大阪大学研究支援員制度実施要項
平 成 26 年 12 月 9 日
男女共同参画推進オフィス会議
平成 27 年 9 月 30 日一部改正
男女共同参画推進委員会
平成 28 年 4 月 20 日一部改正
男女協働推進センター会議
平成 28 年 12 月 7 日一部改正
男女協働推進センター会議
平成 30 年 11 月 29 日一部改正
男女協働推進センター会議
令和 2 年 1 月 8 日一部改正
男女協働推進センター会議
令和 2 年 12 月 7 日一部改正
男女協働推進センター会議
令和 2 年 12 月 24 日一部改正
男女協働推進センター会議
令和 4 年 11 月 2 日一部改正
ダイバーシティ＆インクルージョンセンター会議

大阪大学研究支援員制度の実施については、この要項に定めるところによるものとする。
第１ 制度趣旨
本制度は、出産、育児又は介護等により研究時間が十分に確保できない研究者等（大阪大学の教員又は研究員（常勤、非常勤の別を問わない。
）をいい、独立行政法人日本学術振興会特別研究員及び業務として研究に従事する技術職員を含み、大学院に在籍する学生を除く。以下同じ。
）に対して、研究支援員を配置することにより、当該研究者等の研究の継続、進展を支援し、ダイバーシティ研究環境を整備するとともに、次世代を担う研究者の育成に資することを目的とする。
第２ 支援対象（１）利用者の要件
本制度の利用申請を行うことができる研究者等は、以下の①から⑥までに定める要件のいずれかに該当することが必要であるものとする。
① 出産を控え、母子手帳を取得していること。
② 特別休暇（産前・産後）又は育児休業、介護休業（以下「育児休業等」という。）を取得している、若しくは取得を予定していること。
（以下「育児休業等の場合」という。
）この場合、研究支援員の業務及び勤務の管理を行う教員（以下「代理監督者」という。）を置くこと及び、支援期間中の業務は、本制度を利用する研究者等（以下「利用者」という。）から研究支援員及び代理監督者に予め伝えることにより、研究支援員が利用者の直接指示がなくとも従事可能であることが確認できていること。
③ 小学校修了前の子を養育していること。
④ 要介護認定を受けている父母その他の親族を介護していること。
⑤ 不妊治療中であること。
⑥ ①から⑤までに定めるもののほか、研究支援員からの研究支援を受けることが必要と認められる特段の事情を有すること。

（２）通算利用期間
本制度を利用することができる期間は３年を上限とする。ただし、本制度を利用している期間中又は当該利用している期間の終了後に、新たな事由が生じたことにより（１）①から⑥までに定める要件のいずれかに該当することとなったときは、新たに本制度の利用申請を行うことを妨げない。な
お、この場合、新たな事由が生じた日の属する月の翌月初日を起算日とし、３年を上限とする。
第３ 利用申請（１）申請時期
原則として、前年度の１月を目途に利用申請の募集を行うものとし、それ以降は、予算状況を勘案しつつ、適宜利用申請を受け付けるものとする。ただし、予算状況等により利用申請の受付を終了することがある。
（２）申請方法
本制度の利用申請の方法は、以下に定めるとおりとする。ただし、これによりがたい特段の事情がある場合には、ダイバーシティ＆インクルージョンセンター会議（以下「センター会議」という。）の議を経て、ダイバーシティ＆インクルージョンセンター長（以下「センター長」という。）が定める方法により、利用申請を行うことができる。
① センター長が、（１）に従い、申請期日及び申請様式を定めて利用申請の募集を行う。
② 本制度の利用を希望する者が、①の申請様式に従い、申請期日までに利用申請書をセンター長に提出する。
③ 育児休業等の場合は、本制度の利用を希望する者が、①の申請様式に従い、利用申請書を、利用希望日の概ね２か月前までに、センター長に提出する。
④ この要項に定める要件を満たさないと認められる利用申請については、センター長が、当該利用申請をした者に補正を求める。ただし、補正が困難と認められる場合には利用申請を却下する。
（３）利用期間
本制度の利用期間は、原則として、本制度の利用を開始した日の属する年度の末日までとする。
（４）選考
本制度の利用申請があった場合には、ダイバーシティ＆インクルージョンセンター（以下「センター」という。
）は、制度利用する研究者等について、利用申請時の書面により、以下のことが明確な場合は、書類により選考を行うものとする。ただし、選考メンバーが必要と認めた場合は、面接を実施することがある。
・ 当該研究者等が、出産、育児又は介護等によって、研究時間を十分に確保できないことが明らかであること。
・ 当該研究者等が研究支援員に求める研究支援の内容が具体的であり、かつ、当該研究支援を行うことを通じて研究支援員に知識、技術その他の能力の習得が見込まれること。
・ 当該研究者等（育児休業等の場合は、代理監督者）が、研究支援員が行う業務の指導及び監督を行うことが可能であること。
・ 当該研究者等が、研究、進路選択その他の事項に関して、研究支援員から相談を受け、研究支援員に対して助言を行うことが可能であること。
（育児休業等の場合を除く。
）
・ 当該研究者等が、本制度を利用すること以外の方法を以て、研究支援を行う者を雇用できる見込みがないこと。
・ 当該研究者等が、本制度の利用期間終了後における自立に向けた計画を定めていること。
（５）通知センター長は、研究者等に対して、利用者が決定された場合には、その旨並びに利用期間、利用内容（第４（１）に定める研究支援員の種別及び支援内容をいう。
）及び利用条件を、利用者として決定されなかった場合にはその旨をそれぞれ通知するものとする。

第４ 研究支援員の雇用（１）研究支援員の種別
センターは、利用者が求める研究支援の内容並びに利用者に係る出産、育児又は介護等の状況等を総合的に勘案して、支援研究者又は研究補助員のいずれかを配置するものとする。この場合において、支援研究者は特任研究員又は特任研究員Ｓとして、研究補助員は技術補佐員若しくは技術補佐員Ｓ又は事務補佐員若しくは事務補佐員Ｓとして雇用するものとする。
（２）研究支援員の配置
センターは、利用者が求める研究支援の内容、業務への従事時間、利用者の意向等を勘案して、利用者に研究支援員を配置する。ただし、研究支援員が大阪大学に在籍する学生である場合であって、研究支援員が利用者と同一の研究室に所属する等、利用者と研究支援員が一定の関係にある場合には、原則として、当該研究支援員を当該利用者に配置することはできないものとする。
（育児休業等の場合を除く。
）（３）雇用期間
研究支援員の雇用期間は、原則として、支援研究者については雇用された日の属する年度の末日までとし、研究補助員については、雇用された日が当該年度の上半期（４月から９月まで）に属する場
合には９月末日まで、当該年度の下半期（１０月から３月まで）に属する場合には３月末日までとする。
（育児休業等の場合は、利用者の育児休業等の期間内とする）。ただし、通算して５年を超えない範囲における再雇用を妨げない。
第５ 遵守事項等（１）利用者及び代理監督者の遵守事項
利用者及び代理監督者は以下に定める事項を遵守するものとし、センター長は、利用者及び代理監督者が以下に定める事項に違反した場合には本制度の利用の取消その他の必要な措置を採るものとする。
・ 利用者（育児休業等の場合は、代理監督者）は、研究支援員を自らの指導及び監督下において、利用者の研究支援に係る業務に従事させること。ただし、やむを得ない事情があるものとして、予めセンター長の承諾を得た場合はこの限りでない。
・ 本制度の利用を開始した後に、利用申請書に記載した事項又は面接審査において説明した事項に変更があった場合には、利用者又は代理監督者は、速やかにセンター長に申し出て、その承諾を得ること。
・ 利用者は、育児休業等の間、業務を行わないこと。
・ 利用者は、育児休業等の間、代理監督者及び研究支援員に対して、研究支援の業務に関する指示を行わないこと。
・ 代理監督者は、利用者の育児休業等の間、利用者に対して、研究支援の業務に関する指示を行わないこと。
・ 利用者は、センター長が定める様式に従い、毎年度の利用期間終了後速やかに報告書をセンターに提出すること。
（２）研究支援員の遵守事項
研究支援員は以下に定める事項を遵守するものとする。
・ 利用者（育児休業等の場合は、代理監督者）の指導及び監督下において、利用者の研究支援に係る業務に従事すること。
・ センター長が定める様式に従い、原則として、半年ごとの雇用期間終了後（雇用期間が半年に満たない場合は支援期間終了後）速やかに報告書をセンターに提出すること。
第６ その他
この要項に定めるもののほか、本制度の実施に関し必要な事項は、センター会議の議を経て、センター長が定めるものとする。ただし、軽微な事項については、この限りでない。

附則
この要項は、平成２７年１月１日から実施し、平成２７年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。

附則
この改正は、平成２７年９月３０日から施行する。

附則
この改正は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

附則
この改正は、平成２８年１２月７日から実施し、平成２９年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。

附則
この改正は、平成３０年１１月２９日から実施し、平成３１年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。なお、平成３０年４月２４日付制定の大阪大学研究支援員制度（復帰支援型）実施要項については、平成３１年３月３１日をもって廃止とする。

附 則
この改正は、令和２年１月８日から実施し、令和２年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。
附則
この改正は、令和２年１２月７日から実施し、令和３年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。

附則
この改正は、令和２年１２月２４日から実施し、令和３年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。

附

附則
この改正は、令和４年４月１日に施行する。
則
この改正は、令和４年１２月 1 日から実施し、令和５年４月１日以降に本制度を利用しようとする研究者等の利用申請について適用するものとする。