SmartSecurity利用約款
第１条（本利用約款の目的）
SmartSecurity利用約款（以下、「本約款」という）は、株式会社Ｎｏ．１（以下、「当社」という）が提供するSmartSecurity（以下、「本サービス」という）の利用条件を定め、当社と本サービスを利用する者（以下、「利用者」という）との権利義務関係について定めることを目的とします。
第２条（本利用約款の適用範囲）
１．本約款は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社が本約款のほか本サービスの提供に関して個別規定及び追加規定がある場合、これらも本約款の一部を構成するものとします。なお、本約款とこれらの個別規定又は追加規定の内容が異なる場合、当該個別規定又は追加規定が優先するものとします。
第３条（用語の定義）
本約款において次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるものを意味します。
(1) 「原契約」
当社が提供しているサービスで、本サービスがオプションとして付随している「Ｎｏ．１ビジネスサポート利用契約」のことをいいます。
(2) 「申込者」
本約款第５条に基づいて、本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
(3) 「利用者」
申込者のうち、当社からの本約款第６条に基づく承諾により、本サービスの利用を認められた者をいいます。
(4) 「本契約」
本約款に基づいて、当社と利用者間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
(5) 「モバイル端末」
スマートフォン等、本サービスを搭載できる携帯端末のことをいいます。
(6) 「サービス提供元」
株式会社アレクソン（大阪府大阪市中央区安土町1-8-6 大永ビル4階 代表取締役社長：三瀬厚）のことをいいます。
第４条（本サービスの内容）
１．本サービスは、専用アプリを利用者のモバイル端末にインストールし、必要な設定を行うことで、主として下記の機能を提供するサービスです。
(1) 悪意あるサイト・なりすましサイトの遮断(2) 情報漏洩の防止(3) Wi-Fiネットワークの安全性の確認
２．利用者は、当社又はサービス提供元が、当社又はサービス提供元の判断により、機能の追加、拡張、削除等、各サービスの内容を変更することがあることについて認識し、これに同意するものとします。なお、これによって利用者に損害が生じたとしても、当社又はサービス提供元は一切責任を負わないものとします。
第５条（申込みの方法）
１．本サービスを申し込むには、原契約を既に申し込んでいる者が、本サービス申込書に必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して提出するものとします。
２．本サービスの申込みに際しては、申込書の内容及び本約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本約款に同意したものとみなします。
第６条（契約の成立）
１．本契約は、当社が申込者の申込みに対して承諾する旨をサービス提供元に共有し、サービス提供元より申込者に対して本サービス申込書を受領した旨を電子メール等によって通知したときに成立するものとします。
２．当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 申込者が、過去に、本約款違反等により、本サービスの停止を受け、又は本契約を解除されたことがあるとき。
(4) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(5) 第１７条に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 申込者の本人確認を行うことができないとき。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。
第７条（禁止行為）
１．当社は、利用者の本サービス利用に関し、次の各号に掲げる行為を禁止します。
(1) 本約款に反する行為

(2) 法令又は公序良俗に反する行為(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(5) 不正の目的をもって本サービスを利用する行為。
(6) 当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(7) 当社又は第三者の名誉・信用を傷つけ、業務を妨害し、その他一切の権利を侵害するおそれのある行為。
(8) 第１７条（反社会的勢力の排除）の表明・保証・確約に反する行為(9) 当社若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(10)本サービスにて当社が利用者に対し提供するアプリの全部もしくは一部の改変・改ざん、又は逆コンパイル・逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為(11)当社又は本サービスのサービス提供元の設備に過大な負荷を与える行為、その他本サービスの運営を妨げる行為(12)前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為(13)前各号に掲げる行為を第三者に行わせる行為
２．前項に違反したことにより発生したいかなる損害についても、当該違反をした利用者が責任を負い、当社は一切その責任を負わないものとします。
第８条（契約上の地位の処分の禁止等）
利用者は、当社の承諾がない限り、本契約及び本約款にもとづく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第９条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は本サービスの提供元に帰属するものであり、本約款のいかなる定めにおいても、何らこれを利用者に移転させ、又はその利用を許諾するものではありません。
第１０条（本サービスの停止）
１．当社は、本サービスの提供のためのシステム等の保守点検又は更新等を行う場合、天災、感染症の蔓延、悪意の第三者による妨害行為その他不可抗力により本サービスを提供することが困難な場合、その他運用上又は技術上、当社又はサービス提供元が本サービスの停止が必要であるか、不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあるものとし、利用者はこれに承諾するものとします。
２．当社は、前項の定めによる本サービスの提供の停止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１１条（免責）
１．当社は、本サービスに安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性があること、及びセキュリティ等に関する欠陥・エラー・バグがないことを保証しません。
２．当社は、本サービスの利用に関し、悪意あるサイト・なりすましサイトを検知若しくは遮断できなかったこと、情報漏洩を防止できなかったこと、Wi-Fiネットワークの安全性を検知できなかったことに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失が認められる場合は、利用者に生じた通常損害の範囲で賠償の責を負うものとし、この場合に当社が負担する損害賠償額は、利用者の契約ＩＤ数に応じて下記計算式に従って定められた金額を上限とします。
［計算式］ １ＩＤあたりの１年分の利用料額 × 利用者の契約ＩＤ数
第１２条（料金の支払）
１．本サービスの月額利用料は本サービス申込書に定める通りとし、利用者は、当該利用料を毎月２７日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に利用者の指定する銀行口座で引落しの方法で、当社に対して支払うものとします。但し、初回の引き落としのみ、２ヶ月分の月額利用料を、本サービス利用開始日の翌月２７日の口座引き落としとします。
２．なお、本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、金融機関での設定費用等については、利用者が負担するものとします。
３．利用者が月額利用料の弁済を遅延したときは、支払うべき金額に対し年14.6％（１年を365日とする日割計算）の割合による遅延利息を当社に支払うものとします。
第１３条（利用期間及び更新）
１．本サービスの利用期間については、原契約の利用期間に準じるものとします。
２．利用者は、本契約の利用期間中といえども、解約希望日の１ヶ月以上前に予め当社に申し出ることで、当該解約希望日に本契約を解約することができるものとします。
３．利用者は、前項の中途解約をした場合であっても、既に支払った利用料金の返還を受けることはできません。また、月途中の解約である場合は、当該月分の利用料の支払いを免れないものとします。
第１４条（本サービスの停止）
１．当社は、利用者について次の各号にいずれかに該当する場合、直ちに無催告で本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
(1) 第７条（禁止行為）の各号にて禁止する行為を行った場合(2) 本約款に違反し、当該違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、催告後５営業日以内に違反状態を解消できなかった場合(3) 前各号に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為を行った場合
２．前項の本サービス利用停止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１５条（本サービスの廃止）
１．利用者は、当社又は本サービスの提供元が本サービスの全部又は一部を廃止する場合があることについて認識し、これを承諾するものとします。この場合に当社は、利用者に対して、廃止の旨を事前に通知するよう努めるものとします。
２．前項の本サービス廃止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１６条（当社の行う解除）
１．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除、もしくはサービスの利用を停止できるものとします。
(1) 第７条（禁止行為）の各号にて禁止する行為を行った場合(2) 利用者が仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分、若しくは租税公課の滞納、その他滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合(3) 利用者が支払停止の状態に陥り、又は破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生法手続き開始の申立を受け、若しくは自らこれらの申立をした場合(4) 当社に対し虚偽の事実を申告、又は契約を継続しがたい重大な背信行為をした場合(5) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合(6) その他本約款に定める義務に違反し、当該違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、催告後５営業日以内に違反状態を解消できなかった場合
２．当社は、本条に定める解除・利用停止を行った場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。また、当社は本条に基づく解除・利用停止によって、利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第１７条（秘密保持）
１．本契約に定める秘密情報とは、媒体及び手段を問わず、当社及び利用者が本契約遂行にあたり相手方より知り得た技術上、営業上、又はその他の業務上の情報をいいます。ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まないものとします。
(1) 相手方から提供を受けたとき、既に公知であった情報(2) 相手方から提供を受けた後、受領者の帰責事由なく公知となった情報(3) 秘密保持義務を負うことなく、既に保有する情報(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
２．当社及び利用者は、前項に定める秘密情報の一切を厳に秘密として保持し、事前の相手方の書面による承諾なく、第三者へ開示又は漏洩してはならないものとします。
３．前項にかかわらず、法令又は行政機関により第三者への開示を強制される場合、又は弁護士・公認会計士等法令上守秘義務を負う者に業務上必要な範囲で提供する場合は、秘密情報を開示できるものとします。
４．本契約が終了した場合、当社及び利用者は、相手方から提供を受けた秘密情報およびその複製物を相手方の指示に従い速やかに破棄もしくは返還し、また破棄・返還した旨を書面によって相手方に通知するものとします。本項は本契約終了後も有効に存続するものとします。
第１８条（個人情報の保護）
当社は、利用者（利用者の役職員等を含むがこれに限られない）に関する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる事項について、現在及び将来にわたって表明・保証するものとします。
① 自己（親子会社、関連会社その他関係会社含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当せず、過去にも該当したことがないこと。
② 自己の役員、従業員及びこれらに準ずる者（以下、「役職員」という）が反社会的勢力に該当せず、過去にも該当したことがないこと。
③ 反社会的勢力が自己の経営を支配していないこと。
④ 直接･間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
⑤ 自己若しくは自己の役職員、又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用しないこと。
⑥ 直接･間接を問わず、自己又は自己の役職員が反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供与等の関与をしないこと。
⑦ 自己が反社会的勢力と社会的に非難されるべき者と関係を有しないこと。

２．当社及び利用者は、自己又は自己の役職員もしくは第三者を利用して各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方に対して信用毀損もしくは業務妨害をする行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．当社及び利用者は、相手方が前２項に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約の解除もしくは利用の停止をできるものとします。本条に基づく解除・利用停止によって、相手方に損害が発生したとしても、契約を解除・利用を停止した当事者は当該損害の賠償に関し一切の責任を負いません。
第２０条（本利用約款の改定）
１．当社は、実施する日を定めて本約款の内容を改定することがあります。その場合、当社は、効力発生日を定め、かつ変更する旨及び変更後の本利用約款の内容並びにその効力発生日をウェブサイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知するものとし、利用者は、本サービスの利用に当たって、自らの責任で本約款の最新の内容を確認するものとします。
２．前項の改定内容は、前項の効力発生日から、改定された内容に従って変更されるものとします。
第２１条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本利用約款の残りの規定は有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法及び合意管轄）
１．本約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２．本約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本約款は、2021年７月１日から有効となります。