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四半期報告書（第121期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/15 12:52:43

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/15 12:52:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第121期第３四半期（自【会社名】

リゾートソリューション株式会社【英訳名】

RESORT SOLUTION Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８１１ (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号【電話番号】

０３（３３４４）８８１１ (代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小嶋

小嶋

多賀

平成25年10月１日

道正

康司

康司

至

平成25年12月31日）

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2014/02/15 12:52:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第120期
第121期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第120期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

14,622,115

14,276,819

20,068,853

経常利益（千円）

184,170

411,943654,802

四半期(当期)純利益（千円）

162,860

239,935

518,102169,393

246,594

530,295

純資産額（千円）

8,952,809

9,393,507

9,313,710

総資産額（千円）

29,575,203

29,283,629

29,974,082

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

2.93

4.32

9.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

30.0

31.7

30.8

四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

会計期間

第120期
第121期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.32

0.83

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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2014/02/15 12:52:43

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2014/02/15 12:52:43

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府によるデフレ脱却に向けた金融緩和策や経済対策などにより、円安、株高が進行し、輸出産業を中心とした企業収益や個人消費の一部に回復の兆しがみられました。
一方、来年度実施される消費税増税を控えた不安もあり、家計の消費動向に慎重さがみられるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるゴルフ場・ホテル等の運営事業では、ホテル運営事業に改善の兆しが見られるものの、個人所得や雇用に対する警戒感による個人消費の伸び悩みにより、依然として経営環境は楽観視できない状
況が続いております。
このような経営環境下、当社グループでは、ゴルフ場・ホテル等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指して、品質の見直しと改善に注力するとともに、「お客様に喜んで頂ける」商品企画やサービスを拡充し、各種会員への新商品やメニュー情報の発信を強化してまいりました。
ゴルフ運営事業におきましては、天候の影響を受けたものの、満足度向上を目指した運営スタイルである「バリューセルフ」方式の拡充や、良好なコースコンディションを維持するための「オールシーズンハイクオリティ」を徹底するとともに、ゴルフ練習場からゴルフ場まで送迎する「タクバス」に加え、自宅近くからゴルフ場まで送迎する「宅バス」を運行するなど、ゴルファーの利便性向上に努めました。また、各種イベント等による会員サービ
スを拡充することにより、入場者数は前年を上回りました。
ホテル運営事業におきましては、賃貸借契約の終了に伴い３ヶ所のホテルの運営が減少したことにより、売上高は減少したもののビジネス需要等の回復や会員向けの「くつろぎサービス」を拡充し、宿泊客数は前年を上回り好調に推移いたしました。
福利厚生事業におきましては、「ライフサポート倶楽部」の会員をはじめとする各種会員の拡大に努めるとともに、各種会員を対象にしたイベントの企画やセミナー等のサービスを提供するメンバーズ・コミュニケーション事
業を積極的に展開いたしました。
リゾート関連事業では、ゴルフ・リゾート会員権の仲介事業は流通相場、別荘や保養所等のリゾート不動産の市場が回復基調にあり、販売が堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、売上高はホテルの運営施設の減少等により前年を下回ったものの、ゴルフ場・ホテル等の既存施設の収益の増加により、売上高は14,276百万円（前年同期比2.4%減）、経常利益は411百万円（前年同期比123.7%増）、四半期純利益239百万円（前年同期比47.3%増）となりました。

（2) 財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて690百万円減少し、29,283百万円となりました。
これは主に有形固定資産の減少等によるものであります。負債につきましては、19,890百万円となり、前連結会計
年度末に比べて770百万円減少しております。これは主に、預り保証金の減少等があったことによるものでありま
す。

- 3 -

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2014/02/15 12:52:43(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

- 4 -13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数
種類
（株）
（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

普通株式

55,642,000

55,642,000

計

55,642,000

55,642,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は1,000株

市場第一部であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

55,642,000－

3,948,088－

1,759,974（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

84,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 55,420,000

単元未満株式

普通株式

55,420－138,000－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

55,642,000－－

総株主の議決権－

55,420－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式705株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権の数6個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

リゾートソリューション

東京都新宿区西新宿

株式会社

6丁目24-1
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

84,000－84,0000.1

84,000－84,0000.1－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
執行役員

新職名
Ｒ＆Ｓホテル統括部長

旧役名
執行役員

旧職名
管理部長兼Ｆ・Ｄ部担
当

- 6 -

星野

氏名

異動年月日

幸男

平成25年12月６日

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2014/02/15 12:52:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）商品
販売用不動産貯蔵品
未収入金（純額）
その他（純額）1,845,511
1,946,163
148,507
972,173
118,206※1
518,718※1
994,7446,544,026

3,044,433
578,949
137,181
1,210,632
114,763※1
770,058※1
1,186,935
7,042,955

5,144,278
4,978,390
967,159
11,089,828

4,808,693
4,811,247
871,319
10,491,260

1,904,654
405,910

1,806,481
372,3102,310,565

2,178,791※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資再生不動産
その他（純額）※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,300,282
1,729,379※1※1

8,120,197
1,450,425

10,029,662

9,570,622

23,430,056

22,240,673

29,974,082

29,283,629

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2014/02/15 12:52:43（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

690,023
2,497,500
1,565,846
162,356
104,195
3,388,787

392,518
1,863,000
1,902,400
104,042
54,6682,930,685

8,408,708

7,247,315

4,337,205
317,3635,549,963
479,643
7,000
150,620
1,409,867

5,232,164
293,604
5,201,377
486,225
7,000
136,574
1,285,860

12,251,663

12,642,806

負債合計

20,660,372

19,890,122

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,948,088
2,356,811
2,659,366△18,282

3,948,088
2,356,811
2,732,628△18,405

8,945,984

9,019,122△13
272,948
272,934△1
272,948
272,946

純資産合計

94,791
9,313,710

101,437
9,393,507

負債純資産合計

29,974,082

29,283,629

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
預り保証金
退職給付引当金
従業員特別補償引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

14,622,115
5,600,776
9,021,339

14,276,819
5,026,672
9,250,147

8,806,779
214,559

8,902,391
347,755

6,857
22,456
46,691
40,685
116,692

133
6,900
169,962
59,619236,615140,090
6,990
147,081

134,723
37,704
172,427

184,170

411,943

87,99687,996

57,68057,6803,300－
56,700－3,816
63,818－11,750－240,848－
252,598

税金等調整前四半期純利益

208,348

217,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

87,817△48,861

124,671△154,227

法人税等合計

38,956△29,556

少数株主損益調整前四半期純利益

169,391

246,582

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務消却益
投資再生不動産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
営業補償金
特別利益合計
特別損失
事業所整理損従業員特別補償金
従業員特別補償引当金繰入額
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計少数株主利益

6,531

6,646

四半期純利益162,860

239,935- 10 -

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2014/02/15 12:52:43【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

169,391

246,582

2
2

11
11

四半期包括利益

169,393

246,594（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

162,862
6,531

239,947
6,646

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2014/02/15 12:52:43【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産

30,850千円

投資その他の資産計（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 12 -

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
30,069千円

259,916

276,813290,767

306,88313967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

566,651千円
97,972537,636千円
98,173（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
配当に関する事項

至平成24年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

166,675

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金
及び資本剰
余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
配当に関する事項

至平成25年12月31日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

166,673

１株当たり
配当額
（円）
3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結報告セグメント
調整額

売上高（１）外部顧客への売上高

ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

（千円）

（千円）

開発事業
（千円）

7,099,747 5,814,937（２）セグメント間の内部－

売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）－

925,625

リゾート

事業

関連事業

（千円）

（千円）

－ 1,029,062－

7,099,747 5,814,937

計

福利厚生

34,870－ △163,811

（千円）

計上額

（千円）

（注②）
（千円）

678,368 14,622,115－－ 1,029,062

計

損益計算書

（注①）

－

－ 14,622,115－－

678,368 14,622,115
9,968

－

－ 14,622,115

806,653 △592,093

214,559（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△592,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結報告セグメント
調整額

売上高（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

ゴルフ

ホテル

運営事業

運営事業

（千円）

（千円）

開発事業

7,026,005 5,483,107

（千円）

福利厚生

リゾート

事業

関連事業

（千円）

（千円）

－

912,733－－－

7,026,005 5,483,107－

912,733－

935,011

218,393－ △224,970

計
（千円）

損益計算書

（注①）

計上額

（千円）

（注②）
（千円）

854,973 14,276,819－－

854,973 14,276,819
15,490－ 14,276,819－－－ 14,276,819

943,925 △596,170

347,755（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△596,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

2円93銭

4円32銭

162,860

239,935－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

162,860

239,935

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,55855,557（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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13967141_第３四半期報告書_20140215125228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/15 12:52:43

13967141_第３四半期報告書_20140215125228

2014/02/15 12:52:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

リゾートソリューション株式会社
取

締

役

会

御 中
優

成

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

善

孝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

利

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートソリュ
ーション株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートソリューション株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。