「原子力ルネッサンス」は、「チェルノブイリ的核災害」、「債務危機」および「核拡散」への「回帰」を招く----------------

米国における「原子力ルネッサンス」の現状から学ぶべきもの「原子力ルネッサンス」は、新型炉の技術的問題バク） 大統領が国家プロジェクトとして元首間で受注の浮上、新設と既存の原発発電単価のギャップ、電を働きかけ、韓国電力公社KEPCOが中心になり、

気料金へ転嫁して回収できない巨額の建設費という総合プラントメーカーの斗山重工業DOOSANを従え大きな矛盾を抱えています。それでも計画を推進すて受注活動を一元的に担ってきた成果が上がった

れば、以下に述べるように、債務危機に陥るか、チわけです。これに気をよくした韓国政府は2010年1ェルノブイリ的核災害を引き起こす恐れがあります。

月13日、「原子力発電輸出産業化戦略」を打ち出し、2030年までに原発80基の輸出を目標に掲げて「想定外」の韓国が、UAEの原発計画を受注います。日本を無視するかのように、「米・仏とともに

アラブ首長国連邦ＵＡＥでは昨年12月に韓国が3大原発輸出大国の一翼を担う」と息巻いています。

シーラ原発計画4基(各140万ｋW、APR1400)を受注

東芝のWH社買収で、原子炉製造・輸出能力があし、ベトナムでは今年2月にロシアが第1期原発計画

るのは、仏アレバと日本の東芝-WH、日立-GE、三2基(各100万kW級)を確実にしたと報じられました。

菱重工業を中心に、ロシアと部分的に中国だと見ら

ロシアの場合は20億ドル相当のキロ級ディーゼルエ

れていましたが、フタを開けてみると、原発国産化途

ンジン型潜水艦6隻を含む大型契約で軍事協力と上の韓国がUAEの原発計画を受注したのですかの抱き合わせという性格があります。しかし、韓国のら、驚きです。

場合は、原発の３大コア技術である原子炉冷却材ポ

今回の契約は、原発を建設してキーを渡す「ターンプ（ＲＣＰ）、原子炉設計コアコードおよび原発計

ンキー方式」ではなく、建設から運営までのトータル測制御システム（ＭＭＩＳ）をWHのライセンスに頼るサービスを提供する方式であり、工期遅延・原発事

国産化率95％の準国産炉であるにもかかわらず、

故や為替変動等による損害を韓国がかぶるリスクは①世界一安い建設費 APR1400で2,300ドル/kW

緩和されているとはいえ、建設費高騰や60年にわた（仏EPR 2,900ドル/kW、GE-日立ABWR 2,900ド

る運転・維持費高騰の穴埋めをどちらがどの程度負ル/kW、東芝-WH AP1000 3,582ドル/kW）、

担するのかを巡って今後対立することは避けられな②世界一高い設備利用率 93.3％(米国89.9％、仏いでしょう。韓国内では、契約による雇用創出効果

76.1％、日本59.2％)、

は年平均1.1万人、10年間でのべ１１万人と試算され③世界一短い工期 OPR1000：52ヶ月（米AP1000:57ていますが、ウォン高になれば建設費や人件費のヶ月、仏CPR1000：60ケ月、露VVER1000：83ケ月）

高騰が避けられません。また、韓国が国産化できてを謳い文句に、建設だけでなく60年間の運営支援といない３大コア技術は５％にすぎませんが、原発主燃料供給を含むシステム一括輸出契約を勝ち取っ

機器設備工事の48％を占めると言われ、今回参戦たのです（数値は「韓国知識経済部発表資料」による：総合エ

しなかった東芝-WHにライセンス料を含めて建設費

ネルギー調査会第２３回原子力部会資料２(2010.3.29)）。受注の多くが流れることになるのです。

額は、韓国プラント輸出史上最大規模の約４００億ド

鳩山政権に危機感漂う原発受注逃し

ル(4基建設費200億ドル＋運転支援費約200億ドル)
で、2010年韓国政府予算案２９２兆ウォン（約２３兆UAEとベトナムでの原発契約の顛末に一番慌て

円）の６分の１に相当します。しかも、李明博（イ・ミョン

たのが、日本の原子力産業界と鳩山政権です。ベト- 19 -

ナムの第2期原発計画受注のため、5月には仙谷由のは、ベトナムなど輸入国や日本など輸出国の国民

人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相が電力・なのです。

原子力メーカーの幹部を引き連れてベトナムへ乗り

電気料金による投資回収が困難に込み、官民一体で受注競争に参入しています。日
本政府（官民ファンドの「産業革新機構」を通じて出

ベトナムなど発展途上国への原発輸出は電気料資）と東京・関西・中部の電力３社で今年秋にも共同金制度の壁が投資回収を妨げることになります。ベ

出資会社「国際原子力開発」（仮称、資本金1億円）

トナムでは、国内の安い石炭で電気料金を4セント/を設立し、一元的な受注体制を整備しようとしていまkWhに設定してきましたが、送配電は国有電力公社

す。原子炉メーカの東芝・日立・三菱重工業も出資

EVNが握りながら、発電事業が自由化されました。とを検討中とされています。原発に対しては政府開発

ころが、新規に参入した国営石炭会社や国営石油

援助ODAによる円借款や無償資金協力などが認め

会社は、国内石炭生産能力の限界からEVN以外のられていないため、国際協力銀行JBICや日本貿易企業による石炭火力の増設には国内炭の倍以上の保険NEXIを通じて「国際原子力開発」等へ金融支

価格の輸入炭を使うしかなく、発電コストが電気料金援を行い、原発輸出に伴う政治的・経済的・技術的の4セント/kWhに近くなり、利益がほとんど出ない構

リスクを国家的に低減させようとしています。

造になっています。電気料金を値上げすると国内経

ベトナムは契約の条件として、①建設費（2基分約済や国民生活に影響が出るため値上げできませ7500億円）等への資金支援、②実証された先端技ん。かといって、財政力が乏しいベトナムでは、中国術の導入、③核燃料の長期安定供給、④核廃棄物やインドのように国家補助金で政策的に低い電気料の処理処分、⑤技術移転、⑥人材育成を挙げてい金を維持することもできません。

ます。③と④に劣る日本が「ロシアの軍事協力」に代

ベトナムへ輸出した原発の発電コストがこの低くわる手段として注目したのがODAの対象となる「新設定された電気料金を下回らなければ投資を回収

幹線」輸出事業との抱き合わせ援助です。国際協力

できないことになります。日本の電気料金は2006年

銀行を通じた事業費の85％を上限とする原発計画

現在、産業用12セント/kWh、民生用18セント/kWhへの融資支援と新幹線の一部区間の事業費の８％です。もし、ベトナムとの契約が電気料金固定価格

をODAで資金支援するという案です。これは、隠れのターンキー方式であれば、電気料金を超えるコスた「原発へのODA適用」ではないのでしょうか。

トはすべて受注業者の損失になります。原発ではO

しかし、30年間原発建設の途絶えた米国への原DAを適用できないため日本政府がベトナム政府に発輸出以上に、発展途上国への原発輸出は、輸出

代わって電気料金と発電コストの差額を受注業者に先での産業基盤やインフラが不十分で人材不足も補助することもできません。受注業者が破産すれば伴うため品質保証ができず、工期が遅れて建設費巨額の不良債権が発生することになります。破産しが高騰し、政策的に設定された低い電気料金の下ないために原発の建設費や運転管理費を削減する

では建設費等を回収できないため(後述)、より強くコことになれば、原発重大事故の危険を高めることにスト削減を迫られ、新型炉に固有の危険性とも相まなります。このようなリスクをベトナムと日本の国民にって事故が多発し、原発重大事故を引き起こす危押しつけていいのでしょうか。

険が高いのです。国際協力銀行の財源は、郵便貯金、厚生年金、国民年金が原資の財政投融資です

インドへの原発輸出は核不拡散体制を崩壊させるから、債権がこげつけば日本の国民生活にそのまま

また、4月末には直嶋正行経済産業相がインドで跳ね返ります。原発重大事故による核災害や投資

アルワリア計画委員会副委員長（閣僚級）と会談し、回収不能による不良債権化等によって生じる国家

原発技術協力に向けてワーキンググループを立ち

破綻のリスクを最終的に引き受けなければならない

上げることで合意しています。核不拡散条約NPT未- 20 -

加盟で核実験を強行しているインドとの原子力協力

ー原発の建設再開に流れ、ドミニオンもESBWRの設は、核不拡散体制を崩壊させる恐れがあり、被爆国

計・調達・建設契約でエンタジーと同様にGEと条件

日本として踏み出してはならない一歩を踏み出そう

が合わずに足踏み状態です。その結果、原発下位としているのです。原発輸出のために核拡散のリスの事業者が、ABWR、AP1000、US EPRの参照COL

クを拡大させる政策は断じて許せません。

申請を行っているのが実態なのです。
一体どうして、こうなったのでしょうか。

インドも政策的に低い電気料金を設定しているため、発電コストと電気料金のギャップがかなり開くことその最大の原因は、①原発建設費が高騰しておになれば、原発受注業者への国家補助金の支払い

り新規原発の発電原価が高く、既設原発の発電単を巡って対立することも避けられないでしょう。

価とのギャップが開いていること、②40年以上の長

発展途上国では、このように原発建設のインフラ期にわたり85％以上の高い設備利用率が達成できや人材が整っておらず、低い電気料金と高い原発なければ、利益どころか投資すら回収できない恐れ

発電コストとのギャップが、原発輸出に伴う不良債権があること、③40年以上の長期にわたる電力需要の化と原発重大事故の危険を高めることになります。と見通しがたたず、電力自由化の下でコスト回収可能

ころが、「原子力ルネッサンス」の発祥の地である米な電気料金を設定できる保証がないことです。

国でも、原発建設が30年間途絶えたために原子力

当面は既設原発の寿命延長と出力増加

産業が衰退し、人材が不足しているため、形を変えて同様の事態が生じているのです。しかも、米国でそこで、早期サイト認可ESPを取得しておいて原は新設原発として、東芝-WHのAP-1000、GE-日立

発新設の判断を20〜40年先送りし、当面は、既存のESBWR、仏アレバのEPRという未経験または運転

原発の60年運転への寿命延長と効率的な出力増強

経験の乏しい「先進的原子炉」が建設の対象になっで「安価な老朽原発」から利益を存分に絞り出すとているため、技術的な問題点も付随しています。以いう策がとられています。具体的には、2009年末ま下では、米国における「原子力ルネッサンス」の現状

でに全米の原発104基のうち半数以上の59基が40を概観し、教訓とすべき問題点を洗い出しましょう。

年から60年への寿命延長を認められ、2013年までに合計約90基が認められようとしています。原発の米国における「原子力ルネッサンス」の現状

出力増加も、2009年末までに124件、計564万kWが米国で「原子力ルネッサンス」が叫ばれてから５年認可され、97.3万kWが審査中、207.5万kWが2013になりますが、米国初の金融・経済恐慌が勃発した

年末までに申請予定です。これらを合わせると、86とはいえ、未だに原発新設計画は具体化していませ

8.8万kW、100万ｋW原発8基分にもなります。原発17ん。ブッシュ前政権が誕生間もなく打ち出した「原子基を有し全米最大の原発事業者エクセロンは、2009

力2010プログラム」では、米原発上位4社(表4参照)

年末までに110万kW出力増加し、2017年までに130のエクセロン、エンタジー、ドミニオンとテネシー渓谷〜150万kWの出力増加を35億ドルで計画していま

開発公社TVAが共同して３つのコンソーシアムを立す。この規模の原発建設費は1基約60億ドル(利子ち上げ、米エネルギー省DOEから計約10億ドルの含まず)ですから、利子を含めると3分の1程度の予補助金を得て準備を始め、DOEと費用折半で2010

算で、しかも短期間で出力増強が図れるのです。

年までに先進的原子炉の技術評価とCOL(建設運

ブッシュの原発新設優遇策を引き継いだオバマ

転免許)申請を行うはずでした。ところが、エクセロン(当初のESBWRからGE-日立ABWRへ変更し、現在

オバマ政権は、ブッシュの原子力政策のうち再処は未定)とエンタジー(当初のESBWRをやめ、現在は

理政策とユッカンマウンティンへの使用済核燃料処未定)は最近COL申請を中止し、TVA（当初のABW

分方針については撤回しましたが、米国内外でのRからWH-AP1000へ変更）は中断していたワッツバ

原発建設優遇策は全面的に引き継いでいます。

- 21 -

ブッシュ政権は2005年８月に包括エネルギー法を証はなく、過去の原発建設では表1のように計画時成立させ、原発新設を優遇する次のような施策を打の3〜4倍に高騰するのが常であり、原発投資は米ち出しました。①新原発に対し、NRCの審査が長引

国内でも非常にリスキーだと受けとめられています。

いて建設が遅れた場合の損失を最初の２基には各5

このリスクは、米国で原発建設が30年間途絶えた

億ドルまで補填し、続く４基には各2.5億ドルまで補ため一層高まっています。米国内では30年の間に填する。②2021年1月1日までに運転を開始した先原発建設に不可欠な原子力産業が枯れ果て、人材進的原子力施設に対し、運転開始から８年間、2.1も育成されていません。そのため、建設工事の品質

セント/kWhの生産税を百万kW当たり年1.25億ド保証ができず、工期も長引かざるを得ません。米政ル、合計600万kWを上限として控除する。③新原発

府の構造的な財政赤字によりドル安・円高傾向が続に対し、再生可能エネルギー、石炭ガス化、水素燃

き、ドル危機の恐れすらある中で、東芝・日立など日料電池技術と同様に、30年以内またはプロジェクト

本からの原発輸出は建設費高騰を不可避としていの期間の90パーセント以内に完済する条件で、連ます。これらが結果として建設費削減・手抜き工事

邦政府が最大80％、総額１８５億ドルの融資保証をにつながり、稼働後の原発重大事故の危険を高め行う。④原発事故時の損害賠償責任を定めたプライます。長期にわたる巨額の投資を要し、発電単価でスアンダーソン法を2025年まで延長する。

競争力のない原発の建設は、投資リスクを一層高く

オバマ政権は2010年2月1日、③の融資保証総額を545億ドルへ引き上げる予算教書を発表し、2月16しており、恐れを知らない金融資本といえども政府保証がなければ手を出せないのが実情でしょう。

日にはボーグル原発2基に83.3億ドルの政府債務

オバマの事実上の経済顧問が原発投資保証を確約しました。しかし、電力事業者から出された政府債務保証申請は2008年時点で14サイト21基

現に、NRGエナジー自身も2003年に自己破産し分の1220億ドルであり、この半分にも満たない額でて再建途上にあり、債権者からの借入残高は82億ドす。原発サイトである「サウス・テキサス・プロジェクト」

ルで、株価は低迷したままです。NRGエナジーは2,で東芝製ABWR原発2基の新設を計画しているNRG

450万kWの発電容量を持っていますが、その約5割

エナジーは「米国でかつてエネルギーインフラへのがLNG火力、約4割が石炭火力です。原子力は5投資元であったウォール街は、もはや原発1基建設％、サウス・テキサス・プロジェクト原発の2基だけで、のために40〜50億ドルを投資しようとしないし、でき

これもテキサス州公営電力CPSエナジーとの折半でない。オバマの80億ドルの債務保証と360億ドルの保有している状態です（表4参照）。NRGエナジーは補償額引き上げは原発推進への有効なワンツーパ

このサイトに東芝製ABWR原発2基を計画し、米政

ンチだ。この債務保証がなければ、米国で原発は1

府から巨額の債務保証を得ようとしています。実は、基も建たないだろう。」とオバマの決断を絶賛してい

NRGエナジーの株の87％を所有しているのが、オバます。しかし、この債務保証がこげつかないという保マ政権の実質的経済顧問と目されるウォーレン・バ
フェット氏の率いるバークシャー・ハザウェイ投資会
社なのです。同氏は金融危機の最中にゴールドマ

表１．原発建設費の計画時と実際の比較
建設開始年 基数

建設費(計画) → 実際

ンサックスへ50億ドル、資金繰りの悪化したGEへ30

1970〜7112$ 829/kW → 2889 (3.5倍)

億ドルを出資し、仏アレバ社とUS-EPR原発建設計

1972〜737$1220/kW → 3882 (3.2倍)

画を進めるコンステレーション・エナジー・グループ

1974〜75

14$1263/kW → 4817 (3.8倍)

へも50億ドルを投資しています。オバマ政権の新規

1976〜775$1630/kW → 4377 (2.7倍)

原発への債務保証政策を先取りするかのようです。

(出典：“Nuclear Powerʼs Role in Generating Electricity,” The Con
gress of the United States, Congressional Budget Office,May2008:
須藤收「米国の原子力ルネッサンスの動向」(2009年6月26）

米原子力政策の裏では、国家財政破綻の危険をも顧みない個人的な利権がうごめいているのです。

- 22 -

この再建途上のNRGエナジーに対し2008年10月

シュフローではその差がもっと広がるのです。

に敵対的買収を仕掛けたのが、エクセロンでした。

エクセロンによれば、2005年の1kWh当たり全米平

エクセロンは3,100万kW、NRGエナジーの1.3倍の均発電単価は、原発1．72セント、石炭火力2.21セン

発電容量を持っていますが、その92％が原発で、石ト、天然ガス火力7.51セント、石油火力8.09セント

炭火力は5％にすぎません。全米最大の原発事業で、原発が一番安く、エクセロンの原発では1.3セン

者ですが、最近、自らの原発建設計画を先送りにしトでより安いと豪語しています。TVAが建設を再開したばかりです。エクセロンはバフェット氏の取得株価

たワッツバー2号の発電単価は4.4セント/kWhと見込の約6割の価格で敵対的買収を仕掛けましたが、結まれ、TVAの石炭火力より20〜25％安く、天然ガス

局、他の株主の支持が得られず、2009年7月に断念

火力より43％安いとされています。ところが、原発新しました。原発専業とも言えるエクセロンは、10〜20設となると、この関係が逆転するのです。実際に、マ年後に余儀なくされる「高価な原発リプレースか、他

サチューセッツ工科大学MITが2009年に「原子力の電源への切り替えか」の選択肢を広げるため、NRG

未来」2003年版を見直した結果、燃料費が2倍以上エナジーのLNG・石炭火力を手に入れようとしたのになったものの、原発の建設費も2倍になったため、でしょう。NRGエネジーとエクセロンを巡るこれらの動

新規原発の発電単価は表２のように石炭・天然ガス

きが米国における「原子力ルネッサンス」の実情＝火力より劣るのです。しかも、ここではプルトニウムや「債務危機と隣り合わせの高価で危険な原発更新

死の灰を大量に含む使用済核燃料の処理処分をどのリスク」を物語っていると言えるのです。

のようにするのかは不明なままです。
くしくも、エクセロンのジョン・ロウ最高経営責任者

既設原発の発電単価が安いわけ

CEOは、オバマ大統領がボーグル原発建設への政

米国の原発は104基(69PWR、35BWR)、約１億kW

府債務保証を発表した翌日、これをまだ「再生」と呼で表4の26社が運転しています。テネシー渓谷開発

ぶべきではない、それ自体が休眠状態にある原子公社TVAが1985年時点で80％完成しながら中断し力産業の復活に拍車を掛けることはないと述べ、ていたワッツバー2号(PWR、118万kW)の建設再開「向こう５〜10年間は本格的な原子力の再生は恐らを2007年に決め、2013年運転開始に向け25億ドル

く見られないだろう」と予想しています。その背景にをかけて建設中ですが、新たな原発建設計画はNR

は、老朽原発と新設原発の発電原価における大きCの認可待ち状態であり、具体的にはまだどこも進なギャップ、巨額の長期投資のリスク、85％以上のんでいません。他方では、電力自由化を契機に「ス

高設備利用率でなければ投資回収すらできない原

トランデッドコスト(回収不能費)」として原発の減価償

発の収支構造、未経験な新型炉での原発重大事故

却が一気に進み、電力事業者間の買収合戦で経営の危険、処理処分法なき使用済核燃料の蓄積とい効率化が進み、NRCによる安全規制が大幅に緩和

う解決困難な課題が横たわっているからです。

され、原発の寿命延長（40年から60年へ）や出力増

これらは米国だけの問題ではなく、原発先進国で強（868.8万kW）が系統的に進められてきました。そある米・英・仏・日・露に共通しており、資本輸出国の結果、設備利用率は91.1％(2008年)に向上し、原に転嫁した中国をはじめ、原発導入を計画するイン

発は最も安い電源に「成長」したのです。ところが、

ド、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、UAE、ヨこの歴史的経緯が米国での原発新設を困難に陥らルダンなど発展途上国には、資本不足と国民の貧せているのです。米国の電源構成は石炭火力49

困(安価な政策的電気料金)という特殊事情が複雑％、ガス火力22％、原子力20％、水力6％(2008年1に重なってくるのです。

0.88億kW、41,190億kWh)で発電単価は原発が最も安いのですが、新設となると40年運転後でも原発が最も高く、16年で減価償却する日本の場合のキャッ- 23 -

相次ぐCOL申請取り下げ、EPS取得後建設保留
米国では、新規原発の認可プロセスが簡略化さ表２．マサチューセッツ工科大学MITによる電源別発電単価の2003年評価と2009年評価の比較

原子力発電
石炭火力
LNG火力

建設費 [億ドル/百万kW]

燃料費 [$/mmBtu]

発電単価 [セント/kWh]

2003年評価→2009年評価

2003年評価→2009年評価

2003年評価→2009年評価

20
13
5

→
→
→

40
23
8.5

0.47
1.20
3.50

→
→
→

0.67
2.60
7.00

6.7
4.3
4.1

→
→
→

8.4
6.2
6.5

注：「建設費」は、建設プロジェクト期間中にかかった総建設費の現在価値で、利子(資本費用)を含まない。
「燃料費」は、１Btu＝252〜253calで、天然ガス1000cf(キュービックフット)がほぼ１mmBtu（百万Btu）に相当し、天然ガスの値段と比較しやすいため、この単位が用いられる。
「発電単価」は、原発の場合40年運転で設備利用率85％を仮定し、割引率3％で、建設期間は原発5年、石炭4年、天然ガス2年とし、減価償却期間は原発と天然ガスで15年、石炭で20年と仮定している。
(出典：Massachusetts Insitute Technology, Update of the MIT 2003 Future of Nuclear Power: an Interdiciplinary Study, 2009)

れ、原子炉設計認証（15年ごとに更新が必要）、早6基はまだCOL申請がされていませんので、実質的期サイト認可ESP(20年間有効かつ20年延長可能)、には、「提案」中のうちの半分だけがCOL申請中に建設運転免許COLの３段階になっています。設計なります。しかし、米原発上位４社のエクセロン、エン認証が済んだ原子炉を建設する場合には、改めて

タジー、ドミニオン、TVAが相次いで計画中止また原子炉の安全審査は不要であり、ＥＳＰで立地サイト

は見直し（建設再開への変更を含む）へ動いておの審査が済んでおれば、20年以内に建設すれば立り、より小規模な原発事業者が巨額の建設費を押し

地審査は不要で、COL申請だけをすればよいことにて推進するという、非常にねじれた危ない状況にななっています。ESP申請をせずに、いきなりCOL申っています。アメレンUEが計画中止へ動いたのも巨請を行うこともできますし、すぐに建設する意思がな

額の建設費を運転開始まで電気料金に転嫁できなければESPに止め、COL申請だけを残して建設のいためでした。要するに、建設工事期間の不確実さ

意思決定を20〜40年先まで先延ばしにできます。しと巨額の建設費の回収「不可能」性が、原発新設計

たがって、ESPの認可が下りたとしても、それが直ち画を進めるかどうかの最大の焦点になっているのでに原発建設へのゴーサインにはなりません。

す。政府の債務保証でこれが切り抜けられるほど米その例がエクセロンによるCOL申請取下げとESP

国の財政赤字の現状は甘くありません。オバマの保申請への切り替えです。COLは、まだどこも認可さ

証枠拡大のレベルではとても足りないのが実情です

れていませんが、ESPは4原発（ボーグル、ノースア

し、安易に拡大すると、第2の金融恐慌を招き、今度ンナ、グランド・ガルフ、クリントン）で認可されていまはドル暴落につながる可能性すらあるのです。

す。しかし、ボーグル以外は建設に向けた動きが具遅れる設計認証、相次ぐ問題の露呈・設計変更

体化されていません。表3に、米国で現在建設中、2009年末までに設計認証を得ている原子炉は、「計画」中、「提案」中の原発リスト(世界原子力協会

GE-日立の新型沸騰水型炉ABWR(130〜150万kW)がまとめたもの)を示します。
この表には、1979年のスリーマイル島原発重大事とWH社のAP1000(111.7万kW)の2つだけです。前故以降に建設が中止されていた原発で建設が再開

者は日本の柏崎刈羽6・7号(135.6万kW)と志賀2号されたワッツバー2号や建設再開が検討されている(135.8万kW)で運転中、島根3号(137.3万kW)で建最中のベラフォンテ1号が含まれていますが、これら設中ですが、後者は運転中はなく、中国の海陽1号

は「原子力ルネッサンス」と呼ばれる原発新設にはと三門1号が建設中です。ところが、WH社が2008年

相当しません。これらを除くと、米国で現在「計画」

9月に設計変更を申し出て、米国原子力規制委員

中は9基、「提案」中は24基ですが、提案中のうち太会NRCも2009年10月15日に「遮蔽建屋の構造が設

字の6基は計画中止またはEPS申請のみへ後退し、計基準上の負荷に耐えうることを実証する」よう通達- 24 -

表３．米国で建設・計画中の原子力発電所（中断していた建設の再開を含む）
建設中 １基 118万kW

炉型 (万kW）

事業者

ワッツバー2号

WH PWR (118)

テネシー渓谷開発公社 TVA「計画」中 9基 1,100万kW

炉型 (万kW）

事業者

サウステキサス・プロジェクト◎
ボーグル◎
ヴァージル・C・サマー
カルバート・クリフ◎
レヴィ「提案」中24基 3,400万kW
ベラフォンテ1号/3号
ノースアンナ◎
ウィリアム・ステーツ・リーⅢ
シェアロン・ハリス
グランド・ガルフ
キャラウェイフェルミ
コマンチェピーク
ヴィクトリアリバー・ベンド
ナイン・マイル・ポイント
ベル・ベンドターキーポイント
アマリロ
ハメット
ブルー・キャッスル
ピケトン

東芝2ABWR (270) NRGエナジー
2AP1000 (223.4) サザン・カンパニー
2AP1000 (223.4) サウスカロライナ電気＆ガス
コンステレーション（ユニスター）
US EPR (160)
2AP1000 (223.4) プログレス・エナジー
炉型 (万kW）

事業者

備

考

建設再開(2013年運開予定)
備考

米政府債務保証候補
米政府債務保証
米政府債務保証候補
米政府債務保証候補
2008.7.30COL申請・遅延
備

考B&W PWR (121.3) TVA （中断中の88％進捗1号/AP1000 (111.7) 再開かAP1000新設か判断中） 2007.10.30COL申請(3号)
ESBWR (155)ドミニオン
2007.11.20COL申請
2AP1000 (223.4) デューク・エナジー
2007.12.13COL申請・遅延
2AP1000 (223.4) プログレス・エナジー
2008.2.19COL申請
ESBWR (155)
エンタジー
COL審査数年間中止
US EPR (160)
アメレンUE
計画中止
ESBWR (155)デトロイト・エジソン
2008.9.18COL申請
2US APWR (340) ルミナント
2008.9.19COL申請
GE ２ABWR (270) エクセロン
COL取下げ、ESPのみ申請
ESBWR (155)
エンタジー
COL審査中止
コンステレーション（ユニスター） COL審査を1年先送り
US EPR (160)
US EPR (160)
PPL
2008.10.10COL申請
2009.6.30COL申請（計画中断）
2AP1000 (223.4) フロリダ・パワー&ライト
2US EPR (320)
アマリロ・パワー2010年COL申請見込
US EPR/APR1400 オルタネート・エナジー
2011年COL申請見込
未定2基
トランジション・パワー開発
COL申請未定
US EPR (160)
デューク・エナジー
COL申請未定

注：◎の原発は原子炉別の「参照COL」として選定されたもの。ルミナントは2009年1月30日に三菱重工と合弁会社コマン
チェピーク原発会社を設立(ルミナント88％、三菱12％出資)。「提案中」には計画中止も含まれるが、上表ではCOL申請日の順
番に列挙しており、1.5〜2年前にCOL申請された「提案」が相次いで中止されていることがわかる。
(出典：世界原子力協会、http://www.world-nuclear.org/info/inf41.html 2010年2月現在）

したため、AP1000の設計改訂版がNRCに申請され

EPRの建設費高騰で仏アレバは赤字経営

るのは2010年初めとされています。英国保健安全局
HSEもAP1000の英国導入に向けて包括的設計評

EPRについても、英・仏・フィンランド３か国の原子価をしており、2010年2月には「規制問題RI」を提起

力規制当局が2009年11月2日、設計上の問題を提し、遮蔽建屋のモジュール構造が原子炉安全系を起する共同声明を発表しています。「異常時に原子十分防護できることを証明するようWH社に求めてい炉を制御する安全系と通常運転用制御系との機能ます。これら以外では、仏アレバ社のUS-EPR(160万的・物理的な独立性」が問題だとし、「制御系に不具kW)が2012年2月、三菱重工のUS-APWR(170万k

合が生じた際、安全系がカバーすれば、双方共にW)が2012年初めに設計認証がおりると予想されて機能しなくなるということはないが、初期設計では、います。GE-日立のESBWRは相次ぐ設計変更で目両系統はかなりの度合いで複雑に相互接続してい処が立っていません。また、UAEで受注した韓国のる」と指摘しています。ＥＰＲは、1号機がフィンランド

APR1400については、NRCが手一杯のため2012年のオルキルオト原発で、2号機が仏フラマンビル原頃まで設計認証申請が延ばされています。

発で建設中ですが、いずれも予定より遅れており、- 25 -

建設費が高騰しています。オルキルオト3号(170万k

ついてドミニオンは建設期間が長すぎるなど設計・W)の建設については、仏アレバ社が2003年に32億調達・建設契約の条件が合わなかったとし、2009年

ユーロで受注しながら、品質・工程管理のトラブルで3月にGEに別の炉型を含めて代替案を出すよう求

原子炉建屋の建設工事が長引き、完成が2009年春

めています。これより先、エクセロンは当初ヴィクトリから2012年へ約3年遅れるため、逸失利益も含めてアでESBWRを検討していましたが、技術的不確実

20億ユーロ以上の賠償請求を起こされています。

性があり経済的条件が劣るとして2009年初めにGE-「固定価格のターンキー契約」であるため遅延による日立のABWRへ変更しました。しかし、米国内の経建設費増加の大部分は受注業者のアレバ社が負う済状況や電力需要見通しが不確実であることから、ことになったのです。アレバ社はこの工事遅延のた

2010年3月25日にはABWRのCOL申請も取下げ、め2008年度は原子炉部門はが３四半期連続の赤字

炉型選択を棚上げにして、ESP申請だけに切り替え（売り上げ30.4億ユーロに対し6.9億ユーロの赤字）ています。エクセロンは、ABWR以外に三菱重工のに苦しみ、原子炉部門に34％出資していた独シーメ

US APWRの採用も検討対象にしているようですが、ンスが資本関係解消を決めました。仏政府は、国営

EPSが認可されてもCOL申請へ進む意思はないよう

アレバ社の業績悪化解消のため2009年6月には15です。ESBWRを候補としていたエンタジーも結局、G％(約20億ユーロ)を上限に海外企業のアレバへの

E-日立とは設計・調達・建設EPCの契約条件が合わ

資本参加を認め、三菱重工から2%強、400億円超のず、COL申請を2008年1月に中断しています。結出資を受ける方向で最近調整に入っています。

局、最後に残ったデトロイト・エジソン(フェルミ原発1基

ERP原発の建設費高騰は米国内での新設計画

のみ運転)だけがGE-日立とESBWRの設計改訂で合にも影響しています。キャラウェイ原発にUS EPRの意し、GE-日立は2010年夏にNRCへESBWRの設計

建設を計画し、すでにアレバ社へ原子炉を発注して変更申請を行うことになっています。

いたアメレンUEは2009年4月、原発計画を全面的に

建設費急騰で着工への懸念が広がる

中止し、同年6月にはキャラウェィ原発のCOL申請を全面的に中止するようNRCに求めました。その理由

東芝製ABWRの2基建設計画が進んでいるサウスは、ミズーリ州法案で当初認められていた新設発電

テキサスプロジェクトでも、建設費急騰を契機に撤退

所の建設費を電気料金に転嫁できるという内容が、か継続かの動揺が起きています。このプロジェクトは「発電所が運転状態に入るまでは建設段階の費用

NRGエナジーが表向きの「事業者」になっています

を電気料金へ転嫁することは認めない」という内容

が、テキサス州公営電力CPSエナジーが折半で増に変わったためだとされています。83億ドルの政府

設計画を進めてきていました。ところが、昨年6月時

債務保証が認められたボーグル原発のあるジョージ

点で100億ドルの建設費（資金調達費を含めて130

ア州では、原発の建設段階から建設費の電気料金億ドル）が10月下旬に140億ドルへ修正されたため、への加算が認めれているようで、米国内でも州によ

CPS社は12月６日、「増設計画から撤退した場合にって事情は異なっているようです。しかし、電気料金同社が負うべき法的義務と責任を明確にする」ようへの加算は電力自由化と両立せず、後に述べるよう

裁判所に申し立て、NGRエナジーは逆に「ＣＰＳ社に、原発新設事業者が電気料金に転嫁できる原発がこれまでに投資した３億ドルを放棄して撤退する

建設費には限りがあり、このまま計画を進めるべきか

か、出資を継続するか」の選択を迫っていました。年

どうかについて、経営者は絶えず不安と動揺に苛ま末までに求めていた価格改訂版が東芝から提示されることになるでしょう。

れたのを受け、CPSエナジーは2010年1月4日、「これを厳密に分析審査した後に同計画への参加を判ESBWRからの相次ぐ撤退断する」としました。結局、2月17日にようやく和解し

ESBWRの参照原発になっているノースアンナにましたが、その背景には、東京電力による1.25億ド- 26 -

表４．米国の原発運転業者

ルの同原発計画への出資（5月10日発表）があったようです。これがなければ撤退していたことでしょう。

原発運転業者

基数

MWe

実は、NRGエナジー等はサウステキサスプロジェクト

エクセロン
エンタジー
デューク・パワー
ドミニオン
テネシー渓谷開発公社 TVA
サザン・ニュークリア
プログレス・エナジー *1
コンステレーション *2
ファスト・エナジー・ニュークリア
フロリダ・パワー＆ライト
ネクスト・エラ・エナジー
アリゾナ公共サービス
PSEGニュークリア
ナザン・スターズ・パワー
STP・ニュークリア *3
ルミナント
PPLサスケハンナ
パシフィック・ガス&電気
サザン・カンパニー *4
アメリカン・エレクトリック・パワー
オハマ公共電力区
アメレンUE
ヴォルフクリーク・ニュークリア
エナジー・ノース・ウェスト
デトロイト・エジソン
サウスカロライナ電気&ガス *5

17
11
7
7
6
6
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1

17,276
10,213
6,996
5,982
6,671
5,706
4,323
3,994
3,862
3,064
2,851
3,872
3,365
1,668
2,560
2,300
2,289
2,240
2,150
2,069
1,240
1,190
1,166
1,131
1,122
966

の利便性と必要性にかなっている」として2008年4月

合計

104

100,265に最終承認し、公聴会や技術的な審問会を開催し*1：プログレスエナジー所有のH・B・ロビンソン2号、プロ
グレスエナジー(約8割)とノースカロライナ市東部電力
庁(約2割)の２社共同所有のシェアロンハリス1号とブルンズウィック1・2号、プログレスエナジー(91.8％)と他9社(8.2％)の共同所有のクリスタルリバー3号を運転している。レヴィ原発新設予定地はクリスタルリバーの8マイル北にある。
*2：コンステレーション所有のカルバート・クリフ1・2号、ギネイ、ナインマイルポイント1・2号を運転している。
ナインマイルポイント2号のみロングアイランド電力公社(18.0％)と共有(コンステレーション(82.0％))。
*3：NRGエナジー(44.0％)、CPSエナジー(40.0％)、オー
スティンエナジー(16.0％)の3社共同所有のサウステ
キサスプロジェクト1・2号を運転している。
*4：ジョージア・パワー(45.7％)、オーグル・ソープ・パワ
ー(30.0％)、ジョージア市営電力公社(22.7％)、ダルト
ンGA(1.6％)の4社共同所有のボーグル1・2号、アラ
バマ・パワー所有のジョセフ・M・ファーレイ1・2号、ジョージア・パワー(50.1％)、オーグル・ソープ・パワー(30.0％)、ジョージア市営電力公社(17.7％)、ダルトンG
A(2.2％)の4社共同所有のエドウィン・I・ハッチ1・2号
を運転している。
*5：サウスカロライナ電気&ガス(66.7％)、サンティ・クー
パー(33.3％)の2社共同所有のヴァージル・C・サマー
1基を運転している。

原発の運転管理をSTPニュークリアに委託していま
すが、STPニュークリアには建設経験がないため、C
OL申請に向けて2007年度には東京電力とABWRに関する設計技術・建設管理支援等のコンサルタント
契約を結んでいたのです。まさに、綱渡りです。
建設費が高くても電気料金に転嫁できない
原発建設費の電気料金への転嫁が州政府に認められなかったため、計画を中断する電気事業者も出てきています。フロリダ・パワー＆ライト社は、ター
キーポイント６・７号(各AP1000、223.4万kW)を計画
し、昨年6月にCOL申請を済ませたばかりですが、建設費用を賄うためフロリダ州政府に申請していた
小売電気料金基準額の値上げ収入額10億ドルが同州公益事業委員会で減額されたため、2010年1月14日、「COL取得手続き以降は両機の建設計画（送配電インフラ整備計画など５年間で約100億ドルの投資計画）を中断する」と発表したのです。この原発建設計画はフロリダ州公益事業委員会が「州民て同値上げの妥当性を審査してきたのですが、原発新設が電気料金値上げにつながるとは思ってもいなかったのでしょう。2010年の「第２四半期末までに結論を出す」としていますが、新規原発は巨額の投資を必要とし、石炭火力等との発電単価の競争力がないことを改めて示したものと言えます。
建設費をいつからどこまで電気料金に転嫁できるかは原発建設を進めようとする事業者にとって、しかも、米国内の余り大きくない電気事業者にとっては死活問題です。アマーレンUEのように、建設段階か
ら建設費を電気料金へ加算できないようでは経営的に耐えられない電気事業者が多いのです。
原発を輸入する側も輸出する側も、チェルノブイリ
的核災害と債務危機で破綻する危険があります。核拡散にもつながります。危険な原発推進と原発輸出を止めさせましょう。

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