茨城県下水道協会
排水設備主任技術者試験及び更新講習等実施要綱
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、茨城県下水道協会（以下「協会」という。）内において、排水設備主任技術者（以下「主任技術者」という。）の資格認定のための試験（以下「試験」という。）、登録更新のための講習（以下「更新講習」という。）及び主任技術者の登録（以下「登録」という。）を統一的に実施するために必要な基本的事項を定め、主任技術者の技術の平準化とその向上及び事務の省力化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

下水道管理者

下水道法（昭和３３年法律第７９号）に定める下水道事業を実施する市町村及び一部事務組合（以下「市町村」という。）の長（地方公営企業法を適用して下水道事業に係る公営企業管理者を設置している場合は当該公営企業管理者）をいう。
二条例等

市町村ごとに定められる下水道事業の実施に関する条例、規則等をいう。
三

排水設備工事

下水道法第１０条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）の工事（新設工事、増設工事、改築工事及び撤去工事を含む。）をいう。
四排水設備主任技術者

茨城県下水道協会長（以下「協会長」という。）が、本要綱等に基づき排水設備工事の設計、施工等に関し技能を有する者として認め、協会に登録した者をいう。
第２章

排水設備主任技術者の試験（試験の実施）第３条

主任技術者の資格の認定に当たっては、排水設備工事等に関する試験を行う。

（試験の実施機関及び実施対象）
第４条
２

試験は、協会が実施する。

試験は、協会に主任技術者として登録を受けようとする者を対象とする。

（試験の実施回数及び実施期日）
第５条
２

試験は、毎年、１回実施する。

試験は、１０月に協会内で一斉に実施する。ただし、特別な理由によりこの月に実施することが困難なときは、協会長が定める日に実施する。

（試験の方式及び内容）
第６条

試験は、筆記試験とし、その内容は、下水道に関する一般知識、排水設備に関する法令、事務手続、設計及び施工並びに維持管理に関するものとする。

２

試験に出題する問題（以下「試験問題」という。）は、日本下水道協会が作成する、共通試験問題とする。

３

協会は、試験問題に加え、協会の事情等を加味した独自の二次試験を実施することができる。

（試験の受験資格）第７条
一

試験を受験できる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又は旧中学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校」という。）の土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者
二高等学校を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工に関し、 １年以上の実務経験を有する者

三

排水設備工事等の設計又は施工に関し２年以上の実務経験を有する者

四前各号に掲げる者に準ずるものとして別に定める者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、試験を受験することはできない。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は条例等に違反して主任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者

三精神の機能の障害 により主任技術者の職 務を適正に営むに当た って必要な認
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（試験の実施方法等）
第８条

試験の受験申込みは、協会内の下水道管理者を経て行うこととし、その他試験の実施方法等については、別に定める実施要領等により行う。
（試験委員会の設置）
第９条
２

協会長は、試験の円滑な実施を図るため、協会内に試験委員会を設置する。

試験委員会の構成、業務及び運営等については別に定める。

（採点の実施の委託）
第１０条

協会長は、試験の採点を日本下水道協会等に委託することができる。

（試験の合否の判定及び合格証の交付）
第１１条

協会長は、採点実施後、又は採点結果の受領後、速やかに試験委員会を開催し、試験の合否の判定を行う。
２

協会長は、前項の判定の結果、合格と判定した者（以下「合格者」という。）に対して、合格証を交付するとともに、合格者名簿を作成して協会内の各下水道管理者に通知する。

３

合格証の有効期間は、合格の日から５年を経過して最初に到来する３月３１日までとする。

（試験の合格の取消し）
第１２条

協会長は、試験の合格者として通知したものについて、次の各号の一つに該当することが判明したときは、試験の合格を取り消さなければならない。

２

一試験の受験資格がないことが判明したとき。

二

不正行為等により試験に合格したことが判明したとき。

前項の規定により、試験の合格を取り消したときは、その都度、その旨を当該合格者に通知するとともに、速やかに合格通知書を返還させるものとする。

３

試験の合格を取り消したときは、その都度、その旨を協会内の各下水道管理者に通知する。

(受験講習の実施）
第１３条

協会長は、試験の受験を目的とした講習会（以下「受験講習」という。）を開催するものとする。
第３章

排水設備主任技術者の登録（主任技術者の登録）
第１４条

協会長は、主任技術者についての登録を行うものとする。

（登録資格）
第１５条

試験の合格者は、協会長に対し、主任技術者としての登録を申請することができる。
２

前項に定める者が、次の各号のいずれか該当する場合は、登録を受けることができない。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

不法行為又は不正行為等によって試験の合格又は主任技術者としての登録を取り消され、２年を経過していない者

三精神の機能の障害により主任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（登録の申請）第１６条

主任技術者としての登録を受けようとする者は、協会長が指定する期日までに、申請書により申請しなければならない。
２

前条の登録有資格者は、協会長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、協会長が特別な理由があると認めた者についてはこの限りでない。

３

協会長は、登録手続終了後、速やかに登録者名簿を作成し、各下水道管理者に送付するものとする。

（排水設備主任技術者証）
第１７条

協会長は、第１５条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、主任技術者として登録を行い、排水設備主任技術者証を交付するものとする。
２

主任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に排水設備主任技術者証を携帯し、市町村の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

３

主任技術者は、氏名及び住所に異動（住居表示の変更を含む。）があったとき、若しくは主任技術者の業務を廃止したときは、直ちに届出書により協会長に届け出なければならない。
４

主任技術者は、前項の規定により、氏名又は住所の異動の届け出をしたとき、若しくは排水設備主任技術者証を毀損又は紛失したときは、申請書を協会長に提出し、再交付を受けることができる。

５

主任技術者は、第１９条の規定により登録を取り消されたときは、排水設備主任技術者証を遅滞なく協会長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

（登録の有効期間）
第１８条

登録の有効期間（以下「登録期間」という。）は５年とし統一登録日は４月１日とする。ただし、協会長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。
２

主任技術者としての登録の有効期間は、合格証の有効期間をその限度とする。

（登録の取消し又は一時停止等）
第１９条

協会長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は一定期間を定めて登録の効力を停止することができる。
一条例等に違反したとき。

二

業務に関し、不誠実な行為があるなど、下水道管理者が主任技術者として不適当と認めたとき。

２

協会長は、登録の取消し又は一時停止をしようとする場合においては、当該主任技術者に対し、弁明の機会を与えるものとする。

３

協会長は、登録の取消し及び一時停止の結果について、試験委員会において報告するものとする。

（下水道管理者の通知義務）
第２０条

下水道管理者は、前条第１項各号の事実があったとき、又は判明したときは、直ちに報告書により協会長に報告しなければならない。
２

下水道管理者は、前項の報告を行うに当たっては、当該主任技術者に事情聴取を行い、その内容を報告書に付記するものとする。

３

協会長は、前条第１項の規定により登録を取消し、又は登録の効力を停止したときは、下水道管理者に通知するものとする。
第４章

排水設備主任技術者の登録の更新及び更新講習（登録の更新及び更新講習）
第２１条

主任技術者は、登録期間満了後、引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までに申請書を協会長に提出し、登録の更新（以下「登録更新」という。）を受けなければならない。ただし、協会長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。
２

登録更新を受けようとする主任技術者は、技能の維持確認及び最新技術の習得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。

（更新講習の実施機関）
第２２条

更新講習は、第４条第１項に規定する試験の実施機関が行う。

（更新講習の回数及び実施期日）
第２３条
２

更新講習は、毎年、１回実施するものとする。

更新講習の実施期日は、登録期間の満了期限等を勘案のうえ定めるものとする。

（更新講習の実施方法等）
第２４条

更新講習の受講申込みその他の実施方法等については、第８条の規定に準じて行うものとする。
（登録更新の方式及び登録期間）
第２５条

協会長は、更新講習終了後は修了者に対して排水設備主任技術者証を交付するとともに、登録者名簿を作成して協会内の下水道管理者に通知するものとする。
２

更新による登録期間は、５年とする。

（更新講習運営委員会の設置）
第２６条

協会長は、更新講習の円滑な実施を図るため、協会内に更新講習運営委員会を設置する。なお、試験委員会等と一体化して設置することを妨げない。
第５章

雑則（試験、受験講習及び更新講習等の費用の徴収）
第２７条

試験、受験講習、更新講習及び登録の実施並びに運営に係る経費は、原則として受験者、受講者及び登録申請者から徴収するものとし、各手数料の額は別表のとおりとする。
２

納付された手数料は、当該業務を協会が実施しなかった場合を除き、返還しないものとする。

（その他）
第２８条

協会長は、試験、受験講習、更新講習及び登録の実施に当たっては、あらかじめ、これらに参加する下水道管理者を明らかにして行うものとする。
（委任）
第２９条

この要綱に定めのない事項については、必要の都度、協会長が別に定めるものとする。
（庶務)
第３０条

この要綱に定める庶務は、主任技術者の業務を行い又は行う予定の下水道管理者等を経由し、協会事務局において行う。
附則

(施行)
１

この要綱は、平成２２年５月２６日から適用する。

(経過措置)
２

この要綱の施行の際、既に支部が実施した試験に合格し、主任技術者として登録されている者については、その登録資格の有効期間内にこの要綱に基づき実施される更新講習を受講した場合に限り、この要綱により登録された主任技術者とみなすものとする。

附則

(施行)
１

この要綱は、平成２３年７月１日から適用する。

(経過措置)
２

この要綱の施行の際、既に変更前の規定により登録資格がある者及び登録された主任技術者については、この要綱により登録資格がある者及び登録された主任技術者とみなすものとする。
附則

(施行)
１

この要綱は、令和元年１２月１４日から施行する。

(経過措置)
２

この要綱の施行の際、既に協会が実施した試験に合格した者の登録資格については、変更前の規定による。

別表区分

受験講習を受けようとする者
登録更新講習を受けようとする者
主任技術者試験を受けようとする者
主任技術者の登録を受けようとする者
主任技術者の登録の更新を受けようとする者
主任技術者証の再交付を受けようとする者

手数料の名称
主任技術者
受講手数料
主任技術者
受講手数料
主任技術者
受験手数料
主任技術者
登録手数料
主任技術者
更新手数料
主任技術者証
再交付手数料金額

４，０００円
２，０００円
２，０００円
２，０００円
２，０００円
１，５００円