住友ゴムグループの価値創造の実践

財務担当役員メッセージ

ROIC 経営を促進し、成長事業・収益事業にリソースをシフト
今後、選択と集中により事業ポートフォリオを最適化し、構造改選択と集中により事業ポートフォリオを最適化し、成長路線への復帰を目指すにしっかり伝え、成果を共有することで ROIC 経営の浸透を図り革事業からもキャッシュを捻出し、成長事業・収益事業へ投資と人ます。

材をシフトしていくにあたっては、ROIC（投下資本利益率）を指標

ROIC ツリーとしていきます。

ROIC 算式の分母となる投下資本は、設備投資と運転資本の増減

売上高

数量

売上原価

直接原価

税引き後営業利益

ROICが大きく関わります。経営基盤強化活動「 Be the Change 」プロ単価

ジェクトで立ち上げた運転資本タスクフォースでは、2022 年末ま製造固定費でに運転資本を圧縮して 300 億円のキャッシュ・フローを創出す販管費るという目標を達成しました。この活動は今年１月、新たに設立し税金コストた財務部で引き続き推進していきます。
取締役
常務執行役員大川 直記

また、これは社内の制度面ですが、現在構築中の ERP（ 統合基買掛金固定資産無形固定資産

キャッシュフロー減価償却費が未達成の結果に終わったことに対する強烈な反省からスタート

社にとっての得意分野にフォーカスするよりも、工場の操業度を重600しました。この 2 回とも、右肩上がりの利益計画を打ち出したもの視して受注し、利益率が下がっていたところにコロナ禍に見舞われ400の、実績はコロナ禍もあり、逆に 3 割・4 割落ちていく結果でした。

たのです。

200

アライアンス契約および合弁事業を解消し、当社が全世界に打って運賃が一時期、コロナ前の 7 ～ 8 倍に高騰し、送れば送るほど損失が出られる環境になったことにさかのぼります。1999 年のグッドイ広がる状況に陥りました。明らかに生産能力に頼った経営に問題

ヤー社とのアライアンス締結以降、主に中国や新興国を中心に世界があったと認識しています。

進出を推し進め、儲ける仕組みを構築してきました。2013 年には新中計では、売上重視の方針を改め、利益率にフォーカスしてヒ南アフリカ工場の買収、ブラジル工場の稼働、2015 年にはトルコ

ト・モノ・カネを適時適切に投入して利益体質を高め、もう一度「イ工場の稼働と、海外の生産拠点設立を進めました。

ノベーションと収益力の住友ゴム」と言われるような企業に変革しこのようななか、提携解消によって北米の日系メーカー向け、日ます。例えば商品ミックスの改善では、タイヤの生産品種を約 3 割本、ロシアや中近東、アフリカなど 33 カ国におけるダンロップブラ減らすことを目標に掲げており、現在は約 17% 削減にまで漕ぎつンドの使用権が得られたことから、生産能力の拡張をさらに進めてけました。このような取り組みなどから生まれたキャッシュを成いきました。生産設備の稼働率を上げてコストを下げ、売上を伸ば長事業に投じていきます。

■ 営業活動によるCF ■ 投資活動によるCF（億円）

1,400800して利益を出すという経営の基軸を継続・拡大していきました。当

わず、さらに日本やタイ、インドネシアから出荷する北米向け海上有形固定資産す。社内でも運転資本が ROIC の改善に利いてくることを従業員

今回の中期計画は、前回、前々回に発表した中期計画（以下、中計）Goodyear Tire & Rubber Company（ 以下、グッドイヤー社）との棚卸資産

今後個人の目標管理にまで紐づけた管理体系を策定する予定で（億円）

結果、重要な利益の源泉地域である中国がゼロコロナ政策で振る売掛債権

幹業務システム ）に ROIC データを組み込む準備を進めており、■ 設備投資 ■ うち海外

その真因を探っていくと、主力のタイヤ事業で 2015 年 10 月の運転資本投下資本

設備投資、減価償却

これまでの中期計画への強烈な反省が出発点

販直費
販売固定費

680

669

581

495

493

518

509

419
380

469

02018

2019

659

700

584

557

2020

2021

△700

487

458
284

△1,4002023予想（年度）

2022

915

173

280

△655

△634

2018

2019

0503

206

828

フリーCF

1,235
779

631
91△456

△540

2020

2021

279

△7872022△508（年度）※ 2019 年より IFRS16 号（リース）適用の影響を含みません

株主還元方針について
当社は、事業そのものを改善し、営業収益が生み出すキャッ的とした自己株式の取得は考えておりません。

シュ・フローを最大化することで株価の向上を図ることが、最も重必ずしもコミットメントではありませんが、決算発表において口要な株主還元であると考えています。

頭でお伝えしている通り、配当性向 40 ％以上を一つの目安に、そのそのため、得られたキャッシュ・フローは、設備投資や研究開発基準に沿ってしっかり配当を長期継続的に、安定的に実施する考え費に投じるほか、内部留保などを総合的に俯瞰しつつ、長期安定的はこれまでもこれからも変わりません。にしっかりと配当していきたいと考えており、当面は株主還元を目

1 株当たり配当金額

北米タイヤ事業重視は貫くが、米国工場はゼロベースで検討
北米と一言で言っても、当社には「北米事業」と「北米の工場」という 2 つの側面があります。

米国工場に行けなかったことで、生産性改善が計画通り進まなかった点です。

■ 1株当たり配当金額（円）

おり、この方針に変更はありません。一方、北米への製品供給には、業を黒字化している間に米国工場を一気に改善するという戦略が

10①日本・タイやインドネシアからの輸出、②北米の工場で生産、の 2

思うように進みませんでした。この状況を打開するため、コロナ禍

0パターンがあります。

がひと段落した昨今では海外事業と製造部門のスペシャリストを20555555

2321555535302223252012

2013

2014

263531414012098
35

100

354980604044

202023予想

（年度）

02011

2015

2016

2017

2018

2019

2020

20212022※ 2019 年度の配当性向は、減損損失を除くベースで 48 ％現地に派遣し、改めて課題を洗い出して米国工場の赤字を極小化する取り組みを推進中です。

554040

北米への輸出分からの利益と米国工場の赤字を相殺して北米事ど述べた海上運賃の高騰です。コロナ禍以前は、日本やタイ、イン

505030（％）

120 ※

60

まず、北米タイヤ事業については、当社は当然これを重要視して北米タイヤ事業の事業利益が下がっている理由の 1 つ目が、先ほ配当性向（連結）

結びに代えてドネシアから米国に輸出しても十分採算が取れていた状況が急変一方で北米での増産という意味では工場の新設も視野に入ってしました。足元では海上運賃が落ち着きつつあり、輸出品についていますが、2025 年までは収益改善に注力します。その状況に応じ今回の中計では、財務担当として当社の財務基盤が最終的に、は利益が出るようになりましたが、このような事態に陥るリスクをて、既存の米国工場に関してはあらゆる選択肢を排除せずゼロベー

しっかりと健全に成長できるように全従業員と共に汗をかいてま低減するには、北米の生産量を増強する以外にありません。

スで検討し、決断します。

いります。全社最適と考える道筋については、肚を決めて最後までやり切ります。中計の進捗状況についても、半年ごとに社長の山本自らが社内外にご報告する機会を設けてまいります。

2 つ目が、コロナ禍により人流が制限され、日本からの支援者が33

Integrated Report 2023

Integrated Report 2023

34