事例で学ぶEDI刷新“ブラックボックス化した”
EDIシステムをどう変えたか
モランボンのDX戦略
DX という言葉がまだ浸透していない 2011 年、食品メーカーのモランボンは 30 年間利用してきたメインフレームの EDI システムを刷新する業務改革を決意した。EDI システムの刷新と DX 推進の軌跡を、推進したキーパーソンに聞いた。

ビジネス環境が大きく変化している現在、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を重点課題として捉え、業務のデ交換）システムをオープンシステム化するプロジェクトを 2011 年に開始し、受注業務プロセスの自動化・効率化を実現した。

ジタル化を進めている。一方で、DX という言葉だけがバズワード

刷新前の EDI システムは 30 年近く使い続けていたもので、追加のように広がり、デジタル化はしたものの業務改革にまでは至って開発を繰り返してきたことによって内部プログラムがブラックボッいないケースも見られる。

クス化し、システムの運用も属人化していた。受注データの処理にそうした中で、業務改革にとどまらず新たなビジネス価値の創造遅延が発生するなど、ビジネスにも影響が出始めていた。こうしたを目指して DX を推進するのが、焼肉のたれなどで知られる食品課題を抱える中で、モランボンはどのような方法で EDI システム刷メーカーのモランボンだ。同社は、DX という概念がまだ一般的で新を進め、受注業務プロセスの改革を成し遂げたのか。同社の経はなかった 10 年以上も前からデジタル化による業務プロセス改革

営戦略室長に話を聞いた。に取り組み続け、メインフレームで稼働していた EDI（電子データ30年近く使い続けた

EDIシステムのオープン化を決断
モランボンは、素材の味が生きる焼肉のたれ「ジャン 焼肉の生だれ」、韓国・朝鮮食文化の魅力を提案する「韓の食菜」、本場韓国の農産物 100％にこだわった「韓キムチ」、手作りによる美味しさ、だんらんを生む「中華皮」など、多様化する食ニーズ・食シーンをとらえた数多くの商品を製造し、全国各地のスーパーなどの販売店に展開する。それだけに同社の EDI システムは重要な役割を担っている。
モランボン 姜 永福氏

この EDI システムをオープンシステムに刷新するプロジェクトを開始したのは 2011 年のことだった。当時、メインフレームはリプレース時期を迎えていた。そこで同社が選んだのが「オープン化」「当時は自社にメインフレームを設置していましたが電源のバッという選択肢だった。

クアップが数時間しかなく、計画停電の影響を受けてしまいました。

「メインフレームで稼働していた EDI システムは追加開発を繰りこの事態を受けてデータセンターに移管することも検討しましたが、返しながら 30 年近く使い続けていたもので、プログラムは継ぎは移管作業による数日間の稼働停止は避けられませんでした。そこぎ状態でブラックボックス化し、運用も属人化していました。蓄積で、先行してオープン化を進めていた生産管理システムの経験と実されたデータ量も膨大で、受注データの処理に遅延が発生する

績を踏まえ、EDI システムもオープン化することを決断しました」

ケースもありました。そのため保守チームは常にシステムの状態を（姜氏）監視し、遅延が起こらないように対処する必要があり、多大な運用負荷が掛かっていたのです」と、当時の状況を語るのは、モランボ
ンの姜 永福（カンヨンボ）氏（経営戦略室 室長）だ。

ミッションは、ビジネスを止めることなくEDIシステムの刷新を果たすことさまざまな課題を抱えながらもどうにか使い続けてきた EDI シ

オープンシステム化に当たっては、複数ベンダーの EDI システム

ステムだが、2011 年 3 月に発生した東日本大震災が決定打となっから候補を選んで比較・検討した。最終的に、ユーザックシステムた。震災時の計画停電などによってメインフレームが完全停止するのメーカー、卸売業向け EDI パッケージ「EOS 名人 .NET」を新という事態に陥った。

たな EDI システムとして導入することを決定した。

EOS 名人 .NET の概念図（出典：ユーザックシステム提供資料）

EOS 名人 .NET のマッピングツール（出典：ユーザックシステム提供資料）

姜氏は、EOS 名人 .NET を採用したポイントとして「データマッ点から移行に着手しました。メインフレームを稼働させたまま、オーピングの簡単さ」「対応スピードの速さ」「サンプルシステムの活用」

プンシステムで EDI システムを EOS 名人 .NET で構築し、約 2 週の 3 点を挙げる。

間の並行運用期間を経てオープンシステムに完全に切り替えまし「EOS 名人 .NET には優れたマッピングツールがあり、データレた。ここで培ったノウハウをベースに、第 2 フェーズでは東北、中イアウトの変更や追加の際に、パラメーターを設定するだけで簡単京、九州の各エリアにある受注システムを移行し、最後の第 3 フェーにマッピングできます。ユーザックシステムのレスポンスも非常に良ズでは基幹出荷センターである、首都圏エリアのメインフレームをく、当社のさまざまな要望に素早く対応してくれました。EDI シスオープンシステムに刷新しました」（青木氏）

テムの開発では、実際のサンプルシステムを提供してもらえたことシステム構築で特に苦労したポイントについて、青木氏は次のよで開発イメージがしやすくなり、スムーズに開発できると判断しましうに続けた。

た」（姜氏）「旧 EDI システムは度重なる追加開発でプログラムが煩雑化し、EOS 名人 .NET の採用が決定すると、EDI 刷新プロジェクトが解析に非常に時間を要しました。プログラムで記述する分岐内容も本格的に始まった。ここで大きな問題になるのが、メインフレーム多く、実際には使用していない幽霊プログラムも多数存在しましからオープンシステムへの本番環境の移行だ。

た。EOS 名人 .NET の導入に当たっては、できるだけプログラム「当時、メインフレームの受注システムでは 300 受信以上と月間の内容をシンプルにするために分岐をプログラムで設定するのでは約 120 万明細のデータを受信して、1 日に約 4 万明細を処理してなく、マスター処理で設定できるようにしました」（青木氏）

おり受注内容を各出荷拠点へ迅速に指示を出さなくてはならないため、メインフレームを止めることなくシームレスにオープンシステムに移行することが必須条件でした」（姜氏）

EDIシステムの刷新で終わらないモランボンのDX戦略

こうした問題に対して、モランボンはプロジェクトを 3 つのフェー

2011 年に EOS 名人 .NET の導入プロジェクトを始動してからズに分け、受注システムの規模に応じて、エリアごとに移行を進め

足掛け 4 年で全受注出荷拠点のサービスインまでこぎ着け、EDIるアプローチを採った。プロジェクトは、モランボンのグループ会システムの完全オープン化を果たした。しかし、デジタル化の取り社のさくらトータルサービスと二人三脚で進めていった。

組みはここで終わりではない。2018 年にはユーザックシステムのさくらトータルサービスの青木聖史氏（システム開発事業部 開RPA（Robotic Process Automation）ツール「Auto ブラウザ

発 1 課 マネージャー）は、当時のプロジェクトの状況について次の名人」（現「Auto ジョブ名人」）を導入し、受注業務プロセスの自ように振り返った。

動化に着手した。

「第 1 フェーズでは、社員が常駐し、首都圏に次ぐ近畿エリア拠「EDI システムをオープン化した後、次なる課題として浮かび上た。以前は 9 〜 18 時までフルタイムで作業が必要でしたが、現在は、自動化した処理の合計は月 150 時間程度削減となっています。

RPA が人手を介さずに自動で作業するため出社の必要がなくなり、テレワークが可能になりました」（島田氏）

真のDXとはデジタル化の先で新たな価値を生み出すこと
今や多くの企業が DX を急務の課題に掲げ、さまざまなアプローチでデジタル化に取り組んでいる。そして、モランボンの取り組み
からは DX を推進するにはレガシー資産の見える化とシンプル化の重要性が分かる。2011 年にメインフレームのオープン化に着手しモランボン 島田伸夫氏

たことに始まり、2018 年には RPA で受注業務の自動化・効率化がったのが受注業務プロセスの効率化を図ることでした」とモランを実現したモランボンは、時代によって解釈は変わっても、デジタボンの島田伸夫氏（生産本部 物流部 業務課 課長）は言う。特に、 ルの力を使った業務プロセス改革、つまり DX に 11 年前から取り受注業務で非効率なアナログ作業が発生していた。当時、Web 受組み続けていたことに他ならない。

注システムを利用する取引先は 100 受信以上あり、2 人体制で取今後の展望について、姜氏は次のようにコメントし、意欲を見せた。

引先の発注データを Web システムからダウンロードし、手作業で「私は、本当の意味の DX とはデジタル化をしたその先で新しい基幹システムに取り込んでいた。電車遅延や降雪などによる自然災価値を生み出すことにあると考えています。しかし、それができる害などで担当者が出社できないときは作業が遅延することもあり、企業は限られているのが実情です。DX を進めるにはまずデータド

生産性向上と BCP（事業継続計画）の両面で問題を抱えていた。 リブン企業にシフトする必要があり、そのためには膨大な情報をデこうした中で、国内でも RPA による業務の自動化が広がり始めてジタル化し、集約や共有することが重要になります。2019 年にはいることに着目し、Auto ブラウザ名人（現 Auto ジョブ名人）の営業社員にスマホを配布し、『LINE WORKS』などを導入するこ導入を決めたという。とで情報共有のスピード化を図りました。今後は、社内・社外のさ同社は、Auto ブラウザ名人（現 Auto ジョブ名人）によって取まざまなデータをビジネスにどう生かすかが DX に向けた課題にな

引先の発注データを指定の Web サイトからダウンロードし、基幹ります。SFA（営業支援システム）や BI（Business Intelligence）、システムに取り込み、納品明細書を PDF 化する一連のプロセスをチャット bot、RPA などデジタルの力を借りて、生産性向上を図る

自動化した。

とともに生活者・流通との接点を増やすことで新たな価値創造に「この取り組みは、受注担当者の業務時間短縮につながりましチャレンジしていきます」（姜氏）

協力：株式会社内田洋行

左からモランボンの島田氏、姜氏、さくらトータルサービスの青木氏●お問い合わせユーザックシステム株式会社
TEL：東京本社：03-6661-1210 大阪本社：06-6228-1383

URL：https://www.usknet.com/※この冊子は、TechTarget ジャパン（https://techtarget.itmedia.co.jp/）に 2022 年 5 月に掲載されたコンテンツを再構成したものです。

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