東京電力の点検データ改ざん問題と原子力政策の破綻
悪質で長期にわたる東電の組織的改ざん

３つの原子力発電所の課長級現場担当者など
社員30〜40名が組織的に行っていました。そ経済産業省の原子力安全・保安院が８月29
日、東電の 福島第一、福島第二、柏崎刈羽の原発１７基中13基で、原子炉のシュラウド等にひび 割れを発見しながら「異常なし」とウソをつき、運転し続けていた、と発表しました。
シュラウドというのは下図のように沸騰水型原発に特有のもので、核燃料の周りを囲む炉
心隔壁のことです。東電はここに全周にわたるの全貌はまだ 調査中であり、これから明らかにされることでしょう。ここでは、東電による点検データ改ざん問題のどこが 重要なポイント
なのかを検討してみます。まず第１に、東電や国にどのような 責任があるのか、第２に、なぜこのようなことが 起きたのか、第３に、それはどこに、どのような 影響をもたらしているのか、第４に、再発を防ぐにはどうすればよいの

ひ び割れ が入ったまま運転していました。地震などでこれが破談すれば、燃料棒集合体が変形・破損したり、制御棒が 入らなくなる危険があります。地震でポンプが止まったり、配管が 破断したりすれば、たちまち炉心溶融事
故に至ります。小さな傷といえども、あちこちに蓄積され 続けると、地震などでそれらが 起点となり、一挙に破壊される危険があります。

か、について考えてみましょう。

東電は、このひび割れを知りながら、長期にわたって隠し続けたのです。
東電の社内調査委員会によれば、自主点検
データの改ざんは1986年の福島第一原発２号機の検査から始まり、現在まで続いているといいます。かかわった社員は約100人に上り、本社原子力管理部の幹部(取締役を含む)数名と現場担当者が「安全に問題ない」と判断した場合には、「異常なし」と報告し、そのまま運転し続けることをルール化したようです。原発では新品に対する技術基準が定められており、電力会社は定期検査で毎回、各原発がその基準に適合していることを確認するよう義務づけられています。これを「技術基準への適全社的責任が問われる東電
今回のデータ改ざんは特定の個人によるものではなく、組織的で全社的なものでした。
1986年頃に東電の福島第一、第二、柏崎刈羽原発の課長級社員の間で、原発の 自主点
検でひび 割れやその兆候などが見つかっても、合義務」といいます。ひび割れ等が見つかると、国に報告し、必要に応じて修理をするなど技術基準に適合していることを示す必要があります。これには 手間がかかり、停止期間が長引き、費用もかさむため、国には黙って運転しようというのがこの ルールでした。法令違反であることを知っていながら、定期検査を計画
通りの日程でこなすことを最大の目標にし、国には虚偽報告を行い、バレるのを防ぐため隠蔽工作すら行っていたのです。
東電等によれば、各発電所長が このようなトラブル隠しを直接指示したケースは確認されていないようですが、報告は受けていたようです。ひび割れ等の修理には時間と費用がか- 5 -かることから判断すれば、各原発の所長もあうんの呼吸で黙認し続けたと言えます。
原子力安全・保安院によれば、自主点検報
告書の虚偽記載は1987〜1995年に29件、シュ

経済性追求のための強硬運転が厳しく追及され、東電幹部は、頭をたれて「深く反省」していました。ところが、その陰でデータ改ざんを重ねていたのです。1995年12月の「もんじラウドの ひ び割れや兆候がありながら報告書に記載しなかったケースが計９件あり、福島第一(５件)、第二(３件)、柏崎刈羽(１件)のいずれもが行っていました。蒸気乾燥器のトラブルもこれら三原発で虚偽記載がありました。これ らのうち、法令違反の疑いが６件もあります。多数のひび割れ を確認しながら国に報告せずシ
ュラウドを交換した福島第一原発１・２・３・５

ゅ」事故では動燃（現核燃料サイクル開発機構）によるビデオ隠しが 暴露され、「電力会社ではこのようなことはない」とウソぶいていました。「動燃は電力会社を見習え」とも言われました。その真っ最中に、東電はトラブ
ル隠しのためのデータ改ざんに励んでいたのです。さらに、1997年９月に判明した日立エン
ジニアリングサービスによる溶接後の 熱処理号の４件、損傷の一部を隠してシュラウドを修理した福島第二３号の１
件、ひび割れを隠し無届けで蒸気乾燥器を交換した福島第一１号の１件です。これら６件のうち５件で機器が 交換されてしまい 、損傷状態を確認できず、東電が事実を意図的に隠ぺいした 疑いがあります。
通達違反 の疑いは福島第一１号機の緊急炉心温度記録改ざん事件、1998年10月に内部告発でわかった原電工事による使用済燃料（MOX燃料）輸送容器の中性子遮蔽材データ改ざん
事件、1999年9月のJCO事故、1999年12月のBNFLによるMOX燃料品質管理データ改ざん事件と不祥事が相次ぎ、電力各社等はその都
度、社内体制を見直し、社内監査を充実させ、冷却システム系の機器損傷 の隠ぺいなど５件です。レンチ紛失・回収の疑いがあり工具の管理記録もつけなかっった福島第一３号機など品質管理・企業倫理上の問題 のあるケースは ４件です。その 他14件は、GEがサービスで修理をしたためにGEと東電の記録が食い違ったもので問題なしとされています。
他方、東電が9月17日に経済産業省へ提出「原子力安全文化」の醸成に努めると主張してきました。それが真っ赤な大嘘だったことが今回改めて暴露されたのです。私たちはもうだまされません。

した調査報告書では、29件中13件では「不適切な点が認められなかった」としています。
いずれにせよ、これら29件を含めて、それ以外の件についても徹底した調査が必要です。
問題を29件だけに限って、直接的な関係者だ
けを処分して「幕引き」をすることは 許されません。16〜20数年に及ぶ点検データ改ざんの根は非常に深いものがあるからです。
というのも、東電は、1986年4月のチェルノブイリ事故の直後から自主点検 データの改ざんをル ー ル化して組織的に実行していました。
1989年1月の福島第二原発 ３号炉の再循環ポ
ンプ破損事故でポンプの振動の予兆をデータで確認しながら運転を継続し、水中軸受けの大破断を招いたのです。このときも、原発の東電とつるんでいた国の責任は重大東電だけでなく、旧通産省時代からの 経済
産業省、原子力安全・保安院など国の責任も重大です。国は、データ改ざんを行う東電の社内体制確立を助長してきたとも言えるからです。また、今回の内部告発 を東電と一緒になってもみ消そうと画策した疑いすらあります。
以下ではそれを七大罪にまとめてみましょう。
罪１：技術基準に適合しない可能性があるにもかかわらず 、運転継続を容認
原子力安全・保安院は8月29日、東電による自主点検データ改ざん問題を公表した際、原発８基でひび 割れなどが 修理されずに残っている疑いがあるにもかかわらず 、「原子炉の安全性に直ちに重大な影響を与える可能性はない」と運転継続を容認しました。これは、ひび割れたままの運転を認める「維持基準」- 6 -の先取りです。保安院は、東電に対し直ちに運転を止めて検査・修理し技術基準適合義務を遵守するよう指示すべきでした。これら８基については 結局、自治体の要請により、東電設の巡視及び 定期自主検査等への立会い等を行った結果、特に問題がなかった」としています。今度こそ、他から糾弾される前に撤回すべきでしょう。

が自主的に運転を止めざるを得なくなりました。
保安院はまた、福島第一原発６号の定期検査の最終試験を8月30日に行う予定でしたが、今回の事件で一方的に「中止」を宣言しました。ここまではいいのですが、そのまま調整
運転の継続を黙認しています。これでは定期検査で合格しないままの 営業運転を公然と認めることになります。この原発でもデータ改ざ罪３：調査２年遅れの理由を虚偽報告
原子力安全・保安院は8月29日の発表で、①告発者は 告発当時GE社員であり不利益にならないよう慎重に調査した。②告発者から身元を開かしての調査に同意を得たのが2001年
11月頃でGEへの問い合わせがそれ 以降となったと説明していました。しかし、①は、2000

んの疑いがある以上、保安院は東電に対し運転を止めて総点検するよう求めるべきです。
保安院は、JCO事故の教訓から原発の安全を図るために設置されたはずですが、「やっていることは 東電より悪い」といえます。原発の推進を行政目標の一つに掲げている経済産業省の下に置かれた原子力安全・保安院にと年7月3日付け告発状で「身元が分かると再就
職活動に支障が出る」と書いておりGEを解雇された身分であることは 当初より明白でした。
保安院は9月4日になって「告発当時すでにG
Eを解雇されていた」と訂正しています。②は、2000年11月3日付けの２回目の 告発状で「身元を明かしていい」と明記されていました。こって、原発の経済性追求は電力会社と共に至上命題であり、それを損なうような 行政命令は下せないのです。

れ も9月12日になって「当初発表より１年前すでに同意が得られていた」と認めました。告発者から身元秘匿要請があったから調査に２年以上かかったと責任逃れをしていたのです。
これでは 東電と同じ虚偽報告ではないでしょうか。

罪２： 調査中に定期安全レビューや保安検査
で、「妥当」、「問題なし」と評価
原子力安全 ・保安院は、シュラウドにひび
割れの兆候や虚偽報告の疑いがあり、調査中

罪４：告発者を被告発者に売り渡す行為をとり、であるにもかかわらず 、東電から7月9日に提出された柏崎刈羽１号、福島第二３･４号の定期安全レビュー報告（約10年ごとに実施）を8
月8日に「妥当」と評価していました。「これはひどい 」と自治体が厳しく批判したため、保安院は９月13日、福島第一原発１〜５号、福島第二原発２〜４号、柏崎刈羽１号の計９基の定期安全レビューの評価結果を撤回しました。

告発者が不利益を被らない措置をとらず
旧通産省 の資源エネルギー庁は2000年11月13日に告発者から身元開示の同意を得ながら、なぜかGEへの調査は当面しないことを内部決定しています。にもかからず 、直後の12月25日に「この作業に携わったGEの担当者を教えてほしい 」と東電に調査を指示し、告発者自筆のサイン入り検査記録や、告発者が福糾弾されないと何もしないのです。
実は、これ以外にも保安院は９月12日、全
国 の原発 に常駐する保安検査官他の 行った「平成１４年度第１回保安検査結果 」を発表し、東電の三発電所とも「保安規定に違反する事
項は認められなかった。」「保安検査実施期
間中、運転管理状況の記録確認、原子炉施島第一原発の東電側点検担当者と交わした実名の会話記録などを添付し、告発者を被告発者に売り渡す行為を行ったのです。いくら本人
が 身元開示 に同意したとしても、この件では告発者の氏名を被告発者である東電に知らせる必要性は全くありません。告発内容の調査を行うため、東電ではなくGEへ直接照会すべ- 7 -きでした。そうすれば、昨年のうちに実態が暴かれ、もっと証拠が残っていたことでしょう。
罪５：法令に基づく立ち入り調査ではなく、発足当時 から事実関係 を把握していましたが、平沼赳夫経済産業相と村田成二事務次官が事実を知らされたのは公表前日の8月28日、資源エネルギー 庁岡本巌長官は8月29日午後だ

東電に電話で「照会」するなれ合い
保安院による２年間の告発放置 はJCO事故
を全く教訓としないものです。今回の 告発は、
JCO事故の教訓で設けられた「原子炉等規制法の内部告発者保護条項」が初めて適用されるケースになります。この条項は2000年7月1日に施行され、告発に基づく保安検査の権限も導入されています。保安院は、内部告発をと言われています。JCO事故の教訓で設けた
内部告発・保安検査制度の適用第１号であるにも関わらず、また、その内容が悪質な虚偽報告であるにもかかわらず 、公表直前まで２年間も大臣に報告されず、「できればなかった
ことにしよう」とした姿勢は重大です。しかも、東電は8月7日の時点で、保安院に対し、調査に全面協力すると同時に、「プルサーマル計

受けてすぐに、告発内容を直接本人に照会・確認し、保安規定違反の容疑で、東電に対し強制力を伴う立入調査を行うべきでした。
そうしなかったばかりか 、こともあろうに保安院は 告発状の届いた翌日、被告発者 の 東電に告発内容を電話で通知しています。これは告発内容に関する証拠隠滅や偽装工作を東画を凍結させるため、新潟県知事らへ『問題を抱えている』と内々に伝えさせてほしい」と要望し、さらに、「プルサーマル 計画を当面凍結するよう原子力政策を担当する資源エネ
ルギー 庁へ この問題を伝えてほしい」と求めていました。にもかかわらず 、保安院は、資源エネルギー庁へは伝えず、データ改ざんを電に促す措置だとも言えます。
総合資源エネルギー調査会・原子力安全・保安部会がまとめた「検査制度見直しの方向
性(案)−検査制度のあり方に関する検討会中
間取りまとめ−」の中で、「規制当局は、的確に情報収集を行うため、法律に基づく報告
徴収や立ち入り検査を機動的に実施していく必要がある」(p.8, 2002.6.20)としながら、その知りつつ、プルサーマル 計画を推進するに任せたのです。何も知らない（？） 原子力委員の面々は８月６日に福島県知事と意見交換を行い、８月２０日には福島県知事への書簡を出しています。原子力委員会 は９月１７日、国政への不信感が広がっているため、核燃料サイク
ルを原子力政策の柱とする姿勢を改めて確認しました。彼らには、これまで推進してきた福行為を取りませんでした 。しかも、「軽微な事象が 存在すること自体は、災害防止上支障がなく、規制上も問題がないことであるが、事業者の組織の中や社会的に批判されることが 懸念されると、従業員個人あるいは事業者
として情報の 提供および 活用を躊躇しがちである」(同p.9)と事故隠しの可能性を十分認識し、事故隠しの張本人が非協力的になるのは島や新潟の地元からなぜ プルサーマル 計画の中止要請が出ているのかが理解できないのです。
保安院は今回の「教訓」から「原子力施設
安全情報申告制度」新設の方針を打ち出しました。原子力施設安全情報申告調査委員会を設置し、告発から30日以内に対応方針を決め、３カ月ごとに処理状況 を公表するというもので当たり前であることを知りつつ、「東京電力が非協力的である」ことを理由に、任意調査だ
けで済ませ、規制当局として当然行うべき東京電力への法令に基づく強制立ち入り調査を行いませんでした。これは規制当局としての義務違反です。
保安院の佐々木宜彦院長は2001年1月の院す。しかし、電力会社 と一体になった原発推
進行政の規制当局に内部告発の調査委員会を設置するのは、告発もみ消しにつながるだけです。経済産業省から独立した告発受け入れ機関を設けるべきでしょう。
保安院はまた、基準担当チームの設置を計画しており、職員枠に限界があるため、2004- 8 -年4月に設立予定 の原子力規制 に関する独立行政法人に規格審査・認証業務を一部移管することを検討中だと伝えられます。今回の教訓
からはむしろ、経済産業省や原子力安全・保元東電幹部の笛木謙右氏によれば、1970年
代半ば に旧通産省の検査官が 「配管にひび
割れの兆候がある」という報告書を突き返し、「運転はいいが 、インディケーションはだめ

安院から独立した強大な検査機関による検査のダブルチェック体制の整備が不可欠です。
内部告発もこの 検査機関が受け付けて調査すべきでしょう。9月13日に自主点検で見つかった日本原燃の 配管接続 ミスも、 経 済 産 業 省（旧通産省）は書類審査だけのチェックで合格にし、ミスを見抜けませんでした。事業者任せのなれ合い検査を防ぐには実効力のあるだ。この話がもし表に出たら、こっちは知らない」と突き放し、「異常なし」に書き替えた報告書を受け取ったといいます。ひび割れの兆候への対策を指示せず、報告書の書き方にだけクレームを付けることで事実上書き直しを迫ったのです。これは「技術基準への適合義
務違反」や「報告義務違反」を助長するに等しいと言えます。また、旧通産省は「蒸気乾厳しい監査システムが不可欠です。
罪６：東電の法令違反による刑事告発や行政処分を行わない
保安院は「強度が十分に保たれているかど
うかを確認しないで使い続けるのは、技術基準の適合義務違反の可能性がある」などとしな が ら「問題の シュラウドはいずれも交換、燥器の水中溶接には長期の確証試験と審査が必要」と誤って東電に回答し、無届けの闇修
理や修理しないひび割れ放置運転を促したとも言えます。

修理されており、現時点で明確な法令違反があるわけではない。電気事業法や原子炉等規制法の法令違反に関する刑事告発や行政処分は見送る」と調査途中の9月13日に発表しました。松永次長は「我々は原子炉の安全性を確保する立場。犯罪を捜査しているわけではない。誰が 指示したかなどを解明するのが目的ではない。」としていますが、刑事告発が な
ければ 警察は強制捜査に入りませんし、罰則が 適用されなければザル法になります。長期
にわたる組織的な企業犯罪であるにもかかわらず、行政処分も行わないというのは、東電との癒着以外 の何者でもありません。「原子炉の安全性を確保」するためには 違反の徹底した摘発と厳しい処分が 不可欠です。保安院にはその気力も能力もないのでしょう。
批判された保安院は１７日夜になって「調査結果は暫定的なもので、これから事実認定を変え、所見を変えていく。最終的な判断を１３日の段階でしたわけではない」と軌道修正しました。
罪７：法令適用の誤った指導と法令違反の助長

陰に隠れた原子力安全委員会の役割
経済産業省から内閣府へ移り、原子力推進
行政から独立して、原子力安全規制体系を守るべき立場にある原子力安全委員会が、技術基準の適合義務違反の可能性がありながら、それを容認し、また、維持基準の先取りを容認しています。これは原子力安全管理体制の危機とも言えます。それは松浦祥次郎委員長の次の発言で裏付けられます。
彼は9月5日の原子力安全委員会 で「(総計で)520万kW(の出力の原子力)を止めるのは常識的に異常だ」と自治体の運転停止要請とそれ に応じた東電を批判しました。委員会後、報道陣に対し「運転を止めるべきかどうかを判断する技術基準を早く設けるべきだ」と発言の趣旨を説明しましたが、東電や経済産業
省による技術基準適合義務違反を批判せず、「運転を止めるべきかどうかを判断する技術基準」がないことを認めながら、ひび割れた
ままの運転継続 ＝維持基準 の先取りを容認するのは問題です。
ましてや、東電も電力需給には 全く問題ないと言っているにかかわらず 、運転停止を批判するなど論外です。実際、東電が9月2日、シュラウドにひび割れ の疑いがある原発５基- 9 -の停止を発表したとき、電力供給力には十分余裕がありました。東電の今夏のピーク電力
は8月1日の6320万kW、この時点でも324万k
Wの 余裕があり、さらに、緊急時に立ち上げ程度です。1999年度の総合エネルギー調査会
原子力部会の試算では、耐用年発電単価(原発16年、火力15年)や運転年数27年以下の発電単価では 原発はLNG火力より高くなります。

られる火力が２基計120万kW、長期計画停止
中の発電所が計263万kW、これ らで計707万k
Wの供給力があったのです。9月以降は最大電力が5000万kW以下に下がっていますので、2000万kW以上の余力があることになります。
これは東電の全原発17基の合計出力1730.8万
kWを上回っており、全部止めても余っているのです。非常識なのはどちらでしょうか 。

そのため 、実際のキャッシュフローとはかけ
離れた運転年数40年の発電単価にならしてム
リヤリ「他の電源と遜色ない」と結論付けているのです。しかも、原発の設備利用率を80％に想定しての試算であり、設備利用率が落ちれば、40年の運転年数発電原価でも競争力はありません。
原発の経済性を追求するための手段は、第根本原因は経済性を失った原発の強硬運転
東電のデータ改ざんの理由として挙げられているのは、①原発のコスト削減への圧力、②バブル景気による電力需給逼迫、③軽微な傷でも修理が必要となる保守点検制度の３つです。②と③は東電の責任を公共的な要請や国の制度上の欠陥に転嫁するためのもので、化けの皮はすぐに剥がれます。ここでは、今回の 事件の 根本原因が原発の経済性喪失にあり、それによって余儀なくされ た①のコスト削減競争にあることを実証的に裏付けましょう。
1973年末の第１次石油ショック以降、1979年の第２次石油ショックを経て、1986年までは石油価格の高騰に助けられ 、原発の経済性は石油火力に対して相対的な優位さを保ち続けて

１に、定期検査期間を短縮し修理費を削減する
こと、第２に、高燃焼度化により連続運転期間をのばすことの 二つです。折しも、東電では原発の設備利用率が1950年代の50〜60％から1988年には76.3％へ上がったものの、1989年
１月に福島第二原発３号炉で再循環ポンプ破損
事故が起こり63.2％へ低落、全国平均でも70.0％へ落ち込みました。東電が自主点検 データを改ざんして炉内構造物の損傷を隠し、修理を先延ばししたのは、丁度この頃です。運転
開始5年目の新鋭原発である福島第二原発３号
炉で上記の再循環ポンプ事故が 起きたこと自体が、連続運転による経済性追求のあまり、事故の予兆を軽視し、警報を無視して運転を強行した結果でした。この福島第二原発３号炉いました。しかし、1986年２月にサウジアラビ
アが アジア向けネットパック価格による販売を開始して原油の公式価格が実質廃止され、原油価格が一挙に３分の１へ暴落しました。それ以降、原発の経済的優位さは完全に失われたのです。右図のように電力会社の有価証券報
告書における営業費ベース発電単価でみても、事故と美浜２号炉での1991年の蒸気発生器細管破断事故を経験しながら、その舌の根が乾かぬうちに、13ヶ月(400日)連続運転と定期点
検期間の１ヶ月化が電力会社間で競われ 始めたのです。これは原発の経済性が失われた環境下で余儀なくされた競争とも言えます。そして、1998年には、大事故を起こした福島第二原発３号炉で定期点検のための停止期間36日

1986年以降、原発は輸入炭火力やLNG火力と発電単価で競合状態にあります。しかも、これは原発の設備利用率を80％に上げる一方、火力の設備利用率 を40％弱に押さえてはじめて達成される発電単価にすぎません。1994年
電気事業審議会需給部会での耐用年発電単価
試算でみても原発はLNG火力と同じ９円/kWh化を達成し、翌年には関西電力の大飯３号でも36日間の国内最短記録が達成されました。
こうして、1990年代後半に原発の設備利用率
が80％台に乗ったのです。その陰では、東電による自主検査データ隠しが 行われていたのです。これを隠さずに正直に公表し、その都度修理しておれば、このような 最短記録は達- 10 -

原油価格の推移図▲ ALネットパック価格が1986年に急下落

総合資源エネル
ギー調査会原子
力 部 会 の資 料
： 原 発は 稼 働
率が70〜80％と高く維持され 、火力発電は 30
〜40％の稼働率で低い。これを逆転させれば
原発の発電単価は か な り高くなる。

成できなかったでしょうし、400日の連続運転記録も達成できなかったでしょう。その意味で、原発の経済性追求は事故・損傷隠しと表裏一です。重大事故を起こす前に、原発は即座に全面停止すべきです。
南社長は９月３日、1980年代末から1990年

体の関係にあります。
この深刻な関係を無視して、検査体制や技術者の意識の問題だけに事柄をすり替えて議論することは 何ら根本的な解決にはなりません。
高い設備利用率の下でしか 経済性の成り立たない原発で、経済性を追求する限り、事故隠
しはなくなりません。電力自由化 で原発を競争下に置くことは重大事故を引き寄せるようなにかけての 「バブル景気が原因だ。受給の心配があった」とし、原発のコスト削減が 原因だとの説を否定しました。しかし、これは原発の定期点検時期として夏場を避ければ済む話であり、1986年以降の原油大幅値下げで遊休状態の火力を動かせば 済みます。LNG火力の発電単価は十分下がっていました。むしろ、1989年には福島第二原発３号炉の事故で稼働ものです。この現実を直視して、原発を競争
市場から退場させる以外に解決の道はないの

率が大幅に低下し、原発の発電単価が毎年の営業費ベースでもLNG火力に負けていた時期- 11 -

なのです。原発の経済性を維持するため稼働率引き上げに躍起となっていたのは間違いありません。現に、点検データ改ざんが 始まったと言われる1986年頃は、日本原電や電源開

スタービン発電にたちうちできず、原発は生きていけないのです。
原発検査制度の緩和を許すな！

発等からの 他社受電分10％強を加算するまでもなく東電の発電設備だけで最大電力需要を十分賄えています 。公共的な電力受給逼迫に責任を転嫁するのは、原発の経済性喪失を表面化させないための新たな大嘘です。
定期検査間隔を18ヶ月にすれば、検査が手抜きされるだけではなく、18ヶ月の連続運転をするために必要な高燃焼度燃料の装荷が不原子力安全・保安院は、軽微なトラブルを軽視する態度を自ら取り、今回の データ改ざん事件でも維持基準や事後保全による検査制
度を先取り的に導入しようとしています。この姿勢こそが今回の 事件を助長することにつながったのであり、原子力安全・保安院にはその反省と自己批判が不可欠です。

可欠となり、長期連続運転 をしなければペイしない運転構造がより一層強まります。高燃
焼度用の濃縮度アップ燃料は高価なため、長期連続運転 して初めて安くなるのです。そのため、コスト削減のための連続運転に一層拍車がかかります。設備利用率が低下すれば、固定資本の減価償却ができなくなるだけでな

第１に、保安院は８月29日、「８基の原子炉においては、ひび割れ等が存在する機器が、現在も取替又は十分な修理が行われないまま
炉内に残っている疑いがある」が 、「直ちに安全性に重大な影響を与える可能性があるものは含まれていないと判断」し、運転継続 を認めました。これ は、現行検査制度が 事業者

く、高燃焼度化 による高価な核燃料費を回収することもできないことになるからです。
電力会社は電力独占市場にあぐらをかき、
電力自由化 の下でも、送電網所有・支配という権益を維持して原発を推進しようとしています。それでも、分散型電源の普及と電力自由化の下では、高燃焼度化による長期連続運転と定期検査や自主点検の手抜き以外に競争力に求める「施設の技術基準への適合」＝シュ
ラウドのひび割れ等への対策を規制当局が求めないことになります。また、保安院による運転継続判断の根拠は、極限荷重評価法や破壊力学的評価による許容レベル以下だというものですが、破壊に至る直前の許容レベルが維持基準として使われるとすれば、恐ろしいことです。保安院は未だ導入されてもいない維持を確保できない状況に置かれています。検査におけるデータ改ざんの「原子力安全文化」と検査制度の緩和は、それなしにはやってい
けなくなった原発の現在の姿を象徴的に現しているにすぎません。そうである以上、重大事故を起こす前に、原発には 電力市場から退場していただく以外にないのです。
英国では昨年３月に新電力取引制度NETA

基準を先取りし、維持基準を非常に緩く設定する形で運転継続 を決定したのです。これは規制当局が自ら現行検査制度を掘り崩すものです。今回は、東電の自主的判断で、シュラ
ウドにひび割れの 疑いがある５基の原発を順次運転停止し、点検することになりましたが、点検の結果、ひ び割れが 確認されれば 、修理が必要になるはずです。東電は「５０日程へ 移行しましたが 、スポット取引価格の低下に引っ張られて相対契約価格も下落し、原発が 市場で逆ざやを抱え、原子力発電会社のブ
リティッシュ・エナジーが経営不振に陥り、英政府が最近、4.1億ポンド(約760億円)の緊急
運転資金支援を決定しています。このように、英国でも電力自由化 の下では コンバインドガ

度の停止で修理せずに動かしたい」と言っていますが、保安院は「修理する必要はない」というつもりでしょうか 。また、ジェットポンプ
関連機器に未修理損傷のある疑いがある他の３基については 、停止して点検する予定もありません。点検データが改ざんされた疑いのある他の５基および 今回は指摘されていない他- 12 -

の原発についても同様です。指摘された件以外に点検データの改ざんがないという保証がない以上、少なくとも東電の全原発を止めて、定期点検および 自主点検の全データについてには、電気事業法や原子炉等規制法に基づく「法律対象」の報告事象と1977年３月通産大臣通達による「通達対象」の報告事象とがあり、1985年以降、法律対象の報告件数は15〜

生データとの照合を行い、改ざんの有無をチェックすべきです。
第２に、保安院は９月３日、2004年度の予定だった検査制度改定を来年度に繰り上げ る方
針を決め、電気事業法と原子炉等規制法の改正案を早ければ今秋予定の臨時国会に提出す
る準備を始めました。同改正案 には、報告徴収義務の 対象範囲拡大や事業者の点検記録25件で推移していますが、通達対象の報告件
数は1980年代後半が20〜30件に対し、1990年
代には10件程度へ激減しています。特に「機器の軽微な故障」の報告件数が激減しています。これは東電で隠蔽された自主点検による
ひ び割れ 等の「機器の軽微な故障」が 隠されたからではないかと推定されます 。電力会
社はこれまで、事故件数 や原子炉スクラム回

類の 保存期間延長、違反時の罰則強化など
が 盛り込まれますが 、主眼はそこにはなく、目玉は、原発でひび 割れ等の欠陥が見つかってもある技術的な基準を満たしておれば補
修せず、そのまま原発の 運転を認めるという「維持基準」の 導入です。自主点検でひび割れが見つかれば修理しなければならないと数が少ないことを日本の原発の優秀さの証明だとしてきました。その主張がいかにデタラメで危険なものであるかということを今回の事件は示しています。このような 事故隠しの体質を徹底的に暴き出し、膿を出し尽くすことこそが規制当局に求められているのではないでしょうか。

いう「厳しすぎる検査制度」が 今回の改ざん事件を招いたとの 居直り的発言が 幅をきかせ、
南直哉東電社長も９月３日の原子力委員会による意見聴取で「維持基準があれば、現場のプレッシャー も違っていた」と述べています。これ は盗人猛々しいにもほどがあります。多重防護の１番目の「事故の未然防止」は、定期検査等により「告示501対象設備では常に設置

第４に、維持基準を仮に導入するとしても、それにはある技術的な条件が必要です。それは、①維持基準への 適合を電力会社が 自主判断する以上、維持基準遵守の技術者倫理が徹底しており、厳格な監査体制 が 機能していること、②維持基準 への適合を判定する点検
データの精度が 定量的に十分高く、ひび割れ
等の度合いを過小評価することにならないこと

時の状態が保持される」ことがその根拠の一つであり、経年劣化 に関しても新設時にはそれ を考慮した裕度が持たせてあるから大丈夫だということではなかったでしょうか 。維持基
準の導入は、これまでの安全管理の考え方を根底から覆すことになるばかりか 、原発の経済性が 失われ 、また、原発の老朽化が 進め
ば 進むほど、事業者に都合良いように維持基(原発の場合には検査に被曝が 伴うことから精度の高い検査が困難な場合があります)、③
供用期間中に起こりうる損傷の種類(疲労や腐食を含めて)と許容値が構造物・機器別に明確に定められていること、④原発重大事故の重大さに鑑み、通常状態とは異なる地震、航空機墜落、重大な過渡変化等の事態を考慮した維持基準となっていること、⑤維持基準による準そのものがどんどん緩められ 、様々な欠陥が 蓄積されていくことになるでしょう。これでは、綱紀粛正どころか、多少のひび割れや冷却水漏 れ は 許されるという「緊張感 のゆるみ」だけが 助長され、事故の危険が 一層増すことになります。
第３に、電力会社から国へ報告される事故

自主点検 への 国によるチェック体制が充実していること(単なる書類検査に止まらない)、な
どが 不可欠です。しかし、これらの 条件が満たされるとはとてもいえません。
1996年発行の NRC報告書では、世界の沸騰水型軽水炉原発BWR22基で炉心シュラウドに欠陥が 見つかりましたが 、うち10基が 維持- 13 -

基準に従って全く対策を施さずに運転していました。2000年3月の調査では、米国で22基に欠陥が発見され、評価の結果17基で対策なしの 運転を継続していました。しかし、地震国電力の地位が相対的に上昇し、1990年12月には平岩東電相談役 が 12年間の経団連副会長
職を経て電力業界 から初めて会長へ就任しました。 在 任 中 の ３年間 、「 経済優先 」か らの日本で同じような維持基準 で運転を継続す
るのは危険です。
保安院は電気事業法経済省令62や告示501では維持基準を規定していないが 、「ルールとして認めていないわけではない。特殊工事の認可を得れ ば要求事項を満たしたことになる」と現行法でも認めていると主張しています。しかし、これは、なし崩し的に「技術基「企業と社会、自然との共生」へ舵取りし、
企業倫理、環境問題への取り組みを強化し、「企業行動憲章」を作成し、企業による政治献金斡旋を廃止しました。その後も那須相談役、荒木会長が 統合後の 日本経団連を含め経団連の副会長をつとめています。今回のデータ改ざん事件が 発覚したとき、荒木会長は
日本経団連副会長で、企業倫理を担当する企

準の 適合義務」を放棄することにつながります。

業行動委員会の委員長を務め、日ハム問題などを通じて企業行動憲章を厳しく見直す責任者でした。まさに、東電は組織をあげて企業倫理の守護役を務めなくてはいけない立場でした。ところが、東電のデータ改ざん時期は、
那須社長、荒木社長時代にまたがり、1990年にスタートした平岩経団連会長時代とも重なり

東電首脳陣＝財界首脳陣の退陣がもたらす
原発推進政策等への影響
東京電力は、管内居住人口4316万人(33.9％)、販売電力量2755億kWh(33.4％)、総収入
5兆1560億円(33.3％)、総資産14兆1748億円(33.2％)で、日本最大の独占的電力会社(いずれも2002.3末現在、％は10電力に占める割合)であり、国税庁の大企業申告所得でもトヨタ自動車、NTTドコモにつぐ第３位を占めています。
スタンダード＆プアーズの長期会社格付 は上位から４段階目のAA−です（今回の事件でＡ−へ の格下げを検討中）。しかし、東電といえども、電力自由化 の下で生き残るため、設ます。企業からの 政治献金は政界への影響力の基礎でしたが、これ が廃止されても、東電は巨額の設備投資や原発による地域とのつながりを通して政・官界との太いパイプを強化してきました。表の顔と裏の顔が全く違っていたのです。
日本経団連は９月９日の会長・副会長会議
で、平岩名誉会長、那須評議員会議長、荒木

備投資を抑えて9.4兆円(2002.3末)もの有利子
負債を削減し、自己資本比率を15％から20％へ引き上げようと躍起になっていました。その下で暴露された今回のデータ改ざん事件は、東電にとっても厳しい事件だと言えます。しかし、雪印乳業や日本ハムと違って、電力独占
市場にあぐらをかいていますので、他の電力副会長・企業行動委員会委員長、上島副会長（三井物産会長）の退任を了承しました。奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が企業行動委
員会委員長を兼務し、不祥事を起こした企業の「活動自粛規定の厳格化」など規定を厳格化する「企業行動憲章」の改定作業 を急ぐとしていますが、根深い病巣は簡単には是正できないでしょう。

会社に市場を奪わ れ る心配はありません。それ が今回の事件の温床になった面もあります。
また、今回の事件は東電だけでなく日本経済界の抱える病巣をえぐり出したとも言えます。
歴代の経団連（現、日本経団連）会長は鉄鋼、電機、化学メーカー の指定席でしたが、これらが 1980年代からの 円高などで後退し、電力自由化論議にも影響が出ています。総合資源エネルギー調査会の 電気事業審議会
は、９月中にまとめる予定だった中間報告を断念し、12月まで議論を「凍結」しました。自由化の中での原発の位置づけ、とくに電力の求める「バックエンドへの公的関与 」が 検討
不十分なままであり、来春の通常国会で電気- 14 -

現職年齢:
現職辞任時期と東電社長在任期間
社会的な現役職
平岩外四 相談役:88 ９/30
1976年10月〜84 年６月 日本経団連名誉会長
那須 翔 相談役:77 ９/30
1984年６月〜93年６月 日本経団連評議員会議長
荒木 浩 会 長:71 ９/30
南 直哉 社 長:66 10月中旬
榎本聰明 副社長:63 ９/30

1993年６月〜99年６月
1999年６月〜現在

日本経団連副会長、企業行動委員長
経済同友会副代表幹事

事業法改正を目指す経済産業省の筋書きが崩れました 。エネ庁は 表 向きは 電力 に対 して「総括原価方式でありながら、さらに無税積
み立ての引当金制度適用を認めてきた。TRU

施と原発増設の凍結」を確認しています。双葉町議会は1991年の福島第一７･８号増設決議
を「白紙撤回」または「凍結」する方向で調整しています。東電による一連の電源開発計なども処分方法の検討はこれから進む。これ
以上の政策的措置となれば、国が事業を引き取ることになる」と脅かしていますが、原発推進では国も電力会社も利害は一致しています。
自由化の下でも原発を生き長らえさせるため、電力会社 はできるだけ多くの税金を投入させようとしています。その急先鋒が東電だったわ

画凍結で顕在化した福島県知事との対立が、今回の 事件で一挙に広がり、堅固と考えられた原発推進体制に大きな亀裂が入ったと言えます。
これを受けて、経済産業省はプルサーマル
中止に伴い、使用済み核燃料の原発サイト内
での数年〜数十年間の中間貯蔵方策の検討をけで、今回の事件で発言力が低下するのは、経済産業省にとっても痛しかゆしでしょう。原
発の経済性喪失をはっきりさせ、脱原発政策への転換を求めていく好機だといえます。

開始しました。経済産業省の村田成二事務次官は「今の時点で根本からの 政策見直しを急
ぐことはない」が 、「対応策がないなら工夫せねばならない」と述べ、核燃料サイクル の政策見直 しの可能性を示唆しています。これを機に、東電と国の責任を徹底追及し、プル
サーマル 、六ヶ所再処理工場 、もんじゅなど
プルトニウム政策の抜本的転換を政府に求めプルサーマル計画中止、六ヶ所再処理工場のウラン試験中止、原発新増設阻止を！
今回のデータ改ざん事件で最大の影響は原発立地点に現れました 。福島、新潟という、いわば 東電と一体の原発推進体制を形成してきた県市町村の自治体が一斉に東電と国に対する批判を展開しました。
東電は８月29日に事件発表と同時にプルサーマル計画の見送りを発表しましたが、それだけでは収まりません。新潟では知事・柏崎市長・刈羽村長 が 1999年春のプルサーマルていくことが 急務です。
また、原発新増設にも影響が出ています。
福島７･８号増設計画は凍結され、敦賀３・４号
増設計画は事前了解 が先送りされました。川
内３号増設計画は 事前環境調査の 「回答留保」状態が続けられました。原子力安全文化の崩壊を原発新増設計画の中止へ導く好機です。

事前了解 を取り消し、柏崎市議会が 国と東電にプルサーマル 計画中止を求める決議を採択しました。福島では、大熊町議会が 1998年事
前 了 解の白 紙 撤 回を確認し、双葉町議会は「信頼関係が修復までプルサーマルを進める
べきでない」との認識で一致し、楢葉、富岡、
大熊、双葉の４町長が「プルサーマル計画実- 15 -