吉備国際大学大学院（通信制）規程
（趣旨）
第１条

吉備国際大学大学院（通信制）（以下「通信制」という。
）は，教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり，主として通信の教育方法により，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を極めて文化の進展に寄与することを趣旨とする。
（課程）
第２条

通信制の課程は博士課程とし，これを前期２年課程（以下「修士課程」という。
）及び後期３年課程（以下「博士（後期）課程」という。
）に区分する。
２

博士課程前期２年課程は修士課程として取り扱うものとする。

(研究科・専攻及び収容定員）
第３条

通信制には，次の研究科及び専攻をおき，収容定員は次のとおりとする。
研 究 科 名専 攻 名

連合国際協力研究科

国 際 協 力 専 攻修

程７名

14名

心心

博士(後期)課程

３名

９名

理 学 療 法 学 専 攻修士課

程―名―名

作 業 療 法 学 専 攻修士

課

程―名―名

修士課

程15名

30名

理学

研

究科

理学

専

攻課

程士

課

入学定員

収容定員

保 健 科 学 研 究 科

保 健 科 学 研 究 科

理 学 療 法 学 ・作 業 療 法 学 専 攻（連合国際協力研究科における教育研究の実施）
第３条の２ 連合国際協力研究科の教育研究は，吉備国際大学および九州医療科学大学の協力により実施するものとする。
(研究科・専攻の目的）
第４条

通信制の研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりとする。
研 究 科 名

専 攻名課

程目

的

九州医療科学大学との連合により，人間中心の開発の観点から，国際社会における多様な課題に対連合国際協力研究科 国 際 協 力 専 攻E

修A士課

程 して，広い視野から学際的に対応できる高度な専E

門的知識・能力を有する人材を養成することを目的とする。
臨床心理学分野における高度な実践技能と理論を心 理 学 研 究 科 心 理 学 専 攻

博士(後期)課程 研究し，高い専門的資質を備えた自立的研究者及び実践家を養成することを目的とする。
保健科学の基礎から応用まで学び，理学療法学・保健科学研究科

理学療法学・作業療法学専攻

修士

課

程

作業療法学の教育研究の発展を担い，将来指導的立場で活躍できる人材を養成することを目的とする。

（自己点検・評価）
第４条の２ 本大学院は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価に関し必要な事項は，別に定める。

（修業年限）
第５条

修士課程の標準修業年限は２年とする。

２ 博士（後期）課程の標準修業年限は３年とする。
（長期在学年限）
第６条

通信制における最長在学年限は修士課程にあっては６年，博士（後期）課程にあっては６年とする。

（教育方法等）第７条

通信制の教育は，授業科目について次の授業方法用によって行うと共に，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）を行うものとする。
（１）印刷教材等による授業（電子出版による教材を含む。
）（２）放送授業（３）面接授業（４）メディアを利用して行う授業
２ 学修指導は，印刷教材・質疑応答・設題解答・添削指導及び面接授業その他適当な方法によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第８条

通信制において開設する授業科目及び単位数は別表Ⅰのとおりとする。

（課程の修了要件）
第９条

修士課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，次のとおり単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
研 究 科 名

２専
際

攻
協名
力専

修得すべき単位数

連合国際協力研究科

国

攻30単位以上保健科学研究科

理学療法学・作業療法学専攻

30単位以上博士（後期）課程の修了要件については次のように定める。
（１）博士課程の修了要件は，大学院に５年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，第４号に掲げるとおり単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本通信制の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。

（２）前項ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程を修了した者の博士（後期）課程の修了の要件については，修士課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学し，第４号に掲げるとおり単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本通信制の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程における在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。

（３）学校教育法施行規則第156条（大学院（通信制）規程第16条第２項）の規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士（後期）課程３年の課程に入学した場合の博士（後期）課程の修了要件は，大学院に３年以上在学し，第４号に掲げるとおり単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，本通信制の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（４）当該博士（後期）課程における修得すべき単位数は次のとおりとする。
研 究 科 名心 理 学 研 究 科

心専

攻

名

理学専

修得すべき単位数
攻

16単位以上（他の大学院における授業科目の履修等）
第10条 通信制において，教育上有益と認めるときは，学生が本大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，通信制における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得した単位は，学長が教授会の意見を聴いたのち，15単位を超えない範囲で，通信制において修得したものと認める。

（入学前の既修得単位等の認定）
第11条

通信制において，教育上有益と認めるときは，学生が本学研究科に入学する前に，大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した授業科目の単位を含む）を，通信制において修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は，学長が教授会の意見を聴いたのち，15単位を超えない範囲で認めることとし，前条第２項における他の大学院において修得した単位数と合わせて20単位（通信制の科目等履修生として修得した単位15単位を含む）を超えないものとする。

（既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第11条の２ 通信制において，第10条，第11条の規定に基づき単位を修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該大学院の博士（前期）課程の一部を履修したと認めるときは，学長が教授会の意見を聴いたのち，１年を超えない範囲で第５条第１項に定める修業年限の一部として在学したものとみなすことができる。ただし，第11条の規定に基づき認定する単位については，第16条に規定する入学資格を有した後，修得した単位に限るものとする。
（学位論文の審査等）
第12条 修士及び博士の学位論文の審査については別に定める。
（学位）
第13条

通信制の修士課程を修了した者に次の学位を授与する。
（通信制）連合国際協力研究科

修士（国 際 協 力）

（通信制）保 健 科 学 研 究 科

修士（保健学）２ 通信制の博士（後期）課程を修了した者に次の学位を授与する。
（通信制）心 理 学 研 究 科

博士（心理学）（学位の授与）第14条 学位の授与に関し必要な事項については，本学学位規程の定めるところによる。

（入学の時期）第15条 入学は学年の始めとする。
２

前項の規定にかかわらず，教育上支障がない場合に限り９月入学を認めることができる。

（入学資格）
第16条 通信制の修士課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当し，かつ，入学選抜により選考された者とする。
（１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（４）文部科学大臣の指定した者（５）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者（６）我が国において，外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者（７）大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し，大学における所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者（８）指定された専修学校に専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（９）本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達した者
２

博士（後期）課程に入学することのできる者は，次の一に該当し，かつ，入学試験に合格した者とする。
（１）修士の学位や専門職学位を有する者（２）外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し，修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において，外国の大学院相当として文部科学大臣が指定した外国の学校の課程を修了し，修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（５）国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者（６）大学等を卒業し，大学，研究所等において２年以上研究に従事した者で，大学院において，修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者（７）本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達した者（入学志願）
第17条

前条の規定により入学を志願する者は，所定の入学願書に必要書類及び入学検定料を添えて願い出なければならない。
２ 入学願書の受付期間は別に定める。
（入学選抜・入学手続）
第18条

入学志願者に対しての選抜方法および入学手続に関する事項については，別に定める。

（休学）
第19条 学生が，疾病その他，やむを得ない事由により，引き続き３ヶ月以上修学困難な場合は，医師の診断書，または詳細な事由を添えて，学長に願い出て許可を受け，休学することができる。

第20条 休学期間は１年以内とする。
ただし，特別の場合がある場合は，引き続き休学を許可するものとするが，通算して２年を超えることはできない。
（復学）
第21条 休学期間内において，事由が消滅し就学しようとするときは，復学願を提出し，学長の許可を受け復学することができる。
（退学）
第22条

学生が，疾病その他，やむを得ない事由により退学しようとするときは，医師の診断書，または詳細な事由を添えて，学長に願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第23条

学生が，次の各号の一に該当する場合は，研究科教授会の議を経て，当該学生を除籍することができる。
（１）正当な理由なく長期にわたり学修を怠り，成業の見込みがないと認められた者。
（２）正当な理由なく授業料等の諸納付金納入の義務を怠り，督促を受けてもなお納入しない者。
（３）第６条に定める最長在学年限を超えてもなお修了できない者。
（入学検定料・入学金・授業料の額）
第24条
２

入学検定料・入学金及び授業料は別表Ⅱのとおりとする。

修士課程の修了要件に必要な単位を修得し，かつ引き続き修士論文指導のみを受ける者の納付金は，別表Ⅱ－２のとおりとする。
３

博士(後期)課程の修了要件に必要な単位を修得し，かつ引き続き博士論文指導のみを受ける者の納付金は，別表Ⅱ－３のとおりとする。

（授業料等の納付）第25条 授業料等の諸納付金は所定の期日までに納入しなければならない。
２ 所定の期日までに納入を怠っている者は，それを納入するまで授業を受講すること並びに附属図書館備えつけの図書の閲覧を禁止することがある。
（納付金の返還）第26条 既納の納付金は原則として返還しない。
（大学協議会）第27条

本学に大学協議会を置く。

２ 大学協議会に関する規程は別に定める。
（研究科教授会）第28条 通信制に次の研究科教授会を置く。
連合国際協力研究科教授会
心理学研究科教授会
保健科学研究科教授会
２

教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

一

学生の入学，卒業および課程の修了

二

学位の授与

三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（以下この項目を「学長裁定」という。）
３ 教授会は，前項に規定するもののほか，学長および学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，および学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
第28条の２ 本学の教授会に関する規程および学長裁定は別に定める。
（特待生）
第29条 通信制に入学した者で，入学試験並びに学部在学中の成績，人物等を総合的に考慮して優秀と判断された者を特待生とすることがある。
２

特待生に関する規程は別に定める。

（委託生）
第30条

国内の大学・公共団体，またはその他の機関から第16条の規定によらないで通信制の修士課程及び博士（後期）課程の修学を委託される者がある時は，正規の学生の修学に支障を来たさない限り選考の上，委託生として入学を許可する。
２

委託生に関する規程は別に定める。

（科目等履修生）
第31条

通信制の特定の科目について，履修を願い出た者がある時は，授業に支障を来さない限り選考の上，科目等履修生としてこれを許可する。
２

科目等履修生に関する規程は別に定める。

（外国人留学生）
第32条

日本国以外に居住する外国人で，通信制に入学を志願する者があるときは，外国人留学生として入学を許可する。
２

外国人留学生に関する規程は別に定める。

（教員免許状を取得するための条件）
第33条 教員免許状を得ようとする者は，別に定める教員免許状取得に関する規程に従い，教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要な単位を修得しなければならない。
第34条
削除（準用規程）
第35条 この規程に定めるもののほか，院生に関する事項については，本大学院学則を準用する。
附則 この規程は平成14年４月１日から施行する。
附則 この改正規程は平成15年４月１日から施行する。
附則 この改正規程は平成18年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条については従前の規定による。
附則 この改正規程は平成19年４月１日から施行する。
附則 この改正規程は平成20年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条については従前の規定による。

附則 この改正規程は平成21年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条，第24条については従前の規定による。
附則 この改正規程は平成22年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条，第24条については従前の規定による。
附則

この改正規程は平成23年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条,第24条,第25条については従前の規定による。

附則

この改正規程は平成26年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条については従前の規定による。

附則

この改正規程は平成27年４月１日から施行する。

附則

この改正規程は平成28年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条については従前の規定による。なお，第３条７の規定にかかわらず，平成28年度の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

環境ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻課

程修士課程

収容定員
平成28年度10名

附則 この改正規程は平成29年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条については従前の規定による。
附則

この改正規程は平成30年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第８条については従前の規定による。

附則 この改正規程は平成31年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条，第24条，第28条，第34条については従前の規定による。なお，第３条規定にかかわらず，平成31年度の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻課

程修士課程

収容定員
平成31年度10名

附則 この改正規程は令和２年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条，第24条，第28条，第34条については従前の規定による。なお，第３条規定にかかわらず，令和２年度の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

専攻名

知的財産学研究科

知 的 財 産 学 専 攻課

程修士課程

収容定員
令和２年度30名

附則 この改正規程は令和３年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第10条，第11条については従前の規定による。
附則 この改正規程は令和４年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第10条，第11条については従前の規定による。
附則 この改正規程は令和５年４月１日から施行する。
附則 この改正規定は令和６年４月１日から施行する。
ただし，この改正前に入学した学生は，第３条，第４条，第８条，第９条，第13条については従前の規定による。なお，第３条規定にかかわらず，令和６年度の収容定員は次のとおりとする。

研究科名

専攻名

課

程収容定員
令和６年度

理 学 療 法 学 専 攻

修士

課

程15名

作 業 療 法 学 専 攻

修士

課

程10名

保 健 科 学 研 究 科

別表Ⅰ［授業科目及び，単位数］

通信制において開設する授業科目及び，単位数は次のとおりとする。

（通信制）連合国際協力研究科 国際協力専攻（修士課程）
授 業
国際協力総論

科 目単
必修位

数選択

４

国際看護・母子保健学特論

４

国際関係特論４

国際ボランティア特論

４

国際協力特論４

国際保健学特論

４

感染症特論

４

地球環境科学特論４

環境管理学特論４

循環型社会学特論

４

開発経済学特論４

開発教育学特論

４

人口学特論

４

国際文化特論４

地域調査法特論

４

学術英語特論４

特別研究６

（通信制）心理学研究科 心理学専攻（博士(後期)課程）
授 業

基
礎
領域

応
用
領域

科 目

単
必

修

位

数
選

択

高次脳機能研究２

認知生理心理学研究２

認知行動心理学研究２

臨床行動心理学研究２

心理療法学研究２

臨床健康心理学研究

２

研究指導

１２

（通信制）保健科学研究科 理学療法学・作業療法学専攻（修士課程）
授業科目

科必目修

科選
目択

専
門
選
択
科
目
科総目合

別表Ⅱ

単位数
必修
選択

保健科学研究法２

保健科学研究法特論２

保健科学研究法演習

２

臨床保健科学特論４

地域保健科学特論

４

教育方法技術特論４

心身機能障害援助特論８

心身機能障害援助特論演習

２

生活機能障害援助特論

８

生活機能障害援助特論演習

２

特別研究

１０

［納付金］

一

入学検定料

30,000 円

二入

150,000 円

三

授業料,その他納付金

学金

研究科名

授業料

合計

（通信制）連合国際協力研究科

730,000円

730,000円（通信制）心理学研究科

730,000円

730,000円（通信制）保健科学研究科

830,000円

830,000円

別表Ⅱ－２
研究科名

授業料

合計

（通信制）連合国際協力研究科

240,000円

240,000円（通信制）保健科学研究科

240,000円

240,000円

別表Ⅱ－３
研究科名（通信制）心理学研究科

授業料240,000円

合計

240,000円