令和 6 年度 共創・MaaS 実証プロジェクト（令和 5 年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（共創・MaaS 実証プロジェクト））
交付規程
令和 6 年 4 月 30 日
共創・MaaS 実証プロジェクト事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）（通則）
第１条 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（共創・MaaS実証プロジェクト）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）並びに地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この交付規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

補助金は、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者が連携して地域交通の維持・活性化を図る事業を補助するものである。具体的には、次に掲げる事業をいう。
一

官民・交通事業者間・他分野など複数の主体の「共創」（連携・協働）による取組や「共創」を支える仕組みの構築を支援する事業（以下「共創モデル実証運行事業」という。）
二

複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供した

うえで、データの連携・利活用等により地域が抱える様々な課題の解決に取り組む事業を支援する事業（以下「日本版MaaS 推進・支援事業」という。）
三

地域交通を軸とした「共創」の取組の促進・普及に向け、モビリティ人材の育成に関する仕組みの構築・運営を支援する事業（以下「モビリティ人材育成事業」という。）
この条から第２２条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下「間接補助事業者」という。）に対し補助金を交付する。なお、この交付規程は、パシフィッ
クコンサルタンツ株式会社（以下「事務局」という。）が行う次条以降に基づく補助金の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図るものである。

（補助対象事業等）
第３条 事務局は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として交付要綱に定められた経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において間接補助事業者に対し補助金を交付する。ただし、次の①から④に掲げるいずれにも該当しない者であることを、応募段階で宣誓することを必須とする。
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき② 法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
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④ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 補助金における補助対象経費の区分及び補助率は、交付要綱附則別表１（令和６年３月１８日改正附則第３条第２項、第４条関連）に定めるものとする。この場合において、同表注４中「様式第１６－１１」とあるのは、「この交付規程の様式第１１」と読み替えるものとする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助対象経費に交付要綱附則別表１に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（応募書類の提出）
第５条 間接補助事業者は、共創による地域交通形成支援事業を行おうとするときは、別に定めるところにより、応募書類を事務局に提出しなければならない。事務局は、応募書類の提出があった場合は、速やかに国土交通省へ送付するものとする。
（事業の採択等）第６条 国土交通省は、前条の規定による応募書類の提出があったときは、別に定めるところにより事業内容等について審査を行い、採択する事業を決定し、事務局へ通知するものとする。
２ 国土交通省は、前項の採択に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 事務局は、第１項の規定による通知を受けたときは、応募書類を提出した者に対し、その旨を通知するものとする。
（補助金交付申請）
第７条 前条第３項の規定による通知を受けた間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに様式第１及び様式第１別紙①、②による補助金交付申請書を事務局に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第８条 事務局は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上適当と認められる事業に対して交付決定を行い、様式第２及び様式第２別紙による交付決定通知書を間接補助事業者に通知するものとする。
２ 事務局は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 前条の規定による申請がなされてから、当該申請に係る第１項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は１４日とする。
（申請の取下げ）第９条 間接補助事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面（様式自由）を事務局に提出しなければならない。

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（補助金の整理）
第１０条 間接補助事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、ほかの経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
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間接補助事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（交付決定の変更等の申請）
第１１条 間接補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第３及び様式第３別紙による交付決定変更申請書を事務局に提出し、その変更について国土交通省の承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
２ 国土交通省は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
（交付決定の変更及び通知）
第１２条 事務局は前条の規定に基づき国土交通省の承認があったときは、交付決定変更申請書を審査の上、交付決定の変更を行い、様式第４及び様式第４別紙による交付決定変更通知書を間接補助事業者に通知するものとする。
２ 事務局は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（登録情報の変更等の申請）
第１３条 間接補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、様式第５による登録事項変更申請書を事務局に提出し、その変更について国土交通省の承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
２ 国土交通省は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
（状況報告）
第１４条 事務局は、必要があると認めるときは、間接補助事業者に対し、補助対象事業の進捗等に関する報告を求めることができる。間接補助事業者は、事務局の要求があった場合には、速やかに様式第６及び様式第６別紙による事業進捗状況報告書を事務局に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、補助対象事業の全部が補助対象事業年度内に完了しない見込みとなったとき、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかに事務局にその旨を報告し、必要な指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１５条 間接補助事業者は、補助対象事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、事業完了日から起算して１０日以内又は別途に事務局より定められた日のいずれか早い日までに様式第７及び様式第７別紙による事業完了実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、やむを得ない理由により事業完了実績報告書の提出が遅延する場合には、あらかじめ事務局にその旨を報告し、承認を受けて必要な指示を受けなければならない。
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（補助金の額の確定等）
第１６条 事務局は、前条第１項本文の規定による事業完了実績報告を受けた場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８により間接補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１７条 補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後に支払われるものとする。
２ 間接補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９による補助金支払請求書を事務局に提出しなければならない。
（事業の中止等）
第１８条 間接補助事業者は、補助対象事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止を行おうとする場合は、その旨を記載した書面（様式自由）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消し）第１９条 前条の補助対象事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 間接補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合
二 間接補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合
三 間接補助事業者が、補助対象事業に関して虚偽の申請ないし報告を含む不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 間接補助事業者が、第３条ただし書きに定める宣誓に違反した場合
六 間接補助事業者が、補助金を活用して取り組む事業に対する国（独立行政法人等を含む）が助成するほかの制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合
七 間接補助事業者が第１４条第１項に定める事業進捗状況報告書を提出しなかった場合
八 間接補助事業者が、第１５条第１項に定める期限内に事業完了実績報告書を提出しなかった場合
２ 事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
（取得財産等の整理）第２０条 間接補助事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）4第２１条 間接補助事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。
一 取得財産等の得喪に関する書類
二 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類
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前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２２条 間接補助事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２３条 間接補助事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、事務局の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２ 間接補助事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式第１０による財産処分承認申請書を提出して事務局の承認を受けなければならない。
３ 事務局は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により間接補助事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を納付させることとする。

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