令和 3 年度 中小企業等産業公害防止対策調査（事業活動に伴う環境負荷低減のための技術展開事例調査）

報

告

書

令和 4 年 3 月
東北経済産業局

目
第 1 章 事業概要

次..................................................................................................

1

1．事業目的.......................................................................................................

1

2．事業概要.......................................................................................................

1（1）事業活動における環境負荷低減取り組み事例の調査（2）環境負荷低減技術検討委員会.......................

1............................................................

1（3）中小企業等における公害防止対策事例オンラインセミナー............

1.........................................

2.........................................................................................

2（4）環境負荷低減取り組み事例のとりまとめ（5）報告書作成

第 2 章 事業活動における環境負荷低減取り組み事例の調査
1．調査方法.............................

3.......................................................................................................

3（1）アンケート調査..................................................................................

3（2）ヒアリング調査..................................................................................

4

2．アンケート調査結果概要..............................................................................

5（1）業種属性 .............................................................................................

5（2）設問別集計

7.........................................................................................

3．ヒアリング調査による対象企業絞り込み..................................................

15（1）ヒアリング調査候補企業のアンケート回答整理 .............................

15（2）事例集掲載企業およびセミナー事例発表企業の選定.....................

20...............................................................

21

1．第 1 回環境負荷低減技術検討委員会 ..........................................................

21（1）開催概要 ...........................................................................................

21

（2）議事

..................................................................................................

21

2．第 2 回環境負荷低減技術検討委員会 ..........................................................

22（1）開催概要 ...........................................................................................

22

（2）議事

22

第 3 章 環境負荷低減技術検討委員会..................................................................................................

第 4 章 中小企業等における公害防止対策事例オンラインセミナー................

23.....................................................................................................

23.............................................................................................................

23

1．開催概要2．内容

第 5 章 企業の先進的取り組み事例集の公開....................................................

25

1．公開の概要..................................................................................................

25

2．掲載事例.....................................................................................................

25

参考資料
1．アンケート調査票.......................................................................................

26

2．ヒアリング調査項目...................................................................................

27

3．環境負荷低減技術検討委員会名簿
4．オンラインセミナーチラシ.............................................................

28........................................................................

29①事前告知用（公開 URL 未確定時点での広報用）................................

29..............................................

30.............................................................

31②公開時用（公開 URL 確定後の広報用）
5．オンラインセミナー基調講演資料

6．オンラインセミナー先進的取り組み事例発表資料....................................

53①いわて県北クリーン株式会社...............................................................

53②盛岡セイコー工業株式会社...................................................................

59

7．企業の先進的取り組み事例集.....................................................................

64

第1章

事業概要

1．事業目的事業活動において、SDGs（持続可能な開発目標）や ESG（環境・社会・ガバナンス）
への取り組みは、企業間取引や資金調達など様々な面で重要となっており、持続可能な社会の実現に向け、環境に配慮した取り組みを一層推進する必要がある。これまで公害防止
対策はめざましい効果を上げてきたが、こうした中、製造時の CO２排出を考慮した、製品
ライフサイクル全体の環境負荷の低減や資源循環による廃棄物等の抑制など、公害防止対策においても既存の技術や手法にとらわれない新たな取り組みが必要となっている。
しかしながら中小企業においては、人的資源の問題等により、新たな技術の導入などへの取り組みを行うことが難しい状況である。
そのことから、本調査は、事業活動において発生する環境負荷物質（主として水、大気、廃棄物等に関するものとする）の更なる抑制等に向けて取り組んでいる、国内等における先進事例を調査・分類しとりまとめ、広く周知することにより、地域中小企業の今後の取り組みの一助とすることを目的とする。

2．事業概要（1）事業活動における環境負荷低減取り組み事例の調査
まず、東北地方の企業から 2,000 社を選定し、環境対策として実施している取り組み
や、環境対策として近年導入した設備や工法等、環境負荷低減（公害防止）にかかる独自の対策や工夫などの項目についてアンケート調査を実施した。
続けて、アンケート調査に回答した企業の中から、先進的な取り組み事例として紹介する企業の候補となる企業を選定し、アンケート調査で得られた情報をさらに深堀りするた
めにヒアリング調査を実施し、事例集掲載企業およびセミナーで事例発表をしていただく企業を選出した。

（2）環境負荷低減技術検討委員会
学識経験者等の専門家による委員会を設置し、専門的知見から各調査結果の整理の方向
性や環境負荷低減取り組み事例として紹介すべき企業の選定等について検討を行った。

（3）中小企業等における公害防止対策事例オンラインセミナー
環境負荷低減取り組み事例を広く周知するためのセミナーを開催した。当初は公開の会場での対面開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、東北経1

済産業局の WEB サイト内において基調講演や事例紹介等の動画データを公開するオンデ
マンド開催とすることとした。

（4）環境負荷低減取り組み事例のとりまとめ（1）のヒアリング調査結果および（2）の環境負荷低減技術検討委員会の助言をもとに、環境負荷低減に対する先進的な取り組み事例について事例集を作成し、東北経産局
WEB サイト内に公開した。

（5）報告書作成
本調査で実施した内容を報告書（本書）にとりまとめた。

2

第2章

事業活動における環境負荷低減取り組み事例の調査

1．調査方法（1）アンケート調査●調査対象の選定①株式会社東京商工リサーチが作成し、総務省の日本標準産業分類に準拠した「TSR 業
種コード」に基づく業種分類で、主たる業種が「大分類（製造業）」、もしくは「大分類（他に分類されないサービス業）－中分類（廃棄物処理業）－小分類（し尿処
分業、ごみ処分業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、他に分類されない廃棄物処分業）」のいずれかに該当する。
② 本社が東北 6 県に存在する。
③ ①と②に合致する企業群で売上上位 2,000 社を選定した。
●調査方法
調査票を発送し、郵送、FAX、WEB の中から対象者が回答方法を選択して回答●調査項目・必要としている環境対策（公害防止等）
・環境対策として実施している取り組み
・環境対策として近年導入した設備や工法等
・環境負荷低減（公害防止）にかかる独自の対策や工夫（設備面・人材面・方法面・管理面・その他）
・その他●調査期間
令和 3 年 11 月 1 日～11 月 15 日
●回答数837 社（回収率 41.9％）。
アンケート回収数（回収方法別による内訳）
郵便

FAX

WEB

合計

588

78

171

837

3

（2）ヒアリング調査●調査対象の選定（1）のアンケート調査において、問 3 と問 6 の両方に「あり」と回答した 172 社の中から、事務局がアンケート調査の回答内容をもとに 47 社を選出し、第 1 回環境負荷低減技術検討委員会において、47 社の中から業種や実施している取り組みに偏りがない
ように配慮しつつ、先進的な事例を実行していると思われる企業 26 社を選定した。ヒ
アリング調査では、26 社のうち 22 社から協力を得られた。
●調査方法
請負業者の社員が各社の担当者を訪問して直接聞き取りもしくはオンラインで調査を
行った。
●調査項目
・取り組みの概要（きっかけ・動機・要因、導入設備等の概要）
・独自の取り組みポイント（設備面・人材面・方法面・管理面・その他）
・取り組みの効果・実績等
・今後の課題、導入を検討する企業へのアドバイス等
・その他
●調査期間
令和 3 年 12 月 10 日～令和 4 年 1 月 7 日

4

2．アンケート調査結果概要（1）業種属性
今回のアンケート調査に回答いただいた 837 社の業種をみると、「食料品製造業（154
社、18.4％）が最も多く、以下、「窯業・土石製品製造業（87 社、10.4％）」、「金属製品製造業（72 社、8.6％）」、「生産用機械器具製造業（70 社、8.4％）」の順となった。
また、回答いただいた 837 社のうち、問 3（製造工程や処理工程で過去 10 年以内に導入または更新した設備や工法）と問 6（環境負荷低減にかかる独自の対策や工夫をしている点）の両方に「ある」と回答があり、なおかつ特徴的な取り組みを実施していることでヒアリング調査の候補となった 47 社について業種をみると、「食料品製造業」と「非鉄金属第 1 次製錬・精製業」がともに 5 社（10.6％）で最も多かった。
アンケート調査の業種属性

業

回収数

種

09食料品製造業
10飲料・たばこ・飼料製造業
11繊維工業
12木材・木製品製造業
13家具・装備品製造業
14パルプ・紙・紙加工品製造業
15印刷・同関連業
16化学工業
17石油製品・石炭製品製造業
18プラスチック製品製造業
19ゴム製品製造業
20なめし革・同製品・毛皮製造業
21窯業・土石製品製造業
22鉄鋼業
23非鉄金属第１次製錬・精製業
24金属製品製造業
25はん用機械器具製造業
26生産用機械器具製造業
27業務用機械器具製造業
28電子部品・デバイス・電子回路製造
29電気機械器具製造業
30情報通信機械器具製造業
31輸送用機械器具製造業
32貴金属・宝石製品製造業
88サービス業
合計
5

件数 構成比154 18.4%
24
2.9%
22
2.6%
21
2.5%
8
1.0%
18
2.2%
25
3.0%
21
2.5%
15
1.8%
32
3.8%
7
0.8%
4
0.5%
87 10.4%
18
2.2%
17
2.0%
72
8.6%
14
1.7%
70
8.4%
21
2.5%
43
5.1%
36
4.3%
14
1.7%
32
3.8%
19
2.3%
43
5.1%
837 100.0%

ヒアリング調査
候補企業
件数 構成比5 10.6%
2
4.3%
0
0.0%
1
2.1%
1
2.1%
1
2.1%
3
6.4%
2
4.3%
1
2.1%
2
4.3%
1
2.1%
0
0.0%
1
2.1%
0
0.0%
5 10.6%
3
6.4%
0
0.0%
3
6.4%
3
6.4%
1
2.1%
2
4.3%
3
6.4%
3
6.4%
1
2.1%
3
6.4%
47 100.0%アンケート調査の業種属性（回収 837 件のデータ）

アンケート調査の業種属性（ヒアリング調査候補となった企業のデータ）

6（2）設問別集計
問 1：貴社の事業活動（製造工程や処理工程）において、必要としている環境対策（公害防止策等）は何ですか？（複数回答可）
自社で必要としている環境対策（公害防止策等）を複数回答でたずねたところ、「廃棄物の減量化」が 476 社と最も多く、以下、「水質汚濁（389 社）」、
「大気汚染（278 社）」の順となった。
問 1 集計表とグラフ

問１
１．大気汚染２．水質汚濁３．土壌汚染
４．騒音
５．振動
６．悪臭
７．有害化学物質（使用量）削減
８．廃棄物の減量化
９．その他
10．特になし
計

7

件数
278
389
99
256
143
117
161
476
20
110
2,049

問 2：環境対策において、どのような取組みをしていますか？（複数回答可）
自社で実施している環境対策に関する取り組みを複数回答でたずねたところ、「法令の遵守」が 750 社と最も多く、次いで「ISO14001（251 社）」が多かった。
問 2 集計表とグラフ

問２
１．法令の遵守
２．ＩＳＯ１４００１
３．エコアクション２１
４．ＫＥＳ・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
５．その他
計

8

件数
750
251
34
11
54
1,100

問 3：問 1.の工程で過去 10 年以内に導入または更新した設備や工法等はありますか？
事業活動（製造工程や処理工程）において過去 10 年以内に何らかの設備や工程を導入・更新した企業は 340 社。しなかった企業は 497 社だった。
問 3 集計表とグラフ

問３
１．あり
２．なし

件数
340
497
837

計

9

問 4：問 3.で導入または更新した設備等は、どのような環境対策（公害防止対策）です
か？（複数回答可）
過去 10 年以内に環境対策（公害防止対策）で何らかの設備や工程を導入・更新した企業に対して、どのような環境対策（公害防止対策）として導入・更新したかを複数回答でたずねたところ、「水質汚濁（120 社）」が最も多く、以下、「廃棄物の減量化（104 社）」、「大気汚染（92 社）」の順となった。
問 4 集計表とグラフ

問４
１．大気汚染２．水質汚濁３．土壌汚染
４．騒音
５．振動
６．悪臭
７．有害化学物質（使用量）削減
８．廃棄物の減量化
９．その他
計

10

件数
92
120
13
60
28
30
49
104
47
543

問 5：問 3.の設備等の導入・更新にあたって何を重視しましたか？（複数回答可）
過去 10 年以内に環境対策（公害防止対策）で何らかの設備や工程を導入・更新した企業に対して、導入・更新にあたって重視したことを複数回答でたずねたところ、「製造・処理能力（160 社）」と「設備等導入費用（158 社）」の 2 点が多く、「ランニングコスト（投入資材・メンテ等）（139 社）」と「ランニングコスト（エネルギー）（112 社）
」が続
いている。
問 5 集計表とグラフ

問５
１．最新設備である事
２．設備等導入費用
３．ランニングコスト（投入資材、メンテ等）
４．ランニングコスト（エネルギー）
５．環境負荷物質不使用（削減）
工程への変更６．工程の簡素化
７．製造・処理能力
８．その他
計

11

件数
102
158
139
112
75
60
160
27
833

問 6：企業活動や問 3.の設備等の導入において、環境負荷低減（公害防止）にかかる独自の対策や工夫をしている点はありますか？
環境負荷低減（公害防止）にかかる独自の対策や工夫をしている点があるかについてた
ずねたところ、「ある」が 263 社、「ない」が 511 社、「取り組みたいと考えているが、ネック（障害・支障）があり、取り組んでいない」が 39 社となった。
問 6 集計表とグラフ

問６
１．ある
２．ない
３．取り組みたいと考えているが、ネック（障害・支障）があり、取り組んでいない
計

12

件数
263
511

39
813

問 7：今後、カーボンニュートラルの取り組みが加速する可能性があり、東北経済産業局
でも検討をしています。以下について貴社の現況を教えてください。
カーボンニュートラルに対する取り組み状況についてたずねたところ、「既に取り組んでいる」が 376 社、「これから取り組む予定」が 231 社、「未定」が 225 社となった。
「既に取り組んでいる」と答えた企業に複数回答でその内容をたずねたところ、「省エネ（設備導入、省力化等）」が 332 社と最も多かった。
問 7 集計表とグラフ

問７
１．既に取り組んでいる①省エネ（設備導入、省力化等）②再生エネ電気の調達
③燃料転換
④その他
２．これから取り組む予定
３．未定
計

13

件数
376
332
75
62
42
231
225
1,343

問 8：貴社の取り組み内容について、参考としたいため、別途詳細ヒアリングさせていただく事は可能でしょうか？
ヒアリング調査への協力意向については、「応じる」が 32 社、「スケジュールが合えば応じる」が 238 社、「上司等と検討する」が 273 社で、「応じられない」は 286 社だった。
問 8 集計表とグラフ

問８
１．応じる
２．スケジュールが合えば応じる
３．上司等と検討する
４．応じられない
計

14

件数
32
238
273
286
829

3．ヒアリング調査による対象企業絞り込み（1）ヒアリング調査候補企業のアンケート回答整理
アンケート調査の結果から、事例集掲載に向けて詳細なヒアリング調査を実施する企業を選出するにあたり、アンケート調査の問 3 と問 6 のどちらにも「ある」と答えた企業のうち、ヒアリング調査の候補として選出した 47 社について、その回答内容を整理した。
問 3：問 1.の工程で過去 10 年以内に導入または更新した設備や工法等はありますか？
（具体的に：製造工程／処理工程）
製造工程ではボイラーの導入・更新を実施した企業が複数あったほか、省エネの推進のためにエアコンや照明等の更新を実施した企業もあった。
製造工程で導入・更新した設備や工法（ヒアリング調査候補企業）
製造工程で導入・更新した設備や工法（47社）
CNC旋盤
ＬＥＤ照明
ＬＮＧサテライト
ＬＮＧボイラー設備
アルカリイオン水メタルシート洗浄機
インクジェットプリンター
エアコン更新エコシンナーの使用
ガスボイラーの導入
固液分離
キューピクルの改修
原料を洗浄するための設備
高効率照明器具への更新
高効率ボイラーへの更新
材料歩留まり等の設備改善
自動バリ取り機
自動搬送ロボット（ＡＧＶ)
純水製造装置水素自動車の導入
水冷サーバ試験設備
製品化ラインの改修
製品への水銀リレー使用削減
ターニングセンタ

ダクト更新
脱プラを目指したフィルム・ビニールから製紙品への転換
炭化水素系洗浄機
テーブルスポット溶接機
電着塗装装置トップランナー変換機への更新
熱風ダクトのジャバラ部分の更新
廃液回収の自動化
排液削減装置排煙脱硫用メインブロワー更新
バイオプラント
廃熱ボイラー
ハイブリッドな重機
プレスブレーキ
ボイラー
木質ペレット製造設備の導入
リサイクルプラント更新
流動焙焼却
レーザー加工機
レーザー溶接機
印刷機のLED-UV化
成形機の移管導入15

処理工程では排水・廃液等の処理の改善に関する回答が多かった。
処理工程で導入・更新した設備や工法（ヒアリング調査候補企業）
処理工程で導入・更新した設備や工法（47社）
ＬＥＤ照明
アクアレーターの更新
油水分離装置遠心分離機
汚泥乾燥機
化学皮膜処理⇒二液潤滑皮膜処理（一部のみ）
金型自動洗浄機
揮発炉排ガス集塵機設置
局所排気バグフィルター設置
坑排水処理用Φ50ｍシックナー建設
坑排水処理中和殿物脱水用フィルタープレ
ス設置
コンプレッサー酸性ガス吸収装置（スクラバー）
スクラバー
生産エラー
セシウム吸着設備（ゼオライト）
洗浄廃液タンク更新
ダシかす等のリサイクル
超音波洗浄機
電気めっき
生コン汚泥（スラッジ）の再資源化設備導入

廃アルカリ中和
廃液の煮沸処理装置
排ガス集塵機設置
排ガス洗浄設備
排水処理
排水処理設備（部分更新）
排水中和処理工程
廃油汚泥を処理し、液分（有機溶剤）を回収
し再利用
バグフィルターファイバーレーザ加工機
フィルタープレス
フィルム等の貼り合わせ加工品を紙に代替えし製造
分析用試薬の削減
放出口の改修前処理工程、塗装前処理方式の改革
溶鉱炉用集塵機設置
冷温水ポンプインバータ更新
レーザーＨＣＬ計
錬ぴ炉排ガス集塵機設置
新規化学物質の導入

16問 6：企業活動や問 3.の設備等の導入において、環境負荷低減（公害防止）にかかる独自の対策や工夫をしている点はありますか？
（具体的に：設備面／人材面／方法面／管理面／その他）
設備面の独自の対策や工夫については以下のようなことが挙げられた。
設備面での独自の対策や工夫（ヒアリング調査候補企業）
設備面の独自の対策や工夫（47社）
VSモーター→インバーター化
エアコンについては省エネ型を選択

中和処理設備の大型化（処理量増）
低騒音型動力源の導入
屋外に排出していた再発生蒸気を製品の乾燥エ 尿素ＳＣＲシステム
ネルギーとして再利用した
廃液煮沸処理装置導入や材料歩留まり等の設
備改善による廃棄物減量化
空調設備のインバータ化
高温&真空を達成できる設備
更新前より大型の設備を導入した
最新、故障リスク減
最新分析機器の導入
再生路盤柵を作成し一般住宅基礎へ再利用
重油ボイラ⇒ＬＮＧボイラ
水素自動車
ダクト吹出口に水槽を置いて塗料が放出されていないか目で確認
脱プラ製品の開発
駐車場の照明をソーラー照明化

排処理工程の見直しにより処理能力を低下せず
ランニングコストを削減した。
バグフィルターの更新
ペレット設備導入
ボイラーを重油から天然ガスに変更
防液堤の設置放流水セシウム対策（ゼオライト吸着剤導入）
リサイクルプラントドライヤーの更新
レーザー加工機等、電力消費量の大きい設備
は、夜間運転を併用し電力負荷分散に努めている

人材面の独自の対策や工夫については以下のようなことが挙げられた。
人材面での独自の対策や工夫（ヒアリング調査候補企業）
人材面の独自の対策や工夫（47社）
ISO14001力量向上の教育時間増
塩素分や硫黄分の高い廃棄物の手選別による除去
公害防止管理者の育成
国家試験・認定講習会参加
従業員への環境クイズなどによる啓蒙活動
人対応
製造作業要員にスクラップの分別保管に関して周知を徹底している

設備保全の人員を採用し故障を減らしたい
専属の人員を配置
廃棄物減量化のための分別作業の請負化人に対する作業負担が減った
ヒヤリハットの積極的な提出を推進
分析方法の研修
有害物質の漏洩を想定した対応模擬訓練の実
施リサイクル率を上げるための教育と分別

製造日の集約による工夫

17

方法面の独自の対策や工夫については以下のようなことが挙げられた。
方法面での独自の対策や工夫（ヒアリング調査候補企業）
方法面の独自の対策や工夫（47社）
アルカリ廃液の回収から中和、放流に切り替え
インバータ制御による負荷低減
エアコンの室温設定による消費電力の低減
クローズドシステムを採用し、廃液は産廃として回収処理。処理水は公共用水域へは流さないシス
テムとしている
材料充填容器の形状や材質を工夫することで材料、工数の削減につなげた
事前の試験実施やデータ解析による操業改善で設備投資額削減
従来設備（微真空設備）と運用面は同じにすることで実働をしやすくした
製造日の集約による工夫
製品に使用するリレー変更により、設計回路を変更
大臣表彰受賞
長時間、多生産
鉄系研削スラッジの有価化
電解工程への通電方法の変更
電線輸送のモーダルシフト化
熱処理から自然由来の糊の仕様など
残材スクラップを分別し、再資源化の効率を高めている
廃材のペレット化に伴い分別の強化
フードを改善して吸収効果を向上させた分析手法の変更
包装材削減
水ベースでの塗装
有害化学物質の廃止、転換
有機溶剤中毒予防規則非該当溶剤への切替
リードタイムを削減し在庫を減らした
化学物質の原単位を削減するために使用量に見合ったものに変更した。
水なし印刷方式の採用

18管理面の独自の対策や工夫については以下のようなことが挙げられた。
管理面での独自の対策や工夫（ヒアリング調査候補企業）
管理面の独自の対策や工夫（47社）
1人対応、メンテナンス外注
インターロックの設定
エアコン温度設定遵守による電力使用量の削減
カーボンニュートラル
回収コストの削減となる監視モニターによる遠隔管理
緊急事態時の対応マニュアル確認を年１回実施
劇薬の管理不要
工程が簡素化されたことにより、大幅に設備故障頻度が減少し、処理能力を上げることができた。
結果として稼働時間半減し、コスト削減に繋がった。
梱包用資材の分別でリサイクル業者に買い取ってもらっている
作業用手袋の洗濯で再利用している
残業を減らしコスト削減が図られた
省エネ
省エネ省資源の目標を立てて実行している
使用する資材・副資材のSDSチェック
スクラップ保管所を識別管理している（表示類の設置）
ダストモニターやＳＯＸ計、ＮＯＸ計による常時監視
排水放出口を簡素化して、管理をしやすくした
廃熱ボイラ熱交換率管理精度向上
日頃からのゴミの削減など
昼休み、休憩時間、不要照明の消灯
分別徹底
水管理
廃棄物の削減及び特化則対象物を減らし管理面が楽になった

その他の独自の対策や工夫については以下のようなことが挙げられた。
その他の独自の対策や工夫（ヒアリング調査候補企業）
その他の独自の対策や工夫（47社）
HACCPの考えを導入し廃棄物の分別
営業車等の使用車両のハイブリッド化など
原材料（主に金属薄板定尺材）の輸送用木製パレットの循環利用を供給業者の理解・協力を得ながら実践している
コンサルティング会社と契約し、総務部および省エネルギー推進委員会でカーボンニュートラルに向けて取り組みを始めた
ハンドドライヤー、トイレ便座、手洗い給湯、温水器の停止（夏季限定）
有機溶剤不使用の設備を導入

19

（2）事例集掲載企業およびセミナー事例発表企業の選定
これら 47 社のアンケート調査結果をもとに、第 1 回環境負荷低減技術検討委員会においてヒアリング調査対象企業を 26 社選出した。
さらに、ヒアリング調査期間中にヒアリングを実施できた 22 社について、第 2 回環境負荷低減技術検討委員会において事例集掲載候補企業 9 社を選定し、さらに 9 社の中から、セミナーで事例発表をしていただく企業候補 4 社を選定した。
その後、事例集掲載候補企業やセミナー発表候補企業からの辞退があり、一部入れ替えを行った結果、最終的に、事例集には 9 社を掲載し、セミナーの事例発表は 2 社に実施していただくこととなった。

20

第3章

環境負荷低減技術検討委員会

1．第 1 回環境負荷低減技術検討委員会（1）開催概要●日時：令和 3 年 12 月 3 日（金） 10：00～12：00●場所：オンライン開催（Cisco Webex Meetings 使用）●出席委員：内田美穂氏（座長）、遠藤昌氏、田中菜摘氏、和久井喜人氏（2）議事①調査概要の説明
・本委員会で議論する内容、検討委員会の開催時期について②本調査に係るアンケート調査について・アンケート送付先概要、アンケート用紙の記載内容についての説明
・業種ごとグラフの詳細についての説明③事例調査（ヒアリング調査）企業の選定
・各業種から 1～2 社ピックアップする・アンケートで「応じられない」と回答している企業は対象外とする・以上を考慮し、ヒアリング調査対象候補として 26 社を選定
④事例候補企業へのヒアリング項目
・下記の 6 項目とする
1 取り組みの概要
2 独自の取り組みポイント
3 取り組みの効果・実績等
4 今後の課題、導入を検討する企業へのアドバイス等
5 その他アンケート回答内容の補完質問
6 実社名公表可能か⑤事例集掲載時の項目、レイアウト見本
・A3 見開き 2 ページを基本とする（記載内容に応じて A4 にする、A3 を 2 枚にする等柔軟に対応する）
・レイアウトに関しては変更なし

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2．第 2 回環境負荷低減技術検討委員会（1）開催概要●日時：令和 4 年 1 月 28 日（金） 9：30～11：30●場所：オンライン開催（Cisco Webex Meetings 使用）●出席委員：内田美穂氏（座長）、安孫子敬一氏、遠藤昌氏、田中菜摘氏、和久井喜人氏（2）議事①第 1 回検討委員会議事概要の確認
・前回の議事の概要の振り返り
・第 1 回委員会で 47 社から 26 社まで絞り込んだ調査対象企業にヒアリングした結果、回答のあった 22 社を今回の候補に選定②ヒアリング調査について
・22 社の中から事例集掲載企業候補として 10 社ピックアップしているが、あくまでも事務局案である旨を説明③事例集掲載企業の選定について・協議の結果、9 社を事例集掲載企業に選定
・事例集掲載候補となった 9 社について、ヒアリング調査結果を踏まえ、追加でヒアリングするべき事項について委員から意見徴収④事例集レイアウトについて
・事例集は紙面ではなく電子ファイルでの配布となる
・3 案の中から、パソコンで閲覧することを考えて横長とする案に決定⑤セミナー開催案内（素案）について
・事務局から、本セミナーは録画・編集の上、オンデマンドで配信する旨の説明
・セミナータイトルは仮タイトルから修正なしで採用
・事例発表企業の候補については、事例集掲載候補企業の中から、承諾が得られない可能性を考慮し 4 社を選定
・4 社すべて発表可能な場合は、4 社ともに発表していただく
・発表を承諾する企業が 3 社に満たなかった場合、内田先生と事務局で再度相談する・開催案内については本調査のアンケートを依頼した東北六県 2,000 社に紙面で送付、東京商工リサーチで保有している東北六県のメールアドレスにメールマガジンとして配信、その他関東圏の企業については東北経済産業局と相談の上配信する

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第4章

中小企業等における公害防止対策事例オンラインセミナー

1．開催概要●セミナータイトル：中小企業等における公害防止対策事例オンラインセミナー“未来に向けた事業活動”を考える●公開開始日：令和 4 年 3 月 4 日（金）●公開 URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/20220304.html（東北経済産業局 WEB サイト内）●公開方式：事前に録画した基調講演や企業事例発表の動画を東北経済産業局 WEB サイト内で公開した。
主催者挨拶と基調講演はカメラで直接収録し、企業の事例発表は WEB 会議
システムの録画機能を使って録画した。
●広報：①メールマガジン
株式会社東京商工リサーチのメールマガジン登録者のうち、東北 6 県及び関東
1 都 7 県の製造業及びし尿処分業、ごみ処分業、産業廃棄物処分業、特別管理
産業廃棄物処分業、他に分類されない廃棄物処分業に分類される企業に在籍する 35,000 人に対して、オンラインセミナー公開情報を 2 月 22 日と 3 月 7 日の2 回配信した。
②チラシ
今回のアンケート調査の対象となった 2,000 社に対して、本セミナーのチラシを郵送（3 月 9 日発送）した。また、チラシデータ（PDF）を東北経産局および株式会社東京商工リサーチの WEB サイトに掲載した。
●訪問数：585 回（令和 4 年 3 月 18 日時点）

2．内容
①主催者挨拶：東北経済産業局 資源エネルギー環境部長 奥村 浩信②基調講演：
テーマ：「化学物質のリスクと曝露評価」
講師：東北工業大学 工学部環境応用化学科 教授
東北大学大学院 工学研究科 特任教授
内田 美穂 先生

構 成：
・イントロダクション：持続可能な開発目標：SDGs
・はじめに：化学物質は二面性をもっている23

・その壱 背景：なぜリスク評価が行われるようになったのか・その弐 リスク評価：そもそもリスクとは？
「リスクが大きい/小さい」はどのように評価されるか・その参 暴露解析：化学物質の暴露量はどのように測る/推測するのか・その四 有害性評価：どれくらいからが有害か？
・その伍 特徴と課題：リスク評価の考え方にはどのような特徴があるか・おわりに：リスク評価のその先に③企業事例の紹介（2 社）
・「排ガス塩化水素濃度の計測能力向上による消石灰使用量の約 33％削減」
いわて県北クリーン株式会社 事業所長 村田 英敏 氏
・
「廃液状況の変化に応じた処理工程の適正化による環境負荷とコストの低減」
盛岡セイコー工業株式会社 環境管理課 村里 法志 氏

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第5章

企業の先進的取り組み事例集の公開

1．公開の概要●公開開始日：令和 4 年 3 月 14 日（月） ※公開期間は限定しない●公開 URL：https://www.tohoku.meti.go.jp/s_kan_ri/topics/pdf/220314.pdf（東北経済産業局 WEB サイト内）●公開方式：今回の調査で先進的取り組みとして取り上げるべき 9 社の事例の概要を整理
し、東北経済産業局 WEB サイト内で公開した。

2．掲載事例・「蒸発・濃縮式煮沸処理装置を導入し廃液の減量化に成功」
会津オリンパス株式会社
・「洗浄用超純水製造機械導入で廃棄物減量、コスト・作業時間削減」
株式会社トーカイ・「廃液状況の変化に応じた処理工程の適正化による環境負荷とコストの低減」
盛岡セイコー工業株式会社
・「塗装前処理の新プロセス開発でスラッジゼロ実現」
株式会社エヌエスオカムラ
・「残水処理機導入で 550t/年の汚泥のゼロを実現」
男鹿合同生コン株式会社
・「排ガス塩化水素濃度の計測能力向上による消石灰使用量の約 33％削減」
いわて県北クリーン株式会社
・「油水分離装置の導入で廃油処分量の大幅削減」
株式会社ツクバ・「環境負荷軽減に向け LED-UV 水なし印刷機の導入、生産性も大幅に向上」
今野印刷株式会社
・「重油から天然ガスへの変更で大気汚染防止」（社名非公開）

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参考資料
1．アンケート調査票

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2．ヒアリング調査項目
1．取り組みの概要①きっかけ、動機、原因②導入設備の概要・・用途・規模（生産・処理能力：メーカー、スペック等）
・システム写真・概念図等
・イニシャルコスト、ランニングコスト（投資資材、メンテナンス、エネルギー等）
・カスタマイズ等の実施状況
・オペレーター等の資格有無の必要性（研修・サポート体制等）
2．独自の取り組みポイント
・設備面
・人材面
・方法面
・管理面
・その他
3．取り組みの効果・実績等
・効果、実績の具体例（数値化できている場合は取り組む前との比較数値のヒアリング）（取り組みしたことの波及効果・実施した事でどうなったのか）
4．今後の課題、導入を検討する企業へのアドバイス等
プラス面のほか、マイナス面（こうすれば良かった点など）があればヒアリング
1．～4．については写真、表、グラフ、概念図などを提供してもらってください。
5．その他アンケート回答内容の補完質問
6．実社名公表可能か27

3．環境負荷低減技術検討委員会名簿
※敬称略
（座長）
内田 美穂

東北工業大学・工学部環境応用化学科 教授
東北大学大学院・工学研究科 特任教授

（委員：50 音順）
安孫子 敬一 中小企業診断士、環境マネジメントシステム審査員、環境カウンセラー
遠藤 昌

公害防止管理者（水質、大気）、環境マネジメントシステム審査員、みち
のく EMS 審査員、ISO 審査員（EMS、QMS、OH&S）、みやぎ環境カウ
ンセラー協会理事、栗原市廃棄物減量推進審議会長

田中 菜摘

技術士（総合技術監理部門）、土壌汚染調査技術管理者、みやぎ環境カウ
ンセラー協会理事、エコアクション 21 審査員、みちのく EMS 審査員

和久井 喜人 国立研究開発法人産業技術総合研究所東北センター
化学プロセス研究部門主任研究員

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4．オンラインセミナーチラシ①事前告知用（公開 URL 未確定時点での広報用）

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②公開時用（公開 URL 確定後の広報用）

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5．オンラインセミナー基調講演資料

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6．オンラインセミナー先進的取り組み事例発表資料①いわて県北クリーン株式会社

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②盛岡セイコー工業株式会社

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7．企業の先進的取り組み事例集

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