株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

半(401448)

2007/12/11 10:52:11

期

報（第47期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

書株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

4

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

6(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

6(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

6(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

7(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

8

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

10(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

34

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

35

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第47期中（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

下島

至

谷中

和光

谷中

浩三

浩三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年９月30日）

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
当社の消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況回次

第 45 期 中

第 46 期 中

第 47 期 中

第

45

期

第

46

期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

千円

20,035,344

20,967,422

21,784,983

42,731,821

44,421,160

経常利益

千円

1,546,951

1,359,480

1,302,590

3,961,893

3,220,790

中間（当期）純利益

千円

878,587

750,351

813,699

2,263,322

1,760,366

千円

－

－

－

－

－

資本金

千円

1,405,070

1,405,070

1,405,070

1,405,070

1,405,070

発行済株式総数株

24,257,826

24,257,826

24,257,826

24,257,826

24,257,826

純資産額

千円

22,496,923

23,859,872

24,951,728

23,598,648

24,516,418

総資産額

千円

27,962,666

29,426,363

29,981,481

29,601,744

29,726,057

１株当たり純資産額円

927.95984.25

1,029.30

973.45

1,011.34

円

36.24

30.95

33.57

91.54

72.62

円

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

円

12.50

15.00

15.00

30.00

30.00

自己資本比率

％

80.5

81.1

83.2

79.7

82.5

千円

△5,108△974,925

1,273,740

2,093,021

399,661

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△423,778△723,128△459,252△1,084,094△811,165

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△256,644△424,858△363,954△561,508△787,930

千円

5,209,869

4,184,682

5,458,174

6,324,217

5,095,076

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間(当期)純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

466

486

540

456

481

(474)

(453)

(411)

(469)

(450)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成17年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）540(411)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（す。

）外数で記載しておりま

２．従業員数が前期末に比べ、59名増加したのは、最近の採用状況の厳しさを考え例年よりも新卒採用を増やし
66名採用したことによります。なお、これにともない臨時雇用者数は前期末に比べ39名減少しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当中間期におけるわが国経済は、企業業績の改善による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費も堅調に推移するなど緩やかな拡大が続いております。しかし、一方では原油及び原紙高による原材料価格高
騰など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化と「お客様のニーズ」に的確に対応するため、販売体制及び物流体制の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）については、スーパーバイザーによる店舗指導や定期売り出し等の販売促進活動を行ない、店舗の活性化を図りました。この結果、当中間期末店舗数は260店舗となりました。なお、新規出店は２店舗、既存店のリニューアルを19店舗おこなっております。また、ディーラールートでは生花・園芸及び花材業界への販売が引き続き順調に推移し、更に新規販売ルートの開拓も順調に進んでおります。ユーザールートでは、提案型営業及びｗｅｂを利用したＢtoＢオーダーシステムなどにより新規及び深耕開拓が順調に進み、取引拡大及び売上高の増加を達成しております。この結果、営業販売部門の当上半期売上高は145億85百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
直営店販売部門につきましては、浅草橋６号館では各種講習会の開催により、関連商材の売上が伸びておりま
す。また、ブライダルボックス広尾店（渋谷区広尾）を始め、ギフトラップ館・心斎橋店・名古屋店ではブライダル関連商品の売上が伸びております。この結果、直営店販売部門の当上半期売上高は71億99百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
これらの結果、全社の当上半期売上高は217億84百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
利益面では、海外・国内ともに原紙及び化成品の原料価格の高騰が続いておりますが、販売価格への転嫁等により、全社の売上原価率は若干改善いたしました。
また販売費及び一般管理費につきましては、小口発送の拡大により物流費が増加しており、さらに新規出店及び改装仮店舗等で家賃が増加しております。なお、当中間期において営業外費用に為替差損86百万円を、特別利益に保険解約返戻金70百万円を計上しております。
この結果、経常利益は13億２百万円（前年同期比4.2％減）、中間純利益は８億13百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間期中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、12億73百万円増加(前中間期９億74百万円減少)いたしました。これは収入項目では売上の増加による営業収入が228億33百万円（前年同期比12億22百万円増加）増加し、また、年金資産の積立超過
額２億１百万円の返還等があったことによりその他の収入も４億26百万円（前年同期比２億57百万円増加）増加
いたしました。支出項目では在庫水準の見直しなどにより仕入れの支出は155億31百万円（前年同期比７億77百万円減少）、消費税、法人税等の支払額も９億39百万円（前年同期比３億75百万円減少）に留まり、一方、人件費の支出が24億74百万円（前年同期比67百万円増加）、その他営業支出も31億40百万円（前年同期比３億59百万円増加）など資金流失が増加いたしましたが、その他支出は23百万円（前年同期比38百万円減少）に留まりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、４億59百万円減少（前中間期７億23百万円減少）いたしました。
これは本社ビル増築および心斎橋改装工事の一部などの有形固定資産取得費３億98百万円（前年同期比３億43
百万円減少）、のれんなど無形固定資産の取得で58百万円、投資有価証券の取得など52百万円、取引先への貸付金55百万円、新規事業所等の敷金など28百万円の資金流失があり、貸付金の回収38百万円、保険解約返戻金などのその他の収入95百万円の収入によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、３億63百万円減少（前中間期４億24百万円減少）いたしました。主な要因は期末配当金の支払いによる資金の流失によるものであります。
これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末と比較して３億63百万円増加し54億58百万円となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）商品・原材料仕入実績
当中間会計期間の商品・原材料仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

営業販売部門（千円）

10,150,797

96.1

直営店販売部門（千円）

4,542,092

92.1

合計（千円）

14,692,890

94.8(2）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

営業販売部門（千円）

14,585,000

105.1

直営店販売部門（千円）

7,199,982

101.5

合計（千円）

21,784,983

103.9(3）主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、東京都台東区浅草橋の本社ビルの増築工事が平成19年6月に完了いたしました。
本社ビル増築分の設備の状況は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

本社ビル増築分（東京都台東区）

帳簿価額
設備の内容

本社事務所

従業員数

建物

その他

合計

（千円）

（千円）

（千円）

378,494

1,686

380,181

（人）

222
(17)

（注）１．上記にかかる合計380,181千円のうち222,234千円については、前事業年度末に取得が完了しております。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成19年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成19年12月14日)

普通株式24,257,826

24,257,826

計

24,257,826

24,257,826

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

24,257,826－

1,405,070－

1,273,236- 6 -株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
下島

和光

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

2,608

10.75

㈲ケイエヌジェイ東京都新宿区矢来町30

2,337

9.64

下島

東京都渋谷区

2,139

8.82

㈲謙友

東京都豊島区雑司が谷１－13－４

1,922

7.92

下島

公明

東京都千代田区

1,190

4.91

下島

淳延

東京都豊島区

1,183

4.88

謙司

㈲和貴

東京都目黒区八雲３－４－20

611

2.52

下島

東京都文京区

437

1.80

シモジマ従業員持株会

東京都台東区浅草橋５－29－８

420

1.73

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

410

1.69

13,262

54.67

通義

計

－

（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

241,768－

49,826－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－

241,768－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,176,800

単元未満株式

普通株式（注）31,200「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

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2007/12/11 10:52:11②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
㈱シモジマ
㈲彩光社

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所
東京都台東区浅草橋５－29－８
東京都荒川区荒川６－31－10

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

16,400－16,4000.07

14,800－14,8000.06

31,200－31,2000.13

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

1,350

1,339

1,331

1,307

1,244

1,286

最低（円）

1,291

1,281

1,270

1,235

1,160

1,200

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2007/12/11 10:52:11

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については新日本監
査法人による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間
みすず監査法人
当中間会計期間

新日本監査法人

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.34％
売上高基準
利益基準

1.00％
4.39％

利益剰余金基準

0.19％

- 9 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,184,682

5,458,174

5,095,076

988,761

1,005,542

968,957

３．売掛金

3,888,837

3,895,050

3,886,556

４．たな卸資産5,411,969

5,044,312

5,458,911

５．繰延税金資産

199,889

201,936

191,088

２．受取手形※２６．その他

620,084

465,691

472,980

７．貸倒引当金△10,735△11,301△10,313流動資産合計Ⅱ

15,283,489

51.9

16,059,405

53.6

16,063,256

54.0

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※１

4,556,924

4,743,479

4,467,132

7,260,793

6,859,433

6,859,433

766,184

有形固定資産合計
２．無形固定資産773,586

884,514

12,583,901

42.8

12,376,499

41.3

12,211,081

41.1

48,4540.2

105,070

0.3

51,152

0.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

214,402234,294

203,685(2) 関係会社株式323,130

324,330

324,330(3) 敷金・保証金

329,396

393,823

397,043(4) 保険積立金

201,714

139,555

127,591(5) 繰延税金資産

70,637

13,44818,305(6) その他

399,975

354,638

346,403(7) 貸倒引当金△28,740△19,586△16,794

投資その他の資産
合計

1,510,516

5.1

1,440,505

4.8

1,400,566

4.7

固定資産合計14,142,873

48.1

13,922,075

46.4

13,662,801

46.0

資産合計

29,426,363

100.0

29,981,481

100.0

29,726,057

100.0- 10 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金※２328,787

250,015

303,455

2,500,475

2,225,451

2,300,997

３．未払法人税等

467,000

536,000

791,000

４．賞与引当金

252,000

267,000

226,000

５. 役員賞与引当金

21,560－21,5601,041,010

780,923

770,842６．その他
流動負債合計Ⅱ

4,610,833

15.7

4,059,390

13.6

4,413,855

14.8

固定負債

１．預り敷金保証金

151,419

163,223

157,029

２．退職給付引当金40,844

175,764

1,884

３．役員退職慰労引当
金246,070－

260,467－

254,972－

517,323

376,402376,402４．長期未払金
５．再評価に係る繰延
税金負債
固定負債合計
負債合計

955,657

3.2

970,362

3.2

795,783

2.7

5,566,490

18.9

5,029,752

16.8

5,209,639

17.5

1,405,070

4.8

1,405,070

4.7

1,405,070

4.7

1,304,886

4.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,273,236

1,273,236

1,273,236

31,65031,65031,650

資本剰余金合計
３

1,304,886

4.4

1,304,886

4.4

利益剰余金
(1）利益準備金351,267

351,267

351,267

特別償却準備金

－

1,982

2,135

固定資産圧縮積
立金－

60,63662,652

別途積立金

25,200,000

26,400,000

25,200,000

繰越利益剰余金

1,602,323

1,641,575

2,389,331(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計４

27,153,591

92.3

28,455,462

94.9

28,005,386

94.2

自己株式

△17,130△0.1△17,711△0.1△17,381△0.0

株主資本合計

29,846,417

101.4

31,147,706

103.9

30,697,961

103.3- 11 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

２
３

83,3900.3

67,6910.2

80,1400.3

繰延ヘッジ損益－－

11,6720.0

13,6580.0

土地再評価差額金△6,069,935 △20.6△6,275,342 △20.9△6,275,342 △21.1

評価・換算差額等合計△5,986,544 △20.3△6,195,978 △20.7△6,181,543 △20.8

純資産合計

23,859,872

81.1

24,951,728

83.2

24,516,418

82.5

負債純資産合計

29,426,363

100.0

29,981,481

100.0

29,726,057

100.0- 12 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

20,967,422

100.0

21,784,983

100.0

44,421,160

100.0

Ⅱ

売上原価

14,553,079

69.4

15,077,527

69.2

30,829,952

69.4

6,414,343

30.6

6,707,456

30.8

13,591,208

30.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

5,230,577

24.9

5,512,431

25.3

10,623,002

23.9

1,183,765

5.7

1,195,024

5.5

2,968,205

6.7

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

244,815

1.1

256,058

1.2

400,951

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

69,1000.3

148,4920.7

148,367

0.3

1,359,480

6.5

1,302,590

6.0

3,220,790

7.3

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

70,682

0.3

10,994

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

22,183

0.1

2,147

0.0

232,9340.5

1,337,296

6.4

1,371,125

6.3

2,998,849

6.8

1,238,483

2.8

1,760,366

4.0

経常利益

税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

484,789

法人税等調整額

102,155

中間（当期）純利
益

553,513586,9452.8

750,351

3.6- 13 -

3,911

1,223,255
557,425

2.6

813,699

3.7

15,227

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/11 10:52:11

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

31,6501,304,886

351,267

1,273,236

別途積立金

23,600,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△16,510

株主資本合計

2,920,290

26,871,558

1,600,000 △1,600,000－－

剰余金の配当（注）△424,238△424,238△424,238

役員賞与（注）△44,080△44,080△44,080

中間純利益

750,351

750,351

750,351（千円）

1,405,070

その他資本
剰余金

29,565,004

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）自己株式の取得

△620

△620

282,032△620

281,412

27,153,591△17,130

29,846,417

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

－

－

1,405,070

1,273,236

31,6501,304,886

351,267

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

103,579

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△6,069,935△5,966,355

純資産合計

23,598,648

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△424,238

役員賞与（注）△44,080

中間純利益

750,351

自己株式の取得△620

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△20,188－△20,188△20,188△20,188－△20,188261,224

83,390△6,069,935△5,986,544

23,859,872（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

1,600,000 △1,317,967

25,200,000

1,602,323

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/11 10:52:11

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金
特別償却
準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△17,381

30,697,961

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益剰
余金

62,652

25,200,000

2,389,331

28,005,386

152

－

－

2,015

－

－

△1,200,000－－

剰余金の配当△363,623△363,623△363,623

中間純利益

813,699813,699813,699

平成19年３月31日

残高

（千円）

1,405,070 1,273,236

31,650 1,304,886

351,267

2,135

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△152

圧縮積立金の取崩し△2,015

別途積立金の積立て

1,200,000

自己株式の取得△330

株主資本以外の項目の中間会計－

期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

－

－

1,405,070 1,273,236

－

－

－

△152

△2,0151,200,000△747,756

450,075△330

449,745

31,650 1,304,886

351,267

1,982

60,636

26,400,000

1,641,575

28,455,462△17,711

31,147,706

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

80,140

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

13,658 △6,275,342 △6,181,543

純資産合計

24,516,418

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－

圧縮積立金の取崩し－別途積立金の積立て－

剰余金の配当△363,623

中間純利益

813,699

自己株式の取得△330

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△330

△12,449△1,986－△14,435△14,435△12,449△1,986－△14,435

435,310

11,672 △6,275,342 △6,195,97824,951,728

67,691- 15 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金
特別償却
準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△16,510

29,565,004

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益剰
余金

－

23,600,000

2,920,290

26,871,558△2,135－－△62,652－－△1,600,000－－

剰余金の配当（注）△424,238△424,238△424,238

剰余金の配当△363,626△363,626△363,626

役員賞与（注）△44,080△44,080△44,080

当期純利益

1,760,366

1,760,366

1,760,366

平成18年３月31日

残高

（千円）

1,405,070 1,273,236

31,650 1,304,886

351,267－

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰り入れ

2,135

圧縮積立金の繰り入れ

62,652

別途積立金の積立て（注）1,600,000

自己株式の取得△870

土地再評価差額金取崩額

205,406

205,406

205,406

株主資本以外の項目の事業年度－中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

－

－

－

1,405,070 1,273,236

－

－

2,135

62,6521,600,000△530,959

1,133,828△870

1,132,957

31,650 1,304,886

351,267

2,135

62,652

25,200,000

2,389,331

28,005,386△17,381

30,697,961

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

103,579

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

－ △6,069,935 △5,966,355

純資産合計

23,598,648

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰り入れ－

圧縮積立金の繰り入れ－

別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△424,238

剰余金の配当△363,626

役員賞与（注）△44,080

当期純利益

1,760,366

自己株式の取得△870

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△870

205,406△23,438

13,658△205,406△215,187△215,187△23,438

13,658△205,406△215,187

917,769

13,658 △6,275,342 △6,181,543

24,516,418

80,140（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間（自至区分Ⅰ

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

21,610,843

22,833,052

46,278,100

原材料又は商品の仕入れによる支出△16,309,200△15,531,549△33,498,813

人件費の支出△2,406,839△2,474,794△5,003,691

その他の営業支出△2,780,958△3,140,772△5,625,149

113,844

1,685,935

2,150,444

利息及び配当金の受取額

119,638

124,570

158,927

その他の収入169,149

426,402319,850

その他の支出△62,594△23,782△134,444

消費税等支払額△189,108△132,903△389,134

法人税等の支払額△1,125,855△806,482△1,705,981

営業活動によるキャッシュ・フロー△974,925

1,273,740

399,661

有形固定資産の取得による支出△742,531△398,745△1,096,888

有形固定資産の売却
による収入

－

－

205,865

無形固定資産の取得による支出△1,301△58,340△7,734

投資有価証券の取得による支出△16,328△52,321△17,753

投資有価証券の売却による収入

50,116－

66,516

関係会社株式の売却による収入

51,195－

51,195

貸付けによる支出△52,500△55,000△62,000

貸付金の回収による収入

29,90938,94367,291

その他の支出△55,826△28,920△128,793

その他の収入14,137

95,132

111,136△723,128△459,252△811,165

小計

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 17 -

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前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得によ
る支出

△620

△330

△870

配当金の支払額△424,238△363,623△787,059

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△424,858△363,954△787,930

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,622△87,436△29,706

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,139,534

363,097△1,229,140

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,324,217

5,095,076

6,324,217

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

4,184,682

5,458,174

5,095,076※- 18 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品
店舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法(1）有形固定資産
法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2）デリバティブ
同 左(3）たな卸資産
同 左(1）有形固定資産
法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。
（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当 中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。これにより、営
業利益、経常利益、及び税引前
中間純利益はそれぞれ1,942千円
減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益がそれぞれ8,174
千円減少しております。
(2）無形固定資産
同 左- 19 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2）デリバティブ
同 左(3）たな卸資産
同 左(1)有形固定資産
法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産
同 左株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準（自至2007/12/11 10:52:11

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ21,560千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間会計期間において年間負担額の２分の１を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同 左(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
同 左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金
同 左(5）役員退職慰労引当金─────（追加情報）
従来役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規定に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止したため、当中間会計期間末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。
なお、同制度廃止までの役員退職慰労引当金相当額254,972千円
は、同定時株主総会において在任中の役員について退任時に打ち切り支給することを決議した
ため、同額を固定負債の長期未払金として表示しております。

- 20 -（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それぞれ21,560千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/11 10:52:11（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同 左(1）ヘッジ会計の方法
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針
同 左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同 左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同 左

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動資産の「その他」に含めて表示しており
ます。

同

左

（自
至

左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -

同同左左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年4月 1日
平成18年9月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至当中間会計期間
平成19年4月 1日
平成19年9月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日)を適用しております。

平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は23,859,872千円であります。

これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は24,502,759千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表

中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成

等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

しております。

- 22 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

項目※１．有形固定資産から控除している減価償

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

5,306,409千円

前事業年度末（平成19年３月31日）

5,593,937千円

5,413,782千円

却累計額※２．中間期末日(期末

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理につい日)満期手形の会計処については、手形交換日をもってについては、手形交換日をもってては、手形交換日をもって決済処

理

決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であっ

休日であったため、次の中間期末休日であったため、次の中間期末

たため、次の期末日満期手形が期日満期手形が中間期末残高に含ま日満期手形が中間期末残高に含ま

末残高に含まれております。

れております。

れております。

受取手形

134,112千円

受取手形

140,257千円

受取手形

147,951千円

支払手形

38,764千円

支払手形

39,716千円

支払手形

45,967千円（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

42,517千円

48,290千円

78,439千円

受取配当金
リース収入

78,599千円
7,591千円

81,372千円
8,548千円

79,199千円
15,644千円

仕入割引
賃貸収入

16,280千円
74,143千円

10,185千円
82,246千円

32,553千円
151,790千円

賃貸用建物減価償却費

16,002千円

16,015千円

32,005千円

売上割引
為替差損

28,465千円
16,622千円

35,383千円
86,833千円

63,773千円
30,950千円－－

1,252千円－－－
70,682千円

9,741千円－

子会社株式売却損
固定資産売却損

20,753千円－－－

20,753千円
200,572千円

固定資産除却損

1,430千円

2,147千円

11,608千円

155,652千円
2,739千円

193,774千円
4,423千円

350,223千円
5,671千円※２．営業外費用のうち主なもの※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金※４．特別損失のうち主なもの

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 23 -

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2007/12/11 10:52:11（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,257,826－－

24,257,826

合計

24,257,826－－

24,257,826

15,632417－

16,04915,632417－

16,049

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加417株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）424,238

17.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,626

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

24,257,826－－

24,257,826

合計

24,257,826－－

24,257,826

16,229254－

16,483

16,229254－

16,483

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加254株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）363,623

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,620

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

合計

24,257,826
24,257,826

－
－

－
－

24,257,826
24,257,826

自己株式
普通株式（注）

15,632597－

16,229

合計

15,632597－

16,229

発行済株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

424,238

普通株式

363,626

株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

17.5

平成18年３月31日

平成18年６月29日

15

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,623

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残※現金及び現金同等物の中間期末残※現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
4,184,682千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,458,174千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,095,076千円

現金及び現金同等物 4,184,682千円

現金及び現金同等物 5,458,174千円

現金及び現金同等物 5,095,076千円- 26 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11（リース取引関係）項目（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額

額、減損損失累計額相当額

額、減損損失累計額相当額

及び期末残高相当額

及び中間会計期間末残高相及び中間会計期間末残高相当額

当額

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

その他
(工
具・器
749,845 219,620 530,225
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
777,446 335,123 442,322
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
785,208 278,258 506,950
具及び
備品
等)

（注）取得価額相当額は、未経過（注）（注）取得価額相当額は、未経過

同左リース料中間会計期間末残リース料期末残高が有形固

高が有形固定資産の中間会
計期間末残高等に占める割

定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利合が低いため、支払利子込

子込み法により算定しておみ法により算定しておりま

ります。

す。
(2)未経過リース料中間会計期間(2)未経過リース料中間会計期間(2）未経過リース料期末残高相当額

末残高相当額等末残高相当額等未経過リ－ス料中間会計期

未経過リ－ス料中間会計期
間末残高相当額

間末残高相当額
１年内166,242千円

１年内

171,253千円

１年内172,201千円

１年超

363,982千円

１年超

271,069千円

１年超

334,748千円

合計

530,225千円

合計

442,322千円

合計

506,950千円（注）未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過

（注）

同

左

（注）未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期

リース料中間会計期間末残末残高が有形固定資産の期高が有形固定資産の中間会

末残高等に占める割合が低

計期間末残高等に占める割

いため、支払利子込み法により算定しております。

合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3）支払リース料、リ－ス資産減損勘定の取崩額、減価償(3）支払リース料、リ－ス資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失

却費相当額及び減損損失

支払リース

支払リース

料
減価償却費
相当額

78,876千円
78,876千円(4）減価償却費相当額の算定方
法

料
減価償却費
相当額

89,289千円
89,289千円(4）減価償却費相当額の算定方
法
同

リース期間を耐用年数と左(3）支払リース料及び減価償却
費相当額
支払リース
料
減価償却費
相当額

165,421千円
165,421千円(4）減価償却費相当額の算定方
法
同左し、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
同

リ－ス資産に配分された減損損失はありません。

- 27 -

左（減損損失について）
同左株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

項目
２．転貸リース取引（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/11 10:52:11（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
同

当社がファイナンス・リースを

左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

上記以外で、当社がファイナン

受け、これをおおむね同一の条件

ス・リースを受け、これをおおむ

で第三者に転貸リースしているもね同一の条件で第三者に転貸リーのに係る未経過支払リース料及び未経過受取リース料の中間会計期スしているものに係る未経過支払
リース料及び未経過受取リース料

間末残高相当額は以下のとおりでの期末残高相当額は以下のとおり
であります。

あります。
未経過支払リース料中間会計期間
末残高相当額等未経過支払リース料中間会計期間
末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リ－ス料中間会計期間

未経過支払リ－ス料中間会計期間

未経過支払リ－ス料期末残高相当

末残高相当額

末残高相当額

額

１年内１年超

11,138千円
14,575千円

１年内１年超

9,780千円
12,957千円

１年内１年超

10,731千円
13,661千円

合計

25,713千円

合計

22,737千円

合計

24,392千円

未経過受取リース料中間会計期間

未経過受取リース料中間会計期間

未経過受取リース料期末残高相当

末残高相当額

末残高相当額

額

１年内15,085千円

１年内11,732千円

１年内14,279千円

１年超

19,349千円

１年超

15,540千円

１年超

16,823千円

合計

34,434千円

合計

27,272千円

合計

31,102千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）

同

同

リ－ス資産に配分された減損損失はありません。

- 28 -

左左株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11（有価証券関係）（前中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

71,049211,650

140,601

71,049211,650

140,601

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

323,130(2)その他有価証券
株

式

2,752

（当中間会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

117,411

231,542

114,131

117,411

231,542

114,131- 29 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

324,330(2)その他有価証券
株

式

2,752

（前事業年度）１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日現在）

株
その取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

式

65,812200,933

135,121

他

－

－

－

65,812200,933

135,121合計

差額（千円）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成19年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

324,330(2)その他有価証券
株式（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2,752

至

至

平成19年９月30日）及び前事業年度（自該当事項はありません。

平成18年９月30日）、当中間会計期間（自平成18年４月１日- 30 -

至

平成19年３月31日）

平成19年４月１日

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

984円25銭
１株当たり中間純利益金額（自至1,029円30銭
１株当たり中間純利益金額

30円95銭1,011円34銭
１株当たり当期純利益金額

33円57銭72円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

750,351

813,699

1,760,366－－－

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

－)

（

－）

(

－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

750,351

813,699

1,760,366

期中平均株式数（千株）

24,241

24,241

24,241- 31 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

平成19年11月19日開催の当社取締役会において、当社は平成20年３月１日を期日に、子会社である浅草紙工株式会社(以下、「浅草紙工」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結
いたしました。
１．合併の目的
浅草紙工の取扱商品はすべて当社取扱商品であり、当社を仕入窓口とした店頭販売に特化した営業を行ってまいりました。当社は、組織統合により環境変化に対応できる合理的な営業施策を積極的に展開できるものと判断いたしましたので、吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨(1)合併の日程
合併決議取締役会
合併契約締結日

平成19年11月19日
平成19年11月19日

合併の予定日平成20年３月１日
合併登記日(予定) 平成20年３月３日(注) 当社においては、会社法第796条
第３項の定めによる簡易合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。浅草紙工においては、会社法第784条第1項の定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく合併を行います。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式
で、浅草紙工は解散いたします。
(3)合併比率完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行および資本金の額の増加はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
浅草紙工は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

- 32 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11(2）【その他】
平成19年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………… 363百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………………… 15円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成19年12月10日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 33 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月１日関東財務局長に提出
事業年度（第46期）（自 平成18年４月１日
ます。

- 34 -

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１４日

株 式 会 社 シ モ ジ マ
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員野川喜久雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北澄

和也

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から
平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマの平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

株式会社シモジマ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 10:52:11

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月13日

株式会社シモジマ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野川

喜久雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北澄

和也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（平成19年4月1日から
平成19年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマの平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月19日開催の取締役会において、平成20年3月1日を期日に、子会社である浅草紙工株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。