資料３

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国土交通省の取組

平成27年12月7日

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国土交通省の取組
１，輸送

４，セキュリティ・安全安心〇首都圏空港の機能強化〇空港アクセス等の改善
・鉄道・バス・タクシー〇道路輸送インフラの整備
・首都圏３環状道路
・環状第2号線
・臨港道路南北線〇円滑な物流の確保○大会運営に係るセキュリティの確保（海上警備体制の強化）〇台風等に備えた水害対策の強化〇台風等に備えた臨海部防災機能の強化〇首都直下地震対策等の強化〇気象に関する観測・予測技術の向上及び気象情報の提供

２，バリアフリー

５，文化・環境等〇アスリート・観客の暑さ対策の推進〇自動走行技術の実用化〇大会と連携した水素・燃料電池の活用
・燃料電池自動車の普及促進
・水素燃料電池船の実用化に向けた取組〇バリアフリー対策の強化〇心のバリアフリー〇ICT化を活用した行動支援の普及・活用

６，その他

３，外国人旅行者の受入〇記念自動車ナンバープレートの発行検討〇建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置〇「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興〇多言語対応の強化〇無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進〇宿泊容量の確保および宿泊施設の情報提供〇国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進〇水辺環境の改善〇手ぶら観光の推進
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１，輸送〇首都圏空港の機能強化〇空港アクセス等の改善
・鉄道
・バス/タクシー〇道路輸送インフラの整備
・首都圏３環状道路
・環状第2号線
・臨港道路南北線〇円滑な物流の確保

3首都圏空港の機能強化○羽田空港における飛行経路の見直し等により年間約3.9万回増枠させることについて関係自治体等と協議を進めるなど、2020年までに羽田・成田両空港で年間約8万回の増枠を目指す。
○特に、羽田空港の機能強化にあたっては、住民の幅広い理解を得ていく必要がある。このため、都・ 区市と連携しつつ、説明会（オープンハウス型）の開催等を行っているところであり、住民の方々から意見等を伺った上で、平成28年の夏を目途に環境影響に配慮した方策を策定する予定。
羽田空港の滑走路運用・飛行経路の見直し案（南風時）

羽田空港機能強化に向けたプロセス○ 見直しを行うことにより、１時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やせる試算となる。

H27

H32

双方向の対話（説明会等）
フェーズ①

H28予算要求（調査・設計費）

フェーズ②

フォローアップ等

H29予算要求予定（工事費・環境対策費）

東京オリンピック・パラリンピック

15:00～19:00 （切替時間を含む）

H29～31

メディア等を活用した広報
環境影響に配慮した方策の策定○南風時新経路の運用時間

プロセス

運用全体の約4割（年間平均）プロセスの決定○南風運用の割合

H28

住民説明会（オープンハウス型）の開催≪フェーズ①≫
日 程： 平成27年7月21日～9月15日（のべ48日間）
場 所： 東京都、神奈川県、埼玉県の16会場
内 容： 羽田空港の国際線増便の必要性、実現方策等≪フェーズ②≫日 程： 平成27年12月11日～平成28年1月31日（のべ47日間）
場 所： 東京都、神奈川県、埼玉県の18会場
内 容： 第１フェーズで寄せられた意見を踏まえ、主な課題についての深掘り等

4空港アクセスの改善（鉄道）○交通政策審議会鉄道部会において東京圏における今後の都市鉄道のあり方について検討中。平成
27年7月の中間整理において、大会に向けた空港アクセス改善の取組みを整理。
成田空港、羽田空港ともに、空港アクセス鉄道の輸送力には余裕がある。また、速達性の向上も随時図られている。このため、現行のインフラで対応可能。

東京圏の都市鉄道ネットワークの機能を最大限発揮するため、2020年までに空港の最寄り駅や空港アクセス乗換駅について、更なるバリアフリー化や外国人対応等による結節駅の高度化を推進。

都心と成田・羽田両空港の位置図

取組事例

日暮里駅

京成スカイライナー
成田空港

空港からの所要時間
浜松町駅

成田空港

36分
京成スカイライナー

バリアフリー

外国人対応【大容量のエレベーター】【多言語表記】

京急 羽田空港国際線ターミナル駅
30人乗りEVが上下線ホームで計7基

東京モノレール 羽田空港国際線ビル駅
日本語より英語の方が大きい運賃表

日暮里品川駅
東京モノレール
羽田空港
京急

11分
羽田空港品川京急

13分

東京モノレール

浜松町※最速列車の所要時間

5空港アクセス等の改善（バス/タクシー）○羽田空港と都心部の駅等とを結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行（平成26年10月開始）や、タクシーの新たな定額運賃（平成27年3月適用）等、引き続きサービス充実に取り組む。
バスアクセスの充実

タクシーの利便性向上○深夜早朝時間帯の羽田空港へのアクセス改善については、平成26年10月から空港と都心部の駅等とを結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行を推進し、平成27年度も路線数及び停留所数を拡大するなど、その改善に取り組んでいる。
○国家戦略特区内の空港（羽田・成田）を発着するアクセスバスについて、運賃設定を上限認可制から事前届出制とし、運賃の柔軟な設定を可能とするとともに、運行計画（ダイヤ）の提出期間の短縮等による手続きの弾力化を実施。
○羽田及び成田空港のアクセスバス
において、リフト付きバスを導入した実証運行を今年度内に実施予定。

○首都高中央環状品川線開通を機に、羽田空港の新しい定額運賃の適用を開始（平成27年3月）。新たな区割り等により、外国人旅行者の宿泊・訪問が多いエリアについて割安な運賃を実現。

平成27年度 深夜早朝
アクセスバス運行路線（7路線）○ＵＤタクシーの普及促進を進めるとともに、自治体等によるＵＤタク シー
専用のりばや専用レーンの設置などの取組を促進。
○高齢化等により、近距離の移動に対するタクシーの潜在需要が見込まれることから、初乗り距離を短縮し、これらの需要に対応。

トヨタの新型ＵＤタクシー（平成２９年発売予定）

初乗り距離の短縮（イメージ）

ＢＲＴの導入○東京都では、平成32年のオリンピック・パラリンピックを契機とする交通需要の増加に素早くかつ柔軟に対応することや、水素技術をはじめとした最先端技術を取り入れるなど、高い技術で裏付けされた社会システムとして、都心から臨海副都心に至る地域を結ぶＢＲＴを整備する計画。平成31年度内に運行開始（予定）○東京都により、本年４月に「都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する基本計画」が策定され、同９月に運行事業者に京成バス(株)を選定、同11月に京成バスと基本協定(＊)を締結○今後、東京都と京成バスの協力による、運行サービスの詳細や燃料電池バスの導入、停留所への正着技術の導入を盛り込んだ「事業計画」の本年度内の策定等に際し、国土交通省も引き続き協力

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東京都資料（＊）：開業当初～選手村再開発までのルートのうち幹線ルート（案）道路輸送インフラの整備（首都圏３環状道路）○ 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会の円滑な開催に資する首都圏３環状道路について、地元の協力を得ながら整備を推進
首都圏３環状道路
整備率

N

現状 ７４％※平成27年10月31日時点

7道路輸送インフラの整備（環状第2号線）○区間 江東区有明二丁目～千代田区佐久間町○延長 約１４㎞○国道１号・１５号・３５７号、首都高速１号線・東京湾環状線（湾岸道路）、環状第３号線などの連絡強化○東京オリンピック・パラリンピックにおける選手村へのアクセス道路として活用予定○平成２８年中に暫定供用を予定しているが、今後も平成３２年早期供用に向け国土交通省として引き続き支援
虎ノ門ヒルズ

Ｈ２５年度
供用区間 約１．４ｋｍ

地上部通称「新虎通り」

平成26年5月末完成

Ｈ２５年度
供用区間
約１．４ｋｍ

Ｈ３２年早期
供用予定

立体道路区間築地大橋

選手村予定地（晴海）

築地大橋桁架設状況（平成27 年4月）

トンネル区間

事業中区間

橋梁・高架区間

8道路輸送インフラの整備（臨港道路南北線）
国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼を担う東京港において、中央防波堤地区の開発に伴う将来交通量需要の増大に対応し、円滑な物流を確保するため、中央防波堤地区と有明側を結ぶ主動線として、2020年までの供用開始に向けて、臨港道路（南北線）を整備中。

臨港道路（南北線）
臨海道路 Ⅱ期
H24.2.12 供用開始
臨海道路（青海縦貫線）
供用中

海の森（整備中）

Ｘ５

Ｘ４

【位置図】
臨港道路（中防外５号線）

東京港

Y1

臨港道路（中防外３号線）

Y2
Y39円滑な物流の確保○ロンドンオリンピック・パラリンピックの事例を参考にした物流対策の検討○物流に配慮した建築物の設計・運用の促進○地域内輸送における共同輸配送の取組の支援といった取組を通じ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中等の円滑な物流の確保を図る。
ロンドンオリンピック・パラリンピックの事例を参考にした物流対策の検討ロンドンオリンピック・パラリンピックにおいては、物流に関連して次のような対策が講じられたところであり、大会期間中等の円滑な物流の確保について、こうした事例を参考に、今後の対策を検討中。
（１）施設の建設工事における工事車両に関するロジスティクスマネジメント（物流センターの設置、貨物列車や水路での資材搬送等）（２）荷主等への開催期間中の行動変容の呼びかけ（商品配送時間やルートの見直しの呼びかけ）（３）物流事業者や荷主による対策（配送時間やルートの変更、利用者への配送の遅延見込みの予告等） 等

物流を考慮した建築物の設計・運用の促進
既存の建築物の設計・運用において円滑で効率的な物流を阻害している要因を整理し、物流を考慮した建築物の設計や運用を関係者に促す方策を検討中。 ＜具体的な課題の例＞
・建物内駐車場の高さ不足
・荷捌き場・駐車場のスペース不足
・貨物用エレベーターの不足【写真】ビル内の駐車場に入れず、周辺の道路上で荷捌きを行っている様子。
・建物内の搬出入経路が不明確 等
地域内輸送における共同輸配送促進
商店街の各店舗や大規模ビルのテナントへの輸配送を共同化する等により、地域内輸送の大部分を占めるトラック輸送の効率化を図る。
＜支援措置＞
共同輸配送を実現するために要する設備導入経費について補助【補助率１/２】（環境省連携事業） （平成27年度予算）

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２，バリアフリー〇バリアフリー対策の強化〇心のバリアフリー〇ICT化を活用した行動支援の普及・活用

11バリアフリー対策の強化/心のバリアフリー〇１日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設、特定道路等について、2020年度までに原則100％のバリアフリー化など、バリアフリー法の基本方針に定める整備目標の着実な達成に向けて取組を推進中。特に、空港アクセスバスのバリアフリー化に向けては、関係者が連携した取組を推進中。
〇国土交通省内に設置（平成26年9月）した 「バリアフリーワーキンググループ」において、空港から競技会場等までの連続的・一体的なバリアフリー化や、心のバリアフリーの全国的展開など、今後重点的に取り組むべき施策について検討し、平成27年8月21日に取りまとめた。
１．ハード面のバリアフリー化の推進（１）大会の円滑な運営に向けた重点的なバリアフリー化の推進（２）超高齢社会のショーケースとなるようなユニバーサルデザイン先進都市・東京の実現①競技会場のバリアフリー化①主要ターミナル、観光スポット等における重点的なバリアフリー化等

会場における車いす使用者のサイトライン確保を含む建築基準を策定。

②競技会場周辺の面的・一体的なバリアフリー化
鉄道駅等から競技会場周辺の歩行空間を連続的・面的にバリアフリー化を推進。

③空港からのアクセスルートのバリアフリー化
エレベーター増設など最先端のバリアフリー化やホームドア整備、空港アクセスバスへのリフト付き車両導入に向けた実証運行を実施。

・空港ターミナルから、人気観光スポットまでの経路のバリアフリー化推進のための検討会を設置。
・臨海部と都心とを結ぶＢＲＴの整備や案内情報の高度化を実施。
・ＵＤタクシーの普及促進。

②ＩＣＴを活用した情報提供等の充実
・ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図る。
・ロボット技術等を活用した歩行者移動支援について検討。

④大会関連情報に関する案内表示の整備③舟運活性化、クルーズ船受け入れの推進に向けたバリアフリー化

組織委員会等と連携してカラーリング等を用いた案内表示を検討。

空港と都内等を結ぶ舟運のバリアフリー化（３）東京２０２０大会を契機とした全国レベルでの戦略的・計画的なバリアフリーの推進・バリアフリー法の整備目標の着実な達成

・公共交通など各機関と連携し、道路案内標識の英語表記を改善。
・地域において高齢者、障害者等の旅行支援を行うバリアフリーツアーセンターの拠点数を増やし、併せて多言語対応や人的支援の充実を促進。
・アクセシブルな観光地の推奨・公表を 行うため、新たに評価指標を整備。

※イメージ

２．ソフト面のバリアフリー化の推進（１）一般国民への普及・啓発（心のバリアフリー）の強化（２）公共交通事業者等によるソフト対応の充実等（３）公共交通機関等の利用における障害者への対応の改善

障害者団体の新たな参加も得て、セミナー・キャンペーン等を実施し国民的運動として展開。併せて、心のバリアフリーに関する副教材を作成。

大会ボランティア等との連携や、障害特性や言語・宗教等にも対応した研修ガイドラインの作成など、職員教育の充実を通じた接遇の向上を推進。

障害者差別解消法の施行を踏まえ、職員等による人的対応の円滑化を図るとともに、分かりやすい情報提供方法を検討。

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ICTを活用した行動支援の普及・活用〇ユニバーサル社会の構築に向け、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標とし、屋内外の電子地図や屋内測位環境等の空間情報インフラの整備・活用、及び移動に資するデータのオープンデー
タ化等を推進し、民間事業者等が多様なサービスを提供できる環境を整備する。
○空間情報インフラ（屋内の電子地図、測位環境等）の整備・管理の仕組み等の検討＜空間情報インフラ整備のイメージ＞○歩行者移動支援に資する各種データのオープンデータ化＜オープンデータの活用によるサービス創出のイメージ＞

位置特定インフラ（BLE、WiFi（AP）、NFCなど）

空港

駅・街中・屋内（例：東京駅周辺）

スタジアム

広い空港内の経路も複雑な駅間の乗り換えや屋内空間も座席までの経路もシームレスな移動が可能に■検討会を設置（H27.8）し、民間事業者等による多様なサービスが生まれやすい環境づくりに向けた検討を実施中。
■先行的に整備する東京駅周辺の屋内電子地図や測位環境を活用したサービス実証実験の実施（平成28年1月上旬～3月上旬）に向けて調整中。

■有識者委員会の提言（H27.4）を踏まえ、オープンデータ環境の整備に向けた取組を開始。
- 「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」の開設（H27.7）、自治体の取組を促すガイドラインを公表、周知（H27.9）、等。

歩行者移動支援サービスのイメージ
屋内外問わず、自分の現在位置、目的地までの経路等の情報が詳細に入手可能

空港

主要駅
例えば、障害者や高齢者、ベビーカー等が楽に移動できる段差の少ない経路を案内

屋内外目的地へ
シームレスに移動

観光地等

多言語で場所に応じた
観光案内

競技会場の自分の座席まで案内‫ﻧﻬﺎ ﻣﺅﺳﺳﺔ‬‫ﻣﻳﺔﻣﻳﺔﺗﻌﻠﻳﻣﻳﺔ‬競技会場

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