令和４年度

全国農業委員会会長代表者集会

令和４年 12 月１日（木）東京･銀座ブロッサム

主催

全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人

全国農業会議所

農 業 委 員 会 憲 章
私たち農業委員会は、農業・農村を守り、その健全な発展に寄与するため、法令遵守と高い倫理観を持ち、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となって、以下の憲章を遵守することを誓います。
一、 農業委員会は、農業・農村の代表として、食料・農業・農村基本計画の実現に努め、国民の期待と信頼に応えます。
一、 農業委員会は、食料の自給率と自給力を維持・向上させるため、適正な農地行政に努め、優良農地の確保と効率利用を進めます。
一、 農業委員会は、農地利用の最適化をめざし、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進に努めます。
一、 農業委員会は、認定農業者や新規参入者等の意欲ある担い手の育成・確保と経営支援を強化し、農業・農村の持続的発展に努めます。
一、 農業委員会は、暮らしと経営に役立つ情報の収集・提供に努め、活力ある農業と農村社会をめざします。
平成 28 年度全国農業委員会会長大会(平成 28 年 5 月 26 日)採択

目次

１．要請決議・申し合わせ決議(1)要請決議
第１号議案
令和５年度農業関係予算の確保等に関する要請決議（案）

6(2)申し合わせ決議
第２号議案「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運 14動」の推進に関する申し合わせ決議(案)第３号議案「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案) 17
２．活動事例報告(1)「名古屋市における人・農地プラン(地域計画)の策定」
愛知県名古屋市農業委員会 岩田 公雄 会長

22(2)「区域部会を通じて活動内容を総会で共有」
秋田県秋田市農業委員会 佐々木 吉秋 会長

30(3)「男性農業委員会会長が進める女性農業委員の登用促進」
徳島県小松島市農業委員会 青木 正廣 会長

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３．女性委員の登用率の向上に向けた決意表明
全国農業委員会女性協議会 横田 友 会長
（埼玉県秩父市農業委員会 会長職務代理）46令和４年度全国農業委員会会長代表者集会
１. 開
２. 主次第会催

３. 来者

挨賓挨拶拶

４. 運 営 委 員 長 報 告
５. 農 業 委 員 会 憲 章
６. 要請決議・申し合わせ決議(1)要請決議
第１号議案
令和５年度農業関係予算の確保等に関する要請決議（案）(2)申し合わせ決議
第２号議案「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進に関する申し合わせ決議(案)第３号議案「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案)７. ガ ン バ ロ ー 三 唱
８. 活動事例報

告(1)「名古屋市における人・農地プラン(地域計画)の策定」
愛知県名古屋市農業委員会 岩田 公雄 会長(2)「区域部会を通じて活動内容を総会で共有」
秋田県秋田市農業委員会 佐々木 吉秋 会長(3)「男性農業委員会会長が進める女性農業委員の登用促進」
徳島県小松島市農業委員会 青木 正廣 会長
９. 女性委員の登用率の向上に向けた決意表明
全国農業委員会女性協議会 横田 友 会長
（埼玉県秩父市農業委員会 会長職務代理）
１０. 閉会-1-令和４年度全国農業委員会会長代表者集会 実施方法について（新型コロナウイルス感染対策を踏まえた実施方法）
令和４年12月１日（木）
全 国 農 業 会 議 所
１．本代表者集会は、会場への直接参加とリモート参加による併用開催。リモー
ト参加については YouTube(ユーチューブ)によるライブ配信（視聴のみ）のため、視聴者からの質問等の受付けはできません。
２．会場入口では、検温と手指消毒を実施してから入場していただきます。
また、来賓には専用の出入口を定め、事務局職員を設置します。
３．会場内ではマスク着用をお願いします。
４．座席は都道府県指定とし、それ以外の座席への着席は禁止します。
５．発言等については、原則、演台・司会席のみとし、使用の都度、マイクを交換または消毒します。
６．感染対策のため、参加者の会場内での質問等の発言は控えていただきますようお願いします。なお、事例報告等への質問等には後日、都道府県農業会議を通じて受付け、回答します。
７．開会中、参加者に対して、気分が悪くなった場合には速やかに事務局に知らせていただくようお願いします。
８．喫煙は、２階喫煙所のみ可能です。
以上

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要請決議

【第１号議案】

令和５年度農業関係予算の確保等に関する要請決議（案）

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【第１号議案】

令和５年度農業関係予算の確保等に関する要請決議（案）

農業委員会組織は、先の農業経営基盤強化促進法の改正により、地域の目標地図である地域計画（人・農地プラン）の策定に向け、「農地利用の最適化」をベースとした取組を積極的に推進していくことになります。農業委員会組織は今年５月、その取組の一層の強化を図るため自らの運動方針を定めるとともに、食料安全保障も含む「持続可能な農業・農村を創るための政策提案」を決議しました。
令和５年度農業関係予算の確保に関して当提案決議を実現する観点から、また来年４月の改正農業経営基盤強化促進法施行にあたって下記事項について要請いたします。この実現につき格段のご配慮とご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
記
１．食料安全保障の確立（１）食料安全保障の確立のための予算確保
昨今のウクライナ情勢等に伴い世界の食料事情が急変する中、食料安全保障の確立のために必要な農林水産関係予算を十分確保すること。
（２）食料・農業・農村基本法の大胆な見直し検討
食料・農業・農村基本法の見直しにあたっては、予断を持たず広く検討を行うこと。
（３）生産資材の安定供給対策の構築
肥料の原料調達の多角化を進めるとともに、生産資材の価格高騰の緩和と安定供給のための恒久的な対策を講じること。
（４）輸入依存穀物の増産と備蓄水準の引き上げ
小麦や大豆、飼料作物等の輸入依存度の高い穀物の増産など品目転換を強力に進めるための予算を確保することとあわせ、備蓄水準の見直しを行うこと。

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（５）農地の確保と適正利用農地の確保について、国の責務と関与の強化・明確化について検討すること。
また、「効率的かつ安定的な農業経営」への農地集積に加え、「集約」を位置づけること。あわせて新規就農者・新規参入企業・半農半Ｘなど多様な経営体等による農地取得、営農型太陽光発電、遊休農地の増加が見込まれる中、農地の効率的な利用に加え、農地の「適正利用」を位置づけることを検討すること。

２．当面の農地政策への適切な対応（１）改正農業経営基盤強化促進法等の円滑な施行
改正農業経営基盤強化促進法の円滑な施行のため、地域計画の策定手続、農地中間管理事業の実施、農地の権利取得の許可要件の明確化等の詳細な内容について早急に明らかにし、周知を図ること。
（２）国家戦略特区「法人農地取得事業」の全国展開と農地所有適格法人の要件緩和等への慎重な対応
国家戦略特区「法人農地取得事業」の全国展開については、企業の農業からの撤退、農地の転売等に対する懸念が生産現場に根深く存在することから、断じて行わないこと。
また、農地所有適格法人の資金調達の円滑化の検討にあたっては、出資者の投機的な資産運用に途を拓かないこととあわせ、農業関係者の経営主宰権を維持し、地域農業との調和要件の確保等を堅持すること。

３．農地政策の強化（１）「地域計画」を推進する予算の確保
改正農業経営基盤強化促進法により法定化された「地域計画」が地域に根差した計画となるよう、「農地中間管理機構事業」（概算要求額58億円）並びに「機構集積支援事業」（同29億円）、「地域計画策定推進緊急対策事業」（同24億円）等の関連予算の十分な確保に万全を期すこと。

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（２）農業委員会と農業委員会ネットワーク機構の予算の確保
農業委員会と農業委員会ネットワーク機構に必要な予算である「農地利用最適化交付金」（概算要求額51億円）、「機構集積支援事業」（前掲）、「農業委員会交付金」（同47億円）及び「農業委員会ネットワーク機構負担金」（同５億円）の確保に万全を期すこと。
また、農業委員会が地域計画の策定において期待されている役割を果たすことができるよう、都道府県農業委員会ネットワーク機構（農業会議）が農業委員会に対して、地域の実情に応じた支援を伴走型で行えるよう予算措置を講じること。
（３）地域の実態に即した農地基盤整備の促進
担い手が安定的かつ効率的に農業経営ができるよう農地耕作条件改善事業を含む農地整備事業などの基盤整備予算を十分に確保するとともに、中山間地域など地域の実態に即した、きめ細やかな基盤整備事業の推進を図ること。
（４）多様な農地利用を推進する予算の確保
地域の実情と特性に応じた多様な土地利用を推進するために放牧等の農地保全の取組等を支援する「農山漁村振興交付金」（概算要求額138億円）の「最適土地利用総合対策」の予算を確保するとともに、農地保全を推進するため補助率の引き上げを図ること。

４．経営・人材政策の強化（１）農業経営の体質強化と競争力強化
担い手の農業経営の安定、米政策改革の着実な実施及び食料自給率の向上に資するため、水田活用の直接支払交付金をはじめとする経営所得安定対策等について十分な予算の確保を図ること。また、農業経営のセーフティネットである収入保険制度・推進のための必要な予算を確保すること。
あわせて、スマート農業技術の開発・普及や低コスト生産の促進、輸出力強化など競争力強化の取組を推進すること。
（２）就農から経営発展までのサポート強化と経営継承の促進
農業就業人口の高齢化と減少が進む中、就農を希望する者など農業を担う者が相談から就農、経営発展まで一貫してサポートを受けられるよう、「農業経営・就農支援体制整備推進事業」の予算を確保し、-8-

体制整備を強化すること。
あわせて、円滑な経営継承を促進するため、農地の受け手と出し手の情報等のデータベース化の推進や、後継者による経営発展の取組を支援する「経営継承・発展等支援事業」などの関係予算を確保すること。
（３）農業現場における労働力確保の推進
農業現場における労働力不足の解消に向け、外国人材の受入れ体制を整備する「外国人材受入総合支援事業」を含めた労働力確保の予算を確保すること。
（４）「新規就農者育成総合対策」予算の確保について新規就農の促進と定着を図るため、「新規就農者育成総合対策」（概算要求額223億円）について、現場の実情とニーズにしっかり対応できるよう継続的かつ十分な予算を確保すること。
（５）みどりの食料システム戦略の推進
みどりの食料システム戦略の推進にあたって、技術開発・実証等に必要な予算確保とともに、消費者の理解を醸成するなど農業者が主体的に生産方法を転換する意欲がもてる環境を構築すること。
（６）水田活用の直接支払い交付金の見直しについて
今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を水田活用の直接支払交付金の交付対象外とする方針については、引き続き地域の実情や課題を十分に把握したうえでその運用を図っていくとともに、生産現場に対して丁寧に説明を行うこと。
また、影響が懸念される中山間地域においても農業者の所得が確保され、再生産が可能となるよう地域政策も含めた対策を講じること。

５．農村政策等の強化（１）条件不利地域での定住対策の構築
中山間地域を含む条件不利地域にあっては、耕作放棄地の増加に加え、限界集落が出現するなど大きな社会問題となっている。
多様な担い手が営農を継続して定住することが、国土の保全、食料安全保障上からも極めて重要であることから、「中山間地域等直接支払制度」等条件不利地域対策の施策執行にあたっては、「地域振興法-9-９法」の指定地域に限定することなく、制度の本来の趣旨に基づき広く条件不利地域を対象とすること。
なお、新たな農地保全制度の検討や、デジタル技術を活用した課題解決に努めること。
（２）鳥獣被害防止対策の強化
深刻化する鳥獣被害は、中山間地域の定住への影響が計り知れない。
このため野生鳥獣の侵入防止柵の設置等のハード対策や地域ぐるみの多様な被害防止活動等のソフト対策とともにジビエ利活用の推進等、総合的な鳥獣被害対策関連予算を拡充・強化すること。
（３）都市農業の振興
都市地域における持続的な農業経営の振興を図るため、都市農業経営者の確保・育成を支援するとともに、都市農地の保全・継続を支援するための予算を確保すること。

６．大規模自然災害への備えと復旧・復興対策等（１）農村の防災・減災対策の強化等
大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建等、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。
（２）東日本大震災・原発事故からの再生に向けた支援の継続
東日本大震災・原発事故から10年以上が経過したが、未だ復興は道半ばであるため、復興支援の継続とともに、現場ニーズに対応した復興事業をさらに加速すること。また、未だ原発事故による日本産農林水産物の輸入規制をしている国・地域に対し輸入規制の撤廃等を強く求めていくこと。
（３）新型コロナウイルス対策等の万全な対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている農業者への継続的な支援を行うこと。また、急な緊急事態宣言の発令等による影響緩和のための柔軟かつ機動的な支援策を講じること。

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申し合わせ決議【第２号議案】「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進に関する申し合わせ決議(案)【第３号議案】「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案)

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【第２号議案】「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」の推進に関する申し合わせ決議（案）
われわれ農業委員会組織は、「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」に取り組み、地域農業の持続的な発展に向けまい進している。
第208回国会において農業経営基盤強化促進法等が改正され、地域農業の未来設計図である「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化された。農業委員会は、目標地図の素案作成など、これまで以上に農地の集積・集約化を推進することを位置付けられた。
一方、農業委員会の役割や活動が農業・農村の発展に貢献していることを社会に広く認知させるため、農業委員会活動の「見える化」が強く求められている。
われわれ農業委員会組織はこうした要求に的確に応えながら、食料の生産基盤である農地を次世代に引き継ぐため、以下の取り組みについて、ここに申し合わせ決議する。
記
１．「 見える化」 を情報 共有 に繋げ よう（１）意欲的な活動と成果の目標を設定しよう
本年度策定した目標について、その必達を目指すとともに達成状況を検証し、検証結果を踏まえ意欲的な令和５年度の目標を設定し、その実現に向けて組織を挙げて取り組もう。
（２）日常的な活動を記録に残そう
農地の見守りや農家への声掛け等、農業委員と農地利用最適化推進委員の日常的な取り組みを活動記録簿に記帳しよう。
（３）活動記録簿による情報共有を進めよう
地区の状況を農業委員会で共有するため、活動記録簿を使った情報共有に取り組もう。
（４）農業委員会活動の公表を徹底しよう
活動状況等を適切に公表・情報発信することで、農業委員会活動への理解を広めよう。

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２．「 地域 計 画」 による農 地 利用 の最 適化 に全力 で取り 組 もう（１）「目標地図」の素案作りに取り組もう① 目標地図の素案作成に向けて、現況図を作成・最新化しよう。
② タブレット等を活用し、担い手や農地所有者等の精度の高い意向を把握しよう。
③ 担い手同士の意見交換の場等を設定し、農地集約の意向等を聞き取ろう。
（２）「地域計画」の策定に協力しよう① 目標地図の素案を基に、市町村部局や関係機関と定期的に話し合うなど、連携を強化し、遊休農地や所有者不明農地を含め地域の農地の有効利用を図ろう。
② 地域の話し合いには、地域の代表者である農業委員と農地利用最適化推進委員が積極的に参加しよう。
③ 「地域計画」への理解を広めるため、農家に対し、地域の将来の農地利用の姿を積極的に提供しよう。
（３）農地中間管理機構との連携を強化しよう① 農家負担ゼロの基盤整備や農地バンクの集積協力金を活用するため、地域でまとまって農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化を進めよう。
② 農地中間管理事業の貸借を進めるため、農業委員と推進委員が率先して農地中間管理機構を活用しよう。
３．農 業委 員 会の 体制 強 化に努 めよう（１）農業委員会サポートシステムを活用しよう
農業委員会サポートシステムのデータを適時適正に更新し、農地や農家の情報を整備することにより、農業委員会業務のデジタル化を推進していこう。
（２）農地利用最適化交付金を活用しよう
令和４年度から、全ての農業委員会で農地利用最適化交付金の活用が可能となったことから、予算を活用できる環境（①市町村における予算枠の確保、②報酬条例の整備、③農地利用最適化指針の策定、④農業委員会サポートシステムの更新等）を整えよう。
（３）タブレットの有効活用に取り組もう
農地の出し手・受け手の意向把握のほか、農地パトロール（利用状況調査）等
でタブレットを有効に活用して、集計の簡素化・迅速化、調査精度の向上を進めよう。

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（４）女性や若い農業者の委員登用を促進しよう
女性や若い農業者の委員登用に向け、市町村長や地域の理解を求める働きかけを一層強化しよう。
（５）綱紀保持の取り組みを徹底しよう
農業委員会が担っている職務と責任を自覚し、法令に則り適正に農地制度を運用するとともに、法令遵守と倫理観を高めるための研修を実施しよう。

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【第３号議案】「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議（案）
農業委員会の情報提供活動は、農業委員会法第６条第３項第２号「農業一般に関する調査及び情報の提供」に明記されている。
農業委員会が必須業務として推進する「農地利用の最適化」は、地域の農業者や住民に対する情報提供活動による農地制度や農業施策等の積極的かつ効果的な発信が重要不可欠である。
このため、全国の農業委員・農地利用最適化推進委員が一丸となり、『情報提供活動なくして農地利用の最適化なし』の気概をもって、全国農業新聞、全国農業図書の普及・活用、「農業委員会だより」の発行などの情報提供活動の一層の強化を図る必要がある。
よって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、以下の３つの取り組みについて、ここに決議する。
記

１．全国農業新聞は農業委員と農委利用最適化推進委員の皆購読を基本に「農業委員数と農地利用最適化推進委員数の５倍以上の購読部数達成に向け、両委員１人毎年１部以上の新規購読者申込み確保」の取り組みを強化しよう
全国の農業委員と農地利用最適化推進委員は、「全国農業新聞」の皆購読を早期に必達し、令和４年度から始まった新運動「農地利用の最適化を強化する全国農業新聞普及推進３カ年運動」の取り組みを一層強化しよう。
農業委員会系統組織が発行する唯一の全国媒体である「全国農業新聞」は、農地利用の最適化活動等、農業委員会の様々な組織活動について、地域の農業者に対する理解や認識のためには普及拡大は大変重要であること、さらに、具体的な最適化活動等の横展開など、委員自らの委員会活動に役に立つ新聞であること等、改めて認識し、その推進に取り組もう。

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２．｢全国農業図書｣を必読・常備するとともに、研修会等資料への活用、農業者への啓発に取り組もう
全国の農業委員と農地利用最適化推進委員は、「全国農業図書」の必携図書並びに重点図書を必読し、農業委員会業務に必要となる知識習得に努めよう。
さらに、農業委員会主催及び市町村部局等と連携して行う研修会等でも、「全国農業図書」を活用し、農業委員会関係者をはじめ、地域農業者への農業施策等の浸透を図ろう。

３．「農業委員会だより」の発行、市町村広報やインターネットの活用等を通じた農業委員会活動の“見える化”を徹底しよう「農業委員会だより」の発行や市町村広報誌を活用した農業委員会の情報掲載、インターネット・ＳＮＳの活用等多様な情報提供に努め、地域の農業者や住民に対する農業委員会活動に関する情報発信を徹底しよう。
これらの取り組みの気運を醸成するため、農業委員会は全国農業会議所が実施する「農業委員会だより全国コンクール」に積極的に応募しよう。

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