平成２３年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
・平成２４年度学部改組に向け、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）及びカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を再検討し、教員養成プログラムの整理を行う。
・学士課程と教育学研究科一貫の教員養成プログラムについて、他大学への調査結果に基づき、実施可能なプログラムの在り方と柔軟な教育課程編成の検討に着手する。
・平成２４年度学部改組に沿った教育課程及び教育組織の再編計画を策定する。
【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・平成２４年度学部改組後のカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）とディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を見据えたＡＰを策定する。
○教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実現するための具体的方策（教養教育等）
・平成２２年度の見直した内容をもとに、持続発展教育なども視野に更に検討を加え、平成２４年度学部改組時に具体の導入教育科目群及び教養教育の編成を行う。
（専門教育）
・平成２２年度の検証に基づき、科目間の体系的な連携を軸に教員養成プログラムを作成する。
・平成２２年度に策定した総合教育課程の資質能力基準に基づき、各授業科目の体系的な連携について検討する。
○教育方法等に関する具体的方策
・平成２４年度学部改組に向け、各種教育プログラムを整備する。
・平成２２年度の検討内容や照会結果及び合同ＦＤ研修の内容をもとにＴＴ（Team Teaching）、e-ラーニング等多様な授業形態や学習方法を検討する。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的な方策
・平成２２年度の検証結果に基づき、成績評価基準のガイドラインの作成に着手する。
【大学院課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・平成２２年度のアンケート結果を基に、ＡＰを踏まえ、これまでの入試に関する問題点を整理する。
○カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策-1-・平成２２年度に策定した両課程のＣＰに沿って専攻のカリキュラムを検討する。
○教育方法等に関する具体的方策
・平成２２年度の調査結果を分析し、新しい授業方法の充実に向けた検討を行う。
・平成２２年度の教育実践研究に関する調査結果に基づき、教育実践力の向上のために指導法を改善する。
○ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策
・平成２２年度に策定した大学院ＤＰ並びに修士論文の審査基準項目をもとに、資質・能力基準を明確化し、成績評価基準のガイドラインの検討を継続する。
【学士課程・大学院課程共通】○卒業・修了後の進路等に関する具体的方策
・学生の職業意識の向上を図るため、導入科目の中でキャリア教育に関する内容を取り入れるなど、キャリア教育プログラムの充実を図る。
・就職率の向上を図るため、大学院共通科目の中でキャリア教育に関する授業を取り入れるなど、就職支援プログラムの充実を図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行うため、授業評価アンケート及び卒業生・修了生アンケートの分析・検証を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・平成２４年度学部改組に沿った教員組織の見直しを行い、教員配置方針を策定する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・平成２２年度に実施したアンケート結果を分析し、図書館機能の向上を図る。
・「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を引き続き開催し、教員養成教育や教養教育の充実方策に係る連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・平成２２年度の調査結果を基に、ＦＤ室設置に向けた具体案の検討に着手する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ハラスメント防止体制について、引き続き啓発・研修活動に努める。
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○経済的支援、課外活動に関する具体的方策
・課外活動施設や屋外トイレ施設等の改修などに係る事業に着手する。
・経済支援として、大学独自の授業料免除可能額の拡充を行う。
○その他の具体的方策
・「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を引き続き開催し、学生合同セミナーや教員就職に係る連携協力事業項目の整理を進めるとともに、事業の実施に向けた計画を作成する。
○就職支援等に関する具体的方策
・ホームページに新たに作成した卒後支援システムを運用し、就職支援体制の充実を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・平成２２年度に把握した教育科学、教科教育学及び教科内容学に関する研究の実態について整理・分析を進める。
・平成２２年度末に設置した教育研究支援機構において、本学における学際的研究推進の方向性と課題を整理する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・弾力的な教員配置を引き続き行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・インセンティブを伴う外部資金の申請促進の方策を検討する。
○研究環境の整備に関する具体的方策
・共同利用スペース等の活用、平成２４年度学部改組に伴う配置の検討、センター再編による施設整備を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス、研究成果の社会への還元等に係る具体的方策
・教育研究支援機構において、教育研究成果の社会への還元のため、情報発信を行う上での改善方針を立て、その具体策を整理する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・産学官連携の実態調査等の分析に基づき、本学で可能な産学官連携による研究プロジェクトの可能性を引き続き検討する。
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○社会人の受け入れに関する具体的方策
・社会人のニーズ調査の結果を踏まえ、独自プログラムを検討する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置○教育における国際化に関する具体的方策
・持続発展・文化遺産教育研究センターにおいて、教員研修留学生及び外国人留学生の受け入れのための独自プログラムを検討する。
・平成２２年度に支援システムとして整備した国際・学術交流基金を活用し、留学生の交流等を促進する。
○研究における国際化に関する具体的方策
・教育研究及び学術研究の活性化のため、海外の大学との共同研究や連携等を推進する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学学部及び大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策
・大学教員の附属学校教育への支援を促進するとともに、大学と附属学校の共同研究を推進する。
○質の高い教員養成のための具体的方策（教育実習を含む）
・大学が目指す質の高い教員養成を行うため、実習目標の明確化と評価基準の検討を継続しつつ、学部改組に係る教育実習プログラムの実施期間、内容等を具体化する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・公立学校のモデル校としての機能を果たすため、幼小中連携の内容を検討し、教育課程開発への実践的な試行をする。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・地域運営協議会を通じて一層の連携を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策・審議事項や委員会構成について、整理された問題点を踏まえて、管理運営組織を見直し改善する。
○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、評価システムを活用した人員配置を引き続き行う。
・他機関等との人事交流を引き続き実施する。

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２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・業務の外部委託等を引き続き推進する。
・大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント）の一環として、多様な研修を継続する。
・京阪奈三教育大学の事務局機能に関する専門部会において、管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策
・過去 5 年において外部資金未応募者について、原因を分析し、対策を講じる。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・平成２２年度までの受講者アンケートにより、ニーズを反映した、公開講座、オープン・クラスを開講する。また、平成２２年度教員免許状更新講習の実績を検討した上で、平成２３年度の同講習を実施する。
・安全を第一とした着実な資金運用を引き続き行うため、各月の収入・支出状況を的確に把握する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・人件費改革の最終年度における目標を達成する。
・第２期中期目標期間終了時に一般管理費△５％以上削減のため、引き続き、事務効率化、経費節減に向けた取組を行う。
３資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・本学保有資産（施設・設備）の活用状況等を把握し、保有資産の効率的な運用・効果的な運用を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・平成２３年度中に評価室を設置し、自己点検・評価実施体制の充実を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学の諸活動に係る学内外における情報の収集を引き続き行うとともに、大学ホームページ、広報誌等の充実に努め、より分かり易い情報発信を行う。

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・図書館（１期）の整備を行い、教育研究環境の整備を推進するとともに、図書館（２期）の整備の検討を行う。また、インフラなどの整備を促進する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・大学及び附属学校において、安全なキャンパス環境の維持のため、引き続き、危機管理意識の徹底を図る。
○情報セキュリティ対策に関する具体的方策
・教職員の採用時や学生の入学時に実施するキャンパスネットワークガイダンスのほか、各部局の情報セキュリティ管理者を対象とした研修を引き続き実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・研究費の不正使用防止及び法令遵守等にかかる研修会等を引き続き実施する。

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Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成２３年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金2,657

施設整備費補助金

189

国立大学財務・経営センター施設費交付金19

自己収入858

授業料及入学金検定料収入

813

雑収入

45

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計48
3,771

支出
業務費

3,515

教育研究経費

3,515

施設整備費

208

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

48

計

3,771

[人件費の見積り]
期間中総額２，３４８百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，８８６百万円）「運営費交付金」のうち、平成２３年度当初予算額２，６０１百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額５６百万円「施設整備費補助金」のうち、平成２３年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額１８９百万円-7-

２．収支計画
平成２３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,584
3,584

業務費

3,336

教育研究経費711

受託研究費等

21

役員人件費

50

教員人件費

1,982

職員人件費

572

一般管理費

119

財務費用

3

雑損－

減価償却費

126

臨時損失

－

収入の部3,584

経常収益

3,584

運営費交付金収益

2,611

授業料収益

678

入学料収益

106

検定料収益

31

受託研究等収益

21

寄附金収益

26

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

43
45
19
3

資産見返物品受贈額戻入

1

臨時収益

－

純利益

0

目的積立金取崩益

－

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

-8-

３．資金計画
平成２３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
3,930

業務活動による支出

3,466

投資活動による支出

305

財務活動による支出－

翌年度への繰越金

159

資金収入

3,930

業務活動による収入

3,507

運営費交付金による収入

2,601

授業料及入学金検定料による収入

813

受託研究等収入

21

寄付金収入

27

その他の収入45

投資活動による収入

208

施設費による収入208

その他の収入－財務活動による収入－

前年度よりの繰越金215

-9-

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額７億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、次の事業の財源に充てる。
・課外活動施設整備事業に係る経費の一部
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位予定額

財百万円）

源

総額
２０８

・図書館改修・小規模改修

施設整備費補助金

国立大学財務・経営センター
施設費交付金

注）

（１８９）

（１９）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・学長のリーダーシップの下、評価システムを活用した人員配置を引き続き行う。
・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
（参考１） 平成２３年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付職員の見込みを １２人とする。
（参考２） 平成２３年度の人件費見込み２，３４８百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，８８６百万円）- 10 -

別表

学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院課程及び専攻
学校教育教員養成課程
教育学部

大学院

収容定員
７２０人
（うち教員養成に係る分野７２０人）

総合教育課程３００人

学校教育専攻２０人（うち修士課程２０人）

教科教育専攻８０人（うち修士課程８０人）

教職開発専攻４０人（うち専門職学位課程４０人）

教育学研究科

特別支援教育１５人

特別専攻科

附属学校名

称

附属小学校
附属小学校（障害児学級）附属中学校
附属中学校（障害児学級）
附属幼稚園

収容定員

学級数

７２０人

１８２４人

３４８０人

１２２４人

３

１６０人

５- 11 -