○津山市防犯カメラ設置費補助金交付要綱
平成２７年３月３１日
津山市告示第２０２号
（趣旨）
第１条

市長は，犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため，防犯カメラの設置を行う町内会等に対し，予算の範囲内で津山市防犯カメラ設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，津山市補助金等交付規則（昭和４２年津山市規則第１３号）に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 町内会等

津山市連合町内会に加入している単位町内会及びその連合組織（規約及び代表者を定めているものに限る。）をいう。
（２）
ア

防犯カメラ

次に掲げる要件の全てを満たすカメラ設備をいう。

不特定多数の人を撮影するため，継続的に設置され，個人の識別が可能な画像を撮影するものであること。

イ

犯罪の防止を目的に設置されるものであること。

ウ

画像等（画像と一体的に記録された音声を含む。）を記録用媒体に保存するものであること。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は，犯罪を防止する目的で，不特定多数の人が利用する，道路，公園，駐車場，駐輪場等を撮影するために防犯カメラを設置する町内会等とする。
（補助対象経費等）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（次条において「補助対象経費」という。）は，次に掲げる経費とする。
（１） 防犯カメラ（鉄道駅の構内，商業施設内，出入りが管理されている駐車場又は駐輪場等を撮影するものを除く。）及び録画装置その他防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費又は賃借料（その賃貸借に係る契約の期間が５年以上のものであって，第８条第１項の規定による通知を受けた日の属する会計年度の末日までの賃借に係る賃借料に限る。）及び設置工事費（２）

防犯カメラ専用ポール等の設置工事費（３）

防犯カメラ用ケーブルの設置工事費（４）

防犯カメラの設置を示す看板等の設置費（５）

前各号に掲げるもののほか，防犯カメラの設置に必要な経費

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一の年度において補助金の交付を受けることができる防犯カメラの台数は，単位町内会の場合にあっては１町内会当たり１台を，単位町内会の連合組織であるときはその加盟する単位町内会の数に相当する台数を限度とする。

３

単位町内会の連合組織が補助金の交付を受けたときは，当該連合組織に加盟する単位町内会は，当該年度内において単独で，又は他の連合組織の一員として別に補助金の交付を受けることはできない。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は，補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とし，防犯カメラ１台につき１０万円を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず，補助対象者が他の補助金等の交付を受ける場合は，当該補助金等の額を補助対象経費から控除するものとする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，津山市防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。
（１）

防犯カメラの購入又は賃借に要する費用の見積書（２）

防犯カメラの設置に要する費用の見積書（３）

防犯カメラの概要がわかる図面，カタログ等（４）

設置場所の現況写真（５）

設置場所を表示した付近見取図（６）

設置場所の管理者の承認を証する書類（７） 防犯カメラの撮影範囲に個人の有する土地又は建物が含まれるときは，当該土地又は建物の所有者，管理者，使用者又は占有者の承諾を証する書類（８）

防犯カメラの設置に係る警察署長の意見書（９）

次に掲げる事項が定められた防犯カメラの管理・運用規程（案）ア

設置目的及び目的外利用の禁止

イ

設置場所及び撮影範囲

ウ

防犯カメラを設置している旨の表示方法

エ

管理責任者及び操作取扱者

オ

管理責任者の責務

カ撮影された画像等の適正な管理に関する事項

キ

撮影された画像等の提供の制限に関する事項

ク

秘密の保持に関する事項

ケ

保守点検等の方法

コ

問合わせ，苦情等への対応方法

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（１０）

申請者が単位町内会の連合組織であるときは，規約その他の書類（１１）

その他市長が必要と認める書類（設置場所等）第７条

申請者は，防犯カメラの効果的な設置場所，撮影範囲等について，あらかじめ，警察署長の意見を聴かなければならない。
（交付決定）
第８条

市長は，第６条の申請書を受理したきは，その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し，その旨を申請者に通知するものとする。
２

市長は，補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）に当たり，必要な限度において条件を付することができる。

３

申請者は，防犯カメラの設置工事の着手前に，交付決定を受けなければならない。

４

申請者は，交付決定の通知を受けた日から起算して１４日以内に，当該交付申請の取下げをすることができる。
（変更等の承認）第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，当該交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について，補助事業に要する経費の配分を変更
しようとするときは津山市防犯カメラ設置費補助金変更交付申請書（様式第２号）を，補助事業の内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは津山市防犯カメラ設置費補助金内容変更・中止（廃止）承認申請書（様式第３号）をあらかじめ市長に提出し，その承認を受けなければならない。
２

市長は，前項の申請書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，これを承認し，その旨を補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該完了の日から起算して１４日を経過した日又は補助金の交付決定の日の属する会計年度の末日のいずれか早い日までに，津山市防犯カメラ設置費補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
（１）

防犯カメラの設置に係る契約書又は請書（２）

防犯カメラの設置に係る工事完了届又は納品書（３）

防犯カメラ設置費用の支出に係る証拠書類（４）

防犯カメラ設置後の現況写真（カメラ，録画装置，設置表示看板等の写真）（５）

防犯カメラの管理・運用規程（６）

その他市長が必要と認める書類（額の確定）

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第１１条

市長は，前条の報告書を受理したときは，その内容を審査し，補助事業が適正に行われたと認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，補助事業者に通知するものとする。
（請求及び支払）第１２条

補助事業者は，前条の規定による通知を受けたときは，速やかに請求書を市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の規定による請求があったときは，補助金を支払うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，交付決定の後に補助金の全部又は一部の概算払をすることができる。
（補助金の返還等）

第１３条

市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）

不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

（３）

補助金を他の用途に使用したとき。

（４）

この告示の規定に違反したとき。

（財産処分の承認等）
第１４条

補助事業者は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間内において，補助によって取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ財産処分等承認申請書（様式第５号）を市長に提出し，承認を受けなければならない。補助によって賃借した物件を補助金の交付の目的に反して使用し，又は当該賃貸借に係る契約を中途で解除しようとするときも，同様とする。
２

補助事業者が前項の規定による財産の処分等により収入を得た場合は，市長は，当該収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（書類の保管等）

第１５条

補助金の交付を受けた補助事業者は，補助事業に関連する帳簿及び証拠書類又は証拠物を整備し，補助事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（設置及び運用）
第１６条

補助事業者は，岡山県が定める防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（次条において「ガイドライン」という。）に沿って防犯カメラを管理し，及び運用しなければならない。
（画像等の提供）
第１７条

補助事業者は，警察による犯罪捜査等のために防犯カメラによる画像等の提供を求められたときは，ガイドラインに沿って適切に対応するものとする。
（その他）

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第１８条

この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。
※

改正履歴、付則及び様式は省略しています。

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