須崎市公共下水道施設等運営事業

令和 2 年度
単年度事業計画書(案)

令和２年２月株式会社クリンパートナーズ須崎

目次
123

経営計画 ................................................................................................................................................ 1
1.1

クリンパートナーズ須崎の概要 ................................................................................................. 1

1.2

組織 ................................................................................................................................................. 2

1.3

内部統制 ......................................................................................................................................... 41.4

外部委託及び調達計画 ................................................................................................................. 5

1.5

環境対策 ......................................................................................................................................... 6

1.6

地域貢献 ......................................................................................................................................... 7

計画業務の実施計画 ............................................................................................................................ 8
2.1

実施体制 ......................................................................................................................................... 8

2.2

年間業務計画 ................................................................................................................................. 8

2.3

計画関連業務の実施方法 ............................................................................................................. 8

2.4

ストックマネジメント計画の実施方法 ..................................................................................... 8

2.5

会計関連業務、事務支援業務の実施方法 ................................................................................. 9

維持管理業務の実施計画 .................................................................................................................... 9
3.1

実施体制 ......................................................................................................................................... 93.2汚水管渠（運営権事業） ............................................................................................................. 93.3

終末処理場維持管理業務（包括的民間委託業務） ............................................................... 103.4

漁業集落排水処理施設（包括的民間委託業務） ................................................................... 123.5

クリーンセンター（包括的民間委託業務） ........................................................................... 123.6

雨水ポンプ場（仕様発注業務） ............................................................................................... 123.7

雨水管渠（仕様発注業務） ....................................................................................................... 124

附帯事業の実施計画 .......................................................................................................................... 135任意事業の実施計画 .......................................................................................................................... 13

1経営計画1.1

クリンパートナーズ須崎の概要

1.1.1 役員構成及び企業概要
当社の役員構成は表 1-1 に示す通り代表を含め 3 名の取締役に監査役及び会計監査人による構成となります。
表 1-1 役員構成
代表取締役社長
村上 雅亮
取 締 役
竹田功
取 締 役
西村 修一
監 査 役
小山 和之
会計監査人
山田源

商号
設立
資本金
所在地
取引銀行

表 1-2 企業概要
株式会社 クリンパートナーズ須崎
令和元年（２０１９年）１１月２０日
３０，０００，０００円
高知県須崎市西崎町３番１０号
株式会社四国銀行

1.1.2 企業構成及びその役割
当社の企業構成及び役割を表 1-3 に示します。
企業名㈱NJS［代表企業］㈱四国ポンプセンター

日立造船 中国工事㈱㈱民間資金等活用事業推進機構㈱四国銀行

表 1-3 企業構成及び役割
役割
出資比率
・経営関係業務
54%
・計画系業務・会計業務の管理・事務支援業務の管理・管渠維持管理・終末処理場維持管理
34%
・漁業集落排水維持管理
・クリーンセンター運転管理
・クリーンセンター運転管理
6%に係る助言・SPC 経営管理に係る支援
・ コ ンセ ッシ ョン 事業又 は
PFI 事業全般に関する助言及
び情報提供
・SPC 経営管理に係る支援
・地域経済に関する情報提供
及びそれに関連する任意事業に関する情報提供

13%

3%

企業概要
国内で最も古い歴史を持
つ上下水道コンサルタン
ト。維持管理の時代に対応した上下水道の運営・管理技術を提案する。
地元高知で 70 年以上、管工事、上下水道施設の設計・施工・維持管理を行う。
日立造船グループの中国・四国地方における、ごみ処理施設運転管理会社。
政府と民間の出資によって設立された PFI 事業の推進のためのインフラファンド。
明治 11 年創業の高知県内に本店を置く金融機関。

1.2

組織

1.2.1 組織体制
当社の組織体制は、各施設管理の連携が有効に機能することを重視し、各現場を「施設管理部」が一元管理する体制とします。従業員は終末処理場及びクリーンセンターに配置し、定期的に雨水ポンプ場等の施設の巡回点検を実施します。
「調査計画部」は専門性を有した人材を確保し、計画系業務や市の会計支援業務等の業務管理を行います。
組織運営、財務管理、企画広報は「企画管理部」が担当します。企画管理部は、地域住民への事業ＰＲや任意事業による地域貢献の推進も担当します。

株主総会
会計監査人

監査役

取締役会
代表取締役社長

経営企画会議企画管理部 部長
事務員
［管理対象］
運営管理、財務管理、広報等

調査計画部 部長（兼務）
調査計画部員［管理対象］
計画業務
会計支援業務

施設管理部 部長
終末処理場
総括責任者（兼務）
管理員［管理対象］
終末処理場、管渠
雨水ポンプ場
漁業集落排水施設
クリーンセンター
総括責任者
管理員［管理対象］
クリーンセンター
浸出水処理施設

図 1-4 組織体制図2

1.2.2 部署の役割分担
各部署の役割分担及び責任者を表 1-5 に示します。
部署名

責任者

企画管理部

企画管理部長

調査計画部

調査計画部長施設管理部

施設管理部長終末処理場

終末処理場総括
責任者

クリーンセンター

クリーンセンター総括責任者

1.2.3

表 1-5 部署の役割分担
責任者名
役割分担
SPC の経営管理、財務管理、企画広報、任意事
高井敦紀
業による地域貢献の推進高井敦紀
各種計画業務、会計支援業務等（兼任）
施設維持管理業務、ユーティリティ・薬品・消岡本崇耗品等調達、修繕、緊急時対応
終末処理場の運転維持管理、汚水管渠運営管岡本崇
理、雨水ポンプ場保守管理、雨水管渠管理、漁（兼任）
業集落排水施設保守点検
クリーンセンター維持管理、浸出水処理施設
横山政史
運転管理

有資格者の配置状況

本業務に必要な資格についての有資格者一覧を表 1-6 に示します。
表 1-6 有資格者一覧
業務

必要資格

資格者名

安全衛生管理安全衛生推進者養成講習受講者
下水道法第 22 条第 2 項の資格者
第 2 種電気工事士
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
下水道法第 22 条第 2 項の資格者
第 2 種電気工事士
第 2 種酸素欠乏危険作業主任
廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める技術管理者
下水道法施行令第 15 条の 3 に定める資格条件を有する者
乙種第 4 類危険物取扱者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
玉掛技能講習修了者又は玉掛業務の特別教育修了者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

岡本崇
早川哲朗
岡本崇
岡本崇
早川哲朗
横山政史
横山政史
横山政史
岡本崇
岡本崇
岡本崇
岡本崇
岡本崇

終末処理場

クリーンセンター

雨水ポンプ場
雨水管渠

3

1.3

内部統制

1.3.1 各種会議による運営管理
当社内に次の表 1-7 に示す会議体を設置し、業務の着実な遂行と確実なリスク対応を図ります。
各会議体には、専門的な経験・知識を有する構成員の担当者が参加し業務のサポートを行います。
会議名
経営企画会議労働安全委員会
セルフモニタリング会議
BCP 推進会議
コンプライアンス会議
1.3.2

表 1-7 各会議体の実施計画
責任者
内容
SPC の経営管理、人事・組織・規程の検代表取締役社長
討、任意事業の検討を実施
現場の安全管理マニュアル策定、従業員安全推進者の安全教育を実施
報告書等の成果品のレビュー、トラブル調査計画部長
対策立案・実施等
BCP の策定、市への災害時対応・支援の施設管理部長検討、等
コンプライアンスマニュアル策定、社員
企画管理部長教育の実施

法令順守活動①

労働安全法規の順守徹底
本事業において、発生可能性と発生時の影響から評価した最大のリスクは、現場での労働災害と考えます。コンプライアンスの第一優先に労働安全法規の順守徹底に努めます。
社員研修による啓蒙と各現場担当者を含む労働安全委員会により次の事項の順守状況の確認を行います。
・長時間労働の回避
・現場作業の安全管理、安全保護具装着の徹底
・業務の効率化による余裕のある業務遂行②

各種法令順守の徹底
事業に関係する各種法令についても、法令・規範に関するマニュアルを作成し、研修を定期的（年１回程度）に実施して従業員に徹底するとともに、セルフモニタリングにおいて順守状況をチェックします。
・事業に関する関係法令・独占禁止法等の入札に関する規制、知的財産権に関する制度や規制・その他附帯事業、任意事業を含めた事業の実施に関する法令・規制③

構成員のコンプライアンス順守徹底コンプライアンス会議において、各構成員のコンプライアンス徹底状況を確認し、構成員の不祥事が事業に影響を及ぼすことを回避します。
コンプライアンス会議は、企画管理部長が主催し、全部門の担当者により構成し、SPC 及び構成員のコンプラインアンスの徹底状況をモニタリングします。
また、コンプライアンスに違反する事案が発生した場合には、企画管理部長が主幹となって、市・関係機関・関係者・市民への報告、再発防止策の検討と実施等を行います。

41.4

外部委託及び調達計画

1.4.1

外部委託業務

当社の外部委託先の選定及び調達は、見積りまたは入札と技術審査を行い、適切な委託先・仕入先・契約者を選定します。ただし、技術提案時において価格を提示している業務であり、要求水準遵守のため SPC 構成企業が実施する必要性の高い業務、高度なリスク管理が必要な業務、高度な判断を必要とする企画調整等業務については、この限りではありません。
外部委託先の選定は、須崎市内業者を優先とします。
分類計画業務施設管理業務その他業務

表 1-8 外部委託予定業務
業務名
計画関連業務（汚水処理構想、全体 各種ストックマネジメント計画業務
計画等）
企業会計関連業務（移行支援、経営戦略等）
汚水・雨水管路調査点検業務
終末処理場水質検査業務
機械・電気・計装等設備定期点検
消防設備点検漁業集落排水保守点検業務
漁業集落排水汲み取り業務
クリーンセンター横浪 施設点検業務
クリーンセンター横浪 水質分析業務
クリーンセンター横浪 覆土運搬
料金徴収事務委託

1.4.2 調達
物品、ユーティリティの調達は、管理表により管理基準を定め、物品、ユーティリティの過少、過剰在庫を防ぎます。
調達先の選定は、須崎市内業者を優先とします。

5

1.5

環境対策

1.5.1 環境に配慮した対策に関する基本方針
当社は、「須崎市地球温暖化対策実行計画事務事業編（2017（平成 29）年 2 月改定）」を理解し、省エネルギー技術の導入及び効率的な維持管理に努め、対象施設全体での温室効果ガス排出量削減を図ります。
また、臭気、騒音による周辺地域への悪影響が及ばないように適切な対策を講じ、周辺環境に留意します。
1.5.2 温室効果ガス排出削減の取組み①

DHS システムの運転方法の工夫
水温が高い季節や流入負荷の小さい時間帯における「生物膜ろ過システム（DHS 後段）のバイパス」を検討します。これにより、消費エネルギーのさらなる削減が実現できます。
②

デマンド管理と夜間電力の使用使用電力の平準化を図ることでピークカットを行い（雨天時に脱水機運転を行わない等）、基本電力量の縮減を目指します。またポンプ、脱水機等の夜間運転を増やすことを検討し、安価な夜間電力の活用を図ります。
③

管理棟における省エネ活動
終末処理場管理棟内の照明は点灯時間が長いため、蛍光灯照明となっている箇所を LED 照明に更新することにより、使用電力量を削減します。また、休憩時間・残業時の不要箇所の消灯・間引き、室温適正管理(クールビズ・ウォームビズ)の推進、省エネ機器への移行、グリーン購入等に取り組みます。
表 1-9 温室効果ガス排出削減の取組み
項目
環境負荷低減ゴミの3R 活動1.5.3

細目
電気使用量の削減
CO2 削減薬品使用量の削減
リデュース
リユース
リサイクル

活動内容（例）
こまめな消灯、空調温度の設定、夜間電力の活用、デマンド管理、ピーク時間帯を避けた設備運転の検討
長時間アイドリング禁止、エコドライブ実施
適正な薬品注入、薬品品質管理、適正量の購入
ゴミを減らす、コピー用紙の裏紙利用
他
繰り返し使う、再生品の利用、グリーン購入の推進
他
ゴミの分別、リサイクル品等の積極的な活用 他

周辺環境への配慮

雨水ポンプ場など周辺環境に配慮が必要な施設については、施設から発生する臭気や騒音が周辺住民に悪影響を与えないよう巡回点検の際に対策を講じます。
臭気については、臭気発生箇所の戸締りを徹底し、嗅覚により臭気を確認します。騒音については、騒音発生箇所からの音漏れ防止として戸締りを徹底し、聴覚により施設周辺を確認します。

61.6

地域貢献

1.6.1 地域貢献に関する基本方針
当社は 19.5 年の長期にわたり須崎市で事業を行うにあたり、地域に根ざした事業運営と地元産業への貢献を目指し、地元企業との連携や地元雇用を創出し、地域経済活性化を図ります。
1.6.2 地域貢献活動①

地元雇用・地元企業への発注
新たに当社の社員として雇用する場合には市内在住者を優先します。公共施設運営の当事者意識をもちながら複数種類のインフラ管理ノウハウを保有する「長期にわたり地域インフラを支えうる人材」を育成します。
また、物品等の調達、外部委託業務、修繕について須崎市内業者を優先します。
②

管理棟の防災拠点化
津波等の被災時に高速道路に避難している市民に供給する「防災資材」を終末処理場の管理棟に備蓄します。
③

地域住民とのコミュニケーション
地域住民とのコミュニケーションとして、対象施設周辺の清掃活動、地域で実施される社会活動等に積極的に取り組み、地域住民の信頼と理解、協力関係を構築します。
1.6.3 広報活動計画
情報開示・情報提供として、公共下水道経営改善への取り組み内容や、管理対象施設の管理状
況、リサイクル施設における資源化量、埋立処分場の残余容量等を HP にて公表します（事業効果の PR、透明性のある運営、市民のリサイクル意識啓発等）。
1.6.4

見学者対応

本事業は下水道における国内 2 例目のコンセッション事業であり、終末処理場やクリーンセンターの施設見学希望がこれまでよりも増えることが想定されます。
施設見学は市の対応でありますが、当社は必要に応じて市の補助として、事前の見学ルートの安全確認、整理整頓、清掃等を行います。

7

2

計画業務の実施計画

2.1

実施体制

計画業務は調査計画部が実施します。調査計画部は、調査計画部長、調査計画員 1 名で構成し、計画業務の実施及び監理を行います。
計画業務は内容に応じて専門性の高い業務は SPC より外部委託により実施します。
2.2

年間業務計画

令和 2 年度は、計画系業務として、終末処理場・雨水ポンプ場・汚水管路・雨水管路のストックマネジメント計画及び下水道経営戦略策定業務を実施します。事務支援業務については、会計処理支援、統計処理事務支援、調査資料作成事務支援を実施します。

業務名

表 2-1 計画業務の年間実施計画
R２年度
4 5 6 7 8 9 10 11 12計画関連業務

12 3

未実施

終末処理場ストックマネジメント計画
計画系業
務

雨水ポンプ場ストックマネジメント計画
汚水管路ストックマネジメント計画
雨水管路ストックマネジメント計画
企業会計関連業務

未実施

下水道経営戦略策定業務
下水道使用料改定検討業務
事務支援業務2.3

未実施

会計処理支援統計処理事務支援
調査資料作成事務支援
計画関連業務の実施方法

計画関連業務は、市が法的に遵守すべき事項（下水道区域変更、施設諸元変更等）とそれらを決定するための中長期的な方策について、効果的・効率的な時期に検討し、汚水処理構想、全体計画、下水道法事業計画等の計画策定を行います。
2.4

ストックマネジメント計画の実施方法

当社は既存の長寿命化計画を再点検するとともに、新たに汚水管渠、雨水管渠を対象に、機能面、能力面、コスト面から処理に及ぼす影響度を評価し、耐用年数を基にした健全度予測から算定されるリスク評価を行います。

8

このリスク分析を基に、長期的な視点から適正な財政負担となるように、必要かつ実施可能な改築・更新計画、調査・点検計画を立案します。
2.5

会計関連業務、事務支援業務の実施方法

会計関連業務は、下水道事業における経営の健全化、財政状況の明確化及び下水道施設の効率的な維持管理を図るために、地方公営企業法の適用への移行を目的とします。これらの検討結果を踏まえ、市が実施する下水道使用料金改定の検討を支援します。
また、事務支援業務は、日常業務で把握した業務情報等を活用し、会計処理や各種の統計調査等の事務支援を行い、市職員の事務負担を軽減します。

3

維持管理業務の実施計画

3.1

実施体制

施設管理部 部長

維持管理業務は施設管理部が実施します。
終末処理場
総括責任者（兼務）
管理員

終末処理場及びクリーンセンターに従業員を配置して、各施設の維持管理を行います。
施設管理部長は終末処理場総括責任者を兼務とし、終末処理場に常駐します。

［管理対象］
終末処理場、管渠
雨水ポンプ場
漁業集落排水施設

管渠、雨水ポンプ場、漁業集落排水施設の巡回点検は終末処理場の管理員が担当します。
クリーンセンターは、総括責任者及び管理員の 4 名体制とし、センターに常駐する市の担当者と密に連携を取りながら業務をクリーンセンター
総括責任者
管理員遂行します。
3.2

汚水管渠（運営権事業）［管理対象］
クリーンセンター
浸出水処理施設

下水管渠については、整備当初から 30 年以上が経過した管渠もあり、老朽化の進行が懸念されます。このため、将来に向けて限られた財源の下で多くの管路施設を適切に維持管理していく

図 3-1 維持管理業務体制ために、予防保全型の施設管理を推進します。
また、市民生活への影響が大きい道路陥没、マンホール蓋の劣化状況についても計画的に把握調査を行い、不具合箇所の早期発見と迅速な修繕の実施ならびに改築工事の検討を行います。
管渠の維持管理業務は、表 3-2 に示す基本業務指標を遵守します。
表 3-2 基本業務指標
分類

管理状況

機能障害と劣化状況

指標の名称

目標値

単位

道路陥没箇所数

0.5

管渠等の詰まり事故発生件数

0.5件/km/5 年

応急措置実施数

5件/5 年

箇所/km/5年※道路陥没箇所数および管渠等の詰まり事故発生件数は、上表の目標値に管渠延長を乗じたうえで、小数点以下を切り上げた整数値を目標値として読み替える。

9

令和 2 年度は道路陥没リスク及び計測リスクに関する点検を実施します。
表 3-3 汚水管渠及びマンホールの点検調査計画
対象施設

分類①道路陥没リスク（巡視は年 4 回程度）
②閉塞リスク（巡視は年 4 回程度）③-1 影響度大（幹線管渠）

管渠（ｍ）③-2 影響度大（県道下）④腐食環境下路線⑤その他の面整備管
延長合計
点的に捉えるマンホール蓋(巡視は年 1 回程度）

マンホール蓋（個）線的に捉えるマンホール蓋(巡視は年 1 回程度）
面的に捉えるマンホール蓋

3.3

管延長、個数点検（1 回/3 年）
調査（1 回/3 年）
点検（1 回/3 年）
調査（1 回/3 年）
点検（1 回/5 年）
調査（1 回/5 年）
点検（1 回/5 年）
調査（1 回/5 年）
点検（1 回/5 年）
調査（1 回/5 年）
点検（1 回/5 年）
調査（1 回/10 年）
点検延長
調査延長

570ｍ
555ｍ
743ｍ
778ｍ
410ｍ
7,300ｍ

Ｒ2 年
570m
0m
555m
0m
0m
0m
0m
0m
0m
0m
0m
0m
1,125m0m

点検（1 回/3 年）

80 個0個点検（1 回/5 年）

106 個

0個

512 個0個0個

車道部 点検（1 回/5 年）
歩道部 点検（1 回/10 年）

終末処理場維持管理業務（包括的民間委託業務）

須崎市終末処理場は、国土交通省の革新的技術実証事業で設置されたＤＨＳシステムにより処理を行い、約 500ｍ3/日の処理能力があります。汚泥処理方式は、濃縮、脱水により処理を行い、セメント原料として有効利用されています。
維持管理業務においては、これらの施設を安定的かつ効率的に運転、維持管理することにより、以下の要求水準を遵守します。
項目

水量
pHBOD
SS
大腸菌群数
3.3.1

表 3-4 流入水条件及び放流水目標値
流入条件
放流水目標値
3400m /日
－5.0～9.0
5.0～9.0190mg/L
15 mg/L 以下
160 mg/L
30 mg/L 以下－
3000 個/cm3 以下運転管理に関する事項

適切な運転管理を継続するため、運転管理マニュアルの整備と年一回のマニュアル見直しを行い、従業員に周知します。各処理プロセスには運転に関する留意事項があることから、それらを抽出・整理し、マニュアルに反映して従業員間で共有します。

10また、処理方式（DHS システム）の最適運用を検討し、消費エネルギーのさらなる削減に取り組みます。
表 3-5 運転管理上の留意点
設

①

備名留意

点

・し渣が絡むことによる吐出量の低下を未然に防ぐため、汚水ポンプ吐出流量及び電流値、吐出圧力の確認、監視を行います。
汚水マンホール・ＤＨＳの処理状況に応じて、流入水量を調整します。
ポンプ室
・生物膜ろ過逆洗時は洗浄排水が汚水マンホールポンプ室に流入するため、汚水流入量の増加に留意します。

②

最初沈殿池

③

ＤＨＳシステム④

生物膜ろ過装置

・汚泥界面の測定（2 回/週）を実施し、汚泥引抜量及び間隔の調整を行います。
・水面に毎日汚泥が浮上しているときは、手動にて排出を行います。
・日常のサンプリングは、同一日同時間帯及び同一場所での採水・分析を基本とします。
・ＤＨＳシステムにて放流水目標値を満たす処理が行われている場合は、生物膜ろ過装置を通過せずに放流し、電力削減を行います。

⑤

汚水貯留槽

・大雨等による流入水の増加時に緊急放流⑥濃縮槽・界面を一定に保つように投入量・引抜量を調整します。
・汚泥腐敗を防止するため、季節に応じて使用する槽数の変更や滞留時間の調整により、内部清掃(1 回/年)を行います。

汚泥脱水設備・供給汚泥性状の均一化を図るため、脱水機運転中は、汚泥濃縮槽の最低液位を定め、設定した液位以下にならないよう汚泥の引き抜きを行います
・汚泥脱水設備では脱水汚泥の含水率や脱水ろ液の性状を良好に維持します。
・薬品注入率と、軸回転数の最適化を行うことで、汚泥搬出費用と薬品費用の合計を低減する運転に努めます。

⑦(旧エアタン)3.3.2 維持管理に関する事項
各施設の現状を把握した上で、予防保全に取り組み、確実な機能維持とライフサイクルコストの低減につなげます。
①

施設台帳システムを活用した保守管理

維持管理情報を「施設台帳システム」に蓄積し、施設の現状を把握したうえで、ライフサイクルコストの最適化を目指したストック管理のための調査・点検及び修繕・改築を計画します。
DHS システム並びに汚泥処理施設は、保守点検業務の充実と計画的修繕の実施により延命化を図り、事業期間内の更新を避けられるように努めます。

図 3-6

ストマネにおけるシステム連携② 予防保全による施設管理
確実な機能維持のため、予防保全を基本とした維持管理を行います。維持管理計画等を策定し、PDCA サイクルを意識した計画的な維持管理を実践します。
点検結果等は「施設台帳システム」に蓄積し、ストックマネジメント計画や維持管理計画策定

11

時の基礎データとして活用します。

図 3-7 維持管理における PDCA サイクル
3.4

漁業集落排水処理施設（包括的民間委託業務）

漁業集落排水処理施設では池ノ浦地区では非常通報装置による発報を受け、また中ノ島地区では地元住民の協力（連絡）のもと、緊急対応を行います。
漁業集落排水処理施設の管理の詳細は、年間業務実施計画書を参照します。
3.5

クリーンセンター（包括的民間委託業務）

メーカーとの緊密な連絡調整を自主的に行うことにより、トラブル処理等の局面における迅速な対応を可能とします。また日常維持管理業務では、整理整頓等により施設内での事故防止に努めるとともに、機器の不具合箇所の早期発見や給脂・給油等の実施による点検業務の充実を図り、予防保全（延命化）に努めます。
クリーンセンターの管理の詳細は、年間業務実施計画書を参照します。
3.6

雨水ポンプ場（仕様発注業務）

特記仕様書に基づき、市内 5 か所のポンプ場における保守点検業務を担います。
特に各ポンプ場において、既設ポンプメーカと相互協力し作成した「自主点検表」をもとに、定期的に電流値などの確認、油脂類の補充などを行うことで予防保全、機能維持に努め、健全なポンプ施設運営に寄与します。
雨水ポンプ場の管理の詳細は、年間業務実施計画書を参照します。
3.7

雨水管渠（仕様発注業務）

特記仕様書に基づき、雨水管渠の内、開渠を除いた管渠を対象に、道路陥没リスク箇所、圧力マンホール蓋を中心に重点管理を行います。また、汚水管渠と同様に、予防保全型の施設管理を行う上で、効率的かつ効果的な巡視・点検・調査の推進を目指します。
雨水管渠の管理の詳細は、維持管理計画書を参照します。

12

4

附帯事業の実施計画
当社は附帯事業として「面整備の推進」、「水洗化促進」、「下水道資産の活用（貸付）事業」、「AI・Iot・ロボティクスの導入による維持管理コストの縮減」を提案しています。
4.1 面整備の推進及び水洗化促進
面整備の推進として、汚水管渠、雨水管渠が整備済みの東川内団地を下水道へ接続し、下水道普及率及び経費回収率の向上を図ります。
令和 2 年度は、須崎市、団地住民、関係者との調整及び合意形成に向けた活動を行います。第一四半期に市と協議を行い、具体的な行動計画を策定します。
4.2 下水道資産の活用（貸付）事業
下水道資産の活動（貸付）事業として下記の事業を行い、その他収入源を確保し、経費回収率の向上を図ります。
1）下水道管渠空間を活用した研究開発事業
令和 2 年度は下水道管渠を使用した研究のニーズ調査として、国の機関、企業等にヒアリングを行います。
2）終末処理場のネーミングライツ売却
令和 2 年度は実現に向けたマーケット調査を行います。
4.3

AI・Iot・ロボティクスの導入による維持管理コストの縮減

維持管理コスト縮減策の一つとして、ドローンを活用した管内調査を提案しておりますが、令和 2 年度はストックマネジメント計画策定の一環として必要に応じて実施します。

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任意事業の実施計画
事業開始年度となる令和 2 年度は、組織運営、業務習得に重点を置くものとし、任意事業の実施は令和 3 年度以降に計画します。
なお、収益事業ではありませんが、任意事業における提案の一つとして記載している「管理棟の防災拠点化」については、管理棟２階に防災資材を年度内に準備するものとします。

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