総合せき損センターにおける研究活動の不正行為への対応等に関する規程

制定

平成２７年１２月

改定

平成２８年１１月１５日

改定

平成３１年

４月

１日
1日

（目的）
第１条 この規程は、総合せき損センター（以下「当院」という。）の職員（嘱託職員及び非常職員等を含む）による研究活動における不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応に関し、必要な事項を定め、迅速かつ適正な解決に資することを目的とする。
（不正行為の定義）
第２条

この規程において、「研究活動の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは、当院所属の研究者等が研究活動を行う場合における以下に掲げる行為とし、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用等とする。
（１） 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２） 改ざん：研究資料、研究機器及び研究課程を変更する操作を行い、データまたは研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３） 盗用：他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること。
（対象者）
第３条

当院の全ての研究に携わる職員を対象とする。

（研究者等の責務）
第４条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を原則として、当該論文等の発表後１０年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（研究倫理教育責任者の配置）
第５条

当院の研究者等に求められる倫理規範を習得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を確実に実施するため、研究倫理教育責任者を置き、総務課長を充てる。
２

研究倫理教育は、年に１回以上定期的に実施するものとする。

３

学部学生、大学院生、当院以外に本務を有する者（以下「学生等」という。）を受入れる場合には、あらかじめ当該学生等が所属する機関における研究倫理教育の受講の有無を確認するものとする。

４

前項の学生等が、所属する機関において研究倫理教育を受講していない場合にあっては、院長は速やかに研究倫理教育を実施するものとする。

５

院長は、研究倫理教育の実施及び受講状況を記録し、保存するものとする。

（管理及び運営体制）
第６条

当院は研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適切に行うため、次に掲げる責任者を定める。
（１） 不正行為の防止、研究費の運営及び管理についての最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、院長をもって充てる。
（２） 不正行為の防止、研究費の運営及び管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認し最高管理責任者に報告する者として、最高管理責任者が指名する統括管理責任者を置き、副部長をもって充てる。
（告発の受付窓口）
第７条

当院総務課に、不正行為に関する告発（職員による告発のみならず、外部の者によるものを含む。）を受付け、又は告発の意思を明示しない相談を受ける窓口を（以下「受付窓口」という。）設置する。
（告発の受付体制）
第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等の氏名、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。

３

前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いを行う。

４

受付窓口は、告発を受け付けた時は、速やかに、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

５

受付窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発

者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者等の氏名、研究活動上の不正行為の態様その他の事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

（告発の相談）第９条

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。また、当院の判断で事案の調査を開始することができる。
２

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。

３

第２項の報告があったときは、最高管理責任者又は統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に対して警告を行うものとする。

（受付窓口の職員の義務）
第 10 条告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
２

前項の規定は、告発の相談についても準用する。

（秘密保護義務）第 11 条

この規程に定める義務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も同様とする。
２

告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）
第 12 条院長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

当院に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。

３

院長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他告発者に不利益は措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第 13 条相当な理由なしに単に告発がなされたことのみをもって、当該告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
２

院長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則に従って、その者に対して処分を課すことができる。

（悪意に基づく告発）
第 14 条何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置内容等を通知する。

（予備調査の実施）
第 15 条

第８条に基づく告発があった場合は又はその他の理由により予備調査の必要を認めた

場合は、最高管理責任者は統括管理責任者に予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるものとする。
２

予備調査は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、調査可能性等について調査する。

３

予備調査を実施する場合において、本調査実施時に設置する調査委員会をもって予備調査を実施することができる。

４

予備調査は、告発を受付けた後３０日以内に本調査を実施するのかを決定し院長へ報告する。

５

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。

６

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（本調査の通知）第 16 条本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承した時を除き調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮しなければならない。
２

本調査を行うことを配分機関等及び関係省庁へ報告しなければならない。

３

本調査を行うことを決定してから３０日以内に調査を開始するものとする。

（調査体制）
第 17 条本調査にあたっては、当院に属さない外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないものとする。
２

調査委員会を設置した時は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
告発者及び被告発者は示された調査委員に関し、示された７日以内に異議申し立てをすることができ、当該異議申し立てに対し、病院が内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場
合には、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者へ通知しなければならない。

（調査の実施）第 18 条調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

３

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。

４

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第 19 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 20 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２

告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が当院でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第 21 条調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 22 条調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 23 条調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 18 条第３項の定める保障を与えなければならない。

（認定の手続き）
第 24 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。

２

前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、院長に報告しなければならない。
（認定の方法）第 25 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第 26 条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当院以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が当院以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）第27条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

調査委員会は、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第28条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに院長に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

４

最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当院以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第29条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、別紙１の内容とする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。 また、悪意に基づく告発の認定があった時も公表する。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

（本調査中における一時的措置）
第30条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第31条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第32条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第33条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第34条 院長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

院長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（その他）
第 35 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り取り扱う。
附則

この規程は平成２７年１２月１日から施行する。
この規程は平成２８年１１月１５日から施行する。

（ 別紙１ ）調査結果の報告書に盛り込むべき事項
□□

経緯・概要
○

発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○

調査に至った経緯等

調査○

調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）

○

調査内容

・

調査機関

・

調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費【競争的資金等、基盤的経費】）

・

調査方法・手順（例：書面調査【当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等】、関係者のヒアリング、再実験を行った場合はその内容及び結果等）

・

調査委員会の構成（氏名・所属を含む。）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。）① 特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）② 特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉
・

制度名

・

研究種目名、研究課題名、研究機関

・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉

・

運営費交付金・私学助成金○ 特定不正行為の具体的な内容
・手法（※可能な限り詳細に記載すること）

・

内容

・

特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額
及びその使途○□

調査を踏まえた機関としての結論と判断理由

調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○

発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。）（※可能な限り詳細に記載すること）○

再発防止策