平 成 31 年 1 月 1 日
国住指第３２０９号
各都道府県建築主務部長

殿国土交通省住宅局建築指導課長

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について（技術的助言）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「法」という。）第９条（附則第３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表については、平成 25 年国土交通省告示第 1059 号並びに平成 25 年 11 月 25 日付け
国住指第 2930 号、国住街第 118 号、国住マ第 60 号及び国住市第 107 号において、それぞれの耐震診断の方法による構造耐震指標等及び当該構造耐震指標等に応じた安全性に関する事項を公表することとしているところであり、当該構造耐震指標等に応じた安全性に関する事項については、平成
27 年 12 月 11 日付け国住指第 3435 号で技術的助言を行ったところであるが、平成 18 年国土交通省
告示第 184 号別添（建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項。
以下「指針」という。）第１の一部改正及び平成 31 年１月１日付け国住指第 3105 号において同告示別添第１本文ただし書の規定に基づく国土交通大臣が指針の一部と同等以上の効力を有すると認める耐震診断の方法を認定したこと等を踏まえ、別表を改訂したので、通知する。
貴職におかれては、貴管内所管行政庁に対してもこの旨周知方お願いする。
なお、本通知の発出に伴い、平成 27 年 12 月 11 日付け国住指第 3435 号「耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について(技術的助言)」は、廃止するものとする。

別表１
耐震診断の方法

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
Ⅰ
ⅡⅢ(地震の震動及び (地震の震動及び (地震の震動及び衝撃に対して倒壊 衝撃に対して倒壊 衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する し、又は崩壊する し、又は崩壊する危険性が高い。) 危険性がある。) 危険性が低い。)(1)

指針第１第一号に定める建築物の耐震診断の方法

IW＜0.70.7≦IW＜1.01.0≦IW(2)

指針第１第二号に定める建築物の耐震診断の方法

IS＜0.3 又はq＜0.5

左右以外の場合

0.6≦IS かつ
1.0≦q

(3)

指針第１第三号に定める建築物の耐震診断の方法－

基準に適合しない 基準に適合する

別表２
耐震診断の方法

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
Ⅰ
ⅡⅢ(地震の震動及び (地震の震動及び (地震の震動及び衝撃に対して倒壊 衝撃に対して倒壊 衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する し、又は崩壊する し、又は崩壊する危険性が高い。) 危険性がある。) 危険性が低い。)
IS＜0.3 又はq＜0.5(1)「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」（昭和 55 年７月 23 日付け文
管助第 217 号文部大臣裁定）(2)

一般財団法人日本建築防災協会による 上部構造評点「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定 ＜0.7
める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）

左右以外の場合

0.6≦IS かつ
1.0≦q

0.7 ≦ 上 部 構 造 評 1.0 ≦ 上 部 構 造 評
点＜1.0点(3-1) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（1978 年版）

VR/VI＜0.5

左右以外の場合

1.0＜VR/VI(3-2) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（1996 年版、2011 年版）

IS＜0.3 又は
q＜0.5

左右以外の場合

0.6≦IS かつ
1.0≦q(4-1) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」
により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する
方法－－

1.0≦IS/IS0(4-2) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 1 次診断法」により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認す
る方法－－

1.0≦IS/IS0(5-1) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」
及び「第 3 次診断法」（1977 年版）

IS/IS0＜0.5

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0(5-2) 一般財団法人日本建築防災協会による
IS/IS0＜0.5 又は「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐 CT･SD＜0.15
震診断基準」に定める「第 2 次診断法」
及び「第 3 次診断法」（1990 年版）

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ
0.3≦CT･SD≦1.25

一般財団法人日本建築防災協会による
IS/IS0＜0.5 又は「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐 CTU･SD＜
震診断基準」に定める「第 2 次診断法」 0.15･Z･G･U
及び「第 3 次診断法」（2001 年版、2017年版）

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ0.3･Z･G･U≦
CTU･SD

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0(5-5) 一般財団法人日本建築防災 鉄骨が充腹 IS/IS0＜0.5 又は協会による「既存鉄骨鉄筋コ 材の場合
CT･SD＜0.125･
ンクリート造建築物の耐震Z･G･U診断基準」に定める「第 2 鉄骨が非充 IS/IS0＜0.5 又は次診断法」及び「第 3 次診断 腹材の場合
CT･SD＜0.14･法」（1997 年版）
Z･G･U

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ
0.25･Z･G･U≦
CT･SD

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ
0.28･Z･G･U≦
CT･SD

IS/IS0＜0.5 又はCTU･SD＜0.125･
Z･Rt･G･U

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ
0.25･Z･Rt･G･U≦
CTU･SD

IS/IS0＜0.5 又はCTU･SD＜0.14･
Z･Rt･G･U

左右以外の場合

1.0≦IS/IS0 かつ
0.28･Z･Rt･G･U≦
CTU･SD

一般財団法人建築保全センターによる Qu/α･Qun＜0.5「官庁施設の総合耐震診断基準」

0.5≦Qu/α･Qun＜1.0

1.0≦Qu/α･Qun
かつ GIS＜1.0(5-3)(5-4) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 次診断法」及び「第 3 次診断法」（1983 年版）(5-6) 一般財団法人日本建築防災 鉄骨が充腹協会による「既存鉄骨鉄筋コ 材の場合ンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第 2 鉄骨が非充次診断法」及び「第 3 次診断 腹材の場合法」（2009 年版）(6)

IS/IS0＜0.5

1.25＜CT･SD

1.0≦GIS(7)「屋内運動場等の耐震性能診断基準」

IS＜0.3 又はq＜0.5

左右以外の場合

0.7≦IS かつ1.0≦q(8)一般社団法人プレハブ建築協会による 上部構造評点「木質系工業化住宅の耐震診断法」
＜0.7

(9)

一般社団法人プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」(10-1) 一般社団法人プレハブ建築協会による「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」のうち大型コンクリートパネル造建築物に対する耐震診断の方法

0.7 ≦ 上 部 構 造 評 1.0 ≦ 上 部 構 造 評
点＜1.0点P/Q＜0.5

0.5≦P/Q＜1.0

1.0≦P/Q

Qu/Qun＜0.5

0.5≦Qu/Qun＜1.0

1.0≦Qu/Qun(10-2) 一般社団法人プレハブ建築協会による
Qu/Qun＜0.5
0.5≦Qu/Qun＜1.0
1.0≦Qu/Qun「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」のうちリブ付中型コンクリートパ 換算壁量＜基準壁 基準壁量/2≦換算 基準壁量≦換算壁
ネル造建築物に対する耐震診断の方法 量/2
壁量＜基準壁量 量
換算壁枚数＜基準 基準壁枚数/2≦換 基準壁枚数≦換算
壁枚数/2
算壁枚数＜基準壁 壁枚数枚数(10-3) 一般社団法人プレハブ建築協会による
Qu/Qun＜0.50.5≦Qu/Qun＜1.0
1.0≦Qu/Qun「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」のうち臥梁付中型コンクリートパ 換算壁量＜基準壁 基準壁量/2≦換算 基準壁量≦換算壁
ネル造建築物に対する耐震診断の方法 量/2
壁量＜基準壁量 量
換算壁長＜必要壁 必要壁長/2≦換算 必要壁長≦換算壁長/2
壁長＜必要壁長 長(11) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」に定める
第 1 次診断法により想定する地震動に対して所要の耐震性を確保していることを確認する方法－－

1.0≦IS/IS0(12) 一般財団法人日本建築防災協会による IS/IS0＜0.5 又は左右以外の場合「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリ CTU ･SD ＜0.15･Z･ート造建築物の耐震診断指針」に定める G･U
第 2 次診断法

1.0≦IS/IS0 かつ0.3･Z･G･U≦
CTU･SD(13) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」－

要件を全て満たす(14) 一般財団法人日本建築防災協会による「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に定める耐震診断基準－－

耐震診断基準に適 耐震診断基準に適合しない合する

（15） 建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56 年６月１日以降におけるある時点の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法

－

－

確認できる

※ 別表１、２の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはない。
※ 別表２に掲げる耐震診断の方法のうち、（４－１）から（５－６）、（１１）、(１２）の方法
における安全性の区分については、補正係数（表中の U 及び IS0 を算出する際に用いるＵ）を1.0 とした場合を示している。