核物質管理センターニュース

2021-11-04-02

核物質管理センターニュース
発刊番号 2021-11-04-02
発 行 日 2021-11-04
発 行 者 公益財団法人核物質管理センター

タイトル
国際原子力機関（IAEA）の 2020 年開催の第 64 回総会に対する事務局長声明の概要
執筆者
核物質管理センター 企画室
要旨
IAEA は 2020 年 9 月 21 日から 9 月 25 日に第 64 回総会を開催しました。事務局長の声明によれば、今回の総会はコロナウィルス（COVID-19）感染危機への配慮から、特別な態勢で開催されました。
以下に、グロッシー事務局長注 1 声明のうちコロナウィルスへの対応及び保障措置に関連する内容を中心に、概要をまとめました。原文は IAEA のウェブサイトから入手できます注 2。このほか、総会の議題、配付資料等の関係資料は、IAEA がウェブサイト上に集約しています注 3。本稿末の参考 1 と併せてご参照下さい。
このほか、本稿末には次のとおり参考情報を掲載しています。
参考 2）井上内閣府特命担当大臣によるビデオ演説参考 3）IAEA 総会後に開催された理事会における理事会議長の選出
参考 4）文中の脚注で言及しました『IAEA Bulletin』への寄稿文書の抄訳
なお、脚注に（編）とある部分は当センターが記述したものです。
注 1：グロッシー事務局長との日本語訳は外務省の HP に依る。
注 2：https://www.iaea.org/newscenter/statements/statement-to-sixty-fourth-regular-session-of-iaeageneral-conference
注 3：https://www.iaea.org/about/governance/general-conference/gc64/1核物質管理センターニュース

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1. IAEA への新規加盟国
コモロの新規加盟により、IAEA 加盟国数は 1721になる。
参考情報：コモロの保障措置協定締結状況等 2
核不拡散条約（NPT） ： 1995 年 10 月 4 日 NPT 受諾（accession）
包括的保障措置協定： 2009 年 1 月 20 日発効（INFCIRC/752）

少量議定書（SQP）： 同日発効

追加議定書（AP）： 同日発効（編）

2. COVID-19 との取組
COVID-19 パンデミックのため、昨年の総会後の 1 年間は IAEA の歴史上稀にみる 1 年であった。
2020 年 3 月から数か月間、IAEA の VIC3はロックダウンを強いられた。5 月になり VIC での業務が再開することができたが、今回の総会が特別な態勢（special arrangement）下で開催されていることからもわかるとおり、状況は平常とは程遠い。
VIC での定常業務が再開したとはいえ、IAEA では、配慮が必要な職員には今なおリモート業務を実施している。その他、講じられている対策として、物理的な距離の確保、重要でない出張の中止、オンラインによる会議や研修などがある。
職員や VIC 来訪者の安全確保にあたっては、IAEA の受入国であるオーストリアの対策や勧告を踏まえて行っている。
ロックダウン期間においても、IAEA は、核物質の誤使用（misuse）を防止するため、全世界で保障措置を実施し、また、コロナウィルスに直面する国々に対し IAEA 史上最大の支援を開始した。
これによって、1,300 ものウィルス検出や診断機器やその他の供給物資が 123 ヶ国に送られたか、あるいは輸送中である。

1

2

IAEA はウェブサイトに 2020 年 9 月 17 日付けの IAEA 加盟国の現況を掲載している（https://www.iaea.org/about/governance/list-of-member-states）。IAEA はこの他にも、INFCIRC/2/Rev.85
Attachment（2020 年 10 月 5 日付け）を公表しており、それには 2020 年 9 月 17 日付けのコモロの IAEA 加盟が反映されている。
コモロはすでに NPT 締約国であり、それに伴う保障措置協定等も締結していたが、IAEA には加盟していなかった。
NPT 締約国に関する情報及び IAEA との保障措置関連協定締結状況に関する情報は、それぞれ、次のウェブサイト
から入手できる。
（前者について）－国連事務局軍縮部：http://disarmament.un.org/treaties/t/npt（後者について）－IAEA：https://www/iaea/org/topics/safeguards-legal-framework のページのサイドメニュー「Statuslists」中に格納されている。
3
VIC：ウィーン国際センター（Vienna International Center）。1957 年に創設された IAEA は、オーストリア政府
による招致を受けて、ウィーン市内のオペラ座に隣接する旧グランドホテルに暫定的な本部機能を有する事務所を開設した。その後、1979 年 8 月に同国政府がウィーンに VIC を建設し、IAEA は永久的に貸与を受けることになった。これに合わせ、ニューヨークとジュネーブに設置されていたいくつかの国連機関がウィーンに移転した。
これらの機関が国連ウィーン事務所（UNOV：United Nations Office in Vienna）と総称されている。
UNOV 及び IAEA のそれぞれのウェブサイトを参照した。https://www.unov.org/unov/en/vic_history.html 及びhttps://www.iaea.org/about/overview/history から入手できる（編）2核物質管理センターニュース

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パンデミックが収束するまで、コロナウィルスとの戦いは IAEA の最優先事項である。
COVID-19 が世界を脅かす最後のパンデミックとはならないだろう。こうしたことを踏まえて、国立臨床研究所のグローバルネットワークを創設するために、IAEA は、ZODIAC プロジェクト（人獣共通感染症への行動計画）4を提案した。グローバルネットワークで、原子力や原子力由来の技術を用いた人獣共通感染症のモニタリング、調査、早期検出、管理を行うことができるようになる。
加盟諸国は、IAEA が提供する機器、一連の技術、専門知識、手引書、訓練を活用できるようになる。政策決定者（decision makers）は、最新かつ活用しやすい情報を得て、迅速な対応ができる
ようになるだろう。IAEA は、世界保健機構（WHO）や国連食糧農業機構（FAO）のようなパートナー
機関（partners）5とも協力してプロジェクトを進める。
全ての加盟国に、この重要な構想を全面支援していただきたい。
3. 保障措置3.1 協定締結状況
保障措置協定発効国は 184 ヶ国であり、うち 136 ヶ国が追加議定書を発効させている 6、7。
3.2 保障措置の実施
COVID-19 パンデミック下にあって、IAEA は、保障措置実施に関し、機器の据付や保守といった喫緊ではない作業はスケジュールの再調整を行いつつ、最も緊急を要する現場検認活動を継続実施
した。
初めてのことだったが、査察官の現場への移動に、チャーター機を利用した。協力いただいた関係加盟国に感謝する。
核物質の計量管理に関する国または地域の当局者（SRA8）とその制度（SSAC9、RSAC10）は、保障措置実施の実効性と効率性に直接に影響（direct impact）する。IAEA は、国または地域が SRA と4

ZODIAC プロジェクト：Zoonotic Disease Integrated Action Project。当該プロジェクトについて、IAEA は小冊子を作成し、ウェブサイトに掲載している。https://wwww.iaea.org/sites/default/files/20/07/zodiac.pdf（編）
5
国連憲章は国連の主要機関として総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の六つの機関を設けている。しかし、国連ファミリー全体はもっと大きく、15 の専門機関（specialized
agencies）と数多くの計画（programmes）や基金（funds）、各種機関が含まれる。WHO、FAO は UN の専門機関。
一方、IAEA は関連機関（related organizations）に分類される。
（国際連合広報センター（United Nations Information Center）の HP（https: https://www.unic.or.jp）から入手した情報を参照した。同センターは国連事務局のグローバル・コミュニケーション局に所属し、日本において、国連とその活動に関わる情報発信をしている。同センターのウェブサイトからは国連の機能や組織等の情報が入手できる。
（編）
6
脚注 2 を参照されたい。
（編）
7
2019 年の第 63 回総会（2019 年 9 月 16 日～9 月 20 日）期間中の 9 月 17 日にベニンが包括的保障措置協定及び追加議定書を発効させたことにより協定発効国が 184 ヶ国、追加議定書発効国が 136 ヶ国になり、それ以降は、2020 年 9 月の IAEA 総会開催時まで変わっていない。
（編）
8
SRA：state or regional authorities
9
SSAC：state systems of accounting for and control of nuclear materials
10
事務局長の冒頭声明は SSAC という用語しか用いていないが、この文脈で SRA（本稿脚注 9 を参照のこと）に言及していることから明らかなように、RSAC（regional system）も視野にふくまれていると理解できる。
（編）
3

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SSAC の実効性を一層強化するために COMPASS11という新たな構想を立ち上げた。既存の能力開発プ
ログラムに新たな機能を上乗せすることで、加盟諸国ごとに特化した追加的な支援を提供できるようになる。
3.3 保障措置実施上特筆された国
イラン
包括的共同行動計画（JCPOA12）に基づくイランによる核関連措置の実施は、定期的に理事会に報告している 13。
IAEA は、保障措置協定に基づき、イランが申告した核物質が転用されていないことの検認を継続実施している。なお、同国において未申告の核物質と原子力活動がないことの評価は継続中である。
2020 年 8 月、IAEA 事務局長はイランに赴き、ローハニ大統領ほか政府高官らと協議した。IAEAの提起した保障措置実施上の問題に関し、いくつかは両者間で合意に至った。これにより IAEA が特定した 2 つの場所のうちの 1 つで追加議定書に基づく補完的なアクセス（CA）を実施した。このCA で採取した環境試料を分析する。もう 1 つの場所への補完的なアクセスは、9 月後半に実施される予定だ 14。
事務局長として、IAEA とイランの間の合意を歓迎し、協力と相互信頼がより深まることを期待している。
北朝鮮
IAEA は、衛星画像を含む公開情報を活用しながら、北朝鮮の核開発計画の監視を継続している。
北朝鮮が進める原子力活動は深刻な懸念対象となったままである。同国による核開発計画の継続は、明らかに国連安全保障理事会（以下「安保理」という。
）決議の違反であり、極めて遺憾である。
事務局長として、北朝鮮に次のとおり要請する。
①

国連安保理決議に定められた義務を完全に履行すること

11

COMPASS：IAEA Comprehensive Capacity Building Initiative for SSACs and SRAs。IAEA は、次のとおり、2020 年に立ち上げられた COMPASS 構想についての情報をウェブサイトに掲載している。
－https://www.iaea.org/topics/assistance-for-states/compass－https://www.iaea.org/newscenter/news/new-initiative-to-strengthen-accounting-and-control-ofnuclear-material（IAEA 保障措置局 Adem Mutluer 氏著）－www.iaea.org/sites/default/file/20-09/aparo-presentation-220920.pdf（「Strengthening the SSAC: A New
Initiative」と題された IAEA 事務次長（保障措置担当）アパロ氏のプレゼンテーション資料）
12
JCPOA：Joint Comprehensive Plan of Action
13
IAEA はイランでの活動に関し 2 つの観点からそれぞれに理事会に報告書を提出した。ひとつは JCPOA に基づく検認・監視活動に関する報告で、もう一つは IAEA がイランと締結する保障措置協定及び暫定的に適用している追加
議定書に基づく活動の報告である。2020 年においては、
前者に関し、GOV/2020/5（3 月 3 日付け）
、GOV/2020/26（6 月 5 日付け）
、GOV/INF/2020/10（7 月 21 日付け）、
GOV/2020/41（9 月 4 日付け）
、GOV/INF/2020/15（10 月 9 日付け）
、GOV/2020/51（11 月 11 日付け）、
GOV/INF/2020/16（11 月 17 日付け）の文書が、後者に関し、GOV/2020/15（3 月 3 日付け）
、GOV/2020/30（6 月 5 日付け）
、GOV/2020/47（9 月 4 日付け）の文書
が、それぞれ IAEA 理事会に報告されている。これらの報告の概要は、本誌が別途『核物質管理センターニュース』に報告した。
14
補完的なアクセスは後者の活動の一環として実施されたもので、2 回実施する予定とされたうちの 1 回目のアクセスは 2020 年 8 月 26 日に実施された。続いて 9 月に実施される予定とされた 2 回目のアクセスの実施日は IAEAの公表情報から特定することができない。
（編）
4

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NPT に基づく保障措置協定の完全かつ実効性のある実施にあたり、IAEA と迅速に協力する
こと③

全ての未解決問題、特に、IAEA 査察官が同国からの退去を余儀なくされた期間に発生した問題を解決すること

IAEA では、北朝鮮の核開発計画を検証するという重大な任務の準備を強化している。
4. 技術協力事業
2019 年、IAEA は、技術協力事業（technical cooperation programme）を通じて、147 の国と地域を支援した。このうち 35 ヶ国が後発開発途上国（least developed countries）であった。
IAEA が当該事業の主たる対象とする分野は、①健康と栄養、②原子力安全と核セキュリティ、③
食糧と農業である。
技術協力活動の中核である能力構築（capacity-building）は、ロックダウン期間中も可能な限り継続された。
5. ReNuAL プロジェクト
本プロジェクトの下、サイバースドルフにある IAEA の原子力応用研究所の最新化が推進された。
これは IAEA がこれまでに実施した最も刺激的かつ野心的な事業のひとつだ。2020 年 6 月には、（2019 年に）逝去した前事務局長名を冠した天野之弥研究棟 15を開所するに至った。
サイバースドルフにある 8 つの研究所のうち 4 つが新建屋に収容されたことに関し、加盟諸国による支援に感謝する。
一方、これまで ReNuAL プロジェクトに含まれていなかったが、改善を必要としている研究棟がある。このため、サイバースドルフ原子力応用研究所の最新化に関して、新たな提案が構想されている 16。
この機会に、加盟諸国、特に、ReNuAL フレンズ 17の共同議長を務めたドイツと南アフリカ－両国は当該支援事業に尽力を惜しまぬ貢献をしてくれた－に謝意を表明する。
6. 気候変動と原子力発電等
気候変動緩和15

IAEA サイバースドルフ原子力応用研究所の改修プロジェクト（ReNuAL）を通じて同研究所に新たに建設された研究棟。 ①食糧・環境保護研究棟（食品の産地証明や農薬の管理技術等を担当）、②畜産・動物衛生研究棟（感染症検査技術等を担当）、③土壌・水資源管理・穀物栄養学研究棟（農地の栄養状態や地下水の管理技術を担当）から成る。故・天野 IAEA 事務局長が当該 ReNuAL プロジェクトを開始したことから、天野之弥研究棟と命名された。
（外務省のウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page22_003343.html を参照した。）（編）16
IAEA が 2020 年 11 月に上梓した同機関の旗艦紙『IAEA Bulletin』は、10 年を迎えた PUI（原子力の平和利用構想）を特集しており、そこに掲載された「IAEA、将来を見据えた研究所改修の新段階へ発進」
（原文は、
「IAEA
launches new phase in renovations to build labs fit for the future」、著者はヴォルフガング・ピコット氏（所属は不明））は、第一フェーズとして完了した内容を含め、サイバースドルフ原子力応用研究所の改修に関わる ReNuAL プロジェクトの全体像を示している。本稿は、その抄訳を「参考 4」として文末に添付した。
（編）
17
原文は「Friends of ReNuAL」。IAEA のウェブサイト等から当該用語の定義に関連すると考えられる文書は確認できなかった。
（編）
5

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2019 年 12 月にマドリードで開催された COP25 気候変動会議に参加した。これは事務局長に就任後初めての外国訪問であった。
ここで伝えたかったメッセージは、原子力発電は気候変動危機への解決方策の 1 つになる、ということである。
原子力発電
現在、31 ヶ国で 442 基の原子力発電炉が稼働し、約 390 メガワットの供給能力を有する。これは、世界中の電力の 10％以上で、低炭素発電の約 3 分の 1 に相当する。
このほか、19 ヶ国で 53 基の原子力発電所が建設中であり、56 メガワットの電力が追加供給される。
最新の IAEA 年間予測によれば、世界の原子力発電供給量は、多く見積もって 2050 年までに倍増するとともに、低炭素エネルギーミックスにおいて原子力発電が重要な役割を果たすという。気候変動の緩和は、原子力発電利用を維持・拡大させるための主要な潜在的推進力である。
加盟諸国は、（総会のサイドイベントとして位置づけられている）「原子力とクリーンエネルギーへの移行」と題された 2020 年 IAEA 科学フォーラムに是非参加いただきたい。
IAEA の低濃縮ウランバンク
カザフスタンに創設した IAEA の低濃縮ウランバンクは、諸国にとって将来の原子燃料の需要を賄う最後の砦の役割を担っており、現在、必要量を十分に満たす量が確保されている。
原子力技術の利点
原子力技術の最大の利点は、継続可能であるとういことだ。ただし、安全に使われる場合に限定される。
7. 原子力安全・核セキュリティ
7.1 原子力安全基準
人々や環境を電離放射線といった有害なものから護るための IAEA の原子力安全基準は、ほぼすべての国によって自主的に適用されている。
7.2 専門家の派遣
加盟諸国はまた、継続的な原子力安全及びセキュリティ強化支援を目的に IAEA が派遣する専門家によるピアレビューや助言提供サービスを享受できるようになっている。IAEA はサービスの提供を受ける国のニーズに合致したものにするためにこれらのサービスを定常的に見直し・評価している。
7.3 核セキュリティ
ICONS2020 として知られる IAEA 主催の原子力セキュリティに関する国際会議は、2020 年 2 月に閣僚級会議として開催された。会議は、141 ヶ国から 54 名の閣僚が参加し、成功裡に終わった。
閣僚宣言は、核物質とその他放射性物質が適切に防護されていることを保証するための国際的協力において、中心的な役割を担う IAEA を支援することを再確認した。
以前も申し上げたが、IAEA の核セキュリティ活動の資金は、より持続可能な基盤の上に置かれるべきだ。核セキュリティは極めて重要であり、現在のように、特別拠出金に依るべきでない。
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8. IAEA の組織運営に関すること
8.1 女性の比率向上
男女均衡
IAEA で働く女性の割合を増やすことは重要である。
2025 年までに達成予定の IAEA の専門職と幹部クラス職員の男女共同参画の目標に対し、IAEA は
着実に前進してきた。
2020 年 5 月、IAEA は、男女均衡達成に向けた特別措置を採用し、幹部に採用される女性の比率を著しく増加させた。
マリー・キュリー奨学制度
世界中の女性が原子力を研究し、当該分野でキャリアを積めるよう、これまで以上に奨励することを目的に、IAEA マリー・キュリー奨学制度が創設された。原子力科学技術、原子力安全、核セキ
ュリティ、不拡散の分野で修士課程を学んでいる女性は、2020 年 10 月 11 日までに応募されたい。
加盟各国においても、各国内の才能豊かな女性にこの大きなチャンスを周知してもらいたい。
8.2 予算の執行
加盟諸国が IAEA に付託する財源を有効かつ生産的に運用することを事務局長として約束する。
一方、多くの国の経済的な制約についても承知している。
就任後初めて組んだ予算執行サイクルに入るにあたり、IAEA がその権限を継続行使するために必要とする事項について、各国との共通理解に至るよう邁進するつもりだ。
十分なサービスが提供するために IAEA が任務を全うできるよう、加盟諸国の支援をお願いしたい。
8.3 オーストリア国と IAEA 職員へのメッセージ
IAEA 招致国としての手厚い支援を惜しまないオーストリア国に対し、IAEA の業務が円滑に進む
よう最善を尽くしてくれることを感謝する。
また、とりわけ試練に満ちたこの時に際し、IAEA 職員のハードワークと献身にも謝意を伝えた
い。
以上

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参考 1：総会関連情報 181.

総会参加国等

IAEA に加盟する 171 ヶ国中、141 ヶ国から約 500 名（オンライン参加を含む）が会合に参加した。このほか、国際機関、非政府系機関、報道関係者も参集した。
2.

主要な議題等（IAEA の運営、保障措置関係を中心に）（順不同）19

総会では、次の事項を含む組織運営（財務報告、予算修正等）、諸活動の強化方策等に関する 16 の決議が採択され、うち保障措置に関するものが 3 件あった。
－理事国の選出－2021 年予算（修正）、2019 年版財務報告－2019 年版 IAEA 年次報告書及び附属書－2020 年版核セキュリティ報告書－原子力安全及び放射線管理－中東における IAEA 保障措置の適用（報告書：GC(64)/11、決議：GC(64)/RES/15）－IAEA 保障措置の実効性強化と効率性改善（報告書：GC(64)/13、決議：GC(64)/RES/13）－北朝鮮における保障措置の適用（報告書：GC(64)/18、決議：GC(64)/RES/14）
3. 総会議長の選出
モロッコ代表部のエッズディーン・ファルハーン大使が選出された 20。
4. 加盟国による一般討論演説
各国からの一般討論演説の多くがビデオ演説として行われた。
5. 2020～2021 年の理事国の選出（35 ヶ国）
9 月 24 日に次のとおり選出された 21。
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、エジプト、18

本稿冒頭ページ中、注 2 を参照されたい。
（編）
第 64 回総会の議題及び決議は、IAEA のウェブサイトからそれぞれ入手できる。
（編）－https://www.iaea.org/about/governance/general-conference/gc64/agenda 【議題】
－https://www.iaea.org/about/governance/general-conference/gc64/resolutions 【決議】20
大使の氏名の日本語表記は、外務省の表記に依った（第 64 回国際原子力機関（IAEA）総会における井上内閣府特命 担当大臣による一般討論演説（和文）で言及されている）。
https://www.iaea.mofa.go.jp/mofaj/files/100098609.pdf
また、総会議長の選出について、IAEA はウェブサイトの「Newscenter」にも報じている。
https://www.iaea.org/newscenter/iaea-general-conference-elects/azzeddine-farhane-of-morocc-asconference-president （編）21
理事国の選出について、IAEA の次のウェブサイトから入手できる。
（編）－https://www.iaea.org/newscenter/news/new-members-elected-to-iaea-board-of-governers-24-september2020－https://www.iaea.org/about/governance/board-of-governors
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エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ガーナ、ハンガリー、インド、日本、クウェート、マレーシア、メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、
セネガル、南アフリカ、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国（編）

参考 2：井上内閣府特命担当大臣による一般討論演説（ビデオ演説）22、23
今回の総会では、内閣府特命担当の井上大臣がビデオ録画による一般討論演説を行った。
その概要（保障措置実施を中心に）は次のとおりである。
（編）（概要）
冒頭、COVID-19 感染症との闘いが続く中、これまでどおり IAEA 機能の発揮に取り組むグロッシー事務局長のリーダーシップへの敬意が述べられた。
原子力の平和的利用は世界の社会・経済的発展と「持続可能な開発目標（SDGs24）」達成に貢献する重要な柱であるとした上で、事務局長が新たに推進する新型コロナウィルス感染症の検査能力向上、ZODIAC プロジェクト、マリー・キュリー奨学金の取組は、国際社会における IAEA の価値を高めるものとして、日本国からの支持が表明された。これに関連する日本による貢献として、平和的利用イニシアティブ（PUI25）を通じて、①新型コロナウィルス感染症対策のために 400
万ユーロ、②奨学金支援のために 50 万ユーロを拠出したことが述べられた。さらに、IAEA の
ReNuAL プロジェクトに対し日本がこれまでに 650 万ユーロ以上を拠出したことに言及され、その下で進められた「天野之弥研究棟」の開所を含む着実な事業の進展への歓迎の意や、改修されたサイバースドルフ原子力応用研究所の利用促進と国際社会への一層の貢献に対する期待が述べられた。
IAEA 保障措置の実施に関しては、核不拡散の中核的手段であるとの評価が述べられた上で、IAEA が進める強化・効率化の取組に対する強い支持が表明された。
とりわけ北朝鮮については、関連する国連安保理決議に従い、同国の全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の完全で検認可能な、かつ不可逆的な方法による廃棄 26の実現を目指し国際社会と協働するとのコミットメントを再確認し、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすることを通じて、一連の国連安保理決議を完全履行することの重要性が述べられた。
イランについては、JCPOA による合意を引き続き支持するとの表明があった一方、イランによる核関連措置の継続的な低減に対する懸念が示された、そうした中、2020 年 8 月 26 日に表明されたイランと IAEA の共同声明を歓迎し、イランが原子力に関わる全ての義務に従い、IAEA と完全に協力することが要請された。
IAEA 保障措置実施に関わる技術開発に関連し、サイバースドルフ原子力応用研究所の時にイ22

原本は、外務省のウェブサイトに掲載の「国際原子力機関（IAEA）第 64 回総会（結果）」から入手できる。脚注
20 を参照されたい。
23
総会における日本国政府代表として出席したのは、引原在ウィーン日本政府代表部大使であった。
24
SDGs：Sustainable Development Goals
25
PUI：Peaceful Use Initiative
26
complete, verifiable and irreversible disarmament9核物質管理センターニュース

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オン質量分析装置（LG-SIMS）の更新プロジェクトに対する評価も表明され、日本国はこれをサポートし、IAEA の保障措置体制強化に貢献すると述べられた。
2020 年が NPT 発効 50 周年にあたるとして、IAEA の役割の重要性が改めて強調されるとともに、今後開催される予定の第 10 回運用検討会議における意義ある成果に向けた議論に日本国が引き続き貢献するとの意思が表明された。併せて、核不拡散体制強化のための取組として、包括的保障措置協定（CSA）及び追加議定書（AP）の普遍化を重要視する旨が述べられた。
このほか、プルトニウムの管理について言及があり、日本国は「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則堅持と、当該原則に基づくプルトニウム保有量減少方策の堅持についても言及された 27、28。
結語として、上で、IAEA への最大限の支援の継続、並びに原子力の平和利用の促進と核不拡
散体制の強化に一層貢献するとの強い決意が表明された。
（編）
参考 3：2021～2022 理事会議長の選出
総会閉会後の 9 月 28 日、総会において新たに選出された理事国による理事会が開催され、次のとおり理事会議長が選出された 29。
新理事会議長：カナダの Heidi Alberta Hulan 在ウィーン国際機関カナダ政府代表部 兼 オ
ーストリア及びスロヴァキア大使（編）

27

平成 30 年（2018 年）7 月 31 日開催の第 27 回原子力委員会で、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方（資料第 3-2 号）」が委員会決定された。その中で、「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持し、プルトニウム保有量を減少させ、プルトニウム保有量は現在の水準を超えることはない、と示されている。
また、当該決定に基づき、プルトニウムを所有する電気事業者及び日本原子力研究開発機構は同物質の利用計画を毎年公表することとされた。詳細は当該委員会資料中、「資料第 3-1 号」を参照されたい。
28
日本国におけるプルトニウム保有量に関する最新の情報は、令和 2 年（2020 年）8 月 21 日開催の第 24 回原子力委員会資料中、 「資料 1 我が国のプルトニウム管理状況」（内閣府原子力政策担当）」を参照されたい。
29
https://www.iaea.org/newscenter/news/new-chair-of-iaea-board-of-governors-elected10

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参考4
IAEA、将来を見据えた研究所改修の新段階へ発進30（ヴォルフガング・ピコット氏著。
『IAEA Bulletin』2020 年 11 月号より。
）（以下、抄訳）
サイバースドルフ原子力応用研究所とReNuALプロジェクト
サイバースドルフ原子力応用研究所は世界各国に対し特別な支援を行っている。これに関し、
グロッシー事務局長は次のように述べている。
「サイバースドルフにある、8つ研究所から成るIAEAの原子力応用研究所は、IAEAの172の全加盟国に対し、研究、研修、食糧・農業・人の健康、環境監視、放射線分析機器の利用、その他多くの分野に適用される特別なサービスを提供している。」
当該研究所の運営に関連し、ReNuALと命名された改修プロジェクトが進められ、先般、その第一段階が完了した。その後、改修プロジェクトは、その範囲を拡張し、新たなフェーズに入ろうとしている。これは、（すでに改修された研究所以外の）残りの部分を改修し、IAEAと加盟諸国に最先端の施設を提供することを目的としたものだ。
8つの研究所とその役割等は表1（次頁）のとおりである。31
完了したReNUALプロジェクトのあらまし（これまでに）総額約4千万ユーロ－その一部は平和利用構想（PUI）から捻出された－が投じられたことに感謝する。それによって、8つの研究所のうち4つが新建屋に収容され、このほかに線量測定研究所の機能向上が図られた。
当該プロジェクトの主要な成果として特筆されるものは、（一部重複記述になるが）①線量測定研究所の初期アップグレード（initial upgrade）、②新害虫研究所（IPCL）の開所（2017年）、③線量測定研究所におけるLINAC（リニアック）設備の新たな導入32、33である。

30

原題は、
『IAEA launches new phase in renovations to build labs fit for the future』。
IAEA の次のウェブサイトから入手できる。
-IAEA Bulletin-https://www.iaea.org/10-years-pui/iaea-launches-new-phase-in-renovations-to-build-labs-fit-forthe-future31
著者のピコット氏は、原文において、原子力応用研究所の重要な役割の例として次の事項を挙げた。
① 【線量測定研究所】ガンに関する支援② 【土壌・水資源・穀物栄養学研究所】生産性が高く回復力の強い作物等、より効率的な農業の開発支援③ 【畜産・動物衛生研究所】人獣共通感染症に関する研究④ 【同上】（直近の事例として）COVID-19 検出のための RT-PCR 技術（reverse transcription-polymerase
chain reaction）に関連する、120 以上の国に対する支援（本誌 2021-01-06-01「国際原子力機関（IAEA）の 6 月開催理事会に対する事務局長冒頭声明の概要」脚注 28 を参照されたい。
）（編）
32
LINAC（リニアックまたはライナックと称される。本稿では「リニアック」を採用した。
）とは線形加速器のことをいい、X 線や電子線の出力が大きく、短時間で照射できることから、ガンなどの治療に使用される。原文では、「リニアック（liner accelerator）は IAEA が線量測定の較正を行うための能力を向上させ、線量監査はガン対策の諸活動を支援する。リニアックは、研究のほか、専門家訓練にも利用される。
」と述べられている。
（編）
33
https://www.iaea.org/newscenter/news/new-iaea-linear-accelerator-facility-to-provide-dosimetrysupport-to-countries-worldwide （IAEA は 2019 年に LINAC 設備を公開した。）（編）11

核物質管理センターニュース

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表 1 IAEA サイバースドルフ原子力応用研究所（8 つの研究所と使命）34
研究棟とその役割

備考

ReNuAL で改修された研究所
Animal Production and Health

畜産・動物衛生研究所 ★

Laboratory

この 4 つの研究所が新建屋に収容された。

感染症検査技術等を担当

うち、★を記した 3 つSoil and Water Management and Crop

土壌・水資源・穀物栄養学研究所の研究所は、サイバー

Nutrition Laboratory★ ●スドルフ研究所の改修

農地の栄養状態や地下水の管理技術等を担当

実現に向け邁進した前Food and Environmental Protection

食糧・環境保護研究所 ★ ●弥氏の名前に因んでLaboratory「天野之弥研究棟 35」

食品の産地証明や農薬の管理技術等を担当
Insect Pest Control Laboratory

事務局長である天野之害虫対策研究所と総称され、2020 年 6月に開所した。

（IPCL）
不妊虫放飼技術(SIT36)を駆使した害虫対策等を担当
Dosimetry Laboratory

線量測定研究所

ReNuAL 2 でも引き続ガン治療のための安全で実効性のある放射線利用や較正や観察を通じてのき改修が予定されてい放射線線量の支援等を担当

る。

ReNuAL 2 下で改修が計画されている研究所
Plant Breeding and Genetics

植物育種・遺伝学研究所 ●－Laboratory
作物品種多様化を通じての食糧安全保障と気候変動からの回復を担当
Nuclear Science and Instrumentation

原子力科学・計装研究所－

Laboratory
原子力関連機器の開発・適用・移転やその応用促進を担当
Terrestrial Environment Laboratory

陸地環境研究所－

放射線等に関する環境評価と解析手法の品質保証等を担当

このほか、次のとおりIPCLに関し詳述された。最新化されたIPCL（床面積は1,700㎡超）はSITという技術の普及を通じて加盟国を支援し、IAEAの機能を持続的に増強させている。SITは、50年以上にわたり、いくつかの有害虫の抑え込みに成果を上げている。この技術は、有害虫を抑え込む手段としてこれまでに開発されてきた中で、最も環境にやさしいものだ。
ReNuAL 2 の立ち上げ

34

IAEA が HP に掲載する各種資料を基に、当センターが本表を作成した。
（編）「天野之弥研究棟」の名称は外務省のウェブサイトに依った。脚注 15 を参照されたい。
（編）
36
SIT：Sterile Insect Techniques
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2020年9月、グロッシー事務局長は、残る研究所の最新化のためにReNuAL2を立ち上げた。その費用は約3,450万ユーロと見積もられている。
ReNuAL 2が対象とするのは、ガン患者が安全な放射線治療を受けるために重要な技術を取り扱う、線量測定研究所の全面改修（現在地に再建の予定）である。
さらに、サイバースドルフ原子力応用研究所にあるいくつかの研究棟（表中、●印）が利用す
る、老朽化した IAEA のグリーンハウスの建替え 37も含まれる。
原子力応用研究所の役割
当該研究所の活動は、国際的な原子力科学コミュニティに対する指導機関を創出し、加盟国による SGDs の実施を促進する IAEA の業務にとって重要なものだ。
研究所は、世界保健機関（WHO）と国際獣疫事務局（OIE38）との間に長期的戦略パートナーシッ
プを締結し、主要な学術機関や研究機関のほか各国のリファレンスラボラトリー39と連携している。5 つの研究所が国際連合食糧農業機関（FAO）との間の提携を通じて運営されている。
1962年、40名に満たない職員数で研究所が開所されたとき、原子力技術を有しているのは限られた数の国や企業（sector）だけであった。その後世界は大きく変わり、今日、原子力技術や原子力由来の技術は、人類のあらゆる面において、空前の範囲で世界的に利用されている。研究所の開設以降、IAEA加盟国数は倍以上になった。それとともに、新たな挑戦課題が出現する都度、研究所に求められるものも変化した。
原子力技術応用部長を務めるナジャット・モクタールIAEA事務次長は次のように述べた。
「IAEAが、加盟諸国からのニーズに対応できる能力を装備するという観点から、研究所の最新化は重要な投資だ。ReNuAL 2は、開発目標を達成するためのIAEAの機能を向上させ、また、今後数年間で新たな挑戦課題を実現できるだろう。」

37

グリーンハウスの建替えは、IAEA が PUI の下で実施するプロジェクトのひとつ。グリーンハウスはサイバースド
ルフの原子力応用研究所にある温室で、クライメート・スマート・アグリカルチャー（側物育種・遺伝学研究所
が実施）、水資源管理（土壌・水資源・穀物栄養学研究所が実施）、食糧安全保障（食糧・環境保護研究所が実施）にかかわる業務を実施するにあたり不可欠な施設である。グロッシー事務局長は、第 64 回総会に対する声明においてもこの点を強調した。
グリーンハウスは 1989 年に竣工し、修繕を施してきたものの、もはやその目的が達成できない状態になっている。再建にあたっては、気象変動への新たな挑戦という必要性を考慮して、600 ㎡の拡張が必要とされている。
（IAEA のウェブサイト中、PUI に関する公開情報を参照した。
）（編）
38
1924 年にパリで発足したことから、フランス語に依る OIE（Office International des Epizooties）と呼ばれているが、2003 年に「World Organisation for Animal Health」を使用することが決まった。（農林水産省ウェブ
サイトによる。）
39「OIE リファレンスラボラトリー活動」（魚病診断・研究センター魚病診断グループ長 湯浅 啓 著（敬称略）。増養殖研究レター No.7（2018 年 2 月）に掲載。
）には、「国際的に特に問題となる疾病について専門家として診断
や研修、アドバイスを行ったり、陽性対象を配布したりする機関」と定義されている。
13