別府市中小企業経営安定資金融資要綱

制定

改正

平成１６年

４月１日

別府市告示第６１号

平成２４年

３月２８日

別府市告示第９４平成２７年

９月３０日号

別府市告示第 ３１２ 号
令和

４年

９月３０日

別府市告示第 ４０５ 号

（目的）
第１条

こ の 要 綱 は 、別 府 市 内（ 以 下「 市 内 」と い う 。）に 事 業 所 を 有 す る

中小企業者に対する運転資金及び設備資金の融資の円滑化を図り、もって中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

中小企業者

中 小 企 業 信 用 保 険 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ６ ４ 号 ）第２条第１項第１号、第２号、第５号又は第６号に該当する者をいう。
(2)

特定事業

中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第 1 項に規定する業種に属する事業をいう。
(3)

特定中小企業者

中小企業信用保険法第２条第５項に規定する特定中小企業者をいう。
(4)

信用保証協会

信 用 保 証 協 会 法（ 昭 和 ２ ８ 年 法 律 第 １ ９ ６ 号 ）の 規定により設立された信用保証協会をいう。
(5)

取扱金融機関市長の指定する市内の金融機関をいう。

（資金の預託）第３条

市長は、取扱金融機関が融資を行うために必要な資金の一部を予算の範囲内において当該取扱金融機関に預託するものとする。
２

市長は、前年度の融資実績及び残高に応じ、取扱金融機関への預託金1

額及び預託の条件を決定するものとする。
（契約の締結）第４条

市長は、前条に規定する預託を行うときは、次の事項について、取扱金融機関と契約を締結しなければならない。
(1)

預託金額

(2)

預託金の利息(3)取扱金融機関が設定する融資枠の預託金額に対する倍率

(4)

預託期間

（協調貸付）
第５条

市長は、第３条の預託以外に融資条件の緩和及び保証業務の円滑化のために、信用保証協会に対し、予算の範囲内において必要と認めた金額を貸し付けることができる。
２

市長は、前項の貸付けを行うときは、金額、条件及び方法について年度ごとに契約を締結するものとする。
（融資の使途）第６条

この要綱における融資の使途は、運転資金及び設備資金とする。

（融資対象者）
第７条

融資対象者は、中小企業者であって、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1)

市内において、引き続き１年以上同一事業を営んでいる者(2)

市内において、引き続き１年以上住所及び事業所を有している者(3)

特定事業を行う者(4)

特定中小企業者に該当する者(5)

市税を完納している者(6)

現に別府市の中小企業者向け融資制度を利用していない者(7)

信 用 保 証 協 会 の 保 証 付 き 融 資 を 利 用 し て い る 場 合 は 、現 に 延 滞 又 は求償権債務若しくは求償権保証債務のない者(8)

信用保証協会の保証対象となる業種の事業を行っている者(9)

金融機関から取引停止処分を受けていない者（連帯保証人及び担保）
第８条

連帯保証人及び担保の徴求については、信用保証協会及び取扱金2融機関が決定するものとする。
（融資の条件）第９条

融 資 限 度 額 、融 資 利 率 、保 証 料 、償 還 期 間 そ の 他 の 融 資 の 条 件 は 、別表に定めるとおりとする。
２

融資には、信用保証協会の保証を付するものとする。
（融資の申込み）第１０条

融 資 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 融 資 申 込 者 」と い う 。）は 、所定の申込書に次に掲げる書類を添えて取扱金融機関に提出しなければならない。
(1)

法人にあっては当該法人及び当該法人の代表者の市税完納証明書、個人にあっては当該個人の市税完納証明書(2)

特定中小企業者に該当するとした市長の認定書(3)

取扱金融機関が必要と認める書類(4)

その他市長が必要と認める書類（融資の決定及び実行）
第１１条

取 扱 金 融 機 関 は 、融 資 申 込 者 か ら 融 資 の 申 込 み を 受 け た と き は 、必要な審査を行い、融資の可否を決定し、その旨を当該融資申込者及び市長に通知するものとする。
２取 扱 金 融 機 関 は 、前 項 の 規 定 に よ り 融 資 を 行 う 旨 の 決 定 を し た と き は 、速やかに融資を行わなければならない。
（融資の条件の変更）

第１２条

取扱金融機関は、特別の事由があると認めるときは、第９条の規定にかかわらず、融資を受けた者の申請に基づき、融資の条件（融資額 及 び 融 資 利 率 を 除 く 。） を 変 更 す る こ と が で き る 。
２

取扱金融機関は、前項の規定により融資の条件を変更しようとするときは、市長及び信用保証協会の承認を受けなければならない。

３

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 融 資 の 条 件 の 変 更 を 承 認 す る 場 合 に お い て 、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（再度融資）

第１３条

取扱金融機関は、融資を受けた者が融資額の２分の１に相当する額以上を償還した場合において、次の各号のいずれにも該当するとき
3

は、第７条第６号の規定にかかわらず、新たな融資（以下「再度融資」と い う 。） を 行 う こ と が で き る 。
(1)

現 に 受 け て い る 融 資 （ 以 下 「 旧 融 資 」 と い う 。） の 償 還 状 況 が 良 好であること。
(2)

再度融資を行う取扱金融機関と旧融資の取扱金融機関とが同一であること。
２

再度融資は、別表に規定する融資限度額の範囲内において行うものとする。

３

再度融資を受けた者は、受けた再度融資の額のうちから旧融資の未償還額の全部を一括して償還しなければならない。
（融資の実施状況等の報告）

第１４条

市長は、取扱金融機関から融資の実施状況等必要な事項について、報告を求めることができる。
（報告の聴収等）
第１５条

市長、取扱金融機関及び信用保証協会は、融資を受けた者から必要な報告を求め、又は事業の状況、帳簿書類その他関係書類を実地に調査することができる。
２

取扱金融機関は、融資を受けた者が中小企業信用保険法第２条第５項
第 ４ 号（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る も の に 限 る 。）の 特 定 中 小 企 業者である場合は、融資を実行した日から５年にわたり、モニタリングを行うものとする。

３

取扱金融機関は、半期に一度、信用保証協会に対し、前項のモニタリングの内容を電子媒体で報告するものとする。この場合において、融資を受けた者の半期末時点における直前の決算が償却前経常利益黒字かつ資産超過であるときは、その旨を報告し、同項のモニタリングの内容は省略することができる。

４

取扱金融機関は、前項の規定による報告を行わなかった場合は、当該融資に係る代位弁済請求を行うときは、その理由を記載した書面を提出するものとする。
（取扱金融機関の責務）

第１６条

取扱金融機関は、融資額の全部又は一部を、融資を受けた者が4

当該取扱金融機関に対して負担する他の債務の弁済に充ててはならない。
２

取扱金融機関は、融資を行うに当たって、融資申込者に預金等の要請を行ってはならない。

３

市長は、取扱金融機関がこの要綱に違反して融資を行った場合は、預託金を返還させることができる。
（貸付金の一括返還）

第１７条

取扱金融機関は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、未償還額の全部について一括して返還させるものとする。
(1)

虚偽又は不正な手段により融資を受けたとき。

(2)

融資を受けた資金をその目的以外に使用したとき。

(3)

融 資 を 受 け た 後 に 事 業 を 廃 止 し た と き 、又 は 中 小 企 業 者 で な く な ったとき。
（補則）
第１８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が取扱金融機関及び信用保証協会と協議して定める。

附則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２８日別府市告示第９４号）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２７年９月３０日別府市告示第３１２号）

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（令和４年９月３０日別府市告示第４０５号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第１５条の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みが行われる融資について適用し、同日前に申込みが行われた融資については、なお従前の例による。

5別 表 (第 ９ 条 関 係 )融 資 限 度 額 １，０００万円
融 資 利 率 年１．８パーセント
保証

料 不 要 （ 市 が 負 担 す る 。）

運 転 資 金 の 場 合 は 、１ ０ 年 以 内（ ６ カ 月 以 内 の 据 置 期
間 を 含 む 。） と す る 。
償 還 期 間設 備 資 金 の 場 合 は 、１ ０ 年 以 内（ １ 年 以 内 の 据 置 期 間を 含 む 。） と す る 。
償 還 方 法 元金均等月賦償還

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