火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

226

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JUL

2022

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 82
能美防災株式会社

本質安全防爆構造自動火災報知設備

巻頭言／「世界再始動 オールジャパンで安全安心の再構築を」
板倉

TOPIC／広報資料「光警報装置のおすすめ」の動画を公開秀樹

TOPIC／設備委員会の紹介と活動報告

広報資料の無償提供事業
みんなの広場／近況報告

絵と写真

令和3年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

工業会だより令和3年度

住宅用火災警報器相談室から・総会 ・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

一般社団法人 日本火災報知機工業会
一般社団法人

全国消防機器協会

功労者表彰について

会長表彰について

役員名簿
編集委員／編集後記／機関誌からのお知らせ

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2022年 7月号 No.226

目

次

1

巻頭言／

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 82「世界再始動 オールジャパンで安全安心の再構築を」 
板倉 秀樹〈新製品紹介〉本質安全防爆構造自動火災報知設備
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

能美防災株式会社

8

TOPIC ／設備委員会の紹介と活動報告

12

令和３年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

13

令和３年度

住宅用火災警報器相談室から

14

一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰について

15

一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰について

16

TOPIC ／広報資料「光警報装置のおすすめ」の動画を公開

17

TOPIC ／広報資料の無償提供事業

18

みんなの広場／
近況報告 絵と写真

19

工業会だより・総会 ・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

28

役員名簿

29

編集委員／編集後記／機関誌からのお知らせ

世界再始動オールジャパンで安全安心の再構築を

一般社団法人

日本火災報知機工業会

副会長

板倉 秀樹

平素から当工業会の活動に際し、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
この紙面をお借りして会員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
2022 年も半年が過ぎ、いよいよ盛夏の季節です。どのような夏になり、残る半年はどんなことが待ち構えているのでしょうか。
今年でコロナ禍も３年目に入りました。思い返せば、2020 年春の非常事態宣言から始まり、
緊急事態宣言、まん延防止法等重点措置と、一時的な解除や緩和を繰り返しながら継続的に規制が出されていました。そして 2022 年春の規制解除後からはリバウンド警戒期間に移行
していたものの、それも解除となり、本格的にウィズコロナの段階に入ったということだと思います。
今年のゴールデンウィークでは、行動制限もない中で久しぶりに家族や仲間たちと楽しむことができて、行動を拡げることに自信が持てた方も多いのではないでしょうか。以前なら高速道路が大渋滞で移動するのも嫌だったのですが、今年はその光景がとても懐かしく微笑
ましいとさえ感じたほどでした。また、ワクチン接種の３回目も大きく進み、４回目の予防接種という話も聞こえ、さらには国内の治療薬の認可が下りるのも時間の問題となったようです。今後、日本経済は、夏休みやお盆休みといったレジャーシーズンを迎えることもあり、観光業をはじめサービス業等、いろいろな企業の業績が好転していくことが予想されます。
その一方では、半導体や素材関係の供給困難問題は先行きがまだまだ不透明であり、予断を許さない状況にあります。
最近では半導体メーカーが世界的に需要のある部品に力を入れ、あまり数の出ないような部品は生産中止にするといった声も出てきているようです。
さらには、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済全般にも水を差す形にもなってきています。そのため、世界規模で平和が崩れ、経済活動も複雑化を増してきているのだと思います。渦中にいるウクライナの人たちには、気が休まる時もない不自由な生活を強いられている状況にとても心が痛みます。一日も早く、平穏な日々が訪れることを祈るばかりです。
そして政治経済では、岸田内閣の主要政策として「成長と分配の好循環」、「新たな資本主THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

1

義」を構築すると言っています。そのようなことからも日本国の在り方をはじめ、企業経営
やビジネス活動等、あらゆることの変革や見直しが始まって来ています。特にデジタル庁の発足は、政府肝入りの「脱 IT 後進国」を目指しているとのことです。
そうなると、ある部分インフラを支えている「消防機器業」に属する我々当工業会も、従来とは違った視点・立脚点で、業界に対して安全安心の在り方や取り組み方、働き方等の見直しを提起していく役割があるように思います。
日本火災報知機工業会として業界を盛り上げつつ、提言していくポイントは、世界の潮流に合わせた「SDGs」
・
「ESG」
・
「CSR」・「DX」。さらには、今後 IT を駆使して安全安心を提供していくことも想定すると、これからは官民一体で問題の整理や解決にあたることも必要なのではないでしょうか。そのためにも、当工業会はユーザーを向いた安全安心の商品開発や情報提供等がこれまで以上に重要になってくるのだと思います。そして、そのような観点から、消防機器業に携わる皆で共通目標を設定する必要もあるのではないでしょうか。
コロナ禍で早まった変革の波は今後も止まらず、民主主義と社会主義の対立という流れもある中、それを乗り越えてあらゆることを変化させていかないといけないように思います。
微力ではありますが、当工業会の今後さらなる変革と発展・成長に努力して参りたいと思います。
会員の皆様におかれましては、半導体や素材の供給困難な状況をはじめ、先行きの見えない世界情勢の動向に日々大変なご苦労を重ねられていることと思いますが、引き続き、日本
火災報知機工業会の事業活動及び運営に対しまして、ご理解とご協力を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 82〈新製品紹介〉本質安全防爆構造自動火災報知設備
能美防災株式会社◆はじめに 能美防災株式会社は、電気機械器具防爆構造規格 工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆
2006）の本質安全防爆構造に対応した自火報システムを発売しました。
 当社の自動火災報知設備は、本質安全防爆構造（ｉａ）で２Ｇ４の性能を持ち、特別危険箇所に使用できます。本質安全防爆型の機能は正常時および事故時に発生する電気火花や温度上昇が爆発性ガスに点火しないことが確認されており、安全性、経済性、取り扱いの容易さの点で、より優れた防爆機器といえます。
 本質安全防爆構造自動火災報知設備は、ガソリン、エチレンなどの可燃性ガスまたは可燃性液体の蒸気が存在する危険な場所で使用できます。
●本質安全防爆とは  爆発性雰囲気に対して点火源とならないように特別な技術的対策（防爆構造）を講じた電気機器を「防爆電気機器」と言い、また、点火源とならないように特別な技術的措置が講じられた電気配線を「防爆電気配線」と言います。
「防爆電気機器」に「防爆電気配線」された電気設備を「防爆電気設備」と呼びます。
  「防爆電気機器」の中で、点火源の着火能力を本質的に抑制することに基づいた防爆構造を「本質安全防爆構造」と呼び、正常状態および特定の故障状態において、電気回路に発生する電気火花および高温部が、規定された試験条件で所定の試験ガスに点火しないようにした防爆構造です。
●危険場所とは 可燃性物質を取り扱う工場や事業所において、大気中に放出・漏洩した可燃性ガス・蒸気と空気が混合して爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所を、「危険場所」と呼びます。
●危険場所の分類 （（一社）日本電気制御機器工業会

防爆委員会発行「防爆安全ガイドブック」（第４版）

より一部抜粋） 危険場所は、爆発性雰囲気の存在する時間と頻度に応じて、次の３つの区分に分類されます。
 目的は、危険場所の危険性の度合いに応じて、防爆電気設備の経済性などを考慮して、最も適正な防爆電気設備（特に防爆電気機器）を選定使用するためです。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2263

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 82（1）特別危険箇所＜ゾーン０（０種場所）＞
 爆発性雰囲気が、通常の状態において連続してまたは長時間にわたって、もしくは頻繁に存在する場所。
液面付近：ゾーン
液面付近：ゾーン
0 0（0 種場所）（0 種場所）
容器容器
引火性液体
引火性液体

（2）第一類危険箇所＜ゾーン１（１種場所）＞
 通常の状態において、爆発性雰囲気をしばしば生成する可能性がある場所。
周辺：ゾーン 1（1 種場所）

周辺：ゾーン 1（1 種場所）
安全弁

安全弁

安全弁が作動し安全弁が作動した時、可燃性ガスた時、可燃性ガスが放出される。
が放出される。
可燃性

可燃性
ガス ガス

（3）第二類危険箇所＜ゾーン２（２種場所）＞
 通常の状態において、爆発性雰囲気を生成する可能性が小さく、また生成した場合でも短時間しか持続しない場所。

周辺：ゾーン周辺：ゾーン2（2 種場所）2（2 種場所）

フランジ接続部において、フランジ接続部において、
パッキン劣化により、爆発
パッキン劣化により、爆発性ガスが漏洩する。
性ガスが漏洩する。
フランジ接続部
フランジ接続部●その他の防爆構造との違いについて 防爆構造には、他に「耐圧防爆」、「内圧防爆」、「安全増防爆」など様々なものがあります。
その中でも「本質安全防爆構造」は、特別危険箇所＜ゾーン０（０種場所）＞に設置できる唯一の構造です。

危険場所
ゾーン０
本質安全防爆構造機器

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

ゾーン１またはゾーン２
耐圧防爆構造機器
内圧防爆構造機器
安全増防爆構造機器

非危険場所

非防爆構造機器

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 82◆システム構成
 本システムは、受信機に安全保持器内蔵の中継器を介して本安機器を接続する構成です。安
全保持器と本安端末機器が防爆性能を有しています。
 自火報システムの部分は、日本消防検定協会の範囲で、中継器内の安全保持器と本安端末機
器が産業安全協会の検定範囲です。
産業安全協会検定範囲、日本消防検定範囲の色分け

産業安全協会検定範囲

日本消防検定協会範囲
中継器

Ｐ型１級受信機
一般自火報
端末機器

非危険場所

安全保持器

光電式

定温式（防水型）

差動式

差動式分布型

終端抵抗

発信機

電子ブザー

本質安全防爆端末機器

危険場所

防爆性能
：ｉａ２Ｇ４対応するゾーン：０、１、２※防爆性能 ia（構造規格による本質安全防爆構造）、2（爆発等級またはグループ）、G4（発火度または温度等級）
表．代表的な爆発性ガスの爆発等級と発火度

爆発
等級

発火度

Ｇ１

Ｇ２

Ｇ３

Ｇ４

Ｇ５

揮発性ガスの
発火温度

＞４５０℃

４５０℃≧
＞３００℃

３００℃≧
＞２００℃

２００℃≧
＞１３５℃

１３５℃≧
＞１００℃

１

アンモニア
メタン
プロパン

２
３

ヘキサン
ブタン
アセチルアセトン n-ペンタン アセトアルデヒド
塩化ビニル
シクロヘキサン
エチレン

水素

イソプレン

アセチレン
ｉａ２Ｇ４の対象ガス例

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5特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 82◆特長１

本安回路の電線長を短くできる

 受信機と中継器を離して設置できるので、中継器を防爆エリアに近づけられます。
これにより、配線長の制限が厳しい本安回路を短くできます。

Ｐ型１級受信機

一般自火報
端末機器

中継器を危険場所に近づけることで 、本安回路の配線を短くできる 。
中継器
安全保持器

本安端末機器本安回路
防爆に関する検定範囲（配線長の制限が厳しい） 本安回路には、パラメータが設定されています。本安パラメータとは、回路遮断時に発生するサージに影響するインダクタンス、回路短絡時に発生する電流に影響するキャパシタンスを指します。
 これら、インダクタンスとキャパシタンスを制限することで、点火源の着火能力を本質的に抑制することに基づいた「本質安全防爆構造」となっています。

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 82◆特長２ 「産業安全技術協会」と「日本消防検定協会」の型式試験に合格
 「産業安全技術協会」と「日本消防検定協会」の型式試験に合格しています。
（受信機は「日本消防検定協会」のみです。
）
 端末機器はｉａ２Ｇ４の防爆性能を有し、特別危険箇所に使用できます。
（受信機、中継器は危険場所に設置できません。
）◆特長３

光電式の煙感知器を採用

 煙感知器をイオン化式から光電式へ変更しました。これにより廃棄時の処理が軽減されます。

イオン化式の煙感知器は、廃棄処理が必要なため、回収する必要がある。

光電式の煙感知器は、回収不要。

◆おわりに 本質安全防爆構造に対応した自火報システムを製品ラインアップしているのは、国内では弊社のみとなっております。この度、部品供給難を受け、光電式の煙感知器を使用したり、機器の更新に適した「機器検定」を取得したりと、システムを長くご使用いただけるよう柔軟に対応できるシステムとして一新しました。是非ともご使用いただけたら幸いです。

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7設備委員会の紹介と活動報告

T O P I C

設備委員会委員長
大橋 司（ニッタン株式会社）

設備委員会は、現在15人（委員長１人、副委員長２人含む）の委員と事務局１人で活動を行っています。
主な活動は、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備及び関連設備（消防機関へ通報する火災報知設備、光警報装置、防排煙設備等）の設備設計基準及び工事基準等の調査研究及び関連法規の調査研究等を目的に、大きく分け２つの小委員会（工事基準書改訂小委員会、
設備性能基準化小委員会）と、設備委員会（本委員会）で活動を行っています。
本委員会（設備委員会）は、毎月第四木曜日に開催し、小委員会の活動報告、行政の動向、各委員
会の活動報告を行っています。
最近では委員会開催方法も、コロナ禍によりすっかり様変わりしてしまい、従来通り工業会の会議室で行う対面による委員会、webを活用した委員会、対面とwebを併用した委員会、書面による委員
会等と、活動は様々となっています。

対面と web 併用で開催した様子

設備委員会を web で開催した様子

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

T O P I C 設備委員会の紹介と活動報告

１．工事基準書改訂小委員会の活動「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備 工事基準書」は、昭和49年６月に第１版が発刊されて以来多くの方々に広くご利用いただいてま
いりました。
発刊当初はＡ５サイズでしたが、現在はＡ４サイズとなっており、令和２年10月には、令和２年版（改訂15版）が４色カラー化となり発刊さ令和２年版の工事基準書表紙並びに４色カラーの目次れました。

歴代の工事基準書

歴代の工事基準書ハンドブック

また、簡易版で持ち運びに便利なＢ６ポケットサイズの「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備

工事基準書ハンドブック」が平成21年３月に第１版が発刊され、最新版は平成30年８月に平成30年版（改訂４版）が発刊されております。
この平成30年版のハンドブックでは、工事基準書初となる４色カラー化を致しました。
小委員会は、万本主査（設備委員会副委員長）
を中心に６人の委員と事務局１人で毎月第二火
曜日に開催して、改訂作業を行っています。
現在は、今年10月に発刊予定のハンドブックの改訂作業を行っています。

web にて開催の小委員会の様子

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9T O P I C 設備委員会の紹介と活動報告

２．設備性能基準化小委員会の活動
小委員会は、石中主査（設備委員会副委員長）を中心に６人の委員と事務局１人で毎月第四木
曜日（審議事項がある場合のみ）に開催しています。
設備性能基準化小委員会では、主に火災報知設備等の技術に関する調査研究として、関係行政機関等にて検討が進められている新基準並びに基準改正について、審議・提案し技術協力を行っています。
昨年度の活動内容をご紹介致します。
①書籍の見直し改訂作業による技術協力（一財）日本消防設備安全センターの所管
消防用設備等基本テキスト
消防設備士受験直前対策
消防設備士受験対策例題集
国土交通省大臣官房営繕部の所管
公共建築工事標準仕様書（令和４年版予定）
公共建築改修工事標準仕様書（令和４年版予定）
公共建築設備工事標準図（令和４年版予定）（一社）公共建築協会、（一社）建設電気技術協会が所管
電気設備工事管理指針（令和４年版予定）②オブザーバーとして技術協力
 重要文化財（建造物）等防災施設整備事業（防災施設等）指針策定に係る協力者会議（文化庁（主催者）
・有識者・消防庁及び関係団体が参画）にオブザーバーとして参加し、技術協力致しました。
 また、文化庁から「重要文化財（建造物）等防災施設整備事業（防災施設等）指針の策定について」が公開され、当工業会から提案したＲ型受信機、煙感知器の使用並びにＰ型受信機を用いる場合にもアドレス機能付を用いる事が望ましい等が記載されました。
③光警報装置の啓発活動（光警報装置ピクトグラム）
 東京2020オリンピック・パラリンピックで話題となりましたピクトグラム（図記号）は皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか？
 設備委員会では、数年前から取り組んできた光警報装置の啓発活動として「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備

工事基準書

別冊自動火災報知設備・光警報装置の設置等について」の発刊や、光警報装置ピクトクラムのJIS登録を目指し活動を行っています。
 また、JIS登録に向けた活動の一環として、所管行政機関からのアドバイスもあり、ISO
TC145SC２にて光警報装置のピクトグラム登録に向けた勉強会が開催され参加してまいりました。
 新型コロナウイルス感染の影響下ISO審議の進捗が予定よりかなり遅れましたが審議は進められており、委員会原案（イギリス提案の図記号）の投票が実施され、イギリス提案の図10THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

T O P I C 設備委員会の紹介と活動報告記号に決定致しました。
引き続き、経済産業省とJIS化に向けての調整を行っています。
（https://www.iso.org/obp/ui/#iso:grs:7010:F018

より）

ISO にて決定した光警報装置ピクトグラム（図記号）④小勢力回路用耐火電線の規格化
 数年前から取り組んできました小勢力回路用耐火電線について、（一社）日本電線工業会の協力の元、基準化に向け消防庁と協議を行ってまいりましたが、昨年５月に消防庁告示中の「耐火電線の基準」（消防庁告示第７号

令和３年５月24日）に追加されました。

電線メーカーからは既に認証準備が進められ、令和４年２月に製品化されました。
⑤煙・熱感知連動機構・装置等の設置に関する運用指針について 発刊（平成15年３月）からかなりの時間が経過しており、すでに関係法令の改正が行われた事等を踏まえ、内容の確認及び改訂作業を行っています。
 関係団体（（一社）日本シヤッター ・ドア協会及び日本防排煙工業会）と改訂内容を共有し、審議並びに意見交換を行っています。
３．終わりに 設備委員会の今後の活動についてですが、コロナ禍等の社会情勢の変化に適切に対応し、諸先輩から引き継いできた長い歴史と伝統及び蓄積データを継承していきます。
また、工事基準書の改訂、光警報装置ピクトグラムのJIS化等を行いますので、引き続きのご理解、ご支援をよろしくお願い致します。

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11令和３年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災報知器
火災報知器

年

月

令和 ３年

4月

81,155

372,445453,600

5月

108,310510,665

618,975

6月

99,109501,870

600,979

7月

116,534

524,735

641,269

8月

102,099449,965

552,064

9月

103,169

397,455

500,624

10 月

132,393402,265534,658

11 月

72,328331,522403,850

12 月

59,660308,182

367,842

1月

48,657431,948

480,605

2月

100,094606,380

706,474

3月

80,0731,001,782

1,081,855

1,103,581

5,839,214

6,942,795

令和 ４年

令和 ３年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
令和３年度月別計
120万

100万

80万

60万

40万

20万

0

12

R3/4

5

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6

7

8

9

10

11

12

R4/1

2

3

令和３年度

住宅用火災警報器相談室から
令和３年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、令和３年度は電池の交換
又は電池の購入が１位を占めています。

令和３年度の総受付件数は1,017件となり、前 年 度 の692件 か ら 比 べ る と、325件 増 で 約
147.0％となっております。

住宅用火災警報器相談室の受付状況（令和３年 4 月〜令和４年 3 月）
令和３年度の受付件数

1,017 件

1. 相談者の性別

2. 相談者の地域帯
地

男性
女性

654

域 令和 3 年度

東 京 都
神奈川県
埼 玉 県
千 葉 県
大 阪 府
愛 知 県
兵 庫 県
茨 城 県
奈 良 県
福 岡 県
北 海 道
宮 城 県
岡 山 県
鹿児島県
広 島 県
沖 縄 県

363

（35.7％）（64.3％）

270
170
34
34
26
23
16
11
11
8
7
7
6
6
5
5

地

地
域 令和 3 年度
福 井 県
1
山 梨 県
1
長 野 県
1
徳 島 県
1
愛 媛 県
1
高 知 県
1
熊 本 県
1
大 分 県
1
山 形 県
0
石 川 県
0
和歌山県
0
鳥 取 県
0
香 川 県
0
長 崎 県
0
宮 崎 県
0
携
帯
331
計
1,017

域 令和 3 年度

福 島 県
栃 木 県
群 馬 県
三 重 県
山 口 県
岐 阜 県
滋 賀 県
静 岡 県
京 都 府
島 根 県
佐 賀 県
青 森 県
岩 手 県
秋 田 県
新 潟 県
富 山 県

4
4
4
4
4
3
3
2
2
2
2
1
1
1
1
1

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）
総件数

報道関係機関からの取材等協力依頼 0（0.0％）
悪質販売について 1（0.0％）
既存住宅への適用時期等 2（0.1％）
設置義務に罰則がない理由 3（0.2％）
電話相談室の名称や電話番号掲載許可について 4（0.3％）
火災保険又は助成金関係 4（0.3％）
設置を義務化の根拠法令 4（0.3％）
条例の制定時期及び内容 4（0.3％）
取付工事価格 5（0.4％）
廃棄の方法 6（0.4％）
住宅用火災警報器以外の機器について 7（0.5％）
資料等の利用又は貸し出し 9（0.7％）
設置義務者について 9（0.7％）
設置義務違反罰則の有無 11（0.9％）
販売価格 20（1.6％）

その他
103（8.4％）

電池の交換又は電池の購入
411（33.7％）

点検又は清掃 27（2.2％）
取付方法 41（3.3％）
種類

54（4.4％）設置場所

4. 消防機関等からの問合わせ件数

1,218 件90（7.3％）

10 件

販売店等
145（11.9％）
警報機の誤報132（10.8％）

火災警報音又は異常警報音

5. 聴覚障がい者に関する問合わせ件数

126（10.3％）

0件

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13令和４年度一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰について表彰された20名は、一般社団法人日本火災報知機工業会表彰規程に基づき、会員等として10年以上勤務され、かつ、消防防災設備の開発普及等に努められ、工業会の目的達成のため、更には、企業の発展に貢献され、特に功労を認められた方々です。受賞おめでとうございます。
なお、令和４年度の表彰式及び懇親会は新型コロナウイルス感染防止のため、開催中止となりました。

令和 4 年度功労者表彰受賞者名簿

14

五十音順

氏

名

会社名

石 中

良 治

能美防災株式会社

営業開発本部システム設計センター長兼品質統制室長付兼総合
ソリューション部長付

宇 野

直 樹

アイホン株式会社

技術本部

江 森

春 幸

綜合警備保障株式会社

セキュリティサービス第一部 ファシリティマネジメント運用室
係長

及 川

和 明

ニッタン株式会社

国内事業本部付北海道・東北エリア担当兼東北ブロック長、
東北支社長

小 川 美 智 弘一社）東京防災設備保守協会

保守営業部通報システム課

踊

恵 支

能美防災株式会社

執行役員

営業開発本部長兼特販事業部・首都圏西地区担当

甲 斐

正 浩

ホーチキ株式会社

執行役員

営業本部副本部長（兼）営業統轄部長

岸 本

伸 二

東洋シヤッター株式会社

商品企画統括部

齋 藤 康 一 郎

藤倉電気工業株式会社

施工保守部

鈴 木

隆 弘

株式会社鈴木シャッター

技術工務部門高 野

信 夫

日本ドライケミカル株式会社

営業本部

田 中

秀 章

大幸物産株式会社

営業工事統括部長

長 尾智 弥

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

マーケティング本部 ソリューション事業統括部 テクニカルセンター 首都圏・関東テクニカル営業推進部 主任技師

野 上

忠 輝

新コスモス電機株式会社

品質管理本部平

慎 次

ヤマトプロテック株式会社

営業本部
課長

福 田

雅 史

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット
非住宅システム商品技術部 主任技師

増 田

敦

ホーチキ株式会社

執行役員

松 浦

秀 孝

セコム株式会社

技術開発本部宮 平

智 則

ニッタン株式会社

国内事業本部営業店統轄部

山 本

亮 一

日信防災株式会社

防災システム本部

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

所属・役職

商品開発部

第一開発課

参事

技術部

施工課

開発主査

第３技術課

チーフ

技術部

係長
技術グループ

デザインセンター室

電装チーム

課長代理

第一品質管理部長

エンジニアリング部

エンジニアリング部東京保全

営業本部副本部長（兼）東京支店長
センサー・ハード開発 G

チーフエンジニア

担当部長

火報システム部次長

令和４年度一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰について消防機器等関係者表彰規程に基づき令和４年度の定例表彰につきまして、永年のご精進とご貢献に心から敬意を表するものです。当工業会からは次の８名の方々が表彰されました。
おめでとうございます。
なお、令和４年度の会長表彰式及び祝賀会・懇親会につきましては、新型コロナウイルス
感染症の拡大状況や感染防止対策等の動向等を考慮し開催中止となりました。

（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（五十音順）

西田光輝

新コスモス電機株式会社

センサ本部 センサ計画推進部長代行
兼 計画推進グループリーダー

後藤鉄也

セコム株式会社

技術開発本部 開発センター
セ ン サ ー・ ハ ー ド・ 防 災・ デ ザ イ ン G
ゼネラルマネジャー（部長）吉岡雅和綜合警備保障株式会社

セキュリティサービス第一部
課長代理

柳川

浩

ニッタン株式会社

執行役員 国内事業本部付関東エリア担当
兼 首都圏支社長

森田克久

日本ドライケミカル株式会社

建築防災事業本部
第１工事部 部長

竹内秀夫

能美防災株式会社

総合企画室

中川

善紀

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

エナジーシステム事業部
システム機器 BU 非住宅システム商品技術部
防災システム開発１課 主任技師

伊谷

一人

ホーチキ株式会社取締役 常務執行役員
営業本部長（兼）エンジニアリンググループ担当

統括担当

防災業務室

建築防災東京第１支店

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

15T O P I C

NEW

広報資料

「光警報装置のおすすめ」の動画を公開「光警報装置のおすすめ」の広報資料に動画が加わりました。
光警報装置を設置したときの効果をイラストを使ってわかりやすく解説します。
「音が聞こえない」、「聞こえにくい」
方々にも視覚的な情報でご覧いただ
けます。
ナレーションつきです
字幕つきです
手話通訳つきです
当工業会のホームページから視聴・ダウンロードができます。

動 画 の ダ ウンロ ード もで きるよ！

動画

NEW「光警報装置のおすすめ」
ここをクリック！
パンフレット「光警報装
置のおすすめ」もご活用ください（A4 判 冊子）

16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

T O P I C

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

17

みんなの
広場

近 況報告

絵と写真

みなさんこんにちは、ご無沙汰しています…

ニッタンＯＢの青木です。火災報知機工業会では住宅防火推進委員会に参加し住警器普及に奮闘し、その後、火報工の業務部で一般社団法人への移行作業を行いました。退職後は全国いろいろな場所
へグルメとスケッチ（水彩画で才能無しの凡人の作品です）をしております。先日、火報工のＯＢ
多田さん、津留さんとホーチキの成宮さんと長野県へ放浪旅に行ってきました。

18

耶馬渓橋（大分県）

小江戸蔵造り商家（川越）

月の砂漠（御宿）

紫陽花通勤（浜田山付近）

長野県佐久の ぴんころ地蔵 にて

2022 年 5 月 鬼押出し にて（多田さん・成宮さん・津留さん・青 木）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

工業会 だより
総会（No.226）⑷関西及び中部支部事務職員の採用予定について⑸令 和4年度社会貢献委員会が実施する事業

令和４年５月２７日［令和４年度定時総会］〈議事〉

への協力について⑹令 和4年度消防機器等関係者会長表彰候補者の推薦について⑴審議事項
第1号議案 令和3年度事業報告書及び収支計算書（案）について⑵報告事項
ア 第2号議案 令和4年度事業計画書及び収支予算書について
イ 第3号議案 会 員の不正事案に係る理事会での審議結果等についてウ 第4号議案 理 事の辞任に伴う対応について⑺令和4年度火報工功労者表彰について⑻事務局長会議等の結果について⑼各種データ報告について⑽まん延防止等重点処置に伴う感染予防対策の強化について
令和４年３月１６日〈審議事項〉⑴令和4年度事業計画書及び収支予算書（案）について⑵令 和4年度功労者表彰受賞者の決定（案）
について

理事会
令和４年１月１９日〈審議事項〉⑴電子取引データの適正な取扱いに関する規程の制定（案）について⑵文書管理規程の一部改正（案）について⑶中部支部における（一社）日本消火装置工業会の業務委託に関する覚書の一部変更協定（案）について⑷ノベルティーグッズを活用した広報資料の無償提供事業の試行（案）について〈報告事項〉⑴令和3年11月度理事会の議事録について⑵令和3年12月会計報告について⑶自動火災報知設備用一部機器の納期遅延等について⑶メンテナンス委員会委員長の交代及び委嘱（案）について〈報告事項〉⑴令和4年1月度理事会の議事録について⑵令和4年2月会計報告について⑶関西及び中部支部員の採用について⑷令 和4年度定時総会、表彰式及び懇親会の開催の有無・方法等について⑸広報資料による普及啓発事業について①住警器交換診断シート等の消防本部へのサンプル配布②光警報装置普及啓発用動画のホームペー
ジ掲載③広報資料無償提供事業の申込受付開始⑹準会員の退会について⑺事務局長会議等の結果について⑻各種データ報告

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

19

工業会 だより
令和４年５月１３日
提出案件〈審議事項〉⑴令和3年度事業報告書及び収支計算書（案）５．社会貢献委員会が実施する令和４年度寄付
事業への協力について
６．自動火災報知設備用一部機器の納期遅延等
について

について
⑵会員の不正事案に係る当工業会の対応（案）

７．第2回機関誌編集会議についてについて

８．検定業務等の厳正な実施について〈報告事項〉⑴令和4年3月度理事会の議事録について⑵令和4年4月会計報告について⑶令 和4年度定時総会等の開催方法等につい

９．第10回データ審査型式適合検定責任者講習（新規講習）開催のお知らせて⑷社会貢献委員会が実施する事業への協力に

10．資格登録名簿、受講カリキュラムの定期提出に関するお願い

ついて①住警器寄付事業について②ウクライナへの防火服等の装備寄贈事業

11．火報工からの連絡等
・令和4年度功労者表彰受賞者名簿についてについて⑸事務局長会議等の結果について

・工業会発刊の機関誌発行について⑹各種データ報告

・消防関係組織図（1/1発行）
・準会員の社名変更について
・準会員の退会について

業務委員会
１．総会・理事会の報告について・東レ株式会社の樹脂製品の難燃性能に関する確認について・人事異動情報 消防庁他

・令和3年11月度理事会議事録について

・令和4年度定時総会の開催について（通知）・令和4年1月度理事会議事録について

・当工業会ホームページアクセス解析

・令和4年3月度理事会議事録について
12．各種事業への後援、協賛
２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数

・JECAFAIR2022~第70回電設工業展への協賛名義使用
・講習名「建築物の防火・避難対策と建築基
準法、消防法における防災関係規程講習」
に関する後援名義の使用
・防災産業展2023への協賛名義使用許可につ３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果
について

いて

日刊工業新聞社

・令 和4年度住宅防火防災推進シンポジウムへの後援について（依頼）・事務局長会議結果について＜報告＞
４．令和４年度日本火災報知機工業会功労者表
彰について

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

業務委員長＜委員会開催＞

市川信行

1月13日、2月10日、3月10日、

4月14日、5月12日

工業会だより(No.226)

技術委員会

調査研究を行い、課題解決や改善を目的とし技術委員会は感染症予防の観点から対面と器の接点材質について検討しており、規格省

Web会議の併用（ 2月度と3月度はWeb会議）

令等に合致した電磁継電器の選定時の課題改で開催した。

善のため、JIS規格等の関連規格調査、電磁１．火報システム技術検討小委員会報告

継電器の仕様調査とメーカーからの情報収集⑴「附属装置のソフトウェア変更」の協議にている。現在は受信機等に使用する電磁継電等を行った。

ついて 日本消防検定協会からの検討協力依頼に

３．感知器の環境特性調査小委員会報告より、 受信機における附属装置のソフト

 本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条

ウェア変更を行う場合の要件等について検件下や使用環境の変化が自動火災報知設備の討している。本件は、受信機を設置した後感知器特性へ及ぼす影響について、調査研究にインターネット等を用いて附属装置のソすることを目的としている。インターネット

フトウェアを変更したいというGP型3級の等も活用して異常気象時の事例等について情システムにおける要望に端を発しているこ報収集を行ったほか、台風などの接近によるとから、まずは必要とされるGP型3級受信気圧変化等を想定した実機検証を立案し、試機を主な対象として検討を開始した。ソフ

験設備と試験条件等、必要な事項の調査を進

トウェア変更が可能となる附属装置の設計めている。

条件、試験方法等について取りまとめることとしている。

４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告
 2月に第79回連動機構・装置等自主評定委⑵検定細則の改正（案）について員会が書面審査で開催された。火報専門委員

 現在、型式試験・型式適合検定において

会からは型式承認申請1件（連動制御器）、軽は受検品の使用部品が明細書の記載通りで補正申請3件（連動制御器2件、自動閉鎖装置

あるかを確認する方法として、
構造検査
（部

1件）
、 型式更新申請11件（連動制御器4件、品照合）が実施されている。日本消防検定

自動閉鎖装置7件）の審査結果を報告した。

協会ではこれを補完する方法の規定化を検 5月に第80回連動機構・装置等自主評定委討中であることから、当委員会に対して型員会が開催され、火報専門委員会からは軽補式試験・型式適合検定の方法についての意

正申請3件（連動中継器1件、連動制御器2件）、見収集等の協力がなされた。各社の状況確

型式更新申請3件（自動閉鎖装置）の審査結

認及び意見等の整理を行い、日本消防検定

果を報告した。

協会へ情報提供した。
＜開催＞ 1 月20日、2月17日、3月17日、4月21日、⑶非常警報設備に係る情報提供について

5月19日

 電子情報技術産業協会の非常用放送設備専門委員会では日本消防検定協会と放送設備の申請に係る明細書の作成方法について協議を進めていることから、当工業会へ情システム企画委員会

報提供の依頼があり、自動火災報知設備にシステム企画委員会は感染症予防の観点からおける明細書作成方法について回答をした。

対面とWeb会議の併用（ 2月度と3月度はWeb
会議）で開催した。

２．火報試験基準検討小委員会報告
 当小委員会は自動火災報知設備機器に係る規格省令や検定細則等の試験基準等について

１．火報企画小委員会報告⑴光警報装置設置啓発映像の制作について
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

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工業会 だより
 光警報装置の設置効果を「音が聞こえな

門委員会を開催した。主な議事は次のとおい」、「聞こえにくい」
方々をはじめ、施主・りである。

ゼネコン・ 設計事務所・ 関係機関等にア１）1月度専門委員会

ピールすることを目的とした設置啓発映像

・次年度の講習方式についての制作が終了し、3月から当工業会ホーム

・申請書記載内容の確認方法について

ページに公開した。本映像の紹介と視聴方法については本号16ページに掲載したので、２）5月度専門委員会
・今年度の技術者研修（講習）内容及び自主管理体制の確認についてご参照頂きたい。
  今回制作した映像では、 映像とナレー・今年度の全体スケジュールと実施方法
についてションだけでなく手話も組み合わせて、多様な視聴者にも親しみやすく、わかりやす・申請書記載内容の確認方法について

い映像化を目指した。昨年11月までに収録等を行い、その後、映像編集、ホームペー＜開催＞

1月28日、2月25日、3月25日、4月22日、5月30日

ジ掲載準備と進めた。
⑵光警報装置認知度向上について 前述の映像制作を行ったことによって、

設備委員会

光警報装置を設置することの有効性を広く理解してもらうことを期待している。しか１．設備性能基準化小委員会しながら、火災警報としての光警報は、ま危害防止中継器・シャッターを設置する場合

だ世間一般知識として定着しているとは言の音響装置設置について仕様を確認した。事故

い難く、かねてからの課題であると認識し防止の目的で音響装置を設置していたが、平成ている。

17～18年頃に、危害防止機能があるので音響装 よって、光警報装置が作動した時（光っ置を設置しない申し合わせとなっていた。自主た時）に火災が発生しているということを設置扱いとなる。

「ベルの音」と同じように周知していくた「畜舎等における消防用設備等の設置及び維めに、光警報装置の認知度向上を目的とし持の技術上の基準の特例に関する事項」パブコ

た検討を今年度より開始した。

メについて審議し、意見は回答しないこととした。
「消防法施行令の一部を改正する政令（案）

２．火報関連システムとの連携調査小委員会報
告NTT固定電話のIP網移行及び指令台改修に等に対する意見公募の結果及び改正政令等の公布」として3月31日に発出され4月1日から施行された。

伴う火災通報装置に係る課題検討を継続して改訂作業に2年間協力した令和4年版「公共建行っており、今後想定される事項について改め

築工事標準仕様書、改修工事標準仕様書、標準て整理をし、消防庁へ情報提供した。

図」が国交省から公開された。ホームページでの公開だけでなく書籍も販売されている。平成３．火災報知システム自主管理委員会報告⑴火災報知システム自主管理委員会

31年版からの改訂で、設備委員会で審議した内容が反映されている。

 12月に令和3年度の火災報知システム自主管理委員会を開催した。火報システム専＜開催＞

1月7日、4月28日

門技術者に関する制度運用等について審議
し適正であることが承認された。
⑵火災報知システム自主管理専門委員会
 1月と5月に火災報知システム自主管理専

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

２．工事基準書改訂小委員会
工事基準書ハンドブック（平成30年版）の改訂に関して、3部に分けて行っていた見直しが2

工業会だより(No.226)

月末に完了した。再修正内容を確認中である。

ている。

消防庁で検討中の特定小規模自火報の用途拡

６．文化財等における警報設備の対応について

大については、5月末までに改正されなければ文化庁から「重要文化財（建造物）等防災施掲載しないこととした。
小勢力耐火電線の接続工法等について課題が残っており電線工業会と協議している。

設整備事業（防災施設等）指針の策定について」が公開された。自火報は、R型受信機、煙感知器の使用が記載されており、 設備委員会で審議・協力した内容が反映されている。

＜開催＞

12月14日、1月11日、1月27日、

2月8日、3月8日、3月24日、

4月28日、5月26日

３．小勢力耐火電線について
電線工業会と協力して進めていた小勢力耐火
電線が、認定を取得し2月から製品化された。
接続工法について電線工業会と協議している

７．
「消防用設備等講演会」での講演結果について（一財）日本消防設備安全センターの令和3
年度

消防用設備等講演会で、「工事基準書の紹介」について、設備委員長が講演した。講演に関してのアンケートが集計された。
アンケート回答者の職業は、消防職員が77％、が、電線工業会で耐火試験を行って確認するこ

消防設備業14％、その他となっており、96％のととなった。試験内容等については調整中である。

方が「大変有益であった」「有益であった」と

４．建築設備計画基準、設計基準（国交省）の意見募集について回答している。オンライン配信としたことについては、88％の方から「大変良かった」「良かった」との回答であり、理由として、繰り返しの国土交通省大臣官房官庁営繕部より、「建築聴講ができる点や自己の都合に合わせた日程や設備計画基準」、「建築設備設計基準」の意見照時間に聴講できる点を挙げられていた。講演内会があった。

容については、67％の方から「大変良かった」

令和4年度、5年度の2か年計画で、「令和3年「良かった」との回答であった。

版」を改訂し「令和6年版」とする予定である。
小委員会で審議し、令和3年版への意見を7月に提出する予定である。
５．光警報装置ピクトグラムJIS化について

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会報告

ISOで光警報装置ピクトグラムが11月に決定

自火報と保守点検の有効性を広くPRすべきした。これに伴って、消防庁、経産省、規格協であるとの観点から、火報工HPの「保守点検」

会等とJIS化に向け調整を行っている。

関連の内容を見直している。

経産省の令和4年度予算が確保でき、今年度

利用者目線で必要な情報にたどり着けるようから動き出す予定である。未だ、規格協会へ発な構成と、イラスト等を使用した見やすくわか

注されていない状況であるが、どう進めていく

りやすい内容に刷新する方向で検討中である。

かを予備段階として調整している。

現在は、自火報の動作と、点検の重要性の説

火報工への依頼事項としては、委員会の資料

明イラスト等を作成中である。また、「保守点作成（光警報装置の説明等）、分科会・委員会

検」タグを、現在の防火管理者・点検者の2項への参加及び報告、理解度試験結果の集計協力、

目から、7項目に増やす方向で検討している。7との情報である。

項目からひとつをクリックすると、内容に合わ

分科会の懸念事項としては、ISOと同じピクせたページが表示される。掲載資料についても、トグラムで良いのかが上がっている。光警報だ

現状では題名のみであるが、サムネイル表示にけでなく、 消防設備としての統一が必要か、する案もでている。

ISOの炎マークが必要か、色の統一等が上がっ

また、アクセス数の現状を、HP制作会社を
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

23

工業会 だより交えて分析したところ、保守・点検関連は、火

ついてデジタル化を進めている。見直しの代表

報工ホームページ内を探してのアクセスは少な

例として、消火器具、自動火災報知設備等の定

く、検索サイトから書類に直接アクセスして、期点検が掲載されている。自火報機器も、消火

ダウンロードするケースが多い状況であった。

器のようにスマホアプリを開発して、デジタル活用してもらうには、火報工ホームページ内で化を検討しているようである。

見易くするだけでなく、検索サイトでヒットする工夫も必要であることがわかった。
掲載するファイルもPDF形式の方が内部のテキスト部分を検索されるようになる、資料の作成日が重視される等の傾向があることもアドバイスされた。

また、東京消防庁も「東京共同電子申請・届出サービス」を利用した電子申請対象手続きを拡大している。
４．
「消防用設備等講演会」での講演（一財）日本消防設備安全センターの令和3
年度

＜開催＞

消防用設備等講演会で、「自動火災報知1月18日、2月15日、3月15日、


設備の非火災報対策」について、メンテナンス

4月19日、5月17日

委員長が講演した。講演に関してのアンケートが集計された。

２．維持運用管理手法小委員会

アンケート回答者の職業は、消防職員が77％、

トラブル対策マニュアルを改定している。

消防設備業14％、その他となっており、96％の

従来の非火災報対策マニュアルと比較しなが方が「大変有益であった」「有益であった」とら内容をつめているが、若干遅れている状況で回答している。オンライン配信としたことにつ

ある。

いては、
88％の方から「大変良かった」「良かっ

印刷業者から初稿データを入手し、全体を通た」との回答であり、理由として、繰り返しのして修正箇所を検討している。まだ、細かい部聴講ができる点や自己の都合に合わせた日程や分の修正が必要な状況である。
「ですます」調

時間に聴講できる点を挙げられていた。講演内の文言や、QRコード、イラスト等を初心者に容については、67％の方から「大変良かった」

わかりやすいように修正中である。

「良かった」との回答であった。

設備全体の断面イラストに関しても、火報工
ホームページ等を参考にしながら、見やすい内
容で検討中である。P型受信機、R型受信機のイ
ラストも、細かい部分まで記載すると複雑になるため、一般的な範囲でわかりやすくまとめる
予定である。非火災報要因も「影響する環境」と表現し、イラストでわかりやすく記載する予定。

住宅防火推進委員会
１．令和３年度

住宅防火対策推進協議会の行事について・1月21日、木更津市消防本部にて住宅防火
広報及び住宅用防災機器の紹介のCATV＜開催＞

1月12日、2月15日、3月15日、4月19事業が開催されました。CATVの撮影時

日、5月17日に、単独型住宅用火災警報器及び連動型住宅用火災警報器の多くは設置後10年が経過

３．消防関係のＤＸ等について
消防庁重点施策、点検の電子化、電子申請のした。MCにスマホを操作して火報工HPに拡大等の消防関係のDX関連について、情報共アクセスしてもらい、住警器の電池切れや有を行っている。今後は、自社システムとの連故障時の確認方法を体験してもらいました。

携が重要になる可能性が考えられる。

この場面の映像をJCOM千葉で編集し、操特に、デジタル庁デジタル臨時行政調査会では、デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しとして、法令等で決められた定期検査等に24しており交換の時期であることを説明しまTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

作説明を放映していただきました。
・2月15日、三田43MTビル

MAGESスタジオにて、今年度開催が予定されていた2か

工業会だより(No.226)

所（青森県青森市・ 鹿児島県鹿児島市）

る全国消防長会予防委員会ですが過去4回でのシンポジウムが中止となったため、そはコロナ禍のため書面会議での開催となり、の代替えの対応としてオンラインでのシ

対面での開催は約2年ぶりでした。議事次

ンポジウム開催となりました。 シンポジ

第に従って各消防本部からの議題・情報交

ウムの映像はYouTubeにてライブ配信さ

換・情報提供の議事が進行し、当工業会か

れました。

らは、
「日本火災報知機工業会の取組みについて」という項目で情報提供を行いまし２．住 宅用火災警報器

設置維持管理リーフ

レットのホームページ掲載について
・住警器交換推進ワーキングにおいて、当工業会ホームページで公開している2つのリーフレット「取り付けただけではダメ！
住宅用火災警報器」と「設置は義務です住た。
５．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を行いました。
⑴消防庁の報道発表資料

宅用火災警報器」を刷新し、1つに統合し・令和3年版消防白書の概要

た「設置・維持管理」リーフレットを作成

・令 和3年度の「住宅火災の早期覚知方策しました。表面を設置に関する内容とし裏のあり方に関する検討部会」の概要報告

面を維持管理に関する内容でまとめ、完成

・令 和3年2月4日「大阪市北区ビル火災を版を令和4年2月18日に当工業会ホームペー

踏まえた今後の防火・避難対策等に関すジに掲載しました。

る検討会」の開催
 の3点についての記事を委員会にて情報

３．TOKYO FM「防災フロントライン」取材対応について・TOKYO FMの番組「防災フロントライン」
で1月8日（土）朝8:25～8:30に放送されました「火災警報器の交換の目安は10年！？」
は、昨年12月にTOKYO FMより、当工業会に住宅用火災警報器について取材の問い
合わせがあり、住宅防火推進委員会で取材に対応しました。

共有を行いました。
⑵東京消防庁・第12回東京都消防長会住宅用火災警報器
設置・維持管理対策連絡会の開催
 についての記事を委員会にて情報共有を行いました。
６．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
11月112件、12月105件、1月77件、2月61件、

 TOKYO FMの「防災FRONT LINE」は、3月60件となり、令和4年4月は49件となりまし毎週土曜日の朝8:25～8:30の5分間番組で、た。令和3年度の総相談件数は、1017件となりその時のタイムリーな防災情報を提供してました。また相談内容としては、１位の「電池います。短い放送時間ではあるがよくまとの交換又は電池の購入」は令和3年度合計411件

まった内容となっており、番組の最後に「住で、 前年度合計の244件と比較すると1.7倍に警器の点検に活用を」ということで「交換なっており大幅に増加しています。

診断シート」が火報工ホームページよりダウンロード可能である旨の紹介がありまし＜委員会開催＞ 1月26日、2月22日、3月23日、4月27日、5月25日

た。
４．第115回全国消防長会予防委員会報告について・5月19日に千葉県千葉市のホテルグリーン
タワー幕張にて第115回全国消防長会予防委員会が開催されました。年2回開催され

関西支部
第３８９回

関西支部定例設備委員会（令和３年１２月７日）
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

25

工業会 だより⑴調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談
会開催記録」の作成について審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の作成について審態・運用等の調査、研究」の成果について審議⑵支部所属講師打合会の開催結果について審議⑶大阪府消防防災協会委託契約に係る業務実議

施計画・予算計画書について審議
第３９０回

関西支部定例設備委員会（メール会議）（令和４年１月１９日）⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、成果物、配布先など審議⑵調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談
会開催記録」について、最終資料を審議⑶支部所属講師打合会の開催結果について審⑷住警器普及啓発用クリアファイルに係る消防本部アンケート結果について審議
第４４９回

関西支部定例役員会（令和４年３月１７日）⑴調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」の成果について審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の成果品について

議⑷令和４年度関西支部行事日程（案）につい審議⑶大阪府消防防災協会委託契約に係る業務実て審議

施計画・予算計画書について審議
第４４８回

関西支部定例役員会（メール会議）（令和４年１月３１日）⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、成果物、配布先など審議⑵調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談
会開催記録」について、最終資料を審議⑶支部所属講師打合会の開催結果について審⑷令和4年度関西支部総会について審議⑸支部所属講師打合会の開催結果について審議
第３９３回

関西支部定例設備委員会（令和４年４月１４日）⑴令和4年度「調査研究事業」の進め方について審議⑵令和4年度「啓発宣伝事業」の進め方について審議議⑷関西支部所属講師の委嘱等について審議⑸令和４年度関西支部行事日程（案）につい
て審議
第３９１回

中部支部
関西支部定例設備委員会（メール会議）（令和４年２月２５日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の最終資料につい

火報・消装合同役員会（第６回）（令和４年１月１２日）（メール会議）⑴令和5年新年互礼会日程について
昨年との相違点（開催場所、内容の変更）
等について⑵令和4年総会開催場所等についてて審議⑵委託業務に係るワーキンググループの設置について審議コロナ感染状況により、今後役員への調整⑶（一財）愛知県消防設備安全協会への講師派遣計画について

第３９２回

関西支部定例設備委員会（令和４年３月１０日）⑴調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

昨年との相違点、分担表について⑷収支計算書等について
令和3年度執行見込み及び令和4年度予算要

工業会だより(No.226)

望内容調整
⑸その他
年度内行事予定等その他			

⑹技術委員会について⑺その他
月次報告、会員異動、技術研修会、令和4
年度行事予定等

消防設備士講習（愛知県消防設備安全協会主催）
への講師派遣・警報設備2月20日

火報・消装合同役員会（第１回）（令和４年５月１２日）⑴総会関係について（議題1、2）

技術委員会（第４回）

会場、進行概要等（令和４年３月１８日）（メール会議）第1号議案

算書について⑴調査・研究事項について⑵令和４年度の調査研究テーマについて

令和3年度事業報告及び収支計第2号議案

令和4年度事業計画案及び収支
予算案について⑶令和４年度技術委員会の運営について⑵業務運営懇談会
火報・消装合同役員会（第７回）（令和４年３月２５日）⑴令和4年度定期総会について⑵令和3年度事業報告について

日程、参加者、議題等⑶技術委員会について委員の推薦、今後の日程、調査内容等⑷その他

事業内容確認、内容の変更、決算見込み、

・合同技術研修会予定

監査計画等

・愛知県消防設備安全協会関連（役員・講⑶令和4年度支部事業計画（案）について

師派遣・表彰対応等）報告

3年度との比較、予算、事業等⑷関係機関の表彰について
該当事業所、人選、事務処理等⑸令 和4年度消防設備講習等の講師派遣について

火報・消装合同技術研修会（令和４年５月２４日）
・火報・消装技術委員会合同で、技術研修会
を開催

中部支部講師派遣計画等

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

27

役員名簿
〈令和4年7月1日現在〉
役

28

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

山

形

明

夫

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱エレクトリックワークス社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

蛯

谷

真

明

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

名

所

属

編 集 委 員
委

員

委

編集後記

長

市川

信行（能美防災（株）
）

員

上田

毅（パナソニック（株））

行くと必ず立ち大橋司（ニッタン（株））

寄るのが道の駅

小山

清明（ホーチキ（株））です。建物の外松浦

正幸（能美防災（株））

観もおしゃれで万本

敦（ホーチキ（株））

ドライブ途中の三好

和浩（ホーチキ（株））

休憩場所という荒川

徳之（能美防災（株））

より、ランドマークとしてそこが目的となって車で旅行にいます。朝採れの野菜販売やレストランでは地

統括事務局

佐野

祥一（火報工業務部）

域特有のものがあり、その土地の名産に出会え事市川誠（火報工技術部）

るのが楽しみの一つです。最近行った「道の駅佐島

和夫（火報工技術部）

足柄・金太郎のふるさと」も旅行客や地元の方高橋敬一（火報工技術部）

でにぎわっていました。レストランで食べた海藤原

好一（火報工関西支部）

鮮丼が絶品だったのは言うまでもないところで石川悟（火報工中部支部）

す。こうした農山漁村の豊かな地域資源を活用

務局

した新たな付加価値を生み出す取組みを農林漁業の 6 次産業化と言うらしいです。勉強になり次号は令和 5 年 1 月の発行となります。

ました。

機関誌編集委員会

の
なさまから

み

自由 投 稿（統括事務局）

機関誌からのお知らせ
自由投稿欄

作 品 募 集 !!
機関誌 火災報知機では新たに自由投稿の欄を設けました。
みなさまからの写真、絵画、書道、イラスト、詩、俳句、短歌、川柳、クイズ
又はクロスワードなど楽しい話題を募集しております。多数の投稿をお待ちしております。お気軽にご連絡ください。

募集要領❶ 寄 稿 者

原則として当工業会に関係ある方❷ 募集期間随時受付いたします。

❸ 申込方法 稿したい旨の一報を事務局総括へメールでご連絡投ください。詳細を別途お打ち合わせいたします。

問い合わせ先一社）日本火災報知機工業会
機関誌編集委員会

s.sano@kaho.or.jp

事務局総括☎ 03-3831-4318

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.226

29一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 4 年 7 月 15 日

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令和 4 年 7 月 15 日

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