田中学園立命館慶祥小学校 いじめ防止基本方針
田中学園立命館慶祥小学校
１．はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、更に、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校では、児童一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号、以下「法」と呼ぶ）第１３条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」と呼ぶ）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、田中学園立命館慶祥小学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」と呼ぶ）を策定する。
第１

いじめの防止等組織

１ いじめ防止等に関する取り組みを実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。
いじめ対策委員会は、学校が組織的にいじめ問題に取り組むにあたっての中核的役割を担う。
２ 「いじめ対策委員会」の構成員は次の通りとする。
校長、副校長、教頭、生活指導主任、各学年主任、当該担任、養護教諭、スクールカウンセラー、事務長、その他校長が必要と認める者
３ 「いじめ対策委員会」は、毎週の学年会でいじめ事案が確認された後、随時招集する
４ 「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
（１）基本方針に基づく取り組みの実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、及び修正（２）いじめの相談・通報の窓口（３）関係機関、専門機関との連携（４）いじめの疑いや児童の問題行動等に関わる情報の収集と記録の共有（５）いじめの疑いに関わる情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制、及び保護者との連携等、対応方針の決定（６）重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかどうかの判定（７）重大事態に関わる事実関係を明確にするための調査（８）当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取り組みの推進
第２

いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめは、どの子にも起こりうるものであると共に、どの子にも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全ての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重する豊かな感性と倫理観を育むと共に、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員が保護者と一体となって継続的に取り組む。
２ いじめの未然防止のための取り組み（１）分かり易く規律のある授業の推進
・「わかる・できる」を実感させる授業の推進
・一人ひとりの学びの保障を目指した授業づくり
・互いに率直なコミュニケーションがとれる話し合い活動の推進
・互いを認め合える教室環境の整備（２）児童の存在欲求を満たすための取り組み推進・行事における学級集団づくりの充実
・協働、協力を重視した日常的な取り組みの推進
・教員の日常的な見取りや声かけ（３）豊かな心を育む取り組みの推進
・道徳教育や人権教育の充実
・規範意識やコミュニケーションの力の向上（４）いじめ根絶や学級集団の大切の理解を深める取り組みの推進
・年２回（４月、１２月）のいじめに関わる学級指導の実施（５）いじめの防止等についての、児童間の主体的な活動の推進（児童会活動）（６）教職員の意識の向上を図る取り組みの推進
・校内教職員研修の実施（４月）
第３

いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教員の把握しにくい場所や時間だったり、気づきにくく判断しにくい形で起こることがあることを認識する必要がある。そのため、児童に見られる変化やサインを見逃さないように、教員は日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築に努める。
２ いじめの早期発見のための取り組み（１）情報の集約と共有
・いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で共有する。
・共有された情報については、各学年主任を通じて、全教職員で共有する。場合によっては、教職員会議で共有する。
（２）全児童を対象とした校内作成の質問紙調査及び担任からの聞き取り調査の実施
・学級いじめアンケート調査：７月と１１月・担任から聞き取り調査：７月と１１月（アンケート結果を受けて実施する）

・年２回教育相談週間を実施する：７月と１２月
・校内相談窓口（保健室：養護教諭）を設置し、児童及び保護者に周知する・スクールカウンセラーと情報を共有する。
第４いじめに対する取り組み
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教員で抱え込まずに、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有し、今後の対応について対策検討をする。その際には、被害児童を守り通すと共に、加害児童に対しては、教育的配慮の下、毅然とした指導を行う。
また、これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関や専門機関との連携に努める。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応（１）いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止めさせる（２）いじめと疑わしき行為を発見した、或いはその相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ対策委員会」を持ち、情報を共有する。
（３）「いじめ対策委員会」と連携し、当該学年が中心となって関係児童から事情を聞く
等いじめの有無の確認を行う。結果は、加害被害児童及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、北海道学事課に報告する。
（４）被害者であるいじめられた児童、及びその保護者へは、丁寧な支援を行う（５）加害者であるいじめた児童へは、その指導を行うと共に、保護者によりよい成長に向けて、学校の取り組み方針を伝え、協力を求める。
（６）児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察等との連携を図る。
（７）いじめが起きた集団には、自分の問題としてとらえさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような仲間づくりを進めていく。
３ ネット上のいじめへの対応（１）ネット上でいじめを誘発するような事象があることについては、確かな理解を図る。
（２）ネット上の不適切な書き込み等を発見した場合は、直ちに削除措置をとる。
（３）情報モラルに関わる教育を定期的に全学年で展開する。

第５重大事態への対処

１ 重大事態（法第２８条第１項の各号に掲げる場合をいう。以下、同じ。）が発生した時は、速やかに北海道総務部法人局学事課を通じて、北海道知事に重大事態が発生した旨を報告する。

２ 重大事態の調査主体及び組織は、原則として本校に置く。但し、理事長が本校を主体とした調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと認めた時、又は、校長が本校の教育活動に支障が生じる恐れがあると認めた時は、調査主体を別途組織する。
３ 重大事態の調査は、「いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）」及び「北海道いじめ防止基本方針（平成２６年８月北海道・北海道教育委員会）の定めに則し、公平性及び中立性を確保して行うものとし、その結果は、北海道総務部法人局学事課を通じて、北海道知事に報告する。
４ 重大事態の調査により明らかになった事実関係（いじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）については、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明する。
５ 重大事態の調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取り組みを進める。

第６

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に事項の取り組みを評価する。
１ いじめの早期発見の取り組みに関すること
２ いじめの再発を防止するための取り組みに関すること

第７関係機関との連携
１ 地域・家庭との連携の推進（１）本校保護者会と連携した人権教育やいじめ防止への理解を深める取り組みをする。
（２）いじめの防止等に関する学校の基本方針や取り組みをホームページで積極的に発信する。
２ 関係機関との連携の推進
児童相談所や警察署の関係機関と適切な連携を図るように努める。
以上
２０２２年３月策定