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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)【会社名】

ＪＦＥシステムズ株式会社【英訳名】

JFE Systems, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号【電話番号】

03‑5637‑2100（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

市 村

市 村

菊 川 裕 幸裕裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期
第28期
第27期
第28期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第27期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 ４ 自 平成22年 ４ 自 平成21年 10 自 平成22年 10 自 平成21年 ４
月１日
月１日
月１日
月１日
月１日
至 平成21年 12 至 平成22年 12 至 平成21年 12 至 平成22年 12 至 平成22年 ３
月31日
月31日
月31日
月31日
月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

19,457,805

18,913,482

5,932,658

6,145,775

27,714,064

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△523,262△292,747△353,639

56,812

181,115四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)△318,636△170,675△224,882

35,953

196,244

純資産額

(千円)

―

―

8,344,950

8,581,882

8,875,016

総資産額

(千円)

―

―

14,293,179

14,901,406

14,884,210

１株当たり純資産額

(円)

―

―

102,741.84

105,669.70

109,249.79(円)△4,057.50△2,173.38△2,863.65

457.83

2,498,97

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

56.4

55.7

57.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,205,174

1,923,246――

1,643,838

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△813,461△696,867――△1,114,539

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△518,640△402,560――△613,471

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

932,537

1,807,392

975,293

従業員数

(名)

―

―

1,537

1,526

1,530

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)1,526(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)

1,306(注) 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同四半期比(％)
5,482,014―

5,482,014―(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。
３ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
情報サービス
合計

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

6,567,248―

6,582,392―

6,567,248―

6,582,392―

受注高(千円)(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス
合計

前年同四半期比(％)
6,145,775―

6,145,775―(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
ＪＦＥスチール株式会社

割合(％)

1,984,16233.4

金額(千円)
1,978,542

割合(％)
32.2

４ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間の販売実績は第２及び第４四半期の販売実績を下回るという特性があります。

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２ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年９月29日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を会社分割により、当社に承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益の改善などにより、持ち直しの傾向が見られたものの、雇用情勢の悪化や為替レートの変動などによる景気の下押しリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、顧客のIT投資計画において一部改善の動きが見られるものの、システム費用抑制の方針は堅持されており、費用対効果の要求も高まるなど、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは厳しい事業環境の下でも黒字を確保できるよう、徹底した業務効率化とコストダウンによる収益体質の強化に努めるとともに、顧客内での当社の存在感・信頼性の向上によるSI受注の獲得や、競争力を持つ当社固有のプロダクト・ソリューションの展開に注力いたしました。
また、平成23年４月に予定している株式会社エクサとの鉄鋼ビジネス統合により、再び成長路線に乗せるための新たな事業展開をはかるべく、統合シナジー効果の発揮に向けた検討を進めております。
当第３四半期連結会計期間の営業成績に関しては、食品業界向け品質情報管理システム、電子帳票システムな
どのプロダクト・ソリューション事業を中心に堅調に推移し、連結売上高は前年同四半期比3.6%増の6,145百万円となりました。利益面では、プロダクト・ソリューション事業を中心とした収益増加並びにコスト削減等により、営業利益は前年同四半期比424百万円増の65百万円、経常利益は前年同四半期比410百万円増の56百万円、四半期純利益は前年同四半期比260百万円増の35百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ874百万円
増加し1,807百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは前年同四半期連結会計期間に比べ681百万円増加し394百万円となりました。当第３四半期連結会計期間は税金等調整前四半期純利益が56百万円と前年同四半期連結会計期間に比べ410百万円好転したことと、当第３四半期連結会計期間は法人税等の支払額がほとんど発生しなかったことが主な要因であります。
一方、投資活動に使用されたキャッシュ・フローは無形固定資産の取得による支出を中心に前年同四半期連結会計期間に比べ4百万円多い251百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間の営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローの合計は、前年同四半期連結会計期間と比べ677百万円多い142百万円となりました。このキャッシュ・フローを源泉として当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローとしてリース債務の返済99百万円を行ないました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、期首残高が前年同四半期の期首に比べ201百万円多いことと合わせ、前年同四半期連結会計期間末に比べ874百万円増加し1,807百万円となっておりま
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費は2百万円であり、基幹系SI受注力強化のためERP技術者の育成等に取り組みました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに営業費用としての人件費や広告宣伝費等の経費であります。

②財務政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によってまかなっております。当第３四半期連結会計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計が142百万円のプラスとなっていることから、事業資金及びリース債務返済所要は自己資金によっております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期資金の預け入れと借入を行っており、当第３四半期連結会計期間においてCMSを利用した当社の同社への資金の預け入れ累計額は1,380百万円、借入累計額は1,470百万円で、当第３四半期連結会計
期間末の同社への預け金残高は1,400百万円となっております。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備等の新設計画の確定
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額(百万円)

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

当社
千葉事業所(千葉市中央区)

情報サービ
ス

投資対象内容

リース
又は
レンタル

長期前
払費用

424

19

合計

工期
資金
調達方法

既支
払額

ＪＦＥスチール㈱千葉ホストコン443

ピュータ更新

―

自己資金
及び
借入金

着手予定
年月

完了予定
年月

平成22年
12月

平成23年
７月

（注）「投資予定額」の「リース又はレンタル」欄は今後の各年支払額の総額であります。

② その他
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

338,050

計

338,050② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

78,53078,530

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株制度の採用はありません。

計

78,53078,530――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

78,530─

1,390,957

─

1,959,235(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 78,530

78,530――――

発行済株式総数

78,530――

総株主の議決権―

78,530―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

77,90074,00076,00074,70071,90070,80068,90065,00076,000

最低(円)74,10070,10070,40070,00067,50067,00060,50058,50064,400(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、取締役及び監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表等規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当
第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

407,392
4,380,645
169,948
1,320,502

285,293
5,692,253
83,272

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

80,6972,415,353△4,61273,7201,647,716△1,057

流動資産合計8,769,929

8,749,211

仕掛品※2968,012

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
受注損失引当金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/29

2,355,510※1

2,424,166

1,844,447

1,708,168

1,956,515△24,995

2,028,882△26,218

1,931,519

2,002,663

6,131,477

6,134,998

14,901,406

14,884,210

1,042,526
20,6838,799
1,212,794
2,214,317

1,352,335
42,353−
1,625,710
1,237,337

4,499,121

4,257,736

1,172,100
60,604
587,697

1,049,084
103,266
599,106

1,820,402

1,751,457

6,319,524

6,009,194

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,390,957
1,959,235
4,935,925

1,390,957
1,959,235
5,216,542

8,286,118

8,566,735

36
12,535△449

115
12,535−

12,123

12,651

283,640

295,629

純資産合計

8,581,882

8,875,016

負債純資産合計

14,901,406

14,884,210

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

19,457,805
16,733,386

18,913,482
15,969,943

売上総利益

2,724,419
3,253,346

2,943,538
3,244,709

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）※1△528,927△301,170

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
受取手数料
投資有価証券売却益
その他

517
14,020
−
4,193
7,200
1,038

301
13,933
7,343
4,406
−
10,503

営業外収益合計

26,96936,488

16,222
1,965
3,116

14,785
5,782
7,497

営業外費用
支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計

21,30328,065△523,262△292,747

31,695−31,695−

税金等調整前四半期純損失（△）△491,566△292,747

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額△187,087
7,372
8,213

△122,135−
8,763

法人税等合計△171,501△113,371

経常損失（△）
特別利益
訴訟損失引当金戻入額※2

特別利益合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）−△179,376

少数株主損失（△）△1,428△8,700

四半期純損失（△）△318,636△170,675

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

5,932,658
5,261,082

6,145,775
5,061,415

売上総利益

671,575
1,031,295

1,084,359
1,019,105

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）※1△359,720

65,254

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
その他

155
12
1,399
7,200
3

83
50
589
−
1,314

営業外収益合計

8,771

2,037

5,427
△3,720
983

4,682
3,750
2,046

2,690

10,479

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額△353,639

56,812△353,639

56,812△132,274
7,372
1,029

20,695−698

法人税等合計△123,872

21,394−35,417

営業外費用支払利息
会員権評価損
その他
営業外費用合計

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/29△4,883△535△224,882

35,953

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△491,566
918,824
111,239△14,537
16,222
3,065,064△517,215△466,769△1,333△554,938
105,856△292,747
956,857
123,016△14,234
14,7852,066,411△449,152△236,005△57,853△394,590△120,400

小計

2,170,846

1,596,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

14,537△16,303△63,842−△900,064

14,234△14,794−
327,939△218

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,205,174

1,923,246△29,230△666,120△140,493
22,383△4,252△613,451△119,684
40,521△813,461△696,867△11,700△287,056△219,884△3,250△289,368△109,942△518,640△402,560

0△449

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△126,927

823,368

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,059,465

975,293−

8,731

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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932,537※1

1,807,392

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、JSU,Inc.が営業開始したため連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社
２ 持分法の適用に関する事項の変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
４ 開示対象特別目的会社に関する事項の変更
該当事項はありません。
５ 会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
６ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結
累計期間の「還付加算金」は105千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（吸収分割による事業承継）
当社は、平成22年９月29日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を、会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。
（１） 本会社分割の目的
現在、ＪＦＥスチール株式会社のIT業務は、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社、及び日本アイ・ビー・エ
ム株式会社とＪＦＥスチール株式会社の合弁会社である株式会社エクサの３社が連携して遂行する形態となっております。
平成23年３月末にＪＦＥスチール株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社間で締結しているアウトソーシ
ング契約が満了を迎えるにあたり、両社間において、ＪＦＥスチール株式会社のより効率的なIT業務遂行のためには、アプリケーションの開発・保守業務を当社に一本化することが効果的であるとの判断に至り、当社、株式会社エクサ、ＪＦＥスチール株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の４社間で具体的な検討に入ることで基本合意し、平成22年３月29日「株式会社エクサからの一部事業の承継について」として発表いたしました。以降、４社による検討を進めてきた結果、平成22年９月29日に吸収分割契約の締結に至りました。
本会社分割により、当社の鉄鋼向けビジネス基盤が大幅に強化されるだけでなく、鉄鋼ビジネスを経験した人
材・技術・ノウハウが一元化されることにより、これらを活用した先進システムの横展開が加速されるなど、将来に向けて鉄鋼向け以外のビジネスを拡大するうえでも、大きな力になるものと考えております。
（２） 会社分割の要旨① 本会社分割の日程
分割契約承認取締役会
平成22年９月29日（水）分割契約締結日
平成22年９月29日（水）分割の予定日（効力発生日）
平成23年４月１日（金）新規登録日 （金銭交付日）
平成23年４月１日（金）なお、吸収分割承継会社である当社においては、会社法第796条第3項の規定（簡易吸収分割）に基づき、また、吸収分割会社である株式会社エクサにおいては、会社法第784条第3項の規定（簡易吸収分割）に基づき、両社とも株主総会の承認を得ずに本会社分割を行う予定です。
② 本会社分割の方式
株式会社エクサを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に対する対価として、株式会社エクサに金銭850,000,000円を交付します。
④ 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠等
当社は、株式会社エクサとの間で本会社分割に伴う対価の交渉、協議をするに先立ち、アドバンストアイ株
式会社に対し、第三者の立場から、交渉及び協議にあたっての参考となるべき株式会社エクサの分割対象事業についての価値算定を依頼し、算定結果の提出を受けました。
当社及び株式会社エクサは当該第三者機関による算定結果を参考に、財務の状況、業績予測等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の金銭対価が妥当であるとの判断に至り合意いた
しました。

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四半期報告書（３）本会社分割当事会社の概要（株式会社エクサ 平成21年12月末現在 / 当社 平成22年３月末現在）
吸収分割会社（株式会社エクサ）
名称

吸収分割承継会社（当社）

株式会社エクサ

ＪＦＥシステムズ株式会社

所在地

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地

東京都墨田区太平4丁目1番3号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

事業内容

情報処理及び情報提供サービス
コンピュータに関するソフトウェアの開発・販売、及び管理並びにそれらの受託コンピュータシステムの導入及び運営・管理の受託

情報システムの企画、設計、開発、運用・
保守など

資本金

1,250百万円

1,390百万円

設立年月日

昭和62年10月１日（登記上の設立年月日 昭和42年３月29日）

昭和58年９月１日

発行済株式数1,300,000株

78,530株

決算期

12月31日

３月31日

従業員数

1,578名1,332名大株主及び持株比率

日本アイ・ビー・エム（株）
51%
ＪＦＥスチール（株）
49%

ＪＦＥスチール（株）

大水一彌

菊川裕幸

65.15%（４） 承継する事業部門の概要① 承継する部門の事業内容
ＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業② 承継する部門の経営成績（単位：百万円）
平成19年12月期
売上高
売上総利益

平成20年12月期

平成21年12月期

6,768

7,303

5,732

980

873

512

③ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（単位：百万円）
資
項 目

産

負
帳簿価格

項 目

債
帳簿価格

流 動 資 産350

流 動 負 債1

固 定 資 産103

固 定 負 債

364

合 計

453

合 計

365

尚、上記金額は、平成21年12月末日現在のものであり、実際に承継する資産、負債については、上記金額に本件効力発生日前日までの増減を加味したうえで確定いたします。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,904,233千円
であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,583,467千円
であります。

※２ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金160,527千円（全額、仕掛品に係る受注損失引当金）を相殺表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当1,212,688千円
退職給付引当金繰入額
41,865千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,857千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当1,316,901千円
退職給付引当金繰入額
32,453千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,834千円※２ 当社元従業員の遺族が提起した損害賠償訴訟の控
訴審判決が平成21年10月８日に東京高等裁判所でありました。これに伴い、平成20年12月８日の東京地方裁判所判決（第１審判決）による当社負担金額に基づき計上しておりました訴訟損失引当金95,537千円
を、東京高等裁判所判決（第２審判決）による当社負担金額に基づく金額に修正しております。
これにより、特別利益に訴訟損失引当金戻入額31,695
千円を計上しております。
なお、本件係争事件は上告されませんでしたので、東京高等裁判所判決が確定しております。
３ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結
累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。

２ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結
累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当377,522千円
退職給付引当金繰入額
12,763千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,666千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給料手当474,145千円
退職給付引当金繰入額
11,849千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,001千円

２ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第３四半期連結
会計期間の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

２ 当社グループは事業の性格上、顧客への納期が９月及び３月に集中する傾向があるため、第３四半期連結
会計期間の業績は第２及び第４四半期を下回るという特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金372,537千円
流動資産のその他に含まれる
560,000千円
短期貸付金※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預金407,392千円
流動資産のその他に含まれる
1,400,000千円
預け金

現金及び現金同等物

932,537千円

現金及び現金同等物

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1,807,392千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平
成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)78,530２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

109,942

1,400

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業のため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び海外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、コンピュータシステムの開発及び運用保守、並びにそれに伴う機器の販売等を事業内容としており、情報サービス単一事業であり、かつその経済的特徴は概ね類似しております。従って、当社の報告セグメントは、当社が開示する四半期連結財務諸表で示される数値と同一となります。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
当社の報告セグメントは情報サービス単一のため、記載を省略しております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額 105,669円70銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 109,249円79銭

２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失 △4,057円50銭

１株当たり四半期純損失 △2,173円38銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期純損失(千円)△318,636△170,675――△318,636△170,675

78,53078,530

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失△2,863円65銭

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益

457円83銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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35,953――△224,882

35,95378,53078,530EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年2月10日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシス
テムズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月 １日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年2月14日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

上

和

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

之

瀬

申

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシス
テムズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の平成22年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成22年９月29日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、株式会社エクサの一部事業を、会社分割により承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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