2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月15日

上場会社名株式会社 日清製粉グループ本社
コード番号
2002
ＵＲＬ https://www.nisshin.com
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）瀧原 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 総務本部広報部長 （氏名）安達 令子
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-5282-6650
2024年６月27日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
858,248
7.5
47,791
45.6
798,681
17.5
32,831
11.6
2024年３月期 90,678百万円 (－％)

2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
106.74－△34.91－
2024年３月期
1,774百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
49,992
51.3
31,743－33,051
1.3△10,381－2023年３月期 △12,365百万円 (－％)
自己資本
当期純利益率％6.9△2.4
2023年３月期

総資産
経常利益率
％
6.5
4.6
△346百万円

売上高
営業利益率
％
5.6
4.1

（２）連結財政状態
総資産

2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
826,702516,381
713,874
438,4992024年３月期 500,302百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年３月期
73,194
2023年３月期
23,422

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△30,944487

自己資本比率2023年３月期

１株当たり純資産％円 銭
60.5
1,682.11
59.4
1,425.24
423,833百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,539△10,625

現金及び現金同等物
期末残高百万円
107,681
82,971

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
(予想)

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当率（連結）％

11,90013,389

－
42.2

2.7
2.9

－
－

19.00
21.00

－
－

21.00
24.00

40.00
45.00

－

25.00

－

25.00

50.00

45.1

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)420,000 △1.6
24,000 △5.9
25,000 △5.7
16,500 △10.6
55.48
通期
850,000 △1.0
48,0000.4
50,0000.0
33,0004.0
110.95

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

304,357,891株
6,931,745株
297,389,720株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

304,357,891株
6,979,939株
297,360,173株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当資料に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、【添付資料】Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載しております。
（３）当社は、2024年５月20日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。決算説明会資料につきましては、説明会当日、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 6（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 7（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………17（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………18（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………20（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………21

- 1 -

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気 は緩 やかに回復しております 。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した、小麦をはじめとした穀物相場が落ち着いてきたことにより、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。
このような中、当社グループは、小麦粉 をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策及びデジタル戦略を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。
その一環として、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進を図るべく、昨年５月に、製粉事業の子会社である 日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。あわせて、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。
また、米国子会社であるMiller Milling Company,LLCにおいて、ロサンゼルス工場の増強が昨年11月に完了するとともに、2025年初頭の稼働に向け、サギノー工場の増設に着手しました。さらに、本年５月には、日清製粉株式会社の鶴見工場の敷地内に収容力47,000トンの 原料小麦サイロを増設することを決定しました。今後も、将来の成長に向けた投資を積極的に実施してまいります。
また、当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより 一層強化するために 、「 サステナビリティ委員会 」を 昨年10月に 新設しました。環境政策 に関 しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月 から実質的に再生可能エネルギーに 切り替 えました。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。
当期の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株
式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48
百万円（前期比107.5％）となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転
嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま
販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計
上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により 、 営 業 利 益 は477 億91 百 万 円 （ 前 期 比 145.6 ％ ） 、 経 常 利 益 は499 億92 百 万 円 （ 前 期 比151.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円（前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準 を40％ 以上とする基本方針のもと、前期より５円増額の１株当たり年間45円を予定しております。
（前期比較）（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

売 上 高

798,681858,248

59,567107.5％

営業利益

32,83147,791

14,959145.6％

経常利益

33,051

49,992

16,941151.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）△10,381

31,74342,124

－

- 2 -

前期差

前期比

㈱日清製粉グループ本社(2002)［セグメント別営業概況］① 製粉事業2024年３月期

決算短信（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期差

前期比

売 上 高

419,782458,226

38,444109.2％

営業利益

17,61828,57010,951

162.2％

国内製粉事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年を上回りました。
また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に5.8％引き上げられ、10月に11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、4,582億26百万円（前期比109.2％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株
式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、285億70百万円（前期比162.2％）となりました。
②

食品事業（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期差

前期比

売 上 高

187,988

201,073

13,085107.0％

営業利益

6,037

8,356

2,319

138.4％

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰 を受け、イーストの価格改定を実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。
なお、昨年10月よりお 客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業（サービス 名： ユアフィット ）」を新 たに開始しました。
この結果、食品事業の売上高 は2,010億73百万円（前期比107.0％） となりました。営業利益
は、業績回復等により、83億56百万円（前期比138.4％）となりました。

- 3 -㈱日清製粉グループ本社(2002)③

中食・惣菜事業

2024年３月期

決算短信（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期差

前期比

売 上 高

147,487

153,573

6,086

104.1％

営業利益

3,284

5,396

2,112

164.3％

中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う対応として実施した製品価格改定等により、売上高
は1,535億73百万円（前期比104.1％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、53億96百万円（前期比164.3％）となりました。
④

その他事業

（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期差

前期比

売 上 高

43,42345,375

1,951

104.5％

営業利益

5,746

5,409

△337

94.1％

エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は453億75百万円（前期比104.5％）、営業利益は、エンジニア
リング事業における大型工事の減少等により、54億９百万円（前期比94.1％）となりました。

- 4 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期末差

流動資産

330,069

365,072

35,002

固定資産

383,805

461,629

77,824

資産合計

713,874

826,702

112,827

流動負債150,262

163,571

13,308

固定負債

125,112

146,749

21,637

負債合計

275,375

310,32134,946

純資産合計

438,499

516,381

77,881

負債純資産合計

713,874

826,702

112,827

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,650億72百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前年度末に比べ350億２百万円増加しました。固定資産は4,616億29百万円で、保有している
投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ778億24百万円増加しました。この結果、資産合計は8,267億２百万円となり、前年度末に比べ1,128億27百万円増加しました。
また、流動負債は1,635億71百万円で、未払費用及び流動負債その他の増加等に伴い、前年度末に比べ133億８百万円増加しました。固定負債は1,467億49百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、 前年度末 に比べ216億37百万円増加しました。この結果、負債合計 は3,103億21百万円となり、前年度末に比べ349億46百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ778億81百万円増加し、5,163億81百万円となりました。

- 5 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況① 当期の概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,422

73,194

49,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

487△30,944△31,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,625△19,539△8,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

959

1,999

1,039

現金及び現金同等物の増減額

14,24324,70910,465

現金及び現金同等物の期末残高

82,971

107,681

24,709

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益488億50百万円に、非資金損益項目である減価償却費229億99百万円等を足し戻した資金増加が、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは731億94百万円の資金増加（前連結会計年度は234億22百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得に291億91百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは309億44百万円の資金減少（前連結会計年度は４億87百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に124億96百万円を支出したこと等により、当連結
会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは195億39百万円の資金減少（前連結会計年度は106億25百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,076億81百万円となりました。

- 6 -㈱日清製粉グループ本社(2002)②

2024年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。
2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

自己資本比率（％）

63.0

62.1

59.4

60.5

時価ベースの自己資本比率（％）

80.0

70.2

64.6

75.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

1.0

2.0

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.8

14.3

6.6

19.3

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、当社の期末発行済株式数（自己株式控除後）×期末株価終値により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し① 経営成績の次期の見通し
2024年度は、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォ
リオの再構築 によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を最優先課
題として実行してまいります。
業績見通しにつきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う業務用小麦粉の価格改定や海外製粉事業における小麦相場の影響等による減収を食品事
業における増収でカバーし、前期並の8,500億円（前期比99.0％）、営業利益は、各事業において動力費、労務費等コスト上昇の影響があるものの、食品事業の出荷伸長による増益ならびに、豪
州製粉事業やインドイースト事業での業績回復施策等による増益等により、480 億円（前期比100.4％）、経常利益は500億円（前期比100.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円（前期比104.0％）としております。
なお、政策保有株式を2024年度から中期経営計画の期間中（３年間）で150億円以上売却する予定としております。配当につきましては、長期的 スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針といたします。この基本方針に基づき、次期の配当につきましては、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間50円を 予定しております。今後も増配はタイミングを見据えて積極的に検討してまいります。
また、「中期経営計画２０２６」の最終年度である2026年度の数値目標につきましては、売上
高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株当たり純利益）110円としておりますが、来期の業
績進捗等を踏まえた上で、当該数値目標の修正要否を検討し、その結果を2024年度第２四半期決算時に公表する予定としております。
②

キャッシュ・フローの次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、親会社株主に帰属する当期純利益330億円等により増加する資金
を、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。

- 7 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
会社の利益配分に関しましては、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当期の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前期より５円増額の１株当たり45円を予定しております。これによりまして、期末配当を１株当たり24円とする剰余金の 配当 に関 する議案を定時株主総会に付議させていただきます。この結果、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に11期連続の増配となる予定であります。
当社は、「中期経営計画２０２６」における方針に基づき、中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー等を、将来に向けた成長投資や株主還元等に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株
主還元を検討してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましては、長期的 スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、当期よりさらに５円増額の１株当たり年間50円を予定しております。
なお、当社株式を３月31日現在で500株以上保有されている株主の皆様を対象として、株主優待制度を設けております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

82,971
107,887
128,786
11,065△641
330,069

109,470
114,536
124,878
16,729△541
365,072

71,13460,212
52,618
10,842
17,0605,625
217,494

72,092
66,50453,393
20,15818,471
5,196
235,815

7,496
16,18023,677

6,212
15,35021,563

124,653
340
11,964
5,875△200
142,633
383,805
713,874

185,445307
12,5396,167△208
204,250
461,629
826,702

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

74,565
14,356
8,941
23,247
29,150150,262

76,198
15,101
7,890
27,03637,344
163,571

20,00013,37837,31122,097
1,562
23,422
5,646
1,694
125,112275,375

20,00012,01439,92942,671
1,278
23,532
5,642
1,680
146,749
310,321

17,117
12,728325,181△10,989
344,037

17,117
12,752
344,428△10,914363,383

52,044△13
28,352△588
79,79544
14,621
438,499
713,874

93,519164
43,632△398
136,918－
16,078516,381826,702

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
商号変更関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

798,681
638,062
160,618
127,786
32,831

858,248
674,115
184,132
136,341
47,791

260
3,201
－
295
163
669
4,591

563
2,711
1,774
294
730
1,034
7,109

3,546
346
479
4,371
33,051

3,770
－
1,137
4,907
49,992－
24,39324,393

281
436
718

609

605

注1 55,704

注1 1,254

251
56,565879
18,748△8,404
10,343△9,463917－
1,860
48,85013,697
2,285
15,98232,8681,125△10,381

31,743

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△9,46332,868△8,585
△306
5,441
268
281
△2,901△12,365

41,322
180
15,707
214
386
57,81090,678△13,813
1,447

88,865
1,812

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,622

自己株式347,165

株主資本合計△10,960

365,946

当期変動額
剰余金の配当△11,603△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381△10,381

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△190

△190

161

162

104

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

105

△21,984△29△21,908

17,117

12,728325,181△10,989

344,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

60,585445

23,059△862

83,22795

11,373

460,643

当期変動額
剰余金の配当△11,603

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,381

自己株式の取得△190

自己株式の処分162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,540

△459

5,293

274

△3,432

△51

3,248

△234

当期変動額合計△8,540

△459

5,293

274

△3,432△51

3,248△22,143

当期末残高

52,044△13

28,352△588

79,79544

14,621

438,499- 13 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,117

利益剰余金

12,728

自己株式

325,181

株主資本合計△10,989

344,037

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△12,496△12,496

31,74331,743

自己株式の取得
自己株式の処分

7

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

16

△120

△120

195

202
16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

24

19,24674

19,345

17,117

12,752

344,428△10,914363,383

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

52,044△13

28,352△588

79,79544

14,621

438,499

当期変動額
剰余金の配当△12,496

親会社株主に帰属する当期
純利益

31,743

自己株式の取得△120

自己株式の処分202

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,474178

15,280190

57,122△44

1,456

58,535

当期変動額合計

41,474178

15,280190

57,122△44

1,456

77,881

当期末残高

93,519164

43,632△398

136,918－

16,078516,381- 14 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

879
22,80555,704
3,908△3,461
3,546
346△24,393△2,811△27,935
8,285△3,003
2,783
36,653
4,238△3,532△13,937
23,422

48,85022,9991,254
1,291△3,2743,770△1,774△436△3,175
9,054
364
7,902
6,574
93,4003,296△3,796△19,705
73,194△439
2,113△18,657
29,086△2,535
777△29,191
1,451△11,480

△930

△135
487

△515
△30,944

7,210△1,578△190△11,603△4,484
19△10,625959
14,24368,72882,971

1,668△3,770△120△12,496△4,518△301△19,539
1,999
24,70982,971
107,681

決算短信

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました833百万円は、「為替差益」163百万円、「その他」669百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△219百万円は、「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」△3,003百万円、「その他」2,783百万円として組み替えております。

- 16 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

―
（製粉事業）

のれん

事業用資産（製粉事業）

その他（無形固定資産）、有形固定資産

豪州

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化
やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内
訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
埼玉県新座市

用途
事業用資産（食品事業）

種類
建物及び機械装置等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年８月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

- 17 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
中食・

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487755,258

43,423

798,681－798,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,240

1,731

4,651

25,623

2,935

28,558△28,558－

計

439,022

189,720

152,138

780,881

46,358827,240△28,558

798,681

セグメント利益

17,618

6,037

3,284

26,9405,746

32,687

144

32,831セグメント資産316,356

161,195

69,743547,294

73,215620,51093,364

713,874

11,980

5,655

3,982

21,6181,440

23,059△253

22,805

4,328

158

－

4,486

17,32221,809－21,809

8,513

7,854

2,656

19,024

1,024

20,048△161

19,887

惣菜

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２

３セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△114,913百万円）、全社資産（208,278百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

㈱日清製粉グループ本社(2002)
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

計

その他
（注）１

調整額 連結財務諸表（注）２ 計上額(注)３

製粉

食品

中食・
惣菜

458,226

201,073

153,573

812,873

45,375858,248－858,248

19,367

1,796

4,257

25,422

3,437

28,860△28,860－

計

477,594

202,870

157,831

838,296

48,813887,109△28,860

858,248セグメント利益

28,570

8,356

5,396

42,324

5,409

47,73357

47,791セグメント資産356,560

170,455

82,732609,747

71,332

681,080

145,622826,702

減価償却費

11,853

5,948

4,050

21,852

1,407

23,259△259

22,999

持分法適用会社への
投資額

4,980

158

－

5,139

18,68023,819－23,819有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,611

5,589

2,829

29,0302,192

31,222△210

31,011

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシ
ュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３

セグメント資産の調整額145,622百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△124,951百万円）、全社資産（270,573百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,425円24銭

1,682円11銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△34円91銭106円74銭（注）１

２

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

438,499

516,381

普通株式に係る純資産額（百万円）

423,833

500,30244－

14,621

16,078

普通株式の発行済株式数（株）

304,357,891

304,357,891

普通株式の自己株式数（株）

6,979,939

6,931,745

297,377,952

297,426,146

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△10,381

31,743－－△10,381

31,743297,360,173

297,389,720－－

差額の主な内訳（百万円）
新株予約権
非支配株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

・新株予約権
株主総会の決議日
2016年６月28日－（新株予約権74個）（新株予約権127個）（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

式数は、前連結会計年度末時点で64,000株、当連結会計年度末時点で32,600株であります。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で79,708株、当連結会計年度で64,762株であります。

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㈱日清製粉グループ本社(2002)

2024年３月期

決算短信（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）の鶴見工場に原料小麦サイロを増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
この数年、国際情勢の影響を受けて食を取り巻く環境の変化が激しい中、日本における食料安全保障が課題となっており、日清製粉が使命としている主要食糧である小麦粉の安定供給の重要性は益々高まっている状況です。このような環境において、原料小麦の保管能力の増強は、日清製粉が構築している持続可能な安定供給の基盤を更に強化するために不可欠となっています。日清製粉の基幹工場である鶴見工場は大消費地である首都圏及び関東・東北へ小麦粉を出荷する日本最大の臨海大型工場であり、大型穀物本船の接岸が可能な自社の専用岸壁と原料小麦サイロも有しています。
今般、新たに原料小麦サイロを増設することで、日清製粉がこれまでに培ってきた技術により、省人化や効率化を図るとともに、自然災害に備えた供給体制を更に強固にするため、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管、及び安定供給を推進してまいります。
２．設備投資の内容（１）所在地神奈川県川崎市川崎区（２）設備内容
原料小麦サイロ（３）増設収容力（４）投資金額

47,000トン
約10,000百万円

３．設備の導入時期（１）着工予定（２）完工予定

2025年５月
2028年- 21 -