県民経済計算の概念

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第３章

県民経済計算の概念と用語解説

県民経済計算の概念と用語解説(1) 県民経済計算の目的

おいて、一定期間（会計年度）の生産活動により、

県民経済計算は、県経済の生産・分配・支出の新たに生産された最終生産物の価値（付加価値）

各面や経済主体間における所得の循環を把握し、を金額で評価し、計量したものである。さらに、

県経済の実態を包括的に明らかにして、県自体のこの生産活動に参加した労働や資本などの生産

財政経済施策に役立てることを目的とするとと要素の所得（要素所得）となり、次いで、消費まもに、国民経済における県民経済の位置を示し、たは投資などに支出される、という経済循環の態

さらに、他都道府県との比較を可能にすることに様を把握するものである。

よって国民経済の地域的分析と地域施策にも役製造業、サービス業などの各産業は、労働者や立たせようとするものである。

機械・設備などを使い、原材料を投入して財貨・サービスを生産する。この生産された財貨・サー(2) 県民経済計算の推計方法の変遷

ビスの価値を市場価格によって合計したものが1968（昭和43）年に、国際連合から加盟各国に生産総額（産出額）である。

対して国民経済計算体系の国際標準方式である

しかし、この中には、生産にあたって原材料な「68ＳＮＡ」（A System of National Accounts

どとして投入された、いわゆる中間生産物（中間1968）が勧告されて以来、経済社会は大きく変わ投入額）が含まれているので、生産総額（産出額）

り、政府の役割の変化や、通信、コンピュータなから中間投入額を除くことにより、生産活動にどに代表されるサービス活動の重要性の増大、金よって新たに生み出された付加価値（総生産）が融市場の複雑化などが急速に進んだ。

得られる。

このため、時代の変化に対応したＳＮＡを構築＊総生産＝産出額－中間投入額すべく、国際連合などでの共同変更作業を経て、さらに、その中には、建物や設備などが生産過1993(平成５)年に「93ＳＮＡ」が国際連合加盟国

程において減耗する価格分（固定資本減耗）が含に勧告された。これを受けて、日本でも22年ぶり

まれており、その部分を除くことにより、正味のの改定がなされ、2000(平成12)年12月公表の「平付加価値（純生産）が得られる。

成11年度国民経済計算」から「93ＳＮＡ」に移行＊純生産＝総生産－固定資本減耗した。

こうして生産活動によって新たに生み出されさらにその約15年後に当たる2009(平成21)年

た付加価値は、生産に参加した各生産要素に、すには、「93ＳＮＡ」策定後の経済・金融環境の変

なわち労働者には賃金、企業には利潤などの形で化を踏まえた改定版として、「08ＳＮＡ」が採択分配され、この分配された付加価値は、消費や投され、日本では2016(平成28)年12月公表の「平成資などの形で支出される。

27年度国民経済計算」から「08ＳＮＡ」に移行を

このように、経済活動は＜生産→分配→支出＞

始め、2020(令和２)年12月に2015年(平成27年)基という循環を繰り返すが、これらは、同一の価値

準改定を行った。

の流れをそれぞれ異なった側面からとらえたも一方、県民経済計算においても、同様に「08Ｓのであり、＜生産＝分配＝支出＞の関係が成り立ＮＡ」への移行の検討が行われ、2017(平成29)年

つ。これを「三面等価の原則」という。

３月に内閣府経済社会総合研究所から「08ＳＮ
Ａ」に基づく『県民経済計算標準方式（2011年(平(4) 「県内」と「県民」

成23年)基準版）』が提示された後、更に「08ＳＮ

県民経済計算の把握には、県内概念（属地主義）

Ａ」に沿って「中央政府の扱い」の見直しを行っと県民概念（属人主義）の２つの考え方がある。

たこと等に伴い、2022(令和４)年２月に『県民経前者は、県という行政区域内で生み出された付済計算標準方式（2015年(平成27年)基準版）』が加価値を、その生産に従事した者の居住地を問わ提示され、表章形式や項目の名称・概念などにつず把握するものである。一方、後者は、県内の居いて変更がなされた。

住者が地域を問わず生み出した所得を把握する

これにより、本県を含めた全都道府県及び政令ものである。

指定都市では、｢令和元年度県民経済計算」からこの新たな推計方法に基づいた推計を行っている。

(5) 経済成長率
経済規模の拡大の程度を数値で示したもので、(3) 県民経済計算の基本的な考え方

県内総生産（生産側）の対前年度増減率をいう。

県民経済計算とは、都道府県という行政区域に経済指標としては、物価水準の変化分を除去した

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第３章

実質値（実質経済成長率）が用いられることが多県民経済計算の概念と用語解説

県民経済計算の経済活動別分類の内容」を参照。）

い。

また、実際の作業を行う事業所などは市場生産
者と非市場生産者にも分けられる。市場生産者と(6) 市場価格表示と要素費用表示

は、経済的に意味のある価格で生産物のほとん

純生産（総生産－固定資本減耗）の表示には、

ど、又は全てを販売する生産者である。非市場生

市場価格表示と要素費用表示とがある。

産者とは、無料又は経済的に意味のない価格（売市場価格表示とは、市場で取引される価格（生上高が生産費用の50%を下回る場合の価格）で供産者価格・購入者価格）で評価する方法をいう。

給される生産物の生産者であり、一般政府と対家

また、要素費用表示とは、生産要素に対して支計民間非営利団体が該当する。

払った費用（賃金、地代、利子など）で評価する

一般政府には、中央政府（国出先機関）、地方方法をいう。

政府（県、市町村）、社会保障基金（全国単位・

これら２つの表示方法によって推計された純

地方単位）のほか、それらによる支配（所有によ生産は、次のように関連づけられる。

る支配、またはその他の根拠による支配）があり、＊(市場価格表示の)純生産

かつ、市場性の無い団体も含まれる。

＝(要素費用表示の)純生産【参考：（10）制度部門別分類

ウ

一般政府】

＋生産・輸入品に課される税－補助金（｢生産・輸入品に課される税｣及び｢補助金｣対家計民間非営利団体は、政府による支配（所は、（12）ウ、エを参照）

有による支配、またはその他の根拠による支配）

神奈川県県民経済計算では、特に断りのない限があるものを除き、家計に対して非市場の財貨・り、県内総生産(生産側・支出側)は市場価格表示、サービスを提供するすべての居住者である非営

県民所得は要素費用表示による値を指している。

利団体により構成され、具体的には教育（私立学校など）・宗教・労働団体などが含まれる。

(7) 総（グロス）と純（ネット）【参考：（10）制度部門別分類

付加価値を評価するにあたって固定資本減耗

エ

対家計民間

非営利団体】（いわゆる減価償却費）を含むものを「総（グロス）」概念という。これに対して固定資本減耗を(10）制度部門別分類

控除したものを「純（ネット）」概念といい、式

制度部門別分類は、独立した組織として所得ので表すと次のようになる。

受払いや財産の所有・運用に関する意志決定を行＊(市場価格表示の)純生産

う制度単位を基準として行われる。この分類にお＝(市場価格表示の)総生産－固定資本減耗

いて、取引主体は主として機能、行動、目的など
を基に、次の５つに大別される。

(8) 名目と実質及び連鎖方式「名目」とは、年々の時価を評価基準として付

ア

非金融法人企業

加価値を表したものである。これに対して「実質」

市場財及び市場非金融サービスの生産を主とは、物価変動を除いた経済の実質的な伸びを見活動とするすべての居住者である非金融法人

る場合に用いられ、神奈川県県民経済計算では、

企業または準法人企業である。財貨及び非金融「連鎖方式」（平成27暦年連鎖価格）により、県

サービスの市場生産に携わる非営利団体も含

内総生産（生産側）及び県内総生産（支出側）のまれる。

「実質」値を作成し、この対前年度増減率を実質
経済成長率としている。

イ

金融機関

なお、「連鎖方式」とは、前年を基準年とし、主に金融仲介活動または、金融仲介業務に密それらを毎年積み重ねて接続させて計算してい接に関連した補助的金融活動（金融仲介活動をく方法である。

円滑、促進する活動）に従事しているすべての居住者である法人企業または準法人企業であ(9) 経済活動別分類

る。金融的性格をもつ市場生産（保険業務など）

経済活動別分類は、財貨・サービスの生産及びに従事する非営利団体も含まれる。

使用に関与する性格の違いによって取引主体を分類したものである。（詳細は、巻末の「（参考）

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第３章

県民経済計算の概念と用語解説

ウ 一般政府する。

中央政府（国出先機関）、地方政府（県、市「主要系列表」は、「経済活動別県内総生産（生町村）、社会保障基金（全国単位、地方単位）

産側）」、「県民所得・県民可処分所得（分配）」のほか、それらによる支配（所有による支配、

及び「県内総生産（支出側）」で構成されており、またはその他の根拠による支配）があり、かつ、

生産・分配・支出の各面の状況を表示する。さら市場性の無い団体も含まれる。

に、物価変動を考慮した「経済活動別実質県内総

なお、中央政府及び全国社会保障基金（中央生産（生産側）」及び「実質県内総生産（支出側）」

政府等）の地域事業所は、2011年(平成23年)基を別に表示する。

準においては県内に所在する制度単位として扱っていたが、2015年(平成27年)基準では、事(12) 経済活動別県内総生産（生産側）

業所としてはその存在地域に立地するが、制度

経済活動別県内総生産（生産側）とは、各年度単位としてはいずれの地域にも属さない擬制

内に県内各経済部門の生産活動によって新たに的な地域（準地域）に所在するものとされた。

付加された価値の評価額を経済活動別に示した

そのため、県民経済計算の制度部門「一般政ものである。

府」は、2015年(平成27年)基準では、地方政府

これは、県内概念によってとらえられたもの

及び地方社会保障基金（地方政府等）からなる

で、県内で生産された生産物であれば、県外居住ものと変更された。

者に対して分配されるものも含まれるが、その源泉が県外における生産に係るものは、含まれなエ 対家計民間非営利団体

い。

政府による支配（所有による支配、またはその他の根拠による支配）があるものを除き、家ア

県内総生産（生産側・生産者価格表示）計に対して非市場の財貨・サービスを提供する

県内の生産活動によって新たに生じた付加すべての居住者である非営利団体により構成

価値の合計であり、産出額から中間投入額（原される。

材料、燃料などの物的経費及びサービス経費など）を控除したものにあたる。
オ 家計
同じ住居を持ち、所得や富の一部または全部イ

固定資本減耗

をプールし、住宅や食料を中心に、共同で特定生産の過程において生じる構築物や機械設の財貨やサービスを消費する人々の小集団。自備などの再生産可能な有形固定資産の減耗分

営の個人企業も含まれる。これは、家計の構成を時価評価したもので、通常の摩耗及び損傷分員が独自の企業を所有し、それが法人企業またを補てんするのに必要とされる額（減価償却は準法人企業でない場合、所属する家計部門の費）と、予想される陳腐化及び通常生ずる程度利益となるために活動しているとみなされ、その偶発事故による損失（資本偶発損）からなる。

の企業は、その家計自身と不可分のものとみなされることによる。

ウ

生産・輸入品に課される税
財貨・サービスの生産、販売、購入または使(11) 県民経済計算の勘定体系用に際して生産者に課せられる租税及び税外

県民経済計算における勘定体系は、県民経済計

負担で、税法上損金算入が認められ、かつ、そ算の循環構造を一貫した形でとらえるとともに、の負担が最終購入者に転嫁されるものをいう。

国民経済計算との関連を考慮し、国民経済計算のそして、これは生産コストの一部を構成するも勘定体系に準じた体系がとられており、主要な部のとみなされる点で、「所得・富等に課される分として「基本勘定」及び「主要系列表」がある。

経常税」と区別される。

「基本勘定」のうち、「統合勘定」は、一定期

例えば、自動車税は、企業においては「生産・間における県の経済活動の結果を総括したもの

輸入品に課される税」、家計においては「所得・を、「制度部門別所得支出勘定」は、県内におけ富等に課される経常税」に区分される。

る５つの制度部門（非金融法人企業、金融機関、

なお、具体的には、消費税、酒税、関税、印

一般政府（地方政府等）、家計（個人企業を含む）、

紙税、法人・個人事業税、不動産取得税などが対家計民間非営利団体）ごとの経常的取引を表示あげられる。特殊な例としては、日本中央競馬

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第３章

県民経済計算の概念と用語解説

会納付金などの特定の公的企業の通常の利益

め、課税業者が投資財の購入に要するコスト

マージンを超えた分も、財政収入を目的としては、消費税抜きの額とみなすことができる。こ

徴収することから「生産・輸入品に課される税」

うした観点から、県内総生産（支出側）におけに含まれる。

る総資本形成の額は、仕入税額控除できる消費税額が含まれないものを計上する方式をとっ

エ 補助金

ている。

産業振興あるいは製品の市場価格を低下さ

一方、生産系列からみると、付加価値の額は、せるなどの政府の政策目的によって、政府からすべて消費税を上乗せした市場価格で評価せ産業に対して一方的に給付され、受給者の側にざるを得ない。したがって、支出面と生産面をおいて、収入として処理される経常的交付金を一致させるために、各部門の付加価値の合計かいう。公的企業の営業損失を補うためになされら総資本形成に係る消費税額を一括計上してる政府からの繰入も補助金に含まれる。補助金控除する。

によって、その額だけ市場価格が低められるた
め、負の間接税とみなすことができる。

(13) 県民所得・県民可処分所得（分配）

なお、投資、資本資産、運転資産の損失の補

県の居住者（県民）及び県内事業所が生産活動償のために産業に対して行われる移転は、補助に対して、その所有する生産要素を提供すること

金ではなく、資本移転に分類されるほか、○○によって受け取る（分配される）、現金・現物な補助金という名称であっても地方自治体、対家

ど、所得の総額であり、県民雇用者報酬、財産所

計民間非営利団体などの産業以外の主体に支得、企業所得からなる。

払われる場合は含まれない。
アオ 雇用者報酬（県内概念）

県民雇用者報酬
県内に居住地を有する雇用者が労働の報酬

ここでの雇用者報酬は、県内概念によるもの

として、雇主から受け取る一切の現金及び現物で、県内における生産活動に労働を提供した雇給与をいう。

用者への分配額をいう。したがって、県民所得

これらの所得は、税金及び雇用者の社会保険（分配面）における雇用者報酬（県民概念）と料負担の控除前の金額で計上され、役員給与手は、域外からの要素所得（純）のうち雇用者報

当、議員歳費、給与住宅差額家賃、雇主の社会酬の分だけ差異が生じる。

負担が含まれる。

カ 営業余剰・混合所得（ア）賃金・俸給

＊営業余剰・混合所得

賃金・俸給は、現金及び現物給与、役員報＝県内要素所得－雇用者報酬

酬（給与や賞与）、議員歳費及び委員報酬、＊県内要素所得

給与住宅差額家賃、副業所得を加えたもので＝産出額－中間投入額－固定資本減耗ある。

－生産・輸入品に課される税＋補助金

なお、給与住宅差額家賃とは、社宅などで生産活動によって生み出された付加価値の市中家賃より低廉な家賃により従業者に提うち、企業の営業活動によるものを計上する。

供されている場合の従業者の支払家賃とそしたがって、営業余剰・混合所得は、市場でのの時価（市中平均家賃）との差額のことであ

利益追求を目的とする市場生産者においてのり、現物給与の一種とみなし、ここに計上す

み生じ、非市場生産者である一般政府や対家計る。

民間非営利団体には発生しない。なお、家計部門の「混合所得」については、家計のうち個人（イ）雇主の社会負担

企業（持ち家分を除く）に対応する概念である。

雇主の社会負担は、雇主の現実社会負担及び雇主の帰属社会負担からなる。

キ 総資本形成に係る消費税
消費税の課税業者が投資を行った際、その投ａ

資財に含まれる消費税額については、自ら納め雇主の現実社会負担「雇主の現実年金負担」と「雇主の現実

る消費税額から控除することができる。このた

非年金負担」からなる。

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第３章

県民経済計算の概念と用語解説「雇主の現実年金負担」は、社会保障制イ

財産所得（非企業部門）

度を含む社会保険制度のうち年金制度に「財産所得」とは、 金融資産の所有者である

係る雇主の実際の負担金を指し、社会保障制度単位が他の制度単位に対して資金を提供

基金のうち公的年金制度への雇主の負担する見返りとして受け取る「投資所得」と、土金とともに、厚生年金基金や確定給付企業

地等の所有者である制度単位が他の制度単位

年金、確定拠出企業年金等の年金基金へのに対してこれを提供する見返りに受け取る「賃雇主の負担金が含まれる。ここで、年金基貸料」からなる概念である。

金への雇主の負担金の中には、雇主による利子及び配当、地代（土地の純賃貸料）が該

退職一時金の支払額のうち、発生主義の記当するが、構築物（住宅を含む）、設備、機械録の対象となる部分（会計基準対象となるなど再生産可能な有形固定資産にかかる賃貸

部分）も含まれる。

料は、サービスの販売とみなされて、財産所得には含まれない。
「雇主の現実非年金負担」には、社会保

なお、ここでいう財産所得とは、５つの制度

障制度のうち、医療や介護保険、雇用保険、部門のうち、（ア）～（ウ）で表章している非児童手当に関わる雇主の負担金等が含ま

企業３部門の財産所得を指し、非金融法人企れる。

業、金融機関といった企業部門の財産所得は含まない。

ｂ

雇主の帰属社会負担「雇主の帰属年金負担」と「雇主の帰属（ア）一般政府（地方政府等）

非年金負担」からなる。

県、市町村及び地方社会保障基金の財産所得（利子、法人企業の分配所得、その他の投「雇主の帰属年金負担」は、企業年金の資所得、賃貸料）の受取、支払を計上する。

ような雇主企業においてその雇用者を対象とした社会保険制度のうち確定給付型（イ）対家計民間非営利団体の退職後所得保障制度（年金と退職一時金

対家計民間非営利団体の財産所得（利子、を含む）に関してのみ計上される概念であ

法人企業の分配所得、その他の投資所得、賃る。具体的には、下式のとおり、企業会計

貸料）の受取、支払を計上する。

上、発生主義により記録されるこれら制度に係る年金受給権のうち、ある会計期間に（ウ）家計

おける雇用者の労働に対する対価として家計（個人企業を除く）の利子の受取と支発生した増分（現在勤務増分）に、これら払、配当と賃貸料の受取、その他の投資所得制度の運営費（「年金制度の手数料」と呼を計上する。

ばれる）を加えたものから、これら制度に係る雇主の現実年金負担を控除したものａとして定義される。

利子
特定の種類の金融資産－例えば、預金、債務証券、貸出等－の所有者である制度単雇主の帰属年金負担＝位が、それを他の制度単位の自由な使用に

現在勤務増分＋年金制度の手数料

委ねることにより受け取る所得をいう。

－雇主の現実年金負担

なお、利子には金融仲介サービスの対価が反映されていることから、受取利子、支「雇主の帰属非年金負担」には、発生主

払利子ともに FISIM分の調整を行ってい義での記録を行わない退職一時金（会計基る。

準非対象となる部分）の支給額や、その他
無基金により雇主が雇用者に支払う福祉ｂ

的な給付（私的保険への拠出金や公務災害

配当
株式・出資金に対する配当（家計の場合、補償）が含まれる。

個人が法人から受ける利益または利息の配当、剰余金の分配など）からなる。

112

第３章

ｃ

県民経済計算の概念と用語解説

その他の投資所得

民所得に域外からの経常移転の受取（純）を加投資所得のうち、利子、法人企業の分配

えたものに等しく、これを支払の面からみる

所得以外のものが含まれる。 主たるものと、民間及び政府の最終消費支出と貯蓄に区分として、生命保険、非生命（損害）保険のされる。

帰属収益（保険契約者の資産から生じる投資所得）及び保険契約者配当が含まれる。

(14) 県内総生産（支出側）
所得を支出面（消費及び投資）からとらえたもｄ

賃貸料のであり、市場価格表示により表示される。

土地等の非生産資産の所有者である制

また、市場価格表示される県内総生産（支出側）

度単位（賃貸人）が、他の制度単位（賃借に域外からの要素所得（純）を加えたものが「県人）にこれを賃貸し、生産活動に使わせる民総所得」となる。

見返りとして受け取る所得を指す。具体的には、土地の純賃貸料である。

ア

民間最終消費支出

なお、住宅やその他の建物、機械設備な県内に居住する家計（個人企業を除く）が行

どの賃貸料は、サービスの販売とみなす。

う財貨・サービスの取得に対する支出及び対家計民間非営利団体の自己消費をいう。

ウ 企業所得＊企業所得（ア）家計最終消費支出＝営業余剰・混合所得家計が行う消費活動のための支出をいう。

＋企業分の財産所得の(受取－支払)

農家における農産物の自家消費なども含まれるが、仕送金、贈与金、罰金、手数料など（ア）民間法人企業

は、移転的なものであり、消費支出とはみな法人企業の分配所得受払後の県内民間法されない。

人企業の所得である。

また、自己所有住宅（持ち家）については、帰属家賃※を計算して消費支出に計上して（イ）公的企業いる。

政府により支配（所有による支配、またはその他の根拠による支配）されている企業及※帰属家賃：実際には、家賃の支払いを伴わび企業特別会計に属する県内の公的企業のない自己所有住宅（持ち家住宅）についても純損益により把握される。

通常の借家や借間と同様のサービスが生産・消費されるものと仮定して、それを市場（ウ）個人企業価値で評価した帰属計算上の家賃をいう。

個人が企業の主体となり、家族の労働など生産では「不動産業」の生産額、分配では「個を使って企業を運営して得た所得（兼業所得

人企業所得」の営業余剰に含まれる。

を含む）で、住宅自己所有による帰属家賃（(14)ア(ｱ)を参照）を含む。

（イ）対家計民間非営利団体最終消費支出
対家計民間非営利サービス生産者の産出

エ 可処分所得及び県民可処分所得額から家計に対する商品・非商品販売額を控可処分所得とは、各制度部門のすべての経常除したものをいう。これは、家計への販売収収入（雇用者報酬、営業余剰・混合所得と財産入は生産コストをカバーし得ず、その差額を所得などの経常移転の受取）から、すべての経自己消費したものとみなされるためである。

常移転の支払を控除したものであり、それぞれの制度部門の手元に残った実際に処分可能な

イ

地方政府等最終消費支出

所得を示しており、各制度部門別の可処分所得

県内に所在する地方政府等に属する事業所

は、所得支出勘定において表章されている。

の財貨・サービスに対する経常的支出であり、そして県全体の可処分所得、すなわち県民可

人件費、物件費などからなる。具体的には、政処分所得は、それら制度部門の所得支出勘定を府サービス生産者の産出額（中間消費＋雇用者

統合することによって求められるが、これは県報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される

113

第３章

県民経済計算の概念と用語解説

税）から他部門に販売した額（商品・非商品販(15) 寄与度、デフレーター

売）を差し引き、現物社会給付等を加えたもの

アを自ら消費したものとして計上する。

寄与度
全体の変動に対して、各構成項目の変動がど

なお、2015年(平成27年)基準では、中央政府の程度影響を与えているかを表す指標で、名目等の最終消費は、事業所の所在する地域に帰属値に係る計算式は、次のとおりである。（寄与せず、域外の中央政府等で最終消費されるとい度の計算方法は２通りある）

う扱いとされるため、域外への「移出」として

＊寄与度

計上する。

＝① 当年度の対前年度増減率
×前年度の構成比

ウ 総資本形成＝②(当年度の実数－前年度の実数)

民間企業及び公的企業、一般政府、家計及び÷前年度の全体の実数×100

対家計民間非営利団体が県内において行う投資活動のための支出をいい、総固定資本形成とイ

在庫変動に区分される。

デフレーター
実質値を算出するために用いる指数で、各種の物価指数を利用して作成する。
（ア）総固定資本形成

ただし、県内総生産（生産側）及び県内総生

建築物（住宅を含む）、構築物、機械設備

産（支出側）デフレーターは、名目値を実質値などへの支出をいう。ただし、経常的に支出で除すことによって求めており、インプリシッ

される維持補修費は、中間消費として除外さ

ト・デフレーターと呼ばれる。

れる。
また、建物、道路、ダム、港湾などの建設(16) 県内総生産勘定（生産側及び支出側）

物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形

県内総生産勘定（生産側及び支出側）は、主要成に含まれる。鉄道用レール及び電線などの系列表を統合整理して作成される総括的な勘定

取替資産の取替分も、固定資本形成に含まれであり、県内における経済活動を総括する県内総る。

生産を生産側と支出側から捉えるものである。

なお、土地については、土地造成などによ支出側は、県内生産物に対する支出の総額を市る価値の増加分のみ固定資本形成として計場価格によって評価したもので、生産側は、県内

上され、土地の購入費や地価の上昇分は計上

活動における付加価値総額を市場価格によってされない｡

評価したものとなっている。
なお、市場価格表示の県内総生産（生産側）は、（イ）在庫変動

経済活動別の要素費用表示の県内純生産に、固定企業及び一般政府などの原材料、仕掛品、

資本減耗と生産・輸入品に課される税を加え、補製品、商品などの物量的増減を市場価格で評助金を控除したものと等しくなる。そして、市場価したものをいう。

価格表示の県内総生産（支出側）は、主要系列表

なお、船舶などの移動性償却資産の仕掛工の県民総所得から域外からの要素所得（純）を控事分は、受注者の在庫変動に計上される。

除したものである。

エ 財貨・サービスの移出入（純）(17) 県民可処分所得と使用勘定

居住者と非居住者との間の財貨・サービスの県民可処分所得と使用勘定は、制度部門別所得

受払や、居住者の域外消費・非居住者の域内消支出勘定を統合整理して作成される勘定であり、費（直接購入）からなる。ただし、要素所得（労県民経済を全体としてみた場合の可処分所得が働・資本）に係るものは除かれる。

消費と貯蓄にどのようなバランスで使用されたかを表したものである。

オ 域外からの要素所得（純）県民可処分所得は、県内雇用者報酬、県外から県民所得から県内純生産（要素費用表示）をの雇用者報酬の受取から県外への支払を差し引

差し引いて求められるもので、域外との所得のいた県外からの雇用者報酬受取（純）、営業余剰・受払には、雇用者報酬、財産所得などが含まれる。

混合所得、域外からの財産所得の受取から域外への支払を差し引いた域外からの財産所得の受取

114

第３章

（純）、生産・輸入品に課される税（控除）補助

県民経済計算の概念と用語解説(22) 一般政府から県民ベースの家計への移転の明細

金（地方政府）、域外からの経常移転の受取から表（社会保障関係）

域外への支払いを差し引いた域外からの経常移

社会保障基金から県民ベースの家計に支払わ転の受取（純）で構成される。

れる社会保障給付（公的年金、医療、介護、雇用

なお、県民可処分所得の使用は、各制度部門の保険給付等）、その他の社会保険非年金給付（退最終消費支出と貯蓄で構成される。

職一時金の一部、公務災害補償等）及び社会扶助
給付（生活保護費等） を制度ごとに表している。

(18) 域外勘定（経常取引）

なお、域外にある全国社会保障基金からの移転

域外勘定は、域外との経常取引について、域外（域外からの受取）も含まれる。

の視点から記録されている。
経常取引は、財貨・サービスの移出入（純）に(23) 経済活動別県内総生産・要素所得

加えて、雇用者報酬、生産・輸入品に課される税

経済活動別県内総生産・要素所得は、各経済活（控除）補助金（中央政府）、財産所得及び経常動別に生産者価格表示の産出額を推計し、これか移転の受払が記録され、バランス項目として支払ら中間投入額（原材料、燃料費などの物的経費及側に経常収支（域外）が設けられている。

びサービスの経費など）を控除する方法、いわゆ

なお、雇用者報酬は県内に常時居住する雇用者

る「付加価値法」によって推計している。

の報酬であり、これに係る地域区分は「県内・県

そして、これで求めた生産者価格表示の経済活外」である。

動別県内総生産から、固定資本減耗を控除して生産者価格表示の県内純生産を求め、次いで、これ(19) 制度部門別所得支出勘定から「生産・輸入品に課される税（控除）補助金」

制度部門別所得支出勘定は、５つの制度部門を控除して県内要素所得を推計し、さらに、これ（非金融法人企業、金融機関、一般政府（地方政から雇用者報酬を控除して営業余剰・混合所得を

府等）、家計（個人企業を含む）、対家計民間非求める。

営利団体）別に作成される。

なお、この表の雇用者報酬は、県内ベースの推

これは、生産活動の結果、発生した付加価値（所計値であり、(13)における県民ベースの推計値と得）が、どの制度部門に配分され、さらに各制度

は、計数が異なっている。

部門間及び域外との様々な移転取引が行われる
なかで、それらが最終的にどのように再配分（所(24) 経済活動別就業者数及び雇用者数得移転）され、その結果、処分可能となった所得

経済活動別の労働投入量を、就業者数及び雇用（可処分所得）を、最終消費と貯蓄にどう振り分

者数で表したものである。

けたかを、体系的に表したものである。

ただし、ここで表章された計数は、１人で複数の仕事を兼ねている者（例えば、自営業主を本業(20) 一般政府(地方政府等)の制度部門別所得支出としながら、副業として雇用者である者）につい取引ては、複数人として計上している。このため、１

地方政府である県と市町村、及び地方社会保障

人１就業の概念をとっている「国勢調査」などか基金の３部門について、それぞれの部門の所得支ら得られる計数とは異なっている。

出取引をみることにより、一般政府（地方政府等）
が県民経済に果たしている役割を詳細に把握するための表である。
(21) 社会保障負担の明細表（県民ベースの家計及び雇主の支払）
社会保障負担は、社会保障基金に対する県民概
念による家計及び雇主の負担金である。この表では、社会保障基金に属する制度ごとに雇主及び家計の負担の額をそれぞれ表している。
なお、域外にある全国社会保障基金への負担も
含まれる。

115

第３章

県民経済計算の概念と用語解説

中央政府等の取扱いについて
2015年(平成27年)基準では、中央政府等（中央政府、全国
社会保障基金）の活動は一国に及び、そのすべてを地域に配分することはできないことから、中央政府等の地域事業所
は、事業所としてはその存在地域に立地するが、制度単位としてはいずれの地域にも属さない擬制的な地域（準地域）に所在するものとされた。これにより、地域区分の名称を次のように使い分ける。
地理的な区分：県内、県外制度単位による概念的な区分：
域内（自県の制度部門が所在する概念上の地域）、域外（他県の制度部門及び中央政府等が所在する概念上の地域）
生産・分配・支出の各面においては、中央政府等の地域事
業所は次のとおり取り扱われる。
生産面：中央政府等の地域事業所の生産活動で産出されるものは、所在する地域の産出額として計上される。
分配面：中央政府等の財産所得・経常移転の受払い等は、準地域に属する域外の中央政府等と地域内制度部
門との取引として計上される。そのため、中央政府等の地域事業所が主体となって行う財産所得・経常移転の受払い、生産・ 輸入に課される税の受取等は、県民所得及び県民可処分所得に計上されない。
支出面：中央政府等の地域事業所が産出する政府サービスは準地域に存在する中央政府等に移出され、中央政府等が消費するため、中央政府等の最終消費支
出は財貨・サービスの移出として計上される。
また、中央政府等の地域事業所の総固定資本形成
は、所在する地域のものとして計上される。

116

（参考）県民経済計算の経済活動別分類の内容
経済活動別分類
農林水産業

内容
米麦生産業、その他の耕種農業、畜産業、農業サービス業、林業、漁業・水産養殖業

鉱業
製造業

石炭・原油・天然ガス鉱業、採石・砂利採取業、その他の鉱業
食料品

畜産食料品製造業、水産食料品製造業、その他の食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業

繊維製品

化学繊維製造業、紡績業、織物・その他の繊維製品製造業、
身回品製造業

パルプ・紙・紙加工品

パルプ・紙・紙加工品製造業

化学

基礎化学製品製造業、その他の化学工業

石油・石炭製品

石油製品製造業、石炭製品製造業

窯業・土石製品

窯業・土石製品製造業

一次金属

製鉄業、その他の鉄鋼業、非鉄金属製造業

金属製品

金属製品製造業

はん用・生産用・業務用機械

はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業

電子部品・デバイス

電子部品・デバイス製造業

電気機械

産業用電気機械器具製造業、民生用電気機械器具製造業、その他の電気機械器具製造業

情報・通信機器

通信機械・同関連機器製造業、電子計算機・同附属装置製造業

輸送用機械

自動車製造業、船舶製造業、その他の輸送用機械・同修理業

その他の製造業

印刷・製版・製本業、木材・木製品製造業、家具製造業、皮革・皮革製品・毛皮製品製造業、ゴム製品製造業、
プラスチック製品製造業、その他の製造業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

電気業、ガス・熱供給業、上水道業、工業用水道業、廃棄物処理業、（政府）下水道、廃棄物処理

建設業

建築業、土木業

卸売・小売業

卸売業、小売業

運輸・郵便業

鉄道業、道路運送業、水運業、航空運輸業、その他の運輸業、郵便業、（政府）水運施設管理、航空施設管理

宿泊・飲食サービス業

飲食サービス業、旅館・その他の宿泊所

情報通信業

電信・電話業、放送業、
情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業

金融・保険業

金融業、保険業

不動産業

住宅賃貸業、不動産仲介業、不動産賃貸業

専門・科学技術、 業務支援サービス業

研究開発サービス、広告業、物品賃貸サービス業、その他の対事業所サービス業、獣医業、（政府）学術研究、（非営利）自然・人文科学研究機関

公務（政府）公務教育

教育、（政府）教育、（非営利）教育

保健衛生・社会事業

医療・保健、介護、（政府）保健衛生、社会福祉、（非営利）社会福祉

その他のサービス

自動車整備・機械修理業、 会員制企業団体、娯楽業、洗濯・理容・美容・浴場業、 その他の対個人サービス業、（政府）社会教育、（非営利）社会教育、その他

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令和３(2021)年度
神奈川県県民経済計算
令和６年３月発行
編集・発行 神奈川県統計センター

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