(証券コード 7897)
2020年６月５日

株 主 各 位大阪府岸和田市木材町17番地２

ホクシン株式会社代表取締役社長

入野哲朗

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第70期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、政府や都道府県知事から新型コロナウイルス感染防止策の徹底を強く要請されております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い
申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月22日（月曜日）当社の営業
時間終了の時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあ
げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
議

2020年６月23日（火曜日) 午前10時
大阪府岸和田市木材町17番地２ 当社３Ｆ会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
案

監査等委員以外の取締役４名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
― 1 ―

1.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに
修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.hokushinmdf.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ホームページ(http://www.hokushinmdf.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・ 本年は株主総会にご出席の株主様にお配りしておりましたお土産は中止させていただきます・ 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます）
・ 体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場合があります。なお、発熱がある方、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・ 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・ 本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
・ 本株主総会につきましては後日、当社ホームページにて動画配信させていただきます。動画配信先ＵＲＬは株主総会後に発送いたします決議通知にてご連絡申し上
げます。

― 2 ―

（添付書類）事

業報

告〔 2019年４月１日から
2020年３月31日まで 〕
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速、日韓関係悪化による貿易収支の悪化に加え、国内では10月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動及び、年明けからの新型コロナウイルス拡散防止対策による経済活動の大幅な制限により日経平均株価は大きく値下がりし、停滞感の強い状況になりました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅取得支援策がある一方、消費税増税による駆け込み需要の反動減や賃貸住宅への金融機関融資厳格化により、新設住宅着工戸数は４月から３月までの累計で前年比7.3%減少の88万３千戸となりました。
当事業年度の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が減少した影響を受
け、国内ＭＤＦ製品においては、建材製品及びフロアー基材用途向け製品の販売量は苦戦し、構造用ＭＤＦの告示化を背景に販売に注力した構造用製品の販売量増加で補うことができず、全体として販売量は減少しました。輸入ＭＤＦ製品においては、国内生産の耐水製品比率を上げるため、国内生産していた汎用品を輸入製品へ移行したことによりインドネシア製品の販売量が前年比で増加しました。
一方、ニュージーランド製品の販売量は、家具向け市場の低迷により減少しました。
生産面におきましては、販売量の減少に伴い減産となりましたが、米中貿易摩擦による接着剤原料需給の緩みや原油価格の下落により、昨年高騰していた原材
料費及びエネルギー費は低下し、売上原価の上昇を抑制することができました。
この結果、当事業年度の売上高は105億39百万円と前年同期比7.3%減となりました。このうち、国内製品のスターウッドは、51億34百万円（前年同期比8.3%減）、
スターウッドTFBは、34億９百万円（同9.7%減）となりました。一方、輸入商品につきましては、19億78百万円（同0.1%増）となりました。営業利益は２億22百万円（同30.5%減）、営業利益率は2.1%（同0.7ポイント減）、経常利益は２億47百万― 3 ―円（同27.1%減）、当期純利益は１億54百万円（同37.2%減）となりました。

(2) 設備投資及び資金調達の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、２億35百万円であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は自己資金により充当しております。
(3) 対処すべき課題
2020年度の住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や金融政策はあるものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響は不透明であり、中国を発端とするサプライチェーンの寸断等、今後の国内の新設住宅着工戸数への影響は予断を許さない状況にあります。一方、生産においては、生産量の減少
により大幅に製造原価上昇が予測されますが、原材料やエネルギーを取り巻く環
境は需給が緩み製造原価の上昇を一定程度抑制することが予測されます。 このような環境の中、本年度より新しく設置した木質チップ異物除去装置の有効活用を軸として、品質向上、原材料の歩留まり向上をより一層推進し、販売減速による減益を補填し、収益を維持するよう努めてまいりたいと思います。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分
上

常

高
利

益

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産

第67期(2016年度)
千円
11,497,475
千円
792,697
千円
772,532円
27.25
千円
11,820,487
千円
4,651,584円
164.06

第68期(2017年度)
千円
11,255,610
千円
647,127千円
445,300円
15.71
千円
12,970,340
千円
4,919,717
円
173.52

第69期(2018年度)
千円
11,366,708
千円
339,208千円
245,508円
8.66
千円
12,937,997
千円
5,033,053円
177.52

第70期(2019年度)
千円
10,539,132
千円
247,181千円
154,190円
5.44
千円
12,376,318
千円
5,052,236円
178.19(注) 税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第69期の期首から適用しており、第68期については遡及処理後の数値を記載しております。

― 4 ―(5) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容
当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッド
TFB）を製造し、関連会社のＣ＆Ｈ株式会社を通じて販売を行っております。また、海外で製造されたＭＤＦ商品（商品名：カスタムウッド等）を仕入れ、同様に販売を行っております。ＭＤＦは繊維板の一種で木質チップを蒸煮解繊して、接着剤を添加、熱圧して平板とした後、調湿、仕上、検査を経て製品となります。
製品は高耐水・高耐久性、寸法安定性を有し、均質で表面が平滑で加工性に富んだシックハウス対応の住宅部材、住設機器部材、家具部材、二次加工台板等として広く利用されております。また、住宅構造用部材として耐力壁、床下地の用途にも利用されております。
(7) 主要な営業所及び工場① 当 社
本社（大阪府岸和田市）② 工 場
当社岸和田工場（大阪府岸和田市）③ 関連会社
Ｃ＆Ｈ株式会社（東京営業課、大阪営業課）(8) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減167〔６〕名

平均年齢

１名減

平均勤続年数

41.8歳

16.3年

(注) 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(9) 主要な借入先
借

入

先

借

株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行
株式社

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行705百万円

三井住友信託銀行株式会社

570百万円

農540百万円央陽

銀1,115百万円
845百万円

中

紀

額

行

林

会

入

金

庫

― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
99,713,700株(2) 発行済株式の総数
28,373,005株（自己株式 20,413株を含む)(3) 単元株式数
100株(4) 当期末株主数
5,177名（前期末比 ６名増 )(5) 大株主の状況（上位10名）
株
兼

3.

株

名
式

持株数 (千株)会

持株比率 (％)

社

7,522

26.53

大 建 工 業 株 式 会 社

4,227

14.91

MSIP

CLIENT

SECURITIES

1,799

6.35

國

分

哲

夫

1,423

5.02

永 大 産 業 株 式 会 社

1,000

3.53

ホ ク シ ン 取 引 先 持 株 会
日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株 式 会 社 池 田 泉 州 銀 行

957

3.38

616

2.17

592

2.09

430

1.52

ホ ク シ ン 従 業 員 持 株 会

361

1.28

(注)

松

主

1. 持株比率は、自己株式（20,413株）を控除して計算しております。
2. 上記大株主の國分哲夫氏は、2019年７月18日に逝去されましたが、2020年３月31日現在において名義書換未了であったため、同日現在の株主名簿上の名義で記載
しております。
3. 2018年11月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年11月15日現
在で1,877千株（株券等保有割合6.62％）を保有している旨が記載されているものの、当社としては2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地

位

氏

名

代表取締役社長
入(執 行 役 員 社 長)

野

哲

朗

品質保証室、監査室担当
Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長

田

恭

久

本社部門担当Ｃ＆Ｈ株式会社

橋英

明 製造部門担当

取締(執 行 役
取締(執 行 役

役
寺
員)
役
高
員)

取

役

締

永

取
締
役
島
(監 査 等 委 員)
取締役
太(監 査 等 委 員)
取締役
村
(監 査 等 委 員)

担当及び重要な兼職の状況

大建工業株式会社
海外事業本部長

取締役

上席執行役員

田

武

田

宏

田

励 公認会計士、税理士

松陽一郎

兼松株式会社 執行役員
企画、IT企画担当(注) 1. 取締役 平良秀男氏及び西丸義孝氏は、2019年６月20日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
2. 取締役 永田武、島田宏、太田励及び村松陽一郎の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 当社は、社外取締役 太田励氏及び村松陽一郎氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに会計監査人及び内部監査室等との十分な連携と監査等委員会の環境整備のため、島田宏氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
5. 監査等委員 太田励氏は、公認会計士及び税理士であり、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役

名

氏

名

上席執行役員

西田文雄

執行役員

廣田昌俊

職
名
Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役営業部門統括
企画室、営業業務部、購買部担当
企画室長 兼 営業業務部長― 7 ―(2) 取締役の報酬等の額
区

分

人

員

報酬等の額

取締役(監査等委員を除く)

６名

46,740千円

取締役(監査等委員)

４名

20,940千円

合計(うち社外役員)

１０名

67,680千円(５名)(24,540千円)(注) 1. 2015年６月26日開催の第65期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額を年額30,000千円以内と決議いただいております。
2. 監査等委員を除く取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
3. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与4,800千円が含まれております。

― 8 ―(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区
取

分
締

役

氏

名

永田

武

重要な兼職の状況
当社との関係
大建工業株式会社 上席執行役員 法人主要株主
海外事業本部長
主要取引先

取 締 役
太田 励 公認会計士、税理士(監査等委員)
取 締 役
兼松株式会社 執行役員
村松陽一郎
(監査等委員)
企画、IT 企画担当②－
法人主要株主当事業年度における主な活動状況
区
取

分
締

氏
役

名

永

田

武

取 締 役
（監査等委員）

島

田

宏

取 締 役
（監査等委員）

太

田

励

取 締 役
（監査等委員）村松

陽一郎

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会11回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
取締役就任後開催の取締役会9回及び監査等委員会9回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会11回及び監査等委員会11回全てに出席し、主に公認会計士及び税理士の専門的見地から当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。
当事業年度開催の取締役会11回及び監査等委員会11回全てに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいて
おります。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

― 9 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,900千円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計

17,900千円(注) 1. 監査等委員会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠や職務執行状況などを確認し検討した結果、経営執行部門から聴取した意見を踏まえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①にはこれらの合計額で記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任について協議を行います。監査等委員
全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合は、その旨及び解任の理由を解任
後最初に招集される株主総会に報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人において職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥
当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容を決定します。

― 10 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。（なお、本方針
は、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年６月26日開催の取締役会において決議したものであります。）(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業の法令遵守の重要性に鑑み、取締役会や経営会議において法制度や社会の動向を見据えつつ社内の最新実態を把握・評価することで、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
② コンプライアンス担当セクションを定めコンプライアンスマニュアルを整備し、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員まで周知徹底を図る。
③ 法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。
④ 経理関係諸規程を整備し、「内部統制委員会」を設置して会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「内部監査規程」を定め、監査室による内部監査を実施する。
⑤ 使用人等が（規程に定める監査等委員を含む）窓口担当者に対して直接、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報をすみやかに提供できるよう、「内部通報規程」を定めコンプライアンス体制を確保する。
⑥ コンプライアンス体制構築にあたっては兼松株式会社の「内部統制・コンプ
ライアンス委員会」と連携した対応を行う。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「取締役会規程」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。
② 「文書取扱規程」にて、会計帳簿及び貸借対照表並びに会社の基本的権利義務に関する契約及び財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存及び廃棄に関する基準を定め、適切に文書を保管する。
③ 当該「文書取扱規程」により、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「職務権限規程」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規程や実施細則・実施要領等を制定、研修などを通じて周知徹底し財務リスク、販売リスク、購買
リスク、環境リスク、労災リスク等、業務上発生し得る各種リスクに備え損失の未然防止を図る。
― 11 ―

また、取締役（監査等委員会が選定する監査等委員を含む）・執行役員で構成する経営会議を設置し、重要案件の審議・検討を実施する。また必要に応じ社内横断的な委員会・プロジェクトチーム等を設置することにより業務上発生するリスクのコントロール及び顕在化したリスクへの対応協議を実施する。
② 自然災害など非常事態発生時の業務に関わるリスクについては、「緊急事態マニュアル」や「非常事態対応フロー」等を策定し、適切な管理体制を構築する。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」により、定例取締役会を原則1カ月に1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、「経営の基本方針」その他の法令又は定款に定める重要な事項を決定する。
② 経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用する。
③ 意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため経営会議を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。
④ 会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、「職務権限規程」にて、取締役及び従業員の職務と権限の関係並びに基準を定める。
⑤ 重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規程」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「委員会・プロジェクトチーム等」を設置する。主要な委員会・プロジェクトチーム等へは、監査等委員会が選定する監査等委員も出席する。
⑥ 中期経営計画及び年度予算計画を策定し、この計画に基づいて事業年度毎の業務計画を立案、実行する。また、その進捗状況をフォローするため毎月１回、全社的なミーティングとして「業績改善会議」を実施し、目標・計画の着実な達成を図る。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は兼松株式会社のグループの一員として、兼松株式会社の「内部統制・
コンプライアンス委員会」の助言のもと、コンプライアンス活動を推進し、適宜兼松株式会社に対して報告する体制を構築する。
また年に数回、適宜、兼松株式会社及び兼松グループの企業のトップマネジ
メントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレー
トガバナンスの共通認識の徹底を図る。

― 12 ―

②

当社の関連会社の経営者とは経営及び内部統制に関する情報を共有する。その自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規程」により、基本方針の樹立・経営上の重要事項等に関し事前に協議を行い、当社監査室による監査を適宜実施する。
③ 当社と兼松株式会社及び当社関連会社との間における不適切な取引や不正な会計処理を防止するため、適宜、情報交換を行うことにより、当社及び当社関連会社の独立性を十分に確保する体制を構築する。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の実効性を高め、業務の円滑な遂行のため、監査等委員会の職務を補助する必要が生じ、監査等委員会として補助すべき取締役又は使用人が必要との要請を行った場合には、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保する。
(7) 当社の監査等委員会を補助すべき取締役又は使用人の他の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該取締役又は使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助すべき取締役又は使用人については、監査等委員会が指揮命令権を有し、他の取締役からの指示命令は受けないものとする。
(8) 当社の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときにはすみやかに、
またコンプライアンスに関する重要な事項については都度、報告する。内容により、当社グループに関することを含む。
② 取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員
から業務執行に関する報告を求められた場合には、すみやかに報告する。
③ 取締役会の他、監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の実効的な実施を行うため、経営会議及びコンプライアンスや内部統制等に関する重要な会議他、主要な委員会・プロジェクト等に出席し、当社及び当社グループ
における経営上の重要事項について報告を受ける。
出席しない場合には、付議事項や資料について説明を受け、議事録等を閲覧することができる。
④ 監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った者に対して、当該報告を行った
ことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

― 13 ―

(9) その他の当社の監査等委員会の監査等の職務が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定する監査等委員は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、監査室の内部監査に同席し、結果の報告を受け、又は特定事項に関し調査の依頼を求めることなど、監査等委員会と監査室が連携できる体制とする。
② 監査等委員会は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受ける。また会計監査人の報酬については、
監査等委員会の同意を要するものとする。
③ 代表取締役と監査等委員会及び監査等委員は、定期的に会合を持つ等により、経営の基本方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会の職務にかかる環境整備の状況、監査等職務上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。
④ 監査等委員が職務を執行する上で生じる費用又は債務について前払い又は償還の請求をしたときは、当社がすみやかに支払うものとする。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況① 基本的な考え方
反社会的勢力からの不当・不法な要求等に対しては、警察当局・顧問弁護士との緊密な連携のもとに、一切の関係を遮断し、組織全体で対応する。
② 整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、社員全員に周知徹底する。また管理部人事総務グループを対応部署として、大阪府
企業防衛連合協議会の講習会等に参加し情報の収集を行っている。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しており、監査等
委員を含む取締役の半数以上を社外取締役とすることで、経営に対する監督機
能の強化に留意しております。法令遵守に関しましては、社内外に向けて「ホクシン行動準則」を掲げることで、法と規則の遵守を宣言し社員による徹底を目指しております。また、半期毎にコンプライアンス委員会にて法令の遵守状
況を確認しております。これに加え、従業員に対し「コンプライアンスアンケート」を実施し、法令違反行為やハラスメント該当行為の有無を調査し特段問題が生じていないことが確認され、取締役会に報告されております。また、イ― 14 ―

ンサイダー取引に関する注意喚起を発信することで同取引の未然防止の徹底を図っております。
情報管理体制の向上に関しては情報セキュリティ委員会を通じて取組んでおり、今期は情報処理安全確保支援士によるセキュリティ診断を受け、指摘事項に基づき情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ対策標準の改訂作業を進めております。また、情報セキュリティ委員に対するスキルアップ講習に加え、全社員に向けた教育も実施し、セキュリティ意識の醸成に努めております。
個人情報の取り扱いについては個人情報が集中する人事総務グループが主体となり、「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づき、適正に運用しております。
内部監査については常勤の監査等委員立会いのもとで、製造部門や間接部門など計５部門を対象として実施しております。内部監査結果については「内部監査規程」に基づき半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録については「取締役会規程」に従い適切に備え付けております。取締役会議事録を含む重要かつ必要な文書については「文書取扱規程」により適切に保存し保管しております。また、情報セキュリティ委員会活動を通じて、電子データの保管・管理方法やウイルスの脅威への対策の強化等を行い、活動状況、事故や問題発生状況を少なくとも年に一度は経営会議に報告しております。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務リスクについては「経理規程」等の経理関係諸規程や「財務報告に係る内部統制」の整備を通じて、販売リスクについては「与信管理規程」、購買リスクについては「購買管理規程」「外注管理規則」「市場リスク管理規則」及び「為替予約ガイドライン」等の規程類を通じて、また環境・品質リスクについてはISO認証の取得企業として「環境品質方針」のもとで「ISO統合マニュアル」
を策定・整備し、リスクのコントロール及び顕在化してくるリスクへの対策に努めております。
また、労災リスクについては安全衛生委員会を要とする積極的な活動によりリスクの回避に日々努めております。
その他リスクに関しましても、各部・各委員会がそれぞれの所管に応じ、規程・マニュアルの作成などを通じて、適宜リスク管理レベルの向上に努めております。

― 15 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針や法令・定款に定められた事項及び重要案件については月1回の定例
取締役会にて決裁を行い、また経営の迅速な意思決定を行うために月2回の定例
経営会議で業務執行に関する重要案件の決裁や審議が行われることを原則としております。必要が生じた場合には臨時で取締役会・経営会議を開催し、柔軟な対処を行っております。また、コーポレートガバナンスコードを尊重し、毎期取締役会の実効性を評価することで取締役会の一層の充実を指向しております。
また、決裁制度の基本事項を定めた「職務権限規程」に基づいた運用による責任体制の明確化と意思決定の効率化の実現に努め、更に執行役員制度の運用による職務執行の迅速性が確保できるように努めております。
なお、役員の選任や報酬、後継者計画等に関することを答申する取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、運用しております。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、兼松グループの一員として兼松株式会社が主催するグループのトッ
プマネジメントが集まる会合や監査役等が集まる会合等に参加し、業務の適正の確保に向けた共通認識の徹底・向上に努めております。
当社の重要な関連会社については当社販売部門として取締役等を派遣しており、株主権の行使を通じて業務の適正化を図ることとしております。
その役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた業務監査の実施や共通のITシステムの基盤を通じた統制及び株主権の行使を通じて業務の適正化を図っております。
また、グループ間の取引については他の取引同様に、「職務権限規程」等に従い公正に決定しております。
(6) 監査等委員会の監査等の職務が適切に行われることを確保するための体制
監査等委員会は3名の社外取締役で構成されており、うち1名を監査等委員長
かつ常勤として設置しております。常勤の監査等委員が重要な会議等に出席することを通じ、また監査室を主とする内部統制部門と連携することで情報の収集が可能となっており、製造部門・営業部門からの報告等、直接的な情報も収集できる体制を確保しております。
更に、監査等委員全員出席を原則とした経営者との定期的な面談を持つことによって、経営基本方針の確認や経営側・監査等委員側それぞれが感じている
課題、リスク等の意見交換ができております。
監査環境につきましては、常勤の監査等委員が監査等委員会の実務面を執り行うことで環境整備が図られ、十分な監査活動と運営が可能となるよう体制の― 16 ―

構築を行っております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力については、行動準則において基本的な考え方を記載し、取引関係を含め一切の関係を遮断しております。また、大阪府企業防衛連合協議会
より情報収集を行い、同協議会の泉州ブロックの会合に出席し、反社会的勢力の活動状況についての講習を受けております。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。
一方で企業体質の強化に必要な内部留保の確保にも努め、内部留保金につきましては、安定的な配当の継続に必要な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に有効に活用することを基本方針としております。
また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案しつつ実施するものと認識しております。
当期の期末配当金につきましては、2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式１株につき2.0円
総額56,705,184円③剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載しております金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）(単位：千円)流科
目（資産の部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他

固

定 資 産
有形固定資産建構
築機 械 及 び 装車 両 運 搬物物
置具

工 具 器 具 備 品
土
建 設 仮 勘無形固定資産ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長 期 貸 付
敷
そ
の

資

産

合

計

地
定
ア
権
券
式
金
金
他

金

額
6,266,895
1,714,512
129,278
516,805
1,709,507
1,059,561
253,106
834,288
12,222
37,613

金

額

6,109,423
5,511,141354,023
137,595
1,521,768
5,942

未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債

4,725,051
164,336
1,817,315
945,000
1,275,000
65,54143,45657,052
8,360
95,2004,800
13,145
235,8442,599,030
2,435,000
31,85877,64830,920

退 職 給 付 引 当 金

42,283

3,194,589
266,301
19,34915,266
4,082
578,932
414,612156,309
1,295
4,253
2,461

資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

12,2397,324,082

12,376,318

流科
目（負債の部）
動 負 債
支
払
手
買
掛
短 期 借 入形
金
金

1年内返済予定の長期借入金― 18 ―

5,035,417
2,343,871
2,695,109
112,830
2,582,278
2,582,278△3,563
16,8192,189
14,6295,052,236
12,376,318

損 益 計 算 書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円)

科

目

金

額

売上高

10,539,132

売上原価

9,080,979

売上総利益

1,458,153

販売費及び一般管理費

1,236,048

営業利益

222,105

営業外収益受取利息及び配当金

20,813

その他

33,06953,882

営業外費用
支払利息

19,598

その他

9,208

経常利益

28,806247,181

特別損失
固定資産除却損

12,034

災害損失

4,529

社葬費用

11,574

税引前当期純利益

28,138219,042

法人税、住民税及び事業税

28,711

法人税等調整額

36,141

当期純利益

64,852
154,190― 19 ―

株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

105,7422,506,058

2,611,800

7,088△77,969△70,881

154,190

154,190

資本金

当期首残高(千円)

2,343,871

自己株式△3,536

株主資本合計

4,952,135

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△70,881
154,190

自己株式の取得△26△26

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計(千円)
当期末残高(千円)

―

7,088

76,22083,308△26

83,282

2,343,871

112,830

2,582,278

2,695,109△3,563

5,035,417

評価・換算差額等

当期首残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

78,197

2,720

評価・換算
差額等合計
80,918

純資産合計
5,033,053

当期変動額
剰余金の配当△70,881

当期純利益

154,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計(千円)
当期末残高(千円)△26△76,008

11,909△64,098△76,008

11,909△64,098

19,1832,189

14,62916,8195,052,236― 20 ―△64,098（個別注記表）
１．記載金額
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。また、単位未満金額がある場合はゼロ、無い場合は－を表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券：時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品：総平均法
仕掛品及び原材料：総平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産－定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具
２年～15年②無形固定資産－定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑤環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
⑥災害損失引当金は、災害による被害資産の原状回復等に要する支出のうち、翌期以降に実施することを予定しているものに係る損失見込額を計上しております。

― 21 ―

(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は、為替予約取引で、ヘッジ対象は、原材料の輸入取引であります。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
受取手形割引高電子記録債権割引高(3) 関係会社に対する短期金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

13,141,569 千円
174,597 千円
1,001,817 千円
2,356,232 千円
17,313 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
22,931 千円(2) 関係会社との取引高
売上高
10,537,936 千円
営業取引以外の取引高
29,079 千円― 22 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,373,005 株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

20,413 株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年４月26日
取締役会

普通株式

70,881千円

2.5円

2019年３月31日

2019年６月21日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2020年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

56,705千円

2.0円

2020年３月31日

2020年６月24日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
退職給付引当金
投資有価証券評価損
環境対策引当金
たな卸資産評価損
未払ＤＣ移行金
その他
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
土地再評価差額金
繰延ヘッジ損益
有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

30,620千円
13,47012,81019,736
4,025
7,021
5,607
13,867(24,406)
82,752(152,993)(6,456)(950)(160,400)(77,648)― 23 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は市場リスク管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円)
貸借対照表
（※１）
時価
差額
計上額（※１）① 現金及び預金
1,714,512
1,714,512―② 受取手形
129,278
129,278―③ 電子記録債権516,805
516,805―④ 売掛金
1,709,507
1,709,507―⑤ 投資有価証券
187,162
187,162―
107,309107,309―⑥ 関係会社株式⑦ 支払手形(164,336)(164,336)―⑧ 買掛金(1,817,315)(1,817,315)―⑨ 短期借入金(945,000)(945,000)―⑩ 長期借入金(3,710,000)(3,710,565)(565)
デリバティブ取引(※２)
21,08621,086―（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金② 受取手形③ 電子記録債権④ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券及び⑥ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑦ 支払手形及び⑧ 買掛金並びに⑨ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、上記表中の記載金額3,710,000千
円には１年内返済予定の長期借入金1,275,000千円を含めております。

― 24 ―

[デリバティブ取引]
デリバティブ取引については、通貨関連取引（為替予約）であり、すべてヘッジ会計を適用しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
契約額のうち
契約額
時価の方法
取引の種類等対象
１年超
為替予約取引為替予約等の買建
買掛金
1,253,818―
21,086
振当処理米ドル（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）

227,450

関係会社株式（非上場株式）

49,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」及び「⑥ 関係会社株式」には含めておりません。
８．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額― 25 ―

49,000 千円
64,342 千円
24 千円

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

関連
会社

Ｃ＆Ｈ
株式会社

その他
の関係 兼松ケミカ
会社の ル株式会社
子会社
主要
株主
(法人)

大建工業
株式会社

議決権等
関連当事者
の所有
取引金額
との関係
取引の内容
科目
（被所有）
（千円）
役員の兼任等
事業上の関係割合
製品・商品の販売
10,537,936
（所有）
受取手形
製品・商品
（注）２
直接 49.0%
２名
電子記録債権
の販売
業務請負
（被所有）
（注）１
19,800
売 掛 金
業務の請負
（注）３
直接
─
未 払 金
売上割引
5,359
（注）４
（所有）
原材料の
直接
─
原材料の
─
仕入
1,958,236
買掛金
（被所有）
仕入
（注）５
直接
─
（所有）
直接 0.1%
商品の仕入
─
商品の仕入
1,221,167
買掛金
（被所有）
（注）６
直接 14.9%

期末残高
（千円）

129,278
516,805
1,709,507
16,789997,754

153,188(注）１．当社代表取締役の入野哲朗は、Ｃ＆Ｈ㈱の代表取締役を兼任しております。
２．製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
３．業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
４．売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
５．原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
６．商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
７．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

178円19銭
５円44銭― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
ホクシン株式会社
取締役会御中PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホクシン株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、重要な関連会社については、関連会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関連会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月29日
ホクシン株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤) 島田
監査等委員
太田
監査等委員
村松

宏
励
陽一郎

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員 島田宏、太田励及び村松陽一郎は会社法第２条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 29 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案
監査等委員以外の取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって監査等委員以外の取締役全員（４名）が任期満了となりますので、監査等委員以外の取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はなく、相当であるとの意見でした。
監査等委員以外の取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
2001年１月
2002年６月
2005年７月

2006年４月

2008年10月
１

い り の

てつろう

入 野 哲 朗(1957年３月16日)

2016年６月

当社入社
企画室長
取締役企画室長
取締役ゼネラルマネージャ
ー
営業業務部長兼IT推進室長
取締役ゼネラルマネージャ
ー常務執行役員
IT推進室長取締役ゼネラルマネージャ
ー常務執行役員
代表取締役社長執行役員社
長（現任）

所有する
当社の株式数

58,126株(現担当業務)品質保証室、監査室担当(重要な兼職の状況)
Ｃ＆Ｈ株式会社 代表取締役社長[取締役候補者とした理由]
入野哲朗氏は、営業を皮切りに製造・品質管理・海外事業・企画の各部門を経験し、2002年6月からは取締役として当社経営を牽引して参りました。
2016年6月に代表取締役社長に就任し、業務知識、見識及び牽引力を発揮して企業価値を一層高めていることから引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 30 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
1997年９月

２

兼松江商株式会社(現兼松株式会社) 入社
兼松（香港）有限公司出向
審査部長
兼松株式会社審査部部長
当社社外取締役監査等委員
取締役執行役員（現任）2012年11月
2017年６月
2019年６月(現担当業務)本社部門担当て ら だ
やすひさ
寺 田 恭 久 (重要な兼職の状況)(1962年４月26日) Ｃ＆Ｈ株式会社 取締役

所有する
当社の株式数

1,960株[取締役候補者とした理由]
寺田恭久氏は、会社経営や管理部門についての豊富な知識と経験を有し、2019年6月からは取締役として当社の経営を適切に監督し、企業価値の向上に寄与して参りました。その深い見識と経験は当社にとって必要不可欠であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 31 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年４月
2004年２月
2014年４月
2015年７月
2019年６月

当社入社
技術開発部長製造部長
執行役員製造部長
取締役執行役員製造部長
（現任）

所有する
当社の株式数

39,760株(現担当業務)製造部門担当

３
たかはし

ひであき

高 橋 英 明(1964年２月21日)[取締役候補者とした理由]
高橋英明氏は、技術開発や製造部門の重職を務め、2019年６月からは取締役に就任し、企業価値の向上に努めて参りました。その深い知識と経験は当社にとって必要不可欠であることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 32 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数1985年４月
2008年４月

伊藤忠商事株式会社入社
同社森林資源・製品部長代行
2014年４月
同社木材・建材部長代行
2015年10月
大建工業株式会社
海外事業本部副本部長兼インドネシア事務所長
2016年４月
同社
海外事業本部副本部長兼海外事業企画部長兼インドネ
シア事務所長０株
2017年４月
同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業
な が た
た け し
企画部長
永 田
武
2017年６月
当社社外取締役（現任）(1963年３月２日)
2019年４月
大建工業株式会社 上席執
行役員
海外事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
大建工業株式会社 上席執行役員
海外事業本部長[社外取締役候補者とした理由]
永田武氏は、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有し、2017年６月から社外取締役に就任し、取締役会の活性化に貢献しております。その豊富な知識と経験は当社において必要不可欠であることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏の社外取締役の在任期間は、
本株主総会終結の時をもって3年であります。

４(注) 1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数には、役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。
候補者永田武氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、永田武氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で本契約を継続する予定です。
当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
5. 永田武氏は当社の特定関係事業者（主要な取引先）である大建工業株式会社の業務執行者であります。

以― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

第70期定時株主総会会場ご案内
Ｎ(会場) 大阪府岸和田市木材町17番地２
ホクシン株式会社 ３Ｆ会議室
Tel. 072 (438) 0141

至堺

至難波

ホクシン株式会社

阪
神
高
速
湾
岸
線

株主総会会場

線
南
堺
阪
海線
大阪臨

南海
本線

大阪臨
海線

会場入口 正(門 )木 材
コンビナート

泉大津駅

忠岡駅

岸和田北
インター

至関空

至和歌山

・南海本線をご利用の場合は、泉大津駅前を午前９時25分に出発する当社の社有車をご利用ください。なお、タクシーご利用の場合は、会場までの所要時間は約15分です。