令和 ５ 年度

貸 借 対 照 表

令和６年３月３１日現在（単位：円）
科目

当 年 度

前 年 度

増

減

984,964,029
17,742,168
17,919,856
0
600,818
1,021,226,871

1,082,011,182
14,770,627
24,721,951
59,0001,371,604
1,122,934,364△ 97,047,153
2,971,541△ 6,802,095△ 59,000△ 770,786△ 101,707,493

30,000,000
030,000,000

20,000,000
10,000,000
30,000,000

10,000,000△ 10,000,000
01,020,684,200
434,286,125
291,053,959
51,090,600
88,213,773
0
1,885,328,657

959,876,700
383,220,931
281,061,863
14,960,000
77,172,818
23,650,000
1,739,942,312

60,807,500
51,065,194
9,992,096
36,130,600
11,040,955△ 23,650,000
145,386,345

14,556,000
255,200
8,362,879
144,241,655
43,377296,179
167,755,290
2,083,083,947
3,104,310,818

14,816,000
255,200
10,137,500
210,340,003
95,429198,835
235,842,967
2,005,785,279
3,128,719,643△ 260,000
0△ 1,774,621△ 66,098,348△ 52,052
97,344△ 68,087,677
77,298,668△ 24,408,825

833,128,973
10,562,500
82,00004,721,702
140,235,399
988,730,574918,960,720
25,613,600
82,00004,837,623
248,714,695
1,198,208,638△ 85,831,747△ 15,051,100
00△ 115,921△ 108,479,296△ 209,478,064

1,020,684,200
304,463,162
1,325,147,362
2,313,877,936

959,876,700
253,145,637
1,213,022,337
2,411,230,975

60,807,500
51,317,525
112,125,025△ 97,353,039

10,000,000
573,590,498
583,590,498(10,000,000)(573,590,498)
206,842,384(20,000,000)

10,000,000
499,003,749
509,003,749(10,000,000)(499,003,749)
208,484,919(20,000,000)

074,586,749
74,586,749
074,586,749△ 1,642,535
0790,432,882

717,488,668

72,944,214

3,104,310,818

3,128,719,643△ 24,408,825

Ⅰ．資 産 の 部
１．流 動 資 産
現金預金
未収入金
前払金
立替金
貯蔵品
流動資産合計２．固 定 資 産
(1) 基本財産
有価証券
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
工具・器具・備品
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金・保証金
電話加入権
工具・器具・備品
リース資産
ソフトウェア
その他投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未払消費税等
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
流動負債合計２．固 定 負 債
退職給付引当金リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正 味 財 産 の 部
１．指 定 正 味 財 産
寄付金国庫補助金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

令和5年度 財務諸表に対する注記
平成２４年度から「公益法人会計基準」（平成２０年４月１１日令和２年５月１５日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用している。

１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……期末在高の売価と原価のいずれか低い方によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法によっている。
② 無形固定資産……定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（４）引当金の計上基準
退職給付引当金……役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金要支給額を計上している。

（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース契約１件あたりの契約金額が300万円超）
リース資産に計上している。
② ファイナンス・リース取引（リース契約１件あたりの契約金額が300万円以下）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理をしている。

（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
有価証券
普通預金
小計

20,000,000
10,000,000
30,000,00010,000,000
010,000,000

010,000,000
10,000,000

30,000,000
030,000,000

959,876,700
383,220,931
281,061,863
14,960,000
77,172,818
23,650,000
1,739,942,312
1,769,942,312

103,468,700
202,019,411
191,408,250
51,090,600
32,152,600
0580,139,561
590,139,561

42,661,200
150,954,217
181,416,154
14,960,000
21,111,645
23,650,000
434,753,216
444,753,216

1,020,684,200
434,286,125
291,053,959
51,090,600
88,213,773
0
1,885,328,657
1,915,328,657

特定資産
退職給付引当資産
工具・器具・備品
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

小計

合計４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)

30,000,000
30,000,000(10,000,000)(10,000,000)(20,000,000)(20,000,000)－－

1,020,684,200
434,286,125
291,053,959
51,090,600
88,213,773
1,885,328,657
1,915,328,657－(434,286,125)－(51,090,600)(88,213,773)(573,590,498)(583,590,498)

－－
－
－
－
－
(20,000,000)(1,020,684,200)－(291,053,959)－－(1,311,738,159)(1,311,738,159)

当期末残高(うち負債に対応する額)

基本財産
有価証券
小計

特定資産
退職給付引当資産
工具・器具・備品
リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア小計

合計

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

計2,810,512,154
51,090,600
2,861,602,754

2,367,863,150
02,367,863,150

442,649,004
51,090,600
493,739,604

計

1,402,579,537
1,402,579,537

967,283,923
967,283,923

435,295,614
435,295,614

137,174,400
137,174,400
4,401,356,691

48,917,250
48,917,250
3,384,064,323

88,257,150
88,257,150
1,017,292,368

有形固定資産
工具・器具・備品
建設仮勘定
小リース資産
リース資産
小無形固定資産
ソフトウェア小計

合計

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種類及び銘柄
国

帳簿価額

時価551,671,715

債

評価損益

519,431,110△ 32,240,605△ 726,017

地方債

70,119,667

69,393,650

社

債

100,078,772

100,050,000△ 28,772

合計

721,870,154

688,874,760△ 32,995,394

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

交付金

原子力規制庁
計

保障措置業務交付金

合

前期末残高

当期末残高

当期減少額

499,003,749

3,108,522,885

3,033,936,136

573,590,498 指定正味財産

499,003,749

3,108,522,885

3,033,936,136

573,590,498

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内訳金額

経常収益への振替額
基本財産運用益42,644
3,033,936,136

受取補助金等合

貸借対照表上の記載区分

当期増加額

計

3,033,978,780

９．その他（１）リース取引関係① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
特定資産
公益目的事業におけるコンピューター、サーバーである。
その他固定資産
公益目的事業におけるコンピューター、サーバー及び印刷装置である。

（２）退職給付関係① 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
② 退職給付債務及びその内訳
A

退職給付債務B

会計基準変更時差異の未処理額

C

退職給付引当金（A+B）△ 1,020,684,200円
0円△ 1,020,684,200円③ 退職給付費用に関する事項
A

勤務費用

B

会計基準変更時差異の費用処理額

C

退職給付費用（A+B）

103,468,700円
0円
103,468,700円④ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

（３）正味財産増減計算書内訳表の作成省略について
平成27年度より法人会計区分に表示していた収益及び費用については、公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会）が公表され、法人会計区分の義務付けが緩和された事に伴い、正味財産増減計算書内訳表の作成を省略している。

（４）資産除去債務関係
当法人は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上していない。

以上