不動産鑑定報酬基準
平成 7 年 10 月改定

不動産の鑑定評価・補償コンサルタント
社団法人

日本不動産鑑定協会会員

有限会社 埼 玉 不 動 産 鑑 定 所
不動産鑑定士不動産カウンセラ−

今西定雄

代 表 取 締 役
不動産鑑定士土地区画整理定士

今西芳夫〒 350-0042

埼玉県川越市中原町 2-15-5
TEL 049（ 222）7374 ㈹FAx 049（ 226）2927

不動産鑑定報酬基準

ご依頼をいただく不動産鑑定評価については、以下に定める報酬額を申し受けます。
〔1〕不動産鑑定報酬(基本報酬額)1. 物件ごとの調査時における評価額をもとに、評価対象物件の類型に応じて、別表に定定める額とします。
(借地権付建物等にかかる報酬額の補正)
2. 借地権付建物の報酬額は、当該物件の評価額に対応する「建物及びその敷地の所有権」の報酬額に、当該物件の更地としての評価額に対応する「宅地の借地権」の報酬額と「宅地又は建物の所有権」の報酬額の差額を増額補正します。
(複数地点等にかかる報酬額の補正)
3. 複数地点等にかかる報酬は、次のとおり補正します。
(1) 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に所在する複数地点の鑑定評価で、資料を共通に使用できる場合の報酬額は、基本報酬額の最も高いものから第 2 番目以下の地点について、次の率により減額補正します。
減額の対象となる地点

減額率

基本報酬額の大きさが第 2 及び第 3 番目の地点

20 ％

基本報酬額の大きさが第 4 から第 6 番目までの地点

30 ％

基本報酬額の大きさが第 7 から第 10 番目までの地点

40 ％

基本報酬額の大きさが第 11 番目以下の地点

50 ％(2) 建物の区分所有権及び当該権利に係る敷地所有権の場合は次の取扱いとします。
基本報酬額が第 6 番目までは上記(1)の取り扱いとし、第 7 番目からは 1 住戸につき 100,000 円とし、この合計額をもって基本報酬額とします。
ただし、複合用途の区分所有建物の場合はそれぞれの用途区分ごとに上記取扱いとします。

-1-

(再評価割引)
鑑定評価時からおおむね 1 年以内に同一物件につき再度評価のご依頼があった場

4.

合で、前回の資料を活用できるときは、報酬額の 30%相当額を割引きます。
(割増料)
5. 次の場合は、基本報酬額にそれぞれに定める額を加算します。
(1) 評価対象物件の類型による割増料①借家権、貸家の立退料

内容に応じ 30%〜 50%相当額②貸家 （借家人居付の状態）

内容に応じ 10%〜 30%相当額③各種財団（機械装置を含む）

内容に応じ 50%〜 70%相当額④営業中のゴルフ場又は遊園地50%相当額⑤建付地・建物自体（部分鑑定評価）

内容に応じ 10%〜 30%相当額(2) 遠隔地割増料
評価対象物件が、当研究所の事業所所在地から起算して 80 ㎞以遠又は島嶼に存する場合若しくは宿泊を伴う場合30%相当額(3) 過去時点評価の割増料
価格時点が鑑定評価を行う時点から遡る年数に応じ下表のとおりとします。
遡る年数割増額

1 年を超え 5 年以内の場合

30 ％相当額

5 年を超え 10 年以内の場合

50 ％相当額

10 年を超える場合別途協議とします(4) 争訟物件評価の割増料( 5)

内容に応じて 30%〜 50%相当額

限定価格・限定賃料の鑑定評価、その他特に手数を要する物件の鑑定評価の割増料 30%〜 50%相当額(6 )追加項目のある鑑定評価(例えば、地代の鑑定評価のほか更地の評価を必要とする場合)30%相当額( 7)

英文鑑定評価書、鑑定評価書の翻訳料は、その量及び内容に応じ 300,000 円以上とします。

(端数計算)
6.

1 から 5 までにより算定した報酬額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

-2-

(消費税)
6 により算定した報酬額に消費税相当額を加算します。

7.
(旅費)
8.

5 の(2)の遠隔地に該当する場合は次の交通費及び宿泊費を、また傭車賃を必要とした場合はその額を旅費として申し受けます。
鉄道賃(特別急行料金・その他の宿泊費急行料金・座席指定料金・ 特別料金を含む)

交通機関の(1 泊につき)寝台料金を含む)

運賃

グリーン車相当料金

船賃(特別船席

一等級

航 空 賃

実費相当額

実費相当額

実費相当額

(その他）
9.

前受金等の取り扱いは次のとおりといたします。
( 1)

鑑定評価のご依頼をお請けする際は、当研究所所定の前受金をお預りし、鑑定評価書発行の際、報酬額との差額を精算します。

( 2)

鑑定評価のご依頼を取り消される場合には、原則として次の取消料に消費税及び旅費等の実費を加算した額を申し受けます。
実査後に取消し申出の場合 …

基準通りの報酬額を上限とし、作業の内容、進行状況に応じて実費相当額( 3)

お請けした鑑定評価のご依頼でも、調査の結果評価をお断りすることがありますので予め御了承下さい。この場合には、作業の内容、進行状況に応じて実費相当額に消費税相当額を加算した額及び旅費等の実費を申し受けます。

〔Ⅱ〕 鑑定評価に関する相談等(1) 相談料は次のとおりといたします。
①口頭によるもの

1 件につき50,000 円以上②書面によるもの

1 件につき 100,000 円以上③書面によるもので特別の調査研究を要するもの

1 件につき 200,000 円以上(2) 不動産の有効活用方策の企画立案、市場分析等の不動産コソサルティングについては、相談内容に応じ別途協議させていただきます。

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(注） 1.

報酬額算定の基礎となる評価額は、次に掲げるものを除き鑑定評価書に表示した鑑定評価額とします。
(1)

借地権 、底地(貸地)、地上権、地役権、宅地の区分地上権(以下「借地権等」といいます。)は、借地権等が付着していない更地としての評価額。建付地は建物が存在しない更地としての評価額。借地権等が付着している建物の場合は、建物の評価額に当該建物の借地権等の対象となっている土地の更地としての評価額を加えた額。
(2)

共有持分(「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権」を除く。)は持分に分割しない全体の評価額。

(3)

地代、借地の期間更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料又は名義書替料は 、当該土地の更地としての評価額。

(4)

家賃、借家権又は貸家の立退料は対象物件の態様に応じ 、「建物及びその敷地の所有権」又は「建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権」の評価額。
(5)解体を条件とする建物は調査時における明渡建物の評価額。
2. 基本鑑定報酬額表にない類型は下表のとおりとします。
基本鑑定報酬額表にない類型

適用類型

・原野、池沼、雑種地、ゴルフ場、遊園地 ・「農地又は林地」(ゴルフ場又は遊園地で「宅地」又は「建物及びその敷地の所有権」として評価した部分がある場合は、その部分についてはそれぞれ「宅地又は建物の所有権」又は「建物及びその敷地の所有権」とします。)

・底地(貸地)、地上権、地役権、使用・「宅地の借地権」

借権又は地上権、地役権若しくは使用借権の付着している土地・借家権、貸家(借家人居付きの状態)、・その態様により「建物及びその敷地の所有権」

貸家の立退料、借地権(地上権)付建又は「建物の区分所有権及び当該区分所有権物(貸家)に係る敷地の所有権」

・借地の期問更新料、増改築承諾料、条件変更承諾料、名義書替料-4-・「地代」