愛知県公立大学法人
２０２４年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・「県大世界あいち学」として新たに開講したＡＰＵ教養コア科目、ＡＰＵ教養連携科
ムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
目、ＡＰＵ教養特別科目について、履修状況や授業アンケート結果の分析、ＦＤ等の的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏ま中間評価に基づく授業改善を実施する。
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、 ・県内自治体・企業等と連携した授業を 2024 年度も引き続き開講するとともに、2025
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成す
年度開講科目における連携先と授業内容を調整し、開講準備を行う。
るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直し
を行う。
(2)

・｢データサイエンスへの招待｣、「データサイエンスへの招待－実践編」、「情報リテラシー」を引き続き開講し、授業アンケートの分析等による改善策を必要に応じて検討・実施する。

1

中期計画（参考）・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行
う。
(3)

年度計画
・教養教育カリキュラムに基づき、全学部学生を対象として、英語を教授言語とした授業を引き続き実施する。またＦＤ活動として科目会議を開催し、これまで開講した授業での点検内容に基づく改善策を検討・実施する。
・ＡＰＵ教養特別科目「教養外国語ショートプログラム」として単位認定を伴う派遣プログラムの情報収集を引き続き行い、海外協定大学等への履修者の派遣の拡大に努める。
・教養教育科目「外国語セミナー」として、英語、フランス語、ドイツ語、スペイ
ン語、ポルトガル語、中国語の各外国語を教授言語とする科目を開講するとともに、履修状況やＦＤ（教育改善）活動による教材・教授法の情報を共有し、カリキ
ュラムやクラス数等の改善を必要に応じて実施する。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上等を支援するための全学生を対象としたプ
ロジェクト「ｉＣｏＴｏＢａ Ｎｅｘｕｓ」において、英語と映像メディアを活用した発信型
プログラムを引き続き実施するとともに、国際文化研究科コミュニティ通訳学コースと連携した｢コミュニティ通訳入門講座」を開講する。またプロジェクトの実
施内容を周知するため、新たに実施報告書を作成する。

・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
しを行う。
(4)

・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて内容の点検を継続するとともに、卒業生に対する学修成果を可視化した資料に基づく、学生に対する教育成果の検証を行う。
・外国語学部における新教育プログラム「多言語社会課程」の 2025 年度開講に向けて、運営体制の整備と学内外への広報強化に取り組む。また、カリキュラム全般
について、カリキュラムマップの点検及び、必要に応じた改正を行う。
・日本文化学部においては、１年次を対象とする新カリキュラムによる教育を実施するとともに、その効果検証を実施する。また、看護学部との連携による「災害・文化・くらしの特別研究」を、新たに学芸員課程の履修科目として開講する。
・教育福祉学部においては、教育と福祉の専門職養成に向けた「愛知地域共生教育
プログラム」の履修に向けた学生ガイダンスを実施する。また学修成果を可視化した資料と学生による自己評価結果をもとに、新プログラムを含めたディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを含む点検・改善を行う。
・看護学部においては、「災害看護学」、「災害看護学演習」を継続して開講するとともに、「看護学統合演習」を含めた授業評価を行う。また、看護実践能力の向上のため、シミュレーション教育環境を活用した演習（臨床判断演習、看護学統合演2

中期計画（参考）

年度計画
習）の内容を、授業評価を基に改善し、実施する。
・情報科学部においては、完成年度を迎える新カリキュラムでの教育体制について、
内部質保証に関わるデータの収集・整理・分析を進める。また、企業連携型ＰＢＬ、
長期インターンシップの拡充について、履修を希望する学生と企業との調整が円滑に進むよう実施体制の強化を含めた調整を行う。
・前年度ＦＤ研究会のフィードバック及び学生アンケートの結果をもとに教職課程 e
ポートフォリオシステムの運用面を中心とした改善を図るとともに、全学におけるポートフォリオ導入の準備を整え、運用を開始する。また、教職課程 e ポート
フォリオシステムについては試行及び検証を継続し、試行終了後の継続運用に向けた準備を進める。

・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検証、見直しを行う。
(5)・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースの指導体制を充実させる
ために、一部科目のクラスを増設するとともに、地域社会の課題に関連した講座等を学内外との連携により実施する。また、大学Ｗｅｂサイト上でのコース紹介などを見直す等、広報を強化する。
・人間発達学研究科においては、院生によるディプロマ・ポリシーの達成度自己評
価アンケート及び遠隔授業に関するアンケート結果の分析と、関係機関の専門職者等との連携を含む、教育の評価を行い、必要に応じてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの内容の見直しを行う。
・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」による保健師の養成を継続して実施するとともに、単位修得状況や修了時授業評価をもとに評価を行い、必要に応じて改善を行う。
・情報科学研究科においては、長期インターンシップによる学生の単位修得を促す
とともに、愛知県・企業・団体等との連携体制を活用した長期インターンシップを実施する体制の整備・機能強化を進める。

・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材な
ど、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携により文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた新たな教育を推進する。
(6)

・教育福祉学部・人間発達学研究科において、情報科学部教員との共同研究の成果
を教育に活用し、地域課題に関わる活動を実施する。また教養教育「いのちと防災の科学」を引き続き開講するほか、専門科目「災害看護学」、「在留外国人の文化的ケア」でも看護学部と連携した講義を行う。
・日本文化学部において、災害と文化財レスキューを包括的に学ぶ「災害・文化・
くらしの特別研究」を引き続き看護学部との連携により開講する。また、県立芸術大学との連携も含めた他学部、他大学との新たな連携について検討を進める。

3

中期計画（参考）年度計画
・国際文化研究科において、コミュニティ通訳学コースの指導体制を充実させる取組みとして、人間発達学研究科及び看護学研究科との連携科目を継続して開講するとともに、コース設置後の連携科目に関する成果と課題を整理する。

・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行う。
(7)・学内外で開催される多言語/多文化関連の企画・講座や、スクールボランティア、
教育現場学習等の現場活動について、教職課程履修者の参加を促進するための方策を継続して実施するとともに、瀬戸西高校との連携協力事業として、学校体験
活動授業のプログラムの実施に向けた調整を行う。
・実践的なＩＣＴ活用能力をいっそう高めるため、教育実習を行った学生を対象に学校現場におけるＩＣＴ活用状況に関するアンケートを新たに実施し、教職科目におけるＩＣＴ教育の改善を進める。
・教員採用試験の早期化・複線化を踏まえ、１年次を含む在学生に向けた様々な教職キャリア支援について見直しや拡充を図るとともに、学校や地域に根差した教員養成について、教育委員会や学校などの関連機関や団体との協議を進める。

イ 教育の実施体制等
イ 教育の実施体制等
・「県大世界あいち学」の基幹科目とした「ＡＰＵ教養コア科目」「ＡＰＵ教養連携科目」
・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育「ＡＰＵ教養特別科目」について、授業アンケートの分析等、完成年度における評体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮価を実施する。
称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用
・教養教育科目「キャリア展望」及び「キャリア実践」において、外部人材の活用を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証
として県内の自治体・企業等との連携を引き続き実施するため、連携先との具体し、必要に応じて見直しを行う。
(8)
的な授業の実施体制を確定する。
・情報科学部においては、４年次向けの「情報科学基礎」科目群４科目、「情報科学
応用」科目群６科目を新たに開講するとともに、完成年度を迎える４コース制の新カリキュラムの評価を実施する。

・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)

・国際文化研究科において、台湾・静宜大学との協定にもとづく博士前期課程及び学士課程ダブルディグリー制度を活用し、学生の派遣・受入を引き続き実施する。

・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】 (10)・導入したハイフレックス授業環境について、実施状況の検証を行うとともに、教育的効果が高い利用方法を全学ＦＤ研究会で共有する。
・異文化交流スペース「ＣｒｏＣｕｓ（クロッカス）」の積極的な利用を促すとともに、学外との交流に向けた施設利用の検証及び改善を実施する。

4

中期計画（参考）・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーショ
ン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すための教育環境・体制を整備する。
(11)

年度計画
・新たに整備したアクティブ・ラーニング室の使用状況を検証し、より効果的な教
育環境の構築に向けた整備方針を決定する。
・学生自主企画研究の公募を継続し、地域連携や多文化共生等、大学の特色を活かした地域貢献活動に継続して支援ができるよう運用の見直しを行う。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の・学生アンケートの分析結果より、支援を希望する学生からの要望とその対応に向組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るとともけたガイドラインを新たに作成する。また学修支援に対する教員の理解を深めるに、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討
ため、支援対応に関する研修を実施する。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
・特別な配慮を必要とする学生同士の交流を促進するための交流会を引き続き開催【重点的計画】(12)
するなど、全学的なピアサポート体制の整備を進める。
・性的マイノリティ学生への配慮と支援を進めるため、体育施設をはじめとした学内の環境整備を実施する。
・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。
(13)

・「はばたけ県大生」奨学制度を引き続き実施するとともに、その結果について検証を行い、必要に応じて制度の改善や新制度の検討を行う。

・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。
(14)

・産学連携型キャリア教育プログラムとしての教養教育科目「インターンシップ実
践」、ＡＰＵ教養連携科目「ものづくりの現状と課題」継続して開講する。また学生に相応しい支援を提供するため、連携する企業と意見交換と検討を行い、授業内容に反映する。
・採用選考の多様化に伴い、学生のニーズに合わせた支援を提供するため、対面・オンラインによるキャリアガイダンスを計画的に実施する。

・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。

・学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、学生の自主活動や安全な学生生活を送るための支援体制の点検を行う。
・ＡＰＵ教養連携科目「いのちと防災の科学」を引き続き開講するとともに、履修状況も踏まえた改善を必要に応じて実施する。

（15)

5

中期計画（参考）年度計画

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア
・旧教育課程履修者への措置を含めた、新学習指導要領に対応した入学者選抜を実ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、施する。
見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上
・学部入試のＷｅｂ出願システムの運用及び必要に応じ見直しを行うとともに、大学させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。
(16)
院入試へのＷｅｂ出願システム導入について、費用対効果を含めた検討を継続して実施する。
・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)・オープンキャンパスについて、より参加しやすいようプログラムを検討し、改善を進める。また、模擬授業等については、大学見学の受け入れや進学ガイダンスへの参加など、引き続き実施する。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学長特別研究費「学部間連携・産学公連携研究」を公募し、異なる分野間の共同
地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、研究、企業や他大学・研究機関、公共機関との連携を推進するとともに、同「地産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積
域課題研究」を公募し、本学の特色や強み活かした地域課題に取り組み研究を支極的に推進する。
【重点的計画】(18)
援する。また、同研究費の利用状況から、募集枠組み、選考基準、審査方法等の検討を行い、制度の改善を進める。
（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数・産業界や地域社会等との連携した研究を支援するため、教員研究発表会（愛県大学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
アカデミックデイ）を、地域連携センターとの円滑な連携により引き続き開催す度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる。また、学長特別研究費と外部資金獲得の取り組みを連動させるため、アンケる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）につート結果、参加者等の分析を行い、より効果的な企画実施に向けた改善を行う。
いて、毎年度１件以上採択し、支援する。
・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
【重点的計画】(19)（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

・研究推進局において、様々な外部資金に関する情報を、網羅的かつ迅速に収集し、定期的に周知する。また、分野に合わせた教員への個別の周知活動も行い、積極的な外部資金獲得に向けた取り組みを継続する。
・大型を含む科研費申請の支援を継続して実施し、採択率向上を目指すとともに、外部委託による申請サポートを含めた支援体制のあり方の評価を行い、必要に応じて見直しを行う。
・学際的な共同研究や外部資金・助成金等の獲得状況の分析を行い、産業界・他大学・行政機関との関係を深め、本学の研究活動への関心を高められるよう、本学教員の研究成果等を積極的に広報し、情報発信を行う。

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中期計画（参考）
・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

年度計画
・グローバルな研究の発掘と促進を目指し、「グローバル学術交流事業」を新たなテーマにより開催し、研究者同士の交流を支援する。またアンケート結果等の分析により、必要に応じて事業の企画・運営・実施の手法の改善を図る。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの活用等により積極的に研究成果を発信する。
(21)

・産業界・地域社会等、学内外の多様な主体と連携した研究活動を学長特別研究費等により継続して支援するとともに、ＵＲＡ等の専門家による支援体制のあり方を検討し、今後の研究所等の設立支援及び教員個人の研究力向上に向けた改善を進める。
・広報担当部局等との連携により、教員の研究成果を効率的に広報するためのあり方を検討し、Ｗｅｂサイト等の活用により積極的に発信する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、県との共催事業あるによる事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた
いは県施策への貢献活動を実施する。また、2023 年度までに県と締結した協定に取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(22)
基づく地域貢献活動を継続して行う。
・地域との連携や課題解決に向けた取組（ＭＡＰＵ）を継続して実施するとともに、（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開大学と近隣市町村、企業等との連携事業や地域貢献活動を新たに創出する。
催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組のあるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
一環として、「長久手の認知症カフェ”喫茶オレンジ”」への学生参加を引き続きする。
進め、世代間交流の活動の促進に努める。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事
業について、フォローアップ会議を定期的に開催し、継続して事業に参加する。
・長久手市及び他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進
ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議への参画
や、４大学連携公開ワークショップの開催を継続して行うとともに、補助金事業等への申請を支援する。

7

中期計画（参考）
・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(23)

年度計画
・実践型教育を推進するため、県内の自治体・企業と連携したＡＰＵ教養連携科目「ものづくりの現状と課題」を引き続き開講するとともに、授業アンケートの分析等
による評価を実施する。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＣＴリカレント教育コンシェルジュについて、広報活動や面談を引き続き進める。また、これまでの相談事例紹介や講習会のコンテンツ等について公開方法や提供方法についてレビューを行い、安定した運営に向けた体制の整備を進める。
・次世代ロボット研究所やＩＣＴテクノポリス研究所において、産業界・地域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究を引き続き実施する。また、大学生や高校生の起業家教育やイノベーションに資する活動を愛知県等と連携し、これまで進めてきた地域のデータ活用支援と学生のデータ教育を連動させる取り組みを拡充する。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・本学の研究成果を発信する「県大アカデミックデイ」や公開講座等を引き続き開催するとともに、各種イベントについて、県民がより本学の取組に親しめる形での開催となるよう、開催形式や発信対象について改善を行う。
・教員・学生による地域貢献諸活動を発信するため、「地域連携研究シーズ集」を引き続き作成し、Ｗｅｂページ等を通じて学外に公開する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域の課題解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。
・地域連携センター守山支部（看護実践センター）における子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を継続するとともに、実施時期や環境の影響も考慮した少人数による対面での小サロンを、地域の子育て支援として実施する。

・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)・教育・福祉分野や看護専門職を対象とした講座・セミナー等を継続して実施するとともに、本学の複数分野の教員が連携する専門職業人や社会人を対象とした研修プログラムを引き続き開講する。

8

中期計画（参考）
年度計画(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル実践教育プログラム科目として、教養教育科目「グローバル社会の諸・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー問題」を「グローバル学術交流事業」と連携して開講するとともに、課題の共有
バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまでと事業の改善に向けて「愛県大グローバル人材育成事業調整会議」を定期的に開の取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進の催する。また、課程外の多言語学習支援事業を、ｉＣｏＴｏＢａを軸に継続して実施すための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実
る。
施する。
(26)
・国際戦略方針とアクションプランの評価を実施し、次期中期計画への改善を図る。
また、多様な文化的背景をもつ学生を確保するための学外調査や、海外学術交流
協定の精査及び新規開拓に向けた取組を継続して行う。
・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充する。
(27)
・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】

・教養教育カリキュラムに基づき外国語を教授言語に取り入れた授業を実施し、必要に応じて改善策を検討するほか、専門科目において外国語を授業に取り入れる
ための課題の整理を行う。
・外国語学部以外の学生の留学促進に向け、これまでの課題を踏まえて、留学イベントの企画内容、開催方法について改善を進めるとともに、新たに協定を締結した大学との留学プログラムを実施する。

(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。
・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。【重点的計画】(29)

・異なる日本語能力をもつ留学生それぞれのニーズに、より柔軟に対応できるよう履修方法を変更し、自主的に留学の目標とその達成を計画できるサポート体制の充実を図る。
・留学生に対する就職意識に関するアンケートを継続し、就職支援の改善に活用するとともに、学外の支援機関、関連団体と連携した就職支援を企画・実施する。
・希望する学生によるメイトの登録制度を継続するとともに、研修を取り入れることで効率的な制度の運用を行う。また、学内外において留学生が参加するイベントを実施し、留学プログラムの満足度の検証及び改善を進める。
・異文化交流スペース「ＣｒｏＣｕｓ（クロッカス）」の積極的な利用を促すとともに、学生や教員を対象とした施設利用状況の検証及び改善を実施する。

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中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の・領域を超えた授業科目の連携を推進しその成果発表の場を拡充するとともに、基礎教育の育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、
アーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス
ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。
【重点的計画】(30)

充実等、各専攻の特色・魅力の深化・強化に向けた取組を引き続き実施する。
・全学における特色ある教育研究の展開に向け、非常勤講師の担当する授業のコマ数の再調整を引き続き行う。
・美術学部では、引き続き文化財保存修復研究所で受託している各事業や外部資金による研究成果を反映させた授業を実施するとともに、研究成果を一般公開するための講座を（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

開催し、県立大学とも研究成果の共有を行う。
・音楽学部では、引き続き、国際的な演奏活動や野外ステージ・地形劇場の活用などによる特色ある学部教育を推進する。
・アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を引き続き実施する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見直しを行う。
(31)

・音楽学部の基礎教育科目（「ソルフェージュ」や「和声」）について、本学において作成し・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に・学生がより実地的な技術と知識を修得できるよう、文化財保存修復研究所で受託する事業寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成にや調査、外部資金研究に学生が参加する機会の提供や、専門的な技術を持った職人による向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するととワークショップ等の実施により、文化財の保存修復に貢献できる人材育成に向けて専門性

もに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施すの高い大学院教育を行う。

る。

(32)

た教科書を活用した効果的な教育を実施する。
・引き続き語学教育の課題を精査するとともに、ＴＡ制度の活用等により受講者のニーズや希望に寄り添ったきめ細やかな指導を行う。また到達度に応じた外国語の認証を希望する学生が取得できるように、外国語資格試験の案内や受験対策を行う。

・大学院の魅力あるカリキュラムの構築を目指し、美術研究科・音楽研究科の授業の連携・連動を強化する。
・アウトリーチ活動について、演奏会、障害者施設、病院ならびに保育園での実施など、多様な活動を推進する。
・美術研究科メディア映像専攻の大学院開設に向けて、2023 年度に立ち上げた準備委員会
での設置概要をもとに、2026 年度開設に向けた準備として、カリキュラムや施設整備、教10中期計画（参考）

年度計画
員などの人員配置、学生定員等の実現へ向けた、各スケジュールと予算計画を策定する。

イ 教育の実施体制等

イ

教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・美術学部、音楽学部、教養教育の新たなカリキュラム運営を包括的に話し合う全学カリキ

ラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員

ュラム委員会において、愛知県立芸術大学にふさわしいカリキュラムを検討し方針を策定

による自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学する。また、美術学部において、金工室等の拡充と機材の充実、樹脂室、真空成型室の移ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育力

転、自由工房の創出を行うほか、2022 年度より開設した公立大学唯一のメディア映像専の向上につなげる。
【重点的計画】

攻の大学院を設置するための準備を進める。音楽学部においては、引き続き、カリキュラ(33)

ム委員会において、開講科目の見直し、時間割編成等、新カリキュラム立ち上げに向けた（指標）2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。

検討を継続する。
・教員による自己点検や、学生に向けた授業アンケートを通じて、授業の質を高めていくた
めに、芸術分野における特殊性や、学部・専攻における教育理念や方法の差異を鑑みなが(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

ら、質問項目および評価基準に関して、具体的で実感がある内容を策定する。また、引き・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整備促進に取り組む。
【重点的計画】(34)

・大学施設の安全面・利便性について、引き続き現状の課題を精査し、優先順位をつけて設

続き芸術大学にふさわしいＦＤ研修を企画・実施する。

備対応を行う。
・県が実施する長寿命化工事が着実に実施されるよう積極的に協力するとともに、「キャンパスマスタープラン 2021」の趣旨に合った設計・施工となるよう関係者との連絡調整を行う。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環境
・地形劇場の運用を進めながら、必要に応じて地形劇場利用に関する要領の改訂等を行う。
などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検討・
また、学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、長寿命化改修とあわせて工房改修計画に添推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフリー
った機能強化を図る。
化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境整備
・障害のある学生及び配慮が必要な学生への支援となるキャンパスのバリアフリー化につや支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】(35)
いては、県が実施する長寿命化工事の中で、キャンパスマスタープラン 2021 で整備目標としている段差解消、エレベータ―設置、手すりの整備が実現するよう愛知県と連携し実
施する。

11

中期計画（参考）年度計画

・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支・第四期中期目標期間に向け、芸術大学らしいキャリア支援について改めて検討し方針を決援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続する定する。また、就活準備ガイダンスや自己分析講座を引き続き開催し、学生の将来目標・

ための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難設計を支援するとともに、学内キャリアセミナーを通して学生の自立を促すキャリア支援を抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続きを行う。さらに、大学で学ぶ専門性を活かせるように芸術学生を対象とした独自の企業説実施する。
【重点的計画】

明会を実施する。また、就職支援の具体的効果が測定・検証可能な仕組みを立案し構築す

(36)

る。
（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。

・卒業生及び修了生の活動（展覧会や演奏会、受賞等）を大学Ｗｅｂサイトや公式ＳＮＳ、学報等へ掲載して情報を発信し、活動支援・協力を行う。また、卒業生・修了生に対する学外からの連携依頼や協力依頼（演奏派遣等）がある場合は、内容を精査した上で情報を周知し、参加の呼びかけを行う。
・授業料減免や大学独自の奨学制度を実施するほか、学外奨学金制度の積極的な学生への周知・大学としての推薦を推進し、経済的に困難を抱えた学生へのサポートを継続的に実施する。

エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」をも・2025 年度の学部入学者選抜において、芸術系の他大学と同様に受験生の出願と教職員の踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内容・事務処理の負担軽減を目的にＷｅｂ出願を導入するとともに、第三期中期目標期間の入試日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
方法・内容・日程を評価する。
(37)

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進
する。
（38)

・受験生獲得に向け、大学Ｗｅｂサイトを活用し本学のそれぞれの専攻における教育研究の特色や魅力が効果的に伝わるような入試広報を展開する。
・引き続き、芸術系学科を有する高校や予備校などを訪問し、志願者動向を探るなど連携を強化する。また、オープンキャンパスや芸術系学科を有する高校の卒業制作展、本学音楽学部同窓会とのコラボレーションによる企画を通じて、芸術に関心を持つ児童、生徒に対して制作指導や演奏指導といったファウンデーション講習を行い、優秀な学生の確保に努める。

12

中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的にも質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元するとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】(39)

・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】(40)

・教員による展覧会・演奏会などの芸術活動をより一層充実させ、その成果を地域に還元する。
・国内外問わず第一線で活躍するアーティストを招聘し、アーティスト・イン・レジデンス
事業や国際交流事業を実施し、大学Ｗｅｂサイト等で情報を発信する。
・芸術情報センターを中心に現在の研究支援活動状況の点検を行い、更なる研究活動の推進に向けた支援方法を策定する。
・特色・魅力ある研究の推進に向け、企業、研究機関など外部機関との連携、共同研究を行う。

（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請する。

・科研費・助成金の公募情報等を適切に提供し、外部資金等申請の支援を行う。また、愛芸
アシスト基金の周知・寄附依頼を積極的に行い、外部資金・寄附金の獲得増に努める。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、・引き続き、愛知県の文化芸術振興施策と連携した取組を推進する。また、あいちアール・
文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじ
ブリュット 10 周年を記念した愛知県と芸術系３大学との連携事業など、愛知県の障害者めとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ
芸術の取り組みに協力する。
ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する・名古屋工業大学との「アートフルキャンパス構想」を推進するとともに、他大学、産業界、障害者芸術への取組に協力する。
(41)
近隣自治体、地域社会などとの連携を行う。
・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
【重点的計画】(42)

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、展覧会・演奏会及び芸術講座を積極的に実施し、教育研究成果を地域に還元する。
・地域等の需要に応えるため、引き続きアウトリーチの実施を推進する。
・本学コレクションや法隆寺金堂壁画模写の展示など、資産の公開を行うことにより、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。
・日本画専攻及び文化財保存修復研究所において、リカレント（生涯教育）プログラムの開講も視野に入れ、主催もしくは共催による講座の開催や講師派遣について検討し実施する。
・学外からの連携依頼や協力依頼を社会連携センターで集約・精査し、関係者へ速やかに情13

中期計画（参考）

年度計画
報提供し調整を行うほか、主催事業や受託事業の実施基準の体系化など、社会連携及び地域連携推進のための体制について改めて見直しを行う。

・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】(43)

・サテライトギャラリーでは、卒業生の若手作家の個展を増やし、本学の教育・研究成果の発信を強化する。
・2023 年度より運用を開始した地形劇場（野外観覧席）について、学生や教員等による演奏
会等で広く活用するとともに、地域に向けたイベントを開催する。

（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置

ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交
・現在の協定校との国際交流を継続して実施するほか、特に美術学部・領域との協定校を新流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支規に開拓する。
援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
・学内組織の変更に伴う海外危機管理の体制の見直しを好機として、より世界情勢の変化に(44)対応可能な体制を構築するとともに、渡航学生に対する社会的・世界的な視野及び判断の獲得のための教育に努める。
・従来までの「留学」という概念に強く捉われることなく、短期プログラムやワークショッ
プ、各種交流活動などを通じて、芸術を介して世界と繋がる方法・手段を模索・検討し実施する。また、学生の国際的な芸術活動の支援を目的として、学生が現地の文化や社会の理解を深め、現地の関係者と円滑に意思疎通できるように、引き続き実用に資する語学教育を推進する。

14

中期計画（参考）イ

年度計画

大学広報の強化イ

大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに・大学の芸術活動などの情報を集約・共有し、大学ＷｅｂサイトやＳＮＳ等を活用したタイム

関する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築する

リーかつ効果的な情報発信を行う。
・大学Ｗｅｂサイトについて、サイト内の各種コンテンツの情報整理を行い、内容を充実させる。

とともに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。
【重点的計画】(45)（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計
画最終年度に 150 万件以上とする。

15

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと・理事長、学長等が財務状況の見通しや経営上の課題に共通の認識を持ち、法人・るべき措置
大学経営にリーダーシップが発揮できるよう、常勤役員連絡会議を定期的に開催・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のする。
リーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、 ・両大学において、運営体制の検証・必要に応じた見直しを行い、ガバナンス機能
予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期を向上させる。
的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的・大学の資源や強みを生かした教育研究等を推進するため、適切な予算編成を行な法人・大学運営を推進する。【重点的計画】(46)
う。また、理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施する。
・両大学の学長評価を実施し、必要に応じて評価制度の見直しを行う。
（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメ
ントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善
を図る。
(47)

・役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図り、法人の運営改善に反映する。
・学内外のステークホルダーから意見聴取や調査を行い、その結果を法人・大学で共有するとともに、必要に応じて課題の改善に向けた分析や取組を実施する。
・自立的な運営改善を推進するため、理事長・副理事長参加による監事監査を引き続き実施するとともに、前年度の監査結果を検証し、必要に応じた見直しを行う。

・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)

・両大学の特色を活かした２大学連携研究や、アントレプレナーシップ教育事業等の支援を行うとともに、「２大学連携推進会議」を開催してさらなる連携を促進する。
・県の施策に協力し、スタートアップの取組を推進するとともに、連携をさらに促進するために法人内外との情報交換を積極的に行う。

（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を
毎年度２回以上開催する。

16

中期計画（参考）年度計画
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
・県立大学においては、引き続き、本学の特色を活かした文理融合教育のための新・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢の学部構想を含む学部・研究科等の見直し・再編に向け、周辺の教育機関及び企業、
変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要に自治体等へのニーズ調査を開始する。
応じた見直しを行う。
(49)
・芸術大学においては、外部機関による認証評価を受審し、教育研究組織のあり方について評価を受けるとともに、引き続きメディア映像専攻大学院設置に向け愛知県等との調整を進める。
３

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用等について、現行制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の・教員評価制度を適切に運用するため、現在の評価方法や推薦方法について見直し
高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給を行う。
与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図る。
(50)・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント人材の育成を行う。
(51)(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称

・人材育成方針に基づき、その趣旨の実現に向けた教職員が大学運営に資する専門知識を修得するための教員・職員向け研修等を計画的に実施する。

17

中期計画（参考）・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)

年度計画
・これまでの職員派遣・交流の実施についてその効果を検証し、2025 年度以降の職
員派遣・交流のあり方をとりまとめる。
・専門職種の法人固有職員の必要性について確認のうえ、採用の要否や方法を検討のうえ適切な採用を実施する。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて必要に応じて見直しを行う。

（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣
研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進
する。
(53)

・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進など、職員の意識改革を進める。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・「女性活躍促進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した行動計
画を教職員に周知し、目標の達成に向けた取組を推進する。

４

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・個人レベルの事務の効率化・合理化について、全職員向けに実例紹介をすること
・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともで意識啓発を行う。また、組織レベルの事務の効率化・合理化に向けて課題を抽に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務出し、改善方法を具体化する。
の見直し・改善を図る。
(54)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討し、・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様実施する。
な外部資金の獲得に努める。
(55)
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を推進する。
・多様な外部資金獲得に向け、情報収集や両大学の教育研究活動の情報発信を強化する。

18

中期計画（参考）・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。
(56)

年度計画
・適切な予算管理のため、事業別の予算執行状況を適切に管理し、必要に応じて振分けを行う。また、物価上昇に伴う調達コストの抑制や、省エネ対策強化による光熱水費等の経費節減を行う。

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべきする目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・県立大学においては、各学部・センター等における自己点検・評価を、フォロー
・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・
アップシートを活用しながら継続的に実施するとともに、新たな内部質保証体制
評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施を開始する。
し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務
・芸術大学においては、認証評価の受審に向け、大学教育質保証・評価センターと運営の改善等に活用する。
(57)
連携しポートフォリオの作成を進めるとともに実地視察の対応を図る。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、今後の業務運営の改善に繋げる。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
・2 大学連携事業やスタートアップ、アントレプレナーシップ教育事業等、県をは・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等
じめとした学外との連携事業について積極的に情報発信を行い、大学の認知度をを活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極高める広報施策を実施する。
的かつ効果的に発信する。
(58)

第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達き措置成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進し、必要に応じて整備・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設方法の見直しを行う。
備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検・法人所有施設の長寿命化改修対象施設の整備方法について、長久手キャンパス体
討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施育館は改修工事を行う。また、芸大の県所有施設の長寿命化改修工事及び実施設
設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキ
計業務に協力する。
ュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、 ・情報基盤ネットワークシステム（ＡＩＲＩＳ)の適切な運用に努める。また、情報セキ
情報基盤ネットワークの強化を図る。【重点的計画】 (59)ュリティを確保するための具体的な対策を実施する。

19

中期計画（参考）・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、既存施設の利活用についても検討する。
(60)

年度計画
・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを継続するとともに、県が実施する長寿命化計工事が着実に実施されるよう積極的に協力し、「キャンパスマスタープラン 2021」の趣旨に合った設計・施工となるよう関係者との連絡調整を行う。また、学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備の機能強化など学習環境の充実を図る。

・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。
(61)

・学生・教職員の防災意識を高めるため、防災訓練の実施などの対策を継続して実施する。
・災害時を想定した体制の点検をさらに進めるとともに、大学・キャンパス単位での業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検証を進める。

２

法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスのに実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、実施方法等の見直しを徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
(62)
行う。
・研究倫理ｅラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。
・個人情報の適切な取扱いに関し、継続的な啓発活動を行うとともに、保有個人情報の取扱いに従事する教職員全員を対象とした研修及び自己点検を実施する。

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（省略）

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されすることも想定される。
れる。

20

中期計画（参考）年度計画
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）709,126 千円
・校舎等修繕（芸大）
48,685 千円
・施設整備、改修等（事務局） 116,000 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第 11

人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第 12積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

21

１

予算
2024年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,780

自己収入

2,781

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,634
147

施設整備費補助金664

授業料等減免事業費補助金

185

受託研究等収入及び寄附金収入

315

目的積立金

378
計

9,103

支出
業務費

7,915

教育研究経費

1,401

一般管理費

1,008

人件費

5,505

施設整備費

874

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,505 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

315
9,103

２

収支計画
2024年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,848

経常費用

7,848

業務費

6,448

教育研究経費767

受託研究費等

177

人件費

5,505

一般管理費

777

財務費用

30

減価償却費

593

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,876
7,876

運営費交付金収益

4,780

授業料等収益2,634

受託研究収益等

267

財務収益
雑益

1
194

資産見返運営費交付金等戻入

0

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

28

総利益

28

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
2024年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
9,245

業務活動による支出

7,918

投資活動による支出812

財務活動による支出473

次期への繰越金

42

資金収入
業務活動による収入

9,245
8,725

運営費交付金による収入

4,780

授業料及び入学料検定料による収入

2,634

受託研究等収入

177

寄附金収入

55

補助金等収入

849

その他収入

230

投資活動による収入100

財務活動による収入0

前期よりの繰越金

420（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。