震災対応にかかる業務継続計画（BCP）に関するガイドラインについて（概要）１. 本ガイドライン策定の背景および目的

4．本ガイドラインの記載方法

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受け、被災地域に本店、営業店、事務センター等の拠点をもつ銀行はもとより、大きな被害のなかった銀行においても、今回の経験を踏まえ、今後発生し得る震災に備え、自行の業務継続計画の見直しや防災対策の強化・拡充が行われている。
本ガイドラインは、東日本大震災で得られた経験・知見を共有し、銀行業界全体の震災対応能力を向上させることを目的として、銀行業界全体として取り組むことが考えられる震災対応を取りまとめたものであり、各行において震災対応にかかる業務継続計画のレベルアップを図る際に活用してもらう趣旨のものである。
記載の内容は、現時点における 1 つの目安であり、各行の規模、地理的条件、地域的な広がり、業務内容等を勘案のうえ、必要性や実効性等の観点から取捨選択することに留意する。

２. 本ガイドライン策定に当たっての取組み
本ガイドラインの策定に当たって、①平成 23 年 11 月現在における会員行の震災対応状況（震災 BCP 策定状況）、②平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災への対応状況について、アンケートおよびインタビューによる調査を行った。
アンケート調査
 平成 23 年 11 月に、正会員・準会員・特例会員（189 行）に対してアンケートを実施し、全行から回答を得た。
 アンケートは以下の 2 種類を配付し、それぞれ回答を得た。
 質問票 A：整備状況に関する質問票（上記①に対応）：全会員行が回答
 質問票 B：対応状況に関する質問票（上記②に対応）：一定の被災対応が発生した会員行が回答
インタビュー調査 東日本大震災における被災行の対応をより詳細に確認することを目的として、東北地方所在の会員に対しインタビュー調査を行った。
 東日本大震災以降、安否情報の迅速かつ確実な集約のために安否確認サービスの導入や見直しを検討している会員行が多数見られたことから、安否確認サービスをより有効に活用するための施策等について安否確認サービス提供事業者へのインタビューを行った。

本ガイドラインの主な記載事項は、①震災対応能力を向上させるために取り組むことが考えられる対策と、②各行の取組事例や東日本大震災における対応事例である。
①震災対応能力を向上させるために各行において取り組むことが考えられる対策
銀行業界全体の震災対応能力を向上させるために、各行において取り組むことが考えられる対策を、以下のとおり記載している。
ガイドライン中の記載

対策の基本的な選定方針○○が望ましい

各行において実施することが強く推奨される地震対策 「質問票 A」において、100～80％程度の銀行が「定めている」「実施している」と回答した地震対策
 「金融上の措置」に定められている地震対策○○が有効である
各行において実施することが推奨される地震対策 「質問票 A」において、80 未満～50％程度の銀行が「定めている」「実施している」と回答した地震対策○○が考えられる
更なるレベルアップに向けて実施を検討頂きたい地震対策
 「質問票 A」において、50％未満程度の銀行が「定めている」「実施している」と回答した地震対策だが、ベスト・プラクティスとして参考になると考えられる地震対策※上記の基本的な選定方針に加えて、「質問票 B」の結果、関係業者や被災銀行へのインタビュー、他業界の取組み状況等も参考に記載している。
②各行の取組み事例や東日本大震災における対応事例
具体的な基準や手順として参考になると考えられる各行の取組み事例や、東日本大震災における対応事例を、【ヒント】として記載している。また、本文中に例として記載している。

5．本ガイドライン記載内容（抜粋） ※ガイドライン記載の実施が望ましい対策を別紙に一覧で示す。

３. 本ガイドラインの目次【3．1．緊急対策本部（1）緊急対策本部の立上げ】
目次

はじめに
1．銀行界における震災への取組みの経緯
1.1. 銀行業界におけるこれまでの取組み
1.2. 東日本大震災の発生に伴う震災 BCP 高度化への取組み
1.3. 本ガイドラインの記載方針

2．震災 BCP 策定の前提となる考え方
2.1. 管理態勢の整備
2.2. 基本方針の考え方
2.3. 被害想定の考え方
2.4. 銀行として提供すべき重要業務
2.5. 震災時における金融上の措置
2.6. 訓練の実施
2.7. 震災に関する参考情報の入手について

3．BCP 策定および震災への備えに関する基本的な考え方
3.1. 緊急対策本部
3.2. 情報集約/情報発信
3.3. 安否確認
3.4. 帰宅・残留・出社支援
3.5. 被災拠点支援・被災地域支援
3.6. 本店
3.7. 営業店舗
3.8. 事務センターおよびコールセンター
3.9. システムセンター
3.10. 情報システム
3.11. 二次被害対応

4．おわりに平 成 24 年 3 月
一般社団法人全国銀行協会

内容（概要）

 ガイドライン策定の目的および背景を記載している。
 銀行業界のこれまでの震災対応能力向上に向けた取組みと、東日本大震災を受けての本ガイドライン策定への取組み経緯を記載している。
 また、本ガイドラインの記載方針を記載している。
 震災 BCP の策定（見直し）の前提となる事項について、基本的な考え方や参考となる情報を記載している。

 銀行業界全体の震災対応能力を向上させるために、各行において整備しておくことが望ましい基準・手順や、実施することが望ましい具体的な震災対策を記載している。
 また、各行の震災対応能力の向上に役立つと考えられる参考情報や、東日本大震災における各行の取組み事例を記載している。

 震災 BCP 向上のために、今後も継続的な取組みが必要であることを記載している。

添付資料：震災対応のための銀行界 BCP の向上に向けた調査におけるアンケート結果

 大規模地震が発生した場合や大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の警戒宣言が発令された場
合、迅速に緊急対策本部を立上げられるよう、立上げの判断基準(例：本店所在地で震度 5 強以上)、あるいは、立上げの決定権者を定めておくことが望ましい。
 決定権者が立上げの判断を行うためには、正確な情報の収集が不可避となる。業務時間中だけでなく、業務時間外（夜間や休日など）においても、情報を収集し決定権者に提供できる手順を定めておくことが望ましい。

2‐1‐1 【想定していた時間帯】

82％
82%

10％
10%

2％
2%
3％
3%

0%

20%

40%

60%

80%

業務時間中とそれ以外の両方を想定して いる

業務時間中のみ想定している

業務時間外（夜間・休日等）のみ想定している

その他

対策本部立上げに関する 手順等を定めて いない

未回答他

3％
3%

1%
1％

100%

震災対応にかかる業務継続計画（BCP）に関するガイドライン-実施が望ましい対策一覧2. 震災BCP策定の前提となる考え方
2.1. 管理態勢の整備●震災BCPの策定および維持管理は、銀行が社会機能維持者としての使命を果たすための重要な取組みである。そのため、経営陣は震災BCPへの取組みの重要性を認識し、以下のような活動を通して、自行の震災BCPの策定および維持管理に十分に関与することが望ましい。
・震災BCPの基本方針を組織の正式な文書として承認する・震災BCPへの取組みに必要な経営資源を提供する
・震災BCPの訓練や見直しに関与する●震災BCPの策定および維持管理にかかる責任の所在を明確にし、震災BCPの教育・訓練、見直し等の活動が毎年確実に実施されるように、震災BCPへの取組みを統括する部門および統括責任者を設置することが望ましい。
●また、震災BCPへの取組みが銀行全体の組織、人員、業務等を考慮して計画・維持されるように、組織横断的な取組み体制（平時の体制）を整備することが望ましい。
2.2. 基本方針の考え方●震災発生時においては、被害発生による混乱の中、十分な情報が得られない状況で判断を行う必要が生じた
り、本店との連絡がつかず拠点ごとに判断を行う必要が生じたりする可能性がある。
そのような場合においても、迅速に組織として統一的な行動が行えるよう、判断の拠り所となる基本方針を定めておくことが望ましい。
2.3. 被害想定の考え方●各行の地理的条件によって、津波や火山噴火等の二次被害が発生し得るか、公共交通機関の停止や道路規制の影響を受けるか、影響を受ける場合はどの程度か等、発生し得る被害の内容や程度が異なる。
そのため、震災BCPの策定に当たっては、中央防災会議や地方自治体の公表資料等を参考に、以下の被害が自行および周辺地域に発生し得るか（発生し得る場合はどの程度の影響があるか）を可能な範囲で確認しておくことが望ましい。
・二次被害（津波・液状化現象・火山噴火・火災）
・ライフライン（電気・ガス・上下水道・通信・公共交通機関）の停止 ※電気の停止には計画停電の想定を含む
・道路規制
・建屋および設備（空調・エレベータ・トイレ）の使用不可
2.4. 銀行として提供すべき重要業務●重要業務とは、銀行が社会機能維持者としての使命を果たすために、最低限継続することが求められる業務である。これには以下の5つが考えられる。
① 現金供給（預貯金等の払戻）② 資金の決済（振込、送金（外国送金等を含む）、口座振替、手形・小切手の取立）③ 資金の融通（円貨・外貨）④ 証券の決済（有価証券の振替決済）⑤ 金融事業者間取引（資金繰り（円貨・外貨））
各行は、自行の業務内容、当該業務の規模および業務停止時の内外への影響を勘案のうえ、自行における重要業務を特定することが望ましい。
2.5. 震災時における金融上の措置●金融庁の監督指針では、災害対策基本法等にもとづいて、災害が発生した場合において適用される「災害地に対する金融上の措置」および「東海地震の地震防災対策強化地域内外における金融上の諸措置」が定められている。
各行は、地震発生時に金融上の措置が要請された場合、被災者および被災企業の便宜を考慮するとともに、なりすましによる現金引出等の不正を最大限排除することができるよう、具体的な対応方法を定めておくことが望ましい。
2.6. 訓練の実施●東日本大震災への対応においては、多数の銀行から、日頃の訓練への取組みが迅速な震災対応につながった、訓練の重要性を再認識したとの声が聞かれた。
震災BCPの課題を洗い出すとともに、内容を役職員に周知し理解を深めるために、計画的・継続的に震災BCPの訓練を実施することが望ましい。
2.7. 震災に関する参考情報の入手について●震災BCPの策定および見直しを進めるに当たっては、震災発生時に想定される社会インフラ機能の被害・復旧の状況を考慮するとともに、政府、省庁、および本社・システムセンター等の重要拠点が所在する地方自治体等の震災対応方針（例：緊急車両以外の車両通行禁止等）と整合を取ることが望ましい。
●また、地震発生時において適時的確な判断および対応を行えるよう、被害状況や国・地方自治体等の対応状況に関する最新情報を迅速かつ正確に入手し、組織内に展開する手順を定めておくことが望ましい。

3. BCP策定および震災への備えに関する基本的な考え方
3.1. 緊急対策本部(1) 緊急対策本部の立上げ●大規模地震が発生した場合や大規模地震対策特別措置法にもとづく東海地震の警戒宣言が発令された場合、迅速に緊急対策本部を立ち上げられるよう、立上げの判断基準(例：本店所在地で震度5強以上)、あるいは、立上げの決定権者を定めておくことが望ましい。
●一定震度を超えない場合であっても、津波の被害や交通機関の停止等が発生する場合が想定される。震度を立上げの判断基準としている銀行においては、当該震度に達しない場合であっても、被害等に応じて緊急対策本部の立上げを判断する決定権者を定めておくことが望ましい。
●決定権者が立上げの判断を行うためには、正確な情報の収集が不可避となる。業務時間中だけでなく、業務時間外（夜間や休日など）においても、情報を収集し決定権者に提供できる手順を定めておくことが望ましい。
(2) 緊急対策本部の設営●緊急対策本部の設営場所は、本店被災や広域災害等を想定し複数の候補を定めておくことが望ましい。
●緊急対策本部を迅速に設営するために、事前に緊急対策本部に必要な設備・備品を準備しておくことが望ましい。
(3) 緊急対策本部メンバー●緊急対策本部を迅速に立ち上げられるよう、あらかじめ、緊急対策本部メンバーおよび勤務時間外も考慮した複数の連絡手段を定めておくことが望ましい。緊急対策本部メンバーには、自行の対応方針を決定可能な者（代表取締役、取締役等）と、対策本部の決定に従い各部門や各拠点を指揮監督できる者（部門長等）を含めることが望ましい。
●また、緊急対策本部メンバー（特に緊急対策本部長）が駆けつけられないことを想定し、各メンバーの職務代行候補者および候補順位、あるいは、互選等の選定手続きを定めておくことが望ましい。
●緊急対策本部に求められる業務（役割）が漏れなく実施されるよう、すべての業務（役割）について、緊急対策本部メンバーの何れが担当するのかを明確に定めておくことが望ましい。
3.2. 情報集約/情報発信(1) 情報の集約・取りまとめ●緊急対策本部は、震災発生を受けて自行が対応すべき事項を迅速かつ適切に判断するために、自行および社会全体の被災状況に関する以下の情報を集約し取りまとめることが望ましい。
・役職員の安否情報・業務に関わる施設/設備の被災状況
・自行の情報システムの稼働状況
・ライフライン（電気・ガス・水道・公共交通機関）の被災/復旧状況
・道路の規制状況や被災/復旧状況
・政府や報道機関が発表する地震情報（各地の震度や被災状況、津波や液状化現象等の二次被害の情報等）(2) 行内への情報発信●震災発生後、自行の被災状況、今後の業務継続方針、帰宅・出社の指示等を全役職員に迅速に指示することができるよう、行内に情報を一斉発信するための手段を備えておくことが望ましい。
●なお、一斉発信を実施する時間帯によって、有効な一斉発信手段が異なることが考えられる（例：業務時間中であれば行内メールが有効であり、休日であれば携帯電話へのメール送信が有効である等）また、通信の輻輳や情報システム障害の発生等により、準備していた一斉発信手段が上手く機能しないことも考えられる。そのため、一斉発信手段は、複数の手段を備えておき、一斉発信を実施する時間帯や当該手段の利用可否を考慮して使い分けることができるよう準備しておくことが望ましい。
(3) 行外への情報発信・行外との連携●顧客、取引先、他行等に自行の被災状況や営業可否に関する情報を迅速かつ確実に発信することができるよ
う、ホームページ、店頭掲示（ポスター、張り紙等）など、行外に情報を発信する手段を複数準備しておくことが望ましい。
●震災発生を受けて、各行は重要な関係先等と連絡を取り合い、双方の被災状況や今後の業務継続方針を確認する必要が生じると考えられる。しかし、通信の輻輳や情報システムの障害等により、平時における連絡方法が利用不可能となる可能性がある。そのため、金融庁、財務局、財務事務所、日本銀行その他重要な関係先と、緊急時の連絡方法を定めておくことが望ましい。
3.3. 安否確認(1) 安否確認の対象範囲等●地震発生後、安否確認を迅速に開始するために、安否確認を実施する判断基準(例：本社や重要拠点の所在地で震度5強以上)や、安否確認実施の決定権者を定めておくことが望ましい。
●安否確認の対象者は、人道的観点に加えて、震災下における自行の業務継続体制（危機発生時の緊急体制）に必要な要員を確保するという観点も考慮し、役職員に加えて以下の要員についても安否確認の対象者に含むべきかを明確にしておくことが望ましい。
・派遣行員
・委託社員（行内で業務に従事している者）
・パート行員・アルバイト行員
・出向者
・役職員の家族 等(2) 安否確認手段および手順●対象者全員の安否確認を迅速に行うことができるよう、安否確認の担当者、情報の収集・集約の手順および安否確認の手段を定めておくことが望ましい。
●なお、安否確認を実施する時間帯によって、有効な安否確認手段が異なることが考えられる（例：業務時間中であれば行内メールおよび内線電話が有効であり、休日であれば携帯電話へのメール送信が有効である等）。また、通信の輻輳や情報システム障害の発生等により、準備していた安否確認手段が上手く機能しないことも考えられる。そのため、安否確認手段は、複数の手段を備えておき、安否確認を実施する時間帯や当該手段の利用可否を考慮して使い分けることができるよう準備しておくことが望ましい。
3.4. 帰宅・残留・出社支援(1) 帰宅・残留支援●内閣府および東京都の「一斉帰宅抑制の基本方針 」では、首都圏においては、地震後にむやみに移動を開始しないことを基本原則としている。また、一部の地方自治体において地震等発生後の帰宅/残留に関する方針や対策が公表されている。各行は、各拠点が所在する地域の方針を把握しておくことが望ましい。
●帰宅・残留を迅速に判断し役職員に対応を指示することができるように、帰宅・残留にかかる判断・指示の手順を定めておくことが望ましい。
●各行は、残留者の発生に備え備蓄品を準備しておくことが望ましい。
(2) 出社支援●地震発生の翌日以降において、公共交通機関の停止、道路の通行規制や寸断、役職者本人や家族の負傷等により、役職員が出社困難となる可能性がある。また、拠点が大きく損傷して利用不可となる可能性もある。出社
要否、出社対象者、出社場所や時間等を迅速に判断し役職員に対応を指示することができるように、出社にかかる判断・指示の手順を定めておくことが望ましい。
3.5. 被災拠点支援・被災地域支援(1) 被災拠点支援（該当なし）(2) 被災地支援（該当なし）
3.6. 本店(1) 施設・設備●震災後も本店での業務継続を可能とするために、建物、機器、電源設備等に対して対策を実施しておくこと（あるいは対策が実施されている建物等を選定すること）が望ましい。
●停電対策として自家発電機を設置している場合には、自家発電機とつながっている照明、コンセント等を特定し、自家発電機稼働時に利用できる施設、設備、情報システム等を確認しておくことが望ましい。加えて、自家発電機は定期的にメンテナンスを実施することが望ましい。
(2) 要員のかけつけ・要員確保●業務時間外（夜間・休日等）に地震が発生した場合、要員が迅速に参集し対応を開始することができるように、本店要員のかけつけ基準を定めておくことが望ましい。
(3) 拠点との連絡（該当なし）
3.7. 営業店舗(1) 施設・設備●震災後も営業店舗での業務継続を可能とするために、建物、機器、電源設備に対して対策を実施しておくこと（あるいは対策が実施されている建物等を選定すること）が望ましい。
営業店舗が多数存在する銀行においては、業務継続を行う店舗をあらかじめ選定し、地震対策を集中的に実施することも考えられる。
●停電対策として自家発電機を設置している場合には、自家発電機とつながっている照明、コンセント等を特定し、自家発電機稼働時に利用できる施設、設備、情報システム等を確認しておくことが望ましい。加えて、自家発電機は定期的にメンテナンスを実施することが望ましい。
(2) 要員のかけつけ・要員の確保●業務時間外（夜間・休日等）に地震が発生した場合、要員が迅速に参集し対応を開始することができるように、営業店舗の要員のかけつけ基準を定めておくことが望ましい。
(3) 重要書類の持ち出し（該当なし）(4) 営業店舗・店舗外ATMの開閉●夜間・休日に地震が発生した場合であっても、翌営業日等に迅速に店舗を開店できるよう、営業店舗を開店する者（あるいは開店する者の指定手順）を定めておくことが望ましい。
(5) 仮設店舗や追加の対応窓口の設置（該当なし）(6) 僚店間や他の金融機関との連携（該当なし）(7) 営業店舗における顧客対応（現金供給・資金の決済・資金の融通）●「2.5.震災時における金融上の措置」で述べたように、各行は震災下において、顧客の利便性等を考慮して各種臨時対応を迅速かつ円滑に行うことが求められる。一方で、震災下の混乱等に乗じた現金の不正引き出し等による被害を防止することが望まれる。
●各行においては、顧客への現金手払いにおいて、顧客の利便性等への配慮と現金の不正引き出しの防止を両立させることができるよう、本人確認方法等の手続きを定めておくことが望ましい。
●被災者の利便性を考慮し、定期預金や定期積金等の期限前払い出しに迅速かつ円滑に応ずることができるよう、あらかじめ手続きを定めておくことが望ましい。
●被災者の状況を考慮し、支払期限が経過した手形を取立てる際の対応手順および災害時における手形の不渡りへの対応手順を定めておくことが望ましい。東日本大震災においては、全銀協（各手形交換所）が特例措置を定めた。
●災害により国債を紛失した者への対応手順を定めておくことが望ましい。
●被災者および被災企業の便宜を考慮した融資対応を定めておくことが望ましい。

3.8. 事務センターおよびコールセンター(1) 施設・設備●震災後も事務センター、コールセンターでの業務継続を可能とするために、建物、機器、電源設備に対して対策を実施しておくこと（あるいは対策が実施されている建物等を選定すること）が望ましい。
●停電対策として自家発電機を設置している場合には、自家発電機とつながっている照明、コンセント等を特定し、自家発電機稼働時に利用できる施設、設備、情報システムなどを確認しておくことが望ましい。加えて、自家発電機は定期的にメンテナンスを実施することが望ましい。
(2) 要員のかけつけ・要員の確保●業務時間外（夜間・休日等）に地震が発生した場合、要員が迅速に参集し対応を開始することができるように、事務センターおよびコールセンターの要員のかけつけ基準を定めておくことが望ましい。
(3) 事務センターおよびコールセンターの開閉（該当なし）(4) 拠点間の連携（該当なし）(5) 委託先との連携●事務センターおよびコールセンターの運営に人材派遣会社等の委託先が大きく関与している場合においては、委託先の震災BCPを把握する等により、委託先の震災BCPが自行の要求に合致しているか否かを確認しておくことが望ましい。
(6) 被災地および被災者への対応（該当なし）
3.9. システムセンター(1) 施設・設備●震災後もシステムセンターでの業務継続を可能とするために、あるいは情報システムの可用性を確保するために、建物、機器、電源設備、空調設備に対して対策を実施しておくこと（あるいは対策が実施されている建物等を選定すること）が望ましい。
●システムセンターの立地を決定する際は、地震被害（あるいは地震に伴う二次被害）の発生をより軽減するために、災害対策の観点から考慮・確認すべきことを定めておくことが望ましい。
●停電対策として自家発電機を設置することが望ましい。そのうえで、自家発電機とつながっている照明、コンセント等を特定し、自家発電機稼働時に利用できる施設、設備、情報システムなどを確認しておくことが望ましい。加えて、自家発電機は定期的にメンテナンスを実施することが望ましい。
●災害時には自家発電機用の燃料の調達が困難になることも考えられる。あらかじめ燃料を備蓄しておくことも考えられるが、加えて、非常時の燃料調達手段を定めておくことが望ましい。
(2) 要員のかけつけ・要員の確保●業務時間外（夜間・休日等）に地震が発生した場合、要員が迅速に参集し対応を開始することができるように、システムセンターの要員のかけつけ基準を定めておくことが望ましい。
●また、必要な要員数を確保するために、あるいは必要スキルをもった要員を参集させるために、要員の確保手段を定めておくことが望ましい。
(3) 委託先との連携●システムセンターおよび自行情報システムの運営に、委託先が大きく関与している場合においては、委託先の震災BCPを把握する等により、委託先の震災BCPが自行の要求に合致しているか否かを確認しておくことが望ましい。
3.10. 情報システム(1) 重要システムの基準●銀行の業務継続においては、情報システムの可用性を確保することが非常に重要となる。そのため、震災等の災害に備えてバックアップの確保等の対策をしておくべき重要な情報システムを選定しておくことが望ましい。
(2) ネットワークの冗長化●ネットワーク回線の機能低下や寸断に備え、ネットワークは冗長化構成としておくことが望ましい。なお、必ずしも全てのネットワークについて冗長化構成をとるのではなく、各拠点の規模や当該拠点の業務内容等を勘案し、冗長化構成が必要な箇所を選択することが考えられる。
(3) バックアップサイト（切替を含む）●システムセンター被災時にも情報システムが継続的に使用可能となるよう、情報システムのバックアップサイトを用意することが望ましい。
●また、バックアップシステムへの切替を迅速に判断し実行することができるように、バックアップシステムへの切替基準、権限者を定めておくことが望ましい。
(4) バックアップデータ●情報システム障害や破損・故障等が発生した場合に、バックアップからの早期復旧を可能とするために、バックアップを取得すべきデータを選定し、バックアップを取得しておくことが望ましい。
●地震等により情報システムの設置場所が被災した場合、同場所に保管しているバックアップデータも同時に被災し利用不可となる可能性がある。同時被災を避けるために、バックアップデータは情報システムとは別の場所にも保管することが望ましい。
●なお、情報システム障害や破損・故障等が発生した際に、迅速かつ正確に情報システムを復旧させることができるように、全ての重要システムにおいてバックアップデータからのシステム復旧手順を定めておくことが望ましい。
(5) 予備機器の確保●情報システムの破損・故障等が発生し機器の入替が必要とされた場合においても迅速に対応できるよう、予備機器を確保しておくことが望ましい。
3.11. 二次被害対応(1) 津波への対応●沿岸部に所在する拠点等については、地震発生後に津波警報・注意報が発令された場合に、迅速に避難できるよう、拠点ごとに判断・対応する手順を整備しておくことが望ましい。なお、顧客対応等で、津波警報・注意報の発令に気付かない場合も想定されるため、本店等から各拠点に津波警報・注意報の発令を伝達する手続きも合わせて整備しておくことが望ましい。
(2) 液状化現象への対応（該当なし）