第34回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

2023年

９月27日（水曜日）

午前10時（受付開始午前９時）
開催場所

東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号

日本青年館ホテル ８階

カンファレンスルーム イエロー
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件
吸収分割契約承認の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件※株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本定時株主総会の招集ご通知は、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり
株主の皆様に株主総会資料を書面でお送りしております。

mod’s hair COLLECTION
AUTUMNE-HIVER 2023/24

株式会社エム・エイチ・グループ
証券コード：9439

株主の皆様へ

代表取締役兼執行役員社長

朱峰 玲子

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第34回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
第34期（2022年７月１日～2023年６月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制
限の緩和が進み経済活動の回復がみられたものの、不安定な国際情勢に伴う原材料の価格高騰等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数が戻りつつある中で、コロナ禍からの顧客
ニーズの多様化により客単価も上昇してきております。当期の業績は、直営サロン運営事業、美容室支援事業およびキャリアデザイン事業が堅調に推移し、前年同期に比べ増収となり、全社としても前年同期に比べ増収増益となりました。
当社グループは更なる成長のため、組織再編により新たな経営体制に移行することで安定的な経営基盤の構築と事業の成長の加速を図ってまいります。
これからも、当社グループは、お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けるため、お客様のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様の一層の利益に繋げるべく企業の成長に努めてまいります。
2017年の代表取締役就任以来、私がこれまで本職を全うできたのも、株主の皆様のご理解とご支援のおかげと深く感謝しております。誠にありがとうございました。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループの活動と成長にご期待いただくとともに、ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
1

証 券 コ ー ド：9439
2023 年 ９ 月 11 日

株

主

各

（電子提供措置の開始日 2023 年９月６日）

位

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 11 番１号

株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役兼執行役員社長

朱

峰

玲

子

第3 4回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第34回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト
https://mhgroup.co.jp/ir/library/
また、電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（エム・エイチ・グループ）または証券コード（9439）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます。
郵送により議決権を行使される場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき2023年９月26日（火曜日）の午後７時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、インターネットにより議決権を行使される場合も同様に株主総会参考書類をご検討いただきまして、後記の「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）をご高覧のうえ2023年９月26日（火曜日）の午後７時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

記
１. 日

時

2023年９月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２. 場

所

東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号
日本青年館ホテル8階 カンファレンスルーム

イエロー

３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第
 34期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第34期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

●







第１号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

吸収分割契約承認の件

第４号議案

監査役１名選任の件

会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、電子提供措置
事 項 記 載 書 面に記 載すべき事 項のうち、次に掲げる事 項をインターネット上の当 社ウェブサイト
（https://mhgroup.co.jp/ir/liblary/）の招集ご通知のページに掲載しておりますので、株主様に交付する書面には記載しておりません。
① 連結計算書類のうち「連結注記表」② 計算書類のうち「個別注記表」従いまして、電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした連結計算
書類および計算書類ならびに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

以電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

詳細な議決権の行使に際しては、４頁から５頁を必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会の決議結果につきましては、当社ウェブサイト（https://mhgroup.co.jp/ir/index.html）において開示いたします。これをもって決議通知に代えさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3上議 決 権 行 使 についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会へ出席

書面による議決権行使

行使書

議決権

使書

議決権行

株主総会開催日時

行使期限

2023年９月27日
（水曜日）
午前10時
〔受付開始午前９時〕

2023年９月26日（火曜日）
午後７時到着分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたします
ので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿
管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● 郵
 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

● イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

またパソコン、
スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）
4電磁的方法（インターネット）
による議決権行使
行使期限2023年９月26日（火曜日）
午後７時行使分まで「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使■
1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする■
1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net※Q Rコ ー ド®は、
株式会社デン
ソーウェーブ の登録商標です。

クリック■
2 ログインする■
2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。

4■

議決権行使コード3■■
3 各議案について個別に指示する■
4 全ての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する

同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「議
決権行使コード」
をご入力ください。

■
3 パスワードを入力する

パスワード

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「パスワード」
をご 入 力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

5

株主総会参考書類

第１号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

繰越欠損を填補し、これを解消することにより資本構成の是正を図ると同時に今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えること並びに会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替え、上記効力発生後に、会社法第452条の規定に基づき、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を填補することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案を原案どおりご承認いただき、効力を生じた場合、利益剰余金の欠損の額366,532,194円はその全額が解消されます。
１．減少する資本金の額
317,040,000円（2023年６月30日現在の資本金の額である517,040,000円を基準に、上記減少額を減少すると資本金の額は200,000,000円になります。）
２．資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年11月10日
３．減少する準備金の項目及びその額
資本準備金17,040,000円
４．準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年11月10日
５．資本金の額の減少並びに資本準備金の額の減少に伴い増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
334,080,000円
６．繰越欠損の填補に伴い増加する剰余金の項目及びその額、減少する剰余金の項目及びその額（１）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
366,532,194円（２）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
366,532,194円

6株主総会参考書類

第２号議案

吸収分割契約承認の件

１．吸収分割を行う理由
当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、今後の更なる安定的な経営基盤の構築と成長を目的として、当社が営む事業（以下「本事業」という）の一部を吸収分割（以下「本分割」という）により当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ（以下「承継会社」という）に承継いたします。
本分割は、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を承継会社に承継することで、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、承継会社は「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ってまいります。
また、これにより当社グループの中核である美容室運営事業の安定的な経営基盤の構築と、毎年成長を続けている美容室支援事業及びキャリアデザイン事業の成長投資を継続するなど、成長戦略の一つ一つを実現し続けることで、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の理由により、2024年１月１日をもって当社の本事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割契約につきご承認をお願いするものであります。

7

２．吸収分割契約の内容の概要

吸収分割契約書（写）株式会社エム・エイチ・グループ（以下「甲」という）と株式会社アトリエ・エム・エイチ（以下「乙」という）とは、甲がその事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本分割」という）に関し、次のとおり契約（以下「本契約」という。）する。

第１条（目的）甲は、その経営する美容室運営事業、すなわちＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業、プロダクト事業を含む）及びヘアメイク事業（以下、総称して「本事業」という）に関し、第３条に定める権利義務を承継させ、乙はこれを承継する。
第２条（当事会社の商号及び住所）
本分割を行う甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
甲（分割会社）：株式会社エム・エイチ・グループ
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
乙（承継会社）：株式会社アトリエ・エム・エイチ
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
第３条（本分割により承継する権利義務）
乙は、本分割の効力発生日において別紙「承継権利義務等明細」に記載の本事業に関して有する一切の資産、負債及びその他の権利義務を甲から承継するものとする。
２．甲の乙に対する債務の承継は、併存的債務引受の方法による。ただし、当該債務の最終的な負担者は乙とする。
３．乙が甲から承継する権利義務のうち資産及び負債の評価については、甲の2023年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本分割の効力発生日前までの増減を加除したうえで確定するものとする。
第４条（本分割の対価）
甲は乙の発行済株式の全てを所有しているので、乙は、本分割に際し、甲に対して前条に掲げる権利義務に代わる株式・金銭その他の財産の交付を行わない。

8

株主総会参考書類

第５条（乙の資本金、準備金等）
乙が本分割により増加する資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
（１）資本金増加しない。
（２）資本準備金増加しない。
（３）利益準備金増加しない。
第６条（株主総会の決議）
甲は、効力発生日の前日までに、本契約及び本分割に関して必要な事項について甲の株主総会の承認を得て本分割を行うこととする。
２．乙は、本契約につき、会社法第796条第１項の規定により、同法第795条第１項の株主総会の承認を得ることなく本分割を行うこととする。
第７条（効力発生日）
本分割の効力発生は、2024年１月１日とする。ただし、分割手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえこれを変更することができる。
第８条（競業避止義務を負わない旨の確認）
甲は、本分割にかかわらず、本事業及びこれに類する事業にかかわる競業避止義務を負わないものとする。
第９条（分割条件の変更及び本契約の解除）
甲及び乙は、本契約締結の日から本分割の効力発生日前日までの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産状態、経営状態に重大な変更が生じたときは、協議のうえ、合意により本契約に定める条件を変更し、または本契約を解除することができるものとする。
第10条（本契約の効力）
本契約は、第６条に定める甲の株主総会の承認、または法令に定める関係官庁等の承認が得られない
ときは、その効力を失うものとする。

9第11条（本契約に定めのない事項）
本契約に定める事項のほか、本分割に際し必要な事項は、別途甲乙協議のうえ決定するものとする。
本契約締結の証として本書１通を作成し、甲乙記名押印のうえ、甲が本書を、乙がその写しを保有する。
2023年８月24日
甲：東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役兼執行役員社長

朱峰

玲子

㊞

乙：東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
株式会社アトリエ・エム・エイチ
代表取締役

10

堀越

二郎

㊞

株主総会参考書類（別紙）

承継権利義務等明細
乙は、本分割により甲から承継する本事業に属する資産、負債及びその他の権利義務は、効力発生日において甲が有する本事業に関して属する次の権利義務とする。なお、甲及び乙が別途合意する権
利義務についてはこの限りでない。
なお、乙が甲から承継する本事業に属する資産、負債及びその他の権利義務は、2023年６月30日現
在の甲の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定する。
１．承継する資産（１）流動資産
本事業に関する一切の流動資産（２）固定資産
本事業に関する一切の固定資産（３）投資その他の資産本事業に関する一切の投資その他の資産２．承継する負債（１）流動負債
本事業に関する一切の流動負債（２）固定負債
本事業に関する一切の固定負債
３．承継するその他の権利義務等
本事業に係る取引基本契約、秘密保持契約、業務委託契約、賃貸借契約、その他の本事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づいて発生した一切の権利義務
４．許認可等
本事業に属する免許、許可、認可、承認、登録及び届出等のうち法令上吸収分割により承継することが可能なものの一切
以上

11

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要（１）対価の相当性に関する事項
承継会社である株式会社アトリエ・エム・エイチは、当社完全子会社であり、当社は同社の全株式を保有しているため、本分割に伴い承継会社は当社に対し対価の交付いたしません。
（２）承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
株式会社アトリエ・エム・エイチ
事業報告（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社が属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、当社におきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供に注力しております。
当事業年度の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まって増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高811,712千円（前年同期比8.1％増）、営業利益43,407千円（前年同期は営業損失309千円）、経常利益41,472千円（前年同期は経常利益434千円）、当期純利
益36,231千円（前年同期比448.3％増）となりました。
（２）重要な設備投資等の状況
該当事項はありません。
（３）重要な資金調達の状況
該当事項はありません。

12

株主総会参考書類（４）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動も正常化へ向かい、国内景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。一方、長引くロシアウクライ
ナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク
等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。また、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、この先のウィズコロナ、アフターコロ
ナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力してまいります。
（５）財産及び損益の状況
第43期
2020年６月期

第44期
2021年６月期

第45期
2022年６月期

第46期
2023年６月期（当事業年度）高（千円）

914,814802,182

751,155

811,712

経常利益又は経常損失(△)（千円）△42,228△72,906434

41,472

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△65,426△72,299

6,608

36,231

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)△1,635.66△1,807.50

165.21905.79

区
売

上

分

総

資

産（千円）

337,850

243,996244,563

262,325

純

資

産（千円）

3,543

△68,756△77,420△41,189

88.59△1,718.91△1,935.52△1,029.73

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）前事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しています。

13

（６）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は、株式会社エム・エイチ・グループであり、同社は当社の株式を100％保有しております。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容（2023年６月30日現在）
美容室運営事業（８）主要な事業所（2023年６月30日現在）
本社

東京都渋谷区

店

舗

直営店 10店舗（東京都

６店舗、神奈川県

３店舗、香川県

1店舗）（９）従業員の状況（2023年６月30日現在）
従業員数

前事業年度末比増減
84名

平均年齢
△4名

31.4歳

（10）主要な借入先の状況（2023年６月30日現在）
借入先

借入額

株式会社エム・エイチ・グループ

126,360千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

35,000千円

２．会社の株式に関する事項（2023年６月30日現在）（１）発行可能株式総数
100,000株（２）発行済株式の総数
40,000株（３）株主数
1名
（４）株主
株主名

持株数

株式会社エム・エイチ・グループ

持株比率40,000株

14

100.0％

株主総会参考書類

３．会社役員の状況（2023年６月30日現在）
取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

堀

越

二

郎

取締役

半

澤

勝

己

株式会社エム・エイチ・グループ 取締役
株式会社ライトスタッフ 代表取締役
株式会社オンリー・ワン 取締役

取締役

家

島

広

行

株式会社エム・エイチ・グループ 取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
アーツ株式会社 取締役

取締役（社外取締役）

野

嶋

朗

株式会社ノートラック 代表取締役
株式会社ビューティガレージ 社外取締役（監査等委員）
株式会社GO TODAY SHAiRE SALON 社外監査役

喜株式会社エム・エイチ・グループ 監査役
株式会社ライトスタッフ 監査役
アーツ株式会社 監査役
株式会社オンリー・ワン 監査役

監査役

鈴

木

浩

―

４．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

現金及び預金

149,008
56,781

売掛金

7,352

商品

14,663

未収入金

58,355

前払費用

9,495

その他
固定資産
有形固定資産2,359
113,316
47,346

建物

35,514

工具、器具及び備品

5,622

リース資産

6,209

投資その他の資産

65,969差入保証金56,334

繰延税金資産
その他
資産合計

額

流動負債

153,392

買掛金

12,030

関係会社短期借入金

35,360

１年以内返済予定長期借入金

6,666

リース債務

10,663

未払金

47,382

未払法人税等3,324

未払消費税等

15,197

契約負債

17,546

その他

5,219

固定負債

150,122

長期借入金

28,333

関係会社長期借入金

91,000長期リース債務

9,854

長期未払金

12,634

資産除去債務
負債合計

8,300
303,514

純資産の部
株主資本

△41,189

資本金20,000

資本剰余金

29,680

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

長期前払費用

金

負債の部

資産の部
流動資産

目

2,687

利益準備金
その他利益剰余金

6,937

繰越利益剰余金

10262,325

16

10,00019,680△90,869
7,500△98,369△98,369

純資産合計△41,189

負債・純資産合計

262,325

株主総会参考書類

損益計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

科 目

金

額

売上高

811,712

売上原価

713,055

売上総利益

98,657

販売費及び一般管理費

55,249営業利益

43,407

営業外収益受取利息及び配当金

0

助成金収入

45

その他

15

60

営業外費用
支払利息

1,971

その他

24

経常利益

1,996
41,472

特別損失
減損損失

6,153

店舗閉鎖損失2,754

税引前当期純利益

8,907
32,564

法人税、住民税及び事業税

3,270

法人税等調整額△6,937

当期純利益△3,66636,23117

株主資本等変動計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

20,000

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

10,00019,68029,680

利益
準備金

利益
剰余金
合計

株主資本合
計

純資産
合計

7,500 △134,600 △127,100△77,420△77,420

36,231

36,231

36,231

36,231

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

36,231

36,231

36,231

36,231

20,00010,00019,68029,6807,500△98,369△90,689△41,189△41,18918

株主総会参考書類【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
（２）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
当事業年度末発行済株式の総数（２）配当に関する事項
該当事項はありません。

普通株式40,000株

19

監査役の監査報告

監

査

報

告

書

私、監査役は、2022年７月１日から2023年６月30日までの当社第46期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
また、会計帳簿又はこれに関する資料の調査等を行い、当該事業年度に係る計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書につき検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2023年８月24日
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監 査 役
鈴木 浩喜
㊞

20

株主総会参考書類（３）承継会社について最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会
社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
（４）当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状
況に重要な影響を与える事象の内容【連結注記表】８．重要な後発事象に関する注記の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」及び【個別注記表】９．重要な後発事象に関する注記の「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」に記載のとおり、当社は、2023年８月18日開催の取締役会において、2023年９月27日開催予定の第34回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議いたしました。

21

第３号議案

取締役９名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役９名全員は任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
あ け み ねれいこ

１ 朱峰 玲子（1958年８月23日生）

再

任

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 10 月 株式会社エマーズ入社
2000 年 ６ 月 株式会社シーボン入社
2005 年 ６ 月 同社執行役員 管理部部長システム担当
2007 年 ２ 月 同社営業本部部長
2008 年 ６ 月 同社取締役 営業推進部担当
2013 年 ６ 月 同社取締役兼執行役員 直販営業部担当
2016 年 ７ 月 当社入社
2016 年 ９ 月 当社取締役副社長就任
2017 年 ９ 月 当社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
2021 年 10 月 株式会社アクシージア 社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

は ん ざ わ

か

つ

―株

み

２ 半澤 勝己（1967年12月31日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 株式会社リクルート入社
1993 年 10 月 株式会社キャリアデザインセンター 広告事業部課長
2005 年 ５ 月 ブレーンステッド株式会社設立 代表取締役就任
2012 年 ５ 月 株式会社グロップ Ｍ＆Ａプロジェクトマネージャー
2016 年 ９ 月 株式会社ライトスタッフ 代表取締役就任（現任）2017 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員営業本部長就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ取締役就任（現任）2018 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員国内事業統括本部長就任（現任）2020 年 ７ 月 株式会社オンリー・ワン取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数―株

22

株主総会参考書類

い え し まひ ろ ゆ き３ 家島 広行（1973年11月20日生）

再

任

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 ８ 月 当社入社
2005 年 ５ 月 当社財務課長
2008 年 ９ 月 当社監査役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ監査役就任
株式会社ライトスタッフ監査役就任
2016 年 ４ 月 アーツ株式会社監査役就任
2016 年 ９ 月 同社取締役就任（現任）2016 年 10 月 当社経営企画室室長
2017 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員管理本部長就任（現任）
株式会社ライトスタッフ取締役就任（現任）
2021 年 ９ 月 株式会社アトリエ・エム・エイチ取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

じょ

４ 徐

28,900株

ほ う へ い芳萍（1965年１月28日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ８ 月 北京対外企業服務総公司入社
1995 年 ６ 月 剣豪実業有限公司（現新豪国際貿易有限公司）総経理就任
2001 年 12 月 剣豪集団株式会社取締役就任
2002 年 12 月 同社代表取締役社長就任（現任）2012 年 ８ 月 株式会社富士アセンブリシステム監査役就任（現任）2017 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

―株

23

そ

う

５ 宋

う

か

い

宇海（1966年10月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993 年 ７ 月 深圳市安信財務顧問有限公司 総経理助手
1997 年 11 月 聯合証券有限責任公司投資銀行総部 業務董事
2001 年 ５ 月 長江証券有限責任公司深圳投資銀行部 総経理
2003 年 11 月 恒泰証券株式有限公司 副総裁
2007 年 １ 月 領鋭資産管理株式有限公司 副総裁
2011 年 １ 月 ＪＷ君威集団 総経理（現任）2015 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）2015 年 ９ 月 北京不二髪門健康管理有限公司（現中国北京美美公社健康管理有限公司）董事長（現任）所有する当社の株式の数

ま

６ 麻

―株

こ う ち ん浩珍（1978年６月26日生）

再

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ７ 月 浙江大学第一付属医院 医師2001 年 ７ 月 浙江文理学院医学院 講師
2012 年 10 月 乾寧斎集団有限公司 総経理兼董事長（現任）2015 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

―株

24

任

株主総会参考書類

ふ

７ 富と う た く東澤（1985年6月9日生）

新

任

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009 年 7 月 北京万維潤地房地産開発有限公司入社
2010 年 2 月 大連中源建築材料有限公司 建材生産部経理
2016 年 7 月 北京正源倉庫有限責任公司 倉庫管理部経理2018 年 6 月 中国北京美美公社健康管理有限公司 総合部経理（現任）所有する当社の株式の数

り

ん

８ 林

―株

ち ゅ う じ忠治（1967年４月17日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ７ 月 中国建設銀行 入行
2003 年 ８ 月 同行大連支店 支店長補佐就任
2004 年 ８ 月 同行大連支店 副支店長就任
2009 年 ７ 月 同行蘇州支店 副支店長就任
2010 年 11 月 同行大連支店 支店長就任
2015 年 ２ 月 ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任（現任）2019 年 ９ 月 当社社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

―株

25

な

ま

た

め

たかし

９ 生田目 崇（1970年８月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999 年 ３ 月 東京理科大学大学院工学研究科博士課程修了
1999 年 ４ 月 東京理科大学助手
2002 年 ４ 月 専修大学専任講師
2002 年 ９ 月 当社社外監査役就任
2009 年 ４ 月 専修大学教授
2013 年 ４ 月 中央大学理工学部教授（現任）2022 年 ９ 月 当社社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

88,500株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容で更新を予定しております。
３．徐芳萍氏は、現在、その他の関係会社である剣豪集団株式会社の業務を執行しております。なお剣豪集団株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
４．林忠治氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割としましては、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。なお、当社は、林忠治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．生田目崇氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割としましては、中央大学
理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門的知識、幅広い知見と豊富な経験を有し、当社グル
ープの各事業にも精通しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。なお、当社は、生田目崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．林忠治氏は、2019年に社外取締役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
７．生田目崇氏は、2022年に社外取締役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
８．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、林忠治氏及び生田目崇氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は法令の定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

26

株主総会参考書類【ご参考】第３号議案が全て原案どおり承認された場合の各取締役の専門性、経験、期待される役割は次のとおりであります。
専門性、経験、期待される役割
取締役氏名

地位

サステナ
ビリティ

グローバ
ル
○

企業経営

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

朱峰

玲子

半澤

勝己

家島

広行

徐

芳萍

取締役

○

○

○

○

宋

宇海

取締役

○

○

○

○

麻

浩珍

取締役

○

○

○

富

東澤

取締役

○

○

○

林

忠治

社外取締役
（独立役員）

○

○

○

崇

社外取締役
（独立役員）

生田目

取締役会長

会計
財務

コンプラ
イアンス
リスク
管理

事業戦略
事業開発

代表取締役兼
執行役員社長取締役兼執行役員
経営企画担当（財務・ＩＲ統括）

○

○

○

○

○

（注）各取締役に特に期待される役割を記載しており、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。
地位は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において新たに就任する予定の地位を記載しております。

27

監査役１名選任の件

第４号議案

本定時株主総会終結の時をもって監査役謝思敏氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
しゃ

し

み

ん

謝

思敏 （1956年11月８日生）

再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988 年 10 月 対外経済貿易大学国際経済法系 講師
1991 年 ５ 月 北京国際信託投資公司証券営並部 副総経理
1993 年 ５ 月 弁護士として活動開始
1995 年 ５ 月 北京市信利弁護士事務所設立 高級パートナー（現任）2014 年 11 月 中国自動車工程研究院株式有限公司 独立董事2015 年 １ 月 深圳前海東西南北基金管理有限公司 パートナー
2015 年 ８ 月 中国民族証券有限責任公司 独立董事2015 年 ９ 月 当社監査役就任（現任）2018 年 12 月 雄安科融不境科技股份有限公司 独立董事（現任）2019 年 ６ 月 正泰電器股份有限公司 独立董事（現任）
所有する当社の株式の数―株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．謝思敏氏は、社外監査役候補者であります。社外監査役候補者とした理由としましては、中華人民共和国の弁護士として
専門的知見と豊富な経験を所持しており、社外監査役としての役割を遂行していただけると判断したためであります。な
お、当社は、謝思敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．謝思敏氏は、2015年に社外監査役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、謝思敏氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は法令の定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。謝思敏氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容で更新を予定しております。

以

28

上

事業報告（2022年７月１日から2023年６月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロ
ナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世
界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環
境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。

当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイ
ン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。当連結会計
年度中に閉店した直営店１店舗及び2023年７月に閉店した直営店１店舗の計２店舗の閉鎖に係る減損
損失及び店舗閉鎖損失等を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,902,314千円（前年同期比 2.9 ％増）、 営業利益
54,487 千 円 （前 年 同 期 比 82.2 ％ 増）、 経 常 利 益
56,304千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円（前年同期比42.2％増）となりました。

29

セグメント別概況

直営サロン運営事業
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗（モッズ・ヘアサロン10店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。
当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まって増収増益となりました。また、この先のウィズコロ
ナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。

当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高952,061千円（前年同期比8.3％増）、セグメ
ント利益66,575千円（前年同期比231.3％増）となりました。

BSサロン運営事業「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動
は、国内の新規出店１店舗、閉店５店舗、韓国での閉店
４店舗、中国での新規出店１店舗により、減少７店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内39店舗、韓国13店舗、台湾２店舗及び中国４店舗の計58店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響
し減収減益となりました。

30

当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高268,685千円（前年同期比16.6％減）、セグ
メント利益113,197千円（前年同期比7.6％減）となりました。

事業報告

ヘアメイク事業
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パ
リのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイ
クチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の売上高は堅調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高
370,978千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益3,360千円（前年同期比83.7％減）となりました。

美容室支援事業
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向け
POSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、ＳＣＡＴ株
式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

31

当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新たなBtoBクレジッ
ト決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた 人 件 費 等 の コ ス ト が 先 行 し た 結 果、 売 上 高
122,474千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益70,618千円（前年同期比1.6％減）となりました。

キャリアデザイン事業
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む
当連結会計年度の業績は、売上高274,856千円
株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。 （前年同期比21.3％増）、セグメント利益17,802千
当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と円（前年同期比93.2％増）となりました。
捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当連結会計年度においては、当社グループに加わった
スケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしておりま
す。

32

事業報告

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況

当連結会計年度における設備投資総額は1,541千円であります。
設備投資の主な内容としましては、共通部門の建物付属設備、ＢＳサロン運営事業の工具、器具及び備品等であります。

該当事項はありません。

４．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動も正常化へ向かい、国内景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。一方、長引くロシアウクライ
ナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフ
レ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタ
イルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めております。

また、当社グループでは、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

33

５．財産及び損益の状況（1）企業集団の財産及び損益の状況
第31期
2020年６月期

第32期
2021年６月期

第33期
2022年６月期

第34期
2023年６月期(当連結会計年度)

高（千円）

1,718,479

1,814,578

1,848,736

1,902,314

経常利益又は経常損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）

△60,109△39,161

37,28956,304△114,589△79,146

16,882

24,002△10.11

△6.95

1.47

2.09

1,637,655

1,733,589

1,805,224

1,841,939

536,128

496,678

487,473

516,122

47.15

43.03

42.25

44.74

区
売

純

分

上

資

産（千円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第33期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第33期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しています。

（2）当社の財産及び損益の状況
区
売

上

第31期
2020年６月期

分

第32期
2021年６月期

第33期
2022年６月期

第34期
2023年６月期(当事業年度)高（千円）

543,807

520,510546,631490,523

経 常 損 失 （△）（千円）△40,713△104,987△37,755△23,527

当 期 純 損 失 （△）（千円）△40,484△167,966△22,994△161,746

１株当たり当期純損失（△）（円）△3.57△14.76△2.00△14.07

総

資

産（千円）

979,572

836,645

766,174594,699

純

資

産（千円）

590,121461,851

432,183

275,083

51.91

40.00

37.44

23.76

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１株当たり当期純損失は、期中平均株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

34

事業報告

６．重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アトリエ・エム・エイチ

20,000千円

100.00％直 営 サ ロ ン 運 営 事 業

株 式 会 社 ラ イ ト ス タ ッ フ

20,000千円

100.00％美 容 室 支 援 事 業

ア社

30,000千円

100.00％ヘ ア メ イ ク 事 業

株 式 会 社 オ ン リ ー ・ ワ ン

35,000千円

100.00％

キャリアデザイン事業

ー

ツ

株

式

会

７．主要な事業内容（2023年６月30日現在）①②③

直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業④⑤

美容室支援事業
キャリアデザイン事業

８．主要な営業所（2023年６月30日現在）
（1）当社
事

業

所

所

本

社 東

京

在
都

地
渋

谷

区

（2）子会社
会

社

名

所

在

地

株 式 会 社 ア ト リ エ ・ エ ム ・ エ イ チ 東

京

都

渋

谷

区

株

京

都

渋

谷

区

式

ア
株

会
ー

式

会

社

ラ

ツ
社

イ

ト

株
オ

ン

ス
式

リ

ー

タ

ッ

会
・

フ 東
社 東

ワ

ン 東

35

京
京

都
都

千

港
代

区
田

区

９．従業員の状況（2023年６月30日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）242△2（2）当社の従業員の状況
従業員数（名）前事業年度末比増減（名）18△1

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.9

6.8

10．主要な借入先（2023年６月30日現在）
借入先
株
株
株

式

会

式
式

会

社

三

会

社

社

日

菱

Ｕ

み
本

借入額

政

Ｆ

Ｊ

ず

ほ

策

金

銀
銀

融

公

行

135,000千円

行

5,473千円

庫

21,285千円

11．重要な親会社の状況
該当事項はありません。

36

事業報告

Ⅱ．会社の株式に関する事項（2023年６月30日現在）

所有者別株式分布状況
自己株式
0.00％

１．発行可能株式総数

40,000,000株

２．発行済株式の総数

11,492,100株（自 己 株 式 48 株 を 含 む） 個人・その他

金融機関
2.26％
その他の国内法人
19.13％

43.88％

３．株主数

14,143名

４．大株主（上位10名）
株
潤

主

首

剣

豪

名

有

限

団

株

集

持

公
式

証券会社
1.72％

外国法人等
33.00％

会

株

数

持

株

比

率

司

3,696,173株

32.16％

社

1,901,727株

16.55％

青山

洋

一656,100株

5.71％

青

山

和

男

208,100株

1.81％

社

186,100株

1.62％

会

社

160,000株

1.39％

証

券

147,891株

1.29％

三

井

住

Ｓ

Ｃ

株

式

株

友
Ａ

式

託

銀

Ｔ

会

社

社

証

券

株

式

式
Ｂ

Ｉ
ガ

田
本

行

株
S

会

生
日

信

会

モ

目
金

融

株

式

会

ウ

110,000株

0.96％

崇88,500株

0.77％

社

73,700株

0.64％（注） 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

37

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（2023年６月30日現在）
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2018年10月29日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額 払込を要しない② 新株予約権の行使価額 １個につき26,200円③ 新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
ⅱ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を認めない。
ⅲ その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
④ 新株予約権の行使期間 2020年12月１日～2028年11月30日⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
保有者数
取締役
310個
普通株式
（注）社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

31,000株

２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

38

4名

事業報告

Ⅳ．会社役員に関する事項（2023年６月30日現在）
１．取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役兼執行役員社長

朱

峰

玲

子

取 締 役 兼 執 行 役 員

半

澤

勝

己

取 締 役 兼 執 行 役 員

家

島

広

行

取

締

役

徐

芳

萍

取

締

役

宋

宇

海

取

締

役

麻

浩

珍

取

締

役

王

世

忠

取

締

役

林

忠

治

取

締

役

生田目

役

鈴

木

浩

﨑

久美子

中央大学 理工学部教授
株式会社アトリエ・エム・エイチ 監査役
株式会社ライトスタッフ 監査役
アーツ株式会社 監査役
株式会社オンリー・ワン 監査役
公認会計士、税理士

思

弁護士

常

勤

監

査

監

査

役

岡

監

査

役

謝

崇
喜

敏

株式会社アクシージア 社外取締役
国内事業統括本部長
株式会社ライトスタッフ 代表取締役
株式会社アトリエ・エム・エイチ 取締役
株式会社オンリー・ワン 取締役
管理本部長
株式会社アトリエ・エム・エイチ 取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
アーツ株式会社 取締役
剣豪集団株式会社 代表取締役社長
株式会社富士アセンブリシステム 監査役
ＪＷ君威集団 総経理
中国北京美美公社健康管理有限公司 董事長
乾寧斎集団有限公司 総経理兼董事長
八九八投資控股有限公司 総経理
中国北京美美公社健康管理有限公司 総経理
北京太和産婦人科医院有限公司 総経理
ORIX Asia Capital Limited Senior Executive Director（注）１．取締役林忠治氏及び取締役生田目崇氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木浩喜氏、監査役岡﨑久美子氏及び監査役謝思敏氏は、社外監査役であります。
３．監査役岡﨑久美子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役林忠治氏、取締役生田目崇氏、監査役鈴木浩喜氏、監査役岡﨑久美子氏、監査役謝思敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．取締役馬場隆氏は、2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．監査役生田目崇氏は、2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。また、同氏は、同定時株主総会の決議に基づき取締役に就任いたしました。

39

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。

４．取締役及び監査役の報酬等（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

10名
(2)

48,738千円(2,310)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(4)

10,650(10,650)

計1459,388合（注）１．期末日現在の人員は、取締役９名、監査役3名であります。
２．上表には2022年９月28日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
３．株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。
取締役 年額300,000千円以内、監査役 年額20,000千円以内（取締役：1999年９月13日株主総会決議）（監査役：1990年４月４日株主総会決議）
当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は１名です。

（2）役員報酬等の内容の決定関する方針等
当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する
方針としており、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定することとしております。

40

事業報告

取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責、前述の方針等に基づいた金額（固定報酬）としております。非金銭報酬としてストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。なお、当事業年度においては固定報酬が個人別の報酬の全部を占めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。

５．社外役員に関する事項（1）重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役林忠治氏は、ORIX Asia Capital LimitedのSenior Executive Directorです。
取締役生田目崇氏は、中央大学・理工学部の教授です。
なお、当社とORIX Asia Capital Limited及び中央大学との関係はございません。
（2）当事業年度における主な活動状況
地

位

取 締 役

取 締 役

常勤監査役

氏
林

名
治

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席いたしました。企
業経営者としての豊富な経験と高い見識から取締役会において取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

崇社外取締役就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。大学教授として高度な専門的知識、幅広い知見から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

喜当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っており
ます。

久美子

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。公認会計士及び税理士としての専門的な見地から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

思

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回、監査役会７回のうち６回に出席いたしました。弁護士としての専門的な見地から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

忠

生田目

鈴

監 査 役

岡

監 査 役

謝

木

﨑

出席状況及び発言状況等

浩

敏

41

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

監査法人アリア

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：千円）支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報酬の額はありません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

42

事業報告

Ⅵ．会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の後の基本方針は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・
チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。
監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況
を実地に点検する体制としております。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する事項
当社取締役が、当社子会社の取締役を兼務することで当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行う
ほか、関係会社管理規程に従い、取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制としております。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

⑦ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保す
るため、補助業務に関しては、取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

43

⑧ 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職
務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社及び当社子会社の代表取締役並びに取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況については以下のとおりであります。
① 法令遵守体制
コンプライアンスに対する意識の向上と不正行為の防止のために、随時研修を実施し、マニュアルの配布等を行いました。

④ 財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価スケジュールに基づいて当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めました。

② リスク管理体制
当社グループでは、災害時緊急連絡網を定め、緊急時に情報を共有できる体制を構築するとともに、
事故報告書を活用することにより、リスク情報の共有を図っております。

⑤ 内部監査内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。

③ グループ会社経営管理体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。

44

事業報告

コーポレート・ガバナンス図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役
監査

会計
監査

代表取締役

会計監査人

監査役会

取締役会

選任・解任

内部監査

各部・各事業部（助言・勧告・支援）

相談
助言
指導

顧問弁護士

内部監査部門

２．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、連結業績は２期連続黒字を果たしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年６月期及び2021年６月の損失額は補えておらず、純資産は資本金の額を割り込んでおり、また、計算書類においては関係会社株式評価損131百万円を計上したこともあり、計算書類上の繰越利益剰余金は366百万円の欠損となっていることから、引き続き、財務体質の改善を図ることが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。しかしながら、経営環境の改善
や業績の回復など一定の目途が付いたことから柔軟な資本政策を可能できる体制を整備し、また、組織再編による経営効率を図ることで、復配をはじめとした株主還元を一つ一つ実現してまいる所存です。次期の配当につきましては、期末配当として１株につき１円00銭を予定しております。

45

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

資産の部
流動資産

1,572,554

現金及び預金606,542

売掛金

115,206

商品

65,525

未収入金

766,890

その他

19,465

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,075269,135
48,914

建物

36,776

工具、器具及び備品

10,870その他

1,266

無形固定資産62,443のれん

55,580

ソフトウェア仮勘定

5,504

その他

1,358

投資その他の資産

157,778

投資有価証券

42,984

長期貸付金

32,208

関係会社株式

8,758

差入保証金

91,989繰延税金資産10,570

その他

7,472

貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

目

△36,205248
248
1,841,939

46

金

額

1,158,269
9,540
100,000
16,00019,879883,830
11,73528,847
23,721
2,181
17,09345,439167,547
41,87855,50026,325
1,785
14,80027,2581,325,816
510,722517,040
119,189△125,493
△13
3,421
3,421
1,978
516,122
1,841,939

連結計算書類

連結損益計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

科 目

金

額

売上高

1,902,314

売上原価

1,341,771

売上総利益

560,542

販売費及び一般管理費

506,055

営業利益

54,487

営業外収益受取利息及び配当金

730

助成金収入

61

違約金収入

2,310

その他

1,607

4,709

営業外費用
支払利息

2,005

社債発行費償却

372

その他

513

経常利益

2,891
56,304

特別損失
投資有価証券評価損

1,511

減損損失

9,859

店舗閉鎖損失2,754

税金等調整前当期純利益

14,12542,179

法人税、住民税及び事業税

26,510

法人税等調整額△8,333

18,176

当期純利益

24,002

親会社株主に帰属する当期純利益

24,00247

連結株主資本等変動計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

517,040

利益剰余金

119,189

自己株式△149,496

株主資本合計△13

486,720

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,002

24,002――

24,002―

24,002517,040

119,189△125,493△13

510,722

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計△1,224△1,224

新株予約権

純資産合計

1,978

487,473

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

24,002
4,646

4,646

当期変動額合計

4,646

4,646

―

28,648

当期末残高

3,421

3,421

1,978

516,12248

4,646

連結計算書類【連結注記表】１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

49

ロ．棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
ロ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては10年間の定額法により償却を行っております。

50

連結計算書類

ハ．重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤ
リティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・クレジット決済代行サービス
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
・派遣事業
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
尚、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

51

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産48,914千円

無形固定資産62,443千円㈱オンリー・ワンののれん 期末残高

21,707千円（取得価額31,010千円）

アーツ㈱ののれん

33,872千円（取得価額123,172千円）

減損損失
②

期末残高
9,859千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店
舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすること
により、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

52

連結計算書類

３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

顧客との契
約から生じ
る収益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

直営サロン

BSサロン

運営事業

運営事業

952,061

調整額

連結損益計上額

1,989,056△86,741

1,902,314

274,856

1,902,314―

1,902,314―

86,741△86,741―

キャリア

ヘアメイク事業

美容室支援事業268,685

370,978

122,474

274,856

940,061

196,331370,978

120,086

12,00072,353

―

2,388

計

デザイン事業（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための重要な事項

ハ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）区分

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

22,599

契約負債（期末残高）

23,721

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

53

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

217,956千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

11,492,100株

減少―株

当連結会計年度末―株11,492,100株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

48株

減少
―株

当連結会計年度末―株48株（3）配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（4）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

43,000株

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

54

連結計算書類③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門
が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証
金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券

39,30039,300―

差入保証金

91,98977,715△14,273

131,289

117,015△14,273

長期借入金（１年内返済予定含む）

61,75862,396638

社債（１年内償還予定含む）

16,00016,04343

受入保証金

55,50053,209△2,291

133,258

131,648△1,609

資産計

負債計（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の市場価格のない株式は、時価を注記しておりません。これらの2023年６月30日における連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

55

（単位：千円）
区
非

上

場

出
関

分

連結貸借対照表計上額
株

資
係

会

社

株

式

3,683

金

110

式

8,758

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価のうち、時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１
投資有価証券②

レベル２

39,300

レベル３
―

合計
―

39,300

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

77,715―77,715

資産計―77,715―77,715

長期借入金（１年内返済予定含む）―

62,396―62,396社債（１年内償還予定含む）―

16,043―

16,043

受入保証金―

53,209―53,209―131,648―

131,648

負債計

56

連結計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）、社債（１年内償還予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

44円74銭②

１株当たり当期純利益

2円09銭

８．重要な後発事象に関する注記
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2023年８月18日開催の取締役会において、2023年９月27日開催予定の第34回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当等の株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づ
き、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
本件は、発行済株式数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございません。

57

２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金の額517,040,000円のうち317,040,000円を減少し、200,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額317,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,040,000円のうち17,040,000円を減少し、0円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額17,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

366,532,194円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

366,532,194円

５．日程（１）取締役会決議

2023年８月18日（２）定時株主総会決議

2023年９月27日（予定）（３）債権者異議申述公告

2023年10月２日（予定）（４）債権者異議申述最終期日

2023年11月８日（予定）（５）効力発生日

2023年11月10日（予定）９．その他の注記
該当事項はありません。

58

計算書類
貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

額

負債の部

資産の部
304,288

流動負債

現金及び預金64,557

買掛金

売掛金

54,870

短期借入金

100,000

商品

44,552

１年以内償還予定社債

16,00091,471

未払金

29,900

7,275

未払費用

15,65535,360

未払法人税等

2,108

流動資産

未収入金
リース投資資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

8,225
△382
△1,643
290,162
1,839
1,222

工具、器具及び備品

222

建設仮勘定

394

無形固定資産5,504

ソフトウェア仮勘定

未払消費税等

248,508
2,201

395

預り金

64,198

株主優待引当金

17,093

その他

954

固定負債

71,107

受入保証金

55,500

資産除去債務

12,983

その他
負債合計

2,624
319,615

純資産の部

5,504

投資その他の資産

株主資本269,683

282,818

資本金517,040

投資有価証券

42,984

資本剰余金

119,189

関係会社株式162,610

資本準備金

17,040

長期貸付金

32,208

その他資本剰余金

102,149

関係会社貸付金

91,000

差入保証金

30,096

利益準備金

長期未収入金1,616

その他利益剰余金△366,758

リース投資資産7,678

繰越利益剰余金△366,758

その他

3,159

貸倒引当金

△34,754

関係会社貸倒引当金△53,780

繰延資産
社債発行費
資産合計

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

248
248
594,69959△366,532
226

△13
3,421
3,421
1,978

純資産合計

275,083

負債・純資産合計

594,699

損益計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

科 目

金

額

売上高

490,523

売上原価

260,252

売上総利益

230,270

販売費及び一般管理費

313,969

営業損失

83,699

営業外収益
受取利息及び配当金

37,220

解約違約金収入2,310

関係会社貸倒引当金戻入

21,248

その他

1,177

61,956

営業外費用
支払利息

1,203

社債発行費償却

372

その他

208

経常損失

1,784
23,527

特別損失
投資有価証券評価損

1,511

関係会社株式評価損131,918

店舗閉鎖損失4,477

税引前当期純損失

137,907
161,434

法人税、住民税及び事業税

770

法人税等調整額

△458

当期純損失

311
161,74660

計算書類

株主資本等変動計算書（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

517,040

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

17,040 102,149 119,189

利益
剰余金
合計

226 △205,012 △204,785

自己株式

株主資本
合計

△13

431,430

当期変動額
当期純損失

△161,746 △161,746△161,746―― △161,746 △161,746― △161,746

17,040 102,149 119,189

226 △366,758 △366,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
517,040――

評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価 評価・換算 新株予約権
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

△1,224△1,224

1,978

432,183

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△161,746
4,646

4,646

4,646

当期変動額合計

4,646

4,646

― △157,100

当期末残高

3,421

3,421

1,978

61

275,083△13

269,683

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③

棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。
（3）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

62

計算書類

（4）重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ
収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

②（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

63

２．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社投融資の残高

391,342千円

関係会社貸倒引当金の残高△55,423千円㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。
関係会社債権152,752千円

関係会社貸倒引当金△55,423千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）△9,316千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）

21,248千円

アーツ株式会社については次のとおりです。
関係会社株式75,121千円

関係会社債権18千円

関係会社株式評価損②131,918千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

46,770千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権93,045千円②

長期金銭債権

9,326千円③

短期金銭債務

49,554千円④

長期金銭債務

―千円

64

計算書類

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

86,622千円

売上原価△1,258千円

販売費及び一般管理費

12,000千円

営業取引以外の取引高

36,496千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

増加
48株

減少
－株

当事業年度末－株

48株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、関係会社貸倒引当金及び関係会社株式評価損ですが、全額評価性引当額として控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

65

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

会社等
の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

リース投資資産の回収（注１）

子会社

子会社

子会社

㈱アトリエ・
エム・エイチ㈱ライトスタッフ

アーツ㈱

所有
直接
100.00％

店舗設備の賃貸
資金の貸付
役員の兼任

所有
直接
100.00％

役員の兼任

所有
直接
100.00％

役員の兼任
配当金の受取10,265

解約済リース
投資資産の回収
（注１）

6,775

資金の回収
（注２）

20,360

利息の受取
（注２）

1,396

科

目

リース投資
資産（流動）（注８）
リース投資
資産（固定）
（注８）
未収入金
（注８）

期末残高
7,275
7,678
2,354

長期未収入金
（注８）
関係会社
短期貸付金
（注８）
関係会社
長期貸付金
（注８）

35,360

預り金43,467

売掛金
（注８）

6,116

12,000

未払金

6,175

857,428

未収入金

73,937

配当金の受取（注６）30,000――

配当金の受取
（注６）

5,100

―

―

クレジット売上
回収代金の支払（注３）

499,652

ＰＢ商品売上（注４）

31,651

国内ロイリティ
収入（注４）

38,623

業務委託料の支払（注５）クレジット売上
回収代金の受取（注３）

配当金の受取

取引金額

1,616

91,000

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）リース取引につきましては市場金利を勘案して決定しております。
（注２）資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）クレジット売上代金の回収及びクレジット回収代金の支払につきましては、一般取引を参考に、取引条件を決定しております。
（注４）ＰＢ商品売上高及び国内ロイヤリティ収入につきましては、一般的取引条件を勘案して取引条件を決定しております。
（注５）業務委託料につきましては、業務の内容をもとに両社の合意により取引条件を決定しております。

66

計算書類

（注６）配当金の金額につきましては、㈱ライトスタッフ及びアーツ㈱各社の株主総会決議により決定しております。
（注７）連結納税に係る個別帰属額の受取につきましては、通常の税額計算により算定されたものであります。
（注８）㈱アトリエ・エム・エイチへの貸倒懸念債権について合計55,423千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

23円76銭②

１株当たり当期純損失

14円07銭67

９．重要な後発事象に関する注記
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2023年８月18日開催の取締役会において、2023年９月27日開催予定の第34回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の剰余金の配当等の株主還元を含む今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づ
き、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
本件は、発行済株式数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。
また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございません。
２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額
資本金の額517,040,000円のうち317,040,000円を減少し、200,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額317,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,040,000円のうち17,040,000円を減少し、0円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額17,040,000円をその他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

366,532,194円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

366,532,194円

68

計算書類

５．日程
（１）取締役会決議

2023年８月18日（２）定時株主総会決議

2023年９月27日（予定）（３）債権者異議申述公告

2023年10月２日（予定）（４）債権者異議申述最終期日

2023年11月８日（予定）（５）効力発生日

2023年11月10日（予定）

当社と連結子会社との会社分割（吸収分割）
2023年８月18日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日として、当社が営む事業の一部（以下「本件事業」という）を会社分割し、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ（以下「ＡＭＨ」という）に承継させる会社分
割（以下「本会社分割」という）を行うことについて2023年９月27日開催予定の第34回定時株主総会に「吸収分割契約承認の件」を付議することを決議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、今後の更なる安定的な経営基盤の構築と成長を目的として本会社分割を行います。
本会社分割は、当社が営むＢＳサロン事業及びヘアメイク事業をＡＭＨに承継することで、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、ＡＭＨは「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ってまいります。
また、これにより当社グループの中核である美容室運営事業の安定的な経営基盤の構築と、毎年成長を続けている美容室支
援事業及びキャリアデザイン事業の成長投資を継続するなど、成長戦略の一つ一つを実施し続けることで、企業価値の向上を図ってまいります。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割決議取締役会（当社）

2023年８月18日

吸収分割決議取締役会（ＡＭＨ）

2023年８月24日

吸収分割契約締結

2023年８月24日

分割承認定時株主総会（当社）

2023年９月27日（予定）

吸収分割の効力発生日

2024年１月１日（予定）※本会社分割は、ＡＭＨにおいては会社法第796条第１項の規定により、株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、ＡＭＨを承継会社とする吸収分割です。

69

（３）会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社であるＡＭＨとの間で無対価にて実施します。
（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金、資本準備金の増減は、いずれもありません。
（６）承継会社が承継する権利義務承継会社であるＡＭＨは、本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務について、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
（７）債務履行の見込み
本会社分割において、分割会社である当社及び承継会社であるＡＭＨが負担すべき債務について、履行の見込みに問題は無いものと判断しております。
３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(1) 商号株式会社エム・エイチ・グループ

株式会社アトリエ・エム・エイチ(2) 所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役兼執行役員社長

代表取締役(4) 事業内容

・ＢＳサロン運営事業

朱峰

玲子

堀越

二郎

・直営サロン運営事業

・ヘアメイク事業
・事業持株会社経営(5) 資本金の額

517,040千円

20,000千円(6) 設立年月日

1990年４月４日

1978年２月13日(7) 決算期

６月30日

６月30日

(8) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年６月期 単体）
純資産

275,083千円△41,189千円

総資産594,699千円

262,325千円

１株当たり純資産

23.76円

1,029.73円

売上高

490,523千円

811,712千円

営業利益△83,699千円

43,407千円

経常利益△23,527千円

41,472千円

当期純利益△161,746千円

36,231千円△14.07円

905.79円

１株当たり当期純利益

70

計算書類

４．分割する事業の概要（１）分割する事業の内容
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業（２）分割する事業の経営成績（2023年６月期）
売上高

479,123千円（３）分割する資産の項目及び金額（2023年６月30日時点）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

184,057千円

流動負債88,209千円

固定資産

14,413千円

固定負債

56,114千円

合計

198,471千円

合計

144,323千円（注）2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は上記金額に効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
５．本会社分割後の当事会社の状況（2024年１月１日予定）（１）当社の状況①

商号

株式会社エム・エイチ・グループ

②

事業内容

純粋持株会社③

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号④

代表者

代表取締役兼執行役員社長

⑤

資本金の額

２億円

⑥

純資産

現時点では確定しておりません⑦

総資産

現時点では確定しておりません⑧

事業年度の末日

６月30日

半澤

勝己

※１

※２

※１

2023年９月27日開催予定の定時株主総会後に開催されます取締役会において新たに代表取締役に就任する予定です。

※２

2023年９月27日開催予定の定時株主総会において減資による欠損填補議案が承認されることを前提としております。

71

（２）ＡＭＨの状況①

商号

株式会社エム・エイチ・プリュス

②

事業内容

直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業

③

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号

④

代表者

代表取締役

⑤

資本金の額

20百万円

⑥

純資産

現時点では確定しておりません⑦

総資産

現時点では確定しておりません⑧

事業年度の末日

６月30日

※１

半澤

勝己

※１

※２

2023年９月25日開催予定のＡＭＨ定時株主総会において定款変更により2024年１月１日を効力発生日として商号変更する予定です。
なお、新商号に含まれる「プリュス」は、ＰＬＵＳ（プラス）のフランス語読みであり、本会社分割により、パリ発祥のmod's hairブランドの原点を見つめ直し、更に未来へ進化しながら成長し続けることを意味しております。また、フランス
では別れ際の挨拶で「A plus!!（アプリュス）また会おうね！」と言い、お互いの関係がその場限りでなくその後も継続する願いも込めております。
※２

2023年９月25日開催予定のＡＭＨ定時株主総会後に開催されます取締役会において新たに代表取締役に就任する予定です。

６．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業結合会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

72

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員茂木秀俊

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エム・エイチ・グループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

73

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

74

上

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員茂木秀俊

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エム・エイチ・グループの2022年７月１日から2023年
６月30日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

75

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

76

上

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年７月１日から2023年６月30日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年８月28日
株式会社エム・エイチ・グループ 監査役会

鈴岡
監 査 役 謝常勤監査役
監（注） 常勤監査役 鈴木浩喜、監査役役であります。

岡﨑久美子及び同

査

役

木
﨑

浩 喜
久美子
思 敏

㊞
㊞
㊞

謝思敏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査

以

77

上

ご参考

トピックス
美容室運営事業
オープンのご案内

当社グループの事業基盤である美容室運
営事業は、直営サロン運営事業、BS（ブランドシェアの略）サロン運営事業から構成され、日本国内および中国、韓国、
台湾で「モッズ・ヘア」サロンを展開しております。

モッズ・ヘア北京 DT51 店
中国北京市
2023 年 1 月 6 日
グランドオープン

2023年6月末現在、日本国内では、首都圏主要地域を中心に、直営サロン１1
店舗（モッズ・ヘアサロン10、その他
１店舗）、BSサロン39店舗を日本全国に展開しております。また海外のBSサロン

モッズ・ヘアMEN 戸田店

は、韓国13店舗、台湾２店舗、中国４

埼玉県戸田市

店舗の計19店舗を展開しております。

2023 年 6 月 30 日

今後も各地域や顧客のニーズに対応すべ
く、準備が整い次第展開してまいります。

グランドオープン

モッズ・ヘア三鷹店■サロン数

2023年9月11日現在

直営店 10店舗
BS店

59店舗（国内40、海外19）

合計

69店舗

東京都三鷹市
2023 年 8 月 4 日
グランドオープン78

ご参考

成長戦略 サステナビリティ経営を目指して＜成長するメンズ市場への展開＞

当社グループが管理するアジア地域では、2023年
６月末現在で69店舗展開しておりますが、その中でも、メンズサロン市場の展開が堅調に推移しております。６月30日にグランドオープンの戸田店をはじめ、北海道から沖縄まで現在７店舗出店。今後も需要のある各都道府県の主要地域等での出店開発に注力してまいります。

＜成長を加速させる事業の展開＞

当社グループでは、モッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化
し、一般のサロンに提供するなど、美容室支援事業を通じて理美容業界の不自由・不便の解決に取り組んでおります。
事業パートナーと共に、理美容業界初となる包括的な B to B 決済サービスの提供を開始するなど、サロンの課題を解決し経営の効率化およびキャッシュレス化を促進してまいります。

＜利益還元と成長投資＞

当社グループは、安定的に収益を確保できるよう事
業ポートフォリオの変革への取り組みを重要課題としております。
当社グループにおいても新たな収益源の確保を模索
しております。ステークホルダーの皆さまの一層の利益に繋げるべく企業の成長に努めてまいります。

79

株主優待のお知らせ
2023 年６月 30 日現在の株主様におかれまして、次のとおりご利用いただけますのでお知らせいたします。

■ 権利確定月■ オンラインストア優待券

6月

有効期間

毎年10月1日から翌年9月30日まで■ ご優待内容

継続保有期間に応じて当社公式オンラインストアでご利用いただける優待券
3,500円分（税込）または優待券4,500円分（税込）・ご利用に関する詳細は、進呈対象（1単元以上保有）の株主

保有株式数※2様に同封の「オンラインストア優待券ご利用案内」をご参照
・MHGウェブストアにて商品をご注文いただく際、1会計につ

継続保有
期間※1

優待内容

1単元以上 3単元以上 5単元以上
10単元以上
3単元未満 5単元未満 10単元未満

3年未満①オンラインストア
優待券

3,500円分 3,500円分 3,500円分 3,500円分
1枚
2枚
3枚
4枚

①オンラインストア
3年以上
優待券

■ オンラインストア優待券をご利用いただく際の注意事項

4,500円分 4,500円分 4,500円分 4,500円分
1枚
2枚
3枚
4枚

※1継続保有期間とは、継続して権利確定月末日の株主名簿に記載または記録されている期間です。
※21単元：100株■ オンラインストア優待券のご利用について※オ ンラインストア優待券のご利用にあたっては、対象の株主様に同封の「オンラインストア優待券のご利用案内」をご参照ください。
①右記のURLからアクセスしてください。
当社公式オンラインストア
M・H・GROUP WEBSTORE（MHGウェブストア）
http://www.mhg-webstore.com②マイページにログインし、クーポンを発行
初めてご利用の方は、会員登録が必要となります。
③ご希望の商品をご選択ください。
④お会計時に利用可能なクーポンを選択※ご注文金額によって差額が発生する場合はご希望のお支払い方法をご選択いただき注文を完了してください。
※ご注文完了後、マイページから発送状況等ご確認いただけます。

その他注意事項

株主ご優待のご利用に関しては当社Webサイトの「株主優待」をご参照ください。
当社Webサイト「株主優待」
https://mhgroup.co.jp/ir/share_goods/

80

ください。
きクーポン1枚のご利用いただけます。ただし、他の割引クー
ポン等との併用はできませんので予めご了承ください。
・ご利用いただくクーポン以下の金額の商品をご選択いただいた場合、残額は次回以降のご注文にはご利用いただけません
のでご了承ください。
・オンラインストア優待券は送料等のお支払いには充当できかねますのでご了承ください。ただし1会計のご購入金額が6,050円以上の場合の送料無料は適用されます。
・モッズ・ヘアサロンではオンラインストア優待券はご利用いただけませんので予めご了承ください。
各商品の詳細に関しましては、下記サイトをご参照ください。

当社公式オンラインストア「M・H・GROUP WEBSTORE」（MHGウェブストア）
https://www.mhg-webstore.com
本件に関するお問い合せ先
株式会社エム・エイチ・グル−プ
e-mail:yutai@mhgroup.co.jp
TEL:03-5411-7222

株主優待担当ご参考

当社公式オンラインストア
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めいただけます！

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SALON INDEX（2023年9月11日現在）
北海道
旭川店
十勝音更店
宮城県
仙台長町店
福島県
いわき店
いわき銀座通り店
富山県
富山店
石川県
金沢店

東京都
青山プリヴィレージュ店
銀座店
目黒店
新宿サウス店
二子玉川店
豊洲店
成城店
大泉学園店
多摩店
三鷹店
神奈川県
みなとみらい店
青葉台店
本厚木ノース店
渋沢店

日吉店
上大岡店
鎌倉店

栃木県
宇都宮店
足利店

埼玉県
草加店
上尾店
志木店
越谷店

奈良県
奈良店

千葉県
船橋店

兵庫県
明石ビス店
西宮店

群馬県
前橋店
藤岡店

京都府
京都店

徳島県
徳島店
福岡県
福岡天神西通り店
福岡姪浜店
福岡百道浜店

モッズ・ヘアメン
モッズ・ヘア メン中野店（東京都）
モッズ・ヘア メン上尾店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン南越谷店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン戸田店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン横浜元町店（神奈川県）
モッズ・ヘア メン札幌月寒店（北海道）
モッズ・ヘア メン沖縄名護店（沖縄県）
ブライダルヘアサロン
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京（東京都）

広島県
福山店

※ご利用期間中にサロンの出退店等が発生した場合は、当社Webサイトおよび「モッズ・ヘア」公式Webサイトにて随時更新いたします。
代表写真：Hair 井上 三太（モッズ・ヘア宇都宮店 オーナー／スタイリスト） Photography 清家政人

モッズ・ヘア宇都宮店

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号MHビル
T E L . 03-5411-7222 FAX. 03-5411-7223
URL. https://mhgroup.co.jp/

株主総会
会場ご案内図
会場周辺図

開催日時

2023年９月27日（水曜日）午前10時（受付開始午前9時）

開催場所

日本青年館ホテル８階 カンファレンスルーム イエロー東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号

駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

JR 千駄ヶ谷駅

JR中央・総武
首都高速4号

●
東京体育館

A2番出口

国立競技場駅JR 信濃町駅

新宿線● 聖徳記念
絵画館

線
戸
江
大
営
都

東京体育館前線

東京体育館

日本青年館前● 明治神宮野球場

日本青年館ホテル●
國學院高等学校●
東京都立青山高等学校

● 秩父宮
ラグビー場

b2出口

木
並
う
ょ
ち
い
苑
外
宮
神

仙寿院

銀座
メトロ
京
東

線

外苑前駅
交通の
ご案内

東京メトロ銀座線「外苑前駅」

b2出口より徒歩約７分

都営大江戸線「国立競技場駅」

A2番出口より徒歩約11分

JR中央・総武線各駅停車「千駄ヶ谷駅」

改札口より徒歩約14分※お土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場内でのカメラやスマートフォン・携帯電話等による撮影・録音は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株式会社 エム・エイチ・グループ〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号MHビル
TEL.03-5411-7222
URL.https://mhgroup.co.jp/

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