2020年4月1日以降始期契約用

約款のしおり 目次＜はじめに＞……………………………………………………………………………… 1＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞……………………………………… 1＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞……………………………………………… 1

e ドライバードライバー保険保険

１．契約締結後における留意事項………………………………………………………………
２．解約と解約返戻金……………………………………………………………………………
３．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係…………………………………………
４．保険料の払込猶予期間等の取扱い…………………………………………………………

(自動車運転者損害賠償責任保険）

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1
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＜事故を起こされた時のご注意＞……………………………………………………… 1
１．まず、ご連絡を……………………………………………………………………………… 1
２．必ずご相談を………………………………………………………………………………… 2
３．被害者には誠意をもって…………………………………………………………………… 2

約款のしおり＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞…………………………………… 2＜保険金をお支払いしない主な場合＞………………………………………………… 3＜保険料について＞……………………………………………………………………… 4
１．等級別料率制度……………………………………………………………………………… 4
２．保険料の割引制度（ｅサービス（証券不発行）割引）………………………………… 4

普通保険約款・特約＜等級別料率制度について＞…………………………………………………………… 4
１．等級別料率制度について…………………………………………………………………… 4
２．契約後の他社との等級に関する情報の確認について…………………………………… 4＜事故対応に付随するサービスについて＞…………………………………………… 4＜普通保険約款および特約の適用について＞………………………………………… 4
１．自動車運転者損害賠償責任保険・普通保険約款の適用について……………………… 4
２．自動車運転者損害賠償責任保険・特約の適用について………………………………… 4＜保険用語のご説明＞…………………………………………………………………… 5＜自動車運転者損害賠償責任保険・普通保険約款＞………………………………… 6
用語の定義………………………………………………………………………………………… 6
第１章 対人賠償条項…………………………………………………………………………… 6
第２章 対物賠償条項…………………………………………………………………………… 8
第３章 自損事故条項…………………………………………………………………………… 9
第４章 基本条項………………………………………………………………………………… 10＜自動車運転者損害賠償責任保険・特約＞………………………………………… 17(1) 搭乗者傷害危険補償特約 …………………………………………………………………… 17(2) 搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約 …………………………………………… 18(3) 人身傷害補償特約 …………………………………………………………………………… 18(4) 人身傷害に関する借用自動車運転中のみ補償特約 ……………………………………… 25(5) 車両損害臨時費用補償特約（車対車限定） ……………………………………………… 25(6) 自転車運転者損害賠償責任補償特約 ……………………………………………………… 27(7) 保険料分割払特約 …………………………………………………………………………… 27(8) 保険料分割払の追加保険料に関する特約 ………………………………………………… 28(9) クレジットカードによる保険料払込みに関する特約 …………………………………… 29(10) 保険証券の不発行に関する特約 ………………………………………………………… 29(11) スマート継続手続特約 …………………………………………………………………… 30＜特約一覧＞…………………………………………………………………………… 31

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S6７−1

2001

＜はじめに＞この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」は、自動車運転者損害賠償責任保険のご契約に伴う大切なことがらについてご説明したものです。ご一読のうえ、内容をご確認くださいますようお願いします。ご確認いただいた後は、保険証券（注）とともに大切に保管
してください。
また、保険証券の内容につきましても必ずご確認ください。万一お申込み内容と相違しておりましたら、ただちに当社お客さまセンターまでご連絡ください。
「重要事項説明書」において、この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照いマークを記載しています。
ただくこととしている項目には、（注）e サービス（証券不発行）特約をセットされている方は、「保険証券」を「My ホーム
ページに掲示する契約情報の内容」と読み替えます。以下同様とします。

残りの期間分を一旦、一括して払い込みいただいた後、返還保険料を一括して返還します。
※３ ご契約内容を変更され保険料の追加が生じる場合で、かつ、ご契約内容の変更
日から変更後の月払保険料をいただくまでの間に保険金をお支払いする事故が生じたときは、クレジットカード会社に対して、クレジットカードの利用限度額および有効性について確認させていただくことがあります。この場合において、確認がとれないときは、保険金をお支払いできないことがあります。
（３）ご契約が満期になった場合の留意事項
当社のドライバー保険は 1 年毎に契約を更新いただく契約方式となります。ご契約期
間中の事故回数や、その結果に基づき決定される翌年度の等級などによっては次回のご契約のお引受け内容が制限される場合またはお引き受けできない場合があります。

２．解約と解約返戻金＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞
１．ご契約内容の氏名および住所、保険期間をご確認ください。
保険契約者および記名被保険者は次の方に限っております。
・保険契約者：満 18 歳以上であり、かつ日本国内にお住まいの個人の方・記名被保険者：保険契約者と同一の満 18 歳以上の方で、運転免許証（仮免許証、国際免許証を除きます。）を保有する個人の方
２．補償種類と保険金額等の欄をご確認ください。
この保険の対象となる自動車は借用自動車です。各補償種類の内容は後述の普通保険約款または特約でご確認ください。（注）３．その他特約／割増引の欄をご確認ください。
特約の内容は後述の特約で、割増引の内容は後述の＜保険料について＞でご確認ください。
（注）（注）保険証券上の特約は略称表示させていただいている場合がございますので後述の＜特約一覧＞とあわせてご覧ください。

ご契約後、保険契約を解約される場合には、当社お客さまセンターにお申出ください。
解約の条件によって保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。また、返還される保険料があっても多くの場合お客さまにとって不利な取扱い（注）になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
（注）解約に伴う返還保険料は、ご契約の保険料から既に経過している期間に対する短期率（「１．契約締結後における留意事項（２）ご契約内容の変更に関する留意事項」をご参照ください。）を乗じた金額を差し引いた金額となります。月払の場合は、ご契約内容の変更が行われた場合等の例外を除き、返還する保険料はありません。

３．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係
補償は、保険料領収日（月払の場合は初回に払い込みいただく保険料の領収日）または始期日のいずれか遅い日から開始されます。期限までに払込みのない場合はご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）「年払」でご契約の場合＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞

払込方法
クレジットカード払

領収日
カード利用の承認がなされた日

１．契約締結後における留意事項

コンビニエンスストア払
銀行振込

コンビニエンスストアでお客さまが払込みを行った日
当社銀行口座に着金した日（１）通知いただく事項

特にご注意ください(A) 特約の追加等契約条件を変更するときには、ご契約内容の変更が必要となりますので、あらかじめ当社お客さまセンターにご通知ください。
(B) お引越し等によりお申込み時にご記入いただいた住所が変更になった場合も遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。ご通知いただかない場合、重要なお知らせやご案内ができないことがあります。
（２）ご契約内容の変更に関する留意事項
ご契約内容の変更に伴い保険料の追加が生じる場合、追加保険料は当社が指定する期日までに当社に払い込みください（「月払」の場合は未だ経過していない期間に応じた分
割回数により分割して払い込みいただきます）。期日までに追加保険料の払込みがない場
合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約内容の変更日はお申出の日以降となり、さかのぼっての変更・取消はできません。
ご契約内容の変更に伴い保険料の追加・返還が生じる場合、追加保険料・返還保険料は短期率（注）と次の算式を用いて計算します。
追加保険料＝ {（新条件による年間保険料）−（旧条件による年間保険料）} ×未だ経過していない期間に対応する短期率（注）返還保険料＝ {（旧条件による年間保険料）−（新条件による年間保険料）} ×（1−既に経過した期間に対応する短期率（注））（注）短期率は下表のとおりです。なお、「月払」でご契約の場合は、月割を用います。
【短期率】
期間
短期率

7 日迄
10％

期間

6 ヶ月迄 7 ヶ月迄 8 ヶ月迄 9 ヶ月迄 10 ヶ月迄 11 ヶ月迄 12 ヶ月迄

短期率

70％

15 日迄
15％
75％

1 ヶ月迄 2 ヶ月迄 3 ヶ月迄 4 ヶ月迄 5 ヶ月迄
25％
35％
45％
55％
65％
80％

85％

90％

95％

100％

月割

初回（お申込み時）
払い込みいた領収日
だく保険料
初めてドライバー保険をご契約される方（10
回払）

２回目以降
領収日

払い込み
いただく
保険料

始期月（注１）の翌々月以降（9月払保険料の回）、保険料を払い込みいただ
3 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）

始期月（注１）の翌月以降（10月払保険料の回）、保険料を払い込みいただ
2 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）
カード利
月払保険
始期月
（注１）用の承認の前々月以前 がなされ始期月（注１）以降（11 回）、料
月払保険料
保険料を払い込みいただく月
現在当社 にお申込みの た日の末日（保険料払込期日）
でご契約 場 合（12 回（注２）
されてい 払）る方始期月（注１）の翌月以降（10上記以外の場
月払保険料の回）、保険料を払い込みいただ合（11 回払）
2 ヶ月分
く月の末日（保険料払込期日）
現在他社でご契約されている方（11 回払）（注１）始期月とは、始期日の属する月をいいます。
（注２）前々月の末日にお申し込みいただいた場合は１１回払となります。
※月払保険料は、次の算式で計算します。
なお、月払保険料が 30,000 円超となる場合、月払はご利用いただけません。
月払保険料＝年払保険料×（1+0.08）× 1/12 （円位四捨五入）

４．保険料の払込猶予期間等の取扱い

【月割】
期間
月割
期間

（２）「月払」でご契約の場合

1 ヶ月迄 2 ヶ月迄 3 ヶ月迄 4 ヶ月迄 5 ヶ月迄 6 ヶ月迄
1/12
2/12
3/12
4/12
5/12
6/12
7 ヶ月迄 8 ヶ月迄 9 ヶ月迄 10 ヶ月迄 11 ヶ月迄 12 ヶ月迄
7/12

8/12

9/12

10/12

11/12

特にご注意ください

12/12＜「月払」でご契約の場合のご注意＞
追加保険料・返還保険料は次の算式を用いて未だ経過していない期間に応じた分割回数により分割し、変更前の月払保険料から増額・減額します。
増額・減額となる保険料＝（追加保険料または返還保険料）÷未だ経過していない
期間に応じた分割回数※１ ご契約内容を変更され、保険料の追加が生じる場合で、変更前の月払保険料に増額となる保険料を加えた額が 30,000 円超になるときは、未だ経過していない
期間分の保険料を一括して払い込みいただきます。
※２ ご契約内容を変更され、保険料の返還が生じる場合で、変更前の月払保険料から減額となる保険料を差し引いた額がマイナスになるときは、変更前の保険料の保険料払込方法が「月払」の場合、第２回目以降の保険料は毎月の払込期日までに払い込みください。第２回目以降の保険料の払込期日の翌月末日までにその保険料の払込みがない場合には、その払込期日の翌日以降に生じた事故については保険金をお支払いできな
いほか、ご契約を解除することがあります。

＜事故を起こされた時のご注意＞
１．まず、ご連絡を（１）事故が発生した場合には、まずケガをされた方の救護措置をとり、道路上の危険を除去してください。その後、直ちに最寄りの警察署への届出をするとともに、事故発生の日時、場所および事故の概要について当社へご連絡ください。当社に直ちにご通知いた
だかないと、支払われる保険金が削減される場合がありますので、くれぐれもご注意く
ださい。なお、人身事故の場合には、警察署の届出にあたり、人身事故である旨正しく届出をしていただくようお願いします。

−1−

（２）その後、遅滞なく書面により次の事項をお知らせください。
(A) 事故の状況(B) 被害者の住所・氏名(C) 目撃者のある場合は、その住所・氏名(D) 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（３）保険金のご請求時に提出いただく書類について
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ ご提出いただく書類には●を付しています。−が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて次表の補償種類以外の補償に関する保険金の請求を行うときは、
次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「１．相手方への補償」に●を付した書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※４ 事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
＜保険金請求に必要な書類＞
補償種類 １．相手方への補償保険金請求に必要な書類
保険金請求書公の機関が発行する交通事故証明書
またはこれに代わるべき書類
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死亡による損害の額を示す書類および戸籍謄本（死亡に関して支払われる保険金を請求する場合）後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の額を示す書類（後遺障害に関して支払われる保険金を請求する場合）
診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額その他の傷害による損害の額を示す書類（傷害に関して支払われる保険金を請求する
場合）
示談書・判決書等、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
被害物の価額を確認できる書類、被害物の修理等に要する費用の見積書
または領収書、被害物の写真・画像
データ
上記のほか、損害賠償請求権者が被った損害の額および損害賠償請求権者またはその代理人であることを示す書類
被保険者が負担した費用の額を示す
書類
自動車検査証等、自動車その他の物の所有者・使用者を示す書類
レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害の内容・程度を示す書
類
自動車損害賠償責任保険証明書等、自賠責保険等への加入を示す書類

住民票、戸籍謄本等、同居等の事実または親族等の関係を示す書類
雇用契約、請負契約、委任契約等、保険契約者等と他者との間の契約内
容を示す書類
保険金請求等に関する委任状、印鑑証明書、代表者事項証明書

対物賠償
保険

自損事故
保険

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被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その額を示す書
類

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■重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。
■当社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて 30
日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注２）を終えて保険金をお支払いします。（注３）（注１）保険金請求に必要な書類は、上記「保険金請求に必要な書類」をご確認ください。
「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書
類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国
外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

２．必ずご相談を次の場合は事前に必ず当社にご相談ください。
（１）被害者と示談される場合
被害者から損害賠償の請求を受けたときには、必ず当社にご相談ください。当社の承認なくご契約者（被保険者）ご自身で被害者と示談された場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
【示談交渉】
対人および対物に関連する賠償事故が起きた場合には、当社は記名被保険者と相手方（被害者）との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをします。記名被保険者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、当社は、記名被保険者のお申出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、記名被保険者のために当社が相手方との示談交渉を当社の費用によりお引き受けします。
［示談交渉を行うことができない場合］
・対物事故において、記名被保険者が負担する損害賠償責任の額が対物保険金額を明らかに超える場合
・記名被保険者に賠償責任が発生しない被害事故の場合・記名被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれたなどの場合・相手方が当社との交渉に同意されない場合（２）損害賠償責任に関する訴訟を提起される場合、または提起された場合必ず当社にご通知のうえご相談ください。ご通知がないと保険金をお支払できないことがあります。

３．被害者には誠意をもって
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対人事故・対物事故を起こされた場合には、被害者へのお見舞い、お詫び等できる限り被害者への誠意を尽くしていただくことが円満解決のポイントです。

＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞
詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。
保険・特約の名称

補償の内容

対人賠償保険
記名被保険者が借用自動車を運転しているときに生じた自動車事故に（ 普 通 保 険 約 款・ より、歩行者、相手の車に搭乗中の方、借用自動車に搭乗中の方など
対人賠償条項） 他人を死傷させ記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、※自動セット
被害者の方１名ごとに自賠責保険等から支払われる額を超過する損害について補償します（注）。万一の場合に備え、補償は 保険金額無制限での引受となります。
対物賠償保険
記名被保険者が借用自動車を運転しているときに生じた自動車事故に（ 普 通 保 険 約 款・ より、他人の車や建物など他人の財物に損害を与え、記名被保険者が対物賠償条項） 法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害について、1 事※自動セット
故あたり、保険金額を限度として補償します（注）。

賠償

借用自動車の使用にあたって、正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類
借用自動車の契約内容を示す書類

２．おケガの補償
搭乗者傷
人身傷害
害危険補
補償特約
償特約

対人賠償
保険

事故発生の日時、場所および状況等を当社にご通知いただく書類
当社が保険金を支払うために必要な事項の確認にかかわる同意書（注）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。また、対人賠償保険については、借用自動車に自賠責保険等が締結されていない場合は、自賠責保険等で支払われるべき保険金も支払われます。

−2−

人身傷害補償特約 記名被保険者や記名被保険者の運転する借用自動車に搭乗中の方が自「一般タイプ」
動車事故で死傷された場合、ご自身の過失割合にかかわらず、死傷さ「借用自動車運転 れた方（またはその父母・配偶者・子）が被る損害について、実損害中のみタイプ」
額（傷害の場合は治療費や休業損害など、死亡や後遺障害の場合は逸失利益などの実損害額）の全額を、当社普通保険約款・特約に定める「人身傷害補償特約損害額基準」に従って被保険者 1 名につき保険金額を限度として、被保険者ごとに補償します。
なお、借用自動車運転中のみ補償特約（人身傷害に関する借用自動車
運転中のみ補償特約）をセットした「借用自動車運転中のみタイプ」の場合は、補償の範囲が記名被保険者の運転する借用自動車に搭乗中の方のみに限定されます。
（この特約をセットしない場合を「一般タイプ」としています。）（注 1）＜保険金をお支払いしない主な場合＞
特にご注意ください
この保険では、次に掲げる損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
被保険者の 酒気を帯びた 台風・洪水・ 配偶者・父 受託物に関故意・重大 状態、
無免許・ 高潮による 母・子に対 する損害賠な過失によ 麻薬等の影響 損害または する損害賠 償り生じた事 により正常な 傷害
償
故による損 運転ができな
害または傷 いおそれがあ害る状態での事故による損害または傷害

搭乗者傷害危険補 記名被保険者の運転する借用自動車に搭乗中の方が自動車事故で死傷償特約された場合に、実際の治療費等にかかわらず、保険金額に基づいて、被保険者ごとに、以下のとおり保険金をお支払いします。ただし、事故発生の日から 180 日以内の死亡・後遺障害または治療が対象となります。
・死亡保険金 : 被保険者が死亡された場合、保険金額の全額をお支払いします（注 2）。
・後遺障害保険金 : 被保険者が後遺障害を被られた場合、保険金額に後遺障害の程度に応じた割合（4 〜 100％）を乗じた額をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者が 5 日以上入院または通院された場合は一律
10 万円、5 日未満の場合は一律 1 万円をお支払いします。

傷害

賠 対人賠償保険
償 対物賠償保険
搭乗者傷害危険補償
傷 特約
害 人身傷害補償特約
自損事故保険車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）
自転車賠償特約

医療保険金は、治療中でも早期に保険金をお支払いしますので、当座の費用としてご利用いただけます。
自損事故保険
記名被保険者が借用自動車を運転しているときに生じた自動車事故に（ 普 通 保 険 約 款・ より、借用自動車に搭乗中の記名被保険者またはその家族が死傷し、自損事故条項）
単独事故（ガードレール・電柱・家屋等に衝突などの事故）など自賠※人身傷害補償特 責保険等で保険金が支払われない場合に、被保険者ごとに以下のとお約をセットしな り保険金をお支払いします。
い場合にセット ・死亡保険金 : 被保険者が死亡された場合、1,500 万円をお支払いし可能。
ます（注 2）。
・後遺障害保険金 : 被保険者が後遺障害を被られた場合、後遺障害の程度に応じて 50 〜 2,000 万円をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者が入院された場合は 1 日につき 6,000 円、通院された場合は 1 日につき 4,000 円をそれぞれお支払いします。
ただし、1 事故につき 100 万円を限度とします。
（注１）○：補償されます ×：補償されません
事故の種類 記名被保険者の運転す 借用自動車以外の自動る借用自動車に搭乗中 車に搭乗中（運転中を 歩行中等の自動車事故の事故除く）の事故

契約タイプ

一般タイプ
借用自動車運転中
のみタイプ○（搭乗者全員）○（搭乗者全員）○（記名被保険者のみ）○（記名被保険者のみ）
×

×※「借用自動車以外の自動車」とは、記名被保険者、記名被保険者の配偶者および記名被保険者の同居の親族が所有または常時使用するお車などを除きます。なお、用途・車種
が自家用 6 車種、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）・特種用途自動車（キャンピング車）・二輪自動車・原動機付自転車であるものおよびバス、タクシーが対象車種となります。
（注２）搭乗者傷害危険補償特約、自損事故保険において死亡保険金を支払う場合、1 回の事故につき、同一の被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは保険金額（自損事故保険の場合は 1,500 万円）から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いてその残額をお支払いします。

その他

保険・特約の名称
補償の内容
搭傷死亡等対象外 搭乗者傷害危険補償特約の死亡保険金および後遺障害保険金をお支払
特約（搭乗者傷害 い対象外とし、医療保険金のみをお支払いする特約です。
の死亡・後遺障害補償対象外特約）※搭乗者傷害危険補償特約をセットした場合にセット可能。
車両損害臨時費用 記名被保険者が運転する借用自動車が、相手を確認できる他の車との補償特約（車対車 衝突等の事故により滅失、破損または汚損した場合の臨時費用として限定）
保険金額の全額をお支払いします。ただし、対物賠償保険より保険金が支払われる場合に限ります。
自 転 車 賠 償 特 約 記名被保険者が自転車を運転しているときに生じた対人賠償・対物賠（自転車運転者損 償に関する事故につき、対人賠償保険・対物賠償保険の規定を適用し害賠償責任補償特 て補償します。
約）※自動セット

×（注）
×（注）

○
○

×
×

△

△

○

△

△

○

△

△

○

×

×

×

×（注）

○

×

×
×

―
×

×

×

○：保険金をお支払いします。 ×：保険金をお支払いできません。 △：その被保険者
本人の傷害についてはお支払いできません。 ―：対人賠償の対象外です。
（注）重大な過失により生じた事故による損害については保険金をお支払いします。
※１ 記名被保険者が勤務先の所有する自動車を業務のために運転している際に起こした賠償事故・自損事故・搭乗者傷害事故・人身傷害事故については、保険金のお支払いの対象外となります。
※２ 車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）については、上表において「損害または傷害」とあるのは、「滅失、破損または汚損」と読み替えて適用します。また、上表に加え、車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）でお支払いできない主な滅失、破損または汚損は以下のとおりとなります。
(a) タイヤのみに生じた滅失、破損または汚損(b) 欠陥、自然消耗（摩滅・さび・腐しょく等）による滅失、破損または汚損(c) 故障（電気的、機械的故障）による滅失、破損または汚損(d) 取り外された部品や付属品の滅失、破損または汚損(e) 詐欺、横領による滅失、破損または汚損(f) 航空機、船舶で輸送中の滅失、破損または汚損
さらに、下記に該当する場合についても、車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）
において保険金はお支払いできません。
・相手自動車に対する法律上の損害賠償責任が発生しないとき。
・借用自動車が、不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車である場合において、レンタカー会社が締結している対物賠償保険等に免責金額の適用がないか、もしくは免責金額の適用があっても「免責補償制度」から給付を受けるなどの理由により、相手自動車に対する法律上の損害賠償責任を負うことによる損害の全額が補償されるとき。
なお、「免責補償制度」とは、レンタカー会社がレンタカー借用者にオプションとして提供している制度で、借用者がレンタカー借用時に一定の対価を払うことによって、レンタカー会社が締結している対物賠償保険や車両保険の免責金額相当額を補償するものです（レンタカー会社によって名称・内容は異なることがあります）。
※３ 各傷害保険において、以下の損害または傷害については保険金をお支払いできません。
（a）被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって生じた損害または傷害（b）被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失によって生じた損害または傷害※４ 上表の各保険・特約いずれにおいても、以下の損害または傷害についてはすべて補償の対象外であり、保険金をお支払いできません。
(a) レース・ラリーなど競技・曲技に使用すること、またはこれらを目的とする場所
で使用することにより生じた損害または傷害(b) 借用自動車に危険物を業務として積載、または借用自動車が、危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引することにより生じた損害または傷害(c) 地震・噴火・それらによる津波 による損害または傷害(d) 戦争・革命・反乱・紛争・核燃料・放射能 による損害または傷害
なお、車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）については、「損害または傷害」とあるのは「滅失、破損または汚損」と読み替えて適用します。

−3−

・「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用している保険会社または共済とのご契約であること・2013 年 4 月 1 日以降を始期日とする契約であること＜保険料について＞
保険料は、等級別料率制度、始期日における記名被保険者の年齢等によって決定されます。
当社では、損害率の動向等に応じて保険料の見直しを随時行っており、保険料は予告な
く変更となる場合がありますので、前年のご契約が無事故でもご継続の際に保険料が高くなる場合があります。

＜等級別割増引率表＞
割増
等級
割増引率 無事故
（％）
事故有
（注）

１．等級別料率制度
後述の＜等級別料率制度について＞をご参照ください。

１

２

割引
３

４

５

６４ ２８ １２２

１３ １９ ３０ ４０ ４３ ４５

６４ ２８ １２２

１３ １９ ２０ ２１ ２２ ２３

１１

１２

１３

１４

割引
１５ １６

１７

１８

１９

２０

無事故

４７

４８

４９

５０

５１

５２

５３

５４

５５

６３

事故有

２５

２７

２９

３１

３３

３６

３８

４０

４２

４４

２．保険料の割引制度（ｅサービス（証券不発行）割引）
当社 Web サイトからお申込み・ご契約いただく際にｅサービス（証券不発行）特約をセットされ、保険証券の発行を請求されない場合に、保険料を 500 円割り引きます。
（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。）＜等級別料率制度について＞

等級
割増引率
（％）
（注）

６

７

８

９

１０

（注）実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割増引率に加え、その他の要素（前
述の＜保険料について＞ご参照）等により算出されます。
（３）等級別料率制度における事故の取扱い
等級別料率制度において、保険金をお支払いする事故があった場合には事故内容により次の①〜②の区分となります。

１．等級別料率制度について（１）等級別料率制度
前契約の保険事故の有無や件数等に基づき 1 等級から 20 等級までの等級、「無事
故」／「事故有」の区分、事故有係数適用期間を決定し保険料を割引・割増する制度です。
等級および事故有係数適用期間は、他の損害保険会社からも引き継ぐことができますが、① ３ 等 級 ダ ウ ン 事 故 下記の「②ノーカウント事故」に該当しない事故をいいます。
自動車保険、バイク保険との間では相互に引き継ぐことができません。
（注）（２）等級別料率制度における割増引率の適用方法（A）前契約がなく、初めてドライバー保険をご契約される方搭乗者傷害危険補償特約、人身傷害補償特約、自転車運転者
初めてドライバー保険をご契約される場合は６等級となり、１９％（注 1）（注 2）②ノーカウント事故
損害賠償責任補償特約に係る保険金のみお支払いした事故をの割引率が適用されます。また、事故有係数適用期間は０年となります。
いいます。
（注 1）ご契約の始期日時点における割引率であり、将来変更となる場合があります。
（注）保険金をお支払いする事故があった前契約の始期日が 2013 年 3 月 31 日以前の
（注 2）一部の特約については、本割引率が適用されません。また、「無事故」／「事故有」
場合は「カウント事故」として取り扱います。
の区分はありません。なお、実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割引※ 1 事故の種類・事故の内容については、損害保険各社により扱いが異なる場合
率に加え、その他の要素（前述の＜保険料について＞ご参照）等により算出されがあります。
ます。
※ 2 事故連絡をいただいて、保険金がまだ支払われていない事故も含みます。
（B）前契約の等級を引き継ぎ、ご契約される方（４）等級の引継ぎに関するご注意
下記【等級の決定方法】および【事故有係数適用期間の決定方法】により、継続契（A）前契約があり、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日
約の等級および事故有係数適用期間が決定されます（注）。事故有係数適用期間が 0 年（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して 8 日となる場合は、後述の＜等級別割増引率表＞「無事故」の割増引率が適用され、事故以上となる場合は、原則、前契約の等級の引継ぎはできませんが、前契約の等級（ご有係数適用期間が 1 〜 6 年となる場合は、その期間中は同表の「事故有」の割増引率契約の保険期間中に事故があった場合は、事故内容、事故件数等により決定された等が適用されます。
級とします。）が 1 〜 6 等級の場合は、前契約の満期日、解約日または解除日の翌日（注）継続手続後でも等級、事故有係数適用期間を修正する場合
から 13 ヶ月以内の日を始期日とする継続契約に前契約の等級が引き継がれます。（前次の場合には、継続手続後であっても等級、事故有係数適用期間を修正します。
契約の等級が 7 等級以上の場合は、6 等級となります。
）
なお、等級、事故有係数適用期間の修正によって割増引率が変更となる場合には、また、前契約の事故有係数適用期間が引き継がれます。
（前契約の保険期間が 1 年の保険料を追加請求または返還しますので、ご了承ください。
場合であっても、事故有係数適用期間の減算はありません。）
・お見積もりの作成時以降や、ご契約締結から補償開始までの間に事故があった場（B）前契約の保険証券上に記載された満期日と今回のご契約の始期日が異なる場合でも、合今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・・事故として件数に算入した未払事故または未請求事故が、結果的に保険金の支払解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して 7 日以内の場合は、対象事故ではないことが確定した場合（事故件数として数えません。）
前契約の等級および事故有係数適用期間の引継ぎを行います。
・前契約の保険期間中に発生した事故のうち、その報告がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合（その事故を前契約の事故として取２．契約後の他社との等級に関する情報の確認についてり扱います。）
等級の適正な引継ぎを行うために、等級制度に参加している保険会社間で前契約の記名
・前契約が解除された場合 等被保険者・保険期間・等級・事故有係数適用期間・事故件数等を確認させていただきます。
【等級の決定方法】
ただし、現行の制度では当社でご契約いただく前に、前契約のそれらの項目を確認するこ
前契約の満期日または解約日の翌日から 7 日以内に継続契約がある場合で、前契約とができず、確認のために保険期間の開始後 4 ヶ月程度の時間がかかる場合があります。
の保険期間が１年のとき（注 1）、継続契約の等級は次のとおり決定されます。
万一、等級・事故有係数適用期間に誤りがあることが判明した場合は、始期日にさかのぼ
前契約の事故の区分（注 2）
継続契約の等級
りご契約内容の訂正と保険料の追加・返還が必要となります。なお、保険料が追加となる
場合に追加保険料の払込みに応じていただけないときなどは、ご契約を解除させていただ
無事故／ノーカウント事故のみ 前契約の等級から「１つ」上がります。
くことがあります。
前契約の等級から事故件数１件につき「３つ」下がり
３等級ダウン事故ます。

＜事故対応に付随するサービスについて＞【事故有係数適用期間の決定方法（注 3）】
前契約の満期日または解約日の翌日から 7 日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が 1 年のとき（注 1）、継続契約の事故有係数適用期間は次のとおり決定されます。
・前契約に 3 等級ダウン事故が生じた場合は事故件数 1 件につき「3 年」を、前契約の事故有係数適用期間に加算します。（注 2）
・保険期間を満了するごとに、保険金をお支払いする事故の有無にかかわらず「1 年」
を減算します。ただし、前契約の事故有係数適用期間が 0 年の場合は「1 年」を減算しません。
・事故有係数適用期間の上限は「6 年」とし、下限は「0 年」とします。
（注 1）前契約の保険期間が１年以外のご契約の場合は、取扱いが異なります。
（３）等級別料率制度における事故の取扱い」をご参照ください。
（注 2）事故の区分は後述の「（注 3）前契約が「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用していない他の保険会社とのご契約の場合で、前契約より前のご契約が次の条件をすべて充たしているときは、前契約までを「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用しているものとみなして、継続契約の事故有係数適用期間が決定されます。
・継続契約の始期日を含めて過去 13 ヶ月以内に満期日、解約日または解除日があること

事故対応に付随するサービスは、保険契約とは別に当社がお客さまサービスとして提供するものです。サービスの内容や範囲につきましては、予告なしに変更することがありますので、最新の内容は当社 Web サイトでご確認ください。

＜普通保険約款および特約の適用について＞
１．自動車運転者損害賠償責任保険・普通保険約款の適用について
普通保険約款は、保険証券に条項名または保険金額が記載されている項目について適用されます。なお、第４章基本条項については、全ての契約に適用されます。

２．自動車運転者損害賠償責任保険・特約の適用について
特約は、原則保険証券に表示されている特約（注）について適用されます。
（注）後述の＜特約一覧＞をご参照ください。

−4−

＜保険用語のご説明＞な

この「約款のしおり」で使用しております用語につきご説明いたします。なお、この「保険用語のご説明」に記載している内容は、保険用語についての一般的な説明です。実際の保険金等のお支払いの条件は普通保険約款および特約の規定に基づきますのでご注意くだ
さい。

入院
は
配偶者

用語
ご説明
あ 相手を確認でき 登録番号等およびその運転者または所有者の住所・氏名が確認できた車
る他の車（原動機付自転車を含みます。）のことをいいます。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異医学的他覚所見
常所見をいいます。
事故がなければ得られたはずの将来（死亡後または症状固定後）の利益逸失利益をいいます。
か 解約日
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。
家族

危険物

記名被保険者

被保険者
普通保険約款
保険期間
保険金「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」「記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子」をいいます。
道路運送車両の保安基準第 1 条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険
物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第 2 条に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法第 2 条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（例）ガソリン、灯油、軽油、重油
保険証券記載の被保険者をいいます。

二輪の場合は原動機の総排気量が 125cc 以下（原動機の総排気量が50cc 超 125cc 以下の側車付二輪自動車は除きます。）または定格出力
原動機付自転車 が 1.00 キロワット以下のものをいい、その他のものの場合は原動機の総排気量が 50cc 以下または定格出力が 0.60 キロワット以下のものを
いいます。

保険金額
保険契約者
保険料
ま 満期日
未婚
免責金額
や

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
後遺障害
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
さ 始期日
保険期間の初日をいいます。
等級制度における等級別の「無事故」／「事故有」の割増引率のうち「事故有」の割増引率を適用する期間（始期日時点における残り年数）（注）
事故有係数適用のことをいいます。
期間（注）事故有係数適用期間が 0 年のときは、「無事故」の割増引率を適用します。
記名被保険者がその使用について正当な権利を有する方の承諾を得て使用または管理されている自動車（原動機付自転車を含みます。
）をいいます。ただし、その用途・車種が、自家用６車種・自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）・特種用途自動車（キャンピング車）・
二輪自動車・原動機付自転車のいずれかであるものに限ります。また、
借用自動車
記名被保険者、その配偶者または記名被保険者の同居の親族が所有している自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
）、
記名被保険者が役員となっている法人が所有する自動車はいずれも借用
自動車とはなりませんので、ご注意ください。
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業
所有権留保条項 者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧付売買契約
客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
親族
配偶者、6 親等内の血族および 3 親等内の姻族をいいます。
自家用６車種自賠責保険等
前契約
た

治療
通院

等級

特約

用途・車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）に該当する自動車をいいます。
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険（自賠責保険）または責任共済（自賠責共済）をいいます。
新契約の始期日から過去 13 ヶ月以内に契約していた、記名被保険者を同一とするドライバー保険の契約で、まだ、どの契約にも等級を引き継いでいない契約をいいます。
医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ドライバー保険に適用する保険料割増引制度で、1 等級から 20 等級までの等級区分に分かれています。等級は、他の損害保険会社からも引き継ぐことができます。
（自動車保険やバイク保険のノンフリート等級を引き継ぐことはできません。）
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

−5−

用途・車種

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一である方が婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（注）を含みます。
（注）性別が同一である方の場合は、所定の資料等により確認させていただきますので、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
保険契約により補償を受けられる方をいいます。
基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
普通保険約款および保険契約にセットされる特約により支払われるべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
当社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免
責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（ナンバープレート）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車（注）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5トン以下）（注）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）（注）、特種用途自動車（キャンピング車）、二輪自動車、原動機付自転車の区分をいいます。
（注）自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下）についてはダ
ンプ装置のあるものは含みません（補償の対象外となります）。

自動車運転者損害賠償責任保険 普通保険約款

な 入院「用語の定義」

は 配偶者

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。
用語
あ 医学的他覚所見
か 危険
危険増加

記名被保険者
契約意思の表示
契約情報画面等
後遺障害

告知事項

さ 失効
自動車
自賠責保険等
借用自動車

被保険者
保険期間

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。

保険金

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている
保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
当会社に対し保険契約申込みの意思の表示をすることをいいます。
当会社がインターネット上に掲示する契約情報掲示および入力画面をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、次のいずれかとすることによって当会社が告知を求めたものをいいます（注）。
① 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）①に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、契約情報画面等の表示事項② 基本条項第２条（１）②に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、その際に、電話、情報処理機器等の通信手段によって提示を要請した事項（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
原動機付自転車を含みます。
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険
または責任共済をいいます。
記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつ、その用途車種が次のいずれかに該当する自動車であるものをいいます。ただし、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者の同居の親族が所有する自動車（注１） および記名被保険者が役員（注２）となっている法人の所有する自動車（注１）を除きます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）⑨ 二輪自動車⑩ 原動機付自転車（注１）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注２）役員
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいい
ます。

保険金額
ま 未婚

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
この保険契約により補償を受けられる方をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約により補償される損害または傷害が生じた場合に、当会社が被保険者または保険金を受け取るべき者に支払うべき金銭であって、対人賠償条項、対物賠償条項または自損事故条項およびこの保険契約に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。ただし、
自損事故条項については、死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。
この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
なお、用途車種の区分は当会社が定める区分表によるものとします。
（注）登録番号標等
車両番号標および標識番号標を含みます。
ら レンタカー等の 不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする自動車をいい、１年自動車以上を期間とする貸借契約により貸し渡すものを除きます。

や 用途車種第１章 対人賠償条項
第１条（用語の定義）
この対人賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、対人事故により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害に対しては、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合には、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または借用自動車を競技
もしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑨ 借用自動車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、または借用自動車が、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑩ 借用自動車を空港（注９）内で使用している間に生じた事故
所有権留保条項
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融（注１）法定代理人
付売買契約業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいの他の機関をいいます。
います。
（注２）暴動た 対人事故
記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の生命または身体を群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく害することをいいます。
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
対物事故
記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損（注３）核燃料物質
または汚損することをいいます。
使用済燃料を含みます。
他の保険契約等
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保（注４）核燃料物質によって汚染された物
険契約または共済契約をいいます。
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技もしくは曲技
短期料率
別表Ⅱに掲げる率をいいます。
競技または曲技のための練習を含みます。
治療
医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、（注６）使用
被保険者以外の医師による治療をいいます。
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診（注７）危険物により、治療を受けることをいいます。
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定

−6−

け ん

け ん

める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平記名被保険者が損害賠償請
自賠責保険等
記名被保険者が損害賠償
成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び求権者に対して負担する法 − によって支払 − 請求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を律上の損害賠償責任の額
われる金額
払った損害賠償金の額いいます。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、（注８）業務
当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
家事を除きます。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場（注９）空港合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に飛行場およびヘリポートを含みます。
対して、保険金を支払ったものとみなします。
（２）当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、第８条（費用）保険金を支払いません。
保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなしま（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損す。
害に対しては、保険金を支払いません。
① 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止の① 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転ために必要または有益であった費用
している場合② 基本条項第 19 条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要し② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う
た費用業務として受託した自動車を運転している場合③ 対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または（注１）業務有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、家事を除きます。
その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護（注２）所有する自動車
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸支出した費用借契約により借り入れた自動車を含みます。
④ 対人事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（当会社による解決）（２）の規定により記名
第４条（保険金を支払わない場合−その２）被保険者が当会社に協力するために要した費用
当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合⑤
損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出には、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の① 記名被保険者の父母、配偶者または子保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用② 記名被保険者の業務（注）に従事中の使用人
（注）費用
（注）業務
収入の喪失を含みません。
家事を除きます。

第５条（当会社による援助）

第９条（支払保険金の計算）

記名被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、記名 （１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金
被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者額を限度とします。
に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
記名被保険者が損害賠償請
自賠責保険等
前条①から③
求権者に対して負担する法 ＋− によって支払 ＝ 保険金の額までの費用
律上の損害賠償責任の額
われる金額
第６条（当会社による解決）（１）記名被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会① 前条④および⑤の費用
社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、② 第６条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または記名被保険者が当会社の記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟
書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金の手続（注）を行います。
（注）訴訟の手続
第 10 条（仮払金および供託金の貸付け等）
弁護士の選任を含みます。
（１）第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）（１）の規定により当（２）（１）の場合には、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、生命または身力しなければなりません。
体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
に基づく仮払金を無利息で記名被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、また険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに
は供託金に付されると同率の利息で記名被保険者に貸し付けます。
超える場合（注）保険金額② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第７条（損害賠償請求権者の直接③ 正当な理由がなく記名被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、記名被保険者は、当会社のために第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）
供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（１）対人事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損（注）供託金害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社
利息を含みます。
に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第７条（損（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める
害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償条項および基本条項に従い記名付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）供託金① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につい利息を含みます。
て、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度
解もしくは調停が成立した場合
で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたも② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額についのとみなします。
て、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）供託金③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被利息を含みます。
保険者に対して書面で承諾した場合（注２）貸付金④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超えることが明らかになっ
利息を含みます。
た場合（５）基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべき記名被保険者について、次のいずれかに該当する
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
第 11 条（先取特権）
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（１）対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全について先取特権を有します。
額を差し引いた額とします。
（注）保険金請求権（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。

−7−

飛行場およびヘリポートを含みます。
第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記保険金を支払いません。
名被保険者に支払う場合（注１）② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者 （３）当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損
害に対しては、保険金を支払いません。
の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合① 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求している場合権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う
支払う場合
業務として受託した自動車を運転している場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名（注１）業務
被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から家事を除きます。
記名被保険者に支払う場合（注２）（注１）記名被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）所有する自動車（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、借契約により借り入れた自動車を含みます。
保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、対物事故により記名被保険者またはその父母、配偶者もしくは子の所有、使支払を請求することができる場合を除きます。
用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって記名被保険（注）保険金請求権者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第 12 条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）第５条（当会社による援助）

保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と記名被保険者が第８条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章 対物賠償条項

記名被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第６条（当会社による解決）（１）記名被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、記名被保険者が当会社と解決条件について合意している場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規
この対物賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
第２条（保険金を支払う場合）（注）訴訟の手続
当会社は、対物事故により、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによっ弁護士の選任を含みます。
て被る損害に対して、この対物賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続には、借用自動車に生じた損害にかかわる借用自動車の所有者および記名被保険者の損害賠償請求に関するものは含みません。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払 （３）（１）の場合には、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協いません。
力しなければなりません。
（注１）の故意① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変① １回の対物事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険
または暴動（注２）
証券記載の保険金額を明らかに超える場合③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 台風、洪水または高潮③ 正当な理由がなく記名被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）対物事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてに対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または借用自動車を競技 （２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償条項およもしくは曲技（注５）を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑨ 借用自動車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、または借用自動車が、危険び基本条項に従い記名被保険者に対して支払うベき保険金の額（注）を限度とします。
（注７）
（注８）
を業務
として積載した被牽引自動車を牽引すること。
物① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につい⑩ 借用自動車を空港（注９）内で使用している間に生じた事故て、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和（注１）法定代理人
解もしくは調停が成立した場合
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額についの他の機関をいいます。
て、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（注２）暴動
③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく保険者に対して書面で承諾した場合
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
④ 法律上の損害賠償責任を負担すべき記名被保険者について、次のいずれかに該当する（注３）核燃料物質事由があった場合
使用済燃料を含みます。
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明（注４）核燃料物質によって汚染された物
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
原子核分裂生成物を含みます。
（注）支払うベき保険金の額（注５）競技もしくは曲技
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し競技または曲技のための練習を含みます。
引いた額とします。
（注６）使用（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出された額とします。
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
記名被保険者が損害賠償請求権者
記名被保険者が損害賠償請求権者（注７）危険物に対して負担する法律上の損害賠 − に対して既に支払った損害賠償金 ＝ 損害賠償額
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定償責任の額の額める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び （４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、
当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支いいます。
払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者（注８）業務の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
家事を除きます。
（６）１回の対物事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保（注９）空港第１条（用語の定義）

け ん

け ん

−8−

険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が記名被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、記名被保険者またはその法定相続人のいずれとも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と記名被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請
求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの対物賠償条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）支払うべき保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、同条（７）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）供託金利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度
で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
（５）基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場
合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。

第 11 条（先取特権）（１）対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
第８条（費用）（注１）
保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用
は、これを損害の一部とみなし① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記ます。
名被保険者に支払う場合（注１）② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者① 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のの指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合ために必要または有益であった費用③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求② 基本条項第 19 条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要し権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に
た費用
支払う場合
③ 対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社からその手段を講じたことによって要した費用のうち緊急措置のために要した費用、および記名被保険者に支払う場合（注２）あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用（注２）が落下したことに起因して、 （注１）記名被保険者が賠償した金額を限度とします。
④ 偶然な事故によって借用自動車に積載していた動産
落下物を取り片づけるために記名被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
同意を得て支出した取片づけ費用（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治 32 年法律第 40 号）の適保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の用により記名被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときにおいて、記名被保険支払を請求することができる場合を除きます。
者が道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）等の法令に定められ（注）保険金請求権
る原因者負担金として支出した費用
第８条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
⑥ 対物事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第６条（当会社による解決）（３）の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した費用
第 12 条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対⑦ 損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出して支払われる保険金と被保険者が第８条（費用）の規定により当会社に対して請求するした訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利のことができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、記名被保険者に対する保険金保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
（注１）費用収入の喪失を含みません。
（注２）借用自動車に積載していた動産法令で積載が禁止されている動産または法令で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第１条（用語の定義）
この自損事故条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第３章 自損事故条項

第９条（支払保険金の計算）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障
記名被保険者が損害記名被保険者が損害賠償請求権法（昭和 30 年法律第 97 号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発賠償請求権者に対し
前条①から⑤者に対して損害賠償金を支払っ＋−＝ 保険金の額
生しない場合は、その傷害に対して、この自損事故条項および基本条項に従い、保険金をて負担する法律上のまでの費用たことにより代位取得するもの
支払います。
損害賠償責任の額がある場合は、その価額① 借用自動車の運行に起因する事故（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借① 前条⑥および⑦の費用用自動車の落下。ただし、被保険者が借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のあ② 第６条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または記名被保険者が当会社のる室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（注）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第 10 条（仮払金および供託金の貸付け等）（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（１）第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）（１）の規定により当 （３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の対物事① 日射、熱射または精神的衝動による障害
故につき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見
記名被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮のないもの
執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で記名被保険者に貸し付けます。
第３条（保険金を支払わない場合）（注）保険証券記載の保険金額（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第７条（損害賠償請求権者の直接① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
② 記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している場（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、記名被保険者は、当会社のために合、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項
供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で借用自動車を運転している場（注）供託金合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有利息を含みます。
効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第−9−15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害④ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社
は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）創傷感染症
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または借用自動車を競技
もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑦ 借用自動車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、または借用自動車が、危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注６）危険物
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注７）業務家事を除きます。
（５）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害② 記名被保険者が自動車の修理、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合に、被保険者について生じた傷
害（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

け ん

け ん

万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により（１）の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。

第７条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、
別表Ⅰ（注）の１または別表Ⅰ（注）の２に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応する別表Ⅰに定める金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（注）別表Ⅰ
注書きも含みます。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。
別表Ⅰ（注）の１または別表Ⅰ（注）
既にあった後遺障害に該当する後遺障害保険の２に掲げる加重後の後遺障害 −＝等級に定める金額
金の額に該当する等級に定める金額（注）別表Ⅰ
注書きも含みます。

第８条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合
6,000 円 × 入院日数 ＝ 医療保険金の額② 通院した場合
4,000 円 × 通院日数（注） ＝ 医療保険金の額（注）通院日数①に該当する日数を除きます。
（２）（１）の治療日数には臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）②の通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次に該当するギプスを常時装着したときは、その日数を通院日数に含めます。
① 長管骨（注）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注）長管骨上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（４）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、100 万円を限度とします。
（５）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
第４条（被保険者の範囲）（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け（１）この自損事故条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重① 借用自動車を運転中の記名被保険者
大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
② 記名被保険者が運転している借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗している次のいずれかに該当する者
第 10 条（当会社の責任限度額等）
ア．記名被保険者の配偶者（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第６条（死亡保険金の支払）
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族の規定による額とし、かつ、1,500 万円を限度とします。
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）１回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第７条（後遺障害保険（注）室内金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、2,000 万円を限度とします。
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗中の者は被 （３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第８条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。
保険者に含みません。

第 11 条（代位）

第５条（個別適用）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

この自損事故条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500 万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、1,500

第４章 基本条項
第１条（用語の定義）− 10 −

この基本条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または記名被第２条（保険契約の申込み）
保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった（１）当会社に対する保険契約の申込みは、次のいずれかの方法によって行うものとします。
ときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除す① 契約情報画面等に所要の事項を入力し、契約情報画面等の内容を確認し、当会社に送ることができます。
信すること。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、契約意思の表示を行うこと。
か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（２）（１）の規定により当会社が保険契約の申込みを受けた場合は、当会社は保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対してその旨を通知します。 （４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、第３条（保険料の払込み）
保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、（１）保険契約者は、契約情報画面等に表示または当会社の定めるところに従い、保険料を払その返還を請求することができます。
い込まなければなりません。
（２）契約情報画面等に表示または当会社の定める方法で通知する保険料払込期限は、この保 （５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害
または傷害については適用しません。
険契約に適用されている特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日の前日までの（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約
当会社が定める日とします。
の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に、前条（１）に規定する保（注）この保険契約の引受範囲
険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として契約情報画保険契約を解除することができます。
面等または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（２）（１）の規定による解除は、第 14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、 （７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、第５条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わその返還を請求することができます。
ります。
（注）午後４時
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第 10 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、記名被保険者が日本国内（注）において、借用自動車を運転している場合に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
第 11 条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した（注）日本国内
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り日本国外における日本船舶内を含みます。
消すことができます。

第７条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当 第 12 条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当会社に対する書面または当会社の別に定める方法による通知をもって、会社に事実を正確に告げなければなりません。
この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当会社が未払込保（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、告知事項について、険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで （２）（１）の規定によりこの保険契約の解約後に当会社が未払込保険料（注）を請求した場合において、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、（１）の規定にかかわらず、
きます。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
（注）未払込保険料① （２）に規定する事実がなくなった場合
解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされてい② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によっない保険料をいいます。
てこれを知らなかった場合③ 保険契約者または記名被保険者が（１）の事実の告知をすることを、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者または媒介を行うことができる者が妨げた場合
第 13 条（重大事由による解除）④ 保険契約者または記名被保険者に対し、（１）の告知に関し、事実を告げず、または事 （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
実と異なることを告げることを、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者または① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基媒介を行うことができる者が勧めた場合づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせ⑤ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告ようとしたこと。
知事項につき、書面または当会社の別に定める方法をもって訂正を当会社に申し出て、② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につ当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、そいて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
の訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会③ 保険契約者または記名被保険者が、次のいずれかに該当すること。
社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしてい場合または保険契約締結時から５年を経過した場合ると認められること。
（４）（３）③および④の規定は、当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
者の（３）③または④に規定する行為がなかったとしても保険契約者または記名被保険者
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはそのが事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
法人の経営に実質的に関与していると認められること。
（５）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるこ
14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いまと。
せん。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべすることができます。
き者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
については適用しません。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
第８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。 （２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によ
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
る通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
① 被保険者（注１）が、告知事項のうち、契約情報画面等または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等（１）③アか
② 被保険者（注２）に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
らウまでまたはオのいずれかに該当すること。

− 11 −

承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および記名被保険者について適用さ（注１）被保険者れる特約に従い、保険金を支払います。
対人賠償条項、対物賠償条項または自損事故条項における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（注２）被保険者
第 16 条（保険料の返還−無効または失効の場合）
自損事故条項における被保険者に限ります。
（１）第 10 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、（３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっ保険料を返還しません。
ても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事 （２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、保険料を返還します。
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
第 17 条（保険料の返還−取消しの場合）
第 11 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することによ
当会社は、保険料を返還しません。
り（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、対人賠償条項または対物（注）については適用しません。
賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）損害
第 18 条（保険料の返還−解除・解約の場合）
対人賠償条項第８条（費用）または対物賠償条項第８条（費用）に規定する費用のうち、 （１）第７条（告知義務）（２）、第８条（通知義務）（２）、同条（６）、第 13 条（重大事由（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除による解除）（１）、第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）きます。
またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害につ
当会社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
いては適用しません。
（２）第 12 条（保険契約者による保険契約の解約）（１）の規定により、保険契約者が保険① （４）の損害（注）
契約を解約した場合は、当会社は、年間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短② 自損事故条項に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオ
期料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。
のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害。ただし、その傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、 第 19 条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った
その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
場合は、次のことを履行しなければなりません。
（注）損害① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
対人賠償条項第８条（費用）または対物賠償条項第８条（費用）に規定する費用のうち、② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
きます。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その第 14 条（保険契約の解約・解除の効力）（１）保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
者の住所および氏名または名称（２）（１）の規定にかかわらず、第 12 条（保険契約者による保険契約の解約）（２）の規定
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容により保険契約を解除した場合、解除の効力は、同条（１）の規定により解約した日から④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
将来に向かってのみその効力を生じます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊
第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
急措置を行う場合を除きます。
（１）第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当を変更する必要があるときは、当会社は、差額保険料（注）を返還または請求します。
（注）差額保険料
会社に通知すること。
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要が合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力するあるときは、当会社は、次の額を返還または請求します。
こと。
① 保険料が返還となる場合
（注１）
（注１）
（注２）
から差額保険料に危険の減少が生じた時までの期間に対応（注１）損害賠償の請求
差額保険料
する短期料率を乗じた額を差し引いた残額
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
② 保険料が追加となる場合（注２）他の保険契約等の有無および内容
差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注２）以降の期間に対応する短期料率を乗じた額
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を（注１）差額保険料含みます。
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時 第 20 条（事故発生時の義務違反）をいいます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定（３）（１）または（２）の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当会社は、に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 前条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害（４）（１）および（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によ額
りこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。ただし、危険② 前条②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被っ増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害また損害の額
たは傷害を除きます。
③ 前条④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
④ 前条⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（５）当会社は、（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面または当（注）損害賠償の請求
会社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③もし次の額を返還または請求します。
くは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変① 保険料が返還となる場合
造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を差額保険料（注）から差額保険料（注）に既経過期間に対応する短期料率を乗じた額を差し支払います。
引いた残額② 保険料が追加となる場合（注）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額
差額保険料
第 21 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険（注）差額保険料金の額を支払います。
変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
（６）当会社が（５）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は契約条件変更日（注）か （２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、そらその日を含めて 14 日以内に、当会社の請求する追加保険料を払い込まなければなりま
れらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
せん。
① 対人賠償条項および対物賠償条項に関しては、損害の額（注）契約条件変更日② 自損事故条項に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契（５）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、契約条件を変更すべき期間の約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も初日をいいます。
高い額。この場合において、｢ 用語の定義 ｣ の保険金の定義に規定する医療保険金とそれ（７）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の− 12 −

（注）それ以外の保険金
死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。

第 22 条（保険金の請求）

または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
120 日④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180 日（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより調査が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しない
ものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 対人賠償条項または対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 自損事故条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時
ウ．医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 160 日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠
償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償条項における対物事故に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑨ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの第 24 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、自損傷害に関して、第 19 条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定によ（注１）交通事故証明書
る通知または第 22 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物
認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険の損壊を伴う事故の場合に限ります。
金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体（注２）修理等に要する費用の見積書
検案書の提出を求めることができます。
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負（注３）被害が生じた物の写真担します。
画像データを含みます。
（注１）死体の検案（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっ（注２）費用てその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険収入の喪失を含みません。
金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があ第 25 条（損害賠償額の請求および支払）る場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（１）損害賠償請求権者が対人賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求
賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければ（注）配偶者なりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
合を除きます。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を① 損害賠償額の請求書支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
② 公の機関が発行する交通事故証明書（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎とな保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出またる収入の額を示す書類および戸籍謄本
は当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
定の基礎となる収入の額を示す書類（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書お定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もよび休業損害の額を示す書類
しくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって⑥ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
示談書⑦ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写
第 23 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払う
真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書ために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、（注１）修理等に要する費用の見積書
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない（注２）被害が生じた物の写真事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
画像データを含みます。
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額のと損害または傷害との関係、治療の経過および内容支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかが④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、その事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について記名被保険者− 13 −

① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）第 28 条（代位）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情 （１）損害が生じたことにより記名被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族
その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったと③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額をきは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（注）
請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者
または②以外の３親等内の親族① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合（注）配偶者
記名被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
② ①以外の場合（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会
記名被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払
社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、そわれていない損害の額を差し引いた額の記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（注）損害賠償請求権その他の債権（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げ共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
るもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあ （２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに記名被保険者または保険金を受け取るべります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をき者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとししなければなりません。
ます。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）
もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し第 29 条（保険契約者の変更）
もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて （１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、対人賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、 （２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
対物賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以 （３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支法定相続人に普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務払います。
が移転するものとします。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および記名被保険者に該当する事実
第 30 条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払 （１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
治療の経過および内容
または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有 （３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
第 31 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとしま
損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
す。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必第 32 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によ ＜別表Ⅰ＞ 後遺障害等級表
る捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に
１．介護を要する後遺障害
よる診断、鑑定等の結果の照会 90 日
等 級
介護を要する後遺障害
保険金支払額③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に
第１級 ① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
するもの
2,000 万円
④ 災害救助法が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認の② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
ための調査 60 日
第２級 ① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
するもの
1,500 万円
合の日本国外における調査 180 日② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数２．１．以外の後遺障害
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
等 級
後 遺 障 害保険金支払額（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
第１級 ① 両眼が失明したもの（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより調査が遅延した③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
1,500 万円
期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
④ 両上肢の用を全廃したもの（注）これに応じなかった場合⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑥ 両下肢の用を全廃したもの
第２級 ① １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表
第 26 条（時効）によるものとします。以下同様とします。）が 0.02 以下になった
保険金請求権は、第 22 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年をもの
1,295 万円
経過した場合は、時効によって消滅します。
② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの③ 両上肢を手関節以上で失ったもの
第 27 条（損害賠償額請求権の行使期限）④ 両下肢を足関節以上で失ったもの
対人賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場
合
そ

きょうせい

きょうせい

− 14 −

第３級

第４級

第５級

第６級

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服すること 1,110 万円ができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや
指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）
そ

960 万円きょうせい

825 万円

700 万円280 万円

210 万円せ き

585 万円きょうせい① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

そ

て つ

きょうせい

こ う

第８級

第 10 級 ① １眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第 11 級 ① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの第 12 級 ① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すものて つ

そ① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの

365 万円

きょうせい

きょうせい

① 両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

きょうせい

そ

そ

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

きょうせい① 両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② １眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
さ く

きょうせい

① 両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

せ き

第７級

第９級

せ き

470 万円− 15 −て つ

145 万円きょうせい第 13 級 ① １眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

95 万円

第 14 級 ① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

50 万円

さ く

て つ

て つ

（注）
１．各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
２．同一事故により、本表の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、以下のとおり等級を決定します。
（１）第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級を３級上位の等級に繰上げます。
（２）上記（１）以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級を２級上位の等級に繰上げます。
（３）上記（１）および（２）以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級を１級上位の等級に繰上げます。ただし、それぞれの後遺障害に対する金額の合計が上記の規定により決定した等級に対応する金額に達しない場合は、その合計を金額とします。
（４）上記（１）から（３）以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級とします。

注 関節などの説明図
手
上肢の３大関節

肩関節

骨

鎖

骨
けんこう骨

末節骨
おや指

遠位指節間関節

ろく骨

末節骨

近位指節間関節

ひじ関節
せき

脊

手関節

なか指

ひとさし指

胸

くすり指
こ

指節間関節
柱

中手指節関節中手指節関節足長管骨
下肢の３大関節

股関節

指

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節

10

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

15

２か月まで

日まで

短期料率

７日まで

既経過期間・
未経過期間

１か月まで

＜別表Ⅱ＞ 短期料率表

11

10% 15% 25% 35% 45% 55% 65% 70% 75% 80% 85% 90% 95%− 16 −

自動車運転者損害賠償責任保険 特約（１）搭乗者傷害危険補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（２）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害② 記名被保険者が自動車の修理、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合に、被保険者について生じた傷
害（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第６条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者をいいます。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（死亡保険金の支払）第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果と（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
して、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
② 記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している場（注）保険金額の全額
合、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で借用自動車を運転している場
金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有 （２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合
効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している場合に生じた傷害
第９条（後遺障害保険金の支払）③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借 （１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果と用自動車に搭乗中に生じた傷害
して、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に普通保険約款別表Ⅰの１または普④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害
通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社
この特約の別表の１またはこの特約の別表の２のは、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
保険金額 ×＝ 後遺障害保険金の額
各等級の後遺障害に対する保険金支払割合（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ（注）創傷感染症て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
後遺障害保険金として支払います。
た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

第５条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用していること、または借用自動車を競技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑦ 借用自動車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、または借用自動車が、危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注６）危険物
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注７）業務家事を除きます。
け ん

け ん

保険
×
金額

(

この特約の別表の１またはこの既にあった後遺障害
特約の別表の２に掲げる加重後− に該当する等級に対の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合
する保険金支払割合

)

＝

後遺障害保
険金の額

（３）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。

第 10 条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、入院または通院をした場合は、１回の事故につき、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院または通院した日数の合計が５日以上となり、かつ、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合は、10 万円② ①以外で、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院または通院した場合
は、１万円
（２）
（１）の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために治療により次のいずれかに該当するギプスを常時装着したときは、その日数を含みます。
① 長管骨（注）の骨折および脊柱の骨折によるギプス② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギプス③ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注）長管骨上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。

− 17 −

第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響等）

第 16 条（時効）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第 12 条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第８条（死亡保険金の支払）、第９条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第 10 条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第 13 条（保険金の請求）

保険金請求権は、第 13 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 17 条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
① 基本条項第 13 条（重大事由による解除）（２）（注１）の「対人賠償条項、対物賠償条項または自損事故条項」ならびに（２）（注２）および（５）②の規定中「自損事故条項」とあるのは「この特約」② 基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）（注）および（２）（注１）の規定中「前条（２）
および（３）」とあるのは「この特約第 13 条（保険金の請求）（２）および（３）」③ 別表Ⅰ（注）２の（３）の規定中「金額」とあるのは「保険金支払割合」、「合計」とあるのは「合計の割合」＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払割合表（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時③ 医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の入院または通院した日数の合計が５日となった時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書⑦ その他当会社が普通保険約款基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 14 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、被保険者が被った第３条（保険金を支払う場合）の傷害に関して、普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）費用収入の喪失を含みません。

１．介護を要する後遺障害
保険金支払割合
100％

第２級

89％

２．１．以外の後遺障害
等級
第１級

保険金支払割合
100％

等級
第８級

保険金支払割合
34％

第２級
第３級

89％
78％

第９級
第 10 級

26％
20％

第４級
第５級

69％
59％

第 11 級
第 12 級

15％
10％

第６級
第７級

50％
42％

第 13 級
第 14 級

7％
4％（２）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に搭乗者傷害危険補償特約が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、搭乗者傷害危険補償特約第３条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、同特約第８条（死亡保険金の支払）に規定する死亡保険金および同特約第９条（後遺障害保険金の支払）に規定する後遺障害保険金を支払いません。

（３）人身傷害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語算定基準
自動車取扱業者

人身傷害事故対人賠償保険等

第 15 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

等級
第１級

賠償義務者

− 18 −

定義＜別紙＞人身傷害補償特約損害額基準をいいます。
自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
日本国内において、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故により、被保険者が身体に傷害（注）を被ることをいいます。
① 自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下（注）傷害
ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
労働者災害補償制度 次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）② 国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）④ 地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害（注）に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、保険金を支払います。
（注）損害
この損害の額は第８条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）いいます。
（注７）業務家事を除きます。
（２）当会社は、記名被保険者が、被保険者の使用者の業務（注１）のためにその使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（３）当会社は、被保険者が、記名被保険者、その配偶者、または記名被保険者の同居の親族が所有する自動車（注）、またはこれらの者が常時使用する自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（４）当会社は、記名被保険者が、その用途車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下）、特種用途自動車（注）、二輪自動車、原動機付自転車、営業用乗用車、自家用バスもしくは営業用バス以外であるものに搭乗中に生じた損害、または、記名被保険者が借用自動車以外であるもの
を運転中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）特種用途自動車
自動車検査証に記載の用途が特種用途であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である場合に限ります。

（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害第６条（被保険者の範囲）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路 （１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める① 記名被保険者
酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または麻② ①以外の者で、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める（注）室内指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転してい隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
る場合に生じた損害（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者に搭乗中に生じた損害② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害第７条（個別適用）（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注） 第８条（損害額の決定）による損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、被保険者が（注）創傷感染症
人身傷害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、そ
丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
れぞれ算定基準によって算定される金額（賠償義務者がある場合において、この金額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われ第５条（保険金を支払わない場合−その２）る金額（注）とします。）を合計して算出するものとします。
（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払① 傷害を被り、生活機能または業務能力の減少または滅失をきたし、かつ、治療を要し
いません。
た場合
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
傷害による損害または暴動（注１）② 後遺障害が生じた場合② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波後遺障害による損害③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発③ 死亡した場合
性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
死亡による損害④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（注）自賠責保険等によって支払われる金額⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基生じた事故
づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によっ（注４）のために使用すること、または自動車を競⑥ 被保険者が自動車を競技もしくは曲技て支払われる金額に相当する金額をいいます。
技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（２）賠償義務者がある場合には、保険金請求権者は、（１）の規定にかかわらず、当会社の⑦ 被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、または被保同意を得て、（１）の区分ごとに、それぞれ算定基準により算定された金額の合計額のうち、険者が搭乗中の自動車が、危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引す
その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額を除いた金額の合計額を、当ること。
会社が保険金を支払うべき損害額として、当会社に請求することができます。この場合に（注１）暴動おいて、その賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額とは、（１）の区分ご
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しくとに、それぞれ算定基準により算定される金額に対し、その賠償義務者の責任割合を乗じ
平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
た額（自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって（注２）核燃料物質支払われる金額（注）とします。）とします。
使用済燃料を含みます。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額（注３）核燃料物質によって汚染された物
自賠責保険等がない場合または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基
原子核分裂生成物を含みます。
づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によっ（注４）競技もしくは曲技て支払われる金額に相当する金額をいいます。
競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）使用
第９条（費用）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
（注６）危険物① 普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定拡大の防止のために必要または有益であった費用
める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平② 普通保険約款基本条項第 19 条④に規定する権利の保全または行使をするために当会
成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び社の書面による同意を得て支出した費用
劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物を（注）費用
た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

け ん

け ん

− 19 −

収入の喪失を含みません。

第 12 条（保険金請求権者等の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合で、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなけれ（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額ばなりません。
とします。ただし、保険金額を限度とします。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係第８条（損害額の決定）（１）の＋ 前条の費用 ＝ 保険金の額② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および規定により決定した損害額
その内容（２）（１）にかかわらず、次のアからカまでのいずれかに該当するものがある場合においては、③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容
１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、それぞれ次の①または②の算式④ 保険金請求権者が第３条の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠
によって算出した額とします。
償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害
ア 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車
賠償金または損害賠償額がある場合は、その額損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額⑤ 人身傷害事故の原因となった自動車の所有者の住所、氏名または名称および被保険者
イ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）の損害についてとの関係損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払わ （２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合にれた保険金もしくは共済金の額
は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければウ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額なりません。
エ 労働者災害補償制度によって給付を受けることができる場合は、その給付される額（注１） （３）保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公オ 第８条（損害額の決定）（１）の規定により決定した損害額および前条の費用のうち、的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場 （４）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反し合は、その取得した額
た場合または（１）もしくは（２）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによっカ アからオのほか、第３条の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他のて当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額また （５）保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者
はその評価額（注２）に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の① アからカまでの合計額が、自己負担額（注３）より大きい場合承認を得なければなりません。
（６）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合は、（１）に定める額 −（ アからカまでの合計額 − 自己負担額（注３） ）＝ 保険金の額
当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に② 上記①以外の場合
損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払（１）に定める額います。
（注１）その給付される額（７）当会社は、賠償義務者または第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める社会復帰促進等事業に基険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、づく特別支給金を除きます。
保険金、共済金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または当会社の支払（注２）その取得した給付の額またはその評価額
保険金について通知することがあります。
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金また（注）保険金、共済金その他の給付の有無および額は共済金を含みません。
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金または（注３）自己負担額
共済金を含みません。
第８条（１）の規定により決定した損害額と前条の費用の合計額から、（１）に定め （８）被保険者または保険金を受け取るべき者は、第 16 条（代位）（１）により移転した請る額を差し引いた額をいいます。
求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合には、
ただし、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民事訴訟法（平成８これに協力しなければなりません。
年法律第 109 号）第 275 条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準に第 13 条（人身傷害に関する当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）より算出された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、 （１）当会社は、普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定にその基準により算出された額を、第８条（１）の規定により決定した損害額とみなし定める通知または第 15 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程ます。
度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または
なお、この額の算出にあたっては、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全また保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書またはは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
死体検案書の提出を求めることができます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、保険金請求権者が、第８条（損害額の決定）（２） （２）当会社は、（１）によるほか、治療期間が１年を超える場合には、人身傷害事故の発生の規定により、賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分の金額を除いた金額を請日の属する月の毎年の応当月に、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の求した場合は、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によっ指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
て算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。
（３）（１）もしくは（２）の規定による診断または（１）の規定による死体の検案（注１）のた第 10 条（支払保険金の計算）

第８条（２）の規定により、保険金請求権者が当会社 ＋ 前条の費用 − 次の①から③までの合計額 ＝ 保険金の額の同意を得て請求した額めに要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）費用収入の喪失を含みません。

① 労働者災害補償制度によって給付を受けることができる場合は、その給付される額（注１）② 第８条（２）の規定により決定した損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得
第 14 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
した額（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約および普通保険約款基本条③ ①または②のほか、第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払われ項により支払うべき保険金の額を支払います。
る保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支その取得した給付の額またはその評価額（注２）
払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、そ（注１）給付される額
れらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定める社会復帰促進等事業に基（注）損害の額
づく特別支給金を除きます。
それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も（注２）その取得した給付の額またはその評価額
高い額をいいます。
保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金または共済金を含みません。

第 15 条（保険金の請求）

第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 被保険者が死亡した場合には、その死亡の時② 被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時③ 被保険者が傷害を被った場合には、被保険者が平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書− 20 −

② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ その他当会社が普通保険約款基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 16 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったとき（注２）は、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額（注３）を差し引いた額（注１）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（注２）当会社がその損害に対して保険金を支払ったとき
第 10 条（支払保険金の計算）（３）の規定により人身傷害保険金を支払ったときを除きます。
（注３）損害の額
賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民事訴訟法（平成８年法律第109 号）第 275 条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
）
において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算出された場合であって、損害賠償額の算出の基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額を損害の額とします。ただし、損害の額には、訴訟費用、弁護士報酬、その他
権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

第 17 条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を以下のとおり適用します。
① 基本条項第 13 条（重大事由による解除）（２）の規定中（注１）の「対人賠償条項、対物賠償条項または自損事故条項」および（注２）の「自損事故条項」とあるのは「この特約」、②の「傷害」とあるのは「損害（注３）」とそれぞれ読み替えるとともに、末尾に次のとおり追加します。
「（注３）損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。」② 基本条項第 13 条（５）の規定中「（注）」とあるのは「（注１）」、②の規定中「自損事故条項」とあるのは「この特約」、「傷害」とあるのは「損害（注２）」とそれぞれ読み替えるとともに、末尾に次のとおり追加します。
「（注２）損害（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者の父母、配偶者
または子に生じた損害を含みます。」③ 基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）（注）および（２）（注１）の規定中「前条（２）および（３）」とあるのは「この特約第 15 条（保険金の請求）（２）および（３）」と読み替えます。
基本条項第 26 条（時効）の規定中「第 22 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第 15 条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
⑤ 別表Ⅰ（注）２（３）の「ただし、それぞれの後遺障害に対する金額の合計が上記の規定により決定した等級に対応する金額に達しない場合は、その合計を金額とします。」とあるのは適用しません。
④＜別紙＞ 人身傷害補償特約損害額基準
第１ 傷害による損害（第８条（損害額の決定）（１）①関係）
傷害による損害は、被保険者の被った積極損害（救助捜索費、治療関係費、その他の費用）、
休業損害、精神的損害およびその他の損害とする。

１．積極損害（１）治療関係費① 応急手当費
応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とする。
② 診察料
初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とする。
③ 入院料
原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
ただし、被保険者の傷害の態様から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とする。
④ 投薬料、手術料、処置料等治療のために必要かつ妥当な実費とする。
⑤ 通院費、転院費、入・退院費
通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費とする。
⑥ 看護料
ア．入院中の看護料
原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき 4,100 円
とする。
ただし、
「12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合」以外であっても、医師の要看護証明がある場合等医療機関の実情、傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限り、近親者等が付き添った場合は１日につき 4,100 円を、それ以外の者が付き添った場合は、必要かつ妥当な実費を認めることができる。
イ．自宅看護料または通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとする。ただし、12 歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しない。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とする。
（イ）近親者等
１日につき 2,050 円とする。
ウ．近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、アまたはイ（イ）の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とする。
⑦ 諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、下記による。
ア．入院中の諸雑費
入院１日につき 1,100 円とする。ただし、立証資料等により 1,100 円を超えることが明らかな場合は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
イ．通院または自宅療養中の諸雑費
社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
⑧ 柔道整復等の費用
正規の免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。
⑨ 義肢等の費用
傷害を被った結果、医師が義肢、義歯、義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖、その他身体の機能を補完するための用具を必要と認めた場合に限り、必要かつ妥当な実費とする。
⑩ 診断書等の費用必要かつ妥当な実費とする。
（２）その他の費用
上記（１）以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

２．休業損害受傷により被った現実の収入減少額とし、原則として下記の算式による。
（１）有職者の場合
下記の算定方法による。ただし、１日あたりの収入額が 5,700 円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき 5,700 円とする。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象とならない。
① 給与所得者（ただし、（２）に規定するアルバイト、パートタイマー、日雇労働者等を除く。）− 21 −

事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数90 日
ア．事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（本給および付加給）とする。なお、雇用主が作成した事
故前年度の源泉徴収票等の税務資料の提出を原則とする。
イ．賞与等について、現実に生じた収入の減少があればその額を含める。
ウ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様、対象
休業日数として扱う。
エ．本給の一部が支給されている場合については、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引く。
オ．役員報酬は、原則として対象としない。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含める。
② 商・工・鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者

による治療を受けた実通院日数の２倍を上限として決定する。
なお、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の指示により次のいずれかに該当するギプスを常時装着した場合は、その日数を実通院日数に含む。
( ｱ ) 長管骨（注２）の骨折および脊柱の骨折によるギプス( ｲ ) 長管骨（注２）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注２）部分も含めたギプス( ｳ ) 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス（注１）各期間区分ごとの総日数
治療最終日の属する期間区分においては治療最終日までの総日数をいう。
（注２）長管骨
上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいう。
（２）妊婦が胎児を死産または流産した場合の精神的損害の額（１）とは別に、次に掲げる表の金額を認定する。
妊娠月数（週数）
妊娠３か月（12 週）以内

事故前１年間の収入額−必要経費× 寄与率 × 対象休業日数
365 日

金額
30 万円

妊娠４か月（13 週）〜６か月（24 週）
50 万円
妊娠７か月（25 週）〜９か月（36 週）
80 万円
ア．過去１年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１年間の妊娠 10 か月（37 週）以上
120 万円
収入額および必要経費とし、確定申告書または市町村による課税証明等の公的な税
務資料により確認された額とする。ただし、事業開始初年度等のため、事故前１年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料が提出できない場合には、 ４．その他の損害収入および必要経費を証明するその他の資料に基づき決定する。
上記１から３以外の傷害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。
イ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入、同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とする。
第２ 後遺障害による損害③ 自由業者（報酬、料金または謝金により生計を営むものであって、開業医、弁護士、（第８条（損害額の決定）（１）②関係）
プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業者、そ後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とする。
の他これに類する職種の者をいう。）
なお、後遺障害の等級は、普通保険約款別表Ⅰによる。
事故前１年間の収入額（固定給を除く）− 必要経費
× 対象休業日数
１．逸失利益365 日
逸失利益とは、後遺障害のために労働能力の一部または全部を喪失したことにより生じ過去１年間の収入額、必要経費については、「②商・工・鉱業者・農林漁業者等事業た将来の得べかりし利益をいう。
所得者および家族従業者」に準ずる。
逸失利益が認められる場合は、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式（２）アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等で計算する。
下記の算定方法による。
収入額 × 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。
ただし、既に後遺障害のある被保険者が事故により傷害を受けたことによって、同一部
事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数
事故直前３か月間の就労日数位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式で計算する。

①

収入額 ×

アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等とは、原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が 30 時間未満の者をいう。
② 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定する。
③ 休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出する。

（

加重後の後遺障害に既にあった後遺障害
該当する等級に対す − に該当する等級に対る労働能力喪失率
する労働能力喪失率

労働能力喪失期
逸失利
× 間に対応するラ ＝益の額
イプニッツ係数）（１）被保険者区分別逸失利益計算方法① 有職者で現実収入額の立証が可能な者
下記いずれか高い額とする。

事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
90 日

ア．現実収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
イ．年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数④ 家業の手伝いを行っているが、（１）②の家族従業者に該当する収入がない場合には、支払対象とならない。
（３）家事従事者の場合
現実に家事に従事できなかった日数（被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定する。）に対して、１日につき 5,700 円とする。
（４）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生または生活保護法の被保険者等の現実に労働の対価としての収入のない者の場合は支払対象とならない。

ただし、上記イにおいて、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額として、アと比較し高い額とする。
② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、退職から１年を経過していない失業者（定年退職者を除く。）、家事従事者および 18 歳以上の学生
年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

３．精神的損害

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間
中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、
年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
③ 幼児および 18 歳未満の学生

精神的損害とは、傷害により被保険者本人の身体に生じた精神的・肉体的苦痛等による損害をいう。
精神的損害は、各期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総合計額とする。
日額×対象日数＝精神的損害の額

18 歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（１）入通院、期間区分による精神的損害の額① 日額

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は 18 歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者

入院１日につき、8,400 円通院１日につき、4,200 円② 対象日数
対象日数は、各期間区分ごとに定める次の割合を、入院、通院それぞれの基準日数に乗じて決定する。
事故から３か月までの期間：100％
事故から３か月超６か月までの期間 ：70％
事故から６か月超９か月までの期間 ：45％
事故から９か月超 13 か月までの期間 ：25％
事故から 13 か月超の期間：15％
ア．入院基準日数
実際に入院治療を受けた日数とする。
イ．通院基準日数
各期間区分ごとの総日数（注１）から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、医師

年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
（２）収入額、労働能力喪失率・喪失期間、中間利息控除方法
上記（１）の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッ
ツ係数は下記のとおりとする。
① 収入額
ア．
「現実収入額」は、事故前１年間または後遺障害確定前１年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故または後遺障害確定前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とする。なお、定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、減少
後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定する。
イ．
「年齢別平均給与額」および「18 歳平均給与額」は付表Ⅰによる。

− 22 −

② 労働能力喪失率
付表Ⅱに定める各等級に対する喪失率を上限に、被保険者の障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、事故前と後遺障害確定後の就労状況・日常生活状況等を勘案して、労働能力喪失率を決定する。
③ 労働能力喪失期間
被保険者の障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業等を総合的に勘案して、労働能力喪失期間を決定する。ただし、就労可能年数の範囲内とする。
④ ライプニッツ係数（中間利息控除係数）
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによる。

２．精神的損害（１）精神的損害とは、後遺障害により被保険者本人の身体に生じた精神的・肉体的苦痛等による損害をいう。精神的損害の額は、後遺障害等級別に下記の金額とする。
① 介護を要する後遺障害
第１級
第２級

第３ 死亡による損害（第８条（損害額の決定）（１）③関係）
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とする。

１．葬儀費
原則として 60 万円とする。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合は、100 万円を限度に社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

２．逸失利益逸失利益とは、死亡したことにより生じた将来の得べかりし利益をいう。
逸失利益が認められる場合は、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式で計算する。
（収入額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、被保険者が年金等の受給者である場合には、次の算式で計算された額を加える。
なお、各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者に限ることとし、無拠出性の福祉年金や遺族年金を受給していた者には加算しない。

1,600 万円
1,300 万円

② ①以外の後遺障害
第１級
第２級

1,600 万円
1,300 万円

第８級
第９級

400 万円
300 万円

第３級
第４級

1,100 万円
950 万円第 10 級
第 11 級

200 万円
150 万円

第５級
第６級

750 万円
600 万円第 12 級
第 13 級

100 万円
60 万円

第７級500 万円第 14 級40 万円（（年金等の額−生活費）×ア．
（現実収入額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
イ．
（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、上記イにおいて、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額として、アと比較し高い額とする。
② 有職者で現実収入額の立証が困難な者、退職から１年を経過していない失業者（定年退職者を除く。
）、家事従事者および 18 歳以上の学生

2,000 万円
1,500 万円

② （１）②の第１級、第２級または第３級に該当する者で、父母、配偶者または子のいずれかがいる場合は以下のとおりとする。
第１級
第２級

2,000 万円
1,500 万円

第３級

1,250 万円）

（１）被保険者区分別逸失利益計算方法① 有職者で現実収入額の立証が可能な者
下記いずれか高い額とする。

（２）次のいずれかに該当する場合は、（１）にかかわらず、次のとおりとする。
① （１）①に該当する者で、父母、配偶者または子のいずれかがいる場合は以下のとお
りとする。
第１級
第２級

平均余命に対応する
就労可能年数に対応す−
ライプニッツ係数
るライプニッツ係数（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間
中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、
年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
③ 幼児および 18 歳未満の学生（18 歳平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数（３）（１）および（２）の場合において、既に後遺障害のある被保険者が事故により傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、次の算式で計算する。

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合は 18 歳平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者④

加重後の後遺障害に該当する既にあった後遺障害に該当する−＝ 精神的損害の額
等級に対する精神的損害の額
等級に対する精神的損害の額

３．将来の介護料
将来の介護料とは、後遺障害の確定後に生ずる付添看護料および諸雑費をいう。将来の介護料が認められる場合は、下記の（１）、（２）、（３）および（４）により次の算式で計算する。
年間の介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数（１）介護料① 普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該当する場合
入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき 13 万円とする。
② 普通保険約款別表Ⅰの１の第２級、普通保険約款別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級３号および４号に該当する後遺障害者で、かつ、真に介護を要すると認められる
場合
入院・自宅療養にかかわらず、１か月につき６万５千円とする。
（２）介護期間① 普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該当する場合
医師の診断等を勘案して妥当な生存可能年数をもって介護期間を決定する。
② 普通保険約款別表Ⅰの１の第２級、普通保険約款別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級３号および４号に該当する後遺障害者で、かつ、真に介護を要すると認められる
場合
障害の態様、機能回復の可能性、生活に対する順応可能性等についての医師の診断等を勘案して介護期間を認定する。
（３）ライプニッツ係数（中間利息控除係数）
介護期間に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによる。
（４）定期金による支払
普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該当する被保険者が定期金による支払を希望した
場合の将来の介護料は、常に介護を要する状態が継続する限り、入院・自宅療養にかかわらず、６か月ごとの前払とする。

４．その他の損害
上記１から３以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とし 200 万円を限度とする。

（年齢別平均給与額 − 生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を上回る場合は、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とする。
（２）収入額、生活費、就労可能年数、中間利息控除方法
上記（１）の算式における収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数は下記のとおりとする。
① 収入額
ア．
「現実収入額」は、事故前１年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とする。なお、定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、減少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定する。
イ．
「年齢別平均給与額」および「18 歳平均給与額」は付表Ⅰによる。
② 生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じて、収入額に対する下記の割合の額とする。
ア．被扶養者がない場合： 50％
イ．被扶養者が１人の場合： 40％
ウ．被扶養者が２人の場合： 35％
エ．被扶養者が３人以上の場合 ： 30％③ 就労可能年数
就労可能年数は付表Ⅳによる。
④ 平均余命
平均余命は付表Ⅴによる。
⑤ ライプニッツ係数（中間利息控除係数）
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は付表Ⅳ、平均余命に対応するライプニッ
ツ係数は、被保険者の死亡時の平均余命および付表Ⅲによる。

３．精神的損害
精神的損害とは、被保険者の死亡により本人のほか、父母、配偶者、子等の遺族が受けた精神的苦痛等による損害をいう。
被保険者の属性別に下記の金額とする。

− 23 −

被保険者が一家の支柱である場合

2,000 万円

被保険者が 65 歳以上である場合

1,500 万円

期間

ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

被保険者が上記以外の場合

1,600 万円

年
8

7.020

年
42

23.701

9

7.786

43

23.982

10

8.530

44

24.254

11
12
13

9.253
9.954
10.63545
46
47

24.51924.77525.025

４．その他の損害
上記１から３以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とする。

付表Ⅰ 全年齢平均給与額および年齢別平均給与額表（平均月額）
年齢

男子
歳

女子

年齢

男子

円

円

円

円

18
19

187,400
199,800

169,600
175,800

44
45

482,000
485,600

298,800
296,500

14
15
16

11.296
11.93812.56148
49
50

25.26725.50225.73020
21219,800
239,800

193,800
211,900

46
47

489,300
492,900

294,300
292,000

17
18

13.16613.75451
52

25.95126.16622
23259,800
272,800

230,000
238,700

48
49

495,500
498,100

291,800
291,700

1920

14.32414.87753
54

26.37526.57824
25
26285,900
298,900
312,000

247,400
256,000
264,700

50
51
52

500,700
503,300
505,800

291,600
291,400
291,300

21
22
23

15.41515.93716.44455
56
57

26.77426.96527.15127
28

325,000
337,300

273,400
278,800

53
54

500,700
495,500

288,500
285,600

24

16.93658

27.33129
30

349,600
361,800

284,100
289,400

55
56

490,300
485,200

282,800
280,000

25
26
27

17.41317.87718.32759
60
61

27.50627.67627.84031
32
33

374,100
386,400
398,000

294,700
300,100
301,900

57
58
59

480,000
455,400
430,900

277,200
269,000
260,900

28
29
30

18.76419.18819.60062
63
64

28.00028.15628.306

34

409,600

303,700

60

406,300

252,700

31

20.00065

28.4533536
37421,300
432,900
444,500

305,500
307,300
309,100

61
62
63

381,700
357,200
350,100

244,500
236,400
236,400

32
33
34

20.38920.76621.13266
67

28.59528.73338
39
40

450,500
456,600
462,600

307,900
306,800
305,600

64
65
66

343,000
336,000
328,900

236,400
236,500
236,500

41

468,600

304,500

67

321,800

236,5004243474,700
478,300

303,300
301,000

68 〜

314,800

236,600

全年齢平均給与額歳

女子（注）幼児・18 歳未満の学生および働く意志と能力を有する無職者（有職者・家事従事者・
18 歳以上の学生以外）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期
間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期（18 歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出する。
（例）10 歳、労働能力喪失期間 20 年の場合
14.877（20 年の係数）− 7.020（８年の係数）＝ 7.857

男子：415,400 円
女子：275,100 円

付表Ⅳ 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数［１］18 歳未満の者に適用する表
年齢

付表Ⅱ 労働能力喪失率表
障害等級
第 １ 級
第 ２ 級
第 ３ 級
第 ４ 級
第 ５ 級
第 ６ 級
第 ７ 級
第 ８ 級
第 ９ 級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

労働能力喪失率
100 ／ 100
100 ／ 100
100 ／ 100
92 ／ 100
79 ／ 100
67 ／ 100
56 ／ 100
45 ／ 100
35 ／ 100
27 ／ 100
20 ／ 100
14 ／ 100
9 ／ 100
5 ／ 100（労働基準局長通牒昭 32.7.2 基発第 551 号による。）

付表Ⅲ ライプニッツ係数表
期間ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

年
1
2
3
4
5
6
7

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230

年
35
36
37
38
39
40
41

21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.412

幼児・学生・働く意志と能力を有する無職者
ライプニッツ係数歳
0

就労可能年数
年
49

1
2
3

49
49
49

4

有職者
ライプニッツ係数

14.980

就労可能年数年
67

15.42915.89216.36966
65
6428.59528.45328.30649

16.86063

28.1565
649
49

17.36517.88662
61

28.00027.84078494918.42318.97660
59

27.67627.506949

19.54558

27.331

10
11
12

49
49
49

20.13120.73521.35757
56
55

27.15126.96526.7741349

21.99854

26.5781449

22.65853

26.375

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.730− 24 −

28.733

［２］18 歳以上の者に適用する表
年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

歳
18

年
49

25.502

歳
58

年
12

9.954

19

48

25.267

59

12

9.954

20

47

25.025

60

12

9.954

21
22

46
45

24.77524.519

61
62

11
11

9.253
9.253

23
24

44
43

24.25423.982

63
64

10
10

8.530
8.530

25
26

42
41

23.70123.412

65
66

10
9

8.530
7.786

27
28

40
39

23.11522.808

67
68

9
8

7.786
7.020

29

38

22.492

69

8

7.020

30

37

22.167

70

8

7.020

31

36

21.832

71

7

6.230

32
33
34

35
34
33

21.48721.13220.766

72
73
74

7
7
6

6.230
6.230
5.417

35
36

32
31

20.38920.000

75
76

6
6

5.417
5.417

37

30

19.600

77

5

4.580

38
39

29
28

19.18818.764

78
79

5
5

4.580
4.580

40
41

27
26

18.32717.877

80
81

5
4

4.580
3.717

42
43
44

25
24
23

17.41316.93616.444

82
83
84

4
4
4

3.717
3.717
3.717

45

22

15.937

85

3

2.829

46
47

21
20

15.41514.877

86
87

3
3

2.829
2.829

48
49

19
18

14.32413.754

88
89

3
3

2.829
2.829

50
51

17
16

13.166
12.561

90
91

3
2

2.829
1.913

52
53

15
14

11.93811.296

92
93

2
2

1.913
1.913

54

14

11.296

94

2

1.913

55
56
57

14
13
13

11.296
10.635
10.635

95
96
97

2
2
2

1.913
1.913
1.913

98
99

2
2

1.913
1.913

100
101 〜

2
1

1.913
0.971

20 才

21 才

22 才

23 才

24 才

25 才

26 才

27 才

28 才

29 才

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

30 才

31 才

32 才

33 才

34 才

35 才

36 才

37 才

38 才

39 才

49
56
40 才
男
39
女
46
50 才

48
55
41 才
38
45
51 才

47
54
42 才
37
44
52 才

46
53
43 才
37
43
53 才

45
52
44 才
36
42
54 才

44
51
45 才
35
41
55 才

43
50
46 才
34
40
56 才

42
49
47 才
33
39
57 才

41
48
48 才
32
38
58 才

40
47
49 才
31
37
59 才

男
女

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60 才
22
27
70 才
男
14
女
18
80 才

61 才
21
26
71 才
13
18
81 才

62 才
20
25
72 才
13
17
82 才

63 才
19
24
73 才
12
16
83 才

64 才
18
24
74 才
11
15
84 才

65 才
18
23
75 才
11
14
85 才

66 才
17
22
76 才
10
14
86 才

67 才
16
21
77 才
9
13
87 才

68 才
15
20
78 才
9
12
88 才

69 才
15
19
79 才
8
11
89 才

男
女

7
10

7
9

6
9

6
8

5
7

5
7

5
6

4
6

4
5

男
女
男
女

男
女

8
11

90 才 91 才 92 才 93 才 94 才 95 才 96 才 97 才 98 才 99 才
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
100 才 101 才 102 才 103 才 104 才 105 才 106 才 107 才 108 才 109 才
1
1
男
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
女
2
2
2
2
1
1
1
1
110 才 111 才 112 才 113 才 114 才
男
1
1
−
−
−
女
1
1
1
1
1
男
女

（４）人身傷害に関する借用自動車運転中のみ補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
人身傷害事故定義
日本国内において、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故により、被保険者が身体に傷害（注）を被ることをいいます。
① 自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下（注）傷害
ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に人身傷害補償特約が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、人身傷害補償特約第３条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者（注１）が記名被保険者の運転する借用自動車に搭乗している間に生じた人身傷害事故によって被る損害に限り、人身傷害補償特約および普通保険約款基本条項（注２）
に従い、保険金を支払います。
（注１）被保険者
人身傷害補償特約第６条（被保険者の範囲）に定める被保険者をいいます。
（注２）人身傷害補償特約および普通保険約款基本条項
普通保険約款について適用される他の特約を含みます。

第４条（準用規定）
付表Ⅴ

第 20 回生命表による平均余命（単位：年）

０才
78
85
10 才
男
68
女
75
男
女

１才
77
84
11 才
67
74

２才
76
83
12 才
66
73

３才
75
82
13 才
65
72

４才
74
81
14 才
64
71

５才
73
80
15 才
63
70

６才
72
79
16 才
62
69

７才
71
78
17 才
62
68

８才
70
77
18 才
61
67

９才
69
76
19 才
60
66

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（５）車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

− 25 −

用語

④
⑤

定義

相手自動車

その所有者が次に定める者以外の自動車をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の父母、配偶者または子③ 借用自動車の所有者

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い借用自動車に備えつけられている状態をいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。

装備

他の保険契約等
定着
付属品

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
借用自動車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的として借用自動車に固定されているカーナビゲーションシステム、ＥＴＣ車載器（注）等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取り扱います。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物（注）ＥＴＣ車載器
ＥＴＣ車載器とは、有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して借用自動車を滅失、破損または汚損した場合に、記名被保険者が臨時に必要とする費用に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、保険金を支払います。ただし、借用自動車と相手自動車との衝突または接触によって借用自動車が滅失、破損または汚損し、かつ、相手自動車の登録番号等（注）ならびに事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認された場合で、かつ、普通保険約款対物賠償条項により保険金が支払われる場合に限ります。
（注）登録番号等
登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。
（２）（１）の借用自動車には、付属品を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合）③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑦ 詐欺または横領⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用していること、または借用自動車を競技もしくは曲技（注４）を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑨ 借用自動車に危険物（注６）を業務（注７）として積載すること、または借用自動車が、危険物（注６）を業務（注７）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注６）危険物
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、
火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（注７）業務家事を除きます。
（３）当会社は、借用自動車に生じた滅失、破損または汚損が次のいずれかに該当する滅失、破損または汚損のみである場合には、保険金を支払いません。
① 借用自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた滅失、破損または汚損。ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
② 借用自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障による滅失、破損または汚損（注３）④ 借用自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた滅失、破損または汚損⑤ 付属品のうち借用自動車に定着されていないものに生じた滅失、破損または汚損。ただし、借用自動車の他の部分と同時に滅失、破損または汚損が生じた場合を除きます。
⑥ タイヤ（注４）に生じた滅失、破損または汚損。ただし、借用自動車の他の部分と同時に滅失、破損または汚損が生じた場合を除きます。
（注１）借用自動車が航空機または船舶によって輸送されている間積込みまたは積下し中を含みます。
（注２）フェリーボート
官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）故障による滅失、破損または汚損
偶然な外来の事故に直接起因しない借用自動車の電気的または機械的な滅失、破損
または汚損をいいます。
（注４）タイヤ
チューブを含みます。
け ん

け ん

（１）当会社は、次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって借用自動車に滅失、破損または汚損が生じたとき、または記名被保険者が法令により定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で借用自動車を運転している場合、もしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 第５条（保険金の支払額）
145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない
当会社は、借用自動車に第３条（保険金を支払う場合）の損害が生じた場合は、保険証
おそれがある状態で借用自動車を運転している場合に借用自動車に滅失、破損または汚損
券記載の保険金額の全額を記名被保険者に支払います。
が生じたときには保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）
第６条（保険金の請求）② 所有権留保条項付売買契約に基づく借用自動車の買主、または１年以上を期間とする （１）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（１）
貸借契約に基づく借用自動車の借主（注２）①に規定する対物賠償条項に係る保険金請求権が発生した時から発生し、これを行使する③ ①および②に定める者の法定代理人ことができるものとします。
④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人（２）記名被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子。ただし、記名被保険者または保険金類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
① 保険金の請求書（注１）保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者② 保険証券
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ③ 滅失、破損または汚損の程度を証明する書類の他の機関をいいます。
④ 公の機関が発行する交通事故証明書（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく借用自動車の買主、または１年以上を期間とす⑤ その他当会社が普通保険約款基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）に定める必る貸借契約に基づく借用自動車の借主
要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するそ会社が交付する書面等において定めたものの他の機関をいいます。
（３）（２）④の交通事故証明書を提出しない場合は、交通事故証明書に代えて次の書類およ（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって借用自動車に滅失、破損または汚損がび写真を当会社に提出しなければなりません。
生じた場合には、保険金を支払いません。
① 借用自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの
（注１）
または暴動
② 借用自動車の損傷部位の写真② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発 （４）記名被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受ける
性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故べき記名被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書− 26 −

類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、記名被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 記名被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）第１条（用語の定義）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があ
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のる場合には、記名被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
ほか、それぞれ次の定義によります。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求
用語定義
できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族
月割料率
別表に掲げる月割料率をいいます。
（注）配偶者
年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
普通保険約款「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（５）（４）の規定による記名被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払い
分割保険料
保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割してません。
払い込む場合の保険料をいいます。
（６）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、記名被保険者または保険
変更確認書
この保険契約の変更確認書をいいます。
金を受け取るべき者に対して、（２）および（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の未払込保険料
保険期間を通じて払い込まれるべき保険料の総額から既に払い込まれ提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社がた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（２）、（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、 第２条（この特約の適用条件）
もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによっこの特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（７）保険料分割払特約第３条（保険料の分割払）第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この特約および普通保険約款基本条
項により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

第４条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。

第５条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に、前条に規定する第１回分
割保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保第８条（普通保険約款の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
険契約を解除することができます。
基本条項の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を以下のとおり読 （２）（１）の規定による解除は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約の解約・解除の効力）
み替えて適用します。
の規定にかかわらず、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
① 基本条項第 23 条（保険金の支払時期）（１）（注）および（２）（注１）の規定中「被保険者」とあるのは「記名被保険者」、「前条（２）および（３）」とあるのは「この特約第６条（保第６条（分割保険料領収前の事故）
険金の請求）（２）、（３）および（４）」保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当会社は、第４条（分割保険料の払② 基本条項第 26 条（時効）の規定中「第 22 条（保険金の請求）（１）」とあるのは「こ込方法）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険の特約第６条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
金を支払いません。

第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（６）自転車運転者損害賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
自転車

定義
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車（注）をいいます。ただし、その使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで使用または管理しているものを除きます。
（注）レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車ならびに道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に定める原動機付自転車に該当するものを除きます。

（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定にかかわらず、同条項第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
当会社は、差額保険料（注１）を一括して請求します。
② ①以外の場合
ア．差額保険料（注１）が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合
当会社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。
危険が減少した時以前に適用差額保険料（注１） を変更確認＝ 分割保険料の額−
書記載の回数に分割した金額
していた分割保険料の額

イ．ア以外の場合差額保険料（注１）から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
（注１）差額保険料
第２条（この特約の適用条件）
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（注２）未払保険料相当額
危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてそ第３条（保険金を支払う場合）の日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
当会社は、この特約により、記名被保険者が自転車の運転に起因して他人の生命または（注３）保険料変更日
身体を害することにより記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
る損害および記名被保険者が自転車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することにより記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に （２）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保対して、この特約および普通保険約款に従い、保険金を支払います。
険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
第４条（普通保険約款の準用）
当会社は、差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注２）以降の期間に対応する月割料率
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款を乗じた額を一括して請求します。
基本条項、対人賠償条項および対物賠償条項の規定を準用します。この場合において、普② ①以外の場合
通保険約款の規定を以下のとおり適用します。
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間に① 「借用自動車」とあるのは「自転車」と読み替えます。
対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注３）よりも小さい場② 対人賠償条項第３条（保険金を支払わない場合−その１）（３）および対物賠償条項第合３条（保険金を支払わない場合−その１）（３）の規定中「その使用者の所有する自動車（注２）」
当会社は、保険料変更日（注４）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算とあるのは「その使用者の所有する自転車」、「自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、式によって算出した額に変更します。
陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車」とあるのは「自転車の修理、保管、洗車、売買、陸送、賃貸等自転車を取り扱う業務として受託した自転車」とそれぞれ読み替えます。

− 27 −

次回払込期日（注）までに、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）次回払込期日
翌月の払込期日をいいます。
（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規
イ．ア以外の場合
定にかかわらず、次の時からその効力を生じます。ただし、同条（２）の場合を除きます。
当会社は、差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）ま① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日での期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注３）を② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）
差し引いた額を一括して返還します。
（注）次回払込期日（注１）差額保険料
翌月の払込期日をいいます。
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
（３）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、未経過期間に対して年額保（注２）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時
険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、をいいます。
未払込保険料を差し引いた残額とします。
（注３）未払保険料相当額
危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注４）を含めてそ第 10 条（準用規定）の日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款（注４）保険料変更日
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通
分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
保険約款基本条項および他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
（３）分割保険料および（１）①または（２）①の追加保険料が相当の期間内に払い込まれな① 普通保険約款基本条項第 16 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定
かった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約
中「未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経を解除することができます。
過期間に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払（４）（１）①または（２）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、（３）の規込保険料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません（注）。
② 普通保険約款基本条項第 18 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「未ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経過期間
故による損害または傷害については除きます。
に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険（注）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」（５）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場③ 普通保険約款基本条項第 18 条（２）の規定中「年間保険料から年間保険料に既経過合）（５）の規定にかかわらず、当会社は、（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは保険契約者が書面または当会社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当会社「年額保険料から年額保険料に既経過期間に対してこの特約の別表に掲げる月割料率を乗に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する
じた額を差し引いて、その残額を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、さ必要があるときは、以下のとおりとします。
らに未払込保険料を差し引いた残額とします。」① 保険料が追加となる場合（２）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
当会社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して請の規定は適用しません。
求します。
② ①以外の場合
別表 月割料率表
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合
既経過期間・ １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
当会社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算
未経過期間まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
式によって算出した額に変更します。
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
差額保険料（注１） から、差額保険料（注１）
月割料率
（注４）
契約条件変更日
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
に既経過期間に対応する月割料率を乗じ以前に適用していた −＝ 分割保険料の額た額を差し引いた額を変更確認書記載の分割保険料の額
回数に分割した金額
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険が減少した時危険の減少が生じた時（注２） までの期間に＝ 分割保険料の額以前に適用してい −対応する月割料率を乗じた額を差し引いた
た分割保険料の額
額を変更確認書記載の回数に分割した金額（８）保険料分割払の追加保険料に関する特約

イ．ア以外の場合差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額 第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のを差し引いた額から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（注１）差額保険料
変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
用語定義（注２）未払保険料相当額
年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
契約条件変更日（注４）以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めて
払込期日
変更確認書記載の払込期日をいいます。
その日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
分割保険料
保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して（注３）保険料変更日払い込む場合の保険料をいいます。
分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
分割追加保険料
保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・（注４）契約条件変更日
通知義務等の場合）（１）①、（２）①または（５）①の追加保険料を、保険契約の条件の変更の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込む場合の保険料を約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
（注）
いいます。
（６）当会社が（５）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、契約条件変更日
からその日を含めて 14 日以内に、（５）①の追加保険料を払い込まなければなりません。
変更確認書
この保険契約の変更確認書をいいます。
（注）契約条件変更日
保険料変更日分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日（５）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべきをいいます。
期間の初日をいいます。
（７）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当会社は、第２条（追加保険料の払込方法等）
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および記名被保険者について適用さ （１）当会社は、この特約により、保険契約者が保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①または（５）①の追加保れる特約に従い、保険金を支払います。
険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
（２）保険契約者は、第１回分割追加保険料を保険料変更日までに払い込み、第２回目以降の第８条（分割保険料不払の場合の免責）
分割追加保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込
むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、第３条（保険料分割払特約の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、保険料分割払特約の規定を準用します。この場合において、保険料分割払特約の規定を次のとおり読み替えます。
① 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定中「（１）①または（２）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割
追加保険料」、「相当の期間内に」とあるのは「保険料変更日までに」② 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の− 28 −

当会社が請求した日をいいます。
場合）（６）の規定中「契約条件変更日（注）からその日を含めて 14 日以内に、（５）①の追加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」③ 保険料分割払特約第８条（分割保険料不払の場合の免責）の規定中「分割保険料」と第４条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）あるのは「分割保険料および分割追加保険料」（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料、第１回分割保険料または追加保険料（注１）④ 保険料分割払特約第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）のについてクレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合には、当会社は、カード
規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料および分割追加保険料」
会社へ有効性・利用限度額等確認を行った上で、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（注２）以後、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、同条（７）の規定および前条（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める保
険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注１）追加保険料
ほか、それぞれ次の定義によります。
前条（５）の規定により保険契約者が払い込むべき未払込保険料につき、クレジッ
トカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険料を含みます。
用語定義（注２）保険料の払込みを承諾した時一括払保険料
保険料分割払特約が適用されない場合にこの保険契約に定められた保保険証券記載の保険期間の開始前に承諾した場合は保険期間の開始した時とします。
険料をいいます。
（２）当会社は、前条（４）の①または②のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用
カード会社
クレジットカード発行会社をいいます。
しません。
会員規約等
カード会社との間で締結された会員規約等をいいます。
第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）
クレジットカード
当会社の指定するクレジットカードをいいます。
（１）第３条（保険料の払込み）（４）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、
追加保険料
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カー
通知義務等の場合）（１）、（２）②または（５）②の追加保険料をいド会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当会社は、います。
その払い込んだ金額については、保険契約者に請求できないものとします。
分割追加保険料
保険料分割払の追加保険料に関する特約第２条（追加保険料の払込方 （２）（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い法等）（１）の分割追加保険料をいいます。
込んだ場合は、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、
第 15 条（保有 効 性・ 利 用 限 度 額 クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を
険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）の規定および第３条（保険料
等確認
いいます。
の払込み）
（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定を適用しません。
有効性等確認
クレジットカードの有効性等の確認をいいます。

（９）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約第６条（保険料不払による保険契約の解除）

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、一括払保険料、分割保険料、追加保険料および分割追加保険料を払い込むことを承認します。

第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料または追加保険料についてクレジットカー
ドにより払い込む旨の申出があった場合には、当会社がカード会社へ有効性・利用限度額
等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、普通保険約款基本条項第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定は適用しません。
（２）この保険契約に保険料分割払特約が適用され、かつ、保険契約者から、この保険契約の分割保険料、追加保険料または分割追加保険料についてクレジットカードにより払い込む
旨の申出があった場合には、（１）の規定にかかわらず、以下のとおりとします。
① 第１回分割保険料または追加保険料（注）をクレジットカードにより払い込む場合は、当会社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、第１回分割保険料またはその追加保険料に対し、保険料分割払特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定を適用しません。
② 第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料をクレジットカードにより払い込む
場合は、当会社がカード会社へ有効性等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、その分割保険料またはその分割追加保険料に対し、保険料分割払特約第９条（当会社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）
または保険料分割払の追加保険料に関する特約第３条（保険料分割払特約の準用）④の規定を適用しません。
（注）追加保険料（５）の規定により、保険契約者が当会社に払い込むべき未払込保険料につき、クレジッ
トカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険料を含みます。
（３）保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
（４）当会社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行ったうえで、
クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、次のいずれかに該当する場合には、その保険料の払込みについて、（１）および（２）の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社より保険料相当額を領収（注）できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいる場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注）領収
当会社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
（５）当会社が第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料を請求する場合において、カード会社へ有効性等確認を行う前に当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない事由が生じたときは、保険契約者は未払込保険料の全額を請求日（注）までに一時に当会社に払い込まなければなりません。また、この場合、保険契約者が請求日（注）までに未払込保険料の払込みを怠ったときは、次のとおり取り扱います。
① 当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
② 当会社は、未払込保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）請求日（１）当会社が前条（１）の規定により、保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者が保険料を相当の期間内に払い込まなかった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかの時点から、将来に向かってその効力を生じます。ただし、③の場合において同条（２）に該当するときを除きます。
① 一括払保険料または第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、保険期間の初日② 追加保険料または第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が当会社に払い込むべき未払込保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込みの事由が発生した時③ 第２回目以降の分割保険料または第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠った場
合は、その保険料の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日

第７条（保険料返還の特則）
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（１）、同条（２）、同条（５）、第 16 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）、
第 18 条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）、同条（２）およびこの保険契約に適用される他の特約の規定により当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社
から保険料相当額を領収（注）したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合を除きます。
（注）領収
当会社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。

第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（１０）保険証券の不発行に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社が契約情報画面等において、当会社がこの保険契約の保険証券を発行しないことにつき、保険契約者が了承した場合に適用されます。

第３条（保険証券の不発行）
当会社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。

第４条（保険証券記載事項の適用）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険証券に記載の事項として規定される事項については、インターネット上で、当会社が定める画面に掲示する契約情報の内容を適用するものとします。

第５条（保険金の請求書類）− 29 −

普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険金の請求に際して保険証券を提出する旨の規定がある場合でも、その規定は適用されないものとします。

第７条（継続契約保険料払込み前の事故）（１）保険契約者は、第３条（この特約による継続契約の取扱い）（２）の継続意思表示を行った場合には、継続契約の保険料を、継続契約の保険期間の初日からその日を含めて 14 日以内に当会社に払い込まなければなりません。
（１）保険契約者は、第３条（保険証券の不発行）の規定にかかわらず、保険期間中に限り、（２）当会社は、保険契約者が保険料を継続契約の保険期間の初日からその日を含めて 14 日
当会社の定める方法により、保険証券の発行を請求することができます。
を経過した日までに払い込んだ場合には、継続契約の保険料払込み前の事故による損害ま（２）当会社は、（１）の請求に基づき保険証券を発行する場合には、必要な費用を保険契約
たは傷害に対しては、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）の者に請求することができます。
規定は適用しません。
（３）（１）の請求に基づき当会社が保険証券を発行した場合は、第４条（保険証券記載事項（３）（２）の規定により、被保険者が、継続契約の保険料払込み前の事故による損害またはの適用）および前条の規定は適用されないものとします。
傷害に対し保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払を受ける
前に継続契約の保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
第８条（継続契約保険料不払による契約の解除）（１）当会社は、前条（１）の保険料（注） が継続契約の保険期間の初日からその日を含めて14 日を経過した後も、その払込みがない場合には、継続契約の保険契約者に対する書面による通知をもって、この継続契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の （注）保険料
ほか、それぞれ次の定義によります。
保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。

第６条（保険証券の請求および発行）（１１）スマート継続手続特約

用語
継続意思表示

継続契約

定義
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、この保険契約を継続する旨の意思表示をいい、第５条（この特約による継続契約の内容）に定めるところにより、当会社が通知した継続契約の内容をいいます。
この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として当会社と締結する保険契約をいいます。

継続契約の保険料
継続通知書

保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。
所要の事項を記載した継続通知書をいいます。

保険料払込期日継続契約の保険期間の初日の前日をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。

第３条（この特約による継続契約の取扱い）（１）当会社は、この保険契約を継続する意思がある場合、次のいずれかの方法により、その旨を継続通知（注１）により通知します。
① 継続通知書を保険契約者にあてて送付すること。
② 情報処理機器等の通信手段を媒介とし、所要の事項を保険契約者に送信すること。
（２）（１）の継続通知（注１）に対し、意思表示期限（注２）までに、保険契約者から当会社に継続意思表示がある場合には、継続契約が締結されるものとします。
（３）（１）および（２）の規定によって継続契約が締結された場合には、当会社は、保険証券を保険契約者に交付します。
（注１）継続通知
この保険契約の継続について保険契約者に対して送付する書類等をいいます。
（注２）意思表示期限
この保険契約の保険期間の末日の前日までとします。

第４条（継続契約の告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者になる者は、継続契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）（１）に定める告知については、普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。

第５条（この特約による継続契約の内容）（１）第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定による継続契約の保険契約条件は、（２）から（４）までに定める場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における保険契約条件と同一とします。
（２）この保険契約にクレジットカードによる保険料払込みに関する特約または保険料分割払特約が適用されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をこれらの方法
により払い込むときは、継続契約には同特約を適用するものとします。
（３）この保険契約に適用された特約について、継続契約の保険期間の初日において、特約が適用されるための条件を満たしていない場合は、継続契約にその特約を適用しません。
（４）制度または料率等（注１）の改定（注２）があった場合において、制度または料率等（注１）の改定（注２）があった日以後に第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定によりこの保険契約が継続されるときは、継続契約に対しては、その保険期間の初日における制度または料率等（注１）が適用されるものとします。
（注１）制度または料率等
普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等をいいます。
（注２）改定この保険契約における事故件数等に応じて料率を調整する場合および継続契約の保険料率を決定するための条件が変更となった場合を含みます。

第６条（保険料の払込方法）
保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、継続契約の保険料を保険料払込期日までに払い込むものとします。

− 30 −

＜特約一覧＞
適用される特約(1) 搭乗者傷害危険補償特約(2) 搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約

保険証券上の表示（略称等）

ページ

搭乗者傷害危険補償特約
搭傷死亡等対象外特約

1718(3) 人身傷害補償特約

人身傷害補償特約

18(4) 人身傷害に関する借用自動車運転中のみ補償特約(5) 車両損害臨時費用補償特約（車対車限定）

借用自動車のみ補償
車両損害臨時費用特約

2525(6) 自転車運転者損害賠償責任補償特約

自転車賠償特約
表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。
表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。

27(9) クレジットカードによる保険料払込みに関する特約

クレジットカード（特約付）

29(10) 保険証券の不発行に関する特約

e サービス（証券不発行）特約
表示されません※すべてのご契約に自動セットされております(7) 保険料分割払特約(8) 保険料分割払の追加保険料に関する特約(11) スマート継続手続特約− 31 −

2728

29
30