平成２５年５月１５日
各位
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（コード番号 8795 東証・大証第一部）
太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社
大 同 生 命 保 険 株 式 会 社
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

平成 25 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの計算結果（速報）
Ｔ＆Ｄ保険グループ（以下、当グループ）のＴ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、これまで、「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー原則（以下、EEV 原則）」に従い、かつ市場整合的手法を用いたヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下、EEV）を開示してまいりました。
エンベディッド・バリュー（以下、EV）の開示については、当グループを始め多くの保険会社が市場整合的な EV を公表しています。このような市場整合的 EV に関する基準として、欧州の主要保険会社の CFO（Chief Financial Officer:最高財務責任者）から構成される CFO フォーラ
ムが、市場整合的な EV に係る計算基準の整合性をさらに高め、ディスクローズ基準を統一する観点から、平成 20 年 6 月に「The European Insurance CFO Forum Market Consistent
Embedded Value Principles©1（以下、MCEV 原則）」を公表しています。
当グループにおいても、EV 開示の充実を図るため、また、経済価値ベースのリスク管理との親和性が高いことから、平成 25 年 3 月末より、MCEV 原則に基づいた市場整合的 EV（以下、MCEV）を開示することといたします。
平成 25 年 3 月末における MCEV 計算結果（速報値）は以下のとおりです。第三者の検証を受けた平成 25 年 3 月末 MCEV は、平成 25 年 5 月 21 日に開示する予定です。MCEV についての詳細な説明は、平成 25 年 5 月 21 日に開示予定の平成 25 年 3 月末 MCEV に関するニュースリリースを参照下さい。
今回の開示にあたって、平成 24 年 3 月末についても MCEV を計算いたしました。平成 24 年 3月末の MCEV と EEV の差額についての要因は「３．EEV から MCEV への変更による影響」を参照下さい。

1

Copyright Ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008

1

記
１．計算結果
（億円）
MCEV
修正純資産
保有契約価値

新契約価値Group MCEV(注 1)
対象事業の MCEV
非対象事業の純資産

平成 25 年 3 月末
16,38014,3582,022

平成 24 年 3 月末
15,167
10,366
4,800

増減
1,213
3,991
▲2,778平成 24 年度
616

平成 23 年度
683

増減
▲66

平成 25 年 3 月末
16,644
16,380264

平成 24 年 3 月末
15,43015,167263

増減
1,213
1,2130(注1) Group MCEV は生命保険事業（対象事業）の MCEV と生命保険以外の事業（非対象事業）に係る会計基準に基づく純資産の合計額です。生命保険以外の事業に係る純資産には、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社（その子会社を含む）、ペット＆ファ
ミリー少額短期保険株式会社およびＴ＆Ｄホールディングスの純資産（除く子会社・関連会社株式）が含まれます。

２．各社別の MCEV
（１）太陽生命
（億円）
MCEV
修正純資産
保有契約価値

新契約価値

平成 25 年 3 月末
6,370
6,985▲615

平成 24 年 3 月末
5,554
4,801753

増減
816
2,184▲1,368

平成 24 年度
132

平成 23 年度
214増減
▲82（２）大同生命
（億円）
MCEV
修正純資産
保有契約価値

新契約価値

平成 25 年 3 月末
9,235
6,447
2,787

平成 24 年 3 月末
8,964
4,904
4,060

増減
270
1,542
▲1,272

平成 24 年度
454

平成 23 年度
467増減
▲122

（３）Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命（億円）
MCEV修正純資産
保有契約価値

平成 25 年 3 月末775924▲149

平成 24 年 3 月末648661▲12

平成 24 年度
29

平成 23 年度

新契約価値

増減126263▲137増減

128３．EEV から MCEV への変更による影響
平成 24 年 3 月末における EEV と MCEV の差異の要因は以下のとおりです。
（億円）
新契約価値
EV
平成 24 年 3 月末 EEV
14,756623①参照金利の変更

257

39②確率論的経済シナリオの変更▲72▲0③保険関係の前提条件の変更

589

34

④必要資本の定義変更

90

5⑤ヘッジ不能リスクに係る費用の反映

▲453

▲18

平成 24 年 3 月末 MCEV

15,167683①参照金利の変更
MCEV 原則では、参照金利とは、負債のキャッシュフローの通貨、期間および流動性に対して適切なリスク・フリー・レートの代替であると定義されており、スワップレートを用いるよう定められています。一方、当グループでは以下の理由から、参照金利にはスワップレートではなく国債金利を用いることとしました。
・金利リスクへの対応（ALM）は国債を中心に行っており、国債金利を使用することで、資産と負債の評価上の不整合を防ぐことができます。
・日本国債には大きな信用リスクがなく、また、市場の規模および流動性が十分にあります。
②確率論的経済シナリオの変更
MCEV への変更に伴い、オプションと保証の時間価値の計算に使用する経済シナリオの生成を「日本円」から「日本円、米ドル、ユーロの 3 通貨」に変更し、精緻化を行いました。
③保険関係の前提条件の変更
自社データ等による保険事故発生率のトレンドを慎重に評価した結果、経済価値ベースのリスク量（以下、エコノミック・キャピタル）の計測手法（トレンドリスク）も勘案の上、死亡率の改善トレンドを反映することとしました。

3

④必要資本の定義変更
MCEV 原則では、「必要資本は内部的な目標を満たすために必要な水準を含むべきである」と定められています。EV 上の必要資本を、EEV で使用していた「ソルベンシー・マー
ジン比率 400％」に基づいた定義から、MCEV では「エコノミック・キャピタル」に基づいた定義に変更したため、フリクショナル・コスト（必要資本維持のための費用）が変動しました。
⑤ヘッジ不能リスクに係る費用の反映
MCEV 原則では、「確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値では反映されていないヘッジ不能リスクに係る費用を明示的に反映すること」と定められています。
MCEV 原則に則ってヘッジ不能リスクに係る費用を計算したことで、EEV で認識していた非フィナンシャル・リスクに係る費用と比べて、主に以下の要因により、費用が増加しています。
・オペレーショナルリスクの評価を簡易モデルから内部モデルへ変更
・大規模災害により支払保険金が増加するリスクを追加
・繰越欠損金に対する税効果の回収不能リスクを追加
・十分な取引のない市場に対するリスクを追加
・不確実性に対してコストを上乗せ

以上【お問い合わせ先】
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

広報部

4今井・佐藤

TEL 03-3434-9181