第１７回耐震化推進都民会議
日時：平成２８年７月２２日（金)
１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 東京都挨拶
２ 議事（１） 会長の選出（２） 役員の選出（３） ２０１６冬耐震キャンペーンの実施状況について（４） ２０１６夏耐震キャンペーンの実施（案）について（５） 東京都の取組等について
・ 平 成 28 年 熊 本 地 震 に お け る 被 災 建 築 物 応 急 危 険 度 判 定 員 の 派 遣 に つ い て・ 東京都耐震改修促進計画の改定について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について
・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について
・ 整備地域耐震化アドバイザーの派遣について
・ 東京都の不燃化制度について（６） 各団体の取組について
・ 各団体の耐震化に向けた取組について
・ 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構の取組について（７） 今後の予定について【配布資料】
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

耐震化推進都民会議会則、委員名簿
２０１６冬耐震キャンペーンの実施状況について
２０１６夏耐震キャンペーンの実施（案）について
東京都の取組等について各団体の取組について
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構の取組について※東京都耐震改修促進計画（平成２８年３月改定）について、机上に配布させていただいております。

資料１

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。

（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

1

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。

附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

2

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
建物の所有者 ・管理者等の団体

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会
一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

市民団体

区市町村
行政
東京都

特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

3

資料１

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

役

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

東京大学

名誉教授

坂本 功

日本放送協会

解説主幹

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

橋本 雄幸

理事

伊藤 雅史

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

下村 忠男

日本百貨店協会

総務部部長

関 淳弘

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局次長

野田 宗志

社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

細井 誠一郎

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

理事

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会事務局長兼総務部長

辻 松雄

一般社団法人 日本損害保険協会

生活サービス部長

齊藤 健一郎

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員

森

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

高松 茂

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

理事

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

会長

谷崎 憲一

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

神田 重信

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

佐藤 寿一

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

今井 章晴

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

恩田 茂

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

事業委員、中野支部長

宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事務局次長

嘉屋本 義明東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

下秋 元雄

独立行政法人 住宅金融支援機構

まちづくり推進部まちづくり業務室まちづくり業務グループ長

太田 裕之

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

理事長

小野 秀男

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

鈴木 孝雄

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表練馬区 技監

宮下 泰昌

羽村市 建設部長

細谷 文雄

町村の代表

瑞穂町 住民部長

横澤 和也

都市整備局長
見 隆士

総務局（総合防災部）

総合防災部長矢岡 俊樹

東京消防庁（防災部）

防災部長

関 政彦

民間住宅施策推進担当部長

木村 宣代

耐震化推進担当部長

飯泉 洋

区市町村 市の代表

行政
東京都

名

樋口 冨雄

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

氏

名誉相談役

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の団体

職

東京海上日動火災保険株式会社

都市整備局

4

隆

２０１６冬耐震キャンペーンの実施状況について
実 施 方 針資料２

都民の防災意識を啓発し、耐震化への具体的な取組につなげるキャンペーンとする

実 施 期 間

平成２８年１月１５日（金）から１月２８日（木）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム
対象：都 民① 〈 講題「地震に強い首都東京を目指して」

場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場
演 〉(予定) （50 分）

定員：500 名（公募）
参加者：221 名②〈 講演 〉（予定） （50 分）

名「都市の耐震化を進めるためには～防災の基本と防災まちづくりのツボ～」講

１月 2２日（金）開催③〈 講題

名「阪神淡路大震災と起こる前の備え」

題

講師：野村 勝 氏て」師：加藤 孝明 氏（元消防士／野村防災研究所 代表））

演 〉
（予定）

13：０0 から 1６：１５まで（50 分）

名「地域防災力の向上に係る東京消防庁の取組につい講師：山本 登 氏（東京消防庁 防災部副参事 消防司令長））
アンケートに回答いただいた方の６％が「耐震診断・耐震改修をしようと思った」、１６%が「備蓄などの防災対策を実施しようと思った」、１６％が「耐震化を考えるきっかけになった」、２４%が「防災対策を考えるき
っかけになった」と回答。（回答率約７１％）（東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授））

耐震化個別相談会
対象：都 民１月 2２日（金） 開催

場所：都庁第一本庁舎５階 レセプションホール

震災写真等の展示会 １月 2２日（金）開催 1２：３0 から１６：１５まで

13：30 から 1６：１５まで

参加者：１８組 20 名

対象：都 民場所：都庁第一本庁舎５階 ホワイエ

耐震フォーラムと並行して、非木造建築物については東京都建築士事務所協会、東京建設業協会、東京都中小建設

東日本大震災などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の業協会、東京都マンション管理士会、木造住宅については東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会、融資制度の耐震化推進に関する取組や、平成 27 年度より電子申請が可能と相談員として住宅金融支援機構と株式会社みずほ銀行にご協力いただき、個別相談会を実施しました。

なった東京都耐震マーク表示制度、耐震横断幕などについてパネル展示を行いました。

体験バスツアー

１月２８日（木）午前

耐震改修事例見学会

開催

１月２７日（水）午前 Ａコース・午後 Ｂコース、２８日（木）午後 Ｃコース

対象：マンション居住者もしくはビル・マンション管理者

対象：都 民参加者：１５名
本所防災館では、防災ミニシアターと地震体験、消火体験、
清水建設新本社ビルでは最新の免震装置や地域の防災拠点機能を見学しました。
「消火器体験が良かった。操作方法が理解出来た。」「地震体験で（地震の怖さを）改めて思い知った。」「免震の仕組みを見ることが出来たのはとても有用だった。」などの感想がありました。

開催

参加者：Ａコース１２名、Ｂコース１７名、Ｃコース１１名

コースごとに建物用途の異なる耐震改修事例の見学を実施しました。耐震改修工法の紹介のみならず、建物所有者の体験談等もうかがいました。
Ａコース（２７日午前）：ライオンズマンション新小岩第 2（江戸川区 分譲マンション）の見学
Ｂコース（２７日午後）：田園キャッスル府中（府中市 分譲マンション）の見学
C コース（２８日午後）：浜松町ビル（港区 複合ビル）の見学「車中の DVD 放映が良かった。」「実地見学が非常に役に立って良かった。」「直接見れる見学会は良いと思います。今後も続けて頂きたい。」などの感想がありました。

建物の耐震改修工法等の展示会及び耐震相談会
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水）対象：都民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー

1 月１５日（金）から１７日（日）まで開催

１日２回

計４回開催

Ａコース：10:30～16:00

10：00 から 18：00 まで（最終日 16：00 まで）

Ｂコース：14:00～17:00

9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示と、「耐震化総合相談窓口」の専門家の出張相談を実施しました。会場内では、耐震シールラリーや総務局総合防災部と連携した防災ワークショップを実施し、来場者への耐震化推進施策 PR も積極的に行いました。

マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会（東京都・杉並区・耐震総合安全機構（JASO）共催）
対象：マンション管理組合、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社等、場所：杉並区役所 中棟６階「第４会議室」 参加者：105 名

１月 1６日（土）開催

1２：00 から 1６：45 まで※現地見学会（耐震改修した 3 つのマンション）参加者：53 名

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
講演(1)「マンション耐震化のポイント」 講師：JASO 理事 今井 章晴 講演(2)「ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ(耐震改修の事例から)」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ：JASO 理事 今井 章晴、ﾊﾟﾈﾗｰ：副理事長
河野 進、ｸﾚｽﾄ西荻窪管理組合耐震改修委員長 塚田 一雄
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー&個別相談会

１月２４日（日）開催 13：00～17：00

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会
場所：都議会議事堂 1 階 都民ホール
東京都総務局総合防災部から「東京防災で学ぶ地震への備え」について、耐震防災活動の専門家から「今出来る地震対策等」について等の講演を行い、６８名の賃貸住宅の家主の方々に参加していただきました。また、１組の方の個別相談に応じました。

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会

１月２０日（水）開催

18：00～20：３0

主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場
東京都から耐震化推進条例とその推進策について、矢作建設工業株式会社から外側耐震補強の方法と補強工事施工例について講演があり、６７名の方に参加していただきました。個別相談会では１組の相談をお受けしました。

安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
キャンペーン期間中、５区２市による耐震に関する展示会や相談会などが実施されました。
中野区（1/18～1/22） 台東区（1/19～1/21） 文京区（1/20～1/22） 新宿区（1/25～1/29）杉並区（1/27～1/28） 武蔵野市（1/31） 清瀬市（2/18）
5

資料３
平成 28 年 7 月２２日

２０１6 夏耐震キャンペーンの実施（案）について
実 施 方 針市

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

街

地

建

築

実 施 期 間

平成２8 年 9 月１日（木）から９月１４日（水）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「成功事例から学ぶ！耐震化のポイント！」

9 月１日（木）開催

13：０0 から 1６：10 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （60 分）① 〈 基調講演 〉 （30 分）
題名「ピンチをチャンスに！
題名「耐震化の事例紹介」～建物の耐震化の意義と取組のポイント～」
講師：連健夫氏～耐震化を通じて得られること～
講師：市古太郎氏

藤村勝氏～建物に応じた様々な耐震改修事例～

内容：過去の地震災害事例も踏まえながら、建物の耐震化の意義や建物所有者が耐震化に取り組む上
でのポイントなどについて説明する。

対象：都 民（東京都建築士事務所協会 構造技術専門委員会委員長、
構造一級建築士）

9 月１日（木）開催

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

10：30 から 13：00 まで

対象：都
民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
建物の耐震改修工法等の展示会
９月１日（木）開催

震災写真・都の取組等のパネル展示
対象：都 民定員：３０組（公募）

内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

対象：都 民題 名「耐震化までの道のり～特定緊急輸送道路沿道建築物「ドミール蒲田」の耐震改修を通じて～」コーディネータ：市古太郎氏（首都大学東京 准教授）
パ ネ リ ス ト：連健夫氏（日本建築家協会理事、早稲田大学非常勤講師、一級建築士）
藤村勝氏（東京都建築士事務所協会 構造技術専門委員会委員長、構造一級建築士）
坂本房江氏（ドミール蒲田前理事長）、菊地利也氏（ドミール蒲田元耐震委員長）
齋藤富士雄氏（青木あすなろ建設株式会社事業管理本部耐震事業部長）
瀬戸隆司氏（大田区まちづくり推進部防災まちづくり課長）
内容：実際に耐震改修に至る体験を伺うことにより、耐震化に向けた課題解決のノウハウなどを伝える。

（日本建築家協会理事、早稲田大学非常勤講師、一級建築士）（首都大学東京 都市環境科学研究科都市シ
ステム科学域 准教授）

耐震化個別相談会③〈 座談会 〉 （70 分）

10：３0 から 17：30 まで

９月１日（木）10：30 から 17：30 まで

場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー

内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マー
ク表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

場所：東京都議会議事堂前 都民広場

体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａ
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談。
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
防災体験バスツアー
9
月１4日（水）午前 開催
耐震改修事例見学会
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
対象：都 民定員：２０名（公募）
工程：【東京駅集合】→東京大学地震研究所→【バス移動】→防災体験学習施設「そなエリア東京」（東京臨海広域防災公園）【現地解散】① 〈東京大学地震研究所の見学〉
地震学の最前線の研究所を見学。緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計の見学を通して、地震のメ
カニズムとその対策を学ぶ。
↓【バス移動】② 〈防災体験学習施設「そなエリア東京」の見学〉
防災体験施設を見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。

９月１３日（火）午前 A コース、午後 B コース

９月１4 日（水）午後 Ｃコース

開催

対象：都内のマンション居住者もしくはビル・マンション管理者
定員：各コース２０名（公募）
内容：A コースではオフィスビルを、B および C コースでは分譲マンションの耐震改修事例を見学する。
また、耐震改修工法の説明を受けるとともに、マンション理事長等の体験談もうかがう。
。 A コース（1３日午前）：幡ヶ谷プラザビル（渋谷区）
Ｂコース（13 日午後）：藤和府中コープ（府中市）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
耐震改修を行ったオフィスビルの事例を見学する。

【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
耐震改修を行った分譲マンションの事例を見学する。
C コース（1４日午後）：竹の塚マンション（足立区）【都庁集合→バス移動→現地解散（希望者のみバスで都庁まで送る）】
耐震改修を行った分譲マンションの事例を見学する。

マンション耐震セミナー・マンション耐震個別相談会（東京都・特定非営利活動法人建築技術支援協会）
対象：マンション管理組合役員、区分所有者、マンションオーナー、マンション管理会社など

場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール

９月 10 日（土）開催

14：00 から 17：00 まで

定員：250 名（要予約）

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
内容：マンションの耐震診断等の必要性について解説し、耐震化に向けた機運の醸成を図るとともに、管理組合等の取組を後押しする。
（マンション耐震個別相談会は 13：00 から 14：00
まで）
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー&個別相談会
９月３日（土）開催 13：00～17：00
主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：熊本地震から学ぶ耐震補強のポイントの解説や、耐震補強やリフォーム等の個別相談会を実施。
耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！ ９月２日（金）開催 18：00～20：30
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組の紹介、個別相談会を実施。

広オフィスビルの耐震化推進講演会
日時 9 月 7 日（水）開催 13：00～17：00
主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂(定員 150 名)
内容：東日本大震災から５年 －長周期地震動に備える－
安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント
目黒区（8/30～9/1）、大田区（9/3）、杉並区（9/6～9/7）、板橋区（9/1）、江戸川区（9/３,9/11, 9/1３, 9/25）八王子市（9/５～9/６）、昭島市（8/２８,９/４）、調布市（9/4）

報（予定）■プレス発表（７月） ■広報東京都掲載（８月号）、区市町村広報誌（８月～） ■都政広報テレビ・ラジオ番組■ポスティング（整備地域）■Twitter（開催一週間前）■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（７月～）、区市町村ＨＰ（８月～） ■リーフレット・ポスター■新宿駅西口地下広場・動く歩道デジタルサイネージ（8月中旬～） ■渋谷街頭ビジョン（８月中旬～） ■庁内放送（開催一週間前）

6

部

資料４
平成２８年７月２２日
東京都都市整備局

平成２８年熊本地震における被災建築物応急危険度判定員の派遣について
１

地震の概要
①

前震
・ 発生日時：平成２８年４月１４日（木）・ 震源地：

熊本県熊本地方、深さは１１ｋｍ

・ 規模：

マグニチュード６．５

・ 震度：

最大震度７

②

２１時２６分頃

本震
平成２８年４月１６日（土）・ 震源地：

熊本県熊本地方、深さは１２ｋｍ

・ 規模：

マグニチュード７．３

・ 震度：

最大震度７

２

・ 発生日時：

１時２５分頃派遣概要①

第１陣
・ 派遣期間：

平成２８年４月２２日（金）～４月２６日（火）・ 派遣人数：５１名（都職員１０名、区市職員４１名）

・ 判定期間：

平成２８年４月２３日（土）～４月２５日（月）・ 判定場所：

熊本市東区秋津地区

②

３

第２陣
・ 派遣期間：

平成２８年４月２５日（月）～４月２９日（金）・ 派遣人数：５０名（都職員１２名、区市町職員３８名）

・ 判定期間：

平成２８年４月２６日（火）～４月２８日（木）・ 判定場所：

熊本市東区秋津地区、熊本市内、益城町広崎地区

派遣スケジュール
４月１４日
（木）

４月１５日
（金）

４月１６日
（土）

４月１７日
（日）

４月１８日
（月）

４月１９日
（火）

４月２０日
（水）

４月２１日
（木）

４月２２日
（金）

４月２４日
（日）

４月２５日
（月）

前地震
（M6.5
最大震度７）

本震（M7.3
最大震度７）

移動

派遣要請

打合せ

４月２７日
（水）

４月２８日
（木）

４月２９日
（金）

移動

（熊本市東区
秋津地区）

打合せ

判定業務 判定業務 判定業務

第２陣 ５０名
都１２名
区市町３８名

４月２６日
（火）

判定業務

第１陣 ５１名
都１０名
区市４１名

４月２３日
（土）

移動

派遣要請

打合せ

備 考

7

（熊本市
東区秋
津地区）

（熊本
市内）

（益城町
広崎地区）

移動
打合せ

４月３０日
（土）

５月１日
（日）

４

判定結果
平成28年4月23日～25日
判定場所：熊本市秋津地区

判定結果（東京都第１陣）

木造

鉄骨造

ＲＣ造

合計

調査済
【緑】

要注意
【黄】

危険
【赤】

合計

606棟

574棟

358棟

1,538棟

（39%）

（37%）

（23%）

（100%）

171棟

65棟

42棟

278棟

（62%）

（23%）

（15%）

（100%）

36棟

12棟

9棟

57棟

（63%）

（21%）

（16%）

（100%）

813棟

651棟

409棟

1,873棟

（43%）

（35%）

（22%）

（100%）

平成28年4月26日～28日
判定場所：熊本市秋津地区ほか

判定結果（東京都第2陣）

木造

鉄骨造

ＲＣ造

合計

５

調査済
【緑】

要注意
【黄】

危険
【赤】

323棟

196棟

65棟

584棟

（55%）

（34%）

（11%）

（100%）

合計

65棟

32棟

18棟

115棟

（57%）

（28%）

（16%）

（100%）

30棟

16棟

3棟

49棟

（61%）

（33%）

（6%）

（100%）

418棟

244棟

86棟

748棟

（56%）

（33%）

（11%）

（100%）

判定場所

8

9

10

資料４

東京都耐震改修促進計画（平成 28 年３月改定）の概要
１

計画の概要

○東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が４年後に迫る中、東京の防災
対応力の強化を図るためには、更なる耐震化の促進が必要○『必ず来る大地震に対しても「倒れない」世界一安全・安心な都市・東京の実現』を基本理念とし、耐震化の新たな目標と施策を提示（計画期間：平成 28 年度から 37 年度まで）２

耐震化率の現状と目標
目標
平成 31 年度末 平成 32 年度末 平成 37 年度末

建築物の種類

現状

特定緊急輸送道路
沿道建築物
住宅（平成 27 年 12 月末）

80.9%
83.8%
（平成 27 年３月末推計値）

特定建築物

85.6%
(百貨店、ホテル等) （平成 27 年３月末推計値）
防災上重要な公共建築物
96.7%（平成 27 年３月末）(消防署、学校等)

90％※１

－

100％

－

95％

※２

－

95％

※３

100％（できるだけ早期に達成）※１：耐震化率 90％かつ「特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満の建築物）」の解消※２：平成 37 年度末に耐震性が不十分な住宅をおおむね解消※３：平成 37 年度末の具体的な目標値は次回以降の計画改定時に定める

３

主な施策

（１）特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化【方針】 東京 2020 大会までには緊急輸送道路の機能を確保し、最終的には道路閉塞ゼロを実現するため、耐震改修等を重点的に促進・改修計画作成に向けた新たな支援制度を創設するとともに、「特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満の建築物）」における耐震改修費の助成を拡充
・災害時においても広域的な緊急輸送道路のネットワークを構築するため、九都
県市首脳会議を構成する自治体と連携し、耐震化に向けた取組を開始（２）防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の住宅の耐震化【方針】 防災生活道路沿道の不燃化・建替えや耐震改修等の促進により道路閉塞を防止
・助成対象を木造以外にも拡大するとともに、助成額を引上げ
・相談体制を強化するため、整備地域内においてアドバイザー派遣を新たに実施（３）マンションの耐震化【方針】 倒壊による周辺市街地への影響が大きいマンションの耐震化を促進
・マンション啓発隊の再訪問、「（仮称）マンション再生まちづくり制度」の創設 等（４）耐震化の普及啓発【方針】 耐震化の進捗状況を「見える化」し、都民の機運を更に醸成
・工事現場に耐震マークを提示し、改修工事が進んでいることをＰＲ 等

11東京都耐震改修促進計画（平成 28 年 3 月改定）抜粋■特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化と道路機能確保に係るシミュレーション○ 目的
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を義務付けた耐震化推進条例に基づく取組により、沿道建築物の９割以上で診断が実施され、路線ごとに建築物の位置と耐震性能がほぼ把握できた。このため、このデータを用いてシミュレーションを実施し、緊急輸送道路としての機能が確保できる耐震化率を明らかにした。

○ シミュレーションの設定条件
・地震強度：東京湾北部地震 1や都心南部直下地震 2の想定などから都全域を「震度 6 強」
（最大速度 66cm/s）に設定
・倒 壊 率：設定した地震強度における Is 値と建物倒壊率（被害率）の関係（林・鈴木、2000) 3を基に推定・使用する道路：東京都内の特定緊急輸送道路のみ
・進入地点と目的地：14 か所の都県境進入地点と 59 か所の大規模救出救助活動拠点 4を設定

高速道路：8 地点
一 般 道：6 地点

図１

進入地点と目的地○ シミュレーションの結果【平成 27 年 12 月末時点】【平成 31 年度末目標】【平成 37 年度末目標】

耐震化率 80.9%※

耐震化率 90%

耐震化率 100%

う回しても通行機能を確保できない場合がある

う回することで通行機能を確保できる

う回せずに通行機能を確保できる（震災時の建物倒壊による道路閉塞ゼロ）

緊急輸送道路× 建物倒壊による道路閉塞箇所

緊急輸送道路

緊急輸送道路× 建物倒壊による道路閉塞箇所

出発地

出発地

都外
都内

都外
都内

出発地

都外
都内

最短ルートが道路閉塞してもう回可能

×
×

×
×

×
××

う回しても辿り
つけない

×

××

×
目的地

×

×

目的地

目的地

×

×

※

図２

耐震化率 90%、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物（Is 値が 0.3 未満相当の建築物）の解消

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化目標の考え方

1 首都直下地震等による東京の被害想定、平成 24 年 4 月 18 日公表、東京都防災会議
2 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）、平成 25 年 12 月、中央防災会議
3 林・鈴木らの論文(2000)：耐震診断結果を利用した既存 RC 造建築物の地震リスク表示、地域安全学会論文集(2),
235-242, 2000-11）
4 大規模救出救助活動拠点：大きな被害が想定される地域に近接し、十分な活動スペースを有する施設。東京都
地域防災計画（震災編）で立川地域防災センターのほか、都立公園や清掃工場などを候補地としている。

12

資料４

特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施

１

目的
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、耐震診断実施後、耐震改修等に未着
手の全ての建築物に対して、直接訪問し耐震化を働きかける。

２

対象① 都内全体（約 2,300 棟、②以外）⇒アドバイザー（建築士）が訪問し、個別の課題を把握しながら、支援制度の説明や改修計画案の提示などを実施② モデル路線（約 140 棟）⇒都・区職員が訪問し、改修に向けた課題への対応策を検討していく。
モデル路線１（中央通り）
千代田区：万世橋区民会館周辺～中央区との区境
中央区：銀座八丁目交差点～銀座通り口交差点
モデル路線２（青梅街道）
中野区：中野坂上交差点（山手通り）～杉並区との区境
杉並区：中野区との区境～天沼陸橋周辺※モデル路線の範囲は区と協議のうえ決定していきます３

期間ダイレクトメール送付：平成 28 年６月下旬から
訪問：平成 28 年６月下旬から平成 29 年３月まで（耐震性の特に低い建築物（Is 値 0.3 未満）を先行して訪問する予定）

13

資料４

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について図

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成実績（平成 28 年６月末時点）○ 診断は、対象の約９４％が完了⇒未診断建築物（約 280 件）については所管行政庁と連携し、所有者に対し改めて指示等を行い、取組を促す。
○ 改修は、年々着実に件数を伸ばしているが、目標達成にはさらなる取組が必要⇒耐震改修に未着手の所有者を対象に、啓発文書の送付や耐震化アドバイザーの派遣、都区職員による直接訪問などを行い、働き掛けを強化する。

14

資料４

整備地域耐震化アドバイザーの派遣について■制度の概要平成 28 年度から、建築物の耐震化総合相談窓口において、東京
都防災都市づくり推進計画に定める整備地域※１（以下「整備地域」という。）内にある要件を満たす住宅を対象に、アドバイザー※２を派遣する制度を実施します。

■整備地域耐震化アドバイザーの業務内容・耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え※３、除却）に関する相談に対してアドバイスをすること。
・耐震化を実施する際の費用の相談に対してアドバイスをすること。
・助成制度の説明■窓口
耐震化総合相談窓口 （東京都防災・建築まちづくりセンター）
電話：03-5466-2094※１「整備備地域」
東京都防災都市づくり推進計画において、地域危険度が高く、かつ、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/bosai4.htm※２「整備地域耐震化アドバイザー」
東京都木造住宅耐震診断登録事務所のうち、整備地域内にある住宅の耐震化（診断・改修・建替えなど）に向けたアドバイスをおこなう建築士として、講習会を受講し、登録された建築士事務所の耐震診断技術者※３

不燃化事業についての説明を含みます。

15

■整備地域

No.

地域名称

面積(Ha)

No.

地域名称

面積(Ha)

1

大森中地域

約

195

15

西ヶ原・巣鴨地域

約 103

2

西蒲田地域

約

121

16

十条・赤羽西地域

約 227

3

羽田地域

約

50

17

志茂地域

約 123

4

林試の森周辺・荏原地域

約 1,027

18

荒川地域

約 591

5

世田谷区役所周辺・三宿・太子
堂地域

約

288

19

浅草北部地域

約 208

6

北沢地域

約

134

20

千住地域

約 168

7

南台・本町(渋)・西新宿地域

約

300

21

西新井駅西口一帯地域

約 373

8

阿佐ヶ谷・高円寺周辺地域

約

273

22

足立地域

約

63

9

大和町・野方地域

約

270

23

北砂地域

約

87

10

南長崎・長崎・落合地域

約

233

24

墨田区北部・亀戸地域

約 514

11

東池袋・大塚地域

約

172

25

平井地域

約

12

池袋西・池袋北・滝野川地域

約

172

26

立石・四つ木・堀切地域

約 433

13

大谷口周辺地域

約

249

27

松島・新小岩駅周辺地域

約 135

14

千駄木・向丘・谷中地域

約

212

28

南小岩・東松本地域

約

78

88

出典：防災都市づくり推進計画（改定）、東京都、2016 年 3 月
16

資料４

平成28年７月22日（金）
耐震化推進都民会議

都からのお知らせ～木密地域不燃化10年プロジェクト～

東京都 都市整備局
市街地整備部 防災都市づくり課

阪神・淡路大震災

2木造住宅密集地域の分布
都内 約13,000ha（23区面積の約20％）

JR中央線
JR山手線

高度経済成長期に高密度に建築され、老朽化した木造建物が山
手線外周部を中心に広範に存在

3

１０年プロジェクト立上げの経緯
背景・地震発生時に大規模火災が想定される木密地域が広範囲に分布
・住民の高齢化や権利関係の複雑さ等から改善が進みにくい状況

首都直下地震の切迫性を踏まえ、木密地域の改善が急務

木密地域不燃化１０年プロジェクト
基本的な考え方

時間と場所を限定して集中的に取り組み、木密地域を燃えない・燃え広がらないまちにする4

木密地域改善のイメージ
木造住宅密集地域

特定整備路線
不燃化特区

コア事業による共同化

木密地域改善のイメージ
不燃化建替え、
生活道路整備、公園等の整備

沿道建物の不燃化
・耐震化

都市計画道路の早期整備

コア事業による共同化

老朽建築物除却費助成

建替えに対する設計費・除却費助成

7

共同建替えに対する支援

主要生活道路の拡幅整備

8不燃化特区の支援策について≪活用例≫ 助成対象となる建築物や助成額等は各区で異なります。
詳細は、各区窓口へお問い合わせください。
老朽木造建築物

・住民負担なし
・建替えをしなくても支援

更地除却○除却費の全額助成○弁護士等派遣を利用可【建替助成費の一例】
除却費

200

＋

耐火建築物

設計費

120

建替え

○建物設計費の助成○固定資産税等の減免

固定資産税等が５年間で約40万円減免

＋

工事費

120

＝

単位：万円

最大

440
9

不燃化特区位置図

平成２８年度は５３地区で実施10資料５

耐震化に向けた取組状況

耐震化推進都民会議
平成２8年7月

22

Ⅰ 目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準
改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みやすい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。

Ⅱ 目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会①住宅等②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④緊急輸送道路沿道の建築物

旧耐震基準により建築された学校施設

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

日本百貨店協会

会員の所有建築物

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物①耐震化率90％（27年度①耐震化率83.8％
末）、95％（32年度末）：都（平成26年度末現在）
営住宅耐震化整備プログラムに②耐震化率85.6％
基づき耐震化を推進する。
（平成26年度末現在）②耐震化率90％（27年度③耐震化率95.9％
末）、95％（32年度末）：不（平成26年度末現在）
特定多数の者が利用する大規模④耐震化率80.9％
建築物について重点的に耐震化（平成27年12月末現在）を推進する。
③耐震化率100％（平成27年度
・平成28年３月に東京都耐震改末）：災害時の活動拠点等とな修促進計画を改定。
ることから、率先して耐震化を
・平成28年４月から緊急輸送道推進する。
路沿道及び整備地域内における④耐震化率100％（27年度
建築物の助成制度を拡充。
末）：診断から改修につなげる・平成28年６月から特定緊急輸
ために、アドバイザー制度の充送道路沿道建築物の個別訪問を実等を図り、耐震化を推進す実施。
る。
都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約85％（平成26年5月現在）→100％〕
引き続き耐震化の啓蒙活動を通じて、ステップアップを図る。
会員の意識を高め耐震化を推進することで、お客様に安心・安全を提供する。
耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等
施設の耐震化率は全国平均で約88％（平成27年5月現在）
引続き積極的に耐震化を推進し
ていく。
変更なし

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

耐震化に関する情報を会員各社に送付し、意識向上を図った。
耐震キャンペーン等の機会を通じて耐震化の情報共有を行った。
東京都の助成金も用意していな
いこともあり、取組は特に進んでおりません。

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部

積極的に耐震化推進していく。

耐震診断の実施を推進する。

一般社団法人
日本損害保険協会

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。
耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。
会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション

公益社団法人
東京共同住宅協会

民間賃貸住宅特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員の所有物件

23

会員会社にとって有益と思われる情報は、都度タイムリーに提供している。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ（年２回）等の実施により旧耐震基準マンションの耐震化を促進した。
HPやセミナーを通して会員に情報を発信した。9/3(土）に耐震
セミナー・相談会を開催予定。
会員の意識を高め、大家さん所
有物件の耐震化を推進していく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

東京都の定める目標達成に向けて、耐震化を促進する。

東京都の定める目標達成に向けて、耐震化を促進する。
既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

区市と連携して129件の耐震ア
ドバイザー派遣を行うとともにするとともに、27棟の耐震診断を実施した。
また、耐震化の軸足が診断から改修へ移行する中で、耐震改修事例を紹介するセミナーを実施した。

耐震化の促進管理組合をはじめ、建築関係者
やマンション管理関係者など専門家に対しても、耐震化の必要性や取組み方を発信し、耐震化の普及啓発をはかり、同時に建物の耐震化を支援する。
東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

マンションを中心にした、非木造の民間建築物全般

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行う。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、未診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断確認）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

24

マンション耐震改修のセミナー等を通して情報提供
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等実施者への相談及び改正耐震改修促進法に伴う耐震診断、耐震改修実施等に関する相談を協会本部及び29支部にて実施している。
東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び耐震診断
確認・Isが低い建築物の所有者への耐震改修の戸別訪問を通しての勧奨）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。
東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

新宿西口(7月、2月)・都庁(9本会ホームページ、新宿西口・
月)・防災展(3月)での無料相談
都庁等での無料相談会、協力関会への協力を行った。本会ホー係にある他団体より依頼を受け
ムページ、各相談会、協力関係
た物件の耐震診断・耐震改修をにある他団体より依頼を受けた
積極的に行い、｢地震被害の最小
物件の耐震診断・耐震改修を積化｣を目指す。
極的に行った。

施行者側(会員)として、建物所有
東京都並びに市区町村が実施し者に対し、積極的に地方自治体ている耐震助成制度の広報をが実施している耐震助成制度のし、耐震補強等について施工
広報及び旧耐震基準の建築物の者・消費者に周知を行う。
耐震化を推進していく。
会員の意識や機運を高め、管理 会員向けの研修会にて、顧問先組合に対し耐震化に向けた合意 マンション管理組合に対し、積の形成の進め方や耐震化に向け 極的に耐震化に向けた提案をしたアドバイスを行う。
ていくように啓蒙を行う。
ホームページや機関紙を活用
会員やオーナーの意識や機運をし、会員やオーナーの意識や機高め、積極的に耐震化を推進し運を高め、積極的に耐震化を推
ていく。
進した。
協会サイト内のお知らせ欄にて「耐震キャンペーン」及び「耐震化に関する出張相談会」の開耐震化に係る東京都の施策を催案内など東京都の事業・施策
ホームページ等で積極的に周知を周知するとともに、「東京都するとともに、理事会等におい耐震ポータルサイト」へのリンて耐震化推進の機運を高める。
クを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

一般社団法人東京都マンション管理士会

マンション

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

会員の所有及び管理する建築物

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

独立行政法人住宅金融支援機構

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

分譲マンション等

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

行事への出展をし、また既設のエレベーター、エスカレーターの耐震強化について支援した。
共用部分リフォーム融資については、管理組合・管理会社等からの資金面での相談に適宜対応し、申込み後も資金交付までサポートした。
全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。
耐震キャンペーン、各区市町村の耐震工法展示会に、より多くの選定企業が参加できるよう、
H27年度新たに選定を受けた工法、装置の事業者も含め、「カタログコーナー会員」を募集。
都民に安価で信頼できる耐震工
法・装置の浸透を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に対し、毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催している定例会の場において、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

25

東京都町会連合会に加盟している町会・自治会等の地縁団体に対し、毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催している定例会の場において、耐震化について啓発を図った。
会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。今年は、政策提言を積極的に行い、耐震化を現実的に進めるよう運動する。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

東京都①民間と行政が一体となって、耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者の代表、関係団体、自治体等で構成される「耐震化推進都民会議」を年間２回開催する。
②耐震化の気運を盛り上げるとともに、施策を効果的に推進するため、行政と民間が一体となって、イベントや広報を展開する「耐震キャンペーン」
を夏と冬の年２回開催する。

取組状況(今回入力欄)

行政①耐震化推進都民会議を開催(H28.7.22)(H28.11.中旬予定)②耐震キャンペーンを開催(H28.1.15～1. 28)(H28.9.１～9.14)
・耐震フォーラム（講演等）
・耐震化個別相談会
・震災写真等の展示会
・体験・見学バスツアー 他

建物の所有者・管理者等の団体
私立大学等施設の耐震化に係るセミナー等の開催は、連携する関係団体並びに各加盟校において開催。
耐震化を含む、百貨店の防災・リスク
日本百貨店協会に関するセミナーを開催する。
一般社団法人ホテルの会合時に勉強会の時間を設け
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
一般消費者向けの地震保険をテーマと一般社団法人した講演会などを実施する中で、耐震
日本損害保険協会化の重要性に触れることにより、機運を高める努力をする。
一般社団法人
年１回、耐震化キャンペーンに合わせ
東京ビルヂング協会
たセミナーを開催する。
日本私立大学団体連合会

構成団体並びに各加盟校においてセミナー等を適宜開催
変更なし

ホテルの会合時に勉強会の時間を設ける。
・防災・減災や地震保険に関する講演会等において、耐震化の重要性や耐震等級割引制度等についても触れるように努めている。
年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。
1/24(日）に大型耐震セミナー、相談
公益社団法人
年2回大型耐震セミナーの開催と耐震会を開催し、耐震に関するアンケート
東京共同住宅協会についてのアンケートを実施する。
も実施した。
特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを開 年２回耐震キャンペーンセミナーを開日本地主家主協会
催する。
催する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携して、セミナー等の開催 東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりセンを支援する。
を支援する。
ター
当協会の震災復興支援会議の建築設備
地震被害耐震対策に関する検討会議で
設備機器等の耐震につき協議（Ｈ26.4.23、Ｈ26.7.23）。日本建築
一般社団法人
建築設備関係団体と連携して、セミ学会が事務局を行っている建築関連団
建築設備技術者協会
ナー等の開催を支援する。
体災害対策連絡会で、耐震および地震
被害耐震対策等に関するシンポジウム
で当協会の取り組みを説明（Ｈ
26.3.11）
10/10にマンション管理組合を対象とする耐震セミナーを実施したほか、都や自治体と協力して「マンション耐
9/26に練馬区、本年1/16に東京都
震セミナー」を開催する。
特定非営利活動法人
及び杉並区と共催で耐震セミナー、改耐震セミナーを行う者に対し、セミ
耐震総合安全機構
修事例見学会を実施した。また、大田ナー講師の派遣を行う。
区が主催するマンション耐震セミナー
への講師派遣を行った。
原則、毎月一回のマンション改修セミ
公益社団法人ナーを実施（技術者向け）合わせて、 毎月一回、事例を中心にしたマンショ
日本建築家協会関東甲信越支部 年に1〜2回の区分所有者向けマンン改修セミナーを実施。
ション改修セミナーを実施。
一般社団法人東京都都市整備局と連携し助成金の拡 東京都都市整備局と連携し助成金の拡充等に関する説明会を開催する。
充等に関する説明会を開催する予定。
東京建設業協会
マンションの耐震診断・耐震改修『マ建築士のビジネスとしてのマンション
ンションの耐震化・設備の耐震対
一般社団法人の再生連続セミナー『マンション大規策』、木造住宅の耐震診断と補強方法
東京建築士会模修繕と耐震補強』講習会を開催。
講習会を開催する。

26

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

昨年まで技術者育成のための実務者講習会行ってきたが、緊急輸送道路の耐
平成2８年度も3回程度開催を予定し震診断が90％を超えた事を受けて、ている。日程は9月以降で調整中
今回からは補強設計の手順と改修事例
をメインテ－マとして開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

過去開催してきた「実務者のための耐震診断・補強設計講習会」の開催は、 昨年同様、実例等を主体とした耐震診
今年度は新たな（雑誌等）公開資料を 断・耐震改修設計実務者に役立つ形の用いて、実例を主体とした、実務者に 講習会を開催する。
役立つ形の講習会を開催する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「201６冬耐震キャンペーン」におい 「2016夏耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミて、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。
ナー」を開催する。

毎年、5月と11月に有識者先生による特別研修会は、本年11月で17回目を数える。各市区町村の耐震化担当者を招待し、最近は建防協の昨年度改訂版 11/30、東京大学准教授の藤田香織についての技術的情報を共有すること 先生による特別研修会「歴史的木造住
東京都木造住宅耐震診断登録事務としている。加えて、年数会の研修会 宅の耐震診断と補強」を開催した。
所協議会
を重ね会員のスキルアップを図ってい 9/16、耐震改修工法に関する技術研る。第17回は、11/30に東京大学准 修会を開催した。
教授の藤田香織先生に「歴史的木造住宅の耐震診断と補強」をお願いしている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（平成28年9月16日開催予定）
マンションの耐震化に向けて、合意の形成や進め方のアドバイスなど、会員
会員向け研修会にて、耐震化を実施しを対象にしたセミナーを開催し、会員
一般社団法人た会員顧問先マンションの実例紹介をのスキルアップをはかる。自治体の実
東京都マンション管理士会
し、実務的なスキルの習得を予定。
施するマンション耐震セミナーへの講師の派遣。
日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
認定者講習会等を開催する。
市民団体
官公庁、関係団体と連携し９月第１週
官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施し、９
特定非営利活動法人に「首都防災ウィーク」を実施した。
月４日は耐震化をテーマにフォーラム
１１月１２日に都市防災セミナーを実
東京いのちのポータルサイトを実施する。１１月１７日に都市防災施する。
セミナーを実施する。

27

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

東京都①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供する。
②ビル・マンション等の建物所有者
が、耐震改修に当たり、最適な工法を選択できるように冊子「ビル・マン
ションの耐震化読本」を作成して、展
示会や相談窓口、ホームページ等で情報提供する。
③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介する「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

①耐震に関する情報を一元的に提供する「東京都耐震ポータルサイト」を平成22年1月に開設し、随時、耐震化に関する情報を提供。
②③「ビル・マンションの耐震化読本」及び「安価で信頼できる木造住宅の『耐震改修工法・装置』の事例紹介」については、展示会や相談窓口、
ホームページ等で情報を提供。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

東京都興行生活衛生同業組合
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
関東支部

耐震キャンペーンの実施等について、 構成団体を通じて加盟校に対して耐震連合会構成団体を通じて加盟校に対し 化キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供て情報を提供。
毎月刊行する全国紙「日本興行ニュース」に耐震化に関する記事を掲載する。
ホームページを通じて、耐震化に関する情報や資料を提供する。
支部で毎月発行して広報誌にて「耐震化推進都民会議」の取り組みを紹介する。

会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震一般社団法人ポータルサイト」への閲覧を積極的に
日本ホテル協会東京支部
進める等、耐震化への情報収集を促していく。
一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。
一般社団法人
耐震キャンペーンの実施内容につい全国銀行協会て、協会の機関誌で紹介する。

全興連ホームページ等を活用し、情報の提供に努める。
変更なし
耐震化に関する情報を会員各社に送付し、意識向上を図った。
正会員46ホテルに対し「2016冬耐
震キャンペーン」のチラシを配布した
他、「耐震フォーラム」への参加を積極的に進める等、耐震化促進施策への協力を依頼した。
会報に耐震情報のチラシを添付する。
取組なし

一般社団法人
日本損害保険協会

夏・冬の「耐震キャンペーンについ
会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供 て、会員会社に対し適宜情報提供をし
ている。
を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。
会報等で実施する。

年２回開催される耐震化推進都民会議
耐震化推進都民会議へ参画し、耐震へ参画し、耐震キャンペーン開催や東キャンペーン開催などの情報を会員社
京都の取組などの情報を会員社に周知に周知する。
した。
公益社団法人
年4回発行の会報誌及びHPやメルマ 会員に向け耐震に関する情報提供を会
東京共同住宅協会
ガでの情報発信を行う。
報記事やHP等で行った。
特定非営利活動法人
ホームページ・月刊誌「和楽」で告
ホームページ・月刊誌「和楽」で告
日本地主家主協会
知、掲載する。
知、掲載する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
機関紙により、耐震化に関する情報提 機関紙により、耐震化に関する情報提東京都防災・建築まちづくりセン
供を実施する。
供を実施する。
ター
取組状況：ホームページに建築設備地 取組状況：ホームページに建築設備地
一般社団法人
震被害耐震対策に関する情報提供等を 震被害耐震対策に関する情報提供等を建築設備技術者協会
行う。
行う。
一般社団法人マンション管理業協会

28

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など当機構が実施するセミナーの開催など「耐震」に関するイベント情報の取得が容易にできるよ
情報を解りやすく提供する為、ホーム
うホームページのリニューアルを行っページのリニューアルを行う。
た。

29

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京建設業協会

一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

セミナーの開催情報をWebやメールでセミナーの開催情報をWebやメールで広報、市民向けには郵送や雑誌などへ広報。
の広報も行ってPRしている「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
ジ」において、耐震改修耐震診断や診
ホームページ内に設置の「耐震診断・断・改修等の相談窓口について掲載
改修・相談窓口」ページにおいて、耐し、都民が相談しやすい環境づくりを
震関連の情報提供を行い、周知をはか行っているほか、耐震工事のできる建る。
設会社の掲載と、耐震関連の情報提供を随時行っている。
本会会報『建築東京』、ホームページ 本会会報『建築東京』、日本建築士会に耐震化に関する記事を掲載する。窓 連合会会報『建築士』、ホームページ
口にて耐震化に関するチラシの配布を メールマガジン等に情報提供。窓口にする。
て耐震化に関するチラシの配布。
ホ－ムページ、本会会誌コア東京、
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐 TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓 震キャンペ－ンの情報を提供してい口にて耐震化に関するチラシの配布を る。窓口にて耐震化に関するチラシを配布している。
する。
本協会支部等の耐震診断等相談窓口情本協会支部等の耐震診断等相談窓口情 報をHP公開中だが、その掲載を維持
報をHP公開中だが、その掲載を維持 する。また、JSCA東京HPにおける無料相談、診断事務所紹介等に係る記する。
事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」
一般社団法人
「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊
全国住宅産業協会
行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。
ホームページ・SNSでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。

ＨＰ、機関紙を通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開をおこなった。
セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を行う。
ホームページ・SNSで逐次、耐震キャンペーンの情報及び委員会の活動報告を提供したほか、当協議会の情報等を提供した。

東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい会員団体のＨＰ及び会報等で情報提供
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。 する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

耐震キャンペーンや耐震に関する最新 新たに作成したホームページに、耐震情報について会報及びホームページで キャンペーンや耐震推進実例に関する紹介する。
情報を掲載することを検討する。
①耐震改修促進法、都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を機①改正耐震改修促進法及び都緊急輸送
関紙やホームページで広報し周知を
道路沿道建築物の耐震化を推進する条図った。
例を機関紙またはホームページで広報②本会ホームページに東京都耐震ポー
し周知を図る。
タルサイトへのリンクし、周知を図っ②本会ホームページに東京都耐震ポー
た。
タルサイトへのリンクを継続して設定③本年３月４～５日に実施された東京する。
都主催の｢建物の耐震化に関する出張③耐震キャンペーンの実施内容を本会相談｣について、御都の依頼により、ホームページに掲載するとともに、耐本会ホームページに掲載するととも
震キャンペーンのパンフレット等を本に、リーフレットを本会支部にて配布
会支部にて配布し、会員・都民へ周知し、掲示し、会員・都民へ周知を行っ
を行う。
た。

30

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

当協会東京都本部のホームページに①耐震キャンペーンの案内を掲載し、各種イベントに多くの方の参加を呼び掛ける。
②これら記事において、東京都の耐震
ポータルサイトにリンクさせ、耐震
ポータルサイトの認知度を高める。
③都発行等の耐震ＰＲ冊子を東京都本部及び新宿窓口で配布し、会員、一般
都民の意識啓発を図る。

当協会東京都本部ホームページ内のお知らせ欄にて「耐震キャンペーン」及び「耐震化に関する出張相談会」の開催案内など東京都の事業・施策を周知するとともに、「東京都耐震ポータルサイト」へのリンクを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

2016年4月14日に発生した熊本地震の閉じ込め状況、復旧状況等を調査した。
一般社団法人エスカレーターの耐震関係の告示改正
日本エレベーター協会
は、現時点パブリックコメントの段階
で、公布された時にリーフレット等を改訂する予定である。
ホームページおよび会報等で、事業
ホームページおよび会報等で、事業
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最 者・消費者それぞれに耐震に関する最組合
新情報を提供する。
新情報を提供する。
市民団体
毎月第一水曜日（8月、1月は休会） 毎月第一水曜日（8月、1月は休会）に開催している定例会の場で、耐震化 に開催している定例会の場で、耐震化
東京都町会連合会
に関するチラシ等の配布を行い耐震化 に関するチラシ等の配布を行い耐震化を推進する。
を推進した。
特定非営利活動法人
耐震化推進及び家具固定推進のコンテ 耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
東京いのちのポータルサイト
ンツやセミナー等の内容を広報する。 ンツやセミナー等の内容を広報する。
耐震関係の法令が改正された場合には、規定内容等を取りまとめ、リーフ
レット等の作成して、必要に応じて当協会ホームページに掲載することで周
知する。

31

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務
所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応。また、耐震キャンペー
ンで個別相談会を開設し、個別相談に対応。
②平成28年度から特定緊急輸送道路
沿道建築物の建物所有者に対して、改修計画案の作成を支援する制度を新たに創設した。

建築相談事業を実施する。

①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益財団法人
東京都私学財団

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主 会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実 管理のマンションの簡易耐震診断を実
施した。
施する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
セミナー時に耐震相談や耐震診断のチ布。
ラシを配布。セミナー開催後にご相談
当日相談や後日の電話相談にて対応すにも対応した。
る。

特定非営利活動法人
セミナー相談会を開催する。
日本地主家主協会
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
公益財団法人所有者の耐震診断に関する電話相談や
東京都防災・建築まちづくりセン
耐震診断の実施に当たっては、東京都
ターと協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
所有者の耐震化に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

セミナー相談会を開催する。

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
所有者の耐震診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たっては、東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物
所有者の耐震化に関する電話相談や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検 建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。
討会議で対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

一般向け無料相談を13件実施したほか、耐震改修を進めようとする実務者を対象とした無料相談も18件行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

常時受け付け。窓口は建築家協会関東
甲信越支部事務局。マンション管理セ 常時受け付け。窓口は建築家協会関東ンターのテクノサポートネットによる 甲信越支部事務局。世田谷区マンショ
相談受付。世田谷区マンション相談の ン相談（毎月2回）に相談員を派遣。
相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

建物所有者が抱える問題について、無引き続き協会に耐震化相談窓口を設料で相談できる「耐震化相談窓口」を置、専門相談員を配置して、情報収集
設置している。フリーダイヤ.ルを設けや電話による無料相談業務を実施すているほか、専門相談員を配置して関る。
連情報収集と提供も行っている。

31

一般社団法人
東京建築士会

引き続き建築相談室に於いて耐震問題
週に１回行っている建築相談室に於い等についての相談対応。『建築士のて、耐震についての相談にも対応し、日』の一環として行う『トリトン建築
アドバイスを実施する。
相談会』での対応を実施。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、 耐震改修等実施者への相談及び改正耐耐震改修等実施者への相談は継続して 震改修促進法に伴う耐震診断、耐震改修実施等に関する相談を協会本部及び行う。
29支部にて実施している。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道路
沿道建築物の耐震診断等実施者へのJSCA東京における相談窓口は維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

東京都との協定に基づく緊急輸送道路
沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所有者等を対象とした相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも一昨年度開設したが、このコーナーも維持する。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化実践アプローチセミナー」において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

「耐震化実践アプローチセミナー」において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談 建物所有者からの耐震化に関する相談
東京都木造住宅耐震診断登録事務 や診断依頼に対応するため、本会ホー や診断依頼に対応するため、本会ホームページに｢耐震相談と耐震診断への ムページの｢耐震相談と耐震診断への所協議会
申し込み｣ページをより充実させる。 申し込み｣ページを継続。
東京都や各自治体と連携し、耐震化に各会員団体においてＨＰ及び機関紙等
東京都木造住宅・建築物振興関係
関する「相談コーナー」「展示物」をで告知し耐震相談に応じる。
団体協議会
耐震キャンペーンとして実施する。
会員の一級建築士による技術相談を行う。
常設の無料相談電話において耐震化に関する相談に対応する。
・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う
場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
独立行政法人・マンション管理組合向けの共用部分
住宅金融支援機構
リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。
事務局による電話相談・診断受付窓口
日本木造住宅耐震補強事業者協同 を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

32

顧客より概設の窓口に相談があった場
合、耐震化推進実績のある建築士である会員が相談に乗れるようにスキームを組むことを検討する。
・自らや親族が居住する住宅・住宅借上制度利用して賃貸する住宅に対する融資について相談・受付をコールセン
ター、機構、委託先金融機関において行った。自らが居住する住宅については高齢者返済特例制度にも対応した。
・共用部分リフォーム融資について
は、機構窓口において相談・受付を行い対応した。
事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォームを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①平成28年6月に耐震化アドバイザー
派遣の建築士に対して講習会を実施。
②平成28年２月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を行った。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介する。
耐震に関する各種講習会を紹介する。
全日本シティホテル連盟関東支部 （技術者育成は将来の課題）
相談員の耐震化普及に関する積極的な相談員の勉強会にて知識の向上、共有
公益社団法人
説明の意識づけとスキルの向上研修ををはかった。
東京共同住宅協会行う。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す
東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
る。
ター
一般財団法人
耐震診断基準の講習会を各構造ごとに 耐震診断基準の講習会を各構造ごとに日本建築防災協会
開催し、診断者の育成に努める。
開催し、診断者の育成に努める。
建築設備の耐震等については、建築設 建築設備の耐震等については、建築設一般社団法人
備士をはじめとする建築設備技術者が 備士をはじめとする建築設備技術者が建築設備技術者協会
担い手となり対応する。
担い手となり対応する。
特定緊急沿道建物の耐震化に向け、技特定非営利活動法人
耐震化に取組む会員向けに、耐震に関 術者講習会を4回実施したほか、耐震
耐震総合安全機構
する技術講習会を開催する。
アドバイザー向けの技術者講習会を8回実施した。
技術者向けに、耐震改修事例を中心にしたマンション改修セミナーや現場見学会を開催し、技術交流をはかる。Ｊ
技術者のためのマンション改修セミ
ＡＳＯと連携し、熊本地震被災調査実
公益社団法人ナーで研鑽。またJASOと連携しての施。東日本大震災でも震災直後から被日本建築家協会関東甲信越支部
セミナーなどで研修を重ねている。
災調査を継続し、今年5月に第十三次調査を実施。調査結果報告をまとめる
過程で相互研鑽。
技術者育成のための実務者講習会は3年間行ってきたため、今後は補強設計
平成28年度も3回程度開催を予定して一般社団法人の手順と新しい事例の紹介を通して、いる。日程は9月以降で調整中。
東京都建築士事務所協会
耐震改修を進めるための講習会を行う。
（構造設計一級建築士を核とする構造 （構造設計一級建築士を核とする構造
一般社団法人
技術者の団体であるため、通常の若手 技術者の団体であるため、通常の若手
日本建築構造技術者協会
構造技術者向けセミナー開催以外に構造技術者向けセミナー開催以外には、特になし）は、特になし）｢仕様書委員会」・「非住宅、伝統的建物及びwallstat研究委員会」を立ち上げ、診断技術のスキルアップを図
東京都木造住宅耐震診断登録事務る。また耐震関連企業の講習会を数回所協議会重ねる。「耐震診断特記仕様書」を作成し、会員へ配信し、技術向上普及に務める。

仕様書委員会作成の「耐震診断特記仕様書」を希望会員に配布した。伝統的建築物研究委員会主催により、7月・２月に伝統的建築物保存の参考事例となる木造４階建て旅館見学研修を行った。耐震改修工法の研修会を開催した。

耐震化に向けた合意の形成の進め方や耐震化に向けたアドバイスを行う。マ
一般社団法人ンション耐震改修の事例セミナーを実
東京都マンション管理士会
施し、合意形成の進め方について学ぶ。
耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を実組合施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推進
安価で信頼できる耐震改修促進協
し、耐震化提案の効率化、工事の低コ
議会スト化を図る。

会員向け研修会にて、東京都内のマンションにおける耐震化実績を紹介して管理組合のアドバイザーとしての啓もうを図るほか、耐震化実例研修の企画を検討する。
耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実
施する。

33

H２７年度に新たに選定を受けた工法の企業との交流を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

行政

東京都

「東京都耐震ポータルサイト」にて、ホームページ「東京都耐震ポータルサ 「耐震マーク」の交付対象拡大や特定
イト」、東京都広報等により、耐震化 緊急輸送道路沿道建築物への助成制度拡充について、その他、耐震化に関すに関する情報提供を行う。
る情報を随時提供。

建物の所有者・管理者等の団体
公益財団法人
東京都私学財団

日本私立大学団体連合会

都内私立学校に対し、助成事業説明会
時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財建築士派遣事業を行う。
団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。
関係機関等との連携を図りつつ、構成 構成団体を通じて加盟校に対して耐震団体の加盟校に対して耐震化に関する キャンペーンをはじめ、耐震化に関す情報を適宜提供。
る情報を提供日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報に 耐震化に関する情報を会員各社に送付ついては、適宜情報提供を行う。
し、意識向上を図った。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展
示会、その他のイベント等に関する情報提供を行っていく。

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部

会員ホテルに対し、耐震化フォーラム、
セミナー、展示会等に関する情報提供を行った他、情報収集のため「建物の耐震化出張相談」に参加した。

引き続き会員会社に対し、「耐震キャンペーン」「耐震フォーラム」等の情報提供を行う。

一般社団法人
日本損害保険協会

夏・冬の「耐震キャンペーンについ
会員会社に対し、「耐震キャンペー
ン」「耐震フォーラム」等の情報提供 て、会員会社に対し適宜情報提供をし
ている。
を行う。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の 耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホームペー 改正、支援策につき適宜、ホームペー
ジや会員セミナー等で提供する。
ジや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発信してゆく。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行った。
HP、セミナー、会報誌にて情報を発信し、セミナー時の個別相談においても情報提供を行った。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関する ホームページにより、耐震化に関する
東京都防災・建築まちづくりセン
情報提供を実施する。
情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

Webサイトなどで行える範囲での情報 Webサイトなどで行える範囲での情報
提供を実施
提供を実施

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報 ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。
提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

昨年のSRC造に引き続き、「構造図のないRC造建物の推定構造図作成の手
耐震に関する研究活動などを報告書に 引き」をまとめた。
また、耐震診断等に係る業務、費用等取りまとめ、関係者に提供する。
を明らかにする「耐震診断等業務報酬基準」を改訂した。

35

ホームページにおいて、「簡易耐震診断」コーナー、耐震診断・改修を行う
優良業者の検索システムを掲載している。また、「耐震フォーラム―個別相談会―」へ、耐震化相談員を派遣や「防災展」への出展を通して、耐震診
断・改修についての情報を提供を行う
予定。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページにて「簡易耐震診断」
コーナー、耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置しているほか、相談業務に関するお知らせを掲載する。
また、パンフレット「耐震診断・改修のススメ」の全面リニューアルを行う。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐 HPに登録事務所の実績等の情報を掲載している。随時更新している。
震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促進
HPに登録事務所の実績等の情報を掲
化登録事務所の実績等の新しい情報を載している。随時更新している。
公開する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応 耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開
じて傘下団体へ展開した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹
東京都木造住宅耐震診断登録事務 介するため、本会のホームページに｢
耐震関係リンク｣のページを充実させ所協議会る。

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、本会のホームページに｢
耐震関係リンク｣のページを継続掲
載。

一般社団法人東京都マンション管理士会

会報、ホームページを通じ、耐震化に
会員からの実例情報の収集を図る。
関する情提供を図る

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で木蜜地域不燃化10年プロ機関紙等で耐震診断及び改修助成につジェクト、特定整備路線の整備事業等
いて随時情報を提供していく。
について、随時情報を提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

当協会東京都本部ホームページ内のお知らせ欄にて「耐震キャンペーン」及び「耐震化に関する出張相談会」の開耐震化に係る東京都の施策をホーム
催案内など東京都の事業・施策を周知ページ等で積極的に周知するなど、耐するとともに、「東京都耐震ポータル
震化推進の機運を高める。
サイト」へのリンクを設けることで建物の耐震化に関する最新の情報発信等に努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

独立行政法人住宅金融支援機構

東京都が主催する「防災展」に出展し、エレベーター及びエスカレーターの耐震対策等のパネル展示、リーフ
レット等の配布について説明する。

2016年3月11日から13日まで新宿
駅西口広場イベントコーナーで開催された東京都主催の「防災展2016」に出展し、地震関係、エレベーターの安全装置等のパネル展示をし、周知した。

住宅金融支援機構サイト内の「リhttp://www.jhf.go.jp/customer/yu
フォーム工事応援コーナー」におい
shi/reform/kento.htmlのとおり掲載て、耐震リフォームを検討される方向している。
けの参考情報を掲載する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情報 組合員への会報発行・メールでの情報組合提供をする。
提供をする。
耐震キャンペーン、各区市町村の耐震
耐震キャンペーン、区市町村の耐震工
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会に、カタログコーナーを設法展示会、イベントに積極的に参加す議会
け、展示会に参加できない企業の工る。
法・装置の紹介を行う。
市民団体

東京都町会連合会

毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催される定例会の場において、耐震化推進会議の情報を会員に情報提供する。

36

毎月第一水曜（8月、1月は休会）に開催される定例会の場において、耐震化推進会議の情報を会員に情報提供した。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等によ ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提 り、耐震化・家具固定に関する情報提
供を行う。
供を行う。

37

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

行政
東京都

東京都耐震改修促進計画を制定し、都内の建築物の耐震化状況を把握し、公 平成28年度公表すべく準備中。
表する。

建物の所有者・管理者等の団体

日本私立大学団体連合会

教育研究施設の耐震化等の状況を把握
加盟校をはじめ関係機関（文部科学省 するとともに、耐震化促進の取組みをほか）などから情報を入手し、状況を 加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・
把握。
拡充を要望

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震「耐震化推進都民会議」を通じ、最新化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努めた。
の情報の収集に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を把 加盟会員などから情報を得て状況を把全日本シティホテル連盟関東支部 握。
握。
会員各社が管理する旧耐震基準マン
会員各社が管理する旧耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マンションのうち特に旧々耐震基準マン
一般社団法人ションの耐震化フォローアップ（耐震
ションの耐震化フォローアップ（耐震マンション管理業協会
化進捗状況の確認等）を年２回（９化進捗状況の確認等）を実施する。
月・３月）実施した。
1/24(日)の耐震セミナーにおいてア
公益社団法人
年2回のセミナーにおいて、アンケー ンケートを実施した。
東京共同住宅協会
トを実施する。
次回9/3(土)のセミナーにおいても実施を予定。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京都 緊急輸送道路沿道建築物に係る東京都公益財団法人及び区市町村からの耐震診断実施報告 及び区市町村からの耐震診断実施報告
東京都防災・建築まちづくりセン
書、耐震改修等実施報告書により耐震 書、耐震改修等実施報告書により耐震ター化の状況を把握。
化の状況を把握。
一般社団法人
建築設備技術者協会
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

国土交通省、東京都および特定行政庁 国土交通省、東京都および特定行政庁
等から情報を入手し、耐震化の状況を 等からの情報提供を受け、耐震化の状把握する。
況を把握する。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部
で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、ＪＡＳＯと連携し「三団体連絡会議」や、耐震化事例を含めた情報収集。

日本建築防災協会の耐震支援ポータル
サイト、東京都耐震ポータルサイト及 HPに登録事務所の実績等の情報を掲
び三団体連絡会議から状況を把握す載している。随時更新している。
る。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポータル
サイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポータル
サイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「東京都木造住宅耐震診断登録事務所」の診断件数・補強設計件数を過去4年把握している。今年度も、件数を
東京都木造住宅耐震診断登録事務 把握し、全体の状況を把握する。各市区の診断件数は、2011年の東北地方所協議会
太平洋沖地震直後の件数の約半分程に減少してきている。西口相談会の件数は、1/5程に落ち込んでいる。

今年度の西口相談会の件数は昨年を下回り、関心の低下を実感させられた。
しかしながら、４月の熊本地震以降、会員への耐震診断の引き合いが増えてきている。

一般社団法人
全国住宅産業協会

一般社団法人
日本エレベーター協会

P波型地震感知器等地震関連機器の設
置状況を継続的に把握する。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合
る。

38

戸開走行保護装置及びP波型地震時管制運転装置の設置状況を2016年5月に2015年度分に関して把握した。
耐震診断実施者アンケートを実施する。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受安価で信頼できる耐震改修促進協 けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題
議会の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

39

引き続き選定を受けた工法の東京区内での実績を集計。特に熊本地震以降の状況の変化と今後の動向を注視したい。

②その他の取組
分類

団体名

目標(第１６回会議の回答）

取組状況(今回入力欄)

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。

①金融機関（12行）と協定を結び、低利融資制度を設置。耐震ポータルサ
イトやパンフレット等で制度を紹介。
②平成２５年11月より都内全ての建物に配布対象を拡大し、耐震ポータル
サイトやパンフレット等で制度を紹介。

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安
全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事
業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安
全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるた
め、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充については引き続き要望
助制度の拡充を要望する。
していく。

一般社団法人
日本損害保険協会

2016年3月8日に都内で、大学生を対象に東日本大震災5年シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、東日
東日本大震災5年の節目に、震災への 本大震災の振り返りとともに今後想定
備えや教訓をテーマに都内で地震防災 される首都直下地震等の巨大自然災害へのリスクを認識し、いざという時に企画を検討していく。
どう行動するのかを考え、地域防災を担うリーダーとなる契機としてもらえ
るよう、啓発を行った。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工
日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していする情報を関係者に提供する。
く。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都及び8区市との連携により、アドバ
イザー派遣等を実施したほか、新たに2区からアドバイザー派遣の協力依頼
他の機関、団体からの要請に応じ、そを受けた。
の取組みに対し支援協力を行う。
また、東京都及び杉並区、練馬区、大田区などと協力し、耐震セミナーを実
施した。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長通達を参考に協力のお願いをする。

当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣、「災害対応マニュアル」 の普及を継続する。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断物
件数が減少しているため、診断困難物
件についての相談等は今のところ無い。

本協議会の会員を通じて、区市町村の本協議会の会員を通じて、区市町村の東京都木造住宅耐震診断登録事務
助成制度の実施状況を把握し、情報交助成制度の実施状況の把握を行った。
所協議会
換を行う。
東京都及び区市町村と連携して、消費
東京都木造住宅・建築物振興関係 者に対し耐震化推進イベント並びに耐 東京都及び市区町村と連携し、消費者震相談を開催し、耐震化に関する意識 に対して耐震相談を開催している。
団体協議会の啓蒙を実施する。

40

安価で信頼できる耐震改修促進協 区市町村の耐震改修助成制度における H２７年度に新たに選定を受けた工法
議会
実施事例等について情報交換を行う。 の企業に会への参加を呼び掛ける。
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震補強は評点や構造計算だけでな
く、建物の強度を挙げるための部分改修や、新技術についても評価し、助成対象とすることで広がりが期待できる。
賃貸住宅については、耐震性の有無・不明を広告の記載事項とするように呼びかけられたい。

41

・耐震補強は評点や構造計算だけでな
く、建物の強度を上げるための部分改修や、新技術についても評価し、助成対象とすることで広がりが期待できる。
・庁舎・病院等の重要建物やマンショ
ンは耐震性があるだけでなく、継続使
用できることが重要である。東京都が率先して継続使用できる技術の実験、評価を実施いただきたい。
・賃貸住宅については、耐震性の有無・不明を広告の記載事項とするように呼びかけられたい。
・特に危険性の高い木密地域においては、事前復興住宅を建設して高齢者等を誘導することも検討いただきたい。

取組予定としていたもの以外で、各団体において実施した耐震化へ向けての取組

団体名

一般社団法人マンション管理業協会

石井国土交通大臣あての要望を提出「高経年化マンションを中心にした適切な計画修繕等の実施に向け、実効ある支援措置を講じられたい。」
この中で、旧耐震基準マンションに対して、「耐震基準に満たないマンションの耐震改修工事を促進するため、国としても工事の実施を支援する助成制度を行うこと。」
を要望。

団体名

公益社団法人

建築物

日本建築家協会関東甲信越支部

目的実施した取組みセミナーを中心に、耐震化の必要性や取組み方など情報を提供する。

団体名

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

建築物

熊本地震被災建築物

団体名

目的

被災建築物の被災状況の把握と、有志により熊本実地調査と、会員倒壊等原因考察のための情報収への報告会の開催。
集。

一般社団法人建築物

会員の顧問先マンション

実施した取組み

東京都マンション管理士会

目的実施した取組み顧問先管理組合の意識や機運を高め、積極的に耐震化を提案してい 研修会で会員への啓蒙
く。

42

資料６

2016年7月22日

特定非営利活動法人（NPO）

耐震化促進都民会議

総合耐震安全機構

JASO
1

目次

１、NPO 耐震総合安全機構（JASO）について
2､JASOの活動
3､耐震化の促進に向けた調査､研究
4､耐震総合安全性の考え方の普及､啓発
5､耐震化に向けた具体的な取り組み
6､今後の活動について

2

１、NPO 耐震総合安全機構（JASO）について

理事長；深澤義和
会員数；個人正会員156名、法人正会員10社、特別会員15名、個人賛助会員1名、法人賛助会員32社（201606現在）

3

2､JASOの活動

4

3､耐震化の促進に向けた調査､研究
東日本大震災や熊本地震等には特別調査チームを設置

5

4､耐震総合安全性の考え方の普及､啓発
市民向けシンポジウム、会員セミナー、沿道耐震化技術者講習会等
2015年度の実施実績；15件

2016/7/2

ﾏﾝｼｮﾝ耐震ｾﾐﾅｰ「最新の補強事例」

2016/4/25 耐震補強工法に関する技術交流会
2016/2/16 耐震改修事例勉強会
2016/2/24 AD実務講習会（4）2016/1/16 東京都・杉並区・JASO
共催 ﾏﾝｼｮﾝ耐震ｾﾐﾅｰ
2015/11/20 協力会 技術発表会
2015/10/10 ﾏﾝｼｮﾝ耐震ｾﾐﾅｰ
2016/11「いい耐震改修」をめざして
現在企画中
6

書籍、パンフレットの刊行

7

5､耐震化に向けた具体的な取り組み
1､AD派遣・簡易診断
2006年から2016年5月までの実績
無料相談；160件 AD派遣；2015件 簡易診断；724件
JASOの特徴は、AD派遣、簡易診断を建築意匠、構造、設備の技術者がチームをつくり担当すること会員の中で、定められた規定を満足する者にAD資格を付与。
2､耐震診断2006年から2016年5月までの実績
250件
その内、東京都緊急輸送道路沿道建物は165件
これにも建築意匠、設備の技術者が関与している
3､評定・確認2006年から2016年5月までの実績 評定440件､確認190件
JASO以外の案件も審議している
8

6､今後の活動について
1､総合安全性に関する技術の調査研究及び開発
・一度に耐震化の目標値まで引き上げることが困難な建物では、無理のない耐震改修の進め方として、いわゆる「段階的耐震改修」が有効であり、今後さらに耐震化を実践する中でその有効性を確認し、段階的改修の進め方を提案していく。
・熊本地震の被害調査をおこない、教訓を学ぶ。

2､総合安全性に関する技術情報の交流
・今後も耐震化に取組む公的機関との連携・協力を積極的に進める。
・「いい耐震補強をめざして」のシンポジウムを秋に開催する。

3､総合安全性の診断及び改修設計等
・東京都緊急輸送道路沿道建物の補強計画、設計へ向け、AD派遣等に協力し、耐震化を促進する。
・実際に耐震改修を行っている会員への支援のあり方についても検討し、有効な支援体制を整備する。

9

ご清聴ありがとうございます
今後ともよろしくお願いします10