特集 ・市町村合併を問う〜北町長が総務省を訪問

・数字で見る「なかそらち」
・市町村合併の動きを見てみよう
平成14年１月15日発行
発行 / 奈井江町
編集 / まちづくり課 企画係

北町長が総務省を訪問！！

市町村合併を問う
12月20日、東京霞ヶ関の総務省を北 良治町長が訪問し､国の中枢で地方自治に采配を振るう、瀧野欣彌大臣官房審議官に市町村合併について国の考え方を伺いました。
また、昨年11月北海道新聞の「ｉトーク市町村合併」という特集で北町長と互いに問題提起を行った高部正男大臣官房審議官とも意見交換を行いました。
奈井江町や北海道の現状を踏まえて、質問形式で行われたこれらの対談の内容
を住民の皆さんにも読んでいただき、これからのまちづくりを一緒に考えていた
だきたいと思います。

道庁の合併パターンは・・
道庁が示した合併パターン＊１は、合併の数や規模の議論が優先され、住民自治が二の次になっているという批判が出ています。本州では、早くから合併の話し合いをしていた地域も多いよ町 長 うですが、北海道では合併の動きが全くなかった状態で、そこに今法律の期限＊２が設定されています。時間をかけてきちんと議論すべきであると考えていますが、このことについてどうお考えですか。
やはり住んでいる方がメインですから、住民の議論が盛り上がった中で、将来を考えることが基本になると思います。
瀧野審議官
道庁の考えは、地域の実情を考えながらこういうパターンが良いのではないかと作成されたものだと思いますが、もちろん強制されるものではありません。
本州と違って、議論はまだ積み上げられていないのかもしれませんが、本州でも同じような所はあります。従ってそれだけでどうこうは言えないと思います。
平成17年までにある程度の目途をつけるためには、平成14年中には法定合併協議会＊３が必要となります
が、まだあと 1 年以上議論の時間がありますので、こうした資料（どうなる・どうする市町村合併）を示しながら、住民の方々の議論を進めていただきたいと思います。
地域の歴史的経緯がある中、画一的に進むとは思っていませんが、国としては今全国的に合併を進めた
いと思っています。その場合、法律に期限がないことには、だらだらとした議論になってしまいます。受け止め方は色々あると思いますが、法律の適用に間に合うように前向きに取り組んでいただければと思い
ます。

用語
解説

１．道庁が示した合併パターン
全道 212 市町村で93パターン。奈井江町は中空知５市５町と、広域連合１市５町。

２．法律の期限
合併する市町村に優遇策がある「市町村の合併の特例に関する法律」は、平成17年 3 月31日までが期限。
３．法定合併協議会
合併の是非、具体的内容を正式に協議を行う組織で、合併の方針が決まると、新しい町の「市町村建設計画」を作成する。

−

１ −

北海道の合併パターンについてこういう懸念があります。一つ町 長

は面積が大きすぎる点について､首長や議会にとっても責任を持てる広さには限界があるのではないかということ。次に､道庁からは北海道の特殊性等についての発言がほとんどなくて、市町村と議論がかみ合っていないのではないかということ。もうひとつは旧産炭地においては、
人口の減少が著しく、高齢者率も非常に高くなっており、隣接する純農業地
帯とは背景も相当違います。こういった地域が一緒になって、はたしてうま
くいくのだろうかということです。
北海道の場合、本州と比べて広いという特性があることは事実です。それでは大きい流れの中でどうして行くかと言うと、これからはＩＴの社会となります。その技術で距離を縮めていけ
瀧野審議官 るのではないかと思っています。また合併しても旧市町村単位の地域審議会＊４で、住民の皆さんの意見を反映させるシステムがありますし、いろんな手法で克服できるのではないかと思っています。
地域によって、農業地域や旧産炭地域など色々あると思いますが、一つの市町村がバラエティに富み、多様性があったほうが､お互いに切磋琢磨して地域の活性化に結びつくような良い面もあるのではないでしょうか。ただ、過去の債務（借金）が多くて、それを新しい町で背負うのはいやだと言う問題はよく聞きます。
我々はその障害を除去するために特別交付税の中で、起債制限比率＊５の一番高いところとそうでないところとの差の部分を手当てすることも考えています。個々の団体の事情を聞く中で、財政的な手法で解消できるのであれば、交付税の中で出来るだけ対応していきたいと思っています。

町 長

国保の保険料（税）の算定に用いる土地や建物など個人の資産について、旧産炭地と農業地
域では差があり、算定に当たってアンバランスになる点が心配されています。
今回の医療制度改革＊６では、三方一両損という形で議論が収束しましたが、来年度に向けた議論の中で、この18日に財務、厚生労働、総務大臣の三者で協議をして、国保の問題についても

瀧野審議官 一定の対応をすることになりました。

一つは保険料（税）が合併する場合に違うことについては、一時には上げられないので、国と都道府県
で 300億円の基金を 3 年間で積立てて、その差を貸し付けという形で補てんをして、平準化を図る基金制
度を創ろうということです。
また現在も国保基盤安定制度＊７の中で、資産割を減免した場合に、その減免割合に応じて、国 1/2 道
1/4 市町村 1/4 の割合で財源の対応をしていますが、今後は、減免対象の人数に応じて財政措置を行う
ことを 3 大臣で決めました。いずれにしても、国保の広域化は避けて通れないと思います。

用語解説
４．地域審議会
合併前の旧市町村ごとに設置され、地域住民の声を反映させるための組織。
５．起債制限比率
地方債（借金）の償還額が、町の税金や地方交付税など一般財源のどれくらいを占めているかという率。
６．医療制度改革（三方一両損）
厚生労働省が、2002年度から予定している医療制度の改革案は、「患者、医療機関、保険者」この三者が共に痛みを受けるとして、小泉首相が三方一両損という言葉を用いている。
７．国保基盤安定制度
低所得者等に対する保険料（税）の軽減に対して、国・道・市町村が補てんをする制度。

−

2

−

合併の目的、メリットは専門性と総合行政・・
昭和の大合併では新制中学の設立という住民にとっても目的がありました。最近では介護保町 長

険制度の創設があり、我々は各市町が連携して広域連合の形を選択してきました。合併する場合には住民にとっての目的、メリットを明確に示す必要があると思いますがどうですか。
今、行政では専門性が必要になってきています。例えば、女性の参画とか介護保険とか色々な面で専門の職員によって
瀧野審議官 住民の要望を捉えていく必要があります。
住民の方々のニーズも多様化する中で役場では一定の職員を維持していかなければなりません。そのためには一定の規模の自治体であることが必要です。
霞ヶ関には様々な省庁で相当数の企画担当者がいて政策を作ります。
そのたくさんの政策を小さな自治体では、例えば 100 人の職員で受けて、そして住民サービスに結び付けていく。これは大変なことだと思います。

既存の制度が改革される中、町村が新しい制度を消化していくためには
専門的な知識も必要となってきます。行政の体制を整備して、住民の要
たきの きんや
瀧野欣彌氏】 望に応えていくことが大切だと思います。
実際に合併したところに聞いてみると、行政体制の整備は勿論、いろ※瀧野審議官は 、1 月 8 日付けで いろな施設が広域的に利用できるようになったほか、学校なども今まで【総務省大臣官房審議官

自治税務局長に転任されました。 近くにあっても区域が違っていてそこには通えなかったのが、合併して通えるようになったようなメリットも聞いています。

広域連合の推進に支援を・・・
今我々は広域連合で頑張っていますが、介護保険料の統一や国保・老人保健の拡大にも取り組んできました。国保の基金制度については我々も提言してきたことです。
町 長
今後は併せて、公共施設の共有など、色々積み上げていく方法もあると考えていますが、そこに何らかの財政支援をしていただけないかと考えています。
なぜ広域連合かというと住民に近いところに行政の権限を置くことによって、住民ニーズが行政に伝わり易く、そして住民に対する政策が実行され易くなるという利点があります。特に高齢者など社会的弱者にとっては、行政が近いところに必要であり、こうした点から広域連合の推進にも合併と同じような財政的メリットがあるべきだという意見です。
そうした広域連携を進めながら、自然な形で将来合併することもあり得ると考えていますがどうでしょうか。
これからの市町村の行政では、個別の分野を見るのではなく、まちづくり、高齢者対策、青少年対策など色々な分野それぞれを有機的に、総合的に対応して行くことが一番重要となります。
瀧野審議官
また地方分権改革推進会議の議論の中に、補完性の原則というのがあります。市町村が出来るものは市町村がやる。出来ないものは都道府県がやる。都道府県が出来ないものは国がやるという原則
ですが、その結果、国の仕事は外交や防衛等が中心になるということです。
広域連合では個別の分野の効率化は出来ますが、行政全体の効率化にはつながりません。やっぱり合併をしていただいて、市町村長が全体のリーダーとしてやっていただくことが望ましいと思います。
だからこそ合併については手厚い財政措置を行っています。広域連合への財政措置とのことですが、我々としては合併についての財政措置として進めたいと考えています。

−

３ −財政はどれくらい厳しくなるのだろう・・
地方交付税＊８が合併するところに優遇される中で通常の交付税がどうなるか、自治体にも不町 長安が広がっています。今後どの程度削減されるのですか。
それは合併がどれくらい進むかによります。交付税の総額は今年 6.8 ％の減、平成14年度は 4％の減となります。こういう経済情勢ですから伸びは見込めない状況です。合併をした場合には瀧野審議官 10年間合併前の合算額を減らさないという特例がありますので、そうなると合併しないところは、全体枠が厳しくなる分、厳しくならざるを得ないということになります。

今後、単独の町としての運営ができないのではないかと考えている自治体も出てきています。
町 長

住民との話し合いにより、行政コストをぎりぎりまで節約するなどして、何とか単独でがんばろうとする市町村についてはどう思いますか。

住民の方々の総意であれば、それも一つの選択だと思います。まさに住民自治です。ただ現在の経済状況の下では財政的には厳しくなると思います。
瀧野審議官
我々がそういうふうに誘導しているのではなく、今後の日本の経済情勢を考えた時、交付税制度が厳しい状況になることは否定できません。ただ、財政問題はあくまでも従たる問題であって、どういう形が住民にとって最大幸福となるかが問題です。その判断は住んでいる方が最終的に行うことです。

地方分権一括法の施行により、地方に権限が移されることになりましたが、税源の移譲が未だ進まない中において町 長 この合併議論が始まっています。矛盾しているように感じますがどうでしょうか。

現在の市町村のままで、税源移譲を進めても、財政力の格差は拡大する可能性があります。従って、分権を促進す
瀧野審議官 るためには、市町村の体力を強める必要があると考えています。単独では出来ないと決め付けているわけではないのですが、合併によって総合行政をこなせる可能性もふくらみ、財政規模も拡大して、権限移譲などの分権の促進にもつながると考えています。

【北

町長】

用語解説
8．地方交付税
地方交付税は、所得税など国税５税の一定割合から交付されますが、この不景気により減収が続き厳しさを増しています。
この上さらに合併市町村に対する優遇交付分が加わると、通常の一般行政の交付分が目減りすることになります。

−

4

−

新しい行政の形は可能なのか・・
道東のある町長さんの話ですが、合併して別の町の中心まで行くのに30分も40分もかかると町 長

なると、多少の交通手段があっても過疎地域は崩壊してしまうと心配しています。欧米のシティマネージャーシステムのように、例えば町長は報酬の低い非常勤としてでも住民の身近にいる形をとって、現在の町を維持する方法はないものかと考えていますがどうでしょうか。
今日本では、シティマネージャー制度は認められていませんが、事情は地域によって違いま
すし、特に北海道は広いわけですから、合理化や広域連携の中で幅広い選択をして、生き残ると
瀧野審議官 いうことがあっても良いとは思います。

また、これから日本中画一的な市町村制で良いのかということは、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会＊９で議論することも必要になってくると思います。

町 長

北海道には14の支庁がありますが、道庁をコントロールタワーとして置きながら、支庁は市町村の再編と合わせて大胆な改革が必要でないかという議論があります。道州制の議論＊10も含
めてどうでしょうか。

北海道は面積が大きすぎるので支庁を置いていますが、もちろん合併が進めば、支庁の役割も再検討することになるかと思います。ただ私の出身地釧路を思い浮かべても、管内の面積は大瀧野審議官 きく、道庁にも遠いことから、その辺をよく考えなければならないと思っています。また同時に市町村の規模や権限も抜本的に見直していかなくてはならないと思っています。
日本に道州制が導入された場合には、北海道はそのままの道州制下の「道」となると思います。ある面
北海道は面積の上では、将来の道州制の実験道場になっている訳ですね。日本の道州制をどうするかとい
うときに、北海道の状況が参考になるのではないでしょうか。

町 長

合併できない小規模町村の事務の一部を都道府県が権限を持って担うという、戦前の昭和18年まで存続した２級町村論が学会で議論されていますがどうでしょうか。

離島など合併できない町村等の状況を捉えて、町村の行政運営の在り方が地方制度調査会で瀧野審議官 議論されることになっています。その前提として、町村の規模に応じた権限の配分を十分に検討する必要があります。

用語解説
９．地方制度調査会
地方の行政制度などに関する重要な案件を検討するために、法律に基づいて設置されています。
10．道州制の議論
全国の都道府県などのエリアをもっと大きく区分して、地方への権限移譲を進めようとする考え方。

−

5

−

過疎地域崩壊の危険性は排除できるか・・

過疎地域においては中心地域以外が崩壊するという危険性の町 長

排除について、現実的にどういった方策があると考えますか。
合併する場合、合併協議会で意見を集約して、必ず新しい町の建設計画を作りますから、その中で周辺地域が疲弊しないためにはどうするか良く詰めていただきたいと思います。将来のま瀧野審議官 ちづくりのために基金を作れるように、地方債の手当てもあります。そういう財政制度を活用していただいて、周辺と中心地域が両方とも良くなるように知恵を絞っていただきたいと思います。

北海道では、市町村を核にして 130 年の歴史を作り上げてきました。その核がなくなると大変なことになると思います。合併協議会や地域審議会の話もありましたが、それだけで本当に過町 長 疎地域を守れるか、難しい面があると思います。
合併に等しいくらいの努力で行政をスリム化して、地域コミュニティを大切にしながら発展を目指すという、こういうことも地方制度調査会で協議して支援をしていただければ、北海道の市町村も存続できるのではないでしょうか。
北海道の場合、合併した時は旧市町村単位の役場は支所として残して、その支所長にどういう権能を与えるかという考え方もあると思います。その場合、支所長さんにある程度の権能を与瀧野審議官 える方が良いかと思います。

行政のスリム化のために、広域連合をまだまだ大胆にやろうと考えています。各種委員会の町 長 共同設置や公共施設の共有など、広域連合で出来ることは沢山あると思っています。合併がベターだという考えもあるかもしれませんが、周辺地域の現状維持を考えると広域連合の活用も一つの手法ではないかと考えています。

そこまでお考えなら是非合併を進めていただきたい。
（笑）
広域連合加入の市町村には、それぞれ首長がいて、それぞれ議会があります。その上に広域
瀧野審議官連合があると二重構造となってしまいます。そうすると行政としての機動性とか、総合性としてはなかなか難しいことになります。ある個別の仕事についての広域連合は機能することもありますが、相当程度の事務を広域連合に移すとなるとかえってこの二重構造を進めてしまうと思います。
平成17年以降、優遇策のある法律の延長は無いと言わざるを得ません。従って財政的なことを重視するのであれば早く合併したほうが良いと思います。

−

6

−

高部審議官との対談
地方分権一括法が施行されましたが、財源の移譲が無いまま、いきなり突風のように合併の議論が始まって、市町村は非常に悩んでいます。
北海道はスケールが大きいという特性があり、また経済が非常に厳しい状況にあります。こ町 長のまま合併が進められると、過疎過密がなおさら進むのではないでしょうか。
事情は良くわかります。しかし今小泉内閣のもと、聖域なき構造改革が進められており、国高部審議官と共に市町村も自らの問題として取り組んでもらいたいと思います。
財政的にもそうしないと、国も市町村も大変なことになります。

そこで北海道の特性や事情について、広域連合の可能性も含めた中で、地域で熟慮して道庁とも一緒になって、北海道提案となるような方策を示していただきたい。そういった自ら作り上げた、主体的な取り組みに対しては、国も耳を傾ける考えをもっています。
この市町村合併の議論を良い機会と捕えて、地域の将来をどうするか、住民とともに十分議論をして欲しいと思います。
我々は今、広域連合でがんばっていますが、これからも連携を深めて市町村間の垣根を取りおわりに払って行こうと思っていますので、ご支援をよろしくお願いします。
私は決して合併に反対しているわけではありません。町を根本的に変える重要なことですから、私一人で決めるのではなく、住民とともにみんなで考えていきたいと思っています。
今日はお忙しい中時間を割いていただき大変ありがとうございました。
町 長

知っていますか？
奈井江町が誕生するまで

中空知行政区域の移り変わり（Ｍ23･1･15）
滝川村（Ｍ23･8･7）（滝川村ほか１ヵ村戸長役場） 奈江村明治（Ｍ42･4･1）（Ｍ43･11･3）
江部乙村 町制（Ｍ30･7･1）
歌志内村（Ｍ26･1･14）（Ｍ30･7･15）（Ｍ32･5･27）
雨竜村を 雨竜村 浦臼村
所轄
戸長役場（Ｍ28･8･20）
奈江村戸長役場（Ｍ33･8･1）
芦別村（Ｍ23･1･15）
新十津川 （Ｍ25･2･4）
雨竜村
村（Ｍ36･8･23）
砂川村と改称大正（Ｔ11･4･1）
赤平村（Ｔ12･4･1）
町制（Ｓ15･4･1）（Ｓ18･2･11）（Ｓ16･4･1）
町制
町制
町制

（Ｓ19･4･1）
奈井江村（Ｓ27･5･5）（Ｓ24･4･1）
町制
上砂川町 （Ｓ25･9･1）（Ｓ29･7･1）（Ｓ28･4･1）（Ｓ32･1･1）
昭
市制 （Ｓ33･7･1）（Ｓ33･7･1）（Ｓ33･7･1） 市制
町制
町制 （Ｓ36･9･1）（Ｓ35･9･1）
和
市制
市制
市制
町制
町制
（Ｓ46･4･1）
合併

平
成
市
町
名

︵
江
部
乙
町
︶

滝
川
市

歌
志
内
市

赤

芦

砂

平

別

川

市

市

市

−

7

−

上

奈

砂

井

川

江

町

町

新
十
津
川
町

雨

浦

竜

臼

町

町

数字で見る
空知管内の人口推移

人口の動き

北空知
中空知
南空知

500,000
418,629

中空知における各市町の人口は、旧産炭地域で急激な減少が続いていますが、農村地域
では緩やかな減少傾向が続いており、奈井江
町も同様の状況です。
中空知圏域では、滝川市だけが昭和60年をピークとする波形になっており、唯一他の市町と違う動態となっています。
空知全体を見ても、旧産炭地域が存在する
中空知や南空知では、急激な減少傾向が続いていますが、北空知は農村型の緩やかな減少となっています。

400,000

356,254311,820300,000

305,357
265,210

256,099

247,633

236,293

222,689
190,102 181,806

200,000
93,937

83,409100,000

0 昭和35年

70,96062,281

173,816

59,19155,507

213,900

212,185

204,979

155,850

145,857

137,437

50,256

46,76644,226昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成
40年 45年 50年 55年 60年 ２年 ７年 12年

中空知圏域の人口推移

資料：各年１０月１日現在

芦別市
赤平市
滝川市
砂川市
歌志内市

70,00060,000

国勢調査

奈井江町
上砂川町
浦臼町
新十津川町
雨竜町

50,00040,00030,00020,00010,0000昭和35年

市 町 村 名
芦 別 市
赤 平 市
滝 川 市
砂 川 市
歌 志 内 市奈 井 江 町上 砂 川 町
浦 臼 町
新十津川町
雨 竜 町

昭和40年

昭和35年
67,13754,63544,571
31,75038,002
18,45828,431
6,860
14,862
7,114

昭和45年

昭和40年
52,12346,64649,17730,20527,744
14,58320,067
6,181
12,311
6,173

昭和50年

昭和45年
42,73034,90450,84827,184
19,334
10,915
15,718
5,245
10,483
5,328

昭和55年

昭和50年
36,52026,36350,09026,023
11,778
8,891
12,618
3,960
9,527
4,332

昭和60年

昭和55年
32,94625,467
51,19225,355
10,178
8,648
10,790
3,654
9,429
4,147

平成２年

昭和60年
30,01722,64552,004
24,829
9,612
8,634
9,459
3,400
9,111
4,105

平成７年

平成２年
25,07819,40949,591
23,152
8,279
8,075
6,440
3,058
8,787
3,981

平成12年

平成７年
22,931
17,351
48,425
21,772
6,867
7,667
5,852
2,854
8,363
3,825

平成12年
21,026
15,74846,85821,073
5,941
7,309
5,171
2,643
8,067
3,601

資料：各年１０月１日現在

−

8

−

国勢調査

財政の状況
町民（市民）から集まる税金を人口で割ると…
最高は浦臼町の13万円、最低は歌志内市の4万円です。奈井江町は11万円です。
働く世代の人口や会社の数などによって左右されます。

積立金（貯金）の額を人口で割ると…
最高は浦臼町の61万円、最低は滝川市と砂川市の4万円です。奈井江町は12万円です。
積立金には、予算不足などを調整するものと、目的を持って積み立てているものの２種類があります。

地方債残高（借金）の額を人口で割ると…
最高は浦臼町の261万円、最低は滝川市の64万円です。奈井江町は130万円です。
借金の種類によって、返済するときにその一部が地方交付税によって補てんされる仕組みがあります。奈井江町の場合は、その補てん分を除くと実際の負担額は約74万円まで下がります。

各市町の決算額
市 町 村 名

地
総

方
額

税

積

立

金（貯金）

一人当たり

総

額

一人当たり

地方債残高（借金）
総

額

一人当たり

H13.3末
人
口

芦

別

市

18億2千万円

9万円

20億3千万円

10万円

144億6千万円

69万円

21,046人

赤平

市

10億3千万円

6万円

8億5千万円

5万円

131億1千万円

82万円

15,977人

滝

川

市

47億円

10万円

19億8千万円

4万円

297億8千万円

64万円

46,900人

砂

川市

22億6千万円

11万円

9億2千万円

4万円

206億9千万円

99万円

20,847人

歌

志

内

市

2億6千万円

4万円

13億7千万円

23万円

95億4千万円

157万円

6,078人

奈

井

江

町

8億円

11万円

8億7千万円

12万円

97億2千万円

130万円

7,476人上砂

川町

2億6千万円

5万円

4億3千万円

8万円

78億円

149万円

5,226人町

3億4千万円

13万円

16億6千万円

61万円

70億7千万円

261万円

2,710人新 十 津 川 町

5億4千万円

7万円

17億円

21万円

98億5千万円

121万円

8,164人雨町

2億1千万円

6万円

19億2千万円

55万円

61億3千万円

176万円

3,479人均

12億2千万円

8万円

13億7千万円

20万円

128億1千万円

131万円

13,790人

浦

平

臼

竜

資料：平成12年度普通会計決算統計※普通会計というのは、病院や上下水道などの企業会計等を除くもので、奈井江町の場合は一般会計に温泉とやすらぎの家の会計を合算しています。

−

9

−

職員や議員の数
人口規模から見た役場の職員や議員の数は？
各市町の人口規模からみて職員の数が最も少ないのは滝川市の126人に一人で、逆に多いのは歌志内市の43人に一人です。奈井江町は64人で、圏域平均では82人です。
急激な人口の減少があったり、独自の福祉施設を持つなど、各市町の事情によって、違いがあるものと思われます。
同じように議員の数が最も少ないの
H12.3末人口 一般行政
議員の数
①／②
①／③
① 職員数②(定数)③は滝川市の1,975人に一人で、最も多い
21,443人
242人
89人
20人
1,072人のは浦臼町の233人に一人です。奈井江
16,233人
211人
77人
18人
902人
町は501人で、圏域平均は822人です。
47,395人
376人
126人
24人
1,975人ちなみに、道内最大都市である札幌
21,136人
202人
105人
20人
1,057人
市は、議員定数が68人で、住民26,490
6,178人
143人
43人
14人
441人
人に一人となります。
7,513人
118人
64人
15人
501人
道内で一番小さなマチである上川の
5,342人
118人
45人
16人
334人
音威子府村は、議員定数が10人で、2,792人
62人
45人
12人
233人
住民120人に一人
8,207人
175人
47人
16人
513人
となります。

市町村名
芦

別

市

赤

平

市

滝

川

市

砂

川

市

歌 志 内 市奈 井 江 町上 砂 川 町
浦

臼

町

新十津川町
雨

竜

平

町

3,532人

59人

60人

14人

252人

均

13,977人

171人

82人

17人

822人

資料：平成12年度地方公共団体定員管理調査、平成13年2月市町村の組織と運営の概要※一般行政職員数には、病院や消防の職員は入っていません。

生活に関するデータ
道路や下水道など
日常生活に関連するデータはどうなっているか…
道路の舗装率では上砂川町、生活排水総合普及率（下水・集落排水ほか）では砂川市が最高となっています。
65歳以上の高齢化率では、旧産炭地域では30%を超えている町もあるなど、圏域の平均は24%と全道平均の17.7%を大きく上回っていま
す。
市

町

村

名

市町面積

道路の舗装率

生活排水
総合普及率

公営住宅戸数

高齢化率

ゴミの年間総排出量芦別市865.07k㎡

57.5%

73.5%

1,898戸27.5%

9,665t赤平市

129.88k㎡

65.9%

65.3%

3,190戸28.6%

8,324t滝

川

市

115.82k㎡

57.6%

91.7%

2,053戸

18.8%

23,605t

砂

川市

78.69k㎡

40.7%

92.4%

1,552戸

22.9%

11,698t

1,647戸

31.6%

4,525t歌志内市

55.99k㎡

73.9%

91.0%

奈

井

江

町

88.05k㎡

70.7%

88.3%

559戸

25.3%

2,005t上砂

川町

39.91k㎡

95.2%

11.6%

1,249戸

32.2%

3,048t町

101.08k㎡

29.8%

1.4%

221戸

29.4%

3,293t

町

495.62k㎡

37.8%

56.3%

341戸

24.0%

3,642t町

190.91k㎡

70.8%

74.6%

226戸

26.1%

1,282t

浦
新
雨

臼
十

津
竜

川

資料：平成11年公共施設状況調査、2001北海道の下水道、平成12年3月末住民基本台帳

−

10 −

の動きを見てみよう

平成1 5 年 ４月１日の合 併 に 向 け て
瀬戸内海
しどちょう

志度町
0km

つだちょう

津田町

さぬき市

おおかわちょう

長なが
尾おち
ょ
町う

寒さ
ん
が
川わ
ち
町ょ
う

大川町

大川郡

おおうちちょう

大内町

東かがわ市
しろとりちょう

白鳥町〜 香川県東かがわ市の事例

香川県（全43市町）は比較的合併の取り組みが盛んで、現在、法定協議会が 3 団体と任意協議会が 1 団体
設置されています。
その中から、平成15年 4 月 1 日に
『東かがわ市』
として対等合併を目大川郡指している、引田町・白鳥町・大内
5km
10km 町の 3 町の取り組みを紹介します。
引田町・白鳥町・大内町は香川県の東部に位置し、北は瀬戸内海播磨
灘、南は徳島県と接し、市街地と田園地域で形成されています。
地場産業の手袋生産が 3 町合わせて全国シェアの90％を占めるなど、
経済、文化、生活の面で 古くから深い結びつき があり、白鳥町、大内町の中心市街地は町境を越えて一体化
ひけたちょう
引田町
されています。また、引田町の中心市街地へも車で数分の距離しかなく、通勤・通学・買物・医療等 日常の生活圏としても一体化されています。

行政面においても消防、し尿処理、介護認定審査会等について 3 町を含めた一部事務組合が設置されており、青少年育成センター、広域シルバー人材センターも 3 町で運営されています。
昭和40年代に新しい市の名称が決まるまでの具体
町 名
人口（人） 面積（k㎡） 世帯数
的な合併議論が行われましたが、庁舎の位置で合意が得られず合併を断念した経過があります。しかし、
引田町
8,635
48.18
2,946
その後も十数年間にわたり、民間主導で粘り強い運白鳥町
12,96570.59
4,413
動 が続けられるなど、合併の土壌が育てられてきました。
今回の合併に関しては、平成10年12月に住民発議による合併協議会設置請求が発端となり、大川郡 8

大内町

16,161

34.42

5,600

合

37,761

153.1912,959計町の合併が検討されましたが、志度町、長尾町の 2 町の議 ◇合併に向けた主な取り組み
会で否決されたことから、３町による合併研究会発足
平成11年９月
現在大川郡を 2 つの枠組み
法定の合併協議会設置に分けて合併が検討されて 平成12年４月
合併協議会の開催（13回）・合併協定項目の最終確認います。（もう一方は、平 平成12年４月
成14年 4 月 1日合併予定、 〜平成13年４月
新市名は『さぬき市』）
合併協定調印
平成13年５月
現在 3 町では、明石海峡
３町議会の議決大橋の開通並びに四国横断 平成13年６月
自動車道の延長により、四国の東の玄関口として、京阪神地域をも視野に入れた
新たなまちづくりが検討されています。

３町による廃置分合の申請及び市制施行申請
平成13年10月

香川県議会の議決・廃置分合、市制施行の決定

平成13年11月

総務大臣による告示（3町の廃置分合・市制施行の効力発生）

平成15年４月

東かがわ市の誕生（予定）

−

11 −

昭和の大合併に見る市町村合併の課題
東浦町の
行政区域

淡路町の
行政区域

淡路島

淡路町･東浦町

0km〜 兵庫県淡路島の事例

昭和の大合併で、一度合併したものの、その後わずか 5 年で"離婚離婚"した淡路島の事例を紹介します。
いわやちょう旧岩屋町
現在、淡路町は人口約6,800人、隣あわじちょう淡路町
接する東浦町は約8,700人。かつてこの 2 つの町は、「岩屋町・浦村・仮屋町・釜口村」の 4 つの町村で一度合併をしましたが、合併時のしこりうらむらから現在の 2 つの町に分町した歴史
旧浦村を持っています。
ひがしうらちょう分かれた際には、『淡路町の行政
東浦町区域』の中に、『東浦町』の行政区
かりやちょう域が残り、反対に『東浦町の行政区
旧仮屋町域』の中に、『淡路町』の行政区域
かまぐちむらが点在して、700余名の淡路町住民
旧釜口村が生活するというような全国にも例の無い飛び地を抱える結果となりました。
瀬戸内海
当初は、同じ平坦部にあり、経済圏、生活圏を形成する「浦村・仮屋
5km
10km
町・釜口村」の 3 町村が合併に向けて協議を進め合意が形成されつつありました。そこへ県の指導で峠を挟んで隣接する「岩屋町」を含めた合併が検討されることとなりました。
昭和31年、県の指導の下 4 町村での合併が実現しましたが、合併に向けて取り交わした覚書で『役場所在役場所在地』の解釈をめぐってしこりが生じます。
覚書の表現の"中心部中心部"の解釈が『合併後の地勢としての中心である場所』（以下①とする）、『経済、人口集積の中心である場所』（以下②とする）のいずれを取るかで①を主張する旧浦村・旧仮屋町・旧釜口村と、②を主張する旧岩屋町との間で溝が生まれます。
合併後の議会で、②の主張により、旧岩屋町に新庁舎を定めたことから溝はいよいよ深まり、昭和35年に旧岩屋町と旧浦村の一部を含む「淡路町」と、旧浦村の残りと旧仮屋町、旧釜口村を含めた「東浦町」に分町することとなりました。
現在は、淡路町・東浦町ともそれぞれまちづくり計画に基づいて発展を遂げ、下水道事業・ゴミ処理事業などで広域行政も進めています。分町当時の争いもかなりおさまってきているようですが、今回の市町村合併の気運については、「合併が過去のわだかまりを取り去ってくれる一つの方策である。」という考え方と「合併より現在の入り組んだ行政区域の整理を優先するべき」という両論があり、"分町の歴史
分町の歴史"を引きずっていることは否定できません。
２つの町は周辺市町とともに合併研究会を設けてメリットなどを研究していますが、担当者の意見を伺うと、「交付税が減額される以上やむを得ない」、「合併により漁港整備などハード事業が進むこともある」
等々、昭和の大合併時と同じように、財政論に導かれた合併議論の危険性が見え隠れしています。
平成14年 4 月に 1 市 6 町による合併協議会設立を目指していますが、「役場は、何らかの形で合併しても町 名
人口（人） 面積（k㎡） 世帯数残す」ことが研究会でも議論の前提となっているそう
です。
淡路町
6,834
13.20
2,490
合併後の庁舎位置（地勢上の中心か、行政機関の集
東浦町
8,797
24.42
3,084
積する場所か）など、古くて新しい課題の整理が必要
であり、いずれにしても 住民合意に基づく合併 でな
ければ淡路町、東浦町の苦い経験を繰り返すことにな
るのではないでしょうか。

−

合

12 −

計

15,631

37.62

5,574

〜中空知の将来像は？市町村合併は？中空知５市５町の首長が議論〜
中空知の将来ビジョンや市町村合併、広域連携のあり方などについて幅広く検討することを目的として「中空知地域づくり懇談会」が発足しました。
この懇談会は、平成13年11月12日、中空知広域市町村圏組合の理事会の席上で、林滝川市長から設置の呼びかけがあったもので、中空知５市５町の首長のほか、オブザーバーとして空知支庁も参加することになっています。
11月22日に開かれた第１回の会合では、各首長から、「病院の広域運営を議論したい」「各市町の機能分担が必要」「合併も一つの選択肢と認識するべき」などの意見があり、北町長も「合併は選択肢の一つであるが、それにとらわれず広域連携など幅広い議論を行っていきたい。また、議論の内容を情報開示する中で、合併するかどうかは最終的に住民と首長が決めること」と意見を述べました。
第２回会合は12月３日に開かれ、懇談会の進め方について話し合われました。次回（1月29日）は、各市町の特徴や誇るべきもの、有効活用したいもの、加えて各市町での議論経過を提示しながら、中空知の目指す将来像を議論することになっています。
この懇談会の内容なども含め、今後も市町村合併に関する情報をまとめ、町民の皆さんにお知らせしていきたいと思います。

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