この概要の作成にあたっては、JSPS 科研費17K04715の助成を受けました。

〈この概要に関するお問い合わせ先〉
愛知淑徳大学交流文化学部 小島祥美
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会 世話人（まとめ係）〒464-8671 愛知県名古屋市千種区桜が丘23
TEL（052）781-1151
E-mail:koukou.nyuushi@gmail.com

一すること
５．公立高校の入学資格の扱い（学校教育法施行規則第95条の解釈）を統
４．受験者数や入学者数、在籍者数などを正確に把握すること
３．措置と枠の内容は、入学後の支援とセットであること

発行日

２．措置と枠の内容を明文化すること
１．自治体が使用する枠と措置の言葉（用語の意味など）を統一することれば幸甚です。
外国にルーツをもつ子どもたちの教育環境の向上に少しでも貢献でき本人の努力とは関係なく進学できない自治体間格差の是正＝高校中退者を減らし、希望をもって卒業できる人材育成を！

http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/kokonyushi_top.htm

どの声が多数寄せられました。
支援者らからは、「私たちの支援教室からダイレクト受験生がいました」な
なお、いずれの質問についても、「有」と回答しなかった地域で活動する
奈良県、川崎市、横浜市
茨城県（３人）、神奈川県、長野県（４人）、三重県（４人）、大阪府（７人）、〈有の８地域 （）内は回答のあった地域の受験者数〉

外国人生徒・中国帰国生徒等に対する2020年度高校入試の概要「2018年度中の直接来日後による編入学者の有無」について、８地域が都道府県立高校における外国人生徒および中国帰国生徒等に対する措置と枠についての調査を2001年から行ってきた中国帰国者定着促進センター（厚生労働省の外郭団体である公益財団法人中国残留孤児援護基金運営の、中国 ･ サハリンからの永住帰国者とその家族に対する初期集中研修機関） は、2015年度末をもって首都圏中国帰国者支援・交流センターに統廃合されました。
代わって、2016年の調査から「外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会」（有志の会）が、この調査を引き継ぎました。
調査項目を毎年見直し、現状にあわせた調査を実施しています。2019
年の調査を行った有志の会（自治体別の調査担当者）メンバーは、別表をご覧ください。
有志の会では、ウェブサイトを活用し、調査結果をすべて公開しています。

（市立高校の一部を含む）

都道府県立高校

２．本国からの編入学する高校生が増加したこと一般入試を一般の生徒とともに受験する際に受けられる何らかの措置を示します。この概要では、「措置」と略して使用します。
（例：時間延長、漢字にルビ、辞書の持ち込み、小論文における翻訳、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記、教科減等）▶2019年の調査の結果について、自治体名をクリックするとさらに詳しい情報がわかります。

における「有」と回答しました。

枠とは？

http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/
kokonyushi/other/2019/koko-top.htm

徳島県（１人）、大分県、仙台市（１人）、川崎市、横浜市
福島県、東京都、神奈川県、新潟県（２人）、山梨県、長野県（３人）、奈良県、〈有の12地域 （）内は回答のあった地域の受験者数〉と回答しました。

措置とは？

育における９年の課程を修了した者）の有無」について、12地域が「有」

用語の説明「2019年度入試での直接来日後の外国籍受験者（外国において、学校教１．「本国で９年修了」が認められた（ダイレクト）受験生が増加したこと

はじめに今回の調査で新たにわかったこと
東京都

東京都教育庁高等学校教育課入学選抜担当 小川 郁子（東京の日本語教育を考える会）

神奈川県

神奈川県教育委員会
高校教育課入学者選抜・定員グループ

川崎市

川崎市教育委員会事務局

指導課

横浜市

横浜市教育委員会事務局

高校教育課●外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会（自治体別の調査担当者）
調査担当者

担当部局

北海道

北海道教育庁
高校教育課普通教育指導グループ

山岸 みどり（札幌子ども日本語クラブ）

札幌市

札幌市教育委員会
教育課程担当課高等学校担当係

今田 滋代（札幌子ども日本語クラブ）

新潟県

新潟県教育庁

青森県

青森県教育庁
学校教育課高等学校指導グループ

明日山 幸子（NPO 法人みちのく国際日本語教育センター）

富山県

富山県教育委員会

岩手県

岩手県教育委員会事務局
学校教育課高校教育担当

村井 好子（いわて＊多文化子どもの教室
むつみっこくらぶ ）石川県

石川県教育委員会事務局

宮城県

宮城県教育庁

福井県

福井県教育庁

高校教育課教育指導班
田所 希衣子（外国人の子ども・サポートの会）

担当部局

調査担当者

自治体名

担当部局

白谷 秀一
（房総多文化ネットワーク）

三重県

三重県教育委員会事務局
高校教育課キャリア教育班

藤川 純子（四日市市立笹川小学校）

徳島県

徳島県教育委員会

滋賀県

滋賀県教育委員会

清原 勝（滋賀県教職員組合）

香川県

香川県教育委員会事務局
高校教育課教育指導グループ

安藤 州一（香川まるがめ子どもにほんごひろば）

京都府

京都府教育庁

愛媛県

愛媛県教育委員会事務局
指導部高校教育課教育指導グループ

田中 千代（えひめＪＡＳＬ）

京都市

京都市教育委員会事務局
学校指導課高校教育担当

高知県

高知県教育委員会事務局

大塚 薫（高知大学）

大阪府

大阪府教育庁

福岡県

福岡県教育庁

高橋 清樹（認定 NPO 法人多文化共生教育かながわ）

学校教育課

指導部高校教育課

高等学校課学事グループ

調査担当者

自治体名

調査担当者

土肥 いつき（全外教京都）、
松川 洋祐（きょうと教組）

村上 自子（ピアにほんご・コーディネーター）

教育創生課

高等学校課

森井 哲也
（JTM とくしま日本語ネットワーク）

高校教育課学事係
吉谷 武志（東京学芸大学国際教育センター）

高等学校教育課指導第１係

原 瑞穂（上越教育大学大学院）

大阪市

大阪市教育委員会事務局

青木 由香（アレッセ高岡）

兵庫県

兵庫県教育委員会事務局
高校教育課教育指導班教育課程担当

石津 みなと（北陸大学）

神戸市

神戸市教育委員会事務局
学校教育課高校教育担当

高校教育課

半原 芳子（福井大学教職大学院）

奈良県

奈良県教育委員会事務局

山梨県

山梨県教育庁高校改革・特別支援教育課

今澤 悌（甲府市立大国小学校）

和歌山県 和歌山県教育庁

県立学校課高校教育係
学校指導課

仙台市仙台市教育局

高校教育課

秋田県

秋田県教育庁

高校教育課

今野 悦子
（秋田市日本語指導支援サポーター）

長野県

長野県教育委員会事務局

山形県

山形県教育庁

高校教育課

内海 由美子（山形大学）

岐阜県

岐阜県教育委員会
学校支援課総合支援第二係

福島県

福島県教育庁

高校教育課

三田 眞理子（こおりやま日本語教室）

静岡県

静岡県教育委員会 高校教育課指導第１班

横田 能洋、川口 恵美里、皆川 素代香、
神田あずさ
（認定 NPO 法人茨城 NPOセンター・コモンズ）

浜松市

浜松市教育委員会

若林 秀樹（宇都宮大学）

愛知県

愛知県教育委員会
高等学校教育課進路指導グループ

茨城県

茨城県教育庁

栃木県

栃木県教育委員会事務局

群馬県

群馬県教育委員会事務局
高校教育課教科指導係

本堂 晴生（NPO 法人Ｇコミュニティ）名古屋市 名古屋市教育委員会

埼玉県

埼玉県教育局

小川 満（埼玉・多文化こども支援連絡会）

豊橋市

高校教育指導課

特定の高校に、外国人生徒や中国帰国生徒等を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠を示します。この概要では、「枠」と略して使用します。
（例：日本における在住期間が６年以内の場合、県内のすべての県立高校に枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等）
なお、枠でも定員内募集（例：募集定員のうち若干名とする）と定員外募集（例：定員枠外で若干名とする）の大きく２つに分かれます。そのため、2019年の調査では「定員内（枠内）」と「定員外（枠外）」を区別して、調査を行いました。

▶2001年から行った調査の結果も、ホームページでは年別に公開しています。

指導課学力向上室

学校教育課

解決を望むこと

千葉県教育庁

高校教育課

中国帰国生徒とは？

本調査の結果を幅広く活用していただくことにより、日本で暮らす2019年は47都道府県すべてに加えて、市立高校がある政令指定都市などの自治体（13地域）の合計61地域の状況を調査しました。全日制高校と定時制高校のそれぞれについて、「外国人生徒」と「中国帰国生徒等」を区分して「措置」と「枠」の状況を把握しました。

千葉県担当部局

一般に、戦後中国大陸に取り残され、1972年の日中国交正常化以降に帰国した日本人、いわゆる中国残留邦人の二・三世である生徒をさします。

2020年２月29日

自治体名

自治体名

国籍上は、日本国籍の場合と中国国籍の場合とがあります。
なお、中国駐在の保護者とともに中国に滞在していた日本人生徒は一般の海外帰国生徒の範疇となり、両親の職業や勉学等の事情で中国から来日した中国人生徒は外国人生徒の範疇となり、いずれも中国帰国生徒
ではありません。
中国残留邦人の大量帰国時代には、多くの自治体で帰国三世までに措置と枠を設けられていました。しかしながら現在は四世の時代となり、高校受験年齢の三世は非常に少なくなりました。
なお、「中国帰国生徒等」には、サハリン（ロシア）帰国生徒も含まれます。

0．2019年の調査について

豊橋市教育員会

指導室高校担当

教育政策課

福岡市教育委員会

小西 和治（兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会）

佐賀県

佐賀県教育庁

学校教育課高校教育担当

早瀬 郁子（佐賀県日本語学習支援 “ カスタネット ”）

辻本 久夫（関西学院大学非常勤）

長崎県

長崎県教育庁

高校教育課

宮崎 聖乃（みんなで暮らす凸凹ひろば）

熊本県

熊本県教育庁

高校教育課

岩谷 美代子（NPO 法人外国から来た子ども支援ネットくまもと）

奥 直子（和歌山県国際交流協会）

大分県

大分県教育庁

高校教育課

足立 恵理
（大分人権教育ワークショップ研究会）

宮崎県教育庁
高校教育課高校教育 ･ 学力向上担当

学校教育課学事係 黒田 恵裕（奈良県外国人教育研究会）

県立学校教育課

鳥取県

鳥取県教育委員会事務局
高等学校課指導担当

岩本 由美子（（公財）鳥取県国際交流財団）

宮崎県

島根県

島根県教育庁

教育指導課

青戸 俊恵（益田市立益田小学校）

鹿児島県 鹿児島県教育庁

岡山県

岡山県教育庁

高校教育課管理班

岡山市

岡山市教育委員会事務局

伊東 浄江（NPO 法人トルシーダ）

広島県

広島県教育委員会事務局
高校教育指導課振興係

松本 一子（愛知淑徳大学非常勤）

広島市

広島市教育委員会

築樋 博子（豊橋市教育委員会）

山口県

山口県教育庁

高校教育課管理係 服部 珠予（（公財）長野県国際化協会）

指導課

福岡市

高等学校教育担当 榎井 縁（大阪大学）

各務 眞弓（NPO 法人可児市国際交流協会）

小林 芽里（認定 NPO 法人浜松 NPO ネットワークセンター）

沖縄県
山根 智恵（山陽学園大学）

教職員課

高校教育課高校教育係
学校教育課

﨑田 由紀子（宮崎県人権・同和教育研究協議会）
森田 豊子（鹿児島大学）
宮城 皓子（NPO 法人アメラジアンスクール・イン・オキナワ）

調査活動にご協力いただいた各地の高校入試担当部局の皆様に、この場を借りて厚く御礼申しあげます。
二口 とみゑ（（一社）HOPE プロジェクト）

指導第二課

高校教育課

沖縄県教育庁

学校指導課

田中 沙織（（公財）山口県国際交流協会）

この概要の作成にあたっては、JSPS 科研費17K04715の助成を受けました。

〈この概要に関するお問い合わせ先〉
愛知淑徳大学交流文化学部 小島祥美
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会 世話人（まとめ係）〒464-8671 愛知県名古屋市千種区桜が丘23
TEL（052）781-1151
E-mail:koukou.nyuushi@gmail.com

一すること
５．公立高校の入学資格の扱い（学校教育法施行規則第95条の解釈）を統
４．受験者数や入学者数、在籍者数などを正確に把握すること
３．措置と枠の内容は、入学後の支援とセットであること

発行日

２．措置と枠の内容を明文化すること
１．自治体が使用する枠と措置の言葉（用語の意味など）を統一することれば幸甚です。
外国にルーツをもつ子どもたちの教育環境の向上に少しでも貢献でき本人の努力とは関係なく進学できない自治体間格差の是正＝高校中退者を減らし、希望をもって卒業できる人材育成を！

http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/
kokonyushi/kokonyushi_top.htm

どの声が多数寄せられました。
支援者らからは、「私たちの支援教室からダイレクト受験生がいました」な
なお、いずれの質問についても、「有」と回答しなかった地域で活動する
奈良県、川崎市、横浜市
茨城県（３人）、神奈川県、長野県（４人）、三重県（４人）、大阪府（７人）、〈有の８地域 （）内は回答のあった地域の受験者数〉

外国人生徒・中国帰国生徒等に対する2020年度高校入試の概要「2018年度中の直接来日後による編入学者の有無」について、８地域が都道府県立高校における外国人生徒および中国帰国生徒等に対する措置と枠についての調査を2001年から行ってきた中国帰国者定着促進センター（厚生労働省の外郭団体である公益財団法人中国残留孤児援護基金運営の、中国 ･ サハリンからの永住帰国者とその家族に対する初期集中研修機関） は、2015年度末をもって首都圏中国帰国者支援・交流センターに統廃合されました。
代わって、2016年の調査から「外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会」（有志の会）が、この調査を引き継ぎました。
調査項目を毎年見直し、現状にあわせた調査を実施しています。2019
年の調査を行った有志の会（自治体別の調査担当者）メンバーは、別表をご覧ください。
有志の会では、ウェブサイトを活用し、調査結果をすべて公開しています。

（市立高校の一部を含む）

都道府県立高校

２．本国からの編入学する高校生が増加したこと一般入試を一般の生徒とともに受験する際に受けられる何らかの措置を示します。この概要では、「措置」と略して使用します。
（例：時間延長、漢字にルビ、辞書の持ち込み、小論文における翻訳、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記、教科減等）▶2019年の調査の結果について、自治体名をクリックするとさらに詳しい情報がわかります。

における「有」と回答しました。

枠とは？

http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/
kokonyushi/other/2019/koko-top.htm

徳島県（１人）、大分県、仙台市（１人）、川崎市、横浜市
福島県、東京都、神奈川県、新潟県（２人）、山梨県、長野県（３人）、奈良県、〈有の12地域 （）内は回答のあった地域の受験者数〉と回答しました。

措置とは？

育における９年の課程を修了した者）の有無」について、12地域が「有」

用語の説明「2019年度入試での直接来日後の外国籍受験者（外国において、学校教１．「本国で９年修了」が認められた（ダイレクト）受験生が増加したこと

はじめに今回の調査で新たにわかったこと
東京都

東京都教育庁高等学校教育課入学選抜担当 小川 郁子（東京の日本語教育を考える会）

神奈川県

神奈川県教育委員会
高校教育課入学者選抜・定員グループ

川崎市

川崎市教育委員会事務局

指導課

横浜市

横浜市教育委員会事務局

高校教育課●外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会（自治体別の調査担当者）
調査担当者

担当部局

北海道

北海道教育庁
高校教育課普通教育指導グループ

山岸 みどり（札幌子ども日本語クラブ）

札幌市

札幌市教育委員会
教育課程担当課高等学校担当係

今田 滋代（札幌子ども日本語クラブ）

新潟県

新潟県教育庁

青森県

青森県教育庁
学校教育課高等学校指導グループ

明日山 幸子（NPO 法人みちのく国際日本語教育センター）

富山県

富山県教育委員会

岩手県

岩手県教育委員会事務局
学校教育課高校教育担当

村井 好子（いわて＊多文化子どもの教室むつみっこくらぶ ）石川県

石川県教育委員会事務局

宮城県

宮城県教育庁

福井県

福井県教育庁

高校教育課教育指導班
田所 希衣子（外国人の子ども・サポートの会）

担当部局

調査担当者

自治体名

担当部局

白谷 秀一
（房総多文化ネットワーク）

三重県

三重県教育委員会事務局
高校教育課キャリア教育班

藤川 純子（四日市市立笹川小学校）

徳島県

徳島県教育委員会

滋賀県

滋賀県教育委員会

清原 勝（滋賀県教職員組合）

香川県

香川県教育委員会事務局
高校教育課教育指導グループ

安藤 州一（香川まるがめ子どもにほんごひろば）

京都府

京都府教育庁

愛媛県

愛媛県教育委員会事務局
指導部高校教育課教育指導グループ

田中 千代（えひめＪＡＳＬ）

京都市

京都市教育委員会事務局
学校指導課高校教育担当

高知県

高知県教育委員会事務局

大塚 薫（高知大学）

大阪府

大阪府教育庁

福岡県

福岡県教育庁

高橋 清樹（認定 NPO 法人多文化共生教育かながわ）

学校教育課

指導部高校教育課

高等学校課学事グループ

調査担当者

自治体名

調査担当者

土肥 いつき（全外教京都）、松川 洋祐（きょうと教組）

村上 自子（ピアにほんご・コーディネーター）

教育創生課

高等学校課

森井 哲也
（JTM とくしま日本語ネットワーク）

高校教育課学事係
吉谷 武志（東京学芸大学国際教育センター）

高等学校教育課指導第１係

原 瑞穂（上越教育大学大学院）

大阪市

大阪市教育委員会事務局

青木 由香（アレッセ高岡）

兵庫県

兵庫県教育委員会事務局
高校教育課教育指導班教育課程担当

石津 みなと（北陸大学）

神戸市

神戸市教育委員会事務局
学校教育課高校教育担当

高校教育課

半原 芳子（福井大学教職大学院）

奈良県

奈良県教育委員会事務局

山梨県

山梨県教育庁高校改革・特別支援教育課

今澤 悌（甲府市立大国小学校）

和歌山県 和歌山県教育庁

県立学校課高校教育係
学校指導課

仙台市

仙台市教育局

高校教育課

秋田県

秋田県教育庁

高校教育課

今野 悦子
（秋田市日本語指導支援サポーター）

長野県

長野県教育委員会事務局

山形県

山形県教育庁

高校教育課

内海 由美子（山形大学）

岐阜県

岐阜県教育委員会
学校支援課総合支援第二係福島県

福島県教育庁

高校教育課

三田 眞理子（こおりやま日本語教室）

静岡県

静岡県教育委員会 高校教育課指導第１班

横田 能洋、川口 恵美里、皆川 素代香、
神田あずさ
（認定 NPO 法人茨城 NPOセンター・コモンズ）

浜松市

浜松市教育委員会

若林 秀樹（宇都宮大学）

愛知県

愛知県教育委員会
高等学校教育課進路指導グループ

茨城県

茨城県教育庁

栃木県

栃木県教育委員会事務局

群馬県

群馬県教育委員会事務局
高校教育課教科指導係

本堂 晴生（NPO 法人Ｇコミュニティ）名古屋市 名古屋市教育委員会

埼玉県

埼玉県教育局

小川 満（埼玉・多文化こども支援連絡会）

豊橋市

高校教育指導課

特定の高校に、外国人生徒や中国帰国生徒等を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠を示します。この概要では、「枠」と略して使用します。
（例：日本における在住期間が６年以内の場合、県内のすべての県立高校に枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等）
なお、枠でも定員内募集（例：募集定員のうち若干名とする）と定員外募集（例：定員枠外で若干名とする）の大きく２つに分かれます。そのため、2019年の調査では「定員内（枠内）」と「定員外（枠外）」を区別して、調査を行いました。

▶2001年から行った調査の結果も、ホームページでは年別に公開しています。

指導課学力向上室

学校教育課

解決を望むこと

千葉県教育庁

高校教育課

中国帰国生徒とは？

本調査の結果を幅広く活用していただくことにより、日本で暮らす2019年は47都道府県すべてに加えて、市立高校がある政令指定都市などの自治体（13地域）の合計61地域の状況を調査しました。全日制高校と定時制高校のそれぞれについて、「外国人生徒」と「中国帰国生徒等」を区分して「措置」と「枠」の状況を把握しました。

千葉県

担当部局

一般に、戦後中国大陸に取り残され、1972年の日中国交正常化以降に帰国した日本人、いわゆる中国残留邦人の二・三世である生徒をさします。

2020年２月29日

自治体名

自治体名

国籍上は、日本国籍の場合と中国国籍の場合とがあります。
なお、中国駐在の保護者とともに中国に滞在していた日本人生徒は一般の海外帰国生徒の範疇となり、両親の職業や勉学等の事情で中国から来日した中国人生徒は外国人生徒の範疇となり、いずれも中国帰国生徒ではありません。
中国残留邦人の大量帰国時代には、多くの自治体で帰国三世までに措置と枠を設けられていました。しかしながら現在は四世の時代となり、高校受験年齢の三世は非常に少なくなりました。
なお、「中国帰国生徒等」には、サハリン（ロシア）帰国生徒も含まれます。

0．2019年の調査について

豊橋市教育員会

指導室高校担当

教育政策課

福岡市教育委員会

小西 和治（兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会）

佐賀県

佐賀県教育庁

学校教育課高校教育担当

早瀬 郁子（佐賀県日本語学習支援 “ カスタネット ”）

辻本 久夫（関西学院大学非常勤）

長崎県

長崎県教育庁

高校教育課

宮崎 聖乃（みんなで暮らす凸凹ひろば）

熊本県

熊本県教育庁

高校教育課

岩谷 美代子（NPO 法人外国から来た子ども支援ネットくまもと）

奥 直子（和歌山県国際交流協会）

大分県

大分県教育庁

高校教育課足立 恵理（大分人権教育ワークショップ研究会）

宮崎県教育庁
高校教育課高校教育 ･ 学力向上担当

学校教育課学事係 黒田 恵裕（奈良県外国人教育研究会）

県立学校教育課

鳥取県

鳥取県教育委員会事務局
高等学校課指導担当

岩本 由美子（（公財）鳥取県国際交流財団）

宮崎県

島根県

島根県教育庁

教育指導課

青戸 俊恵（益田市立益田小学校）

鹿児島県 鹿児島県教育庁

岡山県

岡山県教育庁

高校教育課管理班

岡山市

岡山市教育委員会事務局

伊東 浄江（NPO 法人トルシーダ）

広島県

広島県教育委員会事務局
高校教育指導課振興係

松本 一子（愛知淑徳大学非常勤）

広島市

広島市教育委員会

築樋 博子（豊橋市教育委員会）

山口県

山口県教育庁

高校教育課管理係 服部 珠予（（公財）長野県国際化協会）

指導課

福岡市

高等学校教育担当 榎井 縁（大阪大学）

各務 眞弓（NPO 法人可児市国際交流協会）

小林 芽里（認定 NPO 法人浜松 NPO ネットワークセンター）

沖縄県
山根 智恵（山陽学園大学）

教職員課

高校教育課高校教育係
学校教育課

﨑田 由紀子（宮崎県人権・同和教育研究協議会）
森田 豊子（鹿児島大学）
宮城 皓子（NPO 法人アメラジアンスクール・イン・オキナワ）

調査活動にご協力いただいた各地の高校入試担当部局の皆様に、この場を借りて厚く御礼申しあげます。
二口 とみゑ（（一社）HOPE プロジェクト）

指導第二課

高校教育課

沖縄県教育庁

学校指導課

田中 沙織（（公財）山口県国際交流協会）