みらい川崎市議会議員団 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 第二庁舎内 電話 044-200-3355

元気な川崎！いきいき川崎区！

市政だより川崎市議会議員

2019
夏号

林 としお

新たな元号『令和』の時代がスタートいたしました。
川崎市議会も新たな体制での議会が発足しています。

令和元年8月吉日

私も市民の皆様の負託に応えるよう、初心を忘れず市民の皆さんにお約束した政策について、そして市民の皆さんが「明るく元気で過ごせる川崎市」「いきいきとした川崎区のまちづくり」の実現に向けて、誠心誠意取り組んで参ります。

令和元年初の市議会定例会を終えて「令和元年第 3 回川崎市議会定例会」が 6 月 10 日から開催され 7 月 3 日に閉会となりました。
みらい川崎市議会議員団では、代表質問を 6 月 20 日に行い、「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の策定について」「地方分権改革に関する方針について」などをはじめ、市政一般や提出された議案について質問しました。
今定例会では、提出された「川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定」「令和元年度一般会計補正予算」など計 32 件の議案については、審議の結果、全議案とも原案通り可決・決定しました。また、多摩区で私立カリタス小学校の児童らが殺傷された事件を受けて、各会派が共同提出した「再発防止に関する決議」を全会一致で可決・決定しました。
今回の市政だよりでは、会派の代表質問のトピックス、そして林敏夫が市民の皆様からのご意見や、安心して安全に暮らせる街づくりを進める観点を踏まえて、7 月 2 日に行いました一般質問の概要を報告させていただきます。

〈会派代表質問トピックス〉■「ふるさと納税制度」について質問

６月から新制度にて再出発することになった「ふるさと納税」ですが、今回の改正により、返礼品競争に一定の歯止めがかかるものの、認知度の向上、利用者数の増加により今後も減収への影響が続くと想定され、改善の見通しは立っていません。最近の報道調査においても規制の影響は限定的とみられています。そこで、今回の地方税法の改正と本市に及ぼす影響について、見解を伺います。
また、本市も新制度の活用により、川崎らしい魅力ある返礼品などや共感できる充当事業を準備していく事が示されました。総務委員会資料によると９月までに返礼品等を決定するとしていますが、この選定プロセスを明らかにして透明性を確保することが重要であり、公募ルールや申込みへの応召（おうしょう）義務を定めるなど、返礼品業者の選定に公平なルール作りが必然です。見解と対応を伺います。

回答（市長）本制度はふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝えるなどの趣旨で創設されたものでありますが、一部の団体が過度な返礼品を送付し続けたため地方税法が改正され、6 月から新たな制度がスタートしたところであります。この法改正によりまして、いわゆる「返礼品競争」に一定の歯止めがかかるものと期待しているところではありますが、一方で、制度そのものの認知度が増していることから、市税の減収影響については今後も続くものと見込んでいるところであります。
次に、本市の新たな返礼品等につきましては、「川崎市のイメージ向上」や「応援してくれる方を増やす」、「来てくれる方を増やす」など、本市のふるさと納税制度の取組方針に沿ったものであることが重要と考えておりまして、その中で公平性を保ちながら選定を進めてまいります。
次に、市税の流出対策についてでありますが、令和元年度におけるふるさと納税による減収額は、直近の見込みで 56 億円にも上り、看過できる金額ではなく、こうした状況を市民の皆様に知っていただく必要があると考えております。
今年度は、従来からの広報に加え、市民向け税務広報誌において、ふるさと納税による減収額が本市財政へ深刻な影響を与えていることを、分かりやすくお知らせするページを新たに設けるなど取組を強化しているところであります。今後につきましても、様々な手法や媒体を通じて、寄附のあり方について一考していただけるような広報を戦略的・効果的に進めてまいります。
次に、国に対しての働きかけでありますが、去る 6 月 7 日、総務副大臣にお会いし、ふるさと納税による本市財政への影響の大きさをお伝えするとともに、特例控除額の上限等の見直しなどについて要請したところであります。

■ 統一地方選挙の投票率低下について質問

今回の統一地方選挙における投票率は過去最低を更新し、危機的状況と言えます。これまでも我が会派では、あらゆる可能性を探り、期日前投票所を増やすことを求めてきましたが、選挙管理委員会は「期日前投票所を増やすことが、投票率を上げる策とは考えにくい」とし、改善されませんでした。そこで、市民館が併設する商業施設に期日前投票所を開設することを試行実施すべきと考えますが、担当副市長に見解を伺います。
次に、横浜市では、学生への啓発として職員を派遣し、大学構内に短期間の期日前投票所を開設したと聞いております。投票率が低下する２０代学生への意識喚起として、本市でも試行実施することも検討すべきと考えますが、これも副市長に伺います。
回答（副市長）近年における選挙においでは、全国的に期日前投票を利用される方が毎回多くなってきており、これに対応すべく本市におきましても、平成 23 年執行の統一地方選挙からは全ての区において複数の期日前投票所の設置を行い、利便性の向上に努めているところであります。
商業施設や大学構内への試行設置につきましては、既に実施している自治体における、当該施設や選挙全体の投票者数などの状況を検証するとともに、設置するにあたりましては、期日前投票システムのセキュリティ対策や安定的な場所の確保、運営体制の整備など、いくつかの課題がございますので、それらの課題や費用、効果などを勘案しながら、引き続き選挙管理委員会において検討を進めていくものと考えております。
いずれにいたしましても、投票率の向上は取り組むべき重要な課題と認識しているところであります。

〈一般質問要旨〉■ 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域指定に伴う対応について質問

神奈川県は、東京湾で大型台風の通過時などに予想される最大級の高潮の対策を検討していたが、4月 19 日に川崎、横浜、横須賀、三浦市の沿岸部計 68.6 平方㌔ m を「高潮浸水想定区域」に指定しました。地域別で最も広いのは川崎区の 27 平方㌔ m。鶴見区 13.5 平方㌔ m、幸区 7.4 平方㌔ m となっています。浸水の深さが最大の地点は、JR 川崎駅北口の約 5 ㍍となっており、県はホームページなどで区域図を公表し、区域図には浸水深のほかに浸水の継続時間も示しています。先般、私も今回公表された高潮浸水想定のシミュレーション動画を拝見させていただきました。浸水は、鶴見川の JR 鉄橋付近と多摩川の大師橋や幸区 JR 鉄橋付近の堤防を越流して浸水被害が広がっていく状況になっています。
公表を受けて、堤防の改修の必要性なども含めて、本市として今後どのような対応を図っていくのか見解と対応について伺います。また、現状のハザードマップをどのように改訂するのか伺います。
回答（危機管理監）はじめに、本市では、現在、県と連携し浸水想定区域において住民説明会を行っており、河川の浚渫など河川管理者への要望などもいただいておりますので、県や関係局区と連携し、対応してまいります。次に、ハザードマップについてでありますが、災害に関する情報発信は、市民の皆様に対する分かりやすさが求められており、そして何よりも適切な避難行動に繋がることが重要であると認識しているところであります。
4 月に県が公表した高潮浸水想定区域図につきましては、水防法にて、印刷物等の配布が定められておりますが、本市の災害ハザードマップにつきましては、既に、洪水、津波、土砂災害の 3 種類が作成されておりまして、さらに、高潮に関するハザードマップを加えますと、市民の皆様に対しまして、災害への理解を難しくする要因となる可能性もございますので、国・県や関係局区と連携して、より良い周知方法を検討してまいります。
質問

関連して、現在港湾局が所管している「海岸保全施設の改良」について伺います。東日本大震災にて防潮扉の閉鎖作業員に被害が多くあったことから、作業員の安全性確保を図る観点から川崎港において、改良工事を段階的に行っていると聞いております。早急に整備を進める必要があると考えますが、改良工事の具体的な内容とその効果、現在の取り組み状況及び今後の対応について伺います。
回答（港湾局長）川崎港においては、津波・高潮発生時の内陸部への浸水対策として、延長 13. 5km の防潮堤及び 48 箇所の防潮扉等が整備されております。
既設の防潮扉の構造は、鉄製の角材を数段積み重ねて出入り口を閉鎖する、角落し方式のものが多く、改良工事では、これをアルミ製の引戸またはスイング方式に変更するものでございます。
この改良により、防潮扉の閉鎖作業が、少人数で簡易に、短時間で行なうことが可能となり、作業員の安全性が確保されることとなります。
現在の取り組み状況につきましては、改良対象である 36 箇所のうち、平成 30 年度までに、18 箇所の改良が完了したところであります。
今年度は、10 箇所の施工を予定しており、残りの 8 箇所につきましては、早期整備に向け、国に対して予算要望をおこなうとともに、大部分が民間企業の敷地内に設置されていることから、企業活動に配慮しながら順次整備を進めてまいります。
要望

高潮浸水想定については、7 月に川崎区では住民説明会が開催されますが、市民の皆さんが混乱をきたさぬよう、丁寧な説明と今後の対応を要望させていただきます。浸水被害対策については、引き続き、今後の対応に注視をして参ります。

■ 水辺の拠点整備について質問

一昨年の 12 月議会でも質問をさせていただきましたが、塩浜 3 丁目周辺地区土地利用計画の中に、地区の価値を高める基盤整備事業として「水辺の拠点」が示されており、築 50 年以上が経過し老朽化した旧塩浜物揚場を護岸改修に合わせ、水辺拠点として親水の場へと利用転換を図り、市民が運河の景観を楽しみ、海と触れ合う空間の整備に取り組むとしています。昨年度に護岸改修の実施設計を行っており、今年度からいよいよ親水護岸の改修工事が実施されると聞いております。
具体的な計画としては、学識経験者などの意見を踏まえて、海と触れ合う空間として生物共生型の機能導入などを想定しているとの答弁をいただいております。
具体的な内容について、今後の改修工事スケジュールも含めて改めて伺います。また、学識経験者からどのような意見があったのか伺います。
回答（港湾局長）旧塩浜物揚場につきましては、塩浜 3 丁目周辺地区土地利用計画等に基づき、護岸改修に合わせ、水辺拠点として親水の場へと利用転換を図ることにしています。
親水護岸の改修工事の具体的な内容といたしましては、海面へのアクセスのために、既設護岸前面に、石や砂の投入により階段状の地形を造成し、干潟と磯場を形成するものでございます。
また、スケジュールにつきましては、現在、本年 10 月頃の工事契約に向け発注準備を進めており、今年度内の完成を予定しているところであります。なお、学識経験者からは、利用しやすい施設の形状や、投入する砂の質などについての意見があり、親水護岸の構造を決定する際の参考としたところであります。
質問

次に、水質の調査や改善などの対応策について質問しましたが、答弁では、「水辺で子供たちが自然と触れ合うことが想定される場合は、必要に応じて水質調査を行っていく。生物共生型の機能を導入する場合には、生物の増加や水質の改善など、環境改善の効果も期待されることから、こうした調査につきましても検討していく。
」とのことでした。
水質改善についての、今後の具体的な取り組み内容とスケジュールに旧塩浜物揚場ついて伺います。
回答（港湾局長）本工事は、既存岸壁を活用しつつ、親水性を高めるために、干潟や磯場を整備するものでありまして、新たな砂の敷設や生物がすみ着くことにより、海水の浄化作用が期待され、周辺の水質改善にもつながるものと考えております。
また、干潟や磯場の整備のみならず、他都市での事例収集を行うとともに、学識経験者からの意見を踏まえつつ、多様な生物が生息する環境を創出するなど、環境改善が図られるためにはどのような対策を講じることが効果的であるかの検討を、今年度より、関係局と連携しながら取り組んでまいります。
要望

水辺の拠点整備についてですが、横浜市では、海の生き物のすみやすい環境づくりや、生き物の持つ水をきれいにする力を活用した水質の向上を目指し、民間企業と 4 年半にわたり、山下公園前海域で、鉄鋼スラグ製品を用いた生物の生息環境改善などの共同研究を実施しています。その結果、貝、ホヤなどの水をきれいにする生き物がすみつき、多くの魚が集まるなどの成果が確認されています。こうした事例も参考にしていただ

連絡先：〒210 0835 川崎区追分町6−2 エステート森101
TEL. 044 223 6625 ／ FAX. 044 223 6635

１月28日生まれ
旧日本鋼管（NKK）京浜製鉄所入社
JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）総務部
川崎市議会議員初当選
川崎市議会議員２期目当選
健康福祉委員会副委員長
まちづくり委員会
大都市税財政制度調査特別委員会

JR川崎駅

ラ チッタデッラ

101

第一京浜

消防署

追分

日本鋼管
病院

エステート森
101

り通

管

鋼

川崎区役所

新川橋

郵便局

品川→

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東口

︵新川通︶

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県道 号

電話連絡は平日の火・木・金の11時〜 17時30分。
留守の際は、留守番電話にご伝言をお願いします。

プロフィール

事務所のご案内林 としおき、親水護岸の整備については、工事発注前に、局内で調査や研究をしていただくことを強く要望します。

デニーズ

川崎
市役所