2015 年 4 月 16 日

スマート農業に関する調査結果 2015
-更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化に向けて拡大基調【調査要綱】
矢野経済研究所では、情報通信技術を利用した農業・畜産業の動向を踏まえ、国内におけるスマート農業について調査を実施した。
1．調査期間：2014 年 12 月～2015 年 3 月
2．調査対象： スマート農業参入事業者、農業法人、全国農業協同組合連合会（JA）、関連団体・協会、管轄官庁など
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail 等によるヒアリング調査および文献調査併用＜本調査におけるスマート農業とは＞
本調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。対象分野は①栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業である。（詳細は表 1 を参照のこと）
なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けロボットや農業向け POS システム等のハードウェアは含まれていない。

【調査結果サマリー】◆ 2013 年度のスマート農業国内市場規模は 66 億 1,400 万円、栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援）が市場を牽引
2013 年度のスマート農業の国内市場規模は 66 億 1,400 万円となり、内訳は、栽培支援ソリューションが 32 億1,300 万円（栽培支援ソリューションの内訳：農業クラウド 8 億 3,600 万円、複合環境制御装置 12 億 6,700 万円、畜産向け生産支援ソリューション 11 億 1,100 万円）、販売支援ソリューションが 8 億 3,100 万円、経営支援ソリューションが 14 億 5,000 万円、精密農業が 11 億 1,900 万円であった。

◆ 2020 年度のスマート農業国内市場規模は 308 億 4,900 万円を予測、農業機械作業データの標準化・データ情報の共有化の実現により更なる市場拡大へ
スマート農業国内市場は、2014～2016 年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューシ
ョンなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2016 年度以降は、気象予測と連携した販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大し、2020 年度には 308 億 4,900 万円までの市場拡大を予測する。
現在、産官学における農業機械作業データの標準化・データ情報の共有化を目指しており、こうした取組みにより更なる市場拡大が期待される。

◆ 資料体裁
資料名：「2015 年版 期待高まるスマート農業の現状と将来展望～省力化・高品質生産を実現する農業 ICT・精密農業の方向性」
発刊日：2015 年 3 月 31 日
体 裁：A4 判 369 頁
定 価：190,000 円（税別） 株式会社 矢野経済研究所
所在地：東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長：水越 孝
設 立：1958年3月 年間レポート発刊：約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/
本件に関するお問合せ先（当社 HP からも承っております http://www.yano.co.jp/）㈱矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム TEL：03-5371-6912 E-mail:press@yano.co.jp
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本資料内容を転載引用等されるにあたっては、上記広報チーム迄お問合せ下さい。

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2015 年 4 月 16 日

【 調査結果の概要 】
1. スマート農業の背景
スマート農業は、従来からの農業技術と連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものである。農林水産省の活力創造プランでは、「異業種連携による他業種に蓄積された技術・知見の活用、ロボット技術や ICT を活用したスマート農業の推進、新たな品種や技術の開発・普及、知的財産の総合的な活用、生産・流通システムの高度化等により、農業にイノベーションを起こす」としている。例えば、スマート農業
により、収穫量増加等のための化学肥料の投入や農薬の散布は、土壌や作物の状況に応じて最適に調整することができ、大規模生産のためのトラクター等の農業機械は、GPS 等により自動運転の実用化が期待されている。
さらに、センサー等により得たビッグデータを解析することで、熟練生産者が行ってきた技術の再現や、病害虫の発生予測、収穫時期・収穫量の予測も可能となる。
農林水産省のデータによると、国内の農業従事者は 168万人（2014年）で、この内65歳以上が約6割を占め、高齢者の割合が著しく高い。また農産物の輸入自由化が進む中で、国際競争力を確保するために、より一層の農作物の品質向上や、生産コストの削減を図ることが課題となっている。このような国内の農業が抱えている課題や問題点を解決するために、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現できるスマート農業が必要とされている。
2. スマート農業の現況と予測
2013 年度のスマート農業の国内市場規模は 66 億 1,400 万円であり、2016 年度 123 億 6,000 万円、2020 年度には 308 億 4,900 万円まで拡大すると予測する。今後のスマート農業市場は、2014～2016 年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2016 年度以降は、気象予測と連携した販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大すると見られる。また 2018 年から準天頂衛星システムが 4 台になり、3 次元位置情報の入手が可能になることから、精密農業が拡大すると予測する。
スマート農業の普及には、導入・維持コストの低減と併せて、情報入力作業の簡素化が大きな課題である。そのためには、農業機械における情報通信規約（プロトコル）の共通化と標準化が重要である。現在、政府・大学・研究機関・参入企業等が協業し、農業オープン・クラウド・プラットフォームを構築することで、農業機械作業データの標準化・データ情報の共有化を目指している。このようなオールジャパンの取組みを推進することで、今後の農作物の輸出を見据えた、本格的な世界の食市場への進出が期待される。
3. ソリューション分野別動向
3-1. 栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）
2013 年度の栽培支援ソリューション市場規模は 32 億 1,300 万円であり、内訳は農業クラウド 8 億 3,600 万円、複合環境制御装置 12 億 6,700 万円、畜産向け生産支援ソリューション 11 億 1,100 万円であった。
今後は入力作業が簡易な端末やセンサー搭載の農業機械などの登場、国内の生産環境に合わせた独自の環境制御システムの進展が期待される。また異業種からの参入による大型施設運営や世代交代による大規模化の動きもあることから、拡大基調を予測する。
3-2. 販売支援ソリューション
2013 年度の販売支援ソリューション市場規模は 8 億 3,100 万円であった。販売支援ソリューションでは気象情報や栽培情報等のデータを分析し、農作物の収穫予測及び需要予測を行うことで農作物の安定供給につなげることが期待されている。さらに政府の推進する農先物の輸出政策も追い風となり、生産から販売までの関連事業者を繋ぎ、4 定（定量、定時期、定品質、定価格）を実現するソリューションの高度化も期待される。
3-3. 経営支援ソリューション
2013 年度の経営支援ソリューション市場規模は 14 億 5,000 万円であった。現在は会計業務におけるソフトウェアが中心であるが、今後は農家の経営を把握し、金融機関や保険会社と連携しながら、与信管理や農家向けの収入保険などに活用されるシステムの導入が期待される。
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2015 年 4 月 16 日
3-4. 精密農業
2013 年度の精密農業市場規模は 11 億 1,900 万円であった。2018 年から準天頂衛星システムが 4 台になることから、今後、高精度の位置情報が活用でき、これまでの 2 次元の地図情報から 3 次元位置情報へ進化する。
これにより、国内に多く存在する勾配地の田畑などでも農業機械の自動走行が期待されることから、2018 年以降は精密農業が拡大すると予測する。

図 1. スマート農業国内市場規模推移と予測（百万円）

注1. 国内市場を対象に、メーカー出荷金額ベースにて算出
注2. 農業向けロボットや農業向け POS システム等のハードウェアは含まれていない
注3. （見込）は見込値、（予測）は予測値

矢野経済研究所推計

表 1. スマート農業 ソリューション分野別定義
ソリューション名
農業クラウド
栽培支援
ソリュー
ション

複合環境制御装置
畜産向け生産支援
ソリューション

販売支援ソリューション

経営支援ソリューション
精密農業

定義
農作業に関わるデータをインターネット上で管理し、生産性を向上させるシステム
外気温度、ハウス内温度、湿度、日射、CO2 濃度等を測定し、それぞれ最適な状態にするために暖房機や保温カーテン、換気や遮光を自動制御するもの
畜産業の生産コスト低減のため、情報通信技術（ICT）を活用した計画的繁殖による経営効率化を実現するソリューション。例えば、牛にセンサーを装着して、発情の検知や健康管理などに役立てるシステム等① 農作物を調達している食品関連事業者の 4 定（定量、定時期、定品質、定価格）を実現する
ソリューション
② 全国農業協同組合連合会（JA）の職員の業務を ICT で軽減するソリューション
① 会計ソフトや農業法人の会計業務を ICT で支援するソリューション
② 気象データや過去の気象情報を基に、収穫時期や収穫量を予測し、発生する病害虫等を事前把握することができるソリューション
農業向け GPS ガイダンスシステム、GPS を利用した自動操舵システム、衛星画像からの情報で農作物の品質や、農地の情報などを把握するシステム
矢野経済研究所作成

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海外におけるスマート農業の動向 ①アメリカ• アメリカではIoT（Internet of Things：モノのインターネット）」が活発化する中、2012年の秋の収穫からトラクターの自動運転が登場した。また、GPSを使ったトラクターの自動運転による効率化だけでは無く、GPSを使ったドローンによる畑の実りの状況調査なども加えた機械学習による農業全体の効率化などネットサービス型農業の方向に進んでいる。

＜アメリカにおけるスマート農業を展開している主な企業＞
主要企業

展開している内容

Deere and Company（ディア・アンド・カンパニー）世界1位のトラクターメーカー。トラクターからスプレイヤー、ベーラー、播種機、収穫機、飼料裁断機に至る幅広い製品を展開。自社でGPSガイダンスを生産し、自社製品に搭載。

AGCO（アグコ）世界3位のトラクターメーカー。日本の㈱トプコンからGPSガイダンスを調達。
アメリカ、オーストラリア、ブラジルなどでオートステアリングシステムを展開。

ブルーリバーテクノロジー社

画像認識技術を応用した、除草システムを展開。画像認識技術により、取り除くべき雑草なのか、間引くレタスなのか、見分けることができる。また、苗ごとの状況を正確に把握できるため、一様に農薬等を散布していたものを一部などに減らすことができる。

クライメート・コーポレーション社＜モンサント＞

気象データ、農務省の過去のデータより天候を予測し、農家向け収入保障の保険商品を展開。

デュポンパイオニア社

作物の植え付け種類や育成状態を記録することができる栽培日誌「Encirca Yield」を展開。また、肥料の施肥適量を把握できる。

出典： （株）矢野経済研究所「2015年版 期待高まるスマート農業の現状と将来展望」
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海外におけるスマート農業の動向 ②オランダ• オランダの農業を牽引しているのが、衛星画像を利用したスマート農業・精密農業である。衛星画像を使い、赤外線センサーによって植物の生育領域を区分し活性度を測定したり、作物に含まれるタンパク質含有量を測定して収穫時期を判断したりすることが、衛星画像のデータ解析を通じて展開している。
• オランダのeLEAF 社は、地球観測画像を利用したスマート農業を展開している。

＜ eLEAF社（オランダ）におけるスマート農業の主要な製品＞
主要な製品

展開している内容

Fieldlook

ユーザに精密農業用の作業支援情報を提供するために開発したポータルである。
1995 年に開始されており、20 年近い利用実績がある。オランダだけでなく、カナダ・ポーランド・ウクライナでも導入されている。

Croplook Potato

ジャガイモの生育を支援するシステム。世界各国向けに提供されている。

Fruitlook

果実の生育支援のためのソフト。南アフリカの大学と共同開発。同ソフトの特長は、少ない灌漑水で生産量を向上させることができる。

WaterWatch

水資源管理を行うためのソフトである。米国ではアイダホ州の水資源管理局がこのシステムを導入し、農業者の水利権の管理に用いている。アフリカでもナイル川流域公社が中心となってエジプト・ケニアなどナイル川流域の7カ国において灌漑用農業用水の効率的利用のために導入している。

出典： （株）矢野経済研究所「2015年版 期待高まるスマート農業の現状と将来展望」
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スマート農業が普及するための施策
スマート農業が抱える課題・問題点

課題を解決するための技術

生産者のITへの抵抗感・不安感
機器そのもの使い難さ→外では画面が見えない、手袋で入力できない日々の農作業の間に、情報入力をするのが煩わしい。

農業向けデバイスの開発→液晶の戸外での視認性、手袋でのタッチ操作、音声入力（雑音、方言、農業用語）に対応
生産者に情報を入力させずに、農業機械などのセンサーから自動的に情報を収集するソリューションの開発

データ蓄積に時間が掛かる→最低1作分（1年）が必要

農業オープン・クラウド・プラットフォームの開発→農業機械作業データの標準化、他社の農業クラウドとの情報共有

経営規模が小さいところが多いため、大きな投資ができない

農業向け低価格通信網の開発• スマートの農業が普及するためには、導入・維持コストの低減と併せて、情報入力作業の簡素化が大きな課題である。そのためには、農業機械における情報通信プロトコルの共通化と標準化が非常に重要である。
• 政府・大学・研究機関・参入企業等が協業し、農業オープン・クラウド・プラットフォームを構築することで、農業機械作業データの標準化・データ情報の共有化が実現する。
出典： （株）矢野経済研究所「2015年版 期待高まるスマート農業の現状と将来展望」

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