令和６年度磁気探査機器性能試験の概要
令和６年度磁気探査機器性能審査制度第 2 回性能試験
申請期間︓令和６年 9 ⽉９⽇（月）〜９⽉２７⽇（金）・この書類は磁気探査機器性能審査制度による磁気探査機器性能試験の概要（申請時の留意点や試験内容等）を説明するものです・試験申請するものは、本内容をよく読んだ上で申請⼿続きを⾏ってください
・なお、試験⽇時・場所等は試験機関（沖縄県磁気探査協会）に問い合わせて下さい

磁 気 探 査 機 器 性 能 審 査 制 度 審 査 機 関
⼀ 般 社 団 法 ⼈ 沖 縄 し ま た て 協 会

⽬次

1．磁気探査機器性能試験申請⽅法の変更・申請書類の追加について .................. 1
2．性能審査申請費⽤ .................................................................................................... 2
3．申請番号及び識別番号の付け⽅ ........................................................................... 3
4．磁気探査機器性能審査制度の概要 ....................................................................... 5
5．磁気探査機器性能審査制度における機器証明の範囲 ......................................... 66．試験の内容 ............................................................................................................. 7・ 検定⽤コイル（空芯単巻ソレノイド）による増幅度特性試験
・ 5 インチ砲弾相当の最低磁気量を考慮した検定⽤コイル（空芯複巻ソレノイド）による⽔平移動垂直⽅向試験及び鉛直移動軸⽅向試験
7．性能試験における留意事項 .................................................................................. 9

1．磁気探査機器性能試験申請⽅法の変更・申請書類の追加について
1-1．申請の電⼦化のご案内
これまで磁気探査機器性能試験の申請は、申請書類を紙面にて審査機関窓口に提出して頂いておりましたが、書類作成の省力化や修正対応の効率化を図るため、電子申請にて受付を行います。

※審査機関に来所しての申請書類提出は不要です。

1-２．申請書類の追加
令和４年度より、「申請者に対する申請要件（様式-1-2）」が追加になりました。当会ホームページより様式をダウンロードの上、マニュアルに従い提出して下さい。

1-３．会社番号及び電⼦申請システムへのログイン ID・パスワード✔これまでに申請したことがある事業者の方は、前回付与した会社番号での申請となります。ただし、今回初めて申請される事業者、磁気探査協会へ新規加盟された事業者、または磁気探査協会を脱退して事業を継続する場合は新たに会社番号及び電子申請システムへのログイン ID・パスワードを発行しますので申請前に審査機関へ確認して下さい。

1-４．電⼦申請システムの操作・申請⽅法✔電子申請システムの操作・申請方法は「磁気探査機器性能審査電子申請システムの操作マニュアル」をご確認下さい。
✔また、上記のマニュアルに連動する形で You Tube にて動画説明をアップロードしておりますので、電子申請システムの操作・申請方法は動画でも確認できます。
操作・申請方法に関する事務局へのお問い合わせは、「磁気探査機器性能審査電子申請システムの操作マニュアル」及び動画説明を充分にご覧頂き、不明な点を明確にした上で（説明書●ページについて等）ご連絡をお願い致します。
✔電子申請システムを利用するにあたり、PC は各社でご用意下さい。
※電子申請システムにログインする PC の条件
・OS は Windows10 以上であること・WEB ブラウザ「Microsoft Edge」がインストールされていること✔申請内容に不備や指摘等があった場合は、電話・E-mail にて修正内容等を担当者へ連絡します。
✔電子申請システムへ情報を入力し、申請が承認されましたら「申請（様式－１）」、「磁気探査機器等の概要・構成等」、「性能試験実施者」、「履歴書（様式―２）」、「別添資料一式」でダウンロード可能です。
✔５．性能試験申請番号及び機器識別番号のラベルについて✔令和６年度の性能審査申請番号は白色(黒文字)のラベル（テプラ）を使用して下さい。
✔機器等識別番号は審査機関より発行したラベル（機器識別番号シール）を使用して下さい。
※試験に未合格で機器識別番号シールが交付されていない機器及び今年度より新たに申請する機器に関してはラベルとして白色のテプラを代用すること✔電子申請システムにアップロードする申請機器の性能審査申請番号と機器識別番号の拡大写真
は、各種番号がはっきりと確認できるように撮影して下さい（ラベル部分をメインにアップで撮影する、ピンボケやブレが生じないように撮影する等）。

2．性能審査申請費⽤
令和６年度の性能審査申請費用は下記のとおりです。

【陸上探査で使用するセンサの費用】：税込２６，４００円/申請 1 件あたり【海上探査で使用するセンサの費用】：税込７９，２００円/申請 1 件あたり支払先振一般社団法人

込

琉球銀行

本店

貯金の種別及び口座番号

普通預金

No.８１２－７８４

口

一般社団法人座銀行

沖縄しまたて協会

名

名*振込手数料は、各社で負担をお願いします。

沖縄しまたて協会

3．申請番号及び識別番号の付け⽅○磁気探査機器性能審査申請番号
２０桁で作成、作成方法は以下のとおりとする。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ← カラム数
2 0 2 3 0 9 0 9 － K 0 0 0 1 － S 0 0 1 Ｎ ← 申請番号

申請年月日

会社番号申請番号

機器重複区別

申請年月日を記入（カラム数は１－８）
・西暦で半角数字 2 0 2 4 0 9 0 9 を記入する。申請年月日とは申請書類作成日とする。
西暦月日（電子申請システムへの申請データ入力日）※振込日以降の日付とする
会社番号は審査機関より付与するので、申請前に確認して記入する。（カラム数は１０－１４）
・左詰めで磁気探査協会はＫを記入、協会以外はＧを記入、番号は右詰４桁で記入する。
申請番号は半角で左詰めで申請順に記入（カラム数は１６－１９）・最初の申請は左詰めでSを記入
S 0 0 1 ～ S 0 0 2
・再申請は左詰めでＲを記入（不合格になった機器の組合せで申請する場合が再申請となる。）
R 0 0 1 ～ R 0 0 2
機器重複区別を記入（カラム数は２０）・磁気探査機器を重複して組合せ申請する場合に記入する。
・重複なしはN、重複ありはＺを記入する。(重複の判断は今回の申請書類で判断すること。)○機器等識別番号（機器別に注意が必要）【センサ】２２桁で作成、作成方法は以下のとおりとする。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 ← カラム数
Ｐ - S Ｅ H 0 9 5 0 － K 0 0 0 1 － 0 0 1 － 0 0 ← 機器識別番号

製品種別

機器種別番号

会社番号

海上用センサー識別番号
会社における同種類機器の連番

製品種別を記入（カラム数は１－２）・メーカ製品はM-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はMAとする。メーカー製品以外はＰ-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はＰＡとする。
機器識別記号を記入（カラム数は３－９）・水平センサーはSEHの後にコイル中心間距離を［mm］単位で右詰め４カラムで記入する。
・鉛直センサーはSEVの後にコイル中心間距離を［mm］単位で右詰め４カラムで記入する。
会社番号は申請番号を参照（カラム数は１１－１５）
同種類機器の連番（カラム数は１７－１９）・同種類機器は機器の種類別に番号を付ける。
例 P-SEH0950-K0001-001-00 ～ P-SEH0950-K0001-002-00
海上用センサー識別番号を記入（カラム数は２１－２２）・海上用センサー以外は00を記入する。
例 P-SEH0950-K0001-001-00
・海上用センサはセンサ別に識別番号を記入する。
例 P-SEH1600-K0001-001-01、P-SEH1600-K0001-001-02、P-SEH1600-K0001-001-03
P-SEH1600-K0001-001-04、P-SEH1600-K0001-001-05、P-SEH1600-K0001-001-06

【増幅器、無線機】１９桁で作成、作成方法は以下のとおりとする。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ← カラム数
Ｐ - A M P 0 1 0 1 － K 0 0 0 1 － 0 0 1 ← 機器識別番号

製品種別

機器種別番号

会社番号

会社における同種類機器の連番
製品種別を記入（カラム数は１－２）・メーカ製品はM-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はMAとする。メーカー製品以外はＰ-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はＰＡとする。
機器識別記号を記入（カラム数は３－９）・増幅器はAMPの後に総チャンネル数、試験で使用するチャンネル番号の順に右詰め２カラムずつで記入する。
記入例 AMP0101(１チャンネル増幅器)、AMP0601(6チャンネル増幅器)
・無線機はRADの後に有効無線距離を〔m〕単位で右詰め４カラムで記入する
・増幅機能併用等の無線機はRAAの記号とする。その記号の後に総チャンネル数、試験で使用するチャンネル番号の順に右詰め2カラムずつで記入する。
記入例 RAA0101、RAA0601
会社番号は申請番号を参照（カラム数は１１－１５）
同種類機器の連番（カラム数は１７－１９）・同種類機器は機器の種類別に番号を付ける。
例 P-AMP0101-K0001-001 ～ P-AMP0101-K0001-002【記録計】１９桁で作成、作成方法は以下のとおりとする。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 ← カラム数
M A R E C 0 2 0 3 － K 0 0 0 1 － 0 0 1 ← 機器識別番号

製品種別

機器種別番号

会社番号

会社における同種類機器の連番
製品種別を記入（カラム数は１－２）・メーカ製品はM-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はMAとする。メーカー製品以外はＰ-、機器に関する仕様及び説明書等がある場合はＰＡとする。
機器識別記号を記入（カラム数は３－９）
・記録計はRECの後に試験で使用するチャンネル番号を200ｍＶ、１Ｖの順に右詰２カラムずつで記入する。 記入例 REC0203（チャンネル2が200㎷、チャンネル3が1V）
会社番号は申請番号を参照（カラム数は１１－１５）
同種類機器の連番（カラム数は１７－１９）・同種類機器は機器の種類別に番号を付ける。
例 MAREC0203-K0001-001 ～ MAREC0203-K0001-002※検定用コイル（ソレノイド）はKENの後に巻回数を[回/m]単位で右詰４カラムで記入する。
※検定に使用する発信器はＦＧＴの後に振幅範囲の最小値を[mV]単位で右詰４カラムで記入する。
※検定に使用する可変抵抗器はVREの後に抵抗値の最大値を[KΩ]単位で右詰４カラムで記入する。
※現場用感度調整コイルはＧKNの後にコイル長さ[ｍｍ]単位で右詰４カラムで記入する。
注）上の※書きは、試験機関の検定機器に関するもので、参考までに記載しています。

○性能審査申請及び試験に関する問い合わせは以下の連絡先へ
・審査機関 一般社団法人沖縄しまたて協会技術環境研究所 Tel 098-879-2091
・試験機関 一般社団法人沖縄県磁気探査協会 Ｔｅｌ 098-897-5733 性能試験

申請審査

4．磁気探査機器性能審査制度の概要

5．磁気探査機器性能審査制度における機器証明の範囲→

機器性能証明３を実施する。

・個別の磁気探査機器には、センサー、増幅器、記録計、検定用コイルの４つ○機器性能証明のケースは１～５まで

センサー

増幅器

機器性能証明１

記録計

無線機（送信機及び受信機）

記録計

器性能証明 5
機器性能証明２

機器性能証明３
検定用コイル（空芯単巻ソレノイド）または現場用感度調整コイル
機器性能証明４
注１）メーカー製品はメーカー証明書等の提出すること。
２）機器性能証明は、想定磁束の発生が保証された検定用コイル（空芯単巻ソレノイドコイル）を使用する。
３）機器性能証明１は検定済みの増幅器、記録計を使用する。
４）機器性能証明２は検定済みの記録計を使用する。
５）機器性能証明３は、特定の状況を想定した磁気探査機器の組み合わせに対して性能証明を実施する。
６）機器性能証明４は実施しない。
７）機器性能証明５は、検定済のセンサー、増幅器、記録計を使用して、Data が正確に送受信できるか無線機のみの検定である。

○特定の状況を想定した磁気探査機器性能証明は、センサー、増幅器、記録計、検定用コイル、現場用感度調整コイルを使用して実施する。
・センサー水平移動による垂直方向試験（実探査有効半径 例えば 0.7～2.3m まで）
・センサー鉛直移動による軸方向試験（下方安全確認時有効半径 例えば 0.3～1.0m まで）
注１）確認のための実探査有効半径は安全を考慮（探査有効半径以上の確認をする場合）すると約 12 種類となる。

６．試験内容

ただし、機器の状況によっては委員会の議を経て、検定用コイル電流値を±0.04～±1.4mA の範囲で任意に指定することができる。指定する数値については、当該機器の試験当日に審査機関の性能試験員から、試験機関の性能試験責任者へ通知する。

7．性能試験における留意事項
磁気探査機器性能試験における審査対象物の定義、証明書及び合否判定に関わる留意事項を以下に示す。申請者の方は、以下の留意事項を確認した上で性能試験を受験して下さい。
１．性能審査対象物
性能審査対象物は、両コイル型磁気傾度計及びそれに付随する機器一式（以下、磁気探査機器という）とする。
２．成績通知書及び合格証明書の発行等
証明書の発行と取り消し等について、以下のとおりとする。
（１）証明書の発行
審査機関の長は、委員会の審査結果に基づき、申請者に対して性能試験成績通知書（様式－２）を発送し、性能試験に合格した申請者に対しては合格証明書（様式－３）を発行する。
（２）証明書発行の保留審査機関の長は、委員会の審査の結果、再審査等が必要となった場合、証明書発行の保留を通知し、速やかに対応を行うものとする。
３．合格証明書の取り消し
発注者等から不正行為や磁気探査機器の性能などに疑義の申し立てがあった場合は、以下のとおりとする。
（１）審査機関の長は、疑義内容について調査を行う。なお、必要に応じて、審査機関の職員に以下の調査をさせることができる
１）事象関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
２）帳簿、書類その他の物件の所有者に対し、当該物件を提出させること。
（２）審査機関の長は、上記（１）調査の結果、不正行為が判明した場合には、委員会の審議を経て申請者に対して合格証明書を取り消し、合格証明書の取り消し日から２年以内の期間を定めて性能試験を受けさせないようにすることができる（様式－７）。
（３）審査機関の長は、上記（１）調査の結果、磁気探査機器の性能に疑義があると判明した場合には、申請者に対して、該当機器の性能試験の実施を通知（様式－４）して性能試験を実施する。委員会の審査結果に基づき、性能試験に合格しなかった場合又は性能試験を受験しなかった場合に合格証明書の取り消しを行う

（様式－５）。疑義の申し立てに係わる性能試験費用は、原則として審査機関と試験機関が負担する。なお、性能試験結果に問題がない場合は、すみやかに申請者に対し実施結果の報告（様式－６）を行うとともに委員会が必要と認めた場合、細則第１０条（１）（２）に基づく指摘事項を行い改善が認められない場合は合格証明書の取り消しを行う。
４．合格証明書の有効期間
第１回性能試験の合格証明書の有効期限は、原則として９月１日から１年間とする。
なお、合格証明書の有効期間中に磁気探査機器の変更があった場合は、その証明書は無効とする。
審査機関の長は、天災その他やむを得ない事由により、性能審査を開催できないと認めるときは、合格証明書の有効期間を、期間を定めて変更する旨を告示することができる。
５．再申請及び追加申請における磁気探査機器の有効期間
再申請及び追加申請における磁気探査機器の有効期間は、委員会における合否判定後の第１８条（合格証明書の有効期間）の残余期間とする。
６．試験時間試験時間とは、屋内における特性試験と屋外における試験があり、それぞれの試験時間は申請機器のセンサ 1 本あたり 1 時間以内とする。
試験内容は、申請機器の機器接続、機器調整、Data 記録等が含まれ、試験開始と試験終了は性能試験責任者の指示による。
７．合否判定基準性能審査の合否判定基準は、以下のとおりとする。
（１）検定用コイル（空芯単巻ソレノイド）による増幅度特性試験
・ 記録計に出力された正弦波形はなめらかな波形の場合に合格とする。
・ センサの誤差試験の絶対値最大誤差は１０％以下を合格とする。
・ センサの直線性試験の絶対値最大誤差は１０％以下を合格とする。
・ 記録計の総チャンネル数が３ペンの場合、申請した２ペンの計測値とそれ以外の１ペンで計測した計測値が大きくずれていない場合、合格とする。
・ 試験時間は、申請機器のセンサ 1 本あたり 1 時間以内を合格とする。
なお、試験機関が用意する検定用機器類に不具合が生じた場合は性能試験責任者の判断により、試験時間を調整する。
（２）５インチ砲弾相当の最低磁気量を考慮した供試体用コイル（空芯複巻ソレノイド）による水平移動垂直方向試験及び鉛直移動軸方向試験

識別番号 SＥH のセンサは、鉛直移動軸方向試験の対象外とする
１）供試体用コイル（空芯複巻ソレノイド）による磁気探査機器の水平移動垂直方向試験
・磁気量の感知として波形が確認できれば合格とする。
２）供試体用コイル（空芯複巻ソレノイド）による磁気探査機器の鉛直移動軸方向試験
・磁気量の感知として波形が確認できれば合格とする。
３）試験時間は、申請機器のセンサ 1 本あたり 1 時間以内を合格とする。
なお、試験機関が用意する検定用機器類に不具合が生じた場合は性能試験責任者の判断により、試験時間を調整する。
参考までに、次頁以降に性能試験証明書等の様式を添付する。

様式―２

性能試験成績通知書株式会社 ○○○○
代表取締役 △△△△

殿

磁気探査機器性能審査制度による審査の結果、貴社の所有する磁気探査機器の性能試験について下記のとおり成績を通知する。
20XX 年 XX 月 XX 日
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理事長
記
試験結果注 3）
性能試験申請番号
センサ識別番号

増幅器識別番号

記録計識別番号

無線機識別番号

注 1）

①

注 2）

合否

②

注 1）検定用コイル(空芯単巻ソレノイド）による増幅度特性試験
注 2）５インチ砲弾相当の最低磁気量を考慮した検定用コイル(空芯複巻ソレノイド)による水平移動垂直方向試験及び鉛直移動軸方向試験
注３）〇＝合格基準を満たす / ×＝合格基準を満たさない
以上

様式―３

性能試験合格証明書株式会社 ○○○○
代表取締役 △△△△

殿

磁気探査機器性能審査制度による審査の結果、貴社の所有する磁気探査機器の性能試験について下記のとおり合格したことを証する。
20XX 年 XX 月 XX 日
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理事長
記
使用条件：上記の両コイル型磁気傾度計申請機器の組合せに対して、別添の試験結果を証明するものである。したがって、各現場で使用する場合は、必ず各現場で指定された感度に調整を行い使用すること。また、機器性能保持の自主管理を適宜おこなうこと。
有効期限：20XX 年 X 月 X 日より 20XX 年８月３１日
合格機器一覧：性能試験申請番号

センサ識別番号

増幅器識別番号

記録計識別番号

無線機識別番号以上様式－４310422-Ver01

年

月日

殿

磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理 事 長 木下 誠也

性能試験の実施について（通知）

貴社の磁気探査機器の性能について、疑義申し立てがありましたので、下記に記載された磁気探査機器について再度性能試験を実施しますのでお知らせします。
性能試験の日時、場所等の詳細は、審査制度事務局と調整して下さい。
なお、性能試験を受験しなかった場合は性能試験合格証明書の取り消しとなりますので留意願います。
記・名称：両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）

性 能 審 査 申 請 番 号：
センサー 識 別 番 号
増 幅 器 識 別 番 号
記 録 計 識 別 番 号
無 線 機 識 別 番 号

様式－５310422-Ver01

年

月日

殿
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理 事 長
木下 誠也

性能試験合格証明書の取り消し（通知）
貴社の磁気探査機器の性能について、性能試験の結果、不合格となったため性能試験合格証明書を取り消すものとする。
なお、審査機関から発行された性能試験合格証明書を速やかに審査機関へ返納すること。
取り消し日

年月日

記
・名

称 ：両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）
性 能 審 査 申 請 番 号：
センサー 識 別 番 号
増 幅 器 識 別 番 号
記 録 計 識 別 番 号
無 線 機 識 別 番 号・性能試験結果
年
月日 実施した上記の両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）の性能試験結果は以下のとおりである。
試 験 場 所：試 験 実 施 日：
性能試験員：
性能試験責任者：

年

試験項目

検定用コイル（空芯単巻ソレノイド）による増幅度特性試験

月日測定値及び許容値

合否

試験機関
記録計波形の形状確認、感度誤差の測定、直の試験結
線性の確認
果を参照

否

内

５インチ砲弾相当の最低磁気量を考慮した検定用コイル（空芯複巻ソレ磁気量の感知を確認ノイド）による水平移動垂直方向試
験及び鉛直移動軸方向試験 注2）

容

試験機関の試験結果を参照

否

注1）識別番号SEH を含むセンサーは鉛直移動軸方向試験の対象外とする。
注2）水平移動垂直方向試験及び鉛直移動軸方向試験は陸上探査を前提とした試験であるため、海上で使用する場合は現地における性能確認を行うこと。

様式－６310422-Ver01

年

月日

殿
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理 事 長
木下 誠也

性能試験の実施結果について（報告）年
月日 性能試験を実施した結果、下記の磁気探査機器の性能については問題がありませんでしたので報告します。
記・名称：両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）

性 能 審 査 申 請 番 号：
センサー 識 別 番 号
増 幅 器 識 別 番 号
記 録 計 識 別 番 号
無 線 機 識 別 番 号・性能試験結果年月日 実施した上記の両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）の性能試験結果は以下のとおりである。
試

験場

所：

試 験 実 施 日：

年月日

性能試験員：
性能試験責任者：
測定値及び許容値

合否

試験機関
検定用コイル（空芯単巻ソレノイド） 記録計波形の形状確認、感度誤差の測定、直の試験結による増幅度特性試験
線性の確認
果を参照

合５インチ砲弾相当の最低磁気量を考慮した検定用コイル（空芯複巻ソレノイ
磁気量の感知を確認
ド）による水平移動垂直方向試験及び鉛直移動軸方向試験 注2）

合試験項目

内

容

試験機関の試験結果を参照

注1）識別番号SEH を含むセンサーは鉛直移動軸方向試験の対象外とする。
注2）水平移動垂直方向試験及び鉛直移動軸方向試験は陸上探査を前提とした試験であるため、海上で使用する場合は現地における性能確認を行うこと。

様式－7

令和年

月殿
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理 事 長

性能試験合格証明書の取り消し（通知）
貴社の磁気探査機器の性能について、下記に記載された磁気探査機器は、以下の理由により合格を取り消すものとする。
併せて、本処分により貴社が性能試験を受けることができない期間を通知する。
なお、審査機関から発行された性能試験合格証明書を速やかに審査機関へ返納すること。
記・名
称 ：両コイル型磁気傾度計（センサー・増幅器・記録計等）
性 能 審 査 申 請 番 号：
センサー 識 別 番 号
増 幅 器 識 別 番 号
記 録 計 識 別 番 号
無 線 機 識 別 番 号取り消し理由取り消し日
本処分により性能試験を受けることができない期間

年

月年月日

日

～年

月日

日

様式－８

令和年

月殿
磁気探査機器性能審査制度審査機関
一般社団法人沖縄しまたて協会
理 事 長

性能試験受験資格のはく奪（通知）
貴社において、磁気探査機器性能審査中に不正行為が判明したため、磁気探査機器性能試験の受験資格をはく奪する。
不正行為の内容及び本処分により貴社が性能試験を受けることができない期間は、下記のとおりである。
記

不正行為の内容

本処分により性能試験を受けることができない期間

年

月日

～年

月日日