平成２８年度

和歌山県子どもを虐待から守る審議会

議事概要

日時：平成２９年３月２３日（木）１０：００～１２：１０
場所：和歌山県民文化会館４階 ４０２

山本子ども未来課長 挨拶
会長、副会長の選任
会長に中川委員、副会長に家本委員を選任
事務局

議事１について説明柳川委員

虐待件数の増減というよりは、気づきという意味で件数の増加が児童虐待の周知・対応につながっているという考え方をすると、気づいていただいたおかげで対応施策や対策に反映していくことができてありがたいことだといえる。
市町村データがほとんど出ていない中での話になるが、例えば面前ＤＶにしても、そういったことが虐待に該当するという認識のもとで集計をするのと、認識がなく自然体で集計するのとでは数が変わってくる可能性がある。
市町村で件数が増えたからいいとか悪いとかではなく、虐待について周知をするという意味で、市町村にも定期的にこういうことを虐待としてとらえてほしいという方向性がいるし、市町村も知っていただく努力をしていただきたい。
各市町村からの件数が上がってきて、熱心な地域、そうでない地域が見えてくる。
そういったかたちで利用していただいたらありがたい。市町村ごとの数の推移を持っておく必要がある。

中川会長

市町村データは県で集約されているのか。

事務局

国への報告があるので、市町村が受理した件数は把握している。ただし、市町村から児相へ通告として入っているケースもカウントされているので、実数としておさえる場合には精査が必要である。

中川会長

市町村がそれぞれレベルアップし、児相や県との連携がうまくいくように市町村児
童家庭相談マニュアルを策定し、市町村に下ろしてもらっていると思うが、マニュアルの活用状況、市町村のレベルがどうなっているかについては、県としてどう把握しているか。

事務局

市町村の体制整備が課題だと全国的にもいわれている中で、マニュアルを配布して、法に基づく機関も整備しつつあるが、効率よく機能させるということが課題であると考えているし、国においても法改正などによる体制強化が進んできている。
県にあっては、今年度に各市町村にヒアリングにまわり、件数の把握というよりは、そもそもの相談体制にどういうかたちでどういう人材が対応しているのか等を
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確認の上、課題・分析を行い、今後の市町村の支援体制のあり方、必要な人材や人数を含めた検討を進めている。市町村規模も踏まえ、市町村の体制がきちんと整備されるよう取り組んでいるところである。
中川会長

児相では各市町村によって取組に差があると感じるか？

事務局

小さい町村と大きい市では担当職員の業務分担が違う。小さいところは虐待の調整担当者であり、保育所業務や母子保健業務もやっているという状況である。件数も少ないが、小さいところでも専任の方がいるところもある。一概に言いにくいが、町によって体制は違う。個人の問題というより市町村の姿勢による。

中川会長

虐待に対して一義的には市町村という風に児童福祉法が改正されて各市町村での対応がより重要になってきている。次年度の課題として、県にあっては市町村のレベルアップを図っていただきたい。

柳川委員

相談体制のあり方をインタビューされたということだが、和歌山市でいうと年間子供の出生数が３，０００人程度の地域において発生する虐待件数に対応するとなると、かなりしっかりした組織が必要になる。出生数が１０人、２０人という場合と意味が違ってくる。虐待への対応が、親に対しての体制をどうしていくかだけではなく予防のところを体制として強化していただく、人口に応じて対応のあり方を県からまとめていただきたい。

中川会長

国も日本版ネウボラを作ろうという動きの中で、予防の方から体制を整えていくのは市町村の重要な責務である。県の方でも引き続きよろしくお願いする。
あと、虐待の現状について、他の委員から何かお気づきの点はあるか。

家本副会長

先日、県立児童福祉施設でＣＡＰ研修を行った。大変な子供が多いと聞いていたが、子供達は純粋でかわいかったが、職員の態度に驚いた。子供ワークショップの際の職員の態度が悪いし、子供達が意見を言う際にも先生を気にしていた。威圧など直接的な暴力ではないが子供からは怖いという言葉が何度も出てきた。閉ざされた場所であるので、そういったことがないように、また審議会としてもどんなサポートができるか、その人を責めるのではなく、暴力を使わずに子供達に接していけるということを職員にも理解してほしい。

中川会長

職員は県の職員になるが、新聞報道について、子ども未来課は把握していると思うがどうか。

事務局

生活指導においての暴力が発覚したことから、県で調査・事実認定を行い、職員は処分を受けた。県としては、監査後に問題点等の報告を受け、今後の体制のあり方、職員の意識のあり方を見直していくよう指導しているが、そのような状況の中での家本副会長からのお話であったので、今後の施設運営については、施設長をは2

じめ組織全体が大きく意識改革をした中で取り組んでいかなければならない課題であると思っている。
中川会長

児童福祉法第３３条の１０以下でいう被措置児童虐待として受理しているということでよいか。

事務局

はい。

家本副会長

具体的にどのように施設の中を変えていこうと考えているのか？

事務局

施設内での職員の意識改革が重要で、まずは研修により体制を整えていくことを考えている。中長期的な視点で人材の整備をしていくことが必要と考えている。

家本副会長

暴力を振るった職員だけの問題ではなく、施設内がＯＫとしている。職員と子供の信頼関係のなさがうかがえる。

中川会長

永井委員いかがですか？

永井委員

一年間、県立児童福祉施設に勤務していました。入所児童は中学生が主であり、問題行動を繰り返す子が多く、職員に対して反抗することも多い。身体的な暴力ではないが力で押さえているところもあった。毎月の職員会議の中でも対応について話し合っていたが、やっぱり力というものの効果は大きいので、全職員が対応について技術を学ぶということが必要だと思われる。

柳川委員

３／１９にビッグＵで子ども虐待防止協会で叩かなくても子供は変わるという趣旨のシンポジウムをさせていただいた。体罰でどう変わるか、１１項目について詳細に効果検証がされていて、体罰の効果として１つだけ、即時効果というのは確かにある。でもそれ以外の１０項目すべてが子供の心なり将来の方向性なり知能なり、人に対する対応の仕方、コミュニケーションなど、ことごとく効果がないことが示されている。

富松委員

今、県立児童福祉施設に子供は何人いるのか。問題を起こした子供が入ってくるという職員の意識で対応しているから、力には力で、となってくる。隔離せず地域の学校にも働きかけて、地域と交流させ、社会復帰させるべきではないか。せっかく更生しても、社会に出て、自分達でまたよくない友達同士て連絡を取り合い、また悪い方へ行ってしまう。

事務局

入所児童数は、３月初日で男子が１１人、女子が６人。４月初日では男子８人、女子１人となる予定。

家本副会長

よくない友達との関係を断つのは難しいのかもしれないが、そのあたりも大人の関わりが重要ではないかと思う。大人を信頼して施設を卒業してもらい、何かあった3

ら大人に相談しようと思ってもらえる関わりや、あなたは大切な人といわれる経験が大事だと考える。
岡部委員

厳しくても、いざというときには自分の気持ちを聞いてくれるという信頼関係が築けていれば、少々厳しくても付いてきてくれる。力で押さえつけても子供本来の力にはならないということを研修で伝えてほしい。

中川会長

家本副会長の話からすると、県の監査が入った後でもそういう状態なので、新年度に入ってから、もう一度、施設の体制について虐待の発生予防という観点から取り組みについての検討をしてもらいたい。

松下委員

児童虐待相談件数資料にある相談経路についてだが、警察からの通報というのは、そもそも誰が警察に通報したものなのか。

事務局

家庭の当事者からの１１０番が多い。

事務局

議事２について説明

富松委員

専門里親１４名ということだが、専門里親に委託する子かどうかの線引きがよく分からないので、はっきりしてもらいたい。

事務局

心のケアなど、より専門的な対応が必要な子供はなるべく専門里親にお願いしたいと思っている。子供の状況だけではなく、お願いしようと思っている里親さんに既に委託している子供の状況や、男女別、タイミングなどの要件もあって、画一的には決められない。

家本副会長

国の方で、里親支援機関にマッチングもお願いしていこうという動きが出ていると思うが、和歌山県ではどのように考えているのか。

事務局

２９年度については、引き続き児童相談所がマッチングを行うこととしている。３０年度以降の体制については、今後検討する必要があると思っている。

福井委員

里親委託に関して、親権の壁があり実親の同意を得られにくい状況もあるかと思うが、（社会的養護という意味で）養護施設と同等の施設であるということについて、今回の法改正で何か示されることになるのか。

事務局

国において特別養子縁組制度の改正に関する議論が行われているようだが、今回の法改正で委員ご発言の趣旨にかかる特段の改正はないと承知している。従来から国・県とも家庭的養護の推進に取り組んでいるところであるが、養子縁組みだけでなく養育里親という制度そのものの周知がより重要だと考えている。

4中川会長児童相談所として実感はどうか。

事務局

里親に預けるのは嫌だとか、里親にとられる気がするという親の意識は確かに感じる。うまくいっているケースでいえば、家族再統合のプログラムを受けていただいて、里親に預けてよかったなと途中から思っていただいたりすることはある。
里親委託については、保護者の問題もあるが、受け入れてくれる里親さんの数の課題の方が大きい。

中川会長

私も実親の問題というよりは、難しい児童を受け入れてくれる里親の数が少ないという問題の方が多いのかなと感じる。
養護施設よりも里親の方が向いていると判断すれば、２８条申し立てもできるので、やはりネックになっているのは里親の数の方かと思う。引き続き里親の登録を増やしていただく取り組みを進めていただきたい。

柳川委員

要保護児童対策地域協議会が３０市町村にできたことは非常に評価ができる。ただ、それぞれの市町村がどういった課題を持っているのか定期的に洗い直していただきたい。年次報告を集めていけば課題が見えてくると思うので、予防的な観点から今後の方向性を検討いただきたい。

中川会長

１つめの議題であった各市町村の体制とリンクするところもあるので、子ども未来課の方でも来年度、何らかの対応を検討いただければと思う。
要支援家庭への対応も役割に入ってきたので、市町村としては大変なところかもしれないが、県としても引き続き各市町村の体制強化に関わっていただきたい。

柳川委員

過去にも専門職員の配置が課題に挙げられており、市町村への専門職員配置の推進について、審議会として県に働きかけていたが、やはり法律ができてからでないと県の方は動いてくれない。全国に先駆けて審議会の意見を吸い上げていただくよう考えてもらいたい。

事務局

議事３について説明

中川会長

和歌山県大学生等進学給付金事業の今年度実績はどうか。また、実際に支給されるのはいつ頃になるのか。

事務局

４０名の募集枠を超える申し込みがあったと聞いている。
支給時期は決定があってからになるので、もう少し先になるとのことである。

岡部委員「学校をプラットフォームとし」というところであるが、うちの学校は担任外の職員を置いてくれているので対応できているが、教育現場は厳しい状況でやっているので、「学校でやっておけ」とおろすだけにならないようお願いしたい。
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事務局

計画の策定に当たっては、教育委員会が大きく関わってくることから、「学校をプラットフォームとし」と書かせてもらっている。特に子供との関わりが非常に多いというところで現場の意見を聴かせてもらったうえで進めていきたいと思っている。制度的にはスクールカウンセラーやソーシャルワーカー制度もあるが、どういったかたちで進めていくかなどの話を実態調査や今後の施策の検討の中で教育委員会、現場の先生方のご意見をいただきながら取り組んでいく必要があると認識している。

家本副会長

生活困窮者に対する自立支援とか児童養護施設退所者のアフターケアと記載されているが、具体的にどのような施策になるのか。

事務局

児童養護施設関係で申し上げると、これまでも退所した児童に対するアフターケア事業という取組をやってきている。また、国においても１８歳を超えた子供に対する支援が大きな課題ということは認識し、新たな支援策の検討が進められている。

家本副会長

施設を退所した子供のうち、かなりの子供達と連絡を取れなくなっているように思う。どこかとつながっているわけではないということは、退所後ではなく、早くからこういう場所があると知ってもらって、行政として場所を提供してもらえたらＮＰＯで運営できるのではないかと思っている。
また、子供食堂支援についてだが、子供食堂の運営には場所の確保が大変である。
虐待防止協会で子供食堂もやっているが場所がない。コミュニティーセンターや公民館をお借りすると、補助対象にある空調設備や電化製品というものはいらない。
場所を無償で借りられる方がありがたい。

柳川委員

子供の貧困というのは今のところ教育の現場に通われている子供を対象にすることが非常に多いので、教育との関連性は切れない。
子供食堂、子供の居場所について、福祉だけで決めるのではなく、教育と融合しながらつくっていくことが重要と考える。
もうひとつ、地域との関連性ということで、地域でお願いできる社会資源はものす
ごく大きいので、そこも含めて考えてほしい。

福井委員

養護施設からの高校進学率は今も低いのか？

事務局

高校進学率にそれほど大きな開きはないが、大学進学率ではかなり違ってくる。

事務局

議事４について説明中川会長

２８年度改正について、弁護士の配置に関しては、常勤弁護士が和歌山県の児童相談所には配置されており、都道府県レベルでは和歌山県が全国に先駆けているところ。任期があと２年で切れるので、その後の常勤弁護士の確保が非常に重要になっ6

てくるので、子ども未来課でも検討課題としてぜひ取り組みを進めていただきたい。
事務局

上席に報告するとともに、人事関係部局とも連携しながら対応していきたい。

壷井委員

虐待をしている親が虐待を受けてきたという事例は本当に多い。虐待一歩手前という家庭が増えているのも実感している。そのなかで、虐待を受けてきた保護者に指導したところで虐待が止まらないので、保護者に対する支援について、国レベルでの対策をもっと練っていかなければ、この連鎖は止まらない。
予防のところで、橋本市でも４月から子育て支援包括支援センターが設置されるが、それだけではなかなか予防はできない。

中川会長

和歌山県では親支援事業に積極的に取り組んでいただいているが、まさにそこが大事なところだと思う。

柳川委員

保護者に対する指導が現実的にどう行われているかが見えてこない。法律上施設入所措置の解除時に児童福祉司の意見を聴くと書かれていることを関係職員の方がもう一度しっかりと認識していただきたい。

家本副会長

トリプルＰをやっている中で、親が今まで苦しんでいたが言えなかったことを言える場所、共感して聞いてもらえる場所がもっとたくさんあればいいと思う。
そこで聞いた話をケースワーカーに返していける今のシステムがすごくいいと思っている。

永井委員

市町村への事案送致がスムーズにできるために、国の方でマニュアルを作ることとなっていたと思うが、今の動きはどうなっているか？

事務局

国においてマニュアル、いわゆるアセスメントシートをつくるという議論がなされているが、児童相談所への照会レベルにとどまっている。今後、具体的に正式に示されるものだと認識している。
当初の予定では１２月末にはできている予定であったらしいが、１月末の厚労省の会議ではまだできていないという話であった。ただ、作成していることは間違いなく、われわれとしても国に催促しているところである。

中川会長

審議会の開催について、年度末に１回だけでなく、２９年度に入った時点で早い目に１回目を開催し、年に２回とか複数回開催したいというのが個人的な意見であるがいかがか？

他の委員異議なし。

中川会長

では、子ども未来課と相談して今後の開催見込みについては、改めて皆様に報告をさせていただく。
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