６．２４上関原発建設阻止山口県集会に結集されたみなさん、若狭連帯行動ネットワークよりあつい連帯のアピールを送ります
私たちは、福井の原発を一日もはやく止めようと、原発反対運動の連帯を目指し福井、関西の市民グループで作り上げた若狭連帯行動ネットワークです。
５月２６，２７日には福井県敦賀市で「原発新・増設を考える」つどいを持ちました。その中でも、今一番燃えている山口県上関原発反対運動の報告を聞きました。
また、５月２７日には、新潟県刈羽村のプルサーマルを間ぐる住民投票では、巻原発反対に続き、反対が過半数を占め、反対運動が勝利しました。
今まさに、日本でも脱原発の動きが全国的に拡がっていることを実感させられています。
そんな中で、上関原発をめぐり、なんとしても原発新設で巻き返そうと、政府、中国電力を始め、地域の推進勢力がしゃにむに攻勢をかけています。
２１世紀は、原発・核燃料サイクルからの脱却を目指しているのが国際的な大きな流れです。それに全く逆行した流れです。許せません。
茨城県東海村のＪＣＯ事故は原発重大事故の驚異を改めて浮き上がらせました。２名の作業員が亡くなり、周辺住民が被曝させられました。住民が事故で被曝しても何の健康補償もされず、放置していることが明らかとなってきました。この後、政府は、「原発重大事故は起こらない」との立場をかなぐり捨て、「原発重大事故は起こり得る」と、重大事故と住民との共生を迫っています。
とんでもないことがまかり通ろうとしているのです。これで、原発新増設を上関、敦賀、福井に計画しようなんてとうてい許せるものではありません。
また、地震による原発重大事故の危険も高まっています。日本は地震の活動期に入ったとの報道もあり、どこでマグニチュード７の大地震が起きても不思議でない状況となっているのです。これでは、直下地震に原発は耐えられないのです。
３０年前には、原発は「夢のエネルギー」とか、「地域振興につながる」と、宣伝していましたが、今やその夢は色あせ、逆に地場産業の育成を阻害する以外の何ものではなく、やっかいなお荷物になりつつあるのです。
上関原発反対運動は、日本の将来を見据えた「正義の闘い」です。
６・２４上関原発建設阻止山口県集会に結集されたみなさん、私たちも福井県敦賀３・４号炉増設阻止で闘う覚悟です。共にがんばりましょう。
勝利の日まで！
若狭連帯行動ネットワーク
編集後記
５月２７日、新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマル反対が過半数で、勝利しました。
嬉しいと思っていた矢先、もんじゅについては、敦賀市と県知事が運転への再開への道を了解したとのこと、お互いの動きの中、推進側も必死ですね。
「きよ子」

第６６号

若 狭 ネ ット2001 年

６月１６日

発 行：若狭連帯行動ネットワーク
代表連絡先●福井：「止めなくちゃ！
げんぱつ」連絡会(〒915-0235今立郡今立町不老6-36 山崎方 TEL0778-42-3630)●大阪：日高原
発に反対する大阪の会（〒583-0005藤井寺市惣社1-1-21 久保きよ子方 TEL/FAX 0729-39-5660）

ホームページ

http://www4.ocn.ne.jp/˜wakasant/E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

5･26〜27「原発新･増設を考える」つどいで全国アピールを採択

大衆運動の力で原発新･増設を阻止し、脱原発社会へ前進しよう

福井県敦賀市で５月２６〜２７日「原発新・県下のテレビや新聞などマスコミで連日大きく増設を考える」つどいをもちました。原発に反取り上げられました。折しも、高速増殖原型対する福井県民会議、つるが草の根の会、若炉「もんじゅ」の安全審査入りを敦賀市と福狭連帯行動ネットワークの共催です。２８日に井県が事前了解するかどうかが焦点化し、敦は、つどいの決議をもって福井県庁へ申し入賀３･４号の環境影響調査に関する知事意見がれに行きました。今回のつどいは、６年前の検討されている最中でしたし、２７日には刈羽「原発新増設を止めよう全国交流集会」に続村でプルサーマル住民投票が実施されるといく２回目です。前回は「これ以上の原発はいらう切迫した時期でした。つどいがタイミング良ない」福井県民署名が２１万人に達したことをく開かれた結果、新聞各紙が取り上げ、予想受け、「福井の風を全国に」を合い言葉に、以上の大きな注目を集めたといえます。

1995年１月の阪神･淡路大震災の直後に開か講演や現地報告・質疑を通して、原発誘致れました。今回はプルサーマル計画中断、JCから３０年を経て当初の「地域振興」が夢に終

O事故、電力自由化など最近の原発を巡る大わったことを総括し、なぜそうならざるを得なきな情勢変化を受けて開かれました。

いかが具体的に暴き出されました。また、地震による原発重大事故の危険が高まっている100名が参加し、連日大きな注目ことがわかりやすく明らかにされました。そし敦賀市内を中心に約１００名が参加し、福井て、一時的に一握りの人々の利権を満たすた- 1 -めに、地域社会の再生を阻害し、ＪＣＯ事故のでは、橋本真佐雄さん(神戸大学)が講演し、ような重大事故の危険を今後何十年も背負いマグニチュード７クラスの地震はいつどこで起続けるのか、核廃棄物という負の遺産をどうきても不思議ではなく、今の原発はこの直下するのかという問題提起を生々しく行えたこと

地震に耐えられないことをわかりやすく説き、は非常に大きな意義があったと言えます。

耐震設計審査指針を抜本的に改定すべきだと訴えました。原発新増設計画地点からは、げんぱつの夢と現実「原発に反対し上関町の安全と発展を考える

つどいは第１部「げんぱつの夢と現実」、会」の河本広正さんが上関１･２号建設計画を第２部「揺らぐげんぱつ --- 多発する地震」、巡って、「島根原発増設反対運動」の芦原康

第３部「止めようげんぱつ」の３部構成で、い江さんが島根３号増設計画を巡って、「浜岡ずれも２〜３時間、密度の濃い内容でした。

原発を考える静岡ネットワーク」の長野栄一さ第１部「げんぱつの夢と現実」では、つどんが浜岡５号増設を巡って、生々しい実態をいを始めるに際して、原発反対福井県民会議暴露しました。多発する地震、原発敷地のすの小木曽美和子さんが開会の挨拶を行い、６ぐ目の前に現れた活断層の恐怖、現実的にな年前の「原発新増設を止めよう全国交流集ってきた原発震災への不安が語られました。

会」に続き、もんじゅ運転再開計画や敦賀３･止めようげんぱつ４号増設計画など原発問題が山積する福井県敦賀市で２回目のつどいが開かれることの意義は大きいと強調しました。

翌日の第３部「止めようげんぱつ」では、主に運動の進め方を巡って具体的な話し合い続いて、長沢啓行さん(大阪府立大学)が講がもたれました。また、刈羽村から朝方駆け演し、原発が結局は地域社会の発展を阻害すつけた参加者がプルサーマルの是非を巡る住る要因に転化したことを熱っぽく語り、若狭ネ民投票運動の状況を報告しました。原発に浪ットの久保良夫さんが「全国的な原発新･増設費される税金や地震問題など都市部での運動の動き」を報告しました。増設計画地点からの盛り上がりを期待する意見も出されました。

は「双葉地方原発反対同盟」の石丸小四郎さ

つどいの最後に、全国アピール「大衆運動んが福島第一７･８号増設計画を巡って、敦賀の力で原発新･増設を阻止し、脱原発社会へ

市の田代牧夫さんが敦賀３･４号増設計画を巡前進しよう」、 福井県知事宛の申し入れ「 敦って、「川内原発建設反対連絡協議会」の荒賀３・４号増設計画に同意しないで下さい。も武重信さんが川内３号増設計画を巡って、そんじゅの運転再開を認めず、廃炉を求めて下れぞれ現地での具体的な状況を報告しました。

さい」、内閣総理大臣など政府宛の申し入れ

事前の打ち合わせがなかったにもかかわらず、「原発新･増設を中止し、脱原発政策へ転換

どの立地点でも、地場産業が育たず、電力自して下さい」を採択し、閉会しました。

由化などコストダウンのしわ寄せが弱い地元

翌日には、テレビカメラと記者による取材ラ業者を直撃し、電源三法交付金による箱モノッシュの中、福井県庁へ代表３名が申し入れ建設などが逆に財政運営を硬直化させるといを行い、記者会見も行いました。

う、驚くほど似通った内容でした。これらの具

今回のつどいは皆さんからのご支援を受け体的な内容は後の各ページを参照して下さい。て成り立ちました。新聞折り込みや交通費等にかかった経費約３０万円はカンパで賄うことが揺らぐげんぱつ･･･多発する地震できました。厚くお礼申し上げます。これを励

第２部「揺らぐげんぱつ･･･多発する地震」

みに、これからも頑張りたいと思います。

- 2 -５･２６〜２７「原発新･増設を考える」つどいアピール

大衆運動の力で原発新･増設を阻止し、脱原発社会へ前進しよう
私たちは本日、全国各地で原発新･増設反対を闘っている皆さんと共に、福井県敦賀市で「原発新･増設を考える」つどいをもちました。福井、福島、川内、上関、島根、浜岡の運動を互いに交流し、連帯を深め、原発新･増設を阻止していく運動の重要性を改めて確認し、闘う決意を新たにしました。
「これ以上の原発はいらない」福井県民署名の21万人集約を受け、「福井の風を全国へ」を掲げて開いた「原発新増設を止めよう全国集会」から早くも６年が経ちました。この間、巻原発の住民投票勝利と芦浜原発計画の白紙撤回が勝ち取られ、福島と川内での原発増設計画が棚上げになっています。先の「全国集会」の直前に勃発し多くの犠牲者を出した阪神･淡路大震災は、原発直下地震の恐怖を改めて想起させました。これに続く一連の対政府交渉で原発耐震設計の根本欠陥が暴き出されました。さらに、もんじゅナトリウム漏えい火災事故、東海再処理工場アスファルト固化処理施設爆発事故、使用済核燃料輸送容器のデータねつ造、敦賀２号事故、プルサーマル用MOX燃料のデータねつ造と続き、遂に、JCO臨界事故で作業員２名が死亡し、周辺住民が中性子線で被ばくさせられました。原子力立地はますます困難になり、バブル崩壊による構造的な不況下で電力需要は停滞し、電力自由化の進展と分散型電源の普及等もあいまって、日本の原子力を巡る情勢は大きく変わっています。
第１に、原子力産業と電力会社が危機に瀕しています。
鉱工業原子力関係売上高は、1992年度には2.2兆円にのぼりましたが、今やその2/3へ落ち込んでいます。とくに、電気事業者向け売上高ではほぼ半減し、１兆円を割り込んでいます。原子力を支える研究開発費や研究者数も半減し、原子力関連企業の半数が「優秀な人材の確保が困難である」と嘆いています。
電力九社は膨大な原発建設費の借金を抱え、利払いで経営が圧迫されています。原発を含め電源開発計画を先送りし、火力発電施設を売却しています。高燃焼度化による原発の長期連続運転、定期点検項目の削減と昼夜突貫工事による定期検査期間の大幅短縮など、コストダウンに必至です。人と金を削り、生き残りをかけたコストダウンが何をもたらすかは、JCO事故で明らかです。
第 ２ に 、 日 本 政 府 の 原 発 ・核 燃 料 サ イ ク ル 政 策 が 見 通 し の な い 暗 礁 に 乗 り 上 げ て い ま す 。
新型転換炉計画の白紙撤回に続き、もんじゅ事故で高速増殖実証炉計画は事実上中止され、実用化のめども立たなくなりました。その代わりに主役として出てきたプルサーマル計画もデータねつ造事件でとん挫し、高浜原発に続き、福島原発や柏崎刈羽原発での計画も棚上げになっています。
- 3 -BNFLと日･独･スイス等との間では最近、既契約のベースロード再処理料金値上げと低･中レベル核廃棄物の高レベル核廃棄物での代替返還問題をめぐり軋轢が深まっています。
六ヶ所村の核燃料サイクル基地計画も、事故続きで経済性のないウラン濃縮工場からの撤退が始まりました。建設中の再処理工場も建設費暴騰のため計画通り竣工･操業できる保証もありません。「再処理工場が操業できなければ使用済核燃料を搬出すべし」と木村知事が牽制するほどです。
原発新･増設計画も2010年に20基建設する当初の計画はすでに破綻し、10〜13基の計画も危うい状態です。土地未買収のまま強引に電源開発基本計画へ組み入れ、安全審査に入り、準備工事を進めた大間原発計画では、遂に準備工事が中止され、延期されました。
自治体の反乱も始まりました。福島県知事は、原発立地自治体の立場から、公然と政府の核燃料サイクル政策批判を展開し始めました。
政府は財政危機のため巨額の浪費を続ける余裕はありません。大規模公共工事とそれに伴う環境破壊への国民的批判も高まっています。これまで通りに原発･核燃料サイクル政策を強引に推進しようとすればするほど、さまざまな問題点を生み出し、対立を激化させざるを得ないのです。
第３に、原発誘致による地域振興の夢が破綻しました。
30年前、日本初の原発が稼働したとき「夢のエネルギー」とか、「地域振興につながる」とか、大きな夢が宣伝されましたが、現在、その夢は色あせ、逆に地場産業の育成を阻害する以外の何者でもなく、やっかいなお荷物になりつつあります。チェルノブイリのような深刻な放射能災害と背中合わせの毎日を余儀なくされ、どこかで事故が起こるたびにヒヤッとさせられるのです。福島でも川内でも県知事が原発増設を棚上げにしました。「原発を誘致しても地域振興につながらなかった」ことがその理由の一つです。新潟県でも住民投票で巻原発計画に過半数が反対し、刈羽村では27日、プルサーマル計画の是非を巡る住民投票が行われます。福井県でも、電源地域では道路や医療施設の整備が遅れ、地元産業の育成なども不十分で、観光産業が打撃を受けてきたと総括しています。JCO事故を機に東海村は、街頭にある「原子力の街」の看板をはずしました。原
子力依存の行政から脱却し、その地方に合った地域社会の育成に着手すべき時代が来ているのです。
政府の財政危機と電力･原子力産業の経営危機に伴い、交付金や補償金･寄付金などを湯水のようにばらまくことはできなくなっています。原発新･増設においては、ゼネコンの経営危機も重なって、建設費の徹底した削減、地元発注業者への工事単価の切り下げが求められています。それが結局、安価で低品質の資材調達や手抜き工事･ずさん管理となって跳ね返るのはないかと危惧されます。
第４に、JCO事故は原発重大事故の脅威を改めて浮き上がらせました。
JCO事故で作業員２名が死亡し、周辺住民が中性子線で被ばくさせられました。この事故は日本の安全管理がいかにずさんであるかを明らかにしました。また、立地点住民は事故で被ばくしても、何の健康補償もされず、放置されることが具体的に明らかになりました。逆に、政府は「原発重大事故は絶対起こらない」との立場をかなぐり捨て、「原発重大事故は起こりうる。それに備えよ」- 4 -と重大事故との共生を住民に迫っているのです。
最近の原発のコストダウン追求で重大事故の危険がますます高まっています。
また、地震による原発重大事故の危険も高まっています。地震が多発し、日本は地震の活動期に入っているのです。中でも重大なのは、マグニチュード７クラスの直下地震が地表に活断層のないところでも起こりうるということです。この直下地震に今の原発は耐えられません。耐震設計審査
指針の抜本的改定とそれに伴う原発耐震設計の老朽化を考慮した徹底した再評価が不可欠です。
第５に、原発･核燃料サイクルからの脱却は国際的な流れです。
ブッシュ政権の環境軽視･国益重視のエネルギー政策への転換は、国内外のエネルギー安全保障論に基づく原発推進論者達を一時的に元気づけています。日本の電力会社や経済産業省は、このようなブッシュ路線にしがみつき、日本の政策をそれに合わせようとしています。しかし、欧州での脱原発の流れや米国で新規原発が建たず高レベル廃棄物処分場ができなかったことには客観的な背景があるのです。それを政権の意思で勝手気ままに変えられるものではありません。現に、米エクセロン社が新規立地を検討しているペブルベッド型原発は再処理に向かない高温ガス炉であり、高温運転での安全性が実証されていないばかりか、火力より安く発電できる保障もありません。逆に、それは軽水炉原発新設の経済性のなさと再処理路線の破綻を改めて裏付けるものです。とはいえ、地球温暖化や核汚染への道を突進するこのような政策転換を放置することはできません。
ブッシュ政権とそれを支持する国内外の勢力と闘い、大衆運動の力でこれを粉砕しなければなりません。
今後も、互いに運動の連帯を強め、情報を交換し、新増設を許さない闘いを各地で粘り強く展開していきましょう。立地点の運動と都市部の運動の連帯を強め、新･増設の攻撃をはね返しましょう。
反原発の闘いを担いながら、地球温暖化防止やエネルギー政策転換の運動と連帯していきましょう。現時点で原発を全廃しても、夏の短時間を除き電力不足になることはありません。しかし、長期的にはエネルギー大量消費構造を抜本的に変革し、エネルギーの徹底した削減･節約を行い、化石燃料の消費を減らし、再生可能な自然エネルギーを普及させ、分散型電源やコジェネシステ
ムを採用するなど新たなエネルギー政策が必要です。また、それを実現していく大衆的な運動の力が不可欠です。
「地方の時代」にあった地域社会を再生し、都市と地方の連帯で原発なき社会へ前進しましょう。
2001年５月27日「原発新･増設を考える」つどい参加者一同- 5 -内閣総理大臣

小泉純一郎 様原発新･増設を中止し、脱原発政策へ転換して下さい
私たちは本日、全国各地の原発立地点および計画地点から福井県敦賀市に集り、「原発新･増設を考える」つどいをもちました。商業原発30年の歴史は、「原発による地域振興」が幻想にすぎず、「原発なしではエネルギー危機に陥る」との安全保障論がデマであり、「原発がなくてもCO２を削減できる」ことを次々と明らかにしました。JCO事故を契機に、政府は「重大事故は起こりうる」と居直り、「事故で被ばくしても放置する」政策を具体化しました。立地点住民はますます重大事故の危険と背中合わせに生きることを強いられています。原子力推進に伴う犠牲をこれ以上甘受し続けることはできません。原発新･増設を中止し、エネルギー消費の削減･節約と再生可能エネルギーの普及を主とする脱原発政策へ転換するよう強く求めます。
電力需要の停滞、原子力施設の立地難、電力自由化と分散型電源・コジェネシステムの普及の下で、原子力産業と電力会社は経営合理化とコストダウンに拍車をかけています。政府がこれまで通り強引に原発・核燃料サイクルを推進するのであれば、その結果、第二、第三の「JCO事故」が引き起こされる危険があります。
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、鳥取県西部地震、芸予地震など地震が多発し、日本は「地震の活動期」に入っています。活断層の活動やプレート内部や境界の破壊等による地震で「原発震災」がもたらされる恐れがあります。
今こそ、国民の声に真摯に耳を傾け、原発・核燃料サイクル政策の一大転換を決断して下さい。そして、以下の政策を速やかに実施してください。
１．土地問題が解決せず、日本生態学会中国四国地区会が環境影響調査のやり直しを求めている上関１･２号を電源開発基本計画からはずして下さい。土地問題が解決しないまま強引に基本計画へ組み入れ、遂に準備工事の全面中止に陥った大間原発計画を電源開発基本計画からはずして下さい。敦賀３･４号と福島第一原発７･８号を今年度電源開発基本計画に組み入れないで下さい。2010年までに原発10〜13基増設する計画を撤回して下さい。
２．すでに陳腐化した原発耐震設計審査指針を全面的に改定して下さい。とくに、いつどこで起きても不思議でないマグニチュード７クラスの直下地震に耐えられるよう審査基準を厳しくして下さい。審査指針が全面改定されるまで、原発新･増設の安全審査を凍結して下さい。
運転･建設中の原発についても運転･建設を中止し、新しい審査指針に基づき、耐震性の評価をやり直し、基準に満たない原発は設置許可を取り消し、廃炉にして下さい。
３．原発立地点住民に「重大事故との共生」を迫る「原発立地地域振興に関する特別措置法」を廃止して下さい。原発立地点での住民対立を深め、地域社会を破壊し、自治体の自助努力をつぶす電源三法交付金制度を廃止して下さい。
４．国民を危険な道に引きずり込む「エネルギー政策基本法」案に政府として反対を表明し、自民党など与党に法案を上程しないよう働きかけて下さい。
５．日本が主催国としてまとめたCOP3の京都議定書をアメリカ抜きでも2002年までに発効させるよう努力して下さい。エネルギー消費を抜本的に減らし自然エネルギー開発を進めるため、エネルギー･都市･交通政策と税制を抜本的に見直して下さい。経済産業省作業部会の打ち出した「新規原発ゼロオプション」をさらに押し進め、「原発ゼロオプション」によるCO２削減策を打ち出し実施して下さい。
2001年５月27日「原発新･増設を考える」つどい参加者一同- 6 -（申し入れ文書の送付先:内閣総理大臣 小泉純一郎、原子力委員会委員長 藤家洋一、原子力安全委員会委員長 松浦祥次郎、科学技術政策担当大臣 尾身幸次、文部科学大臣 遠山敦子、経済産業大臣 平沼赳夫、資源エネルギー庁長官 河野博文）*************************************************************************************
福井県知事

栗田幸雄

様

敦賀３・４号増設計画に同意しないで下さい
もんじゅの運転再開を認めず、廃炉を求めて下さい私たちは本日、敦賀市で「原発新･増設を考える」つどいをもちました。福井、福島、川内、浜岡島根など原発立地点の話を聞き、原発誘致が地域振興につながっていないことが明らかになりました。原子力産業は売り上げや研究者数が半減し、電力会社も人員削減や経営多角化を進め、原発の400日を超える長期連続運転や昼夜突貫による定期点検の40日化などコストダウンに血眼です。立地点住民はチェルノブイリ事故やJCO事故のような恐ろしい重大事故に襲われる危険をことあるごとに想起させられています。日本が地震の活動期に入ったいま、「原発震災」が心配です。立地点住民の多くはこのような状態から一日も早く脱却したいと望んでいます。21万の「これ以上の原発はいらない」県民署名と22万の「もんじゅを動かさないでください」県民署名が、それを端的に物語っています。
高浜原発のプルサーマル計画は英BNFLのデータねつ造事件で延期され、福島県と新潟県のプルサーマル計画も延期されました。新潟県刈羽村では本日、プルサーマル計画の是非を巡る住民投票が行われました。また、福島原発と川内原発では知事が増設計画を留保しました。福島県知事
は、原発立地点の立場から政府の原発・核燃料サイクル推進策を見直し提言する作業を進めています。３県知事提言を主導した福井県は最も遅れた県になってしまいました。JCO事故を契機に東海村は「原子力の街」の看板をはずしました。東海村と並び日本の原子力政策に貢献してきた自治体として、今こそ脱原発への転換の英断を下すべきです。
ここに以下の申し入れを行います。真摯な検討と誠実な対応を期待します。
１．来年１月とされる「敦賀３･４号増設計画に関する国への知事意見回答」で、これに同意しないで下さい。福井県自身による原発15基体制の総括でも原発誘致による電源地域の振興は不十分としており、原発に頼らない地域振興策を真剣に考え、実施してください。
２．日本は地震の活動期に入りました。「地表に活断層のない地点でもマグニチュード７クラスの地震は起こり得る」というのが地震学界の現在の常識です。この規模の地震が原発直下で起きても耐えられるように原発耐震設計審査指針を変更すべきだと政府に求めて下さい。その新指針に基づいて安全が保証されない限り、原発の運転を認めないで下さい。
３．高速増殖炉実証炉計画から切り離され、国民的合意も得られていない「もんじゅ」の運転再開を一切認めないで下さい。もんじゅ改造工事の安全審査入りを事前了解しないで下さい。
４．落ち目で重大事故の危険を増し地域振興につながらない原子力に福井県の未来を託すのはもうやめて下さい。原発依存の県政から脱却し、「地域の時代」にふさわしい豊かな自然と地域社会を守り育てる県政に脱皮して下さい。
2001年５月27日「原発新･増設を考える」つどい参加者一同- 7 -