令和３年度 社会福祉法人

麋城会 事業計画

昨年度は、日本全国、新型コロナウイルスに始まり、活動の全てにおいて制限を強いられ翻弄された一年でした。これまで感染予防対策に細心の注意を払いながら運営していますが、完全に感染を避ける環境を整えることは難しく感染リスクを排除することはできません。今もなお不安の中続いています。同時に、数年来の介護業界の課題、介護人材の確保、人材不足の対応・対策に明け暮れております。
このようなコロナ禍の中、紆余曲折しましたが、やっと外国人技能実習生としてミャンマー人４名が昨年１１月末から一緒に働いております。この制度の趣旨は、「介護」というものを日本で学び、この知識と経験をミャンマーの社会に活かす、技術と技能の移転にあります。
しかし、改善の兆しが見えない全国的な著しい人材不足の状況おいては、外国人技能実習制度といえども介護人材の活用として非常に助かっているのも現実であります。今日、入管法の改正などにより、外国人の受け入れは労働者不足を補うために介護現場に入るルートも多様化してきています。
今年度は本法人にとって、大きく二つの重要な取り組みを計画しております。
先ず一つ目は、友江駅前土地開発計画を昨年度の事業計画でも進めておりましたが、今年度は具現化に至り「地域密着型デイサービス及び介護職員等宿舎」の建設を予定しております。
二つ目の前に令和３年度は改正介護保険制度施行と介護報酬改定に当たります。介護報酬改定では、改定率 ＋0.70％ 、そのうち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価＋0.05％（令和３年９月末までの間）となりました。
しかし、改定内容を見ると厚労省の施策を誘導するためのインセンティブ改定であることが分かります。今改正から「科学的介護の推進」の名のもとに、データを集めて介護サービスの効率化、適正化を図る目的があります。各サービスでのリハビリに特化した情報提供やフィードバックの活用を要件とする多くの加算が新設されています。これはエビデンスに基づく科学的介護の基盤として「LIFE(データベース)」を育てること、自立支援・重度化防止の観点から効果的なサービスの展開につなげることで膨らむ保険給付の抑制にあります。
厚労省の強固で急激な方向づけに合わせざるを得ない状況にあります。加算取得は経営の安定継続を図り、次期、２０２４年度改正では基本（出来ていないと減算）となることが予想され、取り組みをすることは必然の流れとなります。そのために、いくつかの課題があります。まず、膨大な情報の取り扱いは、調査及び事務負担が増してしまうため、情報や記録の電子化を図ること。二つ目に幅広い職種で同じ評価をする必要があるため、異職種でも同一の評価が可能なガイドラインの設定や研修を行うこと、日常的な介護記録なども電子化することが重要になります。
本法人の二つ目、厚労省の施策に対するもので取り組みを達成させるためにデータベースを構築させる必要があり環境整備が基本になります。ICT・IOT（タブレット）や介護ロボットの導入などセキュリティー対策に細心の注意を払いながら、データの利活用を促進させなければなりません。本法人の全ての事業所が安全性を担保して早期に環境を整え、新たな環境に職員が速やかに慣れるように取り組むことが肝要になります。
併せて、多様な人材の活用は避けて通ることはできません。能力スキル、労働時間や期間などの就労に制限がある人、外国人労働者など、正に二つの計画の実現が「働きやすい環境の整備」と「人材確保」に寄与するものと考えています。

令和３年度も本法人は利用者様、ご家族様、地域の皆様のセーフティネットとしての役割を担い、より良いケアの提供に職員一同努力を続けること、そして、安全・安定した経営に努めて参ります。
様々な課題を踏まえて、以下の通り、取り組んで参ります。
＜行動目標＞
１．人事管理
１）人材の安定的な確保（重点）①介護等従事者の雇用確保（ＰＲ、派遣、紹介活用）＜令和３年度４／１採用予定者＞
介護職員：新卒者０名、調理・栄養士：経験者１名
・新卒者の確保、中途採用の雇用促進、新設密着型通所介護事業所のスタッフ募集
介護職員（特に介護福祉士）、看護師、厨房職員（パート）
機能訓練指導員：理学療法士、作業療法士、柔道整復師、看護職員（正職・パート）
夜勤専従者（特養及びグループホーム）
・外国人介護人材の受け入れ
外国人技能実習生制度活用（ミャンマー人、継続採用２～３名）
特定技能制度及び介護養成学校留学生の受け入れ検証
・離職者のフォロー（離職者近況の継時的把握）②職員の離職防止（目標管理や個別面談、随時相談の実施）
・処遇の改善（福利厚生の充実）③喀痰吸引研修（介護職員）、喀痰吸引研修指導者研修（看護師）、初任者研修、介護福祉士資格取得者、認知症実践者・リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修の支援・確保促進
・e ラーニング、web 研修の活用
・資格取得のために要する金銭的支援（貸付制度）
２）介護等人材の資質向上（重点）・介護キャリア段位制度の確立（個人の知識と実践技術、仕事を通して実践スキルのレベル評価）
・新人職員の研修体制の充実（OFF－OJT,OJT のプログラム見直しと再作成）
・中堅職員研修（スキルアップ、次期指導者の養成カリュキラム)・外国人技能実習生、日本語及び介護技術の向上研修 … 日本語能力検定試験２級・３級取得
２．職員教育システムの充実（人材のスキルアップ）
１）施設内研修
階層別研修
・新入職員研修（基礎研修）、フォローアップ研修、中堅職員研修、指導者研修（リーダー）、管理者研修（主任、課長）、分散研修（OJT）
・技術的研修（介護技術、緊急時の対応、感染症対策、喀痰吸引等）
・全体勉強会（毎月）の充実（内部・外部講師の活用、全職員対象）

２）施設外研修
・専門的研修（OFF-OJT）・認知症実践者・リーダー研修、実習指導養成研修、介護支援専門員、喀痰吸引等の研修、看護・介護・相談員のスキルアップ研修、介護キャリア段位アセッサー研修、その他（自己啓発研修の支援）
３）実習生の指導体制
・資格別の受入・指導体制の充実
介護福祉士、社会福祉士、初任者研修、管理栄養士、歯科衛生士、インターシップ、失業者対策等
３．改修工事及び設備機器の修理・更新
１）従業者の負担軽減
・特養
セミモジュラー車椅子５台、チルト＆リクライニング車椅子５台、低床３モーター電動ベッド１０台、離床センサー２台
制服の更新（栄養課、支援センター、事務所職員）
２）利用者の環境等改善
・特養
低圧分散マットレス１０枚
３）設備・器具の新設・更新
・法人
火災受信設備修繕工事
ネット環境の整備、ＩＣＴ導入
・ケアハウスマッサージチェア１台（更新）
４）災害対策・法人
サバイバルフーズ １８０人×３食
４．理念やニーズに基づく福祉サービスの実現
１）サービスの質の向上
・介護計画（ケアプラン）の充実（個別ケア、自立支援、生活視点を重点に置いたもの）
・家族会、満足度調査の実施・充実
・職場部署の研究発表（１１月）２）法人情報の公開・発信（PR、透明性の確保）
・ホームページの充実（法人・事業情報の公開、利用者獲得、求人等人材確保多様な情報の発信）
３）社会貢献（地域貢献）事業
・オレンジカフェ（コミュニティーカフェ）の継続運営
５．経営基盤の強化及び整備の計画（重点）１）新設及び変更計画

①友江駅前土地開発計画（複合施設建設）
地域密着型デイサービス併設職員寮新築工事 鉄骨３階建て（１F；地域密着型通所介護、１Ｆ一部、２～３F 職員寮）
地域密着型通所介護：総合事業及び機能訓練特化型通所介護の実施
職員寮：１８室（２０名）入居※介護職員の宿舎施設整備事業（新規）活用、建設費の１／３補助、令和２年度～５年度まで
２）各事業の運営について（安定充実、加算の取得、利用率向上など）共通する事項・新型コロナウイルス感染予防対策及び感染、クラスター対策（BCP の策定）
・科学的介護の推進、「LIFE」データベースの構築
・地域との防災等の連携構築①特別養護老人ホーム
・協力医療機関との連携強化
医療ニーズへの対応に関する見直し（確保と強化）
・ネット環境、ICT、IOT（タブレット）、介護ロボットの活用の検証・導入②短期入所生活介護（ショートステイ）・ベッド（１０床）有効活用、ニーズに基づく長期・短期利用・利用率の向上（特養空き室の有効利用）③通所介護（デイサービス）・利用者数及び利用率の向上（ＰＲ活動、情報収集）④認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
・入居率向上（ＰＲ活動、情報収集）
・地域との相互関係の強化
運営推進会議の充実、防災訓練、自治会との相互交流の促進
・地域密着型サービス外部評価受審（年一回）⑤ケアハウス・入居率向上（ＰＲ活動、情報収集）・多様化に伴う入居範囲及び居室等の活用方法の検証
３）コスト削減
・人件費以外の経費の見直し（無駄の削減）、太陽光利用（発電・給湯）
４）BCP ハイブリッド型（事業継続計画）の策定、周知、訓練の実施
５）職員の処遇改善、人材確保対策、及び適正な評価の仕組み
・キャリア段位制度の確立
・岐阜県介護職員育成事業者認定制度

グレード１認定取得

＜利用者定員＞
入所施設

居宅サービス

特別養護老人ホーム

９０名

短期入所生活介護

１０名

介護予防短期入所生活介護

通所介護
介護予防通所介護
ケアハウス

相談事業

３０名

月～土

３０名

日２５名

在宅介護支援センター

居宅介護支援事業所
ケアマネ ４名

認知症対応型共同生活介護１８名＜令和３年度 役員会＞
第１回 理事会

令和３年５月下旬

友和苑地域交流室

第２回 理事会

令和３年１０月中旬

友和苑地域交流室

第３回 理事会

令和４年３月下旬

友和苑地域交流室＜令和３年度 評議員会＞
定時評議員会

令和３年６月中旬

友和苑地域交流室

臨時評議員会

令和３年１１月上旬

友和苑地域交流室

臨時評議員会

令和４年３月友和苑地域交流室＜令和３年度行事等計画＞◎夏まつり・・夏まつりを通じて、入所者、利用者、家族、地域との交流できる機会を計画する。
令和３年８月◎敬老会・・家族と入所者、職員が一緒に、入所者の敬老をお祝いする行事を計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・通所介護・短期入所・ケアハウス・グループホーム
令和３年９月◎高齢者作品展・・入所者、利用者の方々が、一生懸命取り組まれた作品を展示し、家族、地域の方々観覧していただく機会として計画する。

令和３年１１月◎年末大掃除・・家族に参加を呼び掛け、年末に職員も一緒に入所者の居室の掃除を計画し家族と職員が共同作業を行い、交流を深める場として計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・ケアハウス・グループホーム

令和３年１２月＜施設満足度調査＞
利用者または家族を対象に施設を利用していただく上での満足度調査を無記名方式にて実施し、サービスの質の向上に繋がるように取り組むため計画する。
・特別養護老人ホーム

令和３年７月・在宅サービス（短期入所・通所介護）

令和３年７月・ケアハウス

令和３年７月・居宅介護支援事業所

令和３年１２月

＜介護予防教室＞
大垣市から委託を受け、在宅等で生活されている高齢者もしくは家族に対して情報を発信し介護予防につながるように計画する。

※令和３年度 年間５回計画＜地域ケア会議への参加＞「いきいきサロンにおける認知症啓発」「団地孤立化対応」など、大垣市役所の地域包括支援センターと連携し、地域ケア体制づくり（早期発見・早期対応できる相談、支援体制）に取り組むこととする。
＜講師派遣＞
大垣女子短期大学、西濃高等特別支援学校等に介護福祉士、歯科衛生士などの職員を講師として派遣する。
＜介護支援専門員実務研修見学実習の受入れ＞
平成２８年９月１日に介護支援専門員実務研修見学実習の受入事業所として登録し、今後介護支援専門員実務研修見学実習を積極的に受け入れていく。
＜情報の開示＞
平成２９年４月施行の社会福祉法人制度改革に伴い、法人の事業運営の透明性の向上として財務諸表の公表等について法律上明記された。ホームページに定款、財務諸表、現況報告書、役員報酬基準を公表する。また、決算資料を事務所へ備え置き、誰でも業務時間内において閲覧できるように取り組む。
※理事会、評議員会及び各行事等については、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い開催方法の変更や中止する場合もあります。