第３次那覇市地域福祉計画
及び那覇市地域福祉活動計画

平成 27 年 3 月
那覇

市

那覇市社会福祉協議会

白紙

白紙

白紙

はじめに
平成 22 年に第 2 次那覇市地域福祉計画を策定してから、今回の計画を策定するまでに東日本大震災という大きな出来事がありました。その後も大きな自然災害が多数あり、共助の重要性が認識されるようになりました。
また全国的に４人に一人が高齢者という時代を迎え、福祉に関わる財源も膨大なものとなり、国の福祉の施策は施設での生活から地域で生活していただくという方針のもと、諸制度の変更がなされています。
これらのことから、日頃から地域の人々が互いの支え合いで、地域の問題を解決するという地域福祉の理念が、ますます重要なものとなってきました。
那覇市では、かねてより協働のまちづくりをスローガンに、市政全般で地域コミュ
ニティの活性化を図ってまいりましたが、福祉の分野においても、第３次地域福祉計画を策定し、誰もが住みなれた所でいつまでも、元気に、安心してすみ続けられるま
ちづくり目指します。
今後とも市民の皆さまや地域のコミュニティ団体、福祉関係事業者、地域の企業などと協働して、地域福祉の取り組みを進めてまいる所存ですので、御理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今回の計画の策定に当たりましては、市民の皆さまや地域の意見を聞くため、アンケートの実施、ワークショップの開催、地域の支え合い例の募集等を行いました。その結果、大変貴重な御意見やアイディアをいただき、計画を策定することができました。市民アンケートに御回答いただきました皆様、ワークショップに何度も足を運んでくださった皆様、ヒアリングに協力していただいた団体の皆さまに深く感謝申し上げます。
また、本計画の策定に御尽力いただきました那覇市社会福祉審議会の委員の皆さま
はじめ、那覇市社会福祉協議会、那覇市民生委員児童委員連合会、那覇市自治会長会
連合会、その他関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。
平成 27 年 3 月
那覇市長

城間

幹子

誰もが安心して暮らしていける“地域福祉”まちづくり運動を推進
本日ここに、那覇市地域福祉計画と那覇市地域福祉活動計画の一体的策定が実現したことを心からお慶び申し上げます。長年の夢が実現したといっても過言ではありません。
那覇市の福祉課題として、単身世帯の増加、孤独死、老老介護、貧困、自殺、虐待、いじめ、ひきこもり等社会的な孤立者が増加傾向にあります。
家族機能とコミュニティの脆弱化と相まって、那覇市における住民の自治会加入率は 20％前後で推移し、那覇市における住民自治も、自治会を中心に地域活動を展開している現状にあります。
地域福祉とは、市民ひとり一人の幸せ実現を願い、その取り巻く関係、地域のつながり、縁を通して助け合いと支え合いの心を育んでいく絆づくりといえます。
那覇市社会福祉協議会では、平成 22 年度より見守りネットワーク活動のモデル地域（真地・樋川・大名・若狭・宇栄原）に、地区コーディネーターを配置し、地域の方々と共に取り組んできた実践活動からの学びを基礎に、本計画を策定しました。
一部触れますと、真地団地自治会は、これまでの自治会活動の在り方では、住民同士の生活が厳しくなる現実に直面し、高齢社会に対応しうる住民同士の支え合いが必要不可欠であるとの求めに迅速に反応し、百金食堂を始め活発な活動が地域で展開されています。
また、自治会がない地域は更に深刻化している中、樋川地域では、サロン開設と併せて、孤独死が地域で発覚したのを契機に、独居高齢者世帯の訪問活動を行い実態把握に努め、地域の困りごとの解決に、地域関係者が月１回集まって、与儀市場通りネットワーク会議を開始し、６年目を迎えています。
本計画では、市内 16 地区の民生委員・児童委員協議会のエリア毎に、“地域福祉懇談会”を開
催し、地域住民の困りごとを把握し、住民主体で問題解決に働きかける地域づくりへと動き出しました。
16 地区毎の自治会単位で、“地域見守り隊”を結成して、それぞれの困りごとを一人で抱え込
み悩むのではなく、四者（行政（包括を含む）
・社協・民児協・自治会）を始め、関係者・地域住民が助け合いの活動（共助）を通して、“助けて”と言える（自助）地域社会作りを目指すための取り組みを始めました。
私たちは、住民主体で、与えられる福祉ではなく共に創っていく福祉へと働きかけていくこと
を本会の仕事と位置付け、地域の皆様と福祉のまちづくりの実現に向けて取り組んでいく所存です。
結びに、本計画を通して、住民主体による自由な発想で、市民ひとり一人の行動が、誰もが安
心して暮らしていける"地域福祉でまちづくり"を実現できることを切望します。
平成 27 年 3 月
那覇市社会福祉協議会 会長 仲里 政幸

目

1章

次

地域福祉計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と目的 ........................................................... 1(1)計画策定の背景 ............................................................... 1(2)計画策定の目的 ............................................................... 1２ 計画の性格 ..................................................................... 2(1)計画の位置づけ ............................................................... 2(2)地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定 ................................... 3(3)計画の期間 ................................................................... 3３ 計画見直しのポイント ........................................................... 4(1)前計画の振り返りと今回改正のポイント ......................................... 4(2)第３次社協強化発展計画の振り返りと地域福祉活動計画の策定のポイント ........... 5(3)地域支え合いイメージ図 ....................................................... 6４ 計画の圏域 ..................................................................... 7(1)那覇市における福祉活動圏域の現状 ............................................. 7(2)今後の福祉圏域の設定について ................................................. 9第２章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念 ...................................................................... 11
２ 地域福祉を推進する上での視点 .................................................. 13
３ 施策の体系図 .................................................................. 15第３章
目

計画の目標と取り組み

標１ 福祉活動を推進するための風土づくり ........................................ 17
１ 地域や人がつながるきっかけをつくる ............................................ 18
２ 地域の課題を見つけ・見守る体制をつくる ........................................ 26
３ 誰もが安心して暮らせる地域をつくる ............................................ 32目

標２ 必要な人に最適な支援が届く仕組みをつくる .................................. 37
１ サービスの利用支援と質の向上 .................................................. 38
２ 適切な支援につなぐ仕組みづくり ................................................ 44
３ 支援を必要とする市民への対応 .................................................. 50

目

標３ 住民による支え合いで地域力を育む .......................................... 57
１ 地域の福祉を担う人材の育成 .................................................... 58
２ 活動の場の充実 ................................................................ 62
３ 地域関係団体等の活動支援 ...................................................... 68

資

料

編

１ 計画策定の経緯 ................................................................ 75(1)計画策定経過の概要 .......................................................... 75(2)審議会等の審議経過 .......................................................... 76(3)関係課及び関係団体ヒアリング ................................................ 77(4)市民ワークショップの開催状況 ................................................ 78(5)地域福祉活動計画策定に伴う社会福祉協議会職員ワーキング運営会議の開催 ........ 79
２ 社会福祉審議会及び地域福祉専門分科会名簿 ...................................... 81(1)社会福祉審議会名簿 .......................................................... 81(2)地域福祉専門分科会名簿 ...................................................... 82
３ 計画策定における住民参加の取り組み ............................................ 83
４ 地域での支え合い事例 .......................................................... 85
５ 用語の解説 .................................................................... 87

白紙

1章

地域福祉計画の策定にあたって

白紙

白紙

第１章

地域福祉計画の策定にあたって

１ 計画策定の背景と目的(1)計画策定の背景
少子高齢社会の進展や都市化、生活様式の多様化などを背景に、高齢者世帯や単独世帯が増加するなど家族構成も大きく変化し、年代を問わず家族や地域等から孤立する人々が急速に増加しています。
地域においては、生活スタイルや就業環境の多様化に伴い、自治会活動や地域活動に参加できない状況がみられるなど、地域コミュニティの希薄化が進み相互に気遣い・支え合うという扶助機能を十分に活かせない環境が広がりつつあります。同時に大きく変化する社会環境の中でニート、ホームレス、虐待防止対策、認知症高齢者や独居高齢者の孤独死、自殺者等の増加
や生活困窮者等注 18）の生活不安を抱える市民への対応等が地域の大きな課題として顕在化し、こうした地域課題のなかには、公的サービスの提供だけでは充分に対処できない状況も少なくありません。問題の大きさに関わらず、誰もが経験する可能性のある生活課題を含めた福祉ニーズにきめ細かく対応するためには、地域の課題に気づき・発見し問題を抱える市民が孤立することがないように、その課題解決にむけ住民をはじめ自治会、民生委員児童委員注 37）、企業、
福祉関係事業者などが連携・協働することで、支援を必要とする市民に適切なサービスを提供する仕組みをつくることが必要です。
本市では、これまで支え合いの仕組みづくりの一層の充実を図るものとして「支え合いマップ注 8）づくり」、「地域支え合い会議」を中心とした支え合いの輪づくりを推進してきました。
しかし、東日本大震災を教訓とした災害時要援護者注 7）の避難支援にかかわる要援護者注 41）
等の登録制度の充実を図る観点から、支え合いの輪づくりの取り組みの方向性の変更や社会状
況の変化に応じた新たな支え合いの仕組みを構築すること等が求められています。
第２次計画に掲げられた基本的事項については一部踏襲するものとして、本市の状況を勘案した新たな支え合いの仕組みづくりを行い、だれもが安心して暮らしていける那覇市をめざし、第３次那覇市地域福祉計画を策定します。
(2)計画策定の目的
市の上位計画である、第４次総合計画においては、「なはが好き！みんなで創ろう、子どもの笑顔が輝くまち」を実現していくため、福祉分野における方向性を「地域力を活かし、生きがいをもって支え合う健康都市」と位置づけ、個別施策を展開するものとされています。
地域社会が大きく変化する中で、地域や人がつながり、支え合いのある地域づくりの大切さが改めて問い直されているなかで、第２次計画において、培われてきた支え合いの活動を基盤に、赤ちゃんからお年寄りまでを対象とし多様なニーズに対応できる多様な福祉の担い手と連携・協働することで支え合いのある共生社会をつくりあげていくため、新たに、第３次地域福祉計画を策定します。
※本文中、特に解説を必要とすると思われる用語については、その用語が本文においてはじめて使用される箇所に注を付け、資料編「５ 用語の解説」Ｐ87 でアイウエオ順に掲載しています。

1

２ 計画の性格(1)計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の理念に基づき、法の基本理念の一つである地域福祉の推進を目的として策定する計画であるとともに、「市総合計画」を上位計画とし、対象者別福祉関連計画や健康づくり計画、その他関連計画等との整合性を保つものとし、多様な推進主体との連携・協働により、「支え合い（共助）」のしくみを創るための指針を示す計画として位置づけます。
また、個別福祉計画では取り上げられない地域の課題や問題に対応します。
本計画における推進施策の実効性を高めていくためには、社会福祉法第 109 条においてにおいて「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明確に位置付けられている社会福祉協
議会注 12）との連携が必要不可欠であり、「地域福祉活動計画」はその行動指針を示すものと位置付けられます。

市総合計画『将来像』： なはが好き！ みんなで創ろう子供の笑顔が輝くまち
福祉分野
地域力を活かし、生きがいをもって支え合う健康都市」「

第３次那覇市地域福祉計画
赤ちゃんからお年寄り
みんなが 主役 なはのまち～支え合い安心育むゆいまーる～
な
は
障
が
い
者
プ
ラ
ン

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

2

」

な
は
高
齢
者
プ
ラ
ン

連 携

那
地覇
域市
福市
祉社
活会
動福
計祉
画協
議
会

(2)地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定
1)地域福祉計画
地域福祉計画は、地域住民の参画を図りながら、住民主体の活動によって地域における課
題解決に向けた基本的な方向性と必要とされるサービスの提供体制に関わる基本指針を示した行政計画です。
2)地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、地域の福祉を推進するために、社会福祉協議会が推進すべき活動内
容の具体的指針を示す計画です。
両計画は地域における多様な生活課題に対し地域住民と協働し、共に支え合う「共助」のまちづくりを推進するという基本的な方向性は同一のものと位置付けられます。
第３次地域福祉計画は、「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、地域福祉を推進する上での共通の基本理念や基本目標等を共有することによって、整合性のある支援施策を推進します。
(3)計画の期間
平成 26 年度を初年度とし、目標年度を平成 30 年度をとする５ヵ年計画です。なは高齢者プ
ラン、なは障がい者プラン、子ども・子育て支援事業計画等の個別計画等との基本的な方向性について整合性を保つものとします。
また、社会情勢や地域実情等の変化に伴い、計画内容の変更に必要が生じた場合は適宜見直しを行います。
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の期間
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

準備期間

計画見直し期間

第３期那覇市地域福祉計画・地域福祉活動計画（那覇市社会福祉協議会）

福祉関連個別計画
なは高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画

障がい者計画及び第４期障がい福祉計画

第4期障がい福祉計画はH27から H29

那覇市子ども・子育て支援事業計画

中間評価

健康なは21

3

平成31年度３ 計画見直しのポイント(1)前計画の振り返りと今回改正のポイント
地域福祉の推進のため地域現場で実際に必要な活動の多くは、社会福祉協議会が関係することから、第３次那覇市地域福祉計画と那覇市社会福祉協議会地域福祉活動計画を一体計画とし、それぞれ細かい目標ごとに、行政と社協の取り組みを記述しました。
前計画の３つの目標の一つであった「安心・安全快適なまちづくり」は法令に基づきある程度順調に行われていることから、目標から外し、今計画の目標を「地域での見守り」にしぼり、３つの大きな目標を、見つけて、つなげて、見守るというサイクルになるようにしました。
前計画では住民による取り組みが明確に打ち出されていなかったため、今計画では住民主体による計画であることを前面に打ち出し、自助、共助の項目を設け、現在行われている事例も載せることで、自治会や市民が本計画を見て、取り組むことのイメージが沸くようにしました。
前計画で主要な柱であった支え合いマップを通した支えあいの輪づくり、ネットワークづくりについては、地図を作成することの難易度が高く民生委員児童委員の自主的な作成までは至りませんでした。今後は、支え合いマップに代わるものとして要援護者情報管理システムを導入し、支援を必要とする人、支えてくれる人、地域資源の場所等のデータの記入、更新、検索を容易に行えるようにし災害時要援護者の避難支援の充実を図るものとしました。
ただし、支え合いの輪づくりを目的に始まった地域ふれあいデイサービス、ふれあい・いきいきサロン注 34）については、着実に増え、地域住民同士の顔が繋がり、緩やかなささえあい、見守
りに大きな効果を上げており、引き続き地域住民の交流の場としての拡充を図ります。
「地域支え合い会議」については、一部地域で住民による見守りに関する情報交換を通して一定の成果を上げることができましたが、より問題解決の機能を高めるしくみが必要となってきました。
今計画では、「地域支え合い会議」の仕組みを見直し、身近な顔の見える範囲である自治会ごとに住民による「地域見守り隊」注 27）の結成と「地域見守り会議」注 26）を開催し住民同士の支え合いを推進します。
さらに、地域包括支援センター注 25）と連携しながら地域の情報等を共有する単位として民生委
員児童委員協議会（民児協）注 38）の 16 地区における「地域福祉懇談会」注 24）、全市的な「四者会議」注 43）を合意形成の場とし、困難事例や課題の解決に向け多様な主体が連携した地域の見守り、支え合い活動の充実を図るものとします。

4

(2)第３次社協強化発展計画の振り返りと地域福祉活動計画の策定のポイント
1)第３次強化発展計画注 3）の重点事項の振り返り①第２次地域福祉計画と連携し、地区担当コーディネーターを４名専任配置することで、顔の見える範囲で住民同士の支えあいの活動を推進しました。友愛訪問事業が途絶えた後、民児協と社協の組織で社会的孤立者等の把握が、組織的に困難になったことを踏まえて、地区コーディネーターの取り組みはそれに代わる住民ニーズの把握から解決までの流れを構築する契機となりました。
４地区のモデル地域（真地団地自治会・樋川いいあんべーサロン・大名第二団地自治会・宇栄原団地自治会）への支援と、民児協区注 38）（那覇第二民児協区の西ネットワーク会議）での小地域福祉活動に参加することで、下記の成果が得られました。
ア

住民の意識の変化
普段何気なく気にかけていた人を意識的に見守り、把握するようになりました。

イ

新たな事業展開
サロンのメンバーの発案で、新聞販売店の方を福祉協力員に委嘱する仕組みができ、福祉協力員養成講座に認知症サポーター注 29）養成のノウハウを活用した講座を実施しました。

ウ

地域コーディネーターと関係機関の信頼関係の構築
地域の担い手（自治会、民生委員児童委員、包括支援センター）との信頼関係の構築と連携で小地域のニーズが拾いやすくなりました。

エ関係機関との連携強化（民児協区における活動成果）
自治会と民生委員児童委員・包括支援センター・介護事業者等が会議や活動（防災やゴミ屋敷対応）を通じて信頼関係を結ぶことができました。

②支えあいマップ作りについてはこれまで、117 枚のマップを作成してきました。しかし、手法の難しさもあってか、民生委員児童委員が自主的に行うまでには至りませんでしたが、地区コーディネーターの実態把握の手法として有効でした。今計画では、マップと災害時要援
護者名簿の情報を活用し関係機関と要援護者の情報共有を図ります。
2)地域福祉計画と一体の活動計画の策定の特徴的な事項①本地域福祉活動計画策定に向けては、これまでの活動成果と実績を踏まえ、市では、国の安心生活創造推進事業注 1）（５年間）を着手（社協へ委託）することで、地域コーディネータ
ーの配置を増員（４名から 12 名体制）し、自治会、字単位等で地域見守り隊の組織づくりを支援し、「助けて」といえる住民同士の支えあいの地域づくりを目指します。また、民児協区を単位とし地域福祉懇談会の開催で、関係機関との連携を深め、小地域毎のネットワー
クを構築し、予防の福祉のまちづくり活動を推進します。
②市計画との一体的策定という位置づけで前計画の基本視点である・みつける・つなげる・見守ることを市の計画に取り入れ住民が主体に行う活動計画として自助、共助、公助注 10）の役
割を意識した内容を明記したものになっています。
5

(3)地域支え合いイメージ図

6

４ 計画の圏域(1)那覇市における福祉活動圏域の現状
人口規模や・地理的条件などの環境から、本市では、福祉圏域の設定が現在のところ定まっていません。本計画を通して隣近所から自治会・民生委員児童委員の担当区域を最小単位の基礎圏域として、16 単位民生委員児童委員協議会を中間圏域とし、全体で７層構造の圏域が存在しています。

市全域（ 市 役 所 ・ 市 社 協 ）４行政地区

12 地域包括支援センター（高齢者５千人毎）

16 単位民生委員児童委員協議会・17 中学校区

まちづくり協議会・協働大使・ＮＰＯ・企業商店街
36 小学校区

・ボランティア団体等

160 自治会
民生委員児童委員等担当区域
隣近所 14 万世帯

160 自治会、民生委員児童委員担当区
平成 26 年４月現在、160 の自治会があります。任意組織である自治会では、年々加入率が低下しコミュニティの低下が叫ばれていますが、助け合い支え合いのまちをつくる大事な基礎組織で、班まで整備されている自治会もあり、それぞれの地域特性に合わせた活動に取り組むことが期待されます。また、地域の相談役として厚生労働大臣から委嘱された無報酬の地方公務員として民生委員児童委員が約 300 世帯に１名の割合で活躍しています。民生委員児童委員と自治会活動が連携していく地域福祉活動は私たちにとって安全安心な暮らしにとって欠かせない存在です。
7

小学校区・まちづくり協議会注 15）
平成 26 年度４月現在で那覇市内の小学校は 36 校、中学校は 17 校あります。市では、協働のまちづくりとして、住民のコミニュテイ活性化の手立てとして、小学校単位のまちづくり協議会モ
デル事業を平成 22 年度から平成 26 年度４校区において実施し、こどもからお年寄りが良い暮ら
しより楽しい暮らしをモットーとしたまちづくりを模索しています。

16 の単位民生委員児童委員協議会・17 の中学校
平成 26 年４月現在、459 名の民生委員児童委員が地域で活動しており、活動をきめ細かく行えるように、16 の単位民生委員児童委員協議会（本庁５・真和志５・首里３・小禄３）で組織して活動しています。

12 の地域包括支援センター
那覇市では、おおよそ高齢者５千人ごとに 12 の地域包括支援センターが設置され、主任ケアマ
ネージャー・社会福祉士・保健師の専門職種が地域の高齢世帯の困りごとの相談に応じます。
高齢者の介護予防教室や健康づくりに関する相談、虐待や金銭搾取等の権利擁護の相談対応な
ど、問題が深刻にならないように、社協や民生委員児童委員・自治会等が協力し、地域の皆様からの情報を得ながら寄り添いができる地域づくりを支援しています。
４つの行政区
那覇市は、４つの行政区（本庁・真和志・首里・小禄）があります。各行政区には支所があり、地域住民の行政サービスの拠点であり、地域コミュニティの活性化や環境、災害対策など、市民、関係団体と行政が協働でまちづくり活動に取り組んでいます。

全

市

那覇市における市民サービスの窓口業務を行い、那覇市社会福祉協議会などの関係団体をはじめ、ＮＰＯ注 2）／ボランティア団体などによるすべての市民を対象とした地域福祉活動を展開し
ています。

8

(2)今後の福祉圏域の設定について
前計画においては、小学校区を「小地域」として位置づけ民生委員児童委員協議会の編成を行うものとしていました。また、本市のまちづくりは、小学校区コミュニティを単位とした活動を推進するものとして位置づけられています。
しかし、小学校区単位での「地域支え合い会議」や「支え合いの輪づくり」等の活動事例が少ない状況である一方、顔の見える範囲である自治会等を単位とした地域福祉活動が推進されています。こうした活動をさらに充実させ、支え合いの輪を市全域に広げていくとともに、市の福祉環境に対応し地域包括支援センター、民生委員児童委員等の活動を効率的に地域福祉に活用していくため、本市の福祉圏域を以下のように設定します。
1)基礎圏域
基礎圏域は、「地域住民がお互いの顔がわかる範囲で地域課題を共有し、課題解決のために日頃からやれること、できることを主体的に実践できる地域」であることが必要です。
地域住民の日常生活や地域活動の実践の場として最も関わりが深く、地域住民が気軽に声をかけ合うことができる範囲としての認識が高い地域（自治会、通り会、小学校区コミュニティなど）を「基礎圏域」として設定します。
2)中圏域
中圏域は、課題解決が困難な福祉ニーズに対し、多様な地域資源との連携を図り地域住民の活動をサポートするとともに、生活課題などを適切な支援や解決方策につなげ、地域コーディ
ネーターを配置する地域とします。
地域の範囲は、多様な主体が連携しながら活動しやすい範囲とし、地域の実情を把握している地域包括支援センター（12 地区）、単位民生委員児童委員協議会（16 地区）を中学校区（17校区）に合わせ編成することを視野に入れ検討します。
3)市全域
個別圏域では解決が困難な事例や専門性の高い福祉ニーズに対して、広域的なネットワークの活用を図りながら総合的にサービスを提供する範囲として市全体を「市全域」として設定します。
福祉圏域の考え方

基礎圏域

中圏域

地域見守り隊・
見守り会議
各字、通り会、自治会

地域福祉懇談会

小学校コミュニティ

市全域
四者会議
行政、社会福祉協議会
民生委員児童委員連合会
自治会長連合会

民生委員児童委員協議会区域16地域
地域包括支援センター12箇所

9

第２章

計画の基本的な考え方

白紙

第２章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念『第４次那覇市総合計画』注 21）では、「なはが好き！みんなで創ろう子どもの笑顔が輝くまち」
を合言葉に市民、関係団体及び企業、事業所等と行政が力を合わせて協働の取り組みを進めています。
総合計画に掲げた都市像のうち「地域力」「支え合い」「協働」「安心・安全」を共通のキーワー
ドに、これからもみんなが主役となり、支え合い、安心を育むなはのまちを目指して第２次那覇
市地域福祉計画で設定された基本理念を「第３次那覇市地域福祉計画」においても引き継ぐものとします。

赤ちゃんからお年寄り みんなが主役 なはのまち～支え合い あんしん育む ゆいまーる～
地域福祉は児童・高齢者・障がい者のように、対象ごとに考えるのではなく、見守り・支え合
い・子育て・介護・安心・安全といった、地域で暮らすすべての人にかかわる共通のテーマとして考えています。

〇赤ちゃんからお年寄り

みんなが主役

なはのまち

子どももお年寄りも、障がいがあろうとなかろうと、男性であろうと女性であろうと、外国籍の人も、すべての市民がサービス利用者であり地域づくりの主体です。
一人ひとりの個性を認め合い、個人の尊厳を守ることが大切です。また、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、福祉関連事業者、ボランティア、自治会、ＮＰＯなども地域福祉の担い手となります。
一人ひとりの想いが生かされ、いきいきと輝き、ひともまちも活力にあふれゆたかになる・・・
それが、私たち一人ひとりが創る「なは」の地域福祉の姿です。

11

〇支え合いあんしん育む

ゆいまーる

支えられている立場の人も、誰かを支える立場になることもあります。そういった「地域における支え合い」を確認し、お互いに安心を育むことが大切です。
また、ひとりで悩みを抱えている人や孤立感をもっている人などの声にも応えられるよう、地域において日常的にお互いが分かり合える関係を築いていくことが大切です。
そうすることによって、たとえ災害等に直面したとしても地域の力を合わせて、様々な困難を乗り越えることもできるでしょう。
「困ったことを相談できる近所の人がいる」「地域のみんなでさりげなく見守っている」そん
なまちづくりを目指しています。

12

２ 地域福祉を推進する上での視点①住民主体≪わたしたちが≫一人ひとりの市民が、地域の一員としての自覚と役割を担い、地域の様々な活動に参画することが大切です。
身近に交流する機会や気軽に集まれる場所をつくることで地域に関心を示し、多くの市民がつながり、住民主体の地域をつくることができます。

②個人の尊重≪一人ひとりを大切に≫子ども、障がい者、外国人など一人ひとりの個性を認め合い、それぞれの生き方を尊重する
ことが大切です。
そのため、必要なサービスを誰もが利用できるよう内容を工夫し、情報を提供する必要があります。個人の尊重がサービスの質の向上や地域活動の広がりにつながります。

③協働≪みんなで支え合って≫住民一人ひとりの力とともに、地域で活動する多様な人や組織（民生委員児童委員、ボラン
ティア団体、自治会、ＮＰＯ、社会福祉協議会、福祉事業者、医療機関、企業等）が専門性を活かし行政と連携しながら多様な福祉活動に関わることが大切です。
これらの人や組織がそれぞれの役割を担い、協働していくことによってより効率的な支え合
いの輪を広げることができます。

④地域資源の活用≪人材や資源の有効活用≫
地域の多様な人材を発掘し育て、また地域にある既存の施設や組織などのあらゆる社会資源注11）を有効活用し、組み合わせていくことがゆたかなまちづくり、次世代へつながっていきます。

⑤地域性≪地域らしさを大切に≫住み慣れた地域で生涯ゆたかに暮らしていくためには、それぞれの地域の特性に見合った活動やサービスの在り方を考える必要があります。

13

⑥安心・安全≪暮らしやすさを大切に≫
地域の安全は、地域のつながりや支え合いで培われています。地域の安全は、地域で守るという意識の醸成を図りつつ、地域独自の防災、防犯活動への取り組みやその活動を通した新たな地域コミュニティの形成を促していくことも必要です。

⑦世代を超えた交流≪赤ちゃんからお年寄りまで≫地域において、世代を超えてつながる機会を持つことが重要です。子ども、おとな、高齢者が多様な交流をもつことが活き活きとした地域づくりにつながっていきます。

14

３ 施策の体系図

基本理念

赤ちゃんからお年寄り みんなが主役 なはのまち ～支え合い あんしん育む ゆいまーる～

地域福祉を展開する上での視点①住民主体<私たちが>⑤地域性<地域らしさを大切に>②個人の尊重<一人ひとりを大切に>⑥安心・安全<暮らしやすさを大切に>【みつける】
目標

1 福祉活動を推進するための風土づくり
１ 地域や人がつながるきっかけをつくる③協 働<みんなで支え合って>④地域資源の活用<人材や資源の有効活用>⑦世代を超えた交流<赤ちゃんからお年寄りまで>【つなげる】
目標【みまもる】

2 必要な人に最適な支援が届く仕組みをつくる
１ サービスの利用支援と質の向上

目標

3 住民による支え合いで地域力を育む

１ 地域の福祉を担う人材の育成(1) やさしさ・思いやりの心を育む（Ｐ18）(1) 相談支援体制の充実（Ｐ38）(1) 福祉人材の掘り起しと育成（Ｐ58）(2) 向こう三軒両隣運動の推進（Ｐ20）(2) 情報提供体制の充実（Ｐ40）(2) 各種ボランティアの育成・確保（Ｐ60）(3) 子どものふるさとづくりの推進（Ｐ22）(3) 利用者のニーズに合ったサービスの充実（Ｐ42）(4) 地域活動などに参加しやすいきっかけをつくる（Ｐ24）

２ 地域の課題を見つけ・見守る体制をつくる

２ 適切な支援につなぐ仕組みづくり

２ 活動の場の充実(1) 地域における見守り活動の推進（Ｐ26）(1) 地域コーディネーターの養成と確保（Ｐ44）(1) 活動拠点の確保（Ｐ62）(2)地域の生活支援活動の活性化（Ｐ28）(2) ボランティアコーディネート機能の充実（Ｐ46）(2) 世代を超えて誰もが気軽に集える「場」づくりの支援（Ｐ64）(3) 事業者の社会貢献活動の促進（Ｐ30）(3) 地域見守り会議の推進（Ｐ48）

３ 誰もが安心して暮らせる地域をつくる

３ 支援を必要とする市民への対応(3) ボランティア活動の場の確保（Ｐ66）

３ 地域関係団体等の活動支援(1) 防犯、防災を通した地域づくりの推進（Ｐ32）(1) 権利の擁護（Ｐ50）(1) 自治会活動の活性化支援（Ｐ68）(2) ひとにやさしいまちづくりの推進（Ｐ34）(2) 災害時要援護者に対する支援（Ｐ52）(2) 民生委員児童委員の活動支援（Ｐ70）(3) 生活のしづらさを抱える人に対する支援（Ｐ54）(3) 各種関係団体等の活動支援（Ｐ72）

15

白

16

第３章

計画の目標と取り組み

白紙

目

標１ 福祉活動を推進するための風土づくり

都市化や生活スタイルの多様化によって、地域や人とひととのつながりは希薄化しつつありますが、現在でも地域で支え合い、安心して暮らし続けたいという思いを多くの市民が持っています。
一人ひとりが地域の一員として、地域に愛着と感心を持ち住民や地域活動団体等と顔見知りとなり、繋がっていくことが必要です。
こうした繋がりをきっかけに、地域住民を中心とした新たな支え合いの仕組みを生み出し、だれもが安心して暮らせる地域をつくります。

17

目標１

福祉活動を推進するための風土づくり

１ 地域や人がつながるきっかけをつくる
1-(１)やさしさ・思いやりの心を育む
だれもが支援を必要とする当事者になり、また支援する担い手にもなることもあります。だれもがよりゆたかに生きるために、お互いに尊重し相手を思いやる心を育み、地域ぐるみで支え合うという意識を深めていくため身近な家庭や地域、学校、職場などの様々な関わりを通して学ぶ機会を創設します。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】一人ひとりができる事【共助】いろいろな人が支え合う活動○地域活動に関心を向けて、積極的に参加しま ○住民同士が自治会や福祉活動に参加しやすす。

い運営を行います。

○地域活動を行っていく事を理解します。

○企業活動を通した地域貢献の啓発を行います。

関係する地域活動団体
自治会・那覇市子ども会育成連絡協議会・民生委員児童委員協議会・ＰＴＡ等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体
鳥堀自治会のサロン活動
鳥堀自治会では、４つのサロンを会員が運営しており、高齢者の居場所や、青少年の防犯活動を通した中高年の世代のサロンと様々なサロン活動を通して世代間交流が行われています。

ＮＰＯ学習環境補助カイカ堂
那覇市仲井真に、小学生から高校生までの子育てに悩みを持つ保護者が気軽に相談できる学習相談所を設けています。取り組みの一環として、一人親世帯等の子ども達にワンコインでの学習支援を行うなど、家庭と児童により沿った支援を行っています。
小学生から大学生まで年齢の違う生徒が学びの空間を共有して、礼節や人間関係を学ぶなど次世代を担う人材育成に寄与しています。
18

市の目標と取り組み例○福祉意識の醸成（福祉教育の推進）○心のバリアフリーの実現
・市内小学生及び企業向け疑似体験セミナーを実施します。
・道徳教育・特別活動・総合的な学習の時間の充実を図ります。
【関係課】福祉政策課、学校教育課

社会福祉協議会の主な取り組み〇社協だよりや社会福祉大会等の機会を活用して、地域とのつながりの大事さを伝えるよ
うに努めます。
〇地域の住民同士が集える居場所を積極的につくります。

取り組み（事業）名福祉のまちづくり講座

取り組み概要
市民がボランティア活動に関心を示し参加の機会を図ります。

ボランティアボックス事業

古切手等を集めて換金したお金で、オムツを購入し、在宅障がい児者へプレゼントする。

地域福祉懇談会

民児協単位に地域福祉懇談会を開催し、小地域の福祉活動の課題や情報交換を行います。

那覇市社会福祉大会

地域福祉活動に貢献された方々を表彰し、その功績を市民に周知します。大会講演会で、先進の福祉のまちづくり活動の報告を行います。

赤い羽根共同募金活動の支援

赤い羽根共同募金活動の支援を行い、寄付金を地域福祉推進のために役立てています。

社協便りの発行

那覇市社協の機関誌として、那覇市内の地域福祉活動やボランティア活動等のお知らせをします。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

住民同士のつながりや支え合いに参加する

件

住民や団体が増えている※。

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

6890

※社会福祉協議会を通して赤い羽根共同募金運動に協力し配分金を受ける団体（自治会・福祉関係団体・ＮＰＯ）等

19

１ 地域や人がつながるきっかけをつくる
1-(２)向こう三軒両隣運動の推進
支え合いの地域をつくるには、住民同士や地域関係者等が何らかの関わりを持ちながら、繋がっていくことが必要です。気軽に「ハイサイ・ハイタイ」とあいさつを交わすことで、お互いに「顔見知り」になり、日頃から気になる人に声をかけ、「お互いさま」の関係を築きながら地域ぐるみで支える輪を広げる
取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】一人ひとりができる事【共助】いろいろな人が支え合う活動○隣近所の方々には積極的にあいさつを交わ○登下校のこどもたちへの声掛けを習慣化しし、顔見知りになりましょう。

ていきましょう。
○子どもたちとお年寄り等の交流の場を地域でつくりましょう。

関係する地域活動団体
自治会・那覇市子ども会育成連絡協議会・民生委員児童委員協議会・ＰＴＡ等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体
ほう せん かふれあい・いきいきサロン縫染花
代表者の N さんはデザイナー。福祉施設などでもボランティア
活動をしてきたが、自分が住む団地の住民の要望もあり、サロン
活動をスタート。わずかな材料費で自分が着て楽しめる洋服や小物づくりを楽しんでいます。染物にも挑戦しています。
地域のラジオ体操
首里汀良の健やか会では、首里高校石嶺球場に、40 代から 80
代の周辺住民が集まって、毎朝ラジオ体操やストレッチを行っており、20 年近く続いています。
地域の人が自然と顔見知りとなり、コミュニティづくりや、健康維持、お互いの見守りが自然にできていいます。

20

市の目標と取り組み例○あいさつを交わす環境づくり
・自治会の活性化や近隣住民のつながりを促進します
・自治会や学校などでのあいさつ運動を推進します。
・地域の清掃活動等を通してあいさつ運動を展開します。
【関係課】まちづくり協働推進課、学校教育課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○老人福祉センター・憩の家等の福祉拠点から、防犯パトロールを通して積極的に挨拶運動を推進します。
○地域住民同士の挨拶運動を広く呼びかけ、一人ぼっちのいない地域づくりを推進します。

取り組み（事業）名取り組み概要福祉教育・福祉体験活動学習活動の支援

学校や地域に出向いて、主催団体と調整し「福祉学習プログラム」を活用した体験型の福祉教
育を推進します。

社協だより

社協の機関誌に、はいさい、はいたい運動の活動状況を周知します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

あいさつ運動を展開する※地域関係団体が増え
ている。

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

小中高等学校団体

自治会
福祉関係団体※小中高等学校・自治会・福祉関係団体・ＮＰＯ等

21

活動が広がっている１ 地域や人がつながるきっかけをつくる
1-(３)子どものふるさとづくりの推進地域で育っていく子ども達に、地域とのつながりを大切にしながら愛着を持ってもらい、地域に貢献する意識をたかめていくことも必要です。幼いころから、地域の伝統文化や地域行事に参加する機会や学校、地域団体活動等との関わりや異世代交流を通して、緩やかに地域に慣れ親しみ地域の一員として、地域への貢献を考えていくことが出来る活動を進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】一人ひとりができること【共助】いろいろな人が支え合う活動○地域との交流に子どもたちを参加させまし○異世代交流を積極的に行いこどもたちの参ょう。

加を促しましょう。

○自分の住んでいる地域のこと（歴史・文化・ ○子どもたち自身が住んでいる地域のことを人）を調べてみましょう。

考え、世代交流の企画運営に参加できる機会○地域の祭りや伝統芸能にふれる機会に積極を促しましょう。

的に参加しましょう。
関係する地域活動団体
自治会・那覇市子ども会育成連絡協議会・民生委員児童委員協議会・ＰＴＡ等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
那覇市子ども会育成連絡協議会（市子連）
うるく童（わらび）まつり“まじゅんあしばな 2015”

市内には 62 の子ども会が存在します。
子どもたちのふるさとづくりをめざし、育成会（教育隣組）の会員を増やす等、地域子ども会の健全な活動が出来るように子ども会の結成を支援しています。
うるく地域づくり連絡協議会―小禄地区市民大運動会―
小禄地区の自治会を中心に、小禄地域に在住する子どもから大人までにいたる多くの市民が参加することによって世代交流を深め、地域社会の活性化をめざしています。

22

市の目標と取り組み例○子どものふるさとづくり○祭り、伝統文化を通しての異世代交流○地域に関心と愛着を持つための啓発活動の支援○那覇市の歴史・文化を生かしたまちづくり
・地域に関心と愛着を持つための啓発活動を推進します。
・地域に関心と愛着を持つための事業（もちつき大会等）を支援します。
・伝統文化継承を通しての異世代間の交流（エイサー等）を促進します。
・那覇市の歴史・文化を活かしたまちづくりを推進します。
・「やる気・元気旗頭フェスタ in なは」を開催します。
・保育所、幼稚園、児童館等で方言に慣れ親しみ、伝統文化に触れる機会をつくります。
【関係課】まちづくり協働推進課、こども政策課、こどもみらい課、青少年育成課、生涯学習課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○地域の世代間交流を自治会活動等、地縁組織を通して地域づくり活動の支援をします。
○子どもたちのふるさとづくりを進める地域活動支援団体の機会を援助します。

取り組み（事業）名地域世代間交流活動助成事業

取り組み概要自治会単位で、子どもからお年寄りまで集うもちつきや凧揚げ大会など世代交流の活動に助成をします。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

世代間交流活動団体が増えている。

件

※

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

134140

※社会福祉協議会を通して世代間交流活動で助成している団体（自治会・民児協・ＮＰＯ・団体）数23

１ 地域や人がつながるきっかけをつくる
1-(４)地域活動などに参加しやすいきっかけをつくる
さりげなく見守り、支え合う「地域の力」を育むためには、住民一人ひとりの“想い”や“気づき”を引き出していくことが大切です。
地域住民が日頃から「やれること」、「できること」から始め、緩やかなかた
ちで地域の担い手として行動することが出来るように、様々な活動に参加しやすい機会の創設や情報提供に取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】一人ひとりができること【共助】いろいろな人が支え合う活動○自分の出来る特技や趣味を地域活動に活か○民生委員児童委員や自治会・老人クラブ等のしましょう。

団体等、活動内容を積極的に住民に発信でき○地域活動に積極的に参加しましょう。

るようにしましょう。

○自治会等と連携し、自分が出来ること、やれ○企業や商店街は地域活動参加に協力・応援しることを考え実行しましょう。

ましょう。
○多くの住民、幅広い世代が気軽に参加できるイベントを開催します。

関係する地域活動団体
自治会・那覇市子ども会育成連絡協議会・民生委員児童委員協議会・ＰＴＡ・企業等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
崎山町自治会（三世代もちつき交流）
崎山町自治会では、冬休みの時期に子どもと地域との世代交流として、もちつき、凧揚げ大会を実施し、地域の誰もが役割を認識し、子どもたちの健全育成に努めています。

大嶺若獅子隊（青少年育成活動）
大嶺若獅子隊の代表は、設計の仕事の合間を縫って 10 数体の獅子舞を作製管理し、小中高生に獅子舞を指導し、地域の行事に成果を披露し子どもたちの健全育成に努めています。

24

市の目標と取り組み例○地域住民の交流支援
・地域で活動している団体等の活動内容の紹介や場を提供します。
・地域住民のスポーツ・レクリエーション活動を通した交流を支援します。
・ＮＡＨＡマラソン、ウォーキング推進事業等を通して 地域交流を支援します。
・スポーツ少年団等の清掃等地域活動への参加を促進します。
・公民館まつり等を通して地域住民の交流を図ります。
【関係課】まちづくり協働推進課、市民スポーツ課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○地域福祉活動への参加を周知できるよう団体連絡会や地域懇談会を開催します。
○様々な地域活動機関と連携し、地域活動の機会への情報提供や調整に努めます。
○社協だよりやボランティア情報誌等の広報に機会を活用し、魅力ある地域活動団体や人を紹介します。

取り組み（事業）名ボランティア情報誌の発行

取り組み概要
市内のボランティア活動の様子や行事を周知し、活動への参加を促します。

社協だよりの発行

福祉活動の様子や様々な行事等を周知し、市民に福祉活動への参加を促します。

ホームページの活用

那覇市の福祉活動状況を周知し、活動への参加を促します。

地域世代間交流助成事業

自治会単位に世代交流活動への助成を行い、参加の機会を提供します。

社会福祉協議会の目標指標
地域活動に参加する市民が増えている。

※

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

件（個人） 149 人（個人）

1,000 人件（団体）170 団体48 団体※地域活動に参加する市民とは、社会福祉協議会でボランティア登録している個人・団体の数を示す。
平成 30 年度の目標値はふれあいデイサービスの運営協議会を、個人・団体数とも反映させている。

25

２ 地域の課題を見つけ・見守る体制をつくる
２-(１)地域における見守り活動の推進
支援を求める声を出すことが出来ない人を含め、気になる市民のニーズを把握し、地域ぐるみで見守り、支え合う活動を推進するため、本市では身近な地域を単位とした「地域見守り隊」の組織づくりを進めています。
地域とのつながりの弱い方や、支援を必要とする市民をひとりぼっちにしな
い地域づくりを目指し、みんなで見守る活動を市全域に広げる取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【共助】：いろいろな人が支え合う活動【自助】一人ひとりができること○地域で独居世帯や高齢世帯、障がい者世帯な ○訪問活動を通して地域で見守りの必要な方の把握と相談に応じます。

ど、気になる世帯へ声をかけあいましょう。

○地域見守り隊の組織化の支援をします。
○地域周辺で気になる方がいれば、関係機関へ連絡します。
〇登下校時に通学路などで、子どもたちを見守りましょう。
関係する地域活動団体
自治会・民生委員児童委員協議会・ＮＰＯ・福祉協力員他・ＰＴＡ等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要

沖縄タイムス・琉球新報販売所店主に福祉協力員委嘱
新聞販売店店主がサロン活動に関わってきたことを契機に、
県内新聞大手２社の取次店主たちが福祉協力員となり、新聞がたまるなどの異変があった場合に、民生委員児童委員等へ連絡する体制が出来ました。

26

市の目標と取り組み例○抜け漏れのない見守り体制の構築○孤立死を防ぐ取組の充実
・地域見守り隊の普及・啓発を図ります。
・地域での見守りネットワークを構築します。
・母子保健推進員注 35）と連携し子育てを支援します。
・児童、障がい者、高齢者に対する虐待を防ぐため、見守り活動と通報を促します。
【関係課】福祉政策課、地域包括支援センター、子育て応援課、地域保健課、市民生活安全課
まちづくり協働推進課、障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課

社会福祉協議会の主な取り組み○顔の見える自治会等の地縁組織を主体に地域見守り隊を側面から支援します。
○地域で見守りの必要な方がいれば、積極的に相談に応じます。
取り組み（事業）名取り組み概要安心生活創造推進事業

自治会単位に地域住民で構成する地域見守り

抜け漏れの無い実態把握事業隊の組織化を支援する。その支援は地域の自治

抜け漏れのない支援事業

会・民生委員児童委員・包括支援センター・福祉協力員等の関係機関の協力を得て、地域コー
ディネーターが行う。

注 4）

緊急医療情報キットの設置

健康に不安のある世帯に医療情報を記入する
キットを冷蔵庫に設置してもらい、緊急時に備えるもので、平成 22 年度から現在 900 件設置しており、これまでこのキットで人命救助に役立った実績は数 10 件にのぼる。

ティッシュボックス設置安否確認事業

緊急時の連絡先等を明記したティッシュケー
スを独居高齢者宅等に設置し、中身のティッシ
ュを月１回程度交換に訪問し、近況を伺い、安否確認や孤独感解消を図る。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

見守り隊の設置数

地域

27

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

4 地域

80 地域

２ 地域の課題を見つけ・見守る体制をつくる
２-(２)地域の生活支援活動の活性化
日常生活における家事援助や配食を通した見守り活動などの支援を受け、自分らしく自立生活を継続することが出来る方々も少なくありません。また、支えられるだけではなく、支える側になることで生きがいを見出し、地域活動に参加することも重要です。
日頃から住民一人ひとりが「やれること・できること」で支え合う活動や地域の多様な担い手と連携した生活支援サービスの創設を行うなど、新たな支え合いの形をつくる取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【共助】：いろいろな人が支え合う活動【自助】一人ひとりができること○地域ふれあいデイサービスや、ふれあいいき ○生活支援の必要な方を把握し包括支援セン
ター・社協へつなぎましょう。

いきサロン活動等、社会活動へ積極的に参加○生活支援ニーズに対して、社協と調整の上でしましょう。
○住民同士で可能な限り電球の取り換えなど可能なサービス実施に協力しましょう。

（単発の支援）への対応を検討しましょう。 ○住民同士で声掛け、地域ふれあいデイサービ
スや、ふれあいいきいきサロン活動への参加を勧めましょう。
関係する地域活動団体
自治会・民児連注 39）・ＮＰＯ・福祉協力員・企業等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
ファミリー・サポート・センター（社会福祉協議会運営）
平成 15 年に設立し、子どもを塾の送迎や冠婚葬祭等で預けたい方（依頼会員）と預かる方（協力会員）が会員として登録し、有償活動を行う相互扶助の仕組みです。現在 3,000 人余りの会員で、活動が盛んに行われています。

28

かな

愛さん会
高齢者や障がいのある方々の家事、介護を含めた有償による生活支援活動を実施し市内における在宅福祉サービス先駆け的な団体です。
また、那覇市と連携して路上生活者の緊急宿泊施設を設置しています。週１回地域のお子さんから大人までの世代交流の一つとして習字教室を行ない、地域の居場所づくり活動を支援しています。

市の目標と取り組み例○買い物、外出などの生活支援
・多様な主体による生活支援サービスの充実を図ります。
・地域ふれあいデイサービスの開催地域の拡充を図ります。
・高齢者、障がい者のごみ出し支援（アシスト収集事業）【関係課】ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、クリーン推進課

社会福祉協議会の主な取り組み○生活支援（買い物やゴミ出し、通院の付添の継続的な支援）の必要な方を把握し、Ｎ
ＰＯ福祉関係事業者と連携して、適切な支援につなげます。

取り組み（事業）名安心生活創造推進事業

取り組み概要生活支援内容に伴うサービスの調整をＮＰＯ
協力事業所と行い、必要に応じてサービスを開発する。生活支援実施団体との連絡会を行い、適切な支援の在り方を検討する。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

生活支援を行う団体が増えている。

件

※

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

3件

4件

※平成 25 年度現時点で、ＮＰＯ愛さん会（対象は、高齢者・障がい者含む要援護者すべて）保育すけっと in ナ
ハ・ゆいキッズ（対象は、子育て支援）等の団体（行政事業の那覇市ファミリー・サポート・センターは除く）

29

２ 地域の課題を見つけ・見守る体制をつくる
２-(３)事業者の社会貢献活動の促進
潜在的な地域の課題を見つけ、適切なサービスにつなげる取り組みを広く推進するためには、地域で活動する企業や事業者等と協働・連携した見守り体制を強化していくことが必要です。
本市では、「抜け漏れ」のない要援護者の把握体制を構築していくため、業務で地域を回る事業者等を見守り、支え合い活動を推進する一員として協力をお願いしています。
「気になる人」を発見し、声をかけながら支え、見守る体制の強化にむけた取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○自分を見守ってもらえないか地域の関係者○気になる世帯をみつけたら包括支援センタ（民生委員児童委員・自治会・包括支援センーへつなぎます。

ター・社協・福祉協力員等）に相談しましょ ○地域で組織する見守り隊も、要援護者の同意う。

を得て、ライフライン事業者の見守りに協力します。

関係する地域活動団体
自治会・民児連・ＮＰＯ・福祉協力員・ライフライン事業者・企業等他≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
見守りちゃーびら隊
市はライフライン事業者や弁当等の宅配に関する事業者と平成 26 年７月に見守り協定を締結しました。
月１回の検針、商品配達の際に、独居世帯の見守りを実施し、気になる世帯があれば市へ連絡します。
企業の漫湖公園桜祭りを通した社会貢献活動
漫湖公園では地域住民の繋がりや、青少年の健全育成を目的に、地域住民主催で桜祭が行われ、まつりの資金も企業の広告料で賄っています。祭りに先立ち行われる公園清掃の日も、地域の企業や学校の生徒、付近の親子連れなどが参加し、ボランティアの心がはぐくまれています。
30

市の目標と取り組み例○見守りちゃーびら隊の推進○抜け漏れのない発見体制の構築○孤立死を防ぐ取り組みの充実
・市内を業務で回る事業者へ見守りちゃーびら隊を拡げます。
・横断的なネットワークを形成し支援対象者を早期に把握し、包括的な支援へつなげます。
【関係課】福祉政策課、ちゃーがんじゅう課、保護管理課

社会福祉協議会の主な取り組み○ライフライン事業者等と連携し、地域の実態把握に努めます。
○ライフライン事業者等と連携し、支援内容を把握し、適切な支援に努めます。

取り組み（事業）名取り組み概要安心生活創造推進事業

那覇市が協定を締結した、見守り事業者と連携

抜け漏れのない実態把握事業

し、行政が駆けつけて安否確認を行い、そこから継続的な見守りが必要な方は、支援内容を把握し包括支援センター等と連携する。

31

３ 誰もが安心して暮らせる地域をつくる

３-(１)防犯、防災を通した地域づくりの推進事件、事故などに巻き込まれにくい地域づくりや台風、地震、津波等からの被害を最小限に防ぐなど、安全と安心感のあるまちづくりが強く求められています。
お互いに助けあい、地域の安全は地域で守り、安心して生活できる地域づくりのために、何が必要かを自ら考え行動する取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○防災、防犯活動について関心を持って防犯 ○子どもの見守りや地域の実情を把握し、地域
パトロールや防災訓練に積極的に参加しの関係機関と連携した安全・安心なまちづくます。

りをすすめます。

〇見通しの良い環境をつくります。

○防犯パトロールを定期的に行い、地域の安全を守ります。
○地域のこども 110 番を自治会や商店街の協力
で設置を促進します。

関係する地域活動団体
自治会・民児連・老人クラブ・ＰＴＡ・青少年健全育成協議会等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
石嶺小まちづくり協議会（防犯防災マップの作成）
石嶺小学校まちづくり協議会の福祉部会において、石嶺小学校
周辺の危険区域や災害時の避難経路や福祉施設の場所を明記したマップ作りを行っています。大人と子どもが安全安心に向けての情報集約を行い地域の愛着と理解を深めています。
老人福祉センター・老人憩いの家の見守り隊
市内４つの老人福祉センター・３つの老人憩の家では、子どもたちの下校時間に、見守り隊がパトロールを行っています。子どもたちから、顔を覚えられて、元気よく挨拶も交わし、地域での交流にもなっています。

32

市の目標と取り組み例○地域ぐるみの防犯・防災活動の推進
・自治会・通り会等への保安灯などに対する補助を行います。
・地域住民の主体的な防犯活動を支援し犯罪を抑止します。
・自主防災組織注 9）の結成と地域における防災活動を支援します。
・防災講座等を開催します。
【関係課】市民生活安全課、まちづくり協働推進課、市民防災室、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○地域見守り隊の組織づくりの支援を通して、防犯、防災の地域づくりを推進します。
○地域懇談会や広報誌を活用して、防犯防災活動の広報周知に努めます。

取り組み（事業）名地域懇談会における防犯防災活動の周知

取組み概要
16 地区の小地域懇談会毎に防犯防災活動の進捗や情報を周知する機会を図る。

小地域における防災訓練の推進

市内 16 の民生委員児童委員協議会地区ごとの防災訓練を推進します。

広報誌による防災防犯活動の周知

９月の防災の日 12 月の防犯月間を契機に社協
だよりやホームページで防災防犯活動を周知します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

※

防災活動が増えている。

箇所

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

2 箇所

16 箇所

※民児協区は 16 地区あり、平成 25 年度は真和志地域で避難訓練が２か所行われた。

33

３ 誰もが安心して暮らせる地域をつくる
３-(２)ひとにやさしいまちづくりの推進
すべての人が暮らしやすいまちづくりを進めるためユニバーサルデザインに基づくまちづくりを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○高齢者や障がいを持った市民が暮らしやす○高齢者や障がい者などにやさしいまちづく

いまちづくりについて考えてみましょう。

りに協力しましょう。

関係する地域活動団体
ボランティア団体・自治会・民児連・老人クラブ・ＰＴＡ・青少協等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体

取り組み概要ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議
バリアフリーに関する住環境の専門家が公共施設や公園等のバリアフリー化に対しての提言活動や、障がい当事者に対して住環境に関する相談助言を行っています。また、広報誌の定期発行（そらくる、２年に１回）を行っています。

敬老月間に企業バリアフリー支援活動
市内２社の建築業者では、毎年敬老月間に、無料で手すりやスロープ等の取り付け支援を行うことで、障がいを持った市民へのバリアフリーの支援活動を継続しています。

34

市の目標と取り組み例○ユニバーサルデザイン注 40）によるまちづくり○障がい当事者からの広聴・バリアフリー化されている施設のマップをホームページで公開します。
・バリアフリーに関する様々な意見に耳を傾けます。
・パーキングパーミット注 30）制度の啓発を行います。
・ユニバーサルデザインを考慮した施設づくりに努めます。
・ひとにやさしい道路整備、公園整備に努めます。
・車を運転できない高齢者、障がい者、子どもにやさしいコンパクトシティを目指します。
・住宅に関するユニバーサルデザインの普及啓発を図ります。
【関係課】福祉政策課、障がい福祉課、都市計画課、建築指導課、建設企画課、建築工事課
道路建設課、道路管理課、花とみどり課、公園管理課、環境政策課、建設企画課

社会福祉協議会の主な取り組み○学校においての福祉教育の機会を通して、心のバリアフリー注 6）教育を推進します。
○広報紙や様々な媒体を活用し、市民向けに人にやさしいまちづくり活動を周知します。

取り組み（事業）名障がいを持った方々の福祉教育の推進

取組み概要
学校における総合学習の時間を活用し、障がい者団体と連携し、子どもたち向けの心のバリア
フリー教育を行います。

社会福祉協議会の目標指標

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

校

42 校

56 校

人

908 人

1,680 人指標単位※

福祉教育の推進校が増える※市内小学校 36 校・中学校 18（市立含む）高校 12 校において、福祉活動（24 時間テレビ募金・赤い羽根・歳末
助け合い募金・おそうじ隊等のボランティア活動）に協力している学校及び児童生徒数

35

目

標２ 必要な人に最適な支援が届く仕組みをつくる

最適な支援や必要な情報が届くように、自立生活を支援する仕組みや住民と地域の福祉関係者等と連携を図り、適切なサービスにつなぐネットワークをつくります。
行政と事業者の連携だけでなく多様な地域資源を積極的に活用し求められるサービスへとつなぐコーディネート機能の強化を図るとともに、健康や福祉に関する相談支
援体制の確立や各種サービスの質の向上を図ります。

37

目標２

必要な人に最適な支援が届く仕組みをつくる

１ サービスの利用支援と質の向上
１-(１)相談支援体制の充実
市内には、地域包括支援センターをはじめ、地域子育て支援センター、障がい者指定相談支援事業所など、拠点を通した相談体制の強化や民生委員児童委
員、相談協力員注 20）・福祉協力員との連携による身近な相談支援の充実に取り組んでいます。
相談内容が、多岐にわたり複雑化するなかで、それらに対応するため、関係団体や地域との連携を深め、生活課題を整理し相談支援につなぐ仕組みや、専
門機関につなぎ適切なサービスを利用できる相談支援体制の充実に取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○困ったときや苦しいときの、相談先や連絡先○気になる人をみつけたら、市役所や専門機関、民生委員児童委員に知らせましょう。

を知っておきましょう。
○困ったときや苦しいとき、市役所や社協、民○あらゆる機会を通して、相談する機関や地域での支援組織等（地域見守り隊）は、関連す

生委員児童委員等へ相談しましょう。
○健康上不安があったり、困ったときに備えて、自分が利用している福祉や保健医療サーる研修会や連絡会に参加するなどし、情報収集並びに提供に努めます。

ビスの情報を家族や信頼できる隣人に知らせておきましょう。
関係する地域活動団体
ボランティア団体・自治会・民児協・老人クラブ・ＰＴＡ・青少年健全育成協議会・企業等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
相談しやすい環境づくり 「ゆいゆい ゆんたく相談室」
障がい者生活支援センターゆいゆいでは、障がい当事者の相談員（ピアサポーター注 31）＝仲間・同じ背景を持つ等の意味）が、障がいを持つ市民の相談を受け、困りごとを解決したり、生活情報の交換などをしながら集う「ゆいゆい ゆんたく相談室」を開設しています。
38

市の目標と取り組み例○相談しやすい環境づくり○福祉に関する総合相談、包括的・継続支援
・プライバシーに配慮した相談環境を整備します。
・相談支援機関とのネットワークを構築します。
・庁内の相談窓口を有する部署の連絡会議を開催します。
・庁内関係各課や外部機関と連携し住まいに関する相談窓口を設置します。
【関係課】ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、保護管理課、こども政策課、市民生活相談室
平和交流・男女参画課、建設企画課

社会福祉協議会の主な取り組み○小地域（単位民生委員児童委員協議会）毎の地区懇談会や民生委員の定例会に出向いて情報を共有し、専門機関と共に、必要に応じ困難事例の解決に努めます。
○関係機関と連携し、包括的な困りごとの解決に努めます。

取り組み（事業）名取組み概要

ふれあい福祉相談室の機能強化（専任相談員の 市民のあらゆる生活相談に応じ、必要に応じて配置）

専門機関につなげます。また、地域住民の困りごとについて、地域コーディネーターと連携し地域に出向き、地域の関係機関や専門機関と支援検討会議や情報交換を行い、包括的継続的な支援を行います。

地域福祉懇談会（再掲）

地域のネットワークの構築を行う地域福祉懇
談会議を各中間圏域(16 地区)で開催します。
地域包括支援センター等の専門機関及び地域関係機関（民児協・自治会等）と地域の課題を協議する中から、連携共有し予防の地域福祉を目指します。

社会福祉協議会の目標指標※

指標単位

16 地区毎に地域福祉懇談会を通して地域の課題を共有し協議することが出来ている。
※16 の民生委員児童委員協議会のエリア。

39

地区

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

0 地区

16 地区

１ サービスの利用支援と質の向上
１-(２)情報提供体制の充実
支援を必要とする市民が適切なサービスを利用するためには、サービス利用に関する情報について、理解しやすく容易に入手できる情報提供体制の充実を図ることが必要です。
真にサービスを必要としている市民に、適切な情報をわかりやすく、行きわ
たらせる体制づくりに取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○必要とする福祉サービス等の情報を集めま○情報格差を解消していくため、コミュニケー

す。

ション支援を関係機関と連携して行います。

〇公開できる範囲で、個人情報の提供を行いま ○必要な情報をわかりやすく発信する工夫を
行います。

す。
〇不審者情報発信メール等に登録します。
関係する地域活動団体

障がい当事者団体・民生委員児童委員・自治会・企業等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
那覇市身体障害者福祉協会
身体障がい者に対して、社会参加と自立生活の促進及び社会生
活の安定のため、相談事業、地域活動支援センター注 23）事業、就労移行支援事業注 13）を実施し、一人ひとりが目標をもって社会参
加出来るよう取り組んでいます。
沖縄県視覚障害者福祉協会
協会では、視覚障がい者の方々への点字図書館の運営やガイ
ドヘルパーを派遣し、外出支援を行っています。

40

市の目標と取り組み例○必要な人に必要とされる情報を適切に届ける
・ＩＴ端末を利用した情報入手手段を提供します。
・市民の友の点字版及び音声版（テープ）の発行を行います。
・市内在住外国人むけに情報を発信します。
・児童館、公民館等の地域施設から、必要とされる情報発信に努めます。
・福祉サービス利用に関する情報を発信します。
・防災行政無線や防災気象メール等を活用した災害情報を発信します。
・障がいのある人もない人も高齢者も支障なく情報を得られるような仕組みづくりに努めます。
【関係課】福祉政策課、ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、生活保護担当課、こども政策課
こどもみらい課、子育て応援課、地域保健課、健康増進課、地域包括支援センター
平和交流・男女参画課、市民防災室、秘書広報課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○法令を遵守した情報の提供並びに収集と災害時避難支援希望者名簿の適切な管理取り組み（事業）名災害時避難支援希望者名簿の活用取組み概要
行政と連携し災害時避難支援希望者名簿への登録促進、更新をし、地域見守り隊や自主防災
組織等と災害時における避難支援希望者の情報共有を行います。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

災害時要援護者の※見守り活動への同意件数

件

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

0件

2,000 件

※緊急医療情報キットの設置並びに、地域見守り隊における定期的な見守り活動件数41

１ サービスの利用支援と質の向上
１-(３)利用者のニーズに合ったサービスの充実
住民一人ひとりが主体的に自分に合ったサービスを選び利用し、住み慣れた地域
で自分らしく生涯ゆたかに暮らしていくことができるように、福祉サービスの質の向上が求められています。
専門性を地域の資源として活用できるように福祉人材の資質の向上を図るとともに地域住民、企業などが協働し、地域ニーズに応じた新たなサービスの創設を支援するなど、サービス提供主体の多様な参画による質の高いサービスを提供する体制づくりに取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○地域で必要とされるサービスの情報を話し○包括支援センターと社協・民生委員児童委員

合いましょう。

との資質向上の研修会を行います。

関係する地域活動団体
ボランティア団体・ＮＰＯ・自治会・民児連・老人クラブ等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要「一般社団法人市民介護相談員なは」の活動
福祉サービスの質の向上と高齢者の権利擁護を図ることを目的に、毎月 1 回 2 人一組の介護相談員が介護保険施設・事業所を訪問して、直接利用者の“声”に耳を傾け、その方々の疑問や不満の改善に向かうお手伝いをしています。介護保険制度の中で利用者と事業者、利用者と保険者（市）をつなぐ橋渡し的な活動を行っています。

42

市の目標と取り組み例○利用者への適切なサービスのスムーズな提供○担当職員の資質向上
・サービス事業者の資質向上と指導体制強化を図ります。
・他課・関係機関等の事業内容やサービス情報を広く知り、早く適切なサービスにつなげます。
・利用者の正確なニーズ把握に努めます。
【関係課】福祉政策課、ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、生活保護担当課、こども政策課
こどもみらい課、子育て応援課、地域保健課、健康増進課、地域包括支援センター
平和交流・男女参画室、市民防災室、秘書広報課，公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○私たちは、地域の困りごとを地域の住民の皆様と共に解決していく専門集団として、資質向上を図る研修を実施します。
〇新たなニーズに対応する先駆的事業を実施します。

取り組み（事業）名取組み概要

福祉の専門職の資質向上を図る研修

個別の支援と地域づくりの支援に関する多職種間の連携を図る専門研修会の実施

福祉サービス及び事業評価の実施

年に１回相談援助事業及び福祉サービスの地
域の組織化支援等の地域福祉活動計画の進捗状況の評価を行う。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

多職種間（保健福祉医療教育関係機関）の研修

研修会・会・課題別の協議の場が設置されている。

協議の場
の開催

43

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度実施

未実施

年 1 回の研修・
年数回の協議会

２ 適切な支援につなぐ仕組みづくり
２-(１)地域コーディネーターの養成と確保
住民一人ひとり抱える悩みや生活課題は多岐にわたっています。当事者の立場を考慮したニーズをきめ細かく把握し、制度の利用のみならず様々なサービ
スや地域資源などを組み合わせて総合的に対応するコーディネート機能が求められています。
そのため、16 区域の単位民生委員児童委員協議会に合わせ地域コーディネー
ターを配置し、自治会単位で「地域見守り隊」の組織化を支援するとともに、関係機関と連携しながら個々の状況に応じ見守り活動や公的サービス等につなげていくことが出来る仕組みづくりに取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○困ったときには、民生委員児童委員・包括支○市民の困りごとがあれば、民生委員児童委

援センター社会福祉協議会へ連絡しましょ

員・包括支援センター、社会福祉協議会へ連う。

絡しましょう。

関係する地域活動団体
ボランティア団体・ＮＰＯ・自治会・民児連・老人クラブ・企業等≪取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
地域支援に関する相談援助研修会
市の各機関には、虐待防止・防災・防犯・生活困窮世帯に関する相談が日々寄せられています。
家族や地域のコミュニティが脆弱化した本市においては、問題が深刻化したケースが多い中、日頃から近隣の地域関係者や家族等との連携や多職種間の連携を図る為の研修会を実施しています。

44

市の目標と取り組み例○地域コーディネーターの拡充
・地域コーディネーターの適正配置に努めます。
【関係課】福祉政策課

社会福祉協議会の主な取り組み○市とパートナーシップを組んで 16 区域の単位民生委員児童委員協議会に併せ地域コーディネーターの配置に努め、きめ細かな地域づくりを行い孤立死や虐待など問題が深刻化しないよう市民の困りごとが地域の関係者から円滑に寄せられる予防の地域福祉を目指します。
○社協は、民生委員児童委員・包括支援センターと連携し、積極的にアウトリーチ（地域に出向いていく）を行います。

取り組み（事業）名取組み概要

安心生活創造推進事業

地域コーディネーターを増員し、民児協区ごと

地域コーディネーターの配置に地域の困りごとの発見から解決までの仕組
みを地域住民や事業者など関係機関の協力で行います。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

地域コーディネーターが増えたことで地域の見守り隊の組織化が図られた。

45

地域

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

4 地域

80 地域

２ 適切な支援につなぐ仕組みづくり
２-(２)ボランティアコーディネート機能の充実
地域福祉を推進するためには、各種ボランティアの主体的な活動を広げていくことにありますが、一方で「サービスを利用する側」と「サービスを提供する側」とのマッチング機能が弱く、ボランティア活動を効率的に結びつけることができていないという課題があります。
必要とされる多様な地域ニーズに応じて、個々の人の経験と知識で地域に貢献することが出来るように、ボランティアコーディネーターを配置し、ボラン
ティア活動の調整・紹介を行う機能の拡充に向けた取り組みを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○ボランティア活動について家族で話し合う○同じ方に役割の負担がかからないように、み機会をつくりましょう。

んなで工夫します。

○ボランティア活動に積極的に参加しましょ○地域活動やボランティア活動情報を公民館う。

で活動する団体、サークルへ提供します。

○ボランティア活動に関する地域の情報につ○社会福祉施設等と連携しボランティア活動

いて調べてみましょう。

の場を広げていきます。

関係する地域活動団体
ボランティア団体・ＮＰＯ・自治会・民児連・老人クラブ・スポーツ少年団・ＰＴＡ・企業等≪取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
発達障がい児へのサポート活動
市内の小中学校において、発達障がい児が増加傾向にあり、支援ヘルパーが圧倒的に不足している現状があります。
そのことを受けて、社協では発達障がい児へのサポート活動を支援するための養成講座を開催し、その受講者を市内の学校に派遣し、サポート活動を行っています。

46

市の目標と取り組み例〇ボランティアをしたい人と必要な人を把握し、マッチングさせる仕組みづくり
・ボランティア情報発信に対する支援を行います。
・地域団体や事業所等によるボランティアをコーディネートする仕組みづくりを支援します。
・地域で活動しているボランティアの紹介の場を提供します。
・ボランティアコーディネーターを養成します。
【関係課】まちづくり協働推進課、生涯学習課、福祉政策課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○多くの市民がボランティア活動に参画できるようボランティアセンター注 36）を積極的に活用できる場にします。
○ボランティア活動が気軽に参加しやすいよう活動メニュー表を作成して各家庭で話し合う機会を提供します。

取り組み（事業）名ボランティアコーディネーターの配置

取り組み概要ボランティアを必要としている市民のアセス
メントを行い、ボランティアを希望する市民の登録から要請・派遣までをコーディネートしま
す。

災害ボランティアセンターの設置

那覇市や他の市町村が被災地になった場合等、災害協定にもとづき、災害ボランティアの登録をあらかじめ養成または訓練を重ね平常時からその学習を重ね、被災地への派遣調整を行います。

ボランティア活動助成団体支援事業

ボランティアが安心して活動し活性化を図れるようボランティア保険の加入促進及びボラ
ンティア団体の活動助成を推進します。

ボランティア養成講座

ボランティア活動者の入門・中級・リーダー養成の講座を開催します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度※

地域活動に参加する市民が増えている。

件（個人） 149 人（個人）

1,000 人

（再掲）

件（団体）

170 団体48 団体※地域活動に参加する市民とは、社会福祉協議会でボランティア登録している個人・団体の数を示す。
平成 30 年度の目標値はふれあいデイサービスの運営協議会を、個人・団体数とも反映させている。

47

２ 適切な支援につなぐ仕組みづくり

２-(３)地域見守り会議の推進
身近な地域を単位とした「地域見守り隊」により、抜け・漏れのない支援活動を行う体制づくりに取り組んでいますが、複雑・多様化する地域ニーズは、
住民の主体的活動のみでは解決できないケースへの対応も求められています。
地域住民の幅広いニーズに柔軟に対応していくため、関係機関が情報の共有化を図りながら、それぞれの役割を担っていくため、地域住民と専門職等が連携したネットワーク会議を設置し、地域における見守り活動を支援する体制づくりに取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○困ったときや苦しいときに「助けて」という ○周囲の人に気を配ります。
声を出せるように近隣の関係をつくります。 ○個人情報保護に配慮しながら、支援を要する○自分や家族で介護や障がいに関することを人の情報を関係機関と共有し、地域での見守

近隣や周囲に相談します。

りを行います。
○困りごとを抱える人に早めに気が付けるよ
うに、普段から声をかけあいましょう。
○保育園や施設・学校などの身近な施設で子育てや介護などを含めた見守りの相談を行い必要に応じて関係機関へつなぎましょう。

関係する地域活動団体
民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
宇栄原団地地域見守り隊「きずな」
平成 22 年度に団地内で孤立死が起こり、民生委員児童委員や自治会を含めて地域懇談会を開催しました。その後何度か話し合いを持ち、地域で困っている方を地域住民同士で見守り声かけ活動を広げようと、毎月第４日曜日の清掃活動終了後、会員同士で独居高齢者や気になる世帯約 70 世帯を二人ペアで訪問し安否確認を行っています。平成 26 年度新たに「宇栄原団地地域
見守り隊きずな」として結成式(認証第 1 号)を行いました。
48

市の目標と取り組み例○地域住民と専門機関による見守り会議等への参加と支援・地域で見守りを行う人、民生委員児童委員、地域の専門機関との会議を開き、情報を交換し共有します。
・地域包括相談協力員と包括支援センター、必要に応じ保健所等の専門職などで要援護者に関する情報交換の場を設定します。
【関係課】福祉政策課、地域保健課、地域包括支援センター

社会福祉協議会の主な取り組み○自治会等の地縁組織単位の地域で、困りごとを把握する仕組みとして地域見守り隊を組織化し、課題解決の場として見守り会議を開催します。

取り組み（事業）名取り組み概要安心生活創造推進事業

地域での困りごとを解決するために第１段階

見守り会議

として自治会単位に、関係機関が定期的または不定期に集まって見守り会議を行います。

地域福祉懇談会

地域での困りごとを解決するために第２段階として、民生委員児童委員協議会単位の小地域ごとに関係機関が集まって地域福祉懇談会を開催し、中間圏域の課題を整理します。

四者会議

地域での困りごとを解決するために第３段階として、那覇市全体の課題解決の場として行政・民児連・自治会・社協の代表者が集まって四者会議を開催します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

見守り会議の実施地域

地域数

4 地域

84 地域

見守り会議の対象人数

人数

200 人

800 人

49

３ 支援を必要とする市民への対応

３-(１)権利の擁護
子ども、高齢者、障がい者、外国人など、ともに暮らす一人ひとりを認め合い、個人の尊厳を守ることが大切です。
すべての市民が、自分らしくいきいきとゆたかに暮らしていくために、相手の立場を尊重し理解を深める取り組みを進めるとともに、自らの選択と決定により福祉サービスを適切に利用することが出来るように支援していきます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○偏見や差別を持つことがないように、一人○関係機関と連携し、権利擁護に対する啓発活

ひとりを尊重する意識を育みます。

動を進めます。

〇権利を擁護する制度やサービスに対する知〇地域の見守り活動等と連携し、対象者の早期識を深め、必要なサービスを適切に利用しま発見とサービス利用に対する支援を行います。

す。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
日常生活支援事業 生活支援員の活動
社協では、判断能力の弱い認知症高齢者や知的・精神に障がいのある方の通帳を預かり、金銭管理を行う生活支援員数名が、週１回～２回、銀行などへ出向いてお金の出し入れ等を行うこと
で、日常的な生活の支援を行っています。
生活支援員は、１時間 800 円で銀行や買い物などの支援を行っ
ています。

50

市の目標と取り組み例○人権擁護に関する普及啓発○成年後見制度注 19）の利用支援〇虐待の早期発見と防止・権利擁護に関する制度の情報を提供します。
・人権に関する意識を高める教育を実施します。
【関係課】障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課、福祉政策課 学校教育課

社会福祉協議会の主な取り組み○判断能力の困難な方の日常生活の自立を支援するためのお手伝いをします。
○判断能力の困難な方で頼れる身寄りのいない方の生活の支援を行います。

取り組み（事業）名日常生活自立支援事業注 28）

取り組み概要認知症や障がいなどで、金銭管理などに不安のある方の日常的なお金の出し入れのお手伝いを行います。（県社協の事業を受託）

那覇市生活保護世帯金銭管理支援事業

上記の事業と内容は同じですが、那覇市の生活保護受給者を対象者としています。

法人成年後見事業

認知症や知的障がい等で判断能力が十分でない方に日常生活を法律的に保護します。

障がい者生活支援センターゆいゆい

障がい者等の日常的な相談に応じ、必要な制度・サービスの利用支援を行います。

居宅介護支援事業

介護保険法にもとづき、介護保険の認定を受けた方々へ適切な生活支援サービス計画の作成のお手伝いを行います。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

① 那覇市生活保護世帯金銭管理支援事業

件数

60 件

105 件

② 日常生活自立支援事業

件数

103 件

105 件

※①は那覇市の事業を受託、②は沖縄県の事業を受託

51

３ 支援を必要とする市民への対応
３-(２)災害時要援護者に対する支援
甚大な被害が想定される台風や地震、津波などの災害時に、自力で避難行動をとることが困難な市民に対し、迅速な支援活動を行うことができる体制づくりが重要です。
災害時において必要な支援活動を迅速に行うため、那覇市避難支援希望者名
簿登録の拡充や情報の共有化を図る取り組みや、地域の自主防災組織、災害ボ
ランティアなど地域や関係機関等と連携した避難体制の確立と福祉避難所の指定の拡充に取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○自然災害が常に身近におこることの危機感○多くの住民に声掛けをして避難訓練、防災訓を持ちましよう。

練を行います。

○地域での避難訓練や防災訓練に積極的に参○各地域で避難場所や避難経路、災害時の情報加しましよう。

伝達方法等を各団体の役割を事前にきめて、○災害時に避難する際、不安なかたは避難支援希望者として登録しましょう。

日頃から見守り活動を行います。
○津波避難場所としての協定締結に協力します。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
自主防災組織（避難訓練）
現在、市内には 31 の自主防災組織があり、地域における防災意識を高めるための防災に関する勉強会や、日頃から危険個所の点検、避難経路などの確認を行うなど、避難訓練を実施して、災害に備えています。
新都心銘苅自治会避難訓練

52

市の目標と取り組み例○災害時要援護者支援の充実
・災害時要援護者情報の共有化を図るとともに、個別避難支援計画を策定します。
・避難支援希望者名簿登録等申請の周知を図ります。
・福祉避難所注 33）を拡充します。・那覇市災害弱者通報支援制度を促進します。
・要援護者に対し防災に関する助言を行います。
【関係課】福祉政策課、ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課 市民防災室、地域保健課、消防局
指令情報課

社会福祉協議会の主な取り組み○災害時要援護者情報として那覇市避難支援希望者名簿を整備し、災害時に備えた活動の仕組みを構築します。
○災害ボランティアセンターとして、災害に備えた平常時の見守り体制の組織化（地域見守り隊）を推進し、災害時に迅速に対応できるよう関係機関と連携し避難訓練等事
前準備を行います。
取り組み（事業）名取り組み概要災害ボランティア登録

自発的に救援活動や自立支援活動を希望する団体、個人を事前に登録し大規模災害などの発災時、ボランティア活動を円滑・効果的に推進します。

災害ボランティアセンターの設置・運営

大規模災害時の発生時に那覇市と連携し、被災地域におけるボランティアニーズに対応する
ボランティアの派遣調整を行います。

各単位民児協区 地域福祉懇談会

日常的な見守りの必要な方々の見守り活動等
を通して、災害時に支援等が必要な方を 16 地
区（民児協単位）で把握します。

那覇市避難支援希望者名簿の整備

避難に不安を持つ市民が自ら支援を希望登録
し、災害時に備えるよう、災害時避難支援希望者名簿への登録を促し、関係機関と名簿を共有します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

各民生委員児童委員が災害時の要援護者の把握をしている
災害時ボランティア登録
53

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

地域

0 地区

人

10 人

16 地区
（民児協区）50 人

３ 支援を必要とする市民への対応

３-(３)生活のしづらさを抱える人に対する支援
生活のしづらさから支援を必要とする市民を、地域の見守り活動などにより、早期に発見し、早期支援につなげていくことが必要です。
多様な要因から、さまざまな生活課題に直面している市民に対し、関係機関と連携し個別の状況に応じた予防的支援から社会的自立にいたる支援を継続的に実施します。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○困ったときや苦しいときに「助けて」という ○地域と連携し、気になる人の情報提供に協力
声を出します。

します。

〇孤立している人が居ないか、気にかけましょ 〇「声かけ」等によって、孤立させないようにう。

気配りしましょう。
○地域でフードバンク注 32）運動を推進しまし○社会と関わりを持ちましょう。
○家庭内で賞味期限の近い食糧等、おすそ分けょう。

できるものを分かち合いましょう。
関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
ＮＰＯ法人プロミスキーパーズ
ホームレスの方々、障がい者に対して、食事、宿泊・労働の提供など基本的人権を尊重し、リハビリ訓練をもって、自立させ社会復帰をするための支援活動を行い、また母子家庭を支援する団
体への支援を併せて社会貢献に寄与することを目的に活動を行っています。
就労・生活支援パーソナル・サポート・センター
引きこもりの人たちに、公園の清掃などの地域ボランティアをしてもらい、社会参加のきっかけ作り、就労支援をしています。
地域の人と顔見知りになり、声をかけてもらい、地域に溶け込んでもらうのも目的です。

54

市の目標と取り組み例○相談支援サポート体制の構築○行政内の緊密な連携で支援対象者の早期発見・早期支援につなげる。
・地域見守り隊等と連携し孤立している人や困窮につながりそうな人の抜け漏れのない把握を行います。
・就労その他の自立に関する自立相談支援を行います。
・離職により住宅を失った生活困窮者に対する住宅確保給付金を支給します。
・ホームレス等住宅のない生活困窮者に対して宿泊場所や衣食の提供を行います。
・生活困窮者の子どもへの学習支援を行います。
・ＮＰＯ、ボランティア等と連携してホームレスを支援します。
・児童虐待防止のための要保護児童対策協議会注 42）を活用します。
・子育てに関する相談体制を整備します。
・不登校、引きこもり、ニートを把握し支援します。
・教育現場を含めた各課、関係機関の連携を強化します。
・複数課にまたがるニーズへの横断的な対応を検討します。
・福祉関係者のみならず医療関係者の視点も加え支援方法を考えます。
【関係課】生活保護担当課、福祉政策課、障がい福祉課、こども政策課、ちゃーがんじゅう課、学校教育課、教育相談課、公民館、地域保健課、子育て応援課

社会福祉協議会の主な取り組み〇市の関係各課と横断的な連携により、必要に応じてアウトリーチ（地域に出向く）の支援を図り、生活困窮者の見守りや予防的な支援に努めます。

取り組み（事業）名取り組み概要生活福祉資金貸付事業

生活困窮世帯を対象に、資金の貸付を行います（福祉資金、教育支援資金、総合支援資金、緊急小口資金等）県社会福祉協議会で審査があります。

法外援護事業

緊急性のある生活困窮世帯へ、食料支援等を行
い、生活の支援を行います。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

生活困窮世帯への支援を関係機関と連携し、

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

※１

円滑な連携に努める。
※

支援件数

※２

264 件

※３

350 件

１ひきこもりや閉じこもりなどで、長年、社会生活力が低下している世帯に対して、自己肯定感を高める支援を行い、就労支援団体などと連携し、貧困の連鎖を断ち切る。
※
２生活福祉資金貸付件数 ※３新たな制度にもとづく総合支援件数

55

目

標３ 住民による支え合いで地域力を育む

誰にとっても、健やかに安心して暮らせる地域をつくっていくためには、日頃から住民同士や地域関係者の顔のつながる関係を築き、幅広い世代が主体的に地域活動に参加することで、様々な課題を自ら解決する「地域力」を育むことがますます必要になっています。
住民を中心とした地域独自の新たな支え合いをつくるため、これまで、地域に関わりを持つことができなかった人に対する呼びかけを通した福祉人材の育成・確保を図るとともに、みんなが気軽に活動に参加できる場の整備や福祉活動の担い手となる様々な団体等の活動を支援し、地域独自の様々な活動による「支え合いの輪」を広げ
ます。

57

目標３

住民による支え合いで地域力を育む

１ 地域の福祉を担う人材の育成
１-(１)福祉人材の掘り起しと育成
市民一人ひとりが、得意分野を活かして何らかの役割を担い、地域の福祉活動に参加することができる仕組みをつくることが大切です。
団塊の世代など、あらゆる分野で専門的な知識や技術を持った方々を活用するためのプログラムづくりや潜在的人的資源の掘り起し等によって多様な福祉人材の確保に努めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○地域に関心を持ちます。

○様々な関係団体（自治会や青少年関係団体○活動に参加する仲間をつくります。

等）による地域課題を話し合う場を持ちます。
○地域の特性（必要性）に応じた型にとらわれない生活支援活動を行います。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫

取り組み（事業）団体取り組み概要
与儀市場通り ふれあい・いきいきサロン「いいあんべー」「ぐーさん通り（杖をつく人が目立つ通り）」と言われるくらい高齢化が進んだ市場通り。舞踊の指導者であるＯさんが「もう一度にぎやかな通りにしたい」という想いから自宅を開放し、サロン活動がスタート。ふれあいデイサービスの活動にステッ
プアップしています。
福祉コミュニティ入門講座の開催（沖縄大学）
福祉コミュニティとは、地域住民が地域内の福祉について主体的な関心を持ち、自らの積極的な参加により、援助を必要とする人々に対して福祉的な関わりやサービスを提供する地域共同体をいいます。この講座は、那覇市民生委員児童委員協議会と協働し、現役民生委員 30 名も受講。福祉コミュニティづくりに取り組む実践者の指導を得て、学生との協働的授業で福祉人
材を送り出す内容です。
58

市の目標と取り組み例〇支え合い活動を担う人材の発掘・育成
・協働大使と連携します。
・協働によるまちづくり活動に参加するためのきっかけをつくります。
・地域の支え合い活動を担う人材育成講座を開催します。
・手話通訳者注 14）、ジョブサポーター注 17）、ピアサポーター、家族相談員等の各種人材を育成します。
・地域のリーダーの人材バンクを検討します。
・地域で美化活動を行うクリーンサポーターを拡充します。
【関係課】まちづくり協働推進課、障がい福祉課、青少年育成課、公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○民児協区を小地域として、各民児協区の実情を勘案し、小地域におけるリーダー（自治会役員・民児協役員・地域公民館のサークル団体等）を中心にネットワークづく
りを進めます。
○小地域ごとに地区懇談会を開催し、小地域毎の課題や活動目標を整理するなかで、地域の人材の掘り起しを行います。
○地域福祉活動をコーディネートするリーダーの育成、ふれデイ等の活動を継続できる後継者育成を企画実施します。
○各世代に地域福祉活動・ボランティア活動に積極的に参加していただき、活動の実
践者をふやしていきます。

取り組み（事業）名地域福祉先進地視察事業

取り組み概要地域活動に取り組んでいるリーダーを毎年数名、県外の先進地に視察のため派遣し、地域のリーダーとして育成を図ります。

地域リーダー養成講座

地域福祉の実践者に活動発表会を兼ねて、講師になってもらい、リーダー養成講座を開催します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

地域リーダーの養成

人
59

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

0人

50 人

１ 地域の福祉を担う人材の育成

１-(２)各種ボランティアの育成・確保
地域福祉を進める上で、地域で活躍する多くの協力者が必要です。市内には何らかの形で、ボランティア活動に参加したいと思う市民も多く存在しています。こうした、潜在的な人材を掘り起し、活用していくためには住民一人ひとり身近なボランティアとして無理なく活動に参加することができる体制づくりが必要です。社会福祉協議会との連携を図り、ボランティア活動内容の情報提供や気軽に活動に参加できる仕組みづくりに取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動〇身近な地域の活動や関係団体等が実施する○団塊の世代等、地域の潜在的な人材の掘り起

行事等にボランティアとして参加してみま

しを関係機関や団体と連携して行います。

しょう。

〇ボランティア活動に参加できるきっかけづ
くりや登録制度を充実させていきます。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫

取り組み（事業）団体取り組み概要
那覇市内で手話サークル５団体てのひらの会、ルビー手話愛好会、はと手話の会、ＹＯＵ＆Ｉ、鈴の会が活躍しており、毎週１回～２回手話の勉強会を通して聴覚に障がいのある方々のコミュニケーション支援活動を行っています。
ボランティアサークルひだまり 障がい者との交流事業
平成 18 年に介助ボランティア養成講座を修了した仲間達で結成しました。リフト付きバスを利用する利用者の社会参加を支援しようと、年に４回程度ピクニックを開催し、障がいのある方々をフレンドと呼び、交流を深めています。

60

市の目標と取り組み例○各種ボランティア人材の発掘・確保
・ボランティア活動を推進するための相談助言を行います。
・協働によるまちづくりを実践している市民を地域団体へつなげます。
・高齢者を支えるボランティアを養成します。
・心の病に対する理解者や支援者を増やします。
・保健ボランティア（食生活改善推進員注 16）等）を養成します。
・母子保健推進員・健康づくり推進員注 5）を養成します。
・専門的な能力・才能・特技を持つ人の人材バンクを検討します。
・ポイント制度を活用し、ボランティアのきっかけをつくります。
【関係課】まちづくり協働推進課、ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、健康増進課、地域保健課、市民防災室

社会福祉協議会の主な取り組み○関係機関と連携して活動メニューを整備し閲覧できるようにし、様々なニーズにもとづいた必要な人材を養成確保します。

取り組み（事業）名取り組み概要

福祉協力員養成講座

地域見守り隊を結成する自治会等で見守り活動を行う際、福祉協力員養成講座を受講していただき、見守りに必要な留意点を学び委嘱状を交付します。

保育サポート講習会

那覇市ファミリー・サポート・センターの協力会員として活動していただく際の講習で修了証と委嘱状を交付

社会福祉協議会の目標指標※

ニーズに応じたボランティア講座 の開催

指標単位
参加人数

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

40 人

100 人

※福祉協力員・傾聴・発達障害児サポート・生活支援全般等のボランティア養成講座

61

２ 活動の場の充実

２-(１)活動拠点の確保
市内の多くの地域では、支え合いや声かけ、交流の場としての昼食会を開催するなど地域住民や団体等による様々な活動が展開されています。
こうした活動を一層推進するとともに、新しい支え合いの活動を盛り上げていくためには、住民の支えあい活動や交流活動の拠点を確保することが課題となっています。
そのため、既存の公共施設や民間施設などの有効活用を図り、より多くの市民が独自のアイディアを活かした見守り、支え合い活動を推進することができるような環境整備を進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○地域で活動できる場所の情報があれば、仲間 ○地域の公民館など地域活動の拠点をつくりづくりとして、自治会や地域関係者に伝えま
しょう。

ます。
○地域活動に対する場の提供に協力します。

○居場所をみつけます。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫

取り組み（事業）団体取り組み概要
真地団地自治会百金食堂の運営
真地団地自治会では、自宅に閉じこもりがちな高齢者が目立ち始めたことがきっかけで、４年前から毎週金曜日、同集会所において 100 円の参加費で昼食会形式のサロン活動を実施。これからの住民相互の助け合い活動のモデルとして県内外から視察が訪れており、助け合い活動のモデルとなっています。

62

市の目標と取り組み例○交流活動の拠点を確保
・コミュニティスペースの有効活用を促進します。
・小中学校の地域学校連携施設注 22）を地域住民等に広く開放します。
・地域コミュニティ活動の拠点確保を支援します。
【関係課】まちづくり協働推進課 学校教育課 生涯学習課

社会福祉協議会の主な取り組み○子どもからお年よりが集える活動場所（居場所）の確保に努めます。
○学校の地域連携室の活用等、地域福祉懇談会などの情報を通して居場所の確保に努めます。
○那覇市総合福祉センター内（ボランティアセンター）・真和志ボランティアサロンの
ボランティア団体利用の広報に努め、利用団体を拡充します。

取り組み（事業）名ボランティア連絡会の開催

取り組み概要ボランティア登録団体の連絡会を定期的に開催し、情報交換や地域課題の協議や方向性を確認する場を持ちます。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

2 箇所

16 箇所

福祉圏域 16 地区毎にできるだけ福祉活動拠点を設置し地域関係機関と有機的連携を図りま

箇所

※

す。
※平成 25 年度は、総合福祉センター（小禄第３民児協区）
・真和志支所内のボランティアセンター真和志（真和志第４民児協区）の２か所
・平成 26 年度はなは市民協働プラザ（旧銘苅庁舎）に設置
・平成 30 年度は、民児協区で開催される地区懇談会の実施場所を福祉拠点として想定

63

２ 活動の場の充実
２-(２)世代を超えて誰もが気軽に集える「場」づくりの支援
地域の高齢者、子ども、障がい者、子育て中の保護者などが集う居場所や居場所づくり活動の担い手も増えてきています。
身近な地域における居場所の存在は、世代を超えた地域住民の多様な交流の場
や、子育てから高齢者の介護などに至る多様な情報を得る機会ともなり、ある意味
地域や人がつながる場としての役割が期待できます。
地域住民が気軽にあつまり、交流するスペースとして、また、地域の情報交換の場となるように、多様な形態の居場所づくりを進めます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○身近な地域の居場所を積極的に活用します。 ○市内各地への居場所の設置に対し協力して行きます。
〇多様な形態の居場所の運営に協力します。
関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
城東自治会（夏休みラジオ体操・グランドゴルフ・芋作り）
城東自治会では、夏休みのラジオ体操やグランドゴルフ、芋の植え付けから収穫まで、世代間を通じて、地域の交流に努めている。
若狭小学校 朝の挨拶運動
若狭小学校の車の往来の多い正門前で毎朝、自治会長、民生委
員児童委員、交通安全指導員、地域ボランティアが協力して挨拶運動を行っています。６年以上になる活動で、登校する児童一人
ひとりの名前が分かるくらい顔見知りの関係です。

64

市の目標と取り組み例○誰もが集える場づくり、異世代、異分野間交流の推進
・男性層を呼び込むメニューづくりに取り組みます。
・保育園や幼稚園で就園児と未就園児、地域の人との交流の場をつくり子育てを支援します。
・児童館や学童クラブにおける世代間交流を実施します。
・放課後こども教室で児童の居場所をつくり、団塊世代の活用を検討します。
・小中学生の施設見学や職場体験を通して、サークル会員等との異世代交流を支援します。
・自治会等が行う地域コミュニティ活動（伝統行事、祭り）への支援を行います。
・市営住宅集会所等を地域へ開放します【関係課】ちゃーがんじゅう課、こども政策課、こどもみらい課、青少年育成課、公民館、まちづくり協働推進課、建設企画課

社会福祉協議会の主な取り組み○子どもからお年よりまでの世代間交流を推進し地域コミュニティの活性化に努めます。

取り組み（事業）名取り組み概要地域ふれあいデイサービス

字単位、自治会や公民館等で、月２回程度集ま（那覇市受託）り、ゆんたくやレク体操健康チェックを行うことで、生きがいや健康づくりを進めています。

ふれあい・いきいきサロン

月１回程度、公民館や自宅を開放して近隣の（会費・共同募金）方々が集うことで、生きがいづくりや孤独感の解消を目的に誰もが、地域社会の中で、楽しい日々を過ごす契機とします。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

地域ふれあいデイサービスの拠点

箇所

113 箇所

138 箇所

ふれあいいきいきサロンの拠点

箇所

35 箇所

70 箇所

65

２ 活動の場の充実
２-(３)ボランティア活動の場の確保
多くの市民が、自分にもできる分野で気軽にボランティア活動に参加し、その活動の輪を広げていくことができる場の整備が必要です。
ボランティアセンターの機能強化やボランティアコーディネーターによるマッチング機能を強化するなど、身近な地域でボランティア活動を行うための場の整備や環境整備に取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○ボランティアの場を探しましょう。

○各種ボランティア団体と連携し、ボランティ
ア活動を行っている場所等の情報提供を行います。
〇ボランティアセンターの機能拡充を行い気軽に参加できる活動メニューを紹介するな
ど活動の場を広げていきます。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫

取り組み（事業）団体取り組み概要
歳末おそうじ隊
歳末の時期に、独居高齢者、障がい者世帯の家庭へおそうじ隊（ボランティア）を派遣して、安心して明るいお正月を迎えてもらう活動で、毎年 200 名の中学生、高校生、大学生、社会人のボ
ランティアが参加し感謝されています。初めての体験と充実感
で、その後毎年参加している学生もいます。
街頭募金活動（地域で集めて、被災者や地域の福祉に還元）
全国的に行われる募金活動には赤い羽根や赤十字活動があります。学生は、学校内で募金や街頭募金を通してボランティア活動の大事さを肌で体験し、困った人の為に使われる募金活動の意義を学んでいます。集まった募金は地域で集めて地域の福祉に還元され、各学校の取り組みには毎年感謝状が贈呈されます。

66

市の目標と取り組み例○ボランティアの強化拡充
・市民活動センター、ボランティアセンター、ＮＰＯ活動支援センターの広報強化と有効活用を図ります。
・ボランティアの地産地消を推進します。
・各地区へのボランティアセンターの配置を検討します。
・ボランティアの受け入れの場や活躍の場を開拓します。
【関係課】福祉政策課、まちづくり協働推進課、障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課
建設企画課、

社会福祉協議会の主な取り組み○那覇市ボランティア市民活動センターの広報について、ボランティア情報誌や様々な機会を通して周知していきます。
○市民がそれぞれに合ったボランティア活動の場の確保に努めます。
取り組み（事業）名取り組み概要ボランティア市民講座

実際にボランティア活動を実践しているＮＰ
Ｏ、ボランティア団体の方を講師にそれぞれのボランティア活動の魅力や意義を学び活動に参加する機会を提供します。

ボランティア活動団体との連絡会開催

那覇市ボランティア市民活動センターの呼びかけで、ボランティア活動団体の情報交換の場を持ちます。時宜を得たテーマを年間毎に決めて、市民に必要なボランティア活動に関しての広報啓発やイベント等を行います。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

様々なボランティアが時代のニーズに即したイベント

イベントを通し総合的な取組を行っている。

等の数

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度※

98

※ボランティア連絡会等を通して、課題を共有し、様々な団体で地域課題解決のイベントを実施している。
平成 25 年度は、地域福祉まつり・童（わらび）まつり・老人福祉センター児童館まつり等

67

３ 地域関係団体等の活動支援
３-(１)自治会活動の活性化支援
地域福祉活動を推進するための最小の地域福祉活動推進基礎組織は自治会であると考えています。本市の自治会組織率は低いものとはいえ、160 ヵ所の地域資源
としては大変重要なものとなっています。しかしながら、役員の成り手や自治会活動の担い手不足が大きな課題となっています。多様な世代が自治会活動に関心を持
ち、緩やかに関わりを持つことができるように、自治会活動の内容等に関する情報の提供を行うとともに、地域独自の活動に対する助成の検討を行うなどの支援に取り組みます。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動〇自治会活動を理解し、自治会へ加入するよう ○多様な世代が関わりを持つことができるよにします。

うに自治会活動内容や情報提供を行います。

○できる範囲で自治会活動に参加するように〇それぞれの立場で役割を担いながら自治会
活動に積極的に関わります。

心がけます。
関係する地域活動団体

ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体 取り組み概要
那覇市自治会長会連合会の孤立死に関する研修会
孤立の増加に伴い、住民自治の在り方とコミニュテイーの活性化との関連が問われています。
今後の人とひとのつながりについての自治会運営の在り方を探るべく、孤立死ゼロの自治会として日本一住みたい地域として知られている立川市自治会の佐藤会長を講師として招き、自治会と民生委員児童委員向けの研修会を開催しました。
自宅開放サロン
首里石嶺町にあるたんぽぽ通り自治会では毎月 1 回（第 1 木曜日）I さん宅を開放して、定年退職した男性の居場所づくりを行っています。地域の方々をお招きしてコーヒーを飲みながら情報交換を行っています。

68

市の目標と取り組み例○自治会加入の促進〇新しいコミュニティの形成支援
・自治会に関する情報を提供します。
・自治会づくりについての相談・助言を行います。
・新しいコミュニティ振興を検討します。
・自治会活動の場の確保を支援します。
【関係課】まちづくり協働推進課

社会福祉協議会の主な取り組み○自治会の加入率を上げるため、自治会活動の紹介など、自治会に関する広報を積極的に行います。
○自治会活動に関心を高めていくための研修会やシンポジウムなどを開催します。

取り組み（事業）名福祉のまちづくり講座

取り組み概要自治会・民児協・行政とタイアップし、福祉のまちづくりの実践活動のシンポジウムを開催します。

世代間交流事業活動助成

自治会などが主催する世代間交流活動について、赤い羽根共同募金の浄財、社協会費を通して活動を助成します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

自治会の加入率をあげる。

％

69

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

20％

25％

３ 地域関係団体等の活動支援

３-(２)民生委員児童委員の活動支援
現在、那覇市では 382 名（定数 459 名）の民生委員児童委員が、地域の見守り、支え合い活動の重要な役割を担っています。しかし、平成 26 年４月現在で 77 名の欠員が生じ、支え合い、見守り活動が困難な地域が存在しています。
そのため、社会福祉協議会等と連携し民生委員児童委員の活動に対する理解と協力を得るよう普及啓発を図るとともに、定数確保に向けた取り組みを行います。
また、個人情報等の取り扱いに留意しつつ情報共有体制の整備を進めるなど、地域福祉活動を担うことができるように活動内容の充実に向けた支援を行います。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○自分が暮らしている地域の民生委員児童委○民生委員児童委員の担い手となる人材の発掘・確保に協力します。

員を知りましょう。
〇民生委員児童委員の活動に対する理解を深め、地域の情報収集などに協力しましょう。
関係する地域活動団体

ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体取り組み概要
地域懇談会において民生委員児童委員の募集呼び掛け
地域懇談会には地域の安全に関心のある多くの自治会の役員
や地域の民生委員児童委員が集います。そこで地域の方は民生委
員児童委員と知り合いになり、民生委員児童委員の仕事について理解が深まるので、地域福祉懇談会で民生委員児童委員のなり手募集を呼び掛けます。
地域見守り隊と民生委員児童員で相乗効果
市では孤独死や虐待など様々な課題が山積し、福祉関係者のみ
ならず、住民同士の声掛け運動が求められています。そこで自治会等の基礎組織で地域見守り隊の結成を推進しています。見守りができている地域は、気になる世帯について、日頃、住民同士で声をかけ、問題があれば、深刻化しないように、民生委員児童委
員に報告があります。安心安全のまちづくりに大きな力となることが期待されます。
70

市の目標と取り組み例〇民生委員児童委員の拡充
・民生委員児童委員の欠員解消に取り組みます。
・民生委員児童委員の活動内容に対する広報・啓発活動を行います。
・民生委員児童委員の定例会等の会議場所の提供を行います。
・民生委員児童委員と自治会・地域見守り隊との連携を支援します。
【関係課】福祉政策課 公民館

社会福祉協議会の主な取り組み○民生委員児童委員の欠員解消を図る為の、広報活動の強化を行います。
○民生委員児童委員の資質向上を図る為の研修会を実施します。

取り組み（事業）名
民生委員児童委員連合会への活動助成

取り組み概要
赤い羽根共同募金。社協会費等の浄財を、活動助成金として支援します

民生委員児童委員新任研修

新しい民生委員児童委員に向けて、民児連事務局と協働で研修会を実施します。

民生委員児童委員・社協・自治会等地域関係者 行政区毎に、自治会や行政関係者を含めた地域
地区別研修

福祉の研修会を開催します。

71

３ 地域関係団体等の活動支援

３-(３)各種関係団体等の活動支援
老人会、子ども会、婦人会などの地域団体やボランティア団体等の福祉関係団体
は、多様な推進主体の一員として、専門性を活かした地域福祉活動を担う重要な存在です。
それぞれの団体が、その機能を十分に発揮した地域活動を展開することができる
ように、組織基盤の強化や活動に対する支援を行うとともに、多様な関係機関と連携したネットワークを形成するための支援を行います。

地域住民や地域で活動する団体に期待されること【自助】：一人ひとりができること【共助】：いろいろな人が支え合う活動○地域関係団体等の活動を理解し、自分ができ ○各種団体等が協力して福祉活動を推進するることで活動に参加します。

ための関係づくりに協力します。
〇各種団体等の交流機会や情報共有化に向けた仕組みをつくります。

関係する地域活動団体
ＮＰＯ・ボランティア団体・民児連・自治会・老人クラブ・福祉協力員等≪自助・共助の取り組み事例≫
取り組み（事業）団体

取り組み概要ちゃんぷるーネットワーク会議
生活困窮者の増加を含めた社会情勢の大きな変化に対応していくには、様々な関係機関・団体が協働した活動の取組みが必要になっています。
社協では、様々な関係機関（35 団体）が一同に会しての「ちゃんぷるーネットワーク連絡会議」を開催し情報交換会を行いました。

72

市の目標と取り組み例○地域関係団体活動及びネットワークづくりの支援
・団体の活動情報を発信します。
・団体への補助金、交付金による支援を行います。
・団体間の意見交換会、交流会等を開催します。
【関係課】まちづくり協働推進課 ちゃーがんじゅう課 障がい福祉課 生活保護担当課

社会福祉協議会の主な取り組み○福祉関係団体と情報交換の場を開催し、各福祉関係団体との有機的な連携に努めます。
○共同募金等の浄財で福祉関係団体への活動助成支援に努めます。

取り組み（事業）名取り組み概要福祉関係団体連絡会（チャンプルーネットワー 年に２回程度、福祉関係団体やＮＰＯ等の情報
ク会議）

交換会を実施し、必要に応じた連絡調整や連携を推進します。

福祉関係団体活動助成

福祉関係団体に対して、共同募金等の浄財で活動を助成し、団体の活動を支援します。

社会福祉協議会の目標指標

指標単位

児童生徒を主体とした子ども会活動の活性化
を図る。

組織化の
実施

73

現状値

目標値

平成 25 年度

平成 30 年度

未実施

実施

資

料

編

１ 計画策定の経緯(1)計画策定経過の概要
月

日

経

過

平成 25 年 5 月

那覇市社会福祉審議会へ諮問

平成 25 年 8 月

地域福祉専門分科会で計画策定スケジュール及び策定方法を審議

平成 25 年 11 月

第 3 次那覇市地域福祉計画策定をプロポーザルにより募集
第 3 次那覇市地域福祉計画策定業務委託契約

平成 25 年 11 月

那覇市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定することを決定

平成 25 年 12 月

地域福祉に関する市民意識調査を実施

平成 26 年
1 月～3 月市内 4 地区において各 3 回の市民ワークショップ注 44）実施

平成 26 年 6 月

関係課及び関係団体のヒアリングを実施

平成 26 年 7 月

基礎調査結果を報告

平成 26 年8 月～9 月

検討会議及び作業部会を実施
各課課題及び各課取組事例・提案把握

平成 26 年 10 月

地域福祉専門分科会で計画素案を審議

平成 26 年 12 月

計画素案に対するパブリックコメント（市民意見）募集

平成 27 年２月

審議会から市長へ計画案を答申

75

(2)審議会等の審議経過
社会福祉審議会
回 数

年月日

内

容

第1回

平成 25 年 5 月 25

・計画策定を諮問

平成２６年 12 月上旬

・計画素案に対する郵送による意見聴取

地域福祉専門分科会
回 数

年月日

内

容

第1回

平成 25 年 5 月 25 日

・計画策定スケジュール報告第2回

平成 25 年 8 月 6 日

・計画策定期間、策定方法、盛り込むべき事項の審議

第3回

平成 26 年 7 月 14 日

・アンケート調査、ヒアリング、市民ワークショ
ップ結果報告、計画策定に対する意見交換

第4回

平成 26 年 10 月 30 日 ・計画素案の審議

検討会議
回 数

年月日

内

容

第1回

平成 25 年４月 30 日

・計画策定スケジュールについて

第2回

平成 25 年５月 30 日

・計画策定における各課の連携について

第3回

平成 25 年 11 月 8 日

・計画策定体制、策定方法、スケジュール調整

第4回

平成 26 年 10 月 22 日 ・計画素案調整

作業部会
回 数

年月日

内

容

第1回

平成 25 年 11 月 8 日

・計画策定体制、策定方法、スケジュール調整

第2回

平成 26 年 9 月１日

・各課の課題や他課と連携が必要な事項、新計画での取り組み事項について

第3回

平成 26 年 10 月 21 日 ・計画素案調整76

(3)関係課及び関係団体ヒアリング（開催期間：平成 26 年 6 月 9 日～平成 26 年 7 月 1 日）
開催年月日

ヒアリング先内・ちゃーがんじゅう課

容・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について

6月9日
・金城ダム隣友会自主防災組織 ・自主防災組織活動立ち上げの経緯及び課題等
・就職・生活支援パーソナル・ ・自立支援に係る取り組みと課題
サポート・センター
・要支援者の社会参加等について
6 月 16 日
・保護管理課

・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について

6 月 17 日 ・学校教育課

・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について

6 月 19 日 ・老人クラブ連合会

・老人クラブの地域との関わりと今後の活動について

6 月 24 日

6 月 25 日

・生涯学習課

・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について・まちづくり協働推進課

・地域のコミュニティ・協働の現状と課
題・母子寡婦福祉会

・地域福祉計画に係る関連事項について

・民生委員・児童委員連絡協議 ・民生委員・児童委員の地域における福会
祉活動の現状と課題
・子育て応援課

・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について・障がい福祉課

・地域福祉に関わる取組みの現状と今後の事業展開について

6 月 30 日

7月1日

・那覇市子ども会育成連絡協議 ・地域づくりを担う人材育成について取り組み内容等会

77

(4)市民ワークショップの開催状況（開催期間：平成 26 年 1 月 22 日～平成 26 年 3 月 26 日）
本庁地区ワークショップ
開催回数

開催日時

内

容

第1回

1 月 22 日

・地域福祉が充実した地域のイメージ

第2回

2 月 26 日

・地域福祉に関わる地域課題と良い点

第3回

3 月 26 日

・課題解決の方策の検討

首里区ワークショップ
開催回数

開催日時

内

容

第1回

1 月 24 日

・地域福祉が充実した地域のイメージ

第2回

2 月 28 日

・地域福祉に関わる地域課題と良い点

第3回

3 月 14 日

・課題解決の方策の検討

真和志地区ワークショップ
開催回数

開催日時

内

容

第1回

1 月 27 日

・地域福祉が充実した地域のイメージ

第2回

2 月 17 日

・地域福祉に関わる地域課題と良い点

第3回

3 月 17 日

・課題解決の方策の検討

小禄地区ワークショップ
開催回数

開催日時

内

第1回

1 月 30 日

・地域福祉が充実した地域のイメージ

第2回

2 月 20 日

・地域福祉に関わる地域課題と良い点

第3回

3 月 20 日

・課題解決の方策の検討

78

容(5)地域福祉活動計画策定に伴う社会福祉協議会職員ワーキング運営会議の開催
開催期間 平成 25 年５月～平成 26 年 12 月
ＮＯ

開催年月日

名称

内容

１

平成２５年

準備会

① 地域福祉計画と地域福祉活動計画の違５月３１日(木)いと一体的策定の意義を職員間で確認② 第３次強化発展計画（平成２２～２４
年度までの振り返り）の事業点検（作業１）を踏まえて職員間における作業
段取りを確認２

平成２５年
６月６日（木）３

第１回① 第３次強化発展計画の各事業の事業点

ワーキング運営会議

平成２５年

第２回

７月４日（木）ワーキング運営会議

検における進捗状況と意見交換① 事業点検の内容を職員間で共有し、各事業の今後の方向性を（現状維持・発展・縮小か廃止）検討

４

５

６

平成２５年

第３回

８月１日（木）ワーキング運営会議

平成２５年

第４回

９月５日（木）ワーキング運営会議

平成２５年

第５回

１０月３日（木）ワーキング運営会議① 事業点検（作業１）の内容を三役交えて協議① 作業２（今後５年間の事業指標）の作業をグループワークで整理① 作業２（今後５年間の事業指標）のまとめと、作業３（＊課題の整理を介護
保険・子育て支援・相談支援体制・共助の仕組みづくり）を確認

７

８

９

１０

平成２５年

第６回

１１月７日（木）ワーキング運営会議

平成２５年

第７回

１２月５日（木）ワーキング運営会議

平成２６年

第８回

１月２７日（月）ワーキング運営会議

平成２６年

第９回

２月２４日（月）ワーキング運営会議① 作業３の課題①介 護保険 事業について、介護保険担当職員を中心に協議① 作業３の課題②子育て関連事業について、子育て関係職員を中心に協議① 作業３の課題③相 談支援 体制について、相談関連職員を中心に協議① 作業３の課題④地域の支えあいの仕組
み作りについて、地区コーディネータ
ーを中心に協議

１１

１２

平成２６年

第１０回

３月３１日（木）ワーキング運営会議

平成２６年

第１１回

１２月１５日（月） ワーキング運営会議② 作業３の課題のまとめ① ふりかえりとこれまでの作業経過説明② 今後の完成までのスケジュール説明③ 素案について―質疑・意見交換―

79平成 25 年度

地域福祉活動計画

社協職員ワーキングチーム 名簿

課名

役職

総務課

氏名

課長

真栄城 孝

主査

島袋 優子

副主任

西銘 明子

副主任

玉城 ひろみ

地域福祉課

課長

山城 章

地域Ｇ

主幹

高野 大秋

主査

當山 えり子

主任

崎 静男

主任

与那嶺 幸子副主任

金城 香

策定事務補佐

宮里 翔伍

主査

上地 哲司

主査

上原 直子

主任

祖慶 秀子

課長

新垣 佳子

主任

伊芸 ふみえ

主任

金城 弘子

主任

大城 純

副主任

宮里 紀子

副主任

城田 清美

副主任

前田 あずさ

副主任

阿嘉 幸子

課長

謝敷 宗健

主任

山城 泰一郎

児童厚生員

長嶺 江利子

相談員

平良 真弓

相談 G

在宅福祉課

福祉施設課

※ワーキングチーム 計 26 名
職員中心としたワーキング運営会議に、随所に役員及び事務局長も参加
会長

仲里 政幸

常務理事

稲嶺 盛長

事務局長

高良 強

80

２ 社会福祉審議会及び地域福祉専門分科会名簿(1)社会福祉審議会名簿
No

氏名

構成団体名等

役職

1

富樫 八郎

沖縄大学 人文学部 福祉文化学科

委員長

2

福治 貞子

那覇市自治会長会連合会

委員長代理

3

仲里 政幸

那覇市社会福祉協議会

正委員

4

新城 ヒロ子那覇市民生委員児童委員連合会

正委員

5

山田 義紀

那覇市立小学校校長会

正委員

6

島村 聡

沖縄大学 人文学部 福祉文化学科

正委員

7

髙良 幸勇

那覇市身体障害者福祉協会

正委員

8

宮里 清栄

那覇市手をつなぐ育成会

正委員

9

島田 正博

沖縄県精神保健福祉会連合会

正委員

10 竹藤 登沖縄県社会福祉士会

正委員

11 大湾 明美

沖縄県立看護大学

正委員

12 福井 彰雄

沖縄県介護福祉士会

正委員

13 横川 由紀子

那覇市小規模多機能連絡会

正委員

14 定木 麻佐美

那覇市グループホーム連絡会

正委員

15 上地 和美

那覇市ケアマネ連絡会

正委員

16 名渡山 千枝子 認知症介護を支えるかけはしの会

正委員

17 堀川 美智子

介護と福祉の調査機関おきなわ

正委員

18 仲本 しのぶ

市民介護相談員なは正委員

19 長 三千代㈱沖縄タイム・エージェント

正委員

20 上地 武昭沖縄大学 人文学部 福祉文化学科

正委員

21 高田 清恵

琉球大学 法文学部

正委員

22 玉木 千賀子

沖縄大学 人文学部 福祉文化学科

正委員

23 石原 絹子

コミュニティおきなわまちづくり㈱正委員24 眞榮城 嘉政

那覇市民生委員児童委員連合会（Ｈ25年度委員）

正委員

25 名嘉山 吉子

那覇市民生委員児童委員連合会（Ｈ26年度委員）

正委員

26 稲嶺 盛長

那覇市社会福祉協議会

正委員

81

(2)地域福祉専門分科会名簿
1

上地 武昭

沖縄大学人文学部福祉文化学科

2

高田 清恵

琉球大学

法文学部

会長代理

3

玉木 千賀子

沖縄大学人文学部福祉文化学科

正委員

4

石原 絹子

コミュニティおきなわまちづくり㈱

正委員

5

名嘉山

那覇市民生委員児童委員連合会

正委員

6

福治 貞子

那覇市自治会長会連合会（Ｈ２５年度委員）

正委員

7

眞榮城

那覇市自治会長会連合会（Ｈ２６年度委員）

正委員

8

稲嶺 盛長

那覇市社会福祉協議会

正委員

9

山田 義紀

那覇市立小学校校長会

正委員

吉子

嘉政

82

会長

３ 計画策定における住民参加の取り組み「地域福祉計画」は、地域の福祉を推進する住民の参画を基本とした計画策定を基本としている。そのため、計画策定の基礎資料を得るため「市民意識調査（アンケート）」や「ワークショップ」を開催し市民の意見を計画に反映させる取り組みを行いました。
1)市民意識調査（アンケート）
調査の対象は、那覇市に在住する 20 歳以上 75 歳未満の市民を住民基本台帳から居住地及び年齢層に偏りがないように無作為に抽出された 3,000 人を対象としました。

①調査対象地域
那覇市全域としています。

②調査の期間
調査期間は、平成 25 年 12 月 10 日（火）～平成 25 年 12 月 25 日（水）③調査票の配布・回収方法
本調査票の配布・回収方法は、郵送による配布・回収を行いました。

④調査票の回収状況
調査票回収状況

配布数

回収数

有効回答数

実質回収率

3,000

753

746

24.8％

2)市民ワークショップの開催①ワークショップ開催の趣旨と時期
市民参画会議は、本庁地区、首里地区、真和志地区、小禄地区の支所を単位に地域福祉が充実したイメージを描き出し、そのイメージを実現するための地域課題の検証、課題に対する取り組
みや役割について住民自らが考え、共通認識を深めると同時に地域の福祉力を向上させる住民のエンパワーメントを高める機会として開催しました。
②各地区ワークショップの参加人数〇各地区の開催回数別参加人員は、以下の通りです。
地

区

本庁地区

地

区

真和志地区

開催回数

参加人数

第1回

25 名

第2回

21 名

第3回

11 名

開催回数

参加人数

第1回

26 名

第2回

19 名

第3回

17 名

地

区

首里地区

地

区

小禄地区

3)パブリックコメントの実施
83

開催回数

参加人数

第1回

25 名

第2回

21 名

第3回

11 名

開催回数

参加人数

第1回

24 名

第2回

20 名

第3回

19 名

〇地域福祉計画の内容に対し、広く市民の意見を反映させることを目的として、ホームページ等において原案を掲載しパブリックコメントを求めました。

84

４ 地域での支え合い事例
取り組み団体、取り組み概要
ふれあい・いきいきサロン首里石だたみ会
首里金城町の首里石だたみ会では、地域に居住する 70 代～
80 代の高齢者の皆さんが、ひきこもり防止、健康づくり活動として毎週月曜日～金曜日の NHK ラジオ体操を実施して 15 年近く続いています。また、毎週月曜日（週 1 回）は、ラジオ体操
後、茶話会を開き、地域の情報交換も行っています。

取り組み団体、取り組み概要
障がい者支援センターふくぎ
月に２回、近隣団地（県営赤嶺市街地住宅・小禄市営住宅）のお宅を一軒一軒回りながら古紙等資源ごみの回収を行っていま
すが、高齢者のお宅では、重いものを家の中に入って運び出してあげることも多く、安否確認になっています。
定期的に訪問することで、「ふくぎの人達」という認識を持たれ、多くの住民と顔見知りになって、回収時のおしゃべりはもちろん、差入れや、中には一緒にふくぎ宛の手紙をくださる方もいます。
手紙をくださる方とふくぎ利用者・職員で「田原ニコニコふくぎ会」というボランティア会を立ち上げ、田原地区の道路清掃ボ
ランティア活動を中心に活動しています。地域の輪が益々広がりつつあります。

85

取り組み団体、取り組み概要
高齢者と児童の交流
歩屋（あゆむや）地域福祉ネット合同会社では、デイサービス利用者のお年寄りが近所の保育園の餅つき大会に参加したり、子供の日に高齢者と職員でたくさんの鯉のぼりを作成し、近隣の障がいのある子どものデイサービスや小学校の子どもにあげたりしています。
また、ハロウィンなど季節の行事には、児童と高齢者が楽しく交流しています。

取り組み団体、取り組み概要
フードバンク セカンドハーベスト沖縄
食べられずに捨てられるもったいない食べ物を減らし、すべての人がきちんと食事をとることが出来る社会を目指します。また、食糧の廃棄量を少しでも減らすことによりごみの減量化、限りある資源を有効に活用することを目的とする団体。生活困窮世帯に、生活保護担当課や社会福祉協議会を通して支援の輪が届けられています。

86

５ 用語の解説
1）安心生活創造推進事業
厚生労働省の国庫補助事業の一つ。誰もが住み慣れた地域で最後まで暮らし続けることができるよう、地域に共助の基盤を作り、悲惨な孤立死、虐待などを 1 例も発生させない地域づくりを目指す。
2）ＮＰＯ“Ｎon－Ｐrofit

Ｏrganization”の略語で、一般に「非営利組織」と訳され、営利を目的としないで社会的な使命を達成することを目的に活動を行う民間組織のこと。
3）強化発展計画
社会福祉協議会の活動の将来ビジョンづくりとそれを実現するための推進システムを構築
し、関係機関との効果的なネットワークのあり方、財政組織等の基盤強化を図り、地域福祉の推進に寄与することを目的とする計画である。
4）緊急医療情報キット
健康上不安を抱える高齢者や障がいのある方の安心・安全を守る取り組みとして「かかりつけ医」「緊急連絡先」「持病」「薬剤情報提」「健康保険」などに関する情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管し、消防などが緊急時、災害時に参照するものである。
5）健康づくり推進員
地域の健康づくりを支援するために活動するボランティアで、地域の健康問題に関する身近な相談役および地域ニーズを行政に伝えるパイプ役として、健診受診の勧奨やミニ健康展の実施、喫煙防止活動等を行っている。
6）心のバリアフリー
障がいの有無に関係なく、心理的な壁をなくすることで、お互いへの配慮や理解を促進しようとすること。障がい者などに対しての正しい理解を促すとともに、誤解や偏見に基づく態
度をとることなく、誰もが人格と個性を尊重して互いに支え合う共生社会を共にめざすという考え方である。
7）災害時要援護者
災害時において、必要な情報をすみやかに把握し、自らを守るために安全な場所に避難するのに支援を必要とする人々のことで、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等があげられている。

878）支え合いマップ
住民の日頃のふれ合いや支え合いの状況を聴き取り、それを記した地図のこと。近所の支援を必要とする人々を地域住民や関係機関が連携し、どのように支え、生活課題を解決していくのかを具体的に検討する資料とする。
9）自主防災組織
災害時に自分たちのまちや人命を守るには、日ごろから地域で助け合う体制を整え、適切な対応を身に付けておくことが大切であり、まちぐるみで防災活動に積極的に参加し「災害に強いみんなの街」をつくることを目指したものが「自主防災組織」である。
10）自助、共助、公助
自助（自らの努力でなすこと）、共助（地域等で助け合うこと）、公助（行政等が公的援助をなすこと）であり、バランスのとれた福祉の達成が望まれている。
11）社会資源
福祉ニーズを充足するために活用される施設・機関、個人・集団、資金、法律、知識、技等々の総称である。
12）社会福祉協議会
社会福祉法第 109 条に基づき地域福祉の推進を図ることを目的とする団体。
「住民が安心して暮らせる地域づくり」の実現のため、民間の自主的な福祉活動の中間支援を担い、地域の福祉に関する様々な問題を、地域住民やボランティア・ＮＰＯ活動、福祉関係団体、行政機関の参加・協力を得ながら解決をめざす公益性の高い非営利団体である。
13）就労移行支援事業
就労を希望する 65 歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行い、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目的としている。
14）手話通訳者
手話を言語とする聴覚障がい者自身及び、聴覚障がい者とコミュニケーションを取りたいと思う一般市民に対してコミュニケーションの支援を行う。

8815）小学校区まちづくり協議会
各小学校区を基準として、区域内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＡや地域で活躍する団体・組織が、それぞれの目的や活動を尊重し合い、緩やかに連携・協力することで、地域が対応できる課題などは、協働して、その解決を図っていくことを目的とする。
16）食生活改善推進員
食生活を中心に、妊婦から高齢者にいたるまでの健康づくりを地域で推進するボランティ
アで、健康づくりに役立つ食生活や食材の選び方、調理方法を学び体験できる食生活改善
講習会、親子の料理教室等を行い、食生活改善の輪をひろげる活動をしている。
17）ジョブサポーター
障がいのある市民の就労を支援するため、ジョブコーチと連携し通勤訓練や企業実習、インターンシップなどを行うサポーター（援助者）である。
18）生活困窮者
病気や就労困難、失職、収入の減少といった様々な理由から生活が立ちいかなくなった者。
高齢者、高校中退者、中高不登校者、ニート、引きこもり、ひとり親世帯、多子世帯などに多い。
19）成年後見制度
認知症や知的障がい等により判断能力が十分でない者の、主に財産管理や福祉サービス利用契約などの身上監護を行い、悪徳商法の被害者となる事を防ぎ、権利と財産を守る制度である。
20）相談協力員
市内 12 箇所の地域包括支援センターに配置し、センター職員と連携して、地域の高齢者に対し保健福祉サービス等の情報提供やセンターの紹介、安否確認等が必要な高齢者の定期的見守り訪問活動を行うボランティアである。
21）第４次那覇市総合計画「なはが好き！みんなで創ろう子どもの笑顔が輝くまち」という基本理念に基づき、2008
年度から今後 10 年間市政の基本的な方向性を定めた計画。市民と行政との協働をさらにす
すめ、創意と知恵を結集して、豊かで活力ある那覇市を創造するために策定している。

8922）地域学校連携施設
地域における住民の学習・文化活動や交流の場として開放している学校内の施設。生涯学習の振興と地域のコミュニティづくり、地域と学校との連携・交流の充実を目的とし、平成 26 年 12 月現在、市内 29 の小中学校で設置している。
23）地域活動支援センター
施設において障がい者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流を促進する施設。
24）地域福祉懇談会
各民生委員児童委員協議会単位（およそ中学校区程度）で、その地域の自治会役員や地域包括支援センター職員、民生委員児童委員、社会福祉協議会の地域コーディネーターが一堂に会し、地域の情報を交換し、困難事例への対策や課題の解決を図る集まりである。
25）地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を送るため、総合相談業務を中心に介護サービス
をはじめ、福祉・医療・権利擁護などを包括的・継続的に提供し、地域ケア体制を構築していく機関として地域包括支援センターを 12 ヶ所設置している。
26）地域見守り会議
自治会などの小規模な単位で、自治会員や地域見守り隊のメンバー、その地区の民生委員
児童委員、包括支援センター職員、地域コーディネーター、必要に応じ保健師等の福祉の専門職等が集まり、見守り対象者の気になることなど情報交換を行い、早期の支援、よりよい支援につなげるための会議である。
27）地域見守り隊
自治会、通り会などの地縁団体が、その地域の高齢者や障がい者などの要援護者に対し声かけ、見守り、安否確認のための訪問、居場所づくりなどの支援を行い、必要に応じ民生委員児童委員や行政への連絡等を行い、要援護者の孤立を防ぐことを目的に結成する組織である。
28）日常生活自立支援事業
社会福祉法で規定する「福祉サービス利用援助事業」のこと。事業者が精神上の障がいにより判断能力の不十分な当事者との委任契約に基づいて、福祉サービス利用に関する情報提供や相談・助言、手続きや費用支払いの援助、また日常的な金銭管理や預貯金通帳の預かりサービス等を行い、当事者が自立して日常生活を過ごせるよう援助する。なお、不動産等の重要財産の管理・処分については、成年後見制度を利用することになる。
9029）認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講した者を「認知症サポーター」と称し、講習で得た認知症の正しい知識を、友人や家族に伝え認知症の人や、家族を応援して、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアである。
30）パーキングパーミット制度
障がいがあり、かつ歩行困難な方に「身障者用駐車場利用認定証」を交付し、車に表示してもらうことで、身障者用駐車場の利用が、誰の目からも適正であることを明らかにしな
がら、他の駐車場利用者のマナーやモラルの向上に繋げていくことを目的に実施する。
31）ピアサポーター
同じ悩みや症状などの問題を抱えている、体験・経験の共感者、つまり同じ立場にある当事者同士が、互いの経験・体験を基に語り合い、問題の解明(回復)に向けてサポートを行う相互支援の取り組みをピアサポートと言い、支援する人をピアサポーターという。
32）フードバンク
包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、企業から寄附を受け、生活困窮者などに配給する活動およびその活動を行う団体である。
33）福祉避難所
災害時要援護者のために特別な配慮がなされた避難所の事である。要援護者に配慮し、避難生活が長期化した際に十分なスペースが確保でき、通路等及び情報の伝達手段がバリア
フリー化されている避難所のことを言う。また、専門的なケアを必要とする要援護者に対して、安心した避難生活が送れる体制が整っている避難所を含む。
34）ふれあい・いきいきサロン
高齢者、障がい者、子育て中の母親など誰もが気軽に参加し交流できる場所として、那覇
市社会福祉協議会が「ふれあい・いきいきサロン」事業を平成 20 年２月に立ち上げた。異世代交流を目的とし、ニーズキャッチの仕組みやネットワークづくりが期待されている。
35）母子保健推進員
妊娠・出産・育児について相談役となる地域のボランティア。妊産婦や乳幼児等のいる家
庭への訪問や子育ての応援、健康診査・予防接種の案内等の活動を行っている。

9136）ボランティアセンター
さまざまな分野のボランティア活動や福祉教育を育成・支援・推進することを目的に、地域住民やボランティア、福祉関係者、行政、企業、教育機関等と連携しながら、市民一人
ひとりがよりよい生き方のできる社会の実現を目指す。人材育成、需給調整、団体育成、啓発広報に取り組む。
37）民生委員児童委員
地域住民の生活や福祉に関する相談や問題解決の支援にあたる、地域の身近な相談役。民生委員法に基づき厚生労働大臣により委嘱され、また児童福祉法に基づき児童委員を兼務する。困窮家庭や障がい者・高齢者への生活支援、子育て支援をはじめ、児童虐待や不登校の問題等にも関わり、地域福祉の中核となる存在である。
38）民児協・民児協区
すべての民生委員児童委員は、市町村の一定区域ごとに設置される「民生委員児童委員協
議会」（略称：民児協）に所属し活動をしている。
この市町村の一定区域ごとに民児協を設置すべきことは民生委員法に規定されていることから、この民児協を「法定単位民児協」、その区域を「法定民児協区」と呼んでいる。
39）民児連民児協の集まりを民生委員児童委員連合会（民児連）といい、民児協の指導と連絡調整、研修等を行っている。
40）ユニバーサルデザイン
年齢、性別、障害、国籍等、人それぞれの特性や違いを超えて、できる限りすべての人にとって利用しやすく、安全で快適なものづくりやまちづくり等をめざす考え方である。
41）要援護者
寝たきりや認知症、虚弱、障がいなどのため日常生活を営む上で何らかの介護や支援を必要とする者。
42）要保護児童対策協議会
主として虐待を受けた、または受けている要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るた
め、関係機関がその児童等に係る個人情報を保護し、適切な連携の下に情報の交換や支援の役割分担を行う協議会である。
43）四者会議
行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員連合会、自治会長会連合会で構成される会議
9244）ワークショップ
参加者が問題の解決策やアイディアを創造するために行う研究集会やその手法のこと。従来の会議や講演会・説明会と異なり、あるテーマや課題について、参加者一人ひとりが自由に意見を出し合い、学び、体験しながら意見をまとめていく双方向的な交流の場である。
参加者のだれもが意見を出しやすいように、一定のルールを設けたり進行を工夫したりしながら進める。住民参加によるまちづくりや芸術文化、公共施設や道路の建設、学校教育、企業の人材育成等、様々な分野で行われている。

93

第３次那覇市地域福祉計画
及び那覇市地域福祉活動計画
平成 27 年３月発行【発行】
那覇市 福祉部 福祉政策課〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎 1 丁目 1 番 1 号
電 話 番 号（０９８）８６２－９００２(直通)
ＦＡＸ番号（０９８）８６２－０３８３
電子メール h-hsou001@neo.city.naha.okinawa.jp
那覇市社会福祉協議会〒901-0155 沖縄県那覇市金城 3 丁目５番地の４
電 話 番 号（０９８）８５７－７７６６(直通)
ＦＡＸ番号（０９８）８５７－６０５２
電子メール info@nahasyakyo.org
本計画は那覇市のホームページに掲載しています。
那覇市ホームページトップ画面 URL http://www.city.naha.okinawa.jp/

94