真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 25 年 4 月～26 年 3 月

真庭商工会新庄支所前 がいせん桜通り

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次はじめに ------------------------------------------------------------------------ 1
1.

主な DI の一年間の推移 ------------------------------------------------------ 2a)

緩やかに持ち直した業況判断ＤＩ ------------------------------------------------ 2b)

持ち直した売上高ＤＩ ---------------------------------------------------------- 3c)

持ち直し基調で推移した売上単価ＤＩ --------------------------------------------- 4d)

上昇基調で推移した仕入単価ＤＩ ------------------------------------------------ 5e)

緩やかな持ち直し基調を維持した経常利益ＤＩ ------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 72.

おわりに -------------------------------------------------------------------- 9

はじめに
平成 25 年度(平成 25 年 4 月～26 年 3 月)の日本経済は、日本銀行の量的・質的緩和の導入や 10 兆円規模の補正予算などの大胆な金融・財政政策などから、個人消費をはじめとした内需が主導して景気は回復した。新興諸国を中心とした海外経済の減速などで輸出は伸び悩んだが、平成 26 年 4 月からの消費税率引き上げ前の駆け込み需要が顕在化し、自動車、家電などの耐久消費財や住宅投資が活発化した。円レートは 90 円台前半から 100円近傍の円安で推移するとともに、年度当初には 12,000 円台であった株価は上昇し、25年末には 16,000 円を上回った。もっとも、夏場以降から年末にかけて、外需が不振となり、成長率は伸び悩んだ。足元では消費税率引き上げ前の駆け込み需要が幅広くみられ、3 月末には活況を呈したが、その反動で個人消費を中心に弱い動きもみられている。
真庭地域においては、業況判断 DI が年間を通じて過去最高水準を更新するなど、総じて業況感は持ち直した。公共工事や住宅建設の増加を背景に好調であった建設業が牽引したほか、駆け込み需要などにより製造業では建材関連、食品関連などが堅調であった。出遅れていた卸小売業、サービス業も、駆け込み需要の顕在化から年度末には緩やかに持ち直した。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、1 年間の動きを振り返る。
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
20100▲ 10日本

▲ 20
平成 20212223

資料：内閣府、米商務省

米国242526（年）11. 主な DI の一年間の推移a)

緩やかに持ち直した業況判断ＤＩ
平成 25 年度の当調査の業況判断 DI は、建設業が牽引し緩やかに持ち直した。
平成 25 年 4～6 月期に 10.0 ポイント改善し、▲26.0 となった同 DI は、7～9 月期に 3.0ポイント、10～12 月期に 6.0 ポイント、26 年 1～3 月期に 8.0 ポイントそれぞれ改善し、年度を通して緩やかに改善した。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比較すると、平成 25 年度は 1 年間を通じて当調査の業況判断 DI が下回ったものの、24 年度に 10 ポイント程度に縮まった差は、15～31ポイントの差に拡大した。東瀬戸圏の業況感が円安、駆け込み需要などを背景に年間通じて改善した一方、当地域では公共工事の増加などで建設業が、駆け込み需要などで製造業が改善したものの、卸小売業、サービス業は改善が遅れ、緩やかだったことなどから、両者の差は広がった。人口の減少、高齢化など構造的な要因が影響していると思われる。

業況判断DI（％ポイント）4022.314.1

200.00▲ 8.2▲ 9.0▲ 15.2▲ 13.0▲20.3▲17.0▲ 17.2▲ 23.3▲ 23.0▲ 26.5▲ 26.0▲ 28.0▲ 40▲ 36.0▲ 36.0▲ 41.0▲ 36.0▲ 48.0▲ 60▲ 20▲ 80
2425
東瀬戸圏

26
真庭商工会

（年）

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界25

4 ボストンマラソン爆破テロ事件
5

日本

岡山・真庭
岡山駅前に開業予定のイオンモール岡山が着工。
日本銀行、量的・質的金融緩和を導入
前京都府副知事の太田昇氏が無投票で真庭市長に当選。
納税や社会保障などの個人情報を一元管理 三菱自動車水島製作所で日産自動車と共同開発したするマイナンバー法が成立
新型軽自動車の生産を開始。

米国FRB 議長が、平成25年内に資産出雲大社で60年ぶりの遷宮6 購入縮小に着手し、26年半ばには終富士山、三保松原含め世界文化遺産に登録了させる可能性があると表明
7

参議選、自民党が第一党に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加

真庭バイオマス発電が岡山県営真庭産業団地に間伐材を主な燃料とする出力1万キロワットの木質バイオマ
ス発電所建設を発表。

8910

2020 年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定
消費税率を平成26年4月から 8％に引き上げることを正式に決定
伊勢神宮式年遷宮の「還御の儀」斎行

ECB、政策金利史上最低の 0.25％へ引き下げ
米国、量的金融緩和第 3 弾（QE3）の政府、消費増税に備えて家計や中小企業を12 資産買入額を平成26年1月より縮小す支援する「経済対策」（5.5 兆円）を決定ることを決定26 1
2 ソチオリンピック開催（～8月）
3112

湯原町旅館協同組合が環境省の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
真庭市が大阪府高槻市と観光交流協定を締結

b)

持ち直した売上高ＤＩ
平成 25 年度の当調査の売上高 DI は、前年度からの持ち直しの動きが引き続いた。
平成 25 年 04～6 月期に 8.0 ポイント上昇して▲22.0 となった同 DI は、7～9 月期に 5.0ポイント、10～12 月期に 3.0 ポイント、26 年 1～3 月期に 16.0 ポイントそれぞれ改善した。
東瀬戸圏と比較すると、
平成 25 年度は 1 年間を通じて当調査の売上高 DI が下回った。
東瀬戸圏は駆け込み需要や公共工事の増加を背景に売上高は回復した。一方、当地域では建設業が牽引したほか、その他の業種も持ち直した。しかし、卸小売業、サービス業は人口減少や高齢化などで需要規模が縮小していること、製造業は、建材関連が好調なものの、機械関連が少ないことなどで当地は持ち直しが緩やかとなり、差が拡大した。

（％ポイント）40

売上高DI30.8

19.8

202.02.00▲ 7.5▲ 9.4▲ 10.9▲ 14.0▲ 17.3▲ 20.2▲
17.0▲ 20.0▲ 21.0
▲ 22.0▲ 31.0▲ 40▲ 30.0▲ 34.0
▲ 44.0▲ 60▲ 10.3▲ 20▲ 27.0▲ 80
2425
東瀬戸圏

（％ポイント）40
製造業
2026（年）

真庭商工会

業種別売上高DI
建設業

卸小売業

サービス業

0▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80
242526（年）3c)

持ち直し基調で推移した売上単価ＤＩ
平成 25 年度の当調査の売上単価 DI は、持ち直し基調で推移した。
平成 25 年 4～6 月期に 7.0 ポイント上昇し▲15.0 となった同 DI は、7～9 月期に 9.0ポイント上昇した。10～12 月期に 6.0 ポイント低下したものの、26 年 1～3 月期には 13.0ポイント上昇、調査開始以降初めてプラスとなった。
東瀬戸圏と比較すると、平成 25 年度は 1 年間を通じて当調査の売上単価 DI が下回った。東瀬戸圏は原材料価格の上昇や駆け込み需要などを背景に、緩やかに上昇した。一方、当地域も同様に駆け込み需要を背景に卸小売業が牽引したが、製造業、サービス業では単価低下の動きが収まるにとどまっている。これは、当地では企業規模が小さい企業が多く、価格交渉力が弱いことが要因と思われる。

（％ポイント）20

売上単価DI
3.58.1

12.9 13.6
1.0

2.00▲ 3.6 ▲ 6.0▲ 11.6▲
10.1▲ 12.0▲ 12.7▲ 20▲ 13.7▲ 15.0▲ 16.6▲ 17.0▲ 22.0▲ 19.0▲
30.0▲ 40▲ 34.0▲ 60▲ 802425
東瀬戸圏（％ポイント）4026（年）

真庭商工会

業種別売上単価DI200▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
242526（年）4d)

上昇基調で推移した仕入単価ＤＩ
平成 25 年度の当調査の仕入単価 DI は、上昇基調で推移した。
平成 25 年 4～6 月期に 5.0 ポイント上昇し 27.0 となった同 DI は、7～9 月期に 9.0 ポイント、10～12 月期に 1.0 ポイント、26 年 1～3 月期に 3.0 ポイント上昇した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 25 年度は 1 年を通じて、当調査の仕入単価 DI が下回った。東瀬戸圏との差は、10 ポイント前後となっており、ほぼ同様の動きとなった。
東瀬戸圏では、製造業は円安の影響で金属関連や機械関連の原材料価格が上昇したほか、非製造業においては、燃料費や建材関連の価格が上昇した。一方、当地域では、建設業を中心に、いずれの業種も緩やかに上昇した。建設業や建材関連の製造業が集積していることや企業規模の小ささから、東瀬戸圏の差はわずかとなっていると思われる。

（％ポイント）80

仕入単価DI

7060

49.4 46.6
44.6 45.4
44.0
40.0
37.4
37.0
36.0

5040

29.7
24.8
27.0
22.0 15.0
22.0
20
13.3
12.0
4.0
5.5 3.3
10300242526

東瀬戸圏（％ポイント）
80

（年）

真庭商工会

業種別仕入単価DI6040200▲ 20▲ 40▲ 60

製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
242526（年）5e)

緩やかな持ち直し基調を維持した経常利益ＤＩ
平成 25 年度の当調査の経常利益 DI は、緩やかな持ち直し基調を維持した。
平成 25 年 4～6 月期に前期比 6.0 ポイント上昇し▲24.0 と持ち直しが続いた同 DI は、7～9 月期に 6.0 ポイント低下した。10～12 月期には 7.0 ポイント上昇し、▲23.0 と持ち直したうえ、25 年 1～3 月期には 10.0 ポイント上昇し、▲13.0 と調査開始以来最も高い水準へと改善した。
東瀬戸圏と比較すると、平成 25 年度は 1 年間を通じて当調査の経常利益 DI が下回った。昨年度後半には東瀬戸圏との差が 5 ポイントまで縮小していたが、円安を追い風に収益を改善した東瀬戸圏に比べ、売上単価、仕入単価の改善が遅れた当地域では、経常利益の持ち直しも遅れ、差が拡大した。

（％ポイント）20

経常利益DI15.1
7.3

100▲ 10▲ 6.0▲ 10.0

▲ 11.1▲ 13.0▲ 20 ▲ 15.3
▲ 16.7▲ 20.3▲ 23.0▲ 30▲ 25.0 ▲ 24.0
▲ 27.0▲ 30.0▲ 30.0▲
24.9▲ 40▲ 34.0▲ 34.0
▲ 50 ▲ 37.0▲ 47.0▲ 60▲ 70▲ 80
2425
東瀬戸圏

（％ポイント）026（年）

真庭商工会

収益状況DI▲ 20▲ 40▲ 60
製造業

建設業

卸小売業

サービス業

▲ 80
242526（年）6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
主要な項目の 1 年間の動きをみてきたが、総じて昨年度縮小していた東瀬戸圏との差が再び拡大しつつある。
その要因の 1 つとしては、10 人未満の企業の業況持ち直しが遅れていることが挙げられる。10 人未満の業況感はこの 1 年も着実に持ち直しつつあるものの、規模による景況感の格差が依然として残り、結果として大企業や中堅企業の多い東瀬戸圏との差が拡大した。小規模企業の価格交渉力、販売拡大力が弱いことなどが問題であろう。
また、業種別にみると、当地域の方が、業種による差が大きなことも伺える。これは、当地域では駆け込み需要や円安の影響が一部企業に限られたことなどが要因と考えられる。これは、需要規模が人口減少などで縮小していること、地域外の需要を十分に取り込んでいないことなどが考えられる。
今後、格差の解消を図るために、①小規模企業の取引支援、②観光の振興、③国内取引先の拡大、といった対策が望まれる。
東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（企業規模別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）60
40200▲ 20▲ 40

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査

▲ 60

1人以下

2～9人

25/4～6

10人以上

大企業

7～9

10～12

大企業
製造業

大企業 中小企業
非製造業

中小製造業

中小非製造業

26/1～3（年/月期）

東瀬戸圏企業経営動向調査との比較（業種別、自社業況総合判断DI）（％ポイント）40200▲ 20▲ 40

東瀬戸圏企業経営動向調査

真庭商工会調査▲ 60製造業

建設業

25/4～6

卸小売業 サービス業

7～9製造業

10～12

建設業

卸売業

小売業

飲食店・ サービス
宿泊業
業

26/1～3（年/月期）

7業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 27.0▲ 28.0▲ 4.0▲ 48.0▲ 28.0▲ 23.0▲ 20.00.0▲ 44.0▲ 28.0▲ 17.0▲ 16.016.0▲ 36.0▲ 32.0▲ 9.0▲ 12.04.0▲ 24.0

▲ 4.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

25/4～6

25/7～910～12

26/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

（製造業）
業況判断 DI は駆け込み需要などで、緩やかに持ち直しつつある。売上高も建設、住宅関連需要の増加などで持ち直している。仕入単価は上昇する企業が増加するなど、上昇傾向にあるものの、売上単価は低下する企業が減少し、緩やかに持ち直しており、収益状況は緩やかに改善した。
（建設業）
業況判断 DI は公共工事や住宅建設の増加などで緩やかに回復した。売上高は、公共工事や民間建設需要の増加を背景に、上昇基調で推移している。仕入単価が高止まりしたまま推移する一方、売上単価は緩やかに上昇し持ち直しており、収益状況は緩やかに改善、持ち直している。
（卸小売業）
業況判断 DI は駆け込み需要などで緩やかに持ち直した。個人消費の低迷を背景に、低水準で推移していたが、駆け込み需要で家電などの売れ行きが回復し、大きく改善、プラスとなった。仕入単価は安定的な動きとなった中で、売上単価は上昇傾向となり、収益状況は改善、緩やかに持ち直している。
（サービス業）
業況判断 DI は観光需要の増加などから、緩やか持ち直した。売上高も旅館・外食などを中心に、一部の理美容関係などで改善、持ち直している。仕入単価が上昇傾向となったが、売上単価は緩やかに上昇したことから、収益状況は大きな変動を伴いつつも、横ばい圏内で推移している。

82. おわりに当地の景気は、緩やかに持ち直した 1 年となった。異次元の金融緩和と機動的な財政政策の政策効果と、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が大きな要因である。これらを背景に、当地では建設業が牽引して、景気が持ち直した。もっとも、依然として小規模な企業の業況は芳しくない。
その理由の一つとして、当地域以外では、駆け込み需要を取り込み、業況を改善させた企業が増加したが、当地域ではその割合が少なかった。これは、当地域内の駆け込み需要で増加した需要量が少なかったことが考えられる。
また、建設業は好調に回復したものの、その他の業種の回復が遅れがちであった。これは、地域内の産業間のつながりが希薄で、外部に需要の多くが漏出していることが推測される。
さらに、企業規模の格差が大きく、小規模企業の多い当地域の景況感が相対的に悪い構造が続いていることがあげられる。価格交渉力や事業の継続意欲等に課題があると考えられる。
このように、当地域の課題としては、①地域外需要の獲得、②地域内の連関を強める産業の創出、③小規模企業の支援、事業承継、起業支援の 3 点と考えられる。
①については、ＩＴの導入・活用が重要である。平成 25 年版中小企業白書によると、小規模な企業ほど、ＩＴを導入することで新規顧客獲得の効果が得られているとされている。
②については、当地域が取り組んでいるバイオマス発電が好例であろう。地域の資源を活用し、付加価値を高めて域外に販売する取り組みを深めていくことが求められる。
③については、小規模企業には多様な問題点があり、ステージごとに支援することが求められている。地域の経済的な活力の源泉である起業支援は魅力ある地域づくりに不可欠であり、継続的な取り組みが必要である。また、経営者の高齢化や後継者難により、事業承継も大きな課題となっている。マッチングする機関の利用や転業、新規分野への進出などダイナミックに経営を改革する機会として活用されることが望まれる。
こうした前向きな取り組みは、当地域の中心的な存在である中小企業においては、ノウハウ、資金力、マンパワー等が十分ではない。そのため、各種の支援機関が、適切なアドバイスや支援を行うことが重要である。
地域全体が前向きな活動を通して、地域の活性化が図られることを期待したい。

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