（この書面は訳文です。英文のものとの間に解釈に相違が生じた場合には英文を優先するものとします。）

重要事項の通知

顧客は、以下の各号を十分に理解し、承諾したうえ、Speed Money Transfer Japan 株式会社（以下「SMTJ」という。
）の提供する送金サービス（以下「本サービス」という。
）を利用するものとする。
（1）

本サービスは、銀行等が行う為替取引ではないこと。

（2）

本サービスは、SMTJ が預金若しくは貯金または定期積金等（銀行法第 2 条第 4 項に規定する定期積金等をいう。
）を受け入れるものではないこと。

（3）

本サービスは、預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号、その後の改正を含みます。
）第 53 条または農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48年法律第 53 号、その後の改正を含みます。
）第 55 条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。

（4）

SMTJ は、顧客のために、東京法務局に履行保証金の供託を行うこと。

貴殿の送金にかかる一般規定
1.

SMTJ は、国内資金移動におけるエラーもしくは遅延または指図の不正確さ、その他の同社の制御の及ばない事由により生じた結果について責任を負わないものとする。SMTJ は、エラーにより生じた間接的損害についても一切責任を負わないものとする。

2.

送金資金の入金方法：

SMTJ は、SMTJ の店頭窓口、現金書留、銀行振込のいずれかにより、顧客から送金資金を受け付ける。但し、顧客が SMTJ に対して送金依頼を行うためには、送金依頼書その他必要な書類を SMTJ に提出することを要する。
3.

送金は、受取人の自国の通貨（例：フィリピン向けの送金はフィリピンペソ）で実行されるか、または例えば、受取人の口座が米ドル建てである場合には米ドルとする等、外国の通貨で実行されるものとする。また、受取人の自国の規則により許可されており、SMTJ が実行可能である場合には、日本円（円）等の別の外国の通貨で入金することも可能とする。

4.

日次為替レートの決定方法（1）SMTJ は、(2)に記載するとおり、日次為替レートを設定する。送金資金が外貨に換算される場合には、SMTJ は、原則として、顧客から送金依頼を受領した時点または送金資金を受領した時点のうち、いずれか遅い時点における最新の日次為替レートを用いるものとする。
（2）SMTJ は、通貨ごとに、原則として以下の時間のインターバンクレート（TTS レート）に、スプレッド（0～5%の範囲内で SMTJ が設定）を上乗せすることにより、日次為替レートを決定する。
フィリピンペソ：

11 時 00 分

ネパールルピー：

10 時 00 分と 14 時 00 分の 2 回

インドネシアルピア： 12 時 00 分と 18 時 00 分の 2 回
ベトナムドン：

11 時 00 分

インドルピー：

11 時 00 分（3）日次為替レートは、外貨に対する日本円の動向及び／または支配的な競争上の環境（競合会社が提示する為替レート）に応じて日中変化あるいは変更することがある。
5.

送金受領書には、SMTJ が顧客から受領した総額及び受取人が受領する正味金額の両方が記載される。
受取人の自国の交付銀行／会社は、自国での手数料を課すことがある。その他の国への交付銀行／支払業者は受取人の自国法律により、送金金額からバックエンドの手数料を課されうる。控除される金額は予告なしに当事国によって変更される場合がある。

6.

送金限度額：

顧客が SMTJ に対して依頼する送金額は、送金 1 回につき、100 万円を超えることができない。SMTJ が顧客から 100 万円を超える送金依頼を受けた場合であっても、SMTJ は、100 万円を超える部分については、送金を行う義務を負わないものとする。
7. 店頭での送金受付は、所定営業日の午後 5 時 00 分で、受付を終了する。
（注：緊急事態宣言等、状況により締切時間は変更されることがある）
また、SMTJ は、SMTJ 及びその提携先金融機関が送金に困難を生ずるような提携外金融機関への送金依頼については、送金受付を拒むことがある。このような場合には、SMTJ は、当該顧客に対し、提携先金融機関や指定された窓口での受領や、宅配サービス等別の送金受領方法の提案を行う。
8. 標準履行期間：

SMTJ による送金サービスの標準履行期間は、それぞれ以下のとおりである。

(1) 提携銀行への銀行口座への送金および提携銀行における店頭における現金払い、送金方法が提携金融機関によるモバイルウオレットアカウントへのチャージによる払い出しの場合, 提携金融機関の払出代理店を介した現金払いを指定された場合：

送金受付完了後、日本及び受取国の銀行及び業者の営業日の 24 時間から 72 時間以内

(2) 提携銀行による現金の「宅配 (door-to-door)」(受取人の登録住所の玄関先)での交付を指定された場合： 受取人の登録住所が主要都市圏内、その他の主要都市内、または主要都市外の遠方地域であるかにより、送金受付完了後、日本及び受取国の銀行及び業者の営業日の 24 時間以降～5 営業日以内。
9.

計算書の郵送：10. 手数料：

SMTJ は計算書を自動的に郵送はしない。ただし、送金人の要求により計算書すべてを郵送する。

送金 1 件あたりの手数料は、原則として 2, 000 円を上限とする。但し、円建てでの送金の場合は最大で 9,000 円の手数料がかかる場合があり、米ドル受け入れによる送金を行う場合、最大で 40,000 円の手数料がかかることがある。
利用者が当社の委託先に直接支払う費用はない。利用者から申込がなされ、当社が受け付けた送金処理について、利用者の希望により内容変更又はキャンセルを行う場合には、1 件あたりの手数料として、2,000 円を上限とした金額を徴収する。(上記手数料は http://www.smtj.co.jp/remittance.php に掲示されている)
11. 顧客の送金依頼の取消し：SMTJ は、以下の事項に該当する場合には、送金依頼を取り消す選択権を有するものとする。
・顧客の送金の目的が日本の外国為替規制に反する場合。

・戦争、暴動その他のこれらに類似する事態であって、送金の実行が困難である場合。
・送金について、麻薬、犯罪、テロ等に関連したマネー・ローンダリングに関与するものであることが疑われる場合。

12. 前項のほか、次の事項のいずれかに該当し、顧客との取引を継続することが不適切である場合には、SMTJ は、海外送金サービスの使用を停止し、または顧客に通知することにより海外送金サービスを解約することができるものとする。
尚、かかる使用停止または解約によって生じた損害については、SMTJ は責任を負わない。また、かかる使用停止または解約により SMTJ に損害が生じたときは、顧客の負担となる。尚、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、SMTJ が解約の通知を、届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとする。
12.1

お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合


暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること



暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

12.2

SMTJ は、SMTJ および顧客サービススタッフを差別したり、無礼や暴言を吐いたり、汚い言葉を使用したりする顧客の取引を拒否またはキャンセルする権利を有します。

上記の場合、SMTJ は同社が送金を実行しないことにより生じた、顧客側のいかなる損失に対しても責任を負わないものとする。

13. 連絡先：

会員登録書、もしくはモバイルアプリに送金人が記入した連絡先は、送金人の正確な連絡先住所及び電話番号とみなされるものとする。

SMTJ は、送金人が送金登録書において提示した情報が不正確である為、送金人及び／または受取人に対する連絡不能により生じる損失または損害に対して責任を負わないものとする。

14. 会員番号等の管理：

顧客は、SMTJ が発行した会員番号及び送金番号について、第三者に知られないよう厳重に管理するものとする。顧客が送金受領者に対して、送金番号を知らせる場合には、顧客は送金受領者をして、送金番号を厳重に管理させなければならない。SMTJ は、顧客の会員番号又は送金番号が第三者に知られた結果として生じた顧客の損害につき、一切の責任を負わない。
15. 会員番号の発行を受けた送金人以外の者は、当該送金人会員番号を使用してはならない。不正使用が判明した場合には、SMTJ は、当該会員番号による一切の取引を中止／中断する権利を有するものとする。
16. 送金依頼の受領時に、SMTJ は、外国為替につき適用ある法令に基づく事項をチェックしなければならない。したがって、当該顧客は以下の要件を満たすものとする。
 送金依頼書兼告知書において送金目的その他の必要な情報を記入すること。
 送金依頼書兼告知書中の指定項目を記入し、提出すること。
 顧客の住民票の原本／写し等の顧客の本人確認のための公式文書を提示すること。
 政府の許可を要する取引については、かかる許可を証明する文書を提出すること。
17. 海外送金依頼を実行するため、顧客の氏名、住所及び口座番号等の顧客情報の一部は（該当する場合）、関係の支払／受取人取引銀行又は現金店頭受け取り窓口に開示されるものとする。
16－1 顧客情報に変更がある場合、顧客は関係書類を SMTJ へ提出しなければならない。
18. 外国為替及び貿易法及び犯罪収益移転防止法を遵守するため、SMTJ は独自の裁量により、送金前又は送金後であっても、資金源及び送金目的等に関する追加情報を求めることがある。
18.1 上記に関連して、SMTJ は顧客に以下の確認も要求できるものとする。
a. 外為法その他日本の規制当局が発表した経済制裁に基づき、その送金がイラン、朝鮮民主主義人民共和国、ロシア、ベラルーシなどの制裁リストに記載されている個人・法人との取引に該当しないこと。
b. 法人が受取人の場合、当該法人の実質的所有者が朝鮮民主主義人民共和国に住所を有していないこと。
この要求と確認に違反した場合で資金がまだ送金されていない場合には、顧客の登録の取消または送金がキャンセルされ、資金が顧客に返還される場合がある。
19. 損失 － SMTJ は、以下の事由により発生した損失に対して一切責任を負わないものとする。
 全国的災害、戦争、交通機関の事故、暴動、法的制限、政府または公的機関（中央銀行等）による緊急措置
 電気通信接続上その他の問題（例：web ベースの送金システムについて、web アクセスが不能である状況）により生じた SMTJ のコンピュータ・システムの障害
 受取人氏名、送金先口座番号、連絡先電話番号等、顧客が提供した送金内容の誤り
 送金人、受取人及び／または第三者の間の法的な争い
 SMTJ 側の事由以外によるその他の損失
20. 変更または取消し
 SMTJ が依然として実行可能であると判断できる場合には、顧客の依頼に応じて、送金の変更または取消しを行うことができるものとする。資金が受取人によって一旦引き出された後は、変更／取消しは一切できないものとする。
 変更または取消しの依頼は、顧客が署名した書面により行われるものとする。また、修正、訂正がすでに登録されているデータであれば、電話あるいは SMS 等当社が認める方法で依頼を受けることができる。
 SMTJ は顧客に、依頼書と合わせて、変更／取消しを依頼している送金人の身元を証明するために、納得のいく本人確認書類の写しの提出を求められるものとする。
 SMTJ は、受取人の自国の支払銀行または払出代理店の拒絶、法律上の制限、政府または公的機関（中央銀行等）による緊急措置により変更または取消しが不可能である場合の損失または損害に対して一切責任を負わないものとする。
 変更の場合には、当初の送金が処理された時点に用いられた当初レートが用いられるものとする。取消しの場合には、関係の支払／送金先銀行もしくはコルレス先から正確な資金を受け取った日の SMTJ の買い相場を用いた円相当額から前述の銀行の手数料を控除後の金額を返還金額とする。
21. 顧客の送金の不達：

顧客は、自らの送金が、SMTJ が約定／約束した合理的かつ許容可能な期間内に受取人により受領されなかったことに気付いた場合には、SMTJ が、追跡調査を行い、その結果を顧客に然るべく通知することができるように顧客は至急 SMTJ に連絡するものとする。
22. 送金取引に適用される一般規定に定めのない事項については、日本及びその他の関係国の法律、規則、慣例及び実務、並びに SMTJ 及び様々なコルレス銀行の所定の手続が適用されるものとする。

23. 外国送金事前登録の有効期限および更新：外国送金事前登録の有効期限は、申込日から 1 年間とする。但し、顧客又は SMTJ のいずれかから、有効期間終了の 1 ヶ月前までに、書面による異議の申し出がない限り、登録は自動的に更新されるものとする。更新後の有効期間は、更新の日から 1 年間とし、以後の更新についても同様とする。登録終了時における、顧客から SMTJ に対する金銭の支払いはない。
24. 履行保証金制度：
24.1

SMTJ は、「資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。
）」第 43 条の規定に従い、送金人に対する送金準備金返還債務の支払いを担保するため、送金口座に入金された送金準備金の合計額に、還付手続に関する費用として「資金移動業に関する内閣府令（平成 22 年内閣府令第 4 号）
」第 11 条第5 項に規定する掛け目を掛けて算出した金額を加えた額と同額以上の履行保証金を東京法務局に供託している。SMTJ が送金人に対する当該債務を弁済できない場合、送金人は、履行保証金について、SMTJ に対する他の債務者に先立って弁済を受ける権利（以下「還付請求権」という。
）を有する。

24.2

還付請求権は、本サービスにおいては、受取人が現実に送金を受け取るまで、送金人に帰属するものとする。当該受取人が現実に送金を受け取った後は、送金人は、還付請求権を行使することはできない。

24.3

資金決済法第 59 条第 2 項に規定する事由が生じた場合、送金人は、同条に規定される還付手続により履行保証金の還付を受けることができる。当該事由が生じた場合、本サービスにおける受取人は、送金を受け取ることはできない。

25. 顧客からの問い合わせ及び苦情：

顧客からの苦情、意見、相談については、以下の住所及び電話／FAX 番号で受け付ける。

〒130-0022 東京都墨田区江東橋 2-13-4 錦糸町シティビル 9 階
Speed Money Transfer Japan 株式会社
カスタマーサポートライン：電話番号：03 -6869-5999

Fax：03-3635-8625

海外からの連絡先電話番号： 81-3 -6869-5999
送金処理時間 09:00-17:00 営業時間 09:00-18:00 (日曜日～金曜日) ただし、土曜日と日本の祝日及び年末年始の休業日を除く。
26. 苦情処理措置及び紛争解決措置：

SMTJ は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置及び紛争解決措置を実施している。SMTJ の行う資金移動業に関する苦情及び紛争について、顧客は下記の外部機関を利用することができる。
(1) 苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」

TEL：03-3556-6261(2) 紛争解決措置

27.

東京弁護士会紛争解決センター

TEL：03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター

TEL：03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター

TEL：03-3581-2249

規定の変更： SMTJ は、本規定の内容を変更する場合がある。その場合は、変更日及び変更内容を、SMTJ の店頭及びウェブサイト等において告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとする。

プライバシー・ポリシー及び顧客データ保護規定

顧客の信頼及び信用を得るため、また SMTJ が日本において顧客が選択するような資金移動業者となるために、SMTJ は、関連法令及び省令並びに顧客の個人情報に関連するその他の基準を遵守する。また当社は、個人データ保護に関係する様々な規定に従うものとし、以下に定めるとおり適正な管理の実施並びに正確性及び機密性の維持のためのあらゆる努力をするものとする。

1.

情報の使途

SMTJ は、当社の顧客との取引が安全かつ健全に実行され、顧客に対してより良い送金サービスが提供されるように、以下の理由で顧客の個人情報を取得する。
①

会員登録及び海外仕向送金サービス提供の為②

犯罪収益移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、内国税の適正な課税の確保を図る為の国外送金に係る調書の提出等に関する法律遵守の為③

顧客との同意事項や法律等に基づく権利行使の為④

さらなるサービスの構築や向上に関する調査等の為⑤

顧客に必要に応じて郵送物を送る為⑥

当社提携企業の様々なサービスの利用案内の紹介や提案の為⑦

取引のキャンセル等の事後管理の為⑧

顧客との円滑な取引遂行の為
又 SMTJ は、内国税の適切な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出に関する法律遵守の為マイナンバー個人番号の提供を顧客に要請する事とする。

2.

取得する情報の項目

通常取得される情報の項目は、顧客の住所、氏名、生年月日、職業、国籍、性別、マイナンバー（個人番号）及び電話番号である。これらの項目以外にも、取引中に顧客に求める情報があるものとする。
3.

法律に基づく個人情報の収集
SMTJ は、以下の方法等を通じて顧客情報の収集を行うものとする。

4.



海外送金サービス会員登録申請書やモバイルアプリ会員登録



顧客本人による当社サービス利用の為の電話受付。

第三者への個人情報の提供に関して

SMTJ は以下の場合を除き、外部に顧客情報を提供しないものとする。
①

顧客の承諾・同意がある場合②

法的根拠に基づき開示の請求があった場合③

外部業務委託先で取り扱う個人情報において、その業務遂行の為に個人情報を開示し、委託するものとする場合。外務委託先の選定の際には、当社の厳選なる基準を用いた業務委託先の選択を行うものとする。SMTJ は、それらの委託先より情報の漏洩が起きぬ様監督を行うものとする。

SMTJ は、外部業務委託先において個人情報の取り扱いにおいて下記の通りに行う

5.



送金実行にあたり、コルレス先の口座を利用する場合



郵送、SMS、E メールなどを含む通信業務を行う場合（ダイレクトメール等を含む場合）

情報処理システムの利用とメンテナンスの際

コールセンターのオペレーション

及び情報の保存、保管、その他関係書類の保管に関して

顧客管理方法

顧客情報を正確かつ最新の状態に保つために適切な措置がこうじられるものとする。また、顧客の個人情報データ等喪失、損壊、改ざん及び漏洩を防止するため、SMTJ は、適切な情報セキュリティ対策を講じるものとする。
特定の理由が存在する状況において、SMTJ は、顧客自身の情報の開示の希望があった場合には、開示の申請を行っているのが本人であることを確認後、かかる申請を受け入れるものとする。顧客についての不正確な情報については、SMTJ は、必要な修正をするものとする。開示に係る費用実費は請求することができるものとする。SMTJ は、顧客に対して費用実費の金額を事前に通知するものとする。

6.

顧客による問い合わせ及び苦情SMTJ は、顧客より個人情報の取り扱いに関する苦情や問い合わせを受けた際は、全力を持って一定期間内に問題を解決するべく調査・対応を行うものとする。また顧客は、問合わせ、苦情、開示の申請、提案等のために、SMTJ に対して、上記一般規定第 24 条に記載されている住所、連絡先番号、FAX 番号に連絡を取ることができるものとする。

7.

開示、修正、または中止に関する顧客の申請

特定の理由が存在する状況において、SMTJ は、顧客自身の情報の開示の希望があった場合には、開示の申請を行っているのが本人であることを確認後、かかる申請を受け入れるものとする。顧客は自らの個人情報の修正申請を SMTJ が指定した方法で申請できるものとする。顧客についての不正確な情報については、SMTJ は、必要な修正をするものとする。機微情報である個人情報の開示請求においては、登録の有無に関してのみの開示を行い、個人番号そのものの開示は行わないものとする。開示に係る費用実費は請求することができるものとする。SMTJ
は、顧客に対して費用実費の金額を事前に通知するものとする。

情報の開示についての問い合わせ窓口
1. 問い合わせ先Speed Money Transfer Japan 株式会社

2. 必要な書類

開示請求申請書

3. 本人確認の方法

当社指定の本人確認書類の提示、及び確認

4. 手数料

開示には、当社指定の手数料が掛かるものとする 開示手数料は開示申請の際に通知する

5. 通知の方法

郵送により、会員登録されている住所への郵送

6. 開示にかかる時間

1 週間程度とする（開示請求された件数による）
下記の場合情報は開示しない。
当社の判断で開示を行わない場合、その理由を添えて通知する。また顧客が情報を開示せず当社が開示請求拒否した場合、当社は、所定手数料を請求する。

7. 開示請求の拒否

8.

1.

当社が顧客の本人確認ができない場合

2.

代理人に正当な権限と権利が認められない場合

3.

開示請求書面に不備が認められる場合

4.

指定された開示に関する手数料が支払われなかった場合

5.

開示請求書面に合致する対象開示人の情報が無い場合

6.

開示請求が顧客本人及び第三者の生命、身体、財産、その他の権利と利益に損害を生じさせる場合

7.

開示が当社の業務に支障をきたす様な恐れがある場合

8.

開示そのものが各種法令等に抵触する可能性がある場合変更

上記に掲げた情報はいずれも、SMTJ の顧客に対して事前に発表することなく何時でも変更することができるものとする。但し、適切な発表（SMTJ の顧客エリアあるいはウェブサイトにおける掲載等）が行われるものとする。
SMTJ Rev. 2024.03.01

Speed Money Transfer Japan 株式会社
〒130-0022 東京都墨田区江東橋 2-13-4 錦糸町シティビル 9 階
Tel:03-6869-8555：コールセンター （送金依頼の受付、送金状況の問いあわせ ）Fax: 03-3635-8625

Viber/SMS:080-4143-9494

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