第14 次千葉労働局
労働災害防止計画
働く方々の一人一人が安全で健康に働ける「ちば」のために

12,54810,0005,000

休業４日以上の死傷者数（昭和49〜令和4）

10050
死亡者数
（昭和49〜令和4）

23

目 次
１．第14次労働災害防止計画の概要

P.2

 計画の方向性
 アウトカム使用を達成した場合の期待目標
 8つの重点対策

２．重点事項ごとの具体的取組① 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

P.3〜12P.3② 労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
P.4③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

P.5④ 多様な働き方への対応や外国人労働者党の労働災害防止対策の推進⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

P.6
P.6

⑥ 業種別労働災害防止対策の推進
 陸上貨物運送事業

P.7

 建設業

P.8

 製造業／石油コンビナート

P.9⑦ 労働者の健康確保の推進

P.10⑧ 化学物質等による健康障害防止対策の推進

P.11,12

３．アウトプット指標とアウトカム指標

第14次千葉労働局労働災害防止計画のロゴマーク

1P.13,14

第14次労働災害防止計画の概要
計画期間︓令和５年（2023年）４月１日〜令和１０年（2028年）３月３１日

計画の方向性 事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていく。
そのために、厳しい経営環境等さまざまな事情があったとしても、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知する。
 転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
 誠実に安全衛生に取り組まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。

アウトカム指標 ※ を達成した場合の期待目標※巻末に掲載 死 亡 災 害 に つ い て は 、 2022年 と 比 較 し て 20 27 年 ま で に ５ ％以上減少させる。
 死 傷 災 害 に つ い て は 、 2021年 ま で の 増 加 傾 向 に 歯 止 を か け 、死 傷 者 数 に つ い て は 、 2022年 と 比 較 し て 20 27 年 ま で に 減 少に転じさせる。

8つの重点対策①

自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進

労働者（中高年齢の女性を中② 心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

業種別の労働災害防止対策の推進⑥ 陸上貨物運送事業、建設業、製造業、石油コンビナート労働者の健康確保対策の推進③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑦ メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動

多様な働き方への対応や外国④ 人労働者等の労働災害防止対策の推進⑧

2

化学物質等による健康障害防止
対策の推進

化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線

重点事項ごとの具体的取組①自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 事業者全体で主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
• 国や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に関する支援と労働安全衛生コンサルタントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
• デジタル技術や、ＡＩ、ウェアラブル端末等の新技術を活用し、効率的・効果的な安全衛生活動と危険有害な作業について遠隔管理・遠隔操作・無人化等による作業の安全化を推進する。
• 健康診断情報等のデータ保存・管理や保険者へのデータ提供を行う。その上で個人情報に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境を整備する。
• 事業主健診情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進のための費用を支援する。

3

重点事項ごとの具体的取組②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 転倒災害は対策すべきリスクであると認識して対策を実施する。
• 転倒を予防するための運動プログラムを導入、労働者のスポーツの習慣化を推進して身体機能の低下を抑制する。
• 非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時安全衛生教育を徹底する。
重 点• 事作業の状態に合った腰痛予防対策を実施する。
項ごとの具体的取組②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 転倒・腰痛等災害による経済的損失の「見える化」を図り、転倒等災害防止の装備、設備等の普及を促進する。
• 介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入などの腰痛予防対策を普及促進する。
• 特に行動災害の増加が著しい小売業や介護施設については、管内のリーディングカンパニー等を構成員とする＋ＳＡＦＥ協議会の場を活用して、効果的な転倒防止、腰痛予防対策を検討し、好事例などを発信する。
• 第三次産業に対応した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知、アプリ、動画等を活用した効率的・効果的な安全衛生教育ツールの普及促進を図る。

【+SAFE協議会とSAFEコンソーシアム】
協議会構成員は原則としてコンソーシアムに加盟いただく+SAFE協議会

千葉労働局管内のトップ企業  コンソーシアムの「ロ（小売・介護）イヤルメンバー」として扱う（アワードにお複数店舗を経営するける投票倍率の増等）
多くの企業の参画を得る
中規模程度の企業
 「SAFEアワード」を構成員の取組の鼓舞、協育成支援（小売・介護）
議会の地位向上に活用（「ブロック賞等」）
安全衛生の取組が不十分な企業

SAFEコンソーシ
アム（全業種）その他の企業

SAFEコンソーシアムは全ての企業・事業場が加盟可能

4

重点事項ごとの具体的取組③高年齢労働者の労働災害防止対策の推進【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 「エイジフレンドリーガイドライン」（＊）に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等を推進する。
（＊）「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月16日付け基安発0316第１号）• 転倒災害は対策すべきリスクであると認識し取組を行う。
• 健康診断情報等のデータ保存・管理や保険者へのデータ提供を行う。その上で個人情報に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 「エイジフレンドリーガイドライン」の「エッセンス版」を周知啓発する。
• 「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえた取組を実施する。
• 事業主健診情報の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めて、コラボヘルス推進のための費用を支援する。
【エイジフレンドリーガイドラインの取組事例】
例えば戸口に段差がある時解消できない危険箇所に標識等で注意喚起
1000
800673

男性
女性

600411
400

不自然な作業姿勢をなくすよう作業台の高さや作業対象物の配置を改善

年齢別・性別834 874

861602778 801561

350
高齢者における安全衛生に関する研修会

200

30歳未満

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

データ出所︓労働者死傷病報告5

高齢労働者の体力チェック重点事項ごとの具体的取組④多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 「テレワークガイドライン」（＊１）や「副業・兼業ガイドライン」（＊２）に基づく労働者の安全と衛生の確保を行う。
（＊１）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（令和３年３月改定）（＊２）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月決定）• 安全衛生教育マニュアルを活用した外国人労働者への安全衛生教育や健康管理を行う。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 「テレワークガイドライン」や「副業・兼業ガイドライン」 を周知する。
• 自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）の活用促進を図る。
• 技能実習生をはじめとした外国人労働者への効果的な安全衛生教育の手法の提示や、危険の「見える化」をするためのピクトグラム安全表示の普及を図る。
外国人労働者の労働者数と死傷者数の推移
80,00060,00049,33560,41354,49276500

68,155労働者数305351

168

101

40,00067,177

死傷者数
0H29

H30

R1

R2

R3

データ出所︓労働者数は「外国人雇用状況」の届出、死傷者数は労働者死傷病報告による

重点事項ごとの具体的取組⑤個人事業者等に対する安全衛生対策の推進【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 危険有害作業を請け負わせる場合は、請負人（一人親方、下請業者）に対して、労働者と同等の保護措置を行う。
• 同じ作業場所にいる労働者以外の者（他作業を行っている一人親方、他社労働者、資材搬入業者等）に対して、労働者と同等の保護措置を行う。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 有害物質による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける労働安全衛生法第22条の規定に関連する11の省令（石綿障害予防規則など）の内容を周知する。
6

重点事項ごとの具体的取組⑥業種別の労働災害防止対策の推進（陸上貨物運送事業）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 「荷役作業における安全ガイドライン」（＊）に基づく安全衛生管理体制の確
立、墜落・転落災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等、荷主も含めた荷役作業の安全対策に取り組む。
（＊）「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年３月25日
付け基発0325第１号）• 作業の状態に合った腰痛予防対策を実施する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む）に対して、「荷役作業における安全ガイドライン」を周知するとともに、荷役作業に用いる機械等の安全な使用方法の徹底を図る。
• 重量物取り扱い作業等について、腰痛予防に実効性のある対策を周知する。
起因物別発生状況（R4年）

事故の型別発生状況（R4年）
激突され
6%

激突
6%

その他
19%

挟まれ
10%

墜落・転落
22%

その他
37%

動作の反動、その他の無理な動作 用具
4%
19%
転倒
18%

フォークリ
フト,6%
データ出所︓労働者死傷病報告

7

トラック
26%
荷姿の物
14%
通路
人力運搬
6%
機7%

（建設業）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 墜落・転落のおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等を図る。
• 墜落・転落災害防止に関するリスクアセスメントを実施する。
• 「職場における熱中症予防基本対策要綱」に基づく暑さ指数の把握とそれに応じた措置を適切に実施する。
• 「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等を実施する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 足場点検の実施、一側足場の使用範囲の明確化等、墜落・転落災害防止対策を推進する。
• 自然災害に被災した地域の復旧・復興工事の労働災害防止対策を推進する。
• 国土交通省・県と緊密な連携※の下に、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図る。
※建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）に基づく• 「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導を行う。

令和元年〜３年の建設業における墜落・転落による死亡災害（17件）
墜落箇所別集計
足場、脚立、屋根、屋上、天井, 7

熱中症による業種別死傷者数（H30〜R4年）
5年間で201人

3018その他

2643

清掃業

建設業

商業

23製造業

25

警備業

36

陸上貨物運送事業

50403020100

その他, 7作業台, 3

データ出所︓死亡災害報告8（製造業）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 製造者（メーカー）は、製造時の残留リスク情報を使用者（ユーザー）に提供する。
• 使用者は、残留リスクに対するリスクアセスメントを実施する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 「危険性又は有害性等の調査に関する指針」によるリスクアセスメントの実施と情報提供の促進を図る。
• 機能安全を活用し、危険な作業を信頼性の高い技術で置き換えることで現場の作業者が労働災害に被災するリスクを低減させる取組を推進する。
製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数
220200198181180183186185

R2R3R4166160140
H29H30R1

データ出所︓労働者死傷病報告（石油コンビナート）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• ひとたび事故及び災害が発生するとその影響は甚大となる可能性があることを再認識したうえで、非定常作業を行う前に、状況を関係者間で把握してリスクアセスメントを実施する。
• 設備の定期的なメンテナンスを実施する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 爆発・火災をはじめとする異常現象対策として、石油コンビナート関係事業場に対し、災害防止対策協議会（市原臨海地区、袖ケ浦地区）等を通じて非定常作業におけるリスクアセスメントの実施を指導する。
• 千葉県コンビナート等防災本部を構成する関係行政機関との連携を図る。
9

重点事項ごとの具体的取組⑦労働者の健康確保の推進 （メンタルヘルス・過重労働・産業保健）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• ストレスチェックの実施にとどまらず、ストレスチェック結果をもとに集団分析を行い、その集団分析を活用した職場環境の改善を実施する。
• 長時間労働者への医師による面接指導や保健師・看護師等の産業保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。
• 必要な産業保健スタッフを確保し、必要な産業保健サービスを提供するとともに、産業保健スタッフが必要な研修等が受けられるよう体制を整備する。
• 治療と仕事の両立に関して、支援が必要な労働者が支援を受けられるように、労働者や管理監督者等に対する研修等の環境整備に取り組む。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 千葉産業保健総合支援センターと県内の各地域産業保健センターを通じて、中小規模事業場のメンタルヘルス対策の取組、産業保健活動を支援する。
• 過重労働が疑われる事業者への監督指導の徹底、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年１月20日策定）の周知・指導等を行う。
• 時間外上限規制が適用（令和6年4月）される医師、建設業、自動車運転者等について、関係法律の整備に関する法律と関係法令における改正内容を周知・指導する。
• 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和４年３月改訂）等の周知啓発を行う。

ストレスチェック導入ガイド

10

重点事項ごとの具体的取組⑧化学物質等による健康障害防止対策の推進（化学物質による健康障害防止対策）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】• 化学物質管理者の選任と外部専門人材の活用を通じて、リスクアセスメント等の実施とその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。
• 譲渡・提供時にラベル表示・ＳＤＳを交付。ＳＤＳ交付には、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を記載する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】

安全データシート（SDS）• 業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルを周知する。 ●●●• 中小規模事業者向けの化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導・人材育成（講習会）を周知する。

-------------------------------------------------------------------------------（石綿、粉じんによる健康障害防止対策）【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】
・建築物石綿含有建材調査者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を持つ者による事前調査を確実に実施する。
・石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果報告及び事前調査結果に基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
・粉じん障害防止規則の遵守、第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 建築物石綿含有建材調査者講習等の講習機会を十分に提供するとともに、建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル等の最新情報の周知を行う。
• 第10次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組む。

11

重点事項ごとの具体的取組（熱中症、騒音・電離放射線による健康障害防止対策）⑧化学物質等による健康障害防止対策の推進【 労 働 者 の 協 力 を 得 て 事 業 者 に 取 り 組 ん で も ら いた い こ と 】（ 熱• 中症、騒音、電離放射線による健康障害防止対策）「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に合った熱中症予防対策の措置を適切に実施する。
• 作業を管理する人や労働者に対して労働衛生教育を行うほか、衛生管理者などを中心に管理体制を整える。発症時・緊急時の措置を周知する。熱中症予防に効果的な機器・用品の活用も検討する。
• 「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく作業環境測定、健康診断、労働衛生教育等に取り組む。
• 医療従事者の被ばく線量管理と被ばく低減対策の取組を推進するとともに被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。

【目標達成に向けて局署が取り組むこと】• 日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図る。
• 熱中症予防の先進的な取組の紹介や労働者等向けの教育ツールの提供を行う
ほか、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行う。
• 「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく取組に関する指導等1を行う。
• 医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入を支援する。

騒音障害防止ガイドライン
対象事業場について、騒音レベルを把握し、聴力検査、必要な保護具等を選定する必要がある。
【チェック・ザ・ＷＢＧＴ値プログラム】 【STOP!熱中症 クールワークキャンペーン】

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アウトプット指標とアウトカム指標
アウトプット指標

アウトカム指標（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（重点対策②）
 転倒災害対策（ハード・ソフト両面から）に取り  増加が見込まれる転倒の死傷年千人率を2022年
組む事業場の割合を2027年までに50％以上とすと比較して2027年までにその増加に歯止めをかる。
ける。
 卸売業・小売業／医療・福祉の事業場における正  転倒による平均休業見込日数を2027年までに40
社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を日以下とする。
2027年までに80％以上とする。
 介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入  増加が見込まれる保健衛生業における腰痛の死傷している事業場の割合を2023年と比較して2027年千人率を2022年と比較して2027年までに減少年までに増加させる。
させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（重点対策③）
 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド  第13次労働災害防止計画期間における60歳以上ライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保のの死傷者数の増加率と比較して、第14次労働災取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善
害防止計画中の増加率を減少させる。
等）を実施する事業場の割合を2027年までに増加率とは、各計画期間の最終年の死傷者数を50％以上とする。
同期間の初年の死傷者数で除したもの（ウ）多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（重点対策④）
 母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等  外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止
体の死傷年千人率以下とする。の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

（エ）業種別の労働災害防止対策の推進（重点対策⑥）
 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策  陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年とガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物比較して2027年までに５％以上減少させる。
運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメン  建設業における死亡者数を2022年と比較してトに取り組む建設業の事業場の割合を2027年ま2027年までに15％以上減少させる。
でに85％以上とする。
 機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に  製造業における機械による「はさまれ・巻き込ま取り組む製造業の事業場の割合を2027年までにれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年まで60％以上とする。に５％以上減少させる。
 石油コンビナート等特別防災区域にある災害防止  石油コンビナート等特別防災区域における異常現対策協議会（市原臨海地区、袖ケ浦地区）を通じ象（爆発・火災・漏洩）の件数を2022年と比較て、非定常作業時のリスクアセスメントの実施率して減少に転じさせる。
を2027年までに全事業場で実施する。

13

アウトプット指標とアウトカム指標
アウトプット指標（新設）

アウトカム指標（オ）労働者の健康確保対策の推進（重点対策⑦）
 企業における年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15％以上とする。

 週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。

 メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2027年までに80％以上とする。

 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。

 使用する労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
 各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

ー（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進（重点対策⑧）
 労働安全衛生法第57条と第57条の２に基づくラベル表示・安全データシート（ＳＤＳ）の交付の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。

 化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で、５％以上減少させる。

 労働安全衛生法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

 増加が見込まれる熱中症による死傷者数の増加
率※を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの

14労働基準監督署の所在地連絡先一覧
監督署所 在地

電話

管 轄区 域千葉〒260-8506
千葉市中央区中央4-11-1
千葉第2地方合同庁舎3F

労働条件 043-308-0671
安全衛生 043-308-0672
労災保険 043-308-0673

千葉市、市原市、四街道市

船橋〒273-0022
船橋市海神町2-3-13

労働条件 047-431-0182
安全衛生 047-431-0196
労災保険 047-431-0183

船橋市、市川市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、白井市

柏〒277-0021
柏市中央町3‐2
柏トーセイビル3F

労働条件 04-7163-0246
安全衛生 04-7163-0247
労災保険 04-7163-0248

柏市、松戸市、野田市、流山市、我孫子市

銚子〒288-0041
銚子市中央町8-160479-22-8100

銚子市、旭市、匝瑳市、香取郡のうち東庄町

木更津〒292-0831
木更津市富士見2-4-14
木更津地方合同庁舎3F

労働条件 0438-22-6165
安全衛生 0438-80-2830
労災保険 0438-80-2831

木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡

茂原〒297-0018
茂原市萩原町3-20-3

0475-22-4551

茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡

成田〒286-0134
成田市東和田553-4

0476-22-5666

成田市、印西市、富里市、香取市、印旛郡のうち栄町、香取郡のうち神崎町、多古町

東金〒283-0005
東金市田間650475-52-4358

東金市、佐倉市、八街市、山武市、大網白里
市、山武郡、印旛郡のうち酒々井町

千葉労働局の所在地連絡先一覧〒260-8612

千葉市中央区中央４−１１−１ 千葉第２地方合同庁舎

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(３F)

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043-221-2304

健康安全課

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厚生労働省 千葉労働局
千葉労働局ホームページ
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