教職課程等の実施に関する Q＆A（４月 17 日時点）を５月 18 日時点で更新しましたので、お知らせします。適切な教職課程等の実施のため、御一読くださいます
ようお願いします。
事務連絡

令和２年５月１８日
教職課程を置く各国公私立大学担当課
教職課程を置く各指定教員養成機関担当課
各都道府県・指定都市教育委員会免許事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課

御中附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
構 造 改 革特 別 区域 法 第１ ２ 条 第１ 項 の認 定 を受 け た 各地 方 公共 団 体の 学 校 設置 会 社担 当 課
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関する Q＆A の送付について（５月 18 日時点）
令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関連して「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第１号教育人材政策課長通知）、「令和２年度における介護等体験の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第２号教育人材政策課長通知）を送付し、４月 17 日付けで教職課程等の実施に関するQ＆A を示したところです。
この Q＆A について、その後に発出した「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について」（令和２年５月１日付け２教教人第５号教育人材政策課長通知）や４月 17 日以降の御質問等も踏まえて、令和２年度における教職課程等の実施に向けた検討に資するよう、別紙のとおり更新しました。
なお、別紙の Q＆A については、令和２年５月 18 日時点のものであり、今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨、申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。
）
及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して周知されるようお願いいたします。
（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室
教職課程認定係
TEL

03-5253-4111（内線 2451）

E-mail kyo-men@mext.go.jp

別紙

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程の実施に関するＱ＆Ａ（令和２年５月 18 日時点）

Ⅰ．教育実習・介護等体験について問１

令和２年度の教育実習の実施は、秋以降でなければならないのか。

（答）○ 教育実習については「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第１号総合教育政策局教育人材政策課長通知）（以下「４月３日付け教育実習通知」という。）の記１（１）において「例年、春から夏に実施しているものについても、臨時休業明けは特に例年に比べて学校の業務負担が大きくなることも想定されているため、教育委員会等と協議の上、必要に応じて実施時期を秋以降とすることも検討していただきたいこと。」としていることから、必ず秋以降に実施しなければならないということではなく、必要に応じて秋以降とすることも検討していただきたいということです。
○

なお、介護等体験についても同様に「令和２年度における介護等体験の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第１号総合教育政策局教育人材政策課通知）において、必要に応じて秋以降とすることも検討していただきたいとしています。

問２

例えば、４単位分の教育実習に関して、１単位当たり 30 時間の授業時間とした場合、合計 120 時間必要となるが、そのうち 100 時間を小学校等での教育実習、20 時間分を大学・専門学校等における授業で代替することは可能か。【更新】（答）○ 「令和２年度における教育実習の実施期間の弾力化について」（令和２年５月１日付
け２教教人第５号総合教育政策局教育人材政策課長通知）（以下「５月１日付け教育実習通知」という。）の記１において、令和２年度に限っては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、事前・事後指導を除く教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことを可能としています。ただし、この場合、各大学・専門学校等において、変更前の小学校等における教育実習に相当する教育効果を有すると認められることが必要であるとともに、教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業についても、教育実習の趣旨を満たすことができるよう、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されます。
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○

なお、教育実習の科目の総授業時間数のうち３分の１を超えない範囲で行う大学・専門学校等における授業については、あくまでも教育実習の一部として行うことを可能とするものですので御留意ください。

問３

例えば、４単位分の教育実習に関して、１単位当たり 30 時間の授業時間とした場合、合計 120 時間必要となるが、途中で実習を中止せざるを得なくなった場合、既に 100 時間分の教育実習を行っていれば、残りの 20 時間分については大学・専門学校等における授業により補充的な内容を行うことで代替することが可能ということか。【更新】（答）○ 問２と同様、５月１日付け教育実習通知の記１において、令和２年度に限っては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、事前・事後指導を除く教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲を大学・専門学校等における授業により行うことを可能としていることから、御質問のように、４単位分の教育実習の総授業時間数 120 時間のうち、20 時間分を大学・専門学校等における授業により行うことは可能です。（なお、御質問の例の場合、総授業時間数 120 時間のうち３分の１である 40 時間まで大学・専門学校等における授業により行うことが可能です。）

問４

５月１日付け教育実習通知の記１と記２に関して、例えば、４単位の教育実習について、１単位当たりの授業時間数を 30 時間とした場合、総授業時間数は 120時間となる。このうち、大学・専門学校等での授業として 40 時間、学習支援等のために配置される人材等としての活動として 40 時間実施し、小学校等における教育実習としては 40 時間の実施で可能となるのか。
【追加】

（答）
○ ５月１日付け教育実習通知の記１に定める「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」については「大学・専門学校等における授業」により行うことが可能としています。御質問の例では、教育実習の 120 時間の３分の１となる 40 時間まで「大学・専門学校等における授業」で行うことが可能となります。
○

また、同通知の記２に定める「学習支援等のために配置される人材等としての活動」について「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」に位置付けることが可能としています。これについても、教育実習の 120 時間の３分の１となる 40 時間まで「学習支援等のために配置される人材等としての活動」で行うことが可能となります。

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○

ただし、同通知においては「大学・専門学校等における授業」と「学習支援等のために配置される人材等としての活動」のいずれか又は合せて「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」とすることを可能とするものです。御質問の例では、「大学・専門学校等における授業」と「学習支援等ために配置される人材等の活動」のいずれか又は合せて 40 時間の実施が可能となり、小学校等における教育実習としては 80 時間以上必要となります。

※ 教育実習の単位数に学校体験活動の単位数を含める場合は問５を参照してください。

問５５月１日付け教育実習通知の記２に定める学習支援等のために配置される人材等としての活動を最大限活用した場合、教育実習としてはどの程度期間の短縮が可能か。【追加】（答）○ ５月１日付け教育実習通知の記２においては、「学習支援等のために配置される人材等としての活動」について、授業の目的と密接に関わる場合は、「学校体験活動」、「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」として位置付けることを可能としています。
○

学校体験活動については、教育職員免許法施行規則第２条表備考第８号等において、２単位まで（高校、特別支援学校、養護教諭の場合は１単位まで。栄養教諭は除く。）、教育実習の単位数に含めることが可能となっています。なお、学校体験活動については、課程認定を受けた科目として開設することが必要であり、今後、学校体験活動に関する科目を開設する場合には、事前に教職課程の変更届を文部科学省に提出することが必要です。

○

例えば、事前・事後指導１単位を除く４単位の教育実習について、１単位当たりの授業時間数を 30 時間とした場合、総授業時間数としては 120 時間となり、その実施期間としては３週間程度となります（図①）。

○

これに学校体験活動を２単位含める場合、教育実習としては 60 時間となり、その実施期間としては１．５週間程度となります（図②）。
学校体験活動２単位の 60 時間については、５月１日付け教育実習通知の記２により「学習支援等のために配置される人材等としての活動」を位置付けることが可能です。

○

さらに、この教育実習 60 時間のうち３分の１である 20 時間については、同通知の記２により「学習支援等のために配置される人材等としての活動」を位置付けること3

が可能であり、その結果、教育実習としては 40 時間となり、その実施期間としては１週間程度となります（図③）。
【例】小学校教諭一種免許状の教育実習（５単位）（１単位当たりの授業時間数を 30 時間とした場合）
【図①】

【図②】

事前及び学校体験活動を２単位まで含むことがで教育実習
事後指導
120 時間＝８時間×15 日（３週間）

きる（教職員免許法施行規則第二条表備考第８号）【図③】

５月１日付け教育実習通知により、学習支援等のために配置される人材等としての活動を位置づけ可能

学習支援等のために配置される人材等としての活動を位置づけ可能

問６ 「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」に学内で実施する演習科目を充てることができるか。
例えば、１単位当たりの授業時間数を 30 時間とした４単位の教育実習の科目
は、総授業時間数が 120 時間となり、この３分の１は 40 時間となる。この 40 時
間の授業として、１単位当たりの授業時間数を 15 時間とする演習科目を充てる場
合、１単位当たりの授業時間数が教育実習の科目と比べて２分の１（15 時間/30 時間）であることから、40 時間の２分の１の 20 時間を演習科目で実施することとなるのか。【追加】（答）○ ５月１日付け教育実習通知の記１に示す「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」については、他の科目を充てることを可能とするものではなく、小学校等における実習の実施に代えて、大学・専門学校等における授業により実施することを可能とするものであり、あくまでも教育実習の科目の一部として実施するものです。
○

御質問の例では、「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」の 40 時間を、教育実習の科目の一部として大学・専門学校等における授業により実施することが可能となるものです。

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○

なお、
「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」
についても、教育実習の趣旨を満たすことができるよう、例えば、授業の形態としては、学校教育の実際を体験的・総合的に理解できるような実習・演習等として実施することなどに努めることが強く期待されます。

問７ 「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」
について、教育実習を３年次と４年次に分割して実施している場合、令和元年度に実施済みの教育実習の授業時間数も総授業時間数に含めることは可能か。
例えば、合計４単位の教育実習について、３年次に２単位、４年次に２単位実施する。１単位当たりの授業時間数を 30 時間とすると、合計４単位の教育実習は総授業時間数が 120 時間となり、この３分の１は 40 時間となる。令和元年度の３年次に 60 時間（２単位）実施済であることから、令和２年度の４年次は 20時間を小学校等における実習を行うことでよいか。【追加】（答）○ ５月１日付け教育実習通知のとおり、「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」の取り扱いについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した令和２年度に限った特例措置です。
○

そのため、「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」の算定に当たって、令和元年度に実施済みの教育実習の授業時間数を総授業時間数に含めることはできません。御質問の例では、令和２年度４年次に実施する教育実習の２単位 60 時間の３分の１の 20 時間までを大学・専門学校等における授業、40時間を小学校等における実習により行うことが可能です。

問８

５月１日付け教育実習通知の「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」の特例を適用した教育実習の単位についても、他校種免許状の授与を受ける際の教育実習の単位として流用することは可能か。
例えば、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習の単位のうち３単位までは、教育職員免許法施行規則第２条表備考第 11 号を適用することにより、中学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習の単位にあてることができる。小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習を令和２年度に特例を適用して実施した場合、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和２年度でなければ教育実習の単位をあてることができないのか。それとも、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習（特例適用）を令和２年度に実施していれば、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和３年度以降であっても、教育実習の単位をあてることができるのか。【追加】5（答）○ 御質問の場合、小学校教諭免許状の授与を受ける際の教育実習を令和２年度に実施していれば、中学校教諭免許状の授与を受けるのが令和３年度以降であっても、教育実習の単位をあてることができます。

問９

例年、春から夏までに実施していた教育実習について、秋以降の実施とした場
合、中学校等では定期試験の期間も活用しなければ教育実習生の受け入れは困難と考える。この場合、教師の補助的な役割が教育実習の主な学修内容となるが、教育実習として内容を満たしたこととなるか。

（答）○ ４月３日付け教育実習通知の記１．（３）においては、大学・専門学校等は、「教育実習の内容、方法等について、受け入れ先の小学校等と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと」としており、教育実習の受け入れ期間を、中学校等の定期試験の期間とし、主な学修内容については教師の補助的な役割とすることについては、今年度はやむを得ないものと考えています。
○

この場合、大学・専門学校等においては、４月３日付け教育実習通知の記１．
（４）により、教職課程コアカリキュラムも踏まえて、教育実習中には十分学習できない内容については、事前・事後指導等で学習できるよう当初の計画を見直しておくことが重要です。

問 10 現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明している。これについて、夏休みや土曜日、日曜日に実施することは可能か。
（答）○ 教育実習の意義や心得、学生が留意をすべき点などについて小学校等の教師が説明することを、夏休みや土曜日、日曜日に教育実習の一部として実施することも考えられます。なお、その際、教師の負担が過重となっていないかに配慮することが求められます。
○ また、小学校等の教師の週休日である土曜日や日曜日に、教育実習の一部を行う場
合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

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問 11 現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明しており、６～８時間程度かかっている。
これについて、例えば、夏休みに教育委員会の会議室で、指導主事から学生に説明したり、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学習したりすることにより、教育実習の授業時間にカウントすることができないか。
（答）○ 教育委員会の会議室等において、当該学校を所管する教育委員会の指導主事が学生に教育実習の意義等を説明する機会を教育実習の一部として実施することは、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果が担保できていると言えるのであれば、そのような機会を教育実習の授業時間にカウントすることは可能な場合もあると考えられます。
○

一方、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学修することを教育実習の一部として実施することについては、単に授業外の予習・復習に相当するような教材を学生に読ませるといった形態に留まる場合は、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果を担保できているとは一般的には言い難いと考えられます。このため、例えば、前段の指導主事による学生への説明の機会と組み合せ、当該説明の機会に e ラーニング教材の目的やねらい、教材を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す、適切な質疑応答の機会が確保されることなどにより、教育実習中に小学校等の教師が説明しているものに相当する学修である必要があります。

問 12 小学校等の臨時休業期間中であっても、教師は出勤しており、日によっては児童生徒等も登校する日もある。このような時期に教育実習を実施することは可能か。【追加】（答）○ 小学校等の臨時休業期間中であっても、例えば、児童生徒等と直接対面することを前提としない授業準備や遠隔授業の補助、児童生徒の家庭学習の支援などを教育実習の一部として実施することは、学校教育活動が再開された小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果が担保できていると言えるのであれば、あり得るものと考えられます。
○

また、小学校等の臨時休業期間中の児童生徒等の登校日は、最大限の感染拡大防止のための措置等が講じられていることを前提として設けられていることから、教育実習に参加する学生は、教職員と同様の感染症対策を行うことが求められます。

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問 13 児童生徒等が登校しない臨時休業期間中の小学校等において、模擬授業を教育実習の一部として実施することは可能か。
（例：小学校等の教師が生徒役の学生に授業を行ったり、学生が教師役となって生徒役の地域ボランティアに授業を行ったりして、学生は小学校等の教師から指導を受ける 等。）【追加】（答）○ 臨時休業期間中の小学校等において、模擬授業を教育実習の一部として実施することはあり得るものと考えますが、学校教育活動が再開された小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

問 14 小学校等の臨時休業期間中に、学生が大学において行った模擬授業を録画して、小学校等の教師にメール等により提出し、学生が双方向オンライン通信等の手段を活用しながら在宅により又は大学において小学校等の教師から指導を受けることについて、教育実習の一部として実施することは可能か。【追加】（答）○ 学生が双方向オンライン通信や電話等の手段を活用しながら在宅により又は大学において小学校等の教師から模擬授業等についての指導を受けることについては、これを大学・専門学校等における授業の一環として実施する場合には、５月１日付け教育実習通知に示す「教育実習の科目の総授業時間数のうち、３分の１を超えない範囲で行う授業」に位置付けることもあり得ると考えます。ただし、この場合、大学・専門学校等は小学校等と十分な連絡・連携を行い、小学校等にとって過度の負担とならないよう配慮するとともに、学生への指導や助言等、大学・専門学校等の教員による十分なサポートが行われることが必要です。

問 15 教育実習の事前及び事後指導を面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。
（答）○ 教育実習の事前及び事後指導について、面接授業に代えて遠隔授業により行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、事前及び事後指導の趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

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問 16 事前及び事後指導に含まれない教育実習のオリエンテーションや介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実施により行うことができるか。
（答）○ 教育実習や介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実施を行うことも可能であると考えられます。
○ なお、オリエンテーションを対面で実施している際に、一般的に学生に配布されている教育実習や介護等体験の受け入れ先の決定通知、その他必要な書類等は、遠隔で実施する場合には、郵送やメール、ホームページに掲載するなどにより配布することが考えられます。

Ⅱ．教職実践演習について問 17 教育実習の実施時期を秋以降に変更した場合、「教職実践演習」の後期での実施が困難となることから、今年度は「教職実践演習」を夏までに実施してもよいか。
（答）○ 「教職実践演習」については教職課程の履修を通じて、教師として最小限必要な資質能力が身に付いたか最終的に確認することを目的とした科目であることから、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成 20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）
２．において、履修時期は、原則として、４年次（短期大学の場合には２年次）の後期に実施することとされています。
○令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、「教職実践演習」を後期以外の時期に実施することもやむを得ない場合があるものと考えられますが、上記の科目の目的を損なうことのないよう授業の実施の方法を工夫する必要があります。

問 18 「教職実践演習」について、いわゆる面接授業に代えて、遠隔授業で行うことは可能か。
（答）○ 「教職実践演習」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能であると考えられますが、当該科目が演習として開設されている趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必

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要です。

問 19 通信教育の課程を置く大学で、現在、面接授業で実施している「教職実践演習」について、印刷教材等による授業により実施することは可能か。
（答）○ 「教職実践演習」について、印刷教材等による授業により実施すること自体が禁止されているわけではありませんが、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）において、授業の方法は演習を中心とし、ロールプレーイング、事例研究、フィールドワーク、模擬授業等を積極的に取り入れることが望ましいとしており、「教職実践演習」を印刷教材等による授業により実施するに当たっては、これらの趣旨を満たすよう相当の工夫が必要であり、一般的には困難であると考えられることから、メディアを利用して行う授業等の利用などを想定する必要があると考えられます。

Ⅲ．いわゆる実技系科目について
問 20 中学校（保健体育）の教科に関する専門的事項の体育実技、中学校（理科）の教科に関する専門的事項の物理学実験、中学校（技術）の教科に関する専門的事項の機械（実習を含む。）などのいわゆる実技系の科目について、面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。【更新】（答）○ いずれの科目についても、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技等としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。
○ また、「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」（令和２年５月１日付け高等教育局大学振興課事務連絡）の記２（１）アにおいて、臨時休業等により大学等に通学できない期間は、可能な限り、面接授業に相当する
教育効果を有する遠隔授業等により代替しつつ、各大学等において面接授業が不可欠と判断するものについては、後期・次年度以降に実施するなど実施時期の後ろ倒しにより対応することが考えられること等についても御留意いただきますようお願いいたします。

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問 21 教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目のうち「体育」については実技が含まれるが、面接授業に代えて遠隔授業を行うことができるか。
（答）○ 教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目「体育」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

問 22 養護教諭の養護に関する科目のうち看護学に含める臨床実習については、看護師の資格取得のための病院等での実習科目と兼ねたものを開設している。厚労省等の事務連絡に基づき看護師の資格取得のための病院等での実習科目について演習又は学内実習等で代えた場合に、養護教諭の臨床実習についても代えることが可能か。
（答）○ 看護師等の医療関係職種の資格については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和２年２月 28 日付け事務連絡 文部科学省・厚生労働省各関係部局）（以下「事務連絡」という。）の記１（３）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合には「実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない。」こととされています。
○

事務連絡を踏まえると、養護教諭の臨床実習と看護師の実習科目を兼ねた授業科目について、看護師の実習科目として事務連絡に基づき演習又学内実習等での実施に代えた場合には、あわせて養護教諭の臨床実習についても演習又は学内実習等に代えられることは今年度についてはやむを得ないものと考えています。ただし、こうして代えられた場合であっても、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

○

なお、看護師の実習科目を兼ねていない養護教諭の臨床実習に関する授業科目であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合にも、上記の取扱との整合性を確保する観点から、病院等の施設等での実習に代えて、学内での実習等により行うことも今年度についてはやむを得ないものと考えており、この場合にも、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

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