ITC千葉ネットワーク 2020年度テーマ研究 最終報告資料

中小企業におけるDX取組み事例の調査～本活動を通じたITC協会への提言～

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ

2

１．背景

3

・デジタルテクノロジーの進化に伴い、「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」という言葉が注目
・中小企業は大企業と比較してIoT・AIといったデジタル技術の導入に総じて消極的（※中小企業白書（2019年度））※経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

・レガシーシステムが残存した場合、国際競争への遅れや我が国の経済の停滞が想定される。
・予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどがこの停滞を引き起こす。
２０２５年以降、最大１２兆円／年の経済損失が生じる可能性【目的・ねらい】
中小企業におけるDX事例から以下を調査
・DXに取り組んだプロセスや苦労した点
・ITCによる支援実態

ITCが中小企業を支援する際の課題抽出【DX時代を見据えて】
１． 中小企業を支援するITC・ITC協会フィードバック
２．ITCの活動領域を拡大するため施策を検討２．メンバー構成

4以下、6名から構成〇井上祐輔[個別テーマ]アンケート実績をもとに仮説をたて、DXに関する公開レポートなどをもとに我々ITCや中小企業が「DXを身近なものとするための施策」についての考察とまとめ〇大菅幸一[個別テーマ]
公開情報（DX銘柄）をインプットに大企業におけるDX事例をまとめる〇武田健一[個別テーマ]
企業内で実際にDXに取り組んだ経験をもとに必要となるプロセスについての整理〇羽谷昭一郎[個別テーマ]ＩＴＣＡへの提言内容の検討〇濱道祥史[個別テーマ]「DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察」というテーマでDX銘柄の選考内容やDX推進ガイドラインの関連性を確認し、ITCAの取り組み、PGLに必要な記載内容に関しての考察とまとめ〇福田佳子[個別テーマ]
これまでのITCの立ち位置（今の立ち位置は第一段階かもしれない）とこれからのITCの支援範囲（段階的に。プロセスガイドラインへの追記）についての整理

３．テーマ研究方針

5

１．アンケート実施（Googleフォーム）
対象：ITC千葉ネットワーク（会員数：95名）
NPOちば経営応援隊（会員数：56名）
期間：2020年9月～10月
２．アンケート結果を分析
３．公開事例交えつつ分析「公開情報例」
3－１．関東経済産業局 稼ぐ力の鍛え方（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/kaseguchikara_jirei.html） （ 2020 年6月公開）
他にもネット上には事例は多数公開
3－２．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 『デジタル化の取り組みに関する調査2020』2019年度調査結果（ 2020 年5月公開）（https://juas.or.jp/cms/media/2020/05/Digital20_ppt.pdf）
3－３．経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（2018年9月7日公開）（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf）
3－４．IPA 中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のための事例調査報告書（ 2020 年7月20日公開）（ https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200720.html）
３－５．ものづくり白書2020（https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/index.html）
３－６．デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン／デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書／デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック（https://cio.go.jp/guides）
３－７．デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』 （ 2020 年12月28日公開）（ https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html）

４．メンバー毎にDX時代においてITCに求められるものについて考察
５．ITC協会HPへのフィードバック案の検討
６．まとめ・最終成果物の作成

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ6

４．DX(デジタルトランスフォーメーション定義）■ ２００４年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱〇 定義（概念）「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でサポートし、より良い方向に変えていく」
DXの実現によってより優れた社会が実現できる■ 経済産業省 DXレポート〇 定義
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品・サービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

7

４．DX(デジタルトランスフォーメーション定義

手段

対象

実施事項

D

会社
ビジネス
製品・サービス
業務プロセス
組織・制度
文化・風土

X

デジタルで

）

目的

競争上の
優位性を
確立・維持

Transformation
変革する

事業の継続、企業の存続のため、競争上の優位性を維持するには「業務改革や改善、新規事業の立上げ」は、継続的かつ高速に繰り返すことが必要
圧倒的なビジネス・スピードを獲得するには、即決・即断・即実行ができる企業文化・風土へと変革が必須

8

４．DX(デジタルトランスフォーメーション定義 ）◼ これまでのIT活用とDXの違い
提供価値

外
部
（
顧
客
）

内
部
（
社
内
）

維持・改善・拡張破壊・変革・創造顧客関係強化
販売チャネル拡大
品質・納期の改善

新規の顧客価値創出
ビジネスモデル転換
新規事業分野への進出

業務効率化

業務変革

作業自動化
管理計測化・見える化
情報伝達・共有・再利用

業務そのものの自動化・不要化
意思決定方法の変革
指揮命令・組織運営の改革

IT化

DX

9

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ10

５．アンケート結果[アンケート結果]
アンケート有効回答数：11件
■所属組織
7名

3名
1名
■DXに関する理解の調査
〇参考情報
1名
1名

3名
1名

1名

4名

【WEBサイト】
・経済産業省 D X レポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
・日経BP DXへの技術・DX推進ガイドライン（経済産業省）
・経産省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」【書籍】
・日経BPムック デジタルトランスフォーメーション DXの技術
・「90日で成果を出すDX入門」 須藤憲司 日本経済出版社

11

５．アンケート結果

12[アンケート結果]
アンケート有効回答数：11件「経営者の意識改革」を挙げる回答が多数■DXに関する意識調査〇どうすれば、中小企業でDXへの取り組みがより加速すると思うか。
・まず、ネットワーク環境、クライアント環境にハード面・ソフト面・スキル面でストレスがなく、事務作業やコミュニケーションに普通に使えるようにする。
インターネットから良質な情報が入手できるまで、リテラシーを挙げること。
・トップが危機感を覚えてDXへの取り組みを全社にコミットする。
・２０２５年の崖の危機感を説明し理解してもらう。
・各企業のTOPのビジョンを明確にした上で、具現化していくための改革要素の具体的なデジタル化による業務効率のアップの見える化提案の継続提供。
・経営者の意識改革と強いリーダシップの発揮
・必要なデータの見極めと、保有資産の範囲で活用できる技術の適用支援
・経営者向け研修、専門家の派遣など
・中小企業にDXへの取り組みを加速させる、という考え方そのものが間違っていると思います。中小企業の抱える問題を解決するアプローチの一つとしてDXがあると認識すべきです。
・収益向上、経営者のマインドアップ
・経営者が現状に危機感を感じること。その際にDXに関する情報が身近にあること。

■DXに関する実態調査〇支援経験の有無
8名

3名【支援内容】
・一部上場企業傘下のシェアドカンパニーによる全国販売会社の社有車管理システム環境の構築。
・製造業 倉庫業 サービス業など大小複数ある
・自社業務関連

５．アンケート結果

13[アンケート結果]
アンケート有効回答数：11件■DXに関する実態調査〇導入支援での気付き・全国販売会社TOP及び実務部門へのヒアリング調査、BPOやクラウドの研究。業務効率化と人員削減とのバランスetc.
・経営者との共感
・保有資源に限りが有る事〇使用したツール・フレームワーク
・SIベンダーとの独自システム構築。
・独自〇IT経営推進プロセスガイドラインの活用
・全体フローは順番どおりではなかったが、まさに大きな流れのガイドとなった。足りないところはむしろ個別事情・ニーズと捉えればよいと考えた。
・古い〇ITC協会提供ナレッジの活用
・プロジェクトマネジメントをしていく上でプロセスガイドラインは機軸をずらさないためにも役に立ってくれた。
・特にない〇顧客への価値提供の実現内容
・全国販売会社及びシェアドカンパニーの社有車管理業務の省力。別業務への水平展開による業務効率化。蛇足）ベンダーさんの社長賞受賞にも寄与した。
・新たなコスト構造の創出
・いつまでにどこまで、見えない将来も考慮に入れながら、実現計画を立てることが重要。

５．アンケート結果[アンケート結果]
アンケート有効回答数：11件■経営変革に関する実態調査〇支援経験の有無
6名

5名【支援内容】
・ソフトハウス 80名 10億円 経営戦略、営業力強化推進
・複数あり
・支援：マネジメントシステムの構築・運用支援、プロジェクト管理（ソフト開発）、業種：サービス、売上：1～10億円、従業員：3－～100
・部分的なIT導入がほとんどで、参考になるような事例はありません。
・会計システム、販売管理システム、原価管理システム、給与計算システムの導入支援と活用コンサルに取り組んでいます。

14

５．アンケート結果（ご参考：アンケート項目）

15

DXに関して下記をお伺いさせてください。
１．DXに関する理解の調査
Q1-1. あなたがDXの定義を理解するうえで参考・活用した情報について教えてください。（必須）WEBサイト
研修
書籍
その他
Q1-1-1 DXの定義を理解するうえで参考にした情報について、可能であれば、具体的に教えてください。
Q1-2. あなたの理解するデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義を教えてください。
※DXがどのように・どの程度浸透しているのかを分析・評価します。
２．DXに関する意識調査
Q2-1. どうすれば、中小企業においてDXへの取り組みがより加速すると思いますか。
３．DXに関する実態調査
Q3-1.これまで「DXに取り組む企業を支援した経験」や「IT導入を支援し、支援後に振り返るとDXに繋がるような支援だったといえるようなの経験」はありますか。 （必須）
※皆さんが理解するDXを前提にご回答ください。
経験がある場合は下記もご回答ください。
Q3-1-1 支援した企業についての情報（※）や取り組んだ内容及び支援した内容について可能な範囲で教えてください。
※業種・企業規模（売上、従業員数）等
Q3-1-2 支援した事例についてヒアリングさせていただくことは可能ですか。
Q3-1-3.支援に際し苦労したところ、気づいたギャップがあれば教えてください。
Q3-1-4.支援に際し使用したツール・フレームワークがあれば教えてください。
Q3-1-5.支援に際しプロセスガイドラインのどこが活用できましたか。
また、逆にプロセスガイドラインに足りないと感じたところがあれば教えてください。
Q3-1-6.支援に際し活用したITC協会が提供するナレッジがあれば教えてください。
Q3-1-7. DXによってお客様にとってどのようなことが実現できたのかを教えてください。
経営変革支援についても下記をお伺いさせてください。
４．経営変革に関する実態調査
Q4-1 DXと判断できないものでも、ITCのプロセスガイドラインに沿って企業の経営変革を支援した経験はありますか。 （必須）
Q4-2 支援した企業についての情報（※）や取り組んだ内容及び支援した内容について可能な範囲で教えてください。
※業種・企業規模（売上、従業員数）等
Q4-3 支援した事例についてヒアリングさせていただくことは可能ですかアジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ16

６－１．アンケート結果から見えてきたこと
二つの組織に対して、アンケートを実施
期間：2020年9月～10月→回答件数11件【何故、アンケート件数が少ないのか？】【アンケート結果から見えてくる課題は？】アンケート結果に対して、以下の方針でアプローチ
１．仮説立案
２．アンケート回答内容及び公開情報などから仮説の裏付け
３．アンケート結果が示唆する内容を抽出[仮説１]周りにDXに取り組める中小企業が少ない[仮説２]DXを推進する企業を支援できるITコーディネータが少ない17

[仮説１]周りにDXに取り組める中小企業が少ない

18【デジタル化という側面から中小企業を見た場合①】
IoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況（令和元年、産業別、従業者規模別）

資料：総務省「令和元年通信利用動向調査報告書（企業編） 」

企業規模が大きいほどデジタル化が進んでいる
特に金融・保険業でのデジタル化が進んでいる傾向（次点で製造、情報通信業）⇒建設業はまだまだデジタル化の余地有[仮説１]周りにDXに取り組める中小企業が少ない

19【デジタル化という側面から中小企業を見た場合②】システムやサービスを導入しない理由の推移

資料：総務省「令和元年通信利用動向調査報告書（企業編） 」

中小企業は大企業に比べ「導入すべきシステム・サービスが不明」とする理由が高い

専門家による支援の必要性を示唆①

[仮説１]周りにDXに取り組める中小企業が少ない

20【デジタル化にあたっての障壁という側面から見た場合】

今後 DX を本格的に展開していく上では、DX によりビジネスをどう変えるかといった経 営戦略の方向性を定めていくという課題もあるが、そもそも、既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を 導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となって しまうという問題が指摘されている
資料：経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

資料：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 『デジタル化の取り組みに関する調査2020』2019年度調査結果（ 2020 年5月公開）

レガシーシステムが足かせとなっている可能性

[仮説１]周りにDXに取り組める中小企業が少ない【人材という側面から見た場合】

21

対価：労働量⇒価値実現に繋がりにく

ベンダー企業への依存度が高い

ユーザ企業にノウハウが蓄積しにくい
2007年問題によりノウハウを喪失

システムのブラックボックス化の一因
資料：経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）について」【「見える化」指標、診断スキームの構築を提言】〇情報資産の診断については、以下の理由から、ユーザ企業およびベンダー企業双方から中立的な立場で客観的に診断する仕組みが必要である。
・ユーザ企業は、ベンダー企業に対して、ベンダー企業各社のサービス・パッケージへ誘導するために診断結果を活用するのではないかとの懸念
・ユーザ企業のシステムが複数のベンダー企業により構築されている場合が多いため、１つのベンダー企業がシステムの全容を把握することは困難
・コンサルティング企業が診断する場合でも、特に、後続のシステム刷新やその工程管理に関与する場合には、ユーザ企業からすると、第三者機関としての立ち位置が必ずしも担保されないと懸念〇中立的な組織に人材を集めて、評価指標の検討や診断を実施する体制を構築する。
資料：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

専門家による支援の必要性を示唆②

[仮説２]DXを推進する企業を支援できるITコーディネータが少ない 22【要因の仮説】
１．DXに関するITコーディネータの知識不足の可能性①アンケート結果から見るDXに関する知識習得方法
参考にしている情報

2
20%

2
20%

【書籍】
デジタルトランスフォーメーション DXへの技術（日経BP）「90日で成果を出すDX入門」（須藤憲司 日本経済出版社）【WEBサイト】
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（経済産業省）
DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ （経済産業省）

1
10%
5
50%

書籍

WEB

研修

その他

②ITC協会提供ナレッジの活用状況
特になし
但し，DXに関する記載はないものの，プロセスガイドラインは大きな流れのガイドになったとの声があった。
その一方で，記載内容が古いという声もあがっている。

ITコーディネータ自身が独学で知識習得
研修による知識習の割合は低い

DXについての理解のバラツキが発生する可能性

DXに関してITC協会が主催する研修の開催状況は？

ITCAによる組織的な支援体制の必要性を示唆[仮説２]DXを推進する企業を支援できるITコーディネータが少ない 23【要因の仮説】
２．ITCAによる組織的な支援体制の必要性の可能性→協会が提供するDXに関するナレッジの有無①ITC支援ツール⇒DXに関するものは無し②ITCA（研修・書籍を探す）では？（202１年1月２０日時点）
https://itca.force.com/ITCPItemSearchPage
キーワード：DX
DX時代にあわせたプロセスガイドラインやITC協会HPの更新・改善を示唆
書籍→なし
e-ラーニング・機関誌→1件
・【AC2020093002B】製造業における失われた30年からDXへ
研修→後援研修5件
・【オンライン】情報モラル啓発セミナーin愛媛
・【オンライン】【支援者向け】「中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進ガイド活用」徹底討論セミナー
・【オンライン】2021年度補助金予想！つながることが、生き残りのカギ ～国が推奨する受発注ネットワーク「中小企業共通EDI」でDXを実現～
・【オンライン】短期集中セミナー2020 「ＤＸ時代のＩＴガバナンスとＩＴサービスマネージメント～国際標準化への取り組み～」
・【オンライン】【JSDG】DX人財スタートアップシリーズ 第2講「DXのためのプロジェクトファシリテーション」③プロセスガイドライン⇒「DX」キーワードなし

３．支援する機会が少ない可能性②認知度や頼られる存在については？
⇒ITC認知度を向上させる施策が必要

資料：中小企業庁「2019年版中小企業白書 」

認知度向上を目的：ITCA＋αが必要
資料：中小企業庁「2020年版小規模企業白書 」

外部組織との連携の必要性を示唆

６－１．アンケート結果から見えてきたこと まとめ
専門家による支援の必要性を示唆①

１．中小企業は大企業に比べ「導入すべきシステム・サービスが不明」とする理由が高い
専門家による支援の必要性を示唆②

２．ユーザ企業およびベンダー企業双方から中立的な立場で客観的に診断する仕組みが必要
３．中立的な組織に人材を集めて、評価指標の検討や診断を実施する体制の構築
ITCAによる組織的な支援体制の必要性を示唆

DX時代にあわせたプロセスガイドラインやITC協会HPの更新・改善を示唆

４．ITコーディネータ自身が独学で知識習得（DXについての理解のバラツキが発生する可能性）
５．研修による知識習の割合は低い
外部組織との連携の必要性を示唆

６．ITC認知度の向上
７．ITCA＋α①ITCに対する支援体制の強化についてITC協会へ提言②ITC認知度向上のため外部組織との連携の必要性についてITC協会へ提言⇒発足予定であるデジタル庁との連携

24

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ25

武田健一『企業内ITCがDX推進PTに参画して気づいたこと』

26■企業内DX推進においては、「手頃なデジタル技術活用」と「クイックウィン」がとても重要！
１.DXビジョンの明示（１）DX戦略
１年後にどの分野で、どのような価値を生み出すことを目指すのか。
何をするか(収集)、何をしないか(分析)、何を見るか(指標)（２）トップダウン
経営者×業務部門（現場）×IT部門の三位一体
まとめ

２.スモールスタート①デジタル技術の活用
先ずは、手頃なデータクラウド・業務アプリ・RPAなどを使ってみる。
②クイックウィン
小さな成功＆失敗の積み重ね。
３.ビジネスプロセスの見直し（BPR）『最終的に顧客に対する価値を生み出す一連の行動』を再整備する。

求める方向性:イノベーション

27

パチンコはサービス業(業界最初のイノベーション)

大企業病

マーケティング→1990年代
カジノ問題
低射幸性

指示待ち族
再構築
エリア戦略

働き方改革

イノベーションの風土(文化)を創る
イノベーションを起こせる人財を育てる→2020年代

1.オペレーション改革
2.マーケティング改革
3.コミュニケーション改革
4.社内意識改革

デジタル変革でリードする！

破壊的イノベーション:他業種からの参入の脅威

28

・破壊的イノベーションが一気に業界をリードする時代。
・脅威への対抗は、自らが破壊的イノベーションを起こすしかない。
・その破壊的イノベーションをデジタル変革で実現する。
破壊的イノベーション①見えた時にはもう手遅れ？
②全てが破壊される？

破壊的イノベーターの実例
UBER

・タクシー業界・レンタカー業界

airbnb

・ホテル業界・旅館業界

Amazon

・本・音楽業界
・家電業界

？

娯楽産業

他社事例:IT企業との連携
企業名

連携IT企業29

内容

ファミリーマート・G Suiteで接客マニュアルを動画で配信
・本部と全国加盟店とのスピーディーな情報共有
・淡路島で超地域密着型店舗を検証、来客20%増

JR東日本

・山手線の線路・架線のモニタリングシステム
・GoogleのAI技術によるビッグデータ解析
・解析結果から故障や事故の事前予防

ヤマト運輸

・AIを使った分析では世界最先端企業
・配送ルート、時間、配車等のビッグデータ解析
・最短ルート、時間の最も効率的な配送を実現

データロボット社(米国)

茨城県庁
ユーアイパス社(米国)・RPAの世界No.1企業
・ノンコア業務の削減(▲46,000時間/年)世の中の動き:日本経済新聞 2019.10.30朝刊

30①デジタル対応成否分けるのは？
②「技術ありき」に陥るな③デジタルを使って、どんな新しい価値を顧客に提供できるようにするか、を最重要視すべき④これまでは『規模の経済』、今後は、顧客ニーズをすくい取るためにデータを活用する『学習の経済』の時代になる⑤議論ではなく、まず実行急げ『企業内ITCがDX推進PTに参画して気づいたこと』

31■企業内DX推進においては、「手頃なデジタル技術活用」と「クイックウィン」がとても重要！

・DXはやらなければいけないとは思っているがどうすれば良いか分からない。
・見本とするフレームワークが存在しない。
前提

・思いつく限りの業務効率化は既にITシステムにて対応済み。
・業務効率だけを検証尺度としない新しい価値が必要。
・グループウェア（ガルーン）、ワークフローは実装済み。
・自動化する業務が見つからない。

課題解決のためのコンセプト策定

32

GOAL:ファンを増やす①来店頻度を増やす ②競合他社から奪う ③新規顧客の獲得

コンセプト
店舗タイプ

1

２

攻めのIT

研究開発

目指すもの
取組内容

デジタル
マーケティング

既存店
の進化

超省人化

超低粗利営業への挑戦

・ITによる営業戦略データの提案
・1to1マーケティング
・AI顔認証による個別接客①来店頻度を増やす②競合他社から奪う+
店舗オペレーション改革

・省人化店舗・キャッシュレス
・バックヤード無人化店舗②競合他社から奪う③新規顧客の獲得+
店舗オペレーション改革

デジタル変革を構成する4つのカテゴリー

取組例①②

守りのIT

攻めのIT

33

取組例③④

研究開発

＝投資対効果の追求＝売上利益の最大化＝新世代型店舗への挑戦①ホールコンピュータ②店舗設備（島設備、POS）③財務会計システム④人事給与システム⑤ワークフロー①お客様向けスマホアプリ②顧客管理システム③データ分析・予測システム④AI顔認証による個別接客⑤ソーシャルメディア管理システム

・省人化店舗・キャッシュレス
・バックヤード無人化店舗

インフラ＝「守りのIT」「攻めのIT」「研究開発」を実現するために必要なIT基盤
・サーバ、ネットワーク、パソコン、情報セキュリティ
・コミュニケーション基盤（メール、ガルーン、Web会議システム、・・・）

取組例①:スマートウォッチ①会員カード利用者→②来店→③スタッフ通知→④VIP顧客への効果的声掛け→⑤来店頻度を増やす

34

取組例②:ターゲティング広告35

取組例③:事務作業の自動化

RPA (Robotic Process Automation)⇒ 2017年〜導入■ RPAイメージ■ 工数削減実績
導入部門

RPA
台数

削減時間
(時間/年)

2018年実績(営業店舗、本部)

12台▲16,000

①経理部

1台

②財務部

1台

19年
実績

合計

▲10,000
③営業部

1台

④情シス

1台

16台

▲26,00036

取組例④:駐車場巡回の工数削減

37
効果予測

・年間数億円の人件費が発生
・AI画像解析技術により、1時間で入替った車両を特定
・スタッフは入替った車両だけをチェック

工数を25％削減▲1億円/年■ 駐車場画像■ 画像の差分抽出

1時間前

1時間後

進め方:基本的な考え方『Re モデル』：基本的な考え方②

38

横展開 ①全社IT取組みの横串機能をはたす。
全社に「見える化」する。
チャレンジ ②画一的0⇔100の実践検証でなく、小さな単位でやってみる。

スピード ③プラン創りに時間を費やすのでなく、できる事から直ぐにスタートする。
PDCA実践 ④実践⇔検証のスピードを優先し、やりながら考える。

進め方:概念図
2020.04
PDCA

39

データによる仮説検証を繰返す！
OODA① 来店頻度を増やす

PDCA

OODA

② 競合他社から奪う

PDCA

2023.03OODA③ 新規顧客の獲得

業務オペレーション改革

小さな単位でスタート
・先端IT技術の調査選定

既存店舗での実践・検証

・ビッグデータによる市場分析
・繰返しチャレンジ

コンセプト店舗の構築
デジタルマーケティングの検証

データドリブンの企業文化を醸成する。

『企業内ITCがDX推進PTに参画して気づいたこと』

実践

気づき
改善

・DX大方針を決めた。デジタルデータを集めて分析する。
・行動目標を定めた。『何をするか』『何をしないか』
・小規模/小投資の施策（RPA・クラウド）を実践して、成功体験を積み上げ
・全ての行動データをクラウドデータベースに全て保存
・スマホ、業務アプリの積極活用（出張費アプリ、勤怠管理アプリ、FAQ、slack）
・RPA人材の内製化を進める。社員のITリテラシー向上研修を実施
・業務プロセスの自動化を進め、既存業務の生産性を高めて、新たな領域に人員を再配置する。ビジネスフローの変革を同時に進める。
・データの活用範囲を拡大していくことを意識して行う。

・先ずはやってみることが、すごく重要で気づきが大きい。
・小さな成功でも目の当たりにすると、経営層の意識も変化する。
・クラウドアプリを強引に全社一斉に導入（業務フロー課題が浮き彫り）・自動化業務が増えると、組織に余裕が生まれ、変化に対応する力が確保できる。
・エクセルのVBAから初めて見るのも効果あり。
・RPAで出来ること、出来ないことを実践で体験することはもの凄く重要・RPA人材の内製化は急ぐこと。現場業務に精通した人材をRPA導入のキーマンに抜擢。各部門ごとにメンバーが一緒に業務の棚卸しを体験することで全社業務フロー共有される。
・部門間共有が進むと、社内業務の自動化は一気に拡がる。
・コロナ禍で経営層の意識が変わり、業務の自動化が加速した。

40

【参考】企業が取り組むデジタルトランスフォーメーションの内容

41

武田健一『DX推進におけるITCのアプローチ手法』

42

・この3年間、事業会社において“ＤＸ推進ＰＪ”に取り組んできた、私自身の体験から言えることは、①ＤＸ推進に取り組んでいる企業が無いのではなく、ＤＸへのごく小さい“第一歩”は多くの企業が踏み出している。
②相談できる専門家がいない ⇒ ＩＴベンダーとの調整役（翻訳家）③最も大切なことは、先ずはやってみること
スモールスタート
先ず実践、小さな成功体験がチームのモチベーションを高め経営陣の意識改革に繋がった。
・企業はデジタルで何ができるか経験が十分ではなく、企業側は実際に手にするまで自分達は何が欲しいのかが分からない。
・そのため、Test（試して）_and_learn（学ぶ）のプロセスを繰り返すことが重要である。
④ＲＰＡ導入による効果は思っていた以上に大きい。
業務プロセスの見直し→自動化領域拡大→作業減→組織全体がゆとり持つ→変化対応力が増す。
⑤あらゆる行動、顧客接点をデジタル化（データ）することは、とても重要である。
データのデジタル化、統一化、紐付け、により、見えなかった部分が見える。
部門間での気づき沢山あり。
⑥組織におけるプロセスの共有も大事！
デジタル化： 社内に蓄積しているあらゆる情報をデジタルデータ化
効率化 ： ITツール、デジタルデータを業務効率化につなげる
共通化 ： データ活用のための共通基盤整備。使い易さ
組織化 ： デジタルデータをビジネスに活用するチーム創り

武田健一『DX推進におけるITCのアプローチ手法』■事業会社から見た“ＤＸ推進においてＩＴ専門家（ITC）が備えておいてほしいスキル”①第３のプラットホーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）のビジネス事例、
活用方法、コスト感覚、特長②ＤＸを推進する手法（プロセス）⇒

Test_and_learnの環境整備■ＤＸ推進におけるＩＴＣによるアプローチ手法①ＤＸファーストステップ事例集を整理しておく。
⇒ スモールスタートのベストプラクティス集 （考え方・技術を重点に）まとめ■DX推進におけるITCの役割
・豊富なITの知見を基に、中小企業の業態・職種に応じた“DX事例（技術・ビジネスモデ
ル）を提案し、事例からのインサイトや視座を提供できること。
・IOT・AI・クラウドの技術やロジックの提案だけでなく、コスト、効果、ビジネスモデル変革のヒントを示せること。
・テレワークへの急速なシフト、ITを駆使した働き方改革、ガバナンス体制、事業継続管理（BCM）プログラムの不整備、それらのIT戦略における影響と見直しを再点検。
・DX推進のための“アドバイザリーボード”を設置し、自らそのメンバーになり支援する。

43

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ44

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと◆調査の目的DX銘柄2020※として紹介されている事例（企業数：35）をDX成功事例と考え、そこから得られる傾向把握や考察を行う。
※DX銘柄：経済産業省が、東京証券取引所に上場している企業を対象に、「企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている」企業を「DX銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介したもの＜事例紹介ページ＞◆調査の方法
企業毎のDX事例紹介ページより、以下の情報を抜き出し、分類・集計を行う。

・背景／課題・取り組み内容
・DX推進のポイント
・取り組みの効果／実績
・活用したデジタルツール

45

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと

46◆背景／課題 による分類と集計

項番

分類項目

概要

該当事例数

1

新たな成長源泉の獲得、ビジネスモデ
ル変革

市場や商材の拡大を目指すケース

27

2

社会的価値創造

自社だけの利益追求でなく、業界全体や社会全体の価値創造を目指すケース

18

3

生産性向上

自動化・効率化により、無駄の削減、業務効率化、生産性向上、コスト低減を目
指すケース

13

4

改革に積極的な社
風・企業理念社風や企業理念によりDXによる変革に取り組みやすい組織文化をもつ

11

5

事業環境の変化に追従技術の進歩やグローバルな環境規制などに対応するケース3⇒「新たな成長源泉の獲得、ビジネスモデル変革」を目指しているケースが全体の７割「社会的価値創造」を目指すケースが全体の５割と多い

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと◆取り組みの内容による分類と集計
項番

項目

該当事例数

1

新サービス・新製品・新事業

26

2

プロセス改善13

3

システム基盤整備

104

人材育成・働き方改革

5⇒「新サービス・新製品・新事業」に取り組む企業が全体の７割と多い

47

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと◆DX推進のポイントによる分類と集計
項番

項目

該当事例数

1

他社との共創・協業、買収

82

人材育成強化・組織力向上

83

DX専門部隊の設立

4

4

トライアル

1

5

トップと従業員の課題共有・理解

1

6

中小企業支援制度の利用0⇒取り組みのポイントとしては、人材や組織・技術力の充実化を行っている傾向

48

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと

49◆取り組みの効果／実績による分類と集計
項番

項目

該当事例数

1

高付加価値化で売上向上や顧客満足向上

31

2

生産性向上
（コスト削減、業務効率化、プロセス改善、品質向上）

183

働き方改革、人材・技術交流の活発化

3⇒「高付加価値化で売上向上や顧客満足向上」を実現できている企業が全体の９割近くと多い

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと◆活用したデジタルツールの集計
項番

項目

該当事例数

1

AI

17

2

IOT

9

3

ロボット

4

4

ビッグデータ

4

5

RPA

4

6

VR

3

7

クラウド

3

8

５G

2

9

MaaS、SaaS、ブロックチェーン、ECサイト

110

その他（特定のツールキーワードなし）

16⇒AIは多いがその他も多く、特定のツールへ極端に集中しているわけではないと感じた50

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと

51◆「背景／課題」 ✖ 「取り組み内容」 ✖ 「効果・実績」 の相関関係（値が大きいベスト５）
項番

背景／課題

1

新たな成長源泉の獲得、
ビジネスモデル変革

27
件

2

社会的価値創造18件

3

改革に積極的な社風・企
業理念

11
件

4

生産性向上

13
件

5

取り組み内容効果／実績

新サービス・
新製品・新事業

高付加価値化
で売上向上や
顧客満足向上

23
件

％

23
件

85％

16
件

15
件

83％

9件

8件 73％

プロセス改
善

7件

システム基
盤整備

5件

生産性向上
7件 54％（コスト削減、業務効率化、
プロセス改善、 5件 38％
品質向上）⇒項番１～3と、項番4～5の２パターンの傾向があると感じた。
また、項番4～5の生産性向上を目指した企業も、将来的に項番１～３を目指すために、まず生産性向上に取り組んでいる傾向が感じられた。

６－３．大企業におけるDX事例からみえてきたこと◆考察（まとめ）＜分類と集計より＞
DXで成果を挙げている企業には大
まかには２パターンある
パターン①：改革に積極的な社風・企業理念を持ち、DXを活用して新たな成長源泉の獲得や、自社内だけでなく業界や社会貢献を目指す。
パターン②：DXを活用して生産性向上を目指し、
プロセス改善やシステム基盤整備を行う。

パターン①を念頭に置きつつ、パ
ターン②から着手する傾向もある
採用するデジタルツールは企業によって多岐にわたる
取り組みのポイントとしては、他社との共創・協業、買収や人材育成・
組織力向上、専門部隊の設立といった、人材や技術力の充実化を行っている＜DX推進のポイント＞
・DXで実現できる姿を明確にし、・まず自社の課題を明確にすること、・デジタルツールありきでなく、課題に対して必要な人・組織・技術力を整備していくことであると感じた。
＜中小企業向けに支援するITCとして＞・DXで実現できる姿をわかりやすく説明できること
・企業がまず取り組むべき課題設定の支援ができること
・技術サポート支援（事例や協業など）が必要になってくると感じた。

52

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ53

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

54

DX推進に必要な視点とアプローチを行う上で必要になる事柄において、IT経営推進プロセスガイドライン（以降、PGL）に反映した方が良いと考えられる内容の有無を明確化するため、DX銘柄を選定する際に使用される「デジタルトランスフォーメーション調査2021 設問項目一覧」（以降、DX調査項目）及びDX推進ガイドラインVer. 1.0と突合し、該当する箇所とその内容を考察することとした。

DXという新たな観点での評価を明確化しPGLへ反映したい！

PGLの視点と共通点が多数有り

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

55

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX銘柄2021 DX調査項目の全体構成

一次評価

56

2020と構成はほぼ変更無し※デジタルガバナンス・コードの柱に沿って評価項目を設定

2020で記載されていた具体的な取り組みについては、二次評価基準（※記述回答）が明確化された

二次評価【二次評価のポイント】〇企業価値貢献及びDX実現能力がともに高い企業がDX銘柄として選定される〇DX実現能力が必ずしも十分でなくても、独自の工夫で、企業価値貢献が高い企業がDX注目企業となる

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
一次評価◆必要な要件が明記され実現度合いについて問われている◆１－１では、１～３段階（1：高～３：低）で実現度合いを回答する

57

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
一次評価

58

DX推進について特徴的な要件

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
一次評価

59

DX推進について特徴的な要件

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
一次評価

60

DX推進について特徴的な要件

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
一次評価

61

DX推進について特徴的な要件

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

62

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

DX推進について特徴的な要件

63

高く評価

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

DX推進について特徴的な要件

64

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

65

DX銘柄の選定で使用されるDX評価項目と合わせて、DX推進ガイドラインの構成と定義もプロセスの構成要素の起点になると考え、 DX銘柄の評価項目の「DX推進について特徴的な要件」を中心に突合することとした。

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察■一次評価
Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル
３．エコシステム・企業間連携■二次評価
１．企業価値貢献
A.デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化－ビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）
B．デジタル技術を用いた業態変革・新規ビジネスモデルの創出－新規ビジネスモデルの創出－ビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）

66

■一次評価
Ⅱ．戦略
６．新規ビジネス創出■一次評価
Ⅱ―①．戦略実現のための組織・制度等
９．DX責任者、CTO、CIO、データ責任者の位置づけ
１２．企業価値向上のためのDX推進体制
１３．DX推進を支えいる人材
１４．外部リソースの活用・外部組織との連携
１７．DX推進・新たな挑戦を支援する仕組み

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

67

■一次評価
Ⅱ―①．戦略実現のための組織・制度等
９．DX責任者、CTO、CIO、データ責任者の位置づけ
１２．企業価値向上のためのDX推進体制
１３．DX推進を支えいる人材
１４．外部リソースの活用・外部組織との連携
１７．DX推進・新たな挑戦を支援する仕組み■一次評価
Ⅳ．ガバナンス
２９．経営トップのサイバーセキュリティリスクについての認識
３０．サイバーセキュリティリスクの把握と対策
３１．サイバーセキュリティリスクに対応できる体制の構築に向けた取組
３２．サイバーセキュリティへの取組に関する開示■二次評価
２．DX実現能力③－３．デジタル化リスク把握・対応

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

68

■一次評価
Ⅱ―②．戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
１８．最新デジタル技術と既存の情報システムとの連携■二次評価
２．DX実現能力②－２.IT・デジタル技術活用環境の整備■一次評価
Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有
２３．企業価値向上に関係するKPIの開示
２４．DXの成果に関する指標の策定とモニタリング

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

69「DX調査項目」と「DX推進ガイドライン」を突合した結果、「DX推進ガイドライン」との親和性が確認できたため、PGLとの差異の確認は「DX推進ガイドライン」と「IT経営プロセス」を対比し、さらにDX調査項目との関連性も合わせて明確化した。

IT経営プロセス

対比DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件

70DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■一次評価
Ⅰ．ビジョン・ビジネスモデル
３．エコシステム・企業間連携
■一次評価
Ⅱ．戦略
６．新規ビジネス創出■二次評価
１．企業価値貢献
B．デジタル技術を用いた業態変革・新規ビジネスモデルの創出－新規ビジネスモデルの創出

71

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■二次評価
１．企業価値貢献
A.デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化－ビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）
B．デジタル技術を用いた業態変革・新規ビジネスモデルの創出－ビジネスとしての成果（収益貢献、取引先への影響）

72DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■一次評価
Ⅱ―①．戦略実現のための組織・制度等
９．DX責任者、CTO、CIO、データ責任者の位置づけ
１２．企業価値向上のためのDX推進体制
１３．DX推進を支えいる人材
１４．外部リソースの活用・外部組織との連携
１７．DX推進・新たな挑戦を支援する仕組み

73

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件

74DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■一次評価
Ⅱ―①．戦略実現のための組織・制度等
９．DX責任者、CTO、CIO、データ責任者の位置づけ
１２．企業価値向上のためのDX推進体制
１３．DX推進を支えいる人材
１４．外部リソースの活用・外部組織との連携
１７．DX推進・新たな挑戦を支援する仕組み

75DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■一次評価
Ⅳ．ガバナンス
２９．経営トップのサイバーセキュリティリスクについての認識
３０．サイバーセキュリティリスクの把握と対策
３１．サイバーセキュリティリスクに対応できる体制の構築に向けた取組
３２．サイバーセキュリティへの取組に関する開示■二次評価
２．DX実現能力③－３．デジタル化リスク把握・対応

76

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件

77

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■一次評価
Ⅱ―②．戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
１８．最新デジタル技術と既存の情報システムとの連携

78DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察
DX推進について特徴的な要件■二次評価
２．DX実現能力②－２.IT・デジタル技術活用環境の整備■一次評価
Ⅲ．成果と重要な成果指標の共有
２３．企業価値向上に関係するKPIの開示
２４．DXの成果に関する指標の策定とモニ
タリング

79

DX銘柄の選考から考えるITCとPGLの発展に寄与する事項の考察

80■考察まとめ〇DX銘柄の選考の視点
・既存の業務改革よりもDXを軸とした革新的なビジネスモデルの創造と構築が重点的に評価されている〇DX推進ガイドライン
・「（１）DX推進のための経営の在り方、仕組み」、「（２）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築」の2本の柱で構造化されており、各視点からなる大まかなプロセス毎に推進のガイドが記されている（※手順書ではない）
・DX銘柄の調査項目ほど細かい状態を網羅的に明言してはいない〇DX推進についてPGLと関連性があると考えられる箇所
１）IT経営認識領域（A）
・変革認識プロセス（A1）： （２）変革への気づき、（４）変革に対するコミットメント
・変革マネジメントプロセス（A2）： （１）変革推進の体制作り
・持続的成長認識プロセス（A3）： （１）経営ビジョン達成の評価
２）IT経営実現領域（B）
・経営戦略プロセス（B1）： （３）あるべき姿の構築、（４）経営リスク評価・対応
・IT利活用プロセス（B４）・IT導入ステップ（B4-2）： （１）IT導入実行計画策定
・ITサービス利活用ステップ（B4-３）： （３）ITサービス利活用の評価〇総括
・DX調査項目とDX推進ガイドラインはPGLと親和性があり、それぞれ関連する箇所を照らし合わすことができた
・DX推進ガイドラインの内容とDX調査項目は、DXを推進する際にチェック項目として活用できると考える
・ITCはDX推進の補助ツールとして、PGLと共にDX推進ガイドラインとDX評価項目をテーラリングしながら、どのプロ
セスで何が実現できているか否かを確認すればDX推進の手助けになると考えられる

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ81

経済産業省の取り組み（DXレポート２より）https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

82

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ83

８．ITCがDX推進するにあたっての役割
１．現在のITC立ち位置と支援範囲◎ ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ） プロセスガイドライ ン＜ ＩＴコーディネータとは、経営者の立場に立って、経営とITを融合し、真に経営に役立つＩＴサービスの利活用の推進・支援を行い、ＩＴ経営を実現するプロフェッショナルです。＞＜ 時代の潮流はＳａａＳ／クラウド－経営革新・業務改革ニーズに合致する戦略
的なＩＴ利活用の推進人材として新たな役割を担います。＞◎現在の支援範囲・企業に寄添い、 IT戦略の段階から最適なIT化支援
デジタル技術を活用してビジネス・プロセスを変換し、効率化、コストの削減、付加価値を向上させる。
EX）✓ 現状の業務プロセスの見直し見える化し、IT化（デジタル化）する支援✓ 製造業の受注から製造、納品までの最適化、在庫の最適化支援✓ 手作業で行っていたWeb画面からExcelへのコピペ作業のRPA化支援84

８．ITCがDX推進するにあたっての役割
２．中小企業にもDXが必要＜時代の大きな変化＞「時間感覚の変化」
市場のニーズや、顧客の興味や関心がめまぐるしく変わり、最適な手段もあっという間に入れ替わる「価値観の変化」
所有することで豊かさを追求する社会から、共有／シェア／共感によって満足を追求する社会への変化「働き方の変化 」
労働と仕事に対する見方の変化。 多様な働き方

DX
３つの変化を当然のこととして受け入れる体力を持つ企業への変革が必要
デジタルをフルに活用する従業員の意識改革、企業文化、風土の改革

85

８．ITCがDX推進するにあたっての役割◼ これからのITC
３．これからのITCの支援は＜企業に寄添い、 IT戦略の段階から最適なIT化支援＞
プラス＜DX（デジタルトランスフォーメーション）を意識した企業支援＞（急速に変化する常識や人の行動様式の変化に
デジタル活用で対応する支援）
企業に寄添って〇 デジタル化の必要性の全社共有と、デジタル化実現の支援〇 変化する顧客行動（時間と価値観）に対応する支援〇 従業員の意識改革、企業文化、風土の改革への支援

これまでのITCのミッションにも共通する 延長線と
〇 ITCのプロセスガイドラインに、DXを意識しての企業支援の一言追加していただくことが、私達ITCの励みにもなると考えます、

86

８．ITCがDX推進するにあたっての役割

87

４．支援のプロセス
前提
経営幹部・事業部門・IT 部門などの関係者が、自社の現状や課題、とるべきアクションは 何かについて 認識を共有し、以下の アクションにつなげていく
これまでどおり しかし 時代を読んだ支援
第１段階 （デジタル化支援）・ビジネス・プロセスをデジタル化して現場をリアルタイムに「見える化」支援
・データに基づいて的確、迅速に「判断」し、直ちに「行動」できる仕組み構築支援
・設備を投資から経費へ変更（クラウドなど）の提案
・リアルタイムデータ共有支援
・リアルタイムなコミュニケーション、チャットなどの活用支援
弟2段階 （スピード感を持っての事業活動支援）
デジタル化されたビジネス・プロセスをから、現場の行動を変えていく支援
現場への権限委譲（現場での判断重視）
結果を迅速に事後報告
対話の頻度を増やす
第3段階 （継続支援 DX実現支援）
戦略の常に動かし続ける支援
全社を巻き込んでの実施支援

８．ITCがDX推進するにあたっての役割

88

５．ＤＸの実践で考察すべき４つの領域（１） ビジネストランスフォーメーション領域
デジタル技術やデータを活用して従来の事業や業務を大きく変革する領域
商品やサービスの作り方や届け方を変える、取り引きや課金の方法を変える
企業全体従業員も巻き込んだオペレーションモデルの改革と意識改革が必須（２） カスタマーエンゲージメント領域
デジタル技術やデータを活用して顧客との関係性を深める領域
一般消費者を含むあらゆる顧客がネットにつながり情報を手に入れる時代であり、SNSよって消費者同士が繋がり購買行動の変化を引き起こす時代が到来している。
企業側もデジタル技術を駆使して、潜在的な顧客の発掘し、顧客との関係を強化し、満足度を高めることで優位性を確保することが求めらる。
（３） フューチャーオブワーク領域
ＩＴの浸透は未来に向かうほど従来の労働と仕事に対する見方を一変する領域
多様な働き方、人手による作業とPCなどを利用した作業に加えて、RPA、AIが自動的に業務遂行する作業を前提に考えることが必要（４） デジタルエコノミー領域
デジタルによる情報処理技術によって生み出される経済現象。 電子決済等

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ89

９．ITCがDXを推進するための提言

90

９．ITCがDXを推進するための提言

91

アジェンダ
１．背景
２．メンバー構成
３．テーマ研究方針
４．DX定義５．アンケート結果
６．今回の活動から見えてきたこと
６－１．アンケート結果から
６－２．メンバーによる実事例から
６－３．大企業におけるDX事例から
６－４．DX銘柄の選考から
７．経済産業省の取り組み（DXレポート２より）
８．ITCがDX推進するにあたっての役割
９． ITCがDXを推進するための提言

１０．まとめ

92

まとめ

93

これからのＩＴＣは

急速な社会変化を常に読む
常に先進事例の習得

お客様にわかりやすく説明し寄添っていく必要があります。
ＤＸはデジタルエンタープライズとなるためのプロセスであってゴールではない。中小企業もこれを目指していかな
ければ日本の発展はない。
ITCは政府の中小企業のデジタル化推進施策の一翼を担っており、ＤＸ推進での活躍にも一層の期待が高まっている。

ITC千葉ネットワークを起点としてDX推進が図られるよう取り組んでいきましょう！