vol.34
2014/6/20発行

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発行／編集

飯舘村商工会臨時事務所〒960-1301 福島市飯野町字小平5-1番地○商工会理事会報告【第２回】
日時 平成２６年６月１８日（水）午後３時３０分
場所 飯舘村商工会臨時事務所
議題 （１）各委員会の構成について （２）会館修繕の件（３）村議会議員との懇談会（４）相双地方振興局との懇談会（５）国・県・村に対する要望 （６）復興本部への要望○商工会の日奉仕活動
６月１０日（火）午後３時３０分から商工会役職員、タムラ建築さん、村森林組合職員合同で臨時事務所周辺の草刈りを実施しました。当日は、梅雨の晴れ間で気温も上昇し、皆さん汗だくで作業をしました。近隣の方からも、「綺麗にしてもらってありがとうございます。」と声をかけてもらいました。

○村酒販店会第２回総会
６月１２日（木）午前１１時から飯野町「加登屋」にて第２回総会を開催しました。
本年の事業内容としては、①地酒「飯舘大吟醸いいたて」「おこし酒」「愛のうわずみ」「男のしたずみ」販売②各種イベントへの参加協力③その他組織強化に必要な事業とし、総会終了後、酒販店会議をした後、昼食を囲んでの懇親会を開催しました。
避難により、久しぶりに会う会員の方もいて大いに盛り上がりました。

○県補助金制度のご案内◎ 中小企業等復旧・復興支援事業・申込期間・申込先⇒⇒

平成２６年６月２日（月）から平成２６年７月１５日（火）１７時まで
最寄の地方振興局（地域づくり・商工労政課）
相双地方振興局 〒975-0031 南相馬市原町区錦町1丁目30番地
TEL0244-26-1120
県北地方振興局 〒960-8043 福島市中町1番19号中町ビル6階
TEL024-523-2328

借上・移設向け

空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業 ～借上・移設～①制度概要
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県内中小企業等の皆様が、空き工場・空き店舗を借りて仮操業するために必要となる経費の一部を補助します。
②対象者
原子力発電所事故に伴う「避難指示区域等」に工場・店舗等があること。
※区域の見直し後についても、対象とします。
③要件
県内の空き工場・空き店舗等を借りて事業を再開・継続する中小企業等。
④支援内容
・補助対象経費(原状を回復するための経費に限ります。) ※ａの費用を伴わない申請は対象外です。
a 空き工場・空き店舗等の借り上げ費用
b 被災した工場・店舗等から設備等を移設する費用
c 空き工場・店舗等の改装費用
d 代替設備の借り上げ費用
・補助率⇒ 全壊・避難指示区域等 補助対象経費の3/4 以内
・補助金額 ⇒ 25万円以上500万円まで（製造業者の場合、50万円以上2,500万円まで）
注）継続申請の方（変更点）
１．補助対象に対する東京電力賠償金請求の有無の確認があります。
２．継続申請の補助対象となる（上記④ａ～ｄ）契約書等の写しの添付、直近の税務申告書の提出が必要になります。
３．申請にあたっては、最寄りの振興局に事前に電話連絡し、書類を持参して頂くことになります。

建替・購入・修繕向け

工場・店舗等再生支援事業 ～建替・購入・修繕～①制度概要
東日本大震災及び原子力災害により被害を受けた県内中小企業等の皆様が、工場・店舗等の建替え、購入または修繕等をして事業を再開・継続するために必要となる経費の一部を補助します。
②対象者
原子力発電所事故に伴う「避難指示区域等」に自ら所有する工場・店舗等があること。
※区域の見直し後についても、対象とします。
③要件（a、bすべてに該当すること）
a 県内において工場・店舗等を建て替え、購入または修繕して事業再開・継続する中小企業。
ｂ被災時の従業員数を維持すること。

④支援内容
・補助対象経費 (原状を回復するための経費に限ります。) ※ｄ、ｅのみの申請は対象外です。
a 工場・店舗等の建て替え費用（土地購入・造成費用を除く）
b 空き工場・店舗等の購入費用（土地購入・造成費用を除く）c 被災した工場・店舗・設備等の修繕費用
d 被災した工場・店舗等から設備等を移設する費用
e 代替設備の取得費用

・補助率⇒ 補助対象経費の1/3 以内
・補助金額 ⇒ 50万円以上500万円まで（製造業者の場合、100万円以上3,000万円まで）※書類作成等に準備を要することから、継続・新規申請についてのご相談は、平成２６年７月８日（火）までに事務局へお越しください。

○商工会女性部活動報告
５月２８日（水）昨年、会員の皆様、女性部員の方々にご協力頂いて集まったエコキャップを、高橋部長が村内小学校へ寄贈しました。
エコキャップ活動は、商工会女性部で本年度も実施いたしますので是非ご協力下さい。
尚、エコキャップは商工会事務局が開館（8：30～17：15）の間随時受け付けております。

○人事異動のお知らせ【退職】
平成１０年４月から勤務しておりました、細川律子復興支援員が平成２６年６月３０日付けで退職することになりましたのでお知らせいたします。
【着任】
平成２６年６月１６日付けで復興支援員の後任として、菅野彩香が着任しましたのでよろしくお願いします。
６月から勤務させていただくことになりました。出身は大玉村で、現在は福島市渡利に家族と住んでおります。日々勉強の毎日ですが、少しでも会員の皆様のお手伝いができればと、一生懸命努力して参りますのでどうぞよろしくお願いします。

○村内での事業継続再開に対する課税の特例①制度概要
避難解除区域等の事業者の皆様の事業用設備等への投資や雇用を促進するため、法人税(所得税)及び地方税について、課税の特例措置を行います。
②対象者(福島復興再生特別措置法)
避難対象区域内に平成23年3月11日において事業所が所在していたこと。
③区域(福島復興再生特別措置法)
避難解除区域等内において事業用設備等への投資や雇用を行うこと。
④支援内容(福島復興再生特別措置法)
a事業用設備等に係る特別償却等(法第26条)
機械･装置、建物･附属設備,構築物の投資に係る法人税(所得税)の特別償却･税額控除※避難解除の日から５年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。
ｂ法人税等の特別控除(法第2７条)
原子力災害による被災被用者(＊)の給与等支給額の20％を法人税(所得税)から税額控除＊原子力災害による被災被用者：平成23年3月11日時点で、避難対象区域内の事業所で勤務していた者、又は避難対象区域内に居住していた者※避難解除の日から３年の間に福島県知事の「確認」を受ける必要があります。
ｃ地方税の課税免除又は不均一課税(法第2８条)
施設･設備の新･増設による事業税･不動産取得税･固定資産税の課税免除･不均一課税＊a、bはいずれかの選択適用＊ｃは、aの特例の適用を受ける施設等が対象⑤手続き
a～cそれぞれ、事前に、福島県知事の「確認」手続きが必要です。(受付中)※詳細は商工会にお問い合わせ下さい。

○被災中小企業復興支援リース補助事業のご案内～対象となるリース契約期間が２年延長されました。～
東日本大震災により設備等を滅失し債務を抱えた中小企業者が、再度設備等を導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業者の二重債務負担の軽減を図り、円滑な事業再開を支援します。
今般、さらに被災中小企業者の事業再開を促進する観点から、申請受付期間を２年延長することになりました。これにより、平成２８年３月３１日までに締結したリース契約が、補助事業の対象になります。

リースにより導入した設備等が被災し、リース債務だけが残ってしまった。

リースにより再度設備等を導入する
場合、新規リース料の割賦で購入した設備等が被災し、割賦債務だけが残ってしまった。

１０％を金融機関からの借入で導入した設備等が被災し、借入だけが残ってしまった。

補助します。

○ふくしま産業復興雇用支援助成金
２６年度募集の説明会開催について
福島県では、被災求職者の生活の安定と県内産業の復興を支えるため、平成２３年度より「ふくしま産業復興雇用支援助成金」を実施し、産業政策と一体となった安定的な雇用を行う県内事業所に対して被災求職者の雇入れに係る費用の一部を助成しています。２６年度の募集開始に当たり、下記の日程で事業者向け説明会を開催しますので、ご案内いたします。なお、お越しの際は、できる限り公共交通機関をご利用下さい。
開催日時間

場所

住所

ビックパレットふくしま
コンベンションホールＡ

７月１日(火)

14時～１６時

福島県立テクノアカデミ－浜101教室

７月２日(水)

14時～１６時

コラッセふくしま
多目的ホール

備考

郡山市南二丁目52番地

収容人数:３００名

ＴＥＬ:024-947-8010

駐車台数:８４４台

南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-112
ＴＥＬ:0244-26-1555

福島市三河南町1-20
ＴＥＬ:024-525-4089

収容人数:２００名
駐車台数:３０台程度
収容人数:２８０名
駐車台数:１４０台程度【内容】
ふくしま産業復興雇用支援助成金の概要･２６年度募集のスケジュール
２５年度募集からの改正点･質疑応答※ご予約は不要です。直接、会場にお越しください。

(有料)