田村市行政改革大綱

平成１８年８月

田村市行政改革推進本部

目次
Ⅰ

Ⅱ

頁
基本方針

１基本的な考え方

２

２行政改革を進める視点

２

計画的な行政改革の推進体制
１行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表

２

２説明責任の確保

３

Ⅲ

推進期間

Ⅳ

具体的な取組計画

４

１事務事業の整理、組織の合理化

４

２民間委託等の推進

５

３定員管理・給与の適正化

６

４地方公営企業の経営健全化

７

５第三セクターの見直し

１０

６公共的施設の適正配置

１１

７人材育成の推進

１２

８公正の確保と透明性の向上

１３９電子自治体の推進

１４

１０地域協働の推進

１４

１１自主性・自律性の高い財政運営の確保

１５

-1-

Ⅰ

基本方針
１基本的な考え方
少子高齢化の進行や高度情報化への対応、さらには地方分権時代の到来を受け、多様化・高度化する住民ニーズへの対応など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わりつつあるなかで、滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町の５町村はそれら課
題や厳しさを増す財政状況を克服するために町村合併を選択し、田村市が誕生した。
新市として取り組むべき課題は多く、職員一人ひとりが危機意識を持ち、それら課
題の解決に向けて大胆かつ精力的に取り組まなければならない。
地域ごとの力を高め、互いの連携を図ることによって新市全体としての発展を目指す田村市独自のクラスター型のまちづくりの特徴を活かしながらも、合併による効率化を徹底し、新市建設計画を具現化しつつも、財政健全化計画を見据え、中長期的視点に立った健全な行財政運営に努めるため、その指針として本大綱を策定する。

２行政改革を進める視点
行財政改革の推進は、効率的な行政組織を確立し、市民との協働により一人ひとりが幸せを感じ満足できるまちづくりを目指すことにより、本市の将来像である「あぶくまの人・郷・夢を育むまち〜はつらつ高原都市田村市〜」の実現を図るものである
こ と か ら 、 国 が 示 す 「 地 方 公 共 団 体 に お け る 行 政 改 革 の 推 進 の た め の 新 た な 指 針 *1 」 を基本としつつ、田村市独自の改革目標を掲げ、その内容、達成目標年次及び取り組み
状況等を積極的に公表し、市民の理解と協力のもとで着実な達成を期する。

Ⅱ

計画的な行政改革の推進体制
１行政改革大綱の策定と集中改革プランの公表（１）行政改革大綱の策定
行 政 組 織 全 般 に つ い て 、 計 画 策 定 ( Plan )→ 実 施 ( Do )→ 検 証 ( Check )→ 見 直 し ( Action )の サ イ ク ル （ 以 下 「 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル 」 と い う 。） に 基 づ き 不 断 の 検 証 を 行 い つ つ 、
田村市としての新たな行政改革大綱を策定する。
（２）集中改革プランの公表「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、田村市
行政改革大綱に示す具体的取組計画のうち以下の項目を中心に、平成１７年度を起点とし、概ね平成２１年度までの取り組みを「田村市集中改革プラン」として公表する。

*1 平 成 １ ７ 年 ３ 月 ２ ９ 日 、 総 務 事 務 次 官 通 知-2-①事務・事業の再編・整理、廃止・統合② 民 間 委 託 等 の 推 進 （ 指 定 管 理 者 制 度 の 活 用 を 含 む 。）
③定員管理の適正化④給与の適正化⑤第三セクターの見直し⑥経費節減等の財政効果⑦その他（３）田村市行政改革アクションプログラムの作成
田村市行政改革大綱を指針として、全ての分野に検証を加え、必要に応じて個別
具体的な改革推進プログラムをまとめる。そして、それら全てを田村市行政改革アク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム と し て 集 約 す る こ と に よ り 、田 村 市 の 全 庁 的 な 行 動 計 画 と す る 。

田村市行政改革大綱

自主性自律性の高

い財政運営

地域協働の推進

電子自治体の推進

公正の確保と透明性の向上

人材育成の推進

公共的施設の適正配置

第三セクターの見直し

地方公営企業の経

営健全化

定員管理

給与の適正化

民間委託等の推進

事務事業の整理組

織の合理化

田村市行政改革アクションプログラム
２説明責任の確保（ １ ） 行 政 改 革 大 綱 及 び 集 中 改 革 プ ラ ン （ 以 下 「 行 政 改 革 大 綱 等 」 と い う 。） の 策 定や今後の見直しにあたっては、ＰＤＣＡサイクルの各過程において市民等の意見を反映するような仕組みを講じる。
（２）行政改革大綱等の策定や見直しの過程について、ホームページや広報等を通じて市民に分かりやすい形での公表に努める。
（３）行政改革大綱等に基づく成果については、特に、他団体と比較可能な指標を用いるなど、市民に分かりやすい形での公表に努める。

-3-

Ⅲ

推進期間
本計画の推進期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間とする。

Ⅳ

具体的な取組計画
１事務事業の整理、組織の合理化
合併後１年余りが経過し、田村市としての執行体制が確立されつつあるなかで、簡素で効率的な行政運営を実現するため、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努める。
（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合の年次的目標
平成１８年度中に、全ての事務事業について民間委託を含めた再編・整理等の検討 を 行 い 、改 革 す べ き 事 務 事 業 の 抽 出 を 行 う 。抽 出 し た 事 務 事 業 に つ い て は 、継 続 、廃止、拡充、縮小、外部委託の可能性について評価し、目標年次等を明記した具体的取組計画として「田村市行政改革アクションプログラム」の中に位置づける。
◎事務事業の改革推進プログラムの検討◎田村市行政改革アクションプログラムへの位置付け（２）行政評価の活用
事務事業の再編・整理等を進めながら、市のホームページを利用して計画の達成状況を公表し、併せて市民の意見を求めながら評価する仕組みを設ける。
そこで、事務事業の再編・整理等に限らず、市の行政全般について評価する外部の有識者を加えた評価機関の設置を平成１８年度において計画し、平成１９年度から実施する。
◎行政評価委員会の設置（３）組織機構の効率化
行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織とするため、政策・施策・事務・事業のまとまりや地域の実情を考慮した部課室編成とするとともに、住民ニーズへの迅速な対応や、スピーディーな意思決定・対応の観点から、各部署の機能分担と個々の職員の責任と権限が明確化され、意思形成過程が簡素化されたフラットで効率的な組織編制を検討する。
◎組織機構の見直し検討◎組織機構の再編-4-

２民間委託等の推進
行政の担うべき役割の重点化を図るため、平成１８年度中に類似団体の状況や民間の受託提案等を参考にしながら、施設管理、事務・事業全般にわたり民間委託等の推
進 の 観 点 か ら 総 点 検 を 行 う 。 点 検 結 果 に 基 づ く 推 進 計 画 は 、「 田 村 市 行 政 改 革 ア ク ションプログラム」の中に位置づけ、達成状況を公表しながら計画的に民間委託を推進する。
（１）公の施設についての取り組み
施設の種類

指定管理者制 管理委託制度

業務委託

度導入済み

実施済み

導入済み

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｽﾎﾟｰﾂ 施 設

全部直営施 設

計

１

２５

１０

３６

１２

３６

１０

５８

基盤施設

７

６８

７５

文教施設

１

８７

８８

産業振興施設医療・社会福祉施設

１２

３５

６

５３

計

２５

１０４

１８１

３１０

平成１６年度末時点における市の公の施設の管理状況は上の表のとおりであるが、平成１７年度において指定管理者制度を導入し、平成１８年４月１日から平成２１
年３月３１日の期間で次のとおり指定管理者を指定した。
・ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ ｽﾎﾟｰﾂ施 設

１施設

・産業振興施設

１２施設

・医療・社会福祉施設

１２施設

今後も引き続き公の施設について、直営施設も含めた指定管理者制度の導入拡大の可能性や、指定管理者の拡大等について検討するとともに、全施設について、廃止、民間譲渡、業務委託、管理のあり方の検討を行い、平成１８年度中に具体的改
善 計 画 を 民 間 委 託 推 進 プ ロ グ ラ ム と し て ま と め 、「 田 村 市 行 政 改 革 ア ク シ ョ ン プ ログラム」に位置づけて速やかに実施する。
◎民間委託推進プログラムの検討◎田村市行政改革アクションプログラムへの位置付け◎指定管理者への委託施設の拡大検討◎指定管理者制度導入の効果検証及び指定範囲の拡大（２）その他の事務についての取り組み目標
事務事業の民間委託については、旧町村間での統一が図られていないことから、
これらの統一を図りつつ、さらに民間委託を推進するため平成１８年度において事務 事 業 の 洗 い 出 し を 行 い 、委 託 の 可 否 、委 託 の 方 法 、実 施 時 期 及 び 内 容 等 を 検 討 し 、「田村市行政改革アクションプログラム」に位置づけ、平成１９年度から順次実施する。
・公用車運転業務（スクールバス、給食センター配送車等を含む）-5-

・学校給食業務
・学校用務員事務
・道路維持補修、清掃・徴収嘱託員・斎場管理業務・公衆トイレ管理業務
・運動場管理業務ほか

３定員管理・給与の適正化（１）定員管理の適正化
田村市は、合併協議の過程において１０年後（平成２６年度）の職員数を４８０
名とすることを目標値として掲げている。
①平成１１年４月１日から平成１６年４月１日までの、旧５町村における定員管理の適正化実績は下表のとおりであり、過去５年間の削減数は５７名で率にして△９．０％と、全地方公共団体の平均値△４．６％を大きく上回っている。
部門
区分

福祉関係を除く一般行政部門

一般
行政

教育

特別行政

公営企業等
総合計

農水

商工

土木

小計

民生

衛生

小計

計

31

63

10

48

288

102

66

168

456

161

161

17

5

25

47

32

45

10

42

268

88

56

144

412

134

134

13

12

36

61

607

1

△18

0 △ 6

△20 △14△10△24△44 △27

△27

△ 4

7

11

14

△57

-29%

-13%

-7%

-15%

-14%

-10% -17%

-17%

-24%

140%

44%

30%

-9%

議会

総務

税務

平11

12

124

平16

11

128

純減数

△ 1

4

純減率

-8% 3%

職員数
（人）

福祉関係

労働

3%

-14%

警察

消防

小計

病院

水道

交通

下水道 その他

小計
664②平成１７年度から平成２６年度までの定員管理の適正化計画については、４８０
名という数値目標を達成するため、行政組織と職員配置の見直しの中で、定年退職等による減少数と将来の職員年齢構成の適正化を見据えながら新規採用を計画的に実施するため、組織機構や事務事業の見直しと平行し、平成１８年度において「田村市職員適正化計画」を策定する。
◎田村市職員定員適正化計画の策定

順位

町村名

指数

（２）給与の適正化
地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）は、

81

常葉町

90.1

83

船引町

89.6

84

大越町

89.3

去最低水準となっている。 また、福島県内９０市町

87

滝根町

88.6

村の平均は９４．０であるが、合併前の旧５町村の

89

都路村

88.4

指数は左表のとおり県内でも最下位圏に位置してい既に全国の９３％の団体が１００未満となり、平成
１６年４月１日現在の全団体の平均は９７．９と過る。そのため、合併後の田村市の平成１７年４月１日現在の指数は８８．２となっている。
一方国では、地方公務員給与について、国家公務員に準ずる（国公準拠）との原-6-

則を平成１８年度から廃止し、地方公務員法の改正も検討することとしている。
従って、給与の適正化を進めるにあたっては、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど、地域における公民較差をより一層精確に算定できるよう取り組
むこととする。
（３）定員・給与の公表
定員・給与の公表状況は、合併前からそれぞれに広報紙を通じて行ってきたが、
平成１８年度からは、いつでも誰もが閲覧できるよう、広報紙に加えてホームペー
ジでの公表を実施する。また、他団体との比較が容易になるよう、国の公表様式に準拠するとともに、定員モデルや類似団体別職員数を積極的に活用する。
◎ホームページでの人事行政運営等の状況の公表（４）福利厚生事業
市の職員に対する福利厚生事業は、生活習慣病健診、人間ドック助成等の健康管理事業と職員互助会への補助金助成である。また、これら福利厚生事業に係る予算は、その一部を市町村職員共済組合等からの補助金を財源としていることから、これら実態について人事行政運営等の状況の公表の一環として公表し、市民の理解を得られるよう努める。

４地方公営企業の経営健全化
田村市における地方公営企業法適用及び非適用事業は、水道事業、簡易水道事業等の７事業であり、これら事業の現況は次のとおりである。
（１）水道事業
田村市水道事業は、旧５町村のうち、企業会計で運営していた旧大越町と旧船引町の両地域を所管している。

平成１６年度決算によると、阿武隈山系という地域性により給水区域内での水道普及率は約８０％となるものの、現在人口と比較した水道普及率は４５％と極端に低い結果になっている。さらに、年間配水量に対する年間有収水量についても有収率で７８％と県平均有収率（平成１５年度末８６％）よりも低く
給水収益（水道使用料）が少ないため財源が不足し、その不足分を補填するた
め高料金対策として他会計からの補助金を受け入れつつも水道使用料金体系が高額とならざるを得ない状況にある。
今後の対策としては、長期安定的な水の供給と良質な水の確保のため計画的な水道施設保全・改修事業を引き続き実施し、また、有収率を向上させるため
漏水の主な原因となる老朽管（石綿セメント管）の更新事業を平成１８年度か-7-

ら 計 画 的 に 実 施 し 、さ ら に 、水 道 使 用 量 に つ い て も 施 設 能 力 １ 日 最 大 給 水 量 ９ ，
５ ８ ８ ㎥に 対 し て 平 成 １ ６ 年 度 中 に お け る １ 日 最 大 配 水 量 が ５ ， ５ ６ ８ ㎥と 使用可能水量に十分な余裕があるので、給水区域の拡大も視野に入れながら現給水区域内における未加入世帯への水道加入を啓発し水道普及率の向上を図る。
また、財政の健全化に取り組むにあたっては、市民の理解と協力が不可欠である
ことから、市民に対して財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かりやすい方法で提供するため、バランスシートの活用を検討するほか、歳入歳出の状況や各種の財政指標などの公表を積極的に行う。
◎財政健全化計画の策定・見直し◎バランスシートの活用（２）簡易水道事業
簡易水道事業は、旧３町村（滝根町２施設・都路村１施設・常葉町１施設）の４
簡易水道を一つの特別会計で運営しているが、経営状況は一般会計で職員人件費を支出するほか、繰入金についても均一な取扱いになっていない状況にある。
そこで、これらを同一特別会計内で処理できるよう調整を図る必要があることから、行政局単位に事業認可を受けている４簡易水道事業の資産・負債・資本の明細や賃借対照表の作成、減価償却費の算定等に早急に着手するため、作業委託を含めて対応を計画するほか、将来、事業の効率化と収益性の向上を図るための事務処理体制を確立を検討する。
（３）下水道事業
本事業は、大滝根川流域下水道関連公共事業として平成９年度に事業を着手し、平成１６年４月に船引町の一部が供用を開始、平成１８年４月には常葉町、船引町の一部が供用開始する予定であり、逐次、大越町・滝根町の供用開始を目途に事業を実施している。
事業認可区域における平成１６年度末の計画人口に対する下水道整備率は６０．
５％であり、平成１９年度末までの目標数値は９０％を予定している。今後とも、供用開始区域が拡大され、配水管及び処理場の維持管理費等が増えることから、各家庭に対してどのように計画的に接続していくかが課題となる。
また、平成１９年度までは事業の認可計画があり本事業は実施できるが、その後の事業計画については、全体計画及び拡大認可計画の見直し及び浄化槽市町村整備事業を総合的に検討する必要がある。
会計についても、現在は特別会計で実施しているが、公営企業の独立採算性の観点から公営企業会計への移行が可能となるよう検討する。
（４）農業集落排水事業
本事業は、農業用用排水の水質保全や集落内の生活環境の改善を図るため、農業-8-

集落におけるし尿・生活雑排水などの汚水を処理する施設の整備を行い、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会を形成することを目的として、平成８年度から
滝根町菅谷字畑中地内において整備事業を開始し、平成１２年度から全面供用を開始している。
平成１６年度の加入戸数は２戸で計６５戸が加入しており、加入率は７６．５％となっているが、未加入世帯に対する加入促進については、個別訪問等を行い早期接続に努める。
（５）滝根町観光事業
滝根町観光事業の平成１６年度における入り込み状況は下表のとおりであり、経営健全化に向けた経営改革が最重要課題となっている。
施

設

名

利用者数

前年度比（人数）

伸び率（％）

あぶくま洞

298,595△ 17,870△

入水鍾乳洞

32,002

1,502

5星の村天文台等

20,218△ 4,512△ 18

星の村ふれあい館

84,494△ 6,313△67

平成１８年度から指定管理者制度を導入し、施設管理の経費節減や効率的・効果的な管理運営及び施設利用ニーズに的確に対応したサービスの提供などを推進する。
また、旅行ニーズに対応した「あぶくま洞ゾーン開発整備計画」を策定し、あぶくま洞の付加価値を高め、幅広い交流人口の拡大に努める。
（６）都路町観光事業
都路町観光事業は、バーベキューハウスを主とするグリーンパーク都路と肥育牛を育成販売する畜産管理センター事業で構成されているが、グリーンパーク都路の平成１６年度における入り込み状況は下表のとおりであり、利用者の減少が続いている。
施

設

名

グリーンパーク都路

利用者数

前年度比（人数）

13,237△ 6 , 41 0

伸び率
△ 33 ％

当施設単体での誘客には限界があることから、あぶくま洞や子どもの国ムシムシランド等
市内他施設との観光企画を開発し、雑 誌 、 新 聞 な ど を 媒 体 と し た Ｐ Ｒ 活 動 を さ ら に 強 化するとともに、レストランの新メニューの開発、施設の整備充実などソフト・ハー
ド両面での改善に取り組み、利用者の増加に努める。
なお、グリーンパーク都路と畜産管理センターの運営は目的が異なることから、
平成１８年度から本特別会計を廃止し、一般会計の観光費と牧場事業費に予算措置し、それぞれの目的に添った事業展開を図ることとする。
（７）田村市宅地造成事業
本事業は、旧滝根町の「星の村ニュータウン宅地造成事業」と旧船引町の「船引-9-東部地区土地区画整理事業」の２つ特別会計で構成されている。
星の村ニュータウン宅地造成事業は、定住促進のため平成９年に３０区画の宅地造成を行い、平成１０年から販売を開始、平成１６年度に１区画を分筆し３１区画となっており、現在は２区画の未売却地がある。
船引東部地区土地区画整理事業は、宅盤整備をはじめ、都市計画道路及び区画道
路や公園等の公共施設を整備し、健全な市街地の形成を図るとともに本市の躍進を目指すことを目的とし、昭和６１年から事業に着手、平成１６年に換地処分が完了している。現在は、７区画の未売却地（一般保留地）がある。
事務の効率化を図るため、平成１８年度に２つの特別会計を「田村市宅地造成事
業特別会計」として統合し、歳出削減に努める一方、９区画の未売却地について、販売単価の見直しやリース方式の導入を検討しながら、引き続きＰＲ活動を充実させ、より一層の販売促進に努める。
以上の７事業のうち、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業については、人員の削減と事務の効率化の観点から、平成１８年度以降において一括管理する組織の設置を検討する。
５第三セクターの見直し（１）第三セクターの統廃合・整理等見直しに関する総合的な指針・計画の策定
田村市には、財団法人等の出資法人があり、その設立時の目的を達成するため効率的業務の遂行に努めてきたところであるが、指定管理者制度の創設など社会情勢の変化により、その位置づけも変わってきている。そこで、設立の目的、業務の性
格、活動の実態、果たすべき機能等について再度検証を行う必要があることから、
平成１８年度においてこれら法人の経営状況全般を再分析したうえで、民間の経営手法の導入も視野に入れた各組織の見直しに関する総合的な指針・計画の策定に着手する。
（２）監査及び点検評価の実施
平成１６年度末時点の監査及び点検評価の実施状況は次のとおりである。
出資法人名

出 資 割
合

資本金

内部

外部

委員会等による定監査

期的な点検評価%千円

監査(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

100

30,000○㈱田村市常葉振興公社

51

10,000○

その他

これら法人の一層の経営健全化を図るため、積極的な経営改善策を検討するとともに、外部監査制度の導入を検討する。
◎総合的な指針・計画の策定◎外部監査制度の導入検討- 10 -

（３）情報公開の実施
各出資法人の財務諸表の概要、財政支援の状況・必要性等についての情報公開の取り組み状況は、平成１６年度末時点では次のとおりである。
出資法人名

旧出資自治体公開の内容及び方法(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

滝根町

６月定例会経営状況報告㈱田村市常葉振興公社

常葉町

６月定例会経営状況報告

合併前の旧町村ごとの出資法人であったことから、平成１７年度においては議会報告形式も統一されなかったが、今後は、事業内容、経営状況等について統一した様式により議会への状況説明を行うとともに、市民に対しても積極的な情報公開に努める。
（４）役職員と給与の見直し
各出資法人の平成１６年度末における役職員数は次のとおりである。
出資法人名

役員数

役員人件費

職員数

人件費総額 （千円）

(財 )田 村 市 滝 根 観 光 振 興 公 社

１１

１５３

３５

１９０，３７１㈱田村市常葉振興公社

１０

０

８

３５，５４０

役職員数及び給与の適正化のため、平成１９年度を目途に見直しに関する計画を策定し、平成２１年度を目標に実施する。

６公共的施設の適正配置
市内に点在する公共的施設の統合整備については、地域の特殊性や地域間のバランスを考慮しながら効率的な活用や整備・運営を進めるため、田村市総合基本計画を基本としながら、適正配置計画を作成し行政改革アクションプログラムに位置づける。
（１）出張所
田村市にある７つの出張所については、旧船引町の第４次行政改革大綱の策定にあ た っ て 、行 政 機 構 改 革 審 議 会 に お け る 「 町 民 の 利 便 の 低 下 を 招 か な い 措 置 を 講 じ 、
平成１７年３月を目途に廃止すべきであろう」との答申に基づき、行政改革大綱に位置づけられた。
その後、答申を基に住民説明会を開催し、廃止した場合のあり方等の協議を重ねたが、地区住民の理解を得るには至らず、合併後の課題として現在に至っている。
そこで、出張所の整理統合について再度検討を加え、地区住民との協議を重ねながら統合、縮小、廃止の可否について目標年次を設定した計画を作成する。
（２）保健センター
健康で楽しく暮らせるまちづくりを目標に各種保健事業を推進しているが、現体制では保健師本来の活動である訪問指導などの事業展開が困難な状況にあることから、日常的な保健関係事務は一般職による業務として一括処理することにより事務の効率化を図りながら、保健師が本来の活動に専念できる体制を整備する必要があ- 11 -

る。
そこで、市内５箇所の保健センターの一つを拠点保健センターと位置づけ、市内全域にわたりそれぞれの地域特性に合った保健事業を展開するための統括保健セン
ター機能を構築する。
（３）保育所・児童館
保育所及び児童館は、少子化対策における子育て支援のための施設として重要性が増す一方、低年齢入所児の増加対策や施設の老朽化等の課題を抱えている。
その必要性は、今後さらに高まるものと考えられることから、老朽施設の整備にあたっては、利用者の利便性と効率性の両面から立地位置や規模を検討するとともに、幼稚園の改築と併せて幼保一元化を考慮しながら取り組むこととする。また、低年齢入所児の増加対策を含めた運営体制については、民間委託や指定管理者制度の導入も含めてあり方を検討する。
（４）学校給食センター
学校給食については、自校給食方式（都路町の幼稚園と小・中学校、大越町の幼稚園と小学校、船引町の幼稚園と小学校）と給食センター方式（滝根町の幼稚園と小・中学校、常葉町の幼稚園と小・中学校）で行われているほか、船引町と大越町の中学校ではミルク給食のみと、合併前の方式を継続している。
今後、市内３３校１２幼稚園で、効率的に均一の給食サービスを提供するための学校給食のあり方について、既存の学校給食センターの有効活用も含め、施設の整備、統合、民間委託の可能性について検討し、目標年次を設定した事業計画を作成する。
（５）幼・小・中学校
幼稚園、小中学校の統合については、合併前から引き継いでいる課題もあることから、少子化に伴う幼稚園の園児、各学校の児童生徒数の将来推計を基本に、児童生徒の教育効果を中心に据え、適正規模、通学（通園）方法、地域への影響等を考慮しながら統合計画の策定に努める。その際、幼稚園と保育所の一元化についても地域の実情に合わせて計画してゆく。
また、廃校となる校舎については、その有効活用を図る方策についても併せて検討する。
◎各公共的施設の適正配置計画の策定

７人材育成の推進
平成１２年４月、地方分権一括法が施行され、地方自治体が自ら決定し、自ら責任を負う領域が拡大した。そこで、分権型社会の担い手に相応しい人材を育成すること- 12 -

が重要な課題であり、また、平成１６年６月の地方公務員法の改正により「自治体の研修基本方針策定義務」が明記されたことを踏まえ、人材育成に関する基本方針を策定し、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や仕事の推進プロセスの改善等を行うことにより、総合的な人材育成に努める。
また、能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められていることから、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に取り組む。
（１）研修基本方針の策定
職員研修については、従来から職務遂行能力の向上を目的として、ふくしま自治
研修センターへの派遣のほか、福島県市町村領域や福島県建設技術センターへの実務研修派遣を実施している。
今後は、市職員としての基礎的能力の向上はもとより政策法務や財務に関する専門性が特に求められることから、平成１８年度において以下の点に留意した人材育
成基本方針を策定し、行政課題に的確に対応できる能力を有する職員の計画的育成に努めるとともに、職員も自ら進んで職務遂行能力の開発・向上に努める仕組みを整備する。
◎人材育成に関する基本方針の策定◎自治大学校や東北自治研修所等、長期研修への派遣◎修学部分休業（地方公務員法第２６条の２）の導入及び修学費用助成制度創設の検討◎職員提案制度の積極的活用と採用案の公表◎職員表彰制度の充実（２）人事評価システムの構築
人事管理の公平性、透明性を確保し、職員の能力・実績に応じた評価処遇を行う
ため、人事管理システムの構築と合わせ、そのサブシステムとしての人事評価シス
テムを構築することが必要である。
評価は、職員個々の業務のプロセスを構成する基本的要素（能力・適正・意欲、
仕事、成果）を基にその現状を評価するものであることから、その構築にあたっては、人事管理システム全体を通じた基本方針に沿って人事管理システム、人事評価システムを構築することとする。
◎人事管理システムの構築◎人事評価システムの構築

８公正の確保と透明性の向上
平成１２年４月、地方自治法改正により機関委任事務が廃止となり、地方公共団体の自己決定権が拡大したことに伴い、市民等への説明責任を果たし、議会や住民等の監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることが一層必要となっている。

- 13 -

そ こ で 、 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 手 続 制 度 の 積 極 的 な 活 用 や 、外 部 監 査 制 度 の 導 入 検 討 、議会における政策審議の充実などによって、議会や監査委員などによる監視機能の強化と透明性の向上に積極的に取り組むこととする。
◎パブリックコメント制度の導入◎外部監査制度の導入検討

９電子自治体の推進
電子自治体の推進にあたっては、情報セキュリティ対策と個人情報保護に十分留意
し な が ら 、「 今 後 の 行 政 改 革 の 指 針 」 の 趣 旨 を 踏 ま え 、 情 報 技 術 の 利 活 用 に よ り 、 市
民 や 企 業 等 に と っ て 利 便 性 の 高 い 行 政 サ ー ビ ス を 提 供 す る と と も に 、行 政 経 費 の 削 減 、簡素で効率的な行政の実現に積極的に取り組み、必要な業務への職員の重点かつ柔軟な配置により住民サービスの向上に努める。
特に下記の事項に留意し、情報技術の利便性を最大限に活かしながら、多様化する市民のニーズに適切に対応する。
①電子自治体により実現される各種のサービスは、インターネットを通じ提供されるものであり、民間事業者によるブロードバンドサービスの提供や情報通信網の整備を積極的に促進するとともに、情報格差の是正を図る国等の支援策等を活用し、市民が低廉で高度なインターネットサービスを利用できる電子自治体の環境整備に努める。
②行政の簡素・効率化の観点から、行政手続きのオンライン化の推進、公的個人認証
サ ー ビ ス ・ 総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク （ Ｌ Ｇ Ｗ Ａ Ｎ ）・ 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド 等 の 利 活 用 に取り組むとともに、適正な費用対効果を検証し、セキュリティ対策を講じた上で、内部業務の外部委託（アウトソーシング）の推進に努める。
③情報システムの導入にあたっては、行政サービスを利用する市民の視点に留意しながら、事務処理全般について見直しと改善を行い、業務の適正化、標準化を図ること
により、他自治体との共同利用、業務システムの外部委託（共同アウトソーシング）など、民間の専門的な能力と知識の活用、管理・運用コストの削減及び低廉なコストで高い水準の業務システムの実現に努める。
◎電子自治体化計画策定◎情報セキュリティ監査の実施

１０地域協働の推進
田村市は、それぞれの地域の個性や特徴を尊重し、またこれまで行ってきた独自のまちづくりを継承し、発展することにより新市全体としての発展を目指すというクラスター型の合併を選択したが、その目標を達成するためには、市民や市民が組織する団体、企業等が主体となって地域づくりに取り組む必要があり、行政は従来の推進する立場から支援する立場にシフトして行くことが時代の趨勢である。
そこで、合併を機に各行政局管内に設置された地域審議会を地域振興の核と位置づ- 14 -

けその活性化を図るとともに、行政区をはじめとする住民組織、青年団、ＰＴＡ、婦人会等の各種団体の主体的活動を地域振興という視点から側面支援することにより、それぞれの組織の活動を地域振興という横軸で共有化することにより相乗効果が発揮される仕組みを構築する。
具体的には、地域審議会や地域行政区長連合会、ボランティア等の活動を資金面や活動のための場所の提供、さらに情報の提供等を通じて支援し、地域協働を推進する
こ と に よ り 、 行 政 局 を 「 総 合 相 談 機 能 」、「 市 民 活 動 支 援 機 能 」 及 び 「 ソ ー シ ャ ル ワ ー
カー機能」

*3

を兼ね備えた地域活性化の総合基地として発展させることを目指す。

◎地域審議会の機能強化◎住民組織等の活動支援◎ボランティア活動の支援◎ＮＰＯ法人の育成支援

１１自主性・自律性の高い財政運営の確保（１）経費の節減合理化等財政の健全化
田村市の今後の財政状況は、地方交付税の減額等により悪化が懸念される。
従って、合併による経費節減効果に甘んじることなく、今後とも自主財源の確保に努める一方、事務・事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化計画を早急に策定し、自主的かつ主体的に財政構造の改善に努めることとする。
また、財政の健全化に取り組むにあたっては、市民の理解と協力が不可欠である
ことから、歳入歳出の状況や各種の財政指標など、財政状況が総合的に把握できる情報を可能な限り分かりやすい方法で市民に提供する。
◎財政健全化計画の策定・見直し◎財政状況の積極的な公表（２）歳入の確保①未収金の徴収対策
地方交付税の伸びが将来にわたって期待できないなかで、市の主要な自主財源である市税の確保は財政運営上の要であるとともに、負担の公平性の面からも各種税及び使用料等の未収金徴収対策は重要な課題である。
市民が有する権利と義務について理解と協力を求め、収納向上に資するため、以下の事項を柱とする徴収体制を講じることとする。
・市税等未納対策本部による全庁体制での取り組み*3 自 治 新 聞 （ 平 成 １ ６ 年 １ ２ 月 １ ０ 日 発 行 ） 澤 井 勝 奈 良 女 子 大 学 教 授 寄 稿 「 支 所 と 自治」- 15 -

・県の支援制度による直接徴収及び併任徴収等の導入
・徴収嘱託員の有効活用
・口座振替の推進
・広報の充実・差し押さえ等、厳正な滞納処分の執行②料金の見直し
合併時に調整することとされた上・下水道使用料や、施設利用料を含めて、受益者負担の原則を基本とし、市民の理解を求めながら各種料金の見直し、適正化を徹底する。
③未利用財産の売り払い等
市の所有する行政財産、普通財産の全てについて、その利用価値を検証し、可能なものは売り払いや賃貸等を検討する。
④企業誘致の推進
地方交付税が年々減少する状況下、将来にわたって健全な財政運営を担保するためには、長期かつ安定的な自主財源の確保が必須である。
そこで、福島県企業局との連携を強め、田村西部工業団地への積極的な企業誘致を進めることにより、雇用の場の拡大による定住促進、地域経済の活性化と税収の拡大を目指す。
（３）補助金等の整理合理化
田村市が様々な団体等の運営のために交付している補助金は、平成１８年度予算
ベースで２２２団体、１億７，６８９万円となっており、市の財政を圧迫する要因ともなっている。そこで、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、終期の設定やＰＤＣＡサイクルに則った不断の見直しなどにより、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮減を図っていく。
（４）公共工事
公共工事については、地域の実情等を勘案しつつも、公共工事の入札・契約に対する住民の信頼を確保するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律 及 び 「 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 を 図 る た め の 措 置 に 関 す る 指 針 」（ 平
成１３年３月９日閣議決定）により、公共工事の入札・契約について、情報の公開
をはじめとする更なる適正化に資する取り組みを進める。
また、工事等契約執行においても、より透明性を高めるため、一般入札など入札制度の見直しを検討し公正な執行に努める。
さらに、公共施設の新設にあたっては、ＰＦＩ手法の導入可能性についても検討することとする。

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◎一般競争入札制度の導入検討◎事業評価制度の導入検討（５）具体的節減合理化策①事務用消耗品の一括管理
事 務 用 品 等 消 耗 品 に つ い て は 、本 庁 財 政 課 と 各 行 政 局 地 域 振 興 課 が 一 括 管 理 し 、
必要最低限の購入と無駄のない利用を徹底する。
②事務用備品の有効活用
合併時の本庁事務用備品については、旧町村からの提供を受けることにより最小限の購入補充で済ませたように、今後も組織機構の見直しや職員定数の削減に併せて遊休化する事務用備品を必要部署へ効率的に配備するとともに、不要備品については売却処分とする。
③公用車の効率化
本庁並びに各行政局が保有する公用車は、本庁財政課と各行政局地域振興課が一括管理し、必要最低限の保有台数に抑え、利用にあたっては時間単位の予約制
により有効活用を徹底する。
また、今後更新が必要となる車両については、低公害車や軽自動車の導入を進め、燃料費の節減と地球温暖化防止に努める。
④ＩＰ電話の導入
新庁舎建設を見据え、通信費の削減を図るため、ＩＰ電話を導入した場合におけるコスト分析、通信品質及び災害時の緊急通信の確保等の検証を行い、その導入可能性について検討する。
⑤広報媒体の多様化
市内各戸への行政連絡は行政区長を通じての広報誌等により行っているが、隣組への未加入世帯の増加や、文字を読むことが困難な１人暮らし老人世帯の増加に対応するため、紙媒体の配布頻度を逓減し、テレビ、ラジオ等公共放送媒体の活用を検討し、市民間における情報格差の是正に努める。
⑥賃借財産の見直し
市 の 賃 借 土 地 は ７ １ ５ 件 あ り 、 面 積 で 約 ２ ７ ０ ha 、 賃 借 料 は １ 億 ８ ０ ０ 万 円 となっており、長期にわたっての財政負担になることが懸念される。そこで、経常収支比率の改善のためにも、買収可能な物件については計画的に買収するとともに、必要性が低下している物件については賃貸借契約の解除を進める。

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資料

行政改革による財政効果見込額（単位：千円）平成
17 年 度

18 年 度

19 年 度

20 年 度

4,000

4,000

21 年 度

22 年 度備考( 1 )民 間 委 託 等 の 推 進①学校給食業務②学校用務員事

4,000

4,000

4,000

③施設労務事務8,000④道路維持補修清掃

8,000

5,000

( 2 )組 織 機 構 の 見 直 し( 3 )定 員 管 理 適 正 化

11,83966,642

5,200

5,200

193,409( 4 )給 与 の 適 正 化( 5) 経 費 等 の 節 減 合 理化①補助費等、物件費②その他( 6 )そ の 他 の 事 務 改 善( 7) 合 併 に よ る 削 減 効
果①４役人件費100,338②議員報酬

84,179③委員報酬

16,995④旅費

15,759

⑤交際費

3,878

⑥賃金

22,294

10,7755,119( 8 )歳 入 の 確 保①市税②使用料・手数料③未収金の回収④未利用財産の売却

5,200

5,200

5,200 滞 繰 越 徴 収
公車売却

4,152

⑤遊休土地の売却⑥賃借土地の返還⑦住宅団地販売

17,84017,84017,84017,84017,840 滝 2 、 船 引 7

単年度計146,421

134,233

42,81550,87989,682

228,449

累

146,421

280,654

323,469

374,348

464,030

692,479

計- 18 -