第２．支援に携わる際の留意事項「第１」にあるとおり、犯罪被害者等は、突然の被害に遭い、大変な混乱の中にいます。しかし、一方で、犯罪被害者等は、被害に遭うまでは家族や友人に囲まれて通常の生活を送っていた同じ県民です。
支援者は、犯罪被害者等の本来もっている力（物事への対処方法、社会的つながり）を最大限に尊重し、それらの力が損なわれないような支援を行いましょう。
１ 犯罪被害者等に対応する際の基本的な留意事項（１）基本的な支援対応の流れ（チャート）
犯罪被害者等の相談対応から支援実施までの基本的な流れは、以下のとおりです。

引継

被害者等

■ 相談しやすい環境づくり■ 安全、安心感の確保■ 心情を受け止める■ 心身の不調■ 生活上の問題■ 周囲の人の言動による傷つき■ 加害者からの更なる被害■ 捜査・裁判に伴う様々な問題（負担）■ 問題が複数
ある場合は
優先順位を
つける
■ 情報提供をしながら自己決定を促す■総合的相談■精神的ケア■医療・福祉
■生活支援■経済的支援■再被害防止安全で安心して暮らせる生活へ

援 助

関係機関・団体による各種支援

援助計画を立てる

ニーズを把握する相談

信頼関係を築く

犯罪被害申告票の活用■法的サービス■その他（２）具体的な対応のあり方①相談しやすい環境をつくる
・ 来談時には、犯罪被害者等が衆目にさらされないよう相談場所に配慮したり、人前で不用意に名前を呼ばないようにする。
・電話相談の場合には、周囲の会話や笑い声等が入らないようにする。
・犯罪被害申告票（P.109）を備え付けておくなどし、犯罪被害者等が被害について申出をしやすいようにする。
・犯罪被害者等の状況や希望に応じて、例えば加害者が男性であって男性に対する恐怖心が強い場合は女性が対応するなど、犯罪被害者等の状況や希望に応じて、担当者の選定に配慮する。
コラム ―犯罪被害申告票について―
犯罪被害申告票は、犯罪被害者等が被害について言い出しにくい時に、その負担を少しでも軽減するためのものです。支援者にとっては、それのみで必要事項を把握できるものではありませんが、少なくともその人が犯罪被害者等であることがわかり、早期の段階から相応の配慮をする
ことができます。
※犯罪被害者等から求めがあった場合には、犯罪被害申告票用紙を提供できるように常に準備をしておいてください。ただし、犯罪被害申告票は、犯罪被害者等が自らの責任において記載し、自ら携行するものであって、機関・団体において、同申告票を受領し、管理するものではありません。

- 12 -

②安全確保を優先する・「今、安全かどうか（ここが安全と感じることができるかどうか）」、「今、話をしていても大丈夫か」を最初に確認し、必要に応じて、しかるべき機関（警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等）につなぐ。
③相談内容を受け止める
・犯罪被害者等の話を丁寧に聞き、気持ちをそのまま受け止める。発言内容を評価したり、安易に決めつけたりしない。感情を否定しない。
・被害の状況を人と比べない。（被害に遭った苦痛には他の人との軽重はない）
・自責感を助長させない。（犯罪被害者等は自分を責めている場合がある）
・安易に励まさない、安易に慰めない、強くなることを勧めない。（相手の心情に沿わない安易な助言は逆に傷つける）
・話をせかさない、さえぎらない。（心に傷を受けた犯罪被害者等にとっては、話すこと自体が大変であったり、苦痛である場合がある）④相談相手の状況を整理しつつ、そのニーズを的確に把握する・犯罪被害者等が、自分がどうしたいのかわからない場合には、「今、一番心配なこと、困ったことは何か」、「日常生活はどうしているか」ということを話し合いながら明確にし、適切な情報提供を行っていく。
⑤援助計画を立てる
・所属機関・団体ができる支援内容を明らかにする。（さらに、それを支援早期の時点で犯罪被害者等に伝えることが重要である。過度の期待を抱かせることは、結果的に犯罪被害者等の失望・不信を強めることになりかねない。）
・問題が複数ある場合は優先順位をつける。
⑥問題解決に向けて動く
・時期と状況に応じた適切な情報を提供する。
・支援者の意見を押しつけたりせず、犯罪被害者等自らが決定できるように支援（対応）する。
・関係機関・団体と連携する（P.43 以降参照）。
⑦秘密保持に留意する
・会話や書類管理における注意はもちろんのこと、たとえ家族であっても、当事者にとっては知られたくないこともあるため、当事者の同意なしに伝えることは適切ではない。
⑧被害からの回復を焦らない
・犯罪被害者等が被害から回復する方法や回復に要する時間はそれぞれ異なる
ため、一人ひとりの状況を考慮しながら、支援を行うことが重要である。
⑨適切な支援を行うための努力を怠らない
・法律や制度の改正等の情報を正確に把握して、支援に必要な知識の修得を図るとともに、研修に積極的に参加するなどして、自らの技量の向上等に努めることが重要である。

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（３）具体的な対応にみる留意点
具体的な会話例をもとに、心情を踏まえた応対の留意点を示します。応対の参考にしてください。なお、下記の事例はあくまでも一般的なものであり、個々の犯罪被害者等
下記の事例はあくまでも一般的なものであり、個々の犯罪被害者等に応じた誠実なに応じた誠実な支援者の態度が何よりも大切
誠実な支援者の態度が何よりも大切です。
支援者の態度が何よりも大切【不適切な応答】
不適切な応答の例を次に示します。犯罪被害者等の心情を踏まえないこれらのような言葉は、犯罪被害者等を更に傷つけることにもなりかねません。
《不適切な応答例》
・気を強く持って、前向きに生きましょう。
・あなた一人が苦しいのではありませんよ。
・どんなに悲しんでも、死んだ人は戻ってこないのですから。
・泣いてばかりいると、死んだ人が浮かばれませんよ。
・早く元気にならなければいけませんよ。
・辛いことは、早く忘れましょう。
・起きてしまったことを後悔しても仕方ありません。
・まだ子どもがいるじゃないですか。
・命が助かっただけでも良かったと思わなければいけませんね。
・あなたは強い方だから大丈夫ですよ。
・あなたにも悪いところがあったのではないですか。

【適切な応答】
適切な応答の例を示します。なお、これらは適切ではあるものの、安易に使用すると、逆に、犯罪被害者等を傷つけてしまったり、不信感を招くことにもつながるので注意して下さい。
《適切な応答例》
・ご心中、お察しします。
・本当にお気の毒です。
・このことは、あなたにとって大変辛いことだと思います。
・悲しんでいいのですよ。
・あなたが怒りを感じられるのは当然だと思います。
・そのことを認めるのは、とても辛いことに違いありません。
・（このような体験をしたら）今までのように仕事や家事が出来なくなるのも当然だと思います。
・何をする気力も無いのは当たり前のことだと思います。
・無理をする必要はありません。
・よく頑張ってこられましたね。
・ここでは、安心してご自分の感情を出していいんですよ。

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（４）支援者自身のケア
犯罪被害者等のつらい体験を聞くことにより、支援者自身も、次のような精神的なダメージを受けることがあります。
・自分も被害を受けるのではないかと心配になる・事件のことが頭から離れなくなる
・自分が無力だと感じる・頭痛、肩こり、耳鳴り、不眠など身体に不調が出るなど

その結果、当該事件へ過度に感情移入したり、逆に事務的な対応を引き起こしたりと、長い目でみたときに相談者にとって不適切な対応となることがあります。同時に、支援者自身も仕事や生活に支障を来す場合があるため、支援者は、自らの健康にも留意した
上で犯罪被害者等支援に携わる必要があります。
＜対処方法の例＞
・支援者同士で共有し、一人で抱え込まない。組織で対応する。
・できることとできないことがあること、自ら（組織）の限界を再確認する。
・仕事とそれ以外（自分の生活）とをはっきり区別する。自分がリラックスできる
時間、場所、人付き合い、趣味などをいくつか持つ。
・自分の気持ちを率直に受け止め、抑制しようとしたりせず、傷ついていることを認める。
・身体を動かすなどして気分転換を図る。
・休息、睡眠をきちんととる。

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２ 被害類型別特徴と対応上の注意点
犯罪被害者等の置かれた状況は様々ですが、ここでは、被害類型別の特徴と対応の際に特に注意すべき事項、各被害類型特有の支援・制度について記載します（被害類型全般にわたる主な支
援・制度については、P.33 以降参照。
）。
それぞれの特徴に十分に配慮して対応してください。
注） ●＝原則すべての人が対象となる手続き及び支援等●＝原則すべての人が対象となる手続き及び支援等 ★＝条件がある支援等★＝条件がある支援等（１）殺人等遺族への対応（特徴）
殺人による被害の場合、遺族は被害者本人が当時味わったかもしれない恐怖や苦痛を想像して、また大切な家族を喪失したことを何度も繰り返し思い起こすことによって長く苦しむことになります。
また、経済的にも遺族に大きな打撃を与えます。特に、被害者本人が家族の経済的支柱であった場
合は、被害はより大きなものとなります。
社会的な側面からは、マスコミの取材・報道による遺族への被害も大きい場合もあります。加えて、加害者が特定できないなどの状況が続くと、遺族によっては社会全体に対し強い不満や怒りを感じることがあります。

（対応上の注意点）
相談の際には、きめ細やかな情報提供、わかりやすい説明、理解の確認等をより一層心がける
ことが重要です。
多くの遺族は、外見上は毅然とふるまっているように見えても、かつて経験したこともないよ
うな精神的ショック状態にあり、直面している状況を十分に理解できなかったり、これまで働いていた判断力や思考力が働かなくなる場合があります。
そのため、情報提供等を行う時には、わかりやすい説明に加え、支援・制度を紹介しているパンフレットやメモを渡すなど、より一層の配慮が求められます。
死亡に際し、様々な手続が必要になるため、適切な情報提供に努めることが重要です。
●死亡の届出
犯罪や事故によって亡くなった場合やその可能性のある場合は、死因等を明らかにするため、検視や解剖が行われます。
検視等の終了後、死亡を確認した医師に「死亡診断書（死体検案書）」（有料）を作成・発行してもらいます。
「死亡診断書（死体検案書）」を受け取ったら、死亡の事実を知った日から 7
日以内に市町村にそれを持参して死亡の届出を行い、埋火葬許可証を発行してもらいます。この許可証がなければ、亡くなった方を火葬したり埋葬したりすることができません。
（連絡先）
警察署（P.125）、市町村（P.120～）●司法解剖に関する経費の公費負担→P.82、P.86 参照- 16 -

●各種健康保険・年金の異動届亡くなった方が医療保険・公的年金に加入あるいは公的年金を受給していた場合は、遺族は被害者本人が亡くなったことを担当機関に届け出る必要があります。
（連絡先）
市町村（P.120～）、勤務先庶務担当、年金事務所（P.133）●遺産相続等相続税の申告書は、財産の金額が一定額を超える場合に、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人（被害者本人）が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出することになっています。
（連絡先）
税務署（P.134）（支援制度）①経済的支援として、以下のような制度があります。
★犯罪被害者等給付金（遺族給付金）→P.97 参照
★遺族基礎年金
国民年金に加入中、または老齢基礎年金を受給する資格のある人等が死亡したとき、子（18歳に到達する年度末までの子、障害年金の１級または２級の障害の状態にある２０歳未満の子）のある妻または子に支給されます。
（保険料の納付要件・生計維持要件があります）（連絡先）
市町村（P.120～）★遺族厚生（共済）年金等
厚生（共済）年金に加入中の人、老齢厚生（退職共済）年金を受給する資格のある人、１
級または２級の障害厚生（共済）年金を受給している人等が死亡したとき、遺族に支給されます。
（保険料の納付要件・生計維持要件があります）（連絡先）
年金事務所（P.133）、共済組合又は勤務先庶務担当②子どもが遺族となった場合には、以下のような制度があります。
★遺児の就学援助等奨学金が給与されるほか、相談もできます。
（連絡先）
公益財団法人犯罪被害救援基金（P.98）、警察署（P.125）③マスコミの過度な取材への対策は P.39 を参照下さい。

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（２）暴力犯罪等により傷害（障害）を負った人への対応（特徴）
被害者本人は、身体の負傷だけでなく精神的に大きなダメージを受けている場合も多く、
PTSD や適応障害、うつ病等にかかる場合があります。また、被害が自宅や近所で起こった場
合や加害者が近くに住んでいる場合は特に、再び被害に遭うのではないかと不安になる場合（対応上の注意点）
があります。
○医療費の援助として、以下のような制度があります。
また、その治療費用や学業・職業維持の困難さ、治療のための通院で欠勤を余儀なくされること等の理由から、経済的な問題に直面することもしばしばあります。

（支援制度）①捜査のために診断書等が必要な場合は、以下のような制度があります。（P.81 参照）★診断書等の費用交付②医療費の援助として、以下のような制度があります。
★高額療養費制度、高額療養費の貸付（立替）制度など→P.36～参照③障害を負うなどした場合には、以下のような制度があります。
★犯罪被害者等給付金（重傷病給付金、障害給付金）→P.97 参照
★特別障害者手当→P.72 参照
★身体障害者手帳の交付→P.71 参照
★税の減免、控除等
身体障害者手帳等の交付を受けた場合など、障害の程度に応じて各種税（国税・県税・市町村税）の減免などが受けられる場合があります。
（連絡先）
税務署（P.134）、県税事務所（P.124）、市町村（P.120～）★障害基礎年金
２０歳前や国民年金の加入中に初診日のある病気やけががもとで一定以上の障害の状態となったときに支給されます。身体的な障害だけでなく、精神的な障害についても、同様です（保険料の納付要件があります）。
（連絡先）
市町村（P.120～）または年金事務所（P.133）- 18 -

★障害厚生（共済）年金等
厚生（共済）年金の加入中に初診日のある病気やけががもとで一定以上の障害の状態となったときに支給されます。（保険料の納付要件があります）（連絡先）
年金事務所（P.133）、共済組合または勤務先庶務担当★就労移行/就労継続支援
一般企業等への就労を希望する障害者等に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練や、働く場等を提供します。
（連絡先）
市町村（P.120～）、指定障害福祉サービス事業者④子どもが被害当事者の場合は、以下のような制度があります。
★特別児童扶養手当→P.67 参照
★障害児福祉手当
→P.67 参照

※加害者が暴力団等である場合には、専門機関に相談することが重要です。
（連絡先）
警察署（P.125）、暴力追放運動推進センター（P.83）- 19 -

（３）交通事故に遭った人への対応（特徴）
交通事故は、自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪等の刑法上の「犯罪」に該当する場合が多いにもかかわらず、「事故」として社会で軽く見られる傾向にあり、被害者本人やその家族が周囲の心ない言動に深く傷つき、強い憤りを感じていることが多く見られます。また、被害の重大さに比して加害者が軽い刑罰しか与えられない、加害者から十分な謝罪がな
されていないことに対する怒りを抱えている遺族も見受けられます。

（対応上の注意点）
交通事故に遭った場合には、以下のような対応が必要です。
●警察への連絡
交通事故に遭った場合、直ちに警察に連絡することが重要です。連絡が遅れると交通事故の認定や事故原因の究明が困難になる場合があり、保険請求に支障が生じる場
合もあります。
●警察への診断書提出
交通事故でけがをした場合、警察へ診断書を提出する必要があります。診断書の提出がない場合は、「人身事故」としての取扱ができません。事故当時はけがに気付かなかったが、後でけがが明らかになった場合も同様です。診断書を提出するに当たっては、事故現場を管轄する警察署等に事前に連絡し、必要書類等を確認してください。
自賠責保険、自動車保険の保険金を請求することができます。
（連絡先）
損害保険会社
損害賠償については、当事者間において解決が図れない場合もあります。そのような場合には、以下のような機関・団体に相談をすることが有効です。また、交通事故の場
合、言葉で事故状況を説明することは大変困難なため、事故の状況を示す図面や現場の写真、交通事故証明書等を用意したり、加害者の任意保険の有無とその種類を確認しておくと、相談がスムーズに進む場合があります。
（連絡先）
公益財団法人交通事故紛争処理センター（P.75）、交通事故相談所（P.74）、交通安
全活動推進センター（一般財団法人福岡県交通安全協会）（P.74）、公益財団法人日弁連交通事故相談センター（福岡県弁護士会法律相談センター）（P.74）、一般社団法人
日本損害保険協会（P.75）、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（P.75）など- 20 -

（経済的支援制度）★政府保障事業加害車両が特定できない場合や自賠責保険に未加入の車両による事故の場合等、自賠責保険が適用されない場合に、自賠責保険と同様の補償を受けることができます。
（連絡先）
損害保険会社★奨学金の貸与
交通事故が原因で亡くなった人又は重度の後遺障害が残った人の子を対象に、高等学校以上の学費について奨学金を無利子で貸付します。
（連絡先）
公益財団法人交通遺児育英会（P.76）★交通遺児育成基金制度
交通事故により保護者を亡くした満 16 歳未満の交通遺児が、損害賠償金等の中から、拠出金を交通遺児育成基金に払い込んで基金に加入すると、これに国や民間からの援助金を加えて同基金が安全・確実に運用し、本人が満 19 歳に達するまで育成給付金が支給されます。
（連絡先）
公益財団法人交通遺児等育成基金（P.76）★介護料支給、各種貸付等
自動車事故を原因として、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方に介護料が支給されます。また、交通遺児等貸付、不履行判決等貸付、後遺障害保険金一部立替貸付、保障金一部立替貸付などがあります。
（連絡先）
独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）（P.75）- 21 -

（４）性犯罪に遭った人への対応（特徴）
性犯罪は、「魂の殺人」とも呼ばれ、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪です。被害者本人
は、身体的にはもちろん、精神的にも大きなダメージを受けています。心理的、社会的な何らかの反応（P.3「（１）心身の不調」参照）が現われる場合が多く、PTSD に加え、うつ病やパニック障害等を併発することもあります。また、刑事手続が進むことで、被害者本人は事件のことを想起せざるを得なくなり、精神的負担が増大します。影響が深刻な場合、恐怖症、アルコールや薬物への依存、
対人関係の障害、自傷行為や自殺行動などに至ることもあると言われています。
また、被害者本人にとって、男性に対する恐怖心がある場合もありますので、その時は、女性の支援者が対応することが必要です。

（対応上の注意点）
早期解決・回復のためには、すぐに警察に相談することが重要です。しかしながら、性犯罪の被害者本人は、羞恥心や恐怖心から、被害の届出をためらう場合が多いため、警察でどのような対応がされるか説明する、支援者が警察まで付き添うなどし、本人の不安の軽減に努めることが重要です。
●警察への届出
警察への届出の重要性や支援について説明した上で、なお届出に消極的な場合には、届出を強いるのではなく、本人の判断で決めることが大切であることを伝えることが重要です。警察では、本人の希望に応じて、できるだけ女性警察官が対応するようにしています。
（連絡先）
警察署（P.125）
コラム ―親告罪―
性犯罪は、親告罪（告訴がなければ起訴できない）にあたるため、近年まで原則として犯人を知った日から 6 か月経過後は告訴することができない（刑事訴訟法 235 条 1 項柱書本文）とされてきました。しかし、強制わいせつ罪、強姦罪、わいせつ･結婚目的略取・誘拐罪等に係る告訴については、被害者が精神的ショック等から告訴するまでに時間がかかることから、平成 12 年の刑事訴訟法改正で、告訴期間の制限がなくなりました。

●警察での事情聴取・実況見分
被害の状況や犯人像などを聞かれる他、現場の確認や証拠品（当時着ていた服など）の提出を求められる場合があります。
警察では、被害者等の「パトカーや制服警察官が家に来られたら困る。」「女性捜査員に話を聞いて欲しい。」等の希望に応じるよう配慮しており、証拠採取に関しては、専用の用具や着替え等が入った証拠採取セットを使用したり、被害状況を再現する必要がある場合には、ダミー人形等を使用するなどしています。
（連絡先）
警察署（P.125）- 22 -

すぐに警察に届け出ることに消極的な場合でも、治療や緊急避妊、犯人の体液等証
拠採取や性感染症の検査のため、婦人科等の検診を受けるように勧める必要があります。その際、受診の必要性について本人によく説明し、理解を得ることが重要です。
●緊急避妊被害から 72 時間以内であれば、服用により、妊娠を回避することができます。服用開始が遅くなるほど回避の成功率が低くなるので、被害後すぐに受診することが重要
です。
（連絡先）
産婦人科（一般社団法人日本家族計画協会ＨＰ参照：http://www.jfpa.or.jp/）●犯人の体液等証拠採取
被害直後の場合には、婦人科において、犯人の体液等を採取しておくことで、後に告訴することとなった際に、証拠となります。ただし、入浴等してしまうと採取できない場合があるので、すぐに受診することが重要です。
（連絡先）
産婦人科（すべての病院で対応できるわけではないので、可能な限り警察署を通した方がよい。）●病院への付添い
被害者の精神的負担軽減のため、診療の際に、支援者が付添いを行います。
（連絡先）
警察署（P.125）、性暴力被害者支援センター（P.48）●特定感染症検査
ＨＩＶ、クラミジア、淋菌及び梅毒の感染症検査が無料・匿名でできます。
（連絡先）
保健所（P.123、P.126）（政令市等の保健所では、一部、未実施及び有料の検査があります。）★医療費の公費負担制度
被害直後の被害者を医療面でサポートするため、診断書料、初診料、検査費用、緊急避妊費用等の医療費を公費で負担する制度があります。
（連絡先）
被害者に被害申告の意思がある場合：警察署（P.125）
被害者に被害申告の意思がない場合：性暴力被害者支援センター（P.48）
自宅が犯罪の現場となり、損壊等により物理的に居住できない場合や、継続的に居住することで精神的な二次的被害を受ける恐れがある場合は、一時避難が必要です。
★一時避難場所の提供
友人宅や実家などに一時避難できない場合は、公費による一時避難措置が適用される場合があります。
（連絡先）
被害者に被害申告の意思がある場合：警察署（P.125）
被害者に被害申告の意思がない場合：性暴力被害者支援センター（P.48）- 23 -

被害直後、被害者に適切なカウンセリング等を行うことにより、被害者の精神症状の悪化を軽減できる場合があります。
★カウンセリング
被害者の精神的負担の軽減のため、臨床心理士によるカウンセリングを受けることができる場合があります。
（連絡先）
性暴力被害者支援センター（P.48）、犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン」（P.80）
刑事手続等の法的な手続について、弁護士に相談することにより、警察への被害届を促すことができる場合があります。
★弁護士相談急性期の被害者への法的支援として、女性弁護士による法律相談を受けることができる場合があります。
（連絡先）
性暴力被害者支援センター（P.48）
裁判においては、被害者の精神的負担の軽減のため、以下のような制度があります。
★証人出廷等の配慮
性犯罪の被害者が法廷で証言する際、状況に応じて、心理カウンセラーや親・教師などが付き添うことが認められており、民間団体の支援者や検察庁の被害者支援員が付き添うこともできます。また、事案によりますが、加害者と顔を合わさないようにするため、裁判所において、遮へい措置をとったり、ビデオリンク方式による尋問を行うこともできます。さらに、公開の法廷において被害者の氏名などを明らかにしない措置をとることもできます。
（連絡先）
検察庁（P.84～）、裁判所（P.87～）、総合サポートセンター（P.48）
精神的なショックが非常に大きく、支援者には特段の配慮が求められます。対応が困難な場合には、専門機関・団体における相談を勧めることも重要です。
（連絡先）
性暴力被害者支援センター（P.48）、犯罪被害者相談電話「ミズ・リリーフ・ライン」（P.80）など- 24 -

（５）配偶者からの暴力を受けた人への対応（特徴）
配偶者からの暴力には、殴る・蹴るなどの身体的暴力のほか、人格を否定するような暴言を吐く、何を言っても無視する、交友関係を細かく監視するなどといった精神的暴力、嫌がっているのに性的行為を強要する、見たくないポルノビデオ等を見せる、避妊に協力しないといった性的暴力が含まれます。暴力の影響は深刻で、目に見える傷だけでなく、目に見えない心の傷や、一見、暴力とは関係のない身体の症状が現われることもあります。被害者の多くは、加害者から「おまえが悪い」などと責められ続け、自信をなくし、「私が悪い」、「私がいたらないから・・」などと自分を責めています。
また、暴力の関係から脱け出すことは難しいことです。加害者である配偶者への経済的な依存や加害者からの報復・仕返しへの恐怖、家族・親戚など周囲の無理解などがあるためです。そのため、誰にも助けを求めることができず、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレート
し、被害が長期化・潜在化・深刻化しやすいという特徴があります。

（対応上の注意点）
相談者の困難を受け止め、評価することなく、受容する姿勢で相談を受けてください。
暴力の中で長い間、暮らしてきた困難や苦しみをまず理解し、悩みながら相談している気持ちを受け止める姿勢が求められます。
被害者の立場に立って、被害者の言葉、訴える内容をありのまま聞いてください。「夫の言い分も聞きたい」とか「殴られる理由があったのではないか」などの問いかけは適切ではありません。
緊急性（安全性）を確認します。
加害者が追跡してくる可能性があるか、被害者に対する危険が迫っていないか、被害者はけがを負っていないか、また、子どもの状況などの確認を行い、必要に応じて早急に警察や医療機関などの専門機関につなぎます。なお、直近に被害を受けた場合には、面接時に傷などの写真を撮ったり、受診の際に診断書を書いてもらうなどしておくと、保護命令申立ての証拠として使える場合があります。
配偶者からの暴力を受けている人を発見した人は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するように努めなければなりません。医師その他の医療関係者は、被害者を発見しやすい立場にあることから、守秘義務を理由にためらうことなく、通報を行うことが必要です。通報については、被害者の意思を尊重することになっていますが、被害者の生命又は身体に対する重大な危険が差し迫っていることが明らかな場合には、そのような同意が確認できなくても積極的に通報を行うことが必要です。
（連絡先）
警察署（P.125）、配偶者暴力相談支援センター（P.61）、医療機関- 25 -

緊急時における安全の確保及び一時保護が必要か検討します。
「家を出たい」、「怖くて帰れない」など相談者の意思が明確である場合は、緊急時における安全の確保及び一時保護も検討しなくてはなりません。
まず、友人宅や実家、親族の家など一時的に避難する場所があるかどうかを確認し、所持金がある場合は、宿泊施設の利用も考えます。加害者が実家や知人宅を知っていて、そこに避難してもすぐに連れ戻される危険性がある場合などには、女性相談所の一時保護についての情報提供を行います。一時保護等が必要と考えられる場合は、配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関につなぎます。配偶者暴力相談支援センターでは、保護命令申立てや住民基本台帳等の閲覧制限、健康保険被扶養者認定等の取扱などの手続について相談できます。
（連絡先）
配偶者暴力相談支援センター（P.61）、福祉事務所（P.118、P.127）
市町村（P.120～）など
再被害防止のためには、以下のような制度があります。
★保護命令
裁判所が加害者に対して発する保護命令には、接近禁止命令、退去命令と電話等禁止命令があります。保護命令に違反した場合は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。
※接近禁止命令：被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先等の付近をはいかいすることを 6 か月間禁止するもの。被害者本人に対する接近禁止命令の実効性を確保するため、同命令と併せて、同居する未成年の子どもや被害者の親族等に対する接近禁止命令も申し立てることができる。再度の申立ても可能。
※退去命令：被害者と共に生活の本拠としている住居から２か月間退去することを命じるもの。再度の申立てができる場合もある。
※電話等禁止命令：接近禁止命令の実効性を確保するため､同命令と併せて､被害者への面会要求や無言電話等を禁止
するもの。

（連絡先）
警察署（P.125）、配偶者暴力相談支援センター（P.61）、地方裁判所（P.136）

コラム ―交際相手からの暴力について―交際相手からの暴力について保護命令は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（配偶者暴力防止法）に基づく制度です。この法律では、「配偶者からの暴力」とは、「配偶者（事実婚や元配偶者（離婚後も引き続き暴力を受ける場合）を含む。）からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されています。
また、配偶者暴力防止法の一部改正により、平成２６年１月から、「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力についても、法の適用対象となり、保護命令が発令されることとなりました。

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★住民票の写しの交付等の制限
配偶者からの暴力から逃れて新しい居住地に住民票を異動させる必要がある場合、被害者は、居所を探されるおそれがある書類（住民票の写しや戸籍の附票の写しなど）の交付を加害者が請求しても、市町村長が交付をしないように、申し出ることができます。なお、申出を受けた市町村長は、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴くなどし、支援措置の必要性について確認します。
（連絡先）
各市区町村（P.120～）住民票・戸籍担当課
配偶者からの暴力から逃れられない理由の一つとして、経済的自立の困難が挙げられます。そのため、以下のような制度を活用し、自立を図ることも有効です。
★公共職業訓練など→P.34～参照- 27 -

（６）ストーカー被害に遭った人への対応（特徴）「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が規制の対象としている行為は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」です。「つきまとい等」とは、特定の人に対する恋愛感情やその他の好意の感情、又はそれが満たされなかったことへの恨みの感情を充足させる目的で、特定の人やその家族、友人、職場の上司等特定の人と密接な関係がある人に① つきまとい、待ち伏せ、押しかけ② 監視していると告げる行為③ 面会、交際の要求④ 乱暴な言動⑤ 無言電話、連続した電話、ファクシミリ、電子メール⑥ 汚物などの送付⑦ 名誉を傷つける⑧ 性的羞恥心の侵害を行うことをいいます。ストーカー行為は、「つきまとい等」を繰り返して行うことをいいます。
加害者が近くに住んでいるケースも多いため、再犯の防止が重要となります。

（対応上の注意点）
支援者としては、被害者の相談内容を軽く考えないという姿勢が求められます。被害者に対しては、緊急の場合には、警察に通報するとともに、ストーカー被害を具体的に立証するために、以下のような対応をするように促すことが有用です。
ア）被害の内容、日時、場所、車両ナンバー等を記録する
イ）相手の具体的な言葉や動作を細かく記録する
ウ）相手からの手紙やメール、留守番電話メッセージを保存する
エ）電話の会話内容をメモ、又は録音する
オ）相手が残したメモや贈り物の状況を撮影する（連絡先）
警察署（P.125）

ストーカー被害が認められた場合には、再被害防止のために、以下のような方法が考えられます。

★警察からの警告、告訴
被害者が警察に申出書を提出することにより、警察から加害者への「警告」を行うことができます。警告を無視してつきまとい等を続けると、公安委員会から「禁止命令」を出すことができます。また、「警告」の申出以外にも、警察に「告訴」を行って、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反等で相手方の処罰を求めることができます。
（連絡先）
警察署（P.125）- 28 -

★住民票の写しの交付等の制限
ストーカー被害から逃れて新しい居住地に住民票を異動させる必要がある場合、被害者は、居所を探されるおそれがある書類（住民票の写しや戸籍の附票の写しなど）の交付を加害者が請求しても、市町村長が交付をしないように、申し出ることができます。なお、申出を受けた市町村長は、警察等の意見を聴くなどし、支援措置の必要性について確認します。
（連絡先）
各市区町村（P.120～）住民票・戸籍担当課●無言電話や執拗な電話の対応
ナンバーディスプレイ（電話に出る前に相手の方の電話番号を確認できるシステム）や、ナンバーリクエスト（電話番号を通知してこない電話は受け付けないようにするシステム）、迷惑電話おことわりサービス等を利用することもできます。
（連絡先）
ＮＴＴ、その他の電話会社- 29 -

（７）虐待された子どもへの対応（特徴）
子ども虐待とは、「児童虐待の防止等に関する法律」により保護者による子ども（18 歳未満）
に対する身体的虐待、性的虐待、養育の放棄又は怠慢（ネグレクト）、心理的虐待を行うこととされています。子ども虐待は、長期的に適切な養育環境を提供されなかったことから、子どもの心と体に深刻な影響を与えます。具体的には、発育・発達が遅れたり、対人関係がうまくとれなかったり、ＰＴＳＤが生じることなどが挙げられます。さらに、それらの影響は子どもの人格形成に著しい影響を与え、適応的な振る舞いが難しくなることもあります。また、落ち着きがなくなったり、非行などにつながる場合もあります。被害を受けた子どもに適切な対処がなされない場合などには、本人が親となった時に自分の子どもに虐待をしてしまうこともあります。
子ども虐待は何より子どもの命と安全を守るためにあらゆる機関・団体が有効なネットワー
クを構築し、早期発見、早期対応をすることが重要になります。
（対応上の注意点）．．．．．
子ども虐待を発見した場合、または、子ども虐待を受けたと思われる子どもを発見した
場合は速やかに市町村、福祉事務所、児童相談所に通告しなればなりません（児童虐待の防止等に関する法律第 6 条第１項）。
たとえ、子どもや親が通告を拒む場合であっても、子どもの安全を守るためには通告が必要です。虐待を知った機関・団体が安易に判断せず、速やかに児童相談所等に通告し、子ども、家族にどのような関わりをしたら良いか、子どもや親の訴え、態度を含めて通告先機関とよく相談をし、対応することが大切です。なお、通告を受けた機関は通告した者を特定させるものを漏らしてはならないとされています (児童虐待の防止等に関する法律第 7 条)。
ア）子ども自身から告白、相談があった場合
できる限り子どもにとってくつろげる場所を選び、「話しやすいところから話していいよ」と子どものペースで話を聞きます。子どもの訴えに意見したり、評価したりせずに聞いてください。無理に聞き出す必要はありません。性的虐待などについては子ども自身の負担が大きいことや、事実確認が難しいことから、とりわけ専門的な聞き取りが必要です。被害を打ち明けられた場合は通告に必要な最低限度の情報の確認を行い、児童相談所等に通告し対応を協議してください。

イ）虐待を行っている親からの相談により虐待が発見される場合
親からの自発的な相談の場合には、加害者である本人の話を傾聴しながらも、子どもの置かれているリスクを冷静かつ客観的に判断し、速やかに児童相談所等に通告して下さい。

（連絡先）
市町村（P.120～）、福祉事務所（P.118、P.127）、児童相談所（P.119）
コラム ―守秘義務について――守秘義務について―守秘義務とは正当な理由なく外部に情報を漏らしてはならないことをいいます。守秘義務は、公務員や医師などに厳重に課せられています。しかし、虐待が疑われる状況がありながら、守秘義務を理由に通告が躊躇されるのでは、子どもを守ることにはなりません。守秘義務と通告義務との関係については、児童虐待の防止等に関する法律第６条第３項は、「刑法の秘密漏示罪の規定
その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。」と規定し、通告が守秘義務違反には当たらないことを明記しています。

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生命・身体に重大な危害が及んでいる場合には、早急に警察や消防に通報しなければなりません。
子どもが大けがをしているなど、児童相談所に通告していては生命・身体への重大な危害が回避できない場合には、110 番通報又は 119 番通報により、速やかに警察又は消防へ通報してください。
通告後は、通告先機関等において以下のような対応がされます。
ア）調査
通告先機関は通告受理後、速やかに子どもや家族についての調査を行います。
子どもの置かれているリスクが高く親子分離を図りながら調査をする必要がある場合は、児童相談所によって一時保護が実施されます。必要な場合は保護者に対し子どもへの通信・面会が制限されます。

イ）在宅支援の場合
通告先機関等への通所面接、通告先機関等による家庭訪問、保健師、児童委員などによる支援、見守り等が実施されます。

ウ）親子分離が必要な場合
児童相談所による児童養護施設等への入所や里親等への委託の措置が行われ、可能な事例については再び親子がともに生活できるよう、支援が行われます。ただし、親権を行う者等が措置に同意しない場合は、家庭裁判所への申立てにより措置の承認を求めます。
※これらの取組は市町村が中心となって設置・運営する要保護児童対策地域協議会1等を通じた緊密な連携に基づき関係機関のもつ機能・権限、社会資源を有効に動員して行われます。

通告後は、通告者には以下のような役割が求められています。
通告された事例の多くはその後、様々な機関の支援により在宅で生活を続けます。地
域にあって子どもと家族が安心して暮らせるための支援を通告先機関、要保護児童対策
地域協議会等から引き続き協力を依頼されることもあります。
コラム ―親権者の懲戒権と子ども虐待の関係―
親権の中の１つとして民法第８２２条第１項には「懲戒権」が規定されており、しばしば「子どもをしつけるのに、他人が口を出すな」「俺は親権者なんだから子どもを叱るのに殴って当たり前だろう」などと虐待を「しつけ」と主張する親は未だに少なくありません。
しかし、児童虐待の防止等に関する法律第１４条第１項は「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない」と規定し、第２項には「児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない」と規定されており、しつけの範囲を逸脱した子ども虐待については、法律上犯罪となることが示されています。

1

児童福祉法第２５条の２において、地方公共団体は「要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならない」とされています。協議会の目的は要保護児童及びその保護者に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとされています。

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再被害防止のためには、以下のような制度があります。
★住民票の写しの交付等の制限
児童虐待から逃れて新しい居住地に住民票を異動させる必要がある場合、居所を探されるおそれがある書類（住民票の写しや戸籍の附票の写しなど）の交付を加害者が請求しても、市町村長が交付をしないように、申し出ることができます。なお、申出を受けた市町村長は、児童相談所等の意見を聴くなどし、支援措置の必要性について確認します。
（連絡先）
各市区町村（P.120～）住民票・戸籍担当課- 32 -