資料２

業務実績評価（独）農業者年金基金の業務実績等評価についてⅠ

独立行政法人評価制度について

１．中期目標の設定等
独立行政法人（以下「独法」という。）の達成すべき業務目標として、主務大臣
が３～５年の中期目標を定め、当該目標の達成に向け、各独法自ら策定した中期計
画及び年度計画に基づき、計画的に業務を遂行。
【独立行政法人通則法第29条～第31条】
２．独法の業務実績評価の実施
独法の業務実績の評価や見直しは、主務大臣が下表のとおり実施。
【独立行政法人通則法第32条、第35条】
実施時期

評価

毎年度

前年度の評価中期目標期間の最終年度

前年度の評価＋中期目標期間全体の見込評価
法人の業務・組織全般の見直しの検討

中期目標期間の最終年度の翌年度

○

３
～
５
年
サ
イ
ク
ル

前年度の評価＋中期目標期間全体の評価

独立行政法人評価制度のフロー
中期目標の設定（主務大臣）

中期計画の策定（独法）

年度計画の策定（独法）

計画に基づく業務の実施（独法）
業務実績評価の実施 （主務大臣）〔中期目標期間の最終年度〕
業務・組織の見直し検討（主務大臣）

1

中期目標の事項（通則法29条）①

中期目標の期間②

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上③

業務運営の効率化④

財務内容の改善⑤

業務運営に関する重要事項

３．独法の評価の単位及び評定区分
評価は、評価単位（中期目標を定めた項目）に合わせて行う項目別評定と、項目別評定を基礎とし独法全体を評価する総合評定によって行われる。
項目別評定の評定区分は以下のとおり。
＜評定区分＞「独立行政法人の評価に関する指針」（平成27年５月25日総務大臣決定）
・ 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階
・ 「Ｂ」を標準とする。
Ｓ：法人の活動により、中期計画（中期目標期間評価の場合は中期目標。以下同じ。）における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる
場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては120％以上とする）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては100％以上120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

Ⅱ（独）農業者年金基金に係る主務大臣評価

１．令和４年度業務実績評価(１) 総合評定①

全体の評価
Ｂ（中期目標における所期の目標を達成していると認められる）
理由：項目別評定は、重要な業務12項目のうち、２項目がa評定、10項目がb評定であり、全体の評定を引き下げる事象もなかったため。

②

法人全体に対する評価
項目別評定においては、若い農業者の加入増加に向け、より一層の加入推進活動に取り組むことが求められるが、特に業務運営上の重大な課題は認められず、全体として順調な組織運営が行われていると評価。

２．第４期中期目標期間業務実績評価（１）総合評定①

全体の評価
Ｂ（全体として中期目標における所期の目標を達成していると認められる）
理由：項目別評定は、重要な業務12項目のうち、２項目がa評定、10項目がb評定であった。また、業務全体としては、48項目のうち、11項目がa評定、36項

2

目がb評定、１項目が評定外であり、全体の評定を引き下げる事象もなかったため。

②

法人全体に対する評価
項目別評定においては、業務及び組織全体としては、中期目標における所期の目標の達成に向け概ね適切に業務運営が行われており、中期目標及び中期計画に沿った取り組みが進められたと評価。

３．項目別評定別表のとおり※業務の実績に係る評価書及び中期目標期間に見込まれる業務の実績に係る評価
書は基金ホームページに掲載【https://www.nounen.go.jp/soshiki/】

3

(別表）
評価比較表
業務実績主務大臣評価シート
業務実績基金自己評価シート項

目

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

令和４年度業務実績評価
主務大臣評価
総合
評価

総合
評価

B

第４期中期目標期間業務実績評価

基金自己評価総合
評価

B

大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目

B

B
A

１．農業者年金事業

主務大臣評価基金自己評価総合
評価

BB

大項目 中項目 小項目 大項目 中項目 小項目

B
A

B
A

A

（１）手続きの迅速化（適用・収納関係）

s

s

a

a

（２）被保険者資格の適切な管理

a

a

a

a

（３）保険料収納業務の円滑な実施

b

b

b

b

（４）過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

b

b

b

b

（５）手続きの迅速化（給付関係）

a

a

a

a

（６）年金の受給漏れの防止

a

a

a

a

（７）受給資格のある者への適切な年金給付

b

b

b

b

（８）情報システム管理業務

a

a

a

a

B

２．年金資産の安全かつ効率的な運用

B

B

B

（１）基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

b

b

b

b

（２）資金運用委員会等によるモニタリング

b

b

b

b

（３）政策アセットミクスの検証・見直し

b

b

a

a

（４）運用の透明性の確保

b

b

b

b

（５）スチュワードシップ活動の実施

a

a

a

a

B

３．農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

B

B

B

（１）政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

b

b

b

b

（２）女性農業者の加入の拡大

a

a

a

a

（３）加入推進活動の実施

b

b

b

b

（４）加入推進活動の効果検証

b

b

b

b

（５）ホームページ等による情報の提供

a

a

a

a

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

B

B

１．業務改善の推進

B

B

B

B

２．電子化の推進

A

A

A

A

（１）農業者年金記録管理システムの利用促進

b

b

b

b

（２）マイナンバーによる情報連携

a

a

a

a

３．運営経費の抑制

B

B

B

B

（１）一般管理費及び事務費の削減

b

b

b

b

（２）給与水準の適正化

b

b

b

b

４．調達の合理化

B

B

B

B

５．組織体制の整備等

B

B

B

B

（１）組織体制の整備

b

b

b

b

（２）働き方改革の推進

b

b

b

b

b

b

b

b

（３）情報システムの整備及び管理

4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B
B

財務内容の改善に関する事項

B
B

B
B

B

（１）業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

b

b

b

b

（２）決算情報・セグメント情報の開示

b

b

b

b

（３）業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

b

b

b

b

（４）貸付金債権等の適切な管理等

b

b

b

b

（５）長期借入金の適切な実施

a

a

a

a

Ⅳ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

B

B
B

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

B
B

B
B

B

（１）支出削減の取組

b

b

b

b

（２）法人運営における資金の配分状況

b

b

b

b

Ⅴ．短期借入金の限度額

－

－

－

－

Ⅵ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

B

B

B

B

１．職員の人事に関する計画 （人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

B

B

B

B

（１）方針

b

b

b

b

（２）人事に関する指標

b

b

b

b

２．積立金の処分に関する事項

B

B

B

B

３．内部統制の充実・強化

B

B

B

B

（１）経営管理会議による内部統制の充実・強化

b

b

b

b

（２）コンプライアンスの推進

b

b

b

b

（３）リスク管理の徹底

b

b

b

b

（４）内部監査

b

b

b

b

４．情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

B

B

B

B

（１）情報セキュリティ対策の推進

b

b

b

b

（２）個人情報保護対策の推進

b

b

b

b

（３）研修等の実施

b

b

b

b

５．情報公開の推進

B

B

B

B

６．業務運営能力の向上等

B

B

B

B

（１）研修の充実

b

b

b

b

（２）委託業務の質の向上

b

b

b

b

小項目の評価（定量的又は定性的な目標に対する達成度合を踏まえた５段階評価）
s ： ４点 （１２０％以上で顕著な成果がある）
a ： ３点 （１２０％以上）
b ： ２点 （１００％以上１２０％未満）
c ： １点 （８０％以上１００未満）
d ： ０点 （８０％未満）
中項目、大項目、総合の評価（ウエイトを用いて加重平均して算出した点数に基づく５段階評価）
S ： ４点 （３.５以上）
A ： ３点 （２.５以上３.５未満）
B ： ２点 （１.５以上２.５未満）
C ： １点 （０.５以上１.５未満）
D ： ０点 （０.５未満）

5

第４期中期目標期間及び令和４年度業務実績評価のポイント

独立行政法人通則法（平成 11 年７月 16 日法律第 103 号）に基づく中期目標管理法人である独立行政法人農業者年金基金は、同法第 32 条の規定に基づき、中期目標期間の最終事業年度の終了後３ヶ月以内に、当該事業年度の業務実績及び中期目標期間の業務実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に届け出、公表することとなっています。
第４期中期目標期間及び令和４年度業務実績評価の主なポイントは以下のとおり。
１ 見込業務実績報告（昨年）からの主な構成上の変更点
令和４年９月にデジタル庁が定めた「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に基づ
き、PMO※の設置等の関係規定を整備するため、令和４年度業務計画及び第４期中期計画の変更を行ったため、１項目追加となっている。
※ Portfolio Management Office の略。組織内の IT 施策に関する全体管理の機能を担う組織

２ 評価上の留意点（１）評価試算表及び評価結果
評価上、項目別にウエイトが設定され、重要項目は高い設定がなされている。
年度評価について、「第１の２の（３）政策アセットミクスの検証・見直し」は令和３年度
アセットミクスの変更を行ったため、a 評定だったが、令和４年度は変更後の政策アセット
ミクスの検証を行ったことから b 評価としている。なお、第４期中期目標期間見込業務実績
等報告の自己評定と第４期中期目標期間業務実績等報告の自己評定は同様の評定となっている。
（２）「政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大」の扱いについて
第４期中期目標期間において評価上、高いウエイト設定である「20 歳から 39 歳までの基
幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合（加入率）」については、令和４年度までに 25％に拡大することを目標としているが、試算上 c 評定相当となった。しかしながら、
コロナ禍等で活動自粛が余儀なくされた中での取組を考慮し、b 評定としている。

6

(参考１）

独立行政法人農業者年金基金の令和４年度に係る業務の実績に関する評価書

厚生労働省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象事業年

年度評価

令和４年度（第４期）

度

中期目標期間平成３０年～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

経営政策課長日向彰

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

神田

宜宏

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

企業年金・個人年金課長 大竹 雄二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（調査分析・評価担当）

石塚哲朗

３．評価の実施に関する事項
７月２４日：独立行政法人農業者年金基金理事長等へのヒアリング及び農林水産省独立行政法人評価有識者会議農業者年金基金部会の開催

４．その他評価に関する重要事項
令和４年７月２５日付けで第４期中期目標を改正し、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため執るべき措置」（大項目）の中の「５ 組織体制の整備等」（中項目）に「（３）情報システ
ムの整備及び管理」（小項目）を追加

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は、重要な業務 12 項目のうち、２項目がａ評定、10 項目がｂ評定であり、全体の評価を引き下げる事象もなかった。
このため、農林水産省の評価基準に基づき、５つの大項目の全てがＢ評定であり、大項目の点数をウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定とした。
※2 点(Ｂ)×5/9＋2 点(Ｂ)×1/9×４項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定においては、若い農業者の加入の増加に向け、より一層の加入推進活動に取り組むことが求められるが、特に業務運営上の重大な課題は認められず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

に考慮すべき事項
３．項目別評定における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項Ⅰの３の（１）「政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大」
20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者は減少し続けている状況にあるが、同年齢層の新規加入者数の増加に向け、令和５年度からはじまる新たな中期目標期間においても、活動内容に工夫を加え、より効果的な加入推進活動に取り組まれたい。

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命令該当なし。

を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

特になし。
（有識者からの意見）・担い手の確保という目的がこの制度にあるので、若い農業者の加入者が増えていくように引き続き努力を続けてもらいたい。
・受給者漏れを防止するため、独自開発のツールを活用して対象者を抽出し、案内ハガキを網羅的に送付できた点は評価に値する。受給者漏れの対応を引き続きお願いする。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

評価年度

項目別 備考3 0 年 度 元年度

２年度

３年度

４年度

No

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１

P5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第１－１

(１)手続の迅速化（適用・収納関係） ｂ

ｂ

ｂ

s

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 農業者年金事業中期計画（中期目標）

評価年度

項目別 備考3 0 年 度 元年度

２年度

３年度

４年度

No

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第３

P5

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P44

ｓ

P5

(１)業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P44

Ⅲ

(２)被保険者資格の適切な管理

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 a〇重

a〇重

P6

(２)決算情報・セグメント情報の開示 ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P45

(３)保険料収納業務の円滑な実施

ｂ

ｂ

ｂ

b

b

P7

(３)業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P45

(４)過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

ｂ

ｂ

ｂ

b

b

P8

(４)貸付金債権等の適切な管理等

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P46

(５)手続の迅速化（給付関係）

ｂ

ｂ

ａ

a

a

P9

(５)長期借入金の適切な実施

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

P46

(６)年金の受給漏れの防止

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 a〇重

a〇重

P10

(７)受給資格のある者への適切な年金給付ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P12

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(８)情報システム管理業務

ｂ

ｂ

ｂ

a

a

P13

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P48

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P16

(１)支出削減の取組

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P48

(１)基本方針に基づく安全かつ効率的な運用 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P16(２)法人運営における資金の配分状況

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P49

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P17

Ⅴ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

第５

P50

(３)政策アセットミクスの検証・見直し ｂ

ｂ

ａ

ａ

ｂ

P18

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６

P51

(４)運用の透明性の確保

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P18

職員の人事に関する計画（人員及び Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－１

P51

(５)スチュワードシップ活動の実施

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

P19

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年金資産の安全かつ効率的な運用(２)資金運用委員会等によるモニタリング

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

第１－２

第１－３

Ⅳ

１

第４

P48

人件費の効率化に関する目標を含む。
）

P22

(１)方針

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P51
P52

(１)政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

ｂ〇重 c〇重ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P22(２)人員に関する指標

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

(２)女性農業者の加入の拡大

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

P23

２

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－２

P53

(３)加入推進活動の実施

ｂ

ａ

ａ

ｂ

ｂ

P25

３

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－３

P55

(４)加入推進活動の効果検証

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P26

(１)経営管理会議による内部統制の充実・強化 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P55(５)ホームページ等による情報の提供

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

P27

(２)コンプライアンスの推進ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P56

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２

P30

(３)リスク管理の徹底

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P57

１ 業務改善の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－１

P30

(４)内部監査ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P57

２ 電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

第２－２

P32

４

Ｂ

(１)農業者年金記録管理システムの利用促進 ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P33

(２)マイナンバーによる情報連携

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

P34

(１)情報セキュリティ対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P60

３ 運営経費の抑制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P36

(２)個人情報保護対策の推進

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P61(１)一般管理費及び事業費の削減

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P36

(３)研修等の実施

ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重 ｂ〇重P62(２)給与水準の適正化

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P37

５

情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－５

P63

４ 調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－４

P39

６

業務運営能力の向上等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－６

P64

５ 組織体制の整備等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－５

P41

(１)研修の充実

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P64

(１)組織体制の整備

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P41

(２)委託業務の質の向上

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P66

(２)働き方改革の推進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P42

(３)情報システムの整備及び管理

－

－

－

－

ｂ

P43

※１

第２－３

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付し、重点化の対象とした項目については各評語の横に「重」を付す。

3

※２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－４

P59

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―１

農業者年金事業

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政事業レビュー 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
評 価 の 対 象 達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

99.87％

99.72％

94.72％

100.00%100.00%

予算額（千円）180,709,907 195,836,708

183,094,532 178,049,134 175,839,086

98.08％

99.22％

99.27％

99.47％

99.57％

決算額（千円）177,929,027 190,035,467

181,502,828 176,020,389 172,013,581

経常費用（千円）

111,978,331 95,013,645

118,541,114

93,271,112

77,845,475

経常利益（千円）△4,153,135△25,906,362 △4,491,715

6,412,128

118,541,284

93,276,589

77,848,808

38.04

38.04

38.04

となる指標
標準処理期 提 出 さ れ
間内処理割 た 申 出 書
合（適用・収 等 の 97 ％納課）

以上

標準処理期 提 出 さ れ
間内処理割 た 申 出 書
合（給付課） 等 の 98 ％
以上

行政コスト（千円）
従事人員数

4

5,027,942

9,765,244 95,146,152
38.04

38.04

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第３国民に対して

第１

自己評価

国民に対してＢ

評定

Ｂ

提供するサービス

提供するサービス

３つの中項目のうち、１項目がＡ評

その他の業務の質

その他の業務の質定、２項目がＢ評定であり、農林水産の向上に関する事の向上に関する目

省の評価基準に基づくウエイトを用い

項標を達成するためて算出した結果、「Ｂ」評定。

とるべき措置※3 点(A)×2/10＋2 点(B)×3/10＋2 点(B)×5/10＝2.2 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

１

農業者年金事業１

農業者年金事業Ａ

評定Ａ

８つの小項目のうち、１項目がｓ評
定、４項目がａ評定、３項目がｂ評定であり、農林水産省の評価基準に基づ
くウエイトを用いて算出した結果、「Ａ」評定。
※4 点(s)×1/9＋3 点(a)×2/9＋3 点(a)×1/9×3 項目＋2 点(b)×1/9×
3 項目＝2.7 点
2.5 点以上 3.5 点未満：Ａ（１）被保険者資格（１）被保険者資格（１）被保険者資格＜主な定量的指標＞の適用及び収納の適用及び収の適用及び収納関係

・標準処理期間内処

関係業務

納関係業務

業務

ア

手続の迅速化ア 手続の迅速化

理割合。

ア 手続の迅速化＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和

評定：ｓ

評定

ｓ

標準処理期間内の処理割合は、目標

４年度農業者年金新任者等業務研修会」（令和４年５月開申出書等の処理状況の調査を年２97％に対し 100％を達成していること

催）、「令和４年度農業者年金専門業務研修会」（令和４年回行い、調査した翌月にホームページ

から、自己評価の「ｓ」評定が妥当で被保険者資 格

被保険者資格の被保 険者 資格 の＜その他の指標＞

６月開催）等において、制度への理解や事務処理能力の向 で公表した。

の適用及び保険適用及び保険料の適用及び保険料の・申出書等の処理状上を図るよう周知するための説明を行った。

料の収納に関す

収納に関する処理

収納に関する処理

況の調査結果の公る処理決定につ決定について、基決定について、基金表。

いて、標準処理期金に届いた申出書に届いた申出書等

間内に処理を行等の処理を迅速にの処理を迅速に行＜評価の視点＞

うとともに、その行うとともに、業うとともに、業務受・標準処理期間内処処理状況につい務受託機関におけ

託機関における申理割合が 97％以上て、毎年度、定期る申出書等の記入

出書等の記入漏れとなっているか。

的に公表する。

漏れの整備や添付の整備や添付書類・処理状況の調査結書類の準備・取りの準備・取りまとめ

果を計画どおり公【処理月別標準処理期間内処理割合】（単位：件、％）までの間の実績を以下の区分に応じまとめに時間を要に時間を要するこ表しているか。

処理年月て評価することが手続がとが手続が長期化

令和４年８月230

230

100.00s：処理割合 100%長期化する主な原

する主な原因であ

令和５年２月451

451

100.00a：処理割合 98.5%以上 100%未満因であることを踏ることを踏まえ、業

計

681

681

100.00b：処理割合 97%以上 98.5%未満

まえ、業務受託機

務受託機関担当者

令和４年８月処理分及び令和５年２月処理分のいずれも標準処理期間② 提出のあった届出書等に係る標準処理期間（30 日）内の内処理の割合が 100％となり、目標の処理割合は、令和４年８月処理分及び令和５年２月処理分 97％を超えたことから、下記の参考にがいずれも 100.00％となり、目標の 97％を達成した。

より s 評定とした。

③ 標準処理期間内処理割合については、令和４年９月及び
令和５年３月に基金ホームページで公表した。

（参考）
目標 97%（達成度合 100%）か 100%

処理件数（a） 期間内処理（b）

5b/a

あると認められる。

イ

被保険者資格の適切な管理関担当者を対象とを対象とする研修

する研修会等にお会等において、制度

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

いて、制度への理への理解及び事務を上回る顕著な成果がある

解及び事務処理能

処理能力の向上を

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

力の向上を図り、

図り、業務受託機関

業務受託機関でのでの処理の迅速化

ｂ：取組は十分である処理の迅速化に努に努めます。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善める。

これにより、提出さこれにより、提れた申出書等につ出された申出書等

いては、その 97％以については、その上を標準処理期間

97％以上を標準処内に処理すること

理期間内に処理すとし、申出書等の処ることとし、その理状況の調査を８結果について、毎月と２月に行い、そ

年度、定期的に公の結果を９月と３表する。

月に公表します。

（評定区分）

を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

なお、不備が判

なお、不備が判明

明した申出書等にした申出書等につついては、補正等

いては、補正等が早が早急に行われる

急に行われるようよう業務受託機関

業務受託機関へ迅へ迅速な返戻等を

速な返戻等を行う

行うとともに、適とともに、適正な申正な申出書等の提出書等の提出が行出が行われるよう

われるよう指導し

指導する。

ます。

イ

イ 被保険者資格＜主な定量的指標＞の適切な管理・不整合者の占める被保険者資格の適切な管理国民年金被保国民年金被国民年金被保

険者資格記録と保険者資格記険者資格記録 と整合した被保険録と整合した

整合した被保 険＜その他の指標＞

者資格記録に基被保険者資格者資格記録に 基・農業者年金被保険

づき、適切な年

記録に基づき、金給付を行うた＜評定と根拠＞

農業者年金被保険者資格記録と国民年金被保険者資格記録の整合性を図るため、令和４年４月及び 11 月に全ての被保険

評定：a

評定

ａ

国民年金被保険者資格記録（国民年

被保険者資格記録の突合を年２回

金第１号被保険者、付加保険料納付）

実施し、不整合者に対して必要な申出との突合を年２回行い、不整合となっこの突合結果により、不整合となった被保険者等（以下「不書等の提出を遅滞なく行うよう、①不た被保険者等には、必要な申出書等を整合者」という。
）に係る記録確認リストを不整合者がいる業務

整合者に係る記録確認リストの業務提出するよう通知するとともに、業務づき、適切な年金者記録と国民年金 受託機関へ送付し、必要な届出書等を遅滞なく提出するよう指受託機関への送付、②不整合者に対す受託機関への指導を行った。また、不適切な年金給給付を行うため、保険者資格記録と 導を依頼するとともに、基金からも不整合者に対して届出書等

る申出書等の提出を促すための通知

整合者の占める割合については、目標

め、全ての加入付を行うため、全ての加入者 及の突合の実施。

の送付、③国民年金付加保険料納付のである 0.7％を大きく下回る 0.51％に者及び待期者を全ての加入者

び待期者を対 象・突合結果を踏まえ

また、令和４年４月の業務担当者会議等において、業務受託義務を記載した重要事項の説明・配付減少させ、適正な被保険者資格記録に対象に、毎年度、及び待期者をに、国民年金資格

た適正な管理。

機関に対して重ねて不整合者に対する申出書等の提出を依頼の徹底、④基金主催の会議、業務受託

基づく年金給付につなげたことから、国民年金資格記

対象に、毎年

記録の確認を 年した。

機関主催の研修会等における周知、⑤

自己評価の「ａ」評定が妥当であると録の確認を定期

度、マイナンバ

２回以上実施 し従来の新規加入時に加えて、再加入時認められる。

的に行い、不整ーによる情報ます。

合が確認された

連携等により

不整合が確認割合。

＜主要な業務実績＞

者及び待期者を対象に両記録の突合を実施した。

の提出を促すための通知を送付した。

＜評価の視点＞
・突合を行ったか。

の重要事項の説明・配付の実施（令和【不整合者の状況】（単位：人、％） ４年１月から）等、粘り強く働きかけ
6

者に対し、必要

国民年金資格された者には 不・その結果、不整合な手続を遅滞な記録の確認を

整合事由を通 知となった被保険者

く行うよう働き

２回以上実施し、資格記録の訂等に対し、必要な

令和４年４月かける。

する。

正等に必要な 申申出書等の提出を

令和４年11月

不整合が確

出書等の提出 を

遅滞なく行うよう認された者に

遅滞なく行う よ

働きかけているは不整合事由う働きかけます。

か。

を通知し、資格

突合年月

突合対象者

不整合者数【不整合者の割合】

を行い、不整合者の占める割合が年度

6 ヶ月経過後計画の目標である 0.7％以下を大きく

70,213

1,074【1.53】 355【0.51】

下回る 0.51％となったことから、a 評

69,943912【1.30】

定とした。

当初

－

（評定区分）
主な不整合事由が、国民年金付加保険料記録がないことであｓ：取組は十分であり、かつ、目標ることから、業務受託機関に対して、国民年金付加保険料納付を上回る顕著な成果がある

制度改正によの届出が必要であることを記載した「農業者年金に関する重要

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

記録の訂正等り、受給開始時期

事項のご案内」（以下「重要事項」という。）について、加入申に必要な申出を選択できる 者

込者への説明及び配付を徹底するとともに、国民年金付加保険

ｂ：取組は十分である書等の提出をにおいては、 65

料納付の届出の指導を行うよう依頼した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善

遅滞なく行う歳になる誕生 日

また、加入申込書に、業務受託機関が加入申込者に対して重よう働きかけの１ヶ月前に、請要事項の説明及び配付を行ったことを確認する欄を設け、指導るとともに、業求忘れという この徹底を図っている。

務受託機関にとがないよう にさらに、令和４年１月から新規加入時だけではなく、再加入

不整合が確認

注意喚起を行 い時も業務受託機関において重要事項の説明・配付及び国民年金された者の不ます。

付加保険料納付の届出の指導を行うこととし、更なる指導の徹

整合記録を掲

また、業務受託載したリスト

機関に不整合 がを送付し、業務確認された者 の受託機関から

不整合記録を 掲も該当者へ同載したリスト を様の働きかけ

送付し、業務受託がなされるよ機関からも該 当うにする。

者へ同様の働 き

これらの取かけがなされ る組を通じて、不ようにし、これら

整合者の占めの取組を通じて、る割合を 0.7％

不整合者の占 め

以下とする。

る 割 合 を 0.7 ％を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する底を図っている。

以下とします。
ウ

保険料収納業ウ 保 険料 収納業

ウ 保険料収納業＜主な定量的指標＞

務の円滑な実施

務の円滑な実施

務の円滑な実施―

保険料を円滑保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納かつ確実に収納かつ確実に収 納するため、口座するため、口座振振替が不能とな＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

口座振替不能者（以下「振替不能者」という。
）については、 評定：ｂ
毎月、振替不能者がいる業務受託機関にリストを送付し、当該毎月、振替不能者のリストを業務受＜その他の指標＞

業務受託機関から振替不能者に対して意向確認や相談対応を託機関へ送付し、振替不能者への対応するため、口座振・口座振替不能者等行い、必要な届出書等の提出について指導するよう依頼した。 等を依頼した。

替不能該当者や替不能該当者 やのリストの送付及った者につい口座振替停止該

口座振替停止 該て、該当者を業

当者のリストを務受託機関に提また、12 回継続した振替不能者については、口座振替停止のまた、12 回継続した振替不能者につび指導依頼。

措置を講じた上で、該当者がいる業務受託機関へリストを送付いても、業務受託機関にリストを送付

当者のリスト を

・12 回継続して口座し、当該業務受託機関から該当者に対して意向確認や相談対応

し、該当者への対応等を依頼するとと毎月業務受託機

毎月業務受託 機

振替不能者のリスを行い、口座振替再開手続き等について指導するよう依頼し もに、該当者に対しても通知を送付

示し、被保険者

関に送付し、業務関に送付し、業務

ト作成及び働きかた。併せて、該当者に対しても通知を送付し、今後の取扱いにに対する指導等

受託機関から該

受託機関から 該

け依頼。

ついて周知した。

し、今後の取扱いについて周知した。
さらに、連続振替不能５回及び 10 回

7

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

その原因に応じ当者への意向確

当者への意向 確＜評価の視点＞

た適切な対応が認や相談対応、必認や相談対応、必・業務受託機関へリとられるよう働

要な届出等の指要な届出等の 指ストを送付していきかけを行う。

導がなされるよ

導がなされる よ

るか。

うにする。

うにします。

また、一定期

なお、振替停止するまでの間の連続振替不能５回及び 10 回 の段階においても、該当者に対しておの段階においても、該当者に対して振替の勧奨の通知を送付し知らせを送付し、働きかけを行ったこた。

とから、ｂ評定とした。

・指導等の依頼を行（評定区分）

間継続して口座

また、一定期間

また、12 回継振替が不能とな

継続して口座振続して口座振 替を上回る顕著な成果があるっている者につ替が不能となっが不能となっ て

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

いて、被保険者ている者についいる者について、が意図しない口て、口座振替停止

口座振替停止 の

ｂ：取組は十分である座振替の防止をの措置を講じた

措置を講じた 上

ｃ：取組はやや不十分であり、改善図るとともに、上で、その者に対で、その者に対し

業務受託機関をしてその旨及びてその旨及び 口

通じ被保険者に口座振替の再開

座振替の再開 手

対する働きかけ手続等を通知し続等を通知して、を行う。

て、意図しない口

意図しない口 座

座振替の防止を振替の防止を 図図るとともに、業るとともに、業務

務受託機関に定受託機関に口 座

期的に口座振替振替停止者の リ

停止者のリスト

ストを送付し、業を送付し、業務受

務受託機関か ら

託機関からも働も働きかけが な

きかけがなされされるように しるようにする。

ます。

エ

過大に納付さエ 過大に納付さ＜主な定量的指標＞

れた保険料の迅

れた保険料の迅

れた保険料の迅－

速かつ確実な還速かつ確実な還速かつ確実な還

付

付

付

エ

過大に納付さっているか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保険料納付後に資格変更及び保険料額変更等により発生した過大納付の保険料については、速やかに基金から被保険者等＜その他の指標＞

保険料納付後保険料納付後保険料納付後・過大納付発生後のに、資格の変更に、資格の変更に、資格の変更や速やかな事務処理や保険料額の変や保険料額の保険料額の変 更の実施。

更等により発生変更等により等により発生 しした過大納付の発生した過大た過大納付の 保＜評価の視点＞

保険料につい納付の保険料

険料について、過・過大納付発生後のて、被保険者等について、過大

大納付の発生 確

速やかな事務処理からの請求に基納付の発生確認後速やかに 基の実施。

づき、迅速かつ認後速やかに金から被保険 者

確実に被保険者基金から被保等に対して、還付＜評価の視点＞

等に対し、還付

険者等に対し金の発生通知 と・過大納付発生後、処理を行う。

て、還付金の発請求に必要な 請

速やかに被保険者

生通知と請求求書を送付し、被等に請求書を送付に対して還付金の発生通知及び請求書を送付した。
また、被保険者等から請求があったものについては、１週間以内に還付処理を行った。
なお、令和５年３月からは、被保険者の希望により公的給付

評定：b
発生した過大納付の保険料について、速やかに被保険者等に請求書等を送付するとともに、請求があったものについては、１週間以内に還付処理を行ったことから、ｂ評定とした。

支給等口座を利用した保険料の還付を行うことを可能にした。 （評定区分）
また、令和４年 12 月に公布された政令改正により、令和６

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

年１月からは保険料の直接還付も可能になるところであり、今を上回る顕著な成果がある

後、理事長通知の改正等の準備を進めていく予定である。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する8

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

に必要な請求保険者等から のしているか。

書を送付し、被請求に基づき １

・被保険者等からの保険者等から週間以内に還 付

請求に基づき一週の請求に基づ処理を行います。

間内で処理していき、迅速かつ確るか。

実に還付処理を行う。

（２）年金等の給付事務
ア（２）年金等の給付業務

手続きの迅速
化

ア

手続の迅速
化

(２）年金等の給付業＜主な定量的指標＞

務・標準処理期間内処 ①
ア

手続の迅速

理割合。

化

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

都道府県段階の業務受託機関を対象とした「令和４年度農業者年金業務担当者会議」（令和４年４月開催）等において、事務処理遅延の防止を働きかけた。

評定：a
催する研修会等において、農業者年金ることから、自己評価の「ａ」評定が妥当であると認められる。

年金及び死＜その他の指標＞② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点から、制度への理解及び事務処理能力の向

一時金の給付に亡一時金の給亡一時金の給・申出書等の処理状

主にリモートにより、７道県で開催された都道府県段階の業上を図り、業務受託機関における処理係る裁定につい付に係る裁定付に係る裁定況の調査結果の公務受託機関主催の研修会において、給付課職員延べ 19 名が講の迅速化に努めた結果、年金裁定請求て、基金が定めについて、基金について、基金表。

師として年金制度や事務処理上の注意点等を説明した。

書等の標準処理期間内の処理割合は、

る標準処理期間に届いた請求に届いた請求③ 標準事務処理期間内に処理できなかった主な原因は、請求年度計画の目標である 98％を１ポイ内に処理を行う書等の処理を書等の処理を＜評価の視点＞

書等の記入内容の確認に時間を要したことであったため、研とともに、その迅速に行うと迅速に行うと・標準処理期間内処

修会等において業務資料の記載例を用いて請求書等の記入内

また、この結果を基金ホームページ

処理状況についともに、業務受

ともに、業務受

理割合が 98％以

容や添付書類について説明を行い、業務受託機関における処で公表するとともに、標準処理期間内て、毎年度、定期託機関での請託機関での請上となっている理の迅速化に努めた。

に処理できなかったものについて、そ的に公表する。

求書等の記入求書等の記入か。

内容の確認や

内容の確認や・処理状況の調査結

添付書類の準添付書類の準果を計画どおり公

和５年２月処理分が 99.62%であり、それぞれの結果を翌月 所期の目標を上回る成果を達成した

備に時間を要備に時間を要表しているか。

（令和４年９月及び令和５年３月）に基金ホームページで公することが手することが手続が長期化す続が長期化する主な原因でる主な原因であることを踏あることを踏処理月

処理件数(a)

期間内処理(b)b/a

100％までの間の実績を以下の区分

まえ、業務受託

まえ、業務受託

令和４年８月

2,449

2,437

99.51

に応じて評価機関担当者を

機関担当者を

令和５年２月

3,162

3,150

99.62

ｓ：処理割合 100％

対象とする研対象とする研

計

5,611

5,587

99.57

ａ：処理割合 99％以上 100％未満

修会等におい修会等において、制度への理て、制度への理

解及び事務処解及び事務処理能力の向上理能力の向上を図り、業務受を図り、業務受

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

託機関での処

託機関での処を上回る顕著な成果がある

理の迅速化に理の迅速化に

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

努める。

努めます。

手続の迅速化

ント以上上回った。

④ 提出された年金裁定請求書等に係る標準処理期間（60 日・ の原因を把握し、改善に向けた対応を行ったことから、取組は十分であり、ことから、ａ評定とした。

表した。
（参考）
（単位：件、％）

目標 98％（達成度合 100％）から

ｂ：処理割合 98％以上 99％未満（評定区分）

を上回る成果がある

手続の迅速

ｂ：取組は十分である
9

標準処理期間内の処理割合は、目標の 98％を上回る 99.57％を達成してい年金及び死月別標準処理期間内の処理状況ａ

都道府県段階の業務受託機関が主

年金及び死亡75 日）内の処理割合は、令和４年８月処理分が 99.51％、令評定に努めることに化に努めるこより、提出されたとにより、提出請求書等についされた請求書ては、その 98％以等については、上を標準処理期

その 98％以上

間内に処理するを標準処理期こととし、その結間内に処理す果について、毎年ることとし、請度、定期的に公表

求書等の処理する。

状況の調査を

なお、不備が判８月と２月に明した請求書等行い、その結果については、補正について、翌月

等が早急に行わ

の９月と３月れるよう業務受に公表します。

託機関へ迅速な

なお、不備が返戻等を行うと判明した請求ともに、適正な請書等について求書等の提出がは、補正等が早行われるよう指急に行われる

導する。

よう業務受託ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

機関へ迅速な
返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導します。
イ 年金の受給漏れの防止イ

年金受給漏れの防止

イ

年金受給漏れの防止＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：a

年金等の受給漏れが発生しないよう、新制度又は旧制度に受給権がある

年金の受給

年金の受給

にもかかわら

漏れ防止のた

漏れ防止のたず、年金を受給め、受給権が発め、受給権が発するためには請生する者等に生する者等に求が必要である対し、 65 歳に対し、65 歳にな

＜評価の視点＞【間もなく受給権が発生する者（65 歳到達 1 ヶ月前）に対することを知らないなる誕生日のる誕生日の１

・65 歳の誕生日にな

勧奨文書の送付実績】

ために年金給付１ヶ月前に、年ヶ月前に、年金る 1 ヶ月前に裁定区分を受けられない

金裁定請求手

裁定請求手続請求の勧奨を文書

65 歳

新制といった事態が続の方法を案の方法を案内で毎月実施してい到達度生じないよう、内した文書をした文書を送

るか。

1 ヶ

旧制

65 歳到達目前の送付して裁定付して裁定請

月前

度者に裁定請求の請求の勧奨等

求の勧奨等を

の者

計

評定

ａ

今期中期目標及び中期計画で予定し加入し、待期者となっている者に対して、65 歳になる誕生日

65 歳の誕生日の 1 ヶ月前となる者ていなかった年金制度の改正により、＜その他の指標＞の１ヶ月前に、裁定請求の勧奨を文書で行う等、速やかな裁や 65 歳を超えても裁定請求していな

令和４年４月から加入者自らが農業者・裁定請求の勧奨。

定請求書の提出を働きかけた。

い者に対して、引き続き、速やかな裁

老齢年金の受給開始時期を選択できる

定請求書の提出を働きかけた。

ようになった。このため、案内ハガキ

また、令和４年４月からの新制度老の送付頻度を高めるなど未受給防止対齢年金の受給開始時期の選択肢拡大

策を強化した。また、加入者向けパン

4月

5月

6月

7月

8月

9月

の機会を捉えて、案内ハガキの発出のフレットへの記載や業務受託機関を通

208

197

198

211

184

175

頻度を上げるなど未受給防止対策をじた加入者への周知など、注意喚起の抜本的に強化した。さらに、制度改正取組を行った。

232
440

211
408
10

214
412

216
427

171
355

181
356

に係るシステム改修においては、シス

なお、案内ハガキ送付の対象者を抽テム構造が複雑化しているため相当出するシステム改修を後ろ倒しするこの時間を要することが見込まれたこととしたため、基金職員が独自開発し

勧奨等の通知をを行い、必要な行い、必要な裁行い、遅滞なく裁定請求書の定請求書の提新制

請求を行うよう提出を遅滞な

出を遅滞なく度

働きかけを行

く行うよう働

行うよう働き

旧制

う。

きかける。

かけます。

度

さらに、66 歳

また、既に受また、既に受を超えた長期未給権が発生し給権が発生し請求者に対してているにもかているにもかも裁定請求の勧かわらず裁定かわらず裁定奨等の通知を行請求を行って請求を行ってう。

いない者に対いない者に対しても、毎年しても、６月に度、受給権が発受給権が発生生している旨している旨ととともに年金

ともに年金裁

裁定請求手続定請求手続のの方法を案内方法を案内しした文書を送た文書を送付付して裁定請

して裁定請求求の勧奨等をの勧奨等を行

行い、必要な裁い、必要な裁定

定請求書の提請求書の提出出を働きかけを働きかけま

る。

す。

計

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

と等から、案内ハガキ等の対象者の抽た抽出ツールを活用し、手作業でハガ

183

194

299

243

265

223

2,580

出に係る部分のシステム改修についキ送付の抽出作業を行った。

176

206

286

303

297

222

2,715

て、令和５年３月まで後ろ倒しするこ以上の取組を勘案し、自己評価のととしたが、それまでの間の対応とし「ａ」
評定が妥当であると認められる。

て、令和３年度に基金職員が独自に開
359

400

585

546

562

445

5,295

発した抽出ツールを活用し、手作業により抽出作業を行った。

② 65 歳を超えても裁定請求を行っていない者 996 人(旧制度630 人、新制度 366 人）に対しては、令和４年６月に勧奨文加えて、上記の制度改正により、新
制度老齢年金について、請求者の生年月日と請求を行った日のタイミング書を送付し、裁定請求書の提出を働きかけた。
③ 制度改正により令和４年４月から新制度老齢年金の受給開始時期の選択肢が拡大（「65 歳到達」から「65 歳以上 75 歳未満の間で請求又は 75 歳到達」に拡大。ただし 60 歳以上で繰上げ請求が可能）したことを踏まえ、法令に基づかない基金
独自の取組として未受給防止対策を抜本的に強化し、請求すれば受給が可能な者に対して、60 歳から 74 歳まで１年おきに誕生月の１ヶ月前に（従来は 62 歳到達年度に１回限り）案
内ハガキを送付するとともに、76 歳以降は毎年１回勧奨ハガ
キを送付することとした。令和４年度は、60 歳、62 歳、64 歳

によっては、年金額に差が生じることがあることから、受給可能者が不利益を被らないよう、令和４年４月の加入者向けパンフレットへの具体的な記載や業務受託機関向けの会議における受給可能者への説明依頼を行った。
以上のとおり、取組は十分であり、所期の目標を上回る成果を達成した
ことから、a 評定とした。

になる方を対象に、誕生月の 1 ヶ月前に案内ハガキを送付し（評定区分）た。
また、制度改正に係るシステム改修においては、システム構造が複雑化しているため相当の時間を要することが見込まれたこと及び法令に基づかない基金独自の取組であることから、案内ハガキ等の対象者の抽出に係る部分のシステム改修については、令和５年３月まで後ろ倒しすることとしたが、それまでの間の対応として、令和３年度に基金職員が独自に開発した抽出ツールを活用し、手作業により抽出作業を行っを上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本た。
【60 歳以降 1 年おきの案内ハガキ送付実績】（単位：件）

対象年齢

4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

60 歳・ 62

564

459

505

493

543

556

3,120

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

588

663

889

788

821

724

7,593

歳・64 歳④

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

上記の制度改正により、従来は 65 歳到達月の翌月から支給（繰上げ請求を除く。）されていた新制度老齢年金が、令和４年４月からは、支給の請求を行った日（ＪＡ受付日）の翌月からの支給（75 歳到達時まで支給の請求を行わなかった場合
は 75 歳到達月の翌月からの支給）となったことに伴い、請求11

的な改善を要する

者の生年月日と請求を行った日のタイミングによっては、年金額に差が生じることがある。
このため、受給可能者が不利益を被らないよう、令和４年４月に業務受託機関に配付した加入者向けパンフレット「農業者年金を受給するには」のトップページに具体例を示しながらその旨を記載するとともに、「令和４年度農業者年金業務担当者会議」（令和４年４月開催）等において業務受託機関に対して上記パンフレットも活用して、受給可能者に対して十分な説明を行うよう依頼を行った。
ウ

受給資格のあウ

受給資格のあウ

受給資格のある者への適切なる者への適切なる者への適切な

年金給付

年金給付

年金給付

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：b

適切な年金給付のため、令和４年５月に受給権者に対して現況届を送付し、受給資格（生存、経営再開等がないこと）＜その他の指標＞

毎年度、支給

毎年度、現況

現況の確認が停止該当の有無の確認が必要な必要な受給権 者や生存の確認を受給権者に対しに対し５月末 に

定期的に行うと

現況届を送付し

現況届を送付 し＜評価の視点＞

し、現況届の提出の勧奨及び未提出となっている理由の確認 請者の突合、再確認該当者のうち経営

ともに、支給停てその提出を求て、その提出を求・受給権者に対し等を依頼した。

止及び失権に係

め、経営移譲年

め、経営移譲年金て、現況届を送付る事務を適格に金等の支給停止

等の支給停止 事

し、受給資格の確処理し、年金の事由の該当の有由の該当の有 無認を行っている支給停止に該当

無や生存の確認や生存の確認 をか。

している者や失を定期的に行行います。

権者に対し、長う。

－の確認を行った。

受給権者に対する現況届の送付による受給資格の確認、現況届未提出に

なお、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するたよる差止者の調査、経営移譲年金等受め、現況届未提出者一覧表を該当者のいる農業委員会へ送付 給者と経営所得安定対策等交付金申移譲等の相手方が後継者である受給

それでもなお現況届が未提出の受給権者については、11 月
以降の年金の支払を差し止めた。

権者に係る地方税関係情報の照会及び国民年金の受給権者情報（死亡情令和４年度の新規差止者のうち、業務受託機関から提出の報）の確認を行うなど、適切な年金給あった現況届未提出者一覧表において、未提出理由を「農業付に努めたことから、取組は十分であ・経営移譲年金等受再開等」又は「諸名義未変更」と報告があった者について、り、ｂ評定とした。

現況届の未提給権者と経営所得

状況把握のため、令和５年１月に業務受託機関に対して調査（評定区分）を依頼した。

期にわたって年

現況届未提出出者について は安定対策等交付金金が給付される者については一

一覧表を農業 委

申請者を突合し、

令和３年度以前の現況届の提出がなく、年金の支払差止めを上回る顕著な成果があることを防止する

覧表を農業委員

員会へ送付し、提適切な年金給付をが継続している者のうち、経営移譲年金等の支給停止事由へ

ａ：取組は十分であり、かつ、目標取組を行う。

会へ送付し、提出の勧奨・未提出行っているか。

の該当が疑われる者について、令和５年１月に業務受託機関

出の勧奨・未提理由の調査を 行

・国民年金の受給権に対して調査を依頼し、支給停止事由に該当している場合は、

ｂ：取組は十分である

出理由の調査をった後に、未提出者情報から死亡が必要な届出書等の提出について指導をお願いした。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善行った後に、未者への年金の 支疑われる受給権者

提出者への年金払を 11 月支払分に対する支払を保a 現況届送付者数

249,856 人の支払を差止めより差止めます。

留し、農業委員会

b 現況届等の提出者数

248,698 人

また、国民年金に死亡届等の提出提出率(b/a)99.5%

また、国民年の受給権者情 報の勧奨を行った

c 現況届等の未提出者数（a－b）

1,158 人金の受給権者情の確認を毎月 行

か。

d 未提出者一覧表の送付（農業委員会

報の確認を毎月い、死亡が疑われ数）※１

行い、死亡が疑る受給権者に 対e 11 月支払差止者数※２

われる受給権者する年金の支 払※１ 未提出者一覧の送付農業委員会数は、当該一覧の送付時に対する年金のを保留すると と支払を保留すもに、一覧表を農る。

業委員会へ送 付る。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

現況届関係処理実績（令和５年３月末現在）

1,209 機関2,526 人点（8 月 23 日）※２ 11 月支給分差止者数は、11 月定期支払時点（11 月 10 日）
12を上回る成果があるを要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

なお、支給停し、死亡が確認さ②

令和４年度の現況届の対象となる経営移譲年金等受給権止該当や失権れた場合の死 亡者について、令和３年度経営所得安定対策等交付金申請者とが確認された

届等の提出の 勧の突合を行い、該当した 47 名を現況届の再確認該当者リス場合には、支給奨を依頼します。

トに取りまとめ、該当者のいる農業委員会に送付した。

停止事由該当なお、支給停止

これを受け、農業委員会において、当該再確認該当者が実届や死亡関係

該当や死亡が 確体を伴った経営移譲等を行っているかどうかの確認を行っ

届出書の提出

認された場合 にた (３月末日現在：支給停止事由に該当する者が５名、確認を求め、支給停

は、支給停止事由中の者が２名、交付金の申請名義が錯誤であった者等が 40

止及び失権に該当届や死亡 関名）。

係る事務を適係届出書の提 出

なお、この調査では、交付金の申請名義以外に農業所得の確に処理する。

を求め、支給停止

申告名義も確認しており、従来は農業委員会から税務担当部

これらの取組及び失権に係 る

局に照会をしていたが、令和３年度からマイナンバーによるを通じて、年金事務を適確に 処

情報連携を活用し、基金が農業委員会に代わり地方税関係情の支給停止事理します。

報を取得する取組を行っている。

由に該当してこれらの取組③ 毎月、国民年金の受給権者情報の確認を行い、死亡が疑いる者や失権を通じて、年金のわれる受給権者に対する支払を保留するとともに、該当者のい者へ、長期にわ

支給停止事由 にる農業委員会へ一覧表を送付し、死亡届等の提出の勧奨を依頼

たって年金が該当している 者

した。

給付されるこや失権者へ、長期【国民年金の受給権者情報の確認】（単位：人、機関）とを防止する。

にわたって年 金が給付される こ

支払保留人数とを防止します。

（死亡疑い等）

確認依頼

4月

5月

6月

7月

8月

9月

362

351

430

270

321

244

247

245

304

212

226

179

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

247

339

295

281

360

320

3,820

184

226

213

215

255

239

2,745

農業委員会

支払保留人数（死亡疑い等）

確認依頼
農業委員会

（３）情報システム
管理業務（３）情報システ
ム管理業務（３）情報システム
管理業務

農業者年金記録

農業者年金記録

農業者年金記録

管理システムの開管理システムにつ

管理システムにつ発・改修等についいて、システム利

いて、システム利て、必要性及び緊用者からの改善要用者からの改善要

要度の高いものか

望や基金における

望や基金における

ら、計画的に開発・

業務改善・電子化

改修等を行い、イ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 農業者年金記録管理システム（以下「システム」という。） 評定：a

評定ａ

今期中期目標及び中期計画で予定しの改修に当たっては、令和４年からの制度改正に係るシステ

農業者年金記録管理システムの改ていなかった年金制度の改正に伴い、ム改修を優先することとし、業務受託機関及び基金内の要望

修等に当たっては、システム利用者

農業者年金記録管理システムを改修すに対しては、業務効率化の観点を踏まえ、必要性及び緊要度（業務受託機関等）からの改善要望やる必要があったが、システム改修の必の検討を行った。検討の結果、業務受託機関からの要望につ基金における業務の効率化に資する

要性や優先順位を確認し、計画的にシ＜評価の視点＞

いては、緊要度等の高いものが無かったことから、それ以外

内容を踏まえ、必要性及び緊要度の高ステム改修を完了した。

業務改善・電子化

・農業者年金記録管の緊要度等の高い改修案件について、計画的に改修等を行っいものから、計画的に改修等を行い、また、年金制度の改正に伴う農業者の推進の検討を踏の推進の検討を踏理システムについた。

システムの利用による諸手続等の利年金記録管理システムの改修作業中にンターネット等の

まえて、必要性及

まえて、必要性及て、受託機関及びまた、令和３年度に業務受託機関に対して行ったシステム

便性の向上に取り組んだ。

は、サブシステムを利用する必要があ

電子情報ネットワ

び緊要度の高いもび緊要度の高いも基金における改善

利 用 状 況 調 査 に お い て 、 令 和 ４ 年 ６ 月 15 日 の Internet

また、Internet Explorer11 サポーることから、業務受託機関へのサブシークの利用によるのから、適切に優のから、適切に開要望や業務の効率

Explorer 11のサポート期限到来後に利用できるブラウザをト期限到来の対応として、業務受託機

ステム利用説明・周知を行い、システ＜その他の指標＞－

13

諸手続等の利便性

先順位付けを行っ

発・改修等の優先化の観点を踏まMicrosoft Edgeと回答した業務受託機関が64.5％と最も多か関の意向を踏まえ、Microsoft Edge 利ム改修を完了するまでの間、円滑にサの向上に取り組

た上で計画的に開順位付けを行いまえ、必要性及び緊ったことから、業務受託機関の利便性を図るため、Microsoft

用のためのシステム改修に係る影響

ブシステムの暫定運用を行った。

む。 情報システム

発・改修等を行い、す。

要度の高いものか

Edge利用のためのシステム改修に係る影響調査を行い、令和調査を行い、令和５年度からシステムの整備及び管理に

インターネット等

その上で、基金、ら優先順位を付

５年度からシステム改修を行えるように準備した。

改修を行えるように準備した。

ついては、デジタの電子情報ネット

システム改修業者

け、システムの計

さらに、Windows OS の最新版として Windows11 が公開されさらに、 Windows OS の最新版としル庁が策定したワークの利用によ及び CIO 補佐官に画的な開発・改修たことから、当該 OS でのシステムの動作検証を実施の上、て Windows11 が公開されたとから、「情報システムる諸手続等の利便よるシステム定例等による利便性のWindows11 初期設定マニュアルを作成し、システムのトップ

Windows11 初期設定マニュアルをシスの整備及び管理の性の向上に取り組会を毎月開催し向上に取り組んだページに令和４年 11 月に公開した。

テムのトップページに掲載し、業務受基本的な方針」（令む。

て、システムの計か。

②

システム定例会については、システム運用・保守業者（シ

託機関における諸手続の利便性の向

和３年12月24日デ

情報システムの画的な開発・改修

ステム改修を含む。以下同じ。）及び CIO 補佐官出席の下、毎ジタル大臣決定。

整備及び管理につ等を進め、インタ

月１回開催し、システム改修案件の確認のほか、システム上

また、システム運用・保守業者等と

以下「情報システ

いては、デジタルーネット等の電子の課題等について情報共有や意見交換を行うなど、システムの定例会を毎月開催し、システムが安ム整備方針」とい庁が策定した「情情報ネットワークが安定的に稼働できるように取り組んだ。

定的に稼働できるように取り組んだ。

う。）に則り適切に報システムの整備の利用による諸手

対応する。

及び管理の基本的

次期システムの更改については、現行システムの保守期限

さらに、次期システム更改について

続等の利便性の向等を踏まえて検討を行い、次期システム更改までのロードマ

は、現行システムの保守期限等を踏ま

な方針」
（令和３年

上に取り組みまップを見直した。今後とも、ロードマップを適時かつ適切にえて検討を行い、次期システム更改ま12 月 24 日デジタす。

見直しながら対応していく。

でのロードマップを見直した。

ル大臣決定。以下

また、2025 年前「情報システム整③

上に取り組んだ。

④

本中期目標期間当初には想定していなかった令和４年施

加えて、本中期目標期間当初には想後にレガシーシス

行の年金制度改正に係るシステム改修については、システム

定していなかった令和４年に施行さ備方針」という。
）

テム（ＩＴシステ

構造が複雑化しており、相当の時間を要することが見込まれれた年金制度改正に係るシステム改に則り適切に対応

ムの老朽化・ブラていたため、フェーズ１（令和４年３月リリース）とフェー

修は、制度改正による加入可能年齢のする。

ックボックス化

ズ２（令和５年３月リリース）に工程を分けることとしたが、 引上げに係るフェーズ２（令和５年３等）の対応が想定

制度改正による加入可能年齢の引上げに係るフェーズ２の月リリース）の工程について、PJMO（情される中、現行シ工程について、PJMO（情報管理課等）が適切にプロジェクト

報管理課等）が適切にプロジェクト管

ステムの保守期限

管理を行い、令和５年３月にシステム改修を全て完了した。 理を行い、令和５年３月にシステム改等を踏まえ、計画

また、制度の施行日からシステム改修が完了するまでの間的に次期システム

はサブシステムを利用することについて、各種担当者会議等

また、サブシステムを利用すること

更改に向けた検討の機会に業務受託機関への説明・周知を行い、業務受託機関について各種担当者会議等の機会にを行います。

及び基金において適切かつ円滑にサブシステムによる暫定

業務受託機関への説明・周知を行い、運用を行った。

業務受託機関及び基金において適切

さらに、情報シ
ステムの整備及び

修を全て完了した。

さらに、システム改修の完了に伴い、令和５年３月にサブ かつ円滑にサブシステムによる暫定管理については、

システムの運用を終了するとともに、サブシステムにおいてデジタル庁が策定管理していたデータを着実にシステムに統合した。

運用を行った。
さらに、システム改修の完了に伴した「情報システい、令和５年３月にサブシステムの運ムの整備及び管理用を終了するとともに、サブシステムの基本的な方針」

において管理していたデータを着実（令和３年 12 月にシステムに統合した。

24 日 デジタ ル大

これらのことから、a 評定とした。

臣決定。以下「情報システム整備方（評定区分）

針」という。
）に則ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

り適切に対応しまを上回る顕著な成果がある
14以上の取組を勘案し、自己評価の「ａ」
評定が妥当であると認められる。

す。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―２

年金資産の安全かつ効率的な運用

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

101,165

109,534

103,111

104,895

100,479

決算額（千円）

101,920

96,634

100,897

103,536

100,467

経常費用（千円）

151,1906,547,636

2,203,073 2,769,630

6,593,687

経常利益（千円）

5,925,751 △4,928,266 24,407,340 4,914,594 △4,790,044

行政コスト（千円） △5,824,337
従事人員数

6,566,977

9.00

2,203,073 2,769,725

9.00

9.00

6,593,730

9.00

9.00

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

年金資産の安

２

年金資産の

２

自己評価

年金資産の

全かつ効率的な

安全かつ効率

安全かつ効率

運用

的な運用

的な運用

Ｂ

評定

Ｂ

５つの小項目のうち、１項目がａ評定、４項目がｂ評定であり、農林水産省の評価基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※3 点(a)×1/9＋2 点(b)×3/9
×2 項目＋2 点(b)×1/9×2
項目＝2.1 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

年金資産は、将（１）基本方針に（１）基本方針に来にわたって安定基づく安全か

基づく安全か的に年金及び一時

つ効率的な運つ効率的な運金を給付していく用

用＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管理を行

評定：b

うための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）「年金給付等準備金運用の基＜その他の指標＞に基づき、年金資産を①被保険者ポートフォリオ、②受給権者ポートフォリ

本方針」（以下「基本方針」といための大切な財源

年金資産の

年金資産の

・安全かつ効率的な

オ、③被保険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフ

う。）に基づき安全かつ効率的にであり、その運用

管理・運用に管理・運用につ管理・運用。

ォリオに区分し、基本方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつつ、以下のと運用を行った。

の成果が、個々のついては、年

いては、年金給おりの運用を行った。

また、令和４年度においては、
16

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

年金額や年金財政金給付等準備付等準備金の＜評価の視点＞

令和３年度に引き続き、被保険者に直接影響を及ぼ金の運用に関運用に関する・年金給付等準備金すものであることする基本方針基本方針に定運用の基本方針にに留意し、年金資に定める政策める政策アセ基づき、運用して用を行った（令和５年３月末残高 2,650 億円（自家運用 717 億円、外部委 て、基本方針に則り、採り得る最産を安全かつ効率

アセットミクットミクス（年いるか。

託運用 1,933 億円））。

的に運用することスによる分散金資産の構成とし、以下の取組

投資を行うと割合）による分を行う。

ともに、当該散投資を行う（１）基本方針に

基本方針に基とともに、当該基づく安全かづき安全かつ基本方針に基つ効率的な運

効率的に行

づき安全かつ

国内債券

▲1.94

▲1.65

▲0.29

用

う。

効率的に行い

国内株式

5.83

5.81

0.02

ます。

外国債券

▲10.64▲10.25

▲0.39

外国株式

2.31

2.36

▲0.05

①

被保険者ポートフォリオ

ポートフォリオ及び受給権者ポ・ 基本方針に基づき、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式による運・ートフォリオのそれぞれについ
善の損失回避対策を適確に講じ、

令和４年度における外部委託分の各資産の収益率とその資産のベンチ その結果、各ポートフォリオを合マーク収益率は以下のとおりであった。
収益率（A）

わせて 0.1 億円程度の損失(基金（単位：％）

による推計)を回避することがでベンチマークの乖離きた。

収益率（B）（A-B）

これらのことから、b 評定とし
た。

年金資産の

被保険者ポ

管理・運用につートフォリオ

被保険者ポ

いては、年金給の各資産がベートフォリオ※四捨五入の関係で合計が合わない。

目標を上回る顕著な成果付等準備金のンチマーク並の外部委託分②がある

運用に関するの収益率を上については、原

基本方針に定げたとして得則として、各資める政策アセられる収益率

産の収益率と出を行った上で、マイナス利回り債券の購入による年金財政への悪影響

ｂ：取組は十分であるットミクスに（複合ベンチ

その資産のベを抑えるため、暫定的措置として短期資産の活用を継続した。これによｃ：取組はやや不十分であり、よる分散投資マーク）に相ンチマーク収り、マイナス利回りの債券を購入した場合と比べて、損失 0.1 億円を回を行うととも当する収益率

益率との乖離避できたと考えられる。

に、当該基本方が確保できる

を一定の範囲・ 年金財政へ寄与させるため、令和４年度内に償還を迎える国内債券を針に基づき安よう努力すに収めるよう

償還期日前の令和４年４月に売却した。これにより、償還まで持ち切っ

全かつ効率的る。

努力します。

た場合と比べ、48 万円程度の利益を得た。

ｓ：取組は十分であり、かつ、

受給権者ポートフォリオ
基本方針に基づき、国内債券及び短期資産による運用を行った。
・に行う。

（評定区分）

ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある

令和４年３月に業務方法書附則第３項に基づく農林水産大臣への届改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（令和５年３月末残高 1,062 億円（全額自家運用））③

被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和５年３月末残高 135 億円）④

受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（令和５年３月末残高 39 億円）（２）資金運用委（２）資金運用委（２）資金運用委

員会等によるモ

員会等による

員会等による

ニタリング

モニタリングモニタリング＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

令和４年６月 13 日に開催した令和４年度第１回資金運用委員会におい 評定：bて、令和３年度通期の運用状況の報告及び運用結果の評価・分析等を行っ

外部の有識者

外部の有識

外部の有識

＜その他の指標＞で構成された資者で構成され者で構成され・運用状況及び運用

金運用委員会にた資金運用委

た資金運用委結果の評価・分析。

おいて、毎年度、員会において、員会において、

運用環境の変化

毎年度、運用環

運用環境の変＜評価の視点＞

等も踏まえて運境の変化等も化等も踏まえ・資金運用委員会及用状況等の評踏まえて運用て運用状況等

び経営管理会議でた。

資金運用委員会において、令和
３年度通期の運用状況及びバー

また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況の評価・分析等のベル型運用の評価・分析等を行っ

モニタリングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。この結果、資 た。
産構成割合は政策アセットミクスの乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスを行わなかった。
②

また、経営管理会議において、四半期ごとに運用状況の評価・分

令和５年３月８日に開催した令和４年度第２回資金運用委員会におい 析等のモニタリングを行った。
て、暫定的な対応として平成 30 年度から実施しているバーベル型運用の
17

これらのことから、ｂ評定とし

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

価・分析等を行

状況等の評価・の評価・分析等

運用状況及び運用

運用評価及び当面の対応について審議を行った。

た。

う。

分析等を行う。

を行います。

結果の評価・分析

この結果、バーベル型運用については、日本銀行が令和４年 12 月に行等を行っているったイールドカーブ・コントロールの修正等に伴う市場環境の変化を踏ま

ｓ：取組は十分であり、かつ、か。

え、ベンチマークへの回帰など、これに代わる新たな投資戦略について、目標を上回る顕著な成果

令和５年度上期に審議することが了承された。

がある（評定区分）

また、経営管また、経営管また、経営管

理会議におい理会議におい理会議において、四半期ごとて、四半期ごとて、四半期ごとに運用状況等のに運用状況等に運用状況等

ａ：取組は十分であり、かつ、

評価・分析等のの評価・分析等

の評価・分析等

目標を上回る成果がある

モニタリングをのモニタリンのモニタリンｂ：取組は十分である

行うとともに、グを行うととグを行うととｃ：取組はやや不十分であり、資産の構成割合

もに、資産の構

もに、資産の構を確認し、その成割合を確認成割合を確認ｄ：取組はやや不十分であり、変動状況に応し、その変動状し、その変動状抜本的な改善を要する

じ、適切にリバ況に応じ、適切況に応じ、適切ランスを行う。

にリバランスにリバランスを行う。

を行います。

改善を要する（３）政策アセッ（３）政策アセッ（３）政策アセッ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

トミクスの検

トミクスの

トミクスの

証・見直し

検証・見直し検証・見直し

政策アセッ

政策アセッ

最近の資

＜その他の指標＞

トミクスにつトミクスにつ産運用環境

・年金資産の構成割

令和４年６月 13 日に開催した令和４年度第１回資金運用委員会においの政策アセットミクスの検証をいて、毎年度、

いて、毎年度、を踏まえ、資合の検証と必要にて、変更後の政策アセットミクスについては、最新の金融経済情勢において行ったことから、b 評定とした。

資金運用委員

資金運用委員金運用委員

応じた見直し。

も運用の効率性が維持されていることを確認した。

会において、

会において、

会で政策ア

運用環境の変運用環境の変セットミク＜評価の視点＞

化に照らした化に照らしたスの検証を・資金運用委員会で妥当性の検証妥当性の検証行い、必要にを行い、必要を行い、必要に応じて見直しを行う－＜評定と根拠＞

令和３年度の資金運用委員会の審議を踏まえ、令和４年３月 23 日付けで 評定：b
農林水産大臣から変更認可を受けた年金給付等準備金の運用に関する基本方針に基づき、令和４年４月から資産構成割合を変更した。

資金運用委員会において、最近

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

の資金運用環境を踏まえ、変更後○政策アセットミクスの変更ポイント（評定区分）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

変更前

７１％

１２％

５％

１２％

ｓ：取組は十分であり、かつ、

年金資産の構成割

変更後

５６％

１２％

２０％

１２％

目標を上回る顕著な成果応じて見直合を検証し、必要

差引

△１５％

変更なし

＋１５％

変更なし

がある

に応じて見直しを行いまに応じ見直しを行

しを行う。

す。

っているか。

ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）運用の透明性の確保（４）運用の透明性の確保（４）運用の透明
性の確保

年金資産の

年金資産の

年金資産の

運用状況等に構成割合、運用

構成割合、運用

ついては、四

成績等につい半期ごとに公＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：b

令和３年度、令和４年度第１四半期、第２四半期、第３四半期の年金資産の構成割合、運用成績等について、それぞれ令和４年６月 24 日、同年

年金資産の構成割合、運用成＜その他の指標＞

８月９日、同年 11 月 14 日及び令和５年２月 17 日にホームページで公表

績等についてホームページで公成績等につい・年金資産の構成割した。

表するとともに、加入者に対しては、四半期ごては、６月、８合、運用成績等の表するとともとにホームペ月、11 月及び２公表。

に、各年度末ージで情報を月までにホー

・加入者に対する運②

全ての加入者及び待期者に対して、その者に係る令和３年度末現在の保 て、運用結果を通知した。
険料納付額及びその運用収入等の額を令和４年６月 24 日付けで通知するとともに、通知の趣旨等について、ホームページに掲載した。
18

また、年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

時点における

公表するととムページで情用結果の通知。

被保険者等にもに、加入者に報を公表する・年金給付等準備金

係る運用結果対して、毎年６とともに、加入の運用に関する基について、当

月末日までに者に対して、６

本方針の公表。

該被保険者等

その前年度末

月末日までに・外部運用を委託すに対し、翌年

現在で評価し令和３年度末る運用受託機関名

度６月末日また個々の加入現在で評価し

の公表。

でに通知す

者に係る運用た個々の加入・資金運用委員会のる。

結果を通知す者に係る運用

委員名簿、運営規

画期間における運用受託機関については、令和５年１月４日に公募要領等 （評定区分）る。

結果を通知し程及び議事内容のをホームページに掲載し、同年２月 17 日に選任結果をホームページで公

ます。

公表。

表した。

また、年金

③

年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委員名 会の委員名簿、運営規程及び議事簿、運営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称 内容並びに外部運用を委託する
をホームページで公表した。

④⑤

運用受託機関の名称等をホーム

令和４年３月 23 日付けで農林水産大臣から変更認可を受けた年金給付 ページで公表するなど情報公開等準備金の運用に関する基本方針に基づく政策アセットミクスの変更にを積極的に行い、運用の透明性のついて、令和４年４月 20 日にホームページで公表した。

確保を図ったことから、ｂ評定と外部運用を委託する運用受託機関については、選任プロセスの透明性の した。
確保を図るため、中期計画期間毎に選任することとしている。次期中期計
ｓ：取組は十分であり、かつ、

給付等準備金また、年金給目標を上回る顕著な成果の運用に関す

付等準備金のまた、年金給る基本方針、

運用に関する

付等準備金の＜評価の視点＞

資金運用委員

基本方針、資金運用に関する・年金資産の構成割

会の委員名

運用委員会の基本方針、資金合、運用成績等に

ｂ：取組は十分である簿、運営規程委員名簿、運営

運用委員会のついて計画どおりｃ：取組はやや不十分であり、及び議事内容規程及び議事

委員名簿、運営

公表しているか。

並びに外部運

内容並びに外規程及び議事・加入者に対し、

ｄ：取組はやや不十分であり、用を委託する

部運用を委託内容並びに外計画どおり運用結抜本的な改善を要する

運用受託機関する運用受託部運用を委託果を通知しているの名称を公表機関の名称をする運用受託か。

する等、情報

ホームページ機関の名称を・年金給付等準備金

公開を積極的で公表する等、

ホームページの運用に関する基に行い、運用

情報公開を積で公表する等、本方針を公表しての透明性の確極的に行い、運情報公開を積

いるか。

保を図る。

用の透明性の極的に行い、運・外部運用を委託す確保を図る。

用の透明性のる運用受託機関名確保を図りまを公表し、資金運す。

用委員会の委員名がある
ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある改善を要する簿、運営規程及び議事内容を公表しているか。
（５）スチュワー

（５）スチュワー

（５）スチュワー

ドシップ活動ドシップ活動ドシップ活動

の実施

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 次期中期計画期間における運用受託機関については、内部規程「運用受評定：a

託機関選定基準」等に基づく定性評価及び運用コストに係る価格競争により選任した。

評定ａ

投資先における ESG を考慮し基金は、内部規程「スチュワー

た企業価値向上等の取組を運ドシップ責任を果たすための方

用受託機関を通じて促すとと

被保険者

被保険者等

被保険者等

＜その他の指標＞

等の中長期の中長期的なの中長期的な・スチュワードシッ

定性評価においては、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮したスチュ針」において、被保険者等の中長

もに、ESG を考慮したスチュワ

的な投資リ

投資リターン

投資リターンプ責任を果たすた

ワードシップ活動をより積極的に取り組む運用受託機関を選任できるよ

期的なリターンの拡大に資するードシップ活動に積極的に取ターンの拡の拡大に資すの拡大に資すめの活動を実施

う、同活動に係る評価ウエイトを高めた。

よう、運用受託機関を通じて、ESG

り組む運用受託機関の選任に大に資するるよう、責任あるよう、責任し、情報の公開をを考慮したスチュワードシップ

努めた。さらに、年金基金自らよう、責任ある機関投資家ある機関投資行う。

る機関投資としてスチュ

家としてスチ

価格競争においては、現行の４資産の運用・管理に要する運用コストに加えて、次期中期計画期間においては可能な限り低コストで ESG 指数をベ 活動を実施することとしている。 が自家運用で ESG 債の購入等をンチマークとする ESG 投資が可能となるよう、同指数の採用時に要する運19このため、次期中期計画期間に行った。

家としてス

ワードシップュワードシッ＜評価の視点＞

用コストについても価格競争の対象とした。

チュワード

責任を果たすプ責任を果た・スチュワードシッ

シップ責任ための活動をすための活動プ責任を果たすた

購入基準」に基づき、令和４年８月 30 日に発行市場で ESG 債の購入を行 ードシップ活動をより積極的にを果たすた

実施し、その活を実施し、そめの活動を実施

い、投資表明を行った。

めの活動を

動状況及び株の活動状況及し、情報の公開を実施し、その主議決権行使び株主議決権行っているか。

活動状況にの結果等につ

行使の結果等

ついて、毎年

いて、毎年度、をホームペーう、同指数の採用時に要する運用

度、公表す

ホームページジで公表しまコストについても価格競争の対る。

で公表する。

す。

象とした。

②

③

おける運用受託機関の選任にお以上の取組を勘案し、自己評

内部規程「被保険者ポートフォリオにおける自家運用に係る国内債券の いては、ESG を考慮したスチュワ

価の「ａ」評定が妥当であると取り組む運用受託機関の選任に内部規程「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、ス

努めるとともに、可能な限り低コ

チュワードシップ活動を実施し、令和３年７月～令和４年６月までの実施

ストで ESG 指数をベンチマーク

状況を令和４年 11 月 14 日にホームページで公表した。

とする ESG 投資が可能となるよまた、運用受託機関を通じて実施したスチュワードシップ活動については、実施状況及び株主議決権行使の結果をホームページで公表した。
さらに、自家運用においてもESG 債（鉄道建設・運輸施設整備支援機構債）を購入の上、投資表明を行った。
これらのことから、a 評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

20

認められる。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

(目標 22.0%)(目標 23.0%)（目標 24.0%）（目標 25.0%）

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

20 歳から 39 最終年度ま

20.1％ (目標 21.0%)

歳 の 基 幹 的 でに 25％

21.2％

21.8％

22.2％

22.1％

21.9％

農業従事者

前年度

1.1 ポイント増

0.6 ポイント増

0.4 ポイント0.1 ポイント0.2 ポイントに占める農業より 1 ポ

加

加

増加

減少

減少

者年金の被

イント増

(21.2％(21.8％(22.2％（22.1％（21.9％

保険者の割

加-20.1％)-21.2％)-21.8％)-22.2％）-22.1％）(目標 12.5%)(目標 14.1%)（目標 15.7%）（目標 17.0%）

予算額（千円）

588,690669,780

656,750

741,201

862,992

決算額（千円）

583,502662,545644,938

736,294

839,033

経常費用（千円）

583,577

660,864

644,363736,525

840,156

経常利益（千円）

13,439

7,237

21,785

14,40135,906

行政コスト（千円）

575,326

668,048644,363736,556

840,156

5.96

5.96

5.96

5.96

5.96

合
女 性 の 基 幹 最終年度ま

9.3％ (目標 10.4%)

的 農 業 従 事 でに 17％

10.5％

12.7％

14.9％

17.5％

20.4％

者に対する農前年度

1.2 ポイント増

2.2 ポイント

2.2 ポイント2.6 ポイント2.9 ポイント

業者年金のよ り 1.6

加

増加

増加

増加

増加

被保険者の

ポイント

(10.5%(12.7%(14.9%（17.5%（20.4%

割合増加－9.3%)－10.5%)－12.7%)－14.9%）－17.5%）

従事人員数

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

農業者年

３

農業者年金

３

自己評価

農業者年金

Ｂ

評定

Ｂ

金制度の普

制度の普及推制度の普及推５つの小項目のうち、２項

及推進及び進及び情報提進及び情報提目がａ評定、３項目がｂ評定

情報提供の

供の充実

供の充実

であり、農林水産省の評価基充実準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※3 点(a)×1/10×2 項目＋2
点(b)×5/10＋2 点(b)×2/10＋2 点(b)×1/10＝2.2 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

農業者年金（１）政策支援（１）政策支援制度の普及に

の対象とな

の対象とな

当たっては、今

る若い農業

る若い農業

後の農業を支

者の加入の

者の加入の

える青年層や

拡大

拡大＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度における 20 歳以上 39 歳以下の基幹的農業従事者（推計）に対する同年齢層の被保評定：b

険者数の割合は、21.6%（推計）となり、令和４年度計画の目標（25%）を 3.4 ポイント下回った。

令和４年度末時点での 20 歳

令和４年度計画の目標（25%）を下回った主な要因は、新型コロナウイルス感染症について、い以上 39 歳以下の基幹的農業従

わゆる第６波の感染拡大を受けた令和４年１月21日～３月21日の「まん延防止等重点処置」の影事者（推計）に対する同年齢層

響により、感染症対策が一層強化される中で、令和４年度当初から加入推進に向けた各種の研修の被保険者数の割合は、21.6%となり、令和３年度末の 22.1%

女性等に本制新規就

20 歳 か度の特色が広農者など

ら 39 歳ま＜評価の視点＞

活動や戸別訪問を中心とする加入推進そのものが大きく制約され、同年８月19日には第７波期間

く理解される農業の将での基幹

・20 歳から 39 歳ま中に、26万1,004人と全国で過去最多の感染者数となり、その後同年11月から令和５年１月にもより 0.5 ポイント減少し、令和ことにより、本

来を支え

的農業従

での基幹的農業従事

第７波に準じる第８波が生じたこと等により、引き続き各種の研修活動や戸別訪問を中心とする４年度の計画（目標）の 25%よ

制度への加入る若い担事者に対者に対する農業者年

加入推進活動そのものが大きく制約されたことによる。加えて、令和４年度は、国内において高り 3.4 ポイント下回ったことかが進み、その就

い手の育

する農業

金の被保険者の割合

病原性鳥インフルエンザがシーズンとして過去最速の10月28日に１例目が確認されて以来、25道ら 達 成 度 合 は 86.4%(21.6% ／農や農業への成及び確者年金のを令和４年度までに県76事例発生し、過去最多の約1,478万羽が殺処分（令和５年２月12日時点）となっているが、こ25%)となりｃ評定相当である

定着等が期待保に資す

被保険者25％に拡大したか。

の発生県においては、加入促進を担当する都道府県段階及び市町村段階の業務受託機関の職員もが、コロナ禍の下、加入推進活されることか

るため、政

の割合を、

作業に対応し、多忙な時期が継続した状況であった。

動を自粛せざるを得ないといら、青年層の農策支援の業就業者の増令和４年

このような中、農業者の高齢化や減少が進む中で新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつう未曽有の外部要因の影響が

対象とな

度末まで

つ、後述の加入推進活動を実施した結果、若い農業者は前年度並（９割弱の1,227人）を確保する

前年度に引き続きあったとこ

加や女性農業り得る若にを令和ことができた。

ろである。

者が活躍できい農業者

３年度末【20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者と被保険者数の減少状況（平成 29 年を１としたる環境の整備に重点をから１ポ場合の割合】

といった、基本

置いた普

イント増

計画の施策の及推進を加させる方向性に沿っ図り、20 歳て推進するこ特に、令和４年度は、新規感染者数が前年度よりも大幅に

基幹的農業従事者

被保険者

増加したこと等により、加入推平成 29 年度

100%

100%

進活動に対する制約は令和３か、又は平成 30 年度

93.9%

98.7%

年度に引き続き更に厳しいもから 39 歳

25% に 拡 大

令和元年度

88.2%

95.7%

のとなった。

ととし、以下の

までの基

します。

目標達成に向幹的農業

けて取り組む

従事者にこととする。

対する農（１）政策支

業者年金

令和２年度

84.3%

93.0%

一方、20 歳から 39 歳までの

令和３年度

80.5%

88.3%

基幹的農業従事者数について

82.3%

は、令和４年度は平成 29 年度

令和４年度

76.7%

※令和元～４年度の基幹的農業従事者の割合は推計値に対して 76.7%（推計）まで減
少する中、新型コロナウイルス

22

評定

ｂ

若い基幹的農業従事者(20～39 歳)に対する被保険者の割合は 21.9%(注)となり、目標の 25%に達していないことから「ｃ」評定が相当である。しかし、令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響があった
ほか、全国的に高病原性鳥インフルエンザの発生が多かったことから、加入推進活動が制約される状況にあった中においても、普及啓発等によって加入推進に努め、前年度並
みの新規加入者数を確保していることを考慮し、自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。
(注)令和５年６月 30 日に公表された「令和５年農業構造動態調査結果」のデータを元に、改めて実績値を算出した結果であり、法人の自己評価の実績値と異なる。

援の対象との被保険感染症対策を徹底しつつ、加入

なる若い農

者の割合

推進を行った結果、新規加入者

20 歳以上 39 歳以下の基幹

業者の加入

を、年１ポ

数は前年度並（９割弱の 1,227

的農業従事者は減少し続けて

の拡大

イント増

人）を確保し、被保険者数はいる状況にあるが、同年齢層

我が国の

加させる

82.3％の減少に止まっているの新規 加入者数の 増加に向

経済社会や

か、又は平

ことを踏まえて b 評定とした。 け、令和５年度からはじまる

農業・農村

成 34 年度

新たな中期目標期間において

の構造変化

末までに

も、活動内容に工夫を加え、

が進み、次

同割合を

世代の農業

25 ％ に 拡

を担ってい

大する。

（評定区分）＜課題＞

より効果的な加入推進活動に

ｓ：数値の達成度合が 120％

取り組まれたい。

以上で顕

こうとする

著な成果がある者を確保す

ａ：数値の達成度合が 120％

ることが農

以

政上の喫緊

上

ｂ：数値の達成度合が 100％の課題とな以上 120％未満っているた

ｃ：数値の達成度合が 80％以め、新規就

上 100％未満

農者など農

ｄ：数値の達成度合が 80％未

業の将来を

満

支える若い
担い手の育
成及び確保
に資するよ
う、政策支
援の対象と
なり得る若
い農業者に
重点を置い
た普及推進
を図り、そ
の加入の拡
大を目指
す。
（２）女性農業（２）女性農業（２）女性農業者の加入の者の加入の拡者 の 加入 の 拡

拡大

大

大

＜主な定量的指標＞
－

女性農業

女性農業

女性の基幹

＜その他の指標＞

者は農業就者が、老後生的 農 業従 事 者

業者の４割

活への不安

に 対 する 農 業を占め、女性を払拭しつ者 年 金の 被 保が参画してつ、農業経営

険者の割合を、 ・女性の基幹的農業－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度末における女性の基幹的農業従事者（推計）に対する被保険者数の割合は、

評定：a

評定

ａ

女性農業者の集い(JA 女性

21.6%（推計）となり、令和４年度計画の目標(17%)を 4.6 ポイント上回るとともに、令和３

令和４年度末時点での女性組織等)を活用した普及啓発

年度末(17.9%)から 3.7 ポイント増加となり、令和４年度計画の目標(1.6 ポイント増加)をの基幹的農業従事者（推計）にの取組により、女性農業者の

2.1 ポイント上回った。

対する被保険者数の割合は、

加入実績は目標値(対前年 1.6

21.6%となり、令和３年度末のポイント増)を上回り(対前年＜評価の視点＞

17.9%より 3.7 ポイント増加し、 2.9 ポイント増の 20.4%(注))、令和４年度の計画（目標）の
23

中期計 画の令和４ 年度目標

いる農業経に積極的に

令 和 ４年 度 末

従事者に対する農17.0%より 4.6 ポイント上回り、 (17%)を上回る実績を達成し

営体ほど販

関与できる

ま で に令 和 ３

業者年金の被保険

年度計画及び中期計画の目標たことから、自己評価の「ａ」

売金額が大

こととなる

年度末から

者の割合が令和４をともに達成したところであ評定が妥当であると認められきく、経営のよう、女性農1.6 ポ イ ン ト

年 度 末 ま で にる。また、女性被保険者の割合

る。

多角化に取

業者に対す

増加させるか、

17 ％ に 拡 大 し たで 見 れ ば 達 成 度 合 は 127%

り組む傾向

る制度の普

又 は 17% に 拡

か。

（21.6%／17.0%）となり、コロ(注) 令和５年６月 30 日に公表さが強いなど、

及啓発の取

大します。

ナ禍にあって、加入推進活動がれた「令和５年農業構造動態

地域農業の組を強化し、制約される中、目標を達成した調査結果」のデータを元に、改

振興や農業

女性の基幹

ことから a 評定とした。

めて実績値を算出した結果で

経営の発展

的農業従事

（評定区分）

あり、法人の自己評価の実績

等に重要な

者に対する

ｓ：数値の達成度合が 120％以値と異なる。

役割を担っ

農業者年金

上で顕著な成果がある

ている。

の被保険者

ａ：数値の達成度合が 120％以

他方、農村の割合を、年

社会ではい

1.6 ポイント

まだ指導的

増加させる

地位や経営

か、又は平成主の多数を

34 年度末ま

男性が占め

でに同割合

るような状

を 17％に拡

況にあるこ

大する。

上
ｂ：数値の達成度合が 100％以
上 120％未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上
100％未満ｄ：数値の達成度合が 80％未満とから、男女ともに意識改革を図りながら、女性
農業者が一
層活躍でき
る環境整備
を進めるこ
とが必要で
ある。
このため、
女性農業者
が、老後生活への不安を払拭しつつ、
農業経営に
積極的に関
与できるこ
ととなるよ
う、女性農業者に対する24

制度の普及
啓発の取組を強化し、その加入の拡大を目指す。
（３）加入推進（３）加入推進（３）加入推進

活動の実施

活動の実施

活動の実施

（１）及び

上記（１）及上記（１）及び（２）に掲げび（２）の目標（２）の目標達

た目標を達

達

成に向

成に向け、以下

成するには、

け、毎年度、若の 活 動を 行 い

基金及び業い農業者や女ます。

務受託機関

性農業者に重が認識を共点的に加入をア

有し、一丸と勧めることな（ 若 い農 業 者

なって、戦略

どを内容とす

的に加入推

制度改正

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア

評定：b

若い農業者及び女性農業者に重点的に加入を勧めることや、令和４年施行の制度改正（若い農業者における保険料の納付下限の引下げ及び加入可能年齢の引上げ等）を踏まえ

以下のとおり、コロナ禍にあた加入推進を図ること等を明確にした「令和４年度における農業者年金加入推進の取組方って、工夫して取組方針等の周針」を令和４年４月１日付けで各業務受託機関に発出した。４月 20 日、21 日には、業務

知や各種研修会を着実に進め受託機関の担当者会議等を新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、東京会場への参たことに加え、取組をより強化＜評価の視点＞

加が困難な者は Web 参加するハイブリット方式により開催し、制度改正を含めて取組方針するため取組方針を適宜改定

・都道府県別新規加の周知徹底を図った。

して周知するとともに、令和４＜その他の指標＞－

入者に関する目標

当該会議等では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、路線バスの車体広告の年の農業者年金制度改正内容の達成状況。

掲載や運転手席の後部座席にデジタルサイネージによる広告、ラジオ放送や Google のデを普及資材に反映させるなどに お ける 保 険

・加入実績が低調なィスプレイ広告や YouTube 動画広告の活用やツイッターを活用し、動画配信等、SNS の活の取組を進めたところである。

る加入推進の料 の 納付 下 限

地域の活動の活性用などコロナ禍でも対応可能な取組事例の紹介を行う等、例年に比べ取組が困難な中でも、 ア進活動に取取組に関する

額 の 引下 げ 及化による地域間の着実に加入推進が図られるよう対応した。

り組む必要

方針を作成

び 加 入可 能 年

活動格差の縮小がある。

し、業務受託齢の引上げ）等（新規加入実績のこのため、機関の担当者を踏まえ、｢令基金は、加入会議等におい

促進の取組

市町村・都道府県・全国の各段階の業務受託機関により、若い農業者や女性農業者

イ

加入推進活動のリーダーを対象とする加入推進特別研修会については、６月 17 日開催

を重点的に加入推進を図る

前年度比が他の地の福島県を皮切りに全国各地で開催し、10 月 14 日をもって、全国で対応済みであり、基ことを明確にした取組方針

和 ４ 年度 に お

域の平均以上とな

金が制度改正内容を反映させて新たに作成した DVD の視聴や都道府県段階の業務受託機関を作成し、前年度以上に新型て、当該取組

け る 農業 者 年っているか）。

による加入推進活動計画の説明、基金からの加入推進事例等の情報提供等を行った。

コロナウイルス感染症の感に関する方方針の徹底を

金 の 加入 推 進

針を定め、そ図るとともの取組方針｣をの内容を業に、加入推進作成し、若い農進の取組に関する

務受託機関

活動のリーダ業者、女性農業方針を作成し、若に周知徹底ーを対象とす者 に 重点 的 にい農業者、女性農するとともる研修会を開加 入 を勧 め る業者に重点的に加令和３年度における目標達成状況が低調だった９県を重点県に指定し、これらの各県に当者会議等を開催して取組に、都道府県催する。

こ と を明 確 に入を勧めることを対して、市町村データ等を提供し、重点市町村・JA の登録を行わせた。ブロック会議にお方針を説明し、周知徹底に取明確にしたか。

いて、各県段階における加入推進状況について情報共有・意見交換を行うとともに、重点り組んだ。また、コロナ禍で

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、各県の業務受託機関と調整して Webア

毎年度、加入推開催も実施する等工夫して開催した。

染が拡大する中、令和４年度
は現地開催の参加が困難な者は Web 参加するハイブリッ

ウ

都道府県毎に新規加入者数の目標を設定させて、進捗管理を行い、毎月都道府県毎の新規加入者数等の情報を「加入推進ニュース」として業務受託機関に提供した。

ト方式にする等工夫しながら業務受託機関に対する担

毎に新規加

また、都道

します。また、入者に関す

府県毎に新規年 度 当初 の 業

また、年度当初

県傘下の重点市町村・JA の登録を行わせ、加入推進強化月間等に加入推進ポスターを配布

対応が制約される中、制度改る目標を設

加入者に関す務 受 託機 関 のの業務受託機関のして周知活動を促進した。また、県段階の業務受託機関が主導して重点市町村・JA におけ正にも対応して理事長通知定し、当該目る目標を設定担 当 者会 議 等

担当者会議等におる意見交換が行われ、基金からも要請に応じて役職員が出席し、巡回意見交換を行った。

の改正等を円滑に行いつつ標の達成をし、その進捗

において、当該

いて、当該取組方９県の中でも目標達成状況がさらに低調だった２県（Ａ県、Ｂ県）を特別重点県に指定受託機関への周知徹底を図目指して加管理を行い、

取 組 方針 の 徹

針の徹底を図ったした。基金・全国農業会議所・全国農業協同組合中央会・特別重点県の業務受託機関によ入推進活動

達成状況が低底を図ります。

か。

る５者協議を各県において６月に開催して、当該各県の特別活動計画について協議・策定を行う。

調な都道府県
加入推進活

イ

加入推進活動のった。

を通じて取組を推進したところであり、Ａ県においては、農業会議が中心となり 10 市町

イ 「加入推進特別研修会」に村を重点市町村として巡回指導・意見交換、５件の戸別訪問を行っており、Ｂ県においてついては、新型コロナウイル

は、12 月、１月以降に５重点市町村との意見交換を行った。

ス感染症の感染拡大の影響に対して市町イ

村での巡回意動 の リー ダ ー

リーダーとなる農

見交換などのと な る農 業 委

業委員や農業委員がある中、Web を活用するな

特別活動を実員 や 農業 委 員

会事務局及び農業

ど工夫しながら着実に研修
25

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

施する。

会 事 務局 及 び協同組合の担当者

会を実施し、制度改正の内容

農 業 協同 組 合を対象とする「加を含めた制度内容の DVD を必の 担 当者 を 対入推進特別研修ず視聴するなど理解増進や象とする｢加入会」を開催し、制度加入推進活動の推進に取り

推 進 特別 研 修についての理解の組んだ。

会｣を開催し、増進を図るととも

制 度 につ い てに、加入推進活動の 理 解の 増 進の活発化を図った標の達成状況に係る格差縮を 図 ると と もか。

小に向けて、重点都府県及びウに、加入推進活
動 の 活発 化 を

都道府県間の加入推進目

特別重点県を指定するとと都道府県間の加もに、当該県の重点市町村・入推進目標の達成

JA を登録させ、加入推進強化

状況の格差の縮小

月間を設けての周知活動や都道府県間を図るため、令和特別活動計画の策定等を指の 加 入推 進 目

元年度における目導するなど、前年度以上に新標 の 達成 状 況標の達成状況が一型コロナウイルス感染症のの 格 差の 縮 小定水準以下の都道

感染が拡大し制限を受けるを図るため、令府県を重点都道府

中で、可能な限りの対応を図

和 ３ 年度 に お

県に、また、その中り、加入推進の取組を推進しけ る 目標 の 達

で目標の達成状況た。

成 状 況が 一 定がさらに低調な都

これらのことから、b 評定と

水 準 以下 の 都

道府県を特別重点した。

道 府 県を 重 点

都道府県として指（評定区分）

都道府県に、ま定し、特別活動をた、その中で目実施したか。

図ります。
ウ

ウ

ｓ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る顕著な成標 の 達成 状 況

果があるが さ らに 低 調

ａ：取組は十分であり、かつ、

な 都 道府 県 を

目標を上回る成果があ

特 別 重点 都 道

る

府 県 とし て 指

ｂ：取組は十分である

定し、特別活動

ｃ：取組はやや不十分であを実施します。

り、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要す
る（４）加入推進（４）加入推進

活動の効果

活動の効果

検証

検証

効果的な

効果的な

加入推進を

加入推進を

図る観点か

図る観点か

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア

評定：b

新規加入者アンケート調査を実施した結果、・加入の決め手については、新型コロナウイルス感染症の影響により戸別訪問等の取組が新規加入者アンケート調査

制約される中、全体として「家族からの勧め」の割合が高く、特に若い女性ほどその割の結果や業務受託機関の活動

合が高いこと、実績、優良事例調査等を検証す・「殆ど農業者年金制度を知らなかった」「全く知らなかった」は合わせて６割で、若い26

るとともに、新型コロナウイル

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

ら、毎年度、ら、新規加入＜評価の視点＞

人（20～29 歳）ほどその割合が高く、そのうち、就農時期０～２年前で約７割、３～５

ス感染症の影響の検証結果や

新規加入者

者へのアン

・効果的な加入推進

年前で約６割となっていること、取組事例を経て、業務受託機関

へのアンケ

ケート調査、を図る観点から、

ート調査等

業務受託機

新規加入者へのア

により、加入関の活動実

ンケート調査、業推進の取組

績把握、優良務受託機関の活動

の効果を検

事例の調査

実績把握、優良事

証する。

等により必

例の調査等により・女性の加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多い傾向にあること、

要なデータ・

必要なデータ・情・加入実績の上がっている業務受託機関は、戸別訪問や戸別訪問に向けた対策会議を全国情報の収集・

報の収集・分析を分析を行い、行い、加入推進の加入推進の取組の効果を検証

取組の効果

したか。

を検証しま
す。

イ

ら、b 評定とした。

業務受託機関の活動実績や優良事例調査等の結果を検証したところ、（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、

平均よりも多く実施していること

目標を上回る顕著な成等を把握した。

果がある

また、ブロック会議等の場を活用して、効果的な取組事例の把握等に努めた。

ａ：取組は十分であり、かつ、
目標を上回る成果があ

また、これらの ウ

新型コロナウイルス感染症の影響等に関しては、令和３年度は、６月頃までは前年度を

る

また、これ

え、業務受託機関

況となったが、令和４年度においては、感染者数が減少傾向にあった５月などにおいて新らの検証結と協議しつつ、よ規加入者数が前年度実績を上回る月も一部あったが、全般的に前年度を下回る期間が続い果を踏まえ、

り効果的な取組とたところである。

業務受託機

なるよう必要な検一方、このような中、コロナ禍でも対応可能な取組として、路線バスの車体広告の掲載

ｄ：取組はやや不十分であ関と協議し討を行ったか。

やデジタルサイネージによる広告、ラジオ放送や SNS による取組など工夫して対応していり、抜本的な改善を要す

つつ、より効る業務受託機関がみられた。こうした検証結果や取組事例については、随時ブロック会議

る

果的な取組

等の場を活用して、都道府県段階の業務受託機関に提示して、取組の徹底と改善に向けてとなるよう協議を行い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、戸別訪問の取組の強化を図る

必要な検討こととした。コロナ禍でも対応可能な工夫した取組を推進するよう都道府県段階の業務受を行います。

託機関を通じて市町村段階の業務受託機関に要請する等取組を推進した。

（５）ホームページ等によージ等によるー ジ 等に よ る

る情報の提

情報の提供

情報の提供
ア

等を把握した。

な取組の推進に努めたことか

上回ったものの平年を下回り、さらに感染が拡大した７月以降は、ほぼ前年度も下回る状（５）ホームペ

農業者に制会がなかった」ことが最も多かったことに提示して協議し、より効率的検証結果を踏ま（４）ホームペ

供・制度を知っていて加入しなかった理由については、「加入に必要な詳しい説明を聞く機

農業者に制＜主な定量的指標＞－

ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア

評定：a

制度全体のポイントを簡潔に説明したパンフレットや、若い農業者向け（政策支援の内容等を説明したもの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等を説明したもの）、40

コロナ禍にあって、以下のと

評定ａ

年金制度改正に伴い、「農業者年金業務の手引き」や「農＜その他の指標＞

歳越えの農業者向け（保険料が全額社会保険料控除の対象となること等を説明したもの） おり、取組を進めた。

業者年金制度の解説」等の農のリーフレットについて、令和４年施行の制度改正の内容を反映して作成し、新規就農者

業者年金制度を解説するマニホームペ度の仕組み等度の仕組み・特・民間企業が中央省ージやメーを周知するた徴 等 を周 知 す

庁・独法等を対象が集まる機会、JA の青年部組織の会合、就農フェス等の新規就農希望者が集まる機会等を ア

ルマガジン

め、パンフレッ

るため、パンフに毎年度実施して活用して配布・説明等を行えるよう、また、他県等での加入推進の優良事例を掲載し、業に特化したリーフレット等 関に情報提供した。また、加等を活用し、トや対象者毎

レ ッ トや 若 いいるウェブサイト

務受託機関に対し提供した。令和４年から適用される制度改正内容を反映した制度説明用を作成し、新規就農者が集ま 入推進用のパンフレットやリ

農業者年金のリーフレッ

農業者、女性農

クオリティ実態調動画を新たに作成し、加入推進特別研修会で活用し、この動画は何度でも観れるようホー

る機会等を活用した情報提 ーフレットを内容更新し、情制度の内容、ト等を作成し、業 者 等に 特 化査。

ムページに掲載した。

供、加入者・受給権者の声の 報提供や周知活動に資するよ

基金の運営

農業者が集まし た リー フ レ

状況、事業のる機会等を活実施状況等

若い農業者、女性農業者等

ュアルを改訂し、業務受託機

当該パンフレットやリーフレット、動画のほか、加入者・受給者の声の紹介、JA 青年部

紹介、幅広く Web サイト等を うに業務受託機関に提供したットを作成し、 ＜評価の視点＞のリーダーや農業委員会組織の女性リーダーと理事長との農業者年金の魅力についての活用しての若い農業者や女 ほか、新たに説明用動画を作用して情報提農 業 者が 集 ま

農業者に制度の対談記事、加入推進用資材の情報をホームページに掲載するとともに、農業者向け Web サ

性農業者等への情報発信を 成し、研修会での活用やホーに関する分供に努めるとる 機 会等 を 活

仕組み・特徴等をイト「マイナビ農業」や農林水産省経営局が配信している「農水省・農業経営者ネット」、

行った。

かりやすい

ともに、ホーム

用し、説明・配周知するため、パ

青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」におけるメルマガ、「農業担い手メールマガ

資料を掲載

ページやメー

布 等 を実 施 すンフレットや若いジン」、「農業女子プロジェクトメールマガジン」に制度の PR 記事を掲載した。

し、制度や基ルマガジン等るとともに、加農業者、女性農業

ア27

さらに、制度改正の内容をムページ掲載により、農業者等への周知を行った。

各普及資材に反映させ、制度以上の取組を勘案し、自己説明用動画の新規作成と併評価の「ａ」評定が妥当であ金の活動等を活用し、制度入者・受給者の者等に特化したリについて広や基金の活動声、青年リーダ

範な情報提等について広供を行い、国民の理解のイ

ホームページについては、セキュリティの維持・向上に努めた結果、請負業者による Web

せて可能なものから随時、ホーフレットを作成の脆弱性診断において、「セキュリティ面での安全性は高いと考えられる」との評価を受

ームページ等により提供しー の 声等 必 要

し、農業者が集まけた。また、アクセシビリティ・ユーザビリティの点では、民間企業が中央省庁・独立行た。

範な情報提供と な る情 報 とる機会等を活用

政法人等を対象に毎年度実施しているウェブサイトクオリティ実態調査において、令和４を行う。

と も にホ ー ム

し、説明・配布等を年当該調査はレベルＥとなり、昨年の当該調査のＤランクを下回った。これは、評価基準 イ

ホームページについて、セ増進を図る。

なお、ホームペ ー ジで も 情実施するととも（５項目）のうち、コンテンツ表現（ページ内の文字表記、表現の適切さ）が基準を上回

キュリティ、アクセスしやす

なお、ホーページについ報提供します。

に、加入者・受給者らなかった（98％以上）ためであるが、97.8％と依然として高い割合を維持しており、他

さ及び使いやすさの維持・向

ムページは、ては、国民が必

また、若い農業の声、青年リーダの評価項目も十分基準を上回っている。（調査対象法人 87 法人中、Ｃ:１法人、Ｄ：６法上について努めた。

制度の内容

要な情報に速者 や 女性 農 業

ーの声等必要とな

人、Ｅ以下：80 法人）

や基金の活

やかにアクセ者 を 対象 と す

る情報とともにホ

動状況を広スできるよう、る メ ール マ ガームページでも情く周知する

定期的に構成・ジンを活用し、報提供したか。

有効な手法

閲覧環境等の

農 業 者年 金 制

また、若い農業の一つであ

要改善点を確度の PR 記事を者や女性農業者をることから、認し、その改善

掲 載 する 等 に対象とするメール

国民が必要に取り組む。

よ っ て情 報 提マガジンを活用

これらのことから、活用可能

な情報に速

また、新規就供します。

し、農業者年金制

な手段は網羅的にとられ、取組

やかにアク

農者や女性農度の PR 記事を掲は十分であり、かつ目標を上回セスできる業者等に対すイ

ホームペー

載する等によってる成果があったことから a 評定

よう、その構る支援を行うジについては、情報提供したか。

とした。

成・閲覧環境機関・団体等と国 民 が必 要 な等の改善に

情報交換を行情 報 に速 や か取り組む。

う場を設けるに ア クセ ス で作成・提供、ホーム

また、新規等連携を図り、

き る よう 、 構

ページでの情報発

ｓ：取組は十分であり、かつ、就農者や女新規就農者や成・閲覧環境等信を行ったか。

目標を上回る顕著な成性農業者等

女性農業者等の 要 改善 点 を

ホームページにに対する支が参集する研確認し、その改ついて、国民が速

ａ：取組は十分であり、かつ、援を行う機修会やイベン

善 に 取り 組 みやかにアクセスで目標を上回る成果があ

関・団体等とト等において、ます。

きるよう、構成・閲

る

の連携を図

制度の PR を行り、これらのう機会を増や

ウ

者が参集す

す。

や 女 性農 業 者

制度の PR 行う

り、改善を要するる研修会や等 に 対す る 支

機会を増やし、制ｄ：取組はやや不十分であ各種イベン援を行う機関・度の周知を行ったり、抜本的な改善を要す

ト等におい団 体 等と 情 報

か。

る

て、
制度の PR

交 換 を行 う 場

を行う機会

を 設 ける 等 連

性農業者等に対すを増やす。

携を図り、新規る支援を行う機就 農 者や 女 性関・団体等と情報

農 業 者等 が 参交換を行う場を設集 す る研 修 会

ける等連携を図や イ ベン ト 等

り、新規就農者や

新規就農者

イ

ウ
ウ

若い農業者や女性農業者等

多人数が一堂に会しての新規就農者や女性農業者に対する研修会やイベントの開催が、を支援する全国・都道府県等

新型コロナウイルス感染症の影響により制約されている状況を踏まえ、全国農協青年組織の各段階の機関・団体と連携協議会会長及び全国女性農業委員ネットワーク会長を、加入推進活動を広域的に展開する

して、制度の PR の機会を増や広域推進協力員として委嘱し、加入推進特別研修会等の講師として研修を進めた。

し、制度の周知に努めた。

リーフレットの（評定区分）

果がある

覧環境等の改善に

ｂ：取組は十分である取り組んだか。

ｃ：取組はやや不十分であウ

新規就農者や女28

ると認められる。

において、制度

女性農業者等が参の PR を行う機

集する研修会やイ会を増やし、制ベント等におい度 の 周知 に 努て、制度の PR を行めます。

う機会を増やし、制度の周知に努めたか。

29

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務改善の推進

当該項目の重要度、難易 －関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度計画に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の

第２ 業務運営の効

第２ 業務運営の効

Ｂ

評定

Ｂ

効率化に関す率化に関する目

率化に関する目

５つの中項目のうち、１項

る事項

標を達成するた

標を達成するた

目がＡ評定、４項目がＢ評定

めとるべき措置

めとるべき措置であり、農林水産省の評価基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※3 点(A)×1/5＋2 点(B)×1/5×4 項目＝2.2 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

１

業務改善の推進１

業務改善の推進１

業務改善の推進＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理等を行い、以下事務の簡素

事務の簡素化・事務の簡素化・について業務改善の推進を図った。

化・効率化によ

効率 化 によ り事

効率 化 により事り事務処理の負務処 理 の負 担を務処 理 の負担を担を軽減すると軽減 す ると とも軽減 す るととも

ともに、業務運に、業務運営に要に、業務運営に要＜評価の視点＞

行う等の、独立行政法人の情報システムの整備及び管理の基営に要する経費する 経 費の 抑制

する 経 費の抑制

・業務改善を推進す

本的な方針が示されたこと等を踏まえ、加入者・職員・受託の抑制を図る観を図る観点から、を図る観点から、るため、改善点の検機関等の利便性の向上、事務の効率化を図る観点から、５月

点から、業務フ

部署 横 断的 な業

部署 横 断的な業

討・洗い出し等を行

１日に制度改正対応委員会を改組し、業務改革推進委員会をローの検証､改務や マ イナ ンバ

務や マ イナンバ

い、業務運営の効率設置した。

善点の検討･洗ー利 用 事務 等のー利 用 事務等の化の取組を計画的

その後、同委員会下に設置した検討チームによる検討を重い出し等を行う業務 を 重点 とし

業務 を 重点とし

かつ着実に推進しねるとともに、６月８日に業務改革推進委員会を開催し、各など､業務運営

た業 務 改善 を推た業務改善や、制たか。

業務における中長期的な課題の洗い出しと対応方向等につの効率化の取組

進するため、業務

度改 正 に伴う農＜その他の指標＞－

評定：Ｂ
業務改善に向けた組織の構築や対応等の実施
及び、進捗管理を行い、取組は十分であることか・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３ら、Ｂ評定とした。

年 12 月 24 日デジタル大臣決定）において、業務改革（BPR）（評定区分）
S：取組は十分であり、かつ、目標を上回いて議論を行った。

る顕著な成果がある
A：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
B：取組は十分である

30

評定

Ｂ

自己評価の「Ｂ」評定が妥当であると認められる。

を計画的かつ着フローの検証､改業者 年 金記録管

12 月 13 日の役員部課長会において、検討チームによる、実に推進する。

善点の検討･洗い理シ ス テムの改課題の対応方針及び、情報システム関係タスクフォースの設

出し 等 を行 うと

修等 を 適正に推置について検討を行った。

ともに､業務改善進するため、業務

令和５年３月 14 日に業務改革推進委員会を開催し、各業に向 け た工 程表

フローの検証、改務における課題等への対応状況について報告を行うとともに基 づ く進 捗管善点の検討・洗いに、第５期中期目標（令和５年度～令和９年度）において、理を行う。また、出し 等 を行いま

これまで以上に運営経費の抑制の取組を強化するための検進捗 管 理や 業務す。

討について、議論を行った。

を取 り 巻く 状況

これらの業務の変化に応じて､改善について、工・今後予定されている戸籍情報連携、国民年金基金連合会へ

適宜 工 程表 の見

程表を作成し、進の情報提供等については、適正かつ効率的な事務処理を図る

直しを行いつつ、

捗管 理 を行いま観点から外部コンサルタント（支援業者）を活用し、業務手

業務 運 営の 効率

す。

順の見直しや情報連携システムの開発・運用・管理について化の 取 組を 計画

その際、進捗管検討を行った。

的か つ 着実 に推理や 業 務を取りまた、共通申請システムの導入についても、外部コンサル進する。

巻く 状 況の変化

タント（支援業者）を活用し、プラットフォームの検討を行に応じて、適宜工った。

程表 の 見直しを行いつつ、業務運・マイナンバー利用事務については、「情報システムの整備

営の 効 率化の取及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大組を 計 画的かつ臣決定）において示された事項のうち、農業者年金に関係す

着実 に 推進しまる事項の実施時期等やマイナンバーの直接取得方式についす。

ての検討を行い、公的給付支給等口座情報連携及びマイナン
バー直接取得に係るシステム改修を行い、令和５年３月 27
日から公的給付支給等口座情報連携による情報取得及びマ
イナンバーの直接取得の運用を開始した。

31

C：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
D：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―２

電子化の推進当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

農業者年金記録管理シ

達成目標

基準値

対前年度増加

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

農業委員会

ステムを利用した届出

26.14％（29 年度）

書等の作成割合

30.66％

34.07％

35.20％

35.44%

35.45%（対前年比 117.3）（対前年比 111.1）（対前年比 103.3）（対前年比 100.7）（対前年比 100.0）

35.70％

38.36％

40.09％

40.32％

41.27％（対前年比 111.2）（対前年比 107.5）（対前年比 104.5）（対前年比 100.6）（対前年比 102.4）

農業協同組合32.11％（29 年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

電子化の推進２

電子化の推進２

電子化の推進主務大臣による評価
自己評価
Ａ

評定

Ａ

「デジタル社会 「 デ ジ タル 社 会 の

ICT の活用など

２つの小項目のうち、１項の実現に向けた 実 現 に 向け た 重 点

業務の電子化によ目がａ評定、１項目がｂ評定

重点計画」（令和 計画」（令和４年６る業務改善についであり、農林水産省の評価基４年６月７日閣 月７日閣議決定）等て検討し、その効準に基づくウエイトを用いて議決定）等を踏 を踏まえ、ICT の活果が見込まれ、か算出した結果、「Ａ」評定。

まえ、ICT の活 用 な ど 業務 の 電 子

つ、実施可能なも※3 点(a)×1/2＋2 点(b)×用など業務の電 化 に よ る業 務 改 善のから、工程表に

1/2＝2.5 点

子化による業務 について検討し、そ基づき、順次、業務

2.5 点以上 3.5 点未満：Ａ

改善について検 の効果が見込まれ、 の電子化を推進し討し、その効果 かつ、実施可能なもます。

が見込まれ、か のから、工程表に基また、政府が進つ、実施可能な づき、順次、業務のめる行政手続におものから、工程 電子化を推進する。 ける書面規制・押表に基づき、順 特に、農業者年金記印対面規制の抜本次、業務の電子 録 管 理 シス テ ム に的な見直しについ化を推進する。 ついて、利用可能なて、年金加入者か

特に、農業者年 受 託 機 関の 全 て がらの届出等のオン

金記録管理シス 利 用 す るこ と を 目ライン化の検討を32

テムについて、 指し、その更なる利行います。

利用可能な受託 用 の 促 進に 取 り 組

なお、情報シス機関の全てが利 むとともに、マイナ

テム整備方針に則用することを目 ンバーによる情 報

り適切に対応し、指し、その更な 連 携 の 業務 に つ い

特に、農業者年金る利用の促進に ては、円滑かつ着実

記録管理システム

取り組むととも に実施する。 このやマイナンバーにに、マイナンバ 場合において、情報

よる情報連携の業

ーによる情報連 シ ス テ ム整 備 方 針務については、次携の業務につい に 則 り 適切 に 対 応のとおり取り組みては、円滑かつ する。

ます。

着実に実施する。 この場合において、情報シ
ステム整備方針に則り適切に対応する。

（１）農業者年金記（１）農業者年金録管理システ

記録管理システムの利用促進ムの利用促進

利用可能な

基金と業務

業務受託機関受託機関とのの全てが利用間で「利用促進することを目

取組方針」を定指し、基金と業＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした「令和４評定：ｂ

年度業務担当者会議」（令和４年４月開催）において、「令＜その他の指標＞－

都道府県段階の業務受託機関を対象とし

和４年度農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針」（以 た担当者会議においてシステム利用を働き
下「普及拡大取組方針」という。）の案について説明を行い、 かけるとともに、全業務受託機関に対して、
市町村段階の業務受託機関へのシステム利用の働きかけを依システムの普及拡大取組方針を通知し、利用＜評価の視点＞

頼するとともに、令和４年７月20日付けで普及拡大取組方針

普及を図った。

めるほか、基金

・農業者年金記録管を全業務受託機関に通知した。

務受託機関と主催の会議や理システムの利用の間で「利用促

業務受託機関促進に取り組んだ進取組方針」を主催の同シスか。

定めるほか、基テム操作研修・同システムを利用

金主催の会議会での同シス

した届出書等の作取り組んだ（令和４年度：21 府県 延べ 30 日、令和３年度： に、令和４年度の農業者年金記録管理システ

や業務受託機テム利用のメ

成割合が前年度実16 県 延べ 22 日)。

関主催の同シリット及び処績を上回ったか。

ステム操作研また、市町村段階の業務受託機関が参加するシステム研修会において、システム利用の②

都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム研修会

メリット、操作方法の説明を通じ、システムに基金職員を講師として派遣し、システム利用のメリット及の更なる利用促進に取り組むなどしたことびシステム操作方法等の説明を行い、システムの利用促進ににより、農業委員会及び農業協同組合ともムを利用した届出書等の作成割合が令和３

また、新型コロナウイルス感染症対策等のため、研修会の年度実績を上回った（農業委員会：100%、農理状況確認操開催が遅れる場合には、基金ホームページに掲載しているシ業協同組合：102%）ことから、ｂ評定とした。

修会での同シ

作マニュアル

ステム利用方法習得のための教材（視認性の高いもの）を活

ステム利用のの業務受託機用するよう、「令和４年度農業者年金業務担当者会議」（令メリット及び

関への周知を

和４年４月開催）及びブロック会議（令和４年 10・11 月開処理状況確認通じて、同シス催）において周知した。

操作マニュアテムの更なる

これらの取組により、令和５年３月末現在のシステムを利ルの業務受託利用の促進に用した届出書等の作成割合については、農業委員会及び農業機関への周知取り組みます。

協同組合ともに令和３年度実績を上回った。

を通じて、同シ

特に、事務処理（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が 120％以上
ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％

33

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

ステムの更な遅延の防止及【システムを利用した届出書等の作成割合】

未満

る利用の促進び業務の効率

業務受託機関

令和３年度

令和４年度

に取り組む。

化の観点から、

農業委員会

35.44％

35.45％

特に、事務処届出書等の処農業協同組合40.32％

41.27％

理遅延の防止理状況確認機及び業務の効能の活用を進率化の観点かめることとし、ら、届出書等の同システムを処理状況確認

利用した届出機能の活用を書等の作成割進めることと合が令和３年し、同システム度実績を上回を利用した届るようにしま出書等の作成す。

ｄ：数値の達成度合が 80％未満

割合を増加させる。
（２）マイナンバー（２）マイナンバによる情報連ーによる情報連携携＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

マイナンバーによる情報連携については、

評定：a

①

適正かつ効

適正かつ効率率的な事務処的な事務処理を理を図る観点

図る観点から、から、マイナン

マイナンバーに＜評価の視点＞

バーによる情よる情報連携に・適正かつ効率的な報連携についついて、円滑かて、円滑かつ着ａ「公金受取口座登録法」(令マイナンバーによる情報連携については、 和３年法律第 38 号)の施行に
情報連携内容や連携実現に向けて解決伴う口座情報の連携について

特例付加年金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届のすべき課題を検討し、業務手順の見直しを

は、計画的にシステム改修を提出時における再確認該当者の地方税関係情報（農業所得行いながら、政策支援加入者の地方税関係行った結果、令和５年３月 27

額）の照会を令和４年７月に行った。

情報、農業者年金加入者の国民年金情報等

日から運用を開始することがまた、これらの作業を通じて得たノウハウについては、作の照会作業を着実かつ継続的に実施し、農できた。

事務処理を図る観業マニュアルの見直しに活かし、円滑かつ適切な事務を行っ

業者年金事業の実施に活用していること

また、マイナンバーによるつ着実に実施す

点から、情報連携た。

② 公的給付支給等口座情報連携及びマイ情報連携については、公共サ

実に実施するるため、情報連システムの運用・ナンバーの直接取得について、デジタル

ービスメッシュへの対応を見ため、情報連携

携内容や連携実

管理に取り組んだ

公的給付支給等口座情報連携については、デジタル庁から庁から口座情報連携の詳細な制度設計の据えつつ、地方税関係情報や内容や連携実現に向けて解決か。

詳細な制度設計の変更が示される中で、これも踏まえつつ令変更が示される中で、これも踏まえつつ

国民年金情報の照会作業を継現に向けて解すべき課題を検

和４年度中の運用開始に間に合うように計画的にシステム

令和４年度中の運用開始に間に合うよう続し、本格的な情報連携に向決すべき課題討し、連携実現

改修を行った。また、これに関連するマイナンバーの直接取計画的にシステム改修を行った結果、令けた準備を着実に進めた。

を検討し、連携

後の業務手順の得に係るシステム改修も計画的に進め、令和５年３月27日か

和５年３月27日から公的給付支給等口座以上の取組を勘案し、自己実現後の業務見直し、情報連

ら公的給付支給等口座情報連携による情報取得及びマイナ

情報連携による情報取得及びマイナンバ評価の「ａ」評定が妥当であ

手順の見直し、携システムの運

ンバーの直接取得の運用を開始した。

ーの直接取得の運用を開始できたこと

ると認められる。

情報連携シス

用・管理に取りテムの運用・管組みます。

理に取り組む。

＜その他の指標＞

政策支援加入者の地方税関係情報(農業所得額)及び農業

評定者年金加入者の国民年金情報の照会作業を毎月行ったほか、 ①－②③ 今後予定されている情報連携（戸籍情報③

今後予定されている情報連携（戸籍情報連携、国民年金基連携、国民年金基金連合会への情報提供

金連合会への情報提供等）については、令和４年12月にデジ等）については、デジタル庁から示されたタル庁から示された公共サービスメッシュへの対応も見据

公共サービスメッシュへの対応も見据え、え、適正かつ効率的な事務処理を図る観点から外部コンサル

適正かつ効率的な事務処理を図る観点か

タント（支援業者）を活用し、業務手順の見直しや情報連携

ら外部コンサルタント（支援業者）を活用

システムの開発・運用・管理について検討した。

し、業務手順の見直しや情報連携システムの開発・運用・管理について検討したこと

34

から、
情報連携関連で着実な進展が図られていることを踏まえ a 評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

35

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―３

運営経費の抑制

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費削減率

事業費削減率

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

効率化除外経費を△3.0％(平成 28 年度△4.5％（平成 29 年

△4.5％（平成 30 年 △3.0％(令和元年度△3.0％(令和２年度△3.0％(令和３年度

５カ年年平均

除き対前年度比△

予算と平成 29 年度予度予算と平成 30 年度予算と令和元年 予算と令和２年度予予算と令和３年度予予算と令和４年度予

△3.6％

３％以上

算の比較)

度予算の比較）度予算の比較）

算の比較)

算の比較)

対前年度比△１％△4.7％(平成 28 年度△1.1％（平成 29 年

△1.1％（平成 30 年 △1.0％（令和元年△1.0％（令和２年度△1.0％（令和３年度

５カ年年平均以上

予算と平成 29 年度予度予算と平成 30 年度予算と令和元年 度予算と令和２年度

予算と令和３年度予予算と令和４年度予

△1.0％

算の比較)

度予算の比較）度予算の比較）

算の比較）

算の比較）

算の比較)

予算の比較）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

運営経費の抑 ３制

運営経費の抑制

３

自己評価

運営 経費の抑

Ｂ

制

評定

Ｂ

２つの小項目の両方ともがｂ評定であり、農林水産省の評価基準に基づくウエイ
トを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※2 点(b)×1/2×2 項目＝
2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ（１）業務の効率 （１）一般管理費化を進め、一般及び事業費の削管理費及び事業減（１）一般管理費及＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

び事業費の削減

・一般管理費削減①

評定：b

業務の効率 化率。

令和４年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効評定ｂ

一般管理費及び事業費に率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以

一般管理費（効率化除外経費を除く。）に関し、それぞれ自己評価の上削減するという計画に対して、前年度比で 3.0％の削減とついては、対前年度比で３％以上の削減を「ｂ」評定が妥当であると認なった。

行うという計画に対して、対前年度比で△められる。

費（業務委託費）

業 務の効 率化を進め、一般管の削減を行う。

を進め、一般管理

理費（注）につい＜その他の指標＞

総人件費につ

費（注）についてては、対前年度

・業務の適正な執行

いては、政府のは、毎年度平均で比で３％以上、を確保 しつ つ 削

方針を踏まえつ対前年度比で事業費（業務委

減率の目標を達成

一般管理費

つ、適切に対応

３％以上、事業費託費）についてしているか。

のうち効率する。

（業務委託費）には、対前年度比・削減率が大きい場

化対象経費(単位：千円、％ )

３年度予算

４年度予算

削減率

244,819

237,472△3.0

3.0％となったことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある
ａ：数値の達成度合が 120％以上

36ついては、毎年度で１％以上の削合、それは業務見※効率化除外経費

ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％

平均で対前年度

減を行います。

直しや効率化によ令和３年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金制

比で１％以上の

このため加入者

るものであるか。

度の改正に係る経費、情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ対応経費削減を行う。

等に対するサー等）

未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満

こ のため 加入

ビスの水準の維

令和４年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金

ｄ：数値の達成度合が 80％未満者等に対するサ

持に配慮しつービスの水準のつ、コスト意識維持に配慮しつの徹底、計画的＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

つ、コスト意識のな調達等を行い・事業費削減率。

②

評定：ｂ

徹底、計画的な調ます。

達等を行う。

総人件費（退職制度の改正に係る経費、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｼｽﾃﾑに要する経費等)＜その他の指標＞

令和４年度の事業費（業務委託費）については、効率化除
外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減

事業費（効率化除外経費を除く。）についするという計画に対して、前年度比で 1.0％の削減となっては、対前年度比で１％以上の削減を行う

た。

という計画に対して、対前年度比で△1.0％

総人件費
（退職

手当及び福利厚

手当及び福利厚

生費（法定福利

生費（法定福利費

費及び法定外福＜評価の視点＞

及び法定外福利利費）並びに人・業務の適正な執行業務委託費費）並びに人事院

事院勧告を踏まを確保しつつ削減のうち効率勧告を踏まえた

えた給与改定部率の目標を達成し化対象経費

給与改定部分を

分を除く。
）につ

ているか。

※

除く。）について

いては、政府のは、政府の方針を－(単位：千円、％ )

３年度予算

４年度予算

削減率

1,854,541

1,835,994△1.0となったことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある

効率化除外経費

ａ：数値の達成度合が 120％以上

・削減率が大きい場

令和３年度：無ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％

方針を踏まえつ合、それは業務見

令和４年度：無踏まえつつ、適切つ、適切に対応

直しや効率化によに対応する。

します。

るものであるか。

（注）人件費、（注）人件費、農業者年金記録

農業者年金記録

管理システム保管理システム保

守経費、資金運用

守経費、資金運

管理システム経用管理システム

費、事務所借料経経費、事務所借費、情報セキュリ

料経費、情報セ

ティ対策経費及キュリティ対策

び特殊要因によ

経費及び特殊要り増減する経費

因により増減すは除く。

る経費は除きま未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満

す。
（２）職員の給与 （２）給与水準の水準の適正化を適正化（２）給与水準の ＜主な定量的指標＞
適正化－図るため、国家

職員 の給与水職員の給与水公務員の給与規準の適正化を図準 の 適正 化 を 図 ＜その他の指標＞

定等の状況を踏るため、国家公

るため、国家公務 ・国家公務員の状況

まえ、必要に応

務員の給与規程

員 の 給与 規 程 等

じ給与規程の見等の状況を踏ま直しを行い、見え、必要に応じ

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度人事院勧告については、令和４年８月８日に行なわれたところである。これにより改正された国家公務員の評定：ｂ
国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給与規程等の状況を踏まえ、基金においても見直しを行った。 給与規程の見直しを行った。
また、令和４年度における規程の見直し内容については、対また、その見直し内容、令和３年度の対を踏まえた給与規

国家公務員地域・学歴別指数(地域・学歴別法人基準年齢階

国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴の状況を踏まえ、程の見直しの実層ラスパイレス指数)並びに役員の報酬水準及び職員の給与

別法人基準年齢階層ラスパイレス指必 要 に応 じ 給 与施。当該見直し内水準の妥当性の検証結果とともに、基金ホームページにおい数）、役員報酬及び職員給与水準の妥当性

37

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

直しを行った場

給与規程の見直

規 程 の見 直 し を容及びラスパイレ

合にはその内容しを行い、見直

行い、見直しを行ス指数の公表。

を公表するととしを行った場合

っ た 場合 に は そ ・役員報酬及び職員

についても基金ホームページにおいて令和４年６月に公表しもに、対国家公にはその内容をの 内 容を 公 表 す

給与水準の妥当性

た。

務員地域・学歴

公表するとともるとともに、対国の検証の実施。当別指数（地域・学に、対国家公務

家公務員地域・学

該検証結果の公

令和３年度

98.6

歴別法人基準年

員地域・学歴別

歴別指数（地域・

表。

令和２年度

98.5

齢階層ラスパイ指数（地域・学歴

学 歴 別法 人 基 準レス指数）を公別法人基準年齢

年 齢 階層 ラ ス パ ＜評価の視点＞表する。

階層ラスパイレ

イレス指数）を公 ・国家公務員の給与

ｂ：取組は十分である

ス指数）を毎年表します。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

また、役員の報酬水準及び職度公表する。

なお、令和３年度の給与水準の適正化の取組の進捗状況等【対国家公務員地域・学歴別指数】の検証結果を令和４年６月末にホームペー
ジで公表したことから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

改定状況を踏まえ

また、役員の報た給与規程の見直

員の給与水準に

また、役員の報酬 水 準及 び 職 員しを行い、当該見ついては、毎年

酬水準及び職員の 給 与水 準 に つ

直し内容及びラス

度、その妥当性の給与水準については、その妥当

パイレス指数を公を検証し、そのいては、毎年度、性を検証し、その表しているか。

検証結果につい

その妥当性を検検 証 結果 に つ い ・役員報酬及び職員てホームページ

証し、その検証結て ホ ーム ペ ー ジ

給与水準の妥当性において公表す果についてホーに お いて 公 表 しの検証を行い、当る。

ムページにおいます。

該検証結果を公表て公表する。

て令和５年６月に公表することとしている。

る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

しているか

38

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―４

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一者応札・応募件数

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

前中期計画期間の

６件

１件

２件

１２件

１５件

８件

５件

７件

４件

６件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の平均（８件）以下

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

調達の合理化

４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公正かつ透明・随意契約件数。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

Ｂ

公正かつ透明な

公正かつ透明調達手続による適な調達手続によな 調 達 手 続 に よ ・一者応札・応募件として、入札案件の仕様書等の電子配布、今後の発注予定案

調達等合理化計画に基づき、競争参加者増組を行った結果、随意契約件

切で迅速かつ効果

る適切で、迅速かる適切で、迅速か件について事前に基金ホームページで公表するとともに、オ加のための取組を行った結果、随意契約件

数は、調達等合理化計画で掲的な調達を実現すつ効果的な調達つ効果的な調達ープンカウンター方式による調達を行った。

数は目標件数を下回ったが、一者応札・応げる目標８件以内に対し実績る観点から､「独立を実現する観点を 実 現 す る 観 点 ＜その他の指標＞

行政法人におけるから、「独立行政から、「独立行政 ・一般競争入札等の調達等合理化の取法人における調

法人における調組の推進につい

達等合理化の取達等合理化の取て」（平成 27 年５月

組の推進につい組 の 推 進 に つ い ＜評価の視点＞

25 日 総 務 大 臣 決て」（平成 27 年５定）に基づき策定

数。

調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組

評定

令和４年度における競争性のない随意契約は６件であり、 募件数は目標件数を上回った。

競争参加者増加のための取６件となり、目標を達成した。

「調達等合理化計画」で掲げる目標（８件以内）を下回った。

一者応札・応募件数が目標件数を上回っ

その一方で、一者応札・応募

一方、一者応札・応募数は 15 件であり、「調達等合理化計た要因は、記録管理システム改修等の案件

件数は、目標６件以内に対しにおいて対応できる受注業者が限定された

実績 15 件となり、目標を上回

一者応札・応募件数のうち主なものは、記録管理システム

こと、印刷の案件において原材料の高騰（木ることとなった。これは、シスて」（平成 27 年５ ・契約について、原則

改修等の案件が６件、印刷関係の案件が４件だった。目標件

材、原油、石炭などの資源高）と円安の進テム改修等に対応できる業者

月 25 日総務大臣

月 25 日総務大臣

として一般競争入数を上回った要因としては、一般的にシステム関係の契約に行などによる印刷用紙代と電力価格の高騰が限定されることや、印刷案

する｢調達等合理決定）に基づき基

決定）に基づき基

札によるものとす

ついては現行契約事業者が有利であり一者応札になる傾向

が入札参加者減少に影響したことが考えら

件で原材料費等の高騰が入札化計画｣について金が策定する「調金が策定する「調るほか、適正化をが強く、また、記録管理システムは昭和 40 年代から一事業者れる。これらのやむを得ない理由を除けば、 参加者数に影響したというや着実に実施する。

達等合理化計画」

達等合理化計画」

推進しているか。

により開発されており、過去からの年金制度を熟知していな

実質的な一者応札応募件数は５件（15 件-

むを得ない事情によるものがに盛り込んだ取に盛り込んだ取いと対応が難しいこと等があげられる。印刷については、原10 件）であることからＢ評定とした。

10 件含まれたことによる。

組について着実組について着実

材料の高騰（木材、原油、石炭などの資源高）と円安の進行に実施し、随意契に実施し、随意契などによる印刷用紙代と電力価格の急激な高騰により、過去約件数及び一者約件数及び一者の契約実績額を勘案すると価格面での厳しさが入札参加者

応札・応募件数に応札・応募件数にを減少させた要因と考えられる。

ついて、前中期目

ついて、前中期目実施。

画」で掲げる目標（６件以内）を上回り未達である。

なお、これらの要因を除けば５件であり、目標件数を下回
39

これら事情の案件 10 件を（評定区分）
S：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
A：取組は十分であり、かつ、目標を上回

除くと、一者応札・応募件数は５件となることから、自己評
価の「Ｂ」評定が妥当であると認められる。

標期間の件数の標期間の件数のる結果となった。

る成果がある平均以下となる

平均以下となる契約については原則として一般競争入札で公告期間は 30ようにする。

ようにします。

日間とし、少額随意契約を除く随意契約については契約締結
前に契約審査委員会に付議し、審査を受けている。

B：取組は十分である
C：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
D：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―５

組織体制の整備等

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５ 組織体制の整備
等

５ 組織体制の 整備等主務大臣による評価
自己評価

５ 組織体制の整備

Ｂ

等

評定

Ｂ

３つの小項目の全てがｂ評定であり、農林水産省の評価基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※2 点(b)×1/3×3 項目＝
2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ(１)組織体制の整
備(１)組織体制の整
備（１）組織体制の整備＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員面談や管理職からのヒアリング等を実施 評定：ｂ

各部署の業務

各部署の業務

各部署の業務量 の 動向等 に 対量の動向等に対量の動向等に対＜その他の指標＞

応して、業務全体

応して、業務全

応して、業務全体

・組織体制及び運営についての 要な組織体制及び人員配置が適正なものとなるを 効 率的か つ 効

体を効率的かつを効率的かつ効果 的 に運営 で き

効果的に運営で果的に運営できる 体 制を確 保 す

きる体制を確保る体制を確保する観点から、組織する観点から、る観点から、組織の 体 制及び 運 営

組織体制及び運の体制及び運営＜評価の視点＞に つ いて継 続 的営について継続について継続的・組織体制及び人員配置につい で事務系総合職職員 1 名を採用した。さらに令に点検し、必要に的に点検し、必に点検し、必要にて継続的な点検を行ってい

和５年６月１日付けで事務系総合職職員１名を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

応じ、適切な組織

要に応じ、適切

応じ、適切な組織るか。

採用する予定である。また、運用課の退職者の後

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

体 制 や人員 配 置

な組織体制や人体制や人員配置

へ の 見直し を 行

員配置への見直への見直しを行や人員配置への見直しを行

う。

しを行う。

います。

っているか。

継続的点検。

し、各部署の業務量の動向や業務の実施状況等

組織体制及び人員配置について、継続的な点の把握に努めるとともに、それぞれの業務に必検を行い、必要な組織体制等の見直しを行った

よう、必要に応じ、組織の見直しや弾力的な人員・必要に応じた適切な組織体制 配置を行った。
や人員配置への見直し。

具体的には、自己都合退職（IT 職職員１名、事務系総合職職員１名）に伴う欠員補充のため、８月１日付けで IT 職職員１名、10 月１日付け

・必要に応じた適切な組織体制 任には、非常勤職員を配置する等、弾力的な人員配置を行った。

41

ことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

を要する

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

（２）働き方改革の（２）働き方改革（２）働き方改革の＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

①

評定：ｂ

推進

の推進

推進

ワークライフバランスの改善について「働き方改革

「働き方改革実「働き方改革実行計画」（平成行計画」（平成 29

実行計画」（平成29 年３月 28 日働

年３月 28 日働き

29 年３月 28 日働

き 方 改革実 現 会

方改革実現会議決き方改革実現会

議 決 定）を 踏 ま定）を踏まえ、業務

議決定）を踏ま・専門研修、資格取得支援など

事前登録を徹底するなど縮減に努めていえ、業務の効率化の効率化を進め、え、業務の効率化

職員の人材育成に取組んでる。ただし、令和４年度については、第４を進め、超過勤務

超過勤務の縮減、を進め、超過勤務いるか。

期中期計画の最終年度であることによる取の縮減、男性職員

男性職員の育児休の縮減、男性職員の 育 児休業 取 得

業取得など職員のの育児休業取得

な ど 職員の ワ ー

ワークライフバラ

ク ラ イフバ ラ ン

ア 定時退庁の推進、超過勤務の縮減及び計働き方改革の推進について、ワークライフバ＜その他の指標＞

画的な業務の執行等について、役員部課長

ランスの改善に取り組んでおり、人材育成も行・ワークライフバランスの改会などの機会を捉えて職員に周知しておったことから、ｂ評定とした。

り、特に超過勤務については、管理職への（評定区分）

善。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るりまとめ作業及び第５期中期計画の策定作

成果がある＜評価の視点＞

業等により、超過勤務時間については前年

ｂ：取組は十分であるなど職員のワー・ワークライフバランスの改善

度より増えている。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

ンスの改善に取りクライフバランや専門研修、資格取得支援な

また、新型コロナウイルス感染症の感染

ス の 改善に 取 り

組むとともに、独スの改善に取りど職員の人材育成に取組ん拡大を防ぐため、テレワークを推進した。

組むとともに、独立行政法人として組むとともに、独でいるか。

立 行 政法人 と し

専門性の高い業務

立行政法人としバランスの改善に取り組んでいく予定として 専 門性の 高 いを適切に遂行するて専門性の高いている。

業 務 を適切 に 遂

観点から、専門研業務を適切に遂行する観点から、 修 や 資 格 取 得 支行する観点から、

令和４年度

4,280 時間

専 門 研修や 資 格

援、若手職員や女専門研修や資格

令和３年度

3,316 時間

取得支援、若手職

性職員の活躍の場

取得支援、若手職

対前年同期比964 時間（129％）

員 や 女性職 員 のを積極的に設ける員や女性職員のイ 男性職員の育児休業取得については、平活 躍 の場を 積 極など職員の人材育

活躍の場を積極

成31年と令和４年に関係諸規定等の見直し

的 に 設ける な ど成に積極的に取り的に設けるなどを行う等、取得しやすい環境整備に努めて職 員 の人材 育 成

組み、働き方改革

職員の人材育成いる。（令和４年度実績：３名取得）に 積 極的に 取 りを積極的に推進すに積極的に取り組み、働き方改革る。

組み、働き方改革を 積 極的に 推 進を積極的に推進する。

します。

今後も国の動向を見ながらワークライフ【基金全体の超過勤務時間】②

人材育成について
ア 専門研修について
専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、資金部職員を対象とした年金資産運用等の専門研修等を実施した。（令和４年
度実績：４件）イ 資格取得支援について
平成 21 年に資格取得支援要綱を作成し、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めている。（令和４年度実績：６件）
ウ 若手職員や女性職員の活躍の場について
若手職員の農林水産行政事務研修への派
遣（毎年）及び、女性職員の課長相当以上職員への登用（平成 30 年度までは１名のところ （課長相当以上職員全体の５％）、令和
３年度までに４名（同 21％）に増員。令和
４年度４名。）を行った。
42

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

（３）情報システム(３)情報システム（３）情報システムの 整 備及び 管 理の整備及び管理情 報 システ ム 整

情報システム情報システム

務処理を図る観点から外部コンサルタント（支PMO の設置等については、適正かつ効率的な備方針に則り整備方針に則り整備方針に則り援業者）を活用し、他法人での設置状況等の調査

事務処理を図る観点から外部コンサルタント

PMO の設置等のPMO の設置等のPMO の設置等の体を行い、体制整備について検討を開始した。

（支援業者）を活用し、他法人での設置状況等

体 制 整備を 検 討体制整備を検討

制整備を検討しの調査を行い、体制整備について検討を開始し

する。

する。

ます。

たことから、ｂ評定とした。

の整備及び管理＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

PMO の設置等については、
適正かつ効率的な事 評定：ｂ

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

43

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容

第３

財務内容の

第３

自己評価

財務内容の

の改善に関

改善に関する

改善に関する

する事項

事項

事項

Ｂ

評定

Ｂ

１つの中項目が「Ｂ」評定であるため。
※2 点(B)×1/1＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

１

業務の効率

財務内容の改善

財務内容の改善に化を反映した予に関する事項

関する事項

Ｂ

Ｂ

５つの小項目のうち、１算の策定と遵守「第４

評定項目がａ評定、４項目がｂ

業務評定であり、農林水産省のの効率化に関す評価基準に基づくウエイトる事項」に定めを用いて算出した結果、る事項を踏まえ「Ｂ」評定。

た中期計画の予※3 点(a)×1/5＋2 点(b)×算を作成し、当

1/5×4 項目＝2.2 点

該予算による運1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

営を行う。

（１）業務の効率（１）業務の効率化を反映した予 化を反映した予算算の策定と遵守＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第４期中期計画期間（平成 30 年度～令和４年度）においては、業 評定：ｂの策定と遵守務の効率化を進め、一般管理費（※）については、毎年度平均で対「第２ 業務の「第２ 業務の＜その他の指標＞

効率化に関する

効率化に関する

目標を達成する

目標を達成する

ためとるべき措

ためとるべき措＜評価の視点＞

置」に定める事項

置」に定める事項

・「第２を踏まえた中期を踏まえた年度

率化に関する目標を－

和４年度計画の予算を作成し、当該予算によ

対前年度比１％以上の削減を行うこととしており、この方針通り令る運営を行ったことから、ｂ評定とした。

和４年度計画の予算を作成し、運営を行った。
業務の効

経費、事務所借料経費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある44ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

業務の効率化に関する事項を踏まえた令 当であると認められる。

前年度比３％以上、事業費（業務委託費）については毎年度平均で※人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム

評定

計画の予算を作計画の予算を作達成するためとるべ

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回成し、当該予算に成し、当該予算にき措置」に定める事

る成果があるよる運営を行う。

よる運営を行い項を踏まえた年度計

ｂ：取組は十分であるます。

画の予算を作成し、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

運営を行ったか。

る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

２

決算情報・セ（２）決算情報・セ（２）決算情報・セ

グメント情報のグメント情報のグメント情報の開

開示

開示

示

財務内容等

セグメント情＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

セグメント情報を令和４年度決算において整理し、主務大臣から決算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表する予定でセグメント情報を＜その他の指標＞

自己評価の「ｂ」評定が妥て整理し、令和４年８月に基金ホームページ

報を決算におい 決算において整理性を確保するて整理し、決算が し、決算が主務大観点から、決算

主務大臣から承 臣から承認され次＜評価の視点＞

ｂ：速やかに開示している

情報や、業務内

認され次第、
速や 第、速やかに開示・セグメント情報を

ｄ：速やかに開示していない

容等に応じたかに開示する。

整理し、速やかに開適切な区分にｂ

セグメント情報を令和３年度決算におい 当であると認められる。

の一層の透明

します。

－

ある。

評定：ｂ

評定

なお、令和３年度決算においても基金ホームページにおいて令和４年８月に公表した。

で公表したことから、ｂ評定とした。
（評定区分）

示したか。

基づくセグメント情報の開示を徹底する。
３

業務達成基（３）業務達成基 （３）業務達成基準に基づく会計準に基づく会計準に基づく会計処理の適切な実処理の適切な実処理の適切な実

施

施

施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

独立行政法人会計基準の改訂等を踏まえ、収益化単位の業務（各課評定：ｂ室の業務）ごとに令和４年度当初の予算配分を行った上で、その単位＜その他の指標＞－

独立行政法人独立 行 政法人

独立行政法人会計基準の改訂

会計基準の改訂

会計基準の改訂とから、ｂ評定とした。

（平成 12 年２（平成 12 年２月(平成 12 年２月＜評価の視点＞

月 16 日独立行

16 日独立行政法

16 日独立行政法

・業務達成基準に基政法人会計基準

人会計基準研究

人会計基準研究

づく会計処理を適研究会策定、平会策定、平成 27

会策定、
平成 27 年

切に実施したか。

成 27 年１月 27

年１ 月 27 日 改

１月 27 日改訂)等

ｂ：取組は十分である日改訂）等によ訂）等により、運

により、運営費交

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

り、運営費交付

営費交付金の会

付金の会計処理金の会計処理と計処理として、業

として、業務達成

して、業務達成

務達成基準によ基準による収益基準による収益

る収益化が原則化が原則とされ化が原則とされとされたことをたことを踏まえ、たことを踏ま踏まえ、
収益化単

収益化単位の業え、引き続き、位の業務ごとに

務ごとに予算と収益化単位の業

予算と実績を管

実績を管理する

務ごとに予算と理する体制を構体制を構築しま（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるる
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

45

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

収益化単位の業務ごとに令和４年度予算 当であると認められる。

ごとの期中の執行状況と今後の執行見込みを踏まえ、第４四半期の開 の当初配分及び再配分を計画的に行ったこ
始前（令和４年 12 月末）までに再配分を行った。

評定実績を適切に管築する。

す。

理し、次年度の予算の配分に反
映する。
４

貸付金債権

（４）貸付金債権 （４）貸付金債権等の適切な管理等の適切な管理等の適切な管理等

等

等＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

全ての農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡金債権について、令和４年８月に債権分類の見直しを行い、その結果に基づき旧制度に基づ

農地等取得資づく農地等取得

く農地等取得資金貸付金債権及資金貸付金債権

金貸付金債権及び農地等割賦売及び農地等割賦

び農地等割賦売渡債権について＜評価の視点＞

11 月をもって終了した。

を行ったことから b 評定とした。

売渡債権の管理

渡債権については、すべての債・貸付金債権等の管※令和４年度債権分類及び担保物件評価の見直し実績：15 件（評定区分）

を適切に行い、は、すべての債権権について、債

理・回収を適切にこれらの債権のについて、毎年

権分類の見直し行っているか。

円滑かつ確実な度、債権分類の見及び農地等担保回収に努める。

直しを行い、
担保物件の評価の見る成果がある

物件の確認等を直しを行い、債

ｂ：取組は十分である

踏まえた農地等権の管理を適切ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

担保物件の評価に行います。
また、業務受また、業務受託機関との連携

託機関との連携等により、これ

等により、これららの債権の円滑の債権の円滑かかつ確実な回収

つ確実な回収にに努めます。

－

業務受託機関と連携して債権の円滑かつ確実な回収に取り組んだ。
また、令和５年２月に農地等担保物件の評価の見直しを行った。
なお、農地等割賦売渡金債権の管理・回収については、令和４年ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

すべての債権について、債権分類の見直し 当であると認められる。

旧制度に基の見直しを行う。

＜その他の指標＞

評定：ｂ

評定を行いこれに基づき適切な管理・回収を実施した。
また、担保物件についても評価の見直し

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

努める。
５

長期借入金

の適切な実施独立行政法人（５）長期借入金の適切な実施独立 行 政法人（５）長期借入金の適切な実施＜主な定量的指標＞－

独立行政法人農

農業者年金基金 業 者 年 金 基 金 法＜その他の指標＞

法（平成 14 年法

法（平成 14 年法 （平成 14 年法律第・市中金利情勢等。

律第 127 号）附

律第 127 号）
附則 127 号）附則第 17

・応札倍率。

則第 17 条第２第 17 条第２項の 条第２項の規定に

項の規定による

規定による長期 よる長期借入金を＜評価の視点＞

長期借入金をす

借入金をするに す る に 当 た っ て・極力有利な条件でるに当たって当たっては、
市中 は、市中の金利情の借入れを行っていは、市中の金利の金利情報等を 報等を考慮し、極るか。

情報等を考慮

考慮し、極力有利 力有利な条件でのし、極力有利なな条件での借入 借 入 れ を 図 り ま

条件での借入れ

れを図る。

を図る。

＜評定と根拠＞

法附則第 17 条第２項の規定に基づき、長期借入金は市中金利情
勢等を考慮し、競争入札を行うことにより極力有利な条件での借入

農業者年金基金す。

＜主要な業務実績＞

れを行った。

借入年月日

令和５年２月６日

借入れの相手方

借入金額

借入利率

（金融機関数）（百万円）（平均金利）

１機関68,9000.000％

償還期限

令和６年８月６日

・競争入札における応札倍率：2.91 倍
・入札日（5年１月24日）における市中金利
国債：▲0.014%、政府保証債：0.048%
・同時期実施の特別会計（※）借入金（5 年）：0.050％（※）国有林野事業債務管理特別会計
・基金のＩＲ活動先 ８金融機関

評定：a

評定

ａ

世界的に金利が上昇傾向

世界的に金利は上昇傾向にあり、国内にお にあり、国内でも金融緩和
いても金融緩和政策が一部見直される等、金政策が一部見直される等、利の環境に変化がみられる中、支援業者と連金利環境に変化が見られる

携し、入札参加者への丁寧な招へい活動を行状況にあるが、入札参加者

うことで、市中金融機関からの需要を把握しへの丁寧な招へい活動を行た。今後の年金給付費の推移や償還金額等もい、市中金融機関の需要を勘案した上で、市中金融機関が応札しやすい

把握するとともに、応札しように、借入期間を調整するなど有利な条件

やすい借入期間に調整する（事実上最も低い 0.000％）での借入れが行などしたことにより、事実

えたことから、ａ評定とした。

上最も低い借入利率である（評定区分）

0.000%での借入れを行うこｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回 とができた。
る顕著な成果がある

以上のとおり、所期の目

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回 標を上回る成果があったこ
46

（参考）

る成果があるとから、自己評価の「ａ」評

日本銀行によるマイナス金利導入（平成 28 年１月 29 日）後の借入状況

ｂ：取組は十分である

定が妥当であると認められ

借入年月日

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す る。

応札倍率

借入利率

借入期間

る

（平均金利）

平成 29 年 2 月 3 日

2.35

0.1022％

５年

29 年 11 月 2 日

4.93

0.087％

４年程度

30 年 2 月 2 日

3.97

0.038％

３年程度

30 年 11 月 5 日

5.76

0.000％

１年程度

31 年 2 月 5 日

4.71

0.000％

４年程度

令和 2 年 1 月 31 日

4.12

0.000％

３年

3年2月1日4.87

0.000％

３年

4年2月1日4.49

0.000％

１年半

5年2月6日2.91

0.000％

１年半

47

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

第４ 予算（人件費

第４ 予算（人件費

Ｂ

評定

Ｂ

の 見 積 り を 含の見積りを含む。
）、

１つの中項目が「Ｂ」評定でむ。）、収支計画及収支計 画 及び 資 金

あるため。

び資金計画

計画

※2 点(B)×1/1＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ
Ｂ

評定

Ｂ

２つの小項目の両方ともｂ
評定であり、農林水産省の評
価基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※2 点(b)×1/2×2 項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ
別

紙

別

紙

＜主な定量的指標＞
・一般管理費削減率。

＜主要な業務実績＞（再掲）＜評定と根拠＞

令和４年度の一般管理費（人件費を除く。）ついては、効率化除外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で３％以＜その他の指標＞
－

評定：ｂ

評定

ｂ

一般管理費及び事業費に関

一般管理費（効率化除外経費を除く。）に し、それぞれ自己評価の「ｂ」

上削減するという計画に対して、前年度比で 3.0％の削減とついては、対前年度比で３％以上の削減を行評定が妥当であると認められなった。

うという計画に対して、対前年度比で△る。

3.0％となったことから、ｂ評定とした。
(単位：千円、％ )＜評価の視点＞
・業務の適正な執行

３年度予算

４年度予算

削減率

244,819

237,472△3.0（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕を確保しつつ 削減

一般管理費率の目標を達成しのうち効率

ａ：数値の達成度合が 120％以上

ているか。

化対象経費

ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％48

著な成果がある

・削減率が大きい場※ 効率化除外経費

未満

合、それは業務見直

令和３年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金制度

しや効率化によるの改正に係る経費、情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ対応経費ものであるか。

等）

ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満

令和４年度：固定的経費、各年度増減経費（農業者年金制度の改正に係る経費、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｼｽﾃﾑに要する経費等）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）＜評定と根拠＞

・事業費削減率。

令和４年度の事業費（業務委託費）については、効率化除

評定：ｂ

外経費を除く効率化対象経費を対前年度比で１％以上削減＜その他の指標＞

事業費（効率化除外経費を除く。）についするという計画に対して、前年度比で 1.0％の削減となった。 ては、対前年度比で１％以上の削減を行うと－いう計画に対して、対前年度比で△1.0％と(単位：千円、％ )＜評価の視点＞

３年度予算

４年度予算

削減率

1,854,541

1,835,994△1.0

なったことから、ｂ評定とした。
（評定区分）

・業務の適正な執行

業務委託費を確保しつつ 削減のうち効率率の目標を達成し化対象経費

ａ：数値の達成度合が 120％以上ているか。

※効率化除外経費

ｂ：数値の達成度合が 100％以上 120％

・削減率が大きい場

令和３年度：無合、それは業務見直

令和４年度：無著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％

しや効率化による未満ものであるか。
＜主な定量的指標＞－

ｄ：数値の達成度合が 80％未満＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行った。

＜その他の指標＞

ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸・予算、収支計画、資 表を参照。
）

評定：b（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回＜評価の視点＞

る顕著な成果がある

・予算、収支計画、資ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回

金計画に基づき、法る成果がある人における資金のｂ：取組は十分である配分を行っている

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要すか。

る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

49

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

予算、収支計画、資金計画に基づき、法人 当であると認められる。
運営における資金の配分を行ったことから、
ｂ評定とした。

金計画。

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第5

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

短期借入金実績

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

２億円（限度額）

－

－

－

－

－

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702 億円（限度額）

－

－

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は 702 億円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 短期借入金の限度額

第５ 短期借入金の限度額＜主な定量的指標＞
・借入限度額。

１ ２億円

１ 運営費交付金の（想定される理由）

受入れの遅延によ

運営費交付金る資金の不足となの受入れの遅る場合における短延。

期借入金の限度額＜評価の視点＞

は、２億円としま

・借入限度額の範囲

２702 億円（想定される理由）

す。

独立行政法人農業

２ 独立行政法人農者年金基金法（平成

業者年金基金法

14 年法律第 127 号）（平成 14 年法律附則第 17 条第２項

第 127 号）附則第の規定に基づく長

17 条第２項の 規期借入金の一時的定に基づく長期借な調達困難。

入金に関して、一＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

短期借入金については、実績がなかった。

評定：－

評定

－

短期借入金の実績がないた
め、評価を行わない。

＜その他の指標＞（評定区分）－

Ｂ：限度額の範囲内である
Ｄ：限度額の範囲を超えた内であったか。

時的に調達が困難になった場合等の短期借入金の限度
額は、702 億円とします。
50様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

年度末の常勤職員数

達成目標

基準値

74 人以下

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

29 年度末 74 人

72 人

74 人

71 人

72 人

72 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業務

第６

その他主務

第６

主務大臣による評価
自己評価

その他主務

Ｂ

評定

Ｂ

運営に関する

省令で定める

省令で定める６つの中項目の全てがＢ評

重要事項

業務運営に関

業務運営に関定であり、農林水産省の評価

する事項

する事項

基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※2 点(B)×1/6×6 項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

１

職員の人事に

１

職員の人事にＢ

評定

Ｂ

関する計画（人員関する計画（人員

２つの小項目の両方ともｂ

及び人件費の 効

及 び人 件費の効評定であり、農林水産省の評率化に関する 目

率 化に 関する目

価基準に基づくウエイトを用

標を含む。
）

標を含む。
）

いて算出した結果、「Ｂ」評定。
※2 点(b)×1/2×2 項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

（１）方針

（１）方針

＜主な定量的指標＞

農業者年金事業や農業者年金事業や年金資産の運用に年金資産の運用に関する研修等によ関する研修等によ＜その他の指標＞

新任職員については、農業者年金基金の業務全般につい 成を図った。

り専門的知識を有り専門的知識を有・専門研修の実施。

ての研修を４月に実施した。

する人材の育成をする人材の育成を・業務量に応じた適図るとともに、基金図るとともに、基金

正な人員配置。

全体の業務量を適全体の業務量を適切に見積もり、業務

切に見積もり、業務－＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

職員研修実施計画に基づき、「令和４年度研修実施計 評定：ｂ画」を策定し、計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任者研修や専門研修を実施し人材の育
また、ヒアリング等の実施を踏まえ、業務

資金運用研修については、基金職員を対象に、資産運用 量に応じた適正な人員配置を行ったことかの専門家を講師とした資産運用に関する基本的な研修を ら、ｂ評定とした。
令和５年１月 18 日及び 20 日に web により実施した。

＜評価の視点＞

資金部職員専門研修については、資金部職員を対象に、 （評定区分）
51

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

量に応じた適正な量に応じた適正な・専門的知識を有す

民間の機関が主催する研修について、７月から 10 月まで

人員配置を行う。

人員配置を行いまる人材の育成を図る。

の間及び 11 月から 1 月までの間に２件通信講座により受す。

・基金全体の業務量講した。その他、資産運用に関するセミナー等について、を適切に見積もり、業

資金部職員が 2 件受講した。

務量に応じた適正な

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に人員配置を行ってい理解度テストを実施した。

るか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る②

職員面談や基金管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業務量の動向や業務の実施状況等の把握に努

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

め、業務量に応じた適正な人員配置を行った。
（２）人員に関する（２）人員に関する＜主な定量的指標＞

指標

指標

・常勤職員数。

期末の常勤職 員

年度末の常勤職

数を期初を上回ら員数を 74 人としまないようにする。

す。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度末の常勤職員数は 72 人であり、引き続き定員 評定： ｂ
を上回らないよう措置する。

＜その他の指標＞（評定区分）（参考）＜評価の視点＞

期初の常勤職員数

人件費総額見込み

・常勤職員数が 74 人

74 人

740 百万円

を上回っていないか。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある（参考２）

ｂ：取組は十分である

中期目標期間中のｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

人件費総額見込み

る

3,330 百万円

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

52

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥
令和４年度末の常勤職員は 72 人であるこ 当であると認められる。
とから、ｂ評定とした。

－

（参考１）

評定

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―２

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

積立金の処分に関する事項
前中期目標期間

２

積立金の処分に関する事項＜主な定量的指標＞－

前中期目標期間＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

前中期目標期間繰越積立金のうち、前中期目標期間から繰り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現評定：B

繰 越 積 立 金 の う ＜その他の指標＞

預金については、本中期目標期間の最終年度までの間に旧 債権が当期に償還されたことによる現預金

ち、前中期目標期

ち、前中期目標期 ・預貯金の経費への年金給付費等の一部に充当する予定である。

間から繰り越した

間から繰り越した貸付金等債権が当貸付金等債権が当期に償還されたこ期に償還されたこ ＜評価の視点＞とによる現預金及とによる現預金及 ・積立金の処分が適び前中期目標期間

び前中期目標期間中に自己収入財源中に自己収入財源で取得し、本中期で取得し、本中期目標期間へ繰り越

目標期間へ繰り越した無形固定資産した無形固定資産の資産評価額を次の資産評価額を次の経費に充当すの経費に充当しまる。

す。

（１）旧年金給付費（１）旧年金給付費（２）旧年金給付の（２）旧年金給付のための借入金ための借入にかかる経費金にかかる（利子及び事経費（利子及務費を含む。
）

び事務費を（３）旧年金給付のについて、本中期目標期間の最終年度までの間に計画どおり充当する予定であることから、Ｂ評定とした。
（評定区分）

切であるか。

Ｂ：積立金の処分は適切である
Ｄ：積立金の処分は不適切である

含む。
）
53

Ｂ

自己評価の「Ｂ」評定が妥

前中期目標期間から繰り越した貸付金等 当であると認められる。

繰越積立金のう充当。

評定

ための農業者（３）旧年金給付の年金記録管理ための農業者システムの開年金記録管理発にかかる経システムの開費発にかかる経（４）旧年金勘定と費

農地売買貸借（４）旧年金勘定と等勘定におけ

農地売買貸借る前中期目標等勘定におけ期間から繰りる前中期目標越した貸付金期間から繰り債権の償却に越した貸付金かかる費用

債権の償却に（５）前中期目標期

かかる費用

間中に自己収（５）前中期目標期入財源で取得間中に自己収し、本中期目入財源で取得標期間へ繰りし、本中期目越した無形固標期間へ繰り定資産の減価越した無形固

償却に要する

定資産の減価費用等償却に要する費用等

54様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

内部統制の充実・強化

３

内部統制の充実・強化

３

主務大臣による評価
自己評価

内部統制の充

Ｂ

実・強化

評定

Ｂ

４つの小項目の全てがｂ評

内部統制は、

業務方法書に

業務方法書に定であり、農林水産省の評価

理事長による適定 め る内 部 統 制

定める 内部 統 制

基準に基づくウエイトを用い

切なマネジメンに 関 する 基 本 的に関す る基 本 的て算出した結果、「Ｂ」評定。

トの下、基金が事 項 を適 切 か つ

事項を 適切 か つ※2 点(b)×1/4×4 項目

効果的かつ効率確 実 に実 施 す る

確実に 実施 す る＝2.0 点的に業務を運営

とともに、内部統とともに、内部統1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

していくための制 シ ステ ム の 有

制シス テム の 有

重要なツールで効性について、不効性について、不あり、適切なモ

断に点検・見直し

断に点検・見直し

ニタリングを通を行い、その徹底を行い、その徹底じ継続的に改善又 は 有効 性 の 向又は有 効性 の 向

しつつ、PDCA サ

上 を 図る 措 置 を

上を図 る措 置 をイクルが有効に講じるなど、内部講じるなど、内部

働くマネジメン

統 制 シス テ ム の統制シ ステ ム のトが行われるこ

充実・強化に取り充実・強化に取りとが重要であ

組む。

組みます。

る。
このため、業
務方法書に定め（１）経営管理会議（１）経営管理会議に よ る内 部 統 制による 内部 統 制の充実・強化の充実・強化る内部統制に関理事長は、内部

理事長は、役職

する基本的事項

統 制 の基 本 方 針を適切かつ確実に基づき、経営管＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」に

評定：ｂ

従って業務に取り組むよう、理事長から新任職員研修や理事長が、「独立行政法人農業者年金基金＜その他の指標＞

職員への訓示の場において指示するとともに、事務室内 役職員の行動指針」を役職員に周知したこ員が、基金の目的・理事長による内部に掲示して周知の徹底を図った。

を達成 する よ う

統制の取組の指示。

と、また、経営管理会議等において、中期計
画・年度計画の進捗管理、業務実績の自己評

55

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

に実施するとと

理 会 議に お い て

使命感を持ち、法もに、内部統制

内 部 統制 に 関 す

令を遵 守し 高 い＜評価の視点＞

システムの有効る 取 組状 況 を 把

倫理観 を持 っ て・理事長は、「役職員性について、不握 し 、必 要 な 指

仕事に 取り 組 むの行動指針」を定め、取組計画等における取組状況を役員部課長会（５月 13 日 とから、ｂ評定とした。

断に点検・見直示、モニタリング

よう、内部統制シ

指示し周知を図って及び 10 月 17 日開催）において、各課から報告し、点検しを行い、そのの実施により、内ステム の役 職 員

いるか。

を行った。

徹底又は有効性

部 統 制シ ス テ ム

への周 知徹 底 を・理事長は、中期計

このほか、コンプライアンス委員会（10月17日及び３の向上を図る措の点検・見直しを図ります。

画、年度計画の進捗管

月14日開催）における取組状況の報告やリスク管理委員

置を講じるな

行い、内部統制のまた、理事長理等を行い、必要な指会（６月２日及び３月14日開催）における業務運営のリ

ど、内部統制シ

充実・強化に取りは、経営管理会議

示、モニタリングを行

スク把握、顕在化防止、外部の有識者等による点検としステムの充実・組む。

を四半 期に １ 回っているか。

て運営評議会等の取組を行った。

強化に取り組

開催し 、中 期 計

む。

画・年度計画の進② 令和４年４月から令和５年３月までに経営管理会議を
17 回開催した。

価の実施等、内部統制に関する取組状況の把握と必要な指示を行うとともに、その徹また、内部統制については、内部統制の推進に関する

今後も取組状況を把握して、経営管理会議又は役員部課長会等に報告していくこととしている。

捗管理、業務実績

なお、年度計画の進捗管理については、10月17日、１の自己 評価 の 実

月16日に開催した経営管理会議において、９月末現在、

施、各種委員会の12月末現在の進捗状況を報告し、モニタリング等を行っ開催と検討状況、た。

底を図るためのモニタリング等を行ったこ（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する規程の見直し等、
内部統 制に 関 する取組 状況 を 把
握して 必要 な 指
示を行 うと と もに、その徹底を図るため のモ ニ タ
リング、内部統制システムの点検・
見直しを行い、内部統制の充実・強化に取 り組 み ます。
（２）コンプライア
ンスの推進（２）コンプライア
ンスの推進

役職員の法令役職員の法令遵 守 及び 業 務 の遵守及 び業 務 の

適 正 な執 行 等 を＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ

コンプライアンス委員会を10月17日及び３月14日に開催し、「令和４年度コンプライアンス推進計画」におコンプライアンス委員会を開催し、コン＜その他の指標＞

ける取組状況について報告した。この取組状況についプライアンス推進の取組状況を報告すると適正な 執行 等 を・コンプライアンス

は、基金ホームページに掲載・公表した。

ともに、コンプライアンス研修を実施した。

図るため、外部の図るため、外部の委員会の開催、コンプ

有 識 者を 含 む コ

有識者 を含 む コ

ライアンス研修の実

ン プ ライ ア ン ス

ンプラ イア ン ス

委員会を開催し、委員会 を上 半 期

違 反 行為 の 原 因と下半 期に 開 催

究 明 及び 再 発 防

し、違反行為の原＜評価の視点＞

止 等 に関 す る 審

因究明 及び 再 発

・コンプライアンス

また、コンプライアンス推進の取組状況②

コンプライアンス関係の研修については、「令和４年及び令和４年度コンプライアンス推進計画

施、コンプライアンス度研修実施計画」に基づき、以下のとおり実施した。

を基金ホームページで公表したことから、推進の取組の公表。

ア ハラスメント研修（１月集合研修）

ｂ評定とした。

イ 法人文書管理研修（２月～３月 ｅラーニング）
ウ

情報セキュリティ研修（10 月～11 月 ｅラーニン
グ）（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回

56

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

議 を 行う と と も防止等 に関 す る

委員会を開催し、審議に、研修の実施等

審議を 行う と とを行っているか。コンに よ りコ ン プ ラ

もに、研修の実施

プライアンス研修を

イ ア ンス を 推 進

等によ りコ ン プ

実施しているか。措置する。

ライア ンス を 推を講じた場合は公表

また、コンプラ

進します。また、 しているか。

イ ア ンス に 関 す

コンプ ライ ア ン

る 措 置を 講 じ た

スに関 する 措 置

場合は、ホームペを講じた場合は、ージで公表する。

ホーム ペー ジ でエ

個人情報保護管理研修（11 月～12 月 ｅラーニン
グ）

オ

る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回

特定個人情報保護管理研修（10 月～３月 ｅラー

る成果があるニング）

ｂ：取組は十分であるカ倫理研修（２月 スライド閲覧方式）

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要すキ

メンタルヘルス研修（10 月 ｅラーニング）る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する公表します。
（３）リスク管理の徹底（３）リスク管理の徹底

業務実施の障業務実施の障害 と なる 要 因 を害とな る要 因 をリ ス クと し て 識＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度におけるリスク管理行動計画に基づき、より

評定：b

適切なリスク管理が行われるよう、リスク管理項目及び対リスク管理行動計画に沿い、外部専門家＜その他の指標＞

応方針等一覧及びリスク管理チェックシート兼リスク管理の出席を得て、リスク管理委員会を開催し、リスク とし て 識

・リスク管理委員会

マニュアル（以下、「リスク管理チェックシート」という。） リスク管理マニュアルの見直し等を行うと別、分析及び評価

別、分析及び評価の開催。

の様式を見直した上で、６月２日に、基金役職員及び外部

ともに、経営管理会議においてモニタリン

し、当該リスクへし、当該リスクに専門家をメンバーとする令和４年度上半期リスク管理委員

グを行ったことから、b 評定とした。

の 適 切な 対 応 を

対して 適切 に 対＜評価の視点＞

可能とするため、応するため、リス・リスク管理委員会

９月 12 日及び 12 月 13 日に開催した経営管理会議においリ ス ク管 理 委 員

ク管理 行動 計 画を開催し、リスク管理て、リスク管理チェックシート等によるリスク管理の状況

会を設置し、リス

及びリ スク 管 理

行動計画やリスク管（８月末現在及び 11 月末現在）のモニタリングを行った。

ク 管 理行 動 計 画

マニュ アル 等 を理チェックシート兼

令和５年３月 14 日に、令和４年度下半期リスク管理委員や リ スク 管 理 マ

策定し、リスク管

リスク管理マニュア会を開催し、リスク管理項目及びリスク管理チェックシー

る成果があるニ ュ アル の 策 定

理に努 める と とル等を策定している

トの評価及び対応等の評価・審議を行うとともに、令和５

ｂ：取組は十分である等に関する調査・

もに、上半期と下か。

年度におけるリスク管理行動計画を策定した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

審 議 やリ ス ク 管

半期に 開催 す る

理 の 状況 に つ い

リスク 管理 委 員て の モニ タ リ ン会において、リス

グ を 行う こ と に

ク管理 の状 況 をより、リスク管理

モニタ リン グ すを徹底する。

るなどにより、リ

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

会を開催し、評価及び対応等の報告・審議を行った。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

スク管 理を 徹 底
します。
（４）内部監査（４）内部監査

内部統制の充

内部統制の充実・強化に資する

実・強化に資するため、毎年度策定

ため、内部監査年

す る 内部 監 査 年

度計画 に重 点 監度計画（注）に重査項目を設定し、

点 監 査項 目 を 設

当該計 画に 従 っ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「令和４年度内部監査計画」を令和５年１月６日に策定した。

＜その他の指標＞－

評定：ｂ
内部監査規程に基づき内部監査年度計画

同計画では、内部統制の充実・強化の観点から、基金の業務を監査することとしており、これに基づき令和５年２月を作成し、その計画に従って内部監査を適切に実施したことから、ｂ評定とした。

及び３月に監査を実施した。
＜評価の視点＞

また、情報セキュリティ監査についても、令和３年度に57（評定区分）

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

定し、当該計画にて基金 の各 業 務・内部監査を実施し

従 っ て基 金 の 各につい てリ ス クているか。

業 務 につ い て 内

アプロ ーチ の 手

部 監 査を 実 施 す

法を取 り入 れ てる成果がある

る。

内部監 査を 実 施

ｂ：取組は十分であるします。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す（注）内部監査計画

引き続き、外部監査人による監査を実施した。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回

及 び 内部 監 査 実

る

施計画

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

58

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

情報セキュリ４

情報セキュリ４

情報セキュリ

主務大臣による評価
自己評価
Ｂ

評定

Ｂ

ティ対策及び個ティ 対 策 及 び 個

テ ィ 対策及び 個

３つの小項目の全てがｂ評

人情報保護の強人情 報 保 護 の 強

人 情 報保護の 強定であり、農林水産省の評価

化・徹底

化・徹底

化・徹底

基準に基づくウエイトを用い個人情報を狙て算出した結果、「Ｂ」評定。

ったサイバー攻※2 点(b)×1/3×3 項目

撃が高度化・巧＝2.0 点妙化する中、基1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

金は加入者・受給者等多くの個
人情報を保有し、また、マイナ
ンバーを活用した情報連携を導入することから、個人情報の漏えい防止に必要な措置など情報セキュリティ
対策及び個人情報保護（以下「情報セキュリティ対策等」という。）を強化・徹59

底する。

（１）情報セキュリ（１）情報セキュリ

ティ対策の推進

ティ対策の推進

政府機関の情政府機関の情＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 令和３年度に、政府機関等の情報セキュリティ対策のた

評定：ｂ

めの統一基準（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ

令和３年度の政府機関等の情報セキュリ

報セ キ ュ リ テ ィ

報 セ キュリテ ィ ＜その他の指標＞

戦略本部決定）及び政府統一基準及び政府機関等の対策基

ティ対策のための統一基準等の改定の対応

対策 の た め の 統

対 策 のための 統準策定のためのガイドライン（平成 28 年８月 31 日内閣官として、情報セキュリティポリシー等の改正

一基 準 群 を 含 む

一 基 準群を含 む

房内閣サイバーセキュリティセンター決定）が改定されたを行った。

政府 機 関 に お け

政 府 機関にお け ＜評価の視点＞

こと等を踏まえ、情報セキュリティポリシー及び情報シス

また、情報セキュリティ委員会を開催

る一 連 の 対 策 をる 一 連の対策 を ・情報セキュリティ

テム利用実施手順書等の一部改正案を作成し、上半期の情し、標的型メール攻撃訓練や情報セキュリ

踏まえ、適宜、「独

踏まえ、適宜、「独 ポリシーの見直し等

報セキュリティ委員会（９月 29 日開催）において承認を受

ティインシデント対応訓練の結果を報告

立行 政 法 人 農 業

立 行 政法人農 業 を行ったか。

け、10 月 17 日に施行した。

し、情報セキュリティ対策に関する具体的者年 金 基 金 セ キ

者 年 金基金セ キ ・情報セキュリティ

また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第ュリ テ ィ ポ リ シ

ュ リ ティポリ シ 委員会を開催して、情57 号）の改正に伴い、基金 CSIRT 構築運用実施手順書の一

さらに、情報セキュリティインシデント対ー」の見直し等をー」の見直し等を 報セキュリティ対策部改正案を作成し、下半期の情報セキュリティ委員会（令応訓練では、農業者年金記録管理システムに

行う。

行います。

の実施状況等につい

和５年３月 24 日開催）において承認を受け、令和５年３月

起因するインシデントに対する組織対応能ての点検を行ってい29 日に施行した。

力の強化を図る取組を行った。

情報セキュリ

情報セキュリ－ティ 委 員 会 を 開

テ ィ 委員会を 上 るか。

催し、情報セキュな取組状況を確認した。

② 下半期の情報セキュリティ委員会において、令和４年度

令和４年度に実施された情報セキュリテ

半 期 と下半期 に ・CSIRT を構築し、サの情報セキュリティ対策の実施状況等について確認を行う

ィ監査による評価結果を踏まえ、必要に応じリテ ィ 対 策 の 実

開催し、情報セキ イバー攻撃に対するとともに、情報セキュリティ対策推進計画及び教育実施計

た見直しを行い、引き続き PDCA サイクルに施状 況 に つ い てュ リ ティ対策 の 組織的対応能力を強画の改正について審議し、決定した。

よる情報セキュリティ対策の改善に向けたの点検を行い、情実 施 状況につ い 化したか。

報セ キ ュ リ テ ィての点検を行い、練を令和４年 12 月 14 日に実施し、個人情報の流出等農業対策 を 総 合 的 に

情 報 セキュリ テ

者年金記録管理システムに起因するインシデント発生時の推進し、PDCA サイィ 対 策を総合 的対応能力の強化を図った。

クル に よ る 情 報に推進し、PDCA サ④ 自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対象とした

セキ ュ リ テ ィ 対

イ ク ルによる 情自己点検を令和４年 12 月 12 日から 23 日にかけて実施し、策の改善を図る。

報 セ キュリテ ィ

点検結果を分析し、評価の上、その内容をパソコン起動時

また、サイバー攻対 策 の改善を 図の画面に表示（令和５年１月 25 日から２月３日までの全８る成果がある

撃に 対 す る 組 織ります。

回）することにより、情報セキュリティ意識の向上を図っ

ｂ：取組は十分である

た。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す③ CSIRT について、情報セキュリティインシデント対応訓的対 応 能 力 を 強

ま た 、 基 金化するため、基金

CSIRT に つ い て⑤ 令和４年度内部監査実施計画に基づく情報セキュリティ

内に CSIRT を構も、運用の点検を

監査（外部監査）が令和５年３月 13 日及び 14 日に実施さ築する。

行い、サイバー攻れた。監査結果報告を踏まえ、必要に応じた見直しを行い、撃 等 のインシ デ

PDCA サイクルによる情報セキュリティ対策の改善に向け

ン ト に対する 組

た取組を行うこととした。

織 的 対応能力 を強化します。

⑥ 農業者年金記録管理システムの運用・保守業者との会議（月１回開催）について、CIO 補佐官に参画いただき、情報
セキュリティ対策等に係る助言を受け、その強化を図っている。
このほか、CIO 補佐官からは、情報セキュリティ委員会への参画、情報セキュリティ対策の実施手順書、情報システ
ムの調達仕様書等に対する支援・助言を受けている。

60

取組を行うこととしたことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

（２）個人情報保護
対策の推進
個人情報保護（２）個人情報保護
対策の推進＜主な定量的指標＞－

個人情報保護＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 上半期（令和４年９月 29 日開催）及び下半期（令和５年

評定：ｂ

３月 24 日開催）の個人情報保護管理委員会においては、マ

管 理 委員会を 上 ＜その他の指標＞

イナンバー・機関別符号の取得及び税情報（農業所得額）

なアクセスの監視状況及び個人番号利用事

催し、個人情報保半 期 と下半期 にの照会の状況、不適正なアクセスの監視状況、保有個人情務等の実施手順の遵守状況についての点検

護対 策 の 総 合 的

開催し、個人情報

報等の点検状況、特定個人情報保護評価書に記載したリスを行い、個人情報監査（外部監査）結果によ

な検討、不適切な保 護 対策の総 合 ＜評価の視点＞

ク対策の点検結果及び個人番号利用事務等の実施手順の遵る関係規程の見直しを図ることとしており、アク セ ス の 監 視的な検討、不適切 ・個人情報保護管理

守状況等について確認を行った。

PDCA サイクルによる個人情報保護対策の改状況 及 び 個 人 番

な ア クセスの 監 委員会を開催し、個人② 個人情報監査（外部監査）が令和５年３月に実施され、

号利 用 事 務 等 の視 状 況及び個 人 情報保護対策の実施

監査結果報告を踏まえ、必要に応じた見直しを行い、PDCA

また、特定個人情報保護評価書に記載した実施 手 順 の 遵 守

番 号 利用事務 等 状況等についての点サイクルによる個人情報保護対策の改善に向けた取組を行リスク対策の点検を行い、法令が求める対応

状況 に つ い て のの 実 施手順の 遵 検を行っているか。

うこととした。

にも適切に取り組んだ。

点検を行い、PDCA

守 状 況につい て③ 特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策について

サイ ク ル に よ るの 点 検を行い 、は、毎年度点検を行うこととしており、今年度の点検は令個人 情 報 保 護 対

PDCA サイクルに

和５年３月に実施し、点検結果を同月の個人情報保護管理策の改善を図る。

よ る 個人情報 保

委員会において報告した。

また、行政手続

護 対 策の改善 をにお け る 特 定 の図ります。

個人 を 識 別 す る

また、行政手続ため の 番 号 の 利に お ける特定 の用等 に 関 す る 法

個 人 を識別す る律に基づき、特定

た め の番号の 利

個人 情 報 保 護 評

用 等 に関する 法

価書 に 記 載 し た律（平成 25 年法

リス ク 対 策 等 を

律第 27 号）に基適切 に 実 施 す るづき、特定個人情とともに、必要に報 保 護評価書 に応じ た 見 直 し を

記 載 したリス ク

行う。

対 策 等を適切 に

そのほか、CIO

実 施 するとと も補佐 官 か ら の アに、必要に応じた

ドバ イ ス や 第 三

見 直 しを行い ま

者に よ る 外 部 監す。

査を 取 り 入 れ つ

そのほか、CIO

つ、理事長のリー

補 佐 官からの ア

ダーシップの下、

ド バ イスや第 三基金 が 多 く の 個

者 に よる外部 監

人情 報 を 取 り 扱

査 を 取り入れ つう機 関 で あ る とつ、理事長のリーの認 識 を 全 役 職

ダーシップの下、員に お い て 共 有

下 記 研修等を 通し、基金一体となじ て 認識を共 有④ 上記の対応について、CIO 補佐官からのアドバイスや第三者による外部監査を取り入れつつ、理事長のリーダーシップの下、個人情報保護研修等を通じて認識を共有し、保有個人情報に関連する業務を適切に遂行した。

善に向けた取組を行った。

これらのことから、ｂ評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

61

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

個人情報保護管理委員会において、不適切 当であると認められる。

管理 委 員 会 を 開－

評定

って、保有個人情し、保有個人情報

報に 関 連 す る 業に 関 連する業 務

務を 適 切 に 遂 行

を 適 切に遂行 し

する。

ます。

（３）研修等の実施（３）研修等の実施＜主な定量的指標＞

役職員を対象役職員を対象に、情報セキュリに、情報セキュリティ 対 策 等 に 関

テ ィ 対策等に 関 ＜その他の指標＞する研修、標的型する研修、標的型

攻撃 メ ー ル に 対－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人

評定：ｂ

情報保護関係の研修を令和４年４月に実施した。

情報セキュリティ対策等に関する全役職② 情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策の教育とし員等の意識を高めて法令・規程等の遵守を図て、全役職員を対象とした研修を情報セキュリティ対策にるため研修等の開催や情報発信・提供に取り

攻 撃 メールに 対

ついては令和４年 10 月から 11 月にかけて、個人情報保護

組んだことから、ｂ評定とした。

する 訓 練 を 実 施

す る 訓練等を 実 ＜評価の視点＞

対策については令和４年 11 月から 12 月にかけて実施しし、情報セキュリ

施し、情報セキュ ・情報セキュリティ

た。

ティ 対 策 等 に 関

リ テ ィ対策等 に 対策等に関する研修③ マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として、全役する 役 職 員 の 意

関 す る役職員 の 及び標的型攻撃メー

職員等を対象とした総務省主催の e ラーニングによる研修

識を高めて法令・

意 識 を高めて 法 ルに対する訓練を実を令和４年 10 月から令和５年３月にかけて実施した。

規定 等 の 遵 守 を令・規定等の遵守 施したか。

徹底する。

－

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回④ 情報セキュリティ自己点検については、全役職員等を対る成果があるを徹底します。

象として令和４年 12 月 12 日から 23 日にかけて実施した。

ｂ：取組は十分である

また、人事異動⑤ 標的型メール攻撃訓練については、令和４年８月から 11に よ る新任者 に月にかけて実施した。

る

対しては、転入後

また、その結果については、役職員への報告会にて周知

速 や かに同様 のするとともに、令和５年３月の情報セキュリティ委員会に研修を行います。

報告した。
⑥

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す

情報セキュリティインシデント対応訓練については、
CSIRT 役職員等を対象として令和４年 12 月 14 日に実施し、その結果を令和５年３月の情報セキュリティ委員会に報告した。

62

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改
善を要する

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―５

情報公開の推進

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

情報公開の推進５

情報公開の推進５

情報公開の推進＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準（令和３ 評定：Ｂ

公正な法人運

公正な法人運

公正な法人運年度）

営を実施し、法営を実施し、法人営を実施し、法人＜その他の指標＞

・第４期中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に係る いて、基金ホームページで情報公開を行っ人に対する国民に対する国民 のに対する国民の・独立行政法人等の事業計画（令和４年度計画）

たことから、Ｂ評定とした。

の信頼を確保す

信頼を確保す る

信頼を確保する保有する情報の公・資産保有状況（令和３年度）（評定区分）

る観点から、独観点から、独立行観点から、独立行

開に関する法律（平立行政法人等の政法人等の保 有

政法人等の保有成 13 年法律第 140保有する情報のする情報の公 開する情報の公開号）等に基づく適切

公開に関する法に関する法律（平に関する法律（平な情報公開。

律（平成 13 年法成 13 年 法 律 第成 13 年 法 律 第律第 140 号）等

140 号）等に基づ

140 号）等に基づ＜評価の視点＞に基づき、適切き、役員の報酬等

き、役員の報酬等

・独立行政法人等のに情報公開を行及び職員の給 与及び職員の給与

保有する情報の公う。

水準、事業計画、水準、事業計画、開に関する法律（平資産保有情報 等

資産保有情報等

成 13 年法律第 140について、ホームについて、ホーム号）等に基づき、役

ページ等で適 切ページ等で適切員の報酬等及び職に情報公開を 行に情報公開を行

員の給与水準、事業

う。

います。

計画、資産保有情報

評定

Ｂ

自己評価の「Ｂ」評定が適

役員の報酬等及び職員の給与水準等につ 当であると認められる。

等を基金ホームページに掲載し、情報公開を行った。

Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
Ｂ：取組は十分である
Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要す
る
Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する等について、ホーム
ページ等で適切に情報公開しているか。
63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―６

業務運営能力の向上等

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

業務運営能力

の向上等

６

業務運営能

６

力の向上等

自己評価

業務運営能

Ｂ

力の向上等

評定

Ｂ

２つの小項目の両方がｂ
評定であり、農林水産省の評
価基準に基づくウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」
評定。
※2 点(b)×1/2×2 項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ（１）研修の充実
農業者年金制（１）研修の充実
ア

農業者年（１）研修の充実
ア

農業者年金＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
ア

基金職員＜評定と根拠＞

職員研修実施計画に基づき、「令和４年度研修実施計画」を策定し、 評定：b度の適切な実施金基金職員を図るために

基金職員の

基金職員の

＜その他の指標＞

は、基金の職員

うち新任職員

うち新任職員・新任者研修、専門

年金資産の運用等の専門的知識を必要とする業務に携わる職員につ解度テストを実施するとともに、のみならず、業については、年については、年研修の実施、民間

いては、資金部職員２名が、令和５年１月までに民間の機関が主催する年金資産の運用等の研修について

務受託機関の農金業務全般に金業務全般に研修の活用。

研修を通信講座で受講した。

は、民間研修も活用した。

業者年金担当者

ついての知識ついての知識・理解度テストの実の業務運営能力の習得を図るの習得を図るの向上を図る必ため、初任者研ため、初任者研要がある。

修を毎年度原修を原則２回

このため、基金及則２回実施す実施します。

び業務受託機関にる。

年金資産の運おいて農業者年金

年金資産の用等の専門的に携わる職員等を運用等の専門知識を必要と計画的に職員の能力向上を図るとともに、新任職員については、農業者年金基金の業務全般についての研修を令和４年４月に実施した。

ア

礎的な知識の習得を図る研修について、令和５年１月に実施した。

・研修等の実施計画

なお、当基金が主催する研修においては、研修終了後に理解度テストの策定。

を実施した。

・職員の専門資格取者研修等を行い、研修終了後に理得支援。

イ 担当者入門研修会、新任研修会、専門業務研修会をハイブリット形式で行い、コロナ禍においても手

また、平成 21 年に資格取得支援要綱を制定し、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めている。

法にとらわれず開催するなど業務
受託機関担当者の研修の充実に努めた。

＜評価の視点＞

イ

令和３年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 研
64ｂ

自己評価の「ｂ」評定が適研修実施計画を策定の上、新任 当であると認められる。

さらに、基金職員に対して、農業者年金における資産運用に関する基施。

評定

これらのことから、ｂ評定とし対象とした研修を的知識を必要する業務に携実施するとともとする業務にに、運用等の専門

新任者研修、修会が可能となり、令和４年度は、新たにハイブリット形式を導入し、た。

わる職員につ

専門研修を実施

４月に担当者入門研修会、５月に新任者業務研修会、６月に専門業務研（評定区分）

携わる職員にいては、当該業し、民間研修も修会（それぞれハイブリット対応）を開催した。また、各種説明会での

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標

的知識を必要とす

ついては、当該

務に係る分野活用している

説明者を録画し、その録画を基金 HP に掲載し、業務受託機関の担当者を上回る顕著な成果があるる業務に携わる職

業務に係る分に特化した専か。

が復習できるよう対応した。

員については、当野に特化した門研修を実施理解度テスト

該業務に係る分野

専門研修を実します。そのを実施しているｂ：取組は十分であるに特化した専門研施する。その際、必要に応じか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善修を実施する。

際、必要に応じて民間等の機研修等の実施て民間等の機関が主催する

計画を策定して関が主催する

研修を活用しいるか。

研修を活用すます。

る。

ア

格取得支援を実

なお、研修終了後に理解度施しているか。

了後に理解度テストを実施イ

テストを実施します。

道府県段階の業する。

を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

年度当初に都また、その他

務受託機関の新

また、その他の研修及び職

任担当者を対象の研修及び職

員の専門資格とする研修会員の専門資格取得支援を含を、また、年度上取得支援を含め、研修等の実

半期に都道府県

め、研修等の実

施計画を策定段階の業務受託

施計画を策定し、計画的に職機関の担当者をし、計画的に職員の能力向上対象とする専門員の能力向上を図ります。

研修会を開催しを図る。

を上回る成果がある

職員の専門資なお、研修終たか。

イ 業務受託機

イ

関担当者

関担当者

業務受託機

業務受託機

年度当初に都関の農業者年

道府県段階の業

金担当者の制

務受託機関の新度への理解及任担当者を対象

び事務処理能とする研修会を、力の向上を図また、年度上半期

るため、毎年に都道府県段階度、業務受託機の業務受託機関

関の農業者年の担当者を対象

金担当者等をとする専門研修対象とした研会を開催します。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標

修を実施する。

65

（２）委託業務の質の向上（２）委託業務の質の向上（２）委託業務の質の向上＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア 業務量、委託費等を勘案した中期計画策定時の業務受託機関を対象とす

評定：b

業務受託機関

業務受託機

業務受託機関を対象とした考関を対象としを 対象 と し た 考査指導は、委託た考査指導に査 指導 に つ い て

業務の運営の効ついては、委託は、考査指導実施率性などを把握業務が適正に計 画を ６ 月 ま でする上で有用で行われるよう､に策定し、委託業＜評価の視点＞

農業委員会

115 機関あり、委託業務

以下の取組を務 が適 正 に 行 わ・考査指導実施計画

農業協同組合50 機関が適正に行われ実施する。

れるよう、以下のに従って、業務受託

総数

165 機関るよう引き続き

ア 中期計画期

取 組を 実 施 し ま

機関に対して計画

実施することと間における考す。

的・効率的に考査指する。

査指導の対象ア

考査指導実導を実施したか。

考査指導に当については、加施計画に従っ

・考査指導の効果のたっては、加入

入者･受給者がて、市町村段階

浸透を図っている者・受給者が多多く、指導の必の業務受託機関か。

く、指導の必要

要性や効果がに対して計画性や効果が高い

高い業務受託的・効率的に考地域に重点化す機関に重点を査指導を実施しるなど、効率的置いて選定し、ます。

かつ計画的に実

計画的に考査考査指導にお施するととも指導を実施すいては、業務受に、把握した事る。

託機関における

例や注意すべきイ 考査指導によ

事務処理の実施

課題等についり把握した事状況を確認し、て、研修会等を例や注意すべ確認結果を踏ま通じて周知徹底き課題等につえて事務処理のするなど、そのいて、担当者会

質的向上に向け

効果の浸透に努

議や研修会等

た指導を行いまめる。

を通じて周知す。

徹底するなど、イ

考査指導の効査指導により把果の浸透を図握した事例、注る。

意すべき課題等る考査指導については、「令和４年度考査指導実施計画」（令和４年４月

定例考査指導については、令和４年度＜その他の指標＞

４日策定）に基づき、令和４年６月から 12 月にかけて効率的かつ計画的に考査指導実施計画に従い左記のとおり・考査指導の効果の実施した。

計画的・効率的に実施したことから、ｂ

浸透。

評定とした。
【考査指導実施業務受託機関数】（評定区分）

イ 前年度の考査指導結果等については、令和４年５月に都道府県段階の業
務受託機関に配布するとともに、基金ホームページに掲載し、都道府県段階で開催する担当者会議や研修会等を通じ、農業委員会及び JA に対して業務処理の改善に向けて周知徹底するなど、考査指導結果の浸透を図った。
なお、考査指導時においても、前年度の考査指導結果等の浸透を図った。

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する前年度の考について、担当
者会議や研修会等を通じて周知
徹底するなど、考査指導の効果の浸透を図りま
す。

66

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が適当であると認められる。

別

紙

第４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

令和４年度予算

総括（単位：百万円）

区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
前年度よりの繰越金

465

0

0

465

267

732

運営費交付金

2,563

100

863

3,526

640

4,167

国庫補助金

932

0

0

932

0

932

国庫負担金

95,1570095,157

095,157

借入金

70,3200070,320070,320

保険料収入

14,8930014,8930

14,893

運用収入

0

1,938

0

1,938

0

1,938

貸付金利息

0

0

0

0

0

0

農地売渡代金等収入

9

0

0

9

0

9

諸収入

0

0

0

0

0

0

184,340

2,038

863

187,241907

188,148

業務経費

76,701

0792

77,493

077,493

うち 農業者年金事業給付費

6,990

0

0

6,990

0

6,990

68,1410068,1410

68,141

還付金

286

0

0

286

0

286

長期借入関係経費

34

0

0

34

0

34

その他の業務経費

1,250

0

792

2,042

0

2,042

借入償還金

97,3000097,300097,300

一般管理費

1,453

25

47

1,524

374

1,899

325

76

24

425

533

958

175,779100

863

176,742907

177,650

計
支出

旧年金等給付費

人件費
計［人件費の見積り］
期間中総額７４０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。

なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］【特例付加年金勘定】
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
【農業者老齢年金等勘定】
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【旧年金勘定】１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。
【農地売買貸借等勘定】
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

令和４年度予算
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

86

0

0

86

86

66

152

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

362

29

233

624

624

120

744

国庫補助金

932

0

932

0

0

0

0

0

0

0

932

0

932

運用収入

0

54

54

0

55

55

0

0

0

0

109

0

109

0

0

0

442

0

442

0

0

0

0

442

0

442

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

932

54

987

443

55

498

449

29

233

711

2,195

186

2,381

特例付加年金被保険者経理より受入
農業者老齢年金等勘定より
受入
諸収入
計
支出
業務経費

442

0

442

230

0

230

41

0

212

254

926

0

926

うち 農業者年金事業給付費

0

0

0

230

0

230

0

0

0

0

230

0

230

特例付加年金受給権者
経理へ繰入

442

0

442

0

0

0

0

0

0

0

442

0

442

0

0

0

0

0

0

41

0

212

254

254

0

254

一般管理費

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

356

7

14

377

377

103

480

人件費

0

0

0

0

0

0

51

22

7

80

80

83

163

442

0

442

230

0

230

449

29

233

711

1,382

186

1,568

計

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

収入
前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

233

0

0

233

233

37

270

運営費交付金

0

0

0

0

0

0

889

72

630

1,590

1,590

259

1,849
14,893

保険料収入

14,8930

14,893

0

0

0

0

0

0

0

14,893

0

運用収入

0

344

344

0

1,485

1,485

0

0

0

0

1,829

0

1,829

農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

0

0

12,3350

12,335000012,3350

12,335

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,893344

15,236

12,335

1,485

13,820

1,121

72

630

1,823

30,880296

31,176

13,5430

13,543

5,838

0

5,838

118

0

580

697

20,0780

20,078

924

0

924

5,836

0

5,836

0

0

0

0

6,760

0

6,760

283

0

283

0

0

0

0

0

0

0

283

0

283

農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入12,3350

12,335

0

0

0

0

0

0

0

12,3350

12,335

特例付加年金勘定へ繰
入

0

0

0

2

0

2

0

0

0

0

2

0

2

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

118

0

580

697

697

0

697

0

0

0

0

0

0

877

18

33

928

928

98

1,026

計
支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
還付金

一般管理費
人件費
計

0

0

0

0

0

0

127

54

17

198

198

198

396

13,5430

13,543

5,838

0

5,838

1,121

72

630

1,823

21,204296

21,500旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
経理

別

業務経理

農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

収入
前年度よりの繰越金

0

114

114

145

259

運営費交付金

0

1,295

1,295

234

1,529

国庫負担金

95,157

095,157

095,157

借入金

70,320070,320070,320

諸収入

0

0

0

0

0

165,477

1,410

166,887378

167,265

業務経費

68,177

1,051

69,2280

69,228

うち 旧年金等給付費

68,1410

68,1410

68,141

還付金

2

0

2

0

2

長期借入関係経費

34

0

34

0

34

その他の業務経費

0

1,051

1,051

0

1,051

借入償還金

97,300097,300097,300

一般管理費

0

219

219

149

368

人件費

0

140

140

229

369

165,477

1,410

166,887378

167,265

計
支出

計

農地売買貸借等勘定
区別（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
前年度よりの繰越金

31

19

51

運営費交付金

17

28

44

貸付金利息

0

0

0

農地売渡代金等収入

9

0

9

諸収入

0

0

0

計

58

47

105

業務経費

40

0

40

うちその他の業務経費

40

0

40

一般管理費

1

25

25

人件費

7

22

29

計

48

47

95

支出

令和４年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

86,9696,836

863

94,668915

95,583

経常費用

86,812

6,836

863

94,511

915

95,425

人件費

325

76

24

425

533

958

業務費

76,54652

792

77,391077,391

一般管理費

1,453

25

47

1,524

374

1,899

減価償却費

106

0

0

106

8

114

8,381

6,683

0

15,0650

15,065

財務費用

157

0

0

157

0

157

臨時損失

0

0

0

0

0

0

86,9506,836

863

94,649915

95,564

運営費交付金収益

3,028

100

863

3,991

907

4,898

国庫補助金収入

932

0

0

932

0

932

国庫負担金収入

157

0

0

157

0

157

財源措置予定額収益

68,0200068,020068,020

保険料収入

14,72600

14,726

0

14,726

運用収入

0

6,735

0

6,735

0

6,735

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

87

0

0

87

8

94

臨時利益

0

0

0

0

0

0

△19

0

0

△19

0

△19

目的積立金取崩額

19

0

0

19

0

19

総利益

0

0

0

0

0

0

給付準備金繰入収益の部純利益

令和４年度収支計画
特例付加年金勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

491
491
0
0
0
0
491
0
0

711
711
0
7
0
0
704
0
0

1,202
1,202
0
7
0
0
1,195
0
0

443
443
0
230
0
0
213
0
0

54
54
0
0
0
0
54
0
0

497
497
0
230
0
0
267
0
0

467
467
51
41
356
19
0
0
0

29
29
22
0
7
0
0
0
0

233
233
7
212
14
0
0
0
0

729
729
80
254
377
19
0
0
0

2,428
2,428
80
491
377
19
1,462
0
0

187
187
83
0
103
1
0
0
0

2,616
2,616
163
491
480
20
1,462
0
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
農業者老齢年金等勘定より受入
臨時利益

932
0
932
0
0
0
0
0

711
0
0
711
0
0
0
0

1,643
0
932
711
0
0
0
0

2
0
0
0
0
0
2
0

54
0
0
54
0
0
0
0

56
0
0
54
0
0
2
0

467
449
0
0
0
19
0
0

29
29
0
0
0
0
0
0

233
233
0
0
0
0
0
0

729
711
0
0
0
19
0
0

2,428
711
932
765
0
19
2
0

187
186
0
0
0
1
0
0

2,616
897
932
765
0
20
2
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

442
0
442

0
0
0

442
0
442

△442
0
△442

0
0
0

△442
0
△442

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

農業者老齢年金等勘定
被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理計

農業者年 年金資産
金事業の運用（単位：百万円）
業務経理
合計
法人共通

業務経理
計

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

2,390
2,390
0
1,210
0
0
1,180
0
0

4,485
4,485
0
45
0
0
4,440
0
0

6,875
6,875
0
1,255
0
0
5,620
0
0

12,335
12,335
0
5,836
0
0
6,499
0
0

1,485
1,485
0
0
0
0
1,485
0
0

13,821
13,821
0
5,836
0
0
7,985
0
0

1,154
1,154
127
118
877
33
0
0
0

72
72
54
0
18
0
0
0
0

630
630
17
580
33
0
0
0
0

1,856
1,856
198
697
928
33
0
0
0

22,552
22,552
198
7,789
928
33
13,604
0
0

300
300
198
0
98
3
0
0
0

22,851
22,851
396
7,789
1,026
36
13,60400

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益14,726
0
14,726
0
0
0
0

4,485
0
0
4,485
0
0
0

19,210014,726
4,485
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

1,485
0
0
1,485
0
0
0

1,485
0
0
1,485
0
0
0

1,154
1,121
0
0
0
33
0

72
72
0
0
0
0
0

630
630
0
0
0
0
0

1,856
1,823
0
0
0
33
0

22,552
1,823
14,726
5,970
0
33
0

300
296
0
0
0
3
0

22,851
2,119
14,726
5,970
0
36
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,3350
12,33500012,3350
12,335△12,335
0△12,335000△12,335
0△12,335

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

旧年金勘定（単位：百万円）

区

旧年金
経理

別

業務経理

農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

68,17768,020068,020
0
0
157
0

1,461
1,461
140
1,051
219
51
0
0

69,63869,481
140
69,071
219
51
157
0

381
381
229
0
149
3
0
0

70,01969,862369
69,071
368
54
157
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益68,1770
157
68,020
0
0
0

1,442
1,410
0
0
0
32
0

69,6191,410
157
68,020
0
32
0

381
378
0
0
0
3
0

70,0001,788
157
68,020
0
35
0

0
0
0

△19
19
0

△19
19
0

0
0
0

△19
19
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
区

別

農業者年
法人共通
金事業

合計

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

51
51
7
40
1
3
0
0

47
47
22
0
25
0
0
0

98
98
29
40
25
4
0
0

収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

52
48
0
0
3
0

47
47
0
0
0
0

99
95
0
0
4
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

令和４年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

別

資金支出

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
184,340
2,038
863

計

法人共通

合計

187,241907

188,148

業務活動による支出

78,479100863

79,442907

80,350

投資活動による支出

8,551

1,938

0

10,4890

10,489

財務活動による支出

97,3000097,300097,300

翌年度への繰越金

10

0

0

10

0

10

資金収入

184,340

2,038

863

187,241907

188,148

113,555

2,038

863

116,456640

117,097

運営費交付金による収入

2,563

100

863

3,526

640

4,167

補助金等による収入

96,0900

096,090096,090

保険料収入

業務活動による収入

14,8930014,8930

14,893運用による収入

0

1,938

0

1,938

0

1,938

農地売渡代金等収入

9

0

0

9

0

9

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

70,3200070,320070,320

借入金による収入

70,3200070,320070,320

前年度よりの繰越金

465

0

0

465

267

732

令和４年度資金計画
特例付加年金勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

491

54

545

442

55

496

449

29

233

711

1,752

186

1,938

業務活動による支出

0

0

0

230

0

230

449

29

233

711

941

186

1,127

投資活動による支出

491

54

545

211

55

266

0

0

0

0

811

0

811

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入

932

54

987

0

55

55

449

29

233

711

1,752

186

1,938

932

54

987

0

55

55

362

29

233

624

1,666

120

1,786

0

0

0

0

0

0

362

29

233

624

624

120

744

932

0

932

0

0

0

0

0

0

0

932

0

932

運用による収入

0

54

54

0

55

55

0

0

0

0

109

0

109

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

86

0

0

86

86

66

152

業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）
被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

2,557

344

2,901

12,335

1,485

13,820

1,121

72

630

1,823

18,544296

18,841

業務活動による支出

1,208

0

1,208

5,836

0

5,836

1,121

72

630

1,823

8,867

296

9,163

投資活動による支出

1,350

344

1,693

6,499

1,485

7,984

0

0

0

0

9,678

0

9,678

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,893344

15,236

0

1,485

1,485

1,121

72

630

1,823

18,544296

18,841

14,893344

15,236

0

1,485

1,485

889

72

630

1,590

18,312259

18,570

0

0

0

0

0

0

889

72

630

1,590

1,590

259

1,849

14,8930

14,893

0

0

0

0

0

0

0

14,8930

14,893運用による収入

0

344

344

0

1,485

1,485

0

0

0

0

1,829

0

1,829

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

233

0

0

233

233

37

270

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
保険料収入

旧年金勘定（単位：百万円）
区

旧年金
経理

別

業務経理

業務経理
計

農業者年 農業者年
金事業
金事業

資金支出

合計
法人共通

165,477

1,410

166,887378

167,265

業務活動による支出

68,177

1,410

69,587378

69,965

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

97,300097,300097,300

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

165,477

1,410

166,887378

167,265

95,157

1,295

96,453234

96,686

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

0

1,295

1,295

234

1,529

95,157

095,157

095,157

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

70,320070,320070,320

借入金による収入

70,320070,320070,320

前年度よりの繰越金

0

114

114

145

259

補助金等による収入
その他の収入農地売買貸借等勘定
区

別

資金支出

（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
58
47
105

業務活動による支出

48

47

95

投資活動による支出000

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

10

0

10

58

47

105

業務活動による収入

26

28

54

運営費交付金による収入

17

28

44

農地売渡代金等収入

909

貸付金利息収入000

その他の収入000

投資活動による収入

0

0

0

資金収入

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

31

19

51

(参考２）

独立行政法人農業者年金基金の中期目標期間（平成 30 年度から令和４年度）に係る業務の実績に関する評価書

厚生労働省
農林水産省

（別紙）
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農業者年金基金

評価対象中期目

中期目標期間評価

第４期中期目標期間（第４期）

標期間

中期目標期間平成３０年～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

農林水産大臣法人所管部局

経営局

担当課、責任者

経営政策課長日向彰

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

神田

宜宏

主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

企業年金・個人年金課長 大竹 雄二

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（調査分析・評価担当）

石塚哲朗

３．評価の実施に関する事項
７月２４日：独立行政法人農業者年金基金理事長等へのヒアリング及び農林水産省独立行政法人評価有識者会議農業者年金基金部会の開催

４．その他評価に関する重要事項
令和４年７月２５日付けで第４期中期目標を改正し、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため執るべき措置」（大項目）の中の「５ 組織体制の整備等」（中項目）に「（３）情報システ
ムの整備及び管理」（小項目）を追加

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定

Ｂ：全体として中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は、重要な業務 12 項目のうち、２項目がａ評定、10 項目がｂ評定であった。また、業務全体としては、48 項目のうち、11 項目がａ評定、36 項目がｂ評定、１項目が評定外であり、全体の評定を引き下げる事象もなかった。
このため、農林水産省の評価基準に基づき、５つの大項目の全てがＢ評定であり、大項目の点数をウエイトを用いて算出した結果、「Ｂ」評定とした。
※2 点(Ｂ)×5/9＋2 点(Ｂ)×1/9×４項目＝2.0 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定においては、業務及び組織全体として、中期目標における所期の目標の達成に向け概ね適切に業務運営が行われており、中期目標及び中期計画に沿った取組が進められた。

全体の評定を行う上で特

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

に考慮すべき事項
３．項目別評定における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項Ⅰの３の（１）「政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大」
20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者数の減少が続いているが、同年齢層の新規加入者数の増加に向け、次期中期目標期間においても、活動内容に工夫を加え、より効果的な加入推進活動に取り組まれたい。

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命令該当なし。

を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

特になし。
（有識者からの意見）
・家族の紹介で加入する者が多いのは、農業者年金をよい制度と思って家族に加入を勧めているということなので、高く評価できる。
・若い農業者の加入推進では目標達成できなかったが、女性農業者の加入推進では目標を上回る実績を達成しているので、目標の定め方に工夫が必要である。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表

評価年度

中期目標期間評価

中期計画（中期目標）
3 0 年 度 元年度
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務

Ｂ

Ｂ

２年度

３年度

４年度

見込
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別

備考

評価年度

期間実績 No
評価
Ｂ

第１

P5

農業者年金事業

項目別

備考

30 年 度

元年度

２年度

３年度

４年度

見込
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P50

(１)業務の効率化を反映した予算の策定と遵守

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P50

Ⅲ

の質の向上に関する事項
１

中期目標期間評価

中期計画（中期目標）
財務内容の改善に関する事項

期間実績 No
評価
第３

P50

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第１－１ P5

ｂ

ｂ

ｂ

ｓ

ｓ

ａ

ａ

P5

(２)決算情報・セグメント情報の開示

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P51

(２)被保険者資格の適切な管理

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ａ〇重

ａ〇重

ａ〇重

ａ〇重

P7

(３)業務達成基準に基づく会計処理の適切な実施

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P51

(３)保険料収納業務の円滑な実施

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P8

(４)貸付金債権等の適切な管理等

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P52

(４)過大に納付された保険料の迅速かつ確実な還付

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P9

(５)長期借入金の適切な実施

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

P52

(５)手続の迅速化（給付関係）

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

P9

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(６)年金の受給漏れの防止

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ａ〇重

ａ〇重

ａ〇重

ａ〇重

P10

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P53

(７)受給資格のある者への適切な年金給付

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

b〇重

b〇重

P12

(１)支出削減の取組

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P53

(８)情報システム管理業務

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

P14

(２)法人運営における資金の配分状況

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P54

２

年金資産の安全かつ効率的な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－２ P16(１)基本方針に基づく安全かつ効率的な運用

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P17

(２)資金運用委員会等によるモニタリング

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P20

(３)政策アセットミクスの検証・見直し

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ｂ

ａ

ａ

P21

(４)運用の透明性の確保

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P22

(５)スチュワードシップ活動の実施

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

P24

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１－３ P26

ｂ〇重

c〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P27

(２)女性農業者の加入の拡大

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

ａ

P29

(３)加入推進活動の実施

ｂ

ａ

ａ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P30

(４)加入推進活動の効果検証

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P32

(５)ホームページ等による情報の提供

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

P33

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２

(１)手続の迅速化（適用・収納関係）

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実(１)政策支援の対象となる若い農業者の加入の拡大

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ

第４

P53

Ⅴ

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

－

－

第５

P55

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６

P56

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－１ P56

(１)方針

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P57

(２)人員に関する指標

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P57

２

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－２ P58

３

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－３ P60(１)経営管理会議による内部統制の充実・強化

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P61

(２)コンプライアンスの推進

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P61

(３)リスク管理の徹底

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P62

(４)内部監査

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P62

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(１)情報セキュリティ対策の推進

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P64

(２)個人情報保護対策の推進

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P66

(３)研修等の実施

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

ｂ〇重

P67

１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

P35
４

１

業務改善の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－１ P31

２

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

第２－２ P38(１)農業者年金記録管理システムの利用促進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P39

(２)マイナンバーによる情報連携

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

ａ

ａ

ａ

P40

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－３ P42(１)一般管理費及び事業費の削減

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P42

(２)給与水準の適正化

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P43

４

調達の合理化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－４ P45

５

組織体制の整備等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２－５ P47(１)組織体制の整備

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P47

(２)働き方改革の推進

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P48

(３)情報システムの整備及び管理

－

－

－

－

ｂ

－

ｂ

P49

運営経費の抑制

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

５

情報公開の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－５ P70

６

業務運営能力の向上等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６－６ P71(１)研修の充実

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P71

(２)委託業務の質の向上

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

ｂ

P72

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

第６－４ P64

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―１

農業者年金事業

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

99.87％

99.72％

94.72％

100.00%100.00%

予算額（千円）180,709,907 195,836,708

183,094,532 178,049,134 175,839,086

98.08％

99.22％

99.27％

99.47％

99.57％

決算額（千円）177,929,027 190,035,467

181,502,828 176,020,389 172,013,581

経常費用（千円）

111,978,331 95,013,645

118,541,114

93,271,112

77,845,475

経常利益（千円）△4,153,135△25,906,362 △4,491,715

6,412,128

118,541,284

93,276,589

77,848,808

38.04

38.04

38.04

（ 前中 期 目標 期 間
最終年度値等）

標準処理 提 出 さ れ
期間内処 た 申 出 書
理 割 合 等 の 97 ％（ 適 用 ・ 以上収納課）
標準処理 提 出 さ れ
期間内処 た 申 出 書
理 割 合 等 の 98 ％（ 給 付 以上課）

行政コスト（千円）
従事人員数

5,027,942

9,765,244 95,146,152
38.04

38.04

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第３

国民に対し

第１

自己評価

国民に対し

評定：Ｂ

（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂて提供するサーて提供するサー３つの中項目のうち、１

３つの中項目のうビスその他の業

ビスその他の業

項目がＡ評定、２項目がＢ

ち、１項目がＡ評定、２務の質の向上に務の質の向上に評定であり、農林水産省の項目がＢ評定であり、関する事項関する目標を達評価基準に基づくウエイト

農林水産省の評価基準成するためとるを用いて算出した結果、に基づくウエイトを用べき措置「Ｂ」評定。

いて算出した結果、※3 点(Ａ)×2/10＋2 点(Ｂ)

「Ｂ」評定。

× 3/10＋2 点(Ｂ)×5/10※3 点(Ａ)×2/10＋2 点＝2.2 点(Ｂ)×3/10＋2 点

1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ(Ｂ)×5/10＝2.2 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

１

農業者年金事業

１ 農業者年金事

評定：Ａ

業

評定

Ａ

評定

Ａ

８つの小項目のうち、５８つの小項目のう項目がａ評定、３項目がｂ

ち、５項目がａ評定、３評定であり、農林水産省の項目がｂ評定であり、評価基準に基づくウエイト

農林水産省の評価基準を用いて算出した結果、に基づくウエイトを用「Ａ」評定。

いて算出した結果、※3 点(a)×2/9＋3 点(a)×「Ａ」評定。

1/9×4 項目＋2 点(b)×※3 点(a)×2/9＋3 点

1/9×3 項目＝2.6 点(a)×1/9×4 項目＋2

2.5 点以上 3.5 点未満：Ａ

点(b)×1/9×3 項目＝2.6 点
2.5 点以上 3.5 点未満：
Ａ（１）被保険者資（１）被保険者資＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

格の適用及び収格の適用及び収・標準処理期間内処

①

評定：a

納関係業務

納関係業務

ア

ア

手続の迅速

理割合。

都道府県段階の業務受託機関担当者を対象とした会議及び研修会

評定ａ

毎年度、計画的な処

平成 30 年度及び令和元年度は、標準

度の標準処理期間内の処理理を行った結果、令和

処理期間内処理の割合が 99%超と、目標割合の平均が、98.50％であ

４年度までの標準処理

被保険者資格の適用及び保険料の収納に関する処理決定についである 97%を大きく超えていたが、令和る。

期間内の処理割合の平て、標準処理期間内の処理割合が 97％以上となるよう、手続きの迅２年８月は、新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染

均は 98.87％であり、目速化に努め、その結果を毎年９月と３月にホームページに公表した。 症対策として在宅勤務の指示が出され症の対応を契機として、届

標 97％を超える結果を

平成 30 年度２月処理分及び令和元年度処理分については、①業務 ていたため、標準処理期間内処理の割出書の審査等の進捗状況を達成した。所期の目標

受託機関において審査に時間を要したこと、②被保険者等からの書 合が 79.6%となってしまった。

担当者間で共有することを上回る成果があった

この経験を踏まえ、在宅勤務は繁忙で、事務処理の迅速化が図ことから、自己評価の期以外で行うこと、繁忙期以外でも在られており、令和４年度に「ａ」評定が妥当であための説明を行った。
②

ａ

平成 30 年度から令和３年において、制度への理解や事務処理能力の向上を図るよう周知する

手続の迅速

評定

化

化

＜その他の指標＞

被保険者資格

被保険者資 格・申出書等の処理状の適用及び保険の適用及び保険

況の調査結果の公料の収納に関す料の収納に関す表。

る処理決定につる処理決定について、標準処理

いて、基金に届い＜評価の視点＞

類又は確認待ちにより時間を要したこと等により標準処理期間内処

期間内に処理をた申出書等の処・標準処理期間内処理割合が 100%を満たすことができなかった。
5

行うとともに、理を迅速に行う

理割合が 97％以上

その処理状況にとともに、業務受となっているか。

ついては、基金において新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤り下げる等の体制の見直しを行った。

目標を達成することが見込

ついて、毎年度、託機関における

・処理状況の調査結務（令和２年４月～６月）が実施され、個人情報を持ち帰って審査す

また、職員同士で話し合い、届出書等のまれるため、所期の目標を定期的に公表す

申出書等の記入

果を計画どおり公ることができないことから、通常よりも処理業務に時間を要してしま

審査等の進捗状況を共有し、業務過多

上回る成果が得られることる。

漏れの整備や添表しているか。

った。

となっている職員のフォローを他の職から、自己評価である「ａ」

これ以降も新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を継続 員が行う等して効率的な審査を徹底し評定が妥当であると認めら付書類の準備・取標準処理期間内処理割合が目標を下回った令和２年８月処理分に 宅勤務を行う割合を令和２年８月時よりまとめに時間

せざるを得なかったが、この経験を踏まえ、在宅勤務体制の見直しを た。

を要することが行い、効率的な審査を徹底した結果、令和２年２月処理分から５回連手続が長期化す

続で処理割合が 100％となり、目標である 97％を大幅に超える結果 98.78%であり、特に令和３年２月以降

る主な原因であを達成することができた。

ることを踏まえ、
業務受託機関担当者を対象とす

処理る研修会等にお月

いて、制度への理

平成 30 年度

解及び事務処理能力の向上を図

令和元年度

り、業務受託機関
での処理の迅速令和２年度化に努める。
これにより 、提出された申出書等については、
その 97％以上を標準処理期間内に処理することとし、その結果に

令和３年度

令和４年度

件数
（処理割合:%）

標を上回る成果を上げることができた
達成率

ため、ａ評価とした。

（%）

179

179（100.00）

103.092月

582

581（99.83）

102.928月

232

231（99.57）

102.652月

470

469（99.79）

102.888月

201

160（79.60）

82.06

2月

576

576（100.00）

103.098月

200

200（100.00）

103.092月

500

500（100.00）

103.098月

230

230（100.00）

103.092月

451

451（100.00）

103.093,621

3,577（98.78）

101.84362.1

357.7（98.78）

101.84－

その結果、中期目標期間中の合計ではことから、取組は十分であり、所期の目

8月

合計
平均

標準処理期間内処理
処理件数

れる。

の調査では、５回連続で 100%となった【年度別処理月別標準処理期間内処理割合】（参考）
目標 97%（達成度合 100%）から 100%までの間の実績を以下の区分に応じて評価
s：処理割合 100%a：処理割合 98.5%以上 100%未満
b：処理割合 97%以上 98.5%未満（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

ついて、毎年度、

ｂ：取組は十分である

定期的に公表す

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

る。

要する

なお、不備 がｄ：取組はやや不十分であり、抜本的判明した申出書な改善を要する等については、補正等が早急に行
われるよう業務受託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な申出書等の提出が行われるよう指導する。

6

おいても年度計画に基づきると認められる。

イ

被保険者資

イ

被保険者資

＜主な定量的指標＞

格の適切な管格の適切な管・不整合者の占める

理

理

国民年金被保

国民年金被保

険者資格記録と険者資格記録と整合した被保険＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

被保険者等の資格の適切な管理に資するため、農業者年金被保険者

評定：ａ

評定

ａ

評定

ａ

農業者年金被保険者資格

毎年度、国民年金被被保険者資格記録の突合を年２回実（国民年金第１号被保険保険者資格記録（国民

この突合結果により不整合が判明した被保険者等（以下「不整合者」 施し、不整合者に対して必要な申出書者、付加保険料の納付）の確

年金第１号被保険者、＜その他の指標＞という。）に係る記録確認リストを不整合者がいる業務受託機関に送付 等の提出を遅滞なく行うよう粘り強く認のため、毎年度２回、国民付加保険料納付）との整合した被保険・農業者年金被保険し、必要な届出書等を遅滞なく提出するよう指導を依頼するとともに、 働きかけを行った結果、不整合者の占年金被保険者資格記録との突合を２回行い、不整者資格記録に基者資格記録に基者記録と国民年金

不整合者に対し届出書等の手続きを促すための通知を送付した。

める割合が中期計画の目標である 0.7%

突合を行い、被保険者に対合者が占める割合の平づき、適切な年

づき、適切な年

保険者資格記録とまた、基金主催の会議や業務受託機関主催の研修会等の機会を捉え以下となり、令和２年８月以降についして必要な届出の指導を行均を 0.57％まで下げ、金給付を行うた金給付を行うたの突合の実施。

て業務受託機関に対して重ねて不整合者に対する届出書等の提出の指ては、５回連続で 0.7%を大きく下回る

った結果、被保険者等に対適正な被保険者の資格

め、全ての加入

め、全ての加入・突合結果を踏まえ導を依頼した。

0.5%程度に抑えており、取組は十分でする不整合者が占める割合

記録に基づく年金給付者及び待期者を者及び待期者をた適正な管理。

あり、所期の目標を上回る成果を上げを、平成 30 年度上期の実績に結びつけた。

対象に、毎年度、対象に、毎年度、ることができたため、a 評価とした。

0.63%から令和３年度下期

不整合者の占める割

国民年金資格記

マイナンバーに（評定区分）の実績 0.52%まで大きく下合を 0.7％以下にする

録の確認を定期

よる情報連携等＜評価の視点＞

げ、適正な被保険者の資格

目標を達成し、所期の的に行い、不整により国民年金・突合を行ったか。

記録に基づいた年金給付に目標を上回る成果があ合が確認された資格記録の確認

・その結果、不整合結びつけた。

ったことから、自己評者に対し、必要を２回以上実施となった被保険者な手続を遅滞なする。

等に対し、必要なく行うよう働きかける。

割合。

【年度別不整合者の状況】
年度

不整合が確認申出書等の提出をされた者には不

遅滞なく行うよう

整合事由を通知

働きかけている

し、資格記録のか。

訂正等に必要な資格記録と国民年金被保険者資格記録の突合を年２回行った。

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

申出書等の提出を遅滞なく行う
よう働きかけるとともに、業務

平均

突合月（単位：人、％）

対象人数

不整合者数【割合】
当初

6 か月経過後者の不整合記録を掲載したリストを送付し、業
務受託機関からも該当者へ同様の働きかけがな
されるようにする。

73,3291,405【1.92】

459【0.63】

11 月

72,858

1,199【1.65】

422【0.58】

4月

72,393

1,405【1.94】

490【0.68】

上回る成果がある

令和４年度においても年

11 月

72,053

1,160【1.61】

453【0.63】

ｂ：取組は十分である度計画に基づき目標を達成

8月

71,116

1,394【1.96】※369【0.52】

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をすることが見込まれるた

11 月

71,142

1,186【1.67】

386【0.54】

4月

70,927

1,176【1.66】

376【0.53】

11 月

70,512964【1.37】

368【0.52】

4月

70,213

1,074【1.53】

355【0.51】

11 月

69,943912【1.30】－

71,4491,188【1.66】

409【0.57】※８か月経過後（令和３年４月）の不整合者数【不整合者の割合】※突合月は基金で突合を行った月
主な不整合理由が、国民年金付加保険料の納付記録がないことであることから、業務受託機関に対して、国民年金付加保険料納付の届出が必要であることを記載した「農業者年金に関する重要事項のご案内」（以下「重要事項」という。）の加入申込者への説明及び配付を徹底するとともに、国民年金付加保険料納付の届出の指導を行うよう依頼した。
加えて、令和４年１月からは新規加入時だけでなく、再加入時も業務受託機関において、重要事項の説明・配付及び国民年金付加保険料納付の届出の指導を行うこととした。

これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を 0.7 ％以下

上回る顕著な成果がある

4月

受託機関に不整合が確認された

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を

これらの取組を通じて、不整合者の占める割合を目標の 0.7％以下とし、令和２年８月突合分以降については、５回連続で 0.5％程度に抑え
ている。

とする。
7

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

め、所期の目標を上回る成果が得られることから、自己評価である「ａ」評定が妥当であると認められる。

価の「ａ」評定が妥当であると認められる。

ウ

保険料収納

ウ 保険料収納業務の円滑な

業務の円滑な実施

実施

保険料を円滑保険料を円滑かつ確実に収納＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

口座振替不能者（以下「振替不能者」という。
）については、毎月、 評定：ｂ

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定が妥

評定ｂ

毎年度、計画的に業振替不能者がいる業務受託機関にリストを送付し、業務受託機関から毎月、振替不能者のリストを業務受＜その他の指標＞

該当者に対して意向確認や相談対応を行い、必要な届出書等の提出に託機関へ送付し、振替不能者への対応

ら、自己評価の「ｂ」評

かつ確実に収納・口座振替不能者等

ついて指導するよう依頼した。

等を依頼した。

定が妥当であると認めするため、口座するため、口座のリストの送付及振替が不能とな

振替不能該当者

った者についまた、12 回継続した振替不能者については、口座振替停止の措置を

また、12 回継続した振替不能者につび指導依頼。

講じた上で該当者がいる業務受託機関にリストを送付し、業務受託機

いても、業務受託機関にリストを送付や口座振替停止・12 回継続して口座関から該当者に対して意向確認や相談対応を行い、口座振替再開手続し、該当者への対応等を依頼するととて、該当者を業

該当者のリスト

振替不能者のリス

き等について指導するよう依頼した。併せて、該当者に対しても通知を もに、該当者に対しても通知を送付し、務受託機関に提を毎月業務受託ト作成及び働きか送付し、今後の取扱いについて周知した。

示し、被保険者

機関に送付し、け依頼。

に対する指導等

業務受託機関か＜評価の視点＞

その原因に応じら該当者への意

・業務受託機関へリ知らせを送付し、働きかけを行ったこ

た適切な対応が向確認や相談対ストを送付していとから、取組は十分であり、所期の目標とられるよう働応、必要な届出るか。

を達成することができたため、ｂ評定

きかけを行う。

等の指導がなさ・指導等の依頼を行

また、一定期

れるようにすっているか。

間継続して口座今後の取扱いについて周知した。

なお、振替停止するまでの間の連続振替不能５回及び 10 回の段階においても、該当者に対して振替の勧奨の通知を送付した。

さらに、連続振替不能５回及び 10 回の段階においても、該当者に対してお

とした。

る。

（評定区分）

振替が不能とな

また、一定期ｓ：取組は十分であり、かつ、目標をっている者につ間継続して口座

いて、被保険者

振替が不能とな

が意図しない口っている者につ上回る成果がある

座振替の防止をいて、口座振替

ｂ：取組は十分である

図るとともに、停止の措置を講

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を

業務受託機関をじた上で、その通じ被保険者に者に対してその対する働きかけ旨及び口座振替を行う。

の再開手続等を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

通知して、意図しない口座振替の防止を図るとともに、業務受
託機関に定期的に口座振替停止者のリストを送付し、業務受託機関からも働きかけがなされるようにする。

8

当であると認められる。

務を実施したことか

られる。

エ

過大に納付

エ

過大に納付

＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

された保険料された保険料の迅速かつ確の迅速かつ確

実な還付

実な還付＜その他の指標＞

保険料納付後保険料納付後・過大納付発生後のに、資格の変更に、資格の変更速やかな事務処理や保険料額の変や保険料額の変の実施。

更等により発生

更等により発生した過大納付のした過大納付の＜評価の視点＞

保険料につい保険料につい・過大納付発生後のて、被保険者等て、過大納付の速やかな事務処理からの請求に基発生確認後速やの実施。

づき、迅速かつかに基金から被確実に被保険者

保険者等に対し＜評価の視点＞

等に対し、還付て、還付金の発・過大納付発生後、上回る成果がある処理を行う。

生通知と請求に速やかに被保険者

ｂ：取組は十分である

必要な請求書を等に請求書を送付

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を送付し、被保険しているか。

者等からの請求・被保険者等からのに基づき、迅速請求に基づき一週

かつ確実に還付間内で処理してい処理を行う。

るか。

（２）年金等の給（２）年金等の給

付事務

付業務

ア

ア

手続きの迅

手続の迅速

－

＜主要な業務実績＞

保険料納付後に資格変更及び保険料額変更等を行ったことにより発 評定：ｂ
生した過大納付保険料については、速やかに基金から被保険者等に対して、還付金の発生通知及び請求書を送付した。

発生した過大納付の保険料につい

自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

評定ｂ

毎年度、計画的に業務を実施したことから、自己評価の「ｂ」評

また、被保険者等から請求があったものについては、１週間以内に還 送付するとともに、請求があったもの

定が妥当であると認め付処理を行った。

については、１週間以内に還付処理をられる。

なお、令和５年３月からは、被保険者の希望により公的給付支給等口 行ったことから、取組は十分であり、所座を利用した保険料の還付を行うことを可能にした。

期の目標を達成することができたた

また、令和４年 12 月に公布された政令改正により、令和６年１月か め、ｂ評定とした。
らは保険料の直接還付も可能になるところであり、今後、理事長通知の改正等の準備を進めていく予定である。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある＜主な定量的指標＞
・標準処理期間内処理割合。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 30 年度以降いずれの年度においても、提出された請求書等につ

評定：a

いて、その 98％以上を標準処理期間内に処理するという目標を達成し平成 30 年度から令和４年度までのた。また、請求書等の処理状況の調査結果は年２回（９月及び３月）ホ

標準処理期間内の処理割合は、目標のームページで公表した。

98％以上を大きく上回る 99.10％とな化

年金及び死亡年金及び死亡＜その他の指標＞

一時金の給付に一時金の給付に・申出書等の処理状

なお、標準処理期間内に処理できなかったものについては、該当農業係る裁定につい係る裁定につい況の調査結果の公協同組合・農業委員会へ聴き取りを行った。主な原因としては、請求書

この期間中、課内会議等における進て、基金が定めて、基金に届い

表。

等の記入漏れ等の整備に時間を要したこと、記入内容の確認及び添付

捗状況の共有や職員間の適正な業務配る標準処理期間た請求書等の処

書類の準備に時間を要したこと等が上げられたことから、研修会等で分等の取組を行うことにより、標準処内に処理を行う

理を迅速に行う＜評価の視点＞

記入内容や添付書類について、業務資料の記載例を用いて説明した。

理期間内の処理割合は上昇傾向にあり

とともに、そのとともに、業務・標準処理期間内処処理状況につい受託機関での請理割合 が 98％以て、毎年度、定期

求書等の記入内上となっている的に公表する。

容の確認や添付か。

書類の準備に時・処理状況の調査結間を要すること

果を計画どおり公が手続が長期化表しているか。

あることを踏まｂて、速やかに被保険者等に請求書等を速化する主な原因で評定った。

（４年連続で 99％超）、
中期目標期間中【年度別・月別標準処理期間内の処理状況】
処理件数
30 年度

元年度

全体でも 99％を超えていることから、標準処理期間内の処理

達成率

取組は十分であり、所期の目標を上回

件数（処理割合：％）（％）

る成果を達成したことから、a 評価とし
た。

８月

2,864

2,807

(98.01)100.01

２月

3,531

3,465

(98.13)100.13

８月

2,566

2,544

(99.14)101.16

ａ

２月

2,970

2,949

(99.29)101.32

８月

2,117

2,103

(99.34)101.37

100％までの間の実績を以下の区分に評定ａ

標準処理期間内の処理率

毎年度、計画的な処について、目標 98%に対し理を行った結果、令和て、平成 30 年度から令和３４年度までの標準処理

年度までの平均実績 98.96%

期間内の処理割合の平であり、本来ｂ評定となる。 均は 99.10％であり、目一方、ａ評定となる 99％

標 98％を超える結果をを概ね達成しており、裁定達成した。所期の目標請求書の審査の進捗状況をを上回る成果があった

担当者間での共有等によっことから、自己評価のて、事務処理の迅速化が図「ａ」評定が妥当であられ、年々標準処理期間内ると認められる。

の処理率が上昇傾向にある。
このことから、令和４年度においても年度計画に基（参考）
目標 98％（達成度合 100％）から

9

評定

づき目標を達成することが見込まれ、所期の目標を上

え、業務受託機

２年度

関担当者を対象とする研修会等

３年度において、制度への理解及び事

４年度

務処理能力の向

２月

2,844

2,822

(99.23)101.26

応じて評価

回る成果が得られることか

ｓ：処理割合 100％

ら、自己評価である「ａ」評

８月

2,336

2,321

(99.36)101.39ａ：処理割合 99％以上 100％未満

定が妥当であると認められ

２月

2,802

2,790

(99.57)101.60ｂ：処理割合 98％以上 99％未満

る。

８月

2,449

2,437

(99.51)101.54

２月

3,162

3,150

(99.62)101.65上を図り、業務

計

27,641

27,388(99.08)101.10受託機関での処

平均

2,764

2,739

(99.10)101.12

理の迅速化に努（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標をめる。

上回る成果がある

手 続の迅 速化

ｂ：取組は十分であるに努めることに

ｃ：取組はやや不十分であり、改善をより、提出された要する請求書等についｄ：取組はやや不十分であり、抜本的ては、その 98％

な改善を要する

以上を標準処理期間内に処理することとし、
その結果について、毎
年度、定期的に公表する。
なお、不備が判明した請求書等については、補正等が早急に行われるよう業務受
託機関へ迅速な返戻等を行うとともに、適正な請求書等の提出が行われるよう指導する。
イ 年金の受給イ

年金受給漏＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

漏れの防止

れの防止

年金の受給漏れとならないよう、新制度又は旧制度に加入し、待期者 評定：a

受給権がある

年金の受給漏にもかかわら

れ防止のため、ず、年金を受給受給権が発生すするためには請る者等に対し、求が必要である65 歳になる誕生＜評価の視点＞

ことを知らない日の１ヶ月前・65 歳の誕生日になために年金給付に、年金裁定請る１ヶ月前に裁定

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

計

を受けられない

求手続の方法を請求の勧奨を文書

6,177 件5,667 件5,467 件

5,311 件

5,295 件

27,917 件

評定

ａ

評定

ａ

今期中期目標及び中期計

毎年度、計画どおりとなっている者について、65 歳になる誕生日の１ヶ月前に、裁定請求

毎年度計画どおり裁定請求の勧奨を画において予定されていなに裁定請求の勧奨を実＜その他の指標＞の勧奨を文書で行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけたこと実施し、必要な裁定請求書の提出を遅かった年金制度改正による施した結果、90％以上・裁定請求の勧奨。

により、66 歳となるまでに約 90%の者が裁定請求書を提出した。

滞なく行うよう働きかけることによ

受給開始時期の選択制の導の者が裁定請求書を提り、66 歳となるまでに約 92%、70 歳と入に伴って、加入者におけ出した。また、今期中期【65 歳到達１ケ月前勧奨文書送付及び裁定実績】

なるまでに約 99.4%の者が裁定請求書

る支給の請求忘れの恐れが目標及び中期計画で予（上段：送付件数、下段：66 歳までに裁定請求した割合）を提出した。

ある中、令和元年度以降、そ定していなかった年金

令和４年４月からの新制度老齢年金の防止の方法を検討すると制度の改正により、令の受給開始時期の選択肢拡大の機会をともに、改正法が令和２年

和４年４月から加入者

10といった事態が案内した文書をで毎月実施してい生じないよう、

送付して裁定請るか。

65 歳到達目前の求の勧奨等を行者に裁定請求のい、必要な裁定

勧奨等の通知を請求書の提出を行い、遅滞なく捉えて、案内ハガキの発出の頻度を上に公布された以降は、業務

自らが農業者老齢年金

令和４年度の裁定請求した割合は、旧制度老齢年金のみ（新制度老 げるなど未受給防止対策を抜本的に強受託機関等を通じて、被保の受給開始時期を選択

険者等に周知した。

できるようになったこ

92%
※

92%

90%

89%

96%

92%

齢年金は 75 歳まで受給開始時期を選択できるようになったため）化することとし、令和４年３月に理事

さらに、効果を上げるたとについては、加入者

また、未受給防止対策の強化についめ、60 歳以降の隔年誕生日への周知など、注意喚

遅滞なく行うよ

請求書を提出するまで勧奨文書を毎年送付したことにより、70 歳とな て、業務受託機関向けの各種会議等に前に注意喚起等のハガキを起の取組を強化した。

請求を行うようう働きかける。

るまでに約 99.4%の者が裁定請求書を提出した。

おいて加入者への周知を依頼するとと加入者等に直接送付するこ以上の取組結果を勘働きかけを行

また、既に受もに、加入者向けのパンフレットへのととしたが、一方でシステ案し、自己評価の「ａ」

記載など円滑な実施を図った。

ム改修に相当の期間を要す評定が妥当であると認

さらに、制度改正に係るシステム改ることが見込まれたことか

められる。

う。

長通知を発出した。
また、65 歳を超えても裁定請求を行っていない者に対しては、裁定給権が発生してさらに、66 歳

いるにもかかわを超えた長期未らず裁定請求を

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

計

修においては、システム構造が複雑化

ら、対象者抽出システムを請求者に対して行っていない者

706 件

770 件

746 件

865 件

996 件

4,083 件しているため相当の時間を要すること

職員自ら開発・整備するこも裁定請求の勧に対しても、毎が見込まれたこと等から、案内ハガキとで、法改正の施行後速や奨等の通知を行

年度、受給権が等の対象者の抽出に係る部分のシステ

かに運用できるよう措置さう。

発生している旨とともに年金裁定請求手続の方法を案内した文書を送付して裁定請求の勧奨等を行い、必要な裁定請求書の提出を働きかける。

【65 歳超で裁定請求を行っていない者への勧奨文書送付実績】【裁定実績（平成 30 年度に 65 歳となった者の場合）】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

ム改修について、令和５年３月まで後したことから、自己評価の裁定数

5,712 件

349 件

52 件

21 件

7件

ろ倒しすることとしたが、令和３年度「ａ」評定が妥当であると

未裁定数

465 件

116 件

64 件

43 件

34 件

に基金職員が独自に抽出ツールを開発認められる。

裁定率

92.5%

98.1%

99.0%

99.3%

99.4%

さらに、制度改正により令和４年４月から新制度老齢年金の受給開始時期の選択肢が拡大（「65 歳到達」から「65 歳以上 75 歳未満の間で請求又は 75 歳到達」に拡大。ただし 60 歳以上で繰上げ請求が可能）
することを踏まえ、未受給防止対策を抜本的に強化することとし、請求すれば受給が可能な者に対して、60 歳から 74 歳まで１年おきに誕生日の１ヶ月前に案内ハガキを送付するとともに、76 歳以降は毎年１回勧奨ハガキを送付することとし、令和４年３月に新規の理事長通知を発出した。併せて、当該未受給防止対策の強化について、令和３年９月の制度改正説明会や令和３年 11・12 月のブロック別業務担当者会議等において業務受託機関に対して説明し、加入者への周知を依頼するとともに、受給開始時期の選択肢の拡大について、加入者向けパンフレット「農業者年金を受給するには」に記載することにより、円滑な対策の実することで令和４年度から案内ハガキを送付することができた。
加えて、上記の制度改正により、新制度老齢年金について、請求者の生年月日と請求を行った日のタイミングによっては、年金額に差が生じることがあることから、受給可能者が不利益を被らないよう、令和４年４月の加入者向けパンフレットへの具体的な記載や業
務受託機関向けの会議における受給可能者への説明依頼を行った。
取組は十分であり、所期の目標を上回る成果を達成したことから、a 評定とした。

施を図った。
【60 歳以降 1 年おきの案内ハガキ送付実績】
４年度
7,593 通加えて、制度改正に係るシステム改修においては、システム構造が複雑化しているため相当の時間を要することが見込まれたこと及び法令に基づかない基金独自の取組であることから、案内ハガキ等の対象者の抽出に係る部分のシステム改修については、令和５年３月まで後ろ倒しすることとしたが、令和３年度に基金職員が独自に抽出ツール
11（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分であるを開発したことで令和４年度から案内ハガキを送付することができた。なお、令和４年度は当該抽出ツールを活用し、手作業により抽出作業を行った。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的併せて、制度改正により、従来は 65 歳到達月の翌月から支給（繰上な改善を要する

げ請求を除く。
）されていた新制度老齢年金が、令和４年４月からは、支給の請求を行った日（ＪＡ受付日）の翌月からの支給（75 歳到達時まで支給の請求を行わなかった場合は 75 歳到達月の翌月からの支給）となったことに伴い、請求者の生年月日と請求を行った日のタイミングによっては、年金額に差が生じることがある。このため、受給可能者が不利益を被らないよう、令和４年４月に業務受託機関に配付した加入者向けパンフレット「農業者年金を受給するには」のトップページに具体例を示しながらその旨を記載するとともに、「令和４年度農業者年金業務担当者会議」（令和４年４月開催）等において業務受託機関に対して上記パンフレットも活用して、受給可能者に対して十分な説明を行うよう依頼を行った。
ウ

受給資格の

ウ

受給資格の

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞①

評定：ｂ

ある者への適ある者への適適切な年金給付のため、毎年度５月に受給権者に対して現況届を切な年金給付

切な年金給付

毎年度、支給

毎年度、現況

停止該当の有無の確認が必要なや生存の確認を受給権者に対し

定期的に行うと

現況届を送付し＜評価の視点＞

それでもなお現況届が未提出の受給権者については、毎年度 11 月以 者の突合、再確認該当者のうち経営移ともに、支給停てその提出を求・受給権者に対し降の年金の支払を差し止めた（令和２年度は除く。
）。

止及び失権に係

め、経営移譲年て、現況届を送付る事務を適格に金等の支給停止

し、受給資格の確未提出者一覧表において、未提出理由を「農業再開等」又は「諸名義年金の受給権者情報（死亡情報）の確認

処理し、年金の事由の該当の有認を行っている未変更」と報告があった者について、状況把握のため、毎年度１月にを行うなど、適切な年金給付に努めた支給停止に該当

無や生存の確認か。

業務受託機関に対して調査を依頼した。

ことから、取組は十分であり、ｂ評定としている者や失を定期的に権者に対し、長行う。

送付し、受給資格（生存、経営再開等がないこと）の確認を行った。
＜その他の指標＞－

当であると認められる。

ｂ

毎年度、計画的に業務を実施したことか

届未提出者一覧表を該当者のいる農業委員会へ送付し、現況届の提 る差止者の調査、経営移譲年金等受給定が妥当であると認め出の勧奨及び未提出となっている理由の確認等を依頼した。

られる。

権者と経営所得安定対策等交付金申請
譲等の相手方が後継者である受給権者

毎年度の新規差止者のうち、業務受託機関から提出のあった現況届 に係る地方税関係情報の照会及び国民・経営移譲年金等受

令和３年度以前の現況届の提出がなく、年金の支払差止めが継続し給権者と経営所得ている者のうち、経営移譲年金等の支給停止事由への該当が疑われる安定対策等交付金者について、令和５年１月に業務受託機関に対して調査を依頼し、支金が給付される者については一

申請者を突合し、給停止事由に該当している場合は、必要な届出書等の提出について指ことを防止する

覧表を農業委員

適切な年金給付を導をお願いした。

取組を行う。

会へ送付し、提行っているか。

出の勧奨・未提・国民年金の受給権出理由の調査を者情報から死亡が行った後に、未疑われる受給権者

平成 30 年度

334,585

321,652(96.1%)

1,958

提出者への年金に対する支払を保

令和元年度

311,271

302,113(97.1%)

2,010の支払を差止め留し、農業委員会

令和２年度※

288,871

263,109(91.1%)

0る。

に死亡届等の提出

令和３年度

268,332

267,616(99.7%)

1,851の勧奨を行った

令和４年度

249,856

248,698(99.5%)

2,526

計

1,452,915

1,403,189(96.5%)

8,345

か。

自己評価の「ｂ」評定が妥

評定ら、自己評価の「ｂ」評

現況届未提出金の受給権者情ｂ

なお、現況届未提出の防止及び受給資格の確認に資するため、現況 る受給資格の確認、現況届未提出によ期にわたって年

また、国民年受給権者に対する現況届の送付によ

評定（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある【現況届送付者数及び支払差止者数】
年度した。

現況届送付者数（単位：人）

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を

現況届等の提出者

11 月支払上回る成果がある

数（提出率）

差止者数

ｂ：取組は十分である報の確認を毎月
12ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

行い、死亡が疑※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、現況届が未提われる受給権者

出等の受給権者について、11 月以降の年金の支払を差し止めない取扱いとしたに対する年金の※現況届提出者数は 3 月時点、差止者数は 11 月時点の人数

支払を保留する。

②

毎年度、現況届の対象となる経営移譲年金及び特例付加年金（以下

なお、支給停「経営移譲年金等」という。）受給権者について、前年度経営所得安

止該当や失権が定対策等交付金申請者との突合を行い、該当した受給権者を再確認確認された場合該当者として、現況届の再確認該当者リストに取りまとめ、該当者のには、支給停止

いる農業委員会に送付した。

事由該当届や死これを受け、農業委員会において、当該再確認該当者が実体を伴っ亡関係届出書のた経営移譲等を行っているかどうかの調査を行い、現況届等の提出提出を求め、支指導及び経営所得安定対策等交付金申請名義の是正指導、又は支給給停止及び失権停止事由該当届等の届出勧奨を行った。

に係る事務を適

なお、この調査では、交付金の申請名義以外に農業所得の申告名義

確に処理する。

も確認しているが、令和３年度からは、農業委員会に代わり基金がマ

これらの取組をイナンバーによる情報連携を活用し地方税関係情報を取得する仕組

通じて、年金のみを取り入れた。

支給停止事由に該当している者【再確認該当者数等】や失権者へ、長年度

期にわたって年（単位：人）
再確認該当者のうち再確認該当者数

支給停止事由該当者数金が給付される

平成 30 年度

118

14

ことを防止す

令和元年度

67

６

る。

令和２年度

52

４

令和３年度

61

７

令和４年度

47

５

計

345

36

③

毎月、国民年金の受給権者情報の確認を行い、死亡が疑われる受給権者に対する支払を保留するともに、該当者のいる農業委員会へ一覧表を送付し、死亡届の提出の勧奨を依頼した。

【国民年金の受給権者情報の確認】

支払保留人数（単位：人、機関）

30

元

２

３

４

計

年度

年度

年度

年度

年度

2,873

4,618

4,007

3,908

3,820

19,226

1.874

3,269

2,921

2,842

2,745

13,651(死亡疑い等)
確認依頼
農業委員会

13

（３）情報システ
ム管理業務（３）情報システ
ム管理業務＜主な定量的指標＞－

農業者年金記農業者年金記録管理システム

録管理システムの開発・改修等について、シスについて、必要

テム利用者から性及び緊要度のの改善要望や基＜評価の視点＞

高いものから、金における業務・農業者年金記録管計画的に開発・

改善・電子化の理システムについ改修等を行い、推進の検討を踏て、受託機関及びインターネット

まえて、必要性等の電子情報ネ＜主要な業務実績＞①＜評定と根拠＞

農業者年金記録管理システム（以下「システム」という。）の改修 評定：a

評定

ａ

評定

ａ

今期中期目標及び中期計

毎年度、システム改に当たっては、業務受託機関及び基金内の要望に対して、業務効率化

農業者年金記録管理システムの改修画において予定されていな修の必要性や優先順位の観点を踏まえ、必要性及び緊急度を検討の上、計画的に改修等を行等に当たっては、システム利用者（業務かった年金制度改正等に伴を確認し、計画的なシうとともに、システム改修後に、システムのトップページに操作マニ

受託機関等）からの改善要望や基金にい、農業者年金記録管理シ

ステム改修を進めた。

ュアルを掲載した。

おける業務の効率化に資する内容を踏

ステムの改修に当たり、シ

また、今期中期目標及まえ、必要性及び緊要度の高いものか

ステム構造が複雑化していび中期計画で予定してら、計画的に改修等を行った。

ることから、システム改修

いなかった年金制度のまた、令和元年度に「農業者年金業務に相当の期間を要すること

改正により、農業者記

また、令和元年度に「農業者年金業務受託機関に対する農業者年

受託機関に対する農業者年金記録管理が見込まれた中、令和元年

録管理システムを改修

基金における改善

金記録管理システムの開発の検討に係るヒアリング」を実施し、ヒシステムの開発の検討に係るヒアリン

度以降、制度改正に係るシする必要があったが、及び緊要度の高要望や業務の効率

アリング結果を踏まえ、令和２年６月からシステムの利用時間を延グ」を実施し、ヒアリング結果を踏まステム改修の工程の検討を

システム改修の必要性

ットワークの利いものから、適化の観点を踏ま長した。

え、令和２年６月からシステムの利用

進め、や優先順位を確認し、用による諸手続

切に優先順位付

え、必要性及び緊時間を延長した。

① 制度改正の内容に応じ

令和５年３月までに計等の利便性の向けを行った上で要度の高いものか限が到来することから、Microsoft Edge の IE 互換モードでのシス

さらに、Internet Explorer11 のサポ

た優先度によって、下限保画的にシステム改修を上に取り組む。

計画的に開発・ら優先順位を付

テム稼働確認を行い、令和４年３月にシステムのトップページに操ート期限の到来のための対応につい険料の引下げ及び受給開始完了した。

情報システムの改修等を行い、け、システムの計

作マニュアルを掲載した。

て、IE 互換モードでの操作マニュアル

時期の選択をフェーズ１以上の取組結果を勘整備及び管理にインターネット

画的な開発・改修

加えて、令和３年度に業務受託機関に対して行ったシステム利用を掲載した。

（令和４年４月リリース）

案し、自己評価の「ａ」

ついては、デジ等の電子情報ネ

等による利便性の状況調査において、IE11 のサポート終了後に利用できるブラウザを加えて、令和３年度に業務受託機関

として、加入可能年齢の引評定が妥当であると認タル庁が策定しットワークの利向上に取り組んだ

Microsoft Edge と回答した業務受託機関が 64.5％と最も多かったこに対して行ったシステム利用状況調査

上げをフェーズ２（令和５められる。

た「情報システ用による諸手続か。

とから、Microsoft Edge 利用のためのシステム改修の影響調査を行において、利用できるブラウザとして

年３月リリース）として改

ム の整備及び等の利便性の向い、令和５年度からシステム改修に着手できるよう準備した。ま回答の多かった Microsoft Edge を利用

修工程を分割管理の基本的な上に取り組む。

た、Windows OS の最新版として Windows11 が公開されたことから、するためのシステム改修の影響調査を② フェーズ２のリリース

方針」
（令和３年

情報システム当該 OS でのシステムの動作検証を実施の上、Windows11 初期設定マ

行い、令和５年度からシステム改修にまでの間は、サブシステム

12 月 24 日デの整備及び管理

ニュアルを作成し、システムのトップページに令和４年 11 月に公開着手できるよう準備した。また、により暫定的に運用

ジタル大臣決については、デした。

Windows11 についてシステムの動作検③ 令和４年度に予定して定。以下「情 報

ジタル庁が策定証を実施の上、Windows11 初期設定マニされていたサーバのリプレ

システム整備方

した「情報シスュアルを作成し、システムのトップペイスを１年延長し令和５年針」という。
）にテムの整備及びージに令和４年 11 月に公開した。

度とするなどの工程管理

則り適切に対応

管理の基本的なする。

＜その他の指標＞－

元号改正に係るシステム改修については、平成 31 年４月までに改修作業を終え、令和元年５月１日にリリースし、同日及び７日に帳票等画面の確認を行い、滞りなく作業が完了した。

さらに、令和４年６月 15 日に Internet Explorer11 のサポート期

これらの取組により業務受託機関における諸手続の利便性の向上に取り組んだ。
②

システム定例会については、システム運用・保守業者（システム改

これらの取組により、業務受託機関（※）等の対応により、年金

方針」
（令和３年

修を含む。以下同じ。）及び CIO 補佐官出席の下、毎月 1 回開催し、 における諸手続の利便性の向上に取り制度改正の施行までにシス

12 月 24 日デジタ

システム改修案件の確認のほか、元号改正作業の状況報告やシステム

テムの運用が可能となっル大臣決定。以上の課題等についての情報共有や意見交換を行い、システムの安定稼下「情報システ働対策等についても取り組んだ。

切に対応する。

システム運用・保守業者及び CIO 補た。

佐官とのシステム定例会については、

また、②のサブシステム

毎月 1 回開催し、システム上の課題等の運用について、度重なる次期システムの更改については、現行システムの保守期限等を踏まについての情報共有や意見交換を行

業務受託機関への説明・周えて検討を行い、次期システムの更改までのロードマップの作成及びい、システムの安定稼働対策等につい知によって、業務受託機関

見直しを行った。今後とも、ロードマップを適時かつ適切に見直しなても取り組んだ。

における円滑かつ適切に運ム整備方針」と
いう。
）に則り適

組んだ。

③

がら対応していく。

次期システム更改については、現行用できるように配慮した。

システムの保守期限等を踏まえて検討

なお、システム改修は、令これに加えて、本中期目標期間当初には想定していなかった令和４ を行い、次期システム更改までのロー

和４年度末までには全て完年施行の年金制度改正に係るシステム改修については、改正から施行 ドマップの作成及び見直しを行った。

了することが見込まれるた④

14

まで短期間であったが、既存システムが基本設計から 10 年以上経過

これに加えて、本中期目標期間当初

め、これらの取組を総合的してシステム構造が複雑化しているため、システム改修に相当の時間には想定していなかった令和４年に施に勘案し、自己評価の「ａ」を要することが見込まれていた。一方、制度改正の施行日からの適切行された年金制度改正に係るシステム

評定が妥当であると認めらかつ円滑な実施のため、早期のシステム改修が求められる中、業務運

改修は、システム構造が複雑化していれる。

営に支障がないようにするニーズが高いと考えられる受給開始時期

るため相当の時間を要することが見込※法人に対するヒアリングの拡大及び保険料納付下限額の引下げを優先度が高いものとしてフまれていたが、短期間で計画的かつ着等により確認。

ェーズ１（令和４年３月リリース）の工程とし、加入可能年齢の引上実に行い令和４年度中に完了した。まげをフェーズ２（令和５年３月リリース）に工程を分けるとともに、 た、システム改修が完了するまでの間
PJMO（情報管理課等）のプロジェクト管理等の体制を構築することで、 においては、サブシステムを開発して
令和５年３月にシステム改修を全て完了することができた。

暫定運用を可能にし、制度施行後の業

また、システム改修が完了するまでの間においては、サブシステム 務を円滑に実施できるよう措置し、サを開発して暫定運用を行うこととし、度重なる業務受託機関への説 ブシステムを利用することについて各
明・周知を行うことで、令和４年の制度施行日から業務受託機関及び種担当者会議等の機会に業務受託機関

基金における適切かつ円滑な業務実施が可能となるよう措置し、業務 への説明・周知を行い、業務受託機関及受託機関及び基金において適切かつ円滑にサブシステムによる暫定 び基金において適切かつ円滑にサブシ運用を行った。

ステムによる暫定運用を行った。

さらに、令和５年３月にシステム改修が完了したことに伴い、サブ

さらに、令和５年３月にシステム改システムの運用を終了するとともに、サブシステムで管理していたデ修が完了したことに伴い、サブシステータを着実にシステムに統合した。

ムの運用を終了するとともに、サブシ
ステムで管理していたデータを着実にシステムに統合した。
以上のことから取組は十分であり、所期の目標を上回る成果があるため、a評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

15

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―２

年金資産の安全かつ効率的な運用

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）

101,165

109,534

103,111

104,895

100,479

決算額（千円）

101,920

96,634

100,897

103,536

100,467

経常費用（千円）

151,1906,547,636

2,203,073

2,769,630

6,593,687

5,925,751 △4,928,266 24,407,340

4,914,594△4,790,044

経常利益（千円）

行政コスト（千円） △5,824,337
従事人員数

9.00

6,566,977

2,203,073

2,769,725

6,593,730

9.00

9.00

9.00

9.00

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

年金資産の安２

自己評価

年金資産の安

全かつ効率的な

全かつ効率的な

運用

運用

主務大臣による評価
評定：Ｂ（見込評価）
評定Ｂ

５つの小項目のうち、（期間実績評価）
評定Ｂ

５つの小項目のう２項目がａ評定、３項目 ち、２項目がａ評定、がｂ評定であり、農林水 ３項目がｂ評定であ産省の評価基準に基づく り、農林水産省の評価
ウエイトを用いて算出し 基準に基づくウエイた結果、「Ｂ」評定。

トを用いて算出した※3 点(a)×3/9＋3 点(a)

結果、「Ｂ」評定。

×1/9＋2 点(b)×3/9＋※3 点(a)×3/9＋3 点

2 点(ｂ)×1/9×2 項目(a)×1/9＋2 点(b)×＝2.4 点

3/9＋2 点(ｂ)×1/9

1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

×2 項目＝2.4 点
1.5 点以上 2.5 点未満：Ｂ

16

年金資産は、将（１）基本方針に来にわたって安定基づく安全かつ＞的に年金及び一時

効率的な運用－金を給付していく＜主な定量的指標

年金資産の管ための大切な財源

理・運用につい ＜その他の指標＞であり、その運用ては、年金給付 ・安全かつ効率的なの成果が、個々の等準備金の運用

年金額や年金財政に関する基本方に直接影響を及ぼ針に定める政策 ＜評価の視点＞

すものであること

アセットミクス ・年金給付等準備金に留意し、年金資による分散投資運用の基本方針

産を安全かつ効率を行うとともに基づき、運用し的に運用することに、当該基本方ているか。

とし、以下の取組

針に基づき安全を行う。

かつ効率的に行（１）基本方針にう。

基づく安全かつ被保険者ポー

効率的な運用トフォリオの各

管理・運用。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

主務大臣の認可を得て定めた安全かつ効率的に年金資産の運用・管理を行う

評定：b

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が評定ｂ

毎年度、年金給付等ための「年金給付等準備金運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づ １ 毎年度、年金給付等準備金運用

妥 当 で あ る と 認 め ら れ 準備金運用の基本方

き、年金資産を①被保険者ポートフォリオ、②受給権者ポートフォリオ、③被保の基本方針に基づき安全かつ効る。

険者危険準備金ポートフォリオ、④受給権者危険準備金ポートフォリオに区分

率的に運用を行った。
２

ポートフォリオごとの各年度末時点における運用残高は下表のとおりである。

長期化するマイナス金利政策

から、自己評価の「ｂ」

等に伴う運用環境に対応するた評定が妥当であるとめ、業務方法書附則第３項に基づ認められる。

く農林水産大臣への届出により、（単位：億円）
平 成

令 和

令 和

令 和

令 和

バーベル型運用を実施した。ま

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

た、被保険者ポートフォリオ及び

2,351

2,320

2,604

2,650

2,650

受給権者ポートフォリオのそれ(うち自家運用)

(678)

(685)

(723)

(740)

(717)

ぞれについて、採り得る最善の損(うち外部運用)(1,673)(1,635)(1,880)(1,910)(1,933)

失回避対策を的確に講じ、各ポー

受給権者ポートフォリオ

840

918

976

1,034

1,062

トフォリオ合わせて 1.7 億円程度

被保険者危険準備金ポートフォリオ

97

99

98

129

135

（基金による推計）の損失を回避

26

30

30

34

39

区

分

被保険者ポートフォリオ

年金資産の資産がベンチマ

受給権者危険準備金ポートフォリオ

管理・運用につーク並の収益率※四捨五入の関係で被保険者ポートフォリオの合計が合わない年度がある。

いては、年金給を上げたとして付等準備金の運得られる収益率

本中期計画期間においては、日本銀行が平成 28 年に導入したマイナス金利政

用に関する基本（複合ベンチマ策及びイールドカーブ・コントロールに伴う運用環境に引き続き対応するため、方針に定める政ーク）に相当す次のとおり安全かつ効率的な運用を行った。

策アセットミク

る収益率が確保（１）被保険者ポートフォリオ

スによる分散投できるよう努力資を行うとともする。

することができた。
３①

運用を行い、被保険者ポートフォリオの各資産がベンチマーク並みの収に、当該基本方

益率を概ね確保した。各年度における収益率については次のとおり。

針に基づき安全ア

平成 30 年度
外部委託運用の収益率は、複合ベンチマークの収益率 1.16％に対しかつ効率的に行

1.36％となった。各資産の収益率とベンチマークとの乖離は次のとおう。

り。
収 益 率 （ A）

イ

これらのことから取組は十分であり、b 評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目

基本方針を遵守し、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式によるベンチマーク乖

離の収益率（B）（ A－ B）

国内債券

1.97％

1.98％

▲0.01％

国内株式▲5.94％▲6.85％

0.91％

外国債券

2.64％

2.65％

▲0.00％

外国株式

6.13％

6.25％

▲0.12％

令和元年度
外部委託運用の収益率は、複合ベンチマークの収益率▲3.60％に対し▲3.14％となった。各資産の収益率とベンチマークとの乖離は次の17

りに安全かつ効率的な運用を行ったこと

し、基本方針に定めた全ての遵守事項を遵守しつつ、次のとおりの運用を行った。

針に基づき、計画どお標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

とおり。
収 益 率 （ A）

ウ

ベンチマーク乖

離の収益率（B）（ A－ B）

国内債券

0.01％

▲0.18％

0.19％

国内株式

▲9.41％▲9.50％

0.09％

外国債券

7.58％

7.46％

0.12％

外国株式

▲12.45％▲12.42％▲0.04％

令和２年度
外部委託運用の収益率は、複合ベンチマークの収益率 18.43％に対し 15.32％となった。各資産の収益率とベンチマークとの乖離は次のとおり。
収 益 率 （ A）

エベンチマーク乖

離の収益率（B）（ A－ B）

国内債券▲0.61％▲0.70％

0.09％

国内株式

42.03％

42.13％▲0.10％

外国債券▲2.10％▲1.85％▲0.24％

外国株式

59.74％

59.79％▲0.05％

令和３年度
外部委託分の収益率は、複合ベンチマークの収益率 3.57％に対し3.26％となった。各資産の収益率とベンチマークとの乖離は次のとおり。
収 益 率 （ A）

オ

ベンチマーク乖

離の収益率（B）（ A－ B）

国内債券▲1.20％▲1.22％

0.02％

国内株式

2.14％

1.99％

0.16％

外国債券

▲5.17％▲5.11％▲0.05％

外国株式

22.47％

22.95％▲0.49％

令和４年度
外部委託分の収益率は、複合ベンチマークの収益率▲1.84％に対し▲1.64％となった。各資産の収益率とベンチマークとの乖離は次のとおり。
収 益 率 （ A）

ベンチマーク乖

離の収益率（B）（ A－ B）

国内債券▲1.94％▲1.65％▲0.29％

国内株式

5.83％

5.81％

0.02％

外国債券

▲10.64％▲10.25％▲0.39％

外国株式

2.31％

2.36％

▲0.05％

18

② 国内債券のうち外部委託運用
ア

毎年度、業務方法書附則第３項に基づく農林水産大臣への届出を行い、金利上昇リスクに備えながらベンチマーク並みの投資効率を維持する工夫として、超長期国債と短期資産を組み合わせるバーベル型運用を実施した。
収 益 率 （ A）

イ

ベンチマーク乖

離の 収益 率（ B）（ A－ B）

平成 30 年度

1.97％

1.98％

▲0.01％

令和元年度

0.01％

▲0.18％

0.19％

令和２年度

▲0.61％▲0.70％

0.09％

令和３年度

▲1.20％▲1.22％

0.02％

令和４年度

▲1.94％▲1.65％▲0.29％

平成 30 年度上半期におけるバーベル型運用(超長期国債の残存年数

は 20 年、修正デュレーションは８．０)のパフォーマンス実績については、超長期国債の残存年数を 20 年に限定したことによる金利リスクの影響が端的に表れたことから、平成 30 年 11 月に開催した資金運用
委員会において、投資対象年限の分散の検討及び継続的なモニタリン
グを行うことが了承された。
ウ

継続的なモニタリングの結果、令和元年６月に開催した資金運用委

員会において、バーベル型運用で保有する超長期国債の残存年数を 16～20 年にまで分散し、かつ修正デュレーションを９．０に延長することが了承され、投資対象の分散を図り、パフォーマンスの改善を図った。
エ

令和５年３月８日に開催した資金運用委員会において、バーベル型

運用の運用評価及び当面の対応について審議を行った。この結果、バーベル型運用は、日本銀行が令和４年 12 月に行ったイールドカーブ・コ
ントロールの修正等に伴う市場環境の変化を踏まえ、ベンチマークへの回帰など、これに代わる新たな投資戦略について、令和５年度上期に審議することが了承された。
③

国内債券のうち自家運用
国内債券のうち自家運用については、運用利回り向上策として、直近の信用格付け等を踏まえて、購入対象の拡充を行った。
なお、購入対象の国内債券がすべてマイナス利回りとなった場合は、自家運用では購入せず、外部委託運用における追加投資の財源としている。
（２）受給権者ポートフォリオ
マイナス金利政策等の長期化に伴う年金財政への悪影響を抑制するため、業務方法書附則第３項に基づく農林水産大臣への届出を行い、毎年度、次のとおり対応した。
19

①

マイナス利回りの債券は購入せず、短期資産の活用を図ることにより損失の回避に努めた。
②

年度内に償還を迎える債券について、償還期日前に売却を行うことにより超過リターンが得られる場合は売却を行った。

これらの対応に伴う損失回避額等については次のとおり。
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0.2 億円

１億円

0.3 億円

0.1 億円

0.1 億円

44 万円

98 万円

522 万円

73 万円

48 万円

①による損失回避額（試算）②による超過リターン（３）被保険者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（４）受給権者危険準備金ポートフォリオ
基本方針に基づき、短期資産による運用を行った。
（２）資金運用委（２）資金運用委

員会等によるモ

員会等によるモ

＞

ニタリング

ニタリング

－

外部の有識者＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

外部の有識者で構成された資金運用委員会において、毎年度、運用環境の変化等を踏まえた運用状況及び運用結果の評価・分析等を行った。

評定：b
１ 毎年度、外部の有識者で構成さ外部の有識者

れた資金運用委員会を開催し、運で構成された資で構成された資 ＜その他の指標＞

金運用委員会に金運用委員会に ・運用状況及び運用

おいて、毎年度、

おいて、毎年度、

運用環境の変化

運用環境の変化等も踏まえて運等も踏まえて運 ＜評価の視点＞

用状況等の評用 状 況 等 の 評 ・資金運用委員会及価・分析等を行

価・分析等を行

び経営管理会議でう。

う。

運用状況及び運用

２

結果の評価・分析。

経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等のモニタリ

用環境の変化等も踏まえた運用

ングを行うとともに、資産の構成割合を確認した。この結果、令和３年度第１

状況及び運用結果の評価・分析等

四半期末については、外国株式の資産構成割合が乖離許容幅を超えたためリを行った。

バランスを行った。これ以外の四半期の資産構成割合は政策アセットミクス

また、経営管また、経営管

結果の評価・分析

理会議におい理会議におい等を行っているて、四半期ごとて、四半期ごとか。

に運用状況等のに運用状況等の評価・分析等の評価・分析等のモニタリングを

モニタリングを行うとともに、行うとともに、資産の構成割合

資産の構成割合を確認し、そのを確認し、その変動状況に応

変動状況に応じ、適切にリバ

じ、適切にリバ

ランスを行う。

ランスを行う。

の乖離許容幅の範囲内に収まったため、リバランスを行わなかった。

２ 経営管理会議において、四半期ごとに運用状況等の評価・分析等３

令和５年３月８日に開催した資金運用委員会において、暫定的な対応としのモニタリングを行うとともに、て平成 30 年度から実施しているバーベル型運用の運用評価及び当面の対応に

資産の構成割合を確認し、その変ついて審議を行った。

動状況に応じ、適切にリバランス

この結果、バーベル型運用については、日本銀行が令和４年 12 月に行ったを行った。

イールドカーブ・コントロールの修正等に伴う市場環境の変化を踏まえ、ベンチマークへの回帰など、これに代わる新たな投資戦略について、令和５年度上 ３期に審議することが了承された。

これらのことから取組は十分であり、b 評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
20

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評

妥 当 で あ る と 認 め ら れ 定が妥当であると認
る。

められる。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（３）政策アセッ（３）政策アセッ

トミクスの検トミクスの検

＞

証・見直し

証・見直し

－

政策アセット＜主な定量的指標

政策アセット

ミクスについミ ク ス に つ い ＜その他の指標＞て、毎年度、資金て、毎年度、資金 ・年金資産の構成割運用委員会にお運用委員会にお合の検証と必要にいて、運用環境

いて、運用環境応じた見直し。

の変化に照らしの変化に照らした妥当性の検証

た妥当性の検証 ＜評価の視点＞を行い、必要にを行い、必要に ・資金運用委員会で応じて見直しを応じて見直しを

年金資産の構成割行う。

行う。

合を検証し、必要＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

政策アセットミクスの検証・見直しについては、毎年度、資金運用委員会を開

評定：a

評定

ａ

政策アセットミクスに評定ａ

政策アセットミク

政策アセットミクスの検証について、平成 28 年に日本 スについて、平成 28

果、被保険者ポートフォリオの政策アセットミクスについては、令和３年度にお当たっては、運用環境の変化等に銀行が導入したマイナス 年に日本銀行が導入いて、国内債券 56％、国内株式 12％、外国債券（為替ヘッジあり）20％、外国照らした金融経済シナリオに基金利政策等による低金利 したマイナス金利政

株式 12％に変更することについて了承され、見直しを行った。

づき、外部の有識者で構成される政策の長期化や国内外の 策等による低金利政

資金運用委員会において、より専金融情勢が不透明な中、 策の長期化や国内外催し、運用環境の変化等に照らした妥当性の検証を次のとおり行った。この結 １

１

令和元年９月 30 日に開催した資金運用委員会においては、足元の金融環境等を踏まえ、期待収益率の改善を目的として、被保険者ポートフォリオの政策

農業者年金制度は確定拠出型

運用では、期待リターン 視した従来の国内債であるが、単一の被保険者ポートの低下への危機感から、 券中心の資産運用でこのことを受けて所要の手続きを進めていたが、新型コロナウイルスの世

フォリオで運用していることか

令和元年度に政策アセッ は、期待リターンの低界的拡大等を背景とした市場の大幅な変動を受けて、令和２年３月に保留す

ら、加入者の意向を尊重すること

トミクスの微修正を検討 下への危機感から、令ることとした。

が重要である。令和２年度におい（新型コロナウイルス感 和元年度に政策アセては、新型コロナウイルスの世界

染拡大による市場の大幅 ットミクスの微修正

的な感染拡大を背景に、運用環境な変動を受けて見送り)す① 令和元年９月 30 日に開催した資金運用委員会において了承された政策アの不透明感が強まったこと等かるとともに、令和２年に イルス感染拡大によセットミクスの微調整の実施可否を含めた今後の対応については、次回以ら、加入者に対し、平成 28 年度以加入者に対して資金運用 る市場の大幅な変動

降の資金運用委員会に向けて、引き続き検討すること来となる資金運用に関する意向

に関する意向調査を実施 を受けて見送り)する② 加入者に対して資金運用に関する意向調査を実施すること調査を行った。この結果、多くのした。

が了承された。

加入者が政策アセットミクスに

令和３年度には、金融 加入者に対して資金

このことを受けて、 加入者に対して資金運用に関する意向調査を令和２年

係るリスクの抑制を期待してい経済情勢に基づく金融変 運用に関する意向調

11 月に実施し、その結果について令和３年２月 22 日に開催した資金運用委員ることが確認され、政策アセット

数 を 用 い た 検 証 に 加 え 査を実施した。

会に報告を行い、令和３年３月にホームページで公表した。

ミクスの見直しに当たり、参考とて、加入者の意向を踏ました。

え、資金運用における効 融経済情勢に基づく

アセットミクスについて、国内債券 65％、国内株式 15％、外国債券（為替ヘ ２ッジあり）５％、外国株式 15％に微調整することが了承された。

に応じ見直しを行っているか。
２

３

門的かつ客観的な検証を行った。 リスク低減を重視した従 の金融情勢が不透明
来の国内債券中心の資産 な中、リスク低減を重令和２年６月 18 日に開催した資金運用委員会においては、

現在の政策アセットミクスが効率的か否かは米国の利上げ時期に大きく ３ 令和３年度においては、新たな影響を受けること② 国内債券の代替としては外国債券が有効であることとともに、令和２年に

令和３年度には、金率性の向上のため、国内 金融変数を用いた検令和３年６月 21 日に開催した資金運用委員会においては、①

を検討（新型コロナウ

債券の一部を為替ヘッジ 証に加えて、加入者の金融経済情勢を踏まえた複数のあり外国債券に振り分け 意向を踏まえ、資金運

金融経済シナリオの下、政策アセた。

用における効率性の等を確認し、保留していた政策アセットミクスの微調整は実施せず、次回のットミクスの見直しを行い、期待

このように、中期目標 向上のため、国内債券資金運用委員会において、米国の金融政策や市場動向を踏まえつつ、政策ア

リターンについては従前の水準

期間等にわたり、適切な の一部を為替ヘッジ

セットミクス変更の実施可否等について議論することを維持した上で、加入者の意向も政策アセットミクスの検 あり外国債券に振りが了承された。
このことを受けて、新たな金融経済情勢を踏まえた金融経済シナリオを複踏まえ、リスクの低減を図った。 討を行い、加入者の年金 分けた。
原資の安定的な確保に努
令和４年度には、資数用いてシミュレーションを行った結果、令和３年６月 21 日に開催した資金 ４ 各年度の検証においては、いずめられたため、自己評価 金運用環境の変化を

運用委員会の検証結果同様、国内債券の保有割合の引下げ及び外国債券（為替れも緊急に見直す必要はないとの「ａ」が妥当であると認 踏まえ、資金運用委員

ヘッジあり）の保有割合の引上げにより運用の効率性が改善することが確認されたが、令和３年度においてめられる。

会で変更後の政策アセットミクスの検証

21

された。
４

は、日本銀行による超低金利政策を行った。

の長期化が見込まれるなか、国内以上のとおり、中期

令和４年２月 18 日に開催した資金運用委員会においては、この検討結果を債券が約７割（71％）を占める現目標期間の各年度に受けて、政策アセットミクスについて国内債券 56％、国内株式 12％、外国債

在の政策アセットミクスを維持

おいて、適切な政策ア

券（為替ヘッジあり）20％、外国株式 12％に変更することが了承され、業務する場合には中長期的に期待リ

セットミクスの検討

方法書（年金給付等準備金運用の基本方針）における政策アセットミクスを変ターンの低下が見込まれること、を行い、加入者の年金

更（令和４年３月 23 日に農林水産大臣変更認可）した。

また、令和２年度に実施した資金

原資の安定的な確保運用に関する加入者向けアンケに努めたことから、自ート調査の結果をも踏まえ、政策

己評価の「ａ」評定が○政策アセットミクスの変更ポイント
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

アセットミクスの抜本的な見直妥当であると認めら
れる。

変 更

前

71％

12％

５％

12％

しを行うことにより、期待リター

変 更

後

56％

12％

20％

12％

ン水準を維持しつつリスクの低

差

引

▲15％

変更なし

＋15％

変更なし

減が図られることで、運用の効率性を高めた。

５

令和４年６月 13 日に開催した資金運用委員会においては、変更後の政策アセットミクスについて、最新の金融経済情勢においても運用の効率性が維持

５

令和４年６月に開催した資金運用委員会においては、変更後のされていることを確認した。

政策アセットミクスについて、最新の金融経済情勢においても運用の効率性が維持されていることを確認した。
６

これらのことから取組は十分であり、所期の目標を上回る成果を挙げたことから、a 評価とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（４）運用の透明性の確保（４）運用の透明＜主な定量的指標

性の確保＞

年金資産の運

年金資産の構－用状況等につい成割合、運用成績ては、四半期ご等については、四 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

年金資産の構成割合、運用状況等については、毎年度、四半期ごと(６月、８月、11 月及び２月)にホームページで公表した。

評定：b
年金資産の構成割合、運用成績等についてホームページで公表する

22

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定が評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評

妥 当 で あ る と 認 め ら れ 定が妥当であると認
る。

められる。

とに公表すると

半 期 ご と に ホ ー ・年金資産の構成割

ともに、各年度

ムページで情報合、運用成績等の付額及びその運用収入等の額を６月末日までに通知するとともに、通知の趣末時点におけるを公表するとと公表。

旨、運用状況に関する説明資料等について、ホームページに掲載した。

被保険者等に係

もに、加入者に対 ・加入者に対する運る運用結果につして、毎年６月末

いて、当該被保全ての被保険者及び待期者に対して、その者に係る年度末現在の保険料納とともに、加入者に対して運用結果を通知した。
また、年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会

年金給付等準備金の運用に関する基本方針、資金運用委員会の委員名簿、運の委員名簿、運営規程及び議事概

日 ま で に そ の 前 ・年金給付等準備金

営規程及び議事内容並びに外部運用を委託する運用受託機関の名称を次のと要並びに外部運用を委託する運用

険者等に対し、年度末現在で評の運用に関する基おりホームページで公表した。

受託機関の名称をホームページで翌年度６月末日

価した個々の加

本方針の公表。

までに通知す入 者 に 係 る 運 用 ・外部運用を委託する。

結果を通知する。

また、年金給また、年金給付用結果の通知。

２

る運用受託機関名の公表。

付等準備金の運等 準 備 金 の 運 用 ・資金運用委員会の用に関する基本に関する基本方

委員名簿、運営規

方針、資金運用

針、資金運用委員

程及び議事内容の委員会の委員名

会の委員名簿、運公表。

簿、運営規程及営規程及び議事

び議事内容並び内 容 並 び に 外 部 ＜評価の視点＞に外部運用を委

運 用 を 委 託 す る ・年金資産の構成割託する運用受託

運用受託機関の合、運用成績等に機関の名称を公

名称をホームペ

ついて計画どおり表する等、情報ージで公表する

公表しているか。

３

公表した。

① 委員名簿については、・ 令和３年度は、８月に委員の役職等の変更があり、最新の情報をホームページで公表した。
② 運営規程については、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ、資金運用委員会が遅滞なく会議等での開催が可能となるよう令和２年６月に改正を行い、ホームページで公表した。
③ 資金運用委員会では、毎年６月に行う年度運用結果の報告、年度運用結果の評価、政策アセットミクスの検証についての他に、次のとおり専門的なテーマについて議論を行い、議事概要をホームページで公表した。
テーマ

委員会開催時期「国内債券のバーベル戦略について」

平成 30 年６月、11 月
平 成 30 年 11 月

等、情報公開を積・加入者に対し、行い、運用の透極的に行い、運用

計画どおり運用結「国内債券の当面の運用方法について」明性の確保を図の透明性の確保果を通知している「バーベル型運用の投資対象を分散し

る。

を図る。

か。

た場合の損益分析について」「バーベル型運用にかかる投資対象のの運用に関する基分散について」本方針を公表して「政策アセットミクスの期待収益率のいるか。

改善について」・外部運用を委託す

あり、b 評価とした。

・ 令和元年度は、８月

公開を積極的に・年金給付等準備金

これらのことから取組は十分で・ 平成 30 年度は、４月・６月「政策アセットミクスの今後の方向性

る運用受託機関名について」を公表し、資金運「令和２年 11 月実施資金運用に関する用委員会の委員名

アンケート調査結果（報告）」簿、運営規程及び「政策アセットミクスの今後の方向性

議事内容を公表し

について」

ているか。

「外国債券ベンチマークへの中国国債組入れに係る対応について（報告）」「被保険者ポートフォリオにおける政平 成

31 年 ２ 月

令 和 元 年 ６ 月
令 和 元 年 ９ 月
令 和 ２ 年 ６ 月
令 和 ３ 年 ２ 月
令 和 ３ 年 ６ 月

令 和 ４ 年 ２ 月

策アセットミクスの変更について」「バーベル型運用に係る運用評価及び当面の対応について」

令 和 ５ 年 ３ 月

23（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

４

外部運用を委託する運用受託機関については、選任プロセスの透明性の確保を図るため、中期計画期間毎に選任することとしている。次期中期計画期間における運用受託機関については、令和５年１月４日に公募要領等をホームページに掲載し、同年２月 17 日に選任結果をホームページで公表した。

（５）スチュワー

（５）スチュワー

ドシップ活動のドシップ活動

＞

実施

の実施

－

被保険者等の＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞
１＜評定と根拠＞

基金は、「資産保有者としての機関投資家」として、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下「日本版スチュワード

被保険者等の評定：a

中 長 期 的 な 投 資 ＜その他の指標＞

リターンの拡大

リ タ ー ン の 拡 大 ・スチュワードシッに資するよう、に資するよう、責プ責任を果たすた

責任ある機関投任ある機関投資めの活動を実施

資家としてスチ

家としてスチュ

し、情報の公開をュワードシップ

ワードシップ責行う。

責任を果たすた

任を果たすためめの活動を実施の活動を実施し、 ＜評価の視点＞し、その活動状

そ の 活 動 状 況 及 ・スチュワードシッ

況について、毎

び株主議決権行

プ責任を果たすた

年度、公表する。

使の結果等につめの活動を実施

いて、毎年度、ホ

し、情報の公開をームページで公行っているか。

ａ

令和２年９月 16 日に評定ａ

令和２年９月 16 日

１ 基金は、内部規程「スチュワー「スチュワードシップ責 に「スチュワードシッ

ドシップ責任を果たすための方任を果たすための方針」 プ責任を果たすため針」において、被保険者等の中長の一部改正を行い、「アセ の方針」の一部改正を期的なリターンの拡大に資する

ットオーナー」としてス 行い、「アセットオー

よう、運用受託機関を通じて、ESG

チュワードシップ責任を ナー」としてスチュワを考慮したスチュワードシップ果たすため、運用受託機 ードシップ責任を果

シップ・コード」という。
）を受け入れ、平成 26 年に策定した「スチュワード

中長期的な投資評定

シップ責任を果たすための方針」の下、運用受託機関を通じて投資先企業の企
業価値の向上や持続的成長を促す活動を行い、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を図り、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、さらには、持続的な経済・社会・環境の形成に資するよう努めてきたところで活動を実施することとしている。 関を通じて、ESG に考慮し たすため、運用受託機ある。

た投資先企業の企業価値 関を通じて、ESG に考２

こうした中、令和２年３月に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂さ

２ このため、運用受託機関を通じて実施したスチュワードシップ

れたことに伴い、基金においては同年９月に内部規程「スチュワードシップ責活動については、実施状況及び株任を果たすための方針」の一部改定を行い、スチュワードシップ活動の実施に当たっては ESG を考慮することとした。
３表する。

ージで公表した。

基金の国内債券の購入基る運用受託機関の選任においてし、投資表明を行った。これらについては、温室効果ガスの削減を図るため、物流拠点・道路網の整備を一体的に行った上で鉄道や船舶利用を促進し、流通の合理化・適正化を図る等のものであり、持続可能な開発目標（SDGs）を踏ま
えて農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」において、「ムリ・
ムダのない持続可能な加工・流通システム」の具体的な取組例としているモーダルシフトの推進にも合致したものである。

明が行われた。

の購入基準を改正し、シップ活動をより積極的に取り境を重視する国内外の動 入及び投資表明を行組む運用受託機関の選任に努めきが加速していくと見込 った。

るとともに、可能な限り低コスト

まれる中、ESG 投資を通じで ESG 指数をベンチマークとするて、SDGs 達成への貢献に 年度と同様に ESG 債

ESG 投資が可能となるよう、同指向けて対応したため、自 の購入及び投資表明数の採用時に要する運用コスト

己評価の「ａ」評定が妥当 を行ったほか、次期中についても価格競争の対象としであると認められる。

令和４年度には、前期計画期間に係る運用受託機関の選任において、ESG 投資を考４

次期中期計画期間における運用受託機関については、内部規程「運用受託機
関選定基準」等に基づく定性評価及び運用コストに係る価格競争により選任

さらに、自家運用においても慮したスチュワード

ESG 債（鉄道建設・運輸施設整備

シップ活動に積極的

支援機構債及び東日本高速道路に取り組む運用受託

株式会社債）を購入の上、投資表機関の選任に努めた。

明を行った。

した。

以上のとおり、SDGs
や環境を重視する国定性評価においては、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮したスチュワ

24

ESG 債の購入及び投資表 ため、基金の国内債券
このように、SDGs や環 同年度に ESG 債の購た。

内部規程「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、運用受

ードシップ活動をより積極的に取り組む運用受託機関を選任できるよう、同また、令和３年度には、ESG を考慮したスチュワード

託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施し、毎年度、その実施状況及び

５

また、令和３年度には、 続的成長を促す活動
ESG 投資の拡大のため、 を実施した。

３ また、次期中期計画期間におけ（鉄道建設・運輸施設整備支援機構債及び東日本高速道路株式会社債）を購入

株主議決権行使の結果をホームページで公表した。

企業価値の向上や持準を改正し、同年度には は、ESG 投資の拡大のを改正の上、令和３年５月、令和４年１月及び同年８月に発行市場で ESG 債

４

す活動を実施した。

主議決権行使の結果をホームペ

これを踏まえ、令和３年度においては、ESG 投資を拡大する観点から、内部規程「被保険者ポートフォリオにおける自家運用に係る国内債券の購入基準」の向上や持続的成長を促 慮した投資先企業の５

これらのことから取組は十分

内外の動きが加速すであり、所期の目標を上回る成果

ると見込まれる中で、活動に係る評価ウエイトを高めた。

を挙げたことから、a 評価とした。

価格競争においては、現行の４資産の運用・管理に要する運用コストに加えESG 投 資 を 通 じ た
SDGs 達成への貢献にて、次期中期計画期間においては可能な限り低コストで ESG 指数をベンチマ （評定区分）

向けた取組を進めたークとする ESG 投資が可能となるよう、同指数の採用時に要する運用コスト

ｓ：取組は十分であり、かつ、目ことから、自己評価の標を上回る顕著な成果がある「ａ」評定が妥当であについても価格競争の対象とした。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

25

ると認められる。

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第１―３

農業者年金制度の普及推進及び情報提供の充実

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

(目標 22.0%)(目標 23.0%)（目標 24.0%）（目標 25.0%）

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

20 歳から 39 最終年度ま

20.1％ (目標 21.0%)

歳 の 基 幹 的 でに 25％

21.2％

21.8％

22.2％

22.1％

21.9％

農業従事者

前年度

1.1 ポイント増

0.6 ポイント増

0.4 ポイント0.1 ポイント0.2 ポイントに占める農業より 1 ポ

加

加

増加

減少

減少

者年金の被

イント増

(21.2％(21.8％(22.2％（22.1％（21.9％

保険者の割

加-20.1％)-21.2％)-21.8％)-22.2％）-22.1％）(目標 12.5%)(目標 14.1%)（目標 15.7%）（目標 17.0%）

予算額（千円）

588,690669,780

656,750

741,201

862,992

決算額（千円）

583,502662,545644,938

736,294

839,033

経常費用（千円）

583,577

660,864

644,363736,525

840,156

経常利益（千円）

13,439

7,237

21,785

14,40135,906

行政コスト（千円）

575,326

668,048644,363736,556

840,156

5.96

5.96

5.96

5.96

5.96

合
女 性 の 基 幹 最終年度ま

9.3％ (目標 10.4%)

的 農 業 従 事 でに 17％

10.5％

12.7％

14.9％

17.5％

20.4％

者に対する農前年度

1.2 ポイント増

2.2 ポイント

2.2 ポイント2.6 ポイント2.9 ポイント

業者年金のよ り 1.6

加

増加

増加

増加

増加

被保険者の

ポイント

(10.5%(12.7%(14.9%（17.5%（20.4%

割合増加－9.3%)－10.5%)－12.7%)－14.9%）－17.5%）

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない26

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

農 業者年金 制

３

主務大臣による評価
自己評価

農 業 者年 金制

評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ

度の普及推進及度の普及推進及

５つの小項目のう５つの 小項目 の うび情報提供の充び情報提供の充

ち、２項目がａ評定、３

ち、２項目がａ評定、

実

実

項目がｂ評定であり、３項目がｂ評定であ農林水産省の評価基準

り、農林水産省の評価に基づくウエイトを用基準に基づくウエイ

いて算出した結果、

トを用いて算出した「Ｂ」評定。

結果、「Ｂ」評定。

※3 点(a)×1/10×2 項※3 点(a)×1/10×2 項

目＋2 点(b)×5/10＋

目＋2 点(b)×5/10

2 点(ｂ)×2/10＋2 点＋2 点(b)×2/10＋2(b)×1/10＝2.2 点

点(b)×1/10

1.5 点以上 2.5 点未＝2.2 点

満：Ｂ

1.5 点以上 2.5 点未
満：Ｂ

農業 者年金制 度（１）政策支援の対の普及 に当たっ て象となる若い農は、今後の農業を支業者の加入の拡える青 年層や女 性

大＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

第４期中期目標期間における各年度の年度計画において、20 歳か 評定：b

評定

ｂ

評定

ｂ

平成 30 年度は目標

平成 30 年度には目ら 39 歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者に対 は達成したものの、令標を達成したが、令和

割合を令和４年度までに 25％に拡大することを目指し、目標達成にする農業者年金の被保険者の割合は、目標設定 和元年度以降は新型コ

元年度以降は、新型コ

向けて増加すべきポイントを明記し、加入推進に取り組んだ。

時点から増加しているものの、令和３年度末時 ロナウイルス感染症緊

ロナウイルス感染症

点では、目標（24％）を 1.9 ポイント下回る

急事態宣言やまん延防

緊急事態宣言やまん

等に本 制度の特 色

新 規 就農 者なが広く 理解され る

ど農業の将来をことにより、本制度支える若い担い＜評価の視点＞

下回った。その主な要因としては、令和元年度後半から国内におい22.1％となっており、令和４年度も引き続き新 止等重点措置などによ延防止等重点措置なへの加入が進み、そ手の育成及び確・20 歳から 39 歳まて、新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、令和２年度以降、型コロナウイルス感染症の拡大が続いたため、 って、業務受託機関にどにより加入推進活の就農 や農業へ の保に資するため、 での基幹的農業従事

感染が拡大し、緊急事態宣言等が発出される事態が続いたため、外21.6%となり、令和４年度の計画（目標）の 25% おける加入推進活動が動が制約を受け、目標

定着等 が期待さ れ政策支援の対象者に対する農業者年

出自粛や３密回避等に資する各種の対策が講じられ、加入推進に向より 3.4 ポイント下回ったことから達成割合

制約を受けたことかは未達成である。

ることから、青年層となり得る若い金の被保険者の割合

けた各種の研修活動や戸別訪問を中心とする加入推進活動そのもの

は 86.4%（21.6%/25%）と c 評定相当となる厳ら、目標は未達成であ

令和３ 年度の 加 入の農業 就業者の 増

農業者に重点をを令和４年度までにが大きく制約されたことによる。特に、令和３年度には、新規感染しい状況であった。

り、令和３年度の加入

拡大の状況は、目標

加や女 性農業者 が置いた普及推進25％に拡大したか。

者数が大幅に増加したため、緊急事態宣言等が長期に及ぶなど感染

令和元年度からのコロナ禍にあって、加入推 拡 大 の 状 況 は 、 目 標

24％に対する実績が活躍で きる環境 のを図り、20 歳から症対策が一層強化されたことから、加入推進活動に対する制約は更進活動を自粛せざるを得ないという未曾有の 24 ％ に 対 し て 実 績

22.1％となり、目標を整備といった、基本

39 歳までの基幹に厳しいものとなった。

外的要因が影響しているものと推察される。

下回っている。

計画の 施策の方 向的農業従事者に性に沿 って推進 す

対する農業者年から８月の第７波、11 月から令和５年 1 月の第８波が生じたこと、 者数は、平成 29 年度に対して令和３年度はき令和４年度において年度である令和４年

ることとし、以下の金の被保険者のまた、国内において高病原性鳥インフルエンザが 25 道県 76 事例発

80.5%まで減少し、新型コロナウイルス感染対も、新型コロナウイル

度の加入拡大の状況

目標達 成に向け て割合を、年１ポイ

生し、過去最多の殺処分数となり、発生県においては、都道府県段策を徹底しつつ、加入推進を行った結果、新規

ス感染症の影響から目は、目標 25％に対する取り組 むことと す

ント増加させる

階及び市町村段階の業務受託機関の農業者年金担当職員等も作業に加入が着実に図られ、被保険者数は、88.3％の標達成が困難なことが

実績が 21.9%( 注 ) となる。
（１）政策支援のか、又は平成 34

対応したことにより、引き続き各種の研修活動や戸別訪問を中心と減少にとどまった。

予想される。

り、目標を下回る結果

対象と なる若い 農

年度末までに同する加入推進活動そのものが大きく制約されたところ。

業者の加入の拡大

割合を 25％に拡

我が 国の経済 社

大する。

－＜主要な業務実績＞

平成 30 年度は目標を上回ったものの、令和元年度以降は目標を

令和４年度においても年度直前の「まん延防止等重点措置」、７月22.1％となり、目標を一方、20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事 下回っている。引き続

令和４年度においても加入推進活動が相当

中期目 標期間 最 終

一方で、毎年度、達成 となった。

このような中、農業者の高齢化や減少が進む中で、新型コロナ感程度制約され、引き続き新型コロナウイルス感 状況が低調な重点県にしかし、令和４年度

染対策を徹底しつつ、後述の加入推進活動を実施した結果、若い農

染症対策を行いつつ加入推進活動を行うこと 対して全国団体とともにおいても新型コロ27

会や農業・農村の構業者の新規加入が着実に図られた。

造変化が進み、次世となり、基幹的農業従事者数は 76.7％まで減 に重点指導を行うととナウイルス感染症の

なお、令和４年度における 20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事 少する中、新型コロナウイルス感染症対策を徹 もに、令和２年度以降

感染拡大による影響

代の農 業を担っ て者が令和４年度は平成 29 年度比で 76.7%となる一方、被保険者数底しつつ、加入推進を行った結果、新規加入者

は、新型コロナウイルがあったほか、全国的

いこう とする者 をは、３月末現在で 82.3%の 11,717 人（前年同期比 853 人減）となっ

数は前年度並（９割弱の 1,227 人）を確保し、 ス感染症の感染拡大防に高病原性鳥インフ確保す ることが 農ている。

被保険者は 82.3％となったがコロナ禍でこの 止に対応するため、Web

ルエンザの発生が多数字でとどまったことで、b 評定とした。

を活用した各種会議等かったことから、加入

による業務受託機関へ推進活動が制約されの周知や SNS 等を活用る状況にあった中にした情報発信など考えおいても、普及啓発等られる工夫を行いながによって加入推進にら加入推進に努めら努め、前年度並みの新政上の 喫緊の課 題となっているため、【中期目標に対する実績】

新規就 農者など 農

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

21%

22%

23%

24%

25%

業の将 来を支え る

中期目

被保険

若い担 い手の育 成

標及び

者割合

及び確 保に資す る

計画

(参考)

（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果があるよう、政策支援の対

29 年度

ａ：数値の達成度合が 120％以上れ、令和４年度におい規加入者数を確保し象とな り得る若 い

末：

ｂ：数 値 の達成度合が 100％以上 120％ても感染拡大防止に対ていることを考慮し、農業者 に重点を 置

20.1%

応した取組が行われる

自己評価の「ｂ」評定いた普 及推進を 図増加すことが見込まれることが妥当であると認めり、その加入の拡大

べきポを考慮し、自己評価の

られる。

を目指す。

イント
実績

被保険

未満
1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満

21.2%

21.8%

22.2%

22.1%

21.6%

「ｂ」評定が妥当であると認められる。

に公表された「令和者割合増加ポ(注) 令和５年６月 30 日

1.1

0.6

0.4

-0.1

-0.5

イント
【新型コロナウイルス感染症の状況】
新規感染者数緊急事態宣言等

若い農業者

発出期間（※）
令和３年度（①）

5,857,843 人

251 日

1,434 人

令和２年度（②）

470,812 人

122 日

1,580 人割合（①／②）

1,244.2%

205.7%

90.8％

＜課題＞

５年農業構造動態調

農業者の減少・高齢査結果」のデータを化が進展し、20 歳から

元に、改めて実績値

39 歳までの基幹的農業を算出した結果であ

従事者数が大きく減少

り、法人の自己評価している中、農業の内の実績値と異なる。

外からの新規就農と定着促進が必要である。

＜課題＞

このため、次期中期計

20 歳から 39 歳まで

画期間においても、加の基幹的農業従事者入推進活動の効果検証

数の減少が続いてい【20 歳から 39 歳までの基幹的農業従事者と被保険者数の減少状況の結果等を踏まえ、さるが、同年齢層の新規（平成 29 年度を１とした場合の割合）】

らに活動内容に工夫を加入者数の増加に向加えながら、戦略的かけ、次期中期目標期間※

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が連続していずれかの地域で発出されている一連の期間の合計

基幹的農業従事者※

被保険者

平成 29 年度

100%

100%

つ効率的に若い農業者においても、活動内容

平成 30 年度

93.9%

98.7%

の更なる加入拡大を目に工夫を加え、より効

令和元年度

88.2%

95.7%

指して取り組まれた果的な加入推進活動

令和２年度

84.3%

93.0%

い。

に取り組まれたい。

令和３年度

80.5%

88.3%

令和４年度

76.7%

82.3%

令和元～４年度の基幹的農業従事者の割合は推計値

28

（２）女性農業者の（２）女性農業者の

加入の拡大

加入の拡大

＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
第４期中期目標期間における各年度の年度計画において、女性の

ａ

評定

ａ

平成 30 年度以降に基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を令和４年

女性の基幹的農業従事者に対する農業者年 いて順調に目標達成さ

順調に目標達成し、令度までに 17％に拡大することを目指し、目標達成に向けて増加すべ金の被保険者の割合は、令和４年度末時点は、 れ、令和３年度の増加

和３年度の増加割合

きポイントを明記し、加入推進に取り組んだ。

目標（17.0％）を 4.6 ポイント上回る 21.6％

割合は、目標値（1.6 ポ

は、目標値(1.6 ポイン

第４期中期目標期間の全ての年度において、目標を上回っている。 となり、中期目標期間の目標である令和４年度 イント増の 15.7%）を大

ト増の 15.7%)を上回の目標を１年早く令和３年度末時点で達成し きく上回り（2.6 ポイった(2.6 ポイント増

女性農業者が、業就業 者の４割 を老後生活への不安

占め、女性が参画しを払拭しつつ、農ている 農業経営 体

業経営に積極的にほど販 売金額が 大関与できることと＜評価の視点＞

きく、経営の多角化

なるよう、女性農・女性の基幹的農業に取り 組む傾向 が業者に対する制度

従事者に対する農中期目

被保険強いなど、地域農業の普及啓発の取組

業者年金の被保険標及びの振興 や農業経 営を強化し、女性の者の割合が令和４計画の発展 等に重要 な

基幹的農業従事者

役割を担っている。

に対する農業者年

他方、農村社会で

－

評定：a

評定

平成 30 年度以降にお女性 農業者は 農＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

た。また、達成度合は、127%(21.6%/17.0%)とント増の 17.5%（注））、 の 17.5%(注 1)）、中期目なっている。

中期目標等の最終目標

標等の最終目標(17%)

者割合

令和元年度からのコロナ禍にあって、加入推 （17%）を１年早いペーを１年早いペースで(参考)

進活動を自粛せざるを得ないという未曾有の スで達成し、所期の目年度末までに 17％

29 年度

外的要因の影響があると推察される中、目標の 標を上回る成果が得ら

令和４ 年度の 増 加に拡大したか。

末：達成となることから、これらを総合的に勘案す れることが見込まれる

割合についても、目標金の被保険者の割

9.3%

ると、取組は十分であり、所期の目標を上回る ため、自己評価の「ａ」 値(1.6 ポイント増のはいま だ指導的 地合を、年 1.6 ポイ

増加す

位や経 営主の多 数

ント増加させるべきポを男性 が占める よか、又は平成 34 年

イント

うな状 況にある こ

度末までに同割合とから、男女ともにを 17 ％ に 拡 大 す者割合

意識改 革を図り な

る。

増加ポ

がら、女性農業者が

実績

被保険

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

10.4%

12.5%

14.1%

15.7%

17.0%

1.6

1.6

1.6

1.6

1.6

成果となったため、a 評定とした。

評定が妥当であると認達成した。

17.0%) を 上 回 り (2.9められる。このことは、 ポイント増の 20.4%(注（評定区分）
10.5%

12.7%

14.9%

17.9%

21.6%

ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある

1.2

2.2

2.2

イント

一層活 躍できる 環

3.0

3.7

等により、農業経営のる成果があった。

)、所期の目標を上回
以上の 取組結 果 を

ａ：数値の達成度合が 120％以上

ともに、平均余命の長勘案し、自己評価のｂ：数 値 の達成度合が 100％以上 120％

い女性農業者の老後生「ａ」評定が妥当であ活の安定のため、女性ると認められる。

ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％とが必要である。

2)

重要な担い手であると未満

境整備 を進める こ

法人からのヒアリング未満

農業委員等における加入推進活動の強化によ(注 1) 令和４年６月 28 日

る効果が上がってきてに公表された「令和業者が、老後生活へいるものと評価でき

４年農業構造動態調の不安 を払拭し つる。

査結果」のデータを

つ、農業経営に積極(注) 令和４年６月 28

元に、改めて実績値

的に関 与できる こ

日に公表された令を算出した結果であととなるよう、女性

和４年農業構造動

り、法人の自己評価

農業者 に対する 制態調査結果を受けの実績値と異なる。

度の普 及啓発の 取て、実績値を改めて(注 2) 令和５年６月 30 日

組を強化し、その加算出した結果であに公表された「令和入の拡大を目指す。

り、法人における自５年農業構造動態調

己評価の実績値と査結果」のデータを異なる。

元に、改めて実績値

このため、女性農

ｄ：数値の達成度合が 80％未満を算出した結果であり、法人の自己評価の実績値と異なる。

29

（３）加入推進活動の実施（３）加入推進活動＜主な定量的指標＞の実施（１）及び（２）

上記（１）及びに掲げた目標を（２）の目標達

達成するには、基成に向け、毎年度、金及び業務受託

若い農業者や女性機関が認識を共農業者に重点的に有し、一丸となっ－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア 毎年度、新規就農者を含む若い農業者や女性農業者を加入推

評定：b

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、計画どおりが妥当であると認めらに加入推進活動の取れる。

組を進めたことから、進の重点的な対象とし、市町村段階、都道府県段階及び全国段

以下のとおり、コロナ禍にあって、工夫して階の業務受託機関における加入推進に向けた取組等を明確にし取組方針等の周知や各種研修会を着実に進めた「農業者年金加入推進の取組方針」を作成し、４月１日付け

たことに加え、取組をより強化するため取組方

自己評価の「ｂ」評定で各業務受託機関に発出するとともに、年度当初等に開催した

針を適宜改定して周知するとともに、令和３年が妥当であると認め＜評価の視点＞

業務受託機関の担当者会議等において、当該取組方針の周知徹の制度改正を機に加入推進を強化すべくパンられる。

加入を勧めること・都道府県別新規加底を図った。当該担当者会議等については、

フレット等の作成のほか、５分冊からなる手引て、戦略的に加入などを内容とする

入者に関する目標

・平成 30 年度、令和元年度は、業務受託機関等関係者が東京にき等を大幅改訂するなどの取組を進めたとこ推進活動に取り加入推進の取組にの達成状況。

一堂に会して開催したが、ろである。

組む必要がある。

関する方針を作成

・加入実績が低調な・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発このため、基金し、業務受託機関

地域の活動の活性出を踏まえ、６月に延期して開催するとともに、当会議に出席

は、加入促進の取の担当者会議等に化による地域間のできなかった業務受託機関を対象としたブロック毎(北海道・東の業務受託機関により、若い農業者や女性組に関する方針

おいて、当該取組

活動格差の縮小

北、北陸、近畿)の会議を７月に開催したほか、９月に Web 会議

農業者を重点的に加入推進を図ることを明を定め、その内容

方針の徹底を図る（新規加入実績のの開催や担当者会議の収録ビデオを送付するなど新たな取組も確にした取組方針を作成・発出し、特に令和を業務受託機関とともに、加入推

前年度比が他の地

取り入れ、２年度及び令和３年度は新型コロナウイルに周知徹底する

進活動のリーダー

域の平均以上とな

・令和３年度は、さらに新型コロナウイルス感染症の感染が拡

ス感染症緊急態宣言等が発出される中で、とともに、都道府を対象とする研修っているか）。

大し、緊急事態宣言等が発出される状況となったため、３ブロ

Web 方式を活用し、また、令和４年度は感染県毎に新規加入会を開催する。

ックに分けて Web 方式により開催（５月 18 日、20 日、25 日）症対策をしつつ、現地開催参加が困難な者した。

は Web 参加とするハイブリット方式にする＜その他の指標＞－

ア

毎年度、加入推ア

毎年度、市町村・都道府県・全国の各段階者に関する目標

また、都道府県を設定し、当該目毎に新規加入者に進の取組に関する

さらに、制度改正（現中期目標期間当初に予定無し）に向け等工夫して、毎年度、着実に担当者会議等を標の達成を目指関する目標を設定

方針を作成し、若て、理事長通知の改正等を図り、コロナ禍において、３ブロッ開催して、取組方針等の周知徹底を図った。

して加入推進活し、その進捗管理い農業者、女性農

クに分けて Web 方式により制度改正説明会を開催（９月３日、

また、コロナ禍で対応が制約される中、制度動を行う。

を行い、達成状況

業者に重点的に加６日、７日）する等対応した。

改正にも対応して、業務受託機関への周知が低調な都道府県

入を勧めることを・令和４年度は、東京会場に出席可能な業務受託機関は東京に徹底を図った。

に対して市町村で明確にしたか。

参集し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて東京へのの巡回意見交換な

また、年度当初

どの特別活動を実の業務受託機関の施する。

担当者会議等にお参集が困難な者は Web 参加というハイブリッド方式により開催 イ

毎年度、加入推進特別研修会等の研修会を（４月 21 日）し、制度改正施行を含めて周知徹底を図った。

開催して、制度改正の内容を含めて制度の理解増進と加入推進の活性化に取り組んいて、当該取組方

イ 毎年度、加入推進活動のリーダーとなる農業委員や農地利用だ。特に令和２年度以降は新型コロナウイ

針の徹底を図った

最適化推進委員、農業委員会事務局及び農業協同組合の担当者

ルス感染症の影響下においても、理事長ビか。

を対象として、都道府県段階の業務受託機関と基金との共催にデオレターの活用や Web 方式の導入、令和よる加入推進特別研修会等の研修会を以下のとおり開催し、制４年度には研修会において、制度説明用動加入推進活動の度の内容や他の年金制度との比較、加入推進活動計画、加入推

画の視聴を必須化する等工夫しながら着実リーダーとなる農進事例等の説明・意見交換を行い、制度についての理解の増進に対応した。

業委員や農業委員を図るとともに、加入推進活動の活発化を図った。

会事務局及び農業

・平成 30 年度、令和元年度は、全国各地で開催される研修会に ウ

毎年度、都道府県間の加入推進目標の達成

協同組合の担当者

基金の役職員が現地参加して開催されたが、状況に係る格差縮小に向けて、重点県及びを対象とする「加・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、基金役

特別重点県を指定するとともに、当該県の入推進特別研修

職員が現地参加できない県においては、理事長のビデオレター

重点市町村・JA を登録させ、特に令和２年会」を開催し、制度や制度説明の読み上げ原稿を提供する等工夫しながら開催し、度から令和４年度までは新型コロナウイルについての理解の・令和３年度は、さらに新型コロナウイルス感染症の感染が拡

ス感染症の影響で取組が制限される中で

イ30

増進を図るととも大している状況を踏まえて、基金役職員が現地参加できない県も、可能な限りの対応を図り、加入推進強に、加入推進活動においては Web 方式も活用しつつ、日程調整を図りながら工夫化月間を設けての周知活動や特別活動計画の活発化を図ったして開催し、令和４年に施行される制度改正の内容説明を含めの策定等を指導するなど加入推進の取組をか。

て研修を行った。

推進した。

・令和４年度は、６月 17 日開催の福島県を皮切りに全国各地で
ウ

都道府県間の加開催し、10 月 14 日をもって全国対応済みであり、基金が制度

令和４年度も同様に、コロナ禍の中、制度改入推進目標の達成

改正内容を反映させて新たに作成した DVD の視聴や都道府県段

正施行に対処しつつ、加入推進活動を着実に実状況の格差の縮小

階の業務受託機関による加入推進活動計画の説明、基金からの施したことから、取組は十分であったため、bを図るため、令和

加入推進事例等の情報提供を行った。

評定とした。

元年度における目
標の達成状況が一

ウ 毎年度、各前年度における加入推進目標の達成状況が一定水定水準以下の都道

準以下の県を重点県に、その中で目標の達成状況がさらに低調

府県を重点都道府

な県を特別重点県に指定した。当該重点県等においては、基金

県に、また、その中から提供したデータを基に重点市町村・JA を登録させた上で以で目標の達成状況

下のとおり対応した。

がさらに低調な都・平成 30 年度は、重点県を 10 県、そのうち２県を特別重点県

成果がある

道府県を特別重点に指定し、業務受託機関からの要請に応じて市町村・JA 巡回意

ｂ：取組は十分である

都道府県として指見交換会を実施し、特別重点県では、基金、全国農業会議所、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

定し、特別活動を全国農業協同組合中央会、特別重点県の業務受託機関による５ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善実施したか。

者協議を開催して特別活動計画を策定して取組を推進した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

・令和元年度は、重点県を７県、そのうち３県を特別重点県に指定し、業務受託機関からの要請に応じて市町村・JA 巡回意見交換会を実施し、特別重点県では、５者協議を開催して特別活動計画を策定して取組を推進した。
・令和２年度は、重点県を７県、そのうち１県を特別重点県に指定し、新型コロナウイルス感染症の影響により対応が制限される状況を踏まえ、重点県傘下の重点市町村・JA に加入推進ポ
スターを配布して、窓口や相談ブース等に貼って、加入推進強化月間（10 月から 12 月）等に広く周知活動を行うよう指導した。また、特別重点県では、５者協議を開催して特別活動計画を策定して取組を推進した。
・令和３年度は、重点県を 11 県、そのうち２県を特別重点県に指定し、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、重点県傘下の重点市町村・JA に加入推進ポスターを配布して、加入推進強化月間等における周知活動を指導するとともに、緊急事態宣言等が解除されてる間に業務受託機関からの要請に応じて市町村・JA 巡回意見交換会を実施した。また、特別重点県
では、５者協議を開催（１県は新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえて Web 方式）して特別活動計画を策定して取組を推進した。
・令和４年度は、重点県を９県、そのうち２県を特別重点県に指定し、重点県傘下の重点市町村、JA の登録を行わせ、加入推
31

を要する

進強化月間等に加入推進ポスターを配布して周知活動を促進。
また、県段階の業務受託機関が主導して重点市町村、JA における意見交換が行われ、基金からも要請に応じて役職員が出席し、巡回意見交換会を行った。
９県の中でも目標達成状況がさらに低調だった２県（Ａ県とＢ県）を特別重点県に指定した。基金・全国農業会議所・全国
農協協同組合中央会・特別重点県の業務受託機関による５者協
議を各県において６月に開催して、当該各県の特別活動計画について協議・策定を通じて取組を推進させた。Ａ県においては、
Ａ県農業会議が中心となり 10 市町村を重点市町村として巡回
指導・意見交換、５件の戸別訪問を行っており、Ｂ県においては、12 月に対象となる市へ意見交換会を行い、1 月以降も重点市町村である市との意見交換を行い、周知活動の協力を行った。
（４）加入推進活動の効果検証＜主な定量的指標＞－

効果的な加入推進を図る観点から、毎年度、新規加＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年度、新規加入者アンケート調査を実施した結果、

評定：b

加入の決め手については、平成 30 年度、令和元年度においては、＜その他の指標＞－

入者へのアンケー

定が妥当であると認を検証するとともに、令和２年度以降の新型

率先して行えない状況の中、「戸別訪問」と「家族からの勧め」が同

コロナウイルス感染症の影響の検証結果や取ト調査等により、＜評価の視点＞率となり、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令組事例を、業務受託機関に提供して協議し、よ加入推進の取組の・効果的な加入推進

和３年度及び令和４年度においては、「家族からの勧め」の割合が最り効果的な取組の推進に努めたことから取組効果を検証する。

を図る観点から、も高くなった。

は十分であったため、b 評定とした。

入に必要な「詳しい説明を聞く機会がなかった」ことが最も多く、務受託機関の活動

次いで「保険料の負担が大きかった」こと等を把握した。

実績把握、優良事

業務受託機関の活動実績や優良事例調査等を実施し、結果を検証し例の調査等によりたところ、必要なデータ・情・戸別訪問等の活動をしっかり行っているところほど加入実績が報の収集・分析を行い、加入推進の取組の効果を検証したか。
また、これらの検証結果を踏ま（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る上がっていること

顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

・女性の加入推進部長の割合が多い府県ほど戸別訪問時間が多い傾向にあること

成果がある
ｂ：取組は十分である・加入実績の上がっている業務受託機関は、戸別訪問や戸別訪問

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するに向けた対策会議を全国平均よりも多く実施していること

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善等を定量的に把握した。

を要する

え、業務受託機関

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、令和２年度と協議しつつ、よの新規加入者数の実績を月別に見ると、緊急事態宣言が発出されてり効果的な取組といない時期は平年を上回っていたが、さらに感染が拡大した令和３なるよう必要な検年度は、６月頃までは前年度を上回ったものの平年を下回り、さら討を行ったか。

に感染が拡大した７月以降は、ほぼ前年度も下回る状況となった。
令和４年度においては、緊急事態宣言の発出はなかったものの、令和３年度末まで各地域で続いたまん延防止等重点処置の影響、令和
32ｂ

毎年度、新規加入者アンケート調査の結果 が妥当であると認めらが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で戸別訪問がンケート調査、業評定

自己評価の「ｂ」評や業務受託機関の活動実績、優良事例調査等

制度を知っていて加入しなかった理由としては、各年度とも、加ｂ

自己評価の「ｂ」評定

農業委員会や JA 関係者による「戸別訪問」の割合が最も高かった

新規加入者へのア

評定

れる。

められる。

４年８月に過去最大の感染者数を記録し、行動制限などの影響により、ほぼ前年度（令和３年度）を下回る状況となった。一方、こうした中、コロナ禍でも対応可能な取組として、路線バスの車体広告の掲載やデジタルサイネージによる広告、ラジオ放送や SNS により取組など工夫して対応している業務受託機関がみられた。
これらの検証結果や取組事例について、随時ブロック会議等の場を活用して、業務受託機関に提示し、取組の改善に向けて協議・検討を行いつつ、取組を推進した。
（４）ホームページ（５）ホームページ

等による情報の等による情報提供の提供

ホームページや

農業者に制度のメールマガジン等＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
ア＜評定と根拠＞

毎年度、現場のニーズを踏まえて、制度全体のポイントを簡潔 評定：a

評定

ａ

評定

ａ

今期中期目標及び中

毎年度、計画どおりに説明したパンフレットや、若い農業者向け（政策支援の内容等

ア 若い農業者、女性農業者等に特化したリ 期計画において予定さにホームページやパ＜その他の指標＞を説明したもの）、女性農業者向け（夫婦での加入の重要性等をーフレット等を作成し、新規就農者が集 れていなかった年金制

ンフレット等により仕組み等を周知す・民間企業が中央省説明したもの）、40 歳超の農業者向け（保険料が全額社会保険料

まる機会等を活用した情報提供、加入者・ 度改正に伴い、令和２

農業者年金制度に係を活用し、農業者

るため、パンフレ

庁・独法等を対象

控除の対象となること等を説明したもの）のリーフレットを作成

受給権者の声の紹介、幅広く Web サイト 年度から、理事長通知

る情報提供を行った。

年金制度の内容、ットや対象者毎のに毎年度実施してし、新規就農者が集まる機会、農業協同組合の青年部組織の会合、等を活用しての若い農業者や女性農業者 の改正、農業者年金業

令和３ 年度及 び 令基金の運営状況、

リーフレット等をいるウェブサイト

就農フェア等の新規就農者希望者が集まる機会等を活用して配等への情報発信を行った。

務の手引きの改訂、パ

和４年度には、年金制事業の実施状況等

作成し、農業者がクオリティ実態調

布・説明等を行った。

さらに、制度改正に向けて、理事長通知

ンフレットの作成及び度改正に伴い、「農業に関する分かりや集まる機会等を活査。

また、当該パンフレットやリーフレット、加入者・受給者の声や手引き、パンフレット等を作成し、可 若い農業者向け等リー者年金業務の手引き」

すい資料を掲載

用して情報提供にの紹介、JA 青年部のリーダーや農業委員会組織の女性リーダー

能なものから随時ホームページ等により フレットの改訂等の検や「農業者年金制度のし、制度や基金の努めるとともに、＜評価の視点＞と理事長との農業者年金の魅力についての対談記事、加入推進用提供した。

討を行い、当該年金制解説」等の農業者年金

活動等について広ホームページやメア

農業者に制度の資材等の情報をホームページに掲載するとともに、農業者向け

度改正の施行までに業制度を解説するマニ範な情報提供を行

ールマガジン等を仕組み・特徴等をWeb サイト「マイナビ農業」や農林水産省経営局が配信している

イ ホームページ脆弱性診断を実施し、当該 務受託機関への周知及ュアルを改訂し、業務

い、国民の理解の活用し、制度や基周知するため、パ「農水省・農業経営者ネット」、青年新規就農者ネットワーク「一診断結果に応じた対策を行ない、セキュ び農業者への情報提供

受託機関に情報提供増進を図る。

金の活動等についンフレットや若い

農ネット」におけるメルマガ、「農業担い手メールマガジン」、「農

リティの確保に努めた。

した。また、加入推進て広範な情報提供

農業者、女性農業業女子プロジェクトメールマガジン」に制度の PR 記事を掲載しまた、アクセシビリティの面においてを行う。

者等に特化したリ

た。さらに、こうした取組については、以下のような強化・工夫

も、民間企業が実施するウェブサイトク

務の手引き（※）は、業

リーフレットを内容

なお、ホームページは、制度の内を行った。

特に、農業者年金業 用のパンフレットや容や基金の活動状

なお、ホームペーフレットを作成を図りつつ推進した。

オリティ実態調査において全５項目で高務受託機関における農

更新し、情報提供や周況を広く周知するージについては、し、農業者が集ま・令和元年度からは、加入推進のためのポスターやラジオ CM 用

い割合を維持しているなど、ホームペー業者からの相談や届出知活動に資するよう有効な手法の一つ

国民が必要な情る機会等を活用

サウンドロゴ、制度説明用動画及び加入推進活動について分か

ジの閲覧環境等の維持・向上に努めた。

等の審査等を適切に行に業務受託機関に提であることから、報に速やかにア

し、説明・配布等をりやすく説明した動画等を作成してホームページに掲載する

う上で必要不可欠なも供したほか、新たに説国民が必要な情報

クセスできるよ

実施するととも等により業務受託機関に提供。

ウ 若い農業者や女性農業者等を支援するのであり、業務受託機

明用動画を作成し、研に速やかにアクセ

う、定期的に構に、加入者・受給者

全国・都道府県等の各段階の機関・団体と関における適切かつ円修会での活用やホースできるよう、そ成・閲覧環境等のの声、青年リーダ

連携して、制度の PR の機会を増やし、制滑な業務等の実施のた

ムページ掲載により、の構成・閲覧環境

要改善点を確認ーの声等必要とな

・令和３年度には、制度改正（現中期目標期間当初に予定無し）

度の周知に努めた。

め、適切に制度改正の農業者等への周知を等の改善に取り組

し、その改善に取る情報とともにホに向けて、理事長通知や手引き、パンフレット等の作成、若い施行までに改定した。

行った。

む。

り組む。

ームページでも情

農業者向け等リーフレットの改訂等を行い、提供可能なものか

また、新規就農

また、新規就農報提供したか。

ら随時提供。

者や女性農業者等者や女性農業者等

また、若い農業者

・令和４年度にはパンフレットや、その他のリーフレットに制度に対する支援を行に対する支援を行や女性農業者を対う機関・団体等とう機関・団体等と象とするメールマの連携を図り、こ

情報交換を行う場

ガジンを活用し、れらの者が参集すを設ける等連携を

農業者年金制度の・令和２年度からは、「MAFF アプリ」を活用して、青年新規就農
者・認定農業者や女性農業者等に向けた情報を発信。

以上のとおり、活用可能な手段は網羅的に以上の 取組を 勘 案

とられ、取組は十分であり、所期の目標を上案し、自己評価の「ａ」 し、自己評価の「ａ」

回る成果であったため、a 評定とした。

評定が妥当と認められ評定が妥当であると

改正内容を反映させ、また、制度説明用動画も改訂し何度でもる。

認められる。

観られるよう提供。

※ 法人か らのヒアリ（評定区分）

イ

これらを総合的に勘［セキュリティ面の実績］

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
33

ングにより、農業者
年金の手引きの改定

る研修会や各種イ

図り、新規就農者

ＰＲ記事を掲載す・平成 30 年度（31 年２月)に実施したホームページ脆弱性診断に

ベント等においや女性農業者等がる等によって情報

おいて、ホスティングサーバにサポートが終了したアプリケーシて、制度の PR を行参集する研修会や提供したか。

ョンが使われており、脆弱性のへの対応ができず危殆化している

成果がある

及び記入例」、「Q＆A」

う機会を増やす。

イベント等においとの指摘を受けたため、令和元年９月にホスティングサービス業

ｂ：取組は十分であるの３分冊で行われた者を変更し、セキュリティの確保を実施した。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要することを確認した。当作成・提供、ホーム

・令和２年度(２年 12 月)に実施された同診断においては、クロス

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

該手引きの総ページ

ページでの情報発サイトスクリプティングへの対策が不十分との指摘を受けたた

信を行ったか。

め、同年度中にホームページの改修を行い対策を講じた。

て、制度の PR を行う機会を増やす。

イ

リーフレットのホームページについて、国民が速［アクセシビリティ面での実績］

やかにアクセスで・民間企業が毎年実施しているウェブサイトクオリティ実態調査

きるよう、構成・閲において、平成 30 年度から令和３年度までレベルＤであり調査

覧環境等の改善に対象法人の概ね上位８％以内に位置付けられる評価であった。

取り組んだか。
制度の PR 行う

一方、令和４年当該調査はレベルＥとなり、昨年の当該調査を下回った。

機会を増やし、制

これは、評価基準（５項目）のうち、コンテンツ表現（ページ度の周知を行った内の文字表記、表現の適切さ）の項目について基準（98%以上）をか。

上回らなかったためであるが、本項目の評価としては 97.8％と依ウ

新規就農者や女然として高い割合を維持しており、他の評価項目も十分基準を上性農業者等に対す回っている。（令和４年調査対象法人 87 法人中、C:1 法人 D：6 法る支援を行う機人、E 以下：80 法人）

関・団体等と情報交換を行う場を設

ウ 毎年度、全国段階の業務受託機関と連携して、ける等連携を図・女性農業委員及び女性農業者を対象とする加入推進研修会をり、新規就農者やWeb 方式で開催し、加入推進の事例報告、ファイナンシャルプ

女性農業者等が参ランナーからの講話集する研修会やイベント等において、制度のＰＲを・Web 方式により開催された JA 全国女性大会において、農業者年金を案内する資料の紹介
・JA 全国青年大会においては、チラシを活用した農業者年金の紹行う機会を増や介等の取組

し、制度の周知にを実施した。

努めたか。

また、都道府県段階の業務受託機関と連携して、新規就農者や女性農業者等に対して、リーフレットの配布・説明等を通じた働きかけを推進した。
さらに、農業委員会と JA との連携強化を促す観点から、農業委
員会と JA が共有する「加入推進名簿」の作成事例の紹介や、加入推進の優良取組事例等の情報収集・提供を図るなど制度の周知に
努めた。

34

顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

を要する

は、
「制度の解説」及
び「業務の流れ、様式

数は 1,357 ページ。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務改善の推進

当該項目の重要度、困難 －関連する研究開発評価、政策 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

１

自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する事項

率化に関する目

５つの中項目のう５つの 中項目 の う

標を達成するた

ち、１項目がＡ評定、４

ち、１項目がＡ評定、めとるべき措置

項目がＢ評定であり、４項目がＢ評定であ農林水産省の評価基準

り、農林水産省の評価に基づくウエイトを用基準に基づくウエイ

いて算出した結果、

トを用いて算出した「Ｂ」評定。

結果、「Ｂ」評定。

※3 点(Ａ)×1/5＋2 点※3 点(Ａ)×1/5＋2 点(Ｂ)×1/5×4 項目＝(Ｂ)×1/5×4 項目

2.2 点＝2.2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

１

業務改善の推進＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

事務の簡素化・事務の簡素化・業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理を行い、以下につい 評定：Ｂ

効率化により事務

効率化により事務処理の負担を軽減

処理の負担を軽減するとともに、業するとともに、業

務運営に要する経務運営に要する経費の抑制を図る観費の抑制を図る観＜評価の視点＞

業者年金に関係する事項の実施時期等やマイナンバーの直接諸規程の適切な改正等を的確な進捗管理の下点から、業務フロ

点から、部署横断・業務改善を推進す

取得方式についての検討を行った。

で着実に推進した。

ーの検証､改善点的な業務やマイナ

るため、改善点のまた、今後予定されている戸籍情報連携、国民年金基金連合

また、グループウェアの導入、政策支援加入の検討･洗い出し

ンバー利用事務等

検討・洗い出し等

会への情報提供等については、適正かつ効率的な事務処理を申出者の地方税関係情報の連携、農業者年金加て業務改善の推進を図った。
＜その他の指標＞
－

評定

評定

評定

Ｂ

Ｂ

計画的に業務改善

業務改善に向けた工程表に基づく進捗管理 が妥当であると認めらの取組を進めたこと

マイナンバーの利用事務については、マイナンバーPT にお 討を行うとともに、新年金制度開始以来の大規

いて、デジタル・ガバメント実行計画で示された事項のうち農 模な制度改正に伴うシステム改修を完了させ、

35

Ｂ

評定

自己評価の「Ｂ」評定を行い、マイナンバーを利用した業務改善の検 れる。
①

Ｂ（期間実績評価）

業務運営の効業務改善の推進

評定：Ｂ（見込評価）

から、自己評価の「Ｂ」
評定が妥当であると認められる。

等を行うなど､業の業務を重点としを行い、業務運営図る観点から外部コンサルタント（支援業者）を活用し、業務 入者の国民年金情報の連携、再確認該当者の地

務運営の効率化のた業務改善を推進の効率化の取組を手順の見直しや情報連携システムの開発・運用・管理について 方税関係情報の連携及び公金受取口座情報連取組を計画的かつするため、業務フ

計画的かつ着実に検討している。

着実に推進する。

ローの検証､改善推進したか。

携及びマイナンバーの直接取得の運用を実施

さらに、共通申請システムの導入についても、外部コンサル し、事務の簡素化・効率化による事務処理の負点の検討･洗い出

タント（支援業者）を活用し、プラットフォームの検討を行っ 担軽減を図った。

し等を行うとともている。

に､業務改善に向けた工程表に基づ②

農業者年金記録管理システムは、令和４年度末にサーバー

これらのことから取組は十分であり、所期のく進捗管理を行の更新を迎えることから、平成 30 年度に次期システム構築検 目標を達成したため、Ｂ評定とした。

う。また、進捗管

討委員会を設置し、次期システム導入ロードマップの作成、次理や業務を取り巻期システム構築に向けての課題と改善点の洗い出しを行っ

く状況の変化に応た。

（評定区分）
S：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

じて､適宜工程表

その後、第 201 回国会（常会）に独立行政法人農業者年金の見直しを行いつ基金法の一部改正を含む「年金制度の機能強化のための国民つ、業務運営の効

年金法等の一部を改正する法案」が提出されたことから、制成果がある率化の取組を計画

度改正に係る対応を適切に行うため、令和２年３月に次期シ

B：取組は十分である

的かつ着実に推進

ステム構築検討委員会を改組し、制度改正対応委員会及び制C：取組はやや不十分であり、改善を要するする。

度改正等業務対応チームを設置し、制度改正に伴う業務及びD：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

事務フローの見直し及び農業者年金記録管理システムの改修等について、改善点の検討・洗い出しを行うとともに、令和
４年度末までの工程表を作成して進捗管理を行った。
当該工程表に基づいて、同委員会等により進捗状況の検証・
見直しを行いつつ、年金制度改正に伴い必要となる各種規程の改正や農業者年金記録管理システムの改修等を行った。
③

情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定。以下「情報システム整備方針」という。）において、業務改革（BPR）行う等の、独立行政法
人の情報システムの整備及び管理の基本的な方針が示されたこと等を踏まえ、加入者・職員・受託機関等の利便性の向上、事務の効率化を図る観点から、令和４年５月１日に制度改正対応委員会を改組し、業務改革推進委員会を設置した。
その後、同委員会下に設置した検討チームによる検討を重ねるとともに、同６月８日に業務改革推進委員会を開催し、各業務における中長期的な課題の洗い出しと対応方向等について議論を行った。
同 12 月 13 日の役員部課長会において、検討チームによる、課題の対応方針及び、情報システム関係タスクフォースの設置について検討を行った。
令和５年３月 14 日に業務改革推進委員会を開催し、各業務における課題等への対応状況について報告を行うとともに、第５期中期目標（令和５年度～令和９年度）において、これ
36

顕著な成果がある
A：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを要する

まで以上に運営経費の抑制の取組を強化するための検討について、議論を行った。
④

事務の簡素化・効率化により事務処理の負担軽減を図るた

め、平成 30 年度にグループウェア（web メール、掲示板、ス
ケジューラ等を活用）を導入し、役職員の職務の遂行に必要とする情報が適時かつ適切に伝達及び共有される情報システムを整備した。
・平成 30 年度からは、政策支援加入者の地方税関係情報の連携による確認を行い、農業所得が 900 万円超となっている者
については、是正を行うよう通知している。
・令和元年度からは、農業者年金加入者の国民年金情報の連携により被保険者資格の確認を行っている。
・令和３年度からは、特例付加年金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届について、引き続き年金を受給する要件を満たしているかの確認をこれまでは農業委員会が市町村の税務部署へ確認してきたところを再確認該当者（経営所得安定対策等交付金の申請者）について、地方税関係情報の連携により確認することとし、本格的に実施した。
・令和５年３月 27 日からは、年金等の受取りに公的給付支給等口座の利用を希望する者について、公的給付支給等口座情報連携及びマイナンバーの直接取得の運用を開始した。

37

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―２

電子化の推進当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

農業者年金記録管理シ

達成目標

対前年度増加ステムを利用した届出

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

農業委員会
26.14％（29 年度）

書等の作成割合

30.66％

34.07％

35.20％

35.44%

35.45%（対前年比 117.3）（対前年比 111.1）（対前年比 103.3）（対前年比 100.7）（対前年比 100.0）

35.70％

38.36％

40.09％

40.32％

41.27％（対前年比 111.2）（対前年比 107.5）（対前年比 104.5）（対前年比 100.6）（対前年比 102.4）

農業協同組合32.11％（29 年度）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

電子化の推進２

主務大臣による評価
自己評価

電子化の推進評定：Ａ（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定Ａ「デジタル社会の実

１のとおり業務改

２つの小項目のう２つの 小項目 の う

現に向けた重点計善に向けた取組を行

ち、１項目がａ評定、１

ち、１項目がａ評定、画」（令和４年６月７

う中で、「デジタル社

項目がｂ評定であり、１項目がｂ評定であ日閣議決定）等を踏会の実現に向けた重農林水産省の評価基準

り、農林水産省の評価

まえ、ICT の活用な点計画」
（令和４年６に基づくウエイトを用基準に基づくウエイ

ど業務の電子化によ

月７日閣議決定）等

いて算出した結果、

トを用いて算出した

る業務改善についてを踏まえ、ICT の活「Ａ」評定。

結果、「Ａ」評定。

検討し、その効果が用など業務の電子化※3 点(ａ)×1/2＋2 点※3 点(a)×1/2＋2 点見込まれ、かつ、実による業務改善につ(ｂ)×1/2＝2.5 点(b)×1/2＝2.5 点

施可能なものから、いて検討し、その効

2.5 点以上 3.5 点未

2.5 点以上 3.5 点未工程表に基づき、順果が見込まれ、かつ、

満：Ａ

満：Ａ

次、業務の電子化を実施可能なものか推進する。 特に、農ら、工程表に基づき、業者年金記録管理シ

順次、業務の電子化

ステムについて、利を推進する。

用可能な受託機関のその際、情報シス

全てが利用すること

テム整備方針に則りを目指し、その更な適切に対応し、特に、38

る利用の促進に取り

農業者年金記録管理

組むとともに、マイシステムやマイナン

ナンバーによる情バーによる情報連携

報連携の業務についの業務については、ては、円滑かつ着実

次のとおり取り組に実施する。 この場

む。

合において、情報シ
ステム整備方針に則り適切に対応する。
（１）農業者年金記録管理システムの＜主な定量的指標＞－

利用促進
利用可能な業務
受託機関の全てが＜その他の指標＞－

利用することを目＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、計画的に農

年度、農業者年金記録管理システム普及拡大取組方針（以下「普都道府県段階の業務受託機関を対象とした が妥当であると認めら

業者年金記録管理シ及拡大取組方針」という。）を策定し、全業務受託機関に周知す 担当者会議等におけるシステム利用の働きか れる。

ステムの利用促進にるとともに、都道府県段階の業務受託機関が主催するシステム け及び全業務受託機関に対して、システムの普係る取組を進めたこ

研修会に基金職員を講師として派遣し、システム利用のメリッ 及拡大取組方針を通知し、利用普及を図った。

とから、自己評価の「ｂ」評定が妥当であト及びシステム操作方法等の説明を行い、システムの利用促進

託機関との間で「利・農業者年金記録管に取り組んでいる。

用促進取組方針」を

理システムの利用定めるほか、基金主促進に取り組んだ催の会議や業務受か。

また、市町村段階の業務受託機関が参加する
システム研修会において、システム利用のメリット及び操作方法等の説明を通じ、システムの【システム研修会への講師派遣実績】
年度

更なる利用促進に取り組んだ。

派遣数

さらに、全業務受託機関を対象としてシステ

託機関主催の同シ・同システムを利用

平成 30 年度

22 県 延べ 32 日

ムの利用促進と利用状況等に関する調査を実

ステム操作研修会

した届出書等の作

令和元年度

23 県 延べ 27 日

施し、その結果(概要)について説明等を行うとでの同システム利

成割合が前年度実令和２年度

10 県 延べ 15 日

ともに、システム利用を働きかけた。

用のメリット及び績を上回ったか。

令和３年度

16 県 延べ 22 日

加えて、システム利用方法習得のための教材

令和４年度

21 県 延べ 30 日

（視認性の高いもの）を新たに作成し、基金ホマニュアルの業務ームページに掲載して、新型コロナウイルス

受託機関への周知

・また、本中期計画期間からは、毎年度、全業務受託機関を対象

感染症対策等のため、研修会の開催が遅れるを通じて、同システとしてシステムの利用促進と利用状況等に関する調査を実施

場合には活用するよう、担当者会議等で周知

ムの更なる利用のし、その結果(概要)について、都道府県段階の業務受託機関を対した。

促進に取り組む。

象とした担当者会議等において説明を行い、市町村段階の業務
受託機関へのシステム利用の働きかけを依頼している。

このことにより、農業委員会及び農業協同組
合とも、農業者年金記録管理システムを利用し延の防止及び業務た届出書等の作成割合が平成 30 年度以降の毎の効率化の観点から、届出書等の処理

・さらに、令和２年度からは、システム利用方法習得のための教 年度において前年度の実績を上回っており、取材（視認性の高いもの）を新たに作成し、基金ホームページに掲 り組みが十分であるためｂ評定とした。

状況確認機能の活載して、新型コロナウイルス感染症対策等のため、研修会の開催用を進めることとが遅れる場合には活用するよう、担当者会議、専門業務研修会及 （評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕びブロック会議において周知している。

し、同システムを利

評定

評定：ｂ

＜評価の視点＞

特に、事務処理遅ｂ・利用可能な業務受託機関の全てが利用することを目指し、毎指し、基金と業務受処理状況確認操作

評定

用した届出書等の著な成果がある作成割合を増加さ

・これらの取組により、システムを利用した届出書等の作成割

ａ：数値の達成度合が 120％以上せる。

合については、農業委員会、農業協同組合ともに、平成 30 年度

ｂ：数 値 の達成度合が 100％以上 120％以降の毎年度において前年度の実績を上回った。

未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％

39

ると認められる。

【システムを利用した届出書等の作成割合（（ ）内は対前年比）】
年度

JA 利用率

農委利用率

平成 29 年度

32.11%

26.14%

平成 30 年度

35.70％

30.66%（111.2％）（117.3％）38.36％

34.07%（107.5％）（111.1％）40.09％

35.20%（104.5％）（103.3％）40.32％

35.44%（100.6％）（100.7％）41.27％

35.45%（102.4％）（100.0%)

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

（２）マイナンバーによる情報連携＜主な定量的指標＞－

適正かつ効率的な事務処理を図る
観点から、マイナ＜主要な業務実績＞－

ｄ：数値の達成度合が 80％未満＜評定と根拠＞

マイナンバーによる情報連携について、円滑かつ着実に実施 評定：a

評定

ａ

評定

ａ

今期中期目標及び中今期中 期目標 及 び

マイナンバーによる情報連携については、情 期計画において予定さ中期計画において予検討し、連携実現後の業務手順の見直し、情報連携システムの運 報連携エラーが発生したものの、業務手順の見 れていなかった「デジ定されていなかった用・管理に取り組んだ。

直しを行いながら、政策支援加入者の地方税関 タル・ガバメント実行「デジタル・ガバメン

係情報、農業者年金加入者の国民年金情報等の 計画」（令和２年 12 月

ト実行計画」（令和２するため、情報連携内容や連携実現に向けて解決すべき課題を＜その他の指標＞

未満

ンバーによる情報
連携について、円＜評価の視点＞① 政策支援加入者の地方税関係情報（農業所得額）連携

滑かつ着実に実施

・適正かつ効率的な・平成 30 年 4 月から情報連携を開始したが、令和元年９月に中 金事業の実施に活用している。

におけるマイナンバー議決定））におけるマするため、情報連

事務処理を図る観間サーバにエラーが発生し、情報連携事務が中断した。総務省及また、本中期目標期間当初には想定していなによる情報連携の工程

イナンバーによる情

携内容や連携実現

点から、情報連携

び他機関からの情報提供を得つつ復旧対応を行い、令和２年１月

かった公的給付支給等口座情報連携についに即して、デジタル化

報連携の工程に即し、に向けて解決すべ

システムの運用・に情報照会を再開した。

て、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施による基金等の業務改

デジタル化による基き課題を検討し、管理に取り組んだ・システムのエラーに対処する作業を通じて得たノウハウを作のための預貯金口座の登録等に関する法律」

善や届出者等の負担軽金等の業務改善や届連携実現後の業務か。

業マニュアルに反映させることで、円滑かつ適切な事務につなげ（令和３年法律第 38 号）の成立・施行等も踏減に資するため、「公的

出者等の負担軽減に手順の見直し、情るため、令和元年９月に「マイナンバー作業実施ログ取得手順書」 まえ、令和４年度中の運用開始に向けて、業務給付の支給等の迅速か資するため、「公的給報連携システムのの見直しを行った。

フローの変更、特定個人情報保護評価書の変

つ確実な実施のための付の支給等の迅速か

更、システム改修を着実かつ計画的に進め、令預貯金口座の登録等につ確実な実施のため

和５年３月 27 日に運用を開始した。

関する法律」（令和３年の預貯金口座の登録・当初、令和元年９月から開始する予定であったが、令和元年９

今後のマイナンバーによる情報連携につい 法律第 38 号）等に基づ等に関する法律」（令月に発生した中間サーバのエラーが復旧した後に情報連携を試ても、デジタル庁から示された公共サービスメ く公的給付支給等口座

和３年法律第 38 号）

みたところ、再度エラーが発生したため、復旧対応を行い、令和 ッシュへの対応も見据え、適正かつ効率的な事 登録簿関係情報連携を等に基づく公的給付

２年３月に情報連携を開始した。

務処理を図る観点から外部コンサルタント（支 令和４年度中の実施に支給等口座登録簿関・なお、これらの復旧に当たっては、システム開発業者等の知見援業者）を活用し、業務手順の見直しや情報連 向け、システム改修の係情報の連携についを要したことから、令和３年度のシステム更改に当たり、システ 携システムの開発・運用・管理について検討し 前提となる特定個人情て、特定個人情報保護

ム開発業者とサービス保守契約を締結した。

運用・管理に取り組む。

② 農業者年金加入者の国民年金情報連携照会作業を着実かつ継続的に実施し、農業者年 25 日改定（閣議決定）） 年 12 月 25 日改定（閣ており、取組は十分であり、所期の目標を上回

報保護評価書の改定を

評価書の改定を行い、る成果があるため a 評定とした。

行うとともに、工程の計画的にシステム改道筋が立てられた。

修を行った結果、令和③ 現況届に係る再確認該当者の地方税関係情報連携・特例付加年金及び経営移譲年金の受給権者に係る現況届提出時における地方税関係情報(農業所得額)連携について、試行運用
40（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

さらに、農業者年金 ５年３月 27 日から運
被保険者情報の国民年用を開始することが時の解決すべき課題を整理し、令和３年７月から再確認該当者の地方税関係情報（農業所得額）連携の本格運用を開始した。

顕著な成果があるできた。

及び令和元年の戸籍法

また、農業者年金被成果がある（昭和 22 年法律第 224

保険者情報の国民年④ 公的給付支給等口座情報連携

ｂ：取組は十分である号）の改正に伴う戸籍金基金連合会への提・本中期目標期間当初には実施を想定していなかったが、「公的ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

関係情報連携につい供及び令和元年の戸給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善て、令和６年度実施に

籍法（昭和 22 年法律向け、検討が進められ

第 224 号）の改正に伴た。

う戸籍関係情報連携等に関する法律」（令和３年法律第 38 号）の成立・施行等も踏まえ、令和４年度中の運用開始に向けて、業務フローを変更するとともに、特定個人情報保護評価書の変更案を取りまとめ、個人情

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

金基金連合会への提供を要する

これらのことを総合 については、公共サー

報保護委員会との調整やパブリックコメントを経て、令和４年３

的に勘案し、自己評価

ビスメッシュへの対

月に個人情報保護委員会の承認を得るなど着実に準備を進めた。

の「ａ」評定が妥当であ応を見据え、開発リス

また、デジタル庁から詳細な制度設計の変更が示される中で、こると認められる。

クを低減するためのれも踏まえつつ計画的にシステム改修を行った。また、これに関検討を進めた。

連するマイナンバーの直接取得に係るシステム改修も計画的に以上の 取組結 果 を進め、令和５年３月 27 日に公的給付支給等口座情報連携及びマ

総合的に勘案し、自己イナンバーの直接取得の運用を開始した。

評価の「ａ」評定が妥当であると認められ⑤ 今後の情報連携についてる。

今後予定されている戸籍情報連携、国民年金基金連合会への情報提供等について、令和４年 12 月にデジタル庁から示された
公共サービスメッシュへの対応も見据え、適正かつ効率的な事
務処理を図る観点から外部コンサルタント（支援業者）を活用し、業務手順の見直しや情報連携システムの開発・運用・管理について検討している。

41

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―３

運営経費の抑制

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費削減率

事業費削減率

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

効率化除外経費を△3.0％(平成 28 年度△4.5％（平成 29 年

△4.5％（平成 30 年 △3.0％(令和元年度△3.0％(令和２年度△3.0％(令和３年度

５カ年年平均

除き対前年度比△

予算と平成 29 年度予度予算と平成 30 年度予算と令和元年 予算と令和２年度予予算と令和３年度予予算と令和４年度予

△3.6％

３％以上

算の比較)

度予算の比較）度予算の比較）

算の比較)

算の比較)

対前年度比△１％△4.7％(平成 28 年度△1.1％（平成 29 年

△1.1％（平成 30 年 △1.0％（令和元年△1.0％（令和２年度△1.0％（令和３年度

５カ年年平均以上

予算と平成 29 年度予度予算と平成 30 年度予算と令和元年 度予算と令和２年度

予算と令和３年度予予算と令和４年度予

△1.0％

算の比較)

度予算の比較）度予算の比較）

算の比較）

算の比較）

算の比較)

予算の比較）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

運営経費の抑制３

運営経費の抑制（１）業務の効率化 （１）一般管理費及を進め、一般管理

自己評価

び事業費の削減

評定：Ｂ

評定

Ｂ

（期間実績評価）
評定Ｂ

２つの小項目の全て

２ つ の 小項目 の全がｂ評定であり、農林てがｂ評定であり、農水産省の評価基準に基林水産省の評価基準

づくウエイトを用いてに基づくウエイトを算出した結果、「Ｂ」評用いて算出した結果、定。

「Ｂ」評定。

※2 点(b)×1/2×2 項目※2 点(b)×1/2×2 項

＝2 点

目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・一般管理費削減

一般管理費（人件費を除く。）については、効率化除外経費を除く

評定：ｂ

一般管理費及び事業

各年度、一般管理費

効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画を踏

各年度とも一般管理費（人件費を除く。）の 費において、それぞれ及び事業費ともに削率。

＜評定と根拠＞（見込評価）

評定

ｂ

評定

ｂ

費及び事業費（業

業務の効率化を務委託費）の削減

進め、一般管理費

まえ、平成 30 年度から令和４年度までの各年度とも３％以上の減 削減目標を達成したことから、ｂ評定とした。 自己評価の「ｂ」評定が減目標を達成したこを行う。

（注）については、 ＜その他の指標＞とし、目標を達成した。

妥当であると認められとから、自己評価のる。

「ｂ」評定が妥当であ

総人件費につい毎年度平均で対前・業務の適正な執行ては、政府の方針

年度比で３％以を確保 しつつ 削を踏まえつつ、適上、事業費（業務減率の目標を達成（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある42

ると認められる。

切に対応する。

委託費）についてしているか。

は、毎年度平均で・削減率が大きい場

対前年度比で１％合、それは業務見以上の削減を行直しや効率化によう。

るものであるか。

ａ：数値の達成度合が 120％以上
ｂ ：数 値の達成度合が 100％以 上 120％未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満

このため加入者

ｄ：数値の達成度合が 80％未満等に対するサービスの水準の維持に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

配慮しつつ、コス・事業費削減率。

事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除く効率

ト意識の徹底、計画的な調達等を行う。

＜評定と根拠＞

化対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画を踏ま＜その他の指標＞－

評定：ｂ
各年度とも事業費（業務委託費）の削減目標

え、平成 30 年度から令和４年度までの各年度とも１％以上の減と を達成したことから、ｂ評定とした。
し、目標を達成した。

総人件費（退職（評定区分）

手当及び福利厚生＜評価の視点＞

費（法定福利費及・業務の適正な執行

び法定外福利費）を確保しつつ削減

ａ：数値の達成度合が 120％以上

並びに人事院勧告率の目標を達成しｂ ：数 値の達成度合が 100％以 上 120％を踏まえた給与改ているか。

定部分を除く。
）に・削減率が大きい場

ついては、政府の合、それは業務見方針を踏まえつ

直しや効率化によつ、適切に対応するものであるか。

ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕著な成果がある未満
ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％未満
ｄ：数値の達成度合が 80％未満る。
（注）人件費、農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費及び特殊要因により増減する
経費は除く。
（２）職員の給与水 （２）給与水準の適準の適正化を図る

正化＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

給与水準の適正化については、国家公務員の給与改定等の状況を踏まえ、給与規程等の見直し等の取組を進めた結果、対国家公

評定：ｂ

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

自己評価の「ｂ」評が妥当であると認めら定が妥当であると認

れる。

められる。

ため、国家公務員

職員の給与水準の給与規定等の状の適正化を図るた＜その他の指標＞

務員地域・学歴別指数(地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイ

況を踏まえ、必要め、国家公務員の・国家公務員の状況

レス指数)並びに役員の報酬水準及び職員の給与水準の妥当性のまた、その見直し内容、各年度の対国家公務に応じ給与規程の給与規程等の状況を踏まえた給与規検証結果とともに、基金ホームページにおいて、毎年６月に公表

員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年(注) 令和５年６月 30 日

見直しを行い、見を踏まえ、必要に程の見直しの実している。

齢階層ラスパイレス指数）、役員報酬及び職員に公表した令和４年直しを行った場合応じ給与規程の見施。当該見直し内

給与水準の妥当性の検証結果を毎年６月末に度の「対国家公務員

43

国家公務員の給与改定の状況を踏まえた給

評定

与規程の見直しを行った。

にはその内容を公直しを行い、見直容及びラスパイレ【対国家公務員地域・学歴別指数】

ホームページで公表していることから、b 評定

地域・学歴別指数」は表するとともに、しを行った場合にス指数の公表。

平成３０年度

９８．９とした。

１００．０。

対国家公務員地はその内容を公表

・役員報酬及び職員

令和 元年度

１０１．６

域・学歴別指数（地するとともに、対給与水準の妥当性

令和 ２年度

９８．５

域・学歴別法人基国家公務員地域・の検証の実施。当令和 ３年度９８．６

準年齢階層ラスパ

学歴別指数（地域・該検証結果の公

令和 ４年度

イレス指数）を公

学歴別法人基準年表。

表する。

齢階層ラスパイレ

また、役員の報
酬水準及び職員の（令和５年６月公表）（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

ス指数）を毎年度＜評価の視点＞

公表する。

・国家公務員の給与

成果がある
ｂ：取組は十分である

給与水準について

また、役員の報

改定状況を踏まえ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するは、毎年度、その妥

酬水準及び職員のた給与規程の見直

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善当性を検証し、そ給与水準についてしを行い、当該見の検証結果についは、毎年度、その直し内容及びラスてホームページに妥当性を検証し、

パイレス指数を公おいて公表する。

その検証結果につ表しているか。

いてホームページ・役員報酬及び職員において公表す

給与水準の妥当性る。

の検証を行い、当を要する

該検証結果を公表
しているか44様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―４

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一者応札・応募件数

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

前中期計画期間の

６件

１件

２件

１２件

１５件

８件

５件

７件

４件

６件

平均（６件）以下
随意契約件数前中期計画期間の平均（８件）以下

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

調達の合理化

４

調達の合理化

＜主な定量的指標＞

公正かつ透明な

公正かつ透明な・随意契約件数。

調達手続による適調達手続による適

・一者応札・応募件

切で迅速かつ効果

切で、迅速かつ効的な調達を実現す

果的な調達を実現る観点から､「独立する観点から、「独＜その他の指標＞

行政法人における立行政法人におけ・一般競争入札等の調達等合理化の取る調達等合理化の組の推進につい取組の推進について」（平成 27 年５て」（平成 27 年５＜評価の視点＞

月 25 日総務大臣

月 25 日総務大臣

・契約について、原決定）に基づき策決定）に基づき基則として一般競争

定する｢調達等合金が策定する「調入札によるものと理化計画｣につい

達等合理化計画」て着実に実施す
る。

数。

実施。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

調達等合理化計画に基づき、競争参加者増加のための取組とし 評定：Bて、平成３０年度から入札案件の仕様書等の電子配布、今後の発注（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

平成 30 年度から令和

平成 30 年度から令調達等合理化計画に基づき、調達手続きにお ３年度において、随意

和４年度までの各年予定案件について事前に基金ホームページで公表するとともに、 ける競争性・透明性の確保に努めた。競争性の契約件数は目標である度において、随意契約

令和元年度途中からオープンカウンター方式による調達方式を導 ない随意契約については、目標件数を下回っ ８件以下を達成してい件数は目標である８入した。

件以下を達成していた。

一者応札・応募件数及び随意契約件数については上記「２．主要る。

また、一者応札・応募については、令和３年

な経年データ」のとおり、平成 30 年度から令和２年度までの一者 度の制度改正関連（特殊要因）、令和４年度の１者応札・応募件数 る。
については、令和３年

その一 方、一 者 応

応札・応募件数及び平成 30 年度から令和４年度までの随意契約件 記録管理システム改修等及び印刷用紙の高騰 度に未達成であるが、札・応募件数について数は目標件数を下回った。

等といったやむを得ない理由を除けば、目標件 制度改正への対応のたは、令和３年度及び令数を下回った。

め、やむを得ない理由

和４年度において未入札・契約の適正化の推進を図るため、平成 によるものであり、当達成である。その理由

令和３年度の一者応札・応募数は 12 件であり、「調達等合理化計画」で掲げる目標（６件以内）を上回り未達である。

令和３年度の一者応札・応募件数のうち主なものは、令和４年度 30 年度から令和４年度までの間に契約審査委

該期間の平均は約５件

は、令和４年度からのするほか、適正化

からの制度改正のための記録管理システム改修等の案件が７件だ 員会を 59 回開催し、117 件の審査を行った。 となり、目標である６

年金制度改正ためのに盛り込んだ取組を推進しているった。目標件数を上回った要因としては、専門性が極めて高い上、 第４期中期目標期間中における所期の目標へ 件を下回っていること

農業年金記録管理シについて着実に実か。

最短で１年で対応する必要があり、他社での対応が困難であった の取組は十分であったことから、B 評定としを考慮し、自己評価のステム改修等案件や施し、随意契約件という特殊要因でやむを得ない結果と考える。なお、それらの要因 た。

「Ｂ」評定が妥当であ

印刷案件で原材料費

数及び一者応札・を除けば５件であり、目標件数を下回る結果となった。

ると認められる。

等の高騰が入札参加

応募件数につい令和４年度の一者応札・応募数は 15 件であり、「調達等合理化て、前中期目標期計画」で掲げる目標（６件以内）を上回り未達である。令和４年度間の件数の平均以の一者応札・応募件数のうち主なものは、記録管理システム改修等下となるようにすの案件が６件、印刷関係の案件が４件だった。
45

者数に影響したとい（評定区分）
S：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある

う、やむを得ない理由によるものである。
これら 事業の 案 件る。

目標件数を上回った要因としては、一般的にシステム関係の契A：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを除くと、今期中期目

約については現行契約事業者が有利であり一者応札になる傾向が

成果がある

標期間の平均は約５強く、また、記録管理システムは昭和 40 年代から一事業者によりB：取組は十分である件となり、目標である

開発されており、過去からの年金制度を熟知していないと対応が

C：取組はやや不十分であり、改善を要する６件を下回っている。

難しいこと等があげられる。

D：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

以上の事情を考慮

印刷については、原材料の高騰（木材、原油、石炭などの資源高）を要する

し、自己評価の「Ｂ」と円安の進行などによる印刷用紙代と電力価格の急激な高騰によ評定が妥当であるとり、過去の契約実績額を勘案すると価格面での厳しさが入札参加認められる。

者を減少させた要因と考えられる。
なお、これらの要因を除けば５件であり、目標件数を下回る結果となった。
契約については原則として一般競争入札で公告期間は 30 日間とし、少額随意契約を除く随意契約については契約締結前に契約審査委員会に付議し、審査を受けている。

46

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第２―５

組織体制の整備等

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５ 組織体制の整備
等

自己評価

５ 組織体制の整備

評定：Ｂ等（１）組織体制の整
備（１）組織体制の整備＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員面談や管理職からのヒアリング等を実施し、各部署の業
務量の動向や業務の実施状況等の把握に努めるとともに、それ

評定：ｂ（見込評価）
評定Ｂ

３つの 小項目 の 全がｂ評定であり、農林てがｂ評定であり、農水産省の評価基準に基林水産省の評価基準

づくウエイトを用いてに基づくウエイトを算出した結果、「Ｂ」評用いて算出した結果、定。

「Ｂ」評定。

※2 点(b)×1/2×2 項目※2 点(b)×1/3×3 項

＝2 点

目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

自己評価の「ｂ」評

組織体制及び人員配置について、継続的な点 が妥当であると認めら定が妥当であると認各部署の業務量の動向等に対応しの動向等に対応し＜その他の指標＞

ぞれの業務に必要な組織体制及び人員配置が適正なものとなる 検を行い、必要な組織体制等の見直しを行って れる。

て、業務全体を効て、業務全体を効・組織体制及び運営

よう、必要に応じ、組織の見直しや弾力的な人員配置を行った。 おり、取組は十分であることから、評定とした。

率的かつ効果的に率的かつ効果的にについての継続的運営できる体制を運営できる体制を点検。

確保する観点か確保する観点か・必要に応じた適切

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、テレら、組織の体制及ら、組織体制及びな組織体制や人員ワークを推進した。このため、業務部以外の職員が使用するパソ

び運営について継運営について継続

配置への見直し。

コンについては、令和３年７月に、テレワーク対応の機器へ入れ続的に点検し、必的に点検し、必要要に応じ、適切なに応じ、適切な組組織体制や人員配

織体制や人員配置

なお、IT 職職員については、業務量の増加に伴い、期初２名（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る替えを行い、職員がテレワークを実施できる環境を整えた。な

成果がある＜評価の視点＞

お、業務部職員については、被保険者等の個人情報を扱う業務

ｂ：取組は十分である・組織体制及び人員

上、テレワークを行うことが困難なため、まん延防止等重点措置

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する47

評定

２つの小項目の全て

各部署の業務量に対し、中期目標期間中にさらに 2 名の増員を図った。

Ｂ（期間実績評価）められる。

置への見直しを行への見直しを行

配置について継続

期間のうち令和４年１月 31 日から同年 3 月 25 日までの期間にう。

う。

的な点検を行っておいては、実務担当職員を２班に分けて、執務室を別にして職員いるか。

間の接触を減らす体制とした。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

・必要に応じた適切な組織体制や人員配置への見直しを行っているか。
（２）働き方改革の推進（２）働き方改革の推進＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① ワークライフバランスの改善について

評定：b

ア

定時退庁の推進、超過勤務の縮減及び計画的な業務の執行等

評定

働き方改革の推進について、継続的な点検及 が妥当であると認めら定が妥当であると認行計画」（平成 29行計画」（平成 29＜その他の指標＞

について、役員部課長会などの機会を捉えて職員に周知してお び見直しを行っており、取組は十分であること れる。

年３月 28 日働き

年３月 28 日働き・ワークライフバラ

り、特に超過勤務については、管理職への事前登録を徹底するな から、b 評定とした。

方改革実現会議決方改革実現会議決ンスの改善。

定）を踏まえ、業務

定）を踏まえ、業・専門研修、資格取の効率化を進め、務の効率化を進得支援など職員の平成３０年度

４，４８５時間ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

超過勤務の縮減、め、超過勤務の縮人材育成に取組ん

令和 元年度３，３６０時間

顕著な成果がある

男性職員の育児休減、男性職員の育でいるか。

令和 ２年度

４，２５０時間

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る業取得など職員の児休業取得など職

令和 ３年度３，３１６時間

成果がある

ワークライフバラ員のワークライフ＜評価の視点＞

令和 ４年度

４，２８０時間ｂ：取組は十分であるンスの改善に取りバランスの改善に・ワークライフバラ

組むとともに、独取り組むとともンスの改善や専門

立行政法人としてに、独立行政法人

研修、資格取得支

男性職員の育児休業取得について、平成 31 年と令和４年に関 ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
係諸規程等の見直しを行う等、取得しやすい環境整備に努めて を要する

専門性の高い業務として専門性の高援など職員の人材いるところ、平成 30 年度に１名、令和３年度に１名、令和４年を適切に遂行するい業務を適切に遂育成に取組んでい

度に３名の取得があった。

観点から、専門研行する観点から、るか。

修や資格取得支専門研修や資格取② 人材育成について

援、若手職員や女得支援、若手職員

ア

性職員の活躍の場

や女性職員の活躍

専門性の高い業務を適切に遂行する観点から、資金部職員をを積極的に設けるの場を積極的に設対象とした年金資産運用等の専門研修を実施した（平成 30 年度など職員の人材育

けるなど職員の人

５件、令和元年度５件、令和２年度１件、令和３年度３件、令和成に積極的に取り材育成に積極的に４年度４件。）。

組み、働き方改革

取り組み、働き方を積極的に推進す改革を積極的に推る。

進する。

ど縮減に努めた。
（評定区分）

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

イ

専門研修について資格取得支援について
平成 21 年に資格取得支援要綱を作成し、職員が資格を取得しやすい環境整備に努めているところ、平成 30 年度３件、令和元
年度４件、令和２年度４件、令和３年度３件、令和４年度６件の取得があった。

ウ

若手職員や女性職員の活躍の場について
若手職員の農林水産行政事務研修への派遣（毎年）及び、女性職員の課長相当以上職員への登用（平成 30 年度までは１名のところ（課長相当以上職員全体の５％）、令和３年度までに４名（課長相当以上職員全体の 21％）に増員。令和４年度は４名。）を行
った。
48

ｂ

自己評価の「ｂ」評「働き方改革実イ

評定

自己評価の「ｂ」評定「働き方改革実【基金全体の超過勤務時間】

ｂ

められる。

（３）情報システム（３）情報システムの整備及び管理の整備及び管理

情報システム整

情報システム整

備方針に則り PMO

備方針に則り PMOの設置等の体制整
備を検討する。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

PMO の設置等については、適正かつ効率的な事務処理を図る観点 評定：b

評定

－

評定

ｂ

※令和４年７月 25 日付

自己評価の「ｂ」評

から外部コンサルタント（支援業者）を活用し、他法人での設置状

PMO の設置については、適正かつ効率的な事けで中期目標を改正定が妥当であると認況等の調査を行い、体制整備についての検討を開始した。

務処理を図る観点から外部コンサルタント

し、追加した項目であめられる。

の設置等の体制整（支援業者）を活用し、他法人での設置状況等

るため、見込評価を行

備を検討する。

の調査を行い、体制整備についての検討を開っていない。

始し、取組が十分であることから、b 評定とした。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

49

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容の改善に関する事項

第３主務大臣による評価
自己評価

財務内容の改評定：Ｂ

善に関する事項（見込評価）
評定Ｂ

１つの中項目が「Ｂ」（期間実績評価）
評定Ｂ

１つの中項目が評定であるため。

「Ｂ」評定であるた※2 点(B)×1/1＝2 点

め。

1.5 点以上 2.5 点未
満：Ｂ※2 点(B)×1/1＝2 点
1.5 点以上 2.5 点未
満：Ｂ

１

業務の効率化を反映した予算の策

財務内容の改善に関

評定：Ｂ

する事項

評定

Ｂ

評定

Ｂ

５つの小項目のう５つの 小項目 の う

ち、１項目がａ評定、４

ち、１項目がａ評定、業務の項目がｂ評定であり、４項目がｂ評定であ

効率化に関する事

農林水産省の評価基準

り、農林水産省の評価項」に定める事項に基づくウエイトを用基準に基づくウエイを踏まえた中期計

いて算出した結果、

トを用いて算出した画の予算を作成「Ｂ」評定。

結果、「Ｂ」評定。

し、当該予算によ※3 点(a)×1/5＋2 点※3 点(a)×1/5＋2 点る運営を行う。

(b)×1/5×4 項目＝(b)×1/5×4 項目＝

2.2 点

2.2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

定と遵守
「第４

（１）業務の効率化を反映した予算の＜主な定量的指標＞
－

策定と遵守
「第２

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第４期中期計画期間（平成 30 年度～令和４年度）においては、 評定：ｂ
業務の効率化を進め、一般管理費（※）については、毎年度平均で業務の効率化に関する目＜その他の指標＞
－

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定各年度、一般管理費

各年度とも業務の効率化に関する事項を踏 が妥当であると認めら及び事業費ともに削

対前年度比３％以上、事業費（業務委託費）については毎年度平均 まえた年度計画の予算を作成し、運営を行い、 れる。

減目標に基づく予算

で１％以上の削減を行うこととしており、平成 30 年度から令和４ 所期の目標を達成したことから、ｂ評定としを作成し、運営したこ

50

標を達成するため年度までの各年度ともこの方針を踏まえた年度計画の予算を作成 た。

とから、自己評価のとるべき措置」に＜評価の視点＞

し、運営を行った。

「ｂ」評定が妥当であ

定める事項を踏ま・「第２※人件費、年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム （評定区分）ると認められる。

業務の効えた中期計画の予率化に関する目標

経費、事務所借料経費、セキュリティ対策経費及び特殊要因により

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る算を作成し、当該を達成するためと増減する経費を除く。

予算による運営をるべき措置」に定行う。

める事項を踏まえ成果がある

た年度計画の予算

ｂ：取組は十分であるを作成し、運営を

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する行ったか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを要する
２

決算情報・セグ（２）決算情報・セ

メント情報の開示

グメント情報の開財務内容等の一＜主な定量的指標＞－

示＜評定と根拠＞

各年度の決算においてセグメント情報を整理し、主務大臣から決 評定：ｂ
算が承認され次第、速やかに基金ホームページで公表を行った。

層の透明性を確保

セグメント情報する観点から、決を決算において整算情報や、業務内

理し、決算が主務大容等に応じた適切臣から承認され次＜評価の視点＞

な区分に基づくセ

第、速やかに開示す・セグメント情報を

グメント情報の開る。

示を徹底する。
３＜主要な業務実績＞

業務達成基準に（３）業務達成基準

基づく会計処理のに基づく会計処理

適切な実施の適切な実施＜その他の指標＞

評定ｂｂ

自己評価の「ｂ」評定

自己評価の「ｂ」評

各年度ともセグメント情報を決算において が妥当であると認めら定が妥当であると認整理し、基金ホームページで速やかに公表し、 れる。

－

評定

められる。

中期計画における取組は十分であり、所期の目標を達成したことから、ｂ評定とした。
（評定区分）

整理し、速やかに

ｂ：速やかに開示している

開示したか。

ｃ：速やかに開示していない＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、収益化単位の業務（各 評定：ｂ
課室の業務）ごとに平成 30 年度から令和４年度までの各年度とも＜その他の指標＞ｂ

評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定

各年度とも計画的

各年度とも収益化の業務ごとに予算の当初 が妥当であると認めらに予算の再配分を行独立行政法人会

独立行政法人会

計基準の改訂（平計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日

成 12 年２月 16 日

独立行政法人会計独立行政法人会計＜評価の視点＞

基準研究会策定、基準研究会策定、・業務達成基準に基

平成 27 年１月 27

平成 27 年１月 27

づく会計処理を適日改訂）等により、

日改訂）等により、切に実施したか。

運営費交付金の会

運営費交付金の会

成果がある計処理として、業計処理として、業

ｂ：取組は十分である

務達成基準による務達成基準による

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する収益化が原則とさ収益化が原則とさ

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善れたことを踏まれたことを踏まえ、引き続き、収益

え、収益化単位の化単位の業務ごと

業務ごとに予算とに予算と実績を適

実績を管理する体切に管理し、次年制を構築する。

－

評定

当初の予算配分を行った上で、その単位ごとの期中の執行状況と今 配分及び再配分を計画的に行い、所期の目標を れる。

ったことから、自己評

後の執行見込みを踏まえ、第４四半期の開始前（各年 12 月末）まで

価の「ｂ」評定は妥当達成したことから、ｂ評定とした。

に再配分を行った。

であると認められる。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを要する

度の予算の配分に
反映する。
51

４

貸付金債権等の適切な管理等（４）貸付金債権等の適切な管理等＜主な定量的指標＞－

旧制度に基づく

旧制度に基づく

農地等取得資金貸

農地等取得資金貸付金債権及び農地付金債権及び農地等割賦売渡債権の等割賦売渡債権に管理を適切に行

ついては、すべて＜評価の視点＞

い、これらの債権の債権について、・貸付金債権等の管の円滑かつ確実な

毎年度、債権分類

理・回収を適切に行回収に努める。

の見直しを行い、っているか。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

全ての農地等取得資金貸付金債権及び農地等割賦売渡金債権に

評定：ｂ

ついて、毎年度、債権分類の見直しを行い、その結果に基づき業務＜その他の指標＞－

受託機関と連携して債権の円滑かつ確実な回収に取り組んだ。
また、毎年度、農地等担保物件の評価の見直しを行った。
なお、農地等割賦売渡金債権の管理・回収については、令和４

毎年度、債権分類の見直しを行い、これに基づき適切な管理・回収を実施した。

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

各年度、債権分類のが妥当であると認めら見直しを行い適切なれる。

管理を行ったことか

また、担保物件についても、毎年度、評価

ら、自己評価の「ｂ」の見直しを行ったことから、b 評定とした。

評定が妥当であると

年11月をもって終了した。

認められる。
（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る【債権分類及び担保物件の評価見直し実績（単位：件）】担保物件の確認等

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

を踏まえた農地等

57

46

32

26

15

顕著な成果がある
計
176

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある

担保物件の評価のｂ：取組は十分である

見直しを行う。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

また、業務受託

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善機関との連携等にを要する

より、これらの債権の円滑かつ確実な回収に努める。
５

長期借入金の適

切な実施（５）長期借入金の適切な実施＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 30 年度から令和４年度の各年度、法附則第 17 条第２項の 評定：ａ
規定に基づき、長期借入金をするに当たり、市中金利情勢等を考慮

評定

ａ

評定

ａ

丁寧な招へい活動を入札参 加者へ の 丁

支援業者と連携し、入札参加者への個別 IR 行うとともに、市中金

寧な招へい活動を行

独立行政法人農独立行政法人農

業者年金基金法

業者年金基金法＜その他の指標＞

し、競争入札を実施したことにより、各年度ともに有利な条件での など丁寧な招へい活動を行うとともに、今後の 融機関が応札しやすい

い、市中金融機関が応（平成 14 年法律（平成 14 年法律・市中金利情勢等。

借入れを行った。

年金給付費の推移や償還金額等を勘案した上 ように借入期間を調整

札しやすい借入期間

第 127 号）附則第第 127 号）附則第・応札倍率。

で、市中金融機関が応札しやすいように借入期 し、年度毎の借入金額に調整するとともに、

17 条第２項の規定

17 条 第２項 の規間を調整し、年度毎の借入金額の平準化を図っ の平準化を図ったこと

年度毎の借入金額のによる長期借入金定による長期借入＜評価の視点＞

た。そのうえで、市中金利情勢等を考慮し、競 により、平成 30 年度か平準化を図ったことをするに当たって金をするに当たっ・極力有利な条件で争入札を実施したことにより、各年度ともに有 ら令和３年度までの各により、平成 30 年度

は、市中の金利情ては、市中の金利の借入れを行って利な条件での借入れを行うことができたため、 年度において、借入利から令和４年度まで

報等を考慮し、極情報等を考慮し、いるか。

ａ評定とした。

率が事実上最も低いの各年度において、事力有利な条件での極力有利な条件で0.000％となった。

実上最も低い借入利

借入れを図る。

の借入れを図る。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

も年度計画に基づき目借入れを行うことが標を達成することが見できた。

込まれるため、所期の各年度において、所成果がある

目標を上回る成果があ期の目標を上回る成ｂ：取組は十分であるったことから、自己評果があったことから、

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

価の「ａ」評定が妥当で自己評価の「ａ」評定ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善あると認められる。

が妥当であると認め

を要する

52

令和４年度において 率である 0.000％でのられる。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

第４ 予算（人件費の評定：Ｂ

見 積 り を 含（見込評価）
評定Ｂ

１つの中項目が「Ｂ」（期間実績評価）
評定Ｂ

１つの中項目がむ。）、収支計画評定であるため。

「Ｂ」評定であるた

及び資金計画※2 点(B)×1/1＝2 点

め。

1.5 点以上 2.5 点未
満：Ｂ※2 点(B)×1/1＝2 点
1.5 点以上 2.5 点未
満：Ｂ

Ｂ

別

紙

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）＜評定と根拠＞

・一般管理費削減

一般管理費（人件費を除く。
）については、効率化除外経費を除く

評定：ｂ

率。

効率化対象経費を対前年度比で３％以上削減するという計画を踏
まえ、平成 30 年度から令和４年度までの各年度とも３％以上の減＜その他の指標＞

評定

Ｂ

２つの小項目の全て

２つの 小項目 の 両がｂ評定であり、農林方ともｂ評定であり、水産省の評価基準に基農林水産省の評価基

づくウエイトを用いて準に基づくウエイト

算出した結果、「Ｂ」評

を用いて算出した結定。

果、「Ｂ」評定。

※2 点(b)×1/2×2 項目※2 点(b)×1/2×2 項

＝2 点

目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

評定

ｂ

評定

ｂ

各年度 とも一 般 管費において、それぞれ

理費及び事業費の削削減目標を達成したことから、ｂ評定とした。 自己評価の「ｂ」評定が減目標を達成したこ

妥当であると認められとから、それぞれ自己る。

評価の「ｂ」評定が妥

各年度とも一般管理費（人件費を除く。）の（評定区分）
ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕53

Ｂ

一般管理費及び事業とし、目標を達成した。

－

評定＜評価の視点＞

著な成果がある・業務の適正な執行

当であると認められ

ａ：数値の達成度合が 120％以上を確 保 しつ つ 削る。

ｂ：数 値 の達成度合が 100％以上 120％

減率の目標を達成

未満

しているか。

ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％・削減率が大きい場

未満

合、それは業務見ｄ：数値の達成度合が 80％未満

直しや効率化によるものであるか。
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（再掲）＜評定と根拠＞

・事業費削減率。

事業費（業務委託費）については、効率化除外経費を除く効率化 評定：ｂ
対象経費を対前年度比で１％以上削減するという計画を踏まえ、平＜その他の指標＞－

各年度とも事業費（業務委託費）の削減目標

成30年度から令和４年度までの各年度とも１％以上の減とし、目標 を達成したことから、ｂ評定とした。
を達成した。
（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：数値の達成度合が 120％以上で顕・業務の適正な執行

著な成果があるを確 保 しつ つ 削

ａ：数値の達成度合が 120％以上減率の目標を達成

ｂ：数 値 の達成度合が 100％以上 120％

しているか。

未満

・削減率が大きい場

ｃ：数値の達成度合が 80％以上 100％合、それは業務見未満

直しや効率化によｄ：数値の達成度合が 80％未満

るものであるか。
＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年度、予算、収支計画、資金計画に基づき、法人における資金の配分を行っている。

＜その他の指標＞
・予算、収支計画、資

評定：ｂ

評定

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

各年度とも、計画ど各年度予算、収支計画、資金計画に基づき、 が妥当であると認めらおり資金配分を行っ（予算、収支計画、資金計画の計画と実績との比較は財務諸表を参 法人における資金の配分を行い、所期の目標を れる。
照。）

ｂ

達成したことから、ｂ評定とした。

金計画。

たことから、自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

（評定区分）＜評価の視点＞

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

・予算、収支計画、資顕著な成果がある

金計画に基づき、

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

法人における資金

成果があるの配分を行っていｂ：取組は十分であるるか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

54

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第5

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

短期借入金実績

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

２億円（限度額）

－

－

－

－

－

・運営費交付金の受入遅延による場合の限度額は２億円

702 億円（限度額）

－

－

－

－

－

・長期借入金が一時的に調達困難となった場合等の限度額は 702 億円

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 短期借入金の限度額
１＜主な定量的指標＞
・借入限度額。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

短期借入金については、実績がなかった。

評定：－

運営費交付金の＜その他の指標＞

受入れの遅延。

－

702 億円（想定される理由）
独立行政法人農

和４年度までの各年において、短期借入金度において、短期借入

Ｂ：限度額の範囲内であるの実績はなく、令和４金の実績がないため、

Ｄ：限度額の範囲を超えた

年度においても短期借評価は行わない。

＜評価の視点＞

は低いと考えられるた・借入限度額の範囲

め、評価は行わない。

内であったか。

業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第17 条 第２項 の規定に基づく長期借入金の一時的な調
達困難。

55

－

和３年度までの各年度入金をおこなう可能性
２

評定平成 30 年度から令（評定区分）－

評定（期間実績評価）

平成 30 年度から令２億円（想定される理由）（見込評価）

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

年度末の常勤職員数

達成目標

74 人以下

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

29 年度末 74 人

72 人

74 人

71 人

72 人

72 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業務運

第６主務大臣による評価
自己評価

その他主務省

評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ

営に関する重要令で定める業務

６つの中項目の全て

６つの 中項目 の 全

事項

運営に関する事がＢ評定であり、農林てがＢ評定であり、農項

水産省の評価基準に基林水産省の評価基準

づくウエイトを用いてに基づくウエイトを算出した結果、「Ｂ」評用いて算出した結果、定。

「Ｂ」評定。

※2 点(B)×1/6×6 項※2 点(B)×1/6×6 項

１

職員の人事に関

評定：Ｂ

目＝2 点

目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

評定

Ｂ

評定

Ｂ

する計画（人員及２つの中項目の全て

２つの 中項目 の 両

び人件費の効率化

がｂ評定であり、農林方ともｂ評定であり、に関する目標を含水産省の評価基準に基農林水産省の評価基む。）

づくウエイトを用いて準に基づくウエイト

算出した結果、「Ｂ」評

を用いて算出した結定。

果、「Ｂ」評定。

※2 点(b)×1/2×2 項目※2 点(b)×1/2×2 項

56

＝2 点

目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未

満：Ｂ

満：Ｂ

（１）方針農業者年金事業＜主な定量的指標＞－

や年金資産の運用＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 研修の基本方針及び毎年度の研修実施計画に基づき、新任職員

評定：b

に対し、農業者年金業務全般についての知識の修得を図るため、

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

計画どおり適正な人材の育成を図るとともに、業務量に応じた が妥当であると認めら人員配置を行っていに関する研修等に＜その他の指標＞

新任者研修を実施したことに加え、資金部職員に対し、年金資産 人員配置を行っており、中期計画における取組 れる。

ることから、自己評価

より専門的知識を・専門研修の実施。

の運用等の専門分野に特化した専門研修等を実施したことによ は十分であることから、b 評定とした。

の「ｂ」評定が妥当で有する人材の育成

・業務量に応じた適り、人材の育成を図るとともに、業務量に応じた適正な人員配置あると認められる。

を図るとともに、正な人員配置。

を行った。

（評定区分）

基金全体の業務量

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを適切に見積も＜評価の視点＞

り、業務量に応じ・専門的知識を有す

た適正な人員配置

る人材の育成を図を行う。

る。

② 各室部長及び各課長等へのヒアリング等を踏まえ、業務量に応じた適正な人員配置を行った。

顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である・基金全体の業務量

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するを適切に見積もｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

り、業務量に応じを要する

た適正な人員配置を行っているか。
（２）人員に関する
指標＜主な定量的指標＞
・常勤職員数。

期末の常勤職員数を期初を上回らないようにする。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度末の常勤職員数は 72 人であり、期初の 74 人を上回 評定：ｂ
らない実績となった。

令和４年度末の常勤職員は 72 人であり、期＜その他の指標＞
－

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

中期計画の人員にが妥当であると認めら関する指標で定めた

初を上回らないため、中期計画における取組は れる。

とおり、期末の常勤職十分であることから、ｂ評定とした。

員数が期初の常勤職
員数を上回っていな（参考１）
期初の常勤職員数

74 人＜評価の視点＞（評定区分）

・常勤職員数が 74 人

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを上回っていない

顕著な成果があるか。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

（参考２）

成果がある

中期目標期間中

ｂ：取組は十分であるの人件費総額見込

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

みｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

3,330 百万円

を要する

57

いことから、自己評価の「ｂ」評定が妥当であると認められる。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―２

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

積立金の処分に関する事項＜主な定量的指標＞－

前中期目標期間

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前期中期目標期間繰越積立金のうち、前期中期目標期間から繰 評定：B
り越した貸付金等債権が当期に償還されたことによる現預金等に（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

自己評価の「Ｂ」評定前中期 目標期 間 か

前期中期目標期間から繰り越した貸付金等 が妥当であると認めらら繰り越した貸付金

繰越積立金のう＜その他の指標＞

ついては、平成 30 年度から令和４年度まで指定された経費の一部 債権が償還されたことによる現預金等につい れる。

等債権が償還された

ち、前中期目標期・預貯金の経費へのに充当した。

て、計画どおり指定された経費の一部に充当しことによる現預金等ており、取組は十分であり、所期の目標を達成については、計画どおしたため、B 評価とした。

りに指定された経費

間から繰り越した充当。

貸付金等債権が当期に償還されたこ＜評価の視点＞とによる現預金及・積立金の処分が適び前中期目標期間切であるか。

の一部に充当してい（評定区分）

中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の資産評価額を次の経費に充当する。
（１）旧年金給付費（２）旧年金給付のための借入金にかかる経費（利子及び事務費を含む。
）（３）旧年金給付のための農業者年金58ることから、自己評定

Ｂ：積立金の処分は適切であるの「Ｂ」評定は妥当で

Ｄ：積立金の処分は不適切であるあると認められる。

記録管理システムの開発にかかる経費（４）旧年金勘定と農地売買貸借等勘定における前中期
目標期間から繰り越した貸付金債権の償却にかかる費用（５）前中期目標期
間中に自己収入財源で取得し、本中期目標期間へ繰り越した無形固定資産の減価償却に要する費用等

59様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１

内部統制の充実・強化

３

主務大臣による評価
自己評価

内部統制の充

評定：Ｂ

実・強化（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

４つの小項目の全て

４つの 小項目 の 全

内部統制は、理業務方法書に定がｂ評定であり、農林てがｂ評定であり、農事長による適切なめる内部統制に関水産省の評価基準に基林水産省の評価基準

マネジメントのする基本的事項をづくウエイトを用いてに基づくウエイトを下、基金が効果的

適切かつ確実に実算出した結果、「Ｂ」評用いて算出した結果、かつ効率的に業務施するとともに、定。

「Ｂ」評定。

を運営していくた

内部統制システム※2 点(b)×1/4×4 項目※2 点(b)×1/4×4 項

めの重要なツールの有効性につい

＝2 点

目＝2 点

であり、適切なモて、不断に点検・

1.5 点以上 2.5 点未満

1.5 点以上 2.5 点未ニタリングを通じ見直しを行い、そ：Ｂ

満：Ｂ

継続的に改善しつの徹底又は有効性

つ、PDCA サイクルの向上を図る措置が有効に働くマネを講じるなど、内ジメントが行われ

部統制システムのることが重要であ

充実・強化に取りる。 このため、業組む。

務方法書に定める

60

内部統制に関する基本的事項を適切かつ確実に実施するとともに、内部
統制システムの有効性について、不断に点検・見直しを行い、その徹底又は有効性の向上を図る措置を講じるなど、内部統制システムの充実・強化に取り組む。

（１）経営管理会議
による内部統制の＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 「独立行政法人農業者年金基金役職員の行動指針」
（以下「行

評定：ｂ

充実・強化

動指針」という。
）に従って業務に取り組むよう、理事長から新理事長が、「独立行政法人農業者年金基金役

理事長は、内部＜その他の指標＞

任職員研修や職員への訓示の場において指示するとともに、事 職員の行動指針」を役職員に周知したこと、ま統制の基本方針に・理事長による内部

務室内に掲示して周知の徹底を図った。

基づき、経営管理

統制の取組の指会議において内部示。

統制に関する取組

②

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

計画どおり内部統が妥当であると認めら制に係る取組を実施れる。

していることから、自た、経営管理会議等において、中期計画・年度

己評価の「ｂ」評定が計画の進捗管理、業務実績の自己評価の実施妥当であると認めら

第４期中期目標期間の毎年度において、経営管理会議を開催 等、内部統制に関する取組状況の把握と必要なれる。

し、内部統制についても、毎年度において、内部統制に関する取 指示を行うとともに、その徹底を図るためのモ

状況を把握し、必＜評価の視点＞

組計画等における取組状況を、役員部課長会において各課から ニタリング等を行った。中期計画における取組

要な指示、モニタ・理事長は、「役職員

報告し、点検を行った。

リングの実施によの行動指針」を定

また、コンプライアンス委員会における取組状況の報告やリり、内部統制シス

め、指示し周知をスク管理委員会における業務運営のリスク把握、顕在化防止、テムの点検・見直図っているか。

外部の有識者等による点検として運営評議会等の取組を行っしを行い、内部統・理事長は、中期計制の充実・強化に

画、年度計画の進取り組む。

捗管理等を行い、は十分であることから、ｂ評定とした。

た。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

年度計画の進捗については、経営管理会議において、モニタリング等を行った。

顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

必要な指示、モニ成果がある

タリングを行って

ｂ：取組は十分であるいるか。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する（２）コンプライア
ンスの推進＜主な定量的指標＞－

役職員の法令遵＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① コンプライアンス委員会を開催し、「コンプライアンス推進計

評定：ｂ画」における取組状況について報告した。

評定

コンプライアンス委員会を開催し、コンプラ が妥当であると認めらライアンスの推進に

また、この取組状況については、基金ホームページにおいて公 イアンス推進の取組状況を報告するとともに、 れる。

な執行等を図るた・コンプライアンス

め、外部の有識者

委員会の開催、コを含むコンプラインプライアンス研

アンス委員会を開修の実施、コンプ基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、ハラ ージで公表している。

催し、違反行為のライアンス推進のスメント研修や倫理研修等を実施した。

原因究明及び再発取組の公表。

コンプライアンス研修を実施した。

いることから、自己評
価の「ｂ」評定は妥当

びコンプライアンス推進計画を基金ホームペ

であると認められる。

あることから、ｂ評定とした。

61

係る取組を実施してまた、コンプライアンス推進の取組状況及

したがって、中期計画における取組は十分で防止等に関する審ｂ

計画どおりコンプ＜その他の指標＞② コンプライアンス関係の研修については、研修実施計画に評定

自己評価の「ｂ」評定守及び業務の適正表した。

ｂ

議を行うととも＜評価の視点＞に、研修の実施等

・コンプライアンス

によりコンプライ委員会を開催し、

アンスを推進す審議を行っているる。

か。コンプライア（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

また、コンプランス研修を実施し成果がある

イアンスに関するているか。措置を

ｂ：取組は十分である措置を講じた場合

講じた場合は公表

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

は、ホームページ

しているか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善で公表する。
（３）リスク管理の徹底を要する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

業務実施の障害＜評定と根拠＞「独立行政法人農業者年金基金のリスク管理及び危機対策に関 評定：ｂ
する規程」
（平成 25 年４月１日制定）に基づき、リスク管理委員会

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

計画どおりにリス

リスク管理委員会を毎年度２回開催し、リス が妥当であると認めら

ク管理に係る取組をとなる要因をリス＜その他の指標＞を設置し、毎年度２回（上半期及び下半期）委員会の開催を行っ ク管理行動計画を策定するとともに、リスク管 れる。

実施していることか

クとして識別、分・リスク管理委員会

た。

理チェックシート兼リスク管理マニュアル等

ら、自己評価の「ｂ」

同委員会では、リスク管理の実施状況を踏まえ、リスク管理行動 を策定・見直ししてリスク管理を徹底してい評定は妥当であると

析及び評価し、当の開催。

該リスクへの適切計画を策定するとともに、影響度や発生頻度に応じてリスク管理 る。以上のことから取組は十分であることからな対応を可能とす＜評価の視点＞の優先順位付けをした上で、リスク管理チェックシート兼リスク b 評定とした。

るため、リスク管

・リスク管理委員会

管理マニュアル等の見直し、重点項目のモニタリング等を行いリ理委員会を設置を開催し、リスク

し、リスク管理行

管理行動計画やリ

動計画やリスク管

スク管理チェック

（各年度における措置等）

理マニュアルの策

シート兼リスク管・定等に関する調

理マニュアル等を年金コンサルタント）の参加を得て、その知見を活用（毎年度）査・審議やリスク策定しているか。

・ リスク対応方針において、新型コロナウイルスが発生し、業務

スク管理を徹底した。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある

リスク管理委員会に外部専門家（CIO 補佐官、会計監査法人、

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

管理の状況についの遂行が困難となるリスクとして「在宅勤務による業務遂行リ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要するてのモニタリング

スク」、「一時的な事務所閉鎖のリスク」の項目を設定し、各室部

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を行うことによ課において、遅滞なく業務を遂行するための方針等を策定（令和り、リスク管理を

２年度～）

徹底する。

認められる。

・を要する

令和４年から施行される制度改正について、業務上各課で懸念する事項について洗い出しし、実施状況を報告（令和３年度）

・

リスク管理における各種様式について、構成や様式の関係性等を整理した上で、リスク管理チェックシート兼リスク管理マ
ニュアル等の様式を見直し（令和４年度～）（４）内部監査
内部統制の充＜主な定量的指標＞－

実・強化に資するため、毎年度策定
する内部監査年度
計画（注）に重点＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 30 年度から令和４年度までの毎年度、「内部監査規程」に基づき内部監査計画等を策定し、当該計画等に従い基金の業務＜その他の指標＞－

評定：ｂ
平成 30 年度から令和４年度まで中期計画に

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、計画どおりが妥当であると認めらに内部監査を実施しが、法令、規程等を遵守し効率的に執行されているか等について従い、基金の業務が、法令、規程等を遵守し効 れる。

ていることから、自己内部監査を行い、その結果を内部監査報告書に取りまとめて理事

率的に執行されているか等について、毎年度評価の「ｂ」評定は妥

長へ報告した。

内部監査を実施し、内部監査報告書に取りま当であると認められ62

監査項目を設定＜評価の視点＞

し、当該計画に従・内部監査を実施しって基金の各業務ているか。

内部監査報告書で指摘した事項については、対応状況を翌年度の内部監査項目とすることにより、確実に実施されているかを確認した。

とめて理事長へ報告している。
中期計画における取組は十分であることから、ｂ評定とした。

について内部監査を実施する。

（評定区分）（注）内部監査計画

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る及び内部監査実施

顕著な成果がある

計画

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

63

る。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―４

情報セキュリティ対策及び個人情報保護の強化・徹底

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

情報セキュリテ４

自己評価

情報セキュリテ

評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

ィ対策及び個人情ィ対策及び個人情

３つの小項目の全て

３つの 小項目 の 全報保護の強化・徹報保護の強化・徹がｂ評定であり、農林てがｂ評定であり、農底底

水産省の評価基準に基林水産省の評価基準

個人情報を狙っづくウエイトを用いてに基づくウエイトをたサイバー攻撃が算出した結果、「Ｂ」評用いて算出した結果、高度化・巧妙化す定。

「Ｂ」評定。

る中、基金は加入※2 点(b)×1/3×3 項目※2 点(b)×1/3×3 項者・受給者等多く

＝2 点

目＝2 点

の個人情報を保有

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点未し、また、マイナン

満：Ｂ

満：Ｂ

バーを活用した情（１）情報セキュリ

報連携を導入する

ティ対策の推進＜主な定量的指標＞－

ことから、個人情

政府機関の情報報の漏えい防止にセキュリティ対策

必要な措置など情のための統一基準

報セキュリティ対群を含む政府機関

策及び個人情報保における一連の対護（以下「情報セキ策を踏まえ、適宜、 ・情報セキュリティ

ュリティ対策等」「独立行政法人農ポリシーの見直しという。）を強化・

業者年金基金セキ等を行ったか。

徹底する。

ュリティポリシ・情報セキュリティ

ー」の見直し等を行う。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・毎年度開催する情報セキュリティ委員会において、情報セキュ 評定：ｂ
リティ対策の実施状況について点検を行った。

＜その他の指標＞－【情報セキュリティ委員会の開催状況】
年度
平成 30 年度

＜評価の視点＞

令和元年度

開催時期
平成 30 年 7 月 19 日ｂ

情報セキュリティ委員会を開催し、標的型メ が妥当であると認めら

リティ対策に係る取ール訓練や情報セキュリティインシデント対 れる。

組を実施したことか

応訓練の結果を報告し、情報セキュリティ対策

ら、自己評価の「ｂ」

に関する具体的な取組状況を確認した。

評定が妥当であると

また、情報セキュリティポリシー、情報セキ

平成 31 年３月 14 日

ュリティ対策の実施手順書（６つの手順書）及

令和元年９月６日及び 18 日

び CSIRT 体制について整備した。
さらに、情報セキュリティインシデント対応
訓練では、農業者年金記録管理システムに起因委員会を開催し

令和２年９月 30 日するインシデントの対する組織対応能力の強て、情報セキュリ

令和３年３月 29 日化を図る取組を行った。
64

評定

毎年度、情報セキュ

令和２年８月４日（書面開催）

令和２年度

ｂ

自己評価の「ｂ」評定平成 30 年 10 月 31 日

令和２年３月 18 日

評定認められる。

情報セキュリテ

ティ対策の実施状

ィ委員会を開催

況等についての点

し、情報セキュリ

検を行っている

ティ対策の実施状

か。

令和３年度
令和４年度

令和３年 10 月 22 日

加えて、情報セキュリティ監査による評価結

令和４年３月 28 日

果を踏まえた見直しを行うこととしており、引

令和４年９月 29 日

き続き PDCA サイクルによる情報セキュリティ

令和５年３月 24 日対策の改善に向けた取組を行うこととした。

況についての点検

・CSIRT を構築し、サ

また、IPA が定期的に行う情報セキュリティを行い、情報セキ

イバー攻撃に対す

・ 情報セキュリティポリシーの一部改正及び情報セキュリティ

ュリティ対策を総る組織的対応能力対策実施手順書（６つの手順書）の策定及び CSIRT 体制につい 書の改正を行い、取組は十分であることから、合的に推進し、を強化したか。

て、平成 30 年 7 月開催の情報セキュリティ委員会において承認 ｂ評定とした。

監査の対応として、情報システム利用実施手順

PDCA サ イ ク ル にを受け、平成 30 年８月３日に施行した。

よる情報セキュリ・平成 30 年度の統一基準群の改正及び情報セキュリティ監査等 （評定区分）

ティ対策の改善をの指摘等を踏まえ、情報セキュリティポリシー及び情報セキュ図る。また、サイ

リティ対策実施手順書（６つの手順書）の一部改正案を作成し、バー攻撃に対する

令和元年９月開催の情報セキュリティ委員会において承認を受

組織的対応能力をけ、令和元年 10 月８日に施行した。

強化するため、基・Web 会議システムを導入することに伴い、情報システム利用実

ｂ：取組は十分である

金内に CSIRT を構

施手順書の一部改正案を作成し、令和２年８月開催の情報セキ

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する築する。

ュリティ委員会において承認を受け、令和２年８月５日に施行

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
成果がある

を要する

した。
・令和２年度に実施された IPA が定期的に行う情報セキュリティ監査における指摘を踏まえ、情報システム利用実施手順書の一部改正案を作成し、令和３年 10 月開催の情報セキュリティ委員会において承認を受け、令和３年 10 月 29 日に施行した。
・平成 30 年度以降、毎年度下半期の情報セキュリティ委員会において、当該年度の情報セキュリティ対策の実施状況を点検す
るとともに、次年度の情報セキュリティ対策の実施計画について審議している。
・令和３年度の統一基準群の改正等を踏まえ、情報セキュリティポリシー及び情報システム利用実施手順書等の一部改正案を作成し、令和４年９月開催の情報セキュリティ委員会において承認を受け、令和４年 10 月 17 日に施行した。
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の改正に伴い、基金 CSIRT 構築運用実施手順書の一部改正案を作成
し、令和５年３月の情報セキュリティ委員会において承認を受け、令和５年３月 29 日に施行した。
・CSIRT に関しては、平成 30 年８月３日に農業者年金基金 CSIRT体制を構築するとともに、CSIRT 構築運用実施手順書を策定した。
また、令和元年度以降、CSIRT 関係者等による情報セキュリティインシデント対応訓練を毎年実施し、個人情報の流出等農業者年金記録管理システムに起因するインシデント発生時の対応能力の強化を図っている。
さらに、毎年、自己点検実施手順書に基づき、全役職員等を対65

象とした自己点検を行うとともに、点検結果を評価し、その内容をパソコン起動時に画面表示させるなどの取組を行い、情報セキュリティ意識の向上を図っている。
・令和２年度に実施された IPA が定期的に行う情報セキュリテ
ィ監査の指摘については、改善計画に基づき情報セキュリティ対策実施し、PDCA サイクルを回している。
・情報セキュリティポリシーに基づく取扱状況について、第三者による外部監査を平成 30 年度から毎年度実施している。
監査結果を踏まえ、セキュリティ関係規程の見直しを行い、情報セキュリティ対策の PDCA サイクルを回している。
・平成 30 年度以降、農業者年金記録管理システムの保守運用受託業者との会議（月１回開催）について、CIO 補佐官に参画いた
だき、情報セキュリティ対策等に係る助言を受け、情報セキュリ
ティ対策の強化を図った。
このほか、CIO 補佐官からは、情報セキュリティ委員会への参画、情報セキュリティ対策の実施手順書、同研修及び情報システ
ムの調達仕様書等に対する支援・助言を受けた。
（２）個人情報保護対策の推進＜主な定量的指標＞－

個人情報保護管理委員会を開催
し、個人情報保護＜主要な業務実績＞

・毎年度実施する個人情報保護管理委員会において、マイナン 評定：ｂ
バー・機関別符号の取得及び税情報（農業所得額）の照会等の状＜その他の指標＞－

対策の総合的な検評定ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、個人情報保

個人情報保護管理委員会において、不適切な が妥当であると認めら護対策に係る取組を記載したリスク対策の点検結果について確認するとともに、不 の実施手順の遵守状況等について報告を行っ

己評価の「ｂ」評定は適正なアクセスの監視状況及び個人番号利用事務等の実施手順 た。

妥当であると認めらの遵守状況等について点検を行った。

れる。

セスの監視状況及・個人情報保護管理

び個人番号利用事

委員会を開催し、務等の実施手順の個人情報保護対策年度

遵守状況についての実施状況等につ平成 30 年度の点検を行い、いての点検を行っ

PDCA サ イ ク ル にているか。

また、特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策の点検を行い、必要に応じた見直しを【個人情報保護管理委員会の開催状況】

令和元年度

よる個人情報保護
令和２年度

る。
令和３年度

における特定の個人を識別するためｂ

実施したことから、自＜評価の視点＞

また、行政手続

評定況、保有個人情報等の点検状況及び特定個人情報保護評価書に アクセスの監視状況及び個人番号利用事務等 れる。

討、不適切なアク対策の改善を図＜評定と根拠＞

行った。
さらに、個人情報監査（外部監査）結果によ

開催時期
平成 30 年 10 月 30 日

る関係規程の見直しを図ることとしており、

平成 31 年３月 14 日

PDCA サイクルによる個人情報保護対策の改善

令和元年９月６日及び 18 日に向けた取組を行った。

令和２年３月 18 日

加えて、個人情報保護委員会による立入検査

令和２年９月 30 日

における指摘についても、必要な対応を行って

令和３年３月 29 日

おり、取組は十分であることから、ｂ評定とし

令和３年 10 月 22 日

た。

令和４年３月 28 日
令和４年度の番号の利用等に（評定区分）

令和４年９月 29 日

ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る

令和５年３月 24 日

関する法律に基づ

顕著な成果がある

き、特定個人情報

・特定個人情報保護評価書に記載したリスク対策については、保護評価書に記載

毎年度点検を実施し、点検結果を個人情報保護管理委員会におしたリスク対策等

いて報告した。

ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である

66

を適切に実施する

また、リスク対策の項目について、必要に応じた見直しを行っとともに、必要にた。

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善応じた見直しを行を要するう。

・個人情報保護管理規程等に基づく取扱状況について、第三者

そ の ほ か 、 CIO

による外部監査を平成 30 年度から毎年度実施している。

補佐官からのアド

また、監査結果を踏まえ、個人情報保護管理関係規程の一部改

バイスや第三者に正案を作成し、令和２年９月開催の個人情報保護管理委員会のよる外部監査を取承認を受け、令和２年 12 月１日に施行した。今後とも PDCA サ

り入れつつ、理事

イクルによる個人情報保護対策の改善を図ることとしている。

長のリーダーシッ
プの下、基金が多・令和元年７月に行われた個人情報保護委員会による立入検査

くの個人情報を取においては、前回（平成 29 年）検査において改善が求められたり扱う機関である

事項について改善が確認され、マイナンバーを取り扱う体制が整との認識を全役職

えられているとされたものの、軽微な指摘を受けたことから、令員において共有

和元年９月に個人情報保護規程の細則を改正し、全役職員等を対し、基金一体とな

象に個人情報保護研修を実施し、個人情報保護管理規程等の内容って、保有個人情を周知徹底した。

報に関連する業務

なお、同検査結果として、総括保護責任者が主導して、個人情を適切に遂行す

報保護等に関する啓発、注意喚起に係る取組を推進していたことる。

が、好事例として評価された。
また、令和３年７月に行われた個人情報保護委員会による立入検査における、特定個人情報を取扱う住基連携システムのログ管理の検証、確認の正確かつ確実な実施に係る指摘については、
これを是正するため、ログ検証(報告書の作成)や部内における確実な確認に係る手順を整理し、当該作業を正確かつ確実に実施できるよう措置した。

（３）研修等の実施
役職員を対象＜主な定量的指標＞－に、情報セキュリ
ティ対策等に関す
る研修、標的型攻＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・新任職員研修において、情報セキュリティ関係及び個人情報 評定：ｂ
保護関係の研修を実施した（毎年４月に実施）。

＜その他の指標＞－

撃メールに対する

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、情報セキュ

情報セキュリティ対策等に関する全役職員 が妥当であると認めら

リティ対策等に係る等の意識を高めて法令・規程等の遵守を図るた れる。

研修や訓練を実施し・マイナンバー制度及び情報連携に係る教育として全役職員等 め、研修等の開催や情報発信・提供に取り組み、たことから、自己評価を対象とした総務省主催の e ラーニングによる研修を以下のと 取組は十分であり、所期の目標を達成したための「ｂ」評定は妥当でおり実施した。

あると認められる。

訓練を実施し、情＜評価の視点＞

ｂ評定とした。

報セキュリティ対・情報セキュリティ

策等に関する役職対策等に関する研年度

実施時期

員の意識を高めて

修及び標的型攻撃平成 30 年度

平成 30 年７月～平成 31 年２月

法令・規定等の遵

メールに対する訓

令和元年度

令和元年 10 月～11 月

守を徹底する。

練を実施したか。

令和２年度

令和２年 10 月～令和３年２月

令和３年度

令和４年２月～３月

令和４年度

令和４年 10 月～令和５年３月【総務省主催の e ラーニングによる研修の実施状況】（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る成果がある
ｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
67

・新たに制定された情報セキュリティ対策の実施手順書を含め、情報セキュリティ対策及び個人情報保護対策の教育として、全役職員等を対象とした研修を以下のとおり実施した。
【情報セキュリティ及び個人情報保護研修の実施状況】
年度

実施時期

平成 30 年度

平成 30 年９月 25 日～27 日

令和元年度

令和元年 11 月～３月

令和２年度

令和２年 10 月～11 月

令和３年度

令和３年 10 月～11 月（情報セキュリティ
研修）
令和４年１月～２月（個人情報保護研修）

令和４年度

令和４年 10 月～11 月（情報セキュリティ
研修）
令和４年 11 月～12 月（個人情報保護研修）

・情報セキュリティ自己点検については、全役職員等を対象として以下のとおり実施した。また、実施結果については、パソコ
ン起動時の画面表示等により、役職員等への周知を行った。
【情報セキュリティ自己点検の実施状況】
年度

実施時期

平成 30 年度

平成 30 年 10 月 22 日～11 月９日

令和元年度

令和元年 12 月６日～20 日

令和２年度

令和２年 12 月 16 日～25 日

令和３年度

令和３年 12 月６日～20 日

令和４年度

令和４年 12 月 12 日～23 日

・標的型メール攻撃訓練については、全役職員を対象として以下のとおり実施した。
【標的型メール攻撃訓練の実施状況】
年度

実施時期

平成 30 年度

平成 31 年１月～２月

令和元年度

令和元年 12 月～令和２年１月

令和２年度

令和２年 11 月～令和３年１月

令和３年度

令和３年８月～11 月

令和４年度

令和４年８月～11 月

・情報セキュリティインシデント対応訓練については、情報イ
ンシデントが発生した際のCSIRT役職員等を対象として以下のとおり実施した。また、その結果報告書を全役職員に共有することで、情報セキュリティ意識の向上を図った。
【情報セキュリティインシデント対応訓練の実施状況】
68

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善
を要する

年度

実施時期

平成 30 年度

平成 31 年２月 20 日

令和元年度

令和２年３月２日

令和２年度

令和２年 12 月 25 日

令和３年度

令和３年 12 月 21 日

令和４年度

令和４年 12 月 14 日

69

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―５

情報公開の推進

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

情報公開の推進５

情報公開の推進＜主な定量的指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

毎年度、（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

自己評価の「Ｂ」評定

毎年度、基金ホー

役員の報酬等及び職員の給与水準等につい が妥当であると認めらムページで情報公公正な法人運営

公正な法人運営

評定：Ｂ

を実施し、法人にを実施し、法人に＜その他の指標＞

・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準及び妥当性の対する国民の信頼

対する国民の信頼

・独立行政法人等の検証結果て、基金ホームページで情報公開を行ってお れる。

開を行ったことかを確保する観点かを確保する観点か保有する情報の公・第４期中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に係る、事業り、中期計画における取組は十分であることから、自己評価の「Ｂ」

ら、独立行政法人

ら、独立行政法人

開に関する法律

計画ら、B 評定とした。

評定は妥当である

等の保有する情報等の保有する情報（平成 13 年法律・資産保有状況の公開に関する法の公開に関する法第 140 号）等に基等を基金ホームページに掲載し、情報公開を行った。

律（平成 13 年法律律（平成 13 年法律

づく適切な情報公第 140 号）等に基第 140 号）等に基開。

づき、適切に情報づき、役員の報酬＜評価の視点＞

公開を行う。

等及び職員の給与

・独立行政法人等の成果がある水準、事業計画、保有する情報の公Ｂ：取組は十分である

資産保有情報等に開に関する法律

Ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する

ついて、ホームペ（平成 13 年法律

Ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善ージ等で適切に情第 140 号）等に基

報公開を行う。

づき、役員の報酬と認められる。
（評定区分）
Ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る
顕著な成果がある
Ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上回るを要する等及び職員の給与水準、事業計画、資産保有情報等について、ホームペー
ジ等で適切に情報公開しているか。

70

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第６―６

業務運営能力の向上等

当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート事業番号：０１１８

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４

業務運営能力の向上等（１）研修の充実
農業者年 金制

６

自己評価

業務運営能力

評定：Ｂの向上等（１）研修の充実
ア

農業者年金

度の適切な実施

基金職員を図るためには、基金職員のう基金の職員のみ＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア 農業者年金基金職員

評定：ｂ

研修の基本方針及び毎年度の研修実施計画に基づき、新任職員に対し、 ア 毎年度、新任職員に対する新任者研＜その他の指標＞

農業者年金業務全般についての知識の修得を図るため、新任者研修を実修を実施したことに加え、資金部職員

ち新任職員につ・新任者研修、専門研施したことに加え、資金部職員に対し、年金資産の運用等の専門分野に特に対し、専門研修を実施した。

ならず、業務受託

いては、
年金業務

修の実施、民間研修化した専門研修等を実施したことにより、人材の育成を図った。

機関の農業者年全般についてのの活用。

金担当者の業務知識の習得を図

運営能力の向上るため、初任者研を図る必要があ修を毎年度原則る。

２回実施する。

このため、基金

年金資産の運・理解度テストの実
施。
・研修等の実施計画の策定。
・職員の専門資格取（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ｂ

２つの小項目の全て

２つの小項目の両がｂ評定であり、農林方ともｂ評定であ

水産省の評価基準に基り、農林水産省の評

づくウエイトを用いて価基準に基づくウエ算出した結果、「Ｂ」評

イトを用いて算出し定。

た結果、「Ｂ」評定。

※2 点(b)×1/2×2 項目※2 点(b)×1/2×2＝2 点

項目＝2 点

1.5 点以上 2.5 点未

1.5 点以上 2.5 点

満：Ｂ

未満：Ｂ

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定

毎年度、基金職員が妥当であると認めら及び業務受託機関担れる。

当者を対象とする研修を実施し、人材育

イ 毎年度、都道府県段階の業務受託機成を図ったことか○年金資産の運用等に関する専門研修（Web 開催を含む）

関の新任担当者等に対する研修会をら、自己評価の「ｂ」

・ 債券・株式・ポートフォリオ入門(専門研修) ５回実施し、制度への理解及び事務処理能

評定が妥当であると・ 債券初級者セミナー(専門研修) ３回

力の向上に努めた。特に、令和２年度認められる。

・ 公社債基礎研修 ２回

以降は、新型コロナウイルス感染症の・ 資産運用研修 １回

影響下においても、Web 方式を導入す

・ 資金運用内部研修 ６回る等工夫しながら対応した。
71

及び業務受託機用等の専門的知関において農業識を必要とする者年金に携わる

業務に携わる職

職員等を対象と員については、
当

した研修を実施

該業務に係る分門研修を実施し、・平成 30 年度、令和元年度は、業務受託機関の担当者が東京に一堂に会するとともに、運野に特化した専

民間研修も活用

して、５月に新任者担当者研修会、６月に専門業務研修会を開催した。

用等の専門的知門研修を実施す

しているか。

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を踏ま識を必要とするる。その際、必要

理解度テストえ、６月に新任担当者研修会と専門家研修会を合わせて開催するととも業務に携わる職に応じて民間等を実施しているに、当会議に出席できなかった業務受託機関を対象としたブロック毎(北員については、当の機関が主催すか。

海道・東北、北陸、近畿)の会議を７月に開催し、さらに９月に Web 会議

該業務に係る分

る研修を活用す野に特化した専る。

門研修を実施す
る。

なお、
研修終了

得支援。

・ 国債投資Σ３級コース（専門研修） １回

さらに、制度改正施行に対処しつつ、能力向上を着実に図られるよう、＜評価の視点＞
ア

新任者研修、専

研修等の実施取り組んだ。
イ

業務受託機関担当者

中期計画における取組は十分であを開催した。

ることから、ｂ評定とした。

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果があａ：取組は十分であり、かつ、目標を上計画を策定して・令和３年度は、さらに新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、緊急回る成果があるいるか。

事態宣言等が発出される状況となったため、新任担当者研修会と専門業

ｂ：取組は十分である務研修会を合わせて、３ブロックに分けて Web 方式により開催（５月 17・

ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要後に理解度テス

職員の専門資トを実施する。

格取得支援を実

また、その他の施しているか。

18 日、19・20 日、24・25 日）した。

する

また、制度改正（現中期計画期間当初に予定無し）に向け、コロナ禍に研修及び職員のイ

年度当初に都

対応して、３ブロックに分けて Web 方式により制度改正説明会を開催（９

専門資格取得支

道府県段階の業

月３日、６日、７日）する等、制度改正内容を含めて能力向上を図るよう

援を含め、
研修等

務受託機関の新取り組んだ。

の実施計画を策任担当者を対象・令和３年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、Web 研修

定し、
計画的に職

とする研修会を、会が可能となり、令和４年度は、新たにハイブリット形式を導入し、４月

員の能力向上を

また、年度上半期に担当者入門研修会、５月に新任者業務研修会、６月に専門業務研修会図る。

に都道府県段階（それぞれハイブリット対応）を開催した。

イ 業務受託機関の業務受託機関・令和４年度より、各種研修会での説明者を録画し、その録画を基金ＨＰ担当者の担当者を対象に掲載し、業務受託機関の担当者が復習できるよう対応した。

業務受託機関とする専門研修の農業者年金担会を開催したか。

ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

当者の制度への理解及び事務処
理能力の向上を図るため、毎年度、業務受託機関の農業者年金担
当者等を対象とした研修を実施する。
（２）委託業務の質の向上（２）
委託業務の質の向上＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１ 考査指導については、中期計画策定時に予め選定した、加入者・受給者 評定：ｂ

業務受託 機関業 務受 託機関が多く、指導の必要性や効果が高い業務受託機関に重点を置き、毎年度考を対象とした考を対象とした考＜その他の指標＞

査指導実施計画を策定し、当該年度計画に従い、以下の機関数において効 計は 1,053 機関に対して考査指導を行い、そ査指導は、委託業

査指導について・考査指導の効果の率的かつ計画的に実施した。

務の運営の効率は、委託業務が適浸透。
72

平成 30 年度から令和４年度までの実績累

評定

ｂ

評定

ｂ

自己評価の「ｂ」評定平成 30 年度からが妥当であると認めら

令和４年度までの毎れる。

年度、業務受託機関の結果を基金ホームページで公表しており、を対象とする考査指中期計画における取組は十分であるため、ｂ導を計画的に実施

性などを把握す正に行われるよ

る上で有用であう､以下の取組を＜評価の視点＞

り、委託業務が適実施する。

・考査指導実施計画

正に行われるよア 中期計画期間に従って、業務受託

う引き続き実施における考査指機関に対して計画

年度別考査指導実施実績

することとする。

導の対象につい的・効率的に考査指考査指導 に当ては、加入者･受導を実施したか。

たっては、加入者・受給者が多く、指導の必要性や効果が高い地域に重点化するなど、効率的かつ給者が多く、
指導の必要性や効果が高い業務受託

イ 考査指導によした事例や注意

り把握した事例

すべき課題等にや注意すべき課

ついて、研修会等

題等について、担を通じて周知徹

当者会議や研修底するなど、その会等を通じて周効果の浸透に努知徹底するなど、める。

考査指導の効果の浸透を図る。

令和４年度

向上を図ったことか

(実 績）

(実 績)

(実 績)

(実 績)

(実績)

ら、自己評価の「ｂ」

206

196

165

累

計

174

486

692

888

1,053

（評定区分）
ｓ：取組は十分であり、かつ、目標を上回る顕著な成果がある
ａ：取組は十分であり、かつ、目標を上

なお、令和２年度及び３年度は、新型コロナウイルス感染症の流行下であったが、考査指導実施計画に従い、以下のとおり実施した。
（１）令和２年度考査指導では、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用で、先行きが見通せないことから、実地による考査指導を見送り、初めて実地によらない考査指導を導入し、電話を利用した同時通話方式により考査指導を行っ

的に考査指導をるとともに、把握

令和３年度

312

いて選定し、
計画
実施する。

令和２年度

174

機関に重点を置

計画的に実施す

令和元年度

関

浸透を図っているた。
（２）令和３年度考査指導では、新型コロナウイルス感染症による感染状
況を踏まえ、実施手法を考査指導実施日の２週間前迄に判断し、その結果「実地によらない考査指導（７月から９月）」、「実地による考査指導（10 月から 12 月）」を行った。
（３）令和４年度考査指導は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態
宣言、まん延防止等重点措置が適用されなかったことから、考査先の理解を得つつ、実地による考査指導を行った。
２

し、委託業務の質の平成 30 年度

機・考査指導の効果のか。

評定とした。

考査指導の効果の浸透については、毎年度当初に前年度の考査指導結
果等を踏まえ、考査指導により把握した事例や注意すべき課題等の結果について基金のホームページに掲載するとともに、例年４月から５月にかけて基金が実施する都道府県段階の業務受託機関を対象とした担当者
会議で説明し、注意喚起及び内容の周知徹底を図った。
また、毎年度必要に応じて考査指導調査票の内容を見直すとともに、考査指導の対象とならなかった業務受託機関の事務処理等の適正化に資するため、考査指導セルフチェックシートについては考査指導調査票に準じて内容を見直し、各都道府県で開催される市町村段階の業務受託機関
対象の担当者会議や研修会を通じて、事務処理等の一層の適正化に向けて周知を図った。

73

回る成果があるｂ：取組は十分である
ｃ：取組はやや不十分であり、改善を要する
ｄ：取組はやや不十分であり、抜本的な改善を要する

評定は妥当であると認められる。

別紙
第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

平成３０年度～平成３４年度予算

総括（単位：百万円）
区

別

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

9,953

507

2,733

13,193

2,944

16,137

国庫補助金

5,850

0

0

5,850

0

5,850

国庫負担金

604,37700604,3770604,377

借入金

293,20900293,2090

293,209

保険料収入

71,1910071,191

0

71,191

運用収入

010,582

0

10,582

0

10,582

貸付金利息

9

0

0

9

0

9

120

0

0

120

0

120

0

0

0

0

0

0

984,709

11,0892,733

998,531

業務経費

451,093

02,522

453,6150453,615

うち 農業者年金事業給付費

31,3370031,337

031,337

411,91500411,9150411,915

1,151

0

0

1,151

0

1,151

長期借入関係経費

186

0

0

186

0

186

その他の業務経費

6,504

0

2,522

9,026

0

9,026

借入償還金

485,46800485,468

0485,468

一般管理費

1,672

110

82

1,864

1,269

3,132

人件費

1,777

397

129

2,304

1,676

3,979

940,010

507

2,733

943,250

2,944

946,194

農地売渡代金等収入
諸収入
計2,944 1,001,475

支出

旧年金等給付費
還付金

計［人件費の見積り］
期間中総額３，３３０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の昇給及び人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金の算定ルール］（全勘定共通）
１ 平成３０年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（（前年度の一般管理費（業務の状況に応じて増減する経費を除く）－前々年度の効率化除外経費に相当する経費）×α＋前年度のその他の業務経費×β）×γ＋当年度の効率化除外経費＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａ（９７．００％）β：効率化係数Ｂ（９９．００％）
γ：消費者物価指数（平成２８年全国平均）（０．９９９％）
δ：平成３０年度の業務の状況に応じて増減する経費
効率化除外経費：農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋子ども・子育て拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金
保険料負担金＋確定拠出年金掛金負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）２

平成３１年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金額＝（前年度の一般管理費（効率化除外経費及び業務の状況に応じて増減する経費を除く）×α＋前年度のその他の業務経費×β）×γ＋当年度の効率化除外経費＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数Ａβ：効率化係数Ｂ
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
効率化除外経費：農業者年金記録管理システム保守経費、資金運用管理システム経費、事務所借料経費、情報セキュリティ対策経費
人件費＝基本給等＋退職手当＋子ども・子育て拠出金＋健康保険料負担金＋厚生年金
保険料負担金＋確定拠出年金掛金負担金＋共済組合負担金＋労働保険料負担金
基本給等＝Ｃ１×ε×ζ＋Ｃ２×ζ＋Ｃ３
Ｃ１：前年度の基本給等のうち昇給及び給与改定の影響を受けるもの
Ｃ２：前年度の基本給等のうち給与改定の影響を受けるもの
Ｃ３：前年度の基本給等のうち昇給及び給与改定の影響を受けないもの
ε：昇給原資率
ζ：給与改定率（注） 消費者物価指数、昇給原資率及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１ 期間中の効率化係数Ａを対前年度比９７．００％と推定。
２ 期間中の効率化係数Ｂを対前年度比９９．００％と推定。
３ 消費者物価指数、昇給原資率及び給与改定率の伸び率については、ともに０％と推定。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行
うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
平成３０年度～平成３４年度予算

特例付加年金勘定（単位：百万円）

被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

1,240

149

577

1,966

1,966

537

2,503

5,850

0

5,850

0

0

0

0

0

0

0

5,850

0

5,850

運用収入

0

389

389

0

277

277

0

0

0

0

665

0

665

特例付加年金被保険者経理
より受入

0

0

0

2,023

0

2,023

0

0

0

0

2,023

0

2,023

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,850

389

6,238

2,023

277

2,300

1,240

149

577

1,966

10,504537

11,041

2,023

0

2,023

907

0

907

673

0

514

1,187

4,117

0

4,117

0

0

0

907

0

907

0

0

0

0

907

0

907

2,023

0

2,023

0

0

0

0

0

0

0

2,023

0

2,023

国庫補助金

計
支出
業務経費
うち 農業者年金事業給付費
特例付加年金受給権者
経理へ繰入

0

0

0

0

0

0

673

0

514

1,187

1,187

0

1,187

一般管理費

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

318

35

26

379

379

238

617

人件費

0

0

0

0

0

0

249

114

37

400

400

300

699

2,023

0

2,023

907

0

907

1,240

149

577

1,966

4,896

537

5,433

計

［人件費の見積り］
期間中総額５８５百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の昇給及び人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［収入支出予算の弾力条項］
農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は特例付加年金受給権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。

平成３０年度～平成３４年度予算

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）

被保険者経理区

別農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

2,482

359

2,156

4,997

4,997

1,238

6,235

71,191

0

71,191

0

0

0

0

0

0

0

71,191

0

71,191

運用収入

0

2,316

2,316

0

7,601

7,601

0

0

0

0

9,916

0

9,916

農業者老齢年金被保険者経
理より受入

0

0

0

56,941

056,941000056,941

056,941

保険料収入

諸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

71,191

2,316

73,50756,941

7,601

64,542

2,482

359

2,156

4,997

143,046

1,238

144,284

業務経費

63,296

063,29625,209025,209

1,175

0

2,008

3,182

91,687

091,687

うち 農業者年金事業給付費

5,221

0

5,221

25,209025,209000030,430030,430

還付金

1,134

0

1,134

0

0

0

0

0

0

0

1,134

0

1,134

農業者老齢年金受給権
者経理へ繰入56,941

056,941

0

0

0

0

0

0

0

56,941

056,941

計
支出

0

0

0

0

0

0

1,175

0

2,008

3,182

3,182

0

3,182

一般管理費

その他の業務経費

0

0

0

0

0

0

687

75

56

818

818

514

1,332

人件費

0

0

0

0

0

0

621

283

93

997

997

724

1,721

63,296

063,29625,209025,209

2,482

359

2,156

4,997

93,502

1,238

94,740計［人件費の見積り］

期間中総額１，４４０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の昇給及び人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［収入支出予算の弾力条項］
１ 農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給権者経理へ繰入の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として農業者年金事業給付費又は農業者老齢年金受給
権者経理へ繰入の支出予算の額を増額することができる。
２ 保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加するときは、その増加する金額を限度として保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成３０年度～平成３４年度予算

旧年金勘定（単位：百万円）

区

別

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

収入
運営費交付金

0

6,064

6,064

1,097

7,162

国庫負担金

604,3770604,3770604,377

借入金

293,2090

293,2090

293,209

諸収入

0

0

0

0

0

897,586

6,064

903,650

1,097

904,748

業務経費

412,118

4,613

416,7310416,731

うち 旧年金等給付費

411,9150411,9150411,915

還付金

18

0

18

0

18

長期借入関係経費

186

0

186

0

186

その他の業務経費

0

4,613

4,613

0

4,613

借入償還金

485,468

0485,468

0485,468

一般管理費

0

610

610

487

1,097

人件費

0

841

841

611

1,452

897,586

6,064

903,650

1,097

904,748

計
支出

計［人件費の見積り］
期間中総額１，２１５百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の昇給及び人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［借入金］
借入金は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第１項及び第２項により、旧給付に要する費用に係る国庫負担の平準化を図るため、農林水産大臣の要請に基づき行うものであり、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項により、借入金に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払いに要する費用は、国庫が負担することとなっている。
なお、農業者年金基金より承継された借入金についても、独立行政法人農業者年金基金
法附則第５条により国庫が負担することとなっている。
［収入支出予算の弾力条項］
１ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金等給付費の支出予算に不足を生じた場
合に旧年金等給付費の支出予算の額を増額することができる。
２ 農地売買貸借等勘定より償還金の収入金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として保険料収入の過誤納の還付が支出予算に比して増加する場合に保険料還付金の支出予算の額を増額することができる。

平成３０年度～平成３４年度予算

区

別

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業

収入
運営費交付金

166

72

238

貸付金利息

9

0

9

120

0

120

0

0

0

295

72

367

業務経費

43

0

43

うちその他の業務経費

43

0

43

一般管理費

57

30

87

人件費

66

41

108

計

166

72

238

農地売渡代金等収入
諸収入
計
支出［人件費の見積り］
期間中総額９０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用であり、今後の昇給及び人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［収入支出予算の弾力条項］
農地売渡代金等収入及び貸付金利息の収入金額が、この予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として旧年金勘定への償還金及び旧年金勘定への支
払利息の支出予算の額を増額することができる。

平成３０年度～平成３４年度収支計画

総括（単位：百万円）
区

別

費用の部

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
499,523
28,619
2,733

計

法人共通

合計

530,875

3,002

533,877

経常費用

483,006

28,6192,733

514,357

3,002

517,360

人件費

1,777

397

129

2,304

1,676

3,979

業務費

434,585

432

2,522

437,5390

437,539

一般管理費

1,672

110

82

1,864

1,269

3,132

減価償却費

740

0

0

740

58

798

給付準備金繰入44,231

27,6790

71,911071,911

財務費用

16,51700

16,5170

16,517

臨時損失

0

0

0

0

0

0

収益の部

499,506

28,6192,733

530,857

3,002

533,860

運営費交付金収益

9,953

507

2,733

13,193

2,944

16,137

国庫補助金収入

5,850

0

0

5,850

0

5,850

国庫負担金収入118,91000118,910

0

118,910

財源措置予定額収益

293,20900293,2090

293,209

保険料収入

70,8620070,862070,862運用収入

028,111

0

28,111

0

28,111

貸付金利息収入

9

0

0

9

0

9

その他の収入

0

0

0

0

0

0

714

0

0

714

58

771

0

0

0

0

0

0

△17

0

0

△17

0

△17

目的積立金取崩額

26

0

0

26

0

26

総利益

9

0

0

9

0

9

資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益

［注記］ 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成３０年度～平成３４年度収支計画

特例付加年金勘定（単位：百万円）

被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

農業者年 年金資産
金事業
の運用
3,827
2,904
3,827
2,904
0
0
0
62
0
0
0
0
3,827
2,842
0
0
0
0

受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用
6,731
2,023
277
6,731
2,023
277
0
0
0
62
907
0
0
0
0
0
0
0
6,669
1,116
277
0
0
0
0
0
0

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
2,300
1,369
149
577
2,300
1,369
149
577
0
249
114
37
907
673
0
514
0
318
35
26
0
128
0
0
1,393
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

計

計

法人共通

合計

2,094
2,094
400
1,187
379
128
0
0
0

11,125
11,125
400
2,157
379
128
8,062
0
0

547
547
300
0
238
10
0
0
0

11,673
11,673
699
2,157
617
139
8,062
0
0

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益

5,850
0
5,850
0
0
0
0

2,904
0
0
2,904
0
0
0

8,754
0
5,850
2,904
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

277
0
0
277
0
0
0

277
0
0
277
0
0
0

1,369
1,240
0
0
0
128
0

149
149
0
0
0
0
0

577
577
0
0
0
0
0

2,094
1,966
0
0
0
128
0

11,125
1,966
5,850
3,181
0
128
0

547
537
0
0
0
10
0

11,673
2,503
5,850
3,181
0
139
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,023
0
2,023

0
0
0

2,023
0
2,023

△2,0230△2,02300
0△2,0230△2,023

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

［注記］ 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成３０年度～平成３４年度収支計画

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）

被保険者経理
区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
給付準備金繰入
財務費用
臨時損失

農業者年 年金資産
金事業の運用
13,921
17,296
13,921
17,296
0
0
6,364
370
0
0
0
0
7,557
16,92600
00

受給権者経理業務経理

業務経理

農業者年 年金資産金事業の運用
31,21656,941
7,635
31,21656,941
7,635
0
0
0
6,734
25,209
0
0
0
0
0
0
0
24,482
31,732
7,635
0
0
0
0
0
0

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等
64,576
2,790
359
2,156
64,576
2,790
359
2,156
0
621
283
93
25,209
1,175
0
2,008
0
687
75
56
0
307
0
0
39,367
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

計

計

計

法人共通

合計

5,304
5,304
997
3,182
818
307
0
0
0

101,097
101,097997
35,125818
307
63,849
0
0

1,263
1,263
724
0
514
25
0
0
0

102,360
102,360
1,721
35,125
1,332
332
63,84900

収益の部
運営費交付金収益
保険料収入
運用収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益70,862070,862000017,29600
17,29600088,158070,862
17,296
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

7,635
0
0
7,635
0
0
0

7,635
0
0
7,635
0
0
0

2,790
2,482
0
0
0
307
0

359
359
0
0
0
0
0

2,156
2,156
0
0
0
0
0

5,304
4,997
0
0
0
307
0

101,097
4,997
70,862
24,930
0
307
0

1,263
1,238
0
0
0
25
0

102,360
6,235
70,862
24,9300332
0純利益
目的積立金取崩額
総利益56,941
056,94100056,941
056,941△56,941
0△56,941000△56,941
0△56,941

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

［注記］ 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
平成３０年度～平成３４年度収支計画

旧年金勘定（単位：百万円）

区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
国庫負担金収入財源措置予定額収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業
412,118
6,367
395,6016,367
0841
395,601
4,613
0
610
0
303
16,517
0
0
0

業務経理
計

合計
法人共通

418,485
401,968841
400,214610
303
16,517
0

1,119
1,119
611
0
487
22
0
0

419,604
403,087
1,452
400,214
1,097
324
16,5170412,118
0
118,910
293,209
0
0
0
0

6,340
6,064
0
0
0
0
276
0

418,459
6,064
118,910
293,209
0
0
276
0

1,119
1,097
0
0
0
0
22
0

419,578
7,162
118,910
293,209
0
0
298
0

0
0
0

△26
26
0

△26
26
0

0
0
0

△26
26
0

［注記］ 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成３０年度～平成３４年度収支計画

区

別

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
貸付金利息収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
168
73
240
168
73
240
66
41
108
43
0
43
57
30
87
2
1
3
0
0
0
0
0
0
177
166
9
0
2
0

73
72
0
0
1
0

250
238
9
0
3
0

9
0
9

0
0
0

9
0
9

［注記］ 当法人における退職手当については、独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程及び独立行政法人農業者年金基金職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

平成３０年度～平成３４年度資金計画

総括（単位：百万円）
区

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

別

資金支出

計

法人共通

合計

984,709

11,0892,733

998,5312,944 1,001,475

業務活動による支出

454,542

507

2,733

457,782

2,944

460,727

投資活動による支出

44,570

10,582055,152055,152

財務活動による支出

485,46800485,468

0485,468

129

0

0

129

0

129

984,709

11,0892,733

998,5312,944 1,001,475

691,500

11,0892,733

705,3222,944

708,266

9,953

507

2,733

13,193

2,944

16,137

補助金等による収入

610,22700610,2270610,227

保険料収入

71,1910071,191

0

71,1910

10,582

0

10,582

0

10,582

120

0

0

120

0

120

貸付金利息収入

9

0

0

9

0

9

その他の収入

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

293,20900293,2090

293,209

借入金による収入

293,20900293,2090

293,209

0

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入運用による収入
農地売渡代金等収入

前中期目標の期間よりの繰越金

平成３０年度～平成３４年度資金計画

特例付加年金勘定（単位：百万円）

被保険者経理区

別

資金支出

農業者年 年金資産金事業の運用受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

3,827

389

4,215

2,023

277

2,300

1,240

149

577

1,966

8,481

537

9,018

業務活動による支出

0

0

0

907

0

907

1,240

149

577

1,966

2,873

537

3,410

投資活動による支出

3,827

389

4,215

1,116

277

1,392

0

0

0

0

5,608

0

5,608

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,850

389

6,238

0

277

277

1,240

149

577

1,966

8,481

537

9,018

5,850
0
5,850

389
0
0

6,238
0
5,850

0
0
0

277
0
0

277
0
0

1,240
1,240
0

149
149
0

577
577
0

1,966
1,966
0

8,481
1,966
5,850

537
537
0

9,018
2,503
5,850

運用による収入
その他の収入投資活動による収入

0
0
0

389
0
0

389
0
0

0
0
0

277
0
0

277
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

665
0
0

0
0
0

665
0
0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

平成３０年度～平成３４年度資金計画

農業者老齢年金等勘定（単位：百万円）

被保険者経理区

別農業者年 年金資産
金事業
の運用

資金支出

受給権者経理農業者年 年金資産
金事業
の運用

計

業務経理

業務経理

農業者年 年金資産 制度の普金事業の運用 及推進等

計

計

計

法人共通

合計

14,2502,316

16,56656,941

7,601

64,542

2,482

359

2,156

4,997

86,105

1,238

87,343

業務活動による支出

6,355

0

6,355

25,209025,209

2,482

359

2,156

4,997

36,561

1,238

37,799

投資活動による支出

7,895

2,316

10,211

31,732

7,601

39,333000049,544049,544

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金収入

71,191

2,316

73,507

0

7,601

7,601

2,482

359

2,156

4,997

86,105

1,238

87,343

業務活動による収入
運営費交付金による収入

71,19102,316
073,507
0

0
0

7,601
0

7,601
0

2,482
2,482

359
359

2,156
2,156

4,997
4,997

86,105
4,997

1,238
1,238

87,343
6,235

保険料収入

71,191

0

71,191

0

0

0

0

0

0

0

71,191

0

71,191運用による収入
その他の収入投資活動による収入

0
0
0

2,316
0
0

2,316
0
0

0
0
0

7,601
0
0

7,601
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

9,916
0
0

0
0
0

9,916
0
0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

平成３０年度～平成３４年度資金計画

旧年金勘定（単位：百万円）

区

別

資金支出

旧年金
業務経理
経理
農業者年 農業者年
金事業
金事業

業務経理
計

合計
法人共通

897,586

6,064

903,650

1,097

904,748

業務活動による支出

412,118

6,064

418,182

1,097

419,280

投資活動による支出

0

0

0

0

0

財務活動による支出

485,468

0485,468

0485,468

0

0

0

0

0

897,586

6,064

903,650

1,097

904,748604,377

6,064

610,441

1,097

611,539

0

6,064

6,064

1,097

7,162

604,3770604,3770604,377

貸付金利息収入

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

財務活動による収入

293,2090

293,2090

293,209

借入金による収入

293,2090

293,2090

293,209

0

0

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入

前中期目標の期間よりの繰越金平成３０年度～平成３４年度資金計画
区

別

資金支出

農地売買貸借等勘定（単位：百万円）
農業者年
法人共通
合計
金事業
295

72

367

業務活動による支出

166

72

238

投資活動による支出000

財務活動による支出

0

0

0

129

0

129

295

72

367

業務活動による収入

295

72

367

運営費交付金による収入

166

72

238

農地売渡代金等収入

120

0

120

貸付金利息収入90

9

その他の収入000

投資活動による収入000

財務活動による収入000

前中期目標の期間よりの繰越金

0

0

0

次期中期目標の期間への繰越金
資金収入