多治見市東濃圏域地域生活支援拠点緊急時対応事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、多治見市東濃圏域地域生活支援拠点事業実施要綱（令和４年告示第90号。以下「拠点事業実施要綱」という。）第４条第２号に規定する緊急時の受入れ・対応（以下「緊急時対応事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

報酬告示

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第125号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号）をいう。
(２)

受入れ事業所

緊急時対応事業を行う事業所として登録された拠点事業所のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第５条第８項に規定する短期入所を行う者又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う者をいう。
(３)

コーディネーター

緊急時対応事業を行う事業所として登録された拠点事業所のうち、法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。
２

前項に規定するもののほか、この要綱における用語の意義は、法及び拠点事業実施要綱の例による。
（緊急時対応事業の実施）

第３条

拠点事業所は、障害者が次の各号のいずれかに該当する場合（以下「緊急時」という。）は、緊急時対応事業を実施する。
(１)

障害者の介護者が死亡した場合

(２)

障害者の介護者が疾病に罹患し、又は受傷することにより、当該障害者の介護ができない状態となった場合（緊急時対応事業を実施する日前３日までに当該状態にあったことが明らかな場合を除く。）(３)

火災等により、障害者がその居住する住居で生活することができなくなった場合(４)

障害者が虐待を受け、当該障害者の生命、身体又は健康に対する急迫の危険がある場合(５)２

その他市長が緊急に障害者の受入れを行うことが必要と認める場合

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、緊急時対応事業を実施しないものとする。
(１)

大規模災害の発生に起因するものであるとき（前項第１号から第３号までに規定する場合に限る。）(２)
ア

障害者が次のいずれかに該当する者であるとき感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症にかかり、受入れ事業所での受入れが不適当と認められる者

イ
第４条

入院を要する治療又は常時の医療的ケアが必要と認められる者
市は、緊急時対応事業を実施するための検討を要する事案（以下「緊急事案」という。）が発生したときは、基幹相談支援センター及び拠点事業所と連携して、次に掲げる対応を決定する。
(１)

判定会議

緊急事案発生後速やかに基幹相談支援センター及び拠点事業所の担当者を招集し、対面、電話その他の方法により緊急時対応事業の実施の要否、コーディネーターの選定、対応方針その他必要な事項に関する決定を行う。
(２)

コーディネート

コーディネーターを中心に、緊急時対応事業の対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）に関する情報収集、受入れ事業所又は宿泊施設の選定その他緊急時対応事業の実施のために必要な調整を行う。
(３)

受入れ受入れ事業所が７日間を限度として対象障害者の受入れを行う。

(４)

付き添い

緊急時案の内容に応じて適切な者が対象障害者に対する付き添いを行う。
(５)

送迎

緊急事案の内容に応じて適切な者が対象障害者の送迎を行う。

(６)受入れ終了後の支援体制の検討

受入れ期間中に、コーディネーターを中心に受入れ終了後の対象障害者の支援対体制について検討を行う。この場合において、拠点事業所は、受入れ終了後の支援体制の整備が円滑に進むよう、障害福祉サービスの提供に関し積極的に協力するものとする。
２

前項各号に規定する対応を行う場合において、市は、基幹相談支援センター、拠点事業所その他の関係者と連携し、緊急時に適切に対応することができる体制を整えるとともに、対象障害者の居場所の確保に努めるものとする。

３

基幹相談支援センターは、緊急時において市を支援するとともに、コーディネーターとしての対応のほか、他のコーディネーターに対する助言及び指導を行うものとする。
（報酬の請求）第５条

拠点事業所が緊急時対応事業に係る対応を行ったときは、次の各号に掲げる報酬を、当該各号に定める手続により請求するものとする。
(１)

報酬告示に基づく報酬

岐阜県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）の電子請求受付システムにより国保連に請求する。
(２)

独自報酬

東濃圏域地域生活支援拠点緊急時対応事業独自報酬請求書（別記様式）により、別表に定める報酬を市長に請求する。
（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
別表（第５条関係）
独自報酬の名称

算定要件

単価

緊急時コー ディ 月に４回を超えて短期入所を行う事業所に ５回目以降１回
ネート加算

おける受入れのコーディネートを行った場 につき合7,000円

共同生活援助を行う事業所における受入れ １回につきのコーディネートを行った場合7,000円

指定特定相談支援事業者又は指定障害児相 １回につき談支援事業者として相談支援を行ったこと 7,000円のない対象障害者についてコーディネートを行った場合
緊急時付添加算

対象障害者に対する付き添いを行った場合

１日につき10,000円

緊急時受入加算

対象障害者の受入れを行った場合

１日につき10,000円

日中対応加算対象障害者の日中の受入れを行った場合。 １日につきただし、受入れ事業所が短期入所又は日中 5,400円
サービス支援型共同生活援助を行う事業所である場合を除く。

送迎加算

対象障害者の居所等と受入れ事業所等との 片 道 １ 回 に つ き間の送迎を行った場合。ただし、報酬告示 1,860円に基づく送迎加算及び片道概ね１キロメートル圏内の移動に係るものは除く。

別記様式（第５条関係）
東濃圏域地域生活支援拠点
緊急時対応事業独自報酬請求書
年

月日

多治見市長
請求者 所 在 地
名
称
代表者職・氏名
電話番号
担当者氏名
登録番号
東濃圏域地域生活支援拠点における緊急時対応を実施しましたので、多治見市東濃圏域地域生活支援拠点緊急事業実施要綱第５条に基づき、独自報酬を請求します。

請求額円

請求明細
利用者氏名
利用期間

年

月

日から

区分

請求内訳

単価

口座名義

算定数

算定額
回円

緊急時付添加算円

日円

緊急時受入加算円

日円

日中対応加算

円

日円

送迎加算

円

回円

金融機関

フリガナ

日まで円

振込先

別

月

緊急時コーディネート加算

合 計

種

年

普通・当座

口座番号円