株主の皆さまへ To Our Shareholders

株主優待制度について
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期にわたって当社株式を保有していただくことを目的に、2019年12月31日より株主優待制度を導入いたしました。毎年12月31日時点で、保有株式数と継続保有年数に応じて、当社オリジナルデザインのQUOカード
を翌年3月下旬頃にお送りいたします。
2020年3月下旬には、2019年12月31日時点で400株以上800株未満を保有された株主さまには1,000円、800株以上を保有された株主さまには2,000円のQUOカー
ドをお送りいたしました。
ご優待内容
継続保有年数※1

2019年12月31日より名簿への記載の判定を開始。
2019年12月31日よりも前の保有期間は継続保有年数に含まれません。

1年以上2年未満

2年以上3年未満

贈呈時期

12月31日

3月下旬

エネルギ ー の 未 来 に応える

3年以上（=名簿に連続で3回記載）（=名簿に連続で5回記載）（=名簿に連続で7回記載）

400株以上800株未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

800株以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

保有株式数

基準日

事業活動のご報告（中間）※1：継続保有年数は、それぞれ、同じ株主番号で毎年6月30日及び12月31日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上の保有株式数で上表に記載の回数以上、連続で記載または記録されていることにより判定します。初回（2019年12月31日現在の判定）に限り、2019年12月31日現在で当社普通株式400株以上保有する株主さまを「1年以上2年未満」継続して保有されたものとして、QUOカードをお送りいたしました（名簿への1回分の記載として記録しています）。

2020.1.1 2020.6.30
Contents

表の見方・例

01 INPEXの持続的成長
02 特集 低油価への対応
03 社長メッセージ
07 Pick up 当社におけるコロナ禍対応
09 トピックス
10 IRインフォメーション
11 連結財務ハイライト
13 会社概要
14 株式の状況

例えば、2019年12月31日、2020年6月30日、2020年12月31日時点の当社株主名簿に、普通株式400株以上800株未満の保有株式数で、連続で3回名簿に記載された場合、2021年3月下旬に1,000円分のQUOカードをお送りいたします。

株主優待制度のご優待内容
よくいただくご質問〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1
IRに関するお問い合わせはこちら
https://www.inpex.co.jp/form/▲ ▲当社ホームページの株主優待制度のご優待内容・よくいただくご質問も合わせてご参照ください。

https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/benefits.html
https://www.inpex.co.jp/ir/faq.html

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にて製本しています。

証券コード 1605

INPEXの持続的成長 INPEX Sustainable Growth

特集

持続的な
企業価値の向上

私たちは、
エネルギーの開発・⽣産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。
当社は、2018年5月に、2040年までの長期展望として「ビジョン 2040  －エネルギーの未来に応える－」を発表し、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」、「グローバルガスバリュー
チェーンの構築」「再生可能エネルギー取り組みの強化」、という3つの事業の目標を掲げ、目標達成に向けて邁進しています。

産油国
パート とのナ
シップ ー

石油・天然ガス上流事業の
持続的成長

グローバル
ガスバリューチェーンの構築●

トップ10へ

量的（Volume）、質的（Value）
な成長

VolumeValue

生産量日量100万バレ 純利益・営業キャッシュ
ルを展望、埋蔵量を持 フローを大幅に拡大、続的に拡大
資本の効率性を向上

主要プレイヤーへ

国内ガス年間供給量30億㎥超に拡大
アジア等の成長市場におけるガス需要開拓● 需給調整・
トレーディング機能の維持・強化● 上流天然ガス権益の価値最大化●●

が、交渉が決裂し、3月末には1バレル20米ドル台前半まで急落しました。4月にはOPEC+が協調減産の合意に至ったことなどで一旦値を上げたものの、新型コロナウ

日本政
府の
支援

る水準まで落ち込みました。5月に入ると、中国を始めとして各国の経済活動が徐々

競争力
高いポ の
ー
フォリ ト
オ

に再開されたことや、さらには6月上旬にOPEC+が協調減産の延長に合意したことなどから、直近では原油価格は緩やかに上昇してきております。
当社は、低油価環境下でも安定的に事業運営を継続するために、投資・コストの削減ならびに十分な流動性およびフリーキャッシュフローの確保を図ってまいります。

1割 へ

ポートフォリオの気候変動への適切な対応● 石油・天然ガス上流事業とシナジーのある
地熱発電事業に加え、風力発電事業などへの参入拡大●温室効果ガス削減に関する技術研究・開発
の促進
●

120
90
60
30
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※2020年は6月までの数値を記載しています。

■ 投資・コストの削減■ 十分な流動性およびフリーキャッシュフローの確保

2020年度は期初見通しと比較して開発投資20％超、探鉱投資40％超の削減を目標に鋭意取り組んできた結果、中間時点においては、
開発投資30％超、探鉱投資50％超の削減が見込まれる進捗となっております。
また、今後、操業費、各種管理費を含むあらゆる経費について一層のコスト削減を進めます。

当社は十分な潤沢な手元流動性を確保していますが、以下のような施策により、財務基盤の更なる強化を図ります。

▲「ビジョン 2040 －エネル
ギーの未来に応える－」と「 中 期 経 営 計 画 2 0 1 82022－Growth & Value
Creation－」の詳細については、当社ホームペー
ジをご覧ください。
https://www.inpex.
co.jp/company/（単位：ドル/バレル）
原油価格（ブレント油価）
150

2月には産油国による協調減産への期待が高まり、値を上げる場面もありました

再生可能エネルギーの取り組みの強化

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給の国際大手石油会社り、世界経済への悪影響が懸念され、原油価格は下落しました。

イルスによる経済活動の停滞などが重荷となり再び下落に転じ、一時20米ドルを割

Xの強みビジョン 2040

2020年に入り新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な感染拡大によプロジ
ェ
を推進 クト
す
技術力 る

INPE
多様な
人材

原油価格下落による影響と対策

事業活動の
低炭素化

強固
財務体 な
質
増加す と
る
キャッシ
ュフロー

低油価への対応 Response to Low Crude Oil Prices

事業概況
石油・天然ガス上流事業

グローバルガスバリューチェーン

当社は、オーストラリアのイクシスLNGプロジェ 天然ガス 39% ユーラシア 11% 日本 4%
日量2.5万バレル
クト、
インドネシアのアバディLNGプロジェクト、 日量22.9万バレル 日量6.0万バレル
米州 3%
そしてアブダビの陸上・海上油田などの大型プロ
日量1.9万バレル
ジェクトをはじめとして、探鉱・開発・生産プロ
製品別
地域別
ジェクトを20ヶ国でグローバルに展開し、日本企
業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。
原油・ アジア・
中東・アフリカ
コンデンセート・ オセアニア
ネット生産量〈原油換算〉
LPG 61% 40%
42%
2020年1月～
2020年6月の平均日量

158.2万バレル

日量

日量35.3万バレル

日量23.4万バレル 日量24.4万バレル

日本では約1,500kmの天然ガスパイプラインネッ
トワークの活用により、天然ガスを安定的に供給しています。
また、アジアなどの成長市場におけるガス需要の開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グローバルガスバリューチェーンの構築に向けた取り組みを進めています。
国内天然ガス販売量

2020年12月期販売見通し

20.6億㎥

具体策（例）

具体策（例）（豪州）：各種投資計画・操業作業の見直し。
● イクシス● コアバンクから十分な規模・期間のコミットメントラインを維持・追加設定。

各種作業の中止・先送りを検討。
● アブダビ：掘削費用の削減、再生可能エネルギー
国内の太陽光発電事業など インドネシア：に加え、日本やインドネシアに サルーラ地熱発電
事業の総出力
おいて地熱発電事業を推進しています。今後は、風力発電事
約
MW
業への参入なども積極的に進 （3ユニット合計）
めていきます。
なお、気候変動対 応 を 見 据 え、ポ ジ ション
風力発電
ペーパー「気候変動対応の基事業への積極的な参入本方針」を公表しています。

330（米国）：新規生産井の掘削、仕上げ（フラクチャリン
● イーグルフォードグ）作業の先送り、必要最低限の義務作業のみ実施し、油価に応じて柔軟に計画を変更。
メキシコ湾、アブダビ陸上等において、試掘井や評価井● 探鉱投資：豪州、の掘削先送り・中止を検討。
● 新規案件：厳選して検討。

● 日本政策投資銀行の新型コロナウイルス感染症向け危機対応業務における融資制度を活用した借入を実行。

● 1,600億円程度のフリーキャッシュフローを確保する見込み。

2

社長メッセージ CEO Message

当中間期の業績、事業環境を振り返って
純損失の主要因は、新型コロナウイルス感染拡大

的流行等により、4月には原油価格が一時19.33米ド

当社は、2018年5月に策定した「ビジョン 2040」

関しまして、当社がオペレーターを担うオーストラリの影響によるエネルギー需要の落ち込み等による原ルまで下落する局面がありました。その後、4月上旬のにおいて、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」、

アのイクシスLNGプロジェクトにおいては、
前述の通はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症に

油価格の大幅な下落に伴い、当社グループ全体の資OPECプラス会合にて合意された協調減産が開始さ「グローバルガスバリューチェーンの構築」、「再生

り新型コロナウイルス感染症への様々な対策を講じ罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに謹んでお産の再評価を行った結果、第2四半期に約1,924億れたことに加え、米国をはじめ、各国で財政出動や金可能エネルギーの取り組みの強化」の3つを事業目てきたことで、感染症による操業停止などもなく、順見舞い申し上げます。そして医療従事者をはじめ最円の減損損失（※）を計上したこと等によるものです。

融緩和が相次いで実行され、また、中国をはじめとし標として掲げました。目標ごとにその進捗をご説明

調な生産を継続しております。出荷カーゴ数につい前線でご尽力されている皆さまに、心より感謝を申

なお減損損失等の一過性損益の影響を除いた親会て各国の経済活動も徐々に再開されたことなどから、します。

ては、上半期で56のLNGカーゴを出荷済みであり、し上げます。

社株主に帰属するベース純利益は、364億円でした。

原油相場は緩やかな回復基調を辿り、
当第2四半期は

なお、中間配当については後述の通り12円に変更

最終的に6月末時点で41.15米ドルで終えております。

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社の2020年12月期第2四半期（1月～ 6月）の売
上高は3,916億円、営業利益は1,237億円、経常利代表取締役社長

上田 隆之

主要プロジェクトの進捗

まず、「 石油・天然ガス上流事業の持続的成長」に

今期は月10LNGカーゴ程度の出荷を見込んでおり

当社は、低油価環境が一定程度継続する場合でございません。

益は1,492億円となり、親会社株主に帰属する純損

当社を取り巻く事業環境については、１月に米国あっても安定的に事業を継続できる強固な企業体質

益は前年同一期間の824億円と比較し、2,032億円とイランの対立が激化し緊張感が高まったことを機を構築するため、2020年5月12日に、油価下落への減益の1,207億円の損失となりました。株主の皆さに、中東情勢悪化の懸念から、ブレント原油価格は

当社基本対応方針として、2020年度は、期初見通し

まに多大な御心配をおかけする結果となり、誠に申一時68.91米ドルまで上昇しましたが、同下旬から比で開発投資を20%超、探鉱投資を40%超削減す

し訳なく存じます。

感染が拡大した新型コロナウイルス感染症の世界ることを発表しておりますが、中間時点においては、
開発投資30％超、探鉱投資50％超の削減が見込ま

売上高（単位：億円）

11,712

営業利益（単位：億円）■中間 ■ 通期5,592

経常利益（単位：億円）■中間 ■ 通期

5,846

親会社株主に帰属する純利益■中間 ■ 通期

（単位：億円）1,673■中間 ■ 通期れる進捗となっております。また、今後、操業費、各種管理費を含むあらゆる経費について一層のコスト削減を進めるとともに、十分な流動性とイクシス下
流会社を含めたベースでのフリーキャッシュフロー

7,300

2,691

5,631
3,916
2019年
12月期

(調整後実績値)

2020年
12月期

の確保により、財務基盤の更なる強化を図ります。

824

（予想）

2,030

（予想）

2,707

(調整後実績値)

2020年
12月期

（予想）

△1,207

1,492

1,237
2019年
12月期

また、当社が関わる世界各地の原油・ガス生産操

2,000

2019年
12月期

(調整後実績値)

2020年
12月期

△1,3602019年
12月期(調整後実績値)

（予想）
2020年
12月期

※決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9カ月決算でしたが、2020年12月期と比較するため、12カ月（1月～12月）に調整した2019年12月期の数値を「2019年12月期（調整後実績値）」といたします。
なお、調整後実績値は、監査法人による監査は受けていない参考値です。

3

業において、早期から様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じてきた結果、安定的に生産を継続しております。引き続き、
エネルギーの安定供給を継続
してまいります。
（※）減損損失の内訳は、オセアニア地域のプレリュードFLNGプロジェ
クト△1,308億円、バユ・ウンダン△89億円、米国のイーグルフォー
ドシェールプロジェクト△336億円、
ルシウス油田△189億円です。

イクシスLNGプロジェクト CPF(沖合生産・処理施設)内のコントロールセンター

4

社長メッセージ CEO Message

2020年12月期の業績見通しおよび株主還元について
発計画がインドネシア政府当局により承認され、併見込まれますが、早期のFEED作業開始を目指し、立方メートルとなり、通期の販売量は約20.6億立方

2020年12月期の連結業績予想については、通期めとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、また、本プロジェクトのために2012年に国内外のせて生産分与契約の20年間の期間延長および7年

FEED作業の準備を実施しており、2020年代後半のメートルとなる見通しです。新型コロナウイルス感の平均原油価格を1バレル当たり41.1米ドル、為替社会にとってかけがえのないリーディングエネル

輸出信用機関および市中銀行との間で組成したプロ間の期間追加についても承認されたことで契約期限生産開始を目指し、アバディ LNGプロジェクトの実

染拡大の影響等による需要の減少を最小化すべく、

レートは1米ドル当たり106.6円との前提のもと、売ギーカンパニーとなることを目指してまいります。まジェクトファイナンス契約のうち、融資金額の一部にが2055年までに延長されました。また、間接税の免現に向けて検討を進めてまいります。

様々な営業努力をしているところです。引き続き、国

上高は7,300億円、親会社株主に帰属する当期純損

た、当社のサステナビリティを強化するべく、CSR経

おいて、借り入れ条件の改善を目的に借り換えおよ

除、
インベストメントクレジット、税引後利益配分比率

また、当社の事業基盤となるアラブ首長国連邦ア

内ガスの年間供給量25億㎥の早期達成を目指し、益は、前述の減損損失を含む一過性損失を織り込ん

営、ESGの取り組み、気候変動への適切な対応ならび借り入れ条件の変更を行いました。

の増加といった経済的インセンティブも付与されたブダビの陸上鉱区、海上油田、カザフスタンのカシャ

新たにエネルギーサービス事業への参入を図るなだことを主要因といたしまして、前回発表予想より

びに事業活動の低炭素化を推進し、社会課題の解

次に、インドネシアのアバディ LNGプロジェクトで十分な経済性を有するプロジェクトです。本年2月にガン油田ならびにアゼルバイジャンのACG油田など

ど、更なる供給量の拡大に取り組んでまいります。ま1,460億円減益の1,360億円の損失となる見通しで決、さらには国連の持続可能な開発目標達成へ向け

すが、早期のFEED(Front-End Engineering andは、インドネシア国営電力および同国国営肥料会社

については、安定的に生産操業を続けています。

た、アジアにおける中下流事業への参画を通じたガす。減損損失等の一過性損益の影響を除いた親会て貢献できるよう努めてまいります。引き続き、株主

Design)開始を目指し、引き続き準備作業を実施しとの間で、インドネシア国内向けのLNGおよび天然

続いて、第2の事業目標である「グローバルガスバ

ス需要の開拓やトレーディング機能の強化等を通じ社株主に帰属するベース純利益は、362億円となるの皆さまのご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願いております。

ガスの長期供給に関する覚書を締結いたしました。

リューチェーンの構築」についてですが、国内天然ガて、グローバルガスバリューチェーンの構築に向け見通しです。

申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により遅れがス事業において、上半期の販売量実績は約10.7億た取り組みをさらに進めてまいります。

ます。

本プロジェクトにおいては、2019年7月に改定開第3の事業目標である「再生可能エネルギーの取予想が大きく悪化したものの、中期経営計画の還元

り組みの強化」に関しましては、インドネシアのサ方針である安定的な配当に基づき、中間配当金は12ルーラ地熱IPP事業において引き続き商業運転をし円とし、期末配当金は第1四半期決算発表時から変ている他、秋田県では地熱発電所建設に向けた環境

更なく、12円を予定しております。これにより、2020

アセスメントを継続実施するとともに2020年より一年12月期の年間配当金は計24円を見込んでおり

斉噴気試験を開始いたしました。新潟県では長岡市ます。

に位置する当社越路原プラント敷地内に、二酸化炭

新型コロナウイルス感染症によるエネルギー需

素と水素からメタンを合成するメタネーション試験

要の減少と原油価格の低迷により、当社を取り巻く設備を設置し、試運転を経て、現在、各種試験運転

環境には大変厳しいものがありますが、全社員一丸を実施するとともに、スケールアップを含めた検討をとなってこの困難を克服し、株主の皆さまにも御安進めております。また、本年5月には、秋田県におけ心頂けるよう最大限の努力を傾注してまいる所存

る洋上風力発電事業実施に向けたコンソーシアムにです。

参画いたしました。当社は、今後も再生可能エネル
ギーへの取り組みを強化してまいります。
越路原プラント（天然ガス生産処理施設）

5

直江津LNG基地

株主還元に関しましては、一過性損失により業績

当社は今後もエネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献するという理念のもと、日本をはじ6Pick up 当社におけるコロナ禍対応 Notice Concerning Response to COVID-19

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について
社会貢献

感染拡大防止に尽力されている方々への支援活動
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際し、当社が関わる世界各国において、医療関係者をはじめ、感染拡大防止のために尽力されている全ての方々を支援するために、下記の活動に取り組んでいます。

日本
オーストラリア

インドネシア● 日本赤十字社及び自治体へのN95マスクの提供● 北部準州でのフードバンク緊急食糧支援活動への3万豪ドルの寄附● Menzies School of Health ResearchのCOVID-19対策支援への10万豪ドルの寄附● ブルーム市での医療及び警察機関へのマスクの提供

安定操業● タニンバル諸島県における医療従事者へのCOVID-19対策ポスター、化学防護服、医療用マスク、除菌液の提供安定供給のための取り組み
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に際し、当社がオペレーターを担う
豪州のイクシスLNGプロジェクト、国内の南長岡ガス田、直江津LNG基地をはじめ当カザフスタン● 同国に展開する外資企業と共同で、ヌルスルタン市医療機関への医療機器及び防護服の提供

米国● ヒューストン日本商工会を通じた義捐金の拠出社が関わる世界各地の原油・ガス生産操業において、従業員の健康・安全を最優先に
様々な感染防止対策を講じながら、安定操業を着実に継続し、エネルギーの安定供給に努めています。
● イクシスLNGプロジェクトでは、早期から隔離期間を含む特別シフトの導入や現場立

オーストラリア日本

米国
オーストラリア北部準州におけるフードバンク活動への寄附

7インドネシア タニンバル諸島県における医療物品の提供

カザフスタン ヌルスルタン市医療機関への医療機器の提供

フェイスシールドとマスクを着用しての作業の様子（直江津LNG基地）

ち入り前の問診・検温の実施、寄港するLNG船等に対する各種制限・要請等による感染防止策を導入しつつ、安定操業の維持に努めてきた。今後も引き続き状況に応じた適切な措置を取っていく予定。

● 国内事業では、現場への操業要員以外のアクセス制限、感染者発生時に備え予備人員を確保する等の対策を実施。事務所要員との動線分離やゾーニングにより操業要員の感染リスク低減を図り、安定操業の維持に努めている。

● シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード）
では、操業現場の入構者に対する医療スクリーニングの実施や体温チェックによる感染監視対策を実施。また、マスク・消毒液の使用や消毒作業を徹底するとともに、感染者発生時の対策・復旧手順を確立。

8

トピックス Topics

ＩＲインフォメーション IR Information
開発 / 生産

再生可能エネルギーその他

2020年度の施設見学会の開催中止に関するお知らせ
毎年12月31日時点で、当社普通株式100株以上を保有する株主さまのうち、ご応募いただいた

2020.1

その他

オーストラリア 森林火災被害への義援金拠出について
オーストラリア連邦における大規模な森林火災
による被災者の方々や被災地支援に役立てていただくため、オーストラリア赤十字社を通じて、

2020.3

その他「健康経営銘柄2020」
ならびに「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）（」ホワイト500）に認定

2020.6

開発/生産

オーストラリアイクシスLNGプロジェクト
ファイナンス契約の一部借り換え
および借り入れ条件の変更について
イクシスLNGプロジェクトのために2012年に100万豪ドル（約7,500万円相当）の義援金を拠国内外の輸出信用機関および市中銀行との間出いたしました。

で組成したプロジェクトファイナンス契約のう方から抽選で、当社の「直江津LNG基地」等の見学を実施することとし、初回を2020年5月頃に予定している旨をご案内しておりましたが、国内における新型コロナウイルス感染の再拡大への警戒が続く中、施設見学会では完全には「３密」（密閉、密集、密接）を避けられない状況が生じるため、株主さまの安全と健康を最優先に考慮いたしました結果、2019年12月31日時点の株主さまを対象とした2020年度の施設見学会の開催を見送ることといたしました。
2020年12月31日時点で、当社普通株式100株以上を保有する株主さま（抽選）を対象とした次回施設見学会の開催につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。
当社直江津LNG基地

ち、融資金額の一部において、借り換えおよび借り入れ条件の変更を行いました。

2020

1月

January

2月

February

インドネシア共和国
アバディLNGプロジェクト（マセラ鉱区）におけるインドネシア
国内向けLNGおよび天然ガスの長期供給に関する覚書の締結について

4月

April

5月

May

再生可能エネルギー

6月

June

2020.5秋田県能代市、三種町および男鹿市沖における洋上風力発電事業実施に向けたコンソーシアムの組成について
当社は、住友商事株式会社、
株式会社ウェンティ・
ジャパン、株式会社加藤建設、JR東日本エネル
ギー開発株式会社、石油資源開発株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社および成インドネシア国営電力会社PT PLN および同

田建設株式会社とともに、今後、公募入札が予定

国 営 肥 料 会 社PT Pupuk Indonesiaとの 間される秋田県能代市、三種町および男鹿市沖にで、アバディLNGプロジェクトからインドネシ
ア国内向けへのLNGおよび天然ガスの長期供

9

March

2020.2

開発/生産

給に関する覚書をそれぞれ締結いたしました。

3月「統合報告書 2019/12」
及び「ファクトブック2019/12」
を発行しました

署名式の様子株主アンケートにご協力ください！

これまで当社は、アニュアルレポートを

当社では、株主の皆さまからのご意見を経営に活かすと毎年発行しておりましたが、本年より統合

ともに、今後のIR活動の充実を図るべく、「株主アンケー

報告書に名称を変えて発行しました。

ト」
を実施しています。

2019年12月期の統合報告書の制作にお手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にあたっては、当社を取り巻く事業環境の変ご協力いただけますようお願い申し上げます（ウェブサイ化への対応、2019年12月期の振り返り、

トからもご回答いただけます。方法は同封のアンケート「中期経営計画 2018-2022」の取り組み

ハガキをご覧ください）。

と成果、CSRの取り組み等について説明

皆さまからの返信数に応しています。また、当社の中核事業である

じ、社会貢献団体（「公益石油・天然ガス開発事業に馴染みの薄い方にも、写真や図を用いながら、分かりやすく伝えることを目指しています。
ファクトブック2019/12は、当社の財務おける洋上風力発電事業の実施に向けて、コン

内容や主要経営指標をデータ集としてまソーシアムを組成しました。

とめています。是非ご覧ください。

統合報告書2019/12

ファクトブック2019/12

当社ウェブサイトでもご覧いただくことができます。
■ 統合報告書2019/12
https://www.inpex.co.jp/ir/library/annual_report/■ ファクトブック2019/12
https://www.inpex.co.jp/ir/library/factbook.html

信託 経団連自然保護基金」または「日本赤十字社 東日本大震災義援金」の中から、株主の皆さまにお選びいただけます。
）
への寄付を行います。

株主アンケート10連結財務ハイライト Financial Highlight

詳しくは

POINT

連結貸借対照表の概要（億円）
60,000

1

総資産48,49950,000

流動資産

4,198

40,00030,00020,0005,122

15,528

負債

16,16922

投資
その他の資産3

無形固定資産4,540

32,971

投資
その他の資産16,194

純資産

30,541

3

4

前期末

5,000

8

5

営業利益は1,237億円で、前年同一期間比
1,453億円の減少となりました。その主な

当第2四半期末

4,000

9

1,735

1,240

3,000

2,000

△4

より税金等調整前四半期純損失であったも

1,737
1,000

の、非資金項目である減損損失や減価償却

現金及び現金同等物の期末残高費の計上があったことによるものです。

3,031

現金及び
現金同等物の期首残高

9

投資活動の結果使用した資金は1,677億円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預け入れによ

8

る支出によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,677

10 財務活動の結果得られた資金は1,240億円となりました。
これは主に、長期借入れによ
る収入によるものです。

0

当第2四半期 2020年1月1日～ 2020年6月30日

要因は、販売数量は増加したものの、油価

2020年6月30日

現金及び現金同等物に係る財務活動によるキャッシュ・フロー 換算差額

営業活動の結果得られた資金は1,735億円となりました。
これは主に、油価の下落等に

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の売上高は3,916億円で、前年同一期間比1,714億円の減少となりました。

15,892

2019年12月31日（億円）

純資産は3兆541億円で、前期末比2,430
億円の減少となりました。

純資産

POINT

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債は1兆6,169億円で、前期末比640億円の増加となりました。

21,154

無形固定資産0

び無形固定資産の減少等によるものです。

有形固定資産22,753

5,353

10,000

流動資産

総資産は4兆6,710億円で、前期末比1,789

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。https://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

検 索億円の減少となりました。有形固定資産及46,710負債

有形固定資産1

総資産

INPEX IRの下落等の影響によるものです。

連結損益計算書の概要■ 前年同一期間（2019年1月1日～2019年6月30日）■ 当第2四半期（2020年1月1日～2020年6月30日）

（億円）
8,000

6,000

4,000

5,631

経常利益は１,492億円で、前年同一期間比
1,214億円の減少となりました。

7

親 会 社 株 主に帰 属する四 半 期 純 利 益は2020年12月期(12ヶ月決算)の業績見通し

3,916

2,000

5
1,237

2,707

1,492

-2,000

営業利益の感染拡大による影響等を受けた油価の

6

0

売上高

前回発表予想

経常利益

下落等に基づく事業環境の悪化により減損

824

7△1,207

親会社株主に帰属する
四半期純利益損失1,924億円を計上したこと等によるものです。

今回発表予想(2020年5月12日)（2020年8月6日）

売上高（億円）

7,100

営業利益（億円）

1,720

経常利益（億円）

1,630

7,300
2,030
2,000
△1,360円の減少となりました。新型コロナウイルス

4

1株当たり配当金および配当性向

当社は、2019年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
なお、下記見通しは、
ブレント油価を通期平均で１バレル当たり41.1米ドル、為替レートを通期平均で１米ドル106.6円として算出しています。

△1,207億円で、前年同一期間比2,032億

2,691

11

6

親会社株主に帰属する当期純損益（億円）

100

増減

増減率

200

2.8 ％

310

18.0 ％

370

22.7 ％△1,460ー※2020年12月期下期の原油価格の前提を見直したこと等による増益要因はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ちこみ等による原油価格の大幅な下落に伴い、当社グループ全体の資産の再評価を行った結果、2020年12月期第2四半期において、
約1,924億円の減損損失を計上したこと等により、2020年12月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益（△当期純損失）は、
前回予想比1,460億円減益の△1,360億円となる見通しです。

2019年
3月期

2019年
12月期

2020年
12月期

中間配当

9.0円

12.0円

12.0円

期末配当

(普通配当9円、
記念配当6円)

18.0円

12.0円

年間配当

24.0円

30.0円

24.0円

配当性向：
連結

36.5%

35.5%

ー

15.0円

(予想)

(予想)

※2020年12月期の配当基準日は、
中間配当が2020年6月末、期
末配当が2020年12月末です。

12

会社概要（2020年6月30日現在） Corporate Profile

株式の状況（2020年6月30日現在） Stock Information

会社概要
社

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本社 東京都港区赤坂5-3-1（総合受付：32階）

設
資

組織図
株主総会
監査役
（会）

赤坂Bizタワー

取締役会

立 2006年4月3日
本経営諮問委員会

社長

コンプライアンス委員会

1株

株主数及び発行済株式の総数

コーポレートHSE委員会

甲種類株式情報セキュリティ委員会※ 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

俊昭

社外取締役

柳井

準

常勤監査役

日俣

昇

代表取締役社長

上田

隆之

社外取締役

飯尾

紀直

常勤監査役

外山

秀行

取締役 副社長執行役員

オセアニア事業本部長、
海外事業統括 伊藤

成也

社外取締役

西村

篤子

常勤監査役

三宅

真也

取締役 副社長執行役員

技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当 池田

隆彦

社外取締役

木村

康

監

査

役

秋吉

満

取締役 専務執行役員

グローバルエネルギー営業本部長

矢嶋

慈治

社外取締役

荻野

清

監

査

役

木場

弘子

取締役 常務執行役員

経営企画本部長、
法務担当

橘高

公久

社外取締役

西川

知雄

取締役 常務執行役員

総務本部長

佐瀬

信治

取締役 常務執行役員

財務・経理本部長

山田大介※1：取締役 柳井準、同 飯尾紀直、
同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清及び同 西川知雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

●監査ユニット

北村●HSEユニット代表取締役会長●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部

取締役・監査役

80,019名／1,462,323,600株
1名（経済産業大臣）／1株※━ブレント油価

大株主（普通株式）
の状況

━日経平均

━TOPIX

6月末終値
666.9円

120
100
80
60
40

9

株主名

経済産業大臣石油資源開発株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)ENEOSホールディングス株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三井石油開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5)2020/
10 11 12 1 2

3

4

5

6

持株数
（株）

※1
持株比率（％）

276,922,800
106,893,200
95,776,700
65,209,500
43,810,800
34,198,752
30,367,900
21,398,900
21,334,000
20,575,000

18.96
7.32
6.56
4.47
3.00
2.34
2.08
1.47
1.46
1.41

(注)1. 持株比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しております。 2. 持株比率は、単位未満を四捨五入しております。

株式の分布状況■ 個人・その他

5.49％

人数 ：78,318名
株式数：80,335,849株■ 外国人

31.21％

人数 ：983名
株式数：456,344,879株

12月31日
（当社は、2019年度より決算期を変更いたしました）◦定時株主総会

3月開催

◦基準日

定時株主総会 12月31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。

◦配当金受領
株主確定日

期末配当
中間配当

◦公告方法

当社ホームページ（https://www.inpex.co.jp）に掲載

12月31日
6月30日◦上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）◦株主名簿管理人・ みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関◦同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株式に関するお手続のご案内
お取扱窓口
証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金に関するお手続につきましては、
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わ
せください。

22.87％ ■ 経済産業大臣※ 18.94％
6.83％

お取扱店
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店

人数 ：1名
株式数：1,966,500株

0.13％ ■ その他国内法人 14.53％
人数 ：568名
株式数：212,411,136株

人数 ：82名
株式数：334,425,048株■ 証券会社◦決算期

お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く平日9：00～17：00）■ 自己名義株式■ 金融機関

株主メモ

━当社株価

140

2019/
8
7

※2：監査役 外山秀行、同 三宅真也、
同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
※3：当社は、取締役 柳井準、
同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、
同 荻野清、同 西川知雄、監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の計10名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

13

3,600,000,000株

普通株式●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部●アジア事業本部

グ ル ー プ インドネシア、オーストラリア、シンガポール、英国、
海外オフィス ノルウェー、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、
ベネズエラ、米国、ブラジル●オセアニア事業本部

国 内 事 業 所 東京、新潟、秋田、千葉●米州事業本部

主な事業所● ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

L https://www.inpex.co.jp/●アブダビ事業本部

R●国内E&P事業本部

U

2019年7月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

CSR委員会

IVAS審査会● 再生可能エネルギー・電力事業本部

事 業 内 容 ①石油、
天然ガスその他の鉱物資源の調査、
探鉱、
開発
および生産
②地熱、
風力、
太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の精製、
加工、
貯蔵、
売買、
受託販売および輸送

発行可能株式総数
甲種類株式

経営会議

従 業 員 数 3,247名（連結）株価と主要指標との比較（2019年7月～2020年6月）

普通株式

指名・報酬諮問委員会

金 2,908億983万5,000円

株式の状況

人数 ：66名
株式数：99,917,388株

人数 ：1名
株式数：276,922,800株＊ 未払配当金につきましては、株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）までお問い合わせください。

※経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。
比率は単位未満を四捨五入しております。

14