平成２６年度

真岡市教育委員会
点検・評価報告書

真岡市教育委員会

は じ め に
平成１８年１２月の教育基本法の改正及び平成１９年３月の中央教育審議会の答申等を踏まえ、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、平成２０年４月１日から施行されました。
その中で教育委員会は、毎年、教育行政の事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
このため本市教育委員会においても、教育委員会の活動及び主たる取り組み
を市民の皆様に公表し、ご意見をお寄せいただくことで、より良い教育の実現を目指していきたいと考えています。

平成２７年１月
真岡市教育委員会

目

次

第１章

教育委員会活動・・・・・・・・・・・・・・・

１Ｐ

第２章

点検・評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・

６Ｐ

１． 生 涯 学 習 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

７Ｐ

２． 小 ・ 中 学 校 の 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０ Ｐ
３． 青 少 年 の 健 全 育 成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１３Ｐ

４． 生 涯 ス ポ ー ツ ・ レ ク リ エ ー シ ョ ン の 振 興 ・ ・ ・ ・ ・

１６Ｐ

５． 文 化 財 の 保 護 と 継 承 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ９ Ｐ
６． 国 際 交 流 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ２ Ｐ
７． 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ ５ Ｐ

第１章

教育委員会活動

１ 組織体制（平成２６年度４月１日現在、７課合計）
教育委員

委員長１人、職務代行者１人、委員２人、教育長１人

教育委員会
職
員

教育次長１人
課長級以下職員
再任用１人

正規９４人（指導主事等８人）、嘱託１９人

２ 委員会の活動概要（１）委員会の会議
議案審議のための定例会を１１回と報告事項のための教育委員会協議会を２回開催しました。また、定例会終了後、その時々の話題について事務局職員（課長級以上）と意見交換を行いました。
定例会・教育委員協議会
定

例

議案件数

報告事項件数

その他

会

１１回

２６件

６件

１６件

教育委員協議会

２回

０件

３件

３件

教育委員会審議案件（平成２６年）
定例会

１回

２回

議案番号

件

名

１

真岡市社会教育委員条例の一部改正について

２

真岡市生涯学習館の設置及び管理条例施行規則の制定について３

真岡市教育委員会事務専決規程の一部改正について４

真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正
について

５

真岡市総合運動公園陸上競技場整備に係る備品の取得について６

平成２５年度真岡市一般会計補正予算について

７

平成２６年度教育予算の要求について

８

真岡市文化財保護審議会委員の委嘱について

９

真岡市スポーツ推進委員の委嘱について

３回

審議年月日

１．２８

２．１７

３．１７

1

定例会

４回

議案番号

件

名

１０

真岡市就学指導委員会規則の一部改正について

１１

真岡市教育委員会公印規程の一部改正について

１２

平成２６年度真岡市奨学生の決定について

１３

真岡市民会館運営審議会委員の委嘱について

１４

平成２６年度真岡市一般会計補正予算ついて

１５

真岡市社会教育委員兼公民館運営審議会委員の委嘱について１６

真岡市立図書館協議会委員の委嘱ついて

１７

真岡市少年指導センター運営協議会委員の委嘱
について

１８

真岡市少年指導委員の委嘱について

１９

平成２７年度使用教科用図書の採択について

２０

真岡市教育委員会委員長の選挙について

２１

真岡市教育委員会委員長職務代行者の指定について

２２

第６１回真岡市教育祭被表彰者の決定について

５回

８回

９回

６．２６

７．２４

１０．１

１０．２０
２３

真岡市立小・中学校管理規則の一部改正について

２４

文化財の指定について

１０回

１１回

４．２５

５．２３

６回

７回

審議年月日

１１．１９
２５

平成２６年度真岡市一般会計補正予算について

２６

文化財の指定について

１２．１８

教育委員会報告案件（平成２６年）
定例会

報告番号

件

１回

１

平成２５年度真岡市教育委員会点検・評価報告書
について

１．２８

３回

２

平成２６年第１回真岡市議会定例会一般質問に
ついて

３．１７

2

名

報告年月日

６回

３

平成２６年第３回真岡市議会定例会一般質問に
ついて

６．２１

９回

７

真岡市生涯学習推進会議委員の委嘱について

１０．２０

８

平成２６年度第６回真岡市議会定例会一般質問
について

１２．１８

１１回
９

平成２７年度真岡市奨学生募集要項について

教育委員会協議会報告案件（平成２６年）
協議会

報告番号

名

報告年月日

４

学校統合について

５

教育委員会所管市制施行６０周年記念事業について６

平成２６年第４回真岡市議会定例会一般質問に
ついて

１回

２回

件

８．２０

９．２２

（２）視察研修等
事

業

名関東甲信越静市町村
教育委員会連合会総
会・研修会

期

日

場

５月１６日
～１７日

所

長野県
長野市

内

講演『「自ら学ぶ力」を育む～「教わる」から「学ぶ」への転換』
講師 東京大学名誉教授
信濃教育会教育研究所所長

芳賀市町教育委員会
連合会教育委員研修

第２３回とちぎ教育
振興大会

千葉県
成田市
市原市

１０月３０日
～３１日

１１月８日

宇都宮市

容

さ え き ゆたか佐伯 胖 氏通常学級における特別支援教
育について
小中一貫教育の先進地の取組①下総みどり学園（成田市）②加茂学園（市原市）
式典及び講演会
演題『Tomorrow あしたにむ
かって』講師 西居院（愛知県岡崎市）
ひろなか くにみつ住職 廣中 邦光 氏

3（３）教育委員の学校訪問
学校の現状や教職員の意見等を聴取し、教育行政の充実を図るために、芳賀教育事
務所主催の合同訪問に教育委員も同行しました。
訪

問

校

期

日

内

容

大内中央小学校

５月３０日

授業参観及び教職員との話し合い

長沼中学校

６月１６日

〃

真岡小学校

６月１８日

〃

山前南小学校

６月１９日

〃

中村中学校

６月２３日

〃

長沼小学校

７月

１日

〃

中村小学校

１０月２９日

〃

真岡中学校

１１月

４日

〃

亀山小学校

１１月１０日〃（４）教育委員の関係行事等への出席（１月～１２月）
期

日

１月

７日

主 な 行 事 等
第４回真岡市百人一首かるた大会

１月１２日

成人式

２月

立志式

４日

３月１０日

中学校卒業式

３月１９日

小学校卒業式

３月３１日

辞令交付式

４月

1日

辞令交付式

４月

8日

中学校入学式

４月

9日

小学校入学式

４月１２日

真岡市総合運動公園陸上競技場完成記念式典

６月

９日

小学校運動会

６月１４日

中学校運動会

６月２８日

真岡市民会館リニューアルオープン記念式典
4

９月

６日

中学校運動会

９月１３日

小学校運動会

９月２０日

小学校運動会

９月２７日

小学校運動会

１０月

１日

市政功労者表彰式

１０月

５日

真岡井頭マラソン大会（ねんりんピック栃木２０１４マラソン交流大会）

１１月

１日

真岡市制施行６０周年記念式典

１１月

９日

真岡市音楽祭

１１月１８日真岡市教育祭

１１月２８日～２９日

第２０回全国報徳サミット真岡市大会

１２月１３日

第九演奏会

5

第２章

点検・評価結果

政策「学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくり」
施策
１．

生涯学習の推進 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、社会福祉
協議会）

２．

小・中学校の教育の充実 ― 主管課：学校教育課 ―（関係課：生涯学習課、学校給食センター、自然教育センター、科学教育セ
ンター）

３．

青少年の健全育成 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課）

４．

生涯スポーツ・レクリエーションの振興（関係課：生涯学習課、福祉課）―主管課：スポーツ振興課 ―５．

文化財の保護と継承 ― 主管課：文化課 ―（関係課：生涯学習課）

６．

国際交流の推進 ― 主管課：安全安心課 ―（関係課：学校教育課、市民課）

７．

男女共同参画社会の実現 ― 主管課：生涯学習課 ―（関係課：秘書課、企画課、総務課、三つ子の魂育成推進室、健康増
進課、福祉課、児童家庭課、商工観光課、農政課、社会福祉協議会）

6

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）

平成26年

作成日

施策 No.

8

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

文化課、スポーツ振興課、科学教育センター、福祉課、（社会福祉協議会）

施策の対象

市民

対象指標名

単位

22 年度実績人

82,584

人口82,13620 日

生涯学習の推進関係課名

23 年度実績

06月

24 年度実績
81,51125 年度実績
80,92926 年度見込
85,500

市民に学習機会を提供することにより、生涯にわたって学習テーマを持ち、学習してもら
う。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は、市民意向調査の集計結果
・生涯学習に関する講座数及び参加延べ人数は、生涯学習課、図書館、文化課、スポー
ツ振興課、科学教育センター、社会福祉協議会で行った講座数の合計（生涯学習課は、出前講座が平成21年12月から開始したため市民講座数だけ計上。）

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

22 年度実績

学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合

％

26.4

24.5

25.6

27.0

35.0

生涯学習に関する講座数

講座

87

77

114

133

77

生涯学習に関する講座参
加延べ人数

人

10,981

12,78012,302

12,7868,000

生涯学習は、市民が自主的に活動することが必要であり、主体は市民である。 行政は講座などを通じて生涯学習のきっかけをつくり、自主活動団体としての活動を支援していくため
施策の成果向上に に、学習機会や学習の場の提供等、学習環境の整備を進めることが主な役割となる。
向けての住民と行政との役割分担

7

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市民意向調査では、学習テーマを持って日頃学習に取り組んでいる市民の割合は27.0％と、ほぼ横ばい状況である。
・生涯学習のさらなる推進を図るために、「出前講座」を平成21年12月から開始した。
実施した講座数は、平成22年度が63講座、平成23年度が108講座、平成24年度が158講座、平成25年度が129講座とやや低下した。
（2）近隣他市との比較
・県内各市の生涯学習に関する講座数や参加者数については、講座の実施機関や実施方法等が様々であるため比較することは難しい。
・県内の出前講座は、14市中真岡市を含めて12市で実施している。本市の講座のメニュー数
は130講座と、県内で４番目に多く、実施回数も多い順から4番目で、高い位置にある。参加人数は多い順から6番目であり、中間の位置にある。
3）住民期待水準との比較
・今後のまちづくりに力を入れてほしい施策で「生涯学習の推進」の割合は、平成23年
度が7.5％、平成24年度が9.6％、平成25年度が8.5％とほぼ同水準である。

25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・生涯学習の推進については、生涯学習課、図書館、文化課、スポーツ振興課、科学
教育センター、社会福祉協議会で行っている市民講座数は133講座である。
・出前講座は、メニュー内容の充実を図り、平成25年度は130講座とした。
・市民講座の参加者の状況は、「初心者の英会話」・「はじめての韓国語」・古典「平家物語」を読む等の講座は、約8割が女性である。料理関係の講座は、16講座開設し8割以上は、女性である。
また、中高年男性対象の簡単料理教室を1講座開設し、団塊世代の男性参加者に好評を得た。
親子対象講座は、和太鼓、絵本づくり、親子料理教室等を開設した。
・出前講座の利用者は、女性が7割以上を占め、参加者の年代も30代から60代とさまざまである。家庭教育学級や女性学級で出前講座を利用する例が多いが、地域の女性団体
が地元の公民館を会場として利用している例が増えている。
・市民意向調査で、学習内容は「スポーツ・レクリエーション活動」が33.3％と最も多く、次いで「地域での交流活動」24.3％,「芸術・歴史・文化等の文化活動」が23.1％となっている。学習方法は、「個人的な学習」43.9％と「グループ・サークルでの活動」37.1％が多く、「公共機関が開催する教室・行事等」は19.0％となっている。学習活
動に取り組む動機は、「趣味や教養を深める」が54.8％、「健康・体力づくり」が39.9％、「仲間づくり」が34.3％、などとなっている。
・真岡市立図書館においては、平成21年度から指定管理者制度を導入して開館時間の延長や祝日の開館、貸出冊数の無制限化などのサービス向上を行っている。平成25年度の利用者数5万5,279人で、貸出し冊数は、19万9,707冊であった。なお、特色ある取り組み
として、乳幼児から小学生までを対象とした「読み聞かせ事業」や外国人講師による「英語のおはなし会」の開催、季節に合わせた特設展示コーナーを月替わりで、設置し、今話題の新刊本や季節に関連した本の紹介などをしている。読書活動の推進や団塊世代向け「大人の映写会」等の事業を実施した。また、平成25年度の真岡西分館図書室の利用者
数2,262人で、貸出し冊数は、9,673冊であり、二宮分館図書室の利用者9,934人で、貸出し冊数は、4万3,822冊であった。
・平成22年3月に「真岡市生涯学習推進基本構想・基本計画」を策定し、進行管理を行
っている。

8

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

25 年度の評価結果

・生涯学習のきっかけづくりとしての市民講座については、市民のニーズを把握しながら、より多くの講座を開設して参加者を増やしていく。
・市民講座の受講者には、講座終了後には定例使用団体(市公民館：61団体、西分館：46団体、山前分館：25団体、大内分館：16団体、中村分館：21団体、二宮分館：40団体、合計：209団体）となって、自立して活動していく方向で、今後も指導を図っていく。
・出前講座のメニュー充実と各団体、事業所等への周知の強化を図る。
・二宮コミュニティセンターを市民のふれあいの場としていく。特に二宮分館の会議室・調理室・ギャラリーを活用した生涯学習の推進を図っていく。
・二宮図書室は、蔵書数が目標の６万冊に達したため、平成26年4月から真岡市立二宮図書館に名称を変更し、真岡市立図書館と合わせて指定管理者制度を導入し、より効果的・効率的な管理運営を図っていく。
・二宮文化会館は、平成26年4月から真岡市生涯学習館に名称を変更し、生涯学習の推進
及び管理運営を図っていく。
・平成22年に策定した｢真岡市生涯学習推進基本構想(平成22〜平成31)・基本計画(平成22〜平成26)」の基本計画が平成26年度に最終年度になるため、平成27年度から5年間の内容検討を図っていく。

■ 補足事項・真岡市公民館連絡協議会は、地域公民館（167館）の地域住民の理解と参加による積極的な活動を図るた
め、花いっぱい運動、親善女性バレーボール大会、地域公民館芸能発表会、研修会などを開催している。また、地域公民館においても、公民館まつりをはじめ、各種事業や研修会を開催している。
・真岡家庭教育オピニオンリーダー会は、健全な家庭教育の推進をとおして、子どもの健全な育成を目指し、親の子育てにかかわる学習活動（コアラちゃんクラブなど）を支援し活動している。

9

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）

平成26年

作成日

04月

施策 No.

9

施策名

小・中学校の教育の充実

主管課名

学校教育課

電話番号

0285-83-8181

関係課名

生涯学習課、第１・２学校給食センター、自然教育センター、科学教育センター

施策の対象

市内の義務教育課程の児童生徒

対象指標名

単位

22 年度実績

人

7,174

児童生徒数

23 年度実績
7,157

24 年度実績
7,135

25 年度実績
7,057

02 日

26 年度見込
6,997

知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒の育成
だれもが等しく教育を受けることができる条件整備
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )児童生徒が身に付けるべき基礎的・基本的な知識、技能の達成率は、毎年１月に実施される「とちぎの子どもの基礎・基本調査」の数値による。（※Ｈ２４年度で終了）
学校が好きと答えた児童生徒及び教育施設が充実していると答えた保護者の割合は、市内小中学校児童生徒・保護者意識調査（隔年実施で、Ｈ２４年実施）による。
新体力テスト総合評価のＳ〜Ａ段階の児童生徒の割合は、文部科学省が実施する新体力
テストの数値を使う。
体力･運動能力調査結果は、新体力テスト8種目の合計得点の平均値を表す。（目標値
は、栃木県の平均値） ※詳細は、補足事項欄参照
23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

22 年度実績とちぎの子どもの基礎・基本調査
で8割達成者の割合（学力）

％

61.7

58.5

57.4

―

70.0

学校が好きと答えた小学
生の割合

％

88.0

88.0

90.0

90.0

88.0

学校が好きと答えた中学
生の割合

％

76.0

76.0

76.0

76.0

80.0

小学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

70.0

70.0

69.0

69.0

65.0

中学校の施設・設備が充実していると答えた保護者の割合

％

58.0

58.0

56.0

56.0

62.0

新体力テスト総合評価のS〜A段
階の児童生徒の割合

％

10.2

9.7

10.0

9.41

20.0

体力･運動能力調査結果
小5男子

点

―

―

―

51.69

53.22

体力･運動能力調査結果
小5女子

点

―

―

―

53.70

55.16

体力･運動能力調査結果
中2男子

点

―

―

―

38.74

41.70

体力･運動能力調査結果
中2女子

点

―

―

―

46.78

49.69

学校・家庭・地域が連携して、知育・徳育・体育の調和の取れた人間性豊かな児童生徒を育成していくことが、行政の役割である。そのためには、家庭及び地域における教育施策の成果向上に の果たす役割を広く認識してもらうことが必要である。
また、時代の要請でもある開かれた学校づくりのために、広く地域住民の意見を反映す
向けてのる必要がある。
住民と行政との役割分担

10

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）

25 年度の評価結果(1)施策成果の時系列比較(過去3年間の比較）
・とちぎの子どもの基礎・基本調査で８割達成者の割合は、24年度:57.4％で、23年度と比較して1.1ポイント減少している。その背景としては、24年度は小学校1校、中学校2校を県が抽出し、毎年指定校を変更し実施したため、抽出校による子どもの習得状況の違いにより、影響があったと思われ、外国人が多い学校では、特に日本語の習熟度が達成者の割合に影響したと思われる。 ※同調査は、H24年度で終了したため、H25年度は実施せず。H26年度は、新たに県教委が「とちぎっ子学習状況調査」を実施する。
・学校が好きと答えた児童生徒の割合は、２４年度実施のアンケート調査の結果、前回調査と比較して小学生は2ポイント上昇し、中学生は横ばいであった。真岡市の目指す子ども像である「知育・徳育・体育の調和のとれた人」を育むため、基本的生活習慣や学習面での基礎基本の定着に努めるとともに、学習環境の充実を図るため、施設設備等の充実に努めている。施設面の整備については、耐震補強工事、強化ガラス交換工事、空調設備整備工事（モデル校）等を実施した。
・新体力テストの結果では、種目別には全体的に反復横とび、５０ｍ走、握力では栃木県の平均を上回るぐらいのレベルにあるが、上体起こし、体前屈、シャトルラン、立ち幅とび、ボール投げでは県の平均を下回っており、８種目の合計点の平均値では、県の平均を小学生、中学生ともにやや下回っている。
(2)近隣他市との比較
全国学力･学習状況調査(H25)で「学校に行くのは楽しいと答えた児童生徒の割合」
・小学６年生：真岡市89.1％、茂木町93.6％、栃木県88.7％、全国85.0％
・中学３年生：真岡市79.5％、茂木町79.0％、栃木県83.9％、全国80.5％(3)住民期待水準との比較
・市民意向調査において、学校教育の充実は、22年度：18.7％、23年度：20.6％、24年
度：21.1％、25年度：21.2％とほぼ横ばいであるが、施策への期待度は大きい。また、
平成２４年実施の児童生徒・保護者意識調査において、「学校教育の中で身につける必要性がある力」として、「人間関係を築く力」、「善悪を判断する力」、「基本的な生活習慣」、「教科の基礎的な学力」、「社会生活に必要な常識」等が保護者から期待されていることがうかがえ、学校、家庭、地域が協力して「知育・徳育・体育の調和の取れた人」を育む教育に取り組む必要がある。
2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・児童生徒一人一人の個性を伸ばし、学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、担当教諭を補佐し学習指導の補助を行う複数担任制のための非常勤職員を小･中学校全校に配置している。
・特別支援教育及び不登校対策については、市内全小中学校の不登校対策主任を集めた全体研修や各中学校区ごとの特性を生かした小中連携事業を推進した。また、適応指導教室（もおかライブリー教室）、スクールカウンセラーや心の教室相談員、学校支援相談員との連携を図るとともに、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスを受けられるよう、臨床心理士を配置し専門的支援を実施した。
・新学習指導要領の改訂により、平成２３年度から実施されている小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図れるよう平成２０年度から英語活動支援員を配置し、英語活動の取り組みを支援している。
・学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進するために、モデル校（小学校）５校に専任司書を配置し、学校における読書教育の質的な向上に取り組んだ。
・姉妹校交流については、中学校６校で姉妹校を締結し、二宮地区３校については、姉妹校締結まで派遣事業を実施し、中学生の国際交流の推進を図っている。
・障がいのある児童生徒に対して、学校における日常活動の介助や学習活動のサポートを行う特別支援教育支援員を小学校に２人を配置している。
・外国人児童生徒教育拠点校に設置されている日本語学級において、通訳を必要とする外国人児童生徒に対し、２人の日本語指導助手を配置している。
・複式学級への対応が懸念される学校を解消する方策として、真岡市立小・中学校学区審議会の答申に基づき、中村、山前地区の小学校統合について地域説明会を実施した。
・自然教育センターでは、小学３年生以上(５年生：とちぎ海浜自然の家を利用)及び中学校1・2年生を対象に、自然の中での集団宿泊体験活動を通して「豊かな心とたくましく生きようとする力」の育成を目指し、各校の創意工夫のもと特色ある活動を実施した。
・科学教育センターでは、実験・観察学習及び天体学習の指導を充実させ、理科への興味
・関心を高めた。
・第１・２学校給食センターでは、学校給食を通して、児童生徒の健康の保持増進と食育の推進を図るとともに、給食の内容の充実に努めた。 また、第１・２学校給食セン
ター業務のうち、調理・洗浄・配送業務を民間へ委託し、業務の効率化に努めた。

11

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

25 年度の評価結果

・学力の向上を目途とした学習効果を高めるため、指導体制の整備が求められることか
ら、複数担任による個に応じた指導の充実を図る。
・不登校及び特別支援教育等に関する相談件数が増加しており、より高度で専門的な視点から適切なアドバイスができる臨床心理士の配置を継続実施し、学校教育の支援を推進する。
・障がいのある児童生徒に対し、日常生活動作の介助や、発達障がいのある児童生徒の学
習サポートを行うために、引き続き特別支援教育支援員を配置する。
・平成２３年度から実施された小学校５・６年生の「外国語活動」について、スムーズな導入が図られるよう英語活動支援員を引き続き配置し、外国語に慣れ親しむとともにコ
ミュニケーション能力の基礎を養う。
・学力の向上については、引き続き全小中学校の学習指導主任による学力向上検討委員会の開催や、芳賀地区広域行政事務組合教育委員会の指定研究推進校の実施等により取組む。
・新体力テストの結果を踏まえた体力づくりに取り組む。
・市内小学校（モデル校５校）の学校図書館に引き続き専任司書を配置し、学校における読書教育の質的な向上に取り組み、学校図書館の充実化と児童の読書活動を推進する。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取組を支援する。
・複式学級への対応が懸念される学校を解消する方策については、真岡市立小・中学校学
区審議会の答申並びに真岡市教育委員会の議決に基づき、山前地区及び中村地区のそれぞれの中心校に統合するための説明会等を計画的に進め、各地域の保護者や住民の理解と合意が得られるように努める。
・安全安心な学校づくりでは、学校施設の耐震対策として、耐震補強工事や小中学校強化
ガラス交換工事、学習環境の整備として小中学校空調設備整備工事等を実施し、教育環境の充実を図る。また、スクールガードの配置及び青色回転灯搭載車の運行や各小中学校に設置した防犯カメラにより、安全安心な学校づくりを推進する。
・伝統的言語文化を継承させるため、小学校５年生を対象に「百人一首」を用い、聞くことや音読・暗唱を通した、豊かな心の育成を図る。
・自然教育センターでの宿泊体験活動や、マイ･チャレンジ推進事業、夏祭りの中学生み
こし参加などの体験活動を積極的に取り入れ、「ふるさと真岡」の思い出となるような活動を実施する。

■ 補足事項※成果指標設定の考え方及び指標の把握方法（算定式など）の補足説明《新体力テスト》
文部科学省が国民の体力･運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資 料を得ることを目的に、毎年実施している。
小中学校では、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、２０ｍシャトルラン、５０ｍ走、立
ち幅とび、 ハンドボール投げの８種目を実施。
成果指標のＨ２５年度の数値は、８種目の合計点の平均値を表し、Ｈ２６年度目標値は、Ｈ２５年度の栃木県の平均値である。

12

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）作成日

施策 No.

10

施策名

主管課名

生涯学習課

電話番号

20 日

0285-82-7151

三つ子の魂育成推進室、児童家庭課、学校教育課、商工観光課

施策の対象

市内の未成年（２０歳未満の市民）（各年4月1日住基）

対象指標名

単位

22 年度実績

市内の未成年の数人

15.36815,16906月

青少年の健全育成

関係課名

23 年度実績

平成26年

24 年度実績
15,70325 年度実績
15,60926 年度見込
15,536

心豊かにたくましく育ってもらう。健全な育成を図る。

施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「青少年の不良行為を市が指導した人数」は、指導員の街頭指導による集計結果。
・「警察に補導された青少年の数」は、真岡警察署が作成した統計のなかの不良行為少年の数
・「子ども会の会員数」は、単位子ども会の補助金申請書による集計結果
・「こども１１０番の家」看板の設置の数
・青色回転灯搭載車（指導センター）の街頭指導の回数（平成２１年８月開始）

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

22 年度実績

青少年の不良行為を市が指
導した人数

人

99

96

56

31

80

警察に補導された青少年
の数

人

1,087

969

616

438

800

子ども会の会員数

人

5,337

5,357

5,282

5,194

7,000

こども１１０番の家看板
設置数

件

1,430

1,425

1,403

1,434

−

青色回転灯搭載車の指導回
数

回

383

342

266

270

−

「地域の子どもは地域で育てる」という意識の醸成を図るため、市民は地域において青少年の育成の場をつくり、行政は地域と共に青少年の社会参加の場をつくるための支援や青少年施策の成果向上に を取り巻く環境の整備を図る。
向けての住民と行政との役割分担

13

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・市少年指導センターの平成25年度の指導件数は、前年度に比べ25件減少した。
（2）近隣他市との比較
・近隣他市との比較では、未成年者1,000人あたりの街頭指導件数が、県内センター12市（
未設置：那須烏山市・下野市）のうちで、本市は、件数の多い順から平成23年度が７番目、24年度が9番目、25年度は10番目であり、低い位置にある。
・県内青少年指導センターにおける街頭指導件数は、減少傾向にあり、本市の指導内容は、自転車に関する指導等が主なものである。
・本市内では、青少年に有害と思われるポスターや看板は皆無である。
（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査のまちづくりで力を入れてほしい施策のうち、「青少年健全育成」については、平成23年度は13.8%、24年度は11.5%、25年度は12.0%とほぼ同水準である。

25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・市では、少年指導センターの運営・ジュニアリーダースクラブの育成・家庭教育学級の開設等を行い、地域では青少年健全育成連絡会や子ども会育成会において、青少年の健全育成を推進している。
・子ども会育成会は、リーダーキャンプ、子どもまつり（模擬店、バザーなど）親子ふれ
あい映画会を実施し、また、子ども会育成会長と学校長との話合い事業も行い、子ども達の健全育成に向けて学校とともに推進している。
・ジュニアリーダースクラブは、リーダーキャンプでレクリエーション指導をはじめ各種行事への協力、自主事業（サンタと遊ぼう）など年間を通して活動している。
・少年指導センターでは、80人の少年指導員（教諭、地域の学識経験者）が年間を通して、市街地、公園、列車、書店などの巡回指導を行い、平成23年度から、通常指導の15コー
スのほか、随時巡回コースとして８コースを新たに加えて指導の強化を図っている。
・平成21年度から少年指導センターに青色回転灯搭載車３台を導入し、日常の街頭指導活動をさらに強化して、青少年の初発型非行の防止に努めている。
・家庭教育学級については、市内小・中学校、幼稚園、保育所を対象に41学級を開設して、親子で楽しむ体験教室・料理教室・スポーツ教室、講演会などを実施している。
・市青少年健全育成連絡協議会では、青少年健全育成都市宣言(平５）の普及啓発、「こども110番の家」看板管理運営等を行い、健全育成の事業を展開している。
・平成23年度から、「真岡っ子をみんなで育てよう事業」を、市青少年健全育成連絡協議会が実行委員会を組織し、公演会は｢地球のステージ」を開催し281人が参加した。フォーラムは68人が参加した。
子ども会活性化事業として、いちごテレビの放映や広報に掲載して、育成会の活動のＰＲを行った。
・中学生夏祭り参加支援事業は、夏祭りを通してふるさと意識の高揚や地域との連帯感を培うため、毎年実施している。

14

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・少年指導センターにおいては、引き続き関係機関とより連携を密にして、青少年非行の減少に努めていく。
・家庭や地域においては、子どもとの関わりの重要性を認識し、みんなでつくる地域づくり事業の中の「地域子どもすくすく元気事業」を取り入れた世代間交流の場を増やしていく
よう支援していく。
・子ども会育成会は、各地区連絡協議会と連携を図り、地域ぐるみで青少年健全育成の事
業、活動を推進し、会員数を増やしていく。
・青少年の健全育成には家庭教育の充実が欠かせないことから、家庭教育の重要性・必要性を学級通信等を通して、周知に努める。
25 年度の評価結果

・「真岡っ子をみんなで育てよう事業」を市青少年健全育成連絡協議会が主催して、公演会等を継続的に実施していけるように支援をしていく。

■ 補足事項15

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）

作成日

平成26年

07月

07 日

施策 No.

11

施策名

生涯スポーツ･レクリエーションの振興

主管課名

スポーツ振興課

電話番号0285-84-2811

関係課名

生涯学習課、福祉課、健康増進課

施策の対象

市民

対象指標名

単位

22 年度実績人

82,584

人口

23 年度実績
82,13624 年度実績
81,51125 年度実績
80,92926 年度見込
85,500

市民一人一人が、自主的にスポーツ・レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を実現する。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )市民意向調査及びスポーツ振興課の集計により把握する。
・市民意向調査は平成２６年６月の調査結果を使用する。

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

22 年度実績

何らかのスポ・レクを行っている市民の割合

％

54.8

49.6

50.5

48.9

55.0

市スポーツ施設利用者延人
数人

473,299449,285

547,695

545,068

550,000

スポーツ教室数

教室

17

16

23

34

参加人数

人

451

546

594

701

市民は、スポーツ・レクリエーションを自主的に行う。
行政は、スポーツ・レクリエーション活動の機会の提供と施設などの環境整備の充実を図
施策の成果向上に る。
向けての
住民と行政との役割分担

16

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
・何らかのスポーツ・レクリエーションを行っている市民の割合は、平成23年度：49.6％、平成24年度：50.5％、平成25年度：48.9％で推移している。
・市スポーツ施設利用者の延べ人数は、平成23年度：449,285人、平成24年度：547,695人、平成25年度：545,068人で推移している。（平成23年度の減少は、東日本大震災により施設が損傷し2箇月から半年間使用不能であったことが影響していると考えられる。）※補足事項参照※（2）近隣他市との比較
・県内他市では同様な調査をしていないので比較するのは難しいが、「栃木県政世論調査」のスポーツ活動実施率（週1日以上スポーツをしている比率）は平成23年度：37.1％、平成24年度：36.7％、平成25年度：39.8％であるのに対し、真岡市の「市民意向調査」でのスポーツ・レクリエーションの実施率は平成23年度：49.6％、平成24年度：50.5％、平成25年度：48.9％であり県と比較して高い水準にある。
（3）住民期待水準との比較
・今後何らかのスポーツを始めたいと思っている割合は56.8％である。
市民意向調査における上位5位のスポーツ・レクリエーション
１位ウォーキング：23.2％ ２位ゴルフ：10.3％ ３位筋力トレーニング：7.8％
４位ジョギング：6.1％ ４位ハイキング：6.1％

25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・スポーツ・レクリエーションへの取り組みのきっかけとして、各種スポーツ教室を開催している。
・教室数と参加者数は、平成23年度が16教室、546人（震災により2教室中止）、平成24年度
が23教室、594人、平成25年度が34教室、701人の参加があり、内容についても、子ども向
け、親子向け、一般向けと年齢・性別を問わず参加できるものとしている。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる親子スポーツ教室として、親子ショートテニス、わんぱく親子スポーツ（トランポリン・スマイルボーリング、スカイクロス・スポーツ吹き矢等）、親子
３Ｂ体操教室を実施した。
・生活習慣病の一つであるメタボリックシンドロームの予防と改善に繋げるために、運動指導士、保健師等の指導によるスマートダイエット教室をスポーツ交流館で6日間開催
し、延べ121人の参加があった。
・スポーツ・レクリエーションの活動拠点として総合運動公園の全体整備面積26.6ヘ
クタールの内、第1期工事（陸上競技場）7.8ヘクタールを平成23年度より3年間で整備し、平成26年3月末に完成した。平成26年6月1日の供用開始を予定している。

17

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・市民意向調査結果では、今後行ってみたいスポーツ・レクリエーションとして、ウォーキングやハイキングの割合が高いため、ニーズに応じてウォーキング教室やトレッキ
ング教室を開催する。
・子育て世代は、スポーツ・レクリエーションへの参加が少ない傾向であることから、子どもと一緒に参加できる教室として、ショートテニス、トランポリン、スマイルボーリン
グ、スカイクロス、スポーツ吹き矢等のニュースポーツの教室を開催し、スポーツ・レ
クリエーションに取り組む機会を増やす。
・平成26年度にねんりんピック栃木2014が開催され、真岡市ではマラソン交流大会を真岡井頭マラソン大会と同時開催する予定なので、シルバースポーツ実施率の向上を目指す。
25 年度の評価結果

・引き続き、スポーツ・レクリエーションの活動拠点として、総合運動公園整備計画に基づいて都市計画課及び関係団体等と連携を図るとともに、平成26年度から第2期工事として平成30年までの5年間で、陸上競技場の東側に、夜間照明を備えた陸上競技場のサブトラックやソフトボール、サッカーにも使用できる多目的広場、オムニコートのテニ
スコート、弓道場、相撲場、スケードボード場、クラブハウス、屋外トイレ、園路等を順次整備していく。
また、陸上競技場の完成に合わせ、totoの支援を受けて平成26年度に総合型地域スポー
ツクラブ設立準備委員会を立ち上げ、平成28年度に総合型地域スポーツクラブを設立して、より一層の生涯スポーツ・レクリエーションの振興を図っていく。

■ 補足事項
１.施策の成果水準とその背景（１）施策成果の時系列比較の補足資料
各体育施設の利用状況（延べ利用者数：545,068人）内訳
１体育館 延べ155,759人
総合体育館：53,068人、武道体育館：33,386人、スポーツ交流館：42,715人、附属体育館：9,221人
弓道場：2,145人、二宮体育館：10,401人、二宮弓道場：223人、地域体育館：4,600人
２運動場 延べ184,090人
東運動場：9,388人、北運動場：34,282人、市民公園：15,847人、大谷台公園：8,332人
三ツ谷公園：2,885人、勝瓜公園：7,050人、松山公園：261人、鬼怒自然公園：46,226人
暫定広場：18,600人、二宮運動場：30,171人、二宮東部運動場：4,990人、きぬわいわい広場：6,058人
３学校体育施設 延べ205,219人
小学校体育館：76,715人、小学校運動場：98,808人、中学校体育館：12,894人、
中学校柔剣道場：11,490人 真岡工業高校（夜間）：5,312人

18

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）作成日

施策 No.

12

施策名

主管課名

文化課

電話番号

関係課名

生涯学習課

施策の対象

国・県・市の指定文化財及び登録文化財

対象指標名

単位

22 年度実績

指定文化財及び登録文化
財数

件

227

23 年度実績
227

平成26年

06月

25 日

文化財の保護と継承
0285-83-7731

24 年度実績
227

25 年度実績

26 年度見込

227

230

・文化財を適切に保存管理し次の世代へ引き継ぐ。
・身近な文化財に親しむことで郷土の歴史や文化について理解を深めるとともに、「文化財の保護と継承」の普及啓発を行い豊かな心を育む。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・市内の文化財の保護については、毎年度末の指定及び登録文化財件数をもって指標とする。
・文化財の継承については、指定無形民俗文化財保存団体の構成員数をもって指標とする。
・文化財に興味や関心を持つ市民については、歴史教室参加者数をもって指標とする。
・文化財を保護する市民の割合は、市民意向調査をもって指標とする。

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

単位

22 年度実績

指定文化財及び登録文化
財数

件

227

227

227

227

240

指定無形民俗文化財後継者
数

人

171

169

206

192

250

歴史教室参加者

人

487

502

578

580

300

文化財を大切にしたいと感じる市民の割合

％

92.3

92.4

93.3

92.0

95.0

・文化財所有者（管理者）及び保存団体は、文化財を適切に保存管理するとともに市民に公開するため必要な事業を行う。
施策の成果向上に ・市は、文化財所有者（管理者）及び保存団体が実施する保存管理や公開の事業について指導助言し必要に応じて事務手続き等を支援するほか、歴史教室などを開催し文化財の保護や啓発向けてのの機会を提供するための環境を整備する。
住民と行政との・市民は、身近な文化財に触れることで郷土の歴史や文化への理解を深め、文化財を保護役割分担継承することの大切さを認識する。

19

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）
指定文化財については、平成21年の二宮町との合併により文化財が230件となった。
平成22年度に滅失や倒木の為3件を指定解除した。平成23年度は2件解除、2件指定を行った。
また、無形民俗文化財後継者については、保存団体が熱心に育成活動を行っていることで中学生の後継者が増加した。しかし、近年の少子化、価値観の多様化や地域コミュ
ニティーの希薄化により今後大きな伸びは難しいと思われる。
なお、歴史教室などへの参加者は毎年増加していることから、郷土の歴史や文化に対する市民の興味や関心は高い。
（2）近隣他市との比較
・本市の指定文化財件数は県内１４市の中で６番目に多い地域である。
・文化財に興味や関心を持つ市民の割合などについては、近隣市町村での調査が行われていない為、比較することは困難である。
（3）住民期待水準との比較
26年度の市民意向調査では文化財を大切にしたいと感じている市民の割合は９２．０％であり、ここ数年間９０％を超えた数値で推移するなど市民の文化財愛護に対する意
識は高い。
これは、文化財を活用した事業の実施のほか、歴史教室や文化財めぐりなど、郷土の歴史
や文化の大切さをわかってもらう為の啓発事業を継続していることも大きな要因といえる。

25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・指定文化財については、２５年度は新規指定、指定解除ともなかった。
・修理については、専修寺三谷草庵第２期保存修理事業（国指定）、長沼八幡宮随身門（市指定）ほか３件の修理を実施した文化財の所有者（管理者）に対し、国庫・県費の補助金交付手続きを指導したほか、国庫・県費補助金を除いた経費の1/2について上限５００万円の範囲内で市費補助金を交付するなどの支援を行った。
・無形民俗文化財保存団体が実施する後継者育成事業に要する経費の一部を補助金交付し支援した。
・郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるため、文化財めぐりを２回実施したほか歴史教室を６回開催した。
・文化財愛護や保存に対する市民の意識高揚のため、国の登録文化財である久保講堂を活用し市民の芸術文化活動の成果を展示公開した。岡部記念館「金鈴荘」については、
震災で被災した建物を平成２４年度に修復し、平成２５年４月から一般公開を再開した。
・国指定史跡である桜町陣屋跡の適切な保存と、活用を図るため、地域の諸団体と、公募による一般参加者が協力して江戸時代に近い米作りを行う体験型の文化財活用事業を実施した。
・平成２６年度に開催される全国報徳サミット真岡市大会に向けて、実行委員会を組織し準備を進めた。

20

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

25 年度の評価結果◎課題認識
・指定文化財の保存管理や修理に要する経費負担が大きく、補助金の増額や事務手続きの簡素化について所有者(管理者）からの要望が多い。
・無形民俗文化財後継者は、今後も少子化や価値観の多様化、地域コミュニティーの希薄化により大きな伸びは期待できない。
・文化財に対する市民の関心は高いと思われるが、郷土の歴史や文化財に対する市民の理解を深めるために実施している文化財めぐりや歴史教室の参加者はわずかな増加にとどまっている。
◎改革改善・指定文化財の計画的な修理を行うため、所有者（管理者）と連携し国や県への予算要望段
階から指導支援していく。
・無形民俗文化財の後継者対策としては、今後も育成費用の一部を支援する。
・無形民俗文化財のビデオライブラリーを作成し、後世に記録保存するとともに、いちごテレビ等で紹介し文化財の素晴らしさの周知を図る。
・文化財めぐりや歴史教室は郷土の歴史や文化財を理解するため有効であることから、新規の参加者を増やすため参加者アンケートなどを参考として内容を充実していく。

■ 補足事項21

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）

平成26年

作成日

施策 No.

13

施策名

主管課名

安全安心課

電話番号

04月

02 日

国際交流の推進0285-83-8719

関係課名

学校教育課、市民課

施策の対象

1）市民(在住外国人住民を含む)

対象指標名

単位

22 年度実績

人口(外国人住民を含む)人

82,584

82,136

81,51180,92985,500

外国人住民数（23年度までは外国人登録者数）

人

3,466

3,326

2,958

2,935

2,940

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度見込

１）市民が主体的に国際理解を深め合い、国際交流を進める。
２）在住外国人が暮らしやすい環境をつくる。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・指標は安全安心課及び真岡市国際交流協会で把握する。
・国際交流を日頃から行っている市民の割合は、市民意向調査によるもので、国際交流に積極的な市民の数として捉える。
・暮らしやすい環境をつくるという意図に対しては、外国人相談窓口に来た人数を指標とした。
・姉妹都市等との交流窓口である国際交流協会をもって、交流に積極的な市民の数として捉える。
単位

22 年度実績

国際交流を日頃から行っている市民の割合

％

12.2

11.7

11.5

12.4

20.0

外国人相談窓口に来た人
の割合

％

23.1

31.7

73.7

84.0

18.0

国際交流協会員数

人

302

297

290

306

320

外国人相談窓口に来た人
数

人

801

1,053

2,181

2,466

2,700

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

23 年度実績

24 年度実績

市民は、国際理解と国際交流に積極的に関わる。
行政は、市民の国際理解と国際交流のきっかけをつくる。

22

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去３年間の比較）◎交流事業
姉妹校交流事業は、市内の中学校を主体に実施しており、各校間の親善訪問件数は、
平成23年度2件、平成24年度6件、平成25年度は7件である。
平成23年度には東日本大震災の影響などがあった。
◎外国人住民数（平成23年度までは、外国人登録者数）
平成26年3月末日現在の外国人住民数は、2,935人で、県内他市に比較して外国人の住民数が多く、全人口に占める外国人の比率は3.61％と高い。
平成元年以降の状況を見ると、平成20年12月の3,991人をピークに平成21年からは減少傾向にある。平成23年度：30カ国3,326人、平成24年度：29カ国2,958人平成25年度：32カ国2,935人である。
◎外国人相談窓口に来た人数
相談窓口に来る外国人の延べ人数は、平成23年度：1,053人、平成24年度：2,181人、平成25年度：2,466人で毎年増加している。相談内容の主なものは、外国人登録や戸籍、住居やごみ問題などの生活全般に関する相談が1位で1,338件となっている。2位が税金関係で718件、3位が福祉･医療全般で422件、4位が日本滞在関係で110件、5位が教育に関する相談で48件であった。
相談件数の増加の原因としては、スペイン語とポルトガル語の相談員が常駐して相談業務を行う他、窓口補助業務も行っているためと思われる。なお、相談者の中には何度も相談に訪れる者もいることから、今後は延べ人数だけでなく、相談者実人数（重複を除く）の把握も必要と思われる。（窓口補助業務件数 平成23: 1,885件、平成24:2,862件、平成25: 2,520件）（2）近隣他市との比較◎外国人相談件数の比較（平成25年度の県内実績）
真岡市の年間相談件数は、県内1位で5,308件、2位が宇都宮市で3,216件、3位が足利市
で2,993件となっている。
（3）住民期待水準との比較
国際交流を行っている市民の割合については、ほぼ横ばいで推移している。
25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括◎ 交流事業・アメリカ合衆国グレンドーラ市と姉妹都市交流、台湾斗六市と友好都市交流を行っている。
・姉妹校交流は、アメリカ合衆国グレンドーラ市のガダード中（真岡東中）、台湾斗六市の正心高級中（真岡西中）、中国北京市の北京市第五中（大内中）、オーストラリア オ
ーストラリンド市のオーストラリンド中（真岡中）、アメリカ合衆国グレンドーラ市のサンドバーグ中（中村中）、アメリカ合衆国ボルチモア市のサドブルック中（山前中）の交流を行っている。なお、二宮地区の長沼中、久下田中、物部中は海外派遣を行っている。
・世界的に著名な中国の芸術家・韓美林先生との交流を深め、芸術・文化に関する相互理解の推進を図っている。
・ロータリークラブの他、民間団体や個人が国際交流を積極的に実施している。
◎ 暮らしやすい環境づくり
市から国際交流協会へ補助金を交付し、国際交流事業等への支援を実施したほか、外国人と行政との相互理解を深めるために市長との話し合いを開催した。（平成22年度、平成23
年度、平成24年度、平成25年度の4回実施）
国際交流協会で次の事業を実施した。
・姉妹都市交流及び友好都市交流並びに中学校姉妹校交流事業への支援
・外国人相談窓口の開設
・外国人支援事業（日本語教室等の支援、行政文書多言語化事務など）
・国際交流イベントの開催（イヤー・エンド・パーティー、日本料理教室など）
・市民との交流のためのイベント参加（外国人住民が浴衣を着てもおか木綿踊りに参加、もおか木綿ふれあい祭りに参加など）
・日本文化理解講座の開催（茶道、華道、書道）・外国人住民のための普通救命講習会の開催
・災害時における外国人サポーター養成研修23

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

本市は、人口に占める外国人の割合が高く県内1位であることから、市民が外国人と接する機会は、他市町に比して、必然的に多くなると思われる。
多国籍・多文化の外国人と共生する地域づくりを推進するためには、行政主導型の地域づくりでは限界があり、民間団体や市民レベルの国際交流の推進が必須となってきている。
これにより、国際理解の輪を広めて、区町会や地域、学校や子ども会などで国際交流事
業の推進を図り、地域や団体、市民レベルによる多文化共生社会の実現を目指す。

25 年度の評価結果≪改革改善の方向≫
・安全で安心な生活を目指した支援の強化として、通訳相談員の継続雇用による外国人相
談窓口の充実と併せて、英語や中国語による相談窓口の新規開設を検討する。
・国籍を越えた相互理解による不安軽減を図るため、民間団体や市民レベルでの交流事業
やイベント等の開催を支援する。
・特に、日本人と外国人が、互いの文化、生活習慣、考え方などを理解・尊重し、安心して暮らすことのできる、多文化共生の地域づくりを推進することを目的として栃木県が実施している「多文化共生カレッジ」を活用し、幅広い交流事業を展開する。（※ 補足
事項欄に補足説明あり。）
・市民と協働のまちづくりを目指して、市民団体等と連携し、国際交流事業推進体制の整備と強化を図る。
・具体的には、趣味や文化などの身近な分野で活動する市民や団体等と共催し、体験教室などを実施し、交流の輪を広げるとともに、国際交流事業の拡充を図る。
・多文化共生社会の実現のため、国際交流協会を支援するとともに、独立運営に向けた整備検討を進める。
・長沼中学校、久下田中学校、物部中学校の海外姉妹校締結に向けた取り組みを支援する。

■ 補足事項「１.施策の成果水準とその背景」の欄の補足説明
相談件数１位 真岡市5,308件 （相談員 2名 一人当たり件数
２位 宇都宮市 3,216件 （相談員10名 一人当たり件数
３位 足利市2,993件 （相談員 2名 一人当たり件数

2,654件）322件）
1,497件）「２.施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括」の欄の補足説明
平成25年度の国際交流協会事業実績
・日本文化理解講座として、6/8茶道教室(12名)、6/29華道教室(23名)、7/20書道教室(6名)・8/24もおか木綿踊り参加(83名)
・9/8外国人のための普通救命講習会(24名)
・9/29災害時における外国人サポーター養成研修(57名)
・12/14イヤー・エンド・パティー2013(298名)
・1月〜2月多文化共生カレッジin真岡(計６回、409名)
・2/13多国籍市民と市長との懇談会(24名)「３.施策の課題認識と改革改善の方向」の欄の補足説明「多文化共生カレッジ」の概要
・講座や体験型の授業が主体ですが、これを「カレッジ（＝大学）」と表記して実施。
・日本人と外国人とが、お互いを理解し合うことを目指して実施。
・外国文化などを、見て・聞いて・体験する授業が主体。
・1授業につき、7回程度（1回につき2時間）の合計14時間の体験授業。
・選択コースとして、ペルー編、ブラジル編、中国編、フィリピン編など。
・初回はカレッジ全体の説明や意見交換などで多文化共生の意義を学ぶ。
・2回目から選択コースの中の好きなコース選んで、授業に参加し、理解を深める。
・最終回は、交流会や内容発表会として実施。

24

施策評価シート（ 平成25 年度の振り返り、総括 ）

平成26年

作成日

06月

施策 No.

14

施策名

男女共同参画社会の実現

主管課名

生涯学習課

電話番号

0285-82-7151

20 日

関係課名

秘書課,企画課,総務課,三つ子の魂育成推進室,健康増進課,福祉課,児童家庭課,商工観光課,農政課,(社会福祉協議会)

施策の対象

・市民

対象指標名

単位

22 年度実績

人口人

82,584

82,136

81,51180,929

事業所数個所

3,784（H21）3,784（Ｈ21）3,784(H21)3,784(H21)

・市内事業所数（事業所・経済センサス（平21）による）

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度見込
85,500・男女の固定的役割分担意識が解消される。
・あらゆる分野で男女共同参画が確保される。
施策の意図

成果指標設定の考え方及び指標の把握方法( 算定式など )・「男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割合」は、市民意向調査の集計結果
・「委員会・審議会などの女性委員構成割合」は、市総務課で調査した「附属機関等の委員の構成調べ」の女性の占める割合

単位

22 年度実績

男女の固定的役割分担意識は解消されていると感じている市民の割
合

%

67.5

67.1

72.3

62.3

75.0

委員会・審議会などの女
性委員構成割合

%

27.5

26.8

24.4

26.8

30.0

施策の成果向上に向けての住民と行政との役割分担

23 年度実績

24 年度実績

25 年度実績

26 年度
基本計画目標値

成果指標名

市民は一人一人が男女平等意識を持ち、生活の中で男女共同参画の実践に努める。
行政は、市民に対する意識啓発と率先した男女共同参画を推進する。

25

1. 施策の成果水準とその背景（近隣他市や以前との比較、特徴、その要因と考えられること）（1）施策成果の時系列比較（過去3年間の比較）
・市民意向調査で、男女の固定的役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は62.3％で、前年に比べ10.0ポイント低下した。
・委員会・審議会などの女性委員の構成割合は26.8％で、前年度に比べ2.4ポイント上昇した。
（2）近隣他市との比較
栃木県「男女共同参画社会に関する意識調査」（平成22年調査）
・固定的役割意識が解消されている割合：66.5％
小山市「男女共同参画に関するアンケート調査報告書」（平成22年調査）
・固定的役割意識が解消されている割合：54.5％
・本市の固定的な役割分担意識が解消されていると感じる市民の割合は、他市と比べて同水準である。
・本市の委員会・審議会の女性委員の構成割合は、県内12市（栃木市、さくら市は未調査）のうちで、女性委員の多い順は5番目で、ほぼ中間である。(平成24年調査）（3）住民期待水準との比較
・市民意向調査で、まちづくりに力を入れてほしい施策のうち｢男女共同参画社会の実現｣の割合は、平成23年度は3.6%、24年度は3.0%、25年度は2.8%で、ほぼ同水準である。

25 年度の評価結果

2. 施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括

・「第2次真岡市男女共同参画社会づくり計画」の策定にあたり、真岡市男女共同参画審議会
を2回、真岡市男女共同参画社会づくり市民会議を3回、庁内推進会議を3回開催し、平成24
年3月に計画書を発行した。
・平成23年度から、啓発事業として「真岡市男女共同参画情報紙」を市民会議委員と協議し、編集を行い、平成24年3月に創刊号、平成25年3月に第2号、平成26年3月に第3号を発行し、市内全戸に配布し周知に努めた。
・平成25年度の地域座談会は、15回（延べ参加者：745人）実施した。
・市主催事業は、「真岡市男女共同参画社会づくり講演会」を開催し101人が参加した。女性団体連絡協議会の事業は「市民のつどい」を開催し90人が参加した。
・団体の育成として、各地区婦人会、女性団体連絡協議会・市婦人会連絡協議会への活動支援を行っている。
・県主催事業の「女性教育指導者研修」に4人派遣し、研修の支援を行った。
・真岡市男女共同参画推進事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）に表彰募集を
市広報、ホームページ、会議所だよりに掲載し、その他、真岡市工業団地総合管理協会、二宮商工会等に資料を配布した。
平成25年度は、独自の取り組みが評価され、２事業者を表彰した。

26

3. 施策の課題認識と改革改善の方向

・男女共同参画社会づくりの推進として、引き続き地域座談会（出前講座）を開催し、家庭や地域、職場において男女共同参画の普及啓発を図っていく。
・「第２次真岡市男女共同参画社会づくり計画」に基づき推進事業を行い、男女共同参画社会の早期実現を図っていく。
・男女共同参画推進のための、取組みを積極的に行っている事業者（企業、個人事業者、自治会、市民団体等）を表彰し、広く市民に本施策の周知を図る。
・付属機関等の委員構成において、女性委員の増員を図る。

25 年度の評価結果■ 補足事項27