要件定める事項

1箇月単位の変形労働時間制
フレックスタイム制
労使協定または就業規則その他これに準する ①就業規則その他これに準ずるものに、始業及び終業時刻の両ものにおいて次の事項を定めること方を労働者の決定にゆだねることを定めること②労使協定に次の事項を定めること

1年単位の変形労働時間制
労使協定に次の事項を定めること

1週間単位の非定型的変形労働時間制
36協定による時間外・休日労働労使協定により次の事項を定めること①労使協定を締結すること②労働させる1週間の各日の労働時間を、少なくとも当該1週間前に労働者に書面で通知する
こと①労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲②対象期間（1年間に限る）③労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合④対象期間における1日、1箇月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数⑤労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項①対象となる労働者の範囲①対象となる労働者の範囲①変形期間（1箇月以内の一定の期間）②対象期間（1箇月を超え1年以内の期間に限る）②清算期間（3箇月以内の期間に限る）②変形期間の起算日③対象期間の起算日③変形期間における各日及び各週の労働時間 ③清算期間の起算日④特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間）④変形期間を平均し、1週間当たりの労働時間 ④清算期間中における総労働時間⑤対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間⑤標準となる1日の労働時間が法定労働時間を超えないこと⑥コアタイム及びフレキシブルタイムを設定する場合には、その時 ⑥労使協定の有効期間（労働協約である場合を除く）⑤労使協定の有効期間間帯の開始及び終了の時刻【労働日数の限度】
対象期間が3箇月を超える場合・・・1年当たり280日【清算期間が1箇月を超える場合の限度時間】【1日及び1週間の労働時間の限度】①清算期間における法定労働時間
1日・・・・原則10時間②各月において週平均50時間
1週間・・原則52時間【連続して労働させる日数】6日（特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数）【限度時間】
1箇月・・・45時間（1年単位変形・3箇月超：42時間）
1年・・・・360時間（1年単位変形・3箇月超：320時間）

就業規則△（または労使協定）

○

×

×

労使協定

△（または就業規則）

○

○

○

○

労使協定の届出○（労使協定による場合）○（清算期間が1箇月を超える場合）

○

○

○

効果

通達等

×

特定された週において週法定労働時間（原則 労働者が選択したところにより、その週において週法定労働時間 特定された週において40時間を超えて、又は、特定された日にお40時間・特例44時間）を超えて、又は、特定され （原則40時間・特例44時間）を超えて、又は、1日において8時間を いて8時間を超えて労働させることができる
た日において8時間を超えて労働させることが 超えて労働させることができる
できる

1日について10時間（1週40時間）まで労働させ 法定労働時間若しくは変形労働時間制による労働時間を延長し、ることができる又は法定休日に労働させることができる

・労使協定により1箇月単位の変形労働時間制 ・1週間の所定労働日数が5日の労働者で、労使協定により、労働 ・対象期間を1箇月以上の期間に区分することとした場合には、あを採用する場合には、当該労使協定を行政官 時間の限度について、清算期間における所定労働日数に8時間を らかじめ全期間の労働日及び当該労働日ごとの労働時間を特定庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければ 乗じて得た時間とする旨を定めたときは、清算期間における日数 しなくとも、次の事項を定めることで足りるを7で除して得た数をもってその時間を除して得た時間を超えない ①最初の期間については、労働日及び当該労働日ごとの労働時ならない間範囲内で労働させることができる②最初の期間を除く期間については、各機関の労働日数及び総・常時10人未満の労働者を使用する使用者は、労使協定によらない場合、「就業規則に準ずる ・時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠 労働時間もの」により定めをしなければならず、この定め を超えた時間であるため、36協定についても、1日について延長すについて、労働者に周知させなければならない ることができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時 ・上記の場合、使用者は、最初の期間を除く各期間の初日の少な
くとも30日前に、当該事業場の過半数労働組合又は過半数労働間外労働することができる時間を協定すればよい（届出不要）
者の代表の同意を得て、書面により、次の事項を定めなければな
・変形期間を平均し週40時間の範囲内であって ・年次有給休暇を取得した場合には、その日に標準となる1日の労 らない①当該労働日数を超えない範囲内で各期間における労働日も、使用者が業務の都合によって任意に労働 働時間労働したものとして取り扱うこととなる②当該総労働時間を超えない範囲内で各期間における労働日ご時間を変更するような制度は変形労働時間制との労働時間に該当しない【対象となる事業】【特別条項を定めた場合の限度時間】
常時使用する労働者が30人未満である次の事 事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加
業等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合①小売業
は、以下を定めることができる②旅館①1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日におい③料理店て労働させることができる時間（協定した時間を含め100時間未満④飲食店の範囲内に限る）②1年について労働時間を延長して労働させることができる時間
・緊急でやむを得ない事由である場合、使用者 （協定した時間を含め720時間を超えない範囲内に限る）
はあらかじめ通知した労働時間を、変更しようと ③対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が1箇月する日の前日までに書面により当該労働者に について45時間（1年単位変形・3箇月超は、42時間）を超えること通知することにより、あらかじめ通知した労働時 ができる月数（1年について6箇月以内に限る）を定めなければなら間を変更することができる
ない・フレックスタイム制においても、労働基準法の規定どおり休憩を ・特例44時間対象の事業でも、1年単位の変形労働時間制を採用与えなければならない。また、一斉休憩が必要な場合には、コアタ する場合には、1週間当たりの労働時間を40時間以内とする必要があるイム中に休憩時間を定めるようにしなければならない【上限規制】①坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について労働時間を延長して労働させた時間・・・2時間を超えないこと②1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間・・・100時間未満であること③対象期間の初日から1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1～5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の1箇月当たりの平均時間・・・80時間を超えないこと

・派遣労働者を派遣先においてフレックスタイム制の下で労働させ ・派遣労働者を派遣先において1年単位の変形労働時間制の下で労働させる場合、派遣元事業場において労使協定を締結し、1年る場合、派遣元の使用者は、次のことを行う必要がある①派遣元の就業規則等に始業・終業時刻を派遣労働者にゆだね 以内の一定期間を平均し1週間の労働時間が40時間を超えない
範囲内において、労働日及び労働時間を具体的に定める必要がること②派遣元にて労使協定を締結し、所要の事項について協定するこ あると③労働者派遣契約において、その労働者をフレックスタイム制の下で労働させることを定めること・派遣労働者を派遣先において1週間単位の非定型的変形労働時間制の下で労働させることはできない

・厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して指針を定めることができる