平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年５月10日
上 場 会 社 名株式会社 マキヤ
上場取引所 大コ ー ド 番 号
9890
URL http://www.makiya-group.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)川原﨑 康雄
問合せ先責任者 (役職名)取締役財務部長(氏名)矢部 利久
TEL 0545-36-1000
定時株主総会開催予定日
平成23年６月29日
配当支払開始予定日
平成23年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益％

60,461△2.0
61,717△3.9
23年３月期

銭

円

50 05
22 16

円

-

百万円

％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率
％

－百万円

百万円

％

1,460
60.7
499
125.9
908 △27.6
221 △41.1
22年３月期
206百万円(-％)

銭

23年３月期

経常利益
％

1,309
66.5
786 △28.0
469百万円(127.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円(％表示は対前期増減率)
当期純利益

売上高
営業利益率
％

4.2
1.9
22年３月期

％

5.0
3.1
－百万円

2.2
1.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

29,45029,412
23年３月期

１株当たり純資産％

11,922
11,602
11,922百万円

円

銭

40.5
1,194 1939.4
1,162 1522年３月期
11,602百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年３月期22年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,958
1,093

36
△637

△1,614
△428

2,239
860

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

-

7 50
7 50
7 50

円

-

配当金総額
(合計)

合計
銭

7 50
7 50
7 50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

15 00
15 00
15 00

149
149

67.7
30.0
23.0

1.3
1.3

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,30059,500

△3.1
△1.6

560
1,200

4.4
△8.4

640
1,400

6.5
△4.1

320
650

486.4
30.1

円

銭

32 05
65 10

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 ()、除外 － 社 (（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期
10,540,200株 22年３月期
23年３月期
556,498株 22年３月期② 期末自己株式数
23年３月期
9,983,743株 22年３月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年３月期の個別業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年３月期22年３月期

営業利益

： 無
)

10,540,200株
556,411株
9,983,852株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,23642,161

2.5
1.9

1,092
789

38.3
△15.3

1,314
998

31.6
△10.5

579
660

△12.3
12.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

23年３月期22年３月期

銭

円

58 02
66 18

-

銭

（２）個別財政状態
総資産
23年３月期22年３月期(参考)

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

27,084
26,14812,154
11,755

44.9
45.0

自己資本

23年３月期

12,154百万円

22年３月期円

銭1,217 48
1,177 47

11,755百万円

２．平成24年３月期の個別業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,40044,200

0.6
2.2

500
1,020

2.9
△6.7

620
1,250

1.0
△4.9

350
650

55.3
12.2

円

銭

35 05
65 10

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………１０（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………１０（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………１０（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………１０（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………１１
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………１２（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………１２（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………１４（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………１６（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………１８（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………２０（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………２１（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………２５（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………２６（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………２６（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………２７（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………２８（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………２９（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………３１（有価証券関係） ……………………………………………………………………３２（退職給付関係） ……………………………………………………………………３４（税効果会計関係） …………………………………………………………………３５（セグメント情報等） ………………………………………………………………３６（１株当たり情報） …………………………………………………………………３７（重要な後発事象） …………………………………………………………………３８
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………３９（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………３９（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………４２（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………４４（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………４６（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………４７（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………５０（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………５１（貸借対照表関係） …………………………………………………………………５１（損益計算書関係） …………………………………………………………………５２（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………５３（有価証券関係） ……………………………………………………………………５４（税効果会計関係） …………………………………………………………………５５（１株当たり情報） …………………………………………………………………５６（重要な後発事象） …………………………………………………………………５７
６．その他 ……………………………………………………………………………………５８（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………５８（２）その他 …………………………………………………………………………………５８-1-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析<当期の概況>当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けを中心とした輸出の増加による企業業績の緩やかな回復傾向が見られるものの、継続する円高影響や雇用環境不安など、今後の経済環境についての不透
明感を拭えない状況であります。
当小売業界におきましては、限定的な個人消費の回復があったものの、企業間競争の激化やデフレ進
行による商品の販売価格の下落が続くなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、重点施策としてお客様の暮らしに貢献できる売場を目指した「欠品撲滅の徹底」を推進するとともに、プライベートブランドの販売強化等による「利益率の改善」
並びに「生産性の向上」を推進し、業績の大幅な回復を実現することができました。
また、新規出店といたしましては、業務用食料品販売店の「業務スーパー」を５店舗、新業態として「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」を２店舗リニューアルオープンいたしました。
（新規出店状況）
業

態

店

舗

名

開店年月

袋井店

平成22年６月

三島南店

平成22年６月

韮崎店

平成22年10月

草薙店

平成22年11月

焼津店

平成23年２月

生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ

原町店

平成22年９月（リニューアル２店舗）

二枚橋店

平成23年１月

業務スーパー（新規開店５店舗）

なお、平成22年12月に「ポテト愛鷹店」を閉店しております。
①売上高
当連結会計年度の売上高は604億６千１百万円（前年同期比2.0％減）となりました。総合ディスカウ
ント店「エスポット」及び業務用食料品販売店「業務スーパー」等は、引き続き堅調に推移いたしまし
たが、食品スーパー「ポテト」は利益面では大幅に改善したものの、厳しい競争環境の影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
②営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は13億９百万円（前年同期比66.5％増）と大幅に増加いたしました。
これは、プライベートブランドの販売強化策効果をはじめ、欠品対策及び納品率の徹底改善等により、売上総利益が前年同期と比較して改善したことと、トータルな生産性改善策効果による販売費及び一般管理費の逓減によるものであります。
その結果、経常利益につきましても14億６千万円（前年同期比60.7％増）と大幅に増加いたしました。

-2-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信③当期純利益当連結会計年度の当期純利益は４億９千９百万円（前年同期比125.9％増）となりました。
なお、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を１億７千６百万円、投資有価証券の売却損を１億４千６百万円、遊休土地の減損損失８千９百万円、閉店店舗における賃貸借契約解約損の４千６百万円
等を特別損失に計上しております。
<次期の見通し>
次期の見通しにつきましては、日本国内の個人消費は依然厳しい環境が続くことが見込まれますが、さらなる生産性の向上に取り組み、粗利益率の改善及びコスト削減に注力するとともに、お客様の豊かな生活に貢献できる店舗作りを目指してまいります。
新規出店につきましては、平成23年秋に「エスポット清水天王店」を計画しております。
連結業績見通しにつきましては、売上高59,500百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,200百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益1,400百万円（前年同期比4.1％減）、当期純利益650百万円（前年同期比30.1％増）を見込んでおります。

-3-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して９億２千９百万円増加し、78億３百万円となりました。
固定資産は、土地及び投資有価証券の売却等により前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円減
少し、216億４千６百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比較して３千７百万円増加し、294億５千万円となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が２億４千２百万円増加したものの、短期借入金が14億８千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して８億９千５百万円減少し、102億1千万円となりました。
固定負債は、資産除去債務が３億９千万円、長期借入金が３億３千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して６億１千２百万円増加し、73億１千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億８千２百万円減少し、175億２千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億１千９百万円増加し、119億２千２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計
年度末と比較して13億７千９百万円増加し、22億３千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が５億円等あったものの、減価償却費が10億８百万円、税金等調整前当期純利益が９億７千８百万円、たな卸資産の減少額が５億５千９百万円、仕入債務の増加額２億４千２百万円等により29億５千８百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が18億６千４百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が２億６千５百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億５千１百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が２億１千７百万円、有形固定資産の売却による収入が１億６千１百万円あったこと等により３千６百万円の収入（前年同期は６億３千７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が22億５千万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億４千７百万円、短期借入金の減少額が14億５千７百万円あったこと等により16億１千４百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が11億８千６百万円増加いたしました。

-4-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

35.3

39.2

39.6

39.4

40.5

29.2

29.0

18.0

13.7

13.5

4.5

6.3

11.0

9.2

3.0

15.7

8.3

7.6

5.4

10.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３

キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円といたしました。
また、次期の配当金といたしましては、当期と同様に中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
（1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

-5-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（2）災害リスク①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々講じておりますが、従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場
合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺がおこった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後物流拠点の分散化、または他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じ、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

-6-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（3）情報リスク①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのハウジングや、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営
成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しています。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するな
ど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県および神奈川県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いの算定をし、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店
舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリス
クがあります。
（5）その他のリスク①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバッ
クをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。場合により当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパーを多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金・保証金を差し入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差し入れ金額については常に適正水準となるよ
う吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

-7-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

しかしながら、それらの敷金・保証金差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差し入れている
敷金・保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③惣菜工場に係るリスク
当社グループ会社である株式会社ハイデリカでは、惣菜工場を使って弁当・惣菜・菓子等を製造しており、主に当社グループで展開する食品スーパー全店および総合ディスカウント店等にその製品を供給しております。当惣菜工場は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜の製造を目
指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、惣菜工場に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場
合、各店舗への惣菜の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜をこの工場で集中して製造しているために、工場内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。株式会社ハイデリカではこのような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう努力
しておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

-8-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合
ディスカウント店「エスポット」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを、㈱ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売、㈱ＭＫカーゴは物流及びプロセスセンターの運営を行っております。

-9-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ブランド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ等を展開し、また、連結グループとして、食品スーパーを展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは目標とする経営指標として、ROA（総資本利益率）について10％超の実現を目指してまいります。また、ROE（株主資本利益率）及び総資本回転率等の資本効率に視点を置いた経営指標も重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴ
リー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質の「エブリディＬＣ）」「エンジョイライフ

ロープライス（ＥＬＰ）」「エブリディ

ローコスト（Ｅ

マーチャンダイジング（ＥＬＭ）」の追求によって、高収益業態のチェーン展開を実現し、お客様の豊かな暮らしに貢献できるエクセレントカンパニーとなることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「エスポット」スーパーセンターの確立とチェーン展開
中商圏の全てのお客様の生活全般に深く関わる品揃えを提供し、豊かで健康な生活の実現を強力にサポートいたします。
②「ポテト」ニュースーパーの確立とチェーン展開
小商圏の全てのお客様の食生活に、高鮮度で、美味しく、安心な食材を提供し、健康で豊かな食生
活の実現を強力にサポートいたします。
③「業務スーパー」の利益構造の確立とチェーン展開
中商圏において、業務用から一般用の安全・安心・安価な食材を提供し、健康で豊かな食生活の実
現を強力にサポートいたします。
④「ハードオフ」の利益構造の確立とチェーン展開
中商圏のリユースマーケットにおいて、お値打ち品の発見の楽しさを提供し、お客様の豊かな暮ら
し及び社会のためのエコリサイクルに貢献いたします。

-10-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信⑤徹底したコスト管理による間接比率の削減(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争の激化、少子高齢化、消費者の可処分所得の減少等により依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループは、売場生産性の向上として、「欠品撲滅」と「品揃え」の徹底強化を短期重点施策として以下の実行項目を取り組んでまいります。
①あいさつ・親切対応の実行②売場実行項目（鮮度チェック実行度・補充作業実行度・棚割改廃実行度・欠品報告実行度）の完全実行③欠品撲滅・ヴォリューム陳列の徹底④品揃え（商品力）の徹底強化⑤業態確立と水平展開⑥人材育成と組織生産性の向上
そして、お客様に貢献できる「安さ」の信頼に挑戦し、圧倒的に優位に立てる「生産性」を高め、お客様のウォンツとニーズの変化へ柔軟に対応すべく、当社グループ一丸となって企業体質の強化を図り
企業価値を高めていく所存であります。

-11-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

860,140
361,754
5,124,535
89,089439,666△448
6,874,736

19,790,499△10,625,005
9,165,493
423,580△315,883※１

20,140,765△11,300,205
8,840,560
416,578△339,106※１

107,697
410,470△349,178
61,292※１ 7,722,701
356,029△33,863
322,165
2,342
17,381,694

77,472
403,600△356,122
47,478※１ 7,494,712
512,742△112,619
400,123
16,983
16,877,330

354,506
735,652
1,090,158

324,286
725,107
1,049,393

816,964
60,860100,706
3,041,343
47,321△900
4,066,296
22,538,149
29,412,885
※1

-12-

2,239,449
494,864
4,631,347
150,982
287,498△398
7,803,743

545,672
50,369170,678
2,929,151
24,705△884
3,719,692
21,646,416
29,450,160※1

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

※1

※1
※1

負債純資産合計-13-

4,704,930
4,367,913※1 123,000
169,866
1,028,554
305,911
111,942
5,215
105,823
182,426
11,105,584
1,055,500
3,840,069
548,604
221,544557,484
51,819－429,596
6,704,618
17,810,202

当連結会計年度(平成23年３月31日)※14,947,026
2,880,373※1 123,000
216,442
1,052,699
386,322
159,913
10,23884,511
349,765
10,210,292
932,500
4,173,531
555,146
230,509563,080
61,299390,455
410,818
7,317,340
17,527,633※1※1

1,198,310
1,083,637
9,696,664△446,042
11,532,569

1,198,310
1,083,637
10,046,687△446,077
11,882,556

70,113
70,113
11,602,683
29,412,885

39,97039,97011,922,526
29,450,160

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
不動産賃借料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
61,717,016※２ 48,832,936
12,884,080

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
60,461,283※２ 47,394,631
13,066,652

765,724
3,919,589
111,942
53,714
16,2901,465,183
5,765,207
12,097,651
786,428

700,5123,829,610
159,913
66,692
11,5601,530,801
5,457,909
11,756,999
1,309,653

3,898
10,829223,287
42,477
11,922
95,553387,969

2,653
10,543
269,784
51,055
10,34170,591
414,969

149,52073,01343,009265,542
908,855

133,717104,31226,376
264,405
1,460,217※３

166,502
166,502－－※１

142,263－－－－－
142,263
933,093429,042
282,798
711,840－
221,252

経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-14-

89,075
146,400
46,000176,222
13,075
11,040481,814
978,402580,941△102,317
478,624
499,778499,778※１

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
499,778－－△30,143※２ △30,143

－
－
－

-15-

※１

469,635
469,635－

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,198,310

1,198,310－－

1,198,310

1,198,310

1,083,637

1,083,637－
1,083,637－
1,083,637

9,625,169

9,696,664△149,757
221,252
71,494
9,696,664△149,756
499,778
350,022
10,046,687△446,013△446,042△28△28△446,042△35△35△446,077

11,461,103

11,532,569△149,757
221,252△28△149,756
499,778△35

71,466
11,532,569

349,986
11,882,556

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

84,461

70,113△14,348△30,143△14,348
70,113△30,143
39,97084,461

70,113△14,348△30,143△14,348
70,113△30,143
39,970

11,545,564

11,602,683△149,757
221,252△28△14,348
57,118
11,602,683△149,756
499,778△35△30,143
319,843
11,922,526

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事故補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による減少
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

933,093
959,523
142,263
－
－
－
△417
4,851
8,582
△67,423
11,810△364△14,727
149,520－△166,502
2,329△17,071△172,596△181,335△62,102－△74,480
1,454,951
14,727△150,503△194,401△31,000
1,093,774

978,402
1,008,696
89,07546,000176,222
13,075△65
47,971△21,311
5,595
9,480
5,023
△13,197
133,717
146,400－
578△133,110
559,870
242,095
197,991
54,554
24,835
3,571,900
13,194△126,330△500,530－
2,958,234△1,800,481
1,009,790△18,858
8,157
16,579△65,492
226,998△265,446
161,769－
70,17910,282△151,248
217,439△1,703－△12,912△637,923△6,76436,213※2-18-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

550,000
1,300,000△2,391,582
491,558△91,500△136,791－△149,757△428,073△2,32925,448
834,692※1 860,140-19-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,457,000
2,250,000△1,947,077－△123,000△187,726－△149,756△1,614,560△578
1,379,308
860,140※1 2,239,449

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-20-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度に関する事項
会計処理基準に関する事
項

４

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ
なお、㈱オオタ山邦は平成22年
３月31日付けで所有する全ての株式を売却し、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産(i) 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

-21-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱ＭＫカーゴ３社(2) 主要な非連結子会社の名称等－(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない関連会社
０社
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産(i) 商品同左

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、５年～10年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

-22-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ⅱ)貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額 に 基づき 計上 して おり ます。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会
計年度末における将来利用見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左⑤

ポイント引当金同左

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息⑥

役員賞与引当金
同左

③

④

⑤

⑥

③

ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リス
クについてヘッジすることを原則としております。

-23-(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方
法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建予定取引により発生が見込まれる債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避することを原則としております。

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

項目

(自
至
④

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却することとしております。な
お、金額が少額なものは発生した連結
会計年度に一括償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資を計上して
おります。

-24-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動を比較し、その変動額によって有効性を評価しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、投資効
果の発現する期間（20年以内）にわたり均等償却することとしております。なお、金額が少額なものは発生した連結会計年度に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左─────────────────────────────────

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３年31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は11,592千円、経常利益は19,861千円減少し、税金等調整前当期
純利益は196,083千円減少しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３年24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して
おります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-25-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※1

前連結会計年度(平成22年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

922,998千円
2,506,839千円
81,500千円
3,511,338千円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
担保提供資産担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券計852,679千円
2,506,839千円
68,800千円
3,428,318千円

1,057,060千円
63,000千円
405,500千円
2,107,740千円
3,633,300千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
長期借入金
計

780,000千円
63,000千円
342,500千円
2,129,800千円
3,315,300千円

※1

-26-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至
※1

(自
至

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途
店舗3店舗

静岡県

種類

減損損失

建物他

60,503千円

賃貸物件3件

建物他

20,105千円

遊休資産

土地他

61,654千円

合計

※1

場所

売上原価
※３

種類

減損損失
89,075千円

土地他

89,075千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しておりますが、売却を決定したものにつきまして
は売却価額によっております。

※２

53,209千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであ
ります。
土地

用途
遊休資産
合計

142,263千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

静岡県

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物
件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗、賃貸物件及び遊休資産について回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、店舗及び賃貸物件につきましては、使用価値により算定しておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。遊休資産につきましては、
正味売却価額によって測定しております。正味売却価格は不動産鑑定評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しておりますが、売却を決定したものにつきましては売却価額によっております。
※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

93,307千円

──────────────

166,502千円-27-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
計

※２

至

206,904千円
206,904千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△14,348千円
計△14,348千円-28-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

10,540,200

減少
－

－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

556,342減少

当連結会計年度末

69－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

３

当連結会計年度末

556,41169株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月12日
取締役会
平成21年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式74,878

普通株式

74,878

基準日

効力発生日

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月26日

7.50

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年５月11日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

74,878-29-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

10,540,200

減少
－

－

10,540,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

556,411減少

当連結会計年度末87－(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

３

当連結会計年度末

556,49887株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月11日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式74,878

普通株式

74,877

基準日

効力発生日

7.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

74,877-30-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
860,140千円
2,239,449千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高 2,239,449千円
860,140千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱オオ
タ山邦の連結除外時における資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
2,342千円
固定資産2,602千円
流動負債△6,052千円
固定負債△47,500千円
債権放棄損37,000千円
小計──────────────

△11,607千円

連結除外会社の株式の売却
価額-千円

連結除外会社の現金及び現金同等物△1,703千円

差引：売却による現金及び現金同等物の減少額△1,703千円

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ
449,947千円であります。

-31-

３ 重要な非資金取引の内容① 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ
229,114千円であります。
② 当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
これによる資産の増加額は208,647千円、債務の増加額は384,869千円であります。

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度

平成22年３月31日現在

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

351,049
──

180,880──

170,168──

小計

351,049

180,880

170,168

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他

448,683──

501,022──△52,339──

小計

448,683

501,022△52,339

合計

799,732

681,903

117,829（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

17,231千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-32-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
1

平成23年３月31日現在

その他有価証券区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他

290,030──

152,988──

137,042──

小計

290,030

152,988

137,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券
その他

250,152
──

321,001──

△70,848──

小計250,152

321,001△70,848

合計

540,183

473,989

66,193（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

5,489千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分
株式
債券
その他
合計

売却益の合計額(千円)

55,839
─
─

188
─
─

売却損の合計額(千円)
146,400──

55,839188

146,400

売却額(千円)-33-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)①

退職給付債務②

年金資産③

小計(①＋②)④⑤

当連結会計年度(平成23年３月31日)△1,306,476千円△1,365,663千円

681,509千円

674,328千円△624,967千円△691,335千円

未認識数理計算上の差異

133,578千円

175,346千円

未認識過去勤務債務△66,095千円△47,091千円

退職給付引当金(③＋④＋⑤)△557,484千円△563,080千円(2) 退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

①

勤務費用

70,215千円

67,785千円②

利息費用

24,764千円

22,999千円③

期待運用収益△19,697千円△20,444千円④

数理計算上の差異の費用処理額△2,432千円

15,356千円⑤

過去勤務債務の費用処理額△19,004千円△19,004千円

退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

53,846千円

66,692千円(3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準②

割引率

1.5％～2.0％

1.5％～2.0％③

期待運用収益率

3.0％

3.0％

④

数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

⑤

過去勤務債務の処理年数

５年

５年

-34-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
64,424千円
賞与引当金
45,128千円
未払事業税
29,462千円
未払事業税
24,970千円
商品券
31,131千円
商品券
17,654千円
ポイント引当金
34,011千円
ポイント引当金
42,672千円
8,445千円
42,669千円
その他
その他
小計
小計
138,871千円
201,700千円△50,717千円△49,782千円
評価性引当額
評価性引当額
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金
圧縮積立金
小計
繰延税金資産（固定）
との相殺
合計

合計

89,089千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
繰越欠損金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
合計

227,045千円
20,632千円
158,600千円
407,938千円
27,598千円
841,815千円△648,884千円△92,224千円
100,706千円

繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
連結上の時価評価に伴う評
価差額金
圧縮積立金
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
合計△46,803千円△221,544千円△45,420千円△313,769千円
92,224千円△221,544千円

150,982千円
229,226千円
24,399千円
129,647千円
434,399千円
157,443千円
20,714千円
995,830千円△684,327千円△140,825千円
170,678千円△78,146千円△26,223千円△221,544千円△45,420千円△371,335千円
140,825千円△230,509千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2％
△0.2％
項目
項目
住民税均等割等
2.4％
住民税均等割等
2.4％
留保金課税
1.4％
留保金課税
2.4％
役員賞与
0.2％
役員賞与
0.4％
評価性引当額30.7％
評価性引当額
4.8％
その他
1.9％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率76.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-35-

48.9％

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

４

セグメント情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

-36-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,162円15銭

1,194円19銭

22円16銭50円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日)

当連結会計年度（平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,602,683

11,922,526

普通株式に係る純資産額（千円）

11,602,683

11,922,526

普通株式の発行済株式数（千株）

10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益(自至
当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

221,252

499,778

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

221,252

499,778

9,983

9,983

期中平均株式数(千株)-37-㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-38-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

493,545
300,545
4,647,860
58,471
17,152
34,58887,011
1,108,151
339,491△328
7,086,488

11,756,254△5,805,044
5,951,210
1,835,788△1,388,642
447,145
131,609△118,041
13,56827,447△25,877
1,570
134,803△106,020
28,783※１ 5,035,881
250,756△22,813※１-39-

1,933,913
424,340
4,175,122
17,59818,91029,602150,182
435,468
316,247△386
7,500,999

12,075,835△6,251,513
5,824,322
1,845,867△1,463,574
382,292
124,607△114,544
10,06327,447△26,706740
132,191△109,516
22,675※１ 5,029,324
376,885△84,216※１

227,942300
11,706,402

292,668
16,983
11,579,070

400,772
56,281
21,2062,648
311,294792,203400,165
53,964
21,2062,415
260,056
737,807

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

813,364
557,61760,8602,819,887
10,402
100,4032,182,467
19,382△892
6,563,491
19,062,097
26,148,585※１

542,072
557,61750,3693,751,477
1,471
170,413
2,176,950
17,027△884
7,266,516
19,583,393
27,084,393※１

209,198
3,529,274※１ 1,940,000※1 1,628,713※１ 123,000
142,835
894,336
281,525－
5,549
10,70437,38465,402
5,215
61,00881,989－4,054,040※１ 1,083,000※1 1,598,173※１ 123,000
176,334
967,914374,828
168,232
5,600
7,058
39,78396,488
10,23853,57475,167

9,016,135

8,833,434

※１
※１

-40-

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,055,500
3,387,869
429,746
149,638
48,970295,725－
9,377
5,376,827
14,392,963

932,500
3,920,531
412,524
167,525
58,450296,048
305,941
2,452
6,095,974
14,929,409※１※１

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-41-

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,198,310

1,198,310

1,076,340
1,076,340

1,076,340
1,076,340

195,121

195,12168,8738,265,000
1,327,905
9,856,901△446,042
11,685,509

68,8738,265,000
1,757,446
10,286,441△446,077
12,115,014

70,113
70,113
11,755,622
26,148,585

39,97039,97012,154,984
27,084,393

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円）

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
水道光熱費
不動産賃借料
機器賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
42,161,874

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
43,236,507

4,462,641
33,755,184
38,217,825※３ 4,647,860
33,569,965
8,591,909

4,647,860
33,879,934
38,527,795※３ 4,175,122
34,352,672
8,883,835

628,776
2,316,565
202,939
65,402
26,210
16,290247,242
490,757
975,042
296,569
602,819
1,933,434
7,802,051
789,857

583,3882,339,219
218,779
96,48844,56911,560251,216547,208
1,044,950
214,415
671,824
1,767,552
7,791,173
1,092,661

※２
※２

-42-

68,54584,477
152,458
38,6006,418
82,294
432,795※２

117,483
13,632
43,82548,876
223,818
998,835

101,946
15,242
70,621
19,914
207,725
1,314,487※２

70,02960,507
204,648
48,123
7,111
39,130429,550

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※４

166,502
166,502

49,037－－－－49,037
1,116,299
382,830
72,693455,524
660,775

※１

-43-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－－
22,615
146,400
115,079
10,253
5,862
300,2111,014,276
547,577△112,598
434,979
579,296※１

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

-44-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,198,310

1,198,310－－

1,198,310

1,198,310

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

1,076,340

1,076,340－
1,076,340－
1,076,340

195,121

195,121－
195,121－
195,121－68,87368,87368,87368,873－－68,8738,265,000

8,265,000－
8,265,000－
8,265,000

885,761

1,327,905△149,757
660,775△68,873442,144
1,327,905△149,756
579,296－
429,540
1,757,446

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-45-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,345,883

9,856,901△149,757
660,775－△149,756
579,296－

511,017
9,856,901

429,540
10,286,441△446,013△446,042△28△28△446,042△35△35△446,077

11,174,519

11,685,509△149,757
660,775△28
510,989
11,685,509△149,756
579,296△35
429,505
12,115,014

84,461

70,113△14,348△14,348
70,113△30,143△30,143
39,97084,461

70,113△14,348△14,348
70,113△30,143△30,143
39,970

11,258,981

11,755,622△149,757
660,775△28△14,348△149,756
579,296△35△30,143496,641
11,755,622

399,361
12,154,984

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

-46-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（５）重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左(1) 商品
総合ディスカウントストア
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）業務スーパー店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハード・オフ店…売価還元法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物(建物付属設備
８～38年
含む)
構築物
10～20年
機械及び装置
７～15年
車両運搬具
４～５年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 にお け る 利用 可 能 期 間(５年)に基づく定額法(1) 商品同左-47-

時価のないもの
同左
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信項目

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(4) 長期前払費用
定額法
な お、主 な 耐 用 年 数 は、５ 年 ～10年であります。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を発生した事業
年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

-48-

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員賞与引当金
同左(6) ポイント引当金
同左

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リスクについてヘッジすることを原則としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評
価は省略しております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-49-

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建予定取引により発生が見込
まれる債務(3) ヘッジ方針
外貨取引の為替相場の変動リスクを回避することを原則としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動を比較し、その変動額によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理方法
同左

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（６）重要な会計方針の変更

会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────────────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３年31日）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益は10,455千円、経常利益は16,777千円減少し、税金等調整前当期純利
益は131,857千円減少しております。

-50-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

２

前事業年度
(平成22年３月31日)
担保提供資産担保に供されている資産
建物
922,998千円
土地2,506,839千円
投資有価証券
81,500千円
計
3,511,338千円
上記に対応する債務
短期借入金
701,980千円
１年内返済予定の
355,080千円
長期借入金
１年内償還予定の社債
63,000千円
社債
405,500千円
長期借入金
2,107,740千円
計3,633,300千円
保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
仕入先に対する買入債務
43,253千円

※１

２

-51-

当事業年度
(平成23年３月31日)
担保提供資産担保に供されている資産
建物
852,679千円
土地2,506,839千円
投資有価証券68,800千円
計
3,428,318千円
上記に対応する債務
短期借入金
502,060千円
１年内返済予定の277,940千円
長期借入金
１年内償還予定の社債
63,000千円
社債
342,500千円
長期借入金
2,129,800千円
計
3,315,300千円
保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
仕入先に対する買入債務
24,595千円

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

減損損失

※１

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

賃貸物件3件

建物他

遊休資産

土地他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失
20,105千円

場所

用途

種類

静岡県

遊休資産

土地他

減損損失
22,615千円

静岡県
合計

28,931千円

合計

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピ
ングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によって測定しておりますが、売却を決定したものにつきましては売却価額によっております。

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピ
ングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、賃貸物件につきましては、使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。遊休資産につきましては、売却を決定した価額によっております。
※２

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

22,615千円

49,037千円※２66,358千円
73,700千円※３

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
47,742千円※４

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
土地
166,502千円※３

関係会社に対する事項
受取利息
受取配当金

68,171千円
50,000千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
87,797千円
──────────────

-52-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

556,342

減少
69(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度(自平成22年４月１日

至

当事業年度末－556,41169株

平成23年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

556,411減少87(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

－

87株

-53-

当事業年度末556,498

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式557,617
計557,617

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式557,617
計557,617

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

-54-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
25,990千円
賞与引当金
38,344千円
未払事業税
22,946千円
未払事業税
28,727千円
商品券
5,852千円
商品券
20,613千円
ポイント引当金
24,244千円
ポイント引当金
21,290千円
未払事業所税5,643千円
未払事業所税7,443千円
2,333千円
33,763千円
その他
その他
合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券
評価差額金
圧縮積立金

87,011千円

合計
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
一括償却資産投資有価証券評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額59,480千円
19,460千円
110,963千円
2,833千円
8,870千円
15,058千円
216,667千円△24,040千円
192,627千円

合計
繰延税金負債(固定)資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券
評価差額金
圧縮積立金

△46,803千円△45,420千円

合計△92,224千円

繰延税金資産の純額

100,403千円

合計
繰延税金資産の純額
２150,182千円

66,574千円
23,228千円
104,073千円
2,569千円
7,633千円
121,581千円
8,821千円
334,481千円△23,243千円
311,238千円△69,181千円△26,223千円△45,420千円△140,825千円
170,413千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％
法定実効税率
39.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.1％
0.1％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△2.8％
△2.1％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
1.8％
住民税均等割等
2.1％
留保金課税
1.2％
留保金課税
2.3％
役員賞与
0.2％
役員賞与
0.4％
評価性引当額△1.1％
評価性引当額
△0.1％
1.7％
0.5％
その他
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
40.8％
42.9％
法人税等の負担率
法人税等の負担率-55-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,177円47銭

1,217円48銭

66円18銭58円02銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益

(注)

(自
至

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,755,622

12,154,984

普通株式に係る純資産額(千円)11,755,622

12,154,984

普通株式の発行済株式数(千株)10,540

10,540

556

556

9,983

9,983

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数(千株)

２.

１株当たり当期純利益(自至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

660,775

579,296

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

660,775

579,296

9,983

9,983

期中平均株式数(千株)-56-㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-57-

㈱マキヤ（9890）平成23年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

-58-