吉備国際大学政策マネジメント学部の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性（１）学園の沿革
現在、大学の社会における役割は、時代の変化と社会の新たなニーズや学
術研究の進展に対応した多様な形態での学習機会の提供と、社会が求める高度な専門知識・能力を持つ人材の育成にある。
学校法人高梁学園は、岡山県高梁市において、昭和４２年に「学生一人一人の能力を最大限に引き出し、引き伸ばす」ことを建学の理念とし、順正短期大学および順正高等看護専門学校を設置した。開校以来、保健医療並びに福祉の分野、幼児教育の分野における実践の場で活躍しうる人材を育成している。
その後、平成２年４月に吉備国際大学社会学部を開設し、国際社会における異文化に対する深い理解を持ちうる人材、地域社会における様々な問題の解決を行いうる人材を輩出すべく、その育成に携わるとともに、社会学教育と研究における中四国地区での中心的役割を果たしてきた。現在では、保健科学部及び社会福祉学部を平成７年に増設し、保健医療分野ならびに社会福祉分野における専門的知識を有する人材の育成と、その諸領域における教育・研究の充実に努め、３学部１１学科体制にて教育研究に邁進している。
また、宮崎県延岡市においては、平成１１年４月より九州保健福祉大学を開設し、国民一人一人の健康の保持・増進、有疾病者の身体・精神の健康を図るため、社会福祉学部及び保健科学部の２学部を開設している。そして、
平成１５年度には第３の学部として薬学部を増設し、効果的に相互間の知識の関連を強化し、新しい共通の目的を持つことにより、保健・福祉・薬学に関する社会的需要に貢献することを目指している。加えて、平成１４年度には、多様な教育研究ニーズに対応するために通信教育部を開設しており、社会福祉学部臨床福祉学科において、生涯教育にも対応した幅広い教育を実践している。
さらに、吉備国際大学においては、既設の各学部を基礎としたより高度な研究活動を実施できる、大学院教育の充実に取り組んでおり、社会学研究科
・保健科学研究科・社会福祉学研究科に加え、通信制の社会福祉学研究科を設け、学術的、地域社会的、国際的要請に貢献できる研究体制を確保している。同様に九州保健福祉大学においても、九州圏域の大学院での研究・教育体制を強化できるよう、社会福祉学研究科および通信制における社会福祉学研究科・保健科学研究科を設置している。

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（２）設置の趣旨
この度、本学園において、平成１６年４月の開設を目指し、政策マネジメ
ン ト 学 部 知 的 財 産 マ ネ ジ メ ン ト 学 科 （ 入 学 定 員 ８ ０ 名 ）、 環 境 リ ス ク マ ネ ジ
メント学科（入学定員８０名）の２学科体制により設置計画するものである
が、これ等の学部・学科を設置する趣旨として本学園が着目した点は以下にある。
昨今の日本社会、さらには全世界的規模で展開される社会政策や生産構造の変革により、経済・産業の様相は日々変容しており、その学問領域も多岐に渡る内容が求められているのが現実である。新薬・新技術・新エネルギーの開発、新たな生産工程の確立、そしてベンチャー企業の設立など、従来通りの知識と技術に新たなエッセンスを加え、あらゆる可能性を引き出すことは、限りある資源を有効に活用すると共に、地球上に存在する生きとし生けるものが将来に亘って存続する上では、必要不可欠な要素として大きな意味を持つようになってきている。
そこで、本学園吉備国際大学では、第４番目の学部として、国の持続的発展と地域社会の活性化に貢献する役割を果たすべく、新たに「政策マネジメ
ント学部」の設置を計画した。本学部は「知的財産マネジメント学科」と「環境リスクマネジメント学科」の２学科体制からなるものであるが、その両学科は、国・地域社会・企業という組織体の経営的な発展と、それがもた
らすリスクを総合的に経営・管理（マネージ）するという、広義の政策を対象とすることから、その名称を「政策マネジメント学部」と称することとした も の で あ る 。“ 知 的 財 産 ” と “ 環 境 リ ス ク ” を マ ネ ジ メ ン ト す る た め の 両
学 科 が 融 合 す る 意 義 は 、“ 理 念 ” と “ 方 法 論 ” の 両 面 に 亘 っ て 以 下 の よ う に
大きいと考える。まず、理念レベルにおいては、人類の知恵の成果（知財）が 作 り 出 す 効 用 と 、 そ れ が も た ら す 環 境 リ ス ク と を 総 合 的 に 評 価 し 、“ リ ス
ク・ベネフィット”が最適になるような条件の下で、その成果を活用・管理する政策を一元的に探求できることである。特に先端的科学技術の成果は、バイオテクノロジーの成果がバイオハザードを伴うように、常に功罪併せ持っていることからも、今後はその両面を総体として勘案することが必要不可欠である。また一方、方法論のレベルでは、その両学科に共通する多くの基
礎学問（法制度、国際政策、倫理・哲学、環境経済など）があり、専門的学
問 領 域 と し て は 「 価 値 評 価 」、「 シ ス テ ム 管 理 ・ 経 営 」 な ど 数 多 い 。 そ の ため、互いの協力体制による相乗かつ補完効果は多大であると考えられる。
このような新たな理念で設立を予定する新学部は、有形・無形の財産の効
用 と 副 作 用 （【 知 的 財 産 ・ 環 境 リ ス ク 】） を 総 体 と し て 判 断 し 、 そ れ を 人 類に地域に有効かつ発展的に活用し、将来に亘って効果的に保護・マネジメン
トできる専門職の育成を目指すことは、これ等専門領域の人材不足という、社会状況にも適合した計画であると確信している。
また、関連領域としては法学系と環境系の学部・学科は存在するものの、
知的財産マネジメントおよび環境リスクマネジメントに特化した学部・学科を有する大学は殆どなく、国家施策として推進されている両分野の専門能力- 2 -とマネジメント能力を有する優秀な人材を輩出することは、今後ますますその重要性を増してくるものであると考えている。
なお、本学部・学科を設置する計画においては、吉備国際大学社会学部国際社会学科及びビジネス コミュニケーション学科の入学定員を振り替えて設置計画するものである。国際社会学科６５名の入学定員から５名、ビジネ
ス コミュニケーション学科７５名の入学定員から１５名の計２０名の定員振替を行うものである。

（３）知的財産マネジメント学科設置の必要性
知的財産マネジメント学科は、入学定員８０名の体制により、我が国の国家施策として推進されている知的財産立国としての国際競争力強化政策に基づき、日本経済を従来支えてきた高付加価値型ものづくりシステムと並んで振興されるべき、さらに付加価値の高い無形資産（技術上の高度な情報・知識、コンテンツ、営業上の情報・信用など）の創造・保護・利活用について、その保護・利活用に係る専門的知識を有する人材の育成を目的に計画している。
日本経済を取り巻く環境は依然厳しい状況にあり、将来に対する閉塞感を払拭できない中、地域社会に活力を与え、地域からの成長を可能とする市町
村レベルでの新たな創造的な施策・活動が必要とされてきている。そのため、地方に所在する大学に対する地域社会・地域経済への貢献の期待はますます高まっており、将来的な地域社会・経済の活力ある発展を実現する中で現実に大学が果たす役割もますます大きくなっている。地方・地域の自律的成長
を導き、この成長から日本社会・経済全体の活性化へと貢献できる人材を育成することが、地方所在の大学の重要な使命である。
地域から可能な日本経済の国際競争力強化への貢献が果たせるよう、付加価値のきわめて高い無形資産を創造できる人材に加え、それを保護し有効に活用できる有能な人材を育成することは、さらなる発展を目指す我が国における最重要課題の一つになると考えられる。
しかし、無形資産は有体物とは異なる社会的・経済的特性をもっており、特許法や著作権法、商標法など特有の法制度を必要としている。さらに近年、技術革新の高度化・常態化や、ネットワーク化・デジタル化の進展、国境を越えるさまざまな取引の拡大、企業価値に占めるブランド価値の増大などによって、新たな課題が生まれている。
とりわけ、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなど、新技術の開発・研究は世界的にもハイスピードで進められており、これらに係る生産技術や開発方法は将来に亘って莫大な富を生み出す潜在的可能性を有している。これら生産技術・開発方法などの権利を法的に保護し、企業体の財産にまで押し上げ活用することは経済的・社会的戦略が求められるものの、日本社会においてはその役目を担う人材の不足が問題とされている。

- 3 -そして、無形資産からいかに富を生み出すか、また無形資産を創造するシ
ステムがいかなるものかを理解することなくしては、無形資産の保護・利活
用はありえない。
それゆえ、現在の知的財産をめぐる最前線で生じている問題を理解するとともに、テクノロジーの歴史や現在の知的財産生産のシステム、産業や企業の実態などに関わる総合的な理解が、知的財産分野で活躍する人材には必要とされる。そこで、情報・知識・技術など多くの無形の知的財産を保護する
知識と能力に加え、周辺学問領域にも精通した即戦力となる能力を有し、「知的財産立国」の担い手となる知的財産専門人材養成の必要性に鑑み、本学科の設置を計画したものである。
①どの様な人材を養成するのか
卒業後予想される領域は、特許出願等を行う特許事務所、企業及び官公庁の知的財産部門が主となる。その他にもＴＬＯのスタッフ、大学知材本部のスタッフ、地域共同研究センターのスタッフ、特許翻訳会社など数多く予想され、ベンチャー企業設立にあたり経営的にも法的にもアドバイスを施すことができる経営コンサルタントなど、多岐にわたる分野で活躍できる人材の養成を想定している。企業の中では、知的財産部がコストセンターからプロ
フィットセンターへと脱却すべきであるという認識が高まり、知的財産担当の専門職員を置く企業が増加している。従って知的財産の専門知識を有する人材に対する企業からのニーズがますます高くなると思われる。
また、特に昨今脚光を浴びている職種としては、スポーツ選手のエージェ
ントなどをはじめ、著作権ビジネスや広告代理店、映画配給会社、学会のコーディネターなど、その職種はさまざまなものがあり、学生の選択肢は多くの可能性を秘めている。

（４）環境リスクマネジメント学科設置の必要性
環境リスクマネジメント学科においても、入学定員８０名により設置計画を立てている。
近 年 、 地 球 規 模 の 環 境 問 題 (地 球 温 暖 化 ･酸 性 雨 ･オ ゾ ン 層 破 壊 ･自 然 生 態 系の 崩 壊 な ど )は 一 層 そ の 深 刻 さ が 増 し て い る 。 こ れ と 同 時 に 、 地 域 の 環 境 問
題 も 、 か つ て の 深 刻 な 公 害 が 克 服 さ れ た と 思 わ れ た に も 拘 ら ず ､改 め て い ま ､
有害化学物質を中心とする様々な環境リスクが次第に深刻の度を増している。
しかも問題の難しさは、地球環境の問題とリスクを主とする身近な環境問題が、共通する側面と相反する側面とを併せ持って、複雑に関連しあっていることである。このような現象の複雑性と共に、地球規模に亘る空間的な広がりと将来世代に亘る時間的なスパンの大きさとが、それらの問題の管理・制御を極めて困難なものにしている。それは、単に技術で対応できる範囲を越えて、産業、経済、社会、さらには人としての生き方といった倫理観や哲学- 4 -までも含めた、環境リスクの総合的な管理システムを、社会全体として構築することを求めているためであるといえよう。
しかし、これまでそのような役目を果たしうる人材の養成は、決して十分にはなされてこなかった。そこで、今日の社会が直面する多様な環境リスクを対象に、その総合的マネジメントシステムの構築・運営を担う、有能な人
材 育 成 を 目 的 と し た 、「 環 境 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 学 科 」 の 設 置 を 計 画 し た 。
①どの様な人材を養成するのか
本学科では、基礎となる人文社会学系の環境諸学をベースに、自然科学系の学問領域も融合させ、①今日の人間活動が引き起こすリスクが、人類の生存や生態系に与える影響を明確にし、②それを改善しさらにリスクフリーな社会システムを構築する方法論を提示し、③それによって地域社会、国内、さらには国際社会においても環境リスクのマネジメントに関する高度実務者、として活躍できる人材の養成を目指すものである。
今や全世界規模で環境に対する関心は高く、あらゆる工業・産業界において環境問題への対応は欠かすことのできないキーワードになっている。世界
環 境 基 準 と な る Ｉ Ｓ Ｏ 14001取 得 を 名 乗 る 企 業 が 急 増 し て い る よ う に 、 今 や環境に対する取り組み無くしては企業の発展・維持も見込めない状況である。
特に、環境ホルモンで代表されるような、有害化学物質による環境リスク（ 人 間 へ の 「 健 康 リ ス ク 」 と 、 自 然 生 態 系 へ の 「 生 態 リ ス ク 」） に つ い て は 、その対応如何が企業の存続にも関わるほど重大問題となってきた。
今日のこのような状況に鑑み、本学科の卒業生として、主としては企業及び官公庁で、広く環境リスク全般のマネジメントに携わることの出来る人材を輩出したいと考えている。
そのために、環境に関する調査・対策などの基礎知識を有し、かつ関連した 技 術 者 と の 連 携 を 持 っ て 、 広 く そ れ ら 関 連 専 門 分 野 に 精 通 し 、「 環 境 リ ス
クのアセスメント、コミュニケーション、管理、経営」の一貫した知識を習得した人材の育成を目指すものである。
環境に精通した人文社会学的な専門職を育成する本学科においては、環境リスクを明確にし、社会・行政に最適な形でマネジメントできる専門職業人を養成したいと考えている。企業・社会が環境問題に大きな関心を示し取り組んでいるのは明確であり、環境保護・環境改善に係る情報や手段を無駄なく適切に提供できる人材は、今後ますますその需要が増してくることが予想される。地球規模で展開される環境問題の専門職として、コンサルタントできる人材への期待は高いことが予想され、生産・流通・サービス業に至るまで、専門的能力を活かすことができる、あらゆる企業への対応が可能となる。
さらに、一部には行政または研究機関へのニーズも期待され、調査・研究にも従事しを進め問題点の明確化や、その改善方法も含めて社会に還元できる専門職が期待されている。

- 5 -２．学部・学科の特色（１）知的財産マネジメント学科
我が国を取り巻く経済環境は依然厳しく、将来への展望が必ずしも開けない状況の中、従来の成功体験にとらわれず、新たな経済・社会システムを構築する必要性があると考える。大量生産を効率よく行う単なる「ものづくり」から、科学技術、デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといっ た 、 価 値 あ る ｢情 報 づ く り ｣へ と 脱 皮 す る 必 要 が あ り 、 こ れ か ら は 情 報 と 知恵によって生きていかねばならない。
経済・社会の再活性化を図り、我が国が「知的財産立国」として国際競争力を維持していく上では、質の高い知的財産の専門能力とマネジメント能力を持った人材が必要とされている。物的資源に乏しく、かつ、労働コスト等が高い我が国の経済・社会を再び活性化させる戦略としては、優れた発明・製 造 ノ ウ ハ ウ 、 出 版 物 ・ 音 楽 ・ 映 像 （ ア ニ メ ー シ ョ ン な ど ）・ ソ フ ト ウ ェ ア（ ゲ ー ム を 含 む ）、 デ ザ イ ン ・ ブ ラ ン ド な ど を 戦 略 的 に 創 造 ・ 保 護 ・ 活 用 し 、トータルにマネジメントすることで富を生み出す「知的財産立国」の視点は不可欠であると考える。
知的財産の示す範囲はきわめて幅広く、きわめて多岐にわたる。ここ３０
年で従来の知的財産の枠組みには当てはまらなかった物件（たとえば、ソフ
トウェアや組み換え遺伝子動物・植物など）が知的財産権制度の保護対象となってきた。このような新しい事態に対応するために、さまざまな知的財産の生産現場や、無形資産の保護・活用に関わる法制度への総合的な理解が得られる専門人材の育成を考えている。
さらに、生産された無形資産を知的財産として、富を生み出すシステムへとつなぐためには、研究・開発や、コンテンツ制作、ブランド創造などの知的財産生産活動と社会・経済システムとの現代社会・歴史における相互作用に対する洞察が欠かせない。
そして、これらの知的財産を保護・活用するだけでなく、今後２１世紀に生き、新しい日本の活力を創造するには、自らが考え、その主張を論理的か
つ説得的に提示する高い能力を有する人材を社会に輩出したいと考えている。
この様に、本学に新設する知的財産マネジメント学科では、２１世紀経済を支えうる産業としての源泉となる、テクノロジー、メディア、ブランドを中心とした専門分野を第一線の経営者や知的財産専門家の講義及びグループ
ディスカッションとプレゼンテーション等の教育を通じ専門能力を養い、我が国「知的財産立国」の担い手となる、マネジメント能力と幅広い教養をもった知的財産専門人材の養成に重点を置いている。

- 6 -（２）環境リスクマネジメント学科
現代社会において、人々がより快適で健康的な生活を生涯に渡って全うすることができることは、世界人類が切望する大きなテーマとなっている。幸い本学園では、医療・福祉・保健等に関する専門教育を実践する学部・学科が多数存在しており、人々の生活をサポートできる医療・福祉系の専門職業人育成に全力を尽くしているところである。
しかしながら、人々が快適な生活を実現するためには、心身の健康をサポートすることに加え、その弊害となる原因を解明し、リスクの軽減を実践す
ることが重要な課題の一つであると考えられる。このことは快適な生活に直結する生活環境だけに留まらず、地域環境から地球環境へと、その視点を大きくすればするほど、壮大で困難な問題に係わっていることが浮き彫りにされるはずである。これまで人類が大量生産・大量消費を繰り返し、大量廃棄型の社会システムを構築してきたことへの代償は大きく、悪化させてきた速度に反比例して、膨大な時間と労力を費やしながら、破壊されつつある環境の改善に努めることが、我々人類の大きな使命となっている。
そこで、本学科では環境という命題を掲げ、これまでの人間活動が残した負の遺産を精算するとともに新たな環境リスクに対する事前予防にも精通する専門職業人の育成を計画するものである。単に環境といってもその領域は
深 く 、「 経 済 ・ 産 業 ・ 流 通 」「 政 策 ・ 行 政 ・ 法 律 」「 個 人 ・ 集 団 ・ 生 活 」 な どの人文社会学的な立場から、経済・経営的、政策・法律的、さらには人間科学的な探究を中心に学術研究の展開を実践して行きたいと考えている。
すなわち、経済産業の流通システムを理解し、法律的な活動領域を限定しながら実践・行使を助言することで、社会システムに内在する個人から大集団にまでマネジメントできる有能な人材を社会に輩出したいと考えている。
環境系学科を有する大学数は中四国地区で現在１６大学存在する。その中で人文社会学的な視点から教育を行っている大学数は中四国地区で僅か４大学と非常に少ない。本学では、人文社会学的視点から環境というテーマを深く掘り下げることで、日本社会に限らず地球社会にも寄与できる人材の育成と、大学という教育研究機関の役割を将来に亘って果たすことを念頭においている。

３．教育課程の編成の考え方及び特色（１）基礎科目と専門共通科目（学部としての考え方）
基礎科目においては、本学園および本学建学の理念に則り、学生個々の能力を最大限に引き出し引き伸ばし、国際的にも通用する能力を涵養することを念頭に設定している。専門的教育内容を理解し、実社会において実践するための土台となる教養的な知識の教授を重視することは、専門的な能力を幅
広く社会に還元するためにも、欠かすことのできない重要な役割を果たすと- 7 -考えている。
カリキュラム構成の基本として、全ての科目においてセメスター制度を導入し、学生の為に単位修得の利便性を図っている。基礎科目としての位置づ
け は 、 外 国 語 を 筆 頭 に 、「 Ａ 群 」「 Ｂ 群 」「 Ｃ 群 」「 Ｄ 群 」「 Ｅ 群 」 の 科 目 群 を設定している。外国語においては、国際競争力の強化に根ざし、英語能力の涵養を重点的に行い、その他第２外国語の能力を教授することで、国際感覚を持った人材を養成したいと考えている。Ａ～Ｅの科目群については、従来
で い う 「 人 文 科 学 」「 社 会 科 学 」「 自 然 科 学 」「 総 合 科 学 」 を 想 定 し て お り 、
こ れ に 「 技 術 （ ス キ ル ）」 と い う 基 本 的 職 能 育 成 を 行 う 為 に 「 エ ン カ レ ッ ジ
Ⅰ ・ Ⅱ 」「 キ ャ リ ア 開 発 Ⅰ ・ Ⅱ 」 な ど の 科 目 を 本 学 独 自 に 加 え る こ と で 、 これ等基礎教育の上に成り立つ優秀な人材の育成をしたいと考えている。
また、専門共通科目としての位置づけは、密接に関連する知的財産マネジ
メント学科と環境リスクマネジメント学科に必要となる、マネジメント能力の育成と、企業経営（起業）に欠かせないな基礎的知識等を涵養するために設 定 し て い る 。 具 体 的 に は 、「 基 礎 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ 」 に お い て 各 学 科 の 教 育 内 容を も と に 教 育 ・ 研 究 の 動 機 づ け を 行 い 、「 マ ネ ジ メ ン ト 概 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 マ ーケ テ ィ ン グ 論 」「 会 計 学 Ⅰ ・ Ⅱ 」 な ど の 科 目 に お い て 、 マ ネ ジ メ ン ト 能 力 の向上を目的に専門基礎の内容を教授したいと考えている。そして、この科目群に設定されたカリキュラムを効果的に履修することにより、各学科の専門
知識と専門能力の教授にあたり、導入的な役割を果たすよう検討しカリキュ
ラム構成を行っている。

（２）知的財産マネジメント学科の教育課程の特色
知的財産の専門家として、知的財産を有効に創造・保護・活用するには、専門的な知識や処理能力を育成することは勿論だが、それら機能を効率的に発揮させるためには、現代ビジネス社会に於いて、必要不可欠な管理及びハ
ンドリングを備えたマネジメント能力が重要になると考える。また、社会生
活に欠かせない幅広い視野を持った人間性を育て、実社会での諸問題を知り、学問への動機付けを行うこととも重要であり、自己表現力、コミュニケーシ
ョン能力、論理的な思考など、自分自身をより正確に理解し表現する力と語
学力及び情報処理能力も大切であることから、基礎科目及び専門共通科目にも重点を置き専門科目を充分に生かせるようなカリキュラム設定を行っている。これは社会人として、また知的財産の専門家として、専門知識に偏ることなく人間としての魅力と知性、及び実社会で発揮できる様、即戦力を備えた人材を育成することを念頭においたものである。
本 学 科 で は 、 ｢知 的 財 産 立 国 ｣の 担 い 手 と な る 知 的 財 産 専 門 人 材 の 養 成 が 最も重要であると考えるが、弁理士は勿論のこと、特に多くの人材を必要とす
るのは企業体における知的財産の専門職にあると定義している。日本企業にとっても、技術導入依存型から創造性重視の企業への脱皮が要求され、知的- 8 -財産の適切かつ厳格な保護とその有効活用が企業の存立を左右する時代となってきている。つまり、企業が必要とする即戦力を持つ人材要請に応えられる為に、企業経験者が教授し実学重視の教育内容に重点を置いている。

（３）環境リスクマネジメント学科の教育課程の特色
環境リスクのマネジメントという大きな課題については、その一連の学習
科目は極めて幅広いものになる。そこで、これら多岐に亘る学習科目を、本学科では４年間の在学期間中において、大きく「そのリスクを管理するための “ リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト ”」、「 環 境 リ ス ク を 把 握 す る た め の “ リ ス ク サ ー ベ
イ ラ ン ス ”」、 そ し て 最 終 的 に 「 そ の リ ス ク を 評 価 し 、 社 会 的 認 知 を 得 る た
め の “ リ ス ク ア セ ス メ ン ト ” と “ リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ”」、 と い う ３
つの専門分野に分け、問題の把握からその評価、そして管理・改善方法と将来のあるべき方向性を探り、環境リスクマネジメントを、体系的に理解させることとした。
またその教育上の特徴は以下のようである。
①

多様な価値観の中で、多様な主体の合意を形成しなければならないリス

クマネジメントにおいて、特にコミュニケーション能力が求められるが、そのためにゼミ形式の学習・研究を重視する。また対話重視型のディベートに
習 熟 さ せ る た め に 、「 討 論 」、「 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 」 な る 科 目 を 特 に 配 し て 、
学生間または教員と学生、さらには教員グループと学生間の対話を重視する。
またこのことは、専門職集団の連携による、チームコンサルタント対応が重要なリスクマネジメントにおいて、多岐にわたる専門職の集団でコーデイネ
イト的役割を果たす人材養成に資することも期待される。
②

個人を取り巻く環境、地域社会、企業、国際社会にまでつながる複合的な側面が卓越する環境リスクを、多角的に理解し解決する能力の重要性に鑑み、リスク発生地域のデータ収集、対応ケースの調査等を含めた体験型の教育を展開し、さらに「先達に学ぶ」科目を配し、単に知識だけに偏らない、実践が伴った総合的な判断能力の涵養に努める計画である。
なお、これら特色ある職能育成に関連した科目を効果的に履修させ、本学科における環境をキーワードとした専門共通科目および専門科目を学習目標に併せ履修させ、卒業要件となる１２４単位の学修を４年間で効率的に教授して行きたいと考えている。

- 9 -４．教育方法及び履修指導方法（１）知的財産マネジメント学科
マネジメント力を備えた知的財産の専門家を養成することを念頭に、基礎科目及び専門共通科目をベースに、テクノロジー、メディア、ブランド、アントレプレナーシップの４分野で専門科目を構成している。テクノロジーでは 特 許 関 連 を 中 心 に 「 特 許 法 ・ 実 用 新 案 法 概 論 」「 特 許 権 の 効 力 」「 外 国 特
許 制 度 」、 メ デ ィ ア で は ｢ 著 作 権 法 Ⅰ ・ Ⅱ ｣ ｢ メ デ ィ ア 論 ｣ 「 イ ン タ ー ネ ッ ト と著 作 権 」、 ブ ラ ン ド で は 「 意 匠 法 Ⅰ ・ Ⅱ 」 ｢ 不 正 競 争 防 止 法 Ⅰ ・ Ⅱ ｣ 「 商 標 法
概 論 」、 ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ で は 、 起 業 家 養 成 を 中 心 に 「 企 業 に お け る
知 的 財 産 管 理 」「 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 」「 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 等 の カ リ キ ュ ラ
ムを編成している。
具 体 的 に は 、 テ ク ノ ロ ジ ー の 分 野 の 「 特 許 法 ・ 実 用 新 案 法 概 論 」、 メ デ ィ
ア の 分 野 の 「 著 作 権 法 Ⅰ 」、 ブ ラ ン ド の 分 野 の 「 意 匠 法 Ⅰ 」「 不 正 競 争 防 止
法 Ⅰ 」「 商 標 法 概 論 」、 ア ン ト レ プ レ ナ ー シ ッ プ の 分 野 の 「 企 業 に お け る 知
的財産管理」を各々必修科目とし、知的財産の基本となる専門的知識について通暁させ、各４分野においてバランス良く履修できる様に設定している。
さらに、知的財産制度や知的財産戦略に関する専門科目、科学技術と知的財
産、企業と知的財産に関する専門科目等を配置し、常に学生が日本の知的財
産分野の最先端を学習できるように配慮している。
また、知的財産分野の専門家として活躍する場合、相手との交渉が重要になることから、学生個々のコミュニケーション能力・プレゼンテーション能
力の向上と円滑に業務を遂行できるマネジメント能力と実践力を養うためのカリキュラムを総合科目と専門基礎科目に配置している。
具体的には、段階的かつ本格的にコミュニケーション能力を開発する為「討論Ⅰ～Ⅳ」の４科目を開講し、またプレゼンテーション能力の開発においても「プレゼンテーションⅠ～Ⅳ」を開講することで、コミュニケーショ
ン能力の開発と併せて相乗的に２つの能力が開発されるよう関連づけをした教育を行うものである。
さらに、これらの能力をいかに知的財産分野で活用していくのかを学習するために全国の知的財産専門家及び企業経営者がオムニバス形式の講義により 実 学 を 学 ぶ 「 先 達 に 学 ぶ Ⅰ ～ Ⅳ 」 の ４ 科 目 を 設 定 し 、「 討 論 」「 プ レ ゼ ン
テーション」と同様に、過去の事例を中心に知的財産分野において今後どのような能力が必要となるのかを教授する。
なお、これら設定された開講科目を、基礎及び専門分野共に効果的・段階的に履修し単位を修得するよう履修指導を行い、卒業要件となる１２４単位の学修を４年間で効率的に実施させたいと考えている。

- 10 -

（２）環境リスクマネジメント学科
教育課程の編成において重視した点は、環境を総合的にマネジメント出来る人材養成を念頭においている。先に述べた基礎科目及び専門共通科目に配置された分野を土台とし、専門科目において、環境リスク、環境マネジメン
ト、環境アセスメント、環境コミュニケーション及びその関連領域に係る専門的科目を配置している。
『環境リスク』というテーマを中心に、学部共通で設定した「マネジメン
ト 概 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 起 業 論 」「 行 政 法 」 な ど の 科 目 を 専 門 基 礎 的 に 概 説 し 、 環
境に関する専門的な知識の教授を行うための動機づけを行いたいと考えている 。 そ し て 専 門 分 野 に お い て は 、「 環 境 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 環
境 モ ニ タ リ ン グ 論 」「 環 境 リ ス ク ア セ ス メ ン ト 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 環 境 リ ス ク コ ミ
ュ ニ ケ ー シ ョ ン 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 環 境 リ ス ク 概 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」 の 合 計 ９ 科 目 を 必 修 科目として設定し、環境リスクに携わる専門家としての立場を明確化させる目的でカリキュラム構成を行っている。
さらに、個々のリスクを細分化し対応できる知識を身に付けさせるために「 大 気 環 境 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 土 壌 環 境 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 水 質 環 境 論 Ⅰ ・ Ⅱ 」 な ど を 開講し、評価・分析の能力を向上させる目的の上に「環境監査論」などの科目
を 設 定 す る も の で あ る 。 ま た 、 マ ネ ジ メ ン ト に 関 し て は 、「 環 境 ビ ジ ネ ス
論 」「 環 境 政 策 論 」 等 の 科 目 に よ り 、 起 業 に 通 じ た 環 境 と マ ネ ジ メ ン ト の 関
連 を 体 系 化 さ せ 、「 環 境 生 態 学 Ⅰ ・ Ⅱ 」「 環 境 生 物 学 」「 環 境 疫 学 」 な ど を 開講することにより、自然科学的な見知から環境を分析できる能力を涵養した
いと考えている。
また、１年次より必修にしている「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」をはじめ、２～４年次の「演習Ⅰ～Ⅵ」を配置し、４年間の「演習」を通じて卒業論文に反映させることが出来るように演習の充実を図っている。在学期間中に一つ、若し
くは複数の諸問題に対しての解決力と応用力を熟達してもらうことも考えている。
そして、その他環境を通じて密接に関連した開講科目を、学生個々のテーマに沿って履修することで、あらゆる可能性を生み出すことができるようバ
ランス良く全体的な科目配置を行っている。

５．入学者選抜の概要
入学者の選抜については、２学科とも基本的に既設学部と同様の入試を行うことを考えている。学力試験では計り知れない資質・能力・個性を有する学生を対象にしたＡＯ入試、特別推薦入試をはじめ、公募制推薦入試、授業料減免を特典にした特待生入試、大学入試センター試験を利用する大学入試
センター試験利用入試、一般入試等の入試区分を設け、評価尺度を変えて多種多様な入試を行う予定である。受験生の持つ様々な個々の能力を発揮出来るようなスタイルで受け入れを図り、総合的な学力を持つ受験生のみならず、- 11 -

個性ある受験生もターゲットに、本学の建学の理念「学生一人一人の能力を最大限に引き出し、引き伸ばす」を念頭に教育していくものである。

（１）知的財産マネジメント学科
知的財産マネジメント学科については、知的財産の専門人材を養成することを計画しているが、現在、この様な人材養成を行う特化したカリキュラムを有する大学は、平成１５年４月に開設した大阪工業大学の知的財産学部・
知的財産学科と一部の大学院のみである。昨年７月、政府は「知的財産戦略
大 網 」、 さ ら に は 「 知 的 財 産 推 進 計 画 」 案 を 制 定 し 、 知 的 財 産 立 国 の 実 現 に向けて、具体的戦略の基本的方向を幾つか示している。その中の一つに「人的基盤の充実」専門人材の養成をする具体的内容が取り組まれていることから、知的財産への関心が益々高くなることが予想される。
また、知的財産の専門人材にある「弁理士」を有する人材も我が国は非常に少ないのが現状である。米国との比較をした場合、我が国における特許出
願 件 数 は 、 米 国 の 1.5倍 と な る 約 44万 件 あ り 、 知 的 財 産 創 造 へ の 意 欲 は 計 り
知れないものがあると考えられる。しかしながら、これらをサポートできる
弁 理 士 は 、 約 4,600名 と 米 国 の 1/4程 度 の 人 材 し か お ら ず 、 そ の 需 要 と 供 給 のバランスが均等に保たれていないのが現状である。特に西日本地域には弁理士 が 少 な く 、 全 体 の 1 0％ に も 満 た な い 程 度 の 人 材 し か い な い 。
このような現状から勘案しても、早急な人材の育成が必要と考えられるが特化した教育研究環境を整備しようとする本学への期待は非常に高いことが予想される。期待する学生像については、知的財産に関心のある学生を基本とし、自ら課題を解決していこうとする意欲、自分達で事業を創出したいという野心と起業マインドを持った学生を想定している。
（２）環境リスクマネジメント学科
環境リスクマネジメント学科については、工業・産業・経済が発展するに伴って、環境への関心が高くなったこともあり、政府・社会、そして学齢層に至る全ての人々の環境に対する意識が高いことから、特色ある教育内容を整備することで、相当数の学生が期待されている。
本学科で人材育成を行う環境に精通した人材は、環境というキーワードのもとに、リスクの把握、コミュニケーション能力の涵養、企業及び社会でのマネジメント能力の育成など、地域はもとより地球規模で展開される環境への取り組みを効果的に実践できる専門職にある。今や環境に対する認識無くしては、企業・経済の発展は望めず、最優先事項の一つとして取り扱われるべきであり、これ等人材への期待は益々高くなっている実状に照らし合わせ
れば、その必要性はさらに高くなってくることが予想される。期待する学生像については勿論環境について興味を持ち、環境についての諸問題の解決・管理の必要性を認識し豊かな創造力を持った学生を想定している。

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６．自己点検・自己評価に関する対応
本 学 吉 備 国 際 大 学 に お い て は 、 総 長 の 下 に 学 長 を 長 と す る 自 己 点 検 ･自 己
評 価 委 員 会 を 設 置 し 、「 自 己 点 検 ･ 自 己 評 価 方 法 及 び 体 制 に 関 す る 事 項 」「 教育 理 念 及 び 教 育 活 動 に 関 す る 事 項 」「 そ の 他 自 己 点 検 ･ 自 己 評 価 に 関 す る 事項」を協議することとしている。委員会の評価項目に即して、以下９つの部
会 を 下 部 の 調 査 ･実 施 組 織 と し て 機 能 さ せ て い る 。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）
研究活動部会（５）学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学院部会
こ れ ら の 部 会 に お い て 、 平 成 ７ 年 度 以 降 、 毎 年 度 に 点 検 ･評 価 を 行 い 、 学
内での公表会を実施し、そこで指摘された項目を改善し、将来の展望をもとに 、 本 学 の あ る べ き 大 学 像 の 検 討 を 重 ね 、 平 成 ９ 年 ３ 月 に は 、「 吉 備 国 際 大学 白 書 － 自 己 点 検 ･自 己 評 価 報 告 書 － 」 と し て 、 初 め て 報 告 書 を ま と め 、 広
く学内外に本学の取り組みを公開した。
その後毎年度報告書の作成を実施し、その結果、明確化した継続的に取り組むべき課題として、①特色ある教育研究の推進（カリキュラム部会）②教育 ･研 究 設 備 の 充 実 と 補 助 金 制 度 の 活 用 （ 情 報 処 理 機 器 部 会 ） ③ 研 究 に あ たっては科学研究費を始めとした各種競争的研究資金の積極的な獲得による活性化（研究活動部会）④産学官連携事業の促進（基本事項検討部会）⑤大学の様々な資産を活用した地域貢献（基本事項検討部会）⑥在学生の実習、イン タ ー ン シ ッ プ の 積 極 的 な 実 施 （ 就 職 部 会 ） ⑦ 学 術 資 料 の 充 実 、 特 に WEBを活用した学術データベースの利用の促進（図書館部会）など、具体的な課題が上げられた。このような課題に対して、教育内容・教育方法については、「教授法研究会」を組織し教員の教育力の向上に当たっている他、平成１５
年度には特色ある教育研究を推進する「教育開発センター」を設置し、学長を中心として、本学の建学の理念に則り、教学改革を強力に進め、その教育内容を広く公開していくことを目的としている。
また、平成１２年度から本学の教員授業に対する「学生の授業評価アンケート」を学部単位に実施し、昨年度で全学部のアンケート調査が終了した。
今年度は学生による授業評価の包括報告書を作成する計画としており、その結果を十分に検討することによって、学生に対する教育効果の向上につなげていく。
これら教育改革推進事業の一環として、以下のような事業にも取り組んでいる。
（１）地元の岡山県立高梁高校とは高大連携の授業も開始。大学の特色ある教育を高校に提供し将来的には単位として認定する検討も行っている。
（２）岡山理科大学等関連大学とのＴＶ会議システムを活用したリアルタ
イ ム の 遠 隔 授 業 に よ る 単 位 互 換 授 業 の 実 施 。（ 平 成 １ ３ 年 度 か ら ）（３）早稲田大学とのオンデマンド方式を利用した遠隔授業の実施。
（平成１５年度から）- 13 -

さらに、産学官連携の取り組みに対しては、平成１３年度には「学外連携推進室」を設置し、競争的研究資金の獲得、産学官連携を推進するとともに、
地域連携・貢献として、岡山県、高梁市、中国産業活性化センターなどとの連携事業に参加し、高梁地域創生に努めている。
以上、これらの実績を踏まえて、平成１６年度には、第３者評価機関から評価を受けるべく、より一層の教学改革を進めていく方針である。

７．情報の提供
本学では、ＷＥＢ上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介、図書館、シラバス、教員プロフィールなど大学の教育・研究の情報を公開している。特にＷＥＢ上のシラバスでは、授業科目を記載し、本学の教育研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド②担当科目③現在の研究テーマ④ 著 書 ･論 文 ⑤ 所 属 学 会 ⑥ メ ッ セ ー ジ ⑦ 電 子 メ ー ル ア ド レ ス
情報の更新は、ＷＥＢ上から各教員自身でＩＤとパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
また、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進する
べく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに各学部単位の研究紀要は毎年発行し、研究所についての研究報告書を作成している。

８．教員の資質の維持向上の方策
本学においては、平成１３年度から広島大学や神戸大学の教学改革の先進事例について各々の大学で改革を推進している教員を招いて、講演会を開催するなどの学内での啓蒙活動を行ってきたが、平成１５年度から総長の下に学長を長とする「教育開発センター」を設置し、特色ある大学教育を進める
とともに、具体的な教育内容・教育方法の改善に取り組むこととした。教育
開発センターは、副学長を委員長としたＦＤ委員会と専門教育ＦＤ部会、一般教育ＦＤ部会、センターを支援するスタッフの事務局で組織されている。
今 年 度 の 取 り 組 み と し て は 、「 特 色 あ る 大 学 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム 」 へ の 取
り 組 み を 行 い 、 本 学 の 大 学 院 ・ 学 部 ・ 学 科 単 位 で の 教 育 内 容 ･教 育 方 法 へ の
徹底的な分析と具体的な改善策の検討を試み、将来計画を策定するとともに国際舞台で活躍できる人材作りについて本学の特色ある教育を再構築するこ- 14 -

とを目的としている。
その過程において、教員の教育力を評価するシステムを検討し、教員個人の持つ教育情報の公開を行っていく。具体的にはＷＥＢ上で公開する授業計
画（シラバス）の充実、講義ノートや教材の電子化などを積極的に推進することで、担当科目を履修している学生の授業評価だけでなく、学内での教育
能力向上に向けてのシンポジウムや研修会で評価し、良い教育事例を行った教員の評価制度など、インセンティブを提供することも検討していく。

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