答申第１３号（諮問第１３号）

答申

第１ 本審査会の結論
三種町教育委員会（以下「実施機関」という。）が、平成２８年１０月１４日付け三種教発―９７７―２で審査請求人に対して行った公文書の部分公開決定処分（以下「本件処分」という。）は、妥当である。
第２ 諮問事案の概要
１ 平成２８年９月３０日、審査請求人は、三種町情報公開条例（以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、実施機関に対して公文書の公開請求を行った。
当該公開請求のうち、本件処分に係る公開請求の内容
三種町教育委員会教育長が、平成○○年○月○○日に開催した三種町議会○月定例会で三種町議会議員全員に配布した申入れ者の申入れ事項に対する回答書及び申入れ事項等に対する三種町教育委員会教育長の見解文書の起案文書（以下「対象公文書」という。）
２ 平成２８年１０月１４日、実施機関は、上記公開請求に対し、平成２８年１０月１４日付け三種教発―９７７で、本件処分を含めて部分公開決定処分（以下「当該部分公開決定処分」という。）を行い、本件処分に係る公開請求については次の処分を行った。
（１）

決定内容
部分公開

（２）

非公開とした公文書
申入れ事項等に対する三種町教育委員会教育長の見解文書の起案
文書（３）

非公開の理由不存在- 1 -３ 平成２９年１月１８日、審査請求人は、当該部分公開決定処分を不服として、条例第１６条の規定に基づき、実施機関に対して審査請求を行った。
４ 平成２９年５月１９日、実施機関は、当該部分公開決定処分の通知様式に誤りが有ったとして、更正を行い、本件処分については次のように更正した。
（１） 当該部分公開決定処分のうち、部分公開に該当する処分を本件処分に改めた。
（２） 対象公文書のうち、上記２（２）の文書を非公開とする理由を「作成していないため、保有していない。」に改めた。
第３ 審査請求人の主張
１ 本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、実施機関が行った本件処分の取消しを求めるというものである。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書を要約すると次のとおりである。
（１） 実施機関は、平成○○年○月三種町議会定例会（以下「当該定例会」という。）において、三種町議会議員（以下「町議会議員」という。）全員に対して、三種町教育委員会教育長（以下「教育長」という。）名義で文書の配付を行っている。
（２） 実施機関が配付した文書は、審査請求人が平成○○年○月に三種町長に対して申し入れたことに関する回答書及び見解文書であった。
教育長を含む関係者が合議の上で公の場で発言し、配付したものであり、起案文書が存在していることは明らかである。
（３）

文書不存在の理由が通知に記載されていない。

- 2 -第４ 実施機関の説明
実施機関の説明は、弁明書を要約すると次のとおりである。
１ 弁明の趣旨
本件審査請求に対する実施機関の弁明の趣旨は、本件処分は妥当であるというものである。
２ 本件処分の理由（１）

平成○○年○月○○日、同月○○日及び同月○○日付けで、審査請求人は三種町長に対して申入れを行った。この申入れに対して回答を行うこととし、実施機関と総務課で協議を行い、回答書の草案を作成した。加えて、総務課において、審査請求人の申入れ等に対する三種町長の見解を取りまとめた文書が作成された。
（２） 平成○○年○月○○日、総務課は、審査請求人の申入れに対して回答書及び見解文書を送付することについて、三種総発―○○○で起案を行った。同日付けで決裁を受けた後、総務課は、同日付けで審査請求人に回答書（以下「当該回答書」という。）及び三種町長の見解文書（「当該見解文書」という。）を送付した。
（３） 当該定例会で、審査請求人からの申入れに係る対応等について説明を行うこととしていた実施機関は、当該回答書及び当該見解文書を町議会議員に配付することについて、平成○○年○月○○日付け
三種教発―○○○で起案を行った。同日付けで決裁を受けた後、実施機関は、同日付けで町議会議員に当該回答書及び当該見解文書を配付し、説明等を行った。
（４） 審査請求人は、申入れに対する教育長の見解を記した文書の存在を前提に、これに係る起案文書の存在を主張するが、実施機関が当該回答書に添付して町議会議員に配付した当該見解文書は、三種町長の見解を記した文書である。教育長の見解を記した文書を作成及び配付した事実は無いため、これに係る起案文書も存在しないものである。
（５）

本件処分は、当該回答書の配付に係る起案文書として平成○○年- 3 -○月○○日付け三種教発―○○○を公開とし、教育長の見解文書に係る起案文書については、不存在を理由に非公開とした処分であり、妥当である。
第５ 本審査会の判断
本審査会は、本件審査請求について審査した結果、次のように判断する。
１ 審査請求について
実施機関は、当該定例会で町議会議員に当該回答書及び三種町長の見解文書を配付したことに係る起案文書は存在するが、教育長の見解文書に係る起案文書は、教育長の見解文書自体が作成されておらず、存在しない旨説明する。
これに対し、審査請求人は、公の場で発言し、町議会議員に配付した物である以上、起案文書の存在は明らかである旨主張し、それを追加して公開することを求め、加えて、本件処分において不存在とされた文書について、不存在の理由が実施機関から示されていない旨主張する。
そこで、本審査会は、審査請求人が三種町長に対して申し入れた事項に関する教育長の見解を記した文書及びそれに係る起案文書の存否並びに実施機関が審査請求人に提示した非公開理由の内容を検討し、それをもって本件処分の妥当性を判断する。
２ 教育長の見解文書及びそれに係る起案文書の存否について
（１）

事実認定
本審査会において、実施機関が保有する当該定例会における当該回答書及び当該見解文書の配付に係る起案文書（平成○○年○月○○日付け三種教発―○○○）並びに三種町長が保有する（所管課：総務課）審査請求人からの申入れに対する回答書及び三種町長の見解文書に関する起案文書（平成○○年○月○○日付け三種総発―○○○）を見分した。加えて、実施機関が保有する簿冊及び文書管理システム（文書の収受、起案等を一元的に管理しているシステム）の登録データを対象に調査を実施し、さらに、実施機関から聴取りを行い、次の事実を認定した。

ア 実施機関が保有する簿冊に、審査請求人からの申入れに対する教育長の見解を記した文書は存在しない。
- 4 -イ 実施機関が使用している文書管理システムに、審査請求人からの申入れに対する教育長の見解に関することは登録されていない。
ウ 実施機関が町議会議員に配付した回答書及び見解文書は、総務課が審査請求人に送付した当該回答書及び当該見解文書と同一の内容である。
（２）

実施機関の説明について
上記（１）の事実認定に加え、実施機関の説明に不自然、不合理な点が無いか以下検討する。
実施機関は、審査請求人からの申入れに係る教育長の見解を記した文書自体を作成していないため、それに係る起案文書が存在しない旨説明する。教育長の見解を記した文書及びそれに係る起案文書が存在しないことは、上記（１）ア及び同イで認定したとおりであり、実施機関の説明に不合理な点は見受けられない。
また、実施機関は、当該定例会で教育長の見解を記載した文書の配付は行っておらず、回答書に添付して町議会議員に配付した見解
文書は、三種町長の見解文書であった旨説明する。実施機関が町議会議員に配付した見解文書と審査請求人に送付された当該見解文書の内容が同一であることは、上記（１）ウで認定したとおりである。
この認定と実施機関の説明に矛盾する点は無く、実施機関の説明が不合理であるとまでは言えない。

（３）

審査請求人の主張についてさらに、審査請求人の主張を踏まえて、本件処分で公開が行われた公文書（平成○○年○月○○日付け三種教発―○○○）以外に、対象公文書が存在する可能性について以下検討する。
審査請求人は、当該回答書及び当該見解文書の配付は、三種町議会定例会という公の場で、町議会議員に対して行われたことであり、見解文書についても起案文書の存在は明らかだという旨主張する。
確かに、審査請求人の申入れに対して、教育長が何らかの見解を示し、それをまとめた文書が作成、配付などされたということであれ
ば、実施機関において、必要に応じて起案が行われるものと考えられるところである。
しかしながら、教育長の見解を記した文書が存在しないことは、- 5 -上記（１）ア及び同イで認定したとおりである。教育長の見解を記した文書が存在しない以上、それに係る起案文書も存在しないと判断せざるを得ず、審査請求人の主張を考慮しても、審査請求人が存在を主張する公文書が存在するとまでは言えない。
３ 非公開の理由の提示について実施機関が不存在の理由を表記していないという審査請求人の主張について、以下検討する。
（１）

条例第９条第３項の規定について
条例第９条第３項は、公開請求に対して非公開決定又は部分公開決定を行う際の、実施機関の理由の提示を義務付ける条文である。
公文書の全部又は一部を公開しないとき、実施機関は、その理由を書面で示さなければならず、また、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならないと、同項は規定している。
この規定は、公文書の非公開決定（部分公開決定を含む。）が、公開請求に対する拒否処分であることに鑑み、その処分理由を公開請求者に具体的に提示することで、審査請求といった公開請求者の反論の機会を確保し、公開請求者の権利を保護することを目的とするものであると考えられる。

（２）

本件処分における非公開の理由について
実施機関は、当初、当該部分公開決定処分において、対象公文書を部分公開とした理由を「不存在」と提示していた。確かに、存在しない文書の公開が不可能であることは明らかであるため、対象公文書の一部を非公開とした理由であると言える。しかしながら、一口に不存在と言っても、作成していない、収集していない、破棄されているなど、様々な要因が想定されるところである。条例第９条
第３項の規定からすれば、単に「不存在」と提示しただけでは処分の理由として不十分であり、不存在の理由を当該書面の記載自体から理解され得る程度具体的に提示すべきであった。
ただ、その後、実施機関は、当該部分公開決定処分の一部を本件処分に更正した際に、対象公文書を部分公開とした理由を「作成していないため、保有していない。」と改めている。このように不存在の理由が補充されていることから、本件処分において提示された処- 6 -分理由の内容が、条例第９条第３項の規定に反するとまでは言えない。
４ 結論
審査請求人からの申入れに対して、教育長の見解を記した文書及びそれに係る起案文書を作成していないという実施機関の説明に不合理な点は無く、他に存在を認めるに足る事情も見当たらない。加えて、本件処分通知における処分理由の提示にも、特に不備は見受けられない。
以上のことから、本審査会は、本件審査請求に対して「第１ 本審査会の結論」のとおり判断する。
第６ 審議の経過
本審査会は、本件審査請求を次のとおり審議した。
年

月日

審

議

経過

平成３０年１１月１４日

諮問
実施機関から弁明書収受

平成３０年１１月２０日

審議（平成３０年度第６回審査会）

平成３０年１２月２１日

審議（平成３０年度第７回審査会）

平成３１年

１月２５日

対象公文書の調査、答申の協議（平成３０年度第８回審査会）

平成３１年

２月２２日

答申の検討（平成３０年度第９回審査会）

第７ 答申に関与した委員
本答申に関与した委員は次のとおりである。
会長 大庭 秀俊
委員 板倉 雅美、委員 小玉 陽三、委員
委員田中誠一、委員成田隆道、委員

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櫻田悦郎

渡部整悦