ドイツの高齢者支援～医療・介護・成年後見制度における日本との比較～

２０１７年１２月14日
ＮＰＯ市民後見センターさいたま
精神科認定看護師/介護支援専門員
井手順子

基本データ ～ドイツと日本～
日本

ドイツ施行日2000年4月１日

1992年１月１日

法定後見

約19万件

約130万件

任意後見
総人口

約２万件
約1億2700万人

約60万件
約8100万人

平均寿命（男／女）

80.5／86.8

77／82

高齢化率

26.34％

21.24％

申し立て方法申請主義

職権主義

医療同意なしあり

内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局 平成28年９月23日の資料を一部改変

ドイツの医療制度 ～日本との違い～★1993年、行政区域を各医療圏とし開業医定員を専門医別に定めた定員を3年ごとに人口密度・人口構成・住民の年齢・性別・職業などを配慮して見直しされている★公的保険と民間（プライベート）保険が併存
外来受診は予約が原則
家庭医（ハウスアルツト）制度がある病院（クランケンハウス）は入院治療が主体、★ ドイツで病気になったら
１．外来は開業医院（Praxis）にまず電話予約
健康保険カードを忘れずに
２．薬は薬局で購入 （薬は、箱・瓶ごと処方）
３．救急車は112番 （有料）
１）患者搬送を目的とするクランケンヴァーゲンKrankenwagen(KTW) 145 €２）日本の救急車に近いレットゥングスヴァーゲンRettungswagen(RTW) 520 €３）医師も同乗するノートアルツトヴァーゲンNotarztwagen（NEF) 560 €.

家庭医と病院との関係
より高度な専門性
大学病院
Universitätsklinikum

各診療科 Praxis（開業医の外来）

各専門分野の入院病院 Krankenhaus

救急外来

家庭医
HausärzteH
急患
初診

薬局 Apotheke
処方箋★公的医療保険（GKV）とプライベート保険（PKV） ＝９：１
★GKVの加入者は、家庭医を「ハウスアルツト」として登録★2012年～家庭医制度導入

介護保険制度「介護保険制度」

2017年1月改正「Pflegeversicherung」

制度開始財源保険料

2000年
税50％＋40歳以上が負担。

1995年
働いている国民が全員が負担、保険料は市町村により違う

給与の1.95％（子どもがいない被保険者は2.2％）

被保険者

65歳以上（1号被保険者）と40歳以上65歳未満の医療保医療保険制度のすべての被保険者（赤ちゃんから高齢者まで）

険加入者（2号被保険者）

要介護度
給付マネジメント
要介護認定者

7段階。要支援１～２、要介
要介護度７段階。別途認知症対護１～５
応、重篤事例対応あり
現物給付、利用料の1割を負 現金給付、現物給付（利用料負担担なし）
ケアマネージャーがいる
ケアマネージャーはいない
700万人

約254万人ドイツの介護事情
１．ドイツの介護保険制度は100％保険料
利用者の増加＝歳出の増加＝財源確保＝保険料の増加
23歳以上で子どものいない人たちは0.25％引き揚げ

２．在宅介護が基本（家族や介護士、ボランティアがケア）
３．施設入所 （期間は平均1年半）
ポーランドやスロバキア、チェコなどの施設利用も

４．介護保険に、認知症高齢者向け特別手当がある。
５．子どもが成人後親と同居する習慣がない為、介護が必要な場合は介護特別休暇半年を取得できる
６．介護職不足⇒移民を受け入れ労働力を確保

介護支援センター Pflegestützpunkt★日本でいう 「地域包括支援センター」と「生活支援センター」を合わせた支援機関（介護と障害福祉が統一）

ヘッセン州★地域ごとに無料相談窓口がある
バイエルン州★自宅でできるだけ長く過ごせるよ
うに、介護の種類や内容、介護手続き等をコーディネー★入所施設のコーディネート

ベルリン州ドイツでセミナー
ドイツの３団体の方と一般の方が参加（在独日本人）
テーマは午前の部「高齢者の心の病い」
午後の部「日本の医療・介護・成年後見制度の事情」
その他、情報交換会
日本発の認知症キャラバンメイトは、ドイツ及びヨーロッパ各地で活躍。定期的に認知症サポーター講座を開催している。
日本の認知症サポーター数は約 940万人（2017年 9月30日）

日本の成年後見制度の仕組み対象となる人

任意後
見制
度法定
後
見制度補助類型
保佐類型
後
見類型

今元気な人

正常
判断能力が不充分な人

軽度認知症
判断能力が著しく不充分な人

中等度認知症
ほとんど判断できない人

高度認知症

家庭裁判所

公証人役場
任意後見
契約を結ぶ

判断が喪失
したら

[申立できる人]○本人･配偶者･4親等内の親族等○身寄りのない人･親族が拒否した
場合は市町村
[手続き]

支援
する人
選任 任 選任
任意
後
意
見後
監
見督人
人

特定の行
為

補
助
人

特定の行
為

保佐
人

法定の行
為

成
年
後
見人

す
べての行
為

申立
調 査
審 問
鑑 定等

審判

できること

ドイツの成年後見制度
本人
調査の依
頼

自治体の担当課
シニア市役所
後
見人の推
薦

後
見人

本人
支援相談司法後見裁判所

監督・支援

後
見人
候 相
補 談の推
薦

監
督・支援・
後
見費
用

民間
後見人協会

職業後見人（弁護士・司法書士等） ： 名誉職後見人（市民後見人） ＝４：６

bürgerinstitut （ブリュガーインスティテュート）bürgerinstitut soziales engagement in frankfurt（フランクフルトにおける社会貢献活動の拠点）
http://http/www.buergerinstitut.de☆1899年創立市民のための市民活動☆ヴェルヘルム メルトン設立☆運営資金の多くは寄付☆主な活動①シニア相談・アドバイス・住宅問題②後見人関係③認知症プログラム、患者と家族のサポート
マイクロバスで出前相談会④ボランティア育成と相談⑤ホスピス 終末期の寄り添い⑥子供たちの読み聞かせなど☆モデルプロジェクト立ち上げ☆
後見を利用しなくてもすむ支援を検討①清水クレーマー佳代子さん：むすび代表②バーバラシュナイダーさん：後見担当③井手順子④中川美和子さん：NPO法人和の環代表

ドイツの成年後見制度
基本理念「ノーマライゼーションと自己決定権の尊重」
3つの柱 ①財産②身上保護 ③健康

１．被後見人の範囲：判断能力が不十分となった高齢者や障がい者
２．行為能力剥奪宣告の廃止
法的取引に必要な判断能力がある被後見人は、婚姻能力や遺言能力、選挙権が認められ、本人の意思が尊重される

３．必要性の原則
後見人は、本人が必要とする範囲で必要とされる後見を行う

４．補充性の原則
私的・公的援助が不足している部分にのみ介入を行う

５. 本人の希望を優先
６．後見人の選任
裁判所は本人の希望、利益相反関係等に対する配慮をして選任する

７．健康状態に対する配慮の強化
命の危険が存在する措置については、後見裁判所の許可が必要

ドイツの後見制度の流れ
１．申立て関係者が後見の必要性を感じたら、裁判所に後見の申し立てをし、裁判所はこれを受けてまず審査を開始。後見が必要か、誰を後見に任命する。 申請は本人しかできないが申し立ては関係者ができる。（あくまで法的な事で現場では…）

２．訪問・審査
市の担当者が訪問し本人から意見を聴取、手続きに関する教示、裁判所に報告書を提出

３．親族および関係者からの意見聴取
私的・公的な支援が可能かどうか

４．鑑定医が訪問
鑑定書を作成し裁判所に報告書を提出

５．裁判官が訪問
本人の意見を聴取、本人に書類コピーを渡し世話人法に納得できているか確認。 本人が拒否することもできるドイツの後見件数 各年１２月末時点

上昇率

2013年 後見件数：130万件
市民後見：56.68％ 職業後見：43.02％
職業後見⇒弁護士：7.74％、弁護士以外（司法書士、社会福祉士など）

住民１０００人に対しての後見人数

ベルリン

ヘッセン

ドイツ全体の平均

ドイツのボランティア団体
主な運営主体：福祉６団体 ～地域に施設や在宅サービス～①プロテ スタント系の「ディアコニー」②カトリック系の「カリタス」③ユダヤ系の 「中央福祉会」④労働組合の「労働者福祉会」⑤赤十字⑥無右派系の「パリ テト」
ボランティアには、有償と無償がある。
• 有償ボランティア希望者は、４０時間の研修と１５時間の実習を受ける。
（※研修は州により違う）• 内容は、障害と認知症の基礎知識とコミュニケーション。
障害者または認知症の方、1人ひとりに何をしたらいいのか
どこからは専門職に任せるべきかという境界線, 守秘義務など。

介護保険制度と有償ボランティア• 2017年から介護施設で任意だった付き添いや交流などのサービスを介護資格を持たない支援者により行うこと が義務化⇒有償ボランティアの重要性• 「世話サービス」日常生活支援のみで身体介護は行わず、在宅訪問と施設などでサー ビスを提供する。
• 有償ボランティア
研修は無料で資格が得られる
ソーシャルコード 例） §４３ｂ SGBXI

内容：認知症、精神障害、知的・身体障害の知識
法律、ストレス対処法、社会資源など
何をどこから専門職に任せるべきかという境界線

ドイツでの利用件数が高い要因
1.国民性「法に支えられる暮らし」への理解が深い
2.制度が浸透3.制度利用の垣根が低い
申立てはほぼ誰でもできる
4．官庁の人員削減
法的事務代理の利用促進
6.ボランティア意識が高い
国民の３分の１がなんらかのボランティアをしている

利用率は高いが本人の人権保護の点から、後見制度をなるべく利用しない方法を検討している

事前医療指示書 Patientenverfügung
★ドイツ「「もしもの時の医療処置」として、本人の意思を記して、それを尊重する書面。延命処置の程度、蘇生処置、人工呼吸、人工透析、輸血、鎮痛、人工的な栄養・水分の補給、抗生物質など。
★日本はまだ確立されてない
尊厳死協会など民間団体がある
書面による意思表示（事前指示説明書）は法的な拘束力がないため、万能ではない。
⇒家族間で急変時の対応を話しあっておく
信頼できる医師や家族にあらかじめ自身の思いを伝えておく
医療者側も本人家族に納得のいく説明と同意を得る努力をするシンポジウム『広げよう市民後見の”わ” 』★2017年10月28日（土） 開催
主催：首都圏市民後見推進委員会（NPO１５団体）★第一部：講演「ドイツの後見制度の実際」
第二部：パネルディスカッション 「市民後見の現状と未来」
４つの事例紹介と検討会①市民後見かわぐち②三郷いきいきねっと③市民後見センターさいたま④新座市シルバー人材センター★首都圏市民後見推進協議会の宣言文が紹介シンポジウムでの「宣言文」
１．市民後見人の役割
私達市民後見人は、高齢の方や障がいをお持ちの方等が判断能力が低下しても、人間としての尊厳を保ち、安心・安全に社会生活が送れるよう、市民の目線で支援の質を高め、地域性を活かし、本人の意思を最大限に尊重し、適正な財産管理や本人に寄り添った身上保護を行って参ります。
２．市民後見人の社会的意義
市民後見活動には地域福祉の一翼を担うという高い社会的意義があると思います。
私達市民後見人は社会情勢の変化・推移に留意し、行政や他の関係機関との協働も行って参ります。
３．市民後見人の活動
市民後見活動の質を高め、広く推進していくためには、より多くの人達に後見人制度と市民後見人について知ってもらい、理解を深めてもらうことが大切であると考えます。
私達市民後見人は自己研鑽に努め、講演や出前講座等を開催しPR活動を行うとともに、後見人養成講座等を活用し、市民後見人の育成にも取り組んで参ります。

日本の成年後見制度のこれから＊同じ地域の身近な人によるサポート制度の充実＊手薄な「身上保護」を市民の力で＊2016年5月「市民後見制度利用推進法」が施行⇒2年以内に「会議・委員会」が設置予定≪課題≫①ネットワーク作り ～行政と民間で支援を制度化
全国フォーラムの開催等➁市民後見人の養成、親族後見へのサポート
一般市民に広報・普及・担い手不足⇒人材育成研修
全国共通の研修テキスト作成、フォローアップ研修など検討③地域の事情に合わせたサービスを検討④成年後見人への医療同意権の付与を検討⑤申立て方法の検討と手続き方法の改善・報酬助成制度の周知・助成対象の拡充 （低所得の方にも利用可能に）市民・企業・行政の協働
市民活動「市民活動は不可欠。
必要な物は自ら求めなければ実現しない。」（市民のボランティア団体）
趣味・スポーツ・教育・社会福祉・環境保全など

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