証券コード：8338

100期

第

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（午前9時開場）
議案

場所

茨城県つくば市竹園一丁目７番

当行つくば本部ビル 10階
大会議室

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役1名選
任の件※株 主総会にご出席の株主さまへのお土産の配布はございません。

書面またはインターネットによる議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後5時

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素から筑波銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当行は、2022年４月にスタートした「第５次中期経営計画」が計画３期目の最終期に入り、現在、各施策に取組んでおります。
引き続き企業価値の向上を目指して役職員一同全力を尽くしてまいりますので、今後とも格別のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024年６月
取締役頭取

経営理念
基本理念
筑波銀行は、地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。

コーポレートスローガン〜地域のために 未来のために〜

1

証券コード 8338
2024年６月5日（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

株 主 各 位茨城県土浦市中央二丁目11番７号

株式会社

筑波銀行

取締役頭取

生田雅彦

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当行第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに電子提供措置事項を掲載しております。
当行ウェブサイト ▶ https://www.tsukubabank.co.jp/
上記の当行ウェブサイトにアクセスのうえ、「株主・投資家の皆さま」▶「株主総会」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト▶ https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当行名または上記証券コードを入力・検索し、「基本情報」▶「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使いただくことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）営業時間終了（午後５時）までに議決権をご行使くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
2

記
１ 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

２ 場

所

茨城県つくば市竹園一丁目７番

当行つくば本部ビル
３ 目的事項

10階

大会議室

報告事項 （1）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件（2）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結
計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以上

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令ならびに当行定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項
を含む監査対象書類を監査しております。
■ 第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告の8.業務の適正を確保する体制および当該体制の運用状況の概要■ 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」■ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使について
インターネットによる
議決権行使

郵送による議決権行使

株主総会ご出席による
議決権行使

行使期限

行使期限

開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午後５時まで2024年６月25日（火曜日）
午後５時到着分まで

2024年６月26日
（水曜日）
午前10時

当行指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー
ド」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席の際は、お手数ながら本「招集ご通知」をご持参いただくとともに、同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人により議決権を行使される場合は、当行の議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。な
お、代理人は１名とさせていただきます。

詳細は次頁をご覧ください

重複行使の取扱い■ 議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
■ インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
■ 議決権行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
4インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時まで

1 「スマート行使」による方法●

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行
使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。

「スマート行使」による議決権行使
は１回限りです。

●

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」
をご利用ください同封の議決権行使書用紙右下に記載された「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

2 ID・パスワード入力による方法❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセス https://soukai.mizuho-tb.co.jp/「インターネットによる議決権行使について」を左クリックしてお読みのうえ 次へすすむ のボタンを押す❷ 「議決権行使コード」および「パスワード」にてログイン❸ 以降、画面の案内に従って賛否をご入力願います。

※インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主さまのご負担となります。

お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先

ふ 0120-768-524

左記以外の株式事務に関するお問い合わせ先（年末年始を除く９：00～21：00）
5

ふ 0120-288-324（平日９：00～17：00）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名は、本定
時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者の選定にあたっては、社外役員で構成する指名諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、会社法の規定に基づき陳述すべき特段の事項はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

いく た

名

まさ ひこ

１

再 任

生田 雅彦

２

再 任

しの はら

さとる

篠原

智

３

再 任

瀬尾 達朗

４

再 任

菊池 謙一

５

再 任

岡野 強志

６

新 任

こ はた

ひろし

木幡

浩

７

新 任

さい とう

ひとし

齋藤

仁

せ

お

きく ち

おか の

現在の当行における
地位

取締役会の
出席状況

男性

取締役頭取

16回/16回（100％）

男性

取締役専務

16回/16回（100％）

男性

常務取締役

16回/16回（100％）

男性

常務取締役

16回/16回（100％）

男性

常務取締役

16回/16回（100％）

男性

上席執行役員−回/−回（ ― ％）

社外取締役
監査等委員

10回/12回
（83％）

性

たつ ろう

けん いち

つよ し

別

男性

社外取締役候補者

独立役員（注）齋藤仁氏は、社外取締役監査等委員就任以降に開催の取締役会における出席状況となります。
6

候補者番号

いく

た

まさ ひこ

1 生田 雅彦（1960年10月12日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984 年４ 月
2006 年４ 月
2007 年７ 月
2010 年３ 月
候補者の有する当行の株式数
普通株式 129,862株

関東銀行入行
関東つくば銀行石岡支店長
同行総合企画部副部長
当行総合企画部副部長兼共同化推進室長
2010 年 8 月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任
調査役
2012 年７ 月 同行執行役員総合企画部長

2014 年４ 月
2015 年４ 月
2015 年６ 月
2016 年４ 月
2018 年６ 月
2019 年６ 月

同行上席執行役員総合企画部長
同行上席執行役員営業本部長
同行取締役営業本部長
同行常務取締役
同行取締役副頭取
同行取締役頭取（現職）

取締役候補者とした理由
生田雅彦氏は、経営企画部門、営業部門等の統括を歴任後、2015年6月に取締役へ就任。その後も事務部門、監査部門等を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2018年6月から当行の代表取締役副頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、2019年6月より現職の代表取締役頭取へ就任。就任以降も、力強いリーダーシップで全行を牽引し、構造改革、企業価値向上に取り組んでまいりました。引き続きその経験や知見を活かすことにより、当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できる人物と判断し、取締役候補者としました。
候補者番号

しの はら

さとる

2 篠原 智（1961年４月22日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年４ 月
2005 年４ 月
2007 年10月
2010 年３ 月
候補者の有する当行の
株式数
普通株式

94,157株

2010 年10月
2012 年７ 月
2012 年11月
2014 年４ 月
2015 年４ 月

関東銀行入行
関東つくば銀行谷田部支店長
同行法人部副部長
当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長
同行筑西支店長
同行執行役員筑西支店長兼下館支店長
同行執行役員営業本部副本部長
同行上席執行役員営業本部副本部長
同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長

2015 年７ 月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015 年10月 同行常務執行役員営業推進部長
2016 年４ 月 同行常務執行役員営業本部長
2016 年６ 月 同行取締役営業本部長
2017 年６ 月 同行常務取締役営業本部長
2018 年 6 月 同行専務取締役営業本部長
2019 年４ 月 同行専務取締役 人事総務部・事務
統括部・事務集中部担当
2020 年 6 月 同行取締役専務 人事総務部担当
2022 年 6 月 同行取締役専務 融資部担当（現職）

取締役候補者とした理由
篠原智氏は、営業部門等の統括を歴任後、2016年6月に取締役へ就任。その後も人事総務部門、事務部門、融資部門等を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2018年6月に専務取締役、2020年6月より現職の代表取締役専務を務め、その職務・職責を果たしており、こうした見識を活かすことにより、当行取締役会の意思決定・監督機能向上に向けて高い経営能力に基づく経営的視点に貢献することができる人物と判断し、引き続き取締役候補者としました。
7

候補者番号

せ

お

たつ ろう

3 瀬尾 達朗（1963年８月28日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する当行の
株式数
普通株式

64,500株

1986 年４ 月
2005 年７ 月
2007 年10月
2010 年３ 月
2011 年10月
2013 年４ 月
2014 年４ 月
2015 年10月

関東銀行入行
関東つくば銀行大みか支店長
同行ひたちなか支店長
当行ひたちなか支店長
同行日立支店長
同行融資部長
同行執行役員融資部長
同行執行役員本店エリア長兼本店営
業部長兼土浦駅前支店長

2016 年４ 月 同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長
2017 年６ 月 同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土浦駅前支店長
2018 年６ 月 同行常務取締役 総合企画部・秘書室担当
2022 年６ 月 同行常務取締役営業本部長委嘱
2024 年４ 月 同行常務取締役 市場金融部担当（現職）

取締役候補者とした理由
瀬尾達朗氏は、融資部門等の統括を歴任後、2017年6月に取締役へ就任。その後も経営企画部門、営業部門等を統括するなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした豊富な見識を活かすことにより、当行の経営に向け多様な専門性や能力を持った
取締役会メンバーの一員として経営的視点に貢献することができる人物と判断し、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号

きく

ち

けん いち

4 菊池 謙一（1962年10月８日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する当行の
株式数
普通株式

1985 年４ 月
2008 年４ 月
2010 年３ 月
2013 年４ 月
2015 年４ 月
2017 年４ 月

関東銀行入行
関東つくば銀行総合企画部部長代理
当行総合企画部副部長
同行システム統括部長
同行事務統括部長
同行執行役員事務統括部長

2019 年４ 月 同行上席執行役員事務統括部長
2020 年６ 月 同行取締役 事務統括部・事務集中部担当
2022 年６ 月 同行取締役事務本部長委嘱
2023 年６ 月 同行常務取締役事務本部長委嘱・リ
スク統括部担当（現職）42,600株

取締役候補者とした理由
菊池謙一氏は、システム関連と事務関連の統括を歴任後、2020年6月に取締役へ就任。経営企画部門の主計関連に携わった豊富な経験や金融ITの高度化に関する専門的な知見を有しております。こうした豊富な見識を活かすことにより、当行の経営に向け多様な専門性や能力を持った取締役会メンバーの一員として経営的視点に貢献することができる人物と判断し、引き続き取締役候補者としました。

8

候補者番号

おか

の

つよ

し

5 岡野 強志（1966年２月21日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年４ 月
2010 年３ 月
2011 年４ 月
2011 年10月
候補者の有する当行の
株式数
普通株式

28,357株

茨城相互銀行入行
当行人事部部長代理
同行人事部副部長
同行大みか支店長兼大みか駅前支店
長2013 年７ 月 同行総合企画部上席主任調査役
2014 年４ 月 同行総合企画部広報室長

2016 年４ 月
2017 年４ 月
2018 年７ 月
2020 年７ 月
2022 年６ 月
2022 年 7 月
2023 年 6 月

同行総合企画部副部長
同行総合企画部長
同行執行役員総合企画部長
同行上席執行役員総合企画部長
同行取締役総合企画部長
同行取締役 総合企画部担当
同行常務取締役 総合企画部・人事総務部担当（現職）

取締役候補者とした理由
岡野強志氏は、 経営企画部門の統括を歴任後、2022年6月に取締役へ就任。その後も引き続き経営企画部門、人事総務部門等を統括するなど豊富な業務経験と幅広い能力を有しております。こうした見識を活かすことにより、当行の経営に向け多様な専門性や能力を持った取締役会メンバーの一員として経営的視点に貢献することができる人物と判断し、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号

こ

はた

ひろし

6 木幡 浩（1968年10月16日生）

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する当行の
株式数
普通株式

25,230株

1987 年３ 月
2010 年１ 月
2010 年３ 月
2011 年10月
2014 年７ 月
2017 年４ 月
2019 年４ 月

東陽相互銀行入行
関東つくば銀行秘書室秘書役
当行秘書室秘書役
同行水海道支店長
同行下妻営業部長
同行筑西支店長
同行執行役員つくば営業部エリア長
兼つくば営業部長兼松代支店長
2019 年８ 月 同行執行役員つくば営業部エリア長
兼つくば営業部長兼松代支店長兼
学園並木支店長

2020 年11月 同行執行役員つくば営業部エリア長
兼つくば営業部長兼松代支店長兼学園並木支店長兼つくば北支店長2022 年７ 月 同行執行役員総合企画部長
2023 年７ 月 同行上席執行役員総合企画部長
2023 年10月 同行上席執行役員総合企画部長兼未来創造室長(現職）

取締役候補者とした理由
木幡浩氏は、これまで、秘書役、筑西支店長、執行役員つくば営業部エリア長兼つくば営業部長、上席執行役員総合企画部長等を歴任し、豊富な業務経験と幅広い能力を有しております。特に営業店と経営企画部門との知識・経験を活かし取締役会メンバーの一員として経営的視点に貢献することができ、当行の取締役会に欠かせない必要な人材と判断し、新たに取締役候補者としました。

9

候補者番号

さい とう

ひとし

7 齋藤 仁新 任（1961年5月27日生）

社外取締役候補者

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する当行の
株式数
普通株式

3,200株1985 年４ 月
2009 年４ 月
2012 年４ 月
2013 年４ 月
2014 年４ 月
2014 年９ 月

興亜火災海上保険㈱入社
日本興亜損害保険㈱浜松支店長
同社茨城支店長
同社茨城自動車・法人営業部長
同社横浜ベイサイド支店長
損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）横浜ベイサイド支店長
2016 年４ 月 同社理事横浜ベイサイド支店長

2017 年４ 月
2019 年３ 月
2019 年３ 月
2023 年３ 月
2023 年６ 月

同社執行役員西東京支店長
同社退社
名古屋ヒルトン㈱代表取締役副社長
同社退社
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団専務理事（常勤）(現職）
2023 年６ 月 Mysurance㈱社外監査役（現職）2023 年６ 月 当行取締役監査等委員（社外）(現職）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
齋藤仁氏は、長年にわたり保険会社に勤務し、理事、執行役員やホテル運営会社の代表取締役副社長を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、2023年6月から監査等委員である社外取締役としてその職務・職責を果たしております。企業経営者の見地から銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能等が期待できる人物と判断し、社外取締役候補者としました。
（注）1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 齋藤仁氏は、社外取締役候補者であります。
3. 齋藤仁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり承認可決された場合、独立役員となる予定であります。
4. 齋藤仁氏は、現在、当行の社外取締役監査等委員でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5. 社外取締役との責任限定契約について
当行は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項に定める責任について、当該社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
本総会において、社外取締役の選任が承認された場合、社外取締役との間において当該契約を締結する予定であります。
6. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）との役員等賠償責任保険契約について
当行は、保険会社との間において、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる争訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

10

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

現任監査等委員である取締役齋藤仁氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当行定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
候補者の選定にあたっては、社外役員で構成する指名諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定しております。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
まつ

だ

松田

れい

こ

玲子 （1961年２月19日生）

新 任
社外取締役候補者

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者の有する当行の
株式数
普通株式

―

株

1986 年10月 港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所1990 年３ 月 公認会計士登録
2003 年６ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2003 年６ 月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入所2004 年12月 同法人退所
2005 年１ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2006 年６ 月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員（パートナー）

2017 年６ 月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所
2017 年７ 月 日本公認会計士協会 自主規制・業
務本部 品質管理委員会副主席レビ
ューアー就任2019 年７ 月 日本公認会計士協会 自主規制本部
品質管理委員会主席レビューアー就任
2022 年６ 月 同委員会 主席レビューアー退任
2022 年７ 月 日本公認会計士協会 自主規制本部
テクニカル・ディレクター就任
2023 年６ 月 日本公認会計士協会 自主規制本部
テクニカル・ディレクター退任
2024 年６ 月 住友理工㈱ 社外監査役就任予定

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松田玲子氏は、長年にわたり公認会計士として大手監査法人や日本公認会計士協会に勤務し、監査法人ではパートナーとして重要な責任を担い、日本公認会計士協会では品質管理委員会の主席レビューアーを歴任するなど、財務会計の専門家として幅広い分野で豊富な経験と高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、経営全般に対する的確な監査・監督をすることが期待できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
（注）1. 候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
2. 松田玲子氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 松田玲子氏は、当行が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、本議案の承認可決を前提に、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届出を行う予定であります。
4. 社外取締役との責任限定契約について
当行は、社外取締役との間において、会社法第423条第1項に定める責任について、当該社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
本総会において、松田玲子氏が選任された場合には、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
5. 監査等委員である取締役との役員等賠償責任保険契約について
当行は、保険会社との間において、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる争訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11＜ご参考＞「社外役員の独立性に関する基準」
当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない場合、独立社
外役員に該当するものといたします。
１．当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人である者（全従業員）。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
２．当行を主要な取引先（注１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去５年間においてこれらに該当する者。
３．当行の主要な取引先（注１）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
また、過去５年間においてこれらに該当する者。
４．現在または最近（注２）において、当行の主要株主（注３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
５．当行からの役員報酬以外に、当行もしくは当行の子会社または当行の関連会社から、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、法律専門家等。または、今後得る予定がある者。
６．現在または最近（注２）において、当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員である者。
７．一定額を超える寄付金（注４）を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執行者。
８．次に掲げる者（重要でない者（注５）は除く）の近親者（注６）。
・上記２〜７に該当する者。
・当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用人（全従業員）。また、過去５年間においてこれらに該当する者。
（注１）「主要な取引先」の定義
直近事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当行の場合は年間連結業務粗利益）の１％以上の取引先をいう。
（注２）「最近」の定義
就任の前１年以内を基準として判定する。
（注３）「主要株主」の定義
当行株式を議決権割合で10％以上保有している株主をいう。
（注４）「一定額を超える寄付金」の定義
過去３年平均にて年間1,000万円または、当該団体の総収入または経常収益の２％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
（注５）「重要でない者」の定義
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に属する者については公認会計士
や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
（注６）「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
12

当行の取締役会は、取締役会の役割と責務を実効的に果たすとともに、業務執行に対する実効性のある監督を実施するため、取締役会を構成するメンバーを当行の業務や課題に精通した者と各専門分野における高い見識と豊富な経験を有する者を確保することが必要であると考えております。
また、取締役会は、経営理念を実践し中期経営計画を実現するために、取締役会を構成するメ
ンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することも重要であると考えております。
社内取締役（候補者を含む）が専門性と経験を有する分野および社外取締役（候補者を含む）に特に期待する分野は、以下のとおりであります。
【取締役のスキル・マトリックス】
社内取締役が専門性と経験を有する分野

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

氏名

ジェンダー
（性別）

生田

雅彦

男性

篠原

智

男性

瀬尾

達朗

男性

菊池

謙一

男性

岡野

強志

男性

●

木幡

浩

男性

●

齋藤

仁

尾崎

聡

社外

経営
戦略

リスク
管理

●

●

市場
運用

人事
管理

営業・
本業支援

企業
審査

●
●

●

社外取締役に特に期待する分野
法務・サステナ Ｉ Ｔ ・ 企業財務
金融 リスクビリティ デジタル 経営
会計
管理
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

男性
男性

●

●
●

●

●

●

●

横井のり枝

社外

女性

●

鈴木

大輔

社外

男性

●

●

●

瀬尾純一郎

社外

男性

●

●

●

●

松田

社外

女性

●

●

●

玲子

●

※スキル・マトリックスは、各氏の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
・社内取締役は、各氏の経験等を踏まえて特に専門性を発揮することができる分野を選定しております。
・社外取締役は、有資格者および他社での経験、知識、能力等から特に期待する分野を選定しております。

以

13

上

第100期 （2023年４月１日から2024年３月31日まで） 事業報告
1 当行の現況に関する事項（1）事業の経過および成果等
主要な事業内容
当行は、茨城県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売を行い、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供するとともに、地域の持続的成長に向けた取組みを積極的に展開しております。
金融経済環境国内経済

2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が全面的に解除され、社会経済活動の正常化が進むなかで個人消費が堅調に推移するとともに、半導体の供給不足の緩和などにより大企業を中心に設備投資や生産活動に持ち直しの動きが広がりました。一方、景気の先行きについては、原材料コストの上昇や人手不足、海外経済の減速などにより不透明な状況にあります。

県内経済

茨城県経済は、一部で物価高や海外経済減速などの影響を受けつつも、社会経済活動の再開に伴いサービス業および製造業ともに緩やかに持ち直しました。

金融情勢

国内の長期金利（10年国債利回り）は、2024年3月に日本銀行が「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりに利上げを行うなど、複数回にわたり政策修正を実施したことから年度を通し上昇トレンドが続きました。また、日経平均株価は、2024年2月に34年ぶりに最高値を更新した
後も上昇を続け、年度末は40,369円になりました。為替相場は、日米金利差の拡大などを背景に円安が進行しました。

14

事業の経過および成果
こうした環境のなか、当行は計画2期目を迎えた「第5次中期経営計画」（以下「第5次中計」）を着実に実行してまいりました。第5次中計では、「サステナブル経営」への転換を目指
し、将来にわたり持続可能な強固な経営基盤の構築に取組んでいます。
第5次中期経営計画の概要
第5次中期経営計画「Rising Innovation 2025」〜未来への懸け橋〜 “つながり”
コンセプト
基本骨子

基本
戦略

「共通価値の創造」へつなげ、「サステナブル経営」への転換を図る3年間

地域・お客さま との “つながり”

新たなビジネスモデル への “つながり”

人財 の “つながり”

地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応

経営効率性の向上と行動プロセスの新化『人づくり』とエンゲージメント向上

目標とする経営指標
経営指標

コア業務純益

当期純利益

自己資本比率ROE

コアOHR

2025年3月期目標

50億円以上35億円以上

9％以上

3％以上

70％台

【第5次中計の主な取組みと成果】〇地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応
法人施策では、第5次中計の重要施策である「地元中小企業への徹底的な支援」に基づき、原材料コストの上昇や人手不足などで厳しい事業環境にある地元中小企業の本業支援に全行あげて取組みました。具体的な取組みとして、販路開拓や新たなビジネス創出を支援する観点から、対面型の開催としては4年ぶりとなる「2023筑波銀行ビジネス交流商談会＋（プラス）
SDGs」を2023年11月に地元つくば市で開催しました。また、後継者不足が大きな社会的問題となるなか、地元中小企業のM&Aに連携して対応する目的から、2024年3月に当行を含めた県内5金融機関で「いばらき地域金融M&Aアライアンス」を発足させました。
個人施策では、「お客さまのライフイベントに応じた人生伴走型の提案」を実践しました。
住宅ローンについては、つくばエクスプレス沿線を中心とした旺盛な資金需要に的確に対応しました。また、2024年1月にスタートした「新NISA制度」についても職域などでの事前の説明会を開催するなど、お客さまの資産形成支援に積極的に取組みました。

15

〇経営効率性の向上と行動プロセスの新化
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現による利便性の向上と業務の効率化に取組むとともに、事務改革、店舗最適化、コスト削減を徹底することで当行全体の生産性の向上に取組みました。ＤＸに関する取組みでは、2024年2月に融資取引の手続きをWEB上で完結できる「筑波銀行 電子契約サービス」を導入しました。本サービスによりお客さまの負担が軽減されるとともに、契約書への収入印紙の貼付が不要となるほか、銀行の営業日や営業時
間、契約場所を選ばずスマートフォンやパソコンなどによる簡単な操作で融資契約を完了することが可能となりました。また、当行ホームページ上から相続受付ができる仕組みの導入をはじめ、デジタル化・ペーパーレス化・事務の簡素化の促進ならびに業務効率化にも積極的に取組み、人員の適正配置を図りました。
〇『人づくり』とエンゲージメント向上
価値創造の源は「人」であり、「人財」が戦略上最も重要な資本と捉える「人的資本経営」の考え方のもと、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる環境を構築する目的から、「人財戦略」、「人財育成方針」および「社内環境整備方針」を策定しました。
これらの戦略や方針に基づいて、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的に「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」を発足させるとともに、職員の成長やモチベーション向上、今後のキャリア形成につなげることなどを目的に「行内兼業制度」を新設するなど、「人的資本経営」に関する取組みを積極的に進めてまいりました。
人財戦略●「地域社会の未来に向け貢献できるプロフェッショナル人財の育成」●「多様なキャリアの実現に向けた自律的成長の支援」●「一人ひとりが輝きつづけるための環境づくり」

人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる
人財育成方針社内環境整備方針●「ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成」●「プロフェッショナルとして成長し続ける環境」●「高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成」●「多様な人財が活躍できる環境」●「自ら課題を設定し、解決に向けて考動できる “自律型人財” の育成」●「働きやすく働きがいを感じる環境」●「積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立」

人的資本経営における人財戦略、人財育成方針、社内環境整備方針の策定

16

〇SDGsおよび地方創生に関する取組み
2019年4月に「筑波銀行SDGs宣言」を策定し、東日本大震災以降継続して取組んできた地
域復興・振興支援を「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』」にリニューアルすることで、地域の抱える社会的課題の解決を通じ、地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に全行あげて取組んでいます。
第5次中計においてもSDGsの取組みに関する指標（地域課題解決への取組み）を設定し、地域社会やお客さまの持続的な発展に貢献すべく各施策を推進しています。

SDGs推進プロジェクト『あゆみ』〜地域のために 未来のために〜

社会的課題の解決

持続的成長

地域の抱える社会的課題の解決を通じ、地域とともに成長する持続的成長モデルの構築◆地域金融機関として事業性評価に基づく共通価値の創造◆地方創生等の取組みの推進【地方創生の推進】当行が提供する中小企業向け福利厚生パッケージ「ハッピーエールサポート」の取組み
が内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会
議事務局の選定する「令和5年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、2024年3月に昨年度に続き内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。
自見地方創生担当相より表彰

17【サステナビリティへの取組み】
環境や社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援することを目的に、サステナ
ブルファイナンスの取扱いを2022年12月に開始しており、2024年3月までに第5次中計目標
920億円を大きく上回る1,483億円を実行いたしました。
また、地球温暖化防止への取組みとして、2013年度を基準に2030年度の温室効果ガス（ＣＯ2排出量）削減目標を△50％に設定し、2024年3月までに41.8％を削減しています。
さらには、美しい健全な森林を次世代に引き継いでいくために、「筑波銀行あゆみの森」において、新入行員と頭取ならびに役員による記念植樹を毎年実施しています。
当行の「第5次中期経営計画」や「サステナブル経営」の取組みの詳細については、当行ホームページに掲載の統合報告書で開示しております。

ホームページの統合
報告書はこちらから

当行は、今後もこれまで築き上げてきた株主さまをはじめお客さま、地域の皆さまとの “つながり” を大切に、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮するとともに、地域における共通価値の創造および地域社会の持続的な発展に積極的に取組んでまいります。
以上の取組みの結果、2024年3月期の業績は以下のとおりとなりました。
預金・預り資産預金は、法人預金や公金預金が増加したことなどから、前年度末比643億円増加し、期末残高は2兆5,773億円となりました。また、預り資産残高は、株式市場の上昇を受けて投資信託の取扱いが増加したことなどから、前年度末比427億円増加の3,258億円となりました。
貸 出 金
貸出金は、住宅ローンを中心に増加したことなどから、期末残高は当行設立後はじめて2兆円を超え、前年度末比860億円増加の2兆372億円となりました。
有価証券
有価証券は、外国証券が減少したことなどから、期末残高は前年度末比105億円減少の4,189億円となりました。

18

損

益 面
経常収益は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益が増加した
ことなどにより、前年度比39億65百万円増加の409億16百万円となりました。
経常費用は、人件費や物件費などの営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損および与信関係費用の増加などにより、前年度比32億69百万円増加の385億64百万円となりました。
その結果、経常利益は前年度比6億95百万円増加し23億52百万円となりました。
当期純利益は、法人税等合計は増加しましたが、前年度比88百万円増加の21億17百万円となりました。
預金
24,663（単位：億円）

25,13025,773

貸出金
18,825（単位：億円）

19,512

20,372

経常利益・当期純利益
経常利益

51

2023年
3月末

2024年
3月末

2022年
3月末

当期純利益

41

20

23 21

2023年
3月期

2024年
3月期

16

2022年
3月末

（単位：億円）

2023年
3月末

19

2024年
3月末

2022年
3月期

自己資本比率
銀行の健全性を示す自己資本比率については、当期純利益の計上により自己資本が増加したことなどから、前年度末の8.97％から0.13ポイント上昇し、9.10％となりました。
剰余金の配当
当行は、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境などを勘案しつつ、安定的な配当を実施することを剰余金の配当等の決定に関する方針としております。
こうした方針に基づき、当期末の配当金は、株主の皆さまからのご支援にお応えするために、普通株式は１株当たり５円、第四種優先株式は１株当たり10銭とさせていただきました。
対処すべき課題
地域金融機関は、人口減少や少子高齢化、サステナビリティおよびＤＸへの対応など、様々な課題に直面しています。また、2024年3月に日本銀行が「マイナス金利政策」を解除し、2007年以来17年ぶりに「利上げ」を実施したことから、金融環境は大きな変化のなかにあり、国内外の金融政策や市場の動向を注視し適切に対応していく必要があります。加えて、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれています。足元では、コロナ禍からの経済活動の再開や半導体の供給不足の緩和などに伴い持ち直しの動きが見られますが、先行きは物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績および家計に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業に対しての継続した支援が求められています。
このような経営環境のなか、2024年度は第5次中計の最終年度となります。第5次中計では「サステナブル経営」への転換を掲げ、将来にわたる盤石な収益基盤の構築を目指しており、具体的施策である「地元中小企業への徹底的な支援」をはじめ、「ＤＸへの取組み」、「合理化・効率化の追求」、「人的資本経営の実践」などを通して諸課題へ対応するとともに、2025
年3月期の目標達成に向け、引き続き積極果敢に取組んでまいります。
今後とも、企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、当行グループ一丸となり、役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き格別のご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

20

（2）財産及び損益の状況（単位：百万円）

2021年度

2020年度
預金

2022年度

2023年度2,404,457

2,466,336

2,513,003

2,577,327

841,729808,366

771,149

758,365

1,562,727

1,657,970

1,741,854

1,818,962

1,814,648

1,882,596

1,951,202

2,037,240

個人向け

499,313506,658

536,240

584,047

中小企業向け803,122823,681

850,764

852,885

その他

512,213552,255

564,198

600,306

231

200

173

177

有価証券

476,221501,419

429,470418,913

国債

45,64945,473

26,47437,203

その他

430,572

455,945

402,996

381,710

総資産2,697,468

2,959,925

2,766,316

2,851,107

内国為替取扱高6,072,605

6,291,636

6,239,942

6,676,757

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

94

82

85

92

経常利益

2,094

5,132

1,656

2,352

当期純利益

4,977

4,188

2,028

2,117

円

円

円

定期性預金
その他
貸出金

商品有価証券

外国為替取扱高

１株当たり当期純利益

60

銭

31

50

銭

75

24

銭

54

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、当期純利益を期中の平均発行済普通株式数で除して算出しております。

21

円

25

銭

63

（3）使用人の状況
当年度末
使用人数

1,279人

平均年齢

43年1月

平均勤続年数20年5月

平均給与月額

353千円（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇員および嘱託を含んでおりません。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

（4）営業所等の状況
イ．営業所数
当年度末
茨城県

135店（うち出張所 7

栃木県

6店

千葉県

4店

埼玉県

0店

東京都

2店

インターネット専業支店

1店

合計

148店（

〃

7

）

）

（注） 行政上の登録店舗数は148か店となっておりますが、経営効率性の観点から店舗統廃合（ブランチ・イン・ブランチ方式）を行ってきたことにより、インターネット専業支店を除いた当年度末の店舗の拠点数は74拠点となっております。

ロ．当年度新設営業所
新設の営業所はありません。
ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。
ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

22

（5）設備投資の状況
イ．設備投資の状況（単位：百万円）

1,214

設備投資の総額（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

内

容

金 額
647

ソフトウェア（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な親会社および子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社の状況
会社名

筑波総研株式会社

所在地

土浦市中央二丁目
11番７号

つくば地域活性化
土浦市中央二丁目
ファンド投資事業11番７号
有限責任組合つくば地域活性化
土浦市中央二丁目
2号ファンド投資
11番７号
事業有限責任組合

主要業務内容システム開発業務
リサーチ・コンサル
ティング業務

資本金
百万円

50
百万円

投資業務

481
百万円

投資業務

314

当行が有する
子会社等の
議決権比率
％

100.00

――

％

99.00

――

％

99.00

（注）１．上記の重要な子会社等3社は連結対象子会社であります。なお、持分法適用会社は該当ありません。
２．当連結会計年度の経常収益は410億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億95百万円であります。

23

その他

――

重要な業務提携の概況
１．じゅうだん会（株式会社筑波銀行、株式会社八十二銀行、株式会社山形銀行、株式会社
武蔵野銀行、株式会社阿波銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社琉球銀行）では、システム共同化に合意し、当行は2008年1月に株式会社八十二銀行が開発した共同版システムへの移行を実施いたしました。
２．株式会社池田泉州銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社群馬銀行、株式会社山陰合同
銀行、株式会社四国銀行、株式会社千葉興業銀行および株式会社福井銀行との間で「フィンクロス・パートナーシップ」を締結し、各行のデジタル化の連携・協働を進めております。
３．ＳＢＩグループとの業務提携により、ＳＢＩマネープラザの共同運営、地元企業向けフ
ァンドの設立、デジタル化による利便性向上ならびに地元企業へのＤＸ支援等を行っております。

（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

24

2 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職

その他

生田

雅彦

（代表取締役）
取締役頭取

越智

悟

（代表取締役）
取締役副頭取

市場金融部

篠原

智

（代表取締役）
専務取締役

融資部

瀬尾

達朗

常務取締役

営業本部長委嘱

菊池

謙一

常務取締役

事務本部長委嘱、
リスク統括部

岡野

強志

常務取締役

総合企画部、
人事総務部

根本

祐一

取締役（社外）（注）2,3尾崎聡

取締役監査等委員
（常勤）

（注）1

横井 のり枝取締役監査等委員（社外）

日本大学経済学部

鈴木大輔

取締役監査等委員（社外）

渥美坂井法律事務所・外国法共同 （注）2,3
事業 弁護士瀬尾 純一郎

取締役監査等委員（社外）（注）2,3齋藤

取締役監査等委員（社外）

公 益 財 団 法 人 SOMPO 福 祉 財 団（注）2,3専務理事（常勤）、Mysurance株式会社 社外監査役

仁教授（注）2,3（注）１．当行は、常勤の監査等委員を1名選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要会議への出席や報告の受領等による情報収集、会計監査人並びに内部監査部門等との連携などの監査活動において、行内事情に精通した常勤を置くことにより、監査等委員会としての継続的かつ実務的な組織体制を構築し、監査の実効性を向上させるためであります。
２．取締役 根本祐一氏、横井のり枝氏、鈴木大輔氏、瀬尾純一郎氏および齋藤仁氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役 根本祐一氏、横井のり枝氏、鈴木大輔氏、瀬尾純一郎氏および齋藤仁氏の5名につきましては、東京証券取引所に対し、有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
４．取締役会長 藤川雅海氏、取締役 長島明伸氏は、2023年6月22日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
５．取締役監査等委員（社外）田宮弘志氏は、2023年6月22日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
25

（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．当該方針の決定方法
当行は、2021年5月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
イ．当該方針の内容の概要【基本方針】
当行の取締役の報酬は、年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の役員報酬等も勘案した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては役職を踏まえて報酬案を経営陣幹部にて作成し、報酬諮問委員会の意見を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、基本報酬である確定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）と非金銭報酬等（譲渡制限付株式）にて構成しております。ただし、業績連動報酬（賞与）と非金銭報酬等（譲渡制限付株式）については、監査等委員および社外取締役は除かれます。
○基本報酬に関する方針
当行の取締役の基本報酬は、月額の確定報酬とし、役職に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
○業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績に反映した現金報酬とし、各事業年度の収益状況を鑑みて各取締役の確定報酬を基準として一律の比率にて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。なお、適宜、当行の業績に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、譲渡制限付株式を付与するものとします。
○報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役の種類別の報酬割合については、当行の年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の報酬水準を踏まえて役職毎の報酬案を経営陣幹部にて作成し、報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
ウ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその意見を最大限尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
26

②取締役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

役員区分

員数
（人）

取 締 役
（監査等委員である取締役を除く。）

9

167

取 締 役
（監査等委員）

6

39

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

その他

154

―

12

―

39

―

―

―

（注）１．報酬等は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．期末現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（うち社外1名）、取締役（監査等委員）5名（うち社外4名）であります。
３．上記の員数および報酬額の総額には、第99期定時株主総会で退任した取締役2名および監査等委員1名が含まれております。
４．当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月24日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については年額360百万円以内（基本報酬320百万円、非金銭報酬等40百万円（社外取締役を除く））、業績連動
報酬は別枠で年額60百万円以内(社外取締役を除く)、監査等委員である取締役の報酬額については年額72百万円以内と決議しております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名（うち社外1名）、監査等委員である取締役は5名（うち社外4名）であります。
５．取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会の委任決議に基づき、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
業務の評価を行うことが相応しいとの判断から、代表取締役頭取生田雅彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。また、取締役会は当該権限が適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。
６．報酬の構成は、「基本報酬」、「業績連動報酬（賞与）」、「非金銭報酬等」としております。構成割合は、「基本報酬」76%、「業績連動報酬（賞与）」14%、「非金銭報酬等」10%としております。「業績連動報酬（賞与）」は、会社の業績（親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）を鑑みて、各取締役の基本報酬を基準として一律の比率にて算出された額を年次で金銭を支給いたしますが、2009年度以降支給実績はございません。なお、「業績連動報酬（賞与）」については、適宜、業績に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しを行うこととしております。
７．「非金銭報酬等」は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。

27

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

根

本

祐

横

井

のり枝

鈴

木

大

瀬

尾

純一郎

齋

藤

仁

一

輔

会社法第423条第1項に定める責任について、社外役員がその職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

（4）補償契約
該当事項はありません。

（5）役員等賠償責任保険契約
当行は、当行取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

横

井

のり枝

日本大学経済学部

鈴

木

大

輔

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

齋

藤

仁

公益財団法人SOMPO福祉財団 専務理事（常勤）Ｍysurance株式会社 社外監査役

教授
弁護士（注） 鈴木 大輔氏が兼職しております渥美坂井法律事務所弁護士法人と当行との間には、貸出金の取引がありますが、同氏および同法律事務所に法律相談等は行っておらず、同氏は当行経営陣からの独立性を有していると判断しております。
28

（2）社外役員の主な活動状況
氏

根

横

鈴

瀬

齋

本

井

木

尾

名

祐

在任期間

一

のり枝

大

輔

純一郎

藤

4年

7年

4年

2年

仁

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

9か月

信用保証協会の理事を務めるなど経営者としての視点から、県内の中小企業および
当事業年度開催の取締役会 小規模事業者の金融円滑化に携わった知識
16回のすべてに出席してお や経験を踏まえ、議案審議等に必要な発言ります。
を適宜行っています。また、経営諮問委員
会の議長として業務執行の適切な評価と監督等を行っております。

9か月

長年にわたる経済産業界の研究を通じて
当事業年度開催の取締役会培った知識や経験に基づき、議案審議等に16回のすべてに出席し、ま必要な発言を適宜行っています。また、指た監査等委員会14回のすべ名諮問委員会の議長として業務執行の適切てに出席しております。
な評価と監督等を行っております。

9か月

弁護士としての専門的見地から、議案審
当事業年度開催の取締役会議等に必要な発言を適宜行っております。
16回のうち15回出席し、ままた、報酬諮問委員会の議長として報酬等た監査等委員会14回のうちを含めた業務執行の適切な評価と監督等を13回出席しております。
行っております。

9か月

長年の日本銀行勤務に基づく金融全般の当事業年度開催の取締役会
高度な専門性や見識、および会社役員、会
16回のすべてに出席し、ま社監査役等の経営者としての経験を踏また監査等委員会14回のすべえ、議案審議等に必要な発言を適宜行っててに出席しております。
おります。

9か月

就任後の当事業年度開催の取締役会12回のうち10回出
会社役員等の経営者としての経験を踏ま席し、また監査等委員会11 え、議案審議等に必要な発言を適宜行って回のうち10回出席しており おります。
ます。

（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計支給人数

銀行からの報酬等

6名

24百万円

（注）１．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．期末現在の人員は、社外役員5名であります。
３．社外役員の報酬の構成は基本報酬のみであります。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。
29

銀行の親会社等から受けている報酬等
該当事項はありません。

4 当行の株式に関する事項（1）株式数
発行可能株式総数

発行済株式の総数

普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式

333,000千株
10,000千株
100,000千株
82,553千株―
70,000千株（注） 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式23,555名―
1名（3）大株主普通株式
当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,178千株

12.36％

筑波銀行行員持株会

4,923

5.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,962

4.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,204

2.67

株式会社広沢製作所

1,591

1.93

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

939

1.14

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

834

1.01

ちばぎん証券株式会社

779

0.94

野村信託銀行株式会社（投信口）

709

0.86

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

587

0.71

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
30

第四種優先株式
当行への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

株式会社整理回収機構

持株比率70,000千株

100.00％（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株式の種類および数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

6人

普通株式 60,003株

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）――

監査等委員である取締役――

5 当行の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
宮 田
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
轡 田
業 務 執 行 社 員

当該事業年度に係る報酬等

世

紀
64

留美子

そ

の

他

監査等委員会は、会計監査人の監査
計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定
根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
会計監査人に対して報酬等を支払った非監査業務(公認会計士法第2条第1項)の内容は、日本版CRS及びFATCA
対応の指導・助言業務等であります。

（注）１．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計金額を記載しております。
３．当行および当行子会社等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は67百万円であります。
31

（2）責任限定契約
該当事項はありません。

（3）補償契約
該当事項はありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ロ．当行の会計監査人以外の監査法人が監査を行っている重要な子会社
該当ありません。

7 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する方針
該当事項はありません。

8 業務の適正を確保する体制および当該体制の運用状況の概要＜内部統制システム構築の基本方針＞
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において以下のとおり決議しております。
（１）業務の適正を確保するために必要な体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための事項（ア）企業倫理の確立と法令等遵守を経営の最重要課題として位置づけ、その実現のためコン
プライアンス基本方針および具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組みます。
（イ）頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス態勢確立の諸施策、同態勢の評価・改善、その他法令等遵守に関する重要事項の審議を行い、その結果を取締役会に報告します。

32

（ウ）コンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプラ
イアンスの徹底を図ります。
（エ）当行および子会社の役職員等が、法令違反のおそれのある行為等を発見した場合に通報・相談出来るよう、外部の弁護士ならびに行内の常勤の監査等委員およびコンプライ
アンス統括部署を通報・相談窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設け、違反行為の未然防止等を図ります。
（オ）顧客の保護と利便の向上を図るため、顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程等を定め、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の相談・苦情等への対処、顧客情報管理、
外部委託管理、ならびに利益相反管理を行うための態勢を整備します。
（カ）会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備および運用のための方針・規程を定め、その適正性を確保します。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を継続的に評価し、必要な改善を行います。
（キ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶し、利益を供与しません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ア）取締役の職務の執行に係る情報は、法令および行内規程に基づき適正に保存、管理します。また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとします。
（イ）開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時適切に開示します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の事項（ア）リスク管理を適切に行うため、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程に基づき、リスク種類毎に所管部を定めて、リスクの特性等に応じた管理・運営に努めます。
（イ）頭取を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の充実・強化および高度化のためのリスク管理態勢に関する事項について審議を行い、リスクの把握と的確な判断に資するため、取締役会等に対する報告を行います。
（ウ）各種リスクの顕在化や不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うための方針･規程等を定め、損害･損失の発生等を抑制する体制を構築します。
（エ）監査部署は、本部、営業店および子会社の業務を監査し、その結果、法令等違反、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会ならびに監査等委員会等に報告するものとします。
33

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための事項（ア）協議・決定の効率化を図るために役付取締役により構成される常務会において、決定を委任された事項についての決議を行います。
（イ）取締役会および常務会の決議に基づく業務執行は、選任された執行役員および各部門の責任者が職務権限等に基づきこれを行います。また、取締役会および各取締役はこれらを監督する権限を有し、その責任を負うものとします。
⑤当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項（ア）子会社における業務執行の状況については、子会社管理基準に基づき設置された統括部
署が適時報告を受け、適切な管理･指導を行います。
（イ）子会社の損失の危険を管理するため、子会社管理基準を制定し、子会社が適切なコンプ
ライアンス管理及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図ります。
（ウ）子会社は、当行および子会社の経営陣によって協議された当行グループとしての経営方
針等を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会ならびに各取締役および各部門の担当
職務を明確にし、取締役の職務の執行の効率性確保に努めます。
（エ）子会社にもコンプライアンスにかかる方針および規程を具備させ、コンプライアンスの遵守等の取組みを実施させます。また、当行の監査部署は必要に応じて子会社に立ち入り監査を行います。
（２）監査等委員会の職務の執行のために必要な体制①監査等委員会の職務の執行ならびに、これを補助すべき取締役および使用人に関する事項（ア）監査等委員会の職務の執行のため、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）から選任された常勤の監査等委員を置きます。また、監査等委員会の職務を補助する使用人を1名以上配置します。
（イ）監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定については、監査等委
員の意見を尊重するなど、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。また、当該使用人は監査等委員会の専任として指揮命令権を明確化し、指示の実効性を確保します。
（ウ）なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととします。

34

②監査等委員会への報告に関する事項（ア）取締役（監査等委員を除く）および使用人は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等委員会へ報告するものとします。
（イ）子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼす
おそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等委員会へ報告するものとします。
（ウ）監査等委員会は、必要に応じて、当行および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者、会計監査人等に対して報告を求めます。
（エ）監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを確保します。
③監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。
）について生ず
る費用または債務の処理に関する事項（ア）監査等委員会は職務の執行上必要と認める費用について予算を計上しておくこととします。また緊急または臨時に支出した費用については当行に費用の償還を請求することができます。
（イ）監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当行に対して費用等の請求をすることができます。
（ウ）当行は会社法第399条の2第4項に基づき当該請求にかかる費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理します。
④その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための事項（ア）監査等委員は、常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができます。
（イ）監査等委員会は、監査部やリスク統括部等、本部各部から適時適切に情報を受ける体制を整備します。
（ウ）代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めます。

35

＜当行における基本方針の運用状況の概要＞「内部統制システム構築の基本方針」に基づく当期の運用状況の概要は以下のとおりです。
（１）業務の適正を確保するために必要な体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための事項
・取締役会においてコンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアル、コンプラ
イアンス・プログラムおよびコンプライアンスホットライン（内部通報制度）を策定・整備し、行内におけるコンプライアンス重視の組織風土の醸成およびその実践の徹底に取組
んでおります。
・頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を3か月毎に開催し、法令等遵守に関する重要事項の審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。
・「反社会的勢力への対応方針」を策定し、組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止を定めております。
②取締役の職務の執行に係る効率的な執行の確保ならびに情報の保存および管理に関する事項
・取締役の職務の執行は役付取締役（監査等委員である取締役はこれに含めない）で構成される常務会運営により効率化され、職務の執行に係る情報は適切に管理されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の事項
・統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程を策定し、リスク種類毎の管理態勢の整備に取組んでおります。
・リスク管理委員会を毎月開催し、リスク管理にかかる事項について協議・報告を行っております。
・監査部は、本部、営業店および当行子会社の業務を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
④当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
・子会社管理基準に基づき、各子会社に対しては子会社の統括部署が業務執行に係る協議を行うとともに業務状況等について報告を受ける態勢を整え、管理・指導を行っております。
・監査部は、内部監査規程に基づき、原則として毎年1回、当行子会社の監査を実施してお
ります。

36

（２）監査等委員会の職務の執行のために必要な体制
・監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準を定めて運用しております。
・専任の補助使用人を配置し、補助使用人の業務執行者からの独立性および補助使用人に対する指示の実効性を確保しております。
・当行および子会社の取締役及び使用人は重大な法令違反等に関して監査等委員会へ報告するものとし、また監査等委員会は必要に応じて会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めております。
・監査等委員会に対し報告をしたことを理由として報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備するよう取締役会に要請しております。
・職務の執行上必要と認める費用については、予算計上・事後費用等の手続きによる当行に対する請求権を有しております。
・代表取締役との定期的会合を開催し、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を構築しております。
・常勤監査等委員は取締役会、常務会、その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

9 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11 会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12 その他
剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがある時は、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
・当行は、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを剰余金の配当等の決定に関する方針としております。
以 上37

第100期末（2024年３月31日現在） 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

金額（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

351,604
25,945
325,659
1,088
177
25
152
2,650
418,913
37,203102,026
97,497
6,427
175,758
2,037,240
4,840
100,975
1,823,576
107,847
4,714
4,714
17,644
334
2,171
9
672
14,45619,802
9,142
9,383
297
979
3,881
2,798
1,082
4,497
3,394
1,063
△15,565
2,851,107
38

2,577,327
57,873
1,740,544
12,642
674
750,392
7,972
7,227
29,521
138,300
138,300
381
33
348
9,264
6
406
857
1,482
62
206
71
6,172
714
34
57
42
20
335
315
1,063
2,757,380
48,86830,447
9,376
21,07038,024
1,195
36,82936,829△49
117,291△23,892
328△23,563
93,7272,851,107

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
移転補償金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

額40,91625,972
21,707
4,113
4
131
16
9,039
1,113
7,925
546
257
289
5,358
296
4,034
121
905
38,564
777
51
△3
728
4,532
206
4,325
4,809
1,269
0
3,539
22,723
5,721
4,299
667
115
0
639
2,352
84
11
72
52
22
29
2,383
407
△141
266
2,117

39

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

本

当期首残高

主

資

本
資 本 剰 余 金

金

その他資本剰余金

資本準備金
48,8689,376

資本剰余金合計

21,07030,44700

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

00

48,8689,376

21,07030,447

当期変動額合計
当期末残高

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自 己 株 式△13

株主資本合計

1,111

35,19836,310115,613

83

△499

△415

△415

2,117

2,117

2,117

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

11

12

土地再評価差額金の取崩

12

12

12

83

1,631

1,714

△36

1,678

1,195

36,82938,024△49

117,291

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当期首残高

土地再評価差額金△26,349

341

評価・換算
差額等合計
△26,008

純資産合計
89,604

当期変動額
剰余金の配当

△415

当期純利益

2,117

自己株式の取得△48

自己株式の処分

12

土地再評価差額金の取崩

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,457

△12

2,457

△12

2,444

4,122

△23,892

328△23,563

93,727

41

2,444

2,444

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
13年 〜 50年
その他
5年 〜 20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

42

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる
必要な修正を加えて算定しております。また、今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者について回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債
務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は19,625百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

43

（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（6）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。
（7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
７．収益の計上方法「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用並びにその他の資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

44

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
15,565百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リ
スクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ６．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行するなど債務者の業績等に与える影響は縮小傾向にありますが、一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想される損失に備えるため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえで貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

45

２．繰延税金資産（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
繰延税金資産3,394百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間の収益計画及び将来減算
一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、
一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場
合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

46

注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額
359百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,261百万円
危険債権額
31,730百万円
三月以上延滞債権額
7百万円
貸出条件緩和債権額
15,679百万円
合計額
53,679百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,840百万円であります。

47

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
510百万円
有価証券
185,545百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,171百万円
債券貸借取引受入担保金
29,521百万円
借用金
138,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,468百万円及びその他の資産489
百万円を差し入れております。また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金10,000百万円及び保証金534百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、346,578百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが240,800百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△1,397百万円

48

７．有形固定資産の減価償却累計額
19,707百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
356百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は41,480百万円であります。
10. 関係会社に対する金銭債権総額
0百万円
11. 関係会社に対する金銭債務総額
542百万円12. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、83百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

49

―百万円
1百万円
10百万円
―百万円
0百万円
―百万円
429百万円―百万円

２．関連当事者との取引については、以下のとおりであります。
（1）親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
（2）子会社及び関連会社等
該当ありません。
（3）兄弟会社等
該当ありません。
（4）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
会社等
の名称

属性

役員及びその近株式会社
親者が議決権の今井建材
過半数を所有し
（注１，２）ている会社等

当行の
議決権割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

なし

融資取引

資金の貸付
利息の受取
（注１）

―
0

貸出金

119

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
２．株式会社今井建材は、当行元役員である長島明伸氏の近親者が議決権の過半数を所有する会社でありますが、2023年６月22日付で当行役員を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。
なお、取引金額については退任日までの金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。

３．当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失額

茨城県内

営業店舗

5ヵ店

建物等

22百万円

〃

遊休資産

2ヵ所

土地

5百万円

茨城県外

遊休資産

1ヵ所

土地

1百万円

合 計
29百万円
（グルーピングの方法）
当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店に合算。また、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。
（回収可能価額）
当事業年度において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
50

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式
合

計

55

242

60

237 （注）１，２

55

242

60

237

（注）１．普通株式の自己株式の増加242千株は、取締役会決議に基づく取得240千株及び単元未満株式の買取り２千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少60千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△1

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
該当ありません。
（注）上記「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式319

関連法人等株式

39

合計

359

51

４．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

3,192

2,026

1,166

債券

9,738

9,725

12

国債

4,705

4,704

0

地方債

1,401

1,400

1

社債

3,631

3,620

10

その他

30,06027,780

2,280

500

500

0

その他

29,56027,2802,280

小計

42,99239,532

3,459

株式

2,448

2,510

△62

債券

226,988

233,838△6,850

国債

32,49733,389△892

地方債100,625

104,122△3,497

社債

93,86596,326△2,460その他

148,429

169,301△20,872

外国債券

22,94924,722△1,773

その他

125,480

144,578△19,098

小計

377,866

405,650△27,784

420,858

445,183△24,325

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

外国債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

736

組合出資金

2,458
合計

3,195

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
52

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式72,404

4,034

115

債券

31,026

235

43

国債

7,618

64

12

地方債

17,929

131

31

社債

5,478

39

―

その他

18,814

22

3,495

外国債券

15,666

―

3,249

その他

3,147

22

246

122,244

4,292

3,654

合計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について期末月１カ
月平均時価（債券は事業年度末日時価）が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または、期末月１カ月平均時価（債券は事業年度末日時価）が30％以上50％未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、期末日時価が取得原価に比べ下落した場合としております。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
2,650

53

117

満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）は、
該当ありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
9,985百万円
有価証券償却397
退職給付引当金
7
減価償却超過額634
その他有価証券評価差額金
8,446
土地に係る減損損失
256
合併による土地評価損
450
その他
982
繰延税金資産小計
21,160
評価性引当額△17,210
繰延税金資産合計
3,949
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益△329
資産除去債務
△6
退職給付信託設定益△215
その他有価証券評価差額金△3
繰延税金負債合計△555
繰延税金資産の純額
3,394百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

713円34銭25円63 銭9円12銭

54

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月９日
株式会社 筑波銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 田

世

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轡 田

留美子

紀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社筑波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以56

上第100期末（2024年３月31日現在） 連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

目

金

額

（負債の部）（資産の部）
預金2,576,775

現金預け金

351,605

買入金銭債権1,088

商品有価証券

177

外国為替

381

金銭の信託

2,650

その他負債

9,285

有価証券

418,815

賞与引当金

738

退職給付に係る負債

108

役員退職慰労引当金

3

貸出金

2,037,240

債券貸借取引受入担保金

29,521

借用金

138,300

外国為替

4,714

執行役員退職慰労引当金

57

その他資産

17,662

睡眠預金払戻損失引当金

42

ポイント引当金

20

有形固定資産19,808

偶発損失引当金

335

建物

9,143

再評価に係る繰延税金負債

315

土地

9,383

支払承諾

建設仮勘定

297

その他の有形固定資産

984

無形固定資産負債の部合計（純資産の部）

3,882

ソフトウェア2,800

その他の無形固定資産

1,082

1,063
2,756,950

資本金48,868

資本剰余金30,447

利益剰余金

38,384

自己株式△49

株主資本合計117,6508,890

その他有価証券評価差額金△23,892繰延税金資産2,059

土地再評価差額金

支払承諾見返1,063

退職給付に係る資産退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

貸倒引当金△15,565

純資産の部合計

資産の部合計

2,854,094

負債及び純資産の部合計

57

328
3,057
△20,506
97,1442,854,094

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額
41,092

経常収益
資金運用収益25,972

貸出金利息

21,707

有価証券利息配当金

4,113

コールローン利息及び買入手形利息

4

預け金利息

131

その他の受入利息

16

役務取引等収益9,140

その他業務収益546

その他経常収益5,433

償却債権取立益296

その他の経常収益

5,137

経常費用

38,625

資金調達費用

777

預金利息

51

コールマネー利息及び売渡手形利息△3

債券貸借取引支払利息

728

役務取引等費用

4,532

その他業務費用

4,809

営業経費

22,805

その他経常費用

5,700

貸倒引当金繰入額

4,299

その他の経常費用

1,401

経常利益

2,467

特別利益

84

固定資産処分益

11

移転補償金

72

特別損失

52

固定資産処分損

22

減損損失

29

税金等調整前当期純利益

2,498

法人税、住民税及び事業税

444

法人税等調整額△141

法人税等合計

302

当期純利益

2,195

親会社株主に帰属する当期純利益

2,195
58

第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資

本

利益剰余金

資本剰余金

48,868

主30,447自 己 株 式36,592△13

株主資本合計115,895

当期変動額
剰余金の配当△415

親会社株主に帰属する当期純利益

2,195

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

△415
2,195
△48

△48

11

12

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

1,792

△36

1,755

48,86830,44738,384△49

117,650

その他の包括利益累計額
その他
有 価 証 券評 価 差 額 金
当期首残高

△26,349

土地再評価
差 額 金
341

退 職 給 付に 係 る 調 整
累計額

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

1,129

△24,879

純資産合計

91,015

当期変動額
剰余金の配当△415

親会社株主に帰属する当期純利益

2,195

自己株式の取得△48

自己株式の処分

12

土地再評価差額金の取崩

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,457

△12

1,928

4,372

4,372

2,457

△12

1,928

4,372

6,128

△23,892

328

3,057

△20,506

97,14459

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
３社
会社名
筑波総研株式会社
つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
会社名
筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

60

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
２社
３月末日
１社
（2）連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
13年 〜 50年
その他
5年 〜 20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却して
おります。

61

（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。また、今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は19,625百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

62

（8）執行役員退職慰労引当金の計上基準
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金
支払見込額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）収益の計上方法「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（15）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
63

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
15,565百万円
貸倒引当金（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リ
スクに応じた債務者区分（「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」）を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行するなど債務者の業績等に与える影響は縮小傾向にありますが、一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想される損失に備えるため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえで貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
債務者を取り巻く事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

64

２．繰延税金資産（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産2,059百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間の収益計画及び将来減算
一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、
一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場
合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

65

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 40百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,261百万円
危険債権額
31,730百万円
三月以上延滞債権額
7百万円
貸出条件緩和債権額
15,679百万円
合計額
53,679百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,840百万円であります。

66

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
510百万円
有価証券
185,545百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,171百万円
債券貸借取引受入担保金
29,521百万円
借用金
138,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,468百万円及びその他資産489百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金672百万円、中央清算機関差入証拠金
10,000百万円及び保証金534百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、346,578百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが240,800百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定評価に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△1,397百万円
67

７．有形固定資産の減価償却累計額
19,719百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
356百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は41,480百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益4,040百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当12,039百万円及び外注委託料3,174百万円を含んでおります。
３．「その他の経常費用」には、貸出金償却667百万円を含んでおります。
４．営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失額

茨城県内

営業店舗

5ヵ店

建物等

22百万円

〃

遊休資産

2ヵ所

土地

5百万円

茨城県外

遊休資産

1ヵ所

土地

1百万円

合 計
29百万円
（グルーピングの方法）
当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、出張所は母店に合算。また、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）としており、遊休資産については、各資産を各々独立した単位としております。また、連結される子会社については、各社を１つの単位としております。
（回収可能価額）
当連結会計年度において、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

68

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

普通株式

82,553――82,553

第四種優先株式

70,000――70,000152,553――

152,553

55

242

60

237 （注）１、２

55

242

60

237

摘

要

発行済株式

合

計

自己株式
普通株式
合

計

（注）１．普通株式の自己株式数の増加242千株は、取締役会決議に基づく取得による240千株及び単元未満株式の買取りによる２千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少60千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2023年５月12日
取締役会

配当金の
総額

株式の種類
普通株式
第四種優先株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

412百万円

5円

2023年３月31日

2023年６月２日

3百万円

5銭

2023年３月31日

2023年６月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

2024年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式
第四種優先株式

配当金の
総額

配当の
原資

411百万円

利益剰
余金

5円 2024年３月31日 2024年６月６日

7百万円

利益剰
余金

10銭 2024年３月31日 2024年６月６日

69

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、お客様との取引や資産・負債に係る市場リスク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクがあります。
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。
市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動によって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク
等があります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスクをいいます。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、リスクの分散・軽減とリスク・リターン
管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量については、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会への報告を行っております。
②市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リスクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針としています。具体的には、ALM（Asset
Liability Management）の手法を取り入れており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。

70

市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペ
レーショナル・リスクを含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲
内で、各業務別のポジション枠（投資額または保有額の上限）を決定し、各部署は、この
リスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
業務管理面では、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらに市場リスクを担当するリスク統括部署（ミドルオフィス）を設置し、相互牽制機能を確保しております。また、市場リスクの状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会並びに常務会で報告・モニタリングを実施しております。
（ⅰ）デリバティブ取引
デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告などの適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。
実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況は、日次あるいは月次で報告する体制としております。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法（原則として、保有期間60日（政策投資株式は120日、売買目的有価証券は１日）、信頼水準99％、観測期間１年）を採用しております。
2024年３月31日（連結決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推定値）は、全体で339億円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテ
スティングを実施しております。
また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

71

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券
その他有価証券（*1）

415,358―

2,021,951

2,018,045△3,906

資産計2,437,310

2,433,403△3,906（1）預金

2,576,775

2,576,81640（2）債券貸借取引受入担保金

29,52130,024502（3）借用金138,300

137,530△769

2,744,597

2,744,370△227（2）貸出金415,358
2,037,240

貸倒引当金（*2）

負債計△15,288

デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（196）

（196）

―

ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

（196）

（196）

―

デリバティブ取引計（*1）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

72

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*1）（*2）（*3）

957

組合出資金（*2）（*4）2,458（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（*3）当連結会計年度において、非上場株式について135百万円減損処理を行っております。
（*4）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（*）
合

計

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

21,07380,77848,407

96,63350,56780,244

21,07380,77848,407

96,63350,56780,244382,254359,432

270,466

207,673

214,430

548,161

403,328440,211

318,873304,306

264,997

628,406（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間の定めのないもの
54,820百万円は含めておりません。

（注３）預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

2,433,281

108,182

31,471

1,250

2,590

―

債券貸借取引受入担保金

17,521―

12,000

―

―

―

借用金

52,10076,20010,000―――2,502,902

184,382

53,471

1,250

2,590

―

預金（*）

合

計

3年超
5年以内

（*）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

73

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券（*）

69,353

285,441

41,176395,971

国債・地方債等

37,203102,026―

139,229

社債―

56,32041,176

97,497

株式

5,641

―

―

5,641

その他

26,508127,094―

153,602

―

9

―

9

69,353

285,451

41,176395,980

―

206

―

206

―

206

―

206

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（*）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,387百万円であります。
74

①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整額（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

投資信託の 投資信託の購入、売却 基準価額を 基準価額をその他の 及び償還の 時価とみな 時価とみな純額すこととし さないこと損益に計上 包括利益に
た額
とした額
計上

16,397

―

2,640

350

―

―

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

19,387―（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
貸出金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

2,018,045

2,018,045――

2,018,045

2,018,045

預金―

2,576,816―

2,576,816

債券貸借取引受入担保金―

30,024―30,024

借用金―

137,530―

137,530―

2,744,370―

2,744,370

資産計

負債計

75

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、額
面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規預け入れ
レートを用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

76

債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、一定の期間ごとに区分した当該債券貸借取引受入担
保金の元利金の合計額を、当該債券貸借取引受入担保金の残存期間及び市場金利に信用リス
クを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

割引率

0.18％−1.98％

0.89%

有価証券
その他有価証券
保証付私募債77

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益 購入、売レベル３ レベル３
却、発行損益に その他の 及び決済 の時価へ の時価かの振替 らの振替
計上 包括利益 の純額（＊） に計上

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債
の評価損益

有価証券
その他有価証券
保証付私募債

44,393―201 △3,418――

41,176―（＊）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続を定めており、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。
算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は、毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△178

２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

合計

差額
（百万円）

株式

3,192

2,026

1,166

債券

9,738

9,725

12

国債

4,705

4,704

0

地方債

1,401

1,400

1

社債

3,631

3,620

10

その他

30,06027,780

2,280

500

500

0

その他

29,56027,2802,280

小計

42,99239,532

3,459

株式

2,448

2,510

△62

債券

226,988

233,838△6,850

国債

32,49733,389△892

地方債100,625

104,122△3,497

社債

93,86596,326△2,460その他

148,429

169,301△20,872

外国証券

22,94924,722△1,773

その他

125,480

144,578△19,098

小計

377,866

405,650△27,784

420,858

445,183△24,325

外国証券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

79

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式72,434

4,040

115

債券

31,026

235

43

国債

7,618

64

12

地方債

17,929

131

31

社債

5,478

39

―

その他

18,814

22

3,495

外国証券

15,666

―

3,249

その他

3,147

22

246

122,274

4,297

3,654

合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算期
末月１カ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が取得原価に比べて50％以上下落した場
合、または、連結決算期末月１カ月平均時価（債券は連結決算期末日時価）が30％以上50％未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価
が取得原価に比べ下落した場合としております。

80

（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

2,650

117

満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）は、
該当ありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

役務取引等収益

7,725

預金・貸出業務

2,154

為替業務

1,113

証券関連業務

1,751

代理業務

1,799

保護預り・貸金庫業務

134

その他業務

772

その他業務収益289

その他経常収益69

顧客との契約から生じる経常収益8,084

上記以外の経常収益

33,008

経常収益

41,092（注）「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

81

２．収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

82754円 86銭
26円 58銭
9円 46銭会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月９日
株式会社 筑波銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 田

世

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轡 田

留美子

紀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社筑波銀行の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社筑波銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

83

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上84

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職
務執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
（1）監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤の監査等委員が子会社の非常勤監査役を兼務しており、監査計画に基づく往査を実施したほか、子会社の取締役会に出席して子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業等の報告を受け、経営管理の状況を調査いたしました。
（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

85

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日
株式会社

筑波銀行

監査等委員会

常勤監査等委員尾 崎

聡㊞

監 査 等 委 員

横 井

のり枝

㊞

監 査 等 委 員

鈴

木

大

輔

㊞

監 査 等 委 員

瀬

尾

純一郎

㊞

監 査 等 委 員

齋

藤

仁

㊞

（注）監査等委員 横井のり枝、鈴木大輔、瀬尾純一郎及び齋藤仁は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

86

上

（ご参考）企業価値の向上に向けた取組み

本業中心とした収益力の強化・および徹底した
コスト削減等に取組んだ
ものの、ROEは株式市場の期待に比し低く、足元の株価・PBRは低水準。

★中長期的（〜10年程度）目標８％以上

ROE
4.41%

株主資本コスト※（６％〜８％）を上回る水準を目指していく※CAPMに基づき当行独自に算定

5.43% 5.56%
3.24% 2.63%

2013年度【PBR の向上に向けて】
中長期的に、利益の持続的な成長を目指し、さらなる ROEの 向上を図るとともに、株主資本コストの改善に取組む必要あり。

2015年度当 行 は、「PBR」の 改
善に向け、「ROE」の改善では「収益の向上」に、「PER」の 改 善 で は「株価 の 向 上」に こ だ わ って取組んでいく。

4.66%

3.92%

0.88% 0.96%

2017年度

2019年度

2.11% 2.31%

2021年度

当期純利益
100億円以上2023年度

市場評価の推移

PBR★中長期的（〜10年程度）目標１倍以上

PBR

0.55

0.46

2013年度

PBR改善
に向けて

ROE

８％以上

≈

【ROE 向上に向けて】

資本収益性の推移

0.35

0.38

2015年度

0.40

0.22

2017年度

0.20
2019年度

１倍以上

0.19

0.24

2021年度

0.32

0.42

≈

現状分析

2023年度PBR構成要因と改善に向けた方針

PBR ＝

ROE

（株価純資産倍率）（自己資本利益率）

1 倍以上

収益の向上

×

PER

（株価収益率）

株価の向上

中期経営計画の着実な履行 株主資本コストの改善・期待成長率の向上
87

（ご参考）企業価値の向上に向けた取組み
ROEの向上、株主資本コストの改善、期待成長率の向上に向けた『ロジックツリー』

法人および個人ソリューションの強化やコストコントロール等によりROEの改善に取組む。
持続的な成長に向けた諸施策等については、今後策定する中長期的なビジョンである「筑波銀行 未来戦略デザイン（仮称）」、および第 6 次中期経営計画（計画期間：2025 年度〜 2027 年度）において公表する予定。

【収益力強化（トップラインの強化）】

収益効率の向上（RORA 改善）

当期純利益

コア事業の拡大と法人コンサルティングの深化
資金支援の多様化への対応
本業支援の高度化
SDGsへの積極的対応

個人ソリューションの強化

リスクアセット

ROEの向上

法人ソリューションの強化

FDの取組み強化コンサルティング営業とお客さまの属性に応じた質の高いサービスの提案
対面チャネルの強化に加え、非対面チャネルを駆使した金融サービスの提供【コストコントロール】

×

経費コントロール / 与信費用コントロール
徹底したコスト削減の継続実施
取引先の収益力改善、企業支援の質の向上【リスクアセットコントロール】

収益性と健全性をバランスさせるリスクアセットコントロール

リスクアセット

RORAを活用した収益管理の高度化
必要な資本水準の確保、自己資本コントロール

株主資本【資本の最適配分】
戦略的投資による資本の有効活用

財務レバレッジコントロール

人的資本を中心とした戦略分野への経営資源の配分
DＸ分野への戦略的投資【株主還元の充実】
配当方針の検討

柔軟な株主還元方針の検討

PER
の
向上

【株主・投資家とのエンゲージメント強化】

株主資本コストの改善

機関投資家向け IR、個人投資家向け会社説明会の開催
財務・非財務情報の積極的な開示【成長戦略の策定と実現に向けた各種施策の展開】

期待成長率の向上

中長期的な当行のビジョンである「筑波銀行 未来戦略デザイン （仮称）」の策定と中期経営計画に基づく各種施策の着実な実践

88

株主総会会場のご案内
会場

当行つくば本部ビル 茨城県つくば市竹園一丁目7番
電話▶029（859）8111（大代表）つくば駅
バスターミナル

トナリエつくばスクエア

筑波合同庁舎筑波学園郵便局

つくばセンタービル
ノバホール

NTT

土浦学園線

至常総

至土浦
つくば
三井ビル

株式会社筑波銀行
つくば本部ビル

大清水公園

竹園西公園

竹園公園

■ つくばエクスプレス（ＴＸ）「つくば駅」下車 出口A5番 から徒歩７分■ JR常磐線「土浦駅」「荒川沖駅」「ひたち野うしく駅」つくばセンター行バス下車７分
JR土浦駅からの送迎バスはございません

学園東大通り学園西大通り出口Ａ５