四半期報告書（第20期第２四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社ビーアイジーグループ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況

１

２
３
第５
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

田邊

田邊

青山

平成20年10月１日

至

洋一

芳彦

芳彦

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
第２四半期連結
累計期間

第20期
第２四半期連結
会計期間

第19期

会計期間

自平成20年７月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年７月１日
至平成20年６月30日

売上高（千円）

1,316,800

661,1232,990,847

経常利益又は経常損失（△）（千円）△78,187△17,527△348,241△171,567△77,367△637,209

純資産額（千円）－

2,059,806

2,231,511

総資産額（千円）－

2,914,976

3,213,464

１株当たり純資産額（円）－17,735.53

19,286.57△1,513.99△682.72△5,105.11

－

－

－

－

68.9

68.0

△51,738－△274,473△43,250－

159,830△77,500－△1,254,844－

456,528

629,505

－

178

181

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結会計期間においては、四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

- 1 -４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

178（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（（11））内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（（１））内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（千円）

美容室運営事業40,389

ＩＴアパレルブランド事業

85,831

合計

126,220（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）（千円）

美容室運営事業487,088

ＩＴアパレルブランド事業

174,035

合計

661,123（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、高騰していた原油価格が下落に転ずるなどの好材料があるものの、サブプライムローン問題に起因する米国経済の景気後退や株式・為替市場などの低迷、また、米国の大手投資銀行が破綻し、世界的な金融危機へと先行きの不透明感が強まっております。企業におきましても、設備投資の圧縮や雇用を削減するなど、経営状態が深刻となり、個人消費も減退しております。
このような経済環境のもと、当社グループがテーマとしている「ＩＴとファッション＆ビューティー」の「美容室運営事業」と「ＩＴアパレルブランド事業」も影響は避けられない状況となっておりますが、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の強化、また、継続的かつ高い成長性・収益性を確保するための新商品の開発・既存商品及びサービスの品質向上や人材育成、業務フローの効率化など、経営スキームの確立に重点を置いてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の連結業績は、売上高661,123千円、営業損失11,676千円、経常損失
17,527千円、四半期純損失77,367千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
（美容室運営事業）
美容室運営事業につきましては、コスト削減と人材育成も含めた商品及びサービスの品質向上に努めてまいりました。しかしながら、企業の雇用削減等による個人消費の急速な悪化が影響し、顧客の来店サイクルが鈍る傾向とな
り、直営店・ＦＣ店ともに売上高が伸び悩む結果となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は487,088千円、営業利益は16,463千円となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、販売費及び一般管理費の徹底した見直しなど、収益体制の整備に努めております。しかしながら、消費マインドの急激な冷込みにより、秋冬商戦の売れ行きが総じて低迷するなど、売上高は非常に厳しい状況で推移する結果となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は174,035千円、営業利益19,220千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間
末に比べ93,907千円の減少となった結果、456,528千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は11,992千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失47,471千円、のれん償却額34,613千円、有価証券及び投資有価証券売買損22,233千円、減価償却費15,632千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19,017千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,499千円、投資有価証券の売却による収入20,450千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は62,500千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10,000千円、子会社の自己株式の取得による支出20,000千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。

- 3 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成21年２月13日）
業協会名

内容

普通株式

133,064

133,064

ジャスダック証券取引所

単元株式数は１株

計

133,064

133,064

―

―

- 4 -

（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

525個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

525株

新株予約権の行使時の払込金額

76,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 5 -

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額

36,100円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 6 -株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数１株

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

20,143円
平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 7 -（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

133,064―

2,499,447――

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

平成20年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

36,290

27.27

青山

東京都港区

23,56617.71

東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目４－23

2,500

1.88

2,500

1.88

千葉県浦安市

2,081

1.56

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.21

金子

寛児

東京都世田谷区

1,321

0.99

古川

令治

東京都千代田区

1,120

0.84

田村

哲也

東京都世田谷区

1,096

0.82

野口

功二

東京都渋谷区

1,076

0.81

73,15654.97

洋一

ナレッジカンパニーファンド
株式会社山陰合同銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）青山和男

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８－12）

計―（注）上記のほか、自己株式が19,743株あります。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

単元株式数１株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 19,743

完全議決権株式（その他）

普通株式113,321

端株―

発行済株式総数

133,064

総株主の議決権（注）

113,321

同上（注）

―

―

―

―

―

113,321―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーアイ
ジーグループ

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都港区南青山
三丁目３番３号

19,743－

19,74314.84―

19,743－

19,74314.84

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

最高（円）
最低（円）
（注）

８月

９月

10月

11月

12月

12,000

9,620

9,700

9,190

7,190

7,600

9,480

7,600

8,000

5,600

6,500

5,900

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

456,528
201,659
69,10384,357△1,351

629,505
179,205
107,763
100,632△1,010流動資産合計810,296

1,016,097

470,728△267,675

407,924△252,488

203,052

155,435

その他
減価償却累計額

97,142△52,935

97,525△44,719

その他（純額）44,20752,806有形固定資産合計

247,260

208,242923,750
12,984986,382
13,018936,734

999,400

531,050
315,437
197,329△123,131

606,272
300,088
217,309△133,946

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

920,685989,723

2,104,679

2,197,366

2,914,976

3,213,464（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

82,90560,000179,839
38,887
18,867－43,78562,47560,000164,198
76,25578,229876
38,628424,285

480,663

85,000208,840
137,044

110,000
211,040
180,249

430,884

501,289

855,170

981,952

2,499,447
1,469,459△1,616,548△315,465

2,499,447
1,469,459△1,444,981△315,465

2,036,893

2,208,461

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△27,085△22,887

評価・換算差額等合計△27,085△22,887566
49,431456
45,481

純資産合計

2,059,806

2,231,511

負債純資産合計

2,914,976

3,213,464

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,316,800
912,017404,782

売上総利益
販売費及び一般管理費※1480,918

営業損失（△）△76,135

営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

1,010
2,074
5,139

営業外収益合計

8,224

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損

1,680
1,115
7,480
10,276

営業外費用合計△78,187

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失減損損失
その他

25,749
3,606
7,582
128
37,067

特別損失合計△115,254

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,078
19,618

法人税等合計38,696

少数株主利益17,616△171,567

四半期純損失（△）- 13 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

661,123
449,171
211,951

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

223,628△11,676

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

16
2,774

営業外収益合計

2,790

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損

805
884
6,950

営業外費用合計

8,640△17,527

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
その他

22,233
7,582
128
29,944

特別損失合計△47,471

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,060
18,951

法人税等合計24,011

少数株主利益5,883△77,367

四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失投資事業組合運用損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他△115,254
30,647
69,522299
7,582△1,0101,680△22,453
38,53420,30925,749
3,606
7,480
△876
△38,445
27,371小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,010△1,680△78,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

△51,738

投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

△510
△68,505
25,8055,010△5,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,250

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他△25,000△20,000△32,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,500

現金及び現金同等物に係る換算差額△487△172,977

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

629,505※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

456,528

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）

項目
１

会計処理基準に関する事
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１

たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、
収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与・手当

299千円
68,772

地代家賃
のれん償却額67,13369,522

役員報酬58,542

支払手数料
減価償却費

43,27914,704- 16 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

244千円

給与・手当

33,804

地代家賃

33,423

のれん償却額34,613

役員報酬

28,746

支払手数料

16,413

減価償却費

7,240

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

456,528千円

現金及び現金同等物

456,528（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 133,064株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

19,743株

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

566千円

平成20年７月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成20年12月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

487,088

174,035

661,123－

661,123

－

－

－

－

－

計

487,088

174,035

661,123－

661,123

営業利益又は営業損失（△）

16,463

19,22035,683(47,360)△11,676(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成20年12月31日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
976,433

340,367

1,316,800－

1,316,800

－

－

－

－

－

計

976,433

340,367

1,316,800－

1,316,800

営業利益又は営業損失（△）

34,907

7,011

41,918(118,054)△76,135(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自平成20年７月１日 至平成20年12月31日）

至 平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自平成20年７月１日 至平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

23千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）

17,735円 53銭

１株当たり純資産額

19,286円57銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
1,513円 99銭

１株当たり四半期純損失金額

682円 72銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）

171,567

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
77,367－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

171,567

77,367

期中平均株式数（株）

113,321

113,321――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）該当する事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至 平成20年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２０年１２月
３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。