平成 29 年度
河内長野市立学校園に対する指導・助言事項

もくじ◎平成 29 年度河内長野市教育推進プランに係る指導助言事項（１）確かな学力の定着

関連項目（重点目標 1）

（２）豊かな情操と道徳心の定着（重点目標 2）（３）健やかな身体づくりの充実（重点目標 3）

（４）人権尊重の精神の涵養（重点目標 4）（５）支援教育の充実（重点目標 5）（６）食に関する指導の充実（重点目標 6）

（７）伝統・文化等に関する教育の推進（重点目標 7）（８）英語教育やＩＣＴ環境等を活用した特色ある活動の充実（重点目標 8）（９）保幼小連携による幼児期の教育の充実（重点目標 11）（10）豊かな未来を築く力を育む小中一貫性のある指導体制の充実（重点目標 12）（11）家庭・地域との協働による学校づくりの推進（重点目標 14）（12）子どもたちや市民の読書活動の推進◎その他の指導助言事項（１）安全･危機管理能力の定着・向上（２）教員の指導力の向上（３）教職員の服務規律の遵守（重点目標 26）

（重点目標１）① 基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、それらを活用して課題を解決し、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成を図るとともに、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性を確立するよう指導すること。その際、各教科等の特質を踏まえ、「言語活動の充実」を図る等、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、指導方法の工夫改善につなげること。
② 学校の組織的な取組みにより、授業改善を図るＰＤＣＡサイクルを確実に機能させること。また、学習規律を育成するとともに児童生徒の学習習慣の定着と自学自習力の育成に努めること。その際、全国学力・学習状況調査等の結果分析を活用し、指導方法の工夫改善につなげること。
③ 教育課程の編成に当たっては、学習指導要領等を踏まえ、小中一貫教育を推進できるよう「つながりアップ・カリキュラム」に基づいて作成すること。また、小学校における教科担任制のあり方について研究していくこと。
④ 年間総授業時数や教科等の授業時数を確保するとともに、学習指導要領に示された内容を年間計画に基づき適切に指導することにより、９年間の義務教育で身につけるべき学力の定着を図ること。その際、定期的に教科会等を開くなど進捗管理に努めること。
⑤ 「確かな学力」を育むよう、市教委が提供している「問題データベース」や府の「学習指導ツール（単元確認プリント、力だめしプリント等）」など様々な教材等を積極的に活用すること。
⑥ わかる授業、学習意欲の高まる授業をめざし、ICT 機器を授業等で積極的に活用するとともに、児童生徒の情報活用能力（情報リテラシー）の育成を図ること。その際、情報モラルの育成にも努めること。
⑦ 習熟度別等の少人数指導を推進し、一人ひとりの習熟の度合いに応じたきめ細かな指導方法の工夫改善を図ること。
⑧ 国際化に対応する力の基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る
とともに、義務教育 9 年間の系統性のある指導に努めること。その際、学んだ英語を実際に活用する場面を設定するなど、指導方法の工夫改善に努めること。
⑨ 確かな学力を育む基盤として、NIE(Newspaper in Education)の活動や朝読書の取組み等により、学校・家庭・地域と連携しながら読書習慣の充実を図ること。
１

⑩ 学習評価を行うにあたっては、学習指導要領の趣旨を適切に反映すること。中学校においては適切な評価規準の作成や学習評価に関わる校内研究の取組みを進めるとともに、保護者・生徒に対する適切な情報提供に努めること。また、府立高校入学者選抜
制度の変更に伴い、制度の周知や調査書の見直しに対応できるよう、研修等の取組みを進めること。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度（重点目標２）① 学校の教育活動全体を通じて、意図的・計画的に道徳教育を展開すること。また、「特別の教科道徳」の全面実施に向けて、考え議論する道徳への質的転換を図り、道徳の時間の充実に努めること。
② 道徳の時間の指導計画の作成と指導にあたっては、児童生徒の心を潤し、内面に響く効果的な教材の開発に努めるとともに、実践意欲を高める教育の推進に努めること。
③ 『私たちの道徳』『「大切な心」を見つめ直して』、『夢や志をはぐくむ教育』、市教委配布の道徳副読本等を活用した研究授業や公開授業を行うなど、道徳教育推進教師を中心に多様な指導方法や評価の在り方についての研究・研修に取り組むこと。
④ 保護者、地域に道徳の授業を公開する、保護者懇談会や地域関係団体との連携の場において道徳教育について取り上げるなど、学校・家庭・地域が一体となった協働できる体制を構築するよう努めること。
⑤ 情報モラルや生命倫理等の現代的課題の取扱いにも留意し、身近な社会的課題と自分との関係において考え、その解決に向けて取り組もうとする意欲や態度の育成を図る
こと。
⑥ 豊かな心を育む一環として「読書ノート」 の活用や「朝の読書タイム」の設定など、子どもの発達段階に応じた読書活動を一層推進すること。

２

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～（重点目標３）① 発達段階等に応じた健康教育や体力づくりに組織的・計画的に取り組むため、各小中学校において、児童生徒の体力向上推進計画を作成すること。
② 体力向上に関する指導は、学校で実施される全国（大阪府）体力･運動能力等調査の結果を生かすとともに、体育の授業をはじめとして、始業前や休み時間に運動する機会を確保することや、体を動かす喜びを感じられる取組み（コーディネーション・トレーニング等）を行うこと。また、市内で実施される駅伝大会、ドッジボール大会、ロープジャンプ大会など、体力向上事業を積極的に教育課程に位置づけ、児童生徒の体力向上に活用すること。
③ 中学校の柔道では、受け身を安全にできるよう十分な指導を行うとともに、各校で作成した「柔道の授業における安全確保に向けたマニュアル」に基づいて、安全な活動を確保するためのルールやきまり等が励行されるよう指導すること。また、専門的指導のできる外部人材を活用し、授業における指導の充実に役立てること。
④ 学校における体育活動中〔体育の授業や体育的行事、運動部活動等〕の事故防止対策等について、必要に応じて見直すとともに、適切な対応がなされるよう、学校全体で指導の徹底を図ること。
⑤ 家庭や地域と連携し、児童生徒が生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していける基礎的な能力・態度・習慣を培うこと。
⑥ 児童生徒の生活習慣の実態や、食アレルギー等の状況などを把握するために、家庭や学校医と密接に連絡をとるとともに、健康調査等を適切に実施すること。
⑦ 児童生徒の心身の健康状態について、保健室の機能を十分に生かしながら、教職員間の連携を密にして、適切に保健管理や保健指導に留意すること。

３

⑧ 喫煙、飲酒、薬物乱用等の防止に関する指導は、保護者への啓発も含め、健康との関係を早い時期から認識できるよう指導すること。また、薬剤師会、警察、保護司会等の関係機関と連携を図り、非行防止・薬物乱用防止教育を学校保健計画に位置づけること。特に中学校においては、年１回以上の薬物乱用防止教室を開催すること。
⑨ 性に関する指導やエイズに関する指導については、児童生徒の発達段階、保護者・地域の願いや、【大阪府 「学校保健総合支援事業」健康教育指導者育成事業報告書】を参考に適切に指導すること。
⑩ 児童生徒の健康課題の解決や健康づくりを推進するため、保護者や学校三師等で構成する学校保健委員会を、年１回以上開催すること。
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計画名

計画期間

河内長野市第 3 次保健計画

Ｈ23～29 年度河内長野市第 2 期生涯スポーツ振興プラン

Ｈ28～37 年度（重点目標４）① 人権尊重の教育を進めるにあたっては、法令等を踏まえるとともに、府や市の人権教育基本方針および同和教育基本方針等をふまえ、学校における全体計画や年間指導計画、学級経営の計画等を作成し、児童生徒の人権意識の高揚に努めること。
② 児童生徒が人権の意義・内容等について理解するとともに、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることや、命を大切にすることを、発達段階に応じ様々な場面等で具体的な態度や行動に現れるよう全ての教育活動の中で指導すること。また、小中一貫人権教育カリキュラムによる授業を実施したり、大阪府教育庁作成資料を活用したりする等、様々な人権問題の解決をめざす教育の推進に取り組むこと。
③ 家庭や地域社会の人権意識を幅広く的確に把握し、学校の人権教育の課題を明らかにするとともに、全教職員が人権を大切にする気風に満ちた学校づくりを行うこと。

４④ 人権教育の推進にあたっては、同和問題および障がい者、男女平等、LGBT、国際理解の視点に立った指導（ヘイトスピーチ等）、在日外国人等の様々な人権問題の解決に向け、課題別担当者を明確にし、すべての教職員が人権上の諸課題を共有するとともに、学校長を中心とした人権侵害を許さない学校づくりに努めること。また、リバティおおさかの活用については、教職員研修等での活用を進めること。
⑤ 教職員自らが他者を思いやり、言葉遣いを心がけるなど、学校の言語環境を整えるとともに、校内放送や校内の掲示物等においても人権に配慮したものとなるよう学校生
活全体を通して留意すること。
⑥ 経験年数の浅い教職員の人権感覚を高めるため、優れた教育実践から学ぶ研修会等に参加できるよう配慮し、学校の研修においても、参加参画型研修を取り入れ、教職員自らがあらゆる差別に対する鋭い感性を磨くこと。
⑦ 児童生徒への虐待の防止については、早期発見のために、平素から子どもの人権擁護の観点から、子どもたちの様子をきめ細かく観察し、家庭訪問や家庭連絡等を通して家庭との関係を深めておくこと。また、虐待ではないかと疑われる場合や虐待を発見した場合には、法律に基づいた適切な判断と対応を図ること。なお、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等や福祉機関と連携して継続的な支援に努めること。特に、欠席が継続している児童生徒に対して、定期的な安全確認を行うこと。
⑧ すべての児童生徒にとって学級・学年・学校が「安心できる居場所」となるよう、いじめ等、児童生徒の人権侵害事象の発見については早期発見・早期対応に努めること。
また、「いじめ防止基本方針」に基づいて、各学期毎に児童生徒の気持ちや様子を把握するためのアンケート調査の実施および教育相談を行うとともに、いじめを許さない集団づくり・仲間づくりに取り組むこと。
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計画名

計画期間

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市小中一貫教育つながりアップカリキュラム

Ｈ27～29 年度

河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～５（重点目標５）① 「障害者差別解消法」等の国・府の法令や方針、「市支援教育基本方針」等をふまえ、学校内の支援体制を整備するとともに、合理的配慮について学校全体で適切に対応すること。
② 障がいのある幼児および児童生徒やその関係者の人権に配慮するなど、教職員の人権感覚をさらに磨くこと。すべての児童生徒が安心できる居場所となる集団づくりを進め、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めること。特に、障がいのある児童生徒のまわりの児童生徒が、個々の障がいについての理解と認識を深めることが重要であることから、障がい理解教育を、早期から組織的、計画的、継続的に実施するよう努めること。
③ 通常の学級における指導の充実について、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒の個々の障がい特性などを十分に理解し、各教科等においてユニバーサルデザインによる授業づくりに取り組むなど、適切な指導を行うこと。
④ 合理的配慮の視点をふまえた「個別の教育支援計画」を作成し、保護者、関係機関等と連携しながら教育活動を進めること。また、短期目標、長期目標に合わせて評価・見直しを行うこと。「個別の指導計画」については、実践を踏まえた評価を行い、指導の改善に活かすこと。
⑤ 支援教育担当教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員免許状の取得認定講習等へ積極的に参加すること。また、校内研修の充実を一層推進すること。
⑥ 支援教育コーディネーターは、市支援教育総合センター「りんく」および市リーディ
ングスタッフ チーム、放課後等デイサービスを含む関係機関等と積極的に連携を図り、幼児期から就労までの一貫・連続した支援をめざしてサポートブック「はーと」を活用しながら「個別の教育支援計画」を充実させ、組織的に取り組むための校内体制を整備すること。
⑦ 就学および進路相談について、関係機関との連携を図りながら、幼児児童生徒の教育ニーズを把握するとともに、本人および保護者の意向を尊重しながらよりよい相談活動ができるように努めること。特に、小学校においては、市教育支援委員会等の意見を参考に保護者の意向を十分尊重し、小学６年生については、進学先との連携を密にしながら相談を進めること。中学校においては、生徒が自分に合った進路を主体的に選択できるよう、早い段階からの進路相談を充実すること。
６⑧ 特別支援教育支援員や子ども介助支援員、介添員及び看護師の配置校においては、その人材の効果的な活用に努めること。
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計画名

計画期間

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

河内長野市第４期障がい福祉計画

Ｈ27～29 年度

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

人権施策推進プラン

Ｈ28～37 年度

河内長野市学校園に属する職員に係る障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

Ｈ28 年度～（重点目標６）① 食育基本法等の法令や答申、河内長野市食育推進計画等の趣旨に基づいて、食育に関する取組みを学校の指導計画に位置付けるとともに、指導については、発達段階に応じて行うとともに、家庭科や保健体育科等、学校教育全体を通じ、全教職員が連携・協力して行うこと。
② 食育を充実するため、学校給食センター等の施設の積極的利用を図るとともに、学校における食育指導に関して栄養教諭を積極的に活用すること。
③ 「生きる力」の基礎となる健康と体力を育み、食文化の継承および社会性の涵養を図るため、知識主体の指導に加え、「自分で作る“弁当の日”」を設定するなど、体験を重視した体感型の食の指導を行うこと。指導に当たっては、正しい知識・情報に基づいて、食物の品質及び安全性について自ら判断できる能力を身につけるともに、特に食事の重要性、喜び、楽しさ、マナーなどを理解し、感謝の気持ちをもてるよう留意すること。
④ 家庭を中心に、学校や地域が連携し、一体となった食に関する指導を展開し、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図ること。また、家庭や地域の協力を得て、地域全体で行う啓発や情報の発信等による食に関する指導の充実を図る取組みを推進すること。
⑤ 地産地消の観点から、地域の伝統食や郷土食、伝統行事と食についての学習の機会等を設けること。
７

【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市食育推進計画

Ｈ26～30 年度（重点目標７）① 各中学校区の「つながりアップ・カリキュラム」に基づき、ふるさと学を実施すること。実施については、小５から中１までの各６時間、計１８時間で、オリジナル副読本「かわちながの物語」を活用すること。また、本市の郷土歴史学習施設の積極的な活用および、市職員による郷土・歴史学習出前授業等の活用により、発展的・体験的学習に結び付く取組みに努めること。
② ふるさと河内長野作文コンクールや、子どもが選ぶ「美しの里」発見事業、年賀はがきコンクール、市職員による郷土・歴史学習等を活用した取組み等を通じて、ふるさと河内長野に愛着を持ちふるさとを誇りに思う児童生徒の育成に努めること。
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計画名

計画期間

河内長野市第２期文化振興計画

Ｈ28～37 年度

河内長野市歴史文化基本構想

Ｈ28 年度～くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度（重点目標８）① 小学校において、1 年生より英語活動を展開し、９年間を見通した「つながりアップ・カリキュラム」を実践すること。その中で、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験することで、コミュニケーション能力の素地を養うとともに、高学年においては読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養うような活動も念頭において取り組むこと。

８

②

平成３２年度から実施される新学習指導要領の小学校外国語科、外国語活動を平成３０年度より先行実施する。低・中学年においては、外国語を通じて、言語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることを中心にしたコミュニケーション能力の素地を養う。高学年においては、中学年の内容に加えて、読んだり書いたりすることについての態度の育成も含めた、コミュニケーシ
ョン能力の基礎を養う。さらに、外国語科の評価について研究を進め、新学習指導要領に対応すること。小学校外国語活動から、小学校外国語科、中学校英語科への系統性のある指導を行うとともに、CAN-DO リスト活用によって中学校卒業時に英検３級程度の英語力を身に付けさせ、平成３２年度から始まる大学入試外部検定活用に早期から対応すること。

③ テレビ会議システム等の ICT 機器を活用し、外国との交流活動を通して体験的に英語を活用する機会を持ち、その中で異文化や自国の文化に対する理解を深めるとともに、世界の現実を知り、自らの生活を振り返り未来へ向かって逞しく生きる力に繋げるような国際教育の充実を図ること。
④ 授業における ICT 活用の効果について理解を深めるとともに、各教科等の授業において、日常的に ICT を活用していくことにより、子どもたちの学習意欲や学習効果を高め、主体的・対話的で深い学びの実現や情報活用能力の向上に努めること。また、小学校において、論理的思考力や創造性、問題解決能力等を育むプログラミング教育の研究を進めること。

（重点目標 11）① 家庭や地域に開かれた幼稚園づくりを推進するため、園庭の開放や子育て相談を積極的に行うなど、創意工夫を生かして、「親と子の育ちの場」としての役割や機能の充実を図ること。
② 園の教育活動自己診断を実施し、結果について保護者・地域の人々へ積極的に情報提供するよう努めること。
③ 集団生活の中で、良いことと悪いことを考えたりするなど、生きる力の基本となる道徳性の芽生えを培うよう指導すること。

９

④ 園と小学校のスムーズな接続のため、市内の公私立保育所(園)、幼稚園及び認定こども園と連携して「幼児教育推進指針」に基づいた取組みを進めること。
⑤ 障がいのある園児や、特別な支援を必要とする園児について「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成すること。園内研修を積極的・計画的に実施するとともに、保護者や小学校の支援学級、関係機関等との連携を一層深めること。また、幼児期からの一貫・連続した支援が提供できるよう、保護者とともにサポートブック「はーと」を作成し、園での教育活動や就学時の引継ぎでの活用を推進すること。
⑥ 幼児教育に関する調査・研究や支援を必要とする園児に対する教育実践等に関する私立幼稚園からの問い合わせや相談に取り組むこと。
⑦ 公私立の保育所（園）・幼稚園・認定こども園間等、幼児期の教育に携わる諸機関と積極的な情報交換を行うこと。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度（重点目標 12）
① 義務教育９年間の健やかな成長や確かな学力の向上のために、小・中の段差解消に向けた小中一貫教育に取り組むこと。また、各中学校区においてめざす子ども像を共有し、系統的な学習・生活規律の共通理解を図るとともに、言語活動を中心に据えた研究授業を計画的に実施し、学力向上に向けて授業改善を図ること。
② 児童生徒一人ひとりに、勤労を通じて社会に貢献しようとする豊かな心の育成や勤労や職業に対する知識や望ましい考え方、自己実現を図るため、主体的に進路を選択し決定する能力や態度を育成すること。
③ 児童生徒が自らの将来について夢や希望を育むとともに、豊かな社会生活を営むために必要な規範意識やマナー、人間関係を築くコミュニケーション能力等を育成すること。

１０

④ 互いの違いを認め合える集団づくりや、家庭や地域、関係機関等と連携してのボランティア活動や職場体験学習等を充実するなど、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育を系統的に行うこと。
⑤ 多様な進路選択に対応するために、体験入学や幼小・小中・中高・公私間の連絡会等において、積極的に連携および協働を図ること。
⑥ 不登校の児童生徒や、特別な配慮が必要な児童生徒の進路指導にあたっては、特段の配慮を行うこと。
⑦ 生徒の進路選択については、保護者との連携を密にして、進路相談を計画的に行うこと。また、教職員自らが奨学金制度等を理解すること、公立高等学校入学者選抜制度の変更点など、十分な進路に関する情報収集および提供に努め、学校におけるガイダンス機能の充実を図ること。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市小中一貫教育つながりアップカリキュラム

Ｈ27～29 年度（重点目標１4）① 信頼される学校づくりのために、すべての教職員が公立学校の責任と役割を認識し、家庭や地域社会と積極的に関わりを持つこと。その際、地域との連携活動を持続的なものとするため、その中心となる人材の育成を図ること。
② 教育方針や教育活動の成果等を、学校だよりやホームページ（少なくとも月１回の更新を）、フリー参観の場等で積極的に公開し、外部の意見を得るなどを通じて、家庭や地域との円滑な関係づくりに努めること。
③ 保護者の参観時に授業アンケート等を配布し、授業の改善を図ることをはじめ信頼を得るための取組みである学校評価を円滑に進めること。そのため、校務分掌上に学校評価を担当する係や評価結果を活用した改善の進捗を管理する係、所掌の校内委員会等を設けるなど、実効性のある組織づくりを行うこと。
④ 学校評価の結果や学校関係者や学校運営協議会等との協議内容等について積極的に情報発信し、家庭や地域社会と一層の連携を図りながら、学校運営の改善に取り組むこと。
１１

⑤ 小学校においては、家庭や地域が学校運営に参画する学校運営協議会（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙ）制度を最大限に活かし、学校の活性化を図ること。また、様々な機会を通じて学校外の情報を積極的に得るなどにより、学校運営協議会の会議や実行委員会活動の充実を図ることに努めること。その際、教職員の意識を高めるとともに、実行委員会活動に参加する地域人材同士の交流の場を設定するなど、人的ネットワークの拡大に努めること。
⑥ 中学校においては、学校運営協力員や地域支援コーディネーター等を活用することにより、地域の意見を積極的に取り入れ、学校運営の充実を図るとともに、校区の小学校の学校運営協議会との連携を強め、中学校区として小中の連続性をもった教育の質の向上に努めること。
⑦ 教科領域の授業や総合的な学習の時間、部活動等において学校教育に関心のある人々の協力を求めるなど、多様な人材の支援を得た教育を一層推進し、児童生徒の学びの機会を増やすこと。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ27～31 年度

河内長野市幼児教育推進指針

Ｈ28 年度～くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度（重点目標 26）
① 司書教諭と学校図書館司書との連携をはかりやすい体制を作るなど、読書活動推進に向けた学校体制を整えること。
② 読書活動を学力向上の重要な要素ととらえ、「読書ノート」の活用や「朝の読書タイム」の設定など、子どもの発達段階に応じた読書活動を一層推進すること。また、ビブリオバトルなど新しい「考える読書」の取組みについて、職員全体が共通理解を図れる場を設けるなど、学校図書館司書の教育活動における活用が進むようサポートすること。
③ 教職員が図書室に関わる機会を増やし、読書活動の推進に関わり、職員自身の読書活動も進めることで、子どもたちの手本となり、読書への思いを語ることで、子どもの興味関心を引き出すこと。
１２

④ 学校全体として市立図書館の利用をさらに推進する指針を教育計画に盛り込み、授業の調べ活動等、図書室を活用する時間をさまざまな教科において持てる工夫を行うこと。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

河内長野市立図書館基本計画

Ｈ７年度～

河内長野市第３次子ども読書活動推進計画

Ｈ28～32 年度

くろまろ生涯学習プラン（河内長野市第２次生涯学習推進計画）

Ｈ24～33 年度

河内長野市立図書館事業の実施等に関する基本的な運営の方針

Ｈ26～30 年度

河内長野市高齢者いきいき都市構想

Ｈ26 年度～

河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度

１３その他の指導助言事項① 感染症･食中毒・熱中症等の予防および地震・台風・集中豪雨･落雷などの自然災害をはじめ、学校園内外における児童生徒の安全確保および学校の安全管理に努めること。
② 災害および万一の事件･事故が発生した場合に備え、的確に行動するための学校独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、実効性のあるものとするためにシミュレーション等を行うなど、学校教育活動全体を通して安全･衛生管理に関する指導の徹底を図ること。
③ 阪神淡路大震災、東日本大震災等の教訓を生かし、施設・備品の定期的な安全点検や、全ての教職員がＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法を実施できるなど、様々な事態を想定した実践的な訓練を行い、柔軟かつ機能的な危機管理体制の構築を行うこと。また、勤務時間外においても、万一の場合の対応が適切に行えるよう、教職員の連絡・配備体制を整えること。
④ 様々な事態を想定した実践的な避難訓練を行うなど、生徒が自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の充実に努めること。
⑤ 「安全見守り隊」や大地震対応の避難訓練等と積極的に連携を図り、地域の防犯・防災活動に児童生徒が参画するなど、保護者や学校支援のボランティア、地域の関係団体等の協力を得て、地域と一体となった安全対策に努めること。
⑥ 児童生徒の生命・安全が脅かされる深刻な事象が次々に生起している現実を踏まえ、関係機関への通報・連携をはじめ、学校、家庭、地域が協力して事象に対して迅速で的確に行動するための体制を整えること。
⑦ 児童生徒が、自他の安全を確保するため、犯罪の被害に遭わないための知識を実践的に理解するとともに、遭遇した場合の対応についても指導すること。特に、危険を予測し、常に的確な判断のもとに安全に行動できるよう、発達段階に応じた防犯教育活動を進めること。
⑧ 通学路の危険箇所点検を関係機関との連携をもとに行うとともに、児童生徒の安全な登下校への配慮に努めること。また、児童生徒が自ら交通安全の意識を高める指導を関係機関とともに行うこと。
【関連する個別計画】
計画期間
河内長野市第３次地域福祉計画

Ｈ28～32 年度
１４

① 学習指導、生徒指導において、中学校区で９年間を見通した教員の指導のあり方等について交流・共有化を図り、「めざす子ども像」の実現に向けて小中一貫教育を積極的に進めること。
② 暴力行為等問題行動の対応については、児童生徒との信頼関係を築くとともに、全教職員が一致協力した生徒指導体制のもと、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を活用するなど、教職員の統一した指導を意識し、小中連携した児童生徒の規範意識の向上を図る取組みや、毅然とした生徒指導を行うこと。同時に、そこへ至った背景を見つめ、福祉的な視点を持ち、状況に応じて小中学校間をはじめ関係機関等とのネットワークを活用し、専門家や地域人材等外部人材も含めたチームによる支援の観点も踏まえた取組みを推進すること。
③ いじめへの対応については、「学校いじめ防止基本方針」に基づいて、教職員の共通認識や体制づくりを行い、いじめ緊急対応マニュアル「さ・し・す・せ・そ」等を活用するなど、未然防止、早期対応を常に意識すること。また、「やさしさの種をまこう」を活用するなど、いじめ等の事案が起こりにくい集団づくりや、自尊感情をはぐぐむために、成長を促す指導を推進すること。策定した学校いじめ基本方針は、ＨＰに掲載し、広く周知を図ること。
④ 中学校１年生時に不登校生徒が増加する傾向が続いていることから、小中間のスムーズな接続のために、小中一貫教育を積極的に進めるとともに、小学校段階の児童の状況を共有するなど、連携を深めること。
⑤ スマートフォンや携帯電話、インターネット等の発展に伴い、ネットを通じたトラブルが増加していることから、各校においては、情報モラルについて、教員による計画的・継続的な指導を行うとともに、外部講師を活用するなど、未然防止・早期発見に取り組むこと。
【関連する個別計画】
計画期間
河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～

１５

① 教職員の服務規律の確保、不祥事の防止については、教職員集団に自浄作用が働くよう、各通知・通達の趣旨を職員会議等において周知徹底するとともに、「不祥事予防チェックリスト」「信頼される教職員であるために」を活用するなど、平素から未然防止を図るための取組みを進めるとともに、万一、教職員の服務義務違反や不祥事が生じた場合は、人権に配慮しつつ迅速かつ的確に事実関係を記録し、市教育委員会に報告すること。
② 体罰は法的に禁じられているばかりでなく、児童生徒の人権を著しく侵害する行為であり、体罰による指導では、正常な倫理観を養うことはできず、むしろ力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為等の土壌を生む恐れがあり、絶対に許されない行為であるということを教職員一人ひとりが自覚すること。
③ 教職員間および児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメン
ト等は、許しがたい人権侵害であり、その未然防止のための学校体制の確立等、具体的な取組みを進めること。
④ 校内文書や個人情報について、その取り扱いや管理・保管､責任体制に関する規定に従い、その管理体制を確立するとともに、公文書の適切な管理と個人情報の保護に向けて具体的事例を通した研修会の実施や、日常的な指導に努めること。特に、児童生
徒の答案用紙、通知表、進路に関する情報、学級等で作成される個人情報を含む文書および電子データ等の取り扱いについて、各校の規則等を周知徹底し、遵守に努めること。
⑤ 保護者・市民から誤解を招き、信用を失墜することのないよう職務専念義務遵守の徹底を図ること。なお、休憩時間、労働安全管理推進者名については、適切な個所に明示し、その取得しやすい環境づくりのための対応をとるよう努めること。
⑥ 教育公務員としての自覚のもと、飲酒運転は絶対に行わないよう指導の徹底に努めるとともに、教職員の自家用車等による通勤については、校内における事故および交通事故の防止、環境・安全等の観点から自粛するよう努めること。
⑦ 学習指導要領に基づき、国旗掲揚、国歌斉唱が適切に実施されるよう指導すること。
また、入学式や卒業式においては、教職員は教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立し斉唱するとともに、自ら節度ある態度をもって望ましい行動の範を示すこと。
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⑧ 小学校学習指導要領の音楽科において、国歌「君が代」の指導について、「いずれの学年においても歌えるよう指導すること」と定められていることをふまえ、発達段階に応じた適切な指導を行うこと。
⑨ 学校における PTA 会費や子どもの保護者から集める教材費等は、準公金であることから、購入業者の選定や公金会計に準じた適正な会計処理を行い、費用負担をする保護者の立場に立った計画的・効率的な取扱いを行うこと。
⑩ 勤務時間外においても信用失墜行為の禁止などの服務義務を課されていることを教職員一人ひとりが自覚すること。
⑪ 教職員の健康の保持・増進や勤務意欲の向上、総合的労働時間短縮を図るために、「全校一斉退庁日」「ノークラブデー」等を設定し、長時間勤務の縮減に具体的な策を講じるとともに、時間外労働等が長時間にわたる者には、産業医の活用等の健康管理対策を図ること。
⑫ 教員免許更新制について、各教職員に理解促進を図り、免許状更新講習の受講漏れがなく、必要な手続きが期日までに確実に行われるよう適切な対応を行うこと。
⑬ 教職員はその職務の重要性を自覚し、兼職・兼業は自粛すること。例外的に兼職・兼業を行う場合にあっても、地方公務員法、教育公務員特例法の定めを遵守し、事前に所要の手続きを経ること。
【関連する個別計画】
計画名

計画期間

大阪府教育委員会綱紀保持指針

Ｈ20 年度～

教育公務員の服務規律について

Ｈ26 年度～

河内長野市いじめ防止等基本方針

Ｈ28 年度～１７

【用語解説】※１

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善するしくみ。

※２

ＩＣＴInformation

andCommunication

Technology。情報や通信に関する技術の総称。

※３

情報リテラシー
情報を活用する力。

※４

NIE（Newspaper in Education）
新聞記事を素材にしたワークシートを用いて行う学習活動。読解力・表現力を育むだけでなく、学習意欲を高め社会的知識を豊かにするなどの効果が期待できる。

※５

道徳教育推進教師
道徳教育の指導計画の作成など、学校の中心となって道徳教育を推進、充実する教員。

※６「読書ノート」
小学生が本を読んで感想などを記録するノート。５０冊読むと１冊終了する。読書への意欲を高め、表現力を育むなどの効果が期待できる。本市ではノート終了者をホームページで紹介している。
（http://www.mockle.net/gakkoukyouiku/dokusyonote/index.html）※７

ユニバーサルデザイン
すべての人が利用しやすく、暮らしやすいように、ものづくりやまちづくり、環境づくりを行うという考え方。授業づくりにおいては、支援教育の観点を生かし、どの子どもにとってもわかりやすい指導を行う。

※８

支援教育コーディネーター
各学校において支援教育を中心となって充実、推進する教員。

※９

市リーディングスタッフ
市全体の支援教育を中心となって充実、推進する教員。

※10 子どもが選ぶ「美しの里」発見事業
校区内の印象に残る樹木や建造物、山林や田園の風物などを小学生が発見し、写真で紹介する本市の事業。
※11 「つながりアップ・カリキュラム」
各教科、道徳教育や防災教育など、生活・生徒指導について、本市の子どもたちに即して小・中学校９年間の連続性を意識した学習内容の系統性を整理するもの。
※12 アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な参加による教授・学習法の総称。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習や、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等の学習方法。
※13 ビブリオバトル
知的書評合戦。「人を通して本を知る。本を通して人を知る」をキャッチコピーとして、本の紹介を行うコミュニケーションゲーム。
※14 LGBT
同性愛・両性愛などの性的指向や心と体の性が一致しないといった性的マイノリティの人の総称。

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