︺一Ⅳ制度の取扱

盗● 加 入 で きる 事 業 主 [共 済契約者]
当商工会議所の地区内にある事業主 (事 業所)で あれば、誰でも従業員 (専 従者控除の対象者を除く)を 加入させることができます。
ただし、加入できる従業員は満 15歳 以上85歳 未満に限ります。
● 加 入 す るとき は [任 意包括加入]
この制度に加入するかしないかは、事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。
事業主、役員 (使 用人兼務役員を除く)も しくは事業主と生計を―にする親族は、この制度に加入できません。なお、様々な部署等で継続的に就労することが期待されることのない (又 は少ない)次 のような方は、原則として加入させなくてもさしつかえありません。
*期 間を定めて雇われている者*試 用期間中の者 *パ ー トタイマーのように労鶴時間の特に短い者*季 節的な仕事のため雇われている者

3と BI*非 常動の者*体 職中の者

晉彙曽￨口 ￨の おすすめ

々 とそなえて将来かも従業員もヽ●カ入手続ロ
事業主が、対象となる従業員を被共済者として、別紙加入申込書により、当商工会議所に申し込んでください。掛金は、毎月定められた日に、こ指定の金融機関の預金口座振替によつて納付していただきます。

●被共済者証の発行「退職金共済常じ被共済者に対しては、「退職度被共済者証」を発行します。
事業主から各被共済者に金共済制度被共済者証」をお渡しください。
●給 付 金 の請 求被共済者が退職したり、死亡したり、あるいは年金の支給を受けようとするときは、当商工会議所に備えつけの書類によつて請求してください。
(請 求書類〉①退職通知書兼給付金請求書 (退 職所毒の受給に関する申告書)①死亡証明書 (死亡時のみ)③第 1回 年金請求書 (年 金受給時のみ)●契約 の解除につい て次の事項に該当する場合、当商工会議所は、共済契約者と締結した契約の全部または一部を解除することがあります。
・共済契約者が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき・被共済者 (加 入事業者の従業員)が 暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたとき。
その他、特定退職金共済規程に定める解除事由に該当 したとき

個人情報のお取扱いについてのお知らせ】【
本共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱いますので、ご同意のうえ、お申込みください。
①被共済者の個人情報 (氏 名・性別・生年月日等)は 、被共済者の同意に基づき、共済契約者から当所に提供されます。

この制度は当商工会議所が生命保険会社と締結 した新企業年金保険契約に基づき運営されています。
※当商工会 議所 は、下記 の 保 険会 社 に資産 運 用を委託 して います 。

この制度 についてのお問合せ ……

(委 託保険会社)(特 定退職金共済団体 )アクサ生命保険株式会社

四国 中央商 工会議所

本社〒108‑8020 東京都港区白金 卜 ]フ ー3 NBFプ ラテナタワー

TEL 03‑6737‑77フ 7(イ代表)②当所は、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報について、本制度の運営、各種サービスのご案内・提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約を引き受けるアクサ生命保険株「アクサ生命」という)に これを提供します。
式会社 (以 下、、関
③アクサ生命 lよ 、当所から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約の引き受け・こ継続 :維 拷管理、給付金等のお支払しヽ連会社・提携会社を含む各商品・サービスのこ案内・提供、こ契約の維持管理、その他の保業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、険に関連・付随する業務のために使用します。また、アクサ生命は、当所をはじめ共済契約者に対し上記目的の銅囲内でこれを提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き当所およびアクサ生命においてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
⑤新企業年金保険契約の引受イ
呆険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の保険会社に提供され引き継がれます。

〒799‐ 0111四 国中央市金生町下分7831 TEL 0896‑58‑3530※当商工会議所は所得税法施行令第フ3条 に基づき所轄税務署から承認された特定退職金共済団体です。

四 国 中央 商 工会 議所

綸付金「賃金 の支払 の確保等に関する法律」(昭 和 51年 法律第 34号 )にも とづ き、 52年 4月 1日 よ り、事業主 は、退職金支払 の0こ の制度の綸付金 はつざのいずれかとなります。 u紙 到R)(月①退職給付金ための保全措置 を講ず るよ う要請 され てお りますが、退職給付金が支払われます。
加入従業員 (被 共済者 )が 退職したとき、②遺族給付金

この特定退職金共済制度 に加入 した事業所 については、退職給付金に加入国数 1□ あたり10,000円 を加加入従業員 (被 共済者)が 死亡したときには、えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

その必 要 があ りません。

①退職年金
加入従業員 (被 共済者)が 加入期間 10年 以上で退職したとき、制度の特色希望により退職年金が 10年 間支払われます。

●綸付金の受取人①掛金は 1人 月額30,000円 まで非課税です。

この制度の給付金の受取人は加入従業員 (被 共済者)で す。
給付金は、加入従業員指定の国座に振り込んで支払います。
なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第42条 〜第45条

この制度は所得税法施行令第フ3条 に定める「特定退職金共済制度」として、所轄税務署長の承認を得ています。したがつて事業主が負担する掛金は、1人 月額30,000円 まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。に定める遺族補償の順位によります。

法人税法施行令第 135条 )(所 得税法施行令第 64条 、②過去勤務期間の通算の取扱ができます。
この制度に新規力日入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱を受けることによつて、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。
●過去勤務期間通算 ……最高 ¶0年 間 0過 去勤務通算回数 ………最高22口
この取扱による掛金は全額が損金また￨よ 必要経費に計上できます。
③この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
④毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
⑥退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に役立ちます。
⑥中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

』 解約手当金
やむを得す途中で契約を解約した場合、解約手当金 (退 職給付金と同額)を 、加入従業員 (被 共済者)に支払います。解約手当金は、ます。
加入従業員指定の回座に振り込んで支払しヽ◆税務と経理処理について事業主が負担 した掛金は全額損金または必要経費 に計上できます。
加入従業員 (被 共済者 )が 受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。
また、遺族給付金 は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一 時所得 となります。(所 得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条 )※記載の税務取扱は令和 3年 5月 1国 二見在の税制に基 づくものです。今後取扱いが変わることがあります。

掛金●基本掛金月額

従業員 1人につき ]口 1,000円 で、最高 30口 まで加入できます。

●回数の増加

お申出 により30口 を限度として加入□数を増加させることができます。
※この制度の掛金は全額事業主負担です。

●過去勤務掛金月額
基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。

●掛金の運用納付 いただいた掛金から制度の運営に必要な事務経費を控除して、当商工会議所がアクサ生命保険株式会社と締結した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命保険株式会社に委託 します。また、給付金額は、将来の金利水準、その他の変動により改定されることがあります。
なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程にもとづき、当商工会議所常議員会の議決を経て行います。
※掛金 として払い込まれた金額 (運 用益を含む)は 、事業主 に対 してはいかなる理 由があつても返還されません。

過去勤務期間通算の手続①特退金過去勤務期間通算制度申込書 (所 定)の 提出②過去勤務通算期間の決定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ことに設定してください。
10年 間を限度とし、1年 未満は切捨てます。
③過去勤務通算回数の決定
基本掛金回数もしくはそれ以下の回数で設定してください。
過去勤務通算回数は22口 を限度とし、①過去勤務掛金とその払込期間
過去勤務掛金￨よ 通算期間、通算回数および払込期間により、個人ことに計算されます。
ついては、詳細に商工会議所にお間合せください。
◎払込期間:過 去勤務通算期間は同一年数です。ただし、通算期間が5年 以上の場合は5年 とします。

過去勤務通算期間
払込期

間可 年

2年

3年

4年

5〜 10年

1年

2年

3年

4年

5年