「個人情報の取扱いに関する同意条項」
申込人（連帯債務者を含むおよび連帯保証人ならびに担保提供者（以下併せて「申込人等」という。）は、以下の条項について同意のうえ山陰合同銀行（以下、銀行という。）にロ－ンを申込みます（以下、本申込という。）。なお、下記の条項が本申込にかかる申込書、契約書の約定と重複している場合には下記の条項が適用され、下記の条項以外の条項については申込書、契約書の条項が適用されることに同意します。
第１条（個人情報の利用目的）
申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人等の個人情報を、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用する（ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しない）ことに同意します。
なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者に提供いたしません。
●業務内容① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務② 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）● 利用目的① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサ－ビスの申込の受付のため② 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサ－ビス等をご利用いただく際の資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理や各種金融商品販売後のご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤ 各種金融商品やサービス等の提供に際して、お客様にとって適切かどうか（適合性の原則）等の妥当性を判断するため⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨ 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づいて権利の行使や義務の履行をするため⑩ 市場調査・データ分析・アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため⑪ ダイレクトメールの発送やお電話等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑫ 関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑬ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑭ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため及び株主様の権利等を適切に取扱うため⑮ 銀行による各種リスクの把握及び管理のため
第２条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１． 申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13条の６の６により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２． 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に下記の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
３． 申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構
登 録 情 報登 録 期 間登 録 情 報登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所（本 下記の情報のいずれかが登 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、 契約内容に関する情報等が人 へ の 郵 便 不 着 の 有 無 等 を含 録されている期間
性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番 登録されている期間
む。）、電話番号、勤務先等の本号、運転免許証等の記号番号等）
人情報
借入金額、借入日、最終返済日 本契約期間中および本契 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、 契約継続中及び契約終了
等の本契約の内容およびその返 約終了日（完済していない 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）およ 後５年以内済状況（延滞、代位弁済、強制回 場合は完済日）から５年を超 び返済状況に関する情報（入金日、入金予定収手続、解約、完済等の事実を えない期間日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）含む。）
銀行が加盟する個人信用情報機 当該利用日から１年を超え 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、 契約継続中及び契約終了
関を利用した日および本契約また ない期間
保証履行、強制解約、破産申立等）
後５年以内
はその申込みの内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受債権譲渡の事実に係る情報
当該事実の発生日から 1 年けた日から 7 年を超えない
以内
期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

申込みの事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等）

照会日から６ヵ月以内

本人確認資料の紛失・盗難、貸付 本人から申告のあった日か自粛等の本人申告情報
ら５年を超えない期間
４． 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
５． 前４項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホ－ムペ－ジに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
① 銀行が加盟する個人信用情報機関○全国銀行個人信用情報センタ－ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ℡０３－３２１４－５０２０○㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ ℡０５７０－０５５－９５５※全国銀行個人信用情報センタ－と㈱日本信用情報機構は、相互に提携しています。
② 全国銀行個人信用情報センター及び㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関○（株）シ－・アイ・シ－ https://www.cic.co.jp/ ℡０１２０－８１０－４１４
第３条（銀行と保証会社の間での個人情報の提供）
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客様との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報② 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報③ 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報（過去のものを含む）

④ 延滞情報を含む本取引の返済に関する情報⑤ その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本申込および本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報② 保証会社での保証審査の結果に関する情報③ 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④ 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報⑤ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥ 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
第４条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第５条（個人情報の提携先への第三者提供）
１． 申込人等は、本契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
① 提携先の保証がある場合② 提携先の利子補給がある場合③ 提携先から銀行宛に資金預託や事務手数料の支払いがある場合④ 提携先が返済手続をする場合<提供される個人情報>① 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報② 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③ 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報<提供される目的>① 提携先による保証取引の継続的な管理② 提携先による利子補給の手続き③ 提携先による銀行宛資金預託や事務手数料の支払い④ 提携先による返済の手続き
２． 申込人等は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
<提供される個人情報>
氏名、銀行における借入残高、借入日等本契約の実行に関する情報<提供される目的>
提携先による融資実行の確認
第６条（個人情報の保険会社への第三者提供）
申込人等は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
<提供される個人情報>① 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報② 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③ その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報<提供される目的>
幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払のため
第７条（個人情報の債権回収会社への第三者提供）
銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年１０月１６日法律第１２６号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、同社における下記目的のために、銀行より同社に提供されることに同意します。なお、委託する債権回収会社は銀行の店頭にポスタ－掲示または銀行ホ－ムペ－ジ（https：//www．ｇｏｇｉｎ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載します。
<提供される個人情報>① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報② 本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報③ 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済期日等本契約に関する情報④ 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報⑤ 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報⑥ その他、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報<提供される目的>
債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため
第８条（個人情報の利用・提供の停止）
１． 銀行は、第１条の〈利用目的〉⑪に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅延なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
２． 前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行の店頭にポスタ－掲示または銀行のホ－ムペ－ジ（https：//www．ｇｏｇｉｎ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載します。
ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、停止することはできません。
３． 本契約が不成立の場合であっても、第１項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第９条（開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭にポスタ－掲示または銀行のホ－ムペ－ジ（https：//www．ｇｏｇｉｎ．ｃｏ．ｊｐ）に掲載します。なお、第２条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません。）。
第１０条（不同意の場合の取扱い）
銀行は、本申込みに必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。
以上

株式会社山陰合同銀行
貸Ｋ548 （2022.12 改）【個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項（同意条項）】

第 1 条（個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用）
１

エム・ユー信用保証株式会社（以下「エム・ユー信用保証」といいます。）は、エム・ユー信用保証が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」といいます。
）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。
）に申込者および保証委託契約者（以下「申込者等」といいます。
）の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

２

エム・ユー信用保証は、申込者等にかかる本保証委託契約にもとづく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。

３

加盟先機関は、下表に規定する情報を下表記載の登録期間にわたり登録します。

加盟先機関

株式会社日本信用情報機構

登録する情・申込情報（照会日から 6 ヶ月以内）

報（当該情報・本人を特定するための情報（契約内容、返済の登録期間）状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間）
・契約内容および返済状況に関する情報（契約継続中および契約終了後 5 年以内）
・取引事実に関する情報（契約継続中および契株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
・本契約にかかる申込みをした事実（エム・ユー信用保証が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間）
・本契約にかかる客観的な取引事実（契約期間中および契約終了後 5 年以内）
・債務の支払いを延滞した事実（契約期間中および契約終了後 5 年間）

約終了後 5 年以内。ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
４

加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

５

申込者等は、加盟先機関に登録されている個人情報にかかる開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

６
名

加盟先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
称 株式会社 日本信用情報機構

連 絡 先 0570-055-955
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
名称 株式会社 シー・アイ・シー

連 絡 先 0570-666-414
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
なお、提携先機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
名称 全国銀行個人信用情報センター連 絡 先 03-3214-5020
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第２条（個人情報の内容）
申込者等は、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の以下の個人情報を取得、保有し、第３条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用することに同意します。
（1）申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、国籍、運転免許証番号、住居種別、居住年数、家賃、家族情報、E メールアドレス、勤務先、入社年月、卒業年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間、預金口座等。
（2）本保証委託契約に関する申込受付日、与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、支払タイプ、支払期日の設定方式、支払期日、領収書の取扱い、ご利用明細書の取扱い、書類の送付先、ご利用目的のほか、フリーローンお申込みの場合は借入要項。
（3）本保証委託契約に関する契約開始後の利用残高、利用明細、返済状況。
（4）本保証委託契約に関する、申込者等の支払能力を調査するため、または本保証委託契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が所定の申込書等に記入、申告した自己の資産、負債、収入、支出、ならびにエム・ユー信用保証が本保証委託契約以外のエム・ユー信用保証と申込者等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況。
（5）加盟先機関から取得した申込者等の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）。
（6）申込者等または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類（本籍地情報を含みます。
）の記載事項。
（7）エム・ユー信用保証がボイスレコーダー等にて取得した申込者等の音声等。
（8）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項（本籍地情報を含みます。）、および給与明細書、収入証明書等収入を確認する書類の記載事項。
（9）登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）、官報等から取得した破産・免責・民事再生情報、電話番号帳等から取得した電話番号情報、地図等から取得した地図情報および表札情報等の公刊物等からエム・ユー信用保証が取得した情報。
第３条（個人情報の利用目的）
申込者等は、エム・ユー信用保証が第２条の申込者等の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
（1）与信判断のため。
（2）与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。申込者等の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため。
（3）与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため。
（4）申込者等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため。
（5）与信にかかる商品およびサービスのご案内のため。
（6）エム・ユー信用保証内部における市場調査および分析、ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため。
第４条（個人情報の第三者への提供）
申込者等は、エム・ユー信用保証が以下の範囲で個人データを第三者に提供することに同意します。
(1)エム・ユー信用保証は、保護措置を講じたうえで申込者等の個人情報を以下の第三者に提供することがあります。
①株式会社山陰合同銀行（以下「銀行」という。）。
②ホームページにて公表している提携会社。
③申込者等の親族等。
(2) エム・ユー信用保証は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、以下の情報を前項の第三者に提供することがあります。
①第２条（1）から（9）の情報。
②与信評価情報。
(3)エム・ユー信用保証から提供を受けた第三者は、第 3 条に記載された利用目的の範囲内で適正に利用します（この場合、第 3 条にある「エム・ユー信用保証」を「提供する第三者」に読み替えます。）。ただし、提供を受けた第三者が申込者等の親族等である場合には、申込者等の所在確認のために限ります。
第 5 条（個人関連情報の第三者取得）
エム・ユー信用保証は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、申込者等の個人データとして取得し、エム・ユー信用保証の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第 6 条（金融商品等およびサービスのご案内）
申込者等がエム・ユー信用保証からのダイレクトメールまたは E メール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合は、以下の場合を除き、エム・ユー信用保証からのご案内をしません。
（1）第 3 条（5）のご案内を行うとき。
（2）申込者等がエム・ユー信用保証にアクセスをされた機会に金融商品等およびサービスのご案内を行うとき。
第 7 条（個人データの取扱いの委託等）
１

申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務を第三者に業務委託する場合に、エム・ユー信用保証が保護措置を講じたうえで、申込者等の個人データの取扱いを当該業務委託先に委託することに同意します。

２

申込者等は、エム・ユー信用保証がエム・ユー信用保証の業務について第三者と提携している場合に、エム・ユー信用保証とエム・ユー信用保証の提携先（以下「両社」といいます。
）が、情報提供に関する取決めをしたうえ、相互の正当な業務遂行に必要な範囲で、両社がそれぞれ取得した信用情報機関の個人情報を除く、申込者等に関する信用状況および取引状況等の情報を両社が相互に提供することに同意します。

第 8 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１

申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で、エム・ユー信用保証に対して自己の個人情報を開示するよう求めることができます。

２

エム・ユー信用保証が保有・登録している個人データの内容に不正確または誤りがある場合には、申込者等は、エム・ユー信用保証が別途定める手続に従い、法令等の範囲内で訂正または削除を求めることができます。
申込者等の求めに理由があることが判明した場合には、エム・ユー信用保証は、当該個人データの訂正・削除をすみやかに行います。

第 9 条（本同意条項に不同意の場合）
１

エム・ユー信用保証は、申込者等が、本保証委託契約に必要な申込書等記載事項の記入、申告を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含む。
）の内容の全部もしくは一部に同意できない場合、本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることができるものとします。

２ 第 6 条のダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場
合でも、これを理由にエム・ユー信用保証が本保証委託契約の締結を断ることまたは当該保証委託契約にかかる銀行の当座貸越契約（または金銭消費貸借契約）の解約を前提にエム・ユー信用保証で保証委託契約解除の手続きをとることはありません。ただし、エム・ユー信用保証の金融商品およびサービス等の提供および営業案内を受けられない場合があることを申込者等はあらかじめ承認します。
第１０条（本保証委託契約が不成立の場合の個人情報の利用・提供、預託）
申込者等は、本保証委託契約が不成立となった場合であっても、申込者等が本保証委託契約にもとづく申込みをした際の個人情報について、エム・ユー信用保証が一定期間保有し、本同意条項にもとづき取扱うことに同意します。
第１１条（問合わせ窓口）
第 6 条におけるダイレクトメールまたはＥメール等による、金融商品等およびサービスのご案内を希望されない場合の申出、第 8 条における申込者等の個人情報の開示・訂正・削除の求め、およびその他個人情報に関する問合わせは、エム・ユー信用保証コールセンター（03-6838-0003）まで連絡するものとします。
第１２条（本同意条項の変更）
本同意条項について変更が生じた場合は、エム・ユー信用保証は変更内容をお客様に通知またはエム・ユー信用保証が相当と認める方法により公告します｡※エム・ユー信用保証の個人情報保護方針については、エム・ユー信用保証のホームページで公表しております。
https://www.mucg.co.jp/
エム・ユー信用保証株式会社