六ヶ所再処理工場が１８回目の完成時期延期！
これを機に再処理から撤退せよ！
再処理なくして成り立たない核燃料サイクル開発を中止せよ！
もんじゅ廃炉、ＦＢＲ開発中止！プルサーマル計画中止！
中間貯蔵計画撤回！使用済燃料を生み出す原発の運転停止！
日本の原発・核燃料サイクルをめぐり、ここ数ヶ月装荷され12月からプルサーマルが始まろうとしてい間起こっている事態は、その破綻を一層明確に、そますが、私たちは１０月２６日の関電交渉を通じて、してあからさまに露呈させていると言えます。ここでこの間の秘密主義を糾弾し、プルサーマル中止を脱原発・脱再処理に向けてさらに前進しましょう。

強く求めていきます。昨年のＭＯＸ燃料４体の不採用の原因について、私たちはこれまで、「使用済燃「商業秘密」だらけのプルサーマル料の燃焼度がバラバラであるため、それを再処理しこれで安全が保てるのか？て回収されるプルトニウムの不純物濃度が一定せ関西電力はメロックス社で今年製造する予定だっず、ＭＯＸ燃料の原料そのものにバラつきが避けらたＭＯＸ燃料の燃料体数を36体から20体へ変更すれず、完成したＭＯＸペレットの品質もバラつかざるると８月31日に発表しました。残り16体は来年製造をえないのではないか」と、関電を追及してきましする予定とされています。「ウラン、プルトニウム、被た。今回は「複数の材料取り扱い装置の故障」が明覆管などを扱う材料取り扱い装置の複数が故障し、らかにされましたが、いつ故障したのかさえ明らかで今年１～６月に工場の設備の故障で製造能力が落はありません。先のＭＯＸ燃料ペレットの品質欠陥とちた」ためで、25トン分が減産になるとのことです。

何らかの関係があるのではないかと、私たちは疑っしかし、故障の内容について、関電は「守秘義ています。この観点からも関電を厳しく問いただして務」があるとして一切明らかにしていません。ＭＯＸいきたいと思います。

燃料をめぐっては昨年８月、関電が高浜原発３号でまた、関電等電力10社は英国原子力廃止措置機使用する予定の燃料集合体16体のうち４体を不採関（ＮＤＡ：2005年4月設立）と、セラフィールドＭＯＸ用にした際にも、「不純物などの自主検査のうちどの燃料再処理工場（ＳＭＰ）での将来のＭＯＸ燃料加項目で目標値を超えたのか」については、「商業機工のための費用負担などで合意しています（５月13密だ」として何も説明しませんでした。メロックス社が日発表）。ＳＭＰで生じた1999年のデータ改ざん事

その後どのように工程を改善したのかについても、件がその後どのように改善されたのかは明らかにさ「商業機密」として公開しませんでした。

れていません。セラフィールド再処理工場は閉鎖さ

関電は今回も「商業秘密」の一点張りです。プル

れる方向ですので、作業員の志気は下がらざるをえサーマルの危険性に直結するＭＯＸ燃料の製造欠ません。このようなＭＯＸ燃料加工工場と再び契約陥について、欠陥そのものの内容はもとより、その原するなんてもってのほかです。

因についても、関電は「商業秘密だ」と繰り返すだけで、説明責任を一切果たしていません。プルサーマ

破綻寸前に追込まれた再処理、責任は誰が取る？
「工程延期は今回が最後」と日本原燃社長

ルへの不安は高まるばかりです。これでは、住民や市民の理解が得られるわけがありません。にもかか日本原燃は９月10日、再処理工場の完工時期２わらず、「理解が得られた」というのはインチキです。

年延長を発表しました。これは、昨年８月に「１年２ヶ高浜３号では、10月の定期検査でＭＯＸ燃料が月延長」を発表した措置に続くもので、当初の1997- 18 -

年の予定が最近ではほぼ毎年のように完工時期がむほど高くなることが明らかです。「再処理路線をと延長され、今回で18回目となっています。っても原発の発電コストは火力と比べて遜色ない」とさすがに日本原燃の川井社長は青森県の三村とぼけているときではないのです。

知事の前で「工程延期は今回が最後」と決意を述べ

再処理で積み増される負債を消費者の支払う電たそうですが、そんな弁解をするより再処理事業を気料金に転嫁させたり、国民の税金から補填させて断念すべきです。

はなりません。事業に関わってきた者が誰も責任を六ヶ所村再処理工場は破綻寸前と言っても良い取らなくて済むシステムにしてはいけません。再処でしょう。再処理路線の破綻は、日本の原発・核燃理工場を閉鎖すべきところ、増資をして工期延長を料サイクルにとって致命的です。高速増殖炉やプル決めた責任は日本源燃や電力会社等および政府サーマルは再処理が大前提です。それが破綻に貧にあり、その責任を厳しく問わねばなりません。本当しているのですから、核燃料サイクルそのものを根に憤まんやるかたなしです。

本的に見直すべきです。六ヶ所再処理工場が１８回再処理工場について日本原燃は７月15日に「ガ目の竣工延期に追い込まれたことを踏まえ、これをラス溶融炉運転方法の改善方法検討結果につい機に再処理路線から撤退すべきです。「もんじゅ」のて」（８月23日改正）を発表しなければならないところ運転再開を断念し、廃炉にすべきです。これからさまで追い込まれています。「現在行っているアクティらに何千億円もかかる高速増殖炉開発を中止し、原ブ試験（実際の廃液を使用）の前段階の基礎的な子力予算を大幅に削減すべきです。再処理を前提試験まで立ち返って溶融方法の検討をやり直す」とにして成り立つ使用済核燃料の「中間貯蔵」施設のいうものです。これらが終了した時点でアクティブ試建設計画も撤回すべきです。また、行き場のない使験を再開するというのです。

用済核燃料を生み出す原発の運転そのものを中止すべきです。

しかも、炉や各機器・配管等の温度管理という重要事項に関わる基本的な温度データについては報

今後とも政府や電力会社は六ヶ所再処理工場稼

告書ではマスキングされており、事態をひた隠しに働を前提に無理矢理突っ走るのでしょうか。大量のすることで今の危機的状況を乗り切ろうとしていま使用済み燃料を破砕することによって生じる莫大なす。溶融炉内での白金族の堆積、白金族の濃度調放射能が様々なトラブルから大気中に漏れ出せば整用の攪拌棒の曲がり、高レベル廃液150リットルの日本を破局に追い込みかねない重大事故につなが漏えいと、ガラス固化に関わる問題が噴出し、そのります。この事業に失敗すれば、莫大な借金が残さたびごとに計画の延期と対策がくり返されるといういれ、日本原燃は破産を免れませんが、取り返しのつわば「イタチごっこ」とも「出たとこ勝負」ともいうべきかない放射能災害よりマシでしょう。その責任は電状態が続いているのです。

力会社が自らの利益を処分して負うべきです。

六ヶ所の再処理工場が採用している、ＬＦＣＭ電力９社と日本原電、日立、東芝、三菱重工の計（Liquid Fed Ceramic Melter）法は、東海工場のガラ13社は今回の延期を受けて、4000億円の増資を日ス 固 化 技 術 開 発 施 設 Ｔ Ｖ Ｆ （ Tokai Vitrification

本原燃に行なうと発表しました。再処理事業は施設Facility）で開発中の日本独自の技術であり、容量をが完成する前に巨額の増資なしには継続できない５倍にスケールアップしたものです。ガラス固化体のところまで立ち至っているのです。しかも、再処理工国産技術を確立しようとする日本独自の利害から生場の完成が延長すればその分、利子負担が増え、み出された皮肉なトラブルでもあるのです。

ますます窮地に陥ります。

再処理工程は難溶性の白金族を扱うために強い

六ヶ所再処理工場の竣工延期は再処理コストが酸化性をもった硝酸（強酸）を使わざるを得ず、その先に「算定評価」されたようには決して安くないこと、ミストが機器や配管の細部に入り込んで故障を引き原発の発電単価は再処理にのめり込めばのめり込起こす危険があります。今回も含め一連のトラブル- 19 -

は、再処理技術における宿命のトラブルであると言逼迫する使用済燃料貯蔵問題えます。英・仏再処理工場では使用済核燃料の燃使用済燃料を生み出す原発を停止せよ

焼度は比較的低いものばかりです。六ヶ所再処理工場では、より高い燃焼度の使用済核燃料を取り扱関西電力の御坊市、福井県美浜町などへの中間います。硝酸に一層溶けにくく、白金族がより多く含貯蔵施設立地の策動に対して、私たちは、関電にまれますので、これまでにない困難さが付きまとうと計画の撤回を求めていきます。

言えます。

関電などが推進する中間貯蔵施設は、使用済燃料の再処理をめざすものであり、そこに、破綻しつ第二再処理計画を中止せよ

つある原発・核燃料サイクル政策の急場しのぎという文科省、経産省、電事連、日本電機工業会、日性格が付け加わっています。「中間貯蔵」は、日本

本原子力研究開発機構は、第二再処理工場につの原発・核燃料サイクル政策にとって、再処理実現いて「そのあり方については、『原子力政策大綱』にを口実に使用済み燃料を原発敷地外に運び出すこおいて、2010年頃からその検討を開始することとさとを狙うものです。そのことを通じて原発の運転継続れている」としています。この原子力大綱（2005年10を可能にしようというものです。このような人を欺く月策定）について、原子力委員会は今、見直しの必「中間貯蔵」は断じて許せません。

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計画から撤退すべきです。再処理工場の稼働が頓

９月29日の福井県の発表では、今年８月末時点

挫しつつあるのに、その屋上屋を架す愚策はやめる

において、関電の各原発の使用済核燃料管理容量べきです。

（燃料体数）に対する貯蔵体数は、美浜原発で1433体中851体、大飯原発で4130体中2974体、高浜原

むつ市の中間貯蔵施設建設を止めろ！

発で3554体中2503体となっています。容量全体の６青森に核のゴミを押しつけるな～７割程度に迫っているのです。県は2010年代後ＲＦＳ（リサイクル燃料貯蔵）が８月31日、むつ市で半に貯蔵が逼迫すると述べています。

リサイクル燃料備蓄センターを着工しました。これはそんなとき、「再処理のための中間貯蔵」を認める

東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済ことは、「中間貯蔵による原発の運転継続」を認める

核燃料3000トンを第一棟に搬入し、最大50年間貯ことであり、許されるものではありません。「再処理路蔵・管理するというものです。東京電力や日本原子線からの撤退」を「使用済核燃料を生み出す原発の力発電の原発敷地内燃料プールに貯まり続け、近運転停止」と結びつけて政府と電力会社に迫るべき

い将来その原発の稼働に重大な支障を来すであろです。

う使用済燃料を青森県に押しつけるための施設で再処理や高速増殖炉の開発・稼働がまさに夢のす。六ヶ所再処理工場が破綻寸前の今、使用済核ごとく消え去ろうとするいま、そして行き場を失った燃料の永久貯蔵施設になることは避けられません。

使用済み燃料が原発敷地内に貯まり続け貯蔵プーその観点から再度、何のための貯蔵か、中間貯蔵ルを満たそうとするいま、政府に「使用済み燃料を生施設の意味を問い直し、建設を中止すべきです。こ

み出す、原発は即刻止めよ」と強く迫っていきましょのような無責任な中間貯蔵施設の建設を許してはなう。

りません。
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