令和２年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1-1】実践的指導力の育成のため、第２期中期目標期間において整備した教職系列・実践系列・
教科系列から構成される教育課程を学生の自己評価、卒業生調査などの評価指標を踏まえて改善する。
【１】
・【1-1-1】平成 31（令和元）年度実施の学部教育課程に対応した新たな教職実践演習の原案を
策定する。
【１】
・
【1-1-2】第４期中期目標・計画期間に向けて、卒業時・修了時アンケートなどの評価指標を踏まえて、統合型リフレクションウィーク（教職指導、生活指導、キャリア指導）の検討に着手する。
【２】【1-2】課題探究型学習ならびに学生の主体的な学習の促進のため、その基礎となる教養教育の充実、アクティブ・ラーニングの展開、ならびに情報収集・活用・提示に資するＩＣＴ（情報通信技術）活用能力の向上に取り組む。
【２】・【1-2-1】学部授業科目における課題探究型学習の実態調査を実施し、実施状況を検証するとともに、とりわけ教養科目において「課題探究型学習」を推進するため、「奈良教育大学
教養教育ポリシー」（仮称）案を策定する。
【３】
・【1-2-2】ICT 活用能力の育成に向けた取組を引き続き推進するとともに、ICT 活用に関わって次世代教員にとくに求められる指導力とその指導法に関する現状分析及び課題整理を行う。
【４】【1-3】自ら学び続ける姿勢の形成、教職への円滑な移行を促すため、キャリア教育を充実させる。とりわけ学生の実践的指導力の育成のため、地域教育委員会と協働したスクールサポ
ートシステムを整備・拡充する。
【３】
・【1-3-1】引き続き「学校支援実践」を推進すると同時に、「学校フィールド演習Ⅱ」（令和３年度より開設）の具体的な授業計画を決定する。また、学生に関する周知活動を行う。
【５】・【1-3-2】学校フィールド演習Ⅰの実施状況を評価し、実践上の課題整理と令和３年度実施分の改善計画を立案する。
【６】
・【1-3-3】改訂スクールサポーター１級・２級研修を引き続き実施する。
【７】【2-1】学士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、第２期中期目標期間に作成した成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を
平成３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【４】・【2-1-1】第４期中期目標・計画期間における教育実習の実施に向けて、教育実習の評価規準-1-

（評価票）による評価結果等にもとづき、現在の教育実習の成果と課題を確認する。
【８】・【2-1-2】「成績評価基準のガイドライン」及び「成績評価に関する申し合わせ」に基づいた評価が行われたかを問うアンケートを引き続き実施するとともに、その結果をもとに「ガイドライン」や「申し合わせ」の妥当性を検討する。
【９】【3-1】大学院における学修と現職教員研修機能を踏まえ、「学校づくり」の視点に立ち、「養成する人材像」を基に履修コースの点検・整備・拡充を含む教育課程編成を行う。
【５】・【3-1-1】奈良県教育委員会との連携を図りながら、令和４年度大学院改組に向けて各種準備
を行う。
【１０】
【3-2】新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成２８年度実施の「実習科目」について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検し、平成３２年度を目途に
改善する。
【６】
・
【3-2-1】令和４年度の大学院改組に向けて、教職大学院の教育課程の改訂案及び、学校実習の評価情報等（連携協力校、院生からの評価情報）を基にした「実習科目」群の改善案を検討する。
【１１】【4-1】多様化する学校教育の新たな教育課題にも対応できる実践的指導力の強化・充実のため、
平成２８年度実施の「実践的科目」ならびに「教育課題探究科目」の内容と編成を点検し、
平成３２年度を目途に教育課程を改善する。
【７】・【4-1-1】令和４年度の大学院改組の進行に即し、新修士課程の教育課程を検討する。
【１２】【4-2】地域社会の要請に応える高度な研究力・探究力を有する教員の養成のため、教科の教材
開発研究領域、ならびに奈良の特色を生かした「持続可能な開発のための教育」などの教科横断的な教育研究領域などの充実に向けた教育課程の整備を行う。
【８】・【4-2-1】令和４年度の大学院改組の進行に即し、これまでの修士課程が収めてきた成果等を踏まえて、教科横断的な教育研究領域などの充実も含めた、新修士課程の教育課程を検
討する。
【１３】
【5-1】教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性を平成
３２年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す。
【９】・【5-1-1】令和４年度の大学院改組の進行に即し、成績評価基準とそのガイドライン策定のための検討を行う。
【１４】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【6-1】大学院教育学研究科における実践型教員養成・研修機能をさらに強化するため、平成-2-２８年度の大学院改組を踏まえ、平成３２年度を目途に専門職学位課程への重点化と修士課程の特色化を図る。
（戦略性が高く意欲的な計画）【１０】・【6-1-1】令和４年度の大学院改組に向け、大学院改組委員会において、修士課程及び専門職学位課程の改組計画、定員等を策定する。
【１５】【6-2】学生が身につけた資質能力について教員や学生自らが確認できるようにするため、教学システム等を活用した学習成果の可視化環境を整備する。
【１１】・【6-2-1】全学ポートフォリオシステムの利活用の検証結果に基づき、必要に応じて改善する。
【１６】【6-3】実践型教員養成・研修機能を高めるため、附属学校部の下に教育研究連携部会を設置するなど、体制整備を行い、学校現場で指導経験のない大学教員が附属学校等の現場において授業観察、共同研究などの経験を重ねる組織的な取組を行う。
【１２】・【6-3-1】引き続き、専任教員と新規採用教員の研修プログラム参加率 100％を維持するとともに、その効果を検証し、必要に応じてその内容を改定する。
【１７】・【6-3-2】地域教育研究拠点の人員を増加し、その機能をさらに強化する。
【１８】【6-4】京阪奈三教育大学の連携により教員養成研修の高度化と質保証、新たな学びに対応できる次世代教員養成及び研修の課題に協働して取り組み、三教育大学連携の拠点の一つである次世代教員養成センターにおいて、各大学の連携拠点が開発したプログラム等を点検実施し、その成果に基づき教員養成の機能強化を進める。特に三教育大学共同により具体的に取り組む課題を重点的に位置づけ、双方向遠隔授業等を活用した教育課程の連携を進め、全国的に活用可能なプログラムを開発提供する。
【１３】・【6-4-1】プロジェクトの成果を大学の教員養成・研修と地域のニーズに対応して引き続き活
用する。
【１９】
【6-5】ＩＣＴ活用、へき地教育等の課題について教員養成課程を有する奈良県内外の大学等との連携を進める。
【１４】・【6-5-1】複式学級・小規模学級の担任等を対象とする研修会、および学生が山間地域の学校教育の実情にふれる科目を、引き続き充実した形で実施する。また、全国・近畿・奈良県のへき地教育研究大会、および日本教育大学協会「へき地・小規模校教育部門」への参加等を通じて、教員養成課程を有する大学を含む県内外のへき地教育関係者との連携を進め、ICT を活用した交流学習や複式学級の導入など、へき地教育の充実に向けた検討に活かす。 【２０】・
【6-5-2】ICT 活用について、奈良県教育委員会等と連携しながら、これまでに開発した研修プログラムを実施する。
【２１】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置-3-

【7-1】アクティブ・ラーニングの展開などにより、学生の主体的な学習を促進するため、ラーニングコモンズ等を公開授業、公開講座、学生の学びあいの場などとして活用する。
【１５】・【7-1-1】ラーニング・コモンズ等の活用方法や事例及び施設利用に関する広報をホームペー
ジや掲示板等複数の情報源を通して行うとともに、学生の利用実態を調査し学習環境の改善案を検討する。
【２２】【7-2】学生の情報活用能力の向上及び課題探究力の育成を図るため、ＩＣＴ設備等を利用した学びを支援するとともに、実際の学校現場でＩＣＴを活用した教育や児童・生徒指導を行うニーズに対応したプログラムを展開する。
【１６】
・【7-2-1】「ICT 活用指導力チェックリスト」を用いて学生の ICT 活用指導力調査を継続し、児童・生徒の情報活用能力育成に資する ICT 活用実践の普及・支援を行う。
【２３】【7-3】学生が主体的に学修活動が行える機会を広く提供するため、京阪奈三教育大学の連携に
より学生主体の合同セミナー等を継続的に開催する。合同セミナーは、対面セミナーだけ
でなく、ＴＶ会議システムも活用し、学生自身が主体的に企画運営できるよう支援する。
【１７】・【7-3-1】京阪奈三教育大学合同セミナー、学生企画活動支援事業等を引き続き計画し実施する。
【２４】【7-4】学生に対する経済的支援として、通常の授業料免除可能額に大学独自の財源を配分して授業料免除を実施するとともに、海外の協定大学への派遣留学に際して大学独自の財源で支援を実施する。
【１８】・【7-4-1】令和２年度から国により実施される「高等教育の就学支援の新制度」の適用を基本とするが、必要に応じて支援を検討する。
【２５】・【7-4-2】平成 27 年度に制定した奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則に基づき、引き続き国際・学術交流基金より派遣留学生に支援奨学金を支給し、派遣留学に向けた支援を行う。あわせて、その効果について調査する。
【２６】【8-1】学部卒業生は７０％、教職大学院修了者は９０％、修士課程修了者は７５％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率３０％を確保するため、入学から卒業修了にわたる学
生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた支援として、模擬授業、模擬集団面接、模擬集団討論及び模擬試験など各種支援プログラムを実施する。
【１９】
・【8-1-1】各種支援と教員就職に向けたこれまでの対策を継続し、各目標数値の向上に取り組む。
【２７】【8-2】卒業生・修了者については、奈良県講師就職者の次年度受験や正規採用に向けた支援を-4-

強化するとともに、奈良県を中心とする新規採用者の勤務状況等の情報を各種支援プログ
ラムの改善に活用する。
【２０】・【8-2-1】奈良県内の学校訪問等の情報収集を充実させるとともに、「窓口」の設置に関する評
価、改善を図る。
【２８】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【9-1】入学者の入試成績、入学後の学業成績等の分析に基づき、教職への意欲関心、教職に必要な学力能力を多面的総合的に評価できる選抜方法に向けた改善を行う。
【２１】・【9-1-1】これまでの選抜方法の検討を踏まえ、令和３年度教育学部入学者選抜を実施する。
【２９】【9-2】奈良県教育委員会との協議を継続的に行うとともに、高大接続の一環として地域の高校との連携関係に基づいた学部の選抜方法を検討改善し、地域の教育に貢献する人材を育成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【２２】・【9-2-1】令和２年度教育学部 AO 入試を検証し、令和３年度総合型選抜の実施に反映させる。
【３０】・【9-2-2】奈良県教育委員会が実施する次世代教員養成塾の実施に引き続き協力する。
【３１】【10-1】平成３１年度を目途に、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーを改善し、それに基づく選抜方法を立案し実施する。
【２３】
・【10-1-1】令和４年度の大学院改組の進行に即し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシ
ー、アドミッションポリシーの検討を行い、それに基づく選抜方法を決定する。
【３２】【10-2】「教員養成の高度化に関する連携協定」等を踏まえ、地域の大学との連携関係に基づいた大学院の選抜方法を改善する。
【２４】・【10-2-1】平成 31（令和元）年度までの分析結果をもとに、大学院特別選抜（推薦入試）の今後の在り方を検討する。
【３３】
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【11-1】教員養成大学として教育の発展に寄与するため、教育科学、教科教育学、教科内容学及び教科を構成する諸学問の研究分野で、教育の基盤となる質の高い研究を実施し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２５】・【11-1-1】教科融合型及び多様性理解のための研究・教育の成果を教員養成に還元するとともに、教員研修への還元方策を検討する。
【３４】【11-2】豊かな自然や地域文化、多数の世界遺産等を通じた「持続可能な開発のための教育」に関する研究、理数教育ならびに特別支援教育に関する研究など、奈良の地に根差した個性-5-

ある学際的研究とそれに基づく教育方法及び教材開発を推進し、得られた成果を教員養成、教員研修に還元する。
【２６】・【11-2-1】教育研究支援機構を構成する各センターが取り組んできた実践例や研究プロジェク
トによる研究成果を教員養成、教員研修の場において実践する。
【３５】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【12-1】学長のリーダーシップに基づき、研究成果が教員養成や地域の教育改善に寄与する取組
やプロジェクトに研究資源を重点的に配分する等、研究実施体制と研究環境を整備する。
【２７】・【12-1-1】科研費応募件数の減少傾向に鑑みて、研究者の士気向上のために、科研費不採択者へのインセンティブ付与の可能性を検討する。さらに、若手研究者の研究実施体制を支援するため、研究費の傾斜配分など、新たな方策について検討を行う。
【３６】・【12-1-2】学長裁量経費において、「教育研究改革・改善プロジェクト事業他」及び「研究活動の充実・活性化のための事業」を行う。
【３７】
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【13-1】教育委員会と連携し、現職教員の研修等について大学が組織的に寄与する。とりわけ、奈良県教育委員会との連携により設置している専門部会（英語教育、ＩＣＴ活用、高大接続）の取組を拡充することにより、教員養成大学として新たな教育課題に率先して取り組
む。
【２８】
・
【13-1-1】地域・教育連携室において、学外室員と学内室員との情報交換を促進し、専門部会（英語教育、ICT 教育、高大接続、教員研修教育、へき地教育）による教員養成・研修
機能強化のための連携事業の実施状況を点検する。
【３８】・【13-1-2】「地域融合型教育システムの成果と課題の検証」の達成に向けて、「地域融合型教育システム」の成果指標を抽出する。
【３９】・【13-1-3】奈良県教育委員会との連携協力により設置されている専門部会が構成している「地域融合型教育システム」において、各専門部会相互の事業を促進する。
【４０】
・【13-1-4】高大接続事業として、奈良県教育委員会が実施する「次世代教員養成塾」に引き続き協力する。
【４１】【13-2】本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会や受講生のニーズを反映したテーマ内容とした教員免許状更新講習や公開講座及び高大連携を含む連携事業等を実施する。
【２９】・【13-2-1】奈良県教育委員会や奈良県内大学等と連携して教員免許状更新講習を実施する。
【４２】
・【13-2-2】本学の特色や教育研究の成果を生かした公開講座を実施するとともに、事後アンケートを活用し、ニーズに応じた公開講座を開設する。
【４３】
・【13-2-3】奈良県内高校の教育活動の支援等高大連携の事業を実施する。
【４４】

-6-

【13-3】教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を支援する。
【３０】
・【13-3-1】奈良市教育委員会と連携してスクールサポーター研修、認証制度を引き続き実施す
る。
【４５】
・
【13-3-2】
教育委員会等と連携し、スクールサポートなど学生による教育支援活動を充実させ、地域の公立学校等の教育活動の円滑な実施を引き続き支援する。
【４６】【13-4】人材育成と地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に寄与するため、近隣大学・短期大学ならびに教育委員会と連携協力して、保育士資格取得のための特例科目を
平成３１年度まで開講する。
【３１】
・【13-4】中期計画達成
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14-1】社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、海外の協定大学等や、東アジアを始めとする高等教育機関と連携し、研究者・大学院生の交流や共同研究事業等を実
施する。
【３２】
・
【14-1-1】平成 29 年度に構築された戦略に基づき、海外の大学等との国際交流協定について、交流状況を整理し、協定の更新や必要に応じ内容の見直しを行う。
【４７】・【14-1-2】研究者、大学院生の交流と共同研究を推進するため、韓国の協定大学等と国際シンポジウムを共催し、大学内外の若手研究者の発表機会の拡充を行う。
【４８】【14-2】グローバルな視野を備えた教員を養成するため、海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、本学学生と留学生の交流を活発化させる等、留学支援への取組を充実させる。
【３３】
・【14-2-1】引き続き海外の協定大学へ学生を派遣するとともに、留学生を受け入れ、留学生サポーター制度、国際交流イベント、地域貢献における日本人学生と留学生の協働、留学
生プログラム各種発表会の全学公開、派遣留学生の帰国報告会等を実施し、本学学生と留学生の交流を推進する。
【４９】（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【15-1】大学と連携し、学部生・大学院生の教育実習及びスクールサポート等における実践の機会を充実するとともに、教育実習で培う目標に基づき、実習校としての役割を果たす。
【３４】
・【15-1-1】平成 31（令和元）年度の実習の評価を踏まえ、教育実習計画（教育実習ポリシー、
教育実習の目標・方法・評価の指標、教育実習のしおり）を検証し、必要に応じて見直
しを行う。
【５０】
・
【15-1-2】「学校フィールド演習Ⅰ｣において学生を受け入れ、実践の機会を充実させる。

-7-

【５１】
【15-2】大学及び教育委員会や公立学校などとの教育研究連携をさらに進めるとともに、教育委員会等との人事交流を促進するため、附属学校部のもとに教育研究連携部会を設置するな
ど、組織的整備を行う。
【３５】・【15-2-1】引き続き、奈良県教育委員会等との人事交流を継続しつつ、第４期の奈良女子大学との法人統合に向けて、従来の奈良県教育委員会からの教員派遣に加え、奈良女子大学
を含めた相互人事交流の具体的な方策について検討を行う。
【５２】
・【15-2-2】前年度実施した「奈良教育大学教員のための研修プログラム」における附属学校及び地域の学校等の活用状況（授業観察、共同研究など）を検証し、必要に応じてさらなる参画を促すためのプログラム改善を行う。
【５３】【15-3】大学の附属学校園として幼小中連携を推進し、子どもの発達に応じた教育指導の内容や方法に関わる実践的研究を進めるとともに、ユネスコスクールとしての附属学校園の特色を活かして公立学校のモデル校としての機能を強化し、その成果を広く外部の教育関係者に公開する。
【３６】
・【15-3-1】幼小中連携をさらに強化するため、ESD 等をテーマとする三附属連携による交流会を実施する。
【５４】
・【15-3-2】事後アンケート等を活用し、研究会（研修会）の内容を充実させ、公立学校のモデル校としての機能を強化する。
【５５】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【16-1】学長がよりリーダーシップを発揮し、業務運営を整備充実させるため、事業の進捗状況の把握などを始めとする点検評価等を実施し活用する。
【３７】・【16-1-1】自己点検評価結果等を基に運営体制を充実させる。
【５６】・【16-1-2】学長のリーダーシップの下、教育研究活動等の質の向上に向けて内部質保証に係る体制を整備する。
【５７】【16-2】監事機能を強化するため、監事の業務をサポートする体制を充実する。
【３８】・【16-2-1】監事業務をサポートする体制の充実を図るため、監査室員の研修を実施する。
【５８】【17-1】優秀な事務職員を確保するため、地区別の職員統一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。
【３９】・【17-1-1】引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専
門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施するとともに、奈良女子大学との法人統合を見据えて、
奈良女子大学との相互人事交流を実施する。
【５９】

-8-

【17-2】男女共同参画を推進するため、教職員が働きやすい環境の改善に努め、大学教員及び事務職員に占める女性の割合を２２％以上とする。
【４０】・【17-2-1】前年度調査した一般事業主行動計画の達成状況を踏まえ、一般事業主行動計画のさらなる推進に取り組むとともに、啓発活動としてキャリアアップ研修を実施する。
【６０】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【18-1】実践型教員養成機能を強化するため、学校現場で指導経験のある大学教員を２０％確保
する。
【４１】
・
【18-1-1】引き続き、専任教員と新規採用教員の研修プログラム参加率 100％を維持し、実践型教員養成機能を強化する。
【６１】【18-2】４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手率１３．１％以上となるよう促進する。
【４２】
・【18-2-1】１名の若手特任教員について、承継職員としての採用を行う。第４期に向けて若手教員確保を促進するための検討を開始する。
【６２】【18-3】教育組織に柔軟に対応し、教育を効果的に実施するために、平成３２年度を目途に教員組織を再編する。
【４３】
・【18-3】中期計画達成
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【19-1】企画立案機能など専門性の高い事務組織にするため、人材育成の方針に基づき、多様なＳＤ（スタッフ・ディベロップメント：職員の職能開発）研修等を実施する。
【４４】
・【19-1-1】前年度の検討状況を踏まえ、OJT を含めた研修体系を構築する。また、研修参加を促進させるとともに、多様な研修として事務職員を対象としたキャリアアップ研修を
実施する。
【６３】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【20-1】受託研究、寄附金その他外部資金獲得のため、これまでの研究成果を地域や社会に発信することで地方公共団体や民間などとの連携を推進するとともに、科研費等の競争的資金獲得に向けて、申請支援体制を強化する。
【４５】
・【20-1-1】共同研究・受託研究の増加や寄付金獲得に結び付くよう、地域や社会へ情報発信する方策を引き続き検討するとともに、すでに導入された「寄附金収納システム」の実績について分析し、効果を検証する。また、寄附金（研究助成）獲得のための取組を継続的に実施する。
【６４】

-9-

・
【20-1-2】競争的資金の獲得に向けた申請支援体制の利用者のほとんどが科研費に応募するな
ど一定の成果があったが、さらに、若手研究者などの支援を充実するとともに、申請支援体制を利用しやすい形態にするよう工夫する。
【６５】【20-2】資金運用、スペースチャージ（施設使用料の徴収）の導入などに取り組み、自己収入を増加させる。
【４６】
・【20-2-1】スペースチャージ（施設使用料徴収）、駐車場入構カード代の徴収、土地等資産の有料貸付、有料公開講座の継続実施と利用促進の周知を行うとともに、資金の運用、寄附募集の強化や古本募金を実施する他、新たな自己収入方策について検討する。
【６６】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【21-1】日常的な節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努めるとともに、ペーパーレス化の促進、インターネット入学願書出願システムの導入等により、諸経費を抑制する。
【４７】
・【21-1-1】各種委員会におけるペーパーレス化を更に推進し、前年度の調査結果に基づき未実施の委員会等に積極的に働きかけを行う。また、その他新たな経費削減方策について、財務委員会において検討する。
【６７】・【21-1-2】省エネルギーに対する取組みを推進するため、LED 照明器具への計画的な更新を図るとともに、全学的な啓発と周知を年に２回（夏、冬）行う。
【６８】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【22-1】施設設備等を効率的効果的に運用管理するため、施設については、教育研究連携及び地域開放を含めた活用や計画的な維持管理を目的としたスペースチャージを導入し、設備については、再利用と有効活用を促進する。
【４８】・【22-1-1】スペースチャージ（施設使用料）を継続して徴収し、共同利用スペース等の計画的な修繕・維持管理費用に 100％充当する。
【６９】・【22-1-2】引き続き、ウェブやメールを活用し全学周知等により、積極的に現使用者が使用しなくなった設備の再利活用の促進を図る。
【７０】・【22-1-3】共同利用設備の利用促進に向け、引き続き全国で利用できる「大学連携研究設備ネットワーク」による周知を行う。また、学内向けに、共同利用可能な設備・備品について、ホームページで周知を行う。更に、以上の実施内容の検証を行い、必要に応じ見直
しを図る。
【７１】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【23-1】点検評価実施方針に基づいた自己点検評価を実施するとともに、認証評価機関の評価結果を大学運営に反映する。
【４９】・【23-1-1】点検実施方針に基づいた自己点検評価を実施する。
【７２】

-10-

・
【23-1-2】外部評価結果を大学運営に反映するための方策を検討する。
【７３】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【24-1】学生及び教職員によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、多様な媒体を活用して積極的に公開する。
【５０】
・【24-1-1】学生によって学内外で実施される教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等の取組や成果などについて、引き続き多様な媒体を活用し、積極的に公開する。
【７４】
・【24-1-2】前年度の広報情報の効果について検証することを目的とした新入生アンケートの結果に基づき広報の改善を検討する。
【７５】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【25-1】キャンパスマスタープランの充実を図りつつバリアフリー、省エネルギー対策を行うために、構内の段差解消及びＬＥＤ照明器具への更新等を行うことで、安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。
【５１】
・【25-1-1】省エネルギー対策として音楽棟（A）の照明器具 LED 化を計画的に行う。あわせて、非構造部材耐震補強（天井・照明器具等の落下防止対策）を行う。
【７６】【25-2】施設の予防保全を目的とした防水・外壁改修等、計画的な維持管理を行いキャンパスの長寿命化及び老朽対策を行う。
【５２】
・【25-2-1】予防保全を目的とした計画的な防水改修を行う（技術棟）。
【７７】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【26-1】大学及び附属学校において安全なキャンパス環境を維持するため、各種のセキュリティ対策を講じるほか、各種の災害事故等に関するマニュアル等に基づく点検などにより、持続的な危機管理意識を徹底する。また、化学物質等の管理及び作業管理や廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育を推進する。
【５３】・【26-1-1】地震発生時の情報発信方法及び学生・教職員の安否確認方法について検証し、運用体制を構築する。
【７８】・【26-1-2】引き続き危機管理・リスク管理マニュアルについて、必要に応じて見直しを図るとともに、ホームページに掲載した同マニュアルについて周知する。
【７９】・【26-1-3】大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、化学物質等の作業管理、廃棄物処理等に関する設備の点検(局所排気装置定期自主点検１回、作業環境測定２回)及び保守に努める。また、化学物質等について、適正な管理、及びリ
スクアセスメントを実施するとともに、必要に応じて啓発に努める。
【８０】・【26-1-4】不審者侵入防御体制を維持しつつ、随時見直しを図る。
【８１】
・【26-1-5】敷地内完全禁煙に向けてロードマップを策定し、周知する。
【８２】

-11-

【27-1】情報セキュリティポリシーを検証し、見直すとともに、教育研修等により、情報セキュ
リティ意識を向上させる。
【５４】・【27-1-1】情報セキュリティ対策基本計画に基づき、次の取組を行う。①情報セキュリティポ
リシー及び関連規則の見直し、②教職員向け研修・インシデント対応訓練等の実施、③採用、入学時のキャンパスネットワークガイダンスの実施、④自己点検の実施、⑤内部監査の実施【８３】３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【28-1】関係法令、学内規則、倫理方針等に基づいて、適正な法人運営、不正防止等に取り組む
とともに、教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する研修会等を実施する。
【５５】
・【28-1-1】学生に対し、学内規則や法令遵守等に関する研修会等を引き続き実施する。
【８４】
・【28-1-2】公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライアンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施し、学内規則の周知及び法令遵守等に係る啓発を行う。
【８５】・【28-1-3】研究不正防止計画を推進するとともに、関連規則、ガイドラインの改正があった場
合はさらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライア
ンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施し、受講率100％とする。
【８６】【28-2】研究費の使用及び研究活動に関して、研究不正防止計画を推進するとともに、コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育を通して、不正防止に努める。
【５６】・【28-2-1】研究不正防止計画を推進するとともに、関連規則、ガイドラインの改正があった場
合はさらなる充実に向けた検討を行い、研究費の不正使用及び研究活動に関する不正防止を図る。また、公的研究費の運営・管理に関わる全ての大学構成員へのコンプライア
ンス教育並びに新規採用教員及び学生への研究倫理教育を引き続き実施し、受講率100％とする。
【８７】

-12-

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１． 予 算令和２年度 予算

区分

金

（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
目的積立金取崩額
計

2,346
95
0
32
815
762
53
62
0
0
3,350

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
計

3,161
3,161
127
0
62
3,350

［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１４，４５１百万円を支出する。
注）退職手当については、国立大学法人奈良教育大学退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務
員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

-13-

２．収支計画
令和２年度 収支計画

区

分

金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

3,273
3,273
3,037
519
30
57
1,759
672
151
1
84
-

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

3,273
3,273
2,346
626
98
28
30
0
29
0
54
50
11
1
0
-

純利益
目的積立金取崩益
総利益00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-14-

３．資金計画
令和２年度 資金計画

区

分

金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,398
3,177
173
48

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,398
3,223
2,346
762
31
0
31
53
127
127
48

-15-

Ⅶ 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額
608,309 千円

2 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ 剰余金の使途

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、
文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-16-

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額

財（単位 百万円）
源

総額
・ ライフライン再生（給排水設備）

127

・ 小規模改修

施設整備費補助金（95）独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（32）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・引き続き職員統一採用試験を活用しつつ、京阪奈三教育大学事務局機能に関する専門部会における職員相互交流の方向性を踏まえ、人事相互交流を実施するとともに、奈良女子大学との法人統合を見据えて、奈良女子大学との相互人事交流を実施する。
・前年度調査した一般事業主行動計画の達成状況を踏まえ、一般事業主行動計画のさらなる推進に取り組むとともに、啓発活動としてキャリアアップ研修を実施する。
・引き続き、専任教員と新規採用教員の研修プログラム参加率100％を維持し、実践型教員養成機能を強化する。
・１名の若手特任教員について、承継職員としての採用を行う。第４期に向けて若手教員確保を促進するための検討を開始する。
（参考１）
（参考２）

令和２年度の常勤職員数
２００人
また、任期付き職員数の見込みを ２５人とする。
令和２年度の人件費総額見込み ２，３７７百万円-17-別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
学部及び大学院

教育学部

大学院
教育学研究科

課程及び専攻収容定員

学校教育教員養成課程

１，０２０人（うち教員養成に係る分野１，０２０人）

人間発達専攻１８人（うち修士課程１８人）

教科教育専攻７２人（うち修士課程７２人）

教職開発専攻５０人（うち専門職学位課程５０人）

附属学校
名称

収容定員

学級数

附属小学校

５４０人

１８

附属小学校（特別支援学級）

２４人

３

附属中学校

４０８人

１２

附属中学校（特別支援学級）

２４人

３

附属幼稚園

１２０人

５

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