資料２案件（２）学研高山地区第２工区の現状と課題について

1１．関西文化学術研究都市とは（1）開発計画

高山地区第２工区
精華・西木津地区
北田原地区

学研北生駒駅

近鉄生駒駅

出典：公益社団法人

関西文化学術研究都市推進機構ＨＰより作成

2１．関西文化学術研究都市とは（2）各クラスターの整備状況（H28.3現在）

出典：公益社団法人

関西文化学術研究都市推進機構ＨＰ

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１．関西文化学術研究都市とは（3）提言・構想期から現在までのステージ

出典：公益社団法人

関西経済連合会ＨＰ

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１．関西文化学術研究都市とは（4）主な立地施設状況（高山地区、精華・西木津地区）

5１．関西文化学術研究都市とは（5）けいはんな学研都市の集積状況（立地施設）

出典：公益社団法人

関西文化学術研究都市推進機構ＨＰ

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２．高山地区の位置づけ（1）関西文化学術研究都市建設促進法○国の基本方針（法第3条）①文化学術研究地区の配置
高山地区、北田原地区②文化学術研究地区の整備の方針
Ⅰ 高山地区
奈良先端科学技術大学院大学を中心に、情報通信、バイオサイエンス等の先端的な科学技術分野を対象とする文化学術研究施設等及び住宅施設の整備を推進するとともに、自然環境をいかした公園緑地の整備を図る。
Ⅱ 北田原地区
今後の社会・経済情勢や需要を勘案した上で、整備に向けた具体的な検討を行う。

出典：独立行政法人都市再生機構資料より作成

7２．高山地区の位置づけ（2）関西文化学術研究都市（奈良県域）の建設に関する計画

出典：奈良県ＨＰ8２．高山地区の位置づけ（3）第５次生駒市総合計画（平成21～30年度）■生駒市の将来都市像（基本構想）
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都市整備の方針(２)土地利用の方針
学研高山地区第２工区については、地域の状況や社会経済環境、関係者の意向等を踏まえて、「自然環境との共生」を軸とした適切な土地利用の配置・誘導に努めます。

■学研都市（基本計画）
・・・学研都市の建設推進に向けて、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構との連携の強化を図ります。
・・・リニア中央新幹線新駅の誘致活動などを行い、関西文化学術研究都市の発展を推進します。

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２．高山地区の位置づけ（4）奈良県都市計画区域マスタープラン（平成23年5月）■都市の将来像
・関西文化学術研究都市では、歴史文化遺産・歴史的風土・自然環境に恵まれた本県の特性を活かし、文化・学術・研究及び新たな産業の創出を牽引する機能の整備を図る。
また、先端的学術成果を世界に向けて発信する機能の整備を図り、その学術成果を生活の中で実践するようなまちづくりを図る。
・関西文化学術研究都市の建設の推進に向けて、近鉄けいはんな線の延伸を促進する。

■関西文化学術研究都市の建設に関する方針
・関西文化学術研究都市では、京都府、大阪府、奈良県の３府県７市１町にまたがる京阪奈丘陵において、「文化・学術・研究の新たな発展の拠点づくり」「我が国及び世界の文化・学術・研究の発展及び国民経済の発展への寄与」「未来を拓く知の創造都市の形成」を目標として、建設が進められている。
・本県においては、文化学術研究地区として配置された＜略＞高山地区等について、県が定める「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」に基づき、必要な整備を図る。

■都市施設の整備に関する主要な都市計画の方針
・広域的な交通を担う国道163号清滝・生駒道路等については、広域幹線道路のミッシングリンクの解消や事故多発の解消、関西文化学術研究都市の利便性向上等を図るため、広域連携軸として強化する必要がある。

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２．高山地区の位置づけ（4）奈良県都市計画区域マスタープラン（平成23年5月）■市街地開発事業に関する主要な都市計画の方針〇関西文化学術研究都市における新たな都市拠点の形成
・21世紀にふさわしい文化・学術・交流拠点の形成、及び新たな産業の創出を牽引する機能を整備するため、土地区画整理事業等の活用による整備を図る。
◇市街地整備の目標

地区名

市町村名

地区面積

整備主体

高山地区

生駒市

約288ha

（未定）

事

業

名

特定土地区画整理事業■商工業の振興に関する都市計画の方針〇産業活動の振興に資する都市づくり
・関西文化学術研究都市の交流・連携の推進を図るため、生駒市高山地区の整備や京阪奈新線、国道163号清滝生駒道路（学研都市連絡道）の整備を促進する。

11２．高山地区の位置づけ（5）生駒市都市計画マスタープラン（平成23年3月）■将来の都市構造〇拠点が連携するコンパクトな都市づくり＜産業・学術研究拠点＞
既存の学研都市及び北田原工業団地を中心に、学術・研究・業務機能等の集積を図るとともに、学研高山第２工区については、これまでの検討内容を踏まえ、関係機関との連携のもと、地域の状況や社会経済環境を考慮し、方向性を検討、調整します。
〇すべての人が移動しやすい交通環境づくり＜鉄 道＞
リニア中央新幹線については、関係機関との連携のもと、まちの更なる発展に資する方向性について検討、調整を進めます。

■土地利用方針〇学研高山第２工区関係機関との連携のもと、将来の方向性について、検討・調整します。

■まちづくり方針〇地域拠点整備の推進（学研北生駒駅）
学研高山第２工区の将来の方向性について検討・調整を図りつつ、学研都市の玄関口としての役割や整備方向を検討していきます。
○都市景観形成の方針 市街地景観区域■北部エリアのまちづくりの方針
北部地域拠点や学術・研究・産業拠点機能の強化
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３．学研都市高山地区第２工区の経緯
年月

内容昭和62年 6月 「関西文化学術研究都市建設促進法」公布・施行
平成 3年10月 「奈良先端科学技術大学院大学」開学
5年 8月 奈良県、生駒市、地元自治会が、住宅･都市整備公団（現在の（独）都市再生機構）に、｢関西文化学術研究都市 高山地区整備に関する陳情書｣などを提出
6年 2月 奈良県、生駒市、住宅･都市整備公団（現在の（独）都市再生機構）、｢関西文化学術研究都市･高山地区（第２工区）開発整備に関する基本協定｣を締結
6年 3月
住宅・都市整備公団（現在の（独）都市再生機構）用地買収～ 8年 3月
9年 7月 「関西文化学術研究都市の建設に関する計画（奈良県域）」変更（高山地区第2工区の開発計画を位置付け）
・高山地区を333haとする。（第2工区288haを追加）
・建設計画の概要（高山第2工区）
・計画人口
約23,000人
・土地利用計画 文化学術研究ゾーン
約 33 ha
住宅地ゾーン、公園、緑地ゾーン 約255 ha
・事業手法
特定土地区画整理事業
・事業主体
独立行政法人 都市再生機構（予定）
12年11月 区域区分等の都市計画決定※県決定
市街化区域編入・用途地域（暫定・第１種低層住居専用地域）
土地区画整理事業※市決定
土地区画整理促進区域・生産緑地地区
14年 8月 都市計画道路の都市計画決定※県決定
高山南北線、高山北廻り線
※市決定
高山東西線
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年月

内容

15年12月 「高山地区オオタカ調査検討会」～17年10月
18年 2月 前市長が、奈良県及び都市再生機構に対し、第２工区開発に対する市の協力姿勢の白紙撤回の方針を表明
19年 7月 都市再生機構が、事業評価監視委員会の結果を踏まえ、高山地区特定土地区画整理事業の事業中止を決定
20年 6月 関西文化学術研究都市高山地区第２工区開発計画見直しプロジェクトチーム発足
21年 2月 「関西文化学術研究都市高山地区第２工区のまちづくり」の中間とりまとめを公表
22年 2月 関西文化学術研究都市高山地区第２工区開発計画見直しプロジェクトチームが、「関西文化学術研究都市高山地区第2工区のまちづくりについて（検討結果概要）」及び「ファースト・ステージ 最終とりまとめ（案）」を公表
9月 奈良県が、「学研高山地区第２工区まちづくりについて（県提案）」を提示
10月 奈良県が｢大学を中心としたまちづくり｣については、県提案を取り下げ、プロジェクトの検討を中止すると発表
24年 2月 前市長から奈良県知事へリニア中央新幹線の新駅の誘致を口頭表明し、３月に奈良県知事へ「要望書」を提出
26年 3月 ＵＲからＵＲ保有地譲渡の申し入れ・協議開始
27年10月 学研高山地区第２工区庁内検討会議の開催（市）～28年2月 学研高山地区第２工区の将来のあり方とりまとめ（市）28年3月 ＵＲ保有地の売買契約締結（市・ＵＲ）
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４．現在の都市計画
都市計画の内容

決定
権者

区域区分

市街化区域

奈良県

市街地開発事業

土地区画整理事業

奈良県

促進区域

土地区画整理促進区域

生駒市

都市施設

告示日

：都市計画道路
起終点

平成12年
11月10日第一種低層住居専用地域（容積率60％、建ぺ い率 奈良県40％、外壁後退1.5ｍ）

生産緑地地区

生駒市

高山南北線（４車線・幅員29ｍ）
駅前広場（A＝約8,950㎡）

奈良県

高山東西線
（２車線・幅員22ｍ）

生駒市

県道枚方大和郡山線

地域地区○用途地域図

平成14年
8月30日

駅前広場
（未供用）

近鉄けいはんな線

学研北生駒駅

高山北廻り線（２車線・幅員18ｍ）

奈良県

駅前広場
（供用）

出典：生駒市資料より作成

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５．交通環境（鉄道・道路）
○広域図
新名神

JR学研都市線

枚方東IC

山手幹線

第二京阪道路
京奈和道路
高山東西線
高山南北線

近鉄京都線

精華大通線
精華学研IC

国道163号
近鉄けいはんな線

大和中央道

第二阪奈道路国道168号

出典：けいはんな学研都市新たな都市創造委員会（第2回総会）資料より作成

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５．交通環境（鉄道・道路）○地区周辺図至 枚方

学研北生駒駅から地区南端部まで徒歩約15分

精華大通り線

出典：公益社団法人

関西文化学術研究都市推進機構ＨＰ資料より作成

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６．自然的状況（地形）○地形図
標高約254m（最高）標高約156m

標高約112m

標高約110m（最低）出典：独立行政法人都市再生機構資料より作成

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６．自然的状況（水系）
○水系図

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７．現況土地利用○航空写真◇現況土地利用面積表
種 別

面積（ha）

比率（％）

山林・原野

140.3

48.7

田 ・ 畑

109.7

38.1

地

0.5

0.2

公共用地

10.4

3.6

そ の 他

27.1

9.4

288.0

100.0

宅合計

出典：独立行政法人都市再生機構資料より作成

平成26年4月撮影
出典：独立行政法人都市再生機構資料

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８．各種法規制（1）生産緑地法・森林法○生産緑地○地域森林計画対象民有林

生産緑地図

出典：独立行政法人都市再生機構資料

出典：独立行政法人都市再生機構資料

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８．各種法規制（2）宅造法・砂防法○宅地造成工事規制区域

出典：独立行政法人都市再生機構資料○砂防指定地

出典：独立行政法人都市再生機構資料

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８．各種法規制（3）土砂災害防止法○土砂災害警戒区域（急傾斜地・土石流）

高山地区第２工区

出典：生駒市ＨＰより作成

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９．ＵＲ所有地○所有別推定面積表
種別推定面積（ha）

比率（％）

民 有 地

118

41.0

ＵＲ所有地

160

55.5

小計

278

96.5

用 地

103.5

計

288

100.0

宅地
公 共合

出典：独立行政法人都市再生機構資料より作成

出典：独立行政法人都市再生機構資料

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