営業日報 MarkⅡ 利用規約
有限会社エム・ツー
有限会社エム・ツー（以下、「当社」という。
）が提供するＳａａＳ型サービス 「営業日報 MarkII」 以下、「本サービス」という。
）の内容やその申込方法等については、この利用規約（以下、「本利用規約」という。
）で定めることとします。
本利用規約の内容の全部又は一部に同意されない本サービスの申込者（以下、「利用者」という。
）は、本サービスの利用をお断りしますので、本サービスの申込の前に、必ず本利用規約の内容の確認をお願いします。
第１章 本利用規約の目的
第１条（本利用規約の目的）
本利用規約は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めます。
第２条（規約の変更）
１．当社は、本サービスの契約者の了承を得ることなく本利用規約を変更することがあります。利用者はこれを承諾することとします。本利用規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の規約によります。
２．本利用規約を変更するときは、その内容について当社所定の方法により通知します。
３．前２項に定めるこの本利用規約の変更の効力は、当社が通知を行った時点から生じるものとします。
第２章 本サービスの申込
第３条（申込の方法）
１．利用者は本規約の内容承諾の上、以下の方法により、本サービスを申し込むことができます。
（１）当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行う方法により本サービスの申込を行う。
（２）当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申し込みを行う
２．本サービスの申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、希望するサービスの種類、オプションを決定しなければなりません。
（１）本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。
）
３．本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。当社は、本利用規約の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第１項に定める申込のための送信の操作又は第２項に定める申込書の提出を行わないでください。
第４条（本サービスの利用の開始）
１．利用者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たした時点で本サービスを利用することができます。
（１）前条第１項に定める申込の情報が当社に到達すること。
（２）お客さまが第２５条に定める料金の全部及び消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。
）を当社に支払うこと。
（３）当社が利用者に対して承諾の意思表示を行うこと。
２．前項第３号の承諾の通知は、電子メール、あるいは書面等、当社が定めた方法を用いて行います。
第５条（承諾を行わない場合）
当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本サービスの申込を承諾しないことがあります。
（１）本利用規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。

（２）本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（３）反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合。
（４）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第３章 本サービスの内容
第６条（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、サーバー上で動作する一定のソフトウェアの機能を、ネットワークを介して利用者に提供します。
第７条（オプションサービス）
１．当社は、利用者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
２．利用者は、前項にもとづいて当社が提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも利用を止めることができます。
３．前項の場合には、当社の定める方法に従って当社へ通知を行わなければなりません。当社の定める方式以外での通知では利用停止を受け付けない場合があります。
４．利用者は、オプションサービスの利用の停止を申告した時点で、利用者がすでに当社に支払った利用期間の満了日までの料金の償還を受けることはできません。
第８条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、本サービスを提供しているサーバーに対のアクセスの状況の記録（以下、本条において「アクセスログ」という。
）を公開しません。

第４章 サポート第９条（サポート）
１．当社は、本サービスに関するお利用者からの問い合わせに回答するサービス（以下、「サポート」という。
）を、当社が別に定めるところに従って提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める日時、時間内にて行います。

第５章 利用者の義務
第１０条（インターネットへの接続）
当社は、利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、利用者の PC 等端末機器をインターネットに接続するための手段を利用者が用意する必要があります。
第１１条（データ等のバックアップ）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社のサーバーに保存されたデータ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
２．当社は、本サービスを提供するサーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
３．利用者は、データの滅失に備える為、本サービスが提供する方法を利用して、定期的にそのデータをダウンロードする必要があります。

第１２条（パスワード等の管理）
１．利用者は、当社がお発行したユーザ ID 及びパスワード（以下、「パスワード等」という。
）を適切な管理者を決めた上、適切に運用する必要があります。
２．利用者が、第１項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために利用者にデータの滅失、漏えいなどの損害が生じたとしても、当社が責任及び賠償を負うものではありません。
第１３条（過大な負荷を与えることの禁止）
利用者は、本サービスを提供するサーバーに、過大な負荷を与えるような方法で利用してはいけません。
第１４条（お客さまと第三者との間における紛争）
利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
第１５条（違法行為等の禁止）
利用者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行ってはいけません。
第１６条（サービスの転売の禁止）
利用者は、本利用規約にもとづいて当社が利用者に提供するサービスを、第三者に譲渡、貸与、転売することができません。

第６章 本サービスの停止等
第１７条（本サービスの提供の停止）
利用者は、当社が、利用者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
第１８条（本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
第１９条（本サービスの利用不能）
１．利用者は、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社のソフトウェアの瑕疵その他の事由により相当の期間にわたり本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２．利用者は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために、本サービスが稼働するサーバー上のシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されることがあることを了承するものとします。

第７章 免責第２０条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、データ、プログラムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
（１）当社のサーバーに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと（２）利用者が当社のサーバーに接続することができず、又は接続するために通常よりも多くの時間を要した
こと（３）利用者は当社のサーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により又は本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２２条（担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める
法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
（１）本サービスが一定の品質を備えること（２）本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと（３）本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと
２．本利用規約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第２３条（消費者契約に関する免責の特則）
本利用規約の条項のうち、次の各号に掲げるものについては、利用者が当社に支払った金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものとします。
（１）当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項（２）本利用規約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項（３）本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（お客さまの本利用規約への同意が請負契約の性質を有する場合には、本サービスの仕事の目的物に瑕疵があるとき。
）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第８章 料金第２４条（料金の種類）
１．利用者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
（１）月額利用料金
２．利用者が当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプション新規セットアップ料金及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
３．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、利用者がこれを負担するものとします。
４．銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

第２５条（料金の価格）
１．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせます。
第２６条（料金の支払方法）
利用者は、本サービスの申込の際に、料金の支払方法として当社の銀行預金口座への振込むものとします

第２７条（料金の支払時期）
利用期間の料金は、これを一括前払いとします 。

第９章 本サービスの更新及び終了等
第２８条（利用期間）
本サービスの利用期間は、申込時に指定した契約期間とします。
第２９条（銀行振込の場合の本サービスの更新）
１．第２６条第１項の定めるところにより料金の支払方法として当社の銀行預金口座への振込を選んだお客さまの本サービスの更新については、本条の定めるところに従います。
２．利用者が本サービスを更新しようとする場合には、利用期間の満了日の２日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに所定の料金等に相当する金額を当社の指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
３．前項の定めるところにより利用者が所定の金額を当社の指定する銀行預金口座に振り込んだときは、本サー
ビスは、利用期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
４．利用者が利用期間の満了日の２日前（金融機関の休日は除いて数える。
）までに第２項の定めるところにより所定の金額を振り込まない場合には、本サービスは、利用期間の満了日をもって終了するものとします。
５．当社は、第３項の定める振込については、当社がその事実を確認するまでは、その振込がないものとして取り扱います。
第３０条（利用者の行う解除）
１．利用者は、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
３．利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知において利用者指定した日をもって終了するものとします。
４．利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
第３１条（当社の行う解除）
１．当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
（１）利用者が、本利用規約の定める義務に違背した場合。
（２）利用者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手その他の有価証券が、不渡りとなった場合。
（３）利用者について破産手続その他の倒産手続が開始した場合。
（４）利用者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（５）利用者が反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
（６）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第１０章 紛争の解決等第３２条（準拠法）
本サービスの準拠法は、日本国の法令とします。
第３３条（裁判管轄）
本サービスに関する訴えについては、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
第３３条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第１１章 本利用規約の改定
第３５条（本利用規約の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、本利用規約の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。

附則（２０１３年３月１日作定）
本利用規約は、２０１３年３月１日に作定し、即日実施します。