公益社団法人日本演奏連盟
第１章

総定款

則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人日本演奏連盟と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（支部）
第 ３ 条 この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ４ 条 この法人は、演奏家及び演奏事業者相互の連絡提携の場となり、技能、教養を伸張し、音楽芸術の昂揚と文化の発展に寄与するとともに、演奏家及び演奏事業者の利益擁護と福祉厚生を図ることを目的とする。
（事業）
第 ５ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

演奏家の技能及び教養向上のための研修及びその成果の発表（２）

音楽に関する指導及び啓蒙（３）

地方音楽教育及び音楽文化の啓発（４）

国際的交流による芸術活動の提携及び促進（５）

音楽に関する調査及び内外資料の収集保存（６）

コンクール並びに賞の設定（７）

演奏家の利益擁護、福祉厚生及び顕彰（８）

機関紙及び図書の刊行（９）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項に定める事業は、東京都及び他の道府県において行うものとする。ただし、必要に応じ海外において実施することを妨げない。

第３章

会員

（法人の構成員）
第 ６ 条 この法人の会員は、次の通りとする。
（１）

正 会 員

音楽の演奏、教育、又は演奏業務に携わり、別に定める細則に該当する者で、この法人の目的に賛同し、定められた入会金及び会費を納める者

（２）

特別会員

正会員で永年本邦演奏部門に貢献し、特別会員の申請を行った者

（３）

名誉会員

この法人に貢献し、その業績顕著な者で総会の議決を以て推薦された者

（４）
２

賛助会員

この法人の目的に賛同し、財政的支援をする法人及び個人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 ７ 条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

特別会員になろうとする者は、申請書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

３

名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

４

賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 ８ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は総会において別に定める細則により入会金及び会費を、賛助会員は総会において別に定める細則により会費を納めなければならない。

２

特別会員及び名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。

３

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（任意退会）
第 ９ 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会で決議する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）

この法人の定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

２４ヶ月以上会費を滞納したとき。

（２）

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（３）総正会員が同意したとき。

（４）

死亡又は失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は第６条第１項第１号の正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

理事及び監事の報酬等の額（４）

事業報告書及び貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認

（５）

定款の変更

（６）

解散及び残余財産の処分（７）

理事会が付議した事項（８）

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認めたとき。

（２）

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、総会の少なくとも２週間以前に通知しなければならない。

（議長）
第１７条

総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第１９条

総会は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員の出席をもって成立する。

（決議）
第２０条

総会の決議は、総正会員の議決権の３分の１以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）第２１条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものと見なす。

（議事録）第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２３条（１）

この法人に、次の役員を置く。
理事

２０名以上２８名以内

（２）
２

監事

４名以内

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事、７名以上１０名以内を常任理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（役員の資格）第２５条
２

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３

前項の規定は、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事又は監事の合計数についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行し、総理する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。

４

常任理事は、理事長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、専務理事、常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき行われなければならない。

（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては総会で定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事には、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。

（役員の責任の免除）
第３１条

この法人は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（会長、相談役、委員等）
第３２条

この法人に会長１名、相談役５名以内及び各種委員等必要と認められる委員を置くことができる。

２

会長及び相談役は、理事会の推挙により、総会の承認を経て理事長が委嘱し、各種委員等は理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

３

会長はこの法人の栄誉を代表する。

４

相談役は、理事長の諮問に答え、理事会に対し、意見を述べることができる。

５

各種委員等は、各種委員会等それぞれの委員会を組織し、この法人の芸術活動に関する企画、その運営、その他の活動に協力する。

６

会長、相談役及び各種委員等は、無報酬とする。

７

第３０条第２項の規定は、会長、相談役、各種委員等についても適用する。

第６章

理 事 会

（構成）
第３３条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督

（３）理事長及び専務理事並びに常任理事の選任及び解職（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

（４）

法令に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第３６条

理事会は、第３５条第３項第３号及び第４号に定める場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の１週間前までに通知をしなければならない。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、理事長又は専務理事がこれに当たる。

（定足数）
第３８条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席をもって成立する。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（財産の構成）
第４２条

この法人の資産は、次の通りとする。

（１）

公益社団法人移行登記の際に財産目録に記載された財産（２）

入会金及び会費収入（３）

事業に伴う収入（４）

資産から生ずる収入

（５）

寄附金品

（６） その他の収入（経費の支弁）第４３条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（財産の管理及び運用）
第４４条

この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、その管理及び運用は、理事会の承認を得て、理事長が行うものとする。

（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

２

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

役員の報酬等の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、認定法という）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第４９条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。

第８章

定 款 の 変 更 、 合 併 及 び 解 散等

（定款の変更）第５０条

この定款は、特に定めるもののほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。

（合併等）
第５１条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、法令に定める他の法人と合併し、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第５２条

この法人は、法令に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、電子公告による。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、法令に定めるもののほか、理事会の決議により定める。

（個人情報の保護）
第５７条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１１章

事 務 局

（設置等）
第５８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長１名及び必要な職員を置く。

２

事務局長は、理事長の指揮監督を受け、事務局を統括する。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の職員は有給とする。

５

事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第１２章

補

則（委任）
第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、整備法という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は伊藤京子（本名長谷川京）、専務理事は金山茂人、常任理事は伊原直子、梅本俊和、海野義雄、小林仁、澤恵理子、下八川共祐、瀧淳、中山欽吾、畑中良輔、峰岸壮一、とする。
３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。