一般社団法人SOCIAL TEMPLE定款
平成３０年１２月 ３ 日 作成
平成３０年１２月 ４ 日 公証人認証
平成３０年１２月 ６ 日 設立

第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人SOCIAL TEMPLEと称する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を山梨県中央市に置く。

（目的）
第３条 当法人は、仏法興隆と社会課題を仏法をもって解決することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ 仏教興隆に資する手法の開発と企画の実施⑵ 社会教化活動と社会貢献⑶ 当法人内外への情報発信⑷ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第２章

会員

（種別)
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体⑵ サポーター会員 当法人の目的に賛同し事業の運営を支援するため入会した個人及び団体（入会)
第６条 当法人の会員として入会しようとするものは、理事会の承認を受けなければならない。
その承認があったときに会員となる。

（会費）
第７条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ 除名されたとき。
⑸ 総正会員の同意があったとき。
２ 正会員が継続して２年以上会費を滞納した場合には、その資格を喪失する。

（退会)
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、正会員は１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

（社員名簿）
第１１条 当法人は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（開催)第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地)
第１４条 社員総会は、理事会の決議により決定された場所において開催する。

（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各正会員に対して発する。

（議長）
第１６条 社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条 各正会員は、各１個の議決権を有する。

（決議の方法)第１８条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期)第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬）第２６条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）
第２８条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章計算（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴

監査報告（剰余金の分配の禁止）
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）
第３９条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

（解散）
第４０条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。