平成 27 年 5 月 21 日
港 湾 空 港 局

港湾整備特別会計(埋立事業)の抜本的改革について[三セク債の活用]
１ 港湾整備特別会計(埋立事業)の現状
港湾整備特別会計(埋立事業)は、北九州港管理組合時代の事業を引き継いで以来、40 年間にわたり、新門司地区や響灘地区などの大規模な臨海型分譲地を整備してきました。分譲地には、多くの企業が立地し、新たな雇用の創出や税収増をもたらし、本市経済の発展に大きく貢献してきました。
しかしながら、バブル経済崩壊以降、地価下落や、長引く経済不況による土地売却の不振により、全ての分譲地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができない状況にあります。
また、円高や東日本大震災の影響など、土地売却を取り巻く厳しい環境が続いたことから、平成 24 年度からは、公債償還基金への積立の抑制や取崩しをせざるを得ない状況となっています。

＜埋立事業における資産と負債のバランス（平成 26 年度末見込)＞
① 資産
② 負債
市債残高
448 億円
分譲地
262 億円
60 億円

33 億円

売却のためのインフラ整備費等計

356 億円

計508 億円差引（①−②）▲152 億円

未竣功地等

61 億円

公債償還基金２ 三セク債の活用について
このままの状況が続けば、近い将来、特別会計において市債の償還が困難となり、一般会計からの繰入などが必要になることから、港湾整備特別会計(埋立事業)の抜本的改革に取り組むこととし、市一丸となった分譲促進に努めるとともに、第三セクター等改革推進債(三セク債)の活用について検討を進めてきました。その結果、一般会計負担の平準化及び軽減が図れることから、三セク債を活用することとしました。
＜三セク債の発行限度額＞※ 三セク債の償還年限は 20 年以内（ア） 平成 27 年度末埋立事業市債残高見込み（イ） 平成 27 年度末基金残高見込み（ウ） 差引（三セク債発行限度額）

４２６億円
１２億円
４１４億円

【(ア)市債残高見込み４２６億円について】・繰上償還を行うもの
２１６億円
・公債償還基金に積み立てるもの ２１０億円（市場に流通している市債など、繰上償還ができない市債分は基金へ積み立て、償還時期にあわせて取り崩す。）
問い合わせ先港湾空港局総務港営部総務課
担当：吉村、丸谷(TEL 321−5916)

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参考
一般会計負担の平準化及び軽減
埋立事業継続の場合[平準化] 毎年度の一般会計負担額にバラツキがある。
年度

元利償還額

一般会計負担額

平成 29 年度

６１億円

４９億円(最初のピーク)

平成 38 年度

６３億円

５３億円(最大のピーク)

平成 29 年度には 60 億円を超える償還を迎える。土地売払収入（12 億円／年と想定）及び売却のためのインフラ整備費等を反映した場合の一般会計負担額
も 50 億円弱と大きな負担となる。

[一般会計負担額]

２４１億円(売却のためのインフラ整備費等を含む)

三セク債活用(償還年限 20 年)[平準化]継続した場合に比べ、平準化を図ることができる。
毎年の一般会計負担額は、約 14 億円(土地売払収入を 12 億円/年と想定)である。

[一般会計負担額] ２０４億円(売却のためのインフラ整備費等を含む)① シミュレーション上では、埋立事業継続の場合に比べ、市債の借換えによる金利差、特別交付税及び基金の運用益（７億円）② 仮に、売却のためのインフラ整備等を行う場合、上記の埋立事業継続と比べ、整備に係る利子が軽減（３０億円）⇒３７億円負担が少ない。

元利償還の平準化のイメージ
年度毎の償還額（元金＋利子）の比較

億円

29年度

２９年度には償還額が６０億円を超えるピークを迎える

38年度

70.0

62.9
60.7

三セク債の活用により、償還額が平準化され、単年度あたりの一般会計の負担額も平準化する

60.0

36年度
50.0

38.7

30.0

26.5

（土地売払を年１２億円、売却のためのインフラ整備費等の支出を想定した場合、単年度あたりの一般会計負担額は１４億円程度となる。）

償還額の平準化

40.0

23.4

23.7

20.0

10.00.0
H28H31H34H37H40H43

港湾特会（埋立事業）

2H46H49

三セク債(20年)

H52H55

三セク債の活用に伴う提出議案について(1) 三セク債の許可申請
埋立事業に係る未償還の市債の整理を行うため、三セク債の許可申請(償還年限20 年以内)を行うための議案を提出する。

(2) 特別会計の分離・新設及び廃止(条例改正)① 三セク債活用に際して、特別会計の廃止が必要となることから、「港湾整備特別会計」から埋立事業を分離し、「埋立地造成特別会計」を新設するための議案を提出する。
② 「港湾整備特別会計」については、機能施設事業のみを残し、継続※ なお、暫定予算で計上した埋立事業の 4〜6 月分の経費については「港湾整備特別会計」に計上③ 三セク債を財源に、埋立事業の廃止に伴う経費を「埋立地造成特別会計」に計上した上で、平成 27 年度末に当該特別会計を廃止(3) 関連予算案
三セク債活用に伴う関連予算案を提出する。

〜第三セクター等改革推進債(三セク債)について〜
地方公共団体が損失補償を行っている法人や公営企業などの抜本的な改革を集中的に行うことができるよう、その法的整理等に伴い負担する必要がある経費に対して発行できる特別な地方債で、経過措置として、発行は平成 28 年度まで延長された。
①対象となる経費②必要な発行手続

公営企業（特別会計）の廃止等を行う場合に必要となる経費（地方債の繰上償還に要する経費等）
議会の議決後、総務大臣（政令市の場合）の許可〜 分譲地の売却促進について 〜
三セク債に係る元利償還は、今後、一般会計において、平成 26 年 4 月に設置した『臨海部産業用地・分譲推進本部』の下、市一丸となった分譲地の売却促進等を図りながら行っていきます。

3平成２６年３月「港湾整備特別会計の抜本的改革について」
平成２６年３月１１日
経 済 港 湾 委 員 会
港湾空港局総務企画課

港湾整備特別会計の抜本的改革について１ 現状（１） 港湾特会（埋立事業）は、北九州港管理組合時代の事業を引き継ぎ、以来、４０年間、事業を継続している。
（２）バブル経済の崩壊以降、地価下落や土地売却不振が続くなか、平成１８
年度の包括外部監査で「全ての分譲地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができない。」との指摘を受けた。
（３）平成２２年度には、廃棄物処分場用地の無償譲渡など、一般会計からの支援を盛り込んだ「経営健全化策」を策定した。
（４）平成２２年度から現在までの間、５０億円を超える土地売却収入をあげているが、円高や東日本大震災の影響など、土地売却を取り巻く厳しい環境が続き、公債償還基金への積立を抑制せざるを得ない状況である。
（５）このままの状況が続けば、近い将来、一般会計からの繰入などが必要になることも想定される。また、本市の更なる活性化を図るためにも、早急に港湾特会（埋立事業）の抜本的改革に取り組む必要がある。

２ 港湾特会（埋立事業）の抜本的改革の実施（１） 収入増対策○（仮称）臨海部産業用地・分譲推進本部の設置（4 月設置、本部長：梅本副市長）＊市役所一丸となった、さらなる臨海部の土地の分譲促進。

（２） 事業の見直し○新規埋立事業の見合わせ○一般会計が負担する場合の軽減策の検討＊一般会計の負担軽減及び平準化に繋がる三セク債の活用を検討。
＊三セク債を活用する場合の条件として、平成 25 年度末までに抜本的改革に着手し、総務省に対し、活用する意向を表明する必要があることから、今年度中に意向表明を行う。