中華人民共和国反不正競争法
第一章 総 則第一条 社会主義市場経済の健全な発展を保障し、公平な競争を奨励し、保護し、不正競争行為を制止し、経営者及び消費者の合法的な権益を保護するために、この法律を制定する。
第二条 経営者は、市場取引において、自由意思、平等、公平及び信義誠実の原則に従い、公が認める商業道徳を遵守しなければならない。
この法律で「不正競争」とは、経営者がこの法律の規定に違反し、他の経営者の合法的な権益に損害を与え、社会経済秩序を攪乱する行為をいう。
この法律で「経営者」とは、商品経営又は営利的役務（以下「商品」というときは役務を含む。）に従事する法人、その他の経済組織及び個人をいう。
第三条 各級の人民政府は、措置を講じ、不正競争行為を制止し、公平な競争のために良好な環境及び条件を創造しなければならない。
県級以上の人民政府の工商行政管理部門は、不正競争行為に対して監督検査を行う。法
律又は行政法規にその他の部門が監督検査を行う旨規定されているときは、その規定に従う。
第四条 国は、すべての組織及び個人が不正競争行為に対して社会監督を行うことを奨励し、支持し、かつ、保護する。
国家機関の職員は、不正競争行為を支持し、又は庇ってはならない。
第二章 不正競争行為
第五条 経営者は、次に掲げる不正の手段を用いて市場取引に従事し、競争相手に損害を与えてはならない。
（一）他人の登録商標を偽ること。
（二）有名商品に特有の名称、包装若しくは装飾を無断で使用し、又は有名商品に類似する名称、包装若しくは装飾を使用して、他人の有名商品と混同を生じさせ、購買者に当該有名商品であると誤認させること。
（三）他人の企業名称又は氏名を無断で使用し、他人の商品であると誤認させること。
（四）商品において、認証マーク、優良マーク等の品質マークを偽造し、又は盗用し、産地表示を偽造し、商品の品質について誤解を招く虚偽の表示をすること。

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第六条

公益企業又は法に従って独占的地位を有するその他の経営者は、他人に対して、自らの指定する経営者の商品を購入するように限定することにより、その他の経営者の公平な競争を排除してはならない。
第七条 政府及びその所属部門は、行政権力を濫用して、他人に対して、自らの指定する経営者の商品を購入するように限定し、その他の経営者の正当な経営活動を制限してはならない。
政府及びその所属部門は、行政権力を濫用して、当該行政区外の商品が当該行政区の市場に流入することを制限し、又は当該行政区の商品が当該行政区外に流出することを制限してはならない。
第八条 経営者は、財物又はその他の手段を用いて賄賂を行うことにより、商品を販売し、又は購入してはならない。相手方の単位又は個人に密かにリベートを渡したときは、贈賄として処罰する。相手方の単位又は個人が密かにリベートを受け取ったときは、収賄として処罰する。
経営者が商品を販売し、又は購入するときは、明示の方式で相手方に割引をすることができ、仲買人に手数料を与えることができる。
第九条 経営者は、広告又はその他の方法を利用して、商品の品質、構成成分、性能、用途、生産者、有効期限、原産地等について誤解を招く虚偽の宣伝をしてはならない。
広告の経営者は、虚偽の広告であることを明らかに知っており、又は知っていたはずであるときは、当該虚偽の広告を代理し、設計し、制作し、又は公表してはならない。
第十条 経営者は、次に掲げる手段を用いて営業秘密を侵害してはならない。
（一）窃取、利益による誘引、脅迫又はその他の不正の手段によって権利者の営業秘密を取得すること。
（二）前号の手段によって取得した権利者の営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。
（三）取り決めに違反し、又は権利者の関連する営業秘密守秘の要求に違反し、取得した営業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可すること。
第三者が、前項に掲げる違法行為を明らかに知っており、又は知っていたはずである場
合において、他人の営業秘密を取得し、使用し、又は開示することは、営業秘密を侵害するものとみなす。
この条にいう営業秘密とは、公衆に知られておらず、権利者に経済利益をもたらすことができ、実用性を有し、かつ、権利者により秘密保持措置が講じられた技術情報及び経営2

情報をいう。
第十一条 経営者は、競争相手を排除することを目的として、原価より低い価格で商品を販売してはならない。
次に掲げる場合は、不正競争行為に該当しない。
（一）生きたまま売られる商品を販売したとき。
（二）有効期限間近の商品又はその他の売れ残り商品を処理したとき。
（三）季節的な値下げをしたとき。
（四）負債の清算、製造製品の変更、廃業のために販売商品の値下げをしたとき。
第十二条 経営者が商品を販売するときは、購買者の意思に違背して商品の抱合せ販売をし、又はその他の不合理な条件を付加してはならない。
第十三条 経営者は、次に掲げる景品類付販売をしてはならない。
（一）景品類付であると偽り、又は故意に特定の職員に賞を当てさせる詐欺の方式で懸賞付販売をおこなうこと。
（二）懸賞付販売の手段を利用して低品質高価格の商品の販売促進をすること。
（三）くじ引き式の景品類付販売において、最高懸賞金額が五千元を超えること。
第十四条 経営者は、虚偽の事実を捏造し、又は散布することにより、競争相手の商業上の信用又は商品の評判を害してはならない。
第十五条 入札者は、談合して入札をすることにより、入札額を引き上げ、又は入札額を低く抑えてはならない。
第三章 監督検査第十六条 県級以上の監督検査部門は、不正競争行為に対して監督検査を行うことができる。
第十七条 監督検査部門は、不正競争行為の監督検査を行う際に、次に掲げる職権を行使する権利を有する。
（一）規定の手続に従って検査を受ける経営者、利害関係人及び証人を尋問し、かつ、証明資料又は不正競争行為に関連するその他の資料を提供するよう要求すること。
（二）不正競争行為に関連する協議、帳簿、証票、書類、記録、業務上の書簡及び電報並びにその他の資料を調べ、複製すること。

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（三）この法律第五条に規定する不正競争行為に関連する財物を検査し、必要なときは、検査を受ける経営者に、当該商品の出所及び数量を説明し、販売を暫定的に停止し、検査を待ち、当該財物の移転、隠匿及び廃棄をしてはならないことを命ずること。
第十八条 監督検査部門の職員は、不正競争行為の監督検査を行う際に、検査証書を提示しなければならない。
第十九条 監督検査部門が不正競争行為の監督検査を行う際は、検査を受ける経営者、利害関係人及び証人は、事実のとおりに関連する資料又は状況を提供しなければならない。
第四章 法律責任第二十条 経営者は、この法律の規定に違反し、被害された経営者に損害を与えたときは、損害を賠償する責任を負わなければならない。侵害された経営者が受けた損害を計算することが困難なときは、損害額は、侵害者が侵害期間に侵害によって得た利益とし、併せて侵害された経営者が当該経営者によるその者の合法的な権益を侵害する不正競争行為を調査するために支払った合理的な費用も負担しなければならない。
侵害された経営者の合法的な権益が不正競争行為によって損害を受けたときは、人民法院に訴えを提起することができる。
第二十一条 経営者が他人の登録商標を虚偽表示し、他人の企業名称又は氏名を無断で使用し、認証マーク、優良マーク等の品質マークを偽造し、若しくは盗用し、産地表示を偽造し、又は商品の品質について誤解を招く虚偽の表示をしたときは、「中華人民共和国商標法」及び「中華人民共和国製品品質法」の規定に基づいて処罰する。
経営者が無断で有名商品に特有の名称、包装若しくは装飾を無断で使用し、又は有名商品に類似する名称、包装若しくは装飾を使用して、他人の有名商品と混同を生じさせ、購買者に当該有名商品であると誤認させたときは、監督検査部門は、違法行為を停止するよう命じ、かつ、違法所得を没収しなければならず、情状に応じて、違法所得の１倍以上３倍以下の罰金に処することができる。情状が重大であるときは、営業許可証を剥奪する。
粗悪な偽造品を販売し、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。
第二十二条 経営者が財物その他の手段を用いて賄賂を行うことにより商品を販売し、又は購入し、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、監督検査部門は、情状に応じて、１万元以上２０万元以下の罰金に処することができ、違法所得があるときは、これを没収する。

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第二十三条 公益企業又は法に従って独占的地位を有するその他の経営者が、他人に対して、自らの指定する経営者の商品を購入するように限定することにより、その他の経営者の公平な競争を排除したときは、省級又は区を設置している市の監督検査部門は、違法行為を停止するよう命じなければならず、情状に応じて、５万元以上２０万元以下の罰金に処することができる。指定された経営者がこれに乗じて低品質高価格の商品を販売し、又は費用を濫りに受け取ったときは、監督検査部門は、違法所得を没収しなければならず、情状に応じて、違法所得の１倍以上３倍以下の罰金に処することができる。
第二十四条 経営者が広告又はその他の方法を利用して、商品について誤解を招く虚偽の宣伝をしたときは、監督検査部門は、違法行為を停止し、影響を除去するよう命じなければならず、情状に応じて、１万元以上２０万元以下の罰金に処することができる。
広告の経営者が、虚偽の広告であることを明らかに知っており、又は知っていたはずであるにもかかわらず、当該虚偽の広告を代理し、設計し、制作し、又は公表したときは、監督検査部門は、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、併せて法に従って罰金に処さなければならない。
第二十五条 この法律第十条の規定に違反して営業秘密を侵害したときは、監督検査部門
は、違法行為を停止するよう命じなければならず、情状に応じて１万元以上２０万元以下の罰金に処することができる。
第二十六条

経営者がこの法律第十三条の規定に違反して景品類付販売を行ったときは、

監督検査部門は、違法行為を停止するよう命じなければならず、情状に応じて１万元以上１０万元以下の罰金に処することができる。
第二十七条 入札者が談合して入札をすることにより、入札額を引き上げ、又は入札額を低く抑え、入札者及び入札募集者が互いに談合することにより、競争相手の公平な競争を排除したときは、その落札は無効とする。監督検査部門は、情状に応じて１万元以上２０万元以下の罰金に処することができる。
第二十八条 経営者が受けた販売停止又は不正競争行為に関連する財物の移転、隠匿若し
くは廃棄の行為の禁止の命令に違反したときは、監督検査部門は、情状に応じて、販売され、移転され、隠匿され、又は廃棄された財物の代価の１倍以上３倍以下の罰金に処することができる。
第二十九条 当事者は、監督検査部門がした処罰の決定に不服があるときは、処罰決定を受け取った日から１５日以内に、一つ上級の主管機関に復議を請求することができる。復5

議決定に不服があるときは、復議決定書を受け取った日から１５日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。当事者は、監督検査部門がした処罰の決定に不服があるときは、直接人民法院に訴えを提起することもできる。
第三十条 政府及びその所属部門がこの法律第七条の規定に違反し、他人に対して自らの指定する経営者の商品を購入するように限定し、その他の経営者の正当な経営活動を制限し、又は商品の地区間での正常な流通を制限したときは、上級機関が是正を命ずる。情状が重大であるときは、同級又は上級の機関は、直接の責任者に行政処分を与える。指定された経営者がこれに乗じて低品質高価格の商品を販売し、又は費用を濫りに受け取ったときは、監督検査部門は、違法所得を没収しなければならず、情状に応じて違法所得の１倍以上３倍以下の罰金に処することができる。
第三十一条 不正競争行為の監督検査をする国家機関の職員が職権を濫用し、又は職責を軽んじて、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、行政処分を与える。
第三十二条

不正競争行為の監督検査をする国家機関の職員が私利のために不正を働いて、この法律の規定に違反して犯罪を構成している経営者を明らかに知りながら故意に隠匿し、その者が起訴されないようにしたときは、法に従って刑事責任を追及する。
第五章 附 則第三十三条 この法律は、１９９３年１２月１日から施行する。

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