有E 0 2 1 9 5

価

証

券

報

事業年度

自

2023年４月１日(第110期)

至2024年３月31日

告書

有価証券報告書
１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書、上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書及び内部統制報告書を末尾に綴じこんでおります。

目

次

頁
第110期 有価証券報告書【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第一部【企業情報】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
第１【企業の概況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
２
１.
【主要な経営指標等の推移】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
２２.
【沿革】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４
３.
【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
５
４.
【関係会社の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
６
５.
【従業員の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
７
第２【事業の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
８
１.
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ･･･････････････････････････････････････････････････
８
２.
【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ･･･････････････････････････････････････････････････
10
３.
【事業等のリスク】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
13
４.
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･････････････････････････
15
５.
【経営上の重要な契約等】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
20
６.
【研究開発活動】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20
第３【設備の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
１.
【設備投資等の概要】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
２.
【主要な設備の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21
３.
【設備の新設、除却等の計画】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
24
第４【提出会社の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
１.
【株式等の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25
２.
【自己株式の取得等の状況】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
28
３.
【配当政策】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
28
４.
【コーポレートガバナンスの状況等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････
29
第５【経理の状況】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
48
１.
【連結財務諸表等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49(1)【連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
49①【連結貸借対照表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
49②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ･････････････････････････････････････････････････
51③【連結株主資本等変動計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････････
53④【連結キャッシュ・フロー計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････
55⑤【連結附属明細表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
85(2)【その他】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
86
２.
【財務諸表等】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
87(1)【財務諸表】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
87①【貸借対照表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
87②【損益計算書】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
89③【株主資本等変動計算書】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
90④【附属明細表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
98(2)【主な資産及び負債の内容】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
98(3)【その他】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
98
第６【提出会社の株式事務の概要】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
99
第７【提出会社の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100
１.
【提出会社の親会社等の情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
100
２.
【その他の参考情報】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
100
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
101
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第110期(自【会社名】

フタバ産業株式会社【英訳名】

FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【電話番号】(0564)31-2211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

小

小

魚

林

林

住

至

佳

吉

2024年３月31日)

博

佳

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

476,165

466,809572,118

708,072

795,802

経常利益

（百万円）

9,968

7,962

7,807

7,768

18,489

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,357

4,095

3,307

10,576

12,831

包括利益

（百万円）

2,915

12,147

13,441

11,36733,521

純資産額

（百万円）

76,48887,21690,014

99,747130,901

総資産額

（百万円）

253,517

290,194

309,487319,768

334,780

１株当たり純資産額（円）

753.80866.86940.37

1,051.94

1,390.23

１株当たり当期純利益金額

（円）

71.03

45.73

36.94

118.26143.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.6

26.8

27.2

29.4

37.2

自己資本利益率

（％）

9.5

5.6

4.1

11.9

11.7

株価収益率

（倍）

6.4

13.0

9.9

3.6

8.2

（百万円）

34,02022,79235,46847,74357,370（百万円）△26,443△24,672△35,547△22,307△16,208（百万円）△5,572

1,750△3,451△22,009△27,746

（百万円）

9,370

9,522

6,730

10,331

24,277（名）

10,54010,865

10,706

10,617

10,690

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

262,642

232,474

246,339

304,377

364,944

経常利益

（百万円）

6,304

2,780

6,358

5,833

12,726

当期純利益

（百万円）

3,914

2,702

5,730

10,701

12,783

資本金（百万円）

16,82016,82016,82016,82016,820（千株）

89,58089,58089,58089,58089,580

純資産額

（百万円）

47,84051,99958,03967,312

84,643

総資産額

（百万円）

159,732

167,149

174,152

193,372

212,160（円）

534.42580.56648.05752.71946.09

10.00

10.00

10.00

15.00

35.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(15.00)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

43.73

30.17

63.99

119.66142.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.0

31.1

33.3

34.8

39.9

自己資本利益率

（％）

8.4

5.4

10.4

17.1

16.8

株価収益率

（倍）

10.5

19.7

5.7

3.6

8.2

配当性向

（％）

22.9

33.1

15.6

12.5

24.5

従業員数

（名）

3,475

3,615

3,716

3,749

3,773

85.7

112.5

72.3

86.4

229.9

(84.9)(125.8)(144.0)(137.4)(245.2)

868

653

612

452

1,214

株主総利回り(比較指数：東証業種別株価指数 輸送用機器)

（％）

最高株価

（円）

最低株価
（円）
379
383
305
317
410
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月1935年３月
1946年２月
1948年５月
1957年５月
1959年９月
1961年８月
1966年10月
1968年11月
1969年５月
1971年６月
1980年３月
1980年12月
1981年11月
1986年９月
1991年４月
1993年５月
1993年９月
1994年11月
1997年３月
2000年２月
2000年12月
2001年３月
2001年10月
2002年２月
2002年３月
2002年12月
2004年１月
2004年３月
2004年４月
2004年10月
2004年11月
2004年11月
2005年２月
2005年８月
2006年４月
2007年12月
2011年９月
2011年10月
2011年12月
2012年１月
2012年12月
2017年２月
2017年２月
2018年３月
2019年１月
2020年７月
2021年６月
2021年12月
2022年４月
2024年３月

沿革
軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業
株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)
社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産
自動車部品の生産及び溶接機の生産
名古屋工場を新設
自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設
新分野開拓 事務機器部品の生産
本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
自動車マフラー専門工場として安城工場を新設
事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設
自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立
自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設
安城工場を閉鎖
米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
本社社屋完成岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立
英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリング
UK株式会社)を設立
香港に雙葉科技株式会社(現 連結子会社)を設立
米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立
カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立
チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立
愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収
菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更
中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
名古屋工場を閉鎖
英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立
米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立
株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編
インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立
双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司に変更
米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立
インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立
中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立
第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる
フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現 連結子会社)を設立
重慶福達巴汽車部件有限公司を売却
フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合
中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立
双叶金属制品(深圳)有限公司を売却
双叶(常州)管理有限公司を清算
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
情報機器事業からの撤退― 4 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。
また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日本
自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア
自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

関係内容

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金の
貸付等

営業上
の取引

設備の
譲渡

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の委託
部品の購入

有

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の委託
部品の購入

有

自動車等車両部品

97.5

―

有

当社の委託
部品の購入

有

北米子会社の統括
1,000 及び管理支援

100.0

兼任２名

有

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0(100.0)

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

有

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

85.0

―

無

当社の製品
の販売

無

中国子会社の統括
2,000 及び管理支援

100.0

兼任２名

無

当社製品の
販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

81.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

100.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

51.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

95.0

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

83.4

―

無

当社の製品
の販売

無

自動車等車両部品

31.2

―

無

当社の委託
部品の購入

無

自動車等車両部品

21.1

―

無

当社の製品
の販売

無

資本金
又は出資金

(連結子会社)
百万円㈱フタバ九州

福岡県直方市㈱フタバ平泉岩手県西磐井郡平泉町㈱フタバ須美愛知県額田郡幸田町

フタバノースアメリカ
E&M㈱米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル

FICアメリカ㈱米国イリノイ州
キャロルストリーム

千米ドル

フタバインディアナ
アメリカ㈱米国インディアナ州
ビンセンス

千米ドル

フタバインダストリアル
テキサス㈱米国テキサス州
サンアントニオ

千米ドル

FIOオートモーティブ
カナダ㈱カナダオンタリオ州
ストラットフォード

千カナダドルフタバマニュファクチャ
リングUK㈱英国ランカシャー州
バーンレイ

千英ポンド

フタバチェコ㈲チェコ
ハブリチコフブラッド

双叶(天津)企業管理㈲中華人民共和国
天津市

千米ドル

天津双協機械工業㈲中華人民共和国
天津市千米ドル

天津双叶協展機械㈲中華人民共和国
天津市

千米ドル

広州双叶汽車部件㈲中華人民共和国
広東省広州市千米ドル

東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国
広東省東莞市千米ドル

長沙双叶汽車部件㈲中華人民共和国
湖南省長沙市

千米ドル

460
百万円

495
百万円

100

14,00010,00010,00099,88918,473億チェココルナ

13

6,500
11,82029,50023,29012,500

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ㈱インド

フタバインダストリアル
グジャラート㈱インド㈱フタバインダストリア
ルインドネシア

インドネシア千米ドル

ブカシ県

70,740

ハリヤーナー州
グジャラート州

億インドルピー9
億インドルピー25

その他２社(持分法適用関連会社)㈱クレファクト

岡山県総社市

協祥機械工業㈱中華民国新竹市

百万円

48
千台湾ドル

900,900(注) １㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞
双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアル
インドネシアは、特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
日本

4,681

北米

2,249

欧州

1,371

中国

1,737

アジア

652
合計

(注)

10,690

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
38.5

3,773

平均年間給与(千円)
15.7セグメントの名称

6,150

従業員数(名)

日本

3,773

(注) １
２

従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等①管理職に占める女性従業員の割合
提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性従業員の割合

提出会社

1.3％

㈱フタバ九州0.0％②育児休業取得率
提出会社及び連結子会社

男性

女性

提出会社
72.0％
79.0％
(注) １ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した
従業員数の割合を算出しております。
２ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるた
め、取得率が100％を超える場合があります。
③男女の賃金差異
提出会社及び連結子会社

全従業員

正規従業員

非正規従業員

提出会社

71.0％

69.9％

82.3％

㈱フタバ九州
69.0％
73.1％
34.5％
(注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。
２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社
員を除いております。パートタイマーは短時間勤務のため他の有期雇用社員に比べ賃金が低くなっております。㈱フタバ九州では当連結会計年度パートタイマーにおける女性比率が高まったため男女の賃金差異が拡大しております。
３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ない
ことが男女の賃金差異の主な要因となっております。女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。
(4) 労働組合の状況
当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2024年３月31日現在の組合員数
は4,135人であります。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。
外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。
2024年、フタバグループは共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦するという意識を統一するため、これまでの社是や経営理念をパーパス・ミッション・バリューとして再定義しました。

(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経
営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2022～2024年度までを計画期間とする中期経営計画の目標としてフリー・キャッシュ・フロー60～150億円及び営業利益率(支給品を除く売上高)2.6～5.0％を設定しております。当該
KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。
また、中期経営方針として①

選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化②

真のグローバル企業への取り組み強化③

持続可能な企業基盤の強化を掲げています。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいりま
す。

― 8 ―

(4) 会社の対処すべき課題と取り組み
近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中でも「BEV普及の影響への対応」及びサステナビリティへの取り組み
である「人への投資」と「カーボンニュートラルへの対応」は、以下の長期戦略を持って強力に活動を推進します。
長期戦略①BEV普及の影響への対応
・ボデー部品の売上拡大・付加価値向上
・エンジン搭載車でのシェア向上
・新規事業の進化・創出②人への投資・「人材マネジメント戦略」「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進③カーボンニュートラルへの対応
・工場のCO2排出量削減目標の設定（フタバ単体、グループ共）
・2035年

国内工場カーボンニュートラル達成にチャレンジ― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)
ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献を「社会的使命」と考え、国際社会の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、事業活動を通じた「環境・社会活動の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、「14の重要テーマ(マテリアリティ)」を経営戦略に採り入れ、取り組んでおります。
この中でも「自然との共生(カーボンニュートラル、生物多様性等)」「人への投資(人的資本)」を最重要テーマとして取り組んでおります。
ⅱ 推進体制CSO(Chief Sustainability Officer)をリーダーとして「自然との共生(カーボンニュートラル、生物多様性
等)」と「人への投資(人的資本)」の２つの最重要テーマをCSOがリードし、実現へと導くために以下体制で取り組んでおります。

(2) リスク管理
当社ではサステナビリティに関するリスクを以下のプロセスで識別・評価及び管理を行います。
ⅰ リスクの識別①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定②社外有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定④サステナビリティ推進会議で報告・監督
ⅱ リスクの評価及び管理― 10 ―

(3) 気候変動への対応
当社は2022年６月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。
なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、(2)リスク管理に組み込まれております。
①戦略
気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「２℃未満シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われるリスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。
※１※２

政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が２℃未満に抑えられるシナリオ
新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に４℃前後上昇するシナリオ②指標と目標当社は、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。

なお、詳細については毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。

― 11 ―

(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標①基本方針
中期経営方針、そして、「環境」「安心」「豊かな生活」という3つの分野における価値提供の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識しております。
そこで、人材に関する基本的な考え方として「全員活躍」を掲げました。「一人ひとりの強み」×「働きがい」×「チャレンジ」を「全員活躍」実現の3本柱とし「人材マネジメント戦略の検討・実行」「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進することで、従業員一人ひとりが、適材適所でそれぞれの強みを活かし、挑戦・活
躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献することを目指しております。
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定した、「フタバグループ人権方針」を指針として、フタバグループの従業員や仕入先様に対して、人権尊重の実践を働きかけるとともに、当社が事業活動を行うそれぞれの国・地域において、より一層人権を尊重する経営を推進していきます。
②「人材マネジメント戦略」、及び「全員活躍に向けた人事制度改革」
経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成、そして重要なポジションへの登用を通じ全員活躍を実現してまいります。

③指標と目標[単体※１]※１

指標と目標は、連結グループに属する全ての会社で同じではなく一律の記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。
※２ 適正体重、朝食、飲酒、間食、禁煙、運動、睡眠、ストレスの８項目について各自で取り組む活動
これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細については、毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うＰＤＣＡサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セ
キュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりま
すが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。
(5) 電動化に関するリスク
自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場（エンジン搭載車）でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。
(6) 金利・為替変動に関するリスク
当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保に関するリスク
少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。
(10) 自然災害、感染症等に関するリスク
当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ) を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。
しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国は雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しま
したが、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化などにより、景気の持ち直しに足踏みがみられました。国内においては、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。
自動車業界全体としましては、半導体不足による生産制約の緩和等により全ての地域において新車販売台数が前年に比べ増加しました。一方で、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、中国を中心としたBEV市
場における競争の激化等の課題に直面する１年となりました。
こうした状況のなか、2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフ
ロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野で社会に価値を提供する製品・サービスを通じた事業活動のなかで生み出された収益・成果について、今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,958億円(前年度比12.4％増)となりました。利益につきましては、部品事業の売上増加等の増益要因により、営業利益は192億円(前年度比150.1％増)、経常利益は184億円(前年度比138.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円(前年度比21.3％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
a. 日本
売上高は得意先の自動車生産台数の増加等により3,658億円と前年度に比べ605億円(19.8％増)の増収となりました。セグメント利益は売上高の増加及び新車種切替効果等により98億円(前年度比220.6％増)となりました。
b. 北米
売上高は得意先の自動車生産台数の増加及び為替変動等により2,228億円と前年度に比べ503億円(29.2％増)の増収となりました。セグメント利益は売上高の増加等により34億円(前年度は７億円のセグメント損失)とな
りました。
c. 欧州
売上高は得意先の自動車生産台数の増加及び為替変動等により744億円と前年度に比べ61億円(9.0％増)の増収となりました。セグメント利益は売上高の増加等により20億円(前年度比112.7％増)となりました。
d. 中国
売上高は832億円と前年度に比べ189億円(18.6％減)の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少等により22億円(前年度比15.6％減)となりました。
e. アジア
売上高は584億円と前年度に比べ117億円(16.8％減)の減収となりました。セグメント利益は売上高の減少等により14億円(前年度比4.3％減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度の総資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて150億円増加
し、3,347億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計
年度末に比べて161億円減少し、2,038億円となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて311億円増加し、1,309億円となりました。

― 15 ―

② キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ139億円増加し、242億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は573億円であり、前年度に比べ96億円(20.2％増)の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は162億円であり、前年度に比べて60億円(27.3％減)の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は277億円(前年度は220億円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

日本

335,106119.2

北米

210,584

126.9

欧州

69,451107.0

中国

76,68080.3

アジア

55,217

82.4

(注) １
２

合計
747,041110.8
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
金額は、製造原価によっております。

b. 受注状況
当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。
なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称
日本
中国
合計

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

5,300

50.6

3,946

43.3

141

－

157

－

5,441

52.0

4,104

45.1

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

日本

356,737120.9

北米

222,841

129.3

欧州

74,479109.0

中国83,29381.6

アジア

58,450

83.2

(注) １
２

合計
795,802112.4
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

175,95424.8― 16 ―

販売高(百万円)
237,996

割合(％)
29.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度にて、資本収益性を測定とするＫＰＩとしてＲＯＥの目標を10％以上と設定いたしました。プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。
各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。
売上高につきましては、主として得意先各社の自動車生産台数の増加により7,958億円(前年度比12.4％増)となりました。営業利益率につきましては、前年度と比べて1.3ポイント増加しました。この主な要因は、部品事業の売上高増加や合理化改善等の増益要因により営業利益が増加したためです。ＲＯＥにつきましては、その他の包括利益累計額の増加等による自己資本の増加がありましたが、11.7％と目標である10％以上を達成しております。有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて196億円減少しております。自己資
本比率につきましては、その他の包括利益累計額の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により37.2％(前年度比7.8ポイント増)となりました。
重要な経営指標の推移
回次

第108期

第109期

第110期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

5,721億円

7,080億円

7,958億円

営業利益率

1.1％

1.1％

2.4％

ＲＯＥ
(自己資本利益率)

4.1％

11.9％

11.7％

有利子負債残高

981億円

816億円

620億円

自己資本比率

27.2％

29.4％

37.2％

売上高

― 17 ―

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて139億円増加し、242億円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金
及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。今後は、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野にいれながら、バランスをとった財務運営を目指してまいります。
c. 今後のキャッシュ・フロー
2025年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当該資金調達につきましては、内部資金にて充当する予定です。
(参考)
当社グループは2021年５月に2021年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営方針を策定しております。以下の３つの中期経営方針を柱とし、経営・収入基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投下し、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
(1) 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
・お客様目線を意識した活動(困りごとの解決提案)
・部品事業の収益最大化(2) 真のグローバル企業への取り組み強化
・本社のグローバル化促進
・中長期の事業戦略の実行(3) 持続可能な企業基盤の強化
・企業価値の向上
・デジタル社会への環境整備
・新しい時代に向けた意識改革
また、稼ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フローの増加を図るため、2022年５月に中期経営計画を公表しております。2022～24年度の具体的な目標として、フリー・キャッシュ・フローは60～150億円、連結営業利益率は支給品除く売上高で2.6～5.0％といたしました。
直近２ヵ年の実績及び連結業績予想
回次第109期(実績)

第110期(実績)

第111期(連結業績予想)

決算年月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

3,972億円

4,496億円

4,350億円

1.9％

4.3％

3.7％

連結売上高(支給品除く)
連結営業利益率(支給品除く)

2024年３月期の連結売上高(支給品除く)は、主に得意先各社の自動車生産台数増加により、4,496億円(前年度比13.2％増)となりました。営業利益率(支給品除く)は4.3%となりました。
なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化
により予想数値と異なる可能性があります。

― 18 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.

固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c. 貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
d. 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
e. 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。
f. 退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提
条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
g. 有価証券の減損処理
当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続
け、「環境」「安心」「豊かな生活」を世界中にお届けしてまいります。
「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ることと、カーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。そのために、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を意識したモノづくりを推進しております。取り組み事例としては、自然への負荷を減らしながら、クルマを使う人が幅広い選択肢を持てるように、ＰＨＥＶ、ＨＥＶ用の航続距離向上につながるバッテリ
ー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。ＢＥＶ（電気自動車）用では、大型バッテリケースやバッテリー冷却プレートの開発、既存エンジン車においては、産学協力のもと、超希薄燃焼技術の開発を進め、ガソリンエンジンの水素着火による燃費向上、CO2排出量の削減を目指した技術開発を強化しております。 また、新規事業のひとつとして既存の物流トラック（エンジン車）に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、走行時のCO2排出量ゼロと回収したCO2を利用できる中小型トラック向け車載用の「オンボードCO2回収システム」の開発を推進しております。第1回目の実車両での公道実験走行を実施しました。 今回の実験結果をもとに、システムの改良と回収後のCO2の利用
先・利用方法の検討を進め、CO2を削減するだけではなく、活用するビジネスモデルの構築を目指しております。
「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のために、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発をモノづくり全体で進めております。これまでの部品単品の作り易さに特化した形状提案から、モノづくりとＣＡＥ解析の活用により、中規模組立部品での物流の効率化も含めた早期の構造提案を実施し、2023年10月に発売されたＴＯＹＯＴＡ「クラウン（スポーツ）」にリアフロアパンアッセンブリやエプロンサブアッ
センブリ等が採用されました。 新たに、鉄の可能性を追求し、成形技術やレーザー溶接技術を活用したさらなる大型化・一体化へのチャレンジや車両全体を考えたボデー部品と排気系部品等の機能を融合させたゾーン開発を進めております。また、幅広い1470MPa級冷間超ハイテン材の成形工法の開発も継続して進めております。衝突性能確認のためのＣＡＥ解析のさらなる向上、モノづくりのための精度向上ＣＡＥ解析など、引き続き構造提案力とモノづくり
力を進化させ、安全・安心につながるボデー部品を提供してまいります。
「豊かな生活」分野においては、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全安
心な農作物をお届けできるような製品やシステムの開発を進めております。農林水産省が策定した「みどりの食料シ
ステム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献する化石燃料使用量ゼロ、CO2排出量実質ゼロとなる「木質バイオマス燃焼式

光合成促進システム」を開発しました。新たに、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の開発に取り組むとともに、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発も産学官で継続して進めております。
新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、更にその前段階となるリサーチ分野についても活動を推し進めております。
研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発
費は5,087百万円であります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資（主に組立溶接ライン、金型及び治具）及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は15,104百万円、北米は2,419百万円、欧州は310百万円、中国は1,267百万円、アジアは112
百万円であり、投資総額は19,214百万円となっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
事業所
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(単位
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社社屋
設備

304

21

生産設備

705

1,323

百万円)

土地
(面積㎡)
22
(2,143)

その他

合計

従業員数
(名)

506

855

408

441
(48,156)

2,059

4,529

252

708

626
(47,651)

1,738

4,143

268

485

586

524
(36,648)

670

2,267

193

生産設備

2,697

4,453

4,477
(218,982)

3,515

15,143

979

研究開発
設備

440

505

148
(3,511)

147

1,240

245

本社岡崎工場(愛知県岡崎市)

日本緑工場(愛知県豊田市)

日本

生産設備

1,070

知立工場
(愛知県知立市)

日本

生産設備

幸田工場
(愛知県額田郡幸田町)

日本

六ッ美工場
(愛知県岡崎市)

日本

生産設備

1,975

2,154

1,366
(77,787)

2,013

7,510

472

田原工場
(愛知県田原市)

日本

生産設備

1,600

1,536

1,648
(102,461)

3,598

8,383

416

高橋工場
(愛知県岡崎市)

日本

生産設備

552

703

637
(29,962)

1,377

3,269

540

厚生施設ほか(愛知県岡崎市ほか)

日本

その他の
設備

173

2

767
(75,202)

1,901

2,845

―

10,005

11,995

10,657(642,503)

17,52950,187

3,773

合計

(注) １
２
３
４

―

―

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,234㎡があります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 21 ―

(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

㈱フタバ九州

設備の内容

本社直方工場(福岡県直方市)

日本伊万里工場(佐賀県伊万里市)
宮田工場(福岡県宮若市)
本社工場(岩手県西磐井郡
平泉町)
本社工場(愛知県額田郡
幸田町)㈱フタバ平泉㈱フタバ須美

(注) １
２
３

セグメント
の名称

帳簿価額(単位

百万円)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

888

852

309
(62,691)

382

2,432

220

日本

生産設備

503

767

287
(74,282)

161

1,720

250

日本

生産設備

2

465

―

74

543

49

日本

生産設備

2,177

765

592
(77,244)

251

3,788

187

日本

生産設備

973

335

1,120
(49,699)

211

2,641

193

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 22 ―

(3) 在外子会社(2024年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

本社工場
(米国
イリノイ州)
本社工場
フタバインディアナ(米国
アメリカ㈱インディアナ州)
本社工場
フタバインダストリア(米国
ルテキサス㈱テキサス州)
本社工場
FIOオートモーティブ
(カナダ
カナダ㈱
オンタリオ州)
本社工場
フタバマニュファクチ
(英国
ャリングUK㈱ランカシャー州)
本社工場
フタバチェコ㈲(チェコハブリチ
コフブラッド)本社工場
天津双協機械工業㈲(中華人民共和国
天津市)
本社工場
天津双叶協展機械㈲(中華人民共和国
天津市)
本社工場
広州双叶汽車部件㈲(中華人民共和国
広東省広州市)本社工場
東莞双叶金属制品㈲(中華人民共和国
広東省東莞市)本社工場
FMIオートモーティブ(インド
コンポーネンツ㈱ハリヤーナー州)
本社工場
フタバインダストリア(インド
ルグジャラート㈱グジャラート州)
本社工場㈱フタバインダストリ(インドネシア
アルインドネシア
ブカシ県)
FICアメリカ㈱

(注) １
２
３

セグメント
の名称

設備の
内容

北米

帳簿価額(単位

百万円)

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

生産設備

1,733

4,457

663
(89,799)

748

7,601

472

北米

生産設備

4,182

7,694

60
(124,845)

960

12,899

706

北米

生産設備

2,232

3,947

―

270

6,450

297

北米

生産設備

5,289

8,445

69
(121,400)

861

14,665

726

欧州

生産設備

1,679

2,728

1,071
(97,000)

212

5,691

299

欧州

生産設備

1,597

3,828

20
(129,449)

339

5,785

1,072

中国

生産設備

5

42

―

272

319

335

中国

生産設備

1,028

4,991

―

320

6,340

569

中国

生産設備

2,241

7,577

―

1,183

11,001

718

中国

生産設備

―

129

―

136

265

63

アジア

生産設備

4

620

―

897

1,522

209

アジア

生産設備

402

1,001

―

46

1,450

195

アジア

生産設備

791

127

―

355

1,274

248

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
現在休止中の主要な設備はありません。

― 23 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的には関係会社各社にて独自に計画していますが、提出会社にて生産計
画、需要予測などを総合的に勘案したセグメントごとの数値によって計画しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資予定額(百万円)

設備の内容

日本

23,900

生産設備、研究設備

北米

2,000

生産設備

欧州

500

生産設備

中国

1,300

生産設備

アジア

1,300

生産設備

合計
(注)

１
２

29,000―主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。
設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として自己資金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

89,580,827

89,580,827

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります 。 な お、 単 元 株 式 数
は100株であります。

計

89,580,827

89,580,827――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2017年２月１日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

19,531

89,5804,999

16,8204,999

13,4702017年２月１日付でトヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払い込みを受け、発行済株式総数19,531,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,999百万円増加しております。
発行価格 512円 資本組入額 １株につき256円― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
―

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

28

35

152

131

個人

個人
その他

計

10,675

11,057

36

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
225,996
20,490 311,948
152,965
2,433
181,157
894,989
81,927
(単元)
所有株式数
―
25.25
2.28
34.85
17.09
0.27
20.24
100.00―の割合(％)(注) 自己株式114,669株は「個人その他」に1,146単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

トヨタ自動車株式会社

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に(千株)対する所有株
式数の割合
(％)

住所

28,11631.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 東京都港区赤坂一丁目８番１号
託口)
赤坂インターシティＡＩＲＮＯ．８３９２

7,821

8.74

フタバ協力会持株会

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

3,559

3.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,063

3.42

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,919

3.26

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,304

2.57

フタバ従業員持株会

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地

1,358

1.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,290

1.44

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
５２２３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京
支店)

Ｐ．Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
Ａ Ｓ Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｕ Ｓ Ｅ Ｔ Ｔ Ｓ ０２ １０１
Ｕ．Ｓ．Ａ(東京都港区港南二丁目15番１号品川インター
シティＡ棟)ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００, Ｂ
ＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧＯＮＥＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,263

1.41

1,160

1.29

計

―

52,858

59.08

(注) １
２

愛知県豊田市トヨタ町１番地

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7,821千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

2,919千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,304千株― 26 ―

３

2023年11月８日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2023年10月31日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合(％)
(千株)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

3,553

3.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,063

3.42

４

2024年３月７日付で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(報告義務発生日 2024年２月29日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称
住所
の数
割合(％)
(千株)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

2,569

2.87

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,063

3.42

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。

普通株式

114,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

89,384,300

893,843

単元未満株式普通株式

81,927――

発行済株式総数

89,580,827――

総株主の議決権―

893,843

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

114,600－

114,600

0.12

114,600－

114,600

0.12② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)フタバ産業株式会社
計

所有者の住所愛知県岡崎市橋目町
字御茶屋１番地―― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

895

675

当期間における取得自己株式

318

344

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

40,281

16,289――保有自己株式数

114,669―

114,987―(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資などに充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき35円(うち中間配当15円)とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年10月30日
1,342
15.00
取締役会
2024年４月25日
1,789
20.00
取締役会

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営体制は、内外の法及びその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践するために、社外取締役が過半数を占める取締役会が、業務執行の監督機能を果たすとともに、資本コストを意識した経営資源の配分や収益性、成長性を考慮した重要な経営判断を行っております。

１

業務執行は、社長が戦略的な方針の策定や実行においてリーダーシップを発揮し、本部長とCxOが各機能の責任者として、組織の円滑な運営にあたっております。
この経営体制により、当社は、組織全体で的確な意思決定を行い、持続可能な成長と中長期的な価値向上を図っております。社外取締役の視点を中心とする取締役会による監督と、社長のリーダーシップによる業務執行の実行力のバランスが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本となっております。
２

コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

当社は監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名の計４名で構成されております。社外監査役２名は、当社の業務とは全く異なる業界出身者であり、１名は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。もう1名は取締役専務執行役員を務めた経験に加え、同社における生産技術部門を中心とした経験を有しております。２名とも当社への勤務経験、経営者との公私にわたる利害関係もなく、十分な独立性が保たれております。上記の社
外監査役２名と、当社において人事部門、監査部門の経験を有する常勤監査役１名と、経理財務部門、海外での経験を有する常勤監査役１名からなる監査役会による監査が行われており、経営の監視機能は十分に機能する体制にあると考えております。
当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役４名のうち２名は、経営者としての豊富な経験と高い見識があり、当社に的確な助言を提供しております。他２名のうち１名は、当社の業界とは全く異なる業界出身者であり、弁護士として法務の専門知識を有しております。また、上記３名は取引所が規定する独立性に関する判断基準についても抵触しておらず、十分な独立性が保たれているため、独立役員として選任しております。残り１名は主要取引先出身であり、生産技術部門に係る専門知識を有しております。

― 29 ―

当社は、業務執行等の最高決定機関である取締役会を取締役７名で構成し、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法定事項及び重要事項を付議し、また、経営戦略の決定、業務執行の監督を行っております。なお、上記構成員に加え取締役会には監査役４名が出席しております。
2023年度は定時開催、臨時開催併せて13回取締役会を開催しており、出席状況と具体的な検討内容は以下のとおりであります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

魚住 吉博

代表取締役社長

13回/13回

大橋 二三夫

代表取締役執行役員

13回/13回

吉田 隆行※1

取締役執行役員

２回/２回

横田 利夫※2

取締役執行役員

11回/11回

堀江 正樹

社外取締役

13回/13回

市川 昌好

社外取締役

13回/13回

宮島 元子

社外取締役

13回/13回

宮部 義久

社外取締役

13回/13回

加藤 和典

常勤監査役

13回/13回

鳥山 圭一※3

常勤監査役

11回/11回

鈴木 人史

社外監査役

13回/13回

林 繁雄

社外監査役

13回/13回※1

取締役執行役員吉田隆行の出席回数は2023年6月取締役退任までの回数を記載しております。

※2

取締役執行役員横田利夫の出席回数は2023年6月取締役就任後の回数を記載しております。

※3

常勤監査役鳥山圭一の出席回数は2023年6月監査役就任後の回数を記載しております。

取締役会での具体的な検討内容
経営全般

・中期経営計画の策定
・グローバル会社方針の策定
・グローバル事業計画の策定
・年度予算の承認
・重要な新規事業への進出

その他

・取締役会実効性評価の実施及び結果
・気候変動に係る経営の方向性及びリスク、機会・その他会社の方向性に関する取り組み（SDGs、カーボンニュートラル、DX、ITセキュリティ等）

また、業務執行にあたっては、任意の機関として領域役員会議を設置し『経営のスピード化・戦略性の向上』に努めております。領域役員会議は代表取締役２名、及び執行役員３名で構成され、毎月１回開催し、会社の方向性及び経営に関する極めて重要な議案を審議・決議しております。提出日現在の構成員は、代表取締役魚住吉博、横田利夫、執行役員久恒季之、山田聡、川渕建夫であります。
その他、本部長会議を毎月２回開催し、取締役会上程事項とその他重要事項や個別案件を協議することにより、的確かつ迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

― 30 ―

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、任意の機関として以下の委員会を設置し『企業行動の透明性の確保』『ディスクロージャーとアカウンタビリティの充実』を図っております。
ⅰ

指名委員会
当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出
しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2023年度は計６回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであ
ります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

堀江 正樹

社外取締役

６回/６回

市川 昌好

社外取締役

６回/６回

宮島 元子

社外取締役

６回/６回

魚住 吉博

代表取締役社長

６回/６回

大橋 二三夫

代表取締役執行役員

６回/６回

委員会での具体的な検討内容
・取締役候補者の選定
・代表取締役の選任
・執行役員及び上級幹部職の選任、解任
・執行役員及び上級幹部職の職務分担
・社長を含む上記役員のサクセッションプランの検討
提出日現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏、代表取締役魚住吉博、上級幹
部職中尾賢一であります。
ⅱ

報酬委員会
当委員会は４名の委員で構成され、委員長及び委員全員が社外取締役であります。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び上級幹部職の報酬体系・水準、報酬額を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。
当委員会は原則年５回開催していますが、会社の状況や審議事項などに応じて開催回数を決定しています。2023年度は計７回開催しており、各委員の出席状況と委員会での具体的な検討内容は以下のとおりであ
ります。
出席状況
氏名

役職名

出席回数

市川 昌好

社外取締役

７回/７回

堀江 正樹

社外取締役

７回/７回

宮島 元子

社外取締役

７回/７回

大橋 二三夫

代表取締役執行役員

７回/７回

委員会での具体的な検討内容
・取締役、執行役員及び上級幹部職の月額報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の賞与額・取締役、執行役員及び上級幹部職の譲渡制限付株式報酬
・取締役、執行役員及び上級幹部職の今後の報酬体系
提出日現在の構成員は、社外取締役市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏、代表取締役横田利夫、上級幹部職中尾賢一であります。

― 31 ―

その他コーポレート・ガバナンス体制図に示すとおり、以下の委員会を設置・運営しております。
・企業倫理委員会
経営理念、企業憲章、行動憲章を周知徹底し、コンプライアンス向上を図ることを目的とし、企業倫理及びコンプライアンスに関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・内部統制委員会
内部統制活動を継続的に維持・推進するため、内部統制の整備と運用及びリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。
・情報セキュリティ委員会
当社の事業活動に関して取扱う情報資産について、その管理方法と運用方法を明確にすることで、機密事項に関する情報（以下「機密情報」という。）の漏えい及び不正使用の防止並びに第三者の機密情報の不正使用の防止を図ることを目的とし、機密情報及び情報セキュリティの適正な管理を行っております。
３

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況
当社の内部統制に対する基本的な姿勢と、業務を適正に遂行するための内部統制の仕組みについて以下に示します。
当社は、「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営品質の向上に努めます。更にSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。
Ａ.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担（3つのライン）』等の考え方を織り込んだ業
務の仕組みの構築
Ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
Ｃ.TQM活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。

ⅰ

取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
ａ 取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
ｂ 取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。
ⅱ 取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
ⅲ 会社経営に関するリスクの管理（損失危険管理）体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。
ａ 予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程に従って必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
ｂ 資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努めるなど、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。
ｃ 災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置及び保険付保等を行います。
ｄ ITを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施するためにセキュリティ対策を織り込んだネットワー
クを構築します。
ⅳ 取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針及び年度会社方針をもとに、組織の各段階で部門方針や実施事項を具体化し、一貫した方針管理を行います。
ａ 部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定を図ることで、職務の効率性確保に努めます。
ⅴ 従業員が法令及び定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」及び企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹底します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底します。
ｂ 内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアッ
プを行います。
ｃ 内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。

― 32 ―

ⅵ

グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子 会 社 へ 「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「 企 業 行 動 憲 章 」、「 フ タ バ 行 動 指針」及び企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて周知徹底することで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。また、子会社における体制・業務の整備や、その仕組
みの運用が適切に実施されているか、確認・サポートを実施します。
ａ 周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底するとともに、グループ全体でガイドラインに基づく業務品質向上活動を実施し、その進捗を内部統制に関する社内委員会で、リスク管理及び業務執行の責任者とも共有します。
ｂ 子会社の経営上の重要事項に関しては、会社間の意思決定における役割責任及び報告・審議事項を明確化した規程に基づき、当社への事前報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社経営への指導・チェック・サポートを行います。
ｃ 法務部門による子会社法令遵守体制の定期調査により、問題の把握や必要なサポートを行います。また子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図ります。
ⅶ 監査役を補佐する従業員に関する事項及び同従業員の独立性確保
監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しており、監査役監査が適切に行われるように取締役・業務執行者からの指揮命令は及ばないものとします。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。
ⅷ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制
取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。
ａ 特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
ｂ 取締役・執行責任者、従業員及び子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。
ａ 監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
ｂ 当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。

― 33 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び当社グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。また、保険料は全額当社が負担しております。

④

取締役の定数
取締役の定数は15名以内と定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する
最低責任限度額としております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名

代表取締役
社長

代表取締役

取締役

氏名

魚住

横田

今井

吉博

利夫

英樹

生年月日

略歴
1982年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2010年１月

トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長

2013年４月

同社元町工場工場長

2013年４月

同社生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社本社工場工場長

2015年４月

同社広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員1958年４月９日生 2017年４月

1965年３月15日生

同社中国本部副本部長

2017年４月

広汽トヨタ自動車㈲取締役社長

2021年４月

当社執行役員就任

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2022年４月

当社生産・生産技術担当

2022年６月

当社取締役社長就任（現任）

2023年６月

当社品質保証担当

2024年４月

当社経営企画本部長（現任）

1987年４月

当社入社

2009年11月

当社排気系開発部部長

2014年１月

当社原価企画部部長

2017年７月

双叶（常州）管理㈲総経理

2020年４月

当社執行役員就任

2021年１月

当社上級幹部職就任

2021年１月

双叶（天津）企業管理㈲総経理

2022年４月

当社技術本部長

2023年４月

当社部品企画統括・技術・品質保証担当

2023年４月

当社執行役員就任

2023年６月

当社部品企画統括・技術担当

2023年６月

当社取締役執行役員就任

2024年１月

当社事業開発本部長

2024年４月

当社事業開発・総務・人事・生産技術担当（現任）

2024年４月

当社生産技術本部長（現任）

2024年６月

当社代表取締役執行役員就任（現任）

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2003年４月

トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲経理部次長

2012年１月

トヨタ自動車㈱経理部財務管理室グループ長

2015年７月

同社BR経理情報高度化推進室グループ長

1963年12月５日生 2020年11月

当社財務部部長

2022年１月

当社経理部部長

2023年４月

当社経理・財務本部副本部長

2024年４月

当社上級幹部職就任

2024年４月

当社経理・財務本部長（現任）

2024年６月

当社取締役上級幹部職就任（現任）― 35 ―

任期

所有株式数
(千株)

注３

58

注３

20

注３

2

役職名

取締役

取締役

取締役

氏名

市川

宮島

宮部

昌好

元子

義久

生年月日

1953年１月10日生

1957年１月１日生

略歴
1977年４月

豊田合成㈱入社

2004年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年６月

同社取締役

2008年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年１月

豊晶光電股份㈲董事長

2012年６月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年６月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年６月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2017年７月

東海カーボン㈱技術顧問(現任)2018年６月

当社取締役就任(現任)

1990年４月

弁護士登録

1993年４月㈱豊田自動織機入社

1997年９月

南山大学法学部非常勤講師

2002年４月

名古屋大学法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学大学院法務研究科教授

2004年12月㈱豊田自動織機退社

2006年１月

入谷法律事務所客員弁護士(現任)2009年10月

愛知県公害審査会委員

2012年６月

名古屋市開発審査会委員

2016年４月

愛知県行政不服審査会委員

2016年６月㈱カノークス社外取締役(現任)2019年６月

当社取締役就任(現任)

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月
2021年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱チーフコーディネーティングエグゼクティブ
トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社外監査役(現任)

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

1980年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

1988年２月

同行ロンドン支店支店長代理

1999年４月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）

1967年８月９日生

任期

所有株式数
(千株)

注３

2

注３

1

注３

－

注３

3

米州企画部総合リスク管理グループ次長
2003年10月

同行米州総合リスク管理室長

2006年１月㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
営業第二本部営業第八部長

取締役

山本

英男

2008年７月

同行アジアCIB（投資銀行）部長

1958年４月１日生 2010年10月㈱小糸製作所経理本部常勤顧問

2011年６月

同社常務取締役、経理本部長（CFO）

2017年６月

同社取締役常務執行役員
総務部・情報システム部担当（CIO）

2022年６月

同社常務執行役員、総務部・広報室・
情報システム部担当（CIO）、DX副担当

2023年６月㈱電業社機械製作所
社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

当社取締役就任（現任）― 36 ―

役職名

氏名

常勤監査役

加藤

和典

生年月日

1961年11月３日生

略歴
1985年４月㈱東海理化電機製作所入社

2010年１月

同社調達部資材設備室室長

2011年４月

当社総務・人事本部人事部主査

2013年１月

当社総務・人事本部人事部部長

2018年４月

当社監査室室長

2021年１月

当社グローバル監査室室長

2021年４月

当社監査役室主査

2021年６月

当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注４

8

注５

8

注６

－

注７

－

1986年４月 当社入社
2012年１月 当社経理部部長
2014年２月 双叶（常州）管理㈲副総経理
2017年１月 当社財務部部長
常勤監査役

鳥山

圭一

1963年９月15日生 2018年６月 当社経理部部長兼財務部部長
2022年４月 フタバチェコ㈲エグゼクティブシニアコーディネーター
2023年６月 当社監査役室主査
2023年６月 当社監査役就任（現任）

監査役

監査役

林

櫻井

1981年４月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年１月

同社生産技術本部生産調査部部長

2008年４月

同社伊那工場工場長

2009年６月

同社執行役員

2011年10月

長野オリンパス㈱代表取締役社長

2012年４月

オリンパス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年１月

ユアサネオテック㈱顧問(現任)2020年10月

日本能率協会参与(現任)

2022年２月㈱瑞光アドバイザー

2022年６月

当社監査役就任(現任)

1992年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1996年４月

公認会計士登録

2000年１月

櫻井由美子公認会計士事務所代表就任（現任）

由美子 1969年３月１日生 2014年６月㈱プロトコーポレーション社外取締役（現任）繁雄

1957年８月21日生

2019年６月㈱ジェイテクト社外監査役(現任)

2022年６月

ダイコク電機㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社監査役就任（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

102

取締役 市川昌好、宮島元子、宮部義久及び山本英雄の４氏は、社外取締役であります。
監査役 林繁雄及び櫻井由美子の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

― 37 ―

氏名

矢崎

信也

生年月日

1966年９月11日生

略歴
1996年４月

弁護士登録

1996年４月

加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設（現ひのき綜合法律事務所）パートナー（現任）2004年６月㈱ソトー社外監査役（現任）2012年４月

愛知県弁護士会副会長

2021年６月㈱ニットー社外取締役（監査等委員）(現任)

2023年６月

当社補欠監査役就任(現任)

2024年６月

愛三工業㈱社外監査役(現任)― 38 ―

所有株式数
(千株)

－

②

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を４名選任しております。
市川昌好氏は、豊田合成㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。なお、
豊田合成㈱と当社との間には自動車部品の販売等取引関係がありますが、独立性基準に定める主要な取引先には該当しておりません。宮島元子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を有しております。宮部義久氏は、トヨタ自動車㈱元町工場工場長であります。同社と当社の間には自動車部品の販売等の取引関係があり、また、同社の保有する株式の比率は31.4％であります。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。山本英男氏は、㈱三菱UFJ銀行における豊富な経験を有しております。また、㈱小糸製作所において経理部門、情報システム部門などの幅広い知見を有しております。上記以外に、社外取締役４名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。４名のうち市川昌好氏、宮島元子氏、山本英男氏は独立役員であります。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、専門分野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において、社外取締役が持つ見識等に基づいて、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための経営アドバイスを行うことであると考えております。また、社外取締役は、定期的に主要な部署に出向いて業
務執行状況の報告を受けるとともに助言、提言を行っております。
当社は社外監査役を２名選任しております。
林繁雄氏はオリンパス㈱における経営者として長年の豊富な経験、幅広い見識等を有しております。櫻井由美
子氏は公認会計士の資格を有しており、会計・財務の専門知識を有しております。また、社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役２名は独立役員であります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係について
は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受けるとともに、会計監
査人及びグローバル監査室と定期的な会合を行うことで、緊密な連携を保ち、必要に応じて随時会合を実施するなど、迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。また、それぞれの専門分
野はもとより外部からの視点により取締役会の意思決定に適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立って、業務執行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。また、社外監査役は子会社等へ出向き、現地現物での監査を行い、適宜取締役会にて報告を行っており、経営の監視体制は十分に機能していると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、他社の経営者として豊富な経験を有し、なおかつ中立的、客観的な視点で適切な職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

― 39 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a. 監査役会の体制
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。他１名についても、他の上場会社の取締役経験者としてマネジメント経験を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催することとしております。当事業年度においては、年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

加藤

和典

13

13

100%

鳥山

圭一

10

10

100%

鈴木

人史

13

13

100%

板倉

龍介

3

3

100%

13

13

100%

林

繁雄

(注)

開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものであります。

監査役会における具体的な検討内容
監査の方針・監査実施計画、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性などとなります。
監査役の主な活動
全ての監査役の活動としては、取締役会への出席、本社や子会社での業務及び財産状況の調査、社長や社外取締役、子会社の監査役及び労働組合等との情報・意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況を監査しております。会計監査人とは内部監査部門も参加する三様監査協議会を月次で開催し、それぞれの監査での発見事項等を情報共有しています。また、監査への立会いやインタビュー等を通じ会計監査人の相当性を判断しております。
常勤監査役の活動としては、上記活動のほか、経営会議や本部長会議等の重要な会議への出席、本部長や工場長等及び子会社幹部との情報・意見交換、社外監査役への情報提供などを実施しております。また、
内部統制委員会への出席、内部監査部門からの監査報告及び子会社社長へのヒアリング等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況の適切性を確認しています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した７名で構成されております。
グローバル監査室は、経営に資する監査を目指し、当社及び国内外の子会社の経営管理全般について、法令遵
守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の観点で内部統制の整備・運用を評価しております。
そして、社外取締役を含めた経営者に対し、内部監査結果の要点、課題の緊急性、改善案等を報告することで、監査対象の状況について合理的な保証を与え、かつ、内部統制強化・充実のための助言・提案を行っております。なお、重要な監査結果については直接、取締役会に報告しております。
また、内部統制委員会でも結果を共有し、グループ各社及び各部の好事例や課題を共有することで２次ライン※各部が気づきを得る機会を提供しております。
その他、効率的で実効性のある監査を実現するため、監査役、会計監査人とともに、月次で開催している三様
監査協議会等を通じて、監査計画及び結果の共有、各監査で認識されたリスク情報の交換を行っております。また、監査役との連携については月次で常勤監査役と定例会議を行って情報を共有しており、常勤監査役を通じて監査役会とも情報を共有しております。
※２次ライン:前述の『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担(３つのライン)』における「指導・牽制」を担う
機能部署― 40 ―

なお、本年度における監査役、会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
連携内容

4月

5月

6月

7月

①業務監査
②J-SOX評価

◆

◆

◆

◆

③会計監査

■

■

■

■

④監査役監査

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

●

●

●

●

●

●

●

●

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

■

■

●

●

●

●

●

●

⑤内部通報

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑥意見交換

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

<凡例> ●：監査役との連携◆：会計監査人との連携■：監査役・会計監査人との連携（三様監査協議会を含む）①業務監査 ：業務監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議②J-SOX評価 ：評価方針・計画・進捗状況の共有、課題に関する協議③会計監査：監査計画、監査結果の共有及び四半期レビュー計画、四半期レビュー結果の共有④監査役監査：監査役監査計画・結果の共有、発見事項に関する協議⑤内部通報：内部通報の内容・対応状況の共有⑥意見交換：諸規制や法令の施行・改訂に関する情報・各自が入手したリスク関連情報等の連携・意見交換③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
６年間
c. 業務を執行した公認会計士
小林

正英

黒栁

康太郎

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制、グローバルな監査体制、専門性、独立性及び自動車業界に対する知見等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、
監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査及び不正リスクのいずれの項目においても、特段の問題はないとの評価をしております。

― 41 ―

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

78

―

88

―

連結子会社

―

6

―

6

計

78

6

88

6

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopersのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

244

30

258

23

計

244

30

258

23

当社における非監査業務はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
b. 月額報酬と賞与の額ないし算定方法、及び付与の時期ないし条件等に関する方針
全ての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給しております。月額報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持を図るために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給しております。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で定めたその目標値の達成度合い等を勘案して支給する金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。
c. 株式報酬の内容、その算定方法、及び付与の時期に関する方針
株主との価値の共有を図り、企業価値及び株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払い込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与しております。割り当てる株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
d. 月額報酬、賞与及び株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としております。
e. 個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定しております。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委
員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
なお、当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。2021年４月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされております。

― 43 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

役員賞与

118

79

30

8

4

27

27

―

―

2

社外取締役

23

23

―

―

4

社外監査役

15

15

―

―

3

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

株式報酬(注) １ 当社では取締役及び監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められております。これらの決議がされた当時の取締役及び監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが取締役13名及び監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名及び監査役４名でありました。
２ 取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬及び役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しております。
３ 上記には、2023年６月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
③

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委
員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。

④

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 44 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である株式とは、保有目的が「純投資目的以外の目的」である株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。
保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

14

91

非上場株式以外の株式

15

6,179

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

8― 45 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)

前事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

273,000

273,000

1,898

1,311

100,000

100,000

1,026

562

362,000

362,000744381㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ359,352

359,352559304㈱三井住友フィナンシャル
グループ

44,74344,743398

237

106,500

106,500

390

332

78,00078,000333

25536,22536,225294

148

29,40429,404195

92

50,22350,223152

94

78,15278,152

83

56

13,146

6,573

43

29

13,076

13,07634

28

20,00020,00018

12

10,00010,000

5

5

―

6,063

―

7

銘柄

スズキ㈱

豊田通商㈱

㈱神戸製鋼所

日本製鉄㈱㈱マキタ
MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス㈱㈱名古屋銀行㈱みずほフィナンシャルグ
ループ
中央発條㈱
三井住友トラスト・ホール
ディングス㈱(注)７㈱あいちフィナンシャルグ
ループ

大豊工業㈱

三菱自動車工業㈱

富士精工㈱

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

保有目的、定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由(注)２

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

有

同社は当社の主要な取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

有

同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。

無同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の資材調達取引先であり、取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与する
ことと安定的な金融取引を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有
しております。

無
(注)３
無
(注)４
無

有
無
(注)５

有

無
(注)６
有
無
(注)８

有

同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集等を目的として保有しております。

有

同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

当事業年度に全て売却しております。

有

定量的な保有効果は、記載が困難であります。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コス
ト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。
株式数が増加した銘柄については、(注)７に表示しております。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
当事業年度における当社の保有する三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。これは2024年１月１日を効力発生日として、１株を２株とする株式分割が行われたことによるものです。
三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

― 46 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

264,300

264,300

豊田合成㈱
857

(注)
③

602

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権行使権限を有しております。なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証して
おります。

無

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,335100,906
7,095
15,354
7,894
10,605
152,191※1※1

25,02989,572
6,714
15,024
7,370
9,805
153,518

86,423△52,953
33,469262,533△200,464
62,06899,080△84,891
14,188
14,61817,975△16,459
1,515
13,375
139,235

93,108△57,359
35,748271,653△211,742
59,911
109,378△95,852
13,525
14,853
18,986△16,5822,403
9,724
136,167

1,637
22
1,660

1,810
86
1,896

※2

― 49 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

16,287
37
8,700
1,226
461
△34
26,680167,576
319,768※2

26,61933
14,592
1,535
424△8
43,197
181,262
334,780(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
製品保証引当金
解体撤去引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

96,153
5,699
6,000
9,464
※3
7,581
984
1,393
33
12,9097,567
147,787※3― 50 ―

6,000
51,818
3,117
274
9,619
1,403
72,233220,021

当連結会計年度(2024年３月31日)※3※3

86,135
3,790
1,105
11,773
2,639
2,498
32
15,576
14,376
137,926
6,000
41,137
10,191
388
933
5,057
2,243
65,951
203,878

16,8209,182
48,641△62
74,581

16,8209,186
58,893△46
84,853

7,500
9,802
2,187
19,4895,675
99,747319,768

14,712
16,094
8,718
39,525
6,523
130,901
334,780

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ評価損
訴訟和解金
解体撤去引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
708,072※1,※3
675,058
33,013※2,※3
25,3327,681(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
795,802※1,※3
748,260
47,542※2,※3
28,32919,213

209
405
463
260
2
925
2,266

617
456
382
668
559
693
3,379

※4

※5

― 51 ―

1,402
240
141
40
354
2,178
7,768

992
403
150
665
573
933
384
4,102
18,489

※4

1,604
1,604

-

1,454
1,454
7,917
2,068
△5,055△2,987
10,904328
10,57618,489
4,301
766
5,067
13,422590
12,831

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,904(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,422△483
2,579△1,799165※1462
11,367

7,210
5,930
6,531
427
20,09933,521

10,796570― 52 ―※1

32,3991,122

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,820

9,183

利益剰余金
38,961

自己株式

株主資本合計△14

64,950

当期変動額
剰余金の配当△895△895

親会社株主に帰属する当期純利益

10,576

10,576

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△70

△70

22

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△1

9,680

△48

9,631

16,8209,182

48,641△62

74,581

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,982

7,300

3,986

19,269

5,794

純資産合計

90,014

当期変動額
剰余金の配当△895

親会社株主に帰属する当期純利益

10,576

自己株式の取得△70

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△481

2,501

△1,799

220

△119

101

当期変動額合計

△481

2,501

△1,799

220

△119

9,732

当期末残高

7,500

9,802

2,187

19,4895,675

99,747― 53 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

16,820

利益剰余金

9,182

48,641

自己株式

株主資本合計△62

74,581

当期変動額
剰余金の配当△2,683△2,683

親会社株主に帰属する当期純利益

12,831

12,831

自己株式の取得
自己株式の処分

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

16

20

103

103

-

4

10,251

15

10,271

16,8209,186

58,893△46

84,853

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,500

9,802

2,187

19,489

5,675

純資産合計

99,747

当期変動額
剰余金の配当△2,683

親会社株主に帰属する当期純利益

12,831

自己株式の取得△0

自己株式の処分

20

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

103
7,211

6,292

6,531

20,035847

20,883

当期変動額合計

7,211

6,292

6,531

20,035847

31,154

当期末残高

14,712

16,094

8,718

39,525

6,523

130,901― 54 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
解体撤去引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※1― 55 ―

7,917
29,672
1,454
0
49
△614
1,402
222
△260
40
△1,607△8,664772
21,188
△455
△639
236
50,716672△1,342△2,30347,74318,48930,653
△25
△1
114
933
△1,074
992
400
150
665
△4
18,562
2,853△19,413
243
4,400
900
58,8401,250△1,014△1,70557,370△24,179
81
△621
2,400
12
△22,307△723△14,917
219
△805
13
4
△16,208△7,46815,064△26,892
△766
△895
△980
△70
△22,009
174
3,600
6,730

△9,206△8,926△515△6,000△2,676△419△0△27,746△449
12,966
10,331-

979

10,331※1

24,277

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
21社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
関連会社の名称㈱クレファクト、協祥機械工業㈱(2) 持分法を適用しない関連会社の名称㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度において2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

― 56 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮したうえで、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 57 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 58 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

12,676

12,772

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後)

1,226

1,535

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は、8,895百万円(前連結会計年度7,652百万円)です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度
1,454－（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において雑収入に含めておりました受取保険金(前連結会計年度２百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において雑損失に含めておりましたデリバティブ評価損(前連結会計年度40百万円)について
は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益（△は益）」「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△362百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」40百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△639百万円、「その他」236百万円として組替えております。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(2023年３月31日)
29百万円
3,795百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5百万円
4,468百万円

97,080百万円

85,098百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,656百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,871百万円

売掛金※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月
決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(7) 米国子会社の長期借入金2,670百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。

― 60 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年３月
決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(7) 米国子会社の長期借入金3,028百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①米国子会社の連結貸借対照表における純資産の部の金額をプラスに維持すること。

― 61 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
510百万円

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,402百万円
8,671百万円
63百万円
34百万円
1,643百万円
1,014百万円
1,117百万円
49百万円

運賃及び荷造費
給料手当及び賞与
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
租税公課
減価償却費
製品保証引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,636百万円
9,484百万円△30百万円
18百万円
1,889百万円
1,007百万円
1,262百万円
114百万円

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

研究開発費
※４

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△62百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,446百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,087百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17百万円
139百万円
66百万円
－百万円
17百万円
240百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21百万円
260百万円
82百万円
35百万円
3百万円
403百万円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
その他
計

― 62 ―

※５

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
会社及び場所天津双協機械工業㈲中華人民共和国 河北省天津市

用途

種類

生産設備

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、
建設仮勘定、その他

減損損失
(百万円)
1,454

(2) 資産のグルーピングの方法
連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失1,454百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

776百万円

機械装置及び運搬具

401百万円

工具、器具及び備品

77百万円

リース資産

76百万円

建設仮勘定

77百万円

その他

46百万円

計
当連結会計年度(自1,454百万円
2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 63 ―

(連結包括利益計算書関係)※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△830百万円△3百万円△833百万円
349百万円△483百万円

10,132百万円△4百万円
10,127百万円△2,917百万円
7,210百万円

2,579百万円－百万円
2,579百万円

5,930百万円－百万円
5,930百万円△3,101百万円
501百万円△2,600百万円
801百万円
△1,799百万円

10,724百万円△1,384百万円
9,340百万円△2,808百万円
6,531百万円

165百万円－百万円
165百万円
462百万円

427百万円－百万円
427百万円
20,099百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

89,580,827－

当連結会計年度期末－

89,580,827

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

20,177

減少
188,874(変動事由の概要)
2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
974株
譲渡制限付株式報酬による減少
54,996株

187,900株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 64 ―

当連結会計年度期末
54,996

154,055

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月24日
取締役会

普通株式

895

10.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年５月23日
普通株式
利益剰余金
1,341
15.00 2023年３月31日
2023年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

89,580,827

当連結会計年度期末－－

89,580,827

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

154,055(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬による減少

895

当連結会計年度期末
40,281

114,669895株
40,281株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月23日
取締役会
2023年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,341

普通株式

1,342

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00

2023年３月31日

2023年６月８日

15.00

2023年９月30日

2023年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年４月25日
普通株式
利益剰余金
1,789
20.00 2024年３月31日
2024年６月６日
取締役会― 65 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,335百万円△3百万円
10,331百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
25,029百万円△752百万円
24,277百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、金型(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、開発・分析関係機器(工具、器具及び備品)、運搬具(電源設備等を含む)、印刷機であります。
無形固定資産主として、販売管理用ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内
99百万円
１年超
10百万円
合計
109百万円― 66 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
139百万円
4百万円
143百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。また、社債は借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は2029年３月であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
デリバティブ取引については、高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
一部の外貨建債権については、為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
また、一部の借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については、グループアカウンティングポリシーに関する規程及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、時価が変動することもあります。

― 67 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 投資有価証券
11,533
11,533－
負債(2) 社債
12,00011,905△94(3) 長期借入金(※１)
59,39957,892△1,507
デリバティブ(4) デリバティブ取引(※２)△9△9－(※１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)

市場価格のない株式等
区分

前連結会計年度(百万円)(2023年３月31日)

非上場株式
関連会社株式

4,656

その他

97

合計
4,754
市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 投資有価証券
21,656
21,656－
負債(2) 社債
6,000
5,856
△143
(3) 長期借入金(※１)
52,91051,660△1,249デリバティブ(4) デリバティブ取引(※２)
△665
△665
－
(※１) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)

市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度(百万円)(2024年３月31日)

非上場株式
関連会社株式

4,871

その他

91

合計
4,962
市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」に含めておりません。

― 68 ―

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金10,335

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

100,906－－－

111,241

－

－

－

５年超
10年以内
(百万円)
－

１年以内
(百万円)

合計

５年超
10年以内
(百万円)
－

10年超
(百万円)
－

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金25,029

１年超
５年以内
(百万円)
－

受取手形及び売掛金

89,572－－－

114,602

－

－

－

１年以内
(百万円)

合計

10年超
(百万円)
－

(注２) 社債、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定分を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)
－

２年超
３年以内
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

５年超
(百万円)

短期借入金

9,464

社債

6,000

－

－

－

－

6,000

長期借入金

7,581

11,454

13,52911,705

15,129－23,045

11,454

13,52911,705

15,129

6,000

１年超
２年以内
(百万円)
－

２年超
３年以内
(百万円)
－

３年超
４年以内
(百万円)
－

４年超
５年以内
(百万円)
－

合計

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)
短期借入金
社債

1,105

５年超
(百万円)
－

－

－

－

－

6,000

－

長期借入金

11,773

13,553

11,902

15,681

－

－

リース債務

510

233

196

122

57

891

13,38913,786

12,09915,803

6,057

891

合計

― 69 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券

時価(百万円)
レベル１
11,533

レベル２

レベル３
－

合計
－

11,533

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券

時価(百万円)レベル１
21,656

デリバティブ取引

レベル２

－

レベル３

合計

－

－

21,656

△665

－

△665

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

社債
長期借入金
デリバティブ取引

－
－
－

レベル２
11,90557,892
△9

－
－

レベル２
5,856
51,660

レベル３

合計
－
－
－

11,90557,892△9当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
社債
長期借入金
(注)

時価(百万円)
レベル１

レベル３

合計
－
－

5,856
51,660

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 70 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
11,477

1,024

10,452

(2)債券

－

－

－

11,477

1,024

10,452

56

65

△9

－

－

－

56

65

△9

合計
11,533
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

1,090

10,443

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(注)

種類

小計
(1)株式
(2)債券
小計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
21,656

1,086

20,570

(2)債券

－

－

－

21,656

1,086

20,570

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
21,656
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

1,086

20,570区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(注)

種類

小計
(1)株式
(2)債券
小計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7

3

－

債券

－

－

－

7

3

－

合計
当連結会計年度(自区分

2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

8

4

－

債券

－

－

－

8

4

－

合計

― 71 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル

200

合計
200
時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

(注)

－

△0

△0

－

△0

△0

当連結会計年度(2024年３月31日)
取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
ポンド

4,943
876

－
－

△664
△67

△664
△67

合計

5,819

－

△731

△731

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類
市場取引以外
の取引

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

1,281

961

77

77

合計

1,281

961

77

77

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類
市場取引以外
の取引

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

1,090

726

65

65

合計

1,090

726

65

65

― 72 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

1,056

－

(注)

ユーロ

売掛金

6

－

(注)

貸付金

4,486

－

△86

896

－

5

為替予約取引売建
原則的処理方法

米ドル
為替予約取引売建
米ドル

外貨建予定取引

合計
6,445
－
△80
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
米ドル

売掛金

108

－

(注)

ユーロ

売掛金

13

－

(注)

合計
122
－
－
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(注)(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 73 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほかに、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(注)(2)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,742
1,199
218
△35
△1,22821,895(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,895
1,232
219
329
△1,20022,476前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
23,165459△2,134
274
△384
△404
20,976(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,976514
11,054
250
△419
△365
32,011

簡便法を適用した制度を含みます。

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
19,416
19,924
年金資産△20,976△32,011△1,560△12,087
非積立型制度の退職給付債務
2,479
2,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
919△9,534
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)

簡便法を適用した制度を含みます。

― 74 ―

9,619△8,700919

5,057△14,592△9,534

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,199
218
△459
△501
456

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)
(5)

(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,232
219
△514
△1,384△447

簡便法を適用した制度を含みます。

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,600△2,600

数理計算上の差異
合計
(6)

(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
9,340
9,340

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)△3,127△3,127

未認識数理計算上の差異
合計

(百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△12,468△12,468(7)

年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
債券
24％
20％
株式
67％
73％
その他
9％
7％
合計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計年度69％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
主として 1.1％
主として 2.0％

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
主として 1.1％
主として 2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度664百万円、当連結会計年度779百万円であります。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)１
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付に係る負債減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
仕掛品
減損損失
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,593 百万円
102 百万円
1,050 百万円
459 百万円
4,788 百万円
2,145 百万円
417 百万円
203 百万円
3,075 百万円
1,159 百万円
2,166 百万円
23,162 百万円△6,112 百万円△4,373 百万円△10,485 百万円

6,104 百万円
161 百万円
1,357 百万円
451 百万円
4,909 百万円
2,170 百万円
416 百万円
200 百万円
3,006 百万円
1,145 百万円
3,057 百万円
22,982 百万円△5,991 百万円△4,218 百万円△10,209 百万円

12,676 百万円

12,772 百万円

繰延税金負債
海外子会社の減価償却費△4,623 百万円
その他有価証券評価差額金△2,940 百万円
合併による土地評価差額△98 百万円
退職給付に係る資産△1,729 百万円
退職給付信託設定益△2,652 百万円
海外関係会社未分配利益△2,508 百万円
その他△14 百万円
繰延税金負債合計△14,566 百万円
繰延税金負債の純額△1,890 百万円(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)△4,884 百万円△5,857 百万円△98 百万円△4,567 百万円△3,091 百万円△2,739 百万円△189 百万円△21,428 百万円△8,655 百万円

５年超

合計

69

1,249

0

－

123

6,151

7,593百万円

評価性引当額

△59

△787

0

－

△85

△5,180△6,112百万円

繰延税金資産

10

461

－

－

38

971

(b)1,480百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,480百万円は、主にFIOオートモーティブカナダにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

23

－

－

8

240

5,832

6,104百万円

評価性引当額

3

－

－

△8

△240

△5,746△5,991百万円

繰延税金資産

26

－

－

－

－

86

(b)113百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

― 76 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除額
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
持分法による投資損益
在外子会社の未配分利益
法人所得税の不確実性に係る調整
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.1％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.1％

0.9％
3.8％
△0.5％
△4.3％
△69.9％
△4.7％
△1.0％
8.5％
－ ％
△0.5％
△37.7％

0.5％
1.6％
△0.4％
△6.2％
△3.4％
△2.2％
0.2％
1.2％
6.3％
△0.3％
27.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 77 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

日本

北米

トヨタ自動車グループ

208,511

164,999

63,36890,916

17,023544,817

スズキグループ

19,086

－

2,637

－

52,13373,856

三菱自動車工業グループ

22,311

－

－

2,039

－

24,350その他

45,107

7,379

2,325

9,157

1,081

65,049

顧客との契約から生じる収益

295,015

172,378

68,330102,112

70,237708,072

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

欧州

中国

アジア

2024年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
欧州

中国

合計

日本

北米

アジア

トヨタ自動車グループ

274,024

214,441

68,595

75,11913,669645,851

スズキグループ

20,361

－

3,360

－

44,563

68,286

三菱自動車工業グループ

22,189

－

－

174

－

22,363

その他

40,161

8,399

2,522

7,999

217

59,301

顧客との契約から生じる収益

356,737

222,841

74,47983,29358,450795,802

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

89,219100,906

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

100,906

89,572

契約負債（期首残高）

858

968

契約負債（期末残高）

968

4,177

契約負債は主に、製品の引渡前に一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は858百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は968百万円であります。
また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、自動車部品の製造・販売に関して、顧客から受け取った前受金の増加であり、これにより3,972百万円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 78 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州、中国及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

日本

北米

欧州

中国

アジア

計

外部顧客への売上高

295,015

172,378

68,331102,111

70,236708,072－

708,072

セグメント間の内部売上高又は振替高10,333

153

0

169

2

10,659△10,659－

計

305,348

172,532

68,331

102,281

70,238

718,732△10,659

708,072

3,056

△739

975

2,626

1,502

7,421

259

7,681

179,302

92,021

24,64036,63921,676354,281△34,512319,768

16,994

6,609

1,478

4,034

735

29,853△180

29,672

485

－

－

4,018

－

4,503

－

4,503

35,993

5,341

483

2,589

316

44,723△56

44,667

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額259百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△34,512百万円は、全社資産14,579百万円及び債権債務相殺消去等△49,092百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△180百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

日本

北米

欧州

中国

アジア

計

外部顧客への売上高

356,737

222,841

74,47983,29358,450795,802－795,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,122

35

1

5

3

9,168

△9,168－

計

365,859

222,877

74,48083,29958,454804,971△9,168795,802

セグメント利益

9,800

3,489

2,075

2,216

1,437

19,019193

19,213セグメント資産191,167

77,31628,14033,876

19,580350,080△15,300

334,780

17,674

6,600

1,678

4,156

722

30,831△178

30,653

398

－

－

4,319

－

4,718

－

4,718

31,827

2,466

360

1,371

1,021

37,047△837,038

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額193百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,300百万円は、全社資産31,165百万円及び債権債務相殺消去等△46,465百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 80 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
291,561(注)中国
173,433

その他
102,436

合計

140,640

708,072

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

64,582

カナダ

25,869中国

14,368

その他

20,103

合計

14,311

139,235

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱当連結会計年度（自175,9542023年４月１日

日本

至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国
354,034(注)

中国
223,573

その他
83,510

合計

134,683

795,802

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

61,666

26,615カナダ

中国

14,536

その他

17,956

15,392

合計
136,167

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
237,996― 81 ―

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去

日本
減損損失

北米
－

当連結会計年度（自欧州－

2023年４月１日

中国
－

アジア

1,454

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

－

合計

計
1,454

－

1,454

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自

種類

会社等
の名称

その他の トヨタ
関係会社 自動車㈱(注)

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

2023年３月31日）

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

自動車部品の販売及び治具愛知県 635,402 自動車の (被所有) 当社製品の 溶接機の販売
豊田市
製造販売 直接 31.4 販売先
原材料及び部
品の購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

175,954 売掛金

23,60068,405 買掛金

16,354

取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。
当連結会計年度（自

種類

会社等
の名称

その他の トヨタ
関係会社 自動車㈱(注)

2022年４月１日 至2023年４月１日 至

資本金 事業の所在地 (百万円)
内容

2024年３月31日）

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

自動車部品の販売及び治具愛知県 635,402 自動車の (被所有) 当社製品の 溶接機の販売
豊田市
製造販売 直接 31.4 販売先
原材料及び部
品の購入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

237,996 売掛金

22,813

105,853 買掛金

23,598

取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,051円94銭

1,390円23銭

118円26銭

143円44銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,576

12,831－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

10,576

12,831

普通株式の期中平均株式数(千株)89,43189,454項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

99,747130,901

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,675

6,523

(うち非支配株主持分)(百万円)(5,675)(6,523)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

94,071

124,378

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)89,42689,466(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

フタバ産業(株)第２回無担保社債〃

第３回無担保社債

合計

2019年
３月８日
2019年
３月８日

―

―

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

6,000

―

0.4 無担保社債

6,000

6,000

0.7 無担保社債

12,000

6,000

―

2024年
３月８日
2029年
３月８日

―

―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

―

―

6,000

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

9,464

1,105

6.3

─

１年以内に返済予定の長期借入金

7,581

11,7731.0

─

１年以内に返済予定のリース債務

370

510

3.4

─

51,81841,137

1.1

439

1,500

8.3

その他有利子負債

―

―

─

─

合計

69,67456,026──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

2025年から2028年まで
2025年から2038年まで「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

13,553

11,902

15,681

－

リース債務

233

196

122

57

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 85 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

204,673403,340

610,166

795,802

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

4,865

9,527

15,60918,489

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,074

6,739

10,765

12,831

(円)

34.38

75.34

120.35143.44

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

34.38

40.96

45.01

23.09

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)― 86 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,949
3,812
※1
44,400
2,104
5,588
1,549
※1
14,2196,430※1
727
81,781

9,400
4,474
※1
38,967
2,070
5,367
1,756
※1
12,147
17,025※1
736
91,944

7,146
1,617
12,076
117
11,064
10,66140
9,997
52,7218,219
1,786
11,871
123
10,281
10,65750
7,196
50,187

1,427
22
1,449

1,575
21
1,597

3,951
32,484
13,970
7
6,789
245
△30
57,419111,590
193,372

6,270
40,288
13,970
1
7,677
227
△5
68,431
120,216
212,160※1― 87 ―

当事業年度(2024年３月31日)※1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
解体撤去引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1
※1

※2

― 88 ―

5,456
50,903
6,000
2,398
7,438
216
1,377
33
1,146
74,971
6,000
36,000
118
8,369
274
326
51,088126,059

当事業年度(2024年３月31日)

※1
※1

※2
※1
※1

※2

3,501
48,692
5,500
5,897
9,419
466
1,195
32
4,508
79,2146,000
30,500
2,168
7,996
388
933
316
48,302
127,517

16,82016,82013,47047
13,517

13,47051
13,521

29,53629,536△62
59,811

39,636
39,636△46
69,931

7,501
7,501
67,312
193,372

14,711
14,711
84,643
212,160

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
作業くず売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
解体撤去引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
304,377※1
290,398
13,978※2
13,442
536
4,695
407
240
※1
403
5,747

※1

※1
※3

― 89 ―

189
133
127
450
5,833

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1364,944※1
343,451
21,492※2
15,139
6,352
6,627
342
306
※1
406
7,683

※1

190
106
933
79
1,309
12,726

※1
※3

2,081
2,081

-

1,442
1,442
6,472
363
△4,593△4,22910,701

12,726809△867△57
12,783

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,82013,47048

13,51819,73019,730

剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

10,701

10,701

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1

△1

9,805

9,805

16,82013,47047

13,51729,53629,536

株主資本
自己株式
当期首残高

△14

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

50,055

7,984

評価・換算
差額等合計
7,984

純資産合計

58,039

当期変動額
剰余金の配当

△895

△895

当期純利益

10,701

10,701

自己株式の取得

△70

△70

△70

自己株式の処分

22

21

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△483

△483

△483

当期変動額合計

△48

9,756

△483

△483

9,273

当期末残高

△62

59,811

7,501

7,501

67,312― 90 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

16,82013,47047

13,51729,53629,536

剰余金の配当△2,683△2,683

当期純利益

12,783

12,783

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4

4

10,10010,10016,82013,47051

13,521

39,636

39,636

株主資本
自己株式
当期首残高

△62

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

59,811

7,501

評価・換算
差額等合計
7,501

純資産合計

67,312

当期変動額
剰余金の配当△2,683△2,683

当期純利益

12,783

12,783

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

16

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,210

7,210

7,210

15

10,120

7,210

7,210

17,330△46

69,931

14,711

14,711

84,643― 91 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
(5) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用発生見込額を計上しております。

― 92 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的
で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

6,358

7,696

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後)－－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。
２. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であります。

― 93 ―－

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
短期金銭債権34,632百万円
32,138百万円
短期金銭債務
27,570百万円
32,125百万円※２

財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期
末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,281百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。

― 94 ―

当事業年度（2024年３月31日）(1) 長期借入金5,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、340億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(2) 長期借入金8,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、476億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(3) 長期借入金3,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②連結貸借対照表の株主資本合計金額を、500億円又は直近の連結会計年度の連結貸借対照表の株主資本合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
(4) 長期借入金4,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期
末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(5) 長期借入金2,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2022年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(6) 長期借入金1,090百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結損益計算書において、２期連続して営業損失を計上しないこと。
②2022年３月期決算以降、連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は、2021年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
③株式会社日本格付研究所の長期発行体格付を、BBB－以上に維持すること。
３

保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)㈱フタバ須美280百万円 ㈱フタバ須美
151百万円フタバノースアメリカE&M㈱15,943百万円 フタバノースアメリカE&M㈱14,656百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱222百万円 FIOオートモーティブカナダ㈱－百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱870百万円 フタバマニュファクチャリングUK㈱－百万円
フタバチェコ㈲5,158百万円 フタバチェコ㈲3,721百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
363百万円 ㈱フタバインダストリアルインドネシア
7百万円
計22,838百万円 計
18,537百万円― 95 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による取引高(売上高)
186,907百万円〃(仕入高)
88,456百万円
営業取引以外の取引による取引高
4,465百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
247,876百万円
129,602百万円
5,686百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
運賃及び荷造費5,256百万円
5,379百万円
給料手当及び賞与
3,320百万円
3,569百万円
退職給付費用
13百万円△85百万円
役員賞与引当金繰入額
34百万円
18百万円
法定福利及び厚生費425百万円
495百万円
租税公課
510百万円
590百万円
減価償却費
557百万円
659百万円
製品保証引当金繰入額
49百万円
114百万円
おおよその割合
販売費
一般管理費

※３

54％
46％

49％
51％

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
13百万円
52百万円
0百万円
50百万円
17百万円
133百万円(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
17百万円
56百万円
0百万円
29百万円
3百万円
106百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
子会社株式
関連会社株式合計

24,08324,083727

727

24,811

24,811― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
子会社株式
減損損失
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

1,152 百万円
60 百万円858 百万円
458 百万円
4,025 百万円
1,213 百万円
417 百万円
10,118 百万円
2,842 百万円
1,603 百万円
1,158 百万円
1,027 百万円
24,935 百万円△907 百万円△17,670 百万円△18,577 百万円
6,358 百万円

86 百万円
123 百万円
1,115 百万円
450 百万円
4,104 百万円
1,121 百万円
416 百万円
10,118 百万円
2,842 百万円
1,568 百万円
1,145 百万円
1,410 百万円
24,501 百万円－ 百万円△16,805 百万円△16,805 百万円
7,696 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併による土地評価差額
前払年金費用
退職給付信託設定益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,940 百万円△98 百万円△785 百万円△2,652 百万円△6,476 百万円△118 百万円△5,857 百万円△98 百万円△817 百万円△3,091 百万円△9,865 百万円△2,168 百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.1％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.1％

0.4％
4.6％
△28.6％△4.7％△67.2％
0.0％△65.3％

0.2％
2.4％△13.0％△8.2％△12.0％
0.0％△0.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産建物

28,560

1,733

489

642

29,804

21,585

構築物

5,161

317

21

148

5,458

3,671

機械及び装置87,294

3,855

4,743

3,996

86,40574,534

758

72

25

65

805

682

工具、器具及び備品

73,202

9,659

1,748

10,393

81,11470,832

土地

10,661－

4－

10,657－

リース資産

15,294

35

394

25

14,935

14,884

建設仮勘定

9,997

12,837

15,638

－

7,196

－

計

230,931

28,512

23,065

15,271

236,378

186,190

ソフトウエア

－

－

－

494

2,947

1,371

その他

－

－

－

0

23

1

－

－

－

494

2,970

1,372

車両運搬具

無形固定資産(単位：百万円)
減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計
(注) １

当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額
有形固定資産機械及び装置

当期減少額

(百万円)
溶接機組立設備

(百万円)

2,163

溶接機組立設備除却
工具、器具及び備品

2,653

金型及び治具8,754

金型及び治具除却
２

1,418

無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

３【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

0

25

5

役員賞与引当金

33

18

20

32

製品保証引当金

274

175

61

388

解体撤去引当金

－

933

－

933

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─買取・買増手数料

算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増した単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え
500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え 1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.futabasangyo.com

公告掲載方法株主に対する特典(注)

該当事項なし当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

2023年６月23日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至第110期第２四半期(自 2023年７月１日 至第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至2023年６月30日)
2023年９月30日)
2023年12月31日)

2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年11月９日関東財務局長に提出
2024年２月９日関東財務局長に提出

四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第110期第２四半期(自 2023年７月１日 至2023年９月30日)

2024年２月９日関東財務局長に提出

(4)

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年２月26日関東財務局長に提出― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
フタバ産業株式会社
取

締

役 会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

栁

康 太 郎

英

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記及び税効果
関係注記に記載のとおり、2024年３月31日現在の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は12,772百万円
であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額22,982百万円から評価性引当額
10,209百万円を控除した金額である。
会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、会社及びグループ通算制度の対象となる国内子会社（以下、通算グループ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の将来課税所得の見積もりを考慮して、回収可能性を判断している。通算グループに係る繰延税金資産（繰延税
金負債との相殺前）の金額は8,895百万円である。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来課税所得における各社の通算前所得の見積もりは、グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む事業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定は、主に売上予想及びコスト削減計画である。
通算グループに係る繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は金額的に重要であり、当該繰延税金資産の回収可能性の評価は、通算グループの将来の課税所得の見積もりに基づいており、その基礎となる事業計画は、経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うため、当該監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経 理 部 が、 取 締 役 会 に よ り 承 認 さ れ た 事 業 計 画 等（グループ通算制度の対象となる国内子会社分を含む）に基づいて、将来の通算所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、当該判断についての適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。
・将来課税所得の見積りが、取締役会によって承認された事業計画等と整合していることを確かめた。
・期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリング
の合理性について、経理責任者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
・将来課税所得の通算前所得の見積りを評価するため、その基礎となる主要な通算グループ各社の事業計画について検討した。
－ 事業計画に含まれる売上予測については、営業責任者への質問及び顧客である完成車メーカーから提示された受注見込み情報との比較を行った。また、売上予測に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。
－ 事業計画に含まれるコスト削減計画について
は、経理責任者への質問を行うとともに、過年度の計画と実績を比較し、達成状況を踏まえて計画の合理性を検討した。また、コスト削減計画に会社の想定以上の負荷を設定して分析した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フタバ産業株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フタバ産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
フタバ産業株式会社
取

締

役 会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

栁

康 太 郎

英

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ
産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
財務諸表の税効果会計関係注記に記載のとおり、2024年３月31日現在の繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は7,696百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額24,501百万円から評価性
引当額16,805百万円を控除した金額である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（通算グループの繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

フタバ産業株式会社【英訳名】

FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚

住

吉

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長魚住吉博は、当社の第110期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

フタバ産業株式会社【英訳名】

FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

魚 住 吉 博（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長魚住吉博は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。