○岡山市水道条例
平成９年１２月２２日
市条例第７２号
岡山市水道条例（昭和３３年市条例第２８号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

給水装置の工事及び費用（第４条―第１２条）

第３章

給水（第１３条―第２１条）

第４章

料金及び手数料（第２２条―第３３条）

第５章

管理（第３４条―第４４条）

第６章

貯水槽水道（第４５条・第４６条）

第７章

雑則（第４７条・第４８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は，本市の水道事業の給水についての料金，給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

法

(2)

管理者

(3)

給水装置

水道法（昭和３２年法律第１７７号）をいう。
水道事業管理者をいう。
管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(4)

給水装置工事給水装置の新設，改造，修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

(5)

所有者

給水装置を所有する者をいう。

(6)

使用者

第１４条の承認を受けた者をいう。

（給水装置の種類）
第３条

給水装置は，次の２種とする。

(1)

専用栓

(2)

私設消火栓
第２章

消防用以外に使用するもの
消防用に使用するもの

給水装置の工事及び費用（給水装置工事の申込み）
第４条

給水装置工事をしようとする者は，修繕工事の場合を除き，別に定める申請書によりあらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
２

管理者は，必要と認めるときは，前項に規定する給水装置工事を申し込む者（以下「工事申込者」という。）に対し，利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

３

管理者は，配水管の布設がない場合その他正当な理由のある場合は，給水装置工事の申込みを拒むことができる。
（第三者の異議についての責任）第５条

給水装置工事について，利害関係人その他の者から異議があるときは，当該工事申込者の責任において対処するものとする。
（給水装置工事の施行）
第６条

給水装置工事（設計を含む。第８条及び第９条第１項において同じ。）は，管理者又は管理者が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２

前項の規定により，指定給水装置工事事業者が給水装置工事（設計を含み，修繕工事を除く。以下この項及び次項において同じ。）を施行する場合は，給水装置工事のうち，設計にあってはあらかじめ管理者の審査（使用材料の確認を含む。）を，設計以外にあっては当該工事完了後に管理者の検査を受けなければならない。

３

前項の場合において，配水管から分岐する部分に係る給水装置工事を施行するときは，当該工事の施行時に管理者の監督を受けなければならない。

４

指定給水装置工事事業者について，指定の基準，指定の取消し及び停止，事業の運営に関する基準その他必要な事項は，管理者が別に定める。

（給水管及び給水用具の指定）
第７条

管理者は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため，配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。
（工事費の負担）

第８条

給水装置工事に要する費用（以下「工事費」という。）は，当該工事申込者の負担とする。ただし，管理者が特に認めたときは，この限りでない。
（工事費の算定方法）
第９条

管理者が施行する給水装置工事の工事費は，配水管から止水栓の間に要する接続費と，その他に要する取付費との合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とし，それらの内訳は次のとおりとする。

(1)

材料費

(2)

運搬費

(3)

労力費

(4)

路面復旧費

(5)

設計委託等外注費

(6)

間接経費

２

前項に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

３

前２項に規定する工事費の算定について必要な事項は，管理者が別に定める。
（工事費の前納及び精算）

第１０条

工事申込者は，前条に規定する工事費のうち，管理者が別に定める概算額をあらかじめ納付しなければならない。ただし，管理者がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

２

前項の概算額は，工事施行後に精算し，過不足があるときは，これを還付し，又は追徴する。
（加入負担金等）

第１１条

給水装置の新設又は改造（メーター口径を増径する場合に限る。）の工事の申込者から次の表に掲げる額に１００分の１１０を乗じて得た額を加入負担金として徴収する。ただし，改造工事の場合における加入負担金の額は，新メーターの口径に係る額と旧メーターの口径に係る額との差額とする。
メーター口径金額

１３ミリメートル

１１０，０００円

２０ミリメートル

２２０，０００円

２５ミリメートル

４４０，０００円

４０ミリメートル

１，６５０，０００円

５０ミリメートル

３，３００，０００円

７５ミリメートル

８，８００，０００円

１００ミリメートル

１７，６００，０００円

１５０ミリメートル

４９，５００，０００円

２００ミリメートル以上
２

管理者が別に定める。

工事申込者に給水するため，配水管の新設又は改良を必要とするときは，その費用の一部として当該工事申込者から管理者が別に定める工事負担金を徴収する。

３

加入負担金及び工事負担金（以下「負担金」という。）は，あらかじめ納付しなければならない。

４

既納の負担金は，還付しない。ただし，管理者がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。
（給水装置の変更の工事）

第１２条

管理者は，配水管の移転その他特別の理由により給水装置の変更を必要とする

ときは，使用者又は所有者（以下「使用者等」という。）の同意がなくても，管理者の費用負担によりその工事を施行することができる。
第３章

給水

（給水の原則）
第１３条

給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限し，又は停止することはない。
２

給水を制限し，又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めて，その都度これを予告する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

３

給水の制限又は停止によって使用者等に損害が生ずることがあっても，市はその賠償の責めを負わない。
（給水契約の申込み）

第１４条

給水を受けようとする者は，あらかじめ管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。
第１５条

削除

（メーター）
第１６条

給水量は，メーターにより計量する。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りでない。
２

メーターの設置位置は，管理者が定める。

３

メーターは管理者が設置し，使用者等が保管するものとする。

４

使用者等が，その責めに帰すべき事由によりメーターを亡失し，又はき損した場合は，管理者が定める損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止等の届出）

第１７条

使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ管理者に届け出なければならない。

２(1)

水道の使用をやめるとき。

(2)

給水装置の種類を変更するとき。

(3)

私設消火栓を消防演習に使用するとき。

使用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに管理者に届け出なければならない。

(1)

使用者等に変更があったとき。

(2)

水道を消防用に使用したとき。

（私設消火栓の使用）
第１８条

私設消火栓は，消防，消防演習又は管理者が特別に許可した場合のほか使用してはならない。
２

私設消火栓を，消防演習又は前項に規定する管理者の許可を得て使用するときは，管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。
（他の給水装置から給水禁止）

第１９条

使用者は，その家屋に既に給水装置があるときは，他の給水装置から給水を受けることはできない。ただし，管理者が許可した場合は，この限りでない。
（非常災害等の場合の臨時使用）
第２０条

管理者は，非常災害その他公益上必要があると認めたときは，給水装置及びその附属設備を無償で臨時に使用し，又は使用させることができる。この場合において，使用者等はこれを拒むことはできない。
（給水装置及び水質の検査）
第２１条

管理者は，給水装置又は供給する水の水質について，使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。
２

前項の検査において特別の費用を要したときは，その費用を請求者から徴収することができる。
第４章

料金及び手数料（料金の徴収）
第２２条

水道料金（以下「料金」という。）は，給水装置ごとにその使用者から徴収する。
２

料金は，次に掲げる方法により徴収する。

(1)

納入通知書による納付(2)

口座振替による納付(3)

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２の３第１項の指定納付受託者による納付（徴収の期別，区域，期間等）
第２３条

料金は，次の表に掲げるところにより，６期に分けて徴収する。ただし，管理者が必要と認めたときは，この限りでない。
期別期間
甲区域

乙区域

第１期

１月から２月まで

２月から３月まで

第２期

３月から４月まで

４月から５月まで

第３期

５月から６月まで

６月から７月まで

第４期

７月から８月まで

８月から９月まで

第５期

９月から１０月まで

１０月から１１月まで

第６期

１１月から１２月まで

１２月から１月まで

２

前項の規定にかかわらず，管理者が特に指定する使用者に係る料金は，毎月徴収することができる。

３

一時給水その他必要な場合は，随時徴収する。

４

第１項の区域は，管理者が別に定める。
（料金）

第２４条

専用栓の料金は，次に掲げる区分により，使用期間に応じ，算定した基本料金と給水料金の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とする。

(1)

専用栓の１箇月当たりの料金は，次の表のとおりとする。

メーター又
は給水口径
１３ミリメ
ートル基本料金

給水料金
１段

４段

５段ートルまで ートルを超 ートルを超 ートルを超 ートルを超え２０立方 え３０立方 え５０立方 える水量

１立方メー メートルま メートルま メートルま １立方メー

２５ミリメ ２，０５０円 トルにつき での水量ートル

３段

８４０円１０立方メ １０立方メ ２０立方メ ３０立方メ ５０立方メ

２０ミリメ １，２８０円 の水量
ートル

２段

３０円

での水量

での水量

トルにつき

１立方メー １立方メー １立方メー ２３１円
トルにつき トルにつき トルにつき

１４８円

１７２円

２０１円

４０ミリメ ５，０００円５０立方メ ５０立方メ ３００立方ートル

ートルまで ートルを超 メートルを５０ミリメ ８，７００円 の水量

え３００立 超える水量

１立方メー 方メートル １立方メー

ートル

７５ミリメ １７，２００ トルにつき までの水量 トルにつき円 ２０１円

ートル１立方メー ２５５円

１００ミリ ３０，８００

トルにつきメートル

２３１円

円

１５０ミリ ７４，１００メートル

円

２００ミリ １２８，００メートル

０円

２５０ミリ ２１７，００メートル

０円

３００ミリ ２８８，００メートル

(2)

０円

専用栓を公衆浴場（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第４条の規定により岡山県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場をいう。）に使用するときの１箇月当たりの給水料金は，前号の規定にかかわらず，次のとおりとする。
１段

２段

１，０００立方メートルまでの水量

１，０００立方メートルを超える水量

１立方メートルにつき６２円

１立方メートルにつき１０７円

２

私設消火栓を消防演習その他臨時に使用するときの料金は，次の表により算定した額に１００分の１１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とする。
口径

料金（１０分間につき）

５０ミリメートル未満

２，３５０円

５０ミリメートル以上

４，７００円（個別需給給水契約）第２４条の２

管理者は，水の供給量に余裕がある場合には，管理者が別に定める水量を超えて使用する使用者と，当該使用者の申込みにより，使用する基準となる水量（以下「基準水量」という。）を定めて，個別に給水契約（以下「個別需給給水契約」という。）を結ぶことができる。
２

管理者は，渇水等の理由により必要と認めたときは，個別需給給水契約を結んだ者に対して，期間を定めて１日当たりの基準水量から指示する水量（以下「調整水量」という。）以下の使用水量に減量することを求めるものとする。

３

前条第１項第１号の規定にかかわらず，基準水量を超える水量の給水料金は，１立方メートル当たり７０円とし，前項の調整水量設定後の水量を超える給水料金は，１立方メートル当たり４３０円とする。

４

個別需給給水契約について必要な事項は，管理者が別に定める。
（定例日）

第２５条

管理者は，使用者ごとに，料金算定の基準日として毎月の定例日を定める。

２定例日から翌定例日までの期間は，１箇月とみなす。

３

管理者が特に必要と認めた場合は，定例日を変更することができる。この場合において，料金の調整方法は，管理者が別に定めるものとする。
（料金の算定）第２６条(1)

料金の算定は，次に掲げる方法による。

料金は，隔月の定例日にメーターの点検を行い，その使用水量は各月均等に使用したものとみなして算定する。ただし，第２３条第２項の規定により毎月徴収する場合は，毎月の定例日にメーターを点検する。

(2)
２

管理者は，必要があると認めたときは，定例日以外の日に点検することができる。

前項の規定により料金を算定する場合において，使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは，次期の使用水量に繰り越して計算する。ただし，第２８条第１項第２号及び第３号の規定により料金を算定する場合において，使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは，その端数を切り捨てる。
（連合使用者の料金）
第２７条

第２４条第１項の規定にかかわらず，専用栓を２世帯以上で共同して使用する者で管理者の承認を受けたもの（以下「連合使用者」という。）の料金は，管理者が別に定める方法により算定する。
２

前項の承認を受けようとする者は，あらかじめ総代人を定め，連署し申請しなければならない。

３

連合使用者は，料金について連帯してその納付義務を負う。

４

連合使用者について必要な事項は，管理者が別に定める。
（共同住宅等の料金の算定及び徴収）第２７条の２

住居専用又は住居以外との併用の中高層建物等（以下「共同住宅等」という。）で管理者が特に認めたものは，各戸の水道メーターを点検（以下「各戸検針」という。）して料金を算定し，各戸の入居者から徴収（以下「各戸徴収」という。）することができる。
２

管理者は，各戸検針及び各戸徴収を行う共同住宅等の入居者を給水装置ごとの使用者とみなして，本章の規定を適用する。ただし，前条の連合使用者には各戸検針及び各戸徴収を行わない。

３

各戸検針及び各戸徴収を希望する共同住宅等の所有者は，あらかじめ管理者に申請し，承認を受けなければならない。

４

各戸検針及び各戸徴収を行う場合の要件，手続その他必要な事項は，管理者が別に定める。
（料金算定の特例）

第２８条

給水装置の使用を開始し，又は中止したときは，それぞれ次に定める期間の料金を算定する。

(1)

使用を開始したとき使用開始の日から定例日まで(2)

使用を中止したとき定例日から使用中止の日まで(3)使用を開始し，定例日前に使用を中止したときで使用開始の日から使用中止の日ま２

前項の場合においては，それぞれの期間の日数に応じて，次の方法により料金を算定する。

(1)

基本料金は，第２４条第１項第１号に定める基本料金の額を３０で除して得た額に日数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）とする。

(2)

給水料金は，日数が１５日以内のときは，第２４条第１項各号の表に定める給水料金のそれぞれの段の水量を２分の１とし，１５日を超え１箇月以内のときは，１箇月とみなして算定した額とする。
（使用水量の認定）
第２９条

メーター又は給水装置の破損，異常，その他の理由により使用水量が明確でないときは，管理者が認定する。
２

第２０条の場合の使用者の使用水量は，その期に限り管理者が認定する。
（料金の徴収を免れた場合）

第３０条

使用者が料金の徴収を免れた場合は，管理者が料金を認定し，使用者から徴収する。
（料金の減免等）
第３１条

管理者は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，料金，負担金その他の費用を減免し，又は納付期限を猶予することができる。
第３２条

削除

（手数料等）
第３３条

給水装置設計審査・検査手数料（第６条第２項の審査及び検査に係る手数料をいう。）は，申請書１件につき，次の表に掲げる額とし，工事申込者から給水装置工事の申込みの際に徴収する。
口径
２５ミリメートル以下

金額
５，０００円

４０ミリメートルから５０ミリメートルまで

１５，０００円

７５ミリメートル

３０，０００円

１００ミリメートル以上２４５，０００円

分岐工事監督費は，配水管から分岐する給水装置工事（修繕工事を除く。）を施行す
る場合に工事申込者からあらかじめ徴収し，１工事につき，次の表に掲げる額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
分岐口径

金額

２５ミリメートル以下

５，０００円

４０ミリメートルから５０ミリメートルまで

７，０００円

７５ミリメートル以上
３

１０，０００円

その他手数料は，１件につき，次の表に掲げる額とし，申請者から申請の際に徴収する。
区分

金額

指定給水装置工事事業者登録手数料

１０，０００円

指定給水装置工事事業者登録更新手数料

１０，０００円

各種証明手数料
４３００円

既納の手数料等は，還付しない。ただし，管理者がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。
第５章

管理（使用者等の管理上の責任）
第３４条

(1)

使用者等は，次の事項を守らなければならない。

水が汚染され，又は漏水しないよう給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに必要な措置を講ずること。

(2)

メーターの点検，検査又は修繕工事の障害になる場所に工作物を設け，又は物件を置かないこと。
２

前項第１号の場合において修繕工事を必要とするときは，管理者又は指定給水装置工事事業者が行い，その費用は使用者等の負担とする。

３

管理者は，使用者等に対し，汚染防止又は障害除去のため必要な措置を命ずることができる。

４

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は，使用者等の責任とする。

５

使用者等は，その家族，同居人，従業員等の行為についても，この条例に定める責任を負わなければならない。
（公道上の維持管理）

第３５条

給水装置のうち公道部分については，管理者が維持管理する。ただし，管理者が別に定める基準に適合しないものについては，この限りでない。
（原因者工事の費用負担）
第３６条

道路の新設，占用その他の理由により，給水管又は配水管及びその附属設備の移設，修繕その他の工事を必要とするときは，管理者が施行し，これに要する費用は特別の理由があるもののほか，当該工事の原因者の負担とする。
（損害の責任）第３７条

給水装置の破損，漏水，濁水その他の事故によって，使用者等又は一般公衆に損害が生ずることがあっても，市はその賠償の責めを負わない。
（給水装置の検査等）
第３８条

管理者は，水道の管理上必要があると認めるときは，給水装置を検査し，使用者等に対し必要な措置を指示することができる。
２

管理者は，メーターの管理上必要があると認めるときは，受水タンク以下の装置について調査し，使用者等に対し必要な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）

第３９条

管理者は，使用者等の給水装置の構造及び材質が，水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は，使用者等の給水装置が，指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。
（給水の停止）第４０条

管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，その理由が継続する間，使用者への給水を停止することができる。

(1)

料金又は第９条の工事費を指定期限内に納付しないとき。

(2)

第３４条第３項の規定による命令を拒んだとき。

(3)

正当な理由がなく第３８条第１項の規定による検査を拒み，若しくは指示に従わないとき又は同条第２項の規定による調査を拒み，若しくは指示に従わないとき。
（給水装置の切離し）
第４１条

管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合であって，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(1)

給水装置を３箇月以上使用せず，かつ，所有者の所在が不明な場合(2)

給水装置が使用中止の状態にあって，管理者が将来使用の見込みがないと認めた場

合(3)

第４条第１項の承認を受けないで，給水装置工事を施行した場合(4)

前２条に規定する給水の停止期間中に，その給水装置の使用を図った場合

第４２条

削除

（過料）
第４３条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，５０，０００円以下の過料を科することができる。

(1)

第４条第１項の承認を受けないで，給水装置工事を施行した者(2)

メーターの作用を妨害し，又は料金の徴収を免れようとした者(3)

第４０条の規定による給水の停止を拒み，又は妨害した者（料金等を免れた者に対する過料）
第４４条

市長は，偽りその他の不正な行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対しては，徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５０，０００円を超えないときは，５０，０００円とする。）以下の過料を科することができる。
第６章

貯水槽水道

（管理者の責務）
第４５条

管理者は，貯水槽水道（法第１４条第２項第５号の貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）

第４６条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項の簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は，法第３４条の２の定めるところにより，その水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章

雑則（給水停止等解除の費用）
第４７条

管理者は，第３９条若しくは第４０条の規定による給水の停止又は第４１条の規定による給水装置の切離しをした場合には，これらに要した費用を使用者から徴収することができる。給水の停止を解除し，又は切り離した給水装置を復旧する場合も同様とする。
（委任）第４８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
則１

この条例は，平成１０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の岡山市水道条例（以下「新条例」という。）第３３条第２項の規定は，施行日以後に申込みのあった給水装置工事について適用する。

３

この条例による改正前の岡山市水道条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，新条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

４

御津町及び灘崎町の編入の日前に編入前の御津町水道事業給水条例（昭和５１年御津町条例第１３号。以下「御津町給水条例」という。）及び編入前の灘崎町水道事業給水条例（平成１０年灘崎町条例第３号。以下「灘崎町給水条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
５

旧御津町及び旧灘崎町の区域内における水道メーターの点検期間及び水道料金の徴収期間については，令和６年２月２９日までの間，それぞれ御津町給水条例及び灘崎町給水条例の例による。

６

建部町及び瀬戸町の編入の日前に編入前の建部町水道事業給水条例（平成１０年建部町条例第７号。以下「建部町給水条例」という。）及び編入前の瀬戸町水道事業給水条
例（平成１０年瀬戸町条例第２０号。以下「瀬戸町給水条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

７

旧建部町及び旧瀬戸町の区域内における水道メーターの点検期間及び水道料金の徴収期間については，令和６年２月２９日までの間，それぞれ建部町給水条例及び瀬戸町給水条例の例による。
附

１則（平成１２年市条例第１９号）

この条例は，平成１２年４月１日から施行する。ただし，第３３条第３項の改正規定は，平成１２年７月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（平成１２年市条例第１２１号）

この条例は，平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１４年市条例第２８号）

この条例は，平成１４年４月１日から施行する。ただし，第２条第４号の改正規定は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１４年市条例第６３号）

この条例は，平成１５年４月１日から施行する。
附
１則（平成１６年市条例第５５号）

この条例は，平成１７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，第２４条の改正規定は，平成１７年２月１日から施行する。

２

この条例による改正後の岡山市水道条例（以下「新条例」という。）第２４条の規定
は，施行日以降の点検に基づき徴収すべき料金について適用し，施行日前の点検に基づ

き徴収すべき料金については，なお従前の例による。
３

施行日前にこの条例による改正前の岡山市水道条例第３２条の規定により納付されている見積料金の取扱いについては，新条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成１７年市条例第１０５号）

この条例は，平成１７年３月２２日から施行する。
附則（平成１８年市条例第１４３号）

この条例は，平成１９年１月２２日から施行する。
附則（平成１９年市条例第７３号）

１

この条例は，平成２０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の岡山市水道条例（以下「新条例」という。）の規定は，施行日以降の点検に基づき徴収すべき料金について適用し，施行日前の点検に基づき徴収すべき料金については，なお従前の例による。

３

前項の規定にかかわらず，旧灘崎町の区域内において施行日から平成２１年３月３１日までの間の点検に基づき徴収すべき水道料金については，新条例の規定により算出した額（以下「新料金」という。）がこの条例による改正前の岡山市水道条例附則第５項の規定においてその例によることとされていた編入前の灘崎町水道事業給水条例（平成１０年灘崎町条例第３号）の規定により算出した額（以下「旧料金」という。）を超える場合に限り，新料金と旧料金の差額に２分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額）を旧料金に加算した額とする。
附則（平成２６年市条例第７９号）

１

この条例は，平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日前から継続して水道を使用している者に係る料金であって，施行日から平成２６年４月３０日までの間に料金の額が確定するもの（施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月３０日後であるもの（以下「特定料金」という。）にあっては，当該確定したもののうち，次項で定める部分）については，改正後の第２４条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

前項に規定する特定料金のうち，なお従前の率を適用する部分は，特定料金の額を前回確定日（その直前の料金の額が確定した日をいう。以下同じ。）からその額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から平成２６年４月３０日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
４

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
附則（平成３１年市条例第７７号）

１

この条例は，平成３１年１０月１日から施行する。

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して水道を使用している者に係る料金であって，施行日から平成３１年１０月３１日までの間に料金の額が確定するもの（施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月３１日後であるもの（以下「特定料金」という。）にあっては，当該確定したもののうち，次項で定める部分）については，改正後の第２４条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

前項に規定する特定料金のうち，なお従前の率を適用する部分は，特定料金の額を前回確定日（その直前の料金の額が確定した日をいう。以下同じ。）からその額が確定する日までの期間の月数で除し，これを前回確定日から平成３１年１０月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

４

前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数を生じたときは，これを１月とする。
附則（令和元年市条例第１５号）

この条例は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和元年市条例第２８号）

この条例は，令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和４年市条例第４６号）（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第２２条第２項の改正規定（同項第３号に係る部分に限る。）は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２２条第２項の規定（同項第３号に係る部分に限る。）は，令和５年４月１日以降の点検に基づき徴収すべき料金について適用し，同日前の点検に基づき徴収すべき料金については，なお従前の例による。
附則（令和５年市条例第７６号）抄（施行期日）
１

この条例は，令和６年２月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(1)

第１条中岡山市水道条例附則第５項及び第７項の改正規定

公布の日（経過措置）
２

第１条の規定による改正後の岡山市水道条例（以下「新条例」という。）第２４条の規定は，令和６年４月１日以後の点検に基づき徴収すべき料金について適用し，同日前の点検に基づき徴収すべき料金については，なお従前の例による。