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LOCAT ION
yamaguchi
GUIDE c i t y
未 来 を 繋 ぐ
タ ー ミ ナ ルシ テ ィ

山 口 市 産 業 立 地 の ご 案 内

ChugokuExpressway

Sanyo
Expressway
Sanyo
Shinkansen

流通が交

差する

産業創出の新ターミナル
山口市は古くから歴 史と文化の 街として栄え、雪舟 やフランシスコ・ザビエルなどの多くの歴 史的人物が訪れました。
それはこの地が古くから交 通の要 衝であったことと、新しいものを受け入れる寛容の精神をもっていたからこそで、国内だけでなく明や朝 鮮などとの交 流を深め独自の大内文化は形作られました。
その 特 徴は 現代でも生きています。
鉄 道では山陽 新幹 線、J R山陽本 線、J R山口線、J R宇部線 が重なり、さらに道 路 網では主要国道である国道 2号と国道9 号に加え、高 速 道 路 の中国自動車道と山陽自動車道の両方が 交わる場所でもあります。
加えて、近隣には山口宇部空 港をはじめ、宇部港、三田尻中関港などの港 湾もあり、優れた交 通インフラが 整っています。
このような抜 群のロケーションを活かすべく、新山口駅の北口に「産業 創造 」「にぎわい創造 」「生 活文化 創造 」の３つの視 点に立った「山口市産業 交 流 拠 点 施 設 」を整 備し、新たなビジネスや文化の創出を目指しています。
新しい文化が 生まれる街、山口市でビジネスチャンスを広げましょう。
企業の皆 様とともに飛 躍できるよう、私 たちが全力でサポートさせていただきます。

日本を動かした維新の風土。
ここ山口市は、室町時代に大内氏が本拠とし、「西の京」として大きく栄えたことで、現在のまちの基盤が築かれました。また、幕末には、井上馨や大村益次郎らを輩出し、多くの維新の志士達が活躍した、明治維新策源の地として、我が国の近代社会への転換の、表舞台にもなりました。
山口市は、これら先人から引き継がれた歴史と文化、進取の気風を、現代のまちづくりに生かすため、「住んでみたい 住み続けたい」と心から思える定住実現のまちづくりに取り組んでおります。特に、企業誘致につきましては、持続的な地域経済の循環と発展を支え、地域
産業活力及び地域雇用を創出するための重要施策として位置づけ、積極的に推進しております。
山口市では、多様なニーズに対応し、抜群のコストパフォーマンスを誇る「産業団地」や、道路満足度調査で全国総合1位を誇る道 路 網、全国トップレベルの企業誘致の優遇制度、また、経済発展著しい東アジアに隣接し、グローバルな企業展開が可能な地理的優位性など、企業の皆様にご満足いただけるような立地環境をご用意しております。
さらに、立地決定後につきましても、万全のサポート体制を整えておりますことはもちろんのこと、企業の皆様と、互いに顔の見える関係を築くように心がけております。
企業の皆様、ここ「未来を繋ぐターミナルシティ 山口」において、新たなビジネスを展開していきませんか。
山口市が全力でお手伝いさせていただきます。

おいでませ山口へ。お待ちしております。

山口市長

Co n te n t s
山口市のセールスポイント･･････････････････････････････････ 02

産業団地紹介山口市の交通網と産業団地へのアクセス 10

山口市の優遇制度

鋳銭司第二団地 ･･････････････････････････････････････････････････ 12

対象業種及び要件 ････････････････････････････････････････････ 04････････････････････････････････････････････････
小郡インター流通団地
13

補助金制度

05

山口テクノパーク ････････････････････････････････････････････････ 14

スケジュール ････････････････････････････････････････････････････････ 09

山口テクノ第2団地/山口物流産業団地/
鋳銭司団地 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 15･･･････････････････････････････････････････････････････････

進出企業の声 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 16

山口市の

島根県
阿武町

セールスポイント

広島県

萩市
長門市

和木町

山口市
周南市

美祢市
下関市

下松市

防府市

宇部市

自然災害が少なく、優秀な人材が多く集まる

岩国市

柳井市
光市
田布施町

山陽小野田市

平生町

立地するのにふさわしい場所です。

上関町
福岡県

山口市とは
山口市は山口県の中央部に位置し、南北に長い市域を有しています。中国山脈から発する椹野川は、内陸の盆地、臨海平野を経て、海岸へと流れています。南部は＜山口市DATA＞

瀬 戸内海に面しており、市全体が豊かな自然環境に恵まれています。年平均気 温面

16.4℃、年間降水量1842.9mmであり、瀬戸内海式気候の温暖な地域です。

総

積 1,023.23㎢
人

古くから歴史転換の重要な舞台であり、室町時代初期に大内氏の本拠となり、口 191,521人（令和5年3月1日 現在）

各地の文化人を招き、「西の京」と呼ばれるほどの栄華を極めました。雪舟やフラ世

ンシスコ・ザビエルが滞在していたのもこの時代です。幕末期の1864年には、長年 間 降 水 量 1842.9mm

州藩が交通の利便性などから政庁を萩から山口に移し、その後の討幕運動の拠点

年 平 均 気 温 16.4℃

帯

数 87,941世帯としました。
このように歴史に育まれた瀬戸内の穏やかな街が山口市です。

1 災害リスクの少ない都市
今や事業継続性（BCP）は企業立地にとって大きなポイントです。特に、台風や豪台風の上陸数が多い 都道府県

雨、地震などの自然災害は、企業立地の大きなポイントとなっています。山口市は温暖

順位

都道府県

上陸数

な瀬戸内型の気候で、大雨や大雪、台風などの自然災害リスクが比較的少ない地域で

1

鹿児島県

43

2

高知県

26

3

和歌山県

24

4

静岡県

22

5

長崎県

18

6

宮崎県

14

16

山口県

2

す。特に山口県への台風の上陸・接近回数は全国的に見ても少なく、事業活動を継続して行う上で有利な立地環境と言えます。
山口県においては、
下関地方気象台に記録が残る1919年以降の地震回数は934回であり、これは富山県（565回）、佐賀県（750回）に次ぐ全国3位の少なさとなっています。
また、2010年代以降、震度5以上の地震は一度も発生していません。

※統 計期間：1951年〜202 2 年第25号まで※気 象 庁HP「上陸 数が多い都道 府県」

西日本地区の県庁所在地における過去の地震発 生状 況（抜粋）
都市名

震 度１

震 度2

震 度3

震 度4

震 度５弱

震 度５強

震 度6弱

震 度6強

合計

山口市

220

102

25

9

0

1

0

0

357

福岡市

4 05

132

40

6

0

1

1

0

585

松山市

361

197

71

14

1

1

0

0

645

広島市

463

167

40

7

1

0

0

0

678

大阪市（中央区）

5 42

119

39

13

1

0

0

0

714

神戸市

476

181

61

17

0

0

1

0

736

高知市

529

195

78

10

2

0

0

0

814

鹿児島市

6 39

232

97

22

1

1

0

0

992

熊本市

14 97

594

18 3

34

2

1

0

1

2312

鳥取市

1852

35 4

13 4

18

2

1

1

0

2924

和歌山市

6 351

10 61

224

36

3

0

0

0

7675

※1919 年1月1日〜2023 年 3月1日まで

2※気 象 庁震 度データベース検 索による

周防大島町

2 優秀な人材が育つ元気な都市

山口市は山口県を代 表する文教地区です。市内には3つの大学、1つの短大、9つの専門学校があり、即戦力となる様々な人材が確保できます。また、高校は小郡地区に2022年4月に新設された1校を加え、10校になりました。これらの教育機関
では、毎年多くの卒業生を社会に送り出しています。
地元就職への強力なサポートもあり、山口市は優秀な人材にあふれた地だといえます。

大学・短大 4 校

専門学校 9 校

山口大学

ＹＩＣ情 報ビジネス専門学 校

山口県立 大学

山口コ・メディカル学院

山口学芸大学

山口コアカレッジ

山口県立山口中央高等学 校

野田学園高等学 校

山口芸 術 短 期大学

ＹＩＣ公務員専門学 校

山口県立西京 高等学 校

山口県鴻城高等学 校

デジタルハリウッドSTUDIO山口 他

山口県立山口農業高等学 校

山口県立山口松風館高等学校（2022年新設）

高等学校 10 校
山口県立山口高等学 校〃

徳佐分校

山口県立防府 高等学 校 佐 波分校
中村女子高等学 校

3 企業立地に対する手厚いサポート

山口市では、様々な優遇制度を整備し、進出する際の初期投資負担の低減を図っています。
各企業の立地形態により、立地奨 励金、雇用奨 励金、企業用地取得補助金、情報関連産業等支援補助金（通信費・家賃・

研 修費）、情 報関連産業等雇用促 進補助金など様々なメニューを用意しています。また、近 年は、新山口駅 周辺、農山村エリア等へのオフィス進出に対する支援措置を創設したほか、次世代自動車、次世代住宅、健 康・食品、医薬品・医 療 機器等を重点立地促進分野とし、優遇制度の拡充をしています。
さらに、企業立地に関する対応窓口を1本化し、ワンストップで許認可や各種情報提供などに対応します。
立地後は定期的な訪問によりアフターフォローに努めるとともに、山口市主催で誘致企業による異業種交流会を開催し、新たなビジネスチャンスの場を提供しています。

4 都市発展のプロジェクト

山口県の陸の玄関口にふさわしいにぎわいの創出と産業交流拠点としての機能強化のために、新山口駅 周辺の基盤整 備と市街 地形成の二つを柱とする小 郡都市核の創造に向けた「ターミナルパーク整 備」を推 進し、山口県中部圏域の広域的な産業振興と経済の活性化に貢献できる、 広域県央中核都市 の拠点づくりを進めています。

新山口駅ターミナルパーク整備

新山口駅北 地区に「山口市産業交流拠点 施設」を開設

山口の陸の玄関にふさわしい景観デザインを取り入れた駅前

山口県 全 体 の 交 流と賑わい 、新たなビジネスの 創 出を図るため、最 大

広 場 や、利用 者の移 動の円 滑 化を図るための南 北自由通 路な2,000人を収容できる可変型ホールを備えた「KDDI維新ホール」、ひととシ

どの整 備を行いました。

ゴトにめぐりあい、新たなビジネスを創り出す場「Megriba（メグリバ）」、健康づくりと新産業 創出を目指す「メディフィットラ
ボ」、シェアハウス型の若手人材育成 施 設「アカデミーハウス」など、産業と交 流をキーワードにした
様々な機能を備えた施設を整備しています。

3

山口市の優遇制度（山口市企業立地促進条例）
山口市への進出や事業規 模拡 大を行なう際、一定の要件を満たし、適当と認められた場 合、優 遇制度の適用があります。

1

対象業種及び要件

立地奨励金・雇用奨励金・企業用地取得補助金
立地

雇用

用地

地

大分類 製造業

10人以上

◯

◯

◯

中分類

5人以上

◯

◯

◯

10人以上

◯

◯

◯

5人以上

◯

◯

◯

5人以上

◯

◯

10人以上

◯

◯

5人以上

◯

◯

事業の内容に関する要件（日本標準産業分類による分類 ）域

鋳銭司第二団地

投下固定
資産総額

情報サービス業、
学術・開発研究機関

大分類 製造業

工業地域、産業を 集 積 する 地域として市長が指定する地域情報サービス業、インターネット附随サービス
中分類

業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業

中分類

5,000万円
以上

常時勤務
従事者数

耕種農業のうち植物工場

大分類 製造業
情報サービス業、インターネット附随サービス

その他市全域
中分類

業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業、耕種農業のうち植物工場※重 点立地促 進分野の研究開発施設の場合は、投下固定資産総額1,0 0 0万円以上、常時勤務従事 者数3人以上とそれぞれ読み替えて下さい。

情報関連産業等支援補助金・情報関連産業等雇用促進補助金・情報関連産業等施設整備補助金
地

域

事業の内容に関する要件（日本標準産業分類による分類）

投下固定資産総額

従業員

条件なし

山口市民
5人以上

ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、自然山口市全域

細分類 科学研究所、情報処理サービス業、情報提供サービ
ス業、コールセンター業
その他

4

デジタルコンテンツ業

2

補助金制度

立地奨励金

（固定資産投資に関する補助金）

固定資産税相当額を３年間交付します。投下固定資産総額が１０億円以上の場合は、５年間となります。
限度額はありません。

雇用奨励金（雇用に関する補助金）

常用従業員1人につき40万円（新規学卒者の場合は50万円）、短時間従業員1人につき15万円を交付します。
限度額はありません。
※事 業開 始の前 2 年から後5 年の間（ 短時間 従 業 員の場 合は、事 業開 始の前 2 年から後1年の間）に、本 市の 住 民を常時 使 用する従 業 員として新たに雇 用
し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが 要件です。

企業用地取得補助金（土地取得に関する補助金）

対象団地

内

容

鋳銭司第二団地

土地取得価格の40％。限度額なし。１回に2,000㎡以上の取得が必要。

工業地域、産業を集積する地域として市長が指定する地域

土地取得価格の20%又は固定資産評価額の30%のいずれか低い額。
限度額なし。1回に2,000㎡以上の取得が必要。

※土 地の取得後２年以内に事業所の建設に着手、又は３年以内に事業を開始（一時的に設置するものを除く）することが 要件です。

情報関連産業等支援補助金（情報関連産業の賃料等に関する補助金）

情報関連産業（コールセンター・ソフトウェア開発等）が、賃貸で進出する場合、回線通信料、事務所賃借料、研修費の50％を3年間交付します。
限度額は年間2,000万円、3年間で6,000万円です。投下固定資産総額が3,000万円以上、山口市に住民票を有する従業員数が30人以上の場合は限度額は年間5,000万円、3年間で1億5,000万円になります。

情報関連産業等雇用促進補助金（情報関連産業の雇用に関する補助金）

情報関連産業（コールセンター・ソフトウェア開発等）が、賃貸で進出する場合、常用従業員1人につき40万円（新規学卒者の場合は50万円）、短時間従業員1人につき30万円を交付します。限度額はありません。
※事 業開始の前 2 年から後5 年の間（ 短時間 従 業 員の場 合は、事 業開始の前 2 年から後1年の間）に、本 市の 住 民を常時 使 用する従 業 員として新たに雇 用
し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが 要件です。

情報関連産業等施設整備補助金
情報関連産業等支援補助金、情報関連産業等雇用促進補助金の対象となる企業が進出（入居）するオフィスビル等の所有者
又は立地（進出）企業に対して、OAフロア化、高速通信回線導入に要した費用の50%を交付します。
（※上限200万円）（ 注 ）立 地 奨 励 金、雇 用奨 励 金 及び企業 用地 取得 補 助 金と情 報関連 産 業 等支 援補 助 金 及び 情 報関連 産 業 等 雇 用促 進補 助 金は重 複して 交 付できません。
（選択制です。）

5

小郡都市核オフィス等立地促進補助金
小郡都市核へオフィス等の集積を促進することにより、本市経済の活性化、雇用機会の創出、産業交流拠点としての機能の充実・強化を図るため、小郡都市核においてオフィス等を開設する企業に対し支援を行います。

①補助内容・限度額■オフィス等支援補助金
内容：事業所賃借料の50%を3年間交付

限度額：１２０万円／年■オフィス等雇用促進補助金
内容：常用従業員のうち、新規雇用従業員１人につき２０万円、転勤者１人につき１０万円交付（ただし、山口市の住民に限る）

限度額：１００万円／社（１回限り）②対象地域■小郡都市核
小郡都市核：「山口市都市核づくりビジョン」に定める区域③主な要件等
対象者

本市に支店・営業所等を新たに開設する法人
事業者が自らの事業に係る事務処理業務や営業活動拠点等として使用する施設であって、以下の事業以外のもの

対象業種

交付要件

6

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業
・不特定多数の個人を対象にオフィス等で物品や役務、サービス等を提供する事業・その他市長が要綱の目的に合致しないと認める事業・法人の主たる事業を継続して３年以上営んでいること・事業所で業務を行う常用従業員の数が５人以上であること・事業所の延床面積が３０平方メートル以上であること
・市税の滞納がないこと

農山村エリア等サテライトオフィス等立地促進補助金
リモートワークの普及や地方移住への関心の高まりをふまえ、豊かな自然など地域資源に恵まれた中山間地域において、オフィス等を開設する企業に対し支援を行います。

①補助内容・限度額

山口市
山 口 県の 補 助

補助対象経費

補助率限度額

通信回線使用料

１／２

100万円／年

操業開始から３年以内

不動産賃借料

１／２

120万円／年

操業開始から３年以内

施設改修費

２／３

200万円／1回

開設前後6ヵ月以内

10／10

160万 円

開設決定後の準備期間

開設準備費用（車リース、旅費･宿泊費）

雇用助成①正社員 ②契約社員、パート

−

備

考

① 30万 円 ／人

操業開始から３年以内新規地元雇用② 15万 円 ／人

及び住民票異動を伴う県外雇用②対象地域
仁保､ 小鯖､ 鋳銭司､ 名田島、秋穂二島、秋穂、阿知須、徳地､ 阿東地域
※山口県の補助の対象地域は、山口県中山間地域振興条例に定める地域③主な要件等（1）補助金の交付申請時において、1年以上同種の事業を営んでいること。
（2) 開設決定日から起算して6か月以内に業務を開始できること。
（3) サテライトオフィス等の開設時に、代表者又は従業員1人以上が本市の中山間地域に居住していること。
（4）開設後、5年を超えてサテライトオフィス等を運営すること。
※（1）〜（4）のすべてを満たすこと

7

重点立地促進分野に対する優遇制度
山口市では、5ページの「奨 励金・補助金」に加え、成長が見込まれる産業分野のうち、本 市 事 業 者の技 術や地域資源の活用が期待できる下記4分野を重点立地促進分野として、この分野に属する製造業・研究開発施設に対しては、さらに充実した優遇制度の適用があります。

次世代自動車次世代住宅

医薬品・医療機器

健康・食品

立地奨励金の交付期間を2年延長します。
固定資産税相当額の交付を2年延長し、5年間交付します。投下固定資産総額10億円以上の場合は7年間となります。限度額はありません。

重点4分野の研究開発施設の立地には、さらに充実した優遇制度の適用があります!!
研究者1人につき100万円を交付します。
研究開発施 設に従事する研究者について、通常の雇 用奨 励 金（常用従 業員1人につき4 0万円）から大幅に増額し、1人につき100万円の雇用奨励金を交付します。限度額はありません。

補助適用要件を大きく引き下げています。
研究開発施設に対する補助金の適用要件を大きく引き下げ、投下固定資産総額1,0 0 0万円以 上、常時勤務
従事 者数3人以上（うち1人は研究者であることが必要です）としています。

本社機能等の移転・拡充に対する支援
従 来の優遇制度に加え、企業の地方移転・拡充によって新たな雇用創出と新たな人の流れを生み出し、人口減少の抑制や地域活力の維持・向上を図るため、新たに支援措置を創設しました。
（令和6年3月31日まで）※各種支援措置を受けるには、事前に県の認定が必要となります。

■優遇制度メニュー
１ 新設した施設に対する支援

２ 新規雇用者に対する支援❶立地奨励金の交付（3年度間）※P5と同様の内容です❸雇用奨励金の交付 ※P5と同様の内容です❷固定資産税の不均一課税の適用（3年度間）※取得価額が3,80 0万円以上（中小企業1,90 0万円以上）の場合■対象業種及び要件
地

域

事業の内容に関する要件（日本標準産業分類による分類）

地域活力
向上地域

地域再生法に定める業種（全業種）

投下固定資産総額

常時雇用する従業員数なし
5人以上（特定業務施設（事務所、 （中小企業は研究所、研修所等）の整備）
2人以上）■用語解説（移転型・拡充型について）【移転型】東京23区にある本社機能等を地方に移転する事業。
【拡充型】地方にある本社機能等を拡充する又は東京23区以外の地域から地方へ本社機能等を移転する事業。
※拡充型においては、市内企業が本社機能を拡充する場合についても該当します。

移転型

拡充型（含対内直投）

東京23区にある本社機能を地方①地方にある本社機能を拡充すに移転する事業

る事業※市内企業も対象となる②東京23区以外の地域から地

東 京一極 集中の是正
地方移転の促 進

8

方へ本社機能を移転する事業

東京23区

地方企業の拠点拡 充

地域未来投資促進法について
地 域の特性を生かして高い付 加価値を創出し、地 域の事業 者に対する経済的波及 効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）」を実施する事業者に対し、様々な支援を行うものです。

①対象事業

②支援制度

■ 対象期間内の計画であること（最大5年）■ 法人税等の課税の特例■ 促進区域内（山口県）での計画であること

先進的な事業に必要な設備投資に対し、税額控除や特別償却により設備投資を行った初年度の法人税等の負担が軽減されます。
（対象投資額に上限あり）■ 地域の特性を活用した計画であること■ 高い付加価値を創出する計画であること
付加価値増加分が5年間で4,180万円を上回ること■ 地方税の課税免除■ 地域の事業者に対する相当の経済的効果が先進的な事業に必要な土地・家屋等の取得（取得価額の合計が1億円超に限る）に対し、地方税（不動産取得税・固定資産税）が一部免除されます。

見込まれること③その他の支援措置■ 中小企業の海外子会社に対して、日本政策金融公庫が直接融資を行う制度の創設■ 事業承継に係る融資を受ける際、経営者保証を不要とする信用保証制度の創設■ 地域団体商標の登録 料等の減免■ 事業 者から自治体に対する事業環境整備の提案手続きの創設

3

スケジュール

補助金の申請と受け取りまでのスケジュールです。

立地奨励金・雇用奨励金・企業用地取得補助金の交付タイミング
操業開始後１年以内に、企業立地奨励措置指定申請が必要です。
※同一年度内に操業を開始した場合にあっても、交付のタイミングが異なる場合があります。
※情報関連産業等支援補助金･情報関連産業等雇用促 進補助金については、操業開始月の翌月末又は年度末のいずれか早い時期までに、企業立地奨 励措置
指定申請が必要です。

操 業開始年度の1/1以前に操 業を開始した場 合
操業開始年度

初年度
4/1

1/1

課税基準日

次年度
4/1

3年度
4/1

4年度
4/1

5年度
4/1

企業用地取得補助金

操業開始

雇用奨励金

措置指定〆切立地奨励金（1回目）

指定申請（1年以内）

立地奨励金（2回目）

立地奨励金（3回目）

3年度
4/1

4年度
4/1

操 業開始年度の1/1以後に操 業を開始した場 合
操業開始年度

1/1

初年度
4/1

次年度
4/1
課税基準日

操業開始

措置指定〆切指定申請（1年以内）

5年度
4/1

企業用地取得補助金
雇用奨励金
立地奨励金（1回目）

立地奨励金（2回目）

立地奨励金（3回目）

9

山口市の交通網と産業団地へのアクセス
高速道路、新幹線、飛行機などの高速流通網がわずか30分圏内に！
西日本の流通拠点として最適なロケーションです。
山口県のロジスティクスの中心、山口市
流通が交 差する、広域交流が可能なターミナルシティ

2（P13 参照）

山 口 県 は 、中 国 、四 国 、九 州 が 結 ば れ る

流通センターIC「結節点」に位置しており、古くから交通の要衝として栄 えました。中でも山口市はその中
心 地 点 に あ ること から、高 速 道 路 、主 要 国

岩国錦帯橋空港

小郡JCT

道、新幹線や飛行機などの交通アクセスに恵まれています。そのため、倉庫や 流 通 拠 点と山口宇部空港

地
域
高規
格道
路
山
口宇
部道
路

して進出される企業も多く、西日本におけるターミナルシティとして期待されています。
また、中国、韓国等の東アジアに近いことから、県内の二つの国際拠点港湾と四つの重要港湾が国内外の各地と結びつき、自動車部品や化学製品などで中国地方最大の輸出入拠点になっています。

長谷 IC

KDDI
維新ホール

3

（完売）
嘉川 IC

テルモ山口㈱（山口テクノパーク内）
4

（完売）
5

（完売）

山口きらら博記念公園

小野田港

超高温材料
研究センター

宇部南IC

山口大学（工・医・大学研究推進機構）

10

【道路】
山 口 市 は 、主 要 国 道 で あ る 国 道 ２号、国 道９号 が 分 岐 する地 点 であり、
山 陽・山 陰 地 方のいずれ へもアクセスが容易です。また、山陽自動車道と中国自動車道の２つの高速 道 路が市域内を通 過し、両者が合 流する山口JCTも擁しています。
【新幹線】

山口県デジタル技術振興財団

新 山 口 駅 は 、東 海 道・山 陽 新 幹 線

中国自動車道「のぞみ」、山陽・九州新幹 線「さくら」

山口大学（経・理・農他）

が 数 多く停 車し、関 東・関 西 及び九 州方面へのアクセスに優れています。

湯田温泉
スマート IC■港湾

山口 市近 郊に、宇 部港（宇 部 市／重要 港 湾 ）、三 田 尻中 関 港（ 防 府 市／重要 港 湾 ）、徳 山下松 港（ 周 南 市／ 国 際
拠点港湾）があり、四国、九州との定期
6連絡航路も多数あります。

（完売）

下関港（下関市／国 際 拠 点 港 湾）は
韓 国（ 釜 山 ）、中国（青島・蘇 州 ）に定積水ハウス㈱山口工場

期フェリーが 運 航され 、日本 最 大の国
際フェリー基 地として、定時・高速 輸送
サービスを提供しています。

山口県の空の玄関口である山口宇部
空 港 は、各産 業 団 地 から約15〜3 5 分の場所に位置しています。
山口 -東 京間は 9 5 分で、１日往 復 2 0
便 が 就 航しています。空 港は高規 格道路 山口宇 部 線 に直 結しており、山口市
マツダ㈱
防府工場

とのアクセスも抜群です。

三田尻中関港なお、山口宇 部空 港は、1, 8 0 0 台 分

1 鋳銭司第二団地の 無 料駐 車 場を完 備しており、大 変便（P12 参照）利です。

約11 時間10分

1時間35分

約7時間25分
約5時間35分
約1時間50分

約1時間50分

50分
1時間20分
1時間30分

1時間35分

1時間40分
2時間10分

30 分
35分

1時間52分
2時間44分
4時間25分

1時間30分

10時間45分
32時間

11

1

40%

鋳銭司第二団地

補助あり

2023年春、分譲開始。

最寄のIC（山陽自動車道 山口南IC）まで、わずか3分（約2.5km）の好アクセス。
山陽新幹線「新山口駅」から車で約10分、山口宇部空港から車で約30分と、県外とのアクセスも良好です。
対象業種

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所
事業概要

所

在

地

山口市鋳銭司事 業 主 体山口市

団 地 面 積10.26ha

都 市 計 画工業地域（建ぺい率60％
特別用途地域用水

山口市上水道（200㎥/日）

排水

生活排水、工場排水とも各区画内で個別処理後、団地内専用間に排水
団地内処理施設で2次処理後、団地外へ放流

電力6,600V

※指定予定

インフラ
規
制

区画割図

他

容積率200％）

※高圧

騒音規制

第4種区域（昼間70dB 朝夕70dB 夜間65dB）

振動規制

第2種区域Ⅱ（昼間70dB

悪臭規制

B地域

水質規制

瀬戸内海環境保全特別措置法、山口県公害防止条例

夜間65dB）

工 場 立 地 法 団地特例適用により緑地等設置不要

POINT１ 抜群の交通アクセス
POINT２ 維持管理コストの低さ

1

2

POINT３ 災害リスクの少なさ
維持管理は分譲区画内のみでOK！
「法面」と「調整池」の維持管理は山口市が行います。

4
3

（決定済）

※ 補助金の適用には要件があります。
また、補助金の交付は、操業開始後となります（P4参照）

分譲 可 能 区 画
面 積

単価

分譲価格

補助金適用後分譲価格（参考）

1区画

45,104.70㎡
13,668坪

21,000円/㎡

947,198,700円

568,319,220円

2区画

37,442.14㎡
11,346坪

20,500円/㎡

767,563,870円

460,538,322円

4区画

10,514.93㎡
3,186坪21,000円/㎡

220,813,530円

132,488,118円

車での
アクセス

山口南IC

約3分（1.7km） JR新山口駅

小郡IC

約15分（9km） 山口宇部空港

約13分（7km） JR四辻駅
約32分（28km） 宇部港

約2分（1km） 三田尻中関港 約27分（16km）
約36分（32km）
アクセスについては、P10、P11を参照してください12

2

小郡インター流通団地
中国自動車道小郡ICと国道9号に接した抜群の立地条件。
県内外へスムーズにアクセスできる流通機能を誇ります。
対象業種

卸売業、道路貨物運送業、倉庫業 他
事業概要

所

在

地

山口市小郡上郷
小郡インター流通団地土地区画整理組合

団 地 面 積14.1ｈａ

都 市 計 画

準工業地域（建ぺい率60％ 容積率200％）（K-2、K-3のみ第一種中高層住居専用地域）

インフラ

事 業 主 体用水

山口市上水道排水

山口市下水道電

力6,600V 仁保津変電所から1.0km

規
制

騒音規制

第3種区域（昼間65dB 朝夕65dB 夜間55dB）（K-2、K-3のみ第2種区域）

振動規制

第2種区域Ⅰ（昼間65dB 夜間60dB）（K-2、K-3のみ第1種区域）

悪臭規制

B地域（K-2、K-3のみA地域）

区画割図

進出企業
区画

E-2
E-1

B,G〜I

日本中央競馬会

48,112

C-1

西日本フード
（株）

5,109

C-2

（株）西原商会中国

4,302

C-3

（公財）山口県予防保健協会

6,056

D

積和建設中国（株）

11,060E-1

中国電力（株）

4,722

E-2

（株）エクシス

5,023

F（株）アステム

15,360J-1,J-2 （株）ベルコ
K-2,K-3

山陰クボタ水道用材（株）

計

分 譲 可 能 区画

A

区画

面積（㎡）

企業名

17,4803,540
120,764※ 補助金の適用には要件があります。
また、補助金の交付は、操業開始後となります（P4参照）

面 積

分譲価格

17,469.84㎡
5,285坪

車での
アクセス

山口南IC
小郡IC

約18分（14km） JR新山口駅
約2分（1km） 山口宇部空港

個別応談

約9分（6km） JR仁保津駅
約30分（27km） JR上郷駅

約2分（1km） 宇部港

約35分（30km）

約3分（2km） 三田尻中関港 約34分（23km）
アクセスについては、P10、P11を参照してください13山口テクノパーク

3

完 売しました「水と緑の産業団地」をテーマに開発され、豊かな自然に囲まれた産業団地。
中核産業団地として県下最大を誇る産業団地です。
対象業種

製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所 他
事業概要

所

山口市

団 地 面 積208．
7ｈａ
（業務用地95．
3ｈａ）

都 市 計 画工業地域（建ぺい率60％ 容積率200％）
特別用途地域

規
制

変電所
O-2

K

山口市

L
M

R-1

J

I

新提池

Q-3

C

河原谷公園

O-3

P

R-2

河原谷ため池

S-1
W
U
V-1

A

F

X

D
Z

V-2

Y

車での
アクセス

B

G
E

S-2
T

水

山口市上水道（3,000㎥／日）

排水

生活排水、工場排水とも各区画内で個別処理後、団地内専用菅に排水。
団地内処理施設で2次処理後、由良川へ排水。

電力6,600V 佐山変電所（団地内設置済）※特別高圧対応可

騒音規制

第4種区域（昼間70dB 朝夕70dB 夜間65dB）

振動規制

第2種区域Ⅱ（昼間70dB 夜間65dB）

悪臭規制

B地域

工場立地法

団地特例適用により緑地等設置不要

企業名

面積（㎡）

区画

企業名

面積（㎡）

A

（株）
ソルコム

31,486

Q-1

−

6,219

B

東亜自動車工業（株）

51,442Q-2

金子運送（有）11,643Q-3 （株）モルテンアスコ

8,801

C

H

N

Q-2

用

区画

宇部市

調整池

Q-1

山口市佐山

進出企業

至 国道2号

O-1

地

事 業 主 体

インフラ

区画割図

在

Z-2

至 防府市

（株）ヤマダホームズ（株）プライムトラス

59,710

R-1

瞬報社オフリン印刷（株） 12,328

D

サンテック
（株）

36,768R-2 （株）NFブロッサムテクノロジーズ

21,577

E,F

スターライト工業（株）

42,769

S-1,Z-2 芦森工業山口（株）

54,721

G

アイデックス（株）

44,639S-2（株）日本クライメイトシステムズ

20,048

H（株）SENSIN

52,577

T

小野薬品工業（株）

57,711I（株）
コア

20,783

U（株）エヌエフホールディングス

19,573J

宇部樹脂加工（株）

28,093V-1

大林産業（株）38,013K（株）長門製作所

27,845V-2

テルモ山口（株）

96,247

L−

45,451

W

M

（株）
ヒロタニ

25,515X

王子ゴム化成（株）

N

岡山県貨物運送（株）

13,855O-1

白鷺特殊鋼（株）

3,300

O-2

三笠産業（株）8,712

ZO-3,P （株）エスイー

36,712計

山口南IC

約18分（16km） JR新山口駅

約13分（11km） JR本由良駅

小郡IC

約19分（15km） 山口宇部空港

約17分（15km） JR阿知須駅

Y（株）クリヤマ技術研究所
協和医療開発（株）

約4分（3km） 宇部港

37,242
29,042
942,822

約21分（18km）

約10分（7km）
アクセスについては、P10、P11を参照してください14

4

山口テクノ第2団地

完 売しました

山口テクノパークに隣接し、製造・物流の戦略拠点として相互に連携。

ユニクロ本社も立地しており、ここを拠点にグローバルな事業展開を行っています。

進出企業
区画

企業名

面積（㎡）

区画

イ

（株）ファーストリテイリング･（株）ユニクロ77,366C-6 （株）ショクリュー

1,744

A

山口県貨物倉庫（株）

22,051D-1 （株）テクノウェル

6,703

B-1

マツダスチール（株）

8,833

D-2 （株）佐々木冷菓

3,113

B-2

紅忠サミットコイルセンター（株） 13,627

D-3 （株）栗本五十市商店

3,567

片山食品（株）

7,106

E-1,
E-2 （株）藤伸

13,226C-2 （株）土木管理総合試験所

2,727

F-1

丸協運輸（株）2,986

岩谷産業（株）7,189

F-2 （株）岸本製作所

7,779

C-1

C-3

5

C-4

中国陸運（株）7,355

F-3 （株）日本アクセス

C-5

新生物流サービス（株）

2,407

計

山口物流産業団地

面積（㎡）

5,668
193,450

完 売しました

県央部に位置し、国道2号や国道190号といった主要幹線に隣接し、県内や広域交通の結節点。
交通アクセスの優位性を活かし、製造業と物流のクロスオーバー拠点として、新たな産業価値を創出しています。

進出企業

企業名

区画

企業名

面積（㎡）

区画

A-1 （株）ヰセキ中四国

4,019

D-4

シースター（株）

4,561

B-1〜
日本郵便（株）B-3

27,102D-5

日本郵便輸送（株）

4,442

C-1,
C-3, 日本果実工業（株）
C-4

14,392

E

全国農業協同組合連合会
山口県本部

95,451

ナンカイ工業（株）

4,800

F

うえだ歯科･小児歯科医院

704

D-1,
（株）西日本情報システム
D-3

3,905

G

（株）梶田建設

D-2 （株）
クラタクリエイト

1,226

計

C-2

6

企業名

鋳銭司団地

面積（㎡）

1,113

161,715

完 売しました

山陽自動車道山口南ICや国道2号に隣接した交通アクセスの良さが最大の魅力。
流通業を中心に企業立地が進んでいる産業団地です。

進出企業

企業名

面積（㎡）

区画

A-1,A-2 センコー（株）

17,289K-2 （株）サニクリーン中国
L

区画

B-1

ー

7,659

B-2

角一化成（株）

企業名（株）
フレッシュ青果

面積（㎡）
3,715
5,605

7,860

M-1 （株）
ミヤハラ

1,737

C-1 （株）元気ジャパン

8,949

M-2〜M-4 花王ロジスティクス（株）

9,584

キョーワ（株）5,481

N

西部フレキ販売（株）

3,892

D-1〜D-5 （株）ストリックスコンサルティング

16,394O-1

伊藤ハム販売（株）

2,769

E-1〜E-5 ヤマト運輸（株）

17,281

O-2

ネグロス電工（株）

2,578

F,G-1 福山通運（株）

27,943

P-1

西部運輸（株）

4,027

G-2,H-1,H-2 コマツカスタマーサポート（株）

16,689P-2

スターゼン販売（株）

ゴウダ（株）

13,143

Q-1,Q-2,R 国広倉庫（有）

K-1 （株）タグチアシスト西日本

3,434

C-2

J,I

計

3,594
11,024
190,649

アクセスについては、P10、P11を参照してください

15

進出企業の声

すでに県外から山口市へ進出頂いた企業様をご紹介します。
企業立地される際に、どのようなメリットを感じて山口市選んでいただいたのか？ また、山口市で操業されてから良かったと思うことなど、現在も当市でご活躍されているされている企業様だからこそ聞ける生の声を集めました。

グローバル生産体制の中、コア技術を担う新工場を山口に設立

テルモ株式会社
カテーテルなど、心臓血管領域で世界的なシェアを持つテルモ。テル
モ山口を設立して山口市に進出したのは2011年12月のこと。どのような理由で立地先を山口市に決めたのでしょうか。

山口へ進出した理由
東日本大震災で、国内だけでなく海外の医療も止めてしまうというリスクの大きさを実感しました。その意味でも、海外移転の加速、外に出せないコア技術を集積した国内工場を西日本につくることを決定しました。
静岡と山梨の拠点はフル稼働の状況で、増築の余地もなかったため、新工場設立の５年程前から国内の拠点を探していまし
たが、震災を経て西日本に照準を絞り、立地を検討しました。
国内工場を閉鎖して海外へ拠点を移す企業も多く、建屋ごと売りに出されている案件もありましたが、その中で、山口テクノパークを選んだのは交通の便に加え、土壌汚染や原発、津波や震災、また電力の安定供給という条件をクリアし、10万平米
規模の土地を確保できる広さがあったから。さらに、最大の要素として、「良質な労働力」が挙げられます。

優秀な人材が集まる山口工場を新設する際には経験者が必要なのですが、欧米メーカーがライバルのテルモ（株）
にとって、国内には同業の工場経験者が少ないのが現実です。しかし、経営再建を進める大手 半 導 体メーカーが山口工場を閉 鎖したため、医 薬・医 療 機 器の製 造に欠かせない「クリーンルームの大切さを理解した」半導体生産の経験者が山口にはいたのです。
通常は全国に募集を出しますが、今回は山口県内でほとんど採用できました。すでに静岡・山梨の工場で研修をしていますが、非常に優秀で労働力の高さを実感しています。
山口工場の操業は2015年春頃を予定していましたが、山口県内で優秀な人材を確保できたこともあり、１年程前倒しで建設を進めました。

山口での生産品目
工場では、血管内にカテーテルを通すための"線路"の役目を果たす「ガイドワイヤー」を生産しています。ガイドワイヤーは、テルモのグローバルナンバーワンの商品。静岡の愛鷹工場のみで生産を行ってましたが、基 材はノウハウの固まりでもあり、海外需要が高まる
中、国内拠点の拡充が必須の課題になっていました。
カテーテル製品の他にも、疼痛緩和製品などの医薬品、需要が拡大している医薬品を充填した注射器など、製造品目を拡大しています。

16

西日本を大きくカバーできる立地、災害時のリスク分散としても適地

積水ハウス株式会社 山口工場
住宅最大手の積水ハウス㈱が国内３番目の工場として山口工場（山口市鋳銭司）を開設したのは、1973年8月。以来約50年近く、同社が西日本の拠点工場として重視し続ける「山口立地」の利点とは。

山口へ進出した理由
西日本エリアをカバーする拠点工場としては、中国・四国・九州地方のすべての現場へ住宅部材を配送することを想定し、地理的な中心にあたる山口県が最もふさわしいと考えたことが大きな理由です。
工場を出ると目の前を国道２号が通っていますし、山陽自動車道の山口南インターチェンジも車で5分、山陽新幹線の新山口駅までは車で20分の近さです。この場所は交通の便がいいんです。またここ『鋳銭司』（すぜんじ）とは古代の「造幣局」があった場所を意味し、事業を行うにはとても縁起がいい地名です。当社ではそういった諸々の理由から、ここへの立地を決めたと聞いています。
といっても、当初は、広島に近い県東部の４カ所の土地を検討しましたが、それだと福岡、熊本など人口の多い九州市場から距
離的に遠いというハンデがありました。そこで山口市を含む県中西部の物件を改めて紹介してもらったという経緯があります。
その結果、交通の便がよく、塩害が少ないうえ、造成費用が極端に高額にならない。また大災害が起きた時のリスク分散に最適な場所として、山口市鋳銭司に建設が決定しました。

山口市の良好な環境
山口市は瀬戸内式気候と日本海側気候の境界にあり、内陸部では冬に積雪もみられるようですが、市南部の鋳銭司は降雪
も年２〜３回程度。当社は静岡にも工場がありますが、冬はそこよりも暖かいと感じます。
そのため、工場敷地内には製造工場以外にも、年間14,000人の来場者を集める体験型の見学施設「山口・住まいの夢工場」も立地。次代が求める高付加価値の住宅を提案しています。

豊富な人材
山口市には大学、隣接市には高専や工業高校などが数多く立地しており、製造業では地元の競合が少なく、優秀な人材を確保しやすいです。

新たに山口市に進出した企業
企業名

平成31年4月〜令和5年3月（進出企業：合計10件）

進出先

事業内容

（株）
レッカスグルーヴ

白石

ECサイトの制作等（株）NFブロッサムテクノロジーズ

山口テクノパーク

蓄電池システムの開発、販売、メンテナンス

中国陸運（株）山口テクノ第2団地

三温度帯の食品輸送（株）バイク王＆カンパニー

小郡

コールセンター（株）
ＩＣＳパートナーズ、
ＩＣＳＰｉ
ｄｅａ
（株）

小鯖

ソフトウェア開発

日野出（株）

山口県流通センター

紙製品卸売業（株）OSBS

小郡

バックオフィス業務・業務請負、各種事務代行業（株）SYNCHRO

湯田

サイバーセキュリティ対策関連事業、生活支援サービス（株）アルジー

宮野

衛星中継（株）SENSIN

山口テクノパーク

製缶業

17

お問合わせ山口市役所商工振興部産業立地推進課〒7 5 3 - 8 6 5 0 山 口 県 山 口 市 亀 山 町２番１号
T E L（ 0 8 3 ）9 3 4 - 2 8 1 3
F A X（ 0 8 3 ）9 3 4 - 2 9 6 1
E m a i l s a n g yo - r@c i t y.y a m a g u c h i.l g.j p
ht tps ://w w w.o i d e m a s e - yama g u c h i.c om /