第２期
会津若松市地域福祉計画
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会

地域福祉活動計画
令和３年度評価検証シート

令和５年２月会津若松市
会津若松市社会福祉協議会

目

次

１

計画体系と主な取組 ........................................................ 1

２

基本施策 .................................................................. 2

基本目標１ みんなが活躍できる地域づくり .................................... 2
基本施策１－１

地域福祉の理解促進と福祉の心の育成 ......................... 2

基本施策１－２

地域福祉活動の担い手の育成 ................................. 3

基本施策１－３

誰もが活躍できる場の創出 ................................... 5

基本目標２ みんなで支え合う地域づくり ...................................... 8
基本施策２－１

地域交流の推進 ............................................. 8

基本施策２－２

支え合い活動の推進 ........................................ 10

基本施策２－３

住民と関係機関の連携 ...................................... 12

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり ............................. 14３

基本施策３－１

くらしを支える環境の整備 .................................. 14

基本施策３－２

情報提供と相談体制の整備 .................................. 16

基本施策３－３

医療・福祉サービスの充実 .................................. 18

重点的に取り組む施策 ..................................................... 21

重点的な取組１ 住民参画による地域づくり ................................... 21
重点的な取組２ 相談・支援体制の充実した地域づくり ......................... 22
重点的な取組３ 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり ............. 22４

地域における重点的な取組 ................................................. 24

５

成年後見制度利用促進基本計画 ............................................. 29

６

全体評価 ................................................................. 30

７会津若松市地域福祉計画等推進会議委員名簿 ................................. 31

１

計画体系と主な取組

基本理念

誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
基本目標 1 みんなが活躍できる地域づくりの主な取組
・地域ケア会議等の開催等による地域の見守り・支援体制の推進（市）・区長や民生委員を対象とした地域福祉計画等の説明会による地域福祉の啓発（市）・児童・生徒を対象とした出前講座による幼少期からの福祉教育の推進（社協）

基本目標２ みんなが支え合う地域づくりの主な取組
・地域づくりビジョン事業推進事業補助金交付による地域づくり活動への支援（市）・公共施設の効果的な利活用の推進による活動・交流拠点の創出（市）・地区社会福祉協議会組織化に向けた支援（市・社協）

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり
・こどもクラブや放課後子ども教室の実施など子育てしやすい環境づくり（市）・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への生活物資の支援（市）・市役所内に相談窓口の設置による相談・支援体制の強化（社協）

重点的に取り組む施策（会津若松市版地域包括ケアシステム）
目指す姿「お互いさまでみんなをつなぐまち」
・『会津若松市版地域包括ケアシステム』の構築に向けた準備（市）・災害時避難行動要支援者が支援を受けやすい環境づくり（市）・『ボランティア学園』における地域の担い手の育成（社協）

地域における重点的な取組（社会福祉協議会地域福祉活動計画）
・『地区社会福祉協議会』組織化に向けた支援（社協）・地域の活動拠点とすべく空き店舗活用に向けた調査（社協）

成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
・11 市町村共同による中核機関の設置（市）・成年後見制度の利用な困難な人への市長申立ての実施や費用等の支援（市）

- 1 -

２

基本施策

基本目標１ みんなが活躍できる地域づくり
基本施策１－１ 地域福祉の理解促進と福祉の心の育成
みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動につなげるため、地域福祉に対する意識をより多くの人に広げるよう取り組みます。
市の役割○地域福祉の理解促進に向けて、地域との懇談会や勉強会、講演会を開催していきます。
○地域の取組につながるよう、他地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。
○社会福祉協議会や教育機関と連携し、福祉教育の推進や生涯学習の機会づくりを行います。
市の主な取組▶各地区において『地域ケア会議・協議体』、『地域ミニケア会議』（以下「地域ケア会議等」）の開催
等により、地域の見守り・支援体制づくりを推進しました。
▶小・中学校において、『車いす体験』や『手話体験』、『高齢者体験』などを行いました。
▶【拡充】社会福祉協議会とともに、区長や民生委員・児童委員を対象とした『第 2 期地域福祉計画・
地域福祉活動計画』、『地区社会福祉協議会』の活動についての説明会を開催し、地域福祉の理解促
進と『地区社会福祉協議会』の組織化に向け働きかけを行いました。
〔開催：17 回〕▶「誰も置き去りにしない地域に向けて」をテーマに『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』
を開催し、地域福祉に対する意識の醸成を図りました。
〔参加者：100 名〕▶市職員が地域に出向き、行政全般についてニーズに応じた講義・説明を行う『生涯学習出前講座』を実施し、地域福祉をはじめとした市の取組みの普及・啓発に努めました。
〔開催：97 回〕
ほか、『防災対策普及員』による出前講座の開催、地域福祉活動を紹介する広報紙『あいづわかまつ
ちいきふくし』を配付など
社会福祉協議会の役割○市や教育機関、地域と連携し、人を慈しむ心、尊重する心を育むことを目的に幼少期からの福祉教育に取り組みます。
○地域福祉活動の支援を通じて、住民一人ひとりの福祉に対する理解と関心を高めるよう取り組みます。
○社協だより、インターネットなど多様な手法により地域福祉の広報・啓発を行います。
社会福祉協議会の主な取組▶『小・中学校障がい理解促進事業出前講座』として、幼少期から福祉の心を育むため、各小中学校・ボランティア・関係団体と連携した福祉教育の推進に取り組みました。
▶「社協だより」や「桜河苑だより」の発行、ホームページやフェイスブックを活用し、地域福祉の広報・啓発に取り組みました。
▶学生の福祉の心を育む機会として、市内各社会福祉施設の協力を得ながら『自分発見ボランティア」
を継続して取り組みました。

- 2 -市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域福祉に関する理解に努めます。
○地域社会を構成している一人であることを意識します。
【地域】○地域生活課題について意識します。
○課題解決に向けて、可能なかぎり互助の取組を行います。
○地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発に協力することや、従業員や学生が地域福祉活動やボランティア活動に参加することに理解を深めることに努めます。
（企業・学校）○児童・生徒の福祉教育の実施に努めます。（学校）【医療・福祉の専門職】○福祉教育や生涯学習への協力に努めます。
○地域福祉やノーマライゼーション等に関する意識啓発への協力に努めます。

基本施策１－２ 地域福祉活動の担い手の育成
みんなが活躍できる地域を目指し、地域福祉活動を担う人材の育成、活動を継続できる環境づくりに取り組みます。
市の役割○社会福祉協議会や教育機関と協力し、地域福祉活動の担い手やリーダーとなる人材の育成に取り組みます。
○従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりに努めるよう、企業などへ働きかけを行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動への支援を行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動へ、市民の参加促進を図ります。
市の主な取組▶【拡充】社会福祉協議会とともに、区長や民生委員・児童委員を対象とした『第 2 期地域福祉計画・
地域福祉活動計画』、『地区社会福祉協議会』の活動についての説明会を開催し、地域福祉の理解促
進と『地区社会福祉協議会』の組織化に向け働きかけを行いました。
〔開催：17 回〕
〔再掲〕
▶【新規】
『つながりづくりポイント事業』を実施し、地域活動やボランティア活動への参加促進を図りました。
▶地域で『クリーン事業』、『ごみ減量化・再資源化事業』等の環境美化活動を実施している「地区環境美化推進協議会」に補助金を交付し、活動の支援を行いました。
▶地域住民の支え合いにより安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉協議会と連携し『地域支援ネットワークボランティア事業』を展開しました。
▶『地域ケア会議等』において、地域活動の担い手について検討を行いました。
▶『あいづわくわく学園』運営を通じて、地域社会のリーダーとなる人材の育成に取り組みました。
ほか、會津稽古堂市民講座『生涯学習支援者講座』、『学校図書館ボランティア養成講座』等における人材育成など。

- 3 -社会福祉協議会の役割○高校生以上を対象とした「自分発見ボランティア事業」の実施など若い世代がボランティアに理解を深め、参加につながるよう取り組みます。
○ボランティア学園を始めとした各種講座の開催により、地域で中心的に活動する人材の育成に取り組みます。
○ボランティア活動等の情報提供やマッチング機能の強化などボランティアセンターの機能強化を行います。
○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動への支援を行います。
○共同募金を始めとした地域福祉活動を継続できる資金の確保に取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶『ボランティア学園』の開催により、地域住民がボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加できる環境を整備し、社会を支える担い手・地域活動の実践的な担い手になるよう人材の育成に取り組みました。
▶学生を対象に『自分発見ボランティア事業』の実施など若い世代がボランティア活動を通して、自分自身の生き方・社会を見つめる目を育む機会を目的として実施しました。
▶ホームページでボランティア活動への助成金の周知や活動の様子を紹介しました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動に関心を高めます。
○地域の行事や催事等に可能な限り参加するよう努めます。
【地域】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人との連携に努めます。
○多世代の交流促進につながるような機会の創出に努めます。
○活動に多くの住民が感心を高め、参加できるような運営に努めます。
（ボランティア団体、ＮＰＯ法
人、地域の各種団体等）○従業員や学生が活動に参加しやすい環境づくりや参加を促すよう働きかけに努めます。（企業・学校）○地域と連携した地域福祉活動の実施に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域活動団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人との連携に努めます。
○地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を実施します。（社会福祉法人）- 4 -基本施策１－３ 誰もが活躍できる場の創出
みんなが活躍できる地域を目指し、生きがいの場や働く機会の創出により、全ての人が社会参加できる環境づくりに取り組みます。
市の役割○障がいについて正しい理解が得られるよう、市民や企業等への理解促進に取り組みます。
○障がいのある人に配慮し、障がいの特性に応じた多様な手段による情報提供に努めます。
○市民や企業等からの意見を集めることなどにより、課題を把握するとともに、地域自立支援協議会の場を活用するなど、合理的配慮（障がいに応じた配慮）にもとづき、課題解消の立案・施策展開を行い共生の地域づくりに向けて取り組みます。
○就労に困難を抱える人へ横断的な支援を行います。
○商工業や農業など、多様な分野との連携による就労に向けた環境づくりを図ります。
○ひきこもりなど社会的に孤立している人が活動に参加できる環境づくりに取り組みます。
○孤立死の防止に向け、孤立死防止等ネットワーク活動の充実に取り組みます。
市の主な取組▶『就職フェア in あいづ』を開催し、求職者と求人企業のマッチングを図りました。
〔参加企業：49
社 参加者：124 名〕▶『地域サロン』の活動について、社会福祉協議会及び地域包括支援センターとの連携を図りながら支援を行いました。
▶携帯電話やＳＮＳ等が利用できない人に向けた新たな防災情報の伝達手段として、固定電話への電
話発信サービスを導入しました。
▶就労に向けた基礎能力の形成や改善が必要な人を対象とした『就労準備支援事業』を実施し就業に向けて支援しました。
▶障がいのある人と共に暮らせる社会の実現に向けて、『地域自立支援協議会だより』を発行し、全戸配布しました。
▶出前講座「共生社会を目指して」を行い、共生社会実現に向けて障がいへの理解促進を図りました。
ほか、孤立死防止に向けた『孤立死防止等ネットワーク』と連携、あいづまちなかアートプロジェ
クト『障がい者アート展』による障がい理解の促進など
社会福祉協議会の役割○多様な人が地域活動に参加できるよう活動の場の確保と支援に取り組みます。
○多様な人の交流促進につながるような環境の整備に取り組みます。
○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○障がいのある人の社会参加を促進するため、ボランティアポイントの充実に取り組みます。

- 5 -社会福祉協議会の主な取組▶地域の高齢者とボランティア等が共同で企画・運営する『ふれあい・いきいきサロン事業』を推進
し、生きがいづくり・仲間づくりの活動に対し、助成金の交付や職員の派遣などの活動支援に取り組みました。
▶障がいのある児童、学生、ボランティア、『ボランティア学園』受講生など多様な人が歌・ダンスなどで交流が図れるよう『ボランティアフェスタ』の実施に取り組みました。
▶障がいの程度に関わらず、誰でもボランティア活動に参加しやすい環境を作り、障がい者の社会参加を促すとともに、ボランティアの裾野を広げる取り組みとして『カムカムボランティアポイント事業』を実施しました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○地域福祉活動に住民同士が誘い合い参加するよう努めます。
○多様な人が活動や就労できるよう配慮に努めます。
○困ったことを解決するために自らできる範囲から取り組むことに努めます。
○これまでの経験や習得した技術を活かし、地域福祉活動への参加や就労に努めます。
○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○生きがいづくりや社会参加に関心を高め、孤立死の予防、元気で生きがいを持って生活することを目指します。
（高齢者）○障がいの特性を踏まえた地域福祉活動への参加や就労について考えます。
（障がいのある人）【地域】○多様な人の交流促進につながるような機会の創出に努めます。
○多様な人が地域活動に参加できるよう努めます。
○多様な人に就労の場を設けることに努めます。（企業・農業）【医療・福祉の専門職】○地域活動の支援に努めます。
○多様な人に就労の場を設けることに努めます。
○一般的な就労が難しい人に活動や就労の場の紹介に努めます。

- 6 -基本目標１ みんなが活躍できる地域づくりに対する評価【市】○『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』、『地域ケア会議等』における意見交換のほか、各種研修会や出前講座の開催により、地域福祉の理解促進が図られていると評価します。
今後は、意識を定着させるよう継続的な取組が必要と考えます。
○小中学校で『車いす体験』等が行われていますが、全学校での実施には至っていません。子どものころからの地域福祉への理解促進や地域福祉の担い手の育成に向け、教育機関や社会福祉協議会との連携を図り、『車いす』や『視覚障がい者』、『妊婦』などの体験ができるよう取り組んでください。
○『地域自立支援協議会だより』や『障がい者アート展』などの開催により、障がいについての正し
い理解につながっていると評価します。引き続き市民や企業等が正しい理解を得られるよう取り組
んでください。
○労働者や学生が地域福祉活動に参加向けて、児童・生徒・学生への取組は行われていますが、企業向けの取組が行われていません。今後は、企業や学校への働きかけを一層行ってください。
○就労支援などに引き続き取り組み、ひきこもり者や社会的孤立者の社会参加につなげられるよう取り組んでください。また、社会参加に必要な体力の向上、生活習慣の改善にも併せて取り組んでください。
【社会福祉協議会】○将来の担い手となる児童・生徒に対し、教育機関等との連携によって、児童・生徒を対象とした『出前講座』が行われていますが、まだ十分な広がりとはいえません。一方、学生を対象とした『自分発見ボランティア事業』等の福祉教育の取組が進んでおり、若い世代に対する地域福祉の理解促進
にとっては重要な事業であると評価します。今後は、教育機関との連携を図り、福祉教育の更なる充実に取り組んでください。
また、学生を始めとした若者が活動に参加できる環境づくりに取り組んでください。
○『ボランティア学園』や『カムカムボランティア』における人材育成は、地域福祉の推進にとって非常に重要な取組であると評価します。今後も継続するとともに育成した人材やボランティア活動に興味を持つ人が、地域福祉活動に参加できるよう活動の場の確保や支援に努めてください。

- 7 -基本目標２ みんなで支え合う地域づくり
基本施策２－１ 地域交流の推進
みんなで支え合う地域を目指し、地域交流の推進を図り日常的なつながりの構築に取り組みます。
市の役割○活動・交流拠点となる公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用促進を図ります。
○地域サロンなど地域交流につながる活動の推進に向けて、更なる広報・啓発をするとともに、必要な支援を行います。
○活動・交流拠点となる集会所の整備に関する情報提供、空き家利用の支援を行います。
○町内会等の地域活動団体への加入に向けた支援を行います。
市の主な取組▶『避難行動要支援者名簿』を町内会や民生委員・児童委員の地域の関係者と共有し、災害時に避難行動要支援者が避難行動の支援を得られやすいような環境づくりに取り組みました。
▶『公共施設再編プラン』に基づき、湊地区、北会津地区、河東地区において、地域づくり委員会等の地域づくり活動団体と連携し、支所の会議室や旧議場、公園の活用等、公共施設の利活用推進に向けた取組を進めました。
また、行仁地区、門田地区においては、学校やコミュニティセンター、公民館等、地域の公共施設活用推進に向けた検討を進めました。
▶新型コロナウイルス感染症の拡大防止・予防対策に取り組み、安全かつ安心して活動できる利用環
境づくりに努めました。
▶公民館主催事業の実施や各種団体等の施設利用を通して、地域の拠点施設である公民館の利活用を図りました。
▶公民館利用団体登録制度の周知を図り、生涯学習団体や地域団体の利用促進を図りました。
▶『集会所整備事業補助金』を交付し、集会所の改修や修繕の支援を行うとともに、当事業に関する情報提供及び要望調査を実施しました。
〔７町内会〕
ほかに【新規】『永和地区地域づくりビジョン』の策定に向けた「永和地区地域づくり協議会」におけるつながりづくり、町内会への加入・活動参加に向けた『町内会加入促進活動』など
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点としての空き家の利用を支援します。
○活動・交流拠点の積極的な利活用が図られるよう、地域サロン等の新設や充実に向けた支援、広報・啓発に取り組みます。
○地区社会福祉協議会等を拠点に、地域住民が交流できる機会の創出を支援します。

- 8 -社会福祉協議会の主な取組▶地域の高齢者とボランティア等が共同で企画・運営する『ふれあい・いきいきサロン事業』を推進
し、生きがいづくり・仲間づくりの活動に対し助成金の交付と職員の派遣など活動の支援に取り組みました。
▶『地区社会福祉協議会』を拠点に、湊地区において『おでかけふれあいサロン』（買い物バスツアー）や、河東地区においては『健幸スクール』の開校など地域住民が交流できる機会の創出を支援しました。
▶既存のサロン会において、『空き家を活用したささえあい拠点認定』の継続、また、『地域ケア会議等』において同制度の周知を行いました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○あいさつなど地域住民間のコミュニケーションに努めます。
○町内会等の活動に関心を持ち、町内会等の地域活動団体の加入に努めます。
○地域の行事や催事、地域サロンなどに可能な限り参加し交流に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。
【地域】○日頃から住民同士の交流を深め、支え合い活動が行える関係づくりに努めます。
○地域サロンなどの地域交流につながる活動へ、施設の貸出などの支援に努めます。
○地域住民が地域に愛着を持てる地域づくりに努めます。
（地域の各種団体等）○町内会等の地域活動団体の加入に向けて働きかけ、ＩＣＴの活用など多様な手段による活動内容の継続的な情報発信に努めます。
（地域の各種団体等）○地域の公民館、コミュニティセンター、集会所などの活動・交流拠点となる施設を活用し、地域サ
ロンなど地域交流につながる機会の創出に努めます。（地域の各種団体等）○地域の活動・交流拠点の整備に努めます。（地域の各種団体等）○従業員や学生が町内会活動に参加しやすくなるような環境づくりや参加するよう積極的に働きかけるなど、地域貢献につながる取組に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域サロンなど地域交流につながる活動へ、施設の貸出や活動の支援に努めます。

- 9 -基本施策２－２ 支え合い活動の推進
みんなが支え合う地域を目指し、健康づくりや困りごとの支援など支え合い活動の推進に取り組みます。
市の役割○ＩＣＴを始めとした多様なコミュニケーション手段の利用ができるよう支援します。
○地域の取組につながるよう他の地域における地域福祉活動の事例紹介を行います。
○健康づくりのための普及啓発や取組に対する支援を行います。
○地域の課題解決に向けて地域と行政とが協働で取り組む「地域づくり活動組織」の活動やその組織化に向け支援を行います。
○地区社会福祉協議会の組織化に向け社会福祉協議会の主な取組を支援します。
市の主な取組▶【拡充】区長や民生委員・児童委員を対象に、社会福祉協議会とともに、『第 2 期地域福祉計画・地域福祉活動計画』、『地区社会福祉協議会』の活動についての説明会を開催し、地域福祉の理解促進と『地区社会福祉協議会』の組織化に向け働きかけを行いました。〔開催：17 回〕〔再掲〕▶スマートフォンの基本操作や安全な使い方の講座を開催し、ＩＣＴによるコミュニケーションの利
用促進に努めました。
〔開催：5 回〕
▶地域の活動につながるよう、市内で行われているさまざまな地域福祉活動を紹介する広報紙『あいづわかまつ ちいきふくし』を作成し、配付しました。〔発行：2 回〕▶地域の高齢者が健康寿命を延ばし、いきいきと健康な生活を送ることのできる、交流の場の提供を目指して、『いきいき百歳体操』を実施しました。
〔受講者数：28 名〕▶町内会による活動事例を、ホームページや『区長会会報』で紹介しました。
▶健康診査の受診者が、自分の結果を健康づくりに役立てることができるよう、結果に関する情報を結果通知と併せて配布しました。
ほかに、「謹教地区社会福祉協議会」の組織化に向けた支援、「みんなと湊まちづくりネットワーク」、「大戸まちづくり協議会」、「永和地区地域づくり協議会」、「北会津地域づくり委員会」、「河東地域づくり委員会」との連携した活動など
社会福祉協議会の役割○支え合いを行う団体への支援や、サービス提供体制が十分でない地域に対する支援に積極的に取り組みます。
○既存のボランティア活動の推進を始め、新たなボランティア活動の仕組みづくりに取り組みます。
○地区社会福祉協議会の未設置地区の組織化及び活動資金を含めた活動の支援を図ります。
○地区社会福祉協議会における新たな福祉サービスの取組を支援します。
○地域住民による地域版地域福祉活動計画の策定支援に取り組みます。
○地域支援コーディネーターを育成し、地区社会福祉協議会に配置します。

- 10 -

社会福祉協議会の主な取組▶地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため『地区社会福祉協議会』の組織化に取り組み、
市内５地区目となる「謹教ふれあいネットワーク」が設立されました。
▶モデル校を指定し、５年生を対象に障がいの理解、多様性を認め合う学習、体験活動として、児童生徒を対象とした地域貢献活動（サービスラーニング）に取り組みました。
▶北会津ふれあいネットワークが行う、移動困難者に対する新型コロナウイルスワクチン接種会場までの送迎を支援しました。
▶地域の支え合いを進める地域において、市とともに『地区社会福祉協議会』の説明会の開催と、組織化に向けた取組の支援を行いました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○生活する地域の地域生活課題について、日頃から認識するよう努めます。
○地域の支え合い活動への参加に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○子どもや子育て世代についての理解に努め、地域で子育てをしやすい環境づくりに配慮します。
【地域】○地域生活課題を把握し、地域で行えることを考えます。
○支援が必要な人を地域で支え合える活動に取り組むことに努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段を利用した支え合い活動に努めます。
○他の地域における取組への関心を高め情報収集に努めます。
○健康教室や介護予防教室等の開催など、健康づくりに努めます。
○地域の支え合い活動への参加に努めます。（企業・学校）○従業員や学生が地域で活動に参加しやすい環境づくりに取り組み、参加促進に努めます。
（企業・学校）【医療・福祉の専門職】○地域の支え合い活動の支援に努めます。
○地域の健康づくり活動の支援に努めます。

- 11 -

基本施策２－３ 住民と関係機関の連携
みんなで支え合う地域を目指し、関係機関の強みを活かした支援に向け、地域内の様々な関係機関の連携に取り組みます。
市の役割○社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を支援します。
○多様な関係機関の連携による地域福祉活動の取組を支援します。
市の主な取組▶【拡充】謹教地区の地区社会福祉協議会設立準備会に参加し、組織化に向けての支援や、未設置地
区の組織化に向け、区長や民生委員・児童委員を対象にした説明会を実施しました。
▶住民主体の地域づくり活動に取り組む地域づくり活動組織に対し、『地域づくりビジョン推進事業補助金』を交付し、活動を支援しました。〔5 団体〕▶社会福祉法人指導監査時に、各法人の「地域における公益的な取組」の取組内容について聞き取りを行うとともに、他法人の取組事例について情報提供を行いました。
▶町内会等に対し、公園や緑地等の緑化美化活動を推進する『公園等緑化愛護会』の活動への支援を行うとともに、新規の結成を促すため、ホームページや市政だより等を通して結成の呼びかけを行いました。
▶「永和地区地域づくり協議会」において構成団体の活動状況や地域課題等の情報共有を図りました。
社会福祉協議会の役割○市や関係機関、地域の各種団体等との連携を図ります。
○地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。
○多様な関係機関の連携による地区社会福祉協議会の組織化を支援します。
○地域支援コーディネーターを配置し、地域住民や関係機関とのネットワークの構築に取り組みます。
社会福祉協議会の主な取組▶区長会、民生児童委員協議会、各種地域団体、行政など多様な関係機関と連携を図り、『地区社会福
祉協議会』の組織化に取り組みました。
▶地域共生社会の取り組みとして、包括支援センターをはじめ、社会福祉法人、介護事業所、ボラン
ティアなど多様な団体との連携を図り、高齢者、障がい者、児童などさまざまな人が参加できる活動の実施に向けて、内部で検討を行いました。
▶『地区社会福祉協議会』がさまざまな地域福祉課題に向けた活動ができるよう、地域支援コーディ
ネーターの配置に向けて、内部で研究・検討を行いました。

- 12 -

市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】▶地域で活動する関係機関の把握に努めます。
▶地域生活課題の解決に向け関係機関との連携に努めます。
【地域】▶地域ケア会議等に参加し関係機関との連携に努めます。
▶地域の各種団体や専門職等との連携に努めます。
▶社会貢献活動への参画に努めます。
（企業）【医療・福祉の専門職】▶異なる職種を含めた専門職同士の連携に努めます。
▶地域の各種団体との連携に努めます。
▶地域の活動や催事への協力に努めます。
▶地域のニーズを踏まえた「地域における公益的な取組」を行います。
（社会福祉法人）
基本目標２ みんなで支え合う地域づくりに対する評価【市】○公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用しやすい環境づくりや空き家、空き店舗の利用支援が行われていることは評価します。今後もこの取組を継続するとともに、公民館等のない地域における既存の公共施設の利活用を進めてください。
○さまざまな地域において多くの地域住民が参加する健康づくりの取組が行われていることは、非常に良い取り組みであると評価します。それをきっかけに支え合いの関係づくりの支援を進めてくだ
さい。
○各地域で、地域づくり活動組織や地区社会福祉協議会が設立され、会を中心とした関係機関連携による活動が、地域の支え合いにつながっていると評価します。今後は、社会福祉協議会と連携し未設置地区解消に向けた組織化への支援に一層取り組んでください。
【社会福祉協議会】○謹教地区社会福祉協議会が中心市街地に初めて設立されたことは、高く評価します。中心市街地における地区社会福祉協議会活動のモデルになるよう、その活躍を期待しています。今後は、地区社会福祉協議会の取組の指針となる「地域版地域福祉活動計画」の策定に向けて支援してください。
また、地区社会福祉協議会の活動を維持していくには、一定程度の交付金が必要と考えます。
○地域においては、空き家の増加や活動拠点がないことが課題に挙げられる中、『空き家を活用した
ささえあい拠点認定』の新たな認定が進んでいないを課題として指摘します。今後は、これまで以上に制度の広報に努めるとともに、より使いやすい制度に見直すことも検討してください。
○「地域支援コーディネーター」制度が研究段階にとどまっている点は、計画よりも進行が遅れている大きな課題と指摘します。早急に制度を創設し、より積極的な支援に取り組んでください。

- 13 -

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり
基本施策３－１ くらしを支える環境の整備
みんなが安心して暮らせる地域を目指し、支援の必要な人に適切な支援の届く体制の整備に取り組
みます。
市の役割
○子どもを安心して産み育てられる環境づくりを行います。
○共働き、ひとり親家庭等が自立して生活できるために必要な支援を行います。
○認知症について正しい理解が得られるよう、周知に取り組みます。
○生活サポート相談窓口において、生活困窮者の適切な支援を行います。
○災害時避難行動要支援者名簿制度の啓発や個別計画作成を進めます。
○バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れます。
市の主な取組▶新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者や自宅療養者等で、支援者がいないことなどにより自宅待機期間中の生活に支障を来す方に対し、食料品や日用品などの生活必需品の提供を行いました。
▶児童を養育する家庭の経済的支援を目的として、15 歳までの児童を対象に、児童手当の支給を行いました。また、児童の疾病又は負傷の治癒を促進し、健康増進を図るとともに、子育てにかかる保護者の経済的負担の軽減を目的として、18 歳までの児童を対象に医療費助成を行いました。
▶【新規】生活困窮者への支援に対応するため、関係機関・団体等で構成される『支援調整会議』を通じ、支援体制に関する協議や情報共有などを図りました。
▶【拡充】『放課後こども教室』や『地域学校協働活動』を実施し、地域住民の参画を得て、地域の児童・生徒が健やかに育まれる環境づくりと学校を核とした地域づくりを推進しました。
▶子どもを取り巻く環境は複雑・多様化しており、心豊かな青少年の育成には家庭・学校・地域や健全育成関係団体と連携した取り組みが必要であることから、『青少年育成市民会議』や『子ども会育成会』等と協働して、地域での子どもの育成に取り組みました。
そのほか、子育てに関する相談や子育て家庭等の交流の場を提供する『地域子育て支援事業』の実
施、『こどもクラブ』における適切な遊びと生活の場を確保、「ユニバーサルデザインフォント」の使用によるすべての人にとって分かりやすい情報提供など。
社会福祉協議会の役割○フードバンクやこども食堂、認知症カフェの取組を支援します。
○生活福祉資金の貸付や食料品等緊急支援により生活困窮者の支援を図ります。
○災害時避難行動要支援者の個別計画作成を支援します。
○災害時の福祉避難所に対する運営支援に取り組みます。
○災害ボランティアセンターの機能強化に取り組みます。
○日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の広報と体制の充実を図ります。
○成年後見制度の利用促進に向けて、関係機関と連携して広報・啓発に取り組みます。
○障がいに対する正しい理解の啓発と、障がいのある人の自立に向けた地域の環境づくりに取り組みます。

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社会福祉協議会の主な取組▶子ども食堂活動団体に対して、食料品の提供（フードバンク）やボランティアの斡旋を実施しました。
▶相談と支援を一つの窓口で実施できるよう、市へ職員を派遣し、生活資金の貸し付けや緊急食料の提供に取り組みました。
▶『ボランティア学園』に「権利擁護ぜみな～る」を開講し、日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の生活支援員の確保に取り組みました。
▶地域包括支援センターの研修会などにおいて、日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の周知を行い、連携を深め、成年後見制度利用促進の働きかけに取り組みました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○認知症の人や障がいのある人に対する理解を深め、配慮します。
○虐待を発見したときは、支援関係機関や行政機関へ通報します。
○近所の災害時避難行動要支援者の支援について考えます。
○災害時の避難に向けて個別計画作成に協力します。
（災害時避難行動要支援者）【地域】○困っている人の支援に努めます。
○誰もが参加しやすい行事や催事の開催に努めます。
○ＩＣＴの活用など多様なコミュニケーション手段の利用に努めます。
○災害時避難行動要支援者の支援体制づくりに協力します。
○地域での防犯・防災訓練の実施など、日頃から防犯・防災意識の啓発に努めます。
【医療・福祉の専門職】○要支援者に対する声かけや見守りを通して、防犯・防災意識の向上に努めます。
○災害時避難行動要支援者の個別計画作成の支援に努めます。

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基本施策３－２ 情報提供と相談体制の整備
みんなが安心して暮らせる地域を目指し、福祉サービスの的確な情報発信と、多様な課題に対応できる相談体制の構築に取り組みます。
市の役割▶ＩＣＴの利用など、わかりやすい方法で福祉情報の提供を図ります。
▶複合的な地域生活課題を持つ人の課題を関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。
▶身近な相談機関や断らない相談体制の整備に取り組みます。
▶相談者が適切な相談機関につながるようコーディネートを行います。
▶民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりを行います。
▶専門的な人材の配置や、相談業務を行う人材に対する研修等を行い、相談体制の強化を図ります。
市の主な取組▶どこの相談機関でも相談できる断らない相談体制や、課題を持つ人を包括的に支援できる『会津若松市版地域包括システム』の構築に向けワーキングチームを設置し、実施に向けた検討を行いました。また、関係機関に対し説明会を行い、意見聴取を行いました。
▶全市及び各地区を対象とした『協議体』の設置及び『生活支援コーディネーター』の配置を行い、生活支援体制の整備を推進しました。
▶コミュニケーションサービス『あいべあ』を通じて、防災情報・休日緊急医情報等を配信し情報提供に努めました。
▶【新規】複雑かつ複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、『生活サポート相談窓口』において課題を整理し関係機関等へ適切につなぐなど、寄り添った支援に努めました。
▶地域包括支援センターを通じて、高齢者の生活支援情報の提供を行いました。
そのほか、「市政だより」や「広報議会」の点字版や音訳版の発行、記者会見の手話通訳、民生委
員・児童委員の研修機会を拡充のための支援など。
社会福祉協議会の役割○社協だよりやインターネットなど、わかりやすい方法での福祉サービスの情報提供を行います。
○ふれあい福祉センター総合生活相談所の充実に取り組みます。
○支援の必要な人が支援につながるようアウトリーチによる相談に積極的に取り組みます。
○支援の必要な人と関係機関とのコーディネートや新たな支援に向けた仕組みづくりを行う地域支
援コーディネーターの育成・配置に取り組みます。
○支援の必要な人が支援につながるよう、戸別訪問による相談、インターネットを利用した相談など、積極的な相談に取り組みます。
○地区社会福祉協議会における相談体制の構築に向けて支援します。
○複合的な地域生活課題を持つ人の課題を市や関係機関と共有し、連携して課題解決に取り組みます。

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社会福祉協議会の主な取組▶「社協だより」や「桜河苑だより」の発行、ホームページやフェイスブックを活用し、広報の充実と情報発信の強化に取り組みました。
▶『地域ケア会議等』に参加し情報の共有を行い、支援の検討を行いました。
▶相談者への訪問、必要に応じ適切な関係機関への紹介や、コーディネートに取り組みました。
▶日常生活自立支援事業等利用者の課題解決に向けた『地域ケア会議等』の開催を働きかけ、課題解
決に向け連携して取り組みました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○市のホームページや広報紙などにより日頃から相談機関に関する情報の把握に努めます。
○自ら解決が難しい地域生活課題は相談機関に相談します。
○支援を必要としている人に相談機関を紹介します。
【地域】○支援を必要としている人への相談窓口の情報提供に努めます。
○地域で解決が難しい地域生活課題は相談機関へつなぎます。
○回覧板や活動拠点への掲示、インターネット等により住民に必要な情報をわかりやすく伝えることに努めます。
（地域の各種団体等）○支援を必要としている人に福祉サービスの情報を提供し、適切な相談機関へつなぎます。（民生委
員・児童委員）【医療・福祉の専門職】○日頃から各種相談窓口の情報把握に努め、利用者や相談者に対する周知に協力します。
○地域生活課題の解決に向け専門機関同士の連携に努めます。
○自ら解決が難しい地域生活課題は他の専門機関につなぐほか、連携して課題解決に取り組みます。

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基本施策３－３ 医療・福祉サービスの充実
みんなが安心して暮らせる地域を目指して、医療や福祉サービスの質の向上を図るなど、誰もが適切なサービスを利用しやすい環境づくりに取り組みます。
市の役割○福祉サービス利用者の声を吸い上げ、関係機関に伝え、福祉サービスの充実を図ります。
○福祉サービスについての正しい理解を深められるよう、福祉サービスについての的確な情報発信を行います。
○市民が安心して必要な医療や福祉サービスが受けられるよう、医療・福祉人材の確保や育成を支援します。
○他職種間の連携を支援します。
○医療と介護の連携など各分野の連携に取り組みます。
○高齢者や障がいのある人が共に利用できる共生型サービスの導入に向けて取り組みます。
○医師会、歯科医師会及び薬剤師会を始めとする関係機関との連携のもと、地域医療体制の確保に努めます。
○医療機関や保健所等との連携により、難病患者への支援のあり方について対応を進めていきます。
○母子の健康の確保に向けた、かかりつけ医の推奨など地域医療機関との連携を図ります。また、保健・医療・福祉の連携による障がい児への支援や障がい者へのサービス提供体制の充実を図ります。
市の主な取組▶夜間・休日の救急医療体制の確保を図るため、会津若松医師会や二次救急医療病院群、会津保健福
祉事務所等を運営委員とした「夜間急病センター運営協議会」、「救急医療病院輪番制運営協議会」を開催し、救急医療の円滑な運営に努めました。
▶新型コロナウイルス感染症対策として、診療・検査医療機関や受診・相談センターの案内など、発熱等の症状がある場合の受診について、市政だよりやホームページ等を活用し、適切な周知に努めました。
▶障がいのある人が介護移行の際のマニュアルを作成し、円滑な介護移行に努めるとともに、高齢分
野向けに研修会を実施し、障がい分野の理解促進を図り、共生型サービス導入の環境づくりに努めました。
▶社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携し、健康づくりの教室『げんきに健康教室』を開催しました。
〔開催：6 回〕
▶県や医療機関、福祉事業者などが参加する「難病患者地域支援連絡会議」、「難病患者在宅ケア調整会議」に参加し、支援体制の整備を図りました。
そのほか、認知症ケア多職種連携推進研修会などの研修によるによる福祉人材の育成、『在宅医療・
介護連携推進事業』により、専門機関との連携を推進など
社会福祉協議会の役割○利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。
○実習生や研修生の受け入れ、相談会の開催など福祉人材の育成や確保に向けて取り組みます。

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社会福祉協議会の主な取組▶利用者からのニーズの把握に努め、判断力が低下した認知症高齢者などの権利を擁護し、地域で安心した生活が送れることを目的に日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）に取り組みました。
▶福祉人材確保を図るため、求人求職情報の提供など、地域の実情に応じた人材確保対策に取り組みました。
市民、地域、医療・福祉の専門職の役割【市民】○医療・福祉サービス等に関心を持ち、状況に応じ適正なサービスを利用することに努めます。
○医療・福祉サービス等に気がついた点があればサービス提供者に伝えます。
【地域】○住民間で医療・福祉サービス等の情報交換・収集ができる機会づくりに努めます。
（地域の各種団体
等）【医療・福祉の専門職】○専門機関同士、他職種間での連携や情報共有に努めます。
○福祉サービスに関する情報を利用者にわかりやすく伝えるよう努めます。
○利用者からのニーズの把握に努め、更に利用しやすい事業の充実を図ります。
○福祉サービスの質の向上につながるよう、人材育成や職場環境の向上に努めます。
○市民が安心して必要な医療・福祉サービスが受けられるよう、人材の確保に努めます。

基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくりに対する評価【市】○どこの相談機関に相談しても『断らない相談体制』の構築に向け協議を始めましたが、計画の重点的に取り組む施策でもあることから、その実現に向けて引き続き取り組んでください。
○医療・福祉関係機関の研修や連携会議を開催しており、専門職の資質向上に務めているものと評価します。医療・福祉人材の育成は、適切なサービスを受けるためには重要なことから、相談員の研修や、人材確保に向けて施設などとの連携に引き続き取り組んでください。
○『地域子育て支援事業』や『こどもクラブ』の実施などさまざまな支援が行われていますが、子どもを安心して産み育てられる環境への市民ニーズが高いことから、一層の支援に取り組んでください。
【社会福祉協議会】○厳しい経済状況のもとで運営が継続できるよう、こども食堂活動団体への支援を実施している点を評価します。新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化によって、フードバンクやこども食堂、認知症カフェが重要となっていることから、引き続き支援に努めてください。
○『権利擁護ゼミナール』や『日常生活自立支援事業』などの障がい者の権利擁護に取り組んでいますが、ＰＲ不足を感じます。取組の周知に務めるとともに、障がいに対する理解促進や自立に向けた地域づくりに向けての取組を強化してください。

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○『地域支援コーディネーター』の研究検討が始まっていますが、市民と専門機関をつなぐ重要な役割を担っていることから、計画どおりに『地域支援コーディネーター』を配置し、関係機関との連携や仕組みづくりに取り組んでください。
また、配置にあたっては、各地区に複数人数の配置が必要と考えます。
○近年大雨による災害が増えています。市が取り組む災害時避難行動要支援者の個別計画作成への支援、災害時に福祉避難所運営を支援できる体制の構築に向けて取り組んでください。

- 20 -

３

重点的に取り組む施策

重点的な取組１ 住民参画による地域づくり
課題を持つ人の地域での孤立 → 安心できる支え合いの輪を広げます
具体的な施策
○地域福祉に対する理解促進○地域住民と関係機関の連携○多世代参加型の地域サロンを始めとした住民の居場所や活動の場の確保○地区社会福祉協議会活動の推進（未設置地区は組織化の推進）○有償ボランティアやボランティアポイント制度の検討
市の主な取組▶【拡充】区長や民生委員・児童委員を対象に、社会福祉協議会とともに、『第 2 期地域福祉計画・地域福祉活動計画』、『地区社会福祉協議会』の活動についての説明会を開催し、地域福祉の理解促進と『地区社会福祉協議会』の組織化に向け働きかけを行いました。〔開催：17 回〕▶「誰も置き去りにしない地域に向けて」をテーマに『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』
を開催し、地域福祉に対する意識の醸成を図りました。
〔参加者：100 名〕▶各地区において『地域ケア会議等』の開催等により、地域の見守り・支援体制づくりを推進しました。
▶『公共施設再編プラン』に基づき、湊地区、北会津地区、河東地区において、地域づくり委員会等の地域づくり活動団体と連携し、支所の会議室や旧議場、公園の活用等、公共施設の利活用推進に向けた取組を進めました。
▶『地域サロン』の活動について、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携を図りながら支援を行いました。
社会福祉協議会の主な取組▶地域住民と区長、民生委員・児童委員、ボランティアなど地域の多様な人と連携し、見守りにもつながる『ふれあい・いきいきサロン』の推進を図りました。
▶『ボランティア学園』において、社会参加や支え合い活動についての講座を実施しました。
▶北会津保健センターや老人福祉センター・希ららを活用した多世代が参加できる居場所づくりに向けて検討をしました。
▶ボランティア活動への参加促進を進めるため、ボランティアポイント制度の一元化など、ボランティアポイント制度の見直しを図りました。

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重点的な取組２ 相談・支援体制の充実した地域づくり
福祉分野などによる縦割り→ 誰もが相談しやすくします

具体的な施策
○多様な課題を包括的に受け止められる相談体制の整備○支援関係者が連携して支援に取り組むためのコーディネート○課題を持つ人のライフステージの変化に応じた継続的な支援
市の主な取組▶制度にとらわれず多機関が連携した支援体制など、課題を持つ人を包括的に支援できる体制の構築に向け検討するとともに、関係機関から意見聴取を行いました。
▶どこの相談機関に相談しても断らない相談体制や、課題を持つ人を包括的に支援できる体制の構築に向け検討するとともに、関係機関から意見聴取を行いました。
▶ライフステージの変化に応じた継続的な支援体制など、課題を持つ人を包括的に支援できる体制の構築に向け検討するとともに、関係機関から意見聴取を行いました。
社会福祉協議会の主な取組▶日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）等、利用者の課題解決に向けて、『地域ケア会議
等』開催の働きかけや課題解決に向けて取り組みました。
▶市に職員を派遣し、生活サポート相談窓口と連携のもと早期の課題解決に取り組みました。
重点的な取組３ 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり
災害時の具体的対応が不明確 → 普段からの取組で非常時に備えます
具体的な施策○防災をきっかけとした日常的な支援体制の構築○災害時避難行動要支援者名簿作成への理解促進○災害時避難行動要支援者の個別計画の作成推進
市の主な取組▶各地区において『地域ケア会議等』の開催等により、地域防災の話し合いを行いました。
▶「避難行動要支援者名簿」を町内会や民生委員・児童委員の地域の関係者と共有し、災害時に避難行動要支援者が避難行動の支援を得られやすいような環境づくりに取り組みました。
▶改正災害対策基本法による避難行動要支援者の『個別避難計画』の策定を推進するため、庁内における協議・調整を行いました。
社会福祉協議会の主な取組▶災害時に応急対応活動がスムーズに行われるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を市と締結しました。
▶災害時にも支え合える地域に向けて、地域サロンの推進や『地区社会福祉協議会』の組織化に取り組みました。
▶『地域ケア会議等』において、関係機関との情報共有を図りました。

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重点的な取組評価【市】○地域ケア会議等により、地域住民と関係機関の連携による地域の見守り・支援体制づくりの取組が進行しているものと評価します。今後は、この取組を更に発展させ、災害時にも対応できる支援体制の構築を進めてください。
○『つながりづくりポイント』制度の創設によって、ボランティアの参加につながるものと評価します。今後は『つながりづくりポイント』の対象拡大をすることで、ボランティアへの参加につながると考えます。また、社会福祉協議会と連携し、有償ボランティアについても検討してください。
○民生委員・児童委員を地域福祉の中核と位置づけ、計画の説明会を複数開催したことは、住民参画による地域づくりに向けて大変効果的であったと評価します。今後は、困ったときに気軽に相談できるよう、身近な相談先である民生委員の連絡先の周知なども必要と考えます。
○「災害時避難行動要支援者名簿」に対する理解は進んできましたが、災害時避難行動要支援者の「個別避難計画」の策定は調整段階にとどまっていることが課題と考えます。近年、大雨による被害が多いことから、町内会や民生委員・児童委員を始めとした地域の支援者の理解を得ながら、「個別避難計画」の策定を早急に進めてください。
また、「個別避難計画」の策定を進めていくには、受入先となる福祉避難所数を増やしていくことも必要であり、福祉施設の災害時における業務継続計画の中に福祉避難所の設置を位置づけるよう働
きかけを行うなど、福祉避難所での受け入れ態勢についての調整なども早急に検討していく必要があると考えます。
【社会福祉協議会】○ふれあいいきいきサロンは地域住民の居場所や活動の場として重要です。更なる活動の充実に向け支援してください。
○個別避難計画の策定に向けて、市と連携し、地区社会福祉協議会の組織化や地域サロンの推進など、
日常的な支援体制の構築に向けた取組に引き続き取り組んでください。

- 23 -

４

地域における重点的な取組（社会福祉協議会地域福祉活動計画の取組）
鶴城地区
社会福祉協議会の役割○高齢者の健康維持・向上に向けた地域サロンの啓発・広報○町内会と連携した地域内有償ボランティア制度の研究○地域全体で見守り・支え合い活動ができる取組の支援
社会福祉協議会の主な取組▶地域サロンに職員を派遣し、介護予防や健康体操の実施などに取り組みました。
▶区長を対象に有償ボランティア制度の説明を実施しました。
行仁地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点確保に向けた地域と福祉施設等とのコーディネート○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施○町内会ぐるみで一人暮らし高齢者等への声かけや見守りの構築
社会福祉協議会の主な取組▶集会所が未整備の町内会が多いことから、今後の交流拠点確保のため施設・寺院なども視野に入れた内部検討を行いました。
▶単身高齢者の見守り・除雪活動を行う学生ボランティアと除雪困難世帯とのコーディネートを行い
ました。

東山地区
社会福祉協議会の役割○東山・人と地域をつなぐ会への地域の相談窓口の設置○地域福祉の啓発を目的とした東山・人と地域をつなぐ会との連携による研修会の開催
社会福祉協議会の主な取組▶『東山・人と地域をつなぐ会』による東山小学校 5 年生を対象にした「認知症サポーター養成講座」
を支援しました。
▶地域住民が相談しやすい相談窓口設置に向けた内部検討を行いました。

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城西地区
社会福祉協議会の役割○地域サロンを通して参加者同士が見守り・支え合いできるよう支援○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施○地域福祉活動を担うボランティア団体等の活動への支援
社会福祉協議会の主な取組▶地域サロンの参加者が楽しみながら活動できるよう、レクリエーション用具の貸し出しや職員の派
遣に取り組みました。
▶城西地区各種団体協議会と、『地区社会福祉協議会』の組織化に向けての検討を開始しました。
謹教地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点の確保に向けた地域と空き店舗等の所有者とのコーディネート○地域サロンの新設に向けた地域サロンの担い手の育成
社会福祉協議会の主な取組▶謹教ふれあいネットワークと共同で、謹教地区の空き店舗等の調査を行いました。
▶地域サロン未設置地区へのサロン新設に向けて、若松第 2 地域包括支援センターと連携を図るため、内部検討を行いました。
門田地区
社会福祉協議会の役割○地域で活動するボランティアの組織化を視野に入れたボランティア活動の支援○地域と連携した多世代が参加できる交流の場の創設○地域福祉活動の意識の醸成に向けた研修の実施
社会福祉協議会の主な取組▶年貢町復興公営住宅を拠点に、近隣住民に参加声掛け、ボランティアを募り「竹」を活用した「ものづくり交流会」を開催しました。
▶高齢者やボランティアなどの交流促進のきっかけにつながるよう、地域サロン会等に対し、市の『つながりづくりポイント事業』を広報しました。

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大戸地区
社会福祉協議会の役割○地域課題の解決に向けた大戸まちづくり協議会等と連携○大戸まちづくり協議会と連携したボランティア・地域福祉活動について研修会の開催○地域内の支え合いに向けたボランティアバンクの検討
社会福祉協議会の主な取組▶大戸まちづくり協議会を母体とした、『地区社会福祉協議会』設立に向けて、働きかけを行いました。
▶大戸まちづくり協議会による、移動困難地区の『送迎ボランティアモデル事業』の検討に参加しま
した。

城北地区
社会福祉協議会の役割○活動・交流拠点確保に向けた地域と福祉施設や企業とのコーディネート○地域住民間の顔の見える関係の構築に向けた、老人会、地域サロン活動の支援○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施
社会福祉協議会の主な取組▶地域サロンの参加者が楽しみながら活動できるよう、レクリエーション用具の貸出を行いました。
▶地域サロンの活動につながるよう市の『つながりづくりポイント事業』の広報、情報提供の支援を行いました。

日新地区
社会福祉協議会の役割○次世代の人材育成に向けた研修会の実施○災害時の支援につながる関係性の構築に向けた世代間交流の支援○地域サロン等での介護予防及び健康づくりの支援
社会福祉協議会の主な取組▶障がいについての理解・体験を目的に、日新小学校において「車いす体験」の『ふくし出前講座』を実施しました。
▶地域のサロン会に職員を派遣し、介護予防・健康体操を実施しました。

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町北地区・高野地区
社会福祉協議会の役割○地域課題の解決に向けた永和地区地域づくり協議会等との連携○地域と連携した買い物に行くことが難しい人等への支援体制の構築○地域で活動するボランティア人材の育成に向けた研修会の実施
社会福祉協議会の主な取組▶永和地区地域づくり協議会への参加に向けて内部検討を行いました。
▶地域サロン、除雪ボランティア組織が継続して活動できるよう研修会の実施に向けて内部検討を行
いました。

神指地区
社会福祉協議会の役割○支え合える地域づくりを目指し、地域サロンにおいて地域福祉講座の継続的な実施○町内会や地域サロンと連携した、より身近な活動・集いの場の確保○地域と連携した買い物に行くことが難しい人等への支援体制の構築
社会福祉協議会の主な取組▶地域サロンに出向き、健康体操や健康福祉講座の実施に取り組みました。
▶『地域ケア会議等』において、サロン未設置地区に対して、身近な集会所や寺院を活用した地域サ
ロン新設を働きかけました。
一箕地区
社会福祉協議会の役割○地域住民間の顔の見える関係の構築に向け、地域サロンの広報・啓発により参加促進○障がいのある人と子どもや高齢者が参加できる行事の開催○地域共生社会に向けた研修の実施
社会福祉協議会の主な取組▶レクリエーションの紹介や住民の社会参加や介護予防を推進するため、市の『つながりづくりポイント事業』などの広報を積極的に行い、参加促進に努めました。
▶地域共生社会を目指し、地域の福祉事業者と連携した「レクリエーション大会」を実施しました。

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湊地区
社会福祉協議会の役割○みんなと湊まちづくりネットワークが行う地域全体で支え合い活動「みなと＂たすけ愛＂サービス」の支援○みんなと湊まちづくりネットワークへの地域の相談窓口の設置
社会福祉協議会の主な取組▶みんなと湊まちづくりネットワークによる『みなとたすけ愛サービス』の充実に向けた検討に参加
しました。
北会津地区
社会福祉協議会の役割○北会津ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けた取組の支援○北会津ふれあいネットワークと連携した、活動を支える担い手の育成に向けた研修会等の実施
社会福祉協議会の主な取組▶北会津ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けて、地域包括支援センターとともに研究・検討に取り組みました。
▶北会津ふれあいネットワークが行う、共に支え合う地域づくり研修会『こどもが地域をつなぐ役割を見直そう』の開催を支援しました。
河東地区
社会福祉協議会の役割○河東ふれあいネットワークと連携した、活動を支える担い手の育成に向けた研修会等の実施○河東ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けた取組の支援
社会福祉協議会の主な取組▶河東ふれあいネットワークと連携した、活動を支える担い手の育成に向けた研修会等を実施しました。
▶河東ふれあいネットワークによる地域サロン新設に向けた取組の支援をしました。
地域における重点的な取組評価○地区社会福祉協議会や地域のサロン会などの他団体が主体的に行っている取組への支援や参加は評価します。今後は、社会福祉協議会が主体的に行う取組を充実させてください。
○町北地区・高野地区における取組は内部検討にとどまっており、早期の取組実施につなげてください。
○地域の取組は他の地域に住む住民にはわかりにくいことから、他の地域の取組が広がるよう広報の強化が必要と考えます。

- 28 -

５

成年後見制度利用促進基本計画

施策の目標
成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとなる「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築を進めます。
施策の方針○必要な人が、自分らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、相談窓口を整備します。
○権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関を段階的に整備します。
○成年後見制度に関係する機関等との連携及び調整について、医療機関、金融機関等との協力体制を構築し、本人を見守る「チーム」や地域における支援体制として「協議会」を整備します。
○成年後見制度を利用したくても自ら申立てることが困難であったり、身近に申し立てる親族がいなかったり、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度を利用できない方に対し、申し立ての支援や助成等を実施し、利用の支援を行います。
市の主な取組▶地域連携ネットワーク体制の構築に向け、福島県会津保健福祉事務所や会津地域の市町村と検討を進め、令和４年度から 11 市町村共同により中核機関を設置することとしました。
▶成年後見制度の周知や利用促進に向け、市民や関係機関等を対象とした講座や法人後見に関する研修会等を開催しました。
▶成年後見制度を利用したくても自ら申立てることが困難である方や、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない方等に対し、市長申立てや申立て費用・報酬等の助成を行いました。
成年後見制度利用促進基本計画評価○成年後見制度の利用促進に向けて、その中心的な担い手である「中核機関」を会津圏域市町村で共同設置したことは、市民の権利擁護にとって大変効果的な取組であると高く評価します。
今後は「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に向け、中核機関の機能の充実や受任者調整（マッチング支援）、法人後見・市民後見人の育成支援等の取組を進めてください。

- 29 -

６

全体評価○第 2 期計画の１年目となる令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、地域住民が協力して活動に取り組む地域福祉活動にとっては、厳しい１年となりました。
○市内では、地域づくり活動団体等が設立された地域において、地域づくり活動や地域福祉活動が活発に行われています。地域住民の自主的な団体設立や円滑な活動に向けて、これまでに市が各種の支援をしてきた成果が現れてきているものと評価します。今後は、このような取組を市全域に広げていくため、社会福祉協議会と連携し、活動の支援と組織化に至ってない地域に向けた組織化への支援を、引き続き行ってください。
○国内において大雨による災害の増加により地域防災に関心を持つ人が増え、『地域ケア会議等』での働きかけにより避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進めた地区もあり、地域での支え合いの仕組みづくりが開始されていると評価します。今後は、避難行動要支援者の個別避難計画の早期策定に向けて、避難行動要支援者名簿の配付や『地域ケア会議等』を利用して引き続き制度の啓発を図るとともに、ＩＣＴを活用するなど効果的な策定に努めてください。
○重点的に取り組む施策となる「会津若松市版地域包括システム」の実現に向けては、関係機関との協議が始まったことは評価します。システム構築のためには関係機関の協力体制が必要不可欠です
ので、ゴールを設定し計画的に取組を進め、支援を必要としている人や世帯を包括的に支援できる体制づくりに取り組んでください。
○地域生活課題に取り組む方法として、ＮＰＯ法人の参加を増やすことや、ボランティア活動をしたい人の参加につなげていくことが有効だと考えます。市と社会福祉協議会は、ＮＰＯ法人やボラン
ティア活動をしたい人が活動につながる仕組みづくりに取り組んで下さい。
○市と社会福祉協議会は、地域福祉の実現のためにさまざまな取組を進めており、地域の理解は進んできていると評価しますが、福祉の根幹は「人づくり」にあります。特に若い世代が地域福祉活動に関心を持ち、将来の担い手になることが期待されています。そのため、市と社会福祉協議会は、
人材育成事業と各種インセンティブ事業を連携させるなど、連携して地域福祉の人材育成に務めてください。

- 30 -

７

会津若松市地域福祉計画等推進会議委員名簿
団

体

名

役

職

氏

名

会津大学

短期大学部産業情報科准教授

木谷 耕平

福島県司法書士会

司法書士

遠藤 希

会津若松地区保護司会

副会長

菊地 芳次

会津若松市区長会

厚生副部長

平塚 祐喜

会津若松市民生児童委員協議会

理事

内川 忠

会津若松市地域自立支援協議会

会長

渡部 淳

会津若松市手をつなぐ親の会

会長

渡部 香世子認知症の人と家族の会会津地区会

代表

阿久津 恵子会津若松市地域包括支援センター連絡会

河東地域包括支援センター管理者

玉川 育子

会津若松市保育所連合会

副会長

愛澤 裕美子会津若松市幼児教育振興協会

顧問

橋本 希義

福島県若年者支援センター

執行役員統括責任者

平野 右智

男女共同参画推進活動ネットワーク

真珠の会会計監査加藤 宏子

NPOLinks あいづ

共同代表

山口 巴

会津若松市赤十字奉仕団

副委員長

吉田 義子

会津若松市ボランティア連絡協議会

庶務

熊田 洋子

みんなと湊まちづくりネットワーク

生活福祉部会長

坂内 美智男

北会津地域づくり委員会

会長

成田 源一郎河東地域づくり委員会

会長

岩渕 澄男

会津若松医師会

理事

新井田 有耕会津若松市保健委員会

会長

中丸 茂由

会津若松市立小中学校長協議会

松長小学校校長

星

会津若松市父母と教師の会連合会

会長

張崎 貴裕

会津若松商工会議所

総務部長

山崎 雄一郎会津若松市商店街連合会

会長

羽金 與八

会津よつば農業協同組合

あいづ西部営農経済センター長齋藤 勝則

福島県会津保健福祉事務所

副所長

佐々木 正広

尚志

市民公募

角田 康雄

市民公募

岡野 文江

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備考会長

副会長