25 March 2014

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

入管法の改正が私物の関税免除措置に与えた影響
北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

毎年 3 月は、日系企業の駐在員の皆さまの交代が多い時期かと思います。新たに駐在される方々の多くは、中国での生活を始めるにあたり、日本から個人で使用する物品（以下、「私物」）を中国に郵送されることがあるかと存じます。その際、関税の免除を受けられるか否かについて、昨年 7 月の新出入国管理法の施行の前後で取り扱いが異なっています。今回は、その具体的な違いについて例を挙げて説明したいと思います。
日本本社より中国北京市にある現地子会社へ派遣された 2 人の駐在員。赴任時期の違いによって、次のような違いが生じました。駐在員 A 氏は、2010 年に派遣されましたが、北京への赴任に際して私物に対する関税免除の手続きを極めてスムーズに行うことができました。他方、13 年 9 月に派遣された駐在員 B 氏は、北京で居留許可証を取得した後、同じように税関に関税免除を申請したにもかかわらず、申請期限を徒過しているという理由で免除を受けることができず、関税を納付せざるを得ませんでした。
こうした違いが生じた原因には、次の理由があります。
税関総署においては、外国人の私物に対する関税免除を受けるためには、以下の四つの条件を全て備える必要があると規定されています。
（１）長期滞在者（1 年以上）であること（２）中国国内で居留許可（Z ビザ等）を取得していること（３）私物に対する免税申請が初回であること（４）中国への持ち込みが許可された自動車、または中国の規定で課税が定められている 20 種類の商品に該当しないこと
このうち、（１）については実務上、取得した居留許可の有効期間が 350 日以上であることが求められるケースが多いようです。実務上、外国人の居留許可証の有効期間は 1 年（365 日）と定められていますが、この日数から許可証の発給にかかる審査認可に要する手続き期間が差し引かれてしまいます。
そのため、実際に居留許可証の発給を受けた時点では、有効期間は 365 日を切ってしまうことになります。
しかしながら、法改正後の入管法では、居留許可に対する審査認可の手続き期間について、最長期間が「5 営業日」から「15 営業日」へ大幅に延長され、駐在員の皆さまに重大な影響が及んでいます。上記の延長に伴い、審査認可に要する手続き期間として 21 日が差し引かれた後、実際の有効期間は 344日となります。その結果、税関総署では居留許可の有効期間が 350 日以上であることをクリアすることができなくなるため、四つの条件のうち、（２）の「長期滞在者であること」を満たすことが不可能となり、私物に対する関税免除を受けることができない状況が生じることとなりました。
そのため、本来であれば関税免除を受けることのできるはずの私物が、法改正の影響によって申請期限を徒過してしまい、関税を徴収されてしまうという不合理な現状に対し、多くの企業や個人は不満を感じています。そこで、このような状況に対応するため、地方によってはその権限の範囲において、一定の措置を講じています。例えば、北京市では、外国人の就業証の有効期間が 1 年以上であれば、税関では一般的に初回の関税免除が認められているようです。また、天津市では、居留許可証に対する審査期間を 5 業務日のまま変更していないため、居留許可証が発給された時点でも 350 日以上の有効期間が残されており、初回の関税免除に対する許可を受けることが可能となっているようです。しかしながら、このように柔軟な対応が行われるか否かは地方ごとの取り扱いに委ねられているのが現状です。

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以上を踏まえますと、今後、中国に駐在される皆さまにおかれましては、私物に対する関税免税の手続きを行われる際には以下の点にご留意いただきたいと存じます。
（１）中国に入国した後、速やかに『外国人就業証』および『居留許可』の手続きを行う。
（２）各地域の地方税関によっては、関税免除の認定基準が異なるため、手続きを行う前に現地の税関に対する照会を行う。また、税関との認識が異なる場合は、担当者との間で交渉や意思疎通を行うなどして解決を図るように努める。
（３）私物に対する関税免除の取り扱いは一回に限られるため、必要に応じて、初回になるべく多くの私物を郵送する。
（４）関税免除の対象とはならない 20 種類の物品について事前確認する。
通関手続きを行われる際、経験豊富な代理業者のサポートを得ることが得ることができれば、手続きをよりスムーズに進めることが可能となるでしょう。

北京現代製タクシー、重慶で運行開始＝
北京現代製タクシー
重慶で運行開始＝ＣＮＧ
ＣＮＧ燃料併用エンジン搭載
燃料併用エンジン搭載
１８日付の中国紙・重慶商報（Ｃ２０面）によると、重慶市で１７日、韓国・現代自動車の中国合弁乗用車メーカー・北京現代製のタクシー車両が営業を開始した。市はコンパクトカーが中心だった市内タクシーのイメージアップを狙っている。
投入したタクシー車両は、小型セダン「伊蘭特（エラントラ）」をベースに、ガソリンと圧縮天然ガス燃料（ＣＮＧ）の２種類の燃料に対応したエンジン（排気量１６００ｃｃ）を搭載。月末までに１０００台を配備する。
一方、北京現代は本拠の北京市以外に完成車工場の新設を計画しており、重慶市が有力候補に挙がっているという。
（時事）

欧貝飛機、ロシア製ジェット旅客機購入＝ＬＣＣ
欧貝飛機
ＬＣＣ参入準備か−河南
参入準備か−河南
２４日付の中国紙・河南日報（電子版）によると、民営の航空機整備会社の欧貝飛機（河南省鄭州市）を筆頭とする中国の航空機関連企業３社はこのほど、ロシア軍用機大手・スホーイの民間航空機部門「スホーイ・シビル・アビエーション（ＳＡＡＣ）」と、小型ジェット旅客機「スホーイ・スーパージェット１００（ＳＳＪ−１００）」１００機の購入に関する覚書を交わした。
欧貝飛機は上海の投資会社、裕◆（森のかたちに水）資本が設立。小型機の販売や遊覧飛行などの運航サービスも手掛けている。ＳＳＪ−１００の調達は、格安航空（ＬＣＣ）事業参入準備の一環とみられる。
スホーイと中国企業３社は、早ければ２０１８年に鄭州にＳＳＪ−１００の組み立て工場設置も目指している。
一方、ＳＳＪ−１００（６０〜９５人乗り）は、米連邦航空局（ＦＡＡ）の安全性などの基準に合わせて開発。
ロシアの航空会社のほか、メキシコのインタージェットも納入している。
（時事）

武漢など海外新拠点３カ所を設立＝極東貿易カ所を設立＝極東貿易
機械専門商社の極東貿易は２４日、中国・武漢、メキシコ、台湾・高雄の海外３拠点を４月１日付で設立すると発表した。推進中の中期経営計画の一環として海外展開を強化する。
武漢は上海現地法人の連絡員事務所として、高雄は台北支店の事務所としてそれぞれ設立。自動車用鋼板を製造するスカーファーを主に扱う見込み。
北京・天津

環境保護産業、１
環境保護産業、１５年に８００億元規模へ＝天津５億元規模へ＝天津
中国天津市政府はこのほど、省エネルギー・環境保護産業の発展を加速するための実施細則の草案を発表した。省エネ・環境保護産業を年平均１５％のペースで成長させ、２０１５年の市場規模を８００億元にするとの目標を掲げた。北方網が２０日付で伝えた。
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