平成20年5月13日
目標計画委員会
資 料
１

６２

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16〜19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成20年6月
国 立 大 学 法 人
奈 良 教 育 大 学

国 立大 学 法 人○

環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推
進する。

大学の概要

（１）

奈 良 教 育 大学

現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 柳澤保徳（平成15年10月1日〜平成21年9月30日）、
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１，１８６人（うち留学生数 ８人）
大学院教育学研究科
１５４人（うち留学生数２７人）
特別支援教育特別専攻科
１２人
附属小学校
６３３人
附属中学校
４８５人
附属幼稚園
１４５人
教職員数
大学教員数
１１０人
附属学校園教員数
６４人
職員数
６２人

（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院修士課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、教育実践力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習- 1 -国 立大 学 法 人（３）大学の機構図①法人運営組織図- 2 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人②教育研究組織機構図- 3 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

全

体

的

な

状

奈 良 教 育 大学

況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、「少人数教育」「奈良・世界遺産」「体験型キャリア教育」を基調とした教育・研究充実の３つの柱を掲げ、社会的・地域的要請に応えるべく、様々な改革の取組を着々と推進している。
そのため、学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制の構築及び教職員の意識改革、あるいは戦略的な予算獲得に向けた学内システムの整備が求められた。平成16年度の業務報告書では、急激な変化への「教職員のとまどい」が見られると報告した。しかし、２年目以降、年度計画の着実な実施など円滑な移行を果たし、さらに特色ある組織的な取組みを進めることができた。各種ＧＰの申請・獲得を通じて教育改革を大胆に推進した。その成果として、小規模単科大学では困難と見られた教職大学院の設置、及び教員養成教育の質の向上を目指す「カリキュラム・フレームワーク構
築」等の取組みが挙げられる。中教審「今後の教員養成・免許制度のあり方」答申(平成17年7月)を踏まえて、奈良県をはじめ近府県の教員養成及び現職教員の研修にも一層進んだ取組を始めている。また、教職員の個人評価の本格実施、大学教員の多様な雇用形態の制度化など、第一中期期間の重要な課題を解決しつつある。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、それを教授会、学長懇談会等で教職員に説明しつつ、経営協議会・教育研究評議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定されてきた。この学長の方針の浸透には、小規模大学・
１キャンパスの特性も幸いした。
以下、法人化以降、本学がintegrate（統合）された体制で歩んできた道のりを概観する。

②

イ．平成１６年度大学院改組での教職実践開発専攻の設置、及び教職大学院の設置準備
大学院を巡る社会的並びに教育界からのニーズに応えるため、平成16年度より大学院を改組し、高度専門職業人としての教員養成並びに現職教育への貢献を明確に掲げ、学校教育専攻とこれまでの教科別の専攻を束ねた教科教育専攻に加えて、教育実践開発専攻を新設した。
さらに、平成17年7月の中教審答申「今後の教員養成・免許制度のあり方」で提案された教職大学院制度に則り、平成16年度改組の成果を継承しつつ、高度専
門職業人としての教員の養成に特化した教職大学院の設置を計画した。平成20年
度改組に向けて既設修士課程の教育組織を見直すとともに、教職大学院教職開発専攻（教員14名、院生20名）の設置計画を大学設置・学校法人審議会に申請し、認可された。教職大学院では、本学独自のカリキュラム・フレームワークにより修了時の資質能力を保証し、専門性と実践力を兼ね備えた教員の養成を行う。
「資料編」p294参照
ウ．特別支援教育研究センターの設置「特別支援教育高度実践モデルの開発・推進事業」として、特別教育研究経費(平成19年度〜21年度）の支援を受けて、これまでの障害児教育の実績を生かし、地域の特別支援教育の課題に応え、教員養成大学としての責任を果たすため、特別支援教育研究センター(専任教員1名、特任教員2名)を設置した。
（平成18年度）

Ⅰ、(1)、①等は大学評価委員会指定の番号、ア、イ、ウ･･･は本学の配列順をあらわす。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
ア．学長のリーダーシップ発揮のため運営会議の機能
学長、理事及び副学長等をメンバーとする「運営会議」を設置し、毎週定例で開催し、学長のリーダーシップのもとに、社会や国の要請等を踏まえた重要課題
や日々の大学運営に関する諸課題について、方向付けと調整を行い、効率的で機動的な責任ある運営を展開している。
同会議では役員会の議決事項の事前整理や方針の検討、日々の運営に関する方
向付けと調整を行っており、円滑かつスピーディーに業務が執行されている。
また、各理事・副学長のもとに企画室、就職支援室、入試室、教育課程開発室を配置することにより、教職大学院、教員養成課程の規模適正化、教育改革プロ
ジェクトの推進、就職率の向上、個人評価等の重要課題に即応した。
イ．外部の意見の取り入れ
役員会においては外部から迎えた理事と2名の監事にも毎回出席を願い、様々な観点から意見・提言を受けている。
経営協議会では、国立大学法人として外的状況に応じた大学外からの要請や教育行政制度上の変更、経営的視点など、学外委員の提案意見には従来の本学には無かった発想や観点が含まれており、大学法人としての活動の方針策定に大きく貢献している。
「資料編」p41参照
上記の他、外部の有識者を本学参与として委嘱し、必要に応じて助言を求めた。
ウ．教職員との学長懇談会の開催
国立大学法人の課題をはじめ大学の教育研究や運営の現状や諸課題等について、学長の考え方や方針に理解を求めるとともに、若手を中心とした教職員から直接意見を聴取するための「学長懇談会」を、職種ごとに平成17年度から開催した。この懇談会は、最新情報の共有とともに教職員の率直な声をより身近に聴くため開催したものである。
- 4 -教育研究組織の見直しに関する目標
ア．２課程再編、地域推薦入試
学部二課程制の在り方について、自己評価とともに今後の教員需要増の状況も勘案して検討を行い、総合教育課程から教員養成課程へ50名の入学定員を振替え(平成18年度)、教員養成課程の規模の適正化を図り、同時に、コース内の専修単
位でのカリキュラム充実を図った。
総合教育課程は、文化芸術・環境・情報のキーワードに象徴されるように地域文化等の教育研究の特色をより鮮明にした3コースの設定とした。
また、地域貢献とともに、奈良県教育委員会との連携の一環として、学校教育教員養成課程において将来教員をめざす地元出身高校生のための地域推薦入試を導入した。(平成18年度)③

人事の適正化に関する目標
大学教員の多様な雇用形態
教員養成教育における質の充実向上、教職大学院の設置準備に向けた取り組みのため、人件費の削減という厳しい状況の中、これまでの常勤教員と非常勤教員に加えて、弾力的な雇用制度の創設することが不可欠であった。このため、教育実践研究分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を整備し、そのために必要な諸規定を制定した(平成18年度)。特任教員配置計画を策定し、それに基づき選考を行い採用した。「平成18年度資料編」p228〜231参照④

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務組織の改組
法人化に当たって事務組織の改変は行わず、従前の事務局(5課長、1主幹、1室長及び1事務長)の体制でスタートした。法人化に伴う学長・理事等の支援体制の強化、重要課題の企画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応するため、平成17年4月に事務組織の改組を行った。さらに、研究支援、図書・雑誌契約等の業務分担を見直し、平成19年9月から業務の一層の効率化を図った。

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

(2) 財務内容の改善に関する目標
イ．教育研究成果の発信① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
大学の教育研究成果を地域に発信するため、公開講座「ならやまオープンセミ
ア．科学研究費補助金
ナー」を継続開催した。また、本学図書館内に「えほんのひろば」を開設し地域科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、申請に関わる説明会の開に開放した。更にドイツ・ハイデルベルグ大学との協定による研究交流の成果と催や、各種情報提供を行った。また、申請予定者を対象としたヘルプデスク、ア
して、同大学の研究者を中心としたボールを使用した新たなボールゲーム学習プ
ドバイザーによる支援システムを設けた。教授会においては、学部資金獲得状況
ログラムの公開等を実施し、研究成果の積極的な発信を行った。
一覧を配布するなど、教員の意識改革、申請の督励に努めた結果、科学研究費補助金の申請が大幅に増加した。
(4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
イ．外部資金獲得奨励費
ア．施設マネージメントの基本方針の策定
平成18年度から教員研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けて、更なる教育研究環境の質の向上を目指し、本学の施設に関する計画、整備及び管理と外部資金獲得に向けた取り組みの促進を図った。「資料編」p123参照
有効活用を総合的に推進するため、「施設マネジメントの基本方針」を策定した（平科学研究費補助金以外の外部資金の情報については、全教員にメールで周知し
成18年7月）。
たほか、新たにHP上で常時閲覧できるようにした。
本方針及び施設の点検調査の結果に基づき、新館2号棟改修（平成18年度補正）、
理科1号棟改修（平成19年度補正）に係る整備方針を策定した。
② 経費の抑制に関する目標
ア．人件費の削減
イ．利用実態調査・有効利用の推進
一層の効率化を目指して業務の見直しを行うとともに、事務職員の後任補充の施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効活用を目的
抑制や大学教員の一時不補充策の実施だけでなく、「教員配置の方針」に基づきとして、現地点検調査を毎年計画的に実施した。その結果、各教員の使用面積の必要不可欠の新規教員採用を進めた。
現状・利用形態、施設設備の不具合状況の把握ができた。得られたデータに基づ
さらに、カリキュラムの精選を進める中、非常勤講師（大学分）人件費の削減
き、不良箇所の計画的な修繕・整備等を行うこととした。
及び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を実施した。
また、共同利用スペースの確保を図るため「有効利用に関する面積再配分計画」
人件費抑制の方針に基づき。常勤役職員の人件費は、対前年度比0.8％減、基を作成し（平成17年度）、教員研究室、実験室等の再配分を行った（18年度）。こ
準年度比8.8％減となり、教職大学院設置に必要な教員配置を行っても中期計画
れに基づき、平成18年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「新期間の4％削減達成は可能である。「資料編」p149参照
館2号棟等の大規模改修」を円滑に進めることができた。本学「施設整備整備の基本方針」に基づく配分方式と併せて、実態調査に基づく活動状況を考慮した教
イ．管理経費の削減
育研究にとっての有効な面積の算定方式を作成した（平成18年度）。
管理業務を徹底的に見直し、管理経費の縮減に努めた。
（対16年度比18.25％減）
さらに研究室等の使用実態等の調査等を行い、「施設整備の基本方針」を見直
特に事務一般管理費については、経営協議会の改善意見を取り入れて、業務のし、現状使用面積の90％を確保する方針とした（平成19年度）。これにより、平スリム化、アウトソーシングの在り方等を含めた抜本的な見直し等を推進し、経成19年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「理科1号棟改修」
費の削減を進めた。（対16年度比4.9％減）に伴う教員研究室、実験室等の配置計画の円滑な実施とともに、今後の共同利用
スペースの確保等が可能となった。「資料編」p181参照(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
ウ．学生支援施設の整備
ア．個人評価の実施
学生の課外活動環境の改善を図るため、老朽化した課外活動施設を自助努力に
大学運営等の改善に資するとともに、教育研究水準の向上を目指し、大学の活より目的積立金を活用して改築した（19年12月竣工）。
性化に役立たせることを目的に、本学の評価の基本方針を決定した。同方針に基づき、大学教員・附属学校園教員・事務職員のそれぞれについて、評価項目・評② 安全管理に関する目標
価基準を定め個人評価の試行を経て本格実施し、評価結果を教職員に返却し一層
ア．安全対策マニュアルの作成の改善につなげた。
各種の安全対策のための防災対策マニュアル、学生の緊急時対策マニュアル等の作成配布を行い、安全確保、意識の啓発に努めた。安全衛生管理担当者、教職
イ．外部評価員を対象とした労働安全衛生管理に関する各種研修を開催し、啓発に努めた。
大学教育に関する外部評価は、大学評価・学位授与機構の認証評価基準に沿っ
学内7ヶ所にAED（自動体外式除細動器）を設置するとともに、学生教職員を対た自己評価に基づいて実施し、その評価結果を「外部評価報告書」として刊行し象にAEDを使用した救命救急の研修を実施した。「資料編」p262参照
た(平成19年5月)。この評価結果により明らかになった諸課題について、点検評価委員会で整理を行ったうえ、関係委員会に対し、改善に向けた取り組みを促した。
イ．安全対策講習会等の実施
附属学校園では、外部の学校安全に関する講習会・研修会への教員の参加、警② 情報公開等の推進に関する目標
察関係者を招いての不審者対応等の防犯訓練を実施した。附属小学校では、後援
ア．多様な情報発信
会の支援も受けて全児童に防犯ブザーを配付し、一層の安全対策を講じた。
本学の広報誌「ならやま」の見直しを行い、17年度から年3回の発行とし、部数も1．5倍増とし、配布先も後援会との連携を図り、より広く配布した。大学のウ．危機管理マニュアルの作成
行事や成果について、ＨＰへの掲載に加えて、県記者クラブへ担当者が直接出向
平成19年には、危機管理マニュアル「安全のためのしおり」の教職員用と学生く方法に改め、新聞記事の掲載が増加した。特に、教職大学院のＰＲのため、教用を作成した。また、緊急事態等対策規則を制定、教員の緊急時の連絡先を作成
職関係雑誌、地元新聞等に広告を掲載した。
するなど危機管理体制の強化を図った。関東地区での麻疹流行時に、いち早く学内に注意喚起を行うとともに、教育実習校への蔓延を防ぐ観点から早期より大学経費による抗体検査を準備するなどの対策を講じた。「資料編」p256参照- 5 -国 立大 学 法 人

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標
以下、①の成果、②の内容及び③の体制は相互に関連性があり横断的であるため、3つの目標をまとめて状況を説明する。
① 教育の成果に関する目標② 教育内容等に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
ア．競争的経費の獲得
これまでの教育研究基盤を生かして、それぞれのプログラムやプロジェクトが全学的な取り組みとして実施され、ＨＰへの掲載・シンポジウムの開催などを通じて広く学内外に成果を公表している。
・平成15〜18年度 特色ある大学教育支援プログラム「現代的課題に対応する導入教育科目群の展開」

オ．FD（ファカルティ・デベロップメント）
FDに造詣の深い講師による「FD講演会」、及び「FD授業交流会」を開催した。後者の新たなFDの取組は、個々の教員の意識改革を喚起し、各授業の改善に大きく貢献した。
カ．教員就職率の向上
就職支援室では、「教員就職率60％以上」を重点目標に置き、法人化以降、就職支援プログラムの充実を図ってきた｡その結果、団塊世代の大量退職による採用数増加などの好条件もあり、平成16年度以降の学校教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎年度60％以上（平均就職率64.3％）を達成している。平成19年度卒
業生の教員就職率66.9%、正規教員採用率43.4％は、ともにこの10年間では最高の結果を得た。
④

・平成17〜18年度 教員養成ＧＰ「鍵的場面での「対応力」を備えた教員の養成」
・平成17〜19年度 特別教育研究経費 「新世代を先導する理数科教員養成のための教育プログラム」の開発（先導理数）
・平成18年度 大学教育の国際化推進プログラム「子どもスポーツ指導プログラムの国際化推進」

奈 良 教 育 大学

学生への支援に関する目標−全学懇談会、学生企画事業
学生が主体的、自主的に企画やプロジェクトの計画及び実施を通じて、企画力
・実践力・組織力、更には社会性を身に付けさせる事業を法人化後展開している。
ア．地域との連携による全学懇談会
平成19年度については、同窓会・後援会や地域の自治会等にも呼びかけ、地域との連携による「大学懇談会」を10月に開催した。このことにより学生、学長をはじめとする教職員、地域の方々との交流が深められ大学活性化の一助となった。
イ．学生の企画応募によるプロジェクト
このプロジェクトでは、年度末に採択した約10件の企画事業の成果発表会を行った。大学祭期間中に、学生及び参加者の環境保全意識を高める活動を含む６つの地域連携事業を実施し、多くの地域の子供達がものづくり体験や国際交流の体験等をした。学生達は、この事業を通じて、企画・立案・実行・評価・今後の改善という仕事を遂行する上でのPDCAサイクルを会得していた。

・平成18〜19年度 教員養成ＧＰ「高大融合による理数科高校教員の養成」
・平成19〜20年度 専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の「保育実践知」教育プログラム」「学校問題ネットワーク構築による大学院教育」
・平成19〜21年度 現代ＧＰ「職業意識育成プログラムのリメーク」(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
・平成19〜21年度 大学院教育支援プログラム｢地域と伝統文化｣教育プログラム
ア．研究と教育の不可分性
教育学部で多岐の専門分野での研究が展開されているが、その過程と成果は、
・平成19〜21年度 特別教育研究経費 「教員養成のための資質能力目標に基づ「大学の基本的な目標」での“有能な教育者養成”の教育に環流されている。すくカリキュラムの構築及び評価システムの開発（ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ）」
なわち、研究と教育の不可分性が具現化されている。
イ．カリキュラム・フレームワーク(平成19〜21年度)
教員養成教育のさらなる質的向上を目指して〈新任教員に求められる資質能力
目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・フレームワーク〉をつくりあげ、本学の教員養成教育の質の保証とその評価・改善に組織的に取り組むこととした。
「平成18年度資料編」p226参照
ウ．先導理数プロジェクト(平成17〜19年度)
本プロジェクトでは、先端科学が解明した新しい自然法則とその本質である基礎概念（考え方）を、将来の教師を目指す学生の理数科教員養成教育の現場へ環流させ、学生の個に応じた抽象概念の認知過程のアセスメントを行った。継続的に理数科教育を発展させるための教育プログラム『先導的理数科教育』を開発している。
エ．
「地域と伝統文化」教育プログラム(平成19〜21年度)
大学院「地域と伝統文化」教育プログラムは、全大学院生を対象とし、「奈良の伝統文化・文化財」及びアジアを中心とした「異文化理解」に即した素材を媒介として、地域文化の理解と教材化への汎用を図り、広範に規範性を保ち続けた奈
良文化について、学際的・教科横断的な認識・理解を可能とする教育プログラムを開発している。
「資料編」p308参照- 6 -イ．特色ある研究
重点的に取り組む研究領域での「伝統文化、文化財教育」、「文化財の学際的研究を基礎とする教科横断型教材開発」、及び「教育大学の特色・地域性を活かした芸術療法を基盤にする教育実践・教育臨床の総合的研究」等は、教員の共同研究として大学の基本的な目標、“特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「人間と教育」”の研究推進に顕著な貢献がある。
ウ．教育大学固有の研究
授業研究、カリキュラム開発と教師の職能成長に関する研究等も組織的に取組まれており、それらの成果は教職大学院の制度設計やカリキュラムフレームワークの開発に生かされている。
② 研究実施体制等の整備に関する目標
学術情報研究センター
ア．研究支援と学術情報の一元化
研究情報の一元管理と活用を目的とする『学術情報研究センター』を開設した（平成18年3月）。本センターは図書館部門、情報基礎部門、研究開発部門から構成され、総合的に学術情報基盤を運営することによって、センターの教育研究機
能を更に充実させた。

国 立大 学 法 人

イ．研究支援体制の充実
研究成果の社会への還元の具体的方策の１つとして、学術リポジトリ（repository）を構築した。国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ
基盤共同構築委託事業の一環として、本学教員の研究成果の学術論文や研究報告、紀要等の全文を収録し、Web上で広く社会への公開を開始した。
「資料編」p113参照(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
ア．ユネスコ・スクールへの加盟
本学はこれまでに同和教育を起点として、その後、障害者教育を含む広い人権教育へと発展させて来た。さらに異文化理解教育、平和教育、世界遺産教育にも取り組んできた。この成果を国際的な規模の連携で展開するために、「ユネスコ・スクール（ASP'net）」への加盟を申請した。日本では最初の大学からの加盟校として平成19年7月に承認された。「資料編」p307参照
イ．地域の連携学校等との協定締結
本学では、県内の教育委員会・学校との間で、教育実践研究及び教員養成に関し、相互の人的・知的資源の交流・活用を図るため、連携協力に関する協定を締結している。
平成19年度については、SPP（Science Partnership Program）、SSH（Super Scie
nce High School）等、理数科教育に関する協力支援として、奈良県下の全国初の理数科特化校と「実践的共同研究と県理数科教育の充実、科学者、技術者の育成のための教育特区推進に関する覚書」を締結し、理系講座の教員による協力・支
援体制を整備した。
また、教員養成GP「鍵的場面」に関する協定を奈良市教育委員会、奈良市立の５小学校と締結（平成18・19年度）し、教育実践で想定される「鍵的場面」に対する「対応力」を学部学生と大学院生に育成するプログラムを開発し、実践した。
その成果は、修士課程での新規授業の開設や教職大学院における連携学校に受け継がれている。
ウ．国際交流の推進
アジアを視野に入れた国際交流を推進するとの基本目標に沿って、これまでの交流実績を踏まえ、インドネシア教育大学、西安外国語大学（中国）との交流協定を締結した（平成18年度）。
平成20年1月、British Councilと共催して「日英の教育現場が直面する共通課
題と教師養成」と題する国際シンポジウムを開催した。また、「先導理数プロジェ
クト」では、平成17年度以降の３年間の成果をまとめ、平成20年3月、連携教育委
員会、連携学校関係者の参加を得て「理数科教育国際シンポジウム」を開催した。
毎年、教育関係者を対象として数回の国際シンポジウムを行っている。
② 附属学校に関する目標
ア．共同研究の推進
法人化以降、附属学校園の基本的な目標に沿い、「特別な教育ニーズへの対応」、「教科指導の改善」等のテーマで大学との共同研究を推進している。共同研究の件数は、平成16年度は、11件であったが、平成19年度は21件となり、これらの研究成果は教育実践総合センター紀要等で広く学内外に公表されている。
イ．学生によるピアサポート
学部・教育実践総合センターと附属中学校による共同の事例研究の実践として、
平成17年度より「ピアサポート」活動を実施している。大学教員と附属中学校担
当教員が、学部学生に生徒へのサポートトレーニングを継続して実施した。トレ
ーニングを受けた学生は、附属学校教員の指導のもと学校生活上不適応を来している生徒の相談相手（ピアサポート）として継続的な援助を行った。このような機会を通じて、学生の教育実践力を育成している。平成19年度には不登校生が登校できるなどの成果があった。

- 7 -奈 良 教 育 大学

ウ．附属中学校 ロボットコンテスト世界大会第４位受賞
大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、科学部がFLL(ファースト・レゴ・リーグ）の国内大会で優勝した（平成19年12月）。これは、ブロックで作ったロボットをコンピューター制御する競技であり、大学教員、院生・学生が支援している。各国の約20万人の小中学生が参加する世界大会でも、各国58チー
ム中第４位の成績をおさめ、中学校の活動として全国的に注目されている。同時に、世界で最も正確・信用できるロボットを制作したとして、Robot
Dependability Awardを授与された。

国 立大 学 法 人

項

目

別

の

状

奈 良 教 育 大学

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

○効果的な組織運営に関する基本方針
・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動の適正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中期計画

平成１９年度計画
中期○全学的な経営戦略の確
立 、及 び運営組 織の効 果
的 ・機 動的な運 営に関 する具体的方策
【８８】・ 大学 の基本方 針は、 中
期目標・中期計画に基づき、役員会の議を経て学長の意思決定に従い策定される。具体的な運用は各組織の責任で行うことを基本とする。

ウェイ
ト

Ⅳ

年
度

中 年
平成１９年度までの実施状況

平成２０〜２１年度の実施予定（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)本学は、創設以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、 第2中期期間の目標・計画の企画
高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形 立案のため、学長のもとにプロジ成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てる ェクト会議を設置する。
ことを使命としてきた。その使命を果たすとと に専
附 属学校 園に つい ては、 附属学
門職大学院の問題、教員需要の増加への対応、地域・ 校部を設置し、大学と一体となっ社会との連携など教員養成や高等教育を巡る諸課題や た運営を図るとともに、将来構想
社会の要請等に迅速に対応することが不可欠であるこ を引き続き検討する。
とから、学長方針（①全ての教職員が意識を変革し、
事 務局に 支援 組織 として 「国際スピード感をもってこれらの課題に対応すること、② 交流・地域連携室」（室長は課長兼そのため必要に応じて新たな運営組織を設けること、 務）を設置する。
③各組織や委員会の機動性を向上させること、④限られた資源の有効活用と重点配分、外部研究資金の獲得を推進すること）の下、役員会及び経営協議会の意見が即座に直接大学運営に反映されるよう機動性を持つ
学長直属の組織を設けた。運営会議（構成：学長、理事、副学長）に加えて、企画室（室長：副学長）、就職支援室（室長：理事）、入試室（室長：理事）、教育
課程開発室（室長：理事）を設置するとともに、任務を定めた学長補佐を配置することにより、教職大学院、教員養成課程の規模適正化、教育改革プロジェクトの推進、就職率の向上、個人評価等の重要課題に即応する体制を整備した。
(2)機動的な委員会運営を図るため、各委員会に副委員長を置く事ができるようにしたほか、委員会及び教職連携の室に、ワーキンググループや専門部会を設置可能とし、集中的な審議ができるよう改善した。
(3)毎週開催する運営会議においては、役員会の議案整理とともに、各組織の運営上の課題等に関して、理事及び副学長から提案・報告等により、課題事項を共有するとともに、必要に応じて関連組織に協力依頼を行う執行システムが構築された。
-8-

期 度

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

(4)学長のリーダーシップのもと教職大学院設置に向け「専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会」を設置し、企画立案と準備を行った。
(5)入試室（17年4月設置）は、学生募集力向上のため、外部の専門機関による入試コンサルティングを受け、入試室員研修を実施したほか、近隣高校における本学の評価を共有するために、外部講師を招き入試フォーラムを開催したことにより、募集力向上の取り組みの成果が、平成18年度入試で受験生の大幅増加に寄与した（前年度比1.46倍）。
(6)教育課程開発室を中心として、平成 18 年 7 月に出された「今後の教員養成・免許制度のあり方」（中央
教育審議会答申）に基づき、教員養成大学として、学校教育教員養成課程の教育の質の保証に取り組み、「カ
リキュラム・フレームワークの構築と実施〜教員養成
教育の先駆的なモデルを目指して〜」を平成 19 年 1月に学外に公表した。
上述のとおり、役員会等の意見を踏まえた重要課題に即応する体制の整備、必要に応じて、新たな組織を立ちあげ、企画立案機能を高め、大学の方針として学外に公表できたこと、入試室の取組により想定以上に受験生が増加したことなどが、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成１９年度の実施状況）【８８−１】【８８−２】(1-1)運営会議及び企画室において、各委員会の負担軽減と適任者配置の観点から検討を進め、教授会傘下の委員会に関して、学長指名委員を加えることができるⅣ
よう規則改正を行った。
(1-2)各委員会において活動の効率化のため、重要な課題等に対して委員会の下に設置したワーキンググルー
プ（ＷＧ）による検討及び審議を経て、委員会の審議に付すことにより、運営の効率化を図った。
(1-3)各委員会や教職連携室等各組織間の連携・協力を行うため、毎週開催する運営会議において、各組織の運営上の重要課題等に関して、理事及び副学長から提案・報告があり、課題事項を共有するとともに、必要に応じて基本方針を定め関連組織に協力要請がなされた。
(1-4)各室及び各委員会は、毎年度、自己評価報告書を作成し、できたこと、できなかった課題をまとめ公表
し、室及び委員会の改善に取り組んでいる。

【８８−１】
委員会活動での効率化、過重負担軽減の方策の検討を行う。
【８８−２】
学長のリーダーシップのもと、各種委員会や教職連携室等各組織間の連携・協力をさらに進めるとともに、委員会構成等の見直しを踏まえて、
必要に応じての役割分担の変更と調整を図り、運営の効率化、過重負担の軽減に努める。

Ⅳ

上述のとおり、学長指名の委員を追加することでの委員の負担軽減、WG設置による委員会運営の効率化を図
り、各組織等において自己評価を行い、運営会議として課題を把握のうえ、必要に応じて見直しを行うとともに、運営会議における関連組織への協力依頼を行うシステムを確立したことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
【８９】・ 教育 、企画及 び学術 研究を担当する複数の副学Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)3 名の副学長（企画担当、研究担当、教育担当（理次期 中期目 標期 間にお ける副事兼務））、4 名の学長補佐（教育課程担当、就職担当、 学長の配置と職務分掌について。
-9-

国 立大 学 法 人

長を置き、効果的・機動的な大学運営を行う。

入試担当（H17 〜）、評価担当（H18 〜））を置き、副 これまでの検証を行い見直しを検
学長は各種委員会の委員長として、学長補佐は副学長 討する。
を補佐することとして企画立案・執行機能を持つ「室」の運営に当たるなど、効果的、機動的な大学運営を行った。
(2)副学長規則の見直し検討を行い、その時々の重要課題に対応するため、学長が必要と認めた場合には、教育研究評議会等の承認を求めた上で、「特命担当副学長」を置く事ができるよう規則の整備を行い、国際交流・地域連携の機能強化を図るものとして、当分の間、特命担当副学長を置くこととした（H18 〜）。
(3)平成 17 年 4 月から入試担当学長補佐を置き、入試室の幹事として毎週室員会議を行い、入試に関する諸事項を教職員一体となって対応することにより、募集
力向上の取り組みの成果が実り、平成 18 年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比 1.46 倍）。
(4)平成 18 年 4 月から評価担当学長補佐を置いたことにより、組織評価においては、自己評価書を作成し、それに基づき外部評価を実施した。また、個人評価においては、項目及び評価基準等の見直しを行ったうえで評価を実施した。
上述のように、効果的、機動的な大学運営を行うため、必要に応じて、特命担当の副学長、入試担当学長補佐、評価担当学長補佐を置き、大学運営の機能強化を図り、各々の所掌事項に積極的に取り組み、成果を挙げたことから、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
【８９−１】
副学長（教育、企画、研究、地域連
携）及び学長補佐（入試、教育課程、就職支援、評価）の役割と負担の点検を行うとともに、それぞれが担当する教職連携室（入試、教育課程開発、就職支援）の業務の点検を行い、必要に応じて改善を図る。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【８９−１】(1)副学長（教育、企画、研究、地域連携）及び学長補
佐（入試、教育課程、就職支援、評価）の役割と負担の点検を行った。
その結果、これまで、副学長（企画担当）が担当していた業務は、「①企画に関すること。②教員人事に関すること。③評価に関すること。」であったが、評価に関しては、今まで実施してきた組織評価及び個人評
価に加えて、平成 20 年度の法人評価、認証評価（平成 21 年度）を受けることから企画担当副学長の業務過多となるため、副学長（企画担当）が担当していた業務のうち、「評価に関すること」については、当分の間、特命担当副学長を置き、機能強化を図ることとした。(平成19年10月)(2)各教職連携室が業務の点検を行い、現状における課
題及び新たに生じた事項を把握し、自己評価年次報告書として自己点検評価委員会に提出し、その結果を運営会議に報告した。(平成 20 年 3 月)
上述のように、効果的、機動的な運営を行うため、副学長と学長補佐の役割と負担の点検を行い、新たに特命担当の評価担当副学長を設置し、機能強化を図った
ことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。

【９０】
・教育担当の副学長の下、学長補佐を置き、教育課
程及び就職支援を充実さ

奈 良 教 育 大学

Ⅳ

（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)教育担当副学長の下に平成 16 年度から教育課程担当
学長補佐、就職担当学長補佐を置き、平成 17 年度には入試担当学長補佐を配置し、副学長を補佐するとと- 10 -

特に取組の予定なし

国 立大 学 法 人せる。

奈 良 教 育 大学

もに各教職連携室の運営を担った。
(2)就職支援室では、就職ガイダンス・セミナー、進路・就職相談、インターンシップ、ボランティア派遣、
キャリア教育などの改善・充実を図り、教員就職率（1
6年度65．5％、17年度59．7％、18年度63.9％、19年度66．9％）の向上を図った。
(3)入試室（平成17年4月設置）では、入試の動向の把握、問題点の整理、入試の選抜の調査・分析を行い、入試の在り方を検討し、専攻のアドミッションポリシ
ーに応じた個別学力試験の選抜方法を策定した。入試
コンサルタントを導入し、オープンキャンパスの学生
スタッフ導入、職員研修、入試フォーラムの実施、情報発信の充実を図り、平成18年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比1.46倍）ほか、地域の要請に応えて新たに『地域推薦入試』を導入することができた。
(4)教育課程開発室（平成18年4月設置）では、生活科専修の授業実施、教育体制を確認、特色ＧＰのまとめと「平成１９年度以降の導入教育科目群実施への継承」、地域推薦入学者の現状の把握及び合宿等の実施、カリキュラム・フレームワークの原案提示など、教育課程の改善・改革を行い、成果を挙げた。
上述のように、教育担当副学長の下に、教育課程担当、就職支援担当、入試担当の各学長補佐を配置し、教育
課程開発室、就職支援室、入試室を設置して、効果的、機動的な運営を行ったことにより、教育課程及び就職支援の充実が図れ、更に、入試関係において改善・充実が図れたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成１９年度の実施状況）【９０−１】
教育課程開発室では、平成 18 年度に引き続き、特別教育研究経費（平成 19 年度）の配分を受けた「カリキュラムフレームワークの構築」に取組み、その成果をカリキュラムフレームワーク・プロジェクトに引き継ぐとともに、新たな重要課題である「教職実践演
習」の内容検討、及び教員免許更新の試行のための検討を行い、それぞれ個別のプロジェクトに引き継いだ。

【９０−１】
平成 18 年度までに実施済みのため
19 年度は実施計画なし【９１】
・ 学長 を補佐す る体制 として、学長のもとに、目標計画に関する委員会、及び点検評価に関する委
員会を置き、役員会の企画立案を強化するとともに、学内評価システムの改善を図る。また、学長、理事及び副学長で構成される運営会議を置き法人の経営機能を強化する。

Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・学長のもとに、運営会議、目標計画委員会、点検評
経営戦略（財政計画、施設整備
価委員会及び企画室を設置し、企画立案・評価・改善 計画など）に基づき、各組織にお機能を強化した。
いて、効果的・機動的な運営を行①運営会議においては、運営体制の改善、教育研究組 う。
織の見直し、人事の適正化、各種 GP への申請、施設整備の基本方針、重要事項検討のためのプロジェ
クト会議や特別委員会の設置、事務等の効率化・合理化の各事項の改善方策について全学的観点から検討し、学長に対し戦略的な提案等を行った。
また、役員会の議案整理とともに、各組織の運営上の課題等に関して、理事及び副学長から提案・報告等により、課題事項を共有するとともに、必要に応じて関連組織に協力依頼を行う執行システムが構築された。
②目標計画委員会においては、年度計画の策定及び進捗状況の把握、将来構想に向けた提案を行った。
- 11 -

国 立大 学 法 人③点検評価委員会においては、大学評価システム（組織評価及び個人評価）の改善を行い、平成 18 年度
自己点検評価として、大学教育を中心とした 9 つの基準に係る組織評価を実施し、自己評価書としてまとめ、外部評価委員会を設置して外部評価を実施した。これらの結果は大学ホームページに掲載・公表した。また、個人評価に関しては、評価実施指針を策定し、大学教員、附属校教員及び事務職員について評価基準を定め、平成 18 年度の試行を経て平成 19年度に本実施を行った。
④企画室においては、目標計画委員会と連携をとり、大学を取り巻く状況の分析を行うとともに、大学の進むべき方向を多角的に検討し、教育学部二課程の再編原案、教員配置の方針案と多様な教員の雇用形
態（任期制教員、特任教員制度）案、概算要求及び各種 GP 申請の取りまとめなどを行い、運営会議に提案した。
上述のように、学長を補佐する体制を整備し、役員会への議案整理、課題事項の共有と解決に向けた協力依
頼のシステム作るとともに、評価システムの改善及び重点事項に対する企画立案を行い、教員養成・研修をめぐる重要政策課題に迅速に対応していることは、計画を大幅に上回って実施していると判断した。
【９１−１】
審議事項の見直しを図りつつ、委員会の効果的な運用に努める。また、
教育研究評議会と傘下の委員会との関連性を点検し、向上させる。

（平成１９年度の実施状況）【９１−１】
Ⅳ (1)目標計画委員会は、昨年度業務実績報告書の作成にあたり、関係委員会及び事務担当課からヒヤリングを行い事業実施結果の把握に努めた(3 月)。また、自己点検評価と国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえて年度計画を策定した。
(2)各員会において審議事項の精選の検討を行い、委員会の開催予定時間を入れることにより、会議時間の短縮に向けた取組を行った。
(3)教育研究評議会傘下の教育企画委員会、学術研究推進委員会及び附属学校運営協議会の審議内容等について、毎月教育研究評議会に報告を行い、各委員会の課
題等の共有をすることにより、各委員会の円滑な運営が行われるようになった。特に、附属学校協議会では、大学と附属学校の連携を強めるため、新たに附属学校部の設置を検討した。
(4)大学院改組への迅速な対応と効果的な運用を図るため設置された「大学院改組準備委員会」（平成 18 年度
設置）は、教職大学院設置計画案および修士課程の改組案を策定し、教育研究評議会に提案、了承を得て平成20年度概算要求事項となった。
(5)平成 20 年 4 月の教職大学院設置にあたり、教授会、その他各種委員会における審議事項の扱いについて検討し、本学教授会が全学教授会であることを再確認し、教職大学院に係る事項についても教育学部、修士課程と同様に教授会及び傘下の委員会において扱うことにした。これは、委員会組織を複雑にすることなく既設委員会をもって全学的観点から審議にあたることが適当であるとの判断によるものである。
また、教職大学院に関わる全ての事項について独立- 12 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

性を持って審議するため、教職大学院専任教員らによる「教職大学院会議」を新たに設置し、その代表者が教育研究評議会評議員となることとした。さらに、教授会において、教職大学院の独立性を担保するものとして、教職大学院会議の取扱い議案に関する議決を尊重する仕組みを取り入れることとした。
上述のように、評議会附置委員会の運営の改善とともに、全学的観点から教職大学院の設置計画を立案する
委員会の機能を十分に発揮していることなど、計画を大幅に上回って実施していると判断した。
【９１−２】
評価結果（自己点検、法人評価）に基づく改善の推進を図る。

【９２】
・ 教育 研究評議 会のも とに、専門的事項を審議するため、学術研究に関す

ⅢⅢ【９１−２】(1)点検評価委員会では、「平成 18 年度各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、各委員会や室等の活動の経過と成果・課題を点検・分析した。また、本報告書
は、教授会に報告のうえホームページ（学内限定）に掲載して構成員に周知した(4 月)。
この結果に基づき、効率的な審議を促進するための議題の精選化や各委員会のメンバー構成を検討した。
この結果は、次年度の委員改選時に反映する措置とした。
(2)平成 19 年度自己点検評価として、附属校園及び附属施設を対象とした組織評価を実施し、報告書「これまでこれから（附属校園・附属施設編）」としてまとめ、教育研究評議会、役員会に報告するとともに、大学ホームページに掲載・公表した。この結果により、改善・改良点を洗い出し、教育研究評議会傘下の附属学校協議会並びに各センター運営委員会にそれらへの取組を要請した。
(3)各委員会の自己評価年次報告書での課題については、各委員会で検討を進め、改善を図った。
(4)平成 18 年度事業実績報告書で出された取組を期待される事項等について、運営会議をはじめ関係委員会での検討に付し、以下の事項を実施した。
①評価結果の処遇への反映に関して、財務委員会で審議し、評価結果を利用した研究費の配分を平成20年度より実施することとした。また、事務職員について評価結果の昇給への反映を運営会議で検討し、平成21年1月の実施に向け準備を進めることとなった。
②財政運営の基本方針の実現に向けた取組に関して、収入の確保に向けた種々の取組（【１１２】〜【１１３】を参照）を行った。
③大学教員の採用にあたって教育研究への支障が出ないように配慮することに関しては、「教員配置の基本方針」に基づき、常勤教員として平成19年度に5名の大学教員を採用し、平成20年4月に6名の大学教員を採用することとした。
④人件費の削減に関して、役員報酬を１９年４月から
１％カットを実施した。さらに平成２０年度の地域
手当 の上昇率を抑制した（奈良市７％ →６％とした）。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)教育研究評議会の傘下に、学術研究推進の基本方針
附 属学校 部の 設置 にともな い、の策定、産学官連携及び大学間共同研究の推進、研究 附属学校協議会のあり方を見直す。
助成金及び外部資金を含めた研究費の獲得など学術研- 13 -

国 立大 学 法 人る委員会、教育企画に関する委員会及び附属学校に関する委員会を置く。

究に関する事項を審議する「学術研究推進委員会」、
教育課程・教育方法、学生の入学・修学・卒業・修了
・学生の在籍、学生への支援・指導などの基本方針を審議する「教育企画委員会」、附属学校の管理運営の基本方針、大学と附属学校の連携協力などを審議する「附属学校協議会」を設置した。
(2)学術研究推進委員会が中心となり、科学研究費等補助金説明会の開催及び学内周知を図った結果、申請数が大幅に向上した（平成 16 年度：46 名、平成 17 年
度：64 名、平成 18 年度：53 名、平成 19 年度：44 名）。
(3)また、国際交流・地域連携委員会と共同して、産学官連携事業として、京都府中小企業技術センターけい
はんな分室並びに財団法人奈良県中小企業支援センターとの共催により「けいはんな技術交流会オープンセミナー」を開催（京都府下の企業及び奈良県下企業から 49 名の参加者）した（H17)。
(4)学術研究基盤の構築に向けた研究環境の整備に関する基本方針に基づき、学術情報活用の総合的機能を高めるセンターの設置検討を進め、附属図書館、情報処
理センター、教育資料館の機能を統合して、「学術情報研究センター」を設置した（H18.3)。
(5)教育企画委員会において、教員養成課程のカリキュ
ラム・フレームワーク（７つの目標資質基準）案を作成し、教育研究評議会において全学的な方針として了承された。
上述のように、教育研究評議会の下に学術研究委員会、教育企画委員会及び附属学校協議会を設置し、関する事項の審議を行っていることは、中期計画を十分に実施しているものと判断した。
（平成１９年度の実施状況）
附属学校協議会において、附属学校の将来構想を検討するためワーキンググループを設置し報告書を評議会に提出した。また、大学の方針に沿った運営を行うため、平成20年度に附属学校部を設置し、附属学校部長を置くこととした。

【９２−１】
平成 18 年度までに実施済みのため
19 年度は実施計画なし○機動的・戦略的な学部等の 運営 に関する 具体的 方策【９３】・ 教育 学部に教 授会を 置
き、学部の教育研究に関して必要な重要事項を審議する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・教授会は、教育研究評議会において、教育研究に係る方針、教育課程の編成方針、教員人事の方針、学生の修学に関する方針等、教育研究に係る基本的事項及び方針に関して審議された事項の実施に関する具体的事項を審議することを基本として、役割を分担するとともに審議事項の精選を図った。運営会議に事前に教授会の議題及びその内容を報告し、全学的観点から運営に関する意見聴取を行ったうえで、学術情報研究センター長（現在、研究担当副学長を兼ねる）が議長となり効率的・効果的な議事運営を進めた。
上述のように、教育研究評議会が定めた各方針に基づき、教授会が議題の精選を図って、学部の教育研究の実施に関する事項の審議を行っていることは、計画を十分に実施しているものと判断した。

- 14 -

特に取組の予定なし

奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ【９３−１】
学内コンセンサスが必要な教育研究にかかる重要事項（教育方針、学則改正など）について、教育研究評議会において審議、承認を得る前に、教授会において関係事項を報告し、情報の共有を図るとともに必要に応じて意見聴取を行ったうえで、教育研究評議会の審議、承認を得ることにより、議事運営の円滑化を図った。
また、国立大学法人をめぐる状況と課題については、学長が適宜報告を行い情報の共有に努めた。

【９３−１】
教授会、教育研究評議会の役割のさらなる明確化に努めるとともに、適切な情報の共有を図りながら審議事
項の精選、議事運営の円滑化を進める。

【９４】・ 各種 委員会の 役割を 見直し、専門的機能を高めるとともに、弾力的に委員会の自己評価を踏まえての再編・統合を進め、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

奈 良 教 育 大学

（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)各種委員会において、審議事項（対象範囲、数量の ・各種委員会活動の評価結果に基妥当性と負担度、他の委員会との関係）及び構成人数
づ き、委 員構 成及 び審議事 項の・規模に関して自己点検評価を実施し、その結果を踏見直しを行う。
まえ、各委員会の構成員の見直し「室」の設置及び専
門部会の設置など、運営方法の見直しを行った（入学 ・第２中期期間の委員会組織のあ者選抜方法研究委員会の廃止、入試室及び教育課程開り 方につ いて 、第 １中期期 間の発室の設置など）。
評 価結果 に基 づき 、抜本的 な見(2)委員会等の開催頻度等に応じて兼任の禁止、解除、直しを検討する。
を行い、全体として委員の負担軽減を図った。
(3)委員会の継続性をより確かなものとするため、委員の半数改選の時期について検討を行い、実施した。
(4)各委員会委員の負担軽減（と適任者の配置）の観点から、学長指名委員を若干名加えることができるよう規則の整備を行った。

Ⅲ

上述のように、適宜各種委員会を見直し、円滑な運営を行っていることは計画を十分に実施しているものと判断した。
【９４−１】
委員会活動の全般的な評価を行う。

○教員・事務職員等による一 体的 な運営に 関する 具
体的方策
【９５】
・ 事務 局機能を 再編し 、
企画立案、学生支援及び研究支援・地域連携機能を高める。企画室、就職支援室をはじめとして、必要に応じて教員・事務職員が一体となった組織を編成する。

ⅢⅣ（平成１９年度の実施状況）【９４−１】(1)自己評価報告書を作成して評価を行い、課題を明らかにして次年度に引き継いだ。
(2)教職大学院の設置検討など喫緊の課題に対応するため、教育研究評議会の議を経て「大学院改組準備委員会」（外部委員を含む）を設置し、迅速な委員会活動を展開した。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)企画担当副学長を室長とする教職連携の「企画室」
広 報活動 の充 実、 及び機動 化のを設置し、大学を取り巻く状況の分析を行うとともに、 観点から、担当委員会組織のあり大学の進むべき方向を多角的に検討し、概算要求事項 方について検討する。
の素案を作成し、運運営会議に提案するなど機能的・機動的な運営を行った。
(2)教育担当理事を室長とする教職連携の「就職支援室」を設置し、就職支援業務の改善（就職ガイダンス内容の充実、模擬面接、採用試験の比較分析就職相談の回
数増など）等に取り組み、教員就職率（16年度65．5％、17年度59．7％、18年度63.9％、19年度66．9％）の向上を図った。
(3)教育担当理事を室長とする教職連携の「入試室」を設置（H17 〜）し、受験生の動向を的確に把握し、入試に関する事項に迅速かつ機動的な対応をとるための審議と企画・立案を行うこととした。これにより、外- 15 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

部の専門機関による入試コンサルティングによる入試
室員研修を実施したほか、近隣高校における本学の評
価を共有するために、外部講師を招き、入試フォーラ
ムを開催した。こうした募集力向上の取り組みの成果が実り、平成 18 年度入試で受験生が大幅に増加した（前年度比 1.46 倍）。
(4)教育担当理事を室長とする教職連携の「教育課程開発室」を設置（H18）し、教育課程に関する発案、関連事項の情報整理と高度な判断を行うこととし、教員養成大学として、学校教育教員養成課程の教育改革に取り組み、教育企画委員会・教育研究評議会の議を経て、「カリキュラム・フレームワークの構築と実施〜
教員養成教育の先駆的なモデルを目指して〜」を平成
19 年 1 月に学外に公表した。
(5)これらの措置により、教育担当理事・副学長のもと、「室」の幹事を務める学長補佐（就職担当、入試担当、教育課程担当、評価担当）と連携し入り口（入試室）〜教育指導・教授（教育課程開発室)〜出口（就職支援室）の全領域にについて、大学として入試から就職支援まで、教員と職員が一丸となって対応できる体制を整えることができた。
上述のように、副学長の下に、教職連携室を設置した
ことにより、効果的、機動的な運営が行われ、具体的な成果が得られたことは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
（平成１９年度の実施状況）
Ⅳ 【９５−１】(1)副学長を中心に教員と事務職員が共に連携を図りつつ検討する組織として、法人化以降、現在、４室（企画、入試、教育課程開発、就職支援）を置いている。
これらの室について、点検を行った結果、そのいずれにおいても、高い使命感を持って新たな課題に取り組んでおり、大学運営に多大な成果（新たな制度導入の提案、教員採用率の向上、カリキュラム・フレームワ
ークの構築等）を上げた。
(2)教職大学院の設置準備など喫緊の課題に対応するた
め、期間限定の「教職大学院設置準備室」を設置し、設置審への申請等に迅速に対応した。

【９５−１】
教 員 ・ 事 務 職 員 に よる 教 職 連 携 室（企画、入試、教育課程開発、就職支援）の業務のあり方について点検を行い、必要に応じて運営の改善を図る。

上述のように、教職連携室は高い使命感を持って新たな課題に取組み、効果的、機動的な運営を行い、大学運営に多大な成果をあげていることは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
○全学的視点からの戦略的な 学内 資源配分 に関す る
具体的方策
【９６】
・ 学内 予算を戦 略的に かつ効果的に配分するた
め、評価及び配分のシス
テムを構築する。そのシステムに沿い、教育研究
予算配分を基盤的経費配分と競争的経費配分の観Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)教育研究支援経費の配分基準・方針を策定し、基盤
大 学教員 個人 評価 結果を利 用し的研究経費を確保しつつ、教育の現代的課題に対応し た予算配分を実施し、予算配分シた研究及び社会の変化に対応した研究に学内予算の一 ステムの検証と改善の検討を行う。
部を重点配分することとした。配分は、申請方式とし、学術研究推進委員会で採択された申請テーマへの配分を実施した。
(2)学術研究推進委員会及び財務委員会において、教育研究支援経費を競争的経費配分の設定枠として見直すこととし、平成 18 年度の教育研究支援経費は、科学研究費補助金への応募者で不採択となった者に優先的- 16 -

国 立大 学 法 人

点から見直しを行う。

に配分した。
(3)大学教員については、「評価実施指針」に基づき、研究、教育、社会貢献及び管理運営の４つの領域にかかる個人評価を実施（H17 〜）している。研究領域の評価結果を科学研究費申請の実績と組み合わせた予算配分の方法について検討し、平成 18 年度研究費予算配分に反映させた。
「平成 18 年度資料編ｐ 42（平成 18
年度研究費の配分方針について）参照。」(4)教育経費については、単純な「効率化減」を行わず、
平成 16 年度当初予算額相当を基盤的経費として確保に努めた。
上述のように、学内予算(研究経費等)を戦略的かつ効果的に配分するための措置を執っていることは、計画を十分に実施しているものと判断した。
【９６−１】
評価結果を利用した予算配分の実施について検討する 。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【９６−１】
平成 18 年度に実施した研究費予算配分方法を見直し、基盤的研究費を確保した上で、評価結果を利用した研究費配分方法を決定し、平成 20 年度より実施することとした。
上述のように、評価結果を利用した研究費の配分方法を決定したことは、計画を大幅に上回って実施したとものと判断した。

【９６−２】
教育学部経費を「学生指導費」と「授業経費」の 2 区分として配分を行った結果について点検を行い、必要に応じて運営の改善を図る。

Ⅲ【９６−３】
評価に基づく予算配分の実施に向けた評価方法の精度の向上を図る。

【９７】
・ 学長 裁量経費 配分の 趣旨を継続し、教育大学の目標に即した教育研究を
促進する。

Ⅲ

Ⅳ

【９６−２】
非常勤講師に対して「授業経費」の予算配分の周知に努めるとともに、非常勤講師の授業に係る予算執行を把握するため、新たに予算科目「非常勤講師授業経費」を設けるなど、運用上の整備を図った。
次年度に向けて、「授業経費追加要求」の見直しを図った。
【９６−３】
大学教員個人評価について、平成 18 年度の実施結果を踏まえた見直しを行い、評価基準や項目の改善を図った(19 年 4 月〜 10 月）。このことにより、評価結果を
平成 20 年度からの研究費配分に資する精度に向上させることができた。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・学長裁量経費の運用の方針として、「教育大学としての教育研究」「中期目標・計画に則した研究」「特色ある教育研究」を促進し、その一層の充実発展を図るた
め、７つのテーマによる教育研究改革・改善プロジェ
クト、教育基盤設備、教育研究環境整備について学長
ヒアリングを行い配分を決定し、支援した。
・学長裁量経費を配分した改革・改善プロジェクトに関して、報告書の提出を義務付けるとともに、教育研究改革・改善プロジェクト経費分については報告書としてまとめて公表するものとした。継続要求分については、報告書に基づき前年度達成実績を踏まえて、更に推進が必要とされた事項についてのみ配分することとした。
・学長裁量経費で採択した事業は、事業を展開し、そ- 17 -

特に取組の予定なし

奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人の結果、成果やさらなる拡充が見込めるものについて
は、科学研究費補助金や各種ＧＰ、特別教育研究経費として採択されており、本学の外部資金獲得に寄与している。
上述のように、学長裁量経費を本学の目的に即した教育研究改革・改善プロジェクトに配分し、教育研究を促進しており、さらに、それらの一部が外部資金獲得に寄与していることは、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
【９７−１】
平成 18 年度までに実施済みのため
19 年度は実施計画なし（平成１９年度の実施状況）【９７−１】
学長裁量経費で採択していた事業等について、一定の成果があり、継続的に予算が必要とされているものについて、当初予算化を検討し、平成２０年度において当初予算として計上した。
ウェイト小計- 18 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教育研究の充実を図るため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中

年

期

度

平成１９年度までの実施状況○教育研究組織の見直しの方向性【９８】・ 大学 の基本的 な在り 方については、教育研究機
能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等の観点から、自己点検評価
結果と社会的要請を踏まえて、目標計画に関する委員会で見直し原案を検討する。

Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)平成 17 年度以降、専門職大学院(教職大学院)設置準備委員会の検討を経て、平成 18 年度から本格的な設置準備のため大学院改組準備委員会を設置した。
同委員会内に現行大学院ＷＧを設置し、教職大学院の設置構想を踏まえ、現行大学院の評価を行い、教育学研究科の見直し案を策定した。
(2)これまでの実績、評価を踏まえ、平成 20 年度の改組を行うべく、教育学研究科は、その人材養成の目的を「学士課程との連携を図るとともに、現職教員
及び社会人のリカレント教育を含む、知識基盤社会を多様に支える高度専門職業人としてのリーダーシップを発揮できる教員及び教育者の育成」と定めることとし、現行教育実践開発専攻の成果を新たな社会的要請に対応した教職大学院に継承発展させるとともに、学校教育専攻、教科教育専攻の質的充実を可能とする改組計画案を策定した。「平成 18 年度資料編ｐ 252（奈良教育大学大学院改組計画（案））参照。」(3)教育研究組織の見直しとして、学術情報基盤整備の観点から、奈良教育大学学術情報研究センター（仮称）設置準備委員会を設置し、これまでの図書館、教育資料館、情報処理センターの機能を統合した学
術情報研究センターを設置した。（平成 17 年度）(4)特別支援教育の制度充実を受けて社会的ニーズの高い特別支援教育の研究推進のため、奈良教育大学
特別支援教育研究センター（仮称）設置準備委員会を設置し、地域に開かれた特別支援教育研究センターを設置した。（平成 18 年度）(5)幼保一元化を視野に入れて、保育士養成施設の指定を受けて平成 19 年度入学者から保育士資格取得を可能とした。
上述のように、中教審答申等の社会的要請を踏まえ、- 19 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

教育 研究 活動の 更なる 推進を 図るため、教育実践総合センター及び自然環境教育センター規則を改正し、学部附属から大学附置とする。

国 立大 学 法 人

これまでの実績に基づき、中期計画における教育研究
組織の見直しの方向性を具体化し、教育研究機能の充実を図ったことは、計画を大幅に上回って実施していると判断した。
【９８−１】
現行大学院の見直しを進める。

（平成１９年度の実施状況）【９８−１】
Ⅳ (1)教職大学院の設置については、大学院改組準備委員
会、教育研究評議会、役員会の議を経て平成 20 年度
概算要求事項とするとともに、大学設置・学校法人審議会に設置計画案を提出し、12 月上旬に認可された。
(2)教職大学院の設置検討に併行して、現行の修士課
程について教育組織の見直しを行い、平成 20 年 4 月から、従来の３専攻（学校教育専攻、教育実践開発
専攻、教科教育専攻）から２専攻（学校教育専攻、
教科教育専攻）へ変更し、教育実践開発専攻については、教職大学院へ継承発展させるほか、修士課程において、教育目標を明確に定め、教科の基礎となる学術的内容の深化と教科内容を中心とした教育学的学識を養うとともに、歴史的文化都市である奈良の特色を生かした地域教材開発を促進させることとした。
上述のように、教職大学院の設置申請とともに、既設修士課程について平成 16 年度改組の趣旨を生かしつ
つ教育組織の再編により、教育学研究科修士課程（学校教育専攻、教科教育専攻）・専門職学位課程（教職開発専攻）の改組を実現させたことから。計画を大幅に上回って実施していると判断した。

【９８−２】
特殊教育特別専攻科を特別支援教育
特別専攻科改組し、充実を図る。

【９８−３】
平成 18 年度に設置した特別支援教
育研究センターの組織等の円滑な運
営を行う。

Ⅲ

Ⅳ

【９８−２】
教育職員免許法改正により、平成１９年４月に特別支援教育特別専攻科に改組し、特別支援教育研究センターと連携してカリキュラム変更し、授業科目の充実を図った。
【９８−３】
平成 19 年 4 月に教育実践支援部門、発達支援部門に
特任教員２名と相談員２名を配置し、発達・教育相談体制の充実を図り、地域貢献を行うなど円滑なセンタ
ー運営を行った。
上述のように、センターの活動初年度に、専任教員に加えて特任教員等を配置し、２部門の活動を実質化させ、社会的ニーズの高い発達・教育相談業務を推進したことは、年度計画を大幅に上回って実施していると判断した。

【９８−４】
教育学部附属総合教育実践総合セン
ターの組織等の見直しを図る。

【９８−４】
Ⅲ
教育実践総合センター及び自然環境教育センターについて、平成 20 年 4 月から、教育学部附属から大学附属へ変更するよう規則整備を行い、附属学校及び学外関係機関等との連携強化を図ることで、センターの教育研究活動等をさらに活性化させることとした。

- 20 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人【９９】・ 中期 計画期間 中の早 期に教育学部二課程制についての総合的な評価を行い、評価に基づいた学生
組織・カリキュラム・入試等の将来計画を策定する。

（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)学部二課程制のあり方について、自己評価ととも
新し い学 部教育 体制の 改革案 にに、今後の教員需給状況も勘案し検討を行った。そ ついて検討を行い、次期中期目標の結果、平成 17 年 3 月の「教員養成分野の抑制撤廃 における教育学部の在り方を提案の方針」を受けて、奈良県の将来の教員需要予測で する。
当面大幅な増加が見込まれていることから、県教育委員会からの養成課程定員増の要請にも対応しつつ、速やかな定員拡大が必要と判断し、平成 18 年度より、総合教育課程から学校教員教育養成課程に 50 名の学生定員を移し、併せて、総合教育課程再編を実施した。これにより、教員養成課程は４コース 180 名に、
総合教育課程は、3 コース 75 名の学生定員とした。
(2)教員養成課程では、学生定員のシフトだけでなく、コース内の専修単位での教科のカリキュラムの充実を図ったほか、総合教育課程では、文化・環境・情報のキーワードに象徴される地域文化等の特色をより鮮明にした 3 コースの設定とした。
(3)学校教育教員養成課程に地域推薦枠 10 名を設定するなど奈良県における教員養成への期待に積極的に応えることとした。
(4)幼保一元化を視野に入れて、保育士養成に取組むこととし、教員組織及び教育課程を編成し、保育士養成施設の指定を受けて平成 19 年度入学者から保育士資格取得を可能とした。
(5)「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 18 年
法律第 80 号）」により「特殊教育」を「特別支援教育」に文言を改めることになり、これに伴い関連教育課程、専攻科のカリキュラム変更とともに所要の変更を行った。

Ⅳ

上述のように、地域の要請に基づく教員養成課程の定員増、地元高校生のための地域推薦枠の設定など、二課程の再編を実施し、更に保育士資格取得のための保育士養成施設の認可を受けたことは、計画を大幅に上回って実施していると判断した。
【９９−１】
次 期 中 期 目 標 の 原 案作 成 に 着 手 する。

【９９−２】
カリキュラム・フレームワークに基づく新しい学部教育体制を検討する。

奈 良 教 育 大学

（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ 【９９−１】
次期中期目標・中期計画の策定に向けた基本方針について、今後の教員養成単科大学の在り方や教員養成
教育の質の保証（カリキュラムフレームワークの構築）を視野に入れて、国立大学法人計画・評価ハンドブッ
ク（国立大学協会編）を参考に、企画室・目標計画委
員会を中心に枠組の検討に入った。その結果、平成 20
年度早期にプロジェクト会議を立ち上げて機動的に検討することとした。

Ⅲ【９９−２】
特別教育研究経費（教育改革）の配分を受けて、平成19年4月に「カリキュラム・フレームワークプロジ
ェクト」を組織し、計１７回のプロジェクト委員会を開催した。全学共通理解を得るため、本委員会主催の
学内シンポジウムを開催した。その中で、プロジェク
ト委員が各自の授業において、明示されている資質能
力目標を活用し、その授業科目が各目標に対応したシラバスの作成や各科目の指導についての試行を行うな
ど、学生の学びの成果、教育結果に責任をもつ教員養- 21 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

成体制の基礎を築くべく検討を行い、平成20年度に一部試行に着手することとした。
【１００】
・ 大学 院教育学 研究科 の改革に伴い、教育実践研
究の高度化、高度専門職
業人の養成及び現職教員の高度な研修機能の向上のための評価を行い、必要に応じて見直す。

（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)教職大学院の設置については、平成 17 年 8 月に専
教職 大学 院の設 置に伴 い、教 育門職大学院（教職大学院）設置準備委員会を設置し、 現場からの視点での提言、評価を
教育委員会とも連携を図りつつ、高度専門職業人と 受けるため、教職大学院教育連携
しての教員養成、現職教員の高度な学修・研修機会 協議会等を設置する。
の提供、及び学校教育の現代的課題への対応に資するため、教職大学院の設置について検討した。本学
教職 大学院の 認証 評価を 視野 にとして設置可能な構想案をまとめた報告書を学長に 入れて、設置初年度の評価を行い、提出し、（H18.1）。同報告書をホームページ（学内限 改善点を明らかにする。
定）に掲載するとともに、大学教員、附属校教員、事務職員を対象に説明会を開催し、大学構成員の情報共有と理解に努めた。
(2)上記報告書に基づき、教職大学院設置準備室において本学教職大学院構想の具体化を図り、教員組織における人選及び教育実践現場として協力校の選定を行ったほか、教育課程として教職大学院の養成すべき教師像に基づく教育到達目標及びカリキュラム
・フレームワーク案を定めた。「平成 18 年度資料編
ｐ 222（奈良教育大学教育学研究科（専門職大学院課程）教職開発専攻（計画中）リーフレット）参照。」(3)既設修士課程についても、教職大学院との差異化を図り、教育目標の明確化、コースワークの重視、研究指導の充実の観点から見直しを行った。

Ⅳ

上述のように、大学院における教員養成についての社会的要請を踏まえつつ、既設修士課程の改革及び教職大学院の設置計画に取組んだことから、計画を大幅に上回って実施していると判断した。
【１００−１】
教職大学院の教育プログラムの実施方法の策定など、教職大学院の発足に向けた準備を行う。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【１００−１】
平成 19 年度高度専門職業人養成教育推進プログ
ラム（文科省）の採択を受けて、学校問題の課題解決に向けて、地域教育関連機関と連携して組織的に対応できるプランナー、コーディネーターとしての力（素地）を院生に培う教育プログラムについて、
県内小中学校をはじめとする教育等関連機関等への訪問調査を行うとともに、これら関連機関等とのネットワーク（学校問題ネットワーク）を確立し、予備的プログラムを実施した。また、学校での実習を行う連携協力学校との間で協議を行い、実践科目「学校実践」について、内容を検討した。
上述のように、設置基準に基づく教育課程の開発を行い、教職大学院設置計画は教員組織、教育課程ともに大学設置・学校法人審議会の認可を得たことは、計画を大幅に上回って実施していると判断した。

【１０１】
・ 教育 研究推進 のため 、附属図書館等の再編・充実を図り、学術情報活用の総合的機能を高めるたⅢ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・学術研究基盤の構築に向けた研究環境の整備に関す
学術 情報 研究セ ンター 業務の 充る基本方針に基づき、学術情報活用の総合的機能を 実を図る。
高めるセンターの設置検討を進め、附属図書館、情学術 情報 研究セ ンター 業務の 検報処理センター、教育資料館の機能を統合して、「学 証を行う。
- 22 -

国 立大 学 法 人

め、教育研究情報の一元管理と活用を目的とするセンターの設置と組織の整備を行う。

奈 良 教 育 大学

術情報研究センター」を設置した（H18.3)。本セン
ターは図書館部門、情報基礎部門（専任教員を配置）、研究開発部門から構成され、３部門の連携によりネットワークをベースとした統合化された体制での教育・研究情報の提供サービスの充実を図ることができた。
上述のように、学術情報センターを設置し、教育研究機能を高めたことは、計画を十分に実施しているものと判断した。
（平成１９年度の実施状況）【１０１−１】
Ⅲ
学長裁量経費の配分を受け、学内公募型プロジェク
ト研究を推進した。
以下の４件の研究開発部門プロジェクト研究の申請があり、プロジェクト代表者を学術情報研究センター
兼務研究部員として委嘱した。３回の打合会、中間報告会などを行い、学術情報研究センターの図書館・情報館・教育資料館の機能を総合的に活かして実施した。
①資料分析、ミュージアム・キュレータ養成法の検討、
展示企画②学校行事記録のデジタルアーカイブ作成と活用③戦後障害児教育資料のデジタルアーカイブ作成と活用公開方法の撞討④奈良県内学校の沿革史等の収集，展示及び主な沿革のデータベースの構築【１０１−１】
学術情報研究センター研究開発部門
におけるプロジェクト研究の充実を図る。

【１０１−２】
情報処理教育の充実化を図るとともに、図書館利用に関する情報リテラ
シー支援活動の向上を図る。

【１０２】
・ 学部 ・大学院 等と各 附
属学校園相互間の連携、及び附属学校園の充実を図るための体制を整備す
る。

Ⅲ

Ⅲ

【１０１−２】(1)情報処理教育の充実を図るためキャンパスネット
ワークガイダンスを新任教職員、大学院生、特別専
攻科学生、研究生、留学生を対象に実施した。
(2)図書館利用に関する情報リテラシーの向上を図る
ため、新入生、編入生等を対象に図書館ガイダンスを実施した。
(3)情報活用の注意点等を示した「情報モラルとマナーについて」のリーフレットの配布を行った。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)大学と附属学校との連携の強化及び一体的運営を附属学校の将来構想を明確化し、行うため、平成 16 年から附属学校を学部附属から大 組織の見直しについて検討する。
学附属とし、さらに教育研究評議会のもと教育担当
理事を委員長とする附属学校協議会を新たに設置した。
(2)附属学校協議会においては、連携強化、一体的運営の観点から、附属学校園長の選考方法の検討を行い、附属学校長の選考について推薦委員会の構成及び附属学校長候補適任者の推薦方法などを弾力化し、附属学校(園）長選考規則の一部改正を行った。
(3)附属学校教員の個人評価（案）の検討、大学と附属学校間における教育実践研究について現状の把握及び改善点について検討を行った。
上述のように、大学と附属学校との連携強化の体制
整備はなされおり、計画を十分に実施していると判断した。さらに、大学と附属学校間の連携の強化、教育実習制度の改善、大学との共同研究の成果に基づく地域のモデル校としての役割など、更なる向上が期待さ- 23 -

国 立大 学 法 人れる。
【１０２−１】
附属学校のあり方等に関して将来計画の検討を行う。

Ⅲ【１０２−１】(1)附属学校のあり方及び将来計画について検討する
ために、附属学校協議会のもとにワーキング・グル
ープを立ち上げ、附属学校の役割として大学との教育・研究上の連携、教育実習の充実、教職大学院との協力体制の構築、幼小中の連携、地域の公立学校のモデル校としての役割などの観点について検討を行い、報告書を作成した。
(2)その結果、附属学校部を組織し、大学の方針に沿って第 2 中期期間における附属学校の将来計画等について、附属学校部運営委員会において審議することとした。
ウェイト小計- 24 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目標○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを構築する。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○人事評価システムの整備
・ 活用 及び柔軟 で多様 な
人 事制 度の構築 に関す る
具体的方策
【１０３】
・ 学長 のもとに 点検評 価に関する委員会を設置し、教職員の多面的な業
績評価・改善システムを構築する。

度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)点検評価委員会において、教育研究水準の向上、及個人 評価 の継続 実施と 評価精 度
び大学の活性化に資するため、教職員の個人評価の の向上を目指して評価項目の再検方針について検討を進め、試行評価実施方針を策定 討を行うとともに、今後定常化しし、すべての教職員を対象として、教育、研究、地 た際の実施時期の検討を行う。
域貢献、大学運営の各領域についての個人評価を試行実施した（H17）。
(2)個人評価の試行実施結果の集計・分析により問題点を改善し、『平成 18 年度評価実施指針』を策定した。これに基づき、個人評価を本格実施し、大学教員については評価結果に学長所見を加えて通知した。
(平成 18 年度）

Ⅳ

上述のように、教職員の個人評価の試行を経て、困難な個人評価制度を早期に定着させたこと、及び評価の結果に基づきそれぞれの改善を実施したことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。また、個人評価の処遇への反映に関して、事務系職員について、
平成 21 年 1 月の昇給への反映を実施するための検討を進めることとした。
【１０３−１】
評価項目の再検討、必要に応じた改訂を実施する。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【１０３−１】
平成 18 年度に実施した個人評価の結果に基づいて、点検評価委員会で評価項目・基準等の見直し・改訂作業を進め、平成 19 年度評価実施指針を策定した。
この見直しの結果、大学教員個人評価においては評
価項目及び基準の改訂を、また、事務系職員個人評価
においては運用の改善を次のとおり行った。
①大学教員
・３段階評価（A,B,C）の意味について、従来教授会などで口頭説明していたが、これを指針に明記した。
・３段階評価の基準を一部見直すとともに、基準設定の根拠を自己評価申告票に明記した。
・その他、若干の評価項目について改善を図った。
- 25 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人②事務系職員個人評価
・監督者による進捗状況相談を期中(10 月及び 2 月)に実施することとし、目標達成に向けた指導・助言体制を整備した。
・『事務系職員 個人評価マニュアル』を作成し、目標の設定方法や監督者評価の際の留意点などについて周知した。これにより、職員の評価における共通認
識を高め、評価精度の向上に資することとなった。
上述のように、教職員の理解を得て評価項目・基準等の見直し、更に、個人評価マニュアルを作成したことは、計画を大幅に上回って実施したものと判断した。
【１０３−２】
個人評価の継続実施と評価精度の向上を推進する。

Ⅳ【１０３−２】
平成 17 年度の試行、18 年度の本格実施（附属校園
教員及び事務系職員は、平成 19 年 10 月に評価結果確定）に引き続き、19 年度においても大学教員、附属校園教員及び事務系職員の３職種全てで個人評価を実施した。その概要は次のとおりである。
①大学教員
・[1]研究領域、[2]教育領域、[3]社会貢献領域、[4]管理運営領域の４つの領域ごとに、３段階の評価を実施した。
・評価を受ける系について、各教員は、教育系、文科系など、６つの系から選択し、また、業務中心のセンター系についても別途考慮している。
・教員には自己評価申告票の提出を求め、点検評価委
員会において、申告票の内容と根拠資料である教員
データベースシステムのデータを照合し、評価を実施した(12 月〜 2 月）。これに学長所見を記載し、各教員に評価結果を通知した(3 月)。
・継続実施の分析により、特に教育分野についてはＣ
評価者数が減少しＡ評価者数が増加するなど教育の質の改善につながっていることが明らかとなった。
②附属校教員・校園運営、教育研究、生徒・保育指導、教育実習、
社会的貢献（中学校を除く）の５項目ごとに、３段階の評価を実施した。
・各教員は、年度当初(4 月)に、管理職と協議のうえ、
各項目ごとの目標を設定し、年度終了時(3 月)に自己評価を行い、管理職による評価を行った。今後、点検評価委員会において評価を実施する(20 年 5 月〜 7 月)。
③事務系職員・実績、行動、能力の 3 区分について、評点による 5段階の評価を実施した。
・各職員は、年度当初(4 月)に、監督者と協議のうえ、
各項目ごとの目標を設定した。進捗状況の確認のため、年度途中(10 月、2 月)において監督者と面談する機会を設けた。年度終了時(3 月)に自己評価を行い、上司（部下）による評価表と併せて、点検評価委員会において評価を実施する（20 年 5 月〜 7 月）。
評価精度の向上については前段記述の通りとおり。
また、『事務系職員 個人評価マニュアル』を作成し、評価精度の向上を図った。
上述のように、教職員の個人評価の継続的な実施に- 26 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

より、評価基準等の改善が進み、また評価精度が向上
し、評価結果を通して改善が見られるなど、計画を大幅に上回って実施したものと判断した。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
【１０４】
・ 教員 の採用に 当たっ ては、公募制とし、多様な人材を広く求める。

（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)教員の公募について、本学のホームページへの掲載のほか、科学技術振興機構のホームページにも掲載依頼することとした。電子メールを活用し、国公
私立大学及び関係団体のホームページの webmaster
あてに公募要項を送信することとした。
(2)外国人教員の採用などに新聞広告(ジャパンタイム
ズ)を活用することで、優秀な人材確保に向けた改善
を行った。

Ⅳ

特に取組の予定なし

上述のように、全国（外国人を含め）から、多様な経歴を持った応募者が集まった。教員人事の流動性を高める効果がみられたことに加え、本学の求める優秀な人材を確保できたことから、計画を大幅に上回る効果を挙げたと判断した。
【１０４−１】【１０５】
・ 教育 学部にお ける任 期制の在り方について検討を進める。

（平成１９年度の実施状況）
教員の選考にあたっては、面接に模擬授業を取り入れるなど、教育に関する資質能力を勘案するなど、教育大学にふさわしい人材選考となるよう改善した。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・大学教員の新たな雇用形態として、任期付き教員の任期 付き 教員の 採用拡 大につ い導入の検討を行い、「国立大学法人奈良教育大学教員 て検討する。
の任期に関する規則」を制定した(H18.6)。
・人件費抑制にともなう退職教員の後任不補充の状況下において常勤の教員を新規採用することなく、教育体制の維持を図ることができるよう、特任教員として、週３日勤務を上限とする非常勤教員を採用するため、「国立大学法人奈良教育大学特任教員規則」を制定した(H18.8)。
・奈良県教育委員会との教員人事にに関する連携協力を一層進めるため、「常勤の客員教員」制度化し、諸規則の整備を行った。奈良県教育委員会との連携協力に関する覚書（人事交流）に基づき、教育実践的指導の充実を目的に、奈良県教育委員会の教育行政担当者を大学の客員教授（常勤、任期付き）として採用した（H18.4)。

Ⅳ

上述のように、多様な雇用形態としての任期付き教員及び特任教員の制度を規則として制定したことにより、人件費を削減しつつ教育水準を確保する相乗効果がみられ、更に、客員教授（常勤、任期付き）として
奈良県教育委員会の教育行政担当者を採用したことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
【１０５−１】
平成１８年度に制度化した任期付き教員を適切に配置し、教育研究の水準確保に努める。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【１０５−１】
英語教育の充実のため、実践英語教育分野に任期付教員として講師を配置し、公募により外国人教員を採用して教育水準の確保に努めた。
また、教育実践分野の充実のため、教育行政に精通した奈良県教育委員会関係者を任期付の客員教授に採- 27 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

用し、奈良県教育委員会及び地域の学校との連携を深めた。
上述のとおり、任期付教員、特任教員制度の活用に
より、教員人事の流動性を創出しながら優秀な人材を確保することができた。この結果、人件費を削減しつ
つ教育水準を確保する相乗効果がみられた。更に、教育委員会との連携強化及び地域貢献といった社会的使命を実現できたことから、計画を大幅に上回る実績をあげたと判断した。
【１０５−２】
教員の新たな後任補充策として、特任教員を配置する。

Ⅳ【１０５−２】
平成１９年３月末定年退職した書道教育、心理学、物理学、特別支援教育の各分野の教育水準確保及び新設の特別支援教育研究センター充実の観点から平成 19
年４月１日付で、特任教授６名(２人は定年退職教員)を採用した。
上述のとおり、教育水準を確保し、センター機能充
実の観点から、特任教員を配置し、人件費削減の効果が現れたことは、計画を大幅に上回る実績をあげたと判断した。

○中長期的な観点に立った
適 切な 人員（人 件費） 管理に関する具体的方策【１０６】・ 中期 目標・中 期計画 に沿って中期的な配置計画を策定するとともに、業務の合理化を図り、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した配置を適切に行う。

Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)法人移行時の現員教員数をもとに、基礎データと教職 員配 置計画 による 計画的 ななる中期目標期間中の人件費見積りのシミュレーシ 配置を行うとともに、教育研究、ョンを行い、給与改定毎に見直しを行い人件費削減 業務運営の実施状況について検証
・欠員不補充措置をとった。
を行う。
(2)今後の教職大学院への対応をも見据え、法人として今後の人件費削減等の課題に対応した適正な配置計画を策定するために、大学教員について、「任期付き教員制度」「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を導入した。
(3)「国立大学法人奈良教育大学特任教員規則(平成 18
年 8 月制定)」に基づき、特任教員配置計画の円滑な実施を図ることを目的に「特任教員の配置に関する申し合わせ」を制定(H18.10)し、新規分野、後任不補充への対応を含めて特任教員の配置（6 件）を決定した。
(4)教員の配置計画方針として、教育学研究科の専攻成立に必要な教員配置とともに、①教職大学院の設
置計画に基づく教員組織成立に向けた準備、②中期
目標・中期計画第Ⅰ期での人件費４％削減への対応
として、４人の大学教員を削減する方向で検討を進めること、③ 附属学校教員の定員削減についても教育研究評議会において検討を進めること、などを内容とした「平成 25 年度（兼担教員配置の特例期限）までの教員配置計画の方針」を策定した(H19.1)。
(5)事務職員について、事務の合理化を進め、期間中、毎年度１名ずつの計画的な常勤職員の削減を図っており、補充について時間雇用職員、派遣職員などの非正規雇用で対応した。
上述のように、人件費削減ヘの対応、教育研究組織の見直し〈教職大学院の設置計画等〉を見通した教員配置計画の方針を策定し、任期付き教員・特任教員な- 28 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

ど多様な雇用形態を制度化し採用していること、及び
平成 25 年度までの教員配置計画の方針を策定したこと
は、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

【１０６−１】
教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状況について検証を行う。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【１０６−１】(1)平成 18 年 6 月に定めた平成 19 年度教員配置の 方針に基づき、平成 19 年 4 月に数学教育、音楽教育、
英語教育、教育実践開発の講座に各 1 名の教員を採用した。平成 19 年 6 月に平成 20 年度教員配置の方針を定め、各講座から平成 20 年教員配置に関して、教職大学院の教員配置計画を踏まえて、各講座等から要望書（内容：要望する分野の教員が、果たしてきた役割、必要とする意義、教員の教育研究内容、学部の教育方針を踏まえた授業展開の考え方と授業
科目名、大学院を担当する場合の考え方と授業科目
名、中期目標・中期計画との関連性など)を提出させ、大学全体としての教育研究等の実施運営状況を把握・検証の上、教育研究評議会の議を経て平成 20 年度に 6 名の教員採用を決定した。
(2)法令改正にともなう附属小・中学校への主幹教諭の配置について、予算措置（平成20年度）が見込まれるため職務等を検討して「国立大学法人奈良教育大学附属学校運営規則」を定めた（Ｈ20年4月1日辞令交付）。
上述のように、教育研究等の実施運営状況を把握検証のうえ、教員配置を行い、6 名の教員の採用を決めたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

○事務職員等の採用・養成
・ 人事 交流に関 する具 体
的方策
【１０７】
・ 優秀 な人材を 確保す る
ため、地区別の職員統一採用試験の活用により採用を行うとともに、他機関との人事交流、外部人材の登用等を進める。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施し、人物重視の採用を行った。
・近畿地区の国立大学法人等との人事交流を実施するとともに、人事交流の基本方針について検討した。
・附属学校教員については、平成 17 年 3 月に締結した
奈良県教育委員会との人事交流協定に基づき、本学から県内公立学校への出向、また、県内公立学校から本学への人事交流により、転入、復帰の交流を促進した。
・外部登用による人事については、奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、常勤の客員教員の制度化を行い、奈良県教育委員会から教育行政官を客員教授を迎えた（H18.4)。
上述の通り、職員統一採用試験の実施により人物本位の選考に注力し、各年度とも優秀な職員を新規採用できた。また、人事交流や外部登用により、本学に必要な人材をきわめて効率的に確保できたとともに、教職員相互の資質向上や組織の活性化などの相乗効果がみられたことは、計画を十分に実施できていると判断した。

【１０７−１】
近畿地区の国立大学法人等と協力し（平成１９年度の実施状況）【１０７−１】
Ⅲ
事務職員については、近畿地区の国立大学法人等と- 29 -

近畿 地区 の国立 大学法 人等と 協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。

国 立大 学 法 人て、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討
する。

【１０８】
・ 職員 の資質向 上を図 る
ため、各種研修の実施と内容の充実を行う。

協力して５月に職員統一採用試験を実施し、２名の職員を平成２０年４月１日に採用した。
事務職員の他機関との人事交流については、本学から他機関への人事交流として、交流機関から１名の職員を復帰させた。また、他機関から本学への人事交流として、転入４名、復帰５名の交流を実施した。これ
らにより、交流者の資質向上が図られ、事務組織の活性化に寄与したため、２０年度以降も規模を考慮しつつ継続することとした。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
・階級別、専門分野別に放送大学を利用した個別研修、 教職 員の 資質向 上のた めに、 大
人事院係長研修、厚生指導等研修会、大学評価セミ 学院における研修機会の提供、初ナー、情報セキュリティーセミナー、大学職員マネ 任者研修、啓発研修、業務別の研ージメント研修、国立大学法人等会計事務研修、語 修等を実施する。
学研修等を実施した。
・事務職員を対象に、大学院における研修機会の場とこれ まで の業務 を見直 し、地 域
して、大学アドミニストレータ養成を目的とする通 連携、情報化対応をはじめ、新た
信制大学院修士課程への研修制度を設けた。
な業務等に必要な人材の配置を検・教職員の啓発研修として、大学問題の専門家である 討する。
本学監事を講師として、今後の教学支援、大学改革の時代における職員の役割をテーマとした職員研修を開催した。
・全学を対象に、キャンパスでのハラスメント防止のための研修会を実施した。
上述のように、法人化前から実施していた職階、職務別研修及び教養研修に加え、国立大学法人教職員としての資質及び本学教職員としての資質向上を重視し、ハラスメント研修を含む各種啓発研修を実施したことにより、教職員に対して職業意識の向上を図ったことは、計画を十分に実施できていると判断した。

【１０８−１】
教職員に対して、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発研
修、業務別の研修等を実施する。

奈 良 教 育 大学

（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ 【１０８−１】
附属学校教員を対象とした大学院研修員制度を設けたことにより、附属小・中学校からそれぞれ１名が平成２０年度から開設される教職大学院において研修することとなった。
新任教職員を対象に、学長を講師とした職員研修を開催、あわせて、学内ネットワーク利用のルールに関する研修「キャンパスネットワークガイダンス」を実
施（４月２日開催、ガイダンスは１１月１２日にも実施）し、本学教職員としての基本的資質の啓発を行った。
ハラスメント防止のため、大学教員を対象に映像教材によるハラスメント防止のための研修（１２月１９日教授会）、人権・ハラスメント防止委員会委員・相談員に対する研修会（１０月９日開催、全学を対象とした研修として、裁判員制度と人権に関連した講演（平成２０年１月２４日）を実施し、全学的な人権意識の向上、ハラスメント環境改善に寄与した。
業務別、職階別に次の研修を受講させ、職員の資質、技能を向上させた。
人事院主催の課長補佐研修、係長研修、中堅係員
研修、総務省主催の情報システム統一研修、国大協- 30 -

国 立大 学 法 人

主催の部課長級研修、近畿地区支部専門分野別研修、
パソコンリーダー研修、他大学等主催の会計事務研
修、放送大学を利用した個別研修、KKR 主催の長期給付実務研修会、独立行政法人国立大学財務・経営センター主催「国立大学法人若手職員勉強会」、シス
テム開発業者主催研修等。
初級システムアドミニストレータ研修を実施した（７月５日から９月２７日、３時間を１２回、外部スクー
ルにて実施）。また、ホームページ作成のスキルアップのための研修会を実施した（９月２７日、２８日、１０月４日、１１日）。これらにより事務組織の情報
技術・発信能力の底上げを図った。
ウェイト小計- 31 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する基本方針
・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外部委託等を推進するとともに企画立案機能等専門職性の高い事務組織の構築を行う。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１０９】
事務処理の効率化・合理 化を 図るため 、事務 情報 化の 推進、事 務手続 きの 簡素 化などを 実施し 、事務処理を迅速化する。

Ⅳ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)事務処理の改善に向けて、事務職員から意見を聴
業務 の点 検を継 続し、 事務の 簡取した。その結果を踏まえて、処理時期・方法等を 素化、合理化、効率化をさらに進明確化し改善を図るため、事務内容ごとの年間スケ める。また、情報セキュリティ対
ジュールの作成、事務の手順書の作成とマニュアル 策の充実を図り、その向上を図る。
化を行った。
(2)事務局課長・副課長からなる事務連絡会のもとに、「事務効率化ＷＧ」を設置（H17 〜）し、事務手続
きの合理化・簡素化、学内周知文書等の電子化等を推進した。
(3)Web グループウェアソフトを活用し、会議室や公用車の予約等をネットワーク上で管理・運用できるようにした。
(4)「国立大学法人奈良教育大学情報セキュリティポ
リシー」を制定(H19.3)した。最高情報セキュリティ
責任者の下、情報セキュリティを確保するための組
織及び責任者を明確にした。
①本学の情報セキュリティに対する侵害を阻止②本学内外の情報セキュリティを損ねる加害行為を抑止③情報資産に関して、重要度に見合った管理④情報セキュリティの監査及び評価などを実施することとした。
(5)他大学等の実例を把握し、これらをもとに電子決
裁、電子会議等の情報システム構築を目指して、情報ネットワーク委員会、事務連絡会において検討を行った。
上述のように、事務処理の年間スケジュール及びマニュアルの作成、グループウェアソフトの活用、事務
手続きの合理化・簡素化を実施し、【１０９−１】に記述した、事務サーバーの導入により、事務職員すべてがデータを共有する環境が整ったことで業務の効率化・迅速化が飛躍的に進んだことは、計画を大幅に上回り実施できたと判断した。

- 32 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

（平成１９年度の実施状況）【１０９−１】
Ⅳ (1)事務職員が作成する電子データに関し、合理的・効率的な運用の観点からデータの一元管理による共同利用を行うため、事務サーバーを導入した。
(2)情報セキュリティポリシーの遵守の周知を、教職員・学生などの利用者に行うとともに、新入生には授業において説明し、新任教職員には利用ガイダンスの研修を実施した。
(3)また、課長会を週１回開催し、各課の業務の課題を課長間で共有して、業務の改善に努めた。
(4)事務改革の取組みについて、能力・適性に応じた人事の仕組み、人材育成、事務の簡素化・合理化等、今後の方向性を定めた。必要な改善に取り組むための「事務改革に取組み(案)」をまとめ、職員から意見を聴取した。本取組み(案)に基づき、引き続き個別の事項について改善を進めていくこととしている。

【１０９−１】
業務の点検を継続し、事務の簡素化、合理化、効率化をさらに進める。また、情報セキュリティー対策の充実を図り、その向上を図る

上述のように、情報セキュリティポリシー遵守の周知と利用ガイダンスの実施、事務局サーバーの導入により、事務職員すべてがデータを共有する環境が整ったことで業務の効率化が飛躍的に進んだことは、計画を大幅に上回り実施できたと判断した。
【１１０】
事務組織の業務の点検
評 価を 推進し、 企画立 案
機 能等 専門職制 の高い 事
務 組織 に再編す るとと もに随時見直しを行 う。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)事務処理の改善に向けて事務職員から意見聴取を事務 組織 の見直 しにつ いて継 続
行い、各課単位で職員一人一人の担当業務について して検討を進め、必要に応じて改その種類や処理に要する時間等を把握し、企画機能 組を行う。
の向上、事務分掌の見直し、業務の平準化等を目指した組織の見直し検討を行い、事務組織を再編（H17） 全学 の情 報基盤 整備に 伴う業 務した。
支援体制を充実する。
①学長・理事等の執行支援体制の強化及び大学運営で重要となる将来計画などの企画、中期評価に対応するため、企画広報室を改組し、調査・分析能力を高めた組織として秘書・企画課とした。
②積極的に大学広報を展開するとともに、地域との連携を強化するため、総務課を改組し、課内に広報・地域連携室を新設した。総務課副課長が広報・地域連携室長を兼務し、広報・地域連携事務を総括することとした。
③学生サービス課を学生支援課とし、教職連携の就職支援室の機能を高める体制とした。
④入学主幹を入試課とし、新たに設置した教職連携の「入試室」との連携を深めた。
⑤附属図書館事務部を学術情報課とし、情報管理グ
ループにおいて、事務処理の総括等を担当するとともに、これまでの情報処理センターの機能を情報基盤部門として位置付けた。
(2)事務の効率化、合理化の観点から各課の所掌業務の自己点検評価を行った。８課の体制を業務が関連する４グループ(学生支援、学術情報、企画総務及び会計施設)に分類し、グループ内において業務の効率化を検討することとした。
上述のように、事務の効率化合理化の観点から事務組織の再編・見直しを行った。グループ制の導入等に- 33 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

ついての機能で今一歩のところもあるが、教職連携の「室」の機能は充分発揮されており、大学業務の専門職性の高い事務組織の確立にむけ順調に進んでおり、計画は十分に実施できたと判断した。
（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ 【１１０−１】(1)事務の効率化・合理化の観点から、研究支援及び図書・雑誌契約業務の見直しを進め、9月から規則を改正し、実施した。
(2)広報及び国際交流・地域連携を独立させ充実を図るとともに、免許更新講習の事務体制を構築し、地域連携の充実の検討を行い、次年度4月に実施することとした。
(3)平成20年度内に学術情報課の情報担当の充実及び
平成21年度に学務系３課の再編を実施すべく検討した。

【１１０−１】
事務組織の見直しについて継続して検討を進め、必要に応じて改組を行う。

○業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策【１１１】
業務内容の見直しを行
い 、そ の結果に 基づき 費
用 対効 果の観点 から可 能な もの について アウト ソ
ー シン グを推進 すると とも に、 既に外部 委託を 実
施 して いる業務 につい ても一層の効率化を進める。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)奈良県内国立４機関共同で実施している宿舎管理を外部への業務委託とした。
(2)育児休暇等の代替事務職員を措置するに当たり、外部委託（派遣職員）とした。
(3)自然環境教育センター奥吉野実習林の管理業務について、外部委託（派遣職員）とした。
上述のように、業務内容を見直し、費用対効果の観点から可能なものについてはアウトソーシングしており、計画に沿って十分に実施していると判断した。

【１１１−１】
既に外部委託を行っている業務について内容・方法等の検証を行うとともに、必要に応じて改善を図り、その他の業務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。

（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ 【１１１−１】
現在、業務委託をしているのは警備業務、清掃業務などがある。
(1)警備業務については今年度から複数年契約を締結するなどにより経費節減及び契約事務の軽減を図った。ただし、警備仕様の変更による価格改定の問題もあり、複数年契約の是非について検証している。
清掃業務についても、毎年仕様が変わることにより複数年契約が困難な状況にあり、その是非について検証を行っている。
(2)複数年契約による経費節減を図るためにも、普遍的な仕様の確定や弾力的な対応が可能な契約のあり方について引き続き検討することとした。
その他の業務への拡大については、上記の検証を踏まえつつ、引き続き検討することとしている。
(3)環境整備業務として、外部委託の人材（シルバー人材）の増員により、構内の日常的整備を図るととも、教職員や学生による構内環境整備を推進し、従来スポットで契約していた除草作業等契約の削減に努めた。今後も年間構内環境整備計画を策定し、計画的に整備することで経費の節減を図る。
上述のように、一部の業務委託においては、委託仕様の変更に伴う増額など複数年契約における課題は発- 34 -

既に 外部 委託を 行って いる業 務について内容・方法等の検証を行うとともに、必要に応じて改善を図り、その他の業務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。

国 立大 学 法 人

生したものの、環境整備業務においては、平成１８年度 10,397 千円から平成 19 年度 6,307 千円と前年度比△
４０％の経費削減が図れたほか、環境教育への意識の涵養、高齢者の雇用促進に寄与することができたことから、計画を十分に実施できたと判断した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 35 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人（１）奈 良 教 育 大学

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】
1.法人化のメリット
1)新たな運営組織の構築・・・特に、運営会議、副学長、学長補佐の配置、教職連
携の「室」を設置。機動的な運営を実現
小規模にもかかわらず、国立大学法人としては大規模大学と同様の業務を担っているため、学長及び理事に多くの業務執行に対する権限が集中している。こうした中で学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行うため、学長、理事及び副学長を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。同会議では直面する大学の課題や役員会の議決事項の事前整理や日々の運営に関する方向付けと調整を行っており、円滑かつスピーディーに業務が執行されている。
また、戦略的で機敏な大学運営や企画、立案のため、教職連携組織として、「企画室」「入試室」「就職支援室」及び「教育課程開発室」を設置した。企画室の長は企
画担当副学長であり、残り３つは教育担当副学長であるがそれぞれ学長補佐を置き
当該業務の推進や整理・調整の任にあたることとした。
評価に関しては、組織と個人の評価業務があり、学長補佐のポストを設けた。これらの組織・ポスト設置により、学長のリーダーシップを浸透させ、また効率的・機動的で責任ある運営体制を敷くことができた。

2．様々な工夫
1）教職大学院設置に向けた全学的取り組み(喫緊の課題に対応する特別委員会（改組準備委員会）の設置による確実な意見集約及び奈良県教育委員会との組織的連携）

2)多様な雇用形態の検討・・・ 任期制の制定・特任教員
教員養成教育に対する質の充実向上、教職大学院の設置に向けた取組の諸課題への対応のため、弾力的な雇用制度を創設することが不可欠である。教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を整備した。そして、特任教員配置計
画に基づき、採用人事を実施した。（平成 18 年度資料編 P228 〜 232 参照）
3)事務組織の再編
本学は法人化に当たり事務組織の改変は行わず、国立の時代からの事務局５課長、
１主幹、１室長及び１事務長の体制でスタートした。法人化に伴う学長・理事等の支援体制の強化、大学運営の重要課題の企画、評価への対応、積極的な広報・情報の発信、地域との連携の強化、学術情報基盤の確立を目指した学術情報研究センターの設立準備、その他複雑高度化する業務の効率化に積極的に対応するため、小規模組織としてのメリットを生かした組織構成を構想した。各職員の業務量の把握、改組に対する全職員から意見の聴取等を実施した。そして、諸課題への対応、各職員の業務量の均一化、チェック体制の強化、学生支援面での業務の改善等を目指し、
平成 17 年 4 月に事務組織の改組を行った。
８課体制とし、新たに入試課及び学術情報課を設置した。
組織再編とともに必要に応じ事務の見直しを進めており、大学運営に関する企画・立案及び連絡調整機能の充実、地域連携窓口の一元化、学生や受験生に対する支援の充実、副課長の責任・権限の拡充、グループ制への移行による業務の平準化、相互牽制体制の充実により業務の効率的な運営等が図られてきた。
4)事務等の効率化・合理化
事務組織再編後、さらなる事務の簡素・合理化を目的として、事務連絡会議（副課長以上で構成）の下に「事務改革等に関するワーキング・グループ」を設置し検討を行った。その結果、①平成 18 年 4 月に、共済組合・雇用保険・給与関する人事福利業務を会計課から総務課に移行し、業務の一元化を図るとともに、会計課においてもグループ制を導入し効率化を図り１名の人員を不補充とした。②附属小学校
・幼稚園の検定料の徴収方法を簡素化した。

- 36 -

平成１６年度に「専門職大学院設置検討プロジェクト」、引き続き、平成１７年度に「専門職大学院（教職大学院）設置準備委員会」を設置し、県教育委員会からも委員としての参画を得て、本学において設置可能かつ意欲的な専門職大学院を構想した。これらの積み上げた議論を踏まえて、平成１８年度には、「教職大学院設置準備室」に加えて既設修士課程の改組を包含した「大学院改組準備委員会」を設置し、県教委派遣の実務家教員予定者を加えて、教師としてのプロフェショナルの道を目指す「教職大学院教職開発専攻」設置計画を立案した。学内審議を尽くし、平成 20
年度設置の概算要求に到達し、これが実現した。練り上げられ計画が評価され、学生定員１０名純増が認められた。
2）短期間集中審議による学部２課程再編達成と、地域推薦枠の導入−入試室の活動（志願倍率の維持、推薦志願者の増）。
平成 17 年 2 月 16 日、文部科学省の調査研究協力者会議は、約２０年間続けられた“教員分野における抑制方針の撤廃”を提言した。奈良県の将来の教員需要予測でも向こう７〜８年で大幅な増加が見込まれていた。目的大学である本学は、早急に社会的要請として教員養成課程定員の拡大が必要と判断し、学長のリーダーシッ
プのもと、短期間に集中的な審議を行い、平成１８年度入学生を迎えるための学部再編（総合教育課程から学校教育教員養成課程へ５０名の定員振替え）を実施した（平成 17 年度資料編 P152 参照）。
同時に、入試室では、地域への貢献の観点から、また奈良県教育委員会との連携として、学校教育教員養成課程に地元高校生のための地域推薦枠の設置を検討した。
平成１８年度の実施以降、１０名の学生定員の枠に志願者５０名以上が出願している。
3）教育研究推進のための新たな附属センターの設置①学術情報研究センター
一元的かつ総合的な学術情報基盤を確立することによって、学生の学習・研究環
境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上を図ることが求められている。このため平成 18 年 3 月に「図書館」、「教育資料館」及び「情報処理センター」の施設を再編・統合して「学術情報研究センター」を設置し、教育研究のさらなる充実を図るとともに、運営の効率化を図ることとした。
②特別支援教育研究センター
平成 19 年度から特別支援教育が全国的に展開されることに先行して、平成 19 年
３月に「特別支援教育研究センター」を設置した。このセンターは、特別支援教育に関わる理論と実践に関する教育研究を総合的に行い、特別支援教育を担う人材の要請に寄与するとともに、地域における児童生徒などの教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に貢献することを目的としており、専任教員１名、特任教員２名を配置した。また、このセンターは、「特別支援教育 高度実践モデルの開発・推進事業」として平成１９年度の概算要求の予算措置を受けている。（３年計画）

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

【平成１９事業年度】
２。共通事項に係る取組状況
1）評価担当副学長の新設【平成１６〜１８事業年度】
平成１８年４月より、企画担当副学長のもとに評価担当の学長補佐を置き、組織評 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
価と個人評価を所掌していた。しかし、平成２０年６月提出の業務実績報告書作成に 1）運営組織の整備状況
向けて、更に平成２１年度の認証評価受審への準備のため、評価（特に、教育と研究
平成 16 年度の法人化以降、従来の教授会を中心とした学内運営が、経営上の事項もに関する実績及び目標達成評価）に関して全学的に取り組む必要が生じた。このため、 含めた法人組織に転換され、法人法が規定する役員会、経営協議会、教育研究協議会
平成１９年１０月より、新たに評価担当の特命副学長のポストを設け、上記の学長補 は新規の組織として定着した。また、本学は小規模組織で、法定理事数（常勤 2 名、佐と併せて評価に関する業務執行体制を強化した。
非常勤 1 名）が少ないことから、学長の意思決定のための中枢機関として、学長、常勤理事 2 名に加えて副学長（教授併任）3 名からなる「運営会議」（学内措置組織）を
2）個人評価結果の処遇への反映
設置し、毎週開催した。各理事・副学長がそれぞれ所掌する業務間の調整や意思疎通
大学教員に対する研究経費の配分については、財務内容改善と積極的な外部研究資金 を図るとともに、役員会、教育研究評議会、経営協議会等での審議の内容や進め方の獲得や研究の活性化を踏まえて、インセンティブの付与、研究成果の一層の拡充等を 協議も行われるなど、学長のリーダーシップを支える役割・機能が十分発揮されてい目指す観点から、評価結果の処遇への反映についての検討が行われてきた。
る。
教員研究費について基盤的経費として一定の額を確保しつつ、評価結果に応じて追運営会議は、機動的な業務運営を担う組織として、円滑かつスピーディな業務の執行
加要求の上限が変動する手法を「評価の処遇への反映」として平成20年度研究費配分 に努めていることは、評価できる。
方針に追加したところである。その結果、研究経費については「教員研究費」、「外部
また、役員会の意思決定の円滑化に資するため、大学運営に関する情報収集・企画立
資金要求奨励費」、「新任大学教員研究費補助配分」、及び評価結果を反映した「教員研 案を行う教職連携組織として「企画室」を設置するとともに、学生の就職に関してよ
究費追加配分」の４本立てとした。評価と予算配分の相関の検証については平成20年 り迅速かつ機動的な企画・立案・執行を行う教職連携組織として「就職支援室」を設度に実施することとした。
置した。更に、入試戦略、入試広報戦略等の企画・立案を実施するため「入試室」を、大学の教育課程の改革・改善等の教育支援業務の企画・立案を実施するための「教育3）柔軟な人事システム
課程開発室」を設置した。4 つの室は、室長である担当副学長のもと、戦略的・機動的
平成１８年度に多様な雇用形態による教授体制とし創設した「任期付き教員制度」 な法人運営を推進している。
及び「特任教員制度（年俸制）」に基づき、平成１９年４月に任期付き教員として実践
なお、担当副学長が室長をつとめることから、当該副学長の業務が錯綜するため、学
英語分野に外国人教員１人を採用、特任教員６人を採用した。また、「実務家教員の雇 長補佐を置き当該の室の業務の推進、整理・調整の任に当たることとした。
用制度」に基づき客員教員１人を採用した。これらの取り組みにより、教育指導、教育実践分野等の教育研究活動の推進や教職大学院の設置準備等を円滑に進めることが ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
できた。
1）研究費の競争的資金としての配分
大学教員に対する研究経費は、財務内容改善と積極的な外部研究資金獲得や研究の活
4）新規採用教職員の研修（FD、SD 概念を導入した新規採用教職員研修について）
性化、研究成果の一層の拡充等を目指すものとして戦略的・効率的な資源配分が求め
新規採用教職員に対して、本学の現状及び課題、国立大学法人を巡る状況等につい られている。
て的確に認識させるため、学長を講師とした研修を開催（４月２日）し、本学教職員
平成 17 年度においては、基盤的研究経費として「教員研究費」（64,175 千円）、学内としての基本的資質及び今後の取り組みに対する啓発を行った。
公募型の教育研究支援として「教育研究支援経費」（11,325 千円）の 2 本立てであった。
また、併せて学内ネットワーク利用基準に関する研修「キャンパスネットワークガ
平成 18 年度においては、基盤的研究経費として「教員研究費」（55,675 千円）のほか、イダンス」を実施（１１月１２日にも実施）し、本学教職員として身につけるべき情 科学研究費補助金の申請を行って採択されなかった場合の措置として「外部資金獲得
報倫理を啓発した。
奨励費」（9,825 千円）を新設した。この 2 本立てにより、科学研究費補助金の申請をこれらの研修は、新規採用教職員に対して、大学教員の教育能力開発（FD）及び事 促す方策を設けた。これらの取組等により、平成 19 年度においては科学研究費の採択
務職員の能力開発（SD）を初めて明確に意図した研修と位置づけられ、次年度以降の、 が 11 件→ 18 件と 163 ％の伸び率となり、採択率も 32 ％（科研費採択率全国第 14 位）
FD、SD 概念に沿った体系的な教職員研修の契機となるものである。
と成果が現れ、間接経費として 14,640 千円が確保された。
5）附属学校部の設置
学長の方針に従い、組織的に附属学校全体の運営に関する校務の総括、附属学校の機能の充実及び附属学校相互間の連絡調整を行うとともに教育課題に対応するため、
平成２０年４月から附属学校部を置くこととし規則等を整備した。

2）剰余金の取扱い決算に伴う剰余金は目的積立金として、中期目標・計画の達成に必要なものに充てることとして、「決算に伴う剰余金の取扱いに関する要綱」を平成 17 年度 に制定した（平成 17 年度資料編ｐ 243 参照）。
平成 17 年度には、平成 16 年度からの繰越事業として 4,829 千円、平成 18 年度には、教員の研究成果を学外に広く公表することを目的として「教員データベースシステム」
構築事業として 2,975 千円を執行した。平成18年度には、老朽化した施設等を中心に学
生支援関係施設の整備に向けて、検討を開始した。

6）事務組織の見直し
広報活動の充実、新たな教員免許状更新講習制度の導入に伴う地域連携業務の充実、
大学情報の一元的な処理・活用・発信ができる体制を構築するため、事務組織（広報・地域連 携室の再編等）の見直しを行った。平成２０年４月から秘書・企画課及び総務課に新たに企画・広報室、国際交流・地域連携室を設置することとし、学外から見 ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分て分かりやすい組織とするとともに、事務体制の充実を図ることとした。
の修正が行われているか。
また、能力・適性に応じた人事の仕組み、人材育 成策、事務の簡素化・合理化等、 1）事業の実施状況等を踏まえた資源の再配分
今後の方向性を定め、必要な改善に取り組むための「事務改革の取り組み（案）」をま
平成 17 年度において「補正予算編成における基本方針」を策定し、大学運営の現状
とめ、職員から意見を聴取した。本取り組み（案）に基づき、引き続き個別的・具体 を常に適切に把握し、年度当初には想定されなかった課題等への対処として、年度末的事項について検討を行い、改善を進めることとしている。
までの所要経費見込みを積算の上、予算の再配分（補正予算編成）を行った。
- 37 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

○ 監査機能の充実が図られているか。
1）内部監査日常業務における日々の書類審査については、会計課総務・決算係長が会計課長・副課長とともに行っている。また事務局長の命を受けた会計課副課長が定期的（3 ヶ月ごと）に会計帳簿、金庫等の検査を行っている。これに加えて、事務局一斉に 特別○ 業務運営の効率化を図っているか。
なチーム編成を行い、会計監査を実施した。この監査では、会計課以外の部署は 会計「特記事項 １．法人化のメリット 4)」に記述したとおり。
課職員が監査員となり、会計課については主担当として会計課職員以外の会計 事務経験者が監査員として加わった。内部監査の方針および実施計画は、「平成 18 年度資
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
料編ｐ 38」「平成 17 年度資料編ｐ 31」「平成 16 年度資料編：資料 5 関係」参照。
近年、学部学生・大学院生ともにキャリア教育の必要性が強調されている。本学に監査の実施結果として、大きな指摘事項はなかった。
おいても正課・課外のキャリア教育を重視し、キメの細かい修学指導を行っている。
健全な定員充足を引き続き維持するとともに、進路変更や指導教員の変更を可能にす 2）監事監査る制度（転籍制度）を整備し、また学習・研究環境の一層の条件整備を図ることで、業務監査として、毎年 3 月〜４月に監事 2 名が事務局各課及び学生からのヒアリン
全ての在学学生の修了へ向けての修学支援に鋭意努めた。
グを実施した。監事監査計画は「平成 18 年度資料編ｐ 32」「平成 17 年度資料編ｐ 18」「平成 16 年度資料編：資料 4 関係」参照。
1）学士課程また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲
学士課程の収容定員（1,020 人）に対し、定員充足率は 118 〜 115.2 ％であり、適正 覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。さらに、会計監査人（監査法人）から学な学生数で教育活動を展開している。
長あてに出された独立監査人の監査報告書の説明を受け、財務諸表等が吟味された。
この結果は、監事による監査報告書に記載されている。
2）大学院教育学研究科
監事は、業務の運営に関して役員会に出席し、その審議状況、審議内容を常時把握
大学院教育学研究科の収容定員（120 人）に対し、定員充足率は 124.2 〜 131.7 ％で し、意見、提言を行っている。
ある。少人数による講義･演習を中心としつつ、平成 16 年度より開始した全１回生対象の研究科共通科目や専攻共通科目、少人数を活用した授業やフィールド活動を取り ○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
入れた授業など、密度の高い教育活動を展開している。
1)学部二課程の再編①学部二課程制のあり方について、自己評価とともに、今後の教員需給状況も勘案し
3）特殊教育特別専攻科/情緒障害教育専攻
検討を行った。その結果、平成 17 年 3 月の「教員養成分野の抑制撤廃の方針」を
特殊教育特別専攻科/情緒障害教育専攻の収容定員（15 人）に対する収容数は、平成 16
受けて、奈良県の将来の教員需要予測で当面大幅な増加が見込まれていることから、
年度以降定員充足率 46.7 〜 60.0 ％と低かった。この改善のため以下の事項を実施して県教育委員会からの養成課程定員増の要請にも対応しつつ、速やかな定員拡大が必きた。
要と判断した。平成 18 年度より、総合教育課程から学校教員教育養成課程に 50 名
① 教育委員会との連携及び教員派遣の要請を強めた。
の学生定員を移し、併せて、総合教育課程再編を実施した。この再編により、教員② 現職教員対象の公開講座を開講し、アピールを強めた。
養成課程は４コース 180 名に、総合教育課程は、3 コース 75 名の学生定員とした。
③ 大学のホームページに専攻科ホームページを開設するなど、広報に努めた。
②教員養成課程では、学生定員のシフトだけでなく、コース内の専修単位での教科のその結果、平成 18 年度には 16 人（定員充足率 106.7 ％）へと上昇推移しており、取カリキュラムの充実を図った。総合教育課程では、文化・環境・情報のキーワード
り組みの成果が上がっている。
に象徴される地域文化等の特色をより鮮明にした 3 コースの設定とした。(平成 17年度資料編ｐ 152 参照)○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
2)教育研究組織の見直しとして、学術情報基盤整備の観点から、奈良教育大学学術情
1）役員会
報研究センター（仮称）設置準備委員会を設置し、そこでの構想立案を経て、これま
役員会は、毎月 1 回開催し、本学の重要事項について審議し決定を行っている。役
での図書館、教育資料館、情報処理センターの機能を統合した学術情報研究センター員会には、2 名の監事にも毎回出席をいただき、議題に応じて適切な助言を受けていを設置した。（平成 17 年度）る。例えば、現行大学院と教職大学院の差異化については、学習ステップと教科指導
3)特別支援教育の制度充実を受けて社会的ニーズの 高い特別支援教育の研究推進のではない部分のつくりの明確化、大学広報における学生のアイデアの反映、課外活動ため、奈良教育大学特別支援教育研究センター（仮称）設置準備委員会を設置し、地施設整備に関しても教育大学としての学生への教育の視点の重要さなど、様々な意見
域に開かれた特別支援教育研究センターを設置した。（平成 18 年度）・提言を受けて対応した。
2）経営協議会○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
経営協議会では、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基本方針（案）、 1）学術研究推進組織の整備状況
決算に伴う剰余金の取扱い、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況、自「教育研究評議会」の傘下に学術研究推進の基本方針の策定をはじめ、研究助成金
己収入増加の様々な試みなど、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。 等外部資金を含めた研究費の獲得に向けた取組みなど学術研究に関する事項を審議す
この中で外部委員から、次の提言を受けている。①自己収入を上げる具体的方策の提 る「学術研究推進委員会」を設置した。また、同委員会の検討結果をふまえ、重要事案、②アウトソーシング及び広報の積極的な推進、③人件費の削減の方策、④寄付を 項を教育研究評議会に諮っている。これにより横断的かつ多面的で効果的な学術研究
集めて独自の奨学金設定、⑤事務の効率化・合理化、⑥施設整備の充実などいくつか の推進が可能となっている。上記 2)として挙げた「学術情報研究センター」を設置し、の提案があった。（「平成 18 年度資料編」ｐ 30 参照。）
学術情報の活用にかかる総合的機能を高めるための組織を設置した。
これらの提言については、直ちに実行が困難な具体的事項もあったが、学長のリーダーシップのもと、できるだけ具体化するべく財政計画の改訂等の検討を行った。
平成 18 年度には、今日的課題である教育相談等を実施するため特別支援教育研究センター設置のための改修工事や教員養成ＧＰ（採択分）のための共同利用室の改修を実施した。

- 38 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

2）研究に関する目標
本学における目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針として次のとおり ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
掲げている。
1）研究費の競争的資金としての配分①学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
平成 19 年度においては、平成 18 年度に整備した教員研究費の配分方針（「教員研究②学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
費」と「外部資金獲得奨励費」）について検証を行い、条件等を整備するとともに、研③地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
究の活性化、研究成果の一層の拡充を図るため「教員研究費の追加配分」という概念
また、教育大学であること、文化遺産・豊かな自然を持つ奈良県に位置することよ を加えた 3 本立てとした。「資料編」ｐ 123 参照。
り、「目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域」として以下のまた、平成 20 年度からの配分方針として、現行の「教員研究費」と「外部資金獲得
テーマを掲げ、著書・論文等の研究業績、学会等での研究発表等にも現れているよう 奨励費」に加えて、新任教員の周辺機材を整備するための「新任教員研究費補助」、個に研究活動を活発に行っている。
人評価の結果を追加配分の上限に反映する「教員研究費の追加配分」を導入し、戦略①教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究
的・効果的な資源配分を実施する予定である。
②生涯学習・リカレント教育に関する研究③地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究
2)剰余金の取扱い
平成 19 年度においては、学生支援のための環境整備事業として課外活動施設整備事
3）研究助成金等の獲得に向けた取組み
業、平成 20 年度から設置する教職大学院のための教職大学院校舎新営工事事業として外部資金獲得に関連する情報を、全教員にメールや掲示板で周知するとともに、教 2 棟計 122,982 千円を執行し、目的積立金を充当し教育環境の整備を図った。
「資料編」
授会において外部資金獲得状況一覧を配付して教員の意識の啓発、申請の督励に努め ｐ 16 参照。
た。また、科学研究費補助金に関する全学的な説明会を行うとともに、平成 18 年度か
平成 20 年度以降の取組としては、理科１号棟や附属学校特別支援学級棟の耐震によら採択率の向上を目指して申請予定教員を対象としたヘルプデスクやアドバイザー制 る改修工事のための仮設建物工事費として 52,670 千円、学生支援及び学習環境整備と度を導入し、成果をあげている。
して学生食堂等周辺整備事業として 92,103 千円の執行計画を策定している。
本学としては、国立大学時代には無かった剰余金（目的積立金）の特性を十分に生
4）研究成果の社会への還元等
かし、従来からの活動実績を評価して、大学における各年度の重点事項を踏まえて計平成 18 年度に国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業 画的に執行している。
委託事業に応募し採択され、「奈良教育大学学術リポジトリ」を構築した。構築にあたっては、全学的な観点から「構築運用チーム」を組織し、また、コンテンツ登録につ ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配
いては、教授会やメール等で周知を図り充実を図った。これにより研究成果情報の社分の修正が行われているか。
会への提供を充実させることができた。
1)事業の実施状況等を踏まえた資源の再配分
平成 19 年度においても、緊急性のある体育館等の耐震改修を自助努力により実施し5）研究倫理等への対応
たほか、突発的に発生した「はしか」対策、目的積立金の取り崩しにより整備した課
平成 18 年度に「研究倫理基準」を定めるとともに、「研究活動の不正行為に関する 外活動施設や教職大学院施設の新設に伴う設備費など、多様な取組のための補正予算取扱指針」を定めるなどの規則整備を行った。また、教授会において当該基準等につ として 79,504 千円の予算を計上した。「資料編」ｐ 14 〜 18 参照。
いての説明を行うとともに、告発等の受付窓口についてもホームページに掲載するな
どの研究倫理への対応に向けた取組みを行った。（平成 18 年度資料編ｐ 202 参照。）
2)教員研究費追加配分
学長裁量経費等について、実績報告の提出を求め、成果等の確認を行った。
【平成１９事業年度】○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
副学長（教育、企画、研究、地域連携）及び学長補佐（入試、教育課程、就職支援、評価）の役割と負担の点検を行った。この結果、評価に関しては、今まで実施してきた組織評価及び個人評価に加えて、平成 20 年度の法人評価、認証評価（平成 21 年度）を受けることとなったため、評価担当副学長を設置した。（平成 19 年 10 月 1 日）
また、各教職連携室が業務の点検を行い、現状における課題及び新たに生じた事項についての把握をし、自己評価年次報告書として点検評価委員会に提出され、その結果を運営会議に報告した。(平成 20 年 3 月)
運営会議では、この報告を受け、より効果的な業務推進策を打ち出していくこととした。

- 39 -○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
1）学士課程学士課程の収容定員（1,020 人）に対し、収容数は 1,186 人で、定員充足率は 116.3％であり、健全な状態で教育活動を展開している。
2）大学院教育学研究科
大学院教育学研究科の収容定員（120 人）に対し、定員充足率は 128.3 ％であり、健全な状態で教育活動を展開している。
3）特別支援教育特別専攻科/情緒障害教育専攻
平成 19 年度より、教員免許法の改正により、特殊教育特別専攻科/情緒障害・発達障害教育専攻に改組した。収容定員（15 人）に対する収容数は 12 人、定員充足率 80.0％と前年度に比して低下したが、本専攻科は現職教員にとっては切実に必要な内容を備えており、引き続き広報に努め、また、教育委員会との連携を深め、社会のニーズに応えた教育内容の充実を図ることとした。

国 立大 学 法 人○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
役員会は、毎月 1 回開催し、本学の重要事項について審議し決定を行っている。役
員会には、2 名の監事にも毎回出席をいただき、議題に応じて助言を受けている。
経営協議会は、年 6 回開催し、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。
重要事項としては、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基本方針の改訂、決算に伴う剰余金の取扱い、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況などであり、この中で外部委員から、次の提言を受けている。①自己収入を上げるた
めの施設の貸出し、②アウトソーシングの推進、③個人評価を評定にどう結びつける
か、④寄付を集めて独自の奨学金及び施設整備、⑤監査機能の充実などいくつかの貴重な提案があった。「資料編」ｐ 41 参照。
これらの提言については、直ちに実行が困難な具体的事項もあるが、学長のリーダ
ーシップのもと、できるだけ具体化するべく財政計画の改訂等の検討を行った。
○ 監査機能の充実が図られているか。
1)監査室の設置
平成 19 年 11 月に、学長直轄の組織としての監査室を設置した。この室は、法人業
務の適法性及び合理性の観点から公正かつ客観的な立場で内部監査を行い、その内容を検討・評価し、不備な点があれば、それを改善するための助言、勧告する事項を学長に報告することを主な目的とする。
2)内部監査
会計帳簿、金庫等の検査は、事務局長の命を受けた会計課副課長が定期的（3 ヶ月ごと）に行っている。
平成 19 年 10 月には、科学研究費補助金の内部監査を行うとともに、平成 20 年 3 月には、監査室による各部局に対する内部監査を実施した。平成 19 年度内部監査の方
針および実施計画は、「資料編」ｐ 51 参照。
監査の実施結果として、大きな指摘事項はなかった。
3)監事監査監事 2 名による業務監査として、平成 20 年 3 月 27、28 日に事務局各課及び学生からのヒアリングを実施した。平成 19 年度監事監査計画は「資料編」ｐ 42 参照。
また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。さらに、会計監査人（監査法人）から学長宛ての独立監査人の監査報告書の説明をうけ、財務諸表等について、検討を加えた。
この結果については、監事による監査報告書に記載されている。
監事は、業務の運営に関して役員会に出席し、その審議状況、審議内容を常時把握し、意見、提言を行っている。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
昨年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 40 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るとともに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己収入の増加に努める。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策【１１２】
研究助成等に関する情報 収集 など研究 支援体 制を 強化 し、科学 研究費 補
助 金採 択件数に ついて は２割程度の増加に努める。
受 託研 究費、奨 学寄付 金
な どの 外部資金 をさら に
多 く獲 得するた め、ホ ー
ム ペー ジ等によ り教員 の研 究内 容及び研 究業績 を積極的に外部に発信する。
ま た、 外部資金 を獲得 した 教員 へのイン センテ ィブの付与を検討する。

Ⅳ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)科学研究費補助金等外部研究資金の獲得を推進す
外部 資金 獲得の ための 情報提 供るため、申請に関わる説明会の開催、各種情報提供 をＷｅｂ上で学内向けに行うととのほか、教授会において、外部資金獲得状況一覧を もに、科学研究費補助金申請のア
配布するなど、教員の意識の啓発、申請の督励に努 ドバイザー制度等の充実を図る。
めた。この結果、科学研究費補助金の申請が大幅に増加した （H15:36 件、H16:46 件、H17:64 件、H18:53
件）。
(2)本学ホームページに教員の研究に関する情報（教員の専門分野や研究の概要、主な研究業績、具体的事例など）を掲載し、現在の研究内容や研究成果について積極的な情報提供を行った。
。
(3)平成 18 年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨
励費」を設けて、更なる外部資金獲得に向けた取り組みの促進を図った。
（平成 18 年度資料編ｐ 42 参照）
上述の通り、科学研究費補助金新規採択件数については、平成 16 年度 8 件から 17・18 年度各 11 件、19
年度 18 件と中期計画に掲げた２割程度の増加以上に達成した。新規採択率について 19 年度では全国平均（22.3％）と比べ 33.96 ％と約 10 ％を超える割合となっている。また、各種助成金公募情報をＨＰに掲載し助成金獲得に向けた取り組みを行っている。これらのことか
ら、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

【１１２−１】
外部資金獲得のため、情報提供を引き続き行うとともに、科学研究費補助金に関する説明会を実施する。

（平成１９年度の実施状況）
Ⅳ 【１１２−１】(1)教授会等において各教員の外部資金獲得状況一覧
表を提示したほか、科学研究費補助金の申請及び留意事項について説明を行った。また、申請書や資料の閲覧を容易にする環境づくりを推進するなど、教員の申請への意識の啓発に努めた。さらに、申請予定教員を対象としたヘルプデスク、アドバイザーによる支援システムを設けた。
(2)科学研究費補助金以外の外部資金については、全教員に公募情報をメールで知らせたほか、新たにHP- 41 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学を作成しWeb上で常時閲覧できるようにした。
上述のように、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けて公募情報を全教員にメールで周知するとともに、平成 19 年 9 月から各種助成金の公募情報について学内のＨＰに掲載するなど、申請支援体制の充実を図っていることから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
【１１２−２】
研究費の配分にあたっては、引き続き科学研究費補助金獲得奨励費の配分を行う。また、外部資金獲得教員へのインセンティブ付与のあり方について検討し、部分的に試行する。

Ⅳ【１１２−２】(1)個人評価結果を、研究費配分に追加要求型配分として反映させることとした。
平成１８年度に引き続き、外部資金要求奨励費として研究費を配分し、外部資金の獲得に向けた研究体制の強化を図った。(資料編ｐ 123 参照)(2)間接経費の学内配分方針の見直しを行い、研究活動の推進に係る必要経費として研究環境の改善への配分割合を多くし、研究の活性化を図った。
(3)過去３カ年の収入見込みの平均を超えた収入については、その超えた額の 80 ％をインセンティブとして部局に予算配分する仕組みを導入した（附属中学校の検定料収入等）。
上述の通り、外部資金奨励費に加えて、評価結果を研究費配分に反映させること、間接経費を有効に活用していることなど、計画を大幅に上回っていると判断できる。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【１１３】
地域貢献の観点から、教育研究の成果を生かし、本 学の 特色と社 会のニ ー
ズ を十 分に反映 したテ ー
マ や内 容の公開 講座を 実施する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)奈良市民及び公開講座の受講経験者を対象としたニーズ調査「学習、文化活動、スポーツに関する地
域住民要求アンケート」を行った。この分析の結果、「古都奈良の歴史遺産」、「英語」、「パソコン・イン
ターネット」、「歴史講座」、「心理学」、「政治・経済・金融の国際化・国内的動き」への関心が高いこと
及びその年齢層等が明らかとなった。これら学習ニーズに合ったテーマの公開講座を実施した。
（H17：18
講座、68 回開催、延べ 3881 名の参加者、H18：20 講座、79 回開催、延べ 4030 名の参加者）。
(2)教育学部の授業を有料で社会人等に公開する「オープンクラス」を実施し、社会的要請に基づいた生涯学習の場を提供することにより、地域社会と大学の連携を図った（受講者数；平成 18 年度：109 名、
平成 17 年度：93 名）。
(3)広報について、公開講座を含むすべての大学開放事業を「知の泉・ならやまオープンセミナー」と総称し、イメージの統一化・強化を図った。
(4)地域貢献に関わる事務事項のすべてを地域連携室
が一元的に掌握する体制を作り、記者クラブへの積
極的対応、広報掲示板の整備、バスの車内等の広告範囲の拡大に取組んだ。
（5）広く教育に関するシンポジウムを、年に数回、学内外で開催し、本学の社会的認知度を高めた。
上述のように、平成16年度以降生涯学習に関するニーズ調査を行い、ニーズに合ったテーマの公開講座を開催するとともに地域貢献に関わる業務を一元的に掌- 42 -

教員 免許 更新予 備講 習の結果 を検証し、平成21年度以降の本実施に向けて実施体制を整備し、収支見積もりを行い、県内大学及び県教育委員会との連携のもと、円滑な実施に備える。
120 周年記念事業として、教育研
究、国際交流及び学生支援の充実を図るため、募金活動を推進する。
奈良 県教 育委員 及び奈 良県大 学連合との連携、共催により実施する各種行事等のあり方等について検討する。
ニー ズ調 査結果 を反映 した公 開講座を開催するとともに、講習料のあり方等について検討する。
オー プン クラス 受講者 の増加 や大学施設の積極的開放等による自己収入確保の方策を検討する。

国 立大 学 法 人

握する体制を構築し、多様な媒体を活用するなど広報の充実・強化を図るなど、計画を十分に実施したと判断した。
【１１３−１】
公開講座のニーズ調査実施に向けて、調査項目等について検討する。

Ⅲ （平成１９年度の実施状況）【１１３−１】
公開講座の終了後における聴講者に対するアンケー
トの質問事項を工夫し、ニーズの詳細な把握を実施した。

【１１３−２】
公開講座の講習料のあり方について検討を深め、必要に応じて見直し改善を図る。

Ⅲ【１１３−３】
公開講座の経費負担のあり方の見直
しと広報の充実を図る。

Ⅲ【１１３−４】
オープンクラス受講者の増や大学施設の積極的開放等による自己収入確保
方策を検討する。

【１１３−２】
昨年度制定した「ならやまオープンセミナー取扱基
準」に基づき、試行的に運用を開始した。試行した上で課題となった講習料徴収及び代表者等への予算配分の有無等について検討し、代表者等への予算配分を実施（改善）した。
【１１３−３】４月以降講習料と印刷費、材料費等の必要経費の峻別化を明確にした。また、過去の参加者名簿等のデー
タを活用しリピーターの増加に努めるとともに、奈良市及び周辺の教育委員会等に対しても開催情報を提供し、参加者の増加を図った。県庁記者クラブへの記事
掲載依頼等に努めた。

【１１３−４】(1)オープンクラスの受講者アンケートをもとに開講
科目数を増加するととも多様な広報を行い受講者のⅣ増加を図った。
(2)大学施設の学外者の使用料金について、近隣大学等の同種施設の利用料金を調査し、適正な料金体制を整え施設利用に関する情報をＨＰに掲載するなどして、増収を図った。
(3)奈良県が春期：４・５月と秋期：１０・１１月の観光シーズンに環境保護の観点から実施する「パーク＆ライド」事業に協力し、本学の教育研究及び学生の課外活動に支障のない範囲で駐車場を有料で貸与し増収を図った。
上述のように、オープンクラスの受講者は、H16：70
名、H17：93 名、H18：109 名、H19：162 名と着実に増加し、受講者からのアンケート（19 年度後期実施分）
でも「大いに満足」及び「大体満足」で 100 パーセン
トの高い評価を得ている。施設利用料等の収入が平成
18 年度 1,616 千円から平成 19 年度 2,257 千円と前年度
比 40 ％の増収が図れたことから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
ウェイト小計- 43 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

・「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により諸経費の抑制に努める。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○管理的経費の抑制に関する具体的方策【１１４】
総人件費改革の実行計
画を踏まえ、平成 21 年度
ま でに 概ね４％ の人件 費削減を図る。

Ⅳ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)平成 17 年 12 月の行政改革の重要方針等（閣議決定） 教職 大学 院に必 要な教 職員配 置を踏まえた人件費の抑制について、人件費シミュレ を進めながら、行政改革推進法にーションに基づき、平成 21 年度までに概ね 4 ％の常 基づく常勤役職員人件費の抑制に
勤役職員人件費削減を図ることとして、役員会の承 努める。
認を得た。
(2)大学教員退職後の教員配置については、人件費抑制及び教職大学院設置計画等の観点から、原則１年間は配置を保留し、教育研究評議会において次年度の教員配置方針を定めて採用等を行った。
(3)事務職員については、チーム制の導入等組織の見直し、業務の効率化によって、3 名（平成 18 年度末）の定員削減を行った。
(4)平成 17 年度の教職員等の給与改定について、平成
17 年度の人事院勧告を踏まえ、12 月以降、教職員の俸給月額を 0.3 ％引き下げ、勤勉手当（12 月期）について、0.05 月分の引き上げを行うこととした。常勤役員報酬についても、報酬月額の 0.3%引き下げを実施し、期末特別手当については据え置 きとした。
(5)平成 18 年度の教職員等の給与改定について、平成
17 年度人事院勧告で平成 18 年度から実施とされた事項について、国家公務員に関する取扱いを斟酌した。教職員については、俸給月額を平均 4.8 ％の引
き下げを行うなど年度当初に切り替えを行うこととし、配偶者にかかる扶養手当て及び初任給調整手当ての引き下げについても実施することとした。なお、常勤役員報酬については、報酬月額を 6.7 ％引き下げることとした。ただし、激変緩和のため 2 年間をかけて、引き下げの措置を講じることとした。ただし、非常勤役員については、再任に限り現行の報酬月額とした。
(6)退職手当の支給基準について、国家公務員の退職手当法に準じた改正を行った。
(7)これらの結果、常勤役職員人件費は平成 18 年度末までに 8.0 ％の削減となった。（「資料編」ｐ 149 参
照。）- 44 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

上記の方策を着実に実施したことにより、人件費削減のペースは 4 ％を大幅に上回っていることから、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。（削減率の大幅増は平成20年度の教職大学院設置にともなう新規
教員採用枠を確保したことによる。）（平成１９年度の実施状況）【１１４−１】
Ⅲ (1)設置審での認可を受け、教職大学院設置に必要な教員として、教授 6 名、準教授 1 名、講師 1 名（実務家教員2名を含む）の計 8 名の教員配置を平成 20
年 2 月の教育研究評議会で承認し学内配置替え 7 名
新規採用１名で対応した。
(2)行政改革推進法に基づく人件費抑制のために、教育研究に配慮しつつ、退職後不補充措置による全学保留枠を確保し、必要不可欠な教員配置に限り採用(４名)を行った。その結果、常勤教職員の人件費削減は平成 19 年度末までに 8.8 ％となった。
（「資料編」
ｐ 149 参照。）
(3)常勤役員に関しては、平成19年4月1日から報酬の1％減額を実施した。
(4)人事院勧告を重要な参考資料として教職員の給与を定めているが、奈良市における次年度地域手当の増（6％から7％）に対して、労使協議の結果を踏まえて経営協議会、役員会の議を経て、地域手当を6％据置として人件費の抑制に努めた。

【１１４−１】
教職大学院創設準備に必要な教職員配置を進めながら、行政改革推進法に基づく人件費の抑制に努める。

【１１５】
業務の一元化、情報機
器 の適 正な配置 、ペー パ
レ ス化 の促進な ど管理 業
務 を定 期的に見 直すと とも に、 日常的に 節電、 節
水 、省 資源など につい て職 員の 意識改革 に努め る
こ とに より、管 理的経 費を中期目標期間中を通じ、５％以上節約する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)外部委託の業務内容、契約電力、保全業務の契約
経費 節減 に関す る基本 方針を 反方法等の見直しなど、管理業務全般の見直しを図っ 映させた予算を作成し、決算の結た。
果を分析する。
(2)経費抑制策として、具体的には、各種文書・資料の電子化、郵便物の一部宅配業者への移行、省エネ
分析 結果 に基づ き予算 を作成 すタイプの機種選定、定期購読刊行物等の見直し、残 る。
業時間の削減、早期退庁の励行等を行った。
(3)学生及び教職員への意識啓発を図るため「講義棟等の教育施設の省エネルギー巡視要領」を作成し、巡視を実施した。（平成 18 年度「資料編」ｐ 127 参
照。）(4)教職員及び学生に対して、省エネルギーに対する啓発のため、メール等により光熱水量の節約を周知するとともに省エネルギー担当者に対して、四半期ごとに電気、ガス、水道及びコピー用紙の使用量を通知し、削減を図るよう徹底した。
(5)地球温暖化問題に関し「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」及び「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」を制定し、取り組むこととした。
(6)情報館の電算機室空調設備の老朽化更新では、高効率の空調機の導入により、省エネルギー対策と運転経費の節減を図ることができた。
上述のように、管理業務の見直し、省エネ対策の実- 45 -

国 立大 学 法 人

行等により、計画を十分に実施したと判断した。
【１１５−１】
経費削減、管理業務の見直しの経過を検証し、経費節減に関する基本方針を策定するとともに、可能なものから実施する。

【１１５−１】
Ⅳ （1）「国立大学法人奈良教育大学財政計画」を策定、し経費節減等に向けて取り組むこととした。
（2）昨年度に引き続き、「講義棟等の教育施設の省エ
ネルギー巡視要領」に基づいて定期的に構内巡視を実施した。
（3）省エネルギー対策の一環として、教職員及び学生に対し節約対策の具体的な事例をメール等により周知した。
（4）学長裁量経費により、大学業務の運営における様々な改善点等の検討を主な趣旨として、「大学運営改善検討プロジェクト」を立ち上げた。ここでは、
特に事務経費、管理経費等のコスト削減について検討し、「大学業務改善セミナー」において報告を行い、教職員への継続した改善意識、コスト意識の啓発に努めることとした。
（5）学術情報課、総務課、会計課の分掌業務の見直しを行い、契約事務の一元化を図るとともに管理業
務の効率化に努めた。
（6）環境整備の取組として、外部委託の人材（シルバー人材）の増員により、構内の日常的整備を図るとともに経費の節減に努めた。
（7）教職員による構内環境整備を推進し、従来スポットで契約していた除草作業等契約の削減に努めた。
今後も年間構内環境整備計画を策定し、計画的に整備することで経費の節減に努める。
（8）新館２号棟、新館３号棟、学生会館の改修工事により、老朽化した中央式暖房設備から高効率でグリーン購入法に適合したガスエンジン空調方式とした。この結果、ボラー運転業務、ボイラー・圧力容器の定期検査が不要となり、保守・点検業務経費が節減できた。
（9）自己財源による教職大学院棟の新築では、高効率でグリーン購入法に適合したガスエンジン空調方式の導入、省エネ型照明器等の採用により運転経費を節減を図した。
上述のように、環境教育への意識の涵養、高齢者の雇用促進に寄 与するとともに、環境整備費としては、
平成 18 年度 10,397 千円から平成１９年度 6,307 千円と前年度比△ 40 ％の経費削減が図れたためことから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

【１１５−２】
近隣大学等との契約業務の共同処理のメリット・デメリットを更に検討し、可能性を探る。

【１１５−２】
Ⅲ
現在、消費量の多い消耗品を中心に近隣大学における物品購入契約の実績を照合し、共同での単価契約の有効性について検討中である。共同での契約となる対象物品について精査し、近隣大学と調整を行っている。

- 46 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③
資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率的・効果的な運用を図る。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【１１６】
施設の点検パトロールを 実施 し、修繕 経費等 、施 設管 理にかか る必要 額を 把握 し、全施 設の中 期的 な維 持管理計 画を作 成
す る。 また、保 有施設 の地 域開 放を積極 的に実 施する。

Ⅳ【１１６−１】
施設点検パトロールを引き続き実施するとともに、講義棟 1・2 号棟、附属校園の年次点検を実施し、改善点の現状分析を行い、修繕経費を算出する。

度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）（1）施設整備委員会は、点検し把握すべき項目として建築・機械・電気の劣化度などを設定し、それに基づき修繕計画の策定及び必要な経費を積算し、現状分析を行った。
（2）教育研究の充実を図るとともに環境の保護にも配慮して、施設の整備・運用を図るための方針として、「施設マネジメントに関する基本方針」の策定した（H18.7）。（平成 18 年度「資料編」ｐ 50 参照。）
(3)学外者の施設利用を促進するため、大学ＨＰに大学施設利用の案内を掲載し、自己収入の増収を図った。
上述のとおり、施設の点検は、教育研究施設を主体とした大学の全施設（寮・宿舎を除く）の点検パトロールを計画的に毎年実施し、改善点と修繕計画を策定してた。また、施設利用の促進による自己収入については、平成 16 年度 1,272 千円から平成 18 年度 1,616 千円と約３０％増収が図れたことから、計画を大幅に上回り実施できたと判断した。
（平成１９年度の実施状況）【１１６−１】
Ⅲ
建築基準法に従い、建築は、女子寮、東紀寺宿舎、
吉城宿舎の点検、設備は大学、附属中学を実施し、改善点をまとめ報告した。
建物の施設点検は、講義１・２・４号棟、図書館、附属中学校、附属小学校、附属幼稚園について行った。
改善点の修繕経費を算出し、今後の修繕計画の策定と営繕計画の基礎資料とした。

- 47 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

施設 の点 検パト ロール を引き 続き実施するとともに、現状の問題点を分析し、施設の改修計画を見直し、修繕経費を算出し、維持管理計画及び修繕計画を策定する。

国 立大 学 法 人【１１６−２】
開放施設見直しを更に進めるとともに、費用負担のあり方等について引き続き検討する。

【１１６−２】（1）大学施設の学外者の使用料金について、近隣大Ⅳ学等の同種施設の利用料金を調査し、適正な料金体制を整え増収を図った。
（2）奈良県が春期：４・５月と秋期：１０・１１月の観光シーズンに環境保護の観点から実施する「パーク＆ライド」事業に協力し、本学の教育研究及び学生の課外活動に支障のない範囲で駐車場を有料で貸与し増収を図った。【１１３−４】参照
上述のように、施設利用のにあたり適切な料金を設定し、施設利用料等の収入が平成 18 年度 1,616 千円から平成 19 年度 2,257 千円と前年度比 40 ％の増収が図れたことから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
ウェイト小計- 48 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

（２）財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】
１.法人化のメリット
1)各種 GP での予算獲得の成果
法人化後、各種の予算は競争的資金として戦略的に獲得する体制が取られた。本学は、学長のリーダーシップのもと、小規模大学での情報共有化・組織化の容易である
点を生かし、また、本学のこれまでの教育実践研究の成果を大学教育に活かすという全学的理解のもと、平成 16 年から 18 年度、要求事項で 4 件、予算で 104,170 千円獲得することが出来た。これは、国立の 11 教育大学の中では、第 1 位にある。
2)自己収入の確保に向けた取り組み①入学志願者の増加による検定料収入の確保
志願者の増加を図ることによって優秀な学生を確保するとともに検定料の収入を図るため、ＡＰの明確化とともに入試業務の外部コンサルティングを実施した。その結果、志願者が大幅に増加（対 前年度比 1.46 倍）した（17 年度）。また、検定料収入で平成 18 年度、対前年度比 約１千万円の増収となった。
②外部資金の獲得
科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、全教員にｅメールや掲示による周知のほか、教授会において外部資金獲得状況の一覧を配付し意識の啓発、申請の督励に努めた。この結果、科学研究費補助金の申請が前々年度に比較し平成 18 年度 36
件から 64 件に増加した。また、平成 18 年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けるなどして、更なる外部資金獲得に向けた取組を行った。
③施設開放方針等の策定
地域社会の教養・文化の高揚、健康の増進及びスポーツ振興等に資するために、施設の開放方針及び基準を策定し（19 年 3 月）、貸付対象及び利用料金を明確にし、ＨＰに掲載するなど広報により、地域への貢献とともに増収を図ることとした。
④公開講座「ならやまオープンセミナー」
本学の教育研究の成果を広く開放し、地域社会における教育と文化の向上を資するため開設していた「ならやまオープンセミナー」の充実を図るとともに、有料の公開講座として明確に位置づけるため取り扱い基準を制定し（19 年 3 月）、増収を図ることとした。
⑤オープンクラスでの社会人の受け入れ、施設の貸し出し等で収入の獲得を図った。
オープンクラスはリピーターを含め定着してきており、受講者数は増加の傾向にある。
3）すべての授業実態調査に基づく新たな授業経費枠の創設
学生指導の充実、授業の質の向上のため、実際にかかる経費を確保しなければならない。このため、教育学部教育経費を学生指導費と授業経費に２区分に分け、さらに授業経費については、授業科目ごと並びにコースごとに分けて、予算の配分を行った。
この際、1,000 科目以上の授業実態の調査、精密な分析を通じての標準授業経費の設定、及び必要な場合には申請・審査に基づく追加配分のシステムを確立・適用し、予算の有効使用につとめた。
２．様々な工夫
1)教育研究経費の配分の見直し①教育経費・研究費の配分比率の見直し
教育課程の充実、課外活動の活性化に向けて教育経費の確保を図るため、教育経費と研究経費の配分比率を見直し、教育経費に重点配分することとした。（比率 1:3.5 →
1:3.8 18 年度）教育経費の増額によって、教育用パソコンソフトの充実や学生実験器具の整備等、教育内容の充実が図られた。

- 49 -②教育経費の見直し
授業に必要な経費の実態調査を実施し、分析・検討結果に基づき、配分方法の改善を行った。学生指導の充実や授業の質の向上に必要な経費を配分するために学生指導
費及び授業経費の 2 区分としたことにより、経費使用の目的が明確となり、無駄を省く等の効果があった。
③外部資金（研究費）の獲得
科学研究費補助金等外部資金の獲得を推進するため、全教員にｅメールや掲示による周知のほか、教授会において外部資金獲得状況の一覧を配付し意識の啓発、申請の督励に努めた。平成 18 年度から研究費の配分に「外部資金獲得奨励費」を設けた。
④非常勤講師枠の見直し
非常勤講師の予算について、教育内容の構築・充実の観点から、非常勤講師枠を見直した。専任教員の授業担当コマ数について受講生数の確認、複数教員による担当の実情等、事実に即した調査と確認を行うとともに講座等での体系的なカリキュラム展
開の検討を経て、教育内容の精選と開講授業のスリム化を図ることとした。その結果、非常勤講師による授業は選択科目に限定すること、効率性を考慮し隔年 開講にするなどの工夫を行い、一定程度の経費の節減（前年度比 2.8 ％減）を行うことができた。
2)管理的経費の削減①業務の見直し等による節減
事務業務内容の見直しを進め、事務職員の採用の抑制と派遣雇用や非常勤職員による対応を行い人件費の抑制に努めた。また、適切な勤務時間管理の徹底による超過勤務の抑制等に努めた。
②契約方法の見直しによる削減
全学的な節電を周知徹底し、単年度契約から複数年契約へと電力契約の見直しを行い経費節減を図った（16 年度）。また、保全業務契約（エレベータ設備、ガスヒーポ
ン、自家用電気工作物保全業務）についても、単年度契約から複数年契約に、後払い契約を一括前払い契約すること等により、経費の節減を図った（17 年度）。
③清掃請負業務、警備請負業務
本業務については、、一般競争入札の周知方法を見直し（学内掲示に加えて文部科学省一般競争入札情報システムの活用）することによって、経費の節減を図ることができた（17 年度）。
④施設点検
施設点検は、教育研究施設を始め体育施設、福利厚生施設も点検パトロールを実施
し、不具合・不良箇所の改善点及び修繕経費を算出し、今後の改修計画の基礎資料とした。
3)人件費等の削減①事務職員の人員削減
業務の効率化及び非常勤職員等による対応によって、平成 16、17 年度の 2 人の退職後不補充を行った。さらに人件費抑制への対応として、業務の一層の効率化等を進め、
平成 18 年度 1 人の退職後不補充を行った。
②教員の補充一部留保
教員養成系大学は、総合大学に比し運営費交付金に対する人件費の割合が高く、また積極的に地域連携を推進する場合においても大規模な外部資金等の獲得には困難が予想される。さらに教職大学院設置に向けた新たな教員配置の必要性を考慮し、 事務
職員の補充抑制とともに、教育研究評議会の議を経て「教員配置の基本方針」を定め、原則として退職教員の補充は1年間保留することとして、次年度以降に全学的観点から教員配置を審議することとした。

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜１８事業年度】③多様な雇用形態による教員の雇用による人件費の抑制○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
教育研究経費を適切に確保するため、中期目標期間中の人件費シミュレーションを行 1)管理的経費の削減
い、教員上限数を見積もるとともに、新しく特任教員制度（非常勤）（平成18年8月）①教職員及び学生に対して、省エネルギーに対する啓発のため、ｅメール等によりと外国人教師制度の見直しによる任期付教員制度を創設（18年6月）した。これら多様
光熱水量の節約を周知するなどの取組を実施した。
な雇用形態により、教育研究水準の維持・確保と人件費の削減が可能となる仕組みを②エレベータ維持業務等について複数年契約を行い 1 年あたり 480 千円の経費を節
導入した。
減した。
③建築基準法に基づく特殊建築物定期検査を有資格の施設課職員で実施したことに
4)行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制より、1,800 千円の経費を節減した。
平成17年12月の閣議決定を踏まえ、第１期期間中の常勤役職員人件費の概ね４％削減 2) 自己収入の確保を行うこととなった（中期目標中期計画の変更、Ｈ18年3月）。平成22年度までの人件「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】１法人化のメリット２）自己収入の確費シミュレーション を行い、大学教員、附属教員及び事務職員それぞれについて、必保に向けた取り組み」に記載のとおり。
要な教職員削減の目標数を推計し、実施可能として役員会の了承を得た。
5)教員配置計画方針の策定○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じ大学教員の配置計画方針として、教育学研究科の専攻成立に必要な教員配置とともに、て、人件費削減に向けた取組が行われているか。
[1]教職大学院の設置計画（案）に基づく教員組織成立に向けた準備、[2] 第１期中期目標・計画期間での人件費4％削減に対応した定員削減の検討を内容とした「平成25年 ①財政計画
度（教職大学院兼担教員配置の特例期限）までの教員配置計画の方針」を策定した（1
本学は、総合大学に比し運営費交付金に対する人件費の割合が高いことから、業務
9年1月）。
の一層の効率化を目指して組織や業務の見直しを行うとともに、今後の教職大学院設置など新たな展開に向けて、事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充
6)財政計画の策定
策を実施している。更に、新しい教員配置、非常勤講師（大学分）人件費の削減及次期目標期間の前半（平成24年度）までを視野に入れた財政運営の[1]基本的な方針、
び研究経費の見直し等を中心に経費の削減を推進するため、平成 19 年 3 月に財政計[2] 基本方針を踏まえた取り組み、[3]収入の確保方策の改善の方向等を示すものとし画を作成した。「資料編」ｐ 138 参照。
て「国立大学法人奈良教育大学財政計画」を策定し（19年3月）、必要に応じて改訂す②行政改革の重要方針等を踏まえた人件費の抑制ることとした。
平成 17 年 12 月の閣議決定における要請を踏まえ、平成 18 年度以降 22 年度までの人件費シミュレーションを実施し、今期中期目標期間中の人件費所要額見込みを踏【平成１９事業年度】
まえ、「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】4)人件費等の削減、5)行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制、6)教員配置計画方針の策定」のとおり、平成 181)収入確保 (パークアンドライド、施設使用料改定、収入インセンティブ)
年度以降に常勤の役職員の人件費を概ね 4 ％削減することとした。「資料編」ｐ 138
自己収入の確保に関する取組としては、近隣の施設利用料を参考として学内施設の開〜 149 参照。
放にともなう利用料金の適正化を図りＨＰに掲載して広報を行ったほか、公開講座な
どの収入についてインセンティブを付与し、増収を促す方策を策定した。
また、奈良県観光課との連携により、観光客の増加が見込まれるゴールデンウィーク ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているかや秋季休日に本学駐車場を貸し出す「パーク＆ライド」を実施し、増収を図った。そ 【平成１６年度】の結果、施設利用料等について平成18年度2,549,449円から平成19年度3,814,572円と 1)「修繕経費等の必要額算出のための施設点検について、一部の施設は完了している
前年度比150％の増収があった。
が、早急に全施設の点検を行う必要がある。」ことについて
平成 16 年度より、施設の経年劣化状況、利用状況、整備の現状等について現地点検
2)120周年記念事業調査を実施しており、平成 19 年度で大学施設、附属中学校、附属小学校、附属幼稚園
平成20年11月18日に本学は師範学校の開校から数えて創立120周年を迎える。平成20 までの全施設を終了した。今後、得られたデータに基づき、防水改修計画を始め設備
年4月に教職大学院の設置もあり、大学創設とこれまでの歴史・伝統を振り返るととも 改修計画を見直すと共に、教育研究環境の改善のため不良箇所の計画的な修繕・整備に、法人化後の新生奈良教育大学として新たな飛躍と発展を期し創立120周年記念事業 等を進めている。【１１６−１】参照
に着手する「創立120周年記念事業実行委員会」を設置し、同窓会・後援会の協力のもとに、記念行事及び学生支援等のための基金の設立等の多様な事業の企画・準備を開
2)「人件費等の所要額を見通した中長期的な財政計画については、現在検討している始した。
段階であり、今後具体的な計画策定が望まれる。」ことについて
事業内容として、平成20年11月22日に記念式典（創立120周年記念式、記念講演会、「２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜１８事業年度】○人件費等の必要額を記念シンポジウム、祝賀会）の開催を計画している。記念募金等については、学生の見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向ための教育研究支援、育英奨学事業及び教職員を含めた国際交流等の事業の充実をはけた取組が行われているか。」に記載のとおり。
かるため、平成19年12月より寄付金の募集を開始した。記念誌・記念グッツ・イメー
ジキャラクター等の作成についても検討し、特にイメージキャラクターについては、
学生・教職員に周知し、広く募集している状況である。
本学ホームページ・広報誌・名刺にも創立120周年について掲載し、学内外を問わず
積極的に周知・広報を行っている。

- 50 -

国 立大 学 法 人【平成１９事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
1)管理的経費の削減
経費削減、管理業務の見直しの観点による環境整備への取組としては、従来スポットで契約していた除草作業等について、専門的作業が必要不可欠なもののみ従来通り外注で実施するものとして、その他は、シルバー人材の増員により日常的整備を図るもの、教職員や学生の参加によるクリーンキャンペーン等で対応するもの等を試行的に実施した。
その結果、環境教育への意識の涵養、高齢者の雇用促進に寄与するとともに、環境整備費としては、平成18年度10,397,426円から平成19年度6,306,981円と前年度比△40％の経費削減が図れた。
また、契約形態の見直しとして、消耗品などの物品購入契約、警備・清掃・備品保守などの委託契約について、各大学等における年間の消費量、搬入方法、仕様及び契約方法などの情報を共有し、近隣大学等による共同契約の可能性について検討し、契約物品についての絞り込みを実施した。平成20年度には、同物品の仕様についてのすり合わせを行い、共同契約を締結する予定である。
冷暖房について集中管理型ボイラー方式を、使用している部屋のみでの運転が可能な「ガスヒートポンプマルチ方式」に改修した。
2)自己収入の確保「１．特記事項【平成１９事業年度】1)収入確保」に記載のとおり。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
「 ２．共通事項に係る取組状況【平成１６〜１８事業年度】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。」に記載のとおり。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
昨年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 51 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。また各種の大学評価に対応した体制を整備する。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【１１７】
・ 自己 点検評価 の実施 と改善の組織的取り組みのため、学長のもとに、点検評価に関する委員会を置き、自己点検・評価を実施する。また、外部評価を実施し、改善に資する。

Ⅳ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)点検評価委員会において、本学の評価の目的及び外部 評価 の結果 を踏ま えて実 施
目標に沿った基本方針を次のとおり決定した。
した改善への取組結果について、「奈良教育大学（以下、「本学」という。）の教育研究 第１期中期目標期間での教育研究
活動及び運営の状況について、本学の基本的な目的 に関する自己点検・評価を行う。
及び目標に沿った点検・評価を行い、大学運営等の改善に資するとともに、教育研究水準の向上を目指し、大学の活性化に役立たせる。さらに、国立大学法人として、その活動に関して社会への説明責任を果たす。」(2)「試行評価実施方針（評価の対象、評価の実施組
織、評価の基準）」を策定し、平成 17 年度に組織評
価及び個人評価を試行した。この実施結果を分析す
るとともに、データ収集の実施に向けた課題を整理し、改善を行い、平成 18 年度に本格的な実施を行った。
(3)点検評価委員会において、毎年度「各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、各委員会や室等の活動の経過と内容を点検・分析し、学内構成員の共通理解を得て次年度に引き継ぎ改善につなげた。
(4)大学機関別認証評価について、大学評価・学位授与機構で平成２１年度に受審することを決定した。
(5)・点検評価委員会において大学評価・学位授与機構の認証評価基準に則して自己点検・評価を実施し、自己評価書として取りまとめ、外部評価委員会（奈良県及び大阪府の教育委員会や近隣の教育系大学の計 5 機関から（各 1 名)推薦された計 5 名の委員により構成）による外部評価を実施した（H18.3)。
上述のとおり、評価の基本方針を定め、教職員の個
人評価を実施するとともに、多面的な評価の一環としての外部評価を実施し、大学運営にとって、とりわけ教育研究活動の活性化に向けて建設的な提案を受けたこと、【１１７−１】に記述したように、結果に基づ- 52 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

く諸課題の整理、関係委員会に改善に向けた取組を促したこと、更には、【８９】に記述したように、評価担当の副学長及び学長補佐を配置し、評価の体制を整えたことは、計画を大幅に上回って実施したものと判断した。
【１１７−１】
外部評価の結果を踏まえ、平成 21
年度に受審する認証評価のための準
備を行う。

Ⅳ

（平成１９年度の実施状況）【１１７−１】
大学評価・学位授与機構の認証評価基準に沿った自己評価に基づく外部評価（平成 19 年 3 月実施）について、その評価結果を「外部評価報告書」として刊
行し、ＨＰに掲載した。(平成 19 年 6 月)
この外部評価結果により明らかになった諸課題について、点検評価委員会で整理を行ったうえ、関係委
員会に改善に向けた取組を促した。同時に、評価に必要となる根拠資料等の整備を開始するなど、平成
21 年度に受審する認証評価への対応を円滑に行うための準備を進めた。
また、この結果は、平成20年度に実施される中期目
標期間評価の教育評価においても活用し、同報告書の作成作業を円滑に進めることができた。
上述のとおり、外部評価結果をうけて、改善の取組
みを進めていること、さらに平成21年度の認証評価の受審、平成20年度の法人評価に向けて、根拠資料を整えていることから、計画を大幅に上回って実施していると判断した。

【１１７−２】
平成 18 年度の個人評価作業結果を踏まえ問題点を分析し、改善を図る。

【１１７−２】Ⅳ【１９−１０３】のとおり、改善を図った。
教職員の個人評価については、平成 18 年度の本格実施の問題点を改善し、平成 19 年度の実施を行い、評価制度の向上が図られること、大学教員の教育評価の結果で全体として年度毎に改善が見られることなど、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。

【１１８】・ 教育 研究等に 関する 教員データベースを整備充実するとともに、大学全体・各組織の諸活動に係るデータベースの整備、
評価内容・基準等を策定
し、改善システムを構築する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)平成 16 年 12 月に作成した教員データベースを継
教員データベースへの入力を促進
承し、18 年度教員個人評価の根拠資料として必要な して、最新データの維持を図る。
項目や ReaD の項目等を中心に整理し、新たなシステ
ム構築を行った(H19.3)。
評価内容・基準等を策定は、【117】の記述のとおり。
上述のように、教員データベースに必要な項目等を整理し、必要に応じて教員個人評価の根拠資料として活用できるシステムを構築したことは、計画を十分に実施したと判断できる。

【１１８−１】
新システムとして各委員会の活動経
過・結果を大学運営の改善に活用す（平成１９年度の実施状況）
Ⅲ【１１８−１】
点検評価委員会において、「平成 18 年度各種委員会
自己評価年次報告書」を作成し、委員会活動の成果の- 53 -

国 立大 学 法 人る。

○ 評価 結果を大 学運営 の改 善に 活用する ための 具
体的方策
【１１９】
・ 点検 評価に関 する委 員
会は評価結果に基づき、改善課題を学長に提示する。学長は、それを踏まえて関係各組織に対して改善措置の確定を要請
し、全学的見地から調整をする。一定期間後に、点検評価に関する委員会
は改善措置の成果を検証する。

検証を行った。本報告書は、教授会に報告のうえホームページ（学内限定）に掲載して構成員に周知した(4月)。
この結果に基づき、効率的な審議を促進するための議題の精選化や各委員会のメンバー(委員)構成を検討した。この結果は、次年度の委員改選時に反映する措置とした。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)点検評価委員会において、これまでの本学自己評
価報告書「これまで、これから」で挙げられてきた課題や展望が、どのような改善に至ったのかを分析した。また、各委員会等の見直しに向けた提案・意見等の評価結果が大学運営の改善に活用されている
か、委員会活動の成果の検証を行った。
(2)教授会傘下の委員会に学長指名委員を導入する等の規則改正を行い、個人評価結果を踏まえた適材適所の観点から指名を行うなど、学長のリーダーシッ
プの浸透と機動的運営を図ることとした。

Ⅲ

上述のように、本学の自己点検評価の検証を行うとともに、委員会活動の活性化・委員の過負担回避のため学長指名委員を導入するなど、計画を十分実施していると判断した。

【１１９−１】
外部評価の結果を踏まえて、必要に応じて改善を行う。

奈 良 教 育 大学

Ⅲ

（平成１９年度の実施状況）【１１９−１】
平成 18 年度に実施した外部評価における指摘事項
等は、教育研究評議会でに報告し、関係委員会において改善・具体化に向けた検討を進めることができた。
具体的には、大学院修了者の就職先に対する意見聴取の実施、学部卒業者の就職先に対する最新の意見聴取の実施などを行った。
平成18年度に実施した外部評価における指摘事項等
は、教育研究評議会に報告し、関係委員会において改善・具体化に向けた検討を進めた。具体的には、大学院修了者の就職先に対する意見聴取の実施、学部卒業者の就職先に対する最新の意見聴取の実施などを行い、改善点を明らかにし大学院教育の充実（教育目標・コースワークの明確化等）を図った。
ウェイト小計- 54 -

新方 針、 新シス テムの もとで の成果を検証するとともに、これら
方針、システムの妥当性について
点検評価を行う。
学長 をは じめと する大 学運営 責
任者グループにより改善の具体策を提示する。

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を組織的に収集・分析整理し、各種媒体を活用して社会に公表し、社会への説明責任を果たす。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○大学情報の積極的な公開・ 提供 及び広報 に関す る
具体的方策
【１２０】
・ 教育 活動、研 究活動 、地 域貢 献活動、 国際交 流
活 動等 の各種の 大学の 全
般 的な 情報を広 く公開 す
る 。こ のため、 定期的 な
広 報誌 の刊行及 びホー ム
ペ ージ での情報 提供と その 継続 的な更新 を図る 。
多 様な メディア を活用 して 、広 報活動を 充実さ せる。

Ⅲ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)広報・情報公開委員会で大学広報誌（学生向け広大学 の情 報収集 、情報 公開・ 提報誌「天平雲」と大学広報誌「ならやま」）の掲載内 供方法等について点検を行い、組
容、ページ数、発行回数等を見直し、その編集方針 織的な情報収集の体制のもと、戦を策定した。
略的な広報活動を行う。
(2)平成 17 年度から発行回数及び発行部数を増やし、学内者、教育委員会、高等学校に加えて保護者や企業（就職）にも配布することとし、掲載内容についても充実を図った。
(3)大学ホームページのリニューアル・更新を継続実施し、より見やすいＨＰづくりにつとめた。
(4)就職支援室（キャリアセンター）の活動を周知し、学生が就職支援情報を有効に活用できるように「就職支援室ニュース」を新たに年 2 回発行することにした。
(5)奈良県大学連合が共同して「奈良大和路マップ」を制作し、県内外の高校を中心に配付するなど、本学を含め奈良県内の大学を紹介した。
(6)奈良市内に配付されている地図「私達のまち奈良市」の広告欄に本学の情報を掲載依頼し、アピールを行った。
(7)近鉄奈良駅構内に大学広告パネルを設置(H18.5)
し、さらに学生及び卒業生によるプロジェクトチー
ムで製作されたパネルにリニューアルした(H18.7)。
(8)学内の広報活動の現状を把握するため、全学に対して広報に関するアンケートを実施し、この中で、教職員の学内専用の行事案内サイトへの積極的な情報提供の意向が確認されたことから、平成 19 年 4 月
から本稼動することにした。
(9)広報・情報公開委員会でホームページの運用規則の整備を行った。
(10)ホームページ利用者の利便性の向上を図るため、受験生、在学生、卒業生、一般、教職員の５つのカテゴリーに分類し、最新情報を学内外別にして、学- 55 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

外へは「イベント＆トピックス」学内へは「キャンパスニュース」を置くなどフロントページの改善・更新を行った。
(11)職員のホームページ作成のスキルアップのため講習会を実施した。
(12)携帯電話への大学情報発信として、平成 17 年度からの受験生向け「入試情報」に加えて、今年度からは、「取得できる免許」、「学内新着情報」「メールマガジン」「在学生の声」などの情報の提供している。また、在学生向けには休講情報の提供を行っている。
上述のように、学外広報の充実と学内広報・情報共有に関する取組みが多様に行われていることから、計画を十分に実施していると判断できる。
【１２０−１】
リポジトリ、データベースの活用による外部への広報の充実を図る。

【１２０−２】
多様な広報媒体による積極的な情報発信を行う。

（平成１９年度の実施状況）【１２０−１】
Ⅲ(1)平成 19 年 4 月からホームページのトップにリポ
ジトリのバナーを設け閲覧の容易化を行った。
(2)Webの充実として、平成19年9月から研究成果の教材活用を目的として新たに「昆虫と土壌生物ずかん」を公開した。また、アクセスを容易にするためにトップに教材・図鑑のメニューを設けた。
Ⅲ【１２０−２】(1)情報サイトに公開講座等大学で開催する催物の掲
載を 4 月から開始した。
(2)地域情報誌への大学の取組についての取材に協力し、記事が掲載された。(るなネット 7 月掲載:学長
インタビュー、カレッジマネジメント 9 月号掲載:
取材協力等)(3)平成20年4月教職大学院の設置に関して、教員志望者のための情報・教養誌「教職課程」10 月号への記事を掲載した。
(4)職員のホームページ作成のスキルアップのため講習会を昨年度に続き実施し、発信体制の充実を図り、事務局各課から積極的に情報を発信した。
(5)イメージキャラクターの制定を 10 月から検討し、11 月に決定し、12 月から募集した。20 年 5 月末に決定後、広報活動(広報グッズ等)に活用する予定である。
(6)教職大学院開設の広告を奈良新聞に掲載(12 月掲載)し、奈良国立博物館の電子掲示板に本学の公開講座等イベントの情報を掲載した。(12 月 26 日 )ウェイト小計- 56 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標特記事項等
１.特記事項【平成１９事業年度】【平成１６〜１８事業年度】
1)積極的な広報活動
1.法人化のメリット
広告の一環として、大学パネルを平成 18 年 5 月に奈良近鉄駅構内設置したものを、
1)実績評価での精密な大学教員個人評価の制度の立ち上げと試行実施
学生及び卒業生によるプロジェクトチームで製作されたパネルにリニューアルした
大学教員の活動の実績について、研究、教育、社会貢献及び管理運営の４つの領（平成 19 年 4 月）。また、新たに奈良国立博物館の協力により同博館の屋外案内電子
域で、平成１７年度より個人評価制度の検討を開始した。平成１８年度よりは根拠
掲示板に教職大学院等のＰＲポスターを掲出した。平成 20 年 4 月開設される教職大資料に基づき、４領域の点数積み上げと教育領域での自己申告記述への評価を行い、学院のＰＲのため、教職関係雑誌、地元新聞等に広告を掲載した。引き続き公開講座
評価結果を各教員に通知した。
等のイベント、特色ある教育・研究について、ＨＰに掲示するとともに、県の記者ク
この結果、一部の教員には努力を喚起すると同時に、各教員ごとに学長所見が記
ラブでの記者レク、資料提供を積極的に行い広報に努めた。
載された。個人評価による教育研究の活性化に向けて、学長の現状把握によるリー本学が平成20年11月に創立120周年を迎えることから、本学のイメージ・キャラク
ダーシップの浸透を図った。
ターを制作すべく本学の学生、卒業生、教職員等に公募を行った。
2)目標達成評価の附属教員・事務職員の同上
平成１７年度（試行）、平成１８年度において、附属校園教員個人評価（校園運営、
２．共通事項に係る取組状況
教育研究、生徒・児童・保育指導、教育実習、社会的貢献の５項目についての目標 【平成１６〜１８事業年度】
達成度評価）及び事務系職員個人評価（実績、行動、能力の３区分についての評点 ○ 情報公開の促進が図られているか。
による評価）を実施し、評価年度の半年後に評価結果を確定した。これは、年度ご「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】2．工夫」に記載のとおり。
との目標達成評価であり、また、目標設定の際、監督者との充実したコミュニケー
ションが取られた。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
3)自己点検評価に基づく平成１９年３月の外部評価の実施【平成１６年度】
外部評価の基礎となる自己評価書を、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証①「教育研究に関する教員データベースの整備充実や大学全体・各組織の諸活動に係評価基準に則した内容により作成した。この評価書に基づき、外部評価委員会（委るデータベースの整備、評価内容・基準等の策定を行うとともに、改善システムを員５名）を組織し、外部評価を１９年３月２９日に実施した。学部評価委員には、構築するのは平成 18 年度以降、評価結果を大学運営の改善に活用するための具体奈良県及び大阪府の教育委員会関係者ならびに近隣の教育大学の評価担当教員を委的方策の実施は平成 17 年度以降とされているが、その重要性にかんがみ、準備が嘱し、それぞれの立場から本学の活動に関して評価・助言が得られた。
整い次第、前倒して実施することが望まれる。」ことについて
4)大学教員の個人評価と連動した、教員データベースの構築「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】1．法人化のメリット」に記載のとおり。
平成１９年３月に、大学教員の教育・研究・社会貢献・大学運営等の諸活動に関するデータを集積し、「教員データベースシステム」を完成させた。本システムは、②「受験生へ適切な情報提供を行うため、平成 17 年度に向けて情報提供に関して外
平成１６年１２月現在で作成した従前のExcel版教員データベースを継承し、大学教部の専門機関の協力を得て効率的かつ有効な方策を講ずる予定であるが、学生確保
員個人評価の根拠資料として必要となる項目やReaDの項目等を中心に整理し、構築等の観点から重要性が高いため、早期に具体化を図る必要がある。」ことについてを進めていたものである。このデータベースは、平成１９年度の大学教員個人評価
平成１７年４月に「受験動向を的確に把握し、入試広報、選抜方法の改善等の業務の根拠資料として活用した。
を迅速かつ機動的に行う」教職連携組織である「入試室」（室長は教育担当副学長）を設置し、大学キャッチコピー「奈良の地で 学び創造 学び発信」の策定、ＡＰの
2.工夫
改訂、大学ＨＰ刷新（及び大学案内冊子の刷新、高等学校訪問の強化、ＡＰにふさわ
1) 積極的な広報活動
しい選抜方法の策定）等の方策を検討・実施しているほか、募集力向上のため入試コ①大学の持つ知的資産の活用による地域連携や、共同研究の推進に貢献のため、ンサルティング（民間）を導入し、オープンキャンパスに向けた学生スタッフの研修
本学教員の最近の教育・研究活動に関する「教員総覧」を冊子体と併せて電子媒や入試動向をめぐる教職員フォーラムの開催などの取り組みを実施している。
体 （CD-ROM）及びホームページでも公表した。また、大学広報誌の発行部数をこ
この結果、平成１８年度入試では受験生が大幅に増加（前年度比１．４６倍）とな
れまでの2,000部から3,000部に増刊し、内容の刷新を図るとともに、後援会とのり、平成１９年度以降もこれら取り組みの内容充実を図っている。
連携を図り、更に広く配布した。
また、地元高校生のニーズに応えるため、平成１８年度に学校教員養成課程に地域②奈良県大学連合の共同による「大学マップ」の制作配布、奈良市内で配布される推薦選抜枠（定員10名）を設けた（志願倍率は毎年度5倍以上）。
地図への広告掲載等を行った。
③大学の各種行事や各種ＧＰの取組み成果等について、ホームページの随時見直し 【平成１９事業年度】
を行い、新たにバッ クナンバーのページを設けるなどの情報提供の改善を行った。 ○ 情報公開の促進が図られているか。
④平成 17 年度の公開講座「ならやまオープンセミナー」を 15 講座実施した。
職員のホームページ作成のスキルアップのため講習会を昨年度に続き実施し、各課⑤本学図書館内の「えほんのひろば」の地域への公開、ドイツ・ハイデルベルク大からの情報発信 体制の充実を図り、積極的に情報を発信した。
学との協定による研究交流の成果として、新たなボールゲーム学習プログラムを「１.特記事項【平成１９事業年度】(1)積極的な広報活動」に記載のとおり。
公開した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
昨年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 57 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重点的かつ計画的な施設設備の更新・整備、快適なキャンパスの整備に努める。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○施設等の整備、施設等の有 効活 用及び維 持管理 に関する具体的方策【１２１】
・ 長期 施設整備 計画に 基づき施設の改修整備計画を策定するとともに、ユニバーサルデザイン、屋
外緑化等の環境保全にも配慮した魅力あるキャン
パス環境の整備に取り組む。

Ⅳ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)施設・設備の老朽化・劣化に伴い適切な維持管理が必要なことから、キャンパス全体について総合的
かつ長期的視点から教育研究活動に対応した施設を確保、活用することを目的とした「施設マネジメン
トの基本方針」を策定した（H18.7)。
(2)施設の点検調査を実施し、安全対策（アスベストの除去など）など速やかに改善を行う必要のあるものについて改修等を行った。
(3)大学及び附属学校の小規模営繕工事については、
必要性・緊急性を考慮し、施設整備委員会の審議により計画的な実施を行った。
(4)学内施設整備にあたっては、目的積立金の使用計画を検討し、老朽化の著しい課外活動施設の建設を最優先に進めることとして役員会の了承を得た。
（H19,1 月）(5)総合案内板の増設、正門照明の設置、キャンパスの要所要所に誘導表示板等の設置を行い、誘導の改善と学外者の来訪時の利便を図った。
上述のように、「施設マネージメントの基本方針」に基づき、学内施設の整備計画を策定するとともに、必要に応じて速やかな改善を行い、学内アメニティー改善のための環境整備を行っていること、自助努力による施設整備につとめていることなどから、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。

【１２１−１】
文科省の第 2 次国立大学等施設緊急
5 ヵ年計画を踏まえ、新館 2 号棟の耐震性の確保、老朽施設の改修を実施
し、安心・安全な施設設備に努める。

（平成１９年度の実施状況）
Ⅳ 【１２１−１】
平成19年度においては、平成18年度補正による「新館2号棟改修」により「体育館耐震改修」、「武道場・舞踊室耐震改修」、「講義棟ボイラー室改修」、「学生会館改修」を実施した。これら、耐震性能基準が不足している建物について補強工事により、安全安心な施設へ- 58 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

文部科学省の第 2 次国立大学等
施設緊急整備 5 ヵ年計画を踏まえ、耐震性能の確保、老朽施設の改修・改築を実施し安全安心な施設整備に努める。
学生 活動 の支援 として 、学生 会
館山田ホールの老朽・経年劣化している暖房設備を改修する。
省エ ネル ぎー対 策の観 点から 管
理棟の空調設備を平成 21 年度に予定している。

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学の改修となった。新館２号棟改修工事は、給排水・電気設備改修等の機能改修と、新館２・３号棟の中央式暖房設備を個別空調方式へ改修した。この結果、老朽化していたボイラー設備撤去が実施でき、ボイラーの運転業務、ボイラー・圧力容器の定期検査が不要となり経費の節減とともに、教育研究環境の改善を図ることができた。
上述の通り、当初の「新館2号棟耐震改修」の予定を大きく超えた事業が実施できたことから、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。
【１２１−２】
学生活動の支援を充実するために、自助努力により課外活動施設を新築し、老朽化した課外活動施設の整備を推進する。

【１２２】
・ 施設 の実態及 び利用 状
況の点検評価及び公表を行い、その結果に基づき教育研究スペースの有効活用方策を検討し、スペース配分の見直しを行
う。

Ⅳ

Ⅳ

【１２１−２】
老朽化の著しい課外活動施設は、平成 18 年度に学内の学生、教員、職員で構成されたプロジェクトチーム
により「課外教育活動施設の基本計画書」を策定し、平成 19 年度に自己財源（目的積立金）による鉄骨プレ
ハブ造２階建、延べ床面積約 700 ㎡を設計し、体育会
・文化会室、多目的ｽﾍﾟｰｽ、更衣室、会議室等を設けた課外活動の共用スペース機能を有した施設「サークル共用棟」が完成した。さらに、この建物に、これまで学生会館にあった学生の課外活動スペースが移行したことにより、学生会館の新たな利用計画の検討が可能となった。
講義棟地下旧ボイラー室をサークル活動の練習室にスペースの有効活用を図ると共に課外活動スペースの整備・充足が予想以上に図ることができたきた。
また、施設整備計画を見直し、新設予定の教職大学
院の教育研究の拠点として、自助努力（目的積立金を含む）による「教職大学院棟新営」を実施した。
上述の通り、目的積立金等による自助努力によって計画的な整備として課外活動共用施設新営」に加えて
教職大学院棟も新営建物で設置できたことから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)施設使用の現状調査を実施し、教員研究室、実験室、大学院生室、共同利用スペース等利用の点検・評価を行った。
(2)流動化する教育研究活動に弾力的に対応するための共同利用スペースの確保を目的として、これまでのスペース配分基準の見直しを行い、「面積再配分計
画書」を策定した。これにより、教員研究室・実験室等の面積の再配分を行った結果、共同利用スペー
スが 16 ％以上確保さた。
(3)本学「施設整備の基本方針」の基準に基づく面積の配分方法と併せて、実態調査に基づく活動状況を考慮した教育研究に必要な有効面積の利用にかかる算定方式を示し、教授会の了承を得た。
上述のように、平成17年度から進めているスペース
配分の見直しについては、「施設整備の基本方針」に基づく面積算定の見直しを行い、平成18年度補正の「新館2号棟改修」では、新しい面積再配分を実施したことから、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。

- 59 -

平成 19 年度に見直した「施設整備の基本方針」に基づき、教育研
究スペースの効率的な運用と均衡化を推進し、共同利用スペースの確保に努める。
学生 食堂 等福利 厚生施 設の改 修について検討し、平成 21 年度に食堂を改修する（予定）。
教育 研究 スペー スの有 効活用 を図るため、教育研究スペース配分の適切な配分と共同利用スペースの確保をさらに推進する。

国 立大 学 法 人【１２２−１】
有効活用のためのスペースの確保を図るため、平成 17 年度に策定した「施設整備の基本方針」に基づき、平成 18
年度に引き続きいて共同利用スペースの確保に努める。

（平成１９年度の実施状況）【１２２−１】Ⅳ
平成 18 年度に打ち出した「施設整備の基本方針」に基づく面積の配分方法では、大実験室を使用している専修において、配分面積と使用面積の不均衡が生じているため、更に実情に即した見直しが必要となったことから、7 月に「研究室等の使用実態調査」を実施
し、11 月に「教育研究の個別要因についてのヒアリング」により聞き取り調査を行った。その調査結果を基に「施設整備の基本方針」の見直しを行い、現状使用面積の 90 ％を確保する方針で学内の了承が得られた。
このことにより、理科 1 号棟大規模改修における面
積配分を行うとともに、全体の面積配分・配置計画を進めることが可能となった。これは、今後の整備で現状使用面積の不均衡の是正とともに共同利用スペース創出のための算定基準となり大きく前進した。これにより平成20年度には超過面積の返却を求めることが可能となった。
理科 2 号棟の共同利用スペースの運用により、「融合理数ＧＰ」の実験室及び実験装置室を移設し分散していた家庭科の研究室を集約することが可能となった。
上述のように、新館 2 号棟改修の実施と理科１号棟
改修の計画により、「施設整備の基本方針」の見直し
により面積の均衡化を図るとともに共同利用スペースが確保されたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
ウェイト小計- 60 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び安全教育を実施する体制を整備する。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）

ウェイト

状況
中期計画

平成１９年度計画
中年
平成１９年度までの実施状況

期○労働安全衛生法等を踏まえ た安 全管理・ 事故防 止に関する具体的方策【１２３】
・ 各種 の災害・ 事故等 に関して危機管理体制及びマニュアル等の整備を行うとともに、劇物・化学
物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する一層の整備と安全教育の推進に努める。

Ⅲ度（平成１６〜１８年度の実施状況概略）(1)安全衛生委員会において、「防災対策マニュアル」
緊急 事態 等対策 規則等 により 適を作成し、職員に配布して、危機管理意識の高揚に 切な運用を図るとともに、規則が努めた。
実態に即しているか検証を図る。
(2)地震、台風等の自然災害や事故、事件等の人的災害等に対応した学生向け緊急時マニュアルを作成・
教職 員が 自ら職 場の安 全点検 を配布し、周知した。
実施できる方策を講じる。
(3)安全衛生管理関係規則の見直しを行い、職場巡視等を含めた職場衛生体制の充実を図った。
危機 管理 ・安全 マニュ アル、 学(4)附属学校園では、既存の「不審者侵入時の危機管 校全体の安全点検のあり方の自己
理マニュアル」を改訂したほか、校区内の公立学校、 評価を行い、これまでの課題を整自治会及び婦人会等で組織する「あすか子供安全ネ 理する。
ットワーク」づくりに教員が参加し、地域共同での安全体制のあり方についての課題を共有した。
学校 安全 対策に つい て、総合 的(5)安全衛生委員会委員、安全衛生管理担当者、実験 に取組み、次期中期計画を策定す
・実習授業担当教員及び附属学校養護教諭を対象に、 る。
産業医を講師として、労働安全衛生講習会を開催し、意識啓発を図った。
(6)奈良労働基準監督署安全衛生課安全専門官、化学物質等を取り扱っている担当員を講師として、安全管理講習会を開催し、安全管理体制の充実を図った。
(7)化学薬品、工作機械、レーザー、電気、高圧ガス、運搬等の特別な業務に携わる者用の「安全のためのしおり」(危機管理マニュアル)を改正し、全教員に配付するとともに安全教育講習会を開催した。
(8)理科系実験に用いる保護具及び安全のためのマニュアルを使用して安全措置研修会を開催し、事故発生防止に関しての啓発活動を行った。
上述のように、安全衛生管理関係規則の見直しを行
い、各種マニュアルを整備することにより、危機管理体制の充実を図るとともに、各種研修など教職員を対象とした安全教育を継続的に実施し、第二種衛生管理者の資格を取得させる等、職場衛生体制の充実を図っ- 61 -

中

年

期

度

平成２０〜２１年度の実施予定

国 立大 学 法 人

たころは、計画を十分に実施したと判断できる。

【１２３−１】
快 適 な 教 育 研 究 環 境を 確 保 す る ため、総合安全対策、環境保全対策の検討を行う。

Ⅳ（平成１９年度の実施状況）【１２３−１】【大学】(1)労働時間等調査を実施（6 月、1 月）し、長時間労働者に面談を行うなど、大学教員の健康維持のための方策を講じた。
(2)教職員の危険を防止するための改善措置（理科棟）を指導し、安全性を高めた。
(3)平成 19 年度教育実習等予定学生を対象に麻しん抗体検査を実施（5 〜 8 月）し、安全な教育環境の維持に努めた。平成 20 年度以降教育実習等予定学生を対象に秋季健康診断において麻しん抗体検査を実施（１０月 3 日）し、安全な教育環境の維持に努めた。
(4)第二種衛生管理者の資格を取得させ（職員 5 名）、
既取得者とあわせ 9 名として、職場衛生体制の充実を図った。
(5)危機管理マニュアル「安全のためのしおり」の教
職員用、学生用を作成し、危機管理体制の充実を図った。
(6)緊急事態等対策規則を制定し、危機管理体制の強化を図った。
(7)職場巡視に関して、研究室・実習室等の安全点検
チェック表を作成し、大学教員に配布する（Web上）ことにより、安全管理意識の徹底を図った。
(8)奈良市地域防災計画に基づく避難所の設置に関し、本学が第二次避難所となることについての協定締結について衛生専門部会で検討した。
【附属学校】(1)教員とＰＴＡで校内及び通園・通学路について安全点検を行い、見回りを行うなど安全対策を行った。
(2)「不審者侵入時の危機管理マニュアル」について，
今年度用に更新しマニュアルづくりを進めた。
(3)「防災マニュアル、給食異物混入マニュアルなど」の安全マニュアルの見直し改善を行った。
(4)附属中学校に自動対外式除細動器（AED）を設置
し、救命救急の対応が可能となった。（小学校は H20
年度当初に設置予定である。）(5)別団地に所在する附属中学校正門にインターホン設
備を設置し、不審者対策を講じることにより、学校の安全性を高めた。
上述の通り、大学及び附属学校園ともに、安全安心の教育研究環境の維持及び学校安全の確保に取組んでいることから、計画を大幅に上回って実施していると判断した。

【１２３−２】
教職員を対象とした安全教育を実施する。

【１２３−２】
Ⅲ 【大学】
特別な業務に従事する大学教員を対象として安全に関する研修を行い、安全衛生に関する知識の向上を図った。また、サークルリーダーズミーティングにおいて、学生・教職員を対象に AED 研修を行い、救命救
急の技能を高めた。
【附属学校】- 62 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

(1)救急訓練及びＡＥＤの使用について研修を行ない、救急救命に対する意識を高めた。
(2)文部科学省主催の 3 日間の学校安全指導者養成研修に参加し、その内容は校内の研修会で報告され職員の安全教育の啓発に役立った。
(3)附属幼稚園では、奈良県が開催した安全教育指導者研修会に参加し、全職員にその内容を広め研修した。
【１２４】・ 附属 学校及び 大学に おいて、安全なキャンパス
環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒
及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。

Ⅲ【１２４−１】
附属学校の安全対策、意識向上のための研修を実施する。

【１２４−２】（平成１６〜１８年度の実施状況概略）（平成２０年度）(1)教職員・学生を対象とした「ＡＥＤ（自動体外式 非常時の対応を重点に、災害訓練、除細動器）による救急措置」の安全衛生教育研修会 危機対応の訓練等を実施する。
を開催し、救急時の対応の充実を図った。
(2)実験・実習及び研究業務に従事する教員を対象に （平成２１年度）
安全管理研修会を開催した。
なし【附属学校園】(1)学校安全に関する研修を附属学校園の保護者及び地域の公立学校園のＰＴＡにも呼びかけて実施した。
(2)災害に対する避難訓練、防災訓練、不審者侵入に対する防犯訓練を実施した。
(3)子ども、保護者とともに学校安全に関する構内施設・設備、通学路危険箇所の点検を行った。
(4)附属小学校では、後援会の援助により防犯ブザー
を全児童に配布し使用方法を指導した。
上述のように、安全対策、防犯ブザーの配布、学内施設の点 検等を実施するとともに、各種のセキュリ
ティ対策の実施、災害訓練・危機対応の訓練等を継続的に実施していることから、計画を十分に実施していると判断した。

（平成１９年度の実施状況）【１２４−１】
Ⅲ
副校長が防火管理者の講習に参加し、防火管理者としての認識を持った。
【附属小学校・幼稚園】(1)防火訓練を実施し火事の恐ろしさ，避難方法などについて認識するとともに不審者侵入に対する避難訓練、地震に対する避難訓練を実施した。
(2)子ども安全パトロール（安全確認ハイキング）を各校区で行い，危険な箇所を子どもとともに再確認し，全体で報告し合った。
(3)地域の「飛鳥地域安全ネットワーク」の集団下校会に参加した。
(4)設置してある遊具について安全点検を業者が行い、指摘を受けた箇所の改修を行った。
【附属中学校】(1)通学路登下校指導を行っている。教員立哨月 1 回、生活部教員下校指導定期テスト後、夜間巡回指導（6、12 月）、校区指導協議会と合同巡回指導（7 月）を行った。
(2)防火訓練を実施した。防火に関する知識を身につけさせ、新学年における避難経路の確認を行った。
【１２４−２】- 63 -

国 立大 学 法 人

警察署との連携による防犯訓練などを行い、防犯対策の充実を図る。

Ⅲ・警察から専門家を招き、交通安全や防犯訓練を行い改善点などの指導を受け再認識を行った。また各学級でも防犯についての学習を行うなど、防犯対策の充実を図った。

ウェイト小計- 64 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

（４）その他業務運営に関する目標特記事項

１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】④附属学校の不審者対応等、学校安全については警察等の協力を得て、毎年研修
１．法人化のメリット
会と児童、生徒等と防犯講習会などを実施し、教職員の啓発に努めた。附属小1)施設マネジメントの基本方針の策定
学校では後援会の支援を受け、全児童に防犯ブザーを配付し、保護者と一体と教育研究環境の質の向上を目指すため、施設の整備、維持管理が一体となり、(1)なって安全対策を講じている。
学長のリーダーシップのもと中長期的な視点から、大学の教育研究活動の充分な展⑤また、教員に対して安全意識の啓発と緊急対応等について指導できるように、開の基盤を支える施設の基盤整備を図ること、（2）環境の保護にも配慮した安全で副校長が「学校安全主任講習会」(大阪教育大学主催)を受講した。
快適な環境の確保を目指すとともに、学生が学校教育現場における環境についても⑥安全衛生委員会委員で安全衛生環境を確保するため研究室、実験・実習室等の適切な関心を培う視点にも配慮した施設整備を行うこと、を目的として本学の施設点検を実施した。
整備に関する計画・整備及び管理と有効活用を総合的に推進するための「施設マネ⑦実験・実習及び研究業務に従事する教員を対象に安全管理研修会を開催し、事ジメントに関する基本方針」(H18年7月)を策定した。
故防止に努めた。
本方針及び施設の点検調査に基づき、「新館 2 号棟（新館 3 号棟）改修整備方針」(H19 年度概算要求）を策定した。
2.工夫
また、共同利用スペースの円滑な運用を図るため「共同利用スペース使用内規」
1)施設・設備利用に関する教職連携での全学的・包括的実態調査とその結果を踏まえを策定し、施設整備委員会審議により各種ＧＰ及び特色ある教育プログラム等の使ての有効利用の推進(基本方針に沿って）用に供している。
平成17年度に「施設整備の基本方針」による面積算定の見直しを行い、教育研究
2)利用実態調査・有効活用の推進
基盤としての教員研究室・実験室等の面積配分を行うとともに、全学的な教育研究
施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保、さらには施設の有効活用を目的とに応じて弾力的・流動的に利用できる共同利用スペースを確保した。
して、老朽化の状況、利用状況、設備の現状等について現地点検調査を毎年計画的
さらに、「施設の有効活用に関する要項」に基づき、施設整備委員会が使用状況にに実施した。その結果、各教員の使用面積の現状・利用形態・施設設備の不具合状
ついて現地ヒアリング調査を実施し、調査で判明した使用頻度の低い室を共同利用
況の把握ができ、得られたデータに基づき教育研究環境の改善のため不良箇所の計スペースと認定して面積の創出を図った。
画的な修繕・整備等を行うこととした。
また、共同利用スペースの確保を図るための「有効活用に関する面積再配分計画」 【平成１９事業年度】を策定し(H17年度)、教員研究室、実験室等の再配分を行った(Ｈ18年度)。これに基1)危機管理体制の強化についてづき、H18年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「新館２号棟等の①第二種衛生管理者の資格を職員５名に取得させ、既取得者とあわせて９名となった。
大規模改修」を円滑に進めることができた。本学の「施設整備の基本方針」に基づ
次年度も資格取得者の増加に取り組む予定である。併せて、次年度において大学教く配分方式と併せて、現地の使用実態調査に基づく活動状況を考慮した教育研究に員がそれぞれに管理する職場の安全衛生に対して明確に責任を持つ体制を構築する
とってのより有効な面積の算定方式を作成した(H18年度)。
ため、職場自主点検を実施することとした。このことにより、より一層の職場安全
3)教育研究環境の向上のための改修・整備の実施(基本方針に沿って）衛生体制の充実が図られた。
小規模改修計画に基づき、書道実習等改修、新館2号棟便所改修、大学プール改修
また、緊急事態等対策規則を制定したことや、これまでの管理教職員緊急連絡先
・大学グランド等体育施設の改修により教育環境の整備を行った(H16〜H18年度)。
一覧に加え、大学教員の緊急連絡先一覧を作成したことにより、緊急時における組
また、環境改善としては、教育や生活環境の改善に繋がるプールや便所改修、構織としての対応体制が強化された。
内案内板や照明、バリアフリー等の推進により整備を行った。
さらに、危機管理マニュアル（安全のためのしおり）「教職員用」「学生用」を作
4)施設整備・維持管理の実施状況
成し、「特別な業務に携わる者用」（平成１８年度作成済み）と併せて「安全のため
全学アスベスト含有検査の実施結果に基づき、管理棟電気室のアスベスト除去は、のしおり」３部を完成させた。このことにより、教職員・学生に対して、災害・事
平成18年度補正予算(施設整備費補助金)により実施した。
故等の際の行動指針等の徹底が図られ、本学の危機管理体制が整備された。
新館２号棟 の大規模改修、体育館、学生会館等の耐震補強計画を立てた。
②麻疹対策について
情報館中央計算機室の電算機用空調機は、経年劣化と共に計算機性能の効率化に
平成19年度の麻疹流行に際し、関東地区での流行が見られた時期から学内への注より空調負荷が軽減したため、適正な能力の空調機２台を設置し故障時の安全対策
意喚起を行った。教育実習、介護体験等実習との関連において、学生自身また実習と機器の効率化により運転経費が約1,500,000円／年の節約が図れた(H18年度)。
受け入れ校への麻疹蔓延を防ぐ観点から、早期より大学負担による抗体検査を実施した。本学においては、１名の患者発生をみた時点で１週間の全学休講措置を決定
5) 安全管理・事故防止に関する具体的方策
し、その間に抗体検査及び必要に応じたワクチン接種を行って、各種実習への影響
各種の災害・事故等に関して危機管理体制及びマニュアル等の整備を以下のとおを最小限に抑えることができた。一連の経過中に本学学生に３名の患者が発生したり行った。
が、休講措置が功を奏して学生間での感染はみられなかった。
①安全衛生委員会で防災対策マニュアルを作成し、危機管理意識の向上に努めた。
③ＡＥＤ設置の充実について②地震、台風等の自然災害や事故・事件等の人的災害に対応したマニュアルを学
平成18年度まで、大学として設置したＡＥＤは3台であったが、平成19年度に、生生に配付・周知した。(防災対策マニュアル、学生の緊急時対応マニュアル)
協との協力のもと、3台の飲料自動販売機一体型のＡＥＤを追加設置した。内1台の③学生・教職員対象に安全衛生教育研修会を開催し、平成 16 年度に設置した AED
ＡＥＤを附属中学校へ移動し、現在大学キャンパス内に5台、附属中学校に1台のＡの取扱い方法等を説明し、救急時対応の充実を図った。
ＥＤが使用可能な状態になっている。

- 65 -

国 立大 学 法 人

2)自助努力 (教職大学院棟､サークル共用棟建設)
学内経費及び自助努力（目的積立金を充当）による整備として、課外活動共用施設、及び教職大学院棟の施設を整備した。

奈 良 教 育 大学

4)公的研究費の適正な取扱いの規定等の整備
本学における公的研究費の取扱について、責任体制の明確化、適正な管理、不正行為防止を図るため、公的研究費の適正な取扱いに関する規則を定めた。
研究活動における公的研究費の取扱い等において、不正を発生させる要因について
全学的状況を体系的に整理・評価し、不正防止計画案の作成及び不正防止計画を推進するため、不正防止計画策定に向け、他大学の不正防止計画の内容及び策定状況を調査し、不正を発生させる要因を整理するとともに、本学の不正防止計画案の検討を進めた。

3)施設整備の方針①「施設マネジメントに関する基本方針」に基づき、「理科1号棟改修の整備方針」「特別支援学級校舎改築の整備方針」(平成20年度概算要求、平成19年度補正)を策定した。
②「施設整備の基本方針」の見直しを行い、現状使用面積の 90 ％を確保する方針が学内了承を得たことにより、理科 1 号棟大規模改修による面積配分を行うととも ２．共通事項に係る取組状況に、現状使用面積の不均衡是正及び共同利用スペース創出を図ることが可能とな 【平成１６〜１８事業年度】
った。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
③利用実態調査・有効活用の推進「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】１．法人化のメリット 1)〜 4)」に記載「施設整備の基本方針」による算定方法では、配分面積と使用面積の不均衡が生のとおり。
じているため、さらに研究室等の使用実態等を調査し、「施設整備の基本方針」の見直しを行い、現状使用面積の90％を確保する方針とした(平成19年度)。これにより、 ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
平成19年度補正予算（施設整備費補助金）により配分を受けた「理科１号棟改修」「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】１．法人化のメリット 5)安全管理・事に伴う教員研究室、実験室等の配置計画の円滑な実施ができ今後の共同利用スペー
故防止に関する具体的方策」に記載のとおり。
スの確保が可能となった。
施設の点検パトロールの実施においては、図書館、講義棟、附属校園等の施設点検を実施し、改善点の現状分析を行い修繕経費を算出するとともに、今後の改修計 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
画の基礎資料とした。
【平成１６事業年度】④教育研究環境の向上のための改修・整備の実施(基本方針に沿って）
1)「施設の状況把握が行われているが、実行はごく小規模にとどまっており、施設マ
教職大学院は学内施設での配置を検討した結果、１ヶ所に集約することとして教
ネジメントの観点から、施設有効利用の具体的な計画について早急な対応が望まれ育研究活動の環境に適した場所に目的積立金等を活用して「教職大学院棟」としてる」ことについて新築した。(平成20年3月完成)
平成 17 年度に現状分析を行い、策定した「面積再配分計画」に基づく施設の有効利
学生の課外活動環境の改善を図るため、老朽化した課外活動施設を目的積立金を用を進めつつ、平成 18 年度に「施設マネジメントに関する基本方針」を策定した。
活用して改築を行った(平成19年12月完成)。整備計画の立案にあたっては、学生代
施設の点検調査した結果をもとに「施設整備の基本方針」を見直し、面積再配分を表、保護者代表も参加し、共有スペースの確保、アメニティの向上等の意見を反映
行い新館2号棟の改修において実施するとともに、退職教員の空きスペースを全学管させ有効活用が図られるよう工夫した。
理とし、必要に応じて教育研究ＧＰ又は特色ある教育プロジェクトで利用するため「共⑤施設整備・維持管理の実施状況
同利用スペース使用内規」を策定し、申請による運用を開始した。
美術棟の埋設給水管は、漏水対策改修工事により年間約 7,000,000 円の経費節減がまた、平成19年度補正の理科１号棟改修は、基準を見直した面積によりよって有効図られた。
な配分が実施でき、共同利用スペースの確保を進める予定である。
附属中学プール改修により、プールへの階段通路が急傾斜で狭隘で危険状況であ「１．特記事項【平成１６〜１８事業年度】１．法人化のメリット 1)施設マネジメったため、改修を行い生徒が安全・安心に使用できる環境とした。
ントの基本方針の策定」に記載のとおり。
新館２号棟・新館3号棟の空調設備の整備は、老朽化したボイラーを撤去し、教育研究環境面を維持する空調設備の更新ができたことにより、講義棟を含むインフラ整備とともに施設の安全面、経費面の改善ができた【平成１９事業年度】
学生会館の耐震改修とともに、多目的便所、玄関スロープおよび自動扉の設置で ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
バリアフリー化の対応とともに安心で優しい環境に整備できた。
「１．特記事項【平成１９事業年度】3)施設整備の方針 」に記載のとおり。
⑥耐震化の推進
新館 2 号棟耐震改修により、体育館、舞踊室、武道場、学生会館の耐震改修を併 ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
せて実施することができ、教育研究・課外活動の環境改善が図ることができた。
「１．特記事項【平成１９事業年度】1)危機管理体制の強化について 」に記載のと
平成19年度補正予算（施設整備費補助金）を受けて、理科１号棟耐震改修並びにおり。
附属小・中学校特別支援学級校舎の整備を平成20年度実施に向けて進めている。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
昨年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 66 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中期
目○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に掲げる。
・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成
・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成標【学士課程】○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。
・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。
【大学院】○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、より高度な専門的力量をもった高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する 【１−１】【１−１】
目標を達成するためにとるべき措置
教養教育に関する改善点を踏まえ、なお一層の 教養科目については科目の精選を行い，30科目から28科目に精選し１ 教育に関する目標を達成するための措 内容の充実を図るて開講する一方で，小 学校英語に対応した科目として「Science
置Lesson in English」を開講するなどの充実を図った。
(１）教育の成果に関する目標を達成する
ための措置
【１−２】
【１−２】
○教養教育の成果に関する目標を達成する
学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎 学校教育ゼミナールⅠ及びⅡについては，課程単位の開講からコース
ための具体的目標と計画
等の導入教育科目群にかかる改善内容を検証す 又は専修単位の開講に改善し，前者（基礎ゼミナール I）をコース単位【１】る。
で開講し，後者（基礎ゼミナール II）を専修単位で開講した。終了後
教育の現代的課題に対応し得る力量形成に授業担当代表者からアンケートを実施したところ，少人数となるこのための導入教育科目群の充実を図る。
とで，教員と学生との関係が密になり、学生が掌握しやすく、また授業が円滑に運営できたとの意見が多かった。
【１−３】
語学教育の改善策を具体化する。

【１−３】
学部共通科目の一般英語の授業において，小学校英語を視野に入れ，学生の「聞き取り」の能力を養う時間を増加させ，授業内容の充実を
図った。

【２】
【２−１】
【２−１】
職業意識を醸成するため、学生支援の観 キャリア教育に関する開講科目等のさらなる内 キャリア教育に生活経済の内容も導入し、卒業後の経済設計につい点と関連させ、キャリア教育に関する科目 容充実を図る。
ても教養科目「キャリアプランニングと意思決定」において指導するを開講する。
などの内容充実を図った。その結果、自己実現の側面からだけでなく、経済的自立の観点からも、キャリアプランニングの重要性が認識されるようになった。
- 67 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

新規キャリア教育科目「ボランテｨア概論」の次年度開講に向けた検討を行い、教養科目として実施することとした。
【３】
【３−１】
【３−１】
「これから求められる教養」の観点から、 新規協定校との大学間単位互換の実施とこれま 奈良県大学連合加盟予定の2大学（奈良女子大学及び奈良県立医科大
バランスのとれた選択科目を開講するとと での成果をまとめる。
学）との調整を行い，この2大学が20年度から新たに加盟することにな
もに、より選択の幅を拡げるために大学間った。平成12年度より,奈良県内の私立大学２大学から始まった単位互
単位互換制度等を活用する。
換制度は，平成19年度までに奈良県内延べ411名の学生がこの制度を利用し，856科目の実績がある。さらに2大学が加盟することで，学生への提供科目の増大が見込まれる。
【４】
【４−１】
【４−１】
多様な価値観を培うため、異文化理解教 異文化理解教育、人権教育及び健康教育につい 人権教育に関しては、授業内容の見直しを行い、権利と自由、他者
育や人権教育を充実させるとともに、保健 て、授業科目内容の充実を図る。
との協同、責任のあり方について考えを深め、コミュニケーションや体育科目において基礎的な技能・知識の習討論、集団的活動などの社会的スキルを伸ばす方法について検討した。
得を図り、健康教育を強化する。
異文化理解教育に関しては、「異文化理解教育」の授業中で、外部講師を招いて、文化的背景の異なる人々がどのように理解しあっているのかについて学び、最後に学生は、自分の視点で「外国人に伝えたい
日本文化」を選び、プレゼンテーションとして発表した。
健康教育に関しては、「健康とライフスタイル」の授業の中で、生活習慣病の概念の変化、特にメタボリックシンドロームに関する内容の充実を図った。
○専門教育
【５−１】
【５−１】
【５】
カリキュラム・フレームワーク作成後、その中 カリキュラム・フレームワークにおける授業内容基準として教科専門・教科に関する学術的知識と理解力、子ど に教科専門科目を位置づけ、教科教育科目との連 科目を位置づけた。教科専門科目の内容を学習指導要領の項目と関連もの発達と学習に関する基礎的知識の習得を 携を行う。
付けることで、教科教育科目との連携を図った。
めざし、教科専門教育と教科教育の連携を促
進する。
【５−２】
【 ５−２】
カリキュラム・フレームワークに該当しない教
平成19年度にカリキュラム・フレームワークを試行し、その後、カ科専門科目の内容の検討を行う。
リキュラ・フレームワークに該当しない教科専門科目の内容を吟味し
た。
【６】
【６−１】
【６−１】
学級づくりをはじめとする生徒指導の基 学級づくりに関する、充実改善内容の検討を行 学級づくりに関する内容については，「特別活動の研究」，「総合演習」
礎的知識・技能等を習得させる。
う。
及び「生徒指導」の授業科目において取り入れているが，その内容及び実施状況について把握し，さらに関連授業の新設等について検討し
た。
【７】
【７−１】
【７−１】
子どもを学びの主体として捉える教育の フレンドシップ事業と学生ボランティアの単位 フレンドシップ事業については，総合演習と兼ねて実施することに理念に立った教育方法を開発する一環とし 化の一部試行を実施する。
より，既に単位化を実施している。ボランティア関連科目の単位化にて、フレンドシップ事業の充実発展とその関しては，教養科目としての20年度からの開設に向けての準備を進め
カリキュラム化を図る等、学校体験活動をた。
推進する。
【２−１】と関連
【８】
【８−１】
【８−１】
生涯学習・芸術文化・文化財・環境・科 文化財・書道芸術、環境教育、科学情報等に関 当該専修に対し、「現行カリキュラムについて、具体的改善方法につ学情報等に関する教育の諸課題についての する履修モデル及びカリキュラムの自己評価をも いて」の報告を依頼し、その結果、導入教育科目の新設及びフィール
理解と判断力を育成するため、履修モデル とに改善を検討する。
ドワークの重視により「学びの継続性と発展性において顕著な進展をを検討し、カリキュラムの体系化を進める。
みることができた」などの成果が報告された。
【９】
【９−１】
【９−１】
地域での教育機会や専門分野におけるフ 専門分野におけるフィールドを活用した授業科 フィールドワークを活用した授業として、「地域スポーツ実習」、「生ィールドを活用した授業を充実させる。
目の充実を図る。
活」、「教育人権アプローチ特講」、「総合フィールド演習」などがある。
野外での自然観察、地域社会との関わりについて、実際にフィールドに出て体験することを通して、学校と地域の連携の必要性などについ- 68 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学て学んだことが報告された。
○卒業後の進路等に関する具体的方策【１０−１】【１０−１】【１０】
低学年から、卒業後の進路を踏まえたキャリア 低学年からのキャリア教育として、次のような取組を行い充実を図キャリア教育の充実を図り、学生の教職 教育の充実を図る。
った。
意識を高めることにより、教員就職率を60(1)就業体験型インターンシップへの参加を指導するため、3回生を対％以上に向上させる。
象に、インターンシップについての意義・目的などの指導、実習経
験者体験報告及び奈良県インターンシップ制度に関する説明会を開催した。（出席者20名）今年度インターンシップ参加者は、奈良県4名、和歌山県1名、その他企業2名であった。
(2)奈良県インターンシップ事後研修会を開催し、実施報告書を発行した。
(3)ボランティア参加予定者を対象に、活動の支援として、「ボランティア説明会（事前指導）兼派遣壮行会」を５月に開催した。（奈良市等教育委員会関係者及び学生150名出席）(4)学校現場を体験した学生ボランティア、地域で活動したボランテ
ィア、関係教育委員会の先生方、実際に活動を受け入れている学校、
ボランティアについて様々な立場で関わっている学生・教職員等が参加し報告・討論を行うことを目的として、ボランティア・シンポ
ジウム（報告会）を開催し、得られた成果を検証した。（2月奈良市教育委員会関係者及び教職員・学生等50名出席）【１０−２】【１０−２】
地域推薦者を含め、入学時点から教職への意識 教職への意識向上を図るため、次の取組を行った結果、平成20年3月
向上を図り、教員就職率の向上を図る。
卒業生では教員就職率66.9％と目標の60％を上回ることができた。
また、現役合格者数も昨年に比べ5名増加し、合格率も38.6%から43.4%と大きく伸びた。
(1)教育実習参加学生を対象とした教育実習事後指導（10月開催）において、これからの教員採用試験に向けての指導を行った。（参加者120名）(2)学校教育教員養成課程１回生を対象に、「教員就職に向けて」と題したガイダンスを10月に開催し、教職への意識向上を図った。（参加者200名）(3)各種ガイダンスへの参加指導を行うとともに、個別の進路指導、
進路相談についても対応した。
【１０−３】【１０−３】
教員就職を対象とした支援プログラムの充実を 支援プログラムの充実を図るため、次のような各種アンケート調査図る。
や教員採用試験受験生からの受験報告、教育委員会を訪問して収集した情報を基に支援プログラムの改善充実を図った。
(1)各種アンケート調査を実施し、意見・要望等を随時ガイダンスに反映している。（ガイダンス受講アンケート、進路状況調査等）(2)近隣府県等の教育委員会に訪問し、採用試験に関する情報や問題の収集を行った。（21教育委員会訪問）(3)教員採用試験受験者との懇談会を実施し、意見や要望を次年度のガイダンスに反映した。（12月 参加者14名）(4)支援プログラムの内容や実施状況について、随時見直し等を行った。
【１０−４】【１０−４】
教育委員会との連携強化を図り、教員インター 教育委員会との連携強化を図るため、近隣府県の教育委員会を訪問
ンシップへの積極的参加指導とサポート体制を推 し、教員採用に関する情報収集を行い、参加指導とサポート体制の推進する。
進に役立てた。（21教育委員会、2大学訪問）【１１】【１１−１】【１１−１】
教員外の進路について、インターンシッ 教員外就職希望者への支援の充実を図り、就職 企業の採用数の変化や就職活動の動向を踏まえ、次のような各種支援
プの充実、就職先の開拓など就職率の向上 率の向上を目指す。
内容の改善・充実を図るとともに、就職希望者への支援を充実し就職- 69 -

国 立大 学 法 人を図る。

奈 良 教 育 大学

率の向上を図った結果、教員及び教員外を含めた就職率は90.2％と前年度89.6％に比べ、若干上回った。
(1)企業就職志願者を対象に、初歩的な内容から面接などの実践編まで、就職活動に関するガイダンスを実施した。（６月〜１１月）8回(2)企業の採用活動が始まる直前対策として、集団討論、グループディス カッションを実施した。（２月２１日、参加者２５名）(3)女性相談員を配置して、個別就職相談を実施した。（４月〜３月）【１１−２】【１１−２】
採用状況に応じた支援プログラムの充実を図 企業の採用数の変化や就職活動の動向を踏まえ、随時見直しを行い、る。
時期・回数・内容等の充実を図った。

【１１−３】【１１−３】
インターンシップの単位化の更なる検討を進め 就職支援室と教務委員会において、引き続き単位化について検討を行る。
った。

【１１−４】
企業開拓・企業訪問の推進を図る。

【１１−４】
企業開拓・企業訪問の推進を図るため、指導教員や学生への次のよ
うな情報提供を行った。
(1)進路に関するアンケート調査を行い、学生が希望する企業等を報告
書で指導教員に通知し、企業訪問や開拓を依頼した。企業訪問 ３社(2)学内企業セミナーの開催した。（２月） ２社【１１−５】【１１−５】
教員・企業以外の進路についての支援の充実を
教員・企業以外の進路について支援の充実を図るため、次のような図る。
支援を行った。
(1)奈良県職員、国立大学職員、警察官採用試験説明会を実施した。
（1
1月〜2月）(2)企業説明会開催案内の情報提供を行った。（随時）(3)資格取得のための専門学校進学等への情報提供を行った。
【１２】【１２−１】【１２−１】
学士課程と大学院を有機的に関連させた 大学院進学者に入学後の資質能力の目標に関す 教職大学院においては、入学者のためのアセスメント・ガイドブッ
教員養成を行う。
る到達点を提示する。
クを作成し、教育目標と到達点を示すべく準備を行った。また、修士課程では、２年間の教育課程においてどのように力をつけていくかの
学びの階梯を示す準備を行った。
【１２−２】【１２−２】
平成16年度改組の点検評価並びに教職大学院に 研究科のそれぞれの専修において、学士課程との修学上の関連を検
ついての検討に基づき、学士課程並びに大学院課 討した。
程を有機的に関連させた教員養成のあり方を検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的 【１３−１】【１３−１】
方策
勤務先等への調査結果に基づき改善策を検討す 昨年度実施した卒業生の勤務先（奈良県内の幼稚園・小学校・中学【１３】
る。
校・高等学校・養護学校）を対象としたアンケート調査の結果を分析
在学生、卒業生及び卒業生の勤務先等をした。本学の理念・目的については教員養成大学として「適切である」
対象に、達成度及び満足度等に関する調査という回答が全体の９割以上占めた。このことは、教員養成大学としを通して、教育目標に照らした教育成果のての本学の取組みは適切であり、教育成果は挙がっているものと思わ検証を行う。
れる。新任教員にとって必要であると思われる資質・能力については、「子どもへの関心を持ち、保護者への働きかけも適切にできる」ことが強く望まれていた。また、本学卒業生が「社会の変化に対応した知- 70 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

識を身に付けている」かという質問には、「あてはまらない」という回答もあったことから、本学としては教育現場での現代的課題に対応できる資質・能力を身につけるための授業の更なる内容の充実・改善が必要であると考える。
【１３−２】【１３−２】ＧＰＡ、ＧＰＣ検討結果を基に改善策を検討す GPA1.9 以下の学生の指導を個別の指導教員や課外活動顧問教員に依る。
頼した。教養科目，外国語科目などの GPC も調査し，分析した。

【１３−３】【１３−３】
卒業論文・制作の評価基準を策定し提示する。
昨年度調査実施した「卒業論文」の成績評価の実情を踏まえ，卒業
論文・制作の評価基準について検討した。この結果、絶対評価や絶対評価に相対評価を加味した工夫が見られた。この結果を踏まえて、評
価基準の提示に向けての再検討を行った。
【大学院】【１４−１】【１４−１】○大学院における教育の具体的方策
カリキュラム編成を見直し、コースワークを明 教職大学院設置に伴い、現行修士課程のカリキュラムを見直し、教【１４】
示するとともに、現行の指導体制を検討する。
育目標を明確化し、コースワークを策定するとともに、指導体制につ理論と実践の統合された、より高度な研いて見直しを行った。
究能力と教育実践力の獲得を図るために、研究科共通科目及び専攻共通科目を設置する。現職教員に対しては、高度な専門的力
量の向上、得意分野における専門的知識・技能の深化及び教育実践力の向上を図るた
め、実践事例を取り上げた教育内容を充実させる。
○修了後の進路等に関する具体的方策【１５−１】【１５−１】【１５】
個別的就職指導システムの試行結果に基づき問 大学院生に対する進路指導の実施状況を把握するため、次のような高度の専門性とさまざまな教育課題に対 題点を整理する。
アンケート調査を行い、就職支援室で問題点の整理を行った。
応できる実践的指導力を有する教員等、教(1)院生指導教員を対象に、就職支援に関するアンケート調査を実施し育指導者への就職率の向上に努める。
た。（１２月 回答率３０％）(2)アンケート調査集計表を教授会で報告した。（１月）○教育の成果・効果の検証に関する具体的 【１６−１】【１６−１】
方策修了生並びに在学生へのアンケート調査から方 アンケート調査を実施した。その結果、授業内容については、満足【１６】策の具体化を行う。
している学生が大半であり、教育効果は高いと判断する。ただし、フ
教育目標に照らした教育成果の検証を行
ィールドを活用した授業は少なく拡大が求められる。大学院改組準備うこととし、在学生、修了生及び修了生の委員会において検討を行い、コースワーク策定に関連し、各専修にお勤務先等の関係者を対象に調査を行う。
いて学校フィールドを活用した授業の開設を義務づけることとした。
【１６−２】【１６−２】
勤務先等への追加的調査の実施を検討するとと アンケート調査の結果、「教育の現代的課題への対応」等、要望の多もに、調査結果に基づき改善策を検討する。
くは実際に教育現場において役立つ授業の開設及び研究指導である。
改善策については、専門職大学院開設準備を通して、改善の方策が検討された。

- 71 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。
○教育方法に関する基本方針
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。
○成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
【大学院】○ＡＰに係る基本方針
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。
○教育方法に関する基本方針
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大学院共通】
・社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を
広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）教育内容等に関する目標を達成するた 【１７−１】【１７−１】
めの措置
ＡＰにふさわしい学生を選抜するため 入試委員会及び入試室において平成１８年度から実施した地域推薦入【学士課程】の具体的方策を検討する。
学の判定結果、入学者の成績等を分析し、ＡＰにふさわしい学生の選抜○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じのあり方について5月から検討を行った。検討の結果、具体的な選抜内た入学者選抜を実現するための具体的方策
容の策定と試験の実施を行う全学組織としての「地域推薦入試実施委員【１７】会」を設置することとし、６月教授会に報告を行った。当該委員会にお本学の教育理念に即した明確なAＰ及び「求いては、ＡＰにふさわしい具体的な選抜内容が打ち出され、11月に実施
める学生像」を策定し、周知する。
方法及び評価基準を決定し、平成20年1月に試験を実施した。例年、県内からの志願者は50名（定員10名）を超えており地域のニーズに応えている。
【１８】
募集方法、選抜方法を見直す。

【１８−１】【１８−１】
地域推薦枠の問題点を整理し、改善の 地域推薦入試実施委員会での検討と並行して、地域推薦枠の問題点に方策を検討する。
ついて各高校からの出願データを含む内容を整理し、5月から入試室にて調査・検討行った。そして「平成21年度以降の地域推薦入試方法の改善について」として以下の改善方策を立案し、9月教授会に報告、10月- 72 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

教育研究評議会にて平成21年度入試からの実施が承認された。
（改善方策）「ＡＰにふさわしい志願者確保の観点から、高等学校在学中に教育又はボランティアに関する科目の単位を修得した生徒については、１校あたり３名の推薦枠を更に３名まで拡大する。｣
この内容については、大学のホームページに掲載の上、学生募集方法の一部変更として、全国教育委員会等の関係機関に周知を行った。
【１８−２】【１８−２】
入試方法の変更に伴い、引き続き一般 入学者へのアンケート調査の分析及び選抜区分別の就職状況のデータ
選抜における個別学力検査項目等の見直 検討を行い、選抜区分別の学生の状況から個別学力検査項目等の見直し
しを行う。
を行った。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するた 【１９−１】【１９−１】
めの具体的方策
教養科目、共通科目、専門科目の展開 現在Ａ群、Ｂ群の２区分に分かれている教養科目のカテゴリーに関す【１９】を中心にカリキュラム編成の適正化を図 る見直し案について、教務委員会及び教育課程開発室においてカテゴリ
教養科目、共通科目と専門科目の位置付け、 り、必要な改善を図る。
ーの立て方とその科目について検討を行った。
専門科目の履修方法などの問題点を踏まえ、
現行２課程カリキュラムの成果と課題を整理し、課程・コース等のカリキュラムの改善と履修モデルを明確化する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策 【２０−１】【２０−１】【２０】
ＴＴ（Team Teaching）における成果と 全学的に、既にTTを実施している授業科目が幾つかある。例えば、言ＴＴ（Team Teaching）の推進等多様な授 課題の点検に基づき、具体的な方策につ 社コース学校教育基礎ゼミナール１では、TTによる授業を行っている。
業形態を工夫する。
いて検討する。
大きな教育効果が上がり、教員も学生も満足度が高かった。この実績をもとに、TTが有効な授業について検討した。
【２１】【２１−１】【２１−１】
参加体験型学習並びに学生の能動的活動を
学生参加型授業の改善状況を把握し、 フレンドシップ事業を単位化した総合演習や総合フィールド演習など喚起する授業方法を活用する。
学生に応じた教育内容・方法の改善を検 を中心に調査し、改善されているものについて、改善策の事例を周知し
討する。
た。
【２２】
【２２−１】【２２−１】
近畿地区の４教育大学が共同して、教員養 eラーニングを活用した教育内容・方法
近畿地区４教育大学でのe-ラーニング専門部会を年２回開催し、これ成のためのカリキュラム開発、eラーニング の導入により単位互換を行う。
を用いての共同授業の実施の状況の分析と問題点の検討をした。
を活用した教育内容・方法の導入により単位
教員養成カリキュラムに関して、「教育実践演習」に照準をあて、２互換を行う。
回の協議を通じて、従来からの検討を集約化して行くことになった。
【２３】【２３−１】【２３−１】
選択可能なユニット教材を整備するなど、 平成21年2月の学術情報研究センター情 平成21年2月の学術情報研究センター情報システム更新に向けて、12
情報教育を充実させる。
報処理システム更新に向けて、内容の検 月10日教職員を対象に仕様策定のための「一斉授業システム及び共同利討を開始する。
用PC更新に関するアンケート」を実施した。
【２３−２】【２３−２】
共同利用ＰＣの再配置について、利用
新館2号棟の耐震改修工事に伴って、新館2号棟の情報教育演習室が状況を勘案し、さらに検討を行う。
廃止されることとなり、同室に設置されていた共同利用パソコンを、情報サテライト室及び情報館2階演習室へ移設した。この再配置で学生のより有効な利用に資することができた。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方 【２４−１】【２４−１】
策
成績評価基準のガイドラインに基づき、 前年度のＦＤ委員会での検討及び教員を対象に実施した成績評価基準【２４】
評価基準を提示する。
に関するアンケート結果に基づき、ガイドライン及び評価基準策定のた
学習到達度の把握に努めるとともに、成績めの検討を行った。結果として、目標準拠評価と集団準拠評価の折衷型- 73 -

国 立大 学 法 人

評価基準のガイドラインの作成等、適切な成績評価を実施し、履修登録単位制度及びＧＰ
Ａの改善充実を図る。

奈 良 教 育 大学

が多かったことから、さらに、その基準について一層の検討を加えることとした。
また、大学設置基準の改正により、成績評価基準等の明示が義務付けられたことから、学則の改正を行い、教授会においてその趣旨を共通理解した。
【２４−２】【２４−２】
前年度に引き続き、履修登録単位制度 派遣留学制度と履修登録単位制度の関係について、単位取得が難しく
及びＧＰＡを併せて検討し、必要な改善 標準修業年限内に卒業できない恐れがあることから、留学しても修業年を行う。
限内に卒業できる配慮として単位数制限の見直しを検討した。

【大学院】【２５−１】【２５−１】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための教職大学院設置準備に伴い、現行大学 入試室を中心に教職大学院の設置及び現行修士課程の改組に伴うＡＰ
具体的方策
院のAPの見直しを行う。
の見直しを行った。８月から改訂に着手、入試委員会、教職大学院設置【２５】
準備室、大学院改組準備委員会及び関係各講座から意見を聴取した。10
本学研究科の教育理念に即した明確なＡＰ
月教育研究評議会で原案の了承を得、10月教授会への報告を経て、11月
及び「求める学生像」を策定し、周知する。
教育研究評議会にて教職大学院ＡＰの策定と修士課程ＡＰの改訂が承認された。策定・改訂後のＡＰは、大学ホームページに掲載し、受験生等への広報を行った。
【２６】【２６−１】【２６−１】
遠隔教育の実施など、必要な改革を行うこ
各市町村教育委員会と連携を図り現職 入試室において、教職大学院設置に関連した奈良県教育委員会への広とにより、入学定員のうち２５％以上の現職 教員等の受け入れのための広報及び事前 報について検討し、研修教員の派遣への配慮及び地元教育委員会との連
教員を受け入れる。
相談体制をさらに充実させる。
携に関して学長名で依頼を行った。また、６月の大学院説明会においては、全体的な大学院の説明のほか、現行修士課程及び設置予定の教職大学院の教員による専修別の個別相談（入学後の研究究内容、指導体制等を含む）を実施し、事前相談の充実を図った。また、教職大学院の設置認可に伴い、12月に教職大学院のパンフレットを作成し、関係教育委員
会等に広報を行ったほか、現職教員特別選抜を含む学生募集の説明・相談会を開催した。
○教育課程を編成するための具体的方策【２７−１】【２７−１】【２７】
前年度に引き続き、教育目標と授業内 専門職大学院設置に関連して、既設大学院のカリキュラムの全面的見
大学院の教育目標に対応させ、授業内容と 容・授業科目名の対応度を考慮して、シ 直しを行い、教育目標と授業内容・授業科目名の対応度を考慮して、シ
授業科目名を検証し、必要な改善を行う。
ラバスと授業の整合性の点検を行い、必 ラバスと授業の整合性の点検を行った。
要な改善を図る。
また、平成 20 年度大学院改組において新たに設置する専攻・専修について、教育目標と各授業科目の整合性を確認した。

【２８】【２８−１】【２８−１】
授業展開及び時間割編成の適切性について
大学院改組に向けた開講科目の精選、 専門職大学院設置に関連して、既設大学院のカリキュラムの全面的見検討し、改善する。
時間割の改善を行う。
直しを行い、開講科目の精選、時間割の改善を実施した。
【２９】【２９−１】【２９−１】
学校臨床的問題、特別な教育的支援、教科
教育現場のニーズに応える授業を目指 (1)学校臨床的問題については、２つの方向で充実改善を図った。
横断型の授業、教育経営分野の授業等、教育 し、さらに授業内容の改善を図る。
①新設の教職大学院に学校臨床の専門家を学内異動ならびに新規採現場のニーズに応える授業を充実させる。
用によって配置し、臨床部門を充実させた。
②大学院改組により既設大学院の教育臨床を学校教育専 攻に再編
成し、学校臨床問題を広く学校教育一般のなかに適切に位置づけた。
(2)特別支援教育についても、２つの方向で充実させた。
①改組により既設大学院の特別支援教育を学校教育専攻に再編し、- 74 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

特別支援教育を広く学校教育一般のなかに適切に再編成した。
②特別支援教育センターを設置し（平成 19 年 3 月）、スタッフを強化して、より地域に貢献できる特別支援教育体制を打ち立てた。
(3)教科横断、教育現場のニーズに応える授業については、活発に実践を展開中である。
①平成 19 年度大学院教育改革支援プログラムに採択された「『地域と伝統文化』教育プログラム」を展開中であるが、とりわけ共通
コア科目としての「世界の中の奈良」は教科横断的授業の代表である。
②研究科共通科目（「現代学校教育の課題」）の継続展開、専攻共通
科目（「学校教育研究方法論」「授業研究特論」「子ども理解特論」）
を継続実施している。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策 【３０−１】【３０−１】【３０】
学校教育フィールドを活用した授業の 学校フィールドを活用した授業等については、２つの方向で拡充した。
学校教育フィールドを活用した授業、教員 評価と拡充を検討する。
①新設の教職大学院カリキュラムでは実習科目「学校教育実践Ⅰ〜Ⅳ」と院生が共同で問題解決を行うプロジェクトとして体系的に整備するとともに、演習科目を充実させることとし
型授業等、新しい授業方法を導入する。
て設置認可を受けた。
②大学院改組に伴い、修士課程のコースワークを整備し、大学院改組準備委員会の方針を講座主任会議で説明し、学校フィールドを活用した授業を各専修で必ず確保することとした。
【３０−２】【３０−２】
教員養成ＧＰに係る指導内容を評価し、 学校における実習科目である「学校教育実践Ⅰ〜Ⅳ」の授業内容の設
教職大学院への導入に向けた方策を検討 定については、教員養成 GP（平成17年度採択「鍵的場面での対応力」）
する。
の成果を反映するとともに、新任教師から中堅リーダー教師まで、求められる資質能力に基づく到達目標を設定した。さらに、教職大学院カリキュラムに導入科目を設定した。
【３１】【３１−１】【３１−１】
研 究方法に関する指導を重視するととも前年度に引き続き、研究指導方法の工 ＦＤ講習会を開催するなど、研究指導方法の改善を図るとともに、研に、修士論文指導及び審査の在り方を改善す 夫並びに研究指導体制の改善を図る。
究指導体制として、中間発表の実施、学位論文の審査に際し、他専修及る。
び他の大学院等の教員等の協力を得ることができるよう改善を行った。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方 【３２−１】【３２−１】
策
成績評価基準の新たなガイドライン作 前年度のＦＤ委員会での検討及び教員を対象に実施した成績評価基準【３２】成のための検討を行う。
のアンケート結果に基づき、ガイドライン及び評価基準策定のための検
学習到達度の把握に努めるとともに、成績討を行った。
評価基準のガイドラインの作成等、適切な成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的 【３３−１】【３３−１】
方策
オープンクラス等の社会人受け入れ制 オープンクラス等の社会人受け入れ制度は着実に浸透し、平成19年度【学士課程・大学院共通】
度の実績を踏まえ、改善策を検討する。 は前・後期あわせて受講申込者数201名、登録者数162名といずれも過去【３３】
最高を数えた。さらに受講者数を増やすべく、平成20年度に向けて、受社会人の生涯学習の機会を拡大するため、け入れ科目数を126科目から151科目に増やすこととした。
科目等履修生制度を拡充し、公開授業を提供
教育委員会からの受講生があり、授業内容を介在させて問題意識を交する。
流することによって GP 申請をより促進する成果事例を生んだ（平成19年度文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の『保育実践知』教育プログラム」）。オープンクラスが官学連携のいっそうの深化につながった事例である。
【３４】【３４−１】【３４−１】
留学生受入の促進を図るため、渡日前入学
奈良で学ぶ留学生のために、地域交流 奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラム試
許可制度を検討し、奈良で学ぶ留学生のため を視点とした独自プログラム試行におけ 行における改善策を検討した。世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である- 75 -

国 立大 学 法 人の独自プログラムを展開する。

る改善策を検討する。

奈 良 教 育 大学

「奈良」の地を生かした留学生教育プログラムの一環として、本年度は次のプログラムを実施した。
①日本（奈良）の歴史、伝統芸能及び文化に接する機会を提供するため、能雅楽鑑賞（10/25実施・9名参加）、歌舞伎の鑑賞（1/17実施・22名参加）及び文楽鑑賞（8/3実施・13名参加）を取り入れたプログ
ラム（専門家による講義や解説を受け、伝統芸能を理解したうえで鑑賞し、体験する）を実施し、留学生に好評であった。
②奈良国立博物館等と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、
特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育プログラム充実の一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習に触れる機会を設けた。（11/1実施・20名参加）③地域のNPOと連携して、国際理解教育、異文化教育の実践の場として、幼稚園や小・中学校の依頼に基づいて留学生を派遣し、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。(1/21)④本学附属中学校の生徒達と留学生との異文化交流を体験した。
（11/22）⑤地域交流及び国際交流を深めるため、留学生自身の企画による事業の一環として、大学祭の模擬店で各国の留学生の郷土料理を提供し、地域住民の方にも大好評で、食による異文化交流ができた。（11/2224）⑥多くの留学生が居住している「国際学生宿舎」で、教職員・学生・地域の方を含めた懇談会を実施し、留学生の手料理及び民族舞踏の披露を通じて、異文化交流を実施した。（7/12）⑦地域のFMラジオ局である「ならどっとFM」の番組「ほのぼのラジオ」に、毎月第一土曜日に留学生が生放送に出演し、自国の紹介より、市民との交流を深めた。(7月-3月)- 76 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期
目標【学士課程・大学院共通】○教職員の配置に関する基本方針
・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。
○教育環境の整備に関する基本方針
・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワークを整備・活用 する。
〇教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的方 【３５−１】【３５−１】
策
教育研究業績評価方法の運用方法を引き続き検 大学教員の教育と研究それぞれの領域の個人評価に関して、本格
【３５】
討する。
実施後も引き続き基準・項目の改善を図るとともに、教育組織編成
教員の配置は、教育研究業績の適切なのための運用の方法を継続検討した。
評価に基づき、弾力的な運用を行うとともに、必要に応じて教育組織編成の見直しを 【３５−２】【３５−２】
図る。さらに、カリキュラムを深化させる カリキュラム・フレームワークの下位項目の決 本年度、カリキュラム・フレームワークを一部授業科目について上で非常勤講師の有効活用を図る。
定に基づき、授業科目の見直しを行う。
試行し、下位項目を見直し、授業科目の見直しを検討した。
【３５−３】【３５−３】
非常勤講師授業の内容等を調査し、非常勤講師 次年度の非常勤講師要求書について，教務委員会全員で精査し、枠の見直しを行う。
非常勤講師の見直しを行った。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関す 【３６−１】【３６−１】
る特記事項
カリキュラム・フレームワークの下位項目を決 本年度，カリキュラム・フレームワークを一部授業科目について【３６】
定し、シラバスへの記載を検討する。
試行し、下位項目を見直すとともに授業科目の見直しを検討した。
カリキュラムの改善に関する検討体制を
さらに、20年度には 、 試行科目についてシラバスへの記載を実施す強化する。
ることとした。
【３７】【３７−１】【３７−１】
特別支援教育特別専攻科（情緒障害・発 特別支援教育特別専攻科への移行に伴う、新た 特別支援学校教員免許制度の実施に基づき、新カリキュラムを実
達障害教育専攻）を活用し、現職教員指導 なカリキュラムの検証に着手する。
施した。シラバスに基づく授業とその全体計画について意見交換及を充実させる。専攻科全体のカリキュラム
び総括を行い、課題を明らかにした。
・教育体制の必要な見直しを行う。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネット 【３８−１】【３８−１】
ワーク等の活用・整備の具体的方策
図書資料のデータベース化をさらに推進すると (1)遡及入力を継続して行い閉架図書を主として入力した。
【３８】
ともに、学術雑誌（冊子体）を含め、電子ジャー (2)オンラインﾃﾞｰﾀベースEBSCOhost「Academic SearchElite」の利附属図書館による教育研究図書・資料等 ナルの効率的活用に向けて、整備・充実を図る。
用説明会を開催した。(6月)の系統的整備を行うとともに、資料のデー
タベース化の促進とWebによる検索利用機 【３８−２】【３８−２】
能の強化等、情報ネットワークを整備する。 シラバスに掲載された図書資料や教育研究用図 (1)今年度から使用する高等学校教科書、指導書を購入した。
書資料の整備を引き続き図る。
(2)今年度後期使用分のシラバス図書を備えるため、購入希望図書について全教員宛へメールで照会し、約120冊を購入した。
(3)平成20年度前期使用分のシラバス図書を備えるため、購入希望図- 77 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

書について全教員宛へメールで照会し、回答のあったものを購入した。
【３８−３】【３８−３】「えほんのひろば」を活用し、教員志望の学生 (1)附属小学校「読書の時間」の授業にえほんのひろばを利用した。
の教育支援を柱に、地域の子育て支援や地域連携 (2)出前えほんのひろばを高円保育園、若草保育園、三笠保育園、仔も視野に入れた多彩な活動を展開する。
鹿園、東市小学校において実施した。
(3)なら子育てネットワークイベントへ絵本100冊を貸出した。
(親子連れ約70組が来場)
えほんのひろば２周年月間「おにいさんとあそぼう」「絵本をつくろう」「紙となかよし」「ＰＯＰ−ＵＰに挑戦」開催
した（7月）。
(4)毎年本学で開催される絵本ギャラリーin奈良（同実行委員会主催）
絵本展に参加した。
(5)ＮＨＫ奈良放送局より、取材、インタビューをうけ、放映された。
(2回)(6)学生自主企画第3回京終☆ビバ!!に参加し、絵本200冊を展示した。
(7)大学祭期間中は、えほんのひろばを一般開放した。
【３８−４】【３８−４】
国立情報学研究所と連携した学術リポジトリシ (1)国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構築
ステムを通して、研究成果を蓄積し、運用につい
事業委託事業を申請（第2年次）し、採択された。
て更に充実させる。
(2)学術リポジトリに継続して、約500件を登録し、充実を図った。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評 【３９−１】
価結果を質の改善につなげるための具体的 FD活動の自己評価を踏まえた改善を図る。
方策【３９】
ＦＤ活動を通じて授業内容・形態・方法を改善するとともに、学生による授業評価と合わせて、教員による教育内容・成績評
価に関する自己点検評価を定期的に行う。

【３９−１】(1)平成19年度より大学院のFDが義務化された。この状況に対する全学教員の認識を高めること、大学院のＦＤとは具体的に何かを考える場とする目的で10月にＦＤパネルディスカッションを実施した。第１部では本学教科教育・教科専門・教職大学院（予定）に所属する教員各１名にパネリストとして１名20分の発言の後、全体討論、第2部では寺崎昌男氏による現状と見通しに関わるコメントの後質疑応答を行った。
(2)昨年度より始めた授業交流会が参加者に好評であったことをを踏
まえて、2月に昨年度とほぼ同様に実施した。

【４０】【４０−１】【４０−１】
担当授業数、受講学生数などの教育分担 教育分担のあり方についての方針を策定する。
教養科目及び総合演習の担当について、教員の負担割合を算出し、の見直し等により、教育の質の改善に努め
負担率の低い講座に新規科目の開設を要請した。
る。
【４１】【４１−１】【４１−１】
教養教育、基礎ゼミナールなどのように 教材開発研究や学習指導法の研究について検討 昨年度より始めた授業交流会を2月に実施し、発表者より参加者の全学共通の課題について、研究テーマを定 し、改善を図る。
授業開発の参考となる有益な情報が提供された。今回は、発表1名20めて検討を行う。
〜30分、質疑応答10〜15分とした点、グループを5グループに改変した点以外は昨年度の方式を踏襲した。多数の教員の傘下も定着し、今後、さらに開催を重ねることにより改善すべき点、問題点が明らかになってくると考えられる。

- 78 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

【学士課程・大学院共通】○学生への支援に関する基本方針
・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を行う。
○就職指導に関する基本的方針
・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に関 【４２−１】
する具体的方策
学年担当教員制度の改善を行う。
【４２】
学習を進める上での履修指導を適切に行う。

【４２−２】
二課程再編に係る履修モデルを検証する。

【４３】【４３−１】
オフィスアワーの活用等、学生が相談し 学生相談の利用方法の改善を図る。
やすい環境を整備する。

【４２−１】(1)入生オリエンテーションにおいて、新入生と学年担当教員との懇談および保護者と学年担当教員との懇談を全コースで実施し、大学の学生支援状況の情報を発信した。
(2)「学年担当教員と学生委員会委員との懇談会」を開催した。学年担当教員の役割と責務について、今後の合宿研修の在り方について、また現在直面する学生指導の困難な問題に対する意見交換を行い、情報の共有化と指導体制の強化を図った。
【４２−２】
現行カリキュラムの全体についての評価は、それによる教育が一巡したのちに可能となることから、根拠データの整備につとめることとして、次年度以降に検証に着手することとした。
【４３−１】
学生がより気軽に相談しやすい環境を整えるため、「学生なんでも提言箱」のリニューアルを実施し、携帯電話を利用した相談体制を実施した。利用状況などを見て、更に充実を図る。

【４３−２】【４３−２】
オフィスアワーの活用と相談環境の整備等、相 前回の学生生活実態調査では認知度が62％であったため、更な談体制の充実を図る。
る啓発活動を行った結果、平成19年度の同調査では68％と6%上回り、その成果が認められた。今後も、全学生に対して認知度の上昇を目指す。また、オフィスアワー時以外でも、学生が気軽に教員に相談・質問等が出来るようホームページの改善を行い、相談
環境の整備に努めた。
【４４】【４４−１】
メンタルヘルス、セクシュアルハラスメ 意見箱の改善・充実を図る。
ント等学生の人権に配慮した取り組みを促進する。

【４４−１】「学生なんでも提言箱」について【４３−１】参照。

【４４−２】【４４−２】
実態調査の実施やハラスメント防止等の規則・ (1)ハラスメントに関する研修会を実施するとともに、ハラスメン
指針及びリーフレットの更なる充実を行うととも ト防止に対する認識を深めた。
に、効果的な研修会を行い、ハラスメントに対す (2)教授会において大学教員向けに研修を実施し、ハラスメントの- 79 -

国 立大 学 法 人る認識を深める。

奈 良 教 育 大学

環境改善を図った。
(3)学生生活実態調査を実施し、ハラスメント関連項目の分析を行い、ハラスメント環境の把握に努めた。
(4)教授会で大学教員向けに映像によるアカデミック・ハラスメン
ト研修を実施し、教員のハラスメント防止意識を高めた。
(5)奈良県大学人権教育研究協議会の講演会・研修会に人権・ハラスメント防止委員が参加し、人権に関する認識を深めた。
(6)規則・指針及びリーフレットの充実のための検討を行った。
(7)人権問題に関する小冊子「輝」の記事の一部を新しい執筆者により作成し、充実を図った。
(8)学生委員会と共同で教育指導研究会を開催し、学生向けの研修を行った。以上、全学的な人権意識の向上が図られた。

【４４−３】【４４−３】
カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取 (1)人権・ハラスメント防止委員・相談員研修会を実施し、相談をする方策を講じるなど、人権に配慮した対応策を 受ける立場としての技術向上を図るとともに、相談者の人権に配更に検討する。
慮した相談技術を検討した。
(2)委員を対象に、事例検討会を開催し、ハラスメント対応に関する認識を深めるとともに、相談者の人権に配慮した相談体制を検討した（3/19）。
【４５】【４５−１】
学生による企画やプロジェクトの計画並 地域との連携による大学懇談会を実施する。
びに実施を通じ、企画力・実践力・組織力と社会性を育成する。

【４５−１】
昨年度までの「全学懇談会」を今年度はリニューアルし、同窓会・後援会や地域の自治会等にも呼びかけ、地域との連携による「大学懇談会」を10月に開催した。このことにより学生、教職員、地域の方々との交流が深められ、大学活性化の一助となった。(参加者158名)【４５−２】【４５−２】
地域と連携した学生の企画によるプロジェクト 学生企画による地域と連携した企画は、今年度11件となった。
を継続実施し、発展させる。
今年度は、大学祭期間中に、学生および参加者の環境保全意識を高める活動を含む６つの地域連携事業を実施し、多くの地域の子供達がものづくり体験や国際交流の体験等をした。２月２２日に報告会を開催し、今後の学生企画活動支援事業の展望とその発展性について討論を行い、来年度に向けた改善検討を行った。
○課外活動に関する具体的方策【４６−１】【４６−１】【４６】
部員も参加した顧問教員懇談会を継続して運営 体育会および文化系サークルを含む各クラブ代表者、部員も参
課外活動施設の点検や支援体制の整備に する。
加しての顧問教員、学生委員会との顧問教員懇談会を11月に開催
より、課外教育の充実に努める。
した。総勢50名の参加の下にクラブ活動の現状と問題点、設備、課外活動に対する意識等について意見交換を行った。
【４６−２】【４６−２】
次期リーダーの養成と顧問教員の参加により連 顧問教員、学生委員会、保健管理センターとが連携して次期リ携を深める。
ーダーの能力や知識の養成と情報の共有、責任や危機管理意識向上のため、全サークルの次期役員が参加してのリーダーズミーテ
ィングを３月８日に開催した。各サークルの連帯感の強化と円滑化、安全の向上および全体の活性化を図った。
【４６−３】【４６−３】
不定期に開催されている幹部会を定例化し、活 月1回の定例として幹部会を開催することとし、情報を共有し活性化を図る。
性化を図った。
【４６−４】【４６−４】
文化会設立から3年目をむかえ、次期リーダー 昨年に引き続き、体育会と文化会が合同で次期リーダーを養成を養成するための企画を見直し、顧問教員も参加 するリーダーズミーティングを3月に開催した。文化会の更なる活- 80 -

国 立大 学 法 人することにより課外教育活動の活性化を図る。

奈 良 教 育 大学

性化について、また大学祭においての合同企画実施について議論を行った。文化会幹部会の定例会開催を試行して、サークル代表
者がお互いの活動状況等の情報を共有し、横断的な体制づくりができた。

【４６−５】【４６−５】
地域団体、他大学との合同練習・合同合宿・定 硬式野球・男女サッカー・ラクビー・弓道等他大学との合同練期戦等の合同活動を実施する。
習及び定期戦を実施した。他のクラブへも各懇談会や幹部会等を通じて、情報の共有を図り合同活動の推進を行い、課外活動の活性化を図った。
【４６−６】【４６−６】
新課外活動施設の建設実現を受けて、現サーク (1)現サークルボックスの現状の把握のため調査および点検を実施
ルボックスの維持・管理の充実を図る。
し、維持管理についての規則等を整備し、計画的な環境整備についての検討を行った。
(2)学内にAED搭載型自動販売機を新たに２台、グラウンドにAEDを１台設置し、また学内AED装置の設置場所の表示を新設し、学生の安全性確保の向上を図った。
(3)学生会館の耐震改修工事に伴い、新課外活動施設とともに課外活動の拠点としての環境整備の充実を図るとともに、学生会館の利便性を向上させた。
【４７】【４７−１】【４７−１】
奈良県及び奈良市教育委員会等との協定 安定的な学生ボランティア派遣を行い、学校園 近隣地域の教育委員会との連携により、昨年度を上回る学生ボ
により、学生ボランティア活動を支援する。 並びに教育委員会と改善点を検討するとともに、 ランティアを派遣し成果を上げた。また、定期的に担当者と協議
学校支援も果たす。
を重ね、より質の高いボランティア活動を行えるよう、改善点の検討を行った。
【４７−２】
学生のニーズ調査を実施する。

【４７−２】
ボランティア活動に対する学生のニーズ調査を１１月に実施した。今後は分析した結果を基に改善策を検討する。

○経済的支援に関する具体的方策等【４８−１】【４８−１】【４８】
留学生に対する経済支援制度規則を制定し、寄 本学の教職員が中心となり留学生後援会を設置し、留学生に対大学同窓会、大学後援会との連携等によ 附金の募集を行う。
する経済的支援制度を定めるとともに、寄付金の募集を行った。
り、奨学金あるいは貸付金の設置等、本学
独自の経済的支援体制の整備に努める。
○その他の具体的方策など【４９−１】【４９−１】【４９】
カウンセラー（非常勤を含む）の増員を検討す 非常勤カウンセラーを1名増員（週3時間）し、学生相談の充実
生活相談及びカウンセリングに関する体 る。
を図った。
制を充実させる。
【４９−２】【４９−２】
学年担当教員、指導教員及びカウンセラーと連 学年担当教員との懇談会を実施し、学生の指導についての問題
携し、早期対応を行う。
点や連携について情報を共有し、早期対応できる体制をとった。
【４９−３】
相談箱の改善・充実を図る。

【４９−３】「学生なんでも提言箱」について【４３−１】参照。

【４９−４】【４９−４】
メールによる利用拡大とＨＰによる対応情報提 学生生活相談について、メールによる利用拡大を行い、ＨＰに供を実施する。
よる対応情報提供体制を整備した。
【５０】【５０−１】
学生、教職員及び地域住民とのオープン 合宿研修実態調査結果に基づき改善を図る。
- 81 -【５０−１】
今年度、引率教員および学生チューターの旅費について、次の国 立大 学 法 人

な交流・対話の場を設定する。

奈 良 教 育 大学

ような見直しを行った。
平成20年度の合宿研修説明会を実施(12月)し、問題点等についての意見の収集を行い、またアンケート結果等を参考に事務手続の迅速化及び軽減を検討し、また雇い上げバスの利用、実施時期、
講師謝金等の費用対効果の面からの改善を行った。
【５０−２】
学長との懇談会を継続して実施する。

【５０−２】
昨年度に引き続き、学生と学長との懇談会を実施(１月)した。
今回は文化系サークル、学生団体所属学生等を中心に約50名の参加があった。学生と学長との距離を縮め、学生の意見を大学活性化に反映させる良い機会となった。

【５１】【５１−１】【５１−１】
全学的な学生生活実態調査を定期的に実 調査項目の改善策を踏まえ、学生生活実態調査 前回調査時の学生からの意見を基に、学生委員会等において調施する。
を実施する。
査項目の見直し改善を行い、10月30日〜11月22日の間、学生生活実態調査を実施した。
○就職支援等に関する具体的方策【５２−１】【５２−１】【５２】
教員採用試験対策として、筆記試験対策講座や 教員採用試験受験者を対象に、次のとおり各種の対策講座等を
就職支援室を中心に、就職ガイダンス等 模擬面接・模擬授業等を実施する。
体系的に実施した。成果として、現役合格者が66名となった。（昨の支援プログラムの改善、就職情報の収集
年65名、1昨年36名）
及び活用、就職相談活動の拡充など、キャ(1)近畿圏教育委員会の受験説明会（4月〜5月） 6回
リア教育を含む就職支援・就職指導バック(2)直前対策、二次試験等対策 5月〜8月）5回 参加者延253名
アップ体制の整備を図る。さらに、既卒者(3)模擬試験（4月〜6月） 5回に対する卒後支援体制の整備を図る。
(4)模擬面接（5月〜7月） 4回 参加者 延147名(5)模擬授業（8月）
2回
参加者延40名(6)小学校受験者対象の実技支援 （6月〜8月）
器械運動、図画工作、音楽実技、音楽模試(7)傾向と対策 （12月）参加者92名(8)面接と論作文対策 （12月） 参加者84名(9)小学校全科対策 （12月〜2月）9回 参加者延240名(10)筆記試験対策 （2月）4回 参加者延216名(11)教職直前対策 （2月）2回 参加者延31名(12)直前対策（集団面接、グループディスカッション）（2月）参加者25名(13)個別就職相談 （4月〜3月） 前年に比べ回数を増加した。
【５２−２】【５２−２】
企業の採用試験対策として、模擬面接や集団討 企業・公務員就職希望者を対象に、次のとおり対策講座等を実論等を実施する。
施した。
(1)就職活動の初歩的な内容から、面接などの実践編の対策講座を実施した。（6月〜11月） 6回(2)直前対策（集団討論、グループディスカッション）を実施した。（2月参加者25名）(3)公務員や国立大学職員等の採用試験説明会を実施した。
（11月、2月） 参加者延85名(4)女性相談員を配置して、個別就職相談を実施した。
（4月〜3月）【５２−３】
既卒者への就職支援体制を充実させる。

- 82 -【５２−３】
既卒者への就職支援体制を充実させるため、次のような各種情報の提供や内容充実を図った。
(1)奈良県内の本学卒業生の新規採用校へ学校訪問を実施し、入職後の状況把握と支援を行った。 （5月 13校）
(2)既卒の講師従事者を対象にアンケート調査を実施し、引き続き進路支援を行うための資料収集を実施した。

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

（10月 対象者201名）(3)次年度の教員採用試験に関する情報提供を行った。
（12月、1月）(4)講師従事者でも参加しやすくするため、学外での相談場所を開設した。
（12月〜3月 月2回土曜日午後）(5)個別就職相談を随時実施した。（4月〜3月）- 83 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針
・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
・学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
・地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
○研究成果の社会への還元等に関する基本方針
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性と大学として重 【５３−１】【５３−１】
点的に取り組む研究領域
教員の研究に関するデータに基づいて、教育理 (1)教育改善・授業改善プロジェクトを教育現場（奈良育英学園）【５３】論、教育実践、教育臨床に関する研究や生涯学習 と共同して継続実施した。また、平城高校(教育コース)との「教学問的な基礎に立脚し、時代の進展及び ・リカレント教育に関する研究、及び、地域の自 育実践研究及び小学校教員養成」、一条高校に関する「融合理数
社会の変化に対応した研究を進め、特に以 然、歴史、文化、産業に関する研究を実施する。 事業」、「地域と伝統文化」教育プログラム（大学院教育改革プロ
下 の 研 究 に対 す る 質 の 高 い 研究 に 取 り組 また、研究の質と量を点検し、一層これらの研究 グラム）及び幼保統合の「保育実践知」教育プログラム（専門職む。
の推進を図る。
大学院等教育推進プログラム）等を実施し、各領域の教育実践に
教育理論、教育実践・教育臨床に関する関する研究成果を活用した。
研究、生涯学習・リカレント教育に関す(2)「社会人学生のキャリアアップ支援プログラム」（平成19年度
る研究、地域の自然、歴史、文化、産業
特別教育研究経費）が採択されたことにより、リカレント教育にに関する研究。
関する次年度以降の実践的研究の体制を整えた。
○研究成果の社会への還元等に関する具体 【５４−１】【５４−１】
的方策
国立情報学研究所と連携して学術情報研究セン (1)国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構【５４】ターに構築した学術リポジトリにより、研究成果 築事業委託事業を申請（第２年次）し、採択された。
上記の研究の成果を組織的、計画的に教 情報の社会への提供を充実させる。
(2)学術リポジトリに継続して登録中である。現在までに約500件
育現場と社会に還元する。還元に当たってのコンテンツを入力し、研究成果の公表を進めた。
は附属学校や公私立学校及び地域の研究団(3)国立教育系大学図書館協議会学術情報等収集・発信検討ワーキ
体との連携を図る。
ンググループにおいて、各国立大学のリポジトリより教育情報のメタデータをハーベストし、一つのサイトから検索して、教育関係の情報を効果的に検索するための「教育情報メタデータ記述指針（案）」を作成した。
【５４−２】【５４−２】
研究成果の社会への還元の発展として、共同研 従来から行われてきた地域や民間企業等との共同研究のみなら
究の実態調査と更なる共同研究の可能性を検討す ず、個人の研究者との共同研究が可能となるように規則を整備しる。
た。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的 【５５−１】【５５−１】
方策
データベースに基づき、教育現場や社会での実 (1)教員の教育研究活動をデータベース化したことにより、教育現【５５】
践と応用についての成果を確認し、その達成状況 場や社会での実践と応用に関する俯瞰的把握が可能となった。
教育現場や社会での実践と応用により、 についての中間的な評価を行う。
(2)実践と応用の成果として概略、以下の内容が確認された。
研究の水準・成果を検証する。検証は自己研究成果の一般向け論文化、研修会資料化、新聞・雑誌記事／
による評価とともに、社会的効果・意義を
公開講座・講演・研修会講師として研究内容を公開・普及／プロ
外部評価を含めて実施する。
ジェクト等の地域連携事業の企画と実行／学会や研修会でのワー
クショップ・事例検討による内容の深化／各種相談活動の展開／- 84 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

現職教員に対する支援活動の展開（とりわけ公私立学校の校内研
修会は夥しく、他に管理職研修、教育センター等研修、免許認定講習など）／専門知識技能の提供（地球環境、自然環境、説話･伝承、歌謡、観光、文化財、音楽療法、栄養、等）／自治体・法
人・企業・病院等が実施する調査活動や各種活動への参画／国・都道府県・区市町村の審議会・委員会等での方針立案への参画／
テキスト・資料の出版・作成、テレビ番組・DVD制作／オリンピック、認定スポーツ等の選手強化活動の指導／国公私立大学の企画への助言活動／NPO・法人・企業・民間団体等の各種団体、市民・住民・保護者・PTA・大学生・児童等への情報提供／指導者
講習、集会開催等の社会教育活動／高大連携をはじめとする学校との連携活動の展開／UNESCO、JAICA等の国際協力活動の展開。
(3)このように、教員養成系大学にふさわしく、極めて多岐に亘る
実践と応用がなされていることが確認されたことから、個々の活動をより効率的・効果的な組織的活動に高める必要性が判明した。
【５５−２】【５５−２】
平成20年度の国立大学法人評価（研究評価）に (1)今年度本格稼働となった教員データベースにより、著書・論文
向けての準備を行う。
等の研究業績や学会発表等を中心とした基礎資料(数値データ)を作成した。この基礎資料に基づき、「研究活動の実施状況」についての調査・分析を行った。
(2)「研究成果の状況」については、教授会において、過去４年間の代表業績の提出を各教員に依頼した（平成19年10月）。提出のあった業績は、新たに設置した「法人評価に係る研究業績選考プ
ロジェクト会議」において選定を行い、研究評価の際の根拠資料とした。

- 85 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

○研究者等の配置に関する基本方針
・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。
○研究資金の配分システムに関する基本方針
・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを構築す
る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に係る具体的方策 【５６−１】【５６−１】【５６】
学術情報研究センターの研究開発部門におい 学内公募型の研究開発部門プロジェクト研究に以下の4件の申請があ研究プロジェクトに対応して、弾力的な て、教科・講座横断的なプロジェクト研究を立案 り、プロジェクト代表者を学術情報研究センター兼務研究部員として委研究グル−プを組織する。
し、実施する。
嘱した。３回の打合会、中間報告会などを行い、学術情報研究センターの図書館・情報館・教育資料館の機能を活かして実施した。
(1)資料分析、ミュージアム･キュレータ養成法の検討、展示企画(2)学校行事記録のデジタルアーカイブ作成と活用(3)戦後障害児教育資料のデジタルアーカイブ作成と活用公開方法の検討(4)奈良県内学校の沿革史等の収集，展示及び主な沿革のデータベースの構築○研究資金の配分システムに関する具体的 【５７−１】【５７−１】
方策
科学研究補助金や各種外部資金の獲得促進のた 科学研究費申請のためのヘルプデスクとアドバイザー制度を昨年に引【５７】め、引き続き、各種の研究資金に関する情報の一 き続き設けた。外部資金獲得に向けて、公募情報を全教員にメール周知
研究支援体制を強化し、科学研究費補助 層効果的な提供を行う。
すると共に、新たに本学ＨＰにも掲載して常時閲覧可能にし、情報提供金の申請件数を５割増とするとともに、各に努めた。
種研究支援経費の申請を促進する。
【５８】【５８−１】【５８−１】
基盤的経費の確保を図るとともに、研究 引き続き、研究資金の配分システムの検証と改 大学教員の個人評価結果を利用した研究費の追加配分を平成２０年度
支援経費及びプロジェクト研究支援経費の 善策のさらなる検討を行う。
より実施する予定である。
配分等については、教員及び組織の評価結果を反映させるシステムを導入する。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に 【５９−１】【５９−１】
関する具体的方策
平成18年度に引き続き、研究室、実験室の点検 平成18年度に研究棟、体育施設及び福利厚生施設について点検を完了【５９】を推進すると共に、既存施設の有効活用を図るた し、今年度は講義1・2・4号棟、図書館、附属中学校、附属小学校、附研究棟の点検を行い、研究室、実験室等 め共同利用スペースの創出の推進を図る。
属幼稚園の施設点検を8月に実施した。これに基づき、建築、電気、機を整備するとともに、共同利用計画を策定
械の改善すべき内容を分析し、集計シート、評価グラフにまとめ現状分- 86 -

国 立大 学 法 人

し、施設・設備の共同利用を促進する。

奈 良 教 育 大学

析を行った。また、既存施設の有効活用を図るため、施設整備の結果使用しなくなった講義棟地下旧ボイラー室を改修し、学生の音楽練習室および共通倉庫としてのスペースの創出を行った。
【５９−２】【５９−２】
教職大学院の設置に対応し、教員研究室及び院 教職大学院の開設に向け、自助努力による教職大学院棟の整備計画を
生研究室等のスペースの確保を図る。
進め、鉄骨プレハブ造２階建、延べ床面積約５００㎡の教員研究室８室（152㎡)、院生研究室(91㎡)、図書室(34㎡)、演習室(78㎡)、印刷室(10㎡)、便所（男・女）を備えた施設が完成した。

【６０】【６０−１】
情報ネットワークの広帯域化に伴い、研 研究に関わる文献情報の整備を図る。
究に関わる情報の受発信を推進する。

【６０−１】(1)国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構築事
業委託事業を申請（第2年次）し、採択された。
(2)平成18年度に構築し、運用している学術リポジトリに本学成果物を継続して登録した。

【６１】【６１−１】【６１−１】
全学的なポータルサイトを構築し、その教員の研究成果の公開をさらに推進するため 大学紀要、センター紀要等を含めて約550件のコンテンツを追加収録
中で学術情報の公開を促進する。
に、学術リポジトリーへの登録を推進し、登録コ した。
ンテンツの充実を図る。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上 【６２−１】【６２−１】につなげるための具体的方策
研究活動に関する外部評価の導入を検討する。
平成20年度中期目標期間評価において、研究に関して、大学評価・学【６２】位授与機構へ現況調査表と中期目標の達成状況報告書の提出が求められ研究活動に関する評価を実施し、評価をていることから、平成19年度はこの提出の準備に必要な自己評価を実施
踏まえて研究資金の充実等、研究環を整備したため、平成21年度以降に改めて第三者評価の方法・機会を検討するすることにより、その活動の改善の取組をこととした。
支援する。
○学内共同研究等に関する具体的方策【６３−１】【６３−１】【６３】
教育実践総合センタープロジェクトの更なる推 附属小・中学校と4件のプロジェクトを実施した。内３件が同一テー地域との共同研究の視点から、教育実践 進を図る。
マに関する継続研究で、研究題材、研究アプローチの仕方などで改良・及び教育臨床に関わる研究を行うセンター
独創性があり、研究の発展と深化がみられた。
を中核として共同研究を、年間プロジェク
また、大学のプロジェクト１件は新規であり、喫緊の課題である特別ト計画のもとに推進する。
支援教育の実践に関わる研究であった。残りの１件は、先導理数科教員養成プログラムの検討に関する大学教員のみのプロジェクトで、いずれも必要性の高いプロジェクト研究であった。

- 87 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。
・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システムを整備する。
・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○地域社会等との連携・協力、社会サービ 【６４−１】【６４−１】
ス等に係る具体的方策
奈良県・奈良市及び本学で構成する連絡協議会 7月及び10月に「奈良県・奈良市・奈良教育大学連絡協議会（奈良―【６４】を継続し、年間の事業計画を立案し、具体的な事 ひと・地域―かがやきプロジェクト）」を開催し、本年度の事業計画
社会との連携に関する活動を組織的に把 業を実施する。
の検討を行い、以下の事業を実施した。
握し、支援するための体制を整備し、奈良(1)奈良県観光振興対策事業の一環として、奈良公園保存管理及び活用
県及び奈良市等との連携により、生涯学習、計画に関する事業に参画し、整備基本構想を策定中である。
人材育成、文化、国際交流等に関する共同(2)「大学連携によるまちづくり（文化庁支援事業）」に参画し、伝統事業や支援事業を実施し、地域の活性化に文化である書道を通じて、芸術文化の向上に寄与した。
資する。
(3)本学主催で「子どもたち対象の科学実験講座（ＪＳＴ募集事業）」を奈良市生涯学習センターで実施した。
また、奈良県から協力要請のあった次年度以降の事業実施の検討を
行った。
【６５】
【６５−１】【６５−１】
地域連携強化の視点から、教育相談、現 教育実践総合センターの現状調査に基づいて、 (1)附属中学校において、不登校傾向の生徒に対するピアサポート事業
職教員への指導等、教育実践及び教育臨床 教育相談、学校支援等の質の充実を図る。
を実施 （4月〜）に 関 わ る 研 究 を 行う セ ン タ ー の強 化 を 図(2)附属校園との申請型プロジェクト研究（5件）を実施した。
る。
（5月〜）(3)公開講座「事例に学ぶこうすれば子どもの不安は取れる」を開催した。（6月）○現職教員研修等、地域の教育支援の推進 【６６−１】【６６−１】
に関する具体的方策
奈良県及び市町村教育委員会との新たな連携強
新たな連携強化の方策について、次のような取組を行った。
【６６】化の方策について検討を行う。
(1)4月から王寺町の協力により、週に1回ボールゲーム（Ballschule）
奈良県及び市町村教育委員会との連携にの普及活動（小学生対象）を実施した。また、王寺町（幼児対象）、
より、大学教員や学生による学校への支援、
奈良学園（小学生対象）において、次年度以降の活動方針を検討し学校管理者や現職教員の研修、高大連携の実施することとした。
推進、各種教育相談事業の充実、共同研究(2)7月から昨年度に引き続き、奈良育英学園との「授業改善プロジェ
・開発を実施する。
クト」を拡大し展開した。
(3)10月に第二回「奈良県・奈良市・奈良教育大学連絡協議会」を開催
し、次年度に向けての奈良県及び市からの要望事項を検討した。
【６６−２】【６６−２】
奈良県10年経験者研修や管理職研修など、学校 (1)教員免許状更新講習実施検討プロジェクトを組織して、県内5大学
管理者や現職教員の研修に協力し、奈良県教育委 と連携して試行実施向け準備をはじめた。
員会との連携をより一層拡充する。
(2)奈良県教育委員会との連携により、10年経験者研修は、本年度2講座を開催した。
(3)管理職研修としては、奈良県教育委員会と協力して、8月に本学大- 88 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

会議室において「スクールリーダーのための『学校経営研修』」を実施した。
【６６−３】【６６−３】
各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるた (1)各種相談事業については高いニーズに応えて次のとおり多方面で実めの方策をさらに検討する。
施した。
①保健管理センターでの内科医、精神科医および臨床心理士によるカウンセリング。
②教育実践総合センター・教育臨床部門での、児童・生徒・現職教員・保護者を対象とした、いじめ・不登校・無気力・ひきこもり等の相談・コンサルテーション。
③平成19年度より新規開設された特別支援教育研究センター・発達支援部での、本人・保護者を対象とした教育・発達相談（来所相談ならびに小中学校・幼稚園等への巡回相談を含む。）④その他、教員養成系大学の多様性を生かし、多くの教員が現職教員・保育者等を対象とした相談にあたっている。
(2)共同研究については、附属学校との共同研究をはじめ、都道府県･
市町村・公立学校園と共同した事業、プロジェクト、教育プログラ
ム作成、実践研究等を多様に展開した。
(3)これらを推進するためのさらなる方策として生じた課題には、以下の点があげられる。
①各センターで組織的に展開した共同研究のほかに、各教室あるいは教室横断的に実施しているプロジェクト、あるいは教員個人が精力的に展開している共同研究・開発を系統的に把握し促進する
手立てを講じること。
②相談事業や共同開発がより効果的に行えるように、各センター間の情報交流ないし連携を促進すること。
【６７】【６７−１】【６７−１】
地域の教育実践研究を支援・推進し、教 県内の教育実践に関する研究紀要等のデータベ 奈良県立教育研究所の研究紀要等の取扱い並びにデータベース化に
育実践の研究成果に関するデータベース化 ース化を検討する。
関して協議した。これを受けて、学術情報研究センターのプロジェクを促進する。
ト研究として、奈良県内学校の沿革史のデータベース化を目標に資料の収集を行った。
○ 産 官 学 連 携 の 推進 に 関 す る 具体 的 方 策 【６８−１】【６８−１】【６８】
産官学連携による研究プロジェクトを実施す (1)JSTの助成を受けたデジタル教材プロジェクトにおいて、提携校と奈良県、奈良市及び関西をはじめとする る。
校内研修･公開授業を実施した。また、大阪市立科学館との協同プ
自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連ロジェクトを実施した。
携による研究プロジェクトを実施する。
(2)教育大学の特色を生かして、産学連携の研究を実施した。
実施事例として：
表皮内情報伝達の数理解析に関する研究／材料生成機構の研究／時空間発展現象を指標とした自己診断システムの開発／香りによるホルモンへの影響に関する研究／「界面ナノ制御による高効率な太陽
光水分解」ケイ素表面のアルキル化。
【６９】【６９−１】【６９−１】
自己点検・評価に基づき、社会との連携 社会との連携に関する研究の充実のための予算 (1)学長裁量経費の申請事項として、「地域貢献（地域の歴史、文化、等に関する研究活動を充実する。
を含めた方策を再検討し、データベースを公開す
経済、産業と結びついた特色ある教育研究）の促進を図るプロジェ
る。
クト」を示し、これに関するものを3件採択し1,800千円を配分した。
(2)副学長裁量経費として社会との連携にかかる研究成果の公表経費として、「特別支援教育にかかる研究成果の公表」に配分し、研究成果をまとめた。
(3)研究成果のデータベースとなる学術リポジトリに500件を登録し、公表した。

- 89 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

○地域の国公私立大学等との連携・支援に 【７０−１】【７０−１】
関する具体的方策
奈良県大学連合による単位互換協定内容の見直 (1)5月に単位互換協定に基づく各大学間の互換の状況を調査した。
【７０】
しを行うとともに、共同での公開講座実施を引き (2)奈良県大学連合による単位互換協定に平成20年度より新たに奈良女
奈良県大学連合加盟大学間で単位互換を 続き実施する。
子大学、奈良県立医科大学の2大学が参加することになり、計8大学促進するとともに、共同で公開講座を実施に拡充されることとなった。
する。
(3)これまで公開講座実施の中心的な役割を果たしていた奈良県社会教育センターの組織改組により事業の縮小を余儀なくされ、次年度以降の課題となった。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究 【７１−１】
上の交流に関する具体的方策
過去3年間の総合的検討を行う。
【７１】
協定校の開拓を促進し、学生の交流を継続的に発展させる。

【７１−１】(1)入試委員会で過去５年間の学部私費外国人留学生の志願者数、試験科目を吟味した。
(2)学生の交流を継続的に発展させるために、留学生委員会でこれまでのケースを基に受け入れ手続などを検討した。
(3)研究生の受け入れ後は、週に10時間以上の指導を受けること等の内容とし、渡日後の研究が円滑に行えるように整備した。
(4)5月に交流の拡大の方策として進めていた「ユネスコ協同学校」への加盟申請をし、7月に加盟が承認された。9月から「ユネスコ協同学校」の事業計画を立案した。

【７２】【７２−１】
教員研修留学生を積極的に受け入れ、ア 留学生用カリキュラムの総合的検討を行う。
ジアを中心とした私費外国人留学生の受け入れを促進する。

【７２−１】
次年度以降のカリキュラムについて、留学生担当教員を中心に検討を実施した。その結果、留学生用科目について、平成20年度においては、受講する留学生のレベルに応じて、課外補講を行うなど、きめ細かな対応をすることとした。

【７３】【７３−１】【７３−１】
帰国留学生を含む留学生にホームページ 留学先（帰国留学生を含む）への情報発信内容 本学ＨＰの充実とインターネットを活用した情報発信の内容を引きや広報誌により情報を積極的に発信する。 の検討を行う。
続き検討した。また、本学が発行している広報誌を協定校に送付するとともに、隔年発行の英語版大学案内誌の充実方策の検討など、広報につとめた。
【７４】【７４−１】【７４−１】
留学生委員会を中心に、指導教員、チュ 留学生を対象に、指導体制に関するアンケート 修学期間を終え、帰国する留学生に対しアンケートを実施した。大ーター等による助言指導体制を充実する。 を実施する。
学懇談会（10月開催）で留学生との懇談を実施し、修学の実態把握に
努めた。
【７５】
【７５−１】【７５−１】
留学生懇談会等により日本人学生との交 課外活動に対する留学生の意見をＨＰに掲載す (1)課外活動における留学生の参加状況を調査し、特に日本文化が体験流を推進するとともに、市民団体との交流 る。
できる武道や華道・茶道等への参加を推奨した。
を図り、留学生を核とした国際交流を促進(2)平成19年10月に入学した留学生に参加希望のある当該サークル関係する。
者に留学生の活動について協力を要請した。
(3)留学生の活動状況及び課外活動に対する意見を本学ＨＰに掲載し、日本人学生及び市民団体との交流の推進した。
【７５−２】
地域行事参加体験をＨＰに掲載する。

【７５−２】
学生の自主企画事業として、地域交流及び国際交流を深めるため、
留学生自身の企画による事業が採択され、大学祭の模擬店において、各国留学生が郷土料理を提供した。この交流の模様をＨＰにも掲載した。

【７６】【７６−１】【７６−１】
留学生への経済的支援体制を整備する。
留学生後援会（仮称）の見直し、改善を図る。 留学生後援会は、会員数が当初目標より少なかったため、さらなる広報活動を行い、会員数を増やす努力をした。

- 90 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

○教育研究活動に関連した国際貢献に関す 【７７−１】【７７−１】
る具体的方策など
海外交流協定大学への派遣及び交流の推進を図 協定校の西安外国語大学を訪問し、学生交流に関する具体的事項を【７７】る。
協議した。さらに、交流を希望する学生対象(参加学生200名)の説明会
学術交流基金の整備により、外国人研究や特別講義を実施した。
者の招聘、海外協定大学間での教職員及び学生・大学院生の派遣・交流を促進する。

- 91 -

国 立大 学 法 人

奈 良 教 育 大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標

中
期
目
標

○附属学校の基本的目標
・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究し、これからの時代にふさわしい教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い実習を行う。

中期計画

平成１９年度計画

進捗
状況○大学学部および大学院との連携・協力の強化に関する具体的方策
【７８】
大学学部学生・大学院生のための教育実践研究への協力、大学教員の附属学校
教育への支援・参加等を促進する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成１９年度までの実施状況

ウェ
平成２０〜２１年度の実施予定 イト（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
附属学校部に研究連携部会を(1)公開研究会や特別講義等を実施し、大学教員の 設置する。部会を中心に、大学
３附属学校への教育支援を推進した。
との共同研究など連携協力活動(2)ＳＮＥ（Special Needs Education）の児童の教 を整理し、効果的な組織・シス
育相談を大学教員の協力を得て実施した。また、 テムを構築し、必要な研究等を
平成17年度に開設した通級指導教室での教育実践 推進する。
について指導助言を得た（附属小学校）。
(3)附属中学校３年生が自己のテーマに沿って大学 連携・協力活動を各分野で進
教員の研究室を訪問し、「卒業研究」としてレポー めるとともに次期中期計画を立トにまとめる学習活動を実施した。
案する。
(4)教育実践総合センター教員の指導により、学部生によるピアサポート・プロジェクトによって附属中学校への支援を行い、改善が見られた。
(5)附属中学校教育研究会を開催し、修学旅行の取り組みを「総合的な学習」の一環として取り上げ、大学教員・学生の協力を得てシンポジウム形式で発表した。
また、「総合的な学習」の時間に国際理解学習を取り上げ、大学在籍の留学生の協力により、出身国の文化を直接学習することができたほか、交流の機会となった。
(6)附属幼稚園では、大学教員の協力のもと特別支
援児の教育相談を実施し、その結果を保育指導に生かした。
また、「保護者のための大学講座」を開催し、保護者に大学教員の講義を聞く機会を作った。
(7)教育実習を経験した学部学生が、卒論研究のフィールドとして附属学校を活用するケース（特別支援教育、幼児教育技術、各教科等、平成19年度
は17件）が増え、大学教員と附属教員との連携による実践研究が充実し、学生の研究意欲を高めた。
上述のとおり、大学教員が附属学校の教育支援を行い、附属学校が学生の卒論研究に協力する等、また、「保護者のための大学講座」「幼児教育セミナー」の実施では、大学教員の積極的な支援があり、保護者の子育て支援や現職教員の資質向上に役立つ等の成果をあげた。いずれも、大学と附属学校との恒常的- 92 -

国 立大 学 法 人

な連携協力体制が充実してきたことによるものであり、計画を十分に実施したと判断した。
【７８−１】
連携協力の在り方の改善と次年度以降の実施計画を立案する。

（平成１９年度の実施状況）【７８−１】(1)教育研究評議会附置の附属学校協議会のもとにWGを設置し、これまでの共同研究の取り組みを整理し、文部科学省の平成20年度研究開発学校に応募した。
(2)WG報告では、大学及び附属学校との連携協力の在り方等を検討するため、次年度より附属学校部の設置を提案し、研究の連携、教育実習の一層の充実、教職大学院との協力体制の構築等の実施計画について立案を行った。附属学校部の設置については、大学の方針に沿った運営を行うためのものとして教育研究評議会の了承を得た。
(3)附属小学校の教育研究会（11月）では、奈良県・奈良市をはじめ大和郡山市、生駒市等の後援を得た。参加した大学教員から適切な助言を得て、実践の見通しが具体化された。
(4)附属小学校ＳＮＥの校内研修として2月に3回、大学の特別支援教育研究室の教員が事例検討に参加し助言を得て、ＳＮＥ教育の実践の改善に生かすことができた。
(5)「わかる数学の授業を構築するための基礎的研究」を通して、本学、他の小中高、他大学と連携して授業研究と実践を継続した。（附属中学校）(6)大学社会科教育研究室と連携し、世界遺産教育及びＥＳＤ（Education for Sustainable Develo
pment）について次年度以降の計画立案を行い、さらに地域の教育機関との共同研究を推進した。
（附属中学校）(7)平成18年度科学研究費補助金「『ことばの力』をはぐくむ幼児と絵本のかかわりに関する研究」の二年次にあたり、大学教員との研究協力を継続している。（附属幼稚園）(8)幼児教育セミナーでは,「信頼関係をどう築くか」「小学校就学に向けて」のテーマで大学教員の専門を生かした講義を行い、地域の幼児教育関係者が学ぶ機会を作り地域の就学教育の意識向上に貢献した。（附属幼稚園）
上述のとおり、大学と附属学校との連携については、
附属学校協議会のもとにＷＧを設置し、将来構想及び共同研究の一層の組織化等の実施計画について提案が行い、また、具体的な教育研究テーマについても連携した取組みを行っていることから、計画を十分実施したと判断した。

【７８−２】
連携協力の成果と課題を研究紀要などに共同してまとめる。

【７８−２】(1)学長裁量経費の採択により、大学教員との共同研究を実施した。「小学校低学年期の学力形成における少人数授業の効果検証」「教師力量形成のための学部と附属の連携」「健やかな子どもを育む『バルシューレ・プロジェクト』」「小学校食育
を支える調理実習プログラムの奈良県内への普及」「特別支援教育領域における教育現場と密着- 93 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

した教員養成プログラムの開発」を課題として実施し、研究成果の一部を教育実践総合センター紀要等に報告した。特に、小学校１年生の「少人数学級の試行研究」（H18・19年度）を大学教員の協力を得て実施し、「附属小学校における少人数教育の試み」としてその成果を教育実践総合センタ
ー紀要に報告した。
(2)教育実践総合センタープロジェクト研究「運動有能感を育てる「フラッグ」を用いた体育授業の工夫―小学校低学年での実践をもとに―」「軽度発達障害をもつ子どもの教育(Ⅱ)―通常学級との連携のなかで通級指導教室の役割を考える― 」
について大学教員と共同の課題で進め、成果を教育実践総合センター紀要にまとめた。
(3)中学3年生の卒業研究に関し、大学国語教育講座と連携して指導を行い、教育実践総合センター紀要に成果をまとめた。また大学国語教育講座、附属中学校国語科、附属小学校国語科が「教師力量形成のための学部と附属の連携−授業力を高める
学習指導案の研究」として共同研究を推進し、成果を得た（公表予定）。
(4)家庭科教育について大学、附属小学校や他の高校や大学と連携し、被服製作の系統性を考えた題
材設定について共同研究を行った。
(5)学術情報研究センタープロジェクト研究として「学校行事の記録デジタルアーカイブ化とその活用に関する研究」を行い、その成果と課題をプロ
ジェクト報告書にまとめた。
上述のとおり、連携協力による共同研究を数多く推進し、その成果を教育実践総合センター紀要等に報告しており、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
【７９】
大学学部及び大学院と連携して、大学が目指す質の高い教員養成や教育実習のため、今日的課題に対応できる教育実習プログラムを作成し、適切で効果的な教育実習に取り組む。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
教育実習において学部二課程(1)大学・附属校合同の教育実習委員会を中心に、 再編に伴う新たな協力校との連教育実習をめぐる課題を整理し、適切で効果的な 携を図り、実施上の課題につい教育実習（事前・事後指導を含む。）に取組むと て検証する。
ともに、実習生のための「教育実習ハンドブック」の編集（隔年発行）には、教育実践総合センター 新たに開設した教職大学院に
教育実践研究部門と附属学校園が共同して取組ん 係る学校実習を計画し、実施すだ。
る。
(2)教育実習の事前・事後指導においても、附属学校教員が積極的に講師を務め、大学教員と連携し 大学・附属学校・協力校で共て学生の事前準備について丁寧なガイダンス・指 同して、教育実習プログラム（中導を行っている。また、実習生には一人当たり５ 期計画）を完成させ、効果的な〜7時間の授業・保育実践の時間を確保し、授業 実習を行う。教職大学院の学校計画と反省等で綿密な指導を行っている。
実践実習についても、課題を明(3)学部１回生対象の教職必修科目「現代教師論」 らかにし、改善する。
における附属学校での授業観察について、大学担
当教員と共同で現状を分析し、毎年度改善し、他 検証を踏まえ、教育実習協力の教職系科目との連携について検討した。
校との連携システム、実習の基(4)附属幼稚園へのボランティアとして、実習後も 本モデルを構築する。
教育実習生が園児と触れ合う機会をつくり、幼児 協力連携を更に密にし、地元教育への意欲を継続できるよう配慮・改善した。 の教育研究の充実、発展に寄与する。
- 94 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

上述のとおり、教育実習委員会による改善の取組み、附属学校園での４週間実習及び２週間実習の年２回の教育実習をはじめ、養護教諭実習、特別支援学級の実習などで大学・教育実践総合センターと連携しながら実施しており、教育実習生からも充実した実習であったとの感想を得ていること、１回生を対象とした教職の意義を自覚させる現代教師論は、学生から「学校や教員のことを知る機会となり、教員を目指す気持ちが高まった」と好評を得ていることな
ど、計画を十分に実施したと判断した。

【７９−１】
教育実習における協力校との連携の成果を踏まえ、さらに推進させる
ための課題を大学及び学生、協力校、附属学校で共同して検討する。

（平成１９年度の実施状況）【７９−１】(1)大学との連携による附属学校における教育実習の実績に基づき、地域の実習協力校と、教育実習のあり方、実習内容について交流協議を開始した。
(2)教職大学院の高度な教育実習・学校実践の展開について、大学、附属小・中学校合同で検討を始めた。教職大学院のカリキュラム・フレームワークに基づき、次年度より教育実習生３名を附属小学校で受け入れることとなった。
(3)教育実習委員会において、事前指導（前期）教育
実習（６月・９月）、養護教諭教育実習（４月）の成果と課題を踏まえ、受け入れ人数、実習内容等について検討した（附属小学校）。
(4)実習後にアンケート等で学生から意見を求め、教育実習委員会で実習計画等の改善について検討した。
(5)次年度に教育実習の受入れ協力を得た奈良市公立の小・中学校に実習予定者を訪問させるとともに、この協力連携を通して、公立の小・中学校と奈良教育大学双方の教育研究の充実、発展に寄与することを目的とした協議の場（打合せ会）（学外構成
員 奈良市教育委員会、奈良市立校長会小・中学校会長、大学）を立ち上げた。また、上記打合せ（２回開催）を重ねるとともに、奈良市立小・中学校校長会会議に出向き、今後の教育実習受入れのための協力要請を行った。
上述のとおり、次年度以降の地域の公立小・中学校
における教育実習の実施に向けて、大学、附属校、公立連携校の関係者と事前準備のための協議の場を設け、実現に向けて課題等を整理したことは、年度計画を十分に実施したと判断した。

【７９−２】「現代教師論」については事前指導、授業観察において大学と附属で改善と成果を検討する。

【７９−２】(1)教育実習につながる学部１回生後期の「現代教師論」の講義として、「附属小学校の教育」について講義した。その後、通常学級と特別支援学級の授業観察を実施した。学生からは、講義と授業観察で、教師となっていくことが意識できるとの評価を得た。
(2)附属中学校の学校活動をビデオで紹介した。授業
アンケートでは、分かりやすいと好評であった。大学担当教員から学生の質問事項の連絡を受け、「現代教師論」の講義の改善に役立ち、大学との連携も- 95 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

深まった。
(3)附属幼稚園では「現代教師論」において講義と観察を観察を行い理解を深めることができた。
(4)「現代教師論」において、特別支援学級の教育についての講義と観察を行った。
(5)授業観察の方法や事後の学生へのアンケートについて、大学の担当教員と連携して改善に取り組んだ。
上述のとおり、１回生の教職必修科目「現代教師論」
を大学担当教員（学校教育講座）と附属学校教員との連携により実施し、講義と授業観察を通して、学生に教師という職業を深く理解させることができた
ことは、年度計画を十分に実施したと判断した。
【８０】
大学院生及び現職教員の臨床的な実践研究の場として、大学における教育実践研究を担う。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
新たに開設した教職大学院と(1)教科の課題に基づく授業研究を公立学校と共同で 連携して臨床的な実践研究を行行った。
い、その成果と課題を検討する。
(2)各附属学校は、修士論文作成や臨床学習・調査研究の場として、大学院生を受け入れ、実践的な助 実践的な取組みを進めるとと言や支援を行った。その成果は修士論文などにま もに、次期中期計画を立案する。
とめられ、大学院生の実践力を高めている。
(3)附属学校では、算数科や理科、特別支援教育など
で、大学院生との共同研究が行われている。大学の附属校としての利点を生かし、長期的・継続的な調査研究・観察などができるフィールドとして活用されている
上述のとおり、大学と附属校との連携により、大学院生のために長期的・継続的な実践研究の場として活用されたことから、計画を十分に実施したと判断した。
（平成１９年度の実施状況）【８０−１】(1)教職科目総合演習（学部２回生）において、大学院生や地域のＮＰＯ法人の職員などと協力し、授業内容づくりを行い、参加者がそれぞれの立場か
ら授業について総括し、教員養成カリキュラムの改善につなげた。（附属小学校）(2)数学の授業において、大学院及び大学生によりティームティーチングを行い、数学の苦手な子どもに対する教科指導について、その原因を分析し課題を明確化した。

【８０−１】
大学院生及び現職教員と附属学校及び公立学校との共同した臨床研究に む け て 成 果と 課 題 を 明 ら か にする。

上述のように、大学院生の教育実践研究の取組みが進められており、計画を実施したと判断できる。今後、教職大学院の学校実践フィールドとしての一層の体制整備が必要である。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策【８１】
子どもの発達に応じた教育を行い、そのための指導
内容や指導方法に関わる研究を進める。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
教育課程づくりの取り組み(1)三附属合同のＳＮＥ学習会を開催し、幼小中のそ （持続発展教育（ＥＳＤ）の研
れぞれの課題を共有し、異校種連携の必要性を確 究開発、公共性の理念に立つ学
認し、ＳＮＥ児童に対する指導のあり方について 校、特別支援教育、学習集団規
継続的な研究計画を立てた。さらに、公立学校並 模など）の成果を研究紀要等にびに大学との共同研究を進めた。研究協議の進め まとめる。
方についても公立校に一つのモデルを提供することができた。
小学校の外国語活動の導入な- 96 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人(2)低学年少人数指導（学級）による学力補充、集団 ど新学習指導要領への対応と、づくりについて、１年生の３クラスで試行的に実 これまでの教育課程・指導計画
施し、教科及び課題ごとに研究基礎資料を作成し の研究成果とを組み入れた教育た。（附属小学校）
課程を検討する。
(3)学習内容と子どもの到達度がより理解できる通知表の研究を行い、新しい通知表に生かした（附小）。 新学習指導要領を踏まえ、教(4)大学との連携により、放課後ピアサポート活動を 育課程と教育実践の計画（次期平成17年度から開始した。（附属中学校）
中期計画）を立案する。
(5)特別支援学級において、近隣の公立中学校に対して参加型の授業公開を行い、大学研究室と共同研究を行った。また、特別支援学級の独自の教育活動が注目され、大阪府下の小中学校で1月末に配布された「中学校で育ちを考える」の章の執筆に協力し、モデル校として取り上げられた。（附属中学校）(6)附属中学校では『学力がつく総合的な学習の構築』（明治図書出版、平成16年5月）、附属小学校では、『自立する学び』（かもがわ出版、平成18年12月）を出版した。いずれも、これまでの附属小・中学校での教育実践・研究の成果をまとめ、公表したものでる。
上述のように、ＳＮＥ教育、少人数教育、教育課程づくりなどの実践研究を推進し得られた研究成果を紀要や著書などで報告・公表しており、こうした成果は公立学校でのモデルになりうるものであることから、計画を十分に実施したと判断した。
【８１−１】
これまでの実践を踏まえた教育課
程づくりを行う。

（平成１９年度の実施状況）【８１−１】(1)年度はじめに、附属小学校各学年と特別支援学級の教育課程のあり方について、学校要覧としてまとめ、保護者全員に配布し説明するとともに意見を得て、教育課程作りに生かしている。第３６回
教育研究会（後援奈良県教育委員会）でも配布し、参加者より改善意見を得た。
(2)３附属共同で研究開発学校への申請に向け、教育課程の編成をテーマとした研究計画の検討に入った。
(3)これまで行ってきた附属幼稚園での実践や研究成果を踏まえた教育課程・指導計画を作成するための実践記録の見直しを行った。
上述のように、教育課程づくりを共通の研究課題として取り上げ検討を進めていることから、計画を十分に実施していると判断した。

【８１−２】
ＳＮＥ実践と幼児・児童・生徒の発達の経年的な研究の成果と課題を整理し、学部及び大学院との共同した学習会を持つ。

【８１−２】(1)「特別支援学級の教育」と「通常学級に在籍す
る特別なニーズのある子どもについての教育」について、教育研究会でこれまでの実践の成果を報告した。大学教員や地域の教員が参加した（参加者400名）。SNE教育をすすめるための附属小学校
内体制のあり方など、今後の実践研究の改善への指針となった。
(2)大学の特別支援研究室の教員と附属小学校教員とで、事例検討会など共同の学習会を行い、ＳＮ- 97 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

Ｅの子どもの指導の改善に生かした。
(3)文部科学省指定の研究（平成19年度〜20年度）「共生社会を目指した障害者理解の推進」をうけ、実践研究を進めた。（附属小・中学校）(4)特別支援の必要な子どもについて特別支援教育
研究センターの協力を得て園内学習会（3回）を行い教員の資質向上に努めた。また、教育実践総合センター教員を招き、ケースカンファレンスや研修を行い、その成果を保育実践に生かした。(附属幼稚園)
上述のように、特別支援教育などの教育課題を整理し、大学との共同の学習会・研修会を開催するなど、年度計画を十分に実施していると判断できる。
【８１−３】
幼児・児童・生徒の認識及び身体の発達段階ごとの適切な学習集団の規模を実践的に検討する。

【８１−３】(1)学長裁量経費「小学校低学年期の学力形成における少人数授業の効果検証」と学内研究「少人数学級の試行」の２つの実践研究を進めた。研究の成果は、教育実践総合センター研究紀要に掲載し公表した。
(2)ソーセージの製造についての出張授業を実施し（3日間）、同内容の授業に関し小中学生の授業比
較研究を行った。
(3)数学の授業において、ティームティーチング（前期は１年生、後期は3年生）を行い、指導上の効
果的な方法を検討した。
(4)年長組で小グループによる保育を行い、少人数保育を試行し、課題を整理した。(附属幼稚園)
上述のように、学習集団規模に関する実践研究、小中学生の授業比較を実施するなど、計画を十分に実施したと判断した。

【８２】
公開研究会の開催・公立学校との共同研究・現職教育を積極的に促進し、その成果を広く公開する。

Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
公開研究会での公立学校の教(1)公開研究会、公立学校との共同研究、幼児教育 員の意見やアンケートから課題
セミナー等を開催し、その成果を広く公開した。 を 明 ら か に し て 改 善 に つ な げ
公開研究会後のアンケートでは、参加者の８割が る。
「よかった」と回答している。
(2)公立学校における研究授業や授業研究に積極的 公 立 学 校 へ の 研 究 成 果 の 公に参加し、講師、助言者を務めた。
開、共同研究の推進のための次(3)附属小学校教員が文部科学省所管の財団法人総 期中期計画を立案する。
合初等教育研究所の平成18年度「道徳と特別活動の教育研究賞」の優秀賞を受賞した。
(4)附属学校での校内研究会や教育研究会に公立学校教員の多数の参加を得て、共同の研修の場となった。
上述のように。各附属校園とも毎年の公開研究会を実施し、各校の研究成果の公表を行い、セミナーでの講演等を通して現職教育を促進していること、全国規模の研究会での研究発表、公立学校の学習会の講師等を務めるなど、その成果の公表に努めている
ことから、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

- 98 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人【８２−１】
公開研究会、公立学校との共同研
究、教育セミナー等を開催し、研究成果を広く公開する。

（平成１９年度の実施状況）【８２−１】(1)附属小学校では、研究会（奈良県・奈良市など後援）を11月に開催した。各学年の授業のあり方
及びＳＮＥの教育について研究成果を発表した。
全国から公立学校の教員、大学教員、附属学校教員、学生など約300人が参加した。また、附属中学校では11月に教育研究会を開き、約200人の参加があった。NPO関係者の参加や、奈良市教育委員会とESDの連携などで地域モデル校としての役割も担い幅広い取り組みとなった。ESDでは全国で唯一全教科が取り組めるESD授業設計のモデルを示すことができた。附属幼稚園では、保育研究会を11月に開催した。幼稚園における特別支援教
育のあり方を示すことができ、約300人の参加があった。
(2)実践研究の成果をまとめ、広く内外に公表するために研究紀要を創刊した（11月刊）。（附属幼稚園、小・中学校）。
(3)3月に附属小学校理科教育部が、大学教員との共催で「教師のための理科教育講座」を行い、小学生から高等学校の教諭まで幅広い参加者があり、動物教材についての成果を広く公開した。
(4)近畿農政局主催の「産地における地産地消の取組拡大に向けたフォーラム」において栄養士と家庭科教員が本校の自校給食及び家庭科での授業の取組についての報告を行った（附属書小学校）。
(5)禁煙教育について、附属小学校の養護教員と大学教員が「日本禁煙学会」で発表を行い、また千葉県でも報告を行った。
(6)その他、「実験観察融合型デジタル教材活用共同研究」、わかる数学の授業を構築するための基礎研究」、「一人ひとりが輝く保育を目指して―特別な配慮を必要とする子どもへの教育的支援を考える―」など、研究プロジェクトへの参加、研究会
・セミナーの開催など、実践研究の推進と公開を行った。
上述のように。各附属校園では、研究会・セミナーの開催を通してそれぞれの課題に応じた実践研究の成果の公開に努めており、計画を大幅に上回って実施したと判断できる。

【８２−２】
公私立学校における研究授業や授業研究に積極的に参加する。

【８２−２】(1)理科教育、算数教育、ＳＮＥ教育で、公立学校の授業研究や校内研修に参加した。
(2)統計学会統計教育分科会セミナー（2月9日）に参加した。また、セミナーにおいて附属中学校の研究成果を発表した。
(3)大学、地域教育委員会が主催する世界遺産教育
やESDの推進に向けた実践研究会・シンポジウムに参加し、附属中学校の授業実践についての報告発表を行うとともに、多数の参加者と協議を行った。
上述のように。公立学校等の研究会に参加し、実践
成果報告を行っていることは。計画を大幅に上回っ- 99 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人て実施したと判断できる。
○学校運営の改善に関する
具体的方策
【８３】
学校評議員の意見を学校運営に活かすとともに、学校に関する情報を広く保護者や地域に提供する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
外部評価（学校評議員、保護(1)学校評議員と校長、副校長及びＰＴＡ役員等と 者等）を踏まえ、これまでの学の懇談会を行い、学校運営の改善を共同して検討 校運営、教育活動、校務分掌、した。
学校施設などのあり方の成果と(2)地域の附属学校園に対する教育要求（特別支援 課題をまとめる。
教育のニーズなど）を学校運営の改善に生かした。
(3)教育活動に関する目標と総括を行い、保護者に 特別支援教育をはじめとするよるアンケートを実施し学校運営に活かした。
地域住民の教育ニーズを把握(4)施設・設備の安全性や教育効果及び有効利用に し、情報を発信する活動等につついて、学校評議員や保護者の意見を聞き、自己 いて自己評価を行う。
点検評価を行い改善した。
(5)学校保健委員会では、奈良県農政課や生産者団 自己評価、外部評価を生かし、体の協力を得て、給食の食材をできるだけ地場産 学校運営、教育活動、学校施設
業の製品に求める取り組みを進めた（附属小学 などについて、次期中期計画を
校）。
立案する。
(6)「学校要覧」及び「学校だより」を発行し、個々の取り組みを保護者及び学校評議員に示した。
(7)特別支援学級では、県立養護学校及び地域の発達支援センターとの連携に向けての懇談会を開催
し、事例検討と教育相談を試行的に行うことで特別支援教育への意識を高めた（附属中学校）。
上述のように、学校評議員会（年3回）を開催し、得られた意見を学校の運営に生かしていること。Ｈ
Ｐで生徒・園児募集や、学校の施設の開放などの情報を提供していることから、計画を十分に実施したと判断した。

【８３−１】
附属学校園の使命・目的等について検証を行い、その在り方や将来計画の検討を行う。

【８４】
教育活動、学校運営・校（平成１９年度の実施状況）【８３−１】(1)教育研究評議会附置の附属学校協議会の中に、「附属学校将来構想ワーキンググループ」をつく
り、附属学校の役割をはじめ、教育実習の充実、
幼小中３校園の連携、地域のモデル校としての役
割などについて協議を重ね、最終報告書を大学に提出した。今後この報告をもとに、附属学校の改革の方向が示されることになった。
(2)各附属学校でも、上記ワーキンググループの報
告を受けて検討し、将来構想の検討を行った。
(3)附属学校の自己評価書「これまで、これから」について、附属学校の使命及び目的等について更新した。また、今年度はそのまとめを教育活動、
学校運営、学校施設等の自己点評価に反映させ、改善点をまとめた。
(4)3附属校園で学校評議員会を開催し、学校の教育活動についての検討を行い、学校行事などの活動について良い評価を受けた。例えば、附属幼稚園
では11月に実施した公開保育研究会について意見を聞き、幼児教育の今日的ニーズにあうテーマであると好評を得た。同時に附属校園の教育が地域の住民に一層理解されるための努力が必要との改善点についても指摘を受けた。次年度より地域向けの講座を行うなど検討を行った。
(5)学校関係者評価委員会の試みとして、学校評議員とＰＴＡ役員との合同会議を３月に開き、来年- 100 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い、必要な改善に取り組む。

度から定期的に実施する方向で検討した。
上述のように、附属学校の将来構想について組織的な検討を行い報告書をまとめたこと、自己評価を行い改善点を明らかにしたことなど、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

【８４−１】
地域の附属学校に対する教育要求を汲みあげ、地域住民に教育研究成果を還元する。また、地域の特別支
援教育のニーズに応えるように学校運営の改善に活かす。

Ⅲ（平成１９年度の実施状況）【８４−１】(1)6月と1月に地域教育懇談会「理科フィールドワ
ーク」を行い、自然に関わる地域NPO法人やサー
クル、地域の中学校からも支援と参加があり、附属小学校の児童や保護者とも共同の取組ができた。
(2)地域の特別な教育ニーズのある子どもの就学・教育相談活動を行い、地域のニーズに対して適切な対応をとっている（附属小・中学校）。
(3)特別支援学級では、6､7､10、12、1月に近隣の中学校によびかけ「サポートスクール」を開催し交流を進めることで、生徒の活動の場が広がった。
本企画は他校の生徒や教員にも好評であった。
(4)附属幼稚園で開催（11月）した公開保育研究会
で、特別支援の必要な子どもの研究を取り上げた。
支援ノートや組織体制のあり方などを実践するともに地域の幼児教育現場で活用できる内容を提案した。
また、2月に地域の公立中学校の生徒を附属幼稚園に受け入れ職場体験の場を提供した。
上述のように、奈良の自然を地域とともに学ぶ取組
みや、地域の教育ニーズ、特に特別支援教育への要望については積極的に対応していることから。計画を十分に実施したと判断した。

【８４−２】
教育活動に関する成果と課題を明らかにする。

【８４−２】(1)附属中学校では、大学のユネスコ・スクールの取組みとも連携して、「ESDの理念にもとづく学校づくり」として、教育研究会が全教科で取組むことができた。今後、教育課程の編成に取組むこととした(2)9月に附属中学校で文化のつどい(文化祭)を行
い、生徒の感想文では好評を得たが、学校活動及び学校行事の成果と問題点を考え、課題の検討に入った。
(3)昨年度実施した保護者アンケートの項目について検討し、年度末に保護者アンケートを実施し課題を明らかにした。
上述のように、教育活動の方向性を明らかにし、教育課程の改善に向けて取組んでいることから、計画を十分に実施したと判断した。

【８５】
地域の子育て支援等の取り組みを関係諸団体と協力

Ⅳ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
地域の子育てサークル活動へ(1)附属小学校を会場とした県教育サークル合同集 の支援、施設開放などの取組み
会、奈良県小学校理科教育研究会主催の理科実技 について自己評価を行い、地域- 101 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

して推進する。

講習会を開催した。（平成17年度）
連携の活動を一層進める。
(2)奈良県十津川村村内3小学校の5年生を毎年10名
程度、村外留学として一週間受入れた。
次期中期計画を立案する。
(3)特別支援学級において、地域の特別支援教育のニーズに応える試みとして、「高畑サポートスクール」を実施した。(平成17年度、附属中学校)(4)国際交流として、日米教育委員会の共同理科教
育ネットワークプログラムに全国で2校の内の1校として選ばれた。ニューヨーク市モットホール中
学校と理科教育を通して国際交流を行い、ＮＡＳＡの協力による「宇宙実験」に参加した。定期的にインターネットによるテレビ会議を行い、附属中学校生徒代表4名がお互いの国を訪問し、宇宙実験についての研究成果を発表した。(平成17年度)(5)つくば科学万博記念財団の要請を受けて、本校において奈良県下の理科・技術の教員を対象にロボット教育を行った。附属中学校の先進的な活動を紹介しながら、地域への理解の深まりを図った(平成17年度)。
(6)地域の子育てサークルに施設を開放し、子育てサークルの指導者を支えるとともに、未就園児を持つ保護者が集う場を提供できた。(附属幼稚園)
上述のように、関係団体との連携により様々な教育活動を実施し、子育てサークルに園施設を開放し子育て支援に取組むなど、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
【８５−１】
地域の教育・子育てサークル等の活動を支援するとともに、地域連携を促進する。

（平成１９年度の実施状況）【８５−１】(1)地域少年野球、地域バレー、地域の保育園などに運動場や体育館をできるだけ開放し、活動の支援を行った。また、地域の教育サークルについても会場として使用可能としている。
(2)5月に障害者と障害のない人との交流の催しとして行われている「奈良県障害者・家族・県民のつながり祭」の会場として開放した。
(3)地域の「飛鳥安全ネットワーク」に参加し、地域の団体と連携し、安全についての情報交換、活動に参加した。
(4)ESDについて主に奈良市との連携を中心にしている。全国からのESDに関する問い合わせにも対応し、アドバイスを行っている。
(5)附属中学校の裏山に存在する円筒棺古墳の見学公開、小体育館や運動場を地域に開放している。
(6)附属中学校での諸活動として①附属中学校の裏山クラブは「第七回バーチャル・カンパニートレードフェア2007京都」に参加し、優秀な取り組みにより特別賞を授与された。
これは部員が間伐材の活用を「アントレプレナ
ー教育」として位置づけ、寄附を通じて世界の子どもたちとの連携を目指したものである。
②4月〜5月に、理科教員、附中生徒、大学生が地域の小学生を対象にしたロボットセミナーを開催した。世代を越えた取り組みは新しい教育形態として評価された。また、参加した小学生が- 102 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

9月に行われたWROロボットコンテストで世界第3位になった。
③世界遺産学習について、奈良市教育委員会や奈良国立博物館と連携して、実践的な研究を展開している。
(7)昨年度に引き続き、園庭や遊戯室を保育終了後に開放し、地域の子育てサークルの活動を支援した。
延べ約300組の親子が利用した。(附属幼稚園)(8)未就園の保護者の要望と学校評議員の意見を受け、園庭で地域の親子が遊ぶことができる園庭開放の機会を昨年度より増やし、年間10回の開放日を設定した。延べ約170組の親子が活用した。(附属幼稚園)
上述のように、校園の施設開放を含めて、地域貢献、
地域の教育・子育てサークル等の活動支援は年度毎に活発となっており、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
○附属学校の目標を達成するための入学者選考の改善に関する具体的方策【８６】
附属学校入学希望者に行う適性検査の方法・内容等について、さらに検討し改善を図る。また、連絡進学については、方法・内容等をさらに検討し促進する。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
学校説明会（オープンスクー(1)附属幼小の連絡進学について課題を整理し、試問 ルなど）、適性検査、連絡進学の方法や時期について改善を行った。
など、入学選考に関わる課題に(2)附属小中の連絡進学の方法について検討した結 ついて自己評価を行い、附属学
果、面接を含む適性検査を中止した。
校、園への入学希望者のニーズ(3)附属中学校の校区について、通学時間、家庭訪問 を整理する。
等の問題から検討したが、現行通りが妥当であるという結論になった。
入学選考に係る適正検査など(4)附属中学校では、オープンスクールを行い授業公 を改善し、選考を進めるととも
開、学校説明会を行った結果入学志願者が増加し に次期中期計画を立案する。
た。
(5)附属幼稚園では抽選重視の入園選考を行っているが、幼児の適性を考慮した選考方法に改善した。
上述のように、幼小連絡、小中連絡について、各附属校園間で検討を重ね、児童が出来るだけ進学ができるように取り組んでいる。そのことによって、入学後の児童の教育が円滑に行われるようになってきていることから、計画を十分に実施したと判断した。

【８６−１】
入学希望者からの入学者決定の方
法全体についての成果と課題を明らかにする。

（平成１９年度の実施状況）【８６−１】(1)保育園、幼稚園（附属を除く）から附属小学校へ入学するＳＮＥ児について、入学前に各保育園・幼稚園の教員と直接連絡を行うなど、入学連絡の在り方について検討し改善を行った。
また、入学決定時の児童への面接試問（適性検査）の内容について検討し改善を行った。
(2)附属中学校では、秋にオープンスクールを行い、授業公開と説明会、及び展示を通して本校教育活動の広報に努めた。また、入試制度研究委員会を立ち上げ、入試制度の見直しに着手した。
(3)特別な配慮を必要とする園児について小学校との協議を重ね、滑らかな就学（幼小連携）を行う上での課題を整理した。
上述のように、入学者の決定について、各附属校園
で課題解決のための改善を進めていることは、計画- 103 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人を十分に実施したと判断した。
【８６−２】
連絡進学における適性検査等の改善点の検証を行う。

【８６−２】(1)入学時の面接試問（適性検査）内容について幼小との連絡を密にし、子どもの実態をより正確に把握するための検討及び改善を行った。
(2)附属中学校では、適性検査における各教科の時間を見直し、各科目の適切な検査時間を確保した。
上述のように、適性検査の内容を改善するなど、計画を十分に実施したと判断した。

○公立学校との人事交流に関する具体的方策など【８７】
人事に関し奈良県との交流協定書に基づく積極的な交流を促進し、教育研究の活性化を図る。

Ⅲ（平成１６〜１８年度の実施状況概略）
奈良県教育委員会との人事交(1)法人化にあたり奈良県教育委員会と人事交流協定 流による教育研究の活性化等のを締結（改定）し、教員の人事交流を実施した。 効果について自己評価を行い、新しい人材を得ることによって、様々な意見の交 改善点を明らかにする。
換ができ、学校の活動が活発になった。
(2)人事交流により転勤した教諭が校内研究授業を行 奈良県教育委員会との人事交ったことで、附属学校の教育課程づくりを新たな 流協定について見直し、次期中視点で深める契機となった。
期計画を立案する。
(3)交流実績として、
平成16年度；県教委から1名、本学から1名
平成17年度；県内公立学校から1名、本学から1名
平成18年度；県内公立学校から3名、本学から3名
上述のように、県教育委員会との人事交流を推進し、学校に活性化をもたらしていることは、計画を十分に実施したと判断した。

【８７−１】
人事交流による教育研究の総括と改善点の検討を行う。

（平成１９年度の実施状況）【８７−１】(1)人事交流により、附属小学校では、家庭科教育、附属中学校では、美術科教育、特別支援教育の実
践研究が更に進んだ。
(2)県教育委員会との人事交流協定について交流の進め方等を検討し、課題を明らかにした。大学との連携のもとに交流の更なる改善に向けて県教委と話し合うことの必要性を双方が認識した。
上述のように、交流人事がもたらす教育研究の活性化と人事交流の円滑実施に向けた検討が進んでいる
ことは、計画を十分に実施したと判断した。

- 104 -奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人

Ⅱ奈 良 教 育 大学

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
1）各種GPの活動状況
本学は大学規模に比してGP獲得率が高く、教育改革に積極的に取組んでいることの証といえる（平成19年度新規採択4本、獲得資金8,673万円。継続分を加えると5本、平成19年度運用資金10,603万円）。
平成19年度新規採択分は以下のとおり。
①専門職大学院等教育推進プログラム「学校ネットワーク構築による大学院教育教職大学院担当予定教員チームによって展開されている活動で、学校問題の課題解決に向けて、地域の教育関連機関と連携して組織的に対応できるプラン
ナー、コーデイネーターとしての素地を大学院生に培うプログラム開発を目指している。指導主事や小中高の生徒指導担当者等だけでなく、奈良県PTA協議会、中央こども家庭相談所、児童自立支援施設、家庭裁判所、警察少年課サポ
ートセンター等、地域の関係機関と緊密な連携を実現できる点が大きな特色である。
なお、本プログラムは、平成17年度に採択された教員養成GPの取組「鍵的場の対応力」プログラムで蓄積された事例分析による課題整理を継承しており、教職大学院の演習科目として実施の予定である。
②大学院教育改革支援プログラム「『地域と伝統文化』教育プログラム」
教職大学院新設とともに、既設大学院を、教育の現代的課題により適切に対応できる修士課程に改組する。それに伴い、「伝統文化・文化財」「異文化理解」
教育に関する従来の教育研究実績を、新たに、全院生に開かれた教育プログラ
ムとして展開することにより、特色ある教育として深化させるプログラムである。「この地域に特色のある文化の向上を図る。」(学則第16条)という本学の目的に沿い、活発に展開中である。「資料編」p308参照③現代GP（キャリア教育）「職業意識育成プログラムのリメーク」
本プログラムは、学生の教員への職業意識の醸成と、学生への低学年からのキャリア教育支援プログラムやボランティア活動への参加を積極的に推進し、学生の職業意識を変革させることを目的としている。
初年度にあたる本年度は、キャリア教育科目の充実、先行大学等の情報収集、教職員への研修会、ボランティア・シンポジウム（報告会）等を実施し、教職員･学生へのキャリア教育に対する意識を高めることに努めた。
｢資料編」p313参照④専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の『保育実践知』教育プログ
ラム」
本学は、平成19年度より保育士資格の取得を可能とし、受験生及び社会的ニーズの高い幼稚園教諭・保育士双方の養成に踏み切った。その課題を積極的に推進するべく申請し、採択された取組である。現行授業の内容を“５つの内容”として改善し、方法的に「理論と実践の往還」をめざす。近隣短期大学と共同で地元保育行政との緊密な連携のもと、大学と連携園を行き来しながら、今後の保育の担い手に必要な「保育実践知」の形成を図り、現職研修に貢献している。
「資料編」p311参照
その他、平成19年度中においても引き続き展開した取組に以下のものがあり、活発に活動している。
⑤平成18年度資質の高い教員養成推進プログラム(教員養成GP)「高大融合による理数科高校教員の養成」。
（「理数科教育国際シンポジウム」を3月22日に開催）「資料編」p324参照- 105 -

2）大学院の改組【教職大学院の設置と修士課程の再編】①新しい専門職大学院制度に則り、高度専門職業人としての教員養成に特化した教職大学院の設置を計画し、大学設置・学校法人審議会に設置申請を行い認可された。平成20年4月に教職大学院教職開発専攻として出発する（教員14名、院生20名（純増10））。本学独自のカリキュラム・フレーム
ワークにより修了時の資質能力を保証し、専門性を兼ね備えた教員の養成を行うこととした。
②教職大学院の設置にあたっては、地元教育委員会と緊密に連携し（教育委員会より客員教員2名を招聘）、地域の連携協力校（12校）をフィールドの中核として、高度な教師教育ならびに学校支援・地域支援の促進を目指す。
③現行の３専攻のうち教育実践開発専攻を教職大学院への発展改組によって、教職大学院設置後の大学院組織は、教育学研究科に修士課程2専攻と専門職学位課程1専攻とする。
④学士課程におけるカリキュラム・フレームワークによる教員養成と連携した教職大学院教育を展開する。
⑤修士課程２専攻（学校教育専攻、教科教育専攻）は、知識基盤社会を多様に支える教員及び教育者の育成を目指す。この２専攻では、教育目標を明確化、履修課程ならびにサポートプログラムを整備してコースワークを明示、教育のプロセス管理の明確化を図りまた、修士論文指導や学位審査の在り方を改善し、学位論文に関する指導体制の充実を図ることとした。
本学大学院は恒常的に定員を充足しており、今回の改組によって一層の充実が期待される。
3）教員養成課程のカリキュラム・フレームワーク
平成19年度概算要求特別教育研究経費(教育改革)として「カリキュラム・
フレームワーク」が採択された。この事業の目的である「教員養成教育の質的向上と質の保証をめざして、教員養成のための資質能力目標に基づく
カリキュラムの構築及び評価を円滑に機能させる総合的な教学情報システ
ムの開発」に取り組んだ。
平成19年4月から「カリキュラム・フレームワークプロジェクト」を組織し、計17回の委員会での鋭意検討とシンポジウム開催により、3つのシステ
ム（ラーニング・ガイドシステム、ティーチング・ガイドシステム、パブリックコミュニケーション・ガイドシステム）の研究開発に着手した。
なお、フレームワークにおける７つの目標資質能力基準は、学校教育の課
題把握、教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化、情報活用
能力、授業力、児童・生徒理解と教育実践への具体化、学校と地域社会との連携、職能成長であり、各授業科目の教育目標・基準との関係が整理されつつある。
4）教員免許更新制
平成21年度4月から導入されることとなった教員免許更新制に関して、単科教育大学での責務として、免許状更新講習の円滑な実施に向けた準備を進めるため、平成19年10月に「免許状更新講習実施検討プロジェクト会議」を組織した。また、本会議のもとワーキンググループを組織し、検討を行
い、平成20年度における免許状更新講習の試行実施を決定し、県内課程認
定大学等と連携・協議し試行プログラム案を作成した。

国 立大 学 法 人

5）地域推薦入学者の教育プログラム
平成19年度においても志願倍率は5倍を超えた（定員10人）。2年度目の入学者を迎え、各コース・専修に属する1・2回生を対象に次の教育プログラムを実施した。
地域推薦入学者の懇談会（4月）、教育セミナーへの参加（年2回）、夏の合宿（7月）、全学懇談会への参加(10月）、奈良の世界遺産を巡る研修会(12月)、個別懇談会(2月）
この取り組みを契機として、入学から卒業・就職を支援する教育プログラムの開発に着手した。
6）ユネスコ・スクールへの加盟
本学はこれまでに同和教育を起点として、その後、障害者教育、外国人および女性をも対象とした人権教育へと発展させ、さらに異文化理解教育、平和教育へと教育・研究を進めてきた。本学の特色である世界遺産教育を含めて、この成果
を国際的な連携の中で展開するために、ユネスコ活動への参加を企図し、世界の学校・教員養成機関がネットワークを組んでいる「ユネスコ・スクール（ASPʼnet）」への加盟を申請し、日本では大学レベルで最初の加盟校として平成19年7月に承認された。「資料編」p307参照

奈 良 教 育 大学2）ロボットコンテスト世界第3位と国際交流の推進
附属中学校科学部の活動を通じて、最先端のロボット教育（「ものづくり」、「情報通信技術」)とともに「国際交流」を推進することにより、中学生の創造力や科学技術の理解・向上並びに外国の生徒との友好・交流が大きく進展した。平成14年からロボットによる「火星探査機」を製作し、米国生
徒とお互いの活動内容をテレビ会議を通して紹介した。平成17(2005)年にはロボットコンテストの世界大会に参加し、FLL（ファースト・レゴ・リーグ）ロボットパフォーマンス世界３位（デザイン部門１位、プログラミン
グ１位）、平成18(2006)年はWRO（ワールド・ロボット・オリンピアード）
で銅メダルを獲得した。これらの活動を通し、コンテスト会場での交流のみならず海外の方々の来校等、生徒同士の国際交流が盛んになった。また、中学校におけるロボット教育の一つのモデルとして、各学校からの問合せに対応している。
3）子育て支援を通じての地域貢献「生き生き子育て大集合」（H16）において、地域の子育て支援サークルの企画・運営に協力するとともに、附属幼稚園施設を開放して、子育て支援の活動の場を提供した。500人を越える親子の参加を得、子育て中の親子の交流の場となった。その後も、毎年度支援の取組みを継続している。

7）国際ミニシンポジウムの開催
力量ある教師の育成は、先進国に共通した喫緊の課題であり、その分野で世界的に著名な英国ヨーク大学大学院教育学研究科長のクリス・キリアコウ博士を招 【平成１９事業年度】
聘し 、 British Council と共催して「日英の教育現場が直面する共通課題と教1）附属学校各種シンポジウム、プロジェクトの推進
師養成―力量ある教師と教育学研究のあり方―」と題する国際シンポジウムを開①附属幼稚園「ひとりひとりが輝く保育 ―特別な配慮を必要とする子ども催した。(平成20年1月)。県内外からの参加者は百名近くに達し、真剣な議論がかへの教育的支援を考える」、附属小学校「みんなの学校 ―教えと学びのわされた国際シンポジウムになった。「資料編」p327参照
公共性の追究」、附属中学校「ESDの理念に基づく学校づくりの具体化」をそれぞれメインテーマとして、研究プロジェクトを進めてきた。また三附8）奈良市教育委員会との教育実習での連携
属の研究連携の促進のため、「研究連携検討ワーキンググループ」を設置
奈良市内公立学校と奈良教育大学双方の教育研究の充実、発展に寄与することした。
を目的として、これまでの附属学校での教育実習に加えて、平成20年度から奈良市教育委員会管下の小・中学校での教育実習の受け入れを要請し、協力について②児童の学力形成は，小学校教育において大きな課題となっている。附属の了解を得た。教育実習前後に、受け入れ校実習担当教員に参集いただき、附属小学校では、12月8日にPTAとの協力のもと，各教科の授業の中で児童にど学校教員を交えて意見交換を行うとともに、奈良市教育委員会、奈良市校長会長
ういった学力を培うのかという保護者参加型の講座を行い，学力問題につと受け入れ協力システムの確立のための協議を継続して実施する予定である。実いて保護者の理解が進んだ（参加数179名）。
習生にとっては、附属学校以外の教育実習を体験することになり、地域の教育課
題を直接受け止める機会となり、成果が期待される。
③通常学級に在籍する発達障害児の教育実践及び研究を大学の特別支援教
育担当教員や特別支援教育研究センターと連携しながら進めている。教育
9）教員就職率の向上
実践総合センターのプロジェクトに採択された「軽度発達障害をもつ子ど
就職支援室では、「教員就職率 60 ％以上」を重点目標に置き、中期計画１年目
もの教育（2）−通常学級との連携のなかで通級指導の役割を考える」にに当たる平成 16 年度以来、支援プログラムの充実を図ってきた｡その結果、都市
ついて、センター紀要に成果を発表した。次年度以降についても継続して圏における団塊世代の大量退職による採用数増加などの好条件もあり、平成 16 年
研究を進めていくこととしている。
度以降の学校教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎年度 60 ％以上（4年間平均64.3％）を達成している。平成 19 年度卒業生の教員就職率 66.9%、正規教員
2）附属学校部の設置 (「これまで・これから」附属編と今後、附属間連携)
採用率 43.4 ％は、ともにこの 10 年間では最高の結果を得ている。
教育研究評議会附置の附属学校協議会において、附属学校の役割、大学との教育・研究上の連携、教育実習の充実、幼小中の連携などの観点から検討○附属学校についてを加え、報告書を作成した。その結果、「附属学校将来構想」がまとまり、【平成１６〜１８事業年度】
平成20年度から、附属学校部の設置が決定し、幼小中の連携、大学との共
1）教育実践・研究成果の出版
同研究の推進、教育実習プログラムの検討・開発への道筋がつけられた。
附属中学校では平成16年5月に、明治図書出版から『学力がつく総合的な学習の従来からの3附属校園について自己点検評価を実施した。この報告書は、学構築』を出版し、附属小学校では、平成18年12月に、かもがわ出版から『自立す内外に広く公開した。
る学び』を出版した。いずれも、これまでの附属小・中学校での教育実践・研究の成果をまとめ、公に著したものであり、今後の学校教育・授業・学力のあり方の問題提起となった。公立学校の教員はもちろん、保護者からも好意的に受け止められた。今後、継続して実践研究に生かすことができるものとなった。

- 106 -

国 立大 学 法 人
ⅢⅣ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入

中
１

期

計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

7億円

Ⅴ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

実

績

備

考

実

績

備

考

実

績

備

考

該当なし

金

中

の

期

計

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

余

画

7億円

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

剰

計

短期借入金の限度額

２

Ⅵ

度

使

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 107 -

教育環境の整備に充てた。（１２２，９８２千円）

奈 良 教 育 大学

国 立大 学 法 人
Ⅶ

そ

の

他

施設・設備の内容
小規模改修

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

予定額（百万円）
総額

年

財

源

１２０
施設整備費補助金（６年計画）（１２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
・耐震対策事業度

計

画予定額（百万円）
総額

２７１

・小規模改修（注１）(注２)○ 計画の実施状況等（実施工事）
・新館２号棟等改修工事
・学生会館改修工事
・附属中学校プール改修工事- 108 -

実

財

源

施設整備費補助金（２５１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

施設・設備の内容
・耐震対策事業・小規模改修績決定額（百万円）
総額

奈 良 教 育 大学

２７１

財

源

施設整備費補助金（ ２５１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

国 立大 学 法 人

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

奈 良 教 育 大学

績・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を図る。
・平成18年度に制度化した任期付教員を適切に配置し、教育研究の水準 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進める。
確保に努める。
27〜31頁参照。
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るため研修の充実を行う ・教員の新たな後任補充策として、特任教員を配置する。
とともに人事交流を推進する。
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状況について検証を行う。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員に対して、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発
研修、業務別の研修等を実施する。

- 109 -

国 立大 学 法 人
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

奈 良 教 育 大学

定員充足率

○ 別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
教育学部

(b)
(人)

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻

１５

１２

８０．０

附属小学校（障害児学級を含む）
附属中学校（障害児学級を含む）
附属幼稚園

７４４
５０４
１６０

６３３
４８５
１４５

８５．１
９６．２
９０．６

１，４０８

１，２６３

８９．７

２，５６３

２，６１５

１０２．０

定員充足率

(b)/(a)×100(人）（％）

学校教育教員養成課程

６２０

７１２

１１４．８

総合教育課程

４００

４７４

１１８．５

計
合

○

計

計画の実施状況等

１．教育学部の定員充足率が115％を超えていることについて
−

−

−

−

−

−

−

−

−

１，０２０

１，１８６

１１６．３

学校教育専攻

１４

１６

１１４．２

教育実践開発専攻

１６

４５

２８１．２

教科教育専攻

９０

９３

１０３．３

学士課程

計

在学生のうち最低在学年限超過学生が、学校教育教員養成課程で19人、総合教育課程で34人在学しているため、超過したものである。
最低在学年限超過学生数を除いた収容定員充足率は次のとおり
学校教育教員養成課程
111.8％（693/620）
総合教育課程110.0％（440/400）
計
110.8％ (1,133/1,020)

大学院教育学研究科

２．大学院教育学研究科の定員充足率が115％を超えていることについて
３専攻のうち、教育実践開発専攻（カリキュラム開発専修、教育臨床・特別支援教育専修）は、平成16年度の大学院改組により新しく設置した専攻であり、設置以降、入学定員の3倍を超える志願者がある。結果として、合格基準を満たす志願者が入学定員を大幅に上回る状況にある。
３．特別支援教育特別専攻科の定員充足率が80.% であることについて
教育委員会からの教員派遣が地方教育行政の緊縮により減少している。

−−

４．附属小学校の定員充足率が85.1% であることについて
学長裁量経費で少人数教育の実践により、児童数が減少している。

−

大学院教育学研究科

計

１２０

１５４

１２８．３

- 110 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
120

収容数
（Ｂ）

（人）
1,204

（人）
149

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

12

0

（人）

（人）
12

0

0

0

0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
10

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
5

（人）
58

（人）

18

1,144

50

（人）

（人）

（人）
16

（％）
112.2%

（人）
128

（％）
106.7%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 111 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成17年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
120

収容数
（Ｂ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,179

（人）
146

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

0

8

（人）
19

0

（人）
2

0

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
（Ｋ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】（Ｊ）／（Ａ）×100

（人）

（％）

（Ｉ）

（人）
7

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
42

（人）
10

（人）

（人）
12

（人）
11

112.2%

1,144

28

（人）
123

（％）
102.5%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 112 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成18年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,020

（研究科等）
教育学研究科

(人)
120

収容数
（Ｂ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,175

（人）
158

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

7

0

0

（人）
26

（人）
4

（人）

（人）
0

0

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100

（Ｉ）

10

0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
8

（人）
44

（人）
33

（人）
12

（人）

10

111.0%

1,132

（人）

（％）

（人）
136

（％）
113.3%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載
してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 113 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成19年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

（学部等）
教育学部

（研究科等）
教育学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
1,020

(人)
120

収容数
（Ｂ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基づ
留学生数 派遣留学 く留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,186

（人）
154

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

8

0

（人）
27

0

（人）
2

0

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
17

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
6

（人）
53

（人）
42

1,127

（人）

（人）
11

（人）

10

（％）
110.5%

（人）
136

（％）
113.3%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成１９年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成１６年度から１９年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）平成１６年度から平成１９年度まで、各年度において定員超過率（K）が１３０％以上の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 114 -