別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 25 年度第４四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 23 年度（あ）第 150 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建申立人（Ａ社） てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受けておらず、当社に為の 申 出 内 容 替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容や円高時のリスクについて、十分な説明を受けていない。
・当行担当者は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が海外産の商材を仕入れており、仕入価格が為替相場変動の影響を受けていることを確認した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性の検証を行ったものの、必ずしも十分とはいえなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、平成 23 年７月 26 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 18 日付けで和解契約を締結した。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

事 案 番 号 23 年度（あ）第 233 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から直接外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、為替リスクヘッジニーズは存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、円高時のリスク等について理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 347 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から直接外貨建てで又は国内商社から円建てで仕入れ、申立人（Ａ社） 国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、一定の為替リスの 申 出 内 容 クヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
2

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社のヘッジ対象額について、客観的資料による確認を行っていなか
相 手 方 銀 行 ったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年 12 月
21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 532 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部の商材を海外又は国内の会社から外貨建てで仕入れ、国内にお申立人（Ａ社） いて円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズがの 申 出 内 容 存在していたが、当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティ
ブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断り切れず、本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額等を把握した上で、本件契約に至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社のヘッジ対象額の把握を専らＡ社からの聴取等に依拠しており、（Ｂ銀行）の見解 客観的資料の裏付けを取っていなかったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年 12 月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
3

・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、申立取下書が提出されたことから、平成 26 年３月 26 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 813 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、仕入商品の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建て申立人（Ａ社）の申出内容で販売している。外貨実需があり、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容についてＢ銀行担当者から十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社及びそのグループ企業が直接貿易をしているという商流、ヘッジ対象額を把握した上で、Ａ社に為替リスクヘッジニーズ

相 手 方 銀 行 があると判断し、本件契約の勧誘に至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認
資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年３月
30 日及び同年５月 10 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月７日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 166 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等をの 申 出 内 容 負担することを求める。
4

・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需は存在するが、販売先が為替リスクを負担していたことから、当社には為替デリバティブ取引を締結するほどの為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクや解約清算金等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約の勧誘に至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社から、為替リスクを販売先が負担している旨の説明は受けていな（Ｂ銀行）の見解 い。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年７月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 210 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社） 売している。外貨実需は存在したが、仕入先が一定程度為替リスクを負担していの 申 出 内 容 たことから、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在
していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、その内容を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流や輸入仕入額を把握した上で、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、外貨実需額について客観的資料による確認を行っていないことは認め5

る。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年８月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 11 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 245 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外で製造された商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで申立人（Ａ社）の申出内容

販売している。外貨実需は存在するが、販売先からの注文を受けてから当社の利益を勘案して商品の仕入価格を決定していたこと、さらに為替相場変動の影
響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及び円高時のリスク等について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認（Ｂ銀行）の見解 資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年９月
610 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 329 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、海外から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社） る。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容及びリスク等について十分な説明を受けておらず、円高時のリスク及び解約清算金等について十分に理解しないま
ま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流や輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 10 月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 24 日付けで和解契約書を締結した。

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事 案 番 号 24 年度（あ）第 518 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、主に海外から原材料を外貨建てで仕入れ、加工した上で、その一部を国内において円建てで販売している。仕入価格は為替相場変動の影響を受け申立人（Ａ社） ていたことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社の業況等を勘案すれば、本件契約の契約期間は長期に過ぎる。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の外貨実需額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
相 手 方 銀 行 ・本件契約の契約期間は、Ａ社の意向を受け決定したものである。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 24 年 12 月
３日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっあ っ せ ん たこと及びＡ社の業況等を勘案すると本件契約の契約期間が長期に過ぎること
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 605 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等をの 申 出 内 容 負担することを求める。
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・当社は、一部海外の商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。仕入価格は商材の需給関係により決定されるものであり、為替相場変動の影響を受けないことから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証が必ずしも十分ではな
相 手 方 銀 行 かったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年１月
31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 720 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部商材の加工を海外の会社に委託しており、委託費用を外貨建て申立人（Ａ社） で支払っているため、外貨実需自体は存在する。しかし、当社は輸出も行っておの 申 出 内 容 り、外貨の入金が当該委託費用に係る支払を超えていたことから、本件契約を締結する必要はなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上（Ｂ銀行）の見解 で、本件契約を勧誘するに至った。
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・当行は、Ａ社が輸出を行っており、外貨入金があることを把握していた。しかし、Ａ社から、輸入と輸出の採算は分けて管理しており、輸入に係る為替リスクをヘッ
ジしたいという意向を受けて本件契約を提案したものである。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年３月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 774 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していたが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握し、為替リ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

スクヘッジニーズがあることについてＡ社と認識を共有した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
30 日及び同年９月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流及びヘッジ比率の検証が不十分であったことを指摘した。
10

・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 10 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 24 年度（あ）第 778 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約
要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格は為替相場変動の影響を受けていないため、当社に為替リス
クヘッジニーズは存在していなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等を十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の仕入れる一部の商材の仕入価格は為
替相場変動の影響を受けること、販売価格に対する為替相場変動の影響を転嫁することが困難であることを聴取し、本件契約を勧誘するに至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の確認を行っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年５月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 20 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 116 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
11

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、主に商品を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売しており、仕入価格は為替相場変動の影響を受けているものの、その影響を販売価格に転嫁することが可能であった。また、当社には一部外貨建ての取申立人（Ａ社）の申出内容引があり、一定の外貨実需があったものの、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社の財務状況を勘案すれば、当社に本件契約を締結するだけの財務耐久力はなかった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として本件契約を提案されたため、やむを得ず本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社が一部商品を海外から外貨建てで仕入れているという商流及び外貨実需額等を把握した上で、本件契約の締結に至っ
た。

相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・当行は、本件契約の勧誘に当たり、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容やリスク等について説明資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘したことはない。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年１月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 130 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め
12

の 申 出 内 容 る。
・当社は、商材を主として海外から外貨建てで仕入れ、国内外において販売している。外貨実需はあるものの、当社は、商材の大部分を海外へ外貨建てで輸出しており、当該輸出で得た外貨を輸入に係る支払の一部に充てていたことから、為替リスクヘッジニーズは限定的であり、本件契約を締結する必要はなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業を圧迫している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約を執拗に勧誘され、締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解至った。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 131 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を主として海外から外貨建てで仕入れ、国内外において販売して申立人（Ａ社） いる。当社は、商材の大部分を海外へ外貨建てで輸出しており、当該輸出で得の 申 出 内 容 た外貨を輸入に係る支払いの一部に充てていたことから、本件契約を締結する
ほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業を圧迫している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約を執拗に勧誘され、締結に至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸出入額を把握した上で、（Ｂ銀行）の見解 Ａ社に一定の為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘するに至13った。
・当行は、Ａ社の商流及びヘッジ対象額の把握を専らＡ社からの聴取に依拠し、客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズ及び財務耐
久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 139 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売してい申立人（Ａ社）の申出内容る。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について十分な説明を受けないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の外貨実需額について、客観的資料により確認していないことは（Ｂ銀行）の見解 認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 12 月
手 続 の 結 果 ６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっ14

たことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 140 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売していた。外貨実需はあったが、仕入価格に係る為替相場変動の影響を一定程度販申立人（Ａ社）の申出内容

売価格に転嫁することが可能であったため、当社の為替リスクヘッジニーズは限定的であった。
・当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 18 日付けで和解契約書を締結した。

15

事 案 番 号 25 年度（あ）第 141 号
申立ての概要相手方が解約に応じなかったことにより損失が発生した為替デリバティブ取引の解約要求

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社） おり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
の 申 出 内 容 ・当社は、本件契約締結後、Ｂ銀行に対し、本件契約の解約の申入れを行っていたにもかかわらず、解約に応じてもらえなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について十分な説明を受けないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の外貨実需のある商流を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、申立人から、解約する意向がある旨は認識していたが、最終的な意思（Ｂ銀行）の見解 確認ができなかったことから、解約手続を行わなかった。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社からの解約の申入れ後の対応について必ずしも十分であったとはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 145 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、一部の商材を外貨建てで仕入れており、外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社はＢ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高
16

時のリスクについて十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、外貨実需額の把握が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 11 月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 24 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 148 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外の自社工場から商品を外貨建てで輸入し、国内において円建て申立人（Ａ社） で販売している。外貨実需はあるものの、仕入価格に係る為替相場変動の影響の 申 出 内 容 を一定程度販売価格に転嫁することが可能であったため、当社には本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズはなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から本件契約の内容について説明を受けたものの、円高時のリスクについては十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の外貨実需のある商流及び輸入仕入額を把握し、ヘッジ比率や財務耐久性に問題がないことを確認した上で、本件契約
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・Ａ社が本件契約の決済を長期間停止していることに伴い、多額の遅延損害金が発生している。

あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 25 年 12 月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
17

・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ比率及び財務耐久性の検証
結果の認識の共有が十分ではなかった可能性があることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約の未決済の部分を精算
し、Ｂ銀行が本件契約に係る遅延損害金を免除するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年２月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 162 号
申立ての概要 過大なヘッジ率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、国内から商品を円建てで仕入れるとともに、一部海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。円建ての仕入については仕入価申立人（Ａ社）の申出内容

格が為替相場変動の影響を受けていなかったが、海外からの仕入については、
外貨実需はあったことから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、解約清算金等について十分な説明を受けないま
ま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行担当者は、Ａ社には外貨実需があること、円建ての仕入についても仕入価

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

格と為替相場との相関性の分析を行っており、為替リスクヘッジニーズの検証に問題はなかったと考えている。
・また、当行担当者は、国内からの仕入も含め適正なヘッジ比率となることを確認した上で、本件契約の締結に至っている。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年１月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

18

事 案 番 号 25 年度（あ）第 168 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を国内の会社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売申立人（Ａ社）の申出内容している。当社の取引は国内で完結する取引であり、為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当社は、Ｂ銀行担当者からの執拗な勧誘を断りきれず、本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商材の仕入価格が為替相場変動の影響を受けていることを確認し、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関性の検証が必ずしも十分ではなか

相 手 方 銀 行 ったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者が、Ａ社に対して本件契約を執拗に勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年１月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 171 号
申立ての概要 過大なヘッジ率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め申立人（Ａ社） る。
の 申 出 内 容 ・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで輸入し、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが
19

存在していた。
・しかし、当社の外貨実需額からすれば、本件契約の取引額は過大であった。
・本件契約の為替差損が当社の事業を圧迫している。
・当行は、Ａ社が海外から商品を外貨建てで輸入していることに加え、国内から海外産の商品を円建てで仕入れ、国内で販売しているという商流を把握し、Ａ社に為替リスクヘッジニーズが存在することを確認した上で、本件契約を勧誘する
相 手 方 銀 行 に至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、国内からの仕入も含め適正なヘッジ比率となることを確認した上で、本件契約の締結に至っている。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法において問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年１月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 26 年３月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 178 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の商材を海外の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。一部外貨の取引もあるが、単発かつ不定期の仕入れで申立人（Ａ社） あったため、当社には予め為替デリバティブ取引を締結するほどの為替リスクヘの 申 出 内 容 ッジニーズが存在していなかった。
・当社には、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかったものの、Ｂ銀行から融資を受けている関係もあり、付き合いで本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に負担を課している。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の外貨実需のある商流及び輸入仕入額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行はＡ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
20

・当行は、Ａ社に対し、本件契約と融資取引とが無関係であることを十分に説明している。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年２月
24 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 25 年度（あ）第 179 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外産の商材を国内の会社を通じて円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。一部外貨の取引もあるが、単発かつ不定期の仕入れで申立人（Ａ社） あったため、当社には予め為替デリバティブ取引を締結するほどの為替リスクヘの 申 出 内 容 ッジニーズが存在していなかった。
・当社には、本件契約を締結するほどの為替リスクヘッジニーズは存在していなかったものの、Ｂ銀行から融資を受けている関係もあり、付き合いで本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に負担を課している。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の外貨実需のある商流及び輸入仕入額
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行はＡ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約と融資取引とが無関係であることを十分に説明している。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａさんの申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年２月
24 日、ＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
以 上21