イノベーション交流会 会則
制定 令和元年7月24日
改正 令和 2年9月 1日（イ）
改正 令和 4年4月 1日（ロ）
改正 令和 5年2月 1日（ハ）改正 令和 5年5月 1日（二）改正 令和 6年4月 15日（ホ）（名称）第１条 本交流会は、「イノベーション交流会」と称する。（以下「本交流会」という）（目的）
第２条 人口減少や、老朽化社会インフラの増加といった社会問題に対応し、より安全で、安心・快適な高速交通サービスを安定的かつ効果的、効率的に提供して行く必要がある。また、IoTやビッグデータ、AI（人工知能）等の進展など社会環境が劇的に変化している。
このような背景を踏まえて、高速道路が抱える課題を捉え、これまで培ってきた技術の蓄積と併せて、将来の課題を解決するべく、従来の枠組みを超えた新しい高速道路保全管理・お客さまへのサービス（以下「高速道路保全事業運営」という。）の改革をオープンイノベーションで推進していくことを目的とする。
（事業）
第３条 本交流会は、前条の目的を達成するために、以下の事業（以下「本事業」という。）を行うものとする。
一 高速道路保全事業運営の改革推進に向けた情報の収集・発信
二 高速道路保全事業運営に関する社会ニーズの集約
三 高速道路保全事業運営に関する技術シーズの集約
四 高速道路保全事業運営の改革を推進する為の実証実験の実施
五 その他、本交流会の目的を達成するために必要な事業（役員）
第４条 本交流会は、役員として、会長１名、副会長2名、運営委員若干名、及び事務局長を置く。（イ）
２ 会長は、中日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ中日本」という。）が選任する。
３ 副会長は、会長が選任する。
４ 事務局長は、ＮＥＸＣＯ中日本が選任する。
（職務）第５条 会長は、本交流会を代表し、本事業を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故のあるときはその職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会の構成員として、本交流会の運営に関する重要事項について審議する。
４ 事務局長は、事務局を統轄する。

（任期）第６条 役員の任期は、１年とし、再任を妨げない。ただし、任期満了後、新たに役員が選任されるまでは引き続きその職務を行う。
２ 会長及び副会長に辞任すべき事由が生じた場合は、会長は事務局長に、副会長は会長に、それぞれ届け出るものとし、その日付をもって本交流会の役職を辞任したものとする。
（会員の対象）第７条 本交流会の会員は、本会則に賛同し、第3条に規定する事業に参加、推進する企業、団体等とする。
ただし、会長及び副会長はその性質上この限りではないものとする。
（種別）
第８条 会員は、企業会員、学術会員、公的会員及び個人会員で構成される。
２ 企業会員とは、会員のうち、国内外の企業として参加している会員をいう。
３ 学術会員とは、会員のうち、大学、研究機関等として参加している会員をいう。
４ 公的会員とは、会員のうち、行政、地方自治体として参加している会員をいう。
５ 個人会員とは、会長及び副会長に選任された個人をいう。
６ 会員は、国内外における各種の事業実績等を踏まえて運営委員会で承認される。
７ 会員は本交流会から情報及び資料の提供等の便益を受けることができる。
８ 会員は、本交流会の事業活動について、運営委員会に対して要望を提案することができる。
（会員の義務）
第９条 会員は本規約及び運営委員会の決議事項を遵守しなければならない。
２ 会員は会員資格に基づいて取得した一切の情報を、第2条に定める目的以外に使用してはならず、会員以外の第三者に対して開示又は漏洩しないものとする。ただし、運営委員会による審議の上承認を得た場合についてはこの限りではない。
（入会及び会員資格）
第１０条 本交流会に入会を希望するものは、入会申込書を事務局に提出する若しくは本交流会のホームページから申し込む方法で、入会申込みを行うこととする。
２ 会員の入会については、第14条に規定する運営委員会の承認をもって入会を決定するものとする。但し、入会申込み後、運営委員会による承認までの間は、事務局長の承認により「仮会員」として運営委員会が別途定めた会議等に出席・傍聴することができる。
３ 会員資格は事業年度毎に自動更新される。
（退会・除名）第１１条 退会を希望する会員は、退会届を会長に提出することで退会することができる。
２ 会員が第20条に規定する会費を納入に関して、次の各号に該当すると認められるときは、会費が未納となった年度に遡って退会したものとみなす。（二）（１） 年度開始時点で入会済みの会員が第20条に規定する会費を8月31日までに納入せず、事務局の督促後、なお会費の納入日を9月30日までに明確にできないとき（二）（２） 年度途中で入会した会員が第20条に規定する会費を請求書発行から2ヶ月以内に納入せず、事務局の督促後、なお1ヶ月以内に会費の納入日を明確にできない、もしくは3月31日までに納入できないとき。（二）３ 加入する企業、団体等が解散した場合又は個人会員が死亡もしくは会長若しくは副会長を辞任した場合は、当該日をもって退会したものとする。
４ 本規約を遵守しないとき又は本交流会の名誉を棄損する行為があったとき若しくは次の各号に該当すると認められるときは、当該会員を退会させることができる。
（１） 会員が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は会員の役員及び従業員等が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員、以下同じ）であるとき]（２） 会員、会員の役員、従業員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用しているとき。（ハ）（３）会員、会員の役員、従業員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは間接的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。（ハ）（４）会員、会員の役員、従業員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。（ハ）５ その他、運営委員会が会員として不適格と認めた場合は、会員はその日をもって退会したものとする。
（活動報告会）
第１２条 活動報告会は原則として毎年度１回開催し、会長が召集する。
２ 活動報告会の議長は会長が務める。
３ 活動報告会は、事業計画及び事業報告などについて報告を行う。
（臨時活動報告会）
第１３条 会長は、必要があると認めるときは、臨時活動報告会を開催することができる。
（運営委員会）
第１４条 本交流会に運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、会長、副会長、運営委員、及び事務局長から構成される。
３ 運営委員会の運営委員は、会長が選出する。
４ 運営委員会は、四半期に一度程度、会長又は事務局長が招集し、会長又は事務局長がその議長となる。
５ 運営委員会は、本交流会の事業計画、事業報告、会計監査人の選任、勉強会の設置・解散、会員からの提案等、運営に関する重要な事項を審議決定する。（イ）
６ 運営委員会は、運営委員会の全構成員の過半数の出席をもって成立する。その際、代理出席又は委任状による出席を妨げない。
７ 会長又は事務局長の発意により、書面または電子メールによる運営委員会を開催することができる。この場合、運営委員会の構成員からの回答をもって出席とみなし、全構成員からの回答をもって、書面または電子メールによる運営委員会は成立するものとする。書面または電子メールによる運営委員会においても、通常の運営委員会同様、議決を取ることができる。
（勉強会）
第１５条 本交流会は、必要に応じて勉強会を設置及び廃止することができる。勉強会は運営委員会の決定によって設置及び廃止される。
２ 勉強会は、それらの目的に対して意欲ある運営会員から構成される。
３ 各勉強会に所属する会員の資格及びその承認は運営委員会で決定する。
４ 勉強会は原則１年を期間として活動し、運営委員会の承認をもって期間を延長できるものとする。
５ 各勉強会は必要により運営委員会の承認をもって勉強会毎に規約を定めることができることとする。
（部会）
第１６条 各勉強会においては、必要に応じ、運営委員会の承認により、個々に部会等を設置及び廃止することができる。
２ 部会は、勉強会の管理のもと、各実証活動や調査活動を行う。
３ 部会では、部会参加会員からの提案があり、事務局によって参加必要性が認められれば、本交流会の会員でない企業・団体等であっても、その会員の管理のもと、実証活動に参加できるものとする。ただし、本交流会の会員でない企業・団体等が参加できるのは、その参加が認められた部会の実証活動のみとし、当該部会以外の活動報告会、運営委員会、勉強会等の各種会議には原則参加できないものとする。非会員に対しては、会員との秘密保持契約等の締結を通じて本規約第９条を準用させることとする。
（事務局）
第１７条 事務局は、ＮＥＸＣＯ中日本が選任する事務局長と数名の事務局員により構成され、本規約に則って、本交流会の業務を遂行するものとする。
２ 事務局運営に関する必要な事項は運営委員会の決議にて決定する。
（情報の伝達・個人情報の保護・秘密保持）第１８条 本交流会は各種伝達手段により、会員へ本交流会の活動状況を伝達する。
２ 本事業において、秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示されるすべての情報は、他の会員に開示することができる。
３ 本事業において、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めることを原則とする。
（知的財産権の留保及びその取扱い）
第１９条 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾若しくは移転をするものと解釈してはならない。
２ 前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当該秘密保持契約等の契約の定めによるものとする。
（運営年度）
第２０条 本交流会の運営年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会費）
第２１条 会員は毎年度本交流会が別途定める額を納入する。（ロ）
２ 会員は、当該運営年度の会員種別に応じた会費を納入しなければならない。
３ 会費の月割り計算は行わず、既に納入した会費は返還しない。
４ 会費の請求・管理など会費に係る事務については、事務局が行うこととする。
５ 本交流会において、特別の事業を行なおうとする場合には、運営委員会で評議し活動報告会で議決のうえ会員から臨時費を徴収することができる。
（運営計画）
第２２条 本交流会の運営計画は、毎運営年度開始の日から３カ月以内に運営委員会の承認を受けなければならない。

２ 第１項の規定による運営委員会の承認を得た運営計画を変更する場合は、運営委員会で決議する。
３ 事務局は、当該事業年度の収入及び使途並びに経理状況を運営委員会に報告しなければならない。
（会計監査人）（イ）
第２２条の２ イノベーション交流会には、会計監査を行う会計監査人を置く。
２ 会計監査人は、役員以外から、運営委員会の決議をもって１名以上を選任する。
３ 会計監査人の任期は事業年度の開始から終了までの1年とし、再任を妨げない。
４ 会計監査人は、イノベーション交流会の会計に関する適正性、適法性を監査するとともに、前条第２項及び第３項に関する監査報告書を作成し、運営委員会に報告する。

（活動報告）
第２３条 本交流会及び会員が外部に本交流会の活動を報告する場合は、運営委員会の承認を受けなければならない。
（規約の改正）第２４条 本規約は、運営委員会の決議により改正することができる。

（解散）
第２５条 本交流会は運営委員会の決議により解散することができる。
２ 本交流会は、運営委員会による延長の決議が無い場合は、令和12年度末をもって解散することとする。尚、延長の決議がなされた際は、延長の期間もしくは期限を明示することとする。（ホ）３ 解散した場合、残余財産は運営委員会の決議に従い処分する。
（協議）第２６条 本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。
（実施細則)
第２７条 本規約の実施に際して必要な事項は、運営委員会の議決を経て会長が別に定める。
附 則
この会則は、本交流会設立の日（令和元年7月24日）から施行する。
附 則（イ）
この会則は、令和2年9月1日から施行する。
附 則（ロ）
この会則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則（ハ）
この会則は、令和5年2月1日から施行する。
附 則（二）
この会則は、令和5年5月1日から施行する。

附 則（ホ）
この会則は、令和6年4月15日から施行する。

（別紙）
イノベーション交流会年会費一覧（ロ、ホ）
原則として会費を下表のとおりとさせていただきます。
組織区分（※1）
年会費（※2）
企業会員
50,000円（入会４年目以降）
企業会員
60,000円（入会３年目）企業会員
80,000円（入会２年目）企業会員
100,000円（入会初年目）
学術会員

無料

公的会員

無料

個人会員

無料

※1「入会○年目」とは、会則第20条の運営年度を示す。
※2年会費の消費税は不課税です。
※前年度の活動内容及び会則第22条（運営計画）に応じて、年会費を改定する場合があります。