唐津市教育大綱

平成２８年３月２２日

唐津市教育大綱

目次

１策定趣旨と位置づけ・・・・・・・・１

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・１

３

基本理念・・・・・・・・・・・・・２

４

基本方針・・・・・・・・・・・・・３

５

基本施策・・・・・・・・・・・・・６

６

施策の方向性・・・・・・・・・・・７

参考資料

１

策定趣旨と位置づけ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正（平成27年4月1日施行）により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体と教育委員会の連携強化と、地方に対する国の関与の見直しなど制度の抜本的な改革が図られました。
近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政と密接な連携が必要になっており、地域住民の意向をより一層反映させることが求められています。
このような状況を踏まえ、改正法第１条の３第1項の規定に基づき、本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を大綱として策定します。
本市の教育大綱は、平成27年3月に策定した第２次唐津市総合計画［前期基本計画］における基本目標「生きる力に満ちた人をはぐくむまちづくり」を実現するための教育行政に関する施策の基本方針と位置づけ、市長と教育委員会が密接に連携を図りながら、大綱に基づく教育施策を展開していくこととします。

２

計画期間
本市の教育大綱の期間は、平成２８年度から平成３１年度までの４年間とします。
1

３

基本理念
本市の教育、学術及び文化等の振興に関する総合的な施策（以下「教育等の総合的施策」という。）が目指す最終的な姿と、これを実現するための施策展開において、最も重要かつ包括的な理念は、次のとおりとします。

生きる力に満ちた人をはぐくむ■目指す姿○本市の将来を担う子どもたちが、健全に育成されるための環境が整っている。
○学校、家庭、地域が一体となって、子どもたちの基礎学力の向上を図り、自ら学び、考え、行動できる「生きる力」、「心豊かな子ども」をはぐくむ体制が確立されている。
○地域住民自らが、地域における生きがいとふれあいを目指し、地域コミュニティーの創造に参画できる体制が確立されている。
○すべての人が、個人として尊重される社会が実現されている。
○子育て・介護の時間や自己啓発の時間、文化・スポーツ等を楽しむような「個人の時間」をもつことができ、健康で豊かな生活を維持する環境が整っている。
○障がいのある人にもやさしく、すべての人が社会参加できるまちづくりが実現されている。

2

４

基本方針
教育等の総合的施策は、次の３つの方針をもって展開します。

１

地域の将来を担う人材を育成すること２

生涯学習を推進し、文化財の保護に取り組むこと３

人権教育と人権啓発を推進すること■基本方針のねらい
１

地域の将来を担う人材を育成すること○社会の一員としてのルールを守り、貢献しようとする心や他人を思いやる心など「豊かな心」の子どもをはぐくむ必要があります。
○子どもたち一人ひとりが持つ能力がそれぞれに発揮され、将来にわたって自己実現を目指しながら、自信に満ちた人生を創造できるよ
うに、基礎学力をはじめ、思考力、判断力、表現力等を身につけさせる「環境づくり」が必要となっています。
○子どもたちの体力や運動能力を向上させ、日常生活における体育・健康に関する活動を促し、生涯を通じて健康で豊かな生活を送るための「生きる力」をはぐくむことが必要となっています。
○日本と郷土唐津の伝統や文化を尊重し、国際社会に対応できるように、子どもたちの「コミュニケーション能力」を高めていくことが必要となっています。
3

○子どもたちは家庭や地域の中で成長するという基本に立ち、家庭と地域が教育の担い手として役割と責任を果たし、子どもたちの発達段階に合わせて相互補完する「家庭と地域の教育力」の向上が必要となっています。

２

生涯学習を推進し、文化財の保護に取り組むこと○市民が生涯にわたって自己実現を図るための学習機会を提供することが必要となっています。
○健康で豊かな生活を維持する環境を整え、質の高い文化や芸術等に親しめる機会を提供していくことが必要となっています。
○地域で受け継がれてきた祭りや伝統行事などの継承を支援し、史跡や歴史的建造物などを保護し、その活用を図っていくことが必要となっています。

３

人権教育と人権啓発を推進すること○あらゆる偏見や差別をなくすため、市民の人権意識を高めることが必要となっています。
○市民一人ひとりが、かけがえのない人間として尊重される人権教育を推進していくことが必要となっています。

4

■施策推進における基本姿勢
教育等の総合的施策は、社会経済情勢の変化、教育を取り巻く状況の変化などに迅速かつ的確に対応していくために、国や県の教育に関する計画及び唐津市総合計画との整合を図りながら、必要に応じた見直しを図っていきます。
また、施策推進にあたっては、次のことを重視することを基本姿勢とします。

施策推進における基本姿勢○教育の現場（学ぶ人と教える人が抱える思い）を優先した取り組みを推進します。

○具体的な施策や事業を決定するにあたっては、広範な市民の意見を集約し、保護者や地域関係者と議論を重ねます。

○具体的施策等には数値目標を掲げ、取組み成果と目標達成度を把握分析する「ＰＤＣＡサイクル」を徹底します。

5

５

基本施策
３つの基本方針に対して、６つの基本施策を掲げます。

基本方針１『地域の将来を担う人材を育成すること』

１

知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成

２

時代の要請に応える教育の推進

３

安全で快適な教育環境の整備・充実

基本方針２『生涯学習を推進し、文化財の保護に取り組むこと』

４

生きがいのある生涯学習環境の整備・充実

５

受け継がれてきた伝統的・歴史的文化の継承

基本方針３

６

『人権教育と人権啓発を推進すること』

人権尊重の精神を育成する学校・社会教育の推進

6

６

施策の方向性「生きる力に満ちた人をはぐくむ」ための、教育等の総合的施策については、次の方向性をもって具体的な取り組みを展開していくこととします。
また、掲げた施策について、社会経済情勢や教育を取り巻く状況の変化などに対応する必要が生じた場合は、総合教育会議において調整を図り、随時、改訂していくこととします。

基本方針１『地域の将来を担う人材を育成すること』
基本施策１

知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成○子どもたちの自立の精神を高め、社会の一員としてのルールを守り、社会貢献しようとする「豊かな心」の育成に取り組みます。
○子どもたち一人ひとりが持つ能力を発揮し、将来にわたって自己実現を図り、自信に満ちた人生を創造できる人材の育成に取り組みます。
○子どもたちの体力や運動能力の向上を図り、生涯を通じて健康で安全な活力ある生活を送るための基礎づくりに取り組みます。

重点項目(1) アクティブ・ラーニングの推進(2) 道徳教育の充実(3) 学校体育や運動部活動などの充実
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基本施策２

時代の要請に応える教育の推進○日本と郷土唐津の伝統や文化を尊重し、国際社会に対応した人材育成に取り組みます。
○子どもたちの発達段階に合わせて、家庭・学校・地域が協働した「家庭と地域の教育力向上」に取り組みます。

重点項目(1)コミュニティスクールづくりの推進(2)ＩＣＴを利活用した教育の推進(3)国際社会に対応した人材育成の推進(4)特別支援教育の充実

基本施策３

安全で快適な教育環境の整備・充実○子どもたちが安全で安心して学べる学校施設等の整備に取り組みます。
○小中学校の規模適正化と適正配置に取り組みます。

重点項目(1) ユニバーサルデザインに配慮した学校施設の改修、増改築の推進(2) 学校の規模適正化と適正配置の推進

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基本方針２『生涯学習を推進し、文化財の保護に取り組むこと』
基本施策４

生きがいのある生涯学習環境の整備・充実○生涯にわたって自己実現を図ることのできる学習機会の提供に取り組みます。
○質の高い文化や芸術等に親しめる機会の提供に取り組みます。

重点項目(1) 自己実現を図るための学習機会の提供(2) 読書に親しめるような図書館環境の充実(3) 特色のある地域社会活動の振興(4) 質の高い文化や芸術に親しめる機会の提供

基本施策５

受け継がれてきた伝統的・歴史的文化の継承○地域で受け継がれてきた祭りや伝統行事の継承への支援に取り組みます。
○史跡や歴史的建造物などの保護・活用に取り組みます。

重点項目(1) 祭りや伝統行事など地域の伝統文化の継承(2) 史跡や歴史的建造物などの保護と活用の推進

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基本方針３『人権教育と人権啓発を推進すること』
基本施策６

人権尊重の精神を育成する学校・社会教育の推進○あらゆる偏見や差別をなくし、あらゆる暴力を根絶することに取り組みます。
○すべての人が、かけがえのない人間として尊重される人権教育に取り組みます。

重点項目(1) あらゆる偏見や差別をなくす人権意識の啓発(2) 人権教育の推進(3) いじめや問題行動の未然防止、早期発見と早期対応

10唐津市教育大綱の施策体系図［教育方針との比較］【参考】 唐津市教育の基本方針
唐津市教育大綱の基本理念
基本方針

基本施策

１
地域の将来を担う人材を育成すること

１
知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成

生きる力に満ちた人をはぐくむ

教育の基本方針

教育の基本
方針における
重点目標

１ 地域の将来を担う人材の育成(1) 知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の育成

施策の方向性○子どもたちの自立の精神を高め、社会の一員としてのルールを守り、社会貢献しようとする「豊かな心」の育成に取り組みます。
○子どもたち一人ひとりが持つ能力を発揮し、将来にわたって自己実現を図り、自信に満ちた人生を創造できる人材の育成に取り組みます。

２
生涯学習を推進し、文化財の保護に取り組むこと３
人権教育、人権啓発を推進すること(2) 時代の要
請に応える
教育の推進

○日本と郷土唐津の伝統や文化を尊重し、国際社会に対応した人材育成に取り組みます。
○子どもたちの発達段階に合わせて、家庭・学校・地域が協働した「家庭と地域の教育力向上」に取り組みます。

３
安全で快適な教育環境の整
備・充実○子どもたちが安全で安心して学べる学校施設等の整備に取り組みます。

４
生きがいのある生涯学習環境の整備・充実○生涯にわたって自己実現を図ることのできる学習機会の提供に取り組みます。

５
受け継がれてきた伝統的・歴史的文化の継承○地域で受け継がれてきた祭りや伝統行事の継承への支援に取り組みます。

６
人権尊重の精神を育成する
学校・社会教育の推進○あらゆる偏見や差別をなくし、あらゆる暴力を根絶することに取り組みます。

○小中学校の規模適正化と適正配置に取り組みます。

教育の基本方針において関連のある重点項目○主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）を推進し、学力の向上を図ります。
○いじめや問題行動には組織的に対応し、未然防止や早期発見・早期対応に努める取組みを図ります。
○道徳教育を充実させ、「心の教育」を推進します。
○学校体育や運動部活動などを充実させ、児童・生徒の健康な体づくりを推進します。
○幼・保・小・中・高の連携を強化します。

○「いきいき学ぶからつっ子」育成事業を核とする学校・家庭・地域社会が一体となった学校づくり（コミュニティスクールづくり）を推進します。
○ＩＣＴ利活用教育を推進します。
○異文化・国際理解教育を推進し、国際社会に対応した人材を育成します。
○「共に学ぶ」視点をふまえた特別支援教育を充実します。
○自己実現を図る学校教育の推進

２ 生涯学習の推進と文化財の保護(3) 安全で快適な教育環
境の整備・充実○ユニバーサルデザインや環境に配慮した学校の改修、増改築等の事業を推進します。
○学校の規模適正化・適正配置（複式学級の解消等）を推進します。

(1) 生きがいのある生涯学習環境の整備・充実○生涯にわたって自己実現を図ることのできる学習機会を提供します。
○生涯を通じて読書に親しめるよう図書館環境を充実します。
○地域教育団体への支援を行い、特色ある地域社会活動の振興を図ります。
○質の高い文化や芸術に親しめる機会を提供することにより、文化向上を目指します。

○安全で快適な教育環境の整備と充実を図ります○学習機会の充実と支援○地域社会活動の振興○生涯学習拠点としての機能充実と利用拡大○文化芸術の振興○生活に密着した、身近な環境で楽しむ生涯スポーツの拠点づくり○質の高い文化や芸術等に親しめる機会の提供に取り組みます。
(2) 文化財の保護と活用○祭りや伝統行事など地域尾伝統文化の継承○史跡や歴史的建造物などの保護と活用の推進○質の高い文化や芸術に親しめる機会の提供○文化財の保護○伝統文化継承の支援○史跡や歴史的建造物などの保護・活用に取り組みます。

○すべての人が、かけがえのない人間として尊重される人権教育に取り組みます。

生きる力に満ちた人をはぐくむ《参考：第２次唐津市総合計画［前期基本計画］での関連施策》○明るく健やかに育つ幼児の育成○青少年教育と青少年育成事業の充実○スポーツを通した青少年の健全育成○子どもたちの体力や運動能力の向上を図り、生涯を通じて健康で安全な活力ある生活を送るための基礎づくりに取り組みます。

２
時代の要請に応える教育の推進

平成28年3月22日
唐企企第２１３７号

３ 人権教
育、人権啓発の推進(1) 人権尊重の精神を育成する学校・社会教育の推進○あらゆる偏見や差別をなくし、市民の人権意識を高めます。
○一人ひとりがかけがえのない人間として尊重されるよう人権教育を推進します。
○人権・同和問題に対する啓発活動の推進○人権・同和教育の推進○男女共同参画社会の実現とワーク・ライフ・バランスの推進○男女間のあらゆる暴力の根絶

参考資料
１

唐津市教育大綱策定の経過年月日

内

第 1 回唐津市総合教育会議

平成 27 年 4 月 23 日

唐津市総合教育会議運営要領の骨子案を承認

第 2 回唐津市総合教育会議

平成 27 年 9 月 24 日

唐津市教育大綱の骨子案を承認

第 3 回唐津市総合教育会議

平成 28 年 2 月 25 日

唐津市教育大綱案を承認

唐津市教育大綱の最終案に関する教育委員会の同意

平成 28 年 3 月 10 日

唐津市教育大綱策定

平成 28 年 3 月 22 日

２

（唐企企第 2137 号市長決裁）

唐津市総合教育会議

氏容名

構成員役

職

名

坂井俊

之

市長

稲葉継雄

教育長

冨永祐

司

教育委員兼教育長職務代理者

森田淳

教育委員

坂

本恭子

教育委員

宮﨑美和

教育委員

参考資料
３

唐津市総合教育会議の運営要領（趣旨）
第１条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「法」という。
）第１条の４第１項の規定に基づき、唐津市の教育行政の推進を図るため、唐津市総合教育会議（以下、「会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議では、次に掲げる事項について、協議又は調整を行う。
(1) 本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱策定（策定した大綱の変更等を行う場合を含める。
）(2) 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置(4) 予算の編成・執行や条例提案、大学、私立学校、児童福祉、青少年健全育成などに関する事務との調和を図ること(5) 本市の教育、学術及び文化の振興において、特に必要な事項（構成員）
第３条 会議の構成員（以下、「構成員」という。
）は、市長と教育委員会とする。
（会議）
第４条 会議は、定例会議と臨時会議とし、市長が招集する。
２ 教育委員会は、協議する必要があるときは、具体的事項を示して、市長に会議招集を求めることができる。
３ 会議の招集は、開催日時、場所及び会議に付議すべき議題等を明記した書面を構成員に通知する。
４ 緊急の場合は、市長と教育長のみの臨時会議を招集することができる。
５ 前項の規定に基づき、緊急に教育委員会から教育長のみが出席する会議では、事前に対応の方向性について教育委員会の意志決定がなされている場合、及び教育長に対応を一任している場合においては、その範囲内で、教育長は調整や決定を行うことができる。
６ 会議の議長は、市長が行う。
（意見聴取）
第５条 会議は、第２条に規定する所掌事務を協議又は調整を行うにあたり必要があるときは、関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第６条 会議は、公開とする。
２ 会議は、個人の秘密を保つため必要があると認められるときなど、会議で決定したときに限り、非公開とすることができる。
３ 非公開とすべき議題については、会議でその方針を定める。

参考資料
（会議録）
第７条 会議を開いたときは、その概要について会議録を作成する。
２ 会議録及び会議の資料は、会議の終了後、ＨＰ等により公開する。
３ 会議録には、少なくとも次の事項を記載する。
(1) 会議の年月日(2) 開会及び閉会の時刻(3) 出席構成員の氏名(4) 出席事務局職員の氏名(5) 説明又は意見を求めるために出席した者の氏名(6) 議題と議案の概要(7) 議題に対して質問又は討議した者の氏名及びその要旨(8) 議決事項のほか、会議において必要と定めた事項
４ 会議録の作成は、事務局において、原則として要点筆記の方法により行う。
５ 非公開とすべき議題がある場合は、会議の資料及び会議録において、該当する事項を削除した上で、公開を行う。
（結果の尊重）第８条 会議において調整が整った事項は、構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。
（庶務）
第９条 会議の庶務は、企画部企画政策課において処理する。ただし、教育委員会に委任又は補助執行させる場合を除く。
（委任）
第１０条 会議の運営は、法及び関連する政令等に基づくほか、庁内に設置する会議の運営基準（平成 27 年 3 月 25 日唐企企第 861 号）を準用するとともに、その他必要な事項等がある場合は、会議が定める。
附 則
この要領は、平成２７年４月２３日から施行する。

参考資料４

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（一部抜粋）（大綱の策定等）
第１条の３

地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項 に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。
）を定めるものとする。
２

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３

地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
（総合教育会議）
第１条の４

地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
一

教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
二

児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置
２

総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。

一

地方公共団体の長

二

教育委員会

３

総合教育会議は、地方公共団体の長が招集する。

４

教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
５

総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
６

総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
７

地方公共団体の長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、総合教育会議の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
８

総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。
９る。

前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定め

唐津市教育大綱
事務局
唐津市企画部
TEL
FAX

0955-72-9115
0955-72-9180

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TEL
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0955-72-9157
0955-72-9195

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