令和３年度
東北地域のオープンイノベーション環境創出に向けた
外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業
調査報告書

2022 年 3 月
経済産業省 東北経済産業局（受託者：株式会社東京商工リサーチ東北支社）

目次
調査事業の概要 ............................................................................................................. 1Ⅰ

１．目的 ............................................................................................................................ 1
２．事業内容..................................................................................................................... 2
東北地域の外部人材活用可能性調査 ............................................................................. 3Ⅱ

１．外部人材活用に関する先行調査の分析 ...................................................................... 3
２．外部人材活用に関するヒアリング調査 .................................................................... 12
３．外部人材活用に向けた検討会 .................................................................................. 26
４．外部人材活用のポイントの作成 ............................................................................... 28
東北地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進可能性調査 ...................... 30

Ⅲ

１．DX 推進に資するアセット（ソリューション、ビッグデータ等）調査 ..................... 30
２．産業分野ごとの課題の整理 ...................................................................................... 30
３．調査結果を踏まえた課題の整理 ............................................................................... 40
成果広報・横展開事業の実施 ...................................................................................... 42

Ⅳ

１．企業 DX 支援者向けオンラインセミナーの開催 ........................................................ 42
２．企業の課題解決セミナー「人材共創経営のススメ～副業・兼業人材と「協業する」選択肢」の開催 ......... 47
３．DX 推進に係る横展開事業の実施 .............................................................................. 54
Ⅴ

まとめ .......................................................................................................................... 58

Ⅰ

調査事業の概要

１．目的
昨今、地域経済社会は、人口減少・少子高齢化、大都市圏への若年層の流出等を背景とした働き手の減少・需要の減少、付加価値・生産性の低迷といった構造的な課題に継続的に直面してきた。そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活・企業経営の見直し・デジタル化や、事業やサプライチェーンの再構築、また、若年層における地方移住の関心の高まりや地方への拠点展開等の動きも見られるなど、地域経済社会の不可逆的な変質を伴う可能性すら生じている。こうした状況を踏まえて、経済産業省では、2020 年 12 月、「スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」（以下「スマート研究会」）を設立し、地域経済産業政策を全般にわたって見直し、“ウィズ・ポスト・コロナ時代”に向けた地域
経済産業政策の在るべき姿の検討を行い、「今後の地域経済産業政策の方向性」として、「デジタルトランスフォーメーションの推進」「価値を創出する取組（イノベーション）の推進」「地域内外の多様な人材の活用の推進」「地域の持続可能性を高める取組の推進」の 4 つを提唱している（下図）。

東北地域の情勢に目を転じると、東日本大震災により経済情勢が大きく減退したが、その後着実に回復を果たしてきたところ、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全世界的な経済低迷により、回復基調に歯止めがかかっているのと同時に、2021 年 4 月から、政府の「第二期復興・創生期間」が開始する中で、地域の自律的発展に向けた取組が急務であ1

る。 東日本大震災以降、地域が着実に復旧に向けて歩みを進める中で、復興ボランティアやプロボノを始めとする関係人口が大量に流入し、地域内外の交わりを経て、新たな社会的・ 経済的価値を創出してきた。これら「つながり」を活かした価値共創の経験は、他地域を先導しうる東北地域ならではの強みと言える。
今後、東北地域が持続的発展を図っていくためには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデジタル化の潮流を踏まえつつ、上記東北地域の強みを最大限活かした「価値共創」の取組を推進することにより、オープンイノベーション環境を創出することが重要である。
本事業では、今後オープンイノベーションの源泉となり得る「ヒト」と「デジタル」に焦点を当てた調査を実施することにより、今後の東北地域における具体的な施策展開に資す
ること、ひいては、東北地域における価値共創の取組を加速化させ、我が国の未来社会像として掲げられている「Society5.0（創造社会）」について、東北地域としての実装を目指す
ことを目的とする。

２．事業内容（１）東北地域の外部人材活用可能性調査①外部人材活用に向けた課題等の整理②外部人材活用に向けた検討会の開催③「外部人材活用のポイント」の作成（２）東北地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進可能性調査①DX 推進に資するアセット（ソリューション、ビッグデータ等）調査②産業分野ごとの課題の整理（３）成果広報・横展開事業の実施①成果広報事業（オンラインセミナー）の実施②DX 推進に係る横展開事業の実施（４）調査報告書等の作成

2

Ⅱ

東北地域の外部人材活用可能性調査

１．外部人材活用に関する先行調査の分析（１）概要
外部人材活用に向けた課題等を整理するため、過去他機関が実施した先行調査の分析を行った。特に、政府の「働き方改革」、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、副業・兼業をはじめとする労働市場が大きく変化している点を踏まえ、2017 年 3 月から 2021
年 3 月に公表された下記７つの報告書を参考とした。

時期

出所

タイトル

2017 年 3 月

中小企業庁

兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査2017 年 5 月

中小企業庁

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集

2020 年 3 月

関東経済産業局

外部人材活用ガイダンス・事例集

2020 年 3 月

関東経済産業局

兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査報告書

2021 年 3 月

関東経済産業局

中小企業への「兼業・副業人材」活用推進におけるヒント集

2021 年 3 月

東京都 産業労働局

都内企業における兼業・副業に関する実態調査

2021 年 3 月

リクルート

兼業・副業に関する動向調査 2020 データ集

各先行調査における報告書の概要及びポイントについては、以下の通り。
ⅰ）2017 年 3 月中小企業庁『兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業』◆概要
中小企業庁が、兼業・副業を通じた創業・新事業創出社会を実現し、また、柔軟な働き方を実現していくため、兼業・副業に関する現状やメリット・デメリット等を整理し、先進事例等を分析することで兼業・副業に関する今後の方向性をとりまとめたもの。
◆ポイント・

テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少ない。

・

従来の兼業・副業は、本業における所得不足を補完するためにパート・アルバイトで働
くイメージが強く、実態としても「パート・アルバイト」形態が多い。

・

労働需要が高い高度な技能を有する人材を複数の企業で活用可能とすること（シェアリング）は、一つの労働供給対策。

・

労働者が自由に判断して兼業・副業を行おうとする時に、それが妨げられることのない環境をいかに醸成できるかが重要。

・

非労働者として働く「自営型副業」は、兼業・副業先において労働契約が締結されない
ため、そもそも労働時間の通算という概念が発生しない。

・兼業・副業の導入可能性が高い業種・業態は、
3

① 外部環境変化の激しい産業、社内新規事業部門② 知識集約型産業、新興成長企業③ 人材流動性の高い業種・職種、労働時間に依存しない就業形態④ 自社固有の製品・サービス、特定顧客に事業展開している企業⑤ 働き方改革に関するミッション・事業を展開している企業
ⅱ）2017 年 5 月中小企業庁『兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集』◆概要
兼業・副業に取り組む個人の紹介、送り出し側企業の事例紹介の構成。送り出し側企業の社内整備や課題を知ることができる。
◆ポイント≪オイシックス（株）の事例≫
・兼業・副業を認めていくことで優秀層の取り込み（例えば、既に自身で事業を経営しているような人材）ができる。

・

東日本大震災後、代表が復興のため一般社団法人を設立したことも大きい。

・

役員や経営者（個人事業主含む）として、あるいは自己裁量性の高い働き方が多く、社外から制約を受けた事例はない。

≪（株）クラウドワークスの事例≫
・兼業・副業は全て個人事業主のため会社として特に新たな負担（手続き）は発生せず。

≪（株）ドン・キホーテの事例≫
・兼業における労基法上の考え方（別事業場で働いている従業員の労働時間を「知っている」とされる範囲、兼業内容が管理監督者や個人事業主（他企業役員等を含む）の場合の取扱）が曖昧。

ⅲ）2020 年 3 月

関東経済産業局『地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業における「外部人材活用ガイダンス・事例集」』◆概要
中小企業が外部人材を活用していくにあたり、必要な情報を取りまとめたもの。よくある質問として外部人材はどのような人材、注目されている理由、どのようなメリットがあるか、どのように契約したらよいか、受け入れ前に準備することを提示し、それらに回答するように構成されている。
◆ポイント
・

外部人材を「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と定義。

・

外部人材が解決できる課題を人事、マーケティング、広報・プロモーションなどと明示。

・

活用前に行う経営課題の確認方法を例示、中小企業庁の「人材確保支援ツール」を利用
4

することを推奨。
・

外部人材を探す方法として、「マッチング事業者」と「経営支援機関と金融機関」と位置づけ。

・

外部人材は、必ずしも報酬だけが目的ではなく、「やりがいや社会貢献」「新しい知識や経験を積みたい」などの点を重視することも多い。

ⅳ）2020 年 3 月関東経済産業局『兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査』◆概要
関東に所在する中小企業を対象とし、他社で働く人材の兼業・副業等による自社への受け入れ実態・ニーズを調査した。兼業・副業等による受け入れ可能な人材要件、業務内容、勤務形態等を把握・整理し、有効な兼業・副業等による人材の受け入れの在り方を検討した。
・

アンケート対象：関東に所在する企業 8,000 社

・

調査手法：郵送によるアンケート調査

・回収率：1,170 社、14.6％

◆ポイント
・

現状では、兼業・副業を受け入れている企業は 1 割未満。

・

中小企業の特徴としては、「企業秩序の乱れ」や「どういう人材がくるかわからない」という受け入れにおける不安要素が拭えていないことが挙げられる。

・兼業・副業を受け入れている企業が活用した人材の発掘手段としては「知人・社員からの紹介」が最も多くなっており、「WEB マッチングサービス」等のツールはほとんどの企業で活用されていない。

・国に求める支援としては、「成功事例・モデル事例の共有」、「法律の煩雑さの解消」、「兼業・副業に関する情報の発信」等の意見が多い。

ⅴ）2021 年 3 月関東経済産業局『中小企業への「兼業・副業人材」活用推進におけるヒント集』◆概要
新たな人材活用手段として着目される「兼業･副業人材」に焦点を絞り、これから「兼業・副業人材」活用支援を開始・ 検討する経営支援機関を対象に、支援に向けたポイントをまとめた。
・「兼業・副業人材」活用の特徴や活用に適した経営課題の紹介。

・

経営課題を整理し、解決策を検討するための経営支援の方法や「兼業・副業人材」活用
支援の流れ。

・「兼業･副業人材」の活用事例や独自に支援を実施している経営支援機関の取組等にて
構成。

◆ポイント
5

・

2020 年度に公表された「外部人材活用ガイダンス・事例集」の続き。

・「兼業・副業人材」が活躍する代表的な課題・ニーズを明確化。

・「人材活用支援」と「経営支援」は両輪。

・

経営課題の明確化・優先順位付けに「ローカルベンチマーク」のヒアリングシートを活用することを推奨。

・「兼業・副業人材」を確保するため、「人材確保支援ツール分析支援編」を活用し検討。

・

人材会社のタイプを類型化し、タイプ別にそれぞれの特徴を解説することでマッチング支援に繋げる。

ⅵ）2021 年 3 月東京都産業労働局『都内企業における兼業・副業に関する実態調査』◆概要
都内企業における従業員の兼業・副業の状況や外部人材の活用状況に関して現状や課題を把握するため、実施した。
・

アンケート対象：都内中小企業 8,000 社、都内大企業 1,000 社

・

調査手法：郵送及び WEB によるアンケート調査

・回収率：2,879 社、28.9％

◆ポイント
・

現状では、兼業・副業活用を行っている企業は 1 割程度。

・兼業・副業による外部人材活用の効果は、約 8 割が実感。

・

兼業・副業を受け入れている企業が活用した人材の発掘手段としては「知人・社員からの紹介」が最も多くなっており、「WEB マッチングサービス」等のツールはほとんどの企業で活用されていない。

・

外部人材を活用しない理由は、 「会社ノウハウや機密情報の流出懸念」が多い。
「会社の秩序が乱れる」という受け入れ側の問題も。

・

行政に求める支援としては、「社内規定の整備」、「外部人材活用事例の紹介」、「活用ノウハウの提供」等の意見が多い。

ⅶ）2021 年 3 月（株）リクルート『兼業・副業に関する動向調査 2020 データ集』◆概要「兼業・副業」のテーマにおける、働く個⼈および企業の⼈事担当者を対象とした調査
2017 年から継続して兼業・副業に関する調査を実施しており、時系列で比較分析が可能。
・

アンケート対象：個人向け 1,456 名
人事担当者向け 1,660 名 + 1,648 名

・

調査手法：インターネット調査

◆ポイント
・

兼業・副業⼈材を受け⼊れている企業の 67.0%が 3 年以内に受け⼊れを開始しており、
6

兼業・副業を認める人事制度の導入状況と同じ動きを示しており、ここ数年で兼業・副業制度と兼業・副業⼈材の活⽤が両輪で進んでいる。
・兼業・副業制度がある企業は、同時に兼業・副業⼈材の受け⼊れを⾏っており、逆に兼業・副業制度がない企業は兼業・副業⼈材の受け⼊れも⾏っていない場合が多い。

・

社内にも兼業・副業の機会を設けており、 転職していった⼈との関係性を継続する傾向。

・

このような⼀部の企業では、社内や社外といった 境界線はだんだんとぼやけつつあり、
これまでの会社という概念ではひとくくりにできない状況が⽣まれている。

（２）先行調査に基づく現状と課題
ⅰ）外部人材活用の現状
・ 自社の従業員による兼業・副業は、3 割を超える企業が認めている。
・ 兼業・副業による外部人材の活用は、約 1 割にとどまる。

出典：東京都産業局 都内企業における兼業・副業に関する実態調査7出典：関東経済産業局『兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査』ⅱ）外部人材を活用しない事業者の主な理由
・「会社ノウハウや機密情報の流出懸念」が最も多い。

・「企業秩序を乱す」や「どういう人材がくるかわからない」が約 2 割。

出典：東京都産業局『都内企業における兼業・副業に関する実態調査』8出典：関東経済産業局『兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査』ⅲ）外部人材における課題・問題点
・「労務管理上（労働時間・給与管理等）」の問題が第 1 位、 「費用対効果が合わない」
が第 2 位、「求める人材とのミスマッチ」が第 3 位。

出典：東京都産業局『都内企業における兼業・副業に関する実態調査』

9ⅳ）行政に求める主な支援・要望
・「成功事例・モデル事例の共有」、「活用ノウハウの提供」を望む声が大きい。

出典：東京都産業局『都内企業における兼業・副業に関する実態調査』

出典：関東経済産業局『 兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査』10ⅴ）先行調査を踏まえた外部人材活用のポイントは以下の通り。
・兼業・副業による外部人材活用の効果は、約 8 割が実感。

・

その一方で、特に中小企業では受け入れにおける不安要素が拭えていない。

・

人材の発掘手段が「知人・社員からの紹介」が多く、「WEB マッチングサービス」の活用が進んでいない。

・「成功事例・モデル事例の共有」、「活用ノウハウの提供」を求める声が大きい。

・

不安要素などは、正しい情報提供と受け入れ企業と外部人材との間で締結する「業務委託契約書」で防げる点が多い。

・「人材活用支援」と「経営支援」は両輪。

・

経営課題の明確化・優先順位付けや人材活用による経営課題解決の検討は、「ローカルベンチマーク」のヒアリングシート、 「人材確保支援ツール分析支援編」等が活用可能。

（３）外部人材活用に向けた課題抽出
上記を踏まえて、東北管内の企業が外部人材を活用するにあたっての課題を抽出した。課
題抽出にあたっては、活用前段階、活用検討段階、活用段階、活用後の４段階に細分化し、課題を体系化した。

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２．外部人材活用に関するヒアリング調査（１）概要
１．の先行調査で抽出された課題等を踏まえ、人材の供給元（人材紹介会社や外部人材プ
ラットフォーマー等）7 社、仲介事業者（地域における中間支援機関、地域コーディネーター等）7 社、人材の供給先（地域の中小企業・小規模事業者等）17 社へのヒアリング調査を実施した。
コロナ禍を踏まえた労働市場の変化等の影響について現状を把握するとともに、特に被災地においては、復興過程における外部人材との共創経験を経て、どのような成果が生まれ、今後取組を継続させていく上で、どのような課題があるのかを整理分析することにより、地域企業における外部人材活用の実態や事例を把握するとともに、効果を検証し、今後取組を進める上での課題などを把握した。
ⅰ）実施時期・方法◆実施時期

2021 年 10 月 1 日～15 日◆実施方法(株)東京商工リサーチ調査員による面談ヒアリング

12ⅱ）ヒアリング対象◆人材の供給元（人材紹介会社や外部人材プラットフォーマー等）
外部人材の供給元となる（人材紹介会社や外部人材プラットフォーマー等）のヒアリング
先は、これまで東北地域における外部人材のマッチング事例が複数あることを条件に、以下の 7 社を選定して実施した。

調査先

所在地

A社

東北地方

B社

関東甲信越

C社

関東甲信越

D社

関東甲信越

E社

関東甲信越

F社

関東甲信越

G社

中部地方

◆仲介事業者（地域における中間支援機関、地域コーディネーター等）
仲介事業者（地域における中間支援機関、地域コーディネーター等）のヒアリング先は、
主に東日本大震災からの復興過程において設立され、外部人材の活用促進等を通じて地域
企業等の支援を継続していることを条件に、以下の 7 社を選定して実施した。

調査先

所在地

A社

岩手県

B社

宮城県

C社

宮城県

D社

宮城県

E社

宮城県

F社

山形県

G社

福島県

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◆人材の供給先（地域の中小企業・小規模事業者等）
人材の供給先（地域の中小企業・小規模事業者等）のヒアリング先は、東北地域の取組事
例として先進性があり、各地域においてロールモデルとなりえる企業の中から、以下の 17社を選定して実施した。

調査先

住所

業種

A社

岩手県

水産加工業

B社

岩手県

貸衣装業

C社

岩手県

広告制作業

E社

岩手県

観光業

F社

秋田県

精密加工業

G社

宮城県

米穀野菜生産販売業

H社

宮城県

運送業

I社

宮城県

タクシー業

J社

宮城県

水産加工業

K社

宮城県

建設業

L社

宮城県

食品販売業

M社

宮城県

水産物加工業

N社

山形県

畜産業

O社

山形県

精密加工業

P社

福島県

醸造業

Q社

福島県

被服業

R社

福島県

建設業

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ⅲ）ヒアリング項目◆ヒアリング項目の設計先行調査で抽出された課題を踏まえ、ヒアリング項目を以下の通り設計した。

◆ヒアリング項目➀人材の供給元（人材紹介会社や外部人材プラットフォーマー等）への質問事項
１．企業情報について（１）会社（事業）設立の経緯（２）現在の事業内容、今後の事業展開について（外部人材活用に関するもの）
２．登録人材について（１）人材登録の要件（スキル、マインド等）、面談の有無（２）人材への案件周知、募集方法（３）応募人材の事前審査の有無（専門分野や実績等）（４）登録人材の構成や最近の動向等（コロナ禍における労働市場の動きなど）
３．活用企業について（１）企業への営業、開拓方法等について（２）外部人材活用に向いている業種や企業風土等（３）課題の切り出し方、プロジェクト組成の方法等（４）外部人材活用に向いている業務、不向きな業務（５）契約方法、契約期間等（６）フォロー・サポート体制、成果の確認方法等
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４．実績について（１）これまでのマッチング実績（２）成約に至った代表事例（可能な範囲で）（３）これまでの成約事例を踏まえて、外部人材活用のメリット・デメリット・課題等
５．東北の企業について（１）全国との比較で特徴はあるか（２）オンラインの浸透度（３）東北ならでの課題、企業における外部人材活用を進めていくためには②仲介事業者（地域における中間支援機関、地域コーディネーター等）への質問事項
１．企業情報について（１）会社（事業）設立の経緯（２）現在の事業内容、今後の事業展開について（外部人材活用に関するもの）（３）国、県、自治体等との連携状況（今後の展望も含む）（４）現在の雇用情勢や地域情勢等を踏まえた課題等
２－１．人材について（独自の人材母集団・プールを有する場合）（１）人材登録の要件（スキル、マインド等）、面談の有無（２）人材への案件周知、募集方法（３）応募人材の事前審査の有無（専門分野や実績等）（４）登録人材の構成や最近の動向等（コロナ禍における労働市場の動きなど）
２－２．人材について（外部人材プラットフォーマーと連携する場合）（１）連携する外部人材プラットフォーマー（以下「連携先」）の名称及びその理由（２）連携先に対して期待する役割／連携を行う上での課題等（３）（連携先の）登録人材の構成や最近の動向等（コロナ禍における労働市場の動きなど）
３．活用企業について（１）企業への営業、開拓方法等について（２）外部人材活用に向いている業種や企業風土等（３）課題の切り出し方、プロジェクト組成の方法等（４）外部人材活用に向いている業務、不向きな業務（５）契約方法、契約期間等（６）フォロー・サポート体制、成果の確認方法等
４．実績について（１）これまでのマッチング実績（２）成約に至った代表事例（可能な範囲で）（３）これまでの成約事例を踏まえて、外部人材活用のメリット・デメリット・課題等
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③人材の供給先（地域の中小企業・小規模事業者等）への質問事項
１．企業情報について（１）会社（事業）の概要（設立の経緯や現在の経営体制等も含む）（２）現在の事業内容、今後の事業展開等について（３）資本金、従業員数、売上規模、利益等（４）現在の経営課題等（５）（オンライン複業等が主流となっている中で）デジタルツール等の活用状況及び今後の活用意向等（６）現在の雇用に関する状況（従業員の過不足状況等）
２．外部人材の活用実績（複業・兼業・プロボノ・インターン等について幅広く聴取）（１）いつ頃、どのくらいの期間、どのような人材を活用した（している・しようと思っている）のか（２）外部人材活用のきっかけ・活用した仲介事業者・契約形態等（３）外部人材に依頼した業務内容（４）外部人材の社内での位置付け（役職）、社内との役割分担（５）外部人材活用にあたりプロジェクトチーム組成の有無（有の場合は、社内での位置付け）（６）外部人材活用にあたり苦労した点（外部人材や仲介事業者、社内との関係等）（７）外部人材活用の成果（可能な限り定量的なもの：売上が○％アップ、生産性が○％向上等）（８）プロジェクト終了後の、当該人材との関わり状況（定期的なコンタクト等があるか）
３．外部人材活用のメリット・デメリット等（１）外部人材活用のメリット（２）外部人材活用のデメリット（３）今後の外部人材の活用見込（有無及びその理由、有の場合はどのような案件か）（４）他社に外部人材活用を勧める場合、どのような企業が向いているか（５）今後、仲介事業者に求める具体的な支援内容や既存事業の改善点等（６）今後、行政や支援機関等に求める具体的な支援内容や既存事業の改善点等

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（２）ヒアリング調査結果（取りまとめ）

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３．外部人材活用に向けた検討会（１）概要
副業・兼業・プロボノ人材など多様な人材の活用分野での外部有識者（外部人材プラット
フォーマー、学識経験者、弁護士等）をメンバーとして、「東北地域における外部人材活用に向けた検討会」を全 5 回開催した。
検討会においては、Ⅲで実施したヒアリング調査結果等を踏まえて、望ましい外部人材活用のポイント等を議論、整理した。
（２）開催実績
第 1 回外部人材活用に向けた検討会
日時：2021 年 10 月 29 日（金）10：00～12：00

開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
議

題：委員の自己紹介・取組紹介、事業進捗報告、意見交換

第 2 回外部人材活用に向けた検討会
日時：2021 年 11 月 26 日（金）13：00～15：00

開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
議

題：前回の振り返り、事業進捗報告、意見交換

第 3 回外部人材活用に向けた検討会
日時：2021 年 12 月 16 日（木）開催方法：書面開催
議

題：アウトプット骨子案の提示、意見交換

第 4 回外部人材活用に向けた検討会
日時：2022 年 1 月 14 日（金）13：00～15：00

開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
議

題：アウトプット素案の説明及び論点整理、意見交換

第 5 回外部人材活用に向けた検討会
日時：2022 年 2 月 25 日（金）13：00～15：00

開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
議

題：アウトプット（案）について、今後の取組について、意見交換

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（３）検討会の委員
＜座長＞
石山 恒貴

法政大学大学院政策創造研究科

教授

＜委員＞
石井 重成

青森大学社会学部

准教授

猪尾 愛隆

JOINS 株式会社白石 紘一

東京八丁堀法律事務所

本多 智訓

一般社団法人 IMPACT Foundaion Japan

代表取締役
弁護士

INTILAQ 東北イノベーションセンタープログラムディレクター
南田 修司

特定非営利活動法人 G-net 代表理事

※いずれも敬称略（４）検討会の議事内容
本検討会の議事は原則非公開として開催した。

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４．外部人材活用のポイントの作成（１）概要
Ⅱ～Ⅳ事業の内容を踏まえて、「外部人材活用のポイント」を作成した（別添参考資料）。
作成に際しては、企業目線で外部人材活用の方法やメリット、成果等をわかりやすく記載するとともに、中間支援機関や地域コーディネーター等が地域中小企業等の取組を促進するにあたり、有効活用頂くことを想定した。

（２）名称について「外部人材活用のポイント」の名称は、Ⅳ
内容も踏まえて、「人材共創経営のススメ

外部人材活用に向けた検討会における議論の～なぜ、あの企業には人が集まるのか？今こそ、多様な人材が活躍するオープンな組織への変革～」に決定した。
なお、人材共創経営の定義は、「地域社会の未来を見据え、①組織変革（多様性・開放性・流動性）に挑戦し、②多様な人材との共創（パートナーシップ）により、③事業の成長や発展に繋げている企業経営」とした。
（３）内容について
ⅰ）人材共創経営とは
人材共創経営の定義を記載し、将来ビジョンや世界観を提示した。
28ⅱ）今、東北地域が直面している課題
人材共創経営に取り組む背景（構造的課題、コロナ禍における社会変化、復興過程で得られた「共創経験」）を記載した。
ⅲ）直面する経営課題への対応～副業・兼業・プロボノ人材という選択肢～

従来の外注や直接雇用と異なる、新しい社員形態としての、副業・兼業・プロボノ人材と協業する選択肢を提示した。
ⅳ）東北地域の取組事例
身近なロールモデルとして 10 社を紹介し、経営課題やきっかけ、依頼した業務、得られた成果等を記載した。
ⅴ）副業・兼業・プロポノ人材が効果的な業務や留意事項
協業により成果が得られやすい業務、メリットや協業前後の留意点等を記載した。
ⅵ）副業・兼業・プロポノ人材と協業するためには協業するにあたっての相談先と支援内容、協業に至るまでのフローを記載した。
ⅶ）支援機関の取組
公的支援機関、地域コーディネート機関、民間支援事業者の取組例を記載した。
ⅷ）まとめ
検討委員の紹介と委員のメッセージ等を記載した。

29

Ⅲ

東北地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進可能性調査

１．DX 推進に資するアセット（ソリューション、ビッグデータ等）調査（１）概要
これまで実施された過去の調査報告書、新聞等のマスコミ掲載記事などの文献調査に加え、（株）東京商工リサーチが保有する個別企業の情報を活用し、事業化支援の 81 事例を収集した。
抽出したリストは、IoT 関連は、画像センサーなどと組み合わせた技術が多く、製造業を対象とする製品・サービスが多い。AI 関連は、需要予測に活用しているものが多い。
大学、高専、工業技術センターは、実証実験のサポートを行っており、共同事業の例が多くみられた。
（２）使用フォーマット
収集したリストは商号、所在地、製品一覧、商品説明、URL で構成し、一覧表にまとめた。
今後 DX を推進していくにあたり、実施主体や用途、これらの製品・サービスで何を解決することができるのかを中心に構成した。

商号

No

所在地

製品一例

商品説明

URL

1

（３）調査結果
貴局管内を中心に 81 事例を収集した。AI、IoT、ビッグデータ等を活用し、すでに商品化されたものから実証実験の段階まで幅広いラインナップとなった。
詳細は別表の通りである。

２．産業分野ごとの課題の整理（１）調査方法
ものづくり（部材）、小売（サービス）、ヘルスケア、観光の産業分野に係る事業者や業界団体、関係機関のうち 15 者を選定し、ヒアリング調査を実施した。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の蔓延防止の観点から、WEB 会議システムを最大限活用した。
（２）選定企業リストと選定の考え方「デジタル技術の活用を導入・検討している」、「当該産業分野の課題を把握している」、「実証実験に協力的な先」など日々の業務の中で改善したいニーズをより多く抱えてい30

る企業を選定し、取材した。
業界団体・関係機関は、当該業界において目立った取組がみられる先を選定した。企業・
法人は、（株）東京商工リサーチが保有する企業信用調査報告書の内容に基づき、「課題を把握・解決したいと思っている」、「業務の中で固定観念に囚われずに変革をしたいという意識がある」などの意欲が高い経営者及び経営幹部の情報をもとに選定した。
選定したリストは、以下の通りである。

調査先

所在地

観光 A 社

岩手県花巻市小売（サービス）B 社

岩手県盛岡市小売（サービス）C 社

秋田県秋田市

ものづくり（部材）D 社

秋田県秋田市ヘルスケア E 社

秋田県秋田市ヘルスケア F 社

秋田県横手市ヘルスケア G 社

宮城県仙台市青葉区

観光 H 社

宮城県仙台市青葉区

ものづくり（部材）I 社

宮城県仙台市若林区

観光 J 社

宮城県仙台市若林区

観光 K 社

宮城県仙台市太白区

小売（サービス）L 社

宮城県仙台市泉区

ものづくり（部材）M 社

宮城県岩沼市

ものづくり（部材）N 社

宮城県岩沼市

ものづくり（部材）O 社

宮城県刈田郡31

（３）ヒアリング項目
ヒアリングを行うにあたり、企業情報、デジタル化の状況、デジタル化・DX に向けての課題感の観点から、ヒアリングのフォーマットを作成した。
フォーマットは、以下の通りである。

１．企業情報について（１） 会社（事業）設立の経緯（２） 現在の事業内容
２．デジタル化の状況について（１） 自社及び業界内でのデジタル化・デジタル技術活用の状況について（２） デジタル化の活用がある場合
ア）どのようなソリューションを活用しているかイ）そのソリューションにはどのような技術が使われているか
ウ）ソリューション導入にあたり、外部人材（IT ベンダー等）の支援を受けたか（３） デジタル化の活用があまりない場合ア）活用が進まない理由は何ですかイ）上記ア）で費用対効果と回答した場合のみ。具体的にデジタル化を進める
検討を実施したかウ）上記ア）で人材不足と回答した場合のみ。どのような人材確保を検討しま
すかエ）上記ア）で人材不足と回答した場合のみ。専門家派遣事業などの活用検討を実施したか３．デジタル化・DX に向けての課題感（デジタル化の余地）（１） デジタル化・DX に向けての課題を教えてください（２） デジタル技術に活用に限らず、お困りごとがあれば、教えてください（４）ヒアリング結果
１）ものづくり（部材）＜結果概要＞
業界団体としては、会員企業の技術力向上ないし広報活動、ニーズ・シーズ調査、マッ
チング設定など AI・IoT 技術の活用を念頭において産学連携活動を行う業界団体が立ち上がっており、製品化につながる開発に取り組んでいる事例がある一方で、団体の活動を広く周知する仕組みづくりに課題がある。個社へのヒアリングで AI・IoT などに関するコ
ーディネーターや人材を紹介して欲しい、誰に相談すればよいのか分からないなどの意
見が寄せられていることからも、支援機関の活動が浸透していないことが伺える。
個社の取組においては、業務系システム（生産管理、受発注管理、在庫管理等）は一部
は導入済みという事例が多かった。生産現場における AI、RPA、IoT などデジタル技術の活用では、生産管理の可視化、作業手順書の紙からデジタルへの移行、製品の追跡システ
ム、バーコード表記による受発注作業工程の簡素化、製品の仕分けシステムの導入等が進32

んでいることが分かった。他方で、少量多品種生産の業態での生産管理や設備稼働率の向上等、デジタル技術の活用が解決に資するような課題も見られたほか、従業員の IT リテ
ラシーの向上、人材育成へのニーズも多くあった。
以下、ヒアリングフォーマットの項目に沿って主なヒアリング結果を示す。
ｉ) 自社及び業界内でのデジタル化・デジタル技術の活用の状況について■どのようなソリューションを活用しているか・ＥＲＰシステム：
各製品の製作時間を見える化できるようにした。受注入力をすると各工程に加算され、工程での作業が完了したら製作時間を表示から消し込むことで、工場内に於ける作業が未完了である商品の作業状況が把握できるようになり、生産ライン上の人員配置をコントロールできるようになった。
・工程作業手順の QR コード化：
時間帯や持ち場を問わず、工程間の人員の補強が可能になった。また、積極的に新卒採用や外国人実習生の受け入れを行っているが、経験の浅い社員でも業務に従事しやすい
環境が整った。
・製品の追跡システム：
自社 WEB より注文確認をし、その画面から配達業者が提供する追跡システムに照会番
号を入れずとも、即時確認が可能となった。納品予定日を宅配業者のサイトから取得（コピー＆ペースト）、RPA を使いデータをまとめて所定のフォーマットにうつしメール配信する。
・自動発注システム：
商品発注時にバーコード（発注内容）を読み取ることで発注書が発券されるようにした。
QR コードが発注書にも付与されており、自動で協力会社（材料、部品等の仕入れ先）にFAX 配信が可能となった。
■そのソリューションにはどのような技術が使われているか
・AI、IoT、画像処理、超音波など各種センシング、RPA。グループウェアや RDB（リレーショナルデータベース。データを複数の表として管理し、表と表の関係を定義することで、複雑なデータの関連性を扱えるようにしたデータベース管理方式を指す）なども活用している。
■デジタル化が進まない理由は何か
・AI、IoT などの導入やデジタル化を進めたいが、どのくらいの費用がかかるのか想像できない。自社のみで対応できる金額なのか、同業者との共同で対応した方がよいのか、安価
33

なツールで対応することができるのかどうかも自分たちでは判断がつかず、二の足を踏んでいる。
・投資判断にあたり、相談できるような人材が欲しい。
■ソリューション導入にあたり、外部人材の支援を受けたか・導入したシステムのベンダーからレクチャーを受けた。
・IT 企業からの U ターン者などの内部人材で対応した。
・現場社員が IoT の知識を身につけ、自ら仕組みを構築することを念頭において人材育成をしている。
・（業界団体）大学と企業をマッチングさせ、大学の指導を受けてソリューション開発を行った。
ii) デジタル化・DX に向けての課題感（デジタル化の余地）■デジタル化・DX に向けての課題・図面から自動で見積を算出できるシステムがあるといいと感じる。
・過去の受注履歴を相関、ないし複合化することで、今後の受注予測が行えるようなＡＩを求めている。更なる効率化が図られるほか、ユーザーからの自発的な受注ありきに限らず、先だって商品提案を行ったり、注文時のフォローが可能となる。
・人流解析を行い、製造ラインの適正人数を把握したい。現状は人による判断となっている。
・アプリから商品発注を促進し、データを RPA で処理したい。受注内容、生産・出荷状況
を一括してアプリ内で管理することで作業効率が更に簡素化できるのではないかと考えている。
・経営者中心に、IT に対するアレルギーをなくしていくことが重要と感じる。
・従業員の IT リテラシーの向上を図りたい。
・（業界団体）団体としての活動を広く周知できる仕組みづくりに課題がある。
■そのほか、事業を進めるうえでの課題
・汎用機の取り扱いは作業者の経験や勘によるところが大きく、技術の伝承という点で AI を活用することはできないか。
・AI・IoT などに対するコーディネーター的な人材に話を聞いてもらいたい。
・自社で制作した仮想統合基幹業務システム（安価な既存サービス・システムの組み合わせ）を外販していきたい。
２）小売（サービス）＜結果概要＞
34

POS や自動発注システムなどバックオフィス系の導入は進んでいる。売り場ではセミセ
ルフレジを導入しているが、ビッグデータ収集分析や売り場へのデジタル化・デジタル技
術活用は積極的に行っていない社もあった。またある社では、これまでの世帯ごとの顧客管理から、スマホアプリを作成し顧客 1 名につき１ID を付与することで属人的な商品ニー
ズの把握と推計を実施しており、個人のスマホにデータを蓄積するブロックチェーン技術を導入している。個人へのおすすめ商品の案内、嗜好に合わせたレシピ提供などに繋げている。
他にも、商品の配達に際して、コースシミュレーションを実施しドライバーの配達経路の最適化を行う実証実験や、商品のチラシ・カタログ配布に関して、AI による会員の利用指数計算を以って、配達部数の削減を図る実証実験を行っている事例も見受けられた。
以下、ヒアリングフォーマットの項目に沿って主なヒアリング結果を示す。
i)自社及び業界内でのデジタル化・デジタル技術の活用の状況について■どのようなソリューションを活用しているか
・社内用：POS、基幹業務システム、グループウェア、電子契約、電子請求、RPA,AI など。
・顧客用：EC サイト、BOPIS（オンライン購入＆店舗受取サービス）、各種アプリなど。
・ツール：HR テック（労務管理や採用管理）ツール、slack、notion、LINE、typeform 等
ほか、実証レベルで活用しているものとして、無人レジ、スマートロッカー、商品レコメ
ンド、データ分析などがある。
■デジタル化が進まない理由は何か・ビックデータ収集・分析について、顧客属性の把握の必要性を感じていない。
・売り場の品出しロボットの検討をしたこともあるが、地域貢献のためにも雇用の場を奪ってはいけないという考えがある。
・費用対効果が合わず、実施を見送る場合がある。実際に効果があるかどうかわからない段
階で実証事業を行うと高額となる場合があり、見送ってきたケースがある。
■ソリューション導入にあたり、外部人材の支援を受けたか・スーパーのシステム開発を得意とする IT ベンダーから支援を受けた。
・これまで付き合ってきた大手企業や既存先に支援をお願いすることが多い。
・新しい概念・サービスの検討の場合はベンチャー企業との業務提携などが多い。
ii)デジタル化・DX に向けての課題■デジタル化・DX に向けての課題
35

・商品分類が未だ AI でも対応しきれない部分がある。例えば、“シーオーシャン”と言うカ
ニ蒲鉾の分類について、ラベルに「カニ蒲鉾」の表記が無ければ適切に分類できず、そう
いった AI が対応しきれないところはスタッフが手作業で実施している。
・利用予測系の精度が上がるとよい。
・官公庁が関連する業務の標準化がされていないことによる負荷が高い。地方自治体が発行する介護券や地域振興券、請求書のフォーマットがバラバラで、１種類ずつ手続きをする必要がある。自社はある程度システムを自動化している中で、アナログなイレギュ
ラーな処理が発生するため、人員を割かなければならず、それに伴うヒューマンエラー
も少なからず発生している。
・無人レジなど実用化となったとしても全店導入は厳しい。RFID タグを使えば大手衣料品小売店のように楽に会計できる可能性はあるが、商品単価が低い業態においては全商品に付けるとコストが合わない。センサーなどによる棚卸作業の省力化も技術的には既にあるが、やはり単価は全然合わない。
・人事、労務管理システムを充実させたいが、IT ベンダー、コンサル系などに相談しても実現できなかった。アルバイト・パートの年収管理とリンクさせたシフト表作成、来店状況（繁忙期、閑散期）を予測しながらシフト配分を決めるなどの取組を進めたい。
■そのほか、事業を進めるうえでの課題
・古い仕組みから新しい仕組み（デジタル化）にシフトするためには、移行期に多額の資金需要が発生するが、活用できる補助金などがない場合がある。
・協同組合の場合、組織体制の都合上、DX を推進するには法規制が壁になる場合もある。
・これまで自社になかった新しい考え方でのデジタル技術活用（当社では無人レジや
BOPIS を検討）を行う際に、関連する法規制の検討・確認が難しく、時間がかかる。例）
医薬品、タバコ、酒、個人情報保護関連、レシートへの表記、領収書、景品表示関連など。
・デジタル技術の進歩が早く、追い付けない。
（３）「ヘルスケア」の課題整理＜結果概要＞
新たなビジネスプランには何らかのデジタル技術が活用されているケースが多い。介護が必要な人がベッドから離れたことを赤外線センサーで感知し、介護者のスマートフ
ォンなどに通知したり、おむつの交換が必要なタイミングをセンサーで検知・通信を行い、介護者に知らせるシステムの開発などがある。
バックオフィスのシステムについては、電子決済、ペーパーレス化、出退勤管理、自動
シフト表、給与支払いまで一気通貫でできるシステムの導入や、予算管理業務、仕訳処理業務などにシステムを導入している例もある。
36

現場でのデジタル化は、人手不足をカバーする介護ロボットの導入などが想定されるところ、現場の意見を反映させたものが少なく、用途に合わないとの声もあった一方で、インカムなどに加えてシルエット見守りセンサーによる介護者負担軽減を図っている事例もあった。
以下、ヒアリングフォーマットの項目に沿って主なヒアリング結果を示す。
i)自社及び業界内でのデジタル化・デジタル技術の活用の状況について■どのようなソリューションを活用しているか・構内 Wi－Fi 整備、業務におけるタブレットの導入のほかシルエット見守りセンサーを導入している。
・職員の身体的な負担軽減としてマッスルスーツなどの導入を検討したものの、導入には至っていない。
・健康データの見える化などヘルスケアビジネスに必要な数値化・省力化に資する機能の開発を促進している。
・福祉会計に最適化されたパッケージソフトと既成グループウェアのワークフロー機能の導入、これらを結ぶ Web-API 連携のシステム開発を行った。
■そのソリューションにはどのような技術が使われているか
AI、RPA、IoT（センシング）、赤外線カメラなど。
■ソリューション導入にあたり、外部人材の支援を受けたか・地元 IT 企業と従前よりシステムに関する相談を行っている。
・メーカー直接、販売店経由が多い。自社である程度対応できる部分は、地元 IT ベンダーなどに相談している。
ii)デジタル化・DX に向けての課題■デジタル化・DX に向けての課題
・デジタル技術を活用した新たなヘルスケアビジネスの創出に向けた企業間連携の促進を図っていきたい。
・人手不足を解消するための AI を使ったアイデアは持っているが、どこに相談したらよいか分からない。
・まずは現場の意見収集をしっかり行い、本当に現場職員が欲していることを理解することがデジタル化・DX の近道ではないかと思う。
・インカムを利用しながら職員同士のコミュニケーションを図っている。現場の職員は手がなかなか空かないが、画像センサーを利用するシステムとインカムが市販のスマホでは同時利用できず、困っている。
37

・インカムの音声をテキストデータにできれば、職員間の申し送りを紙ベースからデジタル化できるのではないか。
・バックオフィス系の IT 化を進めたい（定型業務への RPA 導入、支払・決裁システムや介
護記録のデジタル化等）。
・社内における IT 人材の育成が必要と感じている。
■そのほか、事業を進めるうえでの課題
・ベテラン職員の勘・経験に頼っている部分の知見を蓄積していきたい。これまでもマニュアル化している部分はあるが、対人ということもあり、「言語化できない」、「数値化できない」要素が多い。
・見守りセンサーシステムについて、事後確認ではなく、未然に事故を防ぎたい。イベントが発生した時に、アラートが鳴るなど予測して検知できないか。予測となると AI 導入となるが、人の動きは個別性が高く、学習させることができるか、汎用性を持たせることができるかなど課題がある。
・中小企業が行う製品開発・実証に必要な資金の確保が課題である。
・人手不足が顕著で、既存人員に負担がかかり、精神的なストレスを抱え、離職するケースが多い。結果的に優秀な人材が集まりにくくなり、業界として悪循環に陥っている。
・世代間のギャップが激しいことに加え、ベテラン職員から経験や技術の伝承ができていな
い。AI の指示によって効率的に動くことができれば、時間・心の余裕が生まれ、教育環
境も良くなるのではないかと思う。
・大規模修繕が発生する時期に近づいているが、今般の資材高騰などの影響で見送るケースが増えている。
（４）「観光」の課題整理＜結果概要＞
業界団体としては、東北地域、広域での観光系データ・マネジメント・プラットフォー
ムを運営しており、地域の観光動態統計、旅行観光消費動向調査、観光入込客統計など公的データを落とし込み、過去の実績から分析を行って、ターゲット層の想定を実施している。会員サービスとして、おすすめ情報の配信や、アンケート回答に対するポイントの付
与などを行い、顧客層を増やしている。個社としては、宿泊予約システム、業務系システ
ム（勤怠、購買、経理、請求システム）、自動精算システムなどを導入している場合が多く、自社ホームページにて募集ツアーのオンライン予約販売、ホテルや貸別荘のオンライ
ン予約を行っている事例がある。なお、ホテル、貸別荘事業では非対面形式の機械を導入
してチェックイン、チェックアウト業務を進め、無人カメラの導入、部屋の冷房の遠隔作
業での自動化等も実施している例もあった。また、ドローンで撮影した素材を活用した HP
や SNS 等の販促も進んでいる。ホテル業では、クチコミの集約他、電子機器や無人カメラ
38

の導入が増えている。
以下、ヒアリングフォーマットの項目に沿って主なヒアリング結果を示す。
i)自社及び業界内でのデジタル化・デジタル技術の活用の状況について■どのようなソリューションを活用しているか・東北観光 DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）※業界団体が運営するデータの見える化・分析システム
・CRM(顧客管理システム）・問い合わせ対応への AI チャットボットの導入
・旅行業の管理システムを導入し、会計、顧客管理、予約管理を連動させる等している。
■そのソリューションにはどのような技術が使われているか
AI、RPA、IoT■デジタル化が進まない理由は何か・導入のコスト。IT 導入補助金などを活用できるのであれば、デジタル化を進めていくことができる。
・電話対応の音声自動入力なども検討したことがあるが、方言をきちんと認識することができるのかなど疑問が残る。
■ソリューション導入にあたり、外部人材の支援を受けたか・導入するシステム等を扱う IT ベンダーの支援を受けた。
・財界団体のセミナーにて紹介があり、導入支援を受けた。
・大手 IT ベンダー、ホテル向け IT 事業者の支援を受けた。
ii)デジタル化・DX に向けての課題■デジタル化・DX に向けての課題
・ノーコードでアプリ開発・運用・分析ができるアプリケーションプラットフォームも活用しながら、全従業員にスマホを支給し、社内通知や稟議、EC サイトの運用などをアプリ
で一元的に管理できないかと考えている。
・クラウド勤怠管理システムで人事・給与システムの効率化ができないか。
・客室の TV に館内の利用情報（売店や大浴場の混雑状況など）を流したい。
・電話対応：音声入力（チャットボット）の導入。
・（業界団体）Base TOHOKU!など観光地域を周遊させるコンテンツを有しているが、観光統
計や NTT の動向統計などは、過去１年間のデータを購入し分析しているので、1 年前の古い情報を基にプロジェクトやおすすめ案内などを実施しており、分析したデータと実態
39

が乖離するケースがある。
・業界としては、未だに FAX が多い。交通、宿泊、飲食店などがネットに繋がり連携できる
ようになれば、例えばスマホに近くの飲食店やお土産屋さんの情報が入り、現在地からどのくらい時間がかかるか、混雑状況などをお知らせするようなサービスなども実現できるかもしれない。
・旅行手配にあたり、バス会社、ホテルなどに仮予約しているものを本予約にするか、キャンセルするかの管理をスタッフがアナログでやっている。キャンセル料が発生する
何日か前にアラートがなるようにできれば、予約漏れやキャンセルを失念することがなくなるのではないか。
・パッケージ、システムを導入することはよいが、それを使いこなすことのできるＩＴ人
材が中小企業にはいない。外部からの教育・サポートが必要である。
・RPA など活用の幅が広いものに関しては、具体的に自社業務に落とし込んだ際のイメー
ジが湧きづらい。そのため、費用対効果がどの程度か事前に検討することが難しい。
・今後については、電子帳簿保存法改正に伴う原票保存・管理への対応、インボイス制度
導入への対応などが課題。
・勤怠と給与システムを連携させたい。
・省力化という点で見た場合、配膳ロボットや消毒ロボットの導入などの導入も想定できる。
・館内の人流把握（バイキング会場や入浴施設の混雑状況を宿泊者にプッシュ型で通知するなど）は実施したい。
■そのほか、事業を進めるうえでの課題
・SNS(インスタ、Twitter、Facebook)などの生の声を集めるツールが欲しい。
・アフターコロナに向けてデジタル化などの投資を続けていかないといけない。
・東北は特に 2 次交通の問題を抱えている。若年者層におけるペーパードライバーの増加、高齢者層におけるレンタカー需要の減少など旅行地で車を利用するケースが少なくなっている。気軽に 2 次交通が利用できるような、たとえばタクシー、バスなど地域
における配車システムを構築できれば、旅行者の 2 次交通の不安・負担を解消できると思うが、自社のエリアでは実用には至っていない。
・バス会社、タクシー会社、ホテル・旅館、旅行代理店などが連携することで地域課題の解決にも貢献できるのではないかと考えている。より密な連携が必要。
３．調査結果を踏まえた課題の整理
本節では、アセット調査、ヒアリング調査の結果を踏まえ、今後の方向性について整理する。アセット調査では、ビッグデータ等の蓄積や利活用は未だあまり進んでいないものの、企業が提供しているソリューションの分野は幅広く、AI を活用した画像処理や需要予40測、各種センシングによる業務改善に資するソリューションの提供などが見受けられる。
他方、産業ごとのヒアリングでは、業種固有の事情からくる課題感は多岐にわたる一方、同業の事業者同士ではある程度共通する悩みであることも伺えた。
地域における DX 推進を行うためには、こうしたソリューションを持つ企業や大学と、経営課題を解決したいが一歩を踏み出せない中小企業が出会い、互いについて知る機会やきっかけが必要であり、こうした機会を提供することは有益であると思われる。
また、両者を適切に橋渡しできるような人材の存在も重要となる。ソリューション導入費用だけでなく、人材育成などを含めたデジタル関連投資をコストとみる企業も多いなか、リソースに限りのある中小企業の実態を正しく理解し、第三者的な視点で適切な手段を提案できる「企業 DX 支援者」（金融機関、商工団体、その他外部専門家などを想定）との連
携やネットワークづくりを促す仕組みづくりも肝要である。

41

Ⅳ

成果広報・横展開事業の実施

Ⅱ及びⅢの調査で得られた成果について、地域企業や中間支援機関、地域コーディネータ
ー等に対して周知・広報を行い、東北地域における価値共創環境整備を促進することを目的としてオンラインセミナーを開催した。
１．企業 DX 支援者向けオンラインセミナーの開催（１）開催内容
日時：2022 年 3 月 16 日（水）13：30～15：30

開催方法：Microsoft Teams LIVE
参加対象：東北地域の IT 企業、商工団体、自治体、金融機関など
参加者：

64 名（申込数 95 名）プログラム：
13：30～主催者挨拶

東北経済産業局
参事官

地域経済部

製造産業・情報政策課

石川 俊介

13：35～『デジタル化・DX 関連の動向』
東北経済産業局
係長

佐藤

地域経済部

製造産業・情報政策課

優希

14：00～『実例から学ぶ、東北の企業に対してデジタル（D）を活用した変革（X）
を促す方法』
株式会社

MAKOTO キャピタル

代表取締役

福留 秀基

氏

15：00～『中小企業の IT 導入支援』
独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
企業支援部

企業支援課

課長代理

長滝 修平

氏

（２）結果概要
本セミナーは、主に企業 DX 支援者を対象として、デジタル化・DX 関連の動向や、企業の変革を促す方法について実例を交えて提示することにより、企業のアクションに繋げることを目的として開催した。
はじめに、東北経済産業局 地域経済部

製造産業・情報政策課

係長・佐藤 優希より、『デジタル化・DX 関連の動向』の内容で、なぜ今 DX が必要か、DX の定義を説明し、業種ごとの課題、DX に取り組む際には、自社の目指す姿や戦略策定の必要性、地域企業に DX を浸透していくためには、支援事業者の協力が必要との話を頂いた。
第 1 部講演では、株式会社 MAKOTO キャピタル

代表取締役

福留 秀基

氏より、
『実例

から学ぶ、東北の企業に対してデジタル（D）を活用した変革（X）を促す方法』と題して、
DX の取組方や具体的な成功事例を複数挙げられ、デジタルや IT の論点（機能戦略）にとどまらない会社全体の論点（企業戦略）の発掘と評価、達成するためのロードマップ作成につ42

いてのお話を頂いた。
第 2 部講演では、独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
課

課長代理

長滝 修平

企業支援部

企業支援

氏より、
『中小企業の IT 導入支援』と題して、同機構が実際に行っている IT 経営簡易診断の内容、実例などのお話を頂いた。
なお、本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の観点から、Microsoft
Teams LIVE を使用したオンライン形式で開催した。本セミナーの参加申込者が 95 名と多数に達したことから、当日の質疑応答やチャットでの質問は行わず、セミナー終了後のアンケートにて回答する形式とした。
（案内チラシ）（当日の様子）43

（３）アンケート結果
Q1.今回のセミナーへのご参加の目的をお聞かせください。(複数回答可）

Q２．本日セミナーのご感想をお聞かせください。
１．『デジタル化・DX 関連の動向』

44

２．『実例から学ぶ、東北の企業に対してデジタル（D）を活用した変革（X）を促す方
法 』

３．『中小企業の IT 導入支援』

Q３．『デジタル化・DX 関連の動向』／東北経済産業局へのご質問内容（自由回答）
・DX の定義や進める上での背景などを理解できました。
・非常に分かりやすく、整理がつきました。
・後半の話を聞くために必要な前提情報だったと感じましたので満足しております。

45

Q4．
『実例から学ぶ、東北の企業に対してデジタル（D）を活用した変革（X）を促す方法 』／MAKOTO キャピタルへのご質問内容（自由回答）
・みちのく DAO について詳しい資料をいただきたい。
・お客様の要望に対してその背景にある戦略まで把握して、提案するのは素晴らしいと思いました。
・自社の業務の洗い出しから層別しレベルごとにデジタル化を進めるステップが理解できた。
・DX 実現へのステップの分け方が大変わかりやすくかつ腹落ちしました。デジタイゼーシ
ョンの次にデータドリブン経営のように表現されていましたがここが腹落ちしました。
Q5 ．『 中 小 企 業 の IT 導 入 支 援 』 ／ 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 東 北 本 部 へ の ご 質 問 内容（自由回答）・簡易診断等のサービスがあることを知らなかった。周知する。
・制度については知っていたため再度の確認にはなった。
・意外と進んでいないのがフロント業務やバックオフィス業務であることを再認識し、活用を勧めたいと考えました。
Q6．東北経済産業局では来年度以降も、DX 推進にかかる取組みを進めてまいります。
どういったセミナーやイベント等の施策であれば次回以降も参加してみたいですか。
(複数回答可）Q7．その他ご要望／ご意見等ございましたら、何なりとお聞かせください。（自由回答）
・目的を明確化して開催したほうが良いと感じた。IT 活用なのか DX なのか、NFT なのか。
・DX の導入支援に関するセミナー内容として受け取ったのですが、聴講者は比較的 DX に対46

して知識があまりない方が参加していらっしゃるような気がします（すみませんが、私の勝手な印象です）。ある程度理解はできたものの、もう少しゆっくり丁寧に説明なさっても良かったかなと思いました。時間もあと 30 分１時間長くてもわかりやすい方が良いと思います。
・「生産工程のスマート化診断」の事例紹介を希望します。
・国や自治体、商工団体の DX が遅れている。民間事業者の支援をするにしても自分たちが遅れている以上、支援がしづらいのが現状。

２．企業の課題解決セミナー「人材共創経営のススメ～副業・兼業人材と「協業する」選択
肢」の開催（１）開催内容
日時：2022 年 3 月 22 日（火）16：00～18：00

開催方法：Microsoft Teams LIVE
参加対象：東北地域の民間企業（地域未来牽引企業含む）、自治体、商工会など
参加者：53 名（申込数 92 名）
プログラム：
16：00～主催者挨拶

東北経済産業局

総務企画部長藤岡 伸嘉

16：05～第 1 部講演「優秀な人材を味方にする、副業・兼業人材の採用～すぐ実践できる成功事例とノウハウ～」
講師：JOINS 株式会社

代表取締役

猪尾 愛隆

氏

16：50～第 2 部パネルディスカッション「地域企業における副業・兼業人材採用の実践事例」
講師：JOINS 株式会社

代表取締役

猪尾 愛隆

株式会社ニューテックシンセイ

氏

代表取締役

桒原 晃

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点マネージャー
モデレーター：東北経済産業局

総務企画部企画調査課

総括係長

氏
吉田 勉

氏

六沢 翼

（２）結果概要
本セミナーは、主に地域中小企業を対象として、社内の限られたリソースだけでは解決できない経営課題を解決する選択肢として「副業・兼業人材との協業」を提示することを目的として開催した。
はじめに、主催者を代表して、東北経済産業局

総務企画部長の藤岡 伸嘉より、本事業の背景や概要等について説明、挨拶を行った。
第 1 部は基調講演として、JOINS 株式会社

代表取締役
47

猪尾 愛隆

氏より、
『優秀な人

材を味方にする、副業・兼業人材の採用～すぐ実践できる成功事例とノウハウ～』と題して、昨今の採用事情、優秀な人材を味方にする副業プロ人材活用、副業プロ人材紹介サービス紹介の内容についてお話を頂いた。講演は、「採用難時代の昨今において、副業人材採用は重要であること」、「副業人材のメリットは、全国から“優秀な人”を採用できること」、「まず人材に会ってみること」、「副業人材活用のポイントは“中の人”として受け入れること」の４つのポイントを挙げ、具体的な事例を交えて受入側のマインドセットがいかに重要であるか、受講者に伝わる充実した内容であった。
第 2 部はパネルディスカッション形式で行われ、第一部に続き、JOINS 株式会社代表取締
役

猪尾 愛隆

氏、副業人材を実際に受け入れた中小企業を代表して、株式会社ニューテ

ックシンセイ

代表取締役

人材戦略拠点マネージャー業局

桒原 晃氏、受入サポートを行った山形県プロフェッショナル

総務企画部企画調査課

吉田 勉氏を登壇者として迎え、モデレーターは東北経済産総括係長

六沢 翼が務めた。

内容として、副業人材を受け入れるきっかけ、経営課題から始まり、プロジェクトの組成方法や各支援機関のサポート体制、協業するうえでのポイントや成果等について活発なディスカッションを行った。
なお、本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の観点から、Microsoft
Teams LIVE を使用したオンライン形式で開催した。本セミナーの参加申込者が 92 名と多数に達したことから、当日の質疑応答やチャットでの質問は行わず、セミナー終了後のアンケートにて回答する形式とした。
また、3 月 16 日の宮城・福島地域を中心とした地震発生や 22 日の全国的な電力ひっ迫による節電要請を受け、当日の申込キャンセル対応や事後のアーカイブ配信など、最大限配慮
し運営に努めた。
（案内チラシ）48

（当日の様子）（３）アンケート結果②人材共創経営のススメ～副業・兼業人材と「協業する」選択肢～
Q1. 本日セミナーのご感想をお聞かせください。

49

Q2. 今回のセミナーへのご参加の目的をお聞かせください。(複数回答可）

その他の回答）人材というより副業の業種について知りたかった。
Q3. お客さまのお立場をお聞かせください。

50

Q4. （ご支援を受ける企業・団体様へ）副業・兼業人材との協業についてお聞かせください。

Q5. 「すでに協業している」「これから協業する予定である」と回答された方におたずねします。差し支えなければ、分野をお聞かせください。（複数回答可）

51

Q6. （支援機関様・自治体様へ）副業・兼業人材との協業についてお聞かせください。

Q7. 「すでに協業をサポートしている」「これから協業をサポートする予定である」と回答された方におたずねします。差し支えなければ、分野をお聞かせください。（複数回答可）

52

Q8. 今後、期待する支援内容についてお聞かせください。
（複数回答可）Q9. その他、本セミナーや登壇者へのご質問・ご意見・ご感想等がございましたら、お聞かせください。
・本日の資料を共有いただけますと幸いです。また、実際の取り組み事例を伺い、これまで地方で課題であったプロフェッショナル人材へつながることができ、課題解決の一助になると改めて感じました。本日はありがとうございました。
・急用がはいってしまい、パネルディスカッションの導入部分までしか拝聴することができませんでした。もし、可能でしたら、記録データなどを共有いただくことができたらとてもありがたいです。 いつもありがとうございます。
・ご講演の際に画面共有いただいた資料を、参考にいただきたい。
・現在副業・兼業の活用について検討を進めています。とても具体的でわかりやすい取組事
例を聞けて良かったです。
・大変興味深い内容で震えました。実際に我々の建設業界だけでなく人材確保には多くの企業が関心あると思います。我々中小企業が特に苦手なのが、『業務の棚卸』だと思います。
フォーラムの最後で『型がある』とおっしゃってました。まさにそういったノウハウのある方々と一緒に仕事ができれば地方中小企業の社員が成長し、生産性が向上する可能性が大きいと感じたセミナーでした。ありがとうございました。
・複業人材を活用する場合、月々４万円を複業者への報酬と別に Joins に支払う仕組みとのことでしたが、請求は「有料職業紹介の人材紹介手数料」なのでしょうか？「マッチングに関するコンサルティングフィー」なのでしょうか？

53

３．DX 推進に係る横展開事業の実施（１）概要
DX 推進に係る東北地域の先進事例として、秋田県産業技術センターで実施している IoT
内製人材の育成に向けたプロジェクトに係る他県への横展開の取組として、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「青森産技」）にて IoT 開発アイデアソン・ハッカソンを開催した。
（２）内容
青森産技の工業総合研究所内の施設である「IoT 開発支援棟」を仮想的な製造現場と見立てて、参加者で構成するチームによるアイデアソンやハッカソン等を通じて、デジタル技術を駆使して製造現場の課題を自ら見える化し、解決していく力を磨く研修会を開催した。ス
ケジュールや実施内容は以下のとおり。
＜第１日目：IoT アイデアソン＞
開催日時：2021 年 10 月 28 日（木）10:00～16:00
参加者：8 名（青森県内の製造業、IT ベンダ等）
講師：秋田県産業技術センター
実施内容：2 チームに分かれてのブレインストーミングによる IoT 実践検討(座学)、
IoT 開発支援棟課題発掘探検、課題解決のためのアイデア出し、
開発企画・計画発表⇒チームごとに開発・構築するツールの概要を決定。詳細設計開始
以降は slack を使ってコミュニケーションしつつ作業を実施

54

＜第２日目：IoT ハッカソン＞
開催日時：2021 年 12 月 1 日（水）10:00～16:00
参加者：8 名
実施内容：2 チームに分かれて本事業にて調達した教材を使用した開発作業、
これまでの成果と今後の計画の発表⇒引き続き開発が必要な部分については slack で開発作業を実施

55

56

なお本事業の成果については 2022 年 3 月 2 日に開催した東北経済産業局主催のデジタルエ
ンジニア人材育成セミナーでも取組紹介を行い、産業支援機関や企業への周知・横展開も実
施した。

57

Ⅴ

まとめ

東北地域は、東日本大震災以前からの構造的な課題である人口減少や少子高齢化、大都市圏への若年層の流出等を背景とした働き手・担い手の減少に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減退等の新たな課題にも直面している。
他方、コロナ禍を契機として、地方移住への関心の高まりやテレワーク、副業・兼業等の多様な働き方の普及、デジタル化の進展など、人々や企業の意識・行動に変化が生じており、これらの変化は、地方が抱える「担い手不足」という構造的な課題を克服するチャンスにもなり得る。
また、とりわけ東日本大震の災被災地域においては、地域が復旧・復興に向けて着実に歩みを進める中で、復興ボランティアやプロボノを始めとする、いわゆる「関係人口」が地域内に流入することで、地域内外の交流が生まれ、各地で新たな取組も展開された。これら「つながり」を活かした価値共創の経験は、東北地域ならではの強みである。
今後も、東北地域全体が持続的な発展を遂げていくためには、復興過程で得られた貴重な経験や様々な人々との絆を大切にしつつ、コロナ禍に伴うデジタル化の潮流を踏まえた形で「価値共創」を推進することが重要であり、本事業では、今後オープンイノベーションの源泉となり得る「ヒト」と「デジタル」に焦点を当てて調査を行った。
「ヒト」については、経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報
告書～人材版伊藤レポート～」においても、「求められる雇用コミュニティ」の在り方として、従来型の囲い込み型から、多様性を受容し、選び、選ばれる関係が重要であると提唱されている（下図）。

58

東北経済産業局では、今後、地域社会の未来を見据え、➀組織変革に挑戦し、②多様な人材との共創・パートナーシップにより、③事業の成長や発展につなげている企業経営の在り方を「人材共創経営」と称して普及を行っていくこととしている。地域中小企業においても、本事業の成果物である「人材共創経営のススメ」の副題にあるとおり、「今こそ、多様な人材が活躍するオープンな組織への変革」を促進し、「人材共創経営」を実現することが求められる。
また、「デジタル」については、本事業を通して東北地域における、事業者同士の共創による DX の可能性を整理した。今後は、各種ソリューションとユーザーである地域企業のマッチングや、地域企業の変革を後押しする第三者としての「企業 DX 支援者」への普及啓発など、東北地域における DX 推進に向けては引き続き様々な取組が求められる。
「ヒト」と「デジタル」は、経済産業省「スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会取りまとめ」においても、地域経済社会の「稼ぐ力」＝付加価値生産性を向上させる上で重要な要素とされている。
いずれの取組においても、地域において率先して取組を行っている、いわゆる「イノベーター」は現状一握りであり、今後いかに「アーリーアダプター」層を開拓し、取組の裾野を拡大していくかが重要なポイントとなる。
その際、東北経済産業局においては、上述の取りまとめにおいて述べられている地方経済産業局の機能、すなわち、「地域経済の課題対応の機運醸成や意識改革、地域経済の各主体のコーディネーション、取組の推進や広域化・横展開などの機能」を強化し、地方公共団体
をはじめ地域のステークホルダー、さらには、関係省庁の地方支分部局と連携して、民間の力が最大限活かされるよう、化学変化を促すカタライザー（触媒）として、機動的、かつ、変革に向けて一層深く取り組むことが重要となる。また、地域の情報共有のハブとなり、様々な事例・地域分析や、モニタリングや評価に資する情報を公にしていくことで、多様な主体のインスピレーションを高めていくといったアクセラレーター・ファシリテーター的な伴走者となることが重要となる。
結びに、本報告書が、東北地域でオープンイノベーションの推進に取り組む際の様々な活動に活用されるとともに、多様な主体が連携し、地域全体でイノベーション促進が戦略的に行われることを期待する。

59

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3

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●

、

●

4

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●
●

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●

技術：Web会議ツールの進化（2010年代-)

出所：JOINS(株)資料

●
●

6

7

8

新卒・中途
採用の強化

採用対象の
拡大

パートナーとの
協業
両面から
着手する

自社の採用力を強化して、採用目標を達成する

女性

主婦層など、女性活躍を
促進する

シニア

経験豊かな即戦力として、
シニア人材を採用する

外国人

優秀で意欲の高い、外国人材を
採用する

その他

ニート・フリーターなど、
若年層の採用・戦力化を行う

副業・兼業

他社の社員や独立した外部人材と協業する（有償）

プロボノ

他社の社員や独立した外部人材と協業する（無償）

人材育成

人材定着を促し、
採用必要数を減らす

人材定着

人材育成を強化し、社内の戦力を向上させる

ハード

ロボットなど設備投資を促進して生産性を向上する

ソフト

IoT・AIなどIT化を促進して生産性を向上する

プロセス

業務プロセスや職場環境を改善・改革して効率化を図る

働き方

在宅勤務など新しい働き方を導入して能率化を図る

社員の戦力化

社内の対応

技術活用

業務改善

社外の活用
出所：(株)クオリティ・オブ・ライフ 原正紀氏の資料を編集加工

BPO・アライアンス・M&A

業務を切り出し、他企業との協業により解決・進展させる

9業務の委託・金銭的報酬の支払い

業務への従事
地域の中小企業

課題抽出・業務の相談

専門スキルの（基本無償）提供
地域の中小企業【正規雇用】

原則として雇用期間の定めがないフルタイム勤務の雇用形態。経験豊富で優秀な人材ほど都市部に集中する傾向にあります。

【非正規雇用】

正規雇用以外の全ての雇用形態。いわゆるパートやアルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員などが該当します。
一般的に流動性が高い雇用形態とされており、高い専門性を求めることは困難です。

【コンサルタント】

特定の専門領域（戦略、財務、M&A、IT、人事、マーケティング、新規事業立案など）において、企業が抱える課題を明確にして、課題解決方法を考えて提案する法人・個人です。契約形態は、「月々の顧問契約」と、特定のテーマに対し一定期間で解決を図る「プロジェクト型の契約」の２種類に大別されますが、費用負担が大きく感じられる場合もあります。

10３０代男性愛知県在住
自動車メーカー勤務（新規事業・海外営業・
商品企画）

２０代女性
大阪府在住
ＩＴ企業勤務（システム部門・
Web関連事業）

４０代男性
神奈川県在住医療機器関連企業勤務（マーケティング ）

３０代女性
東北在住
個人事業主
（事業計画の立案、ブランディング支援）

直接、ローカルtoグローバルに活動する地方中小企業の仕事をしてみたいと考えており、ドンピ
シャのプロジェクトを見つけたか
ら。

◎市場調査
◎事業戦略立案◎マーケティング戦術実行◎Web制作

プロジェクトの段階に応じたマー
ケティング戦略、コミュニケーショ
ン戦略の立案、Webサイト制作、
SNS戦術の実行。

プロジェクトに有益な気づきとなる提案ができた時。

定期的な打合せに向けて、複数の協業者のアイデアを整合させいく
こと。とくに、得意領域が似た協業者が集まった場合は難しい。

肩書きや年齢ではなく、本質を見る経営陣がいて、提案や説明に素直に反応してくれること。企業側がその姿勢だと、表面的でない業
務への関わり方ができると思う。

本業以外での人との出会いが欲
しかったことと、
本業以外で身につけられるスキ
ルを習得するため。

◎ＥＣサイトの構築◎ＳＮＳの運用◎販売戦略の提案・改善

ＥＣサイト構築、消費者が購入しやすい動線の設計など。

企業に「一緒にやってよかった」と言われた時。

企業の想いを言語化し、明確にしていくこと。

自社で何をしたくて、副業人材に何を求めているのかを言語化することが重要だと思います。

自分の持っている知識を共有し、困っている地方のサポートをした
かったことがきっかけ。

◎マーケティング全般のサポート

Webサイトの改善、SNSでのプ
ロモーションサポート、新製品の企画など、売上の回復につながるサポート。

企業と協業し、プロジェクトとして結果が伴った時。

他社との比較の中で、ブランドの立ち位置の整理を行うこと。

協業を成功させるにはコミュニケーションがキーかと思います。通常のミーティング以外にも、こまめにコミュニケーションを取ることが必要です。

個別に、ブランディング支援の依頼があったことがきっかけ。

◎事業戦略立案と実行◎プロジェクトマネジメント◎商品開発 ◎マーケティング◎ブランディング支援◎イベント設計・運営など

事業戦略の見直しによる業務効率化、リブランディング、プロモーション、販路開拓による売上増、SNSのフォロワー数増など。

商品を世に出したときに良い反応が返ってきた時と、一緒に働く方たちの喜ぶ顔を見た時。

意思決定プロセスや、意思決定をするうえでの優先度を把握すること。

変化を恐れずに、外部人材、内部人
材、隔たりなく「何のためにやるのか」という共通言語を持つことがプ
ロジェクトを成功させる上で大切になるのではないかと思います。

11副業・兼業・プロボノ人材は、これまで「外部人材」として認識されがちでしたが、実際の現場では、として活躍しています。
いわば、であり、正社員のように「雇用」するでもなく、外部コンサルのように「活用」するでもない、と言えます。

また、実際に受入れを行った企業においては、これまで正社員やパート・アルバイト等の専業人材のみで構成されてきた契機にもつながっています。

能動的

受動的

専業
出所：JOINS（株）の資料を編集加工

副業・兼業

12

副業・兼業・プロボノ人材の受入れに当たっては、（少なくとも経営層の理解やマインドセット）が必要になります。
また、実際に副業・兼業・プロボノ人材との協業を行うことにより、経営者や社員の意識に変化が生まれ、につながります。

なお、経済産業省の報告書においても、「雇用コミュニティの在り方については（中略）、囲い込み型ではなく、企業と個人が、互いに選び選ばれる、多様性のあるオープンな雇用コミュニティを推進していくことが求められる。」と提案されています。

理解
協業

理解
協業

出所：経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書 ～人材版伊藤レポート～」（令和2年9月）

理解

13既存ECサイトの改修・SEO対策等を行い、社員に対して、営業や価格交渉の手本を見せて。

もらったことで、につながった。

ECサイトやSNS等で商品の知名度向上。
。

地域での存在感が増し、

。
。

。

があり、

自社では思いもよらないコラボ商品が財務運営や商品戦略における参考となった。

。

首都圏の

新システム導入により

。

。
。

14

15

商品ブランディング
人材採用

株式会社マルジン・サンアップル

青森県
平川市

食品卸売・販売業

副業・プロボノ

17

ECマーケティング

株式会社ホテル八甲

青森県
八戸市

食品製造業
宿泊業

副業

１８

事業戦略、商品開発、ファイナンス等

株式会社北三陸ファクトリー

岩手県
洋野町

食品製造・販売業

副業・兼業・プロボノ

19

事業サポート

株式会社かまいしDMC

岩手県
釜石市

観光業

副業・兼業・プロボノ

20

ECマーケティング

株式会社斉吉商店

宮城県
気仙沼市

食品製造・販売業

副業・兼業

21

商品開発
マーケティング

株式会社佐久

宮城県
南三陸町

林業
木製品製造・販売業

プロボノ

22

事業戦略
マーケティング

株式会社ニューテックシンセイ

山形県
米沢市

電子機器製造業
木製玩具製造・販売業

副業・プロボノ

23

マーケティング
プロジェクト管理

株式会社小高ワーカーズベース

福島県
南相馬市

サービス業
ガラス製品製造・販売業

副業・プロボノ

24

事業戦略

株式会社田村市常葉振興公社

福島県
田村市

サービス業

副業・兼業

25

業務改善
マーケティング

株式会社郡山塗装

福島県
郡山市

塗装工事業

副業・兼業

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【相談先】
株式会社青森銀行
NPO法人プラットフォームあおもり
ふるさと兼業

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【相談先】
株式会社バリューシフト(ふるさと兼業地域パートナー)
ふるさと兼業

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【相談先】

●

株式会社日本人材機構●

NPO法人ETIC（YOSOMON！）

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【相談先】
釜石市役所

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株式会社パソナ東北創生

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【相談先】

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JOINS株式会社

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【相談先】

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一般社団法人IMPACT Foundation Japan（東北プロボノプロジェクト）

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【相談先】
山形県プロフェッショナル人材戦略拠点
JOINS株式会社

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（東北プロボノプロジェクト）

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▼

【相談先】
一般社団法人IMPACT Foundation Japan

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【相談先】
一般社団法人ワカツク

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ふるさと兼業

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【相談先】

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株式会社足利銀行
JOINS株式会社

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27

出所：JOINS(株)の資料を参考に再編加工

28

（※）

※ 最 新 の マ ーケティング手法、 W e b 戦略 、業 務改善 ツ ール、Ｐ ＤＣ Ａサイクルの 回し 方など 。

Web会議技術の進化→リモートワークの拡大

出所：JOINS(株)の資料を参考に編集加工

29

※ た だ し、過 労 等により業 務に支障 をきたさ ないようにする観点から 、人 材側から の 申告等に よる就 業 時 間の把 握を通 じて、長 時間の 就業にな ら ないよう配 慮すること が 望ま しい とさ れ て いま す。

厚生年金保険

必要

不要

健康保険

必要

不要

雇用保険

必要

不要

介護保険

必要

不要

労災保険

必要

不要

労働時間管理残業時間管理
割増賃金支払不要

出所：近畿経済産業局『関西企業フロントラインNEXT』

30

（例）新商品開発、新販路開拓、生産性向上など

31やりがい・社会貢献
新しい人が来るなんて
聞いてない

会社は何を
目指すんだろう！

新しい知識・経験
信頼・共感

32

●
●

企業名、業種・業態、事業内容、社員数、ホームページURLなど

経営課題の特定や、具体的な業務内容、成果物、納期設定などが自社だけでは難しい場合には、担当部署、担当者名、連絡先など

各種支援機関（P43～56参照）にご相談ください。
豊富な経験と実績をもとに、企業の皆様が必要なサポートを

ビジョン・ミッション、企業理念、実現したいゴールや目標、経営者の想いなど受けることが可能です。

求めるスキル、経験、人材像など

金額、交通費など経費の取扱い、支払期日、支払方法など

経営課題や期待する役割、具体的な業務内容や成果（納品物）

副業・兼業人材の場合は、「依頼した業務に対して決められた期間
契約期間（準委任契約）、納期（請負契約）

働く」準委任契約を結ぶことが多いことから、特に枠内をしっかり示すことが大切です。

就労場所、契約形態、出社・リモート面談の頻度、利用ツール・システム、知的財産権の取扱いなど

出所：関東経済産業局「外部人材活用ガイダンス」を参考に編集加工

33

注文者（企業・団体）の氏名または名称、所在地、連絡先、担当者
注文年月日（契約締結日）

業務委託契約書は、厚生労働省が作成した「自営型テレワーカーの仕事の内容（業務内容と成果物、稼働工数、稼働可能な時間帯など）ためのハンドブック」に参考例が記載されています（次頁参照）。

報酬額、支払い期日、支払い方法

その他、地域コーディネート機関や副業・兼業人材プラットフォーマ

仕事にかかる諸経費の取扱い

ーが契約書の作成をサポートして頂けるケースもございます。

成果物の納期

自社での作成が難しい場合は、トラブル防止のため相談してみまし

検収日

ょう。

成果物の納品先、納品方法
契約条件を変更する場合の取扱い
成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合などの取扱い成果物に係る知的財産権の取扱い
業務上知り得た個人情報（機密情報）等の取扱い

出所： 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を参考に編集加工

34

出所：厚生労働省ホームページ
URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000212535.pdf

35

●副業・兼業人材が業務（仕事）を完成することを約束し、依頼主となる企業・団体がこれに対して報酬を支払うものです。
●業務（仕事）とは、協業の結果により発生する成果物を言い、有形・無形は問いません。
●業務（仕事）の完成には義務が発生します。
●業務（仕事）の進め方については、発注者である企業からの指示がなければ、副業・兼業人材の判断により行われます。
●成果物に瑕疵があったときは、副業・兼業人材は契約不適合責任を負います。ただし、企業からの指示に瑕疵があった場合は責任を負いません。

●依頼主となる企業・団体が、「法律行為以外の事実行為をする」ことを副業・兼業人材に委託し、承諾することを内容とする契約です。
●副業・兼業人材の義務は、「仕事の完成」ではなく「行為（受託業務）をすること」です。
●定めがなければ、いつでも依頼の撤回（解除）ができます。
●副業・兼業人材は善管注意義務を負いますが、契約不適合責任はありません。

【一般的な報酬の決め方】

副業・兼業人材では、対価となる報酬が発生します。

月額での金額設定

報酬には、大きく分けて作業報酬と成果報酬がありますが、副業・兼業人材の場合は、準委任契約を結ぶことが多いことから、月額報酬や業務に従事した
時間数に応じた報酬を支払うことになります。

時間単価×時間数

36

請負契約（632条）または準委任契約（656条）。契約書で契約内容の全容が分かるように作成する必要があります。

「人材と競争政策に関する検討会」報告書において、企業が「個人として働く者」と取引する際に問題となる行為が示されました。

下請法で親事業者となる企業に、契約内容の書面交付や書類の作成・保存等の義務や様々な禁止事項が定められています。
（参考）『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 』 https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005 -1.pdf

報酬の支払遅延

役務の成果物の受領拒否

報酬の減額

役務の成果物の返品著しく低い報酬の一方的な決定不要な商品または役務の購入・利用強制

やり直しの要請

不当な経済上の利益の提供要請

一方的な発注取消し

合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定

役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い

その他取引条件の一方的な設定・変更・実施

出所： 厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」

37

このデータから広告の費用対効果が
わかります

これまで
自社には
無かった
分析手法だ！

出所：関東経済産業局「外部人材活用ガイダンス」

リモートを活用してコミュニケーションを
円滑に

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漠然と、このままではいけな
いと感じているが、まず誰に相談したら良いか分からない。

自社の課題は認識しているが、優先順位が付けられない。
また、それが本質的な課題なのか分からない。

自社の課題は特定されているが、どのようにプロジェクト化すれば良いか分からない。

課題解決に向けたプロジェク
トが具体化されているので、適切な人材を募集したい。

プロジェクト実施に際し、伴走支援や実施後のフォローをお願いしたい。

※矢印は、一般的な支援領域を示していますが、各事業者によって、支援内容や範囲は異なりますので、個別にご相談ください。

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に
アプローチ

副業・兼業人材を紹介しているにアプローチ※連携する金融機関が窓口となるケースもある

課題を整理※企業と、地域コーディネート機関又は副業・兼業人材プラットフォーマーとの間で、人材募集のサポートに関する契約を締結

は人材募集内容の作成をサポートの人材プラットフォームにおいて募集を開始
は、応募のあった人材から、募集内容に合う人材数名に絞り込みと人材が面談（オンライン面談が主流）※企業と人材との間で、業務に関する契約を締結

業務開始
出所：JOINS(株)及び近畿経済産業局の資料を参考に再編加工

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東北経済産業局では、「NEXT TOHOKU MEETUP」と称して、次世代の東北づくりを担う多様な主体（企業・団体・行政等）による「価値共創」の取組を推進しています。
本取組では、東北と「関わり」を持つ様々なキーパーソンによる出会い、繋がり、価値共創の場を提供していくこととしていますが、「地域コーディネート機関」の皆様にも、本取組を共に推進する「NEXT TOHOKU MEETUPサポーターズ」としてご賛同・ご登録頂いております。

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私たちは、全国各地の地域支援団体とのネットワークを活用し、私たちは、八戸エリアの各セクターとの信頼関係を礎に、地域外

あおもりで生きていこう、あおもりに関わりたいと考える多様の多様なヒトやコトとのプロジェクト共創をささえる観光まちづな人財が、自分のスタイルで活躍できる「緩やかな社会ネットワ

くり会社です。兼業、プロボノ、インターンなど多様な人財とのーク」を創っていくためのサポートを、積極的に行っていきたい

共創モデルなど、「対話」と「内省」を大切にした組織開発や事業と思っています。

支援などを展開してまいります。

NPO法人プラットフォームあおもり 理事長 米田 大吉(株)バリューシフト 代表取締役 外和 信哉●所在地：青森県青森市古川1-20-11 メゾンビル3F●代表者：米田 大吉●設立：2011年●事業内容：Community Innovation事業、LINK&BRIDGE事業、
JOB FIT事業●HP：https://platform-aomori.org/●所在地：青森県八戸市十三日町15八戸ニューポート内●代表者：外和 信哉●設立：2013年●事業内容：実践型インターンシップ、「ふるさと兼業」のコーディネート、研修プログラムの運営開発、企業の事業戦略策定サポート●HP：http://www.value-shift.com/

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私たちは、地域企業と大学生や高校生をつなぐ地域インターン

私たちは、岩手県域で活動しているコーディネート団体です。

シップ「まちなかキャンパスプロジェクト」をはじめ、様々な事業

60社340名の実践型インターンシップコーディネート、11市町

において、多様な主体が繋がるハブとして、相互理解と学びの70名の地域おこし協力隊採用支援など、全国トップクラスの場づくりの支援を実施してきました。これからも「地域コミュニ

コーディネート実績を有しています。

ティへの入り口」をたくさん作りながら、地域に学びと共創の輪「岩手ではできない」から「岩手ならできる」へ、皆様とともにを広げていきます。

アクションを起こしていきます！

(株)まちなかキャンパス 代表取締役 辻 正太

NPO法人wiz コーディネーター 八田 浩希●所在地：青森県弘前市土手町133-1 西谷ビル1F●代表者：辻 正太●設立：2020年●事業内容：「Co-learning Space HLS 弘前」「子連れで働けるワークスペースcotto」の運営、
自治体・企業向けコンサルティング等●HP：https://hls-hirosaki.com/●所在地：岩手県大船渡市三陸町越喜来字明神道24－２●代表者：中野 圭●設立：2014年●事業内容：実践型インターンシップのコーディネート、
クラウドファンディングサイト「いしわり」の運営、岩手県内の U・Iターン促進事業、副業マッチングサイト「RE:SiDE」の運営等●HP：https://npowiz.org/

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私たちは、岩手県釜石市を中心に、地域内外の人材・地域・企業

私たちは、岩手県庁様と連携しながら複業・兼業のコーディネー

をつなぐコーディネーターとして複業・兼業・インターン・テレワ

トを行っています。企業様の課題や悩み、今後の展望等を伺いなーク・ワーケーション等様々な生き方働き方作りに取り組んでいがら、「想い」のある岩手出身・ファンの方とのマッチングをお手ます。生き方、働き方から、個人と企業の成長・活性化に寄与で伝いします。複業人材受け入れに当たっての法・労・税務面のサ

きるよう精一杯取り組んでまいります。

ポートも対応可能ですので、ぜひお気軽にお声かけください！

(株)パソナ東北創生 代表取締役社長 戸塚 絵梨子

一般社団法人いわて圏 代表理事 佐藤 柊平●所在地：岩手県釜石市甲子町５ｰ72ｰ２●代表者：戸塚 絵梨子●設立：2015年●事業内容：人財開発研修ツーリズム事業、事業開発支援事業、人材マッチング事業等●HP：https://www.pasonagroup.co.jp/tohokusousei/●所在地：岩手県一関市上大槻街1-5●代表者：佐藤 柊平●設立：2018年●事業内容：人の循環形成事業（移住、関係人口、転職、人材育成）、
地域振興分野の各種プロジェクト企画・運営事業 等●HP：https://iwatearea.com/

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私たちは、次の時代を支える人材が育つ環境づくりを仙台中心に

私たちは、石巻から、三陸の基幹産業である水産業をアップデートす

東北の仲間たちと行っています。

るべく活動している団体です。私たちが地域内の様々なプレーヤー

地域企業の皆さまが、夢の実現や課題解決の現場に若者を入れとのコラボレーションの受け皿となることで、事業が事業を生み、てくれることが、人材育成になります。豊かな東北をつくるため、人が人を呼ぶ、そんな好循環を生み出す仕組みづくりを行います。

若者が挑戦する現場づくりにご協力下さい！

水産業はもちろん、「地場産業×〇〇」が起こる仕掛けづくりに興味

一般社団法人ワカツク 代表理事 渡辺 一馬

がある方はぜひお声がけください！
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン 事務局次長 松本 裕也●所在地：宮城県仙台市青葉区北目町4-7 HSGビル内●代表者：渡辺 一馬●設立：2011年●事業内容：若者の育成を目的としたインターシップ、
地域社会の課題解決を目指した若者主体のプロジェクトの支援等●HP：http://www.wakatsuku.jp/●所在地：宮城県石巻市千石町8-20 TRITON SENGOKU●代表者：阿部 勝太●設立：2014年●事業内容：水産業担い手育成事業、BtoB事業、飲食事業、海外事業、
水産リサーチ＆コンサルティング事業●HP：https://fishermanjapan.com/

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「女川の社会課題解決から日本・世界をより良くする」をミッショ

私たちは、「出会いが加速する」を企業理念とし、人との出会い

ンに、様々な企業や団体、個人の方々と連携して様々な事業をが気づきや成長につながると考えています。学生や転職希望者行っております。最近では、個人だけではなく、大手企業様の研へのキャリアコンサルティング業務から始まった会社であり、修の企画・運営から事業連携も増えています。

強みはコミュニティ作りです。

これからも「社会性」と「経済性」の両立をさせながら、社会を若者の生の声を企業の採用コンサルティング・実務代行に反映

より良くしていく動きをたくさん女川から起こしていければとし、働き方改革やテレワーク、ダイバーシティなどの新しい働き

思っています。

方を地方で実現するべく活動を行なってまいります。

NPO法人アスヘノキボウ 代表理事 小松 洋介(株)あきた総研 代表取締役 須田 紘彬

●所在地：宮城県牡鹿郡女川町女川2丁目4番地●代表者：小松 洋介●設立：2013年●事業内容：活動人口創出事業、創業支援事業、フューチャーセンター事業、人材紹介業（Venture For Japan）等●HP：https://asuenokibou.jp/●所在地：秋田県秋田市手形山崎町10-1●代表者：須田 紘彬
●設立：2013年●事業内容：学生の就職相談、社会人の転職相談、企業の採用コンサルティング、
コワーキングスペース運営、インターンシップコーディネート等●HP：https://akt-c.com/

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地域の担い手を育てていくためには、企業、教育機関、自治体と私たちは、山形県を中心に、転職支援・就職支援・インターン・UI

団体戦で取り組まないと先に進めなくなりました。

ターン・関係人口などの分野で地域内外の人材と地域・組織をつ

若者と地域企業が関わる時間をつくることで、山形で夢を描きなぐコーディネートを行なっています。人との繋がりを作るきめ挑戦する若者たちを育成し、応援する仕組みづくりをしてまい

細やかなやりとり・情報発信・コミュニティ作りが得意ですので、ります。

お気軽にお声がけください。

合同会社work life shift 代表 伊藤 麻衣子(株)キャリアクリエイト 田中 麻衣子●所在地：山形県鶴岡市覚岸寺字水上155番10号●代表者：伊藤 麻衣子●設立：2017年●事業内容：採用・定着コンサルティング業、U・Iターン促進事業、
実践型インターンシップコーディネート事業、副業・兼業コーディネート事業等●HP：https://work-life-shift.jp/●所在地：山形県山形市東青田2-10-9●代表者：原田 幸雄●設立：2001年●事業内容：人材紹介、企業研修、キャリアカウンセリング、「ヤマガタ未来Lab.」、「ヤマガタ仕事ラボ」の運営、サクラマスプロジェクトの実施等●HP：https://www.career-create.co.jp/

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私たちは、福島県全域で、若手人材の活用のための資金調達・事

私たちは、2013年のコワーキングスペースの開設から始まり、業計画づくり、ボランティア・インターンシップを通したCSR事

さまざまな活動支援を通じて、福島県沿岸部の情報やネットワー

業のサポートや人材マッチングを行っています。その他、県内のクに強みがあります。また、当社の幹部（5名）は、すべてUIJター

私立高校と連携した課題解決学習の授業や職業人講話のセッテ

ンということもあり、さまざまなバックボーンを活かし、質の高いィングなど、入口から出口までの一貫したプロジェクトサポート

伴走支援が提供可能です！

を行っておりますので、ご興味ある方は遠慮なく相談ください。

NPO法人TATAKIAGE Japan 理事長 小野寺 孝晃

NPO法人コースター 代表理事 坂上 英和●所在地：福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1●代表者：坂上 英和、江川 和弥●設立：2012年●事業内容：コミュニティスペースの運営、高校生向け探究事業の企画・実施、
大学生向けインターンシッププログラムの実施等●HP： http://costar-npo.org/●所在地：福島県いわき市平字白銀町2-10 夜明け市場2階●代表者：小野寺 孝晃●設立：2013年●事業内容：イベント実施（浜魂、いわき若者会議等）、コワーキングスペースの運営、地域実践型インターンシップ、プロ人材のコーディネート等●HP：https://tatakiage.jp/

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出所：内閣府地方創生推進室HP

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2022年3月2８日時点〒030-0803〒010-8572

青森県青森市安方一丁目1-40 青森県観光物産館アスパム７階

秋田県秋田市山王三丁目1-1 秋田県庁第二庁舎２階

連絡先：017-735-6550

公益財団法人あきた企業活性化センター内

HP：http://aopro.jp/

連絡先：018-860-5624
HP：https://www.bic-akita.or.jp/support/48.html

ＰＭ：久米田 勝（くめた まさる）

ＰＭ：佐藤 隆夫（さとう たかお）

専門領域・強み：融資渉外業務に取り組んだ銀行員の経験

専門領域・強み：金融全般、コーポレートガバナンス〒020-0857〒990-8580 山形県山形市城南町1-1-1 霞城セントラル

岩手県盛岡市北飯岡2-4-26

公益財団法人山形県企業振興公社内

連絡先：019-631-3828

連絡先：023-647-0665

HP：https://www.joho-iwate.or.jp/prof

HP：https://pro-yamagata.com/
ＰＭ：吉田 勉（よしだ つとむ）

専門領域・強み：中小企業支援、金融

専門領域・強み：銀行時代は融資畑で企業再生・事業再生、銀行、リース、保険代理店・不動産事業を通して得たネットワーク

〒981-3206〒960-8053

宮城県仙台市泉区明通2-2 宮城県産業技術総合センター内

連絡先：024-525-4091

一般社団法人みやぎ工業会

HP：

連絡先：022-341-6033

https://www.utsukushima.net/support/human/professional.html

HP：http://miyagi-projinzai.jp/

ＰＭ：渡部 速夫（わたなべ はやお）

ＰＭ：関口 等（せきぐち ひとし）

ＰＭ：加藤 新一郎（かとう しんいちろう）
専門領域・強み：品質保証、人材教育・育成、事業所運営
出所：内閣府地方創生推進室HP

福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま7階

専門領域・強み：マクロ経済、金融知識、産業集積（クラスター）、企業経営・財務等々

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出所：ＪＯＩＮＳ（株）ＨＰ

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出所：ふるさと兼業ＨＰ

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＊プロボノとは？『プロボノ』とは、ラテン語で「公共善のために」を意味する“pro bono publico” の略語で、自身の職務スキルや知識を活かしたボランティア活動のこと。

出所：東北プロボノプロジェクトＨＰ

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地方中小企業
約1,000社

経営者

都市部人材

多様な
経営課題

募集

8,000名以上

副業

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博士（政策学）。NEC、GE、米系ライフサイエンス会社を経て、現職。
越境的学習、キャリア形成、人的資源管理、タレントマネジメント等が研究領域。日本労務学会副会長、人材育成学会常任理事、人事実践科
学会議共同代表、一般社団法人シニアセカンドキャリア推進協会顧問、NPO法人二枚目の名刺共同研究パートナー、フリーランス協会アドバイザリーボード、専門社会調査士等。

国際基督教大学卒業後、大手経営コンサルティング会社を経て、2012年に任期付職員として岩手県釜石市役所に入庁。多様な官民パートナーシップ事業を手掛け、市総務企画部オープンシティ推進室
室長として、地方創生の戦略立案を統括。2021年の任期満了後、青森大学准教授に着任。（一社）地域・人材共創機構代表理事、内閣官房
シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザーを兼任。

慶應義塾大学大学院修士課程修了。博報堂に入社し、法人営業を3年間経験。2005年クラウドファンディングのスタートアップに入社。事業立ち上げ・運営に12年間従事。2017年6月に退職し、大都市の副業人材と地域中小企業をつなぐ人材シェアリングサービスを提供する「JOINS」を創業。

2012年弁護士登録。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任
し、「働き方改革」等に関する政策立案に従事。労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、兼業副業やHRテクノロジーの普及促進、労働市
場の流動化等に関する政策立案等を担う。2018年10月より法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。並行して、2019年5月まで、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。
※白石弁護士には本書全体への法律監修協力も頂戴しております。

早稲田大学経営管理修士。東京海上日動火災保険（株）で地域営業・企業営業を経験後、2012年3月から東北地域の起業家支援に携わる。
2017年4月よりINTILAQプロジェクトに参画し、社会課題を持続的に解決する仕組みを構築している。2017年11月MARUMORISAUNA（株）を創業。MARUMORI-SAUNA（株）にて東北の自然価値を削り出す、自然産業化にも携わっている。

三重大学大学院教育学研究科修了。2009年NPO法人G-netに加入、2017年より代表理事就任。大学生と地域を繋ぐ実践型インターンシッ
プ、中小企業に特化した採用支援事業「ミギウデ」、兼業・複業に特化したマッチングプラットフォーム「ふるさと兼業」を運営し、2004年以降
一貫して地域と人材を多様な形態で繋ぐ仕組み作りに取り組んでいる。

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参考URL： https://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/vision/22chuki.html

61ここまで読んでくださった皆さんへ。
文章を下から上へ、一行ずつ読んでみてください。
組織づくりも逆転の発想で、取り組みましょう！

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（様式２）

二次利用未承諾リスト
報告書の題名 令和３年度東北地域のオープンイノ
ベーション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業調査報告書
委託事業名 令和３年度東北地域のオープンイノベー
ション環境創出に向けた外部人材活用及びＤＸ推進可能性調査事業
受注事業者名 株式会社東京商工リサーチ東北支社

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図表番号
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タイトル
東京都産業局「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」
東京都産業局「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」
関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査」
東京都産業局「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」
東京都産業局「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」
関東経済産業局「兼業・副業による人材の受け入れニーズ調査」