Good Coach 利⽤規約
2021 年 12 ⽉ 1 ⽇ 制定
株式会社 A&CO（以下「当社」といいます。
）は、当社の提供する Good Coach のサービスにかかる利⽤規約を、以下のとおり定めます。
第１条 定義本規約において使⽤する⽤語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「本規約」とは、「Good Coach 利⽤規約」をいいます。
（２）「本契約」とは、本サービスの利⽤に関する当社とクライアントとの間の本規約に基づく契約合意をいいます。
（３）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
（４）「本サービス」とは、第３条に規定するクライアントと登録コーチのマッチングサービスをいいます。
（５）「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
（６）「当社」とは、株式会社 A&CO をいいます。
（７）「登録コーチ」とは、当社が本サービスにおいてクライアントに対して有償でコーチングを実施することを認めたコーチをいいます。
（８）「クライアント」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利⽤する者をいいます。
（９）「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利⽤することを希望する者をいいます。
（１０）「利⽤申込フォーム」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に必要事項を記⼊する当社所定のフォームをいいます。
（１１）「記載事項」とは、契約希望者が利⽤申込フォームに記載する情報をいいます。
（１２）「利⽤環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境をいいます。
（１３）「利⽤プラン」とは、クライアントが本サイトにおいて選択する本サービスの内容、利⽤回数及び利⽤料⾦等の組み合わせをいいます。
（１４）「知的財産権等」とは、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防⽌法上の権利、その他⼀切の知的財産に関する権利をいいます。
第２条 適⽤範囲
１ 本規約は、本契約において当社とクライアントとに適⽤されます。クライアントは、本

規約の全ての内容に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。
２ 当社は、本サービス⼜は本サイトへの掲載その他当社所定の⽅法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の⼀部を構成するものとします。
３ 本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適⽤されます。
第３条 本サービス
１ 本サービスは、クライアントと登録コーチのマッチングサービスであり、当社がクライアントに対してコーチングをサービスとして提供するものではありません。
２ コーチングは、クライアントが夢を叶え、⽬標を達成することに⾃発的に取り組むためのサポートとして提供されるものであり、クライアントの疾病の治療や症状の緩和、カウンセリングなどを⽬的とするものではありません。そのため、うつ病などの精神疾患のある⽅、重い病気や怪我などにより通院、投薬中の⽅については、当社が特に認めた場合を除いて本サービスの利⽤はできません。
３ クライアントは、本サービスを通じて、本サイト上で選択した登録コーチにコーチングの予約と利⽤料⾦の決済を⾏うことができます。クライアントは、本サービスで申し込んだ利⽤プランに応じた回数のコーチングを、登録コーチより、オンラインその他当社の指定する⽅法により受けることができます。
４ 本契約において、クライアントが選択する各利⽤プランにおけるコーチングの代⾦、回数、１回あたりの時間等の詳細は、本サイトに記載するとおりとします。
５ クライアントは、⾃⼰の責任に基づいて、利⽤プラン及び登録コーチを選択し、コーチングの予約を⾏うものとします。当社は、独⾃の基準に基づいて登録コーチを選定し、可能な限り経歴や資格の有無などを確認したうえで本サイトに掲載しますが、登録コーチの⼈柄、コーチとしての技能、クライアントとの相性、コーチングの品質、効果⼜は成果等については、何ら保証するものではないことをご了承ください。６ 当社は、本サービスの内容の改良、追加、削除等の変更を合理的な範囲で⾏うことがあり、クライアントは、これを予め承諾するものとします。なお、利⽤プランについて変更が⽣じる場合には、当社は相当の期間をもってクライアントに変更を通知ものといたします。
７ 当社は、本サービスを通じて提供する情報について、善良な管理者の注意義務をもって提供することを除き、正確であること、最新であること、本⽬的に適合して有⽤であること、第三者の権利を侵害しないこと、第三者の知的財産権等を侵害しないこと、登録コーチに関する記述に誤りがないこと、その他⼀切の事項について保証を⾏いません。
第４条 利⽤条件
１ クライアントは、本契約の契約期間内に限り、本契約で認められた範囲で本サービスを利⽤するものとします。
２ クライアントは、⾃らの責任と費⽤において、利⽤環境を整備します。

３

クライアントは、登録コーチから⾃らコーチングを受けること以外の⽬的で本サービスを利⽤することはできません。例えば、⾃⼰以外の者にコーチングを受けさせること、登録コーチを他のサービスにスカウトすること、⼜は登録コーチから本サービス外でコーチングもしくはカウンセリングなどを受けることを⽬的として本サービスを利⽤することは、⽬的外利⽤に当たり、許されません。
第５条 契約の成⽴
１ 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、本サイト上の利⽤申込フォームに⽒名、年齢、性別、連絡⼿段、相談したいテーマその他の必要事項を記⼊して当社に送信する⽅法
により、本契約締結の申込みを⾏うものとします。契約希望者は、当社に対して、利⽤申込フォームに記⼊する事項が全て真実で正確であることを保証します。
２

前項の記載事項が⼊⼒されたフォームを当社が受信した時点で、当該クライアントと当社との間に本契約が成⽴します。但し、次項に定める場合を除きます。
３ 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めず、契約希望者との本契約の成⽴を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開⽰する義務を負いません。
（１）当社所定の⽅法によらずに本サービスの申込みを⾏った場合（２）記載事項の全部⼜は⼀部につき、虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合（３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合（４）過去に本規約に違反した者⼜はその関係者であると当社が判断した場合（５）本サービスと同種⼜は類似するサービスを現に提供し、⼜は将来提供する予定である
場合（６）その他当社が本サービスの申込みを妥当でないと判断した場合
４ クライアントは、記載事項に変更が⽣じた場合は、直ちに当社所定の⽅法により、記載事項の変更の⼿続きを⾏うものとします。
第６条 利⽤料⾦及び中途解約
１ クライアントは、当社に対し、本サービス利⽤の対価として、クライアントが選択した利⽤プランに従って、当社が指定する利⽤料⾦を、当社の契約するクレジットカード決済代⾏会社が提供するクレジットカード決済の⽅法により⽀払うものとします。
２ クライアントは、当社に利⽤料⾦を⽀払った後で、⾃⼰都合により利⽤プランを中途解約するときは、当社指定の⽅法により解約の申出を⾏うものとします。当該利⽤プランは、クライアントの当該解約の申出により解約されます。
３

クライアントが前項に定める⽅法により、１回⽬のコーチングの実施前に利⽤プラン全体を解約した場合、当社は当該利⽤プランにかかる受領済みの利⽤料⾦の全額を当社の指定する⽅法により、解約から 2 週間以内を⽬安としてクライアントに返還します。但し、当社がクライアントの指定する預⾦⼝座に振り込む⽅法により返還する場合の振込費⽤はクライアントの負担とします。
４

前項の１回⽬のコーチング実施前の解約の場合を除き、クライアントが利⽤プランを中途解約した場合、当社は、クライアントに対し、利⽤料⾦のうち、次の（１）から（２）を控除した⾦額を、解約から 2 週間以内を⽬安として返還します。その場合の返還に要す
る振込費⽤の負担は前項と同様です。
（１）利⽤プランの利⽤料⾦を全予定コーチング回数で割った⾦額に、当該全コーチング回数から中途解約時点までにクライアントが利⽤したコーチングの回数を減じた回数を乗じた⾦額（２）上記（１）の１５％相当額⼜は 20,000 円のいずれか低い⾦額
５ クライアントが利⽤料⾦の⽀払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。
６ 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利⽤料⾦の変更の必要が⽣じたときは、第１７条（本規約の変更）に従い、利⽤料⾦を変更することがあります。
第７条 コーチングの予約、変更およびキャンセル
１ クライアントは、本サービスを通じてコーチングを申し込んだ登録コーチとの間で、LIＮＥ、電⼦メールその他の⽅法により、⾃らコーチングの予約をしたうえで、予約の⽇時にコーチングを受けることとします。
２ クライアントは、予約したコーチングの実施時刻の４８時間前までに、当社の指定する⽅法により⾃ら登録コーチに連絡することにより、コーチングの⽇時の変更およびキャンセルが可能です。クライアントにより有効に予約の変更⼜はキャンセルがなされた場合、申込済みの利⽤プランにおけるコーチングの残り回数は減少することなく、次回のコーチングの予約が可能です。
３ クライアントの都合による予約の変更やキャンセルは、やむを得ない事情のない限り、１回の予約について１回限りを⽬安とします。万⼀、正当な理由なく、これを超える回数の変更やキャンセルがなされた場合、当社判断により変更⼜はキャンセルをお受けしないことがあります。その結果、クライアントが当初の予約時刻にコーチングを受けられなかった
場合でも、コーチングは実施されたものとみなして、利⽤プランの残り回数が消化され、それによる返⾦等はありません。
４ クライアントは、登録コーチの都合により、コーチングの予約⽇時の変更⼜はキャンセルがなされる可能性があることについて、あらかじめ承諾するものとします。登録コーチの都合による変更、キャンセルによってクライアントに何らかの損害が⽣じた場合でも、当社に故意⼜は重⼤な帰責事由のない限り、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
５

クライアントが利⽤プラン全体のキャンセルを希望するときは、第６条に定める中途解約の⽅法によるものとします。

第８条 再委託
1 当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を当社の責任において第三者に再委託することができます。当社はクライアントが希望した場合、再委託先の開⽰や再選定を⾏うことがあります。なお、登録コーチによるコーチングの役務は、登録コーチがクライアントに対して直接提供するものであり、当社が登録コーチに委託⼜は再委託するものではありません。
2 前項の場合において、当社は、再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
３ 当社は、クライアントに対し、再委託先の⾏為について⼀切の責任を負うものとします。
ただし、次に掲げる場合には、この限りではありません。
（１）クライアントの責めに帰すべき事由がある場合（２）クライアントが再委託先を指定した場合（３）当社が再委託先の選任及び業務遂⾏について相当の注意をした場合、⼜は相当の注意をしても損害等が⽣ずべきであった場合
第９条 権利帰属
１ 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社（⼜は当社が利⽤している著作物等のライセンサーを含みます。
）に帰属します。
２ クライアントは、第４条３項に定める⽬的の範囲内に限り、知的財産権等を利⽤することができるものとし、その他の⽬的で使⽤してはなりません。
第１０条 禁⽌⾏為
クライアントは、本サービスの利⽤にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。
（１）当社がクライアントに本サービスを通じて提供する役務⼜は情報の全部⼜は⼀部を第三者に対して提供し⼜は⼀般に公開する⾏為（２）本規約、法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為（３）犯罪に関連する⾏為（４）公序良俗に反する⾏為（５）当社、当社役職員、登録コーチ（過去に登録コーチであった者を含みます。本条において以下も同様とします。
）⼜は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信⽤その他⼀切の権利⼜は利益を侵害する⾏為（６）登録コーチの引き抜き、⼜は登録コーチと本サービス外で取引もしくは報酬を⽀払う
⾏為（７）本サービスの運営・維持を妨げる⾏為

（８）本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度の負担をかける⾏為（９）本サービスのネットワークに不正にアクセスする⾏為（１０）当社もしくは第三者になりすます⾏為⼜は意図的に虚偽の情報を流布させる⾏為（１１）過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別につながる表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物乱⽤を誘引⼜は助⻑する表現、その他反社会的な内容を含み他⼈に不快感を与える表現を、投稿⼜は送信する⾏為（１２）当社が本サービスを通じて提供する情報を改ざんする⾏為（１３）本サービスの利⽤権を、現⾦、財物その他の経済上の利益と交換する⾏為（１４）外部のサービスへの勧誘、物品の宣伝・販売、政治活動・宗教活動等の勧誘⾏為、その他営利を⽬的とする⾏為（１５）⾯識のない他者との出会いや交際、性⾏為やわいせつな⾏為を⽬的とする⾏為、登録コーチ⼜は他のクライアントに対する嫌がらせや誹謗中傷を⽬的とする⾏為、その他本サービスが予定している利⽤⽬的と異なる⽬的で本サービスを利⽤する⾏為（１６）本サービスを通じて知った登録コーチ⼜は他のクライアントの情報を、本⼈の承諾なく、本サービスの⽬的外に使⽤し、⼜は⼝頭、書⾯、メール等の電⼦的媒体、インターネット上への書込み、写真のアップロード等の形式を問わず、第三者に開⽰⼜は漏洩する⾏為（１７）反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等、準暴⼒団⼜は準暴⼒団構成員を意味します。
以下同じ。
）の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与をする⾏為（１８）前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し⼜は容易にする⾏為（１９）その他当社が不適切と判断する⾏為
第１１条 契約解除等
１ 当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当した場合は、事前に通知することなく、本契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は、破産、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算⼿続開始若しくはこれらに類する⼿続きの開始の申⽴てがあった場合（３）差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合（４）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合（５）第２号乃⾄第４号の他、クライアントの信⽤状態に重⼤な変化が⽣じた場合
２

当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤を⼀時停⽌し⼜は本契約を解除することができます。
（１）第５条（申込み）第３項各号に該当することが判明した場合

（２）利⽤料⾦の⽀払の全部⼜は⼀部を７⽇間以上遅延した場合（３）６ヶ⽉以上本サービスの利⽤がない場合（４）当社からの問い合わせに対して、３０⽇間以上応答がない場合（５）その他当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
３

クライアントが第２項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、クライアントは利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとします。
４ 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為によりクライアントに⽣じた先⾏投資、費⽤負担、逸失利益その他の損害⼜は損失の⼀切について責任を負いません。
第１２条 契約期間・中途解約
１ 本契約の契約期間は、本サービスの利⽤開始⽇から１年間とします。ただし、契約期間満了⽇までに当社⼜はクライアントが本契約を終了する旨を相⼿⽅に通知しない場合は、さらに１年間延⻑され、その後も同様とします。
２

前項の契約期間の終了時点において、すでに申し込んだ利⽤プランの利⽤期間中であり、なおかつコーチングの利⽤回数が残存しているときは、当該プランの利⽤期間が終了し、⼜は利⽤回数を消化するまで、本契約は終了しないものとします。
３ 当社は、契約期間終了後は、契約を延⻑する場合以外は⼀切の対応を⾏いません。また、
当社は、クライアントに対し、先⾏投資、費⽤負担、逸失利益その他本契約の終了によって相⼿⽅に⽣じた損害⼜は損失の⼀切について責任を負いません。
４ 契約終了原因を問わず、本契約が終了した場合といえども、第９条（権利帰属）、第１４条（損害賠償）、第１５条（登録コーチとの紛争解決等）、第２５条（準拠法）及び第２６条（管轄）の規定は有効に存続するものとします。
第１３条 本サービスの変更、中断、終了
１ 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスその他の事由により、本サービスを変更、中断、終了することができるものとし、これによってクライアントに⽣じたいかなる損害⼜は損失についても、⼀切責任を負いません。
２ 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３ 当社が当社の都合により本サービスを終了し、⼜は停⽌した場合、クライアントは、当該中断期間および終了後の期間については、当社に対し、利⽤料⾦その他⼀切の対価を⽀払う義務を負いません。
第１４条 損害賠償

１ クライアントは、本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２ クライアントが、本サービスを介さずに登録コーチ（本サービスの登録コーチでなくなってから２年を経過しない者を含みます。
）と直接取引（直接取引を誘引した場合、⼜は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、クライアントは、前項の損害とは別に、当社に対し、違約⾦として、当該⾏為がなければ⽀払われていたと推定される本サービスの利⽤料⾦の 2 倍に相当する⾦額を⽀払うものとします。
３ 当社は、当社の故意⼜は重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因してクライアントに⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負いません。ただし、本サービスに関するクライアントと当社との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。
）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。
）による債務不履⾏責
任⼜は不法⾏為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって⽣じた損害を賠償する責任を負わず、通常⽣ずべき損害の範囲内で、かつ、本サービスにおいてはクライアン
トが選択した利⽤プランにかかる本サービスの利⽤料の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
４ 当社の重過失に起因してクライアントに損害が⽣じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって⽣じた損害を賠償する責任を負わず、通常⽣ずべき損害の範囲内で、かつ、有料である本サービスにおいては、クライアントの選択した直近の利⽤プランの対価として受領した本サービスの利⽤料⾦の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
ただし、本サービスに関するクライアントと当社との間の契約が消費者契約に該当する場合はこの限りではありません。
第１５条 登録コーチとの紛争解決等
１

クライアントと登録コーチとの間で紛争が⽣じた場合は、当事者間において解決するものとします。当社は、当該紛争の原因がいかなるものであるかを問わず、当社に故意⼜は重過失がある場合を除いて、クライアント及び登録コーチのいずれに対しても⼀切の責任を負いません。
２ 登録コーチが本規約に違反し、クライアントに損害を与えた場合、その責任は登録コー
チ⾃⾝が負うものとし、当社は、当社に故意⼜は重過失がある場合を除いて、クライアントに対して⼀切の責任を負いません。
第１６条 秘密保持１

当社及びクライアントは、本サービスに関連して当社⼜はクライアントが相⼿⽅に対して秘密に扱うことを指定して開⽰した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相⼿⽅の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、開⽰⽬的以外に利⽤せず、また、第三者に開⽰しないものとします。ただし、次の各号の情報は、秘密情報に含まないものとします。

（１）開⽰を受けた時点において既に公知であったもの（２）開⽰を受けた時点において既に⾃⼰が所有していたもの（３）開⽰を受けた後に⾃⼰の責に帰すべき事由によらず公知となったもの（４）開⽰を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に⼊⼿したもの（５）開⽰の前後を問わず、秘密情報を利⽤せずに独⾃に開発したことを証明し得るもの
２ 秘密情報の開⽰を受けた当事者（以下「受領者」といいます。
）は、法律、規則⼜は裁判所、政府機関、⾦融商品取引所その他の公的機関の命令により秘密情報の開⽰を義務付けられた場合、事前に秘密情報を開⽰する当事者（以下「開⽰者」といいます。）に対して、命令等の内容を通知し、秘密を保持するための措置をとることを要請した上で、当該公的機関等に秘密情報を開⽰することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知することで⾜りるものとします。
３ 受領者は、開⽰者による事前の書⾯による承諾を得た場合のほか、本契約遂⾏の⽬的に必要な範囲を超えて秘密情報を複製⼜は複写しないものとします。なお、当該複製・複写物についても、秘密情報として取り扱われるものとします。
４ 受領者は、開⽰者から提供、開⽰された秘密情報につき、本契約終了後⼜は開⽰者からの要請があった場合、速やかに返却⼜は廃棄するものとします。
５

本条に定める当社及びクライアントの義務は、本契約終了後２年間存続するものとします。
第１７条 個⼈情報の取扱い
１ 当社は、個⼈情報を、「個⼈情報の保護に関する法律」その他関係法令及びこれらの関係法令を踏まえて定めた当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ 前項にかかわらず、本サービスの運営にあたり、当社はクライアントが利⽤申込フォームに記⼊した個⼈情報を、クライアントが選択した登録コーチに提供します。クライアントは、当該個⼈情報の提供について、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
３ クライアントは、本サービスを通じて予約したコーチングを受けたときは、当社の指定するアンケートフォームにて所定の質問事項に回答するよう努めるものとします。当社は、クライアントの回答内容を、本サービスの顧客体験の向上、クライアントのフォローアップおよび登録コーチの評価に⽤いるほか、個⼈特定ができない態様で当社のマーケティングデータとして利⽤いたします。
第１８条 本規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの⽬的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効⼒発⽣⽇を、本サービスもしくは本サイトに表⽰し、⼜は当社が定める⽅法によりクライアントに通知することでクライアントに周知します。変更後の本規約は、効⼒発⽣⽇から効⼒を⽣じるものとします。
第１９条 反社会的勢⼒等の排除
１ 当社は、クライアントが反社会的勢⼒等であることが判明した場合は、何らの催告⼜は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
２

当社は、クライアントが反社会的勢⼒等と次の各号の⼀つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告⼜は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとします。
（１）反社会的勢⼒等によって、経営を⽀配される関係（２）反社会的勢⼒等が、その経営に実質的に関与している関係（３）⾃⼰⼜は第三者の不正の利益を図り、⼜は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢⼒等を利⽤している関係（４）反社会的勢⼒等に対して資⾦を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関係（５）その他役員⼜は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒等との⾮難されるべき関係
３

当社は、クライアントが⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号にでも該当する⾏為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
（１）暴⼒的な要求⾏為（２）法的な責任を超えた要求⾏為（３）取引に関して脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為（４）⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて当社⼜はクライアント及び当社⼜はクライアン
トの関係者の信⽤を棄損し、⼜は業務を妨害する⾏為（５）その他前記各号に準ずる⾏為
４

当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、クライアントに損害を⽣じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が⽣じたときは、クライアントはその損害を賠償するものとします。
第２０条 連絡等
当社からクライアントへの連絡や報告（以下「連絡等」といいます。
）は、書⾯の送付、電⼦メールの送信その他当社が適当と判断する⼿段によって⾏います。当該連絡等が、電⼦メールの送信その他電磁的⼿段を⽤いて⾏われる場合は、送信⼜は通知された時点でクライアントに到達したものとします。
第２１条 契約上の地位の譲渡等
１ クライアントは、当社の事前の書⾯による承諾なく、本契約上の地位⼜は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２ 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位⼜は本サービスに基づく権利義務、個⼈情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡に予め同意します。
第２２条 完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書⾯、⼝頭その他いかなる⽅法による合意も、本規約に取って代わられます。
第２３条 分離可能性
本規約の規定の⼀部が、法令⼜は裁判所により違法、無効⼜は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定には何ら影響を及ぼさず、有効に存続するものとします。
第２４条 誠実協議
本規約に定めのない事項、⼜は本規約の解釈について疑義が⽣じた場合には、当社及びクライアントは誠実に協議し、誠意をもってその解決にあたるものとします。
第２５条 準拠法
本規約の準拠法は、⽇本法とします。
第２６条 管轄
本サービスに関連してクライアントと当社の間で紛争が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。