更新日時:2012/11/28 16:24:00

ファイル名:0000000_1_0269000102506.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第94期)

至

平成25年３月31日

株式会社(E01300)

エス・サイエンス

印刷日時:13/06/29 4:57

更新日時:2012/11/28 16:24:00

ファイル名:0000000_3_0269000102506.doc

第94期（自平成24年４月１日

印刷日時:13/06/29 4:57

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

エス・サイエンス

更新日時:2013/07/02 18:22:00

ファイル名:0000000_4_0269000102506.doc

目

印刷日時:13/07/02 18:22

次頁
第94期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………71
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………72
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………72
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………72
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………73
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第94期(自【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【電話番号】

03―3573―3721(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

佐

甲

甲

藤

佐

佐

至

廣

邦

邦

平成25年３月31日)

治

彦

彦

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

4,001,124

2,402,069

2,324,616

2,100,639

1,795,229

経常損失

(千円)

879,923

188,522481,521309,916226,057

当期純損失

(千円)

2,502,760

120,978

1,221,648

392,716200,084

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
失（△）

(千円)

△358,080

16,816

―

―

―

資本金

(千円)

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

5,000,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(千円)

3,725,479

3,604,660

2,328,604

2,139,621

1,856,342

総資産額

(千円)

5,027,174

4,736,423

3,569,911

3,169,156

2,942,499

１株当たり純資産額

(円)

3.70

3.58

2.31

2.12

1.84

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
1株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

1,020,698,682 1,020,698,682 1,020,698,682 1,020,698,682 1,020,698,682

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2.49

0.12

1.21

0.39

0.19

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.1

76.1

65.2

67.5

63.0

自己資本利益率

(％)

─

─

―

―

―

株価収益率

(倍)

─

─

―

―

―

配当性向

(％)

─

─

―

―

―

(円)

営業活動による(千円)
142,480△332,998△819,817△260,955△265,893
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
436,032
362,631
19,268183,410
194,142
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△51,654△50,473△51,324△51,413△53,287
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,438,693
1,417,853
565,979
437,021311,983
期末残高
従業員数(外、平均臨時
146
138
143
114
104
(名)
雇用者数)
(7)
(12)
(9)
(12)
(6)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため又１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれております。
６ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、第92期、93期及び94期は持分法適用会社を有していないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和21年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

昭和21年12月

東京都板橋区志村に移転。

昭和22年４月

硫酸銅生産販売開始。

昭和23年９月

ニッケル事業計画に着手。

昭和24年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

昭和25年１月

ニッケル地金生産販売開始。

昭和26年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

昭和27年３月

ニッケル新工場完成。

昭和28年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

昭和38年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)

昭和43年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

昭和44年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

昭和54年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

昭和54年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

昭和57年12月

フエロニッケル操業終結。

昭和60年11月

伊達工場跡地の整地完了。

平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

平成４年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

平成８年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

平成12年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

平成13年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

平成14年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

平成15年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

平成15年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

平成16年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

平成17年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

平成17年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

平成18年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

平成19年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

平成19年９月

建設事業の廃止。

平成23年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(非連結子会社)

志村産業㈱東京都板橋区

20,000

産業機械の
設計、製作

100.0 役員の兼任３名

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)104(6)

平均勤続年数(年)47.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)

15.7

3,540

従業員数(名)ニッケル事業

8

不動産事業

1

教育事業

86
(6)

環境事業

1

全社(共通)

8
104
(6)

合計

(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当期末従業員数には、出向受入者２名が含まれており、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度に比べ従業員が10名減少しております。主として教育事業部における一部校舎の閉鎖に伴う講師等の退職によるものであります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般全国協議会関東地方本部及び板橋区労働組合連合会に加入しております。平成25年３月31日現在の組合員数は５名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として緩やかな回復傾向にあり、年度終盤では金融緩和等による円安・株高などの明るい兆しも見られましたが、年度を通じては欧州の債務危機、新興国の経済成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではＬＭＥ価格の下落により販売価格が低下したため、売上高は７億73百万円（前年同期９億22百万円

16.1％減）となりました。不動産事業では、販売用不動産の売却・引き渡し等により、売上高は１億94百万円（前年同期２億２百万円

4.1％減）となりました。教育事業では、生徒数の減少により前年同期を下回り、売上高は８億27百万円
百万円（前年同期９億74

15.1％減）となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高17億95百万円（前年同期売上高21億円）、営業損失３億44百万円（前年同期営業損失４億13百万円）となり、有価証券売却益、有価証
券評価益等１億23百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は２億26百万円（前年同期経常損失３億９百万円）、又、受取損害賠償金81百万円を特別利益に、教育事業部における不採算教室閉鎖に伴なう事業撤退損や固定資産除却損等45百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失２億円（前年同期純損失３億92百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①

ニッケル事業
ニッケル事業におきましては、前年同期に比べＬＭＥ価格の下落により販売価格が低下したため、売上高は７億73百万円（前年同期９億22百万円

16.1％減）となり、また、収益性の低下による簿価切下額を売上原価に計上したことなどにより、セグメント損失(営業損失)は８百万円(前年同期セグメン
ト損失45百万円)となりました。
②

不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売却・引き渡し等により、売上高は１億94百万円（前年同期２億２百万円

4.1％減）、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期セグメント利益25百万円)となりました。
③

教育事業
教育事業におきましては、新規生徒の確保と既存校の退会防止に努めましたが、生徒数の減少により前年同期を下回り、売上高は８億27百万円（前年同期９億74百万円

15.1％減）、セグメント損失(営業損失)は１億12百万円(前年同期セグメント損失１億７百万円)となりました。
④

環境事業

環境事業におきましては、営業活動を進めて参りましたが成約に至らず売上の計上はできませんでした。セグメント損失(営業損失)は106千円(前年同期セグメント損失１百万円)となりました。

― 6 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億25百万円（28.6％）減少し、３億11百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは有価証券の減少等により、２億65百万円の減少(前年同期２億60百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却等により、１億94百万円の増加（前年同期１億83百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、53百万円の減少（前年同期51百万円の減少）となりました。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
ニッケル事業セグメントの名称
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

生産高(千円)
500,944
58,921559,866

前年同期比(％)
△20.0
△32.6
△21.5

640,191
108,970
749,1612,400

前年同期比(％)
△16.6
△13.8
△16.2
38.7

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高(千円)
ニッケル地金ニッケル事業
ニッケル塩類ニッケル事業計
不動産事業(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)ニッケル事業
不動産事業
教育事業
環境事業

773,269
194,463
827,497―
1,795,229

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
相手先ニッケル事業

上村工業㈱清水鍍研材㈱ＪＸ金属商事㈱
旭日産業㈱

相手先
上村工業㈱
ニッケル事業清水鍍研材㈱旭日産業㈱ＪＸ金属商事㈱前事業年度
販売高(千円)
割合(％)
234,72125.4
176,837
19.1
97,325
10.5
91,8269.9

当事業年度
販売高(千円)
割合(％)
186,63624.1
127,842
118,970

16.5
15.3

76,8999.9― 8 ―前年同期比(％)△16.19△4.19△15.12―△14.53

３ 【対処すべき課題】(1) 当社の現状の認識について
今後の国内経済は、円安により輸出企業の収益改善が期待されるものの、新興国の経済成長にも陰りが見えることや、欧州諸国においても一部ではマイナス成長が見込まれるなど、これら不安定要因によりいまだ楽観視できない状況にあります。当社の関連する業界におきましては、電子材料関連や自動車産業におきましても、これら諸国における販売が拡大できるかどうかは不透明な状況にあります。
不動産業界におきましては、都市部においては取引が活発になり、賃料も上昇傾向にあるなど明るい兆しも見られますが、教育関連では構造的な問題である少子化問題もあり、生徒数の増加がなかなか見込めないこと等、全体として経営環境は今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
①

営業基盤の強化②

収益力の強化③

人材の強化(3) 対処方針及び具体的な取組状況①

営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域
戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
②

収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
③

人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。
以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

― 9 ―４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(非鉄金属市況及び為替の変動)
当社の事業の一つでありますニッケル事業の製品については、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場に決定される国際市況商品であるため、国際市況の変動を大きく受け、また為替変動の影響を受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスクの軽減を図っておりますが、非鉄金属の市況が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(１) 独立行政法人科学技術振興機構と締結しておりました新技術開発委託契約(高速汚泥コンポスト化
システムに関する新技術の開発及び開発費用の融資)は終了し、開発費返済契約(平成30年５月10日迄)を締結しております。
(２)

平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事
業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングス
が100％負担する内容となっております。
なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、20億22百万円で、前事業年度末に比べ92百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、９億19百万円で、前事業年度末に比べ１億34百万円減少
しております。投資有価証券の時価の下落による評価替えが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、４億36百万円で、前事業年度末に比べ97百万円増加しております。預り金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、６億49百万円で、前事業年度末に比べ40百万円減少しております。長期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計の残高は、18億56百万円で、前事業年度末に比べ２億83百万円減
少しております。当期純損失２億円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、３億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円の減少(前年同期２億60百万円の減少)となりました。主な要因は、有価証券の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の現金及び現金同等物の増加(前年同期１億83百万円の増加)となりました。
その主な要因は、有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の現金及び現金同等物の減少(前年同期51百万円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

― 11 ―

(3) 経営成績の分析(売上高)
当事業年度における売上高は17億円95百万円(前年同期比14.5％減)となりました。
売上高が減少した主な要因は、ニッケル事業及び教育事業における売上高の減少によるものであります。
(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、ニッケル事業及び不動産事業は増加しましたが、教育事業の減少により１億60百万円(前年同期１億14百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、５億５百万円と前事業年度に比べ22百万円減少(4.2％減)しております。これは、賃借料、支払手数料等の経費の削減に努めたためであります。
(営業損失)
当事業年度における営業損失は、３億44百万円(前年同期４億13百万円の営業損失)となりました。
(経常損失)
当事業年度における経常損失は、２億26百万円(前年同期３億９百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益として81百万円を計上しております。これは、過去の建設事業に関連する訴訟について、当社が受け取った損害賠償金79百万円及びその他の損害賠償金受取額２百万円によるものであります。
また、特別損失として45百万円を計上しております。これは、教育事業における事業撤退損27百万円、固定資産除却損８百万円及び減損損失８百万円を計上したこと等によるものであります。
(当期純損失)税引前当期純損失は、１億円90百万円(前年同期３億81百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は10百万円(前年同期11百万円)となりました。その結果、当期純損失は２億円(前年同期３億92百万円の当期純損失)となりました。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)
志村工場
(東京都板橋区)
大阪営業所(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
本社(東京都中央区)
関西本部(大阪市天王寺区)
本社(東京都中央区)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
備品

生産設備

15,348

274

490

―

販売業務

124

―

214

―

販売業務

―

―

―

不動産事業

販売業務

―

―

環境事業

販売業務

―

教育事業

事務業務

全社（共
通）

本社機能

ニッケル事
業
ニッケル事
業
不動産事業
ニッケル事
業

土地
リース資産
(面積千㎡)

従業員数
(名)

合計
16,113

4
(3)

―

338

3
(1)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

276,259

―

6,060

8,017

―

290,337

24,713

1,912

986

―

―

27,612(5(5))

2
(1)
1
1
6
7

(注) １ 土地のうち( )は賃借分であります。
２ 提出会社の従業員数は、出向受入者２名が含まれており、( )は嘱託人数を外数で表示しております。
３ 従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

1,020,698,682

1,020,698,682

計

1,020,698,682

1,020,698,682

大阪証券取引所(市場第一部)―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 14 ―

内容

単元株式数は1,000株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成20年４月10日
─ 1,020,698,682 △5,000,000
5,000,000――(注)１(注) １ 平成20年４月10日開催の臨時株主総会において資本減少の件が決議され資本金10,000,000千円が5,000,000
千円減少して、5,000,000千円となっております。
２ 平成20年６月27日開催の定時株主総会において、その他資本剰余金5,040,073千円と利益準備金52,000千円
減少し欠損てん補することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
34
152
32
55
30,87831,156
─
(人)
所有株式数
―
224
5,061
163,622
10,733
1,514 838,761 1,019,915
783,682
(単元)
所有株式数
―
0.02
0.50
16.04
1.05
0.15
82.24
100.00─
の割合(％)(注) １ 自己株式14,742,698株は「個人その他」に14,742単元及び「単元未満株式の状況」に698株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元及び660株が含まれております。

― 15 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社東理ホールディングス

東京都中央区銀座１－１９－７

150,571

14.75

品

田

守

敏

神奈川県横浜市中区

20,000

1.95

前

沢

政

弘

東京都葛飾区

14,060

1.37

山

崎

和

也

青森県弘前市13,512

1.32

安

本

友

信

大阪府大阪市天王寺区

10,713

1.04

小菅

東京都江東区

10,657

1.04

小

島

一

元

大阪府八尾市

8,789

0.86

中

島

ベニカ

東京都新宿区

7,297

0.71

曽

根

俊

東京都世田谷区

6,000

0.58

5,908

0.57

247,507

24.24

守

介

ユービーエス エイジー ロン
ドン アジア エクイティーズ(常任代理人社)

ＵＢＳ証券株式会

GB 1 FINSBURY AVENUE, LONDON, EC2M 2PP,
UNITED KINGDOM
東京都千代田区大手町１－５－１

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式 14,742千株(1.44％)があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
14,742,000
普通株式
1,005,173,000
普通株式
783,6821,020,698,682
―

(注) １

1,005,173

同上

―

同上

―

―

1,005,173―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90,000株(議決権90個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式698 株が含まれております。

― 16 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京都中央区銀座
株式会社エス・サイエンス 八丁目９番13号
計―

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,742,000―

14,742,000

1.44

14,742,000―

14,742,000

1.44(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,150

2

500

3

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

14,742,698

─14,743,198─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 17 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら損失計上となった為、期末配当は見送ることとさせていただきます。
今後につきましては、復配ができます様に、全力で取り組んでまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

12

5

4

8

5

最低(円)

2

1

1

1

2

(注)

株価は、第90期は東京証券取引所市場第一部、第91期につきましては最低株価は東京証券取引所市場第一部、最高株価は大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、92期以後の株価につきましてはいずれも大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

3

3

4

5

5

5

最低(円)

2

2

2

3

3

3

(注)

株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

取締役

職名

―

―

総務部長

氏名

品

佐

甲

生年月日

略歴

取締役

業務部長

―

田

当社取締役
当社取締役副社長新規事業統括
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現職)(注)２

20,000藤

平成12年６月
平成15年６月
廣 治 昭和24年４月17日生 平成18年６月
平成20年４月
平成21年５月

当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員営業部門担当
当社取締役営業部門担当
当社代表取締役社長(現職)

(注)２

50

佐

昭和46年４月
平成15年４月
邦 彦 昭和21年４月15日生
平成18年４月
平成19年６月

当社入社
当社総務部部長
当社総務担当執行役員
当社取締役総務部長(現職)

(注)２

30

株式会社東京相互銀行（現㈱東京スター銀行）入行
当社入社 総務部課長
当社総務部次長
当社業務部長
当社取締役業務部長(現職)

(注)２

30

藤田観光株式会社入社
都市鑑定研究所設立㈱リサパートナーズ顧問（注)２
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役（現職）
当社取締役（現職）─

第一不動産㈱入社
当社入社
当社不動産及び金属事業部課長
当社取締役（現職）

(注)３

―

建設省入省
国交省大臣官房人事課 人事調整官
国交省大臣官房政策評価審議官兼国交省大臣官房秘書室長
全国不動産信用保証㈱常勤監査役(現職)
林田ビル管理㈱取締役会長(現職)
当社取締役（現職）

(注)３

―

当社入社
当社総務部部長
当社常勤監査役(現職)

(注)４

3

山京商事株式会社入社
同社常務取締役
特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問（現職）
当社監査役（現職）(注)４―

第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
金融庁監督局総務課
課長補佐
さくら共同法律事務所パートナー
就任(現職)
当社仮監査役
当社監査役（現職）

(注)５

―

長谷川

田

中

裕克

昭和29年６月14日生

平成12年９月
平成20年10月
平成21年５月
平成22年６月

昭和57年４月
平成６年９月
平成20年４月
祥 司 昭和34年９月27日生
平成20年７月
平成23年６月

取締役―

平成３年４月
平成11年４月
根 岸 広 明 昭和43年７月20日生
平成14年４月
平成25年６月
昭和52年３月
平成17年８月
平成14年４月
平成21年７月

取締役―

若 山 勝 行 昭和27年９月18日生
平成23年６月
平成25年３月
平成25年６月

監査役
(常勤)

監査役

澤

昭和42年７月
義 一 昭和19年５月７日生 平成９年３月
平成11年６月―

塩―

昭和46年２月
平成18年９月
森 本 明 雄 昭和23年11月５日生 平成21年10月
平成23年６月
平成11年４月
平成15年４月

監査役

―

所有株式数
(千株)

平成７年３月平成12年６月
守 敏 昭和15年８月28日生 平成13年10月
平成15年６月
平成21年５月

平成56年５月

取締役

任期

上 田 直 樹 昭和47年12月１日生

平成24年４月
平成25年１月
平成25年６月

計20,113(注) １ 監査役のうち、森本明雄及び上田直樹は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結― 19 ―

の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 20 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持するためにもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持してまいります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当 社 は 監 査 役 会 設 置 会 社 の 経 営 体 制 を 基 本 と し、当 社 の 規 則 等 に 鑑 み 取 締 役 会 の 機 動性を重視した取締役体制をとるとともに、運営面では各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
平成25年６月27日現在、取締役７名で構成される取締役会（監査役出席）は、定時又は臨時に開催され、法令・定款及び取締役会規定の定めるところにより、経営上の重要な方針並びに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役、事業部責任者及び監査役から構成される事業部会議を毎月開催し、業務上の重要事項の協議及び報告等を行っております。
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名含む）で構成されており、監査方針等を協議しております。また、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性を図り、過半数の社外監査役で構成された監査役
会による取締役会の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対しガバナンス機能が発揮されることから現状の体制となっております。

ロ

会社の機関・内部統制の関係

ハ

内部統制システムの整備の状況

ⅰ

取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的にまた随時、報告を受け、また報告を指示し、内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行っております。
ⅱ

代表取締役社長は、取締役会が決定した内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責― 21 ―

任を負い、そのための内部統制の履践の重要性を役職員に周知徹底し、とりわけ内部統制に係る情報の伝達が職員において正確かつ迅速に行われるような環境の醸成に努めております。
ⅲ

内部統制担当取締役は、内部統制全般を所管する取締役として総務担当取締役が任命されます。

その際、コンプライアンス担当及びリスク管理担当を兼務します。内部統制管理規程を策定し、各事業部門毎に実施する内部統制の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク評価とその対応についての合理的な保証を得るための業務プロセス手続を策定するための内部統制計画を策定し、その進捗状況をレビューし、横断的な管理を行うことに責任を負います。また、財務報告に関する内部統制に関する計画についても、総務担当取締役が責任を負うとともに役職員に対して内部統制上有益な見直しを行う責任を負います。

②

内部監査及び監査役監査の状況
イ

事業部担当取締役は、内部統制システムに関する基本方針に基づき、担当業務に関する内部統制の整備と運用に責任を負います。内部統制計画に基づき、内部監査部門と協議の上、内部統制の目的に関する担当業務の個別具体的な目的を設定し、その達成の合理的な保証を得るために必要な業
務プロセス毎の内部統制手続を決定し、その履践を監督する責任を負います。
ロ

内部監査部門は３名以内とし、内部統制担当取締役は、所管する内部監査部門をして、各業務部

門において決定された、各業務プロセス毎に個別具体的に設定された目的の達成の合理的保証を得るために履践すべき内部統制手続につき、その履践の状況につき定期的に監査を行わしめるとともに、問題点と改善策を業務担当取締役に助言し、必要に応じて重要な改善策を取締役会に具申する責任を負います。
監査役会は、内部監査部門からの監査状況について定期的にまた随時、報告を受けるとともに内部監査部門等との連係を通じて、内部監査の状況を監視し検証いたします。
監査役会は、内部監査に関する監査の結果について、必要あると認めたときは、取締役会に対し内部監査の改善を助言し又は勧告しなければならないこととなっております。
会計監査人と監査役会は、会計監査のほか業務監査の件で特に内部統制に関するモニタリングの強化と社内啓蒙について協議を行っており、その結果を監査役会より取締役会に報告をしております。
ハ

職員は、自らが担当する業務に関する内部統制手続に習熟し、その実践に務めるとともに、担当業務に関して発生する内部統制上の課題、欠陥その他の問題点の発見に努め、問題点を迅速に報告する責任を負います。

③

社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役を選任しておりません。当社の規模に照らして、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査・監督機能を果たしうるものと考え、この体制を選択しております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。社外監査役森本明雄氏には、企業経営の豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価、監視していただいております。なお、社外監査役森本明雄氏につきましては、独立役員として大阪証券取引所に届け出ております。また、上田直樹氏は、当社の社外仮監査役を５ヵ月間務めており、弁護士の資格を有し、また、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力― 22 ―

と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。

各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、現時点では定めておりませんが、今後におきましてはコーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図る観点から、当該基準又は方針の決定の要否、社外取締役の選任の要否を継続的に検討して参ります。
当社は、会社法第427条第１項により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができること、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする旨を定款で定めておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

④

役員の報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）
ストックオプシ
基本報酬ョン

取締役（当社には社外
取締役はおりません）

34

34

―

5

監査役（社外監査役を
除く）

4

4

―

1

社外役員

3

3

―

3

（注）１
２

取締役の支給額には使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
取締役の報酬等の額は、平成18年１月30日開催の臨時株主総会において「月額3,000万円以内」と決議頂いております。

３

監査役の報酬等の額は、平成12年６月29日開催の第81期株主総会において「月額300万円以内」と決議頂いております。

ロ

提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。

二

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員報酬等の額は株主総会で承認された報酬枠の範囲内において基本報酬については一定金額報酬、賞与については業績に応じて定めることとし取締役報酬は取締役会において決定し、監査役報酬については監査役の協議によって決定しております。

― 23 ―

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

８銘柄

貸借対照表計上額の合計

375,388千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的が純投資である投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱東理ホールディングス

保有目的

13,596,200

448,674

提携関係の維持3342

取引関係の維持第一生命㈱（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱東理ホールディングス

保有目的

13,196,200

356,297

提携関係の維持3379

取引関係の維持第一生命㈱ハ

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、ＫＤＡ監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等

業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行
社員

関本

享

毛利

優

所属する監査法人名
ＫＤＡ監査法人

継続監査年数―─（注）継続監査年数について７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係わる補助者の構成

⑦

公認会計士

２名

その他

２名

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ

自己株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 24 ―

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款で定めております。これは特別決議を機動的に行うためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500―

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりませんが、監査リスクや監査日数等を勘案して決定しております。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年

３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表の作成について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.64%

②売上高基準

―

③利益基準

1.08%

④利益剰余金基準

0.04%※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 26 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金

452,02183,688150,336
20,923
373,525※1, ※2
878,368
9,784
64,821
3,445
2,389
24,442
49,2082,175
4,365△4,334
2,115,161

326,983
109,896
157,071
14,592※1
264,715※1, ※2776,067
65,62874,292
2,650
9,911
20,85282,004
115,767
7,168△4,6762,022,925

699,667△357,443
342,224

683,458△369,371
314,086

29,778△27,248
2,529

29,778△27,420
2,358

188,502△188,034
467

188,502△188,228274

16,490△13,209
3,280

16,490△14,577
1,912

166,356△155,434
10,922

157,872△150,120
7,751

10,005△2,678
7,327

13,827△5,8098,017－
366,751

4,981
339,383※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 28 ―

当事業年度(平成25年３月31日)※3(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1― 29 ―

14,678976
12,852－28,506

14,6782,342
12,852
1,154
31,027470,020
20,0001,400
135,7882,400
22,314
6,765
24,81232,31912,825△69,911
658,736

378,092
20,0001,400
116,473
2,400
22,314
6,406
24,66932,31915,175△70,088549,163

1,053,995

919,573

3,169,156

2,942,499※1

流動負債合計

当事業年度(平成25年３月31日)

77,80150,0001,949
45,57733,85328,49173,671
14,642
1,360
10,261
1,886
339,495
596,000
5,704
9,306
39,360※1※1※165,44650,0003,555
43,39725,86130,06869,17815,8091,075
130,708
1,679
436,779
546,000
8,837
11,19543,140(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務

当事業年度(平成25年３月31日)

11,251－
28,417690,039

11,25164
28,888649,377

1,029,534

1,086,157

5,000,000

5,000,000

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321△4,238,103△4,238,103△4,438,188△4,438,188△331,747
1,990,469△331,750
1,790,383

149,151
149,151

65,95965,959純資産合計

2,139,621

1,856,342

負債純資産合計

3,169,156

2,942,499

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 30 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価※1

売上原価合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

679,012
243,701
202,981974,944
2,100,639

554,353
218,915
194,463
827,497
1,795,229

55,921
713,808
769,730

64,821559,866
624,688

64,821
704,908

74,292
550,395

39,807
203,460
243,268

9,784
246,363
256,147

9,123
9,784
224,359－
65,628
190,519

138,955
918,338
1,986,561

108,237
785,548
1,634,701※1

114,077

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2
※3

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券売却益
有価証券評価益
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計― 31 ―

243,072
284,357
527,429

160,528※2※3

232,536
272,679
505,216△413,351△344,687

19
10,874
5,927
77,500
－
1,147
5,190
20,647
121,306

8
8,239
5,927
34,92236,78935－
37,783
123,705(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

－
671
6,140
10,130931
17,872

61
229
－
1,804
2,980
5,076

△309,916△226,057

1,722
－
※4
70
1,792

－
81,292－
81,29261,459－10,5501,286－
73,297－800
27,9738,439
8,078
45,290

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金受取損害賠償金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損※5※6

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）― 32 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※5
※6
※7

△381,421△190,056

11,294
11,294

10,027
10,027△392,716△200,084

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

643,36890.0

497,144

88.9

Ⅱ

労務費

24,866

3.5

21,8103.9

Ⅲ

経費46,2506.5

40,116

7.2

714,485100.0

559,071

100.0※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

2,768

3,445

合計

717,254562,516

仕掛品期末たな卸高

3,445

2,650

当期製品製造原価

713,808559,866

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

外注加工費

6,000

3,756

減価償却費

4,590

1,894

修繕費

3,329

2,464

賃借料

23,94723,947(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 33 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321△3,845,387△4,238,103△392,716△392,716△200,084△200,084△4,238,103△4,438,188△3,845,387△4,238,103△392,716△392,716△200,084△200,084△4,238,103△4,438,188△331,746△331,747

△1
△1

△2
△2

△331,747△331,750

2,383,187

1,990,469△392,716△1△200,084△2△392,717△200,086

1,990,469

1,790,383

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△54,582

149,151

203,734
203,734△83,192△83,192

149,151

65,959△54,582

149,151

203,734
203,734△83,192△83,192

149,151

65,9592,328,604

2,139,621△392,716△1
203,734△188,983△200,084△2△83,192△283,279

2,139,621

1,856,342

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
有価証券売却益
原状回復費
減損損失
有形固定資産除却損
受取損害賠償金
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
売買目的有価証券の純増（△）減
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の返還による支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△381,421
35,964△77,500
13,7001,286－－
61,459△10,894
1,698△4,5509,870△19,059
69,75011,419173,006
6,140
7,392
4,083
－
△2,190△5,934△2,267－△10,544△2,724△5,384△126,328△190,056
28,325△34,922
－
8,439
8,078
△81,292－△8,247
1,889
3,780
519
－
△26,612△14,419
29,328△36,789
3,590△32,796△113,592－△2,180△7,992
125,471
1,167
△285
－
△4,492－

2,723△6,311△259,339△3,299△343,665

10,123－△11,739△260,955

7,653
81,292△11,173△265,893

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,300△17,918
154,053－
1,000
50,636△3,510△2,150183,410－△3,091
179,244
8,000－
12,373－△2,383
194,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,319△50,000△93△51,413△3,223△50,000△63△53,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△128,958△125,037

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

565,979※1

現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―

437,021437,021※1

311,983【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

― 38 ―

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 39 ―

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当期の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

― 40 ―

(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書関係)(１)前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売買目的有価証券の純増(△)減」に含めていた「有価証券売却益」は、科目の重要性が認められることから、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「売買目的有価証券の純増(△)減」に表示していた△71,360千円は、「有価証券売却益」△77,500千円、「売買目的有価証券の純増(△)減」
6,140千円として組み替えております。

(２)前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預け金の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「預け金の増減額(△は増加)」、「預り金の増減額(△は減少)」及び「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」はそれぞれ、185千円、△152千円及び124千円であります。

(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

349,921千円

349,921千円―

89,095千円

１年以内返済予定長期借入金

50,000千円

50,000千円

長期借入金

596,000千円

546,000千円―

66,569千円(1) 担保に供している資産
販売用不動産有価証券(2) 上記に対する債務

未払消費税等※２

販売用不動産当期に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入
金利息算入額はありません。

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
17,482千円― 41 ―

当事業年度(平成25年３月31日)
21,495千円

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※２

不動産事業原価

6,154千円

8,789千円

製品売上原価14,329千円

10,260千円

商品売上原価

350千円

197千円

販売費の主な内容
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
従業員給料46,292千円

234千円

228千円

支払手数料

5,289千円

4,571千円

広告宣伝費

74,925千円

72,098千円

減価償却費

8,945千円

5,247千円

賃借料

6,235千円

5,150千円

支払報酬

892千円

9,987千円

租税公課

24,087千円

16,499千円

貸倒損失

4,494千円

1,506千円

46.1％

46.0％

おおよその割合
一般管理費の主な内容

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬41,670千円

41,640千円

従業員給料

31,648千円

33,732千円

賞与引当金繰入額
支払手数料

624千円

789千円

57,097千円

51,234千円

広告宣伝費

133千円

105千円

減価償却費

6,905千円

6,112千円

租税公課

34,508千円

36,705千円

賃借料

35,636千円

28,887千円

支払報酬27,827千円

25,522千円

おおよその割合※４

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

49,166千円

賞与引当金繰入額※３

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

53.9％

54.0％

(前事業年度)特別利益の「その他」に含まれているものは固定資産売却益であります。

(当事業年度)
該当事項はありません。

※５ (前事業年度)
特別損失の事業撤退損は教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖により、賃借している建物から撤退する際に支出した原状回復費用であります。

― 42 ―

(当事業年度)
特別損失の事業撤退損は教育関連事業における学習塾校舎の閉鎖により、賃借している建物から撤退する際に支出した原状回復費用及び従業員退職手当等であります。

※６

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

用途

種類

場所

減損損失(千円)

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市他

761

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市他

524

合計

1,286

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価(正味売却価額)が取得原価に比べ著しく下落したため、1,286千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額によっております。回収可能額は、スクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

当事業年度(自用平成24年４月１日

途

至種

平成25年３月31日)

類

場

所

減損損失（千円）

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市他

1,429

事務所・教室

建物附属設備大阪府大阪市他

3,187

事務所・教室リース資産

大阪府大阪市他

3,822

合

計

8,439

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグループピングしており、教育事業について
は、教室毎を基本単位としてグルーピングを行なっております。
上記は、時価(正味売却価額)が取得原価に比べ著しく下落したため、8,439千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額によっております。回収可能額は、スクラップ価額としての見積売却価額と処分に伴う費用を見込んで算定しております。

※７. 固定資産除却損の内容及び金額は次とおりです。

建物附属設備
工具器具備品合計

前事業年度（平成24年３月31日）―――― 43 ―

当事業年度（平成25年３月31日）
6,826千円
1,252千円
8,078千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少1,020,698,682

─

当事業年度末─

1,020,698,682

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

14,735,846

減少
3,702

当事業年度末―14,739,548（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる取得3,702株

３

配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません
当事業年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

1,020,698,682

─

当事業年度末─

1,020,698,682

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)14,739,548

増加

減少
3,150

当事業年度末―14,742,698（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる取得3,150株

３配当に関する情報(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金452,021千円

326,983千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

437,021千円

311,983千円― 44 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

取得価額相当額

その他(工具器具及び備品)
6,538千円

減価償却累計額相当額

5,760千円

期末残高相当額(注)778千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

当事業年度(平成25年３月31日)

取得価額相当額

その他(工具器具及び備品)
6,538千円

減価償却累計額相当額
期末残高相当額
(注)

(２)

―千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
778千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
―千円

１年超

―千円

―千円

合計

778千円

―千円

１年以内

(注)

(３)

6,538千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(４)

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

934千円

778千円

減価償却費相当額

934千円

778千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 45 ―

１. ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、教育事業部管理部門のおけるコンピューター・サーバー及び教育事業部教室で使用する複合機(工具・器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 46 ―

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行っております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、５年間の分割返済の契約となっております。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されています。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額
は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表わされています。

② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流
動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

― 47 ―

前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計

452,021234,025
20,923△3,03917,883452,021234,025――

17,883―

373,525
451,309
1,528,765

373,525
451,309
1,528,765―――(1）買掛金(2）１年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務
負債計

77,80150,000596,000
7,654
731,455

77,80150,000552,573
7,316
687,691――△43,426△337△43,764（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計

326,983
266,967
14,592△2,155
12,437

326,983
266,967――

12,437―

264,715359,3811,230,486

264,715359,3811,230,486―――(1）買掛金(2）１年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務
負債計

65,44650,000546,000
12,392
673,839

65,44650,000520,225
12,010647,681――△25,774△382△26,157（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 48 ―

（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。

（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

非上場株式

18,711

18,711

子会社株式

20,00020,000

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表(非上場株式については「(４)有価証券及び投資有価証券」)には含めておりません。

― 49 ―

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年３月31日)

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
合計

452,021234,025
17,883703,930

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金合計

326,983
266,967
12,437606,389（注4）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
１年以内
長期借入金

50,000１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
50,000100,000

100,000

100,000

５年超
246,000

当事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円）
１年以内
長期借入金

50,000１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
100,000

100,000

100,000― 50 ―

120,000

５年超
126,000

(有価証券関係)
前事業年度 (平成24年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額

２△6,140千円

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成24年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの448,674

299,116

149,558

合計

2,635
451,309

3,041
302,157△406
149,151

減損処理を行った有価証券（自平成23年４月１日

その他

４

至

平成24年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損61,459千円を計上しております。

当事業年度 (平成25年３月31日)
１

売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額

２

36,789千円

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(平成25年３月31日)

区分
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他
合計

４減損処理を行った有価証券（自358,564

292,414

66,149816
359,381942
293,357△126
66,023

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において行った減損処
理はありません。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金
(注)

３

前事業年度
(平成24年３月31日)△9,306千円

当事業年度(平成25年３月31日)△11,195千円△9,306千円△11,195千円

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項(1) 当期発生分の退職費用(2) 退職給付費用

前事業年度(平成24年３月31日)
1,698千円

当事業年度(平成25年３月31日)
1,889千円

1,698千円

1,889千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

6,816千円

7,345千円

その他

2,821千円

2,547千円

9,637千円

9,893千円

税務上の繰越欠損金

3,728,954千円

3,444,035千円

投資有価証券繰延税金資産(固定)1,764,218千円

1,600,902千円

減価償却超過額

31,224千円

29,158千円

長期未収入金37,299千円

34,843千円

貸付金

24,210千円

22,615千円

貸倒引当金

23,635千円

22,276千円

その他

145,160千円

135,022千円

5,754,703千円

5,288,854千円

繰延税金資産小計

5,764,341千円

5,298,747千円△5,758,566千円△5,293,451千円

5,775千円

5,296千円

―千円

△64千円

資産除去債務

△5,775千円△5,296千円

繰延税金負債合計△5,775千円△5,360千円

―千円

△64千円

評価性引当金繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債の純額

２

税引前当期純損失のため、「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異についての項目別内訳は、記載しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減― 53 ―

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(平成24年３月31日)
27,953千円

当事業年度(平成25年３月31日)
28,417千円

463千円

471千円

28,417千円

28,888千円(４) 当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する教育事業における校舎のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金の加工・販売及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。
「教育事業」は中学受験及び高校受験のための学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(１)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

(２)会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる当期のセグメント
損益に与える影響は軽微であります。

― 55 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

922,713202,981974,944―

2,100,639

計922,713202,981974,944―

2,100,639

セグメント利益又は損失(△)△45,985

25,911△107,673△1,247△128,994

セグメント資産336,483―

346,165―

682,649

4,633―

23,166―27,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額――10,675―

10,675

当事業年度(自至その他の項目
減価償却費

平成24年４月１日

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

773,269

194,463

827,497―

1,795,229

計773,269

194,463

827,497―

1,795,229

セグメント利益又は損失(△)△8,09048,804△112,616△106△72,008

セグメント資産440,413―348,159―788,572

1,992―

20,220―22,212280―

10,455―

10,735

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 56 ―

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計△128,994△72,008

全社費用(注)△284,357△272,679

財務諸表の営業損失(△)△413,351△344,687(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

682,649

788,572

全社資産(注)2,486,506

2,153,927

財務諸表の資産合計

3,169,156

2,942,499(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない販売用不動産等であります。なお、不動産事業セグメントにおける人員がきわめて少ないため、販売用不動産の管理を管理部門で行っていることから、販売用不動産を当
該セグメントに帰属させていません。

(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

27,80022,212

8,164

6,112

35,96428,325有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,675

10,735

9,304―

19,98010,735― 57 ―

【関連情報】
前事業年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上村工業㈱234,721

ニッケル事業清水鍍研材㈱176,837

ニッケル事業

ＪＸ金属商事㈱97,325

ニッケル事業

当事業年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上村工業㈱186,636

ニッケル事業清水鍍研材㈱127,842

ニッケル事業

旭日産業㈱118,970

ニッケル事業― 58 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

―

―

減損損失

当事業年度(自

教育事業

環境事業

1,286

平成24年４月１日

至

合計

計

―

1,286

―

1,286

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

―

―

減損損失

教育事業

環境事業

8,439

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 59 ―

合計

計
8,439

―

8,439

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

当事業年度(自至平成25年３月31日)

会社等
の名称
又は氏
名

属性

主要株主

(注)１
２

㈱東理
ホール
ディン
グス

平成24年４月１日
所在地

資本金
又は出
資 金
( 百 万
円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の 所 有 関連当事者と
取引の内容
(被所有)
の関係
割合(％)

取 引 金
額（千
円）

科目

期 末 残
高（千
円）

資金の借入

30,000

―

―

61

―

―

30,000

未収
入金

31,500

（所有）
14.12
東京都
中央区

―

4,000 非鉄金属
（被所有）
14.97

支払利息
共同事業施
設負担金の
受取り

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自平成23年４月１日

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している東京都
サンユー不動会社等(当該千代田区
産㈱会社等の子会
社を含む)

(注)１
２

至

平成24年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

販売用不動
産の共同購
入

不動産事業
に関わる業
務報酬

30,000

不動産業

(所有)
―
(被所有)
―

科目

期末残高
(千円)

912

未収入金

44,683

5,800

―

―

役員の兼
任

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

― 60 ―

当事業年度(自平成24年４月１日

会社等の名称又は氏名

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているサンユー不動会社等(当該産㈱会社等の子会
社を含む)

(注)１
２

所在地

東京都
目黒区

至

平成25年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
―
(被所有)
―

―

未収入金

44,68330,000

不動産業―

期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ決定しております。

２

役員の兼
任1名

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2.12円

1.84円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,139,621

1,856,342

普通株式に係る純資産額(千円)2,139,621

1,856,342

普通株式の発行済株式数(千株)1,020,698

1,020,698

14,73914,742

1,005,959

1,005,955

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

前事業年度
当事業年度
(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純損失金額

0.39円

0.19円

392,716200,084――

392,716200,084

1,005,961

1,005,957(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純損失 （千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

― 62 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成25年5月28日開催の取締役会において、第94回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更に関する議案を上程する決議を行い、平成25年６月27日開催の同株主総会において、議案どおり承認
可決されました。

１．株式併合について（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、すべての上場内国株式の売買単位を100 株に集約すべく「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、推進しております。上場企業である当社といたしましても、この決定を尊重し速やかに対応することにいたしました。
また、当社は過去の新株発行に伴う資金調達により、資金基盤の確立を図ることができましたが、発行株式総数の増加も一因となり、株価の低迷を余儀なくされております。会社の客観的価値を示す指標の１つは時価であると認識しておりますが、株価そのものが低いことも当社の経営に悪影響を及ぼしております。
よって当社の一株当たりの資産および利益指標を改善させるために、株式の併合(10 株を１株に併合)
および単元株式数の変更(1,000 株から100 株に変更)を併せておこなうものであります。

（２）株式併合の内容①併合する株式の種類 普通株式
②併合比率 10 株を1 株の割合で併合いたします。
③減少株式数
発行済株式数（平成25 年３月31 日現在）

1,020,698,682株

併合により減少する株式数

918,628,814株

併合後の発行済株式総数

102,069,868株

併合後の発行可能株式総数

200,000,000株(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④株式併合の影響
株式併合により発行済株式総数は1/10 に変更となりますが、純資産額は変動しません。
また、株式併合と同時に、単元株式数を1,000 株から100 株に変更することにより株式の売買単位も1/10の100 株となりますので、今回の株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権などには変動は生じません。

― 63 ―

（３）１株当り情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度
における１株当り情報は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

21.2円

18.4円

１株当たり当期純損失金額

3.9円

1.9円

(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（４）株式併合、単元株式数の変更の主要日程
取締役会決議日

平成25年５月28日

株主総会決議日

平成25年６月27日

株式併合公告（電子公告）

平成25年９月中旬 （予定）効力発生日

平成25年10月１日 （予定）― 64 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱ＲＩＳＥ

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)1,405,800

71,695

スター精密㈱50,00046,400

三井物産㈱30,00039,390三菱商事㈱15,00026,145大平洋金属㈱30,00015,240住友商事㈱20,00023,560㈱トプコン

20,00017,140オークマ㈱20,00013,900㈱小松製作所

5,000

11,245

小計

1,595,800

264,715㈱東理ホールディン
グス

13,196,200

356,297

㈱トリアス

1,000

17,193

共栄産業㈱12,000

1,500

第一生命㈱

3

379

200

18

8,400

0

ネットワーク
セキュリティ㈱

300

0

㈱クレイス

250

0

小計

13,218,353

375,388

計

14,814,153

640,104

売買目的有価証券

その他有価証券㈱外為ファイネスト㈱創研― 65 ―

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額(千円)(投資信託受益証券)
投資有価証券

その他有価証券

エブリィワン200

2,267

ニッセイ日本ストラ
テジックオープン

100

437

計

300

2,704

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

699,667―

16,208(3,187)

683,458

369,371

18,123314,086

構築物

29,778――29,77827,420171

2,358

機械及び装置188,502――

188,502

188,228193274

車両及び運搬具

16,490――16,49014,577

1,368

1,912

工具器具及び備品

166,356

3,091

157,872

150,120

3,579

7,751

リース資産

10,005

7,644

13,827

5,809

3,131

8,017

建設仮勘定

―

4,981

4,981

―

―

4,981

1,110,799

15,716

31,605
1,094,910(8,439)755,527

26,567339,383

借地権

14,678――

14,678――

14,678

ソフトウェア

5,672

2,065

―

7,737

5,394

698

2,342

―

1,154

―

1,154

―

―

1,154

12,852――

12,852――

12,852

33,202

3,219―

36,422

5,394

698

31,027

13,545700―

14,245

7,839

1,059

6,406

有形固定資産計

11,574(1,429)―(3,822)―

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

長期前払費用は不動産賃借時に支払った保証金等で５年間で償却するものであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 66 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

50,00050,000――

１年以内に返済予定のリース債務

1,949

3,555

―

―

596,000

546,000

―

5,704

8,837

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

653,654

608,074――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成26年5月～平成
30年5月
平成26年4月～平成
30年1月

(注) １

１年以内に返済予定の長期借入金50,000千円及び長期借入金546,000千円は、科学技術振興機構との新技術開発委託契約に基づく新技術の開発に必要な資金の借入れに係るものであります。当該借入金は無利息であります。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後以降５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

120,000

リース債務

3,217

2,361

2,361

897

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

区分【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

74,246

2,678

40

2,118

74,765

賞与引当金

1,886

2,687

2,859

35

1,679

退職給付引当金

9,306

1,889

―

―

11,195

役員退職慰労引当金

39,360

3,780

―

―

43,140(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替によるものであります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入によるものであります。

【資産除去債務明細表】
区分
事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

28,417

当期減少額
(千円)
471

― 67 ―

当期末残高
(千円)
―

28,888

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金
当座預金
普通預金
別段預金

558
302,587
8,837
15,000326,425
326,983

計
合計

②

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

旭日産業㈱清水鍍研材㈱その他

59,85742,8687,170
109,896

合計

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成25年３月満期
平成25年４月満期
平成25年５月満期平成25年６月満期平成25年７月満期

21,49529,05914,50628,971
15,864
109,896

合計③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

上村工業㈱㈱コタベ
不二ケミカル㈱清水鍍研材㈱本田技研工業㈱その他

76,25522,075
14,54010,7008,470
25,029157,071

合計

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

回収率(％)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(Ｃ)

滞留期間(日)((Ａ)＋(Ｄ))×100(Ａ)
150,336(注)(Ｂ)
828,390(Ｃ)
821,656(Ｄ)
157,071(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｂ)×
83.95

１

×

２

1
365
67.72

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 68 ―

④

営業未収入金
相手先金額(千円)

授業料

14,592⑤

販売用不動産地域別

金額(千円)(内、土地の額)

面積(㎡)

北海道地区

360,038.53

東北地区

1,189.73

関東地区

―

関西地区

―

352,400(352,400)
100,000(100,000)
170,516(―)
153,150(―)
776,067(452,400)

合計

⑥

商品
品名

金額（千円）

ニッケル地金塩化ニッケル61,4994,128
65,628

合計

⑦

製品
品名

金額(千円)

ニッケル地金硫酸ニッケル

62,894
11,39774,292

合計

⑧

仕掛品
品名

金額(千円)

ニッケル地金

2,650
2,650

合計

⑨

原材料
品名

金額(千円)

ニッケル地金

9,911
9,911

合計

⑩

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)志村産業㈱20,000
合計

20,000― 69 ―

⑪

敷金及び保証金
相手先金額(千円)

藤次寺

23,400

かんべ土地建物㈱19,024

㈲源興産

7,000

全国不動産信用保証協会

6,300

㈱カタオカ

5,600

その他

55,149合計⑫

116,473

買掛金
相手先別内訳相手先㈲ライズエージェンシー㈲ファーストエージェンシー
日本全書㈱読売連合広告社
その他
合計

金額(千円)
15,808
5,312
5,312
3,150
35,86365,446(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

396,048

998,837

1,414,882

1,795,229

税引前
四半期(当期)純損失
金額（千円）

146,151

146,855

103,862

190,056

四半期(当期)純損失
金額（千円）

148,271

151,511111,205

200,084

0.14

0.15

0.11

0.19

１株当たり
四半期(当期)純損失
金額（円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損
失金額(△)
（円）

第１四半期

△0.14

第２四半期

△0.00

― 70 ―

第３四半期

第４四半期

0.04

△0.08

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-science.jp

株主に対する特典なし― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類、

事業年度
第93期

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度
第93期

自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月29日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半
期報告書の確認書

第94期第１ 自四半期
至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月14日
関東財務局長に提出

第94期第２ 自至四半期

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月14日
関東財務局長に提出

第94期第３ 自至四半期

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月14日
関東財務局長に提出

事業年度
第89期

自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

平成24年８月14日
関東財務局長に提出

事業年度
第90期

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成24年８月14日
関東財務局長に提出

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成24年８月14日
関東財務局長に提出

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成24年８月14日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の確認書

有価証券報告書の訂(4) 正報告書、有価証券報告書の訂正報告書
の確認書

事業年度
第91期
事業年度
第92期

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日

関東財務局長に提出― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
株式会社エス・サイエンス
取締役会

御中

ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年5月28日開催の取締役会におい― 74 ―

て、株式併合を実施する旨の決議をし、平成25年6月27日開催の株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 75 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 76 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

佐

藤

廣

治

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役総務部長

甲

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐藤廣治及び取締役総務部長甲佐邦彦は、財務報告に係わる内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上債権、人件費及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成25年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
付記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

株式会社エス・サイエンス【英訳名】

S Science Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

佐

藤

廣

治

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役総務部長

甲

佐

邦

彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目９番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤廣治及び当社最高財務責任者甲佐邦彦は、当社の第94期(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0269000102506.doc

更新日時:2010/07/01 18:41:00

印刷日時:13/06/29 4:57

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