第４回研究協議会報告(2014 年 12 月 21 日)
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平成２６年８月２日に淑徳大学短期大学部東京キャンパスにて第４回研究協議会を開催いたしました。
午前中は国立特別支援教育総合研究所教育支援部上席総括研究員(学校教育支援担当)・（兼）部長の尾崎祐三氏に「インクルーシブ教育と障害者権利条約」をテーマに講演していただきました。冒頭で、インクルーシブ、障害児者の在り方の変化、完全参加と平等、ADL から QOL、措置から契約、学校・就労・福祉の連携、乳幼児期から教育支援計画等の活用、自立や社会参加に向けた主体的取組、障害者の権利条約に対する国民全体の共有など、現在および今後の課題について触れられてから、「インクルーシブ教育システム構築の道程」、「障害者の権利に関する条約への対応」、「インクルーシブ教育システム構築とキャリア教育の推進の流れ」の３つの内容について話されました。
まず、インクルーシブ教育システム構築の道程では、「自立」概念の変化、「本人参加と自己決定」、「自己選択・自己決定」などの障害者支援のあり方の変化を話されました。そしてノーマライゼーション実現への流れとして、１９７５年の国連での「障害者の権利宣言」から２０１２年の中教審の特別委員会による「共生社会形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の報告までの流れを説明されました。そして共生社会を見据えた自立支援、ADL から QOL 重視、障害を「個性」と認識、就労支援や生涯発達支援について触れ、また代表的な障害者施策の統一的課題を話されました。
学校教育に関しても、特殊教育から特別支援教育への転換、特別支援教育とは何か、特別支援教育を進めるための指針、特別支援教育体制への確実な歩み、共生社会実現と学校教育の役割を説明され、また共生という視点からの学校教育の課題、共生社会実現への「道しるべ」について話されました。
次に、「障害者の権利に関する条約への対応」では、平成２４年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」であげられた、共生社会の形成に向けて、就学相談・就学先決定の在り方について、障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及び基礎となる環境整備、多様な学びの場の整備と学校間連携の推進、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上、の５点について、それぞれ説明されました。
次に、「インクルーシブ教育システム構築とキャリア教育の推進」では、障害者の権利に関する条約第２４条（教育）とキャリア教育との関係、「共生社会」の形成におけるキャリア教育の役割、合理的配慮、キャリア教育などを説明されました。また社会的・職業的自立や社会・職業への円滑な移行に必要な力の中で、特に「基礎的・汎用的能力」をとりあげられ、「人間関係形成・汎用的能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の４つの能力や、それと「基礎的・汎用的能力」の関係、重度重複障害のある児童生徒のキャリア教育、本人の「願い」を支えるために（＝自己実現を支えるために）などを話されました。またキャリア教育の視点での教育課程の編成について、学習評価を踏まえたキャリア教育の改善、卒業後の生活を見据えた教育活動の展開について取り上げられ、都立南大沢特別支援学校の実践を通して、中・重度の生徒の作業学習の改善、授業改善の積み上げ、キャリア発達の積み上げなどの説明されました。最後に、キャリアの４つの基本要素とキャリア発達の支援、人と環境との相互作用の結果としての授業の実践、時間的流れを踏まえたキャリア、空間的広がりを踏まえたキャリア、一人一第４回研究協議会報告(2014 年 12 月 21 日)
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人違いのあるキャリア、について説明されました。
講演後に質問の時間を設け、ICT の活用に関する合理的配慮の質問に対して、例としてDaisy（音声読み上げ）をあげ、国立特別支援教育総合研究所のデータベース化や障害間を越えて教材を使える面があることも説明されました。また、インクルーシブを推進するための教職員の専門性の向上における日本の取り組みについての質問に対して、通常学校の教員免許状取得の段階での特別支援教育に関する単位の必要性、通常学校における研修機会の必要性に尾崎先生（講演の様子）ついてお答えいただきました。
午後は、「２２世紀生命の時代への序章Ⅳ ～インクルーシブ教育の展望～」をテーマに、シンポジストに文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官の丹野哲也氏、ばおばぶ代表・植草学園短期大学非常勤講師の五十嵐正人先生、畿央大学大学院教育学研究科教授の渡邉健治氏の３名の先生を迎え、シンポジウムを行いました。
前半は、各自の立場での提言をしていただき、後半は、指定討論者の猪瀬義明氏（川村女子学園大学教育学部児童教育学科教授・本研究会会長）及びコーディネータの打浪文子氏（淑徳大学短期大学部こども学科講師）の進行のもと、話題を深めて行きました。
丹野哲也氏からは、「インクルーシブ教育システムの構築に向けて役割と合理的配慮について−−特別支援学校の」をテーマにお話しいただきました。まず特別支援学校の現状について、特別支援教育の理念に触れられてから、校内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、「個別の教育支援計画」の作成と活用、「個別の指導計画」の作成、教員の専門性の向上、について説明されました。特別支援教育関連事業と特別支援学校の役割として、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、多様な学びの場を用意しておくことが必要であることを説明されました。また、学習活動への参加、達成感および定着などが最も本質的な視点であり、しっかりとした学びができることが求められていくと説明されました。その後に予算に関して人材の確保や教材の提供などの事業、日本の義務教育段階の多様な学びの場の連続性や域内の教育資源の組合せ（スクールクラスター）のイメージ、就学先の決定、合理的配慮、特別支援学校のセンター的機能などを説明されました。
最後に提言として、「合理的配慮」の観点を踏まえた適切な教育支援、既存の教育資源を最大限に活用、共生社会に向けた教育活動の創造をあげられ、特別支援教育の推進という私たちの共通理念のもと、子どもたちの教育をより豊かにできるように一緒に頑張っていきましょう！！とお話を締められました。

丹野先生（講演の様子）

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五十嵐正人氏からは、「共に生きる福祉の現場から」をテーマにお話しいただきました。
まず、ご自身が運営されている「ばおばぶ」はボランティア時代を経て、１９８９年に制度外の生活支援として、障害種別・年齢・居住市町村を問わず、原則２４時間年中無休で事業化を行っている話をされました。制度に沿うと、兄弟で施設内での枠が１つしか空いていない場合は、別々の施設に預けざるをえなく、『もうひとつの福祉』についてもあわせて説明されました。次に、１９９０年代以降の地域共生施策がもたらしたあらたな差別について話されました。親が面倒をみることが社会的ルールと言われていた１９８０年代の措置制度時代から、全国各地でレスパイト（生活支援の前進）がはじまっていった１９９０年代にはいり、２００３年支援費制度、２００６年自立支援法施行、２０１３年総合支援法に移行、２０１４年本格実施となっていったが、その過程において、「障害者の普通」が成立してしまったと話されました。また障害者自立支援法の課題として、区分判定による障害者としての固定化、限られた選択肢による限定された契約制
度、特定の障害者を計画策定に参加させることでの責任の曖昧化をあげられました。
インクルーシブ教育への、障害者福祉現場からの問いかけとして、１）インクルーシブの前提となる管理の量と質は、妥当なものであるか、２）あらたな差別状況が生み出されることはないか、３）「逃げ道」は五十嵐先生（講演の様子）用意されているか、の３点をあげて、お話を締められました。
渡邉健治氏からは、「インクルーシブ教育をさらに進めるには」をテーマに、１）小中学校の通常の学級において軽度の知的障害のある子どもが学べるような構想が必要、２）学籍の一元化（二重学籍）、３）通常の学級の学級定員の削減３５人学級の実現、４）特別支援教育担当教員の全小中学校への配置の４点をあげられました。
まずインテグレーションとインクルーシブ教育の違いについて、「学校に障害児が合わせなければならない」と「障害児に学校が合わせる」と説明されました。次にインクルーシブ教育に関する各国の動向として、アメリカ、イギリス、ドイツなどを説明され、近隣国の韓国の統合教育についても取り上げられました。ヨーロッパ、韓国のインクルーシブ
教育では、「軽度の知的障害」程度の子どもが通常の学級における教育の対象となっているが、日本においても将来的には発達障害の子どもの問題から、軽度の知的障害の子どもの通常の学級での指導が課題となるであろうと話されました。次に日本における教育改革について説明され、特に就学先決定に関する部分をあげられました。インクルーシブ教育をさらに進めるには、同じ場でともに学ぶことをめざすべきであり、二重学籍を導入し、校長等管理職、全ての教育が籍をおいている子どもとして認識を持つことができることが重要だろうとのお考えを話されました。また学校現場がかかえている課題をなんとかしないと、インクルーシブ教育の推進には無理があるのではないかとも話されました。

渡邉先生（講演の様子）

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後半の指定討論では、まずインクルーシブについては、教育だけの問題ではないこと、自立と社会参加に関わることであることがあげられました。また共生社会を目指すためには、インクルーシブに加えて移民・難民、外国語の問題も出てくるが、障害があるからできる・できないではなく、可能性の部分、支援のあり方、一人一人の違いを認め合うこと、など特別支援教育で押さえられてきた部分が求められることがあげられました。共生社会は多様性を認め合うのだから、障害のある人も含めて一緒にやっていくこと、そして通常教育に対して、今後も共生社会に向けた活動をしていかないといけないのではないかとあげられました。
次にインクルーシブ教育システムの実現についての期間について、長期的には、期限は永遠に続くものであり、特別支援教育が求めてきたものが、インクルーシブ教育システムの構築になり、長い時間をかけて取り組んで行くものである。短期的な部分は、多様な学びの場の充実、環境整備と合理的配慮の充実、就学先手順の設定を定めた省令の改正などがあげられました。また、高等学校に対する通級による制度、センター的機能の強化、インクルーシブ教育の効果を知った上での実施なども必要となってくるとのお話をされました。
次に特別支援学校における配慮（支援）と合理的配慮の違いについては、合理的配慮の方が、より個別性の高い配慮となり、見え方を例に挙げると、黒板・ホワイトボードなど複数に対応するものに対して、視野・光による強さ・拡大率など個別性のあるものをあげられました。また基礎的環境整備、個別の指導計画、合理的配慮について、それぞれ点検する必要があると思われるとの考えが出されました。
次に就学先決定についてでは、保護者は早い時期から悩まれており、形だけでなく判断されるために十分な情報提供が必要であることがあげられました。例えばガイダンス・学校見学時の各活動の目的・方針などの説明が必要であることをあげられ、また総合的に判断することになるため、そのプロセスが重要になるだろうとのことでした。
軽度の知的障害のインクルーシブを進めた際の課題として、合理的配慮では対応しきれないために支援体制の構築や、同一の教育課程内での学習することの可能性についても確認が必要であることがあげられました。特別支援学級の中に本当に軽度の子が増えてきているため、本当に通常の学級で工夫できないかについて追求しながら行っていかないとといけないのではないかと思うとの考えを示されました。
最後に、インクルーシブのさらなる実践について、行政の立場として着実に施策を進めていくように取り組むこと、福祉の立場として共生の方向性および広い視野の大切さ、研究の立場でとして先を提言していくこと、とそれぞれコメントをいただき、シンポジウムを終了しました。
シンポジウムの様子