特定非営利活動法人国境なき子 どもたち定菫 2021旦 生重定版
第 1章

総則

第 1条 (名 称)
この法人は、特定非営利活動法人国境なき子 どもたち (以 下 「本会」 とい う)と 称 し、 1997年 日本国において設立 された民間非営利活動団体である国境なき子 どもたちをその前身 とする。但 し、略称 としてKnKも しくは KnK日 本、も しくは KnKイ ンターナショナル と称す る。
第 2条 (主 たる事務所)
本会は、主たる事務所を東京都新宿区内に置 くもの とする。
本会は、必要に応 じ、 日本国内に主たる事務所以外 の事務局を開設することができる。
第 3条 (目 的)本会は、教育的かつ人道的な活動を行な う国際的な団体であ り、世界の子 どもたちがお互いに友情 と理解の促進をはか り、また困難な状況にある子 どもたちの生活環境 の改善を目指す活動を促進することを 目的 とする。
第 4条 (特 定非営利活動の種類)
本会は、前項の 目的を達成するため、特定非営利活動促進法に定められた事業分野 の うち、以下の各項に該当する活動を行な うものである。

a)保 健、医療又は福祉 の増進 を図る活動
b)社 会教育の推進を図る活動
c)国 際協力の活動d)子 どもの健全育成 を図る活動
e)各 号に掲げる活動を行な う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助 の活動
第 5条 (事 業の種類)
本会は、第 3条 の 目的を達成するため、特定非営利活動 に関る以下の事業を行な うものとす る。

a)日 本 の子 どもたちと世界 の子 どもたちの、より良い相互理解 に役立つ教育的な性格をもつ全ての活動を推進すること。

b)講 演、討論会、その他 の会議を主催すること。

0 教育的な映画や ビデオを制作すること、も しくは制作 させ ること。の 目的に役 立つ資料を出版す ること。
e)目 的を同 じくする、 日本または外国の他 の団体 と協力すること。
0 今後起 こりうる、特に健康や教育面で恵まれない子 どもたちの現状 を改善するためのすべての活動を支援すること。

υ 上記に係る教育を提供すべく、会員や子どもたちを対象とした教育またはトレーニングプログラムを実施すること。
D会 員が世界各地で使命を果たせるよう、 日本国内および国外の協力を求めること。

配布を含む)に も参加 しない。
本会は、公職者 の選出を目的 とするいかなる政治 キャンペーン(声 明文の発表、本会は、上記活動に支障が及ばず、かつ 、利益のすべてがこれ らの非営利活動に充当されることを条件 として、以下の収益事業を行な うことができるもの とす る。

D書 籍などの物品製作・販売b)ビ デオ、写真などの製作・販売∂ 企業または団体との協賛事業の 不動産等の賃貸事業

e)講 演会、上映会などの開催
第 2章

会員

第 6条 (会 員の種別)
本会は、評議員によつて構成 され る。評議員は、特定非営利活動法上の社員である。評議員は、本会の主旨を深 く理解かつ賛同 し、その活動に積極的に参加する意思を持つ個人である。評議員は、総会に出席することができ、議決権 を持つ。評議員は、理事会 により決定され総会において承認 された会費を納入する。
理事会は、本会の活動に貢献 した者を名誉会員 として任命することができる。
名誉会員は、総会 での議決権を持たない。
第 7条 (評 議員の入会)
本会の評議員 となることを希望す る者は、本会の理事長または専務理事に入会申込書を提出 し理事会の承認を仰 ぐもの とする。
理事会は、前項の 申し込みがあったとき、その者 が第 6条 に掲げる条件 に適合すると認 めるときは、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。

理事会はその者の入会を認めない ときは、速やかに理由を付 した書面をもって、本人にその旨を通知 しなければならない。
第 8条 (入 会金及び会費)
評議員は、理事会 で毎年定 められ総会で認 められた年会費を支払 うもの とする。
第 9条 (評 議員の資格 の喪失)
評議員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1)退 会届 けの提 出を した とき。
2)本 人 が死亡 し、 も しくは失踪 宣告 を受 けた とき、または評議員である団体が消滅 した とき。
3)年 会費 を滞納 した とき。
4)除 名 された とき。
第 10条 (退 会)
本会を退会 しよ うとする評議員は、本会 の理事長または専務理事に退会届を提出す るもの とする。
当該評議員は、その提出をもって本会 の会員資格を喪失す るが、入会中に納めた会費の払い戻 しを受けることはできない。
第 11条 (除 名)
理事会は、納入期限から6ヶ 月が過ぎても会費が未納である評議員、または重大な過失を犯 した評議員 に対し、本会 からの除名を申し渡す ことができ、評議員資格は除名により直ちに喪失する。
その場合、当該評議員 には事前 に弁明の機会を与 えなければならない。 また、理事会の決定に不服がある場合、当該評議員が希望すれば、通常総会 の最終的判断をあお ぐことも可能である。
第 12条 (拠 出金品の不返還)
す でに納入 した会費その他 の拠出金品は、返還 しない。
第 3章

役員

第 13条 (役 員)
本会 は、役員 として 5名 ない し 15名 の理事並びに 1名 ない し3名 の監事をお く。

理事のなかから理事長 1名 、必要に応 じて、副理事長 1名 、専務理事 1名 、会計役 1名 、会計補佐役 1名 を互選する。
理 事長 は 「会長 」、副理事長 は 「副会長 」 の称 号 をそれ ぞれ使 用す る もの とす る。

2第 14条 (役 員の選任)
本会の理事及び監事は、評議員を招集 して開催する総会において、無記名投票、または総会の出席者全員が同意すれば挙手により採決 し、評議員 の中か ら選任する。
理事及び監事 の選任 においては、現職 の理事及 び監事 を再選す る ことも可能である。

監事は理事又は本会の職員を兼任することがで きない。
第 15条 (理 事の職務)
理事長は、理事会の決定を実施 し、自らが法律上および通常の活動における代表者を務めるところの本会を順調に機能 させ る役割を負 う。
理事長は、本会のスポー クスマン として、本会 と他 の団体、国際機関、民間組織、各国政府、マスコ ミ、世論 との関係を担当する。 また、本会の各経費 についての支払命令を出す。
理事長は、その職務の全てまたは一部を専務理事、も しくは理事に代行 させる ことができる。

裁判上の代表権については、理事長から特別な委任状を受けた代理人のみが、本会の代表として裁判に出廷することができるもの とする。
1名 ない し複数 の副理事長は、理事長 の業務執行を補佐する。理事長に何 らかの不都合 が生 じた場合は、理事会の指名を受けた副理事長 が理事長 の職務を代行する。
専務理事は、理事会が採択す る決定事項 の実施を監督する役割を負 う。専務理事は、本会の会議 の招集、および議事録・ 書簡の作成をその職務 とす る。
会計役は、理事会決定の実施に必要な会計書類 に署名する権限を有する。会計役 も しくは会計補佐役 が不在または勤務不能等である場合、上記の署名は、他 の理事、または理事会の過半数の同意を得て選任 される者によつて代行 される。
第 16条 (監 事の職務)
監事は以下の業務を行な う。

1)理 事の業務執行 の状況を監査す ること。
2)本 会の財産の管理状況 を監査す ること。
3)本 会の業務又は財産 に関す る不正行為又は本定款あるいは法律に対する重大な違反行為を発見 した場合 には、総会又は所轄官庁に報告す ること。
4)前 号の報告をす るために必要がある場合には、総会を招集す ること。
5)理 事の業務執行 の状況又は本会の財産 の状況 について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を求め、かつ所轄官庁 に報告すること。
第 17条 (任 期)
理事及び監事の任期 は、 2年 間 とする。但 し再任 を妨げない。
前項 の規定にかかわらず、任期満了前 に、総会 において後任 の役員が選任 された場合は、当該総会が終結するまでを任期 とする。 また、任期満了後、後任 の役員が選任 されていない場合 には、任期の末 日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
理事の選任は、本会の通常総会において、現任理事総数の半数ずつ を入れ替える形 で行な うもの とする。
第 18条 (欠 員補充)
理事の定数 の 3分 の 1を 超える者が欠けた場合は、理事会は遅滞なく、かつ遅 くとも lヶ 月以内に総会を招集 し、欠員を補充 しなければならない。
第 19条 (解 任)Ｑυ理事が次の各号の一に該当する場合には、総会 の議決により、 これを解任することができる。

1)心 身の故障のため職務 の遂行に堪えない と認 められたとき。
2)職務上の義務違反、その他役員 としてふ さわ しくない行為があったとき。
3)本 会の 目的に反する行為をしたとき。
理事会により理事の停職 が決議 されたときは、理事会は臨時総会または次の定例総会で、その解任 について総会の決議 を求める。
当該役員 は、総会において、出席者の 3分 の 2以 上の賛成により解任 される。
当該役員は、解任 の議決前に総会において弁明の機会を与えられる。
第 20条 (役 員の報酬)
理事は、その総数 の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬を受けることができる。本会は理事がその職務 の範囲内で要 した費用を、当該費用の詳細を証明する書類 の提出と引き換 えに弁償することができる。
第 4章 総会及び理事会
第 21条 (総 会の構成)
総会は、評議員で構成 される。但 し名誉会員は、理事会の要請に応 じ出席することができる。
第 22条 (総 会)
総会は、通常総会および特別総会 とする。
第 23条 (議 決権)
評議員は、各 自 1票 の議決権 を有する。
総会 に出席 できない評議員は、書面、電磁的方法等 による議決 を行な うか、あるいは他 の評議員に議決を委任できる。かかる評議員は、出席 した もの とみなされる。
総会に出席 しない他の評議員 か ら議決を委任 された評議員は、これ も併せて議決できる。ただし、出席する評議員 1名 が他 の評議員か ら受任 できる議決数は、10票 を限度 とする。
いずれ の評議員も、正式な権限を有する他評議員以外 に議決権 を委任す ることはできない。

総会の議決について、特別の利害関係を有する評議員 と認 めた場合は、その議事の議決に加わることができない。
第 24条 (総 会の招集)
総会の招集は、開催 日の最低 15日 前までに、議事 日程の概要を記 した各評議員宛 の書面、 ファックスまたは電磁的方法にて行な うもの とす る。総会 の開催地は、本会 の主たる事務所、または 日本国内の各地 とする。
第 25条 (通 常総会)
通常総会は、定例総会および臨時総会 とす る。
定例総会は、1年 に 1度 、理事会 の招集 により、開催通知に記 された 日時および場所において開催 されるもの とする。
また、理事長が必要 と認めた場合、または本会 の評議員の 3分 の 1以 上が招集を要請 した場合には、臨時総会を開催することがで きる。また、監事は第 16条 第 4号 の規定に基づ き、臨時総会を招集することができる。
通常総会においては、理事会が、その運営及び本会の活動や財務状況について報告する。 また、事業年度末決算 の承認、本会への入会拒否や会員の除名に関する理事会決議 の最終的な判定、理事の欠員補充が行われるほか、本会の一般利益に関る問題や理事会か ら付託 され る問題等を広 く議事 として取 り扱 うもの とする。
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第 26条 (通 常総会 の議事 日程)
通常総会 の議事 日程は理事会が決定する。 その議案は、理事会 もしくは開催 日の最低 15日 前までに評議員の総数 の 4分 の 1以 上か ら理事会に提出された議案に限るもの とする。
第 27条 (通 常総会 の定足数及び決議方法)
通常総会が有効に成立す るには、評議員総数 の 2分 の 1以 上の出席 が必要である。
出席者 の総数が上記定足数に満たない場合は、第 24条 に定められた形式において、改 めて招集を行なわなければならない。
定例総会 の表決は、第 19条 に規定 された場合を除き、出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は、議長 の決するところによる。
第 28条 (特 別総会 の議事 日程)
特別総会は、理事会による招集、または本会の評議員 の総数 の 4分 の 1以 上から要請があった場合に開催 される。
特別総会は、上記 の招集または要請から2ヶ 月以内に開催 されなければならない。
第 29条 (特 別総会の議案 :定 款変更)特別総会においては、本定款のすべての条項を変更することができる。
第 30条 (特 別総会 の定足数及び決議方法)
特別総会が有効に成 立するには、評議員の総数 の 2分 の 1以 上の出席が必要である。
出席者 の総数が上記定足数に満たない場合は、第 24条 に定められた形式に従 い、改 めて招集を行なわなければならない。
特別総会 の議決は、出席者及び代理人による出席者 の 3分 の 2を もって決するもの とする。
第 31条 (総 会 の議長)
総会 にお いては、理事長を議長 とする。理事長が何 らかの理由で議長を務 めることができない場合は、副理事長、または理事会の指名を受けた他 の理事がこれを代行する。
第 32条 (総 会の議事録等)
総会の書記業務は、専務理事、または総会 の指名を受けた本会 の評議員により執行 され る。
総会 の議長 と書記の連署を受けた出席者一覧には、実際の出席者 のほか、代理人に議決を委任 した者 の氏名が併せて記載 される。
通常総会及び特別総会の決議結果は、総会の議長及 び書記 が連署する議事録に記載 され る。
裁判その他 の 目的で作成 され る議事録 の写 しや抄本には、理事会の理事長および専務理事の署名 が必要である。
第 5章 理事会
第 33条 (理 事会 の構成)
理事会は、理事をもって構成 し、本会の趣 旨に基づ く最高の業務執行機関として、本会を代表する。
第 34条 (理 事会の開催及び議決事項)
理事会は、最低 6ヶ 月に一度、理事長による招集、も しくは理事の 3分 の 1以 上か らの要請があった ときは、本会 の主たる事務所、または現職理事の 3分 の 2以 上が決定す る場所において開催 されるもの とする。
理事会 は、次 の各号につい て議決す る。
Ｆ０１２３４５
６

総会 に付議すべ き事項
総会 の表決 した事項の執行に関する事項
遺贈および大 口寄付の承認他団体や企業か らの大 口寄付 の承認
そ の他総会 の議決を要 しない会務 の執行に関する事項
イ ンターナショナル・ ネ ッ トワークの設立、ならびに本会及び各キャンペーンの名称使用に関す る事項

第 35条 (理 事会 の議事 日程)
理事会の議事 日程は、理事長あるいはその招集を要請 した理事により決定 される。当該議事 日程については、出席理事の過半数 の賛成があれば、理事会開催 当日の決定でも差 し支えない もの とする。
第 36条 (理 事会 の定足数及び決議方法)
理事会の審議 が有効 に成立するには、理事の うち最低 3分 の 1の 本人の出席 が必要 である。理事はオンライン会議 システムや ビデオ会議・ 電話会議等 (発 言等 の情報伝達の双方向性及び即時性が確保 されているものに限る。)の 方法によつて、理事会に出席 し、表決す ることができる。
やむを得ず理事会を欠席する理事は、あらか じめ通知 された事項について書面も しくは電磁的方法をもって表決することがで きる。または、他の理事を正式に代理人 として議決を委任 できる。 かかる理事は、出席 したものとみなされ る。
理事会の決議は、代理人による出席者を含めた出席者 の過半数をもって決する。
第 37条 (理 事会 の議事録)
理事会 の決議事項は、 日本語および英語で議事録 を作成 し、かつ理事長 と専務理事がこれに連署する。
理事会は、その議事録及び本会 が有する技術的・物的手段や資金の現状をまとめた報告書を常に整理・ 更新し、必要に応 じて総会 に提出できるよ うに しておかなければならない。
第 38条 (職 員の理事会立ち会 い)
本会の職員は、議決権 を持たないオブザーバー として、理事会の審議 に立ち会いを求められることがある。
第 39条 (補 佐役 の指名)
理事会は、任意の人物を補佐役に選び、 これを立ち会わせ ることができる。ただ しその役割は、あくまでもオブザーバーにとどまるものとす る。
第 40条 (経 費の承認)
各種の経費については、理事会 の緊急決議 に基づ く弁償が可能である。当該決議は、当該経費に関与する役員を除いてなされるもの とし、また、当該経費を証明する書類 の審査を経て行われ る。
第 6章

イ ンターナシ ョナル・ネ ッ トワー ク

第 41条 (イ ンターナショナル 0ネ ッ トワーク)
本会は、 目的及び活動内容を同 じくし、教育的かつ人道的な基本理念を設立動機 とする団体の設立 を、以下の地域において支援す る。設立 された団体は、イ ンターナショナル・ ネ ッ トワー クと総称する。

1)本 会 が活動 してい る国
2)本 会 が、その国民や政府機 関に本会 の活動 を理解す るよ う願 い、恵 まれ ない状況下にある子 どもた ちに寄与す る ことが 可能な国

第 42条 (イ ンターナシ ョナル・ネ ッ トワークの名称)
KnKネ ッ トワー ク (国 名)》 の名称 で呼ばれ、本会の国際的前条の団体は、各国の法律に基づ き設立 され 《ーなネ ッ トワ クに所属す る。
第 43条 (イ ンターナシ ョナル・ネ ッ トワークの 目的)
前々条の団体は、以下の活動を目的 とする。
ハ０1)世 界 の子 どもたちの友情を育み相互理解を深 めること。
2)恵 まれない状況下にある子 どもたちの生活条件 の改善を目指す活動を促進す ること。
3)国 際的な団体である特定非営利活動法人国境なき子 どもたちの活動を支援すること。
第 44条 (イ ンターナショナル・ネ ッ トワークの設立及び名称の使用)
各国における 《KnKネ ッ トワー ク》の設 立、及び これ らの団体による本会の名称及び各キャンペー ンの名称の使用は、理事会の承認後それに続 いて開催 される総会において報告するもの とす る。

第 45条 (イ ンターナショナル・ネッ トワークの理事会)
理事会は、各国の法律に則 り、各国における 《KnKネ ットワーク》の理事を任命することができる。
第 46条 (イ ンターナシ ョナル・ネ ッ トワー クの定款及び細則)KnKネ ッ トワー ク》の運営に委ね ら各国における定款及び細則は、本会のそれに則 して作成 され、各国の 《れる。第 56条 に規定 された国際事務局は、その定款及び細則 の適用に責任 を持つ。
第 7章 資産第 47条 (資 産の構成)
本会 の資産は、以下をもって構成する。

D財 産 目録に記載された資産b)評 議員が納入する会費∂ 個人または法人からの寄付金品の 本会が所有する財産から生 じる収益e)国 、省、県、市町村、公的機関等からの助成金
D 役務提供等に対する報酬から生 じる資産

」 事業に伴う収益
Dそ の他の収益、特にインターナショナル・ネットワークの資産
第 8章

会計

第 48条 (会 計原則)
本会 の会計は、関係法令に記載 される諸原則に従 って行な うもの とする。
第 49条 (予 算及び決算)
本会 の事業計画 とそれに付随する予算案は、事務局長またはマネー ジングコ ミッテ ィが作成 し、理事会の承認を得なければならない。
本会 の事業報告書、財産 目録、貸借対照表、活動計算書を含む会計報告書は、毎事業年度の終了後に事務局長 またはマネージングコ ミッティが作成 し、理事会の承認、監事の監査および通常総会の承認を得なければならない。
上記書類 は主たる事務所 に備 え付けられ、必要に応 じて所轄官庁 に提出され るもの とす る。
第 50条 (収 益事業)
本会は、第 5条 記載 の収益事業に関 しては、特別会計を設け、一般会計 と区別 して行な うもの とする。
第 51条 (事 業年度 )本会 の事業年度 は、毎年 1月 1日 か ら 12月 31日 まで とす る。

第 9章

解散及び合併第 52条 (解 散及び清算)
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本会が解散す る時は、特別総会において、代理人による議決を含む出席者 の 4分 の 3以 上による決議を経るもの とし、本会の財産を整理する 1名 ない し複数 の清算人を指名 しなければならない。
第 53条 (合 併)
本会 が他 の法人 と合併 しよ うとす る時は、特別総会 において、代理人による議決を含む出席者 の 4分 の 3以上による決議を経なければならない。

第 54条 (公 告第 10章公告)

本会 の公告は、主たる事務所 の掲示場に掲示するとともに、官報 に掲載 して行な う。ただ し、法第 28条 の 2
第 1項 に規定する貸借対照表 の公告については、本会のホームペー ジにおいて行 う。
第 11章

事務局

第 55条 (事 務局の設置)
理事会は、本会の運営を日常的に執行す る機関 として事務局を設置 し、その人員の任免を行 な う。
事務局には、事務局長 1名 の他、理事会が必要 とみなす職員を置くもの とす る。事務局長不在 の場合は、マネージングコ ミッテ ィを設置 しその職務を代行することができる。
マネージングコミッティはマネージングデ ィレクター数名により構成 される。
第 56条 (国 際事務局の設置)
理事会は、本会の国際事務局を設置 し、その人員 の任免を行な う。
国際事務局は、本会 のイ ンターナショナル 0ネ ッ トワークの設立と活動に寄与するものである。
第 57条 (事 務局長 の職務)
事務局長は、本会の運営に必要なあらゆる業務 の統括、本会のプログラムや活動に必要な物資等 の調達、およびそれに付随する予算 の準備等をその職務 とする。事務局長 は、本会 の専務理事を兼任することができる。
第 12章

雑則

第 58条 (細 則)
この定款 の施行について必要な細則は、理事会 の審議 ならびに決議を経て、理事長 がこれを定める。

ハ０附則

1.本 定款 は、本会成立 の 日か ら施行す る。

2.本 会設 立 当初 の役員 は、別表 の とお りとす る。
3.本 会設立当初の役員の任期は、第 17条 の規定にかかわらず、本会成立の日から、平成 12年 12月 31日 までとする。

4.本 会設立当初の事業年度は、第 51条 の規定にかかわらず、本会成立の日からその年の 12月 31日 までとする。
5。

6。

本会設立 当初の事業計画及び収支予算は、第 49条 の規定にかかわ らず、設 立総会の定めるところによる。
本会 の評議員の会費は、第 8条 の規定にかかわらず、1,000円 とす る。

Ｑυ別表設 立 当初 の役員
特定非営利活動法人国境なき子 どもたち

役職名
1

会長
(理 事長)

2

事務局長

3

会計役

4

監査

住所又は居所氏名
セキグチ ハ ジメ

関口 元
レギュイエ

ドミニ ク

ピユール

LEGUILLIER DoIIlinique Pお rre
モ リヤ

キ ミエ

守谷季美枝

マ ツナガヒロシ

松永弘

10