平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマックス
コード番号 5285
URL http://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 茂森 拓（氏名） 長岡 純生
配当支払開始予定日

TEL 096-381-5871
平成28年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

15,128△2.4
15,498
7.9
28年3月期 429百万円 （△19.4％）

％

百万円

566
10.5
508
512
19.5
415
27年3月期 532百万円 （144.5％）

％

百万円

％

22.4
32.4

442
488

△9.5
124.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

円銭

46.68
―
56.83
―
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.0
18.0

3.8
3.1

3.7
3.3

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,40913,396
28年3月期 3,722百万円

3,722
3,099
27年3月期 3,099百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.8
23.1

378.35346.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

771
596

△475
△437

△247
△56

291
244

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
6.00
5.00

5.00
6.00
5.00

44
59

8.8
12.9
17.6

1.6
1.7

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,200
16,400

△3.1
8.4

30
640

△80.2
13.0

10
590

△92.2
16.1

△190
280

―
△36.7

△19.3128.46

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

11,580,000 株 27年3月期
1,741,165 株 27年3月期
9,469,515 株 27年3月期

11,580,000 株
2,624,578 株
8,598,671 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,165
13,142

△7.4
4.5

361
429

△15.8
29.3

315
350

△10.1
36.3

277
427

△35.2
156.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

29.26
49.77

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

11,267
11,627
28年3月期 3,185百万円

3,185
2,730
27年3月期 2,730百万円

％

円銭

28.3
23.5

323.72304.86

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

4,700
13,200

△7.1
8.5

△90
340

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

7.8

△250
110

―
△60.3

△25.41
11.18―（注）九州地区における土木用セメント製品事業の売上高が第３四半期以降に偏るため、第２四半期累計期間の経常利益は赤字となる予想であります。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績 ・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続する政府の各種経済対策の効果により企業収益や雇用環境に改善がみられるなど緩やかな景気の回復基調にあるものの、緊迫する中東情勢や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に加え原油価格の暴落などの要因による株価下落や為替の円高への動きもあり、国内景気は先行不透明感が増す状
況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生・財政再建を目指す政府の継続的な各種経済政策を背景に前年並みの公共事業投資予算の発動となったものの、その内訳は東北地区の復興事業や、自然災害に対応するための事前防災・減災対策の充実化並びに既存インフラの老朽化対策の計画的な推進等が主眼となっているため、予算消化においても地域的な格差が散見される状況にて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においては、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループ総力を挙げて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は151億２千８百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は５億６千６百万円（同10.5％増）、経常利益は５億８百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千２百万円（同9.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、前年並みの公共事業投資予算に対して期の前半に出遅れていた工事発注の活発化を期待したものの、九州地区におきましては、前年の災害復旧や緊急経済対策による工事量増
加の反動減もありその動きも鈍く、また、工事量におきましても地域的な格差が散見される状況にて推移いたしま
した。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間の最終年度を迎え、嵩上げ道路の建設や防災集団移転に伴う造成工事などを中心に活発な動きとなりました。
このような状況の中、九州地区におきましては、工事発注情報に即した営業活動と民間工事へのアプローチ強化に努めたものの、道路整備などの一般土木工事の減少による同業者との競争激化などが利益面に影響を与え、他
方、東北地区におきましては、道路用製品や造成工事関連製品の需要増を背景に業績は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は111億７千３百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億１千４百万円（同4.7％減）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は持ち直しの傾向にあり、建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅・災害公営住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化のアピールにも努めました。また、関東地区におきましては、生産工程に配慮した選別受注への取り組みにより生産効率の向上と原価の低減に繋げることができました。
この結果、売上高は35億３百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益は４億６千４百万円（同36.6％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場

光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場

ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、ローコスト住宅や規格住宅を新たなラインナップに加え、幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
この結果、売上高は４億５千２百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、営業損益は５千２百万円の損失（前年同期は３千８百万円の損失）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信

次期の見通しにつきましては、消費税再増税の方針を堅持しながら財政再建を目指す政府の各種経済政策の継続的な実施を背景として、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移すると思われるものの、国土強靭化計画を根底とする公共事業投資の主たる方針は国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策の充実や既存インフラ老朽化対策の計画的な推進等を喫緊の課題として取り組まれるものと予想されます。
このような経営環境を踏まえ、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする
公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められると認識しております。
その中、土木用セメント製品事業におきましては、営業重点地区と定めた東北地区と沖縄地区への情報収集と営業強化に努め、また、九州・沖縄地区で急増している特殊大型製品や防衛関係の設計情報を実績に繋げるための意欲的な営業活動に取り組むとともに、他社メーカーとの連携を取りながら新たな分野となる河川・港湾関係の市場への参入にも挑んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建築現場の慢性的な労働力不足や熟練工の減少傾向を背景とする住宅部
材のプレキャスト化の流れのなか、マンション等を中心とした営業活動に努めるとともに、関東地区におきましては、2020年開催予定の東京オリンピック関連施設計画の具体化に合わせ、情報収集を蜜にきめ細かい営業活動を展開
し、実のある受注へと繋げてまいります。
不動産関連事業におきましては、引き続き２棟のモデルハウスを集客拠点とし、消費税再増税の駆け込み需要も見据えながら、販売用土地の積極的な仕入販売を行うとともに、昨年ラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅などにより、幅広い顧客層に対して自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
なお、平成28年４月に発生した熊本地震により熊本・大分両県は甚大なる被害を受けておりますが、当社グループにおきましては、土木・建築用セメント製品事業並びに不動産関連事業を通じて、被災地域の一日も早い復興の一助となることが課せられた役割であり、与えられた使命であると強く認識するとともに、総力を挙げて対応に努めたいと考えております。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高164億円、営業利益６億４千万円、経常利益５億９千万円、親会社
株主に帰属する当期純利益２億８千万円を見込んでおります。なお、当該業績予想には、本日付けにて発表いたしま
した「平成28年熊本地震に伴う損害の発生について」に記載の損害見込み額を織り込んでおります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加の134億９百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が８千５百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ６億１千万円減少の96億８千６百万円となりました。これは主に、金融機関への返済などより借入金が４億７百万円減少したことや、支払手形の決済や仕入債務の支払い等により支払
手形及び買掛金が１億７千６百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円増加の37億２千２百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が１億６百万円増加及び自己株式が１億３千２百万円減少したことや、また、利益剰余金において、剰余金の配当により４千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億４千２百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や金融機関への返済などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が４億６千１百万円となったことや自己株式の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ４千７
百万円増加し、当連結会計年度末には２億９千１百万円（前年同期末は２億４千４百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億７千１百万円（前年同期は５億９千６百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億７千５百万円（前年同期は４億３千７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億４千７百万円（前年同期は５千６百万円の支出）となりました。これは主に、金融機関への短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

20.9

17.6

17.9

23.1

27.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

7.1

9.6

22.0

20.1

15.4

8.8

17.3

6.5

7.9

5.6

4.8

2.2

5.9

5.4

10.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しており、その計算方法は次のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円（配当性向12.9％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の変動要因について（土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について）
土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。
（土木用セメント製品事業における季節的変動について）
当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、平成28年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は59.6％であります。
（金利の変動について）
当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
②災害について
当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料の市況変動について
当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する原材料調達部を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材
料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。
（１）土木用セメント製品事業---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。
---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製（２）建築用セメント製品事業

造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。
（３）その他の事業-------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。

［事業系統図］
以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）無印
※

連結子会社
関連会社で持分法非適用会社

なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社トリアスは、当連結会計
年度中に同社株式を売却したことにより関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

- 6 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会基盤整備事業等を通して高度な技術力で未来に限りなく挑戦し、新たな商品開発と優れた品質の製品・サービスを提供することで快適な生活空間を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、顧客の多種多様なニーズと環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営を継続することで収益体質の安定を図り、株主の皆様をはじめ関係各位の負託にお応えする所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループとしては、中長期的業界動向を踏まえ売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各種経済政策の発動を背景として緩やかな回復基調にある経営環境に対し、業績の安定化及び中長期的な成長に向けて、平成27年度より５ヶ年間の中長期経営計画を策定しております。
①当計画の重点方針
基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や、業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みなどを加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、また、市況動向への迅速な対応にも努めてまいります。
②具体的な施策内容
国土強靭化計画に基づく多岐に亘る公共投資関連需要への動向に留意し、即応できる販売体制の構築を図るとともに、加速する東日本大震災の復興事業に対し、株式会社東北ヤマックスを核とする当社グループによるコンクリ
ート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした支援体制の強化や、米軍飛行場移設関連事業の展開やリゾート開発が活発な沖縄地区への注視、更には、東京オリンピックの開催に合わせた選手村の設置や交通インフラの整備等の市況環境を有する関東地区への営業活動の強化に努めることで売上の増大に繋げるとともに、同業他社とのアライアンスによる業務効率向上を目的とした取り組みの継続や根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも着手してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税再増税の方針を堅持しながら財政再建を目指す政府の各種経済政策の継続的な実施を背景として、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移すると思われるものの、国土強靭化計画を根底とする公共事業投資の主たる方針は国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策の充実や既存インフラ老朽化対策の計画的な推進等を喫緊の課題として取り組まれるものと予想されます。
このような経営環境を踏まえ、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする
公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ねるなど、新たな政策・方針を見過ごすことなく公共事業投資を確実に収益に結び付けるための営業体制の確立と精力的な営業活動の実践が求められると認識しております。また、平成28年４月に発生した熊本地震により熊本・大分両県は甚大なる被害を受けております
が、当社グループにおきましては、土木・建築用セメント製品事業並びに不動産関連事業を通じて、被災地域の一日も早い復興の一助となることが課せられた役割であり、与えられた使命であると強く認識するとともに、総力を挙げて対応に努めたいと考えております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 7 -㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

265,247
3,959,428
1,899,165
410
228,530
91,305
121,840△15,6996,550,229

325,472
4,045,397
1,724,799
10,776
206,488
126,816
119,130△14,0946,544,787

5,166,333△3,931,591
1,234,741
4,793,793△4,031,371
762,4222,574,266△2,285,676
288,589
3,551,713
165,418△59,335
106,082
5,943,550
140,952

5,285,298△4,026,469
1,258,828
4,874,740△4,095,502
779,237
2,667,463△2,401,264
266,199
3,584,467
159,999△81,506
78,493
5,967,225
150,986

262,346
268,696324,717△94,483
761,276
6,845,779
13,396,009

249,331258,973
324,894△86,860
746,339
6,864,551
13,409,338

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,065,976
2,818,169
41,03073,793
6,400
733,2447,738,613

3,889,659
2,772,608
35,660122,559
9,310
661,473
7,491,270

1,886,329
40,34499,433466,32865,8572,558,292
10,296,906

1,524,155
43,471
118,808457,265
51,8482,195,549
9,686,819

1,752,040
602,184
1,172,227△392,982
3,133,468

1,752,040
708,558
1,569,470△260,827
3,769,242

45,949△80,315△34,365
3,099,102
13,396,009

30,069△76,792△46,723
3,722,519
13,409,338

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
製品保証費用
補修関連損失負担金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

15,498,049
12,403,912
3,094,137
2,581,687
512,449

15,128,910
11,952,642
3,176,267
2,609,827
566,440

1,316
5,862
30,643
8,877
14,564
61,264

1,124
6,351
34,698－
10,88053,055111,331
23,181
6,401
17,651
158,565
415,148

76,95919,3605,142
9,833
111,295
508,200

11,00011,000

2,124
2,124

41,444
14,702－56,147370,001
49,604△168,291△118,686
488,688488,688－－
48,88948,889461,435
41,831△22,416
19,414442,020442,020

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

488,688442,020

26,222
17,86544,087532,776△15,880
3,523△12,357
429,663532,776

429,663

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金517,140

623,205

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△478,029

102,269
1,752,040

517,140

725,475

2,414,357
102,269△478,029

2,516,627

当期変動額
剰余金の配当△41,937△41,937

親会社株主に帰属する
当期純利益

488,688488,688

自己株式の取得
自己株式の処分

85,04385,046

170,090

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

85,043446,751

85,046

616,841

1,752,040

602,184

1,172,227△392,982

3,133,468

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計19,727△98,180△78,453

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

2,335,903
102,269

19,727△98,180△78,4532,438,173

当期変動額
剰余金の配当△41,937

親会社株主に帰属する
当期純利益

488,688

自己株式の取得－

自己株式の処分

170,090

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

26,222

17,86544,08744,087

当期変動額合計

26,222

17,86544,087660,929

当期末残高

45,949△80,315△34,365

3,099,102- 12 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金602,184

1,172,227

自己株式△392,982

株主資本合計3,133,468

当期変動額
剰余金の配当△44,777△44,777

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,020442,020

自己株式の取得
自己株式の処分

106,374

△389

△389

132,545

238,920

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

106,374

397,243

132,155

635,773

1,752,040

708,558

1,569,470△260,827

3,769,242

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計45,949△80,315△34,365

純資産合計

3,099,102

当期変動額剰余金の配当△44,777

親会社株主に帰属する
当期純利益

442,020

自己株式の取得△389

自己株式の処分

238,920

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,880

3,523△12,357△12,357△15,880

3,523△12,357

623,416

30,069△76,792△46,723

3,722,519- 13 -

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
製品保証費用
補修関連損失負担金
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
製品保証費用の支払
補修関連損失負担金の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

370,001
429,744
41,444
14,702－△11,000
6,401△32,330△12,813
20,950△5,5096,400△7,178111,33190△118,884△73,287
109,765
849,829
5,789△110,967△133,556△14,702－596,392

461,435
410,719－－
48,889△2,124
5,142△9,228△1,105
19,375
48,7662,910△7,47676,959△78,415
186,042△176,317△86,456
899,118
6,265△75,766△48,567－△10,000
771,050

34,005△496,047
21,605△1,40015,000△22,500
1,162△1,216
12,129△437,260△13,000△440,627
1,980△30,199
24,780△18,680
40,159△695△39,686△475,967△216,000
554,788△489,099
170,090－△41,937△34,051△56,209
102,921
141,325
244,247△12,000
437,000△832,735
238,920△389△44,777△33,876△247,858
47,224244,247
291,472

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 15 -

㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

10,402,664
2,500
10,405,164

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産749,200
7,381,737

4,691,867 15,094,531
3,497

5,997

4,695,364 15,100,529
340,227

1,089,428

3,697,588 11,079,325

403,517 15,498,049
188

6,186

403,706 15,504,235△38,138－ 15,498,049△6,186－△6,186 15,498,049

1,051,290 △538,840

512,449

183,642 11,262,968 2,133,040 13,396,009

その他の項目
減価償却費

295,905

94,143390,048

7,095

397,143

32,600429,744

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

350,053

117,035

467,089

33,235500,324

47,114547,439（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△538,840千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,133,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産11,173,159－
11,173,159
714,095
7,680,958

3,503,532 14,676,691
4,370

4,370

3,507,903 14,681,062
464,686

1,178,782

3,320,058 11,001,016

452,219 15,128,910
27

4,398

452,247 15,133,309△52,113－ 15,128,910△4,398－△4,398 15,128,910

1,126,668 △560,227

566,440

194,858 11,195,875 2,207,596 13,403,471

その他の項目
減価償却費

275,181

90,606

365,788

12,604

378,392

32,327

410,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

251,631

143,913395,544－395,544

70,395465,940（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△560,227千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,207,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱ヤマックス（5285）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

346.06円

378.35円

１株当たり当期純利益金額

56.83円

46.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株式に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株式に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

488,688442,020－－

488,688442,020

8,598

9,469

（重要な後発事象）（平成28年熊本地震の影響について）
平成28年４月14日及び平成28年４月16日に発生した平成28年熊本地震により、当社の一部の事業所において製品在庫及び建物等の設備が被害を受けました。
(1）被害の状況
当社の一部の事業所においては一時業務を休止いたしましたが、平成28年４月25日には業務を再開し、現在はすべての事業所において通常業務を行っております。
被害を受けた事業所等及びその内容については次のとおりであります。
①松橋工場・小川工場（いずれも熊本県宇城市）及び瀬高工場（福岡県みやま市）
・製品在庫の荷崩れなどによるたな卸資産の一部破損
・工場建屋のスレート等の一部損傷と生産設備の一部故障②本社ビル及び賃貸している第２ビルと第３ビル（いずれも熊本市中央区）
・亀裂などによる外壁の一部損傷③光の森総合住宅展示場（熊本県菊池郡）
・モデルハウスの内装の一部損傷
なお、当社従業員等への人的被害はありません。
(2）当該地震に起因する損害額等
当該地震に起因する損害額等の総額は約１億６千万円を見込んでおります。
なお、上記の当該地震に起因する損害額等は、現時点で判明している被害の状況について、入手可能な情報に基づいて算定しているものであり、今後、被害状況や見積り内容に変更が生じるなど金額が変動する可能性があります。
(3）当該地震が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該地震に起因する損害額等の発生はあるものの、既に通常業務を開始しており、当該地震による今後の営業活動に及ぼす重要な影響はありません。

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６．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 森 將彦（現西日本事業本部

営業統括本部

③就任予定日平成28年６月29日- 19 -

顧問）

平成28年３月期

決算短信