ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2013 年 8 月【概要】● モロッコの普遍的社会保護モデル：内容、パラドックスそして課題● 高齢者の権利を守る● 持続可能な開発への道● 有用なリソースとリンク
モロッコの普遍的社会保護モデル：内容、パラドックスそして課題

Driss Guerraoui
中東・北アフリカ地域会長。
モロッコの経済、社会環境協議会の事務局長を務める。

アフリカの北西部の角に位置し、3,200 万人強の人口を抱えているモロッコは、1956 年にフランスの保護領を脱して独立を果たした。そしてその時から、この国は少しずつ、いくつかのコンポーネントから成る国の福祉制度を整えていった。それは現在、普遍的社会保護のモロッコ・モデルとして知られている。
Ⅰ

モロッコの普遍的社会保護制度の構成要素

本制度は、10 のプログラム群と、広い意味で社会分野に関与する社会保護スキームによって特徴づけられ、以下のものが包含される。
1. 若者の社会的／専門的統合を確保するための、良質な教育の促進を目指すプログラム。このプログラムは、教育への普遍的なアクセス、教育の質の継続的な改善、ドロップアウトの予防、をして文盲に対する闘いを想定している。
2. 以下の 3 方向からのアプローチを通しての、公衆衛生状況の向上を目的としたプランおよびプログラムa） AMO と呼ばれる強制的な健康保険制度の確立を通しての官民における労働者（人口の約 3 分の 1）の医療保険カバー、RAMED と呼ばれる貧しい人々（850 万人）のための医療カバー制度、職人、自営の専門職、そして学生（人口の約 3 分の 1）の給付のためのプランを徐々に増やす。最初の 2 つの制度は 2005 年に発効したが、最後のひとつはまだ浮かび上がってきていない。
b） 疾病予防および対策に焦点を当てた、優先公衆衛生プログラムの開発。
c） 国民に対するヘルスケアの供給の拡大
3. 多様な公営住宅政策の開発。その目的は、住宅不足の解消（毎年 15 万住宅ユニット）、スラムの撲滅、および基準に達しない住宅に対する闘いである。この『スラムのない街』と呼ばれているプログラムは、2004～2010 年に 82 都市が関わって、27 万世帯が利用した。
4. 生産的な雇用の促進
民間分野における雇用促進が、『Idmaj』と呼ばれるプログラムの下で進行中である。訓練と雇用の間のバランスの向上が、『Taahil』と呼ばれるプログラムを通して行われている。
『Mokawalati』と呼ばれるプログラムは、若者による新しいビジネスの創出を支援している。この他にも労働市場のよりよいマネジメントを目指すプログラムがある。さらに2013 年 7 月に、経済的／社会的パートナーと政府は、職を失った民間分野の労働者のための失業補償の立ち上げについて合意に達した。
5. 2015 年までに、衛生ネットワークのカバー率 80％および汚染の削減率 60％の達成を目的とした、国の下水及び排水処理プログラム。
6. 例えば、地方飲料水供給計画（PAGER）、地方総合電化計画（PERG）、地方道路建設計画（PNCRR）などの、地方における基本的な社会サービスへのアクセスを増やすことを目的としたプログラム。
7. 国に協力してくれる組織や団体を通して、社会貢献活動を高めることを目的としたプログラム。小口貸付、社会開発庁の活動、来た、東、および南を扱う機関を含む。
8. 補てん基金を通しての日用品の価格支援。佐藤、国産小麦、ブタンガスおよびディーゼル燃料をカバーする。
9. 排除されたり、差別されたりして不利な状況に置かれているグループを対象とした特別プログラムの開発。捨てられた子どもたち、虐待された子供たち、貧しい家庭の女性の世帯主、扶養手当を受けている離婚した女性、障害者、学校へ行くのに支援を必要とするような生い立ちから不利益を被っている子どもたちなどが含まれる。
この流れで、『社会的結束のための支援基金』が創設された。これには以下のものが含まれる。
Injaz プログラムを通じての学校教育への資金提供。2012～2013 年にかけて 82 万 5千人の生徒および 47 万 5 千世帯が利用した。

保健プログラム山岳地帯における低所得層への支援プログラム



若者の雇用

公営住宅および人間開発

10. 社会分野および連帯ベースのプログラムで働く団体に対する支援
11. 2005 年 3 月 18 日に国王陛下より発表された『全国人間開発イニシアチブ（NIHD）
本イニシアチブは、4 つの構成要素からなる。即ち、2 つの全国レベルのプログラム～ひとつは分野横断的なもの、もうひとつは社会不安と闘うもの～と、2 つの地域プログラム～ひとつは都市部における社会的排他と闘うことを目的としたもの、もうひとつは辺境における貧困と闘うことを目的としたもの～である。
2006～2010 年にかけて、NIHD は 100 億ディルハムの予算を割り当てた。うち 60 億は国の予算を通じて融資され、20 億は地元のソース、そしてもう 20 億は国際機関からであった。利用したのは、貧困率が 30％を超える 403 の辺境の自治体、そして、高い学校のドロップアウト率、高い失業、スラムの存在、貧困と低所得、女性および若者の高い排除率、訓練および統合機会の欠如と共に、現存する基本的な社会インフラの不足をもとに選定された、13 の都市における 264 の市街地である。
貧困、社会不安、社会的排除および疎外との闘いにおける前向きな結果を鑑み、本イニシアチブを延長することが決定された。第 2 フェーズは、2011～2015 年をカバーする。この延長により、701 の辺境地区および 530 の都市部がカバーされることになる。予算は170 億ディルハムである。
Ⅱ

社会保護政策のパラドックス

こうしたプログラムの多様性や、社会福祉および連帯を強化するための大規模な公的支援にもかかわらず、モロッコは、多くの重要な社会的セクターにおける慢性的な不足に直面しており、社会保護の恩恵は普遍的というにはあまりにも遠い。
ミレニアム開発目標（MDGs）の成果に関する、最新の 2012 年計画高等弁務官年間報告書のデータによれば、主要な指標は、新生児死亡率は 30/1,000、妊産婦死亡率は 112/100,000、文盲率は 39.7％、14～24 歳の就学率は 84.6％を示しており、さらに、2000～2012 年にかけて世帯収入が 6.4％増加しているにもかかわらず、630 万人が貧困層あるいは弱者層にあるという事実、また貧富の差が拡大していること、都市部人口の 3 分の 1、地方人口の 3 分の 2が、自分たちが貧しいと感じているということが示されている。
加うるに、AMO がカバーする民間部門の利用者数および RAMED がカバーする公共部門の利用者数は、引き続きそれなりの増加を見せているというのに、年金制度がカバーできているのはモロッコ人全体のわずか 10％に過ぎず、全人口の 56.5％はいかなる健康保険にも入っていない。こうした現実とパラドックスは、1960 年代に数多の社会保護メカニズムがモロッコに導入されたにもかかわらず、我が国が現在までのところ、様々な形で存在する社会的欠陥の封じ込めに失敗している、ということを示している。国は、国家予算の半分以上を費やしながら、社会プログラムの効果レベルを上げることができていなかったのだ、ということを暴露した形である。大規模な組織や制度、地方レベル／地域レベル／国レベルでのプログラム、合わせて並行する国や市民社会などのプログラムが存在したのにもかかわらず、労働組合および政治関係者、また経済界や行政関係のエリートたちを動かし、その共同行動を必要とする包括的な全国規模でのダイナミクスは出現しなかった。社会的に主体となる面々は問題に直面している。即ち、全国レベルの普遍的な社会保護フロアを擁した可能性のある未来の定義を意図した新世代の改革を立ち上げるよう政府を叱咤激励する一方で、いかにして社会保護プログラムのあらゆる側面の集約的な管理運営を向上させるか、ということである。
Ⅲ

未来に向けた社会的課題と新たな問題モロッコにおける社会保護の延伸は、国の未来を左右するような数多くの課題に取り組む国の能力次第である。
1)

人口動態学的課題と社会の変化およびその分析
こうした課題の本質は、ある意味モロッコ社会が、都市と田舎、あるいは若者と高齢者の間の新しいバランスを形成しつつある人口動態学的変化の只中にあるという事実、また他方、新しいタイプの貧困や、主として恵まれない労働者や所得に限界のある労働者、あるいは期間労働者、退職者、非正規雇用の労働者、捨てられた子どもたち、困難な状
況にあるシングル・マザー、土地を持たない農民、漠然と職を求めて辺境地から都市部に出てきた地方移民、権利を失った移民、債務に荒廃した都市に住む幅広い意味での中流層出身の人々、その他の危機的状況にある人々から成る新しいタイプの貧困層の出現を引き起こした、現在も進行中の他の社会的プロセスの只中にもある、という事実にある。
こうした新しい社会現象に共通しているのは、こうした事柄についての知識の欠如の存在、そして具体的な証例に基づいた研究の不在である。
このような課題は、これらをよりよく理解すること、また初期衝動のよりよいモニタリングに向けた見方をもって、こうした現象の分析を実施するよう訓練を受けた社会学者の新しい世代を生み出すよう、大学、国立の研究センターおよび戦略的な研究に携わっている団体を鼓舞するものである。

2)

より現実的な貧困閾値の設定
多くの学者や専門家が、1 人 1 日１ドルという指標が、もはやリーズナブルに貧困ラインを定義づけることには使えず、従って、貧困者数を決定することにも使えない、ということで意見の一致をみている。なぜ、この閾値を見直す必要があるのか？
主たる理由は、モロッコ人世帯の買い物かごの中身が大きく変わったからである。実際、
今モロッコ人は、昔よりも相対的により多くの果物、野菜、肉、牛乳、乳製品を消費するようになっている。そして、子どもたちの教育、交通費、住宅費により多くの収入を費やしている。しかしながら、国の支援を受けていないこうした物とサービスの価格は、定期的に値上がりし、その一方で官民両分野における報酬額はなかなか追いつかない。
故に、生活費の上昇にぶつかると、モロッコ人世帯の基本的なニーズを満たすには、例
え 1 人 1 日 2 ドルであってももはや足りない、ということになるのである。このことを鑑み、計画高等弁務官の尽力を含む実際に現在進行中の努力もさることながら、国の統計制度は、今日のモロッコの社会的現実を反映した革新的な解決策の発見において、より先を見据えたものでなければならない。
3)

所得配分における厳密さへの取り組み
もしモロッコが貧困を減らしたいと願うなら、貧富の差を何とかしなければならない。
貧しい世帯の消費は冷え込んでいる。国は、以下の 3 タイプの行動を通して、このような不平等を是正しようとしてきた。
1） 個人の課税の改革
2） 様々な福祉プログラムおよび連帯ベースの解決策の強化
3） 教育および訓練を通した社会的変化の促進
しかしながら、より公平かつ先を見越した経済成長の利益の再配分を欠いたままでは、このような政策およびプログラムのインパクトは極めて限定的なままである。

4)

ガバナンスの再考
国全体のために強固で持続可能な社会保護を進展させるためには、以下の 3 つの課題に取り組まなければならない。
① 拡大作業は、全ての関係者と共同での努力の中で、ゆっくりと行わなければならない。
② 様々な社会保障制度の中で用いられる目標は、貧しい人々のためでなければならず、また富者ではなく、公共支出から補助を受け得る貧者の保護を目的としたものでなければならない。
③ 連帯のメカニズムの再設計は、汚職、詐欺、脱税に対する妥協のない闘いを伴ったうえで、公平で平等な負担努力に基づいた大胆な税制改革を通して行わなければならない。

こうした普遍的な社会保護の課題への取り組みに当たり、中心となるのは資金調達である。
故に、税制改革の優先順位は、新しい富の創出を促進し、また奨励する自発的な動機づけメカニズムに基づくものでなければならない。これは社会保護を一般化するための持続可能な融資の重要なソースとなるものであり、また真の意味での基礎となるものである。
特に、2011 年 11 月に行われた「モロッコ経済、社会、環境協議会」で採択された「新社会憲章」の流れからいくと、社会保護の拡大は、経済的／社会的人権の新しい世代の一部を成すものである。これに基づいて収斂作業が行われ、全てのモロッコの関係者の間で「壮大な社会契約」が締結されるべきである。
ある意味、このような壮大な社会契約は、社会的首尾一貫性と持続可能な人間開発の本当の意味での接着剤を形成するものであり、また、国の普遍的社会保護の基本的な構成要素を固める最も適切な組織的枠組みを構成するものである。
最後に、基本的な質問である。問題や課題が山積しているのにもかかわらず、何故、社会保護フロアを導入しようというイニシアチブは実行可能な選択肢として留められたままなのか？
主たる理由は、イニシアチブそのものの前向きな外部効果にある。事実、普遍的な社会保護フロアは、企業家精神に必要で、結果として雇用を創出する投資を促進し、記入的な連帯を持続させるのに必要な富を作り出すのに不可欠な、政治的安定性および社会的平和の環境を促進しつつ、人々のために、本物の市民に必要な条件（例えば、最低限の所得の提供、基本的な医療費カバー、ディーセント・ワークなど）を整えるよう束縛されている。
そうすることで、普遍的な社会保護フロアのイニシアチブは、経済／社会を活況に導き、社会的結束、一体感、ひいては社会的首尾一貫性を強化する助けとなるのである。例えこれだ
けが前向きな要素であるとしても、これはリソースと融資を生み出し、そして実行可能な選択肢となすだろう。
※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません。
高齢者の権利を守る
2013 年 8 月 12～15 日にかけて「高齢化に関する OEWG（自由ワーキング・グループ）」の第 4 回セッションが、ニューヨークの国連本部で行われた。高齢化に関する OEWG は、2010
年 12 月 21 日の国連総会での議決第 65/182 号により設立された。OEWG の目的は、高齢者の権利の保護の強化と目されている。ワーキング・グループは、更なるやり方や方法の実現可能性の考察を含め、現存する高齢者のための人権の国際的枠組みを考えるよう、また、可能なギャップを見定め、それらに対する最も良い対処法を識別するよう命じられた。OEWG

の最初の 2 回のセッションは 2011 年中に行われ、第 3 回は 1 年前の 2012 年にニューヨークで開催された。
その否定できない重要性および幅広い社会経済的余波にもかかわらず、高齢化問題はミレニアム開発目標の枠組みで取り上げられてこなかった課題である。高齢化および開発に関する新しい重要な国際的フォーラムとしての OEWG の役割は、その観点から、取り分け高齢化が開発途上国だけでなく先進国にとっても課題となる、という事実を鑑みて理解されなければならない。そもそもワーキング・グループの発端から、議論は、高齢化のおかげであらわれてくる問題点と機会の両方に焦点を当てつつ、だがしかし、常にその元々の目的、即ち、高齢者の権利と関心を如何によりよく保護するか、にぴったりとあてはまるようにしながら、高齢化問題の数多くの政治的そして社会液剤的側面を、国レベル、地域レベル、そして国際レベルでカバーしてきた。
OEWG の第 4 回セッションは、議題に上った主要課題、即ち、現代社会においてもし存在するとしたら、どのような法律的手段が高齢者を守るのに必要だろうか、ということについては、結局何の突破口ももたらさなかった。しかし、議論自体は明るいものであった。開発途
上国の代表者の口からは、2001 年の第 2 回高齢化に関する世界総会」で採択された「高齢化に関するマドリード国際行動計画」の効果的な実施に重点を置こう、という呼びかけが頻繁になされた。法的拘束力は確かにないが、それでも重要な国際的な文書である。概して先進国の代表者らは、従前からのポジションを維持した。即ち、国際的に認識された人権の基準および理念の全体は、いかなる差別もなく高齢者をカバーし、また守るものであり、そして実行と保護のギャップは、それが存在するとしても、規範的起源のものではなく、従って、新しい法的手段へのニーズはない、というものである。だが大多数の開発途上国および市民社会組織の代表者も、また OEWG の枠組みの中で組織されたパネル・ディスカッションに招かれていた多くの専門家も、このような楽観主義を共有することはなく、意見の相違が明らかとなった。しかしながら、彼らの新しい法的手段についての論争は、議論そのものを揺るがすことはできず、政治の停滞を打ち破ることもできなかった。多くの代表者らが自分たちの政府から、少なくとも今のところは、高齢者の権利に関する新しい条約の出現を阻止せよ、という強い指示を受けて来たことは明らかである。
ICSW は、公式声明を伴う審議に参加し、議論では具体的な提案を行い、高齢者の利益のためにプロセスを前に進めていくにはどうしたらよいか、について特別な助言を行った。新しい法的手段が経済的に実現可能であると証明することは、懐疑論者たちを説得するのに重要なステップとなる。既存の基準が、多くの場合、取り分け開発途上国においてきわめて低いとはいえ、そうした基準の不実行が蔓延しており、その結果、高齢者のための効率的な保護にとって不適切なままに取り残されている、という事実を受けて、人権規範の範囲と内容を明確にすることの重要性が強調された。新しい法的手段の架け橋や前駆体となるような政策的ツール／対策の多様性を考える必要がある。高齢者の人権に関係している現在の状況へのよりよい理解は、潜在的なオプションおよび現存する取引と同様、高齢者の社会保護における既存の不備を克服するために必要なさらなるステップの評価の一助となるとともに、あらゆるレベルにおける政策的努力の首尾一貫性を強化することとなる。
ICSW の公式声明については以下を参照のこと。
http://social.un.org/ageing-working-group/csostatementfourth.shtml
持続可能な開発への道「持続可能な開発持続ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network：SDSN）」
によって発行された『持続可能な開発のための行動アジェンダ（An Action Agenda forSustainable Development）』と呼ばれる新しい報告書は、持続可能な開発のより広範囲なコンテクストの中に貧困削減を置いたリオ 20 サミットからきっかけを得たものである。SDSNは、「世界のための、簡潔で、統合された、科学に基づく、アクション思考のアジェンダ」を進める、という希望を持って、2012 年にスタートした。本報告書は、テーマ別のより広範囲なネットワークで行われた、持続可能な開発の主要課題に関する議論の主な結果についてまとめている。報告書によれば、ミレニアム宣言がなされ、ミレニアム開発目標（MDGs）が採択された 2000 年から、世界は大きく変化している。来たる 15 年間、即ち 2015～2030 年
は、以下の 5 つの理由により、2015 年に終了するこれまでの MDG の 15 年間とは大きく違ってくる。
あらゆる形での極貧を終わらせる可能性

地球に与える人類のインパクトの急激な増加



急速な技術的変化



不平等の増加

ガバナンスの拡散と複雑さの増加

我々が今日直面している課題は、緊急かつ根本的な変化がない限り、危険なほどに拡大していく。
「世界は、通常通りの軌道から持続可能な開発の道筋へと抜け出すために、全ての主要な関係者、即ち、国家政府、地方自治体、市民社会、ビジネス、科学、そして学術会を動かせる、運用し得る持続可能な開発の枠組みを、全ての国々において必要としている。
」
持続可能な開発目標と抱き合わせのこのような枠組みは、より明確かつ効率的にするために、限定された優先順位と関連する目標を示しつつ、この移行を実現させるのに必要とされる主たる目的および戦略をはっきりさせるべきである。



全ての国々のための開発の権利



人権と社会的包摂

全ての国々の生活水準の収斂

責任と機会の分かち合い

以上 4 つの主要な規範的概念を、持続可能な開発の道筋の柱として強調しつつ、本報告書は、以下の 10 の相互に関連した優先課題を特定した。
① 飢餓を含む極貧の終わり
飢餓、子どもの発育不良、栄養不良、食糧不足等を含む、あらゆる形態での極貧を終わらせ、極めて脆弱な国々を支援する（MDGs 1～7）。
② 「地球の境界（人類が安全に活動できる境界）」を考えた開発の達成
全ての国々が「地球の境界」に配慮し、持続可能な生産／消費パターンを確実なものにし、今世紀半ばまでに世界の人口を安定させる一助となる開発の権利を有している。
③ 全ての子どもたちおよび若者たちのための人生および生業に向けた効果的な学習の保証（早期児童発達プログラムから、全ての若者たちおよび成人たちのための継続的な生涯学習へのアクセスまで）④ ジェンダー的平等、社会的包摂、および万人のための人権の達成
ジェンダー的平等、人権、法の支配、そして公的サービスへの普遍的なアクセスを確実なものとする。社会的排他を生む相対的な貧困やその他の不平等を削減する。暴力や搾取、取り分け助成や子供に対するそれらを防ぎ、排除する。
⑤ あらゆる年齢層のための健康と幸福の達成
全ての人々が、金銭的な負担を感じずに質の良いヘルス・サービスを受けられるようになるよう、特にリプロダクティブ・ヘルスを含むプライマリ・ヘルス・サービスに力点を置いた、人生のあらゆるステージにおける普遍的な健康保険を達成する。健康の個人的あるいは社会的次元において、個人が健康的で持続可能な決定を行う手助けをすることを目的とした政策を促進する。
⑥ 農業システムの向上と地方の繁栄の底上げ
生産性を高め、環境影響を少なくするため、農業の実践および地方インフラの整備向上や、食糧生産のためのリソースへのアクセスをカバーする。
⑦ インクルーシブで生産的で弾力性のある都市のエンパワー
全ての都市を、社会的にインクルーシブで、経済的に生産的であり、環境的に持続可能で、気候変動に対して安全で弾性のあるものにする。効果的な都市のガバナンスを促進する。
⑧ 人類が招いた気候変動を抑制し、持続可能なエネルギーの確保
2020 年までに世界の CO2 排出量のピークを確保するため、そして急速に増大する気候変動の危機性を食い止めるため、エネルギー、産業、農業、構築された環境および土地利用の変化に由来する温室効果ガスの排出を抑制する。

⑨ エコシステム・サービスおよび生物の多様性の保全と、水および他の天然資源のよきマネジメントの確保
インクルーシブな経済開発および人間開発を支援するための持続可能なマネジメント⑩ 持続可能な開発を目指したガバナンスの移行
透明性、説明責任、情報へのアクセス、参加、タックスヘイブンと秘密保持の終焉、そして汚職撲滅のより一層の努力を含む。
これら 10 の持続可能な開発課題には、世界レベル、地域レベル、国レベル、そして地方レベルで取り組まなければならない。それは、政府、民間そして市民社会が高い優先順位を掲げて追い求めることが出来る「実際的な解決策のきっかけとなるよう SDGｓを構想するためのもっともらしいベース」となるものであｒ。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.sustainabledevelopment2015.org/index.php/uncsd-official-docs/sdgs-news/135
8-sdsn-releases-post-2015-report-an-action-agenda-for-sustainable-development
有用なリソースとリンク●『Parliaments Preparing for the International Day of Democracy（国際民主主義デーに備える議会）』
世界中の議会は、2013 年 9 月 15 日の第 6 回国際民主主義デー（IDD）に向けて、様々な活動を企画している。今年のテーマである『民主主義の声の強化』は、表現の自由の促進を模索し、社会の中のあらゆる人々が政策に関わるよう鼓舞することを目指している。国連総会議決 62/7 を通して、この地球規模でのイベントが宣言されて以降、90 以上の議会がこれに参加している。
世界中の人々を招いて、自分たちの声をいかにして聞いてもらえるようにしたかについて経験交流をする列国議会同盟コンテストも、IDD を記念して行われる予定である。
受賞者には、民主主義に関する電子書籍を満載したアマゾンのキンドルが贈られる。コ
ンテストの情報、その他 IDD への参加の仕方等に関する情報については、下記を参照のこと。
www.ipu.org/idd●『Assessing Progress on Poverty Eradication（貧困撲滅の進み具合を査定する）』
国連経済社会局が出した報告書（A/68/183）は、貧困撲滅のための主だった政策手段と同様に、貧困撲滅の進み具合と課題について焦点を当てており、そして、「第 2 次国連貧困撲滅のための 10 年（2008～2017 年）」に向けた系全体の行動計画を遂行するための国連機関による最近の活動についてのあらましを紹介している。第 2 次の使命として「完全雇用と万人のためのディーセントワーク」が選ばれたが、これは、貧困が単なる所得面での貧困を超えた、機会と能力双方の欠如を反映した多元的な現象である、という認識を強調するものである。2015 年の目標日まで残された時間は 1,000 日を切った。
であるから、後れを取っている地域での進捗に一層拍車をかけることが特に重要である。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=A/68/183

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編集：ICSW 常務理事

セルゲイ・ゼレネフ

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