証券コード 4061
平成23年５月31日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社
代表取締役
社
長

 髙

紳

介

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年３月に発生いたしました東日本大震災により被災された皆様には、心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第152回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成23年６月21日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、58頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［重複行使の取扱い］
議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合
は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いい
たします。
敬 具
－ 1 －

(1) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月22日（水曜日）午前10時
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町５階 日本橋三井ホール（入り口は４階となります）
会場が昨年と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第152期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第152期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役４名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件
以

◎
◎

◎

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社では、定款第18条の定めにより、代理人により議決権を行使される場
合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は､インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.denka.co.jp/)に掲載させていただきます。

－ 2 －(2) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

＜添付書類＞

事

業

報

告

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや輸出の緩やかな増加など一部で回復へ向けた動きが見られましたが、急激な円高や北アフリカ、
中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰が経済環境を圧迫する最中に東日
本大震災が発生し、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
化学工業界におきましても、国内外における需要増により販売数量が増加し企業収益は改善しましたが、円高による輸出製品の採算低下や原材料価格の上昇、震災の影響もあり状況は厳しさを増しております。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正をおこない業容の拡大と収益の確保に注力いたしました結果、有機系素材や電子材料を中心に多くの製品で販売数量が増加し、当期の連結売上高は3,578億93百万円と前年同期に比べ340億17百万円（10.5％）の増収となりました。収益面では、営業利益は246億18百万円（前年同期比
29億62百万円増、13.7％増益）となり、売上高営業利益率は6.9％（0.2ポ
イント増加）に改善しました。営業外損益では、持分法適用会社の収支改善に伴い投資利益が増加し、経常利益は230億52百万円（前年同期比61億64百万円増、36.5％増益）となりました。不採算事業の整理損や投資有価証券の評価損および震災により発生した損失を特別損失に計上したことにより、当期純利益は143億55百万円（前年同期比38億81百万円増、37.1％
増益）となりました。
以下、部門別の営業概況をご説明申しあげます。
＜有機系素材事業＞（売上高1,563億98百万円）

スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂および透明樹脂は、原材料価格の上昇に対応して販売価格を改定したほか需要増により販売数量が増加し増収となりました。特殊樹脂“クリアレン”の販売数量は前年同期並－ 3 －(3) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

みとなりました。シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレ
ン樹脂等は順調に推移し増収となりました。
クロロプレンゴムは中国やアジアを中心に積極的な拡販をおこない販売数
量が増加し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,563億98百万円と前年同期に比べ248億44百万円（18.9％）の増収となりました。
＜無機系素材事業＞（売上高485億71百万円）

肥料や耐火物、鉄鋼用材料は販売数量、売上高とも前年同期並みとなりました。セメントは公共投資や民需の低迷が続いており販売数量が減少し減収となりました。特殊混和材はＮＡＴＭ吹付けコンクリート用急結剤“ナトミック”の販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は485億71百万円と前年同期に比べ４億21百万円（0.9％）の減収となりました。
＜電子材料事業＞（売上高469億14百万円）

電子回路基板は電鉄向けや産業機器向けに販売数量が増加し増収となりました。
半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーなどの機能性セラミックスや電子部品、半導体搬送資材である“デンカサーモシートＥＣ・クリアレンシー
トＣ”などの電子包材は新興国の市場拡大により販売数量が増加し増収となりました。
ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や高機能接着剤“ハードロック”は販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当事業の売上高は469億14百万円と前年同期に比べ79億54百万円（20.4％）の増収となりました。
＜機能・加工製品事業＞（売上高729億85百万円）

プラスチック雨どいや農・土木用途向けのコルゲート管は、販売数量、売上高とも堅調に推移しました。合繊かつら用原糸“トヨカロン”はアフリカ諸国向けの輸出が好調となり販売数量が増加し増収となりました。耐候性
フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は増産設備が稼動し販売数量が増加し増収となりました。
食品包材用シートや子会社デンカポリマー株式会社の加工品は堅調に推移－ 4 －(4) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

しました。医薬では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）は新プラ
ントへの移行に伴う出荷調整により販売数量が前年同期を下回りました。子
会社のデンカ生研株式会社のインフルエンザワクチンやインフルエンザ検査
試薬は平年度並みに推移しました。
この結果、当事業の売上高は729億85百万円と前年同期に比べ14億45百万円（2.0％）の増収となりました。
＜その他事業＞（売上高330億23百万円）

菱三商事株式会社等の商社は需要増により取扱量が増加し増収となりました。デンカエンジニアリング株式会社は民間設備投資の持ち直しもあり受注高が前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は330億23百万円と前年同期に比べ１億94百万円（0.6％）の増収となりました。
(2) 設備投資等の状況
当社グループでは、「強いものをより強く」という基本方針のもと、全体で213億25百万円の設備投資を実施いたしました。
有機系素材事業では、当社青海工場でのクロロプレンゴムの大型自動定温倉庫工事等を中心に43億86百万円の設備投資を実施いたしました。
無機系素材事業では、当社青海工場でのカーバイド製造設備の更新工事
等を中心に37億19百万円の設備投資を実施いたしました。
電子材料事業では、当社大牟田工場でのＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の増産工事を中心に73億18百万円の設備投資を実施いたしました。
機能・加工製品事業では、当社やデンカ生研株式会社などで59億52百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業では、販売設備等の更新のため、37百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、当社青海工場での関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）の増産工事や当社
伊勢崎工場での耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”増産工事などがあります。
このほか、建設中の設備工事といたしましては、デンカシンガポール社
でのスチレン系共重合樹脂“デンカＩＰ”製造設備工事などがあります。

－ 5 －(5) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(3) 資金調達の状況
当期においては新株式および社債の発行による資金調達はありませんでした。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は新興諸国の成長に牽引される
形での緩やかな回復が期待されますが、東日本大震災の生産活動に与える影響が世界規模で広がっており、いっそう不透明な経済状況が続くものと認識しております。
このような状況下、当社ではサプライチェーンの確保や危機対応力の強化を推し進める一方で、当社のあるべき姿をぶれることなく追求していくことが重要であると考え、基本的な目標を変えることなく当社創立100周年を目指した全社運動「ＤＥＮＫＡ１００」に引き続き取り組んでまいります。そして、ＤＥＮＫＡ１００にかかげる目標達成のため、新たな３ヵ年の実行計画「ＣＳ（チャレンジングスピリット）１３」を策定いたしま
した。ＣＳ１３では、素材部門の収益の安定化を図るとともに、成長分野である電子材料事業や機能・加工製品事業へのいっそうの注力、クロロプ
レンゴムを始めとする大型設備投資の着実な回収、中国、アジアなど成長
地域への展開の強化などを推し進めることで2013年度の連結営業利益450億円を目指してまいります。
【ＤＥＮＫＡ１００・ＣＳ１３概要】
基本理念：高い技術力で「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となる
基本方針：事業計画「ＣＳ１３」を展開する。
意 識 改 革 運 動 で あ る 「 Ｇ Ｃ Ｐ 活 動 （ Good Company
Program）」を推し進める。
「人材の育成」、「生産技術の進化」、「研究開発の推進」の諸施策を強化する。
「ＣＳＲ活動」を積極的に推し進める。
数値目標：2015年度

連結営業利益600億円以上

ＣＳ１３：2013年度

連結営業利益450億円以上

営業利益率10％以上－ 6 －(6) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(5) 財産および損益の状況の推移
第149期
区

分

第150期

第151期

第152期

（当連結会計年度）(19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (21.4.1～22.3.31) (22.4.1～23.3.31)

売 上 高
（百万円）

363,996

334,130

323,875

357,893

営 業 利 益（百万円）

29,912

10,302

21,655

24,618

経 常 利 益（百万円）

24,9183,094

16,88823,052

当期純利益
（百万円）

6,660

1,439

10,474

14,355

１株当たり
当期純利益

13円57銭

２円89銭

21円33銭29円24銭

総 資 産
（百万円）

375,364

377,912400,407402,046

純 資 産
（百万円）

161,870

150,142

160,316

168,182

１株当たり
純 資 産 額317円91銭300円60銭

321円46銭337円35銭

配 当 総 額
（百万円）

4,907

3,503

3,928

4,910

１株当たり
配 当 額

10円０銭

７円０銭

８円０銭

10円０銭

（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式の総数
により、１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式の総数により算出しております。
２．第152期の配当総額および１株当たり配当額は、平成22年12月にお支払いい
たしました中間配当金と本定時株主総会において決議いただく予定の配当金の合計額を記載しております。

－ 7 －(7) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(6) 重要な子会社等の状況（平成23年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

百万円

千葉スチレンモノマー有限会社
デンカシンガポール
プライベートリミテッド

2,000

％

60.0

スチレンモノマーおよびエチル
ベンゼンの製造販売

100
（100）

アセチレンブラックおよびポリ
スチレン樹脂の製造販売

100

東南・南アジアにおける地域統
括持株会社

万シンガポールドル

6,941

主 要 な 事 業 内 容

万USドル

デンカケミカルズホールディングスアジア
パシフィックプライベートリミテッド

6,870

日之出化学工業株式会社

300

100

化学肥料の製造販売

西日本高圧瓦斯株式会社

80

93.2

高圧ガスの製造販売

株式会社デンカリノテック

50

100

コンクリート構造物・建築物の補修・補強工事の施工および材
料の販売

300

100

肥料および農業資材の製造販売

百万円

デンカアヅミン株式会社
デンカアドバンテック
プライベートリミテッド

万シンガポールドル

1,700

100
（100）

溶融シリカの製造販売

百万円

デナールシラン株式会社

500

51.0

モノシランガスの製造販売

デンカポリマー株式会社

2,080

100

各種包装材料およびプラスチッ
ク製容器の製造販売

中川テクノ株式会社

50

80.0

金属雨どい製品の製造加工販売

デンカ生研株式会社

1,000

100

ワクチン、臨床検査試薬の製造販売

山 富 商 事 株 式 会 社

100

100

工業用原料資材、土木建築材
料、内装材料等の販売

デンカエンジニアリング株式会社

50

100

各種産業設備・輸送設備等の設計施工

菱 三 商 事 株 式 会 社

1,200

65.5

無機工業製品、有機工業製品、工業樹脂等の販売（注）

出資比率は、保有株式数を発行済株式数で除して算出しており、（ ）内は他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。

－ 8 －(8) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

②

重要な関連会社の状況

会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

百万円

％

主 要 な 事 業 内 容

東洋スチレン株式会社

5,000

50.0

ポリスチレン樹脂の製造加工販
売デ ナ ッ ク 株 式 会 社

600

50.0

モノクロル酢酸の製造販売(7) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
次の製品の製造および販売をおこなっております。
事

業

区

分

主

要

製

品

有機系素材事業スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、
スチレン系機能性樹脂、酢酸ビニル、ポリビニルアルコー
ル、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等

無機系素材事業

肥料、カーバイド、耐火物、ポルトランドセメント、特殊混和材等

電 子 材 料 事 業

電子回路基板、溶融シリカ、ファインセラミックス、電子部
品包装材料等

機能・加工製品事業

食品包装材料、建築資材、産業資材、医薬品等

そプラントエンジニアリング等

の

他

事

業

－ 9 －

(9) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な営業所および工場（平成23年３月31日現在）
本
支
工
当

社
研

究

社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
店：大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）
場：青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎
所：中央研究所（東京都町田市）、電子材料総合研究所（群馬県渋川市）、高分子材料総合研究所（千葉県市原市）

千葉スチレンモノマー有限会社

本

社：東京都中央区

デンカシンガポール
プライベートリミテッド

本社・工場：シンガポール

デンカケミカルズホールディングスアジア
パシフィックプライベートリミテッド

本

日之出化学工業株式会社

本社・工場：京都府舞鶴市

西日本高圧瓦斯株式会社

本社：福岡県福岡市

株式会社デンカリノテック

本社：東京都中央区

デンカアヅミン株式会社

本社・工場：岩手県花巻市

デンカアドバンテック
プライベートリミテッド

本社・工場：シンガポール

デナールシラン株式会社

本

社：東京都中央区

デンカポリマー株式会社

本
工社：東京都江東区
場：佐倉、香取（千葉県多古町）、五井（千葉県市原市）

中川テクノ株式会社

本

社：兵庫県加西市

デンカ生研株式会社

本
工社：東京都中央区
場：新潟県五泉市

山 富 商 事 株 式 会 社

本社：東京都文京区

デンカエンジニアリング株式会社

本

社：東京都中央区

菱 三 商 事 株 式 会 社

本社：東京都港区

社：シンガポール－ 10 －(10) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(9) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

有

機

系

無

機

系

電

子

素

材

事

業

826名［

231名］

素

材

事

業

847名［

218名］

事

業

802名［

215名］

機 能 ・ 加 工 製 品 事 業

1,422名［

494名］

業

633名［

184名］

通）

238名［

71名］

材

そ

の

全

社

料

他

使

事
（共

合

計

用

人

数

4,768名［1,413名］（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない
管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況

用数

前事業年度末比増減

2,739名［814名］

21名増［80名増］

（注）

人

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.2歳

使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は［で記載しております。

18.6年］内に年間の平均人員を外数(10) 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

シ ン ジ ケ ー ト ・ ロ ー ン

26,500百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

13,654

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,289

農

庫

5,611

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,822

（注）

林

中

央

金

シンジケート・ローンは株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社三井
住友銀行を幹事とし、株式会社第四銀行ほか39社の協調融資によるものであります。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 11 －(11) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

2.

会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

1,584,070,000株
505,818,645株（うち自己株式
41,886名

主14,867,167株）

当社への出資状況

名
持

株

数

出

資

比

率

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,016

7.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,907

7.11

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

15,9653.25

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

15,2753.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）14,7773.00

三社

11,9082.42

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ピ ー
リ ミ テ ッ ド

9,302

1.89

ジェーピー モルガン チェース バンク 385078

7,662

1.56

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）

7,362

1.49

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

6,916

1.40

井

生

命

保

険

株

式

会

（注）１．当社は、自己株式14,867,167株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．出資比率は自己株式を除外して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 12 －(12) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

川

端

世

輝 代 表 取 締 役 社 長 社長執行役員
ＤＥＮＫＡ１００推進室

前

田

哲

郎 代 表 取 締 役 研究開発総括
中央研究所長管掌

専務執行役員
知的財産部

委嘱
主管

常務執行役員髙紳介 代 表 取 締 役 経理部、情報開発部、内部監査室、経営企画
室、ＩＲ・広報室、資材部、物流合理化プロジェクトチーム

星
佐久間

信

担当

常務執行役員守 取

締役 メディカルサイエンス事業部長

吉 取

締

役 常務執行役員
中国代表

均 取

締

役 常務執行役員
技術総括

秘書室、総務部、人事部、ＣＳＲ推進室

渡

辺

小

野

健

一 取

締

役 化学品事業部長

植

松

大一郎 取

締

役 常務執行役員
生活・環境プロダクツ事業部長

田

中

紘

堀

越

遠

竹

行

紀 常勤監査役

田

中

隆

勤監査役
康 常
(社外監査役)

土

亀

憲

一 監

多

田

敏

査
役 日比谷総合法律事務所 弁護士
明 監(社外監査役)

委嘱担当

常務執行役員デンカケミカルズゲーエムベーハー

委嘱
担当
委嘱

締
役 田中法律事務所 弁護士
三 取(社外取締役)
締役 堀越法律事務所 弁護士
董 取(社外取締役)

査

役（注）１．取締役田中紘三、堀越董の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役田中隆康、監査役多田敏明の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 13 －(13) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

３．常勤監査役田中隆康氏は、長年金融機関に勤務していたため、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役田中紘三、堀越董、常勤監査役田中隆康、監査役多田敏明の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

(2) 当事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

伊

藤

南

井

虎

谷

豊

岡

（注）

宏

重

退

任

日

退 任 事 由東 平成22年６月22日

任期満了

二 平成22年６月22日

任期満了

卓 平成22年６月22日

任期満了

利 平成22年６月22日

任期満了

退任時の地位・担当
および重要な兼職の状況

取締役
特別顧問
取締役
山富商事株式会社取締役
会長
取締役
顧問
取締役
デンカ生研株式会社代表
取締役社長

当事業年度中に退任した監査役はおりません。

(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

14名
(2)

423百万円
(24)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
(2)

103
(45)

合
（う

ち

役

計
員）

18
(4)

527
(69)

社

外

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第148回定時株主総会において月額4,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第147回定時株主総会において月額1,300万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は２名）であります。上記(1) に記載の取締役の員数と相違しておりますのは、上記(2) に記載のとおり、平成22年６月22日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名が含まれているためであります。

－ 14 －(14) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役田中紘三氏は、田中法律事務所長・弁護士であります。当社と田中法律事務所との間には重要な取引はありません。
取締役堀越董氏は、堀越法律事務所長・弁護士であります。当社と堀越法律事務所との間には重要な取引はありません。
監査役多田敏明氏は、日比谷総合法律事務所所属の弁護士であります。
当社と日比谷総合法律事務所との間には重要な取引はありません。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役田中紘三氏は、白井松新薬株式会社の社外取締役であります。
当社と白井松新薬株式会社との間には重要な取引はありません。
常勤監査役田中隆康氏は、日土地アセットマネジメント株式会社の社外監査役であります。当社と日土地アセットマネジメント株式会社との間には重要な取引はありません。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

④

当事業年度における主な活動状況
ア．社外取締役【取締役会】
当事業年度におきましては、取締役会を14回開催いたしました。田中
紘三氏は14回の取締役会のすべて（出席率100％）に、堀越董氏は13回の取締役会（出席率92.8％）に出席しました。両氏の取締役会における特記すべき発言はありませんでしたが、当社の工場の視察、業務内容の聴取等の活動をおこない、社外の観点から、取締役等に対して適宜、必要な質問・提言をおこないました。
イ．社外監査役【取締役会】
当事業年度におきましては、取締役会を14回開催いたしました。田中
隆康、多田敏明の両氏は14回の取締役会のすべて（出席率100％）に出－ 15 －(15) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

席しました。両氏の取締役会における特記すべき発言はありませんでしたが、各部門・事業所・子会社に対する定期的な監査を通じて取締役等に対して適宜、必要な質問・提言をおこないました。
【監査役会】
当事業年度におきましては、監査役会を15回開催いたしました。田中
隆康、多田敏明の両氏は15回の監査役会のすべて（出席率100％）に出席しました。両氏は取締役会等の重要な会議に出席したほか、重要な議事録・決裁書類等の閲覧、各部署・事業所・子会社に対する調査、58回開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果を監査役会に報告し、他の監査役と必要な討議をおこないま
した。
取

役

会

監

査

役

会

出席回数
／開催回数

出席率

出席回数
／開催回数

出席率

三

14回／14回

100％

－

－

董

13回／14回

92.8％

－

－

取締役

田

中

取締役

堀

越

監査役

田

中

隆

康

14回／14回

100％

15回／15回

100％

監査役

多

田

敏

明

14回／14回

100％

15回／15回

100％

⑤

紘

締

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －(16) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

65,000千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99,200千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

－ 17 －(17) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(7) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリ
ミテッド、デンカシンガポールプライベートリミテッドおよびデンカアド
バンテックプライベートリミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における使用人の業務執行を監督する。
監査役は、監査役会の定める監査方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査する。
当社および子会社全役職員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正す－ 18 －(18) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

るために内部通報制度を設ける。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。

④

取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率化を図る。

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理は、原則として所管部門が責任をもって総括的管理をおこなうとともに、各関係会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
各関係会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。

－ 19 －(19) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会および監査役の職務補佐機関として、監査役室を設置する。
監査役室は、監査役会の事務局となり監査役から直接指揮命令を受ける。
監査役室要員の異動については、監査役と事前協議をおこなう。

⑦

監査役会または監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
取締役、執行役員および従業員は、部門ごとに監査役会または監査役の指示・求めに従い、定期的または必要に応じ担当業務の報告をおこなう。
内部監査室等の内部監査部門は、監査役による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力する。
監査役会および監査役の職務執行に支障のないよう、予算、監査役室要員の確保を図る。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付けであっても、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、－ 20 －(20) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が保有する資源やエネルギーの活用や、多様な要素技術の複合的な活用といった当社企業価値の源泉は、長期にわたる人材の育成
やノウハウの積み重ねの上に成り立っており、当社株式の大量買付けをおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．取組みの具体的な内容
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は企業価値・株主共同の利益の向上を目指すものとして、ＤＥ
ＮＫＡ１００およびＤＳ０９と名づけた中長期的な取組みをおこなっております。その中で、収益性・効率性などについては具体的な数値目標を策定し会社財産が有効に活用されるよう図っております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記の基本方針に照らし不適切な者による当社株式の大量取得を抑止する具体策として、平成20年６月27日開催の当社第149回定時株主総会において承認を受け当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」という。）を導入しております。

－ 21 －(21) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(1) 本プランの概要(a) 目的
本プランは、当社株式の大量取得がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。
(b) 手続の設定
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合等に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記(a) の目的を実現するために必要な手続を定めている。
(c) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社
株券等の買収をおこなう場合、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合等には、当社は、買収者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社
が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、その時点の当社を除くすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てる。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性がある。
(d) 本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしている。また、こうした手続の過程について
は、情報開示を通じてその透明性を確保することとしている。

－ 22 －(22) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(2) 本プランの発動に係る手続の概要(a) 対象となる買付け等
本プランは、以下の①または②に該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付け等」という。）がなされる場合を適用対象とする。買付け等をおこなおうとする者（以下「買付け者等」という。）は、予め本プランに定められる手続に従っていただくものとする。
①

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割
合が20％以上となる買付けその他の取得②

当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう
者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(b) 買付け者等に対する情報提供の要求
買付け等をおこなう買付け者等は、当該買付け等に先立ち、当社取締役会に対して、所定の情報（以下「本必要情報」という。）および当該買付け者等が買付け等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付け説明書」と総称する。）を、当社の定める書式により提出していただく。
当社取締役会は、上記の買付け説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとする。独立委員会は、これを受けて、当該買付け説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付け者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがある。
この場合、買付け者等においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供していただく。

－ 23 －(23) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(c) 買付け等の内容の検討・買付け者等との交渉・代替案の検討①

当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書および独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（以下「取締役会検討期間」という。）を定めたうえ、買付け者等の買付け等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができる。

②

独立委員会による検討等
独立委員会は、買付け者等から買付け説明書および独立委員会が提出を求めた情報を受領したと認めた時から原則として最長90日（かかる90日には取締役会検討期間も含まれるものとする。）が経過するまでの間、上記①に従い取締役会の意見およ
びその理由ならびに代替案等を受領したうえ、買付け等の内容の検討、買付け者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討および当社取締役会の提示する代替案の検討等をおこなう（かかる独立委員会が、情報収集、検討等をおこなう期間を、以下「独立委員会検討期間」という。）。
また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付け等の内容を改善させるために必要であれば、直接または間接に、当該買付け者等と協議・交渉等をおこない、または当社取締役会の提示する代替案の株主の皆様に対する提示等をおこなうものとする。
独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとする。買付け者等は、
独立委員会が、直接または間接に、検討資料その他の情報提供、
協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。

－ 24 －(24) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

③

情報開示
当社は、買付け者等から買付け説明書が提出された旨、独立委員会検討期間が開始した旨および本必要情報その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示をおこなう。

(d) 独立委員会の勧告
独立委員会は、買付け者等が現れた場合には、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等をおこなうものとする。独立委員会が当社取締役会に対して勧告等をおこなった場合その他独立委員会が適切と判断する場合には、独立委員会は、当該勧告等の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
①

本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等による買付け等が下記(3) 「本新
株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなう。

②

本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付け者等の買付け等の内容の検討、買付け者等との協議・交渉等の結果、買付け者等による買付け等が下記(3) 「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないまたは該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することが相当でないと判断した場合には、独立委員
会検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告をおこなう。

－ 25 －(25) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(e) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新
株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関して、会社法上の機関としての決議をおこなうものとする。買付け者等ならびにその共同保有者および特別関係者は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議をおこなうまでの間、買付け等を実行してはならないものとする。なお、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議をおこなった場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示をおこなう。
(3) 本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付け者等による買付け等が下記のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、上記(2) 「本プランの発動に係る手続の概要」(e) に記載
される当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定している。なお、上記(2) 「本プランの発動に係る手続の概要」(d) のとおり、下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになる。

－ 26 －(26) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

記(a) 本プランに定める手続を遵守しない買付け等である場合(b) 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合①

株券等を買い占め、その株券等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為②

当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付け者等の利益を実現する
経営をおこなうような行為③

当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(c) 強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘す
ることなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合(d) 当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合(e) 当社株主に対して、本必要情報その他買付け等の内容を判断す
るために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合(f) 買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑
み不十分または不適当な買付け等である場合(g) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合－ 27 －(27) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(h) 買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合(4) 独立委員会の設置
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的におこなう機関として、独立委員会を設置する。本プランの導入時点における独立委員会の委員は、当社社外取締役２名および当社社外監査役１名から構成される。
実際に買付け等がなされる場合には、上記(2) 「本プランの発動に係る手続の概要」に記載したとおり、こうした独立委員会が、当該買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断をおこない、当社取締役会はその判断を最大限尊重
して会社法上の機関としての決議をおこなうこととする。
(5) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、平成20年６月27日開催の第149期定時株
主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものとする。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本定時株主総会による決議の趣旨に反しない場合であって、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃がおこなわれ、
かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正をおこなうのが適切である場合または当社
株主に不利益を与えない場合には、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または変更する場合がある。
当社は、本プランが廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および変更等の内容その他の事項につき、必要に応じて情報開示を速やかにおこなう。

－ 28 －(28) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

(6) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、平成20年５月８日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設
または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
前述の取組みは、基本方針において述べられている「当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意
思に基づいておこなわれるべきもの」との考えに基づいておこなわれており、株主の共同の利益に資するものであります。また、導入に際しては株主総会において株主意思の確認をおこない、発動については独立的な立場のメンバーによって構成される独立委員会の勧告を経ることとしており、会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断いたして
おります。
（注）

上記は、概要を記載しており、詳細につきましては、当社インター
ネットホームページをご参照ください。（ニュースリリース・トピッ
クスのページ

平成20年５月９日付ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」
http://www.denka.co.jp/file/topics/2008-0509-02.pdfに記載 しております。）
なお、本プランは上記Ⅱ．ロ．(5) に記載のとおり、本定時株主総会終結の時をもってその有効期間が満了となりますが、当社は平成23年
４月11日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議
しております。

－ 29 －(29) ／ 2011/05/21 15:20 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_01_osx電気化学工業様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表
平成23年３月31日現在（単位：百万円）
科【資 産 の 部】
流

動

資

目

産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手

形

掛

金

商 品 及 び 製 品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ

固

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

金
額
科
目
【402,046】 【負 債 の 部】
流 動 負 債
143,352
支払手形及び買掛金
6,258
短 期 借 入 金
9,140
コマーシャル・ペーパー
66,423
一年以内返済予定の
32,338
長 期 借 入 金
2,356
未
払
金
未 払 法 人 税 等
12,927
未 払 消 費 税 等
2,075
未
払
費
用
12,272
賞
与
引
当
金
(－)
441
そ
の
他
258,693

有 形 固 定 資 産
建203,395
物

33,490物

17,720装

置81,263搬具273

工 具 器 具 備 品

2,537

土

63,507

構

築

機

械

車

両

運

地

リ

ー

ス

資

産

192

建

設

仮

勘

定

4,410

無 形 固 定 資 産

2,749

ソ フ ト ウ ェ ア
特 許 使 用 権 他のれん

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期52,54838,571509

長 期 前 払 費 用

2,641

繰 延 税 金 資 産

1,101

貸
合

倒

付

761
1,630

金

そ

貸

357

の

他

9,870

引

当 金
計

(－)
146
402,046

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
競争法関連費用引当金
その他【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分合計

金額【233,864】
153,410
48,36435,73016,0008,901
13,542
3,810
823
12,132
2,161
11,94480,45325,00028,92990
10,984
6,855
280
7,390
921
【168,182】
156,645
36,99849,29273,997(－) 3,642
8,974
4,858
(－)
6
7,594
(－) 3,473
2,561
402,046－ 30 －(30) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

357,893価281,219

総利

益76,673

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

52,054

利外収

益

24,618益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

967

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,189

そ
営

の
業

外

支

費

利
の

経
特

常
別

923

息

1,469

他

3,177

利
損

益

失
819

事

損

914

失

288

災

害

整
に

理

よ

る

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

4,647
23,052

投 資 有 価 証 券 評 価 損
業

3,081

用

払

そ

他

株

主
純

利
利

2,021
21,030

6,385
180

6,566
14,463

益108

益14,355－ 31 －(31) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資
前

期

末

残

本

高

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計36,99849,30364,550△3,662

147,190

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 4,910

当 期 純 利 益

14,355△

自己株式の取得△

自己株式の処分△

4,910
14,355

10

52

△

52

71

土地再評価差額金取崩額

61

2

2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

当連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

高

△

36,998

10

9,447

19

9,455

49,29273,997△3,642

156,645

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘ ッジ
券評価差額金 損
益
前

期

末

残

高

5,361

－

土地再 評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

7,597△2,323

10,634

少数株主持分 純 資 産 合 計

2,491

160,316

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 利 益－

自己株式の取得－

自己株式の処分－61

土地再評価差額金取崩額－2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△502

当連結会計年度中の変動額合計

△

当

期

末

残

高

△ 6

△

2

502

△ 6

△

4,858

△ 6

△

4,910
14,355

△

70

△

52

△1,149△ 1,6602△1,149△ 1,660

70

7,866

7,594

△3,473

8,974

2,561

168,182－ 32 －(32) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

1,589

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類作成のための基本となる事項(1) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結子会社の数 27社：デンカシンガポールP.L.、デンカ生研㈱、デンカポリマー㈱、日之出化学工業㈱、菱三商事㈱、山富商事㈱ 他21社
・非連結子会社の数41社：うち持分法適用会社数２社：蒲原生コン㈱ 他１社
・関連会社数
42社：うち持分法適用会社数13社：東洋スチレン㈱ 他12社
（連結の範囲に関する重要性の原則を適用しております。）(2) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況(a) 連結の範囲
浅見産業㈱は清算手続きが終了したことから、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(b) 持分法の範囲
異動ありません。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.他10社の決算日は12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法○有価証券
・そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……主として期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……主として移動平均法による原価法○デリバティブ…………時価法○たな卸資産……………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却方法
・有 形 固 定 資 産………主として定額法・無 形 固 定 資 産………主として定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
・リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 33 －(33) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
・貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
・賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・競争法関連費用引当金
ＥＵ競争法関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当金として計上しております。
④ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
⑤ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
（会計方針の変更）① 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
② 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 34 －(34) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）
を適用しております。なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
2. 連結貸借対照表関係(1) 担保に供している資産
建 物 ・ 構 築 物
機械装置他償却資産
土地
投 資 有 価 証 券

36,159百万円
61,783百万円
22,897百万円
1,006百万円

計
担保資産に対する債務
短 期 借 入 金 他(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務

121,848百万円
1,471百万円
336,354百万円
607百万円－ 35 －(35) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

3. 連結株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式
合

計

505,818,645－－

505,818,645

505,818,645－－

505,818,645

14,861,145

133,704

127,682

14,867,167

14,861,145

133,704

127,682

14,867,167

自 己 株 式
普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は連結子会社が保有する親会社株式の売却および単元未満株式の売渡しによるものであります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
・普通株式の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成22年６月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式2,455百万円

5円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月23日

平成22年11月８日
取 締 役 会

普通株式

2,455百万円

5円00銭 平成22年９月30日 平成22年12月３日

（決

議）

基

準

日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの・普通株式の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
配当の
原
資

１株当たり
配 当 額

平成23年６月22日
定 時 株 主 総 会 普通株式 2,454百万円 利益剰余金

5円00銭(決議予定) 株式の種類 配当金の総額

基 準 日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日－ 36 －(36) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

4. 金融商品(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用は行っておりません。資金調達については、銀行借入、社債、コマーシャルペーパーを適宜組み合わせて行う方針です。
受取手形および売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金、社債、コマーシャルペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクに対し為替予約を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととし、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
連結貸借対照表
計上額（※）（百万円）

時 価（※）
（百万円）

差 額
（百万円）

(1) 現金及び預金

6,258

6,258

－

(2) 受取手形及び売掛金

75,56475,564－

その他有価証券17,857

17,857－(4) 支払手形及び買掛金(48,364)(48,364)－(5) 短期借入金(35,730)(35,730)－(6) コマーシャルペーパー(16,000)(16,000)－(7) 長期借入金(37,831)(38,527)695(8) 社債(25,000)(25,426)

426

(6)

(6)

－

(3) 投資有価証券(9) デリバティブ取引（※）

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) (2) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 37 －(37) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) (5) (6) 支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9) 参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算出する方法によっております。
(8) 社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7) 参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金ならびに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（上記(2) (4) 参照）。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,714百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる事が出来ず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
5.

賃貸等不動産
当社グループでは、賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的とする不動産を所有しておらず、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。

6. １株当たり情報(1) １株当たり連結純資産額(2) １株当たり連結当期純利益金額

337円35銭
29円24銭7.

その他の注記該当ありません。

8.

百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －(38) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_02_osx電気化学工業様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

平成23年３月31日現在（単位：百万円）
科【資 産 の 部】
流

動

資

目

産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手

形

掛

金

商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前

払

費

用

繰 延 税 金 資 産
短

期

貸

付

金

その他の流動資産

固

貸

倒

引

定

資

産

当

金

241,223
物

27,495

物

15,989

装置

68,221

搬

具

192

建
築

機

械

車

両

運

工 具 器 具 備 品

1,917

土

地

60,924

定

3,572

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
特 許 使 用 権 他
投資その他の資産

756
223
533
62,152

投 資 有 価 証 券

20,942

関 係 会 社 株 式

29,317

金444

長 期 前 払 費 用

2,490

長

期

貸

付

繰 延 税 金 資 産

164

その他の投資等

8,815

貸
合

倒

引

固

178,314有 形 固 定 資 産
構

金
額
科
目
【345,754】 【負 債 の 部】
流 動 負 債
104,531
買
掛
金
1,372
短
期
借
入
金
1,435
コマーシャル・ペーパー
55,176
一年以内返済予定の長期借入金
24,524
未払金9,067
未 払 法 人 税 等733
未 払 消 費 税 等
1,287
未
払
費
用
預
り
金
792
賞 与 引 当 金
10,448
その他の流動負債
(－)
307

当 金
計

(－)
21
345,754

金
額【205,488】
129,355
35,58827,67516,0007,950
12,205
2,996
690
10,127
14,865
1,213
43

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 未 払 金
資 産 除 去 債 務
競争法関連費用引当金【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算 差額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金合計76,13225,00026,715
10,984
5,710
213
118
7,390
【140,266】
128,225
36,99849,30449,28419
45,56545,565
3,419
42,146(－) 3,642
12,0404,446
7,594
345,754－ 39 －(39) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

240,413

価

187,487

総利

益

52,926

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

取

利

外

収

利

息

雑
営

益

外

支

・

費

配

当

利
損

経

常
別

金

1,994

入

1,376

息

1,291

失

2,482

利
損

益

失
819

事

損

914
138

災
税

害
引

整
に

前

理

よ

る

損

失

期

純

利

益

当

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

3,773
15,737

投 資 有 価 証 券 評 価 損
業

3,371

用

払

雑

16,140益収業

特36,785

等
純

調

整
利

額

1,872
13,865

4,836
(－)

97

益

－ 40 －(40) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

4,739
9,125

株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：百万円）
株
資
資本金

前 期 末 残 高

36,998

本

主
剰

余

金

資
利

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

49,28419

49,303益本

剰余

その他利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計

37,912

41,348△3,591

124,058

16

－

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

3,435

当 期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当－△ 4,910△ 4,910

当期純利益

－

9,125

9,125

自己株式の取得

－

－

0

－

自己株式の処分

0

土地再評価
差額金取崩額－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当期変動額合計

－

－

0

0

当 期 末 残 高

36,99849,28419

49,304

・

換

評

価

△

16

2

算

△

－
△

4,910
9,125

△

52 △

52

1

2

2

2

－

－

16

4,233

4,217

△

51

4,166

3,419

42,14645,565△3,642

128,225

差

額

等

純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

5,002

7,597

12,599136,658

固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分

－

2

土地再評価
差額金取崩額－2

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額

△

4,910
9,125

△

52

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△

556

△

2

△

558

当期変動額合計

△

556

△

2

△

558

3,608

12,040140,266

当 期 末 残 高

4,446

7,594

－ 41 －(41) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

△

558

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針(1) 有価証券の評価方法および評価基準
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………当期末日前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価方法および評価基準…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………………定額法
無形固定資産………………………定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。）
長期前払費用………………………均等償却しております。
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

－ 42 －(42) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

③

退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
競争法関連費用引当金
ＥＵ競争法関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当金として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
④

2. 貸借対照表関係(1) 担保に供している資産
建 物 ・ 構 築 物
機械装置他償却資産
土地

35,977百万円
61,614百万円
22,665百万円

計120,257百万円

ただし、上記担保資産に対する債務はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務(4) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
27,836百万円
短期金銭債務
3.

損益計算書関係
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

278,198百万円
6,352百万円
17,210百万円

75,335百万円
46,895百万円
6,993百万円－ 43 －(43) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

4.

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

14,738,995

133,704

5,532

14,867,167

普 通 株 式（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買い取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の売渡しによるものであります。
5.

税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
当事業年度末（平成23年３月31日）（百万円）
繰延税金資産未払事業税等

286

貸倒引当金

89

競争法関連費用引当金

2,956

長期未払金

85

退職給付引当金

2,284

賞与引当金

486

投資有価証券評価損592

ゴルフ会員権評価損

529

減損損失

1,064

その他

843

繰延税金資産小計

9,214

評価性引当額△2,528

繰延税金資産合計

6,686

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,974

固定資産圧縮積立金

2,261

繰延税金負債計

5,235

繰延税金資産（負債）の純額

1,451－ 44 －(44) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

6.

リースにより使用する固定資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

機

械

装

合

取得価額相当額(百万円)

減価償却累計額相当額(百万円)

期末残高相当額(百万円)

800

629

170

800

629

170

置
計

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１
年
内
１

年
合

80百万円

超

90百万円

計

170百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
327百万円
支払リース料
減価償却費相当額

327百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 45 －(45) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

7.

関連当事者との取引
子会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又は
出 資 金
(百万円)

事業の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

菱三商事㈱

東京都
港 区

1,200

パ ル プ 、紙 、無機・有機
工 業 製 品及 び 直接65.5％ 出向３名
工 業 樹 脂等 の
国 内 販 売業 ・
輸 出 入 業

当社より
合成ゴム
製品他を
販売。

当社製品
の 販 売

ア ジ ア 圏に お
け る 製 造子 会
社 の 統 括

兼任３名

同社は当
社の地域
統括持株
会社。

債務保証

子会社

デンカケミ
カルズホー
ルディング
スアジアパ
シフィック
P . L .

シンガ
ポール

6,870
万US＄

議決権等の
所有割合

直接100％

関 係 内 容取引の内容 取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

売掛金

6,657

受取手形

3

2,328

－

－

当社が同社
製品を仕入

18,196

買掛金

917

12,418

売掛金

3,823

14,083

売掛金

5,134

6,844

買掛金

2,351

預り金

4,000

子会社

千
葉
スチレン
モノマー㈲

東京都
中央区

2,000

ス チ レ ンモ ノ
マ ー 及 びエ チ
ル ベ ン ゼン の製 造 販 売

直接60％

兼任３名

当社は工
場用地を
貸与し、
製造業務
を委託。
スチレン
モノマー
を当社へ
供給して
いる。

子会社

山富商事㈱

東京都
文京区

100

化 学 品 ・合 成
樹 脂 ・ 工業 用
資材・土木
建 築 材 料等 の 販 売直接100％

出向６名

当社より
合成樹脂
製品・土
木建築材
料他を販
売。

当社製品
の 販 売

兼任１名
出向４名

当社の製
品を原料
として供
給し、完
成品の一
部を購入
し て い
る。

当社製品の
販売及び原
材料の仕入

関連
会社

東
洋
スチレン㈱

東京都
港 区

5,000

ポ リ ス チレ ン
樹 脂 の 製造 ・
加工・販売

直接50％

科

23,473（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品等の販売及び原材料等の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．当社は、デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックP.L.の銀行借入に対し債務保証を行っております。

－ 46 －(46) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

役員および個人主要株主
属性

会社等
の名称

住所

資本金又は
出 資 金
(百万円)

事業の内容

議決権等の
所有割合

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

㈱ Ａ Ｏ
サポート
(注３)

新潟県
糸魚川
市

10

工場内製造
等 の 補 助作 業 請 負

10％

－

環境関連
部材・部品
及び資材
販売、建設
関連資材
販
売

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

小野萬蔵
商
店
(注４)

新潟県
糸魚川
市

なし

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

当社の製品
及び原料の
製造等の補
助作業

－

当社無機製
品等を販
売。資材・
機材等の販
売

取引の内容 取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

当社の製品
及び原料の
製造補助作
業等の請負

23

未払費用

8

当社製品
の 販 売

31

売掛金

49

50

買掛金

51

609

未払金

704

資材・
機材等
の仕入

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．請負代及び当社製品等の販売及び資材・機材等の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．平成22年６月22日の第151回定時株主総会にて当社役員を退任した伊藤東の近親者が議決権の過半数を所有する会社です。取引額は平成22年４月から平成22年６月までの取引額を記載しており、期末残高は平成22年６月末現在の残高を記載しております。
４．平成22年６月22日の第151回定時株主総会にて当社役員を退任した伊藤東の近親者が代表者となっております。取引額は平成22年４月から平成22年６月までの取引額を記載しており、期末残高は平成22年６月末現在の残高を記載
しております。
8.

１株当たり情報(1) １株当たり純資産額285円70銭(2) １株当たり当期純利益金額

18円58銭9.

その他の注記該当ありません。

10.

百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －(47) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_03_osx電気化学工業様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年４月29日

電気化学工業株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

吉

隆 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥

袋

政

彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電気化学工業株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －(48) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_04_osx電気化学工業様_招集_監査報告書_P.doc

上計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年４月29日

電気化学工業株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大田原

吉

隆 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥

袋

政

彦 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

部

直

哉 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電気化学工業
株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －(49) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_04_osx電気化学工業様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等から構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方
針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
－ 50 －(50) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_04_osx電気化学工業様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月９日

電気化学工業株式会社

監査役会
常勤監査役 遠 竹 行 紀
常勤監査役 田 中 隆 康
監 査 役 土亀憲一
監 査 役 多田敏明






（注）常勤監査役田中隆康、監査役多田敏明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 51 －(51) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_04_osx電気化学工業様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の増大が株主の皆様の利益の拡大につながるものと考えたうえで、配当を経営の最重要課題の一つとして認識し、将来の事業発展に備えるために必要な内部留保の充実と、業績に裏付けされた株主への成果の配分とを、収益状況を勘案しながら決定することを基本方針としております。
第152期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①

配当財産の種類
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円といたします。
なお、この場合の配当総額は、2,454,757,390円となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月23日といたしたいと存じます。
なお、昨年12月お支払いの中間配当金１株につき５円と合わせ年間配当額は10円となります。

－ 52 －(52) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）［取締役就任時期］

略歴、当社における地位および担当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所 有 す る
当社株式の数１

昭和49年４月 当社入社
平成13年１月 当社経営企画室長
平成18年６月 当社取締役経営企画室長兼ＩＲ・広報室長よし
たかしんすけ
平成19年６月 当社上席執行役員、ＩＲ・広報

髙
紳
介
室長
（昭和26年２月１日）
平成20年４月 当社上席執行役員、メディカル［平成20年６月～］
サイエンス事業部長
平成20年６月 当社取締役兼上席執行役員
平成22年４月 当社代表取締役兼常務執行役員
平成23年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

40,000株

２

昭和52年４月 当社入社
平成12年６月 当社研究開発部長
平成16年６月 当社取締役電子材料事業本部企
画推進室長
まえ
だ
てつ
ろう
前
田
哲
郎 平成18年６月 当社取締役電子材料事業本部長（昭和26年７月12日） 平成20年４月 当社取締役兼常務執行役員、電子材料事業本部長［平成16年６月～］
平成22年４月 当社代表取締役兼専務執行役
員、中央研究所長
平成23年４月 当社代表取締役兼副社長執行役員（現任）47,000株

３４

昭和46年４月
平成18年６月
わた
なべひとし
平成19年６月
渡辺均
平成20年４月（昭和23年６月11日）
平成22年４月［平成22年６月～］
平成22年６月
平成23年４月

当社入社
当社取締役千葉工場長
当社上席執行役員
当社青海工場長
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社代表取締役兼専務執行役員（現任）

21,000株

昭和46年４月
平成14年１月
平成16年６月
平成17年６月
さく
まのぶよし平成18年６月
佐久間信吉
平成19年６月（昭和21年６月28日）
平成21年４月［平成22年６月～］
平成22年４月
平成22年６月
平成22年10月
平成23年４月

当社入社
当社製品事業部長
当社渋川工場長
当社大牟田工場長
当社取締役
当社上席執行役員
当社伊勢崎工場長
当社常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社中国代表（現任）
当社取締役兼専務執行役員（現任）

17,000株－ 53 －(53) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）［取締役就任時期］

略歴、当社における地位および担当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所 有 す る
当社株式の数５

昭和49年４月 当社入社
平成14年４月 当社セメント事業部長
平成16年６月 デンカポリマー㈱代表取締役社
お
の
けん
いち
長
小
野
健
一
平成18年６月 当社取締役（昭和24年７月22日）
平成19年６月 当社上席執行役員［平成22年６月～］
平成22年４月 当社常務執行役員、化学品事業部長（現任）
平成22年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）52,000株

６

昭和50年４月 当社入社
平成13年１月 当社樹脂・化成品事業部長
平成16年６月 当社電子材料事業本部電子包材
事業部長
平成20年４月 当社執行役員、樹脂加工事業部
うえまつ
だい いち ろう植
松大一郎
長
（昭和24年５月31日） 平成21年４月 当社上席執行役員、生活・環境
プロダクツ事業部長（現任）［平成22年６月～］
平成22年４月 当社常務執行役員
平成22年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
平成23年４月 当社生活・環境プロダクツ事業部事業企画部長（現任）

16,000株

７

綾部
光邦(昭和27年９月23日)［新任候補者］

昭和52年４月 当社入社
平成16年６月 当社研究開発部長
平成19年６月 当社執行役員、デンカシンガ
ポールPte.Ltd.マネージングダ
イレクター、デンカアドバン
テックPte.Ltd.マネージングダ
イレクター
平成21年６月 デンカケミカルズHDアジアパシ
フィックPte.Ltd.マネージング
ダイレクター
平成22年４月 当社上席執行役員、デンカケミ
カルズHDアジアパシフィック
Pte.Ltd.ダイレクターチェアマン
平成23年４月 当社常務執行役員（現任）、メ
ディカルサイエンス事業部長（現任）

3,000株８

田中紘
三(昭和15年５月15日)［平成20年６月～］
社 外 取 締 役

昭和41年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
栗山茂法律事務所入所
昭和45年７月 田中法律事務所設立
平成16年４月 中央大学法科大学院特任教授
平成19年６月 当社監査役
平成20年６月 当社取締役（現任）（現在に至る）

－

あや

た

べ

なか

みつ

こう

くに

ぞう

－ 54 －(54) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）［取締役就任時期］

はし

９

もと

ただし

橋
本
正
(昭和24年１月６日)［新任候補者］
社 外 取 締 役

略歴、当社における地位および担当
（重
要
な
兼
職
の
状
況）

所 有 す る
当社株式の数昭和47年４月 ㈱第一勧業銀行入行
平成11年４月 同行融資企画室長
平成13年６月 同行執行役員
平成14年４月 ㈱みずほホールディングス執行役員、与信企画部長
平成15年３月 日本中央地所㈱専務取締役
平成17年12月 同社取締役社長
平成18年６月 みずほファクター㈱代表取締役
社長
平成23年４月 同社顧問（現任）－（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田中紘三氏および橋本正氏は、社外取締役候補者であります。
３．田中紘三氏は、長年の弁護士としての経験および豊富な法律知識を有しており、この知識を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通し、企業統治に関する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
４．橋本正氏は、長年金融機関に勤務し会計に関する高度な知見を有しており、この知識を活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、当社と取引関係のある金融機関出身ですが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者
等でないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後８年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当該金融機関からの借入は借入金全体の１割以下であり、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般の株主と利益相反の生じる
おそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと判断しております。
５．田中紘三氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年になります。
６．当社は、田中紘三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

－ 55 －(55) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって、その任期が満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）［監査役就任時期］

略 歴 、
（重
要

当 社 に お け
な
兼
職
の

る 地 位
状
況）

所 有 す る
当社株式の数１

昭和49年４月
いし
ひで
お
大
石
秀
夫 平成12年６月（昭和25年４月９日） 平成19年６月［ 新 任 候 補 者 ］ 平成22年４月
平成23年４月

当社入社
当社エンジニアリング事業部長
当社執行役員、大船工場長
当社上席執行役員
当社顧問（現任）

13,000株

２

昭和50年４月
え
じ
ろう
広
江
治
郎 平成15年７月（昭和27年２月23日） 平成19年３月［ 新 任 候 補 者 ］ 平成21年２月
平成23年４月

当社入社
当社大牟田工場次長
当社青海工場次長
当社人事部長
当社人事部付（現任）17,000株

平成８年４月
た
だ
とし
あき
多
田
敏
明
（昭和43年７月28日） 平成８年12月［平成20年６月～］ 平成14年７月
社 外 監 査 役 平成20年６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
日比谷総合法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
当社監査役（現任）（現在に至る）－

昭和54年４月
なみ
つね
ひろ
笹
浪
恒
弘
（昭和27年１月28日）［ 新 任 候 補 者 ］ 昭和60年９月
社 外 監 査 役 平成15年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
弁護士後藤英三法律事務所入所（現・卓照綜合法律事務所）㈱シーボン監査役（現任）㈱親和銀行監査役（現任）（現在に至る）

－

おお

ひろ

３

ささ

４

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．多田敏明氏および笹浪恒弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．多田敏明氏は、弁護士として豊富な法律知識、特に独占禁止法に関する高い知見を有しており、この知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通し、企業統治に関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
４．笹浪恒弘氏は、長年の弁護士としての経験および豊富な法律知識を有しており、この知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通し、企業統治に関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．多田敏明氏は、現在、当社の社外監査役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年になります。
６．当社は、多田敏明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

－ 56 －(56) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、
（重
要

当
な

社 に お
兼
職

け
の

る 地 位
状
況）

所 有 す る
当 社 株 式 の 数

昭和50年４月 弁護士登録（横浜弁護士会）
相模合同法律事務所入所
昭和58年４月 濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会に登録換え）いちき
ごう た ろう昭和60年４月 濱田松本法律事務所パートナー弁護士一木剛太郎
平成８年４月 第二東京弁護士会副会長（～平成９年（昭和24年12月４日）
３月）
社 外 監 査 役
平成12年４月 日本弁護士連合会事務次長（～平成14年３月）
平成14年12月 合併により森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士（現在に至る）－（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．一木剛太郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．一木剛太郎氏は、長年の弁護士としての豊富な経験および法律知識を有しており、この知識を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通し、企業統治に関する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

第５号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第148回定時株主総会において、月額4,500万円以内とご承認いただき、今日に至っておりますが、会
社法の定めにより役員賞与が報酬等に一本化されたこと等を勘案し、報酬等の額の基準を月額から各事業年度を対象とする年額に改め、平成23年度から取締役の報酬等の額を、従来月額の12倍相当の年額５億4,000万円以内（うち社外
取締役分3,000万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、社外取締役については役員賞与の支給対象外といたします。
現在の取締役は10名（うち社外取締役２名）、第２号議案が原案どおり承認
可決されますと、取締役は９名（うち社外取締役２名）となります。
以－ 57 －(57) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

上インターネット等による議決権行使のご案内
イ ンタ ー ネッ ト 等に よ る議 決 権行使は、議決権行使専用ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．システムに係る条件
インターネット等での議決権行使をおこなうために、次のシステム環境をご確認ください。通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(1) パーソナル・コンピュータを用いる場合
ア．画面の画像度が

横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。

イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(ｱ) Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01

SP２以降(ｲ) Adobe® Reader® Ver.4.0以降またはAdobe® Reader® Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft® およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国
およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe® Acrobat® ReaderTM 、Adobe® Reader® はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。

ウ．なお、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット等上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。

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(2) 携帯電話を用いる場合
次のサービスが利用可能であるとともに、暗号化通信が可能なＳＳＬ通信機能を搭載した機種であること。なお、ご利用に際しては、ＵＲＬ（http://www.web54.net）を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
ア．ｉモードイ．ＥＺweb
ウ．Yahoo！ケータイ※ｉモードは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＥＺwebはＫＤＤＩ株式会社、
Yahoo！は米国Yahoo！Inc.、Yahoo！ケータイはソフトバンクモバイル株式会社、
ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。

(3) ファイアーウォールなどの設定によりインターネット等上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、
パーソナル・コンピュータでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。
２．議決権行使のお取扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合、最後におこなわれたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
■インターネット等による議決権行使は、平成23年６月21日（火曜日）午後５時までに行使されるようお願いいたします。

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３．パスワードのお取扱い■パスワードは、ご投票される方が株主様本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．その他ご不明な点がある場合のお問い合わせ先について■本サイトについてご不明な点がある場合のお問い合わせ先は下記のとおり
です。
中央三井

証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル［電話］０１２０（６５）２０３１（受付時間

土日休日を除く

９：00～21：00）■証券口座に関してお問い合わせの株主様へ
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。
なお、特別口座についてのご照会は下記のとおりです。
中央三井信託銀行

証券代行事務センター［電話］０１２０（７８）２０３１（受付時間

土日休日を除く

９：00～17：00）※特別口座に関する各種届出用紙のご請求は、
中央三井信託銀行のウェブサイト「手続用紙ご請求コーナー」
および
24時間自動対応ダイヤル［電話］０１２０－８７－２０３１
にて承ります。
以－ 60 －(60) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_05_osx電気化学工業様_招集_参考書類_P.doc

上

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メモ(2) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_06_osx電気化学工業様_招集_メモ_P.doc

メモ(3) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_06_osx電気化学工業様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図（会場）東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
コレド室町５階 日本橋三井ホール（入り口は４階となります）（交通）「新日本橋駅」地下１階通路（Ａ６出口方面）で直結（ＪＲ総武線快速）「三越前駅」 地下１階通路（Ａ６出口方面）で直結（地下鉄銀座線・半蔵門線）(56) ／ 2011/05/21 15:21 (2011/05/21 15:20) ／ wk_10727254_99_osx電気化学工業様_招集_地図_P.doc