繰上償還交付運用報告書

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ひとくふう新興国
株式ファンド追加型投信／海外／株式
日経新聞掲載名：くふう新興株

2021年３月４日から2022年２月16日まで
第６ 期 償還日：2022年２月16日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券（ＥＴＦ）に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

償 還 価 額（償還日）

13,678円81銭

純資産総額（償還日）

13百万円

騰

落率（当期）＋3.4％

分 配 金 合 計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

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■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

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コールセンター 0120-88-2976
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当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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ひとくふう新興国株式ファンド

１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年３月４日から2022年２月16日まで）

基準価額等の推移
14,500

基準価額（円）:左軸

14,000

参考指数：左軸

13,50013,00012,5004012,000

2011,500
期首

純資産総額（百万円）:右軸'21/456789101112'22/10償還日※参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首

償 還 日
騰 落 率

13,225円
13,678円81銭＋3.4％※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算）です。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

1

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ひとくふう新興国株式ファンド

基準価額の主な変動要因（2021年３月４日から2022年２月16日まで）
当ファンドは、ひとくふう新興国株式マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券（ＥＴＦ）に投資を行いました。
上昇要因●米ドル、香港ドルをはじめ多くの通貨に対して円安となったこと
下落要因●新興国株式市場が下落したこと

2

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ひとくふう新興国株式ファンド

１万口当たりの費用明細（2021年３月４日から2022年２月16日まで）
項

金額

比率

項目の概要

43円

0.316％（投 信 会 社） （19）（0.142）（販 売 会 社） （19）（0.142）（受 託 会 社）（4）（0.032）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は13,439円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価

24

0.175

（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料
（株式）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券） （24）（0.175）（c）有 価 証 券 取 引 税（株0（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（0）

（0.001）

45

0.334

社

（d）そ の 他 費 用（保 管 費 用） （40）（0.296）（監 査 費 用）（1）（0.006）（そ他）（4）（0.031）

計111

0.826合の有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

0.001式）（公売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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ひとくふう新興国株式ファンド

参考情報 総経費率（年率換算）
2

投資先ファンドの費用 0.25％

１ 当ファンドの費用 0.68％

運用管理費用
（投信会社）0.15%

運用管理費用および運用管理費用以外
0.25%

総経費率

0.93%

運用管理費用（販売会社）0.15%
運用管理費用
（受託会社）0.03%
その他費用

総経費率（ １ ＋ ２ ）

0.35%

0.93％

１

当ファンドの費用の比率

0.68％

２

投資先ファンドの費用の比率

0.25％※ １ の各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。
※ ２ の投資先ファンド（当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）または、マザーファンドが組み入れている投資信託証券）の費用は、実際に投資しているシェアクラスのデータが入手できない場合は、入手可能なファンド全体のデータをもとに委託会社が計算したものです。運用
管理費用と運用管理費用以外の費用を明確に区別できない場合は、まとめて表示しています。投資先ファンドへの平均投資比率を勘案して、実質的な費用を計算しています。
※ １ と ２ の費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。また、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出している参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した比率に、投資先ファンドの経費率を加えた総経費率（年率）は0.93％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2016年７月29日から2022年２月16日まで）

最近５年間の推移

当期

16,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

14,00012,00010,000

60

8,000

40

6,000
4,000
'16.7.29

20

純資産総額（百万円）:右軸
'17

'18

'19

2016.７.29 2017.３.３
設定日
決算日

'20

'21

0
'22.2.16

2018.３.５
決算日2019.３.４
決算日

2020.３.３
決算日

2021.３.３ 2022.２.16
決算日
償還日

基準価額

（円）

10,000

11,242

12,706

11,842

10,921

13,225

13,678.81

期間分配金合計（税引前）（円）－

000000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－12.4

13.0－6.8－7.8

21.1

3.4

参考指数騰落率（％）－18.3

19.7－2.9－3.8

35.2

0.3（百万円）

14195051342813

純資産総額※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。

参考指数について※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算）です。
※外国の指数は基準価額への反映を考慮した日付の値を使用しています。
※参考指数は投資対象資産の動向を示すために記載しています。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

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投資環境について（2021年３月４日から2022年２月16日まで）

期間における新興国株式市場は下落しました。また、為替市場は、米ドル、香港ドルをはじめ多くの通貨が対円で上昇しました。

新興国株式市場

為替市場

新興国株式市場（米ドルベース）は、期間の初めから2021年５月にかけて、新型コロナウイルスの感染収束による経済正常化への期待感や、好調な企業決算が好材料となりましたが、米国長期金利の上昇や、一部の国での感染再拡大が投資家心理を悪化させ、一進一退の展開となりました。
６月から期間末にかけては、経済正常化への期待を背景に一時的に反発する局面はあったものの、中国政府によるＩＴ（情報技術）大手企業、不動産、教育などの産業への規制強化、中国大手不動産グループの経営不安、新型コロナの新たな変異ウイルス（オミクロン型）による感染再拡大、米国長期金利の急上昇といった悪材料が重なり、下落基調で推移しました。

米ドル・円相場は、米国の景気回復への期待や長期金利の上昇を受けて米ドルを買う動きが優勢となり、2021年３月は米ドル高・円安が進行しました。４月は長期金利の落ち着きとともに、一時的に米ドル安・円高となったものの、４月下旬からは再度、米ドル高・円安の動きとなりました。
９月下旬以降は、米国のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を経て、量的緩和策を縮小するとの見方が広がり、米ドルは円などの主要通貨に対してさらに上昇しました。
アジアの主要通貨も一部を除いて、米ドル・円の動きに連れて、円に対して上昇しました。

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ポートフォリオについて（2021年３月４日から2022年２月16日まで）
iShares Core MSCI Emerging Markets
ETF、最小分散戦略のＥＴＦであるiShares
MSCI Emerging Markets Min Vol Factor
ETF、小型株戦略のＥＴＦであるSPDR S&P
Emerging Markets Small Cap ETF等に投資を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いませんでした。
償還にあたり、2022年１月中に保有銘柄を全て売却し、以降は現金等による運用を行いました。

当ファンド
主要投資対象であるひとくふう新興国株
式マザーファンドを期間を通じて高位に組み入れました。

ひとくふう新興国株式マザーファンド
新興国を対象としたＥＴＦに分散投資を行いました。市場追随戦略のＥＴＦであるベンチマークとの差異について（2021年３月４日から2022年２月16日まで）

基準価額と参考指数の騰落率対比
（％）
4.0

基準価額

当ファンドは運用の指標となるベンチマークはありませんが、参考指数としてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

3.4

3.0

2.0

1.00.3

参考指数0.0※基準価額は分配金再投資ベース

7

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13:44:49ひとくふう新興国株式ファンド

分配金について（2021年３月４日から2022年２月16日まで）償還のため、該当事項はございません。

２ 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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ひとくふう新興国株式ファンド

４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式

信

託

期間

2016年７月29日から2022年２月16日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券（ＥＴＦ）に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

ひとくふう新興国株式マザーファンド
主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券当 フ ァ ン ド の運用方法

■原則として、新興国の株式を対象とした上場投資信託証券（ＥＴＦ）を投資対象とし、リスク調整後期待リターンを高める運用を目指すことで、中長期的な信託財産の成長を目指します。
■実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
当ファンド

組入制

限

■株式への直接投資は行いません。
■外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ひとくふう新興国株式マザーファンド■外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針■年１回（原則として毎年３月３日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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ひとくふう新興国株式ファンド

５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100.0

【2017年７月～2022年１月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。

40.0

47.2

59.8
42.1

5.4

0.0

-40.0
平均値

最小値

62.7

20.0

-20.0

最大値
平均値

80.0
60.0

【2017年２月～2022年１月】

-22.3
当ファンド
6.1％

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.6％

17.1％

13.7％

19.3

-4.0

-5.4

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

11.40.1％

3.5％

4.0％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。
ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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ひとくふう新興国株式ファンド

６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年２月16日）
有価証券等の組入れはありません。
純資産等
第６期末
2022年２月16日

項目純資産総額（円）

13,021,483

受益権総口数（口）9,519,455

１万口当たり基準価額（円）

13,678.81※当期における、追加設定元本額は4,182,002円、解約元本額は16,278,515円です。

７ 償還を迎えて当ファンドは、2022年２月16日に償還となりました。
皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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