SARVH共通目的事業（平成25年度）

外国著作権法令集
― カンボジア編 ―March 2014

公益社団法人

著作権情報センター

外国著作権法令集
― カンボジア編 ―

財

田

寛

子

横

山

眞

司

阿

部

浩

二

共 訳
監 修

カンボジア王国とその著作権制度についてⅠ		 カンボジア王国「著作権及び関連する権利に関する法」（Law on Copyrights and Related Rights） は、2003 年 1 月 21 日に国民議会（National Assembly）で採択され、2003 年 2 月 13 日に上院（Senate）で承認されている。全 8 章 69 条から成る。2013
年 7 月末で、カンボジアはベルヌ条約に加盟はしていないが、万国著作権条約には加盟しており、日本とは万国著作権条約で保護し合うことになる。カンボジアは、WTO 設立協定を受諾しており、TRIPs 協定の拘束を受けている。これ以外、カンボジアは、実演家等保護条約（ローマ条約）、レコード保護条約、著作権に関する
世界知的所有権機関条約（WCT）、実演及びレコードに関する世界
知的所有権機関条約（WPPT）にも加盟していない。
Ⅱ		 カンボジアは、インドシナ半島にベトナム、タイに接する王国で、首都はプノンペン、人口およそ 1,500 万人余の立憲王国で、国民の殆んどが佛教を奉じているといわれている。使用言語はク
メール語（カンボジア語）。カンボジアの歴史は古く、世界遺産としてアンコールワットが著名。
9 世紀から 15 世紀に及ぶ中世はクメール王朝が支配したが、19世紀前半までは 13 世紀に始まる元の侵攻があり、次いでシャム（タイ）のアユタヤ王朝の侵攻が始まるなどの、いわゆるカンボジアの暗黒時代を経て、19 世紀中頃からフランスによるインドシナ半島の植民地化が始まり、カンボジア王国もフランスの保護領となっている。カンボジアがタイやベトナムに圧力が加えられたこともフランスの保護領となった一因ともいわれており、1887 年には、カン
ボジアはフランス領インドシナに編入されている。
1940 年には日本軍が仏領インドシナに進駐するという事態が発生し、そのとき、カンボジアのシアヌーク殿下が王位に就き、カン
ボジアの独立を宣言している。1946 年に日本軍が撤退すると、カンボジアは再びフランスの保護領となりその独立性を失っている

が、シアヌーク殿下は独立運動を続け、1953 年にフランス、アメリカの同意の下に完全な独立国となっている。しかし、アメリカのベトナム戦争の影響からカンボジア内に国内紛争が発生し、1970
年にはロン・ノルの企図したクーデターによってクメール共和国が樹立されてシアヌーク殿下は国家元首の地位を追われて北京に亡命
し、政治的不安定がカンボジアには続いた。不安定は、ロン・ノル
政権後のポル・ポト政権が極端な共産主義を採ったことによってその極に達し、多数の国民の死亡を招く結果をも将来した。これを問題視した国際連合の介入の下に各国の協力を得て民主選挙が行われて憲法制定を目的とする議会が成立し、そこで制定されたカンボジ
ア憲法は立憲君主制を採択しており、シアヌーク殿下が国王に再即位している。制定議会は 2 院制から成る国民議会に移行しており、そこには永世中立も明記されている。シアヌーク国王は 2012 年 10月に死亡したが、王制は継承されている。
Ⅲ		 著作権およびそれに関連する法（以下、著作権法等という。）は、前述のように全 8 章 69 条から成り、それを所管するのは文化芸術省（Ministry of Culture and Fine Arts）である。ちなみに、特許や、意匠、実用新案は工鉱業エネルギー省（Ministry ofIndustry, Mines and Energy）が所管する。
著作権法により保護される客体は、ベルヌ条約パリ改正規定やローマ条約により保護される客体とほぼ同じといってよく、その範囲は広い。範囲は広いが、それらの保護の制限も同じくベルヌ条約
やローマ条約に定める制限とほぼ同様といってよい。複製も私的使用のための複製が認められる原則も同じだが、コンピュータ・プロ
グラムについてはバックアップコピーを作成することを除き認められない。カンボジアは多民族国家であるために、クメール語から少数民族の言語に翻訳することも、またその反対の行為も許されるという特徴もみせており（25 条）、また、カンボジアは著作者人格権の保護も認めている（20 条）。
カンボジアにおいては、著作権意識は一般に極めて低く、適法に作成された著作物よりもはるかに廉価な違法複製著作物を入手して使用するのが普通といわれ、これら違法著作物の多くは中国からの輸入品だという。
カンボジアにおける著作権に関する紛争は訴訟手続きによって解決するよりも、裁判外の紛争解決手続（ADR）によって解決することを好む傾向にあるといわれている。
カンボジアでは、知的財産の法的保護が有効に機能しているとは言えない状態にある。政府は、とりわけ我国からの投資や技術の移転のためには知的財産の有効な保護が必要と考え、そのためにも一般公衆への知財教育が重要と考えている。カンボジアは、WTO 設
立条約に加盟し TRIPs 協定を順守しその利益を受ける立場にあるが、農業を基礎とする経済状態から脱却できない極めて脆弱な経済力しか保持していないのが現状である。
カ ン ボ ジ ア 政 府 は、2008 年 9 月 18 日 に、 知 的 財 産 の 保 護 に関連するすべての部局を含む「知的財産権に関する国家委員会」（National Committee for Intellectual Property Rights - NCIPR）を設置する政令（Sub-decree）を制定し、主要関係 14 大臣の参加を求め、IP 問題の理解とその適用のより大きな成果を意図し、39項目に及ぶ 2010 年から 2012 年にわたる行動計画を樹てその成果を期待した。そのなかには、カンボジアが未加盟の知財に関わる国際条約への加盟、知的財産保護に関わる規制やその執行のための人材の養成、知財保護のための教育体制の充実、一般公衆の知財尊重意識の育成等があげられている。
（阿部浩二）

著作権及び関連する権利に関する法 *目次
一般規定………………………………………………………………… 1
第2章

著作権…………………………………………………………… 4

第1節

著作物………………………………………………………… 4

第2節

著作者………………………………………………………… 6

第3節

著作者の権利………………………………………………… 8

第4節

著作者の権利の制限………………………………………10

第5節

財産的権利の保護期間……………………………………13

第6節

財産的権利の移転…………………………………………14

第7節

財産的権利の利用…………………………………………15

第8節

著作物の寄託及び登録……………………………………16

第3章

関連する権利……………………………………………………16

第1節

実演家の権利…………………………………………………16

第2節

レコード製作者の権利……………………………………17

第3節

ビデオ製作者の権利………………………………………18

第4節

放送機関の権利………………………………………………18

第5節

報酬……………………………………………………………19

第6節

権利の制限……………………………………………………19第7節

保護の期間……………………………………………………20

第8節

権利の移転……………………………………………………21

第9節

寄託……………………………………………………………21

第4章

権利の集中管理…………………………………………………21

第5章

争訟と罰則………………………………………………………22

第6章

国際条約の適用…………………………………………………26

第7章

経過規定…………………………………………………………26

第8章

終局規定…………………………………………………………26

著作権及び関連する権利に関する法 *（2003 年 1 月 21 日に国民議会で採択、2003 年 2 月 13 日に上院で承認）

一般規定
第1条
この法律は、著作者の権利、著作物に関する著作者の権利に関連する権利、文化的製品、実演、レコード及び放送機関の送信の保護を定めることによって、これらの文化製品の公平で正当な利用を確保し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
第2条
この法律において、主たる用語は、次の意味をもつ。
a- 「著作物」とは、思想又は感情が創作的な形で表現された、文芸、学術、美術又は音楽の領域に属する製品をいう。
b- 「著作者」とは、著作物を創作した者をいう。
c- 「実演」とは、演劇的に演じること、すなわち、舞い、演奏し、歌唱し、又はその他の方法及び手段によって美術的著作
物、伝統、慣習、文芸、教育又は学術を伝達することをいう。
d- 「朗誦」とは、リズムに合わせて、著作物を話す、読む及び音読する手段による口頭表現をいう。
e- 「実演家」とは、アーティスト、舞踊家、演奏家、歌手又はその他の実演を行う者をいう。
f- 「データベース」とは、体系的に構築されている情報、記事、
数値、図表の集合体であって、このような情報がコンピュータの支援によって検索できるものをいう。
g- 「視聴覚著作物」とは、一連の連結された映像からなる著作物であって、動きの印象を与え、音を伴い又は伴わずに、見ることができ、音を伴う場合には、聞くことができるものをいう。
1

h- 「放送」とは、音、映像、資料又はその他のメッセージのラジオ、テレビ、ケーブルテレビ又は衛星による伝達をいう。
i- 「公衆への伝達」とは、有線又は無線による、著作物、実演、レコード又は放送の影像又は音若しくはその両者の送信であって、その形式は、その影像又は音を、通常の家庭及び最も身近な社会的な知人の範囲外の者が、その伝達が創出される場所から離れた場所において、その伝達、映像又は音が認識できないということなしに、認識することができるものをいい、更に、その者が影像又は音を同じ場所及び時間で受け取ることができるか、自分で選択した異なる場所及び / 又は時間で受け取ることができるかは問わない。
j- 「レコード」とは、実演又はその他の音の固定物若しくは音の表現物をいう。ただし、映画の著作物又は視聴覚著作物に収録された固定物の形のものを除く。
k- 「レコード製作者」とは、（j）号に規定するレコードを製作する者をいう。
l- 「コンピュータ・プログラム」とは、文字、コード、図表又はその他のあり得る形で表現された指令の総体であって、コンピュータに組み込まれた場合に、コンピュータによって又は情報処理ができる電子的手法を通して、ある仕事又は特定の結果を達成することを目的とするものをいう。
m- 「複製」とは、いずれかの方法又は形式によって、著作物又はレコードの全体又は一部の、一又はそれ以上のコピーを作成することをいい、電子的な形での著作物又はレコードの永続的又は一時的な蓄積を含む。
n- 「放送機関」とは、ラジオ、テレビ及びケーブルテレビ局又は衛星をいう。
o- 「関連する権利」とは、実演家、レコード製作者及び放送機関の権利をいう。

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第3条
次の著作物は、この法律の下で保護が与えられ、著作者の著作物、実演家の著作物、レコード及び放送機関による放送が含まれる。
1）著作者の著作物：
a-カンボジア国民である著作者の著作物又はカンボジアに常居所をもつ著作者の著作物（カンボジア王国法の下で設立され、
かつ、カンボジア王国の領域内に本部をもつ法主体を含む）。

b-

カンボジア王国で最初に発行された著作物（外国で最初に発行されたが、最初の公衆への伝達から 30 日以内に発行するためにカンボジア王国に持ち込まれた著作物を含む。
）

c-

カンボジア王国に本部又は常居所をもつ製作者の視聴覚著作物。

d-

カンボジア王国で建築された建築の著作物及びカンボジア王
国にある建物又はその他の建造物に取り込まれたその他の美術の著作物。

e-

国際条約に基づいてカンボジア王国が保護を与える義務を負う著作物。

2）実演家の著作物：（a）カンボジア国民である実演家；（b）カンボジア国民である実演家ではないが、その実演が：‐カンボジアの領域内で行われた場合；又は‐この法律で保護されるレコードに収録されている場合；
又は‐レコードに収録されていないが、この法律で保護の資格がある放送に含まれている場合。

3）レコード：（a）製作者がカンボジア国民であるレコード；3

（b）カンボジア王国で最初に固定されたレコード；（c）カンボジア王国で最初に発行されたレコード。
4）放送機関による放送：（a）カンボジア王国に本部がある放送機関の放送；（b）カンボジア王国にある送信機から送信された放送。
この法律の規定は、カンボジア王国が当事国である国際条約その他の国際的な協定によって、そしてそれらに従って保護の資格がある実演家、レコード製作者及び放送機関にも適用される。

第2章
著作権
第1節
著作物
第4条
著作者の真の知的創作物である著作物は、オリジナルであると評
価される。
第5条
著作物は、公の公表とは無関係に、たとえ未完成であっても、著
作者のアイディアの実現という事実のみによって、創作されたとみ
なされる。
第6条
共同著作物とは、その創作が複数の自然人の共同の努力の結果である著作物を指す。
二次的著作物とは、翻訳、翻案又は改変によって、原著作物に基づいて創作された著作物を指す。
4

集合著作物とは、その指揮及び名前の下で編集、発行及び公表する自然人の発意に基づいて、複数の自然人によって創作された著作
物をいう。
第7条
次の客体は、第 3 条の内容に従って、この法律の下で保護される。
a-

あらゆる種類の読む書籍又はその他の文芸的、美術的、学術
的及び教育的資料。

b-

講演、演説、説教若しくは口頭の又は文書による請願及びその他の同じ性格を有する著作物。

c-

演劇的著作物又は音楽的演劇。

d-

舞踏の著作物。現代的であるか、伝統的な著作物又は民間伝
承から翻案されたものであるかは問わない。

e-

サーカスの実演及び無言劇。

f-

歌詞を伴う又は伴わない楽曲。

g-

視聴覚著作物。

h-

絵画、版画、彫刻又はその他のコラージュ又は応用美術の著作物。

i-

写真の著作物又は写真の技術に類似する技術の支援を得て作成された著作物。

j-

建築の著作物。

k-

地図、図面、素描又は地理学、地形学又はその他の科学に関する著作物。

l-

コンピュータ・プログラム及びこれらのプログラムに関連する設計資料。

m- 手工芸のコラージュ製品、手製の布製品又はその他の流行の服飾。
第8条
二次的著作物（翻訳、翻案、編曲及びその他の著作物の改変又は
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改良を含む）又はデータベースの編集物（機械で可読かその他の形式であるかは問わない）も、この法律で保護される。
前項のいずれの著作物の保護も、その新たな著作物に取り込まれた又はその作成に用いられた原著作物の保護を害してはならない。
第9条
著作物のオリジナルな性格を示す著作物の題号は、著作物それ自体と同様に、この法律で保護される。
いかなる者も、たとえ著作物がこの法律第 30 条及び第 31 条に従ってもはや保護されない場合であっても、混同を生じさせ得る状態で、同じ分野の別の著作物を特定するために、この著作物の題号を使用してはならない。
第 10 条次の著作物は、この法律によって保護されない。
a-

憲法、法律、王令、政令及びその他の規則。

b-

国家機関によって発行された宣言（Pracas）、決定、証書、その他の指示書。

c-

裁判所の判決又はその他の裁判所の令状。

d-

本条（a）～（c）項に挙げられた資料の翻訳物。

e-アイディア、形式、操作方法、概念、原則、発見及び単なるデータ（著作物に表現、記述、説明又は具体化されている場
合も含む）。
第2節
著作者

第 11 条著作者の資格は、反対の証拠がない限り、その名前で著作物が創作及び公表された自然人に属する。
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第 12 条
共同著作者は、協力による著作物の所有者である。共同著作者は、全員一致の書面による同意に基づいて、その権利を行使しなければならない。意見が一致しない場合には、裁判所に申し立てをしなけ
ればならない。
第 13 条
公衆に伝達されている間に著作物にその名前が公に公表されている自然人又は法人は、反対の証拠がない限り、著作者の権利が与えられる。
第 14 条
変名又は無名の著作物の著作者は、その著作物に与えられる権利を享有する。
著作者は、その身元を知らせ、かつ、自分が著作者であることを証明しない限り、出版者又は著作物を最初に公表した者によって代表され、その者が著作者の精神的及び財産的権利を行使する権限をもつ。出版者又は最初に著作物を公表した者は、著作者の身元、変名又は無名を特定しつつ、合意をしなければならない。
本条第 2 項は、著作者によって採用された変名が著作者の本当の名前を明らかにしている場合は、適用されない。
第 15 条
視聴覚著作物の知的な創作を実現する一以上の自然人は、その視聴覚著作物の著作者とみなされる。
反対の証拠がない限り、次の者が視聴覚著作物の共同著作者である：a）. 監督。
b）. 脚本の著作者。
d）. 翻案の著作者。
7e）. 台詞の著作者。
f）. その著作物のために特別に創作された、歌詞を伴う又は伴わない楽曲の著作者。
g）. アニメーションの著作物のグラフィックアートの著作者。
第 16 条著作物の著作者は、精神的権利及び財産的権利の最初の所有者である。著作者が、労働契約及びその著作物を使用するための契約の下で、雇用者たる自然人または法人のために著作者によって創作された著作物の場合、前記契約に反対の規定がない限り、その著作物の財産的権利は、雇用者に移転されたものと考えられる。
第 17 条
視聴覚著作物の共同著作者と製作者の間でなされた、共同著作者
が視聴覚著作物への寄与をなすことを引き受ける契約の締結は、音楽の著作物の著作者を除いて、当該契約に反対の規定がない限り、
視聴覚著作物の製作者への財産的権利の譲渡の推定を意味する。しかしながら、共同著作者は、その寄与を視聴覚著作物の創作とは別に引き受けた場合には、その寄与の拡大的使用に従って、財産的権利を維持する。
第3節
著作者の権利
第 18 条著作物の著作者は、その著作物について、すべての者に行使可能な排他的権利を享有する。
これらの権利は、精神的権利と財産的権利を含む。

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第 19 条著作者の著作者人格権は、永続し、譲渡できず、差押さえできず、
そして、時効にかからない。それは、死亡を理由として著作者の相続人に移転されるか、遺言に規定された条項に従って第三者に移転される。
相続人がいない場合、この権利は、文化芸術省が代表する国の管理及び支配の対象となる。
第 20 条著作者の著作者人格権は、次の三つの特別な点を含む。
（a）	著作者は、その著作物の公表の方法、時期及びこの公表を規律する原則を決定する排他的権利を有する。
（b）	公衆との関係のために、著作者は、その名前、資格及び著作物の尊重を要求する権利を享有する。
	（c）** 著作者は、その著作物の内容の形式の歪曲、切除及び改変であって、その名誉及び声望を害するおそれのあるものに反対する権利を有する。
第 21 条
財産的権利は、著作者の複製、公衆への伝達及び二次的著作物の創作の許諾を通して、その著作物を利用するための排他的権利である。
第 24 条から第 29 条の規定おいて反対の定めがない限り、著作者
は、次のことを自ら行う又は第三者に許諾する排他的権利を有する：
a.

その著作物を外国語に翻訳すること。

b.

その著作物の翻案及び単純化又は改変を行うこと。

c.

視聴覚著作物又はレコードに収録されている著作物、コン
ピュータ・プログラム、データベース又は楽譜の形での音楽の著作物の原作品又はコピーの貸与又は貸出。

d.

これまで著作権者によって許諾された販売又は所有権の移転
9

の対象となっていない著作物の原作品又はコピーの販売、貸与による公の頒布。
e.

著作物の複製コピーの国への輸入。

f.

著作物の複製。

g.

著作物の公の実演。

h.

著作物の公の展示。

i.

著作物の放送。

j.

その他の方法による著作物の公衆への伝達。

本条前記（c）号に規定された貸与権は、プログラム自体が貸与の主たる対象とはなっていない場合には、コンピュータ・プログラムの貸与には適用されてない。
第 22 条契約に反対の条項がない限り、一又は二以上の被用者が、その義務を遂行するに際して、又は雇用者の指示に従って創作したコン
ピュータ・プログラム及びその資料の財産的権利は、雇用者の所有に属し、雇用者のみがそれを行使する権原を有する。
同様のことは、購入契約に基づいてコンピュータ・プログラムを創作するために他者を雇用する者にも適用される。この者は、財産的権利を有する。
第4節
著作者の権利の制限
第 23 条自然人による、その個人的使用を目的とした、著作物のコピーの輸入は、その著作物の著作者又は権利者の同意なしに行うことができる。

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第 24 条発行された著作物のコピーを一部のみ作成することによる私的な複製は、その複製が、自然人によって、専らその個人的な目的のために作成されるときは、著作者又は権利者の許諾なしに認められる。
本条の前項の下で認められる許諾は、次の複製には及ばない。
（a）建物又はその他の建造物の形での建築の著作物の複製；（b）書籍及び楽譜の形における音楽の著作物の全体又は実質的部分の複写の形での複製；（c）データベースの全体又は実質的部分のデジタル形式での複製；（d）バックアップ・コピー以外のコンピュータ・プログラムの複製；（e）複製が著作物の通常の利用を妨げる場合若しくは著作者又は著作権者の正当な利益を不当に害する場合のいずれかの著作物の複製。
第 25 条
著作者は、次の行為を禁止することができない。
a-

専ら家族又は友人等の身近な人々に対してなされる無償の私的な上演・演奏；b-

保存又は研究のために著作物のコピーを図書館で保存するた
めの手筈；

c-

金銭的な利得を目的としない教育のための著作物の使用；

d-

クメール語から少数民族語への翻訳又は少数民族語からクメール語への翻訳。

著作者の名前及び著作物の出所の明確な表示がある場合は、次の行為は、著作者による禁止の対象にはならない。
‐

著作物の批評、論争、教育学、学術又は情報の性質によって正当化される分析及び短い引用。

‐

新聞雑誌の論評の放送。
11‐

新聞雑誌の発表又はテレビ放送を通した、公衆全体又はその一部に向けられた演説の伝播。

‐

原著作物に基づくコミック、スタイル又はカリカチュアの翻案。

‐

公共の場にあるグラフィック又は造形の著作物の複製であって、この複製が後の複製の主たる対象とはならないもの。

第 26 条人又は家族の人生の実話に基づく著作物の著作者は、その者又はその家族の相続人である家族のメンバーに許諾を求めなければならない。
第 27 条著作物の一時的な複製は、この複製が、権利者から許諾が与えられた著作物の使用の過程で生じることを条件として、認められる。
第 28 条
この法律の第 21 条の規定にかかわらず、著作者の許諾なしに、
かつ、報酬の支払いなしに、正当に発行された著作物を別の著作物に引用することができる。
この引用による複製は、出所及び著作者の名前がその出所において与えられている場合には著作者の名前が示されるという条件で行われなければならない。このような引用も必要な目的を超えて行ってはならない。
第 29 条
この法律の第 21 条の規定にかかわらず、次のことが認められる。
a-

合法的に発行された著作物を、書籍や新聞等の発行物において例証の目的で、又は教育を目的とした放送若しくは音又は視覚的な上映によって、報酬の支払いなしに使用すること。
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この関係で、出所及び著作者の名前が出所において与えられている場合には、著作者の名前が特定されなければならない。
b-

分離されている記事、新聞又は雑誌の記事若しくは合法的に発行された著作物の短い抜粋の複製。この複製は、複写の手段によりなされ、直接又は間接的に商業的な利得に繋がらない教育施設による授業又は試験のために使用されなければな
らず、かつ、当該特別の目的に応じた適切な理由と共になされることを条件として、行うことができる。この複製は、著作者の許諾なしに、かつ、報酬の支払いなしに行うことができるが、著作者の名前が出所において表示されている場合には、この出所と名前が特定されなければならない。
第5節
財産的権利の保護期間

第 30 条
財産的権利の保護は、著作物の創作の日から始まる。この保護は、著作者の生存中及びその死後 50 年をカバーする。
共同著作物の場合、財産的権利は、最後に死亡した著作者の生存中及びその死後 50 年保護される。
第 31 条無名の方法又は変名で発行された著作物の財産的権利は、このような著作物が、権利者の許諾を得て最初に発行された暦年の終わりから数えて 75 年間保護される。
この著作物の創作から 50 年間このような出来事が生じない場合には、75 年の保護期間が、このような著作物が公衆にアクセス可能になった暦年の終わりから数えられる。
この著作物の創作から 50 年間このような出来事が生じない場合には、100 年の保護期間が、その創作の暦年の終わりから数えられ13る。
当該期間の満了前に、著作者の身元が明らかにされた場合又は公衆に疑いがない形で証明された場合には、第 30 条の規定が適用される。
集合著作物、視聴覚著作物又は遺著の財産的権利は、このような著作物が最初に合法的に発行された暦年の終わりから数えて 75 年
間保護される。
この著作物の創作から 50 年間このような出来事が生じない場合には、50 年の保護期間が、このような著作物が公衆にアクセス可能になった暦年の終わりから数えられる。
この著作物の創作から 50 年間このような出来事が生じない場合には、100 年の保護期間が、その創作の暦年の終わりから数えられる。
第6節
財産的権利の移転
第 32 条
この法律の第 22 条の各項に言及された権利の移転は、他の項に規定されたその他の権利の移転を意味しない。
本条に言及された権利の一つの移転又はライセンスの付与をカバーする契約が存在するとき、その有効な範囲は、その契約で定められている利用の条件に限定される。
第 33 条
著作者の死亡を理由として、財産的権利は、著作者の相続人又は著作者の遺言規定に基づいて第三者に移転することができる。
相続人又は遺言がない場合には、文化芸術省が代表する国が、この権利の管理及び運用の責任を負う。

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第7節
財産的権利の利用
第 34 条
財産的権利の利用契約は、書面で述べられなければならず、書面によらない場合は、この契約は無効とみなされる。著作者又は権利者のみが、契約の無効の理由を提示することができる。
第 35 条
著作者の権利の利用の移転契約は、書面で述べ、これらの移転された権利の利用の各領域を別々に規定し、適切にその範囲、程度、場所、目的及び期間を限定しなければならない。
第 36 条個々の著作者が、集合著作物の作成の枠組みにおいて、別々の著作物に寄与した場合、別段の定めがない限り、これらの個々の著作者は、自身の寄与を別々に利用することができる。ただし、著作者がこの集合著作物の利用にいかなる損害も与えないことを条件とする。
共同著作者によって創作された著作物の場合、共同著作者の同意がない限り、利用することができない ***。これらの共同著作者が同意に達することができない場合、裁判所がこの事案を決定する。
第 37 条著作者の著作物の利用に対する権利の移転は、全体又は一部とすることができる。著作者は、移転契約の定めにしたがって、この移転から利益を受けるであろう。

15

第8節
著作物の寄託及び登録第 38 条すべての著作物は、自動的に保護される。著作者又は共同著作者
は、その著作物を文化芸術省に寄託することができる。
第 39 条
登録は、自発的に文化芸術省に行うことができる。この登録には、著作者の実名、著作物の最初の発行日、著作物の創作日の記録及び著作者の権利の記録が必要とされる。
第 40 条
文化芸術省は、登録された著作物の登録証明書を発行する。申請者は、文化芸術省と経済財政省の共同宣言（PRAKAS）にしたがって、登録料を支払わなければならない。

第3章
関連する権利
第1節
実演家の権利
第 41 条実演家は次の行為について許諾し又は行う排他的権利を有する。
a） 実演家の許諾を得てレコードに固定された実演の放送又はテレビ放送を通じた再放送又はその実演を最初に放送する一番目の放送機関の許諾を得ている場合を除き、実演の放送及び公衆への伝達。
b） 固定されていない実演のレコードへの固定。
c） レコードに固定された実演の複製。
16d） 実演家の許諾を得てこれまで何れの頒布の対象となっていない
実演のレコード原盤の販売もしくは所有権の移転による公衆への頒布。
e） 実演のレコード原盤又はそのコピーの公衆への貸与又は貸出。
反対の合意がない限り、実演家は次の権利を有する：‐

放送機関を通じた放送を許諾すること。ただし、他の放送機関
はこの実演の放送の許諾を得ることにはならない。

‐

放送機関を通じた放送を許諾すること。ただし、その放送機関
は実演をレコードに固定する許諾を得ることにはならない。

第 42 条
財産的権利とは別個に、また、この権利の移転の後においても、記載の省略を必要とする使用方法を除いて、実演家は生の実演又は固定された実演に氏名の表示を要求する権利を保持する。実演家はその声望を害する実演の変更、切除又はその他の改変に反対する権利を保持する。
第 43 条その実演がその場面、著作物、視聴覚資料の主要な主題を構成する事象に対し付随的である場合には、実演家はその実演の複製および公衆への伝達を禁止することができない。
第2節
レコード製作者の権利
第 44 条レコード製作者は、レコードを録音し、複製し、又は公衆に伝達する排他的権利を有する。

17

第 45 条レコードのすべての複製、販売、交換、リース及び公衆への伝達
はレコード製作者の許諾を要する。
レコード製作者は、その製作者によって頒布の許諾の対象とされていないレコードの原盤又はコピーを販売又は所有権の移転の方法
で、公衆に頒布する権利を有する。
また、レコード製作者は公衆への伝達の目的でレコードのコピーを輸入する権利を有する。
第3節
ビデオ製作者の権利
第 46 条ビデオ製作者は、音を伴い又は伴わない連続した映像の録画に発意と責任を有しビデオ製作の実現を指揮する自然人又は法人である。
公衆への伝達、販売、交換及びリースを目的とするすべてのビデ
オ録画物の複製はビデオ製作者の許諾を要する。
本条に基づくビデオ製作者の権利の移転は、そのビデオ製品の著
作物の中に組み込まれている著作者の権利及び実演家の権利から分離して行うことはできない。
第4節
放送機関の権利第 47 条
放送機関はラジオ、テレビ及びケーブルテレビ局からなる。これ
らの機関は、その放送の固定、公衆への伝達、再放送、複製、頒布
又はその放送のコピーの最初のリースを許諾し又は行う排他的権利
を有する。
18

第 48 条
放送機関に属する放送の販売、リース、交換、放送又は何れかの場所での公衆への伝達を目的とした複製は、前述の機関の許諾を要
する。
第5節
報酬
第 49 条レコードが商業目的で製作されるか、又は、そのようなレコードが放送又は他の公衆への伝達に直接使用されるか、又は公に演奏される場合、実演家及びレコード製作者に、単一の衡平な報酬が徴収権を管理する団体へ利用者から支払われなければならない。
徴収権を管理する団体は、政令により定められた法人で、この報酬を管理する義務を負う。
第6節
権利の制限
第 50 条
この法律の第 41 条から第 48 条の規定にかかわらず、
次の行為は、権利者の許諾なしに、かつ、報酬の支払いなしに認められる：a） 短い断片が実演又はレコードの実質又は放送から抽出される条件での時事の出来事の報道。
b） 学術研究のみを目的とした複製。
c） 教育的な目的のために作られた実演又はレコードを除き、教育的な目的の一環のための複製。
d） 実演又はレコード又は放送から短い抜粋の形式で抽出された引用。ただし、その引用が合理的な慣行に従い、適切な情報の目的により正当化されることを条件とする。
19e） この法律に基づいて著作権により保護される著作物に関する例外を構成するその他のすべての使用。
f） 式典、会議又は他の国家行事の実現に伴う全部又は一部の同時放送を目的とした、基の放送局からの放送の映像と音の記録。
第 51 条実演家が視覚又は視聴覚固定物への実演の収録を許諾したときは、この法律の第 41 条の規定は適用されない。
第 52 条
第 41 条の規定は、その放送機関の商業広告番組で放送するために、放送機関が自身の方法（実演又はレコード又は放送）によってコピー又は複製する場合には適用されない。
この条の上述の項に基づいて実行するすべての行為について、すべての著作物の複製又はそのコピーは、記録保存を唯一の目的とした保管が可能な一つのコピーを除いて、作成後六か月以内に破棄されなければならない。
第7節
保護の期間
第 53 条1.

実演家の保護期間は、実演がレコードに固定された暦年から、又は固定が行われなかった場合、実演が行われた暦年の終わりから 50 年である。

2.

レコード製作者の保護期間は、レコードが発行された暦年から、又は発行が行われなかった場合、レコードの固定の暦年の終わりから 50 年である。

3.

放送機関の放送番組の保護期間は、番組が放送された暦年の20

終わりから 50 年である。
第8節
権利の移転
第 54 条
この法律の第 32 条から第 34 条は実演家、レコード製作者及び放送機関の権利に適用する。
第9節
寄託
第 55 条
この法律の第 38 条から第 40 条は実演家、レコード製作者及び放送機関の権利に適用する。

第4章
権利の集中管理第 56 条著作物の著作者及び関連する権利の保有者は財産的権利を保護及び管理するために集中管理団体を設立することができる。
著作者の権利、実演家の権利及びレコード製作者の権利又はビデオ製作者の権利の集中管理団体の設立は文化芸術省の承認を要する。
放送機関のラジオ、テレビ、及びケーブルテレビを介した放送権の集中管理団体は情報省の承認が必要となる。

21

第5章
争訟と罰則
第 57 条
著作権又は関連する権利の侵害を受ける又は受けるおそれがある者は、以下のために裁判所に申立てを提起することができる。
a） まじかに切迫している場合に、権利の侵害を禁止するために。
b） 継続している場合に、被告による権利の侵害を止めるために。
原告は、被告に、損害の賠償をさせること、精神的侵害を救済すること及び争訟されている装置や資料を返還すること並
びにそうした違法行為から得られたあらゆる利益を返還することを目的とした申立てを提起することができる。
第 58 条
裁判所は、違法な方法で製造又は利用又は利用可能となった装置
や資料、又は侵害に利用された装置で被告が所持しているか、この法律の適用によって保管されたものについて、押収・破壊を命じる権限を有する。
第 59 条
裁判所は、特に著作物の無許諾の複製物から複製した対象物の押収につき、証拠の保全を確保するために必要なすべての暫定措置を命じる権限を有する。
原告は、申立てが裁判所によって根拠がないとされた場合は、被告に生じた損害に対し責任を負う。
第 60 条
差押えから 30 日以内に、差押え財産の所有者又は差押え装置や資料を管理する第三者は、差押えの解除又は効力の制限の申立てを裁判所に提起できる。
22

第 61 条
差押えから 30 日以内に、裁判所への十分な申立ての提起がなされなかった場合に、裁判所は、差押え財産の所有者の要求又は差押え財産を管理する第三者の要求を基に、この差押えの解除を命じることができる。
第 62 条
この法律の第 64 条及び 65 条の目的のために、次の行為は違法とみなされる。
1.

著作物、レコード、放送の複製の量を制限すること、又は作成されたコピーの質を損なうことを意図するあらゆる装置又は手段を迂回するために特別に設計又は適合されたあらゆる装置又は手段の販売又はリースのための製造又は輸入。

2.

衛星による放送を含め放送や他の方法で公衆に伝達された暗号化された番組を無許諾で受信する者を支援することができるあらゆる装置又は手段の販売又はリースのための製造又は輸入。

3.

電子形式で提供される権利状態に関連するすべての情報の、権利者によって許可されていない、削除又は改変。

4.

電子形式で提供された権利状態に関連する情報が既に削除又は改変されていることを知りながら行う、著作物、レコード
又は放送機関による放送の、無許諾での、頒布、頒布を目的とした輸入、放送機関による放送、公衆への伝達又は公衆への利用可能化。

「権利状態に関する情報」という語句は以下を含む：‐

著作者の特定、著作物の特徴、実演家の特定、実演家の特徴、
レコード製作者の特定、レコードの特徴、放送機関の特定及び放送機関の特徴を明らかにする情報。

‐

権利者の身元又はこの法律の及ぶ著作物や他の製品の利用の手続きや条件に関する特徴及びその情報を示す番号や符号の特徴
23

を知ることができる情報。
第 63 条
税関当局は、著作権又は関連する権利の所有者の書面による申立てに基づいて、侵害物品を構成すると権利者が評価する物品を、商品管理の一環として保管することができる。裁判所、申立人たる適格権限のある当局及び物品の管理者は、税関当局から、当該物品に関してこの機関によって適用された押収について、遅滞なく通知されなければならない。
この規定に反する関税法に従うことを条件として、物品の保管について通知された日から数えて 10 業務日の期間内に、申立人が税関当局に対して次の正当な証拠の立証に失敗した場合に、この措置は正当に解除される：‐

特にこの法律の第 59 条に規定される裁判所への保全措置の要求。

‐

生じうる責任を満たすために必要な担保の裁判所への申立て。

申立てが根拠がないとされた場合、申立人は物品の保管に起因する損害に対し責任を有する。
特に「商標、商号に関する法律および不正競争法」に規定された
水際措置に関する条項は、この条の補完的な利用のために適用されなければならない。
第 64 条
どのような手段であっても、この法律で定義される、著作者の権利を侵害する（著作物の）すべての製造、複製又は実演又は公衆への伝達は、罰せられるべき犯罪である。
製造又は複製の侵害は、6 月から 12 月及び / 又は 5,000,000（5百万）リエルから 25,000,000（25 百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合は二倍の罰が適用される。
24

複製の侵害行為から生成された製品の輸入又は輸出は 6 月から 12 月及び / 又は 2,000,000（2 百万）リエルから 10,000,000（10百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合は二倍の罰が適用される。
実演又は公衆への伝達の侵害は、1 月から 3 月及び / 又は 1,000,000（1 百万）リエルから 5,000,000（5 百万）リエルの罰金で罰することができる。数個の犯罪を行った場合、罰は犯罪の数に乗じられる。
再犯の場合、前述の場合の二倍の罰が適用される。
第 65 条実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のない（著作物の）すべての製造又は複製は、6 月から 12 月の
禁 固 刑 及 び / 又 は 5,000,000（5 百 万 ） リ エ ル か ら 25,000,000（25百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合、二倍の罰が適用されなければならない。
実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のないレコード、カセット又はビデオカセットの輸入又は輸出は、
1 月から 3 月及び / 又は 2,000,000（2 百万）リエルから 10,000,000（10百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合には、二倍の罰が適用される。
実演家又はレコード製作者又はビデオ製作者又は放送機関の許諾のない放送機関による放送は、1 月から 3 月及び / 又は 1,000,000（1****百万）
リエルから 10,000,000（10 百万）リエルの罰金で罰することができる。再犯の場合には、二倍の罰が適用される。
第 66 条
この法律の第 64 条及び 65 条が適用される各場合について、裁判所は次の決定ができる。
‐

侵害行為によって得られた収益の全部又は一部及びこの犯罪を犯す目的で特別に導入された装置の押収を命じること。
25

‐何れの精神的被害への補償に対する権利を害することなく、押収された資料や装置を、著作権又は関連する権利の所有者に返却することを命じること。

‐

押収した資料や装置の破壊を命じること。

第6章
国際条約の適用
第 67 条カンボジア王国が当事国である著作権及び関連する権利に関する国際条約の規定はこの法律の対処事項に適用される。
この法律の規定と抵触する場合には、これらの国際条約の規定が優先される。

第7章
経過規定
第 68 条
文化芸術省は、この法律の効力が生じた後、この法律の規定に反するあらゆる利用を直ちに停止する宣言（PRAKAS）を発布しなければならない。
第 64 条及び第 65 条の刑罰の規定は、この法律の効力が生じた 6
月後に、この法律の規定に反するすべての存続する利用に適用され
る。

第8章
終局規定
第 69 条
この法律に反する条項は無効とみなされる。
26

この法律は、カンボジア王国の国民議会
により 2003 年 1 月 21 日に、第 2 期第 9
本会議において採択された。
プノンペン、2003 年 1 月 28 日
国民議会議長
署名・捺印
Norodom Ranaridh*

この翻訳は、WIPO の web サイト「WIPO Lex」に掲載された英語の翻訳の日本語訳である。目次は、日本語訳に際し付加した。

** ［第 20 条］英語訳では“3）”となっているが、前号に合わせ日
本語訳に際し「（ c ）」に修正した。
*** ［第 36 条］英語訳では“the exploitation can be done”となっているが、文脈の意味内容から日本語訳に際し「利用することができない」に修正した。
**** ［第 65 条］英語訳では“（two million）”となっているが、クメー
ル語の条文を参照して日本語訳に際し「（1 百万）」に修正した。

27平成26年 3 月
公益社団法人

著作権情報センター〒169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1
新宿フロントタワー 32F
電話 03（5348）6030
FAX 03（5348）6200
URL http://www.cric.or.jp（非売品）
この冊子は、一般社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH）の委託を受け、著作権制度の普及を目的とする共通目的基金をもとに発行しています。

（2014. 3. 1,000 NF）