別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

安芸市
安芸市企画調整課企画係

個票②（市町村分）個票(都道府県：高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 安芸市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 28 年度

2,550,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通＜これまでの少子化対策の全体像＞
本市は、昭和35年から人口減少に転じており、平成7年には約200人であった出生数が、令和3年には74人と大幅に減少している。さらに、20～40代の人口は平成17年の4,329人から令和2年には4,223人へと減少しており、今後においても、大幅な出生数の増加は見込めない状況となっている。
本市では、人口減少の要因の一つである少子化の解消に向け、出生率向上を目的とした有効な施策展開を行うた
め、平成30年度に高知県立大学と連携し、本市における少子化の現状や要因分析のほか、取組に対する学術的な検証を行った。その結果報告においては、本市の子育て支援に係る取組は、国の主要な施策を網羅しており、量的確保もなされているなど、本市の少子化対策事業は実績をあげていると判断されている。しかし、国の事業を利用したものが多くを占めており、安芸市の独自性が出しがたいという課題があることから、「課題発見型」の独自調査に取り組み、析出された課題に対し、他部署と連携して多角的に対策を講じることで本市独自の子育て支援策になると示された。また指摘事項として、庁内関連部署間における連携不足が挙げられており、部署の垣根を越えた連携体制構築の必要性が高まったことから、令和3年6月、全庁横断的な少子化対策の検討機関として、「安芸市少子化対策プロジェクトチーム」を設置し、広角で多角的に本市の少子化対策に関する検討に取り組んでいる。
＜その効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題＞
同プロジェクトチームでは、令和3年度から地域の実情に合った少子化対策の検討を開始したが、その検討過程において、本市の少子化対策の強み・弱みを抽出したことで出会いに関する支援が足りていなかったことが判明し、また出生数と婚姻数の推移には強い相関関係が見られたことから、従来の子育て支援の取組と並行して、これまで主体的に実施してこなかった出会い・結婚支援対策に取り組む必要があるとの結論に至った。
また、令和4年度には本市民を対象に、出会い・結婚・子育てに関する意識アンケート調査を実施したが、男女ともに「異性と出会う機会がない」との回答が多くあったことから、本市において男女が出会う機会を拡充し、出会い・結婚等自治体における少子化 に向けた意識の醸成につなげていくことが重要であると位置付けた。このような現状・課題を踏まえ、良い出会いを望対策の全体像及びその む人の希望をかなえるため、出会いの場の創出を含めたサポートを行うことを目的に、取り組んでいる。

中での本個別事業の位置付け※（注）２（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
市プロジェクトチームでの検討過程を経て、令和4年4月から、出会いや結婚支援分野の専門支援員となる「出逢いコンシェルジュ」を配置し、結婚や子育てに関する意識調査や地域における機運醸成に向けた取組を開始している。
また、当該取組を開始した令和4年度からは、同コンシェルジュが中心となり、市がこれまで主体的に実施してこなかった男女の出会いイベントを企画したところ、定員を上回る応募があり、過去2回開催した恋活イベントでは、多数のカップリングが実現し、その後真剣交際が始まったカップルも誕生するなど、着実に成果が出てきている。
出会いの分野に係る支援をさらに強化させていくとともに、他市町村と比較しても見劣りしない既存の本市の子育て支援策を継続し、これらの取組を広く情報発信させていくことで、市内外の住民に対し、出会い・結婚・子育てに関する行き届いた手厚いサービスが受けられることを知っていただき、居住地として本市を選んでいただけるよう取り組んでいきたい。
＜本個別事業の位置付け＞
安芸市まち・ひと・しごと総合戦略では、人口ビジョンの実現に向けて、人口減対策と社会減対策を基本として、①産業振興により安定した雇用を創出する、②安芸市へ新しい人を呼び込む、③若い世代が安心して、結婚、出産、子育てができるまちをつくる、④時代に応じた地域社会をつくる、の4つの基本目標を掲げ、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指している。
本事業は、上記取組の③に該当し、将来のライフステージごとに経済的負担や育児不安を取り除く一連の施策群を展開する中で、結婚から子育てまでの幅広い取組を一層推進するための事業である。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有各費用に係る合計が40万円

リフォーム費用

引越費用

※（注）３ 【その他独自要件】

夫婦ともに市税等の滞納がないこと
２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

3
3

【世帯数積算根拠】
３世帯（申請見込）×40万円（補助上限額）＝1,200千円
３世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝ 900千円
計 2,100千円
・過去の交付実績を参考に、所得要件緩和及び事業認知度向上による申請増を考慮し、世帯数を見込む。
（R2:1件、R3:4件、R4：6件、R5見込み：3件）【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
3世帯 ×世帯 ×400,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
900,000
450,000

2②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

3

申請世帯数見込世帯
12～12月(実績)1月～3月(見込)

世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算円
円 〈継続補助〉円 1件：150,000円、1件：300,000円＊それ以外の区分は、左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市HPや広報紙、SNS等を通じて本事業を周知するとともに、地域の結婚支援・少子化対策に先進的に取り組む企業と連携した情報発信を行う。また、高知県HPにおいても紹介を行うことで、県全体への広報に努める。
KPI項目

単位
歳
歳率項目

単位

直近の実績

件

1.24（令和３年）
44（令和３年）
2.8（令和３年）

少子化対策全体の重要 平均初婚年齢（男性）
業績評価指標(KPI)及び 平均初婚年齢（女性）定量的成果目標 ※（注）４ 合計特殊出生率

目標値
現状値
30.7（令和６年） 26.4（令和３年）
27.5（令和６年） 25.7（令和３年）
1.80（令和６年） 1.24（令和３年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％

100

75（令和４年）

40（令和４年）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

60

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 100（令和４年）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 高知県HPにおいて、本事業の紹介を行うことで、県全体への周知・広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・結婚を検討する対象世帯の後押しとなるよう、市内の不動産業者や量販店等に周知チラシの配架を依頼するなど、幅役割分担の考え方及び 広い情報提供に努める。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。