○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所保有個人情報の開示，訂正及び利用停止に関する規程
平成１７年

３月２５日

制定

平成１９年

３月３０日改定

平成２３年

４月

平成２５年

３月２９日改定

１日改定

（趣旨）
第１条

この規程は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４９号。以下「施行令」という。）の施行に伴い，独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止に関し必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」及び「保有個人情報」とは，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所保有個人情報管理規程（以下「保有個人情報管理規程」という。）第２条に規定するものをいう。
２

この規程において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
一

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

３

この規程において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（開示請求の受付）

第３条

開示請求をしようとする者から，研究所が保有する個人情報について開示請求があった

場合は，総務部総務企画課（以下「総務企画課」という。）において，次に定めるところにより受け付けるものとする。
一

開示請求をしようとする者に対し，法第１１条に規定する個人情報ファイル簿その他関連資料等を用いて，保有個人情報の特定に資する情報の提供に努めなければならない。

二

開示請求を受け付けるときは，施行令第６条に規定する本人確認手続きを行ったのち，開示請求をしようとする者に開示請求書を提出させるとともに，第９条第１項に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるとき

は，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
三

開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料領収証書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった個人情報を保有する課及び部（以下「課等」）の保護管理者に送付するものとする。

（開示等の検討）
第４条

理事長は，開示，不開示又は法第１７条に規定する拒否（以下「開示等」という。）の検討に当たり，当該個人情報を保有する保護管理者の意見を求めるとともに，必要に応じて保有個人情報管理規程第４条に定める独立行政法人国立特別支援教育総合研究所個人情報管理委員会（以下「委員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条

理事長は，法第１３条第３項の規定により補正を求めた場合の当該補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定を行うものとする。
２

理事長は，前項の決定を行ったときは，書面により開示請求者に通知しなければならない。
（開示等の決定の期限の延長等）

第６条

理事長は，法第１９条第２項の規定により，事務処理上の困難その他正当な理由により，開示等の決定を３０日を限度として延長する場合は，書面により開示請求者に通知しなければならない。
２

理事長は，法第２０条の規定により，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示等の決定をすることができなくなり，開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除いた残りの部分について開示等の決定を延長する場合は，前条第１項に規定する期間内に，書面により開示請求者に通知しなければならない。

３

理事長は，法第２１条第１項の規定により，事案を他の独立行政法人等に移送する場合及び法第２２条第１項の規定により，事案を行政機関の長に移送する場合には，書面により開示請求者に通知しなければならない。

４

理事長は，法第２３条第１項及び第２項の規定により，第三者に意見書の提出を求める場合は，書面により当該第三者に通知しなければならない。。

５

理事長は，法第２３条第３項の規定により，第三者の意に反して開示決定をするときは，書面により当該第三者に通知しなければならない。
（開示の実施の方法）

第７条

法第２４条第１項及び第２項の規定に基づき，文書，図画等の開示の実施の方法（以下「閲覧等」という。）を次項以降に定めるものとする。
２

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）当該文書又は図画（法第２４条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号に定めるもの）
二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三

写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル，横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル，横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの
３

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの
三写真フィルム

四スライド

４

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

当該スライドを印画紙に印画したもの

次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク

次に掲げる方法

イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表第一の五の項ロにおいて同じ。）に複写した
ものの交付

二

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

三

電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって，研究所がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。）により行うことができる
ものイ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表第一の七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲
覧又は視聴ハ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。別表第一の七の項ニにおいて同じ。）に複写した
ものの交付

ホ

当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表第一の七の項ホにおいて同じ。）に複写したものの交付

四電磁的記録（前号ニ又はホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）次に掲げる方法であって，研究所がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅１２・７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ
６１０３，Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１・５２メートルのものに限る。
別表第一の七の項ヘにおいて同じ。）に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅１２・７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
Ｘ６１２３，Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３，１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表第一の七の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表第一の七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅３・８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格

Ｘ６１２７，Ｘ６１２９，Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表第一の七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
５

映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
一

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

二

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

６

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合
における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
一

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

二

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示の実施）第８条

理事長は，開示決定通知後，法第２４条第３項の規定により，開示を受ける者から開示の実施方法等の申出書の提出があった場合は，できる限り当該開示を受ける者の利便を考慮して開示を実施するものとする。
２

閲覧等を行う場所は，総務企画課とする。ただし，個人情報を保有している課等から当該個人情報を持ち出せない特別の事情がある場合は，当該個人情報を保有する課等で行うことができる。
３

開示を受ける者が，当該保有個人情報の写しの送付による開示を希望する場合は，総務企画課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合，郵送料は郵便切手で納付するものとする。
（手数料の額）第９条

法第２６条第１項の開示請求手数料の額は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書一件につき２３００円とする。

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項の規定の適用については，当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなす。
一

一の法人文書ファイル（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法人文書管理規程第２条第３項に規定する法人文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の法人文書

二前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

開示請求手数料は，現金，現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。

４

保有個人情報の開示を受ける者は，郵送料を郵便切手により納付することにより，保有個人情報の写しの送付を求めることができる。
（移送された事案）

第１０条

法第２１条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案及び第２２条第２項の規定により行政機関の長から移送された事案に係る開示等の検討等については，第４条から第８条までの規定を準用する。
（訂正請求の受付）
第１１条

研究所が保有する個人情報の開示を受けた者から，当該保有個人情報について訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下同じ。）があった場合は，総務企画課において，次に定めるところにより受け付けるものとする。
一

訂正請求を受け付けるときは，施行令第１４条に規定する本人確認手続きを行ったのち，訂正請求をしようとする者に訂正請求書を提出させるものとする。この場合において，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

二

訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに，訂正請求書の写しを訂正請求があった個人情報を保有する課等の保護管理者に送付するものとする。

（訂正等の検討）
第１２条

理事長は，訂正又は不訂正（以下「訂正等」という。）の検討に当たり，当該個人情報を保有する保護管理者の意見を求めるとともに，必要に応じて委員会に意見を求めるものとする。

（訂正等の決定）
第１３条

理事長は，法第２８条第３項の規定により補正を求めた場合の当該補正に要した日数を除き，訂正請求のあった日から３０日以内に訂正等の決定を行うものとする。
２

理事長は，前項の決定を行ったときは，書面により訂正請求者に通知しなければならない。
（訂正等の決定の期限の延長等）

第１４条

理事長は，法第３１条第２項の規定により，事務処理上の困難その他正当な理由により，訂正等の決定を３０日を限度として延長する場合は，書面により訂正請求者に通知しなければならない。
２

理事長は，法第３２条の規定により，訂正等の決定に特に長期間を要すると認め，相当の期間内に訂正等の決定を行う場合は，前条第１項に規定する期間内に，書面により訂正請求者に通知しなければならない。

３

理事長は，法第３３条第１項の規定により，事案を他の独立行政法人等に移送する場合及び法第３４条第１項の規定により，事案を行政機関の長に移送する場合には，書面により訂正請求者に通知しなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第１５条

理事長は，訂正決定に基づく当該保有個人情報の訂正を実施した場合において，必要があると認めるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を書面により通知するものとする。
（利用停止請求の受付）
第１６条

研究所が保有する個人情報の開示を受けた者から，当該保有個人情報について利用停止請求（消去又は提供の停止の請求を含む。以下同じ。）があった場合，総務企画課において，次に定めるところにより受け付けるものとする。
一

利用停止請求を受け付けるときは，施行令第１４条に規定する本人確認手続きを行ったのち，利用停止請求をしようとする者に利用停止請求書を提出させるものとする。この場合において，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

二

利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに，利用停止請求書の写しを利用停止請求があった個人情報を保有する課等の保護管理者に送付するものとする。

（利用停止等の検討）
第１７条

理事長は，利用停止又は不利用停止（以下「利用停止等」という。）の検討に当たり，当該個人情報を保有する保護管理者の意見を求めるとともに，必要に応じて委員会に意見を求めるものとする。
（利用停止等の決定）
第１８条

理事長は，法第３７条第３項の規定により補正を求めた場合の当該補正に要した日数

を除き，利用停止請求のあった日から３０日以内に利用停止等の決定を行うものとする。
２

理事長は，前項の決定を行ったときは，書面により利用停止請求者に通知しなければならない。
（利用停止等の決定の期限の延長等）

第１９条

理事長は，法第４０条第２項の規定により，事務処理上の困難その他正当な理由により，利用停止等の決定を３０日を限度として延長する場合は，書面により利用停止請求者に通知しなければならない。
２

理事長は，法第４１条の規定により，利用停止等の決定に特に長期間を要すると認め，相当の期間内に利用停止等の決定を行う場合は，前条第１項に規定する期間内に，書面により利用停止請求者に通知しなければならない。
（異議申立て）

第２０条

理事長は，法第４２条第１項に基づく異議申立てがあったときは，個人情報管理委員会に意見を求めるものとする。
２

理事長は，法第４２条第２項の規定により，異議申立てに対し，却下，全部開示（第三者から反対意見書が提出されていない場合に限る。以下同じ。），全部訂正及び全部利用停止の場
合を除き，内閣府に置かれる情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに，その旨を書面により法第４３条各号に掲げる者（以下「異議申立人等」という。）に通知しなければならない。

３

理事長は，異議申立てに対し，却下，全部開示，全部訂正及び全部利用停止の決定をした場
合，書面により異議申立人等に通知しなければならない。
（苦情処理）

第２１条

研究所が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の窓口を総務企画課に置く。
（開示請求書等の様式）
第２２条

第３条第２号の開示請求書その他の必要書類の様式は，理事長が別に定める。

（雑則）第２３条

この規程に定めるもののほか，研究所が保有する個人情報の保護に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附則

この規程は，平成１７年４月１日から実施する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から実施する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から実施する。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から実施する。