（別紙）
新旧 条 文 対 照 表

１．組合規約（組合規約）
新条文

旧（組合会招集の手続）（組合会の招集手続）

第１８条

第１８条

理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して、開会の日から少なくとも６日前に招集状を送付しなければならない。
２

前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。

３

組合会はテレビ会議システム及びweb会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議システム（以下条文

理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して開会の日から少なくとも６日前に招集状を送付しなければならない。
２

前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。

「会議システム」という。）により開催することができる。
（組合会の傍聴）（組合会の傍聴）

第２０条

第２０条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったとき又は会議システムにより組合会を開催したときは、この限りでない。

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったときは、この限りでない。

（組合会の議決事項）（組合会の議決事項）

第２２条 次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

第２２条 次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
（１）規約の変更（２）収入支出予算及び事業計画（２）収入支出予算及び事業計画（３）収入支出決算及び事業報告（３）収入支出決算及び事業報告（４）規約及び規程で定める事項（４）規約及び規程で定める事項（５）その他重要な事項（５）その他重要な事項

２（１）規約の変更

理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第１９条第１項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。）第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。）をすることができる。
（１）議員の疾病、負傷（２）議員に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請

３

理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。

（会議録の作成）（会議録の作成）

第２３条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

第２３条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

（１）開会の日時及び場所（１）開会の日時及び場所（２）議員の定数（２）議員の定数（３）出席した互選議員の氏名（数）、選定議員の氏名（数）、書面及び代理人をもって議決権又は選挙（３）出席した互選議員及び選定議員の氏名、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議権を行使した議員の氏名（数）、並びに代理を受けた議員の氏名員の氏名、代理を受けた議員の氏名（４）議事の要領（５）議決した事項及びその賛否の数（５）議決した事項及びその賛否の数

２（４）議事の要領
会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。
（１）会議システムで組合会を開催した旨（２）会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３）システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４）会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所

２

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。

新３条

文

旧条

文

書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。

４

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。
ただし、書面による議決をおこなった場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。

（理事会の招集の手続き）（理事会の招集）第３０条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。

第３０条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。

２

２

前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の３日前までに会議の目的である事項並びに開会前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の３日前までに会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでなの日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

い。

４

前項の規定は、監事について準用する。

４

５

理事会は会議システムにより開催することができる。

前項の規定に準じ、監事に対し、理事会への出席を求めなければならない。

（理事会の議事）（理事会の議事）第３２条 理事会は、理事定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

第３２条 理事会は、理事定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

２

理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

理事会の議事は出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項について、

３

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項について、賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。

賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。

４

前項の代理を行う場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行なうことはできない。

４

前項の代理を行なう場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行なうことはできない。

５

理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。ただし、理事会

５

理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。ただし、理事会の同意があった場合は、出席して発言することができる。
６の同意があった場合は、出席して発言することができる。

理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第３項の規定による書面の提出を求めることとし、理事定数の半数以上を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１）理事の疾病、負傷（２）理事に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請
７

理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに理事に通知しなければならない。

（理事長の専決）（理事長の専決）第３７条

第３７条 理事長は、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。）第７条第

理事長は、施行令第７条第４項の規定に基づき、緊急に行う必要のあるものを処分することができる。
２４項の規定に基づき、緊急に行なう必要のあるものを処分することができる。

理事長は、前項の規定による処置を行ったときは、次の組合会においてこれを報告し、組合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければならない。
附則

この規則は、令和２年６月１０日から施行する。

２

理事長は、前項の規定による処置を行ったときは、次の組合会においてこれを報告し、組合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければならない。