政令第百二十二号
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

内閣は 、新 型インフルエンザ等対策特別措置法（ 平成 二十四年法律第三 十一号）第二条第四号から第六号

まで 、第十二条第二項、第三十一条第一項、第三十 二条第一項、第三十八条第四項、第四十一 条、第四十二条第一項、第四十五条第 二項、第四十八条第二項、第 五十 五条 第一項、第五十六 条第一項及び第三項 、第六十条、第六十二条第二項及び第三項、第六十三条、第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十一条第一項並びに第七十五条、同法第四十四条において 読み 替えて 準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十 二条並びに新型インフ ルエンザ等対策特別措置法

第七十一条第 二項において 準用する 災害対策基本法第八十一条第三項の規定に 基づき、こ の政令を制定する。

新型インフ ルエ ンザ等対策特別 措置法（ 以下「法 」と いう。 ）第 二条第 四号の政令で 定 める 機関は（指定行政機関）第一条

内閣府、次のとおりとする。
一

八

七

六

五

四

三

二

法務省

消防庁

総務省

消費者庁

金融庁

警察庁

国家公安委員会

国税庁

外務省

十一
文部科学省

九

十二

厚生労働省

財務省

十三

検疫所

十

十四

十六

十五

動物検疫所

農林水産省

国立感染症研究所

資源エネルギー庁

十七

二十一
中小企業庁

林野庁

二十二
国土交通省

十八

二十三
観光庁

水産庁

二十四
気象庁

十九

二十五

海上保安庁

経済 産業省

二十六

環境省

二十

二十七

二十九

二十八
防衛省

原子力規制委員会（指定地方 行政機関）

七

六

五

四

三

二

一

財 務局

地方入国管理局

沖縄総合通信事務所

総合通信局

北海道警察情報通信部

東京都警察情報通信部

管区警察局

沖縄総合事務局

法第二条第五号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。

八福岡財務支局

第二条

九

十七

十六

十五

十四

十三

十二

十一

経済 産業局

北海道農政事務所

地方農政局

都道府県労働局

地方厚 生局

沖縄国税事務所

国税局

沖縄地区税関税関十八
産業保安監督部

十

十九

地方整備局

那覇産業保安監督事務所

二十一

北海道開発局

二十

二十二

二十八

二十七

二十六

二十五

二十四

二十三

地方環境事務所

管区海上保安本部

沖縄気象台

管区気象台

航空交通管制部

地方航空局

地方運輸局

地方防衛局

二十九
三十
（指定公共機関）一

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人労働者健康福祉機構

法第 二条第六号の 政令で 定 める公共的 機関 及び公益的事業 を営む 法人は 、次 のと おりとする。

二

独立行政法人国立国際医療研究センター

第三条

三

七

六

五

四

成田国際空港株式会社

日本放送協会

日本赤十字社日本銀行

四国旅客鉄道株式会社

中部国際空港 株式会社十一
九州旅客鉄道株式会社八十二

日本貨物鉄道株式会社

新関西国際空港株式会社

十三

東京地下鉄株式会社

九十四

日本郵便株式会社

北海道旅客鉄道株式会社

十五

日本電信電話株式会社

十

十六

十八

十七

次に 掲げる法人のうち 内閣総理大臣が指定して公示するもの

西日本電信 電話株式会社

東日本電信電話株式会社法第 四十七条に規定する医薬品等製造販売業者であって 、その行う医薬品又は医療機器の製造販売

れるもの

看護師の組織する法人であって 、その行う事業が全国的な規模の看護の需要に応ずるものと認めらられるもの

薬 剤師 の組 織 す る 法 人で あ って 、 そ の 行 う 事 業が 全 国 的 な 規 模 の 医 薬 品 の 需 要 に 応ず る も の と 認 め

ず るも のと 認 められ るも の

医師 、歯科医師又は病 院の組織する法人で あって 、その行う事業 が全国的な規模 の医 療の需要に応

十九
イ

ロ

ハ

ニ

（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十二項に規定する製造販売をいう。ホにおいて同じ。 ）の事業が全国的な規模の新型インフルエンザ等に係る医薬品又は医療機器の需要に応ずるものと認められるもの

ホ

ヘ

ト

チ

薬事 法第十二条第一項 の医薬品の製造販売業の許 可を 受けた 者の 組織する法人で あって 、新型インフルエンザ等感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。第六条において 「感 染症法」と いう。 ）第六条第七項に規定す る新型インフルエンザ等感染症をいう。第六条第二項第一号において 同じ。）に係るワクチ ンの製造販売について 薬事法第十四条の三第一項の規定により同法第十 四条の承認を受けたも の（当該承認を受けようとする者を含む。 ）を構成員とするもの

法第 四十七条に規定す る医薬品等販売業者 の組織する法人で あって 、その行う事 業が 全国的な規模の新型インフ ルエンザ等に係る医 薬品又は薬事法第三十 九条第一項に規定する高度管理医療機器等 の配送の需要に応ずるものと認められるもの

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する一般電気事業者及び同項第四号に規定する卸電気事業者

ガス事業法（昭和二十九年 法律 第五十一号）第二条第二項に規定する一般ガス事業者で あって 、供給区域内におけるガスメーターの取付数その他の事項からみて、その営む同条第一 項に規定する一般

リ

ヌ

ル

ヲ

ガ ス 事 業 に よ る ガ ス の 供 給 が 円 滑 に 実 施 され な いこ と が 公 共 の 利 益 を 著 し く 阻 害 す ると 認 め ら れ る もの（供給区域が一 の都道府県の区域内にとどまるも のを 除く。）

海上運 送法（昭和二十四年法律第百八十七号 ）第三条第一項の許可を 受けた同法第八条第一 項に規定する一般旅客定期航路事業者

海上運送法第十 九条の五第一項又は第 二十条第一項の規定 による届出を した者で あって 、その営む同法第二条第四項に規定する貨物定期航路事業 又は同条第六項に規定す る不定期航路事業（人の運 送を するものを除く。 ）が 主として 本邦の港と 本邦以外の地域 の港との間におけ る貨 物の輸送 需要に応ず るも の と認 められ るも の

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二条第一項に規定す る本邦航空運 送事業者で あって 、その経営する同 法第二条第十九項に 規定 する国際航空運 送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との 間 に お いて 行 う 同 条 第 十 八 項 に 規定 す る 航 空運 送 事 業 に 限 る 。 ） が そ の 運 航 す る 航 空 機 の 型 式 そ の他の事 項からみて 主と して長距離の大量輸送 の 需要に応ず るも のと 認められ るも の

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十 二号 ）第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者であって

ワ

カ

ヨ

、その経営する同法第二条第二項に規定する第一種鉄道事業に よる円滑な輸送が確保されないことが一 の 都 道 府県 の区 域を越えて利用者 の利便に影響を及ぼすものと認められ るもの

内航海運業 法（昭和二十七 年法律第百五十一 号）第七条第一項に規定する内航海運業者であって 、同法第八条第一項に規定する船舶により同法第二条第二項に規定する内航運送をする事業を営むもの

貨物自動車運 送事業法（平成元年法律第八十三号）第 七条 第一項に規定 する一般貨物自動車運 送事

業者で あって 、その経営 する同法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業がその営業所その他の事業場の数及び 配置、事業用自動車の種別及び数その他の事項からみて全国的な規模の貨物の輸送 需要 に 応ず るも のと 認 められ る も の

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録を受けた同法第 二条第五号に規定する 電気通信事業者（業務区域が一の都道 府県の区域内にとど まるものを除く。 ）法第十二条第二項の規定による歩行者又は車両の道路における通 行の禁止又は制限の手続について（訓練のための交通の禁止又は制限の手続）
第四条

は 、災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定の例による。

（医療等の実施の要請の対象となる医療関係者等）

七

六

五

四

三

二

一

診療放射線技師

准 看護 師

看護師

助産師

保 健師

薬剤師

歯科医師

医師

法第三十一 条第一項の政令で定める医療関係者は 、次 のと おりとする。

八
臨床検査技師第五条

九

臨 床工 学 技士
救急救命士

十
十一

２

十二

歯科衛生士

法第三十一条第一項 若しくは第二項（ 法第四十六条第六項にお いて読み替えて 準用する場合を含む。 ）の規定 による要請（第十 九条及び第二十条第一項において「要請」という。）又は法第三十一条第三項（

法第四十六条第六項において読み替えて 準用する場合を含む。）の規定による指示（第十九条及び第二十条 第 一 項 に お いて 「 指 示 」 と いう 。 ） を 受 け た 医 療 関係 者 の う ち 医 療 機 関 の 管 理 者 で あ る も の は 、 当 該 要

請又は 当該指示に係る法第三十一条第三項に規定する患者等に対す る医療等又は法第四十六 条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の規定による予防接種（第十九条第一号及び第三号並び に第二十条第三項第三号及び第四号に おいて「医療その他の行為」という。）の実施に当た り、必要があると認めるときは、当該医療 機関 の医療関係者、事務 職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を 図るものとする。

法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等 について の政令で定 める要件は、当該新 型インフルエ（新型インフ ルエンザ等緊急事態 の要件）
第六条

ンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の２

発生頻度が、感染症法第六条第六項第一 号に 掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高 いと認められることとする。

法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態について の政令で定 める要件は、次に 掲げる場合前号に掲げる場合 のほか、感染症法第十五条第一項又は第二項の規定による質 問又は調査の結果、同ルエンザ等に感染し、又は感染した おそれがある経路が特定できない場合

ンザ等により死 亡した者（新型インフ ルエンザ等により死 亡したと疑われる者を 含む 。）が新型インフ型インフ ルエンザ等にかかって いたと疑うに足 りる正当な理由のある者を含む。）又は新 型インフルエがあった者を含む 。）、新型インフ ルエンザ等にかか って いると疑うに足 りる正当な理由のある者（新

規定する新感染症（ 全国的かつ急速なまん延のおそれ のあるも のに限る。）の所見がある者（当該所見十一 項に 規定する無症 状病 原体保有者（当該無症状病原体保有者であった者を含む 。 ）、同条第九項にの患者（当該患者で あ った者を 含む 。）、感染症 法第 六条第十項に規定す る 疑似症患者若し くは 同 条第

感染症法第十 五条第一項又は第二項の規定による質問又は調査の結果、新型インフルエンザ等感染症のいずれかに該当することとする。
一二

号 に 規定 す る 者 が 新 型 イン フ ル エ ン ザ 等 を 公 衆 に ま ん延 さ せ る お それ が あ る 行 動を と って いた 場 合 そ の他の新型インフルエンザ等の感染が拡大して いると疑うに足りる正当な理由のあ る場合

災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第二項の規定による特定（特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行）
第七条

都 道 府 県 知 事 に よ る 特 定 市 町 村 長 の事 務 の 代 行 に つ いて 準 用 す る 。

災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第四十一条の規定による特定市町村の事務又は特定（特定市町村等の事務の委託の手続）
第八条

市町村長等の権限 に属する事務の委託について準用する。

災害対策基本法施 行令第十五条の規定は、法第四十二条第一項の規定による職員の派遣の要請につ（職員の派遣の要請の手続）
第九条
いて 準用する。

法第四十四条にお いて読み替えて 準用する 災害対策基本法第三十二条第一項の新 型インフルエンザ（新型インフルエンザ等 緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い）第十条

等 緊急事態派遣手当及び 法第四十三条の 規定 により指定行政機関 、指定地方行政機関又は特定指定公共 機関から派遣される 職員の身分取扱いに ついて は、災害対 策基本法施行令第十七条から第十九条まで の規定の例に よる。

法第四十 五条第二項の政令で定 める多数の者が 利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第（使用の制限等の要請の対象となる施設）
第十一条

三号から第十三号まで に掲げる施設にあっては、その建築物の床面 積の合計が千平方メート ルを 超えるも学校（第三号に掲げるものを除く。）

のに限る。
一

保 育所 、介 護 老 人 保 健施 設 そ の 他こ れ ら に 類 す る 通 所 又 は 短 期 間 の 入 所 に よ り 利 用 され る福 祉 サ ー ビ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専ス 又 は 保 健 医 療 サ ー ビ スを 提 供 す る 施 設 （ 通 所 又は短期間の入所 の用に供する部分に限る。）

二三

修学校（同 法第百二十五条第一 項に 規定する高等課程を除く。）、同法第 百三十四条第一項に規定する各種学校 その他これらに類する教育施設

七

六

五

四

百貨店、マーケット その他の物品販 売業を営む 店舗（食品、医薬品、医療 機器その他衛生用品又は 燃

展示場

集会場又は公会堂

劇場、観覧場、映画館又は演芸場

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

料その他生活に欠くことができない物品と して厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
八キャ バレー 、ナ イトクラ ブ、ダンスホー ル その他これらに類する遊興施設

体 育 館 、 水 泳 場 、 ボ ー リ ン グ 場 そ の 他こ れ ら に 類 す る運 動施 設 又 は 遊 技 場

十一

理髪店、質屋、貸衣装屋その他こ れらに類するサービス業を営む 店舗

九十二

自 動 車 教 習 所 、学 習 塾 そ の 他こ れ ら に 類 す る 学 習 支 援 業 を 営 む 施 設

博物館、美術館又は図書館

十三第三号から前号までに掲げる施設であって 、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えな

十十四

いも ののうち 、新型インフ ルエンザ等緊急事態 において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若２

しくは原因又は社会状況を 踏まえ、新型インフ ルエンザ等のまん延を 防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を 行うことが特に必要なものとして厚生労働 大臣が定めて公示するもの

厚生労働大臣は、前項第十 四号に掲げる施設を定 めようとするときは 、あらかじめ、感染症 に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
（感染の防止 のた めに必要な措置 ）

四

三

二

一

マスクの着用その他の新型インフ ルエンザ等の感染 の防止に関する措置 の入場者に対する周知

施設の消毒

手指の消毒設備の設置

発熱その他の新型インフルエンザ等の症状を呈して いる者の入場の禁止

新型インフルエン ザ等の感染の防止 のた めの入場者の整理法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。

五前各号に掲げるもののほ か、新型インフルエンザ等緊急事態に おいて 、新型インフ ルエンザ等の感染

第十二条

六

の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの

災害救助法施 行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第二十三条の規定は、特定都道府県知事（ 特定市町村 長による 臨時 の医療施設に おけ る医療 の提供の実施 に関する事務 の実 施）
第十三条

が法第 四十八条第二項の規定により同条第一項の措置の実施に関する事 務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について 準用する。こ の場合に おいて、同令第二十三条第三項中「法の規定」とあるのは 、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策

特別措 置法 施 行令（ 平成 二十 五年政令第百二十 二 号 ）の規定 」と 読 み替えるも のと する。

法第五十 五条 第一 項の政令で 定 める物資は 、次 のと おりとする。

（新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資）
第十四条

医 薬品（抗インフルエンザ薬にあっては、厚 生労働大臣が法第 五十 五条第四項の規定に より自ら同条

二

医療機器その他衛生用品

食品

一

三
燃料

第一項から第三項まで の規定による措置を行う場合に限る。）

四五

前各号に掲げるも ののほか、新型インフ ルエンザ等緊急事態 において 、新 型インフ ルエンザ等緊急事
態措置の実施に必要な物資として内閣総理 大臣が定めて公示す るもの

武力攻撃事態等 における国民の保護 のた めの措置に関する 法律施行令（平成十六年 政令第二百七（墓地、埋葬等に関する法律第五条及び第十四条 の手続の特例）
第十 五条十五号）第三十四条の規定は、厚生労働大臣が法第五十六条第一項の規定により墓地、埋葬等に関する法

律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続 の特例を定める場合について準用する。

災害救助法施行令第 二十三条の規定は、特定都道府県知事が法第五十六条第三項の規定により同（特定市町村 長に よる埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施）
第十六条

条第二項の措置の実施に関する事務の一 部を 特定市町村長が 行うこととする場合について 準用する。こ の場合において 、同令第二十三条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフ ルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策 特別措置法施行令（ 平成 二十五年政令
第 百二十二号）の規定」と読み替えるも のとする。

（政令で定める金融機関）

二一

農林中央金庫株式会社日本政策投資銀行

地方公共団体金融機構

法第六十条の政令で定める金融機関は、次のと おりとする。

三株式会社商工組合中央金庫

第十七条

四

法 第 六 十 二条 第 一 項 の 規 定 に よる 損 失 の 補 償 を 受け ようと す る 者 は 、 損 失補 償 申 請書 を 、 次の 各（損失補償の申請手続）
第十八条

当該処分を行った指定 行

当該処分を行った特定都道府号に掲げる 処分の区分に 応じ 、当該各号に定める者に提出しなけれ ばならない。
法第二十九条第五項の規定による処分

当該処分を行った特定検疫所長

一

法第四十九条又は第五十五条第二項若しくは第三項の規定による処分法第五十五条第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分

県知事

二

三

２

３

政機関の長又は指定地方行政機関の長

前項各号に定める者は、同 項の損失補償申請書を受理 した とき は 、補償すべき 損 失の有無及び損 失を 補

償すべ き 場 合 には 補償 の 額を 決定 し 、 遅滞なく 、これ を 当該申 請を した 者 に 通 知しなけれ ば なら な い。
第一 項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければ ならない。

損失の補 償を 受け ようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その 名称、代表者の氏 名及び主た

三

二

損 失の 発生した区域 又は 場所

損失の発生した日時又は期間請求額及びその明細

一

四
損失の内容

る事務所の所在地）

五（実費弁償の基準）

法第六十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を 行った時間に 応じて支給するものとする。

第十九条
一

二

三

四

前号の手当の支給額は、要請又は指示を 行った者が厚生労働 大臣である場合にあっては一般職の国家公務員で ある医療関 係者の給与を、要 請又は指示を行った者が 都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の 統括する都道府 県の 常 勤の職員で ある 医療関係者 の給与を 考慮して 定 めるも のと する。

一日につき八時間を超えて医療その他の行為を行ったときは 、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を 行うた め一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。

前号の割増手当及び旅費の支給額は 、第 一号の手当の支 給額を 基礎と し 、 要請 又は指示を 行った者 が厚生労働大臣である場合にあっては一 般職の国家公務員で ある医療関係者に 、要 請又は指示を行った者

が 都 道 府 県 知事 で あ る 場 合 に あ って は 当 該 都 道 府 県 知 事 の 統 括 す る 都 道 府 県 の 常 勤 の 職 員で ある 医 療 関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。

法 第 六 十 二 条 第 二 項 の規 定 に よ る 実 費 の 弁 償 を 受け ようと す る 者は 、実 費 弁 償 申 請 書 を 、要 請 又（実費弁償の申請手続）
第二十条

は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２

３

厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知し なけ ればな
らない。

三

二

一

従事した医療 その他の行為の内容

医療その他の行為 に従事した期間及び場所

請求額及びその明細

実費の弁償を 受け ようとする者の氏名及び住所第一 項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければ ならない。

四

法第六十三条第一項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の（損害補償 の額）
第二十一 条

例により算定するものとする。

法第六十三条第一項の規定に よる損害 の補償を受け ようとする者は、損害補償申請書を 、法第（損害補償 の申請手続）
第二十二条

２

３

三十一条第一項の規定による要請又は同条第三項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。

前項の都道府県知事は、同項の損害補償申請書を 受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき 場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

四

三

二

一

死亡した場合にあっては、遺族の状況

負傷、疾病又は死亡の状況

負傷し、疾病にかかり、又は死亡した日時及び 場所

負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の氏名及び住所

損害の補償を 受け ようとする者の氏名及び住所第一項の損害補償申 請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

五

法第六十九条第一 項（ 同条第二項において読み替えて 準用す る場合を含む 。）の 規定による国（国庫の負担）第二十三条

庫の負担は、次に掲げ る額について 行う。

２

一

二

法第六十五条の規定により都道府県が支 弁する法第四十八条第一項及び第五十六条第二項に規定する措置に要する費用並びに法第四十六条第三 項の規定により読み 替えて適用する予防接種法第二十五条 の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項の規定による予防接種を行うために要する費 用については、医師 の報酬、薬品、材料、埋葬、火葬その他に要する費用として 厚生労働大臣が定める基準によって算定した額（ その額が 現に要した当該費 用の額（その費用のための寄附金があるときは、当該寄附金の額を控除 した 額）を超えるときは 、当該費用の額）

法第六十五条の規定により都道府県が支 弁する法第六十二条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項に規定する措置に要する費用並びに 法第四十六条第三項 の規定により読み 替えて適用する予防接種 法

第二十五条の規定により市町村が支 弁する同項の規定 により読み替えて 適用する同法第六条第一 項の規定に よる 予防接種に係る同 法第十五条第一項の 規定による給付に要する費用について は、現に要した当該費用の額

厚生労働 大臣は、前項第一 号に 規定する基準を定 めようとするときは 、あらかじめ、総務 大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

法第七十一 条第一項の規定に よる公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当（公用令書を交付すべき相手方）
第二十四条

特定病院等（法第 二十九条第五項に 規定する特定病 院等を いう。以下こ の 号に おいて 同じ。）の使用

該各号に定める者に対して行うものとする。
一使用する特定病院等の管理者
土地、家屋又は物資の使用

使用する土地、家屋又は物資の所有者及び占有者

二特定物資（法第五十五条第一項に規定す る特定物資を いう。以下この号及び次号において同じ。）の特定物資を保管すべき者

収用する特定物資の所有者及び占有者

特定物資の保管命令

収用

三

四

（公用令書を事後に交付することができる場合）

法第七十一条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりと する。

土地の使用

公 用 令書 を 交 付すべき 相 手方 の所 在が 不明で あ る 場合

次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合

第二十五条
一
イ

二

ロ

家屋又は物資の使用

使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合（当該占有者が所有者と異なる場合 に限る。）において 、所有者の所在が 不明であるとき。

公 用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事 由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を 行うこと が著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公 用令書の内容を通知したとき。
（公用令書 の事後交付の手続）

特定検疫所長、特定都道府県知事並び に指定行政機関の長及び指定地方 行政機関の長は、前条

特定検疫所 長、特定 都道府県知事並びに指定行政機関 の長及び指定地方行政機関の長は、前条第 二号にする。

公用令書を 交付すべき 相手方 の所在を 知ったとき は 、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交 付するものと第一号に規定 する 場合に該当して 法第 七十一条第一 項た だし書の規定により処分を 行った場合 にお いて 、

第二十六条

２

掲げる場合 に該当して 当該相手方に公用令書の内 容を通知したとき は、遅滞なく、当該 相手方に公用令書を 交付するものとする。

特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定 行政機関 の長及び指定 地方行政機関の長は、法第（公用取消令書の交付）
第二十七条

七十一条第一項の規定により公用令書を交付した 後、当該公用令書に係る処分の全部又は一 部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなけ れば ならない。
（公用令書等の様式）

法第七十一条第一 項の公用令書には、同 条第二項において 準用す る災害対策基本法第八十一条

三

二

一

処分を行う理由処分を行う特定検疫所長、特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長

公用令書の交付の年月日

公用令書の番号

公用取消令書の番号

前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

四第二項各号に掲げる事 項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十八条

２
一

３

三

二

公用取消令書 の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在

公用取消令書の交付の年月日

五四処 分を 取 り 消 し た 特 定 検 疫 所 長 、 特 定 都 道 府 県 知事 又は 指 定 行 政 機 関 の 長 若 し く は 指 定 地方 行 政 機 関取り消した処分の内容取り消した処分に係る公用令書の番号及び交付の年月日

地）

六
の長

前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣総理大臣が定める。

この政令の規定により地方公共団体が処理することと されている事務（第四条の規定によりそ（事務 の区 分）
第二十九条の 例 に よ る こ と と され る 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 第 二 十 条 の 二 の 規 定 に よ り 都 道 府県 警 察 が 処 理 す る こ と とされて いるもの及び第八条において 準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理す ることとされて いるものを除く。）は、地方自治法（昭和 二十 二年法律第六十七 号）第二条第九 項第一号に則規定する第一号法定受託事務とする。
附

こ の政令は 、法 の施 行の日（ 平成 二十 五年四月十三日 ）から施行する。

（施行期日）
第一条

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一 部を 次のように改正する。

（地方自治法施行令の一部改正）
第二条

この政令の規定により地方公共団体が処理することとされ別表第一に次のように加える。
新型インフルエンザ等対策特別措置法ている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号

施行令（平成二十五年政令第）号）第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することと されて いるもの及び第八条において 準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することと次に掲げる政令の規定中「（児童福祉法施行令等の一部改正）

第三条されているものを除く。）

武力 攻撃事態等における国民 の保護のための措 置に関する法

律（ 平成 十六年法律第百十二号）の規定による損害 の補償（

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補 償に相当するも の 又は 災害救助法施 行令の 規定による療養扶助金に相当するものに限る。）

武力攻撃事態等における国民の保護 のための措置に関する法
律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定

」

を

「

による療養補償に 相当するもの又は 災害救助法施 行令 の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規に改める。

定による療養扶助金に 相当するものに限る。 ）」児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十五条の十四の表
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第十一条の表

一二

健康 保険 法等 の一 部を 改正す る法律（ 平成十八 年法律第八十 三号 ）附則第 百三 十条 の二第一 項の 規定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第二によりなおその効力を 有するものと され た介護保険法施行令第十一条の表

三

四
条の表

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

（国民 健康 保険 法施 行令 の一 部改 正）第四条

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）

第二十九条に次の一号を加える。
十八

地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

（地方公務員等共済組合 法施 行令の一部改正）
第五条

第二十三条第二項中「武力攻撃災害等派遣 手当」の下に「及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を加える。

雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）の一 部を 次のように改正する。

（雇用保険法施行令の一部改正）
第六条

第十条第四号中「第八十四条又は」を「第八十四条、」に改め、「含む。 ）」の下に「又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十三条」を加える。

消費 税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）の一部を次のように改正する。

（消費税法施行令の一部改正）
第七条

第十 四条第十九号中「並び に消防法」を「 、消防法」に改め、「 含む 。）の規定に基づく損害の補償に

係る療養の給付又は」の下に「療養の費用の支給に係る療養並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十三条（損害補償 ）の規定に基づく損害の補償に係る」を加える。

臓器の移植に関す る法律附則第十一条第一 項の法律を定める 政令（平成九年 政令第三 百十一号）の（臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令の一 部改正）
第八条
一部を次のように 改正する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）

本則に次の一号を加える。
五十八

公益通報者保護 法別表第八号の法律を定める政令（平成十 七年政令第百四十六号）の一部を次のよ（公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正 ）第九条
うに改正する。

第四百三十三号を第四百三十四号とし、第四百三十二号を第四百三十三号とし、第四百三十一号の次に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）

次の一号を加える。
四百三十二

石綿による 健康 被害の救済に関す る法律施行令（ 平成 十八 年政令第三十七号）の一 部を 次のよう に（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部改正）
第十条
改正する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）

第八条に次の一号を加える。
三十

高齢者の医療の確保に関する法律施 行令 （平成十九年政令第三百十八号）の一 部を次のように改（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正）
第十一条
正する。

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）

第六条に次の一号を加える。
二十一