平成 26 年 3 月 25 日

中古農業機械査定士制度
概要

平成 26 年 3 月

一般社団法人日本農業機械化協会

1．背景
農業機械は､農産物の生産性と品質の向上に不可欠な資材となりましたが､担い手の減少と耕作放棄地の拡大等による法人化や規模拡大､排ガス規制等への対応により高性能化・大型化が進み､農業機械利用コストを着実に低減させる有効策が必要となりました。
一般社団法人日本農業機械化協会（以下「協会」という）は､初期費用を低減できる中古農業機械の長期利用が有効としつつも､中古農機の残存能力を評価する手法が無く、再販機体の市場価格情報も不足する状態を克服する新たな枠組みが欠かせないと考えました。
そこで自動車査定制度等を参考に､農業機械の定期点検整備制度や中古農業機械流通実態調査､中古農業機械査定士制度を連携運用する仕組みに着目し､定期点検整備研究会と中古農業機械査定士養成制度研究会を設置して新たな枠組みを研究することにしました。
2．経過
両研究会では､中古農機流通実態調査と中古農業機械査定士制度による中古農業機械の適切な価格形成と中古農業機械市場の健全な発展の可能性､定期点検整備の励行による農業機械作業の安全確保や農業機械の長期利用の可能性のほか、これら３制度の総合運用による農業機械利用コストの低減の可能性について検討しました。
加えて､他の産業機械の中古査定や点検整備の枠組みの研究､整備関係者やユーザーとの討議やアンケート結果等を研究した結果、中古農業機械査定士制度が有効との結論に達しましたので､本年 2 月に両研究会合同会合で報告し制度の枠組みについて了承を得ました。
3．中古農業機械査定士制度とメリット
1）査定方式とユーザーのメリット① 中古農業機械価格ガイドブックで中古農機流通情報を提供する。
管区別に再販価格水準が分かる。費用対効果の高い中古農業機械を選定できる。
② 中古農業機械査定士が査定基準に基づき過去の使用状態をチェックし修理して再販する。
年もの相応の能力と品質（安全）を備えた中古農業機械を適切価格で購入できる。
③ 残存能力に見合う適切な価格形成により健全な中古市場が形成される。
中古農業機械の流通が増え､機械利用コストの削減が進展すると期待される。
2）査定方式と流通事業者のメリット① 協会作成の管区別の経年減価率とアワメータ増減率を使用する査定基準で査定する。
精度の高い買取り・下取り査定が可能となり､ユーザーの信頼を向上できる。
② 検定試験合格の中古農業機械査定士が査定基準に基づいて査定し修理して再販する。
年もの相応の能力･品質（安全）を備えた中古農機の再販でユーザーの信頼を向上でき-1-

る。
4．定期点検整備との連携
１）定期点検整備の励行には､以下のメリットがあります。
① 安全に利用できる。
② 故障無く利用できる。
（特に繁忙期）③ 長期に効率利用できる。
④ 機械利用コストの低減を図るユーザーが増える。
２）定期点検整備チェックシート（各社共通）
・ 知事認定の整備施設で整備技能士が各社共通チェックシートへ記録する方式① 点検整備の結果を､３枚１組のチェックシートへ記録。
② 知事認定整備施設の情報と農業機械整備技能士の情報を正確に記録。
３）定期点検整備の仕組み① 原則は、知事認可の農業機械整備施設の農業機械整備技能士へ委任。
② ベテランユーザーは､自分で点検整備が可能。ユーザー専用シート有り（1 枚目）。
③ 点検整備の事実は､ユーザーとディーラーが保管する。
ユーザーはチェックブックを保管。ディーラーは控えシート（3 枚目）を保管。
４）定期点検整備チェックブック（複数組を綴ったもの）① 中古再販機体に標準装備。
② 中古査定士制度では査定の正確性に寄与するため､チェックブック有りを加点。
点検整備の基準化により自動車車検に相当する仕組みとなる。
５）制度普及の条件① 点検整備を励行するユーザーのメリットを確保できる。
② 損害共済運営体へ点検整備励行者への支援を要請中。
5．中古農業機械流通実態調査との連携
１）協会は毎年､査定事業者の協力を得て中古農業機械流通実態調査を実施。
２）調査結果から以下の査定指標を毎年､中古農業機械査定士へ提供。
① 中古農業機械価格ガイドブック(台数･価格情報を掲載)
・価格は､管区別・銘柄・型式別の再販価格情報（最高､平均､最低）・台数は､機種別、管区別､主要装備区分毎に集計分析② 経年減価率とアワメータ増減率
・機種別・管区別の係数を毎事業年度開始前までに中古農業機械査定士に示す。
-2-

6.

中古農業機械査定士制度の概要

１）都道府県中古農業機械査定士協議会（一般社団法人日本農業機械化協会（以下協会）へ登録）（１）ＪＡ全農の県連・県ＪＡ・県本部（以下県ＪＡ）と全農機商連傘下の県商協は､都道府県中
古農業機械査定士協議会（以下県査定士協議会）を設置し共同運営（講習会開催､検定試験実施､受検料徴収､査定士登録等）する。
（２）共同運営が困難な都道府県では､当面の間に限り､県ＪＡまたは県商協が単独で運営可能。
２）中古農業機械査定士の講習会・技能検定試験（対象者）
ア 適格事業者に所属している者（適格事業者の定義は７）の（１）に記載）
イ 自動車の普通運転免許以上の取得者
ウ 農業機械整備技能士資格取得者または準ずる資格取得者
３）中古農業機械査定士講習会（１）県査定士協議会が検定試験前に２日間開催する。1回１箇所当たり20名以上とする。
（２）協会派遣の講師が中古査定士制度の概要､査定方法､机上査定､関連法令等を講義する。
４）中古農業機械技能検定試験（以下検定試験）（１）協会が年2回､全国同一の日時を定める。試験時間は約２時間とする。
（２）県査定士協議会が定めた試験会場で実施する。
５）受講・受検料（査定拠店手続き・変更手続き等を含む）
３年間１人 20,000円とする。(受検料は講習料を含む)
６）合格証書・査定士証
検定試験合格者には協会が合格証書と中古査定士証を交付する。（3年間有効）
登録内容に変更が生じた場合､変更申請が必要。
７）査定事業者の届け出等（１）対象は､ＪＡ並びに県商協組合員であって古物営業許可証と知事認定の農業機械整備施設（または準じる施設）を有する事業者等（以下「適格事業者」という)で、中古査定士を常態雇用する事業者とする。
（２）適格事業者は､協会が定める中古査定を行う旨を協会に届け出て、協会が交付する届出受理書（実施確認書）を受けて査定事業者となる。（3年間有効）
登録内容に変更が生じた場合､変更申請が必要。希望者は中古農業機械査定標板を店頭に表示できる。
（３）査定事業者は、協会が実施する「中古農業機械流通実態調査」に毎年協力しなければならない。
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7．中古農業機械査定士制度の枠組み

一般社団法人 日本農業機械化協会□中古農業機械査定士技能検定委員会

・中古査定士制度の運営管理・学識経験者

・中古査定士の養成と登録・管理

・

農機製造業

・査定事業者の届出・管理・販売整備業関係者

・関係団体（全国・地方）との連携・協力

・農機利用者

15 名

都道府県中古農業機械査定士協議会（「県査定士協議会」）等（全農並びに全農機商連の都道府県組織の連合体で協会に届け出た組織）
査
定
実
施
拠店
リス
ト
添付

代
表
拠店による
届
出

受
理・
確
認
通知

＜中古査定士手続き＞・検定試験合格者へ合格証書を交付
・登録査定士へ中古査定士証を交付
・原則３年ごと資格更新講習実施

ユーザー
・中古農機の買取り査定を依頼
・中古農機の下取り査定を依頼

中古査定士□検定試験受検資格

査定事業者

・普通免許以上取得者□査定業務届出資格

・農機整備技能士資格取得者または同資格に準ずる資格取得者

・全農・全農機商連傘下会員の所属事業者等

・協会実施の査定士講習修了者

・整備施設設置基準の知事認定施設または準ず・適格事業者に所属する者

る整備施設を保有□検定試験

・中古査定士を常態雇用

・受検料は講習料､中古査定士登録料を含み 1 人２万円

・古物営業法の資格を取得し遵守・原則年２回。全国同一日時に実施
・所属団体を通して申請､合否の通知-4-8．査定の仕組み（査定対象機種・乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバインの 3 機種）

＜

関連

制

度の連

携＞

(A)

新車購入額（オプション含む）(B)

オプション評価（欠落は減額）((C)

評価基準価格 （=(A)－(B) ）中古農機流通実態調査報告から初販価格と Hrs 記載事例を分析(D)：経年減価表（管区別）

(D)

(D)

経年（年もの）評価（統一)((E) 経年等評価価格（ =(C) ×( D)）

機体損耗評価（１）

中古農業機械流通実態調査(F)

標準整備費 （査定事業者）

(G)

標準諸掛

(H)

標準粗利益 （査定事業者）（査定事業者）(I) 基本価格（＝(E)－(( F)＋(G) + (H) ））（査定事業者）(J)：アワメータ増減表（管区別）

定期点検整備(J)
機体損耗評価(J)

アワメータ評価

（統一）

（２）

(K)

作業負荷評価（査定事業者）(L)）

その他特別評価 （査定事業者）(K・L)(M) 機体評価価格（＝(I)×(J) ×(K)× (L) ）機体損耗評価(N)：取扱説明書（３）（無＝減点）(P)：点検整備チェックブック（有＝加点）(Ｔ)：レバーレート（(S1) +( S2)）×( T)

取扱説明書

(P)

点検整備チェックブック （統一）(Q)

その他重要書類(R)

書類評価価格（＝(M)－(( N)＋(P) +( Q) ））（統一）（査定事業者）(S1) 共通部品・整備工数(S1)：共通整備工数（分）(S2)：各社整備工数（分)

(N)

（統一）

(S2) 独自部品・整備工数 （査定事業者）
(V・W)

(T)
(V)

機体損耗評価（４）

レバーレート（査定事業者）

機体状態評価=( (S1)＋(S2) )×(T) （(査定事業者）(W)

交換部品代等(X)

状態評価価格（査定事業者）(V)：機体状態評価(W)：交換部品代等（=(R)－(V)－(W) ）
中古農機

(Y)

価格ガイドブック

市場性評価
-5-

(Y)

市場性評価

(Z)

買取り・下取り価格（=(W) ×( X) ）(査定事業者)

図 1 査定の仕組み【計算事例】（注・数字は説明のための仮定値である）(A)

新規購入時の保証書や売買契約書､売上伝票などから転記(オプション装備を含む)。または当（D）管区別経年減価表から係数を算出「イメージ図」
時の販売状況から推定して記載。査定事業者の経営判断。
(B) 新規購入時のオプション装備額。査定事業者の経営判断。
(C) 評価基準価格(=A－B)。
(下取り時に欠落していれば新規購入時のオプション装備額を控除。)(D) 当該査定機の利用時間を年もの相応 (全体平均利用時間)と管区別経年減価率表(または､その方程式)から算出。

（C）=(A)(3,200 千円)－(B)(200 千円)=(3,000 千円)（D）管区別経年減価表から係数を算出「イメージ図」(E) 経年評価価格(=C×D)。

（E）=(C) (3,000 千円×(D)(0.39)=(1,170 千円)（F）= (E)(1,170 千円)×係数（0.05）=（58.5 千円）（G）= (E)(1,170 千円)×係数（0.05） =（58.5 千円）（H）= (E)(1,170 千円)×係数（0.2） =（234 千円）(F) 当該機体を点検し､年もの相応の標準状態にする費用。査定事業者の経営判断。
(注油・調整など。加修見積もりは「X 状態評価」で行う。ここでは積算しない)。
(G) 手続き手数料等。査定事業者の経営判断。
(H) 粗利(額)。査定事業者の経営判断。

（注・係数は個々の査定事業者が自らの判断で定め る）（I）=(E)(1,170 千円)－((F)(58.5 千円)+(G)(58.5 千円)+(H)(234 千円))=(819 千円)(Ｉ) 基本価格(=E－(F+G+H))。
（注・数字は説明のための仮定値である）
D）経年減価価格のアワメータ補正係数「イメージ図」(J) 上記 D を当該査定機の実利用時間(Hrs 値)で増減補正する係数。管区別 Hrs 増減率表から経年数と実利用時間(Hrs 値)で引用する。
(K) 当該査定機の通常作業負荷程度を使用した土壌の種類で増減補正する係数。(重粘土､軽砂質などを表す係数。)査定事業者の経営判断。
(L) その他特別事項は上記 K を増減補正する係数。査定事業者の経営判断。
(M) 機体評価価格(=I×J×K×L)－(N) 取扱説明書など再販時必須書類の欠落を補完する経費。
(P) 定期点検整備記録簿があれば正確な加修経過ありとして増額評価する。
(Q) その他再販時の重要書類の欠落を補完する経費。査定事業者の経営判断。
(R) 書類評価価格(=M－(N+P+Q))+（ M ） =(I)(819 千 円 ) × (J)(1.00) × (K)(0.95) ×(L)(1.00)=(778 千円)（Ｒ）＝(M)(778 千円)－((N)(5 千円)+(P)(－千円)+(Q)(－千円))＝（773 千円）（注・アワメータ補正係数以外は査定事業者が定める）
る(S1) 部品・装置(共通)の修理整備に要する目標時間(S2) 部品・装置(各社独自)の修理整備に要する時間。
査定事業者の経営判断。
(T) 農業機械整備技能士の時間当たり工賃（レバーレート）。査定事業者の経営判断。
(V) 修理整備が必要とする機体評価（=(S1+S2)×T）(W) 交換する部品・装置の額。査定事業者の経営判断。
(X) 状態評価価格(=R－V－W)（注・各社独自の修理・整備個所、交換する部品、レバーレートは個々の査定事業者が自らの判断で定める。
（V）＝((S1)(25 時間)+(S2)(－時間))×(T)(6 千円）=
(150 千円)（X）＝(R)(773 千円)－(V)(150 千円)－(W)(182 千円)=(441 千円)(Y) 当該査定機(型式)の売れ行き期待係数(Z) 買取り・下取り価格(=W×X)（Ｚ）＝(X)(441 千円)×(Y)(1.00)=(441 千円)（注・係数は個々の査定事業者が自らの判断で定める）-6注）（統一）：協会の統一指標（管区別）で査定。
（査定事業者）：各査定事業者のガイドラインで査定。

9．今後のすすめ方（１）日本農業機械化協会
ア．制度の概要を会員へ報告
イ．規程等の制定（精査）及び制度の創設（ア）中古農業機械査定士制度 規程編（イ）中古農業機械査定士制度 講習・技能検定試験編（ウ）中古農業機械査定士制度 査定編
ウ．講習会テキスト・検定試験問題の作成（精査）エ．講師養成講習会の開催
オ．講習会開催県の募集・講習会開催
カ．第１回技能検定試験日程の確定（平成26年5～6月頃）（２）県査定士協議会
ア 制度実施希望県の 2 団体は､規約を定めて県査定士協議会を設立し届け出る。
イ 講習実施の日時と場所（講師派遣の可否を含む）を全国団体と相談して決定。
県内に受検者を募集し受検者取り纏めて協会へ届ける。
ウ 講習会と検定試験を準備し運営する。
エ 協会からの査定士証等を査定士へ､実施確認書等を査定事業者へ配布する。
以上-7-