第１１期（２０２０年（令和２年）８月１日から２０２１年（令和３年）７月３１日）にお け る 一般 社 団 法人 コス モ ス 成年 後 見 サポ ート セ ン ター の 事 業に つい て 、 次の と お り報告する。

第１１期事業報告１２

法人の現況
第１１期末における当法人の現状は以下のとおりである。
・支部数

４２支部

・会員数

１,９８４名（前期比▲２０名）

・受任件数

４,３２２件（前期比＋３８９件）

重点項目への取り組み
第１１期の重点項目として、事業計画に掲げた５点についての報告は以下のとおり。
（１ ）日 本 行政 書士 会 連合 会と 連 携し て、 ５ カ年 計画 を 作成 し、 全 国４ ７支 部 設置 及び 会
員数４，０００名の目標に向けた道筋を付ける。まずは今期会員数２，２００名を目指す。
2021 年 1 月理事会において、５カ年計画が承認された。①４７支部の設置、②法人後見の実施、③業務管理体制の確立、④研修体制の確立、⑤成年後見賠償責任保険の見直 し 、 ⑥日 行 連 と の 定 期 的 な 意見 交 換 の ６ つ を 基 本 方針 と し 、 そ れ ぞ れ に 指標 を 設 定した。
日行連で 4 月に作成された成年後見制度推進のための基本方針内では、「コスモスとの連携強化」が示され、双方の基本方針・5 カ年計画が連携しながら、行政書士による取組みの強化が図られることとなった。
こ の 取 組 みを て こ と し て 、 各 地 域で 行 政 書 士 会 と コ ス モス の 連 携 が 強 化 さ れ 、行 政
書 士 に よる 成 年 後 見 へ の 取 組 みが 促 進 す る こ と で 、 入会 希 望 者 の 増 員 と 会 員数 の 増 加を計画した。
結 果 的 に 、連 携 の 結 果 が 短 期 で は出 な か っ た こ と 、 新 型コ ロ ナ ウ イ ル ス の 影 響に より 、 従 来の 集 合 研 修 に よ る 入 会前 研 修 の 実 施 が 困 難 とな っ た こ と で 目 標 に 到達 す る ことができなかった。
（２）全国の自治体に設置される「地域連携ネットワーク」及びその「中核機関」への参画を図る。
厚労省成年後見制度利用促進専門家会議 地域連携ネットワーク WG で参考人として発表の機会を得た（2021 年 5 月 14 日）。
（３ ）不 正 防止 のた め の取 り組 み とし て、 受 任報 告未 提 出ゼ ロを 目 指す とと も に、 指導 を必要とする業務報告に対しては迅速且つ有効な対応を図る。
提出率向上のため、会員への督促、支部への協力依頼等を行った。また、会員管理システムを利用した提出状況の支部確認を利用可能にした。
（４ ）本 部 での 研修 コ ンテ ンツ の 作成 のほ か 、各 支部 で の研 修を 収 録し 、全 国 会員 が視 聴できるよう研修コンテンツの拡充を図る。
支部研修への助成を行い、支部へ収録依頼の協力を求め、計５本の研修を収録した。
また、全国会員がこれを視聴できるよう、VOD 研修システムを採用した。全国会員向けの研修として、３回の Zoom ウェビナーによる研修を行った。
（５ ）若 年 期か らの 制 度利 用や 、 その 特性 も 多様 であ る 障が い者 に おけ る継 続 性や 専門 性

などから需要が高まっている法人後見の受任体制を整える。
成 年 後 見 セン タ ー ・ リ ー ガ ル サ ポー ト 及 び 日 本 社 会 福 祉士 会 の 協 力 を 得 て 、 外部 有
識 者 委 員を 加 え た 法 人 後 見 運 営委 員 会 を 設 置 し た 。 法人 後 見 の 受 任 体 制 構 築の た め の検討を行い、第 12 期において、運用開始予定である。
３

公益社団法人移行についての検討
公益 社 団法 人移 行 につ いて 検 討を 行い 、 次の 点か ら 当法 人は 公 益社 団法 人 に移 行す べ きとの結論を得た。
・日 本 行 政書 士 会 連合 会は 、 行 政書 士 法 によ り規 定 さ れた 公 益 性が 高い 団 体 であ る 。 その日本行政書士会連合会により成年後見制度の担い手として設立した当法人は、永続的に被後見人等の身上保護・財産管理等を担っていくことを目的とした団体である。その様な団体が、より公共性の高い法人格の受け皿を作っていくで、社 会的使命を果たしていくものである。
・公 益 社 団法 人 の 事業 とし て 、 不特 定 か つ多 数の 者 の 利益 の 増 進に 寄与 す る もの で あ る必要がある。当法人の事業を踏まえると、専門職後見人指導監督事業（業務管理）、専門職後見人養成事業（研修）、成年後見普及啓発事業（広報、利用促進）、法人後見事業（法人後見）などに大別できる。当法人の事業は、概ね公益事業である。
・法 人 後 見な ど は 、依 頼者 か ら すれ ば 、 制約 のな い 一 般社 団 法 人よ り内 閣 府 が管 轄 し ている公益社団法人の方が安心感がある。一般社団法人に比べ規制が多いことは確かだが、まさに公益のために事業を行っていくとするならば、公益性の高い団体へと名実ともになるための規制であって、運営上も差し支えない範囲である。
４ 各委員会事業［総務財務委員会］
総務関連事項（１）会員の入会申込に係る諸手続きの処理・審査を行った。
（２）定款改正及び関連規則の設置・改正を行った。
（３）支部設置規則の一部改正及び支部規程モデルの改訂を行った（４）成年後見制度利用助成基金規則に基づき、募集事項及び基金申込書を作成した。
（５）支部長会を開催した。
（６）公益法人化について検討した。
（７）退会抑制のための退会者対応について検討した。
（８）入会申込書類の改訂を行った。
財務関連事項（１）予算・決算の適正管理を行った。
（２ ） 会 費未 納 者 に対 し督 促 を 行い 、 一 年を 超え る 未 納者 に は 会員 資格 喪 失 手続 き を 行った。
（３）損害賠償責任保険未加入者への加入督促を行った。
（４）支部交付金の見直しについて検討し、業務管理と連動した交付金支給を実施した。
（５）コスト削減と旅費規則（日当）の見直しを検討した。
［研修・相談委員会］
研修体制（１）本部主催研修（Zoom ウェビナー）を実施した。

（２）コスモス VOD 研修システムを整備した。
（３）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対応として、オンラインで研修に対応できるよう要綱を整備した。
（４）新型コロナウイルスへの対応として、更新研修の受講期限を伸長した。
相談体制
新型コロナウイルスに係る「緊急事態宣言」「まん延防止重点措置」が発出されたことにより、フリーダイヤルによる無料相談の受付曜日・時間を短縮することとなった（神奈川県支部に委託し、対応を行った）。
［広報委員会］（１）『コスモス通信』の発行
各号の発行
２７号（2020 年 8 月 31 日発行）
２８号（2020 年 12 月 31 日発行）
２９号（2021 年 3 月 20 日発行）
※第２８号，２９号は PDF による発行。第３０号は広報月間で利活用できるよう紙楳体による発行。
（２）『月刊日本行政』内「コスモス information」への記事提供
２０２０年
８月号（573 号）コスモス成年後見サポートセンターの研修について
コスモス成年後見サポートセンター設立１０周年によせて９月号（574 号）成年後見制度利用促進における国の動き６１０月号（575 号）令和２年度コスモス広報月間の実施について
法規委員会の役割
１１月号（576 号）成年後見制度利用促進における国の動き
１２月号（577 号）コスモス総務・財務委員会の紹介と活動について危急時から With コロナにおける後見等事務へ
２０２１年
１月号（578 号）第１０回定時社員総会報告
２月号（579 号）成年後見制度利用促進特別委員会の取り組みと調査報告①３月号（580 号）成年後見制度利用促進特別委員会の取り組みと調査報告②４月号（581 号）成年後見制度利用促進特別委員会の取り組みと調査報告③
５月号（582 号）成年後見制度利用促進特別委員会の取り組みと調査報告④
６月号（583 号）成年後見事務における意思決定支援研修を受講して全（都道府県）行政書士会との協定締結について
７月号（584 号）地域共生社会の実現と成年後見制度（３）公式ホームページの管理
公 式ホ ー ム ペー ジ の 会 員 情報 掲 載 の充 実 を 図 る ため 、 会 員に 掲 載 の 同 意を 求 め た。また、全面リニューアルに向けた検討を行った。（2021 年秋に公開予定）（４）広報月間の実施について
国 内に お け る新 型 コ ロ ウ ィル ス の 感染 状 況 は 予 断を 許 さ ない 状 況 で あ り、 地 域 により
新型 コ ロ ナウ イ ル ス感 染症 非 常 事態 宣 言 、ま ん延 防 止 等重 点 措 置実 施区 域 に 指定 さ れ た地域があるため、全国一斉の広報活動を実施すること困難な状況である。また、広報月間にお け る 広報 活 動 は各 行政 書 士 会と 連 携 が必 要と な る こと か ら 、地 域の 実 情 、感 染 防 止

のための備品（消毒用アルコール、パーティション、体温計等）の準備状況に合わせた広報活動を実施した。
（５）新しい広報ツールの制作
既 存パ ン フ レッ ト ・ リ ー フレ ッ ト の表 記 見 直 し に加 え 、 団体 概 要 を 掲 載し た パ ンフレットの製作を行った。（2021 年 9 月に配布）（６）特徴ある支部の活動状況の取材・広報
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，取材活動等は実施していない。
［法規委員会］（１）法人後見運営委員会に必要な、規則の整備を行った。
（２）任意後見契約の事前確認作業について、法規委員会への移管の検討を行った。
［成年後見制度利用促進特別委員会］（１）委員会の開催
成 年後 見 制 度利 用 促 進 基 本計 画 に 係る 中 核 機 関 また は 地 域連 携 ネ ッ ト ワー ク へ の参画のため、各地の協議会へ参加し、地域の現状や支部の取組状況を後述の報告書にまとめ、他の委員会と連携して周知活動に努めることとした。
（２）協議会への参加 全２箇所（2020.9.15 九州、2021.1.13 東北）
昨 年度 に 引 き続 き 、 各 支 部間 で の 交流 を 目 的 と して 地 協 単位 ま た は 近 接す る 地 域において 任 意 に組 織 さ れる 協議 会 に 参加 し 、 各支 部の 活 動 状況 の 把 握を 行っ た 。 これ に 先 立
ち、 参 加 支部 に 対 して 基本 計 画 に関 連 す る各 支部 の 取 り組 み 状 況を 把握 す る ため の ア ン
ケート調査を実施した。
（３）報告書の作成と周知活動
各 支部 の 取 り組 み を 支 援 する 情 報 提供 お よ び 実 情に 則 し た当 法 人 事 業 への 提 言 を目的とし 、 上 記協 議 会 で得 られ た 情 報を 精 査 し、 先進 的 事 例や 課 題 を盛 り込 ん だ 報告 書 を 作成した。本報告書を広く認知していただくため、広報委員会と連携し『月刊日本行政』に掲載 す る とと も に 、研 修・ 相 談 委員 会 と 連携 し成 年 後 見制 度 利 用促 進計 画 に 係る 中 間 検証報告と合わせコスモスの取組み紹介として研修を実施した。
（４）対外的な周知活動
令和 3 年度で計画期間の最終年度を迎え、次期基本計画に関して基本計画成年後見制度利用促進専門家会議が設置する地域連携ネットワーク WG において、コスモスの団体概要、取組み等について発表を行った。
［業務管理委員会］（１）業務管理（定期業務報告・受任件数報告）
３０名体制で確認作業にあたり、年間を通じ累計で１５,０２９件の業務報告の確認を行った。
前 期に 引 き 続き 、 新 型 コ ロナ ウ イ ルス の 影 響 に より 全 国 から の 集 合 形 式で の 確 認作業が困難になったため、リモート方式を中心とした確認作業を行うようにした。
（２）任意後見契約の事前報告の確認作業
任 意後 見 契 約の 事 前 報 告 確認 作 業 につ い て は 、 報告 数 の 増加 に 対 応 で きる よ う に、業務管理委員数名ずつの４班体制を組み、当番制にて対応した。年間確認件数１３６件。

（３）不備のある報告案件、未提出案件への対応（４）システムからの報告体制の整備・拡充
システムの利用促進のため、「業務報告のつくりかた」での記載の充実と会員に対し利用協力の告知を行った。
ま た、 利 用 開始 後 の 運 用 状況 を 受 けて 、 不 具 合 の解 消 及 び利 便 性 の 向 上の た め のシス
テム改修を実施した。
（５）リモート作業及び分散拠点の環境整備に向けた検討・調整
リ モー ト 作 業を 標 準 と す る確 認 体 制を 構 築 し た 。分 散 拠 点に つ い て は 、新 型 コ ロナウ
イルスの状況から検討にとどめた。
（６）報告書の作成方法及び確認作業の手順・基準についてのマニュアル文書の作成
業務報告の作成方法の統一化を図るため、「業務報告のつくりかた」を作成・配布した。
配布後のご意見・ご提案を受けて改訂を行った。マニュアル文書の作成に着手した。
［法人後見運営委員会］（１）法人後見受任のための各種整備
外 部委 員 を 含め ５ 名 体 制 にて 、 ４ 月よ り 受 任 体 制構 築 の ため の 検 討 を 行っ た 。 当法人の法人後見の取組方針を示す「法人後見実施要綱」、本部・支部・事務担当者が行う各種手続き等を定める「法人後見実施要領（マニュアル）」の作成に着手した。
（第 12 期上半期に完成予定）［綱紀委員会］
処分の勧告
取扱い実績なし

５

監事の職務執行監 事３ 名 に て、 １ 名 以 上 が理 事 会 に出 席 し 、 業 務執 行 が 適正 に な さ れ てい る か 確認した。
監事の監査報告書については、第 2 号議案報告書のとおり。