第2号議案 令和5年度事業計画並びに収支予算（案）の承認について
１．情勢並びに業務の方針（１）一般情勢
世界的に進行している資源・エネルギー、食料品等の高インフレを抑制するために主要国は大幅な金融引き締め政策に転換している。世界銀行の経済見通しによると、世界の経済成長率は、この30年間で不況に陥った平成21年、令和2年に次ぎ3番目に低い1.7％への減速を予測した。世界不況に追いやられる可能性があるとしている。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）の4月見通しでは、令和4年の3.4％ （推定値）から2.8％に鈍化する不安定な回復を予測した。その一方、金融部門のストレス悪化を伴う場合には、約2.5％にまで低下し、特に先進国の成長率は1％を下回るとした。
先進国の成長減速が特に顕著になる見込み。インフレの高止まりと最近の金融部門の混乱が背景にあり、今後、より広範な金融部門への波及の懸念が高まっていると、見通しは下振れ方向に大きく傾いている。
こうした中で、わが国の経済はウィズコロナの下で、各種政策効果もあって景気がコロナ禍による落ち込みから回復しながら持ち直していくことが期待されている。訪日外国人数は令和元年のコロナ禍前の7割弱まで回復し、3月1日からは、中国からの渡航者の水際対策もさらに緩和されたことや、5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行。感染対策が個人の判断に委ねられることとなり、社会・経済活動の正常化へ動き出した。
ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、金融リスク等による海外景気の下振れや、政府による補助があるものの、電気・ガス代等の更なる大幅値上げが見込まれている。このため、食品等多くの業種で値上げが一段と加速し、家計負担が増加するものとみられ、生活防衛の影響が強まるのは避けられない見通しだ。
（２）酪農情勢
酪農経営は生産費の高騰、副産物収入の大幅な減少により過去に例を見ない厳しい経営状態が続いている。このため、各指定団体は、乳業メーカーとの粘り強－ 41 －

い乳価交渉を続け、令和4年度11月からの飲用向け・はっ酵乳向け乳価1㌔当たり10円引き上げの期中改定に続き、本年度4月以降の乳製品向け乳価10円引き上げ、さらに大手乳業者と8月1日以降の飲用向け乳価の期中改定で合意した。
また、政府は今年度の加工原料乳生産者補給金単価を1㌔当たり43銭引き上げの8円69銭、集送乳調整金単価を同6銭引き上げの2円65銭（計49銭引き上げ11円34銭）で決定した。
しかし、依然、生産費の高騰、副産物収入の大幅減少等による酪農経営の悪化は続いており、酪農家の離農が加速、減少率は近年を大幅に上回っている。あらゆる生産資材が値上がりしている中、主な要因である配合飼料価格は、過去最高水準のまま依然、高止まりしており、政府は3月3日に追加の物価高騰対策として、高騰している電気やガス、食料品について措置した。この中で、本年度第1四半期（4～6月期）以降の配合飼料価格高騰緊急対策を令和4年度コロナ等対策予備費で措置。配合飼料価格安定制度に「新たな特例」を設けて生産者に補填金を交付する。
配合飼料や購入粗飼料価格に影響する為替相場も一時は1㌦130円を超える水準まで戻したものの、足元では再び円安傾向であり、購入粗飼料高騰対策等について政府・国会へ追加支援を求める声が高まっている。このままの状況が継続すれば離農に歯止めがかからず、生産基盤が毀損することにつながる。
一方、脱脂粉乳を中心とした乳製品在庫の解消対策については、入口対策として北海道の事実上の減産対策や、農水省による経産牛の早期リタイアによる生乳需給改善を進める「酪農経営改善緊急支援事業」が措置されている。また、出口対策としての脱脂粉乳の飼料や輸入調製品等への置き換えについては、令和4年度の国の約28億円を含め生・処が合わせて約100億円規模の脱脂粉乳在庫低減対策を進めてきたが、本年度も同様に約80億円規模の基金を造成し令和5年9月までの削減対策期間を、さらに令和6年3月末まで延長し、2年間で合計6万7479㌧の削減目標を掲げた。
Ｊミルクが1月27日に公表した需給見通しでは、全国の生乳生産量は前年度比－ 42 －

1.3％減の747万㌧と2年連続の減産となる見通し。北海道は同1.0％減の423万㌧で、道酪畜対の生産目標数量(401万㌧)に加え、系統外の出荷乳量22万㌧を見込んでいる。都府県は1.6％減の323万9000㌧の予測だが、今後進められる経産牛の早期リタイア事業への参加等の生産抑制の取り組みは含まれていない。
消費面では牛乳類の生産量は1.2％減の452万㌔㍑で、主力の牛乳が1.4％減(学乳0.5％減、学乳以外の業務用1.2％減)。はっ酵乳は値上げによる消費減少を見込んで2.3％減、堅調な乳飲料は0.1％増などと見込んだ。
脱脂粉乳在庫対策を進めてきたが、年度末在庫量はＡＬＩＣ・生処(Ｊミルク)における対策を考慮した場合で前年比10.8％増の11万2000㌧、対策がなければ同18.7％増の12万㌧と大幅に増加すると予測。バターは同1.8％減の3万1100㌧の見通し。
食料品や電気・ガス代の大幅な値上がりが続き、消費者の生活防衛意識が高まっており、昨年11月以降の牛乳類の値上げに加え、今年度4月以降は、乳製品向け乳価値上げに伴う乳製品価格の値上げによる需要の減少が見込まれる。
また、8月以降の飲用乳価値上げによる牛乳類への価格転嫁が再度見込まれる。
このため、消費喚起対策が大きな課題となっており、需給ギャップの解消に業界挙げて取り組むことが重要である。
今年度の政府当初予算案では、農林水産関係予算として前年度比0.4％ （94億円）減の2兆2683億円となった。酪農関連では、「環境負荷軽減型持続的生産支援事業」（エコ畜事業）に63億2900万円を計上。加工原料乳生産者補給金の交付や加工原料乳生産者経営安定対策事業(ナラシ)の実施に向け、酪農経営安定対策に405億8400万円（所要額）などが計上された。
新規事業では、原料価格高騰による価格転嫁など適正取引の推進が課題となる中、「価格転嫁の円滑化」1億円を要求。諸外国の調査などを行う。関連して農水省
は4月28日、「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議」を開催。
生産コストを反映した適正な価格形成のあり方について消費者も含めた議論を開－ 43 －

始した。
このほか、改正畜安法を巡って昨年12月に自民党が指定団体と指定団体以外の酪農家の間で生乳出荷を巡る不公平があることについて、畜安法の検証を求める決議を行ったことから、農水省は同法の運用等について検証を行うことになっている。
国際情勢としてはＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡが今年度は6年目（日米貿易協定は5年目）に入り、関税率の削減が年々進んでおり、新たな国際環境下においても酪農家の再生産が確保され、持続可能となるように引き続き全酪連、日ホ協の友好団体等とともに酪政連に結集して政府・国会への要請活動を実施していくことが重要である。
（３）業務の方針
1）農政活動においては、あらゆる生産費が高騰している中で、生乳の再生産を確保し、安定供給を持続可能とするため、苦境にある酪農経営の改善に向けた活動を最重点にする。酪農経営の危機的情勢が継続している中、本会としては、各種情勢を把握しながら、全国の各地域で酪農家が経営を継続できるように、酪農経営安定対策や、配合飼料価格安定制度の高騰対策や財源確保、自給飼料対策と堆肥を活用した資源循環対策、親元継承や新規就農対策の継続と酪農ヘルパー対策の充実等を重点とする。また、日本の農地や国土を守り、地域経済の活性化を図る上で酪農の役割が、より一層高まっていることに理解を求めながら、必要な対策を全酪連、日ホ協等の 友好団体とともに、酪政連に結集して要請活動を行う。特に、購入飼料等の急激な値上がりの実態を消費者に理解してもらい、引き続き必要かつ適正な価格転嫁が実施できる環境づくりの一助とするため、もう一つの重要課題である需給の安定のために本会としても独自の視点から消費拡大や情報発信に努める。

2）加えて農政活動においては、食料安全保障政策やみどりの食料システム戦略の中に酪農の位置づけと関連予算確保、令和5年度中に食料・農業・農村基本法の－ 44 －

改正案が策定される方針となっていることから、適切に対応していく。
国際的には、輸入チーズ等の関税削減が段階的に実施され、自由化がより一層進行しているため、わが国酪農・乳業への影響について、政府の「総合的なTPP等関連政策大綱」を踏まえた上で、必要な対策を酪政連に結集して、政府・国会に要請していく。農政活動と関連する指導事業においては、酪農基本対策委員会や酪農講演会等で購入飼料を巡る情勢等、直近の課題とともに、中・長期的観点から食料安全保障や国産チーズの振興対策の強化、都府県における需給調整機能の維持・強化等についてもテーマに盛り込んでいく。
併せて、生産抑制等による生乳需給の安定化に取り組むものの、本年は第8次酪肉近の第4年度目となる。同方針では令和12年度の生乳生産量780万㌧を目標に掲げた。将来に向けた生産基盤の維持・確保は重要であり、国際化対応が迫られる北海道酪農と都府県酪農の底上げ・強化を図らなければならない。特に家族型酪農経営の存続が今後の日本酪農の持続的発展に欠かせないことや、大規模酪農経営とのバランスのとれた発展を図ることが重要であることを周知していく。

3）農政活動・全酪新報等による情報提供事業とともに、本会事業の柱である酪農共済事業については、酪農家戸数の減少及びコロナ禍と、特に生産資材高騰による酪農経営悪化が加入推進に大きな影響を与えてきた。
引き続き事業環境は厳しいものがあるが、会員・取扱団体の皆様のご協力を得て、感染防止対策に配慮しながら推進活動を実施する。また、酪農共済制度の充実・安定化のために引き続き制度内容の改定と新たな制度の検討等を進めるものとし、都府県においては、酪農共済担当者を対象にした酪農共済制度研修会を開催し、酪農共済事業の活性化につなげる。

4）酪 農会館事業については、総合管理会社との連携の下、新型コロナ感染対策を継続するとともに、適切な管理・運営に努める。

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２．総会・理事会・監事会・酪農基本対策委員会等の開催
 各会議ともWeb開催及びWeb併用のハイブリッド方式とする場合がある。
（１）通常総会 6月22日（明治記念館）（法人）（２）三役会（法人）
6月2日、6月22日、11月15日、令和6年3月26日、ほか随時開催（３）理事会（法人）
6月2日、6月22日、11月16日、3月26日（４）監事会（法人）
6月2日、11月15日（５）役員候補推薦委員会（法人） 5月18日、ほか随時開催（６）酪農基本対策委員会（継4・指導農政） 11月16日（７）令和5年度事業推進委員会（継4・指導農政） 令和6年2月8日（８）令和5年度役員報酬等審議委員会（法人） 令和6年2月22日（９）酪農講演会・酪農ネットワーク会議・酪農共済推進会議（継3・講演研修、継4・指導農政、他3・酪農共済）
東日本・西日本地区 令和5年4月14日 （ホテル雅叙園東京）
北海道地区

令和6年3月8日(札幌市内ホテル)※東日本・西日本地区は「酪農共済制度研修会」として開催(10)創立75周年記念式典（法人） 令和5年6月22日（明治記念館）(11)その他各種委員会(随時)３．農政活動（継４・指導農政）
1.農政活動は、日本酪農政治連盟並びに全酪連、日本ホルスタイン登録協会と一体となって、本会等の事業計画(基本方針の農政活動部分)や酪政連の運動方針に従って、わが国酪農の持続的発展のために政府・国会に酪農政策・予算確保について、酪農情勢を踏まえつつ要請運動を展開していく。
特に厳しい経営環境が続いて酪農家の離農も加速しており、令和5年度補正予－ 46 －

算、令和6年度予算で酪農対策を最大限に措置するよう要請する。
また、諸外国との貿易交渉については、今後とも注視しつつ、政府・国会に対し、必要な対策要請を引き続き行っていく。

（1）取り組むべき酪農の課題と活動のテーマ
1）酪農家戸数の減少に対する歯止め対策
2）担い手(酪農後継者、新規就農者)の確保対策
3）酪農経営の安定に関する法律の適正な運用
4）食料安全保障・みどりの食料システム戦略に基づく生産性向上と持続性の両立を目指す対策の確保
5）自然災害の復旧への万全な対策の確保
6）二酸化炭素排出を抑制する技術導入への対策の確保(2)重点施策
1）酪農経営安定対策の継続と拡充、緊急的な対策の実施
2）生乳の需給調整対策に対する支援対策
・生乳需給改善のための生産抑制に取り組む生産者団体や生産者への支援対や乳製品在庫低減のための支援対策
3）高騰する酪農生産資材に対する支援対策の継続
・配合飼料、輸入粗飼料、燃油、肥料等の価格高騰に対して実施された支援対策の機動的な継続
4）国産自給飼料増産対策
・国産粗飼料の利用拡大、コントラクターやＴＭＲセンターに対する支援対策の継続、拡充
・自給粗飼料の生産に係わる機械・設備等の導入事業を予定する協議会に対する畜産クラスター事業の優先採択
5）牛乳乳製品需要の拡大施策－ 47 －6）酪農後継者の担い手確保対策
・酪農ヘルパー確保対策
・親元就農や新規就農支援対策の拡充及び継続
7）有害鳥獣被害対策
・捕獲活動経費への直接支援
・鳥獣等野生動物専門の焼却処理施設の設置支援、または化製場(へい獣処理)での処理支援
8）その他の対策
・性選別精液活用やワクチン投与、飼養環境改善等に対する支援対策の継続、拡充
・預託事業への支援対策の拡充
・堆肥舎等長寿命化推進事業の継続、拡充
・産業獣医師確保対策として同獣医師の中長期的確保のための支援対策の拡充
・近年発生した自然災害への諸対策強化による復興の迅速化
・放射能汚染地域への支援対策の継続

2.内外の酪農情勢を踏まえて、本会役員等を中心に当面の酪農問題を検討する「酪農基本対策委員会」をリモート等の活用も含め開催し、農政活動に反映させる(継4・指導農政)

４．指導事業（１）酪農基本対策委員会（継4・指導農政）
本会役員や酪農専門組織等の代表者等の委員を対象に、当面する酪農の諸課題について講演研修する。令和5年度も会員・酪農共済取扱団体の役職員、酪農ネットワーク委員等がWebで聴講できるよう対応する。
（２）酪農講演会（継3・講演研修）
令和5年度酪農講演会は北海道と都府県の2カ所で開催する。北海道において－ 48 －

は酪農ネットワーク会議並びに酪農共済推進会議と同日に、都府県においては11月16日開催の酪農基本対策委員会と同日に開催する。

（3）酪農ネットワーク会議（継4・指導農政）
全国のおおよそ130名余りの会員、酪農共済取扱団体の委員等を、酪農講演会に合わせて出席いただき、本会事業への理解と支援をお願いするとともに、委員相互の情報交換の場を提供することを目的に開催している。

（４）地域酪農活性化支援事業（継4・指導農政）
会員団体が地域酪農活性化のための経営管理・飼養管理技術等の研修会などを開催した際に助成する。

（５）酪農後継者育成事業（継4・指導農政）
海外酪農視察研修・旅行については、新型コロナウイルス感染拡大により令和2年度～4年度の3年間にわたり開催を見送ってきた。令和5年度の実施に当たり、複数の大手旅行会社と事前協議したところ、「現地で新型コロナ感染症が発生した場合の対応などを踏まえると、本年度はまだ実施することはお勧めできない」等の助言があった。また、従来から全国酪農青年女性会議と全酪連共催による「全国酪農青年女性酪農発表大会」の入賞者について、全酪連と本会も参加費を助成して同視察団に派遣してきたが、両団体との協議においても海外派遣は実施しないことで了承を得ている。このほか、海外視察をめぐる最近の情勢として、燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の大幅な値上がりが続き安定した環境にないことから、令和5年度の海外視察研修は、やむを得ず引き続き中止とする。
本年度の酪農後継者育成事業は下記の対応で進めたい。
①会員団体より推薦のあった酪農後継者及び酪農協等の職員について、酪農後継者育成事業諮問委員会での審議の上、本会主催の海外視察研修に派遣し、視察研修の費用の一部を規程に基づき助成する。➡令和5年度は中止とする。

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②全国酪農青年女性酪農発表大会入賞者への副賞としての海外酪農視察研修への助成
全国酪農青年女性会議と全酪連が共催する全国酪農青年女性酪農発表大会の入賞者に対して、副賞として本会主催の海外視察研修への助成については、令和5年度は従来の発表大会から「酪友フォーラム 2023」として北海道札幌市で開催予定であり、入賞者に対する副賞としての海外酪農視察は実施しない。そのため、令和5年度の対応を両団体と協議したが、新型コロナ禍による過去の入賞者の副賞持ち越し分については、国内酪農視察あるいは翌年度の海外酪農視察について希望により実施したいとのことだった。
このため、令和5年度に国内酪農視察研修が実施された場合は、従来の助成に準じて対応したい。
③新規就農者や牧場従事者など、担い手確保のための就農支援事業を目的に設立した一般社団法人全酪アカデミーについて、全酪連と連携して第3年度事業を推進する。

（６）牛乳・乳製品の消費拡大の推進（継2・情報提供）
生乳需給の改善に向けて牛乳・乳製品の消費拡大が大きな課題となっている中で、ふるさと納税の返礼品に牛乳・乳製品を選択することや、酪政連が要望している高校生への消費拡大推進など、全酪新報、ホームページの活用のほか、酪農共済の引き受け保険会社、関係団体・会社に引き続き働きかけたい。

（７）令和5年6月22日に開催する本会創立75周年記念行事に合わせて刊行する写真集「戦後酪農の75年」の作成。

（8）家族型酪農経営支援のためのSFC活動並びに畜産経営経済研究会等の活動支援（継2・情報提供、継4・指導農政）
家族型酪農経営支援のためにスモール・ファーミング・コミュニティ （SFC、事務局－ 50 －

長＝清水池義治北海道大学大学院農学研究院准教授）等の活動を支援する。
また、酪農諸問題も含めて畜産全般の課題について議論している畜産経営経済研究会の活動を支援する。

５．情報提供事業（継2・情報提供）（１）全 酪新報は、定期号に加えて引き続き、日本ホルスタイン登録協会との連携により、同協会の会報として日ホ協特集号を年4回（7月20日号、9月20日号、1月20日号、3月20日号）発行する。

（２）全酪連など友好団体や酪農団体、資材メーカーとの連携による特集号、特集頁の企画・製作を重点とし新規企画を含めて推進する。また、暑熱対策等の飼養管理技術に焦点を当てた特集を企画し実現を目指す。
本年の特集企画の予定としては、①全国酪農青年女性会議と全酪連の共催による「酪友フォーラム 2023」や発表会などを紹介する。
②全酪連との事業連携の中で、全酪新報に新たに全酪連の事業等を紹介する特集頁を設ける。
③中央酪農会議による酪農教育ファーム認証制度の特集(9月20日号・予定)④酪農ヘルパー全国協会による酪農ヘルパー募集(広告・日ホ協特集及び本会ホームページで予定)（３）生乳生産現場において依然として合乳事故やバルク事故が多発しているため、特集企画として実施してきた酪農業賠償責任補償制度(生乳賠償保険)及びバルククーラー保険の普及並びに事故防止キャンペーン特集を本年度も継続実施する。

（４）酪農共済制度の引き受け保険会社である、あいおいニッセイ同和損保㈱、東京海上日動火災保険㈱、㈱保険代行社から引き続き特集企画や広告の継続・拡大を－ 51 －

目指す。

（５）コロナ禍の中で取材には制限もあるが、感染防止対策に留意しながら、全国各地で創意工夫している酪農家の経営実態や経営改善事例など生産現場に密着した記事の充実などにより紙面の充実を図る。また、会員や酪農共済制度取扱組合等の協力を得て、見本紙配布を行う。酪農共済制度の戸別訪問の際に部数増加を図るべく推進するほか、新聞独自でも戸別訪問も含めた拡売を進める。その際、全酪新報連載コラム集「おしえて！経営改善のポイント」、「ウシに学ぶ酪農の面白さ」と「進展する貿易自由化 国際交渉と日本農業」の小冊子などを、推進用に活用する。
このほか酪農ネットワーク委員、酪農共済推進担当者との連携を密にした購読拡大を推進する。

（６）ホームページによる情報提供の充実を図る。また、ホームページとの相乗効果も踏まえながら広告の開拓に努める。ホームページ経由による書籍の販売については令和3年7月よりクレジットカード決済を導入しており、今後も力を入れる。
令和4年10月より、ホームページ上においてふるさと納税で酪農家を応援する情報発信を開始し、それに伴いパンフレット・ポスターを作成し、関係団体、酪農共済取扱団体等に配布している。令和5年度も引き続き活動を行う。

（７）全酪新報付録「写真ニュース」の定期的発行(7月、12月の年2回)（８）酪農ネットワーク委員等への情報提供を強化する。従来からの酪農情勢メモ、酪農関係統計資料の配布に加え、本会発行の書籍等についても配布し活用していただく。海外情報の入手とその迅速な提供を全酪新報並びにホームページ等を通じて行う。

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６．視察研修事業
 海外視察研修・旅行については、新型コロナウイルス感染拡大により令和2年度～4年度の3年間にわたり開催を見送ってきた。前述したように、令和5年度の海外酪農視察研修は中止し、酪農共済優待旅行は国内で実施する。
（1）視察研修旅行並びに酪農共済優待旅行①海外酪農視察研修は例年、全国酪農青年女性会議と全酪連共催の全国酪農青年女性酪農発表大会の副賞となっており、令和5年度の副賞対応については、同事務局と協議しながら対応を進めたい。（継1・視察研修）②酪農共済優待旅行については、都府県班・令和5年12月7日〜9日「北海道3日間」、北海道班・令和6年1月18日〜20日「九州3日間」の2班編成で実施する。
（他1・一般旅行）（2）酪農後継者育成事業の周知及び酪農共済優待については、令和5年度以降の実施に向けて、酪農共済制度の積極的な推進により各取扱団体推進担当者等の参加者を増やす。

７．酪農共済事業（他3・酪農共済）
新型コロナが2類相当から5類に見直され、数々の制約が緩和されて行く中、一方で酪農業界が未曽有の危機に直面しており、コロナ禍の影響以上に共済推進が困難となっている。
共済事業は、本会の農政事業、指導事業を推進する財政基盤を支える重要事業であることはもちろんのこと、酪農家の皆様の福利厚生の制度として不可欠な制度となっており、その負託に応えるため、厳しい中ではあるが最大限の努力を行ってゆく。
このような環境を鑑み、新規の加入促進活動と併行して、現在ご加入されている方々への給付案内など、きめ細かい保全活動に本年度は注力する。併せて制度のより一層の制度改善を計り、それを通して酪農共済制度への理解者を増やす期間としたい。具
体的には、民間保険会社では昨秋にて中止となった、コロナ罹患者への特別対応も当－ 53 －

会制度は継続（見舞金対応）をしており、評価をいただいている。また、昨年に制度の改善を行ったものの、まだ十分な周知がされていないので、この点を伝える機会を作り理解者を増やす。

昨年の改善点は主に(1) 「酪農ハイ・メディカルSUPER」の加入時・増額時の告知内容を大幅に緩和した。
(2) 「酪農ハイ・メディカルSUPER」の病気による入院の1入院での限度日数を120日から360日へと延長し、本当に困る長期入院に備えるようにした。
(3) 「酪農がん共済制度」をがん申出療養に対応できるようにした。

今後の予定としては、(1) プレプリントを使った「酪農がん共済」キャンペーンの実施（現在、展開中）(2) 制度改善の内容及び前号の周知を企図した研修会の開催（4月14日に東京で開催）(3) 酪農共済の継続加入年齢の延長。70歳以降は酪農傷害共済へ自動移行する（70歳⇒80歳）(4) 病気による入院を伴わない日帰り手術への給付（次年度から予定）(5) 新しい共済の開発（2年後導入を目指す）(6) 酪農業賠償責任補償制度（生乳賠償保険）及びバルククーラー保険の拡充を図り、生乳生産や酪農経営のリスク軽減に寄与できるように推進する。全酪新報への記事掲載を行い、 加入先へのPR材料としたい。などを実現すべく現在準備している［酪農共済等の加入推進に対する奨励措置等］（加入者に対する奨励）(1) 酪農共済、酪農ハイ・メディカルSUPER、酪農傷害共済、酪農がん共済、酪農こども共済の新規加入及び増口加入の加入者に記念品を進呈します。
(2) キャンペーンでの新規加入者に御礼品を進呈します。
（酪農共済制度取扱い団体に対する奨励）－ 54 －

(1) 年度末保有口数が前年度末保有口数に対して、維持または増加した場合、保有奨
励（酪農共済のみ）1口500円または、年度末保有口数に対する高率加入奨励 (酪農共済のみ)1口500円（酪農共済年度末保有口数80口以上かつ加入率250％以上の団体に対し、1口あたり500円をお支払いします）(2) 酪農ハイ・メディカルSUPERの新規・増口加入奨励（口数あたり）3,000円(3) 酪農がん共済の新規加入奨励 100万円タイプ 4,000円
50万円タイプ 2,000円(4) 酪農こども共済の新規加入奨励（人数あたり）3,000円※ ただし、（2）（3）（4）については、新規加入してから、1年以内に脱退された方と再加入の方は奨励の対象外とさせていただきます。
(5) 旅行招待及び優待
令和4年11月1日から令和5年10月31日までの「酪農共済」、「酪農ハイ・メディカルSUPER」、「酪農傷害共済」、「酪農がん共済」、「酪農こども共済」の加入実績に応じ、「酪農共済優待旅行」への招待または優待などの奨励措置を実施する。
・旅行は、令和6年1月～2月実施予定。
(6) コロナ禍における特別奨励・ 酪農共済、酪農ハイ・メディカルSUPER、酪農傷害共済、酪農がん共済、酪農こども共済の新規加入及び増口加入の口数が合計5口以上の団体へ口数に応じたギフトを贈呈します。

なお、奨励策については次年度に大きく見直すことを検討中である。

８．酪農会館事業（他4・会館賃貸）
酪農会館の総合管理会社である東急コミュニティー・東急ビルメンテナンスと緊密に連携し、全酪連など全ての入居者の業務が円滑に進むよう管理・運営に努める。特に、依然として新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であるため、当面アルコール清拭等の、感染防止対策を継続する。また、新宿・代々木エリアの賃貸オフィス市場の最新動向－ 55 －

についても情報収集を進める。
中長期的な管理方針については、東急ビルメンテナンスと検討を進める。

９．出版及び文化財の頒布・斡旋（他2・出版斡旋）（１）荒川隆氏(元農水省大臣官房長)による「農業・農村政策の光と影」の頒布。(令和2年10月刊行)。
（２）「牛群検定クイックチェック～早わかり～」と、文庫版の「ウシのきもち、ヒトのきもち～乳牛獣医師の四方山ばなし～」の頒布。(平成27年11月刊行)（３）文庫版「ウシのきもち、ヒトのきもち―乳牛獣医師の四方山ばなし―」の頒布と新刊「続・ウシのきもち、ヒトのきもち―一杯の牛乳に思いめぐらせ―」の頒布（４）令和6年用酪農カレンダーの製作頒布。
（５）令和6年用酪農手帳の製作頒布。
（６）2023(令和5)年度「酪農関係制度資金・補助事業・リース事業利用の手引き」の製作頒布（７）絵で見る酪農技術マンガ「続・牛飼いの眼」の頒布。(平成13年2月刊行)（８）青色申告のできる「酪農簡易簿記」(軽減税率導入改訂版)の頒布。(令和元年2月刊行)

10．乳牛共進会等への協賛（賞状・記念品）
 各地で開催の乳牛共進会等については、会員を中心として申請に基づき賞状並びに記念品を授与する。

11．事務の合理化、効率化等
 酪農共済制度の事務の効率化のため、制度の管理、新システムの機能向上等を委
託会社と連携して検討していく。また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）と電子帳簿保存法への対応、効率的な事業運営に努めるために経理や労務管理システムの見直しを行うとともに、各種規程の見直しを引き続き進める。

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