平成２２年８月３１日判決言渡平成２１年(行ケ)第１０４３４号 審決取消請求事件
口頭弁論終結日

平成２２年７月１３日
判

決

原

告

ザ

プ ロ ク タ ーギ ャ ン ブ ル

訴 訟 代 理 人 弁 護 士

吉

武

同

宮

嶋

同



田

同

柏

訴 訟 代 理 人 弁 理 士

勝

同
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上

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小

林

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定

代

理

主
１

許

庁

長

由

官

紀

夫
孝

和

男

文

特許庁が不服２００７−３０６３３号事件について平成２１年８月１９- 1 -日にした審決を取り消す。
２

訴訟費用は，被告の負担とする。
事

第１

実

及

び

理

由

請求
主文同旨

第２
１

当事者間に争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年７月２５日，発明の名称を「伸縮性トップシートを有する

吸収性物品」とする発明について，特許出願（特願２００３−５１５１８９号。
優先日 平成１３年７月２６日，優先権主張国 欧州特許庁）をし（甲１），平成
１８年７月２０日に手続補正をしたが（甲２），平成１９年８月９日に拒絶査定がされ（甲４），これに対し，平成１９年１１月１２日，不服の審判（不服２０
０７−３０６３３号事件）を請求し，同年１２月１２日，特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。甲３）をした。
特許庁は，平成２１年８月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。附加期間９０日）をし，その謄本は，平成２１年
９月１日，原告に送達された。
２

特許請求の範囲
本件補正後の本願に係る明細書（以下，図面と併せて，「本願補正明細書」という。甲２，３）の特許請求の範囲（請求項の数４）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明１」のようにいう。なお，下線部分が本件補正部分である。甲３。別紙「本願補正明細書図面」の「Fig:１」及び「Fig:２」参照）。
「【請求項１】
バックシートとトップシートとを有する吸収性物品であって，第１腰部区域，
第２腰部区域，それらの間に挟まれた股部区域，長手方向軸線，及び前記トップ- 2 -シートと前記バックシートとの間に配置され，中に排泄物を受けるための主要空間まで通路を提供する開口部を具備し，前記開口部が前記長手方向軸線に沿って少なくとも前記股部区域に配置され，前記トップシートが伸縮性であり，当該物品が，当該物品の弛緩した状態での長手方向寸法の６０％の長さである短縮物品
長Ｌと，伸張時短縮物品長Ｌｓとを有する短縮物品部分を有し，当該物品が次の弾性特性：
０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ未満の第１負荷力，及び０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第１負荷力，並びに０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第２負荷軽減力，及び０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第２負荷軽減力，を有する吸収性物品。
【請求項２】
０．５Ｌｓ未満の収縮時短縮物品長Ｌｃを有する，請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
スリット開口部が，長手方向の対向する側縁部を具備し，各側縁部が自らに沿って配置された１以上の伸縮性区域を有する，請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記伸縮性区域それぞれの一方の末端部が接続されている，前記トップシートの前記第１腰部区域に隣接する第１ウエストバンドと，各伸縮性区域の他方の末端部分が接続されている，前記トップシートの前記第２腰部区域に隣接する第２ウエストバンドとを有する，請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。」
３

審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。審決の判断の概要は，以下のとおりである。
（１）

本願補正発明１の課題は，トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うことである。しかし，「伸長時短縮物品長Ｌｓ」と，「第１負荷力」- 3 -及び「第２負荷軽減力」との関係により物品の弾性力を特定することが，吸収性物品の機能，特性，課題解決と，どのように関連するのかは，明確ではない。
また，「０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ
未満の第１負荷力，及び０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第１負荷力，並びに０．
５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第２負荷軽減力，及び０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超の第２負荷軽減力」との特定による作用効果も明確ではない。よって，本願補正発
明１において，「伸長時短縮物品長Ｌｓ」を用いて，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」との関係で物品の弾性特性を特定することの技術的意味は明確ではない。そうすると，本願補正発明１及びこれを引用する本願補正発明２ないし４（以下，本願補正発明１ないし４を「本願各補正発明」という場合がある。）に係る特許請求の範囲の記載は，不明確であり，特許法(判決注 平成１４年法律第２４号による改正前の特許法。以下，単に｢法｣という｡)３６条６項２号に違反する。
（２）

また，本願補正発明２は，「収縮時短縮物品長Ｌｃ」と「伸長時短縮物

品長Ｌｓ」（０．５Ｌｓ未満）との関係で，吸収性物品の構成を特定するもの
であるが，「収縮時短縮物品長Ｌｃ」と「伸長時短縮物品長Ｌｓ」との関係を特定することが，吸収性物品の機能，特性等とどのような関連性を有するのかが，明確ではない。また，「０．５Ｌｓ未満の収縮時短縮物品長Ｌｃ」との構成を採用することによる作用効果も明確ではない。よって，本願補正発明２において，「収縮時短縮物品長Ｌｃ」と「伸長時短縮物品長Ｌｓ」との関係で吸収性物品の構成を特定することの技術的意味は明確ではなく，本願補正発明２
並びにこれを引用する本願補正発明３及び４に係る特許請求の範囲の記載は不明確であり，いずれも法３６条６項２号に違反する。
（３）

したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項
において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項- 4 -において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下する。
（４）

そうすると，本願に係る発明は，平成１８年７月２０日に補正された後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１ないし４」という。）になる。そして，その本願発明１ないし４は，本願補正発明１ない
し４に対応し，本願補正発明１の「短縮物品長Ｌ」から「当該物品の弛緩した状態での長手方向寸法の６０％の長さである」との限定を除く構成については，
本願補正発明１ないし４と同一である。そうすると，本願発明１ないし４は，本願補正発明１ないし４に係る法３６条６項２号の記載要件違反を包含するといえるから，本願補正発明１ないし４と同様の理由により，その特許請求の範囲の記載が不明確なものとして，法３６条６項２号に適合しないものとして特許を受けることができない。
第３１

当事者の主張
取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，（１）法３６条６項２号の解釈，適用の誤り，（２）
本願各補正発明の技術的意味が明確でないとした判断の誤りがあり，本願各補
正発明が法３６条６項２号に違反し，独立特許要件を欠くとして本件補正を却下した審決の判断は，違法であるから，取り消されるべきである。

（１）

法３６条６項２号の解釈，適用の誤り

ア

法３６条６項２号該当性の判断は，明細書の発明の詳細な説明及び図面も考慮した上で，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかどうかという観点から判断されるべきである（知的財産高等裁判所平成２０
年（行ケ）第１０１０７号平成２０年１０月３０日判決参照）。
イ

これを本件についてみると，本願補正明細書（甲２）の段落【０００１】
ないし【００１０】の記載によれば，本願各補正発明の解決課題及びその解決手段を明確に理解することができる。また，「伸張時短縮物品長Ｌｓ」，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」等のパラメータの測定条件・方法- 5 -等については，当業者であれば本願補正明細書の段落【００３２】ないし【００３７】，【００４９】ないし【００５２】，【００５８】ないし【００６０】，【００６６】等を考慮すれば，明確に理解することができる。
また，本願補正発明２記載の「収縮時短縮物品長Ｌｃ」についても，当業者であれば本願補正明細書の段落【００３８】ないし【００４２】を参酌することにより，その測定条件・方法等を明確に理解することができる。
ウ

そうすると，第三者は，本願各補正発明に記載された各種のパラメータを基に本願各補正発明に係る弾性特性を明確に理解することができ，各吸収性物品の弾性特性に係る各種パラメータの数値を測定することによって，当該吸収性物品が本願各補正発明の特許請求の範囲に含まれるか否かを確定することができる。したがって，本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないから，法３６条６項２号に違反しない。
そうであるのに，審決は，発明の構成自体の明確性ではなく，本願各補
正発明の奏する作用効果（課題解決）との関連において，構成の技術的意
味の明確性を問題にし，法３６条６項２号違反を理由に本件補正を却下しているから，審決の同号の解釈，適用には誤りがある。

（２）

本願各補正発明の技術的意味が明確でないと判断した誤り

当業者であれば，本願補正明細書等の記載及び技術常識を参酌することにより第１負荷力及び第２負荷軽減力のパラメータにより吸収性物品の弾性特性を特定することの技術的意味を明確に理解できるにもかかわらず，審決は，本願各補正発明に係る前記技術的意味の解釈を誤り，その技術的意味が明確でないと判断したから，誤りである。以下，その理由を述べる。
ア

本願各補正発明の目的及び解決すべき課題の認定の誤り
従来のおむつ等の吸収性物品では，肛門と，糞便が吸収される開口部とが整合する位置に保持することが難しく，糞便がおむつの中で容易に移動- 6 -し，おむつの脚部部分等から漏れが生ずる，おむつの着用が難しく所望の位置に配置できないなどの問題点があった（甲２，段落【０００３】〜【０００５】）。そのため，本願各補正発明は，おむつ等の吸収性物品において，特定の弾性特性（及びその長さ特性）を有する伸縮性領域を設けることにより，着用者の所望の位置に着用させること（着用容易性）を可能とするのみならず，着用後におむつに何らかの圧力がかかってもその位置関係で密着されたままの状態が保たれること（着用位置保持性）により，糞便等の漏れを防止することを目的とするものである（甲２，段落【０００６】，【０００７】）。すなわち，本願各補正発明における「第１負荷力」，「第２負荷軽減力」，「収縮時短縮物品長Ｌｃ」及び「伸張時短縮物品長Ｌｓ」等のパラメータ，特に「第２負荷軽減力」と「収縮時短縮物品長Ｌｃ」はいずれも，吸収性物品の着用者の所望の位置への着用，着用後における吸収性物品の伸び縮みの際の密着性（糞便の漏れ防止機能）に関して重要な意義を有する。そうであるのに，審決は，「・・・本願補正発明１
は，トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うことを課題とするものである・・・」（審決書６頁３行〜５行）と認定し，着用後の位置関係を保持するとの課題を看過している点で誤りがある。
イ

技術常識に基づく理解（ア）

負荷力と負荷軽減力の一般的な関係（技術常識）

弾性体を徐々に引っ張っていくとその張力の大きさに対応して伸びが生ずるが，このときに加えていく張力が負荷力であり，その負荷力とそれに対応する弾性体の伸びの関係を示すのが負荷曲線である。反対に，一定の値まで伸ばした後に力を徐々に緩めていったときの張力が負荷軽減力であり，その負荷軽減力と弾性体の伸びの関係を示すのが負荷軽減曲線である。一般に，弾性体は完全には元に戻らず，ある程度の伸びは- 7 -ひずみとして残る。このひずみが生じる分だけ弾性体が元に戻ろうとする力が弱くなるので，同じ長さにおける負荷力と負荷軽減力では負荷力のほうが大きくなる。このひずみには，一時的なものと永久的なものとがあり，前者は弾性余効と呼ばれる一時的なひずみで，後者を永久ひずみといい，そのような性質をそれぞれ弾性及び塑性という（甲６，１２
２頁〜１２４頁）。これらの技術常識を基に本願補正明細書等の記載を読めば，本願各補正発明で用いられている「伸張時短縮物品長Ｌｓ」，「収縮時短縮物品長Ｌｃ」，「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」のパラメータの意義は，次のとおりに理解することができる。
（イ）

第１負荷力

本願各補正発明における第１負荷力は，本願補正明細書記載の試験方
法・条件下において（段落【００４９】〜【００５１】，【００６６】），吸収性物品のトップシートを含む伸縮性領域部分を伸張させる方向に徐々に力を加え，当該部分がある特定の長さ（本願各補正発明においては０．２５Ｌｓ，０．５５Ｌｓ，０．８０Ｌｓ）まで伸ばされたときにかかっている負荷力を意味する。すなわち，第１負荷力は，当該物品をある一定の長さまで伸長するのに要する張力であり，本願各補正発明では吸収性物品のトップシートを含む伸縮性領域部分（短縮物品部分）の引
き伸ばし難さを表すパラメータである。
（ウ）

第２負荷軽減力

第１負荷軽減力とは，本願補正明細書に記載の試験方法，条件下において（甲２，段落【００４９】〜【００５１】，【００６６】），吸収性物品のトップシート部分の長さが０．８０Ｌｓになるまで徐々に伸張させた後，一定時間をおいて力を緩めていき，特定の長さまで収縮した時の負荷力を意味する。そして，本願各補正発明にいう第２負荷軽減力とは，上記の試験方法，条件下において元の状態に戻して一定時間を置- 8 -いた後に，更にもう一度同じサイクルを繰り返して負荷を軽減させたときの特定の長さ（本願各補正発明においては０．５５Ｌｓ，０．８０Ｌｓ）に対応する負荷力を意味する。この値が大きいほど（第１負荷力と近い値であるほど）負荷により引き伸ばされる前の状態に戻ろうとする力が強く，伸縮性領域部分においてひずみが生じにくくなる（密着性が保たれる）という技術的意味を有する（甲２，段落【０１６７】）。な
お，おむつのような吸収性物品においては，継続して使用することにより頻繁に弾性部分の伸び縮みが生ずると考えられるため，吸収性物品の伸縮性領域部分としての弾性特性を表すパラメータとしては第１負荷力
よりも第２負荷軽減力の方がより実態に則している（甲２，段落【００
５２】）。
（エ）

伸張時短縮物品長Ｌｓ

本願各補正発明にいう伸張時短縮物品長Ｌｓとは，本願補正明細書によれば物品の各横断方向各末端部から，弛緩した状態における物品の全長の２０％ないし３０％の幅（本願各補正発明においては２０％）を有する横断方向のストリップを取り除くことによって決定された短縮物品
部分を，本願補正明細書記載の条件下で（甲２，段落【００３７】），
２０Ｎの力が加えられる瞬間まで引っ張られたときの長さである（甲２，
段落【００３２】〜【００３７】）。２０Ｎという力は，吸収性物品の着用者の動きや糞便等によりトップシートにかかる負荷力の大きさと比較すると相当に大きい値である。すなわち，このパラメータは，実際の吸収性物品としての用途の中で，短縮物品部分にかかる負荷としては非常に大きい力を加えて伸ばした時の長さを意味する。
（オ）

収縮時短縮物品長Ｌｃ

本願各補正発明にいう「収縮時短縮物品長Ｌｃ」とは，上記の方法によって「伸張時短縮物品長Ｌｓ」を測定した後に，その負荷力が掛かっ- 9 -た状態で１時間休止させ，その後，本願補正明細書記載の条件，方法によりクランプによる負荷を除去し，５分間おもりを垂れ下げた後の短縮
物品部分の長さである（甲２，段落【００３８】〜【００４２】）。２
０Ｎの負荷の状態で１時間保持されれば，当該物品が伸び切ってしまう
方向に相当なエネルギーが加わることは容易に理解することができる。
それに対して，１０グラムのおもりを吊るしたとしてもわずか０．０９８Ｎの力しか加わらないため，２０Ｎという大きな負荷と比べれば負荷はないに等しく，おもりを垂れ下げた５分間という時間は，大きな負荷により伸ばされた弾性体を再び収縮させるための回復時間に等しい。すなわち，このパラメータは，非常に大きな負荷力を長時間にわたって加えられても（塑性がほとんど生じずに）弾性を維持する強さ，すなわち弾性体としての耐久力を表す。
ウ

本願補正発明１の技術的意味（ア）

第１負荷力を特定することの技術的意味

本願補正発明１では，第１負荷力につき，０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ未満，０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満と上限を特定している。このパラメータは吸収性物品のトップシート部分の引き伸ばし易さを示すものであるから，本願補正発明１における第１負荷力の数値限定は，主に当該吸収性物品を曲げ伸ばしして着用する際の装着容易性に関するものであると理解することができる。吸収性物品を伸ばすのに必要な負荷力があまりにも大きいと，必ずしも力の強くない保護者に対して，赤ん坊におむつを装着させる際に大きな負担を強いるばか
りか，赤ん坊の臀部を強く締め付けすぎて痛みを伴うことになり，吸収性物品としては不向きとなる。そして，本願補正明細書等の記載を参酌するに，本願各補正発明の解決すべき課題は，特定の弾性特性（及びその長さ特性）を有する伸縮性領域を設けることにより，着用者の所望の- 10 -

位置に着用させることを可能とすることにもあり（甲２，段落【０００７】），かつ，大きな負荷力を必要とすることなく密着性を確保することにもあるから（本願補正明細書，段落【０１６７】），これらの記載からも上記のような技術的意味を十分に理解できるはずである。
もちろん，この値が小さすぎれば吸収性物品の保持（密着性）の面で問題が生ずることはいうまでもないが，その点については，第１負荷力
よりも値の小さい第２負荷軽減力の下限を特定することにより達成されるのであるから，ここで第１負荷力の下限を特定する必要がないことも理解することができる。
（イ）

第２負荷軽減力を特定することの技術的意味

第２負荷軽減力については０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超，０．８０Ｌｓ
で１．４Ｎ超と下限を特定している。すなわち，このパラメータは負荷が加わって伸張し，その負荷を減らしていく過程において，どれだけ（ひずみが生ずることなく）張力に基づいて元の状態に戻り易いかを示すものである。このパラメータが小さい場合（同じ長さでの第１負荷力との差が大きい場合）には，吸収性物品において外力を加えてそれを除去した後の伸縮性領域部分のひずみが大きくなり，糞便の漏れが生じることが十分に想定できる。そこで，第２負荷軽減力を第１負荷力に極力接近させてひずみを生じにくくし，漏れ防止機能を向上させたのが本願各補
正発明における課題の解決手段である。実際，本願補正明細書等を参酌すれば，おむつに何らかの圧力がかかっても装着された時の位置関係で密着された状態を保持し，糞便等の漏れを防止することを本願各補正発明の主目的としていること（甲２，段落【０００６】，【０００７】），
及びその解決手段として第２負荷軽減力の数値が第１負荷力に近い弾性
特性の弾性体を用いて密着性を向上させていることを明確に読み取ることができる（甲２，段落【０１６２】〜【０１６７】，出願当初の明細- 11 -

書〔甲１〕のＦｉｇ:３）。
（ウ）

伸張時短縮物品長Ｌｓを用いて第１負荷力及び第２負荷軽減力を特定することの技術的意味
弾性特性は弾性体自体の長さと密接に関わっているから，例えば，ある力を加えると何センチメートル伸びるといった絶対的な長さを基準としても技術的にはほとんど意味がなく，当該物品部分の長さを基準として負荷力と伸びとの関係を規定するのは当然である。当該物品部分の弛
緩した状態の長さを基準にすることも想定されるが，吸収性物品としての用途としては，２０Ｎの力を加えたときの長さ（伸張時短縮物品長Ｌｓ）を基準にする方法によっても本願における課題の解決に必要な弾性特性を表すことが可能であったため（甲２，段落【００５８】〜【００６６】），本願補正発明１ではこのパラメータを基準に用いている。
そして，本願補正発明１の数値限定は，上記の物品長を基準にして，その２５％までは０．６Ｎ未満の力で引き伸ばすことができること，その５５％までは３．５Ｎ未満の力で引き伸ばすことができること（５５％の長さまで戻した時に０．４Ｎ以上の収縮力があること），並びに７．
０Ｎ未満の力でその８０％まで引き伸ばすことができること（８０％の長さで１．４Ｎ以上の収縮力があること）を意味するものであり，当該物品の相対的な長さに応じた弾性特性を的確に理解することができる。
したがって，当業者であれば，本願補正発明１のように伸張時短縮物
品長Ｌｓを用いて第１負荷力及び第２負荷軽減力を特定することにつき，合理的な技術的意味のあることを明確に見いだすことができる（甲７，別表１〜３の実験データ参照）。
（エ）

以上のとおり，当業者であれば，本願補正明細書の記載を参酌することにより，本願補正発明１における伸張時短縮物品長Ｌｓを用いた第１負荷力及び第２負荷軽減力の数値限定から，吸収性物品の所定の位- 12 -

置に伸縮性領域を設けて，装着容易性を保ちつつも漏れ防止機能を向上させることができるとの技術的意味を明確に理解することができる。
審決は，この点の判断を誤り，これらのパラメータの相互の関係による数値限定の技術的意味が明確でないと判断したから，誤りである。
エ本願補正発明２の技術的意味
本願補正発明２にいう収縮時短縮物品長Ｌｃは，非常に大きな負荷力を長時間にわたって加えられても（塑性がほとんど生じずに）弾性を維持す
る強さ，言い換えれば弾性体としての耐久力を示すパラメータである。すなわち，本願補正発明２における数値限定は，非常に大きな負荷力を長時間にわたって加えられても永久ひずみ（塑性）がほとんど生ずることなく，その長さ（伸張時短縮物品長Ｌｓ）の５０％未満の長さにまで戻るほどに弾性体として強い耐久力を有していることを意味する。本願各補正発明に係る吸収性物品は，その用途にかんがみれば，ある程度反復して利用されることを予定されているものであり，その過程の中で相当の回数にわたって伸び縮みすることが予想できる。そのため，弾性体としての耐久力が弱
いと，永久ひずみ（塑性）が簡単に発生し，糞便の漏れ防止機能が低下してしまうことが予想される。したがって，本願補正発明２のようなパラメ
ータ限定は，当該吸収性物品がより耐久性が高く糞便の漏れ防止機能を維持し続けられることを意味するのであり，本願各補正発明において解決すべき課題との関係において技術的意味を有している。そして，当業者であれば，本願補正明細書における本願各補正発明の解決すべき課題の記載内
容と当該パラメータの持つ技術的性質から，本願補正発明２がこのような技術的意味を有することを明確に理解することができる。
審決は，この点の判断を誤り，これらのパラメータの相互の関係による
数値限定の技術的意味が明確でないと判断したから，誤りである。
以上によれば，本件補正却下は，法３６条６項２号の法解釈・適用，並- 13 -

びに本願各補正発明に係る技術的意味の判断における重大な誤りを基にされた違法な決定である。したがって，審決は取消しを免れない。
オ

被告の主張に対する反論（ア）

被告は，本願各補正発明の特許請求の範囲の記載は，具体的に，どのような構成要素で吸収性物品を構成し，また，どのような大きさ，形状，材質とすれば，本願各補正発明で特定されている弾性体に係るパラメータを満たすものとなるのかを当業者において理解することができないから，不明確であると主張する。
しかし，その点は，審決で述べられていない新たな理由である。また，吸収性物品の構成要素の大きさ，形状，材質等が不明であっても，本願各補正発明の技術的範囲は明確であるから，被告主張の点は，法３６条６項２号違反にはなり得ない。
（イ）

被告が引用する２つの後記裁判例は，いずれも本件と事案を異にするから，本件とは無関係である。
（ウ）

被告主張のように，一般的な吸収性物品のパラメータがどのようなものであるのかについて明らかにすることが法３６条６項２号との関係で要求されているとはいえない。本願補正発明の吸収性物品と同一又は類似の弾性特性を有する吸収性物品が本願の優先日前に存在していたとのことであれば，特許法２９条の問題として扱うべきであり，法３６条６項２号の問題とすべきではない。
２

被告の反論

（１）
ア

法３６条６項２号の解釈，適用の誤りに対し吸収性物品の具体的構成の欠如による不明確性
本願各補正発明の特許請求の範囲の記載は，具体的に，どのような構成要素で吸収性物品を構成し，また，どのような大きさ，形状，材質とすれ- 14 -

ば，本願各補正発明で特定されている弾性体に係るパラメータを満たすものとなるのかを当業者において理解することができないから，不明確である。
イ

第三者に不測の不利益を与え，発明の技術的範囲が不明確であること
また，本願各補正発明において，仮に吸収性物品を構成する構成要素や，大きさ，形状，材質などが特定されていれば，第三者は，その特定された構成から自身の製品が本願各補正発明の技術的範囲に属するおそれがあることを理解し，実験等により当該製品が本願各補正発明の技術的範囲に属するか否かを判断することができる。これに対し，本願各補正発明のように，吸収性物品の具体的な構成が予想できないような場合には，第三者が自身の製品が本願各補正発明の技術的範囲に属するおそれがあることを構成から理解することが困難であって，結局，自身の吸収性物品の弾性について常に実験等を行わざるを得なくなり，そのような実験の負担を怠ると第三者は不測の不利益を受けることになる。したがって，本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，その技術的範囲が不明確であるというべきである。
ウ

法３６条６項２号の趣旨は，権利範囲の明確化に限定されないこと（ア）

法３６条６項２号は，特許権の権利範囲の明確化のみを目的としたものでない。すなわち，知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０２０８号平成１９年６月２８日判決は，「原告は，同号の趣旨は，当業者が権利範囲内か否かを判断することができないような特許請求の範囲の記載を排除することにあるから，化学構造の明確性が問題となる場
合においても，権利範囲が明確になる限度で化学構造が示されていれば，同号の要請を満たしていると考えるべきであり，これを超えて，権利範- 15 -

囲が明確であるにもかかわらず，更に化学構造自体の明確性が満たされなければ同号に適合しないとするのは，特許法３６条６項２号の解釈を誤ったものであると主張する。特許請求の範囲の記載は，これに基づいて特許出願に係る発明の新規性・進歩性等の特許要件が判断され，これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められ，これに基づいて特許権の権利範囲が対世的に確定されるなどの特許法の定める種々の機能を持つものである。特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲がその記載において，特許を受けようとする発明が明確であること，すなわち一の請求項の記載から一の発明を明確に把握することができることを要求しているが，その趣旨は，上記の機能のいずれとも関係するものであり，特許権の権利範囲の明確化のみに限定することはできないと解される。したがって，特許権の権利範囲が明確である記載であれば，直ちに同号の要件を満たすとする原告の上記主張を採用することはできない。」と判示
している。
（イ）

また，法３６条６項２号は，特許発明を，パラメータを用いて特定する場合，当該パラメータにより特定される事項の技術的意味の明確性を要求するものである。すなわち，知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０１４８号平成１７年１１月１日判決は，パラメータ（判決中の【数１】）により特定された特許請求の範囲の記載について，「本願発明の構成要件Ａの中で【数１】が有する技術的意味は，本件明細書の特許請求の範囲の記載から明確であるとはいえないし，発明の詳細な説
明の記載及び技術常識を参酌しても，これが明確になるとはいえない。
したがって，【数１】の技術的意味が不明であることを理由に，本件明細書における請求項１の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号- 16 -

所定の要件に合致しないとした審決の判断には，誤りはない。」と判示した。
そうすると，本願各補正発明のパラメータにより特定される事項の技術的意味が明確でなく，法３６条６項２号の要件を満たさないとした審決に誤りはない。
（２）

本願各補正発明の技術的意味が明確でないとした判断の誤りに対しア

本願各補正発明の目的及び解決すべき課題の認定の誤りに対し原告は，本願各補正発明について，着用後の位置関係をも保持するとの解決課題を認定していないから，審決は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。すなわち，審決は，本願補正発明１の課題について，「トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うこと」（審決書６頁３行〜５行）と認定しており，着用の際のみの課題であるとは認定していないから，原告の主張は，前提に誤りがあり，失当である。
イ

技術常識に基づく理解に対し（ア）

技術常識によれば本願各補正発明の吸収性物品の特性を直ちに理解できるとの原告の主張は，理由がない。
すなわち，本願各補正発明は，その全体を構成する各構成要素，各構
成要素の大きさ，形状，素材などが特定されていないから，その結果として，無数の様々な構成のものを包含することになり，そのような無数の構成からなり得る吸収性物品の弾塑性変形の特性やその変形メカニズ
ムは，それら個別具体的な構成に特有なものになるはずである。そうす
ると，複数の構成要素から構成される本願各補正発明の吸収性物品の物- 17 -

理的な特性は，一般的な物理学上の技術常識のみによって理解することはできない。
そして，本願補正明細書に基づいて，吸収性物品の技術常識（技術水準）を構成する一般的な吸収性物品（従来技術）の「第１負荷力」や「第２負荷軽減力」がどのような特性であるのかを理解することができず，本願各補正発明を特定するパラメータと技術水準との関係を理解することもできない以上，本願各補正発明を「第１負荷力」や「第２負荷軽減力」により特定しても，その技術的意味を把握することはできない。
したがって，技術常識をもとに本願補正明細書を読めば，本願各補正
発明のパラメータの技術的意味を理解することができるとの原告の主張
は，理由がない。
（イ）

第１負荷力に対し

原告は，本件訴訟の当初，第１負荷力が，本願各補正発明の吸収性物品のトップシート部分の引き伸ばし難さを表すパラメータであると主張していた。
しかし，【請求項１】の記載によれば，第１負荷力は，吸収性物品に関するパラメータであって，トップシート部分のみの引き伸ばし難さを表すパラメータではない。また，原告の主張する本願補正明細書（甲２）の段落【００６６】についても，「本明細書の物品の２周期ヒステリシ
スは，トップシートの２周期ヒステリシス測定について上述のように行われた２周期ヒステリシス測定（ＡＳＴＭ

７６−９６に従う）によって決定され」と記載されているように，吸収性物品の引き伸ばしに関するものであって，トップシート部分のみの引き伸ばしに関するものではない。つまり，その第１負荷力は，本願補正明細書の段落【００４９】- 18 -

ないし【００５１】に記載されている，トップシートの引き伸ばし試験で採用した実験方法・条件下によって，これとは別に，吸収性物品の引き伸ばし試験を行った結果として得られたものであるから，吸収性物品の引き伸ばしに関するものであり，トップシート部分のみの引き伸ばしに関するものではない。したがって，第１負荷力がトップシート部分の引き伸ばし難さを表すパラメータであるとする当初の原告主張は，誤り
である。
（ウ）
ａ

第２負荷軽減力に対し本願補正明細書には，一般的な吸収性物品において，その第２負荷軽減力が通常どのような値を示すものであるのか，どういった不都合があったのかといった技術水準に関する記載が何らされておらず，また，本願各補正発明の作用・効果としても，【表２】などにおいて「好ましい」などと抽象的に記載されているに止まり，その作用・効果を
技術的，具体的に理解することができないから，本願各補正発明の吸収性物品を第２負荷軽減力により特定することの技術的意味を理解することができず，不明確である。
ｂ

また，当該第２負荷軽減力は，あくまでも吸収性物品のひずみの生じ易さを示すものにすぎず，トップシートのひずみの生じ易さを示す
ものではない。一方で，本願各補正発明の課題は，着用時，着用後のトップシートの位置を保持するものであり，吸収性物品のひずみ易さを示す第２負荷軽減力を特定したとしても，トップシートの着用時，着用後の位置保持や，原告主張の密着性にどのように関係するのかが不明であるから，この意味においても，第２負荷軽減力の技術的意味は不明確である。

- 19 -

ｃ

また，本願補正明細書の段落【００５２】には「本発明のこの実施

形態では，第１負荷力及び第２負荷軽減力の値は，トップシートの性
能の本質的要素であり，その弾性特性を表していると考えられる。」と記載されているが，当該記載からは，なぜ第１負荷軽減力ではなく，第２負荷軽減力を採用しているのかを理解することができない。よって，その点においても，第２負荷軽減力を用いて本願各補正発明を特定することの技術的意味は不明確である。
ウ

本願補正発明１の技術的意味に対し（ア）

第１負荷力を特定することの技術的意味に対し

原告は，本願各補正発明において，第１負荷力を用いて発明を特定す
るのは，装着容易性との関係で採用したものと理解できる旨主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。すなわち，本願補正発明１は，２０Ｎの力で吸収性物品を引張するという，吸収性物品が通常に使用される条件とは異なる条件のもと測定された伸張時短縮物品長Ｌｓという特殊なパラメータとの関係で，第１負荷力を特定するものであるから，そのような第１負荷力の技術的意味は，その数値のみからは理解することができない。また，原告が主張する段落【０１６７】の記載は，そもそも，段落【０１６２】に記載されているように，ＴＫ１２．５の弾性バンドを有する場合の特殊な例に関する記載であり，このような特殊な例
は，本願各補正発明に常に妥当するものではない。さらに，原告主張のように，吸収性物品を曲げ伸ばしして着用する際の装着容易性を課題としたものであることは，発明の詳細な説明に記載されていないから，第１負荷力の数値限定が装着容易性に関するものと理解することはできない。

- 20 -

（イ）ａ

第２負荷軽減力を特定することの技術的意味に対し第２負荷軽減力は，伸張時短縮物品長Ｌｓという特殊なパラメータとの関係で特定されているものであるから，その技術的意味は，パラ
メータの数値のみからは理解することができない。
ｂ

原告は，本願補正明細書の記載によれば，課題解決手段として第２負荷軽減力の数値が第１負荷力に近い弾性特性の弾性体を用いて密着性を向上させていることを明確に理解できると主張する。しかし，第１負荷力が，０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満，０．５５Ｌｓで３．５Ｎ
未満，０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満であり，第２負荷軽減力が０．５５
Ｌｓで０．４Ｎ超，０．８０Ｌｓで１．４Ｎ超である場合に，第１負荷力と第２負荷軽減力が近接しているといえるのか否か（実際には，
０．５５Ｌｓ，０．８Ｌｓのそれぞれにおいて，第２負荷軽減力は，第１負荷力に比べて，それぞれ約１／１０，１／５と大幅に小さくなっており，第１負荷力と第２負荷軽減力は近接していないと考えられる点）などを含め，技術的にどのような状況にあるのかは，技術水準を構成する一般的な吸収性物品の第１負荷力と第２負荷軽減力の数値（近接度合い）が本願補正明細書に何ら記載されていない以上，明確に理解することができない。よって，第２負荷軽減力を特定することの技術的意味は，不明確である。
ｃ

また，第２負荷軽減力とは，負荷が加わって伸張し，その負荷を減らしていく過程において，どれだけ元の状態に戻り易いかを示すパラメータであるところ，糞便等の漏れを防止するとの観点において，「負荷を減らしていく過程」との関連は想定し難い。
ｄ

さらに，本願各補正発明は，トップシートの開口を通して，トップ- 21 -

シートとバックシートの間に配置された空間に糞便等を収集するものである。例えば，本願補正明細書（甲２）の段落【０１６０】には，
コア及びバックシートが下向きに引っ張られて動いても，トップシー
ト及びスリット開口部は着用者の皮膚に接して動かないことが記載されている。そうすると，トップシートとバックシートの特性を個別に考慮することなく，単に吸収性物品にひずみを生じにくくすることによって漏れ防止機能を向上させることができると理解することは困難
である。
（ウ）

伸張時短縮物品長Ｌｓを用いて第１負荷力及び第２負荷軽減力を特定することの技術的意味に対し
ａ

原告は，第１負荷力及び第２負荷軽減力を，伸縮時短縮物品長Ｌｓを用いて特定した理由は，当該長さを基準にする方法によっても本願
各補正発明における課題の解決に必要な弾性特性を表すことが可能であったためであると主張する。
しかし，伸張時短縮物品長Ｌｓは，２０Ｎの力で物品部分を引っ張るという，吸収性物品が通常に使用される条件とは異なる条件のもとに特定されるものであり，このような特殊な条件のもとで測定される伸縮時短縮物品長Ｌｓを採用する技術的理由や，このようなパラメー
タを用いても本願各補正発明の課題解決に必要な弾性特性を表すことが可能である理由を理解することができない以上，伸張時短縮物品長
Ｌｓなる値を用いて第１負荷力や第２負荷軽減力を特定することの技
術的意味は不明確である。
ｂ

原告は，実験データにより，本願各補正発明の第１負荷力及び第２負荷軽減力を特定することの技術的意味が裏付けられていると主張す- 22 -

る。
しかし，原告の主張は理由がない。すなわち，①実験データとして示されているのは，本願補正発明１に包含される「本発明製品１及び２」の本願各補正発明の２つの例と，本願各補正発明に属さない，０．
８Ｌｓにおける第２負荷軽減力が本願各補正発明で規定される範囲よりも小さい値となっている「対照用製品１」と，０．８Ｌｓにおける第１負荷力が本願各補正発明の範囲よりも大きい値となっている「対照用製品２」の２つの例のみが示されているにすぎない。また，０．
２５Ｌｓ，０．５５Ｌｓにおける第１負荷力や第２負荷軽減力が本願
各補正発明の範囲から外れるときにどのようになるのかさえ示されていない。よって，この実験データからは，本願各補正発明の第１負荷力と第２負荷軽減力により規定される範囲の内外で，吸収性物品がどのような特性を示すものであるのかを理解することができない。よって，当該実験データ（甲７）を参酌したとしても，本願各補正発明の技術的意味は不明確である。
また，②実験データにおいて示されている特性評価で採用されている糞便隔離性，尿吸収性，装着容易性といった評価の基準は，相対的でかつ主観的なものであり，技術的に明確でないから，実験データ自体がそもそも技術的に明確なものではない。
さらに，③実験データの「本発明製品１，２」及び「対照用製品１，
２」は，フルフレックスＬ−８９弾性バンド又はフルフレックスＬ−
８６弾性バンドを２本用いた特殊な吸収性物品に関するものであり，
このような特殊な例についての実験結果が，本願各補正発明の吸収性
物品に常に妥当するものではないから，これらの実験データが，本願- 23 -

各補正発明の技術的意味を裏付ける根拠とはなり得ない。
なお，④本願各補正発明の場合には，そもそも，第１負荷力や第２負荷軽減力の技術的意味が本願補正明細書を参酌しても全く理解できないものであり，このような根本から明確でない技術的意味を，事後的に実験データを提出することにより，新たに明確にしようとすることは許されるべきではない。
エ本願補正発明２の技術的意味に対し
原告は，収縮時短縮物品長Ｌｃが伸張時短縮物品Ｌｓの５０％未満の長さにまで戻ることは，強い耐久性を有することを意味すると主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。すなわち，このような収縮時短縮
物品長Ｌｃは，本願補正明細書の段落【００３８】ないし【００４１】に記載されているような特殊な実験に基づき測定された値であって，その長さＬｃはその数値のみに基づいては，その技術的意味を理解することができない。そして，本願補正明細書には，どのような理由により，収縮時短
縮物品長Ｌｃなる特殊なパラメータを用いて本願補正発明２を特定したのか，また，技術水準を構成する一般的な吸収性物品のＬｃがどのような値であるのか，さらに，長さＬｃと耐久性との具体的な関係や，長さＬｃと糞便の漏れ防止機能との具体的な関係がどのようなものであるのかについて，何ら記載されていないから，本願補正明細書を参酌しても，収縮時短
縮物品長Ｌｃの数値の技術的意味を理解することができない。
以上のとおり，審決には，法３６条６項２号の法解釈・適用，並びに本願各補正発明に係る技術的意味の判断について誤りがないから，原告主張の取消理由はいずれも理由がない。

第４当裁判所の判断- 24 -

１

法３６条６項２号の解釈，適用の誤りについて
当裁判所は，本願各補正発明が法３６条６項２号に違反し，独立特許要件を欠くとして本件補正を却下した審決には，法３６条６項２号の解釈，適用について誤りがあるから，取り消されるべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
（１）

審決の理由について

法３６条６項２号に関する審決の判断の内容は，前記第２の３のとおりである。
すなわち，審決は，「本願補正発明１は，トップシートの糞便が通過できる開口が設けられた吸収性物品において，当該吸収性物品の適用中に開口の位置合わせを適切に行うことを課題とするものであるといえる。また，本願
補正発明１で規定されている，『伸張時短縮物品長Ｌｓ』は，上記(ｂ）において定義されており，当該記載からすると，『伸張時短縮物品長Ｌｓ』は，物品の各横断方向各末端部から，物品の全長（弛緩した状態で）の２０％又は３０％の幅（例えば，物品の長手方向軸線に平行な寸法）を有する横断方
向のストリップを取り除くことによって決定された，残りの６０％又は４０％の短縮物品部分を，温度を２３℃で一定に保ち，湿度を５０％に保ち，２．．
０Ｎの力が加えられる瞬間まで，物品が水平な長手方向に引張られた時の長さであると解される。そして，『伸張時短縮物品長Ｌｓ』と『第１負荷力』
及び『第２負荷軽減力』との関係により物品の弾性力を特定することに関して，上記（ｃ）に記載がなされている。しかしながら，上記（ｃ）の記載，さらには，全文補正明細書全体の記載を参酌しても，上記（ｂ）のように定義される『伸張時短縮物品長Ｌｓ』と『第１負荷力』及び『第２負荷軽減力』との関係により物品の弾性力を特定することが，吸収性物品の機能，特性，
さらには，上記（ａ）に記載された課題と，どのように関連するのか明確でなく，また，『０．２５Ｌｓで０．６Ｎ未満の第１負荷力，０．５５Ｌｓで- 25 -

３．５Ｎ未満の第１負荷力，及び０．８Ｌｓで７．０Ｎ未満の第１負荷力，並びに０．５５Ｌｓで０．４Ｎ超の第２負荷軽減力，及び０．８０Ｌｓで１．
４Ｎ超の第２負荷軽減力』とすることによりもたらされる作用効果も明確でない。してみれば，本願補正発明１において，『伸張時短縮物品長Ｌｓ』を用いて，『第１負荷力』及び『第２負荷軽減力』との関係で物品の弾性特性を特定することの技術的意味が明確でなく，本願補正発明１を不明確にしている。また，本願補正発明１を引用する本願補正発明２乃至４についても同様に不明確である。」（審決書６頁３行〜３１行）とするものである。
（２）

法３６条６項２号の趣旨について

法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関し，特許を受けようとす
る発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。
そして，特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載
が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点か
ら判断されるべきことはいうまでもない。
上記のとおり，法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載に関して，「特許を受けようとする発明が明確であること。」を要件としているが，同号の趣旨は，それに尽きるのであって，その他，発明に係る機能，特性，解決課
題又は作用効果等の記載等を要件としているわけではない。
この点，発明の詳細な説明の記載については，法３６条４項において，「経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に，- 26 -

記載しなければならない。」と規定されていたものであり，同４項の趣旨を受けて定められた経済産業省令（平成１４年８月１日経済産業省令第９４号による改正前の特許法施行規則２４条の２）においては，「特許法第三十六条第四項の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されていたことに照らせば，発明の解決課題やその解決手段，その他当業者において発明の技術上の意義を理解するために必要な事項は，法３６条４項への適合性判断において考慮されるものとするのが特許法の趣旨であるものと解される。また，発明の作
用効果についても，発明の詳細な説明の記載要件に係る特許法３６条４項について，平成６年法律第１１６号による改正により，発明の詳細な説明の記
載の自由度を担保し，国際的調和を図る観点から，「その実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない。」とのみ定められ，発明の作用効果の記載が必ずしも必要な記載とはされなくなったが，同改正前の特許法３６条４項においては，「発明の目的，構成及び効果」を記載することが必要とされていた。
このような特許法の趣旨等を総合すると，法３６条６項２号を解釈するに当たって，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ない
し作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されないというべきである。
仮に，法３６条６項２号を解釈するに当たり，特許請求の範囲の記載に，発明に係る機能，特性，解決課題ないし作用効果との関係で技術的意味が示されていることを要件とするように解釈するとするならば，法３６条４項への適合性の要件を法３６条６項２号への適合性の要件として，重複的に要求することになり，同一の事項が複数の特許要件の不適合理由とされることに- 27 -

なり，公平を欠いた不当な結果を招来することになる。
上記観点から，本願各補正発明の法３６条６項２号適合性について検討す
る。
（３）
ア

本願各補正発明の明確性について
本願補正明細書（甲２）の記載
本願補正明細書には，以下の記載がある（甲２）。

【００３２】第３の場合は，上述以外の物品について，短縮物品部分は，物品の各横断方向各末端部から，物品の全長（弛緩した状態で）の２０％の幅（例えば，物品の長手方向軸線に平行な寸法）を有する横断方向のストリップを取り除くことによって決定されるので，短縮物品部分は，物品（弛緩した状態で）の中間の６０％である。その結果，短縮物品長は，短縮物品の長手方向軸線の長さ，例えば，物品の長さの約６０％である。
【００３３】この第３の試験で測定される，得られる物品部分が，上述の第１又は第２の方法で測定される時よりも短い長さを有する場合，後者の短縮物品部分を決定する第３の方法が，締着手段又は接続領域を有する，
最初の２つの場合における上述の物品の短縮物品部分を決定するのにも使用されてもよい。従って，本明細書の好ましい一実施形態では，本発明の各物品の短縮物品部分は，物品の中間の６０％であり，各横断方向末端部
上で物品の長さの２０％の横断方向のストリップが物品から取り除かれる。従って，短縮物品長は，典型的には，物品の長さの６０％である。
【００３４】

更により好ましいのは，短縮物品部分が物品の中間の４０％であり，従って各横断方向末端部上で物品の長さの３０％の横断方向のストリップが物品から取り除かれ，その結果，本明細書の物品の短縮物品
長は，典型的には物品の長さの４０％である。
【００３５】伸張時短縮物品長Ｌｓは，以下のように決定される。
【００３６】 物品が，ズウィック社（Zwick）（ドイツ，ウルム）から入- 28 -

手可能な水平引張り試験機Ｚ１０／ＬＨ

１Ｓにおいて，２つのクランプ（to clamps）の間に配置される。クランプは，物品の幅と少なくとも同一の大きさを有して，少なくとも物品の幅全体を覆う。
【００３７】

クランプは，短縮製品部分が正確にクランプの間にあるよ

うに，また短縮製品長だけがクランプによって全く覆われないように配置される。その時，最初のクランプ間の距離は４ｃｍであるべきである。測定は制御された環境で行われ，そのために温度は２３℃で一定に保たれ，湿度は５０％に保たれる。次に，２０Ｎの力が加えられる瞬間まで，物品は水平な長手方向に引張られる。次に，クランプ間の距離，従って短縮物
品部分の横断方向の末端部間の距離が測定される。これが，伸張時短縮物
品長Ｌｓである。
【００３８】

収縮時短縮物品長Ｌｃは，以下のように決定される。

【００３９】

上記のＬｓの測定後，物品を上述の制御された状態で１時間休止させる。その後，制御された状態のままで，物品を，垂直引張り試
験機（ズウィック社（Zwick）から入手可能）の頂部クランプに配置する。
他の末端部上に１０グラムのおもりを有するクランプが配置されるが，引力でおもりが引張りを開始しないように支持されたままである。
【００４０】

クランプは，短縮製品長が全くクランプによって覆われないように配置され，従って，クランプの末端部が短縮物品部分の末端部に正確に配置される。クランプは締め付け点で，少なくとも物品の幅の大きさを有し，物品の幅全体を覆う。
【００４１】

次に，おもりの支持が取り除かれて，おもりは５分間垂れ下がる。次に，クランプ間の距離，従って短縮物品部分の末端部間の距離が測定される。これが収縮時短縮物品長Ｌｃである。・・・【００４３】

本発明の別の実施形態では，本発明の及び本発明への利益を提供するために，物品は，特定の弾性特性を有するトップシートを有し，- 29 -

これは典型的には，ほぼ同様の弾性特性を有する，本明細書で特定される
１つ以上の伸縮性区域を含む。その結果，トップシートは，物品について上述した方法で決定される，長さＬｔと，収縮された又は弛緩した短縮トップシート長（収縮時短縮トップシート長）Ｌｔｃと，伸張された短縮トップシート長（伸張時短縮トップシート長）Ｌｔｓとを有する短縮トップ
シート部分を有する。
【００４４】

物品のトップシートは，５００ｍｍ／分のクランプ速度を使用する以下の方法によって測定される，２周期ヒステリシスに基づく弾性特性を有し，それは以下のとおりである。・・・【００４７】

トップシートの好ましい特性は，以下の表における全ての長さで，第１負荷力及び第２負荷軽減力によって定義される（５００ｍｍ／分のクランプ速度の２周期ヒステリシスについて，４．５Ｌｔ又は０．
８Ｌｓのどちらか短い方まで，以下に記述するように伸張する）。・・・【００４９】

短縮トップシートの上述の弾性特性は，前記短縮トップシート部分の２周期ヒステリシスを測定する，以下の方法によって測定される（ＡＳＴＭ７６−９６に従う）。
【００５０】 物品のトップシートを，ズウィック社（Zwick）（ドイツ，ウルム）から入手可能な水平張力試験機Ｚ１０／ＬＨ

１Ｓにおいて，２つのクランプの間（to clamps）に配置する。これらのクランプは，短縮トップシート部分が正確にクランプの間にあるように，また短縮トップシー
トの長さだけがクランプによって全く覆われないように配置される（すなわち，短縮トップシート部分とは，上述のように，短縮物品（部分）に属するトップシートの部分である）。・・・【００５１】

次に，様々な伸張の段階／長さで伸張する間，短縮トップ

シートに加えられる力を測定すると同時に，２周期ヒステリシス試験が行われ，短縮トップシート（部分）を４．５Ｌｔ又は０．８Ｌｔｓの小さい- 30 -

方の値まで伸張し，４．５Ｌｔ又は０．８Ｌｔｓに達した時，短縮トップ
シートをその位置で６０秒間維持し，その後，制御された弛緩になりクランプの最初の位置，すなわち４ｃｍの距離に戻り（様々な段階／長さで負荷軽減力が測定されてもよい），クランプの最初の位置，すなわち４ｃｍの距離に達した時，短縮トップシートをその位置で６０秒間保持し，その後，第２周期を開始し，短縮トップシートを４．５Ｌｔ又は０．８Ｌｔｓまで伸張し，様々な段階／長さで加えられた負荷力を任意に測定し，再度
４．５Ｌｔ又は０．８Ｌｔｓに達した時，短縮トップシートをこの位置で６０秒間保持し，その後弛緩して最初の位置に戻り，上記の表に記述した
ように様々な段階／長さについて，この第２負荷軽減周期の負荷軽減力を測定する。
【００５２】

本発明のこの実施形態では，第１負荷力及び第２負荷軽減

力の値は，トップシートの性能の本質的要素であり，その弾性特性を表していると考えられる。第１負荷軽減力及び第２負荷力の測定が行われてもよいが，この測定は，トップシートの力の特性をあまり表さないと考えられる。・・・【００６６】 本明細書の物品の２周期ヒステリシスは，トップシートの２周期ヒステリシス測定について上述のように行われた２周期ヒステリシス測定（ＡＳＴＭ

７６−９６に従う）によって決定され，物品を，ズウ

ィック社（Zwick）（ドイツ，ウルム）から入手可能な水平引張り試験機Ｚ
１０／ＬＨ

１Ｓにおいて，２つのクランプ（to clamps）の間に配置し，それによりクランプは，短縮物品（部分）が正確にクランプの間にあるよ
うに，また短縮物品長だけがクランプによって全く覆われないように配置される。これらのクランプは，クランプ内の物品の幅と少なくとも同一の大きさを有して，少なくともクランプ内の物品の幅全体を覆う。上述のように，最大ひずみ／伸張（０．８Ｌｓ）並びに最小ひずみ／伸張（クラン- 31 -

プ距離の最初の位置，すなわち４ｃｍ）での待機期間は６０秒である。（注意：測定中，装置のソフトウエアは全ての必要なパラメーターを計算して，力，ひずみ／伸張，及び全ヒステリシス曲線を決定する。）
好ましくは，物品は，５００ｍｍ／分のクランプ速度の２周期ヒステリ
シスで上述のように決定した，負荷軽減力に対する負荷力の割合を有し，それは，２０未満，好ましくは７未満又は更に３未満の（第１負荷０．５０Ｌ／第２負荷軽減０．５０Ｌｓ）と，
９未満又は更に６未満又は更に２未満の（第１負荷０．６５Ｌｓ／第２
負荷軽減０．６５Ｌｓ）と，
７未満又は更に４未満又は更に１．５未満の（第１負荷０．８Ｌｓ／第２
負荷軽減０．８Ｌｓ）である。
イ

本願補正明細書記載の意義
本願補正明細書によれば，①「伸張時短縮物品長Ｌｓ」とは，物品の各
横断方向各末端部から，物品の全長（弛緩した状態で）の２０％又は３０％の幅（例えば，物品の長手方向軸線に平行な寸法）を有する横断方向のストリップを取り除くことによって決定された，残りの６０％又は４０％の短縮物品部分を，温度を２３℃で一定に保ち，湿度を５０％に保ち，２０Ｎの力が加えられる瞬間まで，物品が水平な長手方向に引っ張られた時の長さであること，②「収縮時短縮物品長Ｌｃ」とは，「伸張時短縮物品
長Ｌｓ」を測定後，物品を制御された状態で１時間休止させ，その後，物品を，垂直引張り試験機（ズウィック社（Zwick）から入手可能なもの）の頂部クランプに短縮製品長が全くクランプによって覆われないように配置させるとともに，他の末端部上に１０グラムのおもりを有するクランプを配置させ，おもりを５分間垂れ下げたときのクランプ間の距離，すなわち短縮物品部分の末端部間の距離であること，③「第１負荷力」とは，前記- 32 -

①のような試験方法，条件下において，吸収性物品を伸張させる方向に徐々に力を加え，当該部分がある特定の長さ（本願補正発明においては０．
２５Ｌｓ，０．５５Ｌｓ，０．８０Ｌｓ）まで伸ばされたときにかかっている張力であること，④「第１負荷軽減力」とは，同様の試験方法，条件下において，吸収性物品の長さが０．８０Ｌｓ（上記「伸張時短縮物品長Ｌｓ」の８０％）になるまで徐々に伸張させた後，６０秒間保持してから力を緩めていき，特定の長さまで収縮した時の張力であり，⑤「第２負荷軽減力」とは，そのような試験方法・条件下において元の状態に戻して更に６０秒を置いた後に，更にもう一度同じサイクルを繰り返して負荷を軽減させたときの特定の長さ（本願各補正発明においては０．５５Ｌｓ，０．
８０Ｌｓ）に対応する張力を意味するものであると理解することができる（なお，審決も本件訴訟の被告も，このような構成の理解自体について積極的に争っていない。）。
ウ

判断
そうすると，「伸張時短縮物品長Ｌｓ」又は「収縮時短縮物品長Ｌｃ」と関連させつつ，吸収性物品の弾性特性を「第１負荷力」及び「第２負荷軽減力」により特定する本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者において，本願補正明細書（図面を含む。）を参照して理解することにより，その技術的範囲は明確であり，第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確な内容は含んでいない。
上記のとおりであるから，「伸張時短縮物品長Ｌｓ」と「第１負荷力」
及び「第２負荷軽減力」との関係（本願補正発明１），「収縮時短縮物品
長Ｌｃ」と「伸長時短縮物品長Ｌｓ」との関係（本願補正発明２）によって，弾性力を特定したことが，吸収性物品の機能，特性，発明の解決課題とどのように関連するのか，作用効果が不明であることを理由として，本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載が，法３６条６項２号に反する- 33 -

とした審決には，同項同号の解釈，適用を誤った違法があるというべきである。
エ被告の主張に対して
この点，被告は，本願各補正発明の特許請求の範囲の記載は，どのような大きさ，形状，材質とすれば，本願各補正発明で特定されている弾性体に係る構成を充足することになるのか，当業者において理解することができないから不明確であると主張する。しかし，前記のとおり，特許請求の範囲に記載された弾性体に係る構成は，発明の詳細な説明において明確に定義されているといえるから，被告の上記主張は採用の限りでない。
また，被告は，本願補正明細書に基づいて，吸収性物品の技術常識（技術水準）を構成する一般的な吸収性物品（従来技術）の「第１負荷力」や「第２負荷軽減力」がどのような特性のものであるのかを理解することができず，本願各補正発明を特定するパラメータと技術水準との関係を理解することができない以上，本願各補正発明を「第１負荷力」や「第２負荷軽減力」により特定しても，その技術的意味を把握することができないと主張する。しかし，「第１負荷力」や「第２負荷軽減力」が明確に定義され，本願各補正発明の構成による技術的範囲が明確である限り，第三者に不測の不利益を与えることはなく，従来の技術水準と比較した本願各補正
発明の構成の技術的意味は，法３６条６項２号に反するか否かの問題とはなり得ないから，被告の主張は，採用の限りでない。
さらに，被告は，第三者は，自己の製品が本願各補正発明の技術的範囲に属するか否かについて，実験等を実施せざるを得なくなり，不測の不利益を受ける危険性があるから，本願各補正発明に係る特許請求の範囲の記載は不明確であると主張する。しかし，①被告の主張どおり，実験等によって，本願各補正発明の技術的範囲に含まれるか否かを確認することができるのであれば，それは，すなわち，特許請求の範囲が明確であることを- 34 -

意味していること，②およそ，特許請求の範囲に，どのような構成が記載されたとしても，第三者が自己の製品を製造，販売等をするに当たり，当該製品が特許発明の特許請求の範囲に記載された構成を具備するか否かを確認する作業（実験や計測等を含む。）は必須であり，そのような作業が必要であるからという理由によって，当該特許請求の範囲の記載が不明確であり，法３６条６項２号に反するとはいえないこと等に照らすならば，被告の主張は，その主張自体失当である。
その他，被告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
２

結論
以上によれば，原告主張の取消事由は理由があるから，審決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。

知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官
飯

村

敏

明

齊

木

教

朗

裁判官

- 35 -

裁判官
武- 36 -

宮

英

子

（別紙）

「本願補正明細書図面」- 37 -

- 38 -