第２５回耐震化推進都民会議（その２）
日時：令和２年８月７日（金)書面配布による開催

次第１ 会 長 の 就 任 （ 新 会 長 挨 拶 ）【 資 料 １ 】
７ 月 31 日 付「 第 25 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議（ そ の １ ）」に て お 諮 り し た 会 長 の 選 出 に つ
い て 、異 議 が な か っ た こ と か ら 、推 薦 の と お り 、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 取 締 役 副会長の北沢様にご就任いただきます。
新 会 長 の 北 沢 会 長 か ら ご 挨 拶 を 賜 り ま し た 。【 資 料 １ 】 を ご 覧 く だ さ い 。

２ 役員の選出【資料２】・会長代理・副会長について、任期の２年を迎えるため、選出を行います。
・会則では、会長が指名することとなっています。
・ 新 会 長 の 北 沢 会 長 の 指 名 に 基 づ き 、【 資 料 ２ 】 の と お り 、 新 た な 会 長 代 理 ・ 副 会 長 を 選
出いたします。
・な お 、こ れ ま で 会 長 代 理・ 副 会 長 を 務 め て い た だ い た 方 々 に 、引 き 続 き お 願 い す る こ ととなりました。

３ 議事（ １ ） 2020 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン に つ い て・人と人との接触による感染リスクが高いと考えられるため、今年度の耐震フォーラム、
建物の耐震改修工法等の展示会、成功事例マッチング企画は中止とします。
・代 替 と し て 、東 京 都 ホ ー ム ペ ー ジ（ 耐 震 ポ ー タ ル サ イ ト ）に お け る コ ン テ ン ツ の 充 実 などを検討しております。
・な お 、各 団 体 が 主 催 す る イ ベ ン ト に つ い て 、中 止 を 要 請 す る も の で は あ り ま せ ん 。東 京
都都市整備局による後援を希望される場合は、ご相談ください。

（２） 東京都の取組について
・東京都耐震改修促進計画（一部改定）について【資料３】
主な改定項目は以下のとおりです。
・広 域 的 な 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク 機 能 を 確 保 す る た め 、特 定 緊 急 輸 送 道 路 の 通 行 機 能 を的確に表せる区間到達率・総合到達率を用いて目標設定し、耐震化を推進
・特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 に 附 属 す る 組 積 造 の 塀 の う ち 、一 定 の 条 件 に 該 当 する 塀 の 耐 震 診 断 を 義 務 付 け 、耐 震 性 が 不 十 分 な 組 積 造 の 塀 の 除 却 や 安 全 な 塀 へ の建替え等を促進1

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について【資料４ 】
・6 月末時点の最新の耐震化状況です。
・昨 年 度 末 の 東 京 都 耐 震 改 修 促 進 計 画 の 一 部 改 定 に よ り 、耐 震 化 を 示 す 指 標 が 区 間
到達率・総合到達率に変更になったため、当該指標にて算出しています。
・ 総 合 到 達 率 は 、 91.1％ （ 令 和 元 年 12 月 末 時 点 ） か ら 91.4％ （ 令 和 2 年 6 月 末時点）に改善しています。
・ な お 、こ れ ま で 指 標 と し て い た 耐 震 化 率 の 状 況 に つ い て も 、参 考 と し て 引 き 続 き
公表してまいります。
・また、本資料は、東京都ホームページにて公表しております。

・特定緊急輸送道路沿道建築物等の助成件数の推移について【資料５ 】
・特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 と 住 宅 に つ い て 、令 和 元 年 度 ま で の 助 成 件 数 の 推 移を取りまとめました。
・ 特 定 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 に お い て は 、設 計 ・ 改 修 と も に 前 年 度 か ら 助 成 件 数は減少しています。住宅においては、横ばいの状況です。
・助成制度の拡充等を適宜図りながら、区市町村と連携し、普及啓発を図ります。

・新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 状 況 を 踏 ま え た 耐 震 化 の 取 組 に お け る 対 応【 資 料 ６ 】
・ 耐 震 化 へ の 取 組 の う ち 、人 と 人 と の 接 触 に よ る 感 染 リ ス ク の 高 い 取 組 は 中 止 、中止できない取組は執行上の工夫を行ないながら実施していきます。

（３） 各団体の取組について
・各団体の耐震化に向けた取組について【資料７】・各 団 体 が 掲 げ る 耐 震 化 へ の 目 標 の 達 成 に 向 け た 取 組 に つ い て 、皆 様 方 に ご 協 力 い
ただき、更新いたしました。
・他 団 体 の 取 組 状 況 を 参 照 い た だ き 、団 体 間 の 連 携 や 新 た な 取 組 の 検 討 な ど に ご 活
用ください。

（４） 今後の予定について
・ 第 26 回 耐 震 化 推 進 都 民 会 議

令和３年２月５日（金）午後

開催予定（現時点では、通常どおり、対面による会議形式での開催を想定）（５） ご意見・ご質問について【別紙】
・ 今 回 の 議 事 内 容 に つ い て 、 ご 意 見 ・ ご 質 問 が あ り ま し た ら 、【 別 紙 】 の 質 問 票 に ご 記 入の 上 、 8 月 21 日 （ 金 ） ま で に 事 務 局 宛 て に メ ー ル に て 送 付 く だ さ い 。

【問合せ先】
事務局：東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
担当

佐藤・松本・中島電話

０３－５３８８－３３３９（直通）ファックス

０３－５３８８－１３５６

E-mail

Shota_Matsumoto@member.metro.tokyo.jp

2

資料１
１

会長就任にあたって耐震化推進都民会議 会長

北沢利文〇 こ のた び 、委 員 の皆 様 に ご承 認 い た だき 、前任 の 樋口 氏（東 京 海上 日 動火 災 保
険株 式 会 社 名 誉相 談役 ）か ら 会長 職 を 引き 継 ぐ こと と な り まし た 。皆 様方 と ともに 、 都 民会 議 の 一 員と し て 、耐 震 化 推 進に 取 り 組ん で ま い りた い と 考え てお
りま す 。 ご協 力 よ ろ しく お 願 い申 し 上 げ ます 。
〇 各 委員 に お かれ まし て は、新 型 コロ ナウ イ ル ス 感 染 症 拡 大防 止 に 取り 組 ん で おられ る こ とと 存 じ ま す が 、 未 だ感 染 症 は 収束 の 見 えな い 状 況 でご ざ い ます 。
〇 し かし な が ら 、マグ ニ チ ュー ド ７ 程 度 の 地 震 の発 生 確 率 は 30 年以 内に 70％程
度 と 言 わ れて お り 、 いつ 来 て もお か し く ない 大 地 震か ら 、 都 民の 生 命 ・財 産を守る た め 、耐 震 化 促 進に 向 け 不断 の 取 組 を進 め て いか な く て はな ら な いこ と に 、
変わ り は あり ま せ ん 。
〇 ま た 、ア フ タ ー コロ ナ を 見据 え 、社 会経 済 活 動の 在 り 方 に大 き な 変革 が 求 められて い る 中で 、 耐 震 化促 進 に おい て も 、 アフ タ ー コロ ナ に 則 した 取 組 が求 められて く る もの と 感 じ てお り ま す。
〇 こ のよ う な 状況 を踏 ま え 、皆 様 方 に は、 よ り 一層 、 本 会 議の 活 動 を充 実 さ せ 、
具体 的 な 取組 に 結 び つけ る た め、 積 極 的 に意 見 交 換 し て い た だき ま す よう 、お願い 申 し 上げ 、 会 長 就任 に 当 たっ て の ご 挨拶 と さ せて い た だ きま す 。

3

役員名簿
第25回会議役員
会長
会長代理

副会長

団

体

名

資料２
役

職

氏

名

東京海上日動火災保険株式会社

取締役副会長

北沢 利文

東京大学

名誉教授

坂本 功

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益社団法人 東京都医師会

理事

新井 悟

一般社団法人 日本百貨店協会

関東百貨店協会 事務局長

佐藤 信彦

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

森

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

三田部 芳信一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

石﨑 和志

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人4隆

資料３

東京都耐震改修促進計画（令和２年３月一部改定）概要
１

改定の目的

東京都耐震改修促進計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としている。
このたび、計画の実施状況や社会情勢の変化に適切に対応していくため、耐震化の目標
年次を迎えた特定緊急輸送道路沿道建築物について検証を行い、新たな方針を示す。また、
平成 30 年に発生した大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害などを踏まえ、組積造の塀に関する方針を示す。
なお、特定緊急輸送道路沿道建築物と組積造の塀以外の住宅や特定建築物などについて
は、令和２年度に検証の上、計画を改定する。

２

改定項目

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物の新たな方針
広域的な道路ネットワーク機能を確保するため、特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を用いて目標を設定し、耐震化を推進
区間到達率：都県境入口からある区間※に到達できる確率
総合到達率：区間到達率の平均値※交差点等により区分した特定緊急輸送道路の各部分

現状
総合到達率 91.1％（令和元年 12 月末）

目標
令和７年度末

令和 17 年度末

総合到達率 99％、かつ、
区間到達率 95％未満の解消

総合到達率 100％（２）組積造の塀に関する方針
特定緊急輸送道路に接する建物に附属する組積造の塀のうち、次の全てに該当する塀の耐震診断を義務付け、耐震性が不十分な組積造の塀の除却や安全な塀への建替え等を促進
・新耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）導入より前に建築された塀・長さが８ｍを超える塀
・高さが塀から道路中心線までの距離を 2.5 で除して得た数値を超える塀
耐震診断結果の報告期限

目標

令和３年度末

令和７年度末に耐震性が不十分なものをおおむね解消

5

３

主な施策

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物○ 通行機能の早期確保を図るため、２回目以降の工事が未定の場合でも、改修後のIs 値を 0.3 以上とすることを条件に、耐震改修の一部を実施する場合に要する費用について、助成を実施○ 占有者が存する建築物では、所有者が耐震化工事を実施する際に追加的費用が発生するため、占有者が存する建築物の耐震改修等に要する費用に対する助成額の加算を実施○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の新たな指標である総合到達率や区間到達率を公表（２）組積造の塀〇 ブロック塀等の点検のチェックポイント等の活用により危険性があるとされたブロック塀等については、除却や安全な塀への建替え等に補助金を交付する区市町村に対して補助を実施しており、引き続き、区市町村に対する財政的支援を実施○ 耐震診断義務付け対象となる塀については、耐震診断技術者を派遣して耐震診断を実施し、耐震性が不十分な場合は、個別訪問や啓発文書の送付等により除却・安全な塀への建替え等を働きかけ○ 木塀は軽量化に伴う震災時の安全性向上等が期待されることから、令和元年７月の全国知事会議において取りまとめられた「国産木材需要拡大宣言」なども踏まえ、引き続き、危険なブロック塀等を国産木材を使用した塀に建て替える際の補助の加算や、国産木材を使用した塀を新設する際の補助を実施し、国産木材を使用した塀の普及を
促進

6

資料４
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和２年 6 月末時点）について、
下記のとおり公表いたします。
これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震化率を用いて、目標設定、進捗管理を行ってきましたが、令和２年３月の東京都耐震改修促進計画（一部改定）を踏まえ、今後は特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を新たに用いて、耐震化状況を公表してまいります。
１

区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）

区間到達率図２

総合到達率（区間到達率の平均値）
総合到達率 ＝ ９１．４％
総合到達率
91.1%
91.4%

令和元年 12 月末
令和２年６月末

0.3

前回からの上昇ポイント

３

根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

４

備考
詳細情報は東京都耐震ポータルサイトに掲載しておりますのでご覧ください。
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/topic04_0206.html
本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略８ 安全・安心なまちづくり戦略「耐震化徹底プロジェクト」【問合せ先】

都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長
電話(直通)03-5388-3338
7深尾 彰紀
内線 30-670

【参考】耐震化率については、これまでの公表に伴い広く浸透していることから、参考として引き続き、公表してまいります。
１

耐震化率
耐震化率 ＝ ８６．３％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９7．８％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 4７．７％ （③／⑤）*

特定緊急輸送道路沿道の建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の 1/2 以上の建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物

旧耐震基準の建築物のの耐震診断実施率

うち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合

平成 27 年 12 月

80.9%

93.7%

27.1%

平成 28 年 6 月

81.9%

94.3%

31.1%

平成 28 年 12 月

82.7%

96.1%

34.1%

平成 29 年 6 月

83.6%

96.9%

37.3%

平成 29 年 12 月

83.8%

97.1%

38.2%

平成 30 年 6 月

84.3%

97.4%

40.0%

平成 30 年 12 月

84.8%

97.5%

42.0%

令和元年 6 月

85.7%

97.7%

45.5%

令和元年 12 月

85.9%

97.7%

46.1%

令和２年 6 月

86.3%

97.8%

47.7%

前回からの上昇ポイント

0.4

0.1

1.6

２

主要交差点間の耐震化状況
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（耐震化率）（令和２年６月末時点）
・[高速道路][高速道路以外]…参考資料１
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化（令和元年 12 月⇒令和２年６月）
・[高速道路][高速道路以外]…参考資料２8

参考資料１9参考資料２10資料５

都費の助成件数の推移

令和２年３月３１日時点■ 特定緊急輸送道路沿道建築物

設計
350

改修等
300

309

300
250

200

200

182

150
116 110

100

66

55

195

192

200

150

50

254

250

119

122

134

H29

H30

113

100

87

50

4

0

31
5

0
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

H23

H24

H25

H26

H27

H28

R1

※診断助成は平成28年度末で終了【現状】
・平成30年度に横ばいであった設計・改修ともに令和元年度は前年度から減少。
・目標達成のためには継続した取組と更なる働きかけが必要【対応】

・今年度は占有者の存する沿道建築物への助成拡充や、段階的改修の助成要件の緩和により、耐震化への働きかけを強化・東京都耐震改修促進計画の改定内容についても普及啓発を行っていく

整備
戸建
改修等

■ 住宅

改修等

【現状】

400

363
325

350
300

323

322

303

330

・平成30年度より整備地域外の住宅について助成開始

256

244

250
200

診断
設計
改修等

178

・平成27年より横ばいの傾向にある

150

【対応】

100
50

・更なる促進策の検討を行う。

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

11

R1

資料６

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた
耐震化促進の取組における対応

１ 普及啓発活動〇 今年度の「耐震フォーラム」「建物の耐震改修工法等の展示会」「成功事例マッチング企画」は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を防止するため中止〇 東京都耐震ポータルサイトを活用した普及啓発を実施
・過去に耐震キャンペーンで使用したパネルを掲載
・他団体開催セミナーでの都による講演資料の掲載
・東京動画に公開中の動画の紹介
・都民会議で紹介してきた所属団体の取組の掲載〇 都市整備局 Twitter を活用して、防災の日などの機会を捉えて情報発信〇 来年度の耐震キャンペーンについては、新たな日常に対応した普及啓発の実施を検討中

２ 木造住宅耐震診断事務所の登録制度〇 更新手続きについては休止し、新規登録のみ受付（既登録者は登録期間を一年間延長）

３ 総合相談窓口〇 緊急事態宣言発令中は電話対応としていたが、現在はアドバイザーの派遣を再開

４ ビル・マンションの耐震改修事例の選定〇 感染症対策への応援人員確保に注力するため、今年度の事例の募集・選定を見送り

12

資料７

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和２年8月

13

Ⅰ

目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会①耐震化率95％（令和2年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（令和２年度①耐震化率83.8％
末）：不特定多数の者が利用す（平成26年度末現在）
る大規模建築物について重点的②耐震化率85.6％に耐震化を推進する。
（平成26年度末現在）③耐震化率100％（できるだけ③耐震化率96.7％
早期)：災害時の活動拠点等とな（平成26年度末現在）
ることから、率先して耐震化を④総合到達率91.4％
推進する。
（耐震化率86.3％）④耐震化率９0％（令和元年度（令和２年６月末現在）
末)：診断から改修につなげるた
めに、改修計画案の作成支援やローラー作戦等により耐震化を
推進する。

①住宅
②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物

旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約9２％（平成３０年4月現在）→100％〕

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等
施設の耐震化率は全国平均で9２.８％(平成３１年4月現在）

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

耐震化に関する取り組みをヒアリングし、組合員に共有する。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

会員への情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

東京都からの情報を「メーリングリスト」「ホームページ」「組合機関紙」で組合員に提供する。

耐震診断の実施を促進する。

耐震診断実施の促進は引き続き行なうが、新型コロナの影響により業界全体で資金的に厳しくなっているため、補強工事費の更なる補助金拡大を求めたい

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

会員会社にとって有益と思われる情報を入手した際は、都度情報提供を行っている。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

14

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

会員社が管理する
マンション

簡易耐震診断等の実施により旧耐震基準マンションの耐震化を促進する。

協会が簡易耐震診断を実施していることをホームページに掲載
し、これにより旧耐震基準マン
ションの耐震化を後押しできる
よう取り組んでいる。

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

会員に記事等で情報発信を行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標達成に向けて、建物所有者からの耐震相談への対応、緊急輸送道路沿道建築物へのアドバイザー派遣や耐震マーク及び耐震化工事中掲示物の交付を行っている。

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

2019年度に引き続き2020年度においても既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る講習会を予定しているが、今年度においては、秋頃の開催を予定している。

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議において、設備機
能継続に役立つ建築設備機器の耐震について対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

都及び8区市との連携により、アドバイザー派遣等を実施した
ほか、直接アドバイザー派遣の協力依頼が8件あった。また、
東京都及び台東区などと協力
し、耐震セミナーの実施やセミナーへの講師派遣を行った。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研
鑽を行う

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

一般社団法人マンション管理業協会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京建設業協会15一般社団法人
東京建築士会
一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物
対して診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進している。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。
また、国の改正耐震改修促進法
関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）とともに、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく具体的な協議を進め、個別施設の判定担当による施設管理側との事前準備等を進めた。
また、国の施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続した。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

【コロナウイルス感染状況等にもよるが】
東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新 本会ホームページ、ブログ、新宿西口・都庁等での無料相談
宿西口・都庁等での無料相談会、協力関係にある他団体より 会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・ 依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震 耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。
被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

東京都並びに区市町村が実施している耐震助成制度の広報をし、耐震補強等について施行
者・消費者に周知を行う。

マンション

会員関与マンションにおいて、昨年および本年に耐震改修工事
実績が上がっているので、さらに会員向けに東京都の取組を再度認識させ、研修会にて知識共有を図る。

会員関与の緊急輸送道路沿線若しくはそれ以外のマンション実
績調査、結果を会員との情報共有とすることを検討。

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

本会のホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの耐震化への意識や機運を高めること
で、積極的に耐震化の推進に努めた。

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

16

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど耐震化推進の機運を高めるように努めた。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

既設のエレベーター、エスカ
レーターの耐震強化について支援した。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応を実施した。

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入してい 東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月 る団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等 は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付 の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。 し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

17

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者 ①耐震化推進都民会議を開催の代表、関係団体、自治体等で構成さ (第25回：令和2年７、８月)
れる「耐震化推進都民会議」を年２回 (第26回：令和3年2月予定)
開催する。
②耐震フォーラム等の中止②耐震化の気運を盛り上げるととも・新型コロナウイルス感染拡大防止のに、施策を効果的に推進するため、行 ため中止
政と民間が一体となって、イベントや ・耐震ポータルサイト等の活用による広報を展開する「耐震キャンペーン」 普及啓発を実施検討中を開催する。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミ構成団体並びに各加盟校においてセミ
ナー等の開催は、連携する関係団体並ナー等を適宜開催
びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスク 新型コロナ感染防止のため、セミナー
に関するセミナーを開催する。
等に代わる防災情報の共有策を検討。

一般社団法人理事会の場で啓蒙活動を実施する。
全日本シティホテル連盟関東支部

コロナ禍で、今期行われていないが理事会の場で啓蒙活動を行なう

一般社団法人
日本損害保険協会

防災・減災や地震保険に関する講演会
一般消費者向けの地震保険をテーマと等において、耐震化の重要性や地震保した講演会などを実施する中で、耐震
険の耐震等級割引・免震建築物割引制化の重要性に触れることにより、機運度等についても触れるよう努めていを高める努力をする。
る。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせ 年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。
たセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせた 今後の各種セミナーにおいての発信を
セミナーを開催する。
検討する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回耐震キャンペーンセミナーを開 年1回耐震キャンペーンセミナー開催催する。
を目指す。（コロナの第２次次第）

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
関係機関のセミナー等を後援してお
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催 り、日本建築防災協会の「耐震改修技
東京都防災・建築まちづくりセンを支援する。
術者講習」、耐震安全総合機構「マンターション耐震セミナー」を後援した。

一般財団法人
日本建築防災協会

今年度の既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習については、インター
ネットを利用したWEB講習を予定し昨年度に策定した「既存建築物の非構 ている。
造部材の耐震診断指針・同解説」，「 非構造部材の耐震診断に係る講習は、
既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐 10月開催を予定している。
震改修設計指針・同解説」をテキスト 【2019年度】とする講習を定期的に開催する。
・既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習（4回、575名）
・既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習（6回、1,420名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設備 新・設備耐震対策検討委員会におい
耐震対策検討委員会において設備機器 て、引き続き、設備機器等の耐震を協
等の耐震を協議する。
議する。

18

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐 7/20にマンション管理組合を対象と震セミナー」を開催する。
する耐震セミナーを実施したほか、本耐震セミナーを行う者に対し、セミ
年1/11に東京都と共催で耐震セミナー講師の派遣を行う。
ナー、個別相談会を実施した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション改修に取り組む技術者やマンション管理組合に向けて、公開型の
毎月一回技術者向けのマンション改修 マンション改修セミナーを実施。今年セミナーを実施。耐震セミナーの企画 度は新型コロナ対策を考慮し開催方法
者に、セミナー講師を派遣する。
を検討中。
また耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マ マンションの耐震診断・耐震改修『マンションの耐震化・設備の耐震対ンションの耐震化・設備の耐震対策』、木造住宅の耐震診断と補強方法 策』、木造住宅の耐震診断と補強方法講習会等を開催する。
講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めるこ
会員の耐震に関する技術力を高めるこ とを目的として、耐震改修事例を会員とを目的として、耐震改修事例を会員 から募集し、その詳細を説明する講習から募集し、その詳細を説明する講習 会「非木造建築物の耐震実務者講習会を開催する。また木造建築物の耐震 会」を開催し、併せてテキストを作成に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を している。また木造建築物の耐震に関開催する。
するＱ＆Ａ集を作成し、講習会の開催を予定している。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐 アドバイザー派遣業務対応に際し、震診断実施後耐震改修に未着手の建築 JSCA東京による登録事務所への説明
物の所有者への建築士派遣・改修計画 会は一段落したので、耐震改修設計の案作成業務を行うアドバイザー派遣業 一助となるような、実際に苦労した事
務対応をJSCA東京が行うに際し、登 例とそのときの解決策などの報告を目録事務所への説明会を適宜開催する。 的に「耐震改修で苦労した事例講習会
また、実例等を主体とした耐震診断・ を開催した。また、「耐震診断に役立
耐震改修設計実務者に役立つ形の講習 つファイナンシャルプランナーの知会の開催を予定するが、今年は東京都 識」と題した講習会を耐震診断・補強
ポータルサイトの「ビル・マンション 設計を行う建築士、とファイナンシャの耐震化読本」も活用させていただく ルプランナーとの関わりについて学ぶ予定。
目的で開催した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

例年は「耐震キャンペーン」におい「耐震キャンペーン」において、「耐 て、「耐震化実践アプローチセミ
震化実践アプローチセミナー」を開催 ナー」を開催しているが、本年は新型する。
コロナウイルス感染予防の観点から、開催しない予定。

19

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で24回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し技術的情報を共有することとしている。加えて年数会の研修会を重ね、会員のスキルアップを図っている。第23回特別研修会は昨年11/12に都庁
都民ホールにて開催した。JSCA顧問
山辺豊彦先生に「安全性を高める補強
毎年5月と11月開催の有識者先生に 設計の要点～力の流れをふまえ構造計
よる特別研修会は本年で23回目を数 画から考える～」についてご講演をいえる。各市区町村の耐震化担当者を招 ただきました。前回2月4日の都民会
待し技術的情報を共有することとして 議では、「都耐協 特別研修会レジメいる。加えて年数会の研修会を重ね、 から学んだこと」と題し発表した。
東京都木造住宅耐震診断登録事務 会員のスキルアップを図っている。第 2008年から年2回継続してきた、木所協議会
23回特別研修会は11/12に都庁都民 造住宅の耐震に関する専門家の先生方
ホールにて開催した。JSCA顧問 山 の講演で伺った内容をを経年的にまと辺豊彦先生に「安全性を高める補強設 めた。そこから浮かび上がったこと
計の要点～力の流れをふまえ構造計画 は、2016年熊本地震の検証から、から考える～」についてご講演をいた 8100問題(1981年から2000年まだきました。
での木造住宅には、補強金物設置義務がない等）が多く取り上げられていることでした。実際、この年代の建物の7割ほどは上部構造評点が、1.0(一応倒壊しない）レベルに至らないと実感してます。市区による耐震診断の助成対象を1981年以前から2000年以前に拡充し、より安心して避難せずに住める住宅の啓蒙活動を進めていきたい。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施行者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（令和２年９月開催予定）
一般社団法人東京都マンション管理士会

一般向けセミナーにおいては来年度か 本年度は管理状況登録制度等都条例のら開始される東京都の管理状況登録制 施策協力のため、セミナー関連は同条
度を展開する予定で、耐震化のテーマ 例に絞り込んでいるため、予定をしてにおいては検討課題。
いない。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会において耐震化推進 木耐協様のご協力を得て会員向けの研に関するテーマを取り上げて周知啓発 修会において耐震化推進に関するテーを進める。
マを取り上げて周知啓発を進めた。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
認定者講習会等を開催する。
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週 官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施し、耐 に「首都防災ウィーク」を実施し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。 震化をテーマにその重要性を訴える。
引き続き、啓発活動を継続する。
引き続き、啓発活動を継続する。

20

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①ホームページ「東京都耐震ポータル ①耐震に関する情報を一元的に提供すサイト」により、助成制度や耐震改修 る「東京都耐震ポータルサイト」を平工法など、耐震化に関する情報を提供 成２２年１月に開設し、随時、耐震化する。
に関する情報を提供。
②ビル・マンション等の建物所有者
平成30年10月に耐震ポータルサイト
が、耐震改修に当たり、最適な工法を リニューアル実施
選択できるように、冊子「ビル・マン ②「ビル・マンションの耐震化読本」
ションの耐震化読本」を作成して、展 を作成して、展示会や相談窓口、ホー示会や相談窓口、ホームページ等で情 ムページ等で情報提供。なお、今年度報提供する。
の事例募集は中止。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介 ③「安価で信頼できる木造住宅の『耐する「安価で信頼できる木造住宅の
震改修工法・装置』の事例紹介」につ『耐震改修工法・装置』の事例紹介」 いて、令和元年度に新たな事例を選定を作成し、展示会、相談窓口、ホーム し、展示会や相談窓口、ホームページ
ページ等で紹介する。
等で情報を提供。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、 構成団体を通じて加盟校に対して耐震連合会構成団体を通じて加盟校に対し 化キャンペーンをはじめ、耐震化に関て情報を提供。
する情報を提供

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関す HPへの情報掲載、会報等での周知をる資料等を登載する。
行う。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で発行して活動報告等にて「耐震支部の月報において「耐震化推進都民
化推進都民会議」の取り組みを紹介す
会議」の取組みを紹介する。
る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンの 会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
チラシを配布する他、「東京都耐震
ポータルサイト」への閲覧を積極的に ポータルサイト」への閲覧を積極的に進める等、耐震化への情報収集を促し 進める等、耐震化への情報収集を促し
ていく。
ていく。

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提 ホームページから東京都の加盟会員に
全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
向け、案内を行なっている
一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、「耐震キャンペー 会員会社に対し、「耐震キャンペーン」等の情報提供を行う。
ン」等の情報提供を行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。
会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社 キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。
に周知している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供を
メルマガ等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

21

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人センターＨＰや耐震化に関するパンフ
ＨＰやパンフレット等を活用し、耐震
東京都防災・建築まちづくりセン
レット等を活用し情報提供を行ってい化に関する情報提供を実施する。
ターる。

一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する各種講習会・図書・そのホームページ、メルマガおよび機関誌
他情報について、ホームページ、メル（月刊「建築防災」）により、耐震にマガおよび機関誌（月刊「建築防関する情報提供を行う。
災」）を活用し、広報を行っている。
ホームページ及びi一昨年立ち上げた
ホームページ、機関誌を活用し建築設情報サイト「JABMEEナレッジマッ
備地震被害耐震対策に関する情報提供プ」に建築設備地震被害耐震対策に関等を行う。
する情報提供等を行う。
当機構が実施するセミナーの開催情セミナーの開催など「耐震」に関する報、発行物の紹介等をタイムリーに行
情報を解りやすく提供する為、ホーム
い、東京都耐震セミナーの申込みをページのリニューアルを行う。
ホームページからできるようにした。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール ＨＰやパンフレット等を活用し、事例
で広報、市民向けには郵送や雑誌など 紹介や耐震化に関する情報提供を実施
への広報も行ってPRしているする。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
震診断・改修ホームページ」におい
ジ」において、簡易耐震診断や耐震関て、相談窓口等 耐震関連の情報提供
連の情報提供を行っている。
を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページ 本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓 に耐震化に関する記事を掲載する。窓口にて耐震化に関するチラシの配布を 口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

ホームページ、本会会報コア東京、
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐 TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓 震キャンペーンの情報を提供してい口にて耐震化に関するチラシの配布を る。窓口にて耐震化に関するチラシのする。
配布をしている。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

本協会支部等の耐震診断等相談窓口情 本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持 報をHP公開中だが、その掲載を維持する。また、JSCA東京HPにおける するとともに。JSCA東京HPにおけ
無料相談、診断事務所紹介等に係る記 る無料相談、診断事務所紹介等に係る事掲載も維持する。
記事掲載も維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情 ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
報等を公開をおこなった。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時ホー 本年は新型コロナウイルス感染予防のムページや「会報全住協（月刊）」
観点から、「耐震化実践アプローチセ「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊 ミナー」を開催しない予定のため、そ行物を活用し会員や一般向けに広報を れに関連する特別な広報は行わない予行う。
定。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震 ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報 報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい会員団体のHP及び会報等で情報提供
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。 する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

会報に今回の委員会内容も掲載検討。 検討している会員関与の緊急輸送道路
会員から関与したマンション耐震改修 沿線若しくはそれ以外のマンション実
情報を募り、可能な限りHPに情報提 績をＨＰ公開（マンションを特定され供することを検討。
ないように）を検討。

22

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
沿道建築物の耐震化を推進する条例を本会の機関紙やホームページで広報
機関紙やホームページで広報し周知をし、内容の周知を図った。
図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定
タルサイトへのリンクを継続して設定し、内容の周知を図った。
し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレットやポス
震キャンペーンのパンフレット等を本
ター等を本会支部にて配布し、積極的会支部にて配布し、会員・都民へ周知に会員・都民への耐震化意識の啓発に
を行う。
努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛
種イベントに多くの方の参加を呼び掛けた。
ける。
②上記①の情報掲載に際し、東京都の②上記①の情報掲載に際し、東京都の耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐震ポータルサイトの認知度を高めるよ
震ポータルサイトの認知度を高める。
う努めた。
③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパ③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパンフレット・リーフレット等を東京都
ンフレット・リーフレット等を東京都本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配布し、会員、一般都民の意識啓発を図布し、会員、一般都民の意識啓発を図る。
るよう努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

2018年6月18日発生の大阪府北部を震源とする地震によるエレベー
当協会ホームページに緊急時の対応、 ター、エスカレーターの被害について
地震発生時の安全対応を掲載し、利用 弊協会会員から受けた報告の内容を機者に対して情報を発信する。
関誌に掲載載。
地震発生時のエレベーターの安全対応
紹介（地震時管制運転システム）

ホームページおよび会報等で、事業
ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最 者・消費者それぞれに耐震に関する最組合
新情報を提供する。
新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ 耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。 ンツやセミナー等の内容を広報する。

23

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応②平成28年度から特定緊急輸送道路
沿道建築物の建物所有者に対して、改修計画案の作成を支援する制度を新たに創設

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じている。（約60件）②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について通年で専門家（建築士）が相談に応じている。

一般社団法人マンション管理業協会

独立して耐震化に関する相談ではな
く、管理全般における常時相談体制対応中。

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断に対応している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

電話相談において耐震相談を実施した。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会・電話相談を実施する。

セミナー相談会・電話相談を実施する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所
公益財団法人
有者の耐震診断や耐震改修に関する東京都防災・建築まちづくりセン 電話相談に応じるとともに、耐震化
ターの実施に向けて東京都と協定を締結
した建築士３団体の建築士をアドバ
イザーとして紹介していく。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

24

・耐震化総合相談窓口を設け、建物所有者等の耐震化に関する各種相談に応じている。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者からの耐震診断や耐震改修に関する相談に応じるとともに診断実施等に向けたアドバイザーの派遣を行っている。また、耐震改修については、まちづくり専門家の派遣も行っている。
・整備地域内建築物の建物所有者からの耐震化に関する電話相談に応じるとともに、耐震化アドバイザーの派遣を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

セミナー時の一般向け無料相談を15件実施したほか、直接相談に来られた無料相談を22件行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関 常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。世田谷区マン 東甲信越支部事務局。世田谷区マン
ション相談の相談員を毎月2名派遣。 ション相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

協会内に耐震化相談窓口を設置し、専門相談員によるフリーダイヤルでの相談業務や関連情報の収集を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

「無料建築相談室」に於いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を行っている。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持した。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を開設中だが、この窓口も引き続き維持した。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口の設置

ブロック塀の安全性確保に関する相談窓口を設置し相談の受付を行った。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

25

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強 建物所有者からの耐震化に関する相工事までの流れ」を案内、｢耐震相談 談や診断依頼に対応するため、本会と耐震診断への申し込み｣ページを設 ホームページで「耐震診断から補強
東京都木造住宅耐震診断登録事務
けるとともに所属会員の名簿を掲工事までの流れ」を案内、｢耐震相談所協議会載。9月初めには二子玉川にて防災と耐震診断への申し込み｣ページを設展、9月後半には新宿西口広場イベン けるとともに所属会員の名簿を掲
トコーナーで、10月は都庁で耐震化 載。
個別相談会、、11月は有楽町駅前広場相談会に合計9日参加した。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

会員団体においてHP及び機関紙等で告知し耐震診断に応じる。

独立して耐震化に関する相談ではな
く、管理全般における常時相談体制対応中。

管理状況登録制度等都条例にて相談業務のほかに本部事務局にて相談員を配置。

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施した（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）とするとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用した。
また、耐震改修工事前の耐震診断費
用も融資対象とした。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

一般社団法人東京都マンション管理士会

独立行政法人住宅金融支援機構

26

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①令和元年に耐震化アドバイザー派
遣の建築士に対して講習会を実施。
今年度の開催時期については検討中②令和２年３月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実
施

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

講習会は行えていない
勉強会にて相談員の知識の向上、共有をはかった。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、技術者育成講習会を実施している。

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

毎年度、耐震診断および耐震改修に係る講習会を各構造ごとに開催し、資格者および技術者の育成に努めている。今年度においては、秋頃の開催を予定している。
【2019年度】
・登録耐震診断資格者講習（全構造合計 10回、1,435名）
・耐震改修技術者講習（全構造合計 10回、1,274名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

特定緊急沿道建物の耐震化に向け、技術者講習会を3回実施したほか、耐震アドバイザー向けの技術者講習会を3回実施した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

技術者のためのマンション改修セミ
ナーでの研鑽。定例会で部会員相互の事例報告等により最新情報を共有。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

補強計画事例、耐震改修事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

「非木造建築物の耐震実務者講習会」を開催し、東京都の耐震化推進に向けた取組の最新情報の提供や、補強計画事例、新しい事例の紹介を通して、技術者の育成に努めている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会27

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以外及び、本報告のセミナー開催に記したセミナーによる技術者育成以外
は特になし。）本来の育成は業務を通しての On the Job Training によるのが最も着実な方法であると思料する。

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。ま東京都木造住宅耐震診断登録事務
た、伝統的木造建築の見学旅行を企
所協議会
画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、伝統的木造建築の見学旅行を企画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

近年の会員関与マンションの耐震改修工事実績を題材として研修会にて知識共有を図る。

本年度は管理状況登録制度等都条例の施策協力のため、研修会も同条例に絞り込んでいるため、予定をしていない。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を
組合
実施する。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

一般社団法人東京都マンション管理士会

28

③情報提供分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータ
ルサイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。
②令和元年11月に実施した「木造住宅耐震改修事業者講習会」を受講した施工業者を、東京都耐震ポータル
サイト上に掲載する。

①「東京都耐震ポータルサイト」にて、耐震診断義務付け建築物の耐震診断結果の公表等の他、耐震化に関する情報を随時提供。
②「木造住宅耐震改修事業者講習会」を受講した施工業者を、令和２年3月に東京都耐震ポータルサイト上に掲載した。

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

都内私立学校に対し、建築相談事業
等のチラシを配布し、事業の案内を実施している。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行っている。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の活動報告等を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

必要な情報については、支部の月報において適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部

ホームページから東京都の会員施設に向け、案内を行なっている

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

地震保険特設サイトを通じて、首都直下地震等における建物被害想定(全壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化率データ等の提供を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報提供
会員に向け情報提供を行った。
を行う。

29

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター

耐震化総合相談窓口及び専門家派遣等に関してホームページにより情報提供している。
ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施している。
また、耐震性等にすぐれた建築物及び貢献者に対し、「耐震改修優秀建築･貢献者表彰」を実施している。

一般財団法人
日本建築防災協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」（2018年11月開設）で耐震化に関する情報提供を行う。

ホームページ及び一昨年立ち上げた情報サイト「JABMEEナレッジマッ
プ」等で耐震化に関する情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

JASO広報誌にて、熊本地震被災マ
ンションの復旧工事状況・管理組合の取組等のインタビューや耐震改修事例等を紹介した。耐震対策一般向
けのパンフレット「ライフラインを地震から守るための対策（配管設備編)」を作成、関係各所に提供した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会―

HPや書籍の発行等による事例紹介や耐震化に関する情報を提供した。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

ホームページにおいて「簡易耐震診断コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置する他、東京都主催イベントの開催周知や耐震化相談員の派遣・出展協力を行った。
また、電話での耐震化無料相談やパンフレット「耐震改修のススメ」の配布等の情報提供についても行った。

一般社団法人
東京建築士会

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。

耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開している。またホームページ
や会誌を通して、耐震に関する法制
度や条例等の情報を会員に周知している。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

耐震化推進都民会議の情報を傘下団体へ必要に応じて展開した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供
を行う。

30

一般社団法人
東京都マンション管理士会

会員から関与したマンション耐震改 検討している会員関与の緊急輸送道
修情報を募り、可能な限りHPに情報 路沿線若しくはそれ以外のマンショ
提供することを検討。
ン実績を会員に情報共有を検討。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

機関紙等を活用して、耐震診断及び改修助成や、木造密集地域不燃化10
年プロジェクト、特定整備路線の整
備事業等の諸施策に関する情報を随時、会員等に提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高めるよう努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのこと
で、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

2017年度は｢防災展｣への出展を見送った。2018年度の｢防災展｣は、
日程及び展示場所(屋外)の点から出展を見合わせる予定。

独立行政法人住宅金融支援機構

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行った。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参議会加する。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。
但し、新型コロナの影響による社会情勢の変化に合わせて、適宜対応と
する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

31

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

令和元年度の特定緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表。令和２年度
も6月時点のものを公表済み。

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。

下期に情報収集を図りたい

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況については、耐震診断等の実施報告書及び台帳等の更新により把握している。一般緊急輸送道路沿道
建築物について、アドバイザー派遣
等により該当建物を把握した。

一般社団法人
建築設備技術者協会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。

国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握している。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

32

過去１3年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
計件数を把握している。今年度も、所協議会件数を把握し、全体の状況を把握する。

―

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

継続的に地震時管制運転装置の設置状況の把握を実施した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。

耐震診断実施者アンケートを実施する。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

一般社団法人
日本エレベーター協会

33

②その他の取組
分類

団体名

目標(第24回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（9 ①金融機関（9行）と協定を結び、低行）の協力を得て、低利融資を実施 利融資制度を設置する。
耐震ポータルサイトやパンフレット②建築物の耐震性に関する情報が広 等で制度を紹介
く提供され、都民が安心して建築物 ②平成２５年11月より都内全ての建を利用できるよう、都内全ての建物 物に配布対象を拡大し、耐震ポータを対象に耐震マークを交付する。
ルサイトやパンフレット等で制度を③耐震化の進捗状況を目に見える形 紹介
で示し、都民の耐震化への機運を一 ③平成27年９月25日から耐震改修
層高めるために、耐震改修等を実施 等を実施している緊急輸送道路沿道している緊急輸送道路沿道の工事現 の工事現場に耐震化工事中掲示物の場に耐震化工事中掲示物を掲示す
掲示を開始
る。

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続するとともに、令和2年度に改訂した
当協会で開発した｢中小ビルのための「中小ビルの災害対応マニュアル
ＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続
2020年版」、「テナントの皆様のする。
災害対応マニュアル」、「防災ポケットブック2020年版」の普及を図っていく。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

都及び８区市との連携により、アドバイザーやサポーター派遣、セミナーの講師派遣、個別訪問等を実施した。また、11/14に「暮らし続けるために、専門家ができることは」をテーマに他団体の協力と後援で専門家向けの耐震シンポジウムを開催した。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

34

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

2019年４月に「建築構造設計指針」を9年ぶりに改訂・発行し、正誤「建築構造設計指針」を9年ぶりに改 表やQ&A集を作成した。２０２０年
訂・発行した。またデータで販売し ３月には２刷を発行した。２０１９ている「新構造標準図」を最新のも 年版「新構造標準図」、2016年版のに更新し、2016年版「耐震改修 「耐震改修標準図」、２０１３年改標準図」も引き続き発行している。 訂版「木造耐震改修工事標準図」も引き続き頒布し、購入者からの質疑等に対応している。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
東京都木造住宅耐震診断登録事務 1981年6月1日〜2000年5月31日
所協議会に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。

―

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び区市町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催している。

区市町村の耐震改修助成制度におけう。

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

安価で信頼できる耐震改修促進協議会 る実施事例等について情報交換を行

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

35