〆≠●000_0774301301606.doc㈱マキヤ様 事報

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第 52 期

事

業

(

報

告

平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで

)

書

〆≠●0

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会 社 の 概 要（平成16年３月31日現在）
社

名：

株式会社マキヤ本店所在地：

静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１

設

立

：

昭和28年８月13日

資

本

金

：

11億9,831万円

店

舗

数

：

店舗総数48店舗

総合ディスカウント店

店舗、ホームセンター
売店

マキヤ10店舗、業務用食料品販

業務スーパー６店舗、家電専門店

店舗、リサイクル・ショップ
従業員数：

エスポット10

ヤベデンキ14

ハード・オフ８店舗

281名（嘱託30名、パートタイマー276名は含まれており
ません｡）

目

次

ごあいさつ…………………………………………………………… １
営業の概況…………………………………………………………… ２
貸借対照表…………………………………………………………… ６
損益計算書…………………………………………………………… ７
利 益 処 分…………………………………………………………… 13役

員…………………………………………………………… 16

株式の状況…………………………………………………………… 17
事業所一覧…………………………………………………………… 18
株式についてのご案内〆≠●0

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ご あ い さ つ
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご芳情を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第52期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）における事業のご報告をするにあたり一言ご挨拶申しあげます。
当期におけるわが国の経済は、輸出関連企業を中心として業績の回復基調が見られ、景気指標にも明るさが見え始めて参りました。しかしながら雇用・年金問題等、個人を取り巻く環境には依然厳しいものがあり、個人消費の回復感が明らかに実感できるには至りませんでした。
当小売業界におきましては、大型液晶テレビや乾燥機付洗濯機など、一部に活気が出てきている高機能・高単価の商品群もありましたが、日用品・食料品等、最寄り品におけるデフレ基調は払拭されず、厳しい価格競争と低単価は依然続いております。
このような中、当社といたしましては、不採算店舗の閉店を行いつつ、総合ディスカウント店「エスポット」１店舗、リサイクル・ショップ「ハード・オフ」
２店舗、また業務用食料品販売店として今期から新たに展開しております「業務スーパー」６店舗をオープンいたしました。この結果、売上高は残念ながら前年に及びませんでしたが、経常利益におきましては増益となりました。
一方新たな事業展開といたしまして、静岡県富士市に本社があります食品スー
パー株式会社ひのやを子会社といたしました。食料品販売における有力なパート
ナーになると確信しております。今後グループとしてのシナジー効果を一層高め
お客様の期待に応える21世紀型の流通グループとして、更なる業容拡大に向けてまい進してまいります。
株主の皆様には、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成16年６月

代表取締役社長
― 1 ―

矢部

隆

〆≠●0

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営 業 の 概 況
営業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、景気停滞が依然続く中、リストラや海外市場の好調に支えられて、輸出関係企業等の業況には、若干の明るさが見え始めました。しかしながら、外需主導の景気回復の気運を、個人消費を中心とした内需の本格的な回復の糧とする為には、デフレ脱却、雇用対策等、山積された課題の解決を待たなければなりません。
当小売業界におきましても、個人消費の低迷と、低価格化による既存店の売上高の伸び悩み、固定経費の利益に対する圧迫等により、大変厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社といたしましては、期中に９店舗の開店をいたしました。総合ディスカウント店「エスポット」１店舗、リサイ
クル・ショップ「ハード・オフ」２店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」６店舗であります。特に「業務スーパー」は当期より展開しております新業態店で、冷凍食品・調味料・加工食品等を、飲食店の業務仕様から一般家庭でのまとめ買いにも応える価格と品質でご提供しており、大変ご好評をいただいております。今後も積極的に展開していく予定であります。
一方、閉店いたしました店舗は10店舗で、内訳といたしましては
ホームセンター「マキヤ」４店舗、総合ディスカウント店「エスポット」１店舗、家電専門店「ヤベデンキ」５店舗であります。これ
らの店舗政策を通じ、より収益力のある体質の基礎固めを図りました 。 こ の 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は 427 億 ９ 千 ７ 百 万 円 （ 前 期 比94.1％)、経常利益は12億８千３百万円（前期比
利益は５億７千１百万円（前期比105.5％)、当期純

93.2％）となりました。

また、当社は静岡県富士市を中心に26店舗の食品スーパーを展開しております㈱ひのやの株式を68.7％取得し子会社といたしました。
これにより当社グループの静岡県内での同業者（県内に本社がある
総合スーパー）の中において占める地位といたしましては、市場第
― 2 ―

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２位の売上規模となりました。
加えてグループ内におきましても食料品の販売構成比は、50％を超えるものと思われます。既存の「エスポット」店内における食料品販売、｢業務スーパー｣、そして「ひのや」と、食料品販売業態のバリエーションも充実してまいりました。当社グループといたしま
しては、それぞれの店舗の特長を生かしつつ、仕入・物流のスケー
ル・メリットの最大化を図ることにより、様々なお客様より支持されるような店舗運営に努めてまいります。
設備投資の状況
当期に実施いたしました設備投資は総額７億４千万円（うち２千２百万円は保証金、敷金等）で、当期の増加のうち店舗に係る主なものは次のとおりであります。
① エスポット御殿場店の建物・設備
321百万円
② ヤベデンキ伊東店の建物・設備
89百万円
資金調達の状況
平成16年３月31日、㈱静岡銀行を主幹事とした３金融機関よりシンジケーション（協調）方式による資金調達をいたしました。概要
は以下のとおりであります。
① 借 入 額20億円
② 借入期間
１年間③ 資金使途
子会社㈱ひのやの短期借入金の返済資金に充当しております。
④ 期待される効果 グループ・ファイナンスの推進によるトータ
ル資金調達コストの軽減。

― 3 ―

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会社が対処すべき課題
大規模小売店舗立地法下の新規出店においては、環境面への考慮なども重要項目になってきており、新たな出店に取り組む場合、以前にも増して時間と費用が必要になってきております。このように小売業を取り巻く環境は、より一層の体力とシステムの質が問われてくるものとなってまいりました。
当社といたしましては、ご来店いただいたお客様に「喜んでいた
だける挨拶・応対｣、｢喜んでいただける設備｣、｢喜んでいただける商品」をご提供するということを目指しております。そのためには、
以下の５項目の整備・充実に取り組むべきであると考えます。
① 商品マネジメント② 店頭マネジメント③ 財務マネジメント④ 物流システム⑤ 情報システム
これらの基盤整備にあたって、３ヵ年計画で実行していくよう取り組んでおります。３ヵ年計画完成年度となります平成16年４月より始まる新しい営業年度におきましては、特に店頭マネジメントにおける販売店の仕事であります「荷受・荷出・陳列等の商品管理、及びレジを含めた接客行動」の質の向上に注力し、更に効率を上げることによって、よりいっそうお客様に喜んでいただけるサービスのご提供のための体制作りを目指します。
これらの充実を図り、更なる体質強化と業況の向上に努めていく
所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―

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営業成績及び財産の状況の推移
期 別
項

目

第 49 期
第 50 期
第 51 期
第52期(当期)
平成13年３月期 平成14年３月期 平成15年３月期 平成16年３月期

売 上 高 (百万円)

51,36848,65845,476

42,797

経 常 利 益 (百万円)

1,172

1,272

1,216

1,283

当期純利益 (百万円)

574

587

612

571

１株当たり当期純利益(円)

54.47

55.78

56.86

52.75

総 資 産 (百万円)

26,59025,44523,92526,451

純 資 産 (百万円)

9,211

9,676

10,10810,454(注) 1. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、第49期までは期中平均発行済株式総数により、第50
期は期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により、第51期より ｢１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号) 及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号) を適用して算定しております。
3. 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
4. 第52期の状況につきましては、前記「(1)営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
5. 第52期から「商法施行規則」(平成14年３月29日 法務省令第22号、最終改正平
成16年３月30日 法務省令第23号）に基づいて計算書類等を作成しております
ので、従来の「当期利益」｢１株当たり当期利益」は、｢当期純利益」｢１株当たり当期純利益」と表示しております。

― 5 ―

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貸

借

対

照

表

（平成16年３月31日現在）(単位：千円)科目

金(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差入敷金・保証金
繰 延 税 金 資 産
出 店 仮 勘 定
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費合計額10,623,694
1,840,839
189,832
5,887,924
11,136
15,7072,510,347
82,14786,020△260
15,822,817
9,214,791
3,730,497
558,846
62,273
14,23729,521
4,805,036
14,378436,663371,756
21,20643,7006,171,362
915,788
849,000
124,839
121,025
207,768
3,600,993
47,708141,868
166,167
△
3,796
5,333
5,333
26,451,845

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金

12,411,293
1,709,652
2,252,794
5,820,000

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,157,196

未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 費 用賞 与 引 当 金
その他流動負債
定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金・保証金
その他固定負債

899,357
339,965
15,22015,425
103,165
98,515
3,586,159
500,000
2,428,254
209,600
76,980355,203
16,121

固負債

計15,997,453

本 の 部)
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式合1,198,310
1,076,340
1,076,340
8,287,865
195,1217,445,000
7,445,000
647,743
120,315△
228,439(資計10,454,391

負 債 ・ 資 本 合 計

資

本

合

26,451,845

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 6 ―

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損

益

計

算

書

( 平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで )(単位：千円)科目

常

営業損益の部

経
益の部

33,522,231
8,183,397

21,783
122,764
106,771
101,31729,082
102,849
5,333
53,58829,053

特 別 損 益 の 部(注)

額
42,797,763

営業外損益の部

損

営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営業外収益
受取利息・配当金
受取家
賃
受 取 手 数 料
仕入
割
引
その他営業外収益
営業外費用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
不 動 産 賃 貸 費 用
その他営業外費用
経常利
益
特 別 利 益収 用 補 償 金 収 入
そ の 他 特 別 利 益
特 別 損 失固定資産除却等損
投資有価証券評価損
退職給付会計基準変更時差額
そ の 他 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

金71,162
303
234,6498,496
28,67630,480500,459△19,477

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 7 ―41,705,628
1,092,134

381,719

190,824
1,283,029

71,466302,302
1,052,192
480,982
571,209
139,740
63,206
647,743〆≠●001_0774301301606.doc㈱マキヤ様 事報1.

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重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は､移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
店
舗：売価還元法による原価法
・ホームセンター
配送センター：移動平均法による原価法
・業務スーパー店 …………………売価還元法による原価法
・電機
店 …………………最終仕入原価法
・ハード・オフ店 …………………売価還元法による原価法
貯 蔵 品 …………………………………………最終仕入原価法(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く）については、定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 (建物付属設備を含む)
８年〜38年
構築物
10年〜20年
機械及び装置
７年〜17年
車両運搬具
４年〜５年
工具器具及び備品
３年〜20年
無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
長 期 前 払 費 用……定額法。なお、主な耐用年数は、５年〜10年。
(5) 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……商法施行規則の規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
(6) 重要な引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
a. 一般債権
貸倒実績率法b. 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法

{

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賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当営業年度において賞与規程の改定を行い、賞与支給対
象期間の変更を行っております。
この変更により、賞与引当金が95,006千円減少いたしま
したが、期中に賞与として支給しているため、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付会計基準変更時差額（143,378千円）
は、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ 通貨・クーポンスワップ及び為替予約(ヘッジ対象)借入金利息 外貨建金銭債務
ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇リスク及び商品の輸入取引に係る為替変動リス
クについてヘッジすることを原則としております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利及び為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評価は省略しております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(10) 当営業年度から「商法施行規則」(平成14年３月29日 法務省令第22号、最終改
正平成16年３月30日 法務省令第23号）に基づいて計算書類等を作成しており
ます。

― 9 ―

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重要な会計方針の変更
当営業年度において、営業外収益に計上されている受取家賃、受取手数料、販売協賛金について販売費及び一般管理費との対応関係の見直しを行い、受取手数料167,022千円、販売協賛金81,481千円については販売費及び一般管理費の関連項目から控除することとし、受取家賃については賃貸原価53,588千円を販売費及び一般管理費から営業外費用の不動産賃貸費用として表示することに変更しました。この変更は会社の事業活動を反映した損益区分をより明確に表示するために行うものであります。
この変更により、当営業年度の営業利益は302,091千円増加しておりますが、
経常利益及び税引前当期純利益に対する影響はありません。

3.

表示方法の変更
短期貸付金は、従来「その他流動資産」として表示しておりましたが、金額的重要性が高まったため、当営業年度より区分して表示しております。
なお、前営業年度の「その他流動資産」に含まれる短期貸付金は、35,514千円であります。

4.

貸借対照表注記(1) 子会社に対する短期金銭債権
2,501,277千円(2) 子会社に対する短期金銭債務
3,195千円(3) 子会社に対する長期金銭債務
102,078千円(4) 有形固定資産の減価償却累計額
5,649,035千円(5) リース契約により使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか店舗空調設備、店舗陳列什器、電子計
算機の一部、店舗運営システム、会計システム等についてはリース契約により使用しております。
(6) 担保に供している資産
建物
776,140千円
土地
4,030,929千円(7) 保証債務等
子会社㈱ひのやの以下の債務に保証を行っております。
仕入先に対する買入債務
9,856千円
金融機関に対する借入債務
708,285千円(8) 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が120,315千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 10 ―

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損益計算書注記(1) 子会社との取引高
営業取引以外の取引
7,612千円(2) １株当たり当期純利益
52円75銭１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(うち利益処分による取締役賞与金（千円))
普通株式に係る当期純利益（千円)
期中平均株式数（千株)6.

571,20916,205
16,205555,004
10,519

退職給付関係の注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（平成16年３月31日現在)(単位：千円)
退職給付債務△696,060
年金資産
371,208
未積立退職給付債務△324,852
会計基準変更時差異の未処理額
28,674
未認識数理計算上の差異
86,577
退職給付引当金△209,600(3) 退職給付費用に関する事項（自平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)(単位：千円)
勤務費用
63,981
利息費用
13,463
期待運用収益―
数理計算上の差異償却費用
37,033
会計基準変更時差異の費用処理額
28,676
退職給付費用143,153(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5％
期待運用収益率―
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌営業年度から費用処理することとしております｡）
会計基準変更時差異の処理年数
５年― 11 ―

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税効果会計関係の注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
未払事業所税
未払費用
その他
繰延税金資産（流動）計② 固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前払費用
一括償却資産投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債
保証金利息
株式等評価差額金
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産の純額

40,998千円
26,204千円
5,118千円
3,169千円
4,927千円
1,729千円
82,147千円

83,295千円
30,591千円
8,471千円
5,846千円
4,599千円
8,226千円
141,032千円△13,978千円△79,345千円△93,323千円
47,708千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率41.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％
住民税均等割等
2.5％
課税留保金額に対する税額
2.4％
その他
△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.7％― 12 ―

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利

益

処

分
(単位：円)科目

金

当 期 未 処 分 利 益

額647,743,790

これを次のとおり処分いたします｡(注)

利 益 配 当 金
（１株につき６円）

61,826,088

取 締 役 賞 与 金

16,205,000

別

金

500,000,000

次 期 繰 越 利 益

69,712,702

途

積

立

平成15年12月５日に63,206,688円（１株につき６円）の中間配当を実施いたしました。

― 13 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成16年５月20日
株 式 会 社 マ キ ヤ
取

締

役

会

御

中
監 査 法 人 ト ー マ ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

福 田 眞 也

㊞

関与社員

公認会計士

浅 野 裕 史㊞

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社マキヤの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第52期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書(会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当営業年度に営業外収益に計上されている受取家賃、受取手数料、販売協賛金について販売費及び一般管理費との対応関係の見直しを行い、受取手数料及び販売協賛金については販売費及び一般管理費の関連項目から控除することとし、受取家賃については賃貸原価を販売費及び一般管理費から営業外費用の不動産賃貸費用として表示することに変更した。この変更は会社の事業活動を反映した損益区分をより明確に表示するために行ったものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 14 ―

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01_0774301301606.doc㈱マキヤ様 事報監査役会の監査報告書

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謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第52期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席するほか､取締役等から営業の報告を聴取し､重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しても営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引､取締役と会社間の利益相反取引､会社が行った無償の利
益供与、子会社または株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は､記載すべき事項を正しく示しており､指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月24日
株式会社 マ キ ヤ 監査役会
監査役（常勤) 勝 又
理 ㊞
監
査役 端 山 和 夫 ㊞
監
査役 渡 邉 昭 一 ㊞
監
査
役 蒲 谷
暲 ㊞
(注)

監査役端山和夫、渡邉昭一及び蒲谷 暲は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以 上

以― 15 ―

上〆≠●0

01_0774301301606.doc㈱マキヤ様 事報役

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員（平成16年６月29日現在）
取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)

矢部

専 務 取 締 役

矢

部

彰

造

常 務 取 締 役

川 原 﨑

康

雄

取

締

役

佐

野

取

締

役

磯

野

修

一

取

締

役

志

水

直

樹

常 勤 監 査 役

勝

又

監

査

役

端

山

和

夫

監

査

役

渡

邉

昭

一

監

査

役

蒲

谷

監

査

法

隆

孝

理

暲

会 計 監 査 人

― 16 ―

人

ト

ー

マ

ツ

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株式の状況（平成16年３月31日現在）① 会社が発行する株式の総数
35,128,000株② 発 行 済 株 式 の 総 数
10,540,200株③ 株
主数
474名（前期末比 ＋65名）④ 大株主の状況
株

主当社への出資状況

当社の当該株主への出資状況

持

持

名
株

数

議決権比率

株

数

議決権比率

株 式 会 社 マ キ リ

4,343千株

42.1％

―千株

―

財団法人マキヤ奨学会

700千株

6.7％

―千株

―

株 式 会 社 駿 河 銀 行

514千株

4.9％

346千株

0.1％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

500千株

4.8％

298千株

0.0％

矢

部

彰

造

432千株

4.1％

―千株

―

矢

部

富

三

361千株

3.5％

―千株

―

矢

部

宏

泰

335千株

3.2％

―千株

―

株式会社東京三菱銀行

313千株

3.0％

―千株

―

マキヤ取引先持株会

212千株

2.0％

―千株

―

(注) 1. 当社は、自己株式235千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2. 当社は、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（株式会社 東京三菱銀行
は同社の完全子会社）の株式69.31株（議決権比率0.0％）を保有しております。

― 17 ―

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事業所一覧（平成16年３月31日現在）◎本部
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709−１〒410‑0031
TEL. 055‑923‑1171
店舗 総数（48店舗）◎ホームセンター マキヤ（10店舗）
マ
キ
ヤ
沼
津
店
静岡県沼津市通横町７〒410‑0891
TEL. 055‑962‑0652
マ
キ
ヤ
三
島
店
静岡県三島市中央町４−３〒411‑0858
TEL. 055‑975‑9775
マ
キ
ヤ
函
南
店
静岡県田方郡函南町間宮768−１〒419‑0123
TEL. 055‑978‑5316
マ
キ
ヤ
裾
野
店
静岡県裾野市伊豆島田295〒410‑1123
TEL. 055‑992‑3447
マ キ ヤ 富 士 宮 店
静岡県富士宮市富士見ケ丘56〒418‑0014
TEL. 0544‑27‑2092
マ
キ
ヤ
清
水
店
静岡県静岡市清水永楽町７−８〒424‑0043
TEL. 0543‑65‑3210
マ キ ヤ 静 岡 千 代 田 店
静岡県静岡市千代田２−２―５〒420‑0803
TEL. 054‑246‑3926
マ
キ
ヤ
長
泉
店
静岡県駿東郡長泉町竹原谷口281―１〒411‑0944
TEL. 055‑981‑3300
マ キ ヤ 静 岡 駅 南 店
静岡県静岡市中村町98〒422‑8047
TEL. 054‑281‑9300
マ キ ヤ 修 善 寺 店
静岡県田方郡修善寺町瓜生野262〒410‑2412
TEL. 0558‑72‑5210◎総合ディスカウント店 エスポット（10店舗）
エスポット新富士駅南店
静岡県富士市川成島字美土原177〒416‑0939
TEL. 0545‑62‑6600
エ ス ポ ッ ト 藤 枝 店
静岡県藤枝市内瀬戸１―２〒426‑0076
TEL. 054‑646‑7700
エ ス ポ ッ ト 静 岡 東 店
静岡県静岡市川合新田78―１〒420‑0924
TEL. 054‑264‑8800
エ ス ポ ッ ト 駿 東 店
静岡県駿東郡清水町長沢字柿崎228―５〒411‑0905
TEL. 055‑981‑5580
エ ス ポ ッ ト 富 士 店
静岡県富士市米之宮町267〒416‑0951
TEL. 0545‑60‑8800
エスポット浜松有玉店
静岡県浜松市有玉西町821―１〒431‑3123
TEL. 053‑475‑8200
エスポット小田原シティモール店
神奈川県小田原市前川120〒256‑0813
TEL. 0465‑45‑2333
エスポット沼津駅北店
静岡県沼津市北高島町2‑29〒410‑0054
TEL. 055‑929‑2211
エ ス ポ ッ ト 湯 河 原 店
神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜1576‑47〒259‑0312
TEL. 0465‑60‑3211
エ ス ポ ッ ト 御 殿 場 店
静岡県御殿場市川島田971‑1〒412‑0045
TEL. 0550‑83‑6560◎業務用食料品販売店 業務スーパー（６店舗）
業務スーパー長泉店
静岡県駿東郡長泉町南一色283‑1〒411‑0932
TEL. 055‑980‑5758
業務スーパー三島店
静岡県三島市中央町4‑3〒411‑0858
TEL. 055‑975‑9775
業務スーパー富士松岡店
静岡県富士市松岡1106‑17〒416‑0909
TEL. 0545‑66‑2112
業務スーパー伊東店
静岡県伊東市岡和泉72‑53〒414‑0055
TEL. 0557‑32‑5110― 18 ―

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業務スーパー富士宮〒418‑0072
業務スーパー甲府昭和店〒409‑3866◎家電専門店

静岡県富士宮市矢立町971
TEL. 0544‑28‑5105
山梨県中巨摩郡昭和町西条字才神24
TEL. 055‑240‑7802

ヤベデンキ（14店舗）

ヤ ベ デ ン キ 富 士 本 店〒417‑0061
ヤ ベ デ ン キ 伊 東 店〒414‑0055
ヤ ベ デ ン キ 富 士 宮 店〒418‑0015
ヤ ベ デ ン キ 沼 津 店〒410‑0031
ヤ ベ デ ン キ 島 田 店〒427‑0041
ヤ ベ デ ン キ 御 殿 場 店〒412‑0045
ヤ ベ デ ン キ 今 泉 店〒417‑0001
ヤ ベ デ ン キ 志 太 店〒425‑0076
ヤ ベ デ ン キ 浜 北 店〒434‑0014
ヤ ベ デ ン キ 石 和 店〒406‑0031
ヤ ベ デ ン キ 金 谷 店〒428‑0021
ヤ ベ デ ン キ 清 水 辻 店〒424‑0806
ヤベデンキ伊東吉田店〒414‑0051
ヤ ベ デ ン キ 湯 河 原 店〒259‑0312◎リサイクル・ショップ

静岡県富士市伝法3024‑１
TEL. 0545‑53‑5501
静岡県伊東市岡和泉72−11
TEL. 0557‑36‑8282
静岡県富士宮市舞々木町102
TEL. 0544‑23‑0700
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709−１
TEL. 055‑924‑5225
静岡県島田市中河町8954−１
TEL. 0547‑37‑7555
静岡県御殿場市川島田字石原坂368
TEL. 0550‑82‑4800
静岡県富士市今泉３−20−24
TEL. 0545‑51‑3321
静岡県焼津市小屋敷485
TEL. 054‑629‑3500
静岡県浜北市本沢合167―1
TEL. 053‑586‑9500
山梨県東八代郡石和町市部字広岡606―1
TEL. 055‑262‑8001
静岡県榛原郡金谷町金谷河原1253−１
TEL. 0547‑47‑0148
静岡県静岡市清水辻２−１−31
TEL. 0543‑71‑0800
静岡県伊東市吉田558‑1
TEL. 0557‑44‑5600
神奈川県足柄下郡湯河原町吉浜1576‑47
TEL. 0465‑60‑3200

ハード・オフ（８店舗）

ハ ー ド ・ オ フ 沼 津 店〒410‑0022
ハード・オフ津南郊店〒514‑0817
ハード・オフ三重上野店〒518‑0827
ハ ー ド ・ オ フ 富 士 店〒417‑0056
ハード・オフ鈴鹿白子店〒510‑0235
ハード・オフ静岡草薙店〒422‑8008
ハード・オフ三重四日市店〒510‑0941
ハ ー ド ・ オ フ 三 島 店〒411‑0811

静岡県沼津市大岡1870‑１
TEL. 055‑929‑7790
三重県津市高茶屋小森町字丸田320
TEL. 059‑238‑3013
三重県上野市平野清水645‑２
TEL. 0595‑26‑0611
静岡県富士市日乃出町174
TEL. 0545‑54‑2366
三重県鈴鹿市南江島町11‑20
TEL. 0593‑80‑5101
静岡県静岡市栗原21‑5
TEL. 054‑655‑0886
三重県四日市市東日野1‑365
TEL. 0593‑20‑3130
静岡県三島市青木75‑1
TEL. 055‑983‑1830― 19 ―

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株式についてのご案内

決

算

日

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

株

毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載

主

配

当

金

された最終の株主または登録質権者にお支払いいたします。なお、中間配当を実施するときの株主確定日は９月30日です。
基

準日

毎年３月31日
その他必要ある場合には、あらかじめ公告して停止いた
します。

公

告

の

方

法

日本経済新聞に掲載いたします。

貸 借 対 照 表 及 び
損益計算書掲載のホームページアドレス

http://www.makiya‑group.co.jp

名 義 書 換 代 理 人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

同

取

次

所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店

中央三井信託銀行株式会社

全国各支店

日本証券代行株式会社― 22 ―

本支店