特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
活動の記録

第8報

２０1８年４月～２０１９年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
ちば経営応援隊のメンバー活動事例
ＣＩＯ補佐官 紹介

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ちば経営応援隊による団体支援事例
船橋創業実践塾のフォロー活動

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ちば経営応援隊を代表して他の団体で活躍中① ITC協会 理事会理事に② 日本セキュリティ監査協会（JASA）③ 千葉県中小企業振興に向けた研究会 委員に

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NPO内研究会

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昨年度の活動実績～２０１８年度事業報告

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これからの活動予定～２０１９年度事業計画

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法人紹介、理事長挨拶

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情報セキュリティマネジメント研究会（通称SG2活動）

トピックス
地域活性化に向けた企業支援を実践するために ～ 企業内ITCのケース ～2019年度の小冊子編集委員の中山です。私は企業内ITコーディネータ(ITC)ですが、将来の起業に向けて準備をしたいと考え、ちば経営応援隊（当NPO）に参加しています。企業に所属している場合、業務内容や時間的にもITCを実践することは難しいのですが、当NPOの月次の定例会や随時イベントに参加する事でも、ITCとして必要になる幅広い人脈形成やスキル習得が得られることを実感しています。
最近の例では、定例会の中で開催される勉強会での「補助金を活用した企業支援の現状の理解」や、特別イベントである「建機メーカーのスマートコンストラクション（IoT事例）見学」などで、会社の仕事の枠組みのなかでは得られない体験をしています。
このような体験を通して、将来のITCとしての起業に向けた実現イメージを膨らませているところです。

IoT事例の見学

ちば経営応援隊のメンバー活動事例

CIO補佐官 紹介
自己紹介
東京で民間企業の情報システム部に３０年間勤務後、公募により青森県職員（ＩＴ専門監）を５年間経験し、現在は奈良県職員（ＣＩＯ補佐官）。

応募のきっかけ東日本大震災発生後にＩＴコーディネータとなり、ちば経営応援隊が支援していた被災地域（習志野市）の地域課題解決事業に参加し自治体の仕事に興味を持ったこと。 奈良県ＣＩＯ補佐官
阿部 一成

業務内容
奈良県の「奈良県情報システム最適化計画策定」、「庁内の情報システム最適化」、「県内市町村の自治体クラウド導入支援」、「県内市町村のオープンデータ推進」などに携わっています。

CIO補佐官を目指す人にひとこと
自治体では、ＩＴの活用による課題解決のためにＩＴコーディネータのような人材の活躍に期待しています。
そのため、異なる業種の知見を得る機会の一つとして、ＩＴコーディネータの各種団体のセミナー参加や資格取得などがあります。

自己紹介
1977年にＳＥとしてキャリアをスタート。欧米系の金融機関で情報システム部長、CIOとしてマネジメントに従事。2006年に独立、2017年６月よりＣＩＯ補佐。

応募のきっかけ
独立行政法人からちば経営応援隊に人材の照会があり、会員のプロフィール検索で私がヒットし、理事長から紹介・推薦をいただき応募。

PMDA ＣＩＯ補佐
石井 稔

業務内容
医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「情報システム投資決定の助言」、「情報システムセキュリティに関する全般的支援」、 「情報システムの調達・設計・運用管理や各種監査などの支援」に携わっています。

CIO補佐官を目指す人にひとことITに関わるオールラウンドな知識・経験・スキルが要求されます。情報システム部門長やＣＩＯの経験がない場合、携わった業務に関連した公的な資格の取得をお勧めします。実務経験と資格取得の積み重ねの結果、ITのオールラウンド・プレイヤーに近づき、さらにはCIO補佐（官）になる資質を備えることになると考えます。

自己紹介
1984年から電機メーカーで光ネットワークシステムの企画・開発・事業運営に従事、2016年から岐阜市CIO補佐官、2019年から政府CIO補佐官・法務省CIO補佐官。

応募のきっかけ2015年にNPOちば経営応援隊に参加、自治体/企業向けの情報セキュリティセミナーの講師を経験して、自らのICT経験・知見を活かした支援に興味を持った為。

業務内容

政府CIO補佐官
法務省ＣＩＯ補佐官
進 京一

岐阜市ではITガバナンスの推進と情報セキュリティ対策の強化。現在は政府CIO補佐官としてIT人材育成の検討、法務省CIO補佐官として省内の情報化戦略及び計画策定や推進支援等に携わっています。

CIO補佐官を目指す人にひとこと
CIO補佐官としては、組織の位置づけに相応した専門知識や経験・実績が求められ、事業戦略における新ビジネスモデルや実現シナリオの提言が期待されます。その為、常に自己研鑽に励むと共に、 ITコーディネータ各種団体等で様々な専門知識・経験を有する方々との人脈形成が有益と考えます。

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ちば経営応援隊による団体支援事例

船橋創業実践塾のフォロー活動

船橋創業実践の会
代表者
所在地
メンバー
創設URL
活動内容
担当ＩＴＣ

： 平山 正祥： 千葉県船橋市（事務局）
毎月の勉強会風景： 船橋創業実践塾の第一期、第二期卒業生： 平成30年5月： http://genki365.net/gnkf03/pub/sheet.php?id=99373 (船橋 市民力発見サイト)： 会員メンバーの創業に向けての相互支援： 浅井鉄夫、川名正幸、ほか創業実践塾の講師陣「船橋創業実践の会」の概要
平成28年度と29年度に当NPOが船橋市様から受託した『船橋創業実践塾』は、修了後も卒業生が独自に創業に向けた相互支援活動を行っています。この会がスタートしたきっかけは、平成30年3月に行われた第二期生の卒業打ち上げ会を、第一期生との合同同窓会としたことに始まります。同窓会で意気投合した有志が、Facebookのグループ機能を活用して情報連携を深めると共に、同年5月には「船橋創業実践の会」を立ち上げ、活動がスタートしました。当法人もこの活動を支援するため、毎月のFace to Faceの会に参加し、メンバーが発表する近況報告と悩みについてアドバイスするなど、一緒に支援活動を行っています。その成果の一つとして、以下に高谷奈穂子様の活動をご紹介します。

創業の事例紹介 (Diana Trading TOKYO ：高谷 奈穂子)
高谷様が、船橋創業実践塾スタート時に最初の事業計画に掲げたテーマは、海外在住の経験を活かして日本には無いヨーロッパのバッグを輸入しBtoBビジネスを行うというものでした。そのために創業実践塾の開講期間中に、ドイツで開催される世界最大級の国際見本市「アンビエンテ」に渡航し、そこで輸入する商品を選定するという計画を立てました。しかし現地を視察する中で、バックの輸入は、価格面や競合という点で難しいと判断しました。偶然通りかかった、ポルトガルのコルクメーカーのブースに目が止まりました。コルクの素材は汎用性が高く、ヨガマット・鍋敷き・ランチョンマット・キッチン用品・財布など、日本で見たことがない商品ばかりが並んでおり、環境に優しい、コルク商品を日本で広めていきたいと強く思われたそうです。
そうした中、平成30年５月に東京ビッグサイトで開催された「インテリア ライフスタイル」の展示会での出展の場で出会ったのが、ミシン業界において売上高世界1位で、東証一部上場会社である、JUKI販売株式会社様でした。創立80周年を記念し、販売促進用に家庭用ミシンの振動などを和らげるマットを探しており、展示会に出展されていたコルクに注目されました。その後、様々な紆余曲折を経て、平成30年12月に発注をいただくという快挙を達成しました。そこに至るまでの製品の品質など多くの課題をクリアし、同時にたくさんの人との縁を築き上げていく行動力には目を見張るものがありました。
当NPOのメンバーもこの間、進捗報告を伺いながら、次のアクションに活かせるアドバイスがわずかでもできたことに喜び、且つ大いに刺激を受けました。高谷様以外のメンバーも、当初の目標を実現できず苦労しておられる方など状況は様々ですが、それぞれが日々の活動に取り組んでいます。引き続き夢に向かっての活動に、少しでも役立つアドバイスができればと思っています。
（高谷様談）
船橋創業実践塾終了後も継続して、仲間同士、切磋琢磨できる場を作りたいと思い、「船橋創業実践の会」を立ち上げました。月１回の報告会では具体的なアドバイスを皆様から頂き、ビジネスの原動力となっております。
創業塾終了後も継続して、多大なご支援頂き、ちば経営応援隊の皆様には大変感謝しております。

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高谷奈穂子様ちば経営応援隊を代表して他の団体で活躍中①ITC協会 理事会理事に

NPO法人 ITコーディネータ協会会 長
所在地
理事会

活動内容
担当ＩＴＣ

： 澁谷 裕以： 東京都中央区日本橋浜町： ITC協会の唱える「第二の創業」計画に基づき、2018年に定款を改正して再編成した執行機関。

総会

評議員会

ネットワーク促進部

理事会

研修制度デザイン部

コミュニティデザイン部（構成理事22名 事務局4名）： 全国からの理事が毎月1回定例理事会を開催 出席率90％以上： 浅井鉄夫 稲垣実 田中憲之

従前の理事会を評議員会に改組して理事会の議決承認機関とし、ITC主体理事会に移行しました。通常は月1回の理事会を共同で開催し、協会運営の諸問題を討議し、執行方針を決めます。昨年度の主な討議
項目は、ITCの価値を高め資格保有者を増加させるための施策や、新たなITを経営の力にする経営者研修の開発と評価などです。非常に活発な討議が行われており、議事録は協会正会員に公開されています。
ITCで参加している理事は15名（北海道１名・東北１名・関東6名・中部3名・関西1名・中四国1名・九州沖
縄2名）の届出組織を中心とした理事と3名の企業内ITCおよび有識者4名・事務局4名で構成されています。

② ⽇本セキュリティ監査協会（JASA）

情報セキュリティサービス基準審査登録委員会 技術専⾨家会議の構成員に日本セキュリティ監査協会会 長
所在地委員会
活動内容
担当ＩＴＣ： 土居 範久： 東京都中央区新川： JASAは審査登録機関として上記委員会の運営を行っている： 事業者からの申請に対する技術要件、品質管理要件の適合性審査： 川名正幸ユーザー企業が高品質のセキュリティサービスを選定・導入できることを目的に、経済産業省が「情報セキュリティサービス基準」を定めています。サービスを提供する事業者は、自社のサービスがこの基準を満たしていることを審査登録機関(JASA)に申請し、適合が認められた場合は、IPAが公開している「サービス基準適合台帳」に登録・公開されます。技術専門家会議では適合性審査で判断が難しい要件があった場合の登録委員会からの諮問に対し、申請内容の検討と答申を行っています。(四半期に1回程度の開催)③千葉県中⼩企業振興に向けた研究会委員に（事務局）千葉県商工労働部経済政策課政策室
委員長： 中山 健（横浜市立大学）委員会： 2018年3月に第4次ちば中小企業元気戦略発表（任期3年）
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/genkist/keiiminaoshi/4ji/dai4ji.html
活動内容 ： 千葉県の県勢を勘案した中小企業振興策を討議し基本戦略を答申する
担当ＩＴＣ： 浅井鉄夫基本戦略決定年度には年間6回の委員会を開催しました。中小企業者7名、学識経験者2名、支援機関３名、および県職員約10名が参加し討議しています。ITを活用した、産業創造を強く主張しています。

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NPO内研究会
e-ラーニング教材を作成して情報セキュリティ対策と意識向上を⽀援

情報セキュリティマネジメント研究会（通称SG2活動）
情報セキュリティマネジメント研究会は、情報処理推進機構（IPA）が2016年春から実施した情報処理技術者試験の「情報セキュリティマネジメント試験」（試験区分：ＳＧ）の合格を目指した組織内研究会として、2016年に発足しました。受験者全員合格と当初目標は初年度にクリアしましたので、2年目以降は、知識・技術の研鑽に加え、知見を活かして、SG2活動として、中小企業に対して実践的な情報セキュリティ対策の支援活動を展開しています。
活動メンバーは19名（2019年6月現在）、昨年度から、中小企業の自発的な情報セキュリティ対策を促す「SECURITY ACTION制度」の普及賛同団体として、その普及促進を中心に活動しています。
今年度は、それに加えて、 SECURITY ACTION宣言をした企業のその後の情報セキュリティ対策を支援するツールとして、教育用eラーニングコンテンツ「情報セキュリティ理解度テスト」を作成しました。

１．地域の中小企業向け情報セキュリティ対策講習会
県内の各商工会議所様と協業して計8回の講習会を開催しました。
IPAの提供するDVDを活用するなどして、情報セキュリティの最新トピックス、対策の事例、 SECURITY ACTION宣言などを紹介し、延べ約90名の方が受講されました。

２．SECURITY ACTION宣言後の情報セキュリティ対策を支援

開催日

開催場所

12月6日

佐倉商工会議所

12月14日

館山商工会議所

2月6日

浦安商工会議所

2月13日

市川商工会議所

2月22日

成田商工会議所

2月25日

船橋商工会議所

2月26日

八千代商工会議所

2月27日

野田商工会議所

中小企業向け情報セキュリティ対策講習会開催実績（8箇所）

SECURITY ACTIONの推進活動を通じた事業獲得の活動を行うとともに、個別セミナー等での講師を派遣しました。
昨年から協力関係にある株式会社マネージ様の関係組織（大阪）で、SECURITY ACTION の取り組み支援を行いました。
SECURITY ACTION宣言後の同社の協力を得て、担当者向け情報セキュリティ教育用e-ラーニングコンテンツ「情報セキュリティ理解度テスト」を作成し、同社で実際にテストした結果を踏まえて見直しするなどして完成させました。
また、同社とは、経済産業省/ＩＰＡ主催「第4回コラボレーション・プラットフォーム(中小企業編)」 (10月16日開催) で共に講師を務めるとともに、信用金庫向けに両者の強みを活かしたセミナーを共同提案しました。

３．情報セキュリティ教育・研修事例 吉永機械株式会社様
東京都墨田区に本社・営業所を構える、クレーン・大型建設機械製造会社の吉永機械様では、本社・工場の全社員を対象に、毎年7月に安全研修を実施しています。午前は情報管理安全研修で、午後は作業の安全研修です。お客様が大手のゼネコン中心であり、業務上お預かりする図面や、技術情報の機密管理を確実にして、受注の力にしています。
社長はじめ経営陣全員も参加し、情報セキュリティの重要性を社員全員に伝えています。当NPOでは、昨年より、自社の現状を調査したり、時流の事件・事故などを例にとり、研修を進めています。今後も引き続き、同社の更なる情報セキュリティ強化に向けたお手伝いを行ってまいります。

４．技術等情報漏えい防止措置に関する認証制度
製造業の技術情報を自社できちんと管理して漏えいを防止していることを第三者が認証する制度が、産業競争力強化法に基づいて9月25日に創設されました。製造業者が自らガイドラインに従って管理状況をチェックして認証を申請する際に、予め「ITコーディネーター」等のIT専門家のチェックを受けることが法律に明記されました。製造設備も含めた技術情報の自発的な情報セキュリティ対策を促す新たな制度がはじまりましたので、その知見を深めると共に、中小製造業者様に向けて、新たな観点からの情報セキュリティ対策の支援活動を展開してまいります。

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昨年度の活動実績～２０１８年度事業報告
２０１８年度の活動を振り返って
当NPOの昨年度の活動は、大きな案件がなかったことで事業面では減収・減益となったものの、後述のiCD協会案件への新たな取り組みなど、次年度に繋がる活動が成果を上げつつあります。
また、当NPOの理事長がITコーディネータ協会の理事に就任したことから、協会の「第2創業計画」の動きに対し、フリーディスカッションなどを通じてコミュニケーションと連携強化を積極的に行いました。
組織内の取り組みとしては、引き続き定期的に理事会・連絡会・研修会を開催し、知識・経験・技量の向上と情報の共有・徹底を図っています。
正会員数は引き続き増加しており、2019年4月1日現在で対前年度比4名増の49名となりました。

1．経営支援事業/受託事業
中小企業の経営力向上の支援事業は、独立して活動している会員を中心に、個別企業への支援活動を行っています。
当法人としての新たな取り組みとして、i コンピテンシ ディクショナリ（iCD）の活用、普及を推進している
iCD協会から、「アドバイザリー認定講座」研修コースの教材開発を受託しました。
※iCD：企業が着実に成長していくために求められるタスク（業務）とスキル（能力）を体系的にまとめたもの

中小企業の情報セキュリティ対策では、情報処理推進機構(IPA)が提供する様々なコンテンツの普及活動を通じて、経営者の意識改革を促す啓発活動を続けています。特にSECURITY ACTIONを通じて協力関係にある株式会社マネージ様とは、経産省/IPA主催の「第4回コラボレーションプラットフォーム（中小企業編）」で共に講師を務めると共に、情報セキュリティ研修コンテンツの作成や、信用金庫向けに両者の強みを活かしたセミナーの共同提案を行うなど、協業ビジネスの可能性を模索しています。
また2018年度も（独）情報処理推進機構（IPA）から受託した、中小企業情報セキュリティ講習能力養成セミナーを実施しました。（2018年9月18日、於船橋市西部公民館 に、受講者86名）

2．研修事業
12月～2月にかけて、中小企業経営者や従業員を対象として、情報セキュリティセミナー（各地商工会議所等と連携、8箇所）を開催し、延べ84名の参加を得ました。 （ 5ページ参照）
また、企業のセキュリティ対策支援に注力し、研修活動を精力的に行い経済産業省が主導する「 SECURITY ACTION 」の取得推進を積極的に行いました。
ＩＴコーディネータの実践力向上のためのセミナーとして、ちば経営応援隊第16回総会記念講演会を開催しました。 （2018年6月23日、於船橋市海神公民館、受講者34名）•••

千葉県商工労働部（独）情報処理推進機構（医）誠仁会みはま病院 医療情報部長

篠崎慎一様
横山尚人様青木達郎様

平成30年度 ちば中小企業向け元気戦略
脅威の動向と中小企業向け情報セキュリティ普及施策
みはま病院におけるIT活用事例

3．自治体支援千葉県地域ＩＴ化推進協議会に参画し、ＩＴリテラシ向上対策部会を主幹として運営しています。 ２０１８
年度も、自治体職員や学校教職員のITリテラシ向上に役立つメルマガ「目指せIT力アップ！」を月2回発行すると共に、配信先の市町村に赴き、聞き取り調査を行いました。メルマガは現在約10の市町村・教育委員会の約1万名を対象に配信しています。
津田沼商店街（通称「ワイがや通り」）を中心とする地域の活性化活動に関し、自主運営組織「ワイがや通り活性化委員会」への支援（ＨＰ運営、会計業務支援、各種助言）を継続して行っています。
また新たに、3市(船橋、市川、浦安)合同チバ起業家交流会に、主催団体の一つとして参加し、交流会の運営の支援活動を行いました。またそのフォロー活動として、船橋市主催の「船橋市創業支援事業担当者会議」に参加し、今後も船橋市の創業支援施策を引き続き支援していきます。

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これからの活動予定～２０１９年度事業計画
事業方針
当NPOは、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に一層貢献するべく、２０
１9年度においても事業活動を活発に行います。具体的には、ITコーディネータ協会(ITCA)や情報処理推進機構(IPA)をはじめとする各種団体・法人との連携・協業を更に深め、自治体案件や情報セキュリティ施策案件の獲得に積極的に取り組み、事業機会の拡大を目指します。

１．経営支援事業/受託事業
会員の個別企業に対するＩＴ経営支援事業の強化のために、引き続き商工会議所をはじめとする各種団体、法人との連携を進めます。
2018年度に受託したiCD協会向けの研修教材開発は、運営フェーズでの業務支援について、検討と提案を行っていきます。また「千葉県IoT啓発活動」案件についても、関係する企業との連携の中で活動に取り組んでいきます。
IPAが今年度新たに推進する「中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」に対しては、協業会社との提案活動を通じて業務の一部受託を目指すと共に、実際の企業への指導を行う専門家として、SG2プロジェクトメンバーを中心に、具体的な指導業務の活動事例を蓄積していきます。
また、経済産業省が推進する「技術等情報の管理に係る認証制度」の運営の中で、ITコーディネータに期待される役割に対して、具体的な事業機会の可能性を模索し検討していきます。

２．研修事業
ＩＴコーディネータ資格取得を目的としたケース研修の開催実現に向け、積極的な取り組みを行います。
創業支援に関しては、船橋市を中心に入札の機会を捉えて積極的な提案を行い、受注を目指します。

３．創業支援引き続き「船橋創業実践の会」の活動を支援すると共に、船橋市における創業支援の取り組みに積極的に参加していきます。

４．自治体支援と市町村との連携・協働自治体の競争入札案件に積極的に応札し、受託を目指します。
千葉県地域IT化推進協議会「ＩＴリテラシ向上対策部会」を主宰し、自治体職員、学校教員向けのメルマガの発行を続けるとともに、スマホ決済などの新たなIT活用分野における住民のＩＴリテラシ向上・情報セキュリティに関する意識向上に関わる施策を検討します。
習志野市のワイがや通り活性化活動に関しても引き続き支援します。

５．会員の知識・技量の向上
会員間の情報共有と企業支援の専門家としての知識・技量の向上を目指す目的で、本年度も月次で会員研修会を実施します。 研修においては会員各自が持ち回りで講師を務めるほか、外部講師による研修も予定します。 また適宜、先進事例等の見学会を企画実施します。
会員以外も対象としたＩＴコーディネータ向けのセミナーとして、今年度も総会記念講演会を開催すると共に、会員のスキル向上や事業範囲の拡大などを目的としたワーキンググループ活動を積極的に進めます。

６．広報
当NPOのホームページのさらなる充実を図ります。 また、当NPOの知名度拡大に向け、メディア取材などには積極的に協力します。

7法人紹介
理事長挨拶
IＴコーディネータ千葉ネットワークの中小企業支援プロジェクトを発展させ、ITコーディネータの支援実践と実践力向上を目指して当NPOを結成して早や８年が経過しました。会員数も49名を数えています。中小企業の皆様や商工会議所・商工会等の支援機関、自治体/ITCA/IPAの方々にもご協力をいただ
き活動しています。近隣の届出組織とも連携を取り、共同プロジェクトも実施できました。ご協力いただいた皆様方に感謝し、会員全員が自主的・積極的に活動して、地域のIT利活用を進め、地域の発展に貢献できるように、昨年度の活動をさらに発展させていきます。

理事長 浅井 鉄夫

NPO法人ちば経営応援隊とは
私たち「NPO法人ちば経営応援隊」は、ＩＴコーディネータ資格を有し、企業支援活動を実践している会員が集まった、経営全般とＩＴ分野に明るい経験豊富な専門家集団です。 会員数は49名で、ＭＢＡ、中小企業診断士、技術士、プロジェクトマネージャー（ＰＭＰ） 、情報処理安全確保支援士（ＲＩＳＳ） 、情報セキュリティマネジメントを始めとする様々な情報処理技術者資格保持者など、会員が合わせもつ資格・技能も他種多様で、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して企業の課題解決に臨む体制が整っています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会などの中小企業支援機関、信用金庫をはじめとする金融機関などと連携して、主に千葉県内にて①各種セミナーの企画開催・運営受託②個別企業の支援（各種の専門家派遣あるいは訪問相談等を活用）③ＩＴ利活用の普及推進を当法人の事業の柱としています。さらに、国（中小企業基盤整備機構など）や自治体（都県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のＩＴリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ＩＴの利活用抜きでは済まない時代です。
私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、ＩＴ利活用事例等の広報活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称：
所在地：
役員体制：

会員数：
設立：
加盟団体：

特定非営利活動法人 ちば経営応援隊
千葉県船橋市
理事長
浅井 鉄夫
理 事
稲垣 実
事業・研修担当
理 事
諸戸 將人
会計担当
理 事
川名 正幸
事務局・広報担当
理 事
徳永 雅彦
事業副担当・ＨＰ担当
監 事
早田 和男
正会員４９名 （２０１９年４月１日現在）
２００３年９月 （途中活動中断。 ２０１１年４月より本格活動を再開）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会
届出組織
千葉県地域ＩＴ化推進協議会
特別会員
ちばしんきんコラボ産学官（運営：千葉信用金庫)
協力機関

特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
発行 ２０１９年８月

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