2022年度（令和４年度）大学院社会情報学研究科（修士課程）

学 生 募 集 要 項

新型コロナウイルス感染症の状況により選抜方法等が変更となる可能性がありますので本学ホームページで最新情報を確認してください。

群 馬 大 学

【群馬大学志願者の入学検定料免除について】
群馬大学では、東日本大震災及び風水害等の災害に罹災した志願者の進学の機会を支援する観点から、特別措置として検定料の全額を免除します。
免除の対象となる災害及び被災地域など、免除に関する詳細については、本学のホームページを御覧ください。

インターネット出願について
群馬大学では、志願者の利便性向上及び入試業務の効率化を図るため、インターネット出願を導入しております。
これに伴い、出願期間中は 24 時間いつでも出願登録ができます。

目次○群馬大学の教育ポリシー（大学院） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1○群馬大学大学院社会情報学研究科の教育ポリシー ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1
1 募集人員・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
2 入学の時期 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
3 出願資格・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
4 出願手続・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
5 提出が必要な出願書類等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5
6 提出が必要な出願書類等の提出先及び提出方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
7 受験票及び面接時間通知書について ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
8 『研究計画書』及び『参考資料（任意提出）』・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 99 障害等のある入学志願者との事前相談について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
10 選抜方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
11 面接日程及び場所等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9
12 合格者発表・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
13 追加合格 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
14 入学手続 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
15 入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
16 奨学金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
17 入学志願者の個人情報保護について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
18 長期履修学生制度 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
19 短期修了 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
○群馬大学大学院検定料払込方法・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
○試験場までの交通案内 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
○社会情報学研究科（修士課程）の案内 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 14
○出願書類等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 末尾

群馬大学の教育ポリシー（大学院）〇入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）～このような人を求めています～
各研究科・学府が課程又は専攻ごとに求める学力・能力を持ち，研究や実践によって，人類社会の発展に貢献する意欲のある人を受け入れます。

群馬大学大学院社会情報学研究科の教育ポリシー〇入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）～このような人を求めています～＜人材育成の目標＞
社会情報学の基礎を身につけ、情報社会の特質を専門的・多角的に読み解く力と問題解決能力を持ち、行政・経営の領域で活躍し得る高度職業人・実践的研究者を養成します。
＜入学者に求める能力・資質＞
１

人文・社会科学と情報科学の基礎知識を兼ね備え、社会情報学の深化・発展に興味のある人

２

現代社会に氾濫する多種多様な情報を的確かつ選択的に把握し、それを主体的判断に基づいて加工し、新たな情報発信により情報社会に積極的に関わる意欲のある人
３

組織の意思決定に関与できる「高度専門職業人」、及び社会情報学的な視点から社会の諸課

題を考究できる「実践的研究者」を目指す人＜選抜方法＞
上記に合致する学生を選抜するために、書類審査、面接を実施し総合的に合否を判断します。
書類審査は、研究計画書に基づき、研究課題の明確さ、基礎知識、社会的経験、研究意欲、研究
指導可能性等を考慮して行います。

- 1 -

一般入試
社会人入試
GFLコース生入試
データ解析プログラム生入試
私費外国人留学生入試

1

募集人員
社会情報学専攻 14 名
試験区分
10名
夏季入試

夏季入試

冬季入試

願書受付
試験日
合格者発表
願書受付
試験日
合格者発表

2021年７月26日（月）から７月30日（金）まで2021年９月４日（土）・５日（日）2021年10月１日（金）2022年１月５日（水）から１月12日（水）まで
2022年２月５日（土）・６日（日）2022年２月24日（木）

募

集

人

員

（社会人入試、GFLコース生入試、データ解析プログラム生入試及び私費外国人留学生入試若干名を含む。）

冬季入試

４名
（社会人入試、GFLコース生入試、データ解析プログラム生入試及び私費外国人留学生入試若干名を含む。）

注1 夏季入試の入学手続者が募集人員に満たない場合は、冬季入試の募集人員に、この満たない人数を加えます。
注2 冬季入試の入学手続者が募集人員に満たない場合は、来年度実施する10月入学入試の募集人員に、この満たない人数を加えます。
2

入学の時期
2022年4月１日

3

出願資格＜一般入試＞
次のいずれかに該当する者（1） 大学を卒業した者又は 2022 年 3 月までに卒業見込みの者（2） 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者又は 2022 年
3 月までに授与される見込みの者（3） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2022 年 3 月までに修了見込みの者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2022 年 3 月までに修了見込みの者（5） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は 2022 年 3 月までに修了見込みの者（6） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機
関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（7） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8） 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第 5 号参照）
（9） 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 102 条第 2 項の規定により本大学院以外の大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(10) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2022 年 3 月末日までに 22 歳に達する者(11) 2022 年 3 月までに大学に 3 年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）
で、本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者＜社会人入試＞
大学を卒業後 3 年以上経過し、2022 年 3 月末までに 25 歳に達する者で、上記出願資格（1）から（10）のいずれかに該当する者＜GFL コース生入試＞
次のいずれにも該当する者(1) 本学社会情報学部を卒業した者又は 2022 年 3 月までに卒業見込みの者(2) 本学の教育･社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コースを修了した者又は、出願時点において修了要件を満たしている者- 2 -＜データ解析プログラム生入試＞
次のいずれにも該当する者（1） 本学社会情報学部を卒業した者又は 2022 年 3 月までに卒業見込みの者（2） 本学社会情報学部のデータ解析プログラムに所属し、社会情報分析士の資格が認定された者又は、出願時点において社会情報分析士の資格が認定される見込みである者＜私費外国人留学生入試＞
日本国籍を有しない者で、出入国管理及び難民認定法において、大学院入学に支障のない在留資格を有する者又は有する見込みの者で、且つ、日本国に永住許可を得ていない者で、次のいずれかに該当する者（1）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者又は 2022 年 3 月までに修了見込みの者（2）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は 2022 年 3 月までに修了見込みの者（3）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機
関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（4）外国における学校教育 15 年の課程を修了し、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 102 条第 2 項規定により本大学院以外の大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわ
しい学力があると認めた者（5）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2022 年 3 月末日までに 22 歳に達する者〔入学資格審査〕① 一般入試・社会人入試出願資格(9)及び(10)並びに私費外国人留学生入試出願資格(4)及び(5)により出願
しようとする者は、出願前に入学資格審査を個別に行います。
ア 入学資格審査用提出書類
提出該当者
書 類 等
（入学資格審査用）

一般・社
会人入試
(9)

一般・社
会人入試
(10)

私費外国
人留学生
入試(4)

私費外国
人留学生
入試(5)

１

入学資格審査申請書

○

○

○

○

２

志望理由書

○

○

○

○

○※1

○

○※2

○

○※3

○

○※4

○

○

○※5

○

○※6

３

最終学校の卒業(修了)証明書又は卒業(修了)見込証明書

４

最終学校の成績証明書

５

最終学校修了後から現在までの履歴についての証明書等(在職証明書、研究歴証明書等)

６

大学院に入学したことを証
明する書類
最終学校修了後から現在までの活動成果や取得資格等の証明できる書類

○

○

７

摘

社会情報学研究科ホームページから【様式5】を印刷してください。
社会情報学研究科ホームページから【様式6】を印刷してください。
※1：大学の第3学年の課程を修了したことを証明する書類※2：外国における学校教育15年の課程を修了したことを証明する書類※3及び※4：出身大学(学部)の成績証明書と当該大学の教育課程が示されている書類を併せて提出
研究歴証明書は、※5及び※6に該当する者について、大学教育修了後に所属した大学又は研究機関等が作成したもので、研究に従事した際の身分、従事した期間
及び研究内容が明記されたもの
該当者が入学した大学院の長が作成したもので、入学年月日が明記されたもの
様式等は自由○○○○※外国の学校及び機関等の証明書等には、その和訳を添付すること。

- 3 -

要

イ

入学資格審査書類提出期間（提出期間内に郵送必着のこと）
夏季入試 2021年７月７日（水）から７月14日（水）まで
冬季入試 2021年11月29日（月）から12月３日（金）まで
ウ 入学資格審査結果の本人宛通知期日
夏季入試 2021年７月21日（水）冬季入試 2021年12月17日（金）② 一般入試出願資格(11)により出願しようとする者は、出願に先立ち11ページの【請求・提出・照会先】に問い合わせてください。
③ 入学資格審査申請書の提出先は、11ページの【請求・提出・照会先】を参照してください。
4

出願手続①出願の流れStep1

入学検定料の支払い ※検定料免除申請者は除く

Step2

群馬大学大学院社会情報学研究科HPから出願サイトにアクセス

群馬大学社会情報学研究科
群馬大学○○○○学研究科入試
入試
https://www.si.gunma-u.ac.jp/daigakuin/admission/
Step3

志願者情報等を登録

Step4

群馬大学大学院社会情報学研究科HPから提出する様式をダウンロード。
記入（入力）し、印刷

Step5

出願書類等を郵送（夏季は７月30日（金）、冬季は１月12日（水）まで（必着））※メール受信設定でドメイン設定を行っている場合はメールが届かないことがありますので、ドメイン(＠jimu.gunma-u.ac.jp)を受信設定してください。
※障害がある等でインターネット出願の利用が難しい方は、11ページの【請求・提出・照会先】へ
相談してください。
②出願期間
事

項

夏季入試
インターネット入力及び入学検定料の支払い

期

試験区分

間

2021年７月７日（水）８時30分から
７月30日（金）17時まで

冬季入試

2021年12月13日（月）８時30分から2022年１月12日（水）17時まで

夏季入試

2021年７月26日（月）から
７月30日（金）17時まで（必着）冬季入試

2022年１月５日（水）から提出が必要な出願書類等の郵送
１月12日（水）17時まで（必着）

- 4 -

注意事項
出願書類等の提出は、必ず書留速達郵便とし、期間内に必着のこと。期間内に到着しない場合には受け付けません。
出願書類は、夏季入試は2021年7月30日（金）まで、冬季入試は2022年1月12日（水）に届くよう郵
送期間を十分考慮のうえ、発送してください。

5

提出が必要な出願書類等
入学志願者は、提出封筒を準備して、次に掲げる書類等を提出してください。
なお、外国語によるものは和訳を添付すること。
出願書類等

提出該当者

(1) 自動送信メール

出願者全員

インターネット出願ページの出願登録完了後の返信メールを印刷してください。

摘要(2) 履歴書

出願者全員

社会情報学研究科ホームページから【様式1】を印刷してください。

(3) 研究計画書

出願者全員

社会情報学研究科ホームページから【様式2】を印刷してください。
内容については、「8『研究計画書』及び『参考資料(任意提出)』」及び【様式2】の〔作成上の注意〕を参照のこと。
研究計画書の作成にあたっては、必ず第1希望指導教員と相談してください。

(4) 写真票

出願者全員

社会情報学研究科ホームページから【様式3】を印刷してください。
なお、以下の点に留意して提出ください。
【写真】上半身脱帽正面向きで出願前3ヶ月以内に単身で撮影した写真1枚（縦4㎝×3㎝）を写真貼付欄に貼り付けてください。

(5) 卒業(修了)証明書又は 一般・社会人入試出願資格 出身校の長等が作成したもの
卒業(修了)見込証明書(1)、(3)、(4)、(5)、(6)、(一般・社会人入試出願資格(6)及び私費外国人留学生入試出(7)、(8)、私費外国人留学生 願資格(3)に該当する者は、学位の記載があるもの)
入試出願資格(1)、(2)、(3) 本学社会情報学部を卒業した者又は卒業見込みの者は、卒業に該当する者証明書又は卒業見込証明書の提出は不要です。
(6) 学位授与証明書

一般・社会人入試出願資格 大学改革支援・学位授与機構が作成したもの(2)に該当する者(7) 成績証明書

一般・社会人入試出願資格 出身校の長等が作成したもの(1)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、GFLコース生入試、データ解析プログラム
生入試、私費外国人留学生
入試出願資格(1)、(2)、(3)に該当する者(8) 国籍及び在留資格を確認できるもの

私費外国人留学生入試に出 次のいずれかを提出してください。
願する者① 在留カードの表裏両面 のコ ピー② 市区町村の発行する「個人番号が記載されていない住民票の写し」(国籍、在留資格、在留期間が記載されたもの)③ パ ス ポ ー ト の コピー（姓名、生年月日、国籍、
性別、
顔写 真、パスポ ート番号が 記載さ れたページ 及 び 在留
資 格が記載 されたペ ージ及び在 留資格が 記載され たページのコピー）(9) 推薦書

国際交流協定締結校等から 所属する学部・学科等の長によるもの及び出願者の研究内容の推薦を受けて出願する者 や人物について十分理解している指導教員等によるもの
各1通(10) 入学資格判定通知書

入学資格審査を受けた者

本研究科が交付したもの- 5 -出願書類等(11) 検定料※出願時において国費外国人留学生(日本政府)である
場合には、検定料を納入する必要はありません。この場合は、国費外国人留学生であることを証明する書類を提出してください。

提出該当者

摘

出願者全員

検定料 30,000円
次のいずれかの方法により支払ってください。

要

1．コンビニエンスストアでの支払い（パソコンや スマートフォン等のある環境で御利用ください。）(1）12ページの「群馬大学大学院検定料払込方法」を参照の上、支払ってください。なお、支払手数料は支払人の負担となりますので、留意してください。
(2) 支払後、レジにて受け取った「入学検定料・選考料取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、貼付用台
紙【様式4】の所定の欄に貼り付けてください。
(3）支払期間
夏季入試 2021年７月７日（水）から７月30日（金）17時まで
冬季入試 2021年12月13日（月）から2022年１月12日（水）17時まで

2．クレジットカードでの支払い（パソコンやスマートフォ
ン等、プリンタのある環境で御利用ください。）(1) 12ページの「群馬大学大学院検定料払込方法」を参照の上、支払ってください。なお、支払手数料は支払人の負担となりますので、留意してください。
(2) 支払後、「入学検定料・選考料取扱明細書」を印刷し、「収納証明書」部分を切り取り、貼付用台紙【様式4】の所定の欄に貼り付けてください。
(3) 支払期間
夏季入試 2021年７月７日（水）から７月30日（金）17時まで
冬季入試 2021年12月13日（月）から2022年１月12日（水）17時まで※既納の検定料は原則として返還しません。
ただし、検定料を振り込み後、出願しなかった場合又は書類の不備等により受理されなかった場合、あるいは重複振り込み等所定の金額より多く振り込んだ場合は下記手続により返還します。
返還に当たっては便せん等を用い、次のア～オを明記した検定料返還申出書を作成して群馬大学財務部経理課へ郵送してください。
ア 返還申出の理由
イ 氏名（フリガナ）
ウ 郵便番号、住所
エ 連絡電話番号
オ 志望研究科返還申出書送付先〒371-8510 前橋市荒牧町4-2
群馬大学財務部経理課収入係 電話：027-220-7062
返還される金額は、振込手数料を差し引いた額となります。
【検定料の免除について】※東日本大震災及び風水害等の災害に罹災した志願者については、特別措置として検定料の全額を免除します。
1．東日本大震災に係る特別措置(1) 東日本大震災における災害救助法が適用されている地域で罹災した志願者で、以下のいずれかに該当する者① 学資負担者が所有する自宅家屋が全焼、大規模半壊、半壊又は流失した者② 学資負担者が死亡又は行方不明の者(2) 学資担当者の居住地が、福島第一原子力発電所で発生した事故により、警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者
2．風水害等の災害に係る特別措置(1) 出願期間の日から前1年以内に発生した風水害等の災害において、災害救助法が適用されている地域で罹災した志願者で、以下のいずれかに該当する者① 学資負担者が所有する自宅家屋が全焼、大規模半- 6 -出願書類等

摘

提出該当者

要

壊、半壊又は流失した者② 学資負担者が死亡又は行方不明の者(2) 本学が指定する風水害等の災害における「災害救助法適用地域」については、本学ホームページ（入試情報＞
学費・奨学金）をご確認ください。
１．２．に該当される方は、当該「検定料免除申請書」を本学ホームページ（入試情報＞学費・奨学金）からダウンロード
し、関係書類を添え出願書類に同封して申請してください。書
類の提出に関する問合せ等は，平日8時30分から17時15分の間に学務部学生受入課（電話：027-220-7149）まで連絡してください。
URL:https://www.gunma-u.ac.jp(12) 検定料収納証明書
貼付台紙

出願者全員

社会情報学研究科ホームページから【様式4】を印刷し、所定位置に「収納証明書」を添付して提出してください。

注意事項(1) 出願書類受理後は、出願書類記載事項の変更は認めません。
また、出願書類及び検定料の返還はしません。
(2) 出願書類に虚偽の記載をした者は、入学決定後であっても入学許可を取り消すことがあります。
(3) 受験のための宿泊施設等の斡旋は行いません。
6

提出が必要な出願書類等の提出先及び提出方法① 提出封筒の準備
封筒及び必要書類を用意し、提出してください。
ア.必ず、角形2号封筒（横24㎝×縦33.2㎝でＡ4サイズの書類を折らずに入れることができる封筒）を使用してください。
長形3号定型封筒(横12cm×縦23.5cm)は使用できません。

角形2号封筒(Ａ4の書類を折らずに入れることができる封筒)

長形3号定型封筒

イ.8ページから「封筒貼付用宛名ラベル」を印刷し、アの封筒の表(宛名)面に貼付してください。
提出が必要な出願書類等の封入
5ページの「5 提出が必要な出願書類等」を確認し、必要な書類等を封入してください。
③ 簡易書留速達郵便で送付
4ページの「4 出願手続」の「提出が必要な出願書類等」の郵送期間内に必ず到着するよう、簡易書留速達で郵送してください。
②

7

受験票及び面接時間通知書について
インターネット出願により登録した内容と、本学に届いた出願書類の内容が確認され、出願が受理されると、夏季入試は8月27日（金）まで、冬季入試は1月21日（金）までにメールにて受験票及び面接時間通知書（PDF）を送付します。受験票のPDFを白色のA4用紙で印刷し、当日必ず持参してください。本学からの受験票の送付はありません。
※ 受験票PDFを印刷したら、受験者氏名等が出願した内容と相違ないか確認してください。万一記載に誤りがある場合や夏季入試は2021年8月27日（金）、冬季入試は2022年1月21日（金）を過ぎてもメールが届かない場合には、11ページの【請求・提出・照会先】に照会してください。

- 7 -

速
切

手

貼

付

達

3 7 1

8 5 1 0群馬県前橋市荒牧町4-2
群馬大学情報学部教務係（社会情報学研究科担当）
御中

引受番号

簡 易 書 留二 折 厳 禁社会情報学研究科（修士課程）出願書類在中以下の提出すべき書類が揃っているか確認し、封入した書類の□に✓を入れてください。
※外国語による書類は、和訳も併せて提出してください。
〈全員提出する書類〉□自動送信メール□履歴書【様式1】□研究計画書【様式2】□写真票（顔写真を所定欄に貼ってください）【様式3】□学業成績証明書□検定料収納証明書貼付台紙【様式4】〈該当者のみ提出する書類〉□卒業（修了）証明書又は卒業（修了）見込証明書□学位授与証明書□国籍及び在留資格を確認できるもの□推薦書□入学資格審査通知書（注）1 提出書類については、郵送期間を考慮し、早めに送付してください。
2 書類不備のものは受け付けません。

出願区分

差出人

（○で囲む）

住所

一般 ・ 社会人 ・ G F L ・ データ解析 ・ 私費外国人留学生〒

フ リ ガ ナ

氏

名

連 絡 先

連 絡 先

（自宅電話）（携帯電話）- 8 -8『研究計画書』及び『参考資料（任意提出）』
研究計画書は、必ず第 1 希望指導教員と相談の上、作成・提出してください。
(1) 研究計画書について
次の①から④は、書類審査の審査項目となります。それぞれについて項目をたて、適宜文献などを引用しながらバランスを考えて分かりやすく、日本語 3,000 字程度でまとめてください。
研究計画書に関係する主要な文献や資料などの文献リストを文末に付けてください。文献リストは制限
文字数には含まれません。
① 希望する研究テーマがどのような事柄か、先行研究を踏まえて具体的に記述してください。
② 上の①の研究テーマについて、研究計画を具体的に記述してください。（具体的な方法や手順をスケジュールとともに説明してください。）③ 上の①の研究テーマについて、何を明らかにしたいか具体的に記述してください。
④ 本研究科を志望した理由を上の①から③に関連付けて具体的に記述してください。
(2)

参考資料（任意提出）について
研究計画書にある研究の遂行に当たって必要となる能力や過去の実績を示す資料があれば、適宜研究計
画書文中に記載し、根拠となる資料（コピー可）などを提出してください。（例：TOEFL や日本語能力試
験などの各種認定試験の点数証明書、各種資格試験の合格証明書、卒業論文、修士論文、業務実績報告書
やその成果物、その他の出版物、推薦状など）

9

障害等のある入学志願者との事前相談について
障害等があって、受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場合は、出願に先立ち、あらかじめ本学と相談してください。
(1) 相談の時期
以下の期日までとしますが、なるべく早い時期に相談してください。
夏季入試 2021年７月７日（水）冬季入試 2021年11月29日（月）(2) 相談の方法
相談書（様式は任意）に医師の診断書等必要書類を添付して提出してください。必要な場合は、本学において志願者又はその立場を代弁し得る関係者との面談を行います。
(3) 連絡先については、11 ページの【請求・提出・照会先】を参照してください。

10 選抜方法(1) 入学者の選抜は、書類審査及び面接の結果を総合して行います。
(2) 書類審査は、研究計画書及び参考資料に基づき、研究課題の明確さ、基礎知識、社会的経験（業務経験等）、研究意欲、研究指導可能性等を考慮して行います。
(3) 面接は、研究計画書及び参考資料を用いて行います。
(4) 国際交流協定締結校等からの推薦を受けて出願する者は、面接を免除します。
詳細については、11 ページ【請求・提出・照会先】にお問い合わせください。

11 面接日程及び場所等(1) 実施期日
夏季入試 2021年９月４日（土）・５日（日）冬季入試 2022年２月５日（土）・６日（日）(2) 試験会場 群馬大学情報学部（集合場所・集合時刻等の詳細は受験票送付時にメールにて通知します。）
なお、指定された時刻に特段の事情なく遅刻した場合は、面接を辞退したものと見なし、失格とします。
(3) 試 験 の 実 施 に 関 し て の 不 測 の 事 態 （ 災 害 ・ 事 故 等 ） が 生 じ た 場 合 は 、 本 研 究 科 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.si.gunma-u.ac.jp/daigakuin/）に掲載しますので、御確認ください。
なお、追試験は原則実施しません。

- 9 -

12

合格者発表
合格者本人に合格通知書を郵送（発表当日の発送）します。併せて、合格者の受験番号を本研究科のホームページに掲載します。
合格者発表日ホームページへの掲載期間
夏季入試 2021年10月１日（金） 2021年10月１日(金)13時以降から10月８日(金)16時まで
冬季入試 2022年２月24日（木） 2022年２月24日(木)13時以降から３月４日(金)16時まで
URL：〔https://www.si.gunma-u.ac.jp/daigakuin/〕
なお、電話による合否確認には一切応じません。

13

追加合格
合格者の入学辞退により欠員が生じた場合は、追加合格により欠員を補充する場合があります。
追加合格の通知は、入学手続期間終了後から 2022 年 3 月 31 日（木）までに電話により行いますので、不合格となった場合でも連絡のとれる状態にしておいてください。転居等により連絡先を変更する場合は、速やかに情報学部教務係（社会情報学研究科担当）に届出をしてください。（連絡がとれない場合は、放棄とみなすことがあります。）

14

入学手続
合格者は、「合格通知書」とともに同封する「入学手続案内」をよく読んで、(1)入学手続に必要な経費等を取りそろえ、(3)入学手続期間に 11 ページの【請求・提出・照会先】まで郵送してください。
なお、事情により入学を辞退する場合は、速やかに情報学部教務係（社会情報学研究科担当）に文書で届け出てください。（様式自由）(1) 入学手続に必要な経費等① 入学料 282,000 円（注）
ｱ. 入学時に入学料の改定が行われた場合は、改定金額を適用します。
ｲ. 入学料の納入方法等は、別途連絡します。
ｳ. 納入した入学料は、いかなる理由があっても返還しません。
② 入学手続案内で指示するもの(2)

入学後に必要な経費
授業料 前期分 267,900 円
年額 535,800 円（注）
ｱ. 授業料に、入学時及び在学中改定が行われた場合は、改定金額を適用します。
ｲ. 授業料の納入方 法等は、別途連絡します。
ｳ. 授業料の納入については、希望により入学料の納入の際に、前期分又は前期分・後期分を合わせて納入することができます。
ｴ. 授業料を納入した入学手続完了者が、2022 年 3 月 30 日(水）までに入学を辞退した場合は、納入した者の申し出により、所定の手続の上、納入した授業料相当額を返還します。
(3) 入学手続期間
夏季入試
冬季入試

2021年11月29日（月）から12月３日（金）（必着）2022年２月28日（月）から３月４日（金）（必着）※入学手続書類は、各試験区分の入学手続最終日までに大学へ郵送必着のこと。
(注）各期日までに入学手続が完了しない場合は、入学辞退者として扱います。

15

入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予(1) 特別な事情により学費の納入が著しく困難であると認められた者に対して、入学料又は授業料を免除する制度があります。
また、所定の納期までに入学料又は授業料の納入が困難であると認められた者に対して、入学料又は授業料の徴収を一定期間猶予することがあります。
申請を希望する者は、本学ホームページ（https://www.gunma-u.ac.jp/）の「入試情報＞学費・奨学金」
を御覧ください。
問合せ先 学務部学生支援課学生生活係 電話：027-220-7141○ 東日本大震災で罹災に学費の納入が著しく困難であると認められた者に対して、入学料又は授業料を免除する制度があります。
申請を希望する者は、本学ホームページ（https://www.gunma-u.ac.jp/）の「入試情報＞学費・奨学金」
を御覧ください。
問合せ先 学務部学生支援課学生生活係 電話：027-220-7136- 10 -

○

入試結果や学業成績などが特に優秀な学生（卓越した学生）に対して、本研究科からの推薦に基づき、授業料の免除をする制度があります。
問合せ先 学務部学生支援課学生生活係 電話：027-220-7136

16

奨学金
学業・人物ともに優秀であって、経済的に授業料等の支弁が困難な学生に対し、修学を援助するために日
本学生支援機構等による奨学金の貸与・給付制度があります。
申請を希望する者は、本学ホームページ（https://www.gunma-u.ac.jp/）の「入試情報＞学費・奨学金」を御覧ください。
なお、日本学生支援機構の大学院奨学金には、在学採用（入学後に奨学金を申込む制度）及び予約採用（入学前に奨学金を予約申込みする制度）があります。予約採用制度を希望する者は、合格発表前でも応募できますが、募集期間がありますので 9 月末日までに下記まで問合せてください。
問合せ先 学務部学生支援課学生生活係 電話：027-220-7142

17

入学志願者の個人情報保護について
群馬大学では、提出された出願データ及び出願書類により取得した志願者の個人情報及び入学試験の実施により取得した受験者の個人情報について、「国立大学法人群馬大学保有個人情報管理規程」等に基づいて取扱い、次の目的以外には利用しません。
○ 入学者選抜に関する業務（統計処理などの付随する業務を含む。）○ 入学手続完了者にあっては、入学者データとして入学後の就学指導業務、学生支援業務及び授業料徴収業務○ 大学運営上の目的で行われる調査･研究に関する業務（入試の改善や志願動向の調査･分析、各種統計資料作成業務を含む。）
なお、当該個人情報を利用した調査･研究結果の発表に際しては個人が特定できないように処理します。
また、本学の上記業務にあたり、一部の業務を個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、外部の事業者に委託することがあります。

18

長期履修学生制度
職業を有している、家事・育児・介護等に従事するなどの事情で、学修及び研究指導を受ける時間に制約を受けるため、標準修業年限（本研究科は 2 年）を超えて在学しなければ課程を修了することが困難な者に対して、本人の申請に基づいて審査し、標準修業年限を超える長期履修をあらかじめ認めることにより、計画的な課程の修了と学位の取得を可能にする制度です。
「群馬大学大学院社会情報学研究科長期履修学生制度に関する内規」に基づいて運用されます。申請書類
は 3 月初旬に提出、授業料は 4 月に納付していただくことになります。詳しくは下記【請求・提出・照会先】に連絡してください。

19

短期修了
1 年以上の在学期間で修了要件を満たし、且つ、特に優れた業績を上げた者については、短期修了することが可能です。

【請求・提出・照会先】
群馬大学情報学部教務係（社会情報学研究科担当）〒371-8510 群馬県前橋市荒牧町 4-2
電話：027-220-7412
Fax：027-220-7405
E-mail：si-kyomu@jimu.gunma-u.ac.jp- 11 -

- 12 -

試験場までの交通案内
群馬大学情報学部〒371-8510 群馬県前橋市荒牧町4-2 電話：027-220-7412（社会情報学研究科担当）
ＪＲ前橋駅及び渋川駅からのバス運行は下表のとおりです。
乗車場所

ＪＲ両毛線
前橋駅北口
2番のりば

ＪＲ上越線
渋川駅前

バス行先案内表示

下車停留所

所要時間

群馬大学荒牧経由渋川駅行
群馬大学荒牧経由渋川市内循環渋川駅行
群馬大学荒牧経由小児医療センター行
群馬大学荒牧行

群馬大学荒牧

渋川駅行
渋川市内循環渋川駅行
小児医療センター行

前橋自動車教習所前

約25分
徒歩10分

群馬大学荒牧経由前橋駅行
渋川市内循環群馬大学荒牧経由前橋駅行

群馬大学荒牧

約28分

前橋自動車教習所前

約25分
徒歩10分

備

考

約28分
関越交通バス

関越交通バス
前橋駅行
渋川市内循環前橋駅行※ 公共交通機関の運行状況は必ず最新の情報を確認し、集合時刻までに到着できるよう十分に余裕をもって試験場へお越しください。

- 13 -

社会情報学研究科（修士課程）の案内
１

社会情報学研究科の設置理念(1) 現代社会の現実の問題を分析するための理論的・方法論的水準の高度化を通じた社会情報学の深化と発展(2) 社会情報過程のうち、特に組織における情報の利用、意思決定に関する研究を通じ、行政・経営領域で活躍し得る新しい高度職業人の養成

２

育成する人材

本研究科では、前述の設置理念を実現するために、社会情報学の基礎を身につけ、情報社会の特質を専門
的・多角的に読み解く力と問題解決能力をもち、行政・経営の領域で活躍し得る高度専門職業人・実践的研究者を養成します。
社会状況の変化や求められる人材像の変化に応えるため、次の２つのコースを設けます。

(1)

メディア社会構想コース

本コースでは、メディアへの着目を基礎に、望ましい新たな社会のあり方を構想します。本コースの「メディア」は、狭義のマスメディアやパーソナルメディアだけでなく、それを支える電子的な技術や人間本来の言語的・非言語的なコミュニケーション能力などを含むより広い概念です。また、「社会」には、法的、経済的な意味を含む広範な社会システムの意味を込めています。こうしたメディアと社会の双方の視点を備えた社会貢献性の高い新しい職業人が、本コースで育成する人材像です。
通常、企業や行政の組織はその目標達成のため日々システムの最適化を図ります。しかし、例えば、マイナンバー制度の導入、ヘイトスピーチの規制、行政文書やカルテの開示など、人々の価値観が関わる問
題では、単なる最適化手法を超えた深い構想力が必要になります。また、例えばワークシェアリングやワ
ーキングプアなどの複雑な社会問題の解決には、質の高い意思疎通能力を伴う構想力が求められます。
本コースでは、こうした高度情報社会の人々の価値観に関わる諸問題を、メディアと社会の双方の視点を備えた幅広い意思疎通能力を通して解決していける人材を育成します。
具体的には、政策担当者には、メディアと社会について十分な知識をもち、言語、倫理、歴史の諸側面からの深い洞察に基づいて、多様なステークホルダーと未来志向的なコミュニケーションをとることができる人材が求められます。また、企業経営者や管理者には、流動化・複雑化する社会環境の中で、新事業の創出、ダイバーシティを踏まえた雇用のあり方、地域の活性化等の課題を発見し解決する能力が求められます。本コースでは、こうした要請に応えられる人材の育成を目指します。

(2)

社会情報システムデザインコース

本コースでは、科学的に妥当な社会実験・シミュレーション・データの結果に基づいて、社会システム
をデザインできる人材を育成します。
例えば、政策担当者には、財政状況がひっ迫する中で政策のスクラップ・アンド・ビルドが求められています。そして担当者は政策の改廃に際して、エビデンス・ベースト・ポリシー(Evidence-Based Policy)の策定のため、過去の単なる慣行や圧力団体の影響を排し、科学的に信頼できる統計情報を市民や政治家への客観的な材料として提示する能力が求められています。
また、企業経営者や管理者には、いわゆるエビデンス・ベースト・マネジメント(Evidence-BasedManagement)を実行できる能力が求められています。具体的には、これまでの企業・事業戦略やオペレー
ションを科学的に評価できるだけでなく、投資案やビジネスモデルのリスクやリターンなどを妥当な方法
でシミュレートし、経営上の意思決定を科学的に行うとともに、マネジメント・システムをデザインする能力が必要とされてきています。
このように、政策や組織といった社会の様々なレベルにおいて、システム・デザインのための実証的なアプローチへの要請がますます高まっているといえます。このような社会的要請に応えるために、社会情報システムデザインコースでは、社会から情報を獲得する力、データを分析する力、結果を分かりやすく報告する力を養うためのカリキュラムを提供することで、実証結果に基づく社会システムのデザインができる人材の育成を目指します。

- 14 -

３

修業年限、コースの選択及び修了要件

標準修業年限は２年とし、最長在学年限は４年です。
入学後にコースを選択し（コースに定員はありません）、コースに設定された各系の科目を履修していきますが、学修の方向性に応じて、他コースの科目も履修することができます。また、大学院共通科目として
他研究科等で開講されている科目を履修することができます。履修した大学院共通科目は、４単位まで修了要件として認められます。
修了要件は、本研究科に２年以上在学し、所定の必修科目を含め 30 単位以上を修得し、さらに学位論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
ただし、本研究科に１年以上在学し、本研究科において特に優秀な研究業績を上げたと認められた者は、２年未満であっても修了させることがあります。

４

授与する学位の種類

修士（社会情報学）

５

教員の専門分野及び指導可能な研究テーマ
教

員

名

専門分野

教

授

石川

生態学
真一 環境科学
植物生理学

教

授

井門

言語学
亮 語用論
関連性理論

教

授

伊藤

賢一

教

授

岩井

淳

社会情報システム学
意思決定支援論

准教授

江良

亮

実証経済分析
開発経済学

准教授

大野

・観光地経営組織とステークホルダー関係性マネジメント
経営学
・サービス産業（特に旅館･ホテル）の場に着目した組織マネジメント
富彦 経営組織
サービス・マネジメント ・企業経営における顧客情報の収集と活用のあり方について

教

授

柿本

敏克

教

授

河島

社会学
基弘 比較文化論
環境倫理

准教授

北村

准教授

吉良

教

授

小竹

准教授

坂本

純

理論社会学
情報社会論

社会心理学
グループ・ダイナミックス

行政学
地方自治論

指導可能な研究テーマ
・土木工事など人為による地域の生物環境改変実態の解明
・地球温暖化対策としての植物のCO2吸収量の推定
・地域の自然再生における絶滅危惧植物の保全・語彙概念の語用論的解釈に関する研究
・関連性理論に基づいた修辞的表現の分析
・発話解釈における談話標識の役割について
・情報化の進展と社会変容に関する社会（学）理論の探求
・社会学理論、社会学史の学説研究
・青少年のインターネット利用におけるリスクとその対策
・匿名性保証に着目した意思決定支援システムの開発
・社会的選択理論の情報学的展開
・電子的なコミュニケーションとストレス対処
・社会インフラと経済発展との関係
・応用計量経済分析
・情報化と産業構造の変化

・仮想世界ゲームを用いた集団内・集団間ダイナミックスの解明
・インターネット環境における人間関係
・食におけるリスク情報が信頼性判断に及ぼす影響
・人間と動物の関係についての歴史的・比較文化論的考察
・メディアによる他文化表象の研究
・新聞や放送などマスコミ業界の問題分析
・政策過程分析（特に国と地方の関係を中心に）・行政史の研究（特に官僚制における公文書管理について）
・官僚制や政策過程を描いた映像作品の研究

・シミュレーション技法を用いた社会現象の分析や課題の解決
社会シミュレーション
知文 数理最適化とゲーム理論 ・動的意思決定モデルとその社会システムデザインへの応用
・配送計画やスケジューリングなど数理最適化の実践
人工知能
・計量分析による政策選択
公共政策論
・地域課題解決のための次世代モビリティーの可能性
裕人
政策分析
・地理情報システムを使った政策情報分析
・養育期における家庭環境と子どものその後の成長との関係
計量経済学
・ワーク・ライフ・バランス施策の政策評価
和靖
労働経済学
・回答拒否による推計バイアスの計測- 15 -

教

員

名

授

柴田

ユーザインタフェースデ ・読み書きへのメディアの影響を評価する認知心理学的な実験や調査
・読み書きを支援するICTシステムのデザインと構築
博仁 ザイン・インタラクティブシステムの構築と評価
認知科学

教

授

舞台表象論
末松美知子 比較演劇

教

授

杉山

准教授

高木

教

授

高山

准教授

鳶島

准教授

永野

教

授

西村

尚之 森林生態学

教

授

西村

淑子

教

授

野田

教
※

専門分野

指導可能な研究テーマ

・演劇、舞台表象に関する研究
・イギリス文化・文学、日英の比較文化・文学に関する研究

オペレーションズ・リサーチ ・総合評価を行うための数理的意思決定支援手法（DEAやAHPなど）

学 経営科学
経営情報学
医療情報学
理 医療データ分析
形式手法
利弘

日本文学
言語文化

計量社会学
修治 社会階層論
教育社会学
最適化理論
清仁 機械学習ネットワーク最適化

行政法
環境法

政治学
岳人 国際関係論
日本語教育
自然言語処理克彦 人工知能
機械学習
メディアの社会史
知久 比較社会学
近現代思想

准教授

林

准教授

平田

准教授

藤井

正希 憲法学准教授

舩橋

日本語教育学瑞貴 日本語学
談話論

・公共事業体や電力事業体などに対する経営効率分析
・首都機能移転計画における候補地の総合評価
・医療データを始めとするデータの分析
・病院情報システム，特に，医療データウェアハウスの構築及び運用
・データ分析に基づく情報セキュリティ対策
・説話や伝承における言語情報の伝達
・軍記文学および歴史文学をめぐる諸問題
・古典文学作品や日記・記録等に基づく古代社会の諸相の解読
・社会調査データの計量分析
・社会階層と不平等に関する研究
・学力データを用いた実証研究
・数理最適化による問題解決
・データ解析のための機械学習手法の研究
・ネットワークなどの離散構造に関するアルゴリズム研究
・森林生態系保全の基礎となる森林の成り立ちの解明
・森林の長期的な変化と環境変動との関係の解析
・森林生態系の種共存を解明する研究
・行政事件訴訟の要件
・公害・環境訴訟及びADR
・ハンセン病行政の歴史的検証
・日本政治、比較政治、ロシア政治・国際理論、外交史・国際関係史、民族関係論・専門日本語、教材開発、日本事情教育
・テキストの自動構造化とその応用
・非言語データのテキスト化
・表現学習理論に基づく情報検索
・メディア技術、情報、利用の展開と影響に関する歴史的/実証的研究
・アジア諸国／諸都市のメディア利用に関する比較社会学的研究
・メディアと思想／社会哲学の連関に関する研究
・個人の尊厳の概念、人権の歴史、憲法成立史などの憲法総論・平等権、自由権、社会権など憲法上の個別的な人権カタログの研究
・立法、行政、司法、財政、地方自治などの憲法上の統治制度の研究
・言語データ(映像・音声・コーパス)を用いた日本語コミュニケーション分析
・日本語教育文法に関する事象
・アカデミックジャパニーズ(特に、産出系スキルの事象分析と教育、教材開発)

・日本語の研究（統語論、語用論、意味論）
・言語の対照研究
・日本語教育学

日本語学
功 言語学
日本語教育学
最適化理論
・不確実環境下での意思決定に対する数理モデリング准教授
松井
猛 意思決定支援・選好を考慮した効率的な最適解導出法の開発
制度設計
・日本の古典文学等における倫理思想の研究
倫理学※
・夏目漱石の小説作品における倫理思想の研究
日本倫理思想史教 授
山内 春光
・現代小説やルポルタージュ作品等を通じた日本人の生き方研究
社会倫理思想・グローカルな視点による地域創生の理論と方法の研究
教育社会学
・多文化共生社会に貢献する人財の養成と活用方法に関する研究
教 授
結城
恵 多文化共生・質的方法、特に、エスノグラフィの理論と実践に関する研究
質的調査法※印のある教員は、退任予定のため指導教員として希望できません。
准教授

牧原- 16 -

- 17 -

①社会モデリング系

応用情報学科目③応用情報学系

方法論的基礎科目

先端応用情報学特講Ａ 先端応用情報学特講Ｂ 先端応用情報学特講Ｃ 先端応用情報学特講Ｄ 先端応用情報学特講Ｅ
先端応用情報学特講Ｆ 先端応用情報学特講Ｇ 先端応用情報学特講Ｈ 先端応用情報学特講 Ｉ 先端応用情報学特講 Ｊ
先端応用情報学特講K 先端応用情報学特講Ｌ

地域情報特論 環境科学特論 地域自然環境特論 企業・産業分析スキル特論 グローカル地域創生特論
国際関係特論 言語分析特論 情報言語研究特論 日本語コミュニケーション研究特論 地域日本語教育特論

課題解決プロジェクト 論文作成セミナー

情報処理特論 情報ネットワーク特論 情報セキュリティ特論 調査技法特論Ⅰ 調査技法特論Ⅱ②スキル系

社会統計学特論
社会実証特論Ⅰ
社会実証特論Ⅱ
公共システム特論
経済情報特論
情報産業特論

社会情報学特論（必修） コミュニケーション特論

理論社会学特論

専攻のすべての学生が学ぶ社会情報学の理論的・方法論的基礎科目群

共通基盤科目

実証データによるデザイン②社会実証系

数理モデル・シミュレーションによるデザイン

数理モデリング特論
社会シミュレーション特論
意思決定科学特論
オペレーションズ・リサーチ特論
メカニズム・デザイン特論

社会情報学の理論的基礎科目①コア理論系

公法特論
私法特論
行政法特論
行政学特論
経営管理特論

現代メディア特論
身体メディア特論
言語メディア特論
社会倫理特論
言語コミュニケーション特論

データに基づき社会を実証的にデザインする

正確で質の高い情報でメディア社会を構想する

特別研究Ⅱ
社会情報システムデザインコース

社会や組織の在り方の理解と構想作り②社会・組織系

メディアを理解し駆使する①メディア系

特別研究Ⅰ

メディア社会構想コース

修士論文作成指導特別研究

６ 科目区分図

７

授業時間帯

社会人学生が在職したまま履修及び研究ができるように次表のような昼夜開講制をとります。これにより夜間の授業時間のみで必要単位を修得することができます。
なお、昼・夜間の授業時間帯にまたがって履修することもできます。
また、土曜日に集中講義を行う授業科目や、クォーター型で開講する授業科目もあります。

授

業

時

間

帯
昼 間

時限

＼

曜日

月

火

水

１～２時限
8:40～10:10

３～４時限
10:20～11:50

５～６時限
12:40～14:10

７～８時限
14:20～15:50

９～10時限16:00～17:30

11～12時限
17:50～19:20

13～14時限
19:30～21:00- 18 -

木

夜 間

金

土曜日

土

８ 授業科目の講義等の内容（2022年度開講予定）
科目名・担当科目

社会情報学特論
准教授 平 田准教授 吉 良

知 久
知 文

２

コミュニケーション特論
教 授 柿 本 敏 克

２

理論社会学特論
教 授 伊 藤 賢 一

２情報処理特論准教授 永 野 清 仁

２

情報ネットワーク特論
非常勤講師
佐 渡 一 広２

情報セキュリティ特論
教 授 柴 田 博 仁

２

調査技法特論Ⅰ
准教授 鳶 島 修 治

１

調査技法特論Ⅱ
准教授 鳶 島 修 治

１

課題解決プロジェクト

２

論文作成セミナー

２

地域情報特論
未定

講

単位数

２

義

内

容

社会情報学研究科の必修に位置づけられるこの講義の目的は、現代の情報社会の諸課題を分析しそれらを解決に導くための基礎的な概念や手法を、文理の垣根を越えて理解することにある。
それゆえ本講義の前半では、研究科に所属する文系・理系双方の教員が、情報社会の諸課
題に対する多様なアプローチを、様々な事例とともに論じる。さらに本講義の後半では、受講者である大学院生が、各自の研究を進める上で必須の主要文献を一つ取り上げ、その重要性と概要を報告する機会を設け、教員も交えたディスカッションを行う。
以上の文理融合を促す構成によって、先の目的を果たすことが本講義のねらいである。
人にとってのコミュニケーション活動は様々な観点から捉えることができる。これはちょうど人の在り方に対する認識自体が多面的・多層的であり得るのと同じであり、それはコミュニケーション活動が人の存在にとって根元的意味を持つからだと考えられる。本講義ではこうした人のコミュニケーション活動を、主として社会心理学的な観点から検討していく。まずコミュニケーションに関するいくつかのモデルを示した後、集団間関係研究
及び文化心理学研究の２領域を中心に、できるだけ具体的な問題を取り上げつつ、あわせて理論的問題についても検討を加える。受講者の積極的な取り組みが望まれる。
この授業は、現代の社会学理論を踏まえながら情報社会の諸問題を読み解いていくことを目的とする。近代社会の自己認識として生まれた社会学理論は社会に共有される規範的構造と現実の重なりやズレを読み解いてきたが、こうした社会学的な考え方に親しみ、各
自の研究に活かすことができるようになることも同時に目指すものである。
授業は教員による一方的な講義ではなく、受講生も社会学理論の読解やディスカッションに積極的に参加することが期待される。社会学理論に関するテキストを用いる予定であるが、テキストの選出にあたっては受講生の意見も参照する。
ネットワークは対象物間の相互結合を表現する概念である（ここでの「ネットワーク」
は、情報ネットワークに限らない数学的概念である点に注意されたい）。インターネット、
人間関係、交通網などは、ネットワーク情報として数学的にとらえることができる。社会における様々な現象をネットワークとして科学的に扱う学問がネットワーク科学である。
この授業では、ネットワーク科学についてその数学的基礎を学習するとともに、ネットワ
ーク分析手法に関する演習を通じて理解を深める。
基本的なネットワークの利用及び仕組みを理解していることを前提に、現代の社会で欠くことのできない情報ネットワークについて、その最新の技術の紹介とサービスを中心に講義をする。IPv6や移動体通信（ユビキタス）などの新しいネットワークの仕組みと構築技術、及びその上でなされる各種サービスについて解説する。また、ネットワークの管 理・運用、
最近のe-serviceとして、電子商取引やコミュニケーション手段としてのWebサービスについて説明する。
多くの人が情報システムを利用する現在、情報を守ること、情報を漏洩させないことを目的とした情報セキュリティ技術 (暗号、認証、セキュア通信、日常的な情報管理の方法論) の重要性が高まっている。情報セキュリティの基礎技術を学んだ後、過去のセキュリ
ティ事故の事例分析やセキュリティコンサルの提案を通して、組織でのセキュリティ向上のスキルを磨く。コースの後半ではグループ討論とグループでのプレゼンテーションを中心に活動を進める。
量的社会調査の方法論（調査票の作り方、サンプリングの理論、実査の方法等）について講義を行うとともに、統計解析ソフトRを用いた計量分析の方法について講義・演習を行う。
社会調査データの二次分析を行いながら、Rの基本操作やデータ加工の方法、クロス集計表を用いた基礎的な計量分析の方法を習得することを目指す。
Rを用いた社会調査データの分析方法について講義・演習を行う。三重クロス表を用いた分析の方法や回帰分析の基礎を学んだ上で社会調査データの二次分析を行い、計量分析の方法を習得するとともに、妥当な因果推論を行うための調査デザインについて理解を深めることを目指す。授業の後半では受講生による報告およびディスカッションを行う。
「メディアと文化」、「公務と法律」、「経済と経営」のいずれかについて、社会の諸側面における実際の問題解決のためのプロジェクトに参加し、解決策を探求する。本科目
は、社会情報学部科目「社会情報学プロジェクトA」との共同開講となる。特別研究の内容を報告させ、その研究について質疑応答を行う。これを通して、修士論文として要求される水準、研究を進める上での注意点、方法論的妥当性、必要となる知識水準など、論文作成に必要な知識及び技法を身につけさせる。
特別研究の内容を報告させ、その研究について質疑応答を行う。これを通して、修士論
文として要求される水準、研究を進める上での注意点、方法論的妥当性、必要となる知識水準など、論文作成に必要な知識及び技法を身につけさせる。
地域情報概念の検討、(４)地域メディアについての視角、(５)地域メディアの社会的機
地域情報や地域メディアに関する議論を、コミュニティ形式の視点から検討する。主な内
容は(１)地域社会に注目する意義、(２)地域コミュニケーションについての視角、(３)地域情報概念の検討、（４）地域マディアについての視覚、（５）地域メディアの社会的機能の検討、とする。地域情報をいかに捉えればコミュニティ形式の議論と接合しうるのか、
地域メディアはいかにコミュニティ形成に寄与しうるのかを講義全体として議論する。無論、この議論は、近年において地域コミュニティとの異同などの要素を加えたものとなる。

- 19 -

単位数

科目名・担当科目

環境科学特論
教 授

石

川

真 一

地域自然環境特論
教 授 西

村

尚 之

企業・産業分析スキル特論
教 授 杉 山准教授 大 野 富
准教授 江 良准教授 松 井グローカル地域創生特論
教 授 結 城

学
彦
亮
猛
他

恵

国際関係特論
教 授

野

田

岳 人

言語分析特論
准教授

牧

原

功

情報言語研究特論
准教授 舩

橋

瑞 貴

２

２

２

２

２

２

２

日本語コミュニケーション研究特論
学内非常勤講師
大 和 啓 子２

地域日本語教育特論
准教授 牧 原功
准教授 舩 橋 瑞 貴
学内非常勤講師 大 和 啓 子

２

先端応用情報学特講Ａ（社会起業家特論）
教 授 杉 山先端応用情報学特講Ｂ（社会起業家特論）
教 授 杉 山

学
他

学
他

講

義

内

容

「環境の世紀」と呼ばれる21世紀において、経済活動、企業経営、産業振興などの諸人間活動は、地球環境・地域環境と調和しつつ持続的な展開を目指すことになる。本講ではこのため基礎となる、環境の概念と生態系の成り立ち、調査計測方法、評価方法について概説し、簡単なフィールドワークを行うことにより、環境の科学的な捉え方を学ぶ。また、
CO2環境と地球環境変化、外来種・絶滅危惧種と生物多様性、生態系の構造と機能といった重要な社会・環境情報に関して、その情報収集・解析方法を学ぶ。これらによって、今後の人間活動と地球環境・地域環境の持続的な調和方法を科学的に考察する力を身につける。
地域自然環境の大部分は、人間の活動と密接に関係している。また、地域文化や地域景観の形成においては自然環境が重要な要素の一つとなっている。そこで、本講義では、経済活動、企業経営、産業振興などの諸人間活動において、地域自然環境を保全しつつ持続的な発展を目指すための諸施策・政策と今後の方向性、及びその基盤となる生物・環境資源の現状、生態系サービスと生物多様性の保全、長期生態系モニタリングなどについて論究する。なお、本講義は、野外見学や実地演習を中心に行う。
「金融ビジネスの基礎から実際まで」のサブテーマのもと、市民向け大学院「サテライト高崎」で開講される科目である。株式、債権、投資信託等の金融商品、不動産、国際商品（貴金属・農産物・工業製品等）、各種保険、公的年金に至るまで、投資・貯蓄ポート
フォリオを自ら構築・運用するために必要となる様々な投資・貯蓄対象の仕組み、税制、
価格形成メカニズムについて学ぶとともに、それらを用いて自らの資産運用（節税・相続税対策を含む）や他人の運用アドバイスができるだけの分析スキルや意思決定能力を養成する。(本講義は、群馬大学社会情報学部棟及び野村證券株式会社高崎支店で行います。)
少子高齢化による社会構造の変化のなかで、「地域」はどうあるべきかを理論的・方法的に学び、持続可能な地域のあり方への方向性を示し、実践できる人財が求められている。本講義では、人口減少現象の比較社会学的探究と、その現象に地域活性化の視点から対応する実践を創出する方策を、アクションリサーチを通して模索する。アクションリサーチで具体的な「地域」で実践活動を行う予定で、講義時に日程調整を行う(本講義は、文部科学省「留学生就職促進プログラム」によるグローカル・リーダーシップ・プログラムの一環として実施する予定)。
本講義では、まず国際関係論の理論やアプローチ（接近法）など基礎的な知識を概説し、国際政治の見方を提示する。次に、テキストを購読しながら国際平和観と安全保障観の変遷と転換について考察する。これまでの国際社会は、平和が必ずしも人々の安全を保障するものではなかった。本講義を通じ、国際平和と人間の安全の両立を目指す平和創造の方法について検討する。国際関係論の基礎的知識が身についてきたら、講義の冒頭、時事的な国際問題を取り上げ、報告会を行うことも予定している。
言語を分析し研究を行うにあたって必要となる、言語学の基礎的な知識を身につけることを目的とする。分析対象とする言語は日本語とし、特に統語論、意味論、語用論の側面
からアプローチを行う。言語の様々な側面について、具体的な例をもとに検討し、言語がどのように構成され運用されているのかを検討する。
本講義では、映像データ、音声データ、コーパス言語データを利用して、実際の日本語使用について考えます。そのためにまず、各種言語データについて、収集や記述の方法に関する基本的な知識を整理します。また、文献講読を通して言語データを用いた研究の実際について学びます。そのうえで、実際に言語データを扱い、具体的な言語現象について
マルチモーダルな視点から分析を試みます。事例分析によって得られた知見をもとに、日本語教育における有用性という観点から議論を行い、本講義の学びを総括します。
本講義では、日本語学習者の誤用あるいは不自然に感じられる日本語使用を手掛かりに、
日本語コミュニケーションの特徴を主に語用論的な観点から明らかにすることを目的とする。まずは、文献講読を通じて語用論についての必要な基礎知識を得たうえで、実際に日本語学習者の日本語使用を観察、日本語学習者の日本語運用上の困難点とその要因について分析、考察し、日本語コミュニケーションの特徴を捉えていく。
本講義は、日本語教育の現場の視察を通して、教育の方法や指導上の困難点に気づき、自らの実践や研究を進展させることを目的とする。国内有数の外国人集住地域である群馬県の特性、日本語指導が必要な児童生徒の増加を念頭に、地域の現状を把握し、日本語指導者にどのような対応が求められているかを検討しつつ、求められる専門的な知識や技能を学ぶ。集中授業として実施し、大学での講義と、日本語教育の現場の観察を交えて進め、
5回の講義を予定している。

１

ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）の意義や世界各国における発展の歴史や現状を学ぶとともに、それと密接に関わるＮＰＯの設立方法やマネジメントについて学生は理解を深めます。
（本講義は、野村證券株式会社高崎支店で行います。）

１

事業理念や事業アイデアをビジネスプランに結実させるプロセスに習熟するとともに、実際に自らのビジネスプランを策定してプレゼンテーションを学生は行います。したがって、アクティブ・ラーニング形式で講義を行います。

- 20 -

先端応用情報学特講Ｃ（環境保全と防災）
教 授 石 川 真 一

１

先端応用情報学特講Ｄ（国連SDGsにおける地域環境保全）

教

授

石

１

川 真 一

先端応用情報学特講Ｅ（院生のための「まちづくりとグローカル・コミュニケーション｣)

教

授

結 城

１

恵

先端応用情報学特講Ｆ（院生のための｢グローカル地域創生と企業｣)

教

授

結

城

１

恵

先端応用情報学特講Ｇ（院生のための「ビジネス日本語｣)

教 授
准教授
准教授

結
牧
舩

城
恵
原
功
橋 瑞 貴

１

先端応用情報学特講Ｈ（院生のための「グローカル・インターンシップ・プログラムⅠ｣)

教

授

結 城

１

恵

先端応用情報学特講I（企業がおこなう地域環境保全）

教

授

石

１

川 真 一

先端応用情報学特講J（地域環境に対するダムの影響と
緩和対策）

教

授

石

１

川 真 一

先端応用情報学特講Ｋ（自然言語処理特論）
准教授 林

授

結 城

恵

内

容

１

１

産業の地域における持続可能性を高めてグローバル展開している、グローカル企業や地域が提供する２週間のインターンシップに参加する。インターンシップをとおして、SDGs、
ESG投資、With&After新型コロナ対策など、群馬の産業の持続可能性を高める人財として、自身のキャリア形成を具体的に考える。
【重要】「グローカル・リーダーシップ・プログラム」に参加を希望している／参加を希望する２年生で、先端応用情報学特講Ｈ（院生のための「グローカル・インターンシッ
プ・プログラムⅠ」）を既習の者が対象となる。４月下旬に説明会を開催、後日、説明会の場所・時間等を掲示予定。

克 彦（院生のための「グローカル・インターンシップ・プログラムⅡ｣)

義

群馬県内の主要な水害対策地（八ッ場ダム、渡良瀬遊水池、草木ダムなど）の現地で実施されている具体的な対策（工事、水位調節など）、およびそれらによって引き起こされている環境問題の現状を、配付資料を用いた事前学修、現地視察・野外授業によって理解する。そのうえで、環境保全と防災の両立方法について、グループディスカッションによって立案を試行する。開催地および開催日程は受講生と相談の上決定する。
群馬県内の自然保護地域（高崎市榛名公園沼ノ原、沼田市玉原高原、藤岡市チノー・ビ
オトープフォレストなど）の現地で国連SDGsに基づいて実施されている地域保全対策を、配付資料を用いた事前学修、現地視察・野外授業によって理解する。そのうえで、今後SDGsの達成のために必須とされている「グローバル・パートナーシップ」の構築方法について、
グループディスカッションによって立案を試行する。
開催地および開催日程は受講生と相談の上決定する。
生まれ育った文化や社会が異なる人々が、共に生きる社会を築くために必要となる、ダイバーシティ・コミュニケーションを養成する手法の開発とその応用展開について、実践的に論ずることにより、コミュニケーション力を高める。
【重要】「グローカル・リーダーシップ・プログラム」に参加を希望している／参加を希望する学生を履修対象とする。開催地および開催日程は受講生と相談の上決定する。
産業の地域における持続可能性を高め、グローバル展開するグローカル優良企業の経営者の理念・ビジョン・戦略に関する情報を収集し、その分析を通して、群馬のグローカル
地域創生のあり方を論ずる。
【重要】「グローカル・リーダーシップ・プログラム」に参加を希望している／参加を希望する学生を履修対象とする。開催地および開催日程は受講生と相談の上決定する。
企業で実施するインターンシップで必要となるコミュニケーションに関連する情報を収集し、インターンシップで使用される特殊な用語、コミュニケーションの様式、その背景にある文化を理解できるようになる。その結果、文化の壁・言葉の壁を低くして、インターンシップを円滑に進めることができるようにする。
【重要】「グローカル・リーダーシップ・プログラム」に参加を希望している／参加を希望する留学生を履修対象とする。開催地は学外になる可能性がある。開催日程は４月下旬に掲示予定。
産業の地域における持続可能性を高めてグローバル展開している、グローカル企業や地域が提供する２週間のインターンシップに参加する。インターンシップをとおして、群馬で暮らしながら世界規模の仕事を展開するということの方策とその意味を考察し、群馬のグローカル地域創生に貢献する人財として、自身のキャリア形成を具体的に考える。
【重要】「グローカル・リーダーシップ・プログラム」に参加を希望している／参加を希望する初年度生（※）を履修対象とする。４月下旬に説明会を開催、後日、説明会の場
所・時間等を掲示予定。※基本的には1年生。2年生から参加する場合は2年生となる。
企業がおこなう環境保全活動は、COP10、SDGsなどの国際的動向をふまえて「生物多様性の保全」をあらたな柱として、企業活動のサプライチェーン・バリューチェーンにおける生物多様性保全への配慮が普通化しつつある。本講では群馬県内で企業がその敷地内で実施している「生物多様性の保全」活動の現地（藤岡市；チノー・ビオトープフォレスト、
明和町；アドバンテスト・ビオトープなど）において、配付資料を用いた事前学修、現地視察・野外授業によって「生物多様性の保全」の現状を理解する。そのうえで、今後「生物多様性の保全」のために必須とされている「生物多様性民間参画パートナーシップ」および「生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム」について、グループディスカッ
ションによって参画方法を立案する。
群馬県は「ダム県」であり、南関東を水害から護り同時に利水を行うため、多くの巨大ダムが建設された。その最後に完成した八ッ場ダムは、1999年に施行された改正河川法以前に建設計画が決定されたが、「時のアセス」の方針により、環境アセスメントを実施し、管理の目的に「環境保全」が盛り込まれている。本講では八ッ場ダムの現地で実施されている具体的な対策（工事、水位調節など）、およびそれらによって引き起こされている環境問題の現状を、配付資料を用いた事前学修、現地視察・野外授業によって理解する。そのうえで、環境保全と防災の両立方法について、グループディスカッションによって立案を試行する。
計算機を使って、人間の言語活動（読む・書く・聞く・考える、など）を分析・理解・実現することは人工知能分野の重要な研究課題である。このような研究分野は「自然言語処理（あるいは計算言語学）」と呼ばれており、機械翻訳・質問応答・情報検索などの応用技術は産業的にも大きな成功を収めている。
この授業では、最先端の自然言語処理技術の基礎を理解することが目的であり、事例研
究や演習を通じて、その理解をさらに深める。

先端応用情報学特講Ｌ

教

講

単位数

科目名・担当科目- 21 -

科目名・担当科目

単位数

数理モデリング特論
准教授 松 井猛

社会シミュレーション特論
准教授 吉 良 知文

意思決定科学特論
教 授 岩

淳

井

１

２

２

オペレーションズ・リサーチ特論
教 授 杉 山学

２メカニズム・デザイン特論
准教授 松 井猛

２

社会統計学特論
准教授 高

理

木

社会実証特論Ⅰ
非常勤講師

２
小笠原

社会実証特論Ⅱ
准教授 永経済情報特論
准教授

２

亨

野 清 仁

坂 本

和 靖

２

２

講

義

内

容

現実社会における複雑なシステムを理解・分析するためには、数理的な問題として定式化するモデリングの構築が重要になる。そこで、本講義では、実用的な問題解決の手法であるゲーム理論および数理計画法の基礎と応用について学ぶ。ゲーム理論では、特に非協力的ゲーム理論に焦点を当て、複数の人間が存在し、各人がそれぞれの目的を持って意思決定を行うとき、その結果は自らの決定だけでなく他の人々がどのような意思決定を行ったかに依存して決まる、という相互的意思決定の分析手法について学ぶことを目的とする。
また、数理計画法では、線形計画問題とその解法、多目的計画問題とその解概念について学ぶ。さらに、数理計画法がどのように現実社会の問題に応用されるのかを学び、問題を数理モデルとして表現する方法を習得することを目的とする。
動的かつ不確定な要因が複雑にからみあう複合的な社会現象や社会問題を解明したり解決したりするのに有効なモデル化の考え方とシミュレーションによる解き方を学ぶことを目的とする。複雑かつ大規模な社会現象を解明するための考え方と方法を身につけることができる。経営・行政・地域の管理システムにおける課題には、動的かつ不確定な要因が複雑に複合して関連し合う問題が多い。このような問題に対しては、現象を構成要素に分割しそれら相互の関連を明確にすることでモデル化を行い、シミュレーションにより代替案相互の評価分析を進めるアプローチが有効である。待ち行列モデルなど具体例を通じて、
このようなモデル化の考え方の基本である時間経過・確率的要素のモデル化方法などを学ぶとともに、
シミュレータを利用した計算機によるシミュレーションの基本的技法を学ぶ。
意思決定科学に関する最近の研究成果について学ぶ。また、情報通信技術（ICT）を駆使した意思決定支援について学ぶ。現実の意思決定過程についての深い洞察力を身につけるとともに、ICTを用いたその改善法を検討する講義である。研究成果としては、選好にもとづく意思決定過程としての個人的意思決定と集合的意思決定に関する理論と方法を検討する。数理的・実験的・情報処理的なアプローチによる研究成果を包括的に議論する。なお、相互的意思決定については別科目「数理モデリング特論」で学ぶ。
社会の情報化が進むにつれ、ますます多種多様な情報があふれている。適正な意思決定を下すためにも、また、意思決定の根拠を他の人達に理解してもらうためにも、あふれる情報の中から、重要な情報を導き出し、決定を支援するための科学的なアプローチは必要であり、かつ、重要である。本講義では、科学的な問題解決の考え方や道具としてのオペ
レーションズ・リサーチや経営科学におけるモデルを用いた考え方や方法をより深く習得することを目的とする。そのために、数理モデルによる問題の定式化、モデルの最適化、得られた解決案の実施と改善の過程について詳しく論ずる。
大学院レベルのマクロ経済学は、応用ミクロ経済学としてのミクロ経済学的分析が不可欠になっている。そこで、経済学の基礎としての位置づけがミクロ経済学にある。本講義は、まず始めに、経済学的思考をマスターし、ミクロ経済学、ゲーム理論の基本的概念と理論を勉強し、大学院レベルでの応用力に備える。ミクロ経済学では、消費者理論、生産者理論、完全競争理論、ゲーム理論的分析を含めた不完全競争理論、純粋交換理論と生産を含めた一般均衡理論を学ぶ予定である。また、経済分析のための数学についても復習する。更に時間的な余裕があれば、先端的な経済理論研究に関する論文を講読し、それらを拡張した新たな知見を得ることを目指す。
社会統計学は広義には、社会科学に限らず、心理学や行動科学など、実世界の状況を把握し問題を解決するための統計学である。本講における主な話題として、因子分析を含む
アンケート調査法、データベース上のデータに対する時系列解析、あるいは、データ分析
におけるプライバシー保護技術等が議論される。また、理論とともに、Rを用いて実際のデータ解析を行えるようになることを目標とする。
実証分析を行うための調査設計及びそのための基本的な統計技法を講義・演習する。具体的には、回帰分析及びそれに関連した諸問題（不均一分散、多重共線性、内生性など）への対処法や、ロジット・プロビットモデルなどを用いた質的変数モデルの分析、並びに時系列分析について、演習を交えながら、学習する。
機械学習は、多くのデータを扱う必要のある現代において重要な役割を果たす科学的な手法である。本授業では実証分析のためのアプローチとして、教師あり学習や教師なし学習などの機械学習の基本手法を中心に学ぶとともに、コンピュータによる演習によって実データを用いた機械学習の実用スキルを習得する。また連続・離散最適化を用いた機械学
習手法など、発展的な話題についても取り扱う。
経済現象を客観的・数量的に分析するためには、公的統計（官庁統計）、金融統計、企業
財務データをはじめとする様々な経済情報を利用することが不可欠である。また、必要なデータが存在しない場合には、統計調査を設計・実施してデータ収集することが必要になる。
実際に多くの公的機関、金融機関、シンクタンク等では、データの収集や分析を行っている。
統計情報を適切に利用するためには、データの作成方法と分析方法に関する理解が重要である。講義では、統計調査法の理論、統計調査のデザイン、国民経済計算、人口統計、
世帯統計、労働力統計、物価統計など重要な公的統計を活用した経済構造データ分析、世界開発報告などの国際経済情報を経済分析に活用する方法など重要なトピックの中から、いくつかのテーマを選んで講義する。

- 22 -

単位数

科目名・担当科目

公共システム特論
教 授 小

竹 裕 人

情報産業特論
准教授

良

江

亮

現代メディア特論
教 授 河

島 基 弘

身体メディア特論
教 授 末

松 美知子

言語メディア特論
教 授 高

山 利 弘

社会倫理特論
教 授

内 春 光

山

２

２

２

２

２

２

言語コミュニケーション特論
教 授 井 門
亮

２

公法特論
准教授

２

藤

井 正 希

私法特論
未定

行政法特論
教 授

西

村 淑

子

２

２

講

義

内

容

政策研究を題材として、リサーチクエスチョンの立て方から分析手法までを扱う。おおよそ講義の2/3を輪読、残りの1/3をパソコンを使った分析を行う。収集した自治体間の政策比較をするためには比較法などの定性的手法、データを回帰分析する定量的手法、時間が許せ
ばGIS(地理情報システム)を使った空間分析まで行う。分析対象は政策であるが、分析手法は政策研究に限らず汎用がきくものである。分析ツールは、OSに依存しないRやQGISを用いる。
情報通信産業を始めとするいわゆるICT産業は、ネットワーク効果等の特徴をもつため、市場の失敗が生じやすい分野といえる。このような情報産業の分析方法について解説していく。その際に、限界費用価格決定方式等の伝統的規制から、昨今のトピックである競争導入における政府の役割についても考察していく。
上記に加えて、広く実証経済分析の方法論についても受講生の関心や昨今の政策動向等を鑑みた上で紹介していく。
社会学や人類学の知見を援用して、現代文化の様々な問題を考察する。テーマとしては「ソフト・パワー」「文化帝国主義」「ナショナリズム」「グローバリゼーション」などが考えられる。考察の際、メディアの使い方と使われ方、その影響力などが有力な切り口となろう。たとえば、強制や誘導ではなく文化的魅力によって、こちらが望むことを相手に自発的にさせる力である「ソフト・パワー」を取り上げる場合、日本のマンガやアニメ、映画が世界でどのように受容され、それが日本のイメージや経済的利益の向上にどのように役立っているのかを見る。受講者の発表を基にした議論に重きを置きたい。
人間にとって最古のメディアである身体を、西洋と東洋の身体観、心と身体、言語と身体、リアリティと身体などの視点から考察する。まず心身二元論の基本を確認した上で、身体を様々に駆使、あるいは、拡張して演じられる古今東西の舞台表象を手がかりに、メディアとしての身体を社会的・文化的文脈に位置づけながら議論する。
古代の日本にあっては、社会の様々な情報は、口頭での伝承、あるいは真名字（漢字）、
片仮名・平仮名など、様々な立場を反映した文字表記を用いた文献として後世に伝えられてきた。
この講義では、おもに文学作品や貴族日記・記録などの古典的文献の解読を通して、その背景にある歴史や伝承などの様々な「情報」を抽出する。文字表記の問題、社会的背景
や地域的問題などを視野に入れた文化論的な視点から検討を加え、古代社会の諸相について考察する。
情報社会における倫理問題、すなわち人はそこでどうあるべきか、どのように生きるのが善いか・正しいか・幸せかという問い、の追求は、単なる通念的な道徳としての情報倫理の把握で事が足りるとされるようなものではない。デジタルメディア社会において情報とは、人とは何であるのか、善悪・正義・幸福とはどのようなものとしてあり得るのかといったことの、哲学的・倫理学的な問い直しが、そこには必要である。そうした問い直しの一つの実践として、倫理思想史上の古典的文献を読み直すことを通じ、人の在り方・生き方のより深い次元での意味や価値またそのような意味での倫理の発見を目指す。
言語を媒介としたコミュニケーションについて、語用論を中心に言語学の観点から検討し、発話が解釈される過程と、その過程を支配している原理について考える。まず文献の輪読を通して、含意、会話の公理、協調の原理、発話行為、ポライトネスといった語用論の基礎概念を確認した上で、人間の発話解釈能力の解明を目指したモデルである関連性理論について学ぶ。そして具体的な言語表現の語用論的な分析を通して、ことばの意味、発話によって伝達された明示的・非明示的意味の解釈､ことばの意味と伝達内容のギャップ､
人間のコミュニケーション能力､グローカル社会における言語の役割などについて考察する。
公法とは、主として国家と国民との関係を規律した法のことであり、最も狭い意味では
憲法と行政法とを指す。本講義では、国家の根本法であり最高法規でもある憲法の理解を第一の目標とする。その際には、学部レベルの憲法の基礎知識を再確認するとともに、社
会情報学研究科の講義であることから、特に“マスメディアと憲法”について深く考察していく。教科書としては『マスメディア規制の憲法理論―「市民のためのマスメディア」の実現』（敬文堂）を使用する。また、生きた法とも言える判例（とりわけ最高裁判例）も十分に活用していきたい。大学院の講義は単なる知識の伝達であってはならず、新しいものを生み出す創造力の涵養の場でなければならない。一生の財産とできる創造力の習得が本講義の最終目標である。
私法に関する基礎知識を踏まえて、不法行為や身分行為を含めた私法上の諸行為の成否及び効力を決定する様々な主観的要件を横断的に整理し、意思能力及び行為能力の観点か
らこれらを検討することにより、市民法体系における権利主体及び行為主体の意義を考える。受講生が調査・研究の成果を発表する形式である。
行政法に関する基礎的知識を確認するとともに、行政法総論と行政救済法の分野について理解を深める。行政法の総論では、法律による行政の原理、行政裁量、行政行為、行政
立法、行政手続、情報公開・個人情報保護について、行政救済法では、行政事件訴訟、国家賠償、行政不服審査についてとりあげる。本授業では、行政法に関する個別のテーマについて、受講生が、調査・研究し、発表した内容を踏まえて、議論する。

- 23 -

単位数

科目名・担当科目

行政学特論
准教授

北

村

純

経営管理特論
准教授

大

野 富

彦

２

２

特別研究Ⅰ

（全担当教員）

４

特別研究Ⅱ（全担当教員）

４

講

義

内

容

行政学の研究史を踏まえつつ、この分野におけるいくつかの有力な研究文献を集中的にとりあげる。講義は研究文献が(a)行政学の理論・モデル・方法をどのように扱っているか、(b)事実・データ（実証）と理論の関係をどのように捉えているかについて精査することを目的とし、更に(c)研究により得られた知見は（政府の）実務にどのように適用され得るかについて検討したい。講義でとりあげる研究文献は電子シラバスにおいて指示する。
本講義は、企業が価値を創造し成長するとはどういうことかといった、経営の根幹といえるテーマについて、２つの部分に分けて検討していく。前半は、テキストを用いて経営理論を修得し価値創造の在り方を理解する。後半は、観光地経営の価値創造に焦点をあて、それをサービスの観点からアプローチする。サービスには、無形性、生産と消費の同時性等の特徴があり、それらを踏まえた戦略構築やマネジメントが必要となる。講義全体を通じて、ケース・スタディやディスカッションを取り入れて理解を深めていく。
特別研究のテーマを選び、現実問題との接点を明確にしながらケース・スタディを展開する。その際、社会情報学によるアプローチが有効かつ実践的であることを明らかにするとともに、方法論の確立、フィールドワーク、各種調査の設計等を中心に論文作成の指導を行う。
特別研究Ⅰを踏まえた学生の個々の研究テーマについて実践的な研究を行い、論文作成の指導を行う。

- 24 -

出願書類等出願者全員提出
出願期間：夏季試験2021年7月26日(月)～7月30日(金)
冬季試験2022年1月5日(水)～1月12日(水)
1

履歴書

【様式1】

2

研究計画書

【様式2】

3

写真票

【様式3】

4

検定料収納証明書貼付台紙【様式4】

入学資格審査（該当者のみ）
提出期間：夏季試験2021年7月7日(水)～7月14日(水)冬季試験2021年11月29日(月)～12月3日(金)5

入学資格審査申請書（両面印刷）

【様式5】

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志望理由書（両面印刷）【様式6】