プロダクティブ・エイジング トピックス 2019
―海外情報―●国連：高齢女性を世界的な議論の前面に（第 63 回国連女性の地位委員会）
第 63 回国連女性の地位委員会（CSW）の初日、AARP は第 12 回年次報告シリーズ「Why it matters; Social Protection for Older Women （なぜ大事なのか？高齢女性の社会的保護）」を開催した。この目的は、高齢女性の社会的保護に関する世界的な状況を紹介し、政府や他の関係者がさらにできる様々な取り組みについて検討することである。このイベントには 150 名を超える人々（政府関係者、政策立案者、活動家など）が参加し、2030 年の持続可能な開発アジェンダに向けて「誰一人取り残さない」よう、高齢女性に対してできるあらゆる可能性を、関係者たちが皆で検討した。
➢ https://www.un.org/development/desa/ageing/news/2019/04/csw63/●世界：国際アルツハイマー病協会 (ADI)が世界認知症意識調査を開始
ADI は、認知症に対する意識や考えに関する世界的な調査を開始した。ADI がロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）へ委託した同調査は、世界中の当事者・介護者・医療専門職・一般市民など、幅広い関係者を対象としている。
調査はオンライン、オフラインともに実施可能であり、多言語で回答可能。回答に要する時間は約 10－15 分で、すべての情報は匿名化される。
調査結果は、2019 年末に刊行される World Alzheimer Report 2019 で発表予定。調
査回答は 2019 年 6 月 14 日まで受付。
➢ https://www.alz.co.uk/research/world-report-2019➢ World Alzheimer Report 2019:https://www.alz.co.uk/research/WorldAlzheimerReport2019.pdf

●欧州：エイジフレンドリーな生活や就労環境の構築を目指す欧州プロジェクトがウェブサイトを立ち上げ
エイジフレンドリーな生活および就労環境づくりを目指して、1 月に始まった欧州のプロジェクト「SmartWork」は、独自のウェブサイトを立ち上げた。この組織では「Worker-Centric AI System （働く人中心の AI システム）」でスマートサービスを開発中であり、ここでは働く人の健康・行動・認知・感情をモニタリングしたり、その人のニーズへ応えることで、高齢就労者を支援することを目指している。
このウェブサイトでは、プロジェクトのビジョン、目的、対象、試験事業などについて情報を提供している。
➢ http://www.smartworkproject.eu/➢ https://echalliance.com/news/445089/SmartWork-website-launch.htm●欧州：欧州諸国で多世代ホームシェアリングが増加
ベルギー、フランス、英国、スペインおよびオーストリアでは、ホームシェアリングのネットワークやプログラムが展開されている。これは高齢の住宅所有者が若者と自宅をシェアするものである。若者の多くは大学生であり、家賃を安くすることと引き
換 え に 高 齢 者 と 時 間 を 共 に 過 ご す 。 た と え ば 1Toit2Ages や Homeshare
International（https://homeshare.org/programmes-worldwide/japan/）などが挙げられる。1Toit2Ages では昨年、432 件のマッチングが行われ、この 10 年間で平均して年 20％を超える伸びを見せている。
http://global.chinadaily.com.cn/a/201904/22/WS5cbd1ab0a3104842260b772a.html●英国：NHS の白内障手術制限によって高齢ドライバーが運転を断念
最近、白内障の手術が NHS で制限されていることで、運転免許証を返納しなければならない高齢者が増えている、とキャンペーン関係者たちは訴えている。
彼らは、運転に支障がある状態であるにもかかわらず、手術を受ける基準に達していないとされている。
多くの高齢者は日常生活や社会的つながりを維持するために自動車を頼りにしており、このような状況は不要な孤立を招く、と Age UK 担当者は指摘する。
 https://www.dailymail.co.uk/news/article-6943199/Older-drivers-forced-roa
d-NHS-rations-cataract-operations-campaigners-warn.html●アイルランド：高齢者に特化したデザインのタブレット
75 歳以上の人たちの孤立を減らし、つながりを増やすことを重点に置いたタブレット“GrandPad”では、高齢者が大きく見やすいアイコンを使ってビデオや電話、写真、メール、ゲーム、ニュース、天気、検索などを楽しめる。家族や介護者も iOS やアン1

ドロイドのアプリを使って、電話やメール、写真の共有などを行うことができる。
メーカーでは、国内で 75 名の雇用創出が見込まれている。
 https://www.newstalk.com/news/grandpad-tablet-older-people-launched-ir
eland-842341
 https://www.grandpad.net/
 https://www.siliconrepublic.com/jobs/grandpad-gorey-wexford-tablet-com
puters-remote-working●ドイツ：高齢者の電動自転車人気上昇とともに自転車死亡事故が増加
ドイツの統計局が発表した自転車交通事故死は 2017 年、全体として 15％増加した。
死亡者数は 445 名で、うち 89 名が、高齢者の間で人気が高まっている電動自転車に乗っていた。電動自転車を利用する若者も多数事故にあっているが、死亡率は65 歳以上と比較するとはるかに低い。
自転車利用者の増加に伴い、同国における自転車死亡事故はさらに増える、と専門家は予測する。
 https://www.dw.com/en/more-german-bicyclists-killed-in-traffic-accidents-in-2018/a-48171187●ドイツ：百歳高齢者が地方議会選挙に立候補
元体育教師の Lisel Heise さんは 100 歳。人生の新たなチャプターを、地元の地方議会選挙立候補という形で始めた。
彼女が選挙活動で重点を置くのは、2011 年に閉鎖した地元屋外プールの再開。これまでも訴え続けていたが聞く耳を持ってもらえなかった。100 歳を迎え、彼女は自分の年齢が有利に働くことを願っている。
 https://www.reuters.com/article/us-germany-politics-centenarian/makinga-splash-centenarian-runs-for-office-in-german-town-idUSKCN1RP06Q●デンマーク：医師の 1/10 が退職間近
医師の団体である PLO が発表したデータによると、デンマークの医師のうち 1/10は 65 歳以上であり、いつ退職してもおかしくない状況にある。
最もリスクが高いのは、単独で開業している 65 歳以上の医師にかかっている患者たちであり、代わりの医師を見つけるのはほぼ不可能である。
同国ではこの分野への関心が低下しているため、教育を受けた GP が不足している、と PLO は指摘する。
 http://cphpost.dk/news/one-in-ten-gps-reaching-retirement-age.html

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●ポーランド：高齢者宅に夕食を届け一緒に食べるボランティア募集
グダニスク市のプログラム「シニアと夕食をともに」では、高齢者の孤立を防ぎ、自宅から出にくい高齢者を支援することを目指している。企画者たちは、次のような人たちの募集に取り組んでいる。
 週に 1 度、高齢者の自宅を訪問して温かい夕食を届ける人
 週に 1 度、2 人（ボランティアと高齢者）分の食事を準備するレストラン
 一緒にいる人が欲しい高齢者
訪問時間は個々で決める。ボランティアの年齢は 16 歳以上で、上限は今のところない。食事が冷めない程度の近隣地域に住んでいることが求められる。
試験段階では、ボランティアとなるレストラン募集で問題は見られない。
 https://www.themayor.eu/en/volunteers-needed-have-dinner-with-seniors-and-help-fight-loneliness●オーストラリア：介護施設で監視カメラ設置の試験事業
介護施設では、高齢者虐待が相次いで報告されている。オーストラリア政府が資金を提供するこの 1 年の試験事業では、ナーシングホームに監視カメラを設置し、第三者の委託業者が 24 時間体制で入居者をモニタリングできるようになる。
このテクノロジーでは過度のノイズや動きを察知してモニタリング担当者へ注意を促し、担当者は事故がなかったか直ちにチェックできる。
この試験事業は、入居者や家族が同意した場合のみ行われる。この事業によって高齢者の安全強化が期待される。
 https://www.abc.net.au/news/2019-04-11/cctv-to-be-used-in-aged-care-homes-in-australian-first-trial/10992192?utm_source=Newsletter&utm_me
dium=Email&utm_campaign=Connect%20E-News&utm_content=Connect%20E-News%3A%20110419●オーストラリア：リエイブルメントの新たな試験事業
オーストラリア政府が発表した新たな試験事業では、高齢者が自宅で自立した生活を継続できるよう支援することを目指す。
2,920 万ドルかけて行われるこの取り組みでは、2020 年 6 月までに、高齢者のモビリティと自立に向けた最良の支援策確立を目指す。
試験事業は 5 か所の地域アセスメントサービス（RAS）機関で行われ、連邦在宅支援プログラム(CHSP)に申し込んだ高齢者に対し、リエイブルメントモデルを用いてアセスメントを行う。
 https://www.agedcareguide.com.au/talking-aged-care/new-trial-to-help-ol
der-australians-stay-mobile-and-independent3

●フランス：高齢者サービスの資金確保のため、公休日を 1 日削る可能性大フランス政府は、高齢者支援の増加に伴う資金調達方法として労働者への追加給与なしに公休日を 1 日削る発表を行うことが見込まれている。この施策は議論の的となっており、労働者は高齢者との連帯を示してこの運動を後押しすべき、という意
見もあれば、他者へ資金調達のために強制的に働かされるべきではない、という意見もある。
公休日を 1 日削ることで国は 30 億ユーロもの資金を調達できる、と推計されている。
一方高齢者ケアは、2030 年までに 92 億ユーロ増加する、と政府は述べている。
 https://www.connexionfrance.com/French-news/France-could-be-set-to-r
emove-one-bank-holiday-to-fund-elderly-care●米国：2019 若年性アルツハイマー病法が議会に提出
2019 年 3 月 27 日 、 超 党 派 で 若 年 性 ア ル ツ ハ イ マ ー 病 法 （ Younger-Onset
Alzheimer’s Disease Act）案が提出された。この法案では、米国高齢者法（OAA）を改正し、若年性アルツハイマー病の診断を受けた 60 歳未満の人たちが OAA の支援プログラムを受けられるようにする。
同法は、アルツハイマー病対応に向けた国家計画 （National Plan to Address
Alzheimer’s Disease） と連動している。2017 年の国家計画では諮問委員会が、若年性認知症患者へさらなるサービスを提供できるようにするため、OAA を改正するよう議会に勧告していた。
➢国家計画
https://www.nia.nih.gov/about/nia-and-national-plan-address-alzheimersdise ase https://www.alz.org/news/2019/younger-onset-alzheimer-s-disease-act-of-2019-intr●米国：ワシントン州が国内初の公的介護保険に向けて動く
ワシントン州では近日中に、州が運営する介護保険を全国で初めて設立する見込みである。Long-Term Care Trust Act の最終版は近日中に採択予定となっており、州知事は署名に意欲的である。
法案では、生涯上限を 36,500 ドル（インフレ調整）とした給付の提供が謳われている。労働者はプログラムへ 10 年間拠出すると給付資格を取得できる。2022 年より従業員は、保険料として給与の 0.5％強が引かれる。給付は 2025 年より開始予定である。
 https://acl.gov/news-and-events/news/washington-likely-become-first-st
ate-employee-paid-long-term-care-benefit
4 https://www.forbes.com/sites/howardgleckman/2019/04/18/washington-st
ates-public-long-term-care-program-is-on-the-verge-of-becoming-law/#1
42fa86d7e41
 https://www.aarp.org/politics-society/advocacy/info-2019/washington-lon
g-term-care-law.html●ニュージーランド：高齢化戦略草稿の発表とコメント募集
ニュージーランド政府はこの度、新たな戦略「より良い高齢期（Better Later Life He Oranga Kaumātua）2019－2034」草稿の全文および要約を発表した。重点分野
は、経済面、保健・社会サービス、住宅、社会参加、構築環境などである。政府はこの草稿へのコメントを募集しており、オンラインまたはメール、郵送でコメントを受け付けている。コメントの受付は、2019 年 6 月 3 日まで。
 http://www.superseniors.msd.govt.nz/about-superseniors/ageing-population/index.html
 http://www.superseniors.msd.govt.nz/documents/ageing-population-consult
ation/better-later-life-strategy-web-accessible.pdf （草稿全文）
 http://www.superseniors.msd.govt.nz/documents/ageing-population-consult
ation/better-later-life-strategy-summaryweb-accessible.pdf （草稿要約）●シンガポール：未熟なスタッフによる高齢者介護の危険性と代替策
専門家は、未熟なメイドによる虚弱高齢者ケアのリスクについて警鐘を鳴らしている。
2019 年末までに介護者支援行動計画（Caregiver Support Action Plan）の一環として、在宅介護助成金（Home Caregiving Grant）が導入される。これは従来の外国人家庭内労働者助成金（月に 120 ドル）に代わって、介護費用（月に 200 ドル、ミーンズテストあり）をカバーするものである。この変更によって、メイドだけでなく他のサービス（在宅や地域サービス）にも助成金を使えるようになり、柔軟性が増す。
外国人家庭内労働者の調査では、約半数が高齢者ケアを提供するのに十分な経験や教育がないことが分かっている。
 https://www.channelnewsasia.com/news/singapore/hiring-untrained-maids-to-take-care-of-frail-sick-elderly-risks-11415562

5●世界：WHO 報告：女性は世界中で男性より長生き
疾病の発見や治療の進歩などによって、全体的な平均寿命は 2000 年以降、66.5年から 72 年に伸びた。また健康寿命も、2000 年には 58.5 年だったが、2016 年には63.3 年に伸びている。そして現在も女性は男性より長生きしている。
最も大きな性差は、ヘルスケアが充実していて男女で同様の疾病に直面している地域で見られており、男性が比較的短命なのは、ヘルスケアを積極的に受けていないことが理由として考えられる。
 https://abcnews.go.com/Health/women-outliving-men-world-seek-healthcare/story?id=62368409
 https://news.un.org/en/story/2019/04/1036091
 https://www.who.int/news-room/detail/04-04-2019-uneven-access-to-he
alth-services-drives-life-expectancy-gaps-who
 https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/311696/WHO-DAD-2019.1-eng.pdf （報告書）●世界：「超高齢社会におけるイノベーション ～テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト～」（GCOA と日本医療政策機構による提言）
2019 年 4 月、Global Coalition on Aging（GCOA）と日本医療政策機構（HGPI）は、「超高齢社会におけるイノベーション～テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト～」と題した新たな政策提言を発表した。
ここでは GCOA と HGPI が 2018 年 11 月 2 日に共催した専門家会合に基づき、政策担当者やグローバル社会のリーダーに向け、これら重要議題に関する提言を行っている。
日本は他国に先駆けて超高齢社会を迎えているが、この人口動態の変化とその結果生じる課題は世界共通であり、日本はしかるべき改革の土台作りをしなければならない。「日本は世界初の超高齢社会であり、政策・科学技術イノベーションのリーダーであり、2019 年 G20 サミットの議長国である。日本の超高齢社会と後に続く超高齢社会が、かつてない世界的な一大トレンドへの態勢を整えるために、政策転換や官民連携を活性化し、イノベーションへの取り組みを強化する好機が、このコンビネーションによってもたらされる」と HGPI 理事・事務局長／CEO の乗竹亮治はコメントしている。
こうした提言は、2019 年 G20 大阪サミットの場を含む 2019 年以降にグローバルア6

ジェンダを作成することを見据えて、社会変革、生涯にわたる経済活動への参加、超高齢社会におけるイノベーションの推進、介護の新たな可能性といったテーマに焦点を当てている。
 https://globalcoalitiononaging.com/2019/04/09/new-report-challenges-g20-leaders-to-spur-innovation-in-super-ageing-societies/ https://hgpi.org/research/gcoa-1.html （日本医療政策機構による日本語プレスリリース） https://globalcoalitiononaging.com/wp-content/uploads/2019/04/Nov-2-R
ecommendations_ENG_FINAL.pdf （英語報告）
 https://globalcoalitiononaging.com/wp-content/uploads/2019/04/Nov-2-R
ecommendations_JPN_FINAL.pdf （日本語報告）●欧州：年齢差別に立ち向かう（ディスカッションペーパー）
このディスカッションペーパーでは、欧州諸国における様々な場面での年齢差別について検討しており、特に法的問題、雇用、商品やサービスの提供、住宅、健康と家族に重点を置いている。
 http://www.equineteurope.org/How-are-Equality-Bodies-Fighting-Discrimin
ation-on-the-Ground-of-Age
 http://www.equineteurope.org/IMG/pdf/age_discrimination_updated_electron
ic.pdf （全文） http://www.equineteurope.org/IMG/pdf/age_infographic.pdf （インフォグラフィックス）●英国：Age UK 報告書「Struggle on（もがき続ける）」：高齢者の経済的困窮
この報告書では、退職後に低所得で暮らす人々の現実を浮き彫りにしている。ここでは、病気や障害などで生じる追加的コスト（医療やケアだけでなく光熱費や交通費なども）の困難や、これらを高齢者がどのようにしてやりくりしているか、などについて述べられている。
データでは、65 歳以上の要介護者は、経済的に苦しいと答える割合が 2 倍高く、また 61％はニーズを満たすのに十分なお金がないことが示されている。
 https://www.ageuk.org.uk/latest-press/articles/2019/april2/nearly-a-millio
n-older-people-just-one-big-bill-away-from-financial-disaster-as-new-rep
ort-shows-reality-of-trying-to-meet-the-extra-costs-of-ageing-on-a-low-income/ https://www.ageuk.org.uk/globalassets/age-uk/documents/reports-and-pu
blications/reports-and-briefings/money-matters/lr-6064-age-uk-financial7

hardship-final_v1.pdf●英国：税制を通じた介護無料化策の提案
Independent Age は Grant Thornton UK LLP に委託し、イングランドで拡大するソーシャルケアの資金不足を埋めるために政府がとれる、様々な政策オプションを特定するモデルづくりに取り組んだ。
同時に Social Market Foundation にも依頼し、これらの政策オプションが様々な年齢や収入の人たちに及ぼす経済的影響についても検討してもらった。
将来的なソーシャルケアの資金調達に関する検討では、以下 9 つの政策オプションが提案され、両組織がこれらを分析した。
 所得税を 1％増加
 使用者と従業員の国民保険を 0.5％増加
 65 歳以上の就労者から国民保険料を徴収
 40 歳以上の就労者を対象に 0.7％の年齢別課税を導入
 65 歳時の一時金支払いを導入
 相続税を 2％増加
 住民税を 3％増加
 法人税を 1％増加
 https://www.independentage.org/a-taxing-question-how-to-fund-free-pers
onal-care-report https://independent-age-assets.s3.eu-west-1.amazonaws.com/s3fs-public/
2018-09/A%20taxing%20question%20Final.pdf （全文）
●アイルランド：「認知症の人を介護する家族のレジリエンスに向けて（Towards
resilience in family caregiving for people with dementia）」報告書
Care Alliance Ireland の研究プロジェクトに関する報告書が、3 月 5 日に発表された。
ここでは認知症や家族介護者に関する概要、家族介護者の課題やレジリエンス、郵送調査（全国の家族介護者 400 名）の結果、介護者が使える資源などについてまとめている。
 http://www.carealliance.ie/userfiles/file/Dementia%20Paper%20SP%20(1)(1).
pdf
 https://mailchi.mp/648712402e84/care-alliance-exchange-spring-2289965●イタリア：イタリアは EU で最も急速に高齢化し、出生率も最低
イタリア統計局 ISTAT によると、イタリアは EU で最も急速に高齢化し、出生率も最低である。2018 年 1 月 1 日現在、若年者 100 人に対して高齢者の数は 168.9 人とな8っている。平均寿命が長い（男性は 80.8 年、女性は 85.2 年）一方で、TFR は 1.32 となっている。
 http://famagusta-gazette.com/2019/04/12/italy-has-eus-fastest-aging-po
pulation-and-lowest-fertility-rate/●米国：現在の祖父母は孫たちの有力な経済力
AARP の新たな研究によると、祖父母たちの数は 2001 年には 5,600 万人だったが現在は 7,000 万人に増加しており、また彼らが孫に費やす金額は合計で年間 1,790億ドル（平均は年間 2,562 ドル）にのぼっていた。
調査ではまた、回答者の 40％がフルタイムまたはパートタイムで働いていた。しかし回答者の 13％は、「祖父母としての経済的期待に応えるのに苦労しており、自分たちの退職後資金準備や生活費のやりくりが難しくなりかねない」と述べていた。
 https://www.cnbc.com/2019/04/10/grandparents-spend-179-billion-annual
ly-on-their-grandkids.html
 https://www.aarp.org/content/dam/aarp/research/surveys_statistics/life-l
eisure/2019/aarp-grandparenting-study.doi.10.26419-2Fres.00289.001.pdf（AARP 報告書）
●米国：「エイジング・イン・プレイス」によって市場で購入可能な住宅が減少
住宅価格が上昇し、若者がマイホームを持ちにくくなった理由は何か？建築業者の責任もあるが、Freddie Mac が最近行った研究では、67－85 歳の人たちが長期にわたり自宅に住み続け、「エイジング・イン・プレイス」が広まっている現状も一因である、と述べている。この年齢層では、以前よりも自宅から移る人たちが減っているのである。この年齢に達した人たちの住宅所有率を見ると、1930 年以前に生まれた人たちでは 11.6％減少していた一方で、1931-1941 年生まれの人たちでは 3.6％しか減少していなかった。
 https://www.washingtonpost.com/business/2019/04/09/more-seniors-aging-place-mean-fewer-homes-market-buy/?_hsenc=p2ANqtz-9SmflIrH09bW70yfShVa0JyVKr80MMoC026Qzn90V3g8W3jlszyfBrRJIyTzR2bGV6kc-U6uOe
oG6jyFij-Ugh4UOQHA&_hsmi=71574798&utm_campaign=KHN%3A%20First%20
Edition&utm_content=71574798&utm_medium=email&utm_source=hs_email&u
tm_term=.bbb683dfc5b8
 http://www.freddiemac.com/fmac-resources/research/pdf/201901-Insight02.pdf （報告書）

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●米国：高齢者への暴行が 2002 年以降増加（CDC 報告）
アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の報告によると、60 歳以上のアメリカ人男性に対する傷害率は、2002 年から 2016 年までに 75.4％増加した。また女性では 2007年から 2016 年までに 35.4％増加した。
報告書では、高齢者に対する暴行の防止策を強化する必要性を浮き彫りにしているが、対策への評価はほとんどなされていない。
 https://edition.cnn.com/2019/04/04/health/elder-abuse-cdc-study/index.
html
 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/mm6813a1.htm
 https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/pdfs/mm6813a1-H.pdf （ 報告書）
●オーストラリア：高齢者への緩和ケアガイド
palliAGED ではエビデンスに基づいた実務ガイドを、終末期の高齢者をケアする看護師と介護職向けに作成した。
内容はたとえば、アセスメント、緩和ケア、意思決定、 コミュニケーション、ケア計
画、死後の選択、ケアカンファレンス、チームケア、ケア関連事項（認知症、不安、排せつ、虚弱、モルヒネ、栄養など）などであり、それぞれのセクション後には各自振り返りを行える質問も掲載されている。
 https://www.palliaged.com.au/tabid/5544/Default.aspx
 https://www.palliaged.com.au/Portals/5/Documents/Practice-Tip_Sheets/
Practice-Tips-for-Careworkers-in-Aged-Care-SET.pdf （介護職用ガイド）
 https://www.palliaged.com.au/Portals/5/Documents/Practice-Tip_Sheets/
Practice-Tips-for-Nurses-in-Aged-Care-SET.pdf （看護職用ガイド）●日本（OECD 報告）：日本は人口高齢化と政府債務の問題に対処するために改革を推進する必要がある
日本経済は現在、戦後最長の好景気にあり、雇用創出、企業投資とも堅調である。
次世代に持続可能で包摂的な成長を遺すために、政府は急速な人口高齢化と高額な政府債務という 2 つの相互に関連した問題を乗り越える政策を打ち出さなければならない。
最新の「対日経済審査報告書(OECD Economic Survey of Japan)」 では、近年達成されている成長の背後にある要素と、今後予測されている労働力の減少によってもたらされる重大な変化を考察している。
本報告書では、労働力が減少する中で日本の人材を有効活用するために、抜本的な労働市場改革が必要だと述べている。また、支出増の圧力となっている人口高10齢化の中で、財政の持続可能性をどう確保するべきかということについても考察している。
 http://www.oecd.org/economy/surveys/japan-economic-snapshot/ https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/further-reforms-in-japan-needed-t
o-meet-the-challenges-of-population-ageing-and-high-public-debt-oecd-says-japanese-version.htm

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