特許行政執法弁法「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国特許法実施細則」及び関連法律法規に基づいて、「特許行政執法弁法」を制定し、ここに公布する。この弁法は公布の日から施行する。
２００１年１２月１７日
第一章 総 則第一条

有効に特許権侵害紛争を処理し、特許紛争の調停をし、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為を処置し、社会主義市場経済の秩序を維持し規範化するために、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国特許法実施細則」及びその他の関連法律法規に基づいて、この弁法を制定する。
第二条

特許業務を管理する部門が特許件侵害紛争を処理し、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為を取り締まるときは、事実に依拠し、法律を根拠とし、公正及び適時の原則に従わなければならない。
特許業務を管理する部門が特許紛争の調停をするときは、法律の規定に基づいて、事実を調査して明らかにし、是非をはっきりと見分けた上で、当事者が了解するよう促し、調停協議を成立させなければならない。
第三条

特許業務を管理する部門は、専門機構を設置し、又は専門職員を配置して、特許権侵害紛争を処理し、特許紛争の調停をし、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為を取り締まらなければならない。
案件の担当者は、国家知識産権局が公布した特許行政法執行証書を所持しなければならない。案件の担当者は、公務を執行する際には、厳粛な服装でなければならない。
第四条

重大な影響力を有する特許権侵害紛争、及び他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為の案件は、国家知的財産権局が必要と認めるときは、関連する特許業務を管理する部門を組織して、取り締まることができる。
特許業務を管理する部門が特許件侵害紛争を処理し、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為を取り締まる際に、判断がつかない問題に遭遇したときは、国家知的財産権局は指導をしなければならない。
第二章 特許権侵害紛争の処理
第五条

特許業務を管理する部門に特許権侵害紛争の処理を請求するときは、次に掲げる条件を満たさなければならない。
（一）請求人が特許権者又は利害関係人であること（二）明確な被請求人がいること（三）明確な請求事項及び具体的な事実及び理由があること（四）案件を受ける特許業務を管理する部門の案件受理範囲及び管轄に該当すること（五）当事者が当該特許権侵害紛争について、人民法院に訴えを提起していないこと
第一項にいう利害関係人には、特許実施許諾契約の被許諾者、特許権の合法的な承継人が含まれる。特許実施契約の被許諾者のうち、独占的実施許諾契約の被許諾者は、単独で請求することができ、排他的実施許諾契約の被許諾者は、特許権者が請求をしない場合に単独で請求することができ、通常実施許諾契約の被許諾者は、契約に別途取決めがある場合を除き、単独で請求することができない。
第六条

特許業務を管理する部門に特許権侵害紛争の処理を請求するときは、請求書及び請求に係る特許権の特許証書の写しを提出し、かつ、被請求人の数量に応じて請求書の副本を提出しなければならない。
必要なときは、特許業務を管理する部門は、国家知的財産権局に請求に係る特許権の法律上の状態を照合することができる。特許権侵害紛争が実用新案特許に係るときは、特許業務を管理する部門は、請求人に、国家知的財産権局が作成した調査報告を提出するよう要求することができる。
第七条 請求書には次の内容を記載しなければならない。
（一）請求人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人又は主な責任者の氏名及び職務、代理人に委任しているときは、代理人の氏名及び代理機関の名称及び住所（二）被請求人の氏名又は名称及び住所（三）処理を請求する事項並びに事実及び理由関連する証拠及び証明資料は、請求書の添付資料の形式で提出することができる。
請求書には、請求人が署名又は捺印しなければならない。
第八条

請求がこの弁法第五条の規定を満たすときは、特許業務を管理する部門は、請求書を受領した日から７日以内に案件を登録し、かつ、請求人に通知し、同時に３名又は３名以上の奇数人の担当者を指定して当該特許権紛争を処理させなければならない。請求がこの弁法第五条の規定を満たさないときは、特許業務を管理する部門は、請求書を受領した日から７日以内に請求人に受理しないことを通知し、かつ、理由を説明しなければならない。
第九条

特許業務を管理する部門は、案件登録日から７日以内に請求書及びその添付書類

の副本を郵便、手交又はその他の方式で被請求人に送達し、被請求人が受け取った日から１５日以内に答弁書一式二部を提出するよう要求しなければならない。被請求人が期限を過ぎても答弁書を提出しなくても、特許業務を管理する部門が行う処理には影響しない。
被請求人が答弁書を提出したときは、特許業務を管理する部門は、受領日から７日以内に答弁書の副本を郵便、手交又はその他の方式で請求人に送達しなければならない。
第十条

特許業務を管理する部門が特許権侵害紛争を処理するときは、情状の必要に応じて口頭審理を行うか否かを決定することができる。特許業務を管理する部門が口頭審理を行うことを決定したときは、少なくとも口頭審理の３日前に当事者に口頭審理を行う時間及び場所を知らせなければならない。当事者が正当な理由なく参加せず、又は許可を得ずに途中退出したときは、請求人に対しては請求を取り下げるよう処理し、被請求人に対しては欠席処理を行うよう処理する。
第十一条

特許業務を管理する部門が口頭審理を行うときは、口頭審理の参加者及び審理の要点を記録に記入し、誤りがないか照合した後に、案件担当者及び参加者が署名又は捺印する。
第十二条 特許法第五十六条第一項にいう「発明特許権又は実用新案特許権の保護範囲は、請求項の内容を基準とし」とは、特許権の保護範囲は、特許請求の範囲に明確に記載された必須の技術的特徴が確定する範囲を基準としなければならず、当該必須の技術的特徴と均等の特徴によって確定される範囲をも含むことをいう。均等の特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段をもって、記載された技術的特徴と基本的に同等の機能を実現し、記載された技術的特徴と基本的に同等の効果を達成し、かつ、その属する技術分野における通常の技術者が創造的な労働を要することなく想到することができる特徴をいう。
第十三条

当事者が調停又は和解協議を成立させ、又は請求人が請求を取り下げた場合を除き、特許業務を管理する部門は、特許権侵害紛争を処理するときは、処理決定書を作成し、次の内容を明記しなければならない。
（一）当事者の氏名又は名称及び住所（二）当事者が陳述した事実及び理由（三）権利侵害工が成立するか否かを認定した理由及び根拠（四）処理決定。権利侵害行為の成立を認定するときは、被請求人に直ちに停止するよう命ずる権利侵害行為の類型、対象及び範囲。権利侵害の不成立を認定するときは、請求人の請求を却下しなければならない。
（五）処理決定を不服として提起する行政訴訟の手段及び期限

処理決定書は、案件担当者が署名し、かつ、特許業務を管理する部門の部門印を押印しなければならない。
第十四条

特許業務を管理する部門又は人民法院の権利侵害の成立を認める処理決定又は判決の後、被請求人が同一の特許権について再度同様の類型の侵害行為を行い、特許権者又は利害関係人が処理を請求したときは、特許業務を管理する部門は、直接、権利侵害行為を直ちに停止するよう命ずる処理決定をすることができる。
第三章 特許紛争の調停
第十五条

特許業務を管理する部門に特許紛争の調停を請求するときは、請求書を提出しなければならない。
請求書には次の内容を記載しなければならない。
（一）請求人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人又は主な責任者の氏名及び職務、代理人に委任しているときは、代理人の氏名及び代理機関の名称及び住所（二）被請求人の氏名又は名称及び住所（三）調停を請求する事項並びに事実及び理由特許権侵害の損害賠償額の調停を単独で請求するときは、関連特許業務を管理する部門がした権利侵害の成立を認定した処理決定書の副本を提出しなければならない。
第十六条

特許業務を管理する部門は、調停請求書を受領した後、速やかに請求書の副本を郵送、手交又はその他の方式で被請求人に送達し、被請求人が受け取った日から１５日以内に意見陳述書を提出するよう要求しなければならない。
第十七条

被請求人が意見陳述書を提出し、調停を行うことに同意したときは、特許業務を管理する部門は、速やかに案件を登録し、かつ、請求人及び被請求人に調停を行う時間及び場所を通知しなければならない。
被請求人が期限を過ぎても意見陳述書を提出せず、又は意見陳述書において調停を受け入れないことを表明したときは、特許業務を管理する部門は案件を登録をせず、かつ、請求人に通知する。
第十八条

特許業務を管理する部門は、特許紛争の調停において、関連する単位又は個人に協力を依頼することができ、依頼を受けた単位又は個人は調停に協力しなければならない。
第十九条

当事者が調停を経て協議を成立させたときは、調停協議書を作成しなければな

らず、当事者双方が署名又は捺印し、かつ、特許業務を管理する部門に提出して報告しなければならない。協議を成立することができなかったときは、特許業務を管理する部門は案件を却下する方式で終結させ、かつ、当事者双方に通知しなければならない。
第二十条

特許出願権又は特許権の帰属紛争を理由として調停を請求したときは、当事者は、特許業務を管理する部門の受理通知をもって国家知的財産権局に当該特許出願又は特許権の関連手続を中止するよう請求することができる。
調停を経て協議が成立したときは、当事者は調停協議書をもって国家知的財産権局に回復手続をしなければならない。協議が成立しなかったときは、当事者は、特許業務を管理する部門が作成した案件却下通知書をもって国家知的財産権局に回復手続をしなければならない。中止を請求した日から１年を経過しても中止の延長を請求しないときは、国家知的財産権局は関連手続を自ら回復する。
第四章 他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為の取締り
第二十一条

特許業務を管理する部門は、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為を発見し、又は告発を受けて発見したときは、速やかに案件を登録し、かつ、二名又は二名以上の案件担当者を指名して取締りを行わせなければならない。
第二十二条

他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為の処置は、行為発生地の特許業務を管理する部門の管轄とする。
特許業務を管理する部門に、管轄権について争議が生じたときは、それらの共通の上級人民政府の特許業務を管理する部門が管轄を指定する。共通の上級人民政府に特許業務を管理する部門がないときは、国家知的財産権局が管轄を指定する。
第二十三条

特許業務を管理する部門は、行政処罰の決定をする前に、当事者に処罰決定をする事実、理由及び根拠を告知し、かつ、当事者が法に従って享有する権利を告知しなければならない。
第二十四条

当事者が陳述及び弁明を行い、特許業務を管理する部門が当事者に事実、理由及び根拠を提出するときは、照合を行わなければならない。
第十五条

調査を経て、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為が成立するときは、特許業務を管理する部門は、処罰決定書を作成し、次の内容を明記しなければならない。
（一）当事者の氏名又は名称及び住所

（二）他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為が成立すると認める証拠、理由及び根拠（三）処罰の内容及び履行方式（四）処罰決定を不服として提起する行政訴訟の手段及び期限
処罰決定書には、特許業務を管理する部門の部門印を押印しなければならない。
第二十六条

調査を経て、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為が成立しないときは、特許業務を管理する部門は案件を却下する方式で終結させる。
第五章 調査及び証拠収集
第二十七条

特許権侵害紛争、他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示する行為の取締りの過程において、特許業務を管理する部門は、必要により職権で関連する証拠を収集することができる。
第二十八条

特許業務を管理する部門が調査及び証拠収集をするときは、関連する契約及び帳簿等の関連書類を閲覧又は複写し、当事者及び証人を尋問し、測量、写真撮影、ビデオ撮影の方式で現場検証を行うことができる。製造方法の特許権に侵害の疑いがあるときは、特許業務を管理する部門は被調査人に現場で実際に方法を実行するよう要求することができる。
特許業務を管理する部門が調査及び証拠収集をするときは、記録を作成しなければならない。記録は、案件担当者及び調査を受ける単位又は個人が署名又は捺印しなければならない。調査を受ける単位又は個人が署名又は捺印を拒んだときは、記録上に明記しなければならない。
第二十九条

特許業務を管理する部門が調査及び証拠収集をするときは、サンプルを抽出して証拠を示す方式を採用することができる。
製品特許に係るときは、被疑侵害製品の中から取り出した一部をサンプルとすることができ、方法特許に係るときは、当該方法により直接得られたと疑われる製品の中から取り出した一部をサンプルとすることができる。取り出されるサンプルの数量は、事実を証明できることを限度とする。
特許業務を管理する部門がサンプル抽出による証拠提示を行ったときは、記録を作成しなければならず、抽出されたサンプルの名称、特徴及び数量を明記しなければならない。
記録は、担当者及び調査を受けた単位又は個人が署名又は捺印する。
第三十条

証拠が消滅又は以後取得し難くなるおそれがあり、かつ、サンプル抽出による証拠提示ができなくなる場合には、特許業務を管理する部門は保存登録を行い、かつ、７日以内に決定をすることができる。
保存登録した証拠については、調査を受ける単位又は個人は、廃棄又は移転してはならない。
特許業務を管理する部門が保存登録を行うときは、記録を作成し、保存登録された証拠の名称、特徴、数量及び保存地点を明記しなければならない。記録は、担当者及び調査を受ける単位又は個人が署名又は捺印しなければならない。
第三十一条

特許業務を管理する部門が調査及び証拠収集をし、証拠資料を照合するときは、関連する単位又は個人は事実の通りに提供し、調査に協力しなければならない。
第三十二条

特許業務を管理する部門が他の特許業務を管理する部門に調査及び証拠収集の協力を委託するときは、明確な要求を提出しなければならない。委託を受けた部門は速やかに、真剣に、調査及び証拠収集に協力し、かつ、可能な限り早く回答しなければならない。
第六章 法律責任第三十三条

特許業務を管理する部門が特許権侵害の成立を認定し、処理決定をしたときは、侵害者に直ちに権利侵害行為を停止するように命じ、次に掲げる権利侵害行為を停止するための措置を採らなければならない。
（一）侵害者が特許製品を製造しているときは、直ちに侵害行為を停止し、侵害製品を製造する専用設備及び金型を廃棄するよう命じ、かつ、未販売の侵害製品を販売又は使用してはならず、又はその他のいかなる形式でもそれらを市場に投入することを禁止する。侵害製品を保存し難いときは、侵害者に当該製品を廃棄するよう命ずる。
（二）侵害者が特許方法を使用しているときは、直ちに使用行為を停止し、特許方法を実施する専用設備及び金型を廃棄するよう命じ、未販売の特許方法により直接得られた製品を販売又は使用することを禁止し、又はその他のいかなる形式でもそれらを市場に投入することを禁止する。侵害製品を保存し難いときは、侵害者に当該製品を廃棄するよう命ずる。
（三）侵害者が特許製品又は特許方法により直接得られた製品を販売しているときは、販売行為を直ちに停止するよう命じ、かつ、未販売の侵害製品を販売又は使用することを禁止し、又はその他のいかなる形式でもそれらを市場に投入することを禁止する。侵害製品を保存し難いときは、侵害者に当該製品を廃棄するよう命ずる。
（四）侵害者が都居製品又は特許方法により直接得られた製品の販売の申出をしているときは、販売の申出行為を直ちに停止するよう命じ、影響を取り除き、かつ、いかなる実際の販売行為を行うことも禁止する。
（五）侵害者が特許製品又は特許方法により直接得られた製品を輸入しているときは、輸入行為を直ちに停止するよう命ずる。侵害製品が既に入国しているときは、当該侵害製品を販売又は使用することを禁止し、その他のいかなる形式でも市場に投入することを禁止する。侵害製品が未だ入国していないときは、処理決定通知を関連する税関に通知することができる。
（六）権利侵害行為を停止するその他の必要な措置
第三十四条

特許業務を管理する部門が特許権侵害の成立を認定する処理決定をした後、被請求人が人民法院に行政訴訟を提起したときも、訴訟の期間に決定の執行を停止しない。
侵害者が特許業務を管理する部門がした権利侵害の成立を認める処理決定に対して期間が満了しても訴えを提起せず、かつ、侵害行為を停止しないときは、特許業務を管理する部門は人民法院に強制執行を請求することができる。
第三十五条

他人の特許を偽り、刑法第二百十六条を犯した疑いがあるときは、特許業務を管理する部門は、司法機関に移送して刑事責任を追及する。
特許証書を偽造又は改造し、刑法二百八十条の規定を犯した疑いがあるときは、特許業務を管理する部門は、司法機関に移送して刑事責任を追及する。
第三十六条

特許業務を管理する部門が他人の特許を偽る行為、又は特許を虚偽表示する行為の成立を認定したときは、行為者に次に掲げる是正措置を採るよう命じなければならない。
（一）製造し、又は販売した製品又は製品の包装に他人の特許番号を表示したとき、又は特許標記を有する非特許製品を製造し又は販売したときは、行為者に直ちに当該特許表記及び特許番号を除去するよう命ずる。特許標記及び特許番号が製品から分離しにくいときは、行為者人当該製品を廃棄するよう命ずる。
（二）広告又はその他の宣伝資料において他人の特許番号を使用したとき、又は広告又はその他の宣伝資料において非特許技術を特許技術と称したときは、行為者に直ちに当該広告の公表を停止し、又は当該宣伝資料の配布を停止し、影響を除去し、かつ、未配布の宣伝資料を納めるよう命ずる。
（三）契約において他人の特許番号を使用したとき、又は契約において非特許技術を特許技術と称したときは、行為者に契約の他方の当事者に直ちに通知し、契約の関連内容を是正するよう命ずる。
（四）他人の特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造又は変造したとき、又は特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造又は変造したときは、行為者に直ちに上記行為を停止し、偽造又は変造した特許証書、特許書類又は特許出願書類を納めるよう命ずる。

（五）その他の必要な是正措置
第三十七条

特許業務を管理する部門が他人の特許を偽る行為の成立を認定したときは、次に掲げる方式により行使者の違法所得を決定することができる。
（一）他人の特許を偽った製品を販売したときは、製品の販売価格に販売した製品の数量を乗じた額をその者の違法所得とする（二）他人の特許を偽って契約を締結したときは、徴収した料金をその者の違法所得とする。
第三十九条

特許業務を管理する部門が処罰決定をした後は、当事者が人民法院に訴えを提起したときも、訴訟の期間に決定の執行を停止しない。
第四十条

他人の特許を偽り、又は特許を虚偽表示した行為者は、処罰決定書を受け取った日から１５日以内に、指定された銀行で処罰決定書に明記された罰金を納付しなければならない。期限になっても納付しないときは、日ごとに罰金額の百分の三の罰金を加算する。
第四十一条

特許業務を管理する部門が法に従って執行する公務を拒絶し、又は妨害したときは、公安部門が「治安管理処罰条例」の規定に基づいて処罰する。情状が重大であり、犯罪を構成するときは、司法機関が法に従って刑事責任を追及する。
第七章 附 則第四十二条

元中国特許庁及び国家知的財産権局が発布した規則とこの弁法とが一致しないときは、この弁法を基準とする。
第四十三条 この弁法は、国家知的財産権局が解釈の責任を負う。
第四十四条 この弁法は、公布の日から施行する。