2019 年度事業 進捗報告書（資金分配団体）
● 提

出

日

：

● 事

業

名

：がん患者支援などの事業● 資金分配団体

２０２１年

11 月 12 日：公益財団法人日本対がん協会● 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（通常枠での追加助成）の有無
①

： 有

☐無

実績値

【資金支援】
アウトプット

指標

目標値

達成時

現在の指標の達成状況

期

進捗
状況
＊

1 - (1) CSR プロジェク

1 - (1)ト：クト：①コアコンピタンシー、５社

マ① - PS 育成プログラム① コ ア コ ンピ タ ンシ

コミット、〇CSR プロジェクト：- 企業との部活、PS 研修ー②10 件/月

企業内ピアサポーター育成プロジ

1 - (2)

ブリッジ：

ェクトは企業との連携が進み、研修会

CSR プロジェ- 実態、研修プロ

1 - (1) CSR プロジェクト：

各年度「仕事とがん治療の両立支援」テー

②エピソードバンク開発

グラム①面談 35 - 60 - 100/年、ワー会への参加企業 25 社、参加者も 100(2) ブリッジ：②アクセス、PV、エピソ

クショップ 12 回、動画 3、4名を達成。働きながら治療を続ける①個人面談、ワークショ

ード件数

本

サバイバーのエピソードを共有す

ップ、動画コンテンツ

1 - (2)②完成、使用実績 2 回、4 回

るツール、エピソードバンクは閲覧③養成カリキュラム・講師・

9641 件、エピソード登録 37 件
（2021

ブリッジ：

②支援ツール、アライ部、 ①回数
研究会②支援ツール、パンフ、 ツール整備、2 名養成

年 2 月スタートから）。

③支援者の養成回数

1 - (3)〇ブリッジ：がん患者との個人面談(3) 日本キャリア開発協③支援者養成の体制整

会：

中心に進み、情報共有ツールの開発会（JCDA）：

備、パイロットテスト①完成後モニターと提携病院への導入・運用もスター①WEB（がん患者が情報を実施できる資質②24 講習/年、400 人/年

ト。支援ツール制作のためのアンケを得たり、支援を受ける

1 - (3)③150 人、10 回、60 人ートを実施・分析。面談回数 49、ワ

ためのサイト）開発協会：

ークショップ４回開催。〇日本キャ②両立支援を担当するキ①利用者数

リア開発協会：文京区の中小企業のャリアカウンセラーの育②講習回数、受講者数協力を得て、就労体験がスタート

成③イベント参加者数、し、「りぼら」事業（がん治療を終え③「りぼら」を通じた支「りぼら」実施数、参加て仕事復帰を考えているサバイバ

援者数ーのスムーズな就労移行）を実施。

日本キャリア日本キャリア開発協２

説明会 19 名、プログラム実施 2 回、参加数 8 名。
11 月 23 日敬老の日にオンライン就労イベントを当協会と共催。
2 - (1) キャンサーネッ

2 - (1)

キャンサーネ2 - (1)

CNJ：①100、②コン

各年度「QOL 向上支援」テーマ

トジャパン（CNJ）：①ア

ットジャパン：

テンツの品質目標、体験談や〇キャンサーネットジャパン：がん

ンケート調査の回答、②①回答数

QA 追加による内容の充実、と性の専門相談はアプリが立ち上情報提供 ツール （ WEB,

②各分野の専門性、海③5 件/月がった。コンテンツ数は追加記事 13

コンテンツ）、③WEB 相外情報、体験談や取材、 ④4 万部、⑤伝えやすいイラ

本、動画公開 7 本（他公演４本、イ談実施

個人情報管理徹底、男スト仕様、⑥専門家や協力者

ンタビュー1 本）、相談件数の進捗は④パンフレット、チラシ

女別等の要件と成果の発表が出来る

まだスロー。

など周知・広報手段③相談・回答件数〇がんの子どもを守る会：コロナ禍

⑤パートナーへ伝える新④部数

で医療現場との連携は一旦延期し、しい手段（LINE)、⑥関連⑤イラスト仕様

受益者を含めた関係者へのヒアリ

学会学術集会での発表⑥発表

ングを行い、「みんなの健康管理サイト」立ち上げに漕ぎつけた。チラ

2 - (2)” 守る会”：①広報

2 - (2) "守る会"：①ポスター

シ制作配布中。

動の積極展開。②当会にチラシの配布枚数、WEBCM〇日本希少がん患者会ネットワー

おける受け皿を整備、

放映時間、②FU の問い合わせ

ク：①初年度中止となったサミッ③WEB 広告、HP を見た

件数 2 割増、健康管理に関す

トを開催、②「希少がん啓発月

る理解度 80%、③同上

間」立ち上げ、③国立がん研究セことでの問い合わせ2 - (3)

日本希少がん1

２

患者会ネットワーク

2 - (3)”希少がん”：①3 回/3ンターなどと共同研究にて実施

2 - (3) "希少がん"：①希

（RCJ）
：

年、首都圏以外で開催、②3 回

中、④希少がん患者のコミュニテ

少がんサミット、②希少①開催回数、開催場所/３年、地方で開催、③行政へィサイト「raccoon」開設。

がん啓発月間」、希少がん②実施回数、実施場所の働 きか け に繋 が る実 態把キャラバン、③患者会ア③患者・家族の状況と握、④課題抽出・レポート、政ンケート、④掲示板、⑤

課題の変化の把握策提言へ、⑤多様な学会で発

関連学会④形態、仕様、参加者の信

範囲⑤学会の種類、開催回
数【非資金的支援】
アウトプット

指標

目標値

達成時期

現在の指標の達成状況

進捗
状況
＊

３、合同会、意見交換会"・打ち合わせや意見交

納得性、発見、満足度、次の各年度

年 1 回、2 日間、実行団体を 3 団体

（様々な掛け合わせ）等

換などコミュニケーシ

行動につながるで事業テーマを活性化さ

ョンの量と質ともに合同レビュー会を開催。逐次

せ周知を集める（場を作・実行団体にとっての打ち合わせを実施。

り提供）

take out

２に分けて、有識者である選定委員と・重要なステークホー
ルダーの巻き込み"

４．発信：周知、啓発、共"・発信の量と質

新たなコンテンツ、ストーリ

有、共感し、世の中のが・PV"ー性（共感できる）

各年度

当協会の機関紙「対がん協会報」（1

2

万部：医療、患者、企業、行政など

ん患者・サバイバーに寄に発信）に６事業を特集。各事業のり添い、本人やステーク

ステークホルダーとの対談で課題ホルダーの行動を促すと事業コンセプト、具体的取り組み（実行団体が起こす小さを紹介する構成。HP 特設コーナー

な波を大きな波に）による情報公開も。また、実行団体の告知ニーズ（イベント、アンケー
ト調査、○○募集など）に協会の持つネットワークを活用した。

５．出口戦略（協働）の可"・見える化されている"・継続性がある

各年度

当協会の各事業グループと実行団

能性を実行団体と個別協・具体性・社会実装性の高いもの

体のテーマ・ニーズに応じた個別ミ

議・共有し、準備する・重要なステークホー

・実行団体、協会の reputation

ーテイングを行った。（がんサバイ

ルダーが入っている"

向上に繋がるもの"

バー・クラブグループと JCDA、ブ
リッジ、RCJ。がん相談ホットラインと CNJ。リレー・フォー・ライフグ
ループと CCAJ など）また、JCDA の事業「りぼら」で共同フォーラムを開催。

＊進捗状況：1 計画より進んでいる 、2 計画どおり進んでいる 、3 計画より遅れている、4 その他②

事業進捗に関する報告

1.事業計画に掲げた短期アウトカムの達成の見込み
2.概ね達成の見込み
2.アウトカムの状況
A：変更項目☐変更なし

短期アウトカムの内容

短期アウトカムの表現

短期アウトカムの指標2アウトカムの目標値

２

5. 新型コロナウイルス感染拡大に対して、事業活動を行う際に工夫した点
各実行団体は事業計画に織り込まれていた IT 活用のアプリ開発と導入を加速させ、ネットやハイブリッド活用による全国支援対象者・支援関係者とのコミュニケーション、イベントを多用し、地域を問わずより多くの参加者とつながることができた。事業計画にはなかったものの、IT によるコミュニテイアプリを開発し、対面施策に替えてがん患者交流や声を吸い上げる継続的な仕組みも作っている。
当協会でもＩＴを活用し遠隔地の実行団体とも円滑なコミュニケーションをはかることができ、費用支出も抑制。また最終年度もコロナの影響から完全に脱する事ができるかは不透明であり、オンライン、ハイブリットでのイベント開催、コミュニケーションは続くと思われる。
そのため事業当初から実施してきたオンライン設備の整備は今後も事業において有用であると推察される。
③広報（※任意）1.メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB 等）
2.広報制作物等
3.報告書等32019 年度事業 中間評価報告書（資金分配団体）
評価実施体制内部／外部

評価担当分野内部

内部
外部

氏名（非公開）

団体・役職

協会の非資金的支援レビュー

常務理事（2021 年 11 月よりＰＯ）

がん患者コミュニテイ形成視点

事務局長

患者会ネットワーク視点

がんサバイバー・クラブ

がん専門相談視点

がん相談支援室

事業設計と事業効果分析・実行団体への様式・プログラムオフィサー

評価ガイド案内

プログラムオフィサー

選定委員長、全体レビュー

がん研有明病院 副院長・乳腺センター長

医療関係者視点静岡がんセンター 研究所 患者家族支援研究部

仕事とがん治療の両立支援の視点

国立がん研究センター東病院精神腫瘍学開発分野 科長

AYA 世代がん患者の QOL 向上視点

NPO 法人 がんノート 代表理事

企業連携視点（株）松下産業 ヒューマンリソースセンター長

がん情報、医療関係者の視点

国立がん研究センター がん対策研究所部長

マネジャー

マネジャー

ステークホールダー連携視点A) 事業のアウトカムの進捗状況の評価①

短期アウトカムの進捗状況【資金支援】
指標

目標値

達成時期

これまでの活動をとおして把握している変化・改善
状況(1) CSR プロジェクト：(1) CSR プロジェクト：

2023 年 3 月「仕事とがん治療の両立支援」テーマ①ピアサポーターのスキル①PS スキルアップ・母集団増、導〇CSR プロジェクト：①協力企業と参加者が着実に増と母集団数、協力企業数、社

入企業/職場増

加し、社内ピササポーター養成合同研修会を事業開始

会実装化

時から 2 回実施、②エピソードバンクの登録者数 145②利用状況（アクセス数/利名。9641 件という閲覧者数はがん患者・家族というタ

用率等）、悩みの質等②

アクセス数アップ、”仲間が増ーゲットをとらえた数字といえる。

えた”実感〇ブリッジ：①この先の人生の仕事、社会とどう関わっていきたいかの観点で自己決定に至るケースが増えた。②本テーマへ理解を示す企業も増え、相談を寄せるケースが出てきている、③養成講座の開講は 2022

(2) ブリッジ：年の予定。

①患者が自己決定できる度〇日本キャリア開発協会：①母数が十分でないため特合い(2) ブリッジ：

徴的な傾向はまだ確認できていない。だが参加者の発②研究会、セミナー等参加者①自己決定と”両立”実現

言に変化は生じている、②1 社、③文京区内、④キャの理解度③養成講座修了者が調整支

リアカウンセラー2 万人、文京区内の病院や団体を通③

理解し、行動しているじ情報発信。企業 1000 社、区福祉協議会メールリス援を実施している

ト 4,400 件など。

(3) 日本キャリア開発協会：③養成講座修了支援者が、それぞ①がん患者プログラム参加

れの活動領域において両立支援に者数、参加者の意識・気持ち

携わっている。

の変化②導入企業数(3) 日本キャリア開発協会：③事例数①60 名、アイデンティティの再構④受け入れ先の分野数、事業築、仲間の励み等

者数、地域など②10 社③特定区での事例、他へ展開できる④企業・行政・教育など多様な分野
での広がり
4

(1) キャンサーネットジャパ(1) キャンサーネットジャパン：

2023 年 3 月

ン：「QOL 向上支援」テーマ、〇キャンサーネットジャパン：①コンテンツ（記事、①ニーズの把握、相談の範①アンケート N 数：100、コンテン及び動画）の蓄積が進み、
アンケートサンプル数は 609

囲・項目数・質等

ツ数 100 以上

件、記事コンテンツ 31、動画コンテンツ８など、②公②相談件数、専門的回答

開後 3 件、③フライヤー印刷 15,000/発送 6,500、ポス③ パ ン フ 、 チ ラ シ の②相談件数：5 件/月、個別ニーズ

ター印刷 4,000/発送 3,500、④64 ダウンロード、⑤再distribution

への専門相談が出来る

生回数計 12,158 回④LINE スタンプダウンロー③パンフ：4 万（初期）
、配布先：

ド数

1500 か所、医療従事者からの情報⑤「Cancer Channel」での動提供が増える

画再生回数、関連学会学術集④1000 回〇がんの子どもを守る会：①、②いずれも事業の広報会で専門家や協力者への発を開始したばかりで評価はできない。だが、立ち上が信や情報収集⑤1000 回、関連学会学術集会でのったばかりの「健康管理サイト」は親しみやすく分か(2) がんの子どもを守る会：

発表

り易く信頼性の高い体系的に網羅された内容となっ①小児がん経験者や家族かている。

らの問い合わせ件数〇日本希少がん患者会ネットワーク：①コロナの影響②理解度

によりサミットはオンライン開催となった。申込者(2) がんの子どもを守る会：

297 名、アンケート返答者は 112 名。②「希少がん月①問い合わせ件数２割増間」を実施、北海道で行われたオンラインイベントを(3) 日本希少がん患者会ネッ共催。③2021 年 11 月－2022 年 1 月アンケート実施

トワーク：②小児がん経験者の健康管理に関予定、④開設以来の登録者 174 名、Zoom によるオン①機会の回数、参加者、質的する理解度 80%

ライン親睦会、⑤2021 年度は取り組めず。

向上/患者への利益の把握②地域、関係者の数・構成、
質的向上/利益の具体例の把(3) 日本希少がん患者会ネットワ

握ーク：③どういった何人と結果を①患者家族による情報把握方法や共有したか足りない情報の把握、ビッグデー④交関係者の数、質的向上/

タ解析で地域分布分析、学会・企業

利益との治験推進議論等⑤関係者の数、質的向上の把②地域ネットワーク創設、ゲノム

握

医療への理解
③課題把握

政策提言④開発ツールで患者間の交流開始⑤国内外の専門家の参画【非資金的支援】
指標

目標状態

達成時期

これまでの活動をとおして把握している変化・改善
状況

３．協力者の質と数①関係が継続するキーパーソンの各年度

数 10 人以上。

実行団体、選定委員を交えた合同会議を 3 団体×2 回実施。実行団体と選定委員会の関係が深まり、事業ア
ドバイスや評価への協力体制の礎となった。

４．企業の数/ステークホル

企業数 5 社以上/事業の認知が上がダーの広がりる（ＰＶ増、関係者数増）。

各年度

21 年度に入り経団連への働きかけを始めており、企業向けのがん対策アンケートへ協力を依頼。休眠特設
HP を設置するとともに、機関紙（1 万部/月発行）に
6 実行団体の特集記事を掲載し情報発信をした。
だが、実行団体が作り出す事業モデルや効果の事例をムーブメントにするまでには至っていない。

5．事業数/協働・協力などの6 事業以上/出口戦略に貢献できて

具体例

いる

各年度

就労テーマの「りぼら」事業において、協会の患者支援チームが協働。新聞紙面でイベント広告に協力、
webでの情報発信、メールマガジンへの記事掲載、各チームの協力で事業価値の発信に取り組んでいる。

5

④

アウトカムの分析「⑧アウトカムの達成度」（※任意）
評価小項目

評価小項目の評価結果

事業のアウトカムの進捗評価
事業のアウトカムの進捗の程度は、事業終了時には評価結果の考察

評価結果の考察＜全体を通して＞☐ 短期アウトカムの目標値を上回っての達成の見込みがある

・2023 年度以降の展開をにらみ、残りの事業期間である程度有効☐ 短期アウトカムの目標値を達成の見込みがあるんでいる。

 短期アウトカムの目標値はおおむね達成できる見込みがある＜仕事とがん治療の両立支援テーマ＞☐ 短期アウトカムの目標値の達成は不透明である

企業内ピアサポーター育成によるがん患者の自立サポートを行う☐ 短期アウトカムの目標値の達成は難しい

ん患者向け事業では、コミュニティアプリを開発し、今後職場で孤と自己評価すると評価できるような事業効果・変化・便益が確認できる着地を見込・CSR プロジェクト：
事業では、企業連携拡大が早いテンポで進んでいる。中小企業のが立しがちながん患者との直接パイプづくりと悩みの分析を専門家と進めており、新しいサポートツールとして期待。
・ブリッジ：
がん患者のスムーズな職場復帰と自立を支援する「がん患者・医療・企業３者間調整事業」において、個人情報共有のための信頼性が高い簡易システムを開発し協力病院で稼働させた。がんと診断された直後からこの支援システム利用とキャリアコンサルティン
グが組み込まれているので、早期離職防止の有力なツール・チーム
ワークの実例と言える。
・日本キャリア開発協会：
中小企業での就労体験の試みは特定区での強力なサポート企業を得て進めている。初めてのスキームなので、多くの発見（良い点・課題）があった。同地区での中小のサポート企業を広げていく際の動機づけへの検討も進めている。本事業事例を全国のキャリアコ
ンサルタントに発信、啓発し同協会事業価値の向上に努めている。
＜QOL 向上支援＞・キャンサーネットジャパン：
がんと性の専門相談のアプリを立ち上げ、各分野の専門家との連携でコンテンツを蓄積している。今まで相談しにくかった AYA 世
代のがん患者・家族・パートナーにとって新たな相談サービスの提供となった。
「がんと生活」というフレームから性の悩みに落とし込み、分かり易く発信している。各種イベントでの手ごたえもある。
・がんの子どもを守る会：
コロナで医療機関との協働が遅れたものの、その間小児がん経験者など関係者へのヒアリングを重ね、“なぜ長期フォローアップの受診や健康管理から離れてしまうのか”といった徹底分析を行った。その上で、長期の事業継続のための幅広い関係者によるアドバ
イザリーボードを形成し、（日本の医療機関等ではみられない）分
かり易く完成度の高い啓発・相談のアプリを立ち上げた。支援対象者にどうリーチするかという広報戦略への更なる落とし込みを模索中。
日本希少がん患者会ネットワーク：
産官学・患者会の連携強化（リアル）による課題解決が中心的事業骨子であったがコロナの影響を受け、IT 活用によるさまざまな場
6

を設計・実施した。日本で初めての「希少がん啓発月間」立ち上げ
で、医療、行政、希少がん患者、患者会の幅広い参画・参加を得た。
患者会の組織数も増えた。希少がん患者治療の好事例（地方から専門病院・新しい治療法につながり完治した例など）、また、欧州からの情報収集も進めるなど、治療と治療体制向上へ政策提言も含め、大きなムーブメントに繋がる個別事例と合意形成が進んでいると評価する。

B) 事業の改善状況の評価①

事業の実施過程・事業改善に関する評価
評価項目

評価小項目

評価結果

考察

実施状況の

事前評価以降、事業を取り長期的に事業を進め〇 6 実行団体へ Zoom による個別ヒアリングを実施。

適切性巻く環境（政策、経済、社

る上でのいくつかの・がん患者・医療機関・企業・学術研究など重要なステークホール

会など）の変化はないか。 重要な環境変化（コロダー間の連携やコミュニケーションに質的・量的な影響あり。

変化に対応できたか。

ナ等）があった。協会

・事業の核である集合、面談形式のワークショップ、研修会、サミとして、がんの社会課

ットなどは休止、中止。

題と解決をあらため・医療機関との連携、医療従事者の協力を得ることが難しく、事業て見直し発信すると進捗が停滞。

共に、実行団体は個別〈考察〉

事業の進め方を工夫・ 各実行団体・協働組織は IT 活用などやり方の工夫で、従来にない支実行した。

援者へのリーチ、効率運営に繋げた。
・「仕事とがん治療の両立支援事業」においては、がん罹患時―治療
後―職場復帰後の各ステージにおけるがん患者本人・医療従事者・企業とのトライアングル連携の調整機能の発揮や就労体験、また職場における支援対象者本人と周囲の仲間との関わりをスコープとした職場開発プログラムの実施などを通じて、がん罹患によって生じた心身の状態を受けとめながら新たな目標（働き方、生き方）へ踏み出した多くの事例が紹介されるなど前進した。
・ 一方で、QOL 向上支援テーマの３事業は、それぞれ固有のプログ
ラムの開発と活用に取り組んだ。がんと性の専門相談では専門家との共同フォーラムや（開発された）アプリ相談への参加や質問が多く寄せられ関心の高さを示した。小児がん経験者の健康管理事業では、小児がん経験者や家族・専門家によるチームを構成し、徹底的なヒアリングや調査を行い、対象者の参画感・目線で開発された啓
発・相談アプリが始動した。希少がん患者については、産官学連携強化の各種オンライン施策や（開発された）コミュニテイアプリに地方からも参加にし、声を聞き、専門家が受けとめ・フィードバッ
クし、患者会やサバイバー仲間と話し合う、といった双方向のコミュニケーションが増えた。
６事業とも、コロナによる環境変化を事業展開の広がりと深堀をするチャンスとした。
（実行団体の評価参照）

関係組織との連携は十分

新たな連携も生まれ、 〇JANPIA の「企業連携ニーズ調査アンケート（2020 年 3 月）
」で 4

か

長期的な事業継続に団体が回答、物品寄付、会議室の提供、専門性の高いプロボノを希必要な信頼性の高い

望。また事業開始当初の個別ミーティングで評価、統計分析など専ネットワークが生ま門家からの知見をとの希望も吸い上げた。

れた。

〈考察〉
・上記アンケートの希望に沿い、CSR プロジェクトへはプロボノのマッチングのため「企業紹介と共同検討会（JANPIA の協力）」、日本
キャリア開発協会の「企業の設備・施設の利用等イベント会場等」の希望へは、就労イベントを患者支援チームが共催し、協会会議室を会場とするなど、希望に沿った連携を実施。例としてブリッジが自治体へ働きかける際、有識者の意見を取り入れたいという希望に
7

沿って 3 回のミーティングを設定して、コメント作成に繋げた。
・各分野の専門家による選定委員会を構成し、事業採択だけでなく、その後の事業アドバイスや評価への協力体制を組んだ（医療、精神腫瘍、NPO、企業人事）。https://www.jcancer.jp/kyumin/#link
実行団体と選定委員に独自の繋がりが生まれており、本協力体制は実行団体が必要とする伴

基本的なガイド、側面

うまく回っている。※資料①参照非公開

走支援を提供できている

サポートは出来た。一か。

層の事業効果創出へ〇事業開始当初の個別ミーティングで、「報告業務の事務を削減して向けた協会ならではほしい」といった意見が出された。

の貢献は今後の課題。 〈考察〉協会は分かり易い説明や入力サポート、管理業務の省力化につながるサポートを行った。これは事業スタートにあたり実行団体との信頼関係の一助になり、結果実行団体からも前向きな協力を得た。
〇 個別には、プログラムオフィサーだけでなく協会主要メンバーと実行団体とのコミュニケーション機会を設けて話をよく聴いた。
〇 その他、広報面の協力、連携組織の紹介を行った。（以下、例）
・ 実行団体のイベント・施策等への告知サポート（協会 HP/SNS,
患者会 420 団体など）、
・ 啓発イベントの共催（仕事とがん治療の両立支援）
・ プロボノ：企業紹介と共同検討会
・ 地域経営者協会の紹介
・ 地域の中小企業への橋渡し
・ 「対がん協会報」での特集（7 回、実行団体と事業紹介）⇒ 協会
全国支部(46)への発信（医療、行政、企業、患者会など 1 万部）、実
行団体と協力組織インナー向け、行政とのネットワーク作りの材料等）※資料②参照非公開
実施をとおした事業の進捗において必要協会、及び一部実行団〇 協会は実行団体採択前の事業計画（アンブレラ）から実行団体採活動の改善、な実施事業の見直しが行体の事業計画の見直択後の各事業の特徴を見据えて目標を絞り込んだ（仕事とがん治療知見の共有われているか。

しを行った。

の両立支援、QOL 向上支援の２点、１次修正 ’20.8）。その後、非資
金的支援計画を中心に全面見直しを行った。（事業モデルの見える化、事業価値発信、出口戦略の３点のアウトカム、２次修正 ’20.12）
更に、協会が取り組む（企業のがん対策推進）の知見を両立支援事
業に生かし連携していく。
〇 一方で、実行団体においては、コロナ禍による諸活動への影響を
IT 活用によるオンライン企画への切り替え、アプリ相談や IT コミュ
ニテイの開発による交流機会の工夫などにより、地域間情報格差の減少や参加機会の増加などに貢献。また各年度の活動スケジュールの見直し（実施の順番を変えるなど）、予算修正などによりコロナ禍
による事業の遅れを取り戻す工夫を行った。
〇 更には、コロナ禍を契機に事業コンセプトの見直しを行い、課題解決に対して中長期的に機能する事業への修正、アドバイザリーボ
ード形成による体制強化を行った団体もあった。支援対象者・支援者への徹底ヒアリングで事業設計ブラッシュアップに貢献した例もあった。

組織基盤強化・事業の実施に必要な環境

取り組むべき活動は〇協会スタッフによるグループミーティングにて指摘された活動は環境整備づくりに関する活動によ

具体的に事業計画に

以下のとおり。

りアウトプットは計画ど落とし込まれている。 ・助成期間終了後も継続した活動を続けるためには、理解者・協力

おり産出されているか。

アウトプットに沿っ者を増やすことが重要。新規事業でもあり、周知されていない現状

た、広報戦略の展開、 で必要なことは、事業自体の意義と活動価値を周知し、理解者・協事業目標の達成と新力者・参加者を増やすこと。そのために必要なのは広報強化。

しいモデル作りに協・専門性の高い知見を必要とする場面で、協力してくれる有識者（分力・貢献してくれる外野別）。
（

部関係者との相互学

・実行団体同士の交流、コミュニケーションの場。

習の場をつくり、多様〈考察〉
8

な有識者の協力を得・協会のリソース、コネクション（協会公式ＨＰ、SNS、患者支援チられる環境を整えた。 ーム専用 HP、SNS、休眠活用事業特設 HP、機関紙、協会案内パン
フレット、朝日新聞紙面）を活用し、情報発信を実施。当協会の他チームの協力を得て実行団体との協働事業も実施されている。協会の名前、情報発信が実行団体にとって信頼性の担保になった例もある。実行団体の患者向けアンケートの募集で協会ＨＰ、ＳＮＳで協力。広報コンプライアンスの企業との連携についてのアドバイス。
・各分野の専門家による選定委員会（医療、精神腫瘍、NPO、企業
人事）を構成し、事業採択だけでなく、その後の事業アドバイスや協力体制づくりを行った。そこから就労事業への協力企業との繋がりも生まれている。
・実行団体同士の横のつながりを作るため「実行団体間の横コミュ
ニケーション名簿」を共有。
・合同会議（オンライン）を開催し、実行団体と選定委員、本協会の患者支援チームなどの交流、相互学習の場とし、コミュニケーシ
ョンをとりやすい環境を作った。
・21 年―22 年度は広報戦略に沿った新たなコンテンツ作りを予定。
以上をもって事業の実施に必要な環境づくりに関する活動によりア
ウトプットは計画どおり産出されていると評価する。※資料③非公開②

短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例〇初年度は新型コロナの影響で実行団体の外部連携、協働、実施予定であった事業の核となるイベントに取り組むことが出来ない状況となった。当協会はコロナ禍での事業進捗、今後の展望などを実行団体に細やかに個別ヒアリングを行った。集合型事業のオンラインへの切り替え、もともと計画していたウェブ系の仕掛けを前倒しで制作、事業計画に入っていなかった動画などのコンテンツ制作など、実行団体と密に相談しながら事業を進捗してもらった。その結果、時代にマッチしたウェブサイト、ツール、アプリケーションなどが充実し各事業のアウトカムを担う重要な仕掛けとなった。当協会も伴走支援の在り方を模索し、休眠事業の担当者だけではなく他の事業チームも交えミー
ティング、ディスカッションを実施し、広報強化を伴走支援の中核に据えることを決断し、アウトカムを修正した。団体内でミーティング、
ディスカッションを重ねることで、協会全体として事業に取り組める下地ができた。
また、3 団体×2 セットの合同会議や有識者の紹介など、分配団体ならではの取り組みも団体間の進捗改善に寄与した。

③

事前評価時には想定していなかった成果＜仕事とがん治療の両立支援テーマ＞〇 医療―企業―がん患者の３者間の調整機能事業（治療情報、働き方の目標、職場での配慮義務など）において、企業（サイボウズ）と共同でセキュリテイ性の高い“情報共有ソフト”を開発し、地元の連携病院（関係者：医師、看護師、薬剤師、患者支援相談）で導入・活用された。名古屋発の先進的なツールとして今後横展開に応用できる。日本対がん協会のがんサバイバークラブ G のマネージャーからも“本ソフトを全国に PR サポートしたい”と好評価であった。また、当協会からの相談・依頼で JANPIA から愛知県経営者協会（人事労務テーマ
中心に、865 社参加、内 70%が中小企業）を紹介頂き、両立支援テーマを広げる地元の企業ネットワークを得た。
〇 文京区の一中小企業（M 社）から就労体験事業の全面協力（含む人事や職場社員）があった。本就労体験（第一回目）は患者当事者だ
けでなく、社員からも気づきを含めて満足度の高いものとなり、かつ課題もオープンに議論された。また、地元中小企業とのネットワー
ク紹介もあった。両立支援で先駆的な取り組みを行う M 社は日本対がん協会と“がんと就労”テーマで関わり（対がん協会朝日がん大賞受賞）があり、同社ヒューマンリソースセンター長を休眠預金事業の選定委員会メンバーに選任協力頂いた経緯がある。
また、2020 年 11 月に同事業を PR する目的で、当協会と当該実行団体と共同の両立支援フォーラムを開催し、長期的に連携（毎年 11 月にフォーラムを定期開催）し、働くがん患者の支援（自立支援）を行っていくことを確認した。
〇 企業内ピアサポーター育成事業のスタート当初の協力企業は数社であったが、コロナ禍にあっても短期間のうちに 20 社を超える連携の輪に育て上げた。企業の理解者・協力者を増やす取り組みのスピードが早い。また、新たな研修プログラム（アンコンシャス・バイアスの気付きによる身近な相談人財育成、職場開発）を開発・導入し、がん患者や健常者を問わず職場での対話や活性化の形を提唱した（企業から 100 名以上の参加）。同時に両立支援フォーラムの独自企画など活動の核を広げている。さらに、新たな企業連携の形としてヤフー社
健康推進室（プロボノの一環として JANPIA から紹介）との協議が始まり、それぞれの強み・スペシャリティの組み合わせというプロボノの新しい形の模索が始まった。
＜QOL 向上支援テーマ＞〇 がんとセクシュアリテイの専門相談事業は、がん患者初め多くの方からの期待以上の反響があり関心の高さを示した。（イベントでの動画視聴回数、参加者の満足度、メディアの取材申し込み件数など）AYA 世代の大事な hidden agenda であることにあらためて気付かされた。実行団体は、支援対象者が抱える（表に出しにくい）悩み・課題を分析し方法論をよく練っていた。
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〇 コロナ禍の影響を受け、事業計画（今までの国内のがん関連イベント企画にも）なかった「希少がん啓発月間」を立ち上げ、産官学・患者会連携で長期・継続的に見える形で本事業課題や希少がん患者の悩みにフォーカスする仕組みを作った。またリアル中心の事業活動をオンライン・ハイブリッドに企画修正し、結果全国末端の希少がん患者への橋渡しに繋がった。IT 追加助成が最も有効活用された実行団体の一つである。
〇 コロナ禍により小児がん経験者と医療機関をリアルでつなぐ健康管理啓発事業は大きな影響をうけたが、その間、支援対象者・支援者への徹底したヒアリングと専門家「アドバイザリーボード」（長期的な取り組み体制を構築）との協働で、期待以上の分かり易い広報ツール（アプリ）を開発した。当協会からの伴走案（ニーズ）もより具体的になった。
＜日本対がん協会＞〇 本休眠事業に対する協会内のリソースが“見える化”され、連携体制が強化された。(がん患者支援事業、がん予防事業、広報など)〇 広報発信の一環で行われた当協会機関紙「対がん協会報」（注＊）で実行団体の事業特集を行ったが、記事内容が協会内職員に読まれインナー向けの情報共有・動機付けになった。また、比較的新しい実行団体にとって、「対がん協会報」での特集は新しいパートナーなどのネットワーク構築（ex. 行政との協業）に対し有用な材料にもなった。
（注＊：月刊の発行部数 1 万部、全国の重要なステークホールダー（医療、企業、行政、患者など）に発信。

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事業計画（資金分配団体）の改善の必要性の確認

 社会課題のニーズに事業計画の内容は合致している
 受益者や対象グループのニーズに事業計画の内容は合致している
 事業計画に記載している活動は、アウトプット➾アウトカムへのつながりが実際に確認できている
 残りの期間の資金配分・人員体制・スケジュールは活動を円滑に行えるよう計画されている
 短期アウトカム指標は、事後評価時に測定し、達成度を評価することが可能な内容になっている（注）評価結果欄のカッコ( )内は、組織内理解のために日本対がん協会で補足記入し、JANPIA と確認した。
事業の改善状況の評価結果

評価結果の考察残りの事業期間で、事業が短期アウトカムを達成する〇 事業計画は適切に改善されたといえる

ために、・各実行団体と適宜コミュニケーションを行い、コロナにより事業計画の見直し

 事業計画は適切に改善されたといえるを余儀なくされた団体（事業）、進捗が遅れている事業を中心に（協会内の関連マ☐ 事業計画を適切に改善する見込みがある（例：小児がん経験者を医療機関へつなぐスキームの修正、産官学・患者会連携☐

IT の積極活用による患者支援アプリ開発など）
事業計画の改善について、課題が残っている

ネージャーも）一緒に協議。
のハイブリッドシフト、企業連携作りが遅れている事業への企業や地元団体紹介、
・当協会は、各事業で①ICT 活用のモデル、②ネットワーク作りのモデル、③企業との協働モデル、④何よりも支援対象者の便益・変化の事例・ストーリーがどれだけ生まれているか、を中心に 2023 年度以降の継続展開・横展開を念頭におきつつ出口戦略を詰めていくことが必要。

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