真庭商工会景況調査
年間回顧
令和 5 年 4 月～6 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目 次
１．はじめに --------------------------------------------------------------------- 1
２．主な DI の一年間の推移 -------------------------------------------------------- 2a)

横ばいの業況判断 DI --------------------------------------------------------- 2b)

持ち直した売上高 DI ---------------------------------------------------------- 3c)

マイナスに転じた売上単価 DI --------------------------------------------------- 4d)

高水準が続く仕入単価 DI------------------------------------------------------ 5e)

総じて弱い動きの経常利益 DI -------------------------------------------------- 6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点 ----------------------------------------- 7３．業種別の概況 ---------------------------------------------------------------- 7
４．おわりに --------------------------------------------------------------------- 9

１．はじめに
令和 5 年度（令和 5 年 4 月～6 年 3 月）の国内景気は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行したことなどを背景に、社会・経済活動の正常化が進み緩やかに回復に向かった。個人消費は外出機会の増加に伴う消費を中心に持ち直し、非製造業を中心に企業の景況感も改善するなど、コロナ禍からの立ち直りを実感できる年であった。
もっとも、食料品などを主とした物価上昇が家計の負担となり、賃金が上昇しながらも物価の上昇に追いつかない“実質賃金の減少”が続いている。物価上昇に見合った賃上げが実施されなければ、持ち直し基調にある内需が腰折れしかねない。
当地においても、売上高 DI は持ち直した。ただし、業況判断 DI は横ばいで推移している。この要因は、経常利益 DI の低迷が挙げられる。仕入単価 DI は高水準が続く一方で、売上単価 DI は低下したため、経常利益 DI は厳しい状況が続いた。価格転嫁により需要が停滞することを懸念している可能性がある。物価上昇に見合った賃金の上昇とそれを支えるための生産性の向上、事業の変革等が求められる。
本稿は、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、年間の動きを振り返る。

東瀬戸圏 BSI では、
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、
DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

1

２．主な DI の一年間の推移a)

横ばいの業況判断 DI
業況判断 DI は、概ね横ばい圏内で推移した。仕入単価 DI の高水準が続く一方で、売上単価 DI は低下したため、経常利益 DI が悪化した。これまでの価格転嫁が需要の停滞惹起し、転嫁の動きが弱まった懸念がある。業種別にみると、需要が持ち直した製造業こそ、令和 5 年 10～12 月期には平成 30 年 10～12 月期以来 21 期ぶりのプラスに転じるなど持ち直しの動きがみられたものの、その他の業種は概ね横ばいで推移した。
東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI と比べると、当地はマイナスで推移している一方、東瀬戸圏はゼロ近辺でせめぎあっている。売上高 DI の水準差は縮小しているものの、当地の価格転嫁力の弱さが大きな要因となっているものと思われる。

2b)

持ち直した売上高 DI
売上高 DI は、全体的に持ち直しながらも、業種によるばらつきがみられた。卸小売業やサービス業では需要が伸び悩み、持ち直しの動きが減速した。また、建設業においては弱い需要が続いている。一方で、製造業は持ち直し基調が続き、令和 5 年 10～12 月期には令和 3 年 10～12 月期以来 8 期ぶりにプラスに転じた。
東瀬戸圏の水準と比較すると、水準差は縮小しているものの、プラス基調にある東瀬戸圏に対し、持ち直しながらもマイナスで推移する当地は力強さを欠く。これまでの価格転嫁が需要の持ち直しを妨げている可能性がある。

3c)

マイナスに転じた売上単価 DI
令和 3 年 10～12 月期以降プラスで推移していた売上単価 DI は、令和 6 年 1～3 月期にはマイナスに転じるなど、価格転嫁の動きが弱まっている。これまでの価格転嫁が需要の停滞を惹起し、転嫁の動きが弱まった懸念がある。業種別にみると、令和 5 年 4～6 月期にはすべての業種が上昇超であったものの、令和 6 年 1～3 月期には建設業、サービス業がマイナス、製造業が 0.0 となった。
比較対象の東瀬戸圏は、高水準で推移している。東瀬戸圏では価格転嫁の動きはやや弱まっているものの、水準は当地を大きく上回っており、当地の価格転嫁力の低さが懸念される。

4d)

高水準が続く仕入単価 DI
仕入単価 DI は、令和 4 年度に続いて高水準で推移し、令和 5 年 10～12 月期には過去最高の 77.0 まで上昇した。業種別にみても、いずれも高水準で推移しており、幅広い業種で物価上昇が続いている。「今期直面している経営上の問題点」でも、最も多くの企業が仕入価格の上昇を課題と認識しており、価格転嫁に苦戦する中、一段と、収益を下押しすることが懸念される。
東瀬戸圏と比較すると、東瀬戸圏では令和 4 年 4～6 月期にピークを打った様子がうかがえる一方、当地は令和 4 年 10～12 月期に東瀬戸圏の水準を上回り、その後も高止まりしている。

5e)

総じて弱い動きの経常利益 DI
経常利益 DI は、コロナ禍での最低水準であった令和 3 年 7～9 月期（▲54.0）を下回ることはなかったものの、総じて弱い動きが続いた。高水準の仕入単価 DI が続く一方、売上単価 DI が低下していることが大きな要因と考えられる。業種別にみると、売上が持ち直した製造業では令和元年 10～12 月期以来 18 期ぶりにプラスに転じたものの、その他の業種は悪化している。
比較対象の東瀬戸圏では持ち直しの動きがみられるが、当地は弱い動きで推移している。
これは、東瀬戸圏では、売上単価 DI がプラス圏で推移していることに加え、当地よりも先に仕入単価 DI がピークを打ったため、経常利益を確保できた企業が相対的に多いためと考えられる。

6f)

東瀬戸圏企業経営動向調査との相違点
当地と東瀬戸圏の令和 5 年度の自社業況総合判断 DI を比べると、当地はマイナスで推移している一方、東瀬戸圏はゼロ近辺でせめぎあっている。両者の大きな相違点は売上単価 DI と仕入単価 DI にある。東瀬戸圏では価格転嫁（売上単価 DI）の勢いはやや弱まりながらも、水準は当地を大きく上回る。また、東瀬戸圏では仕入単価 DI は既にピークを打った様子がうかがえる一方、当地では高水準が続く。その結果、東瀬戸圏では経常利益を確保できた企業が相対的に多くなり、業況判断 DI が当地を上回った。今後も売上単価DI がマイナスで推移すれば、業況感の差はさらに開いていくものと思われる。
業種別にみると、売上高 DI が持ち直した製造業を除き、すべての業種において当地は東瀬戸圏を大きく下回っている。
規模別にみると、規模の小さな事業者ほど景況感が低迷する中、いずれの規模においても当地が東瀬戸圏を大きく下回っている。

7３．業種別の概況

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 36.0▲ 8.0▲ 68.0▲ 48.0

▲ 20.0▲ 31.0▲ 20.0▲ 64.0▲ 32.0▲ 8.0▲ 32.04.0▲ 60.0▲ 48.0▲ 24.0▲ 44.0▲ 12.0▲ 72.0▲ 60.0▲ 32.0

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

5/4～6

7～910～126/1～3

業況天気図
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

（製造業）
仕入単価 DI は高水準で推移し、売上単価 DI は減速したものの、食品や自動車関連の需要が増加し、経常利益 DI が改善した。令和 5 年 10～12 月期には平成 30 年 10～12 月期以来 20 期ぶりに業況判断 DI がプラスに転じた。もっとも、令和 6 年 1～3 月期は売上単価 DI が 40 ポイント低下、また雇用人員 DI も悪化することから、業況判断 DI が再びマイナス圏となった。
（建設業）
工事高の低迷に加え、工事原価の上昇に対して価格転嫁が進まず収益が下押しされたことなどから業況判断 DI が大幅な悪化超で推移した。年度半ばに受注は持ち直しの動きがみられたものの、令和 6 年 1～3 月期は売上単価 DI と仕入単価 DI の差が拡大し、平成21 年 1～3 月期以来 60 期ぶりに業況判断 DI が▲70 を下回った。
（卸小売業）
コロナ禍の影響緩和により小売業を中心に持ち直し傾向にあった需要が減速した。加えて、高水準の仕入単価 DI に比べて売上単価 DI は低水準で推移し、経常利益 DI が悪化したことなどから業況判断 DI は厳しい状態が続いた。
（サービス業）
物価上昇にも関わらず、価格転嫁の動きが鈍い 1 年であった。売上高 DI は持ち直した
ものの、高水準の仕入単価 DI に比べて売上単価 DI は低水準で推移し、経常利益 DI が悪化したことから、業況判断 DI が悪化傾向を辿った。

8４．おわりに
令和 5 年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行し、人流が回復に向かった。外国人観光客の受け入れも進み、県内での令和 5 年外国人延べ宿泊者数はコロナ禍前のおよそ 7 割の水準まで回復した。
一方で、原材料価格や円安の影響から食料品などの価格が上昇し、消費活動を下押しした。2023 年度の岡山市の消費者物価指数(生鮮食料品を除く総合)は 2 年連続で前年度を上回った。企業が原材料費や物流コストの上昇などを価格転嫁する動きが続き、伸び率はバブル末期の 1991 年度並みの大きさであり、予断を許さない状況である。
このような状況を踏まえて当地の動きをみると、売上高 DI が持ち直したにもかかわらず、景況感が盛り上がらなかった理由として、価格転嫁力の弱さが挙げられる。原材料価格の上昇が続く中、価格転嫁が進まなかったため収益状況が悪化した。価格転嫁の状況を可視化するため、当調査と東瀬戸圏それぞれの「販売単価 DI−仕入単価 DI」を算出し、時系列にしたのが下図である。両者を比較すると、当地の価格転嫁は東瀬戸圏より低水準で推移し、令和 4 年度以降、その差は拡大傾向にある。

価格転嫁が進まない要因の一つとして、消費者離れへの警戒感が挙げられる。川上業種の製造業の厚い東瀬戸圏調査に比べ、消費者と直接つながるサービス分野や消費者向け分野の多い当地においてはそのような警戒感が大きく影響する。また当地調査は、価格転嫁力が弱いとされる小規模事業者が多いという特徴もある。
消費を落ち込ませることなく健全な価格転嫁が進むためには、物価上昇率を上回る賃上げ、すなわち「実質賃金の上昇」が重要であるが、そのためには企業収益の確保が不可欠となる。コスト高が進む中、企業は新たな付加価値を創出して需要を拡大し、適正価格で収益を確保できる体制を構築することが求められる。
企業が付加価値を高め、その恩恵として物価上昇を上回る賃上げを実現できれば、消費者が価格転嫁を許容しやすくなる。そして企業収益が増加することでさらなる賃上げにつながる「賃金と物価の好循環」を期待したい。
9

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界5 4
フィンランドＮＡＴＯ加盟

日本
日銀新総裁に植田和男氏就任

5 チャールズ英国王戴冠式
新型コロナが「５類」へ移行
コロナ緊急事態ＷＨＯが解除
広島でＧ７サミット開催
6 ウクライナで露軍占拠の水力発電所ダム決LGBT法成立壊7
ツイッター「Ｘ」に変更
ビッグモーターが保険金不正請求
8 ＢＲＩＣＳ、６か国が新規加盟へ
福島第一原発の処理水放出開始
9 ウクライナ大統領ゼレンスキー氏が国連総 ガソリン価格過去最高、物価高続く会に出席
第２次岸田再改造内閣発足
10
ハマスがイスラエルに大規模攻撃、イスラエ 消費税のインボイス制度開始
ルが報復
大谷翔平、米大リーグで本塁打王
11

所得税の減税などの経済対策決定
阪神３８年ぶり日本一
ダイハツ工業が車両の認証試験を巡る不正で新大谷翔平が、ロサンゼルス・ドジャーズと契たに174件の不正が見つかる
約したと発表東芝が上場廃止
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岡山・真庭
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