【第 13 回】
2024 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2011 年、国連人権理事会において「ビジネスと本会議では、こうした課題に直面している企業の人権に関する指導原則（以下、UNGPs）」が承認さ担当者が、実効性のある指導原則の実践方法を学び、れ、企業活動における人権尊重の枠組みが確立され具体的な解決策を見出すための場を提供します。

ました。この指導原則は、「保護する義務」、「尊重する責任」、「救済へのアクセス」という 3 つの⚫

海外有識者によるパネルディスカッション柱から成り、各国政府と企業に対して具体的な行動招聘する海外有識者による主要議題である「ラを求めています。

イツホルダーとのエンゲージメントのあり方」についてディスカッションしていきます。

指導原則の策定以来 13 年が経過し、世界各国で⚫

企業の取り組み事例企業に対してサプライチェーンマネジメントの実UNGPs に基づいた人権尊重に関する取り組み施と開示を求める法規制などが加速しています。こや人権デュー・デリジェンスのインパクトアセのような状況下で、企業が UNGPs に基づく取り組スメントで顕在化した人権課題を対処している

みを進めることは、法規制対応だけでなく、企業の取り組み事例、そして人権デュー・デリジェンス

信頼性向上やリスク管理、持続可能な成長にとってを通じて苦情処理メカニズムへの移行しながも重要な課題となっています。しかし、UNGPs のら、ライツホルダーとのエンゲージメントを図実践にあたっては、経営層や関連部署の理解、取引る取り組み事例などを紹介します。また、こうし先との協力、人権デュー・デリジェンスや苦情処理た取り組み事例を紹介しながらも、成功事例だメカニズムの構築など、多岐にわたる課題が存在しけではなく、浮上して課題への対処や今後挑戦ます。

すべきテーマについてもご紹介したいと考えています。

当会では、企業が CS3D や CSRD などの法規制⚫

海外有識者と参加者との意見交換に個別に対応するのではなく、UNGPs に基づいた講演者と参加者による質疑応答・意見交換を通取り組みを適切に対応していれば、いかなる法規制じて具体的な課題解決の糸口を探ることも学べに対処することができるようにフルパッケージでる場にしていきたいと思っています。

プロジェクトを推進しています。そのためには、正
しくこの UNGPs の基本的な考えや本質を理解して本会議が企業のビジネスと人権に関する取り組みおくことが大事です。特に人権デュー・デリジェンの一助となり、持続可能な成長と社会的責任の実現

スは、企業がライツホルダーとのエンゲージメントに寄与することを期待しています。

ができ、そしてサプライチェーンの可視化を図るこ経済人コー円卓会議日本委員会とができるか鍵を握っています。
主協日場

事務局長 石田催：経済人コー円卓会議日本委員会
力：ANA ホールディングス株式会社、株式会社 JP リサーチ&コンサルティング、味の素株式会社、株式会社クボタ、株式会社 Regrit Partners、花王株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、戸田工業株式会社、日本郵船株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、マツダ株式会社、森永乳業株式会社
時：2024 年 10 月 25 日（金）13：00～17：30
所：Zoom オンライン会議（ライブ配信）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

寛開催概要日時2024 年 10 月 25 日（金）13：00～17：30 （接続開始は 12：45 より）主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

協

力

ANA ホールディングス株式会社、株式会社 JP リサーチ&コンサルティング、味の素株式会社、株式会社クボタ、株式会社 Regrit Partners、花王株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、
戸田工業株式会社、日本郵船株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会
社、マツダ株式会社、森永乳業株式会社

海外団体

Institute for Human Rights and Business, The Mission to Seafarers Philippines
World Benchmarking Alliance, Work Better Innovations

定員

Zoom の配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
※1 社につき複数名ご参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった
場合は、人数の調整をお願いする場合があります。

参加費無料

言

日英同時通訳

語

参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください。申込期日は 10 月 18 日（金）です。
https://business.form-mailer.jp/fms/6ec555b4205248

連絡事項※会議中の動画及びプレゼン資料は配布いたしませんので、ご了承ください。
※後日、別媒体での配信はいたしませんので、ご了承ください。

問い合わせ先経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info[@]crt-japan.jp

TEL: 03-5728-6365

主催

協力

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

プログラム概要
13:00 - 13:30（30 分）

13:30 - 14:30（60 分）

開会の挨拶
・ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長企業が UNGPs に基づいた取り組みを実装化していく上での考察
経済人コー円卓会議委員会とのパートナー関係企業の紹介
株式会社 JP リサーチ&コンサルティング、株式会社 Regrit Partners、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
海外有識者とのパネルディスカッション
本セッションでは、主要議題に沿って海外有識者とパネルディスカッションします。その中で、彼らの組織が何に重点を置いて活動しているのかを考察していきます。
主要議題
1. UNGPs と CS3D など規制強化の因果関係についての考察
2. 人権・環境・AI に関するデュー・デリジェンスの本質的な意義とその実施方法

14:30 – 14:40（10 分）
14:40 - 16:20（100 分）【パネリスト】
・ グナ・サブラマニアム氏（Guna Subramaniam）
Institute for Human Rights and Business
移民労働者プログラム 東南アジア地域アドバイザー
・ タリヤ・スイッサ氏（Talya Swissa）
World Benchmarking Alliance、エンゲージメント・マネージャー・ ボニー・リン氏（Ph.D.）（Bonny Ling）
Work Better Innovations, エグゼクティブ・ディレクター
・ ライラニ・トレンティノ氏（Lailani O. Tolentino）
The Mission to Seafarers、カントリーマネージャー・ リシ・シャー・シン氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家、CRT 日本委員会アドバイザー
休 憩
日本企業の「Direct Communication」への取組み紹介
日本企業が人権尊重の責任を果たすために、指導原則に基づいた「外部視点によるマネジメント体制」を構築する具体的な取り組みを紹介します。これには、人権デュー・デリジェンスの実施、責任あるサプライチェーンの構築、および是正措置の事例が含まれます。
1. 人権デューディリジェンス・インパクトアセスメント（国内）・ 畑 知里氏
小野薬品工業株式会社 人事企画部 人財・組織開発室 グローバル人財・組織開発課
・ 福田 洋平氏
戸田工業株式会社 経営管理本部 人事総務部 人事総務グループリーダー課長
・ 浅田 芳行氏
マツダ株式会社 コーポレート業務本部 シニアエキスパート
・ 岡田 美穂氏
株式会社クボタ KESG 推進部 推進第一課 担当部長
2. 人権デューディリジェンス・インパクトアセスメント（海外）・ 佐藤 真理氏

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

株式会社ニチレイ 戦略本部 サステナビリティ戦略部 部長
・ 砂川 裕亮氏
川崎重工業株式会社 企画本部 サステナビリティ推進部 企画課長
・ 戸高 洋祐氏
横浜ゴム株式会社 CSR 本部長代理 CSR 企画室長
3. 人権デューディリジェンス・人権課題の対処・モニタリング
・ 筒井 裕子氏
日本郵船株式会社 執行役員 ESG 戦略副本部長
・ 斉藤 圭氏
日清食品ホールディングス株式会社 経営企画部次長 サステナビリティ委員

16:20 - 17:20（60 分）

17:20 - 17:30（10 分）

4. 現場の労働者に対する苦情処理メカニズムの体制や運用
・ 池邊 正一朗氏
株式会社ワールディング マネージャー
・ 宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社 上席執行役員 グループ CSO
海外有識者とのパネルディスカッション
下記の主要議題に沿って海外有識者とパネルディスカッションを行います。また、海外有識者と参加者との質疑応答・意見交換を通じて具体的な課題解決の糸口を探ります。
主要議題
1. ステークホルダー・エンゲージメント
企業が従業員、顧客、地域コミュニティ、NGO などのステークホルダーとどのように対話し、協力関係を構築するのか。
2. 苦情処理メカニズム
企業内外からの人権侵害の苦情を受け付け、適切に処理するための仕組みとその運用方法。
3. サプライチェーン上のリスクの管理
サプライチェーン全体での人権および環境リスクをどのように管理し、取引先と協力して責任ある調達を実現するか。
4. CS3D や CSRD について
欧州の規制強化や情報開示の在り方について、企業が留意すべき点は何か？
5. グローバルな人権規範とローカルなコンテクスト
国際的な人権規範と各国・地域の文化や法律の違いにどのように対応するか。
閉会の挨拶
・ 石田 寛経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp海外有識者のプロフィール

グナ・サブラマニアム氏（Guna Subramaniam）
Institute for Human Rights and Business
移民労働者プログラム

東南アジア地域アドバイザー

グナ氏は、非営利セクターにおいて約 20 年にわたる豊富な経験を有している。ビジネスと人権における複数のステークホルダーとのパートナーシップの構築、野生動物の密売における調査の管理、舞台芸術における技術的な専門知識など多岐にわたって活躍している。IHRB に入所する以前は、Issara Institute で漁船での強制労働と人身売買に関する調査を実施した。また、Isara Institute の倫理的採用試験プログラムを主導し、アパレル、水産、農業分野の人材派遣会社とサプライチェーン企業間の協力的なミーティングを促進した。グナ氏はビクトリア大学で国際コミュニティ開発の修士号を取得している。漁業部門における人身売買と強制労働への対応に関わる関係者のギャップと盲点に焦点を当てた研究論文で「Outstanding Achievement」賞を受賞している。
※人権ビジネス研究所（IHRB）は、ビジネスと国際的に宣言された人権基準との関係について高い卓越性と専門性を持つグローバルセンター（think & do tank）

タリヤ・スイッサ氏（Talya Swissa）
World Benchmarking Appliance
エンゲージメント・マネージャー

WBA の社会変革チームのエンゲージメント・マネージャーであるタリヤ氏は、民間セクターにおける人権リスクとその影響の特定と軽減が企業の人権尊重の取り組みにおける新たなフロンティアになると考えている。
同氏は持続可能性と人権目標の両方を含むビジネス戦略とソリューションの開発を、体系的な変化を促進する手段として考えている。以前は、パリの国際人権連盟（FIDH）に勤務し、投資戦略に人権を組み込むプロジェクトを管理していた。それ以前には、パリとニューヨークでヒューマン・ライツ・ウォッチの調査をサポートしたり、イスラエルの国連難民高等弁務官事務所で公務員プログラムに従事した経験もある。ニューヨークのコロンビア大学で人権学の学士号を、パリのサイエンス・ポー国際問題大学院で国際法を専攻し修士号を取得している。
※WBA は機関投資家と人権 NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

ボニー・リン氏（Ph.D.）（Dr. Bonny Ling）
Work Better Innovations、エグゼクティブ・ディレクター
University of Nottingham Taiwan Research Hub、シニア・ノンレジデント・フェロー
Institute for Human Rights and Business、リサーチ・フェロー

ボニー氏は国際的にも地域的にも、企業の社会的影響に積極的に貢献するために活動している。人権と開発の専門家として世界で活躍する学際的な経歴を持つ同氏は、インクルーシブで持続可能な経済を支援し、変化を促すことを使命として、受賞歴のある社会的企業を率いている。同氏のプロジェクトはフォーチュン 500 の企
業報告書にも掲載され、地域社会にプラスの社会的価値を還元するビジネスとの強力なパートナーシップを構築するためのマルチステークホルダーとの協働を強調している。2024 年、同氏包括的で持続可能な経済を実現するための民間部門での活動が評価され、国際的なフレッチャー女性リーダーシップ賞を受賞した。
※Work Better Innovations は世界各地で倫理的なサプライチェーンを構築するための専門的な調査やプロジェクトをクライアントとともに実施しているコミュニティ利益（非営利）企業

ライラニ・トレンティーノ＝ラホン氏（Lailani Tolentino-Rahon）
The Mission to Seafarers Philippines
カントリーマネージャー

2019 年からフィリピンの MTS（The Mission to Seafarers）のカントリーマネージャーを務めている。この重要なリーダーシップの役割において、マニラの MTS フィリピンチームを指揮・管理し、フィリピン全土でのミッションの包括的な運営、プログラム、サービスを監督している。フィリピンの AMA コンピュータ大学でコンピュータサイエンスの学士号を取得し、フィリピン大学オープンユニバーシティで研究開発マネジメントの大学院課程を修了した。企業のプロジェクト管理、システムおよびビジネスプロセス分析、市場調査、財務管理などで合わせて 20 年以上の経験を持ち、教会の信徒組織ではボランティアとして指導的役割を果たし、チームを率い、意欲を高める能力を発揮している。彼女のリーダーシップの下、MTS フィリピンは一貫して、国内の様々な船員コミュニティで船員とその家族に総合的な福祉サービスを提供している。専門的な訓練と個人的な経験の両方から、船員とその家族の福祉と福利の支援に深く関わっており、船員の配偶者であることから、船員とその家族が直面する問題に対する独自の洞察力を持っている。これにより、ミッションのサービスと支援をより効果的にしている。ウィーケア・ウェルビーイング・プログラム、自殺予防、牧師としてのコミュニケーション、カウンセリングの資格を併せ持つ彼女は、コミュニティの多様なニーズに応える貴重なスキルを備えている。
※The Mission to Seafarers は、世界中の船員に支援と福祉サービスを提供する国際的な海事慈善団体。1856年に設立され、ロンドンに本部を置いており、50 か国以上の 200 以上の港で活動している。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jpリシ・シャー・シング氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家
CRT 日本委員会アドバイザー

リシ・シャー・シング氏は、ビジネスと人権、サプライチェーンのサステナビリティと製造業に関する専門家である。同氏は既存の監査の枠を超えて、特にサプライチェーンにおけるビジネスの機会と課題について意義ある対話の推進に向けて活動しており、人、地球、そしてパフォーマンスに良い影響を与える革新的なビジネスソリューションをデザインしている。また、ビジネスと人権における理論と実践のギャップを埋めるために、アクションリサーチプロジェクトのために学術機関（インド、イギリス、カナダ）とも協力している。主な実施分野は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（第 2 と第 3 の柱）と持続可能な開発目標（SDGs 1、5、10、12、17）である。同氏はこれまで多国籍企業の人権インパクトアセスメント、インドのマイカに関するサプライチェーンマッピング、工場での男女平等の実現、循環型経済の促進等に関わっている。Hewlett Packard
Company では、サプライヤーおよび契約製造業者向けの独自のキャパシティビルディングモデルを試験的に導入し、同社の現在のサプライヤー能力プログラムの構築に貢献した。同氏はこれまでに責任あるビジネス慣行について 1,150 人以上の管理職および労働者に対してトレーニングを実施し、電子および衣服業界においてビジネスと人権に関するマルチステークホルダーフォーラムを促進してきた。同氏は地域およびグローバルレベルのイベントやフォーラムで講演している。英国のバーミンガム大学で機械工学の学士号と国際ビジネスのMBA を取得し、Landmark Education によるトランスフォーマティブなトレーニングを受講し、デロイトの認定プロジェクトマネージャーを務めている。

以上

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp