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中国経済：対外関係を巡る最近の話題

2004 年の輸出入総額が１兆ドルを突破し、世界第三位の貿易大国となった中国。人民元改革、貿易摩擦など対外経済関係には改革すべきテーマが山積している。直接投資受入でも世界四位に入る中国だが、投資熱烈歓迎も量から質の時代に入りつつある。外資への冷めた見方も広がるなか、外資の対中投資はサ
プライチェーン全体の競争力強化、経営資源の最適配置に向かいつつある。
中国経済の対外関係を巡る話題について、現地の論調も交えて動向をまとめた。

2 0 0 5 年 10 月

東京都千代田区内幸町1-1-1（帝国ホテルタワー）

電話 (03)3507-2406 ㈹このリポートの担当
主幹研究員
長谷川 雅史お問い合わせ先
03-3507-2406
E-mail hasegawa.mk@om.asahi-kasei.co.jp
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＜本リポートのキーワード＞

中国経済、人民元、貿易摩擦、外資、対中投資、サービス貿易（注）本リポートは、ＡＲＣホームページ（http://www.asahi‑kasei.co.jp/
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このリポートの担当
主幹研究員
お問い合わせ先長谷川

雅史

03‑3507‑2406

E‑mail hasegawa.mk@om.asahi‑kasei.co.jp

まとめ◆ ７月に人民元改革の第一弾が発表されてから３ヵ月。さらなる切り上げを観測する向きも多いが、中国での論調をみると為替制度改革には推進意見が多いが、為替相場水準の切り上げには経済へのマイナス影響の指摘が根強い。為替相場は安定維持を図りながら、為替制度の改革を漸進的に進めるというのが、中国の当面のスタンスだろう。
（p.1〜2）◆ 中国の輸出入総額は 2004 年に１兆ドルを突破、日本を抜いて米国、ドイツに次ぐ世界第三位の貿易大国になった。貿易黒字の急拡大にともなって、欧米との貿易摩擦も激化している。欧米の保護貿易主義の動きに反発は根強いが、低価格、低付加価値、低グレード製品の欧米への集中豪雨的な輸出拡大に中国自身の反省もある。貿易「大国」にはなったが、貿易「強国」には至らないとの自覚もあり、輸出市場の多様化、輸出構造の高度化が今後の課題となってくる。

（p.3〜6）◆ 輸出構造、産業構造の高度化が求められるなか、技術進歩や産業高度化に外資は本当に貢献したのか、外資への懐疑論も高まっている。先進的な技術は中国に来ず、ただ市場を外資に奪われただけとの見方が広がるなか、「以市場換技術」（市場を以って技術に換える）政策や外資優遇策に見直しの兆しがでている。外資製品の品質問題や消費者からのクレームも増えており、外資ブランドの信頼の危機を指摘する声も高まっている。

（p.7〜10）◆ こうしたなか、外資のなかには中国に研究開発センターを設立したり、流通・物流、
サービス分野などへ投資を拡大する動きも広がっている。中国を「工場」や「市場」とみるだけでなく、サプライチェーン全体としての競争力を高めようというわけだ。
中国政府もサービス分野の対外開放を進めることで、製造業の高度化、生産性向上や内需振興による経済成長を模索し始めている。

（p.11〜18）

外資熱烈歓迎に乗って、個別事業ごとに中国に進出する時代は終わりを告げようとしている。中国の経済・社会、政策重点の変化を踏まえて、企業グループ全体として経営資源を最適配置し、競争力を向上させることが求められている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１．貿易摩擦、貿易大国化を考える ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(1) 拡大する貿易黒字と貿易摩擦 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2) 欧米の保護貿易主義に対する根強い不満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) 課題となる輸出先の多様化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(4) 貿易「大国」にはなったが、貿易「強国」には至らず ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

２．外資の功罪を巡る議論が噴出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(1) 中国経済の高成長に貢献した外資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(2) 外資への懐疑論が台頭−技術進歩に貢献したのか？市場を奪われただけ？ ・・・・7(3) 外資優遇策に見直しの兆し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(4) 最近の動向−外資投資の鈍化、外資信任の危機？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３．外資の最近の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 独資化が進む外資の対中投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 製造業では研究開発センター設立が広がる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 組織体制の再構築も進む ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4) 今後の注目はサービス分野への投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４．サービス分野の対外開放、貿易の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 伸びてはきたが、先進国とは格差が大きい中国のサービス分野 ・・・・・・・・・・・・・14(2) サービス業の対外開放で発展を目指す ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3) 対外開放で競争が激化する流通分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(4) 物流分野、サービス業にも外資が続々上陸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月

人民元相場の推移

1,000

10

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9

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8

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4
元／100ドル（左目盛）
元／100円（右目盛）

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20 04
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.1

100

（資料）「中国統計年鑑」「中国経済景気月報」◆固定為替相場制
２通貨間の為替相場につき、基準となる交換レート（平価あるいは中心レート）を定め、日々の相場の動きを基準相場の上下一定の狭い変動幅内に抑える為替相場システム。
◆通貨バスケット制
主要取引国通貨を一定割合で組み入れた通貨バスケットをつくり、その動きに自国通貨を連動させる仕組み。
◆変動為替相場制
為替相場がいかなる動きを示そうとも当局が市場介入しないのが完全変動相場制だが、実際は必要とあれば市場介入し、相場の動きをコントロー
ルしている。

－1（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

はじめに

７月に中国人民銀行が人民元制度の改革を発表してから３ヵ月。人民元はドルに対する固定相場制（ドルペッグ）が廃止されて通貨バスケット制に移行、人民元の水準も対ドルで8.11元／ドルと2.1％切り上げ、前日終値の±0.3％幅で変動するとされた。この３ヵ月、大きな混乱なく改革が始まったことへの評価と、相場がほとんど変動しないことに批判もあるが、為替先物取引解禁など為替制度改革の次の手も打ってきている。
2005年に入ってからの人民元をめぐる動きを振り返ると、２月のロンドンＧ７で欧州が切り上げを強く要求し、５月には米財務省が６ヵ月以内により柔軟な為替制度に移行するよう求めた。ＥＵでは中国製品に対するアンチ・ダンピングの動きに加え、人民元
相場は歪んでいるとして人民元の切り上げを求める声が高まった。６月上旬のＧ７では共同声明では言及されなかったものの、各国財務相の記者会見では人民元の早期改革を求める声が相次いだ。人民元切り上げ圧力を強めている米国では、６ヵ月以内に人民元
改革が実施されなかった場合、中国からの輸入製品に27.5％の懲罰的な課税を行うとの意見も出された。
海外からの圧力に対して、中国の温家宝首相は５月16日、米国商工会議所代表団に対し「人民元制度は市場経済に相応しいものに改革するが、外部の圧力や投機的な動きには屈しない。経済問題の政治化は、問題の解決に役立たない」と表明した。中国は、自身のタイムテーブルに沿って為替改革を進めるべきで、Ｇ７など外圧に受身で対応することはない、というのが中国の姿勢とされた。
こうしたなか、人民元を巡っては中国国内でも、為替制度改革と為替相場水準の二つの視点から議論されていた。
たとえば、「中国経済信息」（2005年２月）では、為替改革はすでに時機を見計らう問題になっており、為替相場形成メカニズムの改革と変動幅の拡大の２ステップを踏んで、2005年後半にはドルペッグ制から通貨バスケット制に移行し、対ドルでは３〜７％切り
上がると予想していた。また、「中国経済周刊」（2005年５月）は外貨準備急増と人民元のドルペッグとの関係を指摘し、現在の為替・外貨政策のままでは国内、海外の経済情勢

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−1−

中国のＧＤＰ構成（2003年）

参考：日本（2004年）（単位：億元）ＧＤＰ
最終消費121,511.4
67,442.5(100.0%)(55.5%)

個人消費
都市消費
農村消費
政府消費

52,678.5
30,859.2
21,819.3
14,764.0(43.4%)(25.4%)(18.0%)(12.2%)

固定資本形成純輸出

51,382.7
2,686.2(42.3%)(2.2%)

70,483.5
36,287.9
34,195.6
2,092.3

対GDP比(58.0%)(29.9%)(28.1%)(1.7%)

通関輸出入統計
輸出入総額
輸出
輸入
収支

（単位：10億円）
505,159.8 (100.0%)374,708.8(74.2%)
285,533.2(56.5%)

89,175.6
120,825.0
9,626.0(17.7%)(23.9%)(1.9%)

110,387
61,17049,217
11,953対GDP比(21.9%)(12.1%)(9.7%)(2.4%)（資料）「中国統計年鑑」－2（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

変化に対応できず、金融リスクを高め、マイナスに作用しかねないと改革を促していた。
一方、為替相場水準に関して、「財経」（2005年６月）は人民元の切り上げは、失業・社会保障問題、デフレ効果、企業負担増、銀行改革へのマイナス効果をもたらし、輸出の過半を占める外資企業の収益に大きな影響を与えると指摘していた。また、「経済」（2005年５月）は、日本は中国に対して貿易黒字なので圧力をかける必然性はなく、ＥＵにとっては中国の外貨準備でユーロのシェアが高まりユーロ高を招くし、米国にとっても人民元切り上げでドル安が加速するリスクがあると疑問を呈していた。さらに、「中国経済信息」（2005年６月）は、人民元切り上げにつられて東南アジアの通貨が不安定になる可能性があるほか、人民元切り上げでも米国の貿易赤字は減らず、かえって米国の消費者が高い中国製品を買う羽目になり、最終的にインフレを招きかねないと、切り上げ反対の論陣を張っていた。
こうした議論を踏まえて改革が実施されて３ヵ月、中国としては今後も為替制度の改革は進めるが、相場の安定は維持するというのが当面のスタンスで、漸進的な改革が進められると見るのが妥当ではないだろうか。
最近の論調としては、「財経界」（2005年９月）は、人民元高により資本財や消費財の輸入価格が下がれば、企業の投資や個人消費に幾分かは好影響を与えるが、輸出には不利となるので、新規雇用は減少、所得の伸びも鈍化し、消費にはマイナスの影響が出ると見込んでいる。短期的には、輸出が▲1.5％、輸入は0.2％増し、国際収支だけみれば若干改善するが、ＧＤＰは0.5％押し下げられる。消費者物価は▲0.4％、新規雇用には▲50万人のマイナス影響があり、特に農業や紡績業、機械、電子産業で影響が大きくなるとみている。
本レポートでは、中国の対外経済関係で最近、話題になっているテーマについて現地の論調も交えながら動向をまとめてみたい。
なお、本レポートは旭リサーチセンターと遼寧省政府発展研究中心との合弁シンクタ
ンク「遼寧中旭智業有限公司」が発行する「中国短信」（月刊）、「中国トピックス」（半月刊）の記事を編集加工したものである。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−2−

米国の対中、対日赤字の推移（百万ドル）

200,000
150,000

対中国

対日本
対日本

100,000
50,000

04

03

05
20

20

01

02

20

20

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99

98

00
20

19

97

19

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89

19

19

87

19

86

19

85

19

19

88

0

（資料）U.S.Census Bureau「FOREIGN TRADE STATISTICS」

中国の地域別輸出入額構成（2003年）（単位：億ドル、％）

総額
総額

輸出

輸入

収支

8,509.9(100.0)4,382.3(100.0)4,127.6(100.0)アジア

4,954.8(58.2)

2,225.8(50.8)

2,729.0(66.1) △ 503.2

日本

1,335.6(15.7)

594.1(13.6)

741.5

香港

873.9

(10.3)

762.7(17.4)

111.2

(2.7)

651.6

韓国

632.2

(7.4)

200.9

(4.6)

431.3

(10.4)△ 230.3

台湾

583.6

(6.9)

90.4

(2.1)

493.6

(12.0)△ 403.2

シンガポール

193.5

(2.3)

88.6

(2.0)

104.8

(2.5)

△ 16.2

タイ

126.5

(1.5)

38.3

(0.9)

88.3

(2.1)

△ 50.0

マレーシア

201.3

(2.4)

61.4

(1.4)

139.9

(3.4)

△ 78.5

インドネシア

102.3

(1.2)

44.8

(1.0)

57.5

(1.4)

△ 12.7

フィリピン

94.0

(1.1)

30.9

(0.7)

63.1

(1.5)

△ 32.1

アフリカ

185.4

(2.2)

101.8

(2.3)

83.6

(2.0)

18.2

欧州

1,578.6(18.6)

881.7(20.1)

697.0(16.9)

184.7

ドイツ

417.3

(4.9)

174.4

(4.0)

242.9

(5.9)

△ 68.5

フランス

133.9

(1.6)

72.9

(1.7)

61.0

(1.5)

11.9

イタリア

117.3

(1.4)

66.5

(1.5)

50.8

(1.2)

15.7

イギリス

143.9

(1.7)

108.2

(2.5)

35.7

(0.9)

72.5

南米

268.1

(3.2)

118.8

(2.7)

149.3

(3.6)

△ 30.5

北米

1,363.9(16.0)

981.3(22.4)

382.6

(9.3)

598.7

米国

1,263.3(14.8)

924.7(21.1)

338.7

(8.2)

586.0

オセアニア

158.9

(1.9)

72.9

(1.7)

86.0

(2.1)

△ 13.1(18.0)

254.7△ 147.4（資料）「中国統計年鑑」－3（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

１．貿易摩擦、貿易大国化を考える(1) 拡大する貿易黒字と貿易摩擦
2004年、中国の輸出入総額は１兆ドルを突破、日本を抜いて米国、ドイツに次ぐ世界第三位の貿易大国になった。しかし、輸出規模の拡大にともなって、貿易摩擦も増加している。
2005年４月、欧州委員会は中国からの繊維製品の輸入増に対して、中国繊維製品への緊急輸入制限（セーフガード）発動に向けた９品目の調査開始を発表した。１月に繊維製品の国際的な輸入割り当て制度が廃止されてから、中国繊維製品の輸出の３分の１が欧州市場に雪崩れ込み、欧州における中国製品輸入は１〜３月期に前年比51〜534％増加した。その後、中国が輸出を自主規制、輸出管理を強化するかたちで一段落したものの、米国とは５月に７品目、９月に２品目でセーフガードが発動され、さらに４品目の協議が続いている。
現在、中国の貿易黒字は対米、ＥＵ貿易の主に低廉な各種工業製品に集中しているが、日本、韓国、台湾、東南アジアに対しては投資財や中間財、各種部材・部品の貿易が中心で赤字になっている。このような加工貿易形態がもたらすアンバランスな貿易構造が続く限り、欧米先進国との貿易摩擦はなかなか減らないし、また、同様の産業構造を持つ途上国との間での競合が起こることになる。中国・商務部でも、輸出先の先進国依存への懸念が示されている。

(2) 欧米の保護貿易主義に対する根強い不満
しかし、他国・地域の保護貿易主義的な動きには自由貿易を主張する欧米が、今回は自らの市場・産業界を保護しようとする行動に対して、中国の不満は根強い。ＷＴＯ加盟でさまざまな市場開放条件を受け入れた中国にとって、繊維製品の輸入割当制度撤廃
はその代償の一つであり、輸入割当制度の撤廃で中国製品の輸出が増えるかどうかは、市場の需給によって決まることで、自由貿易のもとでは必然のことというのが中国の言い分である。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−3−

「中国経済周刊」（2005年５月）は、今回の貿易摩擦問題で中国国内企業が苦境に陥り失業が急増すれば、中国でも保護貿易主義の動きが台頭しかねないと指摘している。繊維製品貿易に占める欧米向けのシェアはそれぞれ10％に満たないが、中国の雇用に対しては直接的な影響で1,900万人、関連産業を含めればその規模は膨らむからだ。また、もし中国がＷＴＯに提訴すれば、自由貿易の何たるかが白日の下に晒され、中国の貿易発展史にとっても新たな１ページが加わるとしている。
また、「中国新聞周刊」（2005年５月）は、過去の貿易摩擦時は中国政府も煮え切らない態度だったが、今回は米国に対しても断固とした態度をとるようになったと政府の強い交渉姿勢を支持している。世界第６位の経済大国、世界第３位の貿易大国として台頭するなか、日中歴史問題や人民元切り上げ問題も含め「ＮＯと言える中国」への道こそ必要としている。
一方、「瞭望」（2005年４月）は、世界経済拡大のなかで貿易摩擦の発生は避けがたいが、ある程度コントロール可能な面もあり、対抗措置の応酬で両国関係を致命的な状態に追いつめてはならず、協力して新たな経済関係を模索しなければならないと冷静な対応を求めている。

(3) 課題となる輸出先の多様化
こうした貿易摩擦を巡る議論のなかで、中国自身の率直な反省も現れている。
多くのアンチ・ダンピングへの対応に関わってきた中国国際貿易学会の周世倹常務理
事は、最近頻発する中国へのアンチ・ダンピング調査は、国内企業の競争がもたらす不当行為が大きな原因と指摘している。輸出先が先進国に集中するなかで中国の輸出企業同士が競争して、一部の企業が値下げで輸出数量増加を図れば、値下げ競争が始まり、輸入国でのアンチ・ダンピングに絶好の口実を提供する悪循環を招いているというのだ。
輸出先を多様化すれば、このような悪循環も軽減される。商務部・薄熙来部長も輸出先多様化を輸出戦略の重点として強調している。しかし、1990年代初め以来、輸出市場多様化が叫ばれてきたものの、言うは易く行うは難い。大きな要因は、欧米日の市場は
法制度も整っており、市場も成熟していることである。先進国では販売ルートや銀行決

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−4−中国の輸出：製品別推移
（万ドル）

5,000
雑製品
機械設備
軽工業品
化学品
一次産品

4,000
3,000
2,000
1,000
0

1980 1985 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003（資料）「中国統計年鑑」－5（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

済機能も整備されており、これに比べると新興市場の開拓はビジネスリスクも大きく、手間もかかるし金もかかる。輸出企業が利益最大化を考え、先進国市場を有望とみて群がり、輸出が集中するのも無理からぬ面があるからだ。
今後、相当な時間をかけて輸出市場多様化戦略が、中国の貿易戦略における重要テー
マとなることは確実である。

(4) 貿易「大国」にはなったが、貿易「強国」には至らず
また、確かに中国は貿易「大国」にはなったが、その内実は貿易「強国」には程遠いという議論も多い。輸出は低付加価値の労働集約型製品が主流で、資本力や技術力を要する製品輸出が少なく、しかも、外資企業が原材料を輸入して中国で加工したあと輸出する「加工貿易」が輸出入の半分、輸出では過半を占めている。輸出に占めるサービスの割合も世界的には20％弱だが、中国では10％程度に過ぎず、サービス貿易に関する法制度も整備途上である。
「中国経済周刊」（2005年５月）によれば、先進国が輸出する機械製品の９割以上は高付加価値の資本集約型製品であるが、中国が輸出する機械製品は、日用の小物の金物や金属製品類が３割、残りの７割も付加価値の低い機械設備である。また、中国の貿易黒字は巨額というが、加工貿易を除外すれば実質的に赤字とみている。
また、「国際貿易」（2005年４月）も、中国の輸出製品は付加価値が低いだけでなく、途上国でも先進国でも競合が激しいため余計に利益を損ない、さらに先進国市場への依存度が高いために貿易交渉での立場が弱くなっていると指摘している。
貿易大国から貿易強国へ、2006年からスタートする第11次五ヵ年計画でも、貿易強国を目指して高付加価値製品分野での競争力向上や貿易構造の転換が課題となることは間違いない。
「中国経貿導刊」（2005年８月）は、貿易大国から貿易強国に向かうには、①一人当たり貿易額の上昇、②サービス貿易の拡大、③ハイテク製品の輸出比率上昇、④自主ブラ
ンドの開発、⑤貿易インフラの整備、⑥多元的な貿易構造の確立、⑦人民元の国際化が必要と指摘している。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−5−

「国際貿易」（2005年８期）は、中国が貿易大国から貿易強国に向かうには、国際分業の過程で技術移転により力を入れ、中国自身の産業技術体系を確立し、技術革新力の向上を図るべきだとしている。また、産業構造の高度化につながる、国際競争力を持った製造業やサービス業の育成に努めるべきだとし、国際分業におけるローテク、低付加価
値、低グレードの「三低」の地位からの脱却を訴えている。
こうしたなか、中国科学院現代化研究センターの「中国現代化報告2005」は、中国経済の競争力は「イメージ先行で、中身が伴っていない」と評価している。生産性や経済構造などを先進諸国と比較した場合、英米とは100年、独仏とは70〜80年、日伊とは40年、ブラジルやメキシコとも20〜30年の格差があると指摘し、今後、先進諸国が歩んだ「工業化の後に知識化」路線を中国が歩んでも先進国に追いつけないので、工業化と知識化を同時に達成する「中国経済現代化バイパス（運河）戦略」を採らねばならないとしている。
「瞭望」（2005年８月）によれば、その戦略とは、①経済現代化の数値目標を定め、2030
年までに産業の情報化と基礎インフラの整備、2050年までには生産性向上に向け労働力の質強化を図り、ハイテクを生かした経済構造の転換を進める、②国内的には消費振興と所得分配の公平化、経済の不均衡是正を図るとともに、グローバル経済との一体化を進めるため経済関係の法制度を整備する、③経済政策評価センターと中小企業サービス局を創設し、企業の国際競争力向上、５年間で100万人の企業家を養成する、などとされている。

こうした中国の貿易構造の弱点を指摘する見方は、その矛先を外資にも向けている。
外資のおかげで貿易大国にはなったが、貿易構造や産業技術の高度化はあまり進まず、
国際分業の中では低付加価値分野を担当するに過ぎない、中国に来た外資は、原材料と市場（川上と川下）を海外に依存した「両頭在外」の加工組立型製造業が多すぎるなど、
改革開放以来の外資積極導入への反省、見直しの議論も広がっている。次章では、外資に対する最近の議論をみてみたい。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−6−外資の輸出入に占めるシェア
単位：億ドル
年度
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

輸 出 入
全国
外資
2,366.2
876.5
2,808.5 1,098.2
2,899.0 1,371.1
3,250.6 1,526.2
3,239.2 1,576.8
3,606.5 1,745.1
4,743.1 2,367.1
5,097.7 2,591.0
6,207.9 3,302.2
8,512.1 4,722.6

％
37.0
39.1
47.3
47.0
48.7
48.4
49.9
50.8
53.2
55.5

全国
1,156.2
1,320.8
1,388.4
1,423.6
1,401.7
1,657.2
2,251.0
2,436.1
2,952.2
4,128.4

輸 入
外資
529.3
629.4
756.0
777.2
767.2
858.8
1,172.7
1,258.6
1,602.9
2,319.1

％
45.8
47.7
54.5
54.6
54.7
51.8
52.1
51.7
54.3
56.2

輸
出
全国
外資 比重％
1,210.1
347.1 28.7
1,487.7
468.8 31.5
1,510.7
615.1 40.7
1,827.0
749.0 41.0
1,837.6
809.6 44.1
1,949.3
886.3 45.5
2,492.1 1,194.4 47.9
2,661.6 1,332.4 50.1
3,255.7 1,699.4 52.2
4,383.7 2,403.4 54.8

（資料）中国商務部「2004外資統計年鑑」

工業生産に占める外資のシェア（単位：億元）

年度
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

工業生産額
76,867.25
91,963.28
99,595.55
56,149.70
58,195.23
63,775.24
73,964.94
94,751.78
101,198.73
128,306.14

うち外資企業8,649.39
13,154.16
15,077.53
10,427.00
14,162.00
17,696.00
23,145.59
26,515.66
33,771.09
46,019.55

シェア(%)
11.3
14.3
15.1
18.6
24.0
27.8
22.5
28.0
33.4
35.9

（資料）中国商務部「2004 外資統計年鑑」－7（資料）－

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

２．外資の功罪を巡る議論が噴出(1) 中国経済の高成長に貢献した外資
海外からの直接投資が中国経済の高成長をけん引し、中国製品の国際競争力の向上につながったことは疑いない。対外貿易に占める外資のウエイトは1994〜2003年で上昇を続け、輸出入総額に占める外資のシェアは1994年の37％から2001年には50％を超え、2003
年には55.5％まで上昇している。この間の外資の輸出、輸入の年平均の伸び率はそれぞれ44.6％と31.2％で、全体平均の15.9％、13.2％をはるかに上回っている。中国の貿易大国化は外資が主導したものといえる。
さらに、外資は工業生産拡大にも貢献した。外資企業の工業生産に占めるシェアは着実に上昇し、1994年の11.3％から、2003年には35.9％まで高まっている。特に、最近３年間の外資企業の工業生産は拡大ペースが加速している。固定資産投資に占める外資のウエイトも、２ケタ台を続けてきた。税収面でも、1990年代から外資からの税収が、法人税の大きな税収源となってきた。1994年以降、外資からの税収は税収全体の伸びを上
回る年20％以上の伸びで、法人税に占める外資のシェアは1994年の8.5％から2003年には20.9％まで上昇している。
「中国経貿導刊」（2005年２月）は、多国籍企業の技術移転についても、①多国籍企業がもたらした技術、製品が中国製造業の発展を促した、②ハイテク産業の発展を促し、産業や貿易構造の高度化につながっている、③多方面で技術が移転されていると外資肯定論を展開している。

(2) 外資への懐疑論が台頭−技術進歩に貢献したのか？市場を奪われただけ？
ところで、中国が外資に期待したのは、外資に市場を開放することにより、先進的な科学技術を中国に導入することであった（「以市場換技術」：市場を以って技術に換える）。
国有企業の生産性が低く、民営経済も発展していない時代にあっては、外資が中国経済に活力をもたらし、雇用拡大、技術進歩、産業高度化、市場経済化において多大な貢献をしたことは事実である。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−7−しかし、20年経過した今、先進的な技術は中国に来ず、ただ市場を外資に奪われただ
け、という見方が広がっている。①一部産業では既に市場から撤退し、先進技術は移転されなかった、②技術移転するのはローテクで、設備などハードの移転が多い、③中国
国内の優秀な人材や資源を囲い込んでいる、といった外資への懐疑論も根強い。
「宏観経済管理」（2005年１月）は、①外資の投資額は大きいが、外資から先進技術を吸収できておらず、日本や韓国と比べて外資利用のコストは高くついており、自主開発能力も養成されていない、②外資は外資企業同士でグループを形成しており外資と内資の連携に欠け、国内産業の高度化への貢献は期待ほどではない、③一部の地方では地域の実情を顧みずに外資誘致に走っており、土地や資源、環境、国内企業の競争力等を犠牲にしている、④外資投資は「独資化」の傾向が強まっており、中国国内への利益還元が減少している、⑤流通小売分野が典型だが、外資に市場を独占される分野が拡大している、⑥対内投資と対外投資がアンバランスであると指摘している。
さらに、「中国経貿導刊」（2005年６月）は、外資企業は国内企業よりも利益率が高いにもかかわらず、納税額が少ないと指摘している。外資企業はさまざまな税制優遇を受けており、業界内の人材のバランスも崩しており、産業高度化の障害になっているとの見方を示している。
外資導入の効果を問題視する見方をまとめると、以下のようになろうか。
国内企業の技術進歩に貢献したのか：製品技術は発展してきたが、開発、設計、製造の技術は必ずしも発展していない。しかし、多くの多国籍企業は誠実に技術移転に取り組み、先進的な技術を中国に持ってきたが、合弁した中国企業自身が技術を吸収し、技
術革新能力を養成できていないという反論もありうる。
外資企業による市場独占：ＷＴＯ加盟以降、外資企業に対する規制緩和が進み、多国籍企業もグループ化を強化し、競争力の向上が著しい。こうしたなか、多国籍企業が圧倒的に優位に立ち、市場を独占する分野も増えつつある。

(3) 外資優遇策に見直しの兆し
一方、中国自身の問題としても、短期的な実績作りのためにむやみに外資を受け入れ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−8−たため、資源・エネルギー消費型、付加価値の低い加工組立型の製造業が乱立しているとの自己批判も根強い。一部の地方政府ではコストを無視した外資誘致に走り、優遇政策を乱発し、開発区の乱開発で土地を浪費している。エネルギー消費の多い外資プロジ
ェクトを誘致して、環境破壊につながるケースもある。
「中国国情国力」（2005年８月）は、地方政府による過度の外資誘致競争が、資源エネ
ルギーの浪費、環境破壊の要因のひとつとしている。中国も重化学工業化の段階を迎え、環境・エネルギーに負荷を与える産業が移転され始めているが、外資招致最優先で余りにも環境汚染に注意を払っていなかったと指摘している。外資誘致のための過度の優遇策が、国内企業との不公平を招いているともしている。
こうしたなか、国内企業と外資の税制が異なることに対して、公平競争を阻害しているとの声も高まっている。財政部・金人慶部長は2005年全国財政学会の席上で、「内外資の所得税率一本化の機は熟している」と発言している。
「中国経済周刊」（2005年５月）によれば、企業所得税の内外格差は最高20％程度（外資11％、内資私営企業20％、内資国有企業33％）まで広がっている。国内企業のなかには税負担を避けるために海外にペーパーカンパニーをつくって資金を移し、そこから中国へ投資して外資待遇を得る「ニセ外資」も現れているという。
「中国投資」（2005年６月）は、外資優遇税制は外資と国内企業の不公平競争を招いているほか、さまざまな部門から、いろんな優遇税制が出されて、管理が混乱しており、外資企業の税金逃れにつながっていると指摘している。優遇措置の期限になると、新たに登記をし直したり、別の場所で登記をしたりする例もあるほか、毎年のように追加投資をしながらも、税金を納めていない外資も多いという。
税制の簡素化、課税ベースの拡大、低税率を税制改革の方針として、外資企業と国内企業の人為的に作り出された不公平な競争環境を早急に正す必要があると指摘されている。国内外の待遇を同一にすることはＷＴＯの要請でもあり、中国の税負担が他国よりも高くなければ、内外の税制統一が外資の直接投資にそう大きな影響は与えないかもしれない。また、外資だからということでの税制優遇がなくなっても、重点育成産業、先進技術の移転、製品高度化、研究開発拠点設立などに対しては、引き続き優遇措置が講

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−9−じられるだろう。

(4) 最近の動向−外資投資の鈍化、外資信任の危機？
なお、海外からの対中直接投資（実行額）は2005年に入って、伸び悩みからマイナスへと転じている。上半期では前年比3.2％減、４〜６月の各月は前年比二ケタのマイナスが続き、７月も前年比4.9％減となっている。中国経済はマクロ調整の過程にあり、固定資産投資全体が鈍化傾向にあることから、海外直接投資の減少も理に適っているともいえる。
「瞭望」（2005年９月）は、対中投資減少の要因として３点を挙げている。①世界的に直接投資が減速傾向にあることに加え、他の途上国が海外からの直接投資への優遇策を拡充している。②米国経済の回復、ドル高で、海外資本の相当程度が米国に向かっている。③先進国で対中投資拡大への否定的評価が台頭しつつある。
また、2005年に入って多国籍企業の不祥事が相次いでいる。2004年５〜６月に全国人民代表大会常務委員会が黒龍江、広東、天津、甘粛、山西省で行った調査によれば、地方では労働組合（工会）への認識が不足する企業が多く、一部の多国籍企業では労働組合の設立を拒むケースもあった。内外企業の所得税統一を妨害し、自社の税率減免を図
ろうとしている企業も指弾された。さらに、マクドナルド、ケンタッキーなどでの発がん性が指摘されているスーダンレッド１の検出、遺伝子組み換え成分を中国語で注記していなかった食品会社、Ｐ＆Ｇやジョンソン・アンド・ジョンソン、ユニリーバの製品
成分への消費者の訴えなど、外資企業は信任の危機に直面しているとの見方もある。
「商務周刊」（2005年４月）によれば、欧米の先進的といわれた企業でのスキャンダル
発覚で、ビジネス界でも外資は欠点のない優れた手本との神話は崩壊しつつある。外資見直し議論の過程で、ビジネスとは営利を追及するものであり、外資も利潤のためには危ない橋を渡ると、外資に対する冷めた認識も広がっている。

外資熱烈歓迎の姿勢に変化がみられるなか、外資の中国投資に異変はあるのか、最近の外資の動向についてみてみたい。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−10−最近10年間の海外直接投資
単位：億ドル

1200
1000
800
600
400
200
0

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
実行金額

契約金額

（資料）中国商務部「2004外資統計年鑑」

2003年

業種別の海外直接投資の状況
単位：億ドル

合
計
農林水産業
鉱業
製造業
電気・ガス・水道
建築業
運輸・通信
卸小売業
金融業
不動産業
ビジネス・サービス
科学研究、技術サービス
個人・その他サービス
教育
保健・社会福祉件数％

41,081
1,116
211
29,307
333
396
506
2,207
23
1,553
458
574
4,242
70
85

100.0
2.7
0.5
71.3
0.8
1.0
1.2
5.4
0.1
3.8
1.1
1.4
10.3
0.2
0.2

契約金額
1,150.7
22.8
6.6
807.5
20.7
16.8
50.2
23.8
3.2
91.1
74.2
8.0
70.4
2.8
2.7

％
100.0
2.0
0.6
70.2
1.8
1.5
4.4
2.1
0.3
7.9
2.1
0.7
6.1
0.3
0.2

実行金額
535.1
10.0
3.4
374.7
13.0
6.1
8.7
11.2
2.3
52.4
17.2
2.8
31.6
0.6
1.3

％
100.0
1.9
0.6
70.0
2.4
1.1
1.6
2.1
0.4
9.8
3.2
0.5
5.9
0.1
0.2

（資料）中国商務部「2004外資統計年鑑」－11（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

３．外資の最近の動向(1) 独資化が進む外資の対中投資ＷＴＯ加盟３年を経過して、外資企業はライバル外資の進出、中国地場企業の台頭など中国市場での競争が激化に直面しており、グローバルな収益性の観点から、中国での組織体制を見直しつつある。
外資の対中投資の形態は、2000年から合弁に代わって、独資が最も多くなっている。
この傾向は一時的なものではなく、外資の対中投資のトレンドは明らかに変わりつつある。2003年は松下やフィリップスで独資化の動きが明確となり、2004年はさらに多くの多国籍企業が独自の生産基地、研究開発センター、販売網の構築や得意な分野への資源集中に着手し始めている。独資形態をとることで、経営を自ら完全にコントロールするとともに、対中投資にともない持ち込んだブランドや企業ノウハウなどの知的財産権、
先進技術・設備など外資の競争力の源泉は、自ら掌握すべきとの答えに達したのかもしれない。
「国際貿易」（2005年６月）によれば、外資独資化には４パターンがある。第一は、新たに投資する際に独資形態をとる。第二は、中国国内企業を買収して、外資独資とする。
第三は、合弁企業の中方出資分を買い取り、独資化する。第四は、合弁企業の出資分を中方に譲渡し、別に独資企業を設立する。独資化は製造業だけでなく、サービス業にも広がっており、外資独資化の比率は製造業70％、卸小売業83％、不動産業55％となっている。

(2) 製造業では研究開発センター設立が広がる
2000年以降、中国では多国籍企業間、対中国地場企業の各方面で競争が激化しており、製造工程だけではなくサプライチェーン全体の競争力に左右される状況へと移ってきた。
Ｒ＆Ｄと核心的な部品製造などサプライチェーンの上流、販売や物流などの下流、いずれの方向にも投資を拡大しつつある。
日本企業は従来、中国を生産基地と位置付けてきたが、現在は中国国内市場販売を重ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−11−

視する戦略へと転換しつつある。低廉で優秀な人材を活用した中国本土での研究開発に着手し、生産基地にとどまらず、巨大市場における営業拠点、開発拠点を構築しようとしている。
欧米、韓国などでも、たとえば、オランダ・フィリップスは13社を新設したが、うち５社は研究開発センターである。英シェルは12社新設、米ＧＥは新設14社のうち研究開発が２社、コンサルティングが３社となっている。マイクロソフトの新設した７社は全て研究開発とソフト開発に従事しており、ＧＭの新設した７社のうち２社は研究開発、
韓国ＬＧの新設８社のうち１社は研究開発である。
多国籍企業は中国での競争力強化に向け、研究開発への投資を拡大しつつあり、中国政府も外資の研究開発投資を歓迎、奨励している。2000年の「外商投資研究開発センター
設立に関する通知」により、外資企業が設立する研究開発センターの形式、条件、範囲、設立手続きなどが示され、優遇政策も用意されている。「科学研究と総合技術サービス業」における外資の投資は2000年には0.57億ドルであったが、ＷＴＯ加盟以降、2003年には３億ドル規模まで拡大してきている。
2003年以降は特に、研究開発センター設立の動きが強まっている。商務省の統計によれば、2003年６月〜2004年６月の１年間で約200社の外資が研究開発センターを設立しており、2004年９月で中国に研究開発センターを設置した多国籍企業は750社にのぼる。

(3) 組織体制の再構築も進む
多くの多国籍企業は経営戦略の再構築とともに、マネジメント体制の再編にも取り組んでいる。投資拡大にともない組織が複雑になり、内部調整に時間がかかることが多くなりつつあるなか、中国にあるグループ内企業の各種経営資源を最適配置し、グループ全体の競争力を高めることが狙いである。
中国を統括する組織を設けて、グループ内各社の戦略や管理体制に整合性を持たせるケースも増えている。商務部の規定にもとづき投資性公司や地区総本部を設立し、中国でのグループ戦略の策定と管理の一本化、グループ内企業への技術、生産、人材、販売などへのサポートを行うケースも出始めている。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−12−現在、多くの多国籍企業は中国において統一された目標、戦略、ブランドを持つ企業
グループへと再編されつつある。中国ＷＴＯ加盟後、多国籍企業の中国投資規模は拡大しているが、経営規模拡大と競争力強化が両立するのか、多国籍企業のグループ化戦略が注目されている。
体制運営面では、中国エリアとアジア太平洋エリアの体制が見直されている。これまで中国市場戦略は中国エリア責任者が担っていたが、グローバル戦略と中国市場戦略との調整に乗り出している。ルーセントやシティバンク、オラクル、ノキア、モトローラ、
ネクステル、マイクロソフトで経営トップ層の更迭など人事問題が注目された。グループ本社とエリア本部間、多国籍企業の企業文化と中国の文化との折り合いをつけられるだけの力量を持った人材が要求される時期を迎えている。

(4) 今後の注目はサービス分野への投資
製造業投資はサプライチェーン拡大による高度化に向かい、素材、重化学工業、電子半導体など川上産業の中国進出も拡大しているが、今後の注目分野は、ＷＴＯ加盟で対外開放分野がますます広がったサービス分野である。
2003年の個人向け・その他サービス業への直接投資実行額はシェア5.9％まで上昇して、直接投資分野での産業構造高度化に貢献している。また、運輸・通信や教育・文化・放送なども倍増している。製造業向けにサービスを提供する金融、銀行、保険、物流業などへの投資拡大が見込まれる。金融、銀行などは外資への開放には慎重な分野であり、手早く進出しようとすれば、合弁や資本参加の形態で外資が進出してくるとみられている。
2003年に「外国投資者の国内企業合併買収暫定規定」が制定され、外資のＭ＆Ａによる直接投資の道が広がった。総資産額は増えずとも、Ｍ＆Ａにより所有権が移ることで収益性やサービス、付加価値の向上が期待される。投資銀行業務や会計、資産評価、情報、コンサルティングなど付随するサービス分野もまた、外資の進出が期待される分野となる。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−13−中国の貿易・サービス収支（2003年）

経常収支
貿易サービス収支
貿易収支
サービス収支
運輸
旅行
通信
建築
保険
金融
情報
特許等使用料
コンサルティング
広告宣伝
映画・音楽
その他営利業務
公的その他サービス
所得収支
雇用者報酬
投資収益
経常移転収支輸出
5,195.8
4,850.0 (100.0%)
4,382.7(90.4%)
467.3(9.6%)
79.1
174.1
6.4
12.9
3.1
1.5
11.0
1.1
18.8
4.9
0.3
150.6
3.6
160.9
12.8
148.1
184.8

（単位：億ドル）
輸入
収支
4,737.1
458.7
4,489.2
360.8
3,936.2
446.5
553.1 △ 85.7
182.3 △ 103.3
151.9
22.2
4.3
2.1
11.8
1.1
45.6 △ 42.5
2.3
△ 0.8
10.4
0.7
35.5 △ 34.4
34.5 △ 15.6
4.6
0.3
0.7
△ 0.4
64.6
85.9
4.5
△ 1.0
239.3 △ 78.4
11.2
1.6
228.1 △ 80.0
8.5
176.3

参考：日本（2004年度）単位：億円
輸出収支
832,922
182,924
695,735 (100.0%)
95,188588,278(84.6%)
135,617
107,457(15.4%)△ 40,429
35,896△ 11,438
12,460△ 29,753
428
△ 238
6,631
2,105
1,175
△ 1,926
4,702
2,003
1,145
△ 1,360
17,711
2,503

91
24,594
2,623
129,324
197
129,127
7,863△ 1,180△ 2,076
931
97,331△ 108
97,439△ 9,595（資料）「中国統計年鑑」－14（資料）－ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS-830)2005年 10月

４．サービス分野の対外開放、貿易の振興(1) 伸びてはきたが、先進国とは格差が大きい中国のサービス分野
６月９日、上海で開催された世界サービス貿易フォーラムで商務部・薄熙来部長は、
中国政府はサービス業とサービス貿易の発展に注力すると表明した。サービス業を今後の対外開放の重点にして海外サービス業の受け入れを拡大することで、中国をサービス
業のアウトソーシング基地とする意向を示した。
商務部によれば、中国の平均関税率は1994年の35％から現在は9.9％まで低下しており、
いまはサービス貿易の開放が焦点となっている。ＷＴＯ分類の160強のサービス貿易分野のうち、先進国は80％が開放されている。途上国や市場経済移行国では20〜40％である
が、中国は昨年、ＷＴＯ加盟３年で62％まで達成している。
世界のサービス貿易は1980年の3,600億ドルから、2004年には２兆1,000億ドルまで5.8倍の規模に拡大している。2004年には通信、建築、保険、金融、情報、特許権使用・許可など現代的なサービスがサービス貿易の過半を占めるようになっている。サービス貿
易をリードしているのは先進国で、世界貿易量の75％以上は先進国、うち米・英・独で30％近くを占めている。
中 国 の サ ー ビ ス 貿 易 も 1982年 の 46億 ド ル か ら 、 2004年 に は 1,286億 ド ル ま で 年 平 均
16.3％の伸びで拡大している。世界に占めるシェアは、1982年に0.6％弱で世界34位だったものが、2004年には2.8％、世界９位まで上昇している。
しかし、中国のサービス貿易が高成長してきたといっても、そのレベルは依然として低い。第一に、サービス貿易の伸びは商品貿易の伸びよりも低いため、2004年のサービス輸出の輸出総額に占めるシェアは９％に過ぎず、世界平均の19％を下回っている。第二に、サービス貿易収支は赤字で、2004年の赤字は108億ドルである。第三に、サービス
輸出の過半は海運、旅行が占めており、金融や保険、情報処理など現代的なサービス分
野の国際競争力は低い。
今後、中国は商品貿易同様にサービス貿易の発展に注力することになる。現在進められているＷＴＯドーハラウンド（ドーハ開発アジェンダ：ＤＤＡ）のなかでも、サービ

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−14−ス貿易は注目される分野の一つである。中国のサービス貿易が発展していけば、ＷＴＯ
次回ラウンドでの発言力もさらに増していく。

(2) サービス業の対外開放で発展を目指す
サービス貿易の発展は、産業の国際競争力向上を促す。金融、保険、物流、情報、会計、法律などのサービス業が発展すれば、農業や製造業での物流コストや取引コストの低減が期待できる。また、就業・雇用問題にも有利に働く。海外への労務提供、アウト
ソーシングなどのサービス輸出で雇用機会が創出される。また、商品の輸入と異なり、サービス輸入においては外資サービス業の中国進出が同時に発生するので、外資企業での雇用につながる。さらに、中国の外資受け入れは製造業が主流だが、サービス業の発展で製造業向けサービス提供が充実していけば、外資の投資環境改善にもつながる。
中国のサービス貿易が発展するには、以下の３つがポイントとなる。第一に、競争と革新を奨励すること。第二に、教育と人材育成を重視すること。第三に、対外開放の重点をサービス貿易におくことである。
農業や製造業と異なり、現代的なサービス業は人的資本集約型産業ともいえ、レベルの高い人材を投入、確保できるかが、生産力やレベルを左右する。インドがソフトウェ
ア産業で世界的に有名なのも、英語に精通して科学技術が得意で、海外市場に広く人脈を持つ人材が豊富だからである。中国の大学卒業生は300万人を超えており、彼らが中国
サービス業の発展の鍵を握っているともいえる。
多くの先進国では、直接投資受入れの３分の１は現代的なサービス業である。今後、中国においても、サービス業が外資受け入れや外資との提携の重点分野となってくるだろう。
「中国経済周刊」（2005年６月）によれば、これからの中国の貿易戦略は「加工を基礎に、物流を中枢に、金融をリーダーに」することである。そのために、サービス貿易にかかわる人材を育成し、国産ブランドを確立することが求められている。また、政策は
市場志向のものとし、たとえばソフトウェア産業のようにサービス貿易の重点を絞るべきとしている。

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(3) 対外開放で競争が激化する流通分野
ＷＴＯ加盟満３年、2004年６月に施行された「外商投資商業領域管理弁法」に則り、12月11日から外資企業の流通業への進出について地域制限、出資比率制限などの規制が撤廃された。外資流通企業の店舗開設が容易になり、中小規模プロジェクトは地方政府当局から直接許可を得られるようになった。
1992年から流通小売分野への外資の合弁進出は始まっていたが、2003年末までで流通分野での外資の直接投資は設立企業270社、店舗は2,200ヵ所超、投資額は30億ドルに達している。店舗面積8,000m 2以上の大型スーパーの23％は外資で、北京や上海などの大都市では大規模店舗の半分は外資である。
流通業世界トップ50のうち35社が中国に進出している。世界トップのウォルマートは1996年に深圳に進出してから、中国ＷＴＯ加盟以降、出店ペースを加速している。2004
年11月末で42店舗、投資総額は２億ドル超、2004年上半期の売上高は37億元に達している。一方、現在、中国で最大規模の流通企業であるカルフールは2004年12月で54店舗、投資規模３億ドル超、2004年上半期の売上高80億元に達している。
これに対し、中国流通企業も華東や華中の先進都市では東北の大商集団、北京の物美集団、王府井百貨、北京華聯などが地位を固めており、また、北京・国美、上海・永楽
家電、山東・三聯、江蘇・蘇寧電器の四大家電量販チェーンも形成されている。しかし、国内流通業は小規模乱立で、資金力だけでなくマネジメント力も外資とはかなり見劣りする。外資流通企業が大挙して進出してくるなか、国内企業へのプレッシャーは日に日に増している。
「財経」（2005年３月）によれば、中国流通企業の利益率は外資企業をはるかに下回る。
中国チェーンストア100強の平均利益率は1.32％で、売上高トップ10でも1.77％にすぎな
い。一方で、外資企業の平均利益率は2.22％もある。国内流通企業は銀行融資頼りで自己資本比率が低く、利益は銀行への元利支払いにあてるので精一杯といったところで、将来への投資もままならない。
一方、外資流通業の間でも競争は激化している。中国市場ではカルフールが優勢を保っているが、ウォルマートの攻勢の前にいつまで安泰か予断を許さなくなってきている。

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2005年１月、カルフールは2004年第４四半期の売上高は0.3％増にとどまり、売上高の半分を占めるフランス国内の2004年上半期売上高は0.6％減、日本でも業績不振からイオンへの事業譲渡が発表されている。
「商務周刊」（2005年３月）によれば、こうした内憂外患状態のなか、カルフールは中国市場を７エリアに分けて管理していたのを、東部、南部、中西部、北部の４エリア制に組織改正した。中国地区総経理のもと、４エリアのマネジャー、その下の地域エリア・マネジャー、店長と４階層の管理体制とし、管理、物流、調達の面で生産性向上を図るのが狙いとされる。
しかし、３年連続でグローバル500のトップの座にあるウォルマートは、経済好調な米国市場での業績を背景に、中国市場に長期戦で取り組む余裕がある。一方、カルフール
にとっては、主力の中国市場で背水の陣を敷かざるを得ない情勢に追い込まれている。

(4) 物流分野、サービス業にも外資が続々上陸
物流分野への外資の進出も加速している。大型の多国籍企業のほか中小物流企業も参入しているが、世界トップ20の物流企業は中国市場に重点的に投資している。2002年に「外商投資物流企業試点設立業務展開の関連問題に関する通知」が出され、北京、上海、天津、重慶の４直轄市と浙江、江蘇、広東の３省および深圳で外資物流企業の事業展開が始まった。2004年上半期までに外資物流企業は35社設立されており、世界的な物流企業の多くは中国市場への参入をはたしている。
オランダのＴＮＴは2020年までに現在の25拠点を100拠点に拡大し、1,000都市で物流、宅配サービスを実施し、従業員３万人、倉庫面積325万m2を目指している。2004年７月に東芝物流が、上海で上海東芝外服貨運代理有限公司を設立した。これは東芝物流にとって大連、杭州、香港に次ぐ４社目にあたるが、新会社は華東地区の東芝グループ各社の物流だけでなく、グループ外企業の輸出入や国内輸送、国内販売にもサービス提供し、サプライチェーン・マネジメントをサポートすることを目指している。
サービス業の投資はクライアントに追随して行われる傾向が強く、ビジネス向けサー
ビスの場合、顧客である製造業が海外生産を進めるのにともなって海外進出している。

ARCﾘﾎﾟｰﾄ(RS‑830)2005年 10月−17−サービス業への外資の直接投資は投資環境、特に法制度の整備が大きく影響する。サービスの特質として生産と消費が同時に発生し、知的資産・ノウハウを多く含むことから、市場における事業活動が法律で保護されているかが重要である。また、加工貿易の投資であれば輸出入に便利な沿海部や内陸部でも交通の利便性ある立地が選好されるが、サービス業の投資には地域的な制約は少ない。
「商貿経済」（2005年４月）は、消費者向けサービスの場合は、まだサービス業の発展していない内陸部が狙い目となり、ビジネス向けサービスは産業の発展した沿海部に向かうと指摘している。また、製造業の場合、川上・川下産業、部品調達から販売網までサプライチェーンがどこまで整備されているかが投資に影響を与えるが、サービス業の場合、そのような産業連関の制約は小さく、投資規模は小額で独資での形態が多くなるとしている。

外資優遇政策に転機の兆しがみえ、外資企業同士、中国の国有企業、民営企業も含め競争が激しくなるなど、外資にとって中国事業環境は厳しさを増している。しかし、中国では今後も、製造業の高度化やサービス業の振興などの産業政策が推進されることは確かである。優れた技術やノウハウを持った競争力ある企業にとっては、中国市場はこれからも有望な市場であり続けるだろう。

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