【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月１日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年11月21日

北

村

北

北

良

一

村

村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

誠

誠

平成23年２月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間
売上高

第53期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第52期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

平成21年11月21日
平成22年２月20日

自
至

第52期

平成22年11月21日
平成23年２月20日

自至

平成21年11月21日
平成22年11月20日（千円）

9,074,196

9,994,803

37,991,626

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△10,304

89,738313,957

四半期（当期）純利益又は四（千円）
半期純損失（△）△31,21434,033

98,470

純資産額（千円）

8,221,034

8,351,182

8,350,503

総資産額

（千円）

16,698,261

17,292,225

17,591,095（円）

870.65885.09884.82

（円）

△3.31

3.61

10.43

（円）

－

－

－

（％）

49.2

48.3

47.5

（千円）

△309,501

140,461△421,326（千円）

21,966△22,316△29,402（千円）△59,724△60,459△76,585（千円）

4,875,413

4,753,044

4,695,359

（名）

331

304

321

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第52期第１四半期連結累計(会計)期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月20日現在
従業員数(名)304(注) 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月20日現在
従業員数(名)272(注) 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）及び連結子会社への出向者を除いた就業人員であり
ます。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

区分

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

木質建材

1,221,691

103.7

非木質建材

451,99772.7

合板

398,686

115.5

木材銘木製品355,32591.0

住宅設備機器3,014,564

110.3

施工付販売

299,340

129.0

その他

731,909145.0

小計

6,473,514

107.8

材料費

1,247,561

120.9

外注費

1,284,702

114.4

小計

2,532,263

117.6

9,005,778

110.4

商品

工事

計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、建材販売事業を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては販売実績の欄をご参照下さい。

― 4 ―(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

区分

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

木質建材

1,435,643

105.7

非木質建材

532,39878.2

合板

444,316118.3

木材銘木製品453,68590.2

住宅設備機器3,374,249

112.0

施工付販売

303,420

126.6

その他

610,487140.6

小計7,154,200

108.3

完成工事高

2,840,603

115.0

小計

2,840,603

115.0

9,994,803

110.1

商品

工事

計
(注) １
２
３

４

５

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績625,896千円（前年同四半期比104.9％）が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された
総合建材商品であります。
品目別売上高の状況については以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の品目別の販売実績は、持家及び一戸建分譲住宅の増加基調の影響により、前年同四半期比110.1％となりました。
これは主に、完成工事高(前年同四半期比115.0％)及び住宅設備機器(前年同四半期比112.0％)の増加によるものです。
重点商品の「施工付販売」と記載しております品目は、上記記載の施工付販売と完成工事高を合わせたものであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事― 5 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とする堅調な海外経済を背景に、企業収益は緩やかな回復傾向により足踏み状態から脱しつつあるものの、政府経済対策の一巡による個人消費の反動減や、為替・原油価格等の動向などによる景気の下振れ懸念により、先行き不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン借入金利の低下や政府による住宅購入支援策などの影響により、新設住宅着工戸数は低水準ながら回復傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）の販売強化、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、
収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ９億20百万円増加し、99億94百万円（前年同四半期は90億74百万円）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上高総利益の増加や経費削減に努めたことにより、76百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。
経常利益につきましては、89百万円（前年同四半期は10百万円の経常損失）、四半期純利益につきましては、34百万円（前年同四半期は31百万円の四半期純損失）となりました。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて２億98百万円減少し、172億92百万円となりました。これは主に流動資産における受取手形及び売掛金４億72百万円の減少や現金及び預金57百万円並びに商品99百万円の増加によるものです。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億99百万円減少し、89億41百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金１億32百万円並びに未払法人税等１億27百万円の減少によるものです。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて微増し、83億51百万円となりました。これは主に評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金他）42百万円の増加や利益剰余金41百万円の減少によるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ57百万円増加し、47億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億40百万円（前年同四半期は３億９百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額４億95百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額１億32百万円及びたな卸資産の増加額45百万円並びに法人税等の支払額１億59百万円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、22百万円（前年同四半期は21百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、60百万円（前年同四半期は59百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額59百万円によるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
特記事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

10,011,841

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株10,011,841－－

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年２月20日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年４月１日)

普通株式

10,011,841

計10,011,841

種類

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年２月20日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,220,082―

2,850,892

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

10,011,841―(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年11月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
574,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式181,841

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

－

(注)

9,256

9,256,000

－

－

－

－

－
9,256

－

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式342株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年11月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
の合計
(％)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自 己 保 有 株 式）
北恵株式会社

大阪市中央区南本町
３丁目６-14（イトウビル）

574,000－

574,000

5.73

計

－

574,000－

574,000

5.73

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

最高(円)

221

246

240

最低(円)

212

217

233

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月21日から平成22年２月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年２月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年11月21日から平成23年２月20日まで）及び
当第１四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年２月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月21日から平成22年２月20日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月21日から平成22年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年11月21日から平成23年２月20日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年11月21日から平成23年
２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表ついて、新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

4,753,044
7,999,923
200,200
602,877
340,072
108,988△67,831前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月20日)※213,937,275

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

14,315,827※1

1,745,966
78,326※1

1,750,266
73,204※1

1,629,274△98,618※1

1,559,464△107,666

投資その他の資産合計

1,530,656

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計― 12 ―

1,451,797

3,354,950

3,275,267

17,292,225

17,591,095

7,352,667
41,562
123,195
369,311※2

7,485,657
168,899－568,633

7,886,736

8,223,190－

5,365
215,520－

220,150
9,576
824,579

固定負債合計

4,695,359
8,472,108
200,840
503,638
394,175
117,191△67,484

796,515

1,054,306

1,017,401

8,941,043

9,240,591

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月20日)

2,220,082
2,851,384
3,361,764△159,964

2,220,082
2,851,384
3,403,230△159,503

8,273,266

8,315,193

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

77,83877

37,166△1,856

評価・換算差額等合計

77,91635,310

株主資本合計純資産合計

8,351,182

8,350,503

負債純資産合計

17,292,225

17,591,095― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

9,074,196
8,106,852

9,994,803
8,960,643

売上高
売上原価
売上総利益

967,344

販売費及び一般管理費※1

1,000,976

1,034,160※1

957,756△33,632

76,4042,306
807
32,331
15,857
2,324

2,150
834
37,005
12,9024,404

営業外収益合計

53,62857,297

営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他

24,2295,977
94

28,86013,5701,533

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他

営業外費用合計

30,30043,964△10,304

89,738

特別利益
固定資産売却益

11,729－

特別利益合計11,729

－

－
－

345
2,998

－

3,343

税金等調整前四半期純利益

1,424

86,394

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,423△1,78437,584
14,776

法人税等合計32,63852,360－34,033△31,21434,033

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)

1,424
11,4891,964－

86,3949,900－△5,365

4,980
9,461
126,694△3,114△11,729－△71,559△52,786△99,074△203,999

4,630△8,702

2,998
495,223△45,047△132,989△230,704

小計△286,248

296,546

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,269△26,523

3,213△159,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

△309,501

140,461△3,178△8,656△2,298△9,765－△10,498

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他

123,195△2,985－34,000△198－

244

21,966△22,316△59,609△115△59,998△461

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,724△60,459

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△347,259

57,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）

現金及び現金同等物の期首残高

5,222,673

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―

4,875,413

4,695,359※1

4,753,044

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)
会計処理基準に関する事項(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用の変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利
益は3,130千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は9,576千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結

累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月21日

該当事項はありません。

― 16 ―

至

平成23年２月20日）

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)（賞与引当金）前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用206,044千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産711,575千円
その他（投資不動産）
273,304千円※２

前連結会計年度末(平成22年11月20日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産その他（投資不動産）

期末日満期手形の会計処理方法※２
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。
当第１四半期連結会計期間末満期手形は以下のとおりであります。
受取手形
144,080千円
支払手形
118千円

713,461千円
269,165千円

当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度末満期手形は以下のとおりであります。
受取手形
156,733千円
支払手形
914千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日(自 平成22年11月21日
至 平成22年２月20日)
至 平成23年２月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料及び手当352,126千円
給料及び手当376,686千円
賞与引当金繰入額
123,195千円
賞与引当金繰入額
126,694千円
退職給付費用
20,902千円
退職給付費用
23,860千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,630千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,980千円
貸倒引当金繰入額
626千円
貸倒引当金繰入額
26,425千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日(自 平成22年11月21日
至 平成22年２月20日)
至 平成23年２月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年２月20日現在)(平成23年２月20日現在)
現金及び預金勘定
4,753,044千円
現金及び預金勘定
4,875,413千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,753,044千円
4,875,413千円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自年11月21日

１

至

平成23年２月20日）

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

10,011,841

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22576,437

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年2月17日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額(千円)
75,499１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成22年11月20日 平成23年２月18日

利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

配当の原資

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月21日

至

平成22年２月20日）

同一セグメントに属する建材販売事業(施工付販売含む)を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月21日

至

平成22年２月20日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月21日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 19 ―

至

平成22年２月20日）

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日）

当社グループは、建材販売事業（施工付販売含む）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なもの
ではありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日）

ストック・オプション等を付与又は交付しておりませんので、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

― 20 ―

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月20日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)

前連結会計年度末(平成22年11月20日)
885円09銭(注)

884円82銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月20日)

前連結会計年度末(平成22年11月20日)

純資産の部の合計額（千円）

8,351,182

8,350,503

普通株式に係る純資産額（千円）

8,351,182

8,350,503－－

10,011

10,011

576

574

9,435

9,437

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日
至 平成22年２月20日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年２月20日)△３円31銭－１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

３円61銭
－

(注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月21日(自 平成22年11月21日
至 平成22年２月20日)
至 平成23年２月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）△31,21434,033
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）△31,21434,033
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,442

9,436

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月２日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

印

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成21年11月21日から平成22年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年11月21日から平成22年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成22
年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年４月１日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

豊

裕

印

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成22年11月21日から平成23年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年11月21日から平成23年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年11月21日から平成23年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成23
年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年４月１日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北

村

良

一

―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村良一は、当社の第53期第１四半期(自平成22年11月21日

至

平成23年２月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。