Ⅰ-03.理事・監事の報酬等の支給基準（R5.7.1）

理事および監事の報酬等の支給基準（目的）第１条 この規程は、定款第２４条に基づき理事および監事の報酬等について定めるものとする。
（報酬支払いの対象となる執務内容）
第２条 理事および監事の報酬は、定款第１９条および第２０条に規定する職務および権限に従い、必要な執務、研修等を行うことにより支払い対象となる。
（理事会及び評議員会への出席報酬）第３条

理事および監事が、理事会または評議員会に出席したときは、別表１によりそれぞれの報酬を支払う。理事長および業務執行理事の報酬は、第６条１項および２項に規定する額を支払う。ただし、理事長および業務執行理事が第６条３項および４項に該当するときは都度の出席報酬および交通費は支払わない。
２ 理事会と評議員会が同日に開催されたときは、1 回と数えることとする。
３ 理事会および評議員会に出席する以外で理事長の承認を得て法人業務に従事した場合についても、別表１と同額を支払う。
４

理事・監事が、定款第１４条４項および第２９条２項に規定する電磁的記録により意思表示をしたときは出席としたものとみなし、別表１によりそれぞれの報酬を支払う。ただし、交通費の支払いはないものとする。

（監事の報酬）第４条 監事が理事会及び評議員会に出席したときは、別表１により報酬を支払う。
２ 監事が理事会及び評議員会に出席した以外の日において、法人及び施設の指導検査への立会及び運営状況の指導に当たった場合、または理事長が必要と認めた業務に当たった場合は、別表１により報酬を支払う。
３ 監査の業務にあたった場合は別表２により報酬を支払う。
（研修参加報酬）
第５条 理事および監事が、職務および権限に従い必要な研修に参加したときは、別表４により報酬を支払うことができるものとする。ただし、理事長および業務執行理事が第６条３項および４項に該当するときは都度の研修参加報酬および交通費は支払わない。
（理事長および業務執行理事の勤務報酬）
第６条 理事長および業務執行理事は、執務する場所（以下「勤務地」）を定め、その勤務地で執務にあたった場合は、別表３により報酬を支払うことができるものとする。
２ 理事長および業務執行理事が、１項で定める勤務地の他、行政および地域団体、関係機関との会議、折衝等、また法人を代表した立場で出席する行事・式典等、職員採用選考、緒課題への対応、緊急事態への対応等、勤務地以外で執務したとみなされる場合も別表３と同額とする。
３ 勤務形態が、常勤（週 5 日出勤）の場合は１項 2 項の規定によらず、６５歳を迎える年度末までは職員給与規程に規定する給料表 ５級（施設長）職の給与額を月の定期同額給与とする。また、扶養手当、通勤手当（都度交通費を含む）、期末手当は、職員給与規程および同運用細則を準用し、健康保険、厚生年金、介護保険については一般職員同様、法人負担分を支払うことができるものとする。６５歳を迎えた次年度以降は、契約職員として給与額を決め、扶養手当、期末手当は支払わない。ただし、必1

Ⅰ-03.理事・監事の報酬等の支給基準（R5.7.1）

要な社会保険料は支払うことができるものとする。
４ 勤務形態が常勤以外で、週 3 日から週 4 日勤務（20 時間を超える）の場合は、別表５の額を目安として勤務日数に応じた額を報酬額とする。また、扶養手当、期末手当は支給しない。健康保険、厚生年金、介護保険料については一般職員同様、法人負担分を支払うことができるものとする。
理事長および業務執行理事の業務への従事状況により、３項または４項の額を別表５の報酬額を目安として、毎年度評議員会で決める。
（交通費）
第７条 理事および監事が、理事会および評議員会に出席または研修に参加した場合は、居住地と会議開催地間または研修会場間の公共交通機関料金の実費を支払う。
２ １項の規定にかかわらず、理事長および業務執行理事のうち、第６条で定めた勤務地に月あたり１５日を超える日数を執務し、かつ経常的な勤務形態が見込まれる場合は、職員給与規程 第８条に規定する通勤手当を準用する。
３ 理事および監事が、第６条２項による場所で執務したとみなされる場合は、居住地と執務したとみなされる場所間の都度交通費の実費を支払う。ただし、その距離が１００ｋｍを超える場合は、通常運賃の他に、特急料金を支払うことができる。４００ｋｍを超える場合は、航空運賃の実費を加えて支払うことができる。
（その他の手当）第８条 理事および監事が、第６条２項により、東京都外の場所で宿泊を伴う必要があるとき、前条の交通費の他に、宿泊代の補助金として１泊につき 10,000 円を支払うことができる。ただし、２泊を限度とする。
２ 第 6 条 3 項を除いて、職員給与規程に規定する手当は、支払わない。
３ 第 6 条 3 項を除いて、退職金は支払わない。
（報酬額の範囲）
第９条 役員報酬の総額は、年度ごとに評議員会で別に定める。
（執務内容の記録）
第１０条 理事および監事が執務に当たったときは、執務に当たった日時、場所、執務内容を記録しなければならない。
（適用除外、職員兼務役員）
第１１条 施設の職員を兼務する役員は、この規程を適用しない。ただし、理事長および理事が統括施設長を含む施設長業務を兼務する場合、別表６による役員部分に対する給与（役員報酬）と職員部分に対する給与（給与手当）に分けて支払うことができる。期末手当についても、役員部分と職員部分を分けて支払うことができるものとする。
２ 役員部分の毎月の給与は定期同額給与を支払うものとする。また期末手当については、年度の首期に事前に届け出をした金額の範囲で支払う。

（改正）
第１２条 本基準の改正は、評議員会の議決を経なければならない。

2

Ⅰ-03.理事・監事の報酬等の支給基準（R5.7.1）

附則
１ 平成 28 年度決算評議委員会開催日より施行する。
別表１（出席報酬：半日額）
１回につき名称報酬（※）

理事会出席報酬

５,０００円評議員会出席報酬

５,０００円※上記の額に源泉徴収税額による課税額を加算した額を報酬額とする
別表２（監査報酬：日額）
１回につき
名

称

報

監事監査指導報酬

酬（※）

１０,０００円※上記の額に源泉徴収税額による課税額を加算した額を報酬額とする
別表３（業務従事報酬：日額）
１回につき名称

報

酬（※）

理事長の業務報酬

２０,０００円

業務執行理事の業務報酬

１５,０００円※上記の額に源泉徴収税額による課税額を加算した額を報酬額とする
別表４（研修参加報酬：日額）
１回につき名称報

研修参加報酬

酬（※）

５,０００円※上記の額に源泉徴収税額による課税額を加算した額を報酬額とする

別表５（従事日数による報酬額の目安）
理事長

業務執行理事週３日従事の場合

月額 360,000 円以内

月額 240,000 円以内

週４日従事の場合

月額 480,000 円以内

月額 320,000 円以内

週５日従事の場合

月額 600,000 円以内

月額 400,000 円以内※各手当および社会保険料を含まない額

3

Ⅰ-03.理事・監事の報酬等の支給基準（R5.7.1）

別表６ （職員兼役員の役員給与月額）
理事長

100,000 円～150,000 円

理事

70,000 円～120,000 円

附則
この基準は平成 29 年 6 月 18 日より施行する。
この基準は令和 2 年４月１日より施行する。
この基準は令和 3 年７月１日より施行する。
この基準は令和 4 年７月１日より施行する。
この基準は令和 5 年７月１日より施行する。

4