第２期社会福祉協議会地域福祉活動計画・会津若松市地域福祉計画
令和３年度事業評価検証（概要版）
令和５年２月会津若松市社会福祉協議会

１

趣 旨
令和 2 年度に策定した『第 2 期会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動計画』（以下「地域福祉活動計画」という。
）
・『第 2 期会津若松市地域福祉計画』（以下「地域福祉計画」という。）において、外部評価も併用しながら地域福祉計画等の進行管理を行い、令和 3 年度に係る評価検証を以下のとおり実施した。

２

体系図
基本理念

誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ
基本目標 1 みんなが活躍できる地域づくりの主な取組
基本目標２ みんなが支え合う地域づくりの主な取組
基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり
重点的に取り組む施策（会津若松市版地域包括ケアシステム）
目指す姿「お互いさまでみんなをつなぐまち」
地域における重点的な取組（社会福祉協議会地域福祉活動計画）
成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）

３

評価方法

⑴ 内部評価
地域福祉活動計画においては、社会福祉協議会事務局において令和 4 年 12 月 27 日に経営戦略会議により内部評価を行った。
地域福祉計画においては、行政評価及び令和４年 11 月に地域福祉計画関係課長会議（書面開催）において、内部評価を行った。
⑵ 外部評価両計画の事業について、令和 4 年 8 月に地域福祉計画等推進会議委員にアンケートを実施した。
また、令和 5 年 1 月 5 日開催の地域福祉計画等推進会議において、外部評価を行った。

- 1 -地域福祉計画等推進会議委員

４

会津大学短期大学部

木谷 耕平

会津若松市ボランティア連絡協議会

熊田 洋子

福島県司法書士会

遠藤 希

みんなと湊まちづくりネットワーク

坂内 美智男会津若松地区保護司会

菊地 芳次

北会津地域づくり委員会

成田 源一郎会津若松市区長会

平塚 祐喜

河東地域づくり委員会

岩渕 澄男

会津若松市民生児童委員協議会

内川 忠

公益社団法人会津若松医師会

新井田 有耕会津若松市地域自立支援協議会

渡部 淳

会津若松市保健委員会

中丸 茂由

会津若松市手をつなぐ親の会

渡部 香世子会津若松市立小中学校長協議会

星 尚志

認知症の人と家族の会会津地区会

阿久津 恵子会津若松市父母と教師の会連合会

張崎 貴裕

会津若松市地域包括支援センター連絡会

玉川 育子

会津若松商工会議所

山崎 雄一郎会津若松市保育所連合会

愛澤 裕美子会津若松市商店街連合会

羽金 與八

会津若松市幼児教育振興協会

橋本 希義会津よつば農業協同組合

齋藤 勝則

福島県若年者支援センター

平野 右智

福島県会津保健福祉事務所

佐々木 正広男女共同参画推進活動ネットワーク

加藤 宏子

市民公募

角田 康雄

NPOLinks あいづ

山口 巴

市民公募

岡野 文江

会津若松市赤十字奉仕団

吉田 義子

体系ごとの評価結果と主な実績

１．基本目標に対する評価結果と主な実績
基本目標１ みんなが活躍できる地域づくり
主な取組▶各地区において『地域ケア会議等』を開催等により、地域の見守り・支援体制づくりの推進（市）▶区長や民生委員を対象に、『第 2 期地域福祉計画・地域福祉活動計画』、『地区社会福祉協議会』の活動についての説明会を開催による、地域福祉の理解促進と『地区社会福祉協議会』の組織化に向け働きかけ。
（市）▶『つながりづくりポイント事業』を実施し、地域活動やボランティア活動への参加促進。
▶『就職フェア in あいづ』を開催し、求職者と求人企業のマッチング。
〔参加企業：49 社 参
加者：124 名〕（市）▶『小・中学校障がい理解促進事業出前講座』として、幼少期から福祉の心を育むため、各小中学校・ボランティア・関係団体と連携した福祉教育の推進。（社協）▶『ボランティア学園』の開催により、社会を支える担い手・地域活動の実践的な担い手になるよう人材の育成。
（社協）▶地域の高齢者とボランティア等が共同で企画・運営する『ふれあい・いきいきサロン事業』
に対し、助成金の交付や職員の派遣などの活動支援。（社協）

- 2 -

評 価
【市】
○『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』、『地域ケア会議等』における意見交換のほか、各種研修会や出前講座の開催により、地域福祉の理解促進が図られていると評価します。
今後は、意識を定着させるよう継続的な取組が必要と考えます。
○小中学校で『車いす体験』等が行われていますが、全学校での実施には至っていません。子どものころからの地域福祉への理解促進や地域福祉の担い手の育成に向け、教育機関や社会福祉協議会との連携を図り、『車いす』や『視覚障がい者』、『妊婦』などの体験ができるよう取り組んでください。
○『地域自立支援協議会だより』や『障がい者アート展』などの開催により、障がいについての正しい理解につながっていると評価します。引き続き市民や企業等が正しい理解を得られるよう取り組んでください。
○労働者や学生が地域福祉活動に参加向けて、児童・生徒・学生への取組は行われていますが、企業向けの取組が行われていません。今後は、企業や学校への働きかけを一層行ってください。
○就労支援などに引き続き取り組み、ひきこもり者や社会的孤立者の社会参加につなげられるよう取り組んでください。また、社会参加に必要な体力の向上、生活習慣の改善にも併せて取り組んでください。
【社会福祉協議会】○将来の担い手となる児童・生徒に対し、教育機関等との連携によって、児童・生徒を対象とした『出前講座』が行われていますが、まだ十分な広がりとはいえません。一方、学生を対象とした『自分発見ボランティア事業』等の福祉教育の取組が進んでおり、若い世代に対する地域福祉の理解促進にとっては重要な事業であると評価します。今後は、教育機関との連携を図り、福祉教育の更なる充実に取り組んでください。
また、学生を始めとした若者が活動に参加できる環境づくりに取り組んでください。
○『ボランティア学園』や『カムカムボランティア』における人材育成は、地域福祉の推進にとって非常に重要な取組であると評価します。今後も継続するとともに育成した人材やボランティア活動に興味を持つ人が、地域福祉活動に参加できるよう活動の場の確保や支援に努めてください。

基本目標２ みんなで支え合う地域づくり
主な取組▶避難行動要支援者名簿』を町内会や民生委員・児童委員の地域の関係者と共有による、災害時に避難行動要支援者が避難行動の支援を得られやすいような環境づくり。
（市）▶スマートフォンの基本操作や安全な使い方の講座を開催し、ＩＣＴによるコミュニケーションの利用促進。
〔開催：5 回〕
（市）
▶住民主体の地域づくり活動に取り組む地域づくり活動組織に対し、『地域づくりビジョン推- 3 -進事業補助金』を交付し、活動の支援。
〔5 団体〕（市）▶『地区社会福祉協議会』を拠点に、湊地区では、『おでかけふれあいサロン』（買い物バスツアー）や、河東地区では、『健幸スクール』の開校など地域住民が交流できる機会の創出の支援。
（社協）▶地域の支え合い、助け合いの基盤づくりを進めるため『地区社会福祉協議会』の組織化に向けての取組。
（社協）
評 価
【市】
○公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の利用しやすい環境づくりや空き家、空き店舗の利用支援が行われていることは評価します。今後もこの取組を継続するとともに、公民館等のない地域における既存の公共施設の利活用を進めてください。
○さまざまな地域において多くの地域住民が参加する健康づくりの取組が行われていることは、非常に良い取り組みであると評価します。それをきっかけに支え合いの関係づくりの支援を進めてください。
○各地域で、地域づくり活動組織や地区社会福祉協議会が設立され、会を中心とした関係機関連携による活動が、地域の支え合いにつながっていると評価します。今後は、社会福祉協議会と連携し未設置地区解消に向けた組織化への支援に一層取り組んでください。
【社会福祉協議会】○謹教地区社会福祉協議会が中心市街地に初めて設立されたことは、高く評価します。中心市街地における地区社会福祉協議会活動のモデルになるよう、その活躍を期待しています。今後は、地区社会福祉協議会の取組の指針となる「地域版地域福祉活動計画」の策定に向けて支援してください。
また、地区社会福祉協議会の活動を維持していくには、一定程度の交付金が必要と考えます。
○地域においては、空き家の増加や活動拠点がないことが課題に挙げられる中、『空き家を活用したささえあい拠点認定』の新たな認定が進んでいないを課題として指摘します。今後は、これまで以上に制度の広報に努めるとともに、より使いやすい制度に見直すことも検討してください。
○「地域支援コーディネーター」制度が研究段階にとどまっている点は、計画よりも進行が遅れている大きな課題と指摘します。早急に制度を創設し、より積極的な支援に取り組んでください。

- 4 -基本目標３ みんなが安心して暮らせる地域づくり
主な取組▶新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者や自宅療養者等で、支援者がいないことなどにより自宅待機期間中の生活に支障を来す人に、食料品や日用品などの生活必需品の提供。
（市）▶どこの相談機関でも相談できる断らない相談体制や、課題を持つ人を包括的に支援できる『会津若松市版地域包括システム』の構築に向けワーキングチームによる実施に向けた検討。関係機関に対し説明会による意見聴取の実施。
（市）▶夜間・休日の救急医療体制の確保のため、会津若松医師会や二次救急医療病院群、会津保健福祉事務所等を運営委員とした「夜間急病センター運営協議会」、「救急医療病院輪番制運営協議会」を開催による、救急医療の円滑な運営。
（市）▶子ども食堂活動団体への食料品提供（フードバンク）の提供やボランティアの斡旋を実施。
（社協）▶「社協だより」や「桜河苑だより」の発行、ホームページやフェイスブックを活用した、広報の充実と情報発信の強化。（社協）▶判断力が低下した認知症高齢者などの権利を擁護し、地域で安心した生活が送れることを目的に日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業）の実施。
（社協）
評 価
【市】
○どこの相談機関に相談しても『断らない相談体制』の構築に向け協議を始めましたが、計画の重点的に取り組む施策でもあり、その実現に向けて引き続き取り組んでください。
○医療・福祉関係機関の研修や連携会議を開催しており、専門職の資質向上に務めているものと評価します。医療・福祉人材の育成は、適切なサービスを受けるためには重要なことから、相談員の研修や、人材確保に向けて施設などとの連携に引き続き取り組んでください。
○『地域子育て支援事業』や『こどもクラブ』の実施などさまざまな支援が行われていますが、子どもを安心して産み育てられる環境への市民ニーズが高いことから、一層の支援に取り組んでください。
【社会福祉協議会】○厳しい経済状況のもとで運営が継続できるよう、こども食堂活動団体への支援を実施している点を評価します。新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化によって、フードバンクやこども食堂、認知症カフェが重要となっていることから、引き続き支援に努めてください。
○『権利擁護ゼミナール』や『日常生活自立支援事業』などの障がい者の権利擁護に取り組んでいますが、ＰＲ不足を感じます。取組の周知に務めるとともに、障がいに対する理解促進や自立に向けた地域づくりに向けての取組を強化してください。
○『地域支援コーディネーター』の研究検討が始まっていますが、市民と専門機関をつなぐ重要な役割を担っていることから、計画どおりに『地域支援コーディネーター』を配置し、関係機関との連携や仕組みづくりに取り組んでください。
また、配置にあたっては、各地区に複数人数の配置が必要と考えます。
○近年大雨による災害が増えています。市が取り組む災害時避難行動要支援者の個別計画作成- 5 -への支援、災害時に福祉避難所運営を支援できる体制の構築に向けて取り組んでください。

２．重点的に取り組む施策に対する評価結果と主な実績
重点的な取組１ 住民参画による地域づくり
重点的な取組２ 相談・支援体制の充実した地域づくり
重点的な取組３ 常時・非常時の切れ目のない支え合いの地域づくり
主な取組▶「誰も置き去りにしない地域に向けて」をテーマとした『あいづわかまつ地域福祉を考えるフォーラム』の開催による、地域福祉に対する意識の醸成。
〔参加者：100 名〕（市）▶制度にとらわれず多機関が連携した支援体制など、課題を持つ人を包括的に支援できる体制の構築の検討と、関係機関からの意見聴取の実施。
（市）▶各地区において『地域ケア会議等』における、地域防災の検討。
（市）▶『ボランティア学園』における、社会参加や支え合い活動についての講座を実施。（社協）▶市に職員を派遣し、生活サポート相談窓口と連携のもと早期の課題解決の支援。
（社協）▶災害時に応急対応活動の対応に向けた、市との災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定の締結。（社協）
評 価【市】○地域ケア会議等により、地域住民と関係機関の連携による地域の見守り・支援体制づくりの取組が進行しているものと評価します。今後は、この取組を更に発展させ、災害時にも対応できる支援体制の構築を進めてください。
○『つながりづくりポイント』制度の創設によって、ボランティアの参加につながるものと評価します。今後は『つながりづくりポイント』の対象拡大をすることで、ボランティアへの参加につながると考えます。また、社会福祉協議会と連携し、有償ボランティアについても検討してください。
○民生委員・児童委員を地域福祉の中核と位置づけ、計画の説明会を複数開催したことは、住民参画による地域づくりに向けて大変効果的であったと評価します。今後は、困ったときに気軽に相談できるよう、身近な相談先である民生委員の連絡先の周知なども必要と考えます。
○「災害時避難行動要支援者名簿」に対する理解は進んできましたが、災害時避難行動要支援者の「個別避難計画」の策定は調整段階にとどまっていることが課題と考えます。近年、大雨による被害が多いことから、町内会や民生委員・児童委員を始めとした地域の支援者の理解を得ながら、「個別避難計画」の策定を早急に進めてください。
また、「個別避難計画」の策定を進めていくには、受入先となる福祉避難所を増やしていくことも必要であり、福祉施設の災害時における業務継続計画の中に福祉避難所の設置を位置づけるよう働きかけを行うなど、福祉避難所での受け入れ態勢についての調整なども早急に検討していく必要があると考えます。
【社会福祉協議会】○ふれあいいきいきサロンは地域住民の居場所や活動の場として重要です。更なる活動の充実- 6 -に向け支援してください。
○個別避難計画の策定に向けて、市と連携し、地区社会福祉協議会の組織化や地域サロンの推進など、日常的な支援体制の構築に向けた取組に引き続き取り組んでください。

３．地域における重点的な取組に対する評価結果と主な実績
主な取組▶地域サロンに職員を派遣し、介護予防や健康体操の実施。（鶴城地区）▶単身高齢者の見守り・除雪活動を行う学生ボランティアと除雪困難世帯とのコーディネー
ト。
（行仁地区）▶城西地区各種団体協議会と、『地区社会福祉協議会』の組織化に向けての検討。（城西地区）▶謹教ふれあいネットワークと共同で、謹教地区の空き店舗等の調査。
（謹教地区）▶年貢町復興公営住宅を拠点に、「竹」を活用した「ものづくり交流会」の開催。（門田地区）▶障がいについての理解・体験を目的に、日新小学校において「車いす体験」の『ふくし出前講座』の開催。
（日新地区）▶地域サロンに出向き、健康体操や健康福福祉講座の実施。（神指地区）▶「東山・人と地域をつなぐ会」による、東山小学校５年生を対象とした「認知症サポーター養成講座」を支援。
（東山地区）▶地域共生社会を目指し、地域の福祉事業所と連携し「レクリエーション大会」を実施。
（一箕地区）
評 価○地区社会福祉協議会や地域のサロン会などの他団体が主体的に行っている取組への支援や参加は評価します。今後は、社会福祉協議会が主体的に行う取組を充実させてください。
○町北地区・高野地区における取組は内部検討にとどまっており、早期の取組実施につなげてください。
○地域の取組は他の地域に住む住民にはわかりにくいことから、他の地域の取組が広がるよう広報の強化が必要と考えます。

４．成年後見制度利用促進基本計画に対する評価結果と主な実績
主な取組▶地域連携ネットワーク体制の構築に向け、福島県会津保健福祉事務所や会津地域の市町村と検討を進め、令和４年度から 11 市町村共同による中核機関を設置。
▶成年後見制度の周知や利用促進に向け、市民や関係機関等を対象とした講座や法人後見に関する研修会等の開催。
▶成年後見制度を利用したくても自ら申立てることが困難である人や、申し立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない人等に対する、市長申立てや申立て費用・報酬等の助成。
評 価○成年後見制度の利用促進に向けて、その中心的な担い手である「中核機関」を会津圏域市町村で共同設置したことは、市民の権利擁護にとって大変効果的な取組であると高く評価しま- 7 -す。
○今後は「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の構築に向け、中核機関の機能の充実や受任者調整（マッチング支援）、法人後見・市民後見人の育成支援等の取組を進めてください。

５．全体評価○第 2 期計画の１年目となる令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、地域住民が協力して活動に取り組む地域福祉活動にとっては、厳しい１年となりました。
○市内では、地域づくり活動団体等が設立された地域において、地域づくり活動や地域福祉活動が活発に行われています。地域住民の自主的な団体設立や円滑な活動に向けて、これまでに市が各種の支援をしてきた成果が現れてきているものと評価します。今後は、このような取組を市全域に広げていくため、社会福祉協議会と連携し、活動の支援と組織化に至ってない地域に向けた組織化への支援を、引き続き行ってください。
○国内において大雨による災害の増加により地域防災に関心を持つ人が増え、『地域ケア会議等』での働きかけにより避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進めた地区もあり、地域での支え合いの仕組みづくりが開始されていると評価します。今後は、避難行動要支援者の個別避難計画の早期策定に向けて、避難行動要支援者名簿の配付や『地域ケア会議等』を利用して引き続き制度の啓発を図るとともに、ＩＣＴを活用するなど効果的な策定に努めてください。
○重点的に取り組む施策となる「会津若松市版地域包括システム」の実現に向けては、関係機関との協議が始まったことは評価します。システム構築のためには関係機関の協力体制が必要不可欠ですので、ゴールを設定し計画的に取組を進め、支援を必要としている人や世帯を包括的に支援できる体制づくりに取り組んでください。
○地域生活課題に取り組む方法として、ＮＰＯ法人の参加を増やすことや、ボランティア活動をしたい人の参加につなげていくことが有効だと考えます。市と社会福祉協議会は、ＮＰＯ法人やボランティア活動をしたい人が活動につながる仕組みづくりに取り組んで下さい。
○市と社会福祉協議会は、地域福祉の実現のためにさまざまな取組を進めており、地域の理解は進んできていると評価しますが、福祉の根幹は「人づくり」にあります。特に若い世代が地域福祉活動に関心を持ち、将来の担い手になることが期待されています。そのため、市と社会福祉協議会は、人材育成事業と各種インセンティブ事業を連携させるなど、連携して地域福祉の人材育成に務めてください。

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