EUの実質的シティズンシップ―社会的包摂へのアプローチに関する試論―

第８１回慶應ＥＵ研究会・田中俊郎先生古希記念シンポジウム
2015年12月6日 慶應義塾大学
埼玉大学 細井優子
1はじめに（問題意識）【過去の研究】• EUにおいて、より多くの市民がいかにして政治へのアクセスを獲得し社会に包摂されるべきか（参加民主主義、シティズンシップ教育etc.）• しかし、近年はホスト社会の移民・難民に対する排外主義や若い移民系住民のテロへの参加など欧州社会の分裂が危惧されている
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はじめに（目的）【本報告の目的】• 民主政治に不可欠である社会的連帯を阻害している構造（社会的排除）と問題へのアプローチ（実質的シティズンシップ）を整理すること• その見取り図として「ＥＵの社会的排除・包摂の類型」（類型D）を作成すること

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１．「実質的」シティズンシップを考察する意義4

マーストリヒト条約によってEUシティズンシップは創り出されなかった？
• EU市民権は「国家と国民という伝統的な文脈の範囲を超えた個人の権利と義務を認めることができるステータス」• 国籍と市民権という繋がりを切断するもの
ではない
→移民の例
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「実質的」シティズンシップ「形式的シティズンシップ」• 国家の政治共同体の構成員資格• 法的権利・義務における平等「実質的シティズンシップ」• 市民社会の政治共同体の構成員資格• 社会で等しく尊重されること＝実質的な平等（デランティ,2004）
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EU市民権• EU域内を自由に移動し居住する権利• （自国以外の加盟国で）欧州議会や居住国の市町村選挙に投票・立候補する権利• どの加盟国の外交・領事当局からも保護される権利• 欧州議会に請願を出しオンブズマンに苦情を申し立てる権利
etc.
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欧州市民社会の今日的課題• ＥＵ市民権により域内自由移動や政治的権利が認められても、欧州市民社会の創出は保障されない• 欧州市民社会は民主的ガバナンスの基盤であり、多様性を尊重しながらも社会的連帯が求められる「実質的シティズンシップ」の考察も必要
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２．社会的排と包摂の見取り図

9実質的シティズンシップと社会的排除概念• 「貧困」を低所得という次元にとどまらず、より多元的に、様々な社会的関係からの排除に起因するととらえている• 実際に誰が社会の構成員として参加しているか（実質的シティズンシップ）を分析するものとして社会的排除概念は重要• ＥＵでは1990年代以降、シティズンシップと社会的排除は社会政策のキーワード
10一般的な社会の「排除の５類型」
グローバル化

類型

具体例

従来

現状

A

公務員,組織労働者,安定した自営業者

包摂
一級市民

包摂
一級市民

労働市場へのアクセス
典型雇用・自営B職を失った男性稼ぎ手 包摂,経営難の自営業者
一級市民

内で排除
二級市民

非典型雇用・ 個 人 の 投 票 福祉国家の再失業
行動
構築

C

女性,低技能の若年者, 内で排除
高齢者, 障碍者
二級市民

内で排除
二級市民

非典型雇用・ 個 人 の 投 票 福 祉 国 家 の リ
失業
行動
ベラル化

D

外国人労働者,移民,難民外で排除
非-市民

外で排除
非‐市民

不法就労

排 除 ( 国 連 ・ トランスナショNGO）
ナルな包摂

E

破綻国家の住民

外で排除
非‐市民

外で排除
非‐市民

労働市場の外部

排 除 ( 国 連 ・ グローバルなNGO）
包摂

本報告での
考察対象

①市場型シティズンシップ

福原宏幸編著『社会的排除/包摂と社会政策』p.90を基に報告者が作成

政治へのアク 包摂の方向性
セス
圧力団体・既得権益の擁政党
護②アクティブ・シティズンシップ
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①市場型シティズンシップ••••「労働市場へのアクセス」のためのスキル労働市場に参加することを目指すもの
EUシティズンシップ教育の「雇用確保力」「市場型シティズンシップ」は労働市場において高い競争力を持つ市民にのみに付与• ジェンダーやエスニック・マイノリティの問題等により、労働市場参入以前に困難を抱える人々を置き去りにする
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②アクティブ・シティズンシップ• 「政治へのアクセス」のためのスキル• 「能動的な」市民と参加を目指すもの• EUシティズンシップ教育の「能動的市民参加」• 人権や民主主義を基にした相互の尊敬と非暴力を特徴とする市民社会あるいは政治生活への参加• 教育から排除される人々がいる
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３.ＥＵにおける社会的排除と包摂の分析枠組み

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ＥＵの社会的排除・包摂の類型
類型

具体例

従来

現状

労働市場へのアクセス

政治へのアクセス

包摂の方向性包摂への課題・アプローチ

Ａ

公務員,組織労働者,安定した自営業者

包摂
一級市民

包摂
一級市民

典型雇用
自営

圧力団体
政党

既得権益の擁護（ホスト社会側）
シティズンシップ教育

Ｂ

失業した男性稼ぎ手,経営難の自営業者

包摂
一級市民

内在的排除
二級市民

非典型雇用
失業

個人の投票行動

福祉国家の再構築（ホスト社会側）
福祉ショービニズム
シティズンシップ教育

Ｃ

女性,低所得の若年者,高齢者,障碍者※移民２世～

内在的排除
二級市民

内在的排除
二級市民

非典型雇用
失業

個人の投票行動福祉国家のリベラル化（ホスト社会側）
福祉ショービニズム
シティズンシップ教育

外在的排除
非市民

内在的排除
二級市民

典型雇用
自営可能性↑

地方参政権

欧州統合の深化

ＥＵ市民権
移民法・統合政策

外在的排除
非市民

内在的排除
非市民

非典型雇用
失業
不法就労

地方参政権
政治の外側

トランスナショナルな包摂

二国間協定
移民法・統合政策

外在的排除
非市民

内在的排除
非市民

労働市場の外側

政治の外側

トランスナショナルな包摂

二国間協定
移民法・統合政策
文化・価値観？

外在的排除
非市民

外在的排除
非市民

労働市場の外側排除

グローバルな包摂（国際政治）

Ｄ１

Ｄ２

外国人労働者（ＥＵ加盟国国民やブルーカード保持者）

移民(第３国出身者）

Ｄ３

移民の女性配偶者（本国かＥ難民らの呼び寄せ）

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【分類D】外国人労働者と移民• 出身国がＥＵ加盟国である外国人労働者（D１）と第三国である移民（D２）に分類• EU域内で出生した移民２世～は形式的シティズンシップを有するためＣに分類＊出生地主義/血統主義、各国の差あり• 移民（D２）男性が出身国から呼び寄せる女性
配偶者は、言語・教育・文化慣習という面でD２とはさらに区別してD３と分類
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政治へのアクセス• Ｄ１は1993年11月発効のマーストリヒト条
約「連合の市民権」により居住地の地方参政権を得た• Ｄ２は「連合国の市民権」を享受できるＤ１よりも格下となる（合法的格差）⇒欧州統合の深化⇒ＥＵ市民権17

労働市場へのアクセス• Ｄ１のEU加盟国国民はEU市民権を享受し文化的にも受け入れられやすく、典型雇用や自営業に参入する可能性がより高い。
• D１の高度人材いわゆる「ブルーカード」はEUによっても各国によっても積極的に受け入れられ、典型雇用や自営業に参入する可能性がより高い。
• Ｄ２はマグレブ、アフリカ、トルコなど非ヨーロッパ系移民であり、技能的あるいはエスニックな理由から労働市場への参入が困難。
• Ｄ３は技能的あるいはエスニックな理由に加え、家庭内でのジェンダー規範などから、労働市場への参入はより困難であり、その包摂には文化間の価値の対立が介在してくる可能性がある。
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包摂への課題・アプローチ• ＥＵや各国によるシティズンシップ教育
福祉ショービニズム、政治リテラシー、能動的市民（参加）• ＥＵや各国の移民政策の傾向「選択的移民」、非熟練・不法労働者の管強化• 各国の社会統合政策の傾向
多文化主義からリベラル・ナショナリズム？
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おわりに
• 「ＥＵの社会的排除・包摂の類型」を作成することのメリット• この類型の限界• 今後の課題20主要参考文献
安達智史『リベラル・ナショナリズムと多文化主義 イギリスの社会統合とムスリム』勁草書房、2013年
石川真作・渋谷努・山本須美子編『周辺から照射するＥＵ社会―移民・マイノリティとシティズンシップの人類学』世界思想、2012年
亀山俊郎「シティズンシップと社会的排除」福原宏幸編著『社会的排除/包摂と社会政策』法律文化社
ギデンズ,A. 『第三の道』日本経済新聞社、1999年
小玉徹・中村健吾・都留民子・平川茂編著『欧米のホームレス問題（上） ―実態と政策―』法律文化社、2003年
近藤正典・坂口正二郎編著『神の法vs.人の法 スカーフ論争からみる西欧とイスラームの断層』日本評論社、 2007年
篠原一『市民の政治学―討議デモクラシーとは何か』岩波新書、2004年
高橋進編著『包摂と排除の比較政治学』ミネルヴァ書房、2010年
高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシー―ヨーロッパからの考察』法律文化社、2013年
都留民子『フランスの貧困と社会保護―参入最低限所得（RMI）への途とその経験』法律文化社、2000年
テイラー,C.編著『マルチカルチュラリズム』岩波書店、1996年
デランティ,G.『グローバル時代のシティズンシップ―新しい社会理論の地平』日本経済評論社、2004年
中村健吾「EUにおける『社会的排除』への取り組み」『海外社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、141号、2002年――――「社会理論からみた『排除』―フランスにおける議論を中心に」、福原宏幸編著『社会的排除/包摂と社会政策』法律文化社、2007年
ナゴースキー, A.「メルケル『多文化主義は失敗』発言の真意」、『ニューズウィーク』2010年11月 3日号
バラ,A.S.,ラペール,F.『グローバル化と社会的排除―貧困と社会問題への新しいアプローチ』昭和堂,2005年
フォークス,K.『シティズンシップ 自治・権利・責任・参加』日本経済評論社、2011年
福原宏幸「社会的排除/包摂論の現在と展望―パラダイム・『言説』をめぐる議論を中心に」、福原宏幸編著『社会的排除/包摂と社会政策』法律文化社、2010年
マーシャル,T,H., ボットモア,T.,『シティズンシップと社会的階級―近現代を総括するマニフェスト』法律文化社, 1993年
宮島喬『ヨーロッパ市民の誕生』岩波新書、2004年―――編『移民の社会的統合と排除』東京大学出版会、2009年
宮本太郎『社会的包摂の政治学―自立と承認をめぐる政治対抗』ミネルヴァ書房、2013年――――「ポスト福祉国家のガバナンス―新しい政治対抗」『思想』983号、2006年
安江則子『欧州公共圏 EUデモクラシーの制度デザイン』慶應義塾大学出版会、2007年

21COM (1992) 542 final, ‘Towards a Europe of Solidarity: Intensifying the Fight against Social Exclusion’COM (2001) 565 final, ‘Communication from the Commission to the Council, The European Parliament, The Economicand Social Committee and the Committee of the Regions, Draft Joint Report on Social Inclusion’COM (2001) 678 final, ‘Making a European Area of Lifelong Learning a Reality’, Proposal for a RECOMMENDATION OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on key competences for lifelong learning
Gary, C. (2004) ‘Citizenship, Exclusion and Older People’, Journal of Social Policy, Vol. 33(1)High Level Group(2004), ‘Facing the Challenge－The Lisbon strategy for growth and employment’
Lisbon European Council(2000), ‘Presidency Conclusions’, 23 and 24 MarchO’Leary, S. (1990) ‘The Opinions for the reform of European Union citizenship’, in S. O’Leary and T. Tiilikainen (eds)
Citizenship and Nationality Status in the New Europe,
London: IPPR,SEC (2000) 1832, ‘A Memorandum on Lifelong Learning: Commission Staff Working Paper’,SEC (2008), ‘Communication from the commission: A coherent framework ofindicators and benchmarks for monitoring progress towards the Lisbon objectives in education and training’
SEC (2008), ‘Commission Staff Working Document. Progress toward the Lisbon Objectives in Education and Training.
indicators and benchmarks’Townsend, P. (1993) International Analysis Poverty, Hemel Hempstead: Harvester WheatsheafTownsend, P. (1979) Poverty in the United Kingdom, Harmondsworth: Penguin
Young, Iris Marion （2000）, Inclusion and Democracy, Oxford: Oxford University Press
KÖLN CHARTER - AIMS AND AMBITIONS FOR LIFELONG LEARNING,G8 Summit Meeting, June 1999
日本外務省のウェブサイトから閲覧可能（最終閲覧日2015年10月10日）
http://www.mofa.go.jp/policy/economy/summit/1999/charter.html※本報告は、日本ＥＵ学会第36回研究大会における報告と論文をもとに、多方面からのご批判やご助言を受けて大幅に加筆・修正したものです。

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