2015 年 1 月 8 日

趣意書
日本版「首長誓約」の提案－「エネルギー自治」を通じた地域創生－
日本版「首長誓約」事務局
名古屋大学・持続的共発展教育研究センター
特定非営利活動法人 地域の未来・志援センター

概要「日本版『首長誓約』」は、地域における経済の再生、格差是正、人口減少などへの対応といった「地域創生」のため、エネルギーの地産地消、CO2削減、これらを通じた「しごと」づくりなどの目標とともに、それらを達成するための分散型エネルギーシステムへの転換の方向付けや自治体によるエネルギー事業の推進（「エネルギー自治」）を首長が「誓約」し、専門家のコンサルティングの下にフィージビリティスタディなどを実施して「誓約」の実現を図る仕組み。
「エネルギー自治」を通じた「地域創生」の推進であり、「誓約」への多くの自治体の参加を呼び掛けるものである。
１．趣旨
1）

現在、日本の「地域」においては、経済・雇用の再生、少子高齢化・人口減少への対応、また、気候変動・自然災害等への対応力のあるレジリエントな地域づくりといった課題を抱えているとともに、所得階層間や企業間の格差、あるいは、CO2 大幅削減、エネルギー選択などへの対応には、「地域」からの挑戦が求められている。
2）

いま、これらの課題や挑戦を一体として捉え、これらを突破するために有効な方法は「エネルギー自治」を実現していくことであると考えられる。すなわち、地方自治体が地域のエネルギー政策を確立して分散型・地産地消型のエネルギーシステムへの転換を方向づけ、さらに、自らがエネルギー事業（電力・熱の生産・調達及び小売）を推進するのである。「エネルギー自治」を通じた「地域創生」である。
3） ちなみに、電力の小売全面自由化に伴って 50kW 以下の家庭等への小売で約 7.5 兆円の電力市場が開放される。50kW 以上の企業向けの小売や発電も含めると 20 兆円を超える電力市場を巡る顧客獲得競争が 2016 年度から本格的に始まる。20 兆円というと、全国の市町村税の総税収額に相当する。この競争に、自治体が参入するのである。
4） EU は、2008 年から、CO2 排出量のさらなる削減のための仕組みとして「市長誓約(Covenantof Mayors)」を実施してきている。これは、EU の 2020 年の削減目標であるマイナス 20％以上の削減を目指す市長が、その旨を「誓約」し、欧州委員会事務局などのコンサルティングの下に「持続可能なエネルギー行動計画」（SEAP）を策定し、それを欧州委員会事務局が審査し、実施状況をモニタリングするという仕組みである。これによって、地域のエネルギー政策が確立するようになったのである。現在、EU 域内の 6,000 を超える自治体が誓約しており、EUの総人口 5 億人強のうち、誓約している自治体の人口は合計で 1.9 億人である。
5） ここで提案する「日本版『首長誓約』」は、CO2 削減目標を含めた「地域創生」のためのいくつかの目標とともに、それらを達成するための自治体のエネルギー政策の確立・分散型エネルギーシステムへの転換の方向付けや自治体によるエネルギー事業の推進を首長が誓約し、名古屋大学の専門家などのコンサルティングの下にフィージビリティスタディなどを実施して誓約の実現を図り、「エネルギー自治を通じた地域創生」を推進していくことを目的とするものである。

２．日本版「首長誓約」のイメージ「エネルギー自治」（自治体のエネルギー政策の確立・分散型エネルギーシステムへの転換の方向付け＋自治体によるエネルギー事業（分散型の電力・熱の生産・調達及び小売）の推進）による「地域創生」を目指し、次の二段階の「誓約」を行う。
誓約Ⅰ 自治体のエネルギー政策の確立・分散型エネルギーシステムへの転換の方向付け■目標①「エネルギー地産地消率」
自治体域内全体の電力の消費量に占める域内の分散型電源（再生可能エネルギー、コージェネレーション、自家発電、ごみ発電）から供給される電力の消費量の比率
2020 年

15％2030 年

45％②「CO2 排出削減率」
自治体域内全体の CO2 排出量の 1990 年比の削減率
2020 年
2030 年20％30％③気候変動・自然災害等への対応力のあるレジリエントな地域づくり④地域内での「しごと」の創出■ステップ
名古屋大学・持続的共発展教育研究センターのコンサルティングの下、以下のステップで「○○市（町村）持続可能なエネルギー行動計画」を策定し、合意する。
1. 「エネルギー自治取組段階表」による自己診断。現状を自ら評価し、また、他の自治体との比較を行い、長所・短所を明らかにする。
2. 自治体域内のエネルギー需給（利用可能な排熱量、自家発電・ごみ発電出力、再生可能エネルギー賦存量などを含む）を把握（自治体域内の「エネルギーバランス表」（現状）を作成）。
3. 2030 年までに自治体や事業者などが導入する再生可能エネルギー発電（太陽光発電、バイオマス発電など）やコジェネレーション等の導入予定量の把握。自治体域内の「エネルギーバランス表」（2030 年）の作成。
4. 自治体域内の再生可能エネルギー発電・コジェネレーション・自家発電余剰電力・ごみ発電などから電力を調達して託送により家庭などに小売りする事業、域内の工場・ごみ焼却場・コジェネレーションなどからの排熱を既存インフラ（上水道管など）を通じて家庭などに供給する事業などの分散型エネルギーシステムへの転換のフィージビリティスタデ
ィ（事業性・収益性、雇用創出、CO2 削減量、エネルギーレジリエンス性など）を実施。
5. 以上から、上記の目標の達成に向けた分散型エネルギーシステムへの転換を柱とする「○○市（町村）持続可能なエネルギー行動計画」を策定。市民、関係事業者などの合意形成。
誓約Ⅱ

自治体によるエネルギー事業の推進■目標
誓約Ⅰの目標の達成をより確実にするため、主に自治体が出資してエネルギー事業者（株式会社（第三セクター）など）を設立し、分散型の電力・熱の生産・調達及び小売を行う。
これにより、誓約Ⅰの目標（①～④）に加え、以下をも目標とし、その達成を図る。
⑤自治体歳入の増加：出資した会社からの配当金により、自治体の歳入を○○％増加。
⑥エネルギー貧困世帯への配慮：電力料金負担が収入の 10％を超える世帯（エネルギー貧困世帯）については料金上の配慮をする。
2

■ステップ
1. 誓約Ⅰのステップ 4 の「事業性・収益性」に関するフィージビリティスタディを精査しつつ、エネルギー事業者（株式会社（第三セクター））設立の準備。
2. 主に自治体が出資してエネルギー事業者（株式会社（第三セクター））を設立。
3. 事業開始。会社の利益が挙がった場合、自治体は配当金を受け取る。
３．日本版「首長誓約」の進め方
日本版「首長誓約」は、以下の段取りで進める。
①日本版「首長誓約」の提案・説明（2015 年 1 月から）
まず、中部地方の県・市町村の首長を対象にして、日本版『首長誓約』の提案・説明。
②「誓約」の開始（2015 年 4 月から） 「誓約Ⅰ」を誓約した自治体は概ね 1 年以内に「○○市（町村）持続可能なエネルギー行動計画」を策定。
 「誓約Ⅰ」のステップ 4 のフィージビリティスタディにおいて、エネルギー事業の事業性・収益性などについて高い評価が得られた自治体は、原則的に「誓約Ⅱ」を誓約する。
③「日本版『首長誓約』」ネットワークの形成
日本版「首長誓約」のメンバー自治体は、ネットワークを形成し、経験交流などを図る。
④「誓約」実施のモニタリング「誓約」自治体は、目標の達成状況、エネルギー事業の推進状況などに関する「誓約取組段階表」を毎年度、チェックし公表、他の自治体との比較を行い、誓約実施の質を高める。

日本版「首長誓約」「エネルギー自治」による「地域創生」
誓約Ⅱ
自治体によるエネルギー事業の推進（分散型の電力・誓約Ⅰ
地域のエネルギー政策の確立・分散型エネルギーシステムへの転換の方向付け
首長が日本版「首長誓約」の誓約を検討

熱の生産／調達及び小売）

2030年
持続可能な地域へ

 自治体歳入の増加
 エネルギー地産地消率
 CO2排出量の削減率
 レジリエントな地域づくり（出資した会社からの配当による）

 エネルギー貧困世帯への配慮（気候変動・自然災害等への対応力）

 地域内での「しごと」の創出

現在

エネルギー自治の確立
3地域創生

日本版「首長誓約」の目標とステップ
目標

誓約Ⅰ

ステップ
1. 「エネルギー自治取組段階表」による自己診断で、長所・短所を明らかにする。
2. 自治体域内の「エネルギーバランス表」（現状）作成。域内のエネルギー需給を把握。
3. 自治体域内の「エネルギーバランス表」（2030年）作成。2030年までに自治体や事業者などが導入する再生可能エネルギー発電やコジェネレーション等の導入予定量把握。
4. 分散型エネルギーシステムへの転換のフィージビリティスタディを実施。
5. 「○○市（町村）持続可能なエネルギー行動計画」を策定。市民、関係事業者などの合意形成。

① エネルギー地産地消率② CO2排出量の削減率③ 気候変動・自然災害等への対応力のあるレジリエントな地域づくり④ 地域内での「しごと」の創出

名古屋大学・持続的共発展教育研究センターのアドバイス・コンサル
ティング及び協働によるフィージビリ
ティスタディ

⑤ 自治体歳入の増加 （出資した会社1. エネルギー事業者（株式会社（第三セクからの配当金により、自治体の歳入をター））設立の準備。
誓○○％増加）2. 主に自治体が出資してエネルギー事業者
約 ⑥ エネルギー貧困世帯への配慮 （電力（株式会社（第三セクター））を設立。
Ⅱ
料金負担が収入の10％を超える世帯 3. 事業開始。利益が挙がった場合は、自治については料金上の配慮）
体が配当を受け取る。

日本版「首長誓約」の進め方
日本版「首長誓約」の提案「首長誓約」の開始

 日本版「首長誓約」の提案・説明（2015年1月～）
 中部地方の県・市町村の首長を対象。
名古屋大学・持続的共発展教育研究センターのアドバイス・コンサルティング

 「誓約」の受付開始（2015年4月～）
 「誓約Ⅰ」（目標①～④）を誓約した自治体は概ね1年以内に「持続可能なエネルギー行動計画」を策定。
 「誓約Ⅰ」のフィージビリティスタディにおいて、エネルギー事業の事業性・収益性などについて高い評価が得られた自治体は、原則的に「誓約Ⅱ」（目標⑤⑥）を誓約する。
名古屋大学・持続的共発展教育研究センターとの協働によるフィージビリティスタディ

ネットワークの形成「首長誓約」
実施のモニタリング 日本版「首長誓約」のメンバー自治体はネットワークを形成し、経験交流などを図る。
 「誓約」自治体は、目標の達成状況、エネルギー事業の推進状況などに関する「誓約取組段階表」を毎年度、チェックし公表、他の自治体との比較を行い、誓約実施の質を高める。
名古屋大学・持続的共発展教育研究センターのアドバイス・コンサルティング
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