令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施概要及び効果検証
Ａ

Ｎｏ事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
事業
始期

事業
終期

総事業費

Ｃ

商工会感染
2 予防対策補
助事業

3

休業協力等
支援金事業

事業応援給
4付金事業

R2.4.27

R3.3.314,780,342

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費額
経費

合計 268,326,495 266,326,495
中小企業振①感染症の影響を受けた事業者向けの保証料・利息負担なしの融資制度
興保証融資・②利子・保証料助成、運営委員会運営経費
新型コロナウ
1③運営委員報酬
18,500円
イルス感染症
保証料補給・利子補給 各9件
4,761,842円
対策特別資④町内中小企業等
金

Ｇ

4,780,342

16,497,000 239,348,000

Ｅ所管Ｆその他

補助対
象外経費- 10,481,495

-

起債予
定額

効果検証

4,780,342

本事業の実施により、9事業者のコロナ禍
産業観光課 における資金需要に対応することができた。

①町商工会が相談窓口の開設、会員事業所の感染拡大防止措置を実施する
費用を支援②③
相談窓口の周知経費、感染拡大防止資材（マスク）の配布経費の助成 600
千円×1/2④奈井江町商工会

R2.4.27

R3.2.28300,000

300,000

300,000

町内小規模事業者におけるコロナ禍の影
響をアンケート調査により把握することが産業観光課 できたとともに、供給がひっ迫していた感染防止資材を小規模事業者へ配布し事業の継続を確保することができた。

①道の要請に応じて休業・感染リスク低減の取組を行った事業者の支援②③給付金 100千円×19事業者④町内飲食店等

R2.5.8R2.8.311,900,000

1,900,000

1,900,000

感染拡大防止のため道の要請により休業
産業観光課 に協力した19事業者に対し、支援金の給付により事業の継続を促すことができた。

①感染拡大により、１月から12月の売上減少（20％以上）の影響を受ける事業者を支援②③給付金400千円×73事業者+200千円×18事業者④町内事業者等

R2.5.8R3.2.1032,800,000 32,800,000

32,800,000

感染拡大により影響を受ける91事業者に産業観光課 対し、給付金を給付することにより事業の継続を確保することができた。

①町内飲食店等が実施する感染症拡大リスクを低減するための設備等の導入、テイクアウト・デリバリーの開始、地場産品を使った新メニュー開発などの取り組みを支援する。
②③
ア 感染症対策環境整備事業
・仕切り、換気システム設置等 ・マスク等備蓄資材 12,083,424円
商工業感染
イ 飲食店消費拡大事業 4,641,508円
対策環境整5
・地場産品メニュー開発、容器等資材
備・消費拡大・タクシー事業者助成
事業・情報誌等広告宣伝費
・利用促進クーポン券発行
ウ 小規模事業者等広告宣伝活動支援事業
・ＰＲパンフ、販促資材等の経費助成 485,161円
エ 事務費（郵便料・コピー代等） 1,075,035円④奈井江町商工会

R2.5.8R3.3.31

18,285,128 18,285,128

18,285,128

商工会が実施する町内小規模事業者に対する感染拡大防止のための資材整備、新たな集客の促進等の取組に対して助成
産業観光課
することにより、感染防止措置の確立等による事業の継続と、町内の消費拡大が図られた。

①町内で唯一病床を有する町立病院における、院内でのクラスター感染の防止、医療従事者と利用者（患者）双方の視点に立った、より一層の感染防止対策を推進するため、医療従事者が密の状態となる医局での除菌対策を強化す
奈井江町立
るとともに、利用者（患者）との接触機会を軽減するための設備改修など、医療国民健康保提供における衛生環境の充実・強化を図る。
6 険病院事業②町立国保病院事業会計に繰り出し、クラスター感染防止に対する費用を交会計繰出・補付対象経費とする。
助③医局換気機能付エアコン・空気清浄機・クリーンパーテーション・オンライン
環境整備等④奈井江町立国保病院

R2.6.4R3.2.24

17,636,000 17,636,000

17,636,000

院内クラスター等を発生させることなく、通町立国保病院 常診療を継続することができていることから、十分な効果としている。

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ
事業
始期

事業
終期

総事業費

Ｇ
Ｃ

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費
額
経費

Ｅ
起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

・各種事務事業及び施設運営において感染予防対策を講じることで、環境維持ができ、感染予防につながった。

①公共施設におけるイベント時などの3密会回避、ソーシャルディスタンスの確保、換気・衛生設備の向上等の感染防止対策を行う。
②隔壁や換気設備、ソーシャルディスタンスの確保に伴う放送・衛生設備等の公共的空間整備に係る経費
7 安全・安心確③公共施設の３蜜回避、感染防止に必要な設備、備品等
保事業
高機能換気設備・手洗い自動水栓交換・トイレ洋式化等④公民館、交流施設、地区会館、文化ホール、図書館、役場、小中学校等
公共施設

R2.6.4R3.3.31

42,193,257 42,193,257

36,021,119

6,172,138

総務課
・自治会館の換気設備を設置することによ
企画財政課 り、会館利用による感染者が0であった。
保健福祉課 感染症対策に効果があったといえる。
教育委員会

・コロナ禍で会議開催が少ない中で複数回の利用があったため、効果はあったといえる。

・文化ホールに映像配信機器を設置し、入場人数が制限される中、別会場において配信を行い、感染対策が図られた。

8

防災活動支援事業①指定避難所や指定緊急避難所など避難場所でのソーシャルディスタンスの確保や3密回避、分散避難に必要な衛生備品、健康維持に必要な消毒薬や機器等の備蓄を行う。
②指定避難所８か所の備蓄用衛生資材、機器等③プライベートルーム・簡易ベット・マスク等④指定避難所・指定緊急避難所 20箇所

①新型コロナウイルス感染症の予防対策を取りながらできる健康づくりとして、全町民を対象に、ウォーキングへの動機付けと継続による健康維持、意識向上を図る。
②ウォーキングカードを町内スーパー、公共施設等に配置し、４か月間（7～10健康づくり月）に30日以上ウォーキングした場合、1人当たり1,000円の商工会共通商品
9 ウォーキング 券をインセンティブとして付与する。
促進事業③商工会共通商品券（ふれあいチケット）の配布等
商品券
1,000円×452人＝ 452,000円
記念品
91円×500人＝ 45,500円
用紙印刷代 13,200円
④町民

児童扶養手
当受給世帯
10の生活支援事業①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的負担を軽減するため、児童扶養手当の受給対象児童に対し商品券を交付する。
②③商工会共通商品券（ふれあいチケット）配布
10,000円×59人＝590,000円④児童扶養手当受給世帯の子ども（基準日 6月支給世帯）

R2.6.4R2.6.4R2.6.4R3.3.31R3.1.27

R2.10.31

17,409,977 15,409,977

510,700

590,000

510,700

590,000

14,863,420

546,557

総務課

指定避難所や指定緊急避難所など避難場所でのソーシャルディスタンスの確保や3密回避、分散避難に必要な衛生備品、健康維持に必要な消毒薬や機器等の備蓄を行うことにより、迅速に運営が可能となった。

510,700

参加者の年代は、70代の高齢者が最も多く次いで、10代以下の子どもや30～40代の子育て世代の参加が多くみられました。
保健福祉課
コロナ禍における運動不足解消のきっかけづくりや健康意識の向上、運動の習慣化に効果があった。

590,000

ひとり親世帯のうち新型コロナウイルス感染拡大による影響の大きい児童扶養手当
保健福祉課 受給世帯に対し商品券を支給することで、貯蓄に回ることなく、日常生活における経済的な負担を軽減することができた。

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

学校の臨時 ①小中学校の臨時休業に伴う、家庭学習用資料の送料
休業に伴う学 ②③④家庭学習用プリント送料
11
習等への支・対象者数 奈井江小学校 241通
援事業
奈井江中学校
9通

自治会館換
12 気設備等設
置事業①地域活動の中核的施設である自治会館（コミュニティ会館、連合区会館）に高機能換気設備等を設置し、年間を通して住民が安心して地域活動できる場を確保する。
②地区（連合区単位）が衛生環境維持のため設置する高機能換気設備、空気清浄機、次亜塩素酸加湿器等の費用の助成（1施設、300,000円上限）③9か所④自治会館がある9連合区

緊急時等情
13 報発信強化
事業①民放の地デジ広報サービスやソーシャルネットワークサービスの一つであるLINE公式アカウントサービスを活用し、町民への情報伝達手段を充実させる。
② 民放のデータ放送を利用しテレビを通じて町民に情報伝達する経費。
③297,000円（使用料3万円×9月(7月～3月)）×税④町民及び関係人口等

Ｂ
事業
始期

R2.4.1R2.6.4

事業終期

R2.6.30R3.3.31

総事業費48,6304,707,019

ＧＣ

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費額
経費48,6304,707,019

Ｅ
起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

48,630

小中学校の臨時休業に伴う家庭学習用資
教育委員会 料作成や送付の経費が10割増加したた
め、事業効果が十分あった。

4,707,019

自治会館の換気設備やトイレの洋式化を図ることにより、会館利用による感染者が企画財政課0であった。このことから感染症対策に効果が十分あった。

民放のデータ放送を利用しテレビを通じて新型コロナウイルスに関連する情報を伝達した。特に高齢者世帯に普及率の高い
企画財政課
テレビという媒体を利用することによりホームページなどを利用しない層にも随時情報を伝えることができた。

R2.6.4R3.3.31

297,000

297,000

297,000

R2.9.8R3.3.31

1,366,178

1,366,178

1,366,178

R2.9

R3.4以降--①消防職員及び消防団員による救急・災害活動における感染防止対策②感染防止に必要な機器や資材に係る経費③広域消防により本事業に係る費用については、奈井江町と浦臼町で負担する。
職員分負担割合
救急・災害活 【奈井江町負担割合】 63.94% 【浦臼町負担割合】36.06%
14 動時感染症 ･マスク、グローブ等
993,256円×63.94%=635,088円
対策事業･奈井江町全額負担分 ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ代 665,610 円
消防団負担割合【奈井江町・浦臼町負担割合 50％】・マスク・消毒液等
130,960円×50％= 65,480 円
合計
1,366,178円

消防組合

消防内クラスター等を発生させることなく、救急・災害活動を継続することができたことから、十分な効果があった。

総務課

繰越事業

④消防暑職員及び消防団員1026711（高度無線環境整備推進事業）①5G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバーの整備を行うことにより、町内の情報通信基盤の地域内格差を是正するとともに、感染症に対応した新たな日常やIOT時代に対応可能な情報通信基盤を整備する。
無線システム②民設民営方式によりＮＴＴが行う光ファイバー網整備に対する地域負担に係
普及支援事
15
る経費
業費等補助
③総事業費106,891,000円
金
うち補助対象経費81,505,000円、補助対象外経費25,476,000円
81,505,000円-国庫補助金27,168,000円＝自治体負担54,337,000円
25,476,000円-補助事業者負担額21,592,000円＝町負担額3,884,000円
58,221,000円-交付金配分額21,734,000円＝町負担額36,487,000円
④ＮＴＴ

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

公立学校施
16 設の衛生環
境改善事業①教室や体育館等の換気設備やトイレの洋式化を図り、ウイルス感染の抑制を図り、安全・安心な教育環境の充実を図る。
②児童生徒及び学校職員が使用する教室等の換気に必要な設備の設置や感染防止に係る衛生設備の設置に係る経費③高機能換気設備
小学校 20室・ 中学校 10室
和式トイレの洋式化
中学校 21基
体育館網戸設置
小学校 1か所
中学校 14枚レバー式蛇口への交換
小学校 66箇所・ 中学校 68箇所
ＦＦ式ストーブの設置
中学校 2台パーテーションホワイトボード
中学校 2台サーキュレーター
中学校 6台④町立小中学校各１校①新型コロナウイルス感染拡大による修学旅行の延期や増額経費に対する新型コロナウ 保護者負担の軽減
イルス感染拡 ②延期に伴うキャンセル料及び引率教員旅費等に係る経費
17 大に伴う修学 ③延期に伴うキャンセル料
旅行経費支
小学校 10,565円×1人=10,565円
援事業
引率教員旅費19,017円×1名= 19,017円④小学6年生保護者1名、小学校教諭1名①公共施設における町民参加の会議等での3密回避やソーシャルディスタンス
オンライン会 の確保を図るため、リモート会議が開催できる体制づくりを構築
18 議システム整 ②リモート会議が開催できる機器等の整備に要する経費
備事業③65型ワイドディスプレイ等④町内公共施設共有、公民館（wifi環境）

Ｂ
事業
始期

R2.9.8R2.9.8R2.9.8

事業終期

R3.3.31

R3.10.28

R3.3.31

総事業費

Ｃ3,040,342

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費
額
経費22,633,160 22,633,160

29,582

Ｇ

29,5823,040,342

起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

22,633,160

小中学校の換気設備やトイレの洋式化を教育委員会 図ることにより、感染者が0であった。このことから感染症対策に効果が十分あった。

29,582

コロナの影響により、キャンセル料が発生したが、補助することにより保護者等の負教育委員会担を軽減することができ、効果が十分あった。

3,040,342

総務課

WEB会議対応のパソコン等を導入することにより、オンラインの会議や研修会に参加できるようになり、出張等による感染リスクの防止を図ることができた。

会計課

接触機会の削減や現金に触れない衛生的な支払いが可能となる仕組みの導入したことにより、感染リスクの防止と町民サービスの向上を図ることができた①人と人との接触機会の削減や現金に触れない衛生的な支払いが可能となる仕組みの導入し、感染防止に努めるとともに、町民サービスの向上を図る。
②スマホ収納システムの導入に係る経費
スマホ収納導19③システム導入経費一式
2,098,800円
入事業
収納サービス及びＬＧＷＡＮ導入委託一式
132,000円
スマホ収納用納入通知書印刷製本代
1,357,433円④役場内

R2.9.8R3.3.24

3,588,233

3,588,233

3,588,233①中小企業振興保証融資・新型コロナウイルス感染症対策特別資金を活用した事業者の令和7年度末までの利子補給費に充当する基金への積立金②令和7年度までの利子補給に係る基金積立金に係る経費③9件分④中小企業者

R2.9.8R3.3.315,181,511

5,181,511

5,181,511

中小企業振興保証融資
20
感染症対策資金基金

Ｅ

後年度に渡る保証融資（コロナ対策資金）
産業観光課 の利子補給に係る基金を造成することにより、安定して支援していくことができる。

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①正確で効率的な施肥設計により農産物のブランド化を確立するとともに、農業者等の接触機会と人員を削減し、3密回避・感染防止を図るため、作業時間農産物ブラン の短縮や省力化等が可能な高性能機能を有する土壌分析機器へ更新する。
21
ド化確率事業 ②高効率化・省力化機器の導入に係る経費③土壌・作物体総合分析装置等
11,215,600円④役場（農業者団体職員、農業者使用）①国が進めるＧＩＧＡスクール構想に係る1人1台ＰＣ端末の実現
ＧＩＧＡスクー ②児童生徒数1/3分の未整備分及び国からの定額補助上乗せ分、補助対象
22 ルスクール環 外分についての経費
境整備事業 ③小中学校ネットワーク整備
事業費 21,252,399円④町内小中学校（各1校）

Ｂ
事業
始期

R2.9.8R2.6.19

事業終期

R3.3.24R3.3.31

総事業費

ＧＣ

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象業費
額
経費

起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

11,215,600

分析機器を更新することにより、1日の分析可能時間が減少することとなった上で、
産業観光課
年間の分析日数も削減することで、接触機会が減少したため、効果があった。

13,678,000 21,252,399

児童生徒のタブレット端末を整備し、国が掲げるGIGAスクール構想の整備を実施。
教育委員会 コロナ等による臨時休校等にも対応可能となり、子どもの学びの機会を保障する基盤整備ができ、効果が十分あった。

11,215,600 11,215,600

34,930,399 34,930,399

Ｅ（ＧＩＧＡスクールスクールサポーター配置支援事業）
公立学校情23 報機器整備費補助金①国が進めるＧＩＧＡスクール構想を進めるため、サポーターを配置し、スムーズな活用を図る。
②ＧＩＧＡスクール開始に伴う授業や在宅での使用にかかる指導、マニュアル作成③使用方法の指導 3回④町内小中学校（各1校）

R2.6.19R3.3.31990,000

990,000

495,000

495,000

GIGAスクール構想が急速に進む中で、教職員への研修や、セキュリティ制度の確立
教育委員会へ向けた事業が実施でき、効果が十分あった。

①新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少した世帯に対し、子どもが学びの機会を失わないよう大学授業料の一部を支援②R2.1～12月までの1月の収入が20％以上減少した世帯に下記の金額を助成
学びの継続支24
在学中の子どもが1人の場合 90,000円
援事業
在学中の子どもが2人目以降 135,000円③90,000円×7名＝630,000円
135,000円×2名＝270,000円④大学在学中の子どもがいる町内在住の世帯

R2.9.8R3.3.31900,000

900,000

900,000

コロナの影響により収入が減少した世帯に対し、大学授業料の一部支援を実施。
教育委員会
困窮家庭への一助となり、効果が十分あった。

①特別定額給付金の趣旨を踏襲し、子育て世帯への経済的支援と子どもの健やかな成長を応援するため、特別定額給付金の支給基準日以降に出産した
子どもに1人10万円を給付②令和2年4月28日～令和3年3月31日までの出生者に1人10万円を給付③100,000円×15人＝1,500,000円④ ③の対象者

R2.7.16R3.3.311,500,000

1,500,000

1,500,000

コロナ禍において、新生児がいる家庭へ企画財政課 の経済的な影響について、支援を行うことができた。

25

特別出産給付金

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

医療・福祉・
26 介護事業者
給付金①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む事業者に対する応援給付金②薬局・通所事業・訪問系事業・就労系事業運営事業者10万円
医療施設・入所施設・定員10名未満の事業所運営事業者 20万円
入所施設定員10名以上の事業運営事業者
30万円
2か所以上の事業を運営している事業者は各給付金の合算額
上限額 1事業者100万円③ 100,000円×12事業所＝1,200,000円
200,000円×10事業者＝2,000,000円
300,000円× 7事業者＝2,100,000円④ ②の町内事業所

Ｂ
事業
始期

R2.7.16

事業終期

R2.8.31

総事業費5,300,000

ＧＣ

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費
額
経費5,300,000

Ｅ
起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

5,300,000

継続して事業所の稼働を行っていただくこ
保健福祉課 とができ、給付の効果はあったと考えられる。

プレミアム付き商品券（プレミアム率50％）
を町内全世帯を対象に発行することによ
産業観光課 り、町内経済がコロナの影響を受ける中、18,114千円の新たな消費を喚起することができた。

①購入額にプレミアム分の上乗せした町独自の商品券を発行し、地域経済再生のきっかけを創出する。
②6,000円の商品券を4,000円で販売し、その差額（プレミアム分）及び事業執
奈井江町プレ行に係る事務費（商品件の発行、販売、換金等）を交付対象経費とする。
ミアム付き商27③商品券の発行部数
品券発行事
9,090冊×4,000円×50％=18,180,000円
業
発行事務に係る補助金
2,979,118円
事務費 需用費101,886円、役務費195,713円④奈井江町商工会

R2.7.16R3.3.10

21,456,717 21,456,717

17,833,917

公設塾感染対策事業①公設塾のコロナ禍に対応するためのリモートや換気設備の整備、3密回避、ソーシャルディスタンスの確保などの感染対策を図る。
②リモート設備、換気設備、ソーシャルディスタンス確保に対応するための経費③フラットテーブル、スタッキングチェアほか④公民館

R2.12.9

R3.3.173,502,778

3,502,778

3,502,778

選挙事務感染対策事業①投票所及び開票所におけるソーシャルディスタンスの確保や非接触型対応、作業時間短縮による飛沫感染防止等による感染拡大防止対策を図る。
②投票所や開票所で使用する記載台や高性能計数機等に整備に係る経費③身体障がい者用記載台 投票用計数機等④町内開票所及び投票所

R2.12.9

R3.3.31

5,262,345

5,262,345

5,262,345

総務課

選挙の開票事務において、開披作業員を16名→８名と半減させることが出来、作業時の密の回避に繋がった

公共施設感染対策事業①公共施設における利用者及び施設内備品等の消毒・除菌を行い、感染防止を図る。
②公共施設の利用者及び備品等の消毒・除菌を行うための経費③エタノール・使い捨てマスク等④町内公共施設

R2.12.9

R3.3.17

1,118,793

1,118,793

1,118,793

総務課

来庁者や施設内の除菌を確実に行う事により、施設における感染を防ぐことができた。

282930①新型コロナウイルスの感染拡大による固定資産税の減免措置に係るシステ
固定資産税シ ム改修
31 ステム改修事 ②固定資産税システムの改修に係る経費業③システム改修一式④役場内税システム

R2.12.9

R3.3.31

169,600

169,600

169,600

3,622,800

公設塾開設に向け、コロナ対策への施設
教育委員会 及び環境整備ができ、感染者が0であった
ことから、効果が十分あった。

システムを改修することにより、特例措置
制度に基づいて、令和2年2月から10月までの任意の連続する３か月の事業収入が前年同期に比べて減少した中小事業者等に対し、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
町民生活課をスムーズに行うことができた。
①減少率 50％以上 課税標準額の全額を軽減①減少率 30～50％未満 課税標準額の1/2を軽減

Ａ

Ｎｏ

事業の実施概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③経費詳細（内容、対象数等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

Ｂ事業
始期

事業
終期

総事業費

Ｃ

学校臨時休
32 業対策費補助金

学校保健特33 別対策事業費補助金（感染症対策のためのフェイスシールド等購入支援事業）①学校再開等にあたり集団感染リスクを避けるため、保健衛生用品を整備し感染防止対策を図る。
②感染防止対策に係る経費（フェイスシールド、ハンドソープ等）③小学校 64,615円
中学校 33,743円④町内小中学校（各1校）

R2.4.1R3.2.10

98,35898,358

公立学校情34 報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業）①国が進めるＧＩＧＡスクール構想を進めるため、遠隔学習機能の強化を図る。
②学校側が使用するカメラ、ヘッドセット③6,798円×2校＝13,596円④町内小中学校（各1校）

R2.6.19R3.3.10

13,596

13,596

学校保健特35 別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①各学校において感染症対策をを徹底しながら児童生徒の学びの保障をする体制の整備を図る。
②感染症対策・学習保障等の経費（デスク用三面アクリルパーテーション、温度計等）③4,001,308円④町内小中学校（各1校）

R2.4.1R3.3.25

4,001,308

4,001,308（放課後児童健全育成事業）①小学校の臨時休業にともない、午前中から学童保育を開所することで保護子ども・子育 者が就労している家庭の児童が安心して過ごすことができる。
36て支援交付金 ②学童保育支援員の賃金③387,651円④支援員賃金R2.4.1R3.3.31387,651

387,651

R2.6.30

182,291

Ｄ

補助対象事
国庫補助 交付対象
業費額
経費（学校給食費返還等事業）①学校の臨時休業に伴う給食休止に係る食材廃棄・加工賃の負担軽減等を図る。
②食材廃棄分、米飯加工賃③食材廃棄 18,133円 加工賃 164,158円④奈井江、浦臼町学校給食j組合

R2.4.27

Ｇ182,291

Ｅ
起債予
定額

所管

Ｆ
その他

効果検証

補助対
象外経費

46,291

学校臨時休業に伴う給食休止に係る食材
教育委員会 破棄・加工賃の負担軽減を図ることができたことから、効果が十分あった。

50,358

学校での集団感染リスクを避けるため、保健衛生用品を整備し感染防止を図り、感教育委員会染者が0であったことから、効果が十分あった。

13,596

GIGAスクール構想を進めるため、遠隔学教育委員会 習機能の強化を図り、リモートにより接触リスクが減少するため効果が十分あった。

2,000,000

2,001,308

学校再開に伴う感染症対策や学習保障に教育委員会 かかる整備を図ることができたことから、効果が十分あった。

140,000

107,651

136,000

48,000140,000

学童保育室の運営を継続することで、児保健福祉課 童の安全な生活の場を確保することができた。