労務NTS 総合社会保険労務士法人 NTS 丸の内社会保険労務士法人

令和４年改正施行 改正「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」について
令和４年４月１日付並びに令和４年10月１日付の２回に分けて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「改正本法」）」が施行となります。新たな制度の施行や運用も変更されておりますので、実務上、就業規則または細則の改定が必要となります。

改正本法の目的は、出

■雇用環境整備、個別周知、意向確認の措置の義務化の離職を防ぎ、希望に応（1）育児休業を取得しやすい、雇用環境の整備

じて男女ともに仕事と育するため、子の出生直後の時期における柔軟な育

04.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」について

雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、

HP:http://nts-cgr.jp/■ NTS 総合税理士法人■ 監査法人 アイリス

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昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて、昨年末から新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が懸念されるところですが、今年こそコロナ禍が収束し、一刻も早い本格的な経済の回復が待たれるところです。
ところで、皆さまのおかげを持ちまして、私が独立・開業してから20年目、現在のＮＴＳ総合コンサルティンググループの結成から7年目を迎える事ができました。その間に、弁護士６名、司法書士2名、公認会計士5名、税理士8名、社会保険労務士８名、その他スタッフを含め、総勢40名程度の体制を構築するに至っており※以下のいずれかの方法による●個別周知の方法
・面談（オンライン面談も可）・書面交付
・FAX（労働者が希望した場合のみ）
・電子メール等（労働者が希望した場合のみ）ます。これからも、高度専門的知識やお客様からの多様なニーズ
東京・本部（丸の内）スタッフをグループ内で共有し、お客様の成長・発展に貢献できるよう努めてまいりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

NTS 総合コンサルティンググループ 代表 吉井 清信■有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

介護の場合

東京都千代田区丸の内2丁目3番2号 郵船ビル701

謹んで新春の祝詞を申し上げます●周知事項
・育児休業・産後パパ育休に関する制度
・育児休業・産後パパ育休の申出先・育児休業給付に関すること・労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担する社会保険料の取扱い

育児休業を取得しやすい

育児の場合〒100-0005

2330
電話 03（6212）

03. 令和４年度税制改正大綱について（2）
妊娠・出産（本人また配偶者）の申出をした労働者に対する、個別の周知・意向確認の措置

児休業の枠組みの創設、です。

NTS 総合コンサルティンググループ

01.「デジタル改革関連法」による、個人情報保護制度等の変更について
02. 遺言制度について●育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施●育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置など）●労働者へ育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供●労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針周知

児等を両立できるように要の規定の整備等の措置

CONTENTS

令和４年４月１日付で改正される施行

産・育児等による労働者

育児休業給付に関する所

2022年 １月発行 Vol.20

現行規定

令和４年４月１日〜

引き続き雇用された期間が１年以上撤廃

１歳６ヶ月までに契約が終了しない

無期雇用労働者と同様の取扱い

93日経過日から６ヶ月経過した日労使協定で１年未満労働者は除外可■令和４年10月１日付で改正施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）の創設」及び、「育児休業の分割取得」
産後パパ育休（出生時育児休業）

法

育児休業の分割取得

令和４年10月１日〜創設

現行規定

令和４年10月１日〜

対象期間 / 取得可能期間

子の出生後、8週間以内に4週間まで取得可能

原則子が1歳（最長2歳）まで変更なし

申出期限

原則休業2週間前まで

原則1か月前まで

変更なし

分割取得

分割して2回取得可能（初回まとめて申出必要）原則不可

分割して2回取得可能（取得毎に申出）

休業中の就業労使協定の締結を条件に、合意の範囲内で就業可能

原則不可

変更なし

1歳以降の延長

育児休業開始日は1歳、1歳半に限定

育児休業開始日を柔軟化

1歳以降の再取得

再取得不可

条件付きで再取得可能

NTS 総合弁護士法人<

出典：厚生労働省「デジタル改革関連法」による、
律 個人情報保護制度等の変更について
令和3年5月に参議院本会議で可決され成立した「デジタル改革関連法」には、個人情報保護制度の見直しが盛り込まれています。今回は、従来の個人情報保護制度からの変更点などをご紹介します。

1 従来の個人情報保護制度について団体における個人情報の取扱いについては、各自治体

これまで日本では個人情報保護に関係する法律としてこのように複数の制度や所管機関が存在した結果、が条例を制定しています。

①「個人情報の保護に関する法律」

制度相互間の不均衡や不整合といった不都合が生じる②「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」

こととなりました。

③「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の3つの法律が存在していました。また、地方公共この不都合を是正することをひとつの目的として「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定され、令和3年5月19日に公布されました。
→次ページに続く4│ NTS Voice vol.20

NTS Voice vol.20│1

2 変更後の個人情報保護制度について大学と私立大学には原則として同じ規律が適用されるこ

前記の法律による制度の変更後は、前記①〜③の3つ

また、個人情報の取扱いに関しては、国際的な影響もの法律が、1本の法律（個人情報の保護に関する法律）に統合無視することはできません。GDPR（EU 一般データ保護規則）されます。また、地方公共団体の個人情報保護制度につは EU が発行したルールですが、罰則は全世界に適用さいても、統合後の法律によって全国的な共通ルールが規れるものであり、日本国内の学術研究機関による個人情定されることとなりました。そして、所管も、個人情報報取扱いルールも、見直しが必要となりました。これま保護委員会に一元化されることとなりました。

では、学術研究機関が学術研究目的で個人情報を取り扱とになります。

これによって、個人情報の定義等を国・民間事業者・う場合は、たとえば安全管理措置等の規定は適用除外と地方公共団体等で統一するとともに、データの利活用がされていましたが、今回の制度変更によって、新たに適促進されることが期待されています。

用対象となります。

3

医療分野・学術分野における規制の統一について

4

個人情報保護制度以外への影響について

上記の制度変更によって大きな影響が生じるのが、医なお、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整療分野・学術分野です。すなわち、これまでの法制度で備に関する法律」は、個人情報保護制度の変更だけを目は、国立大学と私立大学との間、国立病院と民間病院と的としたものではなく、マイナンバーカードの利便性向の間で、個人情報を含むデータを利用した共同作業が継上や、押印・書面交付を求める手続きの見直し等、デジ続的に行われてきたにもかかわらず、大きく異なる規律タル社会の形成に関する複数の施策を実施することを目が適用されてきました。今回の改正では、たとえば国立的としています。

会 計税 務NTS 総合税理士法人

税制改正大綱について■ 法人課税

賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40％に◉大企業（資本金10億円以上かつ常時使用従業員数1,000人以上）◉中小企業の場合• 前年度から継続して雇用している者の給与が3% 以上増• 雇用者全体の給与が前年度から1.5% 以上増加▶増加し• 上記の給与が4% 以上増加▶控除額を10% 上乗せ• 上記の給与が2.5% 以上増加▶控除額を15% 上乗せ

加▶増加した給与の額の15% を法人税額から控除• 教育訓練費が増加▶控除額を5% 上乗せ→従業員還元や取引先への配慮を自社ウェブサイトで公登記

このところ遺言に関する相談が増えてきたので、改めて２つの遺言制度を比較させていただきます。
遺言については、船や飛行機の遭難時に緊急的に口述で遺言を残す場合など特殊な遺言に関する規定が民法第（税額控除は雇用者全体の給与総額における前年度比増加額が対象）

大企業

継続雇用者の給与総額を3％以上増やす■ 個人課税

継続雇用者の給与総額を4％以上増やす

さらに教員訓練費を増やす

続人にそれなりに負担がかかります。

「自筆証書遺言」は、遺言者がその全文、日付及びした「法務局による自筆証書遺言書保管制度」です。

氏名を自書し、押印した遺言です。特にどこかに赴遺言者本人が自筆した遺言書及び必要書類を準備いて作成する必要がないので、遺言者が好きなタイミングで作成することができます。ただし、専門家

このようなデメリットを緩和する方法が、以前紹介

中小企業

雇用者全体の給与総額を1.5％以上増やす

30 %
25 %

雇用者全体の給与総額を2.5％以上増やす

税額控除率

さらに教員訓練費を増やす

40 %
30 %

15 %

賃上げや国内設備投資が不十分だと➡ 投資減税、適用せず住宅ローン控除の控除率、控除期間等を見直し◉控除率、期間について◉控除率、期間について• 控除率を1％から0.7％に引き下げ• 長期優良住宅の借入限度額を5,000万円から4,500万円に縮小• この制度の適用を受けられる所得制限を3,000万円から2,000万• 控除期間を10年から13年に延長（新築の場合）

979 条に定められていますが、一般的には、「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」が大部分を占めています。

1 自筆証書遺言• 教育訓練費が増加▶控除額を10％上乗せ

最大の控除を受けるには相当なハードルがある

15 %平成 30 年 11 月発行の vol.7 で「自筆証書遺言」に関する法律改正について紹介させていただきましたが、こた給与の額の15% を法人税額から控除表する仕組みを経産省に届け出る場合に限る。

税額控除率

遺言制度について

令和3年12月10日、令和４年度の与党税制改正大綱が公表され、企業の賃上げを促す税制優遇の拡大や、住宅ローン減税の縮小などが盛り込まれました。
主な内容は以下のとおりです。

令和４年度

円へ縮小

• 適用期限（令和3年12月31日）を４年延長
また、岸田政権の抜本改革となる「金融所得課税の見直し」については見送られた一方、相続税と贈与税を一体的に捉えて課税する観点から、「相続時精算課税」と「暦年課税の見直し」について、本格的な検討を進めるとされました。

して、自ら管轄法務局に出向き、本人確認を受けた後、に、証人２人を確保しないといけないことから、自筆証書遺ＮＴＳ 総合司法書士法人原本と画像データを預かってもらうものです。法務局で審査がなされることから、要件を充たさない遺言立会いの下で公正証書化する遺言書です。

を介さない場合も多いので、遺言書の内容が要件をそもそも充たさない場合も少なくありません。

また、遺言書として有効に使用するためには、遺言書が作成されるリスクは少ないかと思われます。また、この手続きによる場合、家庭裁判所で遺言書の書の内容が要件を充たさないことはほとんどないと思われます。また、遺言者と親族関係に無い証人２人の立会いが必要

3 どの制度を利用すべきか者が亡くなった後に、家庭裁判所で「検認」という手検認手続きをする必要はなく、法務局から相続人へであることから、遺言者の真意に基づき適正な手続きで行わどの制度を利用すべきかは、その時の状況によると思いま続きを経る必要があります。検認手続きとは、家庭通知されたら相続人が法務局に赴くだけなので、相れたことが担保されているといえます。

裁判所に「検認申立て」をしたうえで、指定日に相続人への負担も少ないです。

続人が家庭裁判所に集まり、遺言書の確認をするものです。検認申立てや出席義務はないものの、相続2 公正証書遺言人が家庭裁判所に集まることが求められるので、相「公正証書遺言」は、遺言者が公証人を介して証人

2│ NTS Voice vol.20

公証人による遺言書の事前チェックがあることから、遺言言を作成するより費用も手間もかかるものとなっています。

す。専門家の立場からは、準備に時間的余裕があり確実性をこのような厳格な手続きがとられることから、「法務局に重視したいならば「公正証書遺言」を、急ぎの状況下やコロよる自筆証書遺言書保管制度」の場合と同様、家庭裁判所のナ禍で外出しづらい状況では「自筆証書遺言」を勧めます。

検認手続きが不要です。

ただし、公証人への費用を一定額支払う必要があるとともいずれにしても、遺言書作成には専門知識が要求されるので、作成をしたい方は是非一度当方までご相談ください。

NTS Voice vol.20 │3