の対策の推進

確保、活用研究等を通じた財政自主
３
４

11 地
 震、津波や台風をはじめとする自権の確立

然災害への備えや、新型インフルエ

地方分権が進展する中での県と市町

ンザ、鳥インフルエンザ、石油コンの関係のあり方の検討

ビナート事故等危機事案に対する危多 自然地域における地域の再生な機管理体制の充実強化

ど、地域の魅力と元気づくりの推進
５

10 イ ンターネット利用に伴う危険性や12

その他総務部会に関する事項

国の出先機関の丸ごと移管を進めるとともに、多極分散型の国家構造とするための関西広域連合の活動強化

６道州制のあり方に関する検討

７ 「21世紀兵庫長期ビジョン」の推進

による新たな将来像の実現に向けた施策展開
８

東日本大震災の影響等に応じた総合的なエネルギー対策の推進

９

家庭、学校、地域、関係機関・団体が一体となった青少年対策の推進─ 11 ─

関西広域連合議会

調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

安全安心な生活の確保と健康福祉社会の実現
人口減少と少子・高齢化が進展する中で、県民が安心して健康でい
きいきとした生活を送るためには、保健・医療・福祉・子育てが連携した総合的なシステムの構築が急務です。医師不足の解消や、より良質な医療の提供、安心してかかれる病院の実現など医療確保対策の充実、心身の健康づくりや高齢者福祉施策の総合的推進、障害者のくら
し・自立の支援のほか、子育て支援の制度充実や環境整備、家庭・地域・職域で子どもを支えるための取り組みを一層促進していきます。
さらに、「食」に対する安全・安心の確保や総合的な対がん戦略、
新型インフルエンザ等の感染症対策、自殺予防対策などを推進します。
☆

１

政策提言集
“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

女性、高齢者、障害者に多様な社会参加の機会を提供○

病院や学校など公的施設の耐震化○

医師不足や地域偏在を解消○

救急・救命医療体制の充実○

介護並びに障害者政策の充実○

家庭の教育力を高め、子どもたちが健やかに育つための環境整備○

地域の子育て力を再構築○

相談窓口や相談員の充実など児童虐待対策を強力に推進

介護保険施設の整備促進や居宅介護サービスの充実などの介護保険制度のする地域ケア体制の構築及び地域リハ
ビリテーション体制の確立

円滑な運営や、元気高齢者の生きがい

３ 年齢・性別・障害の有無などに関わづくりや社会参加、24時間定期巡回導らず安心して暮らせるユニバーサル社

入支援などの地域における見守り体制

会づくりの推進の充実、高齢者の権利擁護など、高齢者福祉施策の総合的推進
２

４ 障害者の在宅・施設福祉や相談・助言体制の充実、就労の場の確保やス

高齢者や障害者が身近な地域で適切

ポーツ・芸術文化活動の振興などを通な福祉サービスを受けることを可能とじた障害者の自立と社会参加の促進、

─ 12 ─

調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

障害者の権利擁護など、障害者福祉施策の総合的推進５

子どもの発達指導の専門家の養成及び専門相談窓口の充実など、早期診断
や診療、療育を可能とする発達障害者対策の推進
６

介護福祉士や介護支援専門員、理学療法士、作業療法士など、介護・福祉

出会いサポートセンター

に関する専門人材の処遇改善等も含め｢生活習慣病の予防｣、｢歯及び口腔のた養成・確保及び資質向上の推進

健康づくり｣、｢こころの健康づくり｣

７

出会いサポート事業を始めとする結にかかる重点的な取り組みのほか、食婚支援と出生率向上に向けた多様な取育、介護予防の取り組みなど、県民のり組みの推進健康づくりの推進

８

保育所の新設や認定こども園の整備

12	 「受動喫煙の防止等に関する条例」など保育施設の充実、子育て相談やの施行に伴う受動喫煙防止等の推進

ファミリーサポートセンターの設置促

13

予防から医療、ターミナルケアにわ

進などによる家庭や地域の子育て力のたる総合的ながん対策の推進、医療と向上、仕事と育児の両立を可能とする

介護の連携による総合的な認知症対策

環境整備など、家庭・地域・職域が一の推進体となった子育て支援の推進
９14

医療事故や院内感染の防止、地域でこども家庭センターの相談機能強の医療連携体制の構築等医療の質の向化、地域団体によるSOSキャッチ活

上・効率化、県内勤務医師の量的確保動の推進、児童委員等による見守り活や地域・診療科の偏在対策など、安心動の強化などの児童虐待対策の充実、してかかれる医療の推進

放課後児童クラブの開設促進など、児童福祉施策の充実
10

15

救命救急センターの増設、消防と医療機関の連携強化、ドクターヘリの運相談支援や緊急時の安全確保など市航地域の拡大、広域調整も含めた周産

町 やNPO等 と 連 携 し たDV対 策 の 充

期・産科救急医療体制の整備など、救実、経済的に不安定なひとり親家庭へ

急・救命医療体制の充実の生活支援や就労支援の推進

16

11 「 健 康 づ く り 推 進 条 例 」 に 基 づ く

─ 13 ─

教育研修の充実や離職防止対策、再就職支援等を通じた医療の高度化や専調 査 研 究 課 題
健 康 福 祉 部 会

17

門化に対応できる資質の高い看護職員

策の充実強化等による生活消費対策の

の確保

推進

新型インフルエンザやウイルス性肝炎、エイズ等の感染症対策の推進

18

生活保護制度の適正な運用やホーム

22

親学の支援や家族の絆を深める取り組みの支援など家庭対策の推進

自殺予防対策等、総合的な心のケアの推進

20

両性の尊厳と各自の能力に応じた真の男女共同参画社会の構築

レス自立支援対策の推進
19

21

23

診療機能の充実や自立経営の確保等を目指す県立病院改革プランの着実な消費者に対する相談・教育・情報提供体制の整備、食に対する信頼確保対推進
24

その他健康福祉部会に関する事項

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会

県民生活を支える経済・雇用の活性化と発展の基盤づくりの推進
本県の経済雇用情勢は、金融政策の効果などを背景に、弱い動きではあるが、下げ止まりの兆しが見られ始めています。その一方で、海外景気の下振れなど、依然として景気を下押しする
リスクもあり、引き続き切れ目のない緊急経済・雇用対策を適時・的確に実行するとともに、「ひょうご経済・雇用活性化プログラム」を着実に推進し、国の経済対策の効果も取り込みながら、地域経済全体の活性化と多様で安定した雇用就業の実現に取り組みます。
また、県下中小企業の厳しい経営環境に対して資金調達の円
滑化等を図るほか、意欲的な中小企業に対して総合的な支援を行います。
さらに産業全体への波及効果が期待できる先端技術分野の成長
産業育成を促進するとともに戦略的な企業誘致等に取り組むほか、広域的な観光・ツーリズムの振興を推進します。

─ 14 ─

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会

☆

政策提言集
“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

がんばる中小企業・やる気のある起業家の支援○

魅力ある中心市街地・地域の中核となる商店街の賑わいづくり支援○

スーパーコンピュータ「京」や大型放射光施設（ SPring-8）、Ｘ線自由電子レーザー施設（SACLA）など最先端の科学技術基盤を活かし、次世代産業を育成

１○

介護・医療・観光など新たな成長産業の育成○

若者の雇用対策の推進○

地場産業と新産業のマッチングの推進○

女性、高齢者、障害者に多様な社会参加の機会を提供

厳しい経済情勢に対応した緊急的な経済・雇用対策の適時・的確な実施

業の創出、新市場への展開等に対する総合的対策の強化

２ 学校等と連携した就職ネットワーク

７ 信用保証協会や商工中金等との連携の構築や企業が求める能力開発等の支による中小企業者の資金ニーズにあっ援など、新規学卒者等の就職支援、若た融資制度のさらなる改善

年者の就職促進の実施

８ 商店街の再生に向けた地域商業の振３ 短時間正社員制度の導入や非正規雇

興とリーダー・後継者など人材の養成

用者等の処遇改善など、女性や高齢者

９ 地場産業の活性化のための新技術・等が、意欲と能力に応じて安定して働

新商品の開発、販路開拓等総合的対策

ける就業環境の整備の推進

４

離職者・転職者への職業訓練の拡充と求職者のニーズに応じたマッチング等による雇用の安定確保
５10

農商工連携による商品開発等、県下の地域資源を活用した取り組みの推進
11 官公需に対する県内中小企業者の受障害者しごと体験事業の拡充を含

注機会確保の推進

め、個人の特性を踏まえた、きめ細か

12 「兵庫情報ハイウェイ」の利用促進

な障害者雇用・就業支援対策の推進などを通じた中小企業のＩＴ化への支

６ やる気と能力のある中小企業の再生

援強化等への支援の充実、中小企業の経営安

13 商工会議所、商店連合会、市場連合

定、人材の確保の支援、新産業・新事会、商工会等への支援施策の充実

─ 15 ─

調 査 研 究 課 題
産 業 労 働 部 会

14

科学技術基盤や産業集積を生かした

18

兵庫県香港経済交流事務所の積極的

ﾅﾉﾃｸ、健康・医療、環境等新産業の創活用等による、経済成長著しいアジア出の促進と研究支援人材（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）

諸国との経済交流の推進の活用による産学官連携の強化
15

19

拠点地区等への優れた国内外企業や研究機関の戦略的な誘致推進によるクラスターの形成と地域への経済・雇用

電力不足に対応する節電、エコスタ

イル他、事業所における省エネ化への取り組み推進20

その他産業労働部会に関する事項

効果のフォローアップの実施
16

新産業創出のためのファンドの組成と運用による、将来性豊かな研究開発
型ベンチャー企業の育成

17

県内の多彩な観光資源や大河ドラマ「軍師官兵衛」の話題性を活用し、国内外からの観光客増加を促進する等、戦略的な観光・ツーリズム施策の推進

ものづくり大学校

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会

特性を生かした農林水産業の展開と環境保全・創造活動の促進
将来にわたって安心した食生活を送るため、経済活動のグローバル化や貿易の自由化の流れにかかわらず自給率向上に向けた生産・消費両面にわたる取り組みを進めるとともに、農村社会の維持を視野に入れた優良農地の保全と多様な担い手の育成等を図ります。また、つくり育てる漁業を推進するほか、健全な食生活実践のための「食育」に積極的に取り組みます。
森林の多面的機能の強化を図る「災害に強い森づくり」を推進するとともに公共施設等への県産木材利用を促進します。さらに、自然環境の保全・再生のため、生物多様性への特段の配慮を求めるとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に向けた取り組みを展開するなど、各主体の参画と協働による環境保全・創造活動を促進します。

─ 16 ─

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会

☆

政策提言集
“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

地域と連携した地産地消の推進○

高品質で採算性の取れる漁業の育成○

県産木材の使用を積極的に奨励○都市(近郊)農業を振興し、多面的多角的機能を活用○

農林水産業の生産基盤整備を推進○

グリーンエネルギー技術の開発支援による低炭素社会の実現○

木質バイオマスの推進○

有害鳥獣の適正管理

１ 「ひょうご農林水産ビジョン2020」の着実な推進９ シカ、イノシシ、サル等有害鳥獣に

２ 山地防災・土砂災害対策の計画的な推進
安定供給する環境創造型農業の推進
水路、ため池等農業農村整備事業の推進
５に向けた総合的対策の推進
10 但馬牛繁殖雌牛増頭対策をはじめとする畜産の振興
11 地籍調査の推進

ブランド化や６次産業化等を通じた儲かる農林水産業の実現と新規就農者支援や集落営農の組織化等、多様な担い手の育成対策の推進
６

よる農作物等の被害防止、外来動植物、外来魚の駆除や野生動物との共生

３ 高品質な米、麦、野菜等の農産物を
４

保全・活用の推進

12

県産木材の利用促進に向けた積極的な取り組みの推進
13 「県民緑税」を活用した施策の推進と検証・評価地域活性化につながる都市農村間の14 第２の鹿ノ瀬構想の推進やノリの色

交流促進、学校給食への地元農産物の落ち被害対策など水産資源の回復に対供給など食育や地産地消の推進、食と「農」に親しむ楽農生活の推進
７ 県産米の消費拡大と米粉食品などの製品開発、普及啓発に向けた取り組みの推進
８ 都市農業の振興、温暖化防止や緊急避難場所等の機能を含めた都市農地の─ 17 ─

タマネギの収穫風景

調 査 研 究 課 題
農 政 環 境 部 会する総合的対策の推進とひょうごの魚の消費拡大を図る取り組みの実施

改定された「兵庫県廃棄物処理計画」の着実な推進に向けた排出量削減と再15 「第３次兵庫県環境基本計画」の着実な推進と進捗状況等の適切な点検・評価と次期基本計画の策定推進
1618

生利用率向上等の取り組みの推進
19 「兵庫県環境学習環境教育基本方針」に基づく県下各地域、各ライフステージ

火力発電への依存度の高まりなど、に応じた環境学習・教育の総合的推進

国のエネルギー・環境政策の動向や現20 「生物多様性ひょうご戦略」の見直下の状況をふまえた新たな「兵庫県地球温暖化防止推進計画」の策定に向けた検討の推進しに向けた取り組みの推進
21 「ひょうご森・川・海の再生プラン」に基づく積極的な取り組みや瀬戸内海

17 太陽光や風力、バイオマスによる発電等、グリーンエネルギーへの転換やエネルギーの地産地消、省エネの普及促進の保全と再生を図るための「第７次水質総量削減計画」の推進
22

その他農政環境部会に関する事項

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会

ふるさと兵庫の魅力を高め、安全・安心な暮らしを支える社会基盤の整備とまちづくりの推進
私たちのふるさと兵庫県は、多様な気候と風土に育まれた個性豊かな地域によって成り立っています。そのバランスのとれた発展と安全・安心な暮らしの実
現は、県民誰もが願っているところです。特に阪神・淡路大震災を経験した私た
ちは、その経験や教訓を「忘れない」「伝える」、そして今後の自然災害に「備える」
取組を進めていくことが重要です。
そのためには、防災・減災対策を強化し、「備える」ことはもとより、日常生活や地域を「支える」とともに次世代に「つなぐ」ため、生活道路や下水道、河川整備等の社会基盤の充実、総合的な交通体系の整備、人と自然が共生する " ふるさとづくり"など、時代の要請を的確にとらえ、かつ将来を見据えた社会資本の充実
が欠かせません。
たとえ、厳しい財政状況にあっても、魅力あふれる県土づくりを実現するため、
今年度改定される「社会基盤整備プログラム」をもとに、さらなる選択と集中を進め、地域の実情に沿った効率的・効果的な社会基盤の整備を推進します。

─ 18 ─

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会☆

政策提言集
“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

命を守る道路等、真に必要な社会基盤施設の整備○

病院や学校など公的施設の耐震化

１

くらしと交流を支える道路網の整備等、真に必要な社会基盤の整備促進

２ 津波防災インフラ整備５箇年計画に基づく防潮堤の早期整備や既存施設強化対策の促進３の円滑な住み替えの推進
９園都市などの整備促進と地域特性に応じた戦略的な企業誘致の展開
10

建築物等耐震化のさらなる促進と津波被害想定を踏まえた緊急輸送路沿道

ひょうご情報公園都市や播磨科学公

利用しやすい高速道路料金体系の導入や高速道路の利便性向上の推進
11播磨臨海地域道路、大阪湾岸道路、

名神湾岸連絡線及び山陰近畿自動車道

耐震化助成事業の推進（鳥取豊岡宮津自動車道）などの早期

４

建築物耐震化助成事業、津波避難ビル
総合治水条例に基づく総合的治水対策の全県展開や武庫川、市川等におけ事業化、早期整備に向けた取組の強化
12関空・伊丹経営統合後の関西３空港

る流域全体でバランスのとれた河川改の一体運用と但馬空港の利便性向上及

修の推進

び利用促進

５ 減災のためのソフト対策としての、浸13

阪神港への集荷につながる内航

水想定区域図の整備・作成、箇所別土

フィーダー網の充実・強化など、港湾

砂災害危険度予測システムの全県展開の整備と利活用６

福祉のまちづくりアドバイザーの活14

ＪＲ山陰本線・播但線等の利便性向用など、県民の参画と協働によるユニ上や神戸電鉄粟生線への支援を通じた

バーサル社会に向けた福祉のまちづく

鉄道の利用促進りの推進
７

高齢者や障害者に配慮した駅舎へのエレベーター設置やノンステップバス
導入の促進

８

快適な暮らしの実現に向けた長期優
良住宅の普及や県営住宅の適正な整備
等と明舞団地再生、借上県営住宅から─ 19 ─

北近畿豊岡自動車道の和田山八鹿道路が供用開始

調 査 研 究 課 題
建 設 部 会15 路線バスやコミュニティバスの運行支援による県民に身近な交通手段の確保
16

安全・快適な道路空間を確保する生18

環境保全に向けたＬＥＤトンネル照
明灯や下水処理場への太陽光発電の導入、潮芦屋におけるスマートシティの整備推進

活道路緊急改善事業等の推進
17

19

県内の建設業者及び建設関連業者に

20

安全・安心を確保するための社会

対する分離・分割発注等の拡大による、基盤施設の点検や安全対策の徹底とより一層の県内発注率の向上や新分野「ひょうごインフラ・メンテナンス10

進出への支援の推進箇年計画」に基づく老朽化対策の推進

適正な最低制限価格の設定など、入21

都市部における地籍調査の実施検討

22 その他建設部会に関する事項

札・契約事務の適切な執行

調 査 研 究 課 題
文 教 部 会

個性と能力を伸ばし、自らの未来を切り開く力を育む教育の推進「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」に沿って、
各施策の着実な推進に取り組むとともに、本年度は、同プランの見直し及び策定が行われることから、顕著となった人口減少
や少子高齢化、グローバル化など、社会環境の変化に伴う教育ニーズを見通した協議や検討を行い、兵庫の教育の再生につな
げていきます。
☆

政策提言集“我々の覚悟”
掲載目標達成への取り組みと定期点検○

家庭の教育力を高め、子供たちが健やかに育つための環境整備○

地域の子育て力を再構築○

子供のやる気を高め、基礎学力を向上させる環境整備○

兵庫版副読本の活用による道徳教育の充実○

教員の資質を高め、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進○

豊かな芸術文化にふれる教育や体験から学ぶ教育の推進○

病院や学校など公的施設の耐震化

─ 20 ─

調 査 研 究 課 題
１

第２期ひょうご教育創造プランの策定に向けた十分な協議・検討の実施及び市町の教育基本計画との整合、並びに教科書採択におけるプランへの準拠
２

教育委員会制度のあり方に対する調査・研究
３

伝統と文化を尊重し、郷土や国を愛する態度を涵養し、命の大切さの認識

少人数編成で行う算数の授業風景

等規範意識を醸成する道徳教育の推進

教育の充実と、体験を生かした小中高のため、道徳教育副読本の学校や家庭の体系的な職業教育の推進

での十分な活用と県民への普及
４

９ 震災の教訓を生かした防災教育の推進

国旗・国歌を正しく理解させる教育

いじめや不登校等の問題行動の対応

10の実施及び式典等で国歌が斉唱できる強化に向けた学校支援チームの拡充や指導の推進と、校内における適切な国

心のケアを含む対策等の充実強化、並

旗の掲揚

びに体罰によらない生徒指導のための

５ 「ことばの力」の重点的な育成や理教員研修の充実

数教育を推進する『ひょうご学力向上

11 個性化・特色化を図り、効率的な大推進プロジェクト』の着実な取り組み

学運営と学生や地域にとって魅力あると兵庫型教科担任制の適切な運用

県立大学づくりの推進

６

魅力ある高等学校づくりの推進に向

12

公教育の一翼を担う私立学校教育のけたインスパイア・ハイスクール等の充実支援と各種学校に対する適切な補実施や新通学区域を円滑に導入するた助金の支出めの生徒・保護者への周知、並びに我13 児童生徒の体力・運動能力の向上をが国の歴史・文化学習の充実
７

図る施策の推進と部活動等における児次期特別支援教育推進計画の策定及び地域の実情に応じた学校等の施設整

童生徒への健康指導の充実強化
14

中学校における武道の必修化の趣旨

備、ＬＤやＡＤＨＤ等の特別な教育的を踏まえた適切な指導や指導者養成、支援を必要とする児童生徒への支援体

安全対策などの円滑な実施体制の整備

制への対応など、特別支援教育の充実

15

学校給食の米飯給食の拡大及び地域

８ 「トライやる・ウィーク」や「高校の農林水産物を活用した地産地消、望生ふるさと貢献活動」等の兵庫型体験

ましい食習慣としての朝ご飯の定着な─ 21 ─

調 査 研 究 課 題
文 教 部 会

ど、食育の推進16

ついての検証・評価を踏まえた、教育

児童生徒の発達段階を考慮した適切な性教育の推進1720

学校施設耐震化の促進、並びに児童

小学校や中学校での生活・学習に円

生徒の安全性の確保、空調設備の整備

滑に移行できるよう、幼保・小中学校

及びユニバーサル社会に配慮した学校

での相互連携した取り組みの推進

施設の整備推進18

学校長のリーダーシップによる学校

21

県立考古博物館など生涯学習施設の運営の適正化や主幹教諭制度の適正な整備充実や活用促進と日本古来の伝統

運用、研修の充実による教職員の資質

芸能文化の振興や後継者育成

能力の向上など、信頼される学校づく
19

事務所のあり方の検討

22

スポーツ推進月間の設定や競技力向りの推進とメンタルヘルス対策の充実

上に向けたアスリートの育成、神戸マ

市町教育委員会に対する適切な指導

ラソンの開催等によるスポーツの振興の実施など、教育事務所の存在意義に

23

その他文教部会に関する事項

調 査 研 究 課 題
警 察 部 会

安全で安心して暮らせる地域社会の実現
県警察による総合的な犯罪抑止対策の推進と地域における見守り
力の強化により、刑法犯の認知件数や県民の身近で発生する街頭犯
罪・侵入犯罪は減少を続けていますが、依然として県民の安全・安心を脅かす犯罪は頻発しているほか、交通事故による死者数は全国有数となっています。
また、全国的に一部の警察官による非違事案等が少なからず発生することにより、住民の警察への信頼低下も懸念されるところです。
そこで、犯罪情勢や社会構造の変化、多様化する県民の要望を的確に把握し、迅速に対応するとともに、非違事案等の根絶に向けた取組を進めることにより、治安に対する不安を解消し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に取り組みます。
１

安全安心な地域づくりに向け、防犯
ネットワークの整備や自主防犯活動の─ 22 ─

活性化など、地域住民や団体等と一体となった地域安全活動の推進

調 査 研 究 課 題
警 察 部 会

２

高齢者や自転車利用者等への交通安
全啓発や自動車の悪質・危険運転者対

12 犯罪被害者等に対する適時適切なき
め細かな支援活動の推進

策の強化、運転免許取消等行政処分の13 悪質化・低年齢化する少年犯罪の取適切な適用、交通安全施設整備の充実

り締りや相談活動の強化、少年を取りなど、総合的な交通事故防止対策の推進

巻く有害環境の浄化など、少年の健全３

迅速・的確な初動捜査による重要凶
悪犯罪や連続発生事件の徹底検挙

４

14 相談窓口の環境整備や広報・広聴活

最新の技術力を取り入れたＤＮＡ検査など、犯罪の早期解決に向けた科学
捜査の実施

５

動の充実による県民の視点に立った警察活動の展開15 行事主催者との連携や協力に基づく暴力団壊滅のための集中的かつ戦略的な取り締りの強化と暴力団排除条例の周知徹底や効果的な活用による暴力排除活動の推進６

育成に向けた総合対策の推進

雑踏事故防止対策の強化
16 交番相談員の効果的な配置や警らの強化など、地域警察活動の推進
17 危機管理能力の向上と関係機関等と警察官並びに警察職員の確保や更なる資質向上と施設の整備推進による警察組織・活動基盤の充実強化の連携強化によるテロや災害等の突発重大事案対策への対応強化
18 サイバー犯罪、来日外国人犯罪等、

７

警察官による不祥事の再発防止の徹底

犯罪の巧妙化、グローバル化に対応で

８

県民が身近に不安を感じるひったく

きる警察組織の体制強化やＩＴ化等のりや自動車盗などの街頭犯罪や侵入犯罪等の抑止と取り締り強化
９

総合対策の推進19 その他警察部会に関する事項

若年層を中心に拡大している大麻の乱用等、薬物事犯の徹底検挙や脱法
ハーブの蔓延防止など、学校や地域とも連携した薬物対策の推進

10

振り込め詐欺等の特殊詐欺に対する抑止対策と集中的な取り締りの強化

11

深 刻 化 す る ス ト ー カ ー、ド メ ス
ティック・バイオレンス及び児童・高齢者虐待の防止対策など、社会的弱者を守る施策の推進─ 23 ─

若者が持つ携帯電話のフィルタリング
利用を呼びかけ平成25年度政務調査会主要行事予定表
区

分

平成25年
４月
5月

主          要          行          事

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
・
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
・
◎
・

新旧正副会長事務引継 （18日）
政務分掌、在庁日の決定（22日）
就退任挨拶状発送
正副部会長の選任（７日）
政策委員の選任 （27日）
政調理事会〔政調会の具体的な活動方針の協議〕（24日）
平成25年度政務調査会活動方針（案）を総会で報告 （28日）
政調理事会〔 ６ 月定例会の代表質問の検討〕（28日）
6月
６ 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）
平成25年度政務調査会活動方針の配布（12日）
警察本部との意見交換会（17日 16：00～17：30）
政調理事会管外視察（20日～21日）
農政環境部との意見交換会（24日 10：30～12：00）
産業労働部との意見交換会（24日 13：00～14：30）
健康福祉部・病院局との意見交換会 （24日 14：30～16：00）
各種友好団体との意見交換会（27日～28日）
7月
企画県民部との意見交換会（１日 10：30～12：00）
県土整備部・企業庁との意見交換会 （１日 13：00～14：30）
教育委員会との意見交換会（１日 14：30～16：00）
９ 月定例会の一般質問者の選任
8月
各会派政務調査会の開催〔主要事業進捗状況等〕（ 8 日～ 9 日）
各部会政策委員会 〔平成26年度当初予算編成に対する重要政策提言の検討、

9 月定例会代表質問の検討〕
・ 政調理事会〔平成26年度当初予算編成に対する重要政策提言の検討〕◎ 地方議会協議会〔市議会・町議会合同開催〕（16日）
9月◎ 平成26年度当初予算編成に対する重要政策提言（13日）
・ 基本政策特別調査会
・ 政調理事会〔 9 月定例会の代表質問及び一般質問の検討〕
・ ９ 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）
10月  
・ 平成24年度決算案審査（質問事項の調整）
・ 専門調査会
・ 12月定例会の一般質問者の選任
・ 各部会政策委員会 〔平成26年度当初予算編成に対する申し入れの検討、12
月定例会代表質問の検討〕
11月
・ 政調理事会〔平成26年度当初予算編成に対する申し入れの検討〕◎ 平成26年度当初予算編成に対する知事申し入れ（11日）
・ 各部会政策委員会〔12月定例会代表質問の検討〕
・ 政調理事会〔12月定例会の代表質問及び一般質問の検討〕
・ 12月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）
12月
・ 専門調査会
・ ２ 月定例会の一般質問者の選任
平成26年◎ 各会派政務調査会の開催〔平成26年度当初予算要求状況の報告〕（８日～10日）
1月
・ 各部会政策委員会〔 ２ 月定例会代表質問の検討〕
2月
・ 政調理事会〔 ２ 月定例会の代表質問及び一般質問の検討〕
・ ２ 月定例会開会に伴う政務調査活動（政策調整、請願・陳情、意見書の処理）
3月
・ 平成26年度当初予算案審査（質問事項の調整）
・ 専門調査会※ 上記のほか、必要に応じ、政調理事会、部会、部会別政務調査、政策委員会、執行部政策調査会、特別調査会、専門調査会を開催する。
※ ◎印は、既に実施済みまたは日程が確定している行事である。

─ 24 ─

政務調査会長・副会長の政務分掌一覧表
役職名

会

長

副会長

氏

黒川

北野

名

政 務 分 掌治１ 政務調査会の総括に関すること
２ 政調理事会に関すること実

１ 団の基本政策の立案に関すること２ 団執行部との連絡調整に関すること
３  予算編成等知事申し入れに関すること
４  政務調査会に係る文書審査及び他会派との連絡調整に

担当部会等

総

警

括

察

特別調査会

在庁日
月
火
木

月
水
金

関すること
５ 意見書、決議等に関すること１ 県民の要望及び県の施策調
整に関すること２ 当局との連絡調整に関する
こと
副会長

安福

英則

３   請願、陳情に関すること
4 団
 員の研修及び講演会の開催に関すること

産 業 労 働月

農 政 環 境

火

建

設

水

総

務

月

健 康 福 祉木文

金5 海 外先進事例調査に関すること
１  団の政策の広報に関すること２ 各種団体及び業界に関する
副会長

幣原

みや

こと
３  政調理事会の管外調査に関すること４   請願、陳情に関すること
5  政務調査会の予算、決算及び会計に関すること

─ 25 ─

教

平成25年度 政務調査会 部会・特別調査会等 役員及び会員名簿
部

会（議員団全員が参加）

部

会

名

部

会

長 藤田

総務部会
孝夫

（平成25年 ６ 月現在）

健康福祉部会 産業労働部会 農政環境部会

建設部会

文教部会

警察部会

長岡 壯壽

松本

隆弘

梶谷

忠修

野間

洋志

石川

憲幸

小田

毅

副 部 会 長 高橋しんご 大谷かんすけ 川井田清信

小西

隆紀

仲田

一彦

榎本

和夫

浜田

知昭

五島たけし

山本

敏信

岩谷

英雄

立石

幸雄

山口

信行

日村

豊彦

原

吉三

政 策 委 員 北川

泰寿

原テツアキ

釜谷

研造

永田

秀一

藤原

昭一

加茂

忍

伊藤

傑

春名

哲夫

伊藤

傑

北浜みどり

上田

良介

内藤

兵衛

藤本

百男

谷口

俊介

政調会担当 幣原

みや

幣原

みや

安福

英則

安福

英則

安福

英則

幣原

みや

北野

実

事務局担当 香川

真宏

大西

正子

山㟢

寛

山㟢

寛

藤本

憲介

今井

一志

藤本

憲介

特別調査会
自由民主党議員団
行財政構造改革調査検討委員会

自由民主党議員団
議会改革調査検討委員
会

基 本 政 策特別調査会

自由民主党議員団
専門調査会

会
長(委 員 長)

五島たけし

黒川

治

加茂

忍

副
会
長
(副委員長)

日村

北野

実

梶谷

忠修

永田

秀一

安福

英則

石川

憲幸

山本

敏信

黒川

治

加茂

忍

藤田

孝夫

藤原

昭一

長岡 壯壽

石川

憲幸

松本

隆弘

藤田

孝夫

山本

敏信

高橋しんご

小田

毅

小西

隆紀

北浜みどり

仲田

一彦

伊藤

傑

大谷かんすけ

谷口

俊介

理
(委

会

豊彦

事
員)

員

永田

秀一

原

吉三

山本

敏信

加茂

忍

藤原

昭一

石堂

則本

栗原

一

石川

憲幸

藤田

孝夫

森脇

保仁

議員団全員

浜田

知昭

春名

哲夫

議員団全員
政調会担当

北野

実

幣原

みや

北野

実

事務局担当

香川

真宏

今井

一志

香川

真宏

─ 26 ─

五島たけし

仲田一彦