12013 年、ケインズ学会大会（於、専修大学）での研究報告〔報告論文〕

所得（GDP）倍増計画のグランド・デザイン試算
丹羽春喜 （所属：大阪学院大学）「万国共通の鉄則」と政策変数ならびに目的変数
GDP 勘定の統計に示されているところの、➀民間実物投資支出額、➁純輸出額、➂一般
政府支出額（政府消費と公的固定資本形成）という、いずれも、経済社会の構成員による自主的な意思決定によって決まる独立変数としての性格を持った最終需要べース有効需要支出額の、この➀➁➂ 3 項目の支出額（➀および➂には住宅投資および在庫投資をも含む）をマク
ロ的に合計した「自生的（じせいてき autonomous）有効需要支出」の年々の額は、ケインズ的
IS-LM 体系における IS 指標にほかならない。すなわち、この「自生的有効需要支出」➀➁➂マクロ・トータルの年々の額こそが、とくに中・長期的には GDP を決定・コントロー
ルする最重要な独立変数である。本報告では、先ず、このことが「万国共通の鉄則」であることの理論的証明と、日本経済についての統計学的関数推計によるその実証的な裏づけを示す（本稿末尾の補遺 1 および補遺 2、11～13 ページを参照されたい）。
端的に指摘するならば、過去 20~30 年間、「反ケインズ主義」の思想統制的な「世の風潮」
によって、経済学界は、この「万国共通の鉄則」を否認・忘失するべく社会的に強制されてきたとさえ言いうるであろう。しかし、本報告は、この鉄則をあえて想起・再発見し、それをマクロ経済政策策定のための最重要なツールとして用いていく。また、この「自生的有効需要支出」➀➁➂マクロ・トータルの年々の額のうち、5～6 割もの大きな割合が、➂の一般政府による「政府支出額」で占められているという事実から、実は、この「自生的有効需要支出」のマクロ・ト－タル年額が、主として中央政府の財政政策によって操作しうる「政策変数」にほかならないということにも、着目・留意した（一般政府の支出額には地方自治体による支出も含まれているが、しかし、近年のわが国では、年々の地方自治体支出額の約 7 割が、中央政府からの諸種の費目の移転支出や交付金である）。そして、本報告では、

この「政策変数」と、上記の「万国共通の鉄則」を用いて、日本経済の長期経済成長政策のグランド・デザインを、平成 25 年度➝34 年度の 10 年間に、
「目的変数」である GDP お
よび民生水準（すなわち民間消費支出額）を 2 倍にする「所得倍増計画案」の形で詳細に策定・試算し、それを示すことにした（次ページ「100%確実な救国策の決め手」図式参照）1)。
そのように野心的な経済計画実施の場合の財政財源不足額も、下記（イ）表、（ロ）表（4～5 ページ）のシミュレーション作業では詳細に推計・算定され、明示される。その不足額をカバーするべき、「増税にも、国債・地方債の新規発行にも依拠せず、紙幣の野放図な増刷にも拠らないところの」、そして、国および地方自治体の「負債」にも全くならないです
むところの、非常に良質な「第 3 の財政財源」の潤沢な調達を可能にする実務的・具体的な方式・手順も、「虎の巻」的に平易に解説する（補遺 3、14～15 ページ）
。このさい、坂本
竜馬と由利公正が明治維新を成功に導いた秘策をはじめ 2)、ケインズの『貨幣改革論』での有名な論考や 3 )、ラーナー Abba P. Lerner、スティグリッツ Joseph E. Stiglitz といった著名ケインジアンなど多くの碩学たちの類似の提言や考察にも、言及することにする 4 )。

2

3

新所得倍増計画のグランド・デザイン試算
上記で示唆し、また、本稿末尾補遺 1、補遺 2 において経済理論的に証明され、統計学的関数推計による実証も為されているように、「政策変数」にほかならないところの、GDP
勘定ベース（最終需要ベース）の 上記「自生的有効需要支出額」➀➁➂３項目の平成 24 年
度マクロ合計額の約 185 兆円を、政府の財政政策・金融政策によって、たとえば平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間に、約 2 倍の年額 370 兆円あまりに増やせば、「目的変数」である GDP の水準も、正比例的に（つまり、「比例乗数」が 1.0 に近い形で）10 年間に 2倍の 950 兆円前後の年額にまで成長するということが（微細な無視しうる程度の誤差はともなうにしても）、絶対的に確実である。それにともない、民生水準（民間最終消費支出の年額）も、ほぼ同様に、その 10 年間に倍増となる（いずれも、平成 24 年価格評価の実質額）。
このことは、国際金融の混乱がいかに激烈であろうとも、また、世界不況がいかに深刻であろうとも、あるいは、国際通貨市場における為替レート形成プロセスなどが、いかに暴走・乱脈をきわめようとも、そして、論壇の一部でささやかれているような「国際金融資本」などによる「陰謀・謀略」といったことが、どんなに悪質なものであろうとも・・・、
つまり、どのように激甚をきわめる狂乱怒涛の状況下においても、GDP の成長が確定されコントロールされるこのメカニズムは、有無を言わさず、否応無しに、絶対確実に貫徹される。まさに、これは、まがうかたなく、「万国共通の鉄則」である。
実は、1990 年代の初頭より現在までの時期を回顧してみると、わが国の各政党や歴代内閣の経済政策担当スタッフが、この「鉄則」を知らなかったのか、忘れていたのか、あるいは、知らないフリ、忘れ去っているフリをしてきたためにか、「失われた 20 年」という痛恨の大人災が、日本経済に、もたらされてしまったことが判るのである。
ここで、次ページと、その次のページに掲げた（イ）（ロ）の 2 つの表によって、上述したような数値的算定方法によるところの、平成 25 年度からの計画開始を仮定して、平成 34
年度までを想定した 10 年間の「計画期間」について、本研究作業においいて策定・算定された「新所得倍増計画案」のグランド・デザインを示しておく。
言うまでもないことであろうが、この（イ）（ロ）両表の「新所得倍増計画案」の算定値が物語っているように、実体経済活動の総合指標である GDP の水準が 10 年間に倍増するほどのマクロ高度経済成長の状況ともなれば、農業なども含めて、わが国の事実上すべての産業が、成長と繁栄を享受しうるようになるであろう（ゆえに、TPP 加入問題のわが国のスタンスも、現在よりも、はるかに楽観的・建設的なものとなりうるであろう）。
「失われた 20年」の超長期の不況・停滞状況によって苦しみ抜いてきた多数の中小企業なども、蘇生の想いを謳歌しうることになるにちがいない。民生水準も、倍増となる。このようなわが国
経済の再生・再興の諸状況についての詳細な考察・論述は、本報告のメインのテーマではないが、しかし、片時も忘れてはならないきわめて重要なことは、このマクロ成長政策の絶大な効果は、ミクロ政策の有無やその成否といったこととは全く関係なく、断固として貫徹されうるということである。すなわち、ミクロは、所詮、マクロに敵し難い！ のである。このことも、「万国共通の鉄則」である。

4

所得倍増計画のグランド・デザイン（ 平成 25 → 29 → 34 年度 ） 2013 年 6 月、丹羽試算（イ表）民間投資（実物投資）の伸び率（年率 ％）を GDP 成長率の半分の伸び率（年率 ％）と想定した場合。
（平成 24 年価格評価、兆円。平成 24 年度値は、同年度の実際額推計値である。）
平成 年度 →

（1）〔目的変数 〕

GDP（2）民間消費支出 (1) ‒ (3)

24

25

26

475.2 509.3 545.9

27

28

585.0 627.0

29

31

34

672.0 772.0 950.4

290.0 310.5 332.5 355.9 381.0

407.9

467.6 573.8

185.2 198.8 213.4

264.1 304.4 376.6（3）〔 政策変数 〕

自生的有効需要支出（4）民間(実物)投資支出、および、純輸出額 合算( 丸カッコは、純輸出想定値 )64.2

229.1 246.0

67.6

70.4 75.3
79.2
83.3 90.9 103.6( －10.7 ) ( －10.0 ) ( －10.0 ) ( －8.0 ) ( －7.0 ) ( －6.0 （) － 5.0） ( －3.0 ）（5）政府支出必要額 （地方121.0 131.2 143.0 153.8 166.8

180.8

213.5

78.5

88.6 100.0

112.9

127.4

143.8

183.1 263.3

9.3

10.2

10..9

11.7

12.5

13.4

15.4

19.0

（8）上記 (5) のうち、 国債・地方債の新規発行 または「第 3 の財政財源」による支出 (5) ‒ (6) ‒ (7)33.2 32.4

32.1

29.2

26.9

23.6

15.0

― 9.3

（9）国債、地方債の新規発行を停止した場合、「公債費」
支弁額の「第 3 の財政財源 」によるカバー必要額

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

68.2

67.4

67.1

64.2

61.9

58.6

50.0

25.7

自治体をも含む「一般政府」の273.0

消費支出と公共投資）(3) ‒ (4)（6）
「一般政府」税収( 自然増収)（7）上記 (5) のうち「税外収入」( 税・国債・地方債以外) による支出（25 年度以降 GDP 比 2 ％)

公債費は（5）欄には含まれない。

(10) 国債・地方債の新規発行全面停止の場合、「第 3 の財政財源」でカバー必要総額( 8) + ( 9)
本欄の 24 年度の数字は、国債、地方債の同年度新規発行実際額に該当。

5

所得倍増計画のグランド・デザイン（ 平成 25 → 29 → 34 年度 ） 2013 年 6 月、丹羽試算（ロ表）民間投資（実物投資）の伸び率（年率、％）を GDP 成長率（年率、％）と等しいと想定した場合。
（平成 24 年価格評価、兆円。平成 24 年度値は、同年度の実際額推計値である。
）
平成 年度 →

（1）〔目的変数 〕

GDP（2）民間消費支出 (1) ‒ (3)

24

25

26

475.2 509.3 545.9

27

28

585.0 627.0

29

31

34

672.0 772.0 950.4

290.0 310.5 332.5 355.9 381.0

407.9

467.6 573.8

185.2 198.8 213.4

264.1 304.4 376.6（3）〔 政策変数 〕

自生的有効需要支出（4）民間(実物)投資支出、および、純輸出額 合算( 丸カッコは、純輸出想定値 )64.2

229.1 246.0

70.3

76.0
84.2 91.8 99.9 116.7 146.8( －10.7 ) ( －10.0 ) ( －10.0 ) ( －8.0 ) ( －7.0 ) ( －6.0 （) － 5.0） ( －3.0 ）（5）政府支出必要額 （地方121.0 128.5 137.4 144.9 154.2

164.2

187.7

78.5

88.6 100.0

112.9

127.4

143.8

183.1 263.3

9.3

10.2

10..9

11.7

12.5

13.4

15.4

19.0

( 5) ‒ (6) ‒ (7 )

33.2

29.7

26.5

20.3

14.3

7.0 ―10.8― 52.5（9）国債、地方債の新規発行を停止した場合、「公債費」
支弁額の「第 3 の財政財源 」によるカバー必要額

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

35.0

68.2

64.7

61.5

45.3

49.3

42.0

24.2

―17.5

自治体をも含む「一般政府」の229.8

消費支出と公共投資）(3) ‒ (4)（6）
「一般政府」税収( 自然増収)（7）上記 (5) のうち「税外収入」( 税・国債・地方債以外) による支出（25 年度以降 GDP 比 2 ％)（8）上記 (5) のうち、 国債・地方債の新規発行 または「第 3 の財政財源」による支出

公債費は（5）欄には含まれない。

(10) 国債・地方債の新規発行全面停止の場合、「第 3 の財政財源」でカバー必要総額( 8) + ( 9)
本欄の 24 年度の数字は、国債、地方債の同年度新規発行実際額に該当。

6

この（イ）（ロ）のどちらの表においても、その第（1）欄に、等しく示されているわけであるが、平成 2５年度より 3４年度までの 10 年間に、
「目的変数」である GDP が 2 倍に成長するという計画案となるように、算定されている。現在の大陸中国の経済に比べても、ほとんど遜色無い平均年成長率 7.177％の高度成長である。
上述のごとく、短期的なぶれは別として、3～5 年ぐらい以上のスパンによる中・長期的には、（イ）（ロ）両表の第（3）欄が示している「政策変数」である「自生的有効需要支出」➀➁➂マクロ・トータルの年々の額が増やされていけば、その 3 年スパン増加倍率とほぼ同じ倍率で──本稿末尾の補遺 2（その 1）、12 ページに示した 1970～2011 年度を観察期間として推計した関数では 0.9950 3 という係数（比例乗数と解釈しうる）を乗じた 3 年スパ
ン倍率で──「目的変数」GDP が伸びることになると算定されうるわけである。また、同

じく補遺 2（その 2）、13 ページに示してあるが、1970～2009 年度をデータ観察期間とした同様な関数では、この比例乗数パラメーター該当値は 0.99062 と推計された。
もちろん、この 0.9950 3、あるいは 0.99062 という係数は、現実的には 1.0 の比例乗数だと見なしてしまってもよいような値である。また、新規にかなり顕著な減税が行なわれた時などは、数年にわたって、この係数が 1.0 を上回った数値になることも観察されうる。
しかし、現在のわが国では、そのような特段の減税措置は行なわれてはいないので、一応、関数推計で得られたこの 0.9950 3 という係数を用いて算定を進めることにした。
「目的変数」GDP を 10 年で倍増させるということは、上述のごとく、平均年率 7.177%の成長率ということであるから、３年スパンでは、平均して 1.2311 倍づつの伸びが達成されていかねばならないわけである。そのためには、上記の 0.9950 3 という係数に則ると、「政策変数」である年々の「自生的有効需要支出」トータルの額が、同じく 3 年スパンで1.23725 倍づつ伸びていくことが必要となる（1.23725×0.99503 = 1.2311）。つまり、「政策変数」である｢自生的有効需要支出｣トータルの年額を、平均年率 7.3542 ％の成長率で伸ばしていけばよいわけである。以上のような考察に基づき、(イ)表と(ロ)表では、ともに、
平成 3４年度までの計画期間の 10 年間を通じて、第（3）欄の「政策変数」である「自生的有効需要支出」マクロ・トータル年額の系列を、年率 7.3542 %の成長率で伸ばしていく計画とし、それにともなって、第（1）欄の「目的変数」GDP の系列が、年率 7.177％の成長率で伸び続ける（10 年で倍増）ことになるものと、算定した。
すなわち、この「経済成長計画」では、(イ)、(ロ)の両表の、ともに第（3）欄に示されている「政策変数」である最終需要ベース「自生的有効需要支出額」（その年間トータル額 ）を、平成 24 年度の 185.2 兆円から 5 年後の 29 年度には 264.1 兆円に、10 年後の 34 年度には 376.6 兆円にまで伸ばす予定とした。それによって、いわば必然的に、第（1）欄の「目的変数」である GDP は、否応なしに、平成 24 年度の 475.2 兆円から、5 年後の 29 年度には 672.0 兆円に、10 年後の 34 年度にはちょうど 2 倍の 950.4 兆円にまで成長することになると、算定されうることになった（いずれも、平成 24 年価格評価）。まさに、｢所得倍増計画｣にほかならないわけである（なお、イおよびロの両表に示した平成 24 年度 GDP 勘定の数値は、平成 25 年の 3 月 8 日と 6 月 10 日に内閣府が公表した速報値によって算定した）
。

7

ただし、
（イ）表では、「失われた 20 年」の「弱気」後遺症で、平成 25 年度➝34 年度の全期間、第（4）欄に計上される民間実物投資の成長年率が、第（1）欄の GDP の成長年率の 1/2 の伸び率に留まるとの想定で、諸種の算定がなされている。それに対し、（ロ）表では、「所得倍増計画」の開始により「弱気」が払拭され、民間実物投資額も、平成 25 年度
以降では、GDP 成長率と同じ伸び率で増えることになると想定した算定となっている 5)。
「民間消費支出」も、(イ) （ロ）両表の第（2）欄が、ともに等しく示しているように、10 年後の 34 年度には 24 年度実際値のほぼ 2 倍（1.98 倍）の 573.8 兆円に増大する計算となる。すなわち、民生水準も倍増の計画であるわけである。
以上に述べたごとく、この計画案では、10 年間を通じて、GDP は、年成長率が 7.177パーセントの高度成長である。しかも、デフレ・ギャップという「マクロ的生産能力の余裕」がきわめて厖大な現在の日本経済では（本稿末尾 16 ページの補遺 4、デフレ･ギャップ長期的推移図、1970～2012 年を参照）、物価の高騰も無しに、高度成長が実現しうるわけである（ただし、内閣府は、従来から、わが国経済のデフレ・ギャップを、相対的にはほとんど無視しうる程度の、きわめて小さな規模のものとして推計・公表してきているが、報告者丹羽が「TFP 検定」の技法でそれを吟味したところ、内閣府公表のそのような算定値は、信頼度が極度に低い一種の欺瞞情報であるということが判明した；本稿末尾 18 ページ以下の補遺 5 を参照）。

しかも、(イ) と（ロ）の両表が、ともに示しているように、民間投資が不活発であろうと、活発であろうと、いずれにせよ、この高度成長計画は確実に達成されうるのである。
大震災の発生といった非常事態の状況に直面した場合であってさえも、復旧・復興需要による成長促進メカニズムも作用するうえに、政府の政策当局が、このような「マクロ経済学的鉄則」の経済成長政策のグランド・デザインを堅持しつつ、それに基づくマクロ経済
政策を、大枠としては実施し続ければ、基本的には、わが国経済の高度成長は、問題なく、確実に実現されうるのである。巨大地震が続発するといった緊急事態、あるいは、わが国に対してアグレッシブに敵対意識を持つ近隣の外国によるわが国土への軍事侵攻といった、
ただごとならぬ状況までが起こりかねないような、現下の危機的な時局の諸情勢に対処するためにも、まさに、このようなマクロ政策スタンスは、ぜひとも必要であろう。

官民の厖大な資金投入が可能に〈イ〉(ロ)の両表での「所得倍増計画」は、双方とも、増税無しで、国債や地方債の新規発行もいっさい行なわずに完遂するように算定されている。高度成長につれて自ずと民間投資も増え、一般政府税収も自然増収となる（GDP 成長率を独立変数とする税収関数を推定し、第（1）欄の GDP の成長率をこの関数にインプットして 自然増収額を算定）とされている 6 )。 しかし、「国（政府）の貨幣発行特権」発動による「第 3 の財政財源」の活用に拠ってこそ（補遺 3 参照）、この両表が示すような高度成長計画の実現は可能となるのである。
この両表では、印刷スペースの制約と、表示の簡明化のためにも、10 年間の計画期間の後半の、平成 30 年、32 年、33 年の 3 つの年度についての算定値の掲載を省略してある。
しかし、実際には、この 3 つの年度についても、その他の諸年度についてと同様な諸計算

8を漏れなく行なった。本稿の下記メモランダムでは、（イ）（ロ）両表に示してある数値のみならず、この 3 つの表示省略年度についての諸算定値にも基づき、論述を行なってある。
この (イ)(ロ)の両表における第（10）欄は、増税や国債・地方債の新規発行を全く行なわずに、この「所得倍増計画」を実施するものと想定したさいに、「第 3 の財政財源」でカバーされるべき年々の必要額を、シミュレーション的に算出して示してある。10 年間の計画
期間の前半では、毎年、50～60 兆円台ないし 40 兆円台程度の額を「第 3 の財政財源」でカバーする必要があるが、計画期間の後半には、その必要額はかなり減り、最終年次の平成 34 年度では、（イ）表の場合、25.7 兆円で足りる。
（ロ）表の場合は、民間実物投資の伸び率が（イ）表よりも大きくなるため、7 年目の平成 31 年度でも 24.2 兆円で足り、34
年度には「第 3 の財政財源」でのカバーが無くても済む計算になる。つまり、「第 3 の財政財源」は、(イ)表の場合では 10 年分 530 兆円弱、（ロ）表の場合では同じく 10 年分 335
兆円ほど準備すればよいという計算になる。
この「所得倍増 10 ヵ年計画案」での第（3）欄に示されている政策変数「自生的有効需要支出額」は、(イ)(ロ)の両表において、いずれも、平成 29 年度までの前半 5 年間だけでも 1151 兆円、10 年間の全期間の合計では 2793 兆円（平成 24 年価格評価）に達する。うち各年度において平成 24 年度の該当額を上回って支出される額の合計だけでも、前半 5 年間
で 225 兆円、10 年間の全期間の合計では 941 兆円になる。第（5）欄の政府（一般政府）
支出について見てみても、平成 29 年度までの 5 年間の合計が(イ)776 兆円、(ロ)729 兆円、
34 年度までの 10 年間合計では(イ)1942 兆円、(ロ)1738 兆円に達し、そのうち各年度において平成 24 年度の該当額を上回る額は、前半 5 年間合計が(イ)171 兆円、(ロ)124 兆円、34年度までの 10 年間合計では、同じく(イ)732 兆円、(ロ)528 円と算定されうる。
いずれにせよ、官民の厖大な資金が投入されうるのであり、それにより、防災工事の推進や大震災からの復旧・復興、社会資本インフラの維持・更新、防衛力の整備・強化、 等々
をはじめ、諸種の重要国策を全て完遂しうるような壮大な国造りを進めていくことができることになる。そして、「第 3 の財政財源」を活用することを怠らなければ、国家負債を大量に償還して「財政再建」を模範的・理想的に成就することも容易である。年金システムの破綻などを心配する必要も無用になり、社会保障制度の充実も十分に実施しうる。代替
エネルギー源の開発も、そして、上述のごとく、防災システムや防衛力をも含む広義の安全保障体制の整備も、十分に行ないうることになるのは、言うまでもない。
次ページより、注記および補遺を掲げた。

9

注記1） この図式をはじめ、次節で示される「所得倍増計画案」グランド・デザインの基本構造は、動態乗数分析のパラダイムに依拠して構築されている。動態乗数分析についての最も基本的な重要文献は、

Econometr ica, Vol.11, No.3 & 4, July ― October, 1943 に掲載された P. A. Samuelson 〔1943,
pp.221-226〕, “ A Fundamental Multiplier Identity ”, および、 O. Lange 〔1943, pp.227-245〕,“The Theory of the Multiplier” であろう。

2）

慶応３年秋（その次の年の慶応 4 年が、明治元年であった）の「大政奉還」の直後、福井の町外れの旅館で、坂本竜馬と由利公正（三岡八郎）が、徳川幕府に替わって立ち上げるべき「維新政府」の財政
財源を、どのようにして調達すべきかを、徹夜で協議した。そして、2 人が、たどり着いた唯一の方策は、租税の徴収や国債の発行などを行なう力が未だ乏しい「維新政府」としては、「国の貨幣発行特権」を利用する「第三の財政財源」としての「政府紙幣の発行」（慶応 4 年＝明治元年の当初から発行されはじめた太政官札が、それであった）しか方法がないということであった。坂本竜馬が暗殺された後においても、この方策は、木戸孝允と由利公正の協力によって精力的に推進された。
「王政復古の大号令」による「維新政府」の発足から戊辰戦役が終わった明治 2 年夏までの、維新当初の 2 年弱の期間における「維新政府」の、戦費支出をも含む歳出総額 5129 万両〈円〉──この金額は、幕末期の江戸幕府の平均的経常歳出額 700
万両の 7 倍半もの巨額であった── のうち、実に、94 パーセントの 4800 万両(円)が、この「第三の財政財源」で支弁されている（ 『明治前期財政経済資料集成』、第 4 巻、48～61 ページ）
。当然、これは、政府負債として計上されるようなことなしに済んだ。このことこそが、明治維新を成功させた決定的な要因であったわけである。これは、まさに、坂本竜馬と由利公正の、絶大な功績であったと判定すべきであろう。

3）

ケインズは、『貨幣改革論』A Tract on Monetary Reform, (Macmillan and Co., London, 1924)

において、「第三の財政財源」としての「政府紙幣」の発行（ケインズは、そのことを、「政府紙幣発行準備」の活用という表現で論述している）が行なわれると、そのことは、其の額だけ、租税徴収額と公債発行額を少なくすることができることを意味すると明確に示したうえで、造幣益が大蔵省（すなわち国家財政）に入るのであれば、政府紙幣発行を大蔵省の判断で行なうようにさせてもよいと、提言している（ケインズ『 貨幣改革論 』、中内恒夫訳、 中央公論社、昭和 46 年刊、280～291 ページ参照）。

4)

デフレ・ギャップが大規模に発生しているような時には、マクロ的な有効需要拡大のための財

政政策の財源は、「国（政府）の貨幣発行特権」の発動に依拠すべきだという提言が、ラーナー（A.P.Lerner）、
ディラード（D.Dillard）、ブキャナン（J.M.Buchanan）、スティグリッツ（J.E.Stiglitz）といった幾人ものノーベル賞級の巨匠経済学者から行なわれてきている。そのような提言の嚆矢をなしており、きわめて重要な意義を持っているのが、ラーナー教授の名著 Economics of Employment, ( Mc.Grow-Hill, Inc.,
1951）,

pp.8-11 における、そのような内容の提言を明確に示した論述であった。

また、ジェームス・ブキャナン教授といえば、「公共選択論学派」の統領であり、「反ケインズ主義」の思想運動を指導してきた巨匠の 1 人として著名である。同教授が弟子のワグナー氏と共著で公刊した

Democracy in Deficit 邦訳『赤字財政の政治経済学──ケインズの政治的遺産──』(深沢実、菊池威訳：

10

文真堂、1979)は、わが国でもよく読まれているが、ケインズ的政策を批判するために執筆されたとされているその書物においてさえ、次のような内容のことが述べられている。すなわち、生産能力の余裕が十分にある場合には（つまり、デフレ・ギャップが大規模に発生しているような時には）、財政支出の財源を国債発行には拠らずに、「国（政府）の貨幣発行特権」の発動による造幣益でまかなうのであれば、ケインズ的政策が有効であると、論述されているのである（同書邦訳版、36～39 ページ参照）。スティグリッツ教
授の、同様な政策提言については、後掲の補遺 3 の注記（15 ページ）を見よ。
なお、この命題に関連しては、とくに平成 20 年の暮れから平成 21 年の初夏までの時期をピークとしてわが国の論壇で展開された「政府紙幣」発行の是非をめぐっての、論争の内容をも想起・吟味すべきであろう。丹羽春喜「政府紙幣発行問題の大論争を総括する」、『月刊日本』、平成 21 年 6 月号 所収を参照。

5 ） (イ) および (ロ) 両表の第 (4) 欄には、民間（実物）投資支出額だけではなく、「純輸出額」（財
貨・サービスの輸出額より同じく輸入額を差し引いた額）の想定額をも加算して、示してある（第(4) 欄の下段、丸カッコ内に示した数値がそれである）。この「純輸出額」は、1980 年代頃までは、名目年額で、
プラス 10 兆円に達することも、しばしばであったのであるが、近年では、大幅なマイナス値が記録されるようになっており、（イ）（ロ）両表の第(4)欄の下段丸カッコで示されているように、平成 24 年度の該当値は マイナス 10.7 兆円（平成 24 年価格評価; 内閣府による推計）であった。平成 25 年においても、純輸出額は、名目ベースで、1~3 月期マイナス 2.9 兆円、4～6 月期マイナス 2.7 兆円（内閣府、2913 年 8
月 12 日公表）と、年の前半期で、すでにマイナス 5.2 兆円と見積もられているのであるから、暦年ベース
でも、年度ベースにおいても、わが国の平成 25 年の純輸出額は、同じく 24 年価格評価でマイナス 10 兆円程度の額になることが、避けがたい状況であると思われる。以上のような観察・考察に基づき、（イ）（ロ）
両表による、平成 25 年度から平成 34 年度までの 10 年間の 計画期間における「所得倍増計画案」策定のシミュレーションにさいしては、平成 25 年度および 26 年度においても、純輸出額の年額は、やはり、マ
イナス 10 兆円程度になるものと予測した。そして、平成 27 年度以降の諸年度においては、「所得倍増計画」
実施の高度成長にともなう TFP の向上といった、わが国経済の全般的な再生・復興による体質改善の効果などにより、純輸出額のマイナス幅は、逐次、縮小に向かうものと想定した。

6 ) （イ）表 および（ロ）表の第(6)欄「一般政府」税収（自然増収）の系列を算定するために推定して用いた「税収関数」を、以下に示しておく。データ観察期間は、消費税の導入・実施が行なわれた 1989
年度より 2010 年度まで（観察データ数 22 セット）である。

TAXg = －4.82967 ＋ 1.69376 ×GDPg ＋ 5.53590 × D(－3.3099)(5.8699)(3.1716)

重相関係数

R 0.80798

標準誤差

重決定係数

R2 0.65283

DW 1.4335

丸カッコの数字は t 値である。

2.88387

TAXg 一般政府税収の増加率（ 名目値ベース、 年率 ％ ）GDPg 国内総生産 GDP の成長率 （名目値ベース、 年率 ％ ）D

消費税増税ダミー（1996 年度まではゼロ、97 年度以降の諸年度 1.0 ）

11

補遺 1

マクロ経済成長の「万国共通の鉄則」 理論的証明

経済システムには、常にマクロ均衡状態（デフレ・ギャップをともなう「下位均衡点」の場合が多いが・・・）に収斂するという特性がある（とくに市場経済体制において、この特性が強力に作用する）。

マクロ均衡 GDE＝GDP が成立する均衡条件は（理解しやすくするために、GDE、GDP 勘定の年額ベースで表現し、把握することにして）、GDE（ すなわち 国内総支出 ）＝ GDP（ すなわち 国内付加価値総生産 ）自生的有効需要支出トータル額 ＋ 家計消費支出額 ＝ 貯蓄 ＋ 一 般政府税収額 ＋ 家計消費支出額である（年額 べース）
。ただし、単純化のため、政府歳入額 ＝ 税収額 と仮定した。
自生的有効需要支出トータル額のカバリッジは、GDE 勘定ベースでの、➀住宅投資をも含む民間実物投資額（在庫投資額をも含む）、➁財貨・サービスの純輸出額、および、➂一般政府（すなわち、中央政
府と地方自治体）の公的消費支出額と公的資本形成額（在庫投資額をも含む）という、「社会の成員の自生的な意思決定による独立変数」としての性格を強く帯びている有効需要支出 3 項目➀➁➂の、マクロ的年額のトータル額である。

上式の両辺から家計消費支出額を控除すれば、自生的有効需要支出トータル額 ＝ 貯蓄 ＋ 一 般政府税収額となる（IS―LM 体系における IS 指標は、まさに、この式を含意しているものに、ほかならない）。
言うまでもなく、この上式は、その右辺を自明の内容に書き変えて、下記のごとく示しうる。
貯蓄＋一般政府税収額 ＝ GDP ×（ 貯蓄性向＋税率 ）＝ GDP ×（1－消費性向）＝ 自生的有効需要支出トータル額

故に、
GDP ＝（ 1 / ( 1－消費性向 ） ）× 自生的有効需要支出トータル額という因果メカニズムによって、年々の GDP 額は形成されているのである。これは、疑念の余地の無い「万国共通の鉄則」である。
しかも、この自生的有効需要支出トータル額は、そのうちの過半が、上記➂の政府支出で占められており、政府の財政政策によって操作可能な「政策変数」なのである。
消費性向は、10 年ぐらいは、ほぼ一定であるから、例えば、自生的有効需要支出➀➁➂トータルの年額が 10 年間に 2 倍にされれば、GDP の水準（年額）も、同じく 10 年間に必ず 2 倍 になる。
すなわち、「所得倍増計画」といったマクロ長期成長計画のグランド・デザインは、この「鉄則」に則ることによって、きわめて容易に、信頼度も非常に高く、堅実無比に策定しうるわけである。

12

補遺 2 （その１）関数推定による実証「GDP 成長率」の 対「自生的有効需要支出成長率」弾力性関数の推定結果（3 ヵ年スパンの成長倍率による計測：1970 年度比 1971 → 73 年度より2008 年度比 2009 →2011 年度までの、39 組の観察個数によった ）切片（定数項）を持たない型の関数として推定
・・Y = 0 .99503 ・X + 0 .03069・D1 + 0 .05021・D2 ╴0 .02136・D3 + 0.01714・D4（234 .9788 ） （2 .9942 ）（3 .6235 ）（╴2 .0426 ）（1 .2476 ）

推定された係数それぞれの下の丸括弧に示した数字は t 値である。
2 自由度修正 〉
R〈自由度修正 〉＝0 .9850 R〈＝0 .97016

DW ＝1.0263 Goldfeld‒Quandt 統計量＝1 .016

推定値標準誤差＝0 .02260

ADF 統計量 ( 3 年ラグ) ＝7 .607

・Y …‥ 実質 GDP 成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。

・

X …‥ 自生的有効需要支出の実質成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。
（ 民間実物投資、純輸出、一般政府支出、の最終需要ベース 3 支出項目合計 ）D1 …‥ 所得税減税の開始（94 年度および 98 年度 ）が、その後 3 年間にわたって
GDP の「3 ヵ年スパン」成長率に及ぼした影響をフォローするためのダミー
変数（1994～96、98～2000 年度 1.0、その他の年度 0 ）。
D2 …‥ 70 年代初頭(72 年まで)のインフレ・ギャップ傾向による実質消費抑制が、その後 73～75 年度の「3 ヵ年スパン」GDP 伸び率を相対的に高めた効果をフォローするダミー変数（ 73～75 年度 1.0、他の年度 0 ）。
D 3 …‥ 消費税の導入（1989 年度 ）とその増税（1997 年度）が実施されたときの、それぞれの後、各 3 ヵ年の 影響をフォローするダミー変数（1989 ～ 91 および 1997～ 99 の各年度＝1 .0 、 その他の年度は 0 ）。
D4 …‥ 実質 GDP 勘定の、1990 年価格評価＜68 SNA＞方式より＜93 SNA＞2000
年価格連鎖評価方式への変更が、2001 年度に行なわれた結果、その後の 3 年間の実質 GDP「3 ヵ年スパン」成長率に、その変化の影響が及んだことをフォローするためのダミー変数（ 2001～03 年度 1.0、他の年度 0 ）。

推定データ資料源は、『国民経済計算年報』各年次版、および、内閣府ホームページ。

13

補遺 2 （その２） 関数推定による実証「GDP 成長率」の 対「自生的有効需要支出成長率」弾力性関数の推定結果（ 3 ヵ年スパンの成長倍率による計測：1970 年度比 1971 → 73 年度より2006 年度比 2007 → 09 年度までの、37 組の観察個数によった。 ）切片（定数項）を持たない型の関数として推定
・・Y = 0 .99062 ・X + 0 .03641・D1 + 0 .05506・D2 ╴0 .01851・D3 + 0.02685・D4（254 .7323 ） （3 .9808 ）（4.4455 ）（╴1.9795 ）（2 .1912 ）推定された係数それぞれの下の丸括弧に示した数字は t 値である。
R〈自由度修正 〉＝0 .9841 R2〈 自由度修正 〉＝0 .9684
DW ＝1 .218 Goldfeld‒Quandt 統計量＝2 .358

推定値標準誤差＝0 .02013

ADF 統計量 ( 3 年ラグ) ＝10 .589

・Y …‥ 実質 GDP 成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。

・

X …‥ 自生的有効需要支出の実質成長率（3 ヵ年スパン、倍率 ）。
（ 民間実物投資、純輸出、一般政府支出、の最終需要ベース 3 支出項目合計 ）D1 …‥ 所得税減税の開始（94 年度および 98 年度 ）が、その後 3 年間にわたって
GDP の「3 ヵ年スパン」成長率に及ぼした影響をフォローするためのダミー
変数（1994～96、98～2000 年度 1.0、その他の年度 0 ）。
D2 …‥ 70 年代初頭(72 年まで)のインフレ・ギャップ傾向による実質消費抑制が、その後 73～75 年度の「3 ヵ年スパン」GDP 伸び率を相対的に高めた効果をフォローするダミー変数（ 73～75 年度 1.0、他の年度 0 ）。
D 3 …‥ 消費税の導入（1989 年度 ）とその増税（1997 年度）が実施されたときの、それぞれの後、各 3 ヵ年の 影響をフォローするダミー変数（1989 ～ 91 および 1997～ 99 の各年度＝1 .0 、 その他の年度は 0 ）。
D4 …‥ 実質 GDP 勘定の、1990 年価格評価＜68 SNA＞方式より＜93 SNA＞2000
年価格連鎖評価方式への変更が、2001 年度に行なわれた結果、その後の 3 年間の実質 GDP「3 ヵ年スパン」成長率に、その変化の影響が及んだことをフォローするためのダミー変数（ 2001～03 年度 1.0、他の年度 0 ）。

推定データ資料源は、『国民経済計算年報』各年次版、および、内閣府ホームページ。

14

3

虎の巻
「国（政府）の貨幣発行特権」発動（第三の財政財源 調達）の具体的手法
補遺

現在、真剣に予測されているような巨大震災の続発といった危機的状況の発生時などにあっては、必然的に厖大化せざるをえない財政支出の財源を、すべて増税に求めることは,現実的には不可能であろう。国債・地方債の新規発行に依拠することも不適切であり、また、ますます困難となってくるであろう（現在時点で、すでに一般政府の負債残高は、過大となりすぎている傾向にある）。

好都合にも、わが国の現行法「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和 62
年、法律第 42 号）では、｢政府貨幣｣（日常的に用いられているコインのほか、記念貨幣、政府紙幣をも含む）についての｢国（中央政府）の貨幣発行特権｣（seigniorage 権限）が無制

限に認められており、しかも、其の発動は、政府の債務とはされず、｢造幣益｣は、正真正銘の歳入として、国（中央政府）の一般会計に納入されることになっている。この点は、「日銀券」の場合に、その発行額の全てが日銀の負債勘定に計上されねばならない定めとされているのとは根本的に異なっている（次ページの注記参照）。
故に、この「政府貨幣」についての「国の発行特権」こそは、まさに国（ 中央政府）が無限大に保有している無形金融資産（負債ではない）にほかならない。これを「第 3 の財政財源」として活用すればよいのである。

実務的には、この無限大の「国（中央政府）の貨幣発行権」のうちの、たとえば 400～500 兆円分（この金額は、たとえば「所得倍増」
を 10 年で実現するといった高度成長計画の策定・実施のために準備する必要があると見積もられる「第 3 の財政財源」の 10 年分の総額に、ほぼ該当する）といった限定された所定額分の「政府貨幣発行の権利」を、日銀法の第 4 条、第 43 条、および、第 38 条の規定に準拠して、政府が日銀に売却すればよいであろう。その代金決済も、ただ単に、日銀が政府の口座にそれだけの額を電子的に振り込みさえすれば、それで済む（日銀券で決済する必要などはない）。

すなわち、現実には、「政府貨幣」ないし「政府貨幣としての政府紙幣」を、新規かつ巨額に発行・流通させるようなことは、しなくてもよいのである。日銀券を多額に新規発行する必要も無く、政府は、きわめて潤沢な財政財源を、容易かつスマートに、負債などではない非常に良質の「第 3 の財政財源」として、確保しうることになるわけである。
現金通貨の流通量は、この「第 3 の財政財源」に依拠した財政政策によって得られた
GDP（年額）の増加額に 0.08～0.16 ぐらいの係数「マーシャルの k 」を乗じた額で増えるだけである。言うまでも無く、これは、きわめて正常かつ必要なことでもある。
なお、このさい、重要なことは、このような方式で「国の貨幣発行特権」を発動して潤沢な「第 3 の財政財源」を確保するということこそが、まさに、日銀法の第 4 条が規定する「政府の経済政策の基本方針」にほかならないのであると、政府（内閣）が、はっきりと意味づけ、そのことを明確に表明する必要があるということである。この点が政府によって明確に示されることによってこそ、この日銀法第 4 条の規定によって、日銀にも、上記のような方式で政府に協力する法的義務が生じるのである（日銀法の第 4 条参照）。

15（注記）このことは、旧大蔵省（現財務省）の公式見解でもある。大蔵省理財局・造幣局・印刷局スタッフ共同執筆『日本のお金：近代通貨ハンドブック』（大蔵省印刷局、平成 6 年刊 ）、114 ページ参照。しかし、2003 年春にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ J. E. Stiglitz 教授が来日して、日本政府に対して、国家財政財源の調達のために「政府紙幣」の発行を行なうべきだと提言したときには、当時の日銀理事であった白川方明氏（その後、日銀総裁）が、「日銀券も政府紙幣も、紙幣であることにおいては同様であるから、スティグリッツ提案は無意味だ！」と、厳しく批判した（『日本経済新聞』、平成 15 年 4 月 30 日付）。明らかに、当時、白川氏は、上記のような「日銀券」と「政府紙幣」との、きわめて重要な本質的「違い｣を理解しておられなかったようである。
なお、本稿においては、「第三の財政財源」調達の実務的な手順を、日銀法の数個の条項に依拠し、裏付けているわけであるが、その意味合いと根拠の詳細について
は、拙論、丹羽春喜「今こそ政府貨幣発行権発動を！──政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ──」、『月刊日本』平成 20 年 11 月号所収を参照されたい。

〔参考〕「第三の財政財源」調達の貸借対照表の形式での把握

たとえば、「政府貨幣」についての「国（政府）の発行特権」のうちの 500 兆円ぶんの発行権を、政府が日銀に売却した場合には、貸借対照表の形式では、下記のように把握しう
ると、考えることができる。
借り方（資産）貸し方（負債、および其の処理）

日本国政府

預

金

500 兆円

政府貨幣発行権の売却

500 兆円

日本銀行

政府貨幣発行権500 兆円

政府貨幣発行権買取り代金支払い

500 兆円

ただし、政府会計においては、貸借対照表形式の記帳方式は、実際には、ほとんど全く用いられていないし、政策立案のためにも利用されてはいない。また、政府（中央政府）が「政府貨幣」の発行権という無形金融資産を、事実上、無限大に所有しているということも、忘れられてはならない。

16

補遺 4 日本経済のデフレ・ギャップ 長期的推移（ 丹 羽 推 計 ）潜在ＧＤＰ（高）デフレギャップ推移1970-2012年 （1985年価格評価実質値） 1970年GDP実際値＝100

潜在ＧＤＰ(中）700

潜在ＧＤＰ（低）δ = 1/3（高）

600

GDP実際値
δ = 1/3.5（中）２０１２年潜在値（完全雇用・
完全操業）
85年価格評価
921 兆円
2000年価格評価
1031 兆円

実質GDP

500

400

δ = 1/4（低 ）300
2012年実際値

1970年潜在値
85年価格評価
176 兆円

200

100

85年価格評価499 兆円
2000年価格評価
558 兆円

1970年実際値
85年価格評価
172 兆円

10

08

06

04

02

00

98

96

94

92

90

88

86

84

82

80

78

76

74

72

12
20

20

20

20

20

20

20

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

70

0

年次（暦年）

デフレ・ギャップ推移図の説明 ---過去 20 年、7000～8000 兆円の潜在 GDP 喪失--本図は、わが国の GDP 勘定など主要公式統計諸系列に基づいて算定した暦年ベースでの、
1970～2012 年についてのデフレ・ギャップ計測値の推移を図示した。
労働と資本の総合的な生産性（ いわゆる TFP ）の向上率が「技術進歩率」であるが、GDP 成長年率( % ) ＝ 技術進歩年率( % ) + 労働と資本の総合投入の伸び年率( % )である。したがって、「 技術進歩年率( % )／GDP 成長年率( % ) 」という比率（δ比率と呼ぶことにする）が与えられれば、潜在的な完全雇用・完全操業の状態での総合投入の実質伸び率から、同じく 潜在的な完全雇用・完全操業での GDP の実質成長率を年率ベースで算定しうる。それを、1970 年において完全雇用・完全操業の状態が達成されていたと仮定した場合の潜在的実質 GDP 176 兆円（同年の GDP 実際値 172 兆円よりも潜在 GDP は 2.6％
上回っていたと推計；85 年価格評価 ）を初期値として連接していけば、本図のごとく、そのような潜在的実質 GDP の長期成長経路をも示しうることになる。この潜在的 GDP 水準と実際の GDP 水準とのあいだの差が、デフレ・ギャップである。
なお、この 1970 年についての 176 兆円という潜在実質 GDP の値は、同年において労働力人口と企業の固定資本とを総合して 97％の操業率（したがってデフレ・ギャップは 3％にまで縮小）に達した状態を仮定して、それを、現実主義的見地から、「潜在的」な「完全雇用・完全操業」の状態であると見なすことにした場合についての推計値である（故に、1970年の実際のデフレ・ギャップ率は、上記の 2.6%を加えた 5.6％であった）。

17

したがって、本図では、各年次についての「潜在的」（完全雇用・完全操業）実質 GDP の水準を示す「指数値」（1970 年の実質 GDP 実際値水準＝100 ）として示されている状態であっても、現実には、それぞれ、摩擦的な要因等による 3 ％のデフレ・ギャップが残されていることが想定されているという計算になっているわけである。
本図に示した計測作業では、わが国の公式の基本統計体系に依拠して、1985 年を基準年次とする「労働力人口指数」と「企業固定資本ストック（存在量）指数」とを、経済学の生産関数理論に基づき、同基準年次の GDP 勘定における労働と資本の「分配率」0.544 : 0.456
をウェート（これを「オリジナル・ウェート」と呼ぶ）とする加重幾何平均によって総合する算定を行なった。そのように算定された労働と資本の利用可能量の総合指数値は、それを「完全雇用・完全操業状態」での「労働と資本の総合投入量」の 指数値であると見なしうるので、その毎年の伸び率より、上記の計算を行なった。
本図で「潜在的」な（ 完全雇用・完全操業の ）実質 GDP 成長経路の「高」は、上記の「 技術進歩率( % ) ／ GDP 成長率( % ) 」という比率（δ比率）を 1／3 と仮定した場合、「中」は同じく 1／3.5 と仮定した場合、「低」は 同じく 1／4 と仮定した場合である。なお、１/4
以下の小さな比率を想定することは、非現実的であろう。
本図は、GDP 勘定や企業資本ストックなどに関しては、 基本的には、1985 年価格評価
実質値の諸指標の指数データを用いて上記の計算を行なったうえで、その算定結果を 2000
年価格評価の実質値にも換算して示した。 本図が示すように、年々の現実の GDP 水準は、
潜在 GDP「中」との対比で見て、毎年 400 数十兆円も低い（2000 年価格評価の実質値）。
それだけのデフレ・ギャップが発生し、年々、潜在実質 GDP が失われてきており、平成不況発生の 1991 年から 2010 年までの 20 年間だけでも、このようにして失われた実質潜在
GDP は、合計 7000～8000 兆円という厖大な額に達している。
本図のデフレ・ギャップ計測方法の詳細については、丹羽春喜『新正統派ケインズ政策論の基礎』（学術出版会、平成 18 年刊）、157 ページ以下を参照されたい。

18

補遺 5
〔ご参考メモ〕
内閣府のデフレ・ギャップ推計では、技術進歩率が長期的にマイナスになる――産業 技術水準が 40 数年前よりも低下？ そのようなことは、ありえない！――
内閣府は、東日本大震災の直前の時期（平成 22 年第Ⅳ期、10～12 月期）のわが国の経済における「GDP ギャップ」(デフレ・ギャップ)を、3.8 パーセントでしかなかったと推計している(平成 23 年 2 月 21 日公表）
。さらに、平成 24 年 3 月 19 日の公表では、平成 23 年第Ⅳ期（10～12 月期）の同ギャップを、さらに小さく、3.4 パーセントと推計されたとしている。それどころか、平成 24 年 12 月 14 日、および、平成 25 年 8 月 22 日の内閣府の発表では、平成 24 年第Ⅲ期（7～9 月期）および 平成 25 年第Ⅱ期（4～6 月期）の「GDPギャップ」（デフレ・ギャップ）を、僅かに 2.7 パーセントならびに 1.9 パーセントでしかなかったと算定されたとしている。そのような内閣府の公表数値が本当であれば、現在のわが国の経済におけるマクロ的な生産能力の余裕は、きわめて僅かでしかないわけであり、
インフレ・ギャップ発生の危険性も高いことになる。だとすれば、大震災からの復興も甚だしく困難だと考えねばならないことになる。しかし、以下に論証するように、このような内閣府の算定は、信頼度がきわめて低く、経済指標としての価値がほとんど無いと、判定せざるをえないのである。
内閣府は、上記のごとく、平成 22~23 年におけるわが国の経済の「GDP ギャップ」（す
なわち、デフレ・ギャップ）の規模というマクロ指標の計測値を、3.8～3.4 パーセントにす

ぎず、平成 24 年および平成 25 年度にいたっては、僅かに 2.7～1.9 パーセントでしかないと、公表しているわけである（近年の内閣府は、其の数値を「需給ギャップ」というまぎらわ
しい用語で、呼称していることも多い）。ということは、本源的な生産要素である「企業資本設備」と「労働」とを総合した操業度・稼働率を、内閣府は、96.2 ないし 96.6 パーセン
ト（100 ─ 3.8 = 96.2、あるいは、100 ─ 3.4 = 96.6）、さらには、97.3 パーセント（100 ─ 2.7= 97.3 ）、および 98.1 パーセント （100 ─ 1.9 = 98.1）であると見積もっているということを、意味している。
これでは、44 年前の「高度成長時代」の好況年であった 1970 年の状況をも大きく凌駕するほどの、高稼動・高就業の状態であるということになってしまっている（1970 年は、
好況ではあったが、それでも、なお、5.6 パーセントのデフレ・ギャップが存在していた）。

わが国経済における企業資本設備の総量は、1970 年から最近（ 2012 年ごろの近年）までに約 10 倍に増加した（老朽化・陳腐化などで廃棄された資本設備は除外）。その稼働率が、内閣府の上記推計値に内含されているように、現在も、1970 年当時に比べても遜色ないというよりは、むしろ、それよりは、ずっと高い「高稼働率」であるということだとすれば、現在時点の企業資本設備の「稼動量」は、どんなに控え目に見積もっても、当然、1970 年
当時の実際の「稼動量」の、おそらく 12～13 倍のレベルであるということになる。
ところが、わが国の実質 GDP（すなわち、｢国内総生産｣）は、1970 年から近年までの期

19

間に 2.8 倍に伸びただけである。したがって、内閣府の発表数字に基づくと、近年ないし現在時点でのわが国経済における「企業資本設備の生産性」の水準は、45 年前の該当水準の、わずかに 1 /4.29、ないし、 1 /4.64（すなわち、12 ÷ 2.8 =4.29、13 ÷ 2.8 =4.64 ）の
低水準に落ち込んでしまっているという、惨憺たる状況だという計算になる。1970 年 = 100とした指数値で示せば、23.31～21.55 という甚だしい低水準でしかないということになってしまう。
労働の生産性については、それほど惨憺たる計算結果にはならないですむようである。
1970 年から 2012 年までで、わが国の労働力人口は 1.276 倍に増えているが、就業者 1 人
当りの平均週間労働時間は約 10 パーセントほど短縮されているので、内閣府が人数ベースの就業率(対「労働力人口」比の就業率)の現在値を 1970 年値とほぼ同じぐらいに見積もっている場合であっても、国全体の総労働時間ベースでの労働投入量は、1970 年から現在まで
で、約 1.148 倍の伸びにとどまっているという計算になる。上記のごとく、実質 GDP が2.8 倍の伸びであったので、「労働生産性」は、2.8 を 1.148 で割り算して、1970 年から現在時点までで約 2.439 倍に伸びたという計算になる、つまり、1970 年の該当実際値を 100とした指数表示では、243.9 ということになるわけである。
企業資本設備の生産性の 23.31～21.55 と、労働生産性の 243.9 という、2 種類の指数値
を、資本と労働という 2 つの本源的な「生産要素」への GDP の分配率 ── いわゆる｢要素分配率｣── をウェートとして加重幾何平均すれば（つまり、「生産関数理論」 によるアグリゲーション）、近年ないし現在時点でのわが国経済における、企業資本設備の生産性と労働の生産性を総合した「総合的要素生産性」（TFP ）の指数値を算定しうるわけである。
1970 年代の半ばごろから近年まで、GDP の「要素分配率」はあまり変化せず、おおむね、
資本 0.46、労働 0.54 といった分配率（本稿末尾の注記をも参照）で推移してきている（最近年では、労働分配率がやや下がり、資本分配率がやや上昇している傾向にあるが、・・・・）。

この分配率をウェートとした加重幾何平均で、上記の 23.31～21.5 と 243.9 という 2 つの指数値を総合すると 82.8～79.9 という実質 TFP 指数値（1970 年該当実際値＝100 ）の算定値になる。
つまり、内閣府の公表値に準拠すると、近年ないし現在時点の日本経済の実質 TFP 水準
が、44 年も以前の該当実際値に比べて、20 パーセント前後も下回っているという非現実的な算定値になってしまうのである。経済学的には、実質 TFP の伸び率が「技術進歩率」にほかならないとして把握されているのであるから、日本経済の過去 40 数年間の推移の通算
で、「技術進歩率」がマイナスであったなどという、とうてい信じがたい奇妙な計算結果になるわけである。すなわち、現在のわが国の技術水準が、40 数年前よりも低くなっていることになる。そのような奇妙なことが、現実の事態であるはずがない！
この 40 数年の期間に、わが国は、ハイテク産業を確立しえて、全世界の市場を日本製のハイテク製品が席巻するようになったのであるから、日本経済の「技術進歩率」（TFP の成長率）が、現在時点より 1970 年までの過去 40 数年間の通算でマイナスであったなどということは、ぜったいに、ありうることではない。すなわち、内閣府による「GDP ギャップ」

20（デフレ・ギャップ）の計測は、根本的に間違っていると判定せざるをえないわけである。
GDP の年々の成長率のうちのある一定の割合は、TFP の成長率(周知のごとく、これは、「ソロー残差」によって、近似的に計測しうる)によってもたらされている。そのような、GDPの年間成長率（％）に占めている TFP の年間成長率率（％）の比率(筆者は、この比率を「δ比率」と呼称してきた)は、日本経済の場合、第 1 次大戦中の歴史的超好況期には平均して1/1.4（すなわち、約 7 割）という高い比率であった。 不況に苦しんだ第 1 次大戦末から
1937 年までの「戦間期」には、この比率は約 1/3.2（すなわち、約 3 割）であった。そして、1950 年代、60 年代の高度成長期には、おおむね 1/2 前後（すなわち、約 5 割）といっ
たかなり高い比率になっていた。その後の低成長になった近年までの 40 数年間あまりの時期においては、この「δ比率」はやや低くなっているようである（この時期については、稼働率の公表数字の信頼度がきわめて低いため、「ソロー残差」の正確な計測は困難である）。しかし、それにしても、TFP が 40 数年間もの長期的な通算でゼロ成長やマイナス成長になっているなどということは、考えられないことである。この比率を 1/4 以下の極端に低い値の比率として想定することも、非現実的である。現実的なスタンスとしては、この比率は1/3.5 前後といった、やや低めの値ぐらいで推移してきていると見るべきであろう。
この「TFP 成長年率（％）/GDP 成長年率（％）」という「δ比率」が、現実的に妥当な値、すなわち 1/3 ～1/4 くらいの範囲、つまり 1/3.5 前後に収まるためには、現在の日本経済における企業資本設備の「稼働率」を、高度成長時代の好況年であった 1970 年における稼働率を上回っているほどの、「完全操業状態に近い高稼働率」だと想定していることになる内閣府のような非現実的な推計操作は、ぜったいに行なうべきではない。そのような奇妙な状況を想定した算定であるからこそ、あたかも、企業が資本設備をフル稼動させているのに生産が伸びないでいるといった、甚だしい低効率であるかのごとき状況を想定していることにもなってしまって、TFP がマイナス成長だという計算になっているわけである。もちろん、これは、明らかに、現在の日本経済の実情とは、ひどく、かけ離れている。
であるから、現実的に、需要が不足して遊休しているような資本設備や諸種の失業労働力などの、財貨・サービスの生産・供給活動を行ないえないでいる潜在生産力はデフレ・ギャップにほかならないとして計算から外し、実際に稼動している資本設備と実際に就業している労働力についてだけで計算を行なえば、現在の日本経済では、全ての産業がハイテクで装備されているのであるから、40 数年前とは比べものにならないほどに、総合的な生産性、すなわち、TFP は高くなっているはずである。それこそが、真実の TFP の値である。すなわち、長期的に TFP がマイナスの伸び率になるなどといったことには、ぜったいに、ならないはずである。 つまり、遊休資本設備や失業労働力といった形で生じているデ
フレ・ギャップを、内閣府のように、非現実的なまでに過少に想定するようなやり方をしないで、それを正しく現実の状態に即して把握して計算を行なってこそ、はじめて、マクロ的な TFP の伸び率、すなわち「技術進歩率」は、経済学的に妥当で信頼しうる数値として算定されうるのである。これまで、多年にわたって為されてきたところの、筆者自身（丹羽）によるデフレ・ギャップ推計の諸作業は、このようなチェックを厳密に行ないつつ、実21施してきているのである。
実は、筆者（丹羽）が精密に推計した結果を見ると、近年の日本経済では、マクロ的なデ
フレ・ギャップという形で、空しく失われていっている潜在 GDP が、毎年、400 数十兆円
ないし 500 兆円近くに達している（補遺 4 の「デフレ・ギャップ推移グラフ」参照）。したがって、筆者（丹羽）が、これまでも、繰り返し指摘してきたように、平成不況が始まった
1990 年代の初めより 2010 年までの 20 年間に、そのようにデフレ・ギャップの発生・累増によって失われた潜在 GDP は、合計 7000～8000 兆円にも達している（2000 年価格評価の実質値）。東日本大震災の被害額に比べてさえも桁違いに上回っているほどの、厖大きわまる超大惨害であったのである。これこそが、｢失われた 20 年｣の真の実情である。しかも、現在時点においても、この超大惨害は、時々刻々、発生し続けているのである。
しかし、観点を変えて見れば、このことは、わが日本経済に、これほどにも超厖大なデ
フレ・ギャップという形で、きわめて巨大なマクロ的生産能力の余裕・余力が存在しているということでもある。東日本大震災の被害が甚大であるとはいえ、この厖大なデフレ・ギャップの形で存在しているマクロ的生産能力の余力は、比較にならないほどに大きい。
この巨大きわまる余裕生産能力を生かして活用すれば、今後、大震災が続発するような事
態が発現しょうとも、あるいは、国際的な金融の混乱や世界不況などがいかに激甚となろうとも、わが日本経済は、そのような災害や不況からの復興や経済再建などを、むしろ、
容易かつ十二分に、完遂することが可能であろう。
（注記） 内閣府は、10 数年もの以前から、いつも、公式の GDP 勘定に内含されている毎年の分配率の数値とは大幅にかけ離れてしまっているところの、労働分配率：0.67、 資本分配率：0.33 という、労働分配率をきわめて大きく、資本分配率を極度に小さく見積もった「分配率」の数値を用いてきている。このことも、内閣府算定の「GDP ギャップ」（デフレ・ギャップ）の規模が非常に小さなものとされてしまっている一つ原因である。
しかし、内閣府が、長年、用いてきているこの奇妙な「分配率」なるものの数値は、
内閣府編集の平成 13 年版の『経済財政白書』 で示された誤りに満ちた不適切きわまる計算方式によって、1980 年より 2000 年代初頭ごろまでの時期についての「分配率」として算定されたとされている数字（同白書平成 13 年版、226～227 ページ）であり、それが現在時点でも（2012 年 12 月 14 日の公表でも）、そのまま用いられているのである。
内閣府が用いた、そのような「分配率」の算出方法が、いかに恣意的で不合理なものであり、また、総じて、内閣府による「GDP ギャップ」（デフレ・ギャップ）の計測方式が、いかに不適切かつ経済理論的整合性を欠いたミス・リーディングなものに堕してしまっているかということについては、丹羽の著書『新正統派ケインズ政策論の基礎』（学術出版
会、2006 年刊）、226～244 ページに収録された丹羽の論文「内閣府による GDP ギャップ（デフレ・ギャップ）算定について──批判的コメント─」において、詳述されている。
また、その論考を、きわめて平易に論述したのが、同じく丹羽の論文「デフレ・ギャップの正しい計測こそ、わが国再興の端緒だ」（『正論』誌、平成 22 年 5 月号所収）である。