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新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 案参 照 条 文 目 次

新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 三 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
薬 事 法 （ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 百 四 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電 気 事 業 法 （ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 七 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ガ ス 事 業 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 五 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
海 上 運 送 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 八 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
航 空 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 三 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
鉄 道 事 業 法 （ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 九 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内 航 海 運 業 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 （ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電 気 通 信 事 業 法 （ 昭 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 七 年 政 令 第 二 百 八 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予 防 接 種 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 六 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学 校 教 育 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災 害 救 助 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 二 年 政 令 第 二 百 二 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 六 年 政 令 第 二 百 七 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・
墓 地 、 埋 葬 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 二 年 政 令 第 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児童福祉法（昭和二 十二 年法律第百六十四号） （抄）・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児 童 福 祉 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 三 年 政 令 第 七 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介護保険法（平成九年法律第百二十三号） （抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 十 年 政 令 第 四 百 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
健 康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 八 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律（平成 十七年法律第百二十三号） （抄）・・・・・・・・・・・・・・・・
障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 八 年 政 令 第 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・
国 民 健 康 保 険 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 百 九 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国 民 健 康 保 険 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 三 年 政 令 第 三 百 六 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 七 年 政 令 第 三 百 五 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
雇 用 保 険 法 （ 昭 和 四 十 九 年 法 律 第 百 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
雇 用 保 険 法 施 行 令 （ 昭 和 五 十 年 政 令 第 二 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消 費 税 法 （ 昭 和 六 十 三 年 法 律 第 百 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消 費 税 法 施 行 令 （ 昭 和 六 十 三 年 政 令 第 三 百 六 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
臓 器 の 移 植 に 関 す る 法 律 （ 平 成 七 年 法 律 第 百 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
臓 器 の 移 植 に 関 す る 法 律 附 則 第 十 一 条 第 一 項 の 法 律 を 定 め る 政 令 （ 平 成 九 年 政 令 第 三 百 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・
公 益 通 報 者 保 護 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 二 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公 益 通 報 者 保 護 法 別 表 第 八 号 の 法 律 を 定 め る 政 令 （ 平 成 十 七 年 政 令 第 百 四 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石 綿 に よ る 健 康 被 害 の 救 済 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石 綿 に よ る 健 康 被 害 の 救 済 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 八 年 政 令 第 三 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 七 年 法 律 第 八 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 九 年 政 令 第 三 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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○ 新型インフルエンザ等対策特別措置 法（平成二十四年法律第三十一号） （抄）（定義）
第二条 この法律において 、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ ろによる。
一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型 インフルエ ンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれの ある ものに限る。）をいう。
二 新型イ ンフ ルエン ザ等 対策 第十五条第 一項の規定により同項に規定する 政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該 政 府 対 策 本 部 が 廃 止 さ れ る ま で の 間に お いて 、国 民 の 生 命 及 び 健 康 を保 護 し 、 並 び に 国 民 生 活及 び 国民 経済 に 及 ぼ す 影 響 が 最 小と な る よ うにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機 関及び指定地方 公共機 関がこ の法律及び感染症 法その他の 法律の規定に よ り実施する措置をいう。
三 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条
第 五項の規定により同項に規定する新型インフルエン ザ等緊急事 態解除宣言がされる まで の間に おいて 、国民の生命 及び 健康を 保護し、並びに国 民生活及び国民経済に 及ぼす影響が最 小と なる ようにする ため 、国 、地方 公共団体並びに 指定 公共機 関及び指定地方 公共機関 がこ の法律の 規定により実施する措置をいう。
四 指定行政機 関 次に掲げる機 関で 政令で 定める もの をいう。
イ 内閣府、 宮内庁 並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ 内閣府設置法第 三十七条及 び第 五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第 十六 条第 一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関
ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁 法第 十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する 機関
ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
五 指定地方行政機関 指定行政機関の地方 支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において 準用する場合
を 含む 。 ） 並 び に 宮 内 庁 法 第 十 七 条 第 一 項 並 び に 国 家 行 政 組 織 法 第 九 条の 地 方 支 分 部 局 を い う 。 ） そ の 他 の 国 の 地 方 行 政 機 関で 政令 で 定 め る ものをいう。
六 指定 公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法 律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 、日本銀行、日本赤 十字社、日 本放 送協会その他の公共的機 関及び医療、医薬品（薬事法（昭 和三 十五年法律第百四十五号）第二条第 一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）又は医療機器（同条第四項に規定する医療機器をいう。以 下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信 そ の 他 の 公益 的 事 業を 営 む 法 人で 、政 令で 定 める も の を い う 。
七 指定地方 公共機関 都 道府県の区域に おいて 医療、医薬品又は医療機器の製造又は販 売、電 気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和四十 五年法律第八十二号）第一条の地方道路 公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政 法人をいう。）のうち、 前号の政令で 定めるもの以外のもので 、あらかじめ 当該 法人の意見を聴いて 当該都道府県の知事が指定するものを いう。
（訓練）

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第 十二 条 指定 行 政 機 関 の 長 等は 、 政府 行動計 画 、 都 道 府 県 行 動計 画 、 市 町 村 行 動計 画 又 は 業 務計 画で 定 め る と こ ろに よ り 、 そ れ ぞ れ 又 は 他 の 指 定
行 政 機 関 の 長 等と 共 同 して 、 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対策 に つ いて の 訓 練を 行 う よ う 努 め なけ れ ば なら な い 。こ の 場 合に おいて は 、 災 害 対策 基 本 法
第四 十八条第一項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮 する ものとする。
２ 都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を 図る ため特に必要があると 認めるときは 、政令で 定めるところ によ り、当該訓 練の実施に必要 な限度で 、 区域又は 道路 の 区間を 指定 して 、歩行者又は 車両の 道路に おけ る通 行を 禁止し、又は 制 限するこ と がで き る 。
３ （ 略）（停留を行うための施 設の 使用）
第二十九条 厚生労働大臣は 、外国において 新型インフルエンザ等が発生した場合には 、発生国（新型インフルエンザ等の発生した外国をいう。以下こ の 項に おいて 同じ。）に おけ る新 型インフル エンザ 等の 発 生及び まん延の状況並びに 我が国における検 疫所 の設備の状況、検疫法（昭 和二 十六年法律第二百一号）第十四条第一項第二号に掲げる措置（第五項及び次条第一項に おいて「停留」という。）をされるべき者の増加その他の事
情 を 勘 案 し 、 検 疫 を 適 切に 行 う た め 必 要 が あ ると 認 める とき は 、 検 疫 港（ 同 法第 三 条に 規 定 す る 検 疫 港を い う 。 第 四 項 に お いて 同 じ 。 ） 及 び 検 疫
飛行場（同法第 三条に規定する検疫飛行場をいう。第四 項に おいて 同じ 。）のうち 、発生国を発航し、又は発生国に寄航して来航 しよ うとする 船舶又 は 航 空 機 （ 当 該 船 舶 又 は 航 空 機 の 内 部 に 発 生 国 内 の 地 点 か ら 乗 り 込 んだ 者 が い る も の に 限 る 。 第 四 項 及 び 次 条 第 二 項に お いて 「特 定 船 舶 等」
とい う。）に係る検疫を行うべき もの（以下こ の条において 「特定検疫港等」という。）を定めることができる。
略
２～４５ 特 定検 疫 港 等 に おいて 検 疫を 行 う 検 疫 所 長 （ 第 七 十 一 条 第 一 項に おい て 「 特 定 検 疫 所 長 」 と い う 。 ） は 、 特 定 検 疫 港 等 に おいて 検 疫 を さ れ る べ
き者が増 加し、停 留を 行う ための施設の不足により停 留を行うこと が困難で あると認 めら れる場合に おいて 、検疫を適切に行うため必要があると認めるときで あって、病院若しくは診 療所若しくは宿泊施設（特定検疫港等の周辺の区域で あって、 特定検疫港等からの距離その他の事情を 勘案
して 厚生労働大臣が指定する 区域 内に 存する もの に限る。以 下こ の項に おいて 「特定病院 等」と いう 。）の 管理 者が正当な理由がないのに検疫法第十六条第二項（同法第三十四条に おいて準用する場合を含む。以下こ の項に おいて 同じ。）若しくは第三 十四 条の四第 一 項の規定による委託を受けず、若しくは 同法第十六条第二項の同意 をしないと き、又は 当該特定 病 院 等の 管 理 者 の 所 在 が 不明で あ る た め 同項 若し くは 同 法第 三 十四条の四第一項の規定による委託をで きず、若しくは同法第十六条第二項の同意を求めることができないときは、同項又は同 法第 三十四 条の 四第 一項の規定 にかかわらず、同法第十六条第二項若しくは第三十四条の四第 一項 の規定による委託をせず、又は同法第十六条第二項の同意 を得 ないで 、当該特定病院 等を 使用すること がで きる。
６ （ 略）（医療等の 実施の要請 等）第三十一条 都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（以下「患者等」という。）に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者（以下「医療関係者」という。）に 対し、その場所 及び 期間その他の必要な事項を示して 、当該患者等に対する医療を行うよ う要請することができる。
２ 厚生労働大臣及び都 道府県知事は、 特定接種を行うため必要があると 認めるときは、医療関係 者に 対し、その場所及び期間その他の必要な事 項を示して 、当該特定接種の実施に関し必要な協力の要請 をすることができる。

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３ 医療関係者が正当な理由がないのに 前二項の規定による要請に応じないときは、厚生労働大臣 及び 都道府県知事は、患者等に 対する医療又は特定接種（以下こ の条及び第六十二条第二項に おいて 「患者等に対する医療等」という。）を行うため特に必要があると 認めるときに限り、当該医療 関 係 者 に 対し 、 患 者 等 に 対 す る 医 療 等を 行 う べ き こ と を 指示 す る こ と がで き る 。こ の 場 合 に お いて は 、 前 二 項 の 事 項 を 書面 で 示 さな け れ ば ならない。
４ 厚 生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医 療関係 者に 患者等に 対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に 対する医療等を行うべきこ とを 指示すると きは、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し 十分に 配慮 し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければ ならない。
５ 市町村長は、特定接種を 行うため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二項又は第三項の規定による要請又は指示を行うよう求めること がで きる。
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエン ザ等（国民の生命及び健康に 著しく重大な被害 を与 える おそれ があるものとして 政令で 定める要件に 該当する ものに 限る。以 下こ の章に おいて 同じ。） が国 内で 発 生し 、その全国的か つ急速なまん延に より国民 生活 及び 国民経 済に 甚大な影 響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして 政令で 定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生し たと認めるときは、 新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事 項の公示（第五項及び第三十四条第一項に おいて「 新型 インフ ルエ
ンザ等緊急事態 宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報 告するものとする。
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を 実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
２～６
略（特定都道府県知事による代行）
第 三十八条 その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる 区域内にある市町村（以 下「 特定市町村」という。）の長（以下「特定市町 村 長」 と い う 。 ）は 、 新型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の まん延 に よ り特 定 市町 村 が そ の 全 部 又 は 大 部 分 の 事 務 を 行 うこ と がで き な く なっ たと 認めると き
は、 当該特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。）に対し、 当該特定市町村長が 実施す べき 当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措 置の全部又は 一部の実施を要請すること がで きる。
２ 特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村長から 前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の 区域に 係る 新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は 一部を 当該 特定 市町村 長に代わ って 実施しなければならない。
略３
４ 第二項の規定による 特定 都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定 める。
（事務の委託の手続の特例）
第四十一条 特定市町村は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は特定市町村長等の権限に属す

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る 事 務 の 一 部 を 他 の 地 方 公 共 団 体 に 委 託 して 、 当 該他 の 地方 公共 団 体 の 長 等 に こ れ を 管 理 し 、 及 び 執 行 さ せ るこ と がで きる 。
（職員の派遣の要請）
第四 十二 条 特定 都道府県知事 等又は 特定 市町 村長 等は 、 新型 インフルエンザ等緊急事態措置の 実施のため必 要が あると きは 、政令で 定 めるとこ ろによ り、指定行政機 関の 長若し くは 指定地方行政機 関の 長又は 特定 指定 公共機 関（指定 公共機 関で ある特定 独立行政法人（ 独立行 政法 人通則 法第二条第二項に規 定する特定独立行政法人をいう。）をいう。以下こ の 項及び次 条に おいて 同じ。）に 対し、当該指定行政機関若しくは 指定地方行
政機関又は 特定 指定 公共機 関の職員の派遣を要請すること がで きる。
略
２・３（職員の派遣義務）
第四十三条 指定行政機 関の 長及び指定地方行政機関の長、地方 公共団体の長等並びに 特定 指定 公共機関及び特定指定地方 公共機関（指定地方 公共機関で ある地方独立行政法人法第二条第二項に規 定する特定地方独立行政法人をいう。）は、前条第一項の 規定 による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地方独立行政 法人 法第九十一条第一項の規定による求めがあったときは、その所掌事務又は 業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければなら ない。
（職員の身分取扱い）
第四十四条 災害対策基本法第三十二条の規定は、前条の 規定 により新型 インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派 遣さ れた職員の 身分取扱いに ついて準 用する。こ の場合に おいて 、同法第三十二条第 一項中「災害派遣手 当」と あるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」 と読み替えるものと する。
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条
略
２ 特定都道府県知事は 、新型インフルエンザ等緊急事態に おいて 、新型インフルエン ザ等のまん延を 防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するた め必 要があると認めるときは、新型 インフルエンザ等の潜伏期 間及 び治癒まで の期間を考慮して 当該
特定都道府県知事が定める期間に おいて 、学 校、社会福 祉施 設（通所又 は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する 興行場をい う。）その他の政令で 定める多数の者が利用する施 設を 管理する者 又は 当該施設を 使用して 催物を開催する者（次項に おいて 「施設管理者等」と いう。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開 催の制限若し く は 停 止 その 他政 令 で 定 め る 措 置 を 講 ず る よ う 要 請 す る こ と がで き る 。
３ 施 設管理者等が正当な理由がないのに 前項の規定による要請に応 じな いときは、特定 都道府県知事は、新型インフルエンザ等の まん延を防止し、国民の生命及び健康を保 護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を 回避するため特に 必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措 置を 講ずべきこ とを指示することができる。
４ 特定 都道 府県 知事は 、第 二項の規定による要請又は 前項の規定による 指示を したと きは 、遅滞なく、その旨を 公表しなければならない。
（住民に対する予防接種）
第四十六条 政府対策本部は、新型 インフルエンザ等緊急事態に おいて 、新型インフルエンザ等が 国民 の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれるこ とのないよ うに するため緊急の必要があると 認めるときは 、基本的 対処方 針を 変更し、第 十八条第二
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項第 三号に掲げる重要事項として 、予防接種 法第 六条第 一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。
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略
３ 第 一項の規定により基本的 対処方針に おいて予 防接種 法第 六条第 一項の規定による予防接種の対象者及び期間が定められ た場合に おける同法の規定 の適用に ついて は 、同項中「都道府県知事」と あるのは「市町 村長 」と 、 「行い、又は 市町村 長に行うよう指示する」と ある のは 「行う 」と、同 条第二 項中「都道府県知事」と あるのは「都道府県知事を通じ市町村長」と、同法第二十五条第一項中「市町村（第六条第一項の規定に よる
予防接種に ついては、 都道 府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。
４・５
略
６ 第 三十一 条第 二項から第 五項 まで の規 定は 、第 三項の規 定に より読み 替えて 適用す る予 防接 種 法第六 条第 一 項の規 定 に よる 予 防 接 種に ついて準用 する 。こ の場 合に おいて 、第三 十一 条第二 項か ら第四 項まで の規定 中「 厚生労働大臣 及び 都道 府県 知事」 と あ るのは 、「 都道府県 知事」と読み替えるものとする。
（医療等の確保）第四十七条 病院その他の医療機関又は医薬品等製造販売業者（薬事法第十二条第一項の医薬品又は医療機器の製造販売業の許可を受けた者をいう。
）、医薬品等製造業者（同法第十三条第一項の医薬品又は医療機器の製 造業の許可を受けた者をいう。）若しくは医薬品等販売業者（ 同法第二十四条第一項の医薬品の販売業又は同法第三十九条第一項の高度管理 医療機器等（同項に規定する高度管理医療機器等をいう。）の販売 業の許 可を受 け た 者を いう 。第 五 十 四 条 第 二 項に おいて 同 じ 。 ）で ある 指定 公 共 機 関 及 び 指定 地 方 公 共 機 関 は 、 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 緊 急 事 態 に お いて 、それぞれその 業務 計画で 定めるとこ ろにより、医療又は 医薬品若しくは 医療機器 の 製造 若し くは 販 売を確 保する ため必要な措置を 講じなけ れば ならない。
（臨時の医療施設等）
第四十八条 特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内に おいて 病院その他の医療機 関が不足し 、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるとこ ろに より 、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第四項に おいて「医療施 設」という。）であって 特 定 都 道 府 県 知 事 が 臨 時 に 開 設す る も の（ 以 下こ の条 及び 次条に お いて 「 臨 時 の 医 療 施 設」 と い う 。 ）に お いて 医療 を 提 供し なけ れ ば なら な い 。
２ 特定 都道府県知事は 、 必要があると 認める とき は、政令で 定めるとこ ろ に よ り 、 前 項 の 措 置 の 実 施 に 関す る事 務の 一 部 を 特定 市 町 村 長 が 行 うことと することができる。
略
３～７（土地等の使用）第四十九条 特定 都道府県知事は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は 物資 （以下こ の 条及び第七十二条第 一項に おいて 「土地等」と いう 。）を 使用 する必要があると 認めるときは、当該土 地等の 所 有 者 及 び 占 有 者 の 同 意 を 得て 、 当 該 土 地 等 を 使 用 す る こ と がで き る 。
２ 前 項 の 場 合 に お いて 土地 等の 所 有 者 若 し く は 占 有 者 が 正 当 な 理 由 が な い の に 同 意 を しな いと き 、又 は 土 地 等 の 所 有 者 若 し くは 占 有 者 の 所 在 が 不明で あるため同項の同意を求めることができ ないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設する ため 特に必要があると 認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで 、当該土 地等を使用すること がで きる。
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（物資の売渡しの要請等）
第五十五条 特定 都道府県知事は、 新型 インフ ルエ ンザ等緊急事態措置を 実施するため必要がある と 認めると きは 、新型インフルエンザ等緊急事態
措置 の実施に必要な物資（医薬品、食品その他の政令で 定 める物資 に限 る。）で あって 生産、集荷、販売、配給、保管 又は輸送を 業と する 者が取り扱 うもの（以下「特定物資」という。）に ついて、その所有者に 対し 、当該特定物資の売渡しを要請することがで きる。
２ 特定物資の所有者が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ 等緊急事態措置を実施する ため特に必要が あると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができ る。
３ 特定都道府県 知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは 、当該特定物資の生産、集 荷、販売、 配給、保管又は輸送を業とする者に対し、その取り 扱う特定物資の保管を命ずることができる。
４ 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、特定都道府県知事の行う新型イン フル エンザ等緊急事態措置を支援するため緊急の必要があると認めるとき、又は特定都道府県知事から要請が あったときは、自ら前三項の規定による措置を行うことができる。
（埋葬及び火葬の特例等）
第 五十六 条 厚生労働大臣は、新型 インフルエ ンザ 等緊急事態に おいて 、埋葬又は 火葬を円滑に行うこ と が困 難と なった場合に おいて 、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政 令で 定めるとこ ろに より、 厚生労働大臣の定 める 期間に 限り、 墓地 、埋葬 等に関する法律（昭 和二 十三年法律第四十八号）第 五条及び第 十四条に 規定 する手 続の特例を定めること がで きる。
２ 特定都道府県知事は、埋葬又は 火葬を行おうとする者 が埋葬又は 火葬を行うことが困難な場合において 、公衆衛生上の危害の発生を防止するた
め緊急の必 要が あると 認めるときは、厚生労働大臣の定めるとこ ろにより、埋 葬又は 火葬を行わ なければならない。
３ 特定都道府県 知事は、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長 が行うこととすることがで きる。
（新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資）
第六十条 政府関係金融機関その他これに準ずる政令で 定める金融機関は、新型イ ンフ ルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事
態に関する特別な金融を行い、償還期限又は 据置期間の 延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率 の低減その 他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（損失補償等）第六十二条 国及び都道府県は、第二十九条第 五項、第四 十九 条又は第 五 十五条第二項、第三項若しくは第四項（同条第 一項に係る 部分を除く。）の規定による処 分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき 損失を補償しなければならない。
２ 国 及び都道府 県は 、第 三十一条第 一項若しくは第二 項（第四十六 条第 六項に おいて 読み替えて 準用する場合を含む。）の規定に よる要請に 応 じ、又は第三十一条第三項（第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示に従って患者等に対する医療等を 行う
医療関係者に対して 、政令で 定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
３ 前二 項の規定の実施に関し必要な手続は 、政令で 定める。
（損害補償）
第 六 十 三 条 都道府県は 、第 三十一 条第 一項の 規定 による 要請に 応じ 、又は 同 条第 三項の規 定によ る指 示に従 って 患者 等に 対する 医療の 提供を 行 う- 6 -医療関係 者が、そのため死亡し、負傷し、若 しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で 定めるとこ ろに より、その者又は その者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
２ 前項の規定の実施に関し必要な手続は 、政 令で 定める 。
（新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁）第六 十 五条 法令に 特 別の定 め が ある 場 合を 除き 、 新型イ ンフ ルエン ザ等 緊急 事 態 措 置 そ の 他こ の 法 律 の 規 定 に 基 づ いて 実 施 す る 措 置に 要す る 費 用は、その実施に ついて 責任を有する者が支弁する。
（国等の負担）第六十九条 国は 、第六十五 条の規定により都道府県が支弁する第四十八条第一 項、第 五十六条第二項、第六十二条第 一項及び第二項並びに第 六十三条第一項に規定する措置に要する費用に 対して 、政令で 定めるとこ ろにより、次の各号に掲げる場合に応じ、 それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当 該 費 用 の 総額 が 、 第 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 政 府対 策 本 部 が 設 置 さ れ た 年 の 四 月 一 日 の 属 す る 会計 年 度 （ 次号 に お いて 「 当 該 年 度 」 と いう。）に おけ る当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事 業費国 庫負担法（昭和二 十六年法律第九十七号）第二条第 四項に規定 する標準税収 入を いう。次号に おいて 同じ。）の百分の二に相当する額以下の場 合 当該費用の総額の百分の五十に相当する額
二 当該費用の 総額が当該年度に おける 当該都道府県の標準税収入の百 分の二 に相当する額を超える場合 イから ハまで に掲げる 額の 合計額
イ 当該費用の総額 のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二 の部 分の額 の百 分の五十に相当する額
ロ 当該費用の総額 のうち 当該 年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百 分の 四以下の部分の額の百分の八十に相当する額
ハ 当該費用の 総額の うち 当該 年度 に おけ る当 該都道府県の 標準 税収 入の百 分の四を超える部 分の 額の百 分の 九十に 相 当する額
２ 前項の規 定は 、第四 十六 条第三項の規定により読み替えて 適用する予防接種 法第二 十五条の規定により市町村が支弁する同項の規定により読 み
替えて 適用する同法第六条第 一項の規 定による予 防接種を行うために要する費用及び当該予防接 種に 係る同 法第 十五条第 一項の規定による 給付に
要 す る 費 用 に つ いて 準 用 す る 。こ の 場 合 に お いて 、 前 項 中 「 当 該 都 道 府 県 」 と ある の は 「 当 該 市 町 村 」 と 、 「百 分の二 」と ある のは 「 百 分の 一」と、同項第二号中「百分の四」とあるのは「百分の二」と読み替えるものとする。
３ 都道府県は、第四十六条第三項の規定により読み替えて 適用する予防接種法第二十五条の規定により市町村が 支弁する費用の額から前項において読み替えて 準用する第一項の規定により国が負担する額を控除し た額に二分の一を乗じて 得た額を負担する。
（公用令書の交付）第七十一条 第二十九条第五項、第四十九条第二項並びに第五十五条第二 項、第三項及び第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分 に つ いて は 、 特 定 検 疫所 長、 特 定 都 道 府 県 知 事 並 び に 指定 行 政 機 関 の 長 及 び 指 定 地 方 行 政機 関の 長 は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ れ ぞ れ 公
用令書を交付して 行わ なけ ればならない。ただし、土地の使用に際して 公用令書を交付すべき相 手方 の所在が不明で ある場合その他の政令で 定める場合にあっては、政令で 定めるとこ ろにより事後に交付すれば足りる。
２ 災害対策基本法第八 十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に ついて 準用する。
（政令への委任）第七十五条 この法律に定めるもののほか、こ の法律の実施のための手続その他こ の法律の施行に 関し 必要な事項は、政令で 定める。

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○ 災害 対策基本法（昭和三十六年 法律第二百 二十 三号） （抄）（派 遣職員の身分取扱い）
第三十二条 都道府県又は 市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に 対し 、政令で 定めるところ
により、災害派 遣手当を支給することができる。
２ 前 項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機 関、指定地方行政機 関又は 指定 公共機 関から派 遣された職員の身分取 扱いに関し 必要な事項は、政令で定める。
（公用令書の交付）第八十一条 （略）２ 前項の公用令書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公用令書の交付を受ける者の氏名及び住 所（ 法人に あつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二 当該処分の根拠となつた法律の規定
三 従事 命 令 に あ つて は 従 事 す べ き 業 務 、 場 所 及 び 期 間 、 保 管 命令 に あ つて は 保 管 す べ き 物 資 の 種 類 、 数 量 、 保 管 場 所 及 び 期 間、 施 設 等の 管 理 、
使用又は 収用 に あつては 管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処 分に 係る期間又は 期日前二項に規定するもののほか、公用令 書の様式その他 公用令 書に ついて必要な事 項は、政令で 定める。

- 8 -

３

(

)

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の 種類

許可の種類○ 薬事法（昭和 三十五年法律第百四十五号） （抄）
（定義）
第二条
略
２～
（略）
こ の法律で 「製造販売」とは 、その製造等（他に委託して 製造を する 場合を含み、他から委託を受けて 製造をする場合を含 まな い。 以下同じ。
）をし、又は輸入をした医薬品（原薬たる医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品又は医療機器を、それぞれ販売し、賃貸し、又は授与すること
をいう。
～
（略）
（製造販売業の許可）
第 十二 条 次の表 の上欄に掲げる医薬品、医薬部外品、化 粧品又は医 療機 器の種 類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める厚生労働大 臣の許可を 受けた者で なければ、それ ぞれ 、業と して 、医薬品、医薬部外 品、化粧品又は医療機器の 製造 販売を して はならない。
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一般 医療機器

管理医療機器高度管理医療機器

化粧品

医薬 部外品

前項に該当する医薬品以外の医薬品

第四十九条第 一項に規定する厚生労働大臣の 指定 する医薬品

第三種医療機器製造販売業許可

第二種医療機器製造販売業許可

第一種医療機 器製造販売業許可

化 粧品製造販売業許可

医薬部外品製造販売業許可

第二種医薬品製造販売業許可

第一種医薬品製造販売業許可

２ （ 略）（医薬品等の製造販売の承認）第十四条 医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて 指定する医薬品及び第二十三条の二第 一項の規定により指定する体外診断用医薬品を除く。） 、医薬部外品（厚生労働大 臣が基準を定めて 指定する医薬部外品を除く。）、厚生労働大臣の指定する成 分を含有する化粧品又は医療機器（一般医療機器及び同項の規定により指定する管 理医療機器 を除く。）の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売について の厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前 項の 承認は、与えない。
一 申請者が、第十二条第一項の許可（申請をした品目の種類に応じた許可に限る。）を受けて いないとき。
二 申請 に 係 る 医 薬 品 、 医 薬 部 外 品 、 化 粧 品 又 は 医 療 機 器 を 製 造す る 製 造所 が 、 第 十 三 条 第 一 項 の 許 可 （ 申 請 を し た 品 目 に つ いて 製造 がで き る 区分に 係る も の に 限る 。） 又は 第 十 三 条 の 三第 一 項の 認 定 （ 申請 を し た 品 目 に つ いて 製造 がで き る 区 分に 係 る も の に 限 る 。 ） を 受 けて い な いと き 。
三 申請に 係る 医薬 品 、 医 薬 部 外 品 、 化 粧 品 又 は 医 療 機 器 の 名 称 、 成 分 、 分量 、構造、用 法、用量、使用方 法、効能、効 果、性能、副作用そ の他の品質、有効性及び安全性に関する 事項の審査の結果、その物が次のイから ハまで のいずれか に該 当するとき 。
イ 申請に係る医薬品、医薬部外品又は医療機器が、その申請に係る効能、効果又は性能を有すると認められ ないとき。
ロ 申請に係る医薬品、医薬部外品又は医療機器が、 その効能、効果又は性能に比して 著しく有害な作用を有するこ とに より、医薬品、医薬部外品又は医療機器として 使用価値がないと認められるとき。
ハ イ又はロに掲げる場合のほか、医薬品、医薬部外 品、化粧品又は 医療機 器として 不適当なものとして 厚生労働省令で 定める 場合に該当する
とき。

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四 申請に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は 医療機器が政令で定めるもので あるときは、その物の製造所に おける 製造管理又は品質管理の方法が、厚生労 働省令で 定める基準に適合して いると認められないとき。
３ 第 一項の承認を受け ようとする者は、 厚生 労働 省令で 定めるとこ ろに より、申請書に臨床試験の試験成績に関する資 料その他の資料を 添付して申請 しなけ れ ば なら な い 。こ の 場 合 に お いて 、 当 該 申請 に 係 る 医薬 品又 は医療 機器が厚生労働省令で 定 める医薬品又は 医療機器で ある ときは 、当該資 料は、 厚生 労働 大 臣 の 定 める 基 準 に 従 つて 収 集 さ れ 、 か つ、 作成 さ れ たも ので なけ れ ば なら な い 。
４ 第 一項の申請に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器が 、第 十四条の十一第 一項に規定する原薬等登録原簿に収められている原薬 等（
原薬たる医薬品その他 厚生労働省令で 定める物を いう。以下同じ。）を原料又は 材料として製造され るもので あるときは、第 一項の承認を受け ようとする者は、厚生労 働省 令で定 めるとこ ろにより、当該原薬等が原薬 等登録原簿に 登録されて いることを証する書面をもつて 前項の規定に より添付するものとされた資料の一部に代えることができる。
５ 第 二 項 第 三 号 の 規定 に よ る 審 査 に お いて は 、 当 該 品 目 に 係 る 申 請 内 容 及 び 第 三 項 前 段に 規 定 す る 資 料に 基 づ き 、 当 該 品 目 の 品 質 、 有 効 性 及 び 安
全性に関する調査（既に製造販売の承認を与えら れている品目との成分、分量、構造、用法、用量、使用方 法、効能、効果、性能等の同一性 に関する調査を含む。）を行うものとする。この場合において、 当該品目が同項後段に規定する厚生労働省令で 定める医薬 品又は医療機器であるときは、 あらかじめ、当該品目に係る資料が同項後段の規定 に適合する かど うかに ついて の書面による調査又は 実地の調査を行うものとする。
６ 第一項の承認を受け ようとする者又は同項の承認を受けた者は、その 承認に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機 器が政令で 定めるもの
で あるときは、 その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で 定める基準に適合して いるかどうか に つ いて 、当 該承 認 を 受 け よ う と す る と き 、 及 び 当 該 承 認 の 取 得 後 三 年 を 下 ら な い 政 令 で 定 め る 期 間を 経 過 す る ご と に 、 厚 生 労 働 大 臣 の 書面 による調査又は実地の調査を受けなければならない。
７ 厚生労働大臣は、第 一項の承認の申請に係る医薬品又は医療機器が、希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器その他の医療上特にその必要性が高いと認められるもので あるとき は、 当該医薬品又は医療機器について の第二項第三号の規定に よる 審査又は前 項の規定による調査を、他の医薬品 又 は 医 療 機 器 の 審 査 又 は 調 査 に 優 先 して 行 うこ と がで き る 。
８ 厚生労働大臣は、第一項の申請 があ つた場合に おいて 、次の各号のいずれかに該当するときは 、同 項の承認に ついて 、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。
一 申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が、既に製造販売の 承認を与えられて いる医薬品、医薬部外品又は化粧品と、有効 成分、分量、用法、用量、効能、効 果等が明らかに異なるとき。
二 申請に係る 医療機器が、既に製造販売の承認を与えられて いる医療機器と 、構造、使用方法、効能、効果、性能等が明らかに異なるとき 。
９ 第 一項の承認を受けた者は、当該品目について 承認された事項の 一部を変更 しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で 定める軽微な変更であると き を 除 く。 ）は 、そ の変更に つ いて 厚 生労 働大臣 の 承認を 受 け なけ れ ば ならな い。この場 合に おいて は 、 第二 項から 前 項 まで の 規定を 準 用する。
第一項の承認を受けた者は、前項の厚生労働省令で定 める 軽微な変更について 、厚生労働省令で 定めるとこ ろにより 、厚 生労働大臣にその旨 を届け出なければならない。
第 一項及び第九項の承認の申請（政令で 定めるものを除く。）は 、機 構を経由して 行うものとする。
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（特例承認）第十四条の三 第十四条の承認の申請者 が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬 品又は医療機器として 政令で 定めるもので ある 場 合 に は 、 厚 生 労 働 大 臣 は 、 同 条 第 二 項 、 第 五 項 、 第 六 項 及 び 第八 項の規定に か かわ ら ず 、薬事 ・ 食 品 衛 生審 議 会の意見 を聴 いて 、 そ の品目に係る同条の承認を与えることができる。
一 国民の 生命 及び健康に 重大な影響を与える おそれがある疾病のまん延その 他の健康 被害の拡大を防止する ため緊急に使用されること が必 要な
医薬品又は 医療機器で あり、か つ、 当該医薬品又は 医療機器の使用以外に適当な方 法がないこ と。
二 その用途に関し、外国（医薬品又は医療機器の品質、有効性及び安全性を確保する上で本邦と同 等の水準にあると認められる医薬品又は医療機 器 の 製 造 販 売 の 承 認 の 制 度又 は こ れ に 相 当す る 制 度 を 有 して いる 国 と して 政 令 で 定 め る もの に 限 る 。 ） に お いて 、 販 売 し、 授 与 し 、 並 び に 販
売又は授与の目的で貯蔵し、及び陳列すること が認められている医薬品又は医療機器で あること。
２
略（高度管理医療機器等の販売業及び賃貸業の許可）第三十九条 高度管理医療機器又は 特定保守管 理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）の販売業又は 賃貸業の許可を受けた者で なければ、 それぞれ、業として 、 高度管理医療機器等を販売し、授与し、 若し くは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で 陳列しては ならない。
ただし、高度管理医療機器等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸 入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、 製造業者、販売 業者又は賃貸業者に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又 は製造業者に、それぞれ販 売し 、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で 陳列するときは、こ の限りで ない。
２～４ （略）()○ 感染症の予防及び感 染症 の患者に 対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四 号） （抄）（定義）
第六条 （略）
２～５ （略）６ この法律において 「五類感染症」とは、次に掲げる感 染性の疾病をいう。
一 インフルエ ンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除 く。）
略
二～九
７ こ の法 律に お いて 「 新型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 感 染症 」と は 、 次に掲 げる 感 染性 の疾病 を い う 。
一 新型インフルエン ザ（ 新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原 体と するインフルエンザで あって 、一般に国民が
当該感染症に対する免疫を獲得して いないこと から、 当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の 生命及び健康に 重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再 興 型 イ ン フ ル エ ン ザ （ か つて 世 界 的規 模で 流行 し た イ ンフ ル エ ン ザで あって そ の 後 流 行 す る こ と な く 長期 間が 経 過して い る も の と して 厚 生
労 働大臣が定めるものが再興したもので あって 、 一般に 現在の国 民の 大部分が当該感染症に対する免疫を獲得して いないことから、 当該感 染症- 11 -()

の 全国 的 か つ 急 速 な まん 延に よ り 国 民 の 生 命 及 び 健康 に 重 大 な影 響を 与え る おそれ が あると 認 めら れ る ものを い う。 ）８ （略）９ この法律において 「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病で あって 、既に知られて いる 感染性の疾病と その病状又は 治療の結果が 明ら かに異なるもので 、当該疾病にかかった場合の病状の程度 が重 篤で あり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び 健康 に 重大 な影響を与える おそれがあると認められるものをいう。
この法律において「疑似症患者」と は、感染症の疑似症を呈している者をいう。
この法律において 「無症状病原 体保 有者」とは、感染症の病原体を保有して いる者で あって当該感 染症の症状を呈していないものをいう。
～（略）（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）第十五条 都道府県知事は、 感染症 の発 生を予防し、又は 感染症の発生の状況、動向及 び原 因を明 らかにするため必要があると 認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症 、四 類感染症、 五類感染症若しくは 新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は 感染症を人に感 染さ せる おそれ がある 動 物若し くは その 死体 の 所 有 者 若 し くは 管理 者その 他の 関係 者に 質問さ せ、又は 必要な調査をさせること がで きる。
２ 厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止する ため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に 一類感染症 、二類感染症、三類感染症 、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所 見がある者又は 感染症を 人 に感 染さ せる おそれがある 動物若し くは その 死体の所有 者若し くは 管理者その他の 関係者に 質問させ、又は 必要な調査 をさせること がで きる。
３～８ （略）23○ ガス事業法（昭和二 十九年法律第五 十一号）
（定義）

（抄）

○ 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号） （抄）（定義）
第二条 この法律において 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ ろによる。
一 （略）二 一般電 気事 業者 一般電気事 業を営むことに ついて 次条第 一項の許 可を受けた者をいう。
三 （略）四 卸電気事業者 卸 電気事業を営むことについて 次条第一項の許可を受けた者をい う。
五～十六 （略）２・３ （略）12 11 10- 12 -

)(第二条 この法律において 「一般ガ ス事 業」とは 、一般の需要に応じ導管によりガスを供 給する事 業 第三 項に 規定するガス発生設備に おいて ガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。 をいう。
２ こ の法律に おいて 「一般ガス事業者」とは 、次 条の許 可を 受けた者をいう。
３～（略）○ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号） （抄）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ この法律において「旅客定期航 路事 業」とは、旅客船（十三人以上の旅客定員を有する 船舶をいう。以下同じ。）により人の運送をする定期航路事業をいい、こ れを一般旅客定期航路事業と特定旅客 定期航路事業とに分け、「貨物定期航路事業」とは 、その他の定期航路事業をいう。
５ （略）
６ こ の法律に おいて 「不定期航路事業」とは 、定 期航路 事業以外の船舶運航事業をいう。
７～（略）（一般旅客定期航路事業の許可）
第三条 一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国 土交通大臣の許可を受けなければならない。
２～４ （略）（運賃及び料金）第八条 一般旅客定期航 路事 業を営む者（以下「一般旅客定期航路事業者」と いう。）は、 旅客、手荷 物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする 一般旅客定期航路事業者にあつては 当該 自動車航送に係る運賃及び料金を定め、国土交通省令の定 める 手続により、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変 更しようと するときも同様で ある。
２～５ （略）（貨 物定期航路事業の届出）第十九条の五 貨物定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の十日 前（ 人の運送をする 貨物定期航路事業を営もうとする者にあつて は、三十日前）までに、国土交通大臣に その旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようと するときも同様である。
２ （略）（不定期航路事業の届出）第二十条 不定期航路事 業（ 人の運 送を するものを除く。）を営む者は 、国土交通省令 の定 める手 続に より、その事業の開始の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 届出を した事項を変更したときも同様で ある。
２・３ （略）- 13 -

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○ 航空法（昭和二十七年法律第二 百三十一号 ） （抄）（定義）
第二条 （略）２～（略）
こ の法律に おいて「航空運 送事 業」とは 、他人の需要に応じ、航空機を使用して 有 償で 旅客又 は貨 物を運送する事業をいう。
こ の法律に おいて 「国際航空運 送事 業」と は、 本邦内の地点と 本邦外の地点との間又は 本邦外 の各 地間に おいて行う航空運送事業をいう。
・（略）（運航管理施設等の検査）第百二条 第百条第一項の許 可を受けた者（以下「本邦航空運送事業者」という。）は 、当該許可に係る事業の用に供する航空機の運航管理の施設、航空機の整備の施 設その他の国土交通 省令で定 める航 空機 の運 航の安全の確保のために 必要な施 設（以下「運 航管理 施設 等」と いう。）に ついて 国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、 当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航 し、又は整 備してはならな
い。運航管理施設等について 国土交通省令で 定める重要 な変更をし たと きも同様で ある。
（略）○ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号） （抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「第一種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大 正十 年法律第七 十六号）による軌道及び同法が準用される軌
道に準ずべき ものを除く。以 下同じ。）による旅客又は 貨物の運 送を行う事 業で あつて 、第二 種鉄道事 業以 外の ものをいう 。
３～６ （略）（車両の確認）第十三条 鉄道運送事業者（第一種鉄道事業の 許可を受け た者（以下「第一種鉄道事業者」という。）及び第 二種鉄道事 業の許可を受けた者（以下「第 二種鉄 道事 業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を 当該鉄道事 業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営 業法第一条 の国
土交通省令で定 める規程に適合することに ついて 、国土交通省令で 定めるとこ ろにより、 国土交通大臣の確認を受け なければならない。
２・３ （略）２1721○ 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号） （抄）（定義）
第二条 （略）
２ こ の法 律 に お いて 「 内 航 海 運 業」 と は 、 内 航 運 送 を す る 事 業 （ 次 に 掲 げ る 事 業を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ） 又 は 内 航 運 送 の 用 に 供 さ れ る 船 舶 の 貸 渡 し- 14 -

20 19 18

（期間傭よう船を含み、主として 港湾運 送事 業法（昭和二十六年法律第百六十一号）に規定する 港湾運 送事 業（ 同法第 三十 三条の二第 一項の運 送をする事業を含む。）の用に供される船舶の貸渡しを除 く。以下単に「船舶の貸渡し」という。）をする事業をいう。
一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する旅客 定期航路事業及び旅客不定期航路事業
二 港湾運送事業法に規定する港湾運送事業
三 港湾運 送事 業法第二 条第四 項の規定に より 指定する 港湾以外の 港湾に おいて 同法第 三条各号に掲げる事 業に相当する事 業を営む事 業（変更登録 等）第七条 第三条第 一項の登録を受けた者（以下「内航海運 業者」という。）は、第四条第 一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国 土交
通大臣の行う変更登録 を受 けなけ れば ならない。ただし、営業所の名称の変更その他 の国土交通 省令で定める軽微な変更について は、この限りでない。
２～５ （略）（内航運送約款）
第八条 内航海運 業者（船舶の貸渡 しをする事 業の みを行う者を除く。以 下こ の 条から第九条まで 及び第二十 五条 の三に おいて 同じ。）は、不特定多数 の荷主に係る 物品の運 送に従事するものとして 国土交通省令で 定め る船舶により内航運送をする事業を行おうと するときは、 当該 内航運 送をする 事業に 関し 、内航運 送 約款を定め、その実施前に、国土交通大 臣に 届け出 なければならない。こ れを変更しようとするときも 、同 様とす る。
２～４ （略）（抄）○ 貨物自動 車運 送事 業法（平成元年法律第八十三号） （抄）（定義）
第二条 （略）
２ この法律において「 一般 貨物自 動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、 自動車（三 輪以 上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項
及び第七項に おいて 同じ。）を使用して 貨物を運送する 事業であって 、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
３～７ （略）（緊急調整措置）第七条 国土交通大臣は、特定の地域において 一般貨物自 動車運送事業の供給輸送力（以下こ の条において 単に「供給輸 送力 」と いう。）が輸送需要量に対し 著し く過剰となって いる場合で あって 、当該供給輸送力が更に増加することに より、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自 動車
運 送 事 業者 」と い う。 ）で あって その 行 う 貨 物の運 送 の 全 部又は 大 部 分が当該特定の 地域 を発地又は 着 地と する ものの相当部分に ついて 事 業 の 継
続 が 困 難と なる と 認め ると きは 、 当 該 特定 の 地 域 を 、 期 間を 定 めて 緊 急 調 整 地 域 と し て 指 定 す る こ と がで き る 。
２～６ （略）○ 電 気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）（定義）- 15 -

第二条 こ の法律に おいて 、次の各 号に 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ ろによる。
一～四 （略）
五 電 気 通 信 事 業 者 電 気通信事 業を営むこ と に ついて 、 第 九 条の 登録 を受け た 者及び第 十六 条第 一項の規定に よる届 出 を し た者 をい う。
六 （略）（電気通信事業の登録）
第九条 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りで ない。
一・二 （略）○ 災害 対策 基本法施行令（ 昭和三十七年政令第二百八 十八号） （抄）（職員の派遣の要請手続）
第十五条 都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）又は市町村 長若しくは市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、法第二十九条第 一項又は第二項の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関（同条第 一項に規定する 指定 公共機関をいう。以下こ の章に おいて 同じ 。） の職員の派 遣を要請しようとするときは、次の各号に掲げ る事 項を記載した文 書を もつて これをしなければならない。
一 派遣を 要請 する理由
二 派遣を要請する職員の 職種別人員数
三 派遣を必要とする 期間
四 派遣される職員の 給与その他の勤務条件
五 前 各 号 に 掲 げ る もの の ほ か 、 職員 の派 遣 に つ いて 必 要 な 事 項（派遣職員の身分等）
第 十 七 条 法 第 三 十 一 条 の 規 定 に よ り 指 定行 政 機 関 、 指 定 地 方 行 政 機 関又 は 指 定 公 共 機 関 か ら 派 遣 さ れ る職 員 （ 以 下こ の 条 及 び 次 条 に お いて 「 派 遣職員」という。）は、派遣を受けた都道府県又は 市町村 の職 員の身 分を 併せ有することと なるものと する 。
２ 派遣職員は、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の定数の外に置くものとする。
３ 派 遣職員の任用に ついて は 、地方 公務員法（昭和二十 五年 法律第二百 六十一号）第 十七条第 三項及び第四項並びに第 十八 条から 第二 十二条までの規定は、適用しない。
４ 派 遣を受け た 都道府県又は 市町村の都道府県知事 等又は 市町村長 等は 、地方 公務員法第二 十八条第 一項又は第二 項の規定にかかわらず、派 遣職
員をその意に 反して降 任し 、休職し、又は 免職すること がで きない。
５ 派遣を受けた 都道府県又は市町村の都道府県知事等又は 市町村長等は、地方 公務員 法第 二十九条第 一項の規定にかかわらず、派遣職員に 対し懲
戒処分として 戒告、減給、停職又は免職の処 分を することがで きない。
６ 派遣職員に対する国 家公務員法（昭 和二 十二年法律第百二 十号）第 七十八条第 一号及び第八十二条第一項第二号並びに 自衛隊法（昭和二 十九年
法律第百六十五号）第四十二条第一号及び第 四十六条第 一項第一号の規定の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員として の職- 16 -

務を国又は指定公共機関の職員として の職務とみ なす。
７ 派 遣職員に 対する 国家公務員法第八 十二条第一 項第 一号の規定の適用に ついて は 、同号 中「こ の 法律若し くは 国家公務員倫理 法又はこ れらの 法
律に 基づ く命令（国家公務員倫理法第 五条第三項の 規定 に 基づ く訓 令及 び同 条第 四 項の規 定 に 基づ く規則を含む。）」 と あるのは 「こ の法律若し
くは 国家公務員倫理法若しくはこれらの法律に基づく命令（国家公 務員 倫理 法第五条第三項の規定に基づく訓令 及び同条第四項の 規定 に基づ く規則を 含む。）又は地方公務員法（昭和二 十五年法律第二百六十一号 ）若しくは 同法第 五十七条に規定する特例を定めた法律若しくはこれらに基づく条例、派 遣を 受けた 都道府県若しくは 市町村の規則若しくは 当該都道府県若 しくは 市町村の機関の定める規程」とし、派遣職員に 対する自 衛隊
法第四十六条第 一項第 三号 の規定の適用に ついて は、同号中「こ の法律若しくは 自衛 隊員 倫理法（平 成十一年法律第百三十号）又はこ れらの 法律に基づ く命令」と ある のは 「この 法律若しくは 自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百 三十号）若 しくはこ れらの法律に基づ く命令又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十 一号 ）若しくは 同法第 五十七条に規定する特例を定めた法律若 しくはこ れ らに 基づ く条例、派 遣を受け た都道府
県若しくは市町村の規則若しくは当該都道府県若しくは市町村の機関の定める規程」とする。
８ 派遣職員は、派遣の期間が終了したとき、又は派遣をした指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定 公共機関の職員の身分を失つたときは、同時に派遣を受けた都道府県又は市町村の職員の身分を失うものとする。
（派 遣職員の給与等）
第十八条 派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭 和二十五年 法律第九十五号）第十二条第一項の通勤手当、同法第十二条の二第 一項及び第三項の 単身 赴任手当、同法第十三条第一項の特殊勤務手当、同法第 十六条第一項の超過勤務手当、同法第十七条の休日給、同法第十八条の夜勤手当、同 法第 十九条の二 第一項及び第二項の宿日直手当、同法第 十九条の三第 一項の管 理職員特別勤務手当並びに国家公務員等の旅費に 関する法律（昭和二十五年法 律第 百十四号）第三条第 一項の旅費又は国若しくは 指定 公共機 関の 職員に 対して支給されるべきこ れらに相当するもの の支給を受けること ができ ない。
２ 派遣職員は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第一項の給料 、同 条第二項の 扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整
手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第四十三条第一
項 の 共 済 制 度に よ る 給 付 並 び に 同 法第 四 十五 条第 一 項の 公務 災害 補 償又は 派 遣 を 受 け た 都 道 府 県 若 し くは 市 町 村 の 職員 に 対 して 支 給 さ れ る べきこ
れらに相当するものの支給を受けること がで きない。
３ 派遣職員に対する 次に掲げる規定（指定公共機 関から の派 遣職員に あつては、第六号及び第 七号に掲げる 規定）の適用に ついて は、派遣を受けた都 道府県 又は 市町 村 の 職 員と して の 勤 務 を 国 又 は 指定 公 共 機 関の 職員 と して の勤 務 と み な す 。
一 一般職 の職 員の 給与に 関する 法 律第八 条第 五項から 第 七項まで （ 防 衛 省の 職員の 給与 等に 関する 法 律（昭 和二 十 七年法 律第 二 百 六 十六号 ）第五条第二項に おいて 準用する場 合を 含む。）、第十五条及び第十九条の七第一項
人事院規則九―七（俸 給等の支給）第七条
防衛省の職員の給与等に 関する法 律第十一条第二項、第十六条第二項、第十七条第 一項、第 十八 条第 三項及び第十八条の二第 一項
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条の三第四項
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法 律第二百号）第 一条及び第 五条
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号 ）第二条第一項、第六条の四第一項及び第七条第四項
二
三
四
五
六

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七 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法 律第 百二十八号 ）第二条第一項
４ 派 遣職員に 対する 次に掲げる規 定（ 指定公共機 関からの派 遣職員に あつて は 、第 一号、第 三号 及び第 五号 に掲げる規定）の適用に ついて は 、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国又は指定公共機関の公務とみ なす。
一 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十条、第十二 条、第十二条の二第一項、第十三条第一項及び第八 項、第十五条、第 十八条並びに第二 十二 条第 一項及び第二 項
二 防衛省の職 員の給与等に関する法律第二十七条第一項に おいて 準用する前号に掲げる 規定
三 国家公務員退職手当法第五条第一項
四 防衛省の職員の給与等に 関する法 律第二十八条第 三項
五 国家公務員共済組合法第八十二条第二項、第 八十五条第二項（同条第三項に おいて 準用する 場合を含む 。） 及び第八十九条第二項
５ 派遣職員の国家公務 員災害補償 法第 四条第一項（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七 条第 一項において 準用する場合を含む。）の給与
及び国家公務員共済組合法第二条第一項第五号の 報酬に ついては、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令 の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤 務手 当、休日勤 務手当、夜 間勤務手当、宿日直手当及び管理職 員特 別勤務 手当又はこ れらに相 当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、 又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものとみなす。
６ 派 遣職員の地方自治法第二百四条第二項のへき地手当（これに準 ずる 手当を含む。）、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤 務手 当及び農林漁業普及指導手 当又は 派遣を受け た都道府県若しくは 市町村の職員に 対して 支 給され るこ れらに相当するものの支給額の算定の基礎と なる 給 与について は、国が法令の 規定 により当該派遣職員に 対し支給し、又は 指定 公共機関が当 該派 遣職員に 対し支給する俸 給（俸 給の調整額を含む。 ）、扶養手当及び地域手当又はこれらに相 当するものを、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当及び地域手当又はこ れらに相当する ものとみなす。
７ 派 遣職員に 対する一般職 の職員 の給与に 関する 法律第 十一条の 三から第 十一条の七 まで の地域 手当 、同法第 十三条の二第 一項の特地勤務手当 、同法第 十四条第 一項及び第二項の特地勤務手 当に準ずる 手当 並びに国家公務員の寒冷地手当に 関する 法律第 一条の寒冷 地手 当又はこ れらに相 当するものの支給については、国の職員として の勤務に係る 地域 の支給地域 の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行う ものとする 。
８ 国又は 指定 公共機 関が派 遣職 員に 対して 支 給し た 一般 職の 職員の 給与 に 関する 法 律第 五条第 一項の俸 給、 同 法第 十条の二 第一項の俸 給の 特 別調
整額 、同 法 第 十 条の 三第 一 項 の 本 府 省 業 務 調 整 手 当 、 同 法第 十 条の 四第 一 項及 び第 二 項 の 初 任 給 調 整 手 当 、 同 法第 十 条 の 五第 一項 の 専 門 スタ ッフ
職調整手当 、同 法第 十一条第 一項の扶養手当、同法第 十一条の 三から第 十一条の七まで の 地域手当、同法第 十一条の八第 一項及び第 三項の広 域異動手当、同 法第 十一条の九第一項の研究員調整手当、同法第 十一条の十第 一項の住居 手当、同法第十三条の二第一項の特地勤務手当、同法第十四条第 一項及び第二項の 特地勤務手当に 準ずる手当、同法第 十九条の四第 一項の期末手 当並びに同 法第 十九条の七第 一項の勤勉手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第一条の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第九条各 号に規定する公務災害補償に要する費用又はこ れらに相当するもの並びに国又は指定公共 機関が負担した国家公務員共済組合法第九十九条第 二項第一号 から 第三号 まで に規定 する 負担 金のうち派遣職員に係る額については、派遣を受け た都道府県又は 市町村がこれを負担するものとする。
（災害派遣手当）- 18 -

第十九条 法第三十二条第一項の災害派 遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員が住所又は居所を離れて派遣を受けた都道府県
又は 市町村の区域に滞在することを要する場合に限り、 総務 大臣が定める基準に従い、当該都道府県又は市町村の条例で定 める額を支給するものとする。
（防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続）
第二 十 条の二 都道府県公安委員会（以下こ の条、第 三十二条、第三 十三 条及び第 三十三条の二に おいて 「公安委員会」と いう。）は、 法第四十八条第二項の規定により 歩行 者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは 、その禁止又は制限の対象、区域等（区域又は道路の区間をいう。第四項及び 第三 十二条に おいて 同じ。）及び期間を記載した内閣府令で定 める 様式の標示 を内閣府令で 定める場所に 設置してこ れ を行わなければならない。 ただ し、標示を 設置して 行うことが困難で あると認めるときは 、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場におけ る 指示に より 、こ れ を 行 うこ とができ る 。
２ 前項の規定による交 通の 禁止又 は制 限を行う場合に おいて 、必要がある と認めるときは、公安 委員 会は 、適当な回り道を明示して 一般の交通に支障のないようにしなければならない。
３ 公安 委員会は 、 法第四 十八 条第 二 項の規定 によ り歩行者又は 車両の 道路 に おけ る 通 行 を 禁 止 し 、 又 は 制限 する とき は 、 あら か じ め 当 該 道 路 の管理者の意見を聴かなければならない。
４ 公安委員会は、法第四十八条第二項の規定により歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限するときは 、あらかじめ関係公安委員
会に禁止又は制 限の対象、区域等及び期間を通知しなければならない。
５ 公 安 委 員 会 は 、 法第 四 十 八 条 第 二 項の 規 定 に よ り 歩 行 者 又 は 車両 の道 路に お け る 通 行 を 禁 止 し 、 又 は 制 限 し よ う と す る 場 合 に お いて 、 必 要 が あると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。
（災害時における市町村等の事務の委託の手続）
第二十八条 法第六十九条の規定により市町村の事務又は市町村長等の権限に属する事務の一部を他の 地方公共団体に委託するときは、関係地方公
共 団 体 は 、 協 議 に よ り 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を定 めて こ れ を 行 なわ なけ れ ば なら な い 。
一 委託する市町村の事務又は 市町村長等の 権限に属する事 務（以下こ の項に おいて 「委託事務」と いう。 ）の範囲並びに 委託事務の管理及び執行の方法
二 委託事務に要する経費の支弁の方法
三 前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
２ 関係地方 公共団体は 、 その委託に係る事務を変更し、又は その事 務の 委託を廃止しようと するときは 、 前項の規定の 例に より、 協議 してこ れ を
行なわ なけ れば ならない。
３ 関係地方 公共団体は、事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨及び事務を委託し、又は その委託に係る事務を変更 した 場合に あつて は第 一項各号に掲げる事 項を 公示するとともに、 都道府県に あつて は 総務大臣に、市町村に あつて は 都道府県知事に それぞれ届け出 なけれ ばならない。
４ 関係地方公共団体の 長は、第一項の事務の委託又は第二項の委託に係る事務の変更若しくは事務の委託の廃止があつたときは、すみやかに、その旨を議会に報告しなければならない。

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（都道府県知事による応急措置の代行）
第三十条 （略）２ 法 第 七 十 三 条 第 一項 の 規 定 に よ る 市町 村 長 の事 務を 代 行す る 都 道 府 県 知 事 は 、 当 該 市 町 村 が そ の 大 部 分の 事務 を行 な うこ と がで き る こ と と なつ
たと 認めるときは、すみやかに、当該代行に係る事務を当該市町村 長に 引き継 がなければならない。
３ 前 項に 規 定 す る も の の ほ か 、 都 道 府 県 知 事 は 、 法 第 七 十三 条 第 一 項の 規定 に よ る 市 町 村 長 の 事 務 の 代 行 を 終 了 し たと き は 、 すみ や か に 、 そ の 旨及び代行した応急措置を当該市町村長に通知しなければならない。

○ 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） （抄）第六条 都道府県知事は 、一類疾病及び二類疾病のうち 厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して 、臨時に予防 接種を行い、又は 市町村長に行うよう指示することができる。
２～４ （略）（健康被害の救済措置）
第十五条 市町村長は、当該市町村の区域内に 居住する間に定 期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合に お いて 、 当 該 疾病 、 障 害 又 は 死亡 が 当 該定 期 の 予 防 接 種 等を 受け たこ と に よ る も ので ある と 厚 生 労 働 大 臣 が 認 定 し た と き は 、 次 条及 び 第 十 七条に定めるところにより、給付を行う。
２ （ 略）（予防接種等に要する 費用の支弁）第二十五条 この 法律の定めるとこ ろにより予防接種を行うために要する費用は 、市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府
県又は市町村）の支弁とする。
給付に要する費用は 、市町村の 支弁とする。
２○ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） （抄）第一条 こ の法律で 、学校とは 、幼稚園、小学 校、 中学校 、高 等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及 び高等専門 学校とする。
第百二 十四条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で 、職 業若しくは 実際 生活に必要な能力を育成し、又は 教養の向上を 図ることを 目的 として 次の各号に 該当する 組織的な教育を行うもの（当該教育を行うに つき 他の法律に特 別の規定が ある もの及び我が国に居住する外国人を専ら 対象と するものを除く 。）は 、専 修学 校と する。
一 修 業 年 限 が 一 年以 上で ある こ と 。
二 授業時数が文部科学大臣の定 める 授業時数以上で あること。
三 教育を受ける者が常時四十人 以上で あること 。
第百二十五条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
②～④ （略）- 20 -

第百三十四条 第一条に掲げるもの以外のもので 、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を 行うにつき他の 法律に特別の規定があるもの及び第百二十四条に規定する専修学校の教育を行うものを除 く。 ）は、各種学校とする。
②・③ （略）○ 災害救助法施行令（昭和二 十二 年政令第二百二 十五号 ） （抄）第十三条 法第二十九条の扶助金（以下「扶助金」という。）は、療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金の六種とする。
第十四条 前条に規定する扶助金（療養扶助金を除く。）は、支給基礎額を基準として 支給する。
② 前項に規定する支給基礎額は、次のとおりとする。
一 法第二十四条の規定により救助に関する 業務に従事した者（以下「従事者」という。）のうち 、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）に 規定する 労働者で ある者に ついて は 、負傷若し くは 死亡の原因で ある事故が発生した日又は 診断に よつて 疾病の発生が確定し た日 を基準と して 、同法第十二条の規定により算定した平均賃金の額
二 従 事 者 の うち 、 労 働 基 準 法 に 規 定 す る 労 働 者で な い 者 に つ いて は 、 その 者 が通 常 得て いる 収 入 の 額 を 基 準 と して 都 道 府 県 知事 が定 める 額 。 ただ し 、そ の者 が 通常 得て いる 収 入 の 額 が 、 そ の 地 方で 、 同 様 の 事 業 を 営み 、 又 は 同 様の 業務 に 従 事 す る 者 が 通 常 得て い る 収 入 の 額 （ 以 下「 標準収入額」という。）をこ えるときは 、標準収入額を基準として 都道府県知事が定める額とする 。
三 法第二 十五条の規定に より救助に関する業務に協力した者（以下「協力者」とい う。 ）については、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に 関する 法律施行令（昭和二 十七 年政令 第四 百二 十九号）第 五条に規定する 給付基礎額の例により都道 府県 知事が定める額
第 十 五条 従 事者 又は 協 力者 が負傷 し 、又は 疾病 に か か つた場 合に おいて は 、療 養 扶助 金と して 、 必 要 な療養に 要する 費用 を 支 給する 。
② （略）第十六条 従事者又は協 力者 が負傷 し、又は 疾病にかかり、療養のため従前の業務に服することができ ない場合に おいては、休業扶助金として 、その業務に服することができない期間一日につき、支給基礎額の百分の六十に相当する金額を支給する。
② （略）第十七条 従事者又は協力者の負傷又は 疾病が なお つた場 合に おいて 、別表第五に 定める程度の身体障害が存するときは 、障害扶助金として 、その障害 の等級に応じ、支給基礎額に同表に定める倍数を乗じて 得た金額を 支給する。
②～⑤ （略）第 十八 条 従事者又は協力者が死亡した場合に おいては、遺族扶助金として 、その者の遺族に 対して 、支給基礎額の千倍に相当する 金額を支給する 。
第二十条 従 事者又は協力者が死亡した場合に おいては、葬祭扶助金として 、葬祭を行う者に対して 、支給基礎額の六十倍に相当する金額を支給する。
第二十一条 第 十五条の 規定 によつて 療 養扶助金の支給を受ける者が、療養扶助金の支 給開 始後三 年を 経過して も負傷又は 疾病がなおらない場合においては、打切扶助金として 、支給基礎額の 千二 百倍に相当する金額を支給することがで きる。
（略）②- 21 -

第二十三条 都道府県知事は、法第 三十 条第 一項の規定により救助の実施に 関するその権限に属する事 務の一部を 市町村長が行うこととするときは、市町村長が行うこととする事務の内容及び当該事務を 行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場 合に おいて は、 当該市町村
長は 、当該期間に おいて 当該事務を 行わ なければ ならな い。
② 都道府県知事は、法第 三十条第 一項の規定により救助 の実 施に 関する その 権限に属する事務（ 法第二 十四条 から 第二十 七条 まで に 規定する事
務に 限る。）の 一部を市町村長が行うこととし、前項前段の規定に よる通知を したときは、直ちにその旨を公示しなければならない。
③ 法第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属 する 事務の一部を市町村長が行うこととした場合に おいては、 法の規定中 当該事務に係る都道府県知事に 関する規定は、市町村長に 関する規定として 市町村長に適用が ある ものと する。

〇 武力攻撃事態等における 国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） （抄）（墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条の手続の特例）
第 三十四条 厚生労働大臣は 、法第 百二 十二条の規 定により墓地、埋葬等に 関する 法律（昭和二十 三年 法律第 四十八号。以下こ の条に おいて 「墓地埋葬法」と いう。）第 五条及び第 十四条に規定する手続の特 例を 定めるときは、その対象と なる地域を指定するものと する 。
２ 厚生労働大臣は、その定める期間内に前項の規定により指定した地域において 死亡した者の死体に係る墓地埋葬法第 五条第一項の規定による埋葬又は火葬の許 可に ついて 、同条第二項に規定する市町村長のほか 、当 該死体の現に存する地の市町村長その他の市町村長がこれ を行 うもの とす
るこ と がで きる 。
３ 厚 生労働大臣は、第 一項の規定により指定した地域に おいて 公衆 衛生上の危害の発生を防止するため特に緊急の必要があると認めるときは 、前項に規定する 死体の埋 葬又は火葬を行 おうとする者に ついて 、厚生労働大臣が定める 墓地又は 火葬場において 当該埋葬又は 火葬を行うときに限り、墓地埋葬法第 五条第 一項の規定 にか かわらず、同項の規定による許可を要しないものとするこ とができる。
４ 厚 生 労 働 大 臣は 、前 項の 場合 に おけ る 墓 地 埋 葬 法第 十四 条に 規 定 す る 手 続に つ いて は 、 次に 定 める とこ ろ に よ り 、 特 例を 定 める も のと す る 。
一 墓地埋葬法第 十四条に規定する埋葬許可 証又 は火葬許可証に代わるべき 書類として 、死亡診断書、死体 検案 書その他当 該死体に係る 死亡の事
実を証する書類を定めること。
二 前項に規定する墓地又は火葬場の管理者は、前号の 書類を受理 したときは、市町村長に対し、当該書類に記載され た事 項の確 認を求めなければならず 、当 該市町村 長がその確認をした後で なければ、埋葬をさせ、又は 火葬を行っては ならないものとすること。
墓地又は納 骨堂の管理者は、第一号の書類で あって 、火葬場の管理 者が墓 地埋葬法第十六条第二項に規定する事項を記載した ものを受理 した
ときは、焼骨の埋蔵をさせ、又は焼 骨の収蔵をすることができるものとすること。
三○ 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号） （抄）第五条 埋葬、火葬又は 改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は 、埋葬及び火葬に 係る ものにあつて は死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の 報告 若し くは 死産の通知を受け 、又は船舶の船長から死亡若しくは 死産に関する航海日誌の謄 本の送付を 受け た市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又は焼骨の 現に 存する地の市町村長が- 22 -

行なうものとする。
第 十四 条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋 葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理し た後で なけ れば 、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはなら ない。
納骨堂の管理者は、第八条の規定による 火葬許可証又 は改 葬許可証を受理した後で なければ、焼骨を収蔵して は なら ない 。
火 葬場の管理者は、第八条の規定による 火葬許可証又 は改 葬許可 証を 受理した後で なければ、火葬を行つて は ならな い。
２３○ 地方自治 法（昭和二十二年法律第六十七号） （抄）第二条 （略）②～⑧ （略）⑨ この法律において「法定受託事 務」とは、次に掲げる事務をいう。
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は 特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るもので あ
つ て 、 国 に お いて そ の 適 正 な 処 理 を 特 に 確 保 す る 必 要 が あ る もの と し て 法律 又はこ れ に 基づ く政令 に 特に 定 める もの （ 以 下「第 一号 法定受 託事務」という。）
二 （略）⑩～⑰ （略）

政

令

（抄）

（ 略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

（略）

事

務

○ 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） （抄）（政令に定める法定受託事務）
第一条 政令に定める法定受 託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二 条第 九項に規定 する法定受託事務をいう。）で 同条第十項の政令に示すものは、第 一号法定受託事務（同 条第 九項第 一号に規定する第 一号法定受託事務をいう。第二百二十 三条に おいて同じ。）にあつては
別表第 一の上欄に掲げる政令に ついて それぞ れ同表の下 欄に 、第二号法定受託事務（同法第二条第 九項第二 号に規定する第 二号法定受託事務をいう。第二百二 十四条に おいて 同じ。）に あつて は 別表第 二の 上欄に 掲げ る政令に ついて それぞれ同表の下欄に掲げると おりで ある 。
別表第一 第一号法定受託事務（第一条関係）
備考 こ の 表の 下欄の用 語の意義 及び字句の意味は 、上欄に掲げる政令に おけ る用 語の意義 及び字句の意味による ものと する 。

〇

- 23 -

第二十一条の五の三十 肢体不自由児通 所医療費の支給は、当該障害の状態につき、健康保険法の規定による家族療養費その他の法令に基づく給付で あつて 政令で 定 める もののうち 肢体不自由児通所医療 費の 支給に相当する ものを受けるこ と がで きるときは 政令で定 める 限度に おいて 、当該政令で 定める 給付以外の 給付で あつて 国又は 地方 公共団体 の 負担にお いて 肢体 不自由児通所医療費の支給に相当するもの が行われたとき はその 限 度に お いて 、 行わ な い 。

受けること がで きる給付

〇 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） （抄）第二十 五条の 十四 法第二十一条の五の三十の政令で定める 給付は、次の表の上 欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。
（略）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に 関する 法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定 める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法
施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）〇 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） （抄）（他の法令による給付との調整）
第二十条 介護給付又は 予防 給付（以下「介護給付等」という。）は、当該要介護状態 等に つき 、労働 者災害補償保険 法（昭 和二 十二 年法律第 五十号）の規定による療養補償給付若しくは療養 給付 その他の法令に基づく給付で あって 政令で 定めるもののうち介 護給付等に 相当するものを受けること がで きるときは政令で 定める限度に おいて 、又は当 該政令で 定 める 給付以外の給付で あって 国若しくは 地方 公共団 体の 負担に おいて 介護 給付等に相当する ものが行わ れ たときは その限度に おいて 、 行わ ない。

受けること がで きる給付

〇 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） （抄）（法第二十条に規定する政令で 定める給付等）
第十一条 法第二 十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ 、同 表の下欄に 掲げる限度とする。
（略）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に 関する 法律（平成十六年法律第百十二号）の規定に よる損害の- 24 -

補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は 災害 救助法
施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
（略）

（略）

〇 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号） （抄）附 則（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第 百 三 十 条 の 二 第 二 十 六 条 の 規定 の施 行の 際 現に 同 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 介 護 保 険 法（ 以 下こ の 条 に お いて 「 旧 介 護 保 険 法」 と い う 。 ） 第 四 十八条第一項第三号の指定を受けて いる旧介護保険法第八 条第二十六項に規定する介護療養型医療施設に ついては、第五条の 規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の 医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康 保険 法の規定、第二 十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定 、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定 、附則第 六十七 条の 規定による改正前の地方 公務員等共済組合法の規定 、附則第九 十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第 九十 一条の規定による改 正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による 改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者 虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規 定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域に おける広域 行政 の推進 に関する 法律の規定（こ れらの規定に基づ く命令の 規定 を含む 。）は、平成 三十年三月三十一日 まで の間、 なお
その効力を有する。
２・３ （略）〇 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 支援 するための法律（平成 十七年法律第百二 十三号 ） （抄）（他の法令による給付との調整）
第七条 自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護給付、健康保険法（大正十一年法律第七十号） の規 定に よる 療養の給付その他の法令に基づ く給付で あって 政令で 定めるもののうち 自立支援 給付に相当するものを受け るこ とができるときは政令で 定める 限度において 、当該政令で 定める 給付以外の給付で あって国又は地方公共団体の負担に おいて 自立支援給付に相当する ものが行われたときはその 限度において 、行わ ない。

〇 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） （抄）（法第七条の政令で定める給付等）
第二条 法第 七条の政令で 定 める給 付は 、次の表の 上欄に掲げる ものと し、同条の政令で 定 める限 度は 、同表 の上 欄に掲げる 給付に つき 、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

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（略）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する 法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（ 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定に よる 療養補償に相当するもの又は災害救助法
施行令 の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）（略）

受け るこ とがで きる 給付（略）〇 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） （抄）（他の法令による医療に関する給付との調整）
第五十六条 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特 別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、健康保険法、船員保険法 、国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、
地 方 公 務 員 等共 済組 合 法 若 し くは 高 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 の 規 定 に よ つて 、 医 療 に 関 す る 給 付 を 受 け る こ と がで き る 場 合 又 は 介 護保 険 法の 規 定 に よ つて 、そ れ ぞ れ の 給 付 に 相 当 す る 給 付 を 受 け る こ と がで き る 場 合に は 、行 わ な い。 労 働 基 準 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 ） の 規 定による療養補償、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）の規定に よる療養補償給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百 九十一号。 他の 法律に おいて 準用する場合を含む。）の規定による療養補 償、 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づ く条 例の規 定に よる療養補償その他政令で 定める法令による医療に 関する 給付を受けることができるとき、又は
こ れらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において 医療に 関する 給付が行われたときも、同 様とする。
２～４ （略）〇 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号 ） （抄）（法第五十六条第一項の政令で定める法令）第二十 九条 法第 五十六条第 一項に規定する政令で 定める法令は、次のと おりとする。
一～十七 （略）〇 地方公務 員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） （抄 ）（平均給与月額の算定に おける政令で 定 める 数値 ）第二十三条 法第四十四 条第二 項に 規定 する政令で 定める数値は 、地方 公務員法第三条第二項に規 定する一般職の職員（地方 教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長を除く。以 下単に「一般職の職員」という。）で ある組合員の給料の額に 対する給与の月額 の平- 26 -

均的な割合を基礎として 総務省令で 定める数 値と する。
２ 前項の給料の額に 対する 給与の 月額 の平均的な割合は、最近の統計法（平成 十九年法律第 五十 三号）第二 条第 六項に規定する基幹統計調査で 地
方公務員の給与に係るもの又はこ れに準ずる総務大臣が 行う調査に 基づ き、すべて の地方 公共団体の一般職の職員で ある組合員の 給料 の総額と地方自 治法第二百四条第二項に規定する手当（期末手当、勤勉手当、 特定 任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、災害派遣手 当（武力攻撃災
害等派遣手 当を含む。）及び退職手当を除く。）の総額との合計額を当該給料 の総額で 除して 得た割合とする。
（ 略）

３〇 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） （抄）（傷病手当）
第三十七条 （略）２～７ （略）
８ 第一項の認定を受けた受給資格者が、当該認定を受けた日について 、健康保険法 （大正十一年法律第 七十号）第 九十九条 の規定による傷病手
当金 、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第七十六条の規定による休業補償、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法 律第 五十号）の
規定 による 休業 補償給付又は 休業給付その他こ れらに相当する 給付で あ つて 法令（法令の規定に基づ く条例又は規約を含む。）に より 行われ るもののうち政 令で 定める ものの 支給を受けるこ と がで きる場合には 、傷病 手当は 、支給しない。
（ 略）
９

消費税法（昭和六十三年法律第 百八 号）（抄）〇 雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） （抄）（法第三十七条第八項の政令で定 める 給付）
第十条 法第三十七条第 八項の政令で定 める給付は、健康保険法（大正十一年法律第七 十号）第九 十九 条又は第百三十五条の規定による傷病手当金、労働基準 法（昭和二 十二 年法律第四十九号 ）第 七十六 条の 規定による 休業補償並びに労働者災害補償保険 法（昭和二 十二 年法律第 五十号）の規定による休業補償給付及び休業給付のほか、次に掲げる 法律又は 条 例若しくは規 約の規定に よる 給付で あつて 、疾病又 は負 傷の療 養の ため勤務その他の業務に従事すること がで きない場合に おいて 、給与その他の 業務 上の収入を得ること がで きないことを理由として 支給され るものとする。
一～ 三 （ 略）
四 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十九条、消防組織法（昭 和二 十二 年法律第二百二十六号）第二十四条、消防法（昭和二 十三年法律第百八十六号）第三十六 条の 三、 水防法（昭和二十四年法律第百 九十三号）第六条の二 若し くは第四十 五条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八 十四 条又は 武力 攻撃事態等における国民の保護のための措置に 関する法律（平成十六 年法律第百十二号）第百六十条（同法第百八十三条に おいて 準用する 場合を含む 。）
五～九 （略）〇- 27 -

別表第一（第六条関係）
一～五 （略）
六 次に掲げる療養若しくは 医療又はこ れらに類するものとしての 資産 の譲渡 等（こ れらのうち 特 別の病室の 提供 その 他の 財務大 臣の 定める ものに あ つて は 、 財務 大 臣の 定 め る 金 額 に 相 当 す る 部 分 に 限 る 。 ）イ～ヘ （略）ト イから ヘまでに 掲げる療養 又は 医療に類する ものと して 政令で 定める もの
七～十三 （略）〇 消費税法施行令（昭 和六 十三年政令第 三百六十号） （抄）（療養、医療等の範囲）
第十四条 法別表第一第六号トに規 定する政令で 定 めるものは、次に掲げるものとする。
一～十八 （略）十九 消防組織法（昭和二 十二 年法律第二百二 十六号）第二 十四条（非常勤消防団員に 対する 公務災害補償）又は 水防法（昭和二 十四 年法律第百九十三号 ）第 六条の 二（ 公務災害補償）の規定に基づ く損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこ れらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消 防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の 三（消防作業に従事し た者等に対する損害補償）、水防法第四十五条（第二十四条の規定により 水防に従事した者に対する災害補償）、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二 百二 十三号 ）第 八十四条（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）又 は武力攻撃事態等における国民の
保 護 の た め の 措 置 に 関す る 法 律 （ 平 成 十六 年法 律第 百 十 二 号 ） 第 百 六 十 条 （ 損 害 補 償 ） （ 同 法第 百 八 十三 条（ 準用 ） に お いて 準 用 す る 場 合 を含む。）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養二十～二十三 （略）（抄）〇 臓器の移植に 関する法律（平成七年法律第 百四 号） （抄）附 則
第十一条 健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康 保険法（昭 和三十三年法律第百九十二号）その他政令で定 める 法律（ 以下「医療給付関係各法」とい う。）の規定に基づ く医療（医療に要する費用の支給に係る当 該医療を含 む。以下同じ。）の給付（医療給付関係各法に基づく命令の規定に 基づ くものを含 む。以下同じ。）に継続して 、第六条第二項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付として されたものとみなす。
２～４ （略）〇 臓器の移植に 関する 法律附則第 十一条第 一項の法律を定める政令（平成九年政令第 三百十一号 ）臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の政令で定 める 法律は、次のと おりとする。

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一～五十七（略）〇 公益通報者保護法（平成 十六年法律第百二 十二 号） （抄 ）別表 （第二条関係）
一～ 七 （ 略）
八 前各号に掲げるものの ほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の 擁護、 環境 の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身 体、
財産 その 他の利益の 保 護に かかわる 法律と して 政令で 定 める もの〇 公益通報 者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） （抄）
公益通報者保護法別表第八号の政令で 定める 法律は、次のと おりとする。
一～四百三十 （略）四百三十一 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に 関する特別措置法 （平成二 十三年法律第百二 十六号）
四百三十二 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に 関する法律（平成二十四年法律第五十七号）
四百 三十三 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法 律第 八十四号）〇 石 綿に よる健康 被害の救済に 関する 法律（平成十八年法律第四号 ） （抄）（他の法令による給付との調整）
第二十六条 （略）２ 療養手当、葬祭料、 特別遺族弔慰金等及び救済給付調整金は 、こ れらの支給を受け るこ とがで きる 者に 対し、同一の事由について 、労災保険法
その他の法令による給付で 政令で 定めるもの が行われるべき場合には、その給付に相当する金額として 政令で定 めるとこ ろにより算定した額の限
度に おいて 、支給しない。

〇 石綿による健康被害の救済に関する法律施 行令 （平成 十八 年政令第三十七号） （抄）（法第二十六条第二項の政令で定める給付）第 八 条 法 第 二 十六 条第 二 項 の 政 令 で 定 め る 給 付 は 、 療 養 手 当 、 葬祭 料、 特別 遺 族 弔 慰 金 等 及 び 救 済 給 付 調 整 金 の 支 給 を 受 け る こ と がで きる 者 に 対し、同一の事由について、次に掲げる法律の規定のうち 環境省令で 定めるものに基づ き支給される給付とする。
一～二十九 （略）〇 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） （抄）（他の法令による医療に関する給付との調整）
第五十七条 療養の給付又は入院時食事 療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、 訪問 看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支- 29 -

給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付若しくは療養給付、
国家公務員災害補償法 （昭和二 十六年法律第百 九十一号。他の 法律において 準用する場合を含む。）の規定による 療養補 償、 地方 公務員災害補償法（ 昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法 に基づ く条 例の規定に よる療養補償その他政令で 定める法令に基づく医療に関する給付を受けるこ とができる場合、介護保険法 の規定によつて 、それぞ れの給付に 相当する 給付を受けること がで きる場合又はこ れらの法令以外 の法令により
国若 し くは 地方 公共団体の負担に おいて 医療に 関する 給付が行わ れ た場合には 、行わ ない。
２～４ （略）〇 高齢者の 医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） （抄）（法第五十七条第一項に規定する 政令で定める法令）
第六条 法第 五十七条第 一項に規定 する 政令で 定める法令は、次のと おりとする。
一～二十 （略）- 30 -