一般社団法人 まごころ共生会

事業継続計画書

― 目

次 ―事業継続基本計画書
1.

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

2.

危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

3.

重要業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

4.

平常時の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

5.

教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

6.

ＢＣＰの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
各施設備品一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

事業継続計画書（地震編）
1.

被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

2.

地震直後の初動対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

3.

事業継続対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

4.

地震発生後の対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

事業継続計画書（風水害編）
1.

被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７2.

風水害直後の初動対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

3.

事業継続対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

4.

事業継続のための方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３5.

風水害発生後の対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

事業継続計画書（新型インフルエンザ<感染症編>）
1.

被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

2.

新型インフルエンザ（感染症等）の発生後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

3.

事業継続方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

4.

感染症発生後の対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
インフルエンザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
インフルエンザの発生に備えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
感染症対策マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

一般社団法人 まごころ共生会 危機管理体制規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
危機管理委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

1事業継続基本計画書
１．基本方針等（１）目的
本計画は、大規模災害の発生において、利用者・職員及び家族の安全を確保しながら法人の事業を適切に継続・運営することを目的とする。
（２）適用範囲
本計画は、法人の全事業所に対して適用する。
（３）基本方針
当会は、以下の基本方針に基づき、事業継続対応を行う。
基本方針
人命の安全（利用者及び職員等）
・利用者及び職員とその家族及び関係者（取引先・来訪者等）の安全確保を最優先する。
社会的な供給責任・災害等緊急事態の発生時においても社会的に必要とされる商品の供給を目指す。
法人の経営維持
・障害者支援施設及び共同生活援助事業の利用者を優先し経営を維持する。
・在宅利用者の生活を守り経営を維持する。
地域等との協調
・地域の一員として、地域住民や周辺自治体との協調に努める。
・ボランティアの派遣・受け入れ等、また救助品等の配分、供給に努める。
二次災害の防止・火災・爆発等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。
２．危機管理体制（１）危機管理体制の整備
代表理事は、大規模な危機等が発生したときには、危機管理対策本部を設置する。
危機対策本部
構成対策本部長・対策副本部長・全事業所管理者・危機管理委員・対策本部長が推薦する者
内容・当会における調整機能の確保
・当該事業所と協力し、関係者の安否の確認・当該事業所と協力し、関係者の避難、救助・各事業所との連絡システムを確保し、電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保及び早期復旧
・外部機関等へ人材の派遣、医療、救護、救援物資の提供等の援助に係る協力依頼
・当該事業所と協力し、被害等に関する情報の取集及び伝達及び関係機関への報告
・当該事業所と連携・協力し、県・市町・その他関係機関との連絡調整・理事会、評議員会との連絡・調整・その他災害等への対応に関し必要な事項

2

※危機対策本部に、対策本部長を置く※危機対策本部に、対策副本部長を置く対策本部長は、代表代行をもって充てる。

対策副本部長に、危機管理委員長を充てる。

対策本部長は、危機対策本部の総括を行う。

対策副本部長は、対策本部長を補佐し、対策本部長が、不在・事故等にあった場合は、その職務を代行する。

（２）担当と役割
危機対策本部各担当の役割と担当者・担当部署は以下のとおりとする。
対策本部の実施項目
分 類

主な項目【総務関連】□備蓄品（非常食・生活用品）の配布□対策本部員・応援要員の支援（食事・宿泊等）□建物・備品等の被害状況の確認

管理者・危機管理委員

本部職員□電気、ガス、水道、電話等のライフラインの確保及び早急復旧
事業所内支援活動【人事関連】□職員およびその家族の安否確認管理者・危機□医療機関保健所等との対応

管理委員

本部職員

□代表理事・監事・評議員への連絡・報告【情報システム関連】□各事業所との連絡システムの確保

管理者・危機

□情報システム環境の整備

管理委員

本部職員

□通信連絡手段の確保【事業継続関連】□利用者等関係者の安否確認管理者・危機業務運営活動 □利用者等関係者の避難・救助

管理委員□重要業務の復旧・休止指示

本部職員□重要業務の継続および休止等の対応支援・指示【情報収集・調整関連】□地域の被害状況活動

管理者・危機□県・各市町・業界団体、地域との調整
法人外連携活動□法人外への情報発信（災害ダイヤル等）

管理委員

本部職員

□ボランティア等の受け入れ【広報関連】

管理者・危機□マスコミ等への情報発信

管理委員□外部関係機関等からの問合せ対応

3

本部職員

３．重要業務（１）重要業務
災害発生時においても、優先的に継続もしくは復旧させる業務を以下の観点から選定した。
・利用者の生命を第一に考える。
・入所施設及び夜間支援サービスを行っている事業を優先する。
【重要業務一覧】
サービス名

業務名①利用者への食事の提供、補水

障害者支援施設②利用者への清潔保持、衛生管理、看護、介助、支援

共同生活援助事業 ③利用者への心のケア④利用者への居住スペースの提供※お風呂の提供に関しては、状況が整い次第サービスの提供を行う。
（２）ＢＣＰ発動時の対応方針
ＢＣＰを発動した際は、重要業務を優先的に継続もしくは復旧させるために、他の業務に従事している職員や必要な資材・資金等を、適宜重要業務へ振り分ける。
４．平常時の対策
４－１ 〔地震・風水害編〕
各営業所において、建物及び設備の危険点検を日頃から行うとともにその都度ハード面及びソフト面の対策を行う。
（１）ハード面の対策（建物・設備）①建物周囲・境界・周辺フェンスの損傷、劣化、補強の必要なところはないか点検し必要があれば補修する。
・周辺の排水路でつまりや埋め立てられているところはないか。
・屋根の状態点検及び危険個所の補修をする。
・外壁、門、塀の状態点検及び必要な補強する。
・看板等の落下防止、物置や老木等の倒壊危険物の補強・除去等する。
②建物・建物床部外壁の点検を行い、予想浸水高以内に窓通気口がある場合は埋め戻す。
・亀裂損傷部分があれば補修する。
・消火器の設置場所の確認する。
③機械設備（屋内）・移動可能な設備は緊急時に移動すべき高所をあらかじめ決めておく。
・設備の耐震性の確認をする。
・什器・備品類の転倒、転落、破損等防止措置はとられているか確認する。
④屋外機械設備
・移設可能なものは高所に移設する。
⑤コンピュータ・重要書類（個人情報・記録等）
・コンピュータ・個人情報は復旧に時間がかかるので可能な限り高所で使用・保管を行う。
4

・データのバックアップを頻繁に行い、浸水危険のない場所に保管する。
・重要書類が損傷する恐れのある場合、事業所内の安全な場所に移動するか事業所外へ持ち出す。
（２）ソフト面の対策（地震・風水害編）①職員の確保参集可能な確認方法は以下のとおり（参集可能な範囲は徒歩圏と設定）
２０２４年４月１日現在

事業所名

徒歩圏の職員

参集把握区分
〇（可能）△（不確定）

×（不可能）

ともいき工房 守口金田ホーム

６

６

０

０

ともいき 梶４ホーム

６

１６

０

０

ともいき 梶４ホーム第２

６

１６

０

０

ともいき 野里ホーム

４

１５

０

０

ともいき 常盤ホーム

４

１５

０

０

合計

２６

６８

０

０

※毎年４月１日現在で調査を行う。
②連絡網の整備と参集について
・災害時は安否確認用グループＬＩＮＥ(作成済み)を利用してそれぞれの安否確認を行う。
・安否確認用グループＬＩＮＥが利用できない職員で、電話・メール等が使用できる場合には、それを使用して安否確認を行う。
・安否確認用グループＬＩＮＥが利用できない職員で、電話・メール等も使用できない場合には、２４時間以内に当該事業所に出勤する。（自動的に参集）③安否確認用グループＬＩＮＥの概要
・連絡方法
(職員用)
理事代行が安否確認のＬＩＮＥを発信し、自身とその家族の安否状況を返信する。
(ともいき 金田ホーム用)
理事代行が安否確認のＬＩＮＥを発信し、職員が利用者の安否状況を返信する。通所していない者の安否は、その家族に連絡を取り安否確認する。
(ともいき 梶４ホーム、ともいき 野里ホーム、ともいき 常盤ホーム用)
理事代行が安否確認のＬＩＮＥを発信し、各グループホームの職員が利用者の安否状況を返信する。
※ともいき 梶４ホーム第２、安否確認が取れない利用者は、直接職員が訪問し安否確認を行う。
④備蓄
・各事業所において、以下の備蓄内容及び備蓄品を確保する。（８ページ）⑤水の確保
・生活用水確保のためタンク・ポンプを準備しておく。

5

４－２ 〔感染症編〕
平時から、感染症等の発生・流行に備え、海外発生期～国内発生早期～回復期及び小康期のそれぞれの段階における対応策を策定し、法人内での感染者発生の抑制および感染拡大の防止に努める。
（１）事前準備（平時からの準備）
感染症の発生に備え、以下の事前準備を行う。
対応内容
・厚生労働省
情報収集

・外務省
・守口市保健所
・インターネット・テレビ・新聞等

保健所等の連絡先

・守口市保健所

公衆衛生対策・手洗い・うがい

生活必需品等の備蓄
ワクチン接種の推奨・医療品・衛生用品
・備蓄食（飲料水等）
・ワクチン接種の推奨（２）感染症等の発生を入手した場合の対応①海外発生期の相当
感染症等の発生に備え、以下の事前準備を行う。
対応内容
・厚生労働省
情報収集

・外務省
・守口市保健所
・インターネット・テレビ・新聞等

海外渡航の制限措置

・発生国への海外渡航自粛

発生国からの帰国者への対応 ・帰国者への健康管理
従業者への周知
公衆衛生・感染症等に関する知識、情報の伝達
・医療品・衛生用品
・備蓄食（飲料水等）②国内発生早期～拡大期～蔓延期～回復期に相当
感染症等の発生に備え、以下の事前準備を行う。
対応内容
公衆衛生

・手洗い・うがい・通常のマスク着用
・時差出勤、通勤手段の変更

感染機会の低減・出張の自粛・不要な外出の自粛
6

利用基準の変更（利用者）
濃厚接触者への対応
感染者への対応

・利用前検温、体調チェック
・自宅待機・守口市保健所への相談
・感染者の隔離・守口市保健所

関係機関への報告

・守口市障がい福祉課・門真市障がい福祉課
・守口市役所生活福祉課・門真市役所保護課※各関係機関の連絡先
機関名

電話番号

守口市保健所

０６—６９９３—３１３１

守口市役所

障がい福祉課

０６—６９９２—１６３０・１６３５

守口市役所

生活福祉課

０６—６９９２—１５７８・１５９８

門真市役所

障がい福祉課

０６—６９０２—６１５４

門真市役所

保護課

０６—６９０２—６１４２①国内小康期に相当
感染症等の発生に備え、以下の事前準備を行う。
対応内容
公衆衛生
感染機会の低減第２波に備えた準備

・手洗いうがいの実施
・第１波の発生原因等の情報・第２波に備えた情報収集
・備蓄の補充・第１波の対応の見直し（３）報告
感染症等の発生を入手した場合であって、上記（２）②に該当すると代表理事が判断した場合、全事業所は本部へ前日の利用者総数と利用者発症人数及び職員の総数と職員発症人数を当日午前１０時
００分までにＦＡＸもしくはメール等で報告する。
５．教育・訓練・ＢＣＰの概要や重要性について法人内に周知させるため、定期的に職員に教育を実施する。また本ＢＣＰに示す対応を法人内に根付かせ、ＢＣＰの実効性を向上させるため、定期的に訓練を実施する。
・防災士育成の為の研修会等へ参加。
６．ＢＣＰの見直し
・ＢＣＰの実効性を維持するため、定期的にＢＣＰ全体にわたる見直しを実施する。併せて、教育・訓練の結果や組織変更等によってＢＣＰを見直す必要が出た際にも、随時ＢＣＰの見直し・修正を実施する。

7

各施設備品一覧（２０２４年４月１日現在）

ともいき工房 守口金田ホーム
分類

食料等

情報機器
照明等

品名

内容

非常食（主食）２７９（食）

非常食（副食）２７９（食）

飲料水(２ℓ)９３（本）カセットコンロ２（台）カセットコンロガス

２０（本）サランラップ

１０（本）

ラジオ

１（台）

懐中電灯（ランタンも含む）

１（台）
単１ ２０ 本電池

単３ ２０ 本

暖房資材等

携帯カイロ

１００（個）

作業機材

軍手

３１（双）

ビニールシート

１０（枚）ヘルメットもしくは防災頭巾

３１（個）

タオル

１００（枚）

ビニール袋

１００（枚）

簡易トイレ

１（台）

避難用具

ともいき 梶４ホーム
分類

食料等

情報機器
照明等

品名

内容

非常食（主食）５４（食）非常食（副食）５４（食）飲料水(２ℓ)１８（本）カセットコンロ２（台）カセットコンロガス

１０（本）サランラップ

３（本）

ラジオ

１（台）

懐中電灯（ランタンも含む）

１（台）単１ ５ 本電池

単３ １０ 本

暖房資材等

携帯カイロ

２５（個）

作業機材

軍手

６（双）

ビニールシート２（枚）ヘルメットもしくは防災頭巾

６（個）

避難用具

8

タオル

２０（枚）

ビニール袋

２０（枚）

簡易トイレ

１（台）

ともいき 梶４ホーム第２
分類

食料等

情報機器
照明等

品名

内容

非常食（主食）９（食）非常食（副食）９（食）飲料水(２ℓ)３（本）カセットコンロ

１（台）カセットコンロガス

２（本）サランラップ

１（本）

ラジオ

１（台）

懐中電灯（ランタンも含む）

１（台）単１ ２ 本電池

単３ ５ 本

暖房資材等

携帯カイロ

３（個）

作業機材

軍手

１（双）

ビニールシート

１（枚）ヘルメットもしくは防災頭巾

１（個）

タオル

５（枚）

ビニール袋

５（枚）

簡易トイレ

１（台）

避難用具

ともいき 野里ホーム
分類

食料等

情報機器
照明等

品名

内容

非常食（主食）４５（食）非常食（副食）４５（食）飲料水(２ℓ)１５（本）カセットコンロ２（台）カセットコンロガス

１０（本）サランラップ

３（本）

ラジオ

１（台）

懐中電灯（ランタンも含む）

１（台）単１ ５ 本電池

単３ １０ 本

暖房資材等

携帯カイロ

２５（個）

作業機材

軍手

５（双）

避難用具

ビニールシート

２（枚）
9

避難用具

ヘルメットもしくは防災頭巾

５（個）

タオル

２０（枚）

ビニール袋

２０（枚）

簡易トイレ

１（台）

ともいき 常盤ホーム
分類

食料等

情報機器
照明等

品名

内容

非常食（主食）４５（食）非常食（副食）４５（食）飲料水(２ℓ)１５（本）カセットコンロ２（台）カセットコンロガス

１０（本）サランラップ

３（本）

ラジオ

１（台）

懐中電灯（ランタンも含む）

１（台）単１ ５ 本電池

単３ １０ 本

暖房資材等

携帯カイロ

２５（個）

作業機材

軍手

５（双）

避難用具

ビニールシート２（枚）ヘルメットもしくは防災頭巾

５（個）

タオル

２０（枚）

ビニール袋

２０（枚）

簡易トイレ

１（台）

避難用具

※毎年４月１日に調査を行う。

10

事業継続計画書（地震編）
１．被害想定（１）想定する災害
震度６弱以上の地震を想定する。
（２）想定される被害状況
上記地震が発生した場合の被害状況を、以下のとおり想定する。
＜周辺の被害状況＞
項目

想定される被害内容

電気●発災から３日間程度停電する。

上下水道●発災から２週間程度停止する。

ガス●発災から１ヶ月程度停止する。

情報通信（固定電話、インターネット）
情報通信（携帯電話：通話・メール機能）【固定電話】【インターネット】●通信規制のため、１週間程 ●停電やケーブル断線のため、度はつながりにくくなる。

１週間程度使用できない。

【通話機能】【メール機能】●地震発生から１週間程度は ●遅配するものの当日から使用
つながりにくくなる。

できる。

●高速道路や一部の幹線道路は、緊急輸送車両以外の通行
道路が禁止され、被害の少ない地域から徐々に一般車両の通行が再開する。
●その他の道路では、車両の混雑の影響で渋滞が発生する。

鉄道
物流
燃料

３日程度は鉄道の運行が完全に停止し、被害状況の確認後被害の少ない地域から順次運行を再開する。
●緊急輸送物資以外の輸送は困難な状況が続く。
●ガソリンスタンドの営業停止や輸送能力の低下により、燃料が不足する。

＜法人の被害状況＞
項目
利用者想定される被害内容●設備・什器類の移動・転倒や、耐震性の低い建物の大破・倒壊等によって、一部の利用者が負傷する。
●設備・什器類の移動・転倒や、耐震性の低い建物の大破・倒職員壊等によって、一部の職員が負傷する。
●交通機関の停止や職員および職員家族の負傷により、一部の職員の出勤ができなくなる。

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●耐震性の低い建物に、大破・倒壊等の大きな被害が発生する。
建物（壁、柱、床、梁、屋根、階段等）●建物自体が被害を受けなくても、天井の一部が落下したり、蛍光灯・窓ガラスの一部が落下・飛散する被害が発生する。
※耐震性が低い建物の目安は、１９８１年以前に建てられた建物
で、耐震補強がされていないもの。
●地盤が液状化した場合、建物に傾斜等の被害が発生する。

設備・什器類（製造設備、ＰＣ、コピー機、ラック等）
情報・データ
資金●固定していない設備・什器類が移動・転倒する。
●公用車等、使用不可（破損等）●未固定の基幹システムやサーバが転倒・損傷する。
●バックアップを取っていないデータが失われる。
●事業が停止した場合、収益が減少する。
●建物・設備等の被災により、修繕・再調達費用等が発生する。

２．地震直後の初動対応（１）危機対策本部の設置
以下の事態が発生した場合に、危機対策本部を設置する。
・拠点で震度６弱以上の地震が発生した場合
・代表理事もしくは危機管理委員長が緊急に対応する必要があると認めた場合（危機対策本部設置後の職員の初動対応）
・職員において、通信機器等が使用できない場合は、２４時間以内に当該事業所に出勤し安否確認を行う。
・危機対策本部が立ち上がると、危機対策本部要員は事業所被害状況・利用者・職員の安否確認等が取れ次第、自動的に参集する。なお、就業時間外に発災した場合においても同様とする。
（危機対策本部設置後の危機対策本部の初動対応）
・危機対策本部要員は各事業所の管理者並びに危機対策委員の２名とするが、事業所利用者・職員の安否確認を最優先とすることから、その場合は各事業所管理者から推薦のあった２名を危機対策本部要員とする。
・通信機器等が使用不可能な場合においては、危機対策本部への連絡・報告手段を確保するとともに、地震発生から概ね２時間以内には危機対策本部要員を派遣する。
危機対策本部の設置場所は以下のとおりとする。
※危機対策本部の設置は、ともいき工房 守口金田ホームを基本とするが、本部が災害等で使用できない時には、第二・第三候補に危機対策本部を設置するものとする。
・第一候補：ともいき工房 守口金田ホーム
・第二候補：ともいき 梶４ホーム
・第三候補：ともいき 常盤ホーム

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(2)初動対応
地震発生後における初動対応を以下のとおり定める。
項目

対応内容●利用者の安否を確認する。
●職員とその家族の安否を確認する。

安否確認

・安否確認手段：安否確認用グループＬＩＮＥ・電話・メール・災害用伝言ダ
イヤル１７１
上記で安否確認がとれない場合は発生後２４時間以内に各事業所へ来る。
～利用者～●原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合。：家族に直接引き継げる時。
●通所利用者に対して帰宅支援を行う
・支援内容：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合。：家族に直接引き継げる時。

利用者・職員の帰宅/残留
支援●事業所へ残留する利用者に対して支援を行う
・支援内容：居住スペース・医薬品・寝具・水・食料等の提供～職員～●原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合。
●事業所へ残留する職員に対して支援を行う
・支援内容：水・食料等の提供・備蓄品・医薬品等～その他～●受入れの判断を実施し、受け入れる場合は支援を行う。

被害状況の確認●拠点内の被害状況を確認する。
・確認事項：建物・水・ガス・電気・電話●二次災害発生の恐れのある箇所に対して、二次災害の発生防止措置を施す。

二次災害の防止措置

・防止措置： 火災による消火活動・余震、降雨等による水害、土砂災害
等の危険個所の点検・ガス等の供給コックやバルブの閉鎖、建物被害への修繕

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●地震関連情報を収集する。
・確認事項：公共放送・インターネット・無線電話・最寄りの消防署・警
被害情報の収集察署等による情報収集●（各事業所の被災が複数ある場合）被害状況を確認・集約する。
●（取引先が被災地に所在する場合）取引先の被害状況を確認する。

対外的な情報発信●各関係機関等へ被害状況について連絡する。
・連絡手段： 電話・メール・無線電話・自動車・徒歩等により連絡

３．事業継続対応（１）ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部長が指示する。

段階

発動基準
以下の指標を総合的に勘案して、事業の継続に著しい影響があると判断される場合
・交通網の寸断や職員の負傷等による出勤可能な職員の不足

ＢＣＰ発動

・法人所有建物や設備等の被害状況
・電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶
・食糧等の状況

ＢＣＰ解除

上記指標等の障害が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合（２）目標復旧時間と目標復旧レベル
大規模災害（危機）発生時における継続・早期復旧すべき事業とそれらの目標復旧時間を法人全体分
で以下のように定める。また、目標復旧時間は、Ａ(即時)・Ｂ(一ヶ月以内)Ｃ(二ヶ月以内)に区分する。
事業所名

目標復旧時間

事業所名

目標復旧時間ともいき工房 守口金田ホーム

Ｂ

ともいき 梶４ホーム

Ａ

ともいき 梶４ホーム第２Ａ

ともいき 野里ホームＡ

ともいき 常盤ホーム

Ａ（３）事業継続のための方針①重要施設被災時の事業継続戦略を以下のとおりとする。（入所施設）●ともいき 梶４ホーム
事業継続戦略
①
②

現地復旧

対応内容
□被災拠点を復旧する。
※建物の倒壊若しくは、倒壊のおそれのあるものは除く。

ともいき工房 守口金田ホーム □職員が移動して、業務を継続する。

●ともいき 梶４ホーム第２
事業継続戦略
①
②

現地復旧

対応内容
□被災拠点を復旧する。
※建物の倒壊若しくは、倒壊のおそれのあるものは除く。

ともいき工房 守口金田ホーム □職員が移動して、業務を継続する。

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●ともいき 野里ホーム
事業継続戦略
①
②

現地復旧

対応内容
□被災拠点を復旧する。
※建物の倒壊若しくは、倒壊のおそれのあるものは除く。

ともいき工房 守口金田ホーム □職員が移動して、業務を継続する。

●ともいき 常盤ホーム
事業継続戦略
①
②

現地復旧

対応内容
□被災拠点を復旧する。
※建物の倒壊若しくは、倒壊のおそれのあるものは除く。

ともいき工房 守口金田ホーム □職員が移動して、業務を継続する。

※現地復旧とは、ライフラインの復旧、建物等被害個所の復旧を行う。
②通所事業等が被害の場合の早期復旧のための事業継続戦略を以下のとおりとする。
目標復旧時間Ｂ（一ヶ月以内）Ｃ(二カ月以内)
事業所名
ともいき工房 守口金田ホーム

目標復旧時間Ｂ※Ｂに関しては、番号順に再開準備を進める。
③通所事業再開に関して必要な経営資源は以下のとおりとする。
●ともいき工房 守口金田ホーム
必要な経営資源

必要な経営資源の詳細

職員

支援員５人以上と運転手１名

施設

日中活動が行えるスペース等の確保

備品・消耗品

テーブル・イス等

ライフライン

電気・水道・ガス・道路整備

情報
送迎車両

緊急時の連絡が行えるように固定電話の復旧
送迎車両および燃料など

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４．地震発生後の対応の流れ
大規模地震発生後における、初動対応から事業継続対応に至るまでの流れを以下に示す。

地震発生〇危機対策本部の立上げ
予め定めていた事態が発生した場合に、危機対策本部を立上げる。

〇利用者及び職員の安否確認
予め定めておいた手段等(５ページ②・③)によって利用者及び職員とその家族の安否を確認する。

初〇二次災害の防止
二次災害発生の恐れのある個所に対して、二次災害の発生防止措置を施す。

動〇被害状況の把握
事業所の被害確認及びインフラ等の被害状況や地震関連情報を収集する。

〇対外的な情報発信
関係機関等への被害状況について第一報を発信し、その後も継続的に情報を発信する。

〇ＢＣＰの発動判断

事
業
継
続
対
応

ＢＣＰの発動について判断する。

〇重要業務の優先的な供給・実施
重要業務を継続もしくは早期に復旧させるため、経営資源を重点的に振り分ける。

〇ＢＣＰの解除
通常の業務体制に戻す。

16

事業継続計画書（風水害編）
１．被害想定（１）想定する災害
地域

事業所名等

想定する災害〇淀川洪水浸水想定区域図よれば、３ｍから５ｍ（１階相ともいき工房守口金田ホーム

当）水没すると想定されている。
〇台風等の暴風により、外に置いているものが飛ばされたり、窓ガラスの破損が考えられる。
〇淀川洪水浸水想定区域図よれば、３ｍから５ｍ（１階相

守口市

ともいき 梶４ホーム

当）水没すると想定されている。
〇台風等の暴風により、外に置いているものが飛ばされたり、窓ガラスの破損が考えられる。
〇淀川洪水浸水想定区域図よれば、３ｍから５ｍ（１階相ともいき 梶４ホーム第２当）水没すると想定されている。
〇台風等の暴風により、外に置いているものが飛ばされたり、窓ガラスの破損が考えられる。
○寝屋川及び古川の氾濫や浸水の状況、内水氾濫となっ

ともいき 野里ホーム

た場合の浸水想定、危険度Ⅱ（浸水深０．５ｍから３ｍ）〇台風等の暴風により、外に置いているものが飛ばされたり、窓ガラスの破損が考えられる。

門真市○寝屋川及び古川の氾濫や浸水の状況、内水氾濫となっ
ともいき 常盤ホーム

た場合の浸水想定、危険度Ⅱ（浸水深０．５ｍから３ｍ）〇台風等の暴風により、外に置いているものが飛ばされたり、窓ガラスの破損が考えられる。

（２）想定される被害状況
上記風水害が発生した場合の被害状況を、以下のとおり想定する。
＜周辺の被害状況＞
項目
電気
上下水道
ガス

想定される被害内容●発災から１～２週間程度停電する。
※被災状況による。（関西電力確認）●発災から最長で１～２週間程度停止する。
※被災状況による。（守口水道局）●発災から1～2 週間程度停止する。
※被害状況にもよる。（大阪ガス確認）17

【インターネット】【固定電話】
情報通信●通信規制のため、1～2 週間程度は（固定電話、インターネット） つながりにくくなる。

（携帯電話：通話・メール機
能）道路

め、1～2 週間程度使用できない。

※被害状況にもよる。
情報通信

停電やケーブル断線のた※被害状況にもよる。

【通話機能】【メール機能】

●問題なし

●問題なし

●土砂・水害等により、寸断される可能性がある。
●建物内への水の進入により、一部の利用者が負傷する。

利用者●建物内への土砂の進入により、一部の利用者が負傷する。
●暴風雨の飛来物による、一部の利用者が負傷する。
●建物内への水の進入により、一部の職員が負傷する。

職員●建物内への土砂の進入により、一部の職員が負傷する。
●暴風雨の飛来物により、一部の職員が負傷する。

建物●浸水により破損（壁、柱、床、梁、屋根、階 ●浸水等により、汚水等が氾濫する。
段等）
設備・什器類（製造設備、ＰＣ、コピー機、
ラック等）
情報・データ
資金●暴風雨よる屋根の破損、飛来物による窓ガラス、壁、建物の破損●固定していない設備・什器類が水没、破損、流される。
●公用車等、使用不可（水没・飛来物よる破損等）●未固定の基幹システムやサーバが水没・破損する。
●バックアップを取っていないデータが失われる。
●事業が停止した場合、収益が減少する。
●建物・設備等の被災により、修繕・再調達費用等が発生する。

（３）危険地域等
淀川洪水浸水想定区域図にある施設一覧

ホーム名

住所

ともいき工房 守口金田ホーム 守口市金田町１—８—７
ともいき 梶４ホーム

守口市梶町４—３１—１０

ともいき 梶４ホーム第２

守口市梶町４—３７—２

寝屋川及び古川の氾濫や浸水想定区域図にある施設一覧

ホーム名

住所

ともいき 野里ホーム

門真市野里町２８—１５

ともいき 常盤ホーム

門真市常盤町２５—３

18

２．風水害直後の初動対応(１)危機対策本部の設置
以下の事態が発生した場合に、危機対策本部を設置する。
〇危機管理体制規程の災害レベル３に該当した場合・死亡者、行方不明又は重傷者が発生した場合・事業所に被害が発生した場合であって、被害の拡大の恐れがあるとき・複数の事業所で負傷者が発生し、又は施設に被害が発生した場合
危機対策本部の設置場所は以下のとおりとする。
※危機対策本部の設置は、ともいき工房 守口金田ホームを基本とするが、本部が災害等で使用できな
い時には、第二・第三候補に危機対策本部を設置するものとする。
・第一候補：ともいき工房 守口金田ホーム
・第二候補：ともいき 梶４ホーム
・第三候補：ともいき 常盤ホーム
危機対策本部の業務内容は以下のとおりとする。
・事業所等との調整機能の確保を行う。
・当該事業所と協力し、関係者の安否の確認を行う。
・当該事業所と協力し、関係者の避難。救助を行う。
・電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保及び早期復旧作業を行う。
・外部機関への人材派遣、医療、救護、救援物資の提供の援助に係る協力依頼を行う。
・当該事業所と協力して、被害等に関する情報の収集および伝達を行う。
・関係機関への連絡・調整・報告を行う。
・理事会・評議員会への報告を行う。
・その他災害等への対応に関して必要な事項を行う。
危機対策本部設置後の職員の初動対応は以下のとおりとする。
〇危機対策本部より各事業所へ安否確認用グループＬＩＮＥにより、当該関係者へ連絡、報告する。
〇対策本部関係者のみの参集の場合・危機対策本部要員は当該事業所を除く各事業所の管理者並びに危機対策委員の２名とする。
・通信機器等が使用不可能な場合においては、発生から概ね２時間以内には危機対策本部へ参集する。
〇当該事業所以外の全職員を参集する場合
・安否確認用グループＬＩＮＥを受けた関係者は、各事業所の非常連絡網等により、全職員へ連絡の上、危機対策本部へ参集する。
・通信機器等が使用不可能な場合においては、連絡から概ね２時間以内には危機対策本部へ参集する。
※就業時間外に発災した場合においても同様とする。

19

(2)初動対応
風水害発生後における初動対応を以下のとおり定める。
●ともいき工房 守口金田ホーム
項目
避難

対応内容
●水害発生時、２階へ避難する。（日中体制）●利用者の安否を確認する。
●職員とその家族の安否を確認する。

安否確認

・安否確認手段：安否確認用グループＬＩＮＥ・電話・メール・災害用伝言ダイヤル１７１
上記で安否確認が取れない場合は発生後２４時間以内にともいき工
房 金田ホームへ出勤する。
～利用者～
原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図ら
れ安全に帰宅できるようになった場合。：家族に直接引き継げる時。
●通所利用者に対して帰宅支援を行う
・支援内容：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図ら
れ安全に帰宅できるようになった場合。：家族に直接引き継げる時。

利用者・職員の帰宅/残留支援●事業所へ残留する利用者に対して支援を行う
・支援内容：居住スペース・医薬品・寝具・水・食料等の提供～職員～
原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図ら
れ安全に帰宅できるようになった場合。
●事業所へ残留する職員に対して支援を行う
・支援内容：水・食料等の提供・備蓄品・医薬品等～その他～●受入れの判断を実施し、受け入れる場合は支援を行う。

被害状況の確認●拠点内の被害状況を確認する。
・確認事項：建物・水・ガス・電気・電話●二次災害発生の恐れのある箇所に対して、二次災害の発生防止

二次災害の防止措置

措置を施す。
・防止措置： 水害、土砂災害等の危険個所の点検・ガス等の供給コ
ックやバルブの閉鎖・建物被害への修繕

20

●風水害関連情報を収集する。
・確認事項：公共放送・インターネット・無線電話・最寄りの消防署・警
被害情報の収集察署等による情報収集●（各事業所の被災が複数ある場合）被害状況を確認・集約する。
●（取引先が被災地に所在する場合）取引先の被害状況を確認する。

対外的な情報発信●各関係機関等へ被害状況について連絡する。
・連絡手段： 電話・メール・無線電話・自動車・徒歩等により連絡●ともいき 梶４ホーム
ともいき 梶４ホーム第２
ともいき 野里ホーム
ともいき 常盤ホーム
項目
避難

対応内容
●グループホーム在室の場合２階居室へ避難する●利用者の安否を確認する。

安否確認

安否確認用グループＬＩＮＥ、ホーム固定電話、利用者携帯電話等で、確認できない場合は、職員が分担して職場等へ確認を行う。
●職員の安否を確認する。
～利用者～
原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合。

利用者・職員の帰宅/残留 ～職員～支援

原則として安全が確認されるまで待機とする。帰宅の判断は下記の判断基準を参考に指示する。
・判断基準：交通機関の復旧・幹線道路等の混雑状況の緩和が図られ安全に帰宅できるようになった場合。
●事業所へ残留する職員に対して支援を行う
・支援内容：水・食料等の提供・備蓄品・医薬品等被害状況の確認●拠点内の被害状況を確認する。
・確認事項：建物・水・ガス・電気・電話

21

二次災害発生の恐れのある箇所に対して、二次災害の発生防止措置を施す。
・防止措置： 水害、土砂災害等の危険個所の点検・ガス等の供給コック
二次災害の防止措置やバルブの閉鎖建物被害への修繕●職場等から帰宅困難な利用者の移動を支援する。
・各事業所と連絡を取り、出来るだけ早く帰宅できるように、車の手配、職員体制等の準備をする。
●風水害関連情報を収集する。
・確認事項：公共放送・インターネット・無線電話・最寄りの消防署・警察

被害情報の収集署等による情報収集●（各事業所の被災が複数ある場合）被害状況を確認・集約する。
●（取引先が被災地に所在する場合）取引先の被害状況を確認する。
●各関係機関等へ被害状況について連絡する。

対外的な情報発信

・連絡手段： 電話・メール・無線電話・自動車・徒歩等により連絡

３．事業継続対応(1)ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部長が指示する。
段階

発動基準
以下の指標を総合的に勘案して、事業の継続に著しい影響があると判断され
る場合

ＢＣＰ発動

〇交通網の寸断や職員の負傷等による出勤可能な職員の不足〇法人所有
建物や設備等の被害状況〇電気・上下水道・ガス・通信等の重要インフラの途絶〇食糧等の状況

ＢＣＰ解除

上記指標等の障害が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合(2)法人全体で広範囲に風水害災害が発生した場合①目標復旧時間と目標復旧レベル
法人全体で広範囲に風水害災害が発生した場合における継続・早期復旧すべき事業とそれらの目標
復旧時間を法人全体分で以下のように定める。また、目標復旧時間は、Ａ(即時)・Ｂ(３ヶ月以内)
目標
事業所名

復旧

事業所名

時間
ともいき工房 守口
金田ホーム
ともいき 野里ホーム

目標復旧
時間

Ｂ

ともいき 梶４ホーム

Ａ

Ａ

ともいき 常盤ホーム

Ａ

22

事業所名
ともいき 梶4ホーム
第２

目標復旧
時間
Ａ

②建物復旧に係る目安期間(業者へ発注からの期間)
床上浸水

１階全床浸水復旧期間

復旧期間

ともいき工房 守口金田ホーム １１９．３４ ㎡(１１９．３４ ㎡)

7日間

７日間

ともいき 梶４ホーム

１５１．５７ ㎡(７３．７１ ㎡)

7日間

７日間

ともいき 梶４ホーム第２

４７．３９ ㎡(２８．１２ ㎡)

7日間

7日間

ともいき 野里ホーム

１０７．４ ㎡(５５．１２ ㎡)

7日間

７日間

ともいき 常盤ホーム

９８．８ ㎡(３２ ㎡)

7日間

7日間

事業所名

建物延床面積(１階床面積)

４．事業継続のための方針（１）施設被災時の事業継続戦略（入所施設）
事業所ごとに風水害災害が発生した場合の事業継続戦戦略(入所施設・グループホーム等)①事業継続のための方針〇各事業所単体で風水害にあった時の事業継続戦略を以下のとおりとする。
〇代替施設等にて事業継続する場合は、当該行政当局と協議する。
●ともいき 梶４ホーム
事業継続戦略
①

現地復旧

②

他ホーム

対応内容
□被災拠点を復旧する。
・被害を受けていないホームへ職員が移動して、業務を継続する

業務一覧と復旧優先度
業務継続の優先度業務

機器のメンテナンス

継続

身だしなみ

見守り・起床介助

縮小

レクリエーション

継続の優先度
継続
一時停止

作業

一時停止

移動介助

継続

送迎車両

一時停止

医療行為

継続

清掃・換気

縮小

●ともいき 梶４ホーム第２
事業継続戦略
①

現地復旧

②

他ホーム

対応内容
□被災拠点を復旧する。
・被害を受けていないホームへ職員が移動して、業務を継続する

業務一覧と復旧優先度
業務継続の優先度業務

機器のメンテナンス

継続

身だしなみ

見守り・起床介助

縮小

レクリエーション

継続の優先度
継続
一時停止

作業

一時停止

移動介助

継続

送迎車両

一時停止

医療行為

継続

23

清掃・換気縮小●ともいき 野里ホーム
ともいき 常盤ホーム

事業継続戦略
①

現地復旧

②

他ホーム

対応内容
□被災拠点を復旧する。
・被害を受けていないホームへ職員が移動して、業務を継続する

業務一覧と復旧優先度
業務継続の優先度業務

機器のメンテナンス

継続

身だしなみ

見守り・起床介助

縮小

レクリエーション

継続の優先度
継続
一時停止

作業

一時停止

移動介助

継続

送迎車両

一時停止

医療行為

継続

清掃・換気

縮小

※現地復旧とは、ライフラインの復旧、建物等被害個所の復旧を行う

24

５．風水害発生後の対応の流れ
風水害発生後における、初動対応から事業継続対応に至るまでの流れを以下に示す。

風水害発生〇危機対策本部の立上げ
予め定めていた事態が発生した場合に、危機対策本部を立上げる。

〇利用者及び職員の安否確認
予め定めておいた手段等(５ページ②・③)によって利用者及び職員とその家族の安否を確認する。

初〇二次災害の防止
二次災害発生の恐れのある個所に対して、二次災害の発生防止措置を施す。

動〇被害状況の把握
事業所の被害確認及びインフラ等の被害状況や地震関連情報を収集する。

〇対外的な情報発信
関係機関等への被害状況について第一報を発信し、その後も継続的に情報を発信
する。

事
業
継
続
対
応

〇ＢＣＰの発動判断
ＢＣＰの発動について判断する。

〇重要業務の優先的な供給・実施
重要業務を継続もしくは早期に復旧させるため、経営資源を重点的に振り分ける。

〇ＢＣＰの解除
通常の業務体制に戻す。

25

事業継続計画書(新型インフルエンザ<感染症編>)
１．被害想定（１）想定する被害
新型インフルエンザ（感染症等）の発生、流行を想定
発病率

２５％

欠勤割合

４０％

回復までの期間

７日

流行機関

約８週間

（２）想定される被害状況
新型インフルエンザ（感染症等）が発生した場合の被害状況を、以下のとおり想定する
第１段階（おおむね海外発生時）

・帰国者の大幅増大や検疫の強化により、国内の空港・港湾で相当な混雑が発生
・出張や旅行の自粛
・国民の不安が増大し、国、自治体、保健所、医療機関等へ問い合わせが増大
・食料品、生活必需品に対する需要が増加 ・マスク、消毒液等の需要が増加
・国、保健所等への問い合わせが増大
・発生地域における・学校施設等の臨時休業、集会、興行等不特定多数が集まる場

第２段階（国内発生時早期）の提供する事業の休業
・従業員の一部に感染者が発生
・感染者の濃厚接触者への外出禁止が要請され、出勤が困難になる・感染者以外にも濃厚接触者や学咬閉鎖等により、欠勤者が増加
・一部業者で不要不急の事業を縮小・休止する動き
・一部事業者で来訪者の入場制限、検温、手指消毒、マスク着用などを求める動き
・抗インフルエンザウイルス薬を求める患者が多数医療機関に来訪するなど、混乱が発生
・医療機関従事者（医師、看護師等）の不足により、一部の診療を休止する医療機関
が出現
・発生地域における・学校施設等の臨時休業、集会、興行等不特定多数が集まる場

第３段階(感染 の提供する事業の休業全国に拡大
拡大期・まん延 ・電力、上下水道、ガス、電話等のライフラインはおおむね維持期・回復期) ・流通、物流の停止、生産、輸入の減少により食料品、生活必需品の救急不足が発生するおそれがある・マスク等の個人防衛具の購入が困難ななる可能がある。
・感染拡大に加え、学校・保育施設の臨時休業や介護サービスの不足により、従業員
の欠勤増加

26

第4 期

・社会が安定し始める（小康期）

・経済活動が一部安定化

２．新型インフルエンザ（感染症等）の発生後の対応（１）危機対策本部の設置①以下の事態が発生した場合に、危機対策本部を設置する。
・新型インフルエンザ（感染症等）が、法人内に感染者が発生した段階で危機対策本部を設置する。
※危機対策本部設置後は、拠点地域発生での流行状況等の情報収集を行い、法人内発生に備える。
②危機対策本部の設置場所は以下のとおりとする。
※危機対策本部の設置は、ともいき工房 守口金田ホームを基本とするが、本部に感染者多く使用できない時には、第二・第三候補に危機対策本部を設置するものとする。
・第一候補：ともいき工房 守口金田ホーム
・第二候補：ともいき 梶４ホーム
・第三候補：ともいき 常盤ホーム（２）危機対策本部の業務内容
危機対策本部の業務内容は以下のとおりとする。
・事業所等との調整機能の確保を行う。
・当該事業所と協力して、被害等に関する情報の収集および伝達を行う。
・関係機関への連絡・調整・報告を行う。
・理事会・評議員会への報告を行う。
・その感染等への対応に関して必要な事項を行う。
（３）危機対策本部設置後の職員の初動対応
危機対策本部設置後の職員の初動対応は以下のとおりとする。
〇対策本部関係者のみの参集の場合・危機対策本部要員は各事業所の管理者並びに危機対策委員の２名を基本とする。
３．事業継続方針（１）ＢＣＰの発動基準
ＢＣＰの発動および解除は危機対策本部長が指示する。
段階

発動基準

ＢＣＰ発動

その時点での発症者の割合が利用者３０％、職員２０％を超えた場合

ＢＣＰ解除

利用者・職員１０％以下まで沈静化すればＢＣＰを解除する。

※ＢＣＰの発動にあたっては、障害関係事業所は守口市障がい福祉課の意見を確認し判断する。
（２）法人全体で広範囲に新型インフルエンザ（感染症等）が発生した場合①事業継続と事業停止について
法人全体で広範囲に新型インフルエンザ（感染症等）が発生した場合における継続・停止する事業を法人全体で以下のように定める。
事業継続事業所

ともいき 梶４ホーム、ともいき梶 ４ホーム第２、ともいき 野里ホーム、
ともいき 常盤ホーム
27

事業停止事業所 ともいき工房 守口金田ホーム②職員の配置について事業継続事業所の事業を継続するために、事業停止事業所から事業継続事業所に以下のように職員を配置する。
事業継続事業所

配置事業所

ともいき 梶４ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム ２名

ともいき 梶４ホーム第２

ともいき工房 守口金田ホーム １名

ともいき 野里ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム ２名

ともいき 常盤ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム ２名③備品、備蓄食等の提供について事業継続事業所の事業を継続するために、事業停止事業所の備品、備蓄食等を事業継続事業所に
以下ように提供する。
事業継続事業所

備品、備蓄食等提供事業所

ともいき 梶４ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム

ともいき 梶４ホーム第２

ともいき工房 守口金田ホーム

ともいき 野里ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム

ともいき 常盤ホーム

ともいき工房 守口金田ホーム

28

４．感染症発生後の対応の流れ

新型インフルエンザ発生

海外発生期

国内発生早期

感染拡大・蔓延期・回復期

小康状態

危機対策本部設置

海外発生期～ＢＣＰ発動まで
・危機対策本部の設置（国内発生時）
・感染予防策の実施
・国内外の流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集及び情報発信
・ＢＣＰ発動の判断
・対外的な情報発信

ＢＣＰ発動
・感染予防策の継続・強化
・流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集及び情報発信・対外的な情報発信

ＢＣＰ解除後・通常勤務体制の復帰
・感染予防策の緩和・継続・流行状況、政府・自治体の対応に関する情報収集及び情報発信・第二波に備えた準備
29

ＢＣＰ解除

ＢＣＰ発動

ＢＣＰに基づいた体制で事業継続

インフルエンザ
１．基本的なこと
インフルエンザウイルス
病原体

Ａ香港（Ｈ１Ｎ１）型、Ａソ連（Ｈ３Ｎ２）型、Ｂ型※ 細菌にもインフルエンザ菌（ヘモフィルス・インフルエンザ）というものがあるが、それについては別物である。
飛沫感染（患者の鼻水や咳等に含まれたウイルスが飛散） 患者の鼻咽頭分泌物で汚染さ

感染経路 れたものを介する感染もある。
※発病後３日程度までが最も感染力が強いとされている。
潜伏期間 １～３日
突然の高熱、悪寒、頭痛、筋肉痛、関節痛で発症し、やや遅れて咳、咽頭痛など呼吸器症
症状状があらわれる。
肺炎などの合併症を起こすことがあり、特に高齢者や心臓・肺・腎臓に慢性の病気がある人では重症化しやすいので注意が必要。

検査

迅速診断キットにより、医療現場にて１５分間程度で診断ができるようになった。
抗インフルエンザウイルス薬
発症後早期（２日以内）であれば、抗ウイルス薬が有効。

治療※塩酸アマンタジン（商品名：シンメトリル）：Ａ型に有効、内服※リン酸オセルタミブル（商品名：タミフル）：Ａ・Ｂ型に有効、吸入安静、水分補給、症状に応じた治療を行う。

２．患者発生に備えた対応
インフルエンザウイルスが施設内に持ち込まれないようにする対策と、発生時に感染拡大を可能な限り防ぐ対応を行う。
・うがいや手洗いの迎行。
外出後のうがい・手洗い・ケアの後の手洗いを徹底する。
・咳などの症状のある人の対応
日頃からの
注意・予防

風邪症状のある面会者はふつうのマスクをつけていただき、出来れば面会は遠慮して頂くことが望まれる。
症状のある人をケアするスタッフは、サージカルマスクを装着する。
・１０倍に薄めたピューラックスで冬場は１日３回（起床前・昼食前・夕食前）、夏場は１日１回（起床前）に実施。実施個所は人の手に触れるところ（ドアノブ・窓の鍵・トイレのレバー等すべて）を拭き消毒する。

流行前の対
応

・インフルエンザワクチンの接種
流行期に入る前に、スタッフ及び入所者のワクチン接種を済ませておく。
・地域での流行状況についての情報を得るようにする。

30

・うがいや手洗いを迎行する。
流行時の対 ・風邪症状のある面会者は面会を遠慮していただく。
応・入所者もスタッフも症状があれば速やかに受診する。
・外出、外泊から戻った際は、健康状態のチェックを行う。
・患者は可能な限り個室対応とする。

患者発生
時の対応

・患者の主治医及び施設の委託医、看護師と相談し、必要な対策を行う。
・スタッフが発症した場合は、症状が改善するまで就業を控えることも考慮する。
※参考：インフルエンザ施設内感染予防の手引き（厚生労働省・日本医師会作成 毎年 １０月頃作成）

３．患者発生時の福祉保健センターの対応
入所者やスタッフの間で、何人もの人が集団で発症及び入所者で肺炎等での合併症をおこした方が多数みられた場合は、福祉保健センターに連絡する。感染拡大防止の為に必要な調査や支援を行う。
スタッフが外部から施設内にウイルスを持ち込む可能性が高い為、日頃から健康状態に注意する必要がある。
予防接種 インフルエンザワクチン接種
就業制限 インフルエンザにかかった時は就業を控えることも考慮する。
５．インフルエンザワクチン
流行期の前に１回接種する。（成人は０．５ｍｌ皮下注射）31

インフルエンザの発生に備えて（１）対応体制の整備
・インフルエンザに対応できるように、情報収集、対応検討、指揮命令など組織的に新型インフルエンザ対応ができるよう「対応体制（対策本部）」のメンバーや役割は以下の通りとする。
対応体制
担当

役割
・事業所内統括・事業所閉鎖／再開の判断・対応など

統括補佐

理事：後藤 雅司

・職員への感染予防の周知、職員の健康管理の徹底など
・内外の情報収集、職員への周知・指示など
・感染時の要員体制の検討
・行政対応・医療機関対応など

利用者対応係

管理者：後藤 功輝

・利用者家族への事前説明
・利用者の感染状況の集約など
・事業所閉鎖時の利用者家族への連絡・調整など

備品・消毒係

生活支援員：・マスク、消毒などの備蓄品の整備、補充

梅田 梨奈

・事業所の清掃、消毒など（２）情報収集〇下記記載より、情報入手する。
内閣官房・新型インフルエンザ等対策
外務省海外安全ホームページ

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html【内閣官房HP > 新型インフルエンザ等対策室】
http://www.anzen.mofa.go.jp/【外務省HP > 渡航関連情報> 海外安全ホームページ】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_i

厚生労働省感染症情報

ryou/kenkou/kekk aku-kansenshou/index.html【厚生労働省HP > 政策について> 分野別の政策一覧>
健康・医療> 健康>感染症情報】

守口市保健所

０６—６９９３—３１３１

守口市役所 障がい福祉課

０６—６９９２—１６３０・１６３５（３）感染防止の徹底
・マスク着用、うがい、手洗い、予防接種などの感染防止を徹底する。
・極力人ごみを避ける、各自で健康管理を行うなど、業務外における感染防止についても徹底する。
・施設内の消毒、加湿等、感染防止のための対応を進める。
・通常の清掃に加えて、次亜塩素酸を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、トイレのレバー、便座などよく人が触れるところを拭き取り清掃、消毒を実施する。
（４）健康状態の確認
・利用者が施設を利用する際には、事前に健康状態とインフルエンザ様症状の有無を確認するとともに32健康チェック表により健康チェック等を実施する。※別紙健康チェック表
・職員の健康状態及びインフルエンザ様症状の有無を確認する。※別紙健康チェック表
・基礎疾患のある利用者及び職員を把握しておく。
（５）来所者の感染予防の徹底
・利用者家族やその他来所者が施設に入館する際は感染予防策を講じてもらう。（マスクの着用等）
・感染が疑われる場合は、来所を控えてもらう。
（６）備品の整備・対応に必要な備蓄品をリストアップし、整備を進める。
・消費期限のあるものは定期的にメンテナンスを行う。
＜備蓄品リスト＞
物品名
サージカルマスク/ビニール手袋/消毒エタノール（スプレータイプ/消毒液（次亜塩素酸）（７）利用者家族への事前対応
・罹患者が職員、利用者を含め１０名に達した場合に利用者、家族に状況を説明する。状況によってはサービス提供を一部縮小したり、施設を一時閉鎖したりする場合があることを説明し、理解を得るよう努める。
〇利用者が感染した場合の対応（１）利用者の感染が疑われる場合の対応
・利用者自身の感染が疑われる場合は、サービスの利用を中止する。
・サービス利用開始後、インフルエンザ様症状が見られた場合には、家族に連絡し状況を報告する。
・利用者が感染していないことが明らかになった後には、サービス提供を再開する。
（２）感染した利用者への対応
・感染した利用者にはサービスの提供を中止する。
・新型インフルエンザ様症状がある利用者・職員が他にいないか、感染した利用者と濃厚接触した者はいないか確認する。
〇職員が感染した場合の対応（１）職員の感染が疑われる場合の対応
・職員の家族が感染した場合、あるいは職員自身の感染が疑われる場合は、職員は速やかに施設へ報告し、職員本人が感染していないことが明らかになるまで、なるべく出勤は控えるようにする。
（２）職員が感染した場合の対応
・職員が感染した場合、回復するまで施設に出勤停止とする。
・施設内で人がよく触れるところを消毒する。
・新型インフルエンザ様症状がある利用者及び職員が他にいないか、感染した職員と濃厚接触した者はいないか確認する。
＜利用/出勤基準＞●感染した場合⇒ 症状発症から５日間もしくは解熱後４８時間は施設に出勤せず自宅療養●感染が疑われる場合（新型インフルエンザのような症状がある場合）
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⇒ 無理に出勤せず、職場へ連絡の上、医療機関で受診する。熱が下がって２日間は出勤を自粛する。
＊新型インフルエンザの検査は感染後１２時間以降でなければ判別できない点に留意する●家族が感染した場合⇒ 本人に新型インフルエンザのような症状がない場合はマスク着用の上、出勤可とする。
定期的に検温や体調の確認を行い、少しでも体調の変化があった場合は速やかに業務を中断し、医療機関で受診していただく。
＜その他対応＞・感染が判明した後、利用者及び他の職員に感染が広がっていないか速やかに確認する。
・利用者及び他の職員で症状がある場合には、速やかに医療機関を受診した上で自宅療養し、感染拡大を最小限に食い止めるようする。
（３）行政・医療機関等への報告
・罹患者が職員、利用者を含め１０名に達した場合行政窓口に状況を報告し、対応を相談するとともに、
事故報告書（第一報を）提出する。
・感染した利用者、職員の対応について、医療機関などと相談する。
※利用者、職員が感染した場合は、担当医師の指示に従い、必要に応じて管轄の保健所へ患者の発生状況を報告し、助言・指示を受ける。
※保健所では福祉施設を対象として積極的疫学調査（有症者の発症状況の調査など）があった場合はできる限り協力する。
＜その他対応＞
・法人リスクマネジメント委員会（法人本部事務局）へ罹患者発生して終息するまで随時報告を行う。
〇業務の縮小・施設の閉鎖／再開する場合の対応（１）縮小・閉鎖に向けた協議
・必要に応じて、サービスの一部縮小や施設の一時閉鎖について行政窓口に相談する。
・行政との協議の上、止むを得ない場合はサービスの一部縮小や施設の一時閉鎖を行う。
（行政から事業自粛の要請を受けた場合も同様。）
（連絡先）
機関名

電話番号

守口市保健所

０６—６９９３—３１３１

守口市役所 障がい福祉課

０６—６９９２—１６３０・１６３５（２）縮小・閉鎖に向けた対応
・速やかに利用者宅へ連絡し、サービスの一部縮小や施設の一時閉鎖について事情を説明し理解を得る。
※施設の一時閉鎖によって著しい影響が想定される利用者には、医療機関、相談支援専門員、家族などとの事前協議の内容に沿って、特段対応を実施します。施設を一時閉鎖する場合であっても、優先順
位の高い特段対応が必要な利用者については、感染防止策を適切に講じた上で最低限のサービスを提供するなど、柔軟な対応を含めて検討を行う。
（３）閉鎖期間中の対応
・施設閉鎖後も、職員全員に健康状況などを管理者へ報告させ、取りまとめる。
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・施設閉鎖後も 利用者の状況を電話などで確認して、取りまとめる。
・施設閉鎖後も管理者は適宜行政窓口と連絡を取り合う。
（４）再開に向けた対応・サービス再開の可否について行政窓口に相談する。
・サービス再開を決定すれば、利用者宅へその旨連絡を行う。
・全職員へサービス再開の連絡を行う。
※行政と相談し、サービス再開が決まれば、管理者は利用者宅や職員へ速やかに連絡を行う。
※サービスを再開する場合、念のため利用者、職員にはマスクを着用し当面は感染予防策を講じる。
＜健康チェック表＞（利用者/職員用）
月・日

体温

鼻水

くしゃみ

全身倦怠感

○○○〇

＊症状があればチェックをつける

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関節痛

備考

感染症対策マニュアル
感染症対策の基本方針
感染症による健康被害を防止するため、以下に掲げる事項を本施設の基本方針とする。
１．常に感染症の動向について注視し、情報把握に努めること。
２．常に利用者、職員等の健康状態に注意を払い、異常がある場合にはその情報が集約できるように努めること。
３．常に施設内の衛生状態をチェックし、衛生管理に努めること。
４．感染症疑い症状のある患者が発生した場合には、直ちに対応できる体制を事前に構築しておくこと。

対策
・感染症対策マニュアルの周知徹底に向けた研修を定期的に実施
・日常の衛星管理の徹底
当施設では、感染症発生のリスクを最小限に抑えるため、以下についての衛生管理を徹底する。
①施設入所時における手指消毒の励行②手洗い、検温、マスク着用、咳エチケット③トイレ・ドアノブ・手すり等一日一回の定期消毒の励行④室内の定期的な換気⑤飛沫防止パーテーションの設置
・職員、利用者の健康状態の把握
施設職員は、自らの体調に異常を認めた時や利用者の体調異常を発見した時は速やかにその旨を施設管理者に申告するとともに、その内容を記録保存する。
・感染症の疑い症状がある場合の対処
感染症の疑い症状がある職員、利用者の対処手順については以下による。
①職員の場合は施設管理者に報告し、医療機関を受診。利用者の体調異常を発見した場合は施設管理者に状況を報告し指示を仰ぐこと。
②報告を受けた施設管理者は、マスク・手袋等の着用のうえ管理者の状態(発熱・嘔吐・腹痛・頭痛・体のだるさ・咳・呼吸状態など)を確認すること。
③排泄物・嘔吐物の処理は、二次感染を防ぐためマスク、手袋着用、十分な手洗いうがいを徹底すること。
④まずはかかりつけ医、近隣の病院に連絡し受診。夜間・休日場合は救急病院に連絡。医師の指示に従い対応する。
近隣の病院情報は、緊急時対応マニュアルに記載あり。
新型コロナ感染疑いの場合でも、まずはかかりつけ医に連絡し受診すること。かかりつけ医がいない場合
や夜間・休日の場合は大阪府新型コロナ受診相談センターへ電話すること。
大阪府新型コロナ受診相談センター 電話：06-7166-9911※土日祝を含めた終日繋がります。
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⑤集団感染を防ぐため、感染経路を確認し対処すること。(外出先や飲食物、濃厚接触者の有無など)

主な感染症の症状と特性・感染性胃腸炎(ノロウイルス)【症状】嘔吐、下痢、吐気、腹痛、発熱【潜伏期間】1～2日【特性】11月位から春先にかけて流行する。感染力が強く少量のウイルスで感染する。また、症状がなくなってからも、便にはウイルスが1～2週間程度排出される。
【感染経路】経口感染。感染者の便や嘔吐物に含まれたウイルスがトイレやドアノブ等から手指を介して口に入り感染が広がる。

・腸管出血性大腸菌感染症(O-157等)【症状】水溶便、激しい腹痛、血便【潜伏期間】平均3～5日【特性】夏期の気温の高い時期に食中毒が起こりやすい。
【感染経路】経口感染。汚染された生肉など。O-157は牛や豚の大腸をすみかとしており、その糞便から水や食物を介して感染したり、人から人へ感染する。

・インフルエンザ【症状】急な高熱、倦怠感、関節痛など【潜伏期間】1～2日【特性】主に冬期に流行。発症の前日から、症状が消失して2日後までは他者に感染する。
【感染経路】飛沫感染、接触感染(手を介した眼や鼻粘膜への接触)。

・新型コロナウイルス【症状】頻度の高い症状は、発熱、咳、体のだるさ、息苦しさなどの風邪のような症状。初期症状ではその他に下痢や味覚・嗅覚障害が現れることもある。中等症状ではさらに、息切れや呼吸困難、肺炎がみられる。熱も37.5度以上が続く。入院が必要になり、悪化しないか観察する。呼吸不全になる場合もある。重症例では、上記の症状から急激に悪化し集中治療室での治療が必要。人工呼吸器も使用する。
【潜伏期間】約14日間【特性】発症直後がもっともウイルス排出量が高く、感染力も高いので症状のない方から感染してしまう可能性がある。無症状の方もいる。高齢者や持病のある方は悪化しやすい。
【感染経路】飛沫感染、接触感染、エアロゾル感染

感染症の基礎知識
１．感染症の基礎知識
細菌やウイルスなどの病原菌が体内に侵入した結果によるもので発熱や痛みなどを伴うものです。
２．感染源
感染症の原因となる微生物（細菌、ウイルスなど）を含んでいるもの①排泄物（嘔吐物・便・尿など）②血液・体液・分泌物（喀痰・膿など）
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③使用した器具・器材（刺入・挿入したもの）④上記に触れた手指で取り扱った食品など①～③は、素手で触らず、必ず手袋を着用して取り扱いましょう。
３．感染経路の遮断
感染経路の遮断とは、・感染源（病原体）を持ち込まないこと・感染源（病原体）を拡げないこと・感染源（病原体）を持ち出さないことです。
４．感染症の予防① 手洗い、うがい、マスク、手袋、エプロンなどによる感染経路の遮断② 室内の整理整頓、清掃などの環境整備③ 抵抗力、免疫力をつけます。
＊手洗いの仕方＊① 手のひらを合わせて洗います。
② 手のひらと手の甲をこすり合わせて洗います。
③ 指先、爪の先を洗います。
④ 手を組み合わせて指の間を洗います。
⑤ 親指をねじり洗いします。
⑥ 手首を洗います。

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５．嘔吐物・便の処理【用意しておく物】
ぞうきん（２枚以上）・ペーパータオル
キッチンハイター・５００ｍｌのペットボトル 2 本・バケツ・マスク・使い捨てビニール手袋（３枚以上）・エプロン大きめビニール袋（2枚以上）★いつでも出せる場所にまとめて置いておく
本人や他の人が近くにいたら、かかっていないか、確認する。そのおう吐物発見！！

場から離れるよう言う。部屋に入ってもらう。

★窓を開ける
準備物をすべて持ってくる。エプロン、ビニール手袋（２枚重ね）
マスクをつける
２本の５００ml ペットボトルにハイターをキャップ１杯ずつ入れて、水を入れる。１本分をバケツに入れる。ビニール袋の口を丸めて２つ用意する

固形物を取る

固形物をペーパーで包み込むように捨てる（１つのビニール袋にいれる）

手首の方から丸めるように

外側のビニール手袋を捨てる。
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消 毒
ハイターをつけた雑巾で、１畳分くらいの範囲を拭く。
場所がカーペットの上だった場合は、拭き取った後、雑巾を置いておく（３０分くらい）バケツの中のハイターを捨てて、水を入れる。水拭きをする

かたづけ★ひたひたになるまで入れる
ビニール袋に雑巾と、はめていたビニール手袋を捨てる。
２本目のハイター入りペットボトルをビニール袋の中に入れて、口を閉じる。

２重にして袋に入れる。手袋を裏返しながら捨てる。中を触らない様に口を閉じる。
利用者が開けない様に配慮する。（メモを貼るなど）★ポイント
・いつでも出せる位置に、準備物をまとめて置いておく。
・ノロウィルスであるか分からない場合でも、同じやり方で処理をする。
・利用者の部屋や、使った場所は点検し、消毒する。
・衣類についている場合はそのまま洗濯機に入れず固形物は落としてから１時間くらハイターに浸してから洗濯する。（捨てるのがベスト）・世話人が使ったエプロンなど、念の為、薄めたハイターにつけてから洗濯する。
・５００ｍｌのペットボトルは空にしておく。（誤飲を防ぐため）前もって作らない。
（効果がなくなるため）

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６．感染経路別対策事業所で特に注意すべき主な感染症の感染経路には、飛沫感染、空気感染（飛沫核感染）、接触感染、
経口感染、血液媒介感染、蚊媒介感染があり、それぞれに応じた対策をとることが重要である。
感染経路の留意点・具体的対策

種別

主な病原体

・飛沫が飛び散る範囲は１～２ｍ。
・はっきりとした感染症の症状がみられる児童（発症者）については、利用を控えてもらい、事業所内で急に発病した場合には医務室等の別室で保育する。

インフルエンザウイルス、ＲＳウ・インフルエンザのように、明らかな症状が見られない場合 イルス、アデノウイルス、風し飛沫感染や、症状が軽微であるため医療機関受診にまでは至らな ん ウイルス、ムンプスウイル
い軽症の場合には、発症者を隔離するのみでは、完全に ス、エ ンテロウイルス、麻しん
感染拡大を防止することはできないということに注意が必 ウイルス、水痘・帯状疱疹ウイ
要。

ルス等

・児童の施設では、職員が感染しており、知らない間に感染源となるということがあるため、職
員の体調管理にも配慮が必要。
・飛沫感染の感染範囲は飛沫が飛び散る２ｍ以 内に限られているが、空気感染は室内等の密閉された空間内で起こるものであり、その感染範囲は空調が共通の部屋間等も含めた空間内の 全域に及ぶ。
・空気感染対策の基本は「発症者の隔離」と「部屋の換
空気感染（飛沫感染）

気」である。「麻しん」や「水痘」の感染力は非常に強く、発症している患者と同じ部屋に居た者は、たとえ一緒に居た
時間が短時間であっても、既に感染している可能性が高いと考えられる。
・「麻しん」や「水痘」では、感染源となる発病者と同じ空間を共有しながら、感染を防ぐことのできる有効な物理的対策はないため、ワクチン接種が極めて有効な予防手段である。

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麻しんウイルス、水痘・帯状疱
疹ウイルス等

・感染源に直接触れることで伝播がおこる感染（握手、だっこ等）と汚染された物を介して伝播がおこる
間接接触による感染（ドアノブ、手すり、遊具等）がある。
・病原体の付着した手で口、鼻又は眼をさわること、病原体の付着した遊具等を舐めること等によって病原体が体内に侵入する。また、傷のある皮膚から病原体が侵入する場合もある。
・最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔 に保つこ接触感染とである。適切な手洗いの手順に従って、丁寧に手洗いすることが接触感染対策の基本であり、そのためには、全ての職員が正しい手洗いの方法を身につけ、常に実施す
る必要がある。
・集団生活施設においては、子どもの年齢に応じて、手洗いの介助を行うことや適切な手洗いの方法を指ノロウイルス、ロタウイルス、Ｒ
Ｓウイルス、エンテロウイルス、
アデノウイルス、風しんウイル
ス、ムンプスウイルス、麻しんウイルス、水痘・帯状疱疹ウイ
ル ス、イ ンフル エ ンザ ウ イ ル
ス、伝染性軟属腫ウイルス、ダニ（ヒゼンダニ等）、昆虫（アタマジラミ等）、真菌（カンジダ菌、白癬菌等）・導することが大切である。
・タオルの共用は絶対にせず、個別のタオルを使用する。
・食事の提供や食品の取扱いに関する通知、ガイドライン
等を踏まえ、適切に衛生管理を行うことが重要である。
・集団生活施設では、通常、生肉や生魚、生卵が食事に提供されることはないが、魚貝類、鶏肉、牛肉等には、ノロウイルス、カンピロバクター属菌、サルモネラ属菌、腸管
出血性大腸菌等が付着・汚染している場合があり、生や 腸管出血性大腸菌、黄色ブド
加熱不十分な状態で食することによる食中毒が少なか ウ球菌、サルモネラ属菌、カ
経口感染

らず認められている。

ンピロバクター属菌、赤痢菌、・調理器具の洗浄及び消毒を適切に行うことが 大切で コレラ菌、ロタウイルス、ノロウある。また、生肉等を取り扱った後の調理器具で、その後 イルス、アデノウイルス、エンの食材を調理しないことが大切である。

テロウイルス等・ノロウイルス、腸管出血性大腸菌等では、不顕性感染者が感染症に罹患していることに気付 かないまま病原体を排出している場合がある ため、調理従事者が手指の衛生管理や体調管理を行うことが重要。
・血液には病原体が潜んでいることがあり、血液が傷つい
血液媒介感染た皮膚や粘膜につくと、そこから病原体が体内に侵入し、感染が成立する場合があ る。
・皮膚の傷を通して、病原体が侵入する可能性も

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Ｂ型肝炎ウイルス(ＨＢＶ)、Ｃ
型肝炎ウイルス(ＨＣＶ)、ヒト免疫不全ウイルス(ＨＩＶ) 等

あるため、子どもや職員の皮膚に傷ができた ら、できるだ
け早く傷の手当てを行い、他の人の血液や体液が傷口に触れることがないよう にすること。
・ひっかき傷等は流水できれいに洗い、絆創膏やガーゼ
できちんと覆うようにし、子どもの使用するコップ、タオル
等には、唾液等の体液が付着する可能性があるため、共有しないことが大切である。
・職員は子どもたちの年齢に応じた行動の特徴 等を理解し、感染症対策として血液及び体液の取扱いに十分に注意して、使い捨ての手袋を装着し、適切な消毒を行う。
・全ての血液や体液には病原体が含まれていると考え、防護なく触れることがないように注意することが必要である。
・病原体をもった蚊に刺されることで感染する感染症。
・溝の掃除により水の流れをよくして、水たまりを作らないようにすること、植木鉢の水受け皿や古タイヤを置かない 日本脳炎ウイルス、デングウイ
蚊媒介感染 ように工夫することが 蚊媒介感染の一つの対策となる。 ルス、チクングニアウイルス、・緑の多い木陰、やぶ等、蚊の発生しやすい場所に立ち マラリア等
入る際には、長袖、長ズボン等を着用し、肌を露出しないようにする。
＊連絡先＊
ともいき工房 守口金田ホーム
管理者・サビ菅 後藤 瑛美子

０８０-９６００-１１６７43一般社団法人 まごころ共生会

危機管理体制規程

第１章 総則(目的)
第１条 本規程は、社会福祉法人福角会（以下「法人」という。）に重大な損害を与える「不測の事態」（以下「危機」という。）が発生した場合、危機等の応急対策、復旧対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な体制の整備及び推進を図り、もって法人の秩序の維持と事業活動の継続に資する事を目的とする。
(危機の定義)第２条 危機とは、以下の災害等によりサービス提供に影響する重大な事故。
（１）火災
（２）落雷
（３）破裂・爆発（４）地震（津波を含む）（５）水災（土砂災害を含む）（６）風災（７）ひょう災（８）雪災（９）建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
２．前項によるものの他、重大な災害等により、利用者の生命に重大な状況が生じた場合。
(危機管理の基本心得)
第３条 全職員は、日頃から事業所の管理に万全の注意をはらうとともに、利用者の一人一人について日
常行動等十分に把握しておく必要がある。また、危機について迅速かつ適切に対応できるような具体的な計画（防災対策マニュアル）を立てると共に、避難等に必要な訓練・安全点検を定期的に行い、利用者の安全確保、事故防止策に努めなければならない。
２．全職員は、施設における利用者の安全確保・危機防止を目的に、日頃から事業所の危機情報の迅速な把握と連携に努めるとともに、常に他の関係事業所等とも連携を図り総合的な安全対策の立案、実施に努めなければならない。
３．危機発生時には、人命を第一に被害者の救助、被害の拡大防止の視点で利用児・者全員の安全を最優先させるよう連携、協力しなければならいない。

第２章 危機管理委員会と危機対策本部の設置(危機管理委員会の設置)第４条 法人の危機に対応するため危機管理委員会を設置する。
２．委員会は、理事長、委員長、各事業所推薦の委員、事務局員をもって構成することを原則とする。
３．委員会の委員長は、理事長が推薦するものとする。
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４．委員会の所掌事務は、以下のとおりとする。
①危機防止対策の検討及び研修に関すること。
②重大な危機に至る可能性のある事案に係る情報の収集、整理及び分析に関すること。
③危機の分析及び再発防止策の検討に関すること。
④危機防止のために行う職員に対する指示に関すること。
⑤危機防止のために行う事業所等に対する提言に関すること。
⑥危機対策本部の設置に関すること。
⑦その他危機防止に関すること。
５．危機管理委員会の検討結果については、定期的に理事会・評議員会に報告するとともに、各事業所委員を通じて、各事業所に周知する。
６．危機管理委員会の開催は、定期的に行う。
７．危機管理委員会の記録その他の運営は、原則として事務局が行う。

(危機管理委員の業務)第５条 危機管理委員は原則として各事業所に１名配置することとし、各事業所における次に掲げる業務を行うものとする。
①リスクマネジャーと協力し、事業所における危機の原因及び防止方法並びに体制の改善方法についての検討及び提言を行う。
②委員会において決定した危機防止策に関する事項の所属職員への周知徹底を行う。
③危機管理委員会及び危機対策本部との連絡調整を行う。
④その他危機に関すること。
(危機対策本部の設置)
第６条 代表理事は、大規模な危機等が発生したときには、危機管理対策本部を設置する。
(危機管理対策本部の業務内容)
第７条 危機管理対策本部は、第２条に規程する危機等に係る次に掲げる業務を行うものとする。
①当会における調整機能の確保に関することとする。
②当該事業所と協力し、関係者の安否の確認を行うこととする。
③当該事業所と協力し、関係者の避難、救助を行うこととする。
④各事業所との連絡システムを確保し、電気、ガス、水道、電話等のライフラインの確保及び早期復旧に努めることとする。
⑤危機等対策業務の遂行に当たって必要と認めたときは、外部機関等へ人材の派遣、医療、救護、救援物資の提供等の援助に係る協力を求めることとする。
⑥当該事業所と協力し、被害等に関する情報の収集及び伝達に関することを行うこととし、適宜、関係機関等への報告を行うこととする。
⑦当該事業所と連携・協力し、県・市町・その他関係機関との連絡調整を行うこととする。
⑧理事会・評議員会への報告をおこなう。
⑨その他災害等への対応に関し必要な事項を行うこととする。
(危機管理対策本部の組織))
第８条 危機対策本部は、次に掲げるものをもって組織する。
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①危機対策本部長②危機対策副本部長③全事業所管理者④危機管理委員⑤その他危機対策本部長が選任するもの(危機管理対策本部の本部長)
第９条 危機対策本部に、対策本部長を置く
２．対策本部長は、代表代行をもって充てる。
３．対策本部長は、危機対策本部の総括を行う。 (危機管理対策本部の副本部長)
第１０条 危機対策本部に、対策副本部長を置く
２．危機対策副本部長は、危機管理委員長を充てる。
３．危機対策副本部長は、危機対策本部長を補佐し、危機対策本部長が、不在、事故等にあった場合は、その職務を代行する。

第３章 危機等への対処に関する設置(危機等の発見者の通報義務)
第１１条 職員は、危機等の予兆を発見し、又は危機等が発生したことを知った場合には、直ちに消防署その他の関係機関に通報するとともに、所属する管理者等に報告しなければならない。
２．管理者等は、前項の規定による報告を受けた場合は、速やかに理事長に報告を行うとともに事務局へも報告を行い、事務局は、危機管理委員会へ報告を行う。
(災害の分類)第１２条 危機が生じた場合に迅速に対処するために、危機の種類、程度、影響等に分類し、その区分は別表の通りとする。
(危機管理委員長の役割)
第１３条 危機管理委員長は、第１１条２項の規程より報告を受けた場合又は危機が発生したことを知った
場合には、その危機等の種類、程度、影響等に応じ別表に定めるレベル１、レベル２、レベル３の区分のいずれかに該当するかを判断するものとする。
２．レベル１に該当すると判断したときは、管理者の指示により危機等へ対処する。ただし、危機管理委員長
が、特に必要と認める場合にあっては、危機管理委員長と当該管理者の協議の上、措置を講ずるものとする。
３．レベル２に該当すると判断したときには、危機管理委員会と当該管理者の協議の上、当該危機等に対処する措置を講ずるものとする。
４．レベル３に該当すると判断したときには、理事長に対して危機管理対策本部の設置を求めるものとする。
尚、職員は、安否確認用グループＬＩＮＥで安否確認を行うとともに、自動参集とする。

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第４章 各施設における対処(情報の収集)第１４条 各管理者は、重大な危機に至る可能性のある事案の情報等を迅速に収集するとともに、収集した情報を理事長及び事務局に報告する。
(避難等)第１５条 管理者は、危機等が発生し、又は発生する恐れがある場合においては、当該管理者等の属する関係者及び該当管理者の管理する事業所内で生命又は身体に危害が生じる危機があると認めたときには、これらを避難させるものとする。
２．管理者は、被災した利用者等を速やかに安全な場所に誘導する。
(被災者情報の収集及び通報)第１６条 管理者は、危機等の状況に応じて速やかに当該管理者が管理する事業所等における被災者、被災状況に関わる情報の収集に当たるものとする。
(安否確認)
第１７条 管理者は、当該事業所に属する関係者の安否について、災害等の状況に応じて行うものとする。
尚、レベル３の場合は、安否確認用グループＬＩＮＥで安否確認の発信を行う。
(関係機関との調整)
第１８条 危機対策本部設置された場合は、県、市町、医療機関等への被害状況や必要な支援の連絡は、危機対策本部が行う。利用者の家族等の連絡に関しては、当該事業所が行うことを原則とするが、不測の事態であり、互いに連携する。
２．利用者等の家族への安否確認
利用者等の状況、被害状況や安否を早急に確認して、利用者等の精神的不安感の軽減に努め
家族に連絡を行う。災害状況によっては、連絡困難となる場合があることから、施設においてあらかじめ連絡方法を定めておく必要がある。
３．利用者等の搬送施設の被害状況や利用者等の健康状態を考慮して、必要がれば、医療機関や他の施設への搬送の検討を行う。
(応急処置)
第１９条 管理者は、被災状況の把握に努めると共に、負傷者を発見したときには速やかに救護に必要な措置を講ずるものとする。
２．管理者は、被害状況に応じ、被害の拡大を防止するための必要な措置を講ずるものとする。
３．前２項の措置を講ずるときには、二次災害等発生しないよう十分配慮するものとする。
(危機対策)
第２０条 管理者は、当該事業所等に所属する関係者に対して、次に掲げる危機等の対策を実施するものとする。
①防災教育及び防災訓練②事業所の設備及び土地並びに危険物等の点検、整備及び安全対策③情報の収集並びに伝達方法及び連絡網の整備
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④避難場所の整備と避難対策⑤飲料水、食料、医薬品等の危機発生時に必要な物資の調達対策⑥その他災害対策に関する必要な事項(防災対策マニュアルの作成)
第２１条 各管理者は、当該事業所等に即した防災対策マニュアルを作成し、当該事業所に属する関係者にそれを周知する。
(避難住民の受け入れ)第２２条 管理者は、危機等が発生もしくは、発生する恐れがある場合において、地域住民が事業所内に緊急に避難してきたときには、速やかに受け入れるとともに、安全な場所への誘導に努めるものとする。
２．管理者は、当該管理者が管理する事業所等を緊急避難場所として提供したときには、直ちに理事長へ報告する。
(施設等の提供)
第２３条 管理者は、外部機関等から被災地域のおける人命救助及びその他救護活動等のため、本法人事業所等の提供について要請があったときは、できる限り提供するものとする。
２．管理者は、当該管理者が管理する事業所等を提供したときには、直ちに理事長へ報告する。

附則
この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
この規定は、令和５年４月１日から施行する。

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(別表)
災害レベル区分に関して
災害の区分

レベル１

レベル２

レベル３
１ 震度６弱以上の場合
２ 震度５強以下の場合であ

震度４以下の場合にあって １ 震度５弱又は震度５強の って、次に掲げるとき次に揚げるとき。

場合にあって、被害の拡大の 死亡者、行方不明又重傷者(1)負傷者がいない場合 (2) 恐れがないとき
地震

建物、建物以外の工作が発生した場合

２ 震度４以下の場合に掲げ 被害の拡大の恐れがある場

物、土地又は設備(以下この る場合

合表において「事業所」という。) 軽傷者が発生した場合

震度５弱又は震度５強の場の被害の程度が軽微である 事業所に被害（軽微であるも 合であって、複数の事業所
場合のを除く）が発生した場合

で負傷者が発生し又は事業所に被害が発生したとき

火災・落雷・

１ 死亡者、行方不明又は重破裂・爆発・
水災・風災・
ひょう災・雪災・建物外部からの物体の落下・飛来・

１ 軽傷者が発生した場合
1 負傷者がいない場合

２ 事業所に被害（軽微である

２ 事業所の被害の程度が軽 ものを除く。）が発生した場合
微である場合であって、被害の拡大の恐れ
がないとき

衝突

傷者が発生した場合
２ 事業所に被害が発生した場合であって、被害の拡大の恐れがあるとき
３ 複数の事業所で負傷者が発生し、又は施設に被害が発生した場合

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（資料）

危機対策本部にて使用する資料① 電気、ガス、・水道、電話等のライフラインが停止した場合の連絡先
電気・・・関西電力（0800-777-3081）

ガス・・・大阪ガス（0120-222-933）

水道・・・守口市水道局（０６—６９９１—６７７４・６７７７）

ともいき工房 守口金田ホーム、ともいき 梶４ホーム、ともいき 梶４ホーム第２
門真市環境水道部（０６—６９０３—２１２３）

ともいき 野里ホーム、ともいき 常盤ホーム②役所・福祉機関
守口市保健所 （０６—６９９３—３１３１）
守口市役所 障がい福祉課 （０６—６９９２—１６３０・１６３５）
守口市役所 生活福祉課 （０６—６９９２—１５７８・１５９８）
門真市役所 障がい福祉課 （０６—６９０２—６１５４）
門真市役所 保護課 （０６—６９０２—６１４２）③救急医療機関【救急】 守口生野記念病院
守口市佐太中町 6-17-33
06-6906-1100
摂南総合病院
門真市柳町 1-10
06-6909-0300
救急安心センター おおさか (相談)携帯から ＃7119
すべての電話から 06-6582-7119④災害伝言ダイヤルの登録方法
災害時に、固定電話、携帯電話、ＰＨＳ等の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。
【操作手順】
１．１７１をダイヤルします。
２．ガイダンスに従って、録音の場合は１を、再生の場合は２をダイヤルします。
（暗証番号を付けて録音・再生を行うこともできます。）
３．ガイダンスに従って、連絡をとりたい方の電話番号をダイヤルします。
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（０３等の市外局番で始まる電話番号の場合、市外局番からダイヤルします。）
４．伝言を録音・再生することができます。
【利用できる電話】
災害用伝言ダイヤルは、加入電話（プッシュ回線、ダイヤル回線）、公衆電話、ISDN、携帯電話・PHS、IP
電話から利用可能です。

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⑤事業所人員安否確認シート A(利用者用・職員用)、事業所被災状況シート B

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一般社団法人 まごころ共生会

危機管理委員会名簿
代表理事

清水 龍二

理 事

後藤 雅司(対策本部長)

委 員

梅田 梨奈(ともいき工房 守口金田ホーム）

委 員

金城 好孝(ともいき工房 守口金田ホーム）

委 員

宮﨑 翔太(ともいき工房 守口金田ホーム)

委 員

石川 達彦(ともいき 梶４ホーム・第２)委 員

後藤 功輝(ともいき 野里ホーム)

委 員

小原 成喜(ともいき 常盤ホーム)

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