５９

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 25 年 6 月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

○

奈良教育大学大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 長友恒人（平成21年10月1日～平成25年9月30日）
理事数3人、監事数2人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
1,138人(うち留学生数12人）
大学院教育学研究科
195人(うち留学生数25人)
特別支援教育特別専攻科
12人
附属小学校
586人
附属中学校
472人
附属幼稚園
142人
教職員数
大学教員数
114人
附属学校園教員数
70人
職員数
61人

その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資
質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

（２） 大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知
性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。

- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図

情報ネットワーク委員会
財務委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

広報・情報公開委員会
国際交流・地域連携委員会
目標計画委員会

目標計画委員会

点検評価委員会

運営会議

自己評価委員会

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

安全衛生委員会

役員会

安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

学 長

施設整備委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)
・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

教授会

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

学術研究推進委員会
附属学校部運営委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

学生委員会
入学試験委員会
監 査 室･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会監 査 室

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

不正防止
推 進 室

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

教員養成高度化推進委員会･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（国際交流担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）
不正防止
推 進 室

･学長補佐（就職担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課
・総務企画課

企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・財務課
・施設課
・大学改革主幹

H24．３現在
法人運営組織図- 2 -H25．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図
教育学部

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

研究組織

教育学部 ※

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

研究組織

・数学教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座
・英語教育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座

・学校教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科
教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

・教職開発講座

・教職開発講座

学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

・教育・発達基礎コース

・教育発達専攻

教育研究支援機構
・学術情報教育研究センター
・教育実践開発研究センター
・持続発展・文化遺産教育研究センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

・言語・社会コース
・理数・生活科学コース
・身体・表現コース
総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修保健センター

保健センター

音楽教育専修美術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園H24．３現在
教育研究組織機構図

保健体育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程

総合教育課程・教育・発達基礎コース

・文化財・書道芸術コース

・言語・社会コース

・環境教育コース

・理数・生活科学コース

・科学情報コース

・身体・表現コース- 3 -H25．３現在
教育研究組織
機構図奈良教育大学○

全体的な状況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形
成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、社会的・地域的要請に応えるべく、学士課程においては教育実践力を備えた初等中等教育教員の養成ならびに教育の多様なニーズに対応する専門的職業人の育成、大学院課程においては高度専門職業人としての教員及び教育者の養成に向け様々な改革に取組、教育・研究の充実を推進してきた。
学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制の構築
及び教職員の意識改革と戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備を進めてきた。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、教授会等において教職員との情報共有を図りつつ、経営協議会・教育研究評議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定してきた。
平成24年度は、国立の教員養成系大学の役割や使命を踏まえ、教育の質の保証・向上に向けた取組を推進し、専門職業人としての有能な教員の養成を拡充する観点から、学部改組を実施するとともに教員養成プログラムの充実を図った。また、これらの改革を踏まえ、「学び続ける教員」を志向した教員養成・研修の高度化に向け、教員養成高度化推進委員会を設置
し検討を開始した。
また、京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、連携して教員養成教育の充実・強化を図るため、京阪奈三教育大
学教育連携推進事業「遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて」（平成24～26年度）を展開した。さらに、「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」が国立大学改革強化推進補助金事業（平成24～29年度）として採択され、平成25年度から具体的な展開を図ることとなった。

ロジェクト）」事業において、学生が教職の学びを深め、教師力を涵養す
るための支援ツールとして開発された「教職ノート」は、上記授業等でもレポート作成や実践活動に関連して活用されるとともに、教職実践演習履修に向けた自己評価等を含んだ卒業までの学びのポートフォリオとしての機能も有しているため、教員養成の質保証に資する学生支援ツールとして、全学的な展開を予定しているデジタルポートフォリオとの連携を視野に入れて、今後も活用することとした。
平成25年度に向けては、学部改組後2年次に開講する「教育実践基礎演習」「板書実践指導（電子黒板利用も含めた）」及び「教育実習スタート
アップ」の実施内容を作成するとともに、平成25年度から開始される「教職実践演習」について実施上の課題を整理し、担当教員、各回の展開、評価方法等を決定した。また、大学教員用の教育実習手引書を全面的に改正し、効果的な教育実習実施の観点から、指導支援体制の充実を図った。

１．教育研究等の質の向上の状況(１) 実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成するための主な取組① 学部改組後の教員養成課程における教育の質保証のための取組
平成24年度学部改組後の学校教育教員養成課程における教育内容の改善
及び教育体制の整備を進め、新たに編成した初年次教育科目である「大学での学び入門」「教職入門」「現代教師論」等について、FDの観点も含め、教員、学生へのアンケート及び教員の意見交換会を実施し、その内容及び実施状況を点検するとともに、次年度に向けての具体的改善を図った。
平成24年度で終了した「先端的な教職科目体系のモデル開発（教師力プ③ 「学び続ける教員」の養成に向けた教員養成の高度化への取組「学び続ける教員」の養成・支援に向けた教員養成の高度化・修士レベ
ル化への取組としては、本学の教員養成機能を学部、大学院、附属校園を含んだ総体として高度化するため、教員養成高度化推進委員会を設置した。
学士課程、修士課程、専門職学位課程それぞれの特徴のより一層の明確化と連続性・連携性の確立、修士課程への「実践的科目」の導入、養成・研修を通じた教育委員会との連携協力等を主な柱とする「教員養成高度化推進計画」の策定に向けて、奈良県教育委員会との連携のもと、具体的検討を開始した。
専門職学位課程における取組としては、教育実践力の一層の向上のため② 教員就職率向上に向けた学生支援等の拡充
教員就職のための学生支援方策を更に拡充し、「教採対策特別プログラム」「教採対策自主学習グループ登録制」「教採対策講座の講評結果のフィードバック」等を新たに実施するとともに、「就職支援室メールマガジン」をほぼ毎週発行して各種情報提供と一連の支援方策の周知を図った。
また、本学入学者の入学時の成績、在学中の学業成績及び就職先を一元的に把握・分析することにより、入学者受入方針（AP）に応じた入学者選
抜方法の改善、よりきめ細かな学習支援、就職支援、卒後支援等を可能にするため、入試・教務・就職データベースシステムを統合した。
専門職学位課程においては、院生の自主的活動により運営される「100クラブ」を設け、指導用資料『逆引き「基礎授業力」ハンドブック』を作成するなどの支援を行った。

-4-

奈良教育大学に、授業科目「授業力基礎演習」「授業省察」「学校実践」の内容を連動させ、教育実践力修得・省察力（振り返り）修得・教育実践力の検証というサイクルを構築するとともに、これらの効果を検証するための授業力到
達試験の内容と時期についての検討を行った。
併せて、ライフキャリアの視点から専門職学位課程のカリキュラムを見直した。キャリア教育の能力領域の構造化を行い、各授業とキャリア教育に関わる能力領域との関連性を学生にわかりやすいようシラバスに明示した。また、キャリア発達に焦点をあてた活動内容「キャリアデザイン」の導入に向け新たな教材（ワークブック）の開発を行った。

ルとしての活動、特にESDに関する教育を充実させるとともに、センター校的役割を果たした。
(３) 地元地域への貢献と連携を重視し、地域の学校等に対する支援を推進する主な取組① スクールサポート等学生参加型の地域連携支援の推進
奈良県の山村部における学生参加型地域連携支援として、教職大学院院
生と十津川村の子どもたちとの夏休みの3日間学習交流、理数科教育を中心とした曽爾サテライト事業（サマースクール、学力向上合宿支援等）を実施した。教材作り、学習展開、振り返り等を通したコミュニケーション力
やチーム力等、学生・院生の実践的指導力の向上を図った。
都市部における学生参加型地域連携支援として、奈良市教育委員会等と連携しスクールサポーター（学校活動等支援ボランティア）の派遣や、大和郡山市教育委員会と連携し理数科教育を中心とした大和郡山サテライト事業（スクールサポーター派遣等）等を実施した。学校現場における様々な子ども理解の事例を通して実践的指導力の向上を図った。
また、スクールサポーター研修・認証制度、こどもパートナー・サポー
ター認証制度に係る各種研修プログラムの開発研究及び研修会を実施し（認証取得者数はスクールサポート2級・1級177名、こどもパートナー・サ
ポーター52名。他大学からの受講も増加傾向）、学校教育関係ボランティ
アの派遣に伴う事前・事後ならびに中間研修の実施という社会の要請に応えた。また、平成24年9月には、奈良県、奈良県教育委員会との共催により通学合宿サポーター研修会を実施するなど、学校及び地域の教育活動全般の支援に努めた。
東日本大震災被災地へは、宮城教育大学の教育復興支援センターと連携し、4回にわたりボランティア学生を派遣した。派遣に際しては、事前研修、事後のフォローアップ及び受入学校への訪問を行い、更に報告会等の実施や昨年から実施している教育支援ボランティアの振り返りを行うことにより、派遣学生の教職意識の向上を図った。

(２) 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした個性ある教育研究、学際的研究を推進するための主な取組① 学校教育教員養成課程における伝統文化教育専攻の設置
平成24年度改組により教育学部を学校教育教員養成課程に一本化する中で、教育発達専攻、教科教育専攻と並んで、伝統文化教育専攻（書道教育
専修と文化遺産教育専修の2専修から成る）を設置し、地域としての奈良、ひいては日本の文化を取り入れた教育研究の推進という面で、全国の教育
大学・教育学部の中での個性化を図った。
② 「学ぶ喜び」プロジェクトを中心としたESD研究の推進「『学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける』教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」（平成24年度概算要求特別経費プ
ロジェクト分）では、紀伊半島集中豪雨被災地である奈良県十津川村においてESD体験ボランティアとして道普請を実施するとともに、東日本大震災
被災地である岩手県陸前高田市での文化遺産調査において、学部学生・修士課程院生・教職大学院院生による学びの交流モデル（通称「Tモデル」）
を具体化した被災地支援を行い、教員養成教育におけるESDの可能性と有効性を探った。
また、ESDの理論研究及び教材開発を目的とした連続セミナーを9回、併せて平成25年2月には奈良教育大学ESD研究大会を開催し、地域連携のためのセンター校的機能の拡充を図った。

② 教育委員会等と連携した取組
奈良県教育委員会からの要望を踏まえ、地域の現職教員、特別支援教育
支援員及び関係機関職員等を対象とした「特別支援教育公開講座」を実施（5回）した。また、卒業生及び現職教員を対象とした「教師のための教育
実践セミナー」の開催（9回）、奈良県内外の教育委員会、教育センター等
における集合研修・校内研修等での各種指導・助言、奈良県教育委員会が実施している認定講習（2回）や学校安全研修会（1回）への講師派遣、奈③ ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の運営
ASPUnivNet事務局大学として、世界遺産教育講演会を2回（奈良1回、東京1回）実施するとともに、平成25年1月には本学を会場に第4回ユネスコス
クール全国大会を開催するなど、「平成24年度文部科学省ユネスコパート
ナーシップ事業」を中心的に展開した。これらを通じて、ユネスコスクー-5-奈良教育大学

良県立教育研究所が実施している教員研修（8回）や教育相談関係事業（2回）への講師派遣及び同研究所からの要請による「教職員のための夏の公開講座」の開催（2回）など、引き続き多様な現職教員支援を実施した。
奈良県下の高等学校との連携により、出前授業や大学訪問、研究発表会での指導助言等、様々な高大連携事業を実施した。
更に、大和郡山市及び曽爾村と包括連携協定を締結し、今後の地域連携をより一層進めるための体制整備を図った。

生コーナーの日本語学習関連図書、各国語図書・AV資料を充実させるなど、留学生の学びの環境の整備を進めた。
② 百済文化国際シンポジウムの開催等、国際交流事業の推進
公州大学校（韓国）と本学が主催し東京学芸大学の共催のもと、第5回百済文化国際シンポジウムを本学にて12月15日、16日の2日間で開催し、教員
のみならず院生の発表の場としても活用した。更に、国際・学術交流基金を活用し、公州大学校、東京学芸大学の教員等と情報交換の場を設け、研究者交流の推進を図った。
その他、米国ケンタッキー州大学連合との国際交流事業及び中国杭州理工大学、杭州師範大学との共同研究を行うなど、海外の教育研究機関との連携事業を実施した。

③ 公立学校のモデル校としての附属学校園の機能強化
情報機器を活用した教育のための環境整備の一環として、附属小学校におけるICT環境の充実を図った。また、企業等と連携しつつ、附属小学校・中学校でのICT利用の共同研究に向けた検討を開始した。
プロジェクト等としては、附属学校園の機能強化を一つの柱とした「学ぶ喜び」プロジェクトの協力のもと、幼稚園の森プロジェクト、影絵プロ
ジェクト、小学校のビオトープづくり、中学校の中庭プロジェクト、公州
大学校付設中学校との交流などを実施した。それらの取り組みを基礎として、既にユネスコスクールとなっている附属中学校に続き、附属幼稚園、附属小学校がユネスコスクール加盟申請を行った。
また、教育実践開発研究センターの取組として、附属学校園と連携したプロジェクト研究を8件実施し（「ESDの観点からの中学校数学の再構築についての基礎的研究」、「中学生におけるメンタルヘルスリテラシーが精神的健康に与える影響について」等）、成果をセンター紀要に公表した。
(４) アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進するための主な取組① 留学生用各種プログラムの充実化と実施
教員研修留学生が附属中学校の生徒とともに博物館等を見学し、生徒や教員との交流を行うなど、実践的な日本語使用及び情報収集の機会を提供したほか、交換留学生及び日本語・日本文化研修留学生用に来日前プレキットを作成し送付するなどの取組により、受入留学生のニーズの把握と本学留学に対するより具体的な動機づけが可能となった。
文楽・歌舞伎鑑賞などの既存プログラムに加え、附属学校園における留学生との交流内容の充実を図ったほか、米作り体験と本学学生との交流を目的とした、田植え、稲刈りを実施するなど、留学生用各種プログラムを更に充実させた。また、日本語科目における能力別クラス編成を行うなど、教育体制の改善を図った。
国際・学術交流基金を活用した留学生支援の一環として、図書館内留学-6-

２. 業務運営・財務内容等の状況
平成23年度末に行った委員会組織等の再編統合により再構築された法人
運営体制は、組織全体の機能を集約化・スリム化したことによる意思決定の迅速化につながった。特命担当であった国際交流・地域連携担当副学長を常設とし、広報委員会を所掌することで、広報体制と地域連携の強化を図った。
地域貢献では、奈良県大学連合の事務局として、文部科学省との共催で「大学教育改革地域フォーラムin奈良」を平成24年11月に本学にて実施した。また、京阪奈三教育大学連携推進室の設置や双方向遠隔授業システムを活用した研修の協働化、物品の共同調達など、大学連携の実質化を推進した。
学内においても、業務達成基準を昨年に続き活用することで、教育環境整備を引き続き充実している他、施設の有効活用、人件費の抑制、省エネ対策の強化、法令遵守の徹底、職員研修・人事交流の拡大、安全管理の充実等に努め、健全な業務運営を行った。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した取組（教育・学生支援等において3国立大学による連携協力した教育の質保証）
京阪奈三教育大学では、個々の大学がそれぞれの強みを持ち合いながら、大学の限られた人的・物的資源を相互活用するため、平成22年7月に「京阪
奈三教育大学連携推進協議会」を、平成24年10月奈良教育大学に「京阪奈三教育大学連携推進室」を設置し連携の強化を図った。
特に、連携の中心となる京阪奈三教育大学教育連携推進事業「遠隔授業奈良教育大学を取り入れた教育課程の共同実施の構築に向けて」（平成24～26年度）の初年度として、事務組織の強化(奈良教育大学の学内措置による大学改革主
幹の設置)、連携推進室の共同設置（奈良教育大学に整備）、遠隔授業シス
テムの導入による教育環境の整備を行った。
平成24年度後期からは、教養教育等の充実のために双方向遠隔授業の本格導入に向けて各大学の特色ある授業を中心に試行実施（単位互換制度の活用）した。平成25年度からは各大学の教養科目として位置づけ本格実施を予定している。
また、教育・学生支援等の充実を図るため双方向遠隔授業システムを活用し、学生合同セミナー、教員採用試験説明会、教員の合同FD研修会等を行うとともに、事務職員SD研修会を合同で開催した。併せて、従来から実施している共同調達なども引き続き行った。

-7-

奈良教育大学○ 項目別の状況

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する目標
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制及び教育研究、社会貢献、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた運営体制を充実する。
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを生かす仕組み・体制を構築する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅲ

例年どおり、教員採用枠数・昇任枠数を学長が決定した
上で、教育研究評議会等の議を経て採用・昇任人事を進め、教職員個人評価や組織評価も参考にしつつ全学的観点からの重要目標に配慮した人員配置を行った。
一例として、国立大学改革強化推進補助金の交付を受け、連携拠点である次世代教員養成センターの特任教員配置に当たっては、課題探求型学習の推進を明確にして、教師力モデル開発プロジェクト担当教員を同センターの準備室に採用することを決定した。

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効 【37-1】
果的・機動的な運営に関する具体的方策
・年度計画なし【37】
・学長のリーダーシップのもと各種委員会等の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、必要に応じて、委員会等の再編・統合を進め、審議内容を精選し機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多 【38-1】
様な人事制度の構築に関する具体的方策
・学長のリーダーシップの下、評価に基づく人【38-1】
員配置を引き続き行う。
・教職員の多面的な業務内容に関する業績評
価・改善システムを構築するとともに、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した人員配置を適切に行う。

-8-

ｳｪｲﾄ

【38-2】【38-2】
・優秀な人材を確保するため、地区別の職員統 ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
一採用試験を活用するとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

-9-

Ⅲ

奈良教育大学事務職員の人事交流について、地区別の職員統一試験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学からの人事交流を行った。
また、交流の拡大を図るため、文部科学省からのふるさと交流者の受け入れや大学評価・学位授与機構への研修生の派遣を新たに行う事としている。
専門分野を担当する事務職員を外部委託した。（情報館の技術職員）

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○事務等の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する目標
・外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させるシステム構築を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【39】
○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務処理の情報化及び外部委託、他機関との共同処理、施設の有効活用等を推進するとともに、事務処理の企画立案機能など専門職制の高い事務組織にするため、大学職員の職能
成長（SD：スタッフ・ディベロップメント）
による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施するなど、システムの構築を推進する。

【39-1-1】
・京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、管理経費の削減や合同事務研修等を実施すると共に、連携推進室を設置し事務共同化の推進を調整する。

Ⅲ【39-1-2】
・引き続き多様な研修を実施するとともに、大学改革の要請に対処するため、大学改革の面で事務職員をリードする大学改革主幹（課長級）を新たに設置し、三大学連携を更に推進する他、事務組織の大学改革の企画立案機能を活性化する。

Ⅳ- 10 -

判断理由 （計画の実施状況等）
京阪奈三教育大学連携推進室の新設を行い、合同事務研
修会の実施や事務共同化の推進の具体策について検討している。
なお、連携推進室設置に先立ち、双方向遠隔授業システ
ムを三大学共同で調達するとともに、新たにガスヒートポ
ンプ式エアコンの保守契約業務を追加した。
大学改革主幹を設置したことにより大学改革の企画立案機能が向上した。
京阪奈三教育大学連携推進協議会の当番大学として、大学改革推進強化補助金の獲得に中心的役割を果たした他、次世代教員養成センターの立ち上げの方向性の検討や双方
向遠隔授業システムを活用した研修を三教育大学で共同し
て行った。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．組織運営の改善に関する特記事項
効果的な運営体制の構築
教育内容と密接したFDの推進のため、FD組織を教育課程開発室の専門部会として設置した。
国際交流・地域連携の強化のため、恒常的な副学長職を新設した。
京阪奈三教育大学の連携や本学改革の推進の観点から、事務局に大学改革主幹を新設し、三教育大学連携の更なる推進や事務組織における大学改革の企画・立案機能を強化した。大学教育研究特別設備費で整備した双方向遠隔授業システム等の活用や、ICTスキルを持った教員養成支援プログラムの開発支援、教育大学を取り巻く課題に対して三教育大学が分担して取り組み、大学改革を共同して推進するための企画立案を行い、大学改革強化推進補助金を獲得し、三教育大学連携の強化を図った。
若手事務職員の人事交流の拡大に向け他機関と協議した。
２．事務等の効率化・合理化に関する特記事項
事務等の効率化・合理化等の推進
京阪奈三教育大学が連携し、双方向遠隔授業システムの設備の共同調達、ガス
ヒートポンプエアコン保守業務の契約事務業務を連携一元化し、事務の効率化を推進した。また、双方向遠隔授業システムを活用し、図書館職員等を対象とした講演（大阪教育大学メイン会場 平成24年10月）、施設課職員を対象とした施設
事務研修（平成24年11月、平成25年1月）、事務職員を対象としたSD研修（奈良教育大学メイン会場 平成25年2月）を合同で開催し、事務の効率化・機能強化を図った。
情報機器の操作に詳しい専門職員を外部委託した。
３．「共通の観点」に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
本学の使命や中期目標の実現を図りつつ、組織の見直しや業務の効率化に取り組んでいる。
具体的には、平成21年6月の文部科学大臣の通知（組織見直し）を踏まえつつ、
教員養成機能の充実を行っており、第二期中期目標における大学の基本的目標を踏まえ4つの重点課題を中心に取り組んできた。
そのための条件整備として、学内センターを教育研究支援・地域連携支援としての機能を明確にし(平成23年3月教育研究支援機構の設置)、教育学部を教員養成機能に集約し（平成24年4月学生受け入れ開始）、現在大学院のあり方の検討を続けているところである。
効率的な運営体制を構築し、運営組織全体の機能の集約化を行い、スリム化を実現するために「委員会組織等の再編統合」を実施（平成23年度）した。このことにより、委員会の審議が大括り化され連携が図られつつある。
学長裁量経費は、中期目標・計画の実現に資する業務や特色ある教育研究の促進の観点から学長自ら経費配分を行っている。人事については長期的な視点から、採用枠、昇任枠を学長が示し、その枠内で教育研究にふさわしいかどうかを教育研究評議会等で審議し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を法人化に伴い整えてきた。
この仕組みにより、新たな課題に対処でき、教員採用の迅速化（任期付き教員については採用枠の提示から選考・配置まで1ヶ月以内で措置）や、事務組織についても大学改革主幹の設置(事務組織の改組)が速やかに実現した。
また、京阪奈三教育大学の連携については、平成19年度から兵庫教育大学を含めた4教育大学での単位互換制度からスタートし、平成22年6月には京都教育大
学・大阪教育大学・本学の学長間で三教育大学の連携推進協議会設置要項が策定され、教員養成の充実を始め連携協力に関する事案が検討され、今日に至っている。また、奈良県内の大学間の連携などを通じても本学運営の効率化等を行っている。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
法人化以降、監査室の設置、監事・経営協議会等の学外委員・監査法人等、法令等に基づき対処している。
外部有識者の活用については、人権・ハラスメント防止委員会に民間の有識者や弁護士を、教員養成高度化推進委員会に奈良県教育委員会の理事を、それぞれ学長委嘱委員として参加いただく等、外部有識者が参画する仕組みを構築している。特に、奈良県教育委員会とは、定期的に開催している協議会の基に、実質的な検討事項等の調整を図るため、『連絡部会の設置に関する申し合わせ』を策定（平成24年度）し、平成25年4月上旬に制定する予定である。
なお、建設工事等の施設関係の入札業務等の適正化を図るため、阪奈和地区の国立5大学共同で、外部有識者にて構成する入札監視委員会の設置に向け準備している。
経営協議会は、各年度6回開催し、外部委員の意見等を踏まえながら、中期計画・中期目標の事項、経営にかかる重要な規則の制定及び改廃、予算・決算等を適正に審議している。
学外委員からは、私学の状況や、奈良県の状況、国政レベルの教育情報等、外部委員が持っている個人的な情報をいただき、本学の経営の参考にしている。
外部委員の意見等の活用状況の公表については、公表内容・方法について、平成25年度中にはホームページでの公表を行う方向で準備を進めている。
また、監事・監査法人等の意見については、監査法人には、業務達成基準の適- 11 -

奈良教育大学用への対応など、会計処理に係わって協議を行っている。その結果、平成23年度には、附属学校の預かり金の処理に関し、適正な管理方法に改めた。
監事には、役員会等の委員会に陪席いただき、その場で意見をいただいている。
その他、附属学校部において、県教委、市教委等を構成員とする地域運営協議会を設置し、外部意見を取り入れている。

- 12 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・科学研究費補助金等の競争的研究資金を獲得するとともに、地方公共団体や民間からの受託研究、寄付金などの多様な自己収入の増加をより積極的に推進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金な 【40-1】
ど外部資金増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金【40-1】の獲得へのインセンティブを維持するため、・研究助成等に関する情報収集機能等を強化
これまで構築した支援を実施する。
し、科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努めるとともに、受託研
究費、奨学寄付金など外部資金の一層の獲得に努める。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【40-2】【40-2】
・オープン・クラス等の積極的な広報に努める。また、平成23年度教員免許状更新講習の・本学の特色や教育研究の成果を生かして、社会のニーズを十分に反映したテーマや内容と実績を踏まえ、平成24年度の同講習を実施すした、現職教員等対象の免許状更新講習、社る。
会人対象の公開講座、オープン・クラス等を実施し、自己収入の増加に努める。
【40-3】
・資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

【40-3】
・資金計画を作成し、限られた資金を安全に、かつできるだけ有利な条件で資金運用を行い、自己収入の増加を図る。

- 13 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由 （計画の実施状況等）
申請件数や採択率の向上を目指し、学内で採択回数が多い教員等を講師として科学研究費補助金の申請書作成についてのセミナーを開催するなど、申請件数及び採択件数の増加を図った。

社会人対象の公開講座、オープン・クラスなどの広報活動をホームページ、市民だより、チラシ、開催案内状等の各種媒体を活用し情報の発信に努めた。
また、教員免許状更新講習の受講者の増を図るため、講習定員を前年度から拡大するとともに、受講未申請者の救済措置のため新たに追加募集期間を設けた。

平成24年度は資金運用する原資の減少により、前年度に比べ運用益の大幅な減収となったが、限られた資金を安全に運用した。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23
年度まで継続する。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し等により諸経費の抑制に一層努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由 （計画の実施状況等）○管理的経費の抑制に関する具体的方策【41-1】【41】
・年度計画なし
・「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更
に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【42-1】【42】
・業務の一元化、ペーパーレス化の促進など管 ・第２期中期目標期間終了時に一般管理費△
５％以上削減のため、事務効率化、経費節減
理業務を定期的に見直すとともに、日常的にに向けた取組を行う。
節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努め、管理的経費について中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。

- 14 -

Ⅲ

一般管理費の削減のための事務効率化、経費節減に向け、LED照明や外灯に太陽光パネルを搭載した自己発電方式に切り替えるなど、経費節減努力を新たに行うとともに、従前から推し進めている冷暖房の温度設定の厳守、不必要時に電源を切るなどの日常的な省エネルギーについても周知している。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体 【43-1】
・引き続き本学保有資産（施設・設備）の活用
的方策
状況等を把握し、保有資産の効率的な運用・【43】
効果的な運用を図る。特に職員会館を京阪奈
・施設・設備等について、教育研究連携や地域
三教育大学連携推進室に衣替えする。
開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図るとともに、保有資産の状況把握・活用に努める。

- 15 -

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅳ

施設の利用状況の把握を行い、非常勤講師控え室を講義棟内に移設し利便性の向上を図るとともに面積を拡大した。
また、利用実績が2割にも満たなかった職員会館を京阪奈
三教育大学の連携拠点に用途変更した他、教育の連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入するなど、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図った。
更に、既存施設を有効に利用するため、倉庫を、学生・教職員・名誉教授等誰でも利用できる集会施設に変更するとともに、学内共同利用スペースの有効活用を図るための学内公募を前年に引き続き実施した。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．財務内容の改善に関する特記事項① 科学研究費補助金獲得のための工夫
申請件数や採択率の向上を目指し、学内で採択回数が多い教員等を講師として科学研究費補助金の申請書作成についてセミナーを開催するなどし、申請件数及び採択件数の増加を図った。
② 教員免許状更新講習等の収入増への取組
社会人対象の公開講座、オープン・クラスなどの広報活動をホームページ、市
民だより、チラシ、開催案内状等の各種媒体を活用し情報の発信に努めた。
また、教員免許状更新講習の受講者の増を図るため、講習定員を前年度から拡大するとともに、受講未申請者の救済措置のため新たに追加募集期間を設けた。
③ 施設の有効活用
施設の利用状況の把握を行い、非常勤講師控え室を講義棟内に移設し利便性の向上を図るとともに面積を約4倍に増した。
また、教育の連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入するなど、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図った。
施設の利用実績等に基づき、利用率の低い職員会館を京阪奈三教育大学の連携拠点として「京阪奈三教育大学連携推進室」に、倉庫を学生・教職員・名誉教授
等誰もが利用できる集会施設に改修するなど、施設の有効活用を図った。
なお、学内共同利用スペースの有効活用を図るための学内公募を前年に引き続き実施した。
④ 自動販売機の設置に伴う収入の増加等
災害時における飲料水の無償提供、奈良公園の鹿に対する保護活動等を行う「鹿愛護会」への募金活動をサポートしている自動販売機を新たに設置した。
なお、自動販売機の収入は、本学の「学生支援基金」に組み入れることとし、学生支援と社会貢献に寄与するものである。
⑤ 経費節減一般管理費の削減のための事務効率化、経費節減に向け、LED照明への切り替え、外灯に太陽光パネルを搭載した自己発電方式に切り替えるなど、経費節減努力を新たに行うとともに、従前から推し進めている冷暖房の温度設定の厳守、不必要時に電源を切るなどの日常的な省エネルギーについても周知している。
また、大学及び附属学校園の電気、ガス等のエネルギー使用量実績を学内ホームページに掲載し、節電意識向上のため公表した。管理棟空調設備改修に伴い、中央空調方式（冷凍機、ボイラー熱源使用）から個別空調方式に切り替え、設備

運転業務経費の削減を図った。
奈良県内三国立大学による共同調達品目に、新たにトイレットペーパーを加えることとした。
⑥ 職員宿舎の空き駐車場の有効利用
空きとなっている職員宿舎の駐車場を有効に活用するため、2台目以上の利用を希望する場合、通常の3倍相当額で貸与することを可能とするよう取扱いを定め、宿舎料収入の増額を図った。
⑦ 財務レポートの作成
平成23年度決算について、従前の財務状況の概要説明に加え、本学の事業内容、
財政状況及び法人特有の会計処理等の詳細をビジュアル化して分かりやすくまとめた「財務レポート」を新たに作成し、経営協議会や役員会において、財務改善に対して意見を求めるための資料として活用した。
２．「共通の観点」に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
効率化係数による運営費交付金の削減等に対処するため、外部資金の獲得や経営経費の削減について、積極的に取り組んでいるところである。
本学経営資源の7割以上を占める人件費について、教職員の新規配置、昇給、任期付きでの採用等、学長が採用枠等を決定するに際しての重要な資料として財務分析結果を活用している。物件費の予算配分については、財務委員会の審議に財務レポートなどの財務分析資料を活用しており、教員の基盤的研究費が、大学経営規模に比べ多い現状を踏まえ配分の見直しを行うとともに、平成24年度に外部資金要求奨励費の配分対象の拡充（科学研究費補助金だけではなく、公募型研究助成金申請者も対象とする）を図るなど、外部資金獲得に向けた取組を強化した。
その他、公開講座、オープン・クラス、教員免許状更新講習等の業務を行い、自己収入の確保を図っている。更に、資金を安全な方法で短期運用している。
間接経費や外部資金の収入は、更なる外部資金導入のための経費や、学内補正予算の原資として活用している。
また、平成20年1月に制定した「随意契約見直し計画」に基づき、真にやむを得ないものを除き一般競争入札等に移行した。併せて、契約の適正化・効率化に向け、共同調達や複数年度契約の拡大を図った。

- 16 -

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標・教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中期計画

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【44-1】
・「評価室」を設置し、自己点検・評価を実施
し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行うなど組織的改善に取り組む。
また、外部評価を実施する。

【44-1】
・「企画・評価室」を中心に、平成25年度の外部評価を目指して、評価体制や受検のための整理を行うとともに、各種委員会等の審議状況の把握に努め、必要に応じて全学的な見地から調整を行う。

- 17 -

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅲ

平成24年度計画にある外部評価の平成25年度実施を目指して態勢の整備を行う上で、認証評価など義務的な外部機関の評価を含め検討した結果、平成27年度に大学評価・学位授与機構による「機関別認証評価」の受審と併せて、同機構の「機関別選択評価」（選択評価事項A 研究活動の状況）を活用した自発的な外部評価を行う事が、効率的・効果的であると判断した。
次回認証評価で新設された観点への対応と自己評価作業への事前準備を着実に行うため、受審に向けた留意事項をとりまとめ、学内の受審態勢を整えた。
また、各種委員会等の審議状況の把握については、10月に年度計画の進捗状況や実施の見通しを調べ、当該委員会等の活動を促すなど、「企画・評価室」が中心となって調整を行った。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を各種媒体を活用して、本学の取組の成果について広報活動により積極的に発信を行う。

中期計画

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関 【44-2】
する具体的方策・大学の諸活動に係る学内外における情報の収集を引き続き行うとともに、平成24年４月に【44-2】
・教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交
全面リニューアルする大学公式ホームページ
流活動等について、組織的に情報を収集・分のほか、広報誌等の充実に努め、より分かり易い情報発信を行う。
析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。

- 18 -

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅳ

広報・情報公開委員会を広報委員会と情報公開・個人情報保護委員会に分け、広報委員会を強化した。
広報委員会は、地域とより密接な関係を構築するため、常設化した地域連携担当副学長が委員長となって広報活動を推進したことにより、学内外の情報収集力がアップした。
また、ホームページのリニューアルにより、タイムリーな情報提供を心がけている。
更に、学内構成員に対して、重要な委員会の審議状況を
ホームページに掲載し、情報の共有を図っている。

ｳｪｲﾄ

(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

奈良教育大学

１．自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項① 組織評価と目標計画の関連付けの実施
組織評価の作業・結果と目標計画の企画・立案を連動させるため、企画・評価室を設置し、各種委員会等の活動進捗状況から、年度計画の進捗状況等を把握するとともに、各種委員会等による自己評価年次報告書の様式を目標計画の達成状
況が確認しやすいように改め、組織評価を解したPDCAサイクルの確立を図った。
② 財務レポートの作成
平成23年度決算について、本学の事業内容、財政状況及び法人特有の会計処理等の詳細をビジュアル化して分かりやすくまとめた「財務レポート」を新たに作成し、財政状況から本学の特色や改善点を点検・評価できる資料として役立てている。
また、広く国民や学生等の理解を得るため、ホームページに掲載した。

課題や次年度への引継事項等を点検・総括させ、結果を「委員会等自己評価年次報告書」として集約し、法人運営の不断の見直しに活用している。
なお、教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）においては、平成23年度に教員養成評価機構による認証評価を受審し、平成24年3月に「教職大学院評価基準に適合している。」との評価を受けている。

○情報公開の促進が図られているか。
情報発信を促進するため、ホームページ・大学広報誌等の充実及び記者クラブへの情報提供に努めている。
より利便性の高いホームページを作成するため、平成22年度にホームページの分析ツールを導入し、解析を行い、不断の改善に活用している。
改善例として、スマートフォンへの対応（平成23年度）、教育情報の公表に関するページの新設（平成23年度）、大学概要冊子の電子ブック版・PDF版の掲載
２．「共通の観点」に係る取組状況（平成24年度）などを行って、ホームページを充実した。
「見やすい」を重視した広報誌にするため、平成22年度にデザインコンペによ○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果のり民間の意見を取り入れた構成に再編し、1）縦書きから高校生らが慣れ親しんで法人運営への活用が図られているか。
いる横書きへ変更、2）写真を多用した読みやすいスタイルへの変更、3）在学生
中期計画・年度計画の進捗状況の管理を、従来の方法からエビデンスが分かるの声を掲載するコーナーの新設など、中心となる読者層（高校生）にターゲット
ような管理方法に変更するとともに、中期計画・年度計画の事項ごとに責任部署（委員会等）を明確化し、その進行管理を「企画・評価室」が行う体制を整えた。 を絞り、改善を図った。
記者クラブへの情報提供では、効率的な情報発信を念頭に投稿内容の精選を行
具体的には「企画・評価室」において、各種委員会等で行っている業務の進捗った結果、平成23年度には64件の発信に対して記事の掲載は24件であったが、平状況の確認や資料の収集・分析を行うとともに、次年度計画の立案に際しても、成24年度は61件の発信に対して記事の掲載は31件となり、掲載数及び掲載率が向
各種委員会等との調整を図り、原案を作成している。この原案を基に目標計画委
上した。
員会が、大学の将来を見据えた全学的な視点で検討し、経営協議会等の意見を踏まえながら中期計画・年度計画を作成し、中期計画・年度計画の進捗状況管理をより深化させた。
自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況については、
本学の基本的な目的及び目標に沿った点検評価（個人評価・組織評価）を行っている。
個人評価は、自己評価及び自己評価委員会による評価を通じて自己の資質を高め、職務遂行能力の向上を期待して実施している。評価結果は学長に提供し、学長がリーダーシップを発揮する際の基礎的資料として活用することにより、本学の教育研究水準の向上に役立っている。
組織評価は、各種委員会等に毎年度の活動目標や達成事項、当該年度における- 19 -

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・施設のマスタープランに基づき整備計画を見直すとともに、インフラ整備、ユニバーサルプラン、環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備を促進する。
期
目
標

中期計画

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管 【45-1】
理に関する具体的方策
・引き続き施設の利用状況の把握に努めると【45】
ともに、三教育大学連携推進事業に伴う施・施設整備の基本方針に基づき、総合的な利用設整備を実施するなどインフラ整備等に努状況の把握に努め、教育研究スペースの適正める。
化を図るなど、質の高い教育を実施するために中長期計画に基づき計画的な教育研究環境の整備を推進する。

- 20 -

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅳ

キャンパスの現状から、将来のゾーン化構想に向けた整備の一環として、図書館の改築計画に際し、ラーニングコ
モンズを含めた学生の自主的な学びの環境（学びのゾーン）の中心となる図書館機能を実現するための整備計画を立案し、改修に着手した。
また、既存施設を有効に利用するため、老朽化し未使用の旧弾薬庫を倉庫に改修して、利活用するとともに、教育研究の基盤となる学内環境の向上に自主財源を投入し（業
務達成基準による）施設整備を行うこととした。
更に、教室の情報化を推し進め、質の高い教育を実施するための環境整備を図った。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学
Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学の基本計画に基づき、環境保全、安全対策及び安全教育をより充実し、危機管理意識の持続を徹底する。
期 ・大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故【46-1】
防止に関する具体的方策
・平成23年度に実施した総合避難訓練を踏ま【46】
え、各種の災害・事故等に関するマニュア
・大学及び附属学校において、安全なキャンパ
ル等の点検などを行い、持続的な危機管理
ス環境の維持のため、各種のセキュリティ対意識の徹底を引き続き図る。
策を講じるほか、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検など持続的な危機管理
意識の徹底を図るとともに、劇物・化学物
質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する整備と安全教育の推進に努める。

○奈良教育大学情報セキュリティポリシーに基 【47-1】
づく情報セキュリティ対策に関する具体的方 ・教職員の採用時や学生の入学時に実施する策
キャンパスネットワークガイダンスのほ【47】
か、各部局の情報セキュリティ管理者を対・情報セキュリティポリシーに基づき、大学構象とした研修を引き続き実施する。
成員の情報モラルの意識向上を図るとともに、情報セキュリティ管理者のための教育・研修を実施する。

- 21 -

Ⅲ

Ⅲ

判断理由 （計画の実施状況等）
昨年度に続き、大学、附属学校等において、各種の災害・事故等に関するマニュアル等の点検等を行った。特に平成23年度に実施した総合避難訓練を踏まえた点検を行い、火災発生時における情報伝達、避難誘導を重要項目とした防災訓練を実施した。
更に、持続的な危機管理意識の徹底を図り、環境保全・安全対策のため改修工事等を実施し、安全なキャンパス環境の維持に努めるとともに、放射線委員会においてRI施設
を平成26年度限りで廃止する方針を決定した。
なお、学生の安全教育充実のため、「学校安全」（大阪
教育大学提供科目）を本学の講義室で、双方向遠隔授業シ
ステムを活用して受講できるようになった。
情報セキュリティ管理者を対象とした研修及びキャンパ
スネットワークガイダンスを引き続き実施し、情報セキュ
リティポリシーの遵守を図った。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学

Ⅰ業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ・法令及び学内諸規則に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学構成員に対し法令遵守を徹底する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【48】
【48-1】
・関係法令、学内規則、倫理方針等に基づい ・適正な法人運営、不正防止等に取り組むとともに、大学構成員への法令遵守等に係るて、適正な法人運営、不正防止等に取り組む
とともに、教職員及び学生に対し、法令遵守啓発及び研修活動を実施する。
等に関する多様な研修会等を実施する。

- 22 -

進捗
状況

判断理由 （計画の実施状況等）

Ⅲ

新規採用教職員オリエンテーション及びキャンパスネッ
トワークガイダンスにおいて、人権・ハラスメント防止、
法令遵守、危機管理への対応及び新入生オリエンテーショ
ンにおいて、薬物乱用防止、未成年者の飲酒禁止等について周知を行った。
なお、平成24年度に発生した入試問題作成ミスを教訓に、入試問題作成体制及び入試実施体制全般について、現行の体制を点検したうえで改善方策を策定し、入試体制の改善を図った。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項等

１．その他の業務運営に関する特記事項
２．「共通の観点」に係る取組状況① 公的研究費の不正使用防止について○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
物品の検収体制は「公的研究費」に限った取扱をしていたが、平成24年10月より、 研究費不正使用防止研修会（平成23年度）や科研費セミナー（平成24年度）を「全ての経費と物品」に対象を拡大し、取組を強化した。
実施し、旅費・物品等の適正な使用手続きや研究倫理基準等について周知・啓発
また、不正防止推進室において、研究費の不正防止に向けた具体的取組と今後のを行い、意識向上を図っている。
対応を検討した。
平成24年度には、物品の検収体制を更に強化した。
更に、大学教員を対象に「科研費セミナー」を開催し、研究費の不正使用防止に
危機管理については、各種災害に対応する「危機管理についてのマニュアル」
関する説明を行い、啓発を図った。
での徹底や防災訓練等を実施している。特に平成23年度には、東日本大震災を教② 寄付金の適正な取扱いに関する取組
全教員（特任教員及び附属学校教員含む）に対して、寄付金の個人管理の有無に 訓に、防火訓練を学生及び非常勤講師まで対象を拡大して実施し、情報収集・伝ついてアンケート調査を実施するとともに、教員宛寄付金は機関管理が原則である 達訓練及び避難・誘導訓練を中心に実施結果から危機管理マニュアル見直し等をことを、メール及び教授会を通じて全教職員に対して周知を図った。
行った。
また、教員等が受入れた助成金等は、国立大学法人に寄付しなければならないこ
毎年、新規採用教職員オリエンテーション及びキャンパスネットワークガイダとを明確にするため規則改正を行い、大学ホームページにも掲載した。
ンス等の研修の機会において、人権・ハラスメント防止、法令遵守、情報セキュ③ 情報セキュリティ対策に関する取組
新任教職員の採用時及び非正規生を含む学生（学部生除く）の入学時において、 リティポリシーの遵守などについて周知・啓発し、意識の向上を図っている。
学生の法令遵守について、毎年、新入生オリエンテーションにおいて、薬物乱キャンパスネットワークガイダンスを実施し、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図った。
用防止・未成年者の飲酒禁止や学内のルール等について説明を行っている。
また、情報セキュリティ管理者を対象として平成25年1月30日に研修を実施した。 平成24年度からは特に、未成年者の飲酒防止について学生にメール発信するな④ 保有資産の有効活用
どの啓発活動を強化するとともに、酒類を提供している大学生協にも協力を要請
施設の利用状況の把握を行い、非常勤講師控え室を講義棟内に移設し利便性の向 した。
上を図るとともに面積を約4倍に増した。
また、教育の連携のため、講義室に双方向遠隔授業システムを導入するなど、ICTを活用した教育が行える教室への転換を図った。
施設の利用実績等に基づき、利用率の低い職員会館を京阪奈三教育大学の連携拠点として「京阪奈三教育大学連携推進室」に、倉庫を学生・教職員・名誉教授等誰もが利用できる集会施設に改修するなど、施設の有効活用を図った。
なお、学内共同利用スペースの有効活用を図るための学内公募を前年に引き続き実施した。
空きとなっている職員宿舎の駐車場を有効に活用するため、2台目以上の利用を希望する場合、通常の3倍相当額で貸与することを可能とするよう取扱いを定め、宿舎料収入の増額を図った。
授業期間外の夏季休業期間を中心に、教員免許状更新講習をはじめ外部への貸付も積極的に実施し、平成22年度と比較すると1.41倍と大幅に増加した。

- 23 -

奈良教育大学
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計 画

短期借入金の限度額

年
１

７億円

度

計 画

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

・該当なし

７億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の生等により緊急に必要となる対策費として発生等により緊急に必要となる対策費とし借り入れすることが想定されるため。
て借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計 画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ・該当なし
画はない。
画はない。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計 画

・決算において剰余金が発生した場合は、教 次の事業の財源に充てる。
・該当なし
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 ・厚生補導施設整備事業に係る経費の一部てる。
・その他、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に係る業務及びその附帯業務- 24 -

奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計 画

予定額
（百万円）

・高畑団地総合研 総額
究棟改修(理科系)
・小規模改修

480

年

財

源

施設整備費補助金(360)
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（120）

施設・設備の内容

度

計 画

予定額
（百万円）

・京阪奈三教育大 総額学連携推進事業のための情報基
盤整備
・小規模改修

214

実

財

源

施設整備費補助金（195）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みで （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実あり、中期目標を達成するために必要な業務の実 施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合 い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ ともあり得る。
ともある。
(注2)小規模改修について平成22年度以降は平成21年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

計画の実施状況等(実施工事)
計画どおり次のとおり実施した。
・京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備
・事務局棟空調等設備改修（小規模改修）- 25 -

施設・設備の内容

績

予定額
（百万円）

・京阪奈三教育大 総額学連携推進事業のための情報基
盤整備
・小規模改修214

財

源

施設整備費補助金（195）

国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（19）奈良教育大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計 画

年

度

計 画

実

績

・全学的な観点から重要目標・インセンティブを ・学長のリーダーシップの下、評価に基づく人員配 例年どおり、教員採用枠数・昇任枠数を学長が決定
勘案し、効果的な人員配置を行う。
置を引き続き行う。
した上で、教育研究評議会等の議を経て採用・昇任人事を進め、教職員個人評価や組織評価も参考にしつつ・他機関等との人事交流を引き続き実施する。
全学的観点からの重要目標に配慮した人員配置を行った。
一例として、国立大学改革強化推進補助金の交付を受け、連携拠点である次世代教員養成センターの特任
教員配置に当たっては、課題探求型学習の推進を明確にして、教師力モデル開発プロジェクト担当教員を同センターの準備室採用することを決定した。
事務職員の人事交流について、地区別の職員統一試
験合格者から採用するとともに、引き続き京都大学からの人事交流を行った。
また、交流の拡大を図るため、文部科学省からのふるさと交流者の受け入れや大学評価・学位授与機構への研修生の派遣を新たに行う事としている。
専門分野を担当する事務職員を、外部委託した。
（情報館の技術職員）- 26 -

奈良教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部

収容数

(人)

(b)

定員充足率

(人)

(b)/(a)×100(％)

学校教育教員養成課程

795

876

110.2

総合教育課程

225

262

116.4

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻

計

1,020

1,138

111.6

収容数

定員充足率

※1

15

12

80.0

附属小学校(特別支援学級を含む) ※2

714

586

82.1

附属中学校(特別支援学級を含む)

504

472

93.7

附属幼稚園

152

142

93.4

2,545

2,545

100.0

合
学士課程

収容定員

計

○

計画の実施状況※1

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が80.0% であることについて
平成24年度合格者は15名で定員充足率100％であったが、辞退者が出たため、80％となっている。
附属小学校の定員充足率が82.1% であることについて
平成18・19年度に「少人数授業の効果検証」プロジェクトを実施し、平成20年度以降も少人数教育の実践を継続しているため。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻

20

37

185.0

教科教育専攻修士課程 計

80
100

108
145

135.0
145.0

40

50

125.0

40

50

125.0

※2

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程

計- 27 -