資料１

第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会 会議録
１．会 議 名 第４回第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会
２．日

時 令和２年 10 月 29 日（木）14:00～16:00

３．場

所 小金井市市民会館 萌え木ホール A 会議室

４．出席委員 池上委員（会長）、中野委員（副会長）、山内委員、鈴木委員、土屋委員、
富永委員、木下委員、田中委員、檜山委員（欠席：藤野委員）
５．配布資料・資料１：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画策定検討委員会 会議録
・資料２：策定検討委員会（第３回）における意見・質問及びそれに対する事務局の見解
・資料３：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画素案（たたき台）
・資料４：第２次小金井市地球温暖化対策地域推進計画素案 概要版（たたき台）
６．内容（１）報告事項
ア.前回議事録について会

長：前回議事録について、事務局の方から説明を願う。

事 務 局：議事録は事前配布の上、修正等について連絡を頂くよう依頼した。まず先に前回議事録の出席委員について、田中委員は出席、木下委員が欠席であったが、議事録の記載では誤っていたので修正する。その他、内容についてありますでしょうか。
土屋委員：メールで議事録の修正を連絡した。
事 務 局：頂いた連絡に見落としがあった。確認の上、議事録に反映させて頂く。
会

長：体裁について、「。
」が抜けているところがところどころある。最初のページの配布資料の資料２について、最後の「見解」というところにスペースが空いている。

事 務 局：ご意見を頂いた箇所については修正する。
会

長：その修正を持って承認とさせて頂く。

イ.前回議題の検討結果について会

長：前回議題の検討結果について、事務局より説明を願う。

事務局より、資料２と資料３について説明会

長：ただいまの説明について、ご意見ご質問のある方は。

山内委員：25 頁の「容量」という言葉に説明をつけて頂いたが、「1 時間に 1kW の電力をつくる」とあるが「1kWh」ではないか。

1

会

長：補足で、「1 時間に 1kWh の電力量をつくる」として頂きたい。5 頁に関して、年間降水量はシナリオが変わってもあまり影響がないのではないかとの話があり、鈴木委員からハザードマップの件や豪雨の発生頻度などのご指摘があった。このセクションについて、地球温暖化の影響があり、こんなに悪くなる恐れがあるということを説明するところだと思う。年間降水量の箇所に、同じ図で豪雨の発生頻度のデータはないという話だったと思うので、同じよ
うに書くのは難しいと思うが、例えば年間降水量に追記する形で、7 頁の下の方にある日本全体での影響「1 時間の降水量が 50mm 以上の短時間強雨の発生回数が全ての地域・季節で増加する」を本文へ記述するなどして、豪雨の発生頻度が上がるということを書いても良いのではないか。

事 務 局：承知した。２頁目の下に小金井市における気候変動の影響として「すでに生じている気候変動の影響」と「将来予想される気候変動の影響」と書いているが、特に「将来予想される気候変動の影響」を 4 頁、5 頁に記載する形で対応していきたい。
会

長：資料２の２番について、前回、私の手元にあったものは２頁目の一番下と３頁目の一番上の行が同じであった。

事 務 局：確認させて頂く。
会

長：25 頁について、後から出てくる再生可能エネルギーの導入支援による CO2 削
減量と関連して、市が補助金を交付した件数はカウントできると思うが、小
金井市内の導入量自体はそれ以外も増えていくと思う。導入容量と同じデー
タ元を見ると件数がカウントされていると思うので、それがどう変化してい
るか、小金井市での導入が全国並みに増えていっているのかというところが検証できるのかと思う。そういう意味で、25 頁上の棒グラフと円グラフは同じものなので、片方を件数に置き換えても良いと思う。

事 務 局：データを確認し、件数も 25 頁に記載する。補足説明で、資料３の 84 頁をご覧ください。重点施策２に追記した温室効果ガス排出量の削減見込は、市の補助制度による削減見込だけではなく、25 頁でご覧頂いた導入容量の増加傾向から見た市全体の削減見込量である。
補助金による直接的な影響に加え、市全体での波及効果を見込んだ値として設定している。その上で、84 頁に示す取組指標は直接の補助件数となっているが、池上会長からご意見のあった通り、どれくらいの件数を将来的に見込むかというのも設定可能であれば検討したいと思う。
会

長：分かりました。それでは、それに関する目標値をこの取組指標に記載頂くということで良いか。

事 務 局：その通りである。
会

長：それでは、一旦ここで、前回議題の検討結果については終了とする。

2

（２）協議事項
ア.計画素案について会

長：計画素案について、事務局の方から説明を願う。

事務局より資料３について説明会

長：ただ今の説明について、ご意見ご質問のある方は。

副 会 長：この計画書を出すのは令和３年３月になるが、その頃には色々と変わっていると思う。例えば 3 頁の CO2 濃度について「現在は 400ppm」とあり、出典か
ら持ってきた数値だと思うが、今月の世界平均は 410ppm に上がっている。
これは些細な部分であり、もっと大きいのは菅総理のカーボンニュートラル
の話である。
「2050 年に排出量ゼロ」というのが各自治体に、今後、政策として降りてくると思う。主な対策は恐らく、原子力発電を大きくする、再エネを促進させるであると思うが、そう考えたときに 41 頁辺りで記載がある
削減見込は、電力供給の供給源が変わるから比率も変わってくる。今は、原子力の代わりに CO2 排出量の大きい発電技術を使っているからの数値である
が、その根底が変わってくる時期はこの計画を出す時点では推測できず、今の段階だとこれしか考えられないからこういう出し方をしますというもの
なのか、それとも、随時３月までどういう状況になるか検討しながら行くかというところに指針があれば教えて頂きたい。
事 務 局：資料３の 10 頁をご覧ください。国内の動向についてまとめており、文末の「長期目標である 2050 年度までに温室効果ガス 80％の排出削減を目指します」とある箇所は、カーボンニュートラルで排出量ゼロという記載になると思われる。現時点で明らかなところについては適宜直していきたい。ご指摘のあった電気を作る上での排出係数については、数値として 0.37kgCO2/kWh になるシナリオを組んでいる。今後の数値について明らかになれば対応していくことも検討しなければならないかと思うが、どこまで具体化するかはまだ見えていない。情勢を見ながら適切な計画にしていきたい。
副 会 長：大変難しい話だと思うが、大々的に 2050 年に排出量ゼロとしたときに、2030
年で 26％という削減目標が「全然対応していない」という見え方をするのはもったいない気がする。要は電力供給源が変わればこの比率も変わり、むしろ 26％どころでなくもっと削減できる方向になるという含みが入っていると良いかと思う。情勢が読めず難しい面もあると思うが、ただ単に数値だ
けを見ると市民のみなさんが努力をしていないと思われるのは違うかと思うため、可能であればご検討いただきたい。

3

山内委員：10 頁に首相の演説発言はぜひ入れて頂きたい。41 頁の目標をどうするかについては、国のエネルギー計画の改定が動き出しており、恐らく 1 年程度か
けて検討されるのではないかと思われる。そうすると、３月の時点では電気の排出係数がどうなるかは見えていないと思うが、そういった国の電源構成の変更が検討されている、またその結果が出たときにはこの目標についても見直していくという旨を 41 頁に記載するなどの措置が必要かと思う。
会

長：今回、菅総理が発言している内容は、基本的に政治主導で発言し、そこから裏付けが始まるようなもので、０％を達成するようなシナリオの裏付けを
これから検討していくのだと思う。そういう意味では、なかなか今回のタイミングで組み込むことは難しいと思う。あとは原単位が変わるところで、全国でゼロということは当然 CO2 の原単位もゼロにならなければならず、買ってくる電気は全て排出係数がゼロでなければいけないということになる。
そうすると、基本的に買ってくる電気の排出係数がゼロであれば、小金井市
でも CO2 の排出削減は大分確保できると思う。そこで難しいのは、ガスの中でも低炭素化、カーボンフリーという話をされているかと思うが、なかなか難しいかと思う。そういう意味では、本計画書は書ける範囲で対応頂き、より CO2 排出量ゼロに向けた政策が下りてきた段階で改定が必要になると思う。

土屋委員：資料３の７頁について、「熱中症死亡患者数と真夏日日数の関係」という図があるが、グラフでは熱中症死亡数であり「患者」はいらないのではないか。
また、グラフの出典が分からない。グラフの位置は健康面への影響であるので、「農作物への影響」の下ではなく、その上に入るのではないか。もう一点、23 頁に産業構造のグラフがあるが、2009 年度と 2014 年度が比較されており、データが古いと思う。出典が東京都統計年鑑ということで毎年出ており、2018 年度まで出ていると思う。22 頁では 2010 年度から 2018 年度が示されており、遅れているにしても 2018 年度までのデータがあるのであれば近い資料を掲載して頂きたい。
事 務 局：ご指摘のあった７頁について、図の位置を修正するとともに、出典を追記する。23 頁の産業構造について、こちらのデータは５年おきに更新されているものであり、グラフ作成時点では 2014 年度が最新のものとなっていたた
め、2014 年度と 2009 年度を掲載した。今一度出典を確認し、2019 年度の数
値が出ているようであれば修正する。
土屋委員：この表は最新のものがあるかは分からないが、東京都統計年鑑は 2018 年度まで出ていると聞いている。このデータがこのような形で出ているかは分からないが、ご確認頂きたい。

4山内委員：49 頁の緩和策で具体的な取組が列挙されており、この中の一部が重点施策として後の頁により詳しく示されているという構成だと思うが、49 頁辺り
で、これが重点であるということが分かる記載があればと思う。市民の取組
例の下から２つ目に記載された取組が重点かと思うため、最後に重点事業のような言葉が記載されれば良いと思う。また、55 頁に事業者の取組で一番下に「省エネポイント事業」とあるが、これは省エネチャレンジ事業とは別のものか確認したい。
事 務 局：55 頁の指摘箇所は省エネチャレンジ事業に修正する。また、重点施策となっている取組についても分かるように記載する。
副 会 長：62 頁の食品ロスで消費者庁が作成した対策について、コロナウイルスの対策は続くかと思うが、そうすると外食編にある「みんなでシェアして食べきり」がこの状況では良くなく微妙だなと思った。市民にこれをやってくださ
いと出すものとして、検討いただければと思う。
土屋委員：50 頁に 2017 年８月に発行された資料に基づく「家庭でできる COOL CHOICE」という表があり、「エアコンの冷房は必要な時だけつける」などの削減量があるが、最近は猛暑の時、特に高齢者は冷房を消さずにつけっぱなしにしま
しょうと勧めていることもあり、あえてここに入れる必要はあるのかと私は感じた。状況が変わってきているのかと思う。
会

長：丸々引用だと思うので、部分的に抜くのは大変難しいのかと思うがいかがか。

事 務 局：最近はコロナの影響で冷房も切らないで窓を開けながら使ったりと、コロナ
禍でエネルギーの使い方も変化が生じている。状況が違うのではないかとい
うのはご指摘の通りであるが、一方、値段で示すなどは分かりやすい部分もあると思う。少し前のデータであることも認識しており、判断は難しいと思っているが、ご意見を伺いながら決めていければと思っている。注釈でコメントを入れるというのもある。
会

長：重点施策の中に温室効果ガスの削減見込が３つ入っている。重点施策２は小金井市全体の太陽光発電での削減量があり、それを取組指標にも入れるという話だったと思うが、重点施策３の 310t-CO2 という数字は、この取組指標の「家庭系ごみ排出量」の 368g/人・日から 355g/人・日に減っていると達成できると考えてよろしいのか。

事 務 局：おっしゃる通りこちらの家庭系ごみの排出量を達成すると、プラごみとしても CO2 の削減見込量 310t-CO2 を達成する量になると計算している。
会

長：そうすると 310t-CO2 を達成するかは、この家庭系ごみ排出量を取組指標として達成できていれば大丈夫ということか。

事 務 局：その通りである。

5会

長：もうひとつ重点施策１で、省エネチャレンジ制度の 1,551t-CO2 というのはどのように出てきたのかを聞きたい。また、参加件数が増えるのは大事だと思うが、その参加によって減らせたかどうかということを後から評価できるのかどうかというところが気になる。

事 務 局：こちらの計算方法については、現在の小金井市の家庭で使われているエネル
ギー量を参考としている。あくまで、小金井市全体で見た場合の平均値ではあるが、累計で 750 世帯程度に参加頂いて、1 世帯当たり５％程度の電気やガスを削減した場合の削減見込量として 1,551t-CO2 を示している。
会

長：そうすると実際に省エネチャレンジ事業を始めた場合、参加した世帯ごとに何％を削減したかの結果は得られるのか。そしてそこを追跡すれば、どれく
らい省エネが進んだか、どのくらい CO2 が削減できたかを見積もることは出来ると考えてよいのか。

事 務 局：その通りである。補足になるが、各年度で何世帯ずつ参加ということで、1回の参加で 750 世帯ではない。また前提条件として、最初に参加された方はその後も継続して取組をしているだろう、あるいは 3 か月くらいのトライになるが、通年でその効果を維持するだろうということで計算をしている。
富永委員：家庭系ごみ排出量について、日常的にごみを何 g 排出しているかの認識がある方は非常に少ないと思う。従って、現状が 368g/人・日でそれを 355g/人・日にすると目標が達成できるとしても、果たして 13g 減らすというのは具体的にどういうことなのか、もう少し具体的に分かりやすい例示をしないと、いちいち何 g か計って出す人なんていないだろう。例えばこういうことだとこうだというような表現にしないと、統計的にはこれで十分かも知れないが、知らしめるためには不十分で終わってしまう気がする。
会

長：確かに市の全体量でみており、この施策では「プラスチックごみの排出抑制
及び適切な分別などの促進」とあるが、具体策としては教育の機会と分別指導だろうか。具体的に何をしたら良いのかということは、情報発信していくということか。

事 務 局：ごみの削減については、ごみ対策課の持っている計画で具体的な取組が示されている。何をすれば 13g 減るのかということは、例えば「１人あたり卵の殻１個分ごみを減量すれば何 g です」といった表現がごみ対策課の中では示されているので、そういった部分を上手く引用して、やるべきことが分かる表記を検討したい。
会

長：了解した。この目標の数値はごみ対策課の計画から出ているものか。

事 務 局：その通りである。
富永委員：この数値はプラスチックごみではなく、いわゆるごみ全体か。

6

事 務 局：この数値目標について、当初は「プラスチックごみの排出量」としていたが、ごみ対策課と協議した結果、ごみ対策課は特にプラスチックに限った削減目
標を定めておらず、可燃の家庭系ごみ排出量を目標数値としていることから、そちらの数値を本計画でも示している。なお、プラスチックごみは可燃の家
庭系ごみ排出量に含まれるという考え方である。
会

長：小金井市の CO2 排出量を算定するときに、ごみの焼却からの排出量を算定していると思うが、そこでプラスチックごみとそれ以外は分かれているのか。

事 務 局：ごみの全量にプラスチックごみの割合を乗じ、プラスチックごみはいくらかを見積もった上で、焼却した場合の CO2 排出量を算出している。
会

長：プラスチックごみで CO2 排出量がいくらか、それ以外でいくらかという算定か。それともプラスチックごみだけか。

事 務 局：CO2 排出量としてはプラスチックごみのみである。
会

長：CO2 の削減量 310t-CO2 となっているが、そうするとそれは今の割合と同じ状
況で、368g/人・日が 355g/人・日に減ると、そのうちのプラスチックごみが減った分として 310t-CO2 ということか。

事 務 局：その通りである。
会

長：プラスチックごみは現状の数値があり、将来の数値も出るものか。そして実際に計算するときはより具体的に、プラスチックごみの量からの数値でこの310t-CO2 は達成できているかが計算できるものか。

事 務 局：その通りである。
富永委員：プラスチックに拘るわけではないが、プラスチックごみからの CO2 排出量とは、プラスチックを作るときに出る発生量か、それとも分別収集したプラス
チックが今は 6 割程度燃やされているが、その燃やしたことによって出る
CO2 排出量を言っているのか。
事 務 局：燃やした時の CO2 排出量である。
富永委員：作るときは全く意識していないということか。
事 務 局：廃棄物における排出量として見ており、その場合はプラスチックごみの焼却量が関係し、生産時の排出量は含まれないものとなる。
富永委員：承知した。
鈴木委員：このコロナでテイクアウトの量が増えたために、プラスチックの量というのも増えているはずである。そのため、この半年間でどれだけ増えたかということも把握されていると思うが、その状態がすぐに終わるものと考えられないとすると、数値の予測というのはコロナで生活スタイル等が変わっているということを前提に考えていかないと、今までと同じ状態で出した統計というのでは参考にならない部分が多いのではないか。

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事 務 局：小金井市の直近データは持ち合わせていないが、他の自治体ではコロナになってから片付けなどによりごみの量が増え、プラスチックの割合も増えているというのを聞いたことがある。プラスチックの割合は、パッカー車の中身をサンプリングして結果を出している。確かにコロナ前とは違っていると思うが、目標は 2030 年度としており、今よりある程度落ち着くという側面もあると思う。コロナの影響は直接的には見ていないが、いずれ落ち着く前提
で、現状との比較で今の計画は示している。
土屋委員：プラスチックのデータは 33 頁か。これを見ると 2013 年度から 2016 年度まで CO2 排出量は減ってきているが、2017 年度で上がっている。その下の表を見ると、ごみの量全体は減っているのに、プラスチックや合成繊維くずの割合が上がっており、先ほどのコロナなどであればわかるが、これは 2017 年
度に何があったのか理由は分かっているか。
事 務 局：こちらの数値は統計で示されるものになるが、2017 年度に割合が上昇した
原因については把握できていない。
土屋委員：割合がただ上がった下がっただけではなく、もし分かれば原因を書いてもらった方が一市民から見ても良いかと思う。
会

長：これは 2017 年度までのデータであるが、もう少し先は出ていない状況であるか。

事 務 局：これらのデータは、みどり東京から温室効果ガス排出量の計算にあたって付随する資料であり、現状では 2017 年度が最新のデータとなっている。
会

長：先ほどの 85 頁の数値について、この 368g/人・日は可燃ごみの量ということか。今の話からすると、プラスチックごみとして出されている量は関係な
く、可燃ごみの中のプラスチック量が関係しているということか。

事 務 局：その考え方で問題ない。
会

長：ではこの 368g/人・日という家庭系ごみ排出量というのは可燃ごみであるか。

事 務 局：こちらは可燃ごみの量である。
会

長：きちんと分別してプラスチックごみとして出されれば、この部分は減らせるということにもなるか。先ほど鈴木委員が仰ったように、プラスチックの購入が増えても、分別をしっかりすればここは増えないということか。

事 務 局：その通りである。
富永委員：そうだろうか。それでは CO2 排出量は減らない。
会

長：分別すれば燃やさないことになる。

富永委員：そんなことはない。将来的には分からないが、今はプラスチックを回収しても分別したものの 6 割くらいが燃やされている。
会

長：それは日野市で燃やされているのか。

富永委員：そこで燃やしているかは知らない。

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会長：例えば高温処理できるところで燃やしてエネルギー回収しているとなれば、必ずしも CO2 排出量と換算しないでバイオマスとして再生可能エネルギーと同じに換算される場合もある。そういう意味でここは、東京都から算出しているのであれば、日野市の処理場とは関係ないのか。

事 務 局：関係なくはなく、日野市の焼却場を含めてデータを持ってきている。
会

長：東京都からデータの中には、小金井市が分かれて出てくるか、東京都全体として出てくるのか。

事 務 局：ごみの量としては小金井市が分かれて出てくる。
会

長：そうすると、日野市のデータが反映されたものとして、小金井市としてはこうですというものが出てくるのか。

事 務 局：その通りである。日野市へ持ち込まれたごみも集計する段階で小金井市の量が統計に取られている。
会

長：分別されたプラスチックごみがどう計算されているかというところはどうか。

事 務 局：計算上は、可燃ごみの量からプラスチックの含まれている割合を使って計算がされている。分別がなされたものがどうなっているかは、把握できていな
い。
富永委員：小金井市はプラスチックの分別収集を行っているが、その分別収集したごみがどうなっているのかは今現在分からない。
会

長：これはとても難しい問題だと思う。プラスチックごみをどう利用するか、再利用するのか、燃やしてエネルギーにするのとどちらが環境にいいのかの議論をされている状況だと思う。日野市の施設がどうなっているのかは把握できていないが、分別しないよりはした方が良いというところだと思う。そのあとは、小金井市以外も含め、より適切な処理をやってくれているという前提だと思う。この 310t-CO2 という小金井市の目標は、削減量が減るためには市民がどうしたら良いのか、分別してもダメなのであればそもそも購入する量を減らすしかないと思う。購入する量を減らさないといけないのか、分別すれば対応できるのかははっきりしておいた方が良い。市民の取組方が変わってくると思うが、そこは確認できるか。

事 務 局：温暖化の考え方としては、プラスチックごみの分別を徹底し、燃やすごみの方へ持って行かない、つまり分別して家庭系ごみの量を減らすと CO2 排出量が減るという考え方で計算しているので、より分別を徹底するという方向で
ある。

9

会

長：そういう意味では、温暖化という範囲を除けば、購入する量を減らすということを含めてごみの量を減らすことは大事だけれども、温暖化対策という点で見れば分別をしっかりすることで CO2 排出量の数値には影響が表れないということか。

事 務 局：他の自治体でも可燃ごみの中に含まれるプラスチックの割合が多ければ CO2
排出量は多く、逆にプラスチックの混入量が少なければ CO2 排出量も少ないという結果で出ているはずである。ごみ収集の施策で分別を強化するかどうかは自治体で処理の仕方が違うというのがあると思う。
事 務 局：以前は海外でプラスチックごみを買い取ってくれたがそれがなくなり、持っていけなくなったプラスチックごみを焼却として持ち込めないかという依頼もあったと聞いている。富永委員が言われるのは、分別しても再生利用されずに、燃やしていれば CO2 が出てしまうということである。そうすると、
プラスチックを買わないところから始めないと、分別しても仕方ないというお話で、恐らく小金井市役所も分別した後の処理は追い切れていないのではと想像する。分別後は適正処理されているとして算定しているため、値としては影響していないと思うが、富永委員が言われていることは理解できる。
富永委員：それを書くかどうかというのは別の問題として、実態はそうなっている。だからもし出来るのであれば、捨てる量を減らすよりも、会長が言われた通り
使う量を減らすということが上手に書けるのであれば、その方が明らかに
CO2 排出量の削減につながると思うが、それも難しい話であり、都心部で始めた食品トレーをリユースする等をしないと実際には減らない。
副 会 長：見かけの数値が減っているだけですよね。小金井市の数字には出てこないが、結局プラスチックの最終的な処理方法が追跡できていない限り、プラスチッ
クを分別したからといって、小金井市の数字は良くなるが、トータル地球全体として見たときに温室効果ガスに対する緩和策としてきちんとなっているかということは全然不明だという話である。それで良しとするか、良しとしないで計画書をつくるかというところである。
事 務 局：発生抑制が第一なので、そこをもっと強調して文章の方を修正したいと思う。
檜山委員： 33 頁の上から 5 段目、「可燃ごみの中のプラスチック率の低下に伴い、廃棄物部門の排出量は減少しました」について、可燃ごみ中のプラスチック率を把握しているのであれば、燃やしてしまうものもあるという話であるが、分別がどのくらい進んだかということをある程度示せるのではないかと思う。ここは把握されている数値か。
会

長：これは東京都から、右下の図のような数値は経年的に出てくるのか。また、小金井市のプラスチック率か

事 務 局：経年的に小金井市として得られる値である。

10

会

長：この値が下がっていれば、小金井市として分別しているというのが出てくるため、その努力はこの数字を追いかけると出てくるということになる。

土屋委員：プラスチックとして出しているのは、どこかで燃やされているかもしれない
が、再利用として出しているものであり、これは燃やすごみの中にプラスチ
ックや合成繊維が含まれるというグラフであるか。2016 年度までは努力した結果か減っており、それが 2017 年度になって上がってきたのは努力が足りないのか、またはほかの要因があったのかを先ほど質問した。
会

長：この要因までは分からないけれども、そういう意味でこの後がどうなっているか見たかったというのはある。

土屋委員：そうである。2018 年度以降がどうなったのか。
会長：そういう意味では、他の地域も上がっているのか、小金井市も上がっているのかというのは、きっとデータはあるのだと思う。

副 会 長：教えて頂きたいが、可燃ごみの中にプラスチックが入っていると CO2 排出量が増える理屈が知りたい。要は可燃ごみの中に炭素を基にできているものは多くあり、野菜なども燃やせば CO2 が出るはずだが、プラスチックが入っていることで可燃ごみからの CO2 排出割合が増えるなどの理屈が分かっていたら教えてもらいたい。
事 務 局：国の算定マニュアルでは、国から自治体に計算が求められる対象として、廃棄物に関してはプラスチックと合成繊維くずを焼却した場合の量が示されている。おっしゃる通り、他のごみについても燃やせば CO2 が出るというのはその通りだと思うが、なぜ他のごみは対象外となるかは把握できていない。
副 会 長：他のものはもともと CO2 を吸収してできたカーボンニュートラルだからだろうか。
事 務 局：野菜などはそういった考えによると思う。
会

長：実際に難しいと思う。ごみ処理場で発電してエネルギーとして利用している
量もあるけれども、菅総理の 2050 年度に排出量をゼロとするならばごみの排出量もゼロかというと、なかなか難しい。評価の仕方自体も見直さないといけないのかと思う。現状は都の算定方法で算出しており、ごみ自体を減らすことも少しは記述して頂けるということか。

事 務 局：承知した。第一は排出抑制であるということをもう少し強調するかたちで記載の方を改めさせて頂く。
土屋委員：45 頁の「市民における創エネ・省エネ機器の導入の意向」というグラフがあるか、これはアンケート調査の結果なのか。59 頁には「市民アンケート調
査の結果」と括弧で入っているが、これと同じなのか、いつ実施したのかの実施年度を入れておいた方が良いと思う。69 頁も同じような形で入れられては如何か。

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事 務 局：45 頁は、おっしゃる通り昨年実施したアンケート調査の結果である。こちらは全体的に出典とアンケート調査の実施時期などが抜けているので、追記を行う。
副 会 長：59 頁の下の図や 7 頁の図などは、もともと PDF からスクリーンショットなどで貼り付けているのかと思うが、解像度が悪くて見えない部分がある。グラフの中にある数値や内訳まで知ってもらいたい図などのうち、読ませたい
図はもう少し解像度を上げてもらった方が良いかと思う。
事 務 局：了解した。
会

長：少し細かい点だが、65 頁の本文 4 行目で「市民」の後ろの点が赤いのを黒くしてほしい。40 頁の左下の表で「省エネチャレンジ制度の創設」は、重点施策では 87t-CO2 だったので四捨五入して 0.1t-CO2 としてはどうか。また、そうすると計が合わないので、上の表と同じく「四捨五入のために計が合わない箇所があります」を下にもつけてはどうか。それでは次に概要版について、事務局より説明を願う。

事務局より資料４について説明
檜山委員：全体版の 2 頁に記載がある小金井市の気候変動の影響と、概要版 2 頁の小
金井市の気候変動が対になっているかと思うが、カテゴリーの名称や書いてある内容がある程度リンクしていた方が良いかと思う。項目の名称を合わせるとか、海面上昇とか健康被害とかのようなカテゴリーがもしあるのであれ
ば、それに合わせて詳細版の方もそれに沿った内容を書いた方が、具体的にはこちらですという風に見やすいと思う。すでに生じつつある影響が、農作物の生育不良や病害虫の増加しか書いていないが、詳細版の方はそこに触れていないようなので、ある程度そこもリンクした方が良いかと思う。
土屋委員：重点施策に削減見込量の記載があるが、本編と同様に概要版でも目標年度の2030 年度を明記した方が良いのではないか。それと 8 頁の計画の推進について、庁内推進体制に「本計画の実施」とあるが、環境基本計画推進本部の本計画とはどちらを指すのか。環境基本計画ではないのかが良くわからず、
今回の推進計画のことだと明記した方が分かりやすいのではないか。
事 務 局：仰る通り、環境基本計画推進本部なのに本計画では分かりづらく、ここで言うのは現在検討して頂いている地球温暖化対策の計画であるため、略さずに記載するようにしたい。基本的な考え方としては、環境基本計画のひとつの部門の計画であり、進行管理上は環境基本計画の進行管理の中でこの計画も回していくというものである。

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副 会 長：概要版の性質、目的、何のために作るかというのによるところが大きいが、現状で作られているのを読む限りでは、小金井市がどのようなことをやりますよというアナウンスのような資料になっているように思う。今回に入っている、各市民にやって頂きたいこと、市民の努力によってどれだけ減ったかというところよりは、重点施策のところを見ても、小金井市として政策的にこういう取組をしますよということが書いてあって、先ほど出ていたごみの排出量とかは抜けているような状況である。これを読んで市民の人たちはど
ういうことをやっていけばいいかということを考えるにあたって、小金井市
も地球温暖化に対して意識して取り組んでいるというところで終わるならそれでいいが、市民と協力して地球温暖化を防いでいこうという取組を啓蒙として投げかける意図があるなら、作り方や本編から取ってくるものがもう少し変わるかと思う。あり方次第のところはあるが、ご検討いただきたい。
事 務 局：仰る通りだと思う。もともと今回は環境基本計画と緑の基本計画も策定しているのだが、我々としてこの３つの計画の最大のポイントとしては、市民の皆様に一体となって取り組んでいただきたいということを打ち出しており、そのためには概要版は分かりやすく、かつ市民の方も一緒にやっていただくということを打ち出すという意味では述べられたとおりだと思うため、この辺は書き方を検討させていただきたいと思う。
会

長：おそらく、環境基本計画の方も市民が取り組むべきことが温暖化だけでない部分としてあると思うため、これはそういう意味では温暖化対策の地域推進
計画の概要版として、市の取組がメインで重点施策が書いてあるが、もう少し市民目線でのものはまた別にありいずれ出てくるという風に考えてよろしいのか。市民の目に留まるパンフレットのような形で、市民がどういう取組をしていくといいのか。

事 務 局：計画本体を含めて、どちらかと言えば今まで以上に市民のみなさんに見ていただいて、実践して頂ける計画にしたいという思いがある。そういう意味では、概要版そのものもそういった作りにしていきたいと考えている。
会

長：具体的に市民がどういう生活に変えていったら良いとかはなかなかこうい
うところには載せづらいのかと思う。ごみを減らさなければいけない、省エ
ネチャレンジ制度というものがあるならやってみよう、といったところに意識が行くとは思うが、もう少し全体的な省エネとか、環境に対する取組といったところにつながるかというとなかなか難しいのではないか。この中では、重点施策について市民に知ってもらって、補助金とかも使って参加してもらえるようにといった意味合いということでよろしいか。

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事 務 局：もちろん市がどのようなことをするのかは知って頂かなければならないが、市民のみなさんが実際にどのようなことをやっていかなければならないのかも見て、知って頂く必要がある。今回はたたき台として作成したので、ここで頂いた意見を基に、次回の審議会では修正したものをお出ししたい。前
計画の概要版では、このようなことをすれば CO2 はどのくらい減るかという具体的に市民が取り組むべきことを示していたので、そういうようなところも入れていきたい。
鈴木委員：最初に本編を見たとき、私は素人なので専門用語とかはよく分からないということを話したところ、それについては概要版を作るのでもっと分かりやす
くなりますと説明を頂いた。これはたたき台という話なので、次はと期待しているところではあるが、用語的なところも市民が読んでわからないような「ZEH」や「ZEB」であるとか、そのものの言葉が出ており、それについての説明がないのも分からないし、87t-CO2 というような数値についても、これだけでは途方もない数値でよく分からない。数値は素人に分かりにくいところがあるので、もっと分かりやすい言葉や説明があり、今何をしたらどのくらいの効果が生活の中であるのかということを具体的に示して頂けるようお願いしたい。
会

長：そういう意味では、本文は市独自ではない取組で減らせる CO2 が大きな割合を占めており、おそらくは国と連携して等のそういった部分であり、市独自の部分というところだけピックアップされているがこの部分はとても小さ
く、割合としては 26％のうち 0.6％である。もう少し大きな意味で市民がどう取り組んでいく必要があるのかというところが分からないというように思う。戻ってしまうが資料３について、41 頁で 2030 年度の目標については重点施策に載っていた数値だと思うが、2025 年に 1.4 千 t-CO2 という数値があるのはどこから来ているのか。というのは、他のところは 2025 年は特にCO2 の排出係数は今より下がっていくだろうが途中の数値はないので計算していなくて、それで 2025 年は 9.5％減というところになっているが、それに対して市の取組は 2030 年に 0.6％、2025 年の真ん中の段階で 0.4％と半分より進んでいる目標になっているように思う。この辺りはどこから算出しているのか。

事 務 局：2025 年の市独自の取組による削減効果については、2030 年度の削減効果を推計した上で、現状から 2030 年度まで同じ程度の割合で推移した場合として推計している。
会

長：2013 年度比であるから、2020 年度の段階ではある程度減っているところからスタートするため、2030 年度まで引くと 2025 年度ではこの数値になるということか。

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事 務 局：その通りである。
会

長：資料３及び資料４についてもう質問がないようであれば、以上でこの議題を終了とする。

（３）その他会

長：何かある方は。

事 務 局：特にはない。
会

長：それでは、本日の議題をすべて終了とする。
以上

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