発達障害支援システム学研究第 14 巻第 2 号

2015 年

原 著
Japanese Journal on Support System for Developmental Disabilities

イ ン グ ラ ン ド に お け る 特 別 な 教育 的 ニ ー ズ の あ る 子 ど も の学校選択を支える仕組み－各地方教育当局に存在する職種に注目して－

内海
真城

要

友加利 千葉大学大学院教育学研究科
知己
千葉大学教育学部

旨：日本の就学支援教育制度では親の意見聴取の拡大にあたり事前の情報提供や専門性の高い職員の充実が重視されている．より多様な就学支援の仕組みが求められる現状を背景に，学校選択とそれを支援する制度が一定程度整っているイングランドの特徴を明らかにすることを目的とした．特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える職種には行政側の SEN チーム，学校側の SEN コーディネーター，専門職の心理士に加え，中立的な職種の選択アドバイザーやペアレント・パートナーシップが挙げられる．各地方
教育当局の情報から職種の分布を調査し，学校選択のプロセスについて検討した．その結果，選択アドバイザーの数が圧倒的に少なくその他の職種はほとんどの自治体で認められた．しかしながら情報提供の在り方は自治体ごとに異なり，傾向としては複数の職種が同時に関わるプロセスと，ある職種が中心となり他の職種と連携を図るプロセスの存在が示された．

Key Words：

学校選択制度，イング ランド，地方教育当局●

Ⅰ．はじめに日本の就学支援教育制度は就学指導から就学相談へと移行し，2013 年学校教育法施行令の就学に関する事項が改正された．その具体的な内容には「保護者及び専門家からの意見聴取の拡大」があり，保護者の意見を聞くにあたって「事前の情報提供」が重視されている(文部科「市町村教育委員会が，保学省,2012)5)．また，護者への説明や学校への指導・助言等の教育支
援を適切に行うためには，専門的な知識を持つ職員を配置するなどの体制整備が必要である」
とも明記されている(文部科学省,2012)5)．しかしながら文部科学省が指摘するように地域によっては専門家を十分に確保できていないところも存在している．また，就学の手続きに関わって，行政側でも学校側でもない中立的な立場から親の支援をする機関が全国各地に存在するとは言い難く，まして行政側がその情報を提供するシステムは整備されていないと考えられる．障害児の親が地域の普通学校に就学させたいとの思いで，情報を求めていても確信は持てず，相談する先は教育委員会のみ，という現状も知られている(野村みどり・宮永
潔,2012,p.31)6)．障害児の就学システムについて「保護者の選択権ないし同意権を明確に位置づけた制度設計を行うことが必要である」とされており(越野, 2011)4)，今後さらに保護者の選択権が重視されていくと考えられる．以上のことから，専門家と保護者が良好な関係を指向しながら子どもの就学先が決定されるためにも，多様なシステムを構築していく必要があるといえよう．
事前の情報提供に関して「特別支援教育の在り方に関する特別委員会(第 1 回)」5)では諸外国の例の一つにイギリスをとりあげている．医療や福祉など教育以外も含めた専門知識の提供
を行政側が行っていることを例に挙げ，日本においても専門知識のある職員の配置が必要であることを示している．イギリスの学校選択に関する先行研究では親による学校選択の確立が明確になっており，中等学校へ就学する際「親や本人の希望を申し出ることができるシ－ 49 －

ステムが保障されている」(真城,2011)7)．また，
地方教育当局(Local Education Authority，以後 LEA)から親向けのブックレットも発行されており，親が自ら専門家とつながるための事前の情報提供も行われていることがわかっている．
特別な教育的ニーズのある子どもは優先的に学校を決定できることや，親が学校・地方教育当局・専門家との話し合いのうえで学校を決定することがわかっている(内海・真城,2015)10)．
特別な教育的ニーズのある子どもが関わる機関には，地方教育当局の担当チーム(SEN teamとする)，中立な立場から親をサポートする機関としての選択アドバイザー(Choice Adviser)や
ペ ア レ ン ト ・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ (Parent
Partnership)，各学校の校長や特別な教育的ニーズコーディネーター(以下 SENCO)，専門家
としての心理士(Educational Psychologist)等が存在している．これらのように，事前の情報提供が確立していることや学校選択に関わる
中立な立場が存在していることは明らかとなっているが，特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える職種が実際どのように機能しているか，その詳細は不明確である．イン
グランドにおける特別な教育的ニーズのある
子どもの仕組みについて，どの条件によって職
種や機関，システムが機能しているかを明らかにすることで，今後の日本に必要な情報提供の在り方や職員の配置を考える材料となるだろう．
本論文ではこうした課題意識を背景に，学校
選択とそれを支援する制度が一定程度整えられているイングランドでの特別な教育的ニー
ズのある子どもの学校選択について特徴を明らかにすることを目的とした．具体的には特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える職種について LEA152 か所の分布を明らかにし，存在する職種とその情報提供から学校選択のプロセスについて検討した．
本論文で参考にした文献は，各 LEA が発行している学校選択に関わるブックレット(School Admissions Booklet)と，各 LEA のウェブサイト，並びに各自治体が発行しているリーフレットである．ブックレットは学校選択を行う親全員に渡る冊子であり，期日や手続き方
法，存在するサービスやシステム，各学校の紹介などが掲載されている公式の文書である．各
LEA のブックレットを見ることで，その LEAの特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択について特徴を見出すことができると考えられる．リーフレットはその自治体に存在するシステムについて簡潔にまとめたものであり，市役所や図書館など公共の場所に置かれることが多い．LEA の中には学校選択の申請をオン
ラインで行うよう勧めるところも見られ，ウェ
ブ上の情報も充実している．そのため各自治体のウェブサイトに記載される情報も対象とした．
●

Ⅱ．方法
イングランド各自治体(152 か所)のホームページから 2015 年から 2016 年に関わる学校選
択のうち中等学校(secondary school)選択の際に使用されるブックレットを参考に，特別な教育 的 ニ ー ズ の あ る 子 ど も (Children with
Special Educational Needs)に関する項目に公開されているシステムや連絡先として挙げられている機関を調査した．収集方法は各自治体のウェブサイトからキーワード検索を行い，(例:secondary school admission booklet)PDF
文書をダウンロードした．
特別な教育的ニーズのある子どもに関わる主な機関は①SEN チーム，②選択アドバイザー(Fig.1，Fig.2 では Choice Adviser と表記)，③ペアレント・パートナーシップ(Fig.1，Fig.2
では PP と表記)，④SENCO，⑤心理士(Fig.1，
Fig.2 では EP と表記)とし，表にこれらのシステ
ムの有無を示した．上記 5 つの機関のうちブックレットに記載のない場合は，自治体のウェブサイ
トに情報提供があるか調べるため，自治体ウェブ
サイトのキーワード検索に“Choice Adviser”，“ Parent Partnership ”，“ SENCO ”，“ SEN
team”，“Education Psychologist”と入力し，関連ページを検索した．その際リーフレットが発行されている場合は確認した．集計の方法は，ブッ
クレットの情報，ウェブサイトの情報，リーフレ
ットの情報，なしの 4 分類で行った．
ここでの集計に関して，より多くの親が知る可能性のある情報を優先度が高いとし，学校選択を行うすべての人に配布されるブックレッ
トが優先度は高いものとする．その次に自ら検索，閲覧した場合に知ることができるウェブサ
イトの情報，その次に公共の場に置かれることがあるリーフレットの情報とした．
表による集計をしたのち，それぞれの職種がどのように分布しているか関連を見るため，
SPSS のコレスポンデンス分析を行った．
収集期間は，2014 年 10 月から 2015 年４月までである．

－ 50 －

イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える仕組みェブサイト等も含めて情報提供されている職種にはどのような傾向が見られるか検討した．
同じスタイルをとる自治体の数は以下の表のようになった(Table 2)．
Table 2 を参考に，自治体の職種についてタ
イプに分けて考察する．
（１）タイプ A：１つの職種だけブックレットに記載し，その他はウェブサイト等による情報提供(例 ブックレットには PP，ウェブサイト
には SENCO, SEN team, EP)
このタイプは，ブックレットに記載する職種を１つに絞っていることで特別な教育的ニー
ズのある子どもの学校選択に関わる窓口を限定しており，学校選択のプロセスには主にひとつの機関が担当していることが予想される．この場合，継続的に子どもの進学先決定をサポートすることができると考えられる．
（２）タイプ B：SEN チーム＋１つの職種をブックレットに記載し，その他はウェブサ
イト等による情報提供(例 ブックレットには SEN team, PP，ウェブサイトには SENCO, EP)
このタイプの特徴は，特別な教育的ニーズのある子どもの親のサポートについて基本的にはペアレント・パートナーシップや選択アドバ
イザー等の機関が行うが，LEA の連絡先としてSEN チームをブックレットに記載しているという点である．独立した機関のサポートも充実しているが，LEA の担当部署が総括を担う機能
や，専門機関とつなぐ役割を担っていることも考えられる．
（３）タイプ C：ブックレットに複数の職種の記載がある(例 ブックレットに PP, SENCO, SEN
team, EP が記載されている)
LEA の中には，複数の機関の情報をブックレットに載せているところが見られた．ブックレットの情報提供がとても充実しており，特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択に様々な職種が関わっていると考えられる．また，親がサポートを求める選択の幅も広がる．しかし，●Ⅲ．結果
ブックレットの収集率は 93％である(152 か所中 141 か所収集)．収集できなかった理由として，利用者番号を入力してログインしなければブックレットの閲覧ができなかったことや，
アプリケーション・フォームの提出締め切りである 10 月 31 日を過ぎてしまい閲覧不可となっていたことが挙げられる．
１．各 LEA に存在する職種について
152 か所の自治体のうち，それぞれの役職の数を以下に示す．
Table 1 からは，まず選択アドバイザーの数が圧倒的に少ないとわかる．ペアレント・パー
トナーシップはブックレットやウェブサイト
に情報がある自治体が多い．SENCO は主にウェブサイトによる情報提供がなされていることがわかる．しかしながら自治体によってはブックレットで子どもが通っている学校の
SENCO に連絡することを勧めるところも見られた．SEN チームは，名称にはばらつきがあるものの，親が連絡する窓口としてブックレッ
ト，ウェブサイトに情報が記載されることが多い．心理士については，ほとんどが“Education
Psychology Service”という名称で，情報元は多くがウェブサイトだった．
ブックレットに情報が示されている職種がより多くの人に知られているとすると，この表から
は SEN チームとペアレント・パートナーシップが多くの人に知られている機関だと考えられる．
しかし職種の数だけでは特徴的な情報提供のスタイルの傾向がわからないため，各 LEAの情報提供のタイプ分けをおこなった．
２．情報提供のタイプわけによる特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択のプロセスについての検討
各 LEA の情報提供の在り方について分析するため，ブックレットに記載される職種と，ウTable 1

各自治体に存在する職種の数と情報源

SENチームブックレットウェブサイト
リーフレット
計

74
77
1
152

選択
アドバイザー
14
13
532

ペアレント・
パートナーシップ
72
73
6
151

－ 51 －

SENCO

心理士

31
110
4
145

20
116
5
141

窓口が複数あることで専門機関同士の連携などに課題が見られるのではないかと予想できる．
（４）タイプ D：ブックレットに職種の連絡先等は見られず，ウェブサイト等に存在している(例 ブックレットには見られないが，ウェブサ
イトには PP. SENCO, SEN team, EP)
このタイプの場合，共通の学校選択ブックレ
ットには一見特別な教育的ニーズのある子どもについての記載が見られない．しかしながら
Table 2職種の組み合わせと自治体の数

タイプ ブックレット
PP
SEN team
SENCO
SEN team
PP
Choice Adviser
PPPP
SEN team
SEN team
EP
EP

A

B

C

D

ウェブサイト等での情報提供は他の LEA と同様に充実していることから，特別な教育的ニー
ズのある子どもは異なるプロセスで学校選択を行っていることが予想される．別方法で学校選択を行う際，その基準が判定書の有無だとす
ると判定書のない特別な教育的ニーズのある
子どもの学校選択について，事前の情報提供や支援システムの不明確さがあり，課題が感じられる．なお，今回ブックレットが入手できなかSEN team, PP
SEN team, Choice Adviser
SEN team, SENCO
SEN team, PP
SEN team, PP
SEN team, Choice Adviser
SEN team, EP
SEN team, EP

ウェブサイト等も含む
SENCO, SEN team, EP
PP, SENCO, EP
PP, SEN team, EP
Choice Adviser, PP, SENCO, EP
Choice Adviser, SENCO, SEN team
SEN team, EP
SENCO, SEN team
Choice Adviser, SENCO, EP
PP
PP, EP
Choice Adviser, PP, SENCO, SEN team
PP, SENCO, SEN team
SENCO, EP
PP, SENCO,EP
PP, EP
SENCO
Choice Adviser, SENCO, EP
PP, EP
Choice Adviser,PP, SENCO
PP, SENCO

LEAの数
17
19
6
4
2
1
1
1
1
1
1
1
17
3
4
2
2
1
1
1

PP, SENCO
SEN team, EP
PP, SENCO, EP
SEN team
PP, SENCO, SEN team, EP
PP, SEN team, EP
SENCO
Choice Adviser, PP
SENCO, SEN team, EP
PP, SENCO, SEN team
Choice Adviser, PP, SEN team EP
Choice Adviser, PP, SEN team SENCO, EP
PP, EPSENCO, SEN team
Choice Adviser, PP, SENCO,EP
SEN team
PP, SENCO, SEN team
Choice Adviser, EP
PP, SENCO, EP
Choice Adviser, SEN team
SENCO, EP
PP, SEN team
Choice Adviser, PP, SEN
SENCO
team, EP

5
4
4
4
2
3
2
2
2
1
1
1
1
1

PP, SENCO, SEN team, EP
Choice Adviser, PP, SENCO, SEN team, EP
PP, SENCO, SEN team
PP, SEN team
PP, SEN team, EP

24
4
3
1
1

合計

152

〈注釈〉網掛けは数が多く代表的なものを示す。

－ 52 －

イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える仕組み

った LEA の情報もタイプ D に分類している．
以上のように，LEA は自治体の特徴に合わせた情報提供のスタイルを採用できていることがわかった．この柔軟なスタイルによって，多様なニーズに対応することができるのではな
いかと考えられる．
タイプとして４つに大別できたが，その情報提供の在り方が採用されている条件について不明確な部分がある．必要な職種や仕組みを考えるためには自治体の特徴も踏まえつつ検討すべきであり，職種の分布とユニークな取り組みを行っている自治体について明確にするた
め 各 LEA に 存 在 す る 職 種 の 分 布 に つ い てSPSS コレスポンデンス分析を行った．

Fig．1

３．コレスポンデンス分析による職種の分布
LEA152 か所に存在する職種について調べた結果，LEA によって職種の配置や情報提供のあり方が多様であることがわかった．そこでコレスポンデンス分析を行い，職種の分布について散布図を用いて検討した．学校選択の公式な文書であるブックレットに記載される職種と，存在している職種とに分布の差が見られるのか検討するため，ブックレットに記載される職
種と，ブックレットを含めウェブサイトやリーフレット等により情報が発信されている職種についての２通り分析を行い散布図に示した(Fig.1，Fig.2)．

ブックレットに記載されている職種による LEA の分布〈注釈〉１．散布図の見方について
図１，図２において○の数字は各自治体の番号を示す．各職種は●で示しており，●が布置されているところに名称を記した．結果が同じ自治体については若い番号が書かれ，後の番号は省略されている．特徴的な自治体を円で囲み，存在する職種を記入した．
２．※の部分について
コレスポンデンス分析の特徴上，ここでは次元の解釈は行わないこととする．散布
図では性質の似た者が近くに布置され，多く選ばれるものもしくはあまり選ばれないものが中心付近に布置される．※に布置されたものは目立つ特徴がない LEA が複数布置されているとみなし，ここでは扱わないものとする．

－ 53 －

2 つの散布図からわかるように，選択アドバ
イザーの数は圧倒的に少ないため選択アドバ
イザーの存在する LEA ははずれた位置にプロットされている．ブックレットに記載されている職種は組み合わせも LEA によって多様であることがわかる．一方，ウェブサイトの情報も含めると職種の散布図は，結果が重なっている
ところが多く見られ，自治体のプロット数が少なくなっている．また，職種のプロットを見るとペアレント・パートナーシップ，SENCO，
SEN チームのプロットが中心付近でありとても近い位置に存在している．コレスポンデンス
分析では似た特徴をもつものが近くに布置され，偏りがないものが中心付近に布置されるため，多くの自治体に選ばれたものまたは選ばれなかった職種が中心に布置される．Table １の職種の数を踏まえ，ほとんどの LEA にこれらの職種が存在しており，情報提供が行われていることがわかる．
次にコレスポンデンス分析の結果からユニークな取り組みをしていると考えられる LEA
について背景を分析する．散布図のプロットが特徴的だった LEA に関して，散布図上に円でFig.2

囲み情報が見られた職種を記入した．ブックレ
ットに記載される職種では，原点付近に複数のLEA が布置しており，コレスポンデンス分析からは特徴的な要素が見られないと判断できるためここでは扱わないものとする．円で囲んだ
LEA 群の中から珍しいものについて，
それぞれの①人口，②不服申し立ての件数，③学校数，④特別学校の数について調査した．結果はTable 3 に示した．
（１）ブックレットの職種が選択アドバイザー
のみ(Fig.1:LEA 番号 13，130)
この２つの LEA の特徴は人口が比較的少な
く，不服申し立ての割合がイングランドの平均よりも高いことである．また，不服申し立ての裁定が親の意見を優先された割合が低い共通点も見られる．
人口が比較的少ないため，親の相談機関の窓口を細分化せず選択アドバイザーのみが担っていることが考えられる．選択アドバイザーの存在が明確であるため中立的なアドバイスは受けやすいが，不服申し立ての割合も高く親の意見が優先される割合も低いということは，学校選択の申請に至るまで LEA 側との話し合い

ブックレット、ウェブサイト等で情報が見られた職種による LEA の分布－ 54 －

イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える仕組みが不十分であり，親と LEA の双方が納得のいく就学先の決定が難しい現状ではないかと予想できる．
（２）ブックレットに選択アドバイザーとペア
レント・パートナーシップの記載がある(Fig.1:LEA 番号 103，148)
Table 3

これらの LEA の共通点は，不服申し立ての割合が平均より低いことと，特別学校の割合がイングランド平均より低いことである．特別学校の割合が低いことは，通常学校に在籍する特別な教育的ニーズのある子どもが多いことが予想される．多様なニーズへの対応を充実させ

散布図の布置が特徴的な LEA の人口・不服申し立て件数・学校数

番号 自治体名①人口England53012500【ブックレットに記載されている職種】
Adviserのみ
13 Blackburn with Darwen
147500130 Slough
140200AdviserとPP
103 Bromley
148 Somerset
Adviser、PP、SEN team
1 Darlington
18 Cheshire West and Chest
43 Leeds
67 Staffordshire

所属地方の ②不服申し 親の意見
人口におけ 立て件数の が優先され ③学校数る割合(%) 割合(%)
た事例(%)

④特別学
校の数

特別学校
の割合(%)

2.6

26.7

24372

1039 4.263089

2.09
1.62

3.1
13.6

11.1
8.3

83
53

3 3.614458
3 5.660377

309400530000

6.26
10

1.4
1

7
55.2

112
311

4 3.571429
8 2.572347

105600329600751500848500

4.06
4.67
14.22
15.1

7.6
1.6
3.2
0.5

70.8
12.5
26
33.3

46
171
277
429

1
10
7
23

2.173913
5.847953
3.173913
5.361305

AdviserとSEN team
41 Kingston Upon Hull, City o 256400
42 Kirklees
42250059 Rutland
37400
100 Barnet
3564004.85
7.99
0.82 x
7.21

4.4
2.1

43.5
44.1

3.2

7.7

103
208
26
157

6
7
1
4

4.173913
3.365385
3.846154
2.547771

SENCO以外全部
99 Barking and Dagenham

185900

3.76

5.1

9.2

60

1 1.666667

EP以外全部
150 Swindon

209200

3.95

1.4 x

x

79
平均：

【ブックレット、ウェブサイト等】
SENCO以外全部
59 Rutland
37400

0.82 xAdviser、SEN team、EP
13 Blackburn with Darwen

147500

2.09

3.6

PP、SEN team、EP
19 Cumbria
21 Knowsley
133 West Berkshire

499900145900153800

19.25
2.07
1.78

PPとSEN teamのみ
11 Stockton-on-Tees
110 Hillingdon

191600273900

7.37
5.54

x

26

1 3.846154

11.4

83

3 3.614458

1
0.4 x
1.2

48.2
60

347
64
96

5 1.440922
5
7.8125
3
3.125

1
1.7

40
10.4

79
101

3 3.797468
8 7.920792〈注釈〉表の網掛けは、England 平均より値が高いものを示す。

－ 55 －

6 7.594937
3.9408

るため，学校選択全体としての中立的な職種の選択アドバイザーに加え，特別な教育的ニーズのある子どもに対するペアレント・パートナー
シップの存在が明確である必要があるのではないだろうか．親のための相談機関が確立していることから納得した学校選択を行うことができており，不服申し立ての割合が低いのではないかと考えられる．
（３）ブックレットに選択アドバイザー，ペア
レント・パートナーシップ，SEN チームの記載がある(Fig.1 参照:LEA 番号 1，18，43，67)
この LEA 群では，Darlington を除いて不服申し立て件数がイングランドの平均よりも低い．ブックレットにおいて選択アドバイザー，
ペアレント・パートナーシップ，SEN チームという複数の職種が記載されていることからも，事前の情報提供の充実や相談窓口の確立により，不服申し立ての件数が低いのではないかと考えられる．不服申し立ての裁定が親の意見を優先していない自治体も見られるが，中立の機関は不服申し立ての結果については責任をもてないことや，専門機関が情報提供や話し合いを行ったうえで決定した就学先であるため，親の意見を必ずしも優先するわけではない，という影響が現れていることも予想できる．
（４）ブックレットの記載が選択アドバイザー，
SEN チーム(Fig.1:LEA 番号 41，42，59，100)
ここに布置された LEA は特別学校の割合が平均より低い共通点がある．学校選択全体の中立的な相談機関としての選択アドバイザーが，通常学校を選択するニーズのある子どもをもつ親の相談窓口として必要とされているのだ
ろう．また，SEN チームが系統的に関われるよう窓口を設けておくことで通常学校に通う
特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択に系統的に関わっていることが考えられる．
（５）ブックレットに SENCO 以外すべて記載
されている(Fig.1:LEA 番号 99)
Barking and Dagenham は不服申し立ての件数も少なく，特別学校は１校しかないため割合は極めて低い．Barking and Dagenham の学校に通う特別な教育的ニーズのある子どもの多くは通常学校に在籍していることが考えられ，全体向けのブックレットにおける特別な教育的ニーズのある子どもに関する事前の情報提供が充実していることが考えられる．人口も比較的少ないうえに情報提供をはじめとする
人的資源も充実していることから，不服申し立ても少ないのではないかと思われる．
（６）ブックレットに心理士以外すべて記載されている(Fig.1:LEA 番号 150)
Swindon では不服申し立ての件数が少なく，さまざまな職種がニーズのある子どもの学校選択に関わることで，親による学校選択が比較的充実しているのだと考えられる．また，（１）から（５）の LEA に比べて特別学校の割合が高い．特別学校が多いため専門家の活用による教育も充実していることも予想される．（５）と比較するとどちらも情報提供が充実していると捉えられるが特別学校の割合が極めて異なる．LEA の方針がどのように異なるのか課題が残された．
（１）から（６）より，傾向として，複数の職種がブックレットに記載される方が不服申し立ての割合も低くなっている．また，今回取り上げた LEA の特別学校の割合の平均は約3.9％でありイングランド平均よりも低かった．
選択アドバイザーが少なくなっているなか，これらの LEA ではブックレットでの情報提供が行われており，特別な教育的ニーズのある子どもにかかわらず通常学校に就学する子どもに対して，人の手による支援を行う方針なのではないかと考えられる．
（７）SENCO 以外の職種について情報提供がある(Fig.2:LEA 番号 59)
Rutland は人口が少ない自治体である．不服申し立ての件数も 2014 年度は認められず学校数も特別学校は１校しか存在しない．SENCOの情報は見られなかったものの，複数の職種の情報があることから，選択肢の少ない中での学校決定に至るまでに，人による多様な支援がなされていることが考えられる．また SENCO の情報についても学校からの直接的なアプロー
チがとられている可能性も考えられる．
（８）選択アドバイザー，SEN チーム，心理士の情報提供が見られる(Fig.2:LEA 番号 13)Blackburn with Darwen は人口が比較的少なく，特別学校の割合も低い．またペアレン
ト・パートナーシップの情報が見られなかった唯一の自治体である．おそらくペアレント・パ
ートナーシップは，選択アドバイザーの中に位置づけられており職種が分けられていないだと思われる．職種が分化されずに成立しているのは，人口が少なく子ども一人あたりにかけられる時間が多いからではないだろうか．

－ 56 －

イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える仕組み（９）ペアレント・パートナーシップ，SEN
チーム，心理士の情報提供が見られる(Fig.2:LEA 番号 19，21，133)
こ の LEA で は 選 択 ア ド バ イ ザ ー に 加 え
SENCO の情報も見られなかったことが特徴である．共通点としては不服申し立ての割合が低いことである．SENCO は各学校から直接的に連絡をとっていることも考えられる．
（１０）ペアレント・パートナーシップ，SEN チームのみの情報提供(Fig.2:LEA 番号 11，110)
この 2 つの LEA は情報が得られる職種がペアレント・パートナーシップと SEN チームの２つであり，情報を得られる職種が全体の中で最も少なかった．共通点は，不服申し立ての件
数が少ないことである．公の情報が入手できる職種は限られているが，系統的なサポートが施されているのではないかと予想できる．
（７）から（１０）の情報提供がある職種について，（７）や（８）のように独特な職種の分布がなされている LEA は人口が少ない傾向にあった．人口が少ないことは子ども一人あた
りにかけられる時間も多くなるということであり，また一つの機関が複数の職種の役割を担っていることも考えられる．地域の子どもの就学に系統的な支援を行うことができるため，独特な方法を採用しているのではないかといえる．ブックレットだけでなくウェブサイトも含めた情報で特徴的な布置を示したものの多く
は，SENCO の情報が存在しなかった LEA であった．多くの LEA において SENCO はブッ
クレットよりもウェブサイトに情報が掲載されている．このことから SENCO は，学校選択
だけでなく特別な教育的ニーズのある子どもに関わる職種として欠かせない役割を担っていることも示された．
以上コレスポンデンス分析の結果から，ブッ
クレットに示される職種は LEA によって異なり，ばらつきも大きいことがわかった．特徴的な自治体として挙げたものの多くには選択ア
ドバイザーが存在しており，通常学校の選択における支援が人の手によって行われているところが目立っていた．また，ユニークな方法を採用している自治体の中には人口がとても少ないところが見られ，一つの職種が複数の役割を担っていることも推察できた．学校選択に関わる職種の分布は LEA の方針と，人口規模や学校数，予算などの背景に合わせて対応も異なっている．しかしながらすべての LEA において行政側の情報提供と，中立的な職種による情報提供が確立していることが確かめられた．
●

Ⅳ．考察
本論文ではイングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの学校選択を支える職種について，その分布と事前の情報提供の在り方について分析することを目的とした．その結果，職種の分布や情報提供は LEA によって多様であり，実態に合わせて柔軟に対応できていることが分かった．情報提供をタイプに分けると大きく４つに分類することができ，一つの職種が中心となる場合と，複数の職種が同時に提供されている場合が見られた．また，中心となる職種としては行政が担っているところも多く見られたが，中立的な職種が窓口として置かれていることも多く，イングランドの学校選
択が親の自己決定に委ねられていることが職種の分布にも表れているのではないかと考えられる．それぞれの在り方の利点と課題が考察されたため，その方法を採用している背景について LEA の方針も含め検討していくべきである．
学校選択に関わる職種の分布について調査した結果，選択アドバイザーの存在が圧倒的に少なくなっていることがわかった．Coldron ら(2009)2)によると，選択アドバイザーはもともと貧困層の情報入手困難に対応するため設立された機関であることが示されている．また，行政に基づいて構成されるものや学校に基づいているもの，親とのパートナーシップに基づいているものなど複数の柱によって構成されており，その中で親に基づいているものとしてペアレント・パートナーシップが存在していることが明らかとなっている．このことを踏まえ
今回の結果を鑑みると，選択アドバイザー全体としての職種は設置しない LEA が多く見られたが，特別な教育的ニーズのある子どもにとってのペアレント・パートナーシップはほとんどの自治体で存在することが明らかとなった．
SEND コ ー ド ・ オ ブ ・ プ ラ ク テ ィ ス(Department for Education,2015)3)にも，LEAがペアレント・パートナーシップとして知られる支援機関を設けるように定められている．つまり，学校選択における情報提供の在り方が変化し，直接的な支援は必要とされなくなりつつある中，特別な教育的ニーズのある子どもの親に対しては人の手による支援が必要とされて－ 57 －

いると考えられる．このように，特別な教育的ニーズのある子どもの親は複数の支援機関を求めていると思われる．しかしながら職種の分
布からはその利用数や職員の資格など各機関の構成要素について明確にできなかった部分がある．これらを今後の課題として挙げ，学校選択を支える機関の詳細を明らかにする必要があると考えられる．また，特別な教育的ニー
ズのある子どもの就学プロセスについて各職種の連携など運用面も不明確であり，情報提供の質とあわせて検討すべき課題である．
イングランドの学校選択に関するブックレットやウェブサイトを見ると，イングランドの
特別な教育的ニーズのある子どもを取り巻く制度が変化してきていることがわかった．法に基づいた支援を受けられる子どもは従来まで
判定書により決定されてきたが，2014 年から
EHC プ ラ ン (Education, Health and Care
Plan)に変更され，より包括的な支援を行うように変化してきていることがわかった(Department for Education,2013)3)．法的な支援を受けられる子どもの仕組みが変わること
で，就学を支える職種にも変化がみられることも予想される．イングランドにおける特別な教育的ニーズのある子どもの就学制度は転換期にあり，今後さらに制度の特質についての検討を重ね，将来的には日本の就学支援制度に示唆を得たいと考えている．

2)Coldron，J．
，Cripps，C．
，Shipton,L．and Stiell，B．(2009)：Fair school admissions：What isthe contribution of the Choice Advice
initiative. British Education Research
Conference， 1-28．
3)Department for Education (2013) ： SEND
Code of Practice (DFE-00205-2013)
4)Department for Education (2014) ： School
Admissions Code (DFE-00728-2014)5)越野和之(2011)：就学システムの現状と改革の論点． 障害者問題研究，39(1)，28-36．
6)文部科学省(2012)：特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告．
7)野村みどり・宮永潔(2012)：障害児が地域校に学ぶとき．社会評論社， pp．31．
8)真城知己(2011)：イギリスにおける中等学校への就学に際しての親の学校選択制度の特徴．発達障害支援システム学研究， 10(2)，79-87．
9)School Census (2011)：Usual resident population
by five-year age group ， local authorities inEngland and Wales． (2015 年 5 月 17 日閲覧)https：//www.nomisweb．co．uk/articles/658．aspx10)School Census (2012): Number of Schools by
Type of School. (2015 年 6 月 20 日閲覧)https://www.gov.uk/government/statistics/sc
hools-pupils-and-their-characteristics-janua
ry-201211)内海友加利・真城知己(2015)：イングランドにおける特別な教育的ニーズのある生徒の中等

文献1)APAD Admission Appeals Survey and School
Census (2014)：Appeals by Parents Against
Non-Admission of Their Children into
School for the Start of School Year (1) (2015
年 6 月 1 日閲覧)https://www.gov.uk/government/uploads/syst
em/uploads/attachment_data/file/330734/SF
R25-2014_Appeals_Tables.xls－ 58 －

学校選択制度の特徴―アプリケーション・フォ
ームに注目して―．千葉大学教育学部紀要，63，
199-203．

（受稿 H27.7.22，

受理 H27.9.28)