一般社団法人日本農業機械化協会

第 61 回定時総会の開催

１．総会の概要
本会は 6 月 3 日、都内の八芳園において第 61 回定時総会を開催し、平成 30
年度事業報告及び収支決算の承認、任期満了に伴う役員の選任など、一連の議事を審議し、全て可決承認された。また、報告事項として令和元年度事業計画及び収支予算などの報告を行った。
総会の冒頭、挨拶した雨宮会長は、「農地集積が進み、作付け規模 100ha を超える大規模経営体が当たり前となった昨今、土地利用型農業の限界打破や担い手不足の対応としてスマート農業への期待が高まっている。2 月に埼玉県鴻巣で開催したロボット農機実演会でも、全国から約 800 名もの関係者が参集し関心の高さがうかがえた。協会としてもロボット農機の安全性確保や農作業安全対策に引き続き注力し、会員各位とともに生産者や日本農業の発展に力を尽くしていく」と語った。また、来賓として挨拶をした農林水産省生産局技術普及課の今野聡課長は、「スマート農業社会実装元年の今年は、現場にスマート農業技術を知ってもらうステージである。全国 69 カ所のスマート農業実証拠点で実証を行い、地域段階で技術に触れてもらう取り組みを強化していく」とした。
その後議事に移り、木股昌俊副会長を議長に選任し、一連の議案を審議及び報告した。
平成 30 年度事業報告及び決算が承認された
後、報告のあった令和元年度事業計画では、国のスマート農業推進施策に従い、12 月の「2019 農業機械化フォーラム」をはじめとした新技術の利用普及促進や、農作業安全対策の一層の充実強化、中古農機査定士制度の推進などを行う。今年度も国の補助事業である「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業（ロボット安全事業）」「農作業安全総合対策推進事業」の実施主体として、事業を進める。前者は農機メーカーや研究機議長を務める木俣昌俊副会長
関などとコンソーシアムを組織し、ロボット農機の安全ガイドラインについて妥当性を検証するため、ロボット農機の安全における実証試験や検討を行う。後者は農業機械士協議会と連携して高齢農家が所有する農機を対象に農機点検を行う「ベテラン農業機械点検」を進める。
中古農機査定士制度は、今年度は技能検定試験を年 2 回実施するとともに、中古農機査定士への業務支援策を強化し、査定士が農家訪問時にスマホやタブレットで査定ができるように「庭先査定システム」の構築を進める。これは、新車時のメーカー希望小売価格が検索できる「標準小売価格検索システム」及び、情報の入力と査定計算を行う「査定エクセルシステム」で構成され、機種や新車価格、状態評価などをスマホ等で入力していくと簡単に査定が出るシステムであり、前年度に引き続き構築を進めていく。総会では「福島県中古農機査定士協議会と JA 全農福島が共同で開発した中古農機査定システムも参考にしてほしい」との意見も出された。
任期満了に伴う役員の選任では、新任の理事には、前任者からの引継ぎにより、井関農機社長の冨安司郎氏及び三菱マヒンドラ農機社長の田中章雄氏が選任された。また、総会後の理事会にて役職者が選定され、会長に雨宮宏司、副会長に久保省三及び木股昌俊、専務理事に氣多正の各氏が再任された。理事交
代に伴い、総会または理事会において前任の木下榮一郎氏、新任の冨安氏、田中氏から挨拶が行われた。

２．主催者挨拶（一社）日本農業機械化協会 会長

雨宮 宏司

ご出席の皆様には日頃より当協会の業務推進にご理解・ご協力をいただいていることをこの場をお借りして心より御礼申し上げます。農業の状況は担い手の問題や後継者不足、TPP11 をはじめとした国際化の一層の進展など、非常に厳しい状況が続いておりますけれども、皆さんも生産現場で実感されていますように若手農家をはじめ、現場の生産者の皆様それぞれに創意工夫を発揮して、様々なチャレンジが行われております。100ha を超えるような大規模経営体も当たり前になっているような状況です。
先般、30 年度の農業動向を示す農業白書が公表されましたけれども、土地利用型農業の状況につきましては 30ha を超える農業経営体が耕地面積全体の 1/3を超える状況になってきております。5 年前に比べると 6 ポイント超過しているということで、土地利用型農業につきましては規模拡大の集積が進んでいる状況です。また、集落営農組織につきましても、近隣の組織同士が共同で法人を立ち上げて若い担い手の受け皿になるという動きも出てきています。
平成 30 年は年の始めからロボット農機元年ということがマスコミでも取り上げられました。スマート農業の生産現場での実証が大きく進んだ 1 年ではなかったかと思います。農業白書においてもスマート農業を特集として大きく取り上げておりますけれども、自動走行トラクタの本格販売など、土地利用型農業の限界打破や、担い手不足への対応というところで大きな期待が寄せられていると思います。今後、農業機械の自動化の進展、あるいはセンシング技術の発達、データ処理技術の高度化などによりまして、農業の生産現場から消費者までのフードチェーン全体にわたってスマート化が進んで、マーケットイン型の農業が進展することにより、生産者・消費者双方の利益になるとともに関連産業全体の発展が期待されているところです。
当協会としても各社のご理解・ご支援のもとに今年 2 月に鴻巣の農研機構の圃場をお借りしてロボット＆ICT 農機検討会を開催しましたところ、全国から約 800 名の方々にご参加いただきまして、全国的なスマート農業への関心の高さがうかがえました。当協会では、スマート農業を含む農業機械の様々な活用により、意欲ある担い手の活動を支援し、地域の発展に貢献するため、引き続きロボット農機の安全性分野に関与いたしますとともに、従来より活動している農作業安全対策の強化を図り、また、定着しつつある中古農機査定士制度を現場でさらに活用しやすいように充実をしてまいりたいと考えます。
今後とも会員各位とともに、生産者と日本農業の発展のため、力を尽くしてまいりたいと思いますので、引き続き各社からのご指導やご支援、ご協力をお願いいたします。
３．来賓挨拶
農林水産省生産局技術普及課長 今野聡氏
4 月から技術普及課長になり、それ以前は同じ課にありました生産資材対策室長をやっておりました。引き続きよろしくお願いいたします。
皆様方におかれましては日ごろから農林水産行政の推進にあたりご理解ご協力を賜っており厚くお礼申し上げます。我が国の農林水産業につきましては、人口減少の局面に入ったなか、国内マーケット縮小もあるとともに、農林漁業者全体が減少・高齢化進行ということで、非常に厳しい状況に直面しています。そういう中でも農林水産業を将来にわたってさらに発展させていくためには、若者が夢と希望をもって農業に参入していただけるような魅力ある成長産業にしていかなければいけないと考えます。

こういった労働力不足への対応として、現在ロボット・ICT を活用したスマート農業が進められています。私共は今年をスマート農業の社会実装の元年にしていこうということで、予算措置などをいたしました。本年から 69 カ所のスマート農業実証拠点を作って、そこをまさに拠点として現場のスマート農業を広めていくこととしております。令和の農業の新技術の現場実装プログラムというものを今省内で検討しており、ここには新しい技術を入れたときの農業経営の姿とか、今後の技術の実用化スケジュール、現場実装に向けた推進の取り組みといったようなことを取りまとめて公表していこうと思います。全国の普及センターにスマート農業の相談窓口を置いていろいろな相談を受けられる体制を整えていくということも考えております。
普及員さんも含めてまだ現場で知られていないことをふまえ、これから現場で知っていただくステージになっていくと思います。69 カ所の拠点をまさに拠点として、新しい技術を知っていただくとともに、これまで東京で開いていたスマート農業フォーラムのようなイベントを地域段階で数多く開催していく。
それで新しい技術に触れて知っていただくというような取り組みを強化していく予定です。現場段階の取り組みでは皆様のご協力もいただくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
また、農作業安全につきましては、貴協会を中心に取り組みを進めていただいています。しかし、毎年 300 人以上の方々が農作業中の事故で亡くなっている実態です。本当に、若い方を受け入れるためにも、安全性をより強化していかなければいけないと思います。いま日農工を中心に、トラクタに作業機を装着したまま公道走行できるよう規制緩和する検討が進められていますが、これも発端は、農業法人が若い人を雇ったときに法令順守していない作業の指示はできないという切実な声が元となっています。コンプライアンスの観点からもやらなければいけない取り組みです。業界の皆様にもご負担を強いる部分もありますが、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。農作業事故につきましても、事故情報の収集分析にもご協力をお願いします。
今後とも良質かつ低廉な農業機械の導入・普及、農作業事故防止のための安全対策推進を着実に進めていくためには関係者が一体となった取り組みが必要不可欠です。今後ますますのご理解とご協力をお願いしたいと存じます。日本
農業機械化協会のますますの発展、ご列席の皆様のご健勝を祈念して挨拶とさせていただきます。
（文責:本会）