第 3 次階上町環境保全率先行動計画

令和２年３月
階上町

目

１

次

計画策定の趣旨

１－１ 計画の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－２ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－３ 前計画の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２計画の基本的事項

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７

３

計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４４
４
５

温室効果ガス排出量と削減目標

３－１ 基準年度における温室効果ガス総排出量 ・・・・・・・・・・・・ ６
３－２ 温室効果ガスの削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４

温室効果ガス削減に向けた取組

４－１ 基本方針
４－２ 取組項目

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８

推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
職員に対する研修の実施等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
進捗状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1212
13
13計画の推進

５－１
５－２
５－３
５－３

１計画策定の趣旨

１－１計画の背景(1) 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されていることから、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
(2) 地球温暖化対策に向けた国内外の動き
平成 27 年 12 月フランス・パリにおいて、国連の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、「京都議定書」以来 18 年ぶりの国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。
「パリ協定」は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を掲げるなど、ほぼ全ての国と地域が参加する国際枠組みになります。
国は地球温暖化対策として、平成 10 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温暖化対策法」という。
）を制定し、国、地方公共団体、事業者、国民が地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めています。さらに平成 9 年の「京都議定書」に代わる「パリ協定」に向け、「日本の約束草案」を平成 27 年 7 月国連に提出し、草案に基づいて国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため「地球温暖化対策計画」を平成 28 年 5 月に閣議決定しました。計画では、具体的な温室効果ガス削減の目標（地方公共団体が該当する｢業務その他部門｣では、エネルギー起源 CO₂を 2030 年度までに 40％削減する等）が掲げられているほか地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の住民・事業者の模範となることを目指すべきであるとされています。
(3) 計画の経緯
町では、温暖化対策法に基づき平成 21 年 11 月に「階上町環境保全率先行動計画（以下「行動計画」という。
）を、平成 26 年 12 月に第 2 次行動計画をそれぞれ策定し、地球温暖化対策に取り組んできました。
第 3 次行動計画は、これまでの計画の実績を踏まえながら、基本計画における目標の実現に資する内容になるように策定し、更なる環境負荷の低減と地球温暖化防止に向け積極的に取り組んでいくものとします。

１－２

基本的な考え方(1) 第 3 次行動計画を温暖化対策法に基づく地方公共団体の実行計画（事務事業編）として位置付け、温室効果ガスの排出を抑制するための取組を、町の全ての機関で実践します。
(2) 温室効果ガス排出量の削減に関する数値目標を設定して、計画を実効性のあるものとします。
(3) 第 3 次行動計画に掲げる取組については、実現が即可能なものから実施するとともに、経費等に関する課題を有するものについても、財政状況を勘案しながら、積極的に推進します。
(4) 町は、自らが率先して温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を実行することにより、-1-町民・事業者の自主的・積極的な取組を促します。
(5) 第 3 次行動計画の取組実績は毎年度公表します。

１－３前計画の取組

第 2 次行動計画では、平成 25 年度を基準年度とし、計画最終年度である平成 30 年度の温室効果ガスの総排出量を 5％削減する数値目標を掲げ取り組んできました。平成 30 年度の実
績は 2,080t-CO₂となり、基準年度である平成 25 年度の排出量に比べ 3.5％削減できたものの、目標を達成することができませんでした。
要因としてガソリン・軽油・灯油・Ａ重油の使用量を削減できたものの、対象となる施設数の変動により電気やＬＰガスの使用量が増加したことが考えられます。
また、環境保全への配慮から数値目標を掲げている水道使用量を 4.6％削減することができたものの、コピー用紙使用量は 43.7％増加、廃棄物排出量は 6.3%増加となりました。

【表 1】第 2 次行動計画期間における温室効果ガス総排出量年度

平成 25(基準年度)

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30排出量（t-CO₂）

2,156

2,078

2,006

2,094

2,119

2,080

基準年度比

－▲3.6%

▲7.0%

▲2.9%

▲1.7%

▲3.5%

【図 1】第 2 次行動計画期間における温室効果ガス排出量の推移(t-CO₂)
2,200

2,000

2,156

2,078

2,094

2,119

平成28年度

平成29年度

2,080

2,006

1,800

1,600

1,400

1,200

1,000
平成25年度(基準年度)

平成26年度

平成27年度

平成30年度（参考）計画期間中に増減のあった施設を全て含め各年度ごとに温室効果ガス総排出量を算定していますが、仮に平成 25 年度対象施設のみで算定した場合、次のようになります。
・平成 30 年度温室効果ガス排出量 1,957t-CO₂
・基準年度比 ▲9.2% （目標▲5％）-2-

【表 2】エネルギー使用量等目標と実績
平成 25 年度
平成30 年度目標
平成30 年度実績
取組項目
単位(基準年度)(基準年度比)(基準年度比)①エネルギー使用量に関する目標及び実績
2,209,166
2,641,553
電気kwh
2,350,177(6％削減)(12.4％増加)
7,309
18,207
LP ガス
Kg
7,535
(3%削減)(141.6％増加)
19,85916,823ガソリンℓ
22,065(10%削減)(23.8％削減)
6,205
5,977
軽油ℓ
6,601
(6％削減)(9.5％削減)
111,860
111,444
灯油ℓ
114,143(2%削減)(2.4％削減)
127,588
108,860
A 重油ℓ130,192(2％削減)(16.4％削減)②その他資源の利用、廃棄物の減量化に関する目標及び実績
コピー用紙
5,857
8,858kg
6,165
使用量(5％削減)(43.7％増加)
28,67828,794
水道使用量㎥
30,188(5％削減)(4.6％削減)
廃棄物排出量6,612
7,395kg
6,960(庁舎可燃分)(5％削減)(6.3％増加)

-3-評価

未達成
未達成
達成
達成
達成
達成

未達成
達成
未達成

２計画の基本的事項

２－１計画の目的

第 3 次行動計画は、温暖化対策法第 21 条第 1 項に基づいた計画として位置付けるものとして、本町の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減の実現に向けて、職員自らが環境に配慮した行動を率先実行することにより、取組の全町的な普及に努めることを目的とします。

２－２計画の位置付け

第 3 次行動計画は、「地球温暖化対策法」、「地球温暖化対策計画」、「青森県環境保全及び創造に関する基本条例」「青森県地球温暖化対策推進計画」、及び「第 5 次階上町総合振興計画」など、関係する法令、条例、上位計画等に準拠して作成される、庁内における地球温暖化対策を推進するための計画です。
【図 2】階上町環境保全率先行動計画の位置付け

青森県

国
温暖化対策法青森県環境保全に関する条例

地球温暖化対策計画

青森県地球温暖化対策計画

階上町

階上町環境保全率先行動計画

２－３階上町総合振興計画

計画の対象範囲

町が行う全ての事務事業、組織及び指定管理者制度導入施設を含めた全ての施設とします。

２－４

対象とする温室効果ガス

温室効果ガスの種類は、温地球温暖化対策推進法に規定される 7 種類のうち第 2 次行動計
画と同様総排出量に占める割合の大きい二酸化炭素(CO₂)を対象とします。

２－５

計画期間

第 3 次行動計画は、令和元年度から令和 12 年度までの 12 年間とします。ただし、地球温暖化対策の国内・国際情勢の変化、本町を取り巻く環境の変化がある場合には、大幅な改定が必要と認められる場合には、適時実施します。次回の改定要否判断は令和 6 年度とします。

２－６

基準年度

第 3 次行動計画の基準年度は、国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、平成 25 年度とします。

-4-

２－７

算定方法

第 3 次行動計画の温室効果ガス排出量は、「温室効果ガス総排出算定方法ガイドライン
Ver1.0(平成 29 年 3 月環境省 総合環境政策局 環境計画課)」に基づいて算定し、係数は最新のものを使用します。

【地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）】（地方公共団体実行計画等）
第21条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

【地球温暖化対策計画（概要）】（平成28年5月策定）
我が国全体における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するものであり、温室効果ガス削減目標は、令和12年度に平成25年度比で26％削減となっています。
部門的にみると、地方自治体の事務事業が該当する『業務その他部門』の削減目標は、令和12年度に平成2５年度比で40％削減となっております。

-5-

３

温室効果ガス排出量と削減目標

３－１

基準年度における温室効果ガス総排出量

第 3 次行動計画の基準年度、 平成 25 年度の温室効果ガス総排出量は、2,138t-CO₂※でした。基準年度における温室効果ガス総排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴う排出が 65.4％、次いで、A 重油が 16.4％、灯油が 13.2％となっています。
※第 3 次行動計画では、温室効果ガス総排出量は算定方法の変更によりそれぞれ前計画取組実績値と異なっています。

基準年度における温室効果ガス総排出量（平成 25 年度）
温室効果ガス総排出量2,138 t-CO₂【表 3】基準年度における排出別温室効果ガス割合（平成 25 年度）
排出量割合
使用量（t-CO2)(％)
電気2,350,177 kwh
1,41065.9
LP ｶﾞｽ7,535 ㎏231.1
ｶﾞｿﾘﾝ
22,065 ℓ
512.4
軽油6,601 ℓ
170.8
灯油
114,143 ℓ
28413.3
A 重油
130,192 ℓ
35316.5
合計2,138100【図 3】基準年度（平成 25 年度）における排出別温室効果ガス割合

A重油 16.5%

灯油 13.3%

軽油 0.8%ｶﾞｿﾘﾝ 2.4%

電気 65.9%

LPｶﾞｽ 1.1%

３－２

温室効果ガス削減目標(1) 削減目標の考え方
本計画の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画」及び政府実行計画」に示めされた目標を考慮しつつ、本町の事業部門等の特性を踏まえて設定します。
(2) 温室効果ガスの削減目標
本計画における削減目標は、基準年度である平成 25 年度と比較し、令和 12 年度までに-6-40%削減を計画目標として掲げます。
直近の平成 30 年度の排出量と比較すると 37.8%の削減となります。

温室効果ガス削減目標
令和 12 年度排出量

基準年度比

令和 12 年度までに 40％削減
1,282 t-CO₂t-CO₂

【参考】

2,500

平成 30 年度比-37.8％
2,138

2,063

2,000

目標
-40％

1,500

1,282

1,000

500

0
平成25年度

平成30年度

令和12年度(基準年度)(直近の実績)(目標年度)(3) 個別削減目標
温室効果ガス（二酸化炭素）の総排出量に関する削減目標を達成するため、電気等の使用量等に係る個別目標及び、町の事務事業の温室効果ガス総排出量の削減にはなりませんが、社会全体として削減される措置についての目標についても設定します。

【表 4】取組項目別削減目標値
取組項目単位

平成 25 年度

令和 12 年度目標

基準年度比

温室効果ガス排出量（t-CO₂）①エネルギー使用量に関する目標
電気kwh

2,350,177

1,551,117

34％削減

811

LP ガスKg

7,535

6,028

20％削減

18

ガソリンℓ22,06513,90137％削減

32

軽油ℓ

6,601

4,15937％削減

10

灯油ℓ

114,143

74,193

35％削減

185

A 重油ℓ

130,192

83,323

36％削減

226

合計

1,282

②その他資源の利用、廃棄物の減量化に関する目標
コピー用紙使用量

kg

6,165

5,549

10％削減

水道使用量
廃棄物排出量(庁舎可燃分)㎥

30,18825,660

15％削減

kg

6,960

6,264

10％削減

-7-

４

温室効果ガス削減に向けた取組

４－１

基本方針

温室効果ガス削減に向けて、第 2 次行動計画と同様①物品やサービスの調達段階での環境配慮に関する取組、②事務・事業の執行段階での省エネルギーに関する取組、③省資源対策に関する取組、④廃棄物の減量化・リサイクル・適正処理に関する取組、⑤その他の事業における取組、この 5 つの区分を中心に取組を推進します。
また、取組を推進していくことで、ＳＤＧｓ※の 17 の目標のうち、「⑥水・衛生」（水利用効率の改善等）、「⑦エネルギー」（エネルギー効率の改善等）、「⑫生産・消費」（天然資源の効率的な利用等）、「⑬気候変動」（気候変動の緩和等）などの目標の達成を目指します。

水・衛生

エネルギー

生産・消費

気候変動

※ ＳＤＧｓ（エスディージーズ）：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際社会の共通目標です。「17 の目標」と「169 のターゲット（具体目標）」で構成されています。

４－２

取組項目

４－２－１ 物品調達に当たっての配慮(1) 適正な規模、数量を調達するよう努めます。
本当に必要なものかどうかを十分に検討した上で、目的が達成される最小限の数量を調達します。
（2） 環境への負荷の少ない物品等の調達、いわゆるグリーン調達に努めます。
購入価格の比較だけでなく、使用段階でのエネルギー消費、廃棄段階での環境への影響を勘案し、環境配慮型の物品等を選択します。
例： エコマーク製品、省エネ型家電、環境配慮型車両低公害車
４－２－２ 省エネルギー対策
こまめな節電、適切な空調管理等の省エネルギー対策を推進します。
各個人での取組
照明点灯時間の短縮
・トイレ、給湯室、会議室、書庫等を利用した後は忘れず消灯する。
・毎週水曜日は定時退庁を徹底し、夜間残業に伴う消費電力を削減する。
公用車のエコドライブ等
・不要なアイドリングをしない。
・急発進、急加速を避け、経済速度での走行等省エネ運転に努める。
・タイヤの空気圧を適正に保つとともに、定期的に点検・整備を行う。
・不必要な荷物を積みっぱなしにしない。
・エアコンの利用はできるだけ控え、外気を利用する。

-8-職場単位での取組
OA 機器の適正利用、合理化
・ＬＡＮの活用によりプリンターなどの周辺機器の共有化を推進する。
その他電気製品の利用
・テレビや電気製品は必要最小限の利用とし、利用時間以外は主電源を切る。
事務室等の照明の点灯時間の短縮等
・休息時間は原則として窓口対応課以外は全消灯する。
・時間外勤務時間は必要な範囲のみの点灯とする。
適正な空調管理・冷暖房時には、カーテン、ブラインドの利用等により効率向上を図る。
公用車の効率的利用等
・公用車の使用の際は、用務を調整し、共同利用・効率的利用に努める。
・公用車の更新の際は、電気自動車やプラグインハイブリット自動車等の次世代自動車の導入を検討する。
庁舎管理部門での取組
環境に配慮した設備運転・利用形態に即した設備機器の調整を行う。
照明設備における環境配慮
・機器の更新に当たっては LED 照明などの高効率照明へ切り替える。
・執務形態に合わせて効率的に照明を配置する。
・定期的に器具の清掃を実施する。
・階段、廊下等では可能な範囲で日中の間引き照明を行う。
その他
・自動販売機は必要最小限とし、省エネ型のものとする。
・空調設備等各種設備を更新する場合は省エネ型のものへ切り替える。

４－２－３ 省資源対策
町の事務・事業の実施に当たっては、大量の資源を消費しています。中でも用紙類と水は、あらゆる機関において日常的に使われているものであり、主にこれらを削減することにより、省資源化を図ります。
各個人での取組
用紙類の使用量の削減
・資料の小さなミス修正は手書きで行い、再コピーはしない。
・資料はできる限り１枚にまとめることを徹底する。
・両面コピーを徹底する。
・全庁ＬＡＮ、グループウェア等の利用によるペーパーレス化を図る。
・会議資料、報告書等は一層の簡素化を図り、必要最小限の用紙使用量とする。
・職員対象の会議等では資料封入用封筒は使用しない。
・片面使用済用紙を加工し、メモ用紙として使用する。
節水対策
・茶碗等の洗浄時や歯磨きの時の水は出しっぱなしにはしない。
・洗車時はホースの水を出しっぱなしにせず、バケツに水をためて行う。

-9-職場単位での取組
用紙類の使用量の削減
・必要以上に資料を「作らない、渡さない、求めない」を徹底する。
・個人ごとの資料保管をやめ、可能な限り資料の共有化を図る。

庁舎管理部門での取組
節水対策
・器具の更新の際には自動水栓・自動洗浄装置等を導入し節水に努める。

４－２－４

廃棄物の減量化・リサイクル・適正処理の推進

廃棄物の減量化・リサイクルの推進は、資源の有効利用だけでなく、処理の際のエネルギー消費の削減につながります。また、廃棄物の処理・処分は、処理方法によっては環境に対して影響を与えるおそれがあることから、適正処理を徹底する必要があります。
各個人での取組
紙類の再利用・役場内部での文書のやり取りには、使用済封筒を再利用する。
・ファイリング用品は、ラベルを貼り替えて繰り返し使用する。
使い捨て製品の廃棄抑制
・マイバック、マイ箸等を持参し、使い捨て製品の排出を抑制する。

職場単位での取組
事務用品・備品の長期使用等
・定期的な点検整備、修繕等により製品の長期使用を図る。
・不要品がある場合は、他所属へ情報提供し、有効利用を図る。
その他・印刷物のうち不要な配送物については、発送元に送付の中止を要請する。
・執務室のごみ箱の数は必要最小限とし、紙類等の不用意な廃棄を減らす。

庁舎管理部門での取組
・不燃物や資源ごみについては、回収ボックスを設置し、分別ルールに従って排出する。
・廃棄物排出量の数量を把握し、廃棄物の減量化・リサイクルに努める。
・冷蔵庫や空調設備等のフロン類を含む機器を廃棄する場合は、法令に基づき適切な回収、処分を行う。

４－２－５

その他の事業における取組事項(1) 個別事業における省エネルギー、省資源対策等-10-個別事業の実施に当たり、エネルギーや資源の消費を伴う場合には、計画段階からエネルギー、省資源を十分考慮するとともに、実施段階においても、必要に応じ実施マニュアルを作成する等、省エネルギー、省資源化に努めます。
(2) 環境に配慮した建築材料、機器等の使用
周辺環境への影響が少ない工法の採用、再生建築材の使用、建築副産物の再利用等、発注者として計画段階から施工時まで環境に配慮した公共事業が行われるような取組に努めます。
(3) 施設等の建築及び改修における配慮
施設の新増築・改築及び改修に当たっては、「階上町公共施設等総合管理計画」及び「階上町公共施設等個別施設計画」との整合性を図りながら、高効率、高断熱機器等省エネルギー設備等の導入を推進します。
(4) イベントにおける環境への配慮
イベントの開催に当たっては、イベント自体の開催目的を損なわない範囲で環境配慮の取組を行います。また、来場者に対しても、環境への配慮を呼び掛けます。
・チラシや資料は必要部数を精査し、無駄のないように用意する。
・会場の選定に当たっては、公共交通機関の利用に配慮する。
・来場者に対し、徒歩や自転車、公共交通機関の利用を呼び掛ける。
・分別用ごみ箱や割り箸回収ボックスなどを設置し、廃棄物の減量化、リサイクルに努める。
・適切な室温、照明、音響等の管理により、省エネに努める。

４－２－６

職場以外の日常生活における環境配慮行動

職場以外でも、職場と同様、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化等に努めます。また、地域の清掃活動やリサイクル活動等の環境保全活動への積極的な参加に努めます。
・ちょっとした外出等の際、徒歩や自転車の利用を実践する。

-11-５

計画の推進

５－１

推進体制

第 3 次行動計画を円滑に推進するために、統括責任者である町長をトップとする体制の強化を図り、温室効果ガス排出量の削減に向けた検討・対策を、階上町地球温暖化対策推進実行計画策定委員会を中心に組織を挙げて実施していきます。
【図 4】計画の推進体制フロー（PDCA サイクル）＜計画の決定（Plan）、見直し（Action）＞
環境管理統括者（町長）

公 表

実行計画策定委員会（副町長・教育長・各課長等）■計画の決定、方策の協議■計画の総合的な評価■計画の見直し

環境管理責任者（町民生活課長）

結果報告

指示＜計画の点検・評価（Check）＞＜各所属での計画の推進（Do）＞

環境活動検討委員会

環境活動実行責任者（各課長等）■取組状況の管理、監督（各課長等）■実績報告の点検・評価■是正措置の検討■計画の推進方策の検討

環境管理事務局（町民生活課長）

環境活動推進員
実績報告（各グループリーダー）■連絡調整、報告書取りまとめ■各所属の取組の推進■取組状況の把握・点検■職員への改善指示

ワーキンググループ（必要に応じ設置）■個別方策の検討■マニュアル作成等

５－２

各職員■各所属での取組

進行管理

第 3 次行動計画は、目標達成に向けて、①計画及び目標を設定し(Plan)、②目標達成に向けた具体的な取組を実施し(Do)、③実施状況を点検・評価し(Check)、④その結果を踏まえ必要に応じて計画を見直す(Action)というＰＤＣＡサイクルを定めて継続的な運用改善が行わ-12-れるようにします。

５－３

職員に対する研修の実施等

計画を実効あるものにするための取組は、持続可能なものである必要があります。そのためには職員一人一人が階上町の環境や本計画の内容に関し、必要な知識・情報を備え、共有することが必要です。そのために、職員に対して次のような研修を実施し、温室効果ガス排出削減の意識づけを図ります。

職員の環境保全意識向上に向けた取組(1) 職員に対する第 3 次行動計画の取組内容に関する研修を実施します。
(2) 他で開催される、環境に関する研修会、講演会、地域の環境保全活動等への職員の積極的な参加を促進します。

５－４

進捗状況の公表

計画の策定・改定等が行われた際は、計画書を町のホームページにより公開します。
また毎年度の取組の実施状況については、環境管理統括者（町長）に報告するとともに、町のホームページにより毎年度公表します。

-13-

第 3 次階上町環境保全率先行動計画- 階上町地球温暖化対策実行計画事務事業編 –令和 2 年 3 月策定
階上町

町民生活課 生活環境グループ〒039-1201 青森県三戸郡階上町大字道仏字天当平 1 番地 87
電話（代表）0178-88-2111（直通）0178-88-2119