第１５５号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１５年

５月１６日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

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13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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廃炉で電気料金は下がる！美浜1・2号と敦賀1号の廃炉で明らか！

原発再稼働阻止！ 電気料金再値上げ反対！
政府と電力は大飯判決と高浜仮処分命令を尊重せよ！
逃げ回る関電！増え続ける公開質問状への賛同！

個人（3月16日現在）で廃炉に伴う維持管理費減少に関する追加の公開質問状を出しましたが、なしの

私たちは今年2月12日、賛同39団体500個人(2月

つぶてです。他方、関西電力は、4月21日の電気料

11日現在)で関西電力へ公開質問状を提出し、①

金審査専門小委員会で、美浜1・2号と敦賀1号の廃原発依存で赤字に陥った経営責任を明らかにする

炉 に よ る 「 費 用 減 少 額 は 96億 円 程 度 （ 現 在 精 査こと。1，340ガルのM6.5の地震動に耐えられない原中）」になり、「電気料金のご負担の軽減を図るべく、発を再稼働させないこと、②日本原電等への「受電活用してまいりたい」と発表しました。このうち、84億なき電力購入費435億円 (2013年度)」を撤廃すること、円が敦賀1号の「受電なき電力購入費」の削減分で③全原発を即刻廃炉にし、原発維持費3600億円

すが、敦賀1・2号で288億円(2013年度)だったので、(2013年度)を削減し、電気料金を下げること、④発送

少なすぎます。美浜1・2号の廃炉による減少額も修電分離を早め、再生可能エネルギーの普及に協力

繕費等で32億円ですが、関電の原発11基の維持管することを求めてきました。しかし、関西電力はこれ

理費は約3600億円(2013年度)なので、500億円以上

までとは違って、「若狭ネットとは懇談しないし、回答が浮くはずなのに少なすぎます。逆に、廃炉になっもしない」という姿勢をとり続けています。2月26日にたにもかかわらず、原発優遇の会計措置で廃炉費

は「貴社原子力広報室による回答拒否」問題に関す積立不足金が回収され続けるため22億円が差し引る緊急公開質問状を出し、3月3日の「電気料金値

かれ、結局96億円しか減少しないというのです。廃上げ審査に係る公聴会」でも複数で意見陳述人とし炉で電気料金を値下げできることが事実で示されたて意見を述べた上で公開質問状への回答を八木社ことは重要ですが、減少額が1桁少なすぎます。廃長に直接迫りました。数日後に再び拒否回答を受け

炉段階の維持管理は廃炉費で賄われるはずですか

たため、その翌日に「3月5日の貴社原子力広報室

ら、廃炉で実際に浮く額を赤字補填に使おうとしてによる電話回答に関する公開質問状」を出し、電気いるのです。許せません。

料金審査専門小委員会委員長へも賛同42団体871

遂に下った高浜3・4号運転差止命令の鉄槌！

個人（3月3日現在）の公開質問状と共に申し入れました。

そんな関電に、高浜3・4号の運転差止を命じる仮処分命令(2015年4月14日福井地裁)という鉄槌が下「廃炉で原発維持管理費が減少」を実証！

ったのです。私たちは早速、4月19日に開いた「電また、関電が3月17日取締役会で美浜1・2号廃炉

力自由化と脱原発を考えるつどい」で関西電力に対決定をしたことから、3月18日には賛同43団体1,411

する決議文を採択し、翌日提出しました。同時に、-1-

賛同44団体1,602個人（4月13日現在）のリストを付

欧米では原子力と石炭を減らしてベースロード電源

けて公開質問状を改めて提出し、回答を強く求めまを40％程度へ引き下げる方針なのに、それに逆行した。5月11日にはチェルノブイリ重大事故から29年するばかりか、原子力を再稼働させるために太陽光に際しての申し入れを提出し、賛同44団体1,620個

や風力の接続可能量を大幅に抑制しています。具人(4月29日現在）で再再再再再度、公開質問状へ

体的には、「震災前30年間の平均設備利用率で福の回答を求めましたが、関電はかたくなです。

島第一・第二原発を除く原発44基（美浜1・2号など廃炉そんな中、経産省は5月12日、関電の家庭向け再決定の５基も含む） が再稼働し、建設中の3基も稼働す

値上げ率を平均8．36％とすることで消費者庁と合る」との前提で昼間最低負荷時に30日間出力制御

意し、近く関係閣僚会議で決めると発表しました。６することを認める条件で「接続可能量」を決め、これ

月から電気料金が再値上げされようとしていますが、を超えて接続すると「無制限の出力制御を課す」と

福井地裁の仮処分命令で「高浜3・4号の11月再稼

いうとんでもない再生エネ抑制策です。

働計画」は頓挫し、今年度の赤字も見えてきました。

国際エネルギー機関IEAの2014年報告「電力の45団体1,620個人（5月13日現在）の疑問に答えない変革」でさえ、日本を含む「全ケーススタディ地域で、で逃げ回る関西電力に電気料金値上げの資格など

既設の柔軟性資源で、柔軟性の不足なく、25～40

ありません。「原発廃炉で再生」の道を選ぶか、「原％の変動的再生可能エネルギーVREの導入率を実発にしがみついて経営破綻」の道を選ぶかしか許さ現できる。年間で数時間の抑制を受け入れることで、れません。私たちは最後まであきらめずに関電に回可能な導入率は大幅に増加し、調査した複数の電答を求め、追い込んでいきたいと思います。

力システムで50％を超えるレベルに達する。」という評価がキーポイントとして示されています。

原発再稼働のために再生エネを抑制

日本の原子力・石炭をベースロード電源として重経産省は4月28日の第8回長期エネルギー需給見通し小委員会で2030年の電源構成を「原子力22

視し、再生エネを付随的にしか導入しない政策は国際的にもすでに時代遅れと言えます。

～20％程度、再生可能エネルギー22～24％程度」

原発再稼働の経済的自由は人格権の侵害とする方針を打ち出しました。「石炭火力26％程度」と「水力等13.5～14.9％ （水力8.8～9.2％、地熱1.0～1.1

昨年5月の大飯判決と今年4月の高浜3・4号運転％程度、バイオマス3.7～4.6％程度） 」に原子力を合わせ差止仮処分命令は、司法が「電力会社の経済的自たベースロード電源を59.5～62.9％とする案です。

由より国民の人格権のほうが優先される」とする画期的判断を出しました。「具体的危険性

高浜３・４号 ４月１４日 福井地裁
運転差し止め仮処分命令決定

川内１・２号 ４月２２日 鹿児島地裁
運転差し止め仮処分申請却下

が万が一でもあれば差し止めが認められる」とし、「具体的な危険性の存否を直接審理の対象とする場合でも」、また、「新規制基準は緩やかにすぎ，これに適合しても本件原発の具体的危険性が万が一でもあれば差し止めは認められる
人の命、健康は、一番大切、経済はその次。
だから再稼働してはいけない

絶対的な安全性の確保は不可能、
重大事故が起こっても、
健康被害が小さければ、安全目標は達成していると見なすべき経済が最優先、人の命、健康は二の次。
再稼働してもよい

安全性は確保されていない」から「規制基準の合理性と適合性に係る判断を通じて間接的に具体的危険性の有無を審理する場合のいずれにおいても」「具体的危険性が認められる」と断定したのです。このような司法による痛烈な原子力規制委員会批判に対-2-

し、反省のかけらもみせず、「事実誤認」だと言い訳

新規制基準は、
深刻な災害が万が一にもない
厳格な内容を備えているべきをする人々の気が知れません。
その8日後に鹿児島地裁は川内1・2号の運転差止仮処分申請を棄却しました。しかし、そこでは、

新基準は、「安全目標が達成される場合には」「重大事故発生

緩やかすぎ、原発の安全性は確保されていないの危険性を社会通念上無視し得る」から、その場
合には経済的自由のために人格権が侵害されて新規性基準は、最新の科学的知見及び安全目標に照らし、不合
理な点は見られない専門家の異論が残っていても内容に不合理な点があることにはならない

新基準は、不合理な点はない！ 合理的とは言わないの？

も良いと判断したのです。これでは、憲法の番人たる司法が憲法違反の決定を下したことになるのではないでしょうか。
フクシマ原発事故の今の現状をしっかりと見据え、運動を広げていくことが求められています

ない現状、作業員の被ばく量の増大などなど。
原発によって、人間が作り上げた施設によって人々が苦しむのはコリゴリだ、原発はやめようという思

フクシマ原発事故から４年が経ち、５年目を迎えま

いや、人々の行動を大きくしていくことが大切です。

した。「原発」報道もめっきりと減りました。それでは原発再稼働のための労働者被曝限度引き上げ、原発事故は収束へ向かっているのでしょうか。そうで使用済核燃料の中間貯蔵や暫定保管は許せないはありません。
「汚染地域の放射線量は減少してきています」と

原子力規制委員会は川内原発の再稼働認可直か、「４号の燃料プールの使用済燃料は取り出され前の昨年7月末、「原発重大事故に備えて労働者のました」とか、「原子炉内にロボットが入り、中の様子

緊急時被曝線量限度を250mSvへ引き上げる」ためが映像がとれました」とか報道されていますが、現状の検討を指示し、厚生労働省は「18～68才の生涯は依然として深刻です。汚染地へ帰れない、貯蔵タ

線量を1,000mSvまで認める」ことで、緊急作業被ばンクから漏れ続ける高濃度の汚染水、タンクを減らく限度を100mSvから250mSvへ引き上げることを認めすどころか増やさないといけない、原子炉内の様子

る報告書を5月1日に公表し、法令化の準備に入りまが分からず、どろどろに溶けた核燃料の行方がわかした。労働者にこれほど高線量の被ばくを強制しならないなどなど、多くの困難が山積み状態です。

ければ成り立たないような原発再稼働は許せません。

事故収束作業員の被ばく線量がまたぞろ増え始

線量引き上げにも再稼働にも反対しましょう。

めました。4月30日の東京電力公表データによれば、

また、原発が再稼働すれば、日本学術会議の今福島第一原発で昨年度に働いた2,0695人のうち被年4月提言にもあるように、「使用済核燃料の産出とばく線量が20mSv(ミリシーベルト)を超えた人数はいう不可逆的な行為」を重ねることになります。これ

992人、前年度の660人から1.5倍に増えています。うでは「現世代の将来世代に対する世代責任を真摯

ち協力企業作業員が981人で最大39．85mSv、東電に反省」することにはなりません。学術会議は「暫定社員は11人で最大29．5mSv、相変わらず協力企業

保管の計画作成」を再稼働の条件とすべきだとして作業員に被ばくの犠牲が転嫁されています。このペいますが、これでは中間貯蔵と区別できず、使用済

ースでは「5年間で100mSv」の被ばく線量限度を超燃料プールを空けて運転しやすくするだけです。3

えてしまいます。健康被害の増大が一層心配です。

年前の学術会議回答で打ち出した「総量管理」＝原４基の原発施設が次々と爆発し破壊された恐ろし発ゼロへの戦略策定の観点が欠落しており、政権

い現実、今なおふるさとを追われ避難生活を余儀なにすり寄ったものになっています。使用済核燃料をくされている人々の健康、生活の不安、放射性物質

野放図に生み出す原発再稼働は許せません。重大による汚染水の増大の深刻さ、いまだに収束できえ

事故も次世代への負の遺産押しつけもゴメンです。

-3-日本社会をむしばんでいくのです。原発を維持、延高浜運転差止判決への支持の輪を広げよう

命させ権益にしがみつく勢力を押さえ込み、原発が国民の大多数が原発再稼働に反対しているにも1基も動いていない今の状態を全力で維持しましょう。

かかわらず、原発再稼働を狙う少数者が権力を握り、そのために、福井地裁による大飯判決と高浜仮利権に群がる古い勢力がうごめいています。政府と処分命令への支持の輪を広げ、再稼働反対のあら東京電力など電力会社のフクシマ原発事故への責

ゆる声と運動を結集し、脱原発へ向かうべき英知を任を厳しく問わない限り、「生き続けるウミの根源」が皆で出し合い、自信を持って前へ進みましょう。

関西電力株式会社

2015年５月1１日

取締役社長 八木 誠様

チェルノブイリ重大事故から２９年に際しての申し入れ
若狭連帯行動ネットワーク
美浜原発１、２号炉が正式に廃止となりました。貴職は３月、廃炉決定を西川知事に報告し、「具体的な目標
時期を早期に示すように努力したい」と述べました。今後、「廃止措置計画」の策定が焦点になりますが、処分先の決まっていない放射性廃棄物や使用済み核燃料の搬出・処理・処分をどうするのかが大問題となります。
少なくとも、この大問題を解決させる目処がつくまで、このような「核のゴミ」を生み出す原発再稼働は中止すべ
きです。
また、貴社は廃炉にかかる費用を電力消費者に転嫁しようとしています。経産省は、「廃炉決定後、電気を生み出さず廃炉作業にも使わない施設の減価償却費を電気料金から１０年間で分割回収できる」ようにする制
度を４月２１日付で承認したのです。けしからん話です。
国も貴社も「原発は安い」と、ウソを言い続けながら、廃炉費に加えて本来なら貴社がかぶるべき損失まで電力消費者に転嫁しようとしているのです。
原子力規制委員会の審査に合格した高浜３、４号について、貴社は１１月からの再稼働を想定していました
が、福井地裁が４月１４日、再稼働差し止めの仮処分決定を下しました。貴社は「科学的、専門的知見を踏まえず、事実誤認がある」とし、「異議」と「決定の執行停止」を同地裁に申し立てました。また、貴職は「原発を一定程度活用するとなれば、新陳代謝していかないといけない」とし、新増設やリプレース（建て替え）の必要性も訴える始末です。時の流れに逆行する貴職の経営感覚を疑います。
原子力の火を消す“英断”が今こそ求められているのです。高浜３、４号は、“良識ある”裁判官たちがストッ
プをかけました。チェルノブイリ、フクシマの原発事故を教訓とするならば、当然、原発のない社会をめざすべ
きなのです。
２月に貴職へ提出した「電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」は、賛同団体・個人が４４団体
１，６２０個人（2015年4月29日現在）に達し、増え続けています。
しかし、貴社は、いまだに回答拒否を続けています。
昨年度決算も赤字となり、4年連続赤字になりました。原発を推進する経営失敗のツケを電力消費者に転嫁するのは間違いです。
「原発＝ベースロード電源」から「再生可能エネルギー＝優先接続・優先給電」に転換すべきです。再処理・
プルトニウム利用をやめ、使用済燃料再処理等積立金（うち20数％が関西電力）を取り崩せば、脱原発・再生可能エネルギー普及費を捻出できます。原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気料金値
下げは可能なのです。
そのためにも、発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整備・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきだと、私たちは考えます。
私たちは、原発再稼働も電気料金再値上げも許しません。
チェルノブイリ事故29年に際して、改めて貴社に求めます。 ２月提出の質問書の回答を強く強く求めます。
貴社は、今こそ誠意を見せるべきです。

-4-

「使用済核燃料暫定保管」の日本学術会議提言は再稼働の歯止めにならず、無責任！
日本学術会議は2015年4月24日、「高レベル放射界があることを明確に自覚する必要がある。その自性廃棄物の処分に関する政策提言－国民的合意

覚を踏まえた上で、説得力のある方策を探すべきで形成に向けた暫定保管」(以下「提言」)を発表しましある。」(p.5)とし、「特定の専門的見解から演繹的にた。これはフクシマ事故半年前に原子力委員会から導かれた単一の方針や政策のみを提示し、これに受けた依頼に対し、事故1年半後の2012年9月11日

対する理解を求めることは、もはや国民に対する説に出した回答「高レベル放射性廃棄物の処分につ得力を持つことができない。」(p.19)「従来の政策枠いて」(以下「回答」)をさらに具体化したものという位

組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければ置づけです。12提言のうち次の二つが重要です。

ならない。」(p.19)としていたのです。

提言６： 原子力発電による高レベル放射性廃棄

第２に、提言では「総量管理は・・・暫定保管期間

物の産出という不可逆的な行為を選択した現世代に議論されるべき重要なテーマ」(p.8)に格下げさの将来世代に対する世代責任を真摯に反省し、暫れ、暫定保管ありきの提言に変質しています。回答

定保管についての安全性の確保は言うまでもなく、では、政策行詰まりの第２理由は「原子力政策につその期間について不必要に引き延ばすことは避けいての大局的方針について国民的合意を得る努力るべきである。

を十分に行わないままに、最終処分地選定という個

提言７： 原子力発電所の再稼働問題に対する判

別的な問題が先行して扱われていることである。広断は、安全性の確保と地元の了解だけでなく、新た範な国民が納得するような原子力政策についてのに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の大局的方針を示すことが不可欠であり、それには暫確保及び暫定保管に関する計画の作成を条件とす

定保管と総量管理の２つを柱に政策枠組みを再構べきである。暫定保管に関する計画をあいまいにし築することが不可欠である。」(pp.19-20)「最終処分たままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意

に関するこれまでの日本国政府の政策に対する批味する。

判と不信の根底には、総量管理の考え方が欠落しここに「暫定保管」とは、使用済核燃料やガラス固ており、高レベル放射性廃棄物が無制限に増大し化体など高レベル放射性廃棄物を乾式キャスクでていくことに対する歯止めが効かなくなるのではとす

原則50年間地上保管し、その間、最終処分のためる危惧がある。」「現在および将来にわたって発生すの合意形成、適地選定、候補地選定、地層処分場

る高レベル放射性廃棄物の総量をどのように管理す建設を行うというものです。しかし、先の「回答」と今るかの議論なしに、原子力発電比率の選択を行うこ

回の「提言」とでは、大きな違いがあります。

とは、エネルギー問題を先送りすることに等しい。」

第1に、提言では「最終処分（地層処分）」(p.6)と(pp.11-12)と戒めていました。

決めつけていますが、回答では「（暫定保管中に）責

私たち現世代が、将来世代に対して、これ以上不任ある対処方法を検討し決定する」(p.10)としていま可逆的な使用済核燃料の産出という無責任な行為す。その前提にはフクシマ事故への反省があり、「そを重ねないためには、まず、再稼働を無条件に中止もそも（特に高レベル放射性廃棄物の最終）処分場すること、そして、原発ゼロへの道筋を明確にするこの実現性を検討するにあたっては、長期に安定したとではないでしょうか。これなしに「暫定保管の計画

地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根作成を条件として再稼働を認める」ことは、六カ所再拠の厳密な検証が必要である。日本は火山活動が処理工場が動かないために使用済核燃料搬出先が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層ない状態を解消するだけであり、歯止めなき使用済の安定性には不安要素がある。さらに、万年単位に核燃料産出へと道を掃き清めることにしかならない

及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することでしょう。日本学術会議は、政権に妥協し、にじり寄に対して、現在の科学的知識と技術的能力では限るのではなく、先の回答の立場を堅持すべきです。

-5-2015 年 5 月 13 日

高浜３・４号と川内１・２号の真逆の仮処分決定が意味するもの
大阪府立大学名誉教授

長沢 啓行

真逆の仮処分決定における事故の経験等を踏まえた安全性の徹底的

関西電力の高浜原発 3·4 号では 2015 年 4 月 14

な検証が行われなければならない」(主文 [7]p.82)

日，福井地裁が運転差止仮処分命令を決定し [3]，としており，この観点はいずれも同じである．

九州電力の川内 1·2 号では 2015 年 4 月 22 日，鹿だが，大飯・高浜判決では「具体的危険性が万

児島地裁が運転差止仮処分申請を却下した [7]．いが一でもあれば差し止めが認められる」(主文 [2]ずれも，原子力規制委員会による規制基準適合性

pp.40-41, 主文 [3]p.45) という観点に立つ一方，川審査に合格し，工事計画と保安規定の審査段階に内判決では「絶対的安全性」の確保は不可能 と断移行していた．まさに再稼働に向けた準備が進め

じ，原子力規制委員会が 2013 年 4 月に定めた安られていた段階での決定であり，高浜 3·4 号は原

全目標は「相当程度厳格な目標であると評価する

子炉を起動させての試験すらできなくなった．福

ことができ，この安全目標が達成される場合には，

井地裁の決定は，2014 年 5 月 21 日に大飯 3·4 号の健康被害につながる程度の放射性物質の放出を伴

運転差止判決 [2] を下した樋口英明裁判長であっうような重大事故発生の危険性を社会通念上無視たことから，基本的な判断の方向は変わらず，運し得る程度に小さなものに保つことができると解転差止命令が出ることが予想されてはいたが，大するのが相当である．
」(主文 [7]p.85) と踏み込ん

飯判決の場合は控訴されたため実効性はなく，高でいる．安全目標やそのベースとなる確率論的安浜原発の場合は仮処分が即日実施されるため，大全評価手法については，原子力規制委員会です

飯判決のとき以上に「事実誤認」の大合唱が展開

ら適合性審査で「参考」とするに留めており，規されている．

制基準にも組み込まれてはいない．その意味で，では，高浜 3·4 号の決定は本当に「事実誤認に川内判決では，安全目標の内容について「国民的基づくとんでもない決定」なのであろうか．川内

な議論を経て社会的な合意がされた結果とみる

1·2 号の申請却下に「とんでもない事実誤認」はなことはできない」(主文 [7]p.85) と認めながら，原子いのであろうか．ここでは，最も重要だと思われ

力規制委員会を超える主張を展開し，司法の立場

る，(1) 運転差止命令を出す判断基準の違い，(2)から国民に安全目標を受け入れるように迫ってい原子力規制委員会による新規制基準と適合性判断る と言える．これは許されることであろうか．

に関する評価の違い，(3) 基準地震動と耐震性に関このような見解を意識してか，大飯判決では次する評価の違いの 3 点に絞って検討する．

のように司法の役割をあらかじめ明示していた．
「新しい技術が潜在的に有する危険性を許さない

1とすれば社会の発展はなくなるから，新しい技術

運転差止命令を出す判断基準の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが大飯・高浜判決では「右災害が 万が一にも起こら

明確でない場合には，その技術の実施の差止めのない ようにするため · · · 科学的，専門技術的見地可否を裁判所において判断することは困難を極めから，十分な審査を行わせる」([24]p.4) とした最高

る．しかし，技術の危険性の性質やそのもたらす裁伊方判決を引用し (主文 [2]p.18，主文 [3]p.45)，

被害の大さが判明している場合には，技術の実施

川内判決でも「福島第一原発における事故の甚大に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じたな被害に思いを致せば，本件原子炉施設の再稼働

安全性が求められることになるから，この安全性の適否を判断するに当たっても，このような災害がが保持されているかの判断をすればよいだけであ万一にも起こらない ようにするため，その安全性

り，危険性を一定程度容認しないと社会の発展がを十分に確保すべきであり，その際，福島第一原発

妨げられるのではないかといった葛藤が生じるこ6

とはない．原子力発電技術の危険性の本質及びそ全債権の存在が肯定できるといえる．
」(同上) とのもたらす被害の大きさは，福島原発事故を通じ断じた．

て十分に明らかになったといえる．本件訴訟にお他方，川内判決は「新規制基準は，福島第一原

いては，本件原発において，かような事態を招く

発における事故の経験等をも考慮した 最新の科学

具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対的知見及び安全目標に照らし，その内容に不合理象とされるべきであり，福島原発事故の後においな点はうかがわれない．
」「専門家の異論が残ってて，この判断を避けることは裁判所に課された最いる としても，これらをもって新規制基準の内容も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられに不合理な点があるということにはならない．
」(主る．
」「新規制基準への適合性や原子力規制委員会

文 [7]pp.126-127) とし，「新規制基準への適合性判による新規制基準への適合性の審査の適否という断は · · · 原子力利用における安全性の確保に関す観点からではなく，(1) の理（引用者注：原発のる専門的知見等を有する委員長及び委員から成る

稼働＝経済活動の自由は人格権と比べて憲法上の原子力規制委員会により，債務者からの多数回に劣位にあり，人格権を侵害する具体的危険性が万わたるヒアリングや，一般からの意見募集及びそが一にでもあるか否か）に基づく裁判所の判断がこで提出された意見の検討を経て示されたもので及ぼされるべきこととなる．
」(主文 [2]pp.40-42)あり，その調査審議及び判断過程が適正を欠くも川内判決は，「安全目標に掲げられた重大事故ののとうかがわれる事情はなく，むしろその調査審リスクを受け入れ，安全目標による経済活動の自議は厳格かつ詳細に行われたものと評価でき，そ由を人格権の上に置き，憲法上の最高の権利たるの判断過程にも看過し難い過誤，欠落があるとは人格権を放棄せよ」と国民に迫っている．まさに，うかがわれないから，後記 (エ) の債権者らの主張

川内判決は「司法の責務を放棄し，行政に屈服しを踏まえ，あるいは福島第一原発における事故のたもの」と言えるのではなかろうか．

経験等をも考慮した最新の科学的知見に照らしても，不合理な点は認められないというべきである．
」

2(主文 [7]p.135) と結論づけた．しかし，後述する

新規制基準と適合性判断の評価

ように，これこそが真実を見誤った重大な事実誤大飯判決では，万が一の「具体的な危険性の存認なのである．

否を直接審理の対象とする のが相当であり，かつこのように真逆の評価が出てくるのは，やはり，これをもって足りる．
」(主文 [2]p.42) とし，規制基裁判所によるフクシマ事故の深刻さの認識の違い，

準や適合性審査の適否には言及していない．高浜

経済活動による人格権の侵害は憲法上許されない

判決では，高浜 3·4 号に関する規制基準への適合という厳格な姿勢の有無にあり，個々の内容にお性審査が終了し，2015 年 2 月 12 日に設置変更認

ける評価の違いはそれに派生するものにすぎない．

可 (再稼働申請認可) が出されていたことから，「新規制基準に求められるべき合理性とは，原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすお
それが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる．

3

基準地震動と耐震性の評価

3.1

地震動の「平均像」と偶然変動

川内判決では，「新規制基準の趣旨に照らせば，

しかるに，新規制基準は緩やかにすぎ，これに適

基準地震動は，原子力発電所の敷地において今後合しても本件原発の安全性は確保されていない．
」

発生し得る最大の地震を想定して策定すべきもの(主文 [3]p.45) と踏み込んでいる．そして，「具体的であると解される．
」(主文 [7]pp.127-128) としなが危険性の有無を 直接審理の対象とする場合 であっら，「新規制基準は，既往地震の観測記録を基礎とても，規制基準の合理性と適合性に係る判断をす る 平均像を単純に用いることを想定していな

通 じ て 間接的に具体的危険性の有無を審理するい というべきである．そして，応答スペクトル場合のいずれにおいても，具体的危険性即ち被保に基づく手法と断層モデルを用いた手法のいずれ7においても，敷地周辺の地質・地質構造，地盤構

ロの目は y = 3.5 + ε と表され，最大で ±2.5 の造並びに地震活動等を踏まえ，当該地域の特性やバラツキが生じる．川内判決の主張が成り立つ

各種の不確かさを適切に考慮することが求めらた め に は ，この平均像 f (x1 , x2 , x3 , T ) が「不れていることは，· · · むしろ相当である．
」(主文

確実さの考慮」で「地域的特性を踏まえた最大限[7]p.129) とし，平均像による地震動評価を不合理の値」として正しく評価できており，しかも，偶ではないと断じている．その上で，「現在の地震学

然変動 ε(T ) が極めて小さく無視できるという大においては，発生する地震の様式，規模，頻度等

前提が成り立たねばならない．

には地域ごとに一定の傾向があると考えられて

しかし，耐専スペクトルでは，地震基盤においるところ，平均像を導くための基礎データの中

ける地震動評価を行うことでサイト特性をできに当該地域と地域的な特性が大きく異なる既往地

るだけ消去して平均像を求めているが，国内地震が含まれる 場合に，当該地震が平均像から大震観測記録の数が少ないため，震源特性の異なきくかい離したものであるからといって，必ずしる海洋プレート間地震と内陸地殻内地震を混在も当該地震により生じる地震動を基準地震動策定させたまま，地震動の平均像を求めている．その基礎とすべきことにはならないというべきであの上で，内陸地殻内地震に則した補正係数を用るし，地域的特性を踏まえて地震動評価に大きないることとしているが，こうした補正を行って影響を与えると考えられる支配的なパラメータにも，当該サイトで十分な地震観測記録がない限

ついて最大限の値を設定した上，その余の係数，

り，当該サイトで評価すべき地震動の震源特性

関係、式等について平均像を用いた分析をするこや伝播経路特性を偶然変動から区別して評価す

とも合理的な評価方法と考えられる．このようにるのは不可能であり，偶然変動の大きさを評価考えなければ，日本最大あるいは世界最大の既往することもできない．耐専スペクトルの平均像

地震と同規模の地震が，日本全国あるいは世界全を求める際に用いられた地震観測記録のバラツ

体で一様に発生する可能性があり，共通してそのキを「震源特性，伝播経路特性，偶然変動の混ような最大の既往地震に備えるべきとの考え方

在した誤差項」としてしか説明できないのが現や，各震源パラメータを設定する際に用いられる状なのである．したがって，図 4 に示される耐べき係数，関係式等の全てについて，観測記録等

専スペクトルにおける 2 倍以上のバラツキをで判明している最大限の値を重畳的に用いなけれ無視することは，逆に，「平均像」によって震源特ばならないとの考え方に至ることになるが，この性や伝播経路特性の地域特性を無視し，かつ，制ような考え方は上記の地震学の考え方に照らして御できない偶然変動を無視するに等しい と 言 え

科学的な根拠を有するものではないというべきでる．さらに，原子力規制庁によれば，耐専スペク

ある．
」(主文 [7]pp.129-130) と結論づけている．

トルは現在，その開発者たる日本電気協会においだ が ，こ こ に は ，地 震 観 測 記 録 の バ ラ ツ キて，震源近傍における最新の地震観測記録等を取に関する科学的に大きな問題が見逃されていり込む見直し作業の真っ最中であり，その経過をる ．地 震 動 の 応 答 ス ペ ク ト ル を y(T )(T は 固

踏まえた上で耐専スペクトルの見直しとバラツキ

有 周 期) と す れ ば ，震 源 特 性 x1 ，伝 播 経 路 特に関する安全側の評価が不可欠だと言える．

性 x2 およびサイト特性 x3 を説明変数として，川内原発では，数は少ないが地震観測記録が得y(T ) = f (x1 , x2 , x3 , T ) + ε(T ) と表される．こられている．この貴重な地震観測記録と耐専スペ

こに ε(T ) は地震動の平均像 f (x1 , x2 , x3 , T ) か

クトルの関係について，九州電力も川内判決も事実らの誤差項であり，人間が制御することのできとは逆の判断をしている点を以下に追記しておく．

ない偶然変動を表す．たとえば，サイコロを振九州電力が再稼働申請のために原子力規制委員

れば 1∼6 の目が出て，何百回と振って出る目の会へ提出した資料が図 1 および図 2 であり，川内

平均は 3.5 になるが，毎回の出る目を正確に予原発の敷地内で観測された 5 地震の観測記録を応測することは不可能である．この場合，サイコ

答スペクトルに直し，Noda et al.(2002) との比の平8図 3: 川内原発の敷地地盤で得られた観測記録の応答スペクトルと Noda et al.(2002) の方法により求4められた応答スペクトルの比 （主文 [7] 別紙図⃝p.294）
図 1: 川内原発で観測された活断層による地震 [14]図 2: 川内原発での内陸地殻内地震観測記録に基づく耐専スペクトルの補正係数 [14] （破線は Noda etal.(2002)[23] の示した国内の内陸地殻内地震に対する平均的な補正係数，実線が川内原発での観測記録に基づく補正係数）

図 4: 国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録 (M6.0∼8.1, Xeq = 6 ∼ 33km, 水平 51 記録,
上下 14 記録) の耐専スペクトル (内陸補正有) との残差 (バラツキ)[25]（細線：各地震観測記録に対する残均を描いたものである．図 2 の破線で示される内

渣，太い赤実線：残差の平均，やや太い青実線：平均からの「倍半分」の差）

陸補正係数が全国の平均的な内陸地殻内地震の耐専スペクトルであり，川内原発の地震観測記録の震が内陸地殻内地震であり，正断層型及び横ずれ

平均応答スペクトル比は短周期側で破線を越えて断層型の地震が多く発生するものと分析されていおり，1 に近い値すらとっている．つまり，内陸地

るところ · · · 正断層型及び横ずれ断層型の内陸地

殻内地震の全国平均より大きな地震動が敷地で観殻内地震については，地震動が平均的なものより測されているということを示している．ところが，も小さくなる傾向があるとの知見が示されている

川内判決では次のように真逆の判断をしている．

こと · · · 本件原子炉施設敷地における観測記録に「本件原子炉施設敷地に大きな影響を与える地

基づいて解析した解放基盤表面の地震動 (はぎとり9波) の応答スペクトルと Nodaet al.(2002) の方法に

ちなみに，図 4 は内陸地殻内地震に関する補正7より導かれる応答スペクトルの比率が，別紙図⃝

係数（図 2 の破線）で補正した後の耐専スペクト

4 の間違い) のとおり，おおむね全周期帯で 1.0 を(⃝

ルを基準に全国の内陸地殻内地震観測記録の応答下回る傾向を示していることなどからも裏付けら

スペクトル（地震基盤はぎとり波）との比（残差）

れているというべきである．
」(主文 [7]pp.141-142)

を求めたものだが，ここには上側で 2 倍を超え 6

このような判断が出てきた背景には，九州電力

倍にも達する大きなバラツキがみられる．このよが図 2 の代わりに図 3，すなわち，観測記録の応うな 2 倍を超えるバラツキには確かに地域性が大

答スペクトル比をすべてそのまま描いた図を示し，きく寄与していると思われるが，川内原発敷地で裁判所が内陸地殻内地震の全国平均（図 2 の破線）の地震観測記録から判断すれば，2 倍程度が偶然と比較できない状態に置かれたからではないかと

変動ではないかと思われる．川内原発では，敷地推測され，九州電力が自らに都合良い結論を導く

内地震観測記録の平均がこの図でほぼ 1 以上の値ため巧妙なトリックを用いたのではないかと疑わになり，全国平均より大きくなっているのであり，せる．ここで重要なのは，川内原発から数十 km

個々の地震観測記録がさらに上側へ 2 倍程度にばの範囲で発生した地震に対する川内原発敷地内観

らついているのである．川内判決はこの事実をしっ

測記録の平均応答スペクトル比が全国平均を超え

かり見極める必要があったのに，九州電力の主張ているということに加えて，その上側へのバラツに惑わされて見誤ったと言えよう．

キが短周期側 (周期 0.02∼0.5 秒) でほぼ 2 倍になっ

川内判決は，耐専スペクトルにおいて内陸地殻ている1 ということである．つまり，図 3 に見られ内地震に対する図 2 の補正係数を用いなかったこる図 2 の実曲線より上側へのバラツキは「全国各とをもって「余裕を確保することにつながる」(主地で起きる地震や地震観測点における地域性の違

文 [7]p.140) としているが，図 2 の補正係数そのもい」ではなく，「川内原発周辺の地域性の違い」がのが短周期側で 1 に近く，平均レベルにおいても少しは含まれるとは言え，偶然変動がバラツキのそれほど余裕を確保することにはなっていない．

かなりの部分を占めていると言える．したがって，また，補正係数を用いないのは 2007 年新潟県中越

耐専スペクトルで地震動評価を行う場合には，耐沖地震の教訓から震源特性を 1．5 倍にする必要性

専スペクトルとして得られる平均的な値をそのまがあることより，耐専スペクトルに補正係数 (全国ま用いるのではなく，上側に 2 倍のバラツキを考

平均では図 2 の破線のように短周期側で 0.6 程度

慮しなければ安全側の評価にはならないというこになる) を用いないことが 1.5 倍の余裕をもつことと，このようにしても川内判決が決めつけているにほぼ等しくなるからである．この観点から言えような極端な評価，すなわち，「日本最大あるいはば，補正係数が 1 に近い川内原発では，図 2 の補

世界最大の既往地震と同規模の地震が，日本全国

正係数で補正した上で 1.5 倍にし，さらに 2 倍のあるいは世界全体で一様に発生する可能性があ」

偶然変動等によるバラツキを考慮することこそがるかのような極端な評価にはならない．逆に，川「余裕を確保する」ことになる のである．

内原発周辺の地域性を過小評価することなく，さ3.2

らに，偶然変動のバラツキを考慮した評価になる

断層モデル設定における地震動過小評価のである．さらに，川内原発敷地で観測された図

断層モデルでは，その平均像を求めるための元

1 の地震は M6 クラスの小規模地震（地表に地震データが必ずしも国内の地震データではなく，北断層が出現しない未飽和断層による地震）であり，

米中心の地震データであり，断層モデルのレシピ

M7 クラスの中規模以上の地震は含まれていないで採用されている「震源断層面積から地震規模をこと，また，10km 未満の近距離地震や震源近傍地算出する入倉式」と国内地震学界で広く認められ震は観測されていないことなどを考慮すれば，こている「震源断層長さから地震規模を求める松田

れでも過小評価に陥る可能性が残ると言える．

式」とでは地震規模に大きな差があり，地震動評
価結果に大きな食い違いが生じている．

1

図 2 の「水平方向」の実線と図 3 の最上部の波線を比較すると，約 2 倍になる．

10図 5: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：EW 方向) および新基準地震動 Ss=H（水平方向）(2013 年
12 月)[8, 9]

図 7: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 EW 方向) (2014.3.12)[16]

図 6: 高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の耐専スペクトルと断層モデルによる地震動評価結果 (全ケース：NS 方向) および新基準地震動 Ss-H（水平方向）(2013 年
12 月)[8, 9]

図 8: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 NS 方向) (2014.3.12)[16]11

そのため，中央防災会議は独自に評価式を作成しており，また，地震調査研究推進本部も松田式から得られる地震規模に合うように断層面積を修正する震源化特性モデルの「修正レシピ」を提示している．その意味で，断層モデルによる平均像そのものが北米中心データを対象としており，国内の震源断層にそのまま用いると，地震動を大きく過小評価するおそれがある [20]．その証拠に，高浜原発における FO-A∼FO-B 断層と熊川断層の連動を考慮した場合の断層モデルによる地震動評価結果は図 5 および図 6 に示すとおり，国内地震データ

図 9: 1997 年 3 月 26 日と 5 月 13 日の鹿児島県北西部地震の本震と余震の分布 [19]に基づく平均像を表す耐専スペクトルの 1/2∼1/3にすぎない．川内原発においても，断層モデルのパラメータ設定法が少し異なるものの，図 7 および図 8 の市来断層帯市来区間に関する地震動評価
結果に見られるとおり，耐専スペクトルの 1/2∼1/3にすぎない．あろうことか，九州電力は耐専スペ
クトルと断層モデルの間にあるこの大きな差を断層モデルによる地震動の過小評価とは捉えず，逆に，余裕を確保したものだと主張し，川内判決も「断層モデルを用いた手法によって想定した地震動が，応答スペクトルに基づく手法により想定した地震動を明らかに下回るときには，当該敷地における地域的な特性が平均像と比較して地震動が小さくなる傾向を持つものと評価し，応答スペクトルに基づく手法により想定した地震動を基準地震

図 10: 1997 年鹿児島県北西部地震における 3 月 26
日から 5 月 14 日 9 時までの震源分布 (M≥2)[12]動として代表させることでも一定の余裕が確保できるものと考えられる．
」(主文 [7]p.140) と追認している．これは，重大な事実誤認である．

値を設定したということができる．
」(主文 [7] p.138)

九州電力の作成した耐専スペクトルそのものがとしている．

2 倍の偶然変動等を考慮しない過小評価になっていることについては詳述したので，ここでは，断ここに，「平成 9 年 5 月鹿児島県北西部地震」と層モデルが特殊なカラクリによって過小に設定さ5 および図 9 の 5 月 13 日の本震であり，は図 1 の⃝れていること，原子力規制委員会・原子力規制庁

図 10 のように L 字型の余震分布をしており，2 つがそのことを指摘されながら無視しており，不合の震源断層が動いたと評価されている．この地震

理な適合性判断をしていることを示そう．

の応答スペクトルがそのまま M7 クラスの地震に

川内判決は「平均応力降下量及びアスベリティ

用いられている．したがって，この地震の応答スペ

実効応力の設定においては · · · 本件原子炉施設のクトルがどのように設定されたのかが重要となる．

敷地周辺で発生した地震の観測記録のうち最も大九州電力は，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部

きな揺れを観測した平成 9 年 5 月鹿児島県北西部

地震（本震）と 3 つの余震（No.6, No.7, No.8）の地震の観測記録の実測値を用いている．· · · である

地震波形の相対関係を求め，表 1 の手順で本震の地震モーメント 9.0 × 1017 Nm から本震のアスペリ

から，地域的特性を踏まえて想定すべき最大限の12

表 1: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ平均応力降下量を求める手順 ∗a [13]余震 No.6
余震 No.7
余震 No.8(a) 本震の地震モーメント M0 [Nm](b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 [Nm]1 余震の地震モーメント m0 [Nm]⃝(c) 余震のコーナー振動数 fca [Hz]2 余震の応力降下量 ∆σCR [MPa]⃝(d) 本震/余震の応力降下量比 C
3 本震の応力降下量 ∆σa [MPa]⃝16.7
5.39 × 1016
0.47
1.58
9.54
15.08

9.0 × 1017
5671
1.59 × 1014
5.87
9.07
1.93
17.51

123.4
7.29 × 1015
1.43
6.03
2.50
15.07

（平均 15.9）∗a：ここでの本震は 1997 年 5 月 13 日 14:38 に発生した鹿児島県北西部地震 M6.3 であり，図 9 の No.5 および図 10 のＬ字型
震源分布屈曲点付近の○に対応する．その余震は，図 9 の No.6(M4.7, 1997/5/14/08:32), No.7(M3.4, 1997/5/18/17:49) および No.8(M4.2, 1997/5/25/06:10) の 3 つである．三宅ら (1999)[19] は経験的グリーン関数法（余震の観測波形から本震の観測波形を再現する手法）に基づき，K-NET の地震観測点における本震と余震の観測波形から観測震源スペクトル比関数の残差平方和が最小になるように，上表の (b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 ，(c) 本震と余震の各コーナー振動数 fcm とfca を求め，(d) 応力降下量比 C = (M0 /m0 )(fcm√/fca )3 を求めている．九州電力はこれらの値に基づき，余震の応力降下量 ∆σCR を Brune(1970) の式 ωca = 2πfca = 2β πλCR ∆σCR /m0 と円形ラック式 ∆σCR = 7m0 /(16λ3CR ) — 結局，√3/β 3 ) 16π 3 /7 となる — より求めている．ただし，ここでは S 波速度を β = 3.1km/s としている．これ∆σCR = (m0 fca
3
1 m0 =(a)/(b)，⃝2 ∆σCR =⃝×(c)1
3 ∆σa =⃝×(d)2らより，⃝× 係数，⃝
より，本震の地震モーメント (a) を代入すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量が自動的に得られ，その値は本震の地震モーメントに比例して大きくなる．本震の地
震モーメントは the Global CMT project による 1.42 × 1018 Nm(MW 6.0), 九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)[12] による 1.2 × 1018 Nm(MW 6.0), 菊地・山中 (1997)[11] による 0.90 × 1018 Nm(MW 5.9) などがある．ただし，九州大学の値は九州大学福江地震観測点 (FUK) の広帯域地震計 STS-2（広い周波数範囲にわたって地震動を記録できる）の上下変位波形から推定された値である．これらを上表に適用すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量はそれぞれ 25.1MPa，21.2MPa，15.9MPa になる．九州電力はこのうち最小の 15.9MPa を選択し，M7.2〜M7.5 という大きな地震の地震動解析にそのまま適用したのである．九州電力は市来断層帯市来区間など検討用地震の地震動評価に経験的グリーン関数法を用いているが，その要素地震の地震モーメントや応力降下量を求める際には the Global CMT project による値を用いている．経験的グリーン関数法では検討用地震と要素地震の相対関係が重要であることから，5 月 13 日鹿児島県北西部地震の地震モーメントと応力降下量についても the Global CMT project による値を用いるのが一貫しており妥当だと考えられる．そうすると，アスペリティ平均応力降下量は 15.9MPa ではなく 25.1MPa にすべきだということになる．

表 2: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の断層面積と断層平均応力降下量を求める手順 ∗b [13]東西方向の断層

南北方向の断層

両断層の総和12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）
5.8

15.9
12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）5.8

24
9.0 × 1017
66.2
（0.364）5.8(e) アスペリティ平均応力降下量 ∆σa [MPa](f) アスペリティ面積 Sai , Sa [km2 ](g) 地震モーメント M0i [Nm]
4 断層面積 Si , S [km2 ]⃝（アスペリティ面積比 Sai /Si , Sa /S ）5 断層平均応力降下量 ∆σ [MPa]⃝∗b：九州電力は，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震が二重震源になっていることから，東西方向の断層と南北方向の断層に2 分し，表 1 のアスペリティ平均応力降下量 15.9MPa，三宅ら (1999)[19] のアスペリティ面積 (各 12km2 で計 24km2 ) および菊地・山中 (1997)[11] の地震モーメント 9.0 × 1017 Nm を用いて各断層の面積 Si と平均応力降下量 ∆σ を求めている．
すなわち，円形クラック式 ∆σ = (7/16)M0 /(S/π)1.5 と Madariaga(1979)[18]の式∆σa = (S/Sa )∆σ を組み合わせた式
S = π 3 (7M0 /(16∆σa Sa ))2 で各断層面積を求め，断層平均応力降下量を Madariaga(1979) の式から算出している．ここで，地震モーメントを 0.90 × 1018 Nm から 1.2 × 1018 Nm や 1.42 × 1018 Nm0.90 × 1018 Nm に置換えると，（S, Sa /S, ∆σ, ∆σa ）はそれぞれ（66.2km2 , 0.364, 7.7MPa, 21.2MPa），（66.2km2 , 0.364, 9.1MPa, 25.1MPa）に変わる．つまり，地震モーメントを変えると応力降下量は大きく変わるが，断層面積とアスペリティ面積比は変わらないが，アスペリティ面積比が 36.4%と異常に大きくなりすぎることがわかる．そこで，アスペリティ面積を 20〜22km2 へ少しだけ小さくすると，面積比は21.0∼28.0%と経験式にあう程度に変わる．これを地震モーメントのそれぞれについて求めたのが，下表である．結論的には，Sa /S = 0.22 の ∆σ = 5.5MPa, ∆σa = 25.1MPa が経験式に合う平均的な値として妥当だと言えよう．

表 3: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ面積，断層面積と応力降下量の関係（ Sa ,
S,
Sa /S ）（ ∆σ, ∆σa ） [MPa]2218[km ] [km ]0.90 × 10 Nm
1.2 × 1018 Nm
1.42 × 1018 Nm

( 24,
( 22,
( 21,
( 20.3,
( 20,

66.2,
78.6,
86.2,
92.4,
95.1,

0.364 )
0.280 )
0.244 )
0.220 )
0.210 )

（ 5.8,（ 4.5,（ 3.9,（ 3.5,（ 3.3,

15.9 ）
15.9）
15.9）
15.9）
15.9）
13

（ 7.7,（ 5.9,（ 5.2,（ 4.7,（ 4.5,

21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）（ 9.1,（ 7.0,（ 6.1,（ 5.5,（ 5.3,

25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）

動評価結果が小さくなるのは避けられない．そもそも，未飽和断層で得られた応力降下量をスケー
リング則の異なる飽和断層にそのまま適用すること自体が問題だが，百歩譲って，「最近国内で起きている M7 クラスの地震ではアスペリティ平均応力降下量が 20〜30MPa のものが多く [20, 21]，このレベルであれば，飽和断層のアスペリティ平均
応力降下量として固定しても妥当」と言える．その意味でも 15.9MPa を飽和断層にそのまま適用するのは地震動を過小評価することになる [21]．
この点については，原子力規制庁と市民団体との話し合いの中で 2014 年 7 月 29 日 [26] と 2015
図 13: 川内 1·2 号で地震動評価された 3 つの活断層と断層モデルで用いられた要素地震 [16]年 1 月 16 日 [27] の 2 度取り上げられ，規制庁は2014 年 7 月に「アスペリティ平均応力降下量を15.9MPa から 25.1MPa に引き上げた場合の地震動

ティ平均応力降下量を 15.9MPa と求め，表 2 の手評価も行った」と主張していたが，図 11 のように順で断層平均応力降下量を 5.8MPa と算出してい長周期側しかやっていないことが後日判明し，2015

る．ここで問題なのは，表 1 の脚注 (∗a) に示した

年 1 月の話し合いで規制庁が「勘違いだった」とように，本震の地震モーメントには解析機関と方訂正した．しかし，九州電力は図 12 のように，「短法の違いによって何種類かあり，その値次第で本周期側では地震動評価結果は変わらない」と誤っ

震のアスペリティ平均応力降下量が変わるというて評価し，その報告を受けた原子力規制庁もそのこと，しかも，九州電力が用いた値はその中の最誤りを指摘していない．こちらの方は「勘違い」

小値だということである．

では済まされない極めて不合理な審議経過である．

断層モデルの経験的グリーン関数法による地震

表 2 の脚注 ∗b および表 3 の下線部に示すように動評価では，評価地点 (川内原発) で観測された図

1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の応力降下

13 の要素地震 (1984 年 8 月 15 日九州西側海域の地量を ∆σ = 5.5MPa, ∆σa = 25.1MPa と設定して地震) の地震波形を評価地点で重ね合わせるが，検討

震動評価を行い，これを基本ケースとしてさらに用地震と要素地震の応力降下量の比で要素地震の不確実さを考慮しておれば，断層モデルによって地震波形の大きさを調整する．そのため，検討用も，現在の基準地震動 Ss-1 を超える地震動評価結地震の応力降下量の元になった 1997 年 5 月 13 日

果が得られたであろうことは間違いない．しかし，鹿児島県北西部地震と要素地震の地震モーメント

今の断層モデルのレシピに従う限り，それが北米とアスペリティ平均応力降下量は同じ方法で算出される方が相対的な関係が安定していて望ましい．
九州電力は要素地震のアスペリティ平均応力降下

中心の地震データによって作られた断層モデルであり，国内の震源断層に対する地震動評価を過小評価するという限界を超えられない．これを解決

量に the Global CMT project による 21.02MPa を用するには，国内地震データに合わせて断層モデル

いていることから，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北のレシピそのものを作り替えるか，それまでは地西部地震についても the Global CMT project によ震調査研究推進本部が提示した修正レシピを用いる 25.1MPa を用いるのが妥当だと言える．ところ

るかしか手がない．後者の修正レシピは，断層長が，九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部

さから松田式で地震規模を求め，それに合わせて

地震には菊地・山中 (1997)[11] の地震モーメント

断層モデルを調整する方法だが，一例として，市から導いた 15.9MPa を用いており，これは要素地

来断層帯市來区間に対し，地震規模だけを変えて

震の 21.02MPa よりかなり小さい．これでは，足しレシピをそのまま適用した場合の断層パラメータ

合わせる要素地震の地震波形が小さくなり，地震14

図 11: 川内原発断層モデルで「応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上げて長周期側だけ行った地震動評価結果 (原子力規制庁は「短周期側もやった」と主張していたが後日訂正した，2014.6.4) [17]図 12: 川内原発断層モデルで「アスペリティ平均応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上げても短周期側の地震動評価結果は変わらない」と誤った主張を九州電力が行った図 (赤字と×で示したように，本震と余震のアスペリティ平均応力降下量が連動して大きくなっても，これらとは無関係な要素地震のアスペリティ平均応力降下
量 21.0MPa は変わらないため，検討用地震の地震動評価結果は大きく変わる．原子力規制庁はこの誤りに気付かなかったのか，
何も指摘せず報告を了承した：2014.6.4) [17]15

を表 5 の「Sa /S = 0.22 法」の列に示す．すると，応力降下量は ∆σ = 5.83MPa, ∆σa = 26.5MPaになり，上述のアスペリティ平均応力降下量を25.1MPa とした場合にほとんど等しくなる．これ
を基本ケースとして不確かさを考慮し，短周期レベルと応力降下量を 1.5 倍すると，表 6 の「M0 を九電の値とした場合」の値にほとんど等しくなり，かなり大きな地震動評価になる．
九州電力は，断層モデルの地震動評価結果が小さく収まるよう，さまざまなトリックを用いて断層パラメータを操作し，逆に，九州電力による地震動評価がいかに余裕を持ったものであるかを誇示しようとしている．川内判決は，その罠にはまり，「どの手法による地震動評価結果が真の地震動評価に最も近いのか」という最も重要な点で判断を誤り，とんでもない評価結果をベースにして「余裕」を確保していると判断してしまったのである．

図 14: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における九州電力の活断層評価 [16]「余裕の確保」は「余裕の欠如」

鹿児島県北西部地震の応力降下量を ∆σ = 5.8MPa,3.3∆σa = 15.9MPa と設定し，これを検討用地震にそ川内判決では，「1.8∼2.0 倍の余裕が確保されてのまま用いる九州電力独自の断層モデルが提示さいる」(主文 [7]p.141) と判断しているが，これは事実誤認である．実際には，以下に述べるように，「余裕が欠如している」のである．

れた (表 4 の (c) 参照)．
表 4 には，市来断層帯市来区間 (再稼働申請時は五反田川断層) についてのみ，この推移を示して

九州電力は川内 1・2 号の基準地震動を当初のいる．表 4 の「(e) 修正モデル」は断層長さから松270 ガル (1 号設置許可 1977 年 12 月時点) から 370 ガ田式で地震規模を求め，断層面積を変えずにレシル (模擬地震波では 372 ガル，2 号設置許可 1980 年 12

ピを適用した場合であり，その詳細は表 5 の「松月時点），540 ガル (2006 年耐震設計審査指針改訂に田式から M7.2 とした場合」の「Sa /S = 0.22 法」

伴う 2008 年 3 月 31 日付バックチェック中間報告) へ変の列に示したとおりである．また，表 4 の「(f) 修

更してきた．今回の再稼働申請2 時も，活断層評価

正モデル (1.5 倍)」は 2007 年新潟県中越沖地震のや基準地震動評価はバックチェック時とほぼ同じ教訓から応力降下量と短周期レベルだけを 1.5 倍であった (表 4 の (a) 参照)．ところが，地震調査研にした場合であり，表 6 の「M0 を九電の値とし究推進本部が 2013 年 2 月に公表した「九州地域のた場合」の「Sa /S = 0.22 法」の列にほぼ等しい．

活断層の長期評価（第一版）」[6] を取り入れざる

九州電力は，再稼働申請時の表 4(a) が正しい断を得ないとみた九州電力は，手のひらを返したよ

層評価であるとし，表 4(b)(c)(d) はそれに余裕を持

うに評価を変えた (表 4 の (b) 参照)．図 14 のようたせたものだと主張し，市来断層帯市来区間ではに活断層は非常に長く「伸び」，市来断層帯市来区

2.7 倍 ((d)/(a)=2.0/0.74) の余裕を確保していると豪間は 24.9km(M7.2)，市来断層帯甑海峡中央区間は語している．川内判決は，さすがにこれには留保

38.5km(M7.5)，甑断層帯甑区間は 40.9km(M7.5) としつつも，(b) の地震調査委員会の活断層評価を基なった（これら 3 断層が図 13 のように検討用地震

準にして，「地域的特性を踏まえて想定すべき最大として取り上げられた)．また，1997 年 5 月 13 日

限の断層面積，応力降下量等を設定した上で更に5 参照) が確保されてい約 1.8∼2.0 倍の余裕 (別表⃝2

原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受ける
ため，2013 年 7 月 8 日に出した設置変更許可申請のこと

16

4 および⃝5）
表 4: 市来断層帯市来区間（五反田川断層）に関する断層パラメータ（主文 [7] 別表⃝(a) 再稼働申請時 ∗a(b) 地震調査委考慮(c) 九電モデル ∗b(d) 九電モデル (1.25 倍)(e) 修正モデル(f) 修正モデル (1.5 倍)

断層長さ

断層幅

断層面積

地震モーメント

短周期レベル

応力降下量

km
18.6
24.9
24.9

km
11
13
13

km2
204.6
323.7
323.7

N·m
2.33 × 1018
5.83 × 1018
1.39 × 1019

24.9

13

323.7

1.39 × 1019

N·m/s2 (b 基準の比)7.02 × 1018 (0.74)
9.54 × 1018 (1.0)
1.53 × 1019 (1.6)
1.92 × 1019 (2.0)
1.28 × 1019 (1.3)
1.92 × 1019 (2.0)(∆σ, ∆σa ) MPa(1.9, 16.5)(2.4, 15.3)(5.8, 15.9)(5.8, 19.9)(5.8, 26.5)(8.7, 39.5)∗a：断層面積 204.6km2 からは未飽和断層の式で地震モーメント 2.78 × 1018 N·m，短周期レベル 7.45 × 1018 N·m/s2 ，応力降
下量 (2.3, 15.6)MPa とすべきところ，九州電力は飽和断層の式を用いているため，(a) では九電評価値を記載した．
∗b：九電モデルを (e) の修正モデルと比較すると，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa が 3/5 と小さいのに，短周期レベルが 6/5と大きい．これはアスペリティ面積の断層面積に占める割合が修正モデルの 22.0%に対して 36.5%と異常に大きい（経験則から外れている）からである．地震動評価では，∆σa が大きいほど評価結果が大きくなるため，短周期レベルが少し大きくても地震動は過小評価になる．

ると評価することができる．
」(主文 [7]p.141) と判3.4断している．この「2.0 倍の余裕」は表 4(d) の短周期レベルの括弧書き (2.0) に相当する．しかし，すでに述べたとおり，断層モデルのレシピは北米震源を特定せず策定する地震動

九州電力は図 15 のように，540 ガルの Ss-1 とは別に，620 ガルの北海道留萌支庁南部地震のHKD020 地点での観測記録はぎとり波を,「震源を中心のデータに基づくものであり，これをそのま特定せず策定する地震動」Ss-2 として追加したが，ま国内に適用すると地震動を過小評価することに

HKD020 地点以外の観測記録については地盤情報

なる．国内の地震学界では断層長さから松田式でが不足しているため不適切だと除外し，「震源を特

地震規模を求めるのが常識となっており，この規定せず策定する地震動」はあくまで「付加的・補模の地震エネルギーが北米等より狭い断層から出完的なもの」だ位置づけようとした．

てくるため地震動がより大きくなるのである．こ川内判決は，このような九州電力の位置づけをれを反映させるため，地震調査研究推進本部は地「採用することはできない」(主文 [7]p.149) と退け

震規模を松田式で求めて断層面積を調整する修正ながら，留萌地震の除外された「観測記録に関しレシピを提案しているが，ここでは断層面積をそて高精度の地盤情報が備わっておらず，留萌支庁のままにした場合を表 4(e)(f) に掲載した．これら

南部地震において本件観測点を上回る地震動を観を (c)(d) と比較すれば，短周期レベルにほとんど測した観測記録は存在しない以上，債務者が策定差はないが，応力降下量に大きな差があるのがわした基準地震動 Ss-2 は現時点における最新の知見

かる．断層モデルによる地震動評価では，応力降に基づき評価されたものとみることができるから，下量が大きいほど足し合わせる地震波形が大きく債務者による基準地震動 Ss-2 の策定及びこれに対なるため，この差は決定的に重要である．九州電する原子力規制委員会の新規制基準への適合性判

力が応力降下量を 15.9MPa から 25.1MPa へ引き上断が不合理とまでは認められない」(同 p.151) と判げた場合の短周期側の地震動解析をやらずに済ま断している．

せようと図 12 のような重大ミスを犯したのはその

しかし，ここには 2 つの大きな問題点がある．

ためである．この (e)(f) を基準に地震動評価結果

第 1 に，震源近傍での地震観測記録がとれ始めたを見直せば，九州電力による評価結果は余裕が確のはごく最近であり，データが揃うには今後何十保されているどころか，むしろ，欠如しているこ

年もかかる．
「震源を特定せず策定する地震動」をとになる．さらに，耐専スペクトルが観測記録に「震源を特定して策定する地震動」と「対等なもの

基づく平均的なレベルを示すにすぎないこと，偶と位置づけ」(同 p.149) ながら，地震観測記録が揃

然変動や震源域内地震観測記録の不足等を考慮しうまで放置すれば良いという姿勢は，到底「対等」て 2 倍の余裕を持たせる必要があることを考慮すな扱いとは言えない．

れば，九州電力による地震動評価結果にはさらに第 2 に，地震観測記録の不足を補う上で信頼性大きな「余裕の欠如」が存在すると言える．

の高い地震動解析手法が開発されてきており，そ17

図 15: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における川内 1・2 号の基準地震動 [15] と JNES の 1340
ガルの地震動 [5, 22]の成果を生かすべきである．この点で，(独) 原子
力安全基盤機構 JNES[5] と (財) 地域地盤環境研究
所 [1] の解析結果が重要となる．

JNES は，国内の地震データに基づいて独自の断層モデルを構築し，地震観測記録の不足を地震動解析で補っている．その結果，M6.5 の横ずれ断層による地震が起こると，震源近傍で 1,340 ガルの地震動が生じることが明らかにされた．震源近傍での応答スペクトルを包絡する曲線が図 15 の赤曲線である．同図には，川内原発の基準地震動 Ss-1
および Ss-2 とともに，炉心溶融事故へ至るギリギ
リの地震動＝クリフエッジ（川内 1 号 1,004 ガル，

2 号 1,020 ガル）[4] が描かれているが，1,340 ガルの地震動は原発にとって重要な周期帯（0.02∼0.4秒）の大半でこれらを超えている [22]．ちなみに，

M6.5 の地震は地表に地震断層が現れないため，い図 16: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の震源モデ
ルによる震源近傍の地震動解析結果 [1] （上：応答

くら精密な調査を行っても発見できず，どこでで規制委員会の認可した基準地震動は余りに過小す

加速度分布，△：HKD020 地点，☆：破壊開始点；中：断層最短距離 15km 以内の応答スペクトルの重ね書きで EW 方向，
白線：平均，白破線：± 標準偏差；下：NS 方向，）

ぎ，M6.5 の小さな地震でクリフエッジを超える地

られない限り，再稼働を認めるべきではない．

も起こりうる小さな地震である．つまり，原子力

震動の発生が解析上明らかにされている以上，ここの問題については，原子力規制委員会・原子れを基準地震動に加えるべきであり，これに耐え

力規制庁と市民団体との話し合いが昨年 7 月と今

18

年 1 月の 2 度もたれ [26, 27]，規制庁は最終的に体誰にあるのか」「その教訓をどのように受けとめ「専門家を入れて断層モデルの妥当性について検討

たのか」「フクシマ事故以前の状態へ回帰させて同すべきだ」と認めている．にもかかわらず，規制

じ過ちを繰り返すつもりなのか」という根本的な庁はサボタージュしたまま，川内 1·2 号と高浜 3·4点について真摯な反省を求めたい．

号の再稼働認可を出している．これでも「不合理高浜判決では，基準地震動について，大飯判決

なものとはいえない」と言うのであろうか．

と同様に，次のように断じている．

次に重要なものが地域地盤環境研究所による解「現に · · · 全国で 20 箇所にも満たない原発のう析である．地域地盤環境研究所は北海道留萌支庁

ち 4 つの原発に５回にわたり想定した地震動を超南部地震の再現モデルを構築し，これをそのままえる地震が平成 17 年以後 10 年足らずの間に到来用いて，断層最短距離 15km 以内の仮想地表観測しているという事実を重視すべきは当然である．
」

点での地震動を解析した．これは地震計の設置不「いずれの原発においても，その時点において得足を補う解析と言える．この地震では HKD020 地

ることができる限りの情報に基づき当時の最新点の地表地震計で 1,127 ガル (EW 方向)，536 ガの知見に基づく基準に従って地震動の想定がなさ

ル (NS 方向) の地震動が観測されているが，図 16

れたはずであるにもかかわらず結論を誤ったもののように他の仮想観測点では約 1,300 ガル (EW)，といえる．本件原発の地震想定が基本的には上記

約 1,700 ガル (NS) の地震動が解析されている．ま4 つの原発におけるのと同様, 過去における地震のた，震源断層はそのままにして，破壊開始点やす

記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づべり角など破壊の不確かさを補う解析も行ってい

きなされ，活断層の評価方法にも大きな違いがなる．その結果，アスペリティ下端中央から破壊が始

いにもかかわらず，債務者の本件原発の地震想定

まった場合には，約 2,000 ガル (EW)，約 1,050 ガだけが信頼に値するという根拠は見い出せない．
」

ル (NS) の地震動が起こるとの解析結果が出されて「万一の事故に備えなければならない原子力発電いる．これらは仮想地表観測点での地震動評価結所の基準地震動を地震の平均像を基に策定するこ果であるため，解放基盤表面はぎとり波に換算しとに合理性は見い出し難いから，基準地震動はそなければならないが，単純に比例計算すれば，川の実績のみならず理論面でも信頼性を失っている

内原発の 620 ガルの基準地震動 Ss-2 が 1.8 倍（EWことになる．
」(主文 [3]pp.29-31)方向の倍率）の 1,100 ガルにもなりうる．これも，
川内 1·2 号のクリフエッジを超えている．

この判断に事実誤認はない．現在の再稼働審査で採用されている耐専スペクトルや断層モデルな

地震観測記録の時間的空間的制約を乗り越えるどの地震動評価手法が，平均像においても実際のためには，このような地震動解析結果を利用する

地震動を過小評価していること，しかも，偶然変動のが重要だと言える．ここまで踏み込まなければ，等のバラツキを無視していることについては，す3·11 のフクシマ事故を教訓としたことにはならず，

でに述べたとおりである．これらの批判に対して，15.7m の津波が来る可能性を試算しながら無視しまともな反論が出されたことはない．

た東京電力および貞観津波の危険性を検討すべき

高浜判決は，川内判決が不可能と断じた「絶対だと申し出た部下を恫喝して黙らせ，東京電力の的安全性の確保」3 を求めてはいない．原子力災害

過小評価を容認した原子力安全・保安院の過ち [27]が万が一にも起こらないようにするため，原発のを繰り返すことになるであろう．

脆弱性を次のように具体的に指摘し，その解消に
3

3.5

大飯・高浜判決は事実誤認か

電力会社と御用学者，原発推進を社是とする報道機関，さらに原子力規制委員会までもが，大飯・高浜判決は事実誤認による判決だと非難している．
彼らには，まず最初に，「フクシマ事故の責任は一

19

絶対的安全性を確保した例は新幹線にあり，踏切事故をなくすために踏切をなくした．原発重大事故をなくすための最も確実な手段は原発を運転しないこと，原子炉から取り出した使用済核燃料をできる限り安全な条件下で貯蔵・密閉管理することである．川内判決は最初からこの選択肢を除外し，安全目標を受け入れて原発を運転する選択肢しかないと判断している．憲法の中で人格権より劣位にある経済的自由権を認めるためにとられたこような選択肢の限定は憲法違反ではないのか．

よって人格権を侵害する具体的危険性を一掃する

きない．耐震工事もやりようがない．だからこそ，よう求めているのである．

電力会社らは理屈をこね回し，これらを取り入れ「本件原発の安全施設，安全技術には多方面にるのを妨げ，基準地震動を過小なままに放置する

わたる脆弱性があるといえる。そして，この脆弱ように主張するのである．電力会社の経済的自由

1 基準地震動の策定基準を見直し，基準地
性は，⃝権のために国民の人格権が侵害されることは断じ

震動を大幅に引き上げ，それに応じた根本的な耐て避けなければならない．

2 外部電源と主給水の双方に震工事を実施する，⃝

2 ⃝
4 の重要度分類について「事実誤認」が鬼⃝∼ついて基準地震動に耐えられるように耐震性を Sの首でも取ったかのように声高に叫ばれている．

3 使用済み核燃料を堅固な施設でクラスにする，⃝

確かに，「原子炉冷却材圧力バウンダリに属する容4 使用済み核燃料プールの給水設備の囲い込む，⃝

器・配管・ポンプ・弁」，「使用済燃料ピット」5 ，耐震性を S クラスにするという各方策がとられる「使用済燃料ピット水補給設備 (非常用)」「非常用ことによってしか解消できない。また，2(2) ウに電源及び計装設備」は S クラスであり，「使用済燃

おいて摘示した事態の把握の困難性は使用済み核料ピット水浄化冷却設備 (冷却系)」は B クラスだ

燃料プールに係る計測装置が S クラスであることが，「使用済燃料ピット冷却設備配管」「燃料取替の必要性を基礎付けるものであるし，中央制御室

用水設備配管」などは「波及的影響を考慮すべき

へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物施設」として基準地震動 Ss で S クラス並みの耐震質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必4 の「給水設備」は大飯判性が評価されている．⃝

要性を裏付けるものといえるのに，これらのいず

決では「水冷却設備」(主文 [2]p.33) となっており，れの対策もとられていない。」(主文 [3]p.44)

誤植の可能性が高い．田中委員長が S クラスだと1 である．基準地震
この中で最も重要なものは⃝主張した「使用済燃料ピット水位計・温度計」は動を見直す際，「震源を特定して策定する地震動」

C クラスである [10]．しかし，個々の機器の耐震については，「耐専スペクトル」を最新の国内地震

重要度のクラスを間違っていたことが重要なので観測記録で抜本的に作り替え，「断層モデルのレシはない．そのような形で耐震重要度を区別して耐ピ」を北米中心の地震データによるのではなく国震性に差を持たせなければ，建設費や耐震工事費

内地震観測記録に基づいて国内用に根本から作りが莫大になり，原発を運転することで利潤を得る

替え，偶然変動等のバラツキ4 を考慮すべきであという経済的自由が束縛されるという事実が本質る．
「震源を特定せず策定する地震動」では，得ら的に重要なことなのである．こうして，耐震安全れた地震観測記録に限定せず，地震観測記録の時性を緩めることでしか原発の経済性を保てないこ

間的空間的不足を補うために，地震観測記録を再とが問題なのである．重要な施設だけが地震や津現した震源モデルや国内用に開発した断層モデル

波から守られれば良く，外部電源を含めて隔離弁を用いた解析結果を活用すべきである．少なくとから先の耐震重要度の低い施設は破壊されても良も，原子力安全基盤機構 JNES による「M6.5 の横いという設計思想こそが問題なのである．

ずれ断層で発生する 1,340 ガルの地震動」や地域

フクシマ事故４年と反原発 40 年を振り返って

地盤環境研究所の北海道留萌市町南部地震再現解

今から 40 年前，大学院生だった私は久米三四郎

析による「地表約 2,000 ガル (解放基盤表面はぎと氏と市川定夫氏の協力を得て，米国からアーサー・り波で約 1,100 ガル相当) の地震動」を全原発におR・タンプリン博士を大阪大学の集会に招き，バス

いて等しく考慮すべきである．これらを基準地震

をチャーターして国内初の対関電反原発デモを組動に取り入れれば，大飯・高浜原発も，川内原発織した．あれから 40 年，反原発を唱道して闘い続もそのクリフエッジを超えるため，再稼働などでけ，ようやく今は原発が 1 基も動いていない日本

4

5

耐専スペクトルでは平均像に対して約 2 倍のバラツキを考慮すべきである．断層モデルについては，レシピを国内用に開発し直した上で，実際に起きた地震にレシピをそのまま適用して地震観測記録と比較することで偶然変動の大きさを評価し，余裕を持たせるべきである．

PWR では使用済燃料ピットとよび，原子炉建屋に隣接する原子炉補助建屋 1 階に設置されている．燃料取替用タン
クから使用済燃料ピットへ給水する系統とは別に，冷却器を通してピット水を冷却する冷却系がある．BWR では使用済
燃料プールとよび，原子炉建屋の最上階に設置されている．

20

に居る．それはフクシマ事故があったからだ．運
動の力ではフクシマ事故を防げなかった．その悔いが反原発運動の中には深く染み込んでいる．しかし，今は「反原発」は多数派だ．フクシマ事故から 4 年を経た今でも，世論調査のどれを見ても，国民の多数は原発の再稼働に反対であり，「再稼働すれば原発重大事故は避けられない」と考えている．国民の判断は正しい．事実誤認をしているのは誰か．それは今では明白である．しかし，問題は，事実誤認をしている少数者が権力を握り，原発を再稼働させようとしていることだ．利権に群がる古い勢力がうごめき，反省しない御用学者達がそれににじり寄っている．国民の人格権を電力
会社の経済的自由権より劣位に置かせてはならな
い．フクシマ事故の前と後では原発を巡る状況は全く違う．
「原発さえなければ」と書き残したフクシマの犠牲者たちを「無駄死に」させてはならな
い．フクシマで日々苦しんでいる人々を放置してはならない．その現実を直視し，良識ある者たち
よ，どんな形でもいいから立ち上がれ．あきらめることは最大の敵だ．司法もその重い腰を上げ始めた．大飯・高浜判決を錦の御旗として掲げ，多数者の声を中央政界に届け，圧倒しなければならない．そうしなければ，日本の明日はない．

参考文献
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原子力発電所の原子炉の設置変更に係る調査審議（第３回会合），参考資料第 3-1 号 (2010.10.29)[14] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所第１・２号機の設置変更許可申請書，添付書類六 (2013.7.8)[15] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答）, 第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料 3 (2013.12.18)[16] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)[17] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（補足提出データ・資料），川内発電所１，２号機の地震等に係る新基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（35），資料番号 TC-C-064(2014.6.4)[18] Madariaga, R. (1979)： On the relation between seismic
moment and stress drop in the presence of stress andstrength heterogeneity. Journal of Geophysical Research84, 2243-2250[19] 三宅弘恵・岩田知孝・入倉孝次郎 (1999)：経験的グリーン関数法を用いた 1997 年 3 月 26 日（MJM A 6.5）及び
5 月 13 日（MJM A 6.3）鹿児島県北西部地震の強震動シ
ミュレーションと震源モデル，地震第 2 輯，第 51 巻，431-442.
[20] 長沢啓行 (2014)：大飯 3・4 号と高浜 3・4 号の耐震安全性は保証されていない，若狭ネット第 147 号，6-27(2014/1/14)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/147.pdf[21] 長沢啓行 (2015)：川内１・２号の耐震安全性は保証されていない，若狭ネット第 149 号，6-31(2014/5/11)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/149.pdf（菊地・山中 (1997) 論文の地震モーメントについて 5/23）
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/explain20140522.pdf[22] 長沢啓行 (2015)：1000 ガル超の「震源を特定せず策定
する地震動」がなぜ採用されないのか，若狭ネット第150 号，9-35(2014/7/12)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/150.pdf[23] Noda, S., Yashiro, K., Takahashi, K., Takemura, M.,
Ohno, S., Tohdo, M., Watanabe, T.(2002): Response
spectra for design purpose of stiff structures on rocksites, OECD Workshop on the Relations Between Seismological DATA and Seismic Engineering, Istanbul, 399408(October, 2002)[24] 最高裁判所第一小法廷（小野幹雄裁判長）「昭和 60(行ツ)133 伊方発電所原子炉設置許可処分取消」判決，主文，民集第 46 巻 7 号 1174 頁 ( 1992.10.29)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei jp/detail2?id=54276
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei jp/276/054276
hanrei.pdf[25] 東京電力 (2009)：耐専スペクトルの適用性検討 (内陸地
殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員
会 耐震安全性評価特別委員会 地震・地震動評価委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第 1-2 号 (2009.5.22)[26] 若狭ネット編集局 (2014)：「川内 1·2 号の審査書案を受けた地震動評価等に関するに関する 2014 年 7 月 29 日
原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140801.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/record20140729.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/summary20140729.pdf[27] 若狭ネット編集局 (2015)：「川内 · 高浜 · 大飯原発の基準地震動と川内原発の火山に関する 2015 年 1 月 16 日
原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150123.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116rec.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20150116summary.pdf

表 5: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ
断層パラメータ
傾斜角 θ

松田式から M7.2 とした場合 ∗3
A法
Sa /S = 0.22 法

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
15.9 MPa
1.50 × 1019 N·m/s2

51.64 (0.16)
1.87 × 1018
109.4 cm
15.3 MPa9.54 × 1018

165.04 (0.51)
1.43 × 1019−−−

71.21 (0.22)
6.16 × 1018
261.4
26.5
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm
2.5 MPa3.14 × 1018 N·m/s2

3.96 × 1018
272.06 km2
44.0 cm
2.7 MPa−−
158.66−−−

7.77 × 1018
252.49
93.0
5.3
−

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

アスペリティ
全体

断層モデル ∗2
A法

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)1.39 × 1019 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa2.44 MPa5.83 MPa192
18
1.53 × 10 N·m/s
9.54 × 10
1.28 × 1019 N·m/s2

断層長さ L背景領域

九州電力 ∗1∆σ, ∆σa 指定*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
応力降下量を固定するため，通常の断層モデルのレシピは使えない．そこで，短周期レベルをアスペリティと背景領域に√√割り当てるものとし，アスペリティの短周期レベルを
Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，背景領域の短周期レベルを Ab = 4β 2 ∆σb πSb√
で求め，全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．地震モーメントも M0 = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，通常の断層モデルより大きくなっている．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを Mo = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 Mo よ
3/2
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．これは九州電力が原子力規制委員会の求めに応じて算出した値だが，アスペリティの短周期レベルの値は断層全体の短周期レベルの値に等しい．にもかかわらず，背景領域の短周期レベルの値として九州電力は 3.84 × 1018 N·m/s2 と算出していた．断層モデルでは通常，短周期レベルをすべてアスペリティに割り当てるため，Ab = 0 となる．したがって，
九州電力の算出した Ab の値は通常の断層モデルでは無意味であり，表中では，「−」としている．
*3：断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) より，
地震モーメント M0 を求めた．結果として，上位 3 桁の数値に丸めると，九州電力が逆算した地震モーメントの値と一致する．しかし，常にこうなるわけではない．たとえば，甑断層帯甑区間では松田式による場合のほうが約 7%大きく，市來断層帯甑海峡中央区間では約 17%小さく，甑断層帯甑区間の震源断層の拡がりの不確かさを考慮した場合には約 30%
も小さくなる．短周期レベルから応力降下量を求める A 法（*2 参照）では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，
地震モーメントが計算上，全体の地震モーメントを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，上表で M0 を九州電力の値に置換するとパラメータ値は次のように少しだけ変わる： D = 129.5cm, ∆σ = 5.80MPa, A = 1.27 × 1019 N·m/s,
M0a = 6.13 × 1018 N·m, Da = 260.3cm, ∆σa = 26.4MPa, M0b = 7.73 × 1018 N·m, Db = 92.5cm, σb = 5.0MP

22表 6: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

背景領域

アスペリティ
全体

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa3.66 MPa8.70 MPa（8.7 MPa）
1.92 × 1019 N·m/s2
1.43 × 1019
1.91 × 1019 N·m/s219（ 2.30 × 10 ）193.95 km2 (0.365)
2.14 × 1019 N·m
333.6 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
1.88 × 1019 N·m/s2（ 2.25 × 1019 ）118.09 (0.222)
7.02 × 1018
179.7 cm
22.9 MPa269.4 (0.507)
2.97 × 1019−−

117.0(0.220)
1.29 × 1019
333.6
39.5

1.43 × 1019−−

7.79 × 1018 N·m
337.75 km2
69.7cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
3.92 × 1018 N·m/s2（ 4.70 × 1018 ）8.71 × 1018
413.61 km2
63.6 cm
4.0 MPa−
262.31−−

1.63 × 1019
414.73
118.6
7.5

−

−

−

*1：
「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で九州電力の欄より右側の「断層モデル」や「M0 を九電の値とした場合」などでは，断層平均応力降下量 ∆σ ，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 5 の各値の 1.5 倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 1 の各値の 1.25
倍にすぎず（1.5 倍の値を括弧内に示す），しかも，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8MPa は 1.25 倍の値（7.25MPa）にもなっていない．その理由は，表 5 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.30 × 1019 N·m/s2 になるが，「M0 を九電の値とした場合」の短周期レベルの値は断層モデルのレシピから 1.28×1019 N·m/s2（結果的に表 5 の「松田式から M7.2とした場合」の短周期レベルの値に等しい）であり，それを 1.5 倍したものが 1.91 × 1019 N·m/s2 なので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5 倍」と同程度であるというのである．それなら，なぜ，応力降下量の値についても「M0 を九電の値とした場合」の 1.5 倍の値（断層平均 8.7MPa とアスペリティ平均 39.5MPa）と同程度に引き上げないのか，説明がつかない．
*2：表 5 の「断層モデル」の欄の「短周期レベル A，Aa 」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．
九州電力は，これらの値については甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．
*3：表 5 の「松田式から M7.2 とした場合」の M0 を「九州電力」の欄の値に厳密に置き換えて計算し直した場合の「短周期レベル A」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．九州電力は，これらについては甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．

23

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

2015年の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

「電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」への回答を求め、関電本社交渉を 粘り強く 折衝中！！
賛同団体・個人は４４団体１，６２０個人（2015年4月29日現在）へ増えています。5月末までご協力下さい！
連絡先： 若狭ネット クボ０７２－９３９－５６６０（関電広報室は、回答と面談を拒否し続けている）

５月２３日（土） 午後１時半～

映画上映会「日本と原発」
場

所 ＬＩＣはびきの １階 映像セミナー室 参加費 ５百円（要予約： クボまでご連絡ください ０８０－５７１０－８３１７）

５月３１日（日） 午前１０時～

午後３：３０～御堂筋パレード「いらんわ！高浜再稼働」関西アクション場
主所 中之島中央公会堂及び公園
催 脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロック

６月２７日（土）午後１時半～５時半

被爆７０周年 非核平和シンポジウム場
主所： 大阪市立市民交流センターひがしよどがわ（新大阪駅下車徒歩５分）
催： 被爆70周年 非核平和シンポジウム実行委員会

皆さんにお願い： ４月から「郵送」料金がこれまでの１通８２円から１３０円へ大幅増となりました！
このニュースは、皆さんのご支援で支えられています。まだの方、購読料の払い込みをお願いします。

若狭ネットの年間購読料は、２千円です。よろしくお願いします。
郵便振り込み口座

００９４０－２－１００６８７「若狭ネット」

年間購読料２千円 ＋ 運動カンパ（１口５００円から何口でも）◇◆◇◆◇◆◇◆
・◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

NNAFJ（ノーニュークス・アジア・フォーラム・ジャパン）事務局よりお知らせのメールが来ました。
日本が、トルコでも悪さをしています。本当に将来が危ぶまれる日本の姿が露呈してきました。何とか歯止めをかけたいものです。
トルコのプナールさんからのメッセージと「緑の新聞」の記事です
シノップで４万人が「日本は原発を輸出しないで！」と叫んだ！
「日本政府がトルコ政府と契約をして原発を輸出する予定のシノップ
市で、４万人が集まって、『原発反対！』『日本は原発を輸出しないで！』と叫びました（4月25日）。日本人のみなさまにお知らせです」
トルコと和歌山は、親密な関係が歴史上あります。ともにがんばりましょう。

「緑の新聞」の記事から

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇