令和 4 年度第１回黒石市総合教育会議議事録◇開催日時

令和５年２月２２日（水） 午後２時３０分◇開催場所

黒石市教育委員会

◇議事日程

１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 議事
黒石市教育大綱の改定について
・黒石市教育大綱に基づき実施した事業の検証について
４ 閉会◇出 席 者

市
長
教 育 長
教育委員
教育委員
教育委員
教育委員

髙
山
宇
永
後
柿

３階

樋
内
野
川
藤
崎

孝
元
信
耕

会議室

憲
行
雄
子
谷
博

◇説明のために出席した者の氏名
市長部局
企画財政部長
企画課長
企画課長補佐教育委員会 教育部長
理事・指導課長
学校教育課長
社会教育課長文化スポーツ課長

須
花
福
村
角
駒
村
山

藤
田
原
上
田
井
元
口

勝 美
浩 一
真由美
靖
元 伸
俊 也
裕
祐 宏

◇会議の概要開会

午後２時３０分

髙樋市長 定刻となりましたので、ただ今より令和４年度第１回黒石市総合教育会議を開催いたします。
本会議は、黒石市総合教育会議運営要綱第５条第１項の規定によりまして、公開となっております。また、同要綱第３条第３項の規定によりまして、私が議長を務めることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
市長あいさつ髙樋市長 本日は皆様方、大変お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうご
ざいました。委員の皆様方におかれましては、日頃から市の教育行政にご尽力いた
だいておりますことに改めて感謝申し上げます。平成３１年４月に策定いたしました「黒石市教育大綱」が本年３月に終期を迎えることになります。現行の教育大綱の教育施策に基づきまして実施した事業の検証を行い、その結果を踏まえて教育大-1-

綱の改正を実施したいと考えております。皆様方の忌憚のないご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
髙樋市長 それでは、議事に入る前に、本日の会議の議事録の署名者を決めさせていただきます。
黒石市総合教育会議運営要綱第７条第３項の規定により、議長及び議長が指名する１人の構成員が署名することとなっております。永川信子（えいかわ のぶこ）委
員を指名いたしますので、よろしくお願いします。
永川委員 はい議事「黒石市教育大綱に基づき実施した事業の検証について」

髙樋市長 それでは、議事に入ります。
しばらくの間、委員の皆様方のご協力をお願いいたします。
本日の案件は、「黒石市教育大綱に基づき実施した事業の検証について」であります。それでは、庶務から説明をお願いします。
学校教育課長 学校教育課長の駒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
教育委員会事務局の各課長から、大綱に掲げる主要施策の最重要項目ごとに４年間やってきた主な事業のご説明をさせていただきます。まずは、(1) の確かな学力と豊かな人間性の育成から指導課長お願いします。
指導課長 説明させていただきます。算数・数学「ＵＰる」先生事業についての内容ですけれども、各小・中学校に算数・数学の指導員を配置し、学級担任や教科担任と連携しながら指導を行い、児童生徒の学習意欲の向上と学力の定着を図るということで、小学校５人、中学校４人 合計９人を配置しています。効果としては、児童生徒へのアンケート意識調査から、「算数・数学の勉強が好きだ」「授業の内容がよく分かる」という児童生徒の割合が、毎年度対象学年の児童生徒の意識から増えています。課題としては、任用期間が５月から２月という期間であるため、学習初めとまとめの時期に配置されていないということと、配置人数の関係で、担当を掛け持ちしたり対象学級に限りがあったりするということがございます。算数・数学以外の教科に対応できていないという現状があります。今後は、任用期間を４月から３月に拡大するということや、小学校への配置を３名増員し、担当の掛け持ち解消と、今、複数校で１名という現場もございますので、そういったものの解消と対象学級の拡大を図るということ。算数・数学以外の各校の課題にも必要に応じて対応できるよう柔軟性をもたせていきたいと考えています。
続きまして、やる気「ＵＰる」塾事業です。内容は、自学自習に取り組ませることを通して、主体的に学ぶ習慣を身に付けさせるとともに、学習内容の定着を図る
ため、５月から２月までの各月２回程度の土曜日に、ＵＰる先生や弘前大学教育学部１学年の学生、指導主事等の支援のもと、生徒に多様な学習の機会を提供しております。効果としては、参加生徒へのアンケートから、「学校の授業の内容、学習の内容がよく分かるようになった」「家庭学習の時間が増えた」という意見の割合が増
えております。また、高等学校受検の結果からも学習内容の定着が見られております。今後の取組としては、英語の学習支援に厚みをもたせるために、ＡＬＴを講師として加えていく方向で進めております。
続きまして、教師力「ＵＰる」研修講座です。夏季休業期間中に、本市の教員を対象として３つの講座を開設し、今日的な教育課題の解決や教員の資質向上を目指しております。令和２年度、３年度、４年度と掲げられているような内容の研修を-2-実施しております。令和４年度の①インクルーシブ教育については、３年間の計画
で、管理職も含めた全職員の悉皆研修としております。今年度１年目となっております。効果としては、夏季休業期間中に研修を行うことで、授業に支障を来すことなく研修講座に参加できることや、講座内容を今日的な教育課題、実践的に研修を行ったりすることで、参加教員が意欲的に取り組むことができるような内容、それから資質向上につながるような内容を提供しております。今後の取組としては、教員が必要であり、研修したことがすぐ現場で役立てられるような講座内容を設定していくということでございます。
髙樋市長 それでは、ただいま指導課長から説明がありましたこの事業について皆様方からご意見ご質問等ございますか。なんでもよろしいです、どうでしょうか。
永川委員 「ＵＰる」先生も「ＵＰる」塾も、適正配置で１クラスの人数が多くなっているので、複数で教えられるのは、子どもたちにとっても良いことだと思うので、すごくいい事業だなと思っております。弘前大学生に「ＵＰる」塾に来ていただいてますけれども、来ていただいた弘大生にも、来たことでキャリアの積み重ねのよ
うなものが大学で活かせるようになれば、来る大学生にとっても良いのではないかという気はしています。それはこちら側の問題はないですけれども、そういったことができればもっといいのになという感じがしています。以上です。
山内教育長 やる気「ＵＰる」塾の弘大生の件ですけれども、これについては弘前大学との連携で行っておりまして、きちんと事業の評価を毎年継続しております。それから一つ目の「ＵＰる」先生事業は、黒石市独自の政策で長年継続しているんです
けれども、非常に他市で評判がよくてですね、生徒の指導の充実に大変役立っていると。他市からもよく問い合わせで聞かれるくらい良い事業だなと思っております。
以上です。
宇野委員 実際に学校訪問した際に、算数・数学「ＵＰる」先生の教室に入って、子どもと目線を同じにして指導している姿に感銘を受けております。普通であれば多人数のなかで座りっぱなしの生徒がいるわけですね。ところが「ＵＰる」先生がいるおかげで、非常に前向きに取り組んでいる姿が随所に見られました。黒石市が揚げる非常に良い事業だなと思っておりました。以上です。
髙樋市長 今、各委員の皆様からお話がありましたけれども、弘大との「ＵＰる」先生に対する意見交換会などは、やっているのですか。
山内教育長 「ＵＰる」先生の学生の方だけです。
髙樋市長 そうでしょ。そこで先ほど永川委員の話にもありましたように、弘前大学教育学部との「ＵＰる」先生事業をやっていることに対する、今いろいろ各委員から出た効果等もあるなかで、そこを弘前大学教育学部にも現状を報告するということがいいのではないか。つまり、情報交換することにおいて、弘前大学自体がこの「ＵＰる」先生を派遣することの意義、そしてまた学生に対する取組を強化させるとか、
弘前大学自体の動きにも変化が出てくる可能性もあるので、来た学生との意見交換会だけではなく、この事業をやらせていただいている背景には、弘前大学教育学部があるからこそできている話ですので、弘前大学との意見交換を年に一度でもいいので、教育委員会として現状報告等の行動はあってしかるべきではないかと思います。
指導課長 今、市長もおっしゃっておりましたけれども報告については年３回の作業部会がございまして、そこに教育委員会の指導課長等が出席して、現状を報告してお願いなども逐一報告しております。学生担当の教授に一応情報が集まっていくことになっておりましたので、あと、要望などを聞いてもらえるというのが年３回設定
されておりましたので、そこで改善点があればどんどんお話ししていきたいと思い
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ます。
髙樋市長 はい。そのようにしていただくようお願いします。次に学校教育課からの説明をお願いします。
学校教育課長 それでは私からは、特別支援教育支援員配置事業です。内容です。小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、教育上特別な支援が必要な子どもたちに対し、学校における生活上の介助や学習活動の支援を行っております。指標として年度ごとの配置状況を記載しております。令和元年度と令和２年度につきましては、
小学校１５人、中学校６人ずつの配置。小学校のうち１人は、医療的ケア児のための配置となっておりました。令和３年度と令和４年度の配置状況は小学校１６人、中学校が４人となっております。効果といたしましては、特別な支援を要する児童生徒の「学び」を確保するとともに、教員の授業における負担軽減の一助となっていると思います。課題ですが、特別な支援を要する児童生徒が年々増加傾向にある
中、限られた予算の範囲内で資質のある人材を確保することが課題となっています。
今後の取組ですけれども、教育支援委員会における調査・審議を経て、児童生徒の障害の程度、その態様等、それぞれ個の特性に応じ適正な人員配置に努めて参ります。
続いては、就学援助事業です。経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものです。認定要件につきましては、生活保護や市民税
非課税又は減免、その他記載のとおりです。支給項目が、新入学児童生徒用品費、学用品費、修学旅行費、給食費等となっています。認定者の推移ですが、まず小学校ですが、令和元年度から令和４年度まで新入学児童用品費が令和元年度３８人、
令和２年度２６人、令和３年度２１人、令和４年度は１月末現在です。２５人。学用品費は２２５人、２２６人、２３１人、２０６人。修学旅行費は２３２人、２３
４人、２３８人、２１０人、うち要保護は令和元年度３人、令和２年度２人、令和
３年度７人、令和４年度４人となっております。中学校のほうは、記載のとおりで省略させていただきます。効果です。経済的な理由により就学が困難な児童生徒の「教育の機会均等」の確保が図られています。課題です。まず１つ目として、長年の課題であった新入学児童生徒用品費の「新年度開始前支給」につきましては、教育大綱の計画期間である令和元年度支給対象者から、旧正マッコ市において制服等の買い物ができるよう、入学前の前年度１月の支給を実施しております。それから就学援助の支給項目の種類、支給項目ごとの支給額については、少なからず市町村ごとに差異が見られております。今後の取組です。県内１０市のうち本市のみが支給項目としている生徒会費、ＰＴＡ会費等の支給を堅持しつつ、今後の経済情勢や他市町村の動向を踏まえながら支給項目、支給額の調査研究を行い、事業の本旨である「教育の機会均等」の確保を図って参ります。本項目については以上です。
髙樋市長 ただ今の学校教育課の説明に対して、ご意見ご質問等ございませんか。
柿崎委員 年に一回学校訪問すると、特別支援を受けている子たちがすごく多いなと感じています。私たちが小さい頃は、そういう子が居たのか居なかったのか今となってはわからないですけれど、ああいうふうに分けて支援していなかったので、先生がマンツーマンで指導していくというのは、すごく良いことだなと思っていつも見ていました。なかには私たちが入って行くと気が散ったりしてなかなか勉強に集中できない子もいるのですけど、それでも普段は先生といろいろなことをやり取りしながら、一つずつ勉強して物を覚えていっているような感じを受けるので、すごく良いことだなと思います。就学援助のほうもマッコ市に併せるというのはすごく良いなと思って、黒石市は制服とかはマッコ市に併せて買うというのは、なんとなく市内の人はやっていることなので、それにあわせて１月に支給しているというのは-4-

すごく良いことだなと思います。
髙樋市長 支給額が各市町村ごとに違うのは、なぜそうなるのですか。
学校教育課長 国でモデルというか単価を設定するのですが、支給額と支給項目については各市町村で定めるということになっていました。
髙樋市長 なにか納得できない。
学校教育課長 単費でありますし、国が定める基準はあるのですが、考え方にもよりま
すし、黒石市で出しているＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費は、１０市では黒石市だけです。その代わり、例えば黒石市の新入学生徒用品費等は他と比べれば少し低いです。なので、バリエーションをとるか個別ごとの単価を引き上げるか、その辺は総合的な考え方になるかと思います。
髙樋市長 支給項目は、親の立場を尊重した上で項目を決めているのですか。支給額の給付は、範囲が広くなってしまうと基本的に単費でやっているがゆえに薄くなってしまう現実があるかと。そこで、支給した後でアンケートをとった過去があるのでしょうか。
学校教育課長 過去にはないと思います。今、市長の話を聞きますと、ある程度は保護者の意見を聞いてみたほうがいいのかもしれないと思います。
髙樋市長 多分、保護者の方にしたら、こういうルールだから仕方ないんだという意識になってしまっていると思うんですよ。毎年度でもこの現状に対するアンケートをとった上で、内容の再検討あるいは充実というものも必要なのではないか。ただ他
市との違いがあるというだけで片付けてしまうのは一方通行の話になってしまうよ
うな気がします。
学校教育課長 ニーズ調査を検討します。
宇野委員 特別支援教育支援員配置についてです。一人一人どの子にも普通に障害のある子にも質の高い教育を受けさせなければならないというふうな思いですけれども、課題を見ますと「年々増加傾向にある中、限られた予算の範囲内」とあります。予
算を増やせないのでしょうか。予算が増えることによって増員になれば、適正配置のもとに一学級の人数が増えている、普通学級の中でなんらかの障害のある子が普通の子と一緒に勉強する良さもありますが、けれども、より学びをしっかりしたものにするには個別につく支援がさらに必要かなと思うのですけれども、予算が少しでも上がれば１名でも増えるのでは。そうなると質もまた向上するのではないかと思うのですけれども。
学校教育課長 そうですね。ある程度、教育予算の中での調整をして、スクラップアン
ドビルドというところになるかと思いますが。来年度の話をしますけれども、ある程度我々も学校からあがってきたものを精査して予算を要求しておりますけれども、来年度は小学校１年生はどうしてもということで、排泄に難がある子が入学してくるということで、次年度は小学校 1 人増員ということで、財政当局にも理解してい
ただいて一人増員となります。以上です。
髙樋市長 この特別支援の予算の財源はどこからきていますか。
学校教育課長 とりあえずこれは、交付税措置されていることになっています。
髙樋市長 国も特別支援に対しては各市町村の取組を強化してきている流れで来年度は増員という中で、県教委を通じてでもいいから国に対する要望活動をもっと強めていく必要はあるのかなと思われますので、よろしくお願いいたします。
永川委員 私もそう思います。いわゆる臨時的な雇いかたではなく、年間を通して教諭とかそういう立場で増やしていくことが良い人材の確保にも繋がると思うんですよね。お給料が安いと良い人材は集まらないので、県・国のほうに要望してきちんとした形で雇うことが大事だと思うし、就学援助事業についても異次元の子どもを増-5-

やす政策を国は抱えているわけだから、小学校・中学校の教育費についても、なる
べく親子どもに負担を掛けないような政策にしてもらうように訴えていかないとい
けないのかなと思います。以上です。
山内教育長 今の特別支援の関係で補足説明をしたいと思いますけれども、表の中で「令和元年度 医療的ケア児」とありますけども、これを県内１０市でやったのは黒石が最初だと記憶しております。それから人数の配置割合でございますけれども、これも正確な数値で示すことは今はちょっと手元に資料がないのですが、かつて東北の教育長会議で東北７７都市の配置割合を見たときには黒石市は非常に高いほうに位置しておりました。ですから、別に黒石市が特別支援に対して支援が薄いということは言えないのではないかというのが現状です。
髙樋市長 特別支援が充実している・いないという話ではなく、普通に行えるべき教育だという観点のもとで国も県教委も市教委も同じスタンスで取り組まなくてはならない事業だと思うんですね。ですから、特別支援という部分はいろいろ難しい部分
がたくさんある中で、どう取り組んでいくのかという課題はたくさんあるんだと思うんですけれども、今まで黒石はある程度その部分の中でも実績は積み重なってきているわけですので、それを一つのベースとしてさらに充実させていく、その為にも経験の中での議論を県教委、国、としていただければいいのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは次に指導課お願いします。
指導課長 小・中９年間を見通した教育システムの推進ということで、小・中連携事業についてです。通称、学区教育を考える会です。中学校区ごとに教職員が一堂に会し、学区に共通する教育問題について話し合うことを通して、小・中学校の連携を一層深め、当該学区の児童生徒の健全育成に資するということです。効果としては小・中学校が、教育問題に対し共通認識のもと取り組むことができるということと、児童生徒の情報交換を通して、個別の指導に生かすことができるということです。
その年によってテーマの持ち方が違いますので、今年度はＩＣＴの活用に取り組んでいる学区もございますし、年によっては学習指導と生徒指導というふうなテーマで進めている場合もございました。課題としては、中郷中学校区は１校ずつの施設
併設型、黒石中学校区は小学校３校と中学校１校の施設分離型であるということで、それぞれにメリットとデメリットがございますので、その点を明確にしながら、市内２中学校区において教育の公平性を保つということを地域保護者に対しての説明
責任もございますので、公平性を保つということを考えながら進めていく必要があるということです。今後の取組としては、それぞれの中学校区にあった連携の在り方を模索し、小・中連携の拡充・強化を図るということで、黒石型小中一貫教育の中身としては小・中連携を今まで以上に拡充、強化をしていく必要があるということで進めてまいります。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。
後藤委員 黒石中学校と中郷中学校と 2 校あるわけですけれども、小・中連携に関しては、中郷中学校が隣に黒石小があってそのまま上がってくると。1 校で子どもたちが変わらないわけですね。９年間で子どもたちを育てるんだという意識で考えた場合にすごく魅力的な面があるのではないかと。そうなると何ができるのかということをしっかり考えて、それを事業に活かしていくことが大事ではないかなと。黒石中学校学区と違って中郷中学校の場合は特別なわけですよね。黒石独自のものができればいいのではないかなと。今までの状況を見ると、そんなにまだ特徴的なもの
はやっていないような感じなんですよね。だから、何か黒石ではこんなことをやっているんだみたいなものが出せるような施設であるし、状況なので、ぜひそれを期待したいなと思っております。
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指導課長 具体的な連携の内容について、今年度、項目毎に指導課主導で提案してそれを校長会のほうで受けてそれをそれぞれの学校区で取組を積極的に進めるということで、コロナ禍ではありましたけれども、できるものからということで進めていただいた結果、中郷中学校のほうは施設がすぐ隣ですので、やれるものの範囲は広く、避難訓練の共同実施とか文化祭、あと吹奏楽の演奏などに小学生を招いてとか、そういう活動は今年度はすでに実施できていたようです。今後は運動会は別としてもスポーツフェスティバルのようなものの交流とか可能なものへの取組ということで進めていったり、児童会生徒会でよくボランティア活動とか挨拶運動とかやっておりますので、そういう共通した部分についても中郷中学校区では容易にできること
なので、そういうのをやっていく予定になっておりました。一方で２中学校区しかないところで片一方だけ環境的に恵まれているので進んでいくとなると、片一方の中学校区のほうではやっぱり環境が悪い為にというふうにならないように、その辺の教育の公平性というところも考えながら様々な取組が必要になってくるかなと。
オンラインの活用も含めて今後は考えていく必要があるかなと考えておりました。
以上です。
宇野委員 やはりコロナ禍による感染防止対策を講じながら、これまでと違う学校生活を強いられてきたと思います。ですので、考えているアイディアとおりにはなかな
かいかなかっただろうと。その辺各校の校長先生方、小・中学校の校長先生方だいぶ苦労されたんではないかなと思いますけれども、これからの連携事業を期待した
いところです。以上です。
永川委員 私は、小・中９年間を見通した教育システムの推進といったときに一番最初に浮かんだのはカリキュラムでした。いわゆる連携を深める避難訓練等いろいろなこと、生徒理解も大事ですけれど、私立の小・中ではないですが９年間のカリキュラムの中でという考え方がこのシステムの推進ということなのかなと私は個人的に考えていたので、学校同士の連携と言われたときに、それってどこでもやれるでしょというのが正直な気持ちです。最終的にはカリキュラムを９年間見通して考えていかなければいけないのではないかなと個人的には思います。以上です。
山内教育長 今、永川委員がおっしゃったことは目標としては現状から見てもう少し先にもっていきたいかなと思っております。小・中連携が遅れた一番の原因はコロナでございまして、３年前に黒石小学校が開校したときからコロナが出て、丸３年間連携が図れないということが続きまして、これからようやく本格的な事業がスタートする。永川委員がおっしゃったカリキュラムも視野に入れてこれから取り組むということを再確認したいと思っております。指導課では、リーフレットも作成しま
してこれから教員、保護者等にも啓発を図って、私といたしましては令和５年度の教育委員会の一つの大きな柱にしたいと考えておりました。以上です。
髙樋市長 黒石中学校と中郷中学校で環境が違うというのは当然わかるのですが、ただしかし今回のコロナでいろいろ経験したなかにおいては、指導課長の話にもありましたようにオンラインという新しい武器も出てきたわけで、これはコロナ禍以前にも他県においては、小・中連携、小・中一貫をオンラインを活用した取組を活用している地域もあるわけです。ですから黒石はそういった意味では逆に２つの取組方
法がやれるということは、プラスの面もマイナスの面も両方うまく体験できる環境
なのかなと考えておりました。今、教育長から今年度から本格的に取り組むというお話でありますので、ひとつ成果を期待したいと思っています。ただ一つだけ問題なのは、中学校の先生方が小学校で教えられないということはあるものなのでしょうか。
指導課長 所持免許の関係で基本的には認められていないので、免許保持者の確保が大-7-

きい要素ではありますけれども、今までも中学校の英語の先生が、小６の外国語活
動に時々入って教えてくれるというところもございましたので、そういったやれるところから進めていければなと思います。
髙樋市長 うまくサポートするとか臨機応変に対応はできると思います。杓子定規だと何もできなくなってしまうので、その辺は市教委の手腕が試されることになると思います。期待しているのでよろしくお願いします。他にございますか。よろしいですか。それでは次に学校教育課お願いいたします。
学校教育課長 ２項目掲げておりますが、ご覧のとおり去年の３月に小学校適正配置が終わって、小学校の給食が始まっております。一部改定がございますので、この２項目にぶら下がる事業として私からお話させていただきます。
小学校適正配置事業です。方針に基づいて、目標年度である令和２年度に小学校の統合が完了いたしました。この間、大綱の期間で行ったもの４つほど。統合準備委員会への参画、スクールバス運行に係る保護者・地区説明会開催、小学校完全給食実施に係る保護者説明会開催、新設校の新築・改築。取組の成果としては、統合準備委員会で校名、校章等を決定いたしました。２つ目、スクールバスのルートその他運用等の決定、黒石小学校では３ルート、黒石東小学校では６ルート、六郷小
学校では２ルート、一部タクシー送迎もありますが運行してございます。３つ目、小学校完全給食実施、併せて学校給食費を「公会計化」いたしました。４つ目、黒石小学校の新築・黒石東小学校の増改築をしております。効果です。学校適正配置を進めるに当たっては、幾度となく保護者や地域住民との話し合いを行って合意形
成し、適正配置の方針に基づく適正規模の学校運営が図られております。適正配置
後の小学校配置は、１０校から黒石小学校、黒石東小学校、六郷小学校、東英小学校の４校となりました。課題、取組につきましては、このあとの事業でお話をさせていただきます。
それでは、学校給食事業です。小学校においては、適正配置の完了に合わせ令和２年度から全ての小学校において自校式による完全給食を実施しておりますが、中学校においては、牛乳の提供にとどまってございます。また、小学校の完全給食の実施に合わせ、学校給食費を私会計から公会計へ移行し、予算、決算等市の会計ルールに基づいた管理・運営を行うことによる透明性の確保と、学校給食費の徴収管理に係る教職員の業務負担の軽減を図っております。ということで、中学校は省いて小学校の取組です。先程の適正配置と重複するところもありますけれども、１つ目として黒石小学校新築事業として給食施設・設備を整備しました。黒石東小学校に併設して給食施設・設備を整備しました。２つ目として会計年度任用職員の栄養士の配置、黒石小学校１人、六郷小学校１人配置。なお、黒石東小学校には、県費負担職員の栄養教諭が配置されております。３つ目として調理員の配置、こちらも会計年度任用職員として黒石小学校７人、黒石東小学校８人、六郷小学校３人配置
しています。４つ目、特徴的な取組のご紹介として全小学校において、毎月１回「地産地消の日」として、黒石産寿司専米「ムツニシキ」を提供してございます。５つ目として給食の提供実績ですが、令和２年度は延提供日数７５２日、延提供食数２
７８，５００食、令和３年度は７４３日、２６９，０５３食。３年度が減っており
ますれども、こちらはコロナウイルス感染症による学級・学年閉鎖の影響であります。効果として、学校給食の提供は、児童の心身の健全な発達や、食に関する正しい理解、望ましい食習慣を養うための重要な役割を果たしていると考えます。課題です。中学校における完全給食の実施が求められています。今後の取組といたしま
しては、引き続き、可能な限り地産地消に努めることとし、新たな取組として「有機米ムツニシキ」の提供を予定しているほか、アレルギーへの対応も含め安心・安-8-

全な学校給食の提供に努めてまいります。また、懸案でありました、中学校の完全給食の実施については、令和７年４月の提供開始に向けて施設・設備の整備を行ってまいります。私からは以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。
柿崎委員 適正配置のことですけれども、適正配置が始まる前にいろいろと話し合いをしたおかげか始まっても大きい問題というのは聞かないので、小さい問題はこれか
らも出てきて皆で話し合いながら解消していかないといけないことかなと思います。
スクールバスのことなのですけれども、今はほぼ満席状態で進んでいるものなのでしょうか。
学校教育課長 児童数は減っているのですが、住んでいる地区で増えたりしてスクール
バスが満杯になった場合には、代替えでタクシーを出すといった対応をしています。
バスをもう１台出すよりは財政的にはジャンボタクシーを使ったほうがよいかと。
柿崎委員 スクールバスにまだ空席があるようなのであれば、確か東小学校であれば２キロをコンパスでくるっと回すような感じで、スクールバスを利用できる範囲を決めているのかな。
学校教育課長 円周というかコンパスではなく、実際に歩く距離でやっていました。
柿崎委員 その中から歩く人も出て、保護者も納得済みで歩いて来ているから夏場は問題ないのですが、冬場を見ると歩道もない状態で車道もすごく狭いような状態なんですよね。もし、スクールバスに空席があるのであれば、ルート上にある子どもた
ちを乗せてくるとかできればいいのにと思ったのでお聞きしました。
学校教育課長 実は、牡丹平から東小学校に来る道が結構雪が降れば大変なときがあるのですが、座席に余裕がある場合は、説明会のときにもお話したんですけれども、
例えば１．９キロとかその辺りの子たちは危険を感じるような場合は認めている例もあります。
柿崎委員 例えば、夏場は歩いて冬場だけでもという感じなんですか。
学校教育課長 はい、そうです。
髙樋市長 他にございますか。
山内教育長 適正配置事業ですけれども、昨年５月に全国の教育長大会がありまして、
私、県内１０市と東北７７都市の東北ブロックの代表として発表を頼まれまして、私としては大きなテーマが、適正配置と、黒石力・地域コミュニティー力の２つで全国発表させてもらいました。緊張のなかでの発表であったんですけれども、発表をして戻ったあと、たくさんの問い合わせがありまして、大きな内容といいますのは小・中合わせて１４校を６校の半分以下にした取組の進め方と、それから合意形
成に至るまでの展開といいますか道筋をぜひ教えていただきたいと問い合わせが多数ありまして、そのあと実際に行政視察も他県からありました。ですので、ここの取組は事業としては１ページで終えるような内容ですけれども、全国的には反響が大きくて、黒石市教育委員会全体が取り組んだ大きな成果であるなと思っております。中身のほうでも、学校の名前を決めることや公会計化することが１行で書かれておりますけれども、実際小さなことでも問題化していることが多いので、そういった点でも黒石市というのは、皆が力を合わせてこの事業を成し遂げたんだなと改めて感じた次第でございます。以上です。
髙樋市長 はい。他にありますか。よろしいですか。それでは次に、指導課お願いいたします。
指導課長 教育大綱の中の、国際理解教育・外国語教育の充実を図るという部分についてのかかわりで、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業についてです。児童生徒の外
国語や異文化に対する関心・意欲を高め、コミュニケーション能力の育成を図るた-9-

め、外国語指導助手（ＡＬＴ）を小・中学校に派遣するということで、主な内容としては、小・中学校の外国語及び外国語活動の授業の補助がメインとなっております。その他、外国語教材作成及び中学校での英語スピーチコンテストの指導、総合的な学習等における国際理解教育への協力、英語の授業、特に小学校教員に対しての研修の補助、それから他の課や地域の要請により行っている国際交流活動への派
遣協力などを行っております。あと指導課の授業としては、イングリッシュキャン
プも今年度から行っております。これまでの主な取組といたしましては、令和元年７月まで、ＡＬＴ３人を小学校９校、中学校２校に派遣しておりましたが、令和元年８月から、ＡＬＴ２人を小学校９校に派遣、中学校２校にはそれぞれ１人ずつ専
任派遣をしております。効果としては、外国語指導助手が４人に増えたこと、小学校の統合が完了したことで、ＡＬＴが各校を訪問する回数が増えたということになっております。実績は下にあるとおりですけれども、日によっては複数派遣の日も何日か設定することができて英語の授業の他に英語での集会活動なども行っている学校もございます。今後の取組としては、各校に適正な派遣を心掛けるということ
で、さらに複数派遣の効果、活用なども各校独自にいろいろとアイディアを出して取り組んでいただくということになります。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。よろしいですか。
次に学校教育課お願いします。
学校教育課長 私からは、時代に即した教育活動の実践と安心安全な学校教育環境の整備としまして２つ事業をあげております。まずはＩＣＴ教育環境整備事業です。国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ教育環境の整備を図りました。令和２年度の取組は、タブレット端末を利用した教育活動を行うために必要なｗｉ－ｆｉ環
境を、全小・中学校に整備いたしました。あわせて同年度、児童生徒１人１台のタ
ブレット端末及び教師用のタブレット端末を配備し、その他学習用支援ソフトを導入いたしました。小学校１，４１６台、中学校７７０台となっています。令和３年
度と令和４年度の取組でございますが、タブレット端末の使用方法に関する説明会、学習用支援ソフトの活用方法に関する教師向けの講習会を実施しております。講習会は我々学校教育課の担当としては３回と記憶しておりました。小・中学校全ての普通教室へ電子黒板を配備しております。普通教室数としましては、小学校４８教室、中学校２１教室、この他特別教室のフロアに数台を共有できるように配備しておりました。それから、タブレット端末を家庭学習のために活用できるよう、持ち帰り用の充電器を購入いたしました。小学校１，３７３台、中学校 ７４１台。上とひらきがありますけれどこれは教師用を除いたということです。効果です。正直に言いますと、他市町村近隣より若干ＩＣＴ環境が立ち遅れていたところがありましたが、本大綱計画期間である令和２年度から令和４年度までにおいて、小・中学校の学習用ＩＣＴ環境がおおむね整備されました。今後の教育活動での活用が期待されるところであります。課題です。１つ目として、令和２年度に配備したタブレット端末については、数年後に耐用年数の時期を迎えます。計画的に更新していく必要があります。２つ目です。学習用ＩＣＴ機器の活用について、教員ごとに少なからず得手・不得手が見られます。今後の課題に対しての取組としては、タブレッ
ト端末の更新に当たっては、多額の費用を要することから、県教育委員会や全国都
市教育長協議会等を通じて、更新に係る経費負担については、国の責任の下に行われるよう強く要望してまいります。２つ目、全ての教員がタブレット端末をはじめ
学習用ＩＣＴ機器を活用して円滑に授業を行うことができるよう、講習会を継続して実施し、指導力の向上に努めてまいります。
小・中学校エアコン整備事業です。内容は、児童生徒等の夏場の熱中症予防対策- 10 -

として、令和２年度において小・中学校の普通教室、特別支援教室、職員室等へのエアコン設置工事を実施し、令和３年度からその運用を開始いたしました。効果は、地球温暖化等の影響により、本県においても、真夏の気温が上昇傾向にある中、エアコンの設置により、児童生徒の健康の保持及び快適な学習環境の創出に寄与しています。課題は、昨今の著しい電気料金の高騰により、その負担の増加が懸念されております。それから、特別教室にエアコンが設置されておらず、ポータブルクー
ラーでの対応となっています。今後の取組は、令和３年５月に策定した「黒石市立小中学校空調設備運用指針」に基づく適正な設定温度、稼働時間、稼働期間等、その運用が図られるよう指導の徹底を行ってまいります。特別教室へのエアコン設置については、今後の市全体を見ての投資的経費の方向性を踏まえ、適切な設置時期を検討してまいります。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。
永川委員 もし私が現役の教諭だったらタブレットは多分使いこなせない。ハード面が充実したのだからあとは使いこなせるようになって欲しいなと思います。学校訪問に行ってもタブレットを使っているのは稀な気がします。先生たちがうまく活用できるように頑張ってほしいなと思っています。以上です。
山内教育長 ＩＣＴタブレットの活用が評価された事例を 1 つ紹介したいんですけれど
も、昨年１０月黒石小学校で県の小学校体育の県大会・発表会が行われまして、授業でタブレットを使用して子どもたち自身がボール運動やダンス運動などの撮影をして、それを見て皆で考えるという場面がありました。タブレット使用について、
県のほうからも助言者の講師の方からも高く評価されたという面がありましたので、それを踏まえてこれからも日常にもっと広げていきたいなと思っております。以上です。
宇野委員 改定学習指導要綱のＩＣＴの活用の中でプログラミングがあるのですが、その辺の状況がよくわからないのですが。
山内教育長 指導課のほうがもっと詳しいのですが、タブレットやパソコンでこういったこともできると、文字で式を作っていくタブレットのプログラムよりは、ある形のソフトを組み合わせてやるということで、そこの説明を指導課お願いします。
指導課長 全国学力学習状況調査にもＩＣＴの活用の関連内容やプログラミングの内容も出てきているので、そちらに関しては意識付けがかなり強く今年度からされているというのと、教科書の単元の中にもプログラミングの内容がすでに含まれています。ただ、教科については限定的であるので、あくまでも文科省ではプログラミン
グのスキルそのものよりもプログラミング的思考・論理的思考を培うということで進めているので、そういう意味では、まだまだ時間数とか取組は少ないと思います。
教科書にはもう盛られているというのが現状です。
髙樋市長 プログラミングについては、学校にいる先生で指導できる人材はいるんですか。
指導課長 少ないと思います。
髙樋市長 そうですよね。例えば、当市の地域おこし協力隊の卒業生の秋葉さんはプロ
グラミングの教室を開いていますよね。ああいう人材をうまく活用するとかはできないものなのですか。
指導課長 カリキュラム全体の中でプログラミングの時間が配分されているのが本当に僅かです。逆に言いますと、他にやらなければならないものが莫大な数があるので、その中でプログラミングのスキルを身につけさせるというよりも、小・中学生に各教科で自分の考えたプランが「こういうふうにすると、このような結果になる」というようなプログラミング的思考をいかにいろいろな教科で図るかという思考の方- 11 -

法を養うということがメインになっているので、具体的にあるソフトを作り上げるとかプログラミングのスキルを作るということになると、学校教育以外のところで興味を持ったお子さんが主体的に通って身につけていくということになっていくのかなと考えております。
髙樋市長 それは小・中学校が両方同じ方向性なのですか。
指導課長 はい。プログラミング的思考を養うということで、スキルを養うのは専門学校的なところでやっていく。要するにきっかけづくりを学校でやって、興味を持った子どもたちが専門的なところにお金を払ったりなんなりして主体的に向かっていくきっかけづくりをしていくというところが大きい。
髙樋市長 しかしそれだと多分、英語教育と同じことの繰り返しになってしまうと思います。義務教育でやったというだけで、それが実際に実効性が出るかというと全く未知数な話の繰り返しをまた文科省がやっている話になると思います。カリキュラ
ムの中で決まっているので、市教委としてはどうにもならないわけですよね。
指導課長 プログラミング的思考は物事を考えていく上で必要という押さえですけれど
も、プログラミングそのものができるかどうかというところを狙っているのではないので。英語のほうは、英語が話せるか話せないかは、これからの子どもたちの将
来の選択肢という部分では、プログラミングと比べてみると英語力は現実に必要であるので。
髙樋市長 何十年も前の我々が小さいときの英語教育から今の英語教育がようやく変わってきてグローバル的な人材育成につながる概念のなかで英語が捉えられるようになったわけですよね。我々が小さい頃は概念が全くなくて、文法的英語の指導で英会話というものが身につかない指導だったという過去の苦い経験があるわけですよね。それと同じように、プログラミング自体も概念だけを指導して、興味ある子だ
けが進んでいけばよいというのであれば、結果的にカリキュラムの中に入れること自体が必要ない話になってきて、ＩＣＴの活用にしても同じだと思うんですよ。体験させることによって、子どもたちの吸収力の速さでどんどん伸びていくのを考えれば、プログラミングはまずひとつやらせてみるということが大事なんじゃないかと思います。ただ概念だけ教える話ではないと思います。
指導課長 その体験的な部分については先程もお話しましたが、教科書に載っていてＱ
Ｒコードを読み取ることによって体験的なものが教科書上はできるようにもなっています。
髙樋市長 でもそれは指導しないわけですよね。
指導課長 それは、やっております。教科書にある内容はやることになっているので、読み取ってタブレットで出てきたものを見ながらやるという。例えば、円を書くという作業について、こちらが指示したとおりにやらないと正しい円が書けない、どうすれば書けるようになるかという思考が行えるものが教科書の中に入っておりましたので。それはＱＲコードでタブレットと連動して体験できるようになっております。
髙樋市長 しかし、現場で国の指導の下でプログラミング教育をやっていること、検証したことを、国のほうでは再度吸い上げするものなのですか。市教委がやったことを国に対して報告はしているものなのですか。
指導課長 実績とか実態調査は確実にありますので、現場でどの程度どのような形で行われているかというのは調査としてございます。
永川委員 市長さんが言うのはもっともだと思います。教育課程云々とは別に、今の先生だとプログラミングははっきり言って教えられないわけだから、専門の人を招いて時間をつくる機会を数多く設けるとか、あるいは、次に出てくる家庭教育の新事- 12 -

業などで親子を集めてプログラミングの先生たちを招いて勉強する機会を設けるとか授業以外の場面でも活用できる面はあると思うので、積極的に学校以外の専門家を活用するような機会を増やしていければいいのではないかと思います。プログラ
ミング的思考で止まるのではなくて、他の機会を利用して実際にプログラミングをやってみる機会を設ける工夫をしていけばいいのではないかと思います。
髙樋市長 全然畑が違う話になるのですが、中学校の部活が指導者派遣という形になっていくわけですよね。専門知識を持った人が来て指導するという方向性がある、ある面ではプログラミングも同じ話になっていくんだと。やはり専門は専門分野の人に来ていただいて子どもたちの能力を広げていくという部分が教育では大事な話になってくると思いますので、今の子どもたちが青年になった時には確実にＡＩに使われる時代になってしまう可能性がある。それを防ぐにはその上をゆく子どもたちを育てていかなくては社会で通用しなくなってくるのではないかと感じます。いろ
いろな部分を調査、研究しながら実効性があるほうに向かっていただければと思います。よろしいですか。それでは次に社会教育課お願いします。
社会教育課長 教育施策の（２）に関連する事業でございます。家庭教育の支援事業です。内容は子どもの生活習慣の習得や自立心の育成など、教育の原点である家庭教
育が自覚と責任によって行われるよう、様々な学習機会の提供と支援者の人材育成・発掘により、幅広い家庭教育の支援に努めるとともに、講座等の学習会を通して、
子育てや家族のあり方・役割を認識させ、地域全体で家庭教育の支援体制づくりを進めるため、家庭教育講座を開催いたしました。開催状況ですが令和元年度が１５回、主な内容としては子どもの心と体の育ち、言葉の伝え方についてでございます。
令和２年度は２回。内容は情報モラルについて。令和３年度は５回。内容は見えない危険から身を守る方法、子どもをぐんぐん伸ばす言葉かけ。令和４年度は７回、内容は幼児教育と小学校教育の円滑な接続について、ゲームの時間と睡眠について。
令和２年度、令和３年度はコロナ禍で回数が少ない状況です。効果といたしまして
は、実施団体において、子どもの心身の発達やネットリスクに関することなど、それぞれのニーズにあったテーマで家庭教育講座を開催することができました。課題
といたしましては新型コロナウイルス感染症の影響で開催回数が少ない年度がありました。今後の取組ですが、小中学校やＰＴＡ、保育園や幼稚園、家庭教育関係団
体等が講座を開催できるよう、事業内容の周知やオンライン形式での開催など、新型コロナウイルス感染症対策を考慮して開催を検討していきたいと考えております。
続きまして地域学校協働活動推進事業です。内容は、学校と地域の協働により、地域全体で子どもたちの成長を支える仕組みを構築するため、「地域学校協働活動推進本部等」の組織設置と運用体制の確立、当該活動に関する取組等を学ぶための研修会を実施いたしました。令和元年度が黒石市における地域学校協働活動への取組というテーマで弘前大学准教授をお迎えして開催いたしました。６８人の方に参加していただいております。令和２年度は同じテーマで弘前学院大学准教授をお迎えして開催いたしました。６４人の方が参加しております。令和３年度はコロナウイ
ルス感染症拡大のため中止となっております。令和４年度は昨日説明会を開催いたしました。黒石市における地域学校協働活動についてということで社会教育課職員が説明しております。約５０人の方に参加していただきました。効果としては地域
学校協働活動の取組に向け、前向きな意見が出されたほか、今後の活動に対する意
見交換も行われました。ワークショップにおいて、地区協議会関係者・学校教職員・公民館等職員が一丸となって取り組んで行こうとする姿勢が見られました。令和５
年度からの開始を予定しておりますが、前倒しで活動に取り組み出した地域もございます。例としては東小学校の学区で登下校の見回り、黒石小学区では運動会の際- 13 -

のテント設置、六郷小学区では古紙の回収やスクールバスのバス停作り等を行っております。課題としては、学校と地区協議会が合同で開催してきた子どもたちを対象とした事業を実施していくための対策を、学校・地域・行政が一緒になって考えていくとともに、学校と地域の橋渡し役を担う公民館及び地区センター職員の資質向上を図る必要がある。今後の取組ですが、小学校を中心とした地区間のネットワークを構築していく重要性を、学校・地区・公民館関係者へ認識してもらうとともに、地域が学校及び子どもたちの学校生活を支える仕組みを確立させていくということでございます。
次は未来を担うリーダー養成研修会事業でございます。内容は未来を担うリーダーの育成のために、中高校生を対象に集団活動をとおして、自然体験活動等を実施
し、見聞や社会性を養い、リーダーとしての育成を図ることを目的に、リーダー研修会を開催いたしました。令和元年度の参加者が１４人。令和２年度から令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止しております。効果としては研修会に参加した中高校生が、地区のリーダー会に加入し、地区の行事や事業へ積極的に参加・協力をしております。課題としては令和２年度から令和４年度までの３年間は、内容の検討や参加者の募集など事業開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっております。今後の取組としては、子どもたちの精神的なたくましさや忍耐力、協調性、自主性を養うとともに、人と人とのつながりの大切さを感じさせ、子ども会や地域で活躍するリー
ダーの資質向上を図ることを目的とした事業であるため、コロナ禍の中でも開催できるよう、子どもたちが興味・関心のある内容や開催方法について検討をしていきたいと考えております。
次に銀河宇宙探検隊です。内容は自然環境体験学習（天文教室）をとおして、自然に対する興味や関心を高めるとともに、自らの将来に夢や希望を持つ、想像力豊かな心の育成を図ることを目的に、銀河宇宙探検隊を開催いたしました。令和元年
度が１８人、令和２年度２７人、令和３年度１７人、令和４年度１５人が参加しております。効果は、天体観測をとおして上級生が下級生を指導する場面があり、学校や学年の垣根を超えた交流が図られております。また、継続隊員も多く、高校生
が天文リーダーとして小中学生の指導をするなど活躍しております。課題ですが、新規隊員と継続隊員との知識や経験の違いから、単一のプログラムで事業を開催することが難しい部分があります。今後の取組ですが、講師とプログラムの内容を吟味し、事業の充実を図ってまいります。
次はくろいし市民大学です。内容は市民に対し語学、消費生活、歴史、健康など
幅広い分野において学習機会を提供することで、一般教養や専門的知識を高めることを目的に、くろいし市民大学を開催いたしました。延べ参加人数は令和元年度２
０１人で５回開催、令和２年度１４５人で５回開催、令和３年度１２１人で４回開催、こちらはコロナ禍で移動学習が中止になっております。令和４年度１６４人で５回開催しております。効果ですが、様々な分野の講座を開催し、質疑応答も活発に行われており、参加者の学習意欲の高さが見られております。課題は特にありません。今後の取組ですが、生きがいのある充実した生活を送るために、参加者が興味・関心を持つ講座内容で学習機会を提供していきます。
次は市立図書館整備事業です。内容は、令和元年度に策定した「黒石市立図書館
整備基本構想・基本計画」に基づき、様々な世代の憩いの場と市内の回遊性向上を兼ねた市立図書館を整備し、目標年度である令和４年度に開館いたしました。主な取組ですが、令和元年度に黒石市立図書館整備基本構想・基本計画を策定し、令和２年度に図書館整備設計業務、令和３年度に図書館新築工事、図書館運営計画・第- 14 -

３次黒石市子ども読書活動推進計画を策定いたしました。令和４年度に黒石市立図書館が完成いたしまして、旧スポカルイン黒石図書コーナーからの図書等の移動を行い、７月１日に黒石市立図書館が開館いたしました。主な事業といたしましては、
開館時間の特別延長や市内学校への利用案内等をしております。施設概要は記載のとおりでございます。効果ですが、開館後に市内学校への利用案内や視察見学の受入れ、館内展示等を積極的に行い、開館初年度において入館者数が年間目標の 36,300
人を超えることができました。中心市街地に市民が気軽に利用できる生涯学習と憩いの場ができたことで、周辺の回遊性向上に寄与していると考えております。課題としては、貸出冊数が目標をやや下回っており、特に若者への貸出しが少ないということです。今後の取組ですが、運営計画及び子どもの読書活動推進計画に基づき、貸出冊数等の目標達成と図書サービスの充実に努めてまいります。特に学校やボラ
ンティアと連携しながら、若者の読書へのきっかけづくりを重点的に行っていきた
いと考えております。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。
柿崎委員 地域学校協働活動推進事業ですが、１小学校１地区協議会でずっとやってきたものが、統合により東小学校は１小学校に対して４地区になって、もともと地区協議会の行事は小学校ありきで開催されてきた行事もたくさんあるので、なくしてほしくはないです。今後も各地区で協議しながら各地区の行事を継続していく形で進めてくれるのでしょうが、今の子どもたちが入学して１年生、２年生、3 年生と進んでいくうちに地区という概念がなくなっていく可能性があるので、牡丹平地区や浅瀬石地区も、もともと地区の行事があって、自分たちはそれぞれの地区で行事に参加していました。その辺は学校と協議しながら地区協議会の行事を今後も続けていってほしいなと思います。以上です。
社会教育課長 学校と地域の連携した事業で、これまで例えば浅瀬石地区の相撲大会とかそういったものについても、その地域だけではなくて他の地域も一緒に入ってどうやってやればいいかという話し合いを進めていくことになると思います。小学生
が地域の概念がなくなる可能性があるということですが、各公民館で学校行事とは別に公民館の行事として小学校・中学校を対象とした事業も行っておりますので、なるべく地域というものがわからなくならないような事業を進めていきたいと思います。
宇野委員 コロナ禍の３年間は社会教育が担う役割は大きいのですが非常に制約されたと思うんですね。今お話があったように地域学校協働活動について、先ほど小学校を中心に、それから中学校という話をしていましたが、地区にいて小学校の子どもたちに挨拶をすると返事が返ってきます。中学校も必ず返ってきます。西部地区であれば中郷中学校は同じ敷地内に２校あるので、小学校単位ではなくて中学校も入れて試行的にやって見てはいいのではないでしょうか。そうすれば成果と課題が出てきて、今度は黒石中学校学区に移していけばいいのかなと思いました。以上です。
社会教育課長 検討いたします。
山内教育長 ただ今の件ですが、昨日行われました説明会に中学校の校長先生も参加しています。したがって、形としては小学校中心に行いますが、内容的には中学校にすぐ移行できる形で進んでおります。地域学校協働活動という言葉の裏側といいま
すか、これは地域から見た名前ですけれども、学校サイドから見れば学校運営協議会コミュニティースクールという名称で地域との繋がりが進んでおりますけれども、黒石高校の場合は学校運営協議会が２年前からスタートして、地域学校協働活動はこれからという段階ですけれども、いずれにしても黒石市は社会教育の面で黒石力・地域コミュニティー力という形がより一層進化しているということが言えると思い- 15 -

ます。これからより一層継続していきたいと思っております。以上です。
髙樋市長 家庭教育の支援事業の参加人数はどれくらいですか。
社会教育課長 今年度は７回実施して、１回目が東雲幼稚園を対象に２５人、２回目が黒石小学校を対象に４００人、３回目が六郷小学校を対象に１５０人、４回目が六郷小学校のＰＴＡを対象に２５人、５回目が東小学校のＰＴＡを対象に３０人、６回目が市連合ＰＴＡを対象に５０人、７回目がアリス保育園を対象に４５人です。
髙樋市長 黒石小学校の４００人というのは。
社会教育課長 このときは、黒石におけるねぷたというテーマで全校集会での講演になっております。
髙樋市長 子どもたちもカウントされるのですか。
社会教育課長 はい、そうです。
髙樋市長 親に対する教育というのは、すごく難しくて大事なんですよね。積極的に参加してくれている親の方々は、ある程度考え方が一致しているのでうまく連携できてると思うのですが、なかなか出てこれない親の方々との連携というのをどう進めていけばいいのか難しい。
永川委員 そうですよね、聞いてほしい人が来ないんですよね。
髙樋市長 そうなんですよ。だから先生方も苦労しているんだよね。関心を持って出てきたいと思うような事業を行えればいいのだろうね。出てきたいというのは幅が広いので、どこに焦点を当てればいいのかわからないのだけれども。ぜひ家庭教育を
一人でも多くの親御さんが参加できるような講座を検討していただければありがたいですね。
社会教育課長 実施する団体からこういうことをやってもらいたいと要望を受けて、こちらで主催するのですが、最近は子どものスマホやゲームに関する家庭の悩みとか、勉強をやらずにスマホばかり見ているといった相談が多いのか、それについての依頼が多いです。ゲーム時間と睡眠の関係の話が多くされています。
髙樋市長 今は男女共稼ぎが当たり前になってしまって子どもにかかわる時間が少なくなってきている傾向が強くて、そうなればなるほど子どもたちは自分の世界に入っていくから、一番手っ取り早いのはスマホやゲームなんですよね。これは教育委員会だけの問題ではなく、社会全体の問題として捉えなくてはならないのだけど、本当に難しい問題です。是非どのような解決策があるかを検討していただければと思います。他にございますか。よろしいでしょうか。次は文化スポーツ課お願いします。
文化スポーツ課長 教育視察の（３）、まず文化財の保存と活用ということで伝統的建造物群保存地区保存活用事業。内容といたしましては、伝統的建造物群保存地区内の防災設備の維持管理や環境物件の所有者に対し、維持管理に係る費用について補助を行っております。効果としては、定期的に防災設備の保守点検を実施することで、防災設備が適正に管理することができました。また、環境物件の所有者に対し、補助を行ったことで、庭園の景観が適正に管理されており、冬期間を除いて一般公開されたことで、市内外の方々に広く周知することができました。課題は、市歴史的景観保存事業補助金交付要綱では、環境物件に係る除雪等が補助対象外となっており、所有者の負担軽減を図るため、限度額を含めた補助金交付要綱の見直しが必要であると考えております。今後の取組は、伝統的建造物群保存地区の防災設備を維持するとともに、環境物件が適正に維持管理されるよう、所有者に対し支援を継続することとしております。
次は、国指定文化財管理事業です。内容としては、国指定の名勝金平成園（澤成園）の庭園及び主屋等を、良好な状態で保存し一般公開することで、市民の文化財- 16 -

保存に対する意識高揚と市街地の活性化を図りました。効果としては、令和元年度まで名勝金平成園（澤成園）の前所有者が、春夏秋の期間限定で開園していたが、令和 2 年度からは市の所有となり、毎年 4 月中旬から 11 月末まで開園し、市内外から名勝金平成園（澤成園）を訪れ、津軽地方で数多く作庭された中でも、独特な作風の大石武学流庭園を周知することができました。課題ですが、開園当初に比べ、年々名勝金平成園（澤成園）の来園者数が減少しており、来園者数が増加するための対応が必要と考えております。今後の取組ですが、これまでも来園者数増加のため、主屋内でひな人形の展示等を実施してきたが、来園者数増加につながるイベン
トを実施し、市広報等で周知していきたいと思っております。
次に歴史と文化の継承です。事業名が歴史講座事業です。内容は、黒石の歴史や文化などの知識を深めるとともに、後世に継承していく心を培うため講座を開催しました。効果は、毎回、定員一杯の申し込みがあり、講座の開催を楽しみにしているリピーターの方を含めた参加者から好評を得ております。課題は参加者の年齢層が高いため、若い人にも参加していただける講座の内容を工夫する必要があります。
今後の取組ですが、幅広い年齢層の市民から参加していただけるような歴史講座を開催することで、黒石市の歴史や文化について広く周知を図ることとしております。
次に芸術文化活動の支援です。黒石市文化祭補助金事業です。内容は、市内の文化団体が一堂に会し、普段の活動成果を発表する黒石市民文化祭の開催に係る経費を補助することで、市民の芸術文化活動の活性化を図る。効果は、コロナ禍前は、
例年 10 月下旬から 11 月上旬に、煎茶会、生け花展及び書道等の展示並びに舞台発
表等が、市スポーツ交流センター等を会場に開催されたことで、本市の芸術文化活動の推進が図られました。コロナ禍では、令和２年、令和３年、令和４年と感染症拡大防止のため中止となっております。課題ですが、コロナ禍の影響で、市内の文化団体の活動が制限されたことで、市文化協会に加盟する団体が減少し、市民文化祭の開催に係る運営が懸念されております。今後の取組ですが、黒石文化協会の加盟団体が増加するよう市広報等で各団体の活動を周知するほか、市民文化祭が継続して開催されよう黒石文化協会を支援してまいります。
次に黒石少年少女合唱団育成事業です。内容は、合唱をとおして友情を育むとともに豊かな感受性と想像力を備える子どもを育成する。効果は、コロナ禍前は毎週土曜日に通常練習の実施や 8 月には夏休み特別練習を実施した。また、合唱団の集大成としての定期演奏会を開催し、活動の成果を発表することで団員の自信につながりました。課題は、コロナ禍の影響で団員の活動機会が制限されたことで、団員の意欲が低下し団員数が減少した。今後の取組は、これまで市内小中学校等へ団員募集のチラシ配布を実施するほか、新規団員加入につながる効果的な募集方法を検討してまいりたいと思っております。以上です。
髙樋市長 次に指導課お願いします。
指導課長 未来の科学の夢絵画展です。内容は、「未来の科学の夢」を絵画で表現することを通して、将来の生活への夢を膨らませるとともに、科学への興味関心と探究心を培い、新たな時代を切り拓き創造することの素晴らしさを実感させるという内容です。効果は、豊かな発想で描かれた作品が多く、県展でも入賞しているということです。ただその年によって、応募作品が少ない年もあるというのが課題になっております。今後の取組としては、作品募集や展示期間等について各校でホームペー
ジ・ブログ等ありますので、各校にお願いしてより多くの人に知ってもらえるよう工夫していきたいと考えております。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。よろしいですか。
次に文化スポーツ課お願いします。
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文化スポーツ課長 一市民一スポーツの推進です。事業名としては市民運動会事業です。
内容は、市内 10 地区の市民が、玉入れ、綱引き風船割り、地区対抗リレー等を通して、普段からの適度な運動の必要性を認識する機会とする。効果は市内 10 地区の市
民が市民運動会に参加することで、一市民一スポーツ推進や市内 10 地区の連帯感向上が図られました。コロナ禍のため令和２年、令和３年、令和４年は感染症拡大防止のため中止となっております。課題ですが、市内 10 地区から気軽に参加していただくため、競技種目の検討が必要であると考えております。今後の取組は、市内 10
地区から多数参加していただくため、誰でも簡単にできるレクリエーション種目を採用して開催したいと思っております。
次にスポーツ施設の管理運営で、市体育施設指定管理事業です。内容は運動公園、
スポカルイン黒石及びスポーツ交流センター並びに武道場のスポーツ施設を効果的かつ効率的に管理運営するため、指定管理者制度を導入し、4 施設の適切な管理運営を行っております。効果は運動公園ほか 3 施設の指定管理者は、施設の維持管理業務を計画的に実施し予算を有効に活用しております。課題としては、運動公園ほか 3 施設は施設全体が老朽化しており、市民のスポーツ環境を維持するため各施設の修繕を計画的に取り組む必要があります。今後の取組は運動公園ほか 3 施設の指定管理者と、各施設の修繕の計画を協議しながら市民がスポーツに親しむ環境整備を図っていきたいと考えております。
次に学校施設開放事業です。内容は市内のスポーツ団体に、学校教育活動に支障がない時間帯において、市内 4 小学校 2 中学校の学校体育施設を開放し、市民のス
ポーツ活動の推進を図っております。効果は市民にスポーツ活動の場を提供することで、一市民一スポーツ推進の一助となっております。課題は学校施設開放を利用する一部の団体において、利用する際のルールを守らないことがあり、事業を実施する上で支障を来すことがあります。今後の取組は、学校施設開放を利用する団体に対し、必要最低限のルールを順守して利用していただくよう、理解と協力をいた
だきながら事業を実施してまいりたいと考えております。以上です。
指導課長 健康教育の充実に係わる事業です。歯列調査事業です。内容は、黒石市内の全小学校３年生から６年生の児童を対象に、２０１９年から継続して実施しております。年度ごとに歯並び状態の写真を撮影し、立ち姿勢の測定データや生活習慣・癖に関するアンケートは保護者を通して行っております。学校歯科健診データとの関連性を主にライオン㈱が中心となって分析し、この分析結果から導き出される歯列及び口腔衛生に好ましい生活習慣を解明し、児童及び保護者にフィードバックすることにより、学童期からの生活習慣の改善を図っていくということになっております。また、各校において、口腔保健をテーマとする健康教育に取り組むという内容です。効果としては、歯列調査に継続的に参加している児童の「むし歯経験歯数」の低下傾向がみられております。それから児童の歯みがきに対する意識が高まり、正しい磨き方や時間、フロススティックを使った歯間磨きの習慣も見られるようになってきました。保護者にも歯ブラシのこまめな交換や定期的な歯科での予防検診、予防ケア行動等、口腔衛生に対する意識が高まってきました。課題としては調査を継続することで、本事業の目的の理解が促進し、歯列調査への参加同意率が向上しているが、約４０％弱にとどまっています。今年度は最終的に４３．５％となりましたが、概ね約４０％前後にとどまっているということです。今後も、黒石市・弘前大学ＣＯＩ・ライオン㈱による産官学民が一体となった本事業のより一層の啓発・推進活動が重要となってくると思われます。今後の取組としましては、これまでは小学校の歯列調査が主だったのですが、就学期間の歯列調査データと乳幼児健診の情報、母子保健口腔データを連結・共有して、乳幼児期から学童期までの口腔衛生- 18 -

改善を図るためのデータも提供されていますので、健康教育の推進が必要になってくると思われます。以上です。
髙樋市長 ただ今の説明に対してのご意見ご質問等ございましたら。
宇野委員 市長さんはいろいろな所に行かれる度に「定期健診を受けてくださいと」言
われます。私も定期検診をしていますが、いつも質問シートに「週２，３回１時間程度、汗をかく運動をしていますか」という項目はちょっとこう疑問ですね。やはり運動するということがいかに大事かなと考えています。国民スポーツ大会が２０２６年にあると、これはスポーツを隆盛させるきっかけになると思います。それからＷＢＣの開催、そうなると野球人口がぐっと増えますね。ワールドカップが行われてサッカー人口も増えます。そういう意味では若い人たちには刺激がある。
市長さんが言われる市民一スポーツ。この中で市民運動会は盛り上がりましたが、もう地域に渡してもいいのではないかと考えます。それよりも２０２６年に向けて
市民スポーツデーなるものを設定して、その日にみんなでなにか運動をしましょうと、ラジオ体操でもいいのではないかと思いますし、結構ウォーキングをしている
年配の方がたくさんいらっしゃいます。今後スポーツを推進して運動を生活化する
意味では、スポーツ環境の充実といいますか、ウォーキングロードであったり、あるいは陸上競技場の整備であったり、いろいろなスポーツ整備の環境整備に充実していく方向になればいいなと考えました。
山内教育長 今、宇野委員が話されたスポーツのことに補足するのですが、スクールバ
スができて安全な登下校で大変良いなと思っているのですが、気になっているところは肥満です。歩かないことによって子どもたちの肥満傾向が３年経った今少しず
つ出てきましたので、健康づくりに向けてより一層考えていきたいなと思っており
ます。
以上です。
永川委員 歯列調査を無料でやっていただくのは、大変ありがたいことだと思っています。同意率が４０％ということは、まだまだ関心が低いのかなと思ったときに、先ほどの家庭教育の支援事業もそうなんですが、教育や健康等に熱心な家庭とそうじゃない家庭との差が開いていて、なんとか聞いてもらいたい参加してもらいたい家
庭をどうするかということがこれからの課題なのではないでしょうか。もちろん経済的格差もありますが意識の格差というものが、子どもの家庭学習状況や学校での学習態度などに波及してくると考えます。あまり熱心ではない家庭をどうやって引っ張っていくかということが大きな課題になっていくのではないかと感じています。
髙樋市長 先ほどの宇野委員の市民スポーツデーの話ですが、黒石市は市民スポーツ大会を行う前は、レクリエーションデーのようなものをスポカルインで行っていた経緯があります。ところが、参加率が全然よくなくて結果的に自己満足に過ぎなかった経緯があります。市民運動会をやり始めた流れをみると、学校の適正配置が行われることで、過去は各小学校と地区と運動会を一緒にやっていたのが全くできなくなってしまったという事実、同時に地区によっては地区運動会すらもやれなくなってしまった現状がありました。ですので、ある程度コミュニティーを維持させるた
めにも健康増進等を合わせて考えた上での市民運動会というものをやらせていただ
いたのですが、これをまた地区に渡すというのは至難の業ではないかなと思います。
ただ、コロナ禍で３年間中止になったものの、過去２回やって参加した人はすごく楽しくて面白がっていたので、続けていれば参加者が増えていった可能性はあったのかなと思います。ただこれも、課題は若い人をどう引っ張りこむかが一つの問題があって、今年度またいろいろなアイディアを入れながら取り組んでみて、今度の対応を検討していく必要があると思っています。そして今の４０％の話ですが、親- 19 -

にどう関心を持ってもらうのか、親からすればうるさいと言われるくらい取り組まなくてはならない課題なのではないかと思っています。これは健康教育だけではな
く、教育委員会や市のコミュニティー全体としての大きな課題ですので、教育委員会だけでなく市長部局と一緒になって来年度は課題にチャレンジしていきたいと考
えておりますので、よろしくお願いいたします。他にありますか、よろしいですか。
それでは長時間に渡りご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。本日、各委員からご指摘がありましたことは事務局で整理した上、改定案を作成し、次の会議で協議していただきますのでよろしくお願い申し上げます。その他委員の皆様からご意見ご要望ありましたら。何でもよろしいですけれど、ございませんか。
後藤委員 先ほど市長さんからもありましたけれども、学校部活動が地域移行に変わると。それが令和５年度、ひとつの目安になっておりますので、今年度、来年度あた
りがすごく大事になってくるだろうということで、将来の市民一スポーツにも通じる面がありますので、学校部活動を地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、これを項目に加えたほうがいいのではないかなという感じがいたします。以上です。
髙樋市長 むつ市は新年度の予算に地域スポーツクラブ立ち上げの経費として１億５千万円の予算をみて、その中から各学校に指導者派遣という事業に新年度から取り組
むようであります。黒石市はＡ＆Ｅを作ったのはそもそも文科省が小中学校の部活をやめるという方針を一時打ち出したときがあったんですよ。それに併せて体育協会を中心として地域スポーツクラブＡ＆Ｅを作りました。当初はそこに指導者を集めて給料をかけて、そこから部活動に指導者を派遣するという構想だったんですよ。
ところが文科省がそのときに足踏みになってしまい、その話はなくなってしまった
んですよね。ゆえに、Ａ＆ＥがＮＰＯ法人を立ち上げて運営していたんですが、経営が維持できなくなってしまって、結果的に体育協会の配下に入ってしまったという経緯があります。ですので、黒石市は他市に比べれば、指導者派遣という部分におきましてはＡ＆Ｅという組織が一応まだ存続させていますので、あの組織をうまく活用してそこに指導者が集まりやすい環境を行政と一体となって再度取組を強化していけば、私は各小・中の部活に対する指導者派遣というのは可能なのではない
かなと考えています。ですので、今、後藤委員の話にありましたように、教育大綱の中にもそこは当然今後入れておかなければならない文言ではないかなと考えておりますので、それを踏まえていただければと思います。
学校教育課長 事務局からお願いします。今、各課の４年間の取組をご説明してまいりました。事前に資料を配布ができなかったので、この場でこうして欲しいというのはなかなかでてこないというふうに考えましたので、今、後藤先生からもご意見ありました。それも含めてですね、今一度持ち帰りの上、思いがあればお知らせしていただきたいと思っていますので、書面で私どものほうからお願いをするという形をとらせていただいてもよろしいでしょうか。なにかキーワード的なものをいただ
けるのであればということで。
髙樋市長 書面でというよりも、今回会議を開いたので、これを踏まえていついつまでに文書で教育委員会のほうに出していただきたい。持ち帰って考えてみた上で、この辺を足してもらいたいとかあれば、教育委員会のほうにご指導いただければ大変
ありがたいのですが、どうでしょうか。この場で出してもらえるのであれば、それでもよろしいです。
（持ち帰って）髙樋市長 よろしいですか。
学校教育課長 では、そのようにさせていただきたいと思います。次回は事前にいただ
いた意見を踏まえた形で資料を作って事前に送付させていただきたいと思います。
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髙樋市長 他にご意見等ございますか。
（なし）
髙樋市長 ないようでありますので、以上をもちまして、令和４年度第１回黒石市総合教育会議を閉会いたします。皆様方のご協力まことにありがとうございました。ご苦労様でした。
閉会

午後４時２６分◇署 名
黒石市総合教育会議運営要綱第７条第３項の規定により、ここに署名する。
令和５年２月２２日

黒

石 市

長

黒石市教育委員会委員- 21 -

（髙 樋

憲）

(永 川

信 子)