国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所知的財産ポリシー

令和３年８月１７日

１．目的
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。
）においては、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。
これら研究活動を通じて得た研究成果や技術成果を適正に知的財産として保護するとともに、当該知的財産の活用を通じて公衆衛生の向上及び増進に寄与するべく、その取扱いについて基本的事項を定めるものである。
２．本ポリシーの対象範囲等（１）本ポリシーの対象者は研究所の職員等であり、役員、常勤職員、非常勤職員、客員研究員、協力研究員、流動研究員、研修生、連携大学院生、派遣職員等研究所において研究等の業務に従事する全ての者をいう。
（２）本ポリシーにおける知的財産とは、発明、考案、意匠、品種、プログラム著作物、データベース著作物、ノウハウをいう。
（３）研究成果物等とは、次に掲げるものをいう。
一 論文、報告等としてまとめられるもの
二 研究によって又は研究を行う過程で得られたデータ、試薬、試料、動植物、ベクター、ウイルス、細胞株、菌株、試作品、実験装置、ソフトウエアその他これらに準ずるもの
三 調査等により得られた技術情報、資料等（４）職務発明等とは、職員等がした発明等（発明、考案、意匠、品種、プログラム著作物、データベース著作物、ノウハウ）であって、発明等の性質上研究所の業務範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が研究所における職員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。
３．基本方針（１）研究所は、職員等が創出した発明等の知的財産の権利について、原則として職員等から承継する。
（２）研究所は、知的財産を適正に保護・管理し、効果的・効率的な運用に努める。
（３）研究所は、研究成果の知的財産管理とともに事業化を促進する。
（４）研究所は、社会的意義および経済的価値に鑑み、付加価値の高い事業を創成・推進することを目指す。
（５）研究成果物等は、研究所の規定によるほか、本ポリシーにおける知的財産に準じて取り扱う。
４．知的財産マネジメントの運用の原則
研究所は、職員等に対して知的財産教育の充実を図ると共に、事業化を見据えた知的財産取得を支援し、加えて、最適な社会実装のしくみを見出すべく知的財産の活用を図るものとする。
また、研究成果の公表、公知化と知的財産化は、研究所の使命と理念に鑑み、研究活動を通じた社会的・経済的価値の最大化に向けた知的財産マネジメントのもとで研究所が個々に判断するものとする。
具体的には、主として公的資金から得られた研究成果を取り扱う知的財産マネジメントにおいては、成果を広く社会へ貢献・還元していく視点が必要であり、産業界を含めた社会との共創テーマから生まれた研究成果を取り扱う知的財産マネジメントにおいては、共創に貢献した者による優先的な成果活用を図ることにより、社会からの未来へ向けた投資インセンティブを確保できるようにする。
他方、知的財産を創出した職員等には実施料等収入の還元、業績評価への反映などのインセンティブを与えることにより、知的財産の創出・活用を奨励する。
５．知的財産教育（１）研究における学術的な価値を追求するのみならず、研究成果を社会へ提供する意義を理解し、知的財産マネジメントや事業化に向けた意識を持つ人材育成のため、知的財産に関する教育を積極的に推進する。
（２）知的財産の重要性を理解し、知的財産マネジメントを行うことができる人材育成のため、知的財産に関する教育を推進する。
６．権利の帰属（１）研究所の職員等が創出した発明等の知的財産の権利は、原則として研究所が承継する。
（２）研究所が承継しないと決定した発明等の知的財産の権利は、創出した職員等に帰属する。
（３）共同研究及び受託研究にかかる研究成果としての知的財産の取扱いは、研究契約において規定することを原則とし、権利の持分については発明者の寄与度に基づき決定することを原則とする。
７．出願（１）研究所が承継した知的財産に係る権利については、共創に貢献した者の意向や予算等を勘案した上で出願等の手続を行う。
（２）研究所単独で創出された、特許性・市場性に優れ権利範囲の広い発明等は、研究所独自に出願する。特に、事業化された場合に高い社会的インパクトの期待される案件については、集中管理による戦略的な取扱いを進め、外国への積極的な出願も考慮する。
（３）主として公的資金から得られる研究成果が基盤的技術である場合には、研究所が主体的に知的財産マネジメントを進めるべき非競争領域となることから、中長期的な視点で研究所単独での出願を検討する。他方、研究成果が企業等の個々の強みを生かしてビジネスを行う競争的領域に係る技術である場合には、出願管理を企業等に任せることを検討する。
（４）企業との共同研究で創出された発明等は、企業での実用化等を促進・支援する観点からそれぞれの契約に基づき最適な形態で出願すると共に、職員等の意向も勘案して進める。例
えば、企業が独占的な実施を希望する場合には、企業と共同出願を行った上で独占的な実施に対する補償を求めるか又は出願前のタイミング等において企業への譲渡を行うかを、他の関連する出願の状況等に応じて判断する。また、企業の実施化への意欲が不明である場合には、研究所が単独保有する等の選択肢も含め、当該企業以外へのライセンス可能性を追求する。いずれの場合も応用分野の特性に配慮しつつ、状況に応じた社会的･経済的価値の最大化を図ることとする。

（５）主として企業からの大型の研究資金から得られた発明等は、ビジネスにおける競争的領域に属するものが多く存在することに配慮する。特に、企業の自主的研究の成果については、企業単独の出願を許容し、企業からの研究投資インセンティブを高めることも、社会的･経済的価値の最大化を図るための選択肢の一つであることに留意する。
（６）企業との共同研究での発明等以外の研究成果については、上記の取扱いに準じることを原則とする。
（７）クロスアポイントメント制度等を活用した共同研究成果については、その趣旨に沿って様々な出願形態の選択肢が考えられることに留意する。例えば、共同研究相手の企業単独の出願とする取扱いも場合により許容する。
８．補償金
研究所が知的財産権若しくは出願中の知的財産の運用又は処分により収入を得たときは、研究所の規定に基づき、発明者である職員等に補償金を支払う。
９．活用の推進
知的財産の活用については、基礎研究成果に基づく知的財産をシーズとして企業や研究機関等との共同研究へ結びつける初期フェーズ、企業等との共同研究により成果の社会への移転へ結びつける応用フェーズなど、研究段階に応じた様々な産学官連携活動により推進する。
研究所は、知的財産を自ら実施して事業化しないことから、研究所独自及び外部技術移転機関を介した知的財産のライセンス活動、又は、研究所が認定するベンチャーへのライセンスなど多面的に知的財産の活用を推進する。
１０．知的財産権の実施（１）知的財産権の実施許諾・譲渡は、研究所が決定し契約に基づいて行う。
（２）知的財産権の実施許諾先は、創出者である職員等の意向を勘案する。
（３）知的財産権の実施は、非独占的実施権の付与を原則とするが、知的財産の活用にとって必要がある場合には独占的実施権の付与を可能とする。なお、独占的実施権を付与する場合には、原則として期間の制限を設けることとし、独占的実施に対する補償を求めるとともに知的財産が活用されず埋没する事態を回避する方策をとる。
１１．共同研究・受託研究で創出された知的財産の取扱い（１）共同研究・受託研究相手方が希望する場合には、その者に対して知的財産の独占的実施権を付与することができる。なお、独占的実施権を付与する場合には、原則として期間の制限を設けることとし、独占的実施に対する補償を求めるとともに知的財産が活用されず埋没する事態を回避する方策をとる。
（２）企業等の共同出願相手方で実施する場合、研究所の貢献を勘案した上で当該実施にかかる対価を支払う旨の契約を締結するものとする。
（３）共同研究・受託研究相手方のみで活用が見込まれる場合には、知的財産を有償で譲渡することも可能とする。
１２．知的財産等の管理及び産学官連携の実施体制
知的財産の創出、管理、活用の戦略策定とその業務、特許マーケティング活動、外部技術移転機関との連携、知的財産に係る財務管理、共同研究・受託研究等の契約業務支援、産学官連携各種プログラム等の外部資金導入戦略、研究推進戦略の立案等に際しては、研究所として一体感を持って活動する。

１３．財政基盤の整備
知的財産に係る収支を短期的な視点でのみ追求するのではなく、我が国全体のイノベーション創出効果を見据えて基盤的技術シーズの知的財産権化にも十分に配慮できるよう、知的財産の保護、活用のための財政基盤を整備する。