令和５年度第１回我孫子市公契約審議会会議録
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会議の名称 我孫子市公契約審議会

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開催日時

令和５年１０月２７日（金）午前９時４５分から午前１１時１５分まで

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開催場所

我孫子南近隣センター第１会議室

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出席 者

（１）公契約審議会
冨田千鶴会長、櫻井好美副会長、上村英生委員、小池喜之委員、中島章委員（２）事務局
中光財政部長、須賀財政部副参事、宮川契約係長、長谷川主査、四家
５議 題（１）我孫子市公契約審議会会長の選任及び副会長の指名（２）報告第１号

令和４年度公契約条例の運用状況について（３）報告第２号

令和５年度労務報酬下限額の一部改正について（４）諮問第１号

我孫子市公契約条例の一部を改正する条例について（５）諮問第 2 号

令和６年度労務報酬下限額を定めることについて（６）その他
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公開・非公開の別７

傍聴者 ３人

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会議の内容

公開

出席者（審議会、事務局）の紹介及び議事
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議 事【司会 事務局：須賀】（会議開会前に、運営に関する説明）
只今から、令和５年度第１回我孫子市公契約審議会を開会します。
【中光財政部長】（我孫子市公契約審議会委員の委嘱状交付及び挨拶）【司会 事務局：須賀】（出席委員及び職員の紹介）
続きまして、公契約審議会会長の選任及び副会長の指名を行います。委員の皆様は、７月１３日付をもちまして選任させていただいております。新しい体制のもと、会長の選任及び副会長の指名を行う必要があります。現在、会長が不在の状況ですので、事務局側より仮議長をたて、仮議長のもとに選任手続を行いたいと思います。ご異議等ございませんでしょうか。
～参加委員全員の同意あり～【司会 事務局：須賀】
ご異議ないようですので、仮議長は中光財政部長といたします。
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【仮議長：中光財政部長】
それでは、会長が選任されるまでの間、私が仮議長を務めさせていただきます。我孫子市公契約条例施行規則第７条第２項の規定により、会長は委員の互選により定めることとしていますが、皆様、いかがいたしましょうか。
互選について、何かご意見がございますでしょうか。
【委員の中から】「事務局一任」との発言あり【仮議長：中光財政部長】
それでは、事務局に案があればお願いします。
【事務局：須賀】事務局としては、冨田委員を推薦したいと思います。
【仮議長：中光財政部長】
只今、事務局から会長に冨田委員が推薦されました。皆様にお諮りします。
冨田委員を会長とすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
賛成全員と認めます。
公契約審議会会長には、冨田委員が選任されました。
会長が選任されましたので、これからの議事進行につきましては公契約条例施行規則第８条の規定により会長が行うこととなっておりますので、冨田会長にお願いいたします。
なお、ここで諮問書を配付させていただきます。
【議長：冨田会長】
冨田です。前期に続き、会長に選任いただきました。皆様のご協力のもとに、精一杯務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、公契約条例施行規則第７条第２項の規定により、副会長を指名させていただきます。副会長には、櫻井委員にお願いしたいと思いますが、櫻井さん、いかがでしょうか。
【櫻井委員】
はい、謹んでお受けいたします。
【議長：冨田会長】
ご快諾いただきましたので、櫻井さんに副会長をお願いしたいと思います。
続きまして、議事に入る前に確認事項について確認していきたいと思います。
本日の会議の成立要件について、事務局より報告願います。
【事務局：長谷川】会議の成立要件につきましては、委員の過半数以上の出席及び各選出母体の委員 1 名以上の出席となっております。本日は、その要件を満たしていることを報告いたします。
【議長：冨田会長】
事務局からの報告のとおり、会議が成立していることを確認いたしました。
続いて、資料の確認を事務局お願いいたします。
【事務局：長谷川】（配布資料の説明）【議長：冨田会長】
それでは、会議次第に沿って議事に入らさせていただきます。
初めに、報告第１号 令和４年度公契約条例の運用状況について、事務局よ２

り説明をお願いいたします。
【事務局：四家】（報告第１号

令和４年度公契約条例の運用状況について、内容説明）【議長：冨田会長】
ただいま報告第１号について、事務局から説明がありました。これについて、委員の皆様からご質問やご意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
【中島委員】
３ページ３（１）（２）の工事等で、令和４年度下請の市内業者数が全数１７７社のうち１３社、７.３％、労働者数についても下請の市民の数が全数１，９６６人のうち４１人、２.１％と非常に少ないように感じているところです。
元請業者の方々にとっても人手不足の中で、何とか現場を工程通り進めていかなければならないため、協力業者を集めることに大変なご苦労をされていることと思います。
要望となりますが、これからも物価上昇や人件費上昇なども続いていくことが見込まれることから、市内の協力事業者の確保を進めるためには、我孫子市の予定額などの見直しなども含めて検討が必要なのではないかと思います。前
向きなご検討をお願いします。
【議長：冨田会長】
只今のご意見に対して、事務局からお願いします。
【事務局：長谷川】
我孫子市は、これまで「住宅都市」としてまちづくりを進めてまいりました。
そのため、公共事業を担えるような規模の業者が成り立ちにくいという実態がございます。ちなみに令和２年度の国勢調査では、建設業に携わる就業者は、全国では７.３％いますが、我孫子市では５.８％しかおりません。そのため、元請業者が市内業者を下請けとして使いたいと言っても、担えるような業者がいないという実態をまずご理解いただければと思います。
【中島委員】
そういう実態があるということなので、予定額を引き上げることで、市内業者が今後増えていく可能性もあるのかなというところで発言をしました。
【事務局：長谷川】
予定額の見直しに関しては、現在のところ考えてはいません。公契約条例を担えるような規模の業者ではなくても、公共事業は良好な市民サービスの提供に資するものであることから、どのようにしたら市内業者が公共事業に関わることができるかというところを中心に考えていきたいと思います。
【上村委員】
中島委員から下請業者の話があったので元請業者の立場から言いますと、昨年も同じことを申し上げたのですが、我孫子市には産業用地がないため、資材置き場などの立地場所がないというのがあります。我孫子市の仕事をする業者は、柏市など周辺地域に事務所や資材置き場などを構えて、我孫子市に来るという実態があります。我孫子市で仕事をしたいと思っても、資材を置けなければ仕事ができないということがありますので、予定額を上げたから我孫子市で仕事ができるわけではありません。まずは、我孫子市で産業を育成して事業者が集まった上での話になりますので、公共事業の金額を上げたからこのような実態が変わるわけではないということをまずご理解いただきたいと思います。
３【議長：冨田会長】
ご意見や回答を踏まえると、市内業者の割合を高めていくべきか、そのためにはどのような政策をとれば良いのか。そうではなくて、市内の労働者数を重視するのも一つの考え方かと思います。公契約条例の運用で何か工夫ができるのかを含めて、引き続き検討していく必要があると思います。
【中島委員】
４ページの表、２番の普通作業員の数が、他の職種と比べて非常に多いと感じるのですが、理由がわかれば教えてください。
【事務局：四家】
事業者が提出する賃金等支払報告書では労働者ごとに職種を記載していますが、職種は事業者が決めてくるため、なぜ普通作業員が多いのかという理由はわかりません。ここにある表は、報告書に基づいた数字ということで、ご理解いただければと思います。
【中島委員】
元請業者では、現場に入場する際に書面で職種についてしっかり確認作業をされていると思いますが、本人が認識している職種と、所属している会社が認識している職種で齟齬があることも起こりえると考えています。経験不足で、現場入場する際に普通作業員で登録することもあると思いますが、手元・見習の職種もありますので、しっかり分けて明確にしていかなければならないと考えます。
ＣＣＵＳ（コンストラクションキャリアアップシステム）、建設キャリアアップシステムの推進を業界全体で進めているわけですが、現場に導入することでそれが解決できるのではないかと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいというところです。
【事務局：須賀】ＣＣＵＳは総合評価の評価項目にも入れており、我孫子市としても推奨する立場です。反面、多能工に対応していないといった課題もございますので、国の状況を見ながら機会があれば推進していきたいと思います。
【中島委員】
公契約の工事等の件数が、１０件という報告があったと思います。我孫子市の公共工事全数の中で、例えば２,０００万円ごとの発注件数がわかれば教えていただきたいと思います。
【事務局：須賀】そのような統計は、とっておりません。集計すれば数字が出ますが、今すぐはお答えできません。
【中島委員】
集計していただくことはできますか。
【事務局：須賀】集計することは可能です。
【中島委員】
後日いただければと思います。
【事務局：須賀】了解しました。

４【議長：冨田会長】
では、報告第 1 号は以上とさせていただきます。
続きまして、報告第２号 令和５年度労務報酬下限額の一部改正についてを議題とします。事務局より説明をお願いいたします。
【事務局：四家】（報告第２号 令和５年度労務報酬下限額の一部改正について、内容説明）【議長：冨田会長】
ただいま報告第２号について、事務局から説明がありました。これについて、ご質問やご意見がありましたらお願いします。
ないようであれば、この議題は終わりにいたします。
続きまして、議題（４）以降は諮問に関わる議題となります。本日、我孫子市長から諮問がありました。これについて、審議を行います。
まず初めに、諮問第 1 号 我孫子市公契約条例の一部を改正する条例について、議題といたします。事務局より説明をお願いいたします。
【事務局：長谷川】（諮問第１号

我孫子市公契約条例の一部を改正する条例について、内容説明）【議長：冨田会長】
諮問第１号について説明がありました。ご意見がありましたら、お願いいたします。
では、私から。
条例の改正によって、今までと取扱いが異なることはありますか。
【事務局：須賀】今までと同じような運用ができるように、今回その適用範囲を明確にして疑義が生じないようにするということです。今までと、事務は基本的には変わりません。
【議長：冨田会長】
事業者側も、特別何か業務が増えるとか、報告書の取扱いが変わるとか、そういうこともないということでよろしいでしょうか。
【事務局：須賀】適用するかどうかは市側で判断しておりますので、事業者側で事務が増えるというようなことは、この改正によってはありません。
【議長：冨田会長】
今回の改正で、今まで自分が適用される事業でなかったものが適用されるかもしれないとなって、見えづらくなっているのではないかと。わからない時に、適用の可能性があることが契約前にわかるような状況ですか。
【事務局：須賀】予定価格で判断しておりますので、発注時点で、公契約案件の場合は件名の後ろに（公契約）とつけて、公契約であることを前提に発注しております。そのため、受注者側が迷うことはないと考えております。
【議長：冨田会長】
ありがとうございました。
他の委員の方はよろしいですか。
この諮問に対して質疑は出尽くしたようですので、採決をしたいと思います。

５我孫子市公契約条例の一部を改正する条例について、諮問のとおり妥当とする方は挙手をお願いいたします。
～参加委員全員の同意あり～【議長：冨田会長】
異議がないものと認めます。
よって、諮問第 1 号 我孫子市公契約条例の一部を改正する条例については、妥当といたします。
次に、諮問第２号 令和６年度労務報酬下限額を定めることについてを議題といたします。事務局より説明をお願いいたします。
【事務局：長谷川】（諮問第２号 令和６年度労務報酬下限額を定めることについて、内容説明）【議長：冨田会長】
ただいま諮問第２号について、事務局から説明がありました。これについて、ご質問やご意見がありましたらお願いします。
【中島委員】
過去の議事録も拝見させていただいており、何ども議論になっていることです。
工事及び製造以外の請負契約並びに指定管理協定の労務報酬下限額の決め方は、我孫子市パートタイム会計年度任用職員の最も低い報酬額と千葉県最低賃金の額の平均値で決定しています。今回も、最低賃金が大幅に上昇したことで追いついてしまったということが起こっています。先ほど、事務局から財政面の関係もあるのでしょうが、やはり最低賃金というものは、そもそも最低の生活を保障する基準となるものだと思います。労働者の立場としては、やはりそれ以上の賃金を設定するべきではないかということを考えています。この決め方を今後も継続していくのか、これを機にこれから検討していただけるのか、改めて明確なご回答をいただければと思います。
【事務局：須賀】その件に関しましては、我々もいろいろ検討しているところです。ある程度事業者を制限する規定を含む中で、市ができないことを事業者に求めるのはいかがなものかというところが常にあります。それを超えるものを求めるのは、やはり適切ではないと判断して今回のような形にしています。
【上村委員】
労務報酬下限額の公表時期の変更については、今のこの建設業の状況を見ると理解するものです。
しかし、建設業会からすると義務ばかり元請業者に課して、公共工事設計労務単価等が全然反映してこないのではないかと、実態ベースとしてはあります。
国や自治体は反映しているという話ですが、負担ばかりが増えています。実際のところは中島委員も言われましたが、雇用する業者に言って欲しいというのがあります。それをすべて元請業者に課され、非常に違和感を感じています。
これは意見だけで回答は求めませんが、建設業界側の実態的な本音があるということだけはご理解ください。
【議長：冨田会長】
最低賃金と一致してきたというところが長年の懸案事項で、その日が何れ来るなというところではありました。事務局の説明にありましたように、我孫子６

市パートタイム会計年度任用職員の賃金よりも上げるというのは、ひとつハードルが高いところかな、もう一歩踏み出すところかなと思います。また今回、最低賃金の上昇幅が大きいという部分もありましたので、事業者側の負担感も一気に上がっている中で、更に上げていくことの是非については、我孫子市全体の状況を見ながら進めていくべきだと考えます。
これまでご意見を伺いましたが、この諮問に対して質疑は出尽くしたようですので、採決をしたいと思います。
令和６年度労務報酬下限額を定めることについて、諮問のとおり妥当とする方は挙手をお願いいたします。
～参加委員全員の同意あり～【議長：冨田会長】
異議がないものと認めます。
よって、諮問第２号 令和６年度労務報酬下限額を定めることについては、妥当といたします。
諮問に対する答申書の内容は、ただ今の決定をもとに事務局でまとめてもらうことでよろしいでしょうか。
～参加委員全員の同意あり～【議長：冨田会長】
また、答申案についても会長に一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
～参加委員全員の同意あり～【議長：冨田会長】
ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
その他本日次第に示されている議題以外で、公契約条例の運用全般について、何かご意見等ございますでしょうか。
【中島委員】
ＣＣＵＳの活用で再度、お伝えさせていただきます。
市の担当課の方は施工体系図を毎回確認されていると思いますが、今年の８月に川崎市の公契約現場の作業中、千葉土建の組合員が不幸にも亡くなりました。労災事故ということになります。その方は、３次に現場入場をしていたということですが、死亡事故が発生した際、元請業者はもちろん３次で認識をしていたはずですが、実際には４次での契約ということです。２次、３次の下請業者が、偽装請負を後日認めて発覚したものになります。
このことは、この現場に限らず起こり得る可能性があると感じています。元請業者がしっかり確認していたとしても、協力業者への書類での確認のみでは、実態を把握することはできないと考えます。実際、労災事故が起こって初めて、元請業者が実態を知ることになるので、現場実態を把握するためにはＣＣＵＳの普及が必要だと思います。既に先程もお答えいただいていますが、そのＣＣＵＳの登録を総合評価方式で加点ということで採用されていますが、千葉土建
で８月に我孫子市の公共工事現場を訪問させていただいた際、ＣＣＵＳの認知が不十分だと感じました。公契約現場でのＣＣＵＳの活用推進について、今後の積極的な検討をいただきたいと思います。要望です。
【議長：冨田会長】
只今のご要望について、事務局から何かあればお願いします。

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【事務局：須賀】市でも何か周知する方法や、また、我々自体もＣＣＵＳを理解しきっている訳ではないため、なるべく理解するようにして、事業者への周知を検討していきたいと思います。
【中島委員】お願いします。
【上村委員】
建設業界でもＣＣＵＳに関しては国ベースで相当進んでおり、土木の方が国の直轄工事が多い関係でかなり進んでいます。当社は建築がメインのため、なかなかＣＣＵＳの理解は進んでいません。もう少し理解が進めば、公契約条例での必要性のところまで踏み込んだ中で、また普及によって労働者の方たちの権利がもっと確立されるかと思います。逆に、千葉土建でもしっかりと周知していただければと思います。
【中島委員】
ありがとうございます。
【議長：冨田会長】
日本全体をあげて動いていると思いますが、良い方向に向かうというところ
ではお互いの醸成が必要であると思いますので、公契約条例のこれからの運用も踏まえて、注視していくべき課題であると認識しています。
その他、何かございますか。
【上村委員】
公契約審議会委員でありながら、この提言はいかがなものかと思いますが、建設業界、ビル管理業界含めて、事業者側の意見としてお聞きいただければと思います。
提言としては、公契約条例の見直しについて、ぜひご検討いただきたいというものです。
平成２７年４月に施行された公契約条例ですが、経済状況や建設業界、ビル管理業界における労務環境が劇的に変わってきたことに鑑み、見直しをお願いしたいと思います。
長くなりますが、手元資料を読まさせていただきます。
まず初めに、公契約条例が制定されてきた背景です。
中光部長からも話がありましたように、公契約条例が制定されてきた経緯は、私の解釈では、行政機関で雇用され労働していても、非正規職員だと週４０時間働いても生活保護にも満たない給与しか得られずに、生活に苦しむ労働者が問題になっていたこと。
また、公共工事においては、いわゆる談合問題をきっかけに「金額のみ」の一般競争入札によりダンピングが多発し、下請業者に適切な工事代金を支払わない業者が発生した結果、公共工事の品質が保たれない上に、技能労働者に適切な賃金が支払われないことが問題視される中で、地方公共団体が独自に公共事業に関わる賃金を設定する動きの中で、全国の自治体で制定されてきたと理解しております。
次に、建設業界における公共工事の品質確保とダンピング防止に対する取り組みです。
建設業においては、国土交通省を中心にその状態を解決するため、平成１７８

年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」通称品確法が制定され、公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するため、発注者、もちろん公共団体ですが、それと受注者の責務が明確にされ、入札方式の見直しや施工体制台帳の作成義務付け・社会保険の未加入問題の解消に向けた取り組みが実施されています。
更に、そのような見直しが進められてきた中で、令和元年には、新・担い手三法として、品確法、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一体改正が行われ、建設業における技能労働者を中長期的に育成確保するための取り組みが一層明確にされてきている一方で、いわゆる２０２４年問題として、運輸業と並んで、建設業における働き方改革についても業界をあげて取り組んでおり、従前の特殊な業界、週６日、下手したら日曜日も仕事をするような状況からの脱却に向けた努力はここ数年で格段に進んでいます。
次に、先程から中島委員が言われているように、国の技能労働者待遇改善に向けた取り組みに関してです。
これまでに示した体系的な発注者・受注者に対する取り組みが図られる一方で、実際に建設に従事する技能労働者に対する取り組みも、ここ数年で一気に変わってきております。
先程から議論になっているＣＣＵＳという制度が構築され、技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する取り組みが２０１９年にスタートされ、技能労働者の能力の見える化が図られ、また、今年の６月１６日には、国土交通省がＣＣＵＳにおけるレベル別年収の公表を行うなど、技能労働者の待遇改善に向けた具体的な取り組みが、国土交通省を中心に国レベルで行っています。
そのような状況の中で、私としては今まで述べたように、国レベルで技能労働者待遇改善に向けた取り組みがなされており、公契約条例で謳われている「労働者等の生活の安定並びに公共工事及び公共サービスの質の向上を図り、もって地域経済の活性化及び公共の福祉の増進に寄与することを目的する。」という理念は、国レベルで推進することとなっており、我孫子市でも先程から議論になっているように、一般競争入札にＣＣＵＳの導入で加点するなど、国の施策に準じた対応が行われており、公契約条例の理念は十分に他の方法で達成できると考えております。
先程述べた建設業の働き方改革、２０２４年問題に対応するため、元請業者に課す義務が発生している私の業界では、事務負担があまりにも多すぎて萎縮する人が多くなっているというのが、現実問題、非常に大きなものがあります。
また、小池社長が所属するビル管理業界におきましても、アベノミクスを基にした最低賃金の大幅な上昇により、労働集約産業であるビル管理業界では、労働力の確保が非常に困難な状況になっています。
我孫子市が定めた労務報酬下限額ではそもそも人員の確保ができず、報告第１号の資料５ページのとおり、労務報酬下限額の１.２倍、２０％～３０％割り増しという条件で募集しています。
人件費等の経費のアップを契約金額のアップにすべて転嫁することが困難な業界のため、ビル管理業の各社とも、厳しい経営環境に晒されている中で、公契約条例に関わる書類作成だけが負担になっている現実があります。
また、ビル管理委託に関しては、我孫子市では主たる業務の再委託を禁止し９ており、実際は清掃等の主たる業務は自社スタッフで行っていますので、下請業者に請け負わせることによる賃金の問題は発生しづらい現実であることをご理解ください。
建設業委員、ビル管理業委員ともども、公契約条例の見直しについて、ぜひとも審議を次回においてよろしくお願いいたします。
また付け加えますと、今回の報告第１号で質問がありましたように、公契約対象工事の全労働者のうち、市民の数は２.１％、たった４１人しかいません。
その４１人の大半は、いわゆるガードマンや見習いで、地域経済の活性化において、その人たちのために仕事を増やす意義が、現実問題として理解しづらい状況にあります。我孫子市以外の労働者の方に、我孫子市民の税金を追加で払うという条例の趣旨は、我孫子市全体の産業活性化のために必要な議論を行う方に置き換えていった方が良いのではないかということで、公契約条例の見直しについて提言いたします。
【議長：冨田会長】
上村委員からいただいたご意見につきましては、非常に大きな課題のため、すぐに回答というものはないと思います。受け止めたうえで、ご議論いただければと思います。
【中島委員】
労働者の立場での意見となります。公契約条例ができたことで、少数ではありますが、市内事業所で働いている方々の賃金が上がったという話も出ています。重層下請構造という建設業の独特の仕組みの中で、お互いに対等な立場の契約ということはありますが、仕事を発注する側、受ける側で、上下関係がどうしても生まれてきてしまいます。その中で、最低の賃金を確保することは重要なことで、今後も公契約条例は続けていくべきだと考えています。
【上村委員】
今の意見の反論になります。重層下請構造に関しては、元請業者ばかりに責任を言われることに非常に憤りを持っています。はっきり言って、１次下請業者、２次下請業者の方がきっちりと自分たちの会社で雇用する、また、労働者の方もすぐに１人で独立開業するのではなく、しっかりとした会社に雇用してもらうということを、ぜひ千葉土建の皆さんからお勧めいただき、逆に、重層下請構造にならない仕組み作りを千葉土建の方で中心になって進めてもらう
ことによって、この問題を解決していただきたいと思います。以上、要望です。
【議長：冨田会長】
事業者側、労働者側それぞれから、貴重なご意見をいただきました。条例の改正となると、議会も含めた市全体での議論になりますし、政策的な判断で市がどう考えるかということは、かなり大きな問題となります。今のように社会情勢がドラスティックに動いていく中、公契約条例の位置づけについては、様々な自治体で議論していると思います。それも踏まえながら、今後の方向性について検討していただくというのが来年の公契約審議会に求めるものです。
具体的にどうしていくかのビジョンをすぐに描けないと思いますが、ご指摘は条例の見直しについてご説明をいただいた中で、公契約条例の役割をどう受け止めていくかが必要と考えます。
以上でよろしいでしょうか。事務局どうぞ。

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【事務局：長谷川】
公契約条例の制定当時と昨今の社会情勢では違いが生じてきていることから、事務局としても条例のあり方について問題意識は持っており、いろいろと考えていかなければならないと思っておりましたので、貴重なご意見ありがとうございました。ここで、公契約審議会委員の皆様と認識を同じにしたいのが、工事等で下請業者が元請業者と価格交渉を行うに当たり、労務報酬下限額が材料の一つとなっている、また委託等でも他市から我孫子市に来て働いた場合、労務報酬下限額が最低賃金より若干でも高いということから、公契約条例そのものには意義があるということです。
また、事務局から委員の皆様にお聞きしたいことに、労働者等への周知があります。公契約条例では、周知事項を作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示するか書面を交付することを義務付けています。これまでは、周知の確認は請負業者との信頼関係によるものとしておりましたが、来年度から書式は任意ですが、報告書等を提出していただいて確認させていただくことについて支障がないかということです。ご意見よろしくお願いいたします。
【議長：冨田会長】
事務局からの問いかけに対して、いかがでしょうか。
【上村委員】
会社により違うとは思いますが、当社では見積もりを依頼するときに、公契約条例の対象現場では１次下請業者に対して、賃金等支払報告書の提出が義務付けられていることを伝えています。現場にも公契約条例の対象現場である旨を掲示、労務報酬下限額もファイリングして、労働者が見られるようにしています。
【小池委員】
当社でも、公契約条例により定められた労務報酬下限額を担保している旨を伝えていますが、掲示もしていきたいと思います。
【中島委員】
ありがとうございます。やはり、公契約条例の対象現場にいることを労働者の一人ひとりが認識することが大切なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
【上村委員】
１次下請業者からは、公契約条例の対象現場の仕事だと、書類が大変だからやっていられないという声も実際あがってきています。事務局の方でも、認識いただければと思います。
【議長：冨田会長】
公契約条例の趣旨を保ちながら、どう負担を減らしていくのかが必要なようです。ＣＣＵＳの普及によって代替できるのか。他に代替できるものがあれば見直しで少しスリム化して、実態を把握できるのか。労働者への周知ができているので、その部分で趣旨を保てるのであれば、これからデジタル化などが進んでいく中で、検討していただければと思います。
【櫻井委員】
私も働き方改革などをお手伝いしている中で、特に建設業の人手不足は他の業種に比べて大きいと感じています。先程の議論にあった事務作業の負担というのはかなり大きく、ＣＣＵＳなどいろいろなものを活用して少しでも簡素化

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【議長：冨田会長】
ありがとうございました。
事務局からのお尋ねに対してはよろしいでしょうか。
その他、ございますでしょうか。
予定していた議事については、以上で終了いたしました。
これからの進行は、事務局にお願いいたします。
【司会 事務局：須賀】会長、議事進行お疲れ様でした。
（確認事項及び連絡事項 説明）
会長をはじめ委員の皆様、お疲れ様でした。
以上をもちまして、令和５年度第１回我孫子市公契約審議会を閉会します。

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