東京大学地域未来社会連携研究機構
ＲＥＳＡＳを応用した政策立案の現状と課題

中海・宍道湖・大山圏域市長会
ＲＥＳＡＳ 研修会の開催～人口動態分析及び産業分析による、課題の抽出と解決策の提案～

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はじめに
中海・宍道湖・大山圏域図

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はじめに
（１）中海・宍道湖・大山圏域市長会とは ～県境を越えた広域連携～〇中海・宍道湖・大山圏域市長会は、中海・宍道湖沿岸の松江市、出雲市、米子市、安来市、境港市の首長と、鳥取県西部町村会長をオブザーバーとして、圏域の連携強化と一体的な発展をめざし、平成24年4月に結成。
〇日本海側の都市圏における高い潜在能力、構成各市が有する特徴的な資源や優位性をいかした連携を推し進める「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」を策定。
〇振興ビジョンには、産業振興、観光振興、環境の充実、連携と協働の4つの基本方向を掲げ、圏域の一体的な発展に向け取組む。特に圏域の経済界と一体となった、圏域のブランド化の推進や新産業の創出、ビジネスの海外展開の支援等、地方創生に資する様々な広域連携事業を実施し、数々の実績を残している。

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はじめに
（２）東京大学地域未来社会連携研究機構との連携について
東京大学地域未来社会連携研究機構と中海・宍道湖・大山圏域市長会は2020（令和２）年2月17日に連携協定を締結し、圏域自治体を対象とした以下の連携内容に関するワークショップ、セミナー、フィールドワー
ク、調査研究事業など各種の連携事業を展開し、地域の政策課題研究、大学等の研究成果の社会実装、人材の交流育成など多様な地域課題の解決に向けたプロジェクトを実施する。

【連携内容】
・圏域産業の立地に関する事項
・圏域振興・まちづくりに関する事項
・SDGsの推進に関する事項
・圏域自然環境の保護・保全並びに活用に関する事項
・その他目的達成のために必要な事項

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１．圏域の現状について（人口）【人】①

転入・転出／出生数・死亡数②年齢階級別純移動数の時系列推移

【人】

4000

35,0002000

30,000025,000-2000

20,000

-4000
-6000

15,000-8000

資料85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

2010年→2015年

55～59歳→60～65歳

50～54歳→55～59歳「RESAS-地域経済分析システム」より作成

45～49歳→50～54歳

死亡数40～44歳→45～49歳

出生数

2019

35～39歳→40～44歳

2015

2005年→2010年

30～34歳→35～39歳

資料

転出数

2010

25～29歳→30～34歳

転入数

2005

20～24歳→25～29歳

2000

5～9歳→10～14歳

1995

0～4歳→5～9歳

0

15～19歳→20～24歳

2000年→2005年-100005,000

10～14歳→15～19歳

10,000「RESAS-地域経済分析システム」より作成

圏域の人口増減数は、自然増減数は出生数の減少、死亡数の増加により年々減少幅が大きくなっていっている状況。一方、社会増減数は、年度によってばらつきはあるものの、一定数の転入者数を確保し微増、微減を繰り返している。また年齢階級別純移動数をみると、特に、進学や就職を機に県外に転出する世代の減少数が、圏域の人口減少に大きな、影響を与えている。
5１．圏域の現状について（産業）【単位：億円】③生産額と移輸出入収支額
85,66390,000〇圏域全体の移輸出入収支額は赤字となって72,78670,00050,00039,956いる。圏域の発展のためには、圏域収支の赤50,764 47,343

44,023

字解消は不可欠であり、今後も圏域外から外29,852 31,136貨を獲得するため、国内外に向けた観光情報

30,0001,689

10,000(10,000)(2,519) (4,211) (4,392) (3,019) (3,396)

生産額
資料

(90)

(1,670)

発信の強化、新産業の創出、圏域内企業の海外進出支援等を引き続き継続していくが求められている。

移輸出入収支額「RESAS-地域経済分析システム」より作成

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２．これまでの取組み（１）圏域市長会10年間の取組①中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンの策定による連携の強化②圏域経済界との連携による効果的な産業支援策の充実③圏域版総合戦略の策定と地方創生事業の取組み④中海・宍道湖・大山圏域観光局の設立による観光振興の活性化⑤災害等に関する連携⑥高等教育機関との連携

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２．これまでの取組み（２）10年間の取組を踏まえた今後の方向性①圏域内外からの外貨獲得に向け、圏域内企業の支援のほか、海外展開を促進する事業を実施。
引き続き、圏域内企業の経済活動を活性化し、国内外での消費拡大をめざす。
②旅行ニーズの多様化・個性化の傾向による観光客の多様なニーズを迅速に把握し、圏域が一体となった、新しいツーリズム等に対応した受入れ体制の整備やブランド化の推進が必要。

③環境保全、歴史・文化の継承の維持の中に地域活性化の視点も取り入れ、郷土愛の醸成、生活環境の充実等につなげる。
④県境を越えた一体感を醸成し、圏域内外の様々な団体との連携を生かし、圏域のインフラ整備促進、効果的な人口減少抑制対策の検討を進める。

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３．新たなステージに向けて
市長会は広域連携による地方創生に取り組んできた。更なる圏域の発展を実現していくためには？

①地域をより具体的に見える化する②地域の特徴（強み）や課題（弱み）を的確に把握する③情報分析の能力向上④証拠・証明（エビデンス）に基づた施策決定

ＲＥＳＡＳによる圏域の現状分析の推進
中海・宍道湖・大山圏域の周辺自治体が連携し、ＲＥＳＡＳの利活用を図る。

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３．新たなステージに向けて
ＲＥＳＡＳの利活用の促進を目的として、各市ＲＥＳＡＳ担当及び企画担当者を対象とし、令和3年6月に第1回研修会、令和3年9月に第2回目の研修会を実施した。研修会では各市の状況について、ＲＥＳＡＳにより人口動態分析及び産業分析を行い、課題と提案を盛り込んだ報告を行い、意見交換を行った。

研修会の内容１
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RESASによる人口動態、産業構造を分析・考察
分析・考察から市の強みや弱みを検討する
市の課題（弱みから生じている事象等）の検討
取組みの提案（強みを生かした課題解決策等）

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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～島根県安来市～（１）市の強みと弱み
区分
人口分析
産業分析

強み
特になし
製造業（鉄鋼業）が強い

弱み
人口が年々減少している。特に生産年齢人口（若年層）製造業（鉄鋼業）に依存している（２）市の課題①人口分析について
生産年齢人口（若年層）の転出により、定住人口が減少することで出生数も減少しており、人口減少の負の連鎖が生じている。多くの若者が就学・就職のために市外へ転出しているが、就学を理由として転出については、安来市に大学や短大が無いということがある。また、就職を理由として転出については、安来市は製造業（鉄鋼業）に特化しているということもあり、それ以外の若年層の希望職種が不足していることによると考えられる。
②産業分析
強みとして、日立金属をはじめとした製造業（鉄鋼業）が強いということが挙げられるが、強みの裏返しとして製造業（鉄鋼業）に依存しすぎているという点がある。

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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～島根県安来市～（３）取組の提案（強みを生かした課題解決策等）

安来市の課題としては、①就学・就職を理由とした若年層の人口流出と②製造業（鉄鋼業）への依存の2点が挙げられる。製造業（鉄鋼業）に依存しているということもあってか、それ以外の職種が少なく、若者（特に女性）の希望とマッチしないために、結果的に若年層の市外流出へつながっていると考える。
以上のことから、若年層の流出を抑制し、かつ製造業（鉄鋼業）への依存から脱却する政策が必要であると考える。
そこで、IT環境に恵まれているという利点を生かして、ソフト産業の起業や誘致を目指し、最終的には定住促進に結びつける。安来市は市内全域に光ケーブル網が整備されており、また、市内にある島根県立情報科学高等学校は文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の指定校のうちの1校であり、地域との協働を通じてデジタルイノベーションを創出できる人材の育成に力を入れている。そのほかにも企業版ふるさと納税制度を活用したデジタル人材育成事業を実施するなど、市全体としてICTを推進したまちづくりを進める機運が高まっている。情報科学高校の生徒をはじめとした若者が学んだITスキルを生かす場を市内に創出し、若者の市内定着を図るとともにICT産業を発展させたい。
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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～鳥取県米子市～（１）市の強みと弱み
区分

強み

弱み

・転入が比較的多い
人口分析

産業分析

・合計特殊出生率が低い
・山陰両県からの転入が多いことから、圏域全体としての人口が保たれなければ米子市も人口維持ができない。
・小売事業、宿泊・飲食サービス業が多く、 ・一部の製造業においては、誘致企業の業績に左商都として栄えている
右されがち
・医療・福祉分野の割合が高く、今後も需要が見込まれることから、一定規模の安定した雇用が見込める・製造業においては、食品製造業が安定して成長している（２）市の課題
・出生率の低さから、自然減の傾向が強く、転入者数を保てなくなると人口が維持できなくなる。
・誘致企業の業績に左右されがちである。

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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～鳥取県米子市～（３）取組の提案（強みを生かした課題解決策等）【社会増減のプラスマイナス０の維持、もしくはプラスに転じさせる施策】○移住施策の展開
・市内でのリモートワークを導入する県外企業に対する補助金等
・サテライトオフィスの整備
・医療・介護など、市として必要な業種にカテゴリーを限定し、将来地元で就職することを条件にした独自の奨学金制度を創設
・山陰両県人口確保（上記施策を広域により展開、PR）【食品製造業の底上げのための施策】○販路拡大支援・ビジネスマッチングの開催
・HPにおけるネット販売開始など販路拡大補助金
・リピート購入のための種まきを行政が実施○食品の高付加価値化
・医学部に協力を依頼し、高機能食品としてのデータ取り、付加価値をつける
・輸送、保冷手段等、米子市の生鮮食品の高付加価値化につながるものを開発
・飲食店、小売店と連携した商品PR（SNS等の活用、名物料理開発）

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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～島根県松江市～（１）市の強みと弱み区分

人口分析

産業分析強み弱み

・県内のダム効果機能を果たしている。周辺 ・進学・就職を理由に転出した人 が結婚・出産な自治体からは、転入超過となっており、山どのタイミングで 戻ってきていない。
陰地方の中核都市として近隣市町の人口の ・都市圏への転出が多い ・30 代の転入超過の低受け皿となっている
下
・電気業や関連業種の雇用の受け皿 には伸び ・製造業の出荷額の低下
しろがある可能性あり（２）市の課題

・戻る場所（ニーズに合う宅地等）が足りていないのではないか。
・働く場や学ぶ場の少なさから、特に都市圏へ20代の若者の転出が著しい。
・医療、福祉のみ強みがあると、この分野が斜陽になった場合、人口減少が一気に加速する可能性がある。
・UI ターンの受け入れ力の弱さ。
・主要産業である製造業の低下が懸念される。

〇主要産業の新規事業展開、UI ターン施策の進化が必要
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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～島根県松江市～（３）具体的な取組
まつえIT女子インターンシップ・プログラム事業
県内在住の情報系学部・学科以外の女子学生を対象として、IT産業との接点づくりと、IT産業への就職が選択肢となるきっかけづくりとなるインターンシップ・プログラムを行うことにより、若年層の女性の市外流出に歯止めをかけると共に、当市のIT産業の人材不足の解消を図ることを目指していく。また、参加者によるSNSでの情報発信により、参加者以外への情報発信を行う。

【期待できる効果】①就職時に IT 業界・市内 IT 企業を選択肢となるような仕組みをつくる。
②就職先に若年女性の県外流出に歯止めをかける。
③周辺自治体で、IT 企業に就職を考えている人に対して、都市圏ではなく、松江市のIT 企業も選択肢に入れてもうことができる。

【松江市の強み】①情報通信産業
・Ruby City MATSUE プロジェクトにより、IT産業振興や企業誘致が進み、IT企業が集積。
②県内のダム効果機能・山陰地方の中核都市として近隣市町の人口の受け皿となっている。

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４．ＲＥＳＡＳ研修会
各市からの提案等 ～まとめ～
講師（松原機構長）からのコメント〇今回の産業分析で、大きな企業の業績により地域経済が大きく影響を受けているこが分かる。リスク分散のため、別種の企業誘致や中堅中小企業の育成について、取り組んでいくことも重要と考える。
〇RESASでは、観光マップにより観光客の滞在箇所等を把握することが可能。

〇食品加工において、製品の付加価値を上げることにより、産業振興を図る提案があった。
RESASでは各地域の特許について検索することができるため、実際の事業を検討する際に活用することも考えられる。
〇企画部門と商工、観光、農水等の部門と連携しながら、課題を研究し施策を作り上げることとなる。RESASを活用し地方創生関係の交付金事業の作成につなげていってもらいたい。

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５．今後の取組みについて
社会情勢の変化〇新型コロナウイルス感染症の拡大等により、社会の仕組みや、人の価値観が大きく変化〇様々な分野でデジタル化が進み、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった新たな技術の発展

圏域での対応圏域の自治体、経済界、高等教育機関等、様々な団体と連携を強化し、課題解決にむけた様々な取組みを推進するこにより、圏域の一体的な発展を図る
圏域の取組みを支える力

地域課題の変化〇行政の在り方、住民の生活様式が大きく変化〇地域課題も更に多様化、複雑化〇個々の自治体だけでは解決できない課題も更に増加

ＲＥＳＡＳの利活用の推進〇今まで以上に圏域自治体の強み弱みを正確に分析〇効果的、効率的な施策立案〇圏域を取り巻く内外の情勢変化に柔軟に対応

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５．今後の取組みについて
中海・宍道湖・大山圏域振興のビジョン改訂〇近年、人口減少や少子高齢化の一層の進行による社会構造の変化、地域経済の低迷、環境・エネルギー革新、情報通信の高度化など、圏域を取り巻く社会情勢は大きく変化〇今後も圏域が一体的かつ着実に発展していくためには、圏域の様々な魅力や地域資源を活用しつつ、新たな課題を踏まえた取組みを推進〇中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョンの策定から１０年を迎える節目にあたり、振興ビジョン策定から令和3年度までの取組の成果や課題を整理するとともに、さらには新たに圏域が進むべき方向性を盛り込むために改訂
ＲＥＳＡＳを活用
・社会情勢の変化、圏域の人口、産業、交通インフラ、10年間の取組の成果と課題を整理
・「圏域を一つのまちとして捉えた、生活環境の充実・活力向上の視点」、「圏域が一体となり、力を合わせて目標を実現する視点」、「本圏域の優位性を活かす視点」により本ビジョンの基本方向及び基本目標について検討
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５．今後の取組みについて
Ⅰ しごと創造～仕事で圏域を元気に～
１ 活力あふれる圏域づくり ～産業振興～【基本目標】
1.力強い産業圏域の形成
2.地産外消による稼ぐ圏域の実現
3.東アジアに向けたゲートウェイ機能の向上と活用

Ⅱ 賑わい創造

～観光客で圏域を元気に～

２ 訪ねてみたい圏域づくり ～観光振興～【基本目標】
1.観光地域づくりの推進
2.圏域観光の魅力向上
3.インバウンド観光の促進

４つの創造で人口減少を克服し、さらなる圏域の発展、未来を拓く！！
Ⅲ ふるさと創造～地域資源で圏域を元気に～
３ 次代につなぐ圏域づくり ～保全・継承と活用～【基本目標】
1.自然環境の保全と活用
2.多様な資源の継承と活用
3.グリーン社会の実現

Ⅳ 拠点創造 ～ネットワークで圏域を元気に～
4 ともに歩む圏域づくり ～連携と協働～【基本目標】
1.未来を創造する圏域8の字ルート等の整備促進
2.圏域への移住・定住の促進
3.デジタル時代を支える基盤整備と人材育成
4.安心して暮らすことのできる環境の充実

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５．今後の取組みについて
圏域のインフラ整備促進
・圏域の道路交通は、商業施設や物流施設などが集積している市街地を中心に交通が集中し、慢性的な交通混雑や交通事故
通 ・通学
地域の産業構造・中海・宍道湖圏域が割・経済規模大、 なる特徴が発生
・自 用 の割合が割
・工業団地が多く立地
圏域内移動の円 化
中海・宍道湖圏域の一体的発展 ・高速道路や港湾、港などの交通拠点へのアクセス性が低いなどの課題により、
中海・宍道湖・大山圏域圏域
経済活動や観光振興に対する広域交流の人口・経済規模が大きい機能が果たせていない状況
人口
各種資源が観光客の増加に期待
・人口減少
・圏域は、日本海側で有数の人口や経済規・高齢化
・ 代の人口流出模を有し、 と海の 関口として複数の観光関係人口の創出・拡大
・魅力的な観光地が点在
テンシ ルを発 するため港と港湾が立地しており、山陰地方の・ と海の 関口を有する
速やかに道路機能 を強化
観光地間の移動短発展を牽引
・産業、観光、医療面等あらゆる分野にお医療・ 次医療機関が４つ立地
災害
いて圏域の テンシ ルを十分に発 す
・
送件数は増加傾向・ 水、の発生地域
速達性・安定性等の改・大 等の 期交通 害るためには、高規格道路機能 の強化、災害発生時の代 機能の確保
圏域8の字ルートの整備促進が必要

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「中海・宍道湖・大山圏域市長会 の字ルート研究会（仮称）」について趣旨
これからの中海・宍道湖・大山圏域の発展のためには、高速道路ネットワークを将来にわたって最大限に活用し、地域の活力の向上につなげていくことが非常に重要である。
本研究会は、関係行政機関を構成メンバーとして、圏域の高速道路ネットワークをどのように活用すべきか、また、高速道路ネットワークをどのようにしていくべきかについて研究する。これにより、高速道路ネットワークである中海・宍道湖・大山圏域8の字ルー
トについて、圏域全体でより具体的な共通認識を深め、更なる圏域インフラ整備促進を図ることを目的として設置する。
研究会の効果、成果

圏域の現状

研究会の役割中国横断自動 道岡山米子線（蒜
山IC―境港間）整備促進期成同盟会「中海・宍道湖・大山圏域市長会 の字ルート研究会（仮称）」

出雲・美保関間幹線道路整備促進
期成同盟会
境港出雲道路（松江北道路）建設促進期成同盟会
日本街道交流会議第13回全国大会
山陰大会〇高速道路ネットワークを活用した、産業振興、観光振興、まちづくり等について研究〇経済界等からの意見や要望を集〇研究の成果を圏域の様々な団体と共有し、連携を充実させることにより、国に対する要望活動を強化

・・・

各団体、高速道路ネットワークの重要性は認識しているが、団体間の連携の強化は必要。

〇行政の企画部門及び建設部門による合同の研究会
を設置

etc.

研究内容等を提供 ⇒ 要望内容の充実
連携の強化〇官民が連携した国政に対する要望活動の強化により、インフラ整備の促進を図る。
〇効率的な連携による、防災・医療などの様々な機能が最大限の効果を発 する圏域づくりの実現する。

具体的な提案等

要望や提言

中海・宍道湖・大山ブロック
経済協議会、議会等

個別の取組を繋ぎ合せ、より充実した取組の実施へ〇官民が一体となった、圏域8の字ルート整備促進に向けた機運を醸成する。

【国土交通省中国地方整備局】
中海・宍道湖圏域 道路整備勉強会
助言や情報提供22

おわりに水と緑がつながる 人がつながる 神話の国から 未来につなげる～あたかも一つのまち 住みたくなる中海・宍道湖・大山圏域～
今後、人口減少の進展、デジタル社会の到来等、社会情勢が大きく変化する中で、活力と魅力にあふれた圏域を維持・創出していくためには、住民が誇りを持って暮らしつづけることができる圏域を実現していく必要があります。
このため、神話の時代から、人、仕事、文化といった、様々な面で深い繋がりがあるこの圏域において、県境や行政区域を越えた連携を更に強化し、仕事や雇用の創出、地域資源の発掘と磨き上げ、国内外への情報発信、世界に誇る歴史・文化・自然の活用等を通じた取組を行い、圏域住民のみならず、ビジネスや観光で圏域を訪問した人も含め、多くの方々が、心の底から、住み続けたい、住んでみたいと感じる圏域を創り上げていきます。
23ご清聴ありがとうございました。

中海・宍道湖・大山圏域
イメージキ ラクター「ウンパくん」

中海・宍道湖・大山圏域市長会
中海・宍道湖・大山圏域市長会ホームページ

http://www.nakaumi.jp

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