素 案

日野町障がい者プラン－共に生きる地域社会の構築に向けて－

日野町障がい者計画（第 4 期）
日野町障がい福祉計画（第 7 期）
日野町障がい児福祉計画（第 3 期）

令和６年 月日 野 町

≪目次≫
第１章 計画の概要
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４．計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第２章 障がい者計画
第１節 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
１．計画の基本理念『共に生きる地域社会の構築』・・・・・・・・・・・・ 9２．計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３．計画策定にあたっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２節 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．上位計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）当事者の声を聴く会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）障がい者福祉に対する理解促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）障害福祉サービスを実施する事業所の人員確保・・・・・・・・・・・11（４）重層的な支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）個別の支援における日野町社会福祉協議会との連携強化・・・・・・・11（６）支え愛マップや個別避難計画の作成に関する取り組みの促進・・・・・12（７）福祉と教育委員会の連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（８）移動手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．下位計画（１）生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）保健・医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）安心・安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）情報アクセス・コミュニケーション支援・・・・・・・・・・・・・・14（５）生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（６）雇用・就業、経済的自立の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（７）教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（８）文化・芸術活動、スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（９）あい・サポート運動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１０）差別解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１１）権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第３章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画
第１節 障害福祉サービス等の数値目標と実績について・・・・・・・・・・・16
第２節 第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画の実績・・・・・・・ 16

（１）施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）地域生活支援拠点が有する機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・17（４）福祉施設から一般就労への移行促進・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）発達障がい者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（６）相談支援体制の充実・強化のための取り組み・・・・・・・・・・・・18（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み・・・・・・・・19（８）障がい児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・21（３）地域生活支援拠点が有する機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・21（４）福祉施設から一般就労への移行促進・・・・・・・・・・・・・・・・22（５）発達障がい者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（６）相談支援体制の充実・強化のための取り組み・・・・・・・・・・・・23（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み・・・・・・・・24（８）障がい児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４節 各サービスの見込量と見込量確保のための方策・・・・・・・・・・・25（１）訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２）日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）障がい児支援（障害児通所支援・障害児相談支援）・・・・・・・・・29（６）障がい児の子ども・子育て支援等の提供体制の整備・・・・・・・・・30（７）地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

参考資料◇ 障がい者・障がい児等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35◇ 日野郡における障がい者の福祉サービスを提供する事業所・・・・・・・・38◇ 障害者総合支援法にに基づく支援の体系図・・・・・・・・・・・・・・・39◇ 児童福祉法に基づく支援の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39◇ 障がい者の実態・ニーズに関する調査について・・・・・・・・・・・・・40◇ 用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46◇ 日野町障害者計画等策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52※本計画における標記について
計画内の文言で法律規定にあるものはそのまま「障害」とし、その他一般的な記述
は「障がい」と標記しています。

第１章 計画の概要
１．計画策定の趣旨
近年、少子高齢化や障がいの重度化・重複化の進行等に伴い、福祉ニーズが多様化し、障がいのある方の地域生活を支える上で、一人ひとりのニーズに応じた福祉サービ
スを提供することが求められています。
そのような社会情勢の中、本町では、平成27年3月に障害者基本法に基づく「日野町がい者計画（第3期）」と障害者総合支援法に基づく「日野町障がい福祉計画（第4期）」を一体的に定めた「日野町障がい者プラン」を策定し、障がい者施策の総合的かつ計画的な推進に取り組んできました。その後、平成30年3月には、新たに児童福祉法の改正に伴い、「日野町障がい者計画（第３期）」と「日野町障がい福祉計画（第５期）」の他、「日野町障がい児福祉計画（第１期）」を日野町障がい者プランの中に盛り込むこととなりました。平成３０年度以降においては、障がい福祉計画と障がい児福祉計画において３年毎の見直しを行ってきましたが、令和５年度末をもって「日野町障がい者計画（第３期）」「日野町障がい福祉計画（第6期）」「日野町障がい児福祉計
画（第２期）」の計画期間が終了を迎えます。計画期間の終了にあたり、これまでのプランに関する進捗状況等について検証するとともに、令和6年度以降における日野町障がい者プランを策定します。

２．計画の位置づけ『障がい者計画』は、障害者基本法第11条第3 項に基づく市町村障害者計画に相当するもので、障害福祉サービスの提供体制の整備だけでなく、保健・医療や教育、社会参
加、災害時の支援など、日野町の障がい者施策の総合的な展開・推進を図るための計画です。
一方、『障がい福祉計画』は、障害者総合支援法第88条第1 項に基づく市町村障害福祉計画で、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス、地域相談支援、計画相談
支援及び地域生活支援事業等について、『障がい児福祉計画』は、児童福祉法第33 条の20 第1 項に基づく市町村障害児福祉計画で、児童福祉法に規定する障害児通所支援及び障害児相談支援等についての提供体制の確保に関する事項等を定めるよう位置づけ
られています。
国の『基本指針』では、令和８年度を目標年度とする成果目標を設定するほか、令和８年度までの各年度における障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児
通所及び障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込み並びにその見込み量の確保のための方策、その他必要な事項を定めるよう規定されています。
日野町では、国の『基本指針』で示された考え方などを踏まえ、日野町障がい者プランとして『第4期障がい者計画』『第７期障がい福祉計画』『第３期障がい児福祉計画』を一体的に策定します。

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障害者基本法（抜粋）（障害者基本計画等）
第 11 条 政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定しなければならない。
３ 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定しなければならな
い。

障害者総合支援法（抜粋）（市町村障害福祉計画）
第 88 条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他
この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
二 各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
三 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
３ 市町村障害福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の
種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
二 前項第二号の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援及び同項第三号の地域生活支援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項
４ 市町村障害福祉計画は、当該市町村の区域における障害者等の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。
５ 市町村は、当該市町村の区域における障害者等の心身の状況、その置かれている
環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害福祉計画を作成するよう努めるものとする。
６ 市町村障害福祉計画は、障害者基本法第十一条第三項に規定する市町村障害者計
画、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計2

画であって障害者等の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
７ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
８ 市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条
第七項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。
９ 障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。
１０ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
１１ 市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

児童福祉法（抜粋）（市町村障害児福祉計画）
第 33 条の 20 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害児福祉計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項
二 各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量
３ 市町村障害児福祉計画においては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一 前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策
二 前項第二号の指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項
４ 市町村障害児福祉計画は、当該市町村の区域における障害児の数及びその障害の状況を勘案して作成されなければならない。
５ 市町村は、当該市町村の区域における障害児の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して、市町村障害児福祉計画を作成するよう努めるものとする。
６ 市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。
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市町村障害児福祉計画は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第三項に規定する市町村障害者計画、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域
福祉計画その他の法律の規定による計画であって障害児の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
８ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
９ 市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよ
う努めなければならない。
１０ 障害者基本法第三十六条第四項の合議制の機関を設置する市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該機関の意見を聴かなければならない。
１１ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、第二項に規定する事項について、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならな
い。
１２ 市町村は、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

３．計画の期間『第4期障がい者計画』は9年間の計画とし、『第7期障がい福祉計画』『第3期障がい児福祉計画』の期間は、国の『基本指針』に基づき、令和６年度から令和８年度までの3年間とします。また、国や県の計画や社会的な動向によって、必要に応じて見直しを行うものとします。
令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

令 和

６年度

７年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

14年度

障がい者計画

障がい者計画（障害者基本法）（第４期）

障がい福祉計画

障がい福祉計画

障がい福祉計画

障がい福祉計画（障害者総合支援法）

（第７期）

（第８期）

（第９期）

障がい児福祉計画

障がい児福祉計画

障がい児福祉計画

障がい児福祉計画

（児童福祉法）

（第３期）

（第４期）

（第5期）

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４．計画の推進体制
この計画は、保健・医療・福祉・教育・雇用等幅広い分野にわたっているため、日野町の関係課及び関係機関等が一体となって障がい者施策を推進するとともに、地域福祉活動を実施している関係団体等と連携を図り、町民全体で計画の実現に向けて取り組みます。
（１）進行管理体制
計画の進捗状況については、毎年、日野町障害者計画等策定委員会を開催し、施策・事業の有効性を検証するなど点検・評価を行い、委員の意見等を踏まえて施策の展開を図ります。
また、鳥取県西部9 市町村にて広域的に設置する「鳥取県西部障害者自立支援協議会」、日野郡３町で設置する「日野郡障がい福祉関係者連絡会」と連携しながら計画の推進を図ります。
（２）国・県への要望
この計画には、日野町だけでなく国や県と連携、協力していく事業が多くあります。
従って、障がいのある方が地域で安心して生活を送るためにも、制度の充実や財政的支出について、必要に応じて国や県に要望していきます。

5－鳥取県西部障害者自立支援協議会について－相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、平成20 年3 月に鳥取県西部圏域（米子市・境港市・日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・江府町・日野町・日南町）の9つの市町村が共同で設置しました。
【協議事項】（１）委託相談支援事業者の運営評価に関すること。
（２）困難事例への対応のあり方に関すること。
（３）西部地域の障がい福祉関係機関によるネットワーク構築等に関すること。
（４）西部地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
（５）その他、障がい福祉の増進のために必要と認めること。
【構成員】（１）相談支援事業者（２）障害福祉サービスを提供している事業者の代表者（３）保健・医療機関、教育機関、雇用関係機関の職員（４）障がい者支援団体、当事者団体及び家族団体（５）西部地域における市町村及び関係行政機関（６）その他必要と認めるもの－日野郡障がい福祉関係者連絡会について－
障がい福祉に関する地域課題の特色は市町村ごとに異なるため、鳥取県西部障害者自立支援協議会にて「各市町村（または郡単位での圏域）で協議の場を設置し、課題の検討や解決の取り組みを図り、西部の協議会はより広域的な課題に関する検討等を行う事」が基本的な方向性として示されました。西部障害者自立支援協議会での基本方針を受け、日野郡３町においては、平成 30 年度より「日野郡障がい福祉関係者連絡会」を設置し、日野郡における地域課題の検討や課題解決の取り組みを進めています。
【協議事項】（１） 各事業所における運営状況に関すること（２） 日野郡における社会資源の開発及び改善に関すること（３） 事例検討（４） 地域生活支援拠点の整備に関すること（５） 日野郡内におけるネットワークの構築に関すること（６） その他必要と認めるもの【構成員】（１） 障害福祉サービス提供事業所（２） 相談支援事業所（３） 医療機関、介護保険サービス提供事業所（４） 市町村の障がい福祉担当者（５） その他必要と認めるもの
6日野町障害者計画等策定委員会設置要綱
平成 26 年 11 月 26 日
要綱第 21 号(設置)
第 1 条 障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 11 条第 3 項に規定する市町村障害者計画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第88 条第 1 項に規定する市町村障害福祉計画及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第33 条の 20 第 1 項に規定する市町村障害児福祉計画(以下これらを「計画」という。)の策定にあたり、障害者福祉の推進について、広く町民等の意見を聴取するため、日野町障害者計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) 計画の進捗に関すること。
(3) 前 2 項に掲げるもののほか、障害者福祉の推進に関して必要な事項(組織)第 3 条 委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 民生児童委員(3) 障害当事者・家族(4) 障害福祉事業者(5) 関係行政機関の職員(6) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めた者(任期)
第 4 条 委員の任期は、3 年以内とする。但し、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、当該会議の議長となる。
2 委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
(庶務)
第 7 条 委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
(委任)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

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附 則(施行期日)
1 この要綱は、平成 26 年 12 月 1 日から施行する。
(日野町老人保健福祉及び障害者施策推進委員会設置要綱の廃止)
2 日野町老人保健福祉及び障害者施策推進委員会設置要綱(平成 11 年要綱第 2 号)は、廃止する。
3 この要綱は、令和 5 年 11 月 7 日から施行する。

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第２章 障がい者計画
第１節

計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念『共に生きる地域社会の構築』
本計画では、障がい者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障がい者が自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、日野町が取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めます。
それにより、障がいのある人もない人もお互いを尊重し、理解し、助け合うことができ
る、共に生きる地域社会の構築を目指します。

２．計画の基本目標『共に生きる地域社会の構築』に向けて、次の３つを基本目標とします。

（１）地域で安心して暮らす
障がいのある方が地域で生活する上で、自らの決定に基づいてさまざまなサービス
や暮らし方を選択できるように、本人の意思決定を支援し、身近なところで相談できるような体制の確保に努めます。また、障がいのある方の権利擁護のため、知的障がいや精神障がい等の理由で判断能力が十分でなく意思決定が困難な方に対して、成年後見制度等の利用を支援します。日野町においては、障がいの施設等のバリアフリー
化や防災対策を推進するとともに、日常生活における障がい者の緊急時の支援体制づくりに努めるなど、障がい者が安心して暮らせる町づくりを行います。

（２）地域で学び、働き、社会参加を促進する
障がいのある方が地域の中で自立した生活が営めるよう、それぞれの障がいの状況に応じたきめ細かい支援体制の充実を図るとともに、障がい者がその適性と能力に応じて働くことができる環境を整備し、職業を通じて社会参加することができる施策を推進します。また、障がいのある児童一人ひとりが、能力や可能性を最大限発揮し、自立し社会参加できるよう、教育体制の充実を図ります。さらに、誰もが芸術・文化・スポーツ活動に参加し、地域の方とともに楽しむことができる環境づくりに努めます。

（３）共に暮らす社会の実現
地域社会に生活するすべての人々がお互いに個性を持った人間として尊重しあい、それぞれの主体的な意思に基づいて行動できるよう、啓発・広報活動を一層推進するとともに、町民相互の交流機会、学習機会の充実、ボランティア活動などの推進を図ります。また、障がいを理由とする差別の解消と、虐待防止・権利擁護の推進に取り組みます。行政は、障がい者に対する対応を再点検し、障がいの特性等に配慮した行政サービスのあり方を考えます。
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３．計画策定にあたっての留意点（１）地域の実情に応じた施策の実施
日野町では少子高齢化が続いており、令和2年度末においては人口が3,000人を下回り、高齢化率は50％を超えました。また、平成30年度末の時点で障害福祉サービスと障害児通所給付の支給決定者数（実人数）を合わせても40名を下回っている他、各サービスの支給決定者数をみると、「該当者がいない」といったものも多数あります。
一方、日野町内で障がい者（児）に対する福祉サービスを提供できる事業所は、就労継続支援B型事業所が２か所（社会福祉法人祥和会セルプひの、日野町社会福祉協議会おしどり作業所）と居宅介護事業所が１か所（医療法人社団日翔会おしどり荘訪問介護事業所）で、様々な障がいのある方のニーズに対応する上では、社会資源が少なく、障がい者福祉に携わる人員確保が難しい状況です。このような中、「日野町内でできること」「日野郡内や西部圏域の市町村と協力しながら行うこと」を検討し、地域の実情に応じた施策を実施することが必要となります。

（２）重点的な取り組みについて
上記のとおり、障がいのある方が利用できる社会資源が少ない状況の中、1人ひとりのニーズに対して必要な支援が行き届くようにするためには、日野町において重点的に取り組むべき事項について選定し、メリハリのある取り組みを行うことが必要です。そのため、第２節「施策の展開」にでは、特に重点的な取り組みが必要となるものを「上位計画」とし、上位計画以外で、継続的な取り組みを実施する者を「下位計画」としま
す。

第２節

施策の展開

１．上位計画（１）当事者の声を聴く会の開催【施策の必要性】
障がいのある方に対する福祉施策は、当事者の方の思いにそって進められるものでなければなりません。そのためには、何よりも、行政や障害福祉サービスを提供する事業
所、その他の様々な関係者が、当事者の方の声を聴き、何を望んでおられるのかを知ることが大切です。
（具体的な取り組み）
日野町あるいは日野郡障がい福祉関係者連絡会において「当事者の声を聴く会」
を開催します。

（２）障がい者福祉に対する理解促進【施策の必要性】
アンケート調査（４）就労について（４３ページ）の結果より、「障がいのある方自10

身は就労支援において、職場の上司や同僚が障がいに対する理解があること」を望んでおられることが分かります。仕事の場面に関わらず、障がいのある方が生活をする上で必要な配慮を受けやすくするためには、日頃から、障がいのある方に関わる家族、地域
住民、職場の上司や同僚など様々な立場の方が、障がい者福祉の制度、困った時の相談窓口等について理解を深めておくことが大切です。
（具体的な取り組み）
日野郡障がい福祉関係者連絡会等で町民向けの障がい福祉制度に関する学習会や情報交換会を開催し、理解促進の取り組みを進めます。

（３）障害福祉サービス等を実施する事業所の人員確保【施策の必要性】
少子高齢化や人口減少が進む中、障がいのある方が長く日野町で暮らし続ける上で自宅での安全な生活をする「居宅介護」と「共同生活援助」、１人ひとりがどのような暮らしを望み、それを実現するにはどうすれば良いのかを中心となって考える立場の「相談支援」、余暇支援を中核的に担う「移動支援」、権利擁護の取り組みを行う市
民後見や日常生活自立支援事業の役割は重要であるといえます。一方、これらのサービスについて、日野町あるいは日野郡内において人員体制が十分に整わず、必要な時に必要なサービスが受けられないという声も聞いています。
（具体的な取り組み）
日野郡内の事業所と連携しながら、障がい者福祉の仕事について町民に紹介するようなイベントを開催し、人員確保のための取り組みに繋げます。

（４）重層的な支援体制の整備【施策の必要性】
国では、社会福祉法の改正に伴い、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整
備事業を施行しています。日野町においても、これまで障がいのある子を支えてきた親の世代が高齢化することで、複数の生活上の課題を抱えた世帯に対し、高齢・障がいの分野の関係者が一体となって世帯全体に支援をしていくといったこともあります。今後も、少子高齢化が進むことが予測される中、高齢・障がい・児童・生活困窮等の分野が一体となって支援を進めていくことが必要です。
（具体的な取り組み）
令和７年度からの重層的支援体制整備事業の実施に向け、高齢・障がい・児童・
生活困窮等の担当部署による検討チームを立ち上げ、県外の他市町村の取り組み
に関する情報収集を行い、日野町における実施に向けた準備を進めます。

（５）個別の支援における日野町社会福祉協議会との連携強化【施策の必要性】
高齢者や障がい者などの支援が必要な方の暮らしを支えるのは、公的な福祉サービ
スだけではありません。特に、社会資源が少ない日野町においては、町民相互の繋がりを作り、自発的な福祉に関する取り組みを推進する日野町社会福祉協議会の役割は重要といえます。
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（具体的な取り組み）
障がいのある方の個別の支援会議等において、日野町社会福祉協議会に対しても積極的に声をかけ、１人ひとりの暮らしを支える上で必要な取り組みについ「一緒に考える」という事を通し、「障がい者福祉」と「地域福祉」の両面から課題解決を図ります。

（６）支え愛マップや個別避難計画の作成に関する取り組みの促進【施策の必要性】
近年、全国で毎年のように自然災害が発生し、災害発生時の安否確認や避難体制の整備が喫緊の課題となっています。アンケート調査（６）災害対策について（４４ページ）の結果より、障がいのある当事者の方の多くは、障がいに配慮した避難所における設備の配慮や避難場所の確保が必要だと感じておられることが分かる一方で、個別避難計画の作成がされているのは回答数４４名のうち9名と十分に進んでいない状
況です。日野町において、障がいのある方が安全・安心に生活できるようにするには、地域で障がい当事者を含めた災害時の避難体制の構築を図ることが必要です。
（具体的な取り組み）
地域住民が主体となって取り組む支え愛マップの作成を通し、災害時の避難体制の構築や平常時の見守り体制づくりに繋がるよう取り組みの支援をします。
また、個別避難計画の作成を進め、障がいのある方も含めた「避難行動要支援者」への支援を進めます。

（７）福祉と教育委員会の連携強化【施策の必要性】
教育部門と福祉部門では提供するサービスが異なるため、それぞれが自らの領域の中で問題解決を図ろうとしがちです。一方、児童や家族にとっては生活全般においての課題があるため、両者の情報共有や一体的な課題解決への取り組みが必要です。
（具体的な取り組み）
教育委員会の指導主事や小中学校の担任教諭、スクールソーシャルワーカー等に対し、障がい児の相談支援を行う事業所が主催する担当者会議への参加を働きかけ、生活全般における課題解決のための取り組みを連携して進めます。

（８）移動手段の確保【施策の必要性】
現在、日野郡内には通所系の事業所として就労継続支援A型事業所が1箇所、就労継続支援B型事業所が４箇所、日中一時支援を行う事業所が３箇所所在しています
が、日野郡内に生活介護や放課後等デイサービス等を実施する事業所がないのが現状です。（資料３８ページ参照）障がいをお持ちの方が、これらのサービスの利用を希望されている場合、自力で公共交通機関を利用することができず、また、遠方であることを理由に事業所の送迎支援の体制が整わないことで、サービスの利用ができないという実態があります。また、このような課題は、日野郡３町に共通するものと言えます。
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（具体的な取り組み）
社会福祉協議会をコーディネーターとして、地域の民間事業者やボランティア団
体等が支援を必要とする障がいのある方に対して送迎支援を実施する取り組みを進めます。また、日野郡障がい福祉関係者連絡会において、移動手段の確保に関する課題について情報共有の場を持ち、連携して課題解決の取り組みを進めます。

２．下位計画（１）生活支援〇当事者会・家族会などの援助・育成
日野郡障がい児者支援ネット「ひまわりの会」など、障がいのある当事者・家族によって構成される団体の活動費を補助し、ピアサポートの活動の援助・育成に繋げます。
〇発達の遅れの早期発見「ひのぐんぐん教室」や「乳幼児健診」の事業を継続し、発達の遅れの早期発見や支援のきっかけづくりに努めます。
〇保育所と義務教育学校での切れ目のない支援の実施
ひのっこ保育所と日野学園の連携を維持し、障がい児の切れ目のない支援を推進します。

（２）保健・医療〇地域の医療・福祉関係者のネットワークづくり
障がいのある方の支援をする医療機関、相談支援事業所、障害福祉サービス提供事
業所、行政のネットワークづくりを進めます。
〇健診や保健指導等の体制の充実
妊産婦健診、乳幼児及び児童に対する健康診査、保健指導の適切な実施、周産期医
療・小児医療体制の充実を図り、疾病・障がい等の早期発見及び治療、早期療養に繋げます。
〇こころの健康に関する知識の普及
広報等を通じて、精神疾患や自殺予防に関する啓発活動に努めます。
〇感染症対策インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症拡大の予防に関する啓発を行うとともに、障がい者施設等で陽性者が生じた際、行政や事業所間での情報共有を行い、感染症拡大防止に努めます。

（３）安心・安全〇全町一斉防災訓練への障がいのある方の参加促進
障がいのある方の全町一斉防災訓練への参加を促し、各地域における災害対策の充実に努めます。
〇警察との連携促進による防犯対策の推進
黒坂警察署と相談支援事業所、障害福祉サービス提供事業所、行政等の連携を推進
13

し、犯罪被害の防止と犯罪被害の早期発見に努めます。
〇消費者トラブルの防止
障がいのある方が消費者トラブルに巻き込まれることを未然防止するため、消費者
教育・啓発の推進、消費者トラブル情報の提供、消費生活相談の充実に努めます。

（４）情報アクセス・コミュニケーション支援〇聴覚障がいのある方への意思疎通支援の充実
意思疎通を図ることに支援の必要な聴覚障がいのある方に対し、手話通訳者、要約
筆記者等の派遣事業を継続的に実施します。
〇情報やコミュニケーションに関する支援機器の情報提供
視覚・聴覚に障がいのある方が活用できる情報やコミュニケーション支援機器に関する情報提供を行います。

（５）生活環境〇日常生活用具の制度等を利用した住宅改修の実施
障がいのある方の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付または貸与、及び用具の設置に必要な住宅改修に対する支援を行います。
〇公共的施設等のバリアフリー化の推進
主要な生活関連経路における歩道の段差解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設
置、利用しやすいバス停の整備等に積極的に取り組むとともに、役場などの行政施設についても一層の改善に努めます。

（６）雇用・就業、経済的自立の支援〇障がい者就労施設等からの優先調達の実施
障害者優先調達法に基づき、毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、障がい者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の拡大に努めます。
〇障がい者雇用の促進
就労移行支援や就労継続支援といった障害福祉サービスにおける支援を通じ、障がいのある方の一般就労への移行促進に努めます。
〇障がい年金等の申請や管理の支援
障害基礎年金等の個人財産について、申請手続きの支援を行うとともに、日常生活
成年後見制度等を利用して適切に管理されるよう支援します。

（７）教育〇特別支援学校へ通う児童への遠距離通学の支援
米子養護学校や皆生養護学校へ通う生徒への通学支援を継続します。
〇生徒の可能性を伸ばすための教育
特別支援学級及び通常の学級に在籍する児童生徒等1人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、必要な支援を行う環境を整え、指導の充実を図ります。
14

（８）文化・芸術活動、スポーツ〇文化・芸術活動・スポーツの推進
身体障害者福祉協会やひまわりの会などの当事者団体、町社会福祉協議会等と連携し、障がいのある・なしに関わらず、地域住民が身近な地域で文化・芸術活動・ス
ポーツ等を共に楽しめる環境づくりを推進します。

（９）あい・サポート運動〇障がいのある児童と障がいのない児童の交流の促進
特別支援学校と日野学園との交流促進を進め、障がいに対する理解と認識を深める
ための指導を推進します。
〇町民との日常的な交流の促進
障がい者支援施設、障がい福祉サービス事業所、教育機関等と町民と日常的に交流できる機会を設け、障がいのある方への理解促進に繋げます。

（１０）差別解消〇研修の実施「日野町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」について職員向けの研修を実施します。
〇障害者差別解消法に関する地域住民への啓発
障害者差別解消法の趣旨や目的等に関する効果的な広報・啓発に取り組みます。

（１１）権利擁護〇障害者虐待防止に関する取り組み
障害者虐待防止法に基づく障がい者虐待の未然防止、早期発見・早期解決を図る
ための取り組みを推進します。
〇権利擁護に関する普及・啓発
障害者虐待や、自らの意思を決定することが困難な方に対する「意思決定支援」、
成年後見制度に関すること等について町民への普及・啓発を進めます。

15

第３章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画
第１節 障害福祉サービス等の数値目標と見込み量について
本計画では、障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援、障がい児支援の提供体制の整備といった課題に対応するための、数値目標を設定するとともに、障害福祉サービス、障害児通所給付、相談支援、地域生活支援事業等について、見込量を定めることで、各サービスが計画的に提供できるような体制の確保につなげることとします。

第２節 第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の実績（１）施設入所者の地域生活への移行
項目
施設入所者数
地域生活への移行者数

目標値
R2年10月末時点
R5年度末
5人
4人
－
1人

実績
（R５年10月末現在）
４人
１人

令和 5 年 10 月現在、1 名の方が入所施設から共同生活援助（グループホーム）へ移
行され、目標値を達成しました。

（２）地域包括ケアシステムの構築〇保健、医療、及び福祉関係者による協議の場の設置
項目
R3年度
R4年度
目標値
2回
2回
開催回数
実績
３回
１回

関係者の参加者数

目標設定及び評価
の実施回数

目標値

12人

12人

実績

30人

6人

目標値

2回

2回

実績

3回

1回

R5年度
2回
３回
（10月末現在）
12人
19人（10月末現在）
2回
3回（10月末現在）【目標値及び実績の根拠】
日野郡障がい福祉関係者連絡会における開催回数等を集計。
【実施状況】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、日野郡障がい福祉関係者連絡会の開催が行いにくかった時期もありましたが、概ね目標どおりの実施を行うことができました。
16

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
項目
協議の場の開催回数

目標

R3年度
2回

R4年度
2回

実績

3回

1回

R5年度
２回
３回
（10月末現在）【目標値及び実績の根拠】
日野郡障がい福祉関係者連絡会における開催回数を集計。
【実施状況】
地域生活支援拠点の活用方法について日野郡障がい福祉関係者連絡会において協議を続けていますが、社会資源の少ない中、いかに機能を充実させるのかということが課題となっているのが現状です。

（４）福祉施設から一般就労への移行促進
項目

H30年度～R2年度（10月末時点）

R5年度末

R5実績
（10月末現在）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

2人

2人

0人

2人

2人

0人

就労移行支援事業所
からの移行者数
就労継続支援（Ａ型）
事業所からの移行者数
就労継続支援（Ｂ型）
事業所からの移行者数
福祉施設から一般就労への移行者数（合計）

令和３年度から令和5年度において、福祉施設から一般就労へ移行された方はありませんでした。

（５）発達障がい者に対する支援項目
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数
ペアレントメンターの人数

ピアサポートの活動への参加人数

目標

R3年度
6人

R4年度
6人

実績

6人

8人

目標

1人

1人

実績

0人

0人

目標

6人

6人

実績

6人

8人

17

R5年度
6人
0人
（10月末現在）
1人
0人（10月末現在）
6人
0人（10月末現在）

【目標値及び実績の根拠】〇ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数「ひのぐんぐん教室」に参加し、発達の遅れが疑われる子どもに対する声掛けの仕方や関わり方についての相談、情報交換、訓練等を行った方の人数。
〇ペアレントメンターの人数
日野町在住の方でペアレントメンター養成研修の受講修了者の人数。
〇ピアサポート活動への参加人数「ひのぐんぐん教室」に参加し、発達の遅れが疑われる子どもに対する声掛けの仕方や関わり方についての相談、情報交換、訓練等を行った方の人数。
【実施状況】
令和5年度については、ひのぐんぐん教室の活動が実施できていませんが、令和３
年度～令和４年度においては、ひのぐんぐん教室を通し、発達の障がいが疑われる
子どもに関する相談や情報交換、訓練等の活動を実施し、医療機関への受診や福祉サービスの利用等に繋がった方もありました。

（６）相談支援体制の充実・強化のための取り組み
項目
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

目標

R3年度
2件

R4年度
2件

実績

3件

4件

目標

2件

2件

実績

0件

0件

目標

6回

6回

実績

3回

1回

R5年度
2件
1件
（10月末現在）
2件
0件（10月末現在）
6回
3回（10月末現在）【目標値及び実績の根拠】〇地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
日野町にて一般相談の委託を行っている相談支援事業所江美の郷へ町担当者が訪問し、指導・助言等を行った件数。
〇地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数
日野郡障がい福祉関係者連絡会に講師等を招いて研修を行った件数。
〇地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数
日野郡内の相談支援事業所と日野郡障がい福祉関係者連絡会にて協議を行い、連携強化の取り組みを行った回数。
【実施状況】
日野郡障がい福祉関係者連絡会に講師を招いての研修を行うことはできなかった
ものの、地域の相談支援事業所との連携を密に図ることができました。
18

（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み
項目
鳥取県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修への日野町職員の参加者数
障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果を事業所等と共有する回数

目標

R3年度
3人

R4年度
3人

実績

1人

1人

目標

6回

6回

実績

12回

12回

R5年度
3人
2人
（10月末現在）
6回
12回（10月末現在）鳥取県が実施する研修の参加者数は目標値に到達しませんでしたが、障がい者自立支援審査支払等システムによる審査結果については月に1回、鳥取県国民健康保険団
体連合会との共有を図りました。

（８）障がい児支援の提供体制の整備等〇児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
項目

目標

児童発達支援センターの設置
保育所等訪問支援事業所の設置

1箇所
1箇所

実績
R5年10月末現在
0箇所
0箇所〇主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業
所の確保
実績
項目
目標
R5年10月末現在
主に重症心身障がい児を支援する
1箇所
0箇所
児童発達支援事業所の設置
主に重症心身障がい児を支援する
1箇所
0箇所
放課後等デイサービス事業所の設置【目標値及び実績の根拠】
計画期間内において、鳥取県西部圏域にて設置された数【実施状況】
鳥取県西部圏域にて新たな設置はありませんでした。
〇医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
項目
R3年度
R4年度
目標
3回
3回
協議の場の開催回数
実績
1回
2回

19

R5年度
3回
0回
（10月末現在）

【目標値及び実績の根拠】
鳥取県西部障害者自立支援協議会における医療的ケア児部会の開催回数【実施状況】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、やや目標値よりも少ない開催
回数となりました。

〇医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数項目
R3年度 R4年度
R5年度
目標
2人
2人
2人
コーディネーターの配置人数
2人
実績
1人
2人
（10月末現在）【目標値及び実績の根拠】
日野郡における研修修了者の人数【実施状況】
令和5年10月時点で2人が研修を修了しており、目標値を達成しました。

20

第３節 数値目標（１）施設入所者の地域生活への移行
施設入所者の地域生活への移行のため、施設入所者のうち、今後、共同生活援助（グループホーム）、自宅等に移行する者の数について以下の通り数値目標を定めます。
項目
R5年10月末時点
R8年度末
施設入所者数
4人
3人
地域生活への移行者数－
1名
実施者；日野町職員、相談支援事業所、入所施設職員
内 容：グループホーム等への移行が可能な方について、入所施設の職員や相談支
援専門員等と連携しながら、サービスの利用調整を進めていきます。

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置について、下記のとおり数値目標及び見込量を定めます。
項目
R６年度
R7年度
R8年度
開催回数
年間4回
年間4回
年間4回
参加者数
延24人
延24人
延24人
目標設定および評価の実施回数
年間4回
年間4回
年間4回
実施者：日野郡障がい福祉関係者連絡会
内 容：標記連絡会に日野郡3町の障がい福祉担当者や障害福祉サービス事業所の職員の他、医療機関や高齢者福祉、その他の関係者の参加を募り、精神障がいのある方にも対応した地域包括ケアシステムの構築に繋がるよう
働きかけます。

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
地域生活支援拠点等が有する機能の充実のため、下記のとおり数値目標及び見込量を定
めます
項目
R６年度
R7年度
R8年度
1箇所
1箇所
1箇所
拠点整備箇所数
（日野郡）
（日野郡）
（日野郡）
1人
1人
1人
コーディネーターの配置人数
（日野郡）
（日野郡）
（日野郡）
3回
3回
3回
検証・検討の実施回数
（日野郡）
（日野郡）
（日野郡）

21

実施者：日野郡３町の障がい福祉担当者、障害福祉サービス提供事業所等
内 容：現在、日野郡内にて1箇所整備している地域生活支援拠点を維持し、機能の充実に努めます。コーディネーターの配置については日野郡で1人を目標とし、また、日野郡障がい福祉関係者連絡会にて地域生活支援拠点が有する機能についての検証・検討等を進めます。

（４）福祉施設から一般就労への移行促進
福祉施設における就労支援の強化のために、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所
から一般就労への移行者する者の目標値について下記のとおり定めます。
R3年度～R5年度
項目
R8年度末（10月末時点）
就労移行支援事業所からの移行者数
０人
０人
就労継続支援（A型）事業所からの移行者数
０人
０人
就労継続支援（B型）事業所からの移行者数
０人
２人
合計
０人
2人
実施者：日野郡３町の障がい福祉担当者、相談支援事業所、就労継続支援B型事業
所等
内 容：現在、就労継続支援B型に通所されている方で、一般就労の希望がある方に対し、情報提供等を行っていきます。

（５）発達障がい者に対する支援
発達障がいのある方や、または障がいが疑われる方やその家族の地域での生活を支える
ため、下記のとおり目標値を定めます。
項目
R6年度
R7年度
R8年度
ペアレントトレーニングやペアレントプロ
年間６人
年間６人
年間8人
グラム等の支援プログラムへの受講者数
ペアレントトレーニングやペアレントプロ
１人
１人
１人
グラム等の支援プログラムへの実施者数（実人数） （実人数） （実人数）
ペアレントメンターの人数
１人
１人
１人
ピアサポートの活動への参加人数
年間６人
年間６人
年間６人
実施者：ひのぐんぐん教室
内 容：日野郡３町にて「ひのぐんぐん教室」を継続し、ペアレントトレーニン
グの受講やペアレントメンターの確保等を行います。

22

（６）相談支援体制の充実・強化のための取り組み
地域の相談支援体制を強化するため、下記のとおり数値目標を定めます。
【基幹相談支援センターの設置】
R6年度
R7年度
R8年度
無
無
有（鳥取県西部圏域）
実施者：日野町職員
内 容：基幹相談支援センターのあり方等について県職員や西部市町村職員との連携を図りながら協議し、設置に向けての働きかけを行います。
【地域の相談支援体制の強化の取組】
項目
地域の相談支援事業者に対する訪問等
による専門的な指導・助言件数
地域の相談支援事業所の人材育成の支援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数
主任相談支援専門員の配置数

R6年度
３件
（日野郡）
３件
（日野郡）

R7年度
３件
（日野郡）
３件
（日野郡）

R8年度
３件
（日野郡）
３件
（日野郡）

４回
（日野郡）
１人
（日野郡）

４回
（日野郡）
１人
（日野郡）

４回
（日野郡）
2人
（日野郡）

実施者：日野町職員
内 容：基幹相談支援センターのあり方等について県職員や西部市町村職員との連携を図りながら協議を行い、設置に向けての働きかけを行います。
〇協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善
項目
R6年度
R7年度
R8年度
協議会における相談支援事業所の
年間12回
年間12回
年間12回
参画による事例検討実施回数（西部圏域） （西部圏域） （西部圏域）
15件
15件
15件
協議会の専門部会の設置数（西部圏域） （西部圏域） （西部圏域）
年間63回
年間63回
年間63回
協議会の専門部会の実施回数（西部圏域） （西部圏域） （西部圏域）
実施者：鳥取県西部障害者自立支援協議会
内 容：鳥取県西部９市町村の担当者や地域の障害福祉サービス提供事業所等と連携し、協議会の活動の充実に繋がるよう取り組みを継続します。

23

（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組み
障害福祉サービス等の質の向上のため、下記のとおり数値目標を定めます。
項目
R6年度
R7年度
R8年度
鳥取県が実施する障害福祉サー
ビス等に係る研修その他の研修
１人
１人
２人
への日野町職員の参加人数
共有体制
共有体制
共有体制
障害者自立支援審査支払等
（有）
（有）
（有）
システムによる審査結果を事業所や関係自治体等と共有
共有回数
共有回数
共有回数
する体制の有無と実施回数（年間12回） （年間12回） （年間12回）
実施者：日野町職員
内 容：鳥取県が実施する障がい福祉に関する各種研修へ参加するとともに、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果についての事業所や近隣市
町村、国民健康保険団体連合会等との情報共有に取り組みます。

（８）障がい児支援の提供体制の整備等
障がい児支援の提供体制の整備のため、下記のとおり数値目標を定めます。
〇児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実
項目
R6年度
R7年度
児童発達支援センターの設置
無
無
インクルージョンを推進する体制
無
無

R8年度
有（鳥取県西部圏域）
有（鳥取県西部圏域）〇主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
項目
目標（R８年度末まで）
主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の１箇所（鳥取県西部圏域）
設置
主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス
１箇所（鳥取県西部圏域）
事業所の設置
実施者：日野町職員
内 容：日野町では、障がい児の絶対数が少なく、障がい児に特化した福祉サービスを行う事業所が町内にないのが現状です。そのため、鳥取県西部圏域にて連携を図りながら、上記の取り組みを進めます。

24

〇医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
項目
R6年度
R7年度
年間3回
年間３回
協議の場の開催回数（鳥取県西部圏域） （鳥取県西部圏域）

R8年度
年間３回
（鳥取県西部圏域）

実施者：鳥取県西部障害者自立支援協議会
内 容：鳥取県西部障害者自立支援協議会にて医療的ケア児部会を引き続き設置し、協議を進めていきます。
〇医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数
項目
R6年度
R7年度
R8年度
2人
2人
３人
コーディネーターの配置人数
（日野郡）
（日野郡）
（日野郡）
実施者：日野郡３町の障がい福祉担当者、相談支援事業所
内 容：鳥取県が主催する医療的ケア児等コーディネーター養成研修への受講に取り組みます。

第４節 各サービスの見込量と見込量確保のための方策（１）訪問系サービス
サービスの種類
居宅介護
重度訪問介護

同行援護

行動援護
重度障害者等包括支援

内容
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人等に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う。

25

【前回計画期間における実績と見込量】
サービス区分
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
訪問系 計

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

時間

44

6

6

44

44

55

人

4

2

3

4

4

5

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

2

3

5

5

5

5

人

1

1

1

1

1

1

時間

8

9

9

9

9

9

人

1

1

1

1

1

1

時間

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

時間

54

18

20

58

58

69

人

6

4

5

6

6

7

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
居宅介護については、利用量が減少傾向にはあるものの高齢化等の影響により、今後もサービスの提供体制の確保が必要です。日野町内で指定を受けているおしどり荘訪問介
護事業所以外の事業所にも働きかけを行い、サービスの提供体制確保に努めます。

（２）日中活動系サービス
サービスの種類
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

内容
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供する。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行う。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労を希望する障がい者等に対し、働く上での強みや課題、適性などをアセスメントし、どのような働き方をするのが良いのかを選択することを支援する。
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労の必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う（雇26就労継続支援（Ｂ型）

就労定着支援

療養介護
短期入所（福祉型・医療型）

用型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う（非雇用型）
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行し、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人に対し、相談や連絡調整等、課題解決に向けて必要となる支援を行う。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う。
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

人日分

166

158

158

160

160

180

人

9

8

8

8

8

9

自立訓練
（機能訓練）

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

自立訓練
（生活訓練）

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人日分

－

－

－

－

40

40

人

－

－

－

－

4

4

人日分

23

19

6

20

20

20

人

1

1

1

1

1

1

就労継続支援
（Ａ型）

人日分

23

22

22

22

22

22

人

1

1

1

1

1

1

就労継続支援
（B 型）

人日分

341

337

368

378

396

396

人

19

20

21

21

22

22

就労定着支援

人

0

0

0

0

0

0

療養介護

人

0

0

0

0

0

0

短期入所
（福祉型）

人日分

0

1

6

10

２0

３0

人

0

1

1

1

２

３

短期入所
（医療型）

人日分

11

9

8

10

10

10

人

1

1

1

1

1

1

サービス区分
生活介護

就労選択支援就労移行支援【前回計画期間における実績と見込量】※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
全体的に横ばい傾向が続くと見込みますが、比較的、利用者の多い生活介護や就労継続
27

支援B型事業所については、今後も利用ニーズがあるものと考えられます。通所系の事
業所の利用にあたり、自宅から遠方の事業所に通われる場合、移動手段の確保が日野郡３町の共通課題となるため、送迎手段の確保に関する取り組みを検討していく必要があります。
また、アンケート調査（１）住まいや暮らしについて（４１ページ）の結果より、障がいのある当事者の方の多くが「将来、家族と一緒に暮らしたい」と望んでおられることが分かります。在宅での生活を続ける上で、家族の介護等の負担軽減を図る「短期入所」の役割は重要であることから、令和６年度から令和８年度において短期入所の利用促進を図ることとし、見込量を増加傾向とします。

（３）居住系サービス
サービスの種類自立生活援助共同生活援助施設入所支援内容
施設や共同生活援助を利用しており１人暮らしをする人に対し、定期的な訪問により、生活課題や体調の変化などについて確認を行い、必要な助言や医療機関との連絡調整を行う。
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助等を行う。
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

サービス区分

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

自立生活援助

人

0

0

0

0

0

0

共同生活援助

人

9

9

10

10

11

11

（うち精神障がい者）

（人）

2

2

3

3

4

4

施設入所支援

人

5

4

4

4

4

4

【前回計画期間における実績と見込量】※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
ここ３年間において、もともと施設入所をされていた方で共同生活援助事業所の立ち上げ等に伴い移行をされたという方が１名ありました。今後も、共同生活援助の利用ニーズがあることは見込まれるため、相談支援事業所等と連携しながら、当事者の方の意思決定を支援していくことが必要と考えます。

28

（４）相談支援サービスの種類
計画相談支援地域移行支援地域定着支援内容
障がいのある人の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用意向その他の内容を記載したサービス等利用計画の作成及び見直しを行う。
施設に入所する人等に、住居の確保その他地域における生活に移行するための活動に関する相談支援を行う。
居宅において単身等で生活する人に、常時の連絡体制を確保
し、障がい特性に起因して生じた緊急時に相談支援を行う。

サービス区分

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

計画相談支援

人

37

37

35

36

36

37

地域移行支援

人

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人

0

0

0

0

0

0

【前回計画期間における実績と見込量】※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
計画相談支援については、高齢化に伴い介護保険等のサービスに移行される方や町外に転出される方などがあり、やや減少傾向にあります。一方で、比較的若い方で就労移行支援や就労継続支援（B型）などを新規で利用される方が数名あります。引き続き、一般相談の委託先でもある相談支援事業所江美の郷等と連携し、人員体制の確保に努めます。

（５）障がい児支援（障害児通所支援・障害児相談支援）
サービスの種類
児童発達支援放課後等デイサービス

医療型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援

内容
未就学の障がいのある子どもに、日常生活における基本的な動作指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う。
学校就学中の障がいのある子どもに、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を行う。
未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体の状況により、治療も行う。
重度の障がい等の状態にあり、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に対し、
29

保育所等訪問支援

障害児相談支援

居宅を訪問して発達支援を行う。
保育所等に通う障がい児への支援について、保育所等を訪問し相談に応じる。
障がい児の心身の状況、置かれている環境、サービスの利用意向その他の内容を記載した障害児支援利用計画の作成及び見直しを行う。

【前回計画期間における実績と見込量】
サービス区分児童発達支援医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支
援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
障害児相談支援

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人日分

36

35

37

57

57

76

人

2

2

2

3

3

4

人日分

0

0

0

0

0

0

人

0

0

0

0

0

0

人

2

2

2

3

3

4

【見込量確保のための方策】
児童のサービスについては少子化の影響で絶対数の少ない状況が続くと見込まれます。
放課後等デイサービスについては、日野郡内に事業所がないのが現状ですが、利用ニーズがあった際は、鳥取県西部地域の事業所との連携を保ちながら利用調整を進めます。

（６）障がい児の子ども・子育て支援等の提供体制の整備【前回計画期間における実績と見込量】
種類
第1号認定（受入施設：幼稚園、認定こども園）
第2号施設（受入施設：保育所、認定こども園）
第3号施設（受入施設：保育所、認定こども園等）
放課後児童健全育成事業

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

2人

１人

1人

2人

0人

0人

0人

１人

1人

2人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

※R5年度は10月末までの実績とする。
※実績値は、表に挙げた施設で受け入れを行っている児童が、障がい者手帳を交付され30

るか、または、医師からの診断を受けていることを日野町として把握した時点をもってカウントする。
【見込量確保のための方策】
現在、日野町内には幼稚園や認定こども園はなく、また、放課後児童健全育成事業も実施していません。従って第1号認定及び放課後等児童健全育成事業の令和5年度～令和
8年度における見込量は0人とします。また、日野町内にある「ひのっこ保育所」にて引き続き、障がい児の受け入れ体制の充実に努めることとします。
◇実績と見込量の単位について
時 間：1か月あたりの利用時間の平均値を記載しています。
人 ：1か月あたりの利用者数（延べ）の平均値を記載しています。
人日分：1か月あたりの利用日数（延べ）の平均値を記載しています。
※小数点以下を切り上げし、算出しています。

（７）地域生活支援事業

一般相談支援成年後見制度
利用支援事業

聴覚障がい者
意思疎通支援事業

失語症者向け
意思疎通支援事業
日常生活用具
給付等事業

障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サー
ビスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利擁護のために必要な相談援助を行う。日野郡江府町の相談支援事業所江美の郷に委託。
経済的な援助を受けなければ成年後見制度の利用が困難な障がい者等に対し、審判請求に要する費用や後見人報酬として支払う費
用の全部または一部を補助。
聴覚障がい者等からの要請に対し、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、聴覚障がい者等のコミュニケーション手段の確保に努める。鳥取県西部 9 市町村で公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会に共同委託。
失語症者が外出する際などに意思疎通の支援者を派遣し、失語症者のコミュニケーション手段の確保に努める。鳥取県と県内の市町村において共同実施。山陰言語聴覚士協会へ事業を委託。
障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図る。

移動支援

屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促す。

日中一時支援

障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
31

自動車改造費
助成事業

就労等に伴い、その自動車を改造する必要がある場合、改造費の一部を助成し、障がいのある方の社会参加を促進する。

（１） 一般相談支援【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

月間利用者延数

人

17

22

-

23

23

23

【見込量確保のための方策】
引き続き、一般相談の委託を行っている相談支援事業所江美の郷との連携を保ちながら、相談対応を行います。
（２） 成年後見制度利用支援事業【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

年間利用件数

件

０

０

（０）

１

１

１

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
専門機関と連携し、成年後見制度の推進について取り組みます。
（３） 聴覚障がい者意思疎通支援事業【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

月間利用者延数

人

6

9

-

9

9

9

【見込量確保のための方策】
手話についての知識や理解について、関係団体と連携し周知を図るとともに、窓口にて手話通訳の必要な方からの相談を受けた場合は、委託先である鳥取県聴覚障害者協会の紹介を行います。
（４）失語症者向け意思疎通支援事業【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

月間利用者延数

人

０

０

-

０

０

１

【見込量確保のための方策】
地域の医療機関等と連携し、失語症の方の意思疎通支援に係るニーズの把握に努
32

めます。
（５） 日常生活用具給付等事業【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

年間総利用件数

件

37

26

（16）

27

28

29

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
地域の医療機関等と連携し、日常生活用具の制度について地域住民に周知します。
（６）移動支援【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

月間総利用時間数

時間

10

8

（2）

1６

1６

1６

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
サービス提供事業所の人員不足により、特に郡部においては、利用ニーズがあっても十分に対応できていない状況を踏まえ、サービス提供事業所と連携し、人員確保に努めます。
（７）日中一時支援【前回計画期間における実績と見込量】
項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

月間実利用者数

人

1

1

（1）

1

1

1

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
日中一時支援が必要であると認められる障がい（児）者の把握に努め、利用ニーズがあった場合は、地域で事業登録を行っている事業所に情報提供し、利用促進に繋げます。
（８）自動車改造費助成事業【前回計画期間における実績と見込量】
33

項目

単位

R3
実績

R4
実績

R5
実績

R6
見込

R7
見込

R8
見込

年間総利用件数

件

1

0

（０）

1

1

1

※R5年度は10月末までの実績とする。
【見込量確保のための方策】
事業の周知と利用希望者の把握に努めます。
◇実績と見込量の単位について
時 間：1か月あたりの利用時間の平均値を記載しています。
人 ：1か月あたりの利用者数（延べ）の平均値を記載しています。
件 ：年度内で支給決定を行った数の総数を記載しています。
※小数点以下を切り上げし、算出しています。

34

参 考 資 料◇ 障がい者・障がい児等の現状
１．人口と障害福祉サービス等の利用者数の推移
項目
H30末
総人口
3,111
６５歳以上人口
1,500
高齢化率
48.6%
障害福祉サービス利用者数
35
障害児通所給付利用者数
4※数値は毎年3月31日時点のものを算出

R１末
3,029
1,473
49.0%
38
3

（単位：人・％）
R3末
R4末
2,880
2,804
1,442
1,419
50.3%
50.9%
34
32
2
2

R2末
2,952
1,469
50.1%
35
2

２．障がい者数（１）身体障害者手帳所持者数【年齢・総合等級別】
総合等級
年齢（単位：人・％）

1級

2級

3級

4級

18歳未満

1

18歳～65歳未満

11

4

1

4

65歳以上

64

12

24

30

76

16

25

43.5%

9.1%

14.3%

計

5級

6級

計
1

0.6%

2

22

12.6%

14

8

152

86.8%

34

14

10

175

100.0％

19.4%

8.0%

5.7%

100.0%※令和5年4月1日時点【障がい種類別・個別等級別】（単位：人・％）

等級
1級

2級

3

3

3級

4級

5級

6級

計

障がい種類
視覚障害

3

聴覚・平衡機能障害
音声・言語・そし

4

6

7

1

ゃく機能障害
肢体不自由

14

内部障害

46

計

1

25

29

47

8

10

16

6

7

3.1%

20

8.7%

1

0.4%

137

59.9%

64

27.9%
100.0%

63

32

41

64

16

13

229

27.5%

14.0%

17.9%

27.9%

7.0%

5.7%

100.0%※重複障がいは個別等級ごとに計上(総合等級とは区分別)※令和5年4月1日時点

35

（２）療育手帳所持者数
年齢
等級
18歳未満
18～65歳未満
65歳以上（単位：人・％）
A
（重度）
2
1

B
（中・軽度）
4
22
8

6
23
8

16.2%
62.2%
21.6%

3
8.1%

34
91.9%

37
100.0%

100.0%

計

計※令和5年4月1日時点（３）精神保健福祉手帳所持者数及び自立支援医療（精神通院医療）受給者数（単位：人・％）
等級

精神保健福祉手帳
1級

年齢

2級

18歳未満

3級

自立支援医療（精神通院医療）

計

1

1

4.0%

2

4.5%

12

2

14

56.0%

34

77.3%

4

4

2

10

40.0%

8

18.2%

4

16

5

25

100.0%

44

100.0%

16.0%

64.0%

20.0%

100.0%

100.0%（１）介護給付費・訓練等給付支給決定者数
区分
サービス種類
居宅介護
重度訪問介護
訪問系サービス
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援日中活動系サービス
就労継続支援（A型）（単位：人）
人数
2
0
1
1
0
8
0
0
0
1

18～65歳未満
65歳以上
合計※令和5年4月1日時点

２．主な福祉サービスの利用状況

就労継続支援（B型）
就労定着支援療養介護短期入所（福祉型）
36

21
0
0
3

短期入所（医療型）
自立生活援助共同生活援助施設入所支援居住系サービス

1
0
9
4

小計①

51

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援

児童のサービス

0
2
0
0
0

小計②

2

合計

53

※重複利用の場合はそれぞれにカウント※令和5年4月1日時点（１） 相談支援（障がい者・障がい児）の支給決定者数（単位：人）
サービス種類人数
計画相談支援32
地域移行支援0
地域定着支援0
障害児相談支援2
合計

34※令和5年4月1日時点（２）特別障害者手当等受給者数
区分
特別障害者手当
障害児福祉手当合計（単位：人）
人数
6
3
9※令和5年4月1日時点（３）特別児童扶養手当受給者数
区分
特別児童扶養手当

1級
4

2級
2

合計
6

※受給者1人に複数の対象児童がある場合は、それぞれにカウント※令和5年4月1日時点

37

（４）補装具の給付状況
交付・修理の別交付
修理（単位：件）
件数
1
2
1
3

種目
眼鏡
補聴器
車椅子
補聴器

合計

7

※令和4年度実績（５）日常生活用具の給付状況
種目
聴覚障害者用通信装置
ストマ用装具紙おむつ
居宅生活動作補助用具（単位：件）
件数
1
21
3
1

合計

26

※令和4年度実績◇ 日野郡内における障がい者の福祉サービスを提供する事業所
市町村

サービスの種類

事業所名

日野町

居宅介護
就労継続支援B型
共同生活援助短期入所（福祉型）
日中一時支援おしどり荘訪問介護事業所
セルプひの、おしどり作業所
どんぐりHouse
どんぐりHouse
セルプひの、かじか荘

日南町

居宅介護
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助相談支援事業所

ホームヘルプセンターにちなんにちなんつなでにちなんつなでにちなんつなでホーム
相談支援事業所つぼみ

江府町

居宅介護
就労継続支援B型
日中一時支援相談支援事業所

訪問介護事業所江美の郷
江美の郷
江美の郷
相談支援事業所江美の郷38◇ 障害者総合支援法に基づく支援の体系図
日 野 町
訓練等給付

介護給付
自立支援給付自立訓練

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援
短期入所
療養介護

障
が
い
の
あ
る
人
（
児
・
者
）

（機能訓練・生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援（A 型・B 型）
就労定着支援自立生活援助共同生活援助補装具
相談支援

自立支援医療更生医療

計画相談支援育成医療

地域移行支援精神通院医療地域定着支援（実施主体：県）
地域生活支援事業
相談支援 成年後見制度利用支援 意思疎通支援 日常生活用具、移動支援 日中一時支援 自動車改造費助成事業 等

専門性の高い相談支援 広域的な支援 人材育成 等
鳥 取 県◇ 児童福祉法に基づく支援の体系図
障害児通所支援給付
児童発達支援居宅訪問型児童発達支援
医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

日 野 町
児 障
童 が
い
の
あ
る

障害児相談支援給付
障害児入所支援給付
鳥 取 県

保育所等訪問支援39

◇ 障がい者の実態・ニーズに関する調査について
障がい者の実態とサービス等に対するニーズを把握し、県障害者計画及び障害福祉計画の作成、市町村障害者計画の作成、今後の障がい福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的として、令和４年度において、鳥取県と鳥取県内市町村が協力して調査を実施しました。
１ 日野町における調査対象者
番号項
目
１
６５歳未満の身体障害者手帳所持者
２
６５歳未満の療育手帳所持者
６５歳未満で精神保健福祉手帳を所持しているか自立支援医療３（精神通院医療）の受給者証の交付を受けている者
４
６５歳未満で上記１～３の条件に重複して該当する者
６５歳以上で障害福祉サービスの支給決定を受けている者（手帳５の種別等は問わない）
合計※年齢等の基準日は令和４年４月１日

人数
２０名
２４名
３３名
５名
６名
８８名

２ 主な調査内容〇住まいや暮らしについての希望〇障害福祉サービス等の利用希望について〇日中活動や就労の状況（外出する際に困ること、就労の希望について）〇社会参加（スポーツ、文化芸術活動への参加状況等）〇災害対策（防災訓練への参加状況等）
３ 調査結果
日野町においては、８８名中５０名の方からの回答がありました。（回答率５７％）
回答のあった項目のうち、主なものについて別添のとおり掲載します。

40

アンケート調査結果の概要（１）住まいや暮らしについて【全員】〇あなたは将来、どのように暮らしたいと思いますか。（※選択単答）
有効回答数
1
2
3
4
5
6

（一般の住宅・アパートなどで）一人で暮らしたい

家族と一緒に暮らしたい
グループホームで暮らしたい
福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしたい

病院に入院したい
その他
未回答

48
9
30
4
1
0
4
2

【全員】
〇あなたは、日常生活で困っていることや、将来に対する不安、悩み事や心配事がありますか。
（※選択単答）

1
2
3
4

有効回答数
たくさんある
少しある
あまりない
全くない
未回答

47
15
22
7
3
3

【前の質問で「１」または「２」を選択した方のみ】〇あなたの日常生活で困っていることや、将来に対する不安、悩み事や心配事は何ですか。（※
選択３つまで）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

有効回答数
お金や財産のこと
健康や医療のこと
住まいのこと就職や仕事のこと
恋愛や結婚のこと
人間関係、地域生活のこと
家族のこと
人権（差別、虐待など）について
介護や福祉サービスのこと
進学や学校のこと
子育てや子供の教育のこと
自分の老後のこと
災害が発生した時のこと
生きがいづくりや趣味のこと
その他

103
19
20
8
11
5
7
11
1
1
0
1
13
4
1
1

【全員】
〇成年後見制度についてご存じですか。また利用を希望していますか。（※選択単答）
1
2
3
4
5

有効回答数
制度を利用している利用を検討している（今後利用したい）
利用の希望はない
制度は知らないが興味がある（詳しく知りたい）
制度を知らないし興味もない
未回答

41

46
1
5
23
10
7
4

（２）障害福祉サービス等の利用希望について【全員】〇あなたは今後、どのような障害福祉サービス等を利用したいと考えていますか（項目ごとに１つだけ選択してください。）。
1
2
3
4

現在使っており、引き続き使いたい又はすぐにでも使いたい
近いうちに使いたい、サービスを受けられるのであれば使いたいと思う
現時点では必要だと思っていないが、将来（１０年程度以内）に使うことがあるかもしれないと思う

使う見込みはない
1-1 居宅介護、重度訪問介護等-2 同行援護、行動援護、移動支援等-3 生活介護等-4 自立訓練等-5 就労移行支援-6 就労継続支援A型-7 就労継続支援B型-8 施設入所支援、療養介護-9 短期入所（ショートステイ）等-10 グループホーム-11 自立生活援助-12 地域移行支援-13 補装具等-14 地域活動支援センター、日中一時支援等-15 訪問看護-16 児童発達支援等-17 保育所等訪問支援-18 放課後等デイサービス

2
2
6
2
1
1
3
11
0
2
6
1
0
1
1
2
0
1
0

3
1
1
1
2
2
4
3
0
1
2
2
0
0
2
0
0
0
0

4
7
10
10
9
11
9
5
15
8
5
14
10
12
8
12
0
0
0

有効回答数
640
33
43
26
43
30
43
29
41
24
38
25
41
26
45
27
42
31
42
29
42
26
43
32
42
28
41
31
42
28
42
4
4
2
3
3
3

（３）外出時の困りごとについて【全員】〇あなたは、一人で外出することができますか。またその際に困ることがありますか。（※選択
単答）

1
2
3
4

有効回答数
一人で外出することができる。困ることは特にない。
一人で外出することはできる。困ることがある。
一人で外出することは難しい。困ることは特にない。
一人で外出することは難しい。困ることがある。
未回答

49
30
11
1
7
1

【前の質問で、「２」又は「４」を選択した方のみ】〇外出する時に困ることは何ですか。一人で外出することができる場合は一人で外出する場合を、一人で外出することが難しい場合は支援者と外出する場合を想定して回答してください。
（選択多答）
有効回答数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

列車やバスの乗り降りが困難
道路や駅に階段や段差が多い
切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい
外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）介助者が確保できない
外出にお金がかかる発作など突然の身体の変化が心配
交通機関や店舗等で必要な配慮を申し出るが、配慮してもらえない
周囲にいる方に助けを求めにくい
その他

42

39
6
4
4
3
3
3
4
2
5
5

（４）就労について【全員】〇あなたは今、仕事をしていますか。または仕事をするための訓練等を受けていますか。（※選
択単答）
有効回答数
48
会社等に通い収入を得て仕事をしている
21
自営業等により収入を得て仕事をしている
2
作業所（就労継続支援事業所等）に通い、賃金や工賃を得ながら訓練している
10
作業所（就労継続支援事業所等）以外の施設で訓練している
3
各種学校、幼稚園、保育所などに通っており、訓練はしていない
4
各種学校、幼稚園、保育所などに通っておらず、訓練等もしていない
4
その他
4
未回答
2
【前の質問で、「３」から「７」までのいずれかを選択した方のみ】〇あなたは今後、作業所（就労継続支援事業所等）以外の一般企業等で収入を得る仕事をしたいと思いますか。（※選択単答）
有効回答数
24
1
一般企業等で仕事をしたい。特に支援を受けなくてもできると思う
5
一般企業等で仕事をしたい。就労するための訓練を受けたり、職場環境の配慮が26あるなど、必要な支援があればできると思う。
3
一般企業等で仕事をしたいが、職場環境や自身の能力的に難しいと思う
6
4
現状に満足しており、一般企業等で仕事をしたいとはあまり思わない
2
5
一般企業等で仕事はしたくない
5

1
2
3
4
5
6
7

【全員】
〇あなたは、障がい者の就労支援として、どのようなことが必要だと思いますか。（※選択３つ
まで）
有効回答数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

職場の上司や同僚に障がいに対する理解があること
職場で介助者による介助や援助等のサポートが受けられること
障がい特性に応じた道具、機器等が整備されていること
勤務場所におけるバリアフリー等の配慮
短時間勤務や勤務日数等の配慮
在宅勤務の拡充
職場への通勤の支援
就労後のフォローなど職場と支援機関の連携仕事についての職場外での相談対応、支援より就職につながりやすい職業訓練、就労訓練
その他

126
37
9
6
2
22
5
15
13
12
4
1

（５）社会参加について【全員】〇あなたはこの１年間に、どのような社会活動（趣味やスポーツ、文化芸術活動など）をしましたか。（※選択多答）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

有効回答数
障がい者団体の活動、行事
旅行、ドライブコンサートや映画の鑑賞、スポーツ観戦
スポーツ活動
芸術・文化活動
ボランティア活動や特定非営利活動
生涯学習活動（資格取得に向けた勉強など）
何かしらの活動はしたいが、参加したい活動がない
新型コロナウイルスの影響で、希望する活動ができていない

その他
していない（できない）

43

77
6
16
13
4
5
1
1
5
12
4
11

【全員】
〇あなたは、どうすれば社会活動にもっと参加しやすくなると思いますか。（※選択３つまで）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

有効回答数
施設や設備の充実、バリアフリー化等
バリアフリーマップの提供や、障がいに対応した問合せ方法の充実
介助者や手話通訳などの支援活動における専門指導者、相談窓口の充実
施設の利用料減免や活動費、交通費の助成などの経済的支援
活動やイベント、仲間や団体に関する情報の充実
活動やイベントの主催者の障がい者に対する配慮
その他
特にない

77
6
1
5
7
14
8
12
4
20

（６）災害対策について【全員】〇あなたは、防災訓練に参加したことがありますか。（※選択単答）
1
2

有効回答数
ある
ない
未回答

49
38
11
1

【前の質問で「２」を選択した方のみ】〇防災訓練に参加したことがない理由は何ですか。（※選択単答）
1
2
3
4
5
6
7
8
9

有効回答数
訓練があることを知らない
忙しいなど時間的余裕がない
会場に行くのが大変
具体的な日時・場所、申し込み方法がわからない
自分は災害に遭わないと思う
知り合いが参加していない
関心・興味がない
実際の避難行動ができない
その他

10
1
2
1
1
0
0
2
0
3

【全員】
〇あなたは個別避難計画（※）を作成していますか。（※選択単答）
1
2
3
4

有効回答数
作成している（作成されている）
作成していない（作成されていない）

43
9
24
5
5

自分の計画が作成されているかわからない
個別避難計画そのものが何かを知らない【全員】〇災害時に備えて必要だと思うことは何ですか。（※選択多答）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

有効回答数
医療施設や医療設備、常用薬の確保
障がいの特性に配慮した災害情報の提供（災害の状況や避難場所）
避難するときの介助者の確保、救助の要請方法の確保
障がいのある方に配慮した避難場所の設備（トイレ、電源等）
障がいのある方に配慮した避難場所の確保（プライバシーの保護等）
避難場所までの移動手段の確保
避難場所での介助者の確保
避難訓練の実施
防災知識の普及・啓発
その他
特にない

44

175
35
17
15
19
23
15
16
13
16
3
3

（７）新型コロナウイルス感染症による影響について【全員】〇あなたの生活は、新型コロナウイルスの影響でどのように変化しましたか。
有効回答数
1
障害福祉サービス等を利用する回数が減少した。
2
運動する機会が減少し、健康状態が悪化した。
3
外出の機会が減り、人との交流が少なくなった。
4
家に引きこもりがちになり、精神状態が悪化した。
5
パソコンやタブレット端末などのICT機器を利用する機会が増えた。
6
オンライン会議の活用で、遠方の人等との交流が増えた。
7
感染症対策の徹底により、以前よりも体調を崩しにくくなった。
8
特に大きな変化はない。
9
その他

45

77
7
4
22
2
12
1
8
16
5

◇ 用語の解説（あ行）〇あいサポート運動
誰もが様々な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮などを実践することで、障がいのある方が暮らしやすい社会をみなさんと一緒につくっていくことを目的とした運動で、平成21 年11 月に鳥取県で始まった。
〇育成医療
身体障がい児の早期発見、早期治療を行い障がいの改善や防止を目的とする医療。
〇意思決定支援
自ら意思を決定することに困難を抱える障がい者等が、日常生活 や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益を検討するために、福祉サービスを提供する事業所が行う支援の行為・仕組み。
〇医療的ケア児
医療的ケア児医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障がい児のこと。
〇医療的ケア児部会
鳥取県西部障害者自立支援協議会には、地域の様々な課題について検討するための「課題別部会」が設けられている。「医療的ケア児部会」は、医療的ケア児に関する支援について協議するための場で、協議会に設置された課題別部会の１つ。
〇インクルージョン
子供は十人十色、その中にハンディのある子がいて当たり前という前提にたって、そうした子供達の違いを認め、個々の教育ニーズに対応し、全てを包み込む学校・学級・社会が望ましいという考え方、方法。障がい児という枠組みではなく、すべての子供達の教育ニーズを包括すること。

（か行）
〇更生医療
障がい認定の対象となった機能障害を軽減、除去または代償することによって、日常生活能力を回復させることを目的とする医療。
46

〇国民健康保険団体連合会
国民健康保険の保険者である市町村が共同して設立した団体で、国民健康保険・後期
高齢者医療・介護保険、障害福祉サービス等の請求に関する審査支払事務や、保健事業等の支援業務を行う。
〇個別避難計画
災害時に自ら避難を行うにあたり支援が必要な高齢者や障がい者など、支援を必要とする「避難行動要支援者」について、避難計画を一人ひとりの状況に合わせて事前に作成しておき、災害時に備えるもの。令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村は避難行動要支援者等に対し個別避難計画を作成することに努めることとされた。

（さ行）〇支え愛マップ
災害時に誰かの手助け・声かけを必要とする人、声かけができる人、避難先などの情報が書き込まれた地図。支え愛マップを作成することで、災害時には地域での避難に役立つ他、支え愛マップ作りのプロセスで、町民同士が「日ごろからの繋がりづくり
や助け合い」を考えるきっかけになるという効果もある。
〇児童福祉法児童の健全な育成や権利、生活保障の支援などを目的として定められた法律。昭和
２２年１２月に公布。
〇日野町社会福祉協議会
社会福祉法に基づき、地域福祉の推進を中心となって行う事を目的とした団体。社会福祉協議会は、全国、都道府県、市町村、地区に設置されており、その中で、市町村
社会福祉協議会は、地域住民や福祉関係者の協働により地域課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる地域づくりを推進することを役割としている。
〇重層的支援体制整備事業
一つの支援機関だけでは課題解決に導くことが難しいような複雑・複合的な課題を持
つ方や世帯（家族）をサポートするための体制を作る事業。社会福祉法の改正に伴い、令和３年４月に施行された。
〇障害者基本法
平成５年に制定された、障がい者の施策や理念などに関する法律。障がい者のための施策に関し、基本的理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにして、障がい者のための施策の基本となる事項を定めることで、障がい者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、それをもって障がい者の自立と社会参加、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを目的としたもの。
47

〇障害者虐待防止法
障がい者の虐待の予防と早期発見、及び養護者への支援を講じるための法律。平成
２３年６月成立、平成２４年１０月施行。正式名称を、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」という。
〇障害者差別解消法
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国の行政機関、地方公共団体等と民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めた法律。正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、平成２８年４月に施行。同法では、行政機関や事業所等に対し、障がいを理由とする不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、負担になりすぎない範囲で、障がいのある方が直面する社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められている。
〇障害者自立支援審査支払等システム
障害福祉サービスや障害児通所給付等の利用があった際に、各事業所からの請求情報を国民健康保険団体連合会や市町村が審査をし、請求情報の適否を判断したうえで給付費の支払を行うシステム。
〇障害者総合支援法
障がい者が障がいの程度や心身の状態などに応じて受けられる福祉サービスを定め、地域社会における日常的な生活を総合的に支援するための法律。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）。改正障害者基本法を踏まえ、障害者自立支援法の一部を改正し、平成24年6月成立、平成２５年４月に施行。
〇障害者優先調達推進法
障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立に繋げるため、国や地方公共団体等の公的機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進することを目的とした法律。公的機関には、障がい者就労施設等からの物品等の調達を優先的に行うよう努めることとされている。平成
２５年４月施行。
〇身体障害者手帳
身体障害者福祉法に基づいて交付され、同法に規定する援護を受けることができる者
であることを確認する証票。対象となる障がいは、①視覚障害②聴覚または平衡機能の障害③音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害④肢体不自由⑤内部機能障害(心臓、じん臓、呼吸器、膀胱、直腸または小腸の機能障害)で、障がいの程度により１級から６級の等級が記載される。

48

〇精神障害者保健福祉手帳
精神障がい者に対して社会復帰及び、自立、社会参加の促進を図るため、申請により交付する手帳。有効期限は２年で、障がいの状態を再認定し更新できる。
〇精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム
精神障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよ
う、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及
啓発（教育など）が地域で包括的に提供される仕組みのこと。
〇成年後見制度
知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な人の財産や権利を保護するため
の制度。

（た行）
〇地域生活支援事業
在宅で生活している障がい者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用
や社会生活力を高めるための支援、相談及び情報の提供等を総合的に行う事業。実施
主体は市町村だが、施設、法人等に委託できる。
〇地域生活支援拠点
障がい者の重症化や高齢化、親亡き後に備えて、地域生活を支えるための施設や組織。
〇特別支援学校
障がいのある児童が通う学校で、児童の自立や社会参加に向けて、自分自身で考えて行動を選択できるようにしたり、生活や学習で困る場面を解決できるよう、指導と支援を行う。
〇特別支援学級
障がいのある児童が、学習上または生活上の困難を克服するために設置されている少人数の学級。小学校・中学校に設置される。自立活動や各教科などを合わせた指導などを各生徒のニーズに応じて実施する。
〇特別障害者手当
日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある２０歳以上の在宅の重度障がい者に対し支給される手当（２０歳未満は障害児福祉手当）。

（な行）
〇内部障害
身体障がいの一種類で、呼吸器機能障害、心臓機能障害、肝臓機能障害、膀胱・直腸49

障害、小腸障害、後天性免疫不全症候群がその障がい範囲。
〇日常生活自立支援事業
知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な方に対し、社会福祉協議会との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や、書類預かり、日常的な金銭管理等を行う
事業。

（は行）
〇バリアフリー
障がいのある方が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去ということが多いが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。
〇ピアサポート
同じような立場や境遇、経験などを共にする人たちによる支え合いの活動のこと。
〇ひのぐんぐん教室
３歳児健診、５歳児健診などでフォローが必要になった児童の成長や発達について、専門の医師や保育士、ペアレントメンター（先輩保護者）などの助言を受けたり、。
保育所での様子について情報交換を行い、児童との関わり方を一緒に考える事業。日
野郡３町で共同実施。
〇日野郡障がい児者支援ネット「ひまわりの会」
日野郡に在住する障がい児者とその家族によって構成されている団体。会員同士の交流活動のほか、学校や地域社会へ障がい者福祉に関する理解啓発を図るための広報活動を行っている。
〇日野町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領
障害者者差別解消法に基づき、日野町職員が窓口業務等において対応するための基本的事項を定めたもの。
〇福祉有償運送
バスやタクシー事業によって十分な輸送サービスが提供されず、障がいのある方等で移動に制約がある方の輸送が確保されていない場合、公共の福祉を確保する観点か
ら、バスやタクシー事業の許可がなくても、民間の社会福祉法人等によるボランティ
ア有償運送を認めるもの。
〇ペアレントトレーニング
保護者が子どもの特性を理解したり、発達障がいの特性をふまえたほめ方やしかり方等を学ぶことにより子どもの問題行動を減少させることを目標としたトレーニング。
50

〇ペアレントメンター
発達障がいの子どもを育てた経験のある親であり、同じ親の立場でよき相談相手となれる方。
〇ペアレントプログラム
育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを地域の支援者（保育士、保健師など）が効果的に支援することにより、子どもの行動の理解の仕方を学び、楽しく子育てをする自信をつけること、子育ての仲間をみつけることを目的とした支援プログラム。
〇放課後児童健全育成事業
児童福祉法の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。
〇補装具
身体の失われた部分や障がいのある部分を補って、日常生活や働くことを容易にする用具。盲人安全つえ、点字器、補聴器、義肢、車いす、歩行器など。

（ら行）
〇療育手帳
児童相談所または知的障がい者更生相談所において｢知的障害｣と判定された者に対して交付され、相談・指導や各種の援護を受けることができることを確認する証票。障がいの程度により、重度をＡ、その他をＢに区分して記載される。

51

◇ 日野町障害者計画等策定委員名簿
区

分

氏

名

所属団体名・役職等

学識経験者

委員長
森本 智喜

町社会福祉協議会・事務局長

障がい者当事者・家族

副委員長
三好 康之

町身体障害者福祉協会・会長

障がい福祉事業者

梅林 日登美セルプひの・所長

障がい福祉事業者

西古 久恵

江美の郷・相談支援専門員

学識経験者
鳥取県西部障害者自立支援協議会

田﨑 昌宏

エポック翼・施設長

民生児童委員稲田 治

町民生児童委員

障がい者当事者・家族

緒形 崇子

日野郡障がい児（者）支援ネット「ひまわりの会」

障がい者当事者・家族

佐藤 あい

日野郡障がい児（者）支援ネット「ひまわりの会」

一般公募

瀧田 祐吉

関係行政機関の職員

遠藤 律子

52

教育課・課長