令和３年度秋田県後期高齢者医療広域連合医療費データ等統計・分析による健康・医療・介護の課題等調査及び保健事業対象者抽出業務委託に係る公募型企画競争実施要領
令和３年５月１９日事務局長決裁
１ 趣旨
本実施要領は、秋田県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する医療費等データ統計・分析に当たり、企画提案を公募し、総合的な評価を行う公募型企画競争の方法により委託業者を決定するため、必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要（１）業務名医療費データ等統計・分析による健康・医療・介護の課題等調査及び保健事業対象者抽出業務（２）業務内容
別添医療費データ等統計・分析による健康・医療・介護の課題等調査及び保健事業対象者抽出業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり。
（３）業務期間
契約締結の日の翌日から令和４年３月３１日まで（４）契約上限金額
契約額は、５，８３０千円（消費税及び地方消費税を含む。
）を上限とする。
（５）その他成果品の著作権は、広域連合に帰属する。
３ 参加資格企画競争に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たす者でなければならない。
（１）企画の提案から契約の履行完了まで、一貫して信義に従い誠実に対応できること。
（２）日本国内に本社・本店を有する法人であること。
（３）国、秋田県及び広域連合における指名停止等の措置を受けていないこと。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していな
いこと。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（６）国税、都道府県税及び市町村等の税を滞納していない者であること。

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４ 参加表明書等の提出（１）提出書類本企画競争に参加しようとする者は、次に掲げる書類を１部提出すること。
①参加表明書（様式第 1 号）
②業務実施体制（様式第２号）
また、広域連合の入札参加資格を有する者として認定を受けていない者が本企画競争に参加しようとする場合は、入札参加資格審査申請書類を併せて提出すること。
【入札参加資格審査申請書類ダウンロード用ホームページ】
URL：https://www.akita-kouiki.jp/procure/（調達情報：令和３年度－４年度入札参加資格審査申請について）（２）参加表明についての質問及び回答方法①質問の方法質問書（様式第４号）を使用し、「12担当部局」に電子メールにより提出すること。なお、送信後は必ず電話により受信を確認してください。
②質問の受付期限

令和３年５月２６日（水）１６時まで③回答の方法令和３年５月２８日（金）１６時までに質問者に電子メールにて回答するとともに、当広域連合ホームページに掲載する。質問者の名称等については公表しない。

（３）提出期限、提出場所及び提出方法①提出期限

令和３年５月３１日（月）１６時まで②提出場所

広域連合事務局業務課事業企画班③提出方法

持参又は郵送（提出期限までに到着するものに限る。郵送の場合は、配達記録が残る方法を利用すること。）

５ 企画提案書等提出依頼
参加表明書等の書類審査後、第一次審査の結果及び企画提案書の提出依頼について、令和３年６月上旬に通知する。
６ 企画提案書等の提出（１）提出書類
企画提案等の提出依頼を受けた者は、次の書類を提出すること。
①企画提案書（様式第３号）②課題に対する企画提案（任意様式）
仕様書に定める目的及び業務内容、また、「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）」、「第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書」並びに本実施要領の「７ 審査方法及び評価基準」に記載する「第２次審査評価表」の評価項目及び評価内容を踏まえ、以下の内容について記載し、２０ページ以内で作成す2

ること。なお、審査に公平を期すため、社名及び社名を連想させるロゴ等を記載しないこと。
【記載内容】
１

業務内容

・具体的な統計、分析方法
・事業効果を高めるための独自の分析内
容・分析結果から課題抽出、事業提案までイメージが想起できる具体的な想定事例

２

業務スケジュール

・業務全体のスケジュール

３

業務実施体制・業務を遂行するための組織体制

４

業務実績

・同種、類似業務の実績

５

その他・その他、事業効果を高めるための工夫③プレゼンテーション動画（ＤＶＤ）
対面形式によるプレゼンテーションに代わり、企画提案書に基づいた、企画内容を説明するためのプレゼンテーション動画を任意の方法により作成すること。
動画再生時間は、最大で２０分以内とする。なお、審査に公平を期すため、社名、社名を連想させるロゴ等を動画内に表示させないこと。
④再委託調書（様式第６号）
再委託をする場合のみ提出すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。
⑤提案見積書及び見積内訳書（任意様式）
消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載すること。
（２）提出部数（１）提出書類は、日本産業規格Ａ４で作成する。このうち、①、④及び⑤については、１部提出する。また、②については、左綴りしたものを１部とし、これを１１部（正本１部＋写し１０部）提出する。Ａ４以外のサイズを用いる場合はＡ４サイズに折り込むこととする。③については、動画形式をＭＰ４形式としたＤＶＤを１部提出する。
（３）提出場所

参加表明書の提出場所に同じ。

（４）提出方法

参加表明書の提出方法に同じ。

（５）提出期限

令和３年６月１１日（金）１６時まで

７ 審査方法及び評価基準（１）選定方法①第１次審査（書類審査）
参加表明書提出時の書類審査を行い、第１次審査の結果は、参加表明者全てにＦＡＸ又は電子メールにて通知する。
②第２次審査（プレゼンテーションによる審査）3

企画提案書等による書類審査、プレゼンテーション動画による審査を行う。
また、内容に疑義が生じた場合、「12 担当部局」から電子メールにより質問を行う。この場合、質問を受けた者は、質問を受けた日から２日以内に「12 担当部局」に電子メールで質問への回答を行うこと。
（２）評価基準①第１次審査（書類審査）提出された参加表明書等により、業務を請け負う本社又は支社（店）、営業所等の所在地、同種業務の実績、業務実施体制等を評価する。
②第２次審査（プレゼンテーション動画による審査）【第２次審査評価表】
評価点

評価項目及び評価内容

優良

普不良

不可

２０ １５１０５０

２０ １５１０５０

２０ １５１０

５０４０ ３０

２０ １００４０ ３０

２０ １００４０ ３０

２０ １００①類似業務の実績
・地方公共団体等で同様の業務（医療費分析・データヘルス計画等）の豊富な実績。
（２０点）②業務実施体制
実 ・実績に基づく専門的知識や実務経験。
施 ・業務を実施する人員配置や実施体制。
体 ・有識者等のバックアップ体制。
制 ・トラブル発生時の迅速な対応。
（２０点）③個人情報保護の管理体制
・ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの有無。
・業務履行中及び業務終了後のデータの管理体制。
（２０点）①仕様書に基づいた内容
企 ・仕様書との整合性。
（４０点）

画
提案の内
容

②統計・分析にあたっての考え方
・データ分析の考え方や手法。
（４０点）③医療・介護・健診データ等の分析イメージ・分析結果の理解及び共有のしやすさ。
（４０点）
4④健康課題の抽出と課題解決に向けた効果的な保健事業の提案
・広域連合、市町村別に健康課題の抽出。

４０ ３０

２０ １００４０ ３０２０ １００２０ １５１０５０

２０ １５１０５０（４０点）⑤独自の工夫やアピールポイント
・広域連合に最適な独自提案や工夫。
（４０点）⑥業務スケジュール・調整や打ち合わせ機会の確保。
・納品までの適切なスケジュール管理。
（２０点）
費
用 ①参考見積
対 ・必要な経費が適切に見積もられているか
効

（２０点）

果合

計

３００点満点・提出された企画提案書等による書類審査及びプレゼンテーション動画の審査会を開催し、上記の第２次審査評価表に基づいて、原則、審査会同日に評価、採点する。
（ただし、提案内容に質問があった場合は、別日に質問への回答を踏まえて評価、採点する。
）
・各委員の採点結果の平均点を算出し、その点数が最も高い者を委託候補者とする。
・同点の場合は、審査会委員の協議により委託候補者を決定する。
・企画提案が１社であった場合でも、評価を実施した上、審査会委員の協議により業務履行能力を判断する。

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８ 日程
企画競争実施の公告

令和３年５月１９日（水）質問の受付期限

令和３年５月２６日（水）質問への回答令和３年５月２８日（金）参加表明書の受付期限

令和３年５月３１日（月）第１次審査

令和３年６月上旬

第１次審査の結果通知及び提案書の提出依頼

令和３年６月上旬

企画提案書の受付期限

令和３年６月１１日（金）第２次審査

令和３年６月中旬

第２次審査の結果通知

〃契約締結

〃

業務開始

〃

９ 契約の締結
委託候補者特定後、随意契約に係る協議を行い、協議が調い次第、随意契約の手続を行うものとする。その際は、特定された委託候補者は改めて見積書を提出するものとする。
なお、協議が調わないときは、次点の企画提案書の提案者と協議する場合がある。
（１） 契約保証金無し（２） 契約書作成の要否

契約書を作成する。

（３） 支払条件

検収に合格すること。

10 参加表明書及び企画提案書の無効
次の事項に該当する場合は、提案者を失格とする。
（１） 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないとき。
（２） 虚偽に基づく参加表明又は企画提案を行ったとき。
（３）「７ 審査方法及び評価基準（１）②」の質問について、期日まで回答しないとき。
（４）参考見積書の金額が契約上限額を超過したとき。
11 その他留意事項（１）本企画競争における書類等の作成、提出等の一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）手続において使用する言語は日本語、通貨は円とする。
（３）提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
（４）提出書類は返却しないとともに、委託候補者の特定作業及び企画提案書の評価の目的以外に提案者に無断で使用しない。なお、特定作業に必要な範囲において複製を作成することがある。
（５）企画競争の結果、特定された者を公表する。また、提出された技術提案書は、公平性、透明性、客観性を期すため公表することがある。
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（６）業務の一部を他社に再委託する場合は、事前に広域連合の承認を受けることとする。
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担当部局〒０１０－０９５１ 秋田県秋田市山王四丁目２番３号 市町村会館１階
秋田県後期高齢者医療事務局業務課事業企画班
電話：０１８－８５３－７１５５
FAX：０１８－８５３－０６１１
電子メール：a-kouiki@aria.ocn.ne.jp

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担当：伊藤 翔太