資料６

ジェンダー統計の観点からの性別欄の取扱いについて〔ジェンダー統計の推進とその活用の方向性〕

令和３年１２月３日
内閣府男女共同参画局

１．ジェンダー統計＜ジェンダー統計の定義＞● 第５次男女共同参画基本計画

男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計● 国際連合の定義（2006年）

生活のあらゆる分野の女性と男性の状況における差異及び不平等を適切に反映している統計
Gender statistics are defined as statistics that adequatelyreflect differences and inequalities in the situation of
women and men in all areas of life.
1２．現 状 - 国内の動き① 性的少数者への配慮から、申請書・履歴書・入学願書などについて、性別欄を廃止・見直しする動きが広がっている。
＜投票所入場券＞ⅰ
投票所入場券における性別等の記載事項は、各市町村の選挙管理委員会が判断しているが、必要性や表現について検討することを総務省が2016年に要請。
その後、性別欄の記載を廃止する例がみられる。
※ 投票者に関するデータ上の性別情報は維持されている。

＜立候補届出告示事項＞ⅱ
多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるように環境を整備する必要があるとされた地方制度調査会答申（第32次）に鑑み、選挙における立候補の届出があった旨の告示事項について、プライバシーの観点などから立候補に支障を来すおそれがあるとの指摘もあることから、2020年の見直しの際に住所の一部・年齢とともに性別が除外された。立候補者に関するデータ上の性別情報は維持されており、引き続き統計情報を公表している。
出典：ⅰ 投票所入場券の活用について〔総務省・2016年4月28日〕
ⅱ 候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について〔総務省・2020年7月17日〕 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/seiken_housou/143786.html

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２．現 状 - 国内の動き② ＜履歴書様式例＞ⅲ
日本規格協会がJIS規格の履歴書様式例を削除したため、厚生労働省は、事業主が参考とできるよう履歴書の様式例を2021年に作成した。JIS規格様式例の性別欄は「男」「女」に○を記入する様式となっていたが、新たに作成したものでは、性自認の多様な在り方に対応するため、「男」「女」の選択ではなく任意の記載としている。
＜公立高校入学願書＞ⅳ
公立高校入学願書の性別欄について、2018年度に大阪府と福岡県が廃止。2021年
度までに累計46道府県が廃止している。

出典：ⅲ 新たな履歴書の様式例の作成について〔厚生労働省・2021年4月16日〕 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_kouseisaiyou030416.html
ⅳ 報道等をもとに内閣府男女共同参画局調べ

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２．現 状 - 国内の動き③ ＜申請書等(群馬県)＞ⅴ
群馬県は、性的少数者に対する理解や配慮を求める動きの広まりを踏まえ、2020年に申請書等の性別欄の見直しについて調査し、305（精査後267）で見直しが可能とした。2021年の追跡調査で、220で廃止又は表現見直しが行われていた。
※ 県有施設に係る使用承認申請書、給付金等に係る申請書、ボランティア等に係る申込用紙などで廃止＜申請書等(兵庫県明石市)＞ⅵ
兵庫県明石市は、すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いに認め合える「ありのままがあたりまえのまち」の実現を目指す取組の一環として、同市が扱う申請書等について、性別情報が業務上必要な場合※を除き、性別欄を設けないことを2021年に基本方針とした。
※ 統計上収集する必要がある、医療上性別情報を収集する必要がある、性別により配慮または対応を区別する必要がある、本人確認のため性別情報を収集する必要がある、男女共同参画推進の観点から性別情報を収集する必要がある 等

出典：ⅴ 申請書等における性別欄の見直しに係る追跡調査結果について〔群馬県・2021年11月9日〕 https://www.pref.gunma.jp/houdou/cm02_00030.html
ⅵ 性別記載欄の見直しについて〔兵庫県明石市・2021年4月22日〕 https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/seibetsuran.html

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２．現 状 – 海外の動き① ＜統計調査＞● 英国（イングランド、ウエールズ）
人口センサス（国勢調査）において、①出生時性別 ②性的指向 ③性自認 を質問している。
①出生時性別〔回答者〕全員〔選択肢〕男性、女性②性的指向〔回答者〕16歳以上・任意〔選択肢〕異性愛者 など③性自認〔回答者〕16歳以上・任意〔選択肢〕はい、いいえ（記載欄へ）
出典：経済統計学会第65回（2021年度）全国研究大会報告要旨集〔経済統計学会（該当箇所報告者：伊藤陽一）・2021年〕
http://www.jsest.jp/wp-content/uploads/2021/05/%E8%A6%81%E6%97%A8%E9%9B%86v2.pdf

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２．現 状 – 海外の動き② ● カナダ

人口センサス（国勢調査）において、①出生時性別 ②性自認 を質問している。
①出生時性別 〔回答者〕全員〔選択肢〕男性、女性②性自認〔選択肢〕男性、女性 又は 記載欄〔回答者〕全員

出典：経済統計学会第65回（2021年度）全国研究大会報告要旨集〔経済統計学会（該当箇所報告者：伊藤陽一）・2021年〕
http://www.jsest.jp/wp-content/uploads/2021/05/%E8%A6%81%E6%97%A8%E9%9B%86v2.pdf

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２．現 状 – 海外の動き③ ＜パスポート＞● 国際規格国際民間航空機関（ICAO）はかねてよりパスポートの技術的な規格を定め、性別を必須の記載事項とした上で次のとおり定めている。
「発行国の言語で一般的に用いられている単語の単一の頭文字で表記し、英語、フランス語、またはスペイン語に翻訳することが必要な場合、ダッシュとともに女性はF、男性はM、不特定はXと追記する。」“Sex of the holder, to be specified by use of the single initial commonlyused in the language of the State where the document is issued and, if
translation into English, French or Spanish is necessary, followed by a dashand the capital letter F for female, M for male, or X for unspecified.”

出典：国際民間航空機関（ICAO） https://www.icao.int/Pages/default.aspx

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２．現 状 – 海外の動き④ ● 性別表記

公開資料等をもとに調査した結果、現在、次に掲げるパスポートにおいて、性別欄に男性又は女性のいずれでもない“X”等の表記を認めている。
開始年月

パスポートの性別表記（意味）オーストラリアX（intersex/indeterminate/unspecified/（2011年9月）

non-binary）

ニュージーランド
（2012年12月）

デンマーク（2014年9月）

マルタ（2015年7月）

ネパール（2015年8月）

パキスタン（2017年6月）

カナダ（2017年8月）

X (gender diverse)

開始年月
台湾（2018年1月）

ドイツ（2018年8月）

パスポートの性別表記（意味）X※ 2018年1月時点では台湾内務省の認可待ちの状況。実際にパスポートが発給されているかは不明。

X（diverse/unspecified）

XX
O (other)
XX (another gender)

オランダ（2018年10月）

アルゼンチン（2021年7月）

アメリカ（2021年10月）

インド
（不明）

X（gender neutral）※ 裁判所が認めた場合に限られ、実例は極めてわずかの模様。

XX
T(transgender)
出典：公開資料等をもとに内閣府男女共同参画局調べ

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３．背 景 ①＜経緯＞
性的少数者への配慮を求める動きが広がる中、身体の性と心の性が一致しない人等に「性別欄が男・女の二者択一では選べるものがなく困る」「申請手続のたびに記入した性別と見た目の性別が異なることを確認されて苦痛だ」といった不利益を感じている方がいることなどから、性別欄の廃止・見直しが検討されるようになってきている。
＜トランスジェンダーとは＞

出典：性的少数者に関する法務省人権啓発リーフレット(宝塚大学看護学部 日高庸晴教授監修）https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html

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３．背 景 ②＜トランスジェンダー等の割合＞● 大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート(大阪市)
・トランスジェンダー：0.7％（32人／4,285人）

・無回答：0.5％（22人／4,285人）

・前提となる問（出生時性別）に無回答：0.3％（14人／4,285人）

出典：大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート〔大阪市・2019年〕 2019年1～2月実施・同年11月公表 https://osaka-chosa.jp/10

３．背 景 ③● 多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査(埼玉県)
・トランスジェンダー：0.5％（30人／5,606人）
・無回答：0.7％（38人／5,606人）

出典：多様性を尊重する共生社会づくりに関する調査〔埼玉県・2021年〕 2020年9～10月実施・2021年2月公表https://www.pref.saitama.lg.jp/a0303/2020lgbtqchousa.html

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３．背 景 ④● 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究(内閣府男女共同参画局)
あなたの性別を教えてください。（１つだけ）
・男性 ：49.1％（5,069人／10,330人）
・女性 ：50.0％（5,165人／10,330人）
・その他： 0.9％（ 96人／10,330人）

出典：性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究〔内閣府男女共同参画局・2021年〕
2021年8月実施・同年9月公表 https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/seibetsu_r03.html

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３．背 景 ⑤＜団体の声明＞
いわゆる「性別欄」等とジェンダー統計について（2020年9月2日）
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）共同代表一同

総務省は、2020年7月17日に「候補者の立候補の届出があった旨の告示事項等について(通知)」を発出した。この通知によって「戸籍上の性別」が告示情報から外れたわけだが、その理由のひとつとして、「LGBTなど性的少数者に配慮」した結果と報じられている。この通知は、政治参加におけるジェンダー平等に向けた取り組みの一環として評価できる部分もある一方、この通知に示されるような戸籍性別欄削除の動きについては、ジェンダー平等に向けて性別統計を整備していく観点から、憂慮する声も当会に届いている。こうした声を踏まえ、当会は、固定的な性別規範の改善によるジェンダー平等を引き続き求めていくことを改めて確認するとともに、目的や合理性を無視した性別情報の一律の不取得や非開示に対しては敢えて懸念を表明する。
ジェンダー統計の必要性については、かねてから政府の男女共同参画基本計画において言及されており、昨今では一部自治体などにおいて、情報の取得の際に、性自認による回答を奨励する動きも見られる。このような性自認の多様性を踏まえたジェンダー統計のあり方については、情報の取得時、分析段階など、各段階における工夫が必要であり、合理性があり必要な場合、不要である場合など、丁寧な精査が求められる。こうした工夫や精査の基準づくりにあたっては、学術界をはじめとする、有識者による一層の開かれた議論を期待する。
当会は性的指向・性自認による差別のない社会をめざしているが、この取り組みは広くジェンダー平等に資するものであることを改めて確認したい。仮にこうした取り組みの分断に向けた動きがあった場合には、今後とも毅然と対応するとともに、性的指向・性自認による差別のない、ジェンダー平等な社会の実現に向けて、着実な取り組みを進めていくものである。
以上
出典：いわゆる「性別欄」等とジェンダー統計について〔LGBT法連合会・2020月9月2日〕

https://lgbtetc.jp/news/1787/

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４．課 題＜ジェンダー統計の観点からの課題＞● 性別欄の取扱いについて● トランスジェンダー等への配慮について
第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日閣議決定）
Ⅳ 推進体制の整備・強化
２ 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進（２）具体的な取組③ 男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、各種統計の整備状況を調査し、公表する。また、ジェンダー統計における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討する。業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・分析できるように努める。また、男女共同参画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやすい形で公開するとともに、統計法 に基づく二次的利用を推進する。【全府省】
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５．考え方の整理①
１．方向性● ジェンダー統計の観点から、性別欄は原則として維持するべきではないか。
● 別の手段によって性別情報を取得することができ、それを用いることによりジェンダー統計の作成が可能な場合は、性別欄の廃止も考えられるのではないか。
● 性別欄を一律に廃止するのではなく、性別欄を設ける目的や合理性などに応じて、整理する必要があるのではないか。
・性別欄から得られる情報がジェンダー統計として用いられるものか否か
・当該性別欄を廃止してもジェンダー統計として用いるための情報を得る代替手段があるものか否か 等〔参考〕◇国家公務員試験の申込者数・合格者数・採用者数をそれぞれ男女別に公表している。これらの性別情報は、申込書の性別欄から取得している。
◇公立高校の入学願書の性別欄が廃止されているところでは、内申書により性別情報を把握している場合もある。

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５．考え方の整理②
２．配慮の方法● 配慮の方法としては、どのようなものが考えられるか。

例:「男性」「女性」以外の選択肢を追加する
性別欄に選択肢を設けず、性別を自ら記載する
３．性別・性自認● 性別欄で記載を求める性別等としては、どのようなものが考えられるか。

例: 出生時性別／戸籍上性別／身体的性別を使用する
性自認を使用する※トランスジェンダー等の場合は、明示的に指定されていなければ、既に性自認を使用して回答しているのではないか。

４．選択肢● 性別欄に「男性」「女性」以外の選択肢を追加するのであれば、どのようなものが考えられるか。
例:「その他」「どちらでもある」「どちらでもない」「回答したくない」※「その他」で一括りにされたくない等の指摘もある。

５．検討事項● １～４以外に検討すべき事項はあるか。
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