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２０２４年９月５日(木)ＮＯ．１５０９号
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現行 9 条文を維持したまま「自衛隊保持」追記する 2018 年案を基本とすると確認
憲法改正実現本部会合

自民党は 2 日、憲法改正実現本部の会合を党本部で開き、与野党各党と改憲案の条文化作業に入るための論点整理を行い、了承しました。戦力不保持を定めた憲法 9 条の改正については、平成 30 年にまとめた改憲 4 項目の見解を引き継ぎ、現行の 9 条を維持した上で「9 条の 2」を新設して自衛隊を追記する案を軸としました。その上で、他党と幅広い合意を形成するため、自民案の一部修正もあり得るとの立場を示しました。
自民党は参院憲法審査会側と衆院憲法審査会側の緊急事態時の憲法 54 条の緊急集会等について意見が対立するなど、改憲を巡る党内の足並みの乱れが目立ち始めたことから、「緊急事態時の議員任期延長」について 8 月 5 日に、参院側の意見を尊重し、統一見解をまとめました。そして、7 日の全体会合で出席した岸田首相が憲法への自衛隊明記を打ち出すべきと主張したことにより、「自衛隊明記」と「緊急政令」に関して議論を続けていました。しかし、自衛隊明記を巡っては党内になお異論がある上、緊急政令を含めて他党との隔たりは大きく、改憲論議の先行きは不透明で、そう簡単ではありません。

岸田首相 何をいまさら・・「自衛隊明記で国民投票」
岸田首相は 2 日の会合で「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速化させる準備が整ってきた。一気呵成（かせい）に議論を進めなければならない」と述べ、今月下旬の党総裁選を経て就任する新総裁に取り組みを引き継ぎたいと強調しました。
論点整理は、「自民党らしさ」を重視。連立を組む公明党が懸念する 9 条への自衛隊明記、緊急事態の際に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の導入を可能にする改憲を打ち出しました。
「9 条の 2」を新設して「自衛隊を保持する」との文言を追加する自民案を「前提とすべきだ」と強調。一方、シビリアンコントロール（文民統制）に関する規定をどの章に位置付けるかなどに関しては「幅広い会派との合意可能性を視野に議論していく」と記し、今後の議論の余地を残しました。
岸田総理大臣は、「これから選ばれる新しい総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう、私自身しっかりとそれを申し送りをし、そしてさらなる議論につなげていく」と語りました。今後、幅広い会派との協議を進めるとともに条文化の作業を加速し、速やかに改正原案の国会提出につなげるべきだとしています。

イスラエルで人質解放へ停戦求め、５０万人集会・デモイスラエル軍が１日、イスラム組織ハマスが拉致した人質のうち 6 人の遺体をパレスチナ・ガザ地区南部ラファで収容したと発表しました。これを受け、イスラエルで１日、人質解放のための停戦合意を結ぼうとしない同国のネタニヤフ政権に怒りが噴出しました。
報道によると、商都テルアビブの 30 万人をはじめ、エルサレムや他の都市を含めると全国で 50 万人が街頭に繰り出し、集会・デモに参加しました。テルアビブのデモ参加者は人質 6 人の死を悼み、六つのひつぎで怒りや悲しみを表しました。、テルアビブでは、デモ参加者の一部が警察と衝突し、現地のメディアは、29 人が拘束されたと伝えました。人びとは、残る人質の解放のため、ネタニヤフ首相にハマスとの停戦を要求。
「それは今だ！」と唱和しました。
人質の家族会は声明で「合意に早く至っていれば（死亡した）6 人の人質は家族と再会できた」と指摘。家族会によると 101 人がガザに残されています。
イスラエルの労働組合は１日、停戦合意を求めるストライキを２日に実施するよう呼びかけました。

アメリカのオースティン国防長官は 1 日、イスラエルのガラント国防相と電話で会談し、残る人質全員の解放に向けて停戦交渉の早期妥結を目指すことを確認しました。
イスラエル側によると、ハマスによる昨年 10 月 7 日の奇襲で約 1200 人が殺害され、約 250 人が拉致されました。双方が昨年 11 月に戦闘を７日間休止した際に人質 105 人が解放されました。
他方、イスラエル軍はこれまでガザで 4 万 700 人以上を殺害しています。

関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式典開催
101 年前の関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式典が１日、小雨の降る中、東京都墨田区の都立横網町公園で行われました。主催は日朝協会など市民団体でつくる９・１関東大震災朝鮮人犠
牲者追悼実行委員会です。
最初に同式典実行委員長で日朝協会東京都連合会の宮川泰彦会長が開式の言葉を述べました。都立公園に設置された追悼碑は 1973 年、震災 50 周年の節目に建立計画が出され、そこに東京都もかかわっていたことを報告しました。碑文には「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため６千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました」とあります。「この文章にも東京都はかかわっている」と話しました。
追悼式典が始まった 1974 年当時の美濃部亮吉都知事以降、すべての都知事が追悼文を寄せてきました。宮川さんは「小池都知事も就任１年目は送ったが、２年目以降送っていない。歴史から逃げ回っていて恥ずかしくないのか」と語気を強めました。
宮川さんは国家の責任を問い、真相究明と謝罪を求めるとともに「過ちを繰り返さないために、歴史に向き合い、真実を知り、語り継いでいこう」と呼びかけました。
式典は黙とうと献花、韓国伝統舞踊家の金順子（キム・スンジャ）さんによる鎮魂の舞がありました。
追悼式に初めて参加したという在日３世の女性（50 代）は「20 年ほど前に東京に引っ越してきて、周りの人から虐殺の歴史を教えてもらった」といいます。追悼碑に花を手向け、「今もこの社会に朝鮮人差別があり、怖さがある。日本人と一緒に学び合いながら手を取り合って平和をつくっていきたい」と話していました。

残り 3 カ月なのに、「マイナ保険証」利用率は 7 月で 11・13％
12 月 2 日には、現行の健康保険証が新規に発行されなくなりますが、残り 3 カ月です。それなのに、健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」の利用率は 7 月時点で 11・13％にとどまっています。
利点が実感されないためですが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきではないでしょうか。

煩雑さもマイナ保険証の普及が進まない原因では。
マイナ保険証による受け付けは受診時に毎回カードリーダーで資格確認をしなくてはならず、初診時と再診の月初めに提示すればよい現行保険証よりも煩雑です。
顔認証か 4 桁の暗証番号を入力した後、医療情報提供の可否を確認しますが、トラブルが絶えません。旧漢字と新漢字の異体字などが原因でエラーが出れば、受け付け事務は滞ります。カードの電子証明書は 5 年に 1 回の更新が必要です。
こうした煩雑さもマイナ保険証の普及が進まない原因です。
政府はマイナ保険証導入の目的に「医療の質の向上」を掲げます。しかし、根拠の一つとする投薬情報は直近の 1 カ月分は反映されず、現場の医師らは「お薬手帳の方が役立つ」と指摘します。
利用者への説明を抜きに投薬歴などの医療情報の提供を承認させることもプライバシーへの配慮を欠きます。精神的な障害や妊娠など機微な個人情報は治療に必要だとしても、医師への信頼に基づき、納得した上で明かせる情報です。
マイナ保険証は弱者の負担も大きい。高齢者施設ではマイナカードと暗証番号を預かることに懸念が強い。重症者や車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することも容易ではあれません。
人権を重んじるべき医療現場で弱者へのしわ寄せを伴う「利便性の向上」は許されませんでした。
利用者の尊厳を軽視したり、負担を弱者にしわ寄せしたりする姿勢は、任意と言いながら、マイナ保険証の取得を実質義務化する政権の強引な手法にも通じます。

河野太郎デジタル相は、現行保険証の廃止理由に「なりすまし防止」も挙げますが、発生件数は2017 年からの 5 年間で 50 件だけです。マイナ保険証でも暗証番号が漏れればなりすましは可能で、導入を必要とする理由にはなりません。
利点に乏しく、利用者に負担を押し付けるマイナ保険証を強引に導入する必要があるのか。政権は立ち止まって考えるべきです。

防衛省 来年度予算案の概算要求 過去最大約 8.4 兆円「5 年間に 43 兆円」の 3 年目
防衛省は、来年度予算案の概算要求で、過去最大となるおよそ 8 兆 4000 億円を求める方向で最終的な調整をしていて、ミサイルの探知能力を高めるため、複数の小型衛星を連携して情報収集するシステムを構築する費用などを盛り込んでいます。
2027 年度までの 5 年間に、合わせておよそ 43 兆円を支出するとしており、その 3 年目にあたる来年度予算案の概算要求では、およそ 8 兆 4000 億円を要求する方向で最終的な調整をしています。これは、7 兆 7000 億円余りの今年度の当初予算を大きく上回り、過去最大となります。、最終の 2027 年
度は 8 兆 9000 億円とする方針です。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握したり、ミサイルを追尾したりする能力を高めようと、複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム「衛星コンステレーション」を構築するための費用を初めて盛り込むとしています。また、侵攻してきた敵の車両などを攻撃する小型の無人機の取得費用を盛り込むほか、電磁波領域の作戦能力を統合する偽情報の拡散といった「情報戦」に対応するため、海上自衛隊に情報技術やサイバー対策などを担う部隊を集約するとしています。米海軍で同様の機能を持つ第 10 艦隊を念頭に、22 年策定の防衛力整備計画に創設が明記されました。防衛費は、整備計画に基づいて急速に増えていますが、増額を賄うための増税は実施時期が決まっておらず、自民党総裁選挙などでもしっかりと議論してほしいものです。

the END 自民党政治 戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！

9・19 日比谷集会&デモを成功させよう！
総がかり行動実行委員会・全国市民アクションで取り組む「the END 自民党政治 戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！９･19 日比谷集会＆デモ」を成功させるため、憲法共同センターでは、首都圏の憲法共同センターに対し、参加を強めてもらうよう要請行動を行うこととしました。
８月 26 日には、小畑憲法共同センター共同代表らが埼玉の憲法共同センターに要請。埼玉憲法会議の渡辺事務局次長、埼労連の新島議長、諸井事務局次長が対応しました。小畑共同代表は、「岸田首相は政権を投げ出した。自民党総裁選挙に出ようとしている人たちは、裏金はなくさないということで何の反省もしていない。軍拡は進める、物価高への対応もせず、健康保険証は廃止する、インボイス制度はそのまま。国民のくらしを守るという発言が出て来ない。集会を成功させることは、国民の意思を示すという大きな意義を持っている。成功のために組織内の団体に参加要請をしていただきたい。前段の日弁連の集会も成功させるため、参加していただきたい」と訴えました。
これに対し、「埼玉土建は９月１日が執行委員会なので、取り組みの強化を要請したい」、「宣伝で自民党の総裁選のことを話していたら、ベビーカーを押しながら女性が『あの 11 人はひどい』と言って通り過ぎて行った。攻め時、チャンスだ。野音をあふれさせ、みんなの怒りを見せないといけない」、「オール埼玉総行動のメンバーにも参加を呼びかける」などと応じました。

the END 自民党政治戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！９・19 日比谷集会&デモ
日時 ９月１９日(木)１９時～
会場 日比谷野外音楽堂 集会後、銀座デモ 19 時 45 分～ 鍛冶橋まで＊ゲストスピーチ 有田芳生さん(ジャーナリスト)＊17 時～19 時に同会場で行われる、日弁連主催の「今こそ変えよう！再審法 ～カウントダウン
袴田判決」にもご参加をご参加ください。
<憲法共同センターニュースより>