国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所研究調整専門員等就業規則
平成１７年４月１日
１７規程第１４号
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平成１８年 ３月３１日１８規程第 ６ 号
平成２０年 ３月３１日２０規程第 10-4 号
平成２１年 ３月３１日２１規程第１１号
平成２２年 １月 １日２２規程第 ５ 号
平成２２年 ４月 １日２２規程第１２号
平成２３年 １月２８日２３規程第 ５ 号
平成２５年 ５月１６日２５規程第 ５ 号
平成２７年 ４月 １日２７規程第１２号
平成２７年１０月 １日２７規程第 207 号
平成２８年 ３月 １日２８規程第 ５ 号
平成３０年 ５月 １日３０規程第 ９ 号
令和 ３年 ４月 １日 ３規程第 ７ 号
令和 ４年 ４月 １日 ４規程第 ６ 号（目的及び効力）
第１条 この規則は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員就業規則（平成１７年１７規程第２号。以下「職員就業規則」という。）第２条第２項の規定に基づき、期間を限って雇用される研究調整専門員、研究戦略企画専門員、研究契約等専門員、プログラムディレクター、プログラムオフィサー、顧問、相談役、総括スーパーバイザー及び上席研究員（以下「研究調整専門員等」という。）の就業に関する事項を定めるものとする。
２ 研究調整専門員等の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（研究調整専門員等の区分）
第２条 研究調整専門員等は、その勤務形態により次の各号のとおりに区分する。
(1) 常勤研究調整専門員等
１週の勤務時間が３８時間４５分の者(2) 非常勤研究調整専門員等
１週の勤務時間が３８時間４５分未満の者①月額非常勤研究調整専門員等
基本給が月額で定められている者②日額非常勤研究調整専門員等
基本給が日額で定められている者（職員就業規則の準用）
第３条 次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる職員就業規則の規定を研究調整専門員等に準用する。この場合において、同規則第２４条中「職員」とあるのは「常勤研究調整専門員等」と、「特別休暇」とあるのは「有給の特別休暇」

と読み替えるものとする。
(1) 勤務心得
第３条から第１２条の２まで(2) 休憩時間
第１５条(3) 所定の場所以外での勤務
第１６条(4) 休日の振替第１８条(5) 勤務時間の変更
第２０条(6) 休暇第２４条及び第２６条から第２９条まで(7) 育児休業及び部分休業
第３１条(8) 出張第３２条及び第３３条(9) 研修第３４条(10) 採用
第３６条から第３８条まで(11) 解雇第４６条から第５０条の２まで(12) 母性健康管理
第５３条から第５６条まで(13) 安全衛生
第５７条(14) 感染症の届出等第５８条（第２項ただし書を除く。）(15) 健康診断
第５９条(16) 心理的な負担の程度を把握するための検査等
第５９条の２(17) 災害補償
第６０条(18) 表彰
第６１条(19) 懲戒第６２条及び第６３条（雇用期間）
第４条 研究調整専門員等の雇用期間は、雇用した日の属する年度の末日までの間とする。ただし、理事長が必要と認める場合は、１年を超えない範囲で雇用期間を更新することができる。
２ 雇用期間の更新をする場合は、更新日の１か月前に当該研究調整専門員等に通知することとする。
（退職）
第５条 研究調整専門員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、その日を退職日として研究調整専門員等としての身分を失う。
(1) 研究調整専門員等が退職の申出を行い、理事長の承諾があった場合(2) 雇用期間が満了した場合（雇用期間が更新されたときを除く。）(3) 死亡した場合(4) 理事長が職務上、支障が生じると判断した場合
２ 研究調整専門員等が退職を希望する場合は、１か月以上前までに理事長に退職願を提出しなければならない。
（勤務時間）
第６条 常勤研究調整専門員等の勤務時間は、９時から１７時３０分までと、９時３０分から１８時までの２区分とし、理事長が個別に指定する。

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３

非常勤研究調整専門員等の勤務時間は、理事長が個別に指定する。
理事長は、業務上必要があると認めるときは、前二項の勤務時間を変更することができる。

（出勤）
第７条 研究調整専門員等は、出勤後、出勤簿等になつ印等して出勤を表示しなければならない。
（休日）
第８条 常勤研究調整専門員等の休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の休日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日(3) 年末年始（１２月２９日から１２月３１日までの期間並びに１月２日及び１月３日）(4) その他特に理事長が指定する日
２ 非常勤研究調整専門員等の休日は、前項に定めるもののほか、理事長が個別に指定する。
（時間外勤務及び休日勤務）
第９条 理事長又はその委任を受けた者は、業務上特に必要があると認めるときは、研究調整専門員等に対して第６条に規定する勤務時間外又は前条に規定する休日に勤務させることができる。
２ 前項の規定に基づき、研究調整専門員等が第６条に規定する勤務時間を超えて勤務したとき又は前条に規定する休日に勤務したときは、別に定めるところにより、超過勤務手当を支給する。
３ 理事長は、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求したときは、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務（２２時から翌日の５時までの間における勤務をいう。）又は１月について２４時間若しくは１年について１５０時間を超えて、第６条に規定する勤務時間を超えて勤務をさせないものとする。
４ 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には、第６条に規定する勤務時間を超え、又は前条に規定する休日に勤務をさせないものとする。
（年次有給休暇）第１０条 常勤研究調整専門員等は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間において、２０日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、年度の途中において新たに雇用される者の年次有給休暇の日数は、雇用期間に応じて次の表に定める日数とする。
雇用期間 12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月日

数 20日 18日 17日 15日 13日 12日 10日 ８日 ７日 ５日 ３日 ２日

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非常勤研究調整専門員等は、労基法第３９条第１項及び第３項の規定に基づく年次有給休暇を受けることができる。
３ 前二項の年次有給休暇については、その年に受けなかった日数は、２０日の範囲内の日数に限って翌年に繰り越すことができる。
４ 年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として請求することができる。
５ 第１項又は第２項の年次有給休暇が１０日以上与えられた労働者に対しては、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、所属の長が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を自ら請求し取得した場合については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（特別休暇）
第１１条 削除
２ 非常勤研究調整専門員等は、次に掲げる有給の特別休暇を受けることができる。
(1) 非常勤研究調整専門員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2) 非常勤研究調整専門員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤研究調整専門員等が勤務しないことが相当であると認められるとき７日間の範囲内の期間
イ 非常勤研究調整専門員等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤研究調整専門員等がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ 非常勤研究調整専門員等及び当該非常勤研究調整専門員等と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食糧等が著しく不足している場合で、当該非常勤研究調整専門員等以外にそれらの確保を行うことができないとき(4) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合
必要と認められる期間(5) 地震、水害、火災その他の災害時において、非常勤研究調整専門員等が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合必要と認められる期間(6) 非常勤研究調整専門員等が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間(7) 非常勤研究調整専門員等の子が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する２日の範囲内の期間(8) 非常勤研究調整専門員等の兄弟姉妹が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１日の範囲内の期間(9) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定である女性の非常勤研究調整専門員等が申し出た場合出産の日までの申し出た期間(10) 女性の非常勤研究調整専門員等が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤研究調整専門員等が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）(11) 生後１年に達しない子を育てる非常勤研究調整専門員等が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性の非常勤研究調整専門員等にあっては、その子の当該非常勤研究調整専門員等以外の親が当該非常勤研究調整専門員等がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(12) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）第６６条の８の規定に基づく措置であって、非常勤研究調整専門員等の健康状態等から産業医が必要であると認めた場合必要と認められる期間(13) 前各号に掲げる場合のほか、特別の理由により非常勤研究調整専門員等が休暇を申し出て理事長の許可を受けた場合理事長が認定する期間
３ 非常勤研究調整専門員等は、次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。
(1) 非常勤研究調整専門員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2) 削除(3) 削除(4) 削除(5) 非常勤研究調整専門員等の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合で、非常勤研究調整専門員等が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
非常勤研究調整専門員等の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における３日の範囲内の期間(6) 非常勤研究調整専門員等の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する非常勤研究調整専門員等が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間

(7) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号及び次号において同じ。）を養育する非常勤研究調整専門員等が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。次号及び１０号において同じ。）において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(8) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する非常勤研究調整専門員等が、その子の看護（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症にかかったその子の世話に限り、同規則第１９条に規定する出席停止の期間中のものを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
子１人につき一の年度において原則として連続する１０日の範囲内の期間(9) 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(10) 職員就業規則第２７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
第１２条 削除（給与の種類）第１３条 研究調整専門員等の給与の種類は、基本給、通勤手当及び超過勤務手当とする。ただし、通勤手当及び超過勤務手当が支給される者は別に定める。
（基本給）
第１４条 常勤研究調整専門員等及び月額非常勤研究調整専門員等の基本給は、月額とし、その額は業務内容及びその者が有する知識、職務経歴等を勘案して個別に決定する。
２ 日額非常勤研究調整専門員等の基本給は、日額とし、その額は業務内容及びその者が有する知識、職務経歴等を勘案して個別に決定する。
３ 第１項に定める基本給の月額は、月の途中における採用及び退職等の場合は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員給与規程（平成１７年１７規程第５号。以下「給与規程」という。）第１０条の規定を準用して日割計算により支給する。
（通勤手当）
第１５条 通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用して支給する。
（超過勤務手当）

第１６条

超過勤務手当は、給与規程第２２条の規定を準用して支給する。

（給与の減額）第１７条 研究調整専門員等が定められた勤務時間を勤務しないときは、給与を減額しないことにつき特に承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間当たりの給与の額を減額して支給する。
（介護休暇者の給与）第１８条 介護休暇を取得した者に対する給与の支給については、給与規程第３１条の規定を準用する。
（退職手当）
第１９条 退職又は解雇に際して退職手当は支給しない。
（給与の支給日）
第２０条 常勤研究調整専門員等及び月額非常勤研究調整専門員等の基本給、通勤手当及び超過勤務手当は、給与規程第９条第１項の規定を準用して支給する。
２ 日額非常勤研究調整専門員等の基本給、通勤手当及び超過勤務手当は、毎月の末日までの額を翌月の１６日に支給する。ただし、１６日が休日に当たるときは前日（その日が休日に当たるときは、その日以前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。
（期間の計算）第２１条 第３条の規定により準用する職員就業規則第１８条、第２４条、第２６条、第２７条、第２９条、第４６条から第４８条まで、第５３条及び第６２条並びに第４条、第５条及び第１１条において、一定日数、月数又は年数で示されているものについては、その日数、月数又は年数中に休日を含むものとする。
（この規則により難い場合の措置）
第２２条 特別の事情によりこの規則によることが著しく不適当である場合の取り扱いは、理事長の定めるところによる。
（実施規定）
第２３条 この規則の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成１７年１７規程第１４号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日１８規程第６号）（施行期日）

１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当規則の施行日の前日に、現に嘱託等としての身分を有し、期末手当及び勤勉手当の支給を受けていた者については、当該手当を支給することができる。
附 則（平成２０年３月３１日２０規程第 10-4 号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日２１規程第１１号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月１日２２規程第５号）
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年４月１日２２規程第１２号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１月２８日２３規程第５号）
この規則は、平成２３年１月２８日から施行する。
附 則（平成２５年５月１６日２５規程第５号）
この規則は、平成２５年５月１６日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第１２号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月１日２７規程第 207 号）
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１日２８規程第５号）
この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１日３０規程第９号）
この規則は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日 ３規程第７号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日 ４規程第６号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。