平成29年５月29日
各位
会 社 名 株式会社 ヤマックス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長茂森拓（ＪＡＳＤＡＱ・５２８５）
問合せ先 取締役管理本部長 長岡 純生
電話 ０９６－３８１－６４１１

株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年６月28日に開催予定の当社第54回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１． 変更の理由(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、｢売買単位の集約に向けた行動計画｣を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月１日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の比率
平成29年10月1日をもって、平成29年９月30日（実質上は平成29年９月29日）の最終株
主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式10株を１株の割合をもって併合いたします。
③併合の比率
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

11,580,000株

株式併合により減少する株式数

10,422,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,158,000株※「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

1

(3)株式併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主

1,148 名（100.0％）

11,580,000 株（100.0％）

10 株未満所有株主

135 名 （11.8％）

178 株 （0.0％）

10 株以上所有株主

1,013 名 （88.2％）

11,579,822 株（100.0％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様
135 名（所有株式数の合計 178 株）は、「１．（4）１株未満の端数が生じる場合の処理」記載の処分を行う結果、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生日前に、「単元未満株式の買取」をご利用いただくことも可能です。具体的なお手続
き並びに詳細につきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数に応じお支払いいたしま
す。
(5)株式併合の条件
平成29年６月28日開催予定の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 単元株式数の変更(1)単元株式数の変更の理由
上記「１．(1)株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)単元株式数の変更の条件
平成29年６月28日開催予定の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３． 発行可能株式総数の変更(1)発行可能株式総数の変更の理由
株式併合（10株を１株に併合）による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図ると同時に、機動的な資本政策を行うことが可能となるように発行可能株式総数を3,720万株から460万株に変更するものです。
(2)発行可能株式総数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を3,720万株から460万株に変更いたします。

2

(3)発行可能株式総数の変更の条件
平成29年６月28日開催予定の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４． 日程
取締役会決議日
定時株主総会決議日
株式併合の効力発生日
単元株式数変更の効力発生日
発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年５月29日
平成29年６月28日（予定）平成29年10月１日（予定）平成29年10月１日（予定）平成29年10月１日（予定）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日です
が、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日になります。

以添付書類：（ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

3

上(ご参考)株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

株式併合とはどのような意味ですか。

Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ２

単元株式数の変更とはどのような意味ですか。

Ａ． 単元株式数の変更とは、株式の議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３

単元株式数の変更と株式併合を実施する理由を教えて下さい。

Ａ． 全国証券取引所は、 「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。これは投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社は東京証券取引所に上場する企業としてその趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方で、証券取引所では望ましいとする投資単位の水準を５万円以上 50 万円未満と定めています。当社が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に株式併合（10 株を１株に併合）を実施し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整しようとするものです。
Ｑ４

投資単位はどうなるのですか。

Ａ． 株式併合と単元株式数の変更を同時に行いますので、10 株を１株に併合したうえで、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。したがって、併合実施後の 100 株は併合実施前の1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますので、実質的には現在の投資単位に変動が生じないことになります。
Ｑ５

株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。

Ａ． 株主様のご所有株式は、平成 29 年９月 30 日の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合、これを切り捨てます。）となります。また、議決権は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
当社では単元株式数の変更に合わせて株式併合を実施するため、ご所有株式数は減少しますが議決権については変動いたしません。具体的には、単元株式数変更および株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は下記の例のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例１

3,000 株

３個

300 株

３個なし

例２

1,500 株

１個150 株

１個なし

例３755 株

なし

75 株

なし

0.5 株

例４３株なし

なし

なし

0.3 株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例３、例４）、全ての端数株式を当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数に応じてお支払いさせていただきます。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様（上記の例４）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ６

株式併合によって保有株式が減少しますが、資産価値に影響は与えないのですか。

Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動などの他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かにご所有の株式数は、併合前の 10 分の１になりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となるためです。また、１株当たりの株価についても、理論上は併合前の 10 倍となります。
4Ｑ７

所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減りませんか。

Ａ． ご所有株式数は 10 分の１になりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましては、Ｑ５に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ８

株主自身で、何か必要な手続きはありますか。

Ａ．

特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ５に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合前のご所有株式数が、10 株未満の株主様は、株主としての地位を失うこととなります。

Ｑ９

今後の具体的スケジュールを教えて下さい。

Ａ．

次のとおり予定しております。
平成 29 年６月 28 日
定時株主総会日
平成 29 年９月 26 日
1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年９月 27 日
100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月１日
株式併合と単元株式数変更の効力発生日
平成 29 年 12 月上旬
端数株式相当分の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関し、ご不明な点は、お取引のある証券会社または以下の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
※ 株主名簿管理人（お問い合わせ先）
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 平日９：00～17：00

5