整備管理

規定株式会社 アイビーエス

第1章(目総則的)

第1条

本規定は、道路運送車両法施行規則(以下「規則」という。) 第 32 条第 2 項の規定に基づき、自動車の安全運行を維持するために必要な点検・整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる整備管理者の職務権限等について定め、もって車輌の安全の確保と車輌等の経済的運用を図ることを目的とする。

(整備管理者の選任等)
第2条

整備管理者の選任は、道路運送車両法(以下「法」という。) 第 50 条の規定及び規則
第 31 条の 4 に定められた資格要件を有する者のうちから事業者又は安全統括管理者(自動車の使用者

以下「使用者」という) が任命するものとする。

(1) 整備管理者を選任、変更若しくは解任したときは、法第 52 条の規定により 15 日以内に当該使用本拠の位置を管轄する運輸支局長に届け出るものとする。
(2) 整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者(整備管理者の資格要件を満足する者又は研修により整備管理者が十分な教育を行った者)のうちから使用者が任命する。補助者を選任した場合にあっても車両の整備管理に関する責任は整備管理者自身が有するものとする。
(3) 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名等、所属及び補助する職務の範囲等について、別紙に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様とする。
(4) 使用者が選任した整備管理者、補助者その他の車輌管理を行う者の氏名、連絡先等を社内の見やすいところに掲示し、従業員全員に周知徹底するものとする。
(補助者との連携等)
第３条(1)

整備管理者は、職務の適切な連携のため補助者と密接に連携をとるものとする。
整備管理者は、自らが営業所に不在のときに補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

(2)

前項の場合において、整備管理者は、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。

(運行管理者との連携等)
第4条

整備管理者は、運行管理者と常に連携をとり、運行管理等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車輌の配車等について協議するものとする。

(1)

整備管理者は、日常点検の安全な実施を図るため、運行管理者と密接に連携をとるものとする。

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(整備管理規定の改廃)
第5条

整備管理者は、本規定の改正又は廃止をするときには、使用者と十分協議するものとする。

第2章

権限及び職務(整備管理者の権限の附与)
第6条

規則第 32 条に基づき運行の安全を確保するため、整備管理者に対し次の権限を附与する。

(1) 法第 47 条に規定する日常点検の実施方法を定めること。
(2) 日常点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
(3) 法第 48 条第 1 項に規定にする定期点検を実施し、または実施させること。
(4) 日常点検及び定期点検のほか。随時必要な点検を実施し、または実施させること。
(5)

日常点検または定期点検もしくは前号の点検の結果、必要と認められる整備を実施し、または実施させること。

(6) 定期点検及び前号の整備の実施計画を定めること。
(7) 法第 49 条に規定する定期点検整備記録簿、その他点検及び整備に関する事項を記録簿へ記載し、または記載させ、これらの記録簿を保管すること。
(8) 車庫の管理をすること。
(9) 前各号に揚げる事項を処理する為、運転者整備要員、その他関係者の指導監督をすること。
(車輌管理の範囲)
第7条

整備管理者は、使用の本拠の位置で使用するすべての自動車について前条の職務を遂行するものとする。

(使用者への報告義務)
第8条

整備管理者は、車輌管理状況について、毎月 1 回以上使用者に報告することとし、緊急を要する事項については、その都度対応について協議するものとする。

(補助者の職務)第9条

補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。

(1) 補助者は、職務を代行するに当たり疑義を生じた場合、故障又は事故が発生した場合など、その他必要と判断した場合においては、速やかに整備管理者に報告しその指示に従うものとする。
(2) 整備管理者が不在のときに補助者が職務を実施する場合、捕縄者は、当該職務の実施に必要な情報についてあらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
(3)補助者は、代行職務を終了し、整備管理者に当該管理者の業務を引き継ぐ時には、整備管理者にその内容を報告するものとする。

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第3章

車輌の安全確保(日常点検)
第 10 条整備管理者は、法第 47 条に基づき、車輌の安全運行を確保するため、毎日運行を開始する前に、別に定める日常点検実施要領により、日常点検整備を自ら実施するか、乗務にあたる運転者に対して確実に行わせなければならないものとする。

(日常点検の実施の徹底)
第 11 条 整備管理者は、日常点検の効率を上げるため、点検順序、点検項目、点検方法及び点検の際の判定基準等について十分研究し、点検実施要領に基づき、これを運転者に指導教育し、徹底させるものとする。
(日常点検結果の報告)
第 12 条 整備管理者は、日常点検の実施に当たり、運転者に対し能率よく点検させるとともに、実施後の点検結果確認の為日常点検表に記入させ報告させるものとする。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者は、その結果を日常点検表に記入しなければならない。
(日常点検結果の確認)
第 13 条 整備管理者は、運転者の実施した日常点検の結果については、日常点検表により必ず確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車輌の安全運行に支障のある不良箇所を発見した場合は、直ちに運行管理者と連絡をとるとともに、整備させる等適切な措置を執り、整備を完了し、確認した後でなければ運行の用に供させてはならないものとする。
(定期点検整備)
第 14 条 整備管理者は、車輌の安全運行の確保と経済的使用を図るため、法第 48 条に定められている定期点検整備の実施計画表を作成し、これにより確実に実施しなければならないものとする。
(定期点検整備の種類)
第 15 条 定期点検整備の種類は、3 ヶ月、及び 12 ヶ月定期点検整備とする。なお、車輌の使用状態等により、整備管理者が必要と認めた場合においては、1 ヶ月自主点検などの随時必要な点検整備を実施するものとする。
(点検整備の記録・保管)
第 16 条 点検整備の実施結果は点検整備記録簿及び記録表に所定の事項を記入し保管管理するものとする。
(1) 点検整備記録簿は、当該車輌に据え置かなければならないものとし、営業所については、その写し等を保存することとする。
(2) 日常点検に係る点検整備記録簿については、1 ヶ月以上、定期点検に係る点検整備記録簿については、自動車点検基準第 4 条に定める期間以上、これを保管するものとする。

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(臨時整備)第 17 条 整備管理者は、点検整備を確実に実施し、臨時整備の絶無に対し努力しなければならない。止む無く発生した故障に対しては、発生年月日、故障(作業)内容、車両の使用年数、走行キロ、使用部品等について記録の上、原因を調査し速やかに修理を行い、再発防止に努めるものとする。
(分解整備)
第 18 条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、道路運送車両法施行規則第３条でいう分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に作業を依頼するものとする。
(車輌欠陥事故)
第 19 条 整備管理者は、車輌欠陥事故の発生の場合、直ちに使用者に報告し、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講ずるとともに、現場の写真を撮影するなど、原因の究明にあたらなければならないものとする。
(1) 整備管理者は、運行管理者と協力し、自動車事故報告書を作成し、自動車事故報告規則第 4 条に定める事故報告の措置を講じなければならないものとする。なお、事故報告を受けた使用者は、当該使用本拠の位置を管轄する運輸支局を通じて、事故の発生から 30 日以内に、国土交通省へ所定の事故報告書により報告するものとする。
(車輌管理)
第 20 条 整備管理者は、自動車車歴簿及び定期点検整備記録簿を作成しなければならないものとする。
(1) 自動車検査証の有効期間を把握し、前条 14 条(定期点検整備)で定める点検整備を実施させ、検査証の更新を図らなければならないものとする。
(2) 各車両の自動車検査証、検査証票、登録番号表及び自動車強制賠償保険証書、その他に留意し、汚損、棄損等の無きよう管理しなければならないものとする。
(車輌成績の把握)
第 21 条 整備管理者は、所属する車輌各車の使用成績を作成し、使用者に提示するものとする。
(1) 各車の使用成績により走行キロ、燃料消費率、油脂消費量、実稼働率、休車率等を検討し、定期点検整備、その他の参考として活用し、各車の性能向上に努めなければならないものとする。
(適正車輌の選択)
第 22 条 整備管理者は、前条に基づき、適正に車輌の使用成績を把握し、その経済的運用を諮るとともに、それぞれの使用条件に適合した車種形式について検討し、その選択について使用者に意見の具申を行わなければならないものとする。
(車輌廃車(代替)時期の把握)
第 23 条 整備管理者は、車輌の廃車(代替)時期について、自動車車歴簿、車輌別修理台帳、各種統計表により使用成績及び部品の供給状況等を勘案し、当該車輌の年式及び走行キロ数によって経済的使用と合理的な廃車(代替)時期を検討し、その結果について、使用者に対し、意見の具申を行わなければならないものとする。

5(燃料・油脂、その他の資材の管理)
第 24 条 整備管理者は、燃料・油脂の品質の選定、数量管理を行い、消費の節減に努めなければならないものとする。
(1)

整備管理者は、部品資材、タイヤ及び電装品等の品質、数量の使用管理を適正にし、経済的、合理的運用を図らなければならないものとする。

(2) 整備管理者は、毎年各期ごとに所要部品、外注、燃料、油脂、タイヤ、チューブ、材料、備品・消耗品、動力、諸器具、その他修繕費に関する予算編成を行い、予算書を作成し、購入等の調整を行うものとする。

第4章

車庫の管理

(点検施設の管理)
第 25 条 整備管理者は、点検整備、洗車、給油等に必要な施設を保持点検及び管理しなければならないものとする。
(機械工具の管理)
第 26 条 点検整備工具、測定器具等については、保管場所を定め、使用後は、清掃手入れを行い、所定の場所に格納しなければならないものとする。

第5章

指 導 教 育(整備管理者の指導・監督)
第 27 条 使用者は、自らが選任した整備管理者について、適切に車輌管理を行っているか、また、自動車が適切に整備されているかについて、常に注意と指導及び監督を怠ってはならないものとする。
(整備要員の教育管理)第 28 条 整備管理者は、常に研鑽に勤め、新技術の吸収及び車輌関係法規の熟知を図り、運転者、整備要員の指導教育に努めなければならないものとする。
(整備管理者の研修)
第 29 条 整備管理者は、新たに選任された場合または、最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した場合、選任後研修を受けなければならない。その際、運輸局の公示及び運輸支局のホームページの掲載等を参照すること。
(補助者の指導教育)
第 30 条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。
指導教育を行うとき
補助者を選任するとき

指導教育の内容
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整備管理規定の内容

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整備管理者選任前研修の内容(整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象)6



整備管理者選任後研修の内容(他の営業所において、整備管理者として選任されている者以外が対象)

整備管理者選任後研修を受講したとき


改正後の整備管理規定の内容

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行政から提供された情報等必要に応じた内容

整備管理規定を改正したとき行政から情報提供を受けたときその他必要なとき(従業員の指導教育)
第 31 条 整備管理者は、点検整備等整備管理の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため、補助者、整備要員、運転手その他必要に応じ従業員に対して指導教育を行うものとする。

第6条

付則(実施期日)第 32 条 この規定は、平成 24 年 8 月 1 日から制定実施する。
平成 28 年 1 月 29 日から改定実施する。
平成 29 年 10 月 1 日から改定実施する。

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