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相続・生前対策

子供への事業承継は株式の贈与が基本
現経営者が株式を相続時まで持ち続け、相続時に事業承継が行われるケースが見られますが、それでは遅すぎます。今回は、生前に株式を贈与する方法を解説いたします。
業績好調の会社を経営するオーナー経営者

優良企業の事業承継では税金が問題にが自社株式を保有していると、毎年の利益を計上するたびに、その自社株式の評価額は、どんどん上昇していきます。

親族内承継とは、現経営者から子供や娘婿など親族に対して事業承継を行うことをいいます。通常は、親から子供に株式を承継し、合わせて社長交代することによって、親族内承継が純資産の大きさや利益額の大きさが評価額の計算要素となっているからです。優良企業であれば、株式承継に伴う税負担は、重要な問題となります。

行われます。
株式を承継するタイミングは、大別すれば、相続時と生前に分けられます。相続時に株式を暦年贈与で株式をコツコツ贈与が基本承継するということは、現経営者が死ぬまで株式を持ち続けるということです。
これでは経営権の移転の時期が遅すぎます。

生前贈与の３つ方法を理解し、使い分けることを検討しましょう。

後継者候補も「いつ自分が社長になるのだろまず、暦年課税制度による贈与（暦年贈与）うか？」と心配しているはずです。それゆえ、とは、1 年間（暦年）に贈与を受けた金額が 110

後継者が社長になる適切なタイミングを捉え万円（基礎控除額）以下なら非課税、110 万円

るため、通常の事業承継では、生前に株式を承を超える贈与を受けた場合に課税される贈与継することを考えます。のことです。

生前の株式承継は、大別すれば、無償譲渡（贈与）と有償譲渡の２つの方法となります。
さらに、贈与については、暦年課税制度による贈与、相続税精算課税制度による贈与、納税暦年贈与は、何人でも、何度でも使うことできます。贈与を受ける人を増やして、毎年少しずつ贈与を続けていけば、将来の相続税の節税となります。

猶予制度による贈与の３つの方法があります。

この節税効果を考慮すれば、相続税よりも贈どの方法によった場合でも、株式承継の際に与税の税率が低いかぎり、早めに贈与しておい何らかの税金が課されてしまうことは避けられません。

たほうが得策だということになります。
現経営者が、時間をかけて少しずつ後継者に株式承継に課される税金（所得税・贈与税や株式を贈与していくことが、相続税対策となる相続税）の大きさは、自社株式の評価額の大きのです。中小企業の事業承継では、この方法がさに比例して大きくなります。つまり、優良企業であればあるほど、自社株式の評価額は高く基本となります。
生前贈与を行う際の手続き上の注意点は、なり、税負担が重くなるのです。

口約束だけで贈与を行い、証拠が何も残っていない場合、生前贈与が否定されてしまうお以上のように、暦年課税制度、相続時精算課それがあることです。法人税申告書の別表二税制度による贈与が、親族内承継における株式「同族会社の判定に関する明細書」における承継の基本となります。

「株主等の株式数等の明細」を書き換えてお加えて、近年は、贈与税の納税猶予制度（事きましょう。また、正式な贈与契約書を作成業承継税制）による贈与が増えてきています。

しておくことも必要です。それらは顧問税理

ただし、この方法は、制度適用申請の手続き士に依頼しましょう。

を行うためコスト負担（事務作業や専門家報酬）が比較的重いため、税負担が小さい小規模企業

相続時精算課税で一気にまとめて贈与できるが適用すると、メリット（節税効果）よりもデメリット（コスト負担）のほうが大きくなってしまいます。
それゆえ、大まかにイメージとして、この方優良企業で自社株式の評価額が比較的高く法は、自社株式 100％評価額が１億円を超えるなっており、毎年 110 万円の基礎控除を活用ような中堅企業が使うものだと思ってくださするだけでは、節税効果が小さすぎる、あるいい。株式評価額が１億円を超えないのであれば、は株式承継のスピードが遅すぎて、現経営者の他の２つの贈与の方法を使えばよいでしょう。

将来の相続までに間に合わないというケースもあります。
そのような場合、相続時精算課税制度による贈与を利用して、株式評価額の低いうちに一気に株式承継を完了してしまう方法があります。
この相続時精算課税制度は、節税方法ではな
く、課税の先送りです。税金の一部を贈与時に前払いしておきますが、相続発生時には全額を精算しなくてはなりません。
具体的には、贈与財産を相続財産に加算して、相続税を支払うのです（すでに支払った贈与税を控除します）。
しかし、相続税の課税価格は、相続時ではな
く贈与時の株式評価額で計算されるため、評価額の上昇が続いて、贈与時よりも相続時の税負担の増大が想定されているようなケースでは、生前に贈与しておくことが節税効果をもたらします。
相続時精算課税制度による贈与の適用を決めた場合、贈与を行うタイミングにおいて、自社株式の評価額を引下げます。たとえば、贈与する直前期を現経営者が引退する年度とし、多額の退職金を支払うのです。決算を赤字とすれば、自社株式の評価額が下がるでしょう。
そのタイミングで株式をまとめて贈与すればよいでしょう。

公平な遺産分割は支配権争いを招く
いずれの生前贈与の方法によっても、むやみに贈与する相手を増やしてしまうべきではありません。後継者となる子供だけでなく、後継者以外の子供や孫に株式を所有させてしまうケースがありますが、支配権が分散し、後継者の地位が不安定になってしまいます。
まだ兄弟間での争いであれば喧嘩を回避することも可能かもしれませんが、孫の世代になり、従兄弟の関係で支配権を争うような事態になると、人間関係の悪化を修復することが、極めて困難になります。
遺産分割を公平にすべきか、後継者に集中させるべきか、とても悩ましい問題です。後継者に株式を集中させるとすれば、後継者ではない子供たちにはそれ以外の財産を渡して、財産をバランスよく分けることができるように準備しておく必要があります。生命保険や不動産といった資産を持っておくのです。
顧問税理士にぜひ相談してみましょう。
出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

配偶者への居住用財産の贈与について教えてください。

婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するため金銭の贈与が行われた場合、最高 2,000 万円まで控除できる特例です。
（１）概要
婚姻期間が 20 年以上の夫婦の間で、居住なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

S o u z o k u t s u s h i n

用不動産又は居住用不動産を取得するためしたがって、居住用家屋のみあるいは居住の金銭の贈与が行われ た場合、基礎控除用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶110 万円のほかに最高 2,000 万円まで控者控除を適用できます。この居住用家屋の敷除(配偶者控除)できるという特例です。

地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまること【適用要件】❶夫婦の婚姻期間が 20 年を過ぎた後に贈与が行われたこと❷配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産である（又は居住用不2 0 2 0動産を取得するための金銭である）が必要です。
❶夫又は妻が居住用家屋を所有していること❷贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること
この具体的な事例を二つ説明します。

❸贈与を受けた年の翌年３月 15 日までに、贈与された居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みである●妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合※配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

●夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける（２）居住用不動産の範囲

場合

婚姻期間 20 年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が受けられます。

また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。
なお、居住用家屋の敷地が借地権のときにこの場合の居住用不動産は、贈与を受けた金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入し配偶者が居住するための国内の家屋又はそた場合も、居住用不動産を取得したことになの家屋の敷地です。居住用家屋の敷地には借り、配偶者控除を適用できます。

地権も含まれます。