ひとめでわかる選挙運動◎選挙運動のできる期間は、立候補の届出が受理されてから投票日の前日までの期間です。
※ １ 選挙運動とは、特定の選挙につき、特定の候補者を当選させる目的をもって、投票を得または得させるために、直接または間接的に行う必要かつ有利な諸般の行為をいう。
２ 国家公務員や地方公務員、その他特定の人は制限されている。
１

候補者等ができるもの、できないもの（１）文書図画による選挙運動

候 補 者

等 がで きる も ので き な い も の選挙事務所、選挙運動用自動車、個人演説会場などで掲示 １ 選挙運動用通常葉書又はビラ以外の文書図画の頒布できる文書図画（１）選挙事務所を表示するため、その場所で使用するポスタ
２ 法定のポスター、立札、看ー、立札、看板の類を通じて３以内とちょうちん１個
板の類及びちょうちん以外（２）個人演説会の会場外で演説会開催中使用するポスター、の文書図画の掲示
立札、看板の類を通じて２以内とちょうちん１個（会場内に掲示するポスター、立札、看板の類は数に制限はないが、３ アドバルーン、ネオンサイ
ちょうちんについては、会場内外を通じて１個に限る。）
ン又は電光による表示、スラ（３）選挙運動用自動車、船舶に取り付けて使用するポスター、イドその他の方法による映立札、看板の類（数、記載内容の制限はない）とちょうち写等（屋内の演説会におけるん１個映写等は可能）（４）候補者が使用する「たすき」、「胸章」、「腕章の類」
注：ポスター、立札、看板の類は、選挙事務所について ４ 演説会場で使用する立札、は、縦３５０㎝、横１００㎝以内、その他については縦２
看板等を運搬中、故意に回覧７３㎝、横７３㎝以内（屋内の演説会場で使用するものをすること除く）、ちょうちんは高さ８５㎝、直径４５㎝以内
一５ 著述演芸等の広告その他
選挙運動用ポスターの掲示の名目でする文書図画の頒準義務制の任意制公営ポスター掲示場条例によって掲示
布又は掲示場以外の場所にポスターを掲示することができないとき（１）枚数の制限
６ 年賀状、暑中見舞状、その設置されるポスター掲示場の総数と同じ枚数
他これに類似する挨拶状の（我孫子市は掲示場数２４７カ所）（告示日から執行日前日までは、貼り替えることは自由） 選挙区内への頒布（２）検印又は証紙必要がない。
（３）大きさ
長さ４２㎝×幅３０㎝以内。
（４）掲示個所
公営ポスター掲示場以外の場所に掲示することができない。
二１

候 補 者

等 がで きる も の三で き な い も の

選挙運動用通常葉書の頒布
７ 選挙運動用通常葉書の郵○ 枚数の制限便によらない通行人への頒①都道府県の知事
６５，０００枚（千葉県）
布②都道府県の議会の議員
８，０００枚
８ 選挙運動用通常葉書の他③指定都市の市長
３５，０００枚
人への譲渡④指定都市の議会の議員
４，０００枚
⑤一般市の市長と東京都の区の区長
９ 選挙期日後における当選
８，０００枚
又は落選に関する挨拶を目⑥一般市と東京都の区の議会議員的とした自筆の信書及び答
２，０００枚礼の信書以外の文書図画の⑦町村長
２，５００枚⑧町村議会の議員
８００枚頒布又は掲示（インターネッ
注：２人以上の候補者が共同利用する場合は、各候補者についト等を利用する文書図画へて１枚と数えられる。の挨拶の掲載は可能。）
四

選挙運動用ビラの頒布
都道府県議議会議員、市区町村議会議員及び長の選挙の候
補者は、選挙運動の期間中、当該選挙を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラを頒布することができる。
（１）大きさ
長さ２９．７㎝、幅２１㎝（Ａ４版）以内。
（２）頒布枚数①都道府県の知事
２８０，０００枚（千葉県）②都道府県の議会の議員
１６，０００枚③指定都市の市長
７０，０００枚④指定都市の議会の議員
８，０００枚
⑤一般市の市長と東京都の区の区長
１６，０００枚⑥一般市の議員と東京都の区の議員
４，０００枚
⑦町村長
５，０００枚⑧町村議会の議員１，６００枚（３）頒布方法
頒布は、次の方法以外は禁止される。
①新聞折り込み②候補者の選挙事務所内③個人演説会の会場内④街頭演説の場所（４）その他頒布するビラには、表面に頒布責任者及び印刷社の氏名（法人の場合は名称）及び住所を記載し、選挙管理委員会の交付する証紙を貼らなければ頒布することはできない。

候 補 者

等 がで きる も ので き な い も の五インターネット等の利用
・あらかじめ、自らの電子メー選挙期間中、次の方法による選挙運動ができる。
ルアドレスを選挙運動用電子（１）ウェブサイト等（ホームページ、ツイッターやフェイス メール送信者に通知した者以ブック等のＳＮＳ、動画共有サービス、動画中継サイト等） 外の者に送信すること。
を利用すること。
・政治活動用電子メールを継続（２）電子メールを使用すること
ただし、電子メールは、自らアドレスを通知し、受信に 的に受信している者で、あらかじめ、選挙運動用電子メールの同意した相手先に限られるなど一定の制限がある。
送信の通知を受け、拒否した者に送信すること。
六新聞広告
都道府県の議会の議員、市区町村の議会の議員及び市区町村長の候補者は、選挙運動期間中、有料で２回、新聞広告ができる。
広告の寸法は、横９．６㎝、縦２段組以内、内容は自由で、写真も入れられる。しかし、色刷りは認められない。

注：候補者ができるもののうち、１の「選挙事務所、選挙運動用自動車、個人演説会などで掲示できる文書図画」の「ポスター、立札、看板の類及びちょうちん」は、選挙事務所を廃止した
とき、個人演説会が終わったとき、自動車等の使用をやめたときはただちに掲示物を撤去しなければならない。

（２）言論による選挙運動

候 補 者

等 がで きる も ので き な い も の

１ 投票日当日の選挙運動
個人演説会① 公営施設を使って開く演説会は、開催予定日前２日まで
２ 個人演説会以外の演説会に市区町村選挙管理委員会に申し出なければならない。
② 公営施設以外の施設を使って開く演説会は、市区町村選
３ 第３者の行う合同個人演
挙管理委員会に申し出る必要はない。
説会③ 開催回数に制限はない。
４ 他の選挙が行われるとき
二 街頭演説は、投票日の当日、投票所閉① 街頭演説は、演説者がその場所にとどまって、標旗を掲鎖時刻までの間、投票所を設げてする場合に行うことができる。
けた場所の入口から３００② 停止した選挙運動用自動車の上でもすることができる。
ｍ以内の区域で行う演説会、③ 街頭演説で選挙運動に従事できる者は、候補者、運転手
街頭演説及び連呼（１人）を除き最大限１５人であり、一定の腕章を付けな５ 歩きながらの演説ければならない。
この腕章は乗車用４枚、街頭演説用１１枚の計１５枚で６ 夜間（夜８時から翌朝８時ある。
まで）の街頭演説④ 街頭演説ができるのは、午前８時から午後８時までである。
７ 次の建物及び施設での演説並びに連呼注：個人演説会及び街頭演説では、録音盤を使用して演説①
国若しくは地方公共団をすることができる。
体が所有し、又は管理す⑤ 長時間、同一の場所にとどまってすることのないようにる建物（公営住宅を除努めなければならない。
く。）
三 連呼行為② 汽車、電車、乗合自動車・船舶（選挙運動に使用次の場合以外は、原則できない。
するものを除く。）及び停①
演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所でする場
車場その他鉄道地内
合② 病院、診療所、その他の② 選挙運動用自動車の上で午前８時から午後８時までの間療養施設の周辺にする場合。
ただし、選挙運動用自動車の上又は街頭演説の場所で連 ８ 街頭演説（静穏保持義務）呼するときは、乗車用腕章又は街頭演説用腕章を付けなければならならない。
一（３）その他による選挙運動

候 補 者
一等 がで きる も ので き な い も の選挙事務所の数
１ 事前運動
候補者１人について１カ所（移動は１日につき１回のみ。） ２ 選挙事務関係者の選挙運動
注：投票日当日でも投票所を設けた場所の入口から 300ｍ以
３ 不在者投票管理者が不在外の区域に限り設置できる。
者投票に関し業務上の地位を利用してする選挙運動
二 選挙運動用自動車、船舶
４ 特定公務員の選挙運動
選挙運動に使用することができる自動車、船舶は、５ 法令により制限されてい① 候補者１人につき乗用自動車１台または船舶１隻。
（いずる公務員等の選挙運動れも選管から交付された表示物を取り付けること。）
６ 公務員等の地位利用の選②
自動車に乗車できる者は、候補者、運転手（１人に限る。） 挙運動のほか乗車用腕章を付けた運動員４人まで７ 教育者の地位利用の選挙運動③ 船舶に乗船できる者は、候補者、乗船用腕章を付けた運８
満１８歳未満の者の選挙動員４人及び船舶の運行に従事する船員（数に制限はな運動い。）
９ 選挙犯罪等によって選挙権及び被選挙権を停止されている者の選挙運動
10 構造上開閉できる車の屋根、側面、後面を」開放したまま走行使用すること。
11 湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子以外の飲食物の提供
12 戸別訪問
13 署名運動
14 気勢を張る行為
三 選挙運動用拡声機
15 休憩所その他これに類す① 候補者一人につき一そろい（選管から交付された表示物る設備を設けることを送話口に取り付けること。この表示物の付いていない拡 16 匿名の寄附等
声機は街頭演説の会場等での使用はできない。）。
17 公職の候補者等が選挙区②①のほか個人演説会の開催中、別に会場ごとに一そろ内の者に対してする寄附
18 選挙期日後の当落に関すい。
る挨拶行為（インターネット等を利用する挨拶文の掲載は可能。）

（４）報道評論

候 補 者

等 がで きる も ので き な い も の○報道評論① 法定の要件を備えた新聞紙、雑誌及び日本放送協会、一般放送事業者の選挙に関する報道評論は、表現の自由を乱用して選挙の公正を害しない限り自由である。
② 法定の要件を備えていない新聞紙、雑誌は、選挙運動期間中、その選挙に関する報道評論を掲載できない。
③ どの新聞紙、雑誌、ラジオ、テレビも人気投票の経過又は結果の公表はできない。
（５）公営によるもの
一 投票記載場所の氏名等掲示
候補者等の氏名等掲示は、期日前投票所及び投票日当日の投票所の投票記載所に選挙管理委員会がそれぞれ掲示する。
ただし、記号式投票の場合は、投票日の当日の掲示はしない。
二

個人演説会の施設
候補者は学校、公民館、公会堂及び市区町村選挙管理委員会の指定する施設を、１施設につき１回に限り、無料で使用することができる。

２

誰でも自由にできる選挙運動（１）文書図画による選挙運動

誰でも自由にできる選挙運動

注意

１

検印を受け、又は証紙を貼った候補者の選挙運動用ポスタ １ 掲示を頼むとき、投票依ーを掲示すること（準義務制の任意制公営ポスター掲示場条頼の意思があると戸別訪問
例によって掲示場以外の場所にポスターを掲示することがでになるので、掲示の承諾をきない場合を除く。）得るだけにとどめること。
（我孫子市では準義務制の任意制公営ポスター掲示場設置条例有）① 候補者や運動員から頼まれて自宅に掲示することは自由である。
②

候補者や運動員から頼まれて知人や友人の家にポスターを掲示してもらうこともできる。

２

選挙運動用として表示を受けた葉書を候補者からもらって １ 多数の集合しているとこ知人や友人に推薦状を出すこと。
ろへあてるような宛名の記① 記載内容は買収、利害誘導、虚偽事項の公表などにわた載方法（例えば「○○御中」
らない限り制限がない。
「○○御一同様」等）は文② 通常の葉書の使用方法のように、同一世帯内の人の氏名書の回覧行為になるので、を宛名として連記してもかまわない。
（会社宛で「ご一同様」 できない。
は不可）。
③ この葉書は必ず定められた郵便事業㈱の営業所（郵便局） ２ 道路等で直接選挙人に手渡しすることはできない。の窓口に差出票を添えて差し出す必要がある。

３

選挙運動用として表示を受けた葉書に推薦人として名前を記載すること４

インターネット等を利用して選挙運動を行うこと・電子メールは禁止される。
インターネット等のウェブサイト等を利用し、選挙運動をただし、候補者又は政党することができる。具体的には、ホームページ、ツイッター等で、要件を満たしているやフェイスブック等のソーシャル・ネットワーク・サービス場合（確認団体）、電子メー（ＳＮＳ）、動画共有サービス、動画中継サイトなどを利用でルを使用することができきる。
る。
ただし、電子メールアドレスや返信用フォームのＵＲＬ、ツイッターのユーザー名などを表示することが必要となる。

５

法定の新聞広告に推薦人として名前を出すこと

（２）言論による選挙運動

誰でも自由にできる選挙運動
１

個人演説会で応援演説をすること

２

街頭演説で応援演説をすること

３

注意○一定の腕章を付けること。

幕間演説をすること
１ 一定の公共施設内等では① 選挙運動に関係のない各種の会合、例えば映画、演劇等できない。の幕間、青年団、婦人会等の集会、工場、会社等の休憩時間にそこに集まっている者に対し、そこで少しの時間を利 ２ あらかじめ日時・場所等を周知しておき、人を集め用して選挙運動のための演説をすることは自由である。てもらっておくことはでき② 会場において拡声機をつかうことは可能（ただし、１そない。
ろい。表示物はいらない。）であり、腕章を付ける必要もない。

４

個々面接で投票を依頼すること
１ 家にいる人をわざわざ道① 「個々面接」というのは、電車やバスの中あるいは道路路上に呼び出して投票依頼
上などで、たまたま知人や友人に出会った時に、その機会をすることは、戸別訪問にを利用して投票を依頼することで、戸別訪問でもなく、まなるのでできない。
た、街頭演説でもないので全く自由である。
２ 他の人にも聞かせるよう② はっきり候補者の氏名をいってもかまわない。にわざと大きな声を出すと演説又は連呼行為とみられることがある。

５

電話により投票依頼をすること① 誰にかけてもかまわない。
② はっきり候補者の名前をいって投票を依頼してもよい。

（注）１

○

候補者、出納責任者、総括主催者等選挙運動に重要な地位を占める人から指示されたときは、その費用は選挙運動費用に算入される。

選挙運動ができるのは、立候補届出の終わったときから投票日の前日までである。

２ 国家公務員や地方公務員、その他特定の人は制限される。
３ １８歳未満の者は選挙運動をすることはできない。
全国市区選挙管理委員会連合会編「地方選挙早わかり」より