サステナビリティプログレスレポート
2024

2024年6月

2/18

目次
トップメッセージ

3

当行のこれまでの歩み

4

サステナビリティ経営体制の高度化
組織体制の強化5

役員報酬へのESG評価項目組み入れ

6

人的資本経営7

ネットゼロに向けた取り組み
気候変動が当行に与える影響

8

ロードマップ9

自社排出量(Scope1+2)

10

投融資ポートフォリオ排出量(Scope3)

11

機関投資家としての活動
ESGテーマ型投融資等の推進

12

投融資に伴うポジティブ・インパクト13

投融資先へのエンゲージメント

14

投融資方針

15

企業価値向上と社会課題解決の両立に向けた取り組み
人権尊重の取り組み16

自然資本・生物多様性

17

リンク集

18

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トップメッセージ

サステナビリティ経営を通じて、社会課題解決と企業価値の向上の両立を図ります
取締役兼代表執行役社長

笠間 貴之
本プログレスレポートは、サステナビリティの取り組みに係る主に2023年度の進捗をまとめたレポートです。従来は、サステナビリティサイト等で詳細かつ網羅的な情報発信を行ってきましたが、機関投資家の方々をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、取り組みの背景や直近の進捗等をポイントを絞ってお伝えするために、当行初の試みとして本レポートを発行しました。
世界気温が史上最高を更新する等、気候変動は危機的な状況が続いており、全国あまねくサービスを提供する銀行であると同時に、本邦最大級の機関投資家でもある、当行に求められる役割は大きいと認識しています。このような認識の下、今回、投融資先ポートフォリオ排出量全体の2030年度中間目標を新たに設定したほか、ESGテーマ型投融資の2025年度末の残高目標を7兆円に拡大しました。また、2024年4月には当行初の人権レポートを発行する等、気候変動以外の社会課題についても、当行に求められる役割に迅速に対応してまいります。
私自身も当行に入社後、クレジット投資を中心に市場運用に携わり、多くの企業の分析を行ってきましたが、これらのサステナビリティに係る取り組みは、長期的な視点で企業価値の向上に寄与するという認識で取り組んでおります。2024年5月に公表した中期経営計画の見直しでは、サステナビリティ経営は経営戦略そのものであるとともに、安定性や透明性の高い業務運営を通じて、株主資本コストの抑制に繋がるものとして位置付けております。
当行は、今後も社会課題解決と企業価値の向上の両立を図るサステナビリティ経営を推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。

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当行のこれまでの歩み
当行は、2019年にTCFD提言に賛同し、ESGに関する基本的な方針を策定して以降、継続的に気候変動等のサステナビリティに係る取り組みを進めてきました。特に、2022年に、2050年のGHG排出量ネットゼロを宣言して以降、取り組みを加速させています。

2019

2020

2021

2022

2023

2024

 TCFD賛同

 経営企画部内に

 中期経営計画での

 PCAF加盟

 国連グローバル・ 人権レポート発行

マテリアリティ特定・ESG経営を明確化

 CDP署名 ゆうちょ銀行

環境方針改定 ESG投資方針(現ESG投融資方針)制定
 人権方針制定

ESG推進室(現サステナビリティ推進室)設置

 サステナビリティ基本方針制定
 気候変動対応オペ参加 ESGテーマ型

投融資残高目標設定（2兆円）
 サステナビリティ

レポート(旧CSRレポート)発行

 ゆうちょ銀行

GHG排出量ネッ
トゼロ宣言
 自社排出量

中間目標設定 投融資ポートフォ

リオGHG排出量開示
 ESGテーマ型

投融資残高目標
改定（4兆円） TCFDレポート

発行

コンパクト署名 自社排出量

中間目標改定 ESGテーマ型

投融資残高目標
改定（7兆円） 投融資排出量

中間目標設定(ポートフォリオ全体)
 サステナビリティ

プログレスレポート
発行 今回発行経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

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企業価値向上と社会課題解決の両立

組織体制の強化
経営戦略とサステナビリティ推進は一体であるとの認識の下、2020年度から経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置して全体統括を行うと共に、すべての部門の役員が参加する「サステナビリティ委員会」で議論した結果を経営会議や取締役会に報告しています。
2023年度は、各部門との連携をさらに強化するため、「気候変動等ワーキンググループ(WG)」を設置し、サステナビリティに係る各種課題への対応を強化しています。

ガバナンス体制

会議における主な議論内容 23年度内容

取締役会• 資本コスト等を意識した経営（ROE・PBRの継続的向上）

付議/報告

監督

取締役会

経営会議
議長：笠間 貴之
（取締役兼代表執行役社長）
付議/報告• 中期経営計画の見直し・サステナビリティ経営
経営会議

委員長：矢野 晴巳（代表執行役副社長※）
付議/報告

報告

確認

コーポレートスタッフ部門
経営企画部

20/4設置サステナビリティ推進室

財務部

（事務局）
サステナビリティ推進室

開示等
法定開示対応等：

リスク管理部門
リスク管理統括部

リスク管理
シナリオ分析等

審査部

サステナビリティ委員会• 積極推進する投融資の内容、投融資先排出量の中間目標の水準・手法• 契約時・投融資判断における人権リスクの確認方法

市場部門
市場統括部
クレジット投資部

投融資：

ESG投融資方針
投融資先排出量
エンゲージメント

地域リレーション統括部
投資事業推進部※ 役職はレポート発行時点

気候変動等WG調査部

地域リレーション部門

各業務所管部

23/10新設• サステナビリティ年度計画• 気候変動対応に係る推進体制

指示

経営企画部
サステナビリティ推進室

代表執行役社長

広報部

指示

サステナビリティ委員会• 中期経営計画の見直し（サステナブルなビジネスモデルへの変革の加速・人的資本経営の推進）

サステナビリティ推進体制：

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

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企業価値向上と社会課題解決の両立

役員報酬へのESG評価項目組み入れ
経営全般や各部門の業務推進にあたって、単年度業績等の短期の目線だけでなく、当行の中長期的・持続的な成長に向けた取り組みにも健全なインセンティブを付与する観点で、2021年度から執行役の報酬にサステナビリティ経営の推進状況を反映しています。
評価項目については、毎年度、外部環境や当行内部環境の変化に応じて、必要な見直しを実施予定です。

執行役の報酬体系（2023年度）
区分
基本報酬

支給時期

支給方法

構成比※

職責に応じた一定水準の固定報酬

毎月

現金66％

業績連動報酬（0～150％）

退任時

株式70％

34％支給基準

基準ポイント

業績連動指標

現金30％

当期純利益

基本ポイント

OHR/営業経費削減
リテールビジネス

職責に応じて付与

定量

マーケットビジネス
Σビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）

株式報酬

ESG

評価ポイント
個人別評価に基づき付与

定性

企業価値向上に資する取り組み
システムトラブル等

サステナビリティ経営の推進状況を反映
マーケットビジネス
Σビジネス
ESG
企業価値向上に資する取り組み

ESGテーマ型投融資残高
地域活性化ファンド出資件数
主要ESG評価機関の外部評価、女性管理者比率等
男性育休取得率

23年度 追加

人的資本経営を含む非財務指標への取り組み

23年度 追加※ 全執行役の報酬構成比（業績連動型株式報酬は2023年度の実績をもとに付与されたポイントに対して、在任者はポイント付与日の株価、退任者は退任日の株価を乗じて算出。）

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

7/18

人的資本経営
経営戦略・中期経営計画と連動した人事戦略を策定するとともに、As is/To beのギャップを定量的に把握したうえで、KPIを設定しています。今回、外部環境変化に伴い、新たなKPIとして「市場運用プロ職人員数」や「社員総合満足度」等を設定しました。
また、より働きやすい・より働きがいのある職場作りを目指し、組織文化・風土改革に係る組織横断プロジェクトを実施しています。
同時に、企業価値への貢献度や寄与方法についても分析を進めていくことが重要だと認識しています。

人事戦略

組織文化・風土改革ミッション
代表執行役社長が統括するサービス

経営戦略・中期経営計画

向上委員会の傘下に、「社員の声」

人事戦略 ［ 3つの柱｜KPI ］

24/5 KPI見直し分科会（風土改革PT・生産性向上

ゆうちょのパーパス・経営理念・ミッションに共感し、その実現に向けて、変化を捉え自ら志高く学びながら、金融革新に挑戦する人財

目指す人財像PT）を設置しています。
目指すのは、より働きやすい・より働きがいのある職場の実現すること

成長を促す

能力を引き出す

多様性を活かす社員一人ひとりの情熱と行動力に基づく挑戦を通じて、専門性向上、成長を後押し

社員一人ひとりの能力を発揮する機会・環境を惜しみなく提供し、働きがいを向上

社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築

自律的社員の育成

戦略的な人財配置

専門人財の積極採用

エンゲージメント向上

ダイバーシティ・マネジメント

KPI

KPI

市場運用
プロ職人員数105名

DX研修受講率100%

キャリアチャレ
ンジ応募数

100名
以上

社員総合満足度70％以上

で、組織としての成果を最大化することです。
そのために、関係部と連携しながら、組織間や社員相互のコミュニケーション強化、生産性向上等に取り組んでいます。

KPI
女性管理者数比率20%

育児休業取得率(性別問わず)

100%

障がい者雇用率

3.0%
以上

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

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気候変動が当行に与える影響
当行は、日本全国あまねくサービスを提供する銀行として、また、本邦最大級の機関投資家として、持続可能な環境・社会の実現に責任を持ち、GHG排出量ネットゼロに向けた取り組みを進めてきました。
同時に、気候変動は、保有する有価証券価格の下落や資金調達コストの上昇等によって、当行の収益・利益の持続可能性に直接影響を与えるとの考えから、気候変動をリスクアペタイト・フレームワークにおけるトップリスクの一つに位置付けています。

リスクアペタイト・フレームワーク※
リスクアペタイト策定
内外環境認識トップリスク整理

リスクアペタイト方針

リスクアペタイト指標の選定/目標達成

リスクテイクモニタリング

各種計画等の策定

業務執行

トップリスクのコントロール状況

リス
ク
ア
ペタイ
ト・ス
テート
メン
トの作
成

見直し検討

気候変動が当行に与える主な影響
リスク
カテゴリー

信用・市場
リスク

物理的リスク

機関投資家として機関投資家として脱炭素化に向けた産業転換に対異常気象による投融資先の業応できないことによる投融資先

績悪化に伴い、保有有価証券の業績悪化に伴い、保有有価証の価格が下落。

時間軸

短期～長期券の価格が下落。
機関投資家として事業会社として流動性

気候変動対応の劣後に伴い当行

異常気象で被災した顧客の資

短期リスクのレピュテーションが悪化し資金需要の高まりにより、資金～長期金調達コストが上昇。

流出が増加。

事業会社として事業会社としてオペレー

気候変動に係る規制変更、再生異常気象によって本社・営業

ショナル

可能エネルギーの需給変動等を店・貯金事務計算センター等

短期

リスク

受けてCO2削減対応が適切に実が被災し、保有資産の毀損や～長期施されないことに起因する損失。 復旧費用が発生。

環境変化等に応じてリスクアペタイトを見直し※ リスクアペタイト（自社のビジネスモデルの個別性を踏まえたうえで、 事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量）を資本配分や収益最大化を含むリスクテイク方針全般に関する銀行内の共通言語として用いる経営管理の枠組み。

移行リスク

レピュテー

機関投資家として事業会社としてショナル

外部ステークホルダーから気候変動対応・緩和に関する取り組み

リスクや開示が不十分と評価され、評判が悪化。

短期～長期

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

9/18

ロードマップ
当行は、2022年3月に「ゆうちょ銀行 GHG排出量ネットゼロ宣言」を発表し、GHG排出量の削減に取り組んでいます。
従来は電力セクターに係る2030年度中間目標を設定していましたが、今回、すべてのセクターを対象とするポートフォリオ排出量の2030年度中間目標を新たに設定しました。また、ESGテーマ型投融資の2025年度末の残高目標を4兆円から7兆円に引き上げました。

ネットゼロに向けたロードマップ

中計最終年▼ネットゼロ宣言

年度

2019

2020

2021

2022

GHG排出量のネットゼロ

2023

…

2025

中間目標

2030

…

最終目標

…

2050

ネットゼロに向けた取り組みの加速
23/3目標引上げ

自社排出量(Scope1＋2)［万t-CO2］

P.10参照

4.8

4.4

4.3

自社施設の電力再エネ化

投融資ポートフォリオ排出量※1（Scope3 カテゴリ15）

19年度対比EV/HV車、電力再エネ化▲60％

エンゲージメントを通じた削減の後押し

48

絶対量※2 [百万t-CO2]
すべてのセクター

2.4

47
24/5新規設定

投資単位あたり※2［t-CO2/億円］

P.11参照1209985

脱炭素を後押しするファイナンス
ESGテーマ型投融資残高［兆円］

19年度対比81▲50％

ネットゼロ

ESG投融資を通じた社会課題解決への貢献

P.12参照石炭火力発電所の建設を使途とする
P.15参照プロジェクトファイナンス残高

1.2

2.1

3.2

4.6

グリーンボンド等への投融資
残高ゼロ継続

24/5目標引上げ

7兆円
24/4投融資方針改定※1 投融資ポートフォリオ排出量は、今後、排出量データ取得ベンダの変更や算出方法の改善等を行った場合、過去に遡って修正する可能性あり。
※2 2021年度の絶対量について、投融資先企業の算出対象範囲の拡大(例：単体→連結)等の算出方法精緻化によって、過去の開示内容から数値が変更となっている。また、上表の値は帰属係数の企業価値を簿価で計算している(詳細はＰ11参照)。企業価値を時価ベースで算出した投融資ポートフォリオ排出量は、サステナビリティサイトに掲載(P.18参照)。

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動企業価値向上と社会課題解決の両立

10/18

自社排出量(Scope1+2)
自社の事業活動に伴う排出量については、自社単独所有施設に係る再エネ化等による削減に努めており、2022年度の排出量は2.4万t-CO2まで減少しました。
2023年3月に削減目標を従来の2019年度対比▲46％から▲60％に引き上げ、今後は営業活動用車両のEV/HV車への切り替え等により、自社の事業活動に伴う排出量に係るネットゼロを目指しています。

Scope1+2 削減ロードマップ（万tCO2）

4.8

Scope1

Scope2

4.4

4.3
23/3目標引き上げ

中間目標

4.2

3.9

3.9

2.4

19年度対比▲60％

1.9

1.9

ネットゼロ
0.6

0.5

0.4

0.4

20192020

2021

2022＋－2030

2050

第三者認証取得済

自社単独所有施設に係る再エネ電力への切り替え

営業活動用四輪車両(ガソリン車)をEV車/HV車へ順次切り替え予定

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動企業価値向上と社会課題解決の両立

11/18

投融資ポートフォリオ排出量(Scope3)
2050年の排出量ネットゼロを後押しする観点から、投融資先ポートフォリオ全体の排出量の中間目標を新たに設定しました。
中間目標の達成に向けて、引き続き、投融資先へのエンゲージメント活動等の取り組みを推進いたします。

投資単位あたりGHG排出量（実績値および中間目標）（t-CO2/億円）

中間目標の値に関する詳細
基準設定年

119.8

24/5新規設定

投資単位あたり排出量

98.5
84.9

中間目標

80.5

59.9

対象範囲

• 2019年度（2020年3月末）

アセット• 社債、株式、貸出

セクター• すべてのセクター（業種）

バリュー
チェーン

• 投融資先のScope1・2（19年度対比▲50％）

指標• 投資単位あたり排出量（t-CO2/億円）
帰属係数

算出方法※

2019

2020

2021

2022・・・

×

投融資先に対する当行の投融資額
投融資先の企業価値

当行のポートフォリオ残高［排出量を取得可能な投融資先］

2030 （年度）※ 算出方法について• PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）メソドロジーに基づき、S&PグローバルTrucost社が提供するGHG排出量・財務関連データ等を使用して算出。
• 投融資先の株価変動に関わらず、投融資先のGHG排出量削減努力および当行の銘柄入替等を主な要因として評価できるように、帰属計数に使用する「企業価値」の値を「時価（時価総額を使用）」から「簿価（純資産を使用）」で表示（右図参照）。

Σ

投融資先の排出量

帰属係数

投融資先に対する当行の投融資額

投融資先の 企業価値

中間目標における企業価値は「簿価」で管理。
・簿価：有利子負債＋純資産
・時価：有利子負債＋時価総額＋優先株＋少数株主持分

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

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ESGテーマ型投融資等の推進
債券投資家として中長期的なリスク・リターンを勘案しつつ、ESG債を中心にESGテーマ型投融資を推進しています。2024年3月時点の残高は4.6兆円で、環境・社会にポジティブなインパクトをもたらすプロジェクトに対して、本邦最大規模の投融資額で資金提供を行っています。2024年5月、2025年度末の残高目標を4兆円から7兆円に引き上げ、さらなる推進を図っていきます。
また、ESGテーマ型投融資以外にも、連結子会社のJPインベストメント(株)がインパクト投資等を行っています。

ESGテーマ型投融資残高

個別の投資事例（ESGテーマ型投融資以外の投資案件含む）
24/5目標引上げ

（兆円）
中計KPI

7兆円

JPインベストメント(株)当行の連結子会社であるJPインベストメント(株)は、インパクトファンドのToC（セオリー・オブ・チェンジ）として地域、環境、ウェルビーイングを掲げ、ロジックモデルを活用した投資検討を行っています。
投資先(株)Rehab for JAPANのロジックモデル例

4.6
3.2
2.1
1.2

21/3

22/3

23/3

24/3

・・・

26/3

グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティボンド

サステナビリティ・リンクボンド再エネセクター向け与信

その他

再生可能エネルギー投資

再エネファンドの運用会社であるZエナジー株式会社への株式出資
および同社が運営するカーボンニュートラルファンドへのLP出資を通じて、国内の太陽光発電所への投資を行っています。パートナー企業との協力によりさらなる再生可能エネルギーの拡大に貢献します。

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

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投融資に伴うポジティブ・インパクト
前述の「ESGテーマ型投融資」のうち、グリーンボンド、ソーシャルボンド等に関して、ポジティブ・インパクトを試算しました。当行が資金提供を行ったプロジェクトは、多くの環境負荷低減や社会的な効果を生み出しています。
以下を含むインパクトについては、金銭的価値への換算を含め、事業の意思決定に活かしていくことが今後の課題と認識しています。

ポジティブ・インパクト
2.4
分類

環境健康

雇用/教育

インパクト

0.8
単位

ESGテーマ型投融資残高0.4

グリーンボンド ソーシャルボンド サステナボンド

4.2兆円 (2023年12月末時点)

合計

規模感

GHG排出削減貢献量tCO2/年15,000,000－

1,000,000

16,000,000 t-CO2/年

東京都8.26個分の森林が1年間に吸収するGHG排出量に相当。

エネルギー節減量

MWh/年

290,000－

50,000340,000 Mwh/年

日本の8.1万世帯が1年間に使用するエネルギー使用量に相当。

削減/回避された水使用量

トン/年

430,000－－

430,000 トン/年

日本の5.3万人が1年間に使用する水使用量に相当。

生息地の復元/保全/創出

平方km/年

1,000－

14,00015,000 平方km/年

東京都6.8個分の面積に相当。
日本の大病院の病床数に相当。

医療サービス受益者

人/年－130370500 人/年

健康増進につながった方人/年

－

7,300

－

7,300 人/年

－

雇用創出

人/年

－

1,000

9,000

10,000 人/年－

障がい者向け施設/設備

件/年

－

－

1,600

1,600 件/年

－学校に通えるようになった方人/年

－

100－

100 人/年－

その他のインパクト例

高速道路等の長期保全、学校等の耐震強化、奨学金の導入、駅のホームへのホームドア設置、省エネに優れた住宅の普及

等（算出方法）
ESG債の発行体からレポーティングされているインパクトに対して、当行の投資残高から寄与度を計算して算出。当行が投資している債券以外の調達額からのインパクトも含めてレポーティングされている場合は、当該債券額も考慮したうえで寄与度を計算。確認可能な債券については、リファイナンス調達に係るインパクトを除いている。

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

14/18

投融資先へのエンゲージメント
2021年度から投融資先（主に社債の発行体様）と気候変動に係る対話を開始しており、2023年度は人権や自然資本も対話内容に追加しました。
当行は、資産運用市場で大きなプレセンスを持つ機関投資家として、対話内容を継続的に改善させていく必要があると認識しています。

当行のエンゲージメント活動
1.課題設定テーマ

21/4～取組開始

気候変動

2.実施先検討目的

ネットゼロ達成に向けた排出量上位先の投融資先との対話。
気候関連リスク・機会への投融資に係る財務影響の確認。

投融資先

ガス A社

電力 B社

実施時期

23/4～取組強化

人権

意図せず人権侵害に加担しないための管理体制に係る対話。

商社 C社

2023年6月

23/4～取組強化

自然資本

自然資本への依存度が相対的に高い業種の取り組みに係る対話。

食料品 D社

2023年11月

4.フォロー

対話内容

今後の対応

•

排出量削減の課題（技術開発、バリューチェーン）を確認。トランジションに伴うScope1・2の増加見込みに係る開示を依頼。

•

気候変動に伴う財務影響や、開示を拡充すべき内容について意見交換を実施。

•目標達成に向けた取り組みの進捗状況を確認。

•再生可能エネルギーの拡大余地について確認・意見交換を実施。

•

人権リスクが相対的に大きい海外を含め、子会社のリスク分析・対策を実施していることを確認。

•サプライチェーンに係るリスク分析も実施し、2024年度以降に調査を行う予定であることを確認。

•

依存・影響が大きいカテゴリの特定状況や、リスク・機会の分析状況を確認。

•リサイクルに係る取り組み状況を確認。財務影響（資本支出）への影響や、今後の研究開発に関して意見交換。

2023年5月

2024年1月

3.実施•

当行から依頼した
Scope1・2の見込み値について、公開情報等でフォロー。

•

今後、実査を含む継続的な意見交換の可能性について依頼。

•2024年度の取り組みを公開情報等でフォロー。

•

今後も継続的に対話を実施したい旨を投融資先に伝達済み。

•

対話した内容の対応状況を公開情報等でフォロー。

•

今後も対話を実施したい旨を投融資先に伝達済み。

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

15/18

投融資方針
ESG投融資方針によって、積極的に推進する投融資や、禁止または慎重な検討を行う投融資の対象案件を規定しています。なお、サステナビリティ委員会での議論・意見を踏まえて、2024年4月に一部の内容を改定しました。

ESG投融資方針目的
ゆうちょ銀行の投融資活動
積極的に取り組む投融資
人権侵害に対する方針

具体的内容・運用方法
積極的推進

改定内容

•

社会と地域の発展のため、地域活性化に資する脱炭素化ビジネスへの投融資等に積極的に取り組みます。

••

気候変動の緩和・適応に資する取り組みを支援するため、グリーンボンド等への投融資に積極的に取り組みます。また、気候変動以外の社会課題解決に資する投融資にも積極的に取り組みます

24/4改定従来の「地域活性化ファンド」と比べ、脱炭素ビジネス等を対象とする旨が明確になるように変更。
（サステナビリティ委員会での議論を受けて変更）

24/4新設セクター横断的に禁止する投融資
特定セクターに対する方針

社員教育
ステークホルダー・エンゲージメント

1. 禁止等の方針を決定

投融資を禁止方針
セクター横断的な禁止方針

2.投融資対象から除外禁止等対象•••

違法または違法目的
公序良俗に反する強制労働・児童労働・人身取引 等(投融資先との対話等

または慎重に検討)

ガバナンス

方針内容

特定セクターに対する方針

対象資産

3. 保有状況の定期検証(各部門⇔サステナビリティ推進室)

改定内容•

禁止内容に人身取引が含まれることを明記。

•各禁止対象の背景・理由を明記。

•

パーム油農園開発、森林伐採を確認する際の認証内容、国際ガイドラインについて明記。

資金使途が各事業に該当する禁止/原則禁止• 兵器製造（クラスター弾等）• 石炭火力発電• 炭鉱採掘••慎重に検討• 石油・ガス• パーム油農園開発• 森林伐採（大規模農園開発等）• 大規模水力発電

ただしクラスター弾製造企業の場合は「債券投資」および「株式投資」含む。

企業融資
プロジェクトファイナンス

24/4改定経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

16/18

企業価値向上と社会課題解決の両立

人権尊重の取り組み
社会情勢の高まりを受け、 2023年度、当行に対する人権リスクの適切な管理を行うために、人権課題の特定やステークホルダー・エンゲージメントに取り組みました。こうした人権デューデリジェンスに係る取り組みを踏まえ、ステークホルダーとの継続的な対話のために、当行初の「人権レポート」として発行しました。

取り組みの全体像

2023年度の主な取り組み詳細
23年度新規実施

人権リスクマップ特定

人権デューデリジェンス①人権課題の特定・評価
体
制整
備／
人権
方
針
制定・改定
23/4改定②人権課題の防止・軽減

既存取り組みの強化

人権リスク
マップ特定

PDCA
④情報開示

人権レポートの発行③実効性評価（モニタリング）

委員会での議論

ステークホルダー・エンゲージメント
23/11新規実施

社会情勢の高まりを受けて、国際的なガイドライン等をもとに、当行が取り組むべき人権課題を特定。
お客さまサービス提供時の人権配慮や、サプライヤー・投融資先に係る人権課題が相対的に大きなリスクと特定。

人権課題アンケート

救済への対応高
投融資先における紛争地域での人権侵害への関与
投融資先における強制労働・児童労働・人身取引への関与
顧客情報の漏えい、目的外利用（お客さま投融資先におけるのプライバシー侵害）
地域社会やコミュニティへの人権配慮

深刻度

基本的な金融サービスが受けられない（金融サービスへのアクセスの配慮）①
投融資先におけるその他の人権侵害

サプライヤーによる強制労働・児童労働・人身取引への関与
お客さまサービス
差別、各種ハラスメント等
提供にあたっての（ジェンダーに関する問題を含む） 人権配慮
サプライヤーによるその他人権侵害

労働環境/労働条件に関する問題
結社の自由・団体交渉権

社員情報の不適切な管理によるプライバシー侵害

発生可能性

低

高

人権課題アンケート
既存の取り組みの客観的確認のため、人権課題に係るアンケート（社員との対話）を実施。
「顧客情報の漏洩」、「差別」等を深刻度の高い課題と認識。リスクマップと整合的な結果となった。

人権レポートの発行
継続的に高度化すべき内容はあるものの、人権デューデリジェンスに係る取り組みが一巡したことを受けて、ステークホルダーとの継続的な対話のために取り組み状況を当行初の「人権レポート」として発行。

結社の自由、団体交渉権
2%
従業員情報の不適切な管理によるプライバシー侵害
14%

自身(社員)に関する人権課題

基本的な金融サービスが受けられない（金融サービスアクセスへの配慮）
7%
お客さまサービス提供に当たっての人権への配慮
23%

お客さまに関する人権課題

労働環境/労働条件に関する問題
22%

差別、各種ハラスメント等（ジェンダーに関する問題も含む）
62%

顧客情報の漏えい、目的外利用
70%

経営体制の高度化

ネットゼロに向けた取り組み

機関投資家としての活動

企業価値向上と社会課題解決の両立

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自然資本・生物多様性
自然資本・生物多様性については、無通帳型総合口座による紙資源の削減や、各種の契約・調達における環境配慮規定等、従来さまざまな取り組みを継続してきました。2023年度は、当行としての考え方を改めて整理し、事業会社としての活動だけでなく、投融資に係る影響等も管理対象とすることとし、その一環として投融資先とのエンゲージメントにおける対話内容に追加しました。

当行の考え方取り組み状況/予定
22/9参画

自然関連財務情報開示
タスクフォース(TNFD)
フォーラムに参画。

当行の特性を踏まえた持続的かつ実効性のある対応とするために、自然資本の保全・再生に対する当行の考え方を整理しました。
24/3 サイト開示

自然資本の保全・再生に対する当行の考え方

情報収集＜ 自然と共に、豊かな未来を育む ＞
経済活動は自然資本に大きく依存しており、当行を含23年度実施気候変動等WGにおいて、市場部門・リスク管理部門・地域リレーション部門等を交え、規制動向や他行事例について勉強会・議論を実施。
投融資先とのエンゲージメントにおいて、自然資本に係る対話をテーマに追加。

めすべての企業は自然資本と関係している。当行は金融機関として、自然資本と関わる企業への資金提供者の役割を担っており、一般的に投融資先を分析・管理TNFDのLEAPアプローチ等も参考としつつ、分析方法については当行の状況に応じ柔軟に対応する予定。

対象として対応を進めていくことが望ましいと認識。
一方で、郵便局ネットワークを通じて日本全国で事業を展開する当行は、日本の社会と地域の健全な発展を目指し、地域に根差した自然の保全・再生といった関わり方も重要だと認識。投融資先への対応に限らず、分析
評価

1.自然資本分析のスコーピング

2. 依存と影響の特定

3.リスクと機会の把握

4. ガバナンス、戦略、指標/目標

グループ一体となって環境関連の取り組みを広範に実施していく。

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リンク集
項目

発行年月

概要

リンク

統合報告書

2023年7月

2022年4月～2023年3月を対象期間とする統合報告として、財務情報、経営戦略、ESG情報を記載しています。

参照ページ

ESG説明会資料

2024年3月

2024年3月21日に開催したテーマ別投資家説明会「ESGへの取り組みについて」の資料（スクリプト付き）です。

参照ページ

人権レポート2024年4月

人権尊重の取り組みとして、体制整備、人権課題特定、課題防止・軽減、救済の取り組み等について記載しています。

参照ページ

中期経営計画

2024年5月

2021年5月に公表した2021～2025年度の中期経営計画について、振り返りおよび見直しを行った内容を記載しています。

参照ページ

サステナビリティサ
イト(トップページ)-

当行のサステナビリティ活動について、マネジメント、環境、社会、ガバナンスの観点から情報をまとめ公開しています。

参照ページ

気候変動への取り組み-

投融資ポートフォリオ排出量等のデータを公開しています（帰属係数に使用する企業価値を時価ベースとした値を含む）。

参照ページ

ESG投融資方針-

社会課題への対応と共に、中長期的なリターン確保/リスク低減を図るために当行が直接行うすべての投融資に適用する方針です。

参照ページ

ESGデータ集-

環境、社会、コンプライアンス・労働慣行、ガバナンス等に係る各種ESGデータ集です。

参照ページ

ご注意事項
本レポートは、当行が信頼に足ると判断した情報・データ等に基づいて作成しておりますが、その正 確性 や完全性を保証するも の ではありません 。また 、本レポートに記載された今後の予測は、一定の仮定に基づくものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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100–8793 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
03-3477-0111（代表）※平日9時～17時
https://www.jp-bank.japanpost.jp/sustainability/
2024年6月発行
本誌の内容は、特に記載がない場合、発行時点の情報をもとに作成しております。