別記様式第２号（その１の１）

基
基
事
計
フ

の

区

リ

設

ガ

置

計

画

本

項
画

本

計

記

分

学部の設置

ナ

ガッコウホウジン

者

学

校

法

書
画

入

欄

ジュンセイガクエン

人

順

正

学

園

ナ

キビコクサイダイガク

称

吉

備

国

際

大

学 (Kibi International University)

大 学 本 部 の 位 置

岡

山

県

高

梁

市

フ

大

リ

学

ガ

の

名

備

伊

賀

町

８

番

地

的

本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて学部・学科の学術研究領域に関する理論および社会の問題を研究教授し、応用能力をもつ
人格を陶冶することを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的

外国と日本の社会・文化を学び、高度な外国語コミュニケーション能力、論理思考力、幅広い世界観を身につけて、世界に雄飛する人材を養成する。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称
新
設
学
部
等
の
概
要

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

外国語学部
[Faculty of Foreign
Language Studies]
外国学科[Department of Foreign
Studies]4

計

同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）新設学部等の名称
教育
課程

収容
定員
人

外国語学部

外国学科

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次

80

―

学士
平成26年4月
320 （外国語学）
第1年次

80

―

320

所

在

地

岡山県岡山市北区
奥田西町５－３９

吉備国際大学・社会科学部キャラクターコンテンツ学科 （40）（平成25年8月届出予定）
・社会科学部ビジネス コミュニケーション学科（廃止）（△60）（3年次編入学定員）（△10）※平成26年4月学生募集停止（3年次編入学定員は平成28年4月学生募集停止）
・文化財学部文化財修復国際協力学科（廃止）（△40）（3年次編入学定員）（△20）※平成26年4月学生募集停止（3年次編入学定員は平成28年4月学生募集停止）
・文化財学部アニメーション文化学科（廃止）（△40）※平成26年4月学生募集停止

講義
５２科目

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習
５７科目

１５科目

－1－

計
１２４科目

卒業要件単位数
１２４単位

考

学

部

等

の

名

専任教員等
兼
任
員
教授 准教授 講師
助教
計
助手 教
人
人
人
人
人
人
人
８
３
４
０
１５
０
５
（６） （３） （４） （０） （１３） （０） （１）

称

教
新

外国語学部

外国学科

設
計

分

５
１５
０
８
３
４
０
（６） （３） （４） （０） （１３） （０） （１）

員
社会科学部

経営社会学科

８
２
０
０
１０
０
５
（９） （２） （０） （０） （１１） （０） （５）社会科学部

スポーツ社会学科

５
５
２
０
１２
０
３０
（５） （５） （２） （０） （１２） （０） （３０）

既
組

織
設

の

保健医療福祉学部

看護学科

７
５
４
３
１９
１
１５
（７） （５） （４） （３） （１９） （１） （１５）

保健医療福祉学部

理学療法学科

６
５
２
０
１３
０
１４
（６） （５） （２） （０） （１３） （０） （１４）

保健医療福祉学部

作業療法学科

５
３
５
０
１３
０
１９
（５） （３） （５） （０） （１３） （０） （１９）

保健医療福祉学部

社会福祉学科

６
２
４
０
１２
０
１６
（６） （２） （４） （０） （１２） （０） （１６）

心理学科

心理学部

子ども発達教育学科

地域創成農学部
概

６
２
２
０
１０
０
２０
（６） （２） （２） （０） （１０） （０） （２０）

心理学部

１０

３

（１０） （３）

２
１
１６
０
１９
（２） （１） （１６） （０） （１９）

８
３
２
０
１３
０
２０
（８） （３） （２） （０） （１３） （０） （２０）

地域創成農学科分

専任１５人が通学
０
１５
０
１９
３
２
を併せ持つ。
（１０） （３） （２） （０） （１５） （０） （１９）
１０

通信教育部
心理学部

子ども発達教育学科

６１

計

３０

２３

４

１１８

１

１７７

（６２） （３０） （２３） （４） （１１９） （１） （１７７）

要
合

計

６９

３３

４

２７

１３３

１

１８２

（６８） （３３） （２７） （４） （１３２） （１） （１７８）

職

種

専

兼

任

任

人
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

計
人

人

事

務

職

員

３７
（３７）

１７
（１７）

５４
（５４）

技

術

職

員

０
（０）

０
（０）

０
（０）

職

員

１
（１）

７
（７）

８
（８）

職

員

０
（０）

０
（０）

０
（０）

３８
（３８）

２４
（２４）

６２
（６２）

図

書

そ

の

館

専

他

門

の

計

－2－

区
校

分

舎

敷

専

用

共

共用する他の学校等の専用用計
118,453.05 ㎡ 吉備国際大学短期大学部・順正高等看護福祉専門学校
49,142.00 ㎡ と共用

地

40,056.51 ㎡

78,396.54 ㎡

0 ㎡

運 動 場 用 地

15,970.00 ㎡

33,172.00 ㎡

0 ㎡

小

計

56,026.51 ㎡

111,568.54 ㎡

0 ㎡

他

16,806.46 ㎡

84,412.67 ㎡

0 ㎡

167,595.05 ㎡ 順正高等看護福祉専門学校収容定員
101,219.13 ㎡ 320名

計

72,832.97 ㎡

195,981.21 ㎡

0 ㎡

268,814.18 ㎡

専

共

校
地
等

そ

の

合

校

舎
（

用

共用する他の学校等の専用5,498.35 ㎡

用39,676.47 ㎡

2,713.95 ㎡

39,676.47 ㎡）（

2,713.95 ㎡）（

講義室

演習室

実験実習室

5,498.35 ㎡）（

情報処理学習施設

教室等
４４ 室

５８ 室

教

員

研

究

語学学習施設４ 室

５ 室

１人） （補助職員

１人）

大学全体

新設学部等の名称
任

47,888.77 ㎡ 吉備国際大学短期47,888.77 ㎡）大学部と共用

５６ 室
（補助職員

専

計

室

数

室
外国語学部

外国学科

１５

室

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
点
冊
種 〔うち外国書〕
5,483
30〔10〕
10〔10〕
30
2,400〔850〕

新設学部等の名称
図書・ 外国語学部
設 外国学科備計( 2,400〔850〕)( 30〔10〕)( 10〔10〕)2,400〔850〕

30〔10〕

10〔10〕( 2,400〔850〕)( 30〔10〕)( 10〔10〕)

面積

図書館

5,483

30

（ 30 ） （ 5,483 ）

４７０ 席

面積

点
0
（ 0 ）
0
（ 0 ）

収 納 可 能 冊 数

閲覧座席数

２，３２１．８０ ㎡

体育館（ 30 ） （ 5,483 ）標本２００，０５９ 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

３，７７３．２７ ㎡ 雨 天 練 習 場 （ 野 球 ） サッカー 場（ 人工 芝） 1面
区

開設前年度 第１年次

分

第２年次

第３年次

第４年次

教授

520千円

520千円

520千円

520千円

准教授

465千円

465千円

465千円

465千円

第５年次

図書費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙ･ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備費（運用ｺｽﾄ含む）を含
む。

経費
415千円
415千円
講師
415千円
415千円
経 費 の の見
助教
305千円
305千円
305千円
305千円
見 積 り 積り
10,000千円 10,000千円 10,000千円 10,000千円
及び維共 同 研 究 費 等
持方法
図 書 購 入 費 15,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
の概要
500千円
500千円
500千円
500千円
設 備 購 入 費 220,000千円
第１年次
1,330千円

学生納付金以外の維持方法の概要

第２年次

第３年次

第４年次

1,030千円

1,030千円

1,030千円

第５年次

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、雑収入等

－3－

大学全体

第６年次

教員１人当り研究費等

学生１人当り
納付金

大学全体

大学全体

第６年次

大

学

学

部

の
等

名
の

名

称 吉備国際大学
修業 入学
称
年限 定員

編入学
定 員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

年

人

年次
人

人

社会学専攻
博士(後期)課程

3

4

－

12

博士
（社会学）

0.00

社会学専攻
修士課程

2

12

－

24

修士
（社会学）

0.87 平成7年度

2

5

－

10

修士
（文化財保存修復
学）

1.10

平成17年度保健科学専攻博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（保健学）

0.99

平成17年度保健科学専攻
修士課程

2

6

－

12

修士
（保健学）

0.33

平成12年度

2

7

－

14

修士
（社会福祉学）0.28

平成11年度

臨床心理学専攻
博士(後期)課程

3

2

－

6

博士
（臨床心理学）0.16

平成18年度

臨床心理学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（臨床心理学）0.56

平成16年度

心理学専攻
修士課程

2

5

－

10

修士
（心理学）

0.20

平成22年度

2

10

－

20

修士
（社会福祉学）0.50

平成14年度

2

7

－

14

修士
（国際協力）

0.99

平成18年度所

在地

倍

社会学研究科
平成9年度

文化財保存修復学研究科
文化財保存修復学専攻
修士課程
保健科学研究科

社会福祉学研究科
社会福祉学専攻修士課程

平成22年度名称変更
臨床心理学研究科→
心理学研究科

心理学研究科(通信制)社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
修士課程

既設 (通信制)大 連合国際協力研究科
国際協力専攻学
修士課程
等の (通信制)心理学研究科
状
臨床心理学専攻況
博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（臨床心理学）0.44

平成18年度

理学療法学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（理学療法学）0.66

平成20年度

作業療法学専攻
修士課程

2

10

－

20

修士
（作業療法学）0.90

平成22年度

2

30

－

60

修士
（知的財産学）0.18

平成20年度

2

10

－

20

修士
（環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

0.10

平成20年度

経営社会学科

4

60

3年次
10

60

0.36

国際社会学科

4

－

－

－

学士
（経営社会
学）
学士
（社会学）

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

60

3年次
10

260

学士
（社会学）

0.65

平成2年度

スポーツ社会学科

4

120

3年次
10

480

学士
（社会学）

0.80

平成17年度

看護学科

4

60

3年次
10

200

学士
（看護学）

理学療法学科

4

40

－

160

学士
（理学療法学）1.28 平成7年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（作業療法学）1.23 平成7年度

社会福祉学科

4

50

3年次
20

170

学士
（社会福祉学）0.40

岡山県高梁市
伊賀町8番地

平成22年度名称変更(通信制)臨床心理学研究科→(通信制)心理学研究科(通信制)保健科学研究科(通信制)知的財産学研究科
知的財産学専攻
修士課程(通信制)環境リスク
マネジメント研究科
環境リスクマネジメント
専攻修士課程社会科学部

0.61

保健医療福祉学部

－4－

平成25年度－ 平成2年度

1.08
1.35 平成7年度

平成23年度

平成25年度名称変更
社会学部→社会科学部
平成25年度より学生募集停止
国際社会学科
平成25年度スポーツ社会学科入学定員120名→100名（△20）
平成26年度より学生募集停止
ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

平成23年度名称変更
保健科学部→保健医療福祉学部
平成25年度看護学科入学定員40名→60名（20）

大

学

学

部

の
等

名
の

名

称 吉備国際大学
修業 入学
称
年限 定員

編入学
定 員

収容
定員

学位又
は称号

社会福祉学部

定 員
超過率

開設
年度

4

－

－

－

学士
（社会福祉学）－ 平成7年度

子ども福祉学科

4

－

－

－

学士
（社会福祉学）－ 平成18年度

心理学科

4

50

－

230

学士
（心理学）

0.61

平成19年度

子ども発達教育学科

4

40

－

120

学士
（子ども発達教育学）

0.82

平成23年度

文化財修復国際協力学科

4

40

3年次
20

200

学士
（文化財学）

0.38

平成19年度

アニメーション文化学科

4

40

－

160

学士
（文化財学）

0.24

平成22年度

4

－

－

－

学士
（環境経営学）

4

60

3年次
10

60

学士
（地域創成農学）

4

50 2年次30
3年次30

190

学士
（子ども発達教育学）

心理学部

岡山県高梁市
伊賀町8番地

平成23年度名称変更
臨床心理学科→心理学科
平成25年度
心理学科入学定員60名→50名（△10）

地域創成農学部

平成25年度より学生募集停止
環境経営学科－ 平成20年度
0.93

地域創成農学科

平成25年度兵庫県南あわじ市
志知佐礼尾370-1

0.46

平成24年度

岡山県高梁市
伊賀町8番地

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

通信教育部心理学部

の

名
の

0.93
0.46

子ども発達教育学科

等

平成26年度より学生募集停止
文化財修復国際協力学科
アニメーション文化学科－

環境経営学科部

平成23年度より学生募集停止
社会福祉学科
子ども福祉学科0.30

国際環境経営学部

学

地

0.68

文化財学部

学

在

－

社会福祉学科大所

名称 九州保健福祉大学
修業 入学 編入学
称
年限 定員 定 員

収容
定員

所

在

地

医療薬学研究科

既医療薬学専攻設
博士課程
大(通信制)連合社会福祉学研究科学
社会福祉学専攻等
博士(後期)課程の状 (通信制)社会福祉学研究科況
社会福祉学専攻

4

4

－

8

博士
（医療薬学）

0.87

平成24年度

3

5

－

15

博士
（社会福祉学）0.73

平成16年度

2

20

－

40

修士
（社会福祉学）0.30

平成14年度保健科学専攻博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（保健科学）

2.33

平成16年度保健科学専攻
修士課程

2

7

－

14

修士
（保健科学）

2.14

平成14年度

スポーツ健康福祉学科

4

40

3年次
2

164

学士
（社会福祉学）0.85

平成16年度

臨床福祉学科

4

145

3年次
6

599

学士
（社会福祉学）0.36

平成11年度

子ども保育福祉学科

4

50

－

200

学士
（社会福祉学）0.39

平成19年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

1.08

平成11年度

言語聴覚療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.80

平成11年度

視機能療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.56

平成11年度

臨床工学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

1.08

平成19年度

薬学科

6

140

2年次3
4年次3

944

学士
（薬学）

0.95

平成15年度

動物生命薬科学科

4

30

－

120

学士
（動物生命薬科学）

1.00

平成20年度

4

500

2年次30
3年次150
4年次10

2400

学士
（社会福祉学）

修士課程(通信制)保健科学研究科

社会福祉学部

0.44

保健科学部

宮崎県延岡市
吉野町1714番地1

0.88

薬学部

0.95

通信教育部社会福祉学部
臨床福祉学科

平成23年度
臨床福祉学科収容定員減(△
24)

0.18

－5－

0.18

平成14年度薬学部薬学科
平成22年度入学定員180名→140名(△40)
平成23年度
2年次編入学定員3名、4年次編入学定員3名(24)

学
の
名
既 大
設
大 学 部 等 の 名
学 保健科
等総合美容専攻の状
況

称 吉備国際大学短期大学部
修業 入学 編入学 収容
称
年限 定員 定 員 定員

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

0.19
2

60

－

180

短期大学士
（保健科学）

0.19

平成23年度

岡山県岡山市
北区岩田町2-5

名吉備国際大学文化財総合研究センター（大学13号館1階）
称 ： 吉備国際大学臨床心理相談研究所（大学13号館2・3階）
吉備国際大学保健福祉研究所（大学15号館）

目

的 ： 学位分野の研究

所
設

附属施設の概要

学位又
は称号

在
置

規

岡山県高梁市奥万田町3796－1（大学13号館）
岡山県高梁市奥万田町3794（大学15号館）
平成15年4月（大学13号館）
月：
平成20年3月（大学15号館）

地：
年

建物
等 ： 1,414.85㎡（大学13号館）
1,157.80㎡（大学15号館）

模名

称 ： 農場目

的 ： 学位分野の教育研究

所
設
規

在
置

年
模

①兵庫県南あわじ市志知松本字前川146,147,字井手ノ上158②兵庫県南あわじ市市三條山ノ神1782,1783,1784①平成24年12月
月：②平成25年3月①6,941㎡
等：②6,284㎡
地：－6－

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

概

要

（外国語学部外国学科）
単位数

科目
区分

授業科目の名称

キャリア
教育
情報教育

論理思考
教育

専
門
基
礎
科
目

日本教育

総合教育

専任教員等の配置

授業形態

配当年次 必

選

自

講

演

実

教

修

択

由

義

習

習

講

助

助

授

准
教
授

師

教

手

キャリア開発Ⅰ

1前

2

○

7

3

4

キャリア開発Ⅱ

2前

2

○

7

3

4

情報処理Ⅰ

1前

2

○

1

1

情報処理Ⅱ

2前

2

文章表現入門

1後

2

数的理解入門

2前

○

1

2

○

1

○

備考

1

情報の分析と活用

2前

2○

ロジカルシンキング

2後

2

○

日本語学Ⅰ

1前

2

○

日本語学Ⅱ

1後

2

○

日本国憲法

1前

2

○

日本の経済

1後

2

○

日本の歴史

1前

2

○

日本の芸術

1前

2

○

クールジャパン論

1後

2

○

1

生き方

1前

○

1

異文化理解Ⅰ

1前

2

○

1

異文化理解Ⅱ

1後

2

○

体育実技

1後

2

人間科学への招待

4前

2

○

兼1

安全保障論

4前

2

○

兼1

こころと環境

4後

2

○

兼1

国家戦略論

4後

2

○

小計（23科目）

―

英語学Ⅰ

1前

2

○

英語学Ⅱ

1後

2

○

英語学Ⅲ

2前

2

○

英語学Ⅳ

2後

2

○

1

2

8

38

1
1
1
1
兼1
1
兼1
兼1

1
○

兼1
―

0

兼1

7

3

4

0

0

兼6

単位互換
科目等

英
語
学

1

英米文学Ⅰ

2前

2

○

1

英米文学Ⅱ

2後

2

○

1

英語音声学Ⅰ

1前

2○

英語音声学Ⅱ

1後

2○

英語リスニングⅠ

1前

2

○

1

1

英語リスニングⅡ

1後

2

○

1

1

英語リスニングⅢ

2前

2

○

1

1

英語リスニングⅣ

2後

2

○

1

1

英語リ－ディングⅠ

1
1

2

○

1

1後

2

○

1

英語リ－ディングⅢ

2前

2

○

1

英語リ－ディングⅣ

2後

2

○

1

1

ニ
ケ

英語ライティングⅠ

1前

2

○

1

1

英語ライティングⅡ

1後

2

○

1

1

英語ライティングⅢ

2前

2

○

1

1

シ

ョ

英語ライティングⅣ

2後

2

○

1

1

ン

英語オーラルコミュニケーションⅠ

1前

2

○

1

2

英語オーラルコミュニケーションⅡ

1後

2

○

2

1

英語オーラルコミュニケーションⅢ

2前

2

○

1

2

英語オーラルコミュニケーションⅣ

2後

2

○

1

2

英語オーラルコミュニケーション演習Ⅰ

1前

2

○

英語オーラルコミュニケーション演習Ⅱ

1後

2

○

アクティブ英語Ⅰ

1前

2

○

2

アクティブ英語Ⅱ

1後

2

○

2

アクティブ英語Ⅲ

2前

2

○

2

アクティブ英語Ⅳ

2後

2○

ビジネス英語Ⅰ

3前

2

○

1

ビジネス英語Ⅱ

3後

2

○

1

ー

1前

英
語
コ
ミ

英語リ－ディングⅡ

ュ

専
門
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目
群

1
1

ー

ラア
ク
ニテ
ン
グブ

ィ

－ 1 －

1
兼1
兼1

2
1

1

2

－

単位数

科目
区分

専
門
教
育
科
目

ー

グ
ロ

自

講

演

実

教

修

択

由

義

習

習

授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

0

0

TOEFL英語Ⅰ

1前

2

○

2

TOEFL英語Ⅱ

1後

2

○

1

TOEFL英語Ⅲ

2前

2○

TOEFL英語Ⅳ

2後

2○

TOEIC英語Ⅰ

3前

2

○

ブ
ラ

TOEIC英語Ⅱ

3後

2○

TOEIC英語Ⅲ

4前

2

○

ニ
ン
グ

TOEIC英語Ⅳ

4後

2○

スタディー・アブロードⅠ

2後

○

7

3

4

スタディー・アブロードⅡ

2後

6

○

7

3

4

スタディー・アブロードⅢ

3前

6

○

7

3

4

スタディー・アブロードⅣ

3前

6

○

7

3

4

小計（44科目）

―

7

3

4

日本文化論

3前

2

ア
ク
テ

通
訳
案
内
実
習
プ
ロ
グ
ラ
ム

実
践
英
語
講
義
プ
ロ
グ
ラ
ム

国
際
ビ
ジ
ネ
ス
ゼ
ミ
ナ

ー

バ
ル
人
材
開
発
専
攻
科
目
群

選

ー

英
語
専
攻
科
目
群

専任教員等の配置

授業形態

配当年次 必

ィ

専
門
教
育
科
目
群

授業科目の名称

ル

ャー

人
材
開
発
レ
ク
チ

6

54

50

1
1

1

1

2

2

1
1
1
1
1

―

0
○

日本文化演習

3前

2

3前

1

芸術文化論

3前

2

芸術文化演習3前

2

芸術文化実習

3前

1

地域文化論

3後

2

地域文化演習3後

2

地域文化実習3後

1

国際関係論Ⅰ3前2○

国際関係論Ⅱ

3後

2○

国際政治経済学

3前

2

○

地球環境論

3後

2

○

1

ソーシャル・ディベロップメント

3後

2

○

1

多文化教育論3後

2○

人間行動研究演習

4前

2○

人間学習研究演習

4後

2○

ポスタープレゼンテーション

4前･後

2

○

3

2

1

卒業プレゼンテーション

4前･後

2

○

3

2

1

―

4

2

1

―

日本企業論

3前

2

日本企業演習3前

2

日本企業実習

3前

1

0

35

国際ビジネス論3前2

国際ビジネス演習

3前

2

国際ビジネス実習

3前

1

社会起業論

3後

2

社会起業演習

3後

2

社会起業実習

3後

1

○
○

1

1

1
○

1
○

1

○

1

兼1

1
○
1

兼1
兼1

1
兼1

兼1
兼1

○

0

兼4

－

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材開
発専攻科目群
選択者は、日
本企業･国際ﾋﾞ
ｼﾞﾈｽ･社会起業ｾﾞﾐﾅｰﾙから、
１ｾﾞﾐﾅｰﾙ以上を選択し、5単
位以上

1
1

○

1
○

1

○

1
○

1
○

2

○

3後

2

○

グローバル人材論

3後

2

問題解決とシステム技法

3前

2

○

人間関係とライフスキル

3後

2

○
○

1
1
1

○

1
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材開
発専攻科目群
選択者は、卒
業研究Ⅰ・卒
業研究Ⅱを含み12単位以上

1
1

リーダーシップと人材育成

3後

2

インターンシップⅠ

2後

2

○

1

1

インターンシップⅡ

3後

2

○

1

1

卒業研究Ⅰ

4前

2

○

4

2

2

卒業研究Ⅱ

4後

2

○

4

2

2

小計（19科目）

―

―

4

2

2

－ 2 －

兼1
0

1
○

3前

単位互換
科目等

兼1

1
○

0

英語専攻科目
群選択者は、
ﾎﾟｽﾀｰﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰ
ｼｮﾝ・卒業ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝを含
み12単位以上

兼1

○

ＩＴ応用論

35

英語専攻科目
群選択者は、
日本文化･芸術
文化･地域文化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑから、
1ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ以上を選択し、5単位以上

1○ビジュアルクリエイティング

0

－

1
○

0

兼1
兼1

日本文化実習小計（19科目）

備考

1

0

0

－

単位数

科目
区分

授業科目の名称

教
職
に
関
す
る
科
目

選

自

講

演

実

教

修

択

習

習

授

准
教
授

講

助

助

師

教

手

備考

由

義

教職論

1前

2

○

教育原論

1前

2

○

兼1

教育心理学

1後

2

○

兼1

教育行政学

1前

2

○

教育課程論

1後

1

○

1

英語科教育法Ⅰ

3前

2

○

1

英語科教育法Ⅱ

3前

2

○

1

英語科教育法Ⅲ

3後

2

○

1

英語科教育法Ⅳ

3後

2

○

1

道徳教育の理論と方法

1後

2

○

1

特別活動の理論と方法

2前

2

○

教育の方法と技術

2後

2

○

1

生徒・進路指導論

3前

2

○

1

教育相談の基礎1後

2○

教育実習指導

3後

1

○

教育実習Ⅰ

4前

2

教育実習Ⅱ

4前

2

教職実践演習(中・高)

4後

2

介護等体験の研究

1後

1

小計（19科目）―0―

合計（124科目）
学位又は称号
修

専任教員等の配置

授業形態

配当年次 必了要学士（外国語学）
件

及

び

履

修

1

兼1

兼1

兼1
1

兼2

○

1

兼2

○

1

兼2

○

1

35

―

4

1

0

0

0

兼5

－

62 158 35

―

8

3

4

0

0

兼14

－

0

兼1

○

兼1

学位又は学科の分野
方兼1

文学関係、社会学・社会福祉学関係
授業期間等

法

専門基礎科目20単位以上、専門教育科目104単位以上、合計124単位以上修得のこと。
※詳細な単位修得要件については備考欄に記載。

－ 3 －１学年の学期区分

２

学期

１学期の授業期間

１５

週１時限の授業時間

９０分

吉備国際大学外国語学部外国学科の設置の趣旨等を記載した書類

ア

設置の趣旨及び必要性

１．吉備国際大学の沿革と新学部設置の経緯（１）吉備国際大学の沿革
吉備国際大学は、「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という建学の理念を掲げ、平成２年の開学以来、社会の要請に応えうる学部・学科を開設してきた。現在、社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、文化財学部、地域創成農学部の５学部に加え、それぞれの学部を基礎とした大学院修士課程・博士課程及び通信制の学部・大学院を整備し、人間性の涵養と各分野における専門的な教育・研究に取り組んでいる。
また、建学の理念の下、「吉備発、国際人」をスローガンに、①地域密着型総合大学として、地域に根ざした教育・活動を通して、社会に貢献しうる人材を育成する。②国際大学として、諸外国の文化、言語、民族に対する理解を深め、グローバルに思考し行動しうる人材を育成する。③豊かな人間性と高い専門性を兼ね備えた個性ある人材を育成する。
の３項目を掲げ地域社会と国際社会で活躍することのできる人材の育成に努めている。

（２）新学部設置の経緯
本学は、「国際大学」として、開学以来国際交流を推進し、多くの大学、学術機関等（海外１５ヵ国・４７校、１美術館）と国際交流協定を締結している。
また、積極的に留学生を受け入れ、国際社会の中で活躍する多くの卒業生を輩出しており、大きな成果をあげてきたと言うことができる。
一方で、日本人学生を「吉備発、国際人」としてどのように育成していくかということ
ついて、検討を重ねてきた。
その結果、この度、①日本についての理解、誇り、自信をもって世界へと雄飛するグローバル人材教育、及び、②多文化共生時代の共通語としての英語技能の実践的習得教育を行う学部・学科の設置を計画するに至った。

２．外国語学部外国学科設置の背景と意義（１）日本の価値を正しく世界に伝えるべき時代
平成２２年４月５日、経済産業省は、ファッションやアニメなど海外での人気が高い日
本文化や医療サービスについて、競争力強化に繋げるための戦略案をまとめ、産業構造審
議会（経産相の諮問機関）の産業競争力部会に提出した。この「『文化産業』大国に向け- 1 -て」と題された戦略案は、特にアジア地域で日本製品に対して「かっこいい」「明確な個性や特徴がある」との受け止め方が広がっていることが指摘され、好感度の高さを活かす
ことで、文化産業が自動車や家電と並ぶ日本経済の柱に育つ可能性があると強調されている。９０年代後半以降長引く不況の中で、日本人が海外に対して自信を喪失してきた側面もあるが、同時に、日本人が考えているよりも、海外では日本について「面白い」、「価値あるものだ」と評価している側面もある。そのことに日本人が気づくべき時代に入ってきている。
しかし、このような経済的戦略の一方で、クールジャパンの海外輸出に関連して、異文化間の価値観の相違等による問題点も指摘されている。例えば、日本古来の武道のスポー
ツ的側面のみが注目され、「道」としての精神性が見落とされていたり、小皿に乗って回転しているだけで「寿司」と見なされたりされ、日本の風土と日本人が長い年月をかけて育ててきた繊細な物語性や人を想う気持ちが海外の人々に全く伝わっていないことが多く存在する。
ここに潜む問題は、サブカルチャーを中心とした若者文化のみが「クールジャパン」という新しい価値を生み出しているという錯覚に起因していると言うことができる。日本のスポーツも日本の料理も、長い歴史の中で育まれてきた伝統的な文化と切り離すことはできない。すなわち、Ｊ－ＰＯＰもサブカルチャーもその根底では日本本来の美、つまり能や歌舞伎や山水画や浮世絵などと繋がっていることを日本人自身が自覚し、日本の伝統や文化を正しく外国に語れるようになることが必要な時代になっている。ただ、アニメやキャラクター・グッズの「文化産業」のみをセールスし続けていった先には諸外国との安価大量生産有利の商戦のなかに埋没することになり、日本の文化的アイデンティティは失われていくことが懸念される。
このような社会的背景の中で、外国語学部外国学科では、まず、日本に関する教育を重要視し、外国における日本のイメージがいかなる要因によって成立しているかを検証しなおすことで、異文化間にある＜差異＞を見出し、それを今後のグローバル社会でどう役立てるか、「国際化する日本」が果たせる役割は何かを自ら考え、理解する教育を目指している。

（２）国内外におけるグローバル化の進展
国際社会における人・モノ・情報の流れが急速化し、世界の一体化（以下グローバル化と呼ぶ。）が進行する中で、環境問題、人口問題、エネルギー問題、食糧問題など地球規模の課題に各国が一致協力して取り組むことの重要性がますます高まってきていることは言うまでもない。グローバル化の急速な進展により、日本社会においても、ビジネス活動
はもとより社会生活のあらゆる分野において、外国で起こるさまざまな出来事からの直接的・間接的な影響を色濃く受けるようになっている。外国からの旅行者・労働者の受け入れの増加、日本企業の海外進出の増加と多様化による労働環境の変化などに伴い、次世代- 2 -を担う若者たちにとって、英語力を基盤とした異文化理解能力とコミュニケーションスキ
ルの向上が特に求められている。また、国内における行政や各種団体で諸活動を行なう場
合においても、従来に比べると国際的な視野に立脚して物事を理解・判断できる国際人としてのセンス・素養を持つことの必要性が格段に高まっていると言うことができる。

（３）企業が大学に期待すること
平成２４年１月に財団法人・経済広報センターが発表した「企業のグローバル化に対する人材育成に関する意識調査報告書」では、グローバル・ビジネスにおいて日本人人材が持つべき素質、知識・能力に関して、「外国語によるコミュニケーション能力」が８０％、次いで「海外文化・歴史、価値観の差に興味・関心を持ち柔軟に対応する」が７３％、「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける」が６７％と、それぞれ３分の２を超えている。また同調査では、企業が期待するグローバル人材の育成に向けての取り組みとして、「日本文化・歴史に関する初等中等教育の充実」と「科学技術立国のための理科教育充実」が「必要だと思う」との回答が８割を超えていた。「必要だと思わない」という回答が多いのは「初等中等教育からのキャリア・職業教育」で５６％。「選ばれた層への徹底した教育」も約４割が「必要だと思わない」と回答している。
これらの結果から、現在の企業の求めるグローバル人材にとって必要な資質は、キャリ
ア・職業教育よりむしろ、外国語によるコミュニケーション能力はもとより、日本及び海外の文化・歴史、価値観を理解し、その差異に興味・関心を持ち柔軟に対応する能力が求められている。
さらに同調査では、企業が大学教育に求めているものの一つとして「グローバル人材の育成」が挙げられている。このアンケート調査における「グローバル人材」は「日本企業の事業活動のグローバル化を担い、グローバル・ビジネスで活躍する（本社の）日本人および外国人材」と定義されている。「グローバル人材の育成に大学教育が果たす役割は極めて大きい」という考え方に、８３％が「そう思う」と回答し、そのうち、６８％が大学に期待する取り組みとして「海外大学との連携による交換留学やダブルディグリープログ
ラム等の実施」を挙げている。

（４）政府の経済的支援と企業における海外留学者への配慮
グローバル人材を求める経済界の動きを受けて、平成２５年５月、安部晋三内閣は経済成長戦略で打ち出した政策で、「政府は今後海外留学する若者を民間企業と協力して経済的に支える。国外でも働けるグローバル人材を育てるため、海外大学などで学ぶ学生の増加は不可欠と判断」し、海外に留学する日本人留学生数を「６万人から１２万人に倍増したい」としている。
一方、学生の海外留学数は９０年代に比べて減少傾向にあると言われている。なかでもアメリカへの留学は、９０年代の４万５０００人から平成２３年は２万人を割り込むまで- 3 -減少している。政府は経済的要因で留学が困難な学生を奨学金等で支援し、企業に就活面
接時期を変更するよう促すことで（留学したことが就職に有利になるようになれば）留学
する学生は増加させる方策を検討している。例えば、就職活動の「後ろ倒し」を平成２８
年３月卒業予定の今の２年次生から行うように経団連に提案している。すなわち、現在は３年次生の１２月に主要企業の就職説明会が始まるため、エントリー等の就活準備は３年の１０月には開始することになり、多くの大学において実質上３年次後期が就活開始時期となっていることに対して、説明会開始時期を３ヵ月遅らせて３年次３月とし、選考スタートは現在の３年次１２月スタートから３月スタート遅らせるという提案である。このことに関し、安倍首相は平成２５年３月１７日の記者会見で、「海外に留学してくる学生が就活で不利にならないようにするため」と説明している。
企業側には、既にこの提案を受け入れる下地が整っており、経団連もこれを受け入れる方針となっている。平成２４年発表の前述の調査においても、若い世代に海外留学が敬遠されていることを改善するために企業にできることは何かという問いに対して「通年採用拡大など採用スケジュールの複線化」が７２％で最も多く、以下、「海外留学帰国生を不利に扱わないというメッセージの発信」（５１％）、「海外留学帰国生を対象とした採用枠の設置」（４７％）、「奨学金の設置」（４２％）、「新卒一斉採用活動時期の調整」（３７％）と続いている。また、日本企業がグローバル化に対応するため、どういった人
事戦略を採用すべきかの質問に対しては、「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」
が６０％、次いで「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充する」が５８％となっている。
こうした取り組み、すなわち留学に言及した政府の経済的支援と就活後倒しの提案、さらにはそれを受けての企業の海外留学者への配慮は、グローバル人材育成に対する社会的ニーズの高まりを裏づけている。

（５）大学における実践的語学能力習得に対する社会の要請①公務員採用試験にもＴＯＥＦＬ導入が決定
政府は公務員採用試験にＴＯＥＦＬを取り入れることを決定した。このことによって、２０１５年度採用試験（２０１６年度入省）にもＴＯＥＦＬなどの民間の英語試験を採り入れる方針を固めている。これは、成長戦略の一つとして海外で活躍できる人材を育てる
ため、まず英語力を高めるというものであり、昇進にもＴＯＥＦＬなどで一定の点数を求めるという案も検討されている。平成２５年５月５日『朝日新聞』には、「かつての国家公務員採用１種にあたる『総合職』の採用試験で採り入れる。最近は毎年約２万５千人が受験し、約１５００人が合格している。 今の採用試験は英文読解が中心になっている。今後は、ヒアリングなどの英会話を含めた英語力をはかるＴＯＥＦＬなどの点数（スコア）を反映させる。採用試験の際に点数を提出させることなどが検討される見込みだ。どの程度の点数を求めるかは今後決める。」と報道されている。

- 4 -②話せる英語教員の需要増大――小学校で英語が正式科目に
平成２５年４月８日、自民党教育再生実行本部は、「英語能力を測る国際テストＴＯＥ
ＦＬを大学入試に義務づける」という提案を首相におこなっている。この中で、「ＴＯＥＦＬなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」、「高校でＴＯＥＦＬ４５点（英検２級）等以上を全員が達成」、「大学については約３０校の卒業要件をＴＯＥＦＬ
９０点相当にする」等の内容が盛り込まれており、その方策として「英語教員の採用条件
を一定の英語力（ＴＯＥＦＬ８０点以上など）とする」、「現職英語教師の全員が国内外での研修を受講する必要がある」と提言している。また、同本部長は「国立大学を基本としつつ、私立大学でも導入を促したい。開始が決まってから５年くらいは準備期間が必要だ」とも述べている。
また、政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早早稲田大総長）は小学校の英語を正式科目にすること、そして指導開始学年を引き下げることを提言している。「若者の英語力を伸ばすために、小学校での英語教育を強化する必要があると判断。提言で、教科化▽指導開始学年引下げ▽専任教師の配置▽授業時数の増加――などの検討を求める」ことになっている（平成２５年５月１９日朝日新聞）。この提言を受けて、下村文部科学大臣は、
５月３１日、小学校英語の教科化などに向け、省内に検討チームを発足させることを明らかにしている。
これらの提言は、日本における英語教育の実質的な水準の向上を目指すものであり、高等教育の現場のみならず初等中等教育から一貫して英語能力を鍛え、日本の将来を担うべきグローバル人材の育成を視野に入れた方策と言うことができる。

（６）外国語学部外国学科の設置
本学では、前述の社会的背景の中で、大学におけるグローバル人材の養成は喫緊の課題であると捉え、その人材養成の目的及び教育課程の検討を重ねてきた結果、①日本についての理解、誇り、自信をもって世界へと雄飛するグローバル人材教育、及び、②多文化共
生時代の共通語としての英語技能の実践的習得教育を行うとこを目標として、外国語学部
外国学科の設置を計画するに至った。
外国語学部外国学科においては、外国語能力の習得は勿論のこととして、「日本についてしっかり学ぶこと」に重点を置く。すなわち、諸外国との関係を抜きにしてはいかなる営みもあり得ない現代であるからこそ、まず、日本の歴史、文化、経済、社会システム等を正確に知ることが重要であると位置づけるのである。
グローバル化する社会では語学力が求められることは当然である。語学力を鍛える地道な教育を徹底して行うことは、本学部に与えられた当然の責務である。しかし、「語学だけが堪能であっても、語るべきものがなければ何も語れない。」では、真のグローバル人
材と言うことはできない。すなわち、「外国人が知っている日本のことを日本人が知らな- 5 -い」では、どれだけ英語が堪能であっても国際社会の中で自立した教養人として活躍することは困難であろう。本学部では、日本人としてのアイデンティティ確立を養う教育を中心に据えて、外国を知るためだけの外国語教育ではなく、日本の歴史や文化を積極的に世界に発信できる知識と体験を身につけた上で外国語を学ぶ、すなわち、「日本を知り世界に雄飛していくための外国語教育」を目標とする。

３．外国語学部外国学科における教育研究上の目的
前述のとおり、本学部では、日本人としてのアイデンティティ確立を養う教育を中心に据えて、外国を知るためだけの外国語教育ではなく、日本の歴史や文化を積極的に世界に発信できる知識と体験を身につけた上で外国語を学ぶ。すなわち、「日本を知り世界に雄飛していくための外国語教育」によるグローバル人材の養成を目標とする。その大きな教育の核として、①日本についての理解、誇り、自信をもって世界へと雄飛するグローバル
人材教育、②多文化共生時代の共通語としての英語技能の実践的習得教育を行う。

（１）日本を知る
かつて日本で生産された工業製品は、技術の高さと繊細な仕事、きめ細かなアフターサービス等によって、世界中で「メイド・イン・ジャパン」として高い評価を受けてきた。
現在、日本政府は８０年代までの「メイド・イン・ジャパン」に代わり、「クールジャ
パン」と銘打った取り組みを進めている。経済産業省は平成２２年６月８日、製造産業局に「クールジャパン室」を設置し、日本の戦略産業分野である文化産業（＝クリエイティ
ブ産業：デザイン、アニメ、ファッション、映画など）の海外進出促進、国内外への発信
や人材育成等の政府横断的施策の企画立案及び推進を行っている。産業化への取り組みを強化する具体策として、日本発のコンテンツを海外に展開する事業を支援する官民出資のファンドの創設、中小企業が開発した商品の海外市場への売り込みを支援する仕組みの整備などを挙げている。一方、医療分野における提案では、利用者が求める多様なサービスを産業化により効率的に提供し、来日した外国人に医療を提供する「医療ツーリズム」の推進も盛り込まれている。
このような時代変化の中で、日本に関する教育・研究も当然ながら変化している。日本
文化研究の中心となってきた文学部国文科の文学的研究を尊重しつつ、文学の狭い枠を超えた視覚映像文化研究や表象空間研究を大胆に取り入れ、世界の多様な文化や社会システ
ムとの関連の中で日本を理解することが求められるようになった。また、その理解に基づいて自らの意思を言語や映像メディアを通じて的確に＜外＞に向かって表現し、発信する方法についても教育・研究を行う必要性が生じている。
さらには、日本のモノづくり文化、日本の美術・工芸のもつ緻密さ、それによって表現される精神性、日本の文芸やマンガ・アニメに描かれた、人に対する優しさ、日本の町や家屋に込められた自然への親しみ、日本のポピュラー・カルチャーのもつ活気と笑い、日- 6 -本の風土と歴史のなかで形づくられてきた社会の仕組や運営の方法、人と人の繋がり、美しい山・川・海、自然と共に生きる家族や地域住民による様々な＜和＞の表現や感性には、世界に伝えるべき確かな価値があることは間違いない。

（２）高度な外国語能力の習得
本学部における外国語能力の到達目標は、海外留学に必要なレベルの高度な外国語能力の習得としている。教育課程に「スタディー・アブロードⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（各６単位）」を設け、「スタディー・アブロードⅠ」を必修科目として全学生に義務づけ、そのための実践的英語能力習得のための科目群を特に充実させている。それは、語学の基礎的で日常的な繰り返しによる技術力アップであり、基礎トレーニングを何度も繰り返すことによる能力の高度化である。本学部では、いわゆる「シャドーイング」、「英語耳づくり」、「英語口づくり」を１年次から２年次にかけて繰り返しトレーニングを行うプログラムを体系
的にカリキュラムに組み込み、外国語能力、すなわち「聴く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能を中心とした高度な英語コミュニケーション能力の習得を目標とする。

（３）外国語学部外国学科の教育目標
以上を踏まえて、外国語学部の教育目標を以下のとおり定める。
「外国と日本の社会・文化を学び、高度な外国語コミュニケーション能力、論理的思考力、幅広い世界観を身につけて、世界に雄飛する人材を養成する。」
また、外国学科の教育目標を以下のとおり定める。
「外国と日本に関する幅広い教養を培い、高度な英語コミュニケーション能力と国際ビジネス等の専門的知識を修得して、グローバル社会の発展に貢献し得る人材を養成する。」
この「グローバル社会の発展に貢献し得る人材」とは、平成２３年５月新成長戦略実現
会議の下に開催された「グローバル人材育成推進会議」において示された以下の要素Ⅰ～
Ⅲを満たす人材として捉えている。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティ
また、外国学科に「英語専攻」と「グローバル人材開発専攻」を設け、教育目標に「英語コミュニケーション能力」と「国際ビジネス」と表現している。

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（４）外国語学部外国学科において育成する人材像
外国語学部外国学科においてが育成する人材像は、日本の歴史、文化、哲学等を深く学
び、日本人の誇りと自信をもって国際社会に雄飛する人材である。異文化におけるいかな
る状況下においても客観的な判断をすることができ、戦略的な行動がとれる人材、論理的思考力やデータ分析力を身につけた、自分の頭で決断できる人材である。実践的な「聴く」、「読む」、「話す」、「書く」の＜使える英語＞４技能を訓練して海外に留学し、外国のいかなる地域においても他者を尊重しつつ、英語で正しく自国と自分を語ることができる人材である。さらに外国留学で得た豊かな国際教養と、多文化共生の学際的オールイング
リッシュ授業やグローバル人材育成プログラムの専門的知識を、企業や行政や教育現場等で活かしうる人材である。
このような人材となるために学生が習得すべき能力・資質は次のとおりである。
【学部共通】
１）日本の歴史・文化に関する深い教養
２）世界に雄飛するチャレンジ精神
３）夢に向かって決して諦めない粘り強さ
４）論理的思考力
５）客観的情報処理能力
６）異文化理解・多文化共生力
７）英語「聞く」「話す」「読む」「書く」基本４技能【英語専攻】
１）英語コミュニケーション能力
２）日本の歴史・文化に関する深い教養
３）日本の良さを語れる通訳案内スキル【グローバル人材開発専攻】
１）ビジネス英語能力
２）国際ビジネス社会での積極性・行動力
３）社会問題発見・解決能力

４．教育研究上の数量的・具体的な到達目標（１）世界レベルを基準とした相対評価による到達目標
前述した学生が身につけるべき能力・資質のうち、英語の４技能について、数量的・具体的な到達目標を設定する。英語の４技能は、世界共通の試験によって客観的・相対的に各自のレベルをスコアによって計量することが可能である。その中でも、英語を母国語と- 8 -しない外国人のためにアメリカ合衆国で実施されている「ＴＯＥＦＬ」は最も多くの受験者をもつ世界共通テストである。これを受験することによって、世界レベルに相対する各
自の到達度を確認し、その後の学習に役立てていく。
この場合の相対評価は、配分率評価法（上位何パーセントから５点、４点…とする人数配分による評価法）ではなく、世界基準との相対的評価を数字化し、学生がそれぞれの目
標値を定めて学習していく。下表は、現在日本の教育機関や会社で採用されている「英検」、「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）、「ＴＯＥＦＬ」ｉＢＴ（１２０点満点）の英語試験の点数相関と、その点数のレベルの社会的評価等についてまとめたものである。（資料１）（２）各学生の能力を基準とした絶対評価による到達目標
本学科では、上記世界レベルとの相対評価とは別に、学生個々の能力における伸長を測る絶対評価による到達目標も数値化する。
この絶対評価による目標設定あるいは評価法は、既に大学の英語教育で取り入れられており、埼玉大学で平成１７年度からスタートした「新しい英語スキル教育」では、ＴＯＥ
ＩＣを物差しとして、習熟度の伸びを計測しながら学習を進める取組が行われている。埼玉大学独自で開発したシステム・コンテンツによるコンピュータを使用した授業を行い、授業への出席率とＴＯＥＩＣの成績アップの相関性に関する資料がインターネット上に公開されている。
各学生によって基準となるレベルが異なるため、一律に到達目標を定めることは困難であるが、本学科ではＴＯＥＦＬのスコアを利用して、絶対評価の到達目標を数値化し、以下の目標とおりとする。
「学生は各自の現時点ＴＯＥＦＬスコア―を１年間１０点アップすることを目標とする。」

５．組織として研究対象とする中心的な学問分野
本学部で研究する学問領域は主に、以下の３領域、①日本学研究領域、②英語・英語教
育学研究領域、③国際学研究領域である。これらを中心に据えて組織として研究を推進していく。

（１）日本学研究領域
外国語学部における日本学研究（ジャパニーズ・スタディー）領域は、日本文化研究、
日本歴史研究、日本社会研究、日本経済研究、日本企業研究、日本地域研究、日本文化地理学研究、日本産業考古学研究、日本語・日本語教育学研究、日本宗教・思想研究、日本
サブカルチャー研究等からなる。
日本は、古来より海外の異国文化を積極的に導入し、それを独自のものとして発展させてきた歴史をもっている。文字や宗教から政治統治システムや街づくりの考え方まで、そ- 9 -れぞれの時代の異文化から学び、日本的なものを創出してきた。平安時代の「国風（和風・倭風）文化」という呼び名に使われている＜風＞という言葉が日本文化を象徴的に物語っている。「唐風」も「洋風」も、異文化を積極的に受け入れてきた日本であるが故の表現である。特に、幕末から明治にかけての近代化の過程で、日本は西欧的先進技術、政治統
治制度など、多くのことを外国から学んできた。その結果、２０世紀末には経済力、生産力、技術力等、さまざまな分野で欧米先進国に比肩し、凌駕する分野も現れてきた。なぜ
後発資本主義の近代国家が短期間に世界のトップクラスに躍り出ることができたのか等、
日本人のものの考え方、その背景にある伝統文化や現代文化に関心が寄せられている。
しかしその一方で、アジアの周辺諸国を始めとする新興国が急速な経済発展を遂げている今日、日本は少子高齢化が進行し、世界中で今までどの国も経験したことがない人口減
少社会に直面している。その結果、これまでの右肩上がり発展を前提にした社会システム
や価値意識に様々な影響が起きている。さらにグローバル化の進展により、世界の相互依存関係がより緊密になっている。このような状況の中で、われわれ日本人は、「世界の中の日本」という、日本の立ち位置を国際的な視点から再確認し、その上で様々な分野で海外との交流を進め、積極的に相互依存関係を構築していくことが重要になっている。本学部の日本学研究は、まさにこのような問題意識の下、世界の多様な文化や社会システムを深く理解するとともに日本を理解することを重視する。また、そこにとどまらず、その理解に基づいて、自らの意思を言語やさまざまなメディアを通じて的確に表現し、発信する方法も研究対象とする。
すなわち、近世・近代日本の歴史を探りながら、外国における日本のイメージがいかな
る要因によって成立しているかを検証することによって、異文化間にある＜差異＞を見出し、それを今後のグローバル社会でどう役立てるか、すなわち、「国際化する日本」が果たすべき役割は何かを中心に研究する。

（２）英語・英語教育学研究領域
英語研究領域では、英語を対象言語とした言語知識体系・認知プロセス・対人交渉など、
言葉とコミュニケーションに関わる様々な局面について、音韻論・形態論・統語論・意味論・語用論など、現代言語学主要領域を中心に研究する。また研究にあたっては、これら個々の領域に特化した先端的な研究とそれぞれの領域に関連する包括的なアプローチを行う。英語および言語一般に対する感性を磨きつつ、分析・批判能力と研究発信能力を備えた学生・研究者・教員を育てるための研究を行う。
英語教育学研究領域では、基礎的事項を踏まえ、段階的かつ実践的な「聞く」、「話す」、「読む」、「書く」の４技能教育メソッドをどのように確立し、どのように一人ひとりの学生に適用していくかを中心に研究する。また、その問題点についても検証し、チーム・ティーチングや教科書と教材研究を通して、英語のコミュニケーション力強化を図るために必要な基礎理論（教育法・教材・学習者・指導者・授業案等）を体系的に研究する。さ- 10 -

らに、それを教職課程の教科教育法に展開していくことを目指す。中学校・高等学校学習指導要領が指定する英語科の指導目標・学習内容を検証し、それぞれの教育の現場でどのような授業を計画・実施していけばよいのか、現在のグローバル化社会と地域社会が求めている英語教育について研究する。これにより、英語教育システムの研究開発、教材研究
開発、教育機器に関する研究開発、英語教育に関する国際交流など、常に新しい英語教育の内容と方法を開発とその成果の還元を図ることを目的とする。
英語通訳翻訳学領域では、実際の通訳・翻訳データを分析して理論的考察を加えること
や、通訳・翻訳の評価の問題、認知科学的プロセスの解明などを研究対象とする。また、通訳・翻訳能力を高度化するために常に自らレベルアップしていく自己開発力育成研究を
本領域の特徴である。体系的な研究の歴史が浅く新たな分野であり、今後、新たな研究の試みの広がりを期待している。さらに、日本学研究と連携し、日本文化に固有の＜モノ・コト＞を的確に通訳・翻訳する方法の研究とそれを学生に修得させるための演習・実習法の研究も本領域の重要な課題である。

（３）国際学研究領域
国際学 Global studies は、政治学の一分野と考えられる国際関係論よりも広く、国際社会において生起する様々な事象についての分析を行う研究領域である。非常に総合的な分野であり、政治的、経済的、社会的、文化的な関係性を学際的に研究する領域 academic
study of political, economic, social and cultural relationships of the world である。主要な研究対象は国家間の外交・安全保障・経済関係などであるが、研究対象は必ずしも国際的な場面だけに限られたものではなく、外交政策の決定過程などの国内問題や国家戦略も含まれる。
本学部の国際学研究で特に重要な領域は、国家間の対立・紛争の原因・過程と影響に関する研究である。戦争の原理に関する理論も構築されており、定量的あるいは定性的な方法を用いた研究である。これまでは、伝統的に、歴史上の影響の大きさから、国家間の戦
争や世界戦争に関心が向けられていたが、現在では内戦についての研究も行われている。
次に重要な領域は、政治経済を中心として国際社会を分析する国際政治経済学である。
これは、国家と国際市場の関係などの経済的な事象を分析する領域である。経済的な事象
が国際政治にどう影響を与えているか、経済的な関係を通じての国家間の協調にはどのような可能性が見いだされるか、経済を軸にして国際政治を協調させていくにはどのような方策があるか、などについて研究する。
グローバル化の進行による世界規模の貿易拡大によって、製品が世界に流通していくことは、すなわちその技術も世界に流出する可能性が高くなっていく。技術を民生技術と軍事技術とに区別することが困難な状況の中で、経済的交流を自由化する場合、安全保障に関するリスクをどのように減少させるかという問題も、各国が直面している問題でもある。
また、例えばＧＡＴＴからＷＴＯになったことで明らかなように、多数の発展途上国が- 11 -

国際経済に関する政治的枠組み作り（制度化）の舞台に登場し始めている。このことによって、以前は先進諸国間で専ら行われてきた国際経済についての政治的枠組み作りに関して、現在では、Ｇ２０などの存在が大きくなっている。さらに、多国籍企業の台頭も著し
く、国際経済に関する制度化に非国家的主体が関与する度合いが高まっている。
更なる領域として、国際学を異文化理解研究領域との関連において研究する必要性も増大している。地球上で生活を営む人間社会がグローバル・ビレッジと称されて久しい。情報通信技術の著しい進歩により、国境を越えた通信ネットワークが構築され、瞬時にして世界の情報が掌握でき、また、経済のグローバル化・交通手段の発達により人的交流がますます隆盛を極め、世界の人々がお互いに歩調を合わせ、交流を深めて共存共栄を図ることが強く求められる時代となっている。その反面、地球上では今も国家間あるいは民族間の紛争や摩擦が絶えない。原因として、表面上は政治や経済上の諸問題が優先的に扱われているが、深層に横たわる歴史・地理的環境・文化・国民性（民族性）などにまで踏み込
んでの原因究明がなされなければ、真の解決を得ることは難しい。特に、文化相対主義、
つまり、自文化を基準にして異文化の優劣を評価するという態度を排除し、すべての文化が独自の存在価値を有するという考え方に基づいて、異文化の人々を理解し、尊重することが大切であり、異文化理解に努めることが国際関係を良好に保ち、地球市民＝平和共存への一助になり、それが時代の要請であると確信する。
また、社会システム論研究も導入する。我々の生活を取り巻くグローバル化された「社会的事実」とは、個人意識には還元されず、個人にとっての外在的であり、かつ個人を強制するものと言われている。その個々の事実が要素となり、それらが相互に作用し合って集合したものが「社会システム」と呼ばれる。社会システムの理論は、自然科学のシステ
ム論モデルの導入により、①機械的均衡モデル、②有機体的ホメオスタシス・モデル、③
サイバネティクス・モデル、④自己組織化モデルの四つに大きく分けられる。これらの様々な社会システム理論を用いて国際ビジネスが盛んになった社会における日本人の生活・労働・文化活動と社会的事実との関連について研究する。社会システム理論の捉え方によって、既存の社会諸科学では分析しきれなかった社会のダイナミックな側面を分析でき、個別の学問分野を超えた視点で社会を捉えることが可能であると考えている。
以上のことから、本学部にあっても、組織として研究する国際学において、政治経済と異文化理解の双方に関する研究は極めて重要な領域である。

イ．学生確保の見通しと社会的な人材需要
１．学生確保の見通し（１）中国・四国地方９県で唯一の外国語学部
外国語学部は平成２５年の現時点で、中国地方５県と四国地方４県の大学には設置され- 12 -

ていない。大阪以西で見ると、大阪府５大学、兵庫県２大学、福岡県１大学、長崎県１大学、熊本県１大学、すなわち、大阪以西の１府５県の計１０大学に外国語学部が設置されている。
中国・四国地方に外国語学部がないことから、この地方の外国語学部進学希望者は中国・四国地方以外の都道府県に進学するか、進路を変更していると推察できる。また、次のアンケート結果に示されているとおり、中国地方（特に山陰地方）や四国地方の高校生が進学先を考える場合、関西地方や中国地方への進学を希望する傾向が強い。例えば、「高校生の進路希望に関するアンケート調査報告書」（鳥取県高等教育に関するニーズ研究会、
平成１６年１月発表）によれば、鳥取県で大学進学をしている高校生のうち、関西地方が２９．６％で中国地方（鳥取県内以外）が２１．１％であり、それらを合わせると約５０％の高校生が関西地方及び中国地方に進学しており、地元県内に留まる高校生は７．１％となっている。鳥取県以外の県でも、山陰地方、四国地方の高校生には、地元志向よりも関西地方・中国地方への進学希望が多いと考えられる。
この度本学が開設を計画している外国語学部は、中国・四国地方で唯一の外国語学部となり、開設を予定している岡山県岡山市は、西日本における東西南北の交通の要として発展しており、中国・四国地方の他県からのアクセスも非常に便利になっている。したがって、これらの地域を中心に、さらには九州方面や関西方面からの学生の確保ができるものと考えている。

（２）今後見込まれる海外留学の増加
リクルートが毎年行っている「高校生の進路選択に関する調査」（『進学センサス2011』）
では、３２．８％が「留学意向有り」と回答している。文系女子学生の場合は４３．８％が「有り」と答えている。この数字は、「内向き志向」と言われ続けてきた日本人学生にあっても、実際は留学を希望している学生の割合が多いことを示している。
日本人の海外への留学が減少していると言われているが、日本の１８歳人口はピーク時
１９６６年の約２５０万人から約１１０～１２０万人へ半減しているので、それぞれの世代における日本人留学の割合は必ずしも大幅に減少している訳ではないと考えられる。また、留学生数を急増させている韓国や中国に比べると、日本からの留学生は絶対数が少な
く、大幅に減少しているという印象を与えていると考えられる。
しかし、大学間の教育交流協定に基づく交換留学の数は日本全体では増加している。つ
まり単位を取得したり、語学研修授業を受講したりする大学のプログラムに沿って学ぶ「質」を伴った留学は増えているのである。「留学したい」という意思をもった学生に対して、その気持ちを形にするための支援制度や仕組みが大学や社会に充実しつつある現在、留学希望学生増加の傾向は、公務員採用試験、教員採用試験、グローバル企業の新入社員
採用試験等にＴＯＥＦＬと留学経験が条件づけられるようになることによって、今後ます
ます増加すると考えられている。こうした留学への関心の高まりは、本学部の教育内容に- 13 -

興味をもつ進学希望者の増加に繋がるものと期待できる。

２．社会的な人材需要（１）５年後のグローバル人材需要増加推計
今後５年でグローバル人材の需要はどのように変化するのか。その未来予測を行った興
味深い調査がある。平成２３年度中小企業産学連携人材育成事業、企業におけるグローバ
ル人材の需要量を推計することを目的に実施された「大学におけるグローバル人材育成のための指標調査」の報告書（平成２４年３月 みずほ情報総研株式会社発表）では、平成１８年事業所企業統計調査（調査日：２００６年１０月１日）から平成２１年経済センサ
ス基礎調査（調査日：２００９年７月１日）にかけての会社企業の常用雇用者数の変化率を延長して、２０１７年１月１日における常用雇用者数を推計して、５年後（２０１７年初）におけるグローバル人材の需要量（人数）を推計している。グローバル人材量（人数）では、２０１２年の１，６８７，８７１人から２０１７年には４，１１８，５６２人と推計されており、約２．４倍となっている。また、グローバル人材率においては、４．３％
から８．７％へと４．４ポイント上昇している。
このように、これからの５年間でもグローバル人材に対する社会需要が急速に高まっていくと考えられる。

（２）業種別の需要発生率
将来のグローバル人材需要の発生率を業種別に見ると「教育、学習支援業」が最も高く、「情報通信業」や「製造業」で伸び率が大きい。「入社時英語力重視企業」に限って見ると、製造業でグローバル人材需要発生率は高くなり、また伸び率も大きいことが目立つ。
新卒採用予定者に占める「グローバル人材」候補の割合を、企業規模別および業種別に見ると、規模が大きい企業ほど「グローバル人材」候補の割合は高い。しかし約５年後の採用計画では３００～１，９９９人規模の企業で最も「グローバル人材」候補の割合は高くなる。業種別に見ると、２０１２年度採用計画において最も「グローバル人材」候補の割合が高いのは「教育、学習支援業」であるが、約５年後の採用計画では「宿泊業、飲食サービス業」が最も高くなっている。
今後、経済や企業活動のグローバル化に伴って、先進諸国だけではなく、新興国を含めた競争が激化していくことは必至である。その競争を勝ち抜いていくため、新興国を含めた各国では優秀な人材の獲得競争が始まってきており、我が国においても、企業の国際展開を担うグローバル人材の需要はますます増大している。それに伴い外国語学部外国学科の卒業生に対する社会的需要も益々増大すると考えている。

- 14 -

ウ

学部、学科等の特色

１．日本に関する教育（１）一般教養科目の多くが日本に関する科目
外国語学部外国学科の一般教養科目編成は、他学部と異なる特徴を持っている。それは、各科目名称に「日本の」と日本を学ぶことを明示している。例えば、他学部の教養科目にある「経済学」は本学部で「日本の経済」、「歴史学」は「日本の歴史」、「芸術論」は「日本の芸術」、「法学」は「日本国憲法」とし、日本人学生に日本語を教授する「日本語学Ⅰ」、「日本語学Ⅱ」と「クールジャパン論」を加えて、＜日本教育＞というカテゴ
リーを形成している。
このようなカリキュラム編成に関する説明は「オ 教育課程の編成の考え方及び特色」
で詳述するが、以下、学部学科の特色として位置づけている日本的“道”の探求との関連で英語教育が果たす役割を重視している点について記述する。

（２）英語“道”で自己修練
留学を希望する高校生がそれを諦める主たる理由は、「経済的理由」と「英語力不足」
である。また、その時期は、高校２年生から３年生にかけて、大学の進路を検討している時期である。したがって、留学をするための費用と自分の語学力を考慮して、他の進路を選択し、留学を諦めると同時に外国語学部への進学を希望する学生も減ってくるのである。
例えば、国際コースがあり外国語教育に力を注いでいる宮城県宮城野高等学校（「教育改革のパイロット的役割を果たす学校」に指定されている高等学校でインターネット上で進学希望状況が公開されている）でさえ、学年が高学年に進むほど、外国語学部希望の割合が減少している。これに対して、社会科学系や医療系学部に進路希望する高校生は学年が進むほど増加する傾向にある。社会系、医療系、スポーツ系、教育系等を選択し、受験勉
強やスポーツ推薦の準備をして高校時代を過ごした学生が、それらの大学に入学して留学のために英語学習を始めることは殆どない。意欲ある大学生の多くは国家試験や採用試験に合格するための勉強に多忙である。また、スポーツ部での活動やアルバイトに没頭している学生も多くいる。したがって、留学したいという気持ちはあっても、大学生の多くは留学に向けた具体的取り組みを行っていないのが現状である。
本学科の教育は、日本教育か英語教育かの二者択一ではなく、同時に両方学ぶことを目指すものである。言い換えれば、英語という手段を用いて日本的スピリットを培う教育でもある。教育方法の特色の一つは、目先の利害や結果にとらわれないで、もっと大きな理
想や目標に向かって、基本を繰り返しやり続けることを最重要視することである。学部そのものが、いわば「英語“道”」を究める一つの道場として機能することを特色とするものである。

- 15 -

２．「自修道場」―自分で学ぶ、友だちと学ぶ、自主的予習・復習を推進（１）「自修道場」の設置「自修道場」は、本学部の教育目標である実践的な語学力（汎用的技能としてのコミュ
ニケーションスキル）を有する人材の育成、問題発見解決能力、チームワーク力を発揮してグローバル化社会や地域社会に貢献し得る人材の育成を達成するための空間と時間の自由スペースとして設置する。
ここは、学生達が授業前後にその場に主体的に集って自修（＝予習・復習や資格・検定試験対策などの自習による自己修練）を行い、それぞれの苦手分野を相互補習的に教え合えるような、交流を通じた＜学び＞のフリースペースである。例えば、シェアハウスのリ
ビングのように、教室で演習や授業を終えた学生が集い、あるいは各研究室から教員が集って、情報交換を行いながら予習・復習等を行う場所であり、最も大切なコミュニケーシ
ョン能力鍛錬の場と位置づけて重視し、積極的に活用する。

（２）教員の＜本気＞が学生の＜やる気＞を引き出す
学生が＜本気＞になるためには、まず教員が＜本気＞になる必要がある。高校生の平均的な英語力から海外留学に必要なレベルにまで「一人ひとりの能力を引き出し引き伸ばす」
ためには、教員が執念をもって、粘り強く指導していくことが不可欠であり、教員の＜本気＞によって学生の＜やる気＞を引き出していく。入学する学生の学力の多様化とそのリ
メディアル教育を考慮すれば、学生のモチベーションを上げ、＜やる気＞を引き出ことが最優先である。学生各自がそれぞれの目標に向かって、ＣＤを聴いたりシャドーイングしたりタイピングしたり、授業以外で日常的に学ぶ必要がある。本学部の特徴は、それを意識的に方法化し実践することである。それが結果として学生の＜質＞保証に繋がると考えている。

（３）「アクティブ英語」で自主的学習を促す
学生に自修の習慣を身につけさせるために、「アクティブ英語」という科目を設け、半期２単位（年間４単位）を設定する。この科目は、教員の講義を学生が聞くというよりは、
学生の学習の場に教員が来るというイメージで行い、可能な限り学生の自主性を促す授業
形態とする。また、これを必修科目として位置づけ、授業以外でも学生が自主的に予習・復習に取り組むきっかけをつくることにある。学生が自分の未来のために、自己を鍛える、
すなわち、自主的なリメディアル教育の効率アップと授業外学習の習慣づけを教員と学生が一体となって目指すところに本科目の目的があり、本学部の特徴がある。

（４）期待される教育効果①モチベーションアップ…学生が自由に利用できる交流の場として、「自修道場」を活用することによって、留学経験をもつ学生との情報交換などによって、学習意欲の向上や、- 16 -

授業外学習時間の増加が期待される。
②自己管理力の向上…先輩学生の経験に基づく様々なアドバイスや意見交換によって自身の目標を明確にし、将来の＜夢＞を実現するために初年時から段階を踏んで「いつまでにどのような学習に取り組めばよいのか」を学生が自ら考える「創造的思考力の育成」という効果を期待している。この「いつまで」という段階を踏んだ取り組み課題の発見
が、自己管理力の向上と社会的責任意識の涵養につながると考えている。
③交流活動の活性化…ここには、交換留学生の積極的な参加を期待している。学生同士の交流による異文化理解、また、日本人学生が留学生に日本語を教え、留学生が日本人学
生に英語を教えるなど、＜学び＞を通しての交流を期待している。
④スコア向上効果…学生の自主的学習を尊重し、推進することによって、結果として、能力試験や資格試験の受験者数及び合格者数の増加、さらには卒業時における希望進路への就職決定率アップに繋げていく。学生一人ひとりが、在学中に取得した資格や留学経験を活かした就職活動（入学時に目標として抱いた＜夢＞を実現する活動）を自ら考え、行動していくという教育効果を最も重視している。
以上のように、外国語学部の最大の特色は、学生の主体性を尊重する点にある。これは、学ぶことは自らを鍛えることであるという“道”の考え方の導入と言うこともできる。
１・２年次（留学前）の徹底した日本教育と「聴く」、「話す」、「読む」、「書く」の英語４技能教育、さらには留学経験を就活力に結びつける実習・演習教育を行うことにより、「能力・資質」＋「意欲・姿勢」をバランスよく兼ね備えた人材を育成していく。

エ

学部、学科等の名称及び学位の名称

設置する学部、学科の名称、学位の名称は次のとおりである。
学部の名称
外国語学部

（英文名称

Faculty of Foreign Language Studies）（英文名称

Department of Foreign Studies）

学科の名称
外国学科
学位の名称
学士（外国語学） （英文名称

Bachelor（Foreign Language Studies））

前述のとおり、外国語学部の教育目標を「外国と日本の社会・文化を学び、高度な外国- 17 -

語コミュニケーション能力、論理的思考力、幅広い世界観を身につけて、世界に雄飛する
人材を養成する。」とし、外国学科の教育目標を「外国と日本に関する幅広い教養を培い、高度な英語コミュニケーション能力と国際ビジネス等の専門的知識を修得して、グローバ
ル社会の発展に貢献し得る人材を養成する。」としている。外国語学部として高度の語学能力を身につけることが当然教育目標となるが、語学能力の習得のみを目的とするのではなく、語学能力を活かして世界の企業や地域社会で活躍するグローバル人材の育成こそ、より重要な教育目的と考え、学科名称を「外国学科」とした。
この場合のグローバル人材とは、海外留学を経験して単に流暢な英語が話せる人材を指すのではなく、自国の文化を知り異文化への知識や理解等を深め、自己の明白な意思表示をすることができ、また、相手の意見を聴き、議論を発展させる能力を身につけた人材と考えている。そのため、学科に「英語専攻」と「グローバル人材開発専攻」の２専攻を設け、英語能力に加えて、人間力やコミュニケーション能力、行動力など、一人ひとりの学生のもつ能力を最大限に引き出す教育に取り組んでいく。

オ

教育課程の編成の考え方及び特色

１．日本と世界を学ぶ科目の編成
本学部の教育課程は、４年間で体系的な学習ができるよう授業科目を配置しており、「専門基礎科目」と「専門教育科目」で構成している。また、「専門基礎科目」と「専門教育科目」の両方を通して日本と世界について学ぶことができるよう授業科目が配置している。
具体的には「専門基礎科目」には、「キャリア教育」、「情報教育」、「論理思考教育」、「日本教育」、「総合教育」の区分を設け、「日本の歴史」、「日本の芸術」、「クールジャパン論」、「国家戦略論」、「安全保障論」等、日本の良さを再認識するための科目や現代社会の諸問題に応じた特色ある科目を配置しており、「専門教育科目」には、「日本文化論」、「地域文化論」、「日本企業論」、「グローバル人材論」等の科目を配置し、日本文化を中心とした豊かな知識の習得に加え、国際社会においても必要となる幅広い見識等を習得するための授業科目を配置している。

（１）キャリア教育
一般的に大学が育成する人材と社会や産業会が求めている人材との間にはギャップがあると指摘されている。昨今の提言・答申には平成１８年に経済産業省から「社会人基礎力」
が、また平成２０年文部科学省中央教育審議会答申の「学士課程教育の構築に向けて」の参考指針として「学士力」が提起されているように、社会人として、また、職業人としての基盤能力習得の必要性が注目されている。経済的な豊かさや少子化・核家族化を背景に、若年層の自己中心的価値観、対人関係・社会性の希薄化、コミュニケーション能力の低下- 18 -

等が指摘されており、いわゆるユニバーサル段階を迎え、新規職業人供給の大半を高等教育修了者が占める今日、相応な社会人としての基礎能力をもつ人材が強く求められている。
即戦力として、また持続的就業力として、職業全般に必要な汎用的実務能力といった職業基礎能力(オキュペーショナル・スキル)を持った人材が求められているのである。
そのために、自己適性発見力・目標設定力を身につけ、自分に適した職業・進路を具体的に検討していく科目として「キャリア開発Ⅰ」、「キャリア開発Ⅱ」を必修科目として設けている。これらの科目では、一般社会で身につけておくべき自主性や責任感、社会人としての一般常識や教養、分別、協調性などを再確認し実質的なものにするため、さらには、外国留学は何のためにするのか、何を外国に行って学んでくるのかについて考え、自分の将来の目標に合った留学プランを構築することも目指している。特にグローバル化す
る社会の中で、例えば、「援助の必要な人々のために働きたい」、あるいは、「地域社会の自立に貢献したい」といった夢を具現化するには、将来どのような仕事に就けばよいのか、また、その仕事に就くためには４年間で何を学び、どのような知識や技能を身につければよいのかという目標を立てなければならない。その上で、目標到達のために各年次における学習課程計画を自ら立てていく。この授業では、将来望む仕事に就くための設計をし、夢を実現するための方法を自ら企画することを目標とする。

（２）情報教育
情報化の進展も大規模・高速ネットワークインフラストラクチュアの整備や多様なソフトの開発・活用により、海外へのアクセスをも含めてインターネットを介した情報端末の利用は社会活動全般におよび、その利用の目的や方法によっては社会問題を引き起こすまでになっている。このような環境下、自らに必要な情報を見つけそれを正しく活用する知的技能やコンピュータをコミュニケーションの媒介ツールとして効果的に活用する技能、
つまりＩＴリテラシーは社会がグローバル化すればするほど、また将来どのような職に就く場合にも欠かせない技能となっている。
本学部においては、英語とＩＴリテラシーの双方がグローバル化企業社会におけるコミュニケーションツールとしての基盤スキルであるとの認識を持ち、これらのスキルをバランス良く習得した人材を育成することを目指した科目「情報処理Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」を配置している。
これらの科目では、高校までに習得したコンピュータリテラシーを基に、必要とされる
コンピュータスキルを身につける。コンピュータ基本操作及び基礎的アプリケーションソ
フト（文書作成、表計算、プレゼンテーション、ネットワーク、情報検索）の利用、大学
でＩＴを活用した効率的な学習を行うための基礎知識（情報のデジタル化、コンピューテ
ィングの要素と機構、ハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ、情報モラルなど）について学習する。さらに、情報処理の基礎やオフィスアプリケーション操作を理解し、コンピュータを活用した社会に適応するために必要な概念とより高度な関連技術・用語につ- 19 -

いて理解を深め、現代のコンピュータリテラシーを幅広く理解することを到達目標とする。
オペレーティングシステム、アプリケーションソフト及びネットワークの概念やコンピュータによる問題解決を学び、社会で活用できる能力を培う科目である。

（３）論理思考教育
情報資料やデータ等の根拠に基づき、社会現象を客観的に捉えて解析し、国際社会における様々な状況を正確に理解する能力を養成するために、「専門基礎科目」の中に「論理思考教育」という区分を設け、「文章表現入門」、「数的理解入門」、「情報の分析と活用」、「ロジカルシンキング」といった授業科目を配置する。
多様化と高速化が進むグローバル化社会では、種々のデータを統計的にまとめ素早く正確に分析することがすべての基盤となり、それらに基づいて計画立案することが、企業社会のみならず、あらゆる領域における意思決定において欠かせないものである。その分析を行うにあたって必要な基礎知識を習得し、また、それらを応用することのできる能力を養うために本学部では論理思考教育を重視している。パソコンを使用して全数調査を基にする基本統計量や相関、標準偏差、正規分布などについて学習し、次に、標本調査を基とする確率分布や推定・検定・分散分析などについて理解を深め、さらにデータの読み方と活用方法についても言及する。国際社会や政治経済領域において、論拠に基づき客観的に判断するための数的理解の素養を身につけ、収集した情報を理数的論理性に基づいて分析し、それを明確に表現することを目指す。
また、社会人の基礎力として必要とされる論理的表現能力の基礎に文章表現がある。文章で自分の考えている趣旨を明確に伝えるために、論理的に文章を展開する能力の習得及び向上を目指し、レポートや小論文などで慣用句や故事成語、敬語の使い方など、社会人に求められる文章表現能力を主体的に学んでいく。
論理思考教育科目群は、自分の持っている情報や意見を明快かつ効果的に相手に表現し伝達できる能力を養うことを目標とする。論理的な思考の下に事象をとらえる論理学的方法を学ぶことによって、事実関係に基づく思考のつながり、推理の仕方や論証のつながりなどの筋道を明確にし、論理的に話す、書くことができる能力を育成する。

（４）日本教育
文章表現能力と同時に日本語そのものの構造と機能を論理的に学ぶ必要がある。文章表
現力は主に書きことばとしての日本語を学ぶが、「日本語学Ⅰ」、「日本語学Ⅱ」では話
しことばとしての日本語を中心として学習する。日本人は日本語を日常的に話しているので、話しことばとしての日本語を改めて学ぶ必要はないという考え方もできるが、本学部
では日本語能力は英語能力と同様に重要なものとして位置づけている。尊敬や謙譲、あるいは丁寧だけではなく、性別や職業、そして地域など時と場合に応じて変化する日本語を再度学習する。人称代名詞の「あなた」が、相手に応じて使えたり使えなかったりする場- 20 -

合さえある。ことわざや故事成語をさりげなく日常会話に使うには相当の日本語力がなくてはならない。日本人は日常生活の中で、年齢、性別、階層、職業、地域など社会的属性、あるいはその場にいあわせている人々の関係などに応じて日本語を使い分けている。それ
故、日本人であっても、その場に応じた適切な表現をできない場合がある。そうした日本
語の使い方には、どのような背景、どのような価値観が横たわっているのか、人間関係によって異なる言語行動、言語変化、言語意識などの観点から日本語を再学習するために、本学部の「日本教育」では日本人にとって当然と思われている日本語の使い方についても改めて学習する。
日本史も小・中学校から何度も勉強してきているが、さらに日本語と同様に、もう一度
日本の歴史全体を学び、日本という国家がどのように形成されてきたのかをより大きな視点でとらえてみる必要がある。日本史は外国人に語りにくいとよく言われるが、それは漢字で書かれた人名や地名等の固有名詞のローマ字読みが＜音＞として伝達されにくいからである。詳細な日本史を学んでもそれを海外で語れないのである。また、日本固有の＜美＞に関しても同様である。例えば、日本の美とはどのようなものか外国人に尋ねられたら、どう答えたらよいのだろうか。古代から現代のものまで、また美術から音楽、芸能、建築、庭園にいたるまで、人間が自然に働きかけて創造した＜美＞に関するものは知っておく必要がある。個々の作品や芸術家について狭く深く掘り下げるというよりも、日本人に共通して流れている美的感性とその表象のメカニズムについて考えながら、幅広い教養としての日本芸術に関する知識を身につける。
そして、現在の日本を理解するために日本経済とクールジャパンについても学び、日本における人や企業の経済活動はどのようなものであるかを比較文化的な視点を持ち込み、海外との共通性と特殊性を理解する。また、一般に経済と呼ばれる社会現象の理解に必要な基礎的な語彙や表現についても学ぶ。このように、「専門基礎科目」の「日本教育」は、
グローバル化社会において日本が果たせる役割、日本独自の立ち位置、さらには日本経済の動き等、具体的な事例を用いた分かりやすい教育を行う計画である。

（５）総合教育
１年次の必修科目として「生き方」という科目を設け、国際社会に雄飛して、自分と自国について誇りをもって語れるような生き方、そして自分だけが幸せになるのではなく周囲の人々を幸せにするような生き方、日本人が大切にしてきた生き方とはどういうものなのか、あらゆる学問の根底にある「易しくて、難しい」この問題を、真剣にとらえ返し、
自分自身の生き方を選択する時の参考となるよう学習を進める。総合教育としての「生き方」は、世界中の多文化や社会の多様性への理解を深め、グローバル人材としての知的基盤を培う科目である。
人間の「こころ」についても総合的に科学する科目として「こころと環境」を配置する。
「こころ」にとって「環境」とはなんだろうか？人間は地上に生まれ、この環境内で進化- 21 -

してきた種である。当然のことながら、人間の「こころ」もまた、それが機能する環境と切り離せない側面をもっている。総合教育では、「こころ」について、「こころ－環境」
系として包括的にとらえる視点を学ぶ。それは人間をどのように科学することができるかという問題にも関係している。これまでの人間研究は、生物として「自然」に参加するもの、文化的主体として「人間世界」に参加するもの、として大きく二つに引き裂かれてきた。本学部では、「人間全体」を科学的に研究する方法と、人間を科学することに関連する根本的な問題について学ぶことを重視している。
このように、人間の「生き方」や「こころ」を学ぶことは、異文化を理解することにも繋がっている。異文化は、ジェンダー、年齢、職業、宗教、環境の異なる人々を含む広いフレームの中で捉えられる必要がある。偏見やステレオタイプな思考によるのではなく、スムーズにコミュニケーションする力を社会的スキルとして身につけるために、異文化を尊重し理解する教育を重視する。
さらに、異文化を知り、自分を知り、自国を知ることのなかには、安全保障の問題も重要課題として浮上してくる。安全保障とは、集団や主体にとっての生存や独立、財産など
かけがえのない価値を、脅威に晒されないために何らかの手段を講じることで、安全な状態を保障することである。日本のおかれた安全保障環境について最新の知識及び情報を学
び、これらの状況に対応してとられている安全保障政策について理解する。また戦略とは長期的な視点で活動全体の方向づけをすることである。したがって、まずは近代国家の誕
生から現代に至る歴史上の国家間の戦争及び当時の国家戦略について戦略論の系譜を踏まえ教授する。その上で国家戦略とは何かについて考え、日本がとり得る国家戦略を理解する。それが、主体的に状況を察知し、ものごとを立体的にとらえることができる能力育成につながる。つまり戦略的に思考できる能力の涵養、総合教育の「安全保障論」と「国家戦略論」は、国際的な見地から安全保障に対する諸問題を分析・考察するために必要な論理思考能力を高めるために配置している。

２．英語教育課程の編成（１）英語学
英語教育では、英語の基本である音声学で発音を繰り返し行う。特に日本人が発音しにくい音をどのような口の形、舌の位置を取ることでネイティブに近い音を発声できるのかを理論的に学ぶために「英語音声学Ⅰ」と「英語音声学Ⅱ」の科目を配置している。これ
らの科目では、英語の発音に関する理論の習得とその理論を基にした「通じる」英語のための発音習得を目指す。分節音声学の観点から英語の母音・子音に着目し、また、日本語音との比較対照によって自然な英語の発音を学び、ＩＰＡ（国際音声記号）を使った音声
表記の読み書きを可能にする。口頭でのコミュニケーションにおいて自然な発音で意思の疎通を図れるようにするため、実技的な側面を重視し、さらに超分節音声学の観点から英語の音節・ストレス・リズム・イントネーションなどに着目する。

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次に、文法や文の構造に関して学ぶ科目として「英語学Ⅰ」、「英語学Ⅱ」、「英語学Ⅲ」、「英語学Ⅳ」を設ける。まず「英語学」では一般言語学に関する幅広い知識を身につけて、英文法と英文の構造分析理論（５文型解析）に基づいた英文理解ができるようになることを目指す。「英語」とはどのような言語であるのかを理解するために、これまでに学んできた語彙・熟語の復習を兼ねながら、音声記号や文字記号と意味の生成についても考察する。
さらに、「教養ある英語の話し手」になるために文法と文型を正しく理解し、英語学的に英語を見つめ直し、接頭語、接尾語、派生語など、語形との関連で単語の意味にずれが生じる場合のメカニズムを理解し、英語の形と意味に関する文献を読み、より高度な文法知識の習得と共に、外国に留学して生活していくために必要な語彙と慣用句の習得を目指す。また、情報を受け取る局面（聞く、読む）では、語彙の量が理解度を左右するため、派生語に着目したり、特定のジャンルに関連する語をまとめたりすると同時に、単語だけでなく語句で記憶することも大切である。すなわち、「英語学」では、英語の統語論・意味論・語用論に関する様々な理論を学び、英文をある意味のまとまりとして捉えられるよ
うになることを目指しながら、英語学研究の基礎を習得したうえで現代英語の文法と語用論に関する論考を読み、内容を批判的に検討（クリティカルリーディング）し、積極的に英語で議論できるようになることを目標とする。

（２）英語コミュニケーション
英語の総合的コミュニケーション能力形成の核となる４技能を高めるため、「英語リス
ニングⅠ」、「英語リスニングⅡ」、「英語リスニングⅢ」、「英語リスニングⅣ」、「英語リ－ディングⅠ」、「英語リ－ディングⅡ」、「英語リ－ディングⅢ」、「英語リ－ディングⅣ」、「英語ライティングⅠ」、「英語ライティングⅡ」、「英語ライティングⅢ」、「英語ライティングⅣ」、「英語オーラルコミュニケーションⅠ」、「英語オーラルコミュニケーションⅡ」、「英語オーラルコミュニケーションⅢ」、「英語オーラルコミュニ
ケーションⅣ」、「英語オーラルコミュニケーション演習Ⅰ」、「英語オーラルコミュニ
ケーション演習Ⅱ」を設ける。
英語でのスムーズなコミュニケーションを図るためのリスニング力は、聞き取りにくい
音、特に日本人の耳に残りにくい母音や子音、それらの短縮形、同化音、脱落音、連結音に慣れることによって向上する。最初はゆるやかなスピードで短い会話文を聞き取る訓練から始め、徐々にナチュラルスピードに近づけていく。リスニングの基礎を学び、英語の音声を正確に聞き取り、具体的情報内容を正確につかむ能力を養う。長い会話など対話形
式の聴き取り発信型英語学習にとってもリスニングは重要なスキルである。リスニングができなければ発信型コミュニケーションも成り立たない。リスニングの科目では、どのようにすればより上手な英語の聞き手になれるのかを、様々なタイプの媒体を使用しながら学習していく。学習するスキルには、全体を聞き取るもの（細かい点ではなくてそのトピ- 23 -

ックやテーマは何かを聞き取る）、細かい情報を聞き取るもの（数字や名前等のみを聞き取る）がある。特に、聞く目的に合ったスキルを上手に使い分けることができるための訓練を行う。
リーディングの授業では、リスニングで聴いた文献や論文や記事などを、正確に声に出して読む訓練を行う。発音が不十分で音声として相手に伝わらない場合は、「音声学Ⅰ」、「音声学Ⅱ」でその問題点と解決法を考える。ここでのリーディングはいわゆる英文読解ではなく、ネイティブが発音する音声のシャドーイングを徹底して繰り返す。これによって、学生が自分自身でリズムや強弱や抑揚をつけて正確に読むことができるようになることが目標である。
ライティングの授業では、各自関心のあるテーマについて文献研究を行い、考察、議論を通して自分の研究内容について英語で論文を書く技能の習得までを目標とする。また貿
易業務や海外支社の秘書業務等の国際ビジネスの現場で文書をタイピングする技能習得を目指す。
オーラルコミュニケーションは、リスニングやリーディングやライティングで聴いたり読んだり書いたりしたダイアローグや記事などを、正確に口に出して言う（発話する）ス
ピーキングの訓練を行い、英語の理解とコミュニケーション能力を総合的に伸ばすことを目的とする。リーディングで読んだり、ライティングで書いたりした英文を、何も見ないで実際にネイティブと会話する。例えば、突然外国人に英語で話しかけられて戸惑ってしまうような日本人学生の消極性を、各学生が自己の課題を見つけながら、また「アクティブ英語」や「英語オーラルコミュニケーション演習」と結びつけながら、自分の力で克服していくことを目指す。

（３）アクティブラーニング
上述の４技能を活かして＜活動＞Activityすることを目的とし、以下の科目を設定する。
「アクティブ英語Ⅰ」、「アクティブ英語Ⅱ」、「アクティブ英語Ⅲ」、「アクティブ英語Ⅳ」、「ビジネス英語Ⅰ」、「ビジネス英語Ⅱ」、「ＴＯＥＦＬ英語Ⅰ」、「ＴＯＥＦ
Ｌ英語Ⅱ」、「ＴＯＥＦＬ英語Ⅲ」、「ＴＯＥＦＬ英語Ⅳ」、「ＴＯＥＩＣ英語Ⅰ」、「ＴＯＥＩＣ英語Ⅱ」、「ＴＯＥＩＣ英語Ⅲ」、「ＴＯＥＩＣ英語Ⅳ」、「スタディー・アブ
ロードⅠ」、「スタディー・アブロードⅡ」、「スタディー・アブロードⅢ」、「スタディー・アブロードⅣ」である。
「アクティブ英語」では、教員と学生、学生と学生間のインタラクティブ・アクティビ
ティ(双方向的活動)を通じ、英語コミュニケーション能力の向上を目指す。「聴く」、「読む」、「話す」、「書く」の４つの技能のバランスがとれたコミュニケーション能力をつけるための英語学習の習慣を身につけ、積極性を引き出すことを目的とする。
また、「ビジネス英語」では、ビジネス現場で実際に使える英語を学習する。もはや英語は、外資系企業や国際舞台での活躍を希望する学生にとってだけではなく、多くのビジ- 24 -

ネス分野で必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。ここでは、一般英語では使用されない理解困難な語彙や言い回しが多くあり、それらを習得するために面会予約の取り方、顧客との電話での応対、相手との交渉などのやり取り等などを、ロール・プレ
イを通して訓練し、実践的な教育を行う。また、海外との貿易取引を前提に、英文によるE-mailの作成や理解、より複雑な英文取引のレターや書類を理解し、作成できる能力を身につける学習も併せて行い、国際貿易を理解し、取引シーンで必要とされる、ビジネス・プ
ロポーザル、引き合いのレター、信用状、送り状などを読み取る方法、海外貿易の初段階
から最終段階に必要な英文書類の理解と作成方法などの知識を習得する。
「ＴＯＥＦＬ英語」では、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通テストであるＴＯＥＦＬの内容について紹介した上で、リスニング、リーディング、ス
ピーキング、ライティングのコツを学習しながら、過去問題や摸疑問題を解いてスコアアップを図る。「ＴＯＥＩＣ英語」では、仕事や日常生活での一般的常識が発話内容となることから、企業採用試験を意識した学習を進める。
「スタディー・アブロード」は、学外の活動を重視したアクティビティ教育の一環として、海外留学を単位化した科目であり、海外の大学への語学留学プログラムなど、大学間の交換留学や派遣留学のプログラムに参加し、ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣ試験における語学力の向上を目指す。また海外での実生活の中で、英語によるコミュニケーション能力を習得することを目的とする。また、留学中に市内見学や校外での活動に参加することによって、英語力の向上、異文化理解、政治や経済面における海外の社会事情の理解、国際センスの向上、団体行動を通じての社会人基礎力の向上を目指す。
「スタディー・アブロードⅠ」は必修科目として位置づけ、本学部の学生は少なくとも一定期間は海外留学することを卒業要件としている。また、「スタディー・アブロードⅡ・
Ⅲ・Ⅳ」は更なる実践的な力をつけるために選択科目として配置した語学留学プログラム
であり、それぞれの学生の能力と目的に応じて、履修することとしている。

３．演習・実習を中心としたグローバル人材開発のための専門教育科目の編成（１）英語専攻の専門教育科目
１）通訳案内実習プログラム「通訳案内実習プログラム」は、＜日本＞、＜芸術＞、＜地域＞を主要テーマとしたカ
ルチャラル・スタディーであると同時に、卒業後の実践的場面を想定した英語コミュニケ
ーション技能の習得を目指した訓練を行う。
①「日本文化論」、「日本文化演習」、「日本文化実習」、②「芸術文化論」、「芸術文化演習」、「芸術文化実習」、③「地域文化論」、「地域文化演習」、「地域文化実習」のようにテーマごとに講義・演習・実習をセットでコーディネートし、日本人と外国人の複数のスタッフが協力して授業プランを練り、分担協力して運営することによって、高度な英語の専門技能が身につくように工夫している。実習では、外国人観光客に英語で通訳- 25 -

案内することを想定して、学外の施設等で実際に通訳案内の実習を行う。実習は実習と事前・事後学習で構成する。事前学習では、実習を行う施設で使用頻度の高い英語の専門的な語彙・表現について準備・学習する。特に日本文化・社会に固有の事柄の英語表現について十分な準備学習を行う。事後学習では、実習での経験を基に報告書や資料集を作成し、４年次で履修する「実践英語講義プログラム」の「ポスタープレゼンテーション」、「卒業プレゼンテーション」に展開していく。
実習先は、寺社、庭園、茶室、美術館、店舗、観光名所等を計画しており、日本の文化や歴史を世界に発信する意欲と姿勢を培っていく。
なお、実習先の選定にあたっては、多様なニーズを持った学生に対応できるよう、前年度の授業アンケートを参考にして、学生からの希望調査を行う予定である。
このプログラムは、講義で修得した知識と演習で練習した技能を、実際の社会の現場で試してみるという一貫したテーマでの学習によって、“英語を使う”ということへの学生の興味関心を引き出し、効果的に「使える英語」を訓練・習得することを目指したカリキ
ュラム編成としている。
２）実践英語講義プログラム（オールイングリッシュ授業）
英語専攻では留学から帰国した学生のために、海外経験豊富な教授陣によるオールイン
グリッシュ授業科目を設けている。「国際関係論Ⅰ」、「国際関係論Ⅱ」、「国際政治経済学」、「地球環境論」、「ソーシャル・ディベロップメント」、「多文化教育論」、「人間行動研究演習」、「人間学習研究演習」はオールイングリッシュ授業であり、留学から帰国した後に受講することを前提としており、３年次後期から４年次に配当している。オールイングリッシュ授業の中で、生態心理学や認知システム理論の教育現場での適用を想定しつつ、多文化共生社会における社会問題や教育問題についても十分理解し、それらの解決に向けて積極的に取り組んでいく好奇心や行動力を養成することを目指している。
さらに、英語専攻では、英語によるプレゼンテーションを行う。「ポスタープレゼンテーション」では、それぞれの研究成果を英語でポスター発表する。効果的な発表技術を習得することは学会発表のみならず様々な職場で有用となる。本科目では、ポスターセッシ
ョンを中心に発表プレゼンテーショッンの構造や論理構成を理解した上で、留学やインターンシップで自ら体験した問題や課題を図表やマトリクスなどを活用してビジュアル化し、実際にポスターを作成し、卒業プレゼンテーションにつなげるために事後評価及び指導を行う。
「卒業プレゼンテーション」では、各自が留学、インターンシップ、本専攻の専門教育
科目を通じて発見した問題や課題をテーマとして小論文を作成し、英語による発表を行う。
英語で自らの見解や議論を明瞭に伝達･説明する力を身につけることを目的とし、年間２回、研究成果をプレゼンテーションする。

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（２）グローバル人材開発専攻の専門教育科目
１）国際ビジネスゼミナール
グローバル人材開発専攻の「国際ビジネスゼミナール」は、＜日本企業＞、＜国際ビジ
ネス＞、＜社会起業＞をテーマとして、それぞれ講義・演習・実習をセットでコーディネートした編成となっている。①「日本企業論」、「日本企業演習」、「日本企業実習」 ②「国際ビジネス論」「国際ビジネス演習」、「国際ビジネス実習」 ③「社会起業論」、「社会起業演習」、「社会起業実習」である。講義・演習・実習の各々の教育効果が上がるように、複数の教員スタッフが協力して各テーマの授業プランを練り、分担協力して運営する。
第１のテーマ＜日本企業＞では、講義科目で近代以降の企業を歴史的に理解するための基礎知識を習得するとともに、企業遺産とも呼べる近代産業の足跡である産業遺産についての造詣も深める。演習科目で日本の「会社」について経営史的概要や企業文化の特質を概観して、権限委譲の仕組み、ホーレンソー、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、ビジネ
スマナーなどの今日的な意味を考察する。さらに、会議やビジネスに必須の「交渉」、キャリアプランなども演習の課題とする。実習では、日本企業に直接に出向き、ビジネス活動が歴史的背景や人物によって、どのように他企業と相異するのか、あるいは特徴や独自性があるのかについて、実習体験を通じて学びが進展するように工夫した科目編成としている。
第２のテーマ＜国際ビジネス＞では、経営（国際経営学、経営戦略論、生産管理論、流通論、国際会計論）、経済（国際経済学、経済地理学）、社会（国際社会学、文化社会学）、工学（経営工学、システム工学）等が提供する知見を講義で学ぶ。今日、知識を融合する
共通のスキーマとして問題解決や新規ビジネス誕生の基盤となっている工学分野の基礎知
識の提供は本科目の特長の一つである。それを受けて実習では、国際ビジネスの各実践領域（経営、経済、社会、工学など）についての実践理論を学ぶ。授業は主としてワークシ
ョップ形式にて進める。担当教員によるファシリテーションに従い、後の国際ビジネス実習において赴く活動現場の業務内容やサービス内容、ビジネスモデル等について事例分析を行い、実習に向けて十分な事前学習を行う。この事前学習を受けて実際の現場における実習を行う。分野は、経営、経済、社会、工学などの領域で、今後グローバル化が見込まれるビジネスについても実習する機会を設ける。
第３のテーマ＜社会起業＞では、地域社会広くは国際社会における様々な社会問題の解決を行う社会起業（含：ＮＰＯ、ＮＧＯ）についての理論、及び方法論について基礎的な知識を習得する。特に、社会起業に対する必要性が高まってきた歴史的経緯、さらには現在の社会における社会起業の役割、具体的な取組について十分な知識を身につけると同時に、自ら問題を発見し、解決策を導く力を養うことを目標とする。基礎的な知識を基に、社会起業の各実践領域（地域づくり、環境、教育、福祉、自然災害の被災者支援、保健医
療など）についての理論を学ぶ。社会起業実習において赴く社会起業についての活動内容- 27 -

（サービス内容）、ビジネスモデル等について事例分析を行い、各受講生が実習に向けて十分な事前学習を行う。それを受けて、実際の社会起業の活動現場における実習（見学を含む体験型授業）を行う。実習分野は、環境、地域づくり、教育、福祉分野などをそれぞれ設ける。
以上のように、「国際ビジネスゼミナール」に編成した３つのテーマの科目群では、基本的な理論を知識として習得し、それを活かすための演習を積み重ね、教員の指導の下に現場における実習を行う。実習後は、自ら選んだそれぞれのテーマについて、学んだ知識・体験を体系立てた上でプレゼンテーションを行う。＜論＞と＜演＞と＜実＞の３つの科目
領域における教育効果が連続性を持つことによって、より大きな効果を発揮する授業形態とする。
２）人材開発レクチャー「人材開発レクチャー」として、以下の科目を開講する、「ＩＴ応用論」、「ビジュアルクリエイティング」、「グローバル人材論」、「問題解決とシステム技法」、「人間関係とライフスキル」、「リーダーシップと人材育成」である。これらの科目編成の考え方について以下に言及する。
平成２４年３月「大学におけるグローバル人材育成のための指標調査」でのインタビュ
ーに答えて某企業人事部は、「留学経験がある場合、なぜ留学をしたのかを必ず聞くようにしている。（中略）多くのケースが、英語が話せるようになることが留学の目的となっている。英語を用いながらも、将来何をやりたいのか明確に目的意識を持つことが重要である」と述べている。また、「語学力が高いことは良いことだが、それ以上に人物をみる
ようにしている。」という意見も出ている。このことから、語学力・英語力や異文化理解力は重視されるが、これらの能力を有する者の人物や資質、また、語学力・英語力おける
実践的な能力が求められていることがわかる。
また同時に、学生の側からは苦労して学んだ語学力を就職に活かしたい、そのための人間関係論やリーダーシップ論、さらには面接等での自己ＰＲスキルを学びたいという強い要望がある。多くの学生も社会人も「グローバル人材にならなければならない」という焦燥感や不安感を抱いている時代にあって、企業経営者が求めている人材は、昔から言われている＜人間力＞を持った人材である。ところが、＜人間力＞育成に関しては、大学という教育現場においては、客観的数値で評価することが困難であるという問題に直面している。言い換えれば、企業等の人事担当者が面接によって評価する＜人間力＞を実学尊重傾
向にある大学でどのようにして身につけるかが問われているのである。「人材開発レクチ
ャー」の科目群は、このような企業と学生の＜声＞に代表される、主体的に行動することのできる＜人間力＞を育成することを目標としている。
また、「人材開発レクチャー」の中に「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」を配置し、さらに実社会での主体的・実践的能力育成を図る。厚生生労働省の企業経営者- 28 -

に対する調査結果では、今求められている人材とは、「未知の世界、時に非常に厳しい環
境に、『面白そうだ』、『やってみたい』という気持ちで、積極的に飛び込んでいく前向
きな気持ち、姿勢・行動力を持っていること。そして、入社後に一皮、二皮剥けるため、『最後までやり抜く』、『タフネスさ』があること。しっかりと自分の頭で考え、課題を解決しようとすること。」（厚生労働省、第９回雇用政策研究会資料 平成２４年７月２３日）となっている。要点をまとめると、①積極的な姿勢と行動、②タフネスさや貫徹力、③問題解決力と言うことができる。すなわち、グローバル人材を求める企業においては、「英語力」や「異文化理解力」などの能力も重視されるが、それ以上に、「好奇心・チャレンジ精神」、「主体性」、「規律性」という社会人として求められる基本的な事項（社会人基礎力）が重視されていると言うことができる。
グローバル人材開発専攻では、在学中に社会、民間企業とのコラボレーションによって企業等との接点を持ち、実社会への興味を喚起させることを主たる目的としてインターン
シップを行う。学内での事前指導ではインターンシップの意義と目的を理解し、就業に必要な基礎知識やマナーを習得する。続いて実際に企業等での実習を行い、実習後レポートを作成し、発表会を実施する。「実社会を経験し、有意義な大学生活を送る」をテーマとして、企業等における実習を通して、社会人としての基礎知識を身につけるとともに、自分の進路について思索し、その後の大学生活を有意義に送るためにはどうすればよいか、
自分で考え、自分で行動できる能力を身につけることを到達目標とする。
さらに、「人材開発レクチャー」のまとめの科目として卒業研究を配置する。
多くの調査において、企業が入社前に身につけて欲しい能力として、「好奇心・チャレ
ンジ精神」、「主体性」、「規律性」が上位３項目を占めている。企業は、インターシッ
プや留学を経験したこと自体を評価するのではなく、そうした経験や活動を通して自ら学び取る力があるか否かを評価している。「グローバル人材開発専攻」では、インターンシ
ップや留学などの経験を踏まえて、自ら考え、次の行動に結びつけていく能力、すなわち、「好奇心・チャレンジ精神」、「主体性」、「規律性」を涵養するために、「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」を必修科目として設定する。
「卒業研究Ⅰ」では、研究テーマの探索(問題発見)、研究の進め方(資料探索、資料作成)を指導する。学生は留学、インターンシップ、本専攻の専門教育科目において感得したこと、関心をもったことを各自のテーマとして設定した上で、関連する先行研究や論文などを調査し、教員の指導の下で、見解を論文にまとめることを目指す。定期的に研究の進捗状況の報告とその後の研究計画などをディスカッションしながら研究を進める。さらに「卒業研究Ⅱ」では「卒業研究Ⅰ」において設定した研究テーマに関する研究論文の書き方、発表の仕方、議論の運び方などを総合的に学ぶ。教員の指導の下で、文献調査やフィール
ドワークなどの研究成果をまとめ、定期的に研究の進捗状況の報告とディスカッションを行い、自らの見解や議論を簡潔に分かりやすく説明する力や論理的思考を身につける。最終的には卒業研究として発表するまでを指導する。

- 29 -

４．教職課程の編成
本学部では、国際社会においてグロール化の進む現在、日本文化の独自性と諸外国文化との多文化共生について学び、学校教育の現場でその知見を活かすことのできる教員【（中学校教諭１種（英語）、高等学校教諭１種（英語）】を養成するため、年次段階的に以下の科目構成により教職課程を編成する。
１年次前期では、「日本国憲法」、「日本の歴史」、「日本の芸術」等の日本教育科目
で日本文化に関する教養を深めると同時に、「キャリア開発Ⅰ」や将来の進路を哲学的に考える「生き方」等を含む幅広い学問領域を学習することにより、教員の基本的資質と豊かな教養・人格を身につける。教職科目では主として教養教育科目（６６条の６の科目を含む）を履修する。また、教職に関する科目として、「教職論」、「教育原論」、「教育行政学」を学び、教育の意義などについて理解する。教科に関する科目では、「英語学Ⅰ」、「英語音声学Ⅰ」、「英語オーラルコミュニケーションⅠ」、「英語オーラルコミュニケーション演習Ⅰ」、「アクティブ英語Ⅰ」等で、英語の実践的基礎学力を確かなものにする。
１年次後期では、国際教養と社会人としての基礎力の獲得を目指す。特に教育の現場で役立つ情報技能や「文章表現力」、「日本語学Ⅱ」で日本語表現力を養うとともに、「日本の経済」や「異文化理解Ⅱ」でグローバル経済社会、異文化を体験することの意味づけを確認する。また、生徒や保護者との対話を重視し、論理的に説明するための論理的思考能力や教員間の協働を積極的に行える協調性を身につける。教職に関する科目としては、「教育心理学」、「教育課程論」、「道徳教育の理論と方法」、「教育相談の基礎」を履修し、教職に必要な基礎を学ぶとともに、教職意識の明確化を図る。教科に関する科目としては、「英語学Ⅱ」、「英語音声学Ⅱ」、「英語オーラルコミュニケーションⅡ」、「英語オーラルコミュニケーション演習Ⅱ」、「アクティブ英語Ⅱ」等を学び、基礎的分野の理解を一層深めていく。
２年次前期では、論理的思考力を身につけ、幅広い学問領域で国際的教養を学ぶと同時に、日本の歴史・文化や政治・経済に関する専門基礎科目の履修により、自国についての教養を深める。「数的理解入門」、「情報の分析と活用」等の科目で国際社会や政治経済領域における様々な情報やデータを客観的視点で解析し、いかなる状況においても対応できる判断力を培う。教職に関する科目としては、「特別活動の理論と方法」を配置し、学習指導に必要な専門的技能を習得する。さらに教科に関する科目として「英語学Ⅲ」、「英米文学Ⅰ」、「英語オーラルコミュニケーションⅢ」、「英語オーラルコミュニケーショ
ン演習Ⅲ」、「アクティブ英語Ⅲ」を配置し、ネイティブ教員との協働授業等に対応できる専門的知識とコミュニケーション技能を高めていく。
２年次後期では、自ら主体的に思考・行動できる能力を培うために留学に挑戦する。この段階で外国留学できる英語力を身につけることを目標とし、「スタディー・アブロード
Ⅰ」等を履修して留学する。異文化に触れ、実際に外国人と会話することによって幅広い- 30 -

人間性を養う。海外の教育の在り方についても考え、グローバル化時代の教員としてあるべき姿を体験し考察する。教職に関する科目としては、海外留学を配慮して、「教育の方法と技術」のみとしている。教科に関する科目としては、「英語学Ⅳ」、「英米文学Ⅱ」、「英語オーラルコミュニケーションⅣ」、「アクティブ英語Ⅳ」を配置している。
３年次前期では、海外留学を継続する学生は、「スタディー・アブロードⅢ」等を履修して、引き続き海外留学を行う。その上で、海外留学の貴重な体験を生かしてより効果を高める科目として、「英語科教育法Ⅰ」、「英語科教育法Ⅱ」、「生徒・進路指導論」を配置している。
３年次後期では、教職に関する科目として「英語科教育法Ⅲ」、「英語科教育法Ⅳ」、「教育実習指導」を履修し、教育実習に行くための、より実践的な知識と技術を身につける。さらに専門教育科目で「英語専攻」を選択した学生は、「地域文化論」、「地域文化演習」、「地域文化実習」での通訳案内において英語の実践的能力を身につけ、地域社会の実情に応じた教育を実践できる教育力を身につける。またオールイングリッシュ授業として「国際関係論Ⅱ」、「国際政治経済学」等を英語で学び、留学で得た知識・技術をさらに磨く。一方、「グローバル人材開発専攻」を選択した学生は、「社会起業論」、「社会起業演習」、「社会起業実習」で国際感覚を身につけ、外国のソーシャルビジネス実習等で得た経験をまとめ、討論・発表する能力を養う。
４年次前期では、オールイングリッシュ授業の「人間科学への招待」、「人間行動研究演習」等を履修し、英語技能をさらに高め、「使える英語」の習得を目指すとともに、社会人としての礼儀や他者への思いやりなどを考察しつつ教育実習に備える。教職に関する科目では、「教育実習Ⅰ」、「教育実習Ⅱ」を履修し、それまで培ってきた英語の実践的なコミュニケーション力と国際教養を教育の現場で活かす実践学習を行う。
４年次後期では、オールイングリッシュ授業の「こころと環境」、「人間学習研究演習」、さらには「卒業研究Ⅱ」や英語での「ポスタープレゼンテーション」、「卒業プレゼンテーション」などを通して、生態心理学や認知システム理論の教育現場での活用、多文化共
生社会における教育問題についての理解や実践的な取り組みなどについて総合的に検討する能力を育成する。教職に関する科目としての「教職実践演習（中・高）」の履修を通して、事例研究・模擬授業を行い、各自の実情に応じた補完的学習を行い、教員に必要な資質を総合的に高めていく。
中学校及び高等学校教諭１種免許取得のための「教職に関する科目」、「教科に関する科目」は、本学部の教養教育、実践的英語能力教育、グローバル人材開発教育との関連を重視しつつ、学年進行と共に理解を深めていくよう配置している。１年次から４年次までの教科・教職関連科目の教育課程は、以下の３段階ステップ・アップ学習方式による構成としている。
１）生徒の成長発達・心理発達の基本的理解
２）教育に携わる者に必要な資質の向上- 31 -

３）グローバル化に対応できる幅広い見識
これらを通して、高等学校教育の現場にあって、高等学校学習指導要領が指定する英語科の指導目標・学習内容を含むと同時に、将来的に益々増えると予測される英語ネイティ
ブ教員との協働授業やオールイングリッシュ授業の要請にも積極的に応じられるように配慮している。
以上、我国の内外で進行するグローバル化に対応できる教員、多文化共生の必要性と日本文化の良さを語れる教員、多様化する生徒や保護者の意見を尊重しつつ問題解決に勇気を持って積極的に取り組む資質を備えた教員の養成に向けて、教科・教職関連の科目と実践的英語教育科目および専門的グローバル人材開発科目が効果的に配置した教育課程を編成している。

カ

教員組織の編成の考え方及び特色

教員組織の概要は、入学定員８０名に対して、教授８名、准教授３名、講師４名、合計１５名の専任教員体制とし、年齢構成は７０歳代１名、６０歳代２名、５０歳代７名、４０歳代２名、３０歳代３名となっている。
外国語学部外国学科では、日本文化、英語学、英語コミュニケーション、国際ビジネス等の教育を中心としていることから、日本学教育関係教員２名、英語学・英語コミュニケーション教育関係教員４名、異文化理解・国際関係教員２名、社会経済学教育関係教員２名、社会起業・社会福祉関係教員２名、情報教育関係教員２名、キャリア教育・インターンシップ教育関係教員１名の配置とする。
この中で、本学部の設置に伴い既設学部から異動する教員については、学部学科の教育
目標に基づくカリキュラム構成を踏まえ、これまでの教育研究業績及び専門分野が活かされる科目を担当することとしている。
専任教員は、ネイティブ教員や海外留学などの豊富な経験を有する教員に加え、それぞれの授業科目を教授するにふさわしい研究・業績を有する教員を配置しており、設置の趣旨及び教育目標を達成するために体系的な教育研究指導を行うことができるよう配置している。また、学内の兼担教員、学外から兼任教員についても、専任教員と同様に適切に配置し、充実した教育指導が行うための教員組織編成としている。

キ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１．教育方法平成２３年度中小企業産学連携人材育成事業「大学におけるグローバル人材育成のため- 32 -

の指標調査」報告書で、企業が大学の教育に求めているものを見ると、①「学生同士のディスカッションが積極的になれるような仕組み」（７６．３％）、②「学生によるグルー
プワークの実施」（７５．０％）、③「教員と学生との質疑応答が積極的になされるような仕組み」（７１．３％）が上位３項目を占めている。一方、グローバル人材比率の高い企業の場合には、①「外国語としての英語のネイティブ教員による授業」（５３．８％）、②「卒業や進級にあたって一定以上の語学資格（スコア）を必須とすること」（４１．３％）、③「交換留学制度（単位互換・認定の要件を示しているもの）の整備」（４３．８％）な
どの要望が多い。
外国語学部では、このような企業の要望も考慮に入れて、学生の能力を引き出すために以下の教育方法を採用している。

（１）少人数クラスで学生の授業参加を促す双方向型授業
外国語学部外国学科では、必修としている英語コミュニケーション科目については、習
熟度別のクラス編成を行う。クラス分けにあたっては、客観性及び公平性を保つためにＴ
ＯＥＦＬ等のスコアを基準に編成する。
２年次終了時に実施する専攻の選択においても、学生の希望を最優先し、ＴＯＥＦＬ等のスコアも考慮して公正に配属する。それぞれの専攻において＜講義＞・＜演習＞・＜実習＞の３つのプログラムを設けており、各プログラムの人数は、１０人～１５人を想定している。
このように外国語学部では、語学教育クラスのみならず、専門基礎教育、専門教育においても少人数クラスによる運営を図り、学生と教員間、学生相互間のコミュニケーションを重視する教育方法を採用する。また、少人数クラスでは、討論と発表を中心とした授業を心掛け、グループディスカッションやプレゼンテーションを多く取り入れる。

（２）「自修道場」で自ら鍛える習慣「自修道場」は学生が自由に使える予習・復習のためのフリースペースであり、（「ウ学部、学科等の特色」の項で詳述）本学部の教育方法を特徴づけるものである。教員はそこに出向いて行って指導を行うこともできる。また、留学経験・就活経験をもつ先輩学生
がそれについて後輩学生と話し合ったり、学生同士が互いに刺激し合ったりできる空間である。講義科目や演習科目で見出された問題を解決するため、また、英語科目等で直面した自己の弱点を克服するために、学生が自らを鍛える学修習慣を身につける場として自修道場を活用する。

（３）講義・演習・実習の組み合わせによる教育効果向上
前述の通り、専門教育科目において、英語専攻における「通訳案内実習プログラム」、
グローバル人材開発専攻における「国際ビジネスゼミナール」は、講義・演習・実習を連- 33 -

動させたプログラムである。これは、講義科目で学んだ知識と、少人数による演習科目で討論・発表した問題解決プランを、実際の社会で試行・実施して、自ら点検・評価するという体系的な学習によって教育効果を更に向上させるシステム化されたプログラムである。

２．履修指導（１）１年次の履修指導
本学部では、入学時に履修モデル（資料２）を示し、学生の将来の希望を考慮しつつ細やかな履修指導を行う。大学における科目の履修は、高校までの授業の受講とは大きく異なり、卒業要件や資格取得要件、単位制度やＧＰＡ制度、必修科目、選択必修科目、選択科目、自由科目の位置づけ、講義、演習、実習などの授業形態の違いなどについて理解した上で、個々の学生の４年間の学習目標と学習計画に沿って履修すべき科目を設定しなけ
ればならない。
学生に対して、履修登録に関する事柄やガイダンス日程については、履修要項や入学式当日のオリエンテーションで徹底しており、それ以外にも、学内掲示板やホームページの掲示板によって詳細な日程等を周知する。
オリエンテーションでは、学科全体の説明を実施して詳細な説明を行い、教育職員免許状などの資格取得希望者に対するガイダンスを開催する。その後、個別の学生に対する履修指導としてチューターを中心とした教員及び教務担当の事務職員等による懇切丁寧な対応を行う。

（２）在学生の履修指導
在学生についても学年当初に履修登録、履修ガイダンスを行う。また、個別の学生指導として、チューター教員が学生と共に前年度までの学業成績を確認し、学習指導及び当該年度の履修指導を行う。さらに、年度当初の履修ガイダンス・指導期間以外の時期においても定期的に設けるオフィスアワーの時間に、チューター教員は学生の単位取得状況や出席状況を把握し、随時、面談指導を行う。
各教員のオフィスアワーの時間帯は学内掲示板や研究室ごとの掲示板やホームページ掲
示板等で学生に周知され、その時間帯には学生は自由に教員研究室を訪問し、日常の学修や生活面での相談することができる体制を整えている。なお、それ以外の時間帯であっても、学生と教員の事情に合わせて可能な限り対応することとしている。また、ＴＯＥＦＬ、
ＴＯＥＩＣ等のスコア―と現在取り組んでいる課題が適切かどうかについても成績資料及び「自修道場」の利用状況資料等によって学科会議で客観的に判断し、チューターを通じて個々の学生に適切な指導を行う計画である。
なお、年間の履修上限単位は４９単位とし、学生に周知徹底する。
また、他大学における授業科目の履修等については、学則に規定しており、本学部の授業の履修に支障のない範囲で履修を認め、所定の手続きを経て修得単位を認定する。

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３．卒業要件卒業要件単位数は、１２４単位以上とし、分野ごとの要件単位数は次の通りとする。
専門基礎科目

２０単位以上専門教育科目 １０４単位以上
ただし、英語専攻科目群選択者は、「通訳案内実習プログラム」の日本文化･芸術文化･
地域文化プログラムから、１プログラム以上を選択し、５単位以上修得しなければならない。また「実践英語講義プログラム」から「ポスタープレゼンテーション」、「卒業プレゼンテーション」を含み１２単位以上修得しなければならない。
グローバル人材開発専攻選択者は、「国際ビジネスゼミナール」の日本企業･国際ビジネ
ス･社会起業ゼミナールから、１ゼミナール以上を選択し、５単位以上修得しなければならない。また「人材開発レクチャー」から「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」を含み１２単位以上修得しなければならない。

ク

施設、設備等の整備計画（ａ）校地、運動場の整備計画
本学部の設置を予定している岡山キャンパス（校地面積は３，２６９．５１㎡）は、中四国地方の交通の要衝である「岡山駅」からＪＲ宇野線に乗車し「大元駅」まで乗車時間３分、下車後徒歩約１０分の岡山県岡山市北区奥田西町に位置し、通学の利便性に優れている。また、校地所在地周辺は閑静な住宅地域であり、教育研究に集中できる環境である。
運動場、体育館などの運動施設については、本学の既存施設を利用する計画である。
学生が授業の空き時間などの自由時間を快適に過ごすための憩い場としては、校舎内外にベンチスペースを設置する計画であり、また、食堂（３３０．６㎡ １８０席）を寛ぎの空間として整備し、食事時間外にも自由に利用できるよう開放する。

（ｂ）校舎等施設の整備計画
校舎に関しては、本学部の教育目標を達成するための充実した機能をもたせるため、校舎１号棟（３階建 延床面積２，０３０．７㎡）、２号棟（２階建 延床面積９６５．１㎡）、３号棟（２階建 延床面積９９５．１㎡）の計３棟、総延床面積３，９９０．９㎡の建設を計画している。
教室等は下記のとおりであり、入学定員８０名、収容定員３２０名の学生に対する教育のために十分な講義室、演習室等を整備する計画である。（資料３）- 35 -

①教室７室 講義室(大)１室：３７０．２㎡ 収容人数２４０（椅子席のみ３２０）
講義室(中)２室：１５０．０㎡ 収容人数１００
講義室(小)４室：７４．１㎡～７５．０㎡ 収容人数５０②語学演習室４室：６２．４㎡～６８．２㎡ 収容人数３０③情報処理室１室：１１７．５㎡ 収容人数５０④自修道場（アクティブラーニング）１室：９０．０㎡ 収容人数４０⑤自習室２室：３０．０㎡

収容人数２０⑥図書館１室：２５６．５㎡ 収容人数４０⑦食堂１室：３３０．６㎡ 収容人数１８０⑧研究室１５室：３０．１㎡～３２．２㎡⑨保健室１室：３１．０㎡⑩その他事務室等 学長室３０．８㎡、学部長室３０．１㎡、非常勤講師控室３２．７㎡
事務室１５１．７㎡、応接室３０．１㎡⑪運動場３３，１７２．０㎡、体育館２，６２５．５㎡
主要な設備については次のとおりである。語学学習用のソフトウェアをインストールしたパソコンとマイク付ヘッドフォンのセットを設置し、映像・音声を使用した高度な語学教育を行うことができる語学演習室４室を整備する。語学演習室は、授業の予習・復習、あるいはＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣテスト対策、英会話の練習等、語学自習室として利用できるほか、双方向システムにより学生個々の理解度や到達度を把握することができるため、効率的な指導が可能である。
さらに、情報インフラ、マルチメディア教育支援システムを整備する。学内に高速ネットワークを敷設し、全ての教室に情報コンセント及び無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置することで、教室はもとより学生が持参するノートパソコンなどの情報機器についても
常時ネットワークへの接続を可能にする。また、中・大規模教室をはじめ主要な教室には、
ビデオプロジェクターや大型ディスプレイなどマルチメディア対応のＡＶシステムを設置し、多彩な講義や演習に対応する。

（ｃ）図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書資料の整備
外国語学部外国学科設置にあたり、十分な教育・研究が行えるよう専門領域の資料を基
礎から高度な研究目的に沿うものまで、カリキュラムに配慮しバランスよく揃える。図書
２，４００冊（内国書１，５５０冊 外国書８５０冊）、学術雑誌３０種（内国誌２０誌
外国誌１０誌（全て電子ジャーナル））、視聴覚資料３０点、デジタルデータベース２
種を開学前に整備する計画である。

- 36 -

（２）図書館と利用環境の整備
図書館はワンフロアに閲覧席と、開架書架を配置する。閲覧席はＬＡＮ、電源コンセン
ト付きの閲覧席（４０席）を用意し、パソコンを持ち込んでインターネット等を利用した学習を可能とする。
また、閲覧席とは別に情報検索席４席を設け専用スペースとして教育研究用のコンテンツを提供する。
本学部の図書館は吉備国際大学附属図書館の分館として位置づけられ、既に整備されている蔵書検索システム（ＯＰＡＣ)を利用して、全学及び本学園の他の設置校（九州保健福祉大学、順正高等看護福祉専門学校）の２０万を超える図書資料と電子資料の情報を共有化し、全ての蔵書をどこからでも横断的に検索することが可能となっている。本学部においても同様に、学生が申し込みから少なくとも１週間以内に吉備国際大学高梁キャンパス、
吉備国際大学南あわじ志知キャンパス、九州保健福祉大学、順正高等看護福祉専門学校からの図書の貸し出しを受けることができる環境を整備する。また、本学図書館として国立
情報学研究所（ＮＩＩ)に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ)と相互貸借（ＩＬＬ)を行っており、全国の大学・研究機関と相互協力と情報発信を行っている。
資料は学術雑誌を中心として可能な限り電子化を進め、その速報性で研究をサポートするとともに、図書館施設外・時間外・同時利用を可能とし利用環境を押し広げる。

ケ

入学者選抜の概要「外国と日本に関する幅広い教養を培い、高度な英語コミュニケーション能力と国際ビ
ジネス等の専門的知識を修得して、グローバル社会の発展に貢献し得る人材を養成する」という外国語学部外国学科の教育目標を達成するために、本学科のアドミション・ポリシ
ーを以下のように定める。
① 日本人としてのアイデンティティを持ち世界で活躍したい人② 日本と外国に関する幅広い教養を身につけたい人③ 英語のコミュニケーション能力を伸ばしたい人④ チャレンジ精神を抱いて海外に雄飛する＜志＞を持つ人⑤ 専門知識を活かしてグローバル社会で活躍したい人
本学科の入学者選抜は、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試（前期・中期・後期）、大学入試
センター利用入試により行う。
ＡＯ入試（専願制）では、学力試験では計りきれない資質、能力、個性を有する学生を受け入れ、積極的な学生生活を期待し、上記のアドミッションポリシーとのもとに入学者を- 37 -

選抜する。具体的には、本学の教育内容及び教育理念を理解した入学生を確保するためにも、まずは本学が実施するオープンキャンパスや説明会等に参加し、ミニ講義などに参加した者を対象とする。その上で、ＡＯ入試受験希望者には本学教員が個別に面談を行い、入学意思や目的、また卒業後の将来像など、進学意欲を確認する。さらに、受験希望者には参加したミニ講義や面談などの内容等をもとに、志望動機などを参加報告書としてレポート形式でまとめた書類の提出を求め、面談内容及び提出された参加報告書を総合評価し、受験可否の通知を個別に行う。この通知を受け、受験可となり入学を希望する者は出願書類の提出を行い、面談・参加報告書及び出願書類（調査書等を含む）による学力把握などを行い、総合評価の結果により合否を判定する予定である。
ただし、開設年度の学生募集については、ＡＯ入試をはじめ、すべての入学者選抜において、学科設置届出書を文部科学省に提出した後、入学希望者に誤解等が生じたりすることのないよう十分留意して適切に実施することとする。
次に、推薦入試においては、専願制及び併願制の入試形態を設ける予定である。学習意
欲が明確な人材、学芸に固有の能力を有し、ボランティア活動など社会的活動に熱心で且つ学科の教育理念と教育内容に賛同し、入学意欲の高い人材を選抜するものであり、いずれも出身高等学校長の推薦が得られる者が受験可能となる。具体的には、専願制による、本学が指定した高等学校の出身者が受験可能となる「指定校入試」、また一般公募で行う「特別推薦入試」を実施予定である。選考方法はいずれも面接試験と提出された出願書類による総合評価により行う計画である。その他に、併願制となる「推薦入試（Ａ日程・Ｂ日程）」を予定し、Ａ日程においては基礎学力検査「英語」を、Ｂ日程においては小論文試験及び面接試験を課し、出願書類にある調査書の評定平均を点数化するなど、多様な選考方法により選抜を行う予定である。
さらに、一般入試を予定する。一般入試では、前期（１教科型・２教科型Ａ方式・２教科型Ｂ方式）、中期（２教科型）、後期（１教科型）の三期に分類した入試を行う。選考
教科は「英語」、「国語」、「数学」、「地歴」、「公民」などの教科を設ける予定である。前期１教科型では「英語」より、前期２教科型Ａ方式では「英語（必修）・国語・数学・地歴・公民」から２教科２科目、前期２教科型Ｂ方式では「英語（必修）・国語・数学・地歴・公民」から２教科２科目及び調査書の評定平均値を点数化した方式により選抜を行う。中期２教科型においては「英語（必修）・国語・数学・公民」から２教科２科目、後期では「英語」の１教科１科目で選抜を行う予定である。一般入試においても、こうした多様な実施形態を計画することで、受験生のニーズに沿って、優秀な入学生の確保を行いたいと考えている。
その他には、関連校入試、留学生入試、社会人入試、帰国子女入試などを実施する予定である。関連校入試は、本学のグループ姉妹校及び高大連携協定校など、関連の深い指定
高等学校の出身者を対象とした入試形態を準備し「英語」の１教科１科目で選抜及び面接試験を計画している。

- 38 -

吉備国際大学では、開学当初より外国人留学生を受け入れてきた。本学科においても、本学科の教育目標に対する強い意志を持った志願者がいる場合には、外国人留学生についても、選抜の上、受け入れる予定である。
なお、選抜方法（基準）としては、まず日本語能力を選考基準とし、面接試験により選考を行う。日本国内からの志願者は、本学教員による面接試験によって、入学後の目的・
目標及び日本語能力を確認する。また、中国と韓国での選抜は、本学の海外支局員により、現地での面接試験を行う。面接においては、特に、上記のアドミッションポリシー及び教育目標に対する意志と情熱を確認し、適正や能力について判断する。
さらに、社会人や帰国生徒など、一般の高校生を対象とするだけではなく、優秀な入学生を確保すために広く学生募集及び入学者選抜を実施したいと考えている。
最後に、大学入試センター試験利用入試を実施する計画である。（ただし、開設初年度の入学試験では導入しない。）本試験でも前期・中期・後期の三期を設け、外国語（英）【必修】、（国語（国）【必修】、地理歴史（世Ａ／世Ｂ／日Ａ／日Ｂ／地歴Ａ／地歴Ｂ）、
公民（現社／倫／政経／倫・政経）の４教科１２科目から高得点科目を利用する方式で実施予定とする。前期では３教科３科目、中期・後期では２教科２科目の高得点科目を採用した選考を予定している。

コ

取得可能な資格・免許等

本学科で取得可能な資格については、以下のとおりである。（資料４）

サ

資格の名称

資格の種類

資格取得の有無中学校教諭 1 種免許（英語）

国家資格

資格を取得

高等学校教諭 1 種免許（英語）

国家資格

資格を取得

実習の具体的計画

１．教育実習教育実習は教職志望者に対して学校教育の実際をあらかじめ体験研究させる授業であり、教育実習を通して、教育者となるための能力や適性を、自ら問い直してみる機会となる。
教育実習時期は、原則４年次の６月とし、中学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状
及び高等学校教諭一種免許状取得希望者は１２０時間、高等学校教諭一種免許状のみ希望する学生は６０時間の実習を行う。また実習許可については、教職センター内にある教員- 39 -

免許取得部会において決定される。
教育実習を希望する学生は、まず教育実習ガイダンスで本学の方針を理解する。その後、実習校へ受け入れ可能人数を確認し、実習先の振り分けを行う。都合により近隣で実習を行えない場合には、学生各自が出身地等の学校へ連絡して教育実習関係書類を持参し、実習の内諾を得た後、本学から実習依頼状を送付して､正式に実習の承諾を得ることとなる。
教育実習中の指導については、教職専任教員が､実習校の教育実習指導員と打ち合わせを行う。研究授業は、教職専任教員の他、学科教科担当教員が指導し、実習期間中１回、教職専任教員が巡回する。
教育実習の評価は、実習校から報告される「教育実習報告書」の評価と本学で行う事前指導・事後指導等の成績を総合的に判定して評価される。（資料５）シ

企業実習、海外留学の具体的計画

１．インターンシップ
外国語学部外国学科において、グローバル人材開発専攻に設けている２年次後期の「インターンシップⅠ」、３年次後期の「インターンシップⅡ」は、「実社会を経験し、有意義な大学生活を送る」をテーマとして、大学在学中に社会の中での実習を行うことによって、実社会への興味を喚起させ、社会人としての基礎知識を身につけ、社会の中で必要とされる人間形成及びキャリア形成を認識するとともに、自分の進路について思索し、その後の大学生活を有意義に送るために、自分で考え、自分で行動できる能力を身につけることを到達目標として実施する。学生に対しては、オリエンテーションやチューターの個別指導によって、本学部におけるインターンシップの意義や目的、概要（実習時期・期間・実習先等）について周知し、できるだけ多くの学生が履修できるよう配慮する。また、インターンシップの主たる目的は職業体験であるが、できるだけ自分の適正や将来のキャリア像に合った実習先を選定するよう指導する。
インターンシップの実施方法として、事前教育、学外実習、事後教育で構成する。
事前教育は、学内での講義として行い、ビジネスマナー、社会人に求められるスキル、
企業研究、インターンシップの意義や内容指導を実施する。
学外実習は、企業や行政機関などの実習受入承諾施設の中から学生の希望との調整を行い、実習施設を決定し、約２週間、実日数１０日以上の実習を行う。
事後教育は、学内でインターンシップ報告会を開催し、学生がレポートなどにまとめた
成果発表と、それに対する質疑応答によって行う。
成績評価については、事前教育における評価、学外実習評価・報告、事後教育における評価等を総合的に勘案して評価する。
また、指導体制としては、インターンシップ担当教員として専任教員２名を充てている- 40 -

が、実習中の学生からの相談等には、チューター等も適宜アドバイスを行うなど、専任教員全員で支援する体制とする。
なお、現時点でのインターンシップの実習先は、別紙「インターンシップ受入れ先」のとおりである。（資料５）２．海外留学
外国語学部外国学科では、全員の学生に留学を義務づけている。科目としてはアクティ
ブラーニングの一環として「スタディー・アブロードⅠ」「スタディー・アブロードⅡ」「スタディー・アブロードⅢ」「スタディー・アブロードⅣ」の各科目６単位を設けており、「スタディー・アブロードⅠ」については必修である。
留学期間と単位認定については、以下の通りである。２年次後期に６週間以上の留学をした学生については、「スタディー・アブロードⅠ」６単位を、１２週間以上の留学をした学生については、「スタディー・アブロードⅠ」と「スタディー・アブロードⅡ」の計
１２単位を単位認定する。また、２年次後期の留学に引き続き、３年次前期に６週間以上の留学をした学生については、「スタディー・アブロードⅢ」６単位を、１２週間以上の留学をした学生については、「スタディー・アブロードⅢ」と「スタディー・アブロード
Ⅳ」の計１２単位を単位認定する。
留学先に関して、６週間の短期留学については、協定校のライト大学、フィンドリー大学、サンダーランド大学、パラナ・カトリカ大学、パラナ連邦大学、南台科技大学への私費留学を予定している。１２週間以上の留学については、教育協定校のフィンドレー大学、
シュネンドアー大学、ハワイ大学ヒロ校、南台科技大学、清州大学での、正規授業を受ける交換留学を予定している。また、留学先大学で修得した科目についても卒業要件に算入することを計画しており、単位の認定については、履修科目の講義内容、講義時間数等を勘案し、教授会で審議の上、決定する計画である。
このように、本学部では国際社会に貢献できる人材育成教育に関するこれまでの経験を踏まえつつ、我が国の内外で進展するグローバル化と多文化共生化の社会状況の変化に対応し、社会に求められる外国語のコミュニケーション技能を専門的に身につけた学生を育てていくために、海外留学の科目を設けている。
本学部の科目として単位認定を行う留学制度は、短期の留学経験であっても世界を知る
第一歩になるとの考え方に立脚おり、短期の海外体験をきっかけに異文化に目を向け、短期研修を長期留学へのステップとして、「スタディー・アブロードⅠ」の６単位は必修にしている。

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テ

管理運営

本学の教学的な管理運営の実施体制としては、教授会において審議・検討を行い決定する。具体的には教育課程の変更、当該学部学科等に係る諸規程の改廃、当該学部への入学、学位授与及び卒業等の事項など、直接的事項に関する意志決定が行われる。その他、専任教員採用等に係る格付け審査に関しては、当該関係領域の専任教員等による専門分科会により格付けを検討審査し、学長・副学長等で組織する全学審査会に上申し、総長・理事長との協議により格付けが決定され、教員の採用及び昇格が行われる。
また、本学の最終決定機関として「大学協議会」を設けており、大学協議会では、本学の教学に関する重要な事項の他、大学全体に係る総括的事項や運営について、適切、円滑かつ迅速に進めるための審議・決定や理事会及び評議員会に諮問し最終決定を行う。大学
協議会の構成メンバーは、総長を議長に、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長などの主要な構成員により組織するものであり、総長は、その必要性に応じて学内はもとより、学外からも構成員として専門職種の人材を招集し、多角的な観点からの意見をもとに意志決定を行うこととしている。

ト

自己点検・評価

本学においては、学長の諮問組織として「自己点検･自己評価委員会」を設置している。
委員会では学長を委員長として、「自己点検･自己評価方法及び体制に関する事項」、「教育理念及び教育活動に関する事項」、「その他自己点検･自己評価に関する事項」を協議することとしている。また委員会の評価項目に対応させて、次の９つの部会を調査･実施組織として機能させている。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）研究活動部会（５）学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学院部会
これらの部会においては、適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実
施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項など実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成７年度以降、毎年１回の自己点検・自己評価委員
会総会を実施している。そこで指摘された事項を検討し、将来の展望をもとに、本学のあるべき大学像の検討を重ねている。平成９年３月には、初めての「吉備国際大学白書－自己点検･自己評価報告書－」を作成し学内外に公表した。
その後、平成１６年３月に２回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会加盟判定審査報告とし、平成１７年４月に「大学基準に適合している」との認定評価を受け、さらに、平成２２年度の大学評価（認定評価）申請の結果についても、評価の- 42 -

結果「大学基準に適合している」との評価認定を受けた。
「学生の授業評価アンケート」に関しては、平成１２年度から継続的に実施している。
この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価ア
ンケートを実施する科目範囲、実施回数、実施方法などを再検討しているところである。
また、授業評価以外にも大学の施設、各種サービス、職員等を対象とした学生アンケートを計画し、大学全体の各種環境の質的な向上を図ろうとしている。その一環として、平成
２３年度には、留学生と日本人学生との交流等を調査するアンケート調査を実施した。また、チューター制度を学生がどの程度理解し、学生生活の向上に活用されているかをアン
ケート調査した。さらに、今後は、学生以外の外部評価機関からの定期的な評価も取り入れ、多元的な評価システムを構築する予定である。
これまでの自己点検・自己評価において、既存学科において、教育目標に基づき、①国
家試験合格率の向上、②退学者の減少、③基礎学力の向上、④入学前教育、⑤アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーなどについて自己点検・自己評価などを行ってきた。

ナ

情報の公表

本学では、web上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介などを掲載しているが、トップページに「教育情報の公表」のバナーを設け、そこからのアクセ
スすることにより、以下の目次ページから簡単に本学の情報を閲覧することができるように配慮するなど、積極的な情報の公表に努めている。
（

吉備国際大学ホームページアドレス http://kiui.jp/pc/ ）１．教育研究上の基礎的な情報（１）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（２）専任教員数（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（キャンパス概要、運動施設
概要その他の学習環境、主な交通手段等）＜キャンパスマップ、施設・附属機関、 交通アクセス＞（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用（ 吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞１．教育研究上の基礎的な情報）

２．修学上の情報等（１）教員組織、各教員が有する学位及び業績（２）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、- 43 -

進学者数、就職者数（３）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業
計画の概要）（４）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・
自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（６）教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）（ 吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞２．修学上の情報等 ）３．財務情報＜前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書＞（ 吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞３．財務情報 ）４．教育研究上の情報（１）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援＜教員一人当たりの学生数、年齢別教員数、職階別教員数＞（２）教育内容＜専任教員と非常勤講師の比率、学位授与数、就職先の情報＞（３）学生の状況＜退学者・除籍者数、留学生及び海外派遣学生数＞（４） 国際交流・社会貢献等の概要＜協定相手校、社会貢献活動＞（

吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞４．教育研究上の情報 ）また、教員プロフィール（下記の①～⑦の項目）、web上のシラバスを掲載するなど、授業科目を記載し、本学の教育・研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド②担当科目③現在の研究テーマ④著書･論文

⑤所属学会⑥メッセージ⑦電子メールアドレス
これらの情報の更新は、web上から各教員自身がIDとパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、情報は随時更新されている。
以上のほか、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究
活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。

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さらに、研究紀要は毎年発行し、平成２３年度からは学部毎の刊行を取りやめ、人文系と自然・医療系の２分冊として、学部を超えた共同研究推進の糸口にしている。各研究所
からはそれぞれの研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内、
学校法人の機関誌である「JEI」、関連学園である加計学園との共同機関誌である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。

ニ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

吉備国際大学では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを目的に、平成１５年度から「教育開発・研究推進中核センター」の教育部門の中に「ＦＤ委員会」を設け、教育改善を図るため大学全体でとり組んできた。これらの充実を図るため平成２１年度から、全学的な教育機能の質的向上に向けたＦＤ活動
を企画・立案し推進するための「ＦＤ企画推進部会」を設置した。この「ＦＤ企画推進部
会」は、各学部のＦＤ委員（学部の委員長）により構成され、全学的なＦＤ、各学部・学科におけるＦＤ研修会への組織的取組みがなされることになった。全学的に開催している
ＦＤ研修会は、現在定着化しており、学術・教育研究発表会も年々内容的に充実してきている。
大学設置基準の改正によって「教育研究上の目的の明確化」が定められ、その留意事項として「各大学のそれぞれの人材育成上の目的と学生に修得させる能力等の教育目標を明確にし、これに即して、体系的な教育課程を提供するとともに、責任ある実践のための人的、組織的体制を整えることに留意すること」と付記している。これを受けて平成２２年度「ＦＤ企画推進部会」の取り組みとして、中教審の示した「学士力」を基準とし、本学の学部・学科においてカリキュラムマップの作成を行うこととなり、平成２３年度には各学部・学科のカリキュラムマップが作成された。
また、平成２１年度から実施している「教職員の学内授業参観」については、見直しを行いつつ実施してきた。一方、学部のＦＤ委員会は、平成２１年度に発足したばかりであり、十分な成果を挙げているとは言えないが、「基礎学力向上のための取り組み」、「留学生の日本語能力向上のための取り組み」が話し合われた。今後も見直しを行いつつその活動を継続していく予定である。また、これまで全学的に取り組んできた「学生満足度調査」の結果については、学部・学科単位での分析を行っている。
さらに、本学で実施している学生による授業評価アンケートは、春学期と秋学期の二回「ＦＤ委員会」の下部組織である授業アンケート実施部会において実施されてきたが、平成２３年度より、学生満足度向上委員会に３つの部会を開設し、そのうちの一つである「教育向上部会」の下で実施されることになった。その結果については、教員の自己資料としてフィードバックされており、その結果に基づき各教員は授業の改善に役立てている。な- 45 -

お、この結果は本学のホームページにも公開されており、学生の閲覧も可能となっている。
次に、シラバスについては、「教育開発・研究中核センター」の教育部門よりシラバス作
成のためのガイドラインが示され、記述内容を統一することで授業テーマや到達目標が明確になった。開講する全科目についてシラバス作成を義務づけ、学生の履修登録の際に必要な情報を提供している。学生の履修登録については、平成２０年度よりweb入力することとなり、その書式を統一した。
シラバスの内容については、履修登録する学生の立場に立って、科目名、担当者名、履
修年次、開講期、講義概要、授業計画、履修上の注意、成績評価方法などを掲載することとし、随時Web更新も可能としている。また、すべての学科で学科長のもと平成２３年度シ
ラバスの記載内容をチェックして、翌年度シラバスの質が向上するようにしている。
その内容は、本学ホームページからの閲覧が可能であり、学内外に公開性の高いものとな
っている。

ヌ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学では、キャリア教育と就職支援を全学一体となって取り組むため、「キャリア教育・
サポート委員会」を組織し、学生自らが職業観・勤労観を培い、自らの個性・能力を把握しつつ、将来の進路を選択できるように支援してきた。平成２１年度から、「就活実践力
の養成と総合的な就職支援プログラム」大学改革推進等補助金を受け、「大学教育・学生支援推進事業」として実践してきた。
また、１年次から学年別に段階的にキャリア意識の養成を目指すキャリア教育を実施し、教育課程のなかで段階的に就活実践力を養成するとともに、学生自らが能動的に知識・資格・技能を習得し、就職活動において自らの適性に合致した職域・職種への就活実践力が発揮できるよう養成し、希望する職種へ就職できるよう支援体制を構築している。加えて、様々なキャリア教育の中でも実際の職場で就業体験するインターンシップ実習は、本格的就労に向けた実践的準備の機会となり、学生の就職意識の啓発と向上を図るためにはとても有効であると考えている。
この他にも、様々な分野で活躍している企業経営者を招き、「職業人としての自身のキャリア」をテーマに特別講義も実施する計画である。働くことへの意義を高め、視野を広げることで自分の将来を考える機会も与えたいと考えている。自らが課題を発見し、解決することができる人材の育成に努める。
さらに、効率的に就職支援を行うために、キャリアサポートセンターを中心に、産業界等とも密接な連携を図り、本学単独及び関連校とも一体となった、就職面談会や企業懇談会を開催し、さまざまな業種や職種の情報提供及び社会人基礎力養成のための援助を受けられるような体制を構築し、就職活動やキャリア形成に関する学生の相談にのると共に、- 46 -

指導をおこなっている。従来と同様に、キャリアサポートセンターと専任教員とが密接に連携・協力し、学生の就職支援を実施する計画である。

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