第92号

同友会景況調査報告（DOR）（2010年7〜9月期）

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〔概要〕

リーマン・ショック2年目に当たる2010年9月時点で中小企業景気はどこまで回復したか、
また、これからどうなるか。
DOR7〜9月期調査によると、業況判断DIでは08年7〜9月期のマイナス33から09年1〜3月期にマイナス59と底に達したあと、急回復し、10年7〜9月期には0の地点に達した。だが業況水準DIでは08年7〜9月期のマイナス37をクリアするのは10年4〜6月期までかかり、7〜9月期にようやくマイナス18に至るにとどまっている。
だが、7〜9月期は回復のピークで、10〜12月期には、業況判断DIはマイナス9、業況水準DI
でマイナス25へ再悪化するという予想である。
これは売上高・経常利益・設備投資などの減退の結果を表す総合的指標であり、事態は政府の10月の月例経済報告でいう「足踏み状態」＝踊り場という認識をこえて景気再後退局面
入りの可能性が大であることを示唆している。
『中小企業憲章』の精神を体して日本経済の根幹をなす中小企業・地場企業の再生シナリオの提示とその機動的な実行がいま、求められている。

〔調査要領〕（1） 調

査

時 2010年9月5〜15日（2） 対 象 企 業 中小企業家同友会会員（3） 調 査 の 方 法 郵送により自計記入を求めた（4） 回 答 企 業 数 2,432社より963社の回答をえた（回答率39.6％）（建設162社、製造業321社、流通・商業293社、サービス業177社）（5） 平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員数38.5人②臨時・パート・アルバイトの数34.5人

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表1 経営指針の確立（2000年調査との比較）

経営理念

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経営方針

経営計画

2010

2000

2010

2000

2010

2000

91.4

91.2

75.9

73.2

85.9

88.5

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方針計画

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表2 経営指針の有無による各種DI

理念

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全体

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業況判断DI

売上高DI

経常利益DI

業況水準DI

合計

0

1

−1

−18

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ある

2

2

0

−18

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−24

−23

−20

−30

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4

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−17

ない

−7

−8

−12

−27

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ある

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3

3

−16

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−16

−13

−21

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2010年9月は100年に一度といわれるリーマ

まず中小企業・製造業は6月調査の△18が△14

ン・ショック後2年という節目にあたる。ではこと4ポイント改善をみた。また中小企業・非製造の時機、景気回復はどこまで来たであろうか。

業も△26から△21と5ポイント改善している。

9月はまた、菅改造内閣が発足した時点でもあ大企業と比べると、中小企業は、製造業、非る（9月17日）。では、菅改造内閣はいかなる景製造業ともマイナス水準が大きく、回復テンポ

気対策を打ち出そうとしているであろうか。

も遅い。

日銀が9月29日に発表した短観（企業短期経済

日本経済全体を全産業、全規模計でうかがう

観測調査）によると、企業の景況感を示す業況と、6月調査の△15が△10、5ポイントの改善に判断指数（DI）は大企業・製造業で前回6月調とどまる。であるから、大企業・製造業の動き

査の1から8と7ポイント上昇、大企業・製造業にだけをみていると日本経済の実相を見誤る。

限っていえば6期連続回復で、リーマン・ショッ

しかも9月は「エコカー（環境対応車）補助

ク直前の水準を上回るまで回復をみている。大金」制度の終了を受け国内の新車販売が急減速、

企業・非製造業も△5から2と7ポイント上昇した。

駆け込み需要の反動もあって登録車販売台数はそこで大企業ではマイナスは消えたのである。

前年同期比で4.1％減と14カ月ぶりのマイナス

他方、中小企業はどうか。

に転じている（10月2日付『日本経済新聞』）。

DOR、日銀短観（全規模・大企業・中堅企業・中小企業）、企業庁

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それではDOR7〜9月期調査はどうか。まず全

道・東北が△13→△8と5ポイント、
中国・四国が△8

業種・前年同期比の業況判断DI（「好転」−「悪→△1と7ポイント、
九州・沖縄が△15→△10と5ポイ化」割合）でみると、4〜6月期の△4が7〜9月期

ントとすべて改善をみている。関東圏の急回復ぶり

は0と4ポイント改善をみている。また日銀短観と近畿圏の減速ぶりが対照的である。

と同様の調査方法による業況水準DI（「良い」

企業規模別（正規従業者規模別）では、100人−「悪い」割合）でも△32→△18と14ポイント

以上が15→22と7ポイントの上昇、50人以上100上昇している。この限りでは中小企業も7〜9月

人未満が7→11、4ポイント上昇をみている。ま

期は回復期であり、一息ついた形である。

た20人以上50人未満が△5→△1と4ポイント、20

業種別に業況判断DIをみると、製造業が4〜6

人未満が△11→△6と5ポイント改善している。

月期の13が7〜9月期は16と3ポイント改善、建設

100人以上はきわめて好調、50人未満もプラス

業も△20→△15と5ポイント改善をみている。ま

幅を2ケタ台にしている。

た流通・商業も△12
業況判断（前年同期比）―DOR全業種→△9と3ポイント、サービス業も△9→△1と8ポイントそれ
ぞれ改善している。
地域経済圏別では、大都市圏の関東が0→9と9ポイント、北陸・中部が△3→4と7ポイント、それぞれ改善をみている。ただ し 近 畿 は9→5と4ポイント、プラス幅が減じている。
地方圏では北海

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それでは、次期（10〜12月期）の見通しはど

大企業・非製造業も2が△2、マイナス4ポイン

うであろうか。9月の日銀短観の先行き（3カ月

トの悪化を見込んでいる。そこで大企業・製造後）の見通しでは、大企業･製造業が9月期の8が業、非製造業ともマイナスへ反転する。

12月期見通しは△1と9ポイントの悪化が予測さDORでも10〜12月期は悪化予想である。すな

れている。これはエコカー補助金の終了に加え、わち、業況判断DIの10〜12月期は7〜9月期の0

輸出企業の想定為替レートを超える円高の進行が△9、9ポイントの悪化を予測している。またが景気失速懸念を生み出しているせいである。

業況水準DIでも△18が△25と7ポイントの悪化

円高を嫌う大企業の海外の生産拠点シフトによ予想である。

り9月時点ですでに 円高倒産 も発生している。


業種別では、製造業が7〜9月期の16→4と12ポ

業況、売上、経常利益DIである。
また北海道・東北も△8→△23、15ポイント、
中国・四国が△1→△2、1ポイントの悪化、九州・沖縄が△10→△
12、2ポイントの悪化見込みである。
北海道・東北を除くと、大都市圏の方が地方圏よりダメージが大きい見通しである。
企業規模別では、100人以上が22→△2、

イントの悪化、建設業が△15→△23、8ポイント

24ポイントと大幅に悪化するほか、50人以上100の悪化、流通・商業も△9→△19、10ポイントの人未満が11→△3、14ポイント、20人以上50人未悪化、サービス業も△1→△4、3ポイントの悪化

満が△1→△10、9ポイント、20人未満が△6→△という見込みである。

13、7ポイントの悪化見込みである。50人を境に50人以上層で2ケタのポイントで大きく悪化が地域経済圏別では、関東が9→△5、14ポイントの想定されている。

悪化、北陸・中部が4→△6、10ポイントの悪化、近畿が5→△9、14ポイントの悪化でいずれもプラスの水

こうみてくると10〜12月期は景気の腰折れが準から一挙にマイナス一ケタ台となる悪化の予想現実になる勢いであり、景気再後退局面入りの業種別業況判断DIの推移



地域別業況判断DIの推移

可能性は大であるといえる。
日銀は10月16日、
地域経済報告で関東
甲信越、東海、中国の3地域での景気判
断を下方修正したが、19日、政府は10月の月例経済報告で、さらに、一歩進め、景気の基調判断を「足踏み状態」＝事実上の踊り場入りと捉え
1年8カ月ぶりに下方

規模別業況判断DIの推移修正した。こうした動向の中、日銀は10
月6日、4年3カ月ぶり
事実上のゼロ金利政策を復活、菅内閣も10月8日、21兆円規模の緊急総合経済対策を閣議決定した。だが、こうした金融・財政政策で景気の下振れリスクを防止す
るには力不足という見方も強い。

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売上高DI（「増加」−「減少」割合）も4〜6

これまで回復の遅れていた建設業、サービス月期に比べ、7〜9月期は△6が1と、7ポイント上

業は急伸したが、製造業、流通・商業の伸びは昇し、回復を印している。

鈍化している。

業種別では、製造業が11→13と2ポイント、建地域経済圏別では、関東が△5→5と10ポイン

設業が△26→△14と12ポイントそれぞれ改善しト上昇、北陸・中部が△4→4と8ポイント、近畿ている。また流通・商業も△11→△7と4ポイン

も5→13と8ポイント、それぞれ上昇をみた。

ト、サービス業も△10→5と15ポイント上昇して他方、北海道・東北も△20→△6と14ポイント

いる。

と大きく改善、中国・四国も△3→2と5ポイント


業種別売上高DI

結論的にいうと、
10年上期とうってか
わって下期の舞台は暗転する。すなわち全業種でみて、10〜12月期は、7〜9月期の1が △8と9ポ イ ン
ト下落が予想されている。
業種別では、製造業 が13→0と13ポ イ
ント、建設業も△14→△27と13ポイント
それぞれ悪化する。

規模別売上高判断DI（前年同期比）

また流通・商業も△
7→△11と4ポイント、サービス業も5→3と2ポイント悪化見込みである。
ものづくりの現場がより厳しくなる。
地域経済圏別では、
関 東 が5→0と5ポ イ
ント、北陸・中部が4→ △10と14ポ イ ン
ト、近畿が13→△4と
17ポイントで名古屋圏、大阪圏で厳しい。

他方、北海道・東北も△6→△19と13ポイント

改善している。ただし、九州・沖縄のみは△10と大きいが、中国・四国は2→1と1ポイント、九→△12と2ポイントの悪化である。
概して大都市圏の方が好転をみている。

州・沖縄も△12→△14と2ポイントとマイルドで

企業規模別では、100人以上が18→24と6ポイある。

ント、50人以上100人未満が5→13と8ポイント上

企業規模別では、100人以上が24→△2と26ポ昇である。また、20人以上50人未満は△3→△3

イント、50人以上100人未満が13→4と9ポイントと停滞であるが、20人未満は△14→△1と13ポイ悪化の見込みである。また20人以上50人未満もント改善をみている。20人以上50人未満の回復△3→△11と8ポイント、20人未満も△1→△11との遅れが目立つ。

10ポイント悪化をみるとされる。
100人以上の急落が目を引く。

それでは、次期（10〜12月期）の見通しはど
うか。



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ト悪化させている。

経常利益DI（「増加」―「減少」割合）
も、7〜9月

企業規模別では、100人以上が17→23と6ポイン

期は4〜6月期に比べ好転しており、△7が△1と6ポ

ト、50人以上100人未満が7→16と9ポイントとそれぞ

イント改善している。
いまその好転理由をみると、「売上数量・客数のれかなりの改善をみている。他方、20人以上50人

増加」が83.0％→83.6％、「売上単価・客単価の上未満は△7→△6と1ポイント、20人未満は△16→△

昇」が11.1％→12.0％とそれぞれ寄与しているが、4と12ポイントである。
売上高と同様、20人以上50人未満の停滞が目

円高を反映して「原材料費・商品仕入額の低下」
も立つ。

8.0％→8.7％も加わっている。
業種別に経常利益
DIをみると、製造業が経常利断DIと採算水準DI

10→12と2ポイント、建設業が△31→△18と13ポイント改善をみた。
他方、流通・商業も△11→ △4と7ポ イント、サービス業も△9→△4と5ポイント改善している。
今期、製造業の改善幅は最小であるが、DIの水準ではプラス2ケタ台にあるのが注目される。

業種別経常利益DI（前年同期比）

地域経済圏別では、
関 東が △6→7と13ポ
イント、北陸・中部が△2→1と3ポイントの 改
善をみている。また、
北海道・東北も△22→△7と15ポイントと大きく改善、中国・四国
も△10→△1と9ポイン
ト、九州・沖縄も△15→△8と7ポイント改善
している。ただし近畿のみは9→1と8ポイン


規模別経常利益判断DI（前年同期比）

北陸・中部が1→△16と17ポイント減、近畿が1→ △5と6ポ イント
減の見込みである。
他方、
北海道・東北も△7→△24で17ポイントの大幅減、九州・
沖 縄も△8→ △15と7
ポイント減の見込みである。ただし中国・四国は△1→2、3ポイントとわずかながら増となる模様である。自動車依存の北陸・中部、製

それでは次期（10〜12月期）の見通しはどうか。

造業の弱い北海道・東北では厳しい冬に向かう気

まず全業種でみると、10〜12月期は7〜9月期の配濃厚である。
企業規模別では、100人以上が23→△8と31ポイ0に比べ△9と9ポイントの悪化予想である。儲けが1

ント減、50人以上100人未満が16→7と9ポイント減の〜3月期以前に戻る勘定である。
業種別では、製造業が12→1と11ポイント減、建見込みである。他方、20人以上50人未満は△6→

設業が△18→△30と12ポイント減の見込みである。

△15と9ポイント減、20人未満は△4→△9と5ポイント

また流通・商業も△4→△13と9ポイント減、サービス減とみている。
100人以上はつねづね振幅が激しいが、1四半業も△4→△1の3ポイント増と予測されている。
地域経済圏別では、関東が7→4と3ポイント減、期で30ポイントもの激落は容易ならざるものといえる。

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2010年7〜9月期の資金繰りDI（「余裕」またしい「窮屈」超過が続いていた建設業の資金繰

は「やや余裕」企業割合−「窮屈」または「やりDIは9ポイント改善して△12になった。建設や窮屈」企業割合）は4〜6月期調査から6ポイン

業の資金繰りDIがマイナス10台を記録するのト「窮屈」超過幅が縮小して△1となった。依然は、2008年4〜6月期（△13）以来2年ぶりのこと

として「窮屈」超過ながら、資金繰りDIは「余である。また、リーマン・ショック以後「窮屈」

裕」超過転化をうかがうまでに窮屈感が和らい超過が続いてきた製造業でも2年ぶりに「余裕」でいる。ただし、景気の先行き懸念の高まりを超過に転じており、13ポイント改善して7となっ考えれば、まだまだ楽観視はできない。

た。4〜6月期調査において一足早く水面下を脱業種別に資金繰りDIの状況をみると、建設業した流通・商業（0→3）でも「余裕」超過幅のと製造業の改善が注目される。4業種のなかで著拡大がみられた。ただし、業種別ではただ一つ業種別資金繰りDI

サービス業（△8→△10）で「窮屈」超過幅が拡大し、資金繰
りの窮屈感が増している。
地域経済圏別では、
中国・四国が特徴的である。4〜6月調査
でDI値 が8か ら0に急落した中国・四国
では、今期は再び「余裕」超過幅の急拡大がみられ、15となった。また、今期は、
北陸・中部（△9→2）、近畿（△6→1）が水面下

8ポイント「低下」超過幅が拡大して△19、長期を脱して「余裕」超過に転じた点も注目される。

資金の借入金利も9ポイント「低下」超過幅が拡

さらに、依然として水面下ながら九州・沖縄

大して△20となった。とりわけ製造業でこの傾（△12→△4）でも「窮屈」超過幅の大幅な縮小向が強く、短期資金（△12→△23）、長期資金がみられた。対照的に、北海道・東北（△6→△（△13→△27）とも10ポイントを超える「低下」

8）、関東（△10→△18）では「窮屈」超過幅が超過幅の拡大を記録した。また借入難度DI（「困拡大した。この結果、経済圏別資金繰り格差は難」−「容易」割合）も、短期資金（△22→△

4〜6月期の12から一気に33にまで拡大している。

27）、長期資金（△20→△24）とも「容易」超過

企業規模別では、20人以上50人未満（4→11）、割合が拡大する結果となった。調査の回収時期

50人以上100人未満（16→12）、100人以上（24→から考えて、今回の結果には、8月下旬以降順次33）とも「余裕」超過が続いている。依然とし実施された金融緩和政策の影響が反映されていて水面下にある20人（長・短）借入金利DI、（長・短）借入難度DI未満（△29→△19）の企業階層でも、10ポイントを超える大幅な「窮屈」超過幅の縮小がみられた。
借 入 金 利DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期・長期金利とも4〜6月期に引き続き「低下」
超過幅が拡大している。短期資金の借入
金利は4〜6月期から
るとは考えにくく、その結果は次回の調査で資縮小して△13となったが、これは長・短資金とも4〜

金借入環境のさらに緩和としてあらわれること6月期において著しい「減少」超過幅の拡大が起になりそうである。

こったことの反動とみることができる。短期資金のだが、以上のような金融緩和状況にもかかわら借入金の増減については、建設業（△12→△4）、

ず、肝心の企業の資金需要は相変わらず盛り上

流通・商業（△20→△14）、サービス業（△27→△

がってこない。
借入金の有無（「有り」の割合）
は4〜19）の3業種で大きな変化がみられた。
また長期資

6月期よりも1.2ポイント減少して77.6％となり、2001

金の増減では、建設業（△12→△4）、サービス業

年10〜12月期の調査開始以来もっとも低い水準に（△21→△14）で大幅な「減少」超過幅の縮小がみとどまった。借入金が有ると回答した企業のうち、短られた。

期資金の借入金DI（
「増加」
−
「減少」）
は4〜6月期

なお、受取手形期間DI（「短期化」−「長期から5ポイント「減少」超過幅が縮小して△12、また化」割合、前期比）は、4〜6月期に引き続き△長期資金の借入金DIも1ポイント「減少」超過幅が2と横ばいで推移した。

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

素材価格の上昇を中心に4〜6月期調査におい（1→0）でも「上昇」超過幅が縮小して仕入単て「上昇」超過に転じた仕入単価DI（「上昇」

価の上昇圧力が鈍化した。ただしサービス業（5―「下降」割合、10→6）は、依然として「上→7）では唯一「上昇」超過幅が拡大している。

昇」超過が継続したものの、3ポイント「上昇」

建設業は（3→3）は横ばいで推移した。

超過幅が縮小した。初夏から秋口にかけて進ん

企業規模別では、20人未満（10→5）、20人以だ円高の影響があらわれはじめたことに加え、上50人未満（14→7）、50人以上100人未満（16→石油や鉄鋼など国際商品価格の上昇が鈍ったこ

6）とも大幅に「上昇」圧力が弱まった。これにとが背景にあると考えられる。

対し、これまで他の階層に比べて仕入単価の面

業種別にみると、製造業（25→14）で大きく「上で優位に立つ傾向にあった100人以上（△5→13）

昇」超過幅が縮小したのをはじめ、流通・商業

で仕入単価DIが「上昇」超過に転じており、4
つ の 階 層 の う ちDI

仕入単価、売上・客単価（前年同期比、全業種）

はもっとも高くなった点が特徴的である。
他方、売上単価DI（「上昇」−「下降」割合、△34→△29）は、依然として水面下ながら3期連続の改善が続いた。
業種別では、建設業（△46→△40）と製造業（△30→△24）、
サービス業（△26→△19）で6〜7ポイント、流通・商業（△35→△32）でも3ポイントのれる。

改善がみられ、4業種そろって「下降」超過幅が仕入単価の上昇圧力の後退に加え、水面下な改善している。なかでもサービス業は、リーマ

がら売上単価の改善が続いたことで、仕入単価

ン・ショックに経験した急激な「下降」超過以と売上単価との格差は4〜6月期に比べて9ポイ

前の水準を回復している点で注目される。企業

ント縮小した。次期もこうした傾向が続くとの規模別では、20人未満（△35→△31）、20人以上

見方が強く、収益環境は幾分改善されるものと50人 未 満（△36→ △28）、50人 以 上100人 未 満

考えられる。ただし、長らく続いた国内同業種（△31→△22）において「下降」超過幅の縮小

間の価格競争疲れに加えて、円高の進行によるがみられたが、100人以上（△18→△23）の企業

安価な海外製品輸入が増えることで厳しい価格

階層においては「下降」超過幅が拡大する結果競争が引き起こされる可能性は高く、製造業企となった。仕入単価の上昇転嫁と併せて、今回業を中心とする中小企業の体力が奪われかねなの調査からは収益環境の面で100人以上の企業

い。今後とも収益環境は予断を許さない状況に階層にとって厳しい状況が生じたことが推測さある。







1人当たり売上高（「増加」−「減少」割合）は、

度7〜9月期以降回復してきている。今期は、△13

2009年4〜6月期（△56）
を底とする改善基調にある。

から△4へと改善傾向にある。業種別にみると、製造4〜6月期調査に3年半ぶりでプラスに転じた製造業は4〜6月期に引き続き5とプラスで推移している。

業はその勢いを持続しているし、流通・商業及びまた、今期は、サービス業が△16→1と水面に達し

サービス業も、今回調査でほぼ水面近くにまで戻した。
一方、建設業（△34→△22）、流通・商業（△20ている。
また、復調が遅れ、4期連続△30台を推移→△6）も、大幅に改善している。

していた建設業も、今期は△34→△22と10ポイント
以上改善している。

これを規模別にみると、50人以上規模で水面上

1人あたり売上高DI、1人あたり付加価値DI（前年同期比）

これを企業規模別でみると、50人以上
規模で水面上にあるのは4〜6月期と同様であるが、4〜6月期に比べ、20人未満と100人 以 上 の規 模による格 差は25→28ポ
イントと拡大され てきている。
一人当たり付加価値DI（「増加」−「減少」割合）も、2009年


に達しているのに対し、50人未満では水面下に沈差は4〜6月期に比べ29→20ポイントと格差は縮小んでいる。ここでも20人未満と100人以上の規模格している。

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



正規従業員数DI（「増加」−「減少」割合）

バイト従業員数DI（「増加」−「減少」割合）

は4〜6月期に引き続いて水面付近にとどまったも、2008年第4〜6月期以降はじめてプラスに転（△1→△1）。他の業種がほぼ横ばいであったこじた。業種別にみると、サービス業で△3→△1とと比較して、建設業は△10→3へと10ポイントとほとんど変化しなかったものの、流通・商業以上改善している。一方、臨時・パート・アル（△11→2）、建設業（△12→△2）、製造業（△
4→4）となっている。

従業員数DI、時間外労働時間DI（前年同期比）

所定外労働時間
DI（「増 加」−「減少」割合）は、4〜6月期の足踏み状態
から、今期はほぼ水面まで戻している（△12→△2）。製造業は、4〜6月期に引き続いてプラスのに振れていることに加え、建設業（△
29→ △6）を 筆 頭 に
他の業種もそれぞれ改善傾向にある。


人手の過不足感DI

また、小幅なアップ
ダウンはあるものの、全体として人手の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）も、2009
年7〜9月 期 以 降、
徐々に収束に向かって いる（30→24→15→20→7）。リーマン・ショック後に人手の過剰 感 が 急 激 に 強くなった製造業や、過剰感が高止まり気味であった建設業も、過剰感が薄らいできている。ま改善テンポが鈍くなってきていること、業況判

た、サービス業は、4〜6月期より14→△1と2008年

断見通しが大きく後退していること、業況水準

第7〜9月期以降2年ぶりに不足に転じている。

の次期以降の見通しが明るくないことを鑑みる

全体として、徐々に雇用面での改善が進みつと、今後も雇用面の改善が力強く進むかについつあると考えられる。とはいえ、業況判断DIのて、慎重に見極める必要があるといえよう。

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

2010年7〜9月期の設備投資実施割合は、

設備投資の実施割合と計画割合

1〜3月期23.5％、4〜
6月 期26.9％、今 期
29.6％へと、設備投資水準の一つの目安になっている30％に近づいてきた。4〜6月
期調査では08年10〜12月期の25％割れ以
来1年 数 カ月 ぶりに25％を上回ったが、その右肩上がり傾向が今期に継続しているは「機器設備」「情報化設備」が伸びている。
投資とみられる。
したがって09年4〜6月期以来1年間にわたり23

目的は「合理化・省力化」の比率が高くなっている。

〜24％台のかなり低水準な設備投資割合で推移

また、次期（10〜12月期）設備投資をしない最大のした低迷状態からは脱却したといえるが、次期（10

理由が、「当面は修理で切り抜ける」であった。以上〜12月期）計画割合をみると、この30％に近い水の回答状況から推測されることは、今期、設備投資準が継続するのではなく、23.9％と25％割れの下割合が改善したとはいえ、それはリースなどを活用

降予想になっている。
さらに、次々期設備投資計画

した、合理化・省力化等の「更新的投資」
が中心で割合も10％台後半になっているから、先行きがこのあり、本格的な設備投資はまだ控え気味であり、円

まま30％前後の状態で推移するのではなく、不安高の推移、国の景気対策・景気回復の状態を見て感が漂う状況になる、あるいは力強さがみえてこな

今後を判断しようという意向が強くでているというこい状態になるのでは、といわざるを得ない。

とである。

なぜそうなのか。今期の調査からみえてくること

さて、今期の設備投資実施割合を業種別にみては次のようなことである。設備投資の実施方法としみると、4〜6月期に引き続き全ての業種で実施割ては、「現物購入」が最も多いことは変わらないが合が4〜6月期より増加している。なかでも、サービ「リース」が4〜6月期比で多くなっている。投資内容

ス業が33.3％→33.7％と30％超えを維持し、製造業も28.2％→32.4％と30％台に達したことが、全体をかがえるのである。
このように今期の設備投資の実施割合は、全体押し上げる役割を果たしたといえよう。
サービス業の30％台維持には、投資目的として的には30％台目前の水準まで回復している。これ「維持補修」「その他」の寄与が目につく。
製造業のを業況判断（前年同期比）の「好転」企業、業況水

場合は、投資内容の「機器設備」「情報化設備」と、

準の「良い」企業、経常利益（前年同期比）の「好投資目的の「合理化・省力化」「能力増強」の寄与

転」企業、採算水準の「黒字」企業に絞り込んで実が大きい。地域経済圏別には「関東」「近畿」「中施割合をみてみると、これらの企業は設備投資実国・四国」が30％の水準を上回ったが、「北陸・中施割合がほぼ40％台に到達している。
なかでも、業部」
は25％にも達していない。

況水準が「良い」とする企業では、設備投資実施割

規模別には、100人以上が、中小企業の設備投合が既に45％を超えている。これらの企業とそうで資が低迷のなかにもかかわらず相対的に高水準をない企業との設備投資に対する対応は乖離が広続けてきた。今期も4〜6月期の48.4％から45.2％と、がりつつあるようにみえる。

実施割合は唯一40％を維持している。
さらに、50人

したがって問題は、設備投資実施意欲と投資内

以上100人未満も4〜6月期から30％台回復を維持

容の力強さが、業況・経常利益（前年同期比）のし、今期は20人以上50人未満も30％台に到達した。

「不変」「横ばい」企業、業況水準・採算水準の「そしかし20人未満は、20.9％と低迷している。
設備投

こそこ」
「やや黒字」「収支トントン」企業へといかに

資の現状は、規模別には規模に比例した様相がう波及していくかにあろう。

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

設備の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）
解消したといえる。

でみると、2009年4〜6月期の14をピークに、7〜

これを業種別にみると、業種間での差異があ9月期11、10〜12月期8と過剰感の緩和が進み、るとはいえ、大幅に過剰を示す動きはなくなり、2010年1〜3月期3、4〜6月期2となり、今期はゼサービス業のようにマイナス、つまり不足を示ロとなった。ゼロまたはゼロに近い状態が3期続す動きが目につくようになってきた。とはいえ、いたわけであるから、全体的には設備過剰感は

建設業は5と、なおかなりの過剰が続いている。
製造業も△1とゼロ

規模別設備の過不足感DIより低下した。地域
別では関東（3）と北
陸・中部（2）、北海
道 東 北（1）、近 畿（1）と1ケタ台前半の過剰感へと低下したのを除いて、他の地域は若干の不足超過となっている。規模別には50人を境にして規模の大きい企業ほど設備過剰感が強く残っているが、規模の小さいところは設備不足感が出てきた。

ると、実施企業が△8、次期計画企業が△11と設

このように設備の過剰感は明らかに解消して備不足状態が明確に継続している。他方、ほぼきた。とはいえ、次期計画割合で50人未満の規4分の3を占める設備投資今期非実施企業・次期模の企業では設備不足感が出ているにもかかわ

非計画企業の設備過不足感DIは、3、3と過剰感

らず、投資計画割合は大きくない。むしろまだから抜けていない。しかも次期投資計画をしな

設備過剰感が残っている50人以上規模の企業のい理由の最大が「当面は修理で切り抜ける」と方が投資意欲が高く、100人以上では41.0％となっているのである。
したがって、設備過剰感はなくなってきて部なっている。
一方、今期設備投資を実施した企業、および分的に設備不足感も出てきたが、それが本格的次期計画している企業は全体のほぼ4分の1を占な設備投資につながらない「様子見の局面」にめている。これらの企業の設備過不足感DIをみあるとみなければならないであろう。

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

建設業は、今期も引き続いて業況や売上高、ない。無理に受注すれば採算割れになる。バラ

経常利益などの指標が水面下ながら改善傾向をンスをとるのが非常に難しい」（東京、建設業）と示した。業況判断DIは△20→△15とやや改善し、いったように、着工数が増加してきたという余

業況水準DIは△47→△23と大幅に上昇した。ま裕はうかがえない。

た、売上高DIは△26→△14、経常利益DIは△31

むしろ、採算水準DI（「黒字」−「赤字」割→△18へとそれぞれ悪化幅を縮小した。このよ合）は、2010年1〜3月期以降、△18→△17→△

うな傾向を裏付けるように、国土交通省の「建14と足踏み状態が続いている。業況や売上高の

築着工統計調査」をみても、新設住宅着工数は改善は進んでいるものの、それらが採算の改善

今年の6月以降増加傾向にある。しかも、8月のには結びついていない。その理由の一つとして新設住宅着工数（7万1,972戸）は、前年比

建設業の業況判断、売上高、経常利益、再遺産水準

20.5％の増加を記録している。
しかし、業況等が上向いたのは、昨年前半の最悪期からの反動に過ぎず、決して住宅市場そのものが活況を呈してきたと見ることはできない。経営者の実感か
らも、「新築需要が少

は、売上・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）

野では、商品や対象顧客の絞り込みを徹底したが△46→△40と低迷していることがあげられる。

ことで、対前年度で受注高3倍、完工高2倍程度「大幅な赤字を覚悟しなければ受注できない」の見通し」（神奈川、建設業・建設資材販売）と（北海道、土木工事業）や「仕事をすればする

いった業績を残している会員企業もある。同社

ほど赤字が増加する」（高知、専門建築工事）との経営者は、「改めて経営指針があってよかった

いう意見に象徴されるように、低価格での入札と実感している」と述べている。
同社は、経営指針にもとづいた経営を展開すや赤字受注を余儀なくされている現状にあるのることで、この間の建設不況という逆境を乗りだろう。
こうした厳しい環境のなかでも、「注文住宅分



越えている。



次に、建設4業種の動向を見ていくことにしたい。

計分析をしても落札できない状況が続いている」

まず、総合工事業（官公需中心）は、業況判断DIと（北海道、建設業）といった制度的な問題も指摘さ

経常利益DIが横ばいで推移している。業況水準れている。
だが、一方で「官公庁発注が少ない時期

DIや売上高DIは水面下に大幅に落ち込んだままなので、自社提案営業を強化した」（大分、電気工ではあるが、上昇傾向を示している。
しかし、採算水事）といった前向きな取組みをしている企業もみら

準DIは下降傾向をさらに強めており、ここでも低入れる。

札の影響が及んでいることをうかがうことができる。

総合工事業（民需中心）は、業況判断DIが再びさらに、「官公庁が予定価格非公開にして以降、入水面下に落ち込んだ。しかし、業況水準DIや売上札が価格競争ではなく予想クイズ化し、入札の統高DI、経常利益DIなどの指標は上向いている。し建設業4種の採算水準DIの推移

かも、建設4業種のなかでは唯一、採算水
準DIが好転している。
最後に、職別工事
業と設備工事業を取り上げたい。両業種ともに業 況 や 売 上 高、
経常利益は厳しい状
況にあるが、今期は改善傾向を示している。
しかし、採算水準については、改善がみられずに低迷が続いている。

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

製造業の業況判断DIは国内デフレ基調が続

エコ補助制度の影響を受けて鉄鋼、金属、機械

く中でのアジア市場の活況と自動車・家電での器具、化学の業況好転に引っ張られる形で好調に推移した（13→16）。

製造業の主要指標（業況、業況水準、売上高、経常利益、採算水準）

売上高DI（11→13）、
経 常 利 益DI（10→12）、採算水準DI（5→24）も好転基調にある。しかし業況水準（△25→△15）の回復の足取りは重く、
特定業種に特化した
一時的な内需創出政策に依拠した業況回
復過程であり、未だ
自律的な回復の糸口がつかめない状況にある。最近の急激な円高傾向に加えてエコ補助

どの軽工業分野では引き続き業況判断DIと売制度は終焉した結果、「6〜9月まで急速に回復し上高DIは深い水面下にあり、重・化学工業部門

たが、10月以降が問題です」（京都、自動包装機とは逆に経常利益DIも水面下にある。先行き見械）という指摘に象徴されるように、次期見通

通しも一層暗く、業種別・規模別・地域別で不しでは業況判断DI（4）、売上高DI（0）、経常利均等な推移が確認される。他方で化学・鉄鋼・益DI（1）とも大幅な悪化が懸念されており、機械などの重・化学工業部門の指標は好調を

二番底の可能性も強まっている。

保ったが、次期見通しは各指標で大幅な悪化が

業種別にみると食料品、繊維、木材、印刷な



見込まれている。



製造業の生産量DI（「増加」−「減少」割合、（「増加」−「減少」割合、△13→△9）に関し

14→15）
・出荷量（「増製造業の各種DI加」−「減少」割合、
11→13）は堅調な推移を示しており、4〜6月期に引き続き鉄
鋼、金属製品と機械器具などの重化学工業分野での好調さが目につくが、軽工業
分野では依然として不況局面が持続しており、業種別に景気の二極化現象に変化
は な い。在 庫 量DI

ては削減傾向が続いており、在庫感DI（「過剰」

事業の展開、研究開発の比重が高まっている。

―「不足」割合）は製品（10）、原材料（8）とこれらは「産学官や異業種交流を通じた新たなも1年前と比べて半減しており、在庫調整は進ん

仕事づくり」（岩手、配電盤等製造）、「製品ミッでいる。しかし先行きの目安になる受注残（「増

クスの検討による限界利益増加」（埼玉：食品製加」−「減少」割合、△3→△5）は再び下降に造）、「創業以来の製造の仕組みを根底から変革転じたが、その減少幅はエコ補助の恩恵を受けする実証実験に着手」（兵庫：機械加工）などのた鉄鋼・機械などで大きい。

記述欄にみられるように、独立した戦略という経営上の問題点では、民需停滞と同業者間のより相互に連関した関係にあり、業界の常識に価格競争激化の指摘割合が過半数を占め、販売

とらわれずに自社の存立基盤・企業ドメインの先からの値下げ要請の比率も上昇しており、デ抜本的改革への挑戦に繋がるものであり、そのフレ基調の厳しい状況が続いている。

ためにも全社員の意識改革と経営指針の実効化

経営上の力点としては、新規受注確保、新規


が求められている。



2010年7〜9月期の流通・商業の業況判断DIは、△12→△9と若干の改善傾向にあるものの、10〜

11→△4と復調に見えるが、次期見通しについて
は△13とこれまた再悪化が予想されている。

12月期見通しについては、△19と再悪化が見込

このように業況判断、業況水準、売上高、経まれている。同様に同期の業況水準DIは、△36

常利益といった主要経済指標が今期改善基調で→△24と10ポイント以上のプラス基調にあるが、あったことは、この夏が猛暑であったこと、また、次期見通しについては、△33と再悪化が予測さカンフル剤的景気刺激策であるエコカー減税、れている。

家電エコポイント制度、休日の高速道路ETC割

また、7〜9月期における売上高DIは、△11→△7と改善傾向にあるものの、10〜11月期見通し

引が一定の効果を及ぼしたことなども要因の一つと考えられる。

については△11とここでも再悪化が見込まれて実際、「……『熱中症予防に塩分が必要』……

いる。同様に同期の経常利益DIについても、△梅干需要が急速に拡大……カップ容器の販売急増により、特需が発

流通商業の主要DI

生した……」（和歌山、
包装資材販売業）との声に示されるように猛暑が主要指標のプラス基調に影響を与えている。
また、「家電エコポイント、デジタル液
晶TVの売込を強化。
制度終了まで営業力強化」（広島、卸売販
売業）との声に示さ

れるように政府の景気刺激策への期待は

流通・商業の仕入単価DI、売上・客単価DI大きい。しかしながら、猛暑は一過性のことであり、政府施策の一つであるエコ
カー減税は9月上旬をもって終了した。
そうした影響もあり、次期以降、主要経済
指標は悪化見通しとなっており、今後の景気後退可能性が懸念される。
他方、7〜9月期の仕入単価DIについては、1

若干の変動はあるものの、ほぼ横ばいの水準と→0と僅かな仕入値下降傾向にあり、10〜12月期

なっており、安定の兆しがうかがえる。こうし

見通しについては、△4とさらなる仕入値下降がた中、「……地元密着型のイベントなどを繰り返見込まれている。また、同期の売上・客単価DIし開催している。その効果で客数等が増加しては、△35→△32と僅かな下降中の圧縮にあり、きた……実に密着型の仕事を模索中である」（京

7〜9月期見通しについては△31とさらに若干の

都、酒食品販売、コンビニ経営、貸会場）との下降の縮小が見込まれている。

声に示されるように価格競争に巻き込まれない

このような仕入単価、売上単価については、

形態での営業を模索している企業もある。

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

流通・商業5業種別にみた7〜9月期の業況判断

情報通信業、運輸業は水面上に出ると予測され

DIは、卸売業、小売業、金融不動産業でマイナるものの、卸売業、小売業、金融不動産業で依ス、情報通信業、運輸業でプラスとなっている。

然マイナスでさらなる減少が見込まれている。

10〜12月期見通しは、情報通信業のみがプラス

同様に今期の経常利益DIについては情報通信で、それ以外はすべてマイナスか水面上となっ業、金融不動産業でプラスとなっているが、次ている。同様に今期の業況水準DIはすべての業期見通しでは、情報通信業以外の業種ではマイ

種でマイナスだが、金融不動産業のみが4〜6月

ナスが見込まれている。

期と比べて悪化、それ以外の業種で悪化幅を縮

流通・商業5業種別に見た今期の主要経済指標

小させている。次期見通しは、情報通信業のみの動きは、金融不動産業以外、概ね4〜6月期にが水面下で上向いているものの、それ以外はす

比べればプラス基調にある。業況判断DI、売上べての業種で今期より悪化するとみている。

高DI、採算DI等の指標で水面下を脱している情

また、7〜9月期の売上高DIについても金融不報通信業の状況が良好であるといえる。

動産業以外の業種で4〜6月期と比べ増加傾向とそれを証明するかのように「電機メーカーとなっているものの水面上に出ているのは情報通提携して新しい商品を開発した。今事業年度後信業だけである。10〜12月期見通しについては、

半より受注件数が増大し、技術スタッフの専任者を増やしている……」（広島、コンピュータソ


フトウエア業）との声がある。


にある。このように、サービス業の各種DI

経常利益は売上高の改善を後追いしてい
るものの、一人当たり 売 上 高DIは4〜6
月期の△16から今期
2とプラスに転じているから、サービス業では今期にかけて
客数の急速な回復があり、それがまずは売上高の改善に、やがて採算の改善に拍車を掛けるものと期

サービス業の業況は09年1〜3月期を底に、引待される。加えて採算水準DIも今期はプラス25

き続き改善傾向を示した。今期業況判断DIは△と4〜6月期のプラス8から大きな躍進をみてい

1と、1〜3月期の△22、4〜6月期の△9からさら

る。

に改善し、
「水面」が目の前にみえている。とは

こうみてくると、サービス業の業況は改善の

いえ、10〜12月期の業況の見通しは△4、2011年

一途を辿っているように思えるが、上記のよう

1〜3月期が△7と強い先行き警戒心が示されてに業況判断DIの見通しには警戒感が漂っていいる。

る。売上・客単価DIは4〜6月期△26、今期△19、他方、売上高DIは今期5とプラスを示し、1〜10〜12月期見通し△15と、依然低水準を抜け出

3月期の△22、4〜6月期の△10から飛躍的な改善

ることができず、低価格が構造化されてきていをみている。経常利益DIは1〜3月期の△14、4ることも、景気見通しを楽観できない一因と考〜6月期の△9から今期は△4と着実な改善傾向

えられる。







今期、業況判断DIの内訳をみると、「好転」感が強い。その理由として考えられるのは、売が30.0％、「悪化」が31.2％とほぼ均衡したこと

上・客単価DIの回復が遅いということに加え、が分かる。「好転」は4〜6月期に比べ3.3ポイン

サービス業内部での回復基調の差異が大きく作トの増加、「悪化」は4.4ポイントの減少であり、用していると考えられる。サービス業の業況判

09年4〜6月期以降ほぼ一貫した傾向が続いてき断DIは「対個人」が1〜3月期の△26、4〜6月期

た結果である。本来であれば、こうした傾向はの△11から今期は△6と悪化割合が減少し、「対今後の力強い景気回復の指標となるはずである。

事業所」では同じく△17、△6、6と急速な改善

しかし、サービス業の先行き見通しには警戒過程にある。しかし、次期見通しは「対個人」

サービス業（対個人、対事業所別）仕入単価DI、売上・客単価DIが △6か ら △10と 変化し、「対事業所」は今期と同じ6と足踏みをしているなど慎重ではある。
サービス業の仕入単価DIは、「対個人」
で4〜6月期が7、今期
が5、同じく「対事業所」では3、10とやや上昇傾向にはある。
他方、販売単価DIは「対個人」で4〜6月
期△26、今期△22、「対事業所」で同じく△26、△15と販売単価の収益悪化要因が大きくなり、さらに新規参入と下降はもはや構造化されている。さらに、「経営

いう競争条件の激化も免れられない。他産業の上の問題点」として「大企業の進出」が4〜6月

業況にも不安がある。
「対事業所」の景況改善に

期の8.4％から今期の11.4％へ、また「新規参入よって好転への足取りを速めたサービス業に者の増加」が同じく18.4％から22.9％へと増加しとって、激化する競争に打ち勝ち、収益性の悪ている。サービス業では、販売単価に改善がみ化に耐え得る組織創りがますます大きな経営課られない一方で仕入単価がじわじわと上がって題となっている。

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2010年7〜9月 期 の
経営上の主要な問題点

経営上の問題点は、「同業者相互の価格競争の激化」（57.5％）、「民間需要の停滞」（56.0％）が引き続き、際立っている。この2
項目はリーマン・ショッ
ク以前から指摘度数は多かった。一方、「販売先からの値下げ要請」（20.9％）、「取
引先の減少」（19.3％）、
売上高、経常利益、業況

表１ 経営上の問題点指摘項目別各DI
経営上の問題点

売上高DI

経常利益DI

業況判断DI

判断のDIを算出してみる

1

−1

0


。ここから見えてくる

大企業の進出による競争の激化

−12

−11

−4

のは、業況が良いところと

新規参入者の増加

−8

−12

−4

同業者間の価格競争の激化

−2

−5

−6

官公需要の停滞

−26

−24

−23

民間需要の停滞

−11

−10

−12

取引先の減少

−28

−26

−26

仕入単価の上昇

14

10

18

人件費の増加16915

ところの問題点として管理費等間接経費の増加

35

31

38

の選択は「仕入単価の上

従業員の不足

40

41

37

昇」
、
「管理費等間接経費

熟練技術者の確保難

33

34

35

の 増 加」、「従 業 員 の 不販売先からの値下げ要請

18

9

12

足」
、
「熟練技術者の確保

合計

悪いところでは経営上の問 題 点で の選 択 行 動がはっきり分かれるということである。
すなわち、業況の良い＊経営上の問題点全20項目中、回答数50以上のものを抽出。

難」を指摘する経営者が＊各項目を選択した回答者の売上高、経常利益、業況判断についてDIを算出。
＊最上段は全体のDI。そこから10ポイント以上の差があるものを薄網で示した。

多く、次いで「人件費の増加」、「販売先からの値「官公需要の停滞」（19.2％）はリーマン・ショッ

下げ要請」があげられている。
一方業況が芳しくない企業にあっては、「官公

ク後に指摘度数が増えてきた項目である。これ

需要の停滞」、「取引先の減少」が多くあげられ、ら5つが主要な問題として意識されている。
加えて「新規参入者の増加」（12.1％）
と
「仕入単
価の上昇」
（10.3％）がじわじわと上昇してきた。需次いで「大企業の進出による競争の激化」、「民間需要の停滞」が指摘されている。
ここから分かるのは業績の芳しくないところ

要減少を受けて、従来の商圏を超えた受注競争がは、競争の激化や需要の停滞を指摘とする声が活発化していると考えられる。
競争激化の中で、収益性が悪化していることが業績が比較的良いところでは、コストの削減を見て取れる。
回答の多かった項目について各選択項目毎に、

多く、市場の狭小化を問題としているのに対し、問題としていることである。





業種ごとの特徴を見てみると、建設業では「同構造化した建設不況に加えて、リーマン・

業者間の価格競争の激化」（66.5％）、「民間需要ショック以降の官民そろった需要停滞に直面しの停滞」（64.6％）の回答が他業種に比べ多い。

ている。価格と需要の問題でもっとも苦難を味

さらに「官公需要の停滞」では50％に到達した。

わっているのが建設業ということになろう。

50％台は2003年10〜12月以来のことである。
「官製 造 業 で は「販 売 先 か ら の 値 下 げ 要 請」

公需要の見通しが暗い。新規事業の展開、新規（28.1％）が他業種よりも多い。製造業の「販顧客の開拓と気合を入れても、具体策は浮かば

売先からの値下げ要請」の回答は、1〜3月期のず、何らかのチャンスが来るのをじっと耐えて

30.9％から4〜6月期に25.4％に減少したことか

待つのみ」（無線設備設置業、北海道）との記述

ら、問題は緩和に向かうかと思いきや、7〜9月も見られる。

期は28.1％と再上昇となった。
「円高が顧客の経営を悪化させ、当社への値下げ要求がきつくな

備製作、愛知）との記述もあるように、円高やる。また、中国などからの引き合いが国際入札

国際競争激化も手伝って、製造業での値下げ圧となると価格的に負ける……」（自動車組立用設

力が強く存在すると見なければならない。







流通商業では「取引先の減少」（26.1％）が他の回答が他業種よりも多い。新規参入が多いの業種よりも強く問題視されている。「今年の3月

は業界的特徴だとしても、2006年10〜12月期までで大口スーパーチェーンとの取引停止によ（21.9％）以来の20％台であるから、新規参入

り売上大幅減」（酒・食品卸売業、宮崎）の記述者の増加を警戒する見方は強まっていると見るもある。流通商業では、「同業者相互の価格競争べきである。

激化」と「民間需要の停滞」がそれぞれ61.8％「民間需要の停滞」は二期連続で50％を下回っと建設業に次いで回答が多い。
「同業者相互の価

た。50％以下は4業種中唯一である。サービス業

格競争激化」の回答が多いのはこの業界の特徴

は業況判断DI・業況水準DIともに4業種で最もともなっているが、「民間需要の停滞」はリーマ高い数値であることから考えて、需要回復は実ン・ショック前から比率は高めつつあったが感されている。しかし一方、「同業者相互の価格

2008年7〜9月 期 の51.3％ か ら10〜12月 期 の競争の激化」が一時期の60％台（2010年1〜3月

63.5％へと一気に跳ね上がり、以来、60％以上

期61.1％）からは下がったとは言え、54.2％の高の回答が続いている。恒常化した「同業者相互い水準であり、上記のように新規参入の増加がの価格競争」に「民間需要の停滞」が覆いかぶ警戒されている以上、サービス業では競争激化

さった構図である。

に加え収益性の悪化が先行き見直しに不安感をサービス業では「新規参入者の増加」（22.9％）

ぬぐえない。

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



中小企業をめぐる経営環境の変化が懸念され続いている地域、産業が多く、記述回答からもる中で、経営上の力点の順位とポイントについそうした声が聞こえる。
「売上が半減、市場が冷ては、前期と比べて大きな変化はなかった。第え、一つの仕事に業者が群がりコスト無視の受1位の「新規受注（顧客）の確保」（68.3％）、第注。……創業32年始めての体験。今回の不況は、2位の「付加価値の増大」（47.7％）、第3位の｢社地方の経済が立ち行くことが出来ない様相。

員教育｣（36.8％）は、リーマン・ショック前か……ここは何とか踏ん張って雇用を守らねば。

ら順位に変動はない。

……」（和歌山、建築用金属製品の製造）、「少な

但し、このなかで上位2つのポイントはリーマ

い物件にハエがたかるような受注合戦の中、原ン・ショック後、変化を見せている。リーマン・

価をいかに抑えるかを考え、外注親方の工賃をショック前の2006年10〜12月期には「新規受注切り下げたが、それでも利益の確保が難しい状（顧客）の確保」は59.9％であり、リーマン・

況。同業他社の中には、AM8:00〜PM10:00まで

ショック後現在に至るまで上昇し、最近も大きで、工賃一日6,000円というところまで出てきて、くは変わっていない。依然として厳しい状況が

これ以上事業を継続することに意味があるのか経営上の力点（上位5位まで）

額を絶対下げないよ
うな営業をしています。営業専属は止めて、全員営業マンに徹しています。接客の勉強を重ね、社員教育に力を入れています」（宮城、自動車
教習所）、「新規顧客の拡大。9〜10月拡大
キャンペーンを実施
し、全社一丸での営業活動に取組んでいる」（千葉、税務･会と感じている」（鹿児島、建築内外装工事）など、計業務）。
この他、新規事業の展開は、2006年10〜12月

厳しさはまだまだ続いているところは少なくな期が17.6％であったが、最近では20％を超え。

い。
2006年10〜12月期に49.5％だった「付加価値10年7〜9月期は21.4％となっている。これも、の増大」は、リーマン・ショック後低下して09

リーマン・ショック後の顧客と市場が収縮した

年1〜3月期には39.7％となり、その後上昇し現状況への対応として既存のビジネス以外の新規在に至っている。リーマン・ショック後に仕事事業が求められていることを示していると考えが急減した状況下では、とにかく新規受注の確られる。

保が課題であり、付加価値増大へも手が回らな社員については、人材確保が2006年10〜12月

い状況だった企業が少なからずあったことがわ

期に26.3％であったが、リーマン・ショック後かる。その後、景況が回復するにつれて付加価に落ち込み、09年4〜6月期には7.5％となった。

値増大が課題として重視されるようになってい

最近、徐々に回復したが、それでも10年7〜9月

くが、一方で新規受注確保は上昇したまま現在

期が12.9％に過ぎない。また、社員教育についも変化していない。リーマン・ショック後の不ては、06年10〜12月期の40.2％が30％台半ばを況の影響が今日に至るまで大きいこと、中小企維持し、今期は36.8％である。雇用調整助成金

業側がこうした状況に新規に顧客を確保するこ等の支給によって売上が低迷していても社員教とで対応していくという姿勢が強いことを示し育が続けられたことも一つの理由になっているている。

が、新たな人材確保を抑えている企業が少なく

新規顧客獲得するための努力は、記述回答でないこと、一方で需要低迷のもとで新規顧客のも次のように、全社一丸となってさまざまに行獲得や新規事業が求められていることが、人材

なわれていることがわかる。
「価格競争の激化のの積極的活用がより必要になっていることと結中、巻き込まれないよう価格を決めて、その金びついている。



依然として続く厳しい経営環境に、中小企業

はそれぞれの条件を有効に活用しながら対応し

ている。今回の記述回答から特徴的な対応を示

毎月の全員の勉強会（1日）を欠かすことなく実施しておこう。

し、
モチベーションの維持向上を図っている」（滋賀、

金属バネ製造業）、「資材担当社員2名に営業担当

需要の低迷に対して新規顧客の拡大が喫緊のとして頑張って貰っています。自覚を持ち自分自課題になっている。顧客確保を戦略的に対応を身のモチベーションをアップしています。
また、現場進めている企業が見られる。
「①得意分野に絞り

職はベテランが若手社員に技能伝承の時間を持ち、込みを実施。 ②今まで団塊の世代の客を、30〜教室を開いてくれています。
新しい技術開発として、40代の世代にターゲットを変更」（北海道、弁当大阪府大（大阪同友会と提携）と共同研究（溶接技

製造･小売）、「商圏内での新規顧客獲得を最優先術）を行っています」（大阪、製缶板金加工）、「いろに営業活動を強化しています。そのためにはあいろな勉強会を実施することで、全社員のレベル

えて主力商材に拘わらない方針を掲げました」

アップにつながった。今後も社員のレベルアップに（福島、高圧ガス販売）、「車検、点検等の入庫

努めて行きたい」（沖縄、ガス事業）、とあるように、促進について、主に電話コールと訪問活動によ教育・学習＝認識や問題意識が深まりモチベー

り行って来たが（フロント、営業2人で）、入庫

ションアップ＝新たな業務･仕事への積極的対応＝率向上の為、もっと近辺ユーザーへの訪問を行

企業の業績へ反映、といった循環が望まれる。

い、繋がりを深める努力を行う。営業マンが退もちろん現実には、簡単ではない。
実際にはいろ職し営業力不足にならないよう、全社員での営

いろな困難に直面することが多い。
「昨年11月から業活動を実践出来る体制を作る」（大阪、自動車

今年の7月にかけては、建設現場が離れており、従の販売整備･保険全般）、と目的、対象、方法な事者の業務が多忙であったため、全員そろってのどについて具体的な課題を掲げて、顧客を広げ

会議や勉強会ができなかった。建設業で生き残るている。得意分野に絞り込んだ方がいいのか、ために、自分達の仕事を見つめ直し、今できること、

逆に営業対象を広く取り顧客を広げることを課

今すべきことは何かを会社全体で考える時間を増題とするのかによって営業方法は当然異なる。

やすようにしている。技術の伝承と、組織の若返り

どちらがよいかは企業のおかれている状況にを図るため、若い人材の採用と教育（共育）を今後

よって異なるが、どちらの方向で進むのかは明行おうと思います」（岡山、総合建設業）、「社内の確にして対応することが必要だろう。

意思疎通（風通しを良くする）を図るために、月間2

また、顧客を広げるための仕組みづくりも必回のミーティング、
経営会議と実施している。
しかし、

要である。
「お客様に100％〜120％の満足を頂け

社員の意識は変化ナシと見ている。そのため、9月る仕事を行い、お客様からのご紹介による仕事

より社外助言者（同友会仲間）が入ってのミーティン

を頂けるように特に努力している。新築関係は

グ助言会議を進めようとしている」（千葉、観葉植

お客様のご紹介による受注が90％以上である」

物･草花のレンタル･販売）とあるように、必要なのは（福岡、建設業）、といった循環の構築は心強い

継続し、工夫を続けていくことだろう。

ところである。

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



今回の記述で目立ったのが、新たに海外へ目

中小企業には新しい課題が求められているが、を向けていくとする回答が多かったことである。

そのために新規の人材を雇用するだけの余裕はな

海外へは、国内生産の縮小に伴う製造業の海外い。社員の能力とモチベーションを高めることも喫生産化、に加え、輸出先や海外市場として考え緊の課題である。
「新規スポットの仕事を社員が交ていくというものも少なくない。
「商社を通じて代で担当してくれ、増員なしにこなすことができた。

中国企業（上海･香港）へ輸出」（愛知、ベビー衣料製造業）、「中国への販売先開拓」（岐阜、利中心とした地域活性化のために、市役所･商工会

器の製造販売）、「輸入中心から輸出比率を上げ

議所等各団体の横のつながりを強化し、イベント等るため、新商品のPRに努めている。中国のユーにも実演などをし、積極敵に参加。
また、ホテル･商

ザーに商品説明、施工技術指導を行なっており、

店街･ドライブイン･道の駅やスーパーなどでも焙茶

早ければ年内に通常ペースの販売になる」（兵庫、の実演を行っている。伊豆にもお客様に来ていた輸出入手続代行、繊維雑貨の輸入卸）、「アセア

だけるPRをし、ブランド力を強化する」（静岡、緑茶ンへの輸出を試みている」（岐阜、タイル製造）、

製造･卸小売）、「同友会の仲間と新規事業の立ち「中国へ技術の譲渡（売る=技術指導料）を展開」

上げをスタートさせた。信頼できる仲間とまず社長（大阪、ポリウレタンコーティング）など、ア同士が土曜、日曜を活用して、本業に負担をかけジアを中心とした地域を市場として位置づけ、ない範囲からスタートさせる。
空いた時間、空いた空

積極的な働きかけを展開している。海外市場へ

間を、新しい事業領域を開拓することによって埋めの展開は、決して簡単なことではないが、日本ていく。一人ではなかなか進まないが、同友会の信の中小企業の優位性を活かす可能性があり、今頼できる仲間と連携することによって進むスピード

後の対応が期待される。

が向上する」（大阪、金属材料加工販売）、といった



動きが全国で進むことで、それぞれの地域で新た地域や同友会のネットワークを利用した新たな展開を進めている企業の記述も見られる。
「伊東市をな経済循環を広げていくことができるのではないだろうか。

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