サービス付き高齢者向け住宅は利用者に安寧の場を提供しうるか？
太田智之、Tomoyuki Ota・榎宏朗、Hiroaki Enoki（健和会
１．高齢者にとってのサービス付き高齢者住宅

臨床疫学研究所）

れている高齢者の受け入れは、高齢者福祉上の課高齢者にとっての生活拠点の移動は、馴染みの題である。今後増えることが想定される単身高齢ある環境の喪失と、新たな環境への適応が求めら者は、労働の規制緩和により非正規労働者であるれ、大きなリスクが伴うイベントである。だが、割合が高く、十分な年金を受け取れず住まいの確

2000年以降、住宅政策は民間企業に託された。結保が困難なケースも少なくない。地価の高い都心

果、多様な名称の高齢者住宅が市場に出回ること部ではこれら低所得者の住み替えが困難になりつとなり、対象となる高齢者自身やその支援者を戸つある。対策として、賃貸と同様、利用料金を抑惑わせる状況が現在も続いている。高齢者住宅のえるために地方のサ高住に移り住む高齢者を対象

一種に、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サとして地価が安い地方での建設が進んでいる。で高住）がある。サ高住は普遍的な家賃補助制度がは、このような地方のサ高住ではどのような運営ある北欧の高齢者住宅を手本に、日常生活が自立がされているのだろうか。サ高住は、介護サービした高齢者の早めの住み替えを想定し、2011年のスと住宅の運営が分離できるため、オーナーが建高齢者居住安定確保法改正により国土交通省と厚てた建物を介護事業所に 1 棟丸ごと貸すケースが生労働省の共管制度としてスタートした。現在多い。事業所は介護サービスで利益を上げる形には、介護と医療との連携を売りとして整備が進んなる。入居者のうち要支援以上の入居者は 83％でいる。本稿では、サ高住制度が基づく理念（後に及び、要支援・介護者向けの施設となっている述する）に反した実態があることを報告し、それのが実態である 3）4）。以上のように、市場で獲の目指す所が今一度問い直されねばならないこと得される利潤の最大化が優先されることにより、を指摘したい。サ高住は、はたして、高齢者にと住み慣れた地域で暮らし続けるという地域包括ケって安寧の場を提供しうるのだろうか？

アシステムにおける理念からはかけ離れた運用が２．高齢者ビジネスとしてのサ高住

なされているのがビジネスモデルとしてのサ高住

サ高住の設置に関して、政府は共同住宅、寮、ホテル、老人ホーム、賃貸住宅など既存施設の改の実態である。
３． 想定と異なる利用者像修を呼びかけている。民主党政権時に 60 万戸でサ高住はこれから介護が必要となりうる比較的あった建設目標は自民党政権後には 100 万戸とな若い高齢者を利用者として想定したものであり、り、毎年 3〜4 万戸のペースで供給され 2018 年 8

介護保険法に基づく高齢者住宅・施設の代替機能

1)

月現在では 23 万 4322 戸に及んでいる 。この供を想定したものではなかった。だが、実際に蓋を給速度は日本住宅政策史上でもまれに見る爆発的

開けてみると、入居者の 8 割が 80 歳以上 3）であと言えるものである 2）。では、増加の一途を辿

り、要介護度 3 以上が 3 割に達するなど 5)、有料っているサ高住は、民間企業によってどのように老人ホームと同様の対象者を受け入れる介護施設運営がされているのだろうか。民間企業によってとして機能している。医療や介護を必要とし、サ運営される以上、それらはビジネスとしての性質高住側のサービスにミスマッチが生じた際には転を帯びざるをえない。ビジネスモデルとしてのサ居を求められるなどの報告もあり、想定と現状に高住は支払能力がある厚生年金受給者を対象とし乖離が生じている。高齢者は、「お気に召されなているため、低所得高齢者を利用者として想定しければ他の施設に移られてはいかがでしょうか」ていないことが指摘されている。貧困状態に置かのフレーズへ無力感を感じ 6）、病気や身体的な衰えによっては居住継続を担保されない現状にあ究会）による、神戸市内のサ高住を対象としたアる。

ンケート並びに実地調査8)では、大半のサ高住が４．サ高住は高齢者にとっての住宅として機能独自の入居・退去条件を定めている事がわかってしうるのか？

いる。自室での看取りを認めるのは半数以下であ

2006年に制定された住生活基本法は、健康で文り、また、約8割に料金の改定規約があり、社会化的な住生活を送るために最低限必要な住宅面積

情勢によって料金が変わる可能性があることが明を、一人あたり25㎡と定めている。サ高住の居室らかになった。これらの条件はサ高住情報提供シはこの面積から共用利用の面積を差し引いた分がステムには掲載されておらず住まいを選択するう基準となっている。供給されている単身室プラン

えでの情報としてオープンになっていない。サ高7)は18〜20㎡の面積という最低基準が殆どで 、バ住が地域包括ケアシステムにおける高齢者のセーリアフリー化がなされているとはいえ住宅と呼ぶ

フティーネットとしてどのように機能しうるのにはあまりにもミニマムな設定である。限られたか、市場が優先した画一的な収容所としてではな空間で最大限の部屋数を取るために設計された居い、高齢者の「終の棲家」となりうる「安寧の室は介護動線や身体障害者の利用を十分想定した場」とはどのような環境なのかが再考されねばな

ものとは言い難い。少なくとも、重度者向け車椅

らない。

子の利用や、リフターなどの移乗に福祉用具を活６．文献

用しなくてはならない身体障害を伴う高齢者にと

1）国土交通省.サービス付き高齢者向情報供給シってはスケールアウトしていると言わざるを得な

ステム．サービス付き高齢者向け住宅登録状況

い。

（平成30年8月末時点）https://www.satsuki-

５．サ高住は終の棲家となり得るのか？

jutaku.jp/doc/system_registration_01.pdf(2018年9月

住まいの契約とサービスの契約とを同時に締結22日アクセス)する特徴を持つサ高住の利用者は十全な意志能力

2）大月敏雄.サ高住者向け住宅の可能性と課題.住を備えており有料老人ホーム以上に当事者同士の宅．2015.3.2-4

自由意思に契約が任される側面がある。だがこの3）井上由起子.サービス付き高齢者向け住宅の光契約に関してサ高住をめぐる両者の認識のギャッと影. KOMEI.2017．8.42-47

プが問題となる。利用者は有料老人ホームや特別

4）三浦 研．サ高住者向け住宅の課題. 住宅．

養護老人ホームなどと同様の「終の棲家」をイメージしているが他方では利潤の最大化を志向する

2015. 3.41-47
5）国土交通省.サービス付き高齢者向け住宅の現事業者にとって高齢者向けの期間限定の賃貸住宅

状と課題http://www.mlit.go.jp/common/0012224

事業がサ高住なのである。ゆえに、事業者は入居

02.pdf(2018年9月22日アクセス).

者にとって不利に働きかねない条件を契約書に記

6）『朝日新聞』.2018年8月23日.朝刊.

載しており、これによって入居後のトラブルが生

7）国土交通省．サービス付き高齢者向情報供給

じる。また、同じサ高住でも利用者ごとに施設とシステム．サービス付き高齢者向け住宅の現状との契約に基づいた施設ケアとして提供される場合

分析（平成29年8月末時点）.http://www.satsuki

もあれば、介護保険の生活援助を使っている場合-jutaku.jp/search/index.php (2018年9月22日アクセもあるなど、付帯するサービスも複雑でわかりにス)

くいことから、国土交通省は、2017年4月よりサ8）本澤巳代子,冨岡朝子.よりよい住まいを選ぶた

高住のサービス実態がわかるよう情報公表の項目

めに 契約のポイント．月刊ケアマネジメンを追加し目的に合わせた選択が行いやすいようにト.2017.8.19-23

1)

している 。神戸市の2014年の調査（介護問題研