第38

定時株主総会招集ご通知

開催日時

2022年11月18日（金曜日）
午前10時 （受付開始：午前9時）

回

書面またはインターネット等による議決権行使期限：2022年11月17日午後６時まで

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
第３号議案 監 査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件
第５号議案 監 査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第６号議案 取 締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

目 次
第38回定時株主総会招集ご通知�� 1
株主総会参考書類 �������� 3（添付書類）

事業報告 ����������� 27
連結計算書類 ��������� 58
計算書類 ����������� 61
監査報告書 ���������� 64
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

〈新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応について〉

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、会場内はお座席の間隔を広げ、ご用意するお座席数も制限いたしております。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお断りせざるを得ない場合がございますので、予めご了承ください。
今後の状況により、株主総会の運営等に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
https://www.meikonet.co.jp

証券コード：4668

証券コード 4668
2022年10月31日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号

株式会社明光ネットワークジャパン
代表取締役社長 山 下 一 仁

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆さまの安全確保を最優先といたしたく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、議決権行使につきましては書面又はインターネット等にて事前に行使頂きますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年11月17日（木曜日）午後６時までに議決権を行使して頂きますようお願い
申しあげます。
敬 具記
1. 日
時 2022年11月18日（金曜日）午前10時
2. 場
所 東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアットリージェンシー東京 地下１階「センチュリールーム」
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第38期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
以 上◎会場内はお座席の間隔を広げ、ご用意するお座席数も制限いたしております。そのため当日ご来場いただいてもご入場をお断りせざ
るを得ない場合がございます。予めご了承ください。
◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.meikonet.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、これらの書類は、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.meikonet.co.jp）に掲載させて頂きます。
◎同一の株主が書面及び電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合は、当社は、電磁的方法による議決権行使を有効なものとして取扱うものといたします。また、電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合で同一の議案に対する議決権行使の内容が異なる場合には、最後の電磁的方法による議決権行使を有効なものとして取扱うものといたします。

1

についての

議 決 権 の 行 使 等 ご案内
書面による行使
議案に対する賛否をご表示のうえ、ご送付ください。
・議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

2022年11月17日（木曜日）
午後６時到着分まで

インターネットによる行使
以下の議決権行使サイトにアクセスいただき、ご行使ください。
https://www.web54.net

2022年11月17日（木曜日）
午後６時までお問合せ（通話料無料）

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（受付時間 9：00〜21：00）電話番号：0120-652-031（フリーダイヤル）

株主総会ご出席による行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
・当日は本招集ご通知をご持参ください。

2022年11月18日（金曜日）
午前10時

スマート行使を用いた議決権行使が簡単です。
議決権行使書用紙に記載の「QRコード」を読み取るだけで、議決権行使が可能です。
（注）1．本サービスは、ご利用の端末や通信環境等によりご利用いただけない
場合があります。
2．２回目以降のログインには、IDとパスワードの入力が必要です。

議決権行使書＜機関投資家の皆様へ＞〈新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応について〉

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人
様を含みます。）におかれましては、株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームより議決権を行使いただくことができます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年の株主総会につきましては事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、今後の状況により、株主総会の運営等に大きな変更が生じる場合は、
当社ウェブサイトに掲載いたします。

https://www.meikonet.co.jp
2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（1）当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行い、また、これらの変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
（2）2021年６月16日に、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の要件の下、場所の定めのない株主総会（以下、「バーチャルオンリー株主総会」といいます。）を開催することが可能となりました。
そこで、場所の定めのある株主総会を開催することが適切でないと取締役会が決定したときには、バーチャルオンリー株主総会を開催できるよう、変更案第12条第２項の追加をお願いするものであります。
なお、当社は、当該変更にあたり、経済産業大臣及び法務大臣によって、経済産業省令・法務省令で定める上記の要件に該当する旨の確認を受けております。
（3）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、電子提供措置に関する規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定する規定の新設並びに株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定の削除並びに経過措置に関する附則の新設を行うものであります。
（4）その他、上記の各変更に伴う条数の変更及び字句の修正等、所要の変更を行うものであります。

3

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会の終結の時をもって効力を生じるものとし、上記１．（3）の株主総
会資料の電子提供制度の導入に伴う定款変更は、経過措置に関する附則の定めに基づき効力を生じるものとします。
（下線は変更箇所を示します。）

現

行

第１章
第１条～第３条

定

款

変

総則

第１章

（条文省略）

第１条～第３条

更案

総則（現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機 第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機
関を置く。
関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査等委員会
３．監査役会（削除）４．会計監査人
３．会計監査人第５条（条文省略）
第２章

第６条～第11条

（招 集）
第12条

第13条～第14条

株式（条文省略）
第３章

第５条

第２章
第６条～第11条

株主総会（条文省略）（新設）（条文省略）（現行どおり）
株式（現行どおり）
第３章

株主総会

（招 集）
第12条
（現行どおり）
２
当会社の株主総会は、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切ではないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
第13条～第14条（現行どおり）

4

株主総会参考書類

現

行

定 款

変

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新第16条～第17条
第４章

設）（条文省略）
取締役および取締役会

（員 数）
第18条
当会社の取締役は、10名以内とする。
（新設）（選任方法）
第19条
取締役は、株主総会において選任する。
２
３（条文省略）（条文省略）

（削

更

案

除）

(電子提供措置等)第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第17条
第４章（現行どおり）
取締役および取締役会

（員 数）
第18条
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
２
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）
第19条
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２（現行どおり）
３（現行どおり）（解任方法）（解任方法）
第20条
取締役は、株主総会の決議によりこれを解任する 第20条
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外のことができる。
取締役とを区別して、株主総会の決議によりこれを解任することができる。
２（条文省略）
２（現行どおり）

5

行

定 款

変

更

株主総会参考書類

現

案

（任 期）
（任 期）
第21条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業 第21条
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の時までとする。
のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。
（新
設）
２
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
３
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集）（取締役会の招集）第22条（条文省略）
第22条（現行どおり）
２（条文省略）
２（現行どおり）
３
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役
３
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日のに対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急
３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるとの必要があるときは、この期間を短縮することができは、この期間を短縮することができる。
きる。
４
取締役および監査役の全員の同意があるときは、
４
取締役の全員の同意があるときは、招集の手続き
招集の手続きを経ないで取締役会を開催することがを経ないで取締役会を開催することができる。
できる。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定 第23条
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等する。
委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締２
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等
役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役、常務取締役各若干名を定めることができ
取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、る。
専務取締役、常務取締役各若干名を定めることがで
きる。
（新

設）

(重要な業務執行の決定の委任)
第24条
取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

6

株主総会参考書類

現第24条～第25条

行定 款（条文省略）

変第25条～第26条

更案（現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第26条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とし 第27条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」て当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員でという。）は、株主総会の決議によって定める。
ある取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第27条（条文省略）
第５章（現行どおり）
（削

除）

（削

除）

(選任方法)
第29条
監査役は、株主総会において選任する。
２
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）(解任方法)
第30条
監査役は、株主総会の決議によりこれを解任することができる。
２
監査役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う。

（削

除）

(任 期)
第31条

（削

除）

(常勤の監査役)
第32条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選
定する。

（削

除）

(員 数)
第28条

監査役および監査役会

第28条

当会社の監査役は、５名以内とする。

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

7

行

定 款

変

更

株主総会参考書類

現案(監査役会の招集)第33条
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）(監査役会規程)第34条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削

除）

(報酬等)
第35条

（削

除）

（削

除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(監査役の責任免除)
第36条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新

設）

第５章

監査等委員会（新設）(常勤の監査等委員)
第29条
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）(監査等委員会の招集)第30条
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２
監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

8

株主総会参考書類

現第37条～第40条
附

定 款

（新

設）

第６章

計算

（条文省略）

則

第１条

9

行

変

案

(監査等委員会規程)
第31条
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章
第32条～第35条
附

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わな
い。

更

計算

（現行どおり）

則
（削

除）

（新

設）

(監査役の責任免除)
第１条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第38回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（新設）(電子提供措置等に関する経過措置)
第２条
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から６か月以内の日を株主総会の日とする
株主総会については、第38回定時株主総会決議による変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２
本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役全員（６名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委
員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5

氏
わた なべ

ひろ たけ

渡邉

弘毅

やま した

かず ひと

山下

一仁

おか もと

こう

岡本

光太郎

こ

み

た

やま

だい

小宮山

大

たに ぐち

やす ただ

谷口

康忠

名

当社における地位

在任年数

取締役会への
出席状況

再任

取締役会長

38年

100％
（18回／18回中）再任

代表取締役社長

15年

100％（18回／18回中）

再任

専務取締役

２年

100％
（18回／18回中）

再任

取締役

２年

100％
（18回／18回中）

新任

執行役員

―

―

ろう

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

わた なべ

1 渡邉

ひろ たけ

弘毅（1942年９月19日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ９ 月
1985年 ５ 月
2015年11月
2018年11月

当社設立 当社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）［ 重要な兼職の状況 ］
公益財団法人明光教育研究所代表理事
取締役候補者とした理由

所有する当社株式数
1,714,100株
取締役会への出席状況
100％（18/18回）

11

渡邉 弘毅氏は、1984年９月の当社設立以来、代表取締役として当社の経営の指揮を執り、個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズによる全国展開をはじめ、当社の企業価値の向上に貢献しております。
今後も、同氏が持つ創業者としての理念と強力なリーダーシップにより、
当 社 の 更 な る 成 長 と 企 業 価 値 の 向 上 に 貢 献 が 期 待 で き る と 判 断 し、
引 き 続 き 当 社 取 締 役 と し て の 選 任 を お 願 い す る も の で あ り ま す。

やま した

2 山下

かず ひと

一仁（1959年12月７日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 ３ 月
2007年11月
2008年11月
2012年 ９ 月

2013年 ７ 月
2014年 ９ 月

所有する当社株式数
32,000株
取締役会への出席状況
100％（18/18回）

2014年11月
2015年11月
2018年11月

株主総会参考書類

候補者
番 号

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社個別進学館事業本部長
当社サッカースクール事業部管掌 兼 明光キッズ事業部
管掌 兼 事業開発部管掌
当社事業開発本部長
当社明光義塾事業本部長（現任）
当社ＦＣ開発部管掌
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）［ 重要な兼職の状況 ］
公益財団法人明光教育研究所評議員
取締役候補者とした理由
山下 一仁氏は、企業経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、代表取締役社長として当社の企業価値向上に大きく寄与していることから、今後の当社の経営全体を牽引していただけると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

おか もと

3 岡本

こう

た

ろう

光太郎（1970年10月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年 ９ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ２ 月
2008年 ６ 月

所有する当社株式数

2012年 ３ 月
2017年 ４ 月
2020年 ７ 月
2020年10月
2020年11月
2021年 ９ 月
2022年 ４ 月

日昇自動車販売株式会社（オニキス）入社
同社取締役
同社代表取締役社長
株式会社カーレッツ入社 代表取締役社長
クリスピー・クリーム・ドーナツ･ジャパン株式会社入社
執行役員ＣＯＯ
同社代表取締役社長
グロースポイント・エクイティＬＬＰ パートナー
当社入社 顧問
株式会社古藤事務所取締役（現任）
当社専務取締役（現任）
当社キッズ事業本部長（現任）
Simple株式会社取締役（現任）3,400株取締役会への出席状況
100％（18/18回）［ 重要な兼職の状況 ］
株式会社古藤事務所取締役
Simple株式会社取締役
取締役候補者とした理由
岡本 光太郎氏は、これまで代表取締役社長として３社の経営実績があ り ま す。経 営 経 験 の み な ら ず 会 計 に 関 す る 知 識 も 豊 富 で あ り、
今後の当社の更なる成長と企業価値の向上に期待できると判断し、
引 き 続 き 当 社 取 締 役 と し て の 選 任 を お 願 い す る も の で あ り ま す。

13

こ

み

やま

4 小宮山

だい

大（1975年10月19日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

2013年10月 株 式 会 社 Ｍ Ａ Ｘ Ｉ Ｓ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （現 株 式 会 社
ＭＡＸＩＳエデュケーション）代表取締役社長
2018年11月 当社入社 執行役員 教務部管掌
2019年10月 当社学習塾開発本部管掌
2020年 ４ 月 当社明光義塾事業本部副本部長（現任）株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション代表取締役会長（現任）
2020年 ８ 月 当社個別進学館事業本部長
2020年11月 当社取締役（現任）［ 重要な兼職の状況 ］
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション代表取締役会長

所有する当社株式数
1,700株取締役会への出席状況
100％（18/18回）

取締役候補者とした理由
小宮山 大氏は、フランチャイズ経営の知識と経験を豊富に有しております。また、教育業界や人材育成の分野において同氏の豊富な経験と、高い見識により、当社の更なる企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き当社取締役としての選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

たに ぐち

5 谷口

やす ただ

康忠（1974年４月９日生）

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 ４ 月
2004年 ４ 月
2010年11月
2021年 ３ 月
2021年 ６ 月
2021年 ７ 月
2021年 ９ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

所有する当社株式数
1,000株取締役会への出席状況―

日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）入社
ＮＴＴレゾナント株式会社転籍
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社転籍
当社入社 DX推進室長
当社執行役員DX推進室長
当社執行役員DX戦略本部長（現任）
当社執行役員マーケティング部長
当社執行役員情報システム部長
Go Good株式会社代表取締役社長（現任）[ 重要な兼職の状況 ］
Go Good株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
谷口 康忠氏は、DX・ITに関する高い見識とデジタルマーケティン
グに対する知見が深く、DXの加速によるビジネスプロセスの変革・ビ
ジネスモデルの変容に取り組んでおりその経験も豊富であることから、当社の更なる成長と企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

15

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いた
しますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

じん

ざ

1 神坐

ひろし

浩 （1956年11月22日生）

新

任

株主総会参考書類監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2004年 ７ 月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
ロスアンゼルス支店長
2006年 ５ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
米州本部米州企画部長
2008年 ２ 月 同行丸の内支社長
2010年 １ 月 株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任
2013年 １ 月 同社常務執行役員国際本部長就任
2020年12月 同社退職
2021年 ３ 月 当社監査役(非常勤)就任(現任)

所有する当社株式数―株
取締役会への出席状況
100％（18/18回）
監査役会への出席状況
100％（18/18回）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
神坐 浩氏は、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
神坐 浩氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって1年8ヶ月であります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

あお

の

2 青野

な

な

こ

奈々子（1962年１月15日生）

新

任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月
1995年11月
2002年 ７ 月
2005年 ３ 月
2008年 ６ 月
2010年 ５ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ３ 月
2021年 ３ 月

所有する当社株式数―株
取締役会への出席状況
100％（18/18回）
監査役会への出席状況
100％（18/18回）

17

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）
株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）
日本製紙株式会社社外監査役（現任）
オプテックスグループ株式会社社外取締役（現任）
当社監査役(非常勤)就任(現任)［ 重要な兼職の状況 ］
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
日本製紙株式会社社外監査役
オプテックスグループ株式会社社外取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
青野 奈々子氏は、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
青野 奈々子氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって1年8ヶ月であります。

くま おう

3 熊王

さい

こ

斉子（1970年２月27日生）

新

任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

2017年12月 最高裁判所司法研修所終了
第一東京弁護士会登録
弁護士法人リーガルプラス入所
2018年 ６ 月 島村法律会計事務所入所（現任）
2020年 ３ 月 セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 ６ 月 株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）（現任）2022年 ７ 月 Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社株式数―株
取締役会への出席状況―
監査役会への出席状況―［ 重要な兼職の状況 ］
島村法律会計事務所
セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）
Haｍee株式会社社外取締役（監査等委員）
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
熊王 斉子氏は、企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号

いわ

せ

4 岩瀬

か

な

こ

香奈子（1975年４月２日生）

新

任

社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年 ４ 月 株式会社パソナ入社
2000年 ９ 月 IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社
2005年 ９ 月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社
2009年 ３ 月 株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任）2019年 ６ 月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役（現任）［ 重要な兼職の状況 ］
株式会社アル―シャ代表取締役
株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役

所有する当社株式数―株
取締役会への出席状況―
監査役会への出席状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
岩瀬 香奈子氏は、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、当社のビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 当社は、神坐浩氏及び青野奈々子氏の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役として同法第423条
第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、両氏の選任が承認された場合には、監査等委員である社外取締役として当該契約と同内容の契約を新たに締結する予定であります。 また、当社は、熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏の両氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
3． 各氏は、社外取締役候補者であります。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立社外役員の選任基準を満たすことを求めておりますが、各氏は当該選任基準のすべてを満たしております。
4． 神坐浩氏及び青野奈々子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は、両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5． 熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。
6． 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

当社の取締役の報酬等の額につきましては、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会において、報酬限度額を年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含みません。）として決議いただいております。
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いた
しますので、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額につきまして、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、年額300百万円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、48頁から49頁のとおり定めておりますが、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の個人別の報酬等について、従前と同様、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針とする予定であります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の監査等委員会設置会社移行前の当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役の員数は５名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

株主総会参考書類

第４号議案

20

株主総会参考書類

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いた
しますので、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額につきまして、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、年額50百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認
可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の員数は４名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

21

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することにつきご決議いただき、今日まで運用してまいりましたが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社
は監査等委員会設置会社へ移行いたしますので、本制度に係る報酬枠を、監査等委員会設置会社へ移行した
後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する報酬枠として改めて設定する
ことにつきご承認いただきたいと存じます。
なお、この報酬枠は、現在の本制度に係る報酬枠と同様、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」にてご承認をお願いしている報酬枠とは別枠で設定するものです。
本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴って改めてのご承認をお願いするものであり、実質的な内容は2020年11月20日開催の第36回定時株主総会においてご承認いただきました内容と同じです。中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべきであることは監査等委員会設置会社移行後も変わらないことから、本議案の内容は相当であると考えております。
当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の個人別の報酬等について、従前と同様、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針とする予定であり、本制度は当該方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、現時点において本制度の対象となる取締役の員数は４名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた取締役。以下、「取締役」といいます。）は５名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものといたします。

株主総会参考書類

第６号議案

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出して設定した信託（設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

22

株主総会参考書類

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
2021年８月末日に終了する事業年度から2024年８月
末日に終了する事業年度まで①

本制度の対象者

②

対象期間

③

②の対象期間４事業年度において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金280百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり40,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は2021年２月１日から2025年１月末日までの約４年間とし、当社は、上記（１）②の対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金280百万円を上限とする金銭を同対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出します。
本信託の受益者は、下記（３）③のとおり受益権を取得する取締役です。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わ
せて信託します。また、当社主要グループ子会社の取締役に対しても同様の株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき当社主要グループ子会社の取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金もあわせて本信託に信託します。
なお、上記（１）②の対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、
当該延長分の対象期間の事業年度数に金70百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
23

②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、自己都合により取締役を辞任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポ
イントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとします。

③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則として退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

株主総会参考書類（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり40,000ポイントを上限とします。

（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以上24

株主総会参考書類<ご参考>「独立社外役員の選任基準」について
1.

現在または過去において当社及び当社グループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監
査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
2. 現在または最近５年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
3. 当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
4. 現在または最近３年間において当社及び当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
5. 当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
6. 当社及び当社グループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
7. 現在または最近５年間において当社及び当社グループの主要な金融機関（当社及び当社グループにおいて資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債
務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達
上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
8. 現在または最近５年間において当社の主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
9. 現在または最近３年間において、当社及び当社グループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パート
ナーまたは従業員ではないこと。
10. 当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、
公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11. 上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12. 仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわ
しいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を社以外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
13. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。

25

候
補
者
番
号

氏

１ 渡

企業経営・ 業界経験・ 財 務・経営戦略
営
業 ファイナンス

名

邉

弘

毅

●

●

２ 山 下
取
締 ３ 岡 本
役
４ 小 宮

一

仁

●

●

光 太 郎

●

山

大

●

●

忠

●

●

５ 谷
１
監
査 ２
等
委 ３
員
４

口

神

坐

青 野
熊

康

王

岩 瀬

マーケティング・

法務・
アンス

●

●

ESG・

●

●

●

●

●

●

●
●

●

社外

●

●

●

奈 々 子

社外

●

●

●

斉

子

社外

香 奈 子

社外

●

●
●

●
●

ビリティ

●

浩

●

人事・労務

DX・IT ブランディング コンプライ ・人材育成 サスティナ

株主総会参考書類■ 当社が特に取締役に期待する主な専門性及び経験

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表各人に期待される項目を記載しており、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

■ 当社が特に執行役員に期待する主な専門性及び経験
氏

名

役

職

渡 辺

修 司

坂 元

考 行 経営企画部長

管理本部長
兼財務経理部長

経営管理

業界経験・ 財 務・営
業 ファイナンス

DX・IT

コンプライ
マーケティング・
労 務・
アンス・
ブランディング
人材育成
リスク管理

●

●

●

●

●

●

●

明光義塾事業本部●●●●
近畿カンパニープレジデント
明光義塾事業本部
江 藤 佳 弘●●●●西日本カンパニープレジデント
明光義塾事業本部
浅 水 真 人●●●関東甲信カンパニープレジデント
キッズ事業本部
楯 山 洋 朗●●●●キッズ事業部長
キッズ事業本部
岩 永 智 佳●●●●グローバルキッズ事業部長
ＨＲソリューション事
松 田 元 和●●●●業部業務執行責任者※上記一覧表各人に期待される項目を記載しており、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
古 川

ESG・
サスティナ
ビリティ

●

直 史

●

以

上
26

添付書類

事業報告 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（第７波）に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、消費マインドの悪化要因となりました。今後は、感染状況による振れを伴いつつも、ペントアップ需要の顕在化や、インバウンド需要の回復により消費の持ち直しが期待される一方、引き続き物価上昇による消費下押し懸念は残り、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍
でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きや異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増している状況にあります。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション “Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 」としました。
当社は “Ｐｕｒｐｏｓｅ” 「やればできる」の記憶をつくる”“
を起点として “蛻変（ぜいへん）” を繰り返しながら、 “人の可能性をひらく” 企業グループを目指してまいります。
また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企
業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・ “わくわく” を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい “め” でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

27

③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元
を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション “Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 」を始動し、上記の基本方針・事業戦
略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
事業報告

28

事業報告

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,674百万円（前期比3.3％増）、営業利益
1,168百万円（同20.6％増）、経常利益1,289百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益974百万円（同14.5％減）となりました。
売上高

営業利益

19,674 百万円（前期比3.3％増）
1,168 百万円（前期比20.6％増）■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

1,289 百万円（前期比15.8％増）
974 百万円（前期比14.5％減）■ 経常利益（百万円）

19,039 19,674

969

第37期

29

第38期

第37期

1,168

1,113

1,289

第38期

第37期

第38期

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円）

1,140

974

第37期

第38期

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

明光義塾直営事業
■ 売上高

■ 売上高

12,186百万円（単位：百万円）（前期比5.4％増）

11,557

12,186（前期比3.1％減）

事業報告■ セグメント利益（営業利益）

1,296百万円■ セグメント利益（営業利益）

■ 教室数

436教室

（前期末401教室）

1,338■ 在籍生徒数

29,795名（前期末28,074名）

第37期

1,296
第38期

直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及び地域ごとの事例・情報の共有を推進し、全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、「まなびのインフラ」
をひろげるべく、新規教室の開校と立ち上げ成功事例の共有を進めてまいりました。また、生徒の目標達成に向けて、生徒１人ひとりに向き合ったカウンセリングを実施するとともに、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策など高品質なサービスの提供に取り組んだ結果、当社直営教室においては29教室が過去最高の在籍生徒数となりました。
なお、2021年12月１日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,186百万円（当社売上高6,130百万円、連結子会社５社売上高
計6,056百万円）（前期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（当社営業利益673百万円、連結子会社５社営業利益計622百万円）（同3.1％減）となりました。教室数は436教室（当社直営220教室、連結
子会社５社計216教室）、在籍生徒数は29,795名（当社直営15,902名、連結子会社５社計13,893名）となりま
した。

30

事業報告

明光義塾フランチャイズ事業
■ 売上高

■ 売上高

4,525百万円■ セグメント利益（営業利益）（単位：百万円）（前期比0.4％増）■ セグメント利益（営業利益）

1,703百万円（前期比24.5％増）

4,505

4,525

■ 教室数

1,339教室（前期末1,366教室）

1,367

1,703

■ 在籍生徒数

69,236名（前期末74,377名）

第37期

第38期

フランチャイズ事業につきましては、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリ
アフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、教室運営力の強化に向けた本部研修や事例共有を含めた各種支援を加速するとともに、フランチャイズ教室の持続可能な成長基盤づくりと明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,525百万円（前期比0.4％増）、前期に発生したコロナ対策費用の減少等が寄与し、セグメント利益（営業利益）は1,703百万円（同24.5％増）、教室数は1,339教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は69,236名（連結子会社５社除く。）となりました。

31

日本語学校事業
■ 売上高

■ 売上高

815百万円■ セグメント損失（営業損失）（単位：百万円）（前期比3.0％減）■ セグメント損失（営業損失）

815

840

■ 校舎数

２校

（前期末２校）■ 在籍生徒数

1,233名事業報告（前期はセグメント損失△187百万円 (営業損失)△176百万円）（前期末878名）

△176

第37期

△187
第38期

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍以降、入国制限による生徒数の減少を余儀なくされておりましたが、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となり、生徒数は急速に回復を見せました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、
ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,233名（早稲田ＥＤＵ日本語学校761名、ＪＣＬＩ日本語学校472
名）となり、売上高は815百万円（前期比3.0％減）、セグメント損失（営業損失）は187百万円（前期はセグメ
ント損失（営業損失）176百万円）となりました。

32

事業報告

その他
■ 売上高

■ 売上高

2,147百万円■ セグメント損失（営業損失）（単位：百万円）（前期比0.5％増）■ セグメント損失（営業損失）（前期はセグメント損失△306百万円 (営業損失)△269百万円）

2,135

△269

第37期

2,147

△306
第38期

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、「日本一、子どもが褒められるスクール」を目標に掲げ、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校・幼稚園からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民
営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は33スクール（直営８
スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンを生み出す教室
展開を加速してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は69教室（当社直営20教室、フランチ
ャイズ49教室）となりました。

33

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大及び幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービスの提供とともに、事業成長のための基盤づくりを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当連結会計年度のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。
事業報告

ＨＲソリューション事業につきましては、在留外国人人材紹介（エンジニア・特定技能人材等）や研修サービ
スを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、
日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（以下、「ＥＰＡ事業」といいます）の展開など、事業拡大に向けた基盤の構築を着実に進めてまいりました。なお、ＥＰＡ事業につきましては、次期の受託も決定しており、より質の高い教育研修の提供を目指した取り組みを進めております。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
なお、2022年４月１日付で株式を取得した保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するSimple株式会社につきましては、第３四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,147百万円（前期比0.5％増）、
セグメント損失（営業損失）は306百万円（前期はセグメント損失（営業損失）269百万円）となりました。

34

事業報告

＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

第37期

第38期

連結会計年度自 2020 年 ９ 月 １ 日
至 2021 年 ８ 月 31 日

自 2021 年 ９ 月 １ 日
至 2022 年 ８ 月 31 日

経営成績他

明光義塾（当社直営）教室数205△

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数93△

明光義塾（ケイライン）教室数

41

明光義塾（ＴＯＭＯＮＩ）教室数
明光義塾（One link）教室数
明光義塾（クース）教室数

経営成績他

39

前期比較

220

15

１

95

2

－

41

－

42

－

42

－

20

20

22

2

－

16

16

401

－
△

20

436

35

明光義塾フランチャイズ教室数

1,366

△

75

1,339

明光義塾教室数合計

1,767

△

95

1,775

明光義塾直営教室数計

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数

△

27
8

（名）

15,002

41

15,902

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 （名）

7,007

394

6,634

△

373

△

73

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 （名）

2,952

295

2,879

明光義塾（ＴＯＭＯＮＩ）教室在籍生徒数（名）

2,228

142

2,265

明光義塾（One link）教室在籍生徒数（名）明光義塾（クース）教室在籍生徒数
明光義塾直営在籍生徒数計

900

37

885

885

947

62

（名）

－

－

1,168

1,168

1,757

29,795579

69,236

△

5,141

△

3,420

（名）

28,074

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）74,377

明光義塾在籍生徒数合計（名）

102,451

1,178

99,031

明光義塾直営事業売上高（百万円）

11,557

1,260

12,186

明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）

日本語学校事業売上高（百万円）

その他の事業売上高
売上高合計

△

4,505

1,721

629

155

4,525

840

△

315

815

（百万円）

2,135

△

278

2,147

11

（百万円）

19,039821

19,674635

明光義塾直営教室売上高（百万円）

11,557

1,260

12,186

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）

25,976409

24,332△

1,644

明光義塾教室末端売上高合計（百万円） ※２

37,534850

36,519

△

1,015

※１
２

35

前期比較

※１

△

20
△

25

629

明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は238百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）
であります。
その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。

該当する事項はありません。

事業報告（3）資金調達の状況（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である株式会社個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を株式会社個別進学館に承継させました。そして、株式会社個別
進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたしました。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。

（8）対処すべき課題
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、コロナ禍によるＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。また、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。

36

事業報告

このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方
針を「ファン・イノベーション “Ｆａｎ・Ｆｕｎ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 」としました。

当社は “Ｐｕｒｐｏｓｅ” を起点として “蛻変（ぜいへん）” を繰り返しながら、 “人の可能性をひらく” 企業
グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進しております。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・ “わくわく” を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい “め” でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
ＤＸ戦略につきましては、デジタルマーケティングの業務に加え、デジタルプロフェッショナル人材の育37

成、デジタルを活用した新規事業の開発等、教育、働き方、地域など様々な領域で、ワクワクする歓びの新体
験をデジタルコミュニケーションで創造するDXの実現を目的に、2022年６月30日に「Go Good株式会社」
を設立いたしました。
次期（2023年８月期）におきましては、中期経営方針である
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 」を「加速」させる年度と位置づけました。
主力である明光義塾事業においては、明光義塾の強み、個別指導の強みを再定義し、生徒１人ひとりの未事業報告「ファン・イノベーション “Ｆａｎ・Ｆｕｎ

来のためにカウンセリングの強みを発揮し、小学生から大学受験まで一貫性を持ったサービスを提供して各地域の競合他塾との差別化を図ることを見据えて、2022年９月１日より地域別の「カンパニー制」へ移行
いたしました。「カンパニー制」のもとで、カンパニー単位で直営・ＦＣを統括し、運営の強化を図ってまいります。
そのために、①大幅な権限委譲により、意志決定の迅速化を図る②地域No.1となるべく大胆な地域戦略を実行する③権限・責任の明確化による人材育成と組織の成長を図る④多様化する教室課題・現場ニーズを捉え、機動的に対応しカンパニーを支えるために本部機能・役割を転換するといった取り組みを推進し、「ファン・イノベーション “Ｆａｎ・Ｆｕｎ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ” 」を「加速」してまいります。
また、ＨＲソリューション事業においては、成長戦略の明確化、意思決定のスピードの向上、コスト構造の最適化を図るため、人材・研修事業をスピンオフし、2022年９月５日に「株式会社明光キャリアパート
ナーズ」を設立いたしました。
なお、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、2022年11月18日より、監査等委員会設置会
社へ移行するとともに、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたします。また、持続可能な社会の実現に向けた当社の取り組みを加速するために、サステナビリティ委員会を設置いたします。
当社グループは今後においても、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、収益機会を創造
し、持続的な成長の実現を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

38

事業報告

（9）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況
第35期

区分
売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円）
自己資本当期純利益率
（％）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

②

第36期

第38期

第37期

（当連結会計年度）（2019年８月期）（2020年８月期）（2021年８月期）（2022年８月期）
19,967
1,907

18,218451

19,0391,113

19,674
1,289

958△2,232

1,140

974

36.08
6.7
19,765
14,414△85.21△18.7
14,041
9,473

45.47
11.7
14,64910,025

38.86
9.4
15,43910,606

当社の財産及び損益の状況
第35期

区分
売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円）
自己資本当期純利益率
（％）
総資産
（百万円）
純資産
（百万円）

18,21812,893
1,525
891
33.55
6.4
16,45014,007

19,03919,674

第36期

第37期

第38期

■ 総資産（百万円）

第35期

第36期

14,64915,439

1,140

974

1,289

36.08

△85.21

45.47

38.86

第37期

第38期

第35期

△2,232
第36期

第37期

第38期

■ 自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

14,414
9,473

13,100
784
772
30.78
7.5
13,052
10,491

1,113■ 純資産（百万円）

19,765
14,041

12,770
691
922
36.76
9.3
12,451
10,119958

451（当事業年度）（2022年８月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）
（円）

1,907

第35期

第38期

第37期

11,796438△1,673△63.88△14.1
11,8719,790■ 経常利益（百万円）■ 売上高（百万円）
19,967

第36期（2019年８月期）（2020年８月期）（2021年８月期）

10,025

10,606

6.7

11.7

9.4

第37期

第38期

△18.7
第35期

39

第36期

第37期

第38期

第35期

第36期

第37期

第38期

第35期

第36期

（10）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当する事項はありません。

② 子会社の状況
資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション

30百万円

100％

個別指導塾「明光義塾」の運営等

株式会社ケイライン

50百万円

100％

個別指導塾「明光義塾」の運営

株式会社ＴＯＭＯＮＩ

50百万円

100％

個別指導塾「明光義塾」の運営

株式会社One link

50百万円

100％

個別指導塾「明光義塾」の運営

株式会社早稲田EDU

20百万円

100％

早稲田EDU日本語学校の運営

国際人材開発株式会社

10百万円

100％

JCLI日本語学校の運営

株式会社古藤事務所

10百万円

100％

大学入試、大学教育に関する事業

株式会社クース・コーポレーション

40百万円

100％

個別指導塾「明光義塾」の運営

Simple株式会社

50百万円

100％

保育士・栄養士の転職支援サービス

事業報告

会社名

（注）１．株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年9月1日付で社名を株式会社TＯＭＯＮＩに変更しております。
２．株式会社クース・コーポレーションを、2021年12月１日付で株式取得をすることによって、同社を連結子会社といたしました。
３．SimpIe株式会社を2022年4月1日付で株式取得をすることによって、同社を連結子会社といたしました。

40

事業報告

（11）主要な事業内容
セグメントの名称区分に属する主要な事業内容

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業
日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田EDU）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他

・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Simple株式会社）

売上高構成比日本語学校事業
4.1%
明光義塾
フランチャイズ事業
23.0%■明光義塾直営事業

41

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、
株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社One link、株式会社クース・コーポレーシ
ョン）・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導
及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

その他事業
10.9%

明光義塾直営事業
62.0%■明光義塾フランチャイズ事業■日本語学校事業■その他事業（12）主要な営業所等①

明光義塾直営教室（当社直営）
首 都 圏 地 区
そ の 他 の 地 区③（合計95教室）

30教室
11教室

（合計41教室）

畿

地

区

42教室

明光義塾直営教室（株式会社One link）
近

⑦

52教室
43教室

明光義塾直営教室（株式会社ＴＯＭＯＮＩ）
近⑥（合計220教室）

明光義塾直営教室（株式会社ケイライン）
首 都 圏 地 区
そ の 他 の 地 区

⑤

121教室
99教室

明光義塾直営教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
首 都 圏 地 区
そ の 他 の 地 区④

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
北海道札幌市中央区北三条西二丁目１番地13
宮城県仙台市青葉区中央二丁目２番10号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番13号
大阪府大阪市北区梅田一丁目11番４号
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目７番22号

事業報告

②

当社の本社及び事務局等
本社
北 海 道 事 務 局
仙 台 事 務 局
名 古 屋 事 務 局
大 阪 事 務 局
西 日 本 事 務 局

畿

地

区

22教室

明光義塾直営教室（株式会社クース・コーポレーション）
九

州

地

区

16教室

42

事業報告

⑧

明光義塾フランチャイズ教室
北海道・東北地区
北関東・甲信越地区
東京・埼玉・千葉地区
神奈川・静岡地区
東海・北陸地区

近畿
地
区
中 ・ 四 国 地 区
九州地区

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
本社
東京都新宿区西新宿七丁目20番１号⑩

株式会社ケイライン
本社

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号

株式会社ＴＯＭＯＮＩ
本社

京都府京都市中京区室町通六角下る鯉山町507⑫

株式会社Ｏｎｅ本⑬

株式会社早稲田EDU
本
社
首

⑭

圏

地

ｌｉｎｋ
社
大阪府箕面市西小路三丁目１番１号

区

国際人材開発株式会社
本
社
首

⑮

都

都

圏

地

166教室
140教室
119教室

（合計1,339教室）

⑨

⑪

43

193教室
209教室
256教室
102教室
154教室

区

株式会社古藤事務所
本社

東京都新宿区市谷砂土原町二丁目７番地
１校

東京都北区豊島八丁目４番１号
１校

東京都千代田区一番町29番１号⑯

株式会社クース・コーポレーション
本社
佐賀県佐賀市若宮三丁目2番10号⑰

Simple株式会社
本社

東京都品川区西五反田七丁目１番１０号Ｕ’ ｓ－１ビル７階

（13）使用人の状況①

企業集団の使用人の状況
セグメントの名称

使用人数

前連結会計年度末比増減
596名

64名増

明光義塾フランチャイズ事業

129名

7名減

日本語学校事業

58名

5名増

その他

186名

52名増

管理部門

58名

7名減

1,027名

107名増

合計

事業報告

明光義塾直営事業（注） 使用人数は就業人員であり、契約社員（33名）を含み、アルバイト等の臨時使用人は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況
区分

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

392名

26名増

38.1歳

8.4年

女性

237名

32名増

34.4歳

6.7年

合計又は平均

629名

58名増

36.8歳

7.8年

（注） 使用人数は就業人員であり、契約社員（33名）を含み、アルバイト等の臨時使用人は含まれておりません。

（14）主要な借入先該当する事項はありません。

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

44

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

72,405,000株（2）発行済株式の総数

25,345,542株（自己株式（3）株主数

82,641名（前期末比

2,458,058株を除く。）
5,176名増）（4）大株主
株 主 名

持 株 数

持 株 比 率株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,145,000

8.46

公益在団法人明光教育研究所

2,000,000

7.89

渡邉

1,714,100

6.76

1,000,000

3.95

792,800

3.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

533,500

2.10

株式会社早稲田アカデミー

347,600

1.37

奥井

慧

300,000

1.18

株式会社ウィザス

231,300

0.91

明光ネットワークジャパン役員持株会

141,300

0.56

弘毅

明光株式会社
奥井世志子（注） １．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
による所有株式262,000株（発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合1.03％）が含まれております。

45

（5）その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

所有者別株式分布

金融機関 10.76％
人数：13名
株式数：2,992,400株
外国法人 2.12％
人数：64名
株式数：587,804株
その他法人 14.03％
人数：358名
株式数：3,899,461株

外国個人 0.12％
人数：193名
株式数：34,446株

事業報告

証券会社 0.26％
人数：17名
株式数：73,412株

個人・その他 72.71％
人数：81,996名
株式数：20,216,077株
自己株式含む3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

46

事業報告

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年８月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

渡

邉

弘

毅

代表取締役社長

山

下

一

仁

専 務 取 締 役

岡

本

光 太 郎

取

小 宮 山

大

締

役

取

締

役

八

尾

紀

子

取

締

役

池

側

千

絵

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

松
小
神

下
口
坐

和
隆

也
夫
浩

（重要な兼職の状況）
公益財団法人明光教育研究所代表理事
明光義塾事業本部長（重要な兼職の状況）
公益財団法人明光教育研究所評議員
キッズ事業本部長（重要な兼職の状況）
株式会社古藤事務所取締役
Simple株式会社取締役
明光義塾事業本部副本部長（重要な兼職の状況）
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション代表取締役会長
弁護士（重要な兼職の状況）
TMI総合法律事務所パートナー
サトーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社朝日ネット社外取締役
日揮ホールディングス株式会社社外取締役（重要な兼職の状況）
ストラットコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社ウィルグループ社外取締役
弁護士（新井・小口・星出法律事務所）（重要な兼職の状況）
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
監
査
役
青
野
奈 々 子
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
日本製紙株式会社社外監査役
オプテックスグループ株式会社社外取締役（注）1.取締役八尾紀子及び池側千絵の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役松下和也、小口隆夫、神坐浩及び青野奈々子の各氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役八尾紀子、池側千絵、監査役小口隆夫、神坐浩、青野奈々子の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

47

4.常勤監査役松下和也氏は、金融機関で企業審査に携わった経験、及び三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役青野奈々子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要（3）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役②保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と業績連動報酬等（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2021年２月24日開催の取締役会において決議しております。社外取締役の個人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。

48

事業報告

b.決定方針の内容の概要(a)基本報酬等に関する方針
取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼 明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案することを方針とし、決定しております。
(b)業績連動報酬（株式報酬）に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、非金銭報酬としての株式報酬としております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外取締役を除く）に付与されるポイント総額の上限は、１事業年度あたり
40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と定められております。業績連動報酬（株式報酬）については、その割当等、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し取締役会で決定しております。
(c)報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の報酬額等については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼 明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案して決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
(d)取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の基本報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の原案について他の取締役が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動報酬（株式報酬）については、取締役会としてその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
②.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
a.取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役の報酬限度額は、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）。これに加え当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は１事業年度あた
り70百万円、取締役（社外取締役を除く。
）に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり40,000
ポイント（１ポイントは当社株式１株。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名）。
b.監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
監査役の報酬限度額は、2021年３月19日開催の臨時株主総会において、年額35百万円以内として決議い
ただいております（同臨時株主総会終結時の監査役の員数は４名）
。

49

③

取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

固定報酬

計

株式報酬

基本報酬

固定部分

業績連動部分6名（2名）

108百万円（9百万円）

5百万円（－百万円）

4百万円（－百万円）

117百万円（９百万円）

監
査役（うち社外監査役）

4名
（4名）

25百万円
（25百万円）－百万円（－百万円）－百万円（－百万円）

25百万円（25百万円）合10名

133百万円

5百万円

4百万円

143百万円

計

事業報告

取
締
役
（うち社外取締役）（注）1.株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社グループ（当社及び当社の関係会社）の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数が変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたします。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績値は、それぞれ1,168百万円及び733百万円であります。
2.株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
3.監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

50

事業報告

（6）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当する事項はありません。

②

主要取引先等特定関係事業者との関係該当する事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区分

51

氏名

主な活動状況

社

外

取

締

役

八

尾

紀

子

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、豊富な経験に加え、弁護士としての専門的な見地に基づき、議案審議等に必要な発言を行っております。

社

外

取

締

役

池

側

千

絵

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、幅広い観点から議案審議等に必要な発言を行っております。

社

外

監

査

役

松

下

和

也

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会18回の全てに出席し、幅広い観点から議案審議等に必要な発言を行っております。

夫

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会18回の全てに出席し、豊富な経験に加え、弁護士としての専門的見地に基づき、議案審議等に必要な発言を行っております。

浩

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会18回の全てに出席し、幅広い観点から議案審議等に必要な発言を行っております。

奈 々 子

当事業年度開催の取締役会18回の全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会18回の全てに出席し、豊富な経験に加え、公認会計士としての専門的見地に基づき、議案審議等に必要な発言を行っております。

社

外

監

査

役

小

口

社

外

監

査

役

神

坐

社

外

監

査

役

青

野

④

事業報告記載事項に関する意見該当する事項はありません。

隆

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

支払額
36百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬
等の額

-百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円

事業報告

区分

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）非監査業務の内容該当する事項はありません。

（5）子会社の監査に関する事項
該当する事項はありません。

（6）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。

（7）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。

52

事業報告

（8）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（9） 現に受けている業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。

（10）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。

（11) 辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。

53

6. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
①

事業報告

②

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。
・取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性
及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。
・企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。
・当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。
・内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。
・内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部
監査の結果は取締役へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
・当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。
・役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
・取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。
・「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。
・取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

54

事業報告

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。
・危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、PDCAサイクルの向上を図る。
・取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役、常勤監査役及び経営企画部長等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
・取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 総則
・経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違
しないことを十分に確認する。
・内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。
b. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。
・内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、取締役会及び監査役会に報告する。
c. 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
d. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
55

事業報告

e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業
務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアン
スの教育、啓蒙を推進する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社では、監査役監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。
・監査役の要請がある場合には、監査役を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。
⑦ 前号⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査役の指示により監査を補助する業務について
は監査役以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の同意を必要とする。
⑧ 監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤
監査役は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査役は取締役会）に出席する。
・監査役が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査役に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査役に報告する。
・監査役は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。
b. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。
⑨ 前号⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
・常勤監査役は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する認識を深め、監査役監査が効率的に推進できるように努める
ものとする。

56

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング
し、改善を進めております。また、総務部リスク管理室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

（4）親会社等との間の取引に関する事項
該当する事項はありません。

（5）特定完全子会社に関する事項
該当する事項はありません。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は,事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2022年10月31日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。当事業年度の配当性向につきましては71.5％となりました。
期末配当に関する事項①株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円 総額278,800,962円②剰余金の配当が効力を生じる日
2022年11月21日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金11円を含め、１株当たり年間配当金を22円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教
務力強化並びに業容拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。
（注）1.

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率につきましては表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2. 記載金額には消費税等は含まれておりません。

57

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年８月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科額

現金及び預金10,405
8,755
977

商品

95

仕掛品

13

貯蔵品

7
16

前払費用

329

その他

243

有形固定資産

△33
5,033
624

建物及び構築物509

工具、器具及び備品

53

土地

49

リース資産

11

無形固定資産

607

のれん

422

ソフトウエア

180

電話加入権

4

投資その他の資産

3,801

投資有価証券

2,452

長期前払費用22

繰延税金資産233

敷金及び保証金

949

長期預金

100

その他

44

資産合計

15,439

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
負債合計

4,019
128
231
1,179
570
195
1,148
1
85
434
44
813
121
26
62
84
117
9
10
380
1
4,833

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計

10,062972
909
10,959△2,779543
521
21
10,606

負債及び純資産合計

15,439連結計算書類

前渡金

貸倒引当金

額

事業報告

売掛金

固定資産

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

58

連結計算書類

連結損益計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

59（単位：百万円）
金

額

19,674
14,627
5,047
3,878
1,168
10
27
36
14
3
12
27
0
1
6
3

623
0
24
15
99
3
858
△63

132

11
1,289
623

143
1,769
794
974
974

連結株主資本等変動計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

本

金

資本剰余金

972

利益剰余金

909

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

10,529

株主資本
合
計

自己株式
△2,779

△12
972

909

10,5179,632△12△2,779

9,620

額
△532

△532

974

974

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

442

－

442

972

909

10,959△2,77910,062

連結計算書類当

親会社株主に帰属する
当
期
純 利
益

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

377

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
15392

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

純資産合計
10,025
△12

377

15

392

10,012

額
当△532

親会社株主に帰属する
当
期
純 利
益

974

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）144

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

6

151

151

144

6

151

593

521

21

543

10,60660

計算書類
貸借対照表 （2022年８月31日現在）
科

61

目

（単位：百万円）
金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他

5,181
3,667
965
90
6
16
176
60
223
△24
7,871
256
226
22
0
6
173
168
4
7,441
2,243
4,422
10
1
16
119
499
100
27

資産合計

13,052

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金

額

2,107
92
84
846
384
93
109
1
119
361
14
453
16
42
84
99
6
202
1
2,561
9,969
972
915
915
10,86154
10,806
9,147
1,659△2,779521
521
10,491
13,052

損益計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）
金

額
13,100
9,746
3,354
2,621
733

0
10
27
20
3
0
18
20
6
2

606
0
16
15
89
3
549
△55

81

29
784

計算書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外費用
賃貸費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円）

606

125
1,265
493
772

62

計算書類

株主資本等変動計算書 （2021年９月１日から2022年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

915

54

972

別途積立金
9,147

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

自己株式

1,432

10,633

△12

△12

1,419

10,621

剰余金の配当

△532

△532

△532

当 期 純 利 益

772

772

772

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

972

915

54

9,147

△2,7799,742△12△2,7799,729

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

239

239

－

239

当 期 末 残 高

972

915

54

9,147

1,659

10,861△2,7799,969

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高377

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
10,119△12

377

10,107

当 期 変 動 額

63

剰余金の配当△532

当 期 純 利 益772

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

144

当期変動額合計

144384

当 期 末 残 高521

10,491144

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月１８日
株式会社明光ネットワークジャパン
取 締 役 会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

甲

斐

稔
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社明光ネットワークジャパンの２０２
１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
64

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上65

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２２年１０月１８日
株式会社明光ネットワークジャパン
取 締 役 会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

甲

斐

稔
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社明光ネットワークジャパンの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの第３８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

66

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
67

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年9月1日から2022年8月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしま
した。

監査報告書

本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
68

監査役会の監査報告書

謄本２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年10月18日

株式会社明光ネットワークジャパン

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

松

下

和

也

㊞

監

査

役（社外監査役）

小

口

隆

夫

㊞

監

査

役（社外監査役）

神

坐

浩

㊞

監

査

役（社外監査役）

青

野

奈々子

㊞

以

69

上

J R新 宿 駅西口（ 地下 ）か ら会 場 へ の ご 案 内
都庁方面

地下通路
（北側歩道）

新宿センタービル

モード学園
コクーンタワー

新宿駅
西口交番

西口
（地下）

JR新宿駅

地下鉄（丸ノ内線「西新宿駅」、大江戸線「都庁前駅」）から会場へのご案内
改札を出たら地下道を「東京医大病院、東京都庁」
方面に進み、E4地上出口へ
お進みください。

丸ノ内線
西新宿駅
東京医科大学病院

新宿アイランドタワー
ヒルトン東京E4出口より地上に出ますE4

小田急第一生命ビル
新宿
中央公園

A7出口より地上に出ます 新宿住友ビル

ハイアット
リージェンシー東京

A7

大江戸線
都庁前駅

A7出口
「東京医科大学病院
丸ノ内線西新宿駅」
方面へ
お進みください。

至 JR新宿駅70

株主 総 会 会 場 ご 案 内 図会 場

ハイアットリージェンシー東京
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号

地下１階 ｢センチュリールーム｣

電話（03）3348-1234（代表）

東京メトロ丸ノ内線西新宿駅

青東京医科大学病院

グリーン
タワービル

ヒルトン東京東京メトロ丸ノ内線
西新宿駅 E４出口

梅

街

新宿警察署

新宿アイランドタワー

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル道

新宿野村ビル
損害保険ジャパン
本社ビル

新宿センタービル

新宿
エルタワー

小田急ハルク

都営大江戸線都庁前駅 A7出口
西口

を都庁方面へ直進（北側歩道）
地下通路

新宿駅

新宿郵便局

京王デパート都庁

京王プラザホテル

首都高速四号線

新宿中央公園都営大江戸線都庁前駅

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

ハイアットリージェンシー東京

交通の
ご案内

・JR新宿駅（西口）より徒歩約９分
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」より徒歩約８分 （E４出口）より徒歩約１分
・都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩約５分 （A７出口）より徒歩約１分