国立大学法人奈良教育大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、学士課程においては、多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた教員の養成、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人の育成、大学院修士課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としてのリーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成をそれぞれの基本的な目標として、様々な取組を推進している。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が良好又はおおむね良好である。業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、学校体験活動の推進、キャリア教育科目「キャリア・プランニングと意思決定」の開講、教育委員会との連携協定の締結に基づく学生ボランティア活動の支援、理数科教員養成のための教育プログラムの開発等の取組を行っている。
研究については、「教育実践研究及び小学校教員養成」等の教育実践に関する開発研究的性格を持った事業の実施、奈良の文化財に対する自然科学分野、人文科学分野、造形科学分野が組み合わされた学際研究の推進等の取組を行っている。
社会連携・国際交流等については、現職教員研修・各種公開講座・学生ボランティア派遣等、教育委員会及び学校のニーズに対応した多くのきめ細かな組織的連携と共同事業を実施するとともに、「ユネスコ・スクール」に加盟し世界の学校と連携しながら、奈良県に位置する３つの世界遺産の保全・保護の環境教育・異文化理解協力を推進するなどの取組を行っている。
業務運営については、教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を整備している。
財務内容については、科学研究費補助金申請に関わる説明会の開催、教授会における外部資金獲得状況一覧の配布、申請予定教員を対象としたヘルプデスク、アドバイザーによる支援システム等、外部資金獲得のための教員の意識の啓発、申請の督励に努める
とともに、事務業務内容の見直し、超過勤務の抑制、契約方法等の見直し及び一般競争入札の周知方法の見直し等を推進し、管理的経費の削減を図っている。
施設設備の整備・活用等については、老朽化した課外活動施設の整備計画の立案に、学生代表、保護者代表の意見を反映した改築や目的積立金を活用した教職大学院設置に伴う教職大学院棟の新築を行っている。

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項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（９項目）のうち、２項目が「良好」、７項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育の実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（4）学生への支援に関する目標

［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画で「子どもを学びの主体として捉える教育の理念に立った教育方法を開発する一環として、学校体験活動を推進する」としていることについて、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成するために、学校体験活動を推進し、学生へのアンケート調査、他大学での実地調査、教育委員会との協議等を行った結果、ボランティア参加学生数が着実に増加していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画で「キャリア教育の充実を図り、学生の教職意識を高める」としていることについて、キャリア教育科目「キャリア・プランニングと意思決定」の開講、教員就職志願者を対象としたガイダンスの改善等により、教員への就職率が年々上昇していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「学生による企画やプロジェクトの計画並びに実施を通じ、企画力・実践力・組織力と社会性を育成する」について、平成 16 年度より学生の自主的な企画提案を学生委員会が選定、予算措置し、事業の実施後は成果発表会を開催し、検証することにより、学生の企画力、実践力、組織力と社会性の育成に寄与していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「奈良県及び奈良市教育委員会等との協定により、学生ボランティア活動を支援する」について、多くの教育委員会と連携協定を締結し、学生ボランティア派遣の要望に応え、高等学校とは、学生のニーズに応えるため協議を行い、直接協定を締結するなど、学生ボランティア活動を支援し、学生に実践的な学びの場を多数用意していることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「教科に関する学術的知識と理解力、子どもの発達と学習に関する基礎的知識の習得をめざし、教科専門教育と教科教育の連携を促進する」について、「カリキュラム・フレームワーク」が構築され、学生に賦与すべき資質能力の指針としての目
標資質基準の明確化と各授業科目の体系化がなされていること、また、新世代を先導する理数科教員養成のための教育プログラムの開発を進め、「先導理数教育」等の新規授業を含む特別プログラムとして実施していることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「募集方法、選抜方法を見直す」について、奈良県内高等学校出身者で県下での学校教員を強く志望する者を対象とした地域推薦枠を設定し、地元で活躍する教員の増加を図っていることは、特色ある取組であると判断される。

○中期計画「カリキュラムの改善に関する検討体制を強化する」について、平成 18 年度に教育課程の改革・改善等の企画、立案を行う「教育課程開発室」を教職連携組織として設置し、平成 19 年度には「カリキュラム・フレームワーク」を構築するためのプロジェクトを学長の下に設置するなど、カリキュラム改革を組織的に進めていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「学生、教職員及び地域住民とのオープンな交流・対話の場を設定する」
について、学長、全学学生、教職員のほか、同窓会、地域住民が参加する「大学懇談会」及び学長と学生が直接対話する「プレジデント・コーヒー・ブレーク・アワー」を開催し、小規模大学の特徴を生かして、学生の生の声を聴き、大学の業務・運営の改善が図られていることは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点

（優れた点）○ 中期計画で「研究の成果を組織的、計画的に教育現場と社会に還元する」としていることについて、奈良県下の３つの公立高等学校との「融合理数事業」、県内の私立高等学校との「教育改善・授業改善プロジェクト」、教育コースを設置した県立高等学校との「教育実践研究及び小学校教員養成」等、教育実践に関する開発研究的性格を持った事業を実施し、研究成果を組織的に地域の学校や社会に還元していることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「研究プロジェクトに対応して、弾力的な研究グループを組織する」について、奈良の文化財に対して、自然科学分野、人文科学分野、造形科学分野が組み合わされた学際研究が推進され、その成果が教育に活かされるなど、教科・講座横断的な研究プロジェクトが独創的な成果を上げていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画で「研究支援体制を強化し、各種研究支援経費の申請を促進する」としていることについて、平成 18 年度に、「外部資金獲得奨励費」及び申請予定教員を対象としたヘルプデスク、アドバイザーによる支援システムを設けるなど、組織をあげて外部資金の獲得を推進していることは、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「おおむね良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」、１項目が「不十分」であり、これらの結果を総合的に判断した。

３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期目標「教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える」について、教育実践総合センター及び特別支援教育研究センターでの教育相談や学校支援事業から現職教員研修・各種公開講座・学生ボランティア派遣など、教育委員会及び学校のニーズに対応した多くのきめ細かな組織的連携と共同事業を実施し、地域の活性化に資していることは、優れていると判断される。
（改善を要する点）○ 中期計画「奈良県大学連合加盟大学間で単位互換を促進するとともに、共同で公開講座を実施する」について、単位互換協定による受入れ学生数が減少しているのに加え、奈良教育大学の学生の参加が無く、十分に進捗しているとはいえないことから、改善することが望まれる。
（特色ある点）○ 中期計画で「生涯学習、人材育成、文化、国際交流等に関する共同事業や支援事業を実施し、地域の活性化に資する」としていることについて、図書館に開設された「えほんのひろば」は、絵本を利用した授業の場、附属幼稚園園児の保育、学生のクラブ活動での利活用の場、子育て支援としての地域における語らいの場として活用され、地域に根ざした図書館として充実した運営がなされていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期目標「留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する」について、日本の大学で初めて「ユネスコ・スクール」への加盟が承認され、世界の学校と連携しながら、奈良県に位置する３つの世界遺産を通じて、世界遺産の保全・保護の環境教育・異文化理解協力を推進していることは、地域特性を生かした国際交流であり、特色ある取組であると判断される。
（２）附属学校に関する目標
附属学校は、大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究の下に理論と実践の両面から研究し、これからの時代に相応しい教育の構築を目指している。
大学と附属学校の連携による組織的な共同研究が実施されており、また、大学が目指す質の高い教員養成や教育実習の実現のため、附属学校を活用した教育実習やカリキュラムの改善が図られている。
また、特別ニーズ教育（SNE 教育）、少人数教育、教育課程作り等の実践研究を推進し、その研究成果を紀要や著書等で報告・公表しており、公立学校のモデルを目指した取組が実施されている。

平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「附属学校協議会」による将来構想及び共同研究の一層の組織化等の実施計画に関する提案に基づき、大学教員による附属学校の教育支援、附属学校教員による学部学生の卒論研究への協力、公開研究会の実施における大学教員の積極的支援等の取組が行われている。
○ 大学・附属学校合同の教育実習委員会を中心に、教育実習をめぐる課題を整理し、教育実践総合センターと共同し実習生のための「教育実習ハンドブック」を作成するなど、適切で効果的な教育実習の改善に取り組んでいる。また、大学院生のために長期的・継続的な実践研究の場として活用されており、教育実践研究の推進に貢献している。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を整備している。
○ 人事評価については、教員、附属学校園教員及び事務系職員すべてで個人評価を実施しており、今後、評価結果を活用した処遇等への反映の本格実施に向け積極的に取り組むことが期待される。
○ 図書館、教育資料館及び情報処理センターの施設を再編・統合して学術情報研究センターを設置し、一元的かつ総合的な学術情報基盤を確立することによって、学生の学習・研究環境の充実、教育機能の向上、教員の研究環境の質的向上を図るとともに、運営の効率化を図っている。
○ 特別支援教育研究センターを設置し、特別支援教育に関わる理論と実践に関する教育研究を総合的に行い、特別支援教育を担う人材の養成に寄与するとともに、地域における児童生徒等の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進に貢献している。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 24 事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○科学研究費補助金申請に関わる説明会の開催、教授会における外部資金獲得状況一
覧の配布、申請予定教員を対象としたヘルプデスク、アドバイザーによる支援システム等、外部資金獲得のための教員の意識の啓発、申請の督励に努めたことにより、平成 19 年度１億 468 万円（平成 15 年度比 753 万円増）の外部資金を獲得している。
○ 事務業務内容の見直し、超過勤務の抑制、契約方法等の見直し及び一般競争入札の周知方法の見直し等を推進し、平成 19 年度の管理的経費は平成 16 年度に比べ 7,204万円の削減を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

点検評価委員会において機関別認証評価機関の認証評価基準に則して自己点検・評価を実施し、外部評価委員会による外部評価を実施するとともに、外部評価結果をウェブサイトで公開している。また、明らかになった諸課題について、関係委員会に改善に向けた取組を促している。
○ 教員の教育・研究・社会貢献・大学運営等の諸活動に関するデータを集積し、「教員データベースシステム」を構築し、教員個人評価の根拠資料として活用している。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究環境の質の向上を目指すため、施設の整備、維持管理が一体となり、教育研究活動の施設の基盤整備、環境の保護にも配慮した安全で快適な環境の確保、学生が学校教育現場における環境についても適切な関心を培う視点にも配慮した施設整備を行うことを目的とした「施設マネジメントに関する基本方針」を策定している。
○ 老朽化した課外活動施設の整備計画の立案に、学生代表、保護者代表の意見を反映した改築や教職大学院設置に伴う教職大学院棟の新築が行われており、その費用として目的積立金が活用されている。
○ 「防災対策マニュアル」による危機管理意識の向上、「教職員用」と「学生用」の「危機管理マニュアル」の作成、第二種衛生管理有資格者９名による職場衛生体制の充実、学生・教職員を対象とした安全衛生教育研修会の開催等、危機管理体制の強化を図っている。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費の適正な取扱い等に関する規則の制定、監査室の設置等を行っている。
【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案したことによる。