仙台大学大学院学則第１章
第１節

名称及び目的（名称）
第１条

仙台大学学則第３条の２に基づき、仙台大学に大学院を置き、これを「仙台大学大学院」（以下「本大学院」という。）と称する。
（目的）
第２条

本大学院は、広い視野に立って、体育・スポーツ、健康福祉、スポーツ栄養、スポーツ情報マスメディア、現代武道及び子ども運動教育に関する学術の理論と応用を教授研究し、当該分野における高度の専門的な職業等を担うための卓越した能力を培い、もって体育・スポ－ツ及び健康分野の発展に寄与する有為な人材を育成することにより、広く社会に貢献することを教育研究上の目的とする。スポーツ科学研究科の人材養成の目的は、次のとおりとする。
２

スポーツ科学研究科は、授業及び研究指導を通して、当該分野における科学的知識・技能並びに研究能力を修得させるとともに、学術研究の高度化や国際化、社会との連携、生涯学習への対応にも貢献し得る豊かな教養を身につけた人材を養成することを目的とする。
第２節

自己点検及び評価（自己点検及び評価）
第３条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

自己点検及び評価に関し必要な事項は、学校教育法第９３条第２項３号の教育研究に関する重要事項として学長が定めるもの（以下本大学院学則において「学長裁定」という。）として別に定める。
第３節

構成（研究科等）
第４条
２

本大学院は、修士課程とする。

本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
スポーツ科学研究科
スポーツ科学専攻

３

前項の研究科及び専攻に領域を置く場合がある。

（職員組織等）第５条

本大学院に研究科長、教員（教授、准教授、講師、助教）、助手及びその他の職員を置く。
（研究科会議）第６条

本大学院に研究科会議を置く。

２

研究科会議の構成は、学校教育法第９３条第２項３号に基づき研究科会議から意見を徴した（以下本大学院学則において「研究科会議意見聴取」という）うえ、学長裁定とし別に定める。

３削除

４削除

５削除

６

研究科会議運営については、学校教育法第９３条第２項、同第３項に基づき、研究科会議審議その他に関しては、学長裁定として別に定める（収容定員）
第７条

収容定員は、４６名とし、入学定員は、２３名とする。

（標準修業年限）
第８条
２

標準修業年限は、２年とする。

前項の規定にかかわらず、主として実務経験を有する者に対して教育を行う場合であっ て 、教 育 研 究 上 の 必 要 が あ り 、か つ 、昼 間 と 併 せ て 夜 間 そ の 他 特 定 時 間 又 は 時
期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障が生じな
い と き は 、研 究 科 、専 攻 又 は 学 生 の 履 修 上 の 区 分 に 応 じ 、標 準 修 業 年 限 を １ 年 以上２年未満の期間とすることができる。

３

第１項及び第２項の標準修業年限の違いにより研究科、専攻又は学生の履修上 の 区 分
は、次のとおりとする。
スポーツ科学研究科 スポーツ科学専攻 修士課程２年コース（標準修業２年）スポーツ科学専攻 修士課程１年コース（標準修業１年）

４

職業を有している等の事由により、前３項に定める標準修業年限を超えて一定 の 期 間 に わ た り 計 画 的 に 教 育 課 程 を 履 修 し 修 了 す る こ と を 願いでた学生については、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として学長がこれを認めることができる。

（在学期間）
第９条
２

在学期間は、修業年限の２倍以内とする。

前条第４項の規定により計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の在学期間は、前項に規定する在学期間に２年を加えた期間を超えて在学することはできない。

３

第４７条の入学金、授業料等の規定にかかわらず、その他の事項を含め長期履修学生に関する必要事項は、学長裁定として別に定める。

第１０条

削除
第４節

学年、学期及び休業日

（学年）
第１１条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１２条

学年を次の２学期に分ける。

２前期

４月１日から９月１５日まで

後期

９月１６日から翌年３月３１日まで

前･後期の開始日等については、必要により変更することがある。

（休業日）
第１３条

休業日は、次のとおりとする。

一日曜日

二

国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日

三

本学創立記念日

四春季休業

五夏季休業

六冬季休業

５月６日

２

前項第４号から第６号までの休業期間は、学長裁定として別に定める。

３

第１項に定めるもののほか、臨時休業に関してはその都度、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として学長が定める。

４

第１項の規定にかかわらず、教育上必要があると認められるときは、休業日に授業を行うことがある。

（教育方法の特例）
第１４条

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）を行うことができる。
第２章
第１節

通則
入学、再入学及び転入学（入学の時期）
第１５条
２

入学の時期は、学年の始めとする。

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、教 育 上 支 障 が な い と き は 、学 年 の 途 中 に お い て も 、学期の区分に従い、学生を入学させることができる。

（入学資格）
第１６条

入学資格は、次の各号の一に該当する者とする。

一

学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者

二

学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

四文部科学大臣の指定した者

五

大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における１５年の課程を修了し、特に優れた成績で所定の単位を修得したと認めた者

六

大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第１７条

入学を志願する者は、別に定めるところにより、入学志願書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）

第１８条

入学志願者については、別に定めるところにより入学試験を行い、その結果に基づいて入学者を選考する。
（再入学）
第１９条

本大学院を退学した者が再入学を願い出た場合は、選考のうえ相当年次に再入学を許可することがある。
（転入学）
第２０条

他の大学院から本大学院へ転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に転入学を許可することがある。
（入学の許可）第２１条

入学、再入学又は転入学の選考に合格した者は、所定の期日までに誓約書、保証書その他の本学所定の書類を提出するとともに、入学金、授業料その他の学費を納入しなければならない。
２

学長は、前項に定める手続きを完了した者（学費の延納を許可された者、学費の全部又は一部を免除された者を含む。）に入学、再入学又は転入学を 許可する。

（保証人）
第２２条

学生の保証人 （以下「保証人」という。 は、その学生の在学中の一切の事項につき、連帯責任を負わなければならない。
２

保証人は、独立の 生計を営む者二人とし、一人は保護者又はこれに準ずる者とする。

３

保証人が転籍、転居又は改姓したときは、直ちに届出なければならない 。

４

保証人が死亡その他の事由によってその資格を失ったときは、新たに保証人を定め、直ちに所定の誓約書及び保証書を提出しなければならない。

（再入学又は転入学に係る既修得の単位等の認定）
第２３条

再入学又は転入学を許可された者の修得した授業科目、単位及び在学期間については、審査のうえ、その全部又は一部を認める。
（入学、再入学及び転入学）
第２３条の２

この節に定める入学、再入学及び転入学に関しては、研究科会議意見聴取のうえ、学長がこれを行う。
第２節

休学、復学、退学及び除籍

（休学）
第２４条

疾病その他の止むを得ない事由により、３ケ月以上にわたり修学できない者は、その事由を明記し、保証人連署のうえ学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。
２

疾病等で修学することが適当でないと認められる者については、学長が休学を命ずることができる。

（休学期間）第２５条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別な事由がある場合には、許可を得て引き続き休学することができる。
２

休学期間は、通算２年とする。

３

前項の規定にかかわらず２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分における修士課程の通算年数にあっては当該標準修業年限を超えることはできない。
４

休学が３ケ月以上にわたる場合は、その期間は在学期間に算入しない。

（復学）
第２６条
２

休学期間が満了した者は、届け出なければならない。

休学期間内にその事由が消滅した場合は、許可を得て復学することができる。

（転学）
第２７条

削除

（退学）
第２８条

退学しようとする者は、その事由を付して保証人連署のうえ願い出て許可を得なければならない。
（除籍）
第２９条

２

次の各号の一に該当する者は除籍する。

一

疾病その他の事故により、成業の見込みがないと認められた者

二

授業料等の学費を滞納し、督促を受けても納付しない者

三

在学期間が修業年限の２倍を超える者

四死亡又は長期にわたり行方不明の者

五

休学期間満了後、なお休学の延長、復学、退学の手続きを取らない者
前項第二号に該当し除籍となった者から除籍日より１年以内に、滞納した学費の全額を納付することを願い出た場合は、当該除籍を取り消すことができる。
（休学、復学、退学の許可及び除籍）
第３０条

この節に定める休学、復学、退学、除籍及び除籍の取り消しは、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として学長がこれを行う。
第３節

教育課程及び履修方法等（授業及び研究指導）第３１条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

２

学生は、指導教員の指導により授業科目の授業及び研究指導を受けるものとする。

３

指導教員は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として別に定める。
（授業科目及び単位数）

第３２条

授業科目及びその単位数は、別表に定めるとおりとする。

（授業の方法）第３２条の２

授 業 は 、講 義 、演 習 、実 験 、実 習 若 し く は 実 技 の い ず れ か に よ り 又はこれらの併用により行うものとする。
２

前 項 の 授 業 は 、多 様 な メ デ ィ ア を 高 度 に 利 用 し て 、当 該 授 業 を 行 う 教 室 等 以 外の場所で履修させることができる。

３

第 １ 項 の 授 業 は 、外 国 に お い て 履 修 さ せ る こ と が で き る 。前 項 の 規 定 に よ り 、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

第１項の授業の一部は、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

（履修方法）

第３３条

授業科目の履修は、別表に定めるところにより行い、３０単位以上を履修しなければならない。
（授業期間等）第３４条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め３５週にわたることを原則とする。
２

各授業科目の授業は、１５週に渡る期間を単位として行うことを原則とする。

（組織的な研修等）
第３５条

本大学院の授業及び研究指導の内容並びに方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第４節

単位（単位の計算）
第３６条

授業科目の単位の計算は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一

講義及び演習は、１５時間の授業で１単位とする。

二

実験、実習及び実技は、３０時間の授業で１単位とする。

三

講義及び演習と実験・実習及び実技とを組み合わせて行う授業科目については、第一号及び第二号の基準を考慮して本大学院が定める時間の授業をもって 1単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、修士論文、特定の課題についての研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第５節

単位の授与（単位の授与）
第３７条

本大学院の定める授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の方法により行う成績評価に合格した者に単位を授与する。
２

成績の評価は、秀（１００点～９０点）、優（８９点～８０点）、良（７９点～７０点）、可（６９点～６０点）、不可（５９点以下）の５段階で表し、秀、優、良、可、を合格とする。

（他大学院における授業科目の履修）
第３８条

学長が教育上有益と認める場合は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として他の大学院と予め協議のうえ１０単位を超えない範囲で学生に他の大学院の授業科目を履修させることができる。これにより履修した授業科目の修得単位は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として本大学院で修得したものとみなすことができる。
（留学における授業科目の履修）
第３９条

外国の大学院へ留学を希望する者がある場合は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として許可することがある。留学先における科目履修単位については、研究科
会議意見聴取のうえ、学長裁定として１０単位を超えない範囲で、本大学院で修得したものとみなすことができる。
（他大学院、研究所等における研究指導の委託）

第４０条

学長が教育上有益と認める場合は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として他の大学院又は研究所と予め協議のうえ、学生に他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（既修得単位の認定）
第４１条

学長が教育上有益と認める場合は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として学生が本大学院に入学する前に他の大学院で履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数は、１０単位を超えないものとする。

（教育職員免許状授与資格の取得）
第４２条

本大学院において、教育職員免許状授与資格が取得できる免許状の種類と教科は、次のとおりとする。
中学校教諭専修免許状（保健体育）
高等学校教諭専修免許状（保健体育）
養護教諭専修免許状
２

教育職員免許状取得に関する履修規程は、学長裁定として別に定める。
第６節

修了（課程の修了）
第４３条

修 士 課 程 ２ 年 コ ー ス は 、学 則 第 ３ ２ 条 及 び 第 ３ ３ 条 に 定 め る 授 業 科 目 から ３ ０ 単 位 以 上 を 修 得 す る 。学 位 論 文 と し て 修 士 論 文 を 提 出 し 、学 位 論 文 審 査 及び 試 験 に 合 格 し た 者 は 、 研究科会議意見聴取のうえ、修 了 者 と 認 定 す る 。 た だ し 、成 績 が 特 に 優 れ て い る と 学 長 が 判 断 し た 者 に つ い て は 、研究科会議意見聴取のうえ、１年以上の在学期間をもって修了することができる。
２ 修 士 課 程 １ 年 コ ー ス は 、学 則 第 ３ ２ 条 及 び 第 ３ ３ 条 に 定 め る 授 業 科 目 か ら ３ ０
単 位 以 上 を 修 得 す る 。 学 位 論 文 と し て 「 特 定 の 課 題 に つ い て の 研 究 成 果 」（ 以 下「 リ サ ー チ ・ ペ ー パ ー 」 と い う 。） を 提 出 し 、 学 位 論 文 審 査 及 び 試 験 に 合 格 し た
者 は 、研究科会議意見聴取のうえ、修 了 者 と 認 定 す る 。在 学 年 数 に つ い て は 、当 該
標準修業年限以上在学するものとする。
第７節

学位（学位授与）
第４４条

修士課程修了者には、研究科会議意見聴取のうえ、別に定める学位規程により修士（スポーツ科学）の学位を授与する。
第８節

賞罰（表彰）
第４５条

学長は、学生が学業その他の活動において優れた成績をあげた場合は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として表彰することがある。
（懲戒）
第４６条

学則に違反し、学生としての本分に背いた行為をした者は、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として懲戒処分に付することがある。
２

懲戒の種類は、次のとおりとする。
けん責
謹慎
停学
退学

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学業を怠り成業の見込みがないと認められる者

三

正当な理由がなくて出席が常でない者

四

本学及び社会の秩序を乱し、著しく学生の本分に反した者

４

懲戒に関する手続きは、学長裁定として別に定める。
第９節

入学金、授業料及びその他の費用（入学金、授業料等）
第４７条
一

入学金、授業料等の学費は、次のとおりとする。

修士課程２年コース
入学金

２５０，０００円（入学時のみ）

授業料

７００，０００円

教具教材費
施設費二

１００，０００円

修士課程１年コース
入学金

２５０，０００円（入学時のみ）

授業料

８７０，０００円

教具教材費
施設費
２

７０，０００円

７０，０００円
１００，０００円

入学試験に合格し、入学手続きを行う場合は、原則として前項に定める学費を一括して納入するものとする。

３

授業料、施設費及び教具教材費は、本人から学長に願い出て、４月及び１０月の２期に分納することができる。

４

止むを得ない事情があると認められる者に対しては、学長が研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として学費の延納を許可する。

（学費の免除）第４８条

人物、競技、学業成績が極めて優秀な者その他特に必要と認めた者について、特に学費の全部又は一部を免除することがある。
２

前項に規定する学費の免除の取扱いについては、学長裁定として別に定める。

（休学期間の学費）
第４９条
２

休学期間が、その全期間にわたる場合に限って、その期の学費を徴収しない。

休学期間の中途において復学する者については、その期の学費を徴収する。

（退学等した者の学費）
第５０条

学期の途中において退学、除籍された者は、その期の学費を納入しなければならない。
（既納の学費）
第５１条

既納の学費は、理由の如何を問わず一切返還しない。ただし、止むを得ない理

由で所定の手続きにより入学辞退を申し出た者に対しては、学長裁定として別に定めるところにより入学金以外の授業料等を返還することがある。
第１０節

特別研究学生、大学院特別聴講学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、外国人留学生（特別研究学生）
第５２条

他の大学院の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として特別研究学生として入学を許可することがある。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

特別研究学生に関して必要な事項は、学長裁定として別に定める。

（大学院特別聴講学生）
第５３条

他の大学院の学生で、本大学院において授業科目の履修を志望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として大学院特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

大学院特別聴講学生に関して必要な事項は、学長裁定として別に定める。

（大学院研究生）
第５４条

本大学院において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、学生の教育及び研究に支障がない限り、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として大学院研究生として入学を許可することがある。
２

大学院研究生に関して必要な事項は、学長裁定として別に定める。

（大学院科目等履修生）
第５５条

本大学院において１科目又は複数の科目を履修することを志望する者があるときは、当該科目の教育に支障がない限り、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として大学院科目等履修生として入学を許可することがある。
２

大学院科目等履修生に関して必要な事項は、学長裁定として別に定める。

（外国人留学生）
第５６条

外国人で、大学院等において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科会議意見聴取のうえ、学長裁定として外国人留学生として入学を許可することがある。
２

第４７条の規定にかかわらず、外国人留学生入学金、授業料等本大学院の学費の金額（年額）及び納入方法は、学長裁定として別に定める。

３

外国人留学生に関する必要事項は、学長裁定として別に定める。
第１１節 雑則（本学学則の準用等）
第５７条

この学則に定めるもののほか、本大学院に関し必要な事項は、本学学則の規定を準用する。
（学則の改廃）第５８条
附

この学則の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
則

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則この学則は、令和６年４月１日から施行する。