経営方針

事業の概況
経営環境
国際貿易交渉の進展や、農協法改正、規制緩和等によるさまざまな事業での競争環境の激化等、農業・ＪＡを取り巻く環境は厳しさを増してきているなか、ＪＡグループとして自己改革の着実な実践に取り組んでリスク管理の状況います。自己改革については、規制改革推進会議等による平成31年5月までの農協改革集中推進期間内に、目に見える成果をあげることが求められており、ＪＡグループとして総力を結集し、徹底した事業改革に取り組むと同時に、その成果を発信していく必要があります。信用事業分野ではＪＡおよび当会が農業金融分野においてこれまで以上に存在価値を高めること、および地域のライフラインを担う金融機関として役割を果たすことにより、農業の担い手の皆さまからの信頼と地域の皆さまからの事業利用を通じた支持を拡大し、取り組み成果によって組織の存在意義を高めなければなりません。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

一方金融情勢では、日本銀行による大規模な金融緩和の長期化により、日本国債の利回りは0％近辺での推移が継続する等、国内の運用環境は大幅に悪化しています。特に地域金融機関では、地方を中心とした低経済成長による資金需要減退を背景に、運用先の減少・競争激化等も加わり、収支環境は総じて厳しい状況にあります。

業績
貯金事業の概況

ＪＡからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等からの貯金取り組みを行いました。
その結果、平成30年3月末の貯金残高は2兆6,434億円（前年比2.2％増）となりました。

貸出金

地域貢献情報農業に関わる取引先とのリレーション強化に努め、ＪＡグループの総合力を結集し農業法人の新規開拓や既往取引先の販路拡大・調達支援のためのビジネスマッチング等に積極的に取り組みました。
しかしながら、金利条件の厳しい県外資金の絞り込み等もあり、平成30年3月末の貸出金残高は3,851億円（前年比2.1％減）となりました。

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践と計画目標利益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポー業務のご案内

トフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、平成30年3月末の預け金残高は1兆2,915億円（前年比2.3％増）、有価証券残高は1兆1,080億円（前年比3.2％増）となりました。

自己資本比率（単体）
自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は19.17％となりました。

組織等について21

当期剰余金110億円
経営方針

H25年度末

H26年度末●貯金残高の推移

平成29年度

2兆6,434億円（単位：億円）

23,938

H25年度末

H26年度末25,862

26,434

H28年度末

H29年度末24,784

H28年度末

H29年度末●貸出金残高の推移

平成29年度（単位：億円）

3,490

3,610

3,851億円

3,867

3,932

3,851

H27年度末

H28年度末

H29年度末リスク管理の状況

23,360

H27年度末

業務純益
経常利益
当期剰余金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

H27年度末●預け金・有価証券残高の推移

1兆2,915億円
1兆1,080億円
12,915
12,622

11,925

11,385

10,736

10,425

10,266

11,080

H26年度末

H27年度末

H28年度末

自己資本額

1,995億円（単位：％ 億円）

25.54
22.53

事業の概況
H25年度末

H29年度末平成29年度
自己資本比率19.17％

単体自己資本比率
自己資本の額

有価証券残高（単位：億円）

H26年度末●自己資本額・自己資本比率の推移

平成29年度
預け金残高

預け金
有価証券

10,641
10,317

H25年度末

22.06

19.74

1,904

1,937

1,959

1,963

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末

19.17
1,995

H29年度末

地域貢献情報損益の状況
有価証券利息配当金の増加および貸倒引当金戻入益の計上等により、経常利益については前期比19億円増加の117億円、当期剰余金は前期比31億円増加の110億円となりました。

業務のご案内●損益の状況
10,657 10,578（単位：百万円）

11,679 11,778
10,660 10,465

10,12011,725

11,36810,306

11,067

9,768

8,801

7,941

8,129

平成29年度
業務純益

81億円

経常利益

117億円
当期剰余金

組織等について110億円
H25年度末22●貯金残高の推移（単位：億円）

H26年度末

H27年度末平成29年度

2兆6,434億円

H28年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）

業務純益
経常利益
当期剰余金

H29年度末平成29年度3,851億円

3,932

経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。

リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）5,890百万円のうち、担保・保証付債権額は1,363百万円、貸倒引当金残高は4,135百万円となっています。
また、リスク管理債権額5,781百万円のうち、担保・保証付債権額は1,336百万円、個別貸倒引当金残高は4,068百万円であり、貸出金残高385,191百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は1.50％です。
（単位：百万円）

先

1

実質破綻先

218

破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

リスク管理債権

219
5,707

その他
要注意先
常先

危 険 債 権

5,598

72

要管理債権

72

7,335

5,890
4,135

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権72

合
正 常 債 権381,900

1,363

8,466

計

5,781

H28年度

保全率93.34％

H29年度●リスク管理債権と担保・引当等の状況

事業の概況

要注意先

正要 管 理 先

5,598

2,317

11,271

延 滞 債 権
破綻懸念先（単位：百万円）

1破綻先債権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

金融再生法に基づく開示債権

自己査定●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

374,564
2,274

合

計

387,790

合計387,790
11,138
1,336

8,399

4,068

H28年度

保全率
93.49％

地域貢献情報

5,781

H29年度

●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞
債
権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

23

経営方針トピックス
若手農業者向け金融セミナーの開催
リスク管理の状況

県内の若手農業者との繋がりの強化を目的として、金融面と農業経営に役立つ情報提供を行うため、平成29年度は2回の若手農業者向け金融セミナー（個別セミナー）を開催し、延べ56名の若手農業者等の皆さまにご参加いただきました。
第1回は「事業承継への取り組み」をテーマに飯田市にてセミナーを開催しました。セミナーでは、グループ討議を行い、若手農業者同士の抱える課題を共有し意見交換を行いました。
第2回は農業経営コンサルタントを講師に招き、「財務面から見た雇用確保・定着」をテーマにセミナーを開催しました。いずれのセミナーにおいても、農業専門金融機関として農業経営に必要な金融関連情報の提供を行いました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得ながら次世代農業者の農業経営を多方面からサポートしてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

いきいき信州！農産加工品 展示商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成29年10月3日（火）に東京有楽町の東京交通会館にて当会主催「いきいき信州！農産加工品 展示商談会」を開催しました。
今回で3回目の開催となった商談会では、県内ＪＡ・農業法人等、計47団体が県内産農産物を原料とした農産加工品を持ち寄り、首都圏バイヤーに対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。今回は、さらにセラーとバイヤーの双方にビジネスチャンスの創出と的確な出会いの場を提供するため「予約商談」にも取り組みました。
商談会当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加工業等さまざまな業種のバイヤー約510名が来場して活発な商談が行われ、盛況な商談会となりました。
今後とも県内農業者を支援するため、販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

業務のご案内組織等について商談会の予約商談では、専用の商談ブースで39の出展者が自慢の自社商品のプレゼンを行い、一歩踏み込んだ商談を実施。そのほか、新商品や試作段階の商品を「チャレンジ商品」として展示。

24

経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」
ＪＡ長野県グループでは、平成28年度より県域独自事業として、当会が資金提供し、総額13億円の支援事業（農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」、平成28年度から3カ年にわたり実施）にリスク管理の状況取り組んでいます。
平成29年度は、農機具等購入応援事業を中心に積極的な対応を図りました。また、当事業の利活用に向けては、ＪＡごとの個別研修のほか、新聞広告への掲載等により県下ＪＡはもとより、農業者向けにも周知を行いました。

長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要・実績(平成29年度)
支援内容等

１．商談会の開催等(継続)1.ＪＡ・農業担い手の販売力強化● 長野県農産物・加工品のＰＲ、販路拡大に向けた商談会・各種セミナー等の開催。

２．ＪＡの販売力強化支援事業「販売力の強化に向けた各種取組」について、● ＪＡが実施するＪＡが負担した事業費の一部を助成。

３．農業近代化資金の保証料助成
2. 担い手の規模拡●「農業近代化資金」借入時に必要となる農業信用基金協会保証料の全額を助成。

大・効率化・生 ４．農機具等購入応援事業● 所定の要件を満たすＪＡ組合員やＪＡ出資法人が購入する農機具、機械・装置、施設園芸における設備類などに対し、原則として本体価格の30％（上限200万円）を助成。

●商談会開催（平成29年10月3日）※開催地：東京交通会館※セラー：47先※バイヤー：516名●13ＪＡへの助成※助成額：114.6百万円●13ＪＡ（95件）※助成額：12.9百万円●15ＪＡ（530件）※助成額：347.9百万円

事業の概況

産振興応援

平成29年度実績

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

目的（当事業の３本の柱）(注)「助成金額上限」「助成対象品目」等は、ＪＡ毎に設定。

５．親元就農支援事業● 所定の要件を満たす親元就農者（農家の後継者）の育成・ ●8ＪＡ（26先）

3. 地域・農業の基営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成。

盤強化（次世代 ６．農業法人設立・雇用拡充支援事業
農業者の経営サ2分の1の額（上限20万円）を助成。

●9ＪＡ（20先）※助成額：2.8百万円

７．各種セミナーの開催（継続）●若手農業者向け金融セミナー①平成29年12月15日 飯田市者向け金融セミナー」「若手農業者向け金融セミナー」②平成30年3月2日
松本市の開催。

地域貢献情報ポート）● 個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の※助成額：5.2百万円● 次世代農業者との関係強化を目的とした「次世代農業業務のご案内
組織等についてこれまでの取り組みに加え、平成30年度はＪＡの農業資金（ＪＡアグリマイティーローン、ＪＡ農機ハウスローン等）の借入時に必要となる長野県農業信用基金協会保証料の全額助成事業を開始いたします。当事業の取り組みにあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・農業生産振興等に向け、県下ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。
25

経営方針

食農ビジネスマッチングの取り組み① 当会取引先を起点とした農業法人等とのビジネスマッチングについて
リスク管理の状況

は、マッチングニーズへの対応を強化するため、当会農業部をプラットホームとして、取引先農業法人・取引先企業、ＪＡ、全農県本部、農林中央金庫、農業開発公社、農業委員会等とのネットワークを整備し、「食既取引農業法人

長野県信連 各営業店
BM依頼（売り・買い）

既取引一般企業

長野県信連 営業統括部
長野県信連 農業部

全農長野（生産販売部・畜産酪農部）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

農ビジネスマッチング」のスキームを構築、取り組みを強化しています。 ＪＡ営農部
 平成29年度は48件の取扱件数があ全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

農林中金（長野営業所）

農業法人
ほか

長野県・農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定されるり、うち19件で商談成立となりました。

②  当会では、食農ビジネスマッチングの一環として、ＪＲ東海公式オンラインショップ「いいもの探訪」と連携した取り組みを行っております。

事業の概況「いいもの探訪」は、沿線地域のこだわり商品と作り手の思い、地域の特徴を紹介し、「購入者さま自身がその地に足を運び、“ 地域のいいもの ” を発見する旅に出ていただきたい」というコンセプトのもと、地域活性化への貢献を目的として運営されています。当サイトの掲載商品は、ＪＲ東海グループが発行する情報誌や提供するテレビ番組などで紹介され、幅広いＰＲ効果が期待できます。

当会は県内ＪＡと連携し、当サイトを通じて県内産農産加工品の情報発信・販路拡大に努めるとともに、「その原料となる県内産農産物の消費拡大」と「地域への観光誘客」を促進し、農業所得増大・地域活性化に貢献しています。
地域貢献情報●「いいもの探訪」と連携した取り組みのねらい

県内産農産加工品の情報発信・販路拡大

県内産農産物消費拡大の促進
地域への観光誘客の促進

ＪＡ長野県グループ基本目標

農業所得増大地域活性化

業務のご案内平成29年度は、99件の商品を紹介し、57件について採用方針となりました。

組織等について

写真提供：JA 長野県グループ

26

経営方針

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」
平成28年度に引き続き、平成29年度も県内所定のＪＡ農産物直売所やＡ・コープで利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを行いリスク管理の状況ました。
「マルシェ」の中心的なコンセプトは、直売所等の利用を通じた「地産地消」の促進と、直売所等に出荷する農業者の所得向上に貢献することであります。総合事業を営むＪＡグループだからこそできる商品です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「マルシェ」 ５つのコンセプト「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代

現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

事業の概況

1．農業所得

平成30年度は、県内直売所60カ店とＡ・コープ28カ店においてクーポン券の利用を可能とするなか、4月より取り扱いを開始しました。商品認知度が高まったこともあり、約1か月間で募集総額を達成し、取り扱いを終了しております。
地域貢献情報また、平成30年４月2日以降にＪＡと新たにお取り引きを開始されたお客さま限定「デビューマルシェ」の取り扱いを６月より開始いたしました。

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」
女性のための定期積金・定期貯金「ゆめこまち」は、「長野県ＪＡバンク女性業務のご案内プロジェクト」より誕生した「女性限定」の貯金商品です。ご成約された方に「選べるマルチポーチケース」、満期を迎えられた方に「スイーツカタログギフト」をプレゼントしています。
こつこつ貯める定期積金「ゆめこまち」、しっかり貯める定期貯金「ゆめこまち」の2種類があり、定期積金と定期貯金双方をご契約いただいた方には、それぞれ特典を進呈するお得な商品です。

組織等について27経営方針

観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っています。平成29年度に実施された「信州デスティネーションキャンペーン」においては、観光関リスク管理の状況係者とともに年間を通じて県内観光のＰＲに努めました。
また、当会を含む県下10金融機関と（株）地域経済活性化支援機構等の出資により、平成27年3月に設立された「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じて、県内観光地の賑わいを取り戻すための地域活性化に取り組んでいます。
以前より、地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的な連携により、地域に根ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ざした観光振興に取り組んでまいりました。平成29年度は当会主催による観光業者向け経営セミナー「外国人観光客受入実務セミナー」を開催しました。「料理人からの地産地消の推進とインバウンド 外国人観光客受入実務セミナー対応について」、「日本の温泉旅館に期待するインバウンド対応について」と題して、経験豊富な講師の方か事業の概況ら講演をいただき、あわせてセミナー会場では長野県産食材を使用した料理の試食会を行いました。当会とのお取引を問わず、ホテル・旅館、飲食業関係者、行政関係者等、多くの皆さまにご参加いただきました。
長野県観光地のＰＲ活動としては、石川県で開催された「ＪＡ・ＪＦグループ北信越商談会」において、取引先のホテル・旅館の方にもバイヤーとしてご参加いただくとともに、来場された方に対して当会職員によるパンフレット配布等を通じた宣伝を行いました。また、北陸新幹線延伸予定の福井県内商業施設においてもＰＲ活動を行いました。
新たな取り組みとして、訪日外国人の誘客支援や、「食」「農」「観光」の連携による農業・観光消費増大を目的に、「農業モニタリングツアー」を開催しました。
インバウンド旅行を企画する国内エージェントおよびランドオペレーター等の外国人職員にご参加いただき地元産食材 農業モニタリングツアーを使用した料理教室、農産物の収穫体験、取引先温泉旅館への宿泊等を通じて長野県の魅力に触れていただ
きました。

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成30年6月7日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成29年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」「ＪＡ店舗」「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献という業務のご案内基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。

① 長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を完遂する。
② 顧客本位の業務運営の実績により、組合員・利用者および地域とのリレーションを高め、採算性を確保できる持続可能な事業運営モデルを追求するとともに、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供を一層強化する。
③ 組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるため、人材の高度化、ＣＳ活動の実践や現場営業力組織等について④

28の強化、各事業間連携等に取り組み、質の高い金融サービスを提供する。
組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡバンクシステムの健全かつ安定的な運営を目指す。

経営方針年金ご新規・ご紹介キャンペーン
より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成30年4月から平成31年2月までの間、新たに県リスク管理の状況

内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に、「ＪＡ農産物直売所クーポン券マルシェ」を含む「長野県産」をメインテーマとした「選べる5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成30年3月より平成31年2月まで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスもあわせて実施しております。

事業の概況※長野県ＪＡバンクでは、約20万名の皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（平成30年5月末現在）

ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン

地域貢献情報農業者の所得向上、農産物の地産地消による地域活性化、ＪＡグループの事業間連携を目的として、ＪＡ住宅ローンの新規利用者を対象に、平成29年7月から平成30年4月までの間、「ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン」を展開しました。本キャンペーンでは、幅広く事業展開しているＪＡ
グループの強みを活かし、県産農産物、ＪＡ農産物直売所等で使えるクーポン券、県内の農協観光支店等で利用できる旅行券、県厚生連病院の日帰り人間ドック無料クーポン券といった他金融機関にはない「ＪＡならでは」の魅力的な選べる4つの特典を用意しました。

業務のご案内

住宅用太陽光発電システム等助成金交付制度
長野県ＪＡバンクでは平成30年3月末日までの間に県内ＪＡで住宅ローン、またはリフォームローンの借入申込を行い、平成31年1月末日までにお借入いただく方で、太陽光発電システムまたは薪・ペレットストーブを新規設置される方を対象に、最大10万円を交付する助成金制度の取り扱いを行っております。
住宅ローンによる資金面でのお手伝いと、太陽光エネルギーや木質バイオマスを利用した自然環境に優しい生活をお送りいただくための支援制度

組織等についてです。

29

経営方針

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取りリスク管理の状況組んでおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開してまいりました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ゆめこまち「４世代」篇

子育て応援定期積金＆定期貯金「こてきたい」篇

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2017「Ｓｌｏｗ風土」篇

事業の概況

ＪＡ農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」篇

地域貢献情報●ローン

業務のご案内組織等について30

第２弾住宅ローン「もらっ得キャンペーン」篇

住宅ローン「お父さんなう」篇

マイカーローンキャンペーン2017-2018篇

教育ローンキャンペーン2017-2018篇

経営方針

●年金

「諏訪湖間欠泉で踊ってみた」篇「白糸の滝で踊ってみた」篇

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「レタス畑で踊ってみた」篇

リスク管理の状況「すいか共選所で踊ってみた」篇

事業の概況

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
地域貢献情報●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払業務のご案内場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

組織等について31

経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正など当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。
リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む農協改革に、金融の専門機関として位置付けられる当会が、グループとしての農協改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に努めます。そのため、「ＪＡ・農業担い手の販売力強化」、「農業経営の金融負担軽減」、「地域・農業の基盤強化」の3本を柱とする農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を積極的に展開するとともに、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．信用事業基盤強化
人口減少と高齢化のなかで、県下ＪＡの信用事業運営基盤を維持・拡大するためには、正組合員後継者との取引深耕と次々世代層への取引拡大が喫緊の課題です。ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組むことで、地域内シェア拡大に努めます。
また、ＪＡバンク自己改革と平仄を合わせて、「農」を中心に据えた地域金融機関としてＪＡバンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メインバンク機能強化、ＪＡの現場営業力強化、ＪＡバンクシステムの経営健全性確保等を通じ、信用事業の基盤強化に一層努めます。

事業の概況

３．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化に取り組みます。このほか、金利変動リスクについての新たな規則（ＩＲＲＢＢ）への対応も視野に管理手法の高度化を進め、理事会
やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

４．資本の質の強化
県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保する上でも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、資本造成の進
捗状況や今後の見直し等を鑑み、次期中期計画期間に向け、自己資本造成計画の見直しに着手します。

業務のご案内５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進
効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきました。引き続き、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実
組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるなど運営態勢の強化・充実を図ります。
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