令和４年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

令和４年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
救急救命士研修課程の前期の研修は、東京研修所（第６２期）において令和４年４月５日から約７か月間にわたり実施し、２６６人が入校し、２６５人が卒業した。後期の研修は、東京研修所（第６３期）及び九州研修所（第４１期）において令和４年９月２日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２８７人、九州研修所に１９３人が入校し、東京研修所は２８７人、九州研修所は１９３人が卒業した（入校者計７４６人、卒業者計７４５人）。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習では、全国４６都道府県の２１８医療機関に研修生を派遣した。
令和５年３月１２日に実施された第４６回救急救命士国家試験の結果（現役）について
は、東京研修所の前期研修生２６４人、後期研修生２８７人、九州研修所の後期研修生１９３人の計７４４人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２４，２７９人となった。
また、救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための研修を九州研修所において、令和４年５月２４日から８月２４日までの間で２期、それぞれ３０日間にわたり実施し、第１期に１９６人、第２期に１８９人が入校し、合計で３８５人が研修を修了した。
さらに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の感染防止対策に関する知識及び技能の向上を図る感染防止対策強化研修を九州研修所において、令和４年４月１８日から５月１３日までの間で２期、それぞれ５日間にわたり実施し、第１期に４８人、第２期に４８人が入校し、合計で９６人が研修を修了した。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国２ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究
プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて研究委託を行った（委託機関数２）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行
政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定した。

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［委託機関］① 帝京大学医療技術学部スポーツ医療学科救急救命士コース「プレアライバルコール標準化教育の確立」② 大阪医科薬科大学救急医学教室「救急車適正利用に向けた通院困難軽症高齢患者の救急搬送の実態調査」〈令和３年度研究委託に係る研究期間の延長〉① ＭＣＩ（mass casualty incident）対応研究チーム「消防組織に導入しやすいICタグ・傷病者管理アプリケーションの開発」(2) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第３１回全国救急隊員シンポジウム」を広島市消防局と共同で、「Ｌｉｎｋ 救命への思いをつなぐ～平和を願う街ヒロシマから～」をメインテーマに、令和５年１月２６日、２７日の２日間にわたり、広島市文化交流会館、ＪＭＳアステールプラザで開催し、全国から延べ６，０７６人の参加者があった。なお、現地会場での参加に加え、全プログラムをリアルタイムでＷＥＢ配信し、１０，１９１件の視聴があった。
プログラムは、広島大学防災・減災研究センターの海堀正博氏を講師に迎えた特別講
演「「未来へＬｉｎｋ」～土砂災害の経験を振り返り未来への教訓を～」のほか、教育講演、総合討論、シンポジウム、パネルディスカッション、スキルトレーニング、スキルセミナー、一般演題の合計４２のセッションで構成された。
(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している機関に対して研究費の助成を行った（助成機関数８）。
助成機関の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修
次 国士舘大学理事）で行った。
［助成機関］① 奈良県立医科大学救急医学教室、奈良県ＭＣ協議会通信指令員部会「院外心肺停止における通信指令員による活動の「質」に関する探索的研究」② 信州大学医学部附属病院高度救命救急センター「ビジュアル・オンライン・メディカルコントロールと連携した救急医療情報システ
ムの開発」③ 石川県ＭＣ協議会「多波長パルスＣＯオキシメーターの有用性に関する観察研究」④ 愛知医科大学救命救急科「災害時現場活動における救助医療連携で必要となる狭隘空間における輸液方法と投与速度の検証」

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⑤ 兵庫県立こども病院小児集中治療科「乳児心肺蘇生の一般普及を目指した簡便な胸骨圧迫法の開発」⑥ 東北大学病院救急科「音声認識と機械学習を用いた新たな病院前救護・教育支援システムの開発」⑦ 三重大学医学部附属病院「救急隊病院選定における血中乳酸値の有用性についての検討」⑧ 長崎大学病院高度救命救急センター「救急救命士の心電図判読能力向上に向けたトレーニングプログラムの構築」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
令和４年度は、第４８号を令和４年９月、第４９号を令和５年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー１台」
を１４６消防本部に寄贈した。
② 応急手当講習テキスト及びＤＶＤの製作・寄贈
ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０に基づき、内容を改訂した応急手当講習テキスト及びＤＶＤ（改訂６版）を製作し、７２３消防本部等に寄贈した。
③ 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」
を製作し、４消防本部（福井県 鯖江・丹生消防組合消防本部、京都府 八幡市消防本部、山口県 長門市消防本部、高知県 仁淀消防組合消防本部）に寄贈した。
④ 高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈
救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「分娩介助モデル」などを、８消防本部（秋田県 五城目町消防本部、秋田県 湖東地区行政一部事務組合消防本部、福島県 郡山地方広域消防組合消防本部、福島県 双葉地方広域市町村圏組合消防本部、茨城県 茨城西南広域消防本部、山梨県 東山梨行政事務組合東山梨消防本部、島根県 出雲市消防本部、大分県 由布市消防本部）に寄贈した。

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⑤ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７０，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
令和４年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会へ事業委託し、全国２１地域で応急手当講習会を開催し、１，１８０人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習テキスト３００冊、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を４消防本部（埼玉県 吉川松伏消防組合消防本部、新潟県 魚沼市消防本部、岐阜県 中濃消防組合消防本部、和歌山県 那賀消防組合消防本部）にそれぞれ寄贈した。

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５ その他(1) 理事会の開催
区 分
開催

日

第９６回

令和４年 ６月 ３日

第９７回
書面開催
第９８回

令和４年 ７月２５日
令和５年 ３月２４日

議案

等① 令和３年度事業報告について② 令和３年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
理事候補者の決定① 令和５年度事業計画（案）について② 令和５年度収支予算（案）について報告事項 職務執行状況報告について
その他(2) 評議員会の開催
区 分
開催
日
議案
等
第７０回 令和４年 ６月２５日 ① 令和３年度事業報告について② 令和３年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について
その他
第７１回 令和４年 ８月１０日 理事の選任
書面開催(3) 評議員選定委員会の開催
区 分開催
第１９回
書面開催

日

議

令和４年 ４月１９日

評議員の選任5案

(4) 役員名簿
令和５年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
監

佐々木
松 﨑
木 村
松 橋
村 上
小 出
鈴 木
松 本
横 田

敦 朗
茂
博 承
弘 子
賢 治
太 朗
浩 永
吉 郎
順一朗

事 庄 司 英 実
事 小 室 憲 彦

令和４年 ８月 ９日

全国知事会総務部副部長
全国市長会総務部長
全国町村会行政部長
全国消防長会事務局次長
日本医師会会長
令和４年８月１０日
地方独立行政法人堺市立病院機構副理事長渡辺パイプ株式会社顧問
全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長
中 川 俊 男就任

辞任

(5) 評議員名簿
令和５年３月３１日現在秋
板伊大大岡
阪
島谷
内平
松山
山

本垣
藤
石江
田
口崎
本
貴
中谷
﨑田

敏 文
哲 夫
定 勉
利 雄
秀 敏伸一郎
伸 六
修 次泰 俊滋隆
有希雄
登啓 二

谷茂岡 正 子

公益財団法人日本消防協会会長
群馬県総務部消防保安課長
滋賀県豊郷町長
自治医科大学理事長
公益財団法人市民防災研究所理事長
令 和 ４ 年 ４ 月 １ ８ 日 就任
奈良県総務部知事公室消防救急課長
大阪府高石市長
国士舘大学理事鳥取県危機管理局消防防災課長
帝京大学経済学部地域経済学科教授
令 和 ４ 年 ４ 月 １ ８ 日 就任
横浜市消防局長
一般財団法人日本公衆衛生協会理事長
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授
京都産業大学理事・法学部法政策学科教授・学長特別補佐
東京都地域婦人団体連盟会長

令和４年 ３月３１日
令和４年 ３月３１日

大 澤 和 重松 原 正 之奈良県総務部知事公室消防救急課長
横浜市消防局長

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辞任
辞任

(6) 評議員選定委員会委員名簿
令和５年３月３１日現在
有
島鈴
庄吉

賀徹
崎 修 次
川 正 之
司 英 実
住 智 文

独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
渡辺パイプ株式会社顧問
一般財団法人救急振興財団事務局長(7) 常勤理事候補者選考委員会委員名簿
令和５年３月３１日現在
島 崎 修 次山 﨑登
谷茂岡 正 子

国士舘大学理事
国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授
東京都地域婦人団体連盟会長(8) 事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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