杉谷さんとともにまちを創る会
２０１８年 ３月 １日発行

杉 谷 ひろば ３月号
No.85

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

3･11 福島原発事故から丸７年

脱原発・省エネでいこう！

３月議会
開会中
（２－３面参照）

３月１１日、福島原発事故からまる７年を迎えます。福島原発事故で私たちは原発の恐ろしさを知り、原発頼り・エネルギー浪費社会を変えていこうと歩み始めました。１年半前には、地球温暖化防止のため世界中が温室効果ガスの大幅な削減目標を決めたパリ協定が発効しました。
脱原発・省エネは、待ったなしに進めなければなりません。
しかし安倍内閣は原発の再稼働を進める方針で、３月１３日には停止中の大飯原発３号機を再稼働させる予定です。でも国民の多数は反対です。「原発はもうやめよう」という民意を、政治に実行させなければなりません。また原発の無いエネルギー循環型の社会をめざして、向日市
杉谷伸夫 ・６３才
向日市議会議員・無所属からもできることに取り組んでゆかなければと思います。
上植野町イトーピア在住
３月１５日には、福島原発事故から京都に避難して来られた被害者の方々による原発事故損害賠償京都訴訟の判決が、京都地裁で出されます。
原発事故により故郷を追われた人々のうち、一方的に線引きした区域外避難者に対して国は賠償を拒否しています。国策で進めた原発事故なのですから、国は賠償責任を果たすべきです。
（3月1日・杉谷伸夫）

市民の皆さんの声

議会傍聴・催し等のご案内●向日市内の公園は、いずれも狭くて十分な遊具や駐車場もありません。子どもたちが自由にふれあうことができる場所の確保は、子ども達の社会性を育みコミュニケーション能力の向上のため是非とも必要だと思います。幼児から小学生くらいまでが安心して遊べる十分な広さを持った多目的広場、駐車場やトイレ、様々な遊具を備えた大規模な公園を要望したい。市域が狭いですが、その気になれば出来ると思います。

★３月７日（水）杉谷議員の一般質問
午前10:40～12:00頃の間の見込み★３月１０日（土）市民参加でまちをつくる会例会
午前10:00～12:00

寺戸公民館・中会議室★３月１１日（日）午後1:30～

円山野音「バイバイ原発京都・集会＆デモ」★３月１５日（木）原発事故避難者の損害賠償裁判・判決
３月議会の主な日程
３月６，７日 一般質問（８日：予備日）
１２～１４日 各常任委員会
１９日 最終本会議（採決）

連絡先

午前10:00(9:35抽選）京都地裁101号大法廷★３月２３日（金）向日市の北野台雨水貯留槽
損害賠償請求裁判・判決予定

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -向日市の新年度予算案
私たちの願いが反映されているか？
★向日市議会のホームページに、予算・条例案など議案のほぼすべてが掲載されています。
[向日市議会]－[議案・議決結果]－[向日市議会
平成30年第1回定例会]からダウンロードできます。以下の内容はその中の「主要事業（補足資料）」に詳しく、わかりやすく掲載されています
ので、ぜひご覧になってください。

提案された主な事業
今年は、中学校給食、コミュニティバス、市役所東向日別館の開館といった市民待望の事業が実施される年です。更に市庁舎・市民会館建て替え事業の本格スタートなどもあり、過去最大の予算規模になっています。そのため基金の取り崩しや多額の市債発行もありますが、将来世代のためにも大切な事業であり着実な実施を願います。
一方介護や国民健康保険など保険料負担の値上げや、目立った生活困窮者支援施策が無いことなど、庶民の生活を支援する施策は弱いと思います。
国の社会保障削減方針を強制されている向日市としてやむを得ない側面がありますが、その中でも厳しい市民の生活実態にできるかぎり配慮した政策が必要です。この点をはじめ予算案をしっかり精査して、予算審議に臨みたいと思います。

■公共施設・東向日別館の移転･開設(5月7日)
7328万円・本庁舎＋市民会館の建て替え準備
4億円
用地取得,設計,市民会館解体,市役所別館改修■まちづくり・JR向日町駅東口開設事業計画策定 1億4513万円
・観光交流センター,観光ルート整備 2億5419万円■子育て支援・教育・中学校給食事業（18年度中開始）4億7105万円
・第２保育所建替え(19年4月開園) 2億4073万円
・小中学校トイレ改修(5年計画3年目) 7300万円■地域環境・コミュニティバス(新年度運行開始) 2091万円
・地区公民館のトイレ改修
880万円
・道路・歩道の整備
4億1300万円
・公園整備
大極殿公園～北大極殿公園整備 2291万円
第３保育所跡地の一部を公園に 1500万円■施設の耐震化・長寿命化
・水道管路の耐震化
・物集女西浄水場の耐震化
・下水道本管の点検・長寿命化

3億5834万円
9976万円
1820万円

市民負担は？
■介護保険料の値上げ3年に1度の見直しの年です。3年前は保険料の改訂はありませんでしたが、今後3年間の介護保険料は、約5.7％アップが示されています。
■国民健康保険料は値上げ２年目
新年度より、これまで市町村が運営してきた国民健康保険は財政面では都道府県単位で管理されます。これを機に向日市は独自に実施してきた保険料軽減を完全にやめる方針です。新年度は3年間で平均約17.3％の値上計画の2年目に当たり、予定通りの値上げが見込まれます。
国の法改正で保険料軽減基準が少し緩くなり、一方保険料(医療分)の上限額が4万円上がります。

市の税収・借金・貯金は？
■市税見込は76億円（前年比2億円増）■市債(借金)は16.7億円（前年度比3.2億円増）
市債残高＝160億円■財政調整基金(貯金)残高＝6.9億円

市民の皆さんからの議会への請願①精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書の提出を求める請願
精神障害者も身体障害者、知的障害者と同様に適用対象とするよう求めるもので、賛成です。
②第３保育所跡地の活用についての請願
第３保育所跡地を売却せず、避難所及び親子が遊べる屋内施設を作ることを求めるもので、賛成です。

- 2 -杉谷伸夫 の３ 市民の立場に立った行政運営を！

活 動 報 告議会の一般質問予定
３月７日（水）午前10:40頃～12:00の間の見込

１ 原発のない、エネルギー循環社会を
原発のない、エネルギー循
環型社会をつくる努力が、国のみならず、すべての自治体・地域社会で待ったなしで求められています。
向日市はこの数年、私の提案を採用して公共施設で使う電気を、原発に依存する関西電力一社から購入するのでなく、競争入札での購入を進め、経費削減を進めてきました。また公共施設の空調の高効率化や照明のＬＥＤ化など省エネ施策を実施してきました。これらの省エネ効果、経費削減効果を明らかにし、それで得られた財源を市民の省エネ投資への支援に活用することを提案します。
また市役所・市民会館の新庁舎は高い断熱性能を追求し、太陽光発電設備などパリ協定に対応したゼロエネルギー仕様で建設し、長期的なコスト削減も図ることを提案します。

２ パブリックコメント
市民意見を形だけ聞くのではダメ！
この３月議会に、「向日市公共調達基本条例案」が提出されました。条例案は、要綱に従ってパブリックコメント（市民意見の募集）にかけられましたが、意見提出〆切のわずか３日後に結果のまとめもないまま議案として提出されました。これでは形だけのパブリックコメントです。市民意見を反映させるつもりがあるのか疑われ、市民の信頼を失うことになるのでは？

①市民に有利な制度は、積極的に知らせてくだ
さい－「老人医療給付制度」
老人医療給付制度（通称「マル老」）は６５
歳～６９歳の市民で一定所得条件以下の方の医療費の自己負担が３割から２割になり、自己負担限度額が大きく下がります。しかし申請せずに受けていない方が多いのです。対象となる年齢の市民すべてに、この制度と手続きの案内をするべきです。
②就学援助の充実・改善を！
就学援助は、一定所得条件以下の小中学生の保護者への経済的援助で、６人に１人くらいが受けている重要な制度です。入学準備金を入学前に支給することや、生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費なども対象にしている市町村が多いので、これらも支給するようにすべきです。
③生活上の困難を抱える市民への、総合生活相談を行う体制を！
市民窓口業務で、縦割りの垣根を越えて積極的な支援情報を市民に提供し、市民生活の総合相談をおこなう体制をつくることを求めます。

４ 民間保育所の保育環境のチェックは大丈夫か？
向日市では公立よりも民間保育所の方が多くなってきましたが、直営でないので保育環境のチェックが重要です。書類チェックだけでなく実地検査や、保育士や保護者との意見交換など、保育の実際の現場の声をどのように聞いているでしょうか。
また民間保育所で取り組んでいる良い所（ふとんを保育所で準備する、完全給食など）は、公立保育所でもできる限り取り入れていくべきではないでしょうか。

- 3 -き方改革関連法案」に、ずさんな事実が発覚した。
法案の根拠としてきた「労働時間」の調査データが問題だらけで、安倍首相は答弁を撤回し、詫びたのだ。「裁量労働制」を拡大するために強引にやった結果であった。
私がよく知っている山井和則衆院議員が、熱血漢丸出しにして、「強行したら自殺者が出る」と怒っていた。一般の労働者より政府は経営者側に立っているということだ。安倍首相は法案を撤回しないで国会を通過させるつもりのようだ(※注)。
野党（維新以外）が一致して頑張っているので、マスメディアももっと応援すべきだと思う。
オリンピックでいろいろ重要なことがごまかされないようにしたいものだ。政府を厳しく監視し続けなくてはと思っている。

平昌オリンピックに踊らされている中で安野 洋子

世の中は「オリンピック」に舞い上がっているが、その中で「森友問題」の重要な資料が出てきた。
「森友」の交渉や面会の記録は「廃棄した」「無い」と、財務省の佐川宣寿理財局長は答弁していたのに、大量の文書を財務省が新たに提出したのだ。それも世の中がオリンピックに浮かれている開会式の日に発表するとは、人々の目が国会から離れている時をわざわざ選んだのではないか。次の日の朝刊の一面に取り上げたのは、朝日新聞のみ。これはまさに意図的ではないか。
野党は「佐川本人」を国会に呼び説明を求めているのに、政府は拒否している。佐川元理財局長
を国会に呼ぶと、追及が安倍昭恵夫人にまで及ぶことを避けたいのだろう。国会を軽んじている安倍政権の姿が見え見えなのに、もうひとつ安倍人気が下がらないのが不思議だと思っていたら、今度は安倍首相が最重要法案と位置づけている「働（※注：裁量労働制はその後提出断念に追い込まれた）って言えますか？「うちは裁量労働制だ」と言って残業代を払わないブラック企業も横行しており、拡大どころか規制の強化が必要です。

「働き方改革」だって？
よくゆーよ！

「高度プロフェッショナル制度」も同じ「定額働かせ放題」でしょ
安倍首相は「働き方改革関連法案」について、裁量労働の拡大に関する部分の今国会提出断念を表明しました。反対意見を抑えるため、全く別々の調査データを比較して「裁量労働の方が、一般の労働より労働時間が短い」というデータを無理矢理作らせ、それがばれてしまったのが今回の事件でした。
「今日中にね！」
裁量労働って、普通の労働者にそんな「裁量」はありません。上司から「今日中に急いでやってくれ」と言われて、「いや僕は今日は早く帰ります」- 4 -一方、残業代ゼロ法との悪名高い「高度プロフェッショナル制度」（労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す）の創設は断念せず、残したままです。何時間働いても給料は同じ＝「定額働かせ放題」の本質は同じです。
「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の一部専門職が対象というので、自分には関係ないと思っている方が多いのではないでしょうか。しかし経団連は「将来は年収４百万円」にまで拡大を求めています。全面禁止されていた派遣労働が解禁された時、最初は限定された一部専門職から始まって、最後には大半の職種に拡大されたことを思い出す必要があります。
安倍首相が言う「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす」とは、こういうことです。