中国最高人民法院が公布した『現在の経済情勢下での知的財産裁判サービス大局の若干の問題についての意見』とは？
２００９年７月
弁理士 加藤 真司
２００９年４月２１日、最高人民法院は下級の人民法院に向けて『現在の経済情勢下での知的財産裁判サービス大局の若干の問題についての意見』（以下、『意見』という）を公布した。これは、国際的な金融危機の影響が深まる中で、経済の成長、国民の生活、及び安定の維持を目指すべく、知的財産権に関する裁判業務を指導する要綱的な文書である。
このような『意見』が最高人民法院から出された背景には、金融危機による全世界的な経済不況が進む中、中国でもその影響は深刻化しつつあり、国内企業の輸出減、外国企業の中国撤退等により、これまでの成長を維持することが困難になりつつあるという事情がある。このような中で、知的財産に関わる裁判業務の信頼性を高めることで、外国からの技術導入及び投資を促進するとともに、中国での発明創造活動を活性化し、自国の知的財産を強化するという狙いがあると考えられる。『意見』では、抽象的・概念的な内容から裁判における具体的な判断原則まで規定されており、その内容は特許、商標、不正競争に及んでいる。以下、注目すべき内容を紹介する。
（１）一般的な要求『意見』では、まず、一般的な要求として、各地、各級の人民法院が、１）知的財産の保護が経済の発展に重要であることを十分に認識すること、２）知的財産の保護を強化することで、知的財産の創造を促し、国家の核心的競争力を増強し、自由貿易の促進及び投資環境の創設に注力することが要求されている。即ち、知的財産の保護を強化することで、自国の知的財産を強化するとともに、より一層の外国の資本や技術の取り込みも目指すということである。
（２）特許について『意見』では、中国の実情を考慮して、中国の科学技術発展レベル及び産業知的財産権政策に基づいて、法に従って、合理的な専利の司法保護の範囲及び強度を確定することが要求されている。
また、『意見』では、請求項の解釈についての基本的なルール及び権利侵害の対比判定の基準を明確にしている。
『意見』では、請求項の解釈について、いわゆる折衷解釈の原則を採用するよう要求している。即ち、発明及び実用新案の特許の請求項を解釈する際には、特許の保護範囲を単純に請求項の文字通りの意味に限定してはならないとともに、請求項を一種の随意の技術的指針としてもならず、それら両者の中間の立場に立って、特許権者には公平な保護を与えるとともに、公衆に対しては合理的な法的安定性も確保しなければならないとしている。

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『意見』はさらに、特許権侵害の対比を行う際には、請求項に記載されたすべての構成要件を対比しなければならないと指摘しており、これは実質的には「余分指定原則1」の採用を否定したものである。
『意見』では、いわゆる禁反言の原則を採用するよう要求している。即ち、特許権者が特許取得手続又は無効審判手続において実質的な放棄又は限定をしたときは、権利侵害訴訟において翻意してはならず、関連する技術内容を再度保護範囲に入れることはできない。
『意見』は、均等論の適用について指導的な方針を提示している。即ち、均等侵害の適用条件を厳格化し、均等侵害の適用ルールを完全なものにし、保護範囲を不当に拡大することを防止するよう要求している。
（３）商標等について『意見』では、商標の司法政策をより完全なものにし、商標権における専用使用権の性格を正確に把握し、権利範囲を合理的に画定することを要求している。具体的には、指定商品についての登録商標の使用を基礎として専用使用権の保護を強化するとともに、市場における混同を考慮して合理的に排他権の範囲を画定し、商標使用における明確な境界を確保し、国内ブランドの創立及び発展のための環境を提供することを要求している。
商標登録を利用して不当な利益を得ようとする行為に対して、『意見』は、登録商標の実際の使用状況と負うべき民事責任との関係を適切に処理することを要求している。未だ商業的使用がされていない登録商標を侵害した場合の民事責任は、差止めを主とし、損害賠償責任を決定する際には、実際には使用されていないという情状を考慮し、権利者が権益を維持するのに支出した合理的費用のほかに実際の損失及びその他の損失がないのであれば、一般的には、侵害者が得た利益に基づいて賠償を確定してはならないとしている。また、権利者に使用の意図がなく、単に登録商標を賠償請求の手段として用いている場合には、賠償をする必要はないとも規定している。さらに、不使用を理由に商標法の規定により登録商標が取り消された場合には、損害賠償請求を認めてはならないとしている。
いわゆる「傍名牌2」等の不正競争行為について、『意見』は、信義誠実、公平競争維持、及び先発権利保護等の原則に従って、登録商標、企業名称、及び先発権利の間の衝突を適切に処理し、合理的な民事責任を決定することを要求している。
『意見』は、企業名称を使用することで商標権を侵害することになる場合は、事件の具体的状況に基づいて当該企業名称の使用を禁止するよう命じてよく、又は当該企業名称の使用方式や使用範囲を制限するよう命じてもよいとしている。
また、『意見』は、馳名商標の司法保護制度を完備させること、商標の権利取得手続及び権利維持手続の審査業務を強化すること、不正競争禁止及び独占禁止に関する裁判業務を中国語では、「多余指定原則」という。請求項において、課題を解決するのに不必要な構成要件は、侵害物件との対比において無視してよいという考え方である。
2 「傍名牌」とは、他人の著名な商号又は商標と同一又は類似の商号を自己の商号として無断で登記し、商品や包装に付して販売する等により市場で使用し、消費者に当該著名な商号又は商標の商品であるという誤認混同を与える不正競争行為をいう。
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強化すること、及び模倣や海賊版等の権利侵害行為を厳格に取り締まること等を要求している。
（４）貿易及び投資の環境改善について国際貿易の環境悪化、貿易保護主義が勢力を増す趨勢に鑑み、『意見』は、貿易及び投資の環境を改善することを重点課題とし、非侵害確認訴訟制度を完備させることで、投資や経済活動の安全性を高め、知的財産権の濫用行為を防止することを要求している。『意見』では、既に実施しており、又は実施の準備のために投資して工場を建設している等の場合
において、知的財産権侵害という警告を受けたときは、その警告が不特定の者に対するものであるか、特定の者に対するものであるかに関わらず、警告を受けた者は、非侵害行為を確認するよう権利者に要求し、かつ合理的な方式で確認に必要な資料を提供した場合において、権利者が合理的な期間内に回答せず、又は確認を拒絶したときは、非侵害確認訴訟を提起できるとしている。
訴訟提起前の侵害行為の仮差止めが、当事者の経済的利益及び市場見込みに重大な影響を及ぼし、場合によっては当事者に重大な影響を及ぼすことに鑑みて、『意見』は、訴訟提起前の仮差止めの措置を採用する場合には、積極的かつ慎重でなければならず、合理的かつ有効でなければならず、侵害行為の有効な制止と正常な企業経営の保護との関係を適切に処理し、権利の濫用を防止するよう注意しなければならないと指摘している。
『意見』はさらに、侵害差止めの民事責任を適切に適用すること、司法による懲罰及び見せしめ効果を強化すること、技術貿易振興基地及びアウトソーシング基地の建設を積極的促進すること、如何なる形式の保護主義にも断固として反対すること、同様の事件や関連する事件の協調を強化すること、司法における判断基準の統一を図ること等について、具体的な要求をしている。
今後は、この『意見』の要求に従って、知的財産権に係る人民法院の業務が遂行されていくことになる。具体的には、最高人民法院が公布する司法解釈という形式や、地方も含めた個々の事件における裁判例という形式で、『意見』に規定された内容が実行されることになる。例えば、特許についていえば、２００９年１０月１日の改正法施行に合わせて、「特許権侵害紛争事件の審理に応用する法律の若干の問題についての解釈」という司法解釈（意見徴収稿）が公布されている。この『意見』によって、中国における知的財産裁判制度がより完備していくことが期待される。
以上

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