海江田経産大臣の「安全宣言」は「無能宣言」か？
シビアアクシデント対策に矮小化するな！
すべての原発を冷温停止状態にせよ！安全基準を抜本的に改定し、安全性・耐震性なき原発を閉鎖せよ！
海江田万里経済産業大臣は６月１８日、福島・浜我が国経済の成長にとって最大の課題である」とし

岡両原発を除く国内の原発について、「安全宣言」ていますが、日本経済にとって最も重要な制約は福を行い、原発立地自治体に定検後の運転再開を受島第一原発重大事故そのものではないのでしょうか。

け入れるよう求める声明を出しました。しかし、「原発さらに、「電力需給の安定は、震災からの復興と日の安全性について論評に値する内容を何も含んで本経済の再生のために不可欠である」といくら強調いない」(泉田裕彦新潟県知事)、「電力供給と安全しても、放射線被曝の恐怖の中で生活している人々確保は別の次元の問題」(西川一誠福井県知事)なには全く説得力がなく、むしろ反発を招くだけである

ど、一斉に反発を受け、「ハイ、そうですか」とはなっということが、なぜ、わからないのでしょうか。ていません。運転再開の対象外である福島・静岡で事故原因も対策も不明のままも、佐藤雄平福島県知事は「被災県として、放射線量を毎日気にして暮らす県民として、原子力発電の第二に、福島第一原発重大事故の経過、原因、再稼働など考えられるものではない。『原発あっての対策が不明のままです。東京電力や政府による事経済』という体制も同時に考え直さねばならない。」

故情報や放射能汚染情報の隠蔽が次々と明らかにと脱原発による復興を鮮明に打ち出し、川勝平太静なっていますが、長期間の全電源喪失もあって原子岡県知事は「（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。

炉の温度や圧力などの基本的な情報そのものが不完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も足しており、また、計器故障の疑いがあって信用で出る状況ではない。」と手厳しく批判しています。

きないため、事故の全貌が明らかではありません。
地震・津波を契機としながら、どのようにして炉心溶事故は未だ収束せず融に至ったのかが依然として闇の中です。そのため、それもそのはずです。第一に、福島第一原発重根本的な事故原因を特定することも対策を考えるこ大事故は未だに収束していません。炉心溶融事故とも全くできていないのです。唯一存在するのは、東を起こした福島第一原発では、圧力容器の底へ融京電力と原子力安全・保安院によるコンピュータ・シ

け落ちた溶融核燃料が依然として高い崩壊熱を出ミュレーションですが、現に炉心溶融が起きて溶融し続けており、この冷却に失敗すれば、より大量の燃料が一部圧力容器の底へ落下しているという事放射能が環境へ噴出する危険が去っていないので実（圧力容器下部温度から推定可能）以上に、事故す。また、約１１万トンもの放射能汚染水が建屋から経過を明らかにするものではありません。原因も対あふれ出ようとしており、これを除染して冷却水とし策も不明なままで「安全だ」と言えるとすれば、「ハッて循環させる計画も失敗続きで、うまく進んでいませタリ」だけでしょう。

ん。原発重大事故が収束せず、深刻な状態が続い

海江田経産大臣の声明でも「事故の実態を明らている最中に、「他の原発は安全だ」と言っても、誰かにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取っても信用しないでしょう。

原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に

また、海江田経産大臣声明では、「電力制約が、移すことが不可欠」だとしながら、実態は未だに不明- 11 -

であり、安全対策の全体像も見えていないのです。

報告するよう原子力安全基準･指針専門部会長ににもかかわらず、「安全だ」となぜ言えるのでしょうか。

指示しています。つまり、事故を踏まえた安全審査指針の抜本的な改定に向けた議論がようやく始まっ安全基準の抜本改定はこれからたところなのです。来年３月にならなければ、その論第三に、安全基準の抜本的見直しが不可欠です。
斑目原子力安全委員長は５月１９日、「安全設計指点すら不明な状態で、「安全宣言」など出せるはずがないのです。

針というのが明らかに間違っている。特に、全交流EPZ拡大で広範囲の住民合意が不可欠

電源喪失なんていうことは、我が国の場合は送電網が強いから長時間考えなくてもいいとか、ディーゼ

第四に、「防災対策を重点的に充実すべき地域ル発電機についても短期間に多分復旧できるから、の範囲（ EPZ）」も拡大されようとしており、原発立地

そんなのは考えなくていいなんていう解説まで書い自治体だけでなく、 30〜 50km圏などより広範囲のちゃっているんですが、これは明らかに間違いで自治体の合意が不可欠です。原子力安全委員会はす」と断言し、６月１６日の原子力安全委員会で、６月１６日、安全設計審査指針に加えて、防災指針「今回の地震および津波に係る知見、事故の教訓をの改定についても、 EPZを原子炉から半径 8〜 10踏まえ、安全確保策の抜本的な見直しを図る」ため、kmとしている防災指針（昨年8月に一部改定したば「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査

かりの「原子力施設等の防災対策について」）は「事指針」と「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査故後の現状に合わない」とし、範囲拡大など抜本的指針」について、来年３月を目途に論点等を整理しな見直しを検討し報告するよう、原子力施設等防災
美浜原発から30km圏に琵琶湖が入る！

文部科学省および米国DOEによる航空機モニタリングの結果（セシウム134、137の地表面への蓄積量の合計： 2011年6月16日文部科学省発表）
100万〜300万ベクレル/m2の高濃度汚染地区は飯舘村をすっぽり覆い、北西50kmまで広がっています。
チェルノブイリ事故ではセシウム137が55.5万ベクレル/m2以上の地域が強制移住の対象とされました。
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専門部会長に指示しています。こちらは「来年３月ま議」に向けたパーフォーマンスのようにも見えます。

で」などという期限がなく、できるだけ速やかに報告「巨大津波に対する当面のシビアアクシデント（過酷するように求めたものと思われます。そうであればな事故）対策は万全だ」とでも言いたいのでしょうか。

おさら、福島第一原発重大事故による放射能汚染

ここで気になるのが、今回の IAEA閣僚会議の目の現状を考慮して、 EPZを「 30〜 50km圏」および的です。そもそも、IAEAは原発推進を目的とした国「風向等を考慮した50〜 60kmのセシウム汚染危険

際原子力機関であり、原発推進の妨げになるような地域」まで抜本的に拡大した上で、関連する自治体方針や政策を検討するところではありません。天野も含めて議論すべきではないでしょうか。現在の狭之弥 IAEA事務局長によれば、今回の会議の目的い範囲の原発立地自治体にだけ、あわてて運転再は、（ 1）原発事故の暫定評価を行うこと、（2）事故を開の合意を得ようというのは、この趣旨にも反するの踏まえ、緊急事態への準備と対応を評価すること、ではないでしょうか。

（ 3）国際的な安全の枠組みについて見直すべき点

ちなみに、関西の水瓶である琵琶湖は美浜原発を明らかにすること、（ 4）事故の教訓と今後とるべきから 30km圏にあり、 EPZを 30km以上に拡大すれ行動を明らかにすることです。つまり、福島第一原

ば、美浜・敦賀・もんじゅの運転再開については滋

発重大事故の影響が広がる前に原子力安全対策賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岐阜県など関西・の課題をできるだけ限定し、原発推進の障害を取り中部一円の住民合意が不可欠になるでしょう。古田

除こうとしているのです。

肇岐阜県知事は 6月 16日、「 100km以内に８カ所、現に、「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に30km以内に４カ所の原子力事業所がある」とし、原対する日本国政府の報告書−東京電力福島原子子力災害対策特別措置法における「隣接市町村」力発電所の事故について−」（2011年６月、原子力を「原発から一定の距離内にある市町村」へ変更す災害対策本部）では、シビアアクシデン対策や原子るよう海江田経産大臣に直接要請し、大臣は「実現力災害への対応強化に当面の重点が置かれ、事故の方向でしっかり取り組みたい」と応えています。即原因に係わる安全基準の改定などは長期的に検討刻、法改正すべきです。さらに、原子力協定見直しすべき付け足しの項目になっています。

を含めて、原子力災害を被るおそれのあるすべてのシビアアクシデント以前に設計の基本思想が問題自治体の発言権を強化すべきです。
立地審査指針の見直しも不可欠です。立地審査

しかし、「シビアアクシデント」とは「設計基準事故指針では、集団被曝線量のめやすとして、２万人Sv、を超える過酷事故」のことであり、本来であれば、こす な わ ち 、 約 200万 人 の 福 島 県 民 全 員 が 平 均の設計基準事故の設定の仕方が良かったのかどう

10mSvを被曝させられるような放射能汚染まで「十かが検討されるべきです。現状では、機器・配管類分受け入れられる程度に小さい」としていますが、この単一故障しか想定されず、同時多重故障は想定れは理不尽です。この集団被曝線量のめやすを一外に置かれています。発生確率の小さな事故も重桁以上下げさせ、今回の福島第一原発重大事故に大さにかかわらず想定外に置かれています。このよ

よる放射能汚染を考慮した場合に、集団被曝線量うな方針で設計された福島第一原発で、地震・津波が「改定されためやす線量」を超えるような原発は即を契機として炉心溶融事故が起きてしまったのです。

刻閉鎖すべきです。

シビアアクシデントは設計の結果であり、シビアアクシデントを起こさないための設計の基本的考え方がIAEA向けのパーフォーマンスか？

間違っていたのです。ところが、これを問題にすると、第五に、海江田経産大臣の「安全宣言」は、７月収拾がつかなくなるおそれがあります。斑目原子力の電力ピーク対策であるだけでなく、６月２０・２１日安全委員長がくしくも浜岡原発運転差止訴訟で証に開催される「原子力安全に関する IAEA閣僚会言したように、「何でもかんでも、これも可能性ちょっ- 13 -

とある、これはちょっと可能性がある、そういうものを経済的に成り立ちません。そこで、炉心を冷却できるぎ全部組み合わせていったら、ものなんて絶対造れまりぎりの状態にまで冷却水の圧力と温度を上げ、「重要せん。だからどっかでは割り切るんです。」 （2007年2でない」と判断されるところについては設計条件を緩和

月16日第17回口頭弁論）ということになっているのです。

し、機器・配管類の同時多重故障は起こらないと割り切り、可能な限り経済効率を追求して、設計し建設し運原発は本質的に危険転しているのが実情です。だから、今回のように全交流原発では、通常運転中に核分裂連鎖反応を制御す電源が断たれると、直ちに炉心過熱が始まり、数時間ることも重要ですが、核分裂連鎖反応で生じる膨大なで炉心空だき状態に陥り、炉心溶融事故に至ってしま量の核分裂生成物（死の灰）を核燃料棒の中に閉じ込うのです。

め、その崩壊熱を冷却し続けることが極めて難しいのシビアアクシデント対策に矮小化するなです。100万ｋW級原発では毎日広島型原爆約３発分の核分裂生成物が生み出され、 1年間運転停止直後

日本国政府報告書では、この設計の基本的考え方には23万ｋWもの崩壊熱を出し、制御棒によってもこれに関わる 「安全確保の基盤強化」を後方に位置づけ、を止めることはできません。これを冷却できなければ核シビアアクシデント防止・対応策の強化を前に出し燃料棒の温度が 2500℃をはるかに超えて溶融してして強調しているのです。海江田経産大臣の声明でまいます。また、燃料棒被覆管には中性子吸収率の小は、シビアアクシデントの中でも全交流電源喪失事

さいジルコニウム合金が使われており、これが900℃を故に限定して防止・対応策を強調し、設計の基本的超えると周囲の冷却水と激しく反応して水素と熱を出し、考え方の問題点には全く触れないまま、補助的措燃料棒の崩壊を一層加速させます。今回の事故では、置にすぎない非常用電源・電源車・消防車の高台

この水素が圧力容器から原子炉建屋へ漏れて爆発し配置や原子炉建屋の水素ガス抜き対策などに問題ました。格納容器下部のサプレッションチェンバ（圧力を解消し、「安全宣言」を行っているのです。津波に抑制室）の近くでも、漏れ出して爆発しています。

よる水没さえ防げば、発電システム、したがって、炉原発では、原子炉で蒸気をつくり、タービンを回し、心冷却システムの健全性が保証されるであろうという復水器で水に戻すという発電システムが同時に炉心冷都合の良い「想定」に立っているにすぎないのです。

却を担っています。今回の事故では、これまで重要で福井県知事が懸念しているように、岩手・宮城内陸ないとされていた海水ポンプが津波で使えなくなりまし地震のようなマグニチュード7クラスの直下地震に襲た。タービン建屋では配管などが地震で壊れた可能性

われれば、極めて大きな地震動によって冷却系配もあります。これでは、電源が回復しても炉心冷却を行管が破断したり、冷却水ポンプが歪んで回転できなうことはできません。しかし、原発のすべての機器・配くなったり、弁が開固着するなど、さまざまな共通原管類を頑丈にし、複数の機器が同時に故障することを因故障が一斉に起こることも十分あり得ます。老朽考慮して設計すると建設費が巨額になり、発電コストが原発であれば、なおさら、さまざまな材料欠陥や機高くなりすぎます。そのため、「割り切らなければ、つく器の劣化が一斉に顕在化し、同時多重故障を引きれない」のです。火力発電所の場合には、燃料の供給起こす恐れも高いでしょう。なぜそこまで頭が回らなを止めるか、空気の送風を止めれば、燃焼室での燃焼いのでしょうか。

を瞬時にストップさせることができ、ボイラの爆発事故

原発に小型発電所を設置して事故に備える？

は防げます。発電システムとボイラの燃焼室制御を独あろうことか、政府報告書では「空冷式ディーゼル立させられるのです。
原発では発電システムと炉心冷却システムを独立さ発電機、ガスタービン発電機など多様な非常用電せることができません。炉心溶融事故を起こさないよう源の整備」を図るとしていますが、発電所のシビアアに安全を重視すると、蒸気温度を上げることができず、クシデントを防ぐために、別の小型発電所を設置し- 14 -

なければならないとは、一体どういう発電所なのでし回のような重大事故を招いてしまったのです。それょう。「屋上屋を架す」とはこのことです。

を猛反省すべきでしょう。

なぜ、水素ガス抜きにこだわるのか？

原子力安全・保安院を独立させればよいのか？

原子炉建屋の水素ガス抜き対策も、それを実施

政府報告書は、「原子力安全・保安院を経済産業すれば、核燃料棒被覆管の水・ジルコニウム反応で省から独立させ、原子力安全委員会や各省も含め生じた水素が放出されるわけですから、水素と共にて原子力安全規制行政や環境モニタリングの実施大量の放射能も放出されます。水素爆発で放射能体制の見直しの検討に着手する。」としていますが、が一気に放出されるか、徐々に時間を掛けて放出さこれだけでは決定的に不十分です。現在の経済産れるかの違いにすぎません。今回の事故で、もし、業省は原子力推進であり、原子力安全・保安院をそ仮に、原子炉建屋の屋上に緊急に穴を開けられたこから独立させるのは当然です。しかし、原子力基と仮定して、炉心溶融・メルトダウン事故は防げたの本法によれば、原子力安全委員会も、原発推進にでしょうか。放射能の大量放出を防げたのでしょうか。

反しない限りでの安全規制しかできません。原子力

現在までの情報を元に判断しても答えは「ノー」でし

基本法を改正し、国民の安全確保を絶対的使命とょう。格納容器ベントについても同様です。今回のし、事業者に原発停止命令を出せるような原子力安事故では圧力容器から原子炉建屋へ水素や放射全委員会に改組する必要があります。原子力安全・能が大量に漏れ出しているのですから、その経路を保安院を解体して、このような原子力安全委員会に明確にするのが先決でしょう。格納容器ベントが計統合し、一本化するのも道でしょう。このような原子画通りできていたら、水素爆発は防げたのでしょう

力安全委員会の下で脱原発プログラムを策定・監視か？放射能の大量放出を防げたのでしょうか？これし、実施していくのが現実的な道ではないでしょうか。

らについても何ら分析した形跡はありません。教訓

冷温停止と安全基準抜本改定をテコに脱原発への導き方が根本的に間違っており、事故原因や対策を意図的に矮小化するものだと言えます。

政府と経産省による姑息な矮小化宣伝を断固としてはねのけ、新増設中止はもちろんのこと、すべて「超えられない設計基準事故」を想定すべきの原発の運転停止を求めましょう。54基の商業用原

現在の設計をベースにして、設計基準事故を超発のうち、 35基は運転停止中ですが、定期点検中えるシビアアクシデントの防止や対策を検討するのの泊 3号と大飯 1号は、それぞれ地震発生前後の3ではなく、設計のための想定事故を単一故障から同月7日と3月13日に定期点検最後の調整運転に入り、時多重故障へ変更し、発生確率が小さくても重大事

原子力安全・保安院から定期検査合格証が出ない故につながる経路（ツリー）を重視して、設計基準事まま、事実上の営業運転を続けています。こんない故そのもののレベルを引き上げるのが筋ではないでい加減な安全規制など許されません。即刻運転停しょうか。その上で、そのレベルに達していない原発止すべきです。他の運転中の 17基はこの夏以降、については閉鎖を指示するのが政府のとるべき責順次定期検査に入る予定ですが、浜岡原発と同様任ではないでしょうか。に、いつ直下地震が起きても不思議でない状況で「そんな想定をしたら、原発をつくれなくなる」といす。すべての原発の運転を停止し、冷温停止状態う声が聞こえてきそうです。いつかの斑目原子力安にすべきです。その上で、安全基準を抜本的に改全委員長のようですね。つくれないのなら、つくらせ定し、安全評価をやり直すべきです。運転年数が30るべきではないのです。そのような厳しい想定を満年を超える原発は無条件に閉鎖すべきであり、安全たせないのであれば、運転を認めるべきではないの性・耐震性が保証されない原発も即刻閉鎖すべきです。即刻閉鎖すべきです。そうしなかったから、今です。これらをテコに脱原発へ進みましょう。

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