長瀞町いじめ防止基本方針

令和４年８月

長 瀞

町

目

はじめに
第１章

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いじめの防止等に関する基本的な考え方

・・・・・

１
２～４

１ いじめの定義
２ いじめの防止等に向けた方針
３ いじめの防止等に向けたそれぞれの役割（１）町の役割（２）学校の役割（３）児童等の役割（４）保護者の役割（５）町民及び町内で活動する事業者の役割
第２章

いじめの防止等のために長瀞町が実施する施策

・・・５～７

１ 「長瀞町いじめ問題対策連絡協議会」の設置
２ 「長瀞町いじめ問題専門委員会」の設置
３ 教育委員会におけるいじめ防止等に関する取組（１）いじめの防止・早期発見に関すること（２）いじめの対応に関すること（３）学校評価及び学校運営の改善に関すること
第３章

いじめの防止等のために学校が実施する施策

１ 「学校いじめ防止基本方針」の策定
２ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組（１）いじめの防止（２）早期発見（３）いじめに対する基本的対応

・・・

８～１０

第４章 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・ １１～１５
１ 重大事態の発生と調査（１）重大事態とは（２）重大事態の報告（３）調査の趣旨及び調査主体（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実施（６）その他留意事項
２ 調査結果の提供及び報告（１）いじめられた児童等及びその保護者への適切な情報提供（２）調査結果の報告
３ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査（２）「長瀞町いじめ問題調査委員会」の設置（３）再調査の結果を踏まえた措置等

はじめに児童生徒（以下「児童等」という。
）の健やかな成長は、社会全体の切なる願いであり、これから社会に巣立つ児童等が将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができる社会を実現していくことは、私たち大人の重大な責務である。
しかし、いじめや暴力等により、子供の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっている。
本来、家族や周りの大人に温かく見守られて成長していくべき子どもが心や身体に大きな傷を負うことは、絶対に防がなくてはならない。
平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号、以下「法」という。
）が公布され、同年９月２８日に施行された。
この法は、いじめの防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、基本となる事項を定めたものである。
さらに、法第１１条において文部科学大臣が、いじめの防止等のための基本的な方針を策定することとされていることを受け、平成２５年１０月１１日、国の「いじめの防止等のための基本的方針」が策定された。
長瀞町では、第５次総合振興計画「はつらつ長瀞プラン」の柱の一つに「一人ひとりが生きがいを持って活躍できるまち」を掲げ、いじめの根絶をはじめ、様々な取組を進めているところである。
この「長瀞町いじめ防止基本方針」（以下「長瀞町基本方針」という。）
は、これまでの取組に加え、国・県の基本方針を参酌し、さらなるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定したものである。
長瀞町基本方針に示したいじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童等の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町・学校・家庭・地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して積極的に取り組むものである。

１

第１章

いじめの防止等に関する基本的な考え方

１

いじめの定義法第２条にあるように、「いじめ」とは、「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身に苦痛を感じているもの」をいう。
一定の人的関係とは、同じ学校や学級、部活動、塾など、児童等が関わっている仲間や集団などの関係をいう。また、行為がいじめに当たるかどうかは、いじめられた児童等の立場に立って考える。
２ いじめの防止等に向けた方針「いじめは絶対にゆるさない」という強い決意のもと、学校内外を問わず、児童等のいじめを防止するために、町全体でいじめの起きない風土づくりに努める。
また、いじめを察知したときは、いじめられた児童等を最後まで守り抜き、いじめた児童等に対してはその行為を許さず、毅然とした態度で接し、適切に指導し、再発防止に努める。
町、学校、児童等、保護者、町民及び町内で活動する事業者が、それぞれの立場から児童等の健やかな成長を支え、見守り、いじめの問題を克服することを目指す。
３ いじめの防止等に向けたそれぞれの役割（１）町の役割
ア いじめの防止等に関する基本的な方針を定め、これに基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
イ いじめの防止等に関係する機関との連携、連絡調整及び調査（再調査を含む。
）を実施する組織を設置し、いじめの防止や早期発見、再発防止に努める。
ウ いじめの防止や早期発見、いじめへの対応のための具体的な施策を実施する。
エ 児童等が安心して生活できるようにいじめの防止等に向けて必要な啓発を行う。
オ いじめの実態の把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けたときは、適切かつ迅速に、必要な措置を講じる。
カ 学校（長瀞町立小中学校のことをいう。以下、同じ。）に対して、
２

いじめの防止等に適切に取り組むよう必要な指導又は助言を行う。
（２）学校の役割
ア 学校は、いじめ防止基本方針及び学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を整備し、学校全体でいじめの未然防止や早期発見及び早期対応に取り組む。
イ いじめを絶対に許さないこと、いじめられている児童等を最後まで守り抜くことを表明し、いじめに対して組織的に取り組むとともに、再発防止に努める。
ウ 相談窓口を設け、児童等に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、組織を挙げて児童等一人ひとりの状況の把握に努める。
エ 保護者、地域及び関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。
（３）児童等の役割
ア いじめを自分たちの問題としてとらえ、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努めるとともに、日頃から他者に対して思いやりの心をもって接する。
イ 周囲にいじめがあるときは、当事者に声をかけたり、先生や周囲の大人に伝えたりする。
ウ いじめ撲滅のために自分ができることを考え、行動する。
（４）保護者の役割
ア どの児童等も、いじめの被害者や加害者になりうることを意識し、児童等がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うように努める。
イ 児童等がいじめを受けた場合には、児童等の身体の安全を確保する。
ウ いじめを発見したとき、又はいじめの兆候が見られたときは、速やかに学校に情報を提供する。
エ 学校や教育委員会が行ういじめの防止等のための取組に積極的に参加・協力するよう努める。
（５）町民及び町内で活動する事業者の役割
ア 町民及び町内で活動する事業者（以下、「町民等」という。）は、３いじめを発見したとき、又はいじめの兆候が見られたときは、速やかに学校又は教育委員会に情報を提供する。
イ 町民等は、声かけを行うなど、日頃から児童等とふれ合う機会を大切にし、児童等を見守るとともに、地域行事等で児童等が主体的に参加できる環境づくりに努める。

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第２章
１

いじめの防止等のために長瀞町が実施する施策「長瀞町いじめ問題対策連絡協議会」の設置（法第１４条第１項）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
町は、いじめの防止等に関する関係機関との連携強化を図るため、学校、教育委員会、秩父警察署、児童相談所、その他関係者により構成される「長瀞町いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。
）を設置する。
連絡協議会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応に関係する機関及び団体の連携を図るための必要事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図る。

２「長瀞町いじめ問題専門委員会」の設置（法第１４条第３項）
３ 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
町は、法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために、教育委員会の附属機関として、「長瀞町いじめ問題専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置する。
この専門委員会は、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）をもって構成し、その公平性及び中立性を確保する。
なお、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発５

生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合、又は学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合に、教育委員会が専門委員会を招集し、これが調査にあたる。
３ 教育委員会におけるいじめ防止等に関する取組（１）いじめの防止及び早期発見に関すること
ア 校長会・教頭会を通じて、いじめの防止について確認するとともに、教職員のいじめ問題に対する指導力の向上を図る。
イ 児童等、保護者及び教職員に対していじめの防止等に関する啓発を推進する。
(ｱ) 人権標語・作文への取組を通して、児童等の人権意識の高揚を図る。
(ｲ) 植物を育て、命の大切さを再認識するために「人権の花」運動を実施する。
ウ 児童等をいじめから守り、社会全体でいじめの防止等に取り組むことへの理解及び協力を求めるため、１１月を「いじめ撲滅強調月間」とする。
エ いじめを早期に発見するため、児童等に対する定期的な調査、その他必要な措置を講じる。
オ 児童等及び保護者並びに教職員が、いじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
（２）いじめの対応に関すること
ア 教育委員会は、学校からいじめの報告を受けたとき、当該学校に対して、必要な支援又は必要な措置を講じる。
イ 教育委員会は、いじめが発生した場合、いじめられた児童等やいじめを知らせた児童等の安全確保を第一に考えるようにさせるとともに、いじめた児童等に対しては、再発防止に向けて適切かつ継続的に指導及び支援するなど必要な措置を講じるように指導し、又は助言を行う。
ウ 犯罪として取り扱われるべきものや児童等の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じた場合、又はその兆候等が見られた場合には、教育委員会は学校に対して、被害者への配慮の下、早期に警察に相談し、又は通報し、警察と連携を図ることを指導し、又は助言する。

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（３）学校評価及び学校運営の改善に関すること
ア 教育委員会は、いじめの問題を取り扱うに当っては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、その実態把握や日頃からの組織的な取組等を評価するよう学校に必要な指導又は助言を行う。
イ 教職員が児童等と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよう、指導体制の整備及び見直しを図るなど、学校運営の改善を支援する。

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第３章
１

いじめの防止等のために学校が実施する施策「学校いじめ防止基本方針」の策定（法第１３条）学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

学校は、国の基本方針、長瀞町基本方針を参酌し、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な考え方、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
策定した学校基本方針については、学校のホームページ等で公開する。
学校基本方針は、いじめの防止等の取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制の充実、生徒指導体制の確立、校内研修の充実など、実効性のあるものとなるよう、各学校の実情に応じ、具体的な行動を示すものとする。
（１）自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の共通理解を図る。
（２）検討する段階から保護者や地域の参画を促す。
（３）学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、児童等の意見を取り入れる等、児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
（４）年間の取組をＰＤＣＡサイクルにより検証し、学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを図る。
（５）重大事態には、長瀞町基本方針に定める重大事態への対処をもとに、迅速に対応する。
２

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（法第２２条）学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

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学校は、法第２２条に基づき、当該学校の複数教職員等を中心に構成する、いじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ防止対策委員会」という。
）を置く。
また、教職員の協力体制を確立し、教育委員会と適切な連携を図りながら、学校の実情に応じた対策を推進する。なお、いじめ防止対策委員会の具体的な役割は、以下のとおりである。
（１）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成（２）いじめの相談・通報のための窓口の開設（３）いじめの疑いに関する情報や児童等の問題行動などに係る情報の収集と記録（４）いじめを察知した場合の情報の迅速な共有（緊急職員会議）、関係する児童等への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定
及び保護者との連携（５）教育委員会への定期的な報告
３ 学校におけるいじめの防止等に関する取組（１）いじめの防止ア いじめはどの子どもにも起こりうるという認識を共有し、すべての児童等を対象にいじめの未然防止に取り組む。
イ 児童等が心の通い合うコミュニケーション能力を育み、規律ある態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような集団づくりを行う。
ウ 児童等自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。
エ 豊かな心の育成のために、人権教育や道徳教育の年間指導計画に、いじめへの対応に係る取組を具体的に位置付ける。
オ 児童等が集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
カ いじめ問題の認識と予防に関して、校内研修を充実させるとともに、保護者に対しても啓発活動を行う。
キ 教職員の言動が児童等を傷つけたり、いじめを助長させたりすることがないよう、適切な指導を行う。
（２）早期発見ア いじめは、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が判断しにくい９形で行われることを認識する。
イ 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から関わりをもち、いじめを軽視することなく、積極的に認知していく。
ウ 日頃から、児童等の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童等が示す変化やサインを見逃さないようアンテナを高く保つ。
エ いじめの早期発見を徹底するために、埼玉県教育委員会刊行の「生徒指導ハンドブック I’s2019」にあるチェックリストを活用し、全教職員で実施する等、具体的に取り組む。
オ 学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童等がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
カ インターネット上で行われるいじめに対しては、関係機関と連携し、情報モラル教育の推進による児童等の意識の向上及び保護者への啓発に努める。
（３）いじめに対する基本的対応
ア いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教員で抱え込まず、いじめ防止対策委員会等を中核として速やかに対応する。
イ いじめられた児童等に対しては、当該児童等を守り通すとともに、事情や心情を聴取し、児童等の状態に合わせた継続的なケアを行う。
ウ いじめた児童等に対しては、本人の人格の尊重を旨とする教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童等の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。
エ 学級全体に対しては、話し合いなどを通して、いじめについて考えさせるとともに、行事等を通して望ましい人間関係を築き、学級の連帯感を育てる。
オ 児童等への対応については、全教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
カ いじめが暴行や傷害等犯罪行為にあたる場合や児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに警察に通報して、いじめられた児童等の安全を確保する。その際、学校で適切な指導及び支援を行い、被害者の意向にも配慮する。

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第４章

重大事態への対処（法第２８条）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
１ 重大事態の発生と調査（１）重大事態とは重大事態として、児童等が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神症の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針による不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童等が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記の目安に関わらず、児童等の状況等を把握し、迅速に調査に着手する。
さらに、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童等や保護者からあった場合には、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」
あるいは「重大事態とは言えない。」と捉えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告、調査等に当たる。
ただし、事案の重大性を踏まえ、学校又は教育委員会は、いじめた
１１

児童等に対しては出席停止措置の活用や、いじめられた児童等の就学指定の変更や区域外就学等、いじめられた児童等を支援するための弾力的な対応を検討する。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を町長に報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の再発防止に資するために行うものである。
学校から報告を受けた教育委員会は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４）調査を行うための組織
ア 学校が主体となる場合学校が設置しているいじめ防止対策委員会を母体に、学校評議員、ＰＴＡ代表、スクールカウンセラー等の学校以外の委員を加え、公平性・中立性の確保に努めた構成により組織する。
イ 教育委員会が主体となる場合
法第１４条第３項に基づき設置した専門委員会が調査を行う。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、「いつ（いつ頃から）」、「誰から行われ」、「どのような態様であったか」、「いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか」、「学校・教職員がどのように対応したか」などの事実関係を可能な限り明確にすることである。
ア いじめられた児童等からの聴き取りが可能な場合
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いじめられた児童等から十分に聴き取るとともに、在籍する児童等や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。その際、いじめられた児童等を守ることを最優先とし、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活への復帰のための支援や学習支援等を行う。
イ いじめられた児童等からの聴き取りが不可能な場合
当該児童等が入院や死亡など、いじめられた児童等からの聴き取りが不可能な場合、当該児童等の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査を行う。調査方法としては、在籍する児童等や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。
（６）その他留意事項
児童等の自殺という事態が起こった場合、学校又は教育委員会は、事実関係を明らかにし、その後の自殺の再発防止の観点から、背景調査を実施する。その際に、亡くなった児童等の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分配慮し、以下の点に留意しながら行う。
ア 遺族の要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
イ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
ウ 遺族に対して、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
エ 遺族に対して、調査の目的、調査を行う組織、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明のあり方や調査結果の公表に関する方針などについて説明し、合意の上行う。
オ 学校が調査を行う場合、教育委員会は、必要な指導及び支援を行う。
カ 情報発信・報道対応については、亡くなった児童等の尊厳の保持や子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることから、プライバシーへの配慮を含め、慎重に行う。
２ 調査結果の提供及び報告（１）いじめられた児童等及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、いじめられた児童等やその保護者に対し１３て、調査によって明らかになった事実関係について説明する。情報等については、他の児童等のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
（２）調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会へ報告し、教育委員会は町長に報告する。なお、（１）の説明結果を踏まえて、いじめられた児童等又はその保護者が希望する場合は、いじめられた児童等又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、町長に提出するものとする。
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調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（法第３０条）地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

（１）再調査上記２（２）の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
（２）「長瀞町いじめ問題調査委員会」の設置
再調査を実施する機関については、「長瀞町いじめ問題調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置する。調査委員会は、町長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、公平性・中立性を図るため、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有１４しない者で組織する。
（３）再調査の結果を踏まえた措置等
ア いじめられた児童等及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ 再調査を行ったときは、町長はその結果を町議会に報告する。内容については、個人のプライバシーに十分配慮する。
ウ 教育委員会は、学校に対して、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の再発防止のために、当該学校への指導主事の派遣による重点的な支援、心理や福祉の専門家、教員経験者、警察官経験者など外部専門家の配置等の支援を行う。

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