『放射線被被曝の理科・社会』を批判する―ICRP を信奉する著者らの考え方と人格権―
矢ヶ崎克馬
目次

第１章 誰が人格権を守るのか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）ICRP 放射線防護の 3 原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）防護３原則の実際の意味 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）人格権の理解なしに行う「核兵器廃絶や原発反対」とは何であろうか ・・ ５（５）大飯原発差し止め判決 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６）放射線防護の基準とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（７）ICRP の歴史を見る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章 管理区域云々について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３章 日本の汚染について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第４章 事故先験国のチェルノブイリ法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
第５章 「逃げる勇気を持ってほしい」と人格権 ・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第１章

誰が人格権を守るのか？

（１）はじめにこの論考は人格権に視点を当て、放射線被ばく防護の考え方に限定して議論する。
なぜ人格権に基づく議論が必要か？
福島第一原子力発電事故は、国家的戦略上で原子力発電がもたらした公害である。それに今我々は直面している。原子力発電は必然的に漏れ出す放射線によりシステム的に（必然的に）発がん等の健康被害、犠牲者を生み出す。それをどう評価すべきかで国家戦略・核戦略上の都合や発電産業としての企業的功利主義が渦巻く。特に原子力産業は世界的な支配力を誇る国際放射線防護委員会（ICRP）の ALARA 原則などにより手厚い思想的保護を受ける特殊産業である。必然的に放射線被害の受忍を強要する功利主義とその中で生活権、健康権などの内容である人格権がどう守られるかのせめぎあいが展開する。
現状では、日本政府の姿勢を見る限り、民主社会のおける主権者が主権者としての声を上げない限り人格権は守れない。一見科学上の問題に見える健康被害の問題でも、今引くしまで、日本で起こっていることを経験的に見ると人道的視点無くしては件く評価
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さえおぼつかない。その意味で、単なる「科学上の認識が問われる」だけでなく人格権の擁護の立場で論ずるかどうかが決定的に真の社会的意味を生じるところとなる。科学的に「都合のよい側面だけを取り上げる」ことにより、「科学」が人格権破壊などと密接にかかわる。科学は誠実で正直でなければならない。
この分野で圧倒的な支配体制を持つ国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を『放射線被被曝の理科・社会』の著者たち、主として野口氏がどう考えているかを確認しながら論考する。核兵器禁止運動に指導的な役割を果たすような著者たちが、民主主義の基本的概念：人格権を大切にし「個の尊厳」を大切にする立場で議論しているかどうかが、本論の課題である。
野口氏は第 1 章「福島は人が住めないのか」の項で ICRP の「計画被曝状況」、「緊急被曝状況」、「現存被爆状況」等の概念を紹介し、ALARA の原則などを紹介する。それらは「美味しんぼ」の「危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」を非難する等に用いられていることから ICRP 的世界観は野口氏の信念とするところと解釈される。
平常時の線量制限の原則として氏は①行為の正当化、②防護の最適化（ALARA の原則）、③線量限度遵守の原則であると紹介する。
ではこれらの原則がどのようなものであるか具体的に確認するところから始めよう。
（２）ICRP 放射線防護の 3 原則

① 行為の正当化
ICRP2007 勧告「用語解説」によると以下のとおりである。

(1)放射線に関係する計画された活動が、総合的に見て有益であるかどうか、すなわち、その活動の導入又は継続が、活動の結果生じる害（放射線による損害を含む）よりも大きな便益を個人と社会にもたらすかどうか；
あるいは(2)緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況において提案されている救済措置が総合的に見て有益でありそうかどうか、すなわち、その救済措置の導入や継続によって個人及び社会にもたらさせる便益が、その費用及びその措置に起因する何らかの害又は損傷を上回るかどうかを決定するプロセス。
②防護の最適化
同じく ICRP2007 勧告「用語解説」によると以下のとおりである。

いかなるレベルの防護と安全が、被ばく及び潜在被ばくの確率と大きさを、経済的・社会的要因を考慮の上、合理的に達成可能な限り低くできるかを決めるプロセス。
③線量限度

同じく ICRP2007 勧告「用語解説」によると以下のとおりである。

計画被ばく状況から個人が受ける、超えてはならない実効線量又は等価線量の値。と記述される。
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（３）防護３原則の実際の意味①行為の正当化についてであるが、人が放射線に被曝する行為は、それにより、個人あるいは社会全体に利益がもたらされる場合でないと行うことはできないとするものである。行為の正当化を判断するには、被曝させる行為が健康被害（死亡も含む）などの害に比べて利益（公益）が大きいか、また経済的に適性であるかなどについて検討される、とする。
この原則の真実の意味は、害すなわち発がんによる死亡などがシステム的に生じることを認知し、その上に立って、「害に比べて公益が大きい」あるいは「経済的に適正である」等と一発電産業等の営業行為による経済的利益とその行為による構造的健康被害・結果殺人等の価値判断を対等物として天秤にかけて論じるという功利主義そのものである。功利主義思想の民主主義思想に対する大胆な挑戦であり、核産業の開き直りである。
「個の尊厳」として位置づけられる人格権の否定、基本的人権を否定する内容である
ことは歴史に示された事実である。民主主義が基本となる近代的社会において民主主義の基本理念を真っ向から否定する考え方であり、民主主義社会としては受け入れてはならない基本原理の破壊である。
② 防護の最適化について、
放射線防護においては、集団の被曝線量を経済的及び社会的な要因を考慮して、合理的に達成可能な限り低く（ＡＬＡＲＡ：As Low As Reasonably Achievable）保つようにすることをいう。「経済的及び社会的な要因」が一見リーゾナブルに見える表現だがここでは大問題である。「最大限住民を保護するために力を尽くせ」というのではなく、国の予算や企業の営業活動に支障が来ない範囲で無理しないで防護したらよい、というものである。これは企業や国家の都合を考えてその都合のつく（利益が守れる）範囲で人々の防護を考えるべし、というものである。例えば、東電の爆発があった直後政府が防護量を、今まで年間１mSv だった一般公衆の被ばく限度を 20 倍に引き上げた。これは ICRP の勧告に従って政府が学問的検討など何もせずに決めたものである。法律的に「防護」という以上 20 倍まで被曝許容限度を上げることは即刻人権切り捨てに繋がり、乱暴な方法と言わざるを得ない。
「事故により放射線防護力が 20 倍になる」という日本在住者が特殊生物でない限り、住民防護である法律を変更するのは住民切り捨てそのものである。この 20 倍適用は、住民にとっては人権の切り捨てが国家的に行われることであるが、他方、原発会社にとっては賠償責任を軽減し免罪してもらう仕掛けである。人格権を経済活動の下位に置く考えの典型である。ICRP の思想である功利主義は民主主義社会では受け入れるべきではない。

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③ 線量限度については、放射線被ばくの制限値としての個人に対する線量の限度で、ICRP の線量制限体系の一つの要件である。線量限度は、確定的影響に対する線量に対してはしきい値以下で、癌などの確率的影響に対しては、しきい値がなく、そのリスクが線量に比例するという仮定の下に、容認可能な上限値として設定されている。線量限度には、自然放射線と医療による被ばくは含まない。（実効線量と等価線量の限度が、職業人と一般公衆の当初は線量当量限度と表記されていたが、2013 年に国際放射線防護委員会（ICRP Pub.60）勧告の取り入れにより、「線量限度」に改正された。組織線量当量も同様に「等価線量」に改正された。
）
福一爆発時に設定された年間 20mSv 等の限度引き上げは典型的に住民の健康切り捨てである。
原発などでは法律に定められた線量限度以下の濃度で放射性物質を常時放出しているが、法定濃度限度以下でがんや白血病の多発を裏付ける証拠が各地で報告されている。その一つがドイツにおける KiKK 研究である。ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省と連邦放射線防護庁：『Epidemiologische Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken 』、略称
『KiKK-Studie』。
https://doris.bfs.de/jspui/bitstream/urn:nbn:de:0221-20100317939/4/BfS_2007_KiKK-Studie.pdf

その結果を次表に掲げる。

表1

KiKK 研究における 5 ㎞圏のオッズ比。オッズ比が１より大の時、その事象が起こりやすい。原発に近い圏内で小児白血病小児がんが多発していることが示されている。

4表2

5 ㎞、10 ㎞圏の小児白血病オッズ比。５㎞だけでなく１０㎞圏内でも明らかに白血病が多発している。
注意すべきは、これら小児がんや白血病の被害は、ICRP の「正当化、最適化、線量限度」の範囲内で生じている被害なのである。「法的な線量限度以内」で発生している犠牲者なのである。これが ICRP の受忍強要だ。東電福島原発事故に際しては日本政府
は「…ベクイレル以下は安全である」と宣伝し、本来毒物であり安全値はありえない放射性物質を内部被曝させることを市民に強制している。
これらは ICRP 体制の放射線防護の原則が如何に人格権を破壊しようとしているか、すでに生じたことが雄弁に語っている。
１．ICRP は民主主義の土台である「個の尊厳」を破壊する思想体系である。
２．それは ICRP 勧告の放射線防護の三つの基本原則として、（1）行為の正当化、（2）防護の最適化及び（3）個人の線量限度として主張される。
３．その主張は ALARA 精神を特徴とする。
（ＡＬＡＲＡ：As Low As Reasonably Achieve）（４）人格権の理解なしに行う「核兵器廃絶や原発反対」とは何であろうか
著者たちは、3 名とも日本科学者会議原子力問題委員会の委員および委員長と記されている。そのうちの１人（清水氏）は「福島県民健康調査検討委員会」の「副座長」であり、他の１人（野口氏）は事故後に「福島大学客員教授」に就任するとともに「福島県本宮市放射能健康リスク管理アドバイザー」を務めているとされる。その意味で、同著者集団（少なくとも 2 人）は、被曝問題において基本的には行政側の当事者である。また、児玉氏は「原発問題住民運動全国連絡センター」の代表委員とされており、野口氏は「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会」の代表を務める。
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「（私たちは）原子力発電に対して明確に批判的な立場に立っている」（5 ページなど）が、「健康被害の有無・大小の問題は、原発の是非の問題とは切り離して客観的・科学的に論じなければならない」と言う。「私（同書著者）自身ははっきりと原発には反対の立場なわけですが、放射線の問題については、原発賛成の立場の人とも科学的な見解を共有することがあっても何ら問題ないと考えています」（177 ページ）。等と記述している。

私が驚愕したことは「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会」の代表、「原発問題住民運動全国連絡センター」の代表委員の「自身ははっきりと原発には反対の立場」に立つ人々が被曝問題・原発問題にかかわる人格権を尊重する考え方に触れたことが無いのではないか、否それらを全面否定しているのではないか、と疑わざるを得なかったことだ。
言うまでもなく私たちの社会が民主的に保たれる原則は、お互いの人権を尊重することである。自分の人権を守りたい限り、人の人権を自分の人権と同様に大切にし、その共通基盤があってこそお互いの人権を、その犯そうとするものから守るために協力していけるのである。原水爆禁止も平和に生きる権利：人格権が基盤にあって共通の運動となる。原
水爆禁止を願う人は「核抑止論」：平和を守るために核兵器は必要である：という核兵器必要悪論に強く反対している。
ICRP の被曝防護３原則は、「原子力発電に関する核抑止論」である。被曝被害の受忍を強制することにより原子力発電に伴う被曝の必要性を受け入れさせてきたのである。もちろん思想として人格権を真っ向から否定している。
この「原子力発電に関する核抑止論」を「もっともである」と説いている野口氏の人権感覚は民主運動と相いれられるのであろうか？
「（私たちは）原子力発電に対して明確に批判的な立場に立っている」というのであるな
らば、物理的な発電そのものに対してだけでなく、原子力発電を推進してきた ICRP の基本思想を人道的に分析してほしいものである。とっぷりと ICRP の「原子力発電に関する核抑止論」につかりこんでいて、「原発に反対する」もないのである。
以下に人格権と一商業行為の、民主社会が受け入れるべき優劣を説いた「大飯原発差し止め判決」を引用する。
（５）大飯原発差し止め判決

個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13 条、25 条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である
6原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法 2 条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法 22 条 1 項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。
この判決は原発と人格権について明瞭な判断を下している。
それだけではない。ICRP の防護原則に潜む人格権破壊の精神を見事に喝破しているのである。反原発を標榜する著者らはこれをどのように受け止めたのであろうか？
次に中川保雄氏の言葉を引用する。
（６）放射線防護の基準とは？
「今日の放射線防護の基準とは、原子力開発のためにヒバクを強制する側が、それを強制される側に、ヒバクをやむを得ないもので、我慢して受忍すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準であり、原子力開発の推進策を政治的・経済的に支える行政的手段なのである。」（中川保雄「放射線被曝の歴史」）
核兵器推進勢力の論理的基盤は「核抑止論」である。原発推進勢力にとっての「核抑止論」は「ICRP の被曝防護 3 原則であり ALARA 原則」である。この点を理解せずに何の「核兵器禁止」であり「原発反対」なのであろうか？
（７）ICRP の歴史を見る
ＩＣＲＰは放射線の犠牲者隠しに貢献してきた。典型的な例は、IAEA はチェルノブイリ事故後の健康被害を甲状腺がんだけに限って認めた。現実は『チェルノブイリ被害の全貌』（ヤブロコフら、岩波書店、2013）に記載されているようにあらゆる疾病の増加が記録されている。チェルノブイリはまさに「知られざる核戦争」の実戦場であった。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容を持つ「核戦争」であり、矢ヶ崎が命名したものである。
ICRP の果たしている役割は図 1 に示すようなものである。核戦略及び原発を進めると必ず放射線が環境に放たれ、命と環境が被害を受ける。もし科学が被害を逐一解明していたら核兵器開発や原子力発電は推進不能となる。そこで ICRP が猛威を振るうところとなった。その果たした役割は思想的な面と科学的な面との二つがある。思想的な面はまさに人格権破壊の ALARA 思想に代表されように被曝受忍の強制と命を金勘定で計りにかける功利主義であった。科学的な面は内部被曝隠しと具体性を骨抜きにした似非科学により、被曝を見えなくさせてきた。これが図 1 の意味である。

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図１ICRP のはたしてきた役割。ＩＣＲＰの政治的役割は人格権を破壊する「功利主義・放射線被害の受忍強要」と反科学である。
倫理的手段と非科学体系を築くことで自然と命に対するありのままの姿を明るみにさらすことを阻止し続けた。
図２に「放射線防護」の哲学の変化の歴史を示す。人道的・科学的基準から経済的基準に原則が置き換えられる歴史であり、人道に反する考え方が支配する防護基準の達成される過程である。1954 年にはまともにも「被曝被害を可能な最低レベルまで引き下げるあらゆる努力を払う」としていたものが、リスクベネフィット論とコストベネフィット論を経て被曝防護 3 原則となった。
人格権をないがしろにする ICRP の反人道的主張は、例えば 1977 年勧告において、放射線防護の三つの基本原則として、（1）行為の正当化、（2）防護の最適化及び（3）個人の線量限度が導入された。その後の勧告においてもこの基本原則に基づいて放射線防護の具体的指針が示されている。

図２

ICRP の哲学の歴史、科学的基準を放棄し経済的社会的要因重視への変換の歴史
ICRP2007 勧告「緒言」には以下のように紹介されている。委員会の 1954 年勧8告は「すべてのタイプの電離放射線に対する被ばくを可能な限り低いレベルに低減するため、あらゆる努力をすべきである」と助言した(ICRP,1955)。
このことは、引き続いて被ばくを「実際的に可能な限り低く維持する」(ICRP,1959)、「容易に達成可能な限り低く維持する」(ICRP,1966)、またその後「経済的及び社会的な考慮を行った上で合理的に達成可能な限り低く維持する」(ICRP,1973)という勧告として定式化された。

第２章 管理区域云々について
野口氏は、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で「福島の人たちに、危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」と主人公の父親である海原雄山に語らせる場面も、原作者が「福島県」＝「管理区域」＝「危ない」と考えているからでしょう。として管理区域問題を論説している。野口氏の論述をかいつまんで紹介すると、「・・・３か月あたり 1.3ｍSv を超える恐れがあると危ないから管理区域とするわけではなく、管理区域には必ず放射線源があり、野放しでは放射線職業人が高い被曝線量をする可能性があるからこそ線量限度や環境基準が設けられていると言えます。したがって、管理区域は「計画被曝状況」の下での環境管理基準を定めた区域のひとつであり、それを「現状被曝状況」に当てはめるのはそもそも間違っています。・・・」氏は「計画被曝状況」、「緊急被曝状況」及び「現存被爆状況」を説明してから上記の論を展開している。野口氏の論理の根底は ICRP の功利主義そのものである。ICRP のこれらの規定には何の疑問も持っていないようである。ここが大問題である。
この点を少し具体的に考察しよう。
公衆を年間 1ｍSv 以下の被曝に留めるような規制は、各官庁毎の「法律」⇒「施行規則」⇒「大臣告知」等という絡みで実施されている項目であり、法律に絡む規制であることは間違いない。「原子力基本法」には次の条文がある。

第二条

原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
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前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
放射線管理区域とは「不必要な立ち入りを防止する規制」にかかる区域である。正常な状態では一般公衆は立ち入ってはならないし、区域内で飲食するようなことも禁じられる。
放射線管理区域設置の目的は「放射線障害を防止し、公共の安全を確保することにある」（放射性同位元素等による放射線防止に関する法律、他の法律も同様）とされている。
「放射線障害を防止し」は要するに「危ないから規制する」というところにある。これを野口9

氏は「3 か月あたり 1.3ｍSv を超える恐れがあると危ないから管理区域とするわけではなく、管理区域には必ず放射線源があり・・管理区域は「計画被曝状況」の下での環境管理基準を定めた区域のひとつであり、それを「現状被曝状況」に当てはめるのはそもそも間違っています。」という。そうであろうか？
氏の論理は「放射線源が無ければ被曝量は制限されない、あるいは、放射線源の無いところとあるところの線量を比較してはならない」、「現状被爆状況だから、放射線管理区域に相当する（放射線量）の場所も規制されることはない」、「素人が管理区域設定の具体的条件を抜きにして線量を比較するのは不当である」という論理のようである。線量の大きさを比較しようとした論理がはぐらかされている。人格権を基準とした視点ではない。
ICRP 流の「受忍強制」論の立場であると思う。我々一般公衆は「人格権に基づく保護」を求めている。
3 か月あたり 1.3ｍSv という規定の他に管理区域設定基準はいくつか並置される。表面の放射能汚染が（アルファ放射体でないならば） 40kBq/ ㎡ という規定も並行して設置されている。これは表面汚染を基準にして「管理区域」が設定されているのである。文科省
でも、航空機モニタリングにより空間線量を測り土地汚染を計算している(例えば、第 4 次航空機モニタリング)。それによるとそもそもの「管理区域」として指定しなければならな
い線量である地域は膨大なもので、数百万人が居住する地域となる。
まさに日本の汚染状態は、政府が正常に人格権を守るならば、チェルノブイリ周辺国のように（後出）「年間１ｍSv 以上」の環境には保護施策が適用されるべきである。今からでもやるべきである。
野口氏の論にしても、確立された国際的な基準を踏まえということについては ICRP 勧
告を是とすれば確かにその手順を踏んでいる。しかし、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する ことに関しては果たしてどうであろうか？
ICRP の適用は健康に生きる権利の切り捨てそのものではないか。ICRP の果たす役割がここで明瞭に示されたわけである。人格権破壊を容認してはばからない人権感覚を疑う。
通常「公衆を年間 1ｍSv 以下の被曝に留める」ことは上記法律に明記されている国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する ところから発していることは矛盾が無い。しかし、いったん事故があって、「緊急被曝状況」になったら、「20ｍSv までよろしい」ということには野口氏は矛盾を感じないだろうか？
20ｍSv につり上げたのは、ALARA 原則に従って、「被曝線量を経済的及び社会的な要因を考慮して、合理的に達成可能な限り」という範囲で設定したものである。経済的社会的要因として「東電の賠償負担と政府の保護義務」等を最小限に抑える基準に変更したのである。住民の人格権は考慮されていない。切捨てされる対象となっているというべきである。
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」という原則からすると、年間１ｍSv が通常時の限度であるならば、それを守るべきである。事故が起こったからと言って公衆の10放射線に対する抵抗力が 20 倍になるわけではない。「計画被曝状況」、「緊急被曝状況」及
び「現存被爆状況」等の規定そのものが、中川保雄氏が指摘するように、原発推進の目的で組み立てられた論理である。原子力開発の推進策を政治的・経済的に支える行政的手段が ICRP 勧告そのものである。公衆の人格権など 2 の次である。野口氏はこのような ICRPの防護原則を使って論議する。反原発の精神と矛盾しないのであろうか？

そもそも福一原発の放射性物質が爆発等により「勝手に」住民環境に押し寄せていて、法律等で「公衆に約束していた被曝をさせない」環境が保たれていない。管理区域にはまさに目的意識的に設置された線源があるのであろうが、住民地区には全く何の予告もなく住民の意志に反して無数の目に見えない「線源」がばら撒かれたのである。放射線被ばくを議論するうえで「線源」云々は全く必要ない詭弁である。一般に原発等作業者の被ばく限度は公衆の数倍甘く設定されている。その作業者の制限値が「3 か月 1.3ｍSv 」である。公衆の基準にしたらあくまで年間 1ｍSv であり、それに比べると非常に高い危険区域なのである。作業者は自らの意志で決定できる労働を行うものであるが、地域住民は否応なく、自分の意志に関わりなく「被曝させられる」存在である。作業者は 3 か月より短い期間で 1.3ｍSv に達してしまえば、もうそれ以上継続して働けない。
すなわち被曝は避けられる。地域住民は決してそう振る舞えない。被曝を強制させられているのである。
『美味しんぼ』では、その線量の状態を比較しているのである。野口氏の「現状被曝状況」に当てはめるのはそもそも間違っています という論理は官僚よろしくまさに詭弁に聞こえる。「放射線源は存在していません」と、線源を機械的設置物だけに限定しているが、住民はまさに勝手にもたらされた「目に見えない線源」からの放射線にさらされているのである。
人格権無視の ICRP をもろに擁護する視点を少しでも人道的視点で見直すことを願うばかりである。

第3章

日本の汚染について

さらに、「3 か月あたり 1.3ｍSv を超える恐れのある区域はそれこそホットスポット地域であり、・・・現在福島県中通り地方で年 5.2ｍSv を超えるところはごく一部の極めて狭い範囲に限られ・・・『美味しんぼ』「福島の真実」編は現状認識において不正確極まりなく、あまりに大げさであり、政治的にすぎます。」と述べている。はたしてそうであろうか？
前述のように文科省確認の管理区域並の 40kBq/㎡以上の土地汚染下に数百万人の人が生活し続けてきたのである。
福島の放射能汚染状況は野口氏の言うように「大したことではない」のではなく、チェ11

ルノブイリをしのぐ汚染が実際のようだ。
政府は福島で放出した放射線量はチェルノブイリの6分の1 低度だとする。しかし、山田耕作氏らの論考（http://acsir.org/data/20140714_acsir_yamada_watanabe_002.pdf.、関連する青山道夫氏「東京電力福島第一原子力発電所事故に由来する汚染水問題を考える」『科学』岩波書店2014年8月号所収）では福島の放射能放出量はチェルノブイリ事故の最低4.4倍としている。この事実を「理科・社会」の著者らは検討してほしい。今後の日本における健康被害を暗示する。
さらに重要なことは公式データとして用いられているモニタリングポストの値は真値のおよそ半分なのである（矢ヶ崎克馬ら：http://blog.acsir.org/?eid=23）。図３にそれを示す。

図３ モニタリングポストの実態
日本政府の行っている住民切り捨てをまさに絵で見せている実測図である。
野口氏が言う「現状認識において不正確極まりなく、あまりに大げさであり、政治的にすぎます。」という判断は、逆に「あまりにも人道的見識から外れ政治的すぎる」と申し上げたい。民主社会を構築する思想的基盤である一人一人の人格権を大切にして、「人道的立場を思い出して、ぜひ真実を見ていただきたい」と申し上げるばかりである。

第4章

事故先験国のチェルノブイリ法

図４はチェルノブイリ法（住民保護法）（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、ほぼ共通）
汚染ゾーンである。表はセシウムの汚染状況からのゾーンを示している。
ゾーンは放射性物質の土地汚染を主体として決めている。土地の汚染が 3 倍になると内部被曝も含めた被曝量が 5 倍になる勘定をしている。年間１ｍSv 以上で「移住権利」ゾー
ン、年間 5ｍSv （土地汚染からの外部被曝 3ｍSv、内部被曝２ｍSv）以上では、強制移住
12ゾーンとなっている。

図４ チェルノブイリ法（住民保護法）（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、ほぼ共通）
特徴は政府がまさに人格権を擁護する立場に立って、「年間１ｍSv 以上は危険ですよ」と明言して、移住権利ゾーンでの意志決定は、住民が自らの意志で決定していることである。
避難対象となる人口などの社会的条件は異なっても、どちらの住民も放射線に対する抵抗力は同じである。一般公衆に対する被ばく限度値、すなわち市民が保護される基準、も同じ「年間１ｍSv」である。法的に定められた基準通りチェルノブイリ周辺国は「年間 1ｍSv 以上は危険です」と明言する。

第5章「逃げる勇気を持ってほしい」と人格権

野口氏は「現状被爆状況」だから、危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」と福島県民に呼びかける『美味しんぼ』「福島の真実」編は現状認識において不正確極まりなく、あまりに大げさであり、政治的にすぎます。という。この論理は、まさに「安全」だという科学的にも経験的にも破たんした科学無視の論理を前提として、住民に被曝を強要するものである。
「逃げる勇気を持ってほしい」という言葉は、「日本政府はチェルノブイリ周辺国と異なり住民の人格権に基づく被曝拒否の判断・行動を封殺している」、「日本政府が人格権を守らないのならば、住民は自発的意志で自ら人格権を守るしか道はない。
」と判断して「危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」と悲痛な訴えをしているように私には思える。
政府や専門家が科学的な意味でも法的な意味でも真実を語ることは市民が人格権を守る上で重大である。ましてや行政が言論封殺に動くことなどもってのほかである。事実を具体的に明らかにすることは科学の仕事であるが、科学者・専門家がその逆を行くことは人格権破壊を科学の面で支えるものである。
野口氏は美味しんぼの鼻血問題で、実際に生じている事実を「ICRP などの論理で、『こ13のような低線量では絶対ありえない』という趣旨で否定している。
『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見（スピリッツ 25、2014・6・2、p．391~）での野口氏のコメントは外部被曝の立場に立った全身被曝の考え方から「福島県内でそのような高線量の被曝をする状況にはありません。
」と、事実確認をする前に ICRP 体系に従った教条的判断で事実を否定するものだった。内部被曝・付着被曝等被曝形態での被曝状況を検討することもなく、科学を行っていない言説である。
津田敏秀氏らによる『低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査』は事故後１年半の時点で調査した報告書である（２０１３年９月６日～実施）（http://www.saflan.jp/wp-content/uploads/47617c7eef782d8bf8b74f48f6c53acb.pdf）。
調査は対象を双葉町（福島県）・丸森町（宮城県）とし、被曝していない木之本町（滋賀県）を参照群：基準とした。全 8284 名が参加した調査である。多様な調査であるが、鼻血が出た人割合のオッズ比は被曝集団のほうが 3.5 倍（丸森町）、3.8 倍（双葉町）高くなっている（木之本町を１とする）。ちゃんとした統計を取れば、鼻血が被曝を原因としていることが明瞭となる調査結果だ。ICRP の教条的結論をうのみにした「科学の逆を行く判断」は人格権無視に繋がる。
科学とは無縁の具体性から離れた思想は、ICRP の被曝強要という人格権無視の思想構造に起因し、限りなく原発再開推進派の論理ににじり寄るものである。日本政府は、20ｍSv以下は安全だと言う。図らずも野口氏が実践しているように不安を抱くものの口を封じている。「早く帰れ」と帰還政策を進めている。私の願いは、「原発反対や核兵器反対」の看板を掲げる人士は、それを内的に裏付ける人格権擁護と一致させてほしい、と願うばかりである。もし、「被曝を住民に強要して受忍させる」という思想を住民に押し付けようとしているならば、何ら原発推進派と変わりはない。
チェルノブイリ周辺国に反して、基本的人権の擁護という視点は、日本政府は全く持ち合わせていない。チェルノブイリで、ＩＡＥＡが唯一の放射線起因の疾病として認めた甲状腺がんも日本では認めようとしていない。放射線に関連して一切ものを言わせまいとする統制がまかり通っている。それに加えて、本来なら人格権を守るべき立場にある人物たちが、積極的に ICRP の人格権無視に加担している。これが被爆国日本の悲しむべき特徴的現象である。
ICRP 体系には科学の原理に反する規定が満載される（長崎被爆体験者訴訟矢ヶ崎意見書参照）。ICRP を金科玉条にするのではなく少しは批判的に見てほしいものである。

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