原発依存の温暖化対策を転換せよ！
す。これに基づき、資源エネルギー庁は「2020年の原発依存による2020年二酸化炭素排出目標は二酸化炭素排出目標値（中期目標）の検討におけ絵に描いた餅る原子力発電の位置づけ」（2009年４月）において、政府は、地球温暖化防止に向け、本年６月までに発電電力量に占める原発の割合を高めることによ「2020年の温室効果ガス排出量についての削減目り、原発依存による温暖化対策を打ち出していま標」を決定するとし、1990年比＋４％〜−25％の６段す。図1のように、2020年の二酸化炭素排出量を階の案を示し検討してきましたが、2005年比15％削1990年比で＋４％、−７％、−15％の場合のグラフ減（1990年比−８％）を決めました。これは、基準年（日本エネルギー経済研究所モデルに基づく）を掲を1990年とするのではなく、二酸化炭素排出量が増載していますが、−25％の場合は掲載されていませ加した2005年に移し、削減幅を大きく見せているにん。温暖化対策に対する資源エネルギー庁の姿勢過ぎません。1990年比では−８％で、産業構造も変が問われます。その試算によると、いずれの場合も９えず、強力な政策もとらないことを前提にした削減値

基の原発を新設し、設備容量を6,150万ｋＷにまでで、全く話になりません。欧州連合は1990年比−20高めようとの計画です。設備利用率は、＋４％、−７％を掲げています。温暖化防止のためには政府が％では81％、−15％では90％となっています。総発示した最大値である−25％をさらに上回る大幅な削電量に占める原発による発電量の割合は、順に40減が必要です。

％、44％、51％となっています。

政府は、「低炭素社会づくり行動計画」で、低炭設備利用率は、2001年の80.5％以降低下してお素エネルギーの中核に原発を位置づけ、2020年をり、2007年度は60.7％です。2007年度の原発の発目途に発電時に二酸化炭素を排出しない「ゼロ・エ電電力量は、総発電電力量の25.6％です。原発がミッション電源」の割合を50％以上とするとしていま事故や地震により停止が相次ぎ、設備利用率の低

図１

資源エネルギー庁による発電電力量の実績と2020年時点の予測(2009年４月)「2020年の二酸化炭素排出目標値（中期目標）の検討における原子力発電の位置づけ」より- 13 -

業者名
発電所名
出力（万ｋＷ） 着工年月
運転開始年月 進捗状況
北海道電力 泊３号
91.2
2003年11月 2009年12月 建設中
東北電力 浪江・小高
82.5
2015年度以降 2020年度
東通２号
138.5
2015年度以降 2020年度以降
東京電力 福島第一７号
138
2011年4月
2015年10月
福島第一８号
138
2011年4月
2016年10月
東通１号
138.5
2010年12月 2017年3月
東通２号
138.5
2013年度以降 2019年度以降
中部電力 浜岡６号
140級
2015年度
2019年度以降
中国電力 島根３号
137.3
2005年12月 2011年12月 建設中
上関１号
137.3
2010年度
2015年度
上関２号
137.3
2015年度
2020年度
九州電力 川内３号
159
2013年度
2019年度
電源開発 大間原子力
138.3
2006年5月
2014年11月 建設中
日本原子 敦賀３号
153.8
2010年10月 2016年3月
力敦賀４号
153.8
2010年10月 2017年3月
合計 2,022.0万ｋＷ（15基）
図2

資源エネルギー庁による原発新増設計画（2009年４月）「2020年の二酸化炭素排出目標値（中期目標）の検討における原子力発電の位置づけ」より作製

圧の蒸気が下請け労働者を襲い、５人の命が奪わ下につながりました。
耐震性のない浜岡原発1・2号は廃炉になり、日本れました。２次系配管の安全管理体制の不備と定検の原発は現在、53基、4,820万ｋＷに減っています

短縮が犠牲者を生んだのです。現在の定検短縮でが、浜岡6号の増設を目論むなど政府と電力会社はは、昼夜突貫工事が行われ、期間短縮のノルマが巻き返しに必死です。2009年度の電力会社の電力課され、労働者に肉体的・精神的な苦悩に苦しめら供給計画によると、新増設計画は図２のように建設れ、作業の安全に重大な影響を及ぼします。重大中の３基を含め、15基、2,022万ｋＷとなっています。

事故が起きる危険性も増大します。

経済性がなく、地震等による重大事故の危険があ

原子力安全・保安院は、運転中保全（オンラインり、使用済み核燃料を日常的に生み出す原発の新メンテナンス）の導入による新たな定検短縮と定期増設をこれ以上許してはなりません。

検査間隔の18カ月ないし24カ月への延長、これらに日本政府は、原発による温暖化対策を前面に打よる設備利用率の90％化をねらっています。これはち出していますが、原発・核燃料サイクル政策は事原発の運転を停止せず、運転中でも検査や修理を実上破綻しています。「運転中はCO2を出さない」か行おうとするもので、重大事故の危険性が一層増らといって、ウラン鉱滓や放射能汚染地をそのままし、オンラインメンテナンスに伴う労働者被曝が増大放置し、原発・核燃料サイクルによるヒバクシャを補します。

償せず、膨大な放射能を生み出し続ける原発を正当化することはできません。CO2排出増大も放射能60年の寿命延長反対、リプレース反対
原発の新増設は粘り強い反対運動と耐震問題に生成も拒否する脱化石燃料・脱原発の温暖化対策

より決して思うようには進んでいません。そのため、が求められているのです。

老朽化した原発を長期間にわたって運転しようとし設備利用率の向上は事故の危険性を増大させるています。当初寿命が30年とされていた原発を、60これまで電力会社は定期検査（定検）の期間短縮年にも渡り運転しようとの計画です。日本原電敦賀１により、設備利用率の向上をはかってきました。関西号は2010年３月に運転開始後40年を迎えます。今電力美浜３号では、運転中に定検の準備を行い、そ年（2009）２月、日本原電は、2010年中に停止するとの最中に２次系配管が破断事故を起こし、高温の高していた同機の運転を５年程度延長する方針を表- 14 -

明しました。認められれば40年を超えて運転する国の原発で燃やすとの計画ですが、計画通りには進内初のケースとなります。敦賀1号を一旦廃炉するこんでいません。このため、電気事業連合会は６月12とを決定しましたが、敦賀３・４号増設が思うように進日、実施時期を2015年に先送りすると発表しましまず、運転を継続することになったのです。原子力た。プルサーマルは、資源節約効果を宣伝していま大綱では、2030年以降も原発による発電量を30〜すが、効果はわずかであり、重大事故の危険性が一40％程度以上を目標としています。現在53基の原層増し、経済的にも高く付くことは明らかです。

発が動いていますが、これらが廃炉にならないと仮高速増殖炉開発は進んでいません。技術的困難

定すれば、2030年末には、美浜1号と敦賀1号が運や経済性、核拡散防止により、英、仏、独、米などの転開始後60年になり、これらを含めて50年を超える先行国は高速増殖炉開発から撤退しています。米原発は１８基、40年を超えるのは３６基、30年以上はのオバマ大統領は、再処理路線を転換し、ユッカマ４９基、30年未満は４基に留まります。このため、政ウンテンの廃棄物処分場での処分を見直し、巨額の府や電力会社は2030年以降新増設やリプレースが経費がかかるＧＮＥＰ関連予算を大幅に圧縮しまし必要になると考えています。リプレースは廃炉になった。国際的な金融危機のもとで「原発ルネッサンス」た原発の建てかえですが、停止してから廃炉まではや高速増殖炉開発には逆風が吹き荒れています。

30年もの長い期間が必要であり、通常の工場とは異「もんじゅ」の運転再開も４度延期され、実施主体なり、跡地をすぐに使うというわけにはいきません。リの原子力研究開発機構の事故隠蔽体質も改善されプレースには新しい用地の確保が必要になります。

ず、地元自治体や原子力安全保安院から批判の声

敷地に余裕のある浜岡原発では、１・２号炉を廃炉が上がっています。運転再開を許すと、今度はナトリにしながら、６号炉の増設と使用済核燃料中間貯蔵ウム漏洩火災事故に留まらず重大事故を起こす可施設の設置を行おうとしています。老朽原発を廃炉能性があります。実証炉の開発計画も進んでいませに追い込むとともに、リプレースのための新増設にんし、2050年からの高速増殖炉実用化のめどもあり反対し、中間貯蔵施設建設に反対していくことが必ません。にもかかわらず、高速増殖炉開発に多額の要です。

税金が費やされようとしています。危険で税金無駄

日本はいたるところで地震が起こる可能性があり、遣いの高速増殖炉計画は中止すべきです。

新潟中越沖地震のように、原発の直下を地震が襲

六ヶ所再処理工場は、今年２月に完工予定が８い、原発災害が起きる可能性が高くなります。日本

月に延期されましたが、年内の完工も危ぶまれてい列島は、活断層がいたるところにあり、地震の巣でます。これで16回目の完工延期です。六ヶ所再処理す。活断層や地震動の過小評価を許さず、老朽原工場は試運転を初めて４年になります。今回は、ガ発の廃炉、原発新増設を阻止を勝ち取りましょう。

ラス固化体製造試験過程で、トラブルが起きました。

使用済み燃料の行き場がない、高速増殖炉開発に展望がない、プルサーマルも計画通りに進まない

試験再開のめどが立っていません。原発の運転を継続するためには、発生する使用済燃料を搬出する必要があり、何としても再処理工場の本格操業を日本は、原発の使用済み燃料を再処理し、プルト急ごうとしていますが、うまくいっていません。また、ニウムを取り出し、それを高速増殖炉で燃やしプルト高レベル廃棄物の最終処分場問題も進展していまニウムを取り出し燃料として利用する核燃料サイクルせん。このままでは、行き場のない放射性廃棄物がの確立を目指しています。高速増殖炉「もんじゅ」はたまり続けるだけです。もとを断つ必要があります。

1995年12月のナトリウム漏洩火災事故で止まったま

放射能を生成し重大事故の危険があり、莫大な金をまです。そのため、高速増殖炉までのつなぎの役割浪費する原発・核燃料サイクルを止めるべきです。

としてのプルサーマル計画が前面に出ています。英

都市交通体系を見直し、エネルギー消費を削減し、仏で再処理したプルトニウムを2010年には16〜18基再生可能エネルギーを推進すべきです。

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