令和５年 10 月 27 日
内閣感染症危機管理監決裁

新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基づき定める初動対処の具体の対応について

新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領（令和５年９月１日内閣感染症危機管理監決裁）のⅡ「統括庁の体制強化及び関係省庁との一体的な対応」において別に定めることとした初動対処の「具体の対応」の項目等は下記のとおりとする。
なお、本初動対処は、新型インフルエンザ等対策本部が設置されて基本的対処方針が定
められ、これが実行されるまでの間の各関係省庁の対応を定めるものである1。各関係省庁
は、感染拡大を抑えてピークを遅らせ、感染拡大に対する準備を行う時間を確保することを目標として、感染症の性質や事態の推移に応じ迅速かつ柔軟に対応する。
また、国内から発生した場合にも、これらの項目等を参考に対応することとする。
内閣感染症危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）は、各関係省庁の対応について適時適切に対処が行われているか確認した上で、必要な総合調整を行うものとする。
本「具体の対応」の実施に当たっては、必要な予算の確保に留意するものとする。
本「具体の対応」については、その実効性を確認するために必要な訓練を実施するとともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成 25 年６月７日閣議決定）の今後の改訂や訓練結果を踏まえ、必要な見直しを行うこととする。

記Ⅰ

海外発生期から継続して行う対応

１

国内外の情報収集等【基本方針】

1

初動対処の開始については、「感染症に係る緊急事態に対する政府の初動対処について」（令和５年８月 25 日閣議決定）において「関係省庁は、感染症に係る緊急事態及びその可能性のある事態を認知した場合には、直ちに統括庁及び内閣情報調査室へ報告するとともに、発生動向と対処の状況についても適時に報告する。」とされており、感染症に係る緊急事態及びその可能性のある事態を認知した場合に初動対処を開始する。

1

（１）国外の発生動向等に関する情報収集
国外の発生動向及び WHO 等国際機関の対応状況についての情報収集を迅速に行う。

（２）国内の発生動向等に関する情報収集等
国内の発生動向について、都道府県、保健所、地方衛生研究所等と連携して情報収集を迅速に行う。

【具体的対応】○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

・

海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、WHO 等国際機関を通じて、IHR（国際保健規則）国家連絡窓口等を通じた情報、PHEIC 宣言2の検討情報等の必要な情報を収集するとともに、各国・地域から、感染国・地域の情報（発生動向、政府発表
等）、各国・地域の水際措置の現況等について情報収集を強化する。【厚生労働省、外務省】

・各国・地域の発生動向等について、国内外の感染症研究の専門家ルートや現地医療機関従事者等からの情報収集を行う。【厚生労働省、文部科学省】

・

国立感染症研究所は、国内外の研究機関等と連携して、病原体に関する情報（遺伝子情報、抗原性の情報等）、疫学情報（症状、症例定義、致命率等）、治療法及び予防法に関する情報（治療薬の有効性等）等を収集・分析し、速やかに厚生労働省の関係部局に報告する。【厚生労働省】○

国内で発生する可能性や潜在的な感染の拡がりに備え、以下の対応を行う。

・

国内の発生動向について、都道府県、保健所、地方衛生研究所等と連携して感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下
「感染症法」という。）第 12 条第１項の規定に基づき全ての医師に新型インフルエン
ザ等患者（疑い患者を含む。）を診察した場合の届出を求める、学校等でのインフルエ
ンザの集団発生の把握を強化する、感染症法第 14 条第７項及び第８項の規定に基づく疑似症サーベイランスにより早期に検知を行うなど、感染症サーベイランスシステムを活用して情報収集（サーベイランス）を迅速に行い、症例定義や積極的疫学調査と

2

IHR に基づく国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（Public Health Emergency ofInternational Concern: PHEIC）の宣言。

2

適切に連動させる。【厚生労働省】
・

国立感染症研究所等及び全国の医療機関が連携し、検査対象者、新型インフルエン
ザ等の患者に係る入院や治療に関する臨床情報、生体試料の収集を行い、診断や治療方法等の開発を行う体制を立ち上げる。【厚生労働省】

・

IHR に基づき、国内の新型インフルエンザ等の発生動向について分析・評価を行い、IHR 国家連絡窓口を通じて WHO に通報を行う。【厚生労働省】

２

国民、事業者、地方公共団体及び関係機関に対する情報提供・共有、要請【基本方針】（１）国民に対する情報提供・共有
平時においては、ホームページ、SNS 等効果的な方法を通じて新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）等の制度や感染症に係る一般的な知識の普及等に努める。
有事においては、ホームページ、SNS 等を通じて、その時点で把握できている感染症の特徴、発生動向、感染症予防対策等に関し、感染者等の人権や感染等による偏見・差別等の防止にも配慮しつつ、国民の関心事項等を踏まえて、適時適切な情報提供を行う。
また、在外邦人に対しては、在外公館を通じ情報提供等に努める。

（２）事業者や地方公共団体及び関係機関への情報提供・共有、要請
必要に応じ、感染症の特性や初期の有効な対応等について、事業者や地方公共団体
及び関係機関に対する情報提供等を行う。

【具体的対応】○

感染症発生前より、以下の対応を行う。

・特措法等の制度に関する情報提供を行う。【統括庁】

・

感染症に係る一般的な知識の普及に努めるとともに、季節性インフルエンザ、風しん、麻しん、RS ウイルス感染症等感染症流行情報の適時適切な情報提供を行う。【厚生労働省】○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

3

・

状況の推移に応じ、記者会見やホームページ、SNS 等を通じ、感染者等の人権や感染等による偏見・差別等の防止にも配慮しつつ、最新の情報が国民に提供されるよう対応する。【統括庁、厚生労働省、法務省、文部科学省】

・

国民の関心事項等を踏まえて、更なる情報提供を行う。【統括庁】

・地方公共団体や関係機関との双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口を設置する。
【統括庁、厚生労働省】

・

Q&A 等を作成するとともに国のコールセンター等を設置する。【厚生労働省】

・

都道府県・市町村に対し、Q&A 等を配布した上、住民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置の上、適切な情報提供を行うよう要請する。【厚生労働省】

・在外邦人・企業に対し関連情報として、必要に応じ、現地の感染者の発生状況、感染対策、現地の医療体制、防疫措置（出国制限等）の状況、民間航空機等の運航状況、
現地に留まる場合の注意事項（生活物資の備蓄等）、大使館相談窓口の連絡先及び領事窓口体制、我が国における検疫強化の具体的情報（停留措置対象者の考え方を含む。）、関係省庁が発出する国内措置の情報等を発信する。【外務省】
・

新型インフルエンザ等への不安を抱えながら生活している在外邦人に対し医学的見
地からの正確な知識や予防策等について情報提供を行うとともに、必要に応じて流行国・地域に専門医を派遣して健康安全講話3を実施する （各国・地域の感染動向に応じ、在外公館と連携し、オンラインによる実施等派遣以外の方法も検討する）。【外務省】

・各国・地域の発生動向を踏まえ、海外安全情報（感染症危険情報等）の発出・変更を検討する。【外務省】

・

WHO 等と連携し、海外で発生している事例に関する情報の収集について、国立感染症研究所等の専門家の派遣を含めた積極的な対応を検討する。【統括庁、厚生労働省、外務省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

・

国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行う。【統括庁、厚生労働省、業所管省庁】

3

在外公館・外務省が、感染症等の専門家を招いて、在外邦人や旅行者に対し、感染症の特徴や有効な感染防止対策について講話するもの。

4

・

学校等の集団が集まる施設における感染防止対策の励行を呼びかける準備を行う。
【統括庁、厚生労働省、文部科学省、業所管省庁】

・

必要に応じ、事業者や地方公共団体に対し、感染症の特性や有効な感染対策等に関する最新の情報提供を行う。【統括庁、厚生労働省、業所管省庁】

・

新型インフルエンザ等が国内に侵入した場合に備え、感染の可能性のある者との接触機会を減らす観点から、必要に応じて事業者に対し、感染を疑わせる症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等必要な準備をするよう呼びかける。【統括庁、厚生労働省、業所管省庁】

・

これらのほか、必要に応じ、新型インフルエンザ等が国内に侵入した場合に備え、事業者に対し、自らの業態を踏まえ、感染拡大防止に必要な対策等の準備をするよう呼びかける。【統括庁、厚生労働省、業所管省庁】

３

法律上の感染症の類型の決定等【基本方針】
感染症の発生動向や、状況の推移に応じ必要となる感染症法、検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）及び特措法上の措置を的確に実施するため、各法律の適用対象の類型のいずれに該当するかの検討を行い、必要となる政令の改正等を検討・実施する。

【具体的対応】（１）

当該感染症について、国内外の感染動向等を踏まえ、感染症法上の感染症の類型のいずれに該当するか速やかに検討を行い（感染症法に位置づけられていない
感染症について政令指定により指定感染症に指定するかどうか、感染症法第６条第９項の新感染症に該当するかどうかの検討を含む。）、決定する。【厚生労働省】（２）

当該感染症について、検疫法上停留、隔離等の措置が可能となる同法第２条の検疫感染症に該当しない場合、同法第 34 条の規定に基づき政令で定める感染症に指定し、停留、隔離等のうち必要な措置を可能とするかどうか、速やかに検討を行い、決定する。【厚生労働省】（３）

当該感染症について、①感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ

等感染症に該当する場合、②感染症法第６条第９項に規定する新感染症に該当す
る場合、又は③感染症法第６条第８項に規定する指定感染症に指定する場合において、当該指定感染症が「当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、5

かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの」と認められる場合には、厚生労働大臣は特措法第 14 条の規定に基づく内閣総理大臣に対する新型インフルエ
ンザ等の発生の状況等の報告を行う。【厚生労働省】（政府内関係者における連絡調整・連携）
上記の法的手続の検討の段階においては、新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に沿って、必要に応じ、緊急参集要員の招集、関係省庁対策会議の開催等を行
い、情報の集約・共有・分析を行うとともに、政府の初動対処（検疫の強化、感染症危険情報の発出等）について協議を行う。【統括庁その他内閣官房、緊急参集対象省庁、関係省庁対策会議構成省庁】

Ⅱ

水際対策【基本方針】（１）海外での発生期初期
海外における新型インフルエンザ等に関し発生情報及び発生国・地域からの入国者数などの情報を収集する。
海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いのある段階においては、入国者への質問票の配布等により入国時の患者の発見に努めるとともに、入国後に発症した
場合の留意事項を記載した健康カードを配布するなど情報提供を行う。

（２）Ⅰの３（法律上の感染症の類型の決定等）の決定までの準備期間
海外において新型インフルエンザ等が発生し、世界的な広まりにより日本国内への侵入が懸念された場合に備え、診察・検査、隔離・停留、宿泊施設（感染症法第 44 条の３第２項に規定する宿泊施設をいう。以下同じ。）・居宅等での待機要請、健康監視ができる体制と、そのための港・空港内のスペースや医療機関・宿泊施設並びに動線、搬送手段などの確保4について調整する。

4

検疫措置の実施に当たっては、検疫法第 23 条の３（宿泊施設の提供等の協力）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号。
以下「改正法」という。）による改正後の検疫法第 23 条の４（医療機関との協定の締結）の規定に基づき、医療機関・宿泊施設の確保に当たる（改正法附則第８条第１項の規定による準備行為
を含む。
）。

6

上陸拒否の対象国・地域からの外国人の入国の原則停止措置、査証制限、空港等の制限、航空便の制限の要請5等の範囲等について調整する。
なお、感染症法及び検疫法の対象6外であって政令指定が必要となる場合、直ちに感染症法第６条第８項又は検疫法第 34 条の政令指定に向けた作業を進める。

（３）感染症法及び検疫法の対象となった後に実施する事項
診察・検査、隔離・停留、宿泊施設・居宅等での待機要請、健康監視の措置を実施する。
関係各国・地域の感染状況や防疫措置を踏まえつつ、感染拡大を防止するべく、感染者の侵入防止や検疫の適切な実施を図る観点から、上陸拒否の対象国・地域からの外国人の入国の原則停止措置、査証制限、空港等の限定、航空便の制限の要請7等について必要に応じ実施する。水際措置について、関係各国・地域への情報提供を行う。
特に、入港を希望するクルーズ船等内で同時に多数の患者発生が予想される場合において、必要な場合に迅速に措置がとれるよう検疫体制の強化を図る。

【具体的対応】（１）海外での発生期初期①
・入国者数等の情報収集
新型インフルエンザ等の発生が疑われる場合には、発生国又は発生国から第三国を経由して日本へ来航する航空機及び船舶について、出発地、搭乗者数、国籍ごとの入国者数等の情報を収集する。【出入国在留管理庁、国土交通省】

・

主要国及び発生国・地域の水際対策についての情報収集を行う。【厚生労働省、外
務省】

②
・

入国者への質問票等の配布
WHO が PHEIC 宣言若しくはそれに相当する公表又は急速にまん延する恐れのある感染症等と公表する前（対象となる感染症が、感染症法及び検疫法の対象であるか判

5

まずは法令に基づかない任意の協力要請を行い、協力が得られない場合には、特措法第 30 条第２項の運航制限要請を行うことを検討する。
6「感染症法及び検疫法の対象」とは、感染症法で定める感染症のうち入管法第５条第１項第１号に掲げる感染症及び隔離・停留等の措置が可能となる検疫感染症又は検疫法第 34 条第１項で指定される感染症に該当する場合をいう。
7
まずは法令に基づかない任意の協力要請を行い、協力が得られない場合には、特措法第 30 条第２項の運航制限要請を行うことを検討する。

7

断する前）であっても、検疫法第 12 条の規定に基づく入国者への質問票の配布等により入国時の患者の発見に努めるとともに、入国後に発症した場合の留意事項を記載した健康カードの配布等により入国後の患者の発見に努める。【厚生労働省】③

有症状者への対応

・

発熱、咳など、健康状態に何らかの異状を呈している者（以下「有症状者」という。）が乗っているとの検疫前の通報（検疫法第６条）があった場合には、機内又は船内における有症状者対策（隔離、マスクの着用、有症状者へ接触する者の限定等）
について、航空・船舶会社等を通じ、船舶等の長に対応を要請する。【厚生労働省、国土交通省】（２）Ⅰの３（法律上の感染症の類型の決定等）の決定までの準備期間（１）①～③を継続しつつ、Ⅰの３の法律上の感染症の類型の決定（必要な政令指定を含む。）後、迅速に検査、隔離等の必要な措置がとれるよう、以下のとおり、検査体制や施設、搬送手段等の調整・確保、入国制限等の対象の調整等を進める。
対象となる感染症の政令指定が必要な場合には、準備を行う。

①

検疫措置

（ア）検査の強化（３）①（ア）の検査の強化を図るため、以下㋐から㋔までの対応を行う。
㋐

空港等内スペース・動線等の確保

・検疫を実施する港及び空港内の待機・検査等のスペース、動線の確保、システ

ムの接続環境の確認のための調整を行う。【厚生労働省、国土交通省】㋑

検査能力の確保

・

国立感染症研究所の支援を受け、PCR 等の検査を実施するための技術的検証を行い、検疫所が保有する検査機器が活用できる体制を整備する。【厚生労働省】㋒

検査体制の拡充

・

検疫所の検査体制に不足がある場合は、民間検査会社の協力も含め検査体制の拡充について調整する。【厚生労働省】
㋓

物資の確保

・

検疫に従事する者が使用する個人防護具について、平時より備蓄するとともに、備蓄が不足する場合には、確保の調整を行う。【厚生労働省】

8

㋔

検査対象者の範囲

・検査の対象者の範囲について、有症状者のほか、病原性、感染力、当該発生国・地域の感染状況、検査体制等を踏まえ調整する。【厚生労働省】（イ）施設・搬送手段等の確保（３）①（イ）の隔離等を実施するため、以下の㋐及び㋑の対応を行う。
㋐

隔離手段の確保・

隔離・停留、宿泊施設・居宅等での待機要請、健康監視の対象者の範囲について、病原性、感染力、当該発生国・地域の感染状況、医療機関、宿泊施設の確保
状況等を踏まえ、確認、調整する。【厚生労働省】

・

隔離・停留、待機要請の対象となる者を収容・待機させる医療機関、宿泊施設の確保について、観光庁への協力要請を含め確認、調整する。【厚生労働省】㋑

搬送手段の確保・

隔離・停留、待機要請の対象となる者の宿泊施設等への搬送手段（バス、救急車等）の確保について、国土交通省、消防庁、防衛省、海上保安庁への協力要請
を含め確認、調整する。【厚生労働省】

・居宅等での待機者に対する公共交通機関不使用の要請の範囲について、病原性、感染力、当該発生国・地域の感染状況等を踏まえ確認、調整する。【厚生労働省】

②

入国制限等
（３）①の検査、隔離等の検疫措置の円滑な実施を図る観点から、以下の措置の実施について、必要な調整を行う。

（ア）外国人の入国の原則停止措置
・

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。
）
第５条第１項第 14 号8の適用等による外国人の入国停止及び同号の対象となる上陸拒否対象国・地域の指定の範囲・政府決定について検討を行う。【出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省】（イ）入国者総数の上限数の設定・管理・検疫体制等を踏まえ、具体的な入国者総数の上限数の設定等について調整を行う。【出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省、国土交通省】

8

対象となる感染症の感染の疑いのある外国人に対し、入管法第５条第１項第 14 号を適用するに当たっては、当該感染症が入管法第５条第１項第１号に規定する感染症になっていることが前提。

9

（ウ）査証制限
・

外国人の入国の原則停止等の政府の検討に併せ、必要な査証制限（発給済み査証の効力停止、査証免除措置の一時停止等）の実施及びその対象国・地域の範囲
について検討を行う。【外務省】（エ）空港等の限定・航空便の制限
・

海外における発生状況、航空機・船舶の運航状況、検疫体制の確保状況等を踏

まえ、特措法第 29 条の規定に基づく国際旅客便の到着する港及び空港の限定について、調整を行う。【厚生労働省、国土交通省】
・

海外の感染状況や検疫体制等を踏まえ、航空便の直行便の停止や乗客数の制限などの実施及びその対象国・地域の範囲について調整を行う。【厚生労働省、国土交通省】③

デジタル・システムの構築（１）②の質問票の配布や（３）①（イ）の隔離等の実施における健康監視等に活用するため、以下の対応を行う。
・

連絡先登録、質問票入力、証明書の添付や入国後の健康居所フォローアップを行った既存システム9のアップデートや、入国者情報を共有するシステムの構築など、

具体的な実施方法の調整を行う。【厚生労働省、デジタル庁】
・

Visit Japan Web は上記システムとの連携を行う。【デジタル庁、厚生労働省】（３）感染症法及び検疫法の対象となった後に実施する事項
対象となる感染症について、感染症法第６条第８項の指定感染症及び検疫法第 34条の感染症への政令指定が必要な場合には、政令指定を行い、（１）①～③を継続しつつ、以下の対応を実施する。

①

検疫措置

（ア）検査の強化
・

9

発生国・地域からの入国者（一定期間以内に滞在していた者や第三国を経由し新型コロナウイルス感染症への対応期間中（2020～2023 年）は、Visit Japan Web の他に、検疫業務支援システム、入国者健康居所確認アプリ（MySOS）、入国者健康確認システム（ERFS）、
帰国者フォローアップシステムや国際船舶乗員乗客リスト登録フォームが稼働していた。

10

て入国した者を含む。）について検疫法第 13 条第１項の規定に基づく診察・検査を実施する。なお、検査での陽性者の状況や発生国・地域の感染状況等に応じて、検査対象者の範囲を変更する。【厚生労働省】（イ）隔離等の実施
・

隔離・停留、宿泊施設での待機要請の対象となる者を収容・待機させる施設、搬送手段を確保する。【厚生労働省】

・

検査の結果、陽性者については検疫法第 14 条第１項第１号の規定に基づく隔離（医療機関）、同法第 16 条の２の規定に基づく待機要請（宿泊施設）を実施する。
【厚生労働省】・

一方、陰性者や検査対象外の者については、検疫法第 14 条第１項第２号の規定に基づく停留（医療機関、宿泊施設）、同法第 16 条の２の規定に基づく待機要請（宿泊施設、居宅等）、同法第 18 条第４項等の規定に基づく健康監視を実施する。
なお、検査での陽性者の状況や発生国・地域の感染状況等に応じて、停留・待機
要請・健康監視の対象者の範囲を変更する。【厚生労働省】

・居宅等での待機者について、検疫法第 16 条の２の規定に基づく居宅等への移動に関し公共交通機関不使用の要請をする。【厚生労働省】

②

入国制限等

（ア）外国人の入国の原則停止措置
・

上陸拒否対象国・地域の指定及び同国・地域からの外国人の入国の原則停止等について、政府決定を行う。【出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省】
・

外国人の入国の原則停止等の政府決定に基づき、指定された上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある外国人については、入管法第５条第１項第 14 号に該当するものとして上陸を拒否する。【出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省】（イ）入国者総数の上限数の設定・管理・

海外の感染状況や検疫体制等に応じ、入国者総数の上限数の設定・管理を行う。

具体的には、下記（エ）の航空便の制限等により実施する。【出入国在留管理庁、
厚生労働省、外務省、国土交通省】（ウ）査証制限・

外国人の入国の原則停止等の政府決定に基づき、外務省設置法（平成 11 年法律第 94 号）第４条第１項第 13 号により必要な査証制限（発給済み査証の効力停止、

11

査証免除措置の一時停止等）を行う。【外務省】（エ）空港等の限定・航空便の制限
・

海外における発生状況、航空機・船舶の運航状況、検疫体制の確保状況等を踏

まえ、検疫を適切に行うため、特措法第 29 条の規定に基づき、特定検疫港等10を定める。【厚生労働省、国土交通省】
・

検疫体制や上記（イ）の設定状況等に応じ、航空便の直行便の停止や乗客数の制限などの航空便の制限を要請する。当該要請については、航空会社に対して、㋐

まずは、法令に基づかない任意の協力要請を行う。【厚生労働省、国土交通省】㋑

さらに、協力が得られない場合には、特措法第 30 条第２項の運航制限要請を行うことを検討する。【統括庁、厚生労働省、国土交通省】③

デジタル・システムの稼働（１）②の質問票の配布等の検疫手続について、Visit Japan Web を通じて質問票の入力等の機能の運用を開始するとともに、（３）①（イ）の隔離等の実施における健康監視等を円滑に行うためのシステムを稼働させる。【厚生労働省、デジタル庁】④

関係各国・地域への情報提供（３）①～③に係る水際措置について、関係各国・地域へ情報提供を行う。【外務省】⑤

その他
特に、クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される場合には、以下の対応が必要となる。
（ア）入港受け入れ・

新型インフルエンザ等に感染している又は感染している可能性のある多数の者を乗せて入港しようとする船舶について、検疫法第 12 条及び第 23 条の２の規定に基づく情報収集を行い、これを認めた場合には、当該船舶への邦人の乗船状況、入管法第５条第１項第１号及び第 14 号に該当し得る外国人の乗船状況、検疫実施体制、国内の医療提供体制等を勘案し、当該船舶の受け入れの可否について、検討を行う。

10

検疫法第３条に規定する検疫港及び検疫飛行場のうち、新型インフルエンザ等の発生した外国を発航し、又は同国に寄航して来航しようとする船舶又は航空機に係る検疫を行うべきもの。

12

【出入国在留管理庁、厚生労働省、外務省、国土交通省】
・

船舶の航路や、港湾管理者等の体制を確認の上、受け入れ港の検討を行う。【厚生労働省、国土交通省】（イ）検疫措置・

入港予定の船舶について、検疫法第 12 条及び第 23 条の２の規定に基づき船舶内の感染状況や有症状者の病状等の情報を収集する。【厚生労働省、国土交通省】

・

乗客等数、予想される陽性者数等を踏まえ、乗客等を下船させた上で検疫等を実施するか、船舶に留め置いた状態で船内において検疫等を実施するか判断し、検疫を実施する際の優先順位、検査方法、健康観察期間等実施可能な検疫の要件を決定する。【厚生労働省】㋐

下船させて対応する場合
・検疫業務を支援するための十分な医療従事者、専門家等を確保し、問診・診察・検査等を実施する。【厚生労働省】

・

乗客等に対する医療を提供するため、都道府県と調整しながら感染症法第16 条の２の協力要請等を活用し、災害派遣医療チーム(DMAT)を含む医療人材派遣を行う。【厚生労働省】

・

乗客等を搬送して検疫する場合に備え、搬送手段や宿泊施設等を確保する。
【厚生労働省】・

陽性者に対する医療を提供するため、入院医療機関や宿泊施設等の船外搬
送先、搬送手段を確保する。【厚生労働省】

・

健康状態等の継続的な確認等の下船後のフォローアップを実施するため、健康カード等を配布する。【厚生労働省】
・

乗客等の出身国からのチャーター便等による出国要請を検討の上、下船、搬送等を実施する。
【厚生労働省、外務省】㋑

検疫法第５条の規定に基づき船舶に留め置いて対応する場合㋐に加え、以下の事項についても実施する。

・受け入れ港における検疫状況、船舶内の状況等を把握する体制を構築する。

【厚生労働省】（ウ）船内における感染拡大防止策並びに乗員等に対する医療支援等
・

船舶内の感染拡大を防止するため、乗員等のマスク着用や船舶内の空気循環の停止等の対応について、当該船舶と調整を行う。【厚生労働省、国土交通省】

13

・

必要となる感染症対策物資について調査し、必要に応じて感染症対策物資を提供する。【厚生労働省】

・

乗客等が必要とする医薬品を提供するため、薬剤相談窓口の開設や医薬品を確保する。【厚生労働省】
・

乗客や乗員の情報アクセス機会（通信手段が確立していない場合は Wi-Fi による通信手段の確立等）を確保する。【厚生労働省、国土交通省】

Ⅲ

新型インフルエンザ等の国内発生を見据えて水際対策と並行して行う準備

１

ワクチン

【基本方針】
病原体・ゲノム情報等、パンデミックワクチンの開発及びプレパンデミックワクチンの有効性評価に向けた情報収集等を行う。また、状況に応じ予防接種（プレパンデミッ
クワクチンの接種を含む。）が実施できるようパンデミックワクチンの確保、制度上の対応、接種体制の構築等の準備を行う。

【具体的対応】○

感染症発生前より、「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定、令和３年４月

９日一部変更）に基づき、新型コロナウイルスなどの新型ウイルス等を含む感染症に対するワクチン等の研究開発及び新興感染症流行に即刻対応出来る研究開発プラットフォームの構築を行うとともに、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭においた平時からの新規モダリティ等を含むワクチンの研究開発・生産体制を強化する取組を推進する。【内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省】○

海外発生期初期には、まずは、以下のとおり迅速に対応する。

・

日本医療研究開発機構（AMED）先進的研究開発戦略センター（SCARDA）による平時からのワクチン開発に関する情報収集・分析の内容や、同センターで支援しているワ
クチンの研究開発の状況などを踏まえ、研究開発・製造に関する機関、研究者、企業等の現況を共有するとともに、関係省庁間での綿密な連携のもと、必要な支援やその方針等を検討する。【内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省】
・

国立感染症研究所は大学等の研究機関と協力し、病原体を入手し、病原体・ゲノム14情報等を収集する。これらの機関は、収集された病原体・ゲノム情報等を分析し、SCARDA の支援先含め、大学等の研究機関、企業等に対し速やかに共有し、共有を受けた機関等において、パンデミックワクチンの研究開発に着手する。【厚生労働省、文部科学省、内閣府】
・

上記のワクチンの開発・評価においては、国際的な調査研究の連携やワクチンの研究開発等に関する連携・協力体制を活用する。【内閣府、厚生労働省、文部科学省、経
済産業省】

・

「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」にて整備をした設備において、必要に応じてワクチン等の生産に切り替えることが出来るよう調整する。【経済産業省】

・

国内でのワクチン確保と並行して、国際的な状況にも配慮しながら、輸入パンデミ
ックワクチンを確保する調整を行う。【厚生労働省】（病原体が新型インフルエンザウイルスと特定された場合の対応）
・

国立感染症研究所は、海外における新型インフルエンザの発生後速やかにパンデミ
ックワクチンに供するウイルス株を入手する。【厚生労働省】

・

国立感染症研究所は、海外における新型インフルエンザの発生後速やかにプレパン
デミックワクチンに有効性が期待できるか評価を行う。【厚生労働省】

・

国立感染症研究所に対し、WHO、各国・地域の研究機関及び国内のワクチン製造販
売業者と協力して、国内におけるパンデミックワクチン製造株等を作製し、ワクチン製造販売業者等に配布するよう指示する。【厚生労働省】

・

パンデミックワクチンの製造株の確保等ができ次第、パンデミックワクチンの生産を開始するよう、ワクチン製造販売業者に要請する。季節性インフルエンザワクチンの生産時期に当たる場合には、製造ラインを中断してパンデミックワクチンの製造に切り替える等、生産能力を可能な限り最大限に活用するよう、ワクチン製造販売業者に要請する。【厚生労働省、経済産業省】

・

新型インフルエンザ発生後、国家備蓄しているプレパンデミックワクチンのうち、発生したウイルスに対して有効性が期待できるものについて、当該ワクチン原液の製剤化を直ちに行うよう、ワクチン製造販売業者に要請する。【厚生労働省、経済産業省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

15

・発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第 28 条の規定に基づく特定接種又は予防接種法第６条各項の規定に基づく臨時接種の準備を開始する。また市町村においては、国と連携して、接種体制の準備を行う。【厚生労働省】

・

パンデミックワクチンの承認について、短期間に適切に審査を行う準備を行う。【厚

生労働省】
・

供給量の見込みの確認を含め、特定接種又は臨時接種に用いるワクチンが円滑に供給されるよう流通管理をする準備を行うとともに、都道府県に対し、管内において特定接種又は臨時接種に用いるワクチンを円滑に流通できる体制を構築するよう要請す
る準備を行う。【厚生労働省】

・

個人番号カードを活用してワクチンの記録管理等を行う予防接種関連システムを新たなワクチンに拡張し、接種率等の情報を即時に把握等できるよう準備を行う。【厚生労働省】
・

病原体の遺伝子構造の変異等に伴い、新しい分離株の入手状況に応じてパンデミッ
クワクチン製造用候補株の見直しを逐次検討し、その結果をワクチン製造販売業者に伝達する。【厚生労働省】（病原体が新型インフルエンザウイルスと特定された場合の対応）
・発生した新型インフルエンザに関する情報、プレパンデミックワクチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、国民から求められるサービス水準、住民への接種の緊急性等を踏まえ、特措法第 28 条の規定に基づく特定接種を実施する場合には、その総接種人数や対象、順位を決定するなど、特定接種の具体的運用を定める準備を行う。予防接種法に基づく臨時接種を実施する場合には、接種対象者等の接種プログ
ラム等を定めるために必要な準備を進める。【統括庁、厚生労働省、業所管省庁】

２

検査体制の充実・強化【基本方針】
感染症法第 10 条の規定により都道府県、保健所設置市及び特別区（以下Ⅲ－２において「都道府県等」という。）が策定している予防計画に基づく数値目標として定める検査体制（検査の実施能力）が確保されるよう、都道府県等は、地方衛生研究所等や感染症法第 36 条の６第１項の規定に基づき検査等措置協定を締結している医療機関、民間検16

査機関等における検査体制の確保などを行う。併せて、国は地方衛生研究所等における検査体制の準備状況を確認し、検査体制の迅速な整備を図る。

【具体的対応】○

感染症発生前より、予防計画に基づく検査実施能力の確保状況について把握するとともに、以下の方策により検査実施能力の確保を図る。【厚生労働省】○

具体的には、各都道府県等が作成する感染症法に基づく予防計画において、地方衛生研究所や民間検査機関等における検査体制等の目標値を定め、その達成状況を毎年度報告させることを通じて、平時から検査体制の把握、維持を図るとともに、地方衛生研究所等の検査体制が速やかに立ち上がり、検査を実施できるよう全国の地方衛生研究所の実践型訓練の実施を要請し、支援する。【厚生労働省】○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

・

都道府県等に対し、予防計画に基づき、速やかに流行初期の目標検査実施数の確保に向け、検査体制を整備するよう要請を行うとともに、地方衛生研究所等、医療機関、民間の検査機関等の検査体制の迅速な整備が図られるよう、国内外の最新の知見を提供するなど、所要の準備を行う。【厚生労働省】

・

平時からの国際的な連携体制を密にし、WHO や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努め、特に PCR 等に用いる試薬の開発等に関する連携・協力体制を構築する。
【厚生労働省、文部科学省】

・

国立感染症研究所に対して、直ちに最適な検査方法、検査マニュアル、同マニュアルに基づく検査で用いられる試薬の開発、作製を行うよう指示する。【厚生労働省】

・

国立感染症研究所は、WHO、各国・地域の研究機関と協力して、最適な検査方法、検査マニュアル、同マニュアルに基づく検査で用いられる試薬を作製し、地方衛生研究所等に対し配布する。【厚生労働省】

・

国立感染症研究所は、病原体の情報に基づき、PCR 等の検査体制を確立するとともに、
地方衛生研究所等に対して、PCR 等の検査を実施するための技術的支援を行う。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、感染症法第 36 条の６第１項の規定に基づく検査措置協定を締結している医療機関、民間検査機関等における検査体制、検査能力の状況を確認するよう要請する。【厚生労働省】

17

・

検疫の強化に伴い、検疫所、地方公共団体その他関係機関の連携を強化し、PCR 等の検査を実施するための技術的支援を行い、検査体制を速やかに整備する。【厚生労働省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

・都道府県等に対し、地方衛生研究所等における検査体制の準備状況の確認を行い、PCR 等の検査体制の拡充に向け準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

３

感染症対策物資等の確保【基本方針】
必要な感染症対策物資等の確保が可能となるよう、医療機関等での感染症対策物資等の備蓄・配置状況、製造販売業者における生産・在庫の状況等を確認するとともに、必要に応じた増産等の要請等の検討を行う。

【具体的対応】○

感染症発生前より、以下の対応を行う。

・

個人防護具の状況について把握する。特に指定行政機関等11は特措法第 10 条に基づ
き新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄、点検等を行う。【統括庁、厚生労働省】

・ 健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）に基づ
き、新型コロナウイルスなどの新型ウイルス等を含む感染症に対する診断薬・治療薬等の研究開発及び新興感染症流行に即刻対応出来る研究開発プラットフォームの構築を行う。【内閣府、厚生労働省、文部科学省、経済産業省】○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

・

医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）、衛生資器材等（消毒液、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況について確認する。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、医療機関等における必要な医療資器材、衛生資器材に関して調査を行った上で、十分な量を確保するよう要請する。【厚生労働省】

・

医薬品等の研究開発・製造に関する機関、研究者、企業等の現況を政府内で共有するとともに、必要な支援やその方針等を検討する。【内閣府、厚生労働省、文部科学省、

11

指定行政機関等とは、特措法第２条で定義される指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関を指す。

18

経済産業省】（病原体が新型インフルエンザウイルスと特定された場合の対応）
・都道府県に対し、管内の卸業者及び医療機関等の抗インフルエンザウイルス薬の在庫状況等の把握を開始するよう要請する。【厚生労働省】

・

都道府県に対し、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の使用状況及び在庫状
況を経時的に厚生労働省に報告するよう要請する。【厚生労働省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

・感染症法第９章の２の規定等により、マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する準備を行う。【厚生労働省、経済産業省、消費者庁】

・マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのな
いよう、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける準備を行う。【厚生労働省、経済産
業省、消費者庁】

・

個人防護具について、医療現場への無償配布や、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用した緊急無償配布の検討・準備を行う。【厚生労働省】
・

政府が導入を支援した感染症対策関連物資の生産設備について、今後の国内発生においても活用できるよう調整する。【経済産業省】

・関連事業者に対する増産等の要請にかかる準備の状況を踏まえつつ、緊急承認制度や特例承認制度による承認・審査等の薬事手続の簡略化や、承認事項の一部変更（増産等のために工場の移設・新設を行う等の製造方法の変更）の申請に関する迅速審査について、実施の可能性を想定した検討を開始する。【厚生労働省】（病原体が新型インフルエンザウイルスと特定された場合の対応）
・

抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し（感染症法第 53 条の 22）、新型イ
ンフルエンザ発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、卸業者、医療機関等に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正流通を指導する準備を行う。【厚生労働省】

・ 都道府県に対し、感染症法第 53 条の 20 の規定に基づき、卸業者に対し、製造販売業者が流通備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を早期に確保し、感染症指定医
療機関等の発注に対応するよう指導する準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

19

・

都道府県に対し、各医療機関等における抗インフルエンザウイルス薬の使用状況及
び在庫状況に関する情報を収集し、必要に応じて、卸業者に対し、各医療機関等の発注に対応するよう指導する準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

・全国の患者の発生状況及び抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を把握しながら、抗インフルエンザウイルス薬が不足しないように、都道府県からの補充要請に対し、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、卸業者を通じて放出する準備を行う。【厚生労働省】

・

都道府県に対し、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、卸業者を通じて医療機関等に供給する準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

・全国の患者の発生状況及び抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を把握し、必要に応じ、感染症法第９章の２の規定に基づき、製造販売業者に対し、抗インフルエ
ンザウイルス薬の追加製造等を進めるよう指導する準備を行う。【厚生労働省】

４

保健所体制

【基本方針】
予防計画及び健康危機対処計画12に基づいた感染症有事体制の構築、人員確保、業務効率化（外部委託・一元化）などにより保健所機能の確保を図る。

【具体的対応】○

感染症発生前より、以下の対応を行う。

・

都道府県、保健所設置市及び特別区（以下Ⅲ－４及び５において「都道府県等」という。）に対し、予防計画に定める保健所の体制整備（流行開始から１か月間において想定される業務量に対応する人員確保数、IHEAT13要員の確保数）の状況を毎年確認するよう要請する。【厚生労働省】

・

また、都道府県等に対し、保健所における感染症有事体制を構成する人員（IHEAT 要員を含む）への年１回以上の研修・訓練を実施するよう要請し、支援する。【厚生労働省】

12

地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第 374 号）に基づき、保健所
及び地方衛生研究所等ごとに、平時からの体制整備や人材確保・育成、有事における組織・業務
体制等について定めるもの。
13
IHEAT: Infectious disease Health Emergency Assistance Team は、感染症のまん延時等に地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組み。

20

○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

・

新型インフルエンザ等の症例定義を明確にし、随時修正を行い、関係機関に周知して、サーベイランスや積極的疫学調査を、感染症サーベイランスシステムを活用して的確に行う。【厚生労働省】

・発生国からの帰国者や新型インフルエンザ等への感染を疑う方からの相談（受診先の案内を含む。）を受ける体制の整備を行う。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、予防計画に定める保健所の体制整備（流行開始から１か月間において想定される業務量に対応する人員確保数、IHEAT 要員の確保数）のその時点の状況を確認するよう要請する。【厚生労働省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

・国及び都道府県等は、国内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（入院措置14等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導15等）の準備を進める。【厚生労働省】
・

国立感染症研究所は、疾病や病原体の特徴に応じた積極的疫学調査の手法に関する情報を速やかに公開する。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、医師の届出等で患者を把握した場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うことができるよう準備を要請する。また、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握する準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、地域保健法第 21 条第１項の規定に基づき、IHEAT 要員に対し、当該地方公共団体の長が管轄する区域内の地域保健対策に係る業務に従事すること等を要請する準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

・都道府県等に対し、感染拡大時に外部委託や一元化等による保健所の業務効率化を進められるよう準備を行うよう要請する。【厚生労働省】

1415

感染症法第 26 条第２項において準用する感染症法第 19 条
感染症法第 44 条の３第２項

21５

医療提供体制【基本方針】
新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間16前においては、特定感染症指定医療機
関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床を中心に対応する。並行して感染症法第 36 条の９第１項に規定する流行初期医療確保措置の対象となる措置を内容とする同法第 36 条の３第１項の協定を締結する医療機関（以下「流行初期医療確保協定締結機関」という。）の感染症患者の受け入れの準備の確認を行うとともに、必要に応じて、予防計画・医療計画等に基づき、宿泊療養施設の確保等医療提供体制の確保を図る。
更に必要な場合には、都道府県等に対する予防計画に基づいた指示や情報収集などを行うなど、広域の対応も含んだ適切な入院調整が行われるようにする。

【具体的対応】○

感染症発生前より、以下の対応を行う。

・

都道府県に対し、予防計画に定める医療提供体制（病床数、発熱外来機関数、医療機関等に派遣可能な人数、宿泊療養施設の確保数等）及び物資の確保（個人防護具を十分備蓄している協定締結医療機関数）の状況を毎年確認するよう要請し、G-MIS により状況を確認する。
【厚生労働省】○

海外発生期初期には、以下のとおり迅速に対応する。

・都道府県に対し、感染症指定医療機関の感染症病床において、速やかに感染症患者に適切な医療を提供する体制を整備するよう要請する。【厚生労働省】
・感染症法第６条第 12 項に規定する感染症指定医療機関の感染症病床の対応に基づく対応の方法も含めた国内外の最新の知見等を収集し、医療機関等に提供する。【厚生労働省】
・発生国からの帰国者や新型インフルエンザ等への感染を疑う方からの相談（受診先の案内を含む。）を受ける体制の整備を行うとともに、新型インフルエンザ等の感染を疑わせる症状等を有する者の受診体制の確保を行う。【厚生労働省】

・都道府県等は、医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者
又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。【厚16

感染症法第 36 条の２第１項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間をいう。

22

生労働省】
・ 都道府県に対し、感染症法第 36 条の５の規定に基づき、予防計画に定める医療提供体制（病床数、発熱外来機関数、医療機関等に派遣可能な人数、宿泊療養施設の確保
数等）及び物資の確保（個人防護具を十分備蓄している協定締結医療機関数）のその時点の状況を確認するよう要請する。【厚生労働省】○

引き続き、国内発生に備え、以下の対応を行う。

・

都道府県に対し、感染症指定医療機関及び公的医療機関等など流行初期医療確保措置協定締結医療機関が、協定に基づく対応を行うよう医療体制を整備するよう要請する。【厚生労働省】

Ⅳ

平時における準備状況の定期的な把握
平時における感染症対策物資等の準備は、感染症発生時に迅速な初動対処を行うための基盤をなすものであり、対策の大前提ともいうべきものである。このため、「水際対策」に係る感染症対策物資の備蓄状況、医療機関の確保状況、宿泊施設の確保状況、搬送手
段の確保状況及び検査実施能力の確保状況、「検査体制の充実・強化」に係る検査実施能
力の確保状況、「感染症対策物資等の確保」に係る感染症対策物資の備蓄状況、「医療提供体制」に係る医療機関の確保状況、宿泊施設の確保状況等並びに各種デジタル・シス
テムが新型インフルエンザ等発生時において稼働・運用可能であることの確認について
は、それぞれ以下の項目について定期的な把握を行い、必要な公表を行う。

○

水際対策（検疫所）関係

・感染症対策物資の備蓄状況：検疫所において備蓄しているサージカルマスク、N95 マス
ク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌
手袋の数
・医療機関の確保状況：検疫所が協定を締結している医療機関数（都道府県別）
・宿泊施設の確保状況：検疫所が協定を締結している宿泊施設の室数（都道府県別）
・搬送手段の確保状況：検疫所が協定を締結している機関数（都道府県別）
・検査実施能力の確保状況：検疫所における１日当たりの検査件数（発生公表後１か月以内に実施可能な件数）

23

等

○

検査体制の充実・強化（都道府県等）関係・検査実施能力の確保状況：検査等措置協定を締結している医療機関数及び民間検査機関
数
都道府県における１日当たりの検査件数(都道府県別の発生公表後１か月以内に実施可能な件数)○

等

感染症対策物資等の確保（国・都道府県等）関係

・感染症対策物資の備蓄・配置状況：国、都道府県等及び協定締結機関の種別ごとの備蓄しているサージカルマスク、N95 マスク、アイソレ
ーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋の
数量

○

等

医療提供体制（都道府県等）関係・医療機関の確保状況：都道府県等として確保している協定締結医療機関数及び病床数（都道府県別）並びに都道府県等として確保している協定締結医療機関（外来）の機関数（都道府県別）
・宿泊施設の確保状況：都道府県等として確保している協定締結宿泊療養施設の室数（都
道府県別）

○

等

デジタル・システム関係
以下のシステムについて、新型インフルエンザ等発生時に稼働・運用可能であることの確認（機能・仕様のアップデート、新たなシステムの構築・連携を含む。
）を行う。
① 水際対策関係のシステム（Visit Japan Web との連携を含め、入国時の連絡先登録、
質問票入力や入国後の健康監視等のためのシステム）② ワクチン関係のシステム（個人番号カードを活用してワクチンの記録管理等を行う予防接種関連システム等）③ 感染症対策物資等の確保・医療提供体制関係のシステム（G-MIS における個人防護具
等の緊急配布要請（SOS）機能の再開等を含む）④ 感染症発生動向等関係のシステム（感染症サーベイランスシステム等）

24

25