杉谷さんとともにまちを創る会
２０１８年 ９月 １日発行

杉 谷 ひろば ９月号
No.91

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

西向日駅前整備、コミュニティバス

公共交通事業者と協力し実現を！

９月議会
開会中
（２－３面参照）

西向日駅前の整備とコミュニティ・バスが、当初の計画通りに進まず、難航しています。ともに市民の長年の要望です。市民要求の一刻も早い実現のため、向日市と公共交通事業者は、協力して事業を前に進めていただきたい。
阪急西向日駅前は、東西とも道が狭く歩道が未整備です。市はまず西側から歩道、駐車スペースと景観整備を進める計画ですが、いっこうに始まりません。地域から非常に厳しい声が出ています。市と鉄道事業者双方が責任をもって、事業のメドをつけるべきです。
杉谷伸夫 ・６３才
向日市議会議員・無所属
コミュニティ・バスは、最終案を決めた後で、地域のバス事業者
上植野町イトーピア在住が運行を引き受けない意向を表明して壁にぶつかっています。市民としては納得できません。バス事業者は何の為にバスの検討会議に参加し、何年も議論してきたのか。市民・行政・事業者で練り上げたコミュニティ・バスを走らせることを前提に「どうすればできるのか」の条件の協議をして頂きたい。 （8月31日・杉谷伸夫）
おなが翁長沖縄県知事の死を悼む

議会傍聴・催し等のご案内

８月８日、辺野古の新基地建設中止を求める「オール沖縄」の象徴であった翁長雄志沖縄県知事が ★９月６日（木）杉谷議員の一般質問
亡くなられました。謹んで哀悼の意を表します。
午後の見込み（9月4日に決定）（4面に関連記事）
翁長知事語録★９月８日（土）●「私は保守の人間だが、沖縄に在日米軍専用施設面積の７４％が集中するのは大変理不尽で許されるものではないと考える。基地問題を解決しなければ２１世紀に羽ばたくことはできない」●「移設を『粛々』と進めるという（菅官房長官が）上から目線の言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ怒りは増幅する」●「日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」

連絡先

市民参加でまちをつくる会例会
午前10:00～12:00

寺戸公民館・２階大会議室

９月議会（決算議会）の主な日程
９月５，６，７日 本会議・一般質問
１０日 厚生常任委員会（杉谷議員所属）
１１日 建設環境常任委員会
１２日 総務文教常任委員会
１８日 本会議（採決）

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -駅周辺地域が大きく変わる

向日市都市計画マスタープランを改訂へ
現在「向日市都市計画マスタープラン」の改訂が進められています。これは、向日市の将来的な都市像を示すもので、今回大きな変更が行われます。さて市民生活への影響はどうなる？
８月２４日のまちづくり審議会に「向日市都市計画マスタープラン」の改訂素案が出されました。
９月にパブリック・コメント（市民意見の募集）、１２月に改訂が予定されています。大きな変更点は、現在向日市が検討・計画中の以下の事業計画を反映するものです。多額の予算が必要なものばかりで、しっかりチェックが必要です。市は各事業の検討内容を速やかに市民に公表すべきです。

① 向日町駅・洛西口駅近くの農地を商工業用途に利用転換民への周知と理解を得る必要があります。阪急洛西口駅西側について現状では「ホテルを含む商業系施設」という以外、具体的な情報はありません。

② 鉄道駅・公共交通の整備●ＪＲ向日町駅東口開設・駅前広場・道路の整備●阪急東向日駅付近の連続立体交差化（阪急電車を高架にして踏切を無くす）●コミュニティ・バスの運行
これらは市民の利便性向上のために、向日市が主体となって実施するものですが、コミュニティ・バスを除き、多額の事業費を要するものであり、市民負担の面から厳しいチェックが必要です。特に阪急の立体交差化は、ケタ違いの事業費と期間が必要です。この事業については、向日市がこれまでの調査を元に市民向けパンフレットを発行する予定と聞いています。

現在「田園緑地ゾーン」に指定されているＪＲ
向日町駅東側と、阪急洛西口駅西側の農地の一部を、産業系の土地利用転換地区とするものです。
●ＪＲ向日町駅東側・・・日本電産(株)が第２本社ビルなどの建設を計画中●阪急洛西口駅西側・・・ホテル＋商業系施設の誘致を計画中
これらは、駅近の利便性の高い農地を利用転換することで商工業系施設を誘致し、市の税収増を図ろうとするものですが果たして思惑通りにいくでしょうか（高齢化等により営農継続が厳しい農家が多くなっている事情があります）。一方、これらの計画はここ数年に具体化してきたものであり、その内容と市街化を抑制する地域を農地から商工業用途に転換していくことなどについて、市■市民会館が寄贈される！■
現在閉鎖され建設計画中の市民会館を、日本電産会長の永守重信氏が個人として向日市に寄贈すると発表されました。施設の基本方
針は向日市が決定した上で永守氏が設計建設し、完成したものが向日市に寄贈されます。
大変うれしいことです。30億円近い市民会館建設費の向日市負担を他の施策に使えます。
「永守重信市民会館」として寄贈を受けるとのことです。寄贈者の名前が入るのは良いとしても、「向日市」の名前が入らなければ、向 日市 の 公共 施 設であるこ とがわかりま せん。この点は、ぜひ再考願いたいと思います。

杉谷議員が提案：国に対する意見書２件
国に対する意見書案２件を杉谷伸夫議員が提案しています。
●核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書案
唯一の戦争被爆国である日本が、国連で採択された核兵器禁止条約に入らないなんてあり得ません！
●待機児童の解消にむけ子育て支援制度の充実を求める意見書案
待機児童の解消には、国の財源保障が不可欠です。また２歳児になるまで育児休職が取れるよう制度改正を求めます。

- 2 -杉谷伸夫 の３ 保育所待機児童の解消の見通しは？

活 動 報 告議会の一般質問予定
９月６日（木）午後の見込み

１ 西向日駅前整備、コミュニティバス公共交通事業者と協力し必ず実現を！
遅れている西向日駅前の整備とコミュニティバスの早期実現を求めます（詳細は１面参照）。
西向日駅前は、安全の確保と景観向上等を目的にまず西口から、阪急電鉄の土地（駐輪場の一部など）を向日市が購入し、歩道・駐車スペース・改札口付近の整備等を行なうものです。
昨年度から計画されましたが、阪急との協議が思うように進まず、まだメドがたっていません。
西向日駅前整備も、コミュニティ・バスも、利用者市民の願いを実現するためですので、行政と地域公共交通事業者が、協力して早期実現に取り組む責任があると思います。

２ 改元を機に、公文書は西暦表記に！
来年５月から元号が変わりますが、この機会に市の公文書の年号は西暦表記を基本にするべきだと思います。
昭和－平成－新元号とまたがると、もう訳がわからなくなります。民間ではすでに多くの企業が西暦ですし、国民の大多数はすでに普段西暦を使い、元号になじめない方が増えています。
また国際化が進んでいる中で日本でしか通用しない元号では困る場面も増えています。

向日市では、今年度当初に１００人近い待機児童が生まれました。かつて無かった非常事態です。
３月、６月の市議会で、最大の課題は保育士が確保できないことだとわかりました。これに対してどう手を打っているのか、対策と見通しを明らかにする必要があります。また幼児教育・保育の無償化が来年１０月から実施予定です
が、このままでは更に待機児童が増えます。数年先の見通しを立てて、本市の保育施設の整備と保育士の確保を進める必要があります。
私は待機児童解消は向日市の最重要課題の１つだと考えますが、市長の考えをただします。

４ 地震・豪雨災害の教訓を、向日市の防災対策に生かそう
この夏の地震・豪雨災害を踏まえ、本市ではその経験を生かして、どのような防災対策を進めようとしているのでしょうか。私の気づいたことをいくつか提案します。
豪雨災害時の避難方法と防災マップの改善が必要です。現在の向日市防災マップでは、ＪＲから東側の広い範囲が、桂川氾濫時の最大浸水深さ予測が２～５ｍとなっています。でもこれでは２階へ避難すれば助かるかどうか、わかりません。それがわかるよう、最大浸水深さが３ｍ以下か３ｍ以上で区分をするべきです。京都府や他市ではそうしています。
その他災害廃棄物の仮置き場を狭い向日市でどうするのか等について市の考えをただします。

- 3 -昭和天皇の戦争責任を感じ模索しながら、「象徴」として存在することについて生きられたと思う。
それに平民出身の美智子さんの存在も大きかったと思う。しかし美智子さんの実家の正田さんは、多大な迷惑を被り、天皇との繋がりを口にされなかったという。次の「元号」はどうなるのか知らないが、来年５月から皇太子が天皇となるのだ。
「天皇制」というものがどう変化していくのか。
天皇の存在が変化したのは、歴史的に見て明治からである。薩長が維新のシンボルとして明治天皇を掲げたのだ。それまで京都御所で地味な存在であったのに、東京の大きな堀の中で君臨する存在としたのである。天皇はその後大正、昭和になり「現人神」という存在になったのだ。今年は明治150年というけれど、明治・大正の60年の間に「現人神」という存在に仕立て上げた教育は恐ろしいと思う。「天皇制」を権力に利用してはならない。しかし自民党の憲法改悪案には、「天皇」を「元首」にすると書かれていることを忘れてはならない。天皇が「象徴」から「元首」になると、我々の「主権在民」が否定されるのだ。安倍首相の好きな「戦前」に戻ることなど、絶対にしてはならない。

天皇制に思う安野 洋子

天皇の「元号」など使わず西暦で生きている私に、オウム真理教事件の13人の処刑と共に「平成」という言葉が目に入ってきた。「平成」の時に起こった事件は「平成」の時代に執行するということだが、世界で「死刑廃止」が叫ばれている時、13人もの処刑は恥ずかしいことだ。日本でも1910年（明治43年）の幸徳秋水の大逆事件（天皇に対しての反逆）で、無実の人を12人殺して以来という。これからの世の中の人々は「平成」イコール「13人の処刑」として記憶されるのではと思う。
73年前、昭和天皇の戦争責任は、アメリカ人のマッカーサーの考えで「天皇」の存在を温存した方が戦後の日本を統治しやすいとして天皇は刑から逃れ、「国家元首」から「象徴天皇」として残されたのだ。明仁天皇は「平成」を生きながら、７月 日、翁長知事が「辺野古」埋立承認撤回を表明。その 日後に死去された

日本の将来を左右する

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沖縄県知事選挙

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おながたけし翁長雄志沖縄県知事が死去し、９月３０日投開票で県知事選挙が行われることになりました。最大の争点は、沖縄県名護市・辺野古の米軍新基地建設の是非です。

●「オール沖縄」
オール沖縄」のリーダー＝翁長知事の死
翁長知事は元自民党沖縄県連幹事長も務めた保守政治家です。しかし安倍政権が、基地負担を背負い続ける沖縄の痛みに寄り添う気持ちもなく、話し合いを拒否し「辺野古新基地が唯一の解決策」と工事を強行することに対し、イデオロギーでなくアイデンティティーだと「オール沖縄」の結束を訴え、政権のゴリ押しに抵抗してきました。

●沖縄県は埋立承認撤回を表明－「辺野古は唯一の解決策」はウソだった
安倍政権は、口を開けば「普天間基地の危険除去のため、辺野古が唯一の解決策」と言ってきましたが、「辺野古新基地ができても、別の条件が整わない限り普天間基地は返還されない」と国会で答弁しています。また埋立予定地の大浦湾は、国の調査の結果超軟弱地盤で、このままでは建設できないことや活断層の存在も判明しています。

●日本の民主主義が問われている
沖縄で政権が行ってきたことは、法治国家にあるまじき違法・脱法行為の連続ですが、これを「遠く離れた沖縄のこと」と見過ごすのか、「住民主権と地方自治を守るための全国民の問題」ととらえるのか、日本の民主主義が問われています。

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