最高人民法院の商標民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する解釈（2002 年 10 月 12 日 最高人民法院審判委員会第 1246 回会議にて可決）
法釈（2002）32 号
中華人民共和国最高人民法院公告「商標民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する最高人民法院解釈」は、2002 年 10 月 12 日に最高人民法院審判委員会第 1246 回会議で可決された。ここに公布し、2002 年 10 月 16 日より施行する。
2002 年 10 月 12 日
商標紛争事件を的確に審理するために、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国契約法」、「中華人民共和国商標法」、「中華人民共和国民事訴訟法」等の法律の規定に基づいて、法律適用の若干の問題に関して、以下のように解釈する。
第一条 次に掲げる行為は、商標法第五十二条第（五）号に規定する他人の商標権にその他の損害を与える行為に該当する。
（一）他人の登録商標と同一又は類似の文字を企業名称として、同一又は類似の商品において強調して使用し、容易に関連する公衆に誤認を生じさせる行為。
（二）他人の登録著名商標又はその主要部分を複製し、模倣し、又は翻訳し、非同一かつ非類似の商品において商標として使用し、公衆を誤認させ、当該著名商標の商標権者の利益に損害を与える可能性がある行為。
（三）他人の登録商標と同一又は類似の文字をドメインとして登録し、かつ、当該ドメインにより関連商品の電子商取引を行い、容易に関連する公衆に誤認を生じさせる行為。
第二条 中国において未登録である他人の著名商標又はその主要部分を複製し、模倣し、又は翻訳し、同一又は類似商品において商標として使用し、容易に混同を生じさせるときは、商標法第十三条第一項の規定により、侵害停止の民事法律責任を負わなければならない。
第三条 商標法第四十条に規定する商標使用許諾には、次の三種類が含まれる。
（一）独占的使用許諾、即ち、商標権者は、定めた期間及び地域において、定めた方法により、一の被許諾者に対してのみ当該登録商標の使用を許諾し、商標権者は、定めにより、当該登録商標を使用してはならないもの。
（二）排他的使用許諾、即ち、商標権者は、定めた期間及び地域において、定めた方法により、一の被許諾者に対してのみ当該登録商標の使用を許諾し、商標権者は、定めにより、当該登録商標を使用することができるが、別途他人に当該登録商標の使用を許諾してはならないもの。
（三）通常使用許諾、即ち、商標権者は、定めた期間及び地域において、定めた方法により、他人に当該登録商標の使用を許諾し、かつ、自ら当該登録商標を使用することができ、及び他人に当該登録商標の使用を許諾することができるもの。
第四条 商標法第五十三条に規定する利害関係人には、登録商標使用許諾契約の被許諾者、1

登録商標財産権利の合法的相続人等が含まれる。
商標権の侵害が発生した際には、独占的使用許諾契約の被許諾者は、人民法院に訴えを提起することができる。排他的使用許諾の被許諾者は、商標権者と共同で訴えを提起することができ、商標権者が訴えを提起しない場合には、自ら訴えを提起することもできる。
通常使用許諾契約の被許諾者は、商標権者からの明確な授権を得た場合に、訴えを提起することができる。
第五条 商標権者又は利害関係者が登録商標更新の猶予期間内に更新登録の申請をし、許可される前に、他人が商標権を侵害したとして訴えを提起した場合は、人民法院はこれを受理しなければならない。
第六条 商標権の侵害行為に対して提起する民事訴訟は、商標法第十三条、第五十二条に規定する侵害行為地、侵害商品の貯蔵地若しくは封印差押地又は被告の住所地の人民法院の管轄に属する。
前項に規定する侵害商品の貯蔵地とは、大量に、又は経常的に、侵害商品が保存され、又は隠匿された場所をいう。前項に規定する侵害商品の封印差押地とは、税関、工商等の行政機関が、法律に従って侵害商品を封印し、差押えた場所をいう。
第七条 侵害行為地の異なる複数の被告に対して提起した共同訴訟については、原告は、そのうち一の被告の侵害行為地の人民法院を管轄法院として選択することができ、そのうち一の被告に対してのみ訴訟を提訴する場合は、当該一の被告の侵害行為地の人民法院が管轄権を有する。
第八条 商標法にいう関連する公衆とは、商標が示す特定の種類の商品又は役務に関連のある消費者及び前述の商品又は役務の営業販売に密接な関係を有するその他の経営者をいう。
第九条 商標法第五十二条第（一）号に規定する商標の同一とは、権利侵害として訴えられている商標と原告の登録商標とを比較して、両者に視覚上基本的に差異がないことをいう。
商標法第五十二条第（一）号に規定する商標の類似とは、権利侵害として訴えられている商標と原告の登録商標とを比較して、その文字の形、発音若しくは意味、図形の構造及び色彩又は各要素を組み合わせた後の全体構造が類似しており、又はその立体形状及び色彩の組み合わせが類似しており、関連する公衆に、商品の出所を誤認させ、又はその出所が原告の登録商標の商品と特定の関係を有すると誤認させることをいう。
第十条 人民法院が、商標法第五十二条第（一）号で定めるところにより、商標の同一又は類似を認定する場合は、次の原則に従って行うものとする。
（一）関連する公衆の一般的な注意力を基準とする。
（二）商標の全体対比を行うほか、商標の主要部分の対比も行わなければならず、対比は、対比する対象を離隔した状態で、それぞれ行わなければならない。
（三）商標が類似しているか否かを判断する際は、保護を求める登録商標の顕著性及び知名度を考慮しなければならない。

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第十一条 商標法第五十二条第（一）項に規定する類似の商品とは、機能、用途、生産部門、販売ルート、消費対象等の面において同一であり、又は関連する公衆がそれに特定の関係があると一般的に認識し、容易に混同を生じる商品をいう。
類似の役務とは、役務の目的、内容、方式、対象等の面において同一であり、又は関連する公衆が特定の関係があると一般的に認識し、容易に混同を生じる役務をいう。
商品と役務の類似とは、商品と役務との間に特定の関係があり、関連する公衆を容易に混同させるものをいう。
第十二条 人民法院は、商標法第五十二条第（一）号で定めるところにより、商品又は役務が類似するか否かを認定するときは、関連する公衆の商品又は役務に対する一般的な認識をもって総合的に判断しなければならない。「商標登録用商品及び役務の国際分類表」
及び「類似商品及び役務区分表」は、商品又は役務の類似を判断する上での参考とすることができる。
第十三条 人民法院は、商標法第五十六条第一項で定めるところにより、権利侵害者の賠償責任を決定するに際して、権利者が選択した計算方法に基づいて賠償額を算定することができる。
第十四条 商標法第五十六条第一項に規定する侵害により得た利益は、侵害商品の販売量に当該商品の単位利益を乗じて算出することができる。当該商品の単位利益を明らかにすることができない場合は、登録商標商品の単位利益に基づいて算出する。
第十五条 商標法第五十六条第一項に規定する侵害により受けた損失は、侵害により生じた権利者の商品の販売減少量又は侵害商品の販売量に当該登録商標商品の単位利益を乗じて算出することができる。
第十六条 侵害者が侵害により得た利益及び被侵害者が侵害により受けた損失がいずれも確定することが困難である場合は、人民法院は、当事者の請求に基づいて、又は職権により、商標法第五十六条第二項の規定を適用して賠償額を認定することができる。
人民法院は、賠償額を認定するに際しては、侵害行為の性質、期間及び結果、商標の名誉、商標使用許諾料の額、商標使用許諾の種類、時間及び範囲並びに侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出等の要素を総合的に考慮して認定しなければならない。
当事者は、本条第一項の規定に従って、賠償額について協議が成立したときは、これを承認しなければならない。
第十七条 商標法第五十六条第一項に規定する侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出には、権利者又は委託代理人が侵害行為に対して行った調査及び証拠収集にかかった合理的費用が含まれる。
人民法院は、当事者の訴訟請求及び事件の具体的情況に基づいて、国の関連部門の規定に合致する弁護士費用を賠償の範囲内に算入することができる。
第十八条 商標権侵害の訴訟時効は２年とし、商標権者又は利害権利者が侵害行為を知った日又は知るべきであった日から起算する。商標権者又は利害関係人が２年を越えて訴えを提起した場合であって、提訴時に、依然として侵害行為が継続しており、かつ、当該商3

標権が有効期間にあるときは、人民法院は、被告の侵害行為を停止する判決をし、侵害の損害賠償額は、権利者が人民法院に提訴した日から２年を遡って算定しなければならない。
第十九条 商標使用許諾契約が届出されていない場合であっても、当該許諾契約の効力に影響しないものとする。ただし、当事者間に別段の定めがあるときは、この限りでない。
商標使用許諾契約は、商標局に届け出なければ、善意の第三者に対抗することができない。
第二十条 登録商標の譲渡は、譲渡前にすでに発効している商標使用許諾契約の効力に影響しないものとする。ただし、商標の使用許諾契約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第二十一条 人民法院は、商標権侵害事件の審理にあたって、民法通則第百三十四条、商標法第五十三条の規定及び事件の具体的情況に基づいて、権利侵害者に侵害の停止、妨害の排除、危険の除去、損失の賠償、影響の排除等の民事責任を負わせるよう判決することができ、さらに罰金を科し、侵害商品、偽造した商標標識及び専ら侵害商品を生産するための材料、器具、設備等の財物を没収する民事的制裁の決定をすることができる。罰金の額は、「中華人民共和国商標法実施条例」の関連規定を参照して決定する。
工商行政管理部門が同一の商標権侵害行為に対し、すでに行政処罰を与えている場合は、人民法院は新たに民事的制裁を加えないものとする。
第二十二条 人民法院は商標紛争事件の審理において、当事者の申立て及び事件の具体的情況に基づいて、紛争に係る登録商標が著名であるか否かについて、法律に従って、認定することができる。
著名商標の認定は、商標法第十四条の規定に基づいて行わなければならない。
当事者が以前に行政主管機関又は人民法院によって認定された著名商標について保護を求める場合において、相手方当事者が紛争に係る商標の著名性について異議がないときは、人民法院は改めて審査しないものとする。異議が申し立てられたときは、人民法院は、商標法第十四条の規定に基づいて審査する。
第二十三条 この解釈の商品商標に関連する規定は、役務商標にも適用する。
第二十四条 以前の関係規定とこの解釈とが一致しない場合は、この解釈を基準とする。

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