物流２０２４年問題への対応
令和６年３月８日
国土交通省 物流・自動車局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和５年６月２日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議資料「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント● 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
● 何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。
● 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。

中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化(※)も含め確実に整備。
１．具体的な施策

２．施策の効果（2024年度分）（１）商慣行の見直し（施策なし）
・ 荷待ち・荷役の削減
3時間・ 積載効率の向上
38％
・ モーダルシフト
3.5億トン・ 再配達削減12％① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入(※)② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入(※)④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み(※)⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底（２）物流の効率化① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、車両・船舶・ 物流施設・港湾等の脱炭素化等）③ 「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進(※)⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化(※)⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成（施策あり）→ 2時間×達成率3割→ 50％ ×達成率2割→ 3.6億トン
→ 6％

：：：
：

（効果）
4.5ポイント
6.3ポイント
0.5ポイント
3.0ポイント

合計： 14.3ポイント
2030年度分についても、2023年内に中長期計画を策定

３．当面の進め方

2024年初・ 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化

2023年末まで

・ トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等
・ 再配達率「半減」に向けた対策
・ 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表
・ 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表

速やかに実施・ 2024年における規制的措置の具体化を前提としたガイドラインの作成・公表等（3）荷主・消費者の行動変容① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入(※)② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進

2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップ

1「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しについて⚫ トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。
⚫ 実運送事業者に正当な対価が支払われるよう、令和5年中に所要の見直しを図るため、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」（※）を設置し、論点整理と方向性について議論を実施。
（※）行政機関（国土交通省、経済産業省、農林水産省等）、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等

見直しの方向性「標準的運賃」 の活用状況＜標準的な運賃に係る実態調査結果（令和4年度）の概要＞＜標準的運賃に係る実態調査結果（令和４年度）の概要＞
運賃
交
渉の実施

標準的運賃を標準的な運賃を提示している
提示している

標準的運賃を考慮した具体的な値上げ額や標準的な運賃を考慮した自社運賃を提示している
自社運賃を提示している 値上げ率を提示している

27％

21％

新たな運賃は提示していない（既存の自社運賃を継続）

20％

31％

69％

荷主の理
解

n=4,401

希望額を収受できた

一部収受できた収受できなかった

30％

33％

10％

63％

5％

交渉中

その他

8％

14％

交渉自体に応じてもらえなかった

n=3,032＜「標準的運賃」と契約額の乖離状況＞＜「標準的な運賃」と契約額の乖離状況＞＝「標準的運賃」同等
10割＝「標準的な運賃」同等
9割
8割
令 10割超和16%
３ 5% 6% 8%
年度

11％

令和
４
年
度

6%

6割

5割

20%

21%

13%

n=1,854

35％

9%

15％

7割

2割
4割 3割 1割以下
2 3
5% 111%

20%

20%

15%

9%

4

2

14

n=1,59345％⚫ 「標準的運賃」について、以下の見直しを行う。
• 燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう、運賃水準の引上げ幅を提示• 荷待ち・荷役などの輸送以外のサービスの対価について、標準的な水準を設定• 下請けに発注する際の手数料の設定 等⚫ 併せて、「標準運送約款」について、契約条件の明確化等の見直しを行う。

見直しに向けたスケジュール
令和5年 8月30日 第１回検討会（論点整理）
10月27日 第２回検討会（提言素案の整理）
12月７日 第３回検討会（提言取りまとめ）⇒令和6年1月以降、運輸審議会への諮問等を経て、「標準的運賃」 及び 「標準運送約款」 を改正
2

「標準的運賃」 及び「標準運送約款」の見直しのポイント⚫ 検討会での議論を踏まえ、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料金設定等の見直し方針を公表（R5.12.15）、運輸審議会に諮問（R6.1.10） 、答申（R6.2.29）。
１．荷主等への適正な転嫁

３．多様な運賃・料金設定等＜運賃水準の引上げ幅を提示＞⚫ 運賃表を改定し、平均約８％の運賃引上げ 【運賃】
⚫ 運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定 【運賃】＜「個建運賃」の設定等＞＜荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示＞⚫ 現行の待機時間料に加え、公共工事設計労務単価表を参考に、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算 【運賃】
待機時間料
積込料・取卸料

機械荷役の場合手荷役の場合⚫ 共同輸配送等を念頭に、「個建運賃」を設定 【運賃】
荷主A
１両＝荷主A＋荷主B

1,760円2,180円
2,100円※金額はいずれも中型車（４tクラス）の場合の30分あたり単価⚫ 荷待ち・荷役の時間が合計２時間を超えた場合は、割増率５割を加算 【運賃】
⚫ 標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記 【約款】
⚫ 「有料道路利用料」を個別に明記するとともに、「運送申込書／引受書」の雛形にも明記 【運賃】【約款】

２．多重下請構造の是正等＜「下請け手数料」（利用運送手数料）の設定等＞⚫ 「下請け手数料」（運賃の10％を別に収受）を設定 【運賃】
⚫ 元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記 【約款】
＜契約条件の明確化＞⚫ 荷主、運送事業者は、それぞれ運賃・料金等を記載した電子書面（運送申込書／引受書）を交付することを明記 【約款】

荷主B
１両＝１個＝⚫ リードタイムが短い運送の際の「速達割増」（逆にリードタイムを長く設定した場合の割引） や、有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定 【運賃】

＜その他＞
⚫ 現行の冷蔵・冷凍車に加え、海上コンテナ輸送車、ダンプ車等５車種の特殊車両割増を追加 【運賃】
⚫ 中止手数料の請求開始可能時期、金額を見直し 【約款】
⚫ 運賃・料金等の店頭掲示事項について、インターネットによる公表を可能とする 【約款】
3

トラックＧメンによる「集中監視月間」（令和５年11月・12月）の取組結果⚫ 「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月）に基づき、全国162名体制の 「トラックＧメン」 を設置（令和5年7月）。

関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施。
⚫ 令和５年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、過去に要請を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、初めての「勧告」（2件）を実施（令和6年1月26日）したほか、「働きかけ」「要請」による是正指導を徹底。

トラックGメンの活動実績「集中監視月間」の取組＜月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数＞

106.5件/月
57件/月（うち要請2件）

うち要請82件、勧告 1件

1.8件/月（うち要請0.08件）

R1.7～R5.7.20

R5.7.21～R5.10

トラックGメン設置（R5.7.21）

R5.11～R5.12【集中監視月間】

集中監視月間における実績⚫ 勧告：

2件【初】（荷主1、元請1件）⚫ 要請：

164件（荷主82、元請77、その他5）⚫ 働きかけ： 47件（荷主26、元請19、その他2）⇒ 計213件の法的措置を実施

主な違反原因行為⚫ 長時間の荷待ち（62％）⚫ 運賃・料金の不当な据置き（14％）⚫ 契約になかった附帯業務（13％）⚫ 無理な運送依頼（7％）⚫ 過積載運行の要求（3％）⚫ 異常気象時の運行指示（1％）

今般「働きかけ」「要請」「勧告」の対象となった荷主等についてはフォローアップを継続し、改善が図られない場合は4更なる法的措置の実施も含め厳正に対処。

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成状況 【令和６年１月２４日時点】「業界・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途に公表する。」「物流革新に向けた緊急パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

同日付けで、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」（経産省、農水省、国交省）を公表。

荷主・物流業界に対して、ガイドラインに従った取組を強く要請するとともに、業界・分野別の自主行動計画の作成を呼びかけ。

荷主・物流業界において、１月24日時点で100以上の団体・事業者が「自主行動計画」を作成しており、政府として公表 ※＜自主行動計画作成済の団体＞
日本自動車工業会、JA全農、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会等、日本半導体製造装置協会、日本加工食品卸協会、日本外食流通協会、日本花き市場協会、全日本菓子協会、日本パン工業会、日本ハムソーセージ工業協同組合、日本即席食品工業協会、全日本トラック協会、日本倉庫協会 など※今後新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加

5流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
背景・必要性〇物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
・ 何も対策を講じなければ輸送力不足の可能性（右図）。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増。
→以下の施策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることが必要。
法案の概要
１．荷主・物流事業者に対する規制的措置〇①荷主＊1（発荷主・着荷主） 、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊1元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

〇上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
〇一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
〇特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉【流通業務総合効率化法】【荷主等が取り組むべき措置の例】＜パレットの導入＞

バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業

２．トラック事業者の取引に対する規制的措置

パレットの利用による荷役時間の短縮【貨物自動車運送事業法】〇元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
〇運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務
付け＊2 。
〇他の事業者の運送の利用（＝下請に出す行為）の適正化について努力義務＊3 を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。 ＊2・3 下請関係に入る利用運送事業者にも適用。
３．軽トラック事業者に対する規制的措置〇軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
〇国交省HPにおける公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。
【目標・効果】 物流の持続的成長【KPI】 施行後3年で（2019年度比）○荷待ち・荷役時間の削減○積載率向上による輸送能力の増加

年間125時間/人削減
16パーセント増加【貨物自動車運送事業法】

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１．荷主・物流事業者に対する規制的措置【流通業務総合効率化法】

荷主・物流事業者間の商慣行を見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等を図る。
すべての事業者○荷主*（発荷主、着荷主）・ 物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

○上記取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
一定規模以上の事業者○上記の事業者のうち一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
○さらに、うち荷主には、物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉【荷待ちがある1運行の平均拘束時間と内訳】
荷待ち・荷役
3時間超【荷主・物流事業者の「取り組むべき措置」「判断基準」】
取り組むべき措置判断基準（取組の例）

荷待ち時間の短縮

適切な貨物の受取・引渡日時の指示、予約システムの導入 等

荷役時間の短縮

パレット等の利用、標準化、入出庫の効率化に資する資機材の配置、荷積み・荷卸し施設の改善 等

積載率の向上（トラック輸送状況の実態調査(R2)より）余裕を持ったリードタイムの設定、運送先の集約 等【荷主等が取り組むべき措置の例】

バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業
パレット導入パレットの利用による荷役時間の短縮
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２．トラック事業者の取引に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】

物流業界の多重下請構造を是正し、実運送事業者の適正運賃収受を図る。
○元請トラック事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。

○荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務付け。
○トラック事業者・利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用（＝下請けに出す行為）の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
【多重下請構造のイメージ】【他のトラック事業者を利用して運送することがあるか】【他のトラック事業者に委託する際の下請金額は、請け負った金額の概ね何％か】
100%～

真荷主

4%

元請事業者

１次下請け

いいえ

90％未満

26%

26%

95～99％
28%

２次下請け

…
n次下請け
（実運送事業者）

はい74%

90～94％
42%※調査対象としている下請行為は元請けから1次下請け、1次下請けから2次下請け等のケースを含む。
（令和４年度末に国土交通省が実施した貨物自動車運送事業者を対象としたアンケート調査より）

8

３．軽トラック事業者に対する規制的措置【貨物自動車運送事業法】

軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増（保有台数当たりの件数も５割増）。
○軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
○国交省による公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。

【事業用トラックの死亡・重傷事故件数の推移】
【総数】
1400

【保有台数1万台当たりの件数】

1318

141200

959

1000

9.1

9.5

8600
400

13.4

1210800

13.9403

64199

200

200H28

H29

H30

軽トラック

R1R2軽トラック以外

R3R4H28

H29

H30

軽トラック

R1R2R3R4軽トラック以外（（公財）交通事故総合分析センター「事業用自動車の交通事故統計」、（一財）自動車検査登録情報協会「自動車保有台数」より）

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【参考】 法改正以外の関連措置
物流が直面する課題について、「物流革新に向けた政策パッケージ」（R5.6）及び「物流革新緊急パッケージ」（R5.10）に基づき、法改正を待たずに総合的に施策を展開。
【トラックＧメン】【自主行動計画】〇全国162名体制の「トラックGメン」により、R5.11・12を「集中監視月間」と位置づけ、悪質な荷主・元請事業者への監視・指導を強化。
〇悪質荷主等に対し、初の「勧告」（2件）を実施（R6.1.26）。

〇経済産業省、農林水産省、国土交通省がとりまとめたガイドラインに基づき、荷主団体・物流事業者団体を含め、100以上の団体・事業者で自主行動計画を策定済み。

【月当たりの「働きかけ」「要請」「勧告」平均実施件数】
R1.7～R5.7.20

1.8件/月 (うち要請0.08件)

トラックGメン設置（R5.7.21）

R5.7.21～R5.10
R5.11～R5.12【集中監視月間】

57.0件/月( う ち 要 請 2 件 )106.5件/月（うち要請82件・勧告1件）※このほか、法令を遵守しない悪質なトラック事業者等については、監査等を実施した上で、許可の取消しを行うなど、厳正に対処。

【策定済の団体】
日本自動車工業会
日本百貨店協会
日本半導体製造装置協会
日本外食流通協会
全日本菓子協会
日本ハムソーセージ工業協同組合
全日本トラック協会

JA全農
日本スーパーマーケット協会等
日本加工食品卸協会
日本花き市場協会
日本パン工業会
日本即席食品工業協会
日本倉庫協会など ＜各団体の自主行動計画＞【標準的運賃】【予算措置】〇トラックの「標準的運賃」について、以下の見直し方針を発表（R5.12）。

〇モーダルシフトや省人化・省力化などの物流効率化の取組を支援。
再配達率半減に向けた消費者の行動変容も促す。

①荷主等への適正な転嫁（運賃引上げ、荷待ち・荷役等の対価の水準提示 等）②多重下請構造の是正等（「下請け手数料」の設定 等）③多様な運賃・料金設定等（「個建運賃」の設定 等）〇現在、提言を踏まえた見直し案を運輸審議会に諮問（R6.1）。
「標準運送約款」の改正と併せて、R5年度内の告示を目指す。

国土交通省物流・自動車局

政府全体

R5補正＋R6当初案
一般160億円 財政投融資322億円
自動車安全特会8.6億円

R5補正
一般331億円 エネ特409億円
財政融資200億円 他• 物流DX等による生産性向上• 担い手の多様化• 物流拠点の機能強化の推進• モーダルシフトの推進• 物流GXの推進• 宅配の再配達率の半減 等• 即効性のある設備投資・物流DXの推進• 物流拠点の機能強化• 物流ネットワークの形成支援• 物流GXの推進• 高速道路料金の大口多頻度割引の拡充• 特殊車両通行制度の利便性向上 等 10

令和6年2月16日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定

2030年度に向けた政府の中長期計画（概要）⚫ 2023年6月に関係閣僚会議で決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれた施策について、2030年度までのロードマップを作成するもの。

⚫ 2030年度に見込まれる34％の輸送力不足（施策なしケース）を補うことを目指す。
⚫ この中長期計画については、毎年度フォローアップを行い、次期（2026～2030年度）の「総合物流施策大綱」を閣議決定するタイミングと合わせて見直し。

○「標準的運賃」の引上げによる賃上げ効果（推計）○施策による輸送力への効果
必要輸送力
施策なしケース
施策による効果
うち荷待ち・荷役削減
積載率向上
モーダルシフト
再配達削減
その他（トラック輸送力拡大等）

2024年度

2030年度

100▲14＋14.5

100▲34+34.6+4.5+6.3+0.7+3.0+7.5+15.7+6.4+3.0+2.0「標準的運賃」の８％引上げを通じて波及する
運賃改定の効果

荷役作業の料金等を適正に収受できるようになる効果

初年度賃上げ効果（推計）10%前後（約6～13%）※次年度以降も効果拡大
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