ENEOS REPORTESGデータブック

2021

EV

H2

目次

ENEOS REPORT ESGデータブック2021

編集方針

2

ENEOS グループ理念・行動基準

4

ESG マネジメント

6

環境

16

環境マネジメント

17

地球温暖化防止21

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進31

化学物質の適正管理35

環境汚染防止

38

生物多様性

42

気候変動のリスク / 機会への対応（TCFD）

45

社会性

50

安全

51

人権

58

人材育成

64

健康

69

健全な職場環境

71

品質

78

サプライチェーンマネジメント

81

社会貢献

84

ガバナンス

91

ガバナンス体制

92

コンプライアンス

103

データ編

106

ガバナンス・環境・社会データ106

第三者保証報告書

116

GRI スタンダード対照表

117
ENEOS REPORT ESG データブック 2021

1

編集方針
このサイトは、ＥＮＥＯＳグループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等を具体的にお伝えすることを重視して作成しました。
編集にあたっては、国際的なレポーティングガイドラインである「GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」のほか、主要なESG評価機関の評価項目を参照しています。加えて、当社が重要と判断したESG関連情報を毎年継続的に拡充しています。
中長期的な成長戦略（価値創造ストーリー）などの詳細をまとめた統合レポートを発行していますので、本サイトと併せて活用ください。

※ 本PDF版は、ESGデータブックサイト（2021年11月時点）の情報を反映し、作成しています。

対象範囲
ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属（以下、ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社）のほか、子会社および関連会社を含めた計677社を対象としています。記載内容の報告対象が異なる事項については、報告対象範囲を明記しています。

報告対象期間2020年度（2020年4月から2021年3月まで）を対象期間としています。
ただし、一部については2021年4月以降の情報も含んでいます。

報告・開示時期
2021年11月（前回発行2020年11月、次回開示予定2022年11月）

参考にしたガイドライン
GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
GRIスタンダード対照表
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言

レポートの信頼性
本データブックサイト中、を付した2020年度の環境情報および社会情報は、記載内容の客観的な信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けています。

お問い合わせ先〒100-8161 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 インベスター・リレーションズ部
ウェブサイト（お問い合わせ）https://www.hd.eneos.co.jp/contact/

ENEOS REPORT ESG データブック 20212

情報開示メディアの体系

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

3

ENEOSグループ理念※ 以下、原文を記載しています。
※ 本文中では、「グループ理念」と記載している箇所があります。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

4

ENEOSグループ行動基準※ 以下、原文を記載しています。
※ 本文中では、「グループ行動基準」と記載している箇所があります。

1.「ENEOSグループ行動基準」の位置付け

3. 行動基準の適用範囲

この「ENEOSグループ行動基準」（ 以下、行動基準といこの行動基準の適用範囲は、
原則、
ENEOSホールディンう）
は、ENEOSグループで働く私たちが事業活動を通じてグスおよびその子会社の役員および従業員とします。
また、「ENEOSグループ理念」
を実現し、社会的責任を果たしていENEOSグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物

くために実践すべき基準であり、すべての社内規程類の前提

流会社、
工事会社、
販売会社等のバリューチェーンを構成するとして、私たちの事業活動における判断の拠り所となるもの

会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。

です。

4. 各国・地域の法令との関係
ENEOSグループで働く私たちは、
この行動基準に加えて使命

現地の法令および慣習を尊重します。各国・地域の法令が行大切にしたい価値観動基準よりも厳しい内容を定めている場合には、各国・地域

ENEOSグループ行動基準の法令を優先します。

各種ポリシーENEOSグループ行動基準
社内規程類、各分野の方針

1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
2. 安全確保

2. 行動基準の実践にあたって大切なこと

3. 環境保全ENEOSグループで働く私たちは、その職務を行うにあた

4. 健康増進り、
この行動基準に沿った行動をとっているかどうかを、常に意識し、適宜振り返らなければなりません。
また、行動基準に反する事態を発見した場合、これを見過ごすことなく、問題を解決するために、一人ひとりができることをしなければなりません。
経営者および管理者は、
この行動基準を前提として業務が遂行されるよう、それぞれの職責に応じ、その責任を果た
さなければなりません。
もしも日々の業務遂行の過程において、何が正しい行動であるか判断に迷う場合には、次のような質問を自分に投げかけてみてください。
●

自分や周囲の人たちの行動は、法令などのルールや行動基
準、あるいは高い倫理観に従ったものといえるだろうか?

● 自分の行動は、家族や友人など身近な人に堂々と説明できるだろうか?
● 第三者や当局に質問されたり、マスコミに報じられたりしても胸を張って対応できるだろうか?

5. 人権尊重
6. 価値ある商品・サービスの提供
7. 公平・公正な取引
8. 政治・行政との適切な関係
9. 利益相反の回避
10. 会社資産の保全・管理
11. 適切な情報管理と情報開示
12. 健全な職場環境の確立
13. 市民社会の発展への貢献
14. 違反行為への対処と再発防止
ＥＮＥＯＳグループ行動基準の全文は、ウェブサイトをご参照
ウェブサイトに掲載しています。
WEB ENEOSグループ行動基準の全文は、ください。
https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html
https://www.hd.eneos.co.jp/company/conduct.html

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

5┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ESGマネジメント
基本的な考え方
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。
この認識のもと、ＥＮＥＯＳグループは「ESG経営に関する基本方針」を定めています。

ESG経営に関する基本方針
ＥＮＥＯＳグループにおけるESG経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値（生み出される利益）および社
会価値（社会課題解決への貢献）を創出することによって、「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現を目指すことである。
ＥＮＥＯＳグループは事業を展開するにあたり、ESG経営を推進し、ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループの確立を目指す。

ESG経営推進体制
ＥＮＥＯＳグループは「ESG経営に関する基本方針」に基づき、ＥＮＥＯＳホールディングス代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制を取っています。

リスク・重点課題の特定および対応状況確認プロセス
1．

包括的な協議（原則年1回、第3四半期）（下図①）
経営会議では、議論の実効性および意思決定の迅速性を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。
全社的リスクマネジメントに基づいて特定する重点対応リスク事象
ESGに関するリスク分析に基づいて特定するESG重点課題
内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク事象

2．

対応方針決定および状況確認（原則年1回、第1四半期）（下図②）
当社所管部署主導のもと、関係部署および主要な事業会社が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題への対応方針を策定・実行しています。
経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。

3．

事業機会の議論（適宜）（下図③）
経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画の協議、およびそれらに基づく予算審議等において、適宜、事業機会について議論しています。

4．

取締役会への報告（適宜）（下図④）
取締役会は、経営および、中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告（原則年1回）を受けることで、監視・監督しています。

5.

グループ会社との共有（適宜）（下図⑤）
特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映させることで対応しています。

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6┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳグループESG経営推進体制（概念図）*1

詳細は、全社的リスクマネジメント（ERM）をご参照ください。

*2

詳細は、ESG重点課題の検討と特定をご参照ください。

*3

詳細は、内部統制をご参照ください。

*4

例：内部統制部および法務部が連携して内部統制総括体制を構築・運用。

ESG重点課題の検証と特定
ＥＮＥＯＳグループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ESG重点課題を特定しています。
特定手順に沿って、2021年度は15個のESG重点課題を特定しました。また、ESG重点課題ごとに責任部署・KPIを設定しており、ESG重点課題におけるKPIの進捗状
況、取り組み結果を経営会議・取締役会に報告することとしています。

ESG重点課題の特定手順
STEP1

考慮すべきESGリスク事象の抽出

各種ガイドライン（GRIスタンダード、ISO26000、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）等）、ESG評価機関の評価項目および持続可能な開発目標（SDGs）を網羅的に検討し、ESGリスク事象を抽出

STEP2抽出したESGリスク事象の評価抽出したESGリスク事象の重要度を、ESG評価機関の評価ウエイト等を踏まえて評価

STEP3

ESG重点課題の特定

STEP2の評価が基準点以上であったESGリスク事象をESG重点課題として特定

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7┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃特定した2021年度ESG重点課題※ 上から評価点が高い順に記載しています。

区分

ESG重点課題

環境

低炭素社会形成への貢献

社会安全確保・健康増進

ガバナンス

コーポレートガバナンスの適切な構築・運営

ガバナンス

コンプライアンスの推進

社会

ステークホルダー（投資家等）とのコミュニケーション

社会

国際的な人権原則の遵守

社会人材の確保・育成

社会ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

社会

ワークライフ・マネジメントの推進

環境

循環型社会形成への貢献

環境

生物多様性リスクの把握・管理

ガバナンス

サプライチェーンにおける社会的責任

環境

水リスクの適切な把握・管理

環境

大気汚染物質の排出抑制

ガバナンス

実効的なリスクマネジメント

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8┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ESG重点課題への対応状況
2020年度は、9つのESG重点課題に対して13項目の具体的な目標（KPI）を設定しました。その結果、8項目の目標を達成し、5項目について未達でした。
2021年度は、15のESG重点課題を特定し、25項目の目標（KPI）を策定しました。
なお、本レポートで後掲するＥＳＧ重点課題の目標（KPI）への取り組みには、マークを付しています。

2020年度の対応状況
評価：
区分

ESG重点課題

取り組み項目環境

低炭素社会の形成

CO2排出削減目標（KPI）
CO2排出削減：（自助努力によ2009年度比 363万ト

る削減量）

ン削減

達成・順調

未達

達成年度

結果・進捗

対象会社

2020年

2009年度比ＥＮＥＯＳ・石油開314万トン削減

発・金属・NIPPOおよ
びこれらの主要グルー
プ会社（計43社）

循環型社会の形成

廃棄物最終処分

廃棄物最終処分率：低減

ゼロエミッション

2020年

発・金属・NIPPOおよ（1%未満）の維持

びこれらの主要グルー

0.69％

ＥＮＥＯＳ・石油開プ会社（計42社）
社会

安全確保

労働災害の発生重大な労働災害（死亡低減

労働災害）発生件数ゼ

2020年

重大な労働災害

ＥＮＥＯＳ・石油開2件発生

発・金属・NIPPOおよロ

びこれらの主要グルー
プ会社（計42社）

TRIR*1.0以下の達成

2020年

1.50

HD・ＥＮＥＯＳ、石*100万労働時間当た

油開発、金属（計4りの不休労災以上の労

社）

災件数
健康増進

従業員の健康確

がん検診受診率70％

保

以上の達成

2020年

63％

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4
社）

人権の尊重

人権の啓発

人権研修受講率100%

2020年

100％

の達成

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

人材育成

企業価値向上を人材育成計画に基づく担う人材の育成

効果的な研修の実施

2020年

完了

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

ダイバーシティ＆ イ

女性活躍の推進

新規大卒女性採用比率

2020年

32.8％

25％以上の達成

ンクルージョンの推HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

進
障がいのある従

障がい者雇用率2.2%

業員の活躍推進

以上の維持

ワークライフ・ マネ

働き方改革の推

年休取得率80%以上

ジメントの推進

進の維持

両立支援制度・

育児休業後の復職率

プログラムの活100%の維持

2020年

2.5％

2020年

87.4％

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4
社）

2020年

99.2％

2020年

完了

用推進
ガバ

コンプライアンスのナン

徹底

遵法状況点検遵法状況点検の実施

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属・NIPPO
およびこれらの主要グス
重要法令の遵守

重要法令研修の実施

2020年

完了

ループ会社（計57
社）

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9┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃2021年度のESG重点課題および目標（KPI）
区分

ESG重点課題

取り組み項目目標（KPI）

環境

低炭素社会の形成へ

CO2排出削減（自CO2排出削減：の貢献

助努力による削減

2009年度比 402万トン削減

達成年度

対象会社

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社（海外含量）

む計44社）

循環型社会の形成へ

廃棄物最終処分低廃棄物最終処分率：の貢献

減

ゼロエミッション（1%未よびこれらの主要グループ会社（海外含満）の維持

む計43社）

生物多様性リスクの生物多様性リスク製造拠点におけるリスクの把把握・管理の特定と対応方針

握と対応方針の検討

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属・NIPPOお2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計3社）

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計3社）

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計3社）

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属とそのグル

の検討

社会

水リスクの適切な把水質汚濁防止の徹

重大環境トラブル：ゼロ

握・管理

底

重大遵法トラブル：ゼロ

水リスクの特定と製造拠点におけるリスクの把対応方針の検討

握と対応方針の検討

大気汚染物質の排出

大気汚染防止の徹

重大環境トラブル：ゼロ

抑制

底重大遵法トラブル：ゼロ

安全確保・健康増進

労働災害の発生低重大な労働災害（死亡労働災

減害）発生件数ゼロ

ープ会社および協力会社（海外含む44社）

TRIR*1.0以下の達成

2021年*100万労働時間当たりの不HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発、金属（計4社）

休労災以上の労災件数
従業員の健康確保

がん検診（推奨）の受診率向2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

上「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」の各項
目の受診率70％以上の達成
ステークホルダー

社外とのエンゲー

投資家等との効果的なエンゲ（投資家等）との コ

ジメント推進ージメントの実施

国際的な人権原則の人権デュー・ディ

子会社を含めた人権デュー・遵守

リジェンスの実施

ディリジェンスの実施

人権の啓発

人権研修の実施

2021年

HD

2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属およミュニケーション

びこれらの主要グループ会社（計32社）
2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計４社）

人材の確保・育成

ダイバーシティ＆ イ

企業価値向上を担

人材育成計画に基づく効果的

う人材の育成な研修・評価の実施

女性の活躍推進

新規大卒女性採用比率25％

2021年

社）
2021年

以上の維持

ンクルージョンの推HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

進

ワークライフ・ マネ

障がいのある従業

障がい者雇用率2.3%以上の員の活躍推進維持

働き方改革の推進

年休取得率80%以上の維持

両立支援制度・プ

育児休業後の復職率100%のログラムの活用推

維持

2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

ジメントの推進進

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

10┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ガバ

コーポレートガバナ

取締役会実効性評

ナン

ンスの適切な構築・

価

ス

運営

取締役会実効性評価の実施

コーポレートガバ

コーポレートガバナンスコー

ナンスの改善ド・株主総会議決権行使結果

2021年

HD

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属・分析を踏まえたコーポレート
ガバナンスの改善
コンプライアンスの遵法状況点検遵法状況点検の実施

2021年

重要法令（独占禁重要法令（独占禁止法等）研

2021年（海外子会社含む計48社）

止法等）の遵守修の実施

内部通報制度の運

内部通報制度の適切な運用

2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属・

NIPPOおよびこれらの主要グループ会社

推進用

NIPPOおよびこれらの主要グループ会社（海外子会社含む計120社）

サプライチェーンに

CSR調達アンケー

すでに実施済みの国内拠点における社会的責任

トの実施

加え、海外拠点におけるCSR

2021年

ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属の海外主要グループ会社（計10社）

調達アンケートの実施
取引先への当社ググループ調達方針および取引

ループの方針の周

先調達ガイドラインの周知

2021年

ＥＮＥＯＳグループ全体（海外含む、上場会社以外）

知実効的なリスクマネ

グループ横断的なリスクマネジメントプロセス

ジメント

リスクマネジメンの着実な実行2021年

HD・ＥＮＥＯＳ・石油開発・金属（計4社）

ト推進

主な取り組み取締役会での議論
2020年度および2021年度に取締役会に報告されたESG関連事項は下表のとおりです。

2020年度

2021年度 上期

1. 2019年度実績および2020年度活動計画

1. ESG経営推進体制への移行について

2. 個別課題への対応

2. 2020年度実績および2021年度活動計画
3. 個別課題への対応

TCFD提言ビジネスと人権

TCFD提言CSR調達

ビジネスと人権等

等

グループ理念・行動基準浸透策の実施
ＥＮＥＯＳグループでは、役員・従業員一人ひとりが「ＥＮＥＯＳグループ理念」および「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を理解し、実践することが、社会的責任を果たすことにつながると考えています。そのため、役員・従業員一人ひとりがグループ理念・行動基準を常に参照し、意識できるよう、さまざまな施策を実施しています。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

11┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃グループ理念・行動基準浸透策
目的
周知徹底

施策
理念カード・行動基準ハンドブックの配布
ポスターの掲示
社内デジタルサイネージへの掲示
10カ国語（英・中（簡・繁）・韓・スペイン・ポルトガル・ドイツ・ベトナム・タイ・インドネ

行動基準ハンドブック

理念カードシア）に理念を翻訳、頒布
理解促進

グループ報・イントラネットを通じた情報発信
新規入社者に対する理念および行動基準の研修

モニタリング

すべての役員・従業員向け意識調査を通じた確認

ステークホルダー・エンゲージメント
ＥＮＥＯＳグループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等多様なステークホルダーの皆様との関わりのなかで事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。

ステークホルダー
株主・投資家

活動内容

主なコミュニケーション手段

当社では、ディスクロージャーポ

株主総会、決算説明会、個人投資家向け説明会、ESG説明会

リシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。

お客様

ENEOSグループは、お客様のご要
望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。

統合レポート、ＥＳＧデータブッ
ク、株主通信、ウェブサイトでの情報開示
営業活動を通じたコミュニケーショ
ン
安全・安心で価値ある商品・サービ
スの提供
ウェブサイトによる情報提供
電話やウェブサイトでのお問い合わ
せ窓口

お取引先

ENEOSグループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。

NPO・NGO

購買業務を通じたコミュニケーション
ウェブサイトの活用
ＣＳＲ調達アンケートの実施

ENEOSグループは、NPO・NGO

生物多様性保全活動による協働との協力関係を構築し、環境保全

次世代人材育成支援活動での協働
人権デュー・ディリジェンスにおける第三者の立場からの検証

や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
地域社会・

ENEOSグループは、操業地および国際社会

国際社会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。

地域住民向け説明会、行事参加・協賛
ボランティア活動
産油、産ガス、産銅国等を対象にしたさまざまな支援制度を開設

主なコミュニケーション窓口

当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
https://www.hd.eneos.co.jp/contact/
当社IR部門窓口（電話、メール、ミーティ
ング等）

当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
https://www.hd.eneos.co.jp/contact/
グループ各社販売部門窓口（電話、メー
ル、ミーティング等）
ENEOSお客様センター（フリーダイヤル）

当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
https://www.hd.eneos.co.jp/contact/
グループ各社調達部門窓口（電話、メー
ル、ミーティング等）

当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
https://www.hd.eneos.co.jp/contact/

当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
https://www.hd.eneos.co.jp/contact/
操業地域の事業所窓口（電話、メール、ミーティング等）

国際イニシアティブへの参画

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

12┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ステークホルダー
従業員

活動内容

主なコミュニケーション手段

ENEOSグループでは、従業員を経労働組合と経営層との定期的な対話
グループ報、イントラネットによる情報発信

営における重要なステークホルダ
ーとして位置付け、一人ひとりが主なコミュニケーション窓口

内部通報制度（ホットライン）※請負先従業員も対象
上司との定期的な面談

意識調査の定期的実施
階層別研修等の実施

安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備し会社への意見・提言・要望の募集（年1回）
各種施策に対するアンケートの実施
（随時）

ています。

労働組合を通じて

主なエンゲージメント事例
当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し、対応しています。これまで、当社グループでは、下表に記載のとおり、外部専門家・ステークホルダーとエンゲージメントしました。
また、これらとは別に、2020年12月に投資家向けにESG説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100+」ともエ
ンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。

実施年度
2019年度イベント
人権DD報告会

講演者

内容

NGOヒューマンライツ・ナ

対象

ビジネスと人権関係部

当社役員・従業員

ウ 伊藤氏・佐藤氏
2020年度

2021年度ＥＮＥＯＳ環境安全フォーラ

MS&ADインターリスク総研「気候変動時代のリスクマ

ム（株）上席研究員

ネジメント」

人権DD報告会

NGOヒューマンライツ・ナ

寺﨑氏

ビジネスと人権関係部

ウ 伊藤氏・佐藤氏

ＥＮＥＯＳグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発およびＪＸ金属の4社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実現に努めています。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

13┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃「国連グローバル・コンパクト」の10原則
人権

労働

環境

腐敗防止

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則 1

自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

原則 2

企業は、結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則 3

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則 4

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則 5

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則 6

企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則 7

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則 8

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

原則 9

企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

原則 10

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、2019年5月にTCFD提言に賛同・署名し、可能な限りTCFD提言の趣旨に沿った気候変動に関する情報開示を行っていきます。

参画しているイニシアティブ・団体
Challenge Zero（チャレンジゼロ）

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

国際石油産業環境保全連盟（IPIECA）

CDP

国際金属・鉱業評議会（ICMM）

採取産業透明性イニシアティブ（EITI）

企業市民協議会（CBCC）

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

Business for Nature Call to Action

Alliance to End Plastic Waste(AEPW)ENEOS REPORT ESG データブック 2021

14┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃業界団体とのコミュニケーション
団体名

当社グループ役員などが就任している主な役職

ＥＮＥＯＳホールディングス

日本経済団体連合会

副会長、環境安全委員長

ＥＮＥＯＳ

石油連盟

会長、理事

石油化学工業協会理事

日本化学工業協会

総合運営委員、労働委員、技術委員

石油鉱業連盟副会長

天然ガス鉱業会

理事

日本鉱業協会

理事

硫酸協会

常任理事

日本伸銅協会

理事

新金属協会

理事

触媒資源化協会

会長

ＪＸ石油開発ＪＸ金属

ESG関連投資インデックス構成銘柄への選定（2021年9月現在）
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数
MSCI日本株女性活躍指数
S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数
SOMPOサステナビリティ・インデックス
なでしこ銘柄2021

THE INCLUSION OF ENEOS Holdings, Inc. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF ＥＮＥＯＳ Holdings, Inc. BY MSCIOR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

15┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境
企業の活動は、すべての基盤である地球環境が健全であって、初めて成り立ちます。
ＥＮＥＯＳグループは、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、グループ行動基準において環境保全を定めるとともに、自社らしい活動を通じて持続可能な社会実現に貢献します。
環境報告に関するデータは、データ編をご参照ください。

環境マネジメント

地球温暖化防止ＥＮＥＯＳグループの環境マネジメントに対する基本的な考え方や推進体制等についてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループにおける地球温暖化防止に向けた基本的な考え方や取り組みについてご紹介します。

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進

化学物質の適正管理

ＥＮＥＯＳグループにおける3R（リデュース・リユース・リサイクル）に向けた基本的な考え方や取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループにおける化学物質の適正管理に向けた基本的な考え方
や取り組みについてご紹介します。

環境汚染防止生物多様性

ＥＮＥＯＳグループにおける環境汚染防止に向けた基本的な考え方や取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループにおける生物多様性への基本的な考え方や取り組みについてご紹介します。

気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

環境マネジメント
基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、エネルギー・素材の供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動リスクや自然資本へ与える影響を適切に把握しています。そのうえで、グループ行動基準に「環境保全」を掲げるとともに、2040年環境ビジョンおよび中期環境経営計画を策定し、グループ一体となって持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めています。
また、ＥＮＥＯＳホールディングスは2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同・署名し、情報開示の強化・充実を図っています。
詳しくは、気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）をご参照ください。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）3. 環境保全（1） 私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループとして、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。
（2） 私たちは、低炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。
（3） 私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。
（4） 私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バリューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。

体制
当社グループは、グループ行動基準に基づく環境経営を推進するため、ＥＮＥＯＳホールディングス社長をグループ最高責任者とする環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。このシステムのなかで、環境目標の達成状況、環境法規制等の遵守状況などを定期的に確認するとともに、その状況をＥＮＥＯＳホール
ディングス経営会議および取締役会へ報告することで、それぞれの監視・監督を受けています。
なお、EMSを運用する70拠点のうちの54拠点は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得しており、認証取得率は77%です。
また、ＥＮＥＯＳホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ＥＮＥＯＳグループ環境安全三社協議会」を設置・開催（原則年2回）し、当社および主要な事
業会社の環境に関する目標・計画・実績の審議および活動状況等の情報共有を行い、環境の共通課題の改善を図っています。

ＥＮＥＯＳグループ環境マネジメントシステム（EMS）

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17┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃計画と目標
当社グループは、2040年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、長期環境目標（2030年度）、第2次中期環境計画（2020~2022年度）を策定しています。
第2次中期環境経営計画では、重点テーマを「低炭素社会への貢献」「循環型社会への貢献」「環境保全への貢献」の３つと定め、それぞれに具体策を掲げています。

環境ビジョン（2040年度）：「カーボンニュートラル」の追求

基本的な考え方
エネルギー・素材を扱う当社グループは、気候変動問題を経営上の重要なリスク・機会と認識しており、これに真摯に向き合い、その解決を通して存在価値を認められてこそ、将来にわたり継続して利益を出すことができると考えています。この方向性を明確に示すため、2040年に向けた長期ビジョンにおいて自社排出分のカーボンニュートラルの追求を表明しました。

環境ビジョン（2040年度）
当社グループは、環境負荷の低い事業の強化・拡大を通じて、自社のCO2排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指します。

2040年度までのCO2排出削減イメージ*1

スコープ1,2の排出量。

*2

第2次中期環境経営計画では、第1次中期環境経営計画に対し、CO2削減量の集計範囲を一部変更したため、2019年度の実績が第1次中期環境経営計画
2019年度の実績と異なっています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃第2次中期環境経営計画および長期環境目標

長期環境目標（2030年度）「事業活動における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品の販売・開発推進」により、2030年度CO2排出量について、2009年度比1,017万トン削減を目指すとともに、環境対応型事業を推進し低炭素・循環型社会の形成に貢献する。

中期環境目標（2020～2022年度）
重点テーマ

基本的な取り組み

2022年度に向けた具体策

事業活動における省エネルギー対策の推進
事業活動におけるCO2回収（スコープ1，
2）

省エネルギー対策の推進等により、CO2排出量を2009
年度比216万トン削減
CCS/CCUの取り組み

サプライチェーンにおけるCO2の削減（ス
コープ3）

環境配慮型商品の販売・開発推進により、お客様のCO2
排出量を2009年度比120万トン削減

水素、再生可能エネルギー事業の展開

水素ステーションの事業展開
再生可能エネルギー事業の展開、バイオマス、太陽光、風力発電等合計92万トン削減

循環型社会への貢献

3R推進

ゼロエミッション（最終処分率1.0％未満）の維持
リサイクル事業（廃プラ・レアメタル等）の推進

環境保全への貢献

環境負荷低減への取り組み

有害物質排出抑制の推進
自主的な化学物質管理基準の制定を通じた有害性の低減
土壌汚染調査・対策の推進

低炭素社会への貢献
CO2削減目標
合計（2022年度）428万トン

照明高効率化による環境保全
水資源の有効利用推進
生物多様性への取り組み

製造拠点における生物多様性保全策の推進
国内外における森林保全活動

グループ全体での取り組み

環境マネジメント体制の強化
グループ従業員を対象とした環境教育展開

主な取り組み環境教育の実施
環境意識のさらなる向上を目的に、環境に関する基本方針、環境経営計画および環境法規制の周知徹底のほか、環境に関する基礎知識の習得に向けて、全従業員を対象に、環境情報誌の配信、ｅラーニングおよび階層別研修・訓練等を定期的に行っています。

環境監査の実施
ISO14001認証を取得したすべての事業拠点において、EMS活動の有効性・適合性を自ら確認、評価するために規格の要求事項に基づき定期的に内部監査を行うとともに、認証継続のため、第三者認証機関の審査を年1回受審しています。

環境事故
2020年度も2019年度同様環境事故の発生はありませんでした。引き続き発生防止の徹底に努めていきます。

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19┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像※

マークについては編集方針をご確認ください。

ＥＮＥＯＳグループのInput-Output （2020年度実績）※ CO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算出。電力使用におけるCO2排出量は、「事業者別排出係数」を用いて算出。
※ 該当するカテゴリーのCO2排出量1%以上の項目について記載（1%未満の項目は「カテゴリー6 出張」および「カテゴリー7 雇用者の通勤」）。
※ 販売した製品の使用に伴うCO2排出量は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき最新の石油製品販売量から算出（ＥＮＥＯＳを対象）。
※ スコープ3については、ＥＮＥＯＳを対象としています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

地球温暖化防止※マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、「低炭素社会形成への貢献」に向けて、生産段階（事業活動）における省エネルギーの推進を軸としたCO2排出削減のほか、環境負荷を低減す
る「環境配慮型商品」の販売・開発推進や再生可能エネルギー事業の拡大などを通じて、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に努めています。
なお、体制については、環境マネジメントをご参照ください。

気候変動問題対策
各製油所等の環境マネジメントシステムに基づいて実施した環境影響評価の結果から、洪水・高潮発生時の緊急時訓練の実施や熱中症予防の取り組みを行っています。
なお、全社的な気候変動問題への取り組みや、TCFD関連は、気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）をご参照ください。

計画と目標
第２次中期環境経営計画（2020～2022年度）の取り組み
目標
サプライチェーン全体におけるCO2排出削減量

中期目標（2020年度）363万トン（2009年度比）

2020年度実績

CO2排出削減イメージ

CO2排出削減（2009年度比）実績（1）生産拠点でのCO2排出削減

164万トン

省エネルギー

152万トン

CO2-EOR*

12万トン（2）生産拠点以外でのCO2排出削減

150万トン* CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery）とは、CO2圧入による石油増進回収技術。火力発電所の石炭燃焼排ガスから回収したCO2を油田まで輸送し老朽油田に圧入、貯留することにより、大気中へのCO2の放出量削減と原油の増産を同時に実現します。

*1 2022年削減目標は2009年比で約15％の削減を目指しています。なお、当社のCO2排出削減目標には需要減による要素は含まれていません。
*2 スコープ1,2の排出量。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃*生産拠点における主な取り組み
省エネルギーの推進

ＥＮＥＯＳグループの製油所・製造所等では、熱交換機の増設・効率化、回転機の高効率化等の取り組みを行い省エネルギーを推進しています。
2020年度のCO2排出量（スコープ１，２）は、新型コロナウイルスの影響による需要減等を受け、稼働が低下したことから大幅に減少し2,249万トンでした。
一方、稼働の低下を受け、石油精製のエネルギー消費原単位は9.38と前年度から0.93ポイント悪化しました。
また、金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位は14.2GJ/t、CO2排出原単位は0.80t-CO2/tでした。

2020年度のグループ全体の省エネ関連設備投資額は、約11億円でした。今後とも製油所・製錬所における省エネルギー技術の導入促進や運転最適化等により省エネルギーを推進していきます。

* GHGプロトコルで定義されているスコープ1,2。

カセロネス銅鉱山における再生可能エネルギー由来電力への全量切り替え
ＪＸ金属は、カセロネス銅鉱山において現地の電力会社Enel Generación Chile S.A.と再生可能エネルギー（水力・風力・太陽光等）由来の電力供給契約を締結し、2021年1月から供給を受けています。これにより、カセロネス銅鉱山で使用する電力の全量を再生可能エネルギー由来とし、電力使用にかかるCO2
排出量ゼロを実現しました。

他の国内外主要事業所においてもCO2フリー電力の導入を順次進めていきます。

※

マークについては編集方針をご確認ください。

GHG総排出量（スコープ1,2）の推移※ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定。

石油精製のエネルギー消費原単位※ 対象範囲：ＥＮＥＯＳグループの石油精製部門。

※ 上記に関連する詳細データについてはデータ編をご参照ください。

金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位

金属製錬関係事業所のCO2排出原単位※ 対象範囲：ＪＸ金属グループの金属製錬関係事業所。
※ 対象範囲：ＪＸ金属グループの金属製錬関係事業所。

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22┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃CO2以外のGHG排出量の内訳（2020年度）
CO2以外のGHG排出量合計

トン121,880（1）CH4（メタン）トン

42,814（2）N2O（一酸化二窒素）

トン

77,748（3）HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）

トン

1,123

（4）PFCs（パーフルオロカーボン類）

トン

0（5）SF6（六フッ化硫黄）

トン

195

（6）NF3（三フッ化窒素）

トン

0CO2以外のGHGは、主に原油掘削時に随伴して生じるCH4と石油精製時に加熱炉から排出されるN2Oです。
これらのガスも含め、今後もGHG排出量削減に努めていきます。

*

生産拠点以外での取り組み

2020年度の販売した製品の使用に伴うCO2排出量は、16,464万トンでした。
2021年度は、2009年度比で116万トン削減を目標として取り組んでいます。
ＥＮＥＯＳグループは、生産拠点以外でも環境配慮型商品の販売等を通じ、CO2排出量削減に取り組んでいます。

* GHGプロトコルで定義されているスコープ3。

研究開発段階
当社グループは、気候変動問題に対応するため、次の分野で研究を進めています。
2020年度のグループ全体の研究開発費は約216億円でした。

再生可能エネルギーの有効活用に資する水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する技術開発
再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素とCO2から製造する合成燃料（CO2フリー燃料）の技術開発
バイオ燃料に関する技術開発・事業性評価
プラスチック資源のリサイクルに関する技術開発
石油精製プロセスの合理化・効率化
環境配慮型商品（自動車用省燃費潤滑油等）の開発

早稲田大学との共同連携拠点「ＥＮＥＯＳラボ」の取り組みについて
ＥＮＥＯＳは、早稲田大学と「持続可能な未来社会実現」に向けたイノベーション推進のための包括連携活動に関する協定書を2019年11月に締結しました。併せて、同大学キャンパス内に「ＥＮＥＯＳラボ」を設置し、共同研究拠点として活用しています。この協定により包括的で分野横断的なオープンイノ
ベーションを実行することで、脱炭素化をはじめとしたさまざまな社会課題に対応していくことを目指します。
具体的な取り組みとして、「ＥＮＥＯＳラボ」において、CO2から燃料・化学品を製造するといった「CO2削減に向けた革新技術の研究」に取り組んでいます。

その他にも、オープンイノベーション等の共同研究の加速や人材育成にも注力しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃再生可能エネルギー由来の合成燃料（CO2フリー燃料）の研究開発について
ＥＮＥＯＳは、航空機・自動車等の運輸部門におけるCO2排出量の大幅削減に向け、ジェット燃料やガソリン、軽油等の化石燃料の代替となる合成燃料の製造技術研究に取り組んでいます。
合成燃料は、水素とCO2を触媒反応させて製造します。再生可能エネルギー由来の水素を原料とすれば、使用しても地球のCO2濃度を増加させないCO2フリ
ー燃料となります。
また、成分が従来の燃料に近く、既存のエンジンや燃料供給インフラをそのまま活用することができます。早期の商業化に向け、高性能な触媒開発や高効率な製造プロセスの開発を進めています。
この技術の実現に向けて、（株）Preferred Networksと共同で開発した超高速AI分子シミュレーターを活用し、高性能な触媒開発に取り組んでいます。

「公益信託ＥＮＥＯＳ水素基金」による水素エネルギー供給研究を助成
ＥＮＥＯＳは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に「公益信託ＥＮＥＯＳ水素基金」を創設しました。
同基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5,000万円（1件当たりの上限1,000万円）の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。

調達・物流段階
ＥＮＥＯＳでは、主に日本に原油を運ぶ海上輸送において、配送効率や燃費効率の良いタンカーの利用、輸送ルートの最適化、運航スケジュールや速度コントロールによる燃費の向上などに積極的に取り組んでいます。
また、陸上輸送においては、油槽所の集約、タンクローリーなどの物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。

国内輸送におけるCO2排出量※対象範囲：ＥＮＥＯＳ

流通段階
ＥＮＥＯＳでは、全国に展開するサービスステーションにおいては、太陽光パネルの設置やLED照明の導入等を行っており、省電力対策を積極的に推進しています。

消費段階
ＥＮＥＯＳでは、環境負荷低減に寄与する「環境配慮型商品」の販売・開発推進を通じて、消費段階での省エネルギー化を推進しています。
また、環境配慮型商品として販売する商品・サービスは、その認定の基準、手続きを明確にし、適切な管理を行っています。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃主な「環境配慮型商品」
省燃費潤滑油電気自動車・ハイブリッド車向け専用フルード
天然ガス・LNG
液晶ポリマー
再生可能エネルギー発電電力
詳細は、ＥＮＥＯＳの環境配慮型商品をご参照ください。

取引先等との協働（CSR調達）
資機材などの購入にあたり、環境負荷などの社会的影響を考慮したCSR調達を行っています。
詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

再生可能エネルギー、水素事業による取り組み
低炭素エネルギーの利用・供給の取り組みとして、太陽光、風力、水力発電等の再生可能エネルギー事業や水素事業を推進しています。

エネルギー源別発電能力（2021年6月現在）
火力*1（9拠点）

再生可能エネルギー発電実績（2020年度）

石油等（8拠点）

1,042MW

太陽光

55,438MWh

LNG（CCGT*2）

421MW

水力

27,067MWh

風力3,932MWh

地熱

583MWhバイオマス

319,025MWh

合計

406,045MWh（1拠点）
太陽光（21拠点）

48.8MW

水力（1拠点）5MW

風力（2拠点）

4MW

地熱（1拠点）0.1MW

バイオマス（1拠点）

68MW

合計

1,588MW※ 2019年度のＥＮＥＯＳ電気事業における温室効果ガス排出係数は、0.000472 t-CO2/kWh（調整後）です（R１年度実績－ R3.1.7環境省・経済産業省公表、R3.7.19一部追加・更新）。

*1 火力は製油所自家使用除き能力。
*2 CCGT（コンバインドサイクルガスタービン）を備えたガス火力発電所。

再生可能エネルギー発電事業の推進
ＥＮＥＯＳグループは、2022年度末までに国内外の再生可能エネルギー発電能力を1,000MW超とすることを目標に、再生可能エネルギー発電事業を推進しています。
2020年度は、酒田（山形県）、下関（山口県）、伏木（富山県）の3カ所の太陽光メガソーラー発電所を新設、また室蘭バイオマス発電所も運転を開始しました。これにより、国内の稼働発電所は2６カ所（太陽光21カ所、水力１カ所、風力2カ所、地熱1カ所、バイオマス1カ所）となりました。
2021年度以降も、採算性を重視しつつ、国内外の発電事業への参画を推進することで、来るべき脱炭素社会におけるエネルギーの「3E＋S（安定供給・経済性・環境適合性＋安全性）」の維持に貢献していきます。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃全国に広がる再生可能エネルギー発電事業所

室蘭バイオマス発電所

下田温泉バイナリー発電所

下松メガソーラー発電所

計画中発電事業一覧

国内

発電事業

発電容量*

運開予定

播州太陽光発電7.7 万kW

2023年1月

三田太陽光発電12.1 万kW

2023年12月

八峰能代沖洋上風力発電

15.5 万kW（予定）

2024年以降

むつ小川原風力発電

6.5 万kW（予定）

2024年以降

山形尾花沢風力発電

17.2 万kW（予定）

2026年以降（仮称）五島市沖洋上風力発電

1.7 万kW（予定）未定

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃海外

台湾洋上風力発電

64 万kW

2022～2023年

米国テキサス州太陽光発電

14 万kW

2022年後半

豪州クイーンズランド州太陽光発電

20.4 万kW

2022年度後半* 発電能力100%ベース

製造から輸送、販売までの一貫した水素サプライチェーンの構築
水素は利用段階でCO2を排出せず、製造段階でも再生可能エネルギーを使ったり、化石燃料から水素を製造する際に発生するCO2を回収・貯留したりすることでCO2フリー化が可能なことから、カーボンニュートラル実
現の切り札となるエネルギーとして期待されています。
すでに普及が始まっている燃料電池自動車（以下、FCV）は約6,600台（2021年9月末時点）となっており、
ＥＮＥＯＳは、石油元売りのインフラとして、FCVユーザーにとって利便性が高い各地の沿道に国内最大となる約13,000カ所のサービスステーションネットワークを持っていることが強みです。全国の水素ステーショ
ンは、155カ所（2021年9月末時点）が開所しており、そのうち47カ所がＥＮＥＯＳです。
今後、普及が期待される商用車（FCバス、FCトラック）をターゲットとした水素ステーションの整備も極めて重要であることから、自動車会社や運送会社、地方自治体と連携しながら積極的に取り組んでいきます。
また、ＥＮＥＯＳが保有する製油所は、臨海部に位置するため海外のCO2フリー水素を大量に受け入れ可能なこと、受け入れたCO2フリー水素の貯蔵や脱水素プロセスに製油所設備を有効活用できること、既存の石油製品製造プロセスを低炭素化することに加え、近隣の発電所や製鉄所にパイプラインなどで水素を安定供給する

東京大井水素ステーション

プラットフォームになり得ることなど、水素サプライチェーン構築に向けて大きな強みを有しています。
このようにＥＮＥＯＳが保有するインフラ・ノウハウを水素サプライチェーンの構築に活かしていきます。

製油所をハブとするCO2フリー水素サプライチェーンの構築

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳの国内外における取り組み
海外における取り組み
プロジェクト・組織

地域

事業概要

日豪間のCO2フリー水素サプライ

オーストラリア

豪州企業3社（ネオエン社（正式名称：NEOEN Australia Pty Ltd）、オリジン社（正式名

チェーンの構築

称：Origin Energy）、フォーテスキュー社（正式名称：Fortescue Future Industries PtyLtd））それぞれとの間で、安価で安定的な再エネ電力由来の水素製造の供給可能性について協業検討を実施。
効率的な水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン（MCH）プラントおよび日本への海上輸送について検討。
詳細は、以下ニュースリリース参照。
・ネオエン社 ニュースリリース・オリジン社 ニュースリリース
・フォーテスキュー社 ニュースリリース
オーストラリアHySTRA（CO2-free Hydrogen Energy

豪州の未利用褐炭から製造されたCO2フリー水素を液化し長距離大量輸送の技術確立・実証を実施。水素製造過程で発生するCO2は地中に貯留。

CO2フリーサプライチェーンの構築を実現するため､2030年頃の商用化を目指し、2021年度

Supply-chain Technology

下期に豪州から日本に液化水素を運搬予定。

Research Association：技術研究
組合CO2フリー水素サプライチェ

詳細は、ニュースリリース参照。

ーン推進機構）マレーシアを拠点としたCO2フリマレーシア

ー水素サプライチェーン構築（再マレーシア・サラワク州において、水力発電所による再エネ由来の電力を用いて、数万トン
規模のCO2フリー水素を製造。その後、MCHに変換し、ケミカル船によりマレーシア国外のエネ由来）需要地への海上輸送を検討。

詳細は、ニュースリリース参照。
ペトロナスグループとCO2フリーマレーシア

マレーシアの国営石油会社である、ペトロナスの石油化学工場における未利用の副生水素を水素サプライチェーン構築に向け利用し、MCHに変換し、日本国内の製油所へ輸送。

た協業

製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、更には近隣の火力発電所や製鉄所等への水素供給を検討。
詳細は、ニュースリリース参照。

サウジアラムコとのCO2フリー水

サウジアラビア素・アンモニアのサプライチェー

サウジアラムコが生産・供給する化石資源由来の水素製造事業や、製造時に発生するCO2を回収・貯留する事業、およびアンモニアやMCHによる需要地への水素の海上輸送を対象にフィージビリティスタディを実施。

ン構築に向けた協業

詳細は、ニュースリリース参照。

国内における取り組み
プロジェクト（地域）事業概要

Woven Cityにおけるトヨタ自動車との水

トヨタ自動車（株）が建設を進めるWoven City（ウーブン・シティ）近隣での水素ステーションの建設・運素エネルギー利活用検討

営を行う（運営開始目標は2023年度中）とともに、水素ステーションに設置した水電解装置にて再生可能エ（静岡県裾野市）

ネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給予定。また、Woven Cityおよびその近隣における物流車両の燃料電池化の推進と燃料電池自動車を中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築、水素供給に関する先端技術研究を実施予定。
詳細は、ニュースリリース参照。

ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業への採択

CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けて実施する、①MCHサプライチェーンの大規模実証、②直接MCH電解合成（Direct MCH®）技術開発、③水素発電技術（専燃）実機実証、④液化水素サプライチェーンの商用化実証の計４件の実証事業が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」として採択。実証期間は2030年度末まで（④のみ2029年度末まで）を予定。
詳細は、ニュースリリース参照。
・実証事業①～④（4件）に関するニュースリリース
・実証事業④に関する川崎重工業（株）および岩谷産業（株）との連名ニュースリリース

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃石油精製の既存装置へのMCH投入実証

ＥＮＥＯＳの製油所の石油精製装置においてMCHから水素を取り出し、利用する実証。石油精製の既存装置を使用したMCHの脱水素は、国内初の取り組み。実証候補地は川崎製油所、和歌山製油所、水島製油所等があり、2021年秋から実証開始予定。
詳細は、ニュースリリース参照。

東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事

川崎臨海部を中心とする東京湾岸の脱炭素化を目指し、火力発電所や製鉄所等の大規模なCO2フリー水素の潜業

在的な需要家をカバーする水素パイプライン網の構築に関する調査を実施。
また、川崎市の協力のもと、市内コンビナートの既存パイプラインの活用可能性を評価するとともに、水素パ
イプライン新設（延伸）に伴う課題を整理し、臨海部に位置するＥＮＥＯＳの製油所を海外の安価なCO2フリ
ー水素の受入れ拠点とし、水素パイプラインによる効率的な水素供給インフラの構築を目指す。
詳細は、ニュースリリース参照。

北九州の再生可能エネルギーを有効活用し北九州・響灘地区の太陽光や風力発電など複数の再生可能エネルギーを制御するエネルギーマネジメントシス

たCO2フリー水素サプライチェーン実証事

テム（EMS）を開発し、余剰電力の最適な活用により低コストな水素製造を実施。

業

製造した水素を北九州水素タウンや水素ステーションへ輸送し、利用することで、CO2フリー水素のサプライチェーンを構築。
詳細は、ニュースリリース参照。

むつ小川原地区における水素地産地消モデ

陸上・洋上風力等の再生可能エネルギーの豊富な青森県むつ小川原地区における、CO2フリー水素の地産地消

ル調査事業

事業モデル構築に向けた調査を実施。

（青森県）

詳細は、ニュースリリース参照。

水素ステーションの整備

日本全国における水素ステーションは155カ所（2021年9月末時点）あり、このうちＥＮＥＯＳは47カ所の水素ステーションを運営。水素ステーションの戦略的な整備を目指して、2018年2月に自動車メーカーとインフラ事業者、金融投資家等が設立した「日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）」に参画し、オールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備と効率的な運営に取り組む。
詳細は、ニュースリリース参照。

水素ステーション内で製造したCO2フリー水素ステーション内の太陽光パネルで発電した電力とＥＮＥＯＳグループから調達した再エネ電力を使用して水素（再エネ由来）の商用販売（国内初）

水を電気分解することによって製造したCO2フリー水素を販売。今後は、水電解装置の運転を再エネ発電量や（横浜市旭区）

水素需要の状況に応じて最適に制御する水素EMSを導入予定。
将来的には、水素EMSとさまざまなエネルギーリソースを遠隔制御するVPP（バーチャルパワープラント）を連携させることにより、安価な電気代でのCO2フリー水素の製造を目指す。
詳細は、ニュースリリース参照。

高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実

今後、利用拡大が見込まれる船舶分野での燃料電池活用を目指し、中型観光船を想定した150トンクラス相当

証事業（旅客定員100人程度）の商業利用可能な燃料電池搭載船の開発および実証運航を実施。
タンクローリーまたは陸上に設置された水素タンクから、水素を要求時間内に要求品質で安全に船上タンクに供給するための、配管・計装システムを開発。
2023年から建造・製作を開始し、2024年に横浜港沿岸にて実証運航を開始する予定。
詳細は、以下ニュースリリース参照。
・実証事業に関するニュースリリース
・横浜市と連携に関するニュースリリース

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃石油・ガス開発とCO2排出削減の両立
CO2-EOR技術およびCCS技術に関する取り組み
ＪＸ石油開発では、地球温暖化の原因となるCO2の排出削減に配慮しながら事業活動を推進しています。

米国テキサス州において、火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトでは、2017年

4月からの累計で377万トンのCO2を油田に圧入しており、CO2-EOR（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）技術による原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。

また、2018年10月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、インドネシアの国営石油会社プルタミナとの間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事
業全般の共同事業検討に関する覚書を締結しました。さらに、2020年3月には、同機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとの間で、ガス田から排出されるCO2を回収し、再度地下に圧入するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2回収・貯留）技術を用いたガス田開発における共同スタディ契約を締結しました。

CO2回収プラント（米国テキサス州）※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、「循環型社会形成への貢献」に向けて、グループ内での資源の有効活用や廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）を推進するとともに、環境リサイクル事業を通じて、社会全体の廃棄物の低減や資源循環に貢献します。
体制については、環境マネジメントをご参照ください。

目標と実績
第2次中期環境経営計画（2020～2022年度）
目標
廃棄物最終処分率
ゼロエミッション（最終処分率1％未満）の維持

2020年度実績
廃棄物最終処分率実績
最終処分率 0.7％
再生利用化や分別の徹底

主な取り組み
廃棄物の削減当社グループは、ゼロエミッション（最終処分率1％未満）の維持を目標に掲げ、廃棄物の適正管理・再資源化に取り組んでいます。
2020年度の総廃棄物量は4,145千トン、最終処分量は29千トンとなりました。最終処分率は0.7%となり、継続してゼロエミッションを達成しています。
最終処分量が大幅に増加していますが、主な要因は室蘭バイオマス発電所の稼働、JX金属子会社タニオビスの集計対象化等によるものです。
廃棄物削減策として、製油所等から排出される汚泥や集塵ダストのセメント原料化、製錬所で発生する中和滓*1の繰り返し使用等による循環利用・再利用を推進しています。
また、一部の潤滑油製品の開発評価にあたっては、LCA手法*2を用いています。
*1

製錬工程での中和反応によって生じる生成物。

*2

製品製造について、原料等の「調達」から「製造」「輸送」「使用」「廃棄」までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。LCAはLife Cycle
Assessmentの略。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃※マークについては編集方針をご確認ください。

廃棄物最終処分量および処分率※ 上記に関連する詳細データについては、データ編をご参照ください。

資源の有効利用
当社グループは、生産の効率化による原材料の使用量削減、リサイクル原料の使用量拡大を進めています。
ＪＸ金属では、100年以上にわたって培った製錬技術を活用したプロセスにより、リサイクル原料から銅・貴金属・レアメタル等を効率的に回収し、資源の有効利用を促進しています。同社は、長期的にはリサイクル原料を50%まで増やすことを目指しています。
2020年度に事業活動で使用した原材料の総量1,825千トンのうち、再生資源原料は174千トンでした。

三菱ケミカル（株）との共同事業
ＥＮＥＯＳは、鹿島製油所がある鹿島コンビナートにおいて、三菱ケミカル（株）とのプラスチック油化共同事業を開始することを決定しました。商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力をそなえたケミカルリサイクル設備を建設し、2023年度に廃プラスチックの油化を開始することを目指しています。

産学連携
近年、日本国内の非鉄製錬・リサイクル関連分野の研究者・技術者は減少の一途をたどっています。こうした現状を踏まえ、産官学が一体となり、業界の活性化、底上げを図ることを目指し、ＪＸ金属は東京大学生産技術研究所と協働して、非鉄金属資源循環工学寄付研究部門（ＪＸ金属寄付ユニット）を設置しています。ＪＸ金属寄付ユニットでは、産学連携により製錬技術を利用・発展させ、非鉄ベースメタルとレアメタルに関する人材の育成を目的としてさまざまな取り組みを行っています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃研究開発
ＪＸ金属では2009 年からいち早く、リチウムイオン電池のレアメタルリサイクル実証試験に着手してきました。
2020 年度からは日立事業所の技術開発センター内にベンチスケール設備（連続型小型試験装置）を設けて、車載用リチウムイオン電池から高純度の金属塩を回収する技術の確立を進め、車載用リチウムイオン電池から資源回収し、再び車載用リチウムイオン電池用の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現を目
指しています。このため、このベンチスケール設備をもとにした新プロセスを敦賀工場に導入し、2021年度上期から硫酸ニッケル回収実証試験を開始しました。

国際的アライアンス「Alliance to End Plastic Waste」に参加
ＥＮＥＯＳホールディングスは、2021年4月から、プラスチック廃棄物問題の解決に取り組む国際的アライアンス「Alliance to End
Plastic Waste（AEPW）」に参加しています。日本のエネルギー関連企業では初の参加になります。
AEPWは、世界中の政府機関、環境・経済開発NGOおよび市民社会と提携する非営利団体です。インフラの構築・整備、イノベーション、
教育と啓発活動、清掃活動の4分野で、課題解決に向けたプロジェクトを重点的に支援しています。
当社は、AEPWへの参加を通じて、グローバルな視点でプラスチック廃棄物問題の解決に貢献していきます。

製錬リサイクル
ＪＸ金属は、銅と貴金属・レアメタルを中心とした非鉄金属の資源開発から製錬リサイクル、電子材料等の高付加価値素材の提供まで、有機的なつながりを持つ一貫した事業を展開しています。このバリューチェーンのなかで「動脈」と「静脈」の両方の側面を持つのが製錬リサイクルであり、次の3つの事業を展開しています。
製錬事業：鉱山からの精鉱を製錬して金属を回収する事業
リサイクル事業：精鉱を製錬する際の反応熱を活用してリサイクル原料を溶解し、金属を再資源化・回収する事業
環境事業：産業廃棄物を無害化処理する事業
ＪＸ金属は、製錬リサイクルにおける「ゼロエミッション」「製錬技術をベースとしたＪＸ金属独自の処理プロセス」「世界に広がる集荷ネットワーク」といった特徴・強みを活かしながら、持続可能な資源循環型社会の構築に大きく貢献しています。

製錬リサイクル事業の特長と強み
1．ゼロエミッション
ＪＸ金属は、製錬事業、リサイクル事業のいずれも、埋め立て処分を必要とする二次廃棄物を発生させない「ゼロエミッシ
ョン」を追求しています。非鉄金属以外の鉄分等はスラグとして回収され、セメント原料等として利用されます。二次廃棄物を出さないことで、環境負荷を低減しています。

日立事業所 HMC製造部

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃2．製錬技術をベースとしたＪＸ金属独自の処理プロセス
ＪＸ金属は、鉱山や製錬所の操業で長年培ってきた技術をベースとして独自に構築した、効率的かつ信頼のおける処理プロセスにより、リサイクル事業における非鉄金属の再資源化を行っています。
なかでもＪＸ金属製錬の佐賀関製錬所は、アジア最大級の銅・貴金属リサイクル拠点であり、銅精鉱を製錬する際の反応熱を利用してリサイクル原料の溶解を行うことで、省エネルギーを実現しています。

ゼロエミッション追求による資源循環への取り組み

3．世界に広がる集荷ネットワーク
ＪＸ金属は、リサイクルを推進するため、国内でのリサイクル原料集荷に加えて海外での集荷活動を強化しており、台中（台湾）に集荷・前処理拠点を、アリゾナ州（米国）、フランクフルト（ドイツ）に集荷サポート拠点を設置しています。また、全国から集荷された原料は、苫小牧（北海道）、日立（茨城県）、三日市（富山県）にあるグループ会社において一部前処理された後、ＪＸ金属製錬の佐賀関製錬所（大分県）で処理され、金属を再資源化・回収しています。
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

化学物質の適正管理
基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、取り扱う化学物質について「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」等の法令に基づき、適正管理と排出抑制に努めるとともに、健康や環境への影響が少ないものへの切り替えを進めています。
また、その他の化学物質についても適正に管理しています。

主な取り組みPRTR法に基づいた指定化学物質の管理・監視
当社グループは、PRTR法に基づき、ガソリンに含まれるベンゼン、トルエン、キシレン等の指定化学物質の排出量および移動量を適正に管理・監視しています。
2020年度の排出量は、前年度から65トン増加の2,257トン、移動量は、前年度から62トン増加の446トンでした。
※

マークについては編集方針をご確認ください。

指定化学物質の排出量

指定化学物質の移動量※ 上記に関連する詳細データについては、データ編をご参照ください。

*1

PCB 特措法に基づいたPCB廃棄物の管理と無害化処理
当社グループでは、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」に基づき、PCB廃棄物の保管の届出および計画的な処理を実施しています。

ＪＸ金属苫小牧ケミカルでは、低濃度PCB廃棄物処理の環境大臣認定を取得して無害化処理を行うことで、ストックホルム条約*2の遵守にも貢献しています。

詳細は、低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業をご参照ください。

*1

ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、電気絶縁性が優れていることから、主としてトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）等の絶縁油や感圧複写機等に使用されていたが、現在は新たな製造・輸入が禁止されている化合物。

*2

PCBを含む残留性有機汚染物質の製造、使用および適正処理等を規定した条約。

廃アスベスト無害化処理への対応
過去に大量使用されたアスベストを含む廃棄物の処理は、大きな社会問題となっています。
ＪＸ金属環境では、アスベストの溶融無害化処理事業を行い、社会からの処理ニーズに応えています。2020年度は、3,254トンの廃アスベストを処理しました。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃国内外法規制への対応
環境保全および安全・健康を確保するため、国内外の化学物質の取り扱いに関する法規制の整備が進められています。化学物質登録制度については、新規に導入するケースおよび既存制度を改正するケースがあります。当社グループでは、これら法規制に対応すべく、必要な処置を進めています。

欧州REACH規制への対応
当社グループは、EU域内へ輸出している製品に含まれる物質について、REACH規制に沿って、欧州化学物質庁（ECHA)への物質登録を行っています。

商品化学物質ガイドラインと化学物質管理への対応
ＥＮＥＯＳでは、化学物質管理基準を自主的に定めています。
使用禁止または廃止する物質（多くの有機塩素化合物、水銀化合物、鉛化合物等）および使用を監視する物質（フタル酸エステル類、トルエン、キシレン等の揮発性有機化合物等）を定め、商品への使用を管理することにより、その有害性の低減に努めています。

また、SDS＊などを通して、必要な製品の安全性情報をお客様、製品にかかわるすべての方に提供するようにしています。危険有害性・環境影響に関して新たな知見が得られた場合は、速やかにSDSの改訂を行います。
＊ Safety Data Sheet（安全データシート）。

低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業（ＪＸ金属苫小牧ケミカル）
ＪＸ金属苫小牧ケミカルは、2014年3月に北海道内初の低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設として環境大臣認定を受けて以降、処理能力の向上に取り組んでいます。
PCBを含む廃棄物の処分については法律により期限が定められており、2027年3月31日までに自ら処分するか、処分を他人に委託する必要があります。一方、低濃度PCB廃棄物そのものだけでなく、トランス本体やドラム缶等の廃棄物を含め焼却処理で無害化できる施設は、同社を含め全国で27カ所（焼却処理施設）、また洗浄法による処理施設は12カ所にとどまっており、低濃度PCB廃棄物は処理が追いついていない状況です。
今後も産業廃棄物処理の安定操業を続け、地域社会の環境保全に貢献していきます。

ＪＸ金属苫小牧ケミカル

ロータリーキルン式焼却炉

低濃度PCB廃棄物 完全無害化処理フロー

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃処理品目追加状況
処理品目
2014年3月（大臣認定）

トランス類
金属屑（ドラム缶等）
低濃度PCB含有廃油

処理能力
個体物：6トン／日（1バッチ2トン×3バッチ）
廃油：8.4KL

2015年3月

自治体と事前協議不要で道外品の受け入れが可能となる。

2015年9月（大臣認定[追加]）処理可能サイズ拡大 幅：2.5m／奥行：1.5m／高さ：2.3m
処理品目増加コンデンサ
低濃度PCB含有金属塗膜屑

2018年3月（大臣認定）

処理能力増加個体物：12トン／日（1バッチ4トン×3バッチ）

処理品目増加
無機汚泥（コンクリート屑）

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

環境汚染防止※マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、関係法令等の遵守はもとより、さらなる環境汚染物質の排出抑制や水資源の有効利用等を推進することで、水・土壌・大気等の自然資本の維持・保全に努めています。
環境汚染防止については、グループ各社の環境マネジメントシステム（EMS）にのっとり、著しい環境側面として抽出された項目について設備改善や緊急時の対応訓練等を実施し、リスクの低減を継続的に実施しています。
EMSについては、環境マネジメントをご参照ください。また、目標については、中期環境経営計画をご参照ください。

大気汚染物質排出抑制の取り組み※

マークについては編集方針をご確認ください。

SOx（硫黄酸化物）の排出抑制
SOxは、酸性雨の原因物質とされ、主に燃焼設備からの排ガスの成分として大気に放出されます。
当社グループでは、硫黄分の少ない燃料の使用、排煙脱硫装置による硫黄酸化物の除去、自主基準による排出管理等を実施しています。
2020年度の排出量は、前年度から2千トン減少の11千トンでした。

排煙脱硫装置NOx（窒素酸化物）の排出抑制
NOxもSOxと同様に、酸性雨の原因物質とされ、主に燃焼設備からの排ガスの成分として大気に放出されます。
当社グループでは、燃焼設備での低NOxボイラー使用、排煙脱硝装置による窒素酸化物の分解、自主基準による排出管理等を実施しています。
2020年度の排出量は、前年度から2千トン減少の12千トンでした。

排煙脱硝装置VOC（揮発性有機化合物）の排出抑制
VOCは、NOxと太陽の紫外線により光化学反応を起こして光化学オキシダント生成の原因になると考えられており、石油製品の貯蔵設備等から排出されます。
当社グループでは、貯蔵設備やローリー積み込み設備に回収装置を設置しています。
2020年度の排出量は、前年度から2.4千トン減少の11.9千トンでした。減少理由はガソリン中間品等の保管量、取扱量の減少によるものです。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃VOC（揮発性有機化合物）回収の推進タンクローリーからサービスステーションのタンクにガソリン等を受け入れる際、炭化水素を含んだVOC（ベーパー）が排出されます。このVOCは光化学オ
キシダントの生成要因となるだけでなく、近隣への悪臭被害やお客様や従業員の健康に影響を与える恐れもあります。
ＥＮＥＯＳでは、サービスステーションのタンク通気管に回収装置を設置し、VOCを大気中に放出することなく、タンクローリーに回収する方式を推進しています。
ＥＮＥＯＳのグループ会社のＥＮＥＯＳ喜入基地では、原油をタンカーに積み込む際に、タンカー内のガスを放出せずに回収し、ガス中に含まれるVOCを原油に吸収させることで再利用しています。吸収されなかったガスは、臭気成分を含めて分解しています。
この仕組みは、ＥＮＥＯＳグループが世界で初めて実用化したもので、環境対策とエネルギーの有効利用に大きく寄与する技術です。

製油所におけるVOCの排出と抑制対策

水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制の取り組み※

マークについては編集方針をご確認ください。

水資源の有効利用
当社グループは、主要な事業拠点に環境マネジメントシステム（EMS）を整備・運用しており、水使用における環境影響を適切に評価し、対応しています。

水使用について当社グループが使用する水の約90％は海水であり、主に製油所や製錬所における発電設備の運転・冷却等に使用しています。
2020年度の水の使用量は15.2億トンでした。また、排水量は14.7億トンでした。
当社グループでは、製油所で使用する水の大部分を占める冷却水の約97％を循環使用するとともに、製錬所で使用する冷却水の一部を海水から循環水に変更すること
で、水使用量の削減を図っています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳグループ水使用・排水量※ 上記に関連する詳細データについては、データ編をご参照ください。

水リスクへの対応について
当社グループでは、世界資源研究所（WRI）の水リスクマッピングツール「Aqueduct」などを用いて、製造拠点が水リスクの高い地域に含まれていないことの確認を進めています。
渇水リスクの高いチリのカセロネス銅鉱山では、生産工程で使用する水の約80％をリサイクルしており、鉱石処理1トン当たりの水使用量はチリ国内で稼働中の鉱山としては最少水準です。
世界的に水資源の保全や管理が注視されているなか、今後、水リスクの詳細を把握し、その結果を踏まえた対応方法を計画的に検討していきます。

水質汚濁物質の排出抑制
排水処理設備を定期的に維持管理するとともに、自主基準に基づき、排水中の汚濁物質を管理・監視しています。なお、当社グループの自主基準は、水質汚濁防止法な
どの法令、条例・協定よりも厳しいものです。
製油所や製錬所以外でも、休廃止鉱山における坑廃水の無害化処理を継続的に行っています。
2020年度、水質汚濁に関する法令・自主基準への違反および油流出を含む重大事故は０（ゼロ）件でした。

休廃止鉱山の管理
ＪＸ金属は、所管する39カ所の休廃止鉱山のうち12カ所において、鉱山保安法に基づき、坑廃水処理を継続する義務を負っています。その管理をＪＸ

坑廃水処理を実施している休廃止鉱山

金属エコマネジメントが担い、周辺環境の維持・回復を図っています。
休廃止鉱山管理の主な業務は、坑内および堆積場等から出る重金属を含む強酸性の坑廃水を無害な水質にする坑廃水処理と、堆積場や坑道等の維持・保全です。
坑廃水は、坑内から湧き出る「坑水」と堆積場等の鉱山施設から排出される「廃水」からなります。休廃止後の鉱山に残る鉱石、その周辺の変質岩、堆積場に集められた選鉱廃滓等に雨水等が接触することによって絶え間なく発生するため、その処理を1日も休むことなく継続しています。

豊羽鉱山 本山坑廃水処理場の様子

花輪鉱山

坑道点検の様子

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃閉山計画の策定
ＪＸ金属グループは、鉱山の閉山時における周辺地域の環境・社会への影響を最小化することが重要と考えています。稼働中のカセロネス銅鉱山については、関係当局、地域コミュニティ等のステークホルダーとの対話を通じて閉山計画を策定したうえ、必要な対策を実施するための財政的な準備等を実施することにより、閉山時の適切な対応を担保しています。

海洋汚染の防止
原油の海上輸送においては、国際海事機関（IMO）が定めたマルポール条約（油による環境汚染の防止処置や廃棄物の海洋投棄の禁止等を規定）を遵守することが求められています。
当社グループでは、この条約の遵守にとどまらず、条約で認められている焼却灰の海洋投棄処分を行わずに持ち帰り、陸上処分するなど、海洋汚染の防止に努めています。
また、IMOによる2020年1月からの世界的な環境規制導入に伴い、新たな低硫黄船舶用燃料の製造方法を確立し、出荷体制を整えました。

土壌汚染対策の取り組み
ＥＮＥＯＳでは、製油所、油槽所およびサービスステーション等の社有地を中心に、土壌汚染および地下水汚染の可能性がある土地について、計画的な調査を実施しています。
汚染が発覚した場合は、その状況に応じて適切な対策を実施しています。
また、グループ会社のNIPPOでは、汚染状況に応じた最適な浄化対策事業に取り組んでいます。

土壌汚染調査・対策実績（2020年度）
件数

費用（百万円）

土壌調査

46

61

土壌汚染対策3163※ ＥＮＥＯＳのサービスステーション・油槽所等の土地取引に係る対応物件。
※ 2020年度土壌汚染の公表物件はありません。
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

環境

生物多様性
基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えかねない事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考えており、これをＥＮＥＯＳ
グループ行動基準に定めています。
操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認するなど、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取り組みを推進しています。
体制については、環境マネジメントをご参照ください。
また、目標については、中期環境経営計画をご参照ください。2021年度は、当社グループ製造拠点におけるリスクの把握と対応方針を検討していきます。

国内での主な取り組み
生産拠点の多いＥＮＥＯＳでは、「エネルギーグループ*生物多様性ガイドライン」を定めるとともに、地域の生物多様性保全活動への参加や周辺の広大な緑地の生態
系ネットワークの1つとして、豊かな生物多様性を保全することを目指した活動を行い、生物多様性保全活動に取り組んでいます。
その他の事業所においても、周辺環境に合わせた環境保全活動を実施しています。
また、従業員に対する定期的な環境教育や環境保全に関する社会貢献活動などを行っています。
* ＥＮＥＯＳのグループ会社。

エネルギーグループ生物多様性ガイドライン【基本姿勢】
当社グループの事業活動が地球の生物多様性と大きく関わっていることを認識し、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取り組みを推進する。

【活動方針】
1. 事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、および事業活動の改善に努める。
2. 自然保護、環境教育等、生物多様性保全に寄与する社会貢献活動を推進する。
3. 生物多様性に関する当社グループの取り組みを広く社会に発信し、情報の共有に努める。

経団連生物多様性宣言への賛同
ＥＮＥＯＳホールディングスは、「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す、経団連生物多様性宣言に賛同しています。

生物多様性に関するイニシアティブへの参画
生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりである「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に、2013年から参加しています。

Call to Actionへの賛同
当社は、2020年12月に、Business for Nature* が提言する「Call to Action」に賛同しました。
Call to Actionは、健全な社会、回復力のある経済、繁栄するビジネスは自然に依存しているという考えのもと、多くの企業の賛同をもって、各国政府に対して、2030
年までの10年間に自然の損失を逆転させるための野心的な政策を取るよう求める提言です。
＊ 世界経済フォーラム、持続可能な開発のための世界経済人会議、国際商業会議所等が中心となり、自然保護と回復に向けた行動を企業に求めていくことや、自然保護と回復に向けた企業の意思をもって政策決定者に影響を与えることを目的として設立された国際的な連合体。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳ知多事業所における取り組み
ＥＮＥＯＳ知多事業所は「知多半島臨海部の企業緑地における生態系ネットワーク形成担い手育成事業」「命をつなぐPROJECT」に参画しています。これらは愛知県・知多市・NPO団体・学生・臨海部企業等が連携し、動物や植物が生息しやすい環境となるよう企業緑地（グリーンベルト等）を活用する取り組みです。
同事業所では、所内のビオトープで近隣学生と生態系調査（モニタリング）を実施するなど、生物多様性の主流化に取り組んでいます。このような活動を続けるなかで、2015年には「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）＊」を取得し、2018年に更新しました。
2020年度は、ビオトープのほか、グリーンベルトを中心とした緑地帯に生息するいきものの生態系調査（モニタリング）を4回、知多市主催の「知多市自然調査隊」を1回実施しました。

地域の子どもたちを招いた「知多市自然調査隊（知多市主催）」の様子ＥＮＥＯＳ根岸製油所における取り組み
ＥＮＥＯＳ根岸製油所は、面積220万m2、周囲約12kmに及ぶ敷地を有する国内最大級の製油所です。周辺には三溪園や根岸森林公園等、広大な緑地に生息する多様ないきものの生態系のネットワークがあります。このネットワークの1拠点として所内中央部にある緑地帯（グリーンベルト、約6万m2）を利用して「工場内の里
山づくり」をコンセプトに生物多様性保全活動に取り組んでいます。
2013年度から生態系調査を開始し、これまでのモニタリングで170種類のいきものが観察され、多くのいきものがこの緑地を暮らしの場としていることがわかりました。
2018年度からは、山羊による緑地内の除草やふれあいのイベントを開催し、2019年度以降は緑地の維持管理を強化するとともに、山羊除草期間の拡大や新たなイベントの開催等、緑地の活用を充実させるように取り組んでいます。
このような活動を続けるなかで2020年2月に「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証）＊」を取得しました。

ふれあいイベントの様子＊ ABINC認証とは、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した、いきもの共生事業所®推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと。

ABINC（エイビンク）認証

森林保全・整備活動
当社グループは、グループ各社において、生物多様性の保全に寄与する森林保全活動を展開しています。
ＥＮＥＯＳでは、地方自治体や公益社団法人国土緑化推進機構と協働し、全国6カ所で「ＥＮＥＯＳの森」と冠した森林保全活動を実施しています。
ＪＸ石油開発では、1998年から中条油業所（新潟県）構内および周辺において「ＪＸ中条の森」と冠した森林保全活動を続けています。
ＪＸ金属では、休廃止鉱山の跡地を中心に、植林・下刈作業等の森林整備活動を継続的に行い、自然環境の維持増進を図っています。

「ＥＮＥＯＳの森」での活動「ＪＸ中条の森」での植林活動「日鉱 龍樹の森」（山形県南陽市）での植林活動

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社員食堂でのサステナブル・シーフード メニュー提供
当社は、当社およびグループ各社が利用するＥＮＥＯＳビル社員食堂で、2019年から、月に1回、サステナブ
ル・シーフード＊を利用したメニューの提供を行っています。2020年度からは、一部製油所の社員食堂においてもサステナブル・シーフードメニューの提供を開始しています。
この取り組みにより、身近な存在である食を通してグループ各社従業員の生物多様性保全や環境保全意識の向上を図っています。

＊ 持続可能な漁業・養殖場で獲られた水産物のこと。
持続可能な漁業で獲られた水産物には「MSC認証」、責任ある養殖により生産された水産物には「asc認証」があります。

社員食堂でのメニュー提供の様子

海外での主な取り組み
カセロネス銅鉱山における植林活動
カセロネス銅鉱山（チリ）では、生物多様性の保護を目的として15種類、48,200本の原生植物の植林を
1.43km2のエリアで進めています。植林するエリアは、鉱山敷地内のラマディージャス川周辺、敷地外のマイテンシージョおよびアモラーナスに位置しています。
また、植林のほかにも現地に自生する植物の生育状況のモニタリング、カセロネス銅鉱山周辺に自生する高地特有の植物の繁殖・分布と気候の影響等との関連性の研究も進めています。

カセロネス銅鉱山周辺に自生する植物

バラスト水（海水）対策
日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプラ
ンクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置＊を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。
なお、バラスト水は、国際条約に適合した方法で船舶から排出しています。バラスト水処理装置は、当社グループが所有するタンカー15隻のうちの14隻に搭載済み（2021年6月時点）で、2022年度には全船への搭載を完了する予定です。

* バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境

気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）
基本的な考え方
気候変動への対応は、エネルギー・素材を扱うＥＮＥＯＳグループにとって、経営上の重要なリスクであり、かつ機会です。
この課題に真摯に向き合い、その解決に努めてこそ、将来にわたって継続的に利益を生み出すことができると確信しています。この決意を明確に示すため、2040年長期ビジョンにおいて「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」という３つのありたい姿を掲げ、2040年度までに自社排出分のカーボ
ンニュートラルを目指すことを表明しました。
この実現に向け、製油所・製造所、製錬所の省エネ化のほか、再生可能エネルギー、CO2フリー水素、CCS/CCUS等の事業の育成・強化を総合的に推進していきます。
また、ＥＮＥＯＳホールディングスは、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同・署名し、情報開示の強化・充実を図るとともに、2020年6月に経団連のチャレンジ・ゼロ活動に賛同・参画し、気候変動課題の解決に向けた技術開発に挑戦しています。

気候変動関連のガバナンス体制
当社グループは、当社社長を議長とする「ＥＮＥＯＳホールディングス経営会議」において、グループ横断的な視点から、将来の事業計画等の気候変動対応の審議および活動状況の総括・評価を行っています。また、経営会議での審議、総括・評価の結果を「ＥＮＥＯＳホールディングス取締役会」へ報告し、取締役会の監視・監督を受けています。

2020年度における審議の実績
取締役会
CSR（ESG）活動状況報告（5月）
第2次中期経営計画の策定（5月）
経営会議
CSR（ESG）活動状況報告（4月）
第2次中期経営計画の策定（5月）
次期リスク対応項目の選定（1月）気候変動対応と役員報酬の連動
当社の役員報酬は、役割に応じて支給する月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の3種類で構成しています。業績連動の賞与および株式報酬は、中長期的な視点に立った競争力の高い事業戦略を策定・実行するインセンティブとなり、ひいては株主価値の向上につながることを企図しています。
また、2020～2022年度の株式報酬は、CO2排出削減量を業績指標に加えました。詳細は「役員報酬の決定」をご参照ください。

シナリオ分析
当社グループは、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook（WEO）」を用いて、長期的な世界のエネルギー需要の見通しを定期的に分析しています。
2040年長期ビジョンの策定にあたっては、WEO2018の「新政策シナリオ（NPS）」のほか、パリ協定を踏まえた「持続可能な開発シナリオ（SDS）」を参照しつ
つ、「低炭素・循環型社会の進展」「デジタル革命の進展」「ライフスタイルの変化」といった3つの事業環境の変化が起こることを想定しました。
2040年の社会では「安価な再生可能エネルギーの大量導入」「ガソリン車大幅減」「分散型太陽光発電＋蓄電池の普及」「資源のリサイクルインフラの拡充」が進むことを想定し、当社のベースケースとしては、国内燃料油需要はおよそ2017年比半減する一方、「低炭素・循環型社会の進展」に伴い、水素や再生可能エネルギーに対する需要が大きく増加すると見込んでいます。
これに加えて「デジタル革命の進展」に伴い、ベースメタルである銅やリサイクル資源、デジタル機器等に必要な高機能材料、先端材料等の需要も拡大していくと見込んでいます。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃リスク・機会とその対応
当社グループは、2017年度からCOSO* ERMフレームワークに基づく全社的リスクマネジメント（ERM）を導入しています。このプロセスを踏まえ、気候変動問題に関するリスク・機会を下表のとおり特定しています。
* COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が発表した内部統制のフレームワー
クで、世界各国で採用されています。

特定したリスク・機会と時間軸
区分

具体例
政策と法

時間軸

カーボンニュートラル達成のために要するコストの

中～長期

増加
テクノロジー

EV技術の進展による石油需要減少

中～長期（需要減はすでに顕在化）

移行リスク
市場と評判

環境意識の高まりによる石油需要減少

短期（需要減はすでに顕在化）

市場

石油上流資産の座礁化

中～長期

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

区分

具体例
急性リスク

時間軸

異常気象による極端な風水害の発生、過酷度の増加

短期（異常気象はすでに増加）

物理リスク
慢性リスク

温暖化に伴う海面上昇

中～長期

資源効率に関する機会

リサイクル資源に対する需要の増加

中～長期

エネルギー源に関する機会

再生可能エネルギー、水素に対する需要の増加

中～長期

分散型エネルギーに対する需要の増加
製品、サービスに関する機会

モビリティ産業における環境負荷低減への取り組み

中～長期

拡大

機会

環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材料の需要増加
市場に関する機会

デジタル革命、ライフスタイルの変化による分散型

中～長期

エネルギー市場に対するアクセスの増加
レジリエンスに関する機会

レジリエンス確保に向けたエネルギーの多様化

中～長期

気候変動に伴うリスク・機会の財務影響
当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に賛同・署名するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。財務影響
試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性があります。

1.「移行リスク」による財務影響（1） カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加
当社グループは、CO2排出量を2040年までに1,700万トン削減することにより、自社排出分のカーボンニュートラルを目指しています。この全量を炭素クレジット購入により対応した場合、約900億円*1のコスト増加となりますが、当社は環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めます。
*1

炭素クレジット価格（52ドル／tCO2（IEA World Energy Outlook2020））×数量（1,700万トン）×為替（2） EV技術の進展による石油需要減少／環境意識の高まりによる石油需要減少

IEA WEO2020のSTEPシナリオ*2では、2040年に国内石油需要が2019年対比で4割減少するとされています。この需要減少による影響は、第2次中期経営計画
におけるエネルギーセグメントの石油製品等の営業利益見込みから、約400億円*3と想定しています。
*2

各国のNDCベースの政策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響を織り込んだシナリオ*3

2020-2022年度

3,050億円÷3カ年×40%（3） 石油上流資産の座礁化
当社グループが有する石油上流資産の埋蔵量452百万バーレル（2020年度末時点、石油換算）は、現状の生産量（46百万バーレル／年）の約10年分に相当します。したがって、長期的なリスクは小さいと認識しています。なお、2020年度の石油・天然ガス開発事業の営業利益は28億円でした。

２.「物理リスク」による財務影響（1） 異常気象（大型台風）による極端な風水害の発生、過酷度の増加
2018年度、2019年度に発生した大型台風による補修費用の実績から、仮に同規模の台風被害を受けた場合、大型台風の直撃1回につき20億円程度の対応コストの発生が見込まれます。
（2） 温暖化に伴う海面上昇
2018年度、2019年度に行った海面上昇対策（高潮対策設備の嵩上げ、排水ポンプの増強等）に要した費用の実績は、10億円程度でした。同様の対策を継続すると仮定した場合、年度当たり10億円の対応コストの発生が見込まれます。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃3.「機会」による財務影響（1） リサイクル資源に対する需要の増加
脱炭素・循環型社会やデジタル革命の進展に伴い、ベースメタルである銅や各種レアメタルの需要が増加すると見込んでいます。こうした需要増加に対応するた
めには、リサイクル資源の活用をさらに進めていく必要があります。
当社グループの銅製錬事業では、すでに、必要な原材料の約12％にリサイクル資源を活用していますが、この比率を50％まで高める取り組みを進めています。
2020年度は銅製錬、リサイクル事業で約300億円の営業利益を上げており、今後、さらなる利益規模の拡大を目指していきます。
統合レポート2021 P.30「ハイブリッド製錬の推進」参照（2） 再生可能エネルギー・水素に対する需要の増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、水素、再生可能エネルギーやEVに対する需要が増加すると想定しています。
これらの2040年時点の市場規模を推定し、当社のシェアや営業利益率について一定の仮定を置いて試算した結果、1,000億円規模の営業利益を見込んでいます。当社は経済性も考慮しながら、これらの成長事業に積極的に取り組んでいくことで、企業価値の向上を図ります。
統合レポート2021 P.23「CO2フリー電気・水素・燃料サプライチェーンの構築」参照

さいたま市でのEVシェアサービス実証実験（3） モビリティ産業における環境負荷低減への取り組み拡大／環境負荷の小さい電化社会に必要となる電子材料の需要増加
脱炭素・循環型社会の進展に伴い、EVをはじめとする次世代自動車の普及が見込まれています。動力の如何にかかわらずタイヤは必要であることから、その原料である合成ゴム市場は国内外とも年率2～3％で成長することを見込んでいます。当社グループは、JSR（株）から、合成ゴムの主原料であるエラストマー事業を買収し、低燃費・高性能タイヤの原材料を主力製品とした高機能素材を提供することで、環境負荷低減に貢献していきます。このエラストマー事業は、2023年度には営業利益で約100億円の貢献を見込んでおり、以後、将来にわたり堅調に推移することを期待しています。
統合レポート2021 P.24「エラストマー事業の買収」参照
また、デジタル革命の進展に伴い、IoT・AI・ロボット等に必要な高機能材料、先端材料に対する需要は拡大し続けると想定しています。当社グループは、すでに、半導体用ターゲット、磁性材ターゲット等の電材市場において約60％の世界シェアを有しています。2020年度は機能材料事業や薄膜材料事業等において約300億円の営業利益を上げており、今後、さらなる利益規模の拡大を目指していきます。当社グループの金属事業は、銅鉱山、銅製錬、リサイクル等も含めた事
業全体において、2020年度に約800億円の営業利益を上げており、拡大が見込まれる銅需要を踏まえ今後も堅調に推移すると見込んでいます。
統合レポート2021 P.29「生産能力の増強」参照

リスク・機会に対応した事業ポートフォリオの構築
当社グループは、特定したリスク・機会へ適切に対応して持続的成長を図るべく、これまで進めてきた構造改革を加速させ、強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。
事業ポートフォリオの構築にあたっては、当社グループの事業を、戦略投資を強化して育成していく「成長事業」と「基盤事業」の２つに大別しました。「基盤事業」
である「石油精製販売」では、石油製品・エネルギーの安定供給を継続し、バリューチェーンの最適化、効率化・強靭化によるキャッシュ・フローの最大化を図ります。一方の「成長事業」は、新たに定めた５つの事業にフォーカスし、経営資源を効果的に集中していきます。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃当社グループ事業の将来像（2040年に向けて）※ 2020年5月に一部改訂しています。

指標と目標
当社グループは、2040年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、2020～2022年度を期間とする
中期環境経営計画、2030年長期環境目標を策定しています。
CO2排出削減実績については、地球温暖化防止をご参照ください。

環境ビジョン

当社グループは、環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに、環境対応型事業の強化を通じて、自社のCO₂排出分につい（2040年度）て2040年度にカーボンニュートラルを目指す。

長期環境目標「事業活動における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品*の販売・開発推進」によ（2030年度）

り、2030年度 CO₂排出量について、2009年度比1,017万トン削減を目指すとともに、環境対応型事業を推進し低炭素・循環型社会の形成に貢献する。

中期環境経営計画
重点テーマ
低炭素社会への貢献

基本的な取り組み

2022年度に向けた具体策

事業活動における省エネルギー対策の推進

省エネルギー対策の推進等により、CO₂排出量を2009年

事業活動におけるCO₂回収

度比216万トン削減（スコープ１、２）

CCS/CCUSの取り組み

サプライチェーンにおけるCO₂削減

環境配慮型商品*の販売・開発推進により、お客様のCO₂（スコープ３）

排出量を2009年度比120万トン削減

水素、再生可能エネルギー事業の展開

水素ステーションの事業展開
再生可能エネルギー事業の展開
バイオマス、太陽光、風力発電等合計92万トン削減

低炭素社会への貢献 CO₂削減目標 合計（2022 年度）＝428 万トン削減* 環境配慮型商品について、詳しくはＥＮＥＯＳ環境配慮型商品をご参照ください。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社会性
ＥＮＥＯＳグループは、使命として「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に」を掲げています。
この使命の実現のために社内外で関わりのあるさまざまなステークホルダーが抱える課題の解決に貢献します。
社会性報告に関するデータは、データ編をご参照ください。

安全人権

ＥＮＥＯＳグループの安全に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループの人権に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

人材育成

健康

ＥＮＥＯＳグループの人材育成に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループの健康に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

健全な職場環境

品質

ＥＮＥＯＳグループの健全な職場環境に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループの品質に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

サプライチェーンマネジメント

社会貢献

ＥＮＥＯＳグループのサプライチェーンマネジメントに対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

ＥＮＥＯＳグループの社会貢献に対する基本的な考え方や体制、取り組みについてご紹介します。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

社会性

安全
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立および社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ＥＮＥＯＳグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ＥＮＥＯＳグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動および安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じています。
労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています（労働協約付帯協定第90条）。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）2. 安全確保（1） 私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。
（2） 私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。
（3） 私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。

安全に関する方針
グループ各社では、労働安全衛生に関する方針を定め、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。

ＥＮＥＯＳ「誰もケガをしない、させない、設備の事故撲滅を目指す」
ＪＸ石油開発「労働安全・衛生および環境に対する配慮を、すべての事項より優先します」
ＪＸ金属「全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先する」

主要な事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。

ＥＮＥＯＳ「グループ安全理念と各種方針」
ＪＸ石油開発「衛生・安全・環境方針」
ＪＸ金属「安全衛生基本方針」

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
また、ＥＮＥＯＳホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ＥＮＥＯＳグループ環境安全三社協議会」を設置・開催（原則年2回）し、ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社の労働災害発生状況や安全活動実施状況等の情報共有、労働災害防止策の検討・展開を図っています。

安全管理システムの運用と認証取得状況
グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全管理体制を構築し、定期的な安全教育・訓練や災害の原因究明、再発防止策の策定・展開等を行い、安全意識の向上と災害発生防止に継続的に取り組んでいます。
ＥＮＥＯＳは、すべての製油所・製造所へISOに沿った独自の安全操業管理システム（SOMS）を構築し、運用しています。
ＪＸ石油開発ではISOに沿った独自のHSE＊1マネジメントシステム（HSEMS）を採用し、HSEMSのシステム管理によって、海外事業所も含む一貫した安全操業体制を確立しています。
ＪＸ金属では、国内11事業所でOHSAS18001＊2の認証を取得していましたが、ISO45001（JIS Q 45100＊3）発効に伴うOHSASの廃止（2021年3月）に対応するた
め、OHSAS18001からISO45001（JIS Q 45100）への切り替えおよび新規取得を進めており、安全衛生水準のさらなる向上を目指しています。2021年3月までに国内6事業所（取得率は取得予定事業所の35％）で認証を取得しており、2021年度も計画に沿って認証取得を推進します。
*1

Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字をとった略語。

*2

労働安全衛生マネジメントシステム。ISO45001の発行に伴い、2021年3月で廃止。

*3

国際規格であるISO45001の要求事項に日本独自の要求事項を加えたJIS規格。

主な取り組み安全活動の推進
ＥＮＥＯＳグループ各社では、安全意識の啓発や安全管理の徹底にそれぞれ取り組んでいます。
生産・製造拠点のリスクについては「ハザード（危険源）の特定」「リスク評価」および「必要なリスク対応とその有効性評価」のPDCAサイクルを導入し管理しています。
ＥＮＥＯＳでは、毎年7月に、社長が全従業員に対して安全ビデオメッセージを発信し、安全確保へのトップのリーダーシップを明確に示しています。また、製油所・製造所ではBBS（Behavior Based Safety：人の行動に焦点を当てた安全活動）のシステムを整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図っています。
ＪＸ石油開発では、国内外の事業所（ベトナム、マレーシア、中条）で安全活動をさまざまな形で推進しています。なかでもSTOP＊1カードやUCUX＊2と呼ばれる安全
活動では、作業中の不安全行動があれば、いったん作業を中断して作業の改善案を提案し、不安全要素が取り除かれるまで作業を再開しないことを定めています。不安
全に気付いたら誰もが改善案を提案できる活動としており、現場作業従事者の積極的な参加を促し、安全意識の向上に役立てています。
ＪＸ金属では、各事業所における危険体感教育の充実、実際に発生した事故災害をベースにした安全教材（災害再現動画、eラーニング等）の作成と運用等により、安全意識や危険感受性の向上に継続して取り組んでいます。
*1

デュポン社が開発した安全トレーニング観察プログラム。

*2

Unsafe Condition / Unsafe Action

安全諸活動における主な取り組み実績
ＥＮＥＯＳグループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）発生件数ゼロ」および「TRIR＊1.0以下の達成」を目標とし、協力会社の方々を含めて安全諸活動および安全教育の徹底を図っています。
2020年度の労働災害は、前年度から17名増加の40名でした。そのなかで、高所からの墜落による請負作業者の死亡労働災害が2件発生しました。災害発生の事実を厳粛に受け止め、リスクアセスメントの実効性向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上等を通じて、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでいきます。多数の従業員・協力会社従業員に労働環境を提供する企業として、事業特性に応じた実効性ある安全活動を通じて労働災害の防止に努めます。
* 総災害度数率。100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災件数）。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃※マークについては編集方針をご確認ください。

労働災害
（名）

2018年度直接雇用従業員

2019年度

2020年度

死亡

0

0

0

休業

19

3

12

小計

19

3

12

死亡

0

0

2

休業

23

20

26

小計

23

20

28

42

23

40

労働災害による死傷者

請負作業者（協力会社等）合 計※ 労災集計範囲：ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属。
※ 2020年度の実績をまとめる中で、過年度データを一部見直しています。

度数率*の推移

強度率*の推移※ 対象範囲：ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の製油所・製造所、事業所（詳細はデータ編をご参照ください。）※ 対象範囲：ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の製油所・製造所、事業所（詳細はデータ編をご参照ください。）* 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表します。
厚生労働省用語解説* 1,000延べ労働時間当たりの延べ労働損失日数。災害の重さの程度を表します。
厚生労働省用語解説

TRIR／LTIRの推移
2018年度

2019年度

2020年度TRIR（総災害度数率）

1.25

1.01

1.50

LTIR（休業災害度数率）

0.39

0.04

0.35

※ 対象範囲：ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ本社および13製油所・製造所、ＪＸ石油開発3事業所、ＪＸ金属本社および5事業所（詳細はデータ編をご参照ください。）※ TRIR（100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業·死亡労災件数）
LTIR（100万時間当たりの休業·死亡労災件数）

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃グループ共通安全取組事項の取り組み
重大な労働災害を防止するため、「墜落・転落災害の防止」「人と重機の分離」「熱中症重篤化防止」を主要な事業会社「共通安全取組事項」と位置付け、2020年2月に「重大災害防止のための共通取組要領」として定めました。
2020年度は、この共通安全取組事項についてグループ各社で取り組みを進める最中、墜落による死亡労働災害が発生しました。これを厳粛に受け止め、高所作業の安全対策の社内ルールのさらなる強化・徹底を図っています。

グループ共通安全取組事項
墜落・転落災害の防止

人と重機の分離熱中症重篤化防止

人と重機の分離における取り組み
ＪＸ金属では、安全上の重要課題の1つに「重機と人との接触事故防止」を挙げています。重篤な労働災害につながりやすい接触事故を防ぐため、2018年度から導入を進めているRFID＊を活用したシステムに加え、2020年度からは倉見工場において、インテリジェントカメラを用いた人検知システムの実証試験を行い、運用を開始しました。人検知システムは、作業者がフォークリフトに接近した際に、重機運転者に警告を発報します。

* Radio Frequency Identificationの略。電磁界や電波による近距離の無線通信。

フォークリフトへのインテリジェントカメラ設置状況

バーチャルリアリティ（VR）技術を活用した危険体感教育
当社グループは、2013年から、茨城県日立市に「ＥＮＥＯＳグループ危険体感教育センター」を設置しています。この施設は、日常作業内に潜む危険を疑似的に体感して学ぶことを目的としたもので、2017年度から
VR技術を用いた当社グループ独自の教育プログラムを導入しています。
危険体感教育のポイントは、①受講者に自分自身の災害と感じさせ、②り災者の心理状態、原因、災害防止対策を受講者に考えさせることです。
VR技術を用いて、現実に体験しにくい水蒸気爆発や重機にひかれる、回転体に巻き込まれる、高所から墜落するといった事故を疑似体験することで、危険を察知して回避・対処する意識を高めることができます。導入
以降、VRで体感できる事故に薬液飛散、玉掛作業で指を挟まれる、グラインダー反動、階段転落を追加し、教育内容を充実させています。
2020年度は、432名が受講し、開所以来の受講者数は、延べ11,769名となりました。
また、各生産拠点（ＥＮＥＯＳ12カ所、ＪＸ金属7カ所）においても危険体感設備を整えています。それらの生産拠点では協力会社の方も含めて、危険体感設備での訓練を経なければ、現場作業に携わることができない

VR教育設備

運用を徹底するなど、グループ全体で「安全」への取り組みを進めています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ヒューマンスキル向上の取り組み
事故、労働災害の原因には人的要因が挙げられることも多いため、決められた手順、ルールを確実に実行するための知識、技術（テクニカルスキル）の教育、訓練に、
従前から取り組んできました。しかし近年、先行する医療業界や航空業界を参考に製造業界でも、決められた手順やルールの遵守はもちろん、作業環境の状況認識や共同作業者間のコミュニケーションを含む、意識や行動力（ノンテクニカルスキル）向上の取り組み強化の必要性が認識されています。当社グループも、このノンテクニ
カルスキル向上に関する知見や活動を取り入れています。

ＥＮＥＯＳでは、このノンテクニカルスキルを「ヒューマンスキル」と称し、「製造部門ヒューマンスキル向上活動要領」を整備しました。同要領にのっとり、全製油所・製造所において、トップマネジメントがヒューマンスキルの重要性を示し、各種教育や研修の実施、および職場での従来の日常安全活動との融合を推進する実行体制を構築し、従業員全員でのヒューマンスキル向上の取り組みを進めています。

安全・安定操業の土台

協力会社との取り組み
ＥＮＥＯＳの製油所等では、協力会社の選定にあたって業務遂行に対する安全管理面を評価することに加えて、取引開始後も定期的に安全管理等の状況を評価し、改善点の発掘と実施状況のフォローアップを行っています。
また、協力会社の安全管理を確実なものとするために、所管する元請協力会社に対して安全管理計画書の提出とその実行、協力会社自体のKPI設定と定期的なモニタリ
ング、評価、改善の報告を求めています。
協力会社のすべての新規入構者に対して、入構教育を実施しています。

高圧ガススーパー認定取得
ＥＮＥＯＳでは、2017年度に川崎製油所および堺製油所が、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において第1号、第2号の特定認定事業者に認定されました。続いて、2019年度には、水島製油所A、B両工場も特定認定事業者に認定されています。
本認定制度は経済産業省が制定し、高度な安全活動や運転支援システム等の基準を満たした製油所が認定されるものです。
2019年11月に高圧ガス設備の開放検査周期延長拡大に係る認定要件等が追加されたことに伴い、2020年6月に川崎製油所が新基準で認定を更新するなど、今後も特定認定事業者として、さらに高度な自主保安を目指し、質の高い保安活動を推進していきます。

製油所・製造所等の地震対策の主な取り組み
ＥＮＥＯＳグループでは、製油所・製造所等において、さまざまな地震対策を実施しています。

人命保護を目的とした対策
地震や津波に備え、人命保護を最優先に、構内事務所や装置を制御するための計器室等について、自主的に耐震強化を進めています。
また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。

高所保管倉庫（堺製油所）

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

設備の耐震強化を目的とした対策
危険物を貯蔵しているタンク設備について、法令に基づく耐震強化工事を進めています。
このうち、浮き屋根式タンクについては、対象となるタンクの改修工事を法定期限内に完了しました。また、2011年度に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事についても、法定期限（2023年度末)までに完了する予定です。
高圧ガス設備については、これまでも行政指導に基づき設備の耐震性評価を行ってきましたが、東日本大震災を踏まえて球形タンクのブレース（筋交い）の耐震強化を完了しました。引き続き重要度が高い設備の耐震対策を実施しています（2021年度末完了予定）。

球形タンクのブレース（筋交い）補強

減災を目的とした対策
大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入しています。

事故・トラブル発生に備えた主な取り組み
防災設備
製油所・製造所および備蓄基地等の万一の事故に備え、自衛防災組織を設置し、必要な防災設備を配備しています。また、近隣企業と共同防災組織を設置し、コンビナート地域の防災能力の向上に努めています。

大容量泡放水砲（大分製油所）

流出油対策
貯蔵タンク設備は事業所外への漏油流出を防止するため、複数の防油堤で囲んでいます。また、海上に油が流出した場合に迅速な対応ができるよう、油の拡散を防ぐオイルフェンスや流出油を回収する油回収船などを配備しています。

海上への油流出を想定したオイルフェンスや油回収船を使用した訓練（ＥＮＥＯＳ喜入基地）

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

火災対策
製油所・製造所等では、万一の火災発生に備えて、大型化学消防車、大型高所放水車、大容量泡放水砲システ
ム等の消火設備を配備しています。
また、海上における火災に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。

大型化学高所放水車（水島製油所）

防災訓練
万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織等で総合的な防災訓練を行っています。また、所轄消防署や近隣企業、コンビナート地域の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。

自衛防災組織と地域行政との総合防災訓練（仙台製油所）

安定供給確保当社グループは、大規模災害により、生産・出荷拠点が機能停止した際にも製品の安定供給を確保できるよう、他の生産・出荷拠点との連携によるバックアップ体制を構築するとともに、万一の際に確実に機能するよう訓練を積み重ねています。
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

社会性

人権
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで、根本的で必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準（「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形
態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」）、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）5. 人権尊重（1） 私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
（2） 私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。
（3） 私たちは、強制労働・児童労働を行いません。
（4） 私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。

人権ポリシー
当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。

ＥＮＥＯＳグループ人権ポリシー
ＥＮＥＯＳグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本ポリシーを定めます。

1. 基本的な考え方
ＥＮＥＯＳグループは、事業活動を行うすべての国・地域において、人権が尊重されなければならないと認識しています。

2. 適用法令の遵守
ＥＮＥＯＳグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。

3. 国際的な人権規約の尊重
ＥＮＥＯＳグループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」および「子どもの権利とビジネスの原則」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し、尊重しています。

4. 人権尊重の責任の遂行
ＥＮＥＯＳグループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場
合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。その一環として、ＥＮＥＯＳグループは、以下の取り組みを推進します。

人権デュー・ディリジェンス
ＥＮＥＯＳグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。

対話・協議
ＥＮＥＯＳグループは、自社が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃5. 教育
ＥＮＥＯＳグループは、本ポリシーがＥＮＥＯＳグループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
6. 情報開示
本ポリシーに基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。
7. 適用範囲
本ポリシーは、ＥＮＥＯＳグループすべての役員と従業員に適用します。また、ＥＮＥＯＳグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
8. 位置づけ本ポリシーは、ＥＮＥＯＳグループ理念およびＥＮＥＯＳグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

主な取り組み国連グローバル・コンパクトへの参画
ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の4社は、国連グローバル・コンパクトを支持し、人権を含む4分野10原則の実現に努めています。

Corporate Human Rights Benchmark（CHRB）
当社グループは、2019年からCHRBの評価対象＊となり、継続的に「ビジネスと人権」をテーマに意見交換を行っています。
2020年度は、CHRBの評価および意見交換を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮（詳細は、「人権デュー・ディリジェン
ス」を参照」）について重点的に取り組みました。
今後も、CHRBの設問項目に十分対応できるよう、「ビジネスと人権」への取り組みを進めるほか、情報開示を積極的に進めていきます。

＊ 評価結果については、CHRBのウェブサイトをご参照ください。

人権研修やeラーニングによる啓発活動
グループ各社では、人権意識の向上と職場におけるハラスメントをはじめとした人権問題の発生防止を目的として、すべての役員・従業員を対象に人権研修やeラーニ
ングを継続して実施しています。特に、新任管理職向けの研修には、ハラスメントの未然防止を中心テーマとし、事例に基づいた対応手法などを取り入れています。
2020年度の人権研修受講率は100％でした。

鉱山開発と地域住民の人権尊重
鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域住民の人権に十分に配慮し、地域コミュニティと共存共栄を図ることが必要不可欠です。
ＪＸ金属グループのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて信頼関係の構築に努めています。
2020 年度も住民の権利を侵害する事例はありませんでした。
住民説明会の様子

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃「UK Modern Slavery Act 2015」への対応
ＥＮＥＯＳのグループ会社のENEOS Europe LimitedおよびＪＸ⽯油開発グループのJX Nippon Exploration and Production（U.K.）Limitedは、2015年10⽉に 施⾏された英国法「UK Modern Slavery Act 2015」への対応として、ステートメントを開⽰しています。
※ 詳細は以下をご参照ください。
FY2020 Anti-Slavery and Human Traﬃcking Statement（PDF：922 KB）
JX NIPPON EXPLORATION AND PRODUCTION (U.K.) LIMITED MODERN SLAVERY ACT STATMENT（PDF：184 KB）

ビジネスと人権への取り組み
人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権ポリシーに基づき、2019年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）に沿った第1回人権デュー・ディリジェンス（事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案・教育の仕組み構築）を実施しました。
2020年度は、第1回人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRBの評価結果を踏まえ、当社グループとしての改善点を検討し、対応しました。また、2021年度
は、第2回人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
人権デュー・ディリジェンスの実施にあたっては、UNGPのほか「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」（日本弁護士連合会）およびNGOの意見を参考に、確認する人権課題を特定しました（下表をご参照ください）。

人権デュー・ディリジェンスにおいて確認する人権課題
ステークホルダー

人権課題

従業員

ハラスメント

労働時間管理差別

健康

安全

ワークライフバランス*

結社の自由（団結権・団体交渉権）*

公正かつ良好な労働基準*

サプライヤー

サプライヤーによる人権侵害事象の発生

顧客・取引先品質不良（コンタミネーション含む）

不適切な商品情報の提供

不適切な商品化学物質管理

情報セキュリティ（プライバシー）

地域社会

環境（地球の環境破壊、健康被害、事故被害含む）* 2021年度実施の第２回人デュー・ディリジェンスで追加した人権課題です。
2020年度は、人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRB評価項目を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について重点的に取り組みました。
従来も、CSR調達においては、行政による不利益処分を受けたサプライヤーの活動をフォローして、改善を促してきましたが、「人権要素を重視すること」、「場合によっては取引の内容を見直すことがあること」をサプライヤーに対して事前に伝えることとしました。このような改善により、サプライヤーに対して当社グループの「グループ理念」、「グループ行動基準」、「人権ポリシー」を含めた各種ポリシーの遵守を強く要請することが可能になりました。
第2回人権デュー・ディリジェンスにおいても、第1回に引き続き、従業員、お客様のほか、製油所・製錬所の周辺住民、サービスステーション周辺住民、サプライヤ
ーを対象として、当社グループによる人権侵害の有無について検証しました。また、第2回の人権デュー・ディリジェンスにおいては、NGOヒューマンライツナウに加え、ＥＮＥＯＳ労働組合員およびＪＸ金属労働組合員ともエンゲージメントを実施し、この結果を踏まえて当社グループ固有の人権課題を評価・検証しました。
2021年11月時点において、重大な人権侵害事例は発生していませんが、当社グループが事業活動をするにあたり、万一人権を侵害する事態が生じた場合は、法令に基づき、また関係当局の指導も受けて速やかに是正・救済の措置をとるとともに、再発防止に努めます。また、第2回人権デュー・ディリジェンスおよびCHRBの評価項
目を踏まえ、従業員に対する研修の実施やグローバルでのホットライン体制・運用の強化等を通じて、未然防止と課題への対処に取り組んでいきます。
なお、当社グループが運用している全社的なリスクマネジメントシステム（リスクマネジメント参照）においても、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを抽出しています。それらのリスクの中には、ハラスメント、児童労働、強制労働等の項目も含まれており、人権デュー・ディリジェンス以外にも、人権に対する影響について継続的に評価する枠組みを構築しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃人権デュー・ディリジェンスにおいて検証した権利
ILOの中核的労働基準（「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」）
労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）
強制労働を課されない権利
あらゆるハラスメントを受けない権利
安全衛生な労働環境で働く権利
差別を受けない権利
外国人労働者の権利
移民の権利
障がい者の権利
女性の権利
セクシャルマイノリティの権利救済措置へアクセスする権利
社会保障
児童労働禁止資源へのアクセス権
健康に関する権利

人権デュー・ディリジェンスのサイクル

1. ステークホルダーの特定従業員、お客様、製油所・製錬所の周辺住民、サービスステーション周辺住民、サプライヤー等と特定
2. 人権リスクの特定
ステークホルダーごとに人権リスクを特定（人権デュー・ディリジェンスにおいて確認する人権課題参照）
3. 人権侵害評価
各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価
評価後、外部専門家（NGOヒューマンライツ・ナウ）に確認を依頼
2021年度：上記に加え、ＥＮＥＯＳ労働組合員およびＪＸ金属労働組合員とのエンゲージメントを実施し、人権侵害リスクを評価
4. 今後の対応策検討
自己評価の結果および外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権侵害リスクを特定し、対応策を検討
5. 対応策の導入検討を踏まえた対応策を導入
2020年度「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について対応策導入
6. 開示
対応について報告

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃第三者意見
ＥＮＥＯＳグループは、グループ理念・行動基準に基づいてPDCAサイクルを通じた人権尊重の取り組みを行っています。人権尊重の取り組みにおける当社グループの人権リスクアセスメントについて、第三者の立場から検証してもらうことを目的として、NGOヒューマンライツ・ナウに机上調査を依頼しています。2021年度の第三者意見書の概要（一部）は、以下のとおりです。

第三者意見書の概要（一部）（★は2019年度からの指摘項目）
2020年度に対応を実施した「サプライチェーンマネジメント」について、その取り組みの確
実な前進については評価されましたが、今後さらに取り組むべき課題も示されました。
ヒューマンライツ・ナウによる人権デュー・ディリジェン
ス報告会の様子（2019年度）

救済にアクセスする権利★
内部通報制度（ホットライン）における利用方法の一層の周知と利用促進
差別・ハラスメント★
発生防止のためのさらなる方針策定や研修の工夫
サプライチェーンマネジメント★
グループ行動基準の国内外のグループ会社・サプライヤーへの実効的な展開および海外も含
めたバリューチェーン全体における人権リスクへの対応
Just Transition（公正な移行）
地球温暖化への取り組みによって生じうる人権リスクを踏まえた人権デュー・ディリジェン
スの実施
紛争影響地域における人権
深刻な人権侵害発生地における加担を避けるための適切な対応、ステークホルダーとのエンゲージメントの実施

ビジネスと人権に対する社内体制
当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスで受領する第三者意見（NGOヒューマンライツ・ナウ）およびCHRBの評価結果を踏まえ、当社グループにおける人権への取り組みを強化するため、当社の経営企画部および人事部が主導して対応しています。
業務の概要は以下のとおりです。

業務担当部署（内訳）

社内研修、人権相談窓口対応

人事部
部長1名、副部長3名、担当グループ16名

人権デュー・ディリジェンス企画

経営企画部
部長1名、副部長1名、担当グループ6名

サプライチェーンにおける人権への取り組み
当社グループは、2018年度から、サプライヤーにご協力をいただき、CSR調達を導入しました。人権デュー・ディリジェンスで検証する事項を調査することで、サプライヤーの人権への取り組みを確認しています。
2020年度は、人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRB評価項目を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について改善を行い、人権要素を重視すること、場合によっては取引の内容を見直すことがあることをサプライヤーに事前に伝えることとしました。
本取り組みについては、第2回人権デュー・ディリジェンスにおいて、確実な前進として評価されましたが、今後さらに取り組むべき課題が示されたことから、引き続き改善に取り組みます。
当社グループは、引き続きサプライチェーンにおいて、人権侵害が起きないよう注意していきます。詳細は、「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください。
また、ＪＸ金属グループは、紛争鉱物への対応を行っています。詳細は、「紛争鉱物への対応」をご参照ください。

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62┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃相談窓口（救済措置）について
当社グループは、人権侵害を含む、社内における相談窓口として、「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメント相談窓口」を用意しています。これらの相談窓口では、日常的に発生しうる人権問題から重大な人権侵害まで匿名で相談を受け付けています。（対象：国内および海外、言語：日・英）
コンプライアンスホットライン制度では、通報案件すべてを役員にメールで通知するとともに、半期ごとに対応状況を監査役に対し説明しています。同制度について
は、社内のイントラネットに掲示して周知を図っているほか、法務部が実施する研修会において、毎回利用を促しています。当然、これらの相談窓口に相談・通報することによって、通報者に不利益が生じることは一切なく、プライバシーは厳格に保護されるとともに、通報者への報復行為等は固く禁止しています。
また、「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメント相談窓口」で相談された事案について、同じ事案を外部のいかなる救済措置によって解決を図ることも制限していませんので、各国の法制度（公益通報者保護法等）に従って他の救済手段を求めることもできます。
なお、当社グループでは、案件ごとに調査を実施・対応しており、おおむね1年以内には、すべての案件を解決しています。ホットラインの通報フロー図はコンプライ
アンスをご参照ください。

従業員からの意見について
当社グループは、さまざまなアンケートや取り組みを通じて、従業員からの意見を集約し、社内の取り組みに活かしています。例えば、女性活躍に関しては「キャリアアップ」および「育児と仕事の両立」をテーマにパネルディスカッションおよび意見交換を実施しました。
また、従業員からの意見や社外のニーズを反映して「匿名通報」「社外窓口の設置」「グループ通報の導入」「通報件数のイントラ開示」等、制度の改善を行っています。

労働条件
当社グループでは、最低毎年1回、従業員の代表（労働組合）と給与を含めた労働条件全般について交渉しており、新入社員の給与は、日本国内の最低賃金を大きく上回っています（団体交渉協定の対象となる全従業員の割合は、70.9％です。労働組合参加比率については、データ編参照）。
また、当社グループは、ILO中核的労働基準（「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」）を尊重しており、労働者の権利行使について、各国の法令に基づき、保護しています。
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

社会性

人材育成
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、急速に変化する事業環境の中で成長戦略を実現するためには、創造と革新の精神を持ち、グローバルに挑戦し続ける人材の育成が重要な課題であると捉えています。このような考え方のもと、人材育成に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ人材育成基本方針に定めるとともに、採用、配置、評価、昇格、教育の各フェーズにおいて、一貫性のある人材育成体制の整備を進めています。
また、グループ各社は、グループ行動基準およびグループ人材育成基本方針に基づき、それぞれの事業方針に沿った人材育成を行っています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）12. 健全な職場環境の確立（1） 私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。
（2） 私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、ダイバーシティを推進します。
（3） 私たちは、相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。
（4） 私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。
（5） 私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。

ＥＮＥＯＳグループ人材育成基本方針
創造と革新の精神を持ってグローバルに挑戦しつづける人材を確保すべく、継続的かつ計画的に育成する。
会社は、グループの「使命」、「大切にしたい価値観」をしっかりと認識し、高い倫理観とチャレンジ精神を持った従業員を大切に育成していきます。
経営基盤強化のため、中長期的な企業向上の実現を担う人材を育成する。
会社には、その事業形態や組織に応じて、さまざまな機能、役割が存在します。そのすべてが会社運営にとって欠かせないものであり、すべての従業員が持てる力を最大限に発揮して組織に貢献できるような適切な育成を進めていきます。
全従業員一人ひとりの適性に合わせた多様な育成・成長を図り、自主的に成長を目指す従業員を積極的に支援する体制を整える。
多様な人材の成長を支えることが会社組織の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えています。従業員一人ひとりの個性を尊重し、その適性に合わせ各人の自主的な成長を支援します。

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

主な取り組みＥＮＥＯＳグループは、グループ行動基準およびグループ人材育成基本方針に基づき、グループ各社が、それぞれの事業方針に沿った育成プログラムを展開しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳグループ全体
グループ経営幹部の養成
階層別の選抜研修などを通じて、将来のグループ経営を担う幹部候補の育成を進めています。

経営幹部養成のための研修の様子「働き方改革」につながる各種施策の推進
多様な人材の育成を効果的に進めるための素地づくりとして、「働き方改革」につながる各種施策を積極的に推進しています。

ＥＮＥＯＳ

ＪＸ石油開発ＪＸ金属

階層別等研修

階層別等研修

階層別等研修階層別の研修やコア人材を育成するための研修を実施

階層別の研修やコア人材を育成するための研修を実施

階層別の研修やコア人材を育成するための研修を実施

若手従業員の海外派遣研修

若手従業員の海外派遣

海外語学研修大学卒3～5年目程度の従業員を約1カ月間海外に派

主に入社後数年以内の若手従業員を対象に、石油開総合職入社2年目の全従業員および語学習得の必要

遣し、語学学習やフィールドワーク等、語学力に応発（E&P）事業の実務を現場で学びつつ現地業務にがある従業員を対象として、1～3カ月の海外語学研じた研修を実施貢献できるよう、明確なコアテーマを設定し、海外修を実施※ 2020年度は新型コロナウイルスの影響により派遣を見送りました。

現業所への3～6カ月間の派遣を実施※ 2020年度は新型コロナウイルスの影響により派遣を見送りました。

若手従業員キャリアフォロー面談

ナショナルスタッフ研修
海外ナショナルスタッフを対象とした集合研修を実施

女性従業員活躍推進
育児と仕事の両立支援を目的としたセミナー、上司への啓発セミナーおよび女性従業員のキャリア支援
セミナー等を実施※ 2020年度は新型コロナウイルスの影響により派遣を見送りました。

キャリア開発面談

組織力の源泉である“人”に着目し、若手従業員の計

従業員本人の希望と会社のニーズを合致させ、中長画的な育成、提案力の強化を図るため、定期的に人期的なキャリア開発の実効性を高めるため、キャリ

事面談、職種面談を実施

アの節目で面談を実施。そのうえで、一人ひとりが「将来の自分像」を目指して挑戦を重ねることを、会社としてサポート

人と組織の活性化
人材マネジメント・人材育成の強化を図るとともに、多様な人材がやりがいを持って働くことができ

プロジェクトマネージャー養成研修
変革を推進できる人材（新規事業・海外事業等）の育成強化として、各種プロジェクトを担う人材の育成を目的とした研修を実施

従業員教育プログラム

る環境整備を実施

E&P事業に関連する技術や契約書、経済性計算等に関する知識を身に付けるため、主に若手従業員を対象にした各種プログラム（計6講座）を通年にわたって実施。手づくりの教材を用いて社内講師が講義を行う

Trigger for the future
通常の業務や研修とは異なる刺激を受ける機会の提供を目的に、当社が今後目指す方向性に合致するテーマを題材にした講演プログラム

評価フィードバック面談および自己申告面談
当該年度の業績に対して評価し、次期業務における課題や能力開発のポイントについて共有する面談を定期的に実施（正社員全員を対象）。また、各種人事制度を整備運用することで従業員の長期的なキャ
リアデザインや能力開発に関する希望を的確に聴取している。会社・上司がその考えを把握、理解した
うえで、最適な配置・異動・育成を行うことを目的
として定期的に面談を実施（全体の9割を占める正社員全員が面談）

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃年間研修実施状況（2020年度）
（時間）

総研修時間

従業員1人当たりの研修時間数

ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳ

25,934

2.8

ＪＸ石油開発

2,993

8.3

ＪＸ金属

23,05411.3

合計51,981

4.5※ ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社の人事部が主催または派遣した社内集合研修、社外派遣研修の時間数を在籍会社別に集計。

経営人材育成の取り組み
今後想定される経営環境の急速な変化にしっかりと対応していくためには、会社の方向性を見定め、経営の舵取りを担う経営幹部の候補としての経営人材を従来以上に計画的かつ戦略的に育成していく必要があります。
ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社は、経営人材の育成を各社共通の課題として取り組むこととしています。適性のある者を早い段階で幅広く見出すとともに、将来において経営幹部として十分に力を発揮できるよう育成を進めています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃各種施策の推進「対話施策」の実施
ＥＮＥＯＳでは、異なる部門間の交流と対話の活性化を目的にさまざまな対話施策を行っています。
2020年度は、社内各部門による趣向を凝らした説明や質疑応答を通じて参加者に各部門を理解してもらうことを目的とした「部門紹介セミナー」を実施しました。

部門紹介セミナーの様子

グローバル人材の計画的な育成を目指す「グローバルビジネススキル研修」の実施
ＥＮＥＯＳでは、基本研修プログラムの一環として、グローバルビジネススキル研修を実施しています。これは、入社3～5年目の大学卒従業員を対象とした約1カ月間の海外派遣研修で、東南アジア各国に派遣し、語学力に応じて市場調査や英語の個人レッスン等を行います。今後の海外事業展開の拡大を見据えた研修であり、語学力のみならず、異文化対応力の強化も目的としています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により派遣を見送りましたが、コロナ禍においてもグローバル人材育成を継続すべく、2021年度はオンライン形式で実施する予定です。
また、大学卒の全従業員に3年ごとのTOEIC®受験を課しており、本研修受講後も継続的な英語学習を促進しています。

市場調査の様子

ナショナルスタッフ（海外の現地採用従業員）の育成
ＥＮＥＯＳでは、ナショナルスタッフを海外拠点経営幹部として育成することで、海外ビジネスの展開をより強化できるものと期待しています。
そのため、ナショナルスタッフ管理職およびチームリーダークラスを対象とした集合研修を実施しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催を見送りましたが、コロナ禍においても学びを継続できるよう一部地域でeラーニングを導入しています。
また、海外拠点が将来の活躍を期待する人材をＥＮＥＯＳ本社に数年間派遣し、本社での業務を経験させる取り組みも実施しています。

従業員の自己啓発支援
当社グループは、学ぶ意欲のある従業員を応援していくため、自己啓発支援制度を用意しています。

自主参加型研修
当社は、主要な事業会社をはじめグループ会社の従業員を対象に、自己啓発支援として、従業員が個々のニーズに応じた研修を選択し受講できるオープンセミナーや通信教育を実施しています。

セルフ・イノベーション・サポート
ＪＸ金属では、従業員自らが希望する外部研修プログラムを申請して受講し、プログラム修了時に会社が費用の半額（上限50万円／1プログラム）を補助する制度を設けています。幅広いプログラムの選択が可能なため、従業員の自己啓発意欲に従来以上に応えることができる制度となっています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ライフプランセミナー
ＥＮＥＯＳでは、50代の従業員を対象に、各人の歩んできた人生を振り返りながら、今後の人生設計を経済面や健康面といったさまざまな切り口から構想していくことを主眼とした「ライフプランセミナー」を毎年実施しています。
2020年度は、約120名の従業員が参加しました。

デジタル（DX）人材の育成の取り組み
ＥＮＥＯＳグループは、2040年の長期ビジョン達成に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革に取り組んでいます。その中でも、デジタル人材育成は重要な取り組みの1つであり、ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社では、DXの道筋を示し、デジタル人材が身に付けるべき知識や能力を定義しています。
特に、AIやデータサイエンスを軸としたレベル別の研修プログラムを提供し、デジタルリテラシー・基礎力の底上げと専門家レベルの育成を行っています。

ＥＮＥＯＳでは、デジタル人材に求める４つのスキル（ABCD）を定義し、「基礎」と「専門」のレベル別に研修プログラムを全社に展開しています。
A: AI Analytics（AI・アナリティクス）
B: Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）
C: Cyber Security（サイバーセキュリティ）D: Design Thinking（デザイン思考）
2020年度は、デジタルリテラシー･基礎力の底上げを目的とする「基礎」レベルの研修を実施し、目標とした1,000名を上回る約1,500名が受講しました。また「専門」レベルの教育として、AI・アナリティク
スに関する高度な資格取得を目指す研修を実施し、目標の５名を大幅に上回る31名が資格を取得しました。
全社のデジタルリテラシーの底上げとともに、社内の専門家レベルとしてAIを活用できるデータサイエンティストについても、目標を上回るペースで育成が進んでいます。
今後は、実務に活用できる実践的な研修プログラムを提供し、新たな企業価値や顧客体験を創出するデジタル人材の育成を目指します。

※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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68┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

社会性

健康
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、従業員およびその家族の健康を大切にすることが、従業員の活力向上、生産性改善および組織活性化につながり、ひいては成長戦略実現の原動
力や競争力の源泉になると考えています。
このような考え方のもと、健康に関する基本原則をグループ行動基準に定め、さまざまな取り組みを推進しています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）4. 健康増進（1） 私たちは、働く人の健康は企業の継続および発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くします。
（2） 私たちは、労働衛生の継続的な発展のために、外部と協力して情報収集・発信を行うとともに、事業活動に伴う健康障害リスクを特定し、評価を行い、そのリスクを抑制する対策を推進します。

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
グループ各社では、人事担当部が主管部署となって健康増進策を推進しており、国内の各事業所において安全衛生委員会または衛生委員会を毎月開催し、会社側と労働組合または従業員の代表が衛生について話し合いを行っています。

主な取り組み従業員の健康管理
ＥＮＥＯＳグループ＊1は、国内外を問わず、定期健康診断の実施はもちろんのこと、がん検診受診率の向上＊2および感染症予防＊3にも積極的に取り組んでいます。海
外赴任者・出張者に対しては、疫病・感染症予防接種や医療サポート制度等の整備に努めています。また、健康増進法の趣旨にのっとり、受動喫煙リスクの徹底的な排除に向けた活動にも取り組んでいます。
2020年度の定期健康診断の受診率は100％でした。一方で、がん検診受診率は63％であり、さらなる受診率向上を目指し、受診勧奨を継続していきます。さらに、有所見者の再検査受診率向上を目指し対象者への勧奨を実施していきます。

*1

集計対象：ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。

*2

費用補助および定期健康診断としての人間ドック代用等。

*3

新型コロナウイルスワクチンの職域接種実施、インフルエンザ予防接種推奨（健保による費用補助）、風疹予防接種時の就労免除等。

メンタルヘルス対策
当社グループでは、メンタルへルス不調となることを未然に防止するために「ストレスチェック制度」を有効に活用しています。従業員一人ひとりが自身のストレスに気付くことに役立て、高ストレス者への個別フォローとして、産業医の面接に加えて外部カウンセラーによるカウンセリング体制等を整備しています。
また、組織分析を実施し、高ストレス職場への職場環境改善に向けた助言、支援を実施しています。
2020年度は、管理職に対する結果のフィードバックおよび個別相談を行い、さらに必要に応じて外部専門家による個別面談の実施やアクションプランシート作成とフォローを行っています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃海外渡航者・海外勤務者の健康対策
当社グループは、海外渡航者・海外勤務者の疾病予防として、厚生労働省検疫所ウェブサイトの渡航先別の推奨予防接種を渡航前に実施するなど、積極的に取り組んでいます。
ＥＮＥＯＳでは、感染症の流行に備えた安全対策として、国内拠点に準じて海外拠点においても備蓄物資を配備しています。
ＪＸ石油開発では、マラリア対策として、「マラリア流行地域への渡航にかかわる取り扱い基準」を定めています。この基準では、一定の条件下で海外への渡航者が抗マラリア薬を予防内服する場合の費用を会社負担とすることや、感染した場合の対応を示しています。
ＪＸ金属では、海外駐在員と帯同家族に対して、専門の医師に日本語で体調の悩みを相談できるオンライン健康相談サービスを用意しています。

健康経営に対する社外評価
ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社は、健康への取り組みを客観的な指標を用いて確認することを目的に経済産業省が実施する「健康経営度調査」に参加しています。2018年度以降4年連続で、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人」に認定されています。
また、当社の健康経営に関する取り組みについては、健康経営の普及につながるよう社外の研修会や情報誌等において紹介
しています。

産業衛生
当社グループは、製油所等で働く人の健康障害を防止するため、各所の産業衛生の専門職を育成しながら産業衛生活動を推進しています。代表的な活動として化学物質
ばく露対策および騒音ばく露対策があります。また、労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています。
ＪＸ金属グループでは、請負職場であるか否かに関わらず、労働者の健康障害を防止するため、作業環境の測定や評価を行い、その結果に基づいて作業環境を改善しています。

化学物質のばく露対策
ＥＮＥＯＳでは、製油所等におけるさまざまな作業や環境の中で、健康障害を引き起こす化学物質を特定し、個人サンプラーを用いたばく露測定により、リスクアセスメントを行っています。評価したばく露リスク結果に基づいて、リスクを抑制するための適切な対策を実施し、作業員の健康障害の防止に努めています。

個人サンプラーを用いたばく露測定中の従業員

騒音のばく露対策
ＥＮＥＯＳでは、製油所等において騒音性難聴防止対策を展開しています。
製油所等のすべての装置エリアにおいて騒音測定を網羅的に実施し、騒音性難聴防止のための基準値である85
デシベル以上および95デシベル以上の場所を特定し、高騒音エリアのマップ化を実施しています。
騒音レベルに応じて、耳栓やイヤーマフ等の防音保護具を着用して作業をするよう製油所全体の統一ルールを定めています。特に95デシベル以上の高騒音エリアでは耳栓とイヤーマフを併用するダブルプロテクションによって、より厳重な騒音防止対策を実施しています。
騒音測定の様子※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社会性

健全な職場環境※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、ワークライフ・マネジメントの推進を通じ、従業員一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能力を最大限に発揮できる組織を目指しています。
また、従業員一人ひとりが、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向や性自認、障がいの有無、家庭・個人事情の違い
等の多様性（ダイバーシティ）を受容（インクルージョン）することが、組織全体としての新たな価値創造を促し、ひいてはグループの成長につながると考えています。
このような考え方のもと、健全な職場環境の確立に関する基本原則をグループ行動基準に定め、さまざまな取り組みを推進しています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）12. 健全な職場環境の確立（1） 私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。
（2） 私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、ダイバーシティを推進します。
（3） 私たちは、相互の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。
（4） 私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。
（5） 私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
ESG経営推進体制のもとでさまざまな課題に、より機動的に対応しています。具体的には、女性従業員、障がいのある従業員等の活躍推進や働き方改革の推進、両立支
援制度の拡充等、各種施策を実施すると同時に、社長、役員を含む社内研修等でダイバーシティ＆インクルージョンの浸透を図っています。

女性の活躍推進
当社グループは、意欲ある女性従業員が自身のキャリアをしっかりと考え、成長を目指すことを支援するため、全従業員に対し、働き方・意識の改革や諸制度の整備・拡充を進めています。
また、グループ各社において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「女性活躍推進行動計画」を策定し、目標実現に向けた取り組みを推進しています。
2020年度は、「新規大卒女性採用比率25％以上の達成」を目標に取り組み、実績は32.8%でした。
詳細については、主なワークライフ・マネジメント推進制度をご参照ください。

「女性活躍推進行動計画」における目標
ＥＮＥＯＳ
1. 2022年度の学卒採用者の女性比率を32％以上にする
2. ダイバーシティ推進に対して、管理職を中心とした従業員の行動・意識改革を行う
3. 指導的地位（グループマネージャーから役員）に就く女性が2023年4月までに2019年度比で2倍以上となることを目指す

ＪＸ石油開発1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合20％を維持
2. ダイバーシティ&インクルージョンについての社内の意識浸透を進める
3. キャリアアップに資する研修への女性労働者一人当たりの参加時間を前計画期間対比2割増加

ＪＸ金属
1. 女性従業員を着実に増やし、かつ女性管理職を早期に育成するため、新規大学卒業者採用に占める女性比率を30％以上とする
2. 女性を含むすべての従業員が働き甲斐のある職場をつくるべく環境を整備する

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃女性従業員の雇用状況（2021年3月末時点）

区分

女性の人数

総数に占める割合

新規採用者

131名

18.8%

全従業員

1,389名

12.3%

管理職

111名

3.9%

取締役*

3名

18.8%

全女性従業員の平均勤続年数

16.9年（男女間の平均勤続年数の差：1.9年）※ 集計対象：女性取締役数はＥＮＥＯＳホールディングス、それ以外はＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。
* 女性取締役数のみ2021年6月25日時点。

なでしこ銘柄選定
ＥＮＥＯＳホールディングスは、女性活躍推進に優れた企業として2020年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同実施する選定制度です。女性活躍推進に優れた上場企業を、中長期の企業価値向上を重視する魅力ある銘柄として選定し、企業の女性活躍への取り組みに対する投資家の注目を高めること
で、各社の取り組みの加速化を図ることを目的としています。

「えるぼし」認定の最高位を取得
ＥＮＥＯＳは2020年10月に、女性活躍推進法に基づく基準適合事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位認
定（3段階目）を受けました。

女性活躍推進のための研修・セミナー
ＥＮＥＯＳでは、女性活躍をさらに推進すべく、次のような研修・セミナーを開催しています。

役職者向け研修
多様な人材がいきいきと働ける環境づくりのため、役員・役職者を対象に「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しました。
また、子育て世代を部下に持つ上司を対象に「育児期従業員や女性従業員のインクルージョンセミナー」を実施しました。

女性従業員向け各種研修
社内外で指導的地位に就いて活躍する女性との交流の場として「いきいきキャリアミーティング」を設けることで、女性従業員同士のネットワーク形成を支援しています。
この取り組みの一環として、2020年度は、製造現場で運転員として働く女性従業員同士の交流会を開催しました。運転部門ならではのやりがいや課題、自身が思い描く将来のキャリア等をテーマに、活発なグループ討議が行われました。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃いきいきキャリアミーティング（一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関リーダーシッププログラムとの共催）（2019年度）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、以下の基本的な考え方のもと、組織全体として新たな価値を創造し、会社の成長につなげていけるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組んでいます。
多様な人材がいきいきと働き、能力を最大限発揮できるよう女性従業員や障がいのある従業員等の活躍推進や働き方改革の推進、育児・介護・病気と仕事の両立支援制
度の拡充等に力を入れています。このほか、役員を対象に含めた社内研修等を通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる意識浸透を図っています。

従業員一人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンの重要性を理解し、相互を尊重し、協力し合い、成長し合う組織風土を醸成することで、意欲や創造性を高め、かつ能力を最大限に発揮できる組織を目指します
ダイバーシティ&インクルージョンの推進により、組織・人員の多様性を確保し、多様な考え方やアイデアを互いに受け入れ、相互信頼のもと徹底的に論議し高め合う風土を醸成することで、時代とともに変化するお客様や社会からの期待に対し迅速かつ的確に応え、社会に必要とされる新たな価値を創出していきます
ダイバーシティ&インクルージョンの推進を通じてその考え方を国内外に浸透させ、従業員を含めたすべてのステークホルダーがともに活躍できる社会の実現に貢献
していきます障がい者の活躍推進
当社グループは、障がいを1つの個性と捉え、特定の職場に集中的に配置するのではなく、それぞれの個性や適性に応じた職場へ配置することにより、障がい者の活躍推進を図っています。また、障害者職業生活相談員や職場適応援助者（ジョブコーチ）を設置するなどし、職場適応への支援も行っています。
2020年度（2021年3月31日時点）の障がい者雇用率は、法定雇用率の2.3％を上回る2.5％でした。今後も障がい者の新規採用および定着支援体制の充実を図っていきます。
なお、当社は、障がい者の活躍支援に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に署名・参加しています。

定年退職者の再雇用
当社グループは、定年退職者の再雇用制度を整備し、働き続けたいという意欲を持った従業員に、その貴重な知識・技術・経験を活かす機会を積極的に提供しています。
2020年度の再雇用者数（定年後）は、556名でした。

※ 集計対象：ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。

現地雇用の創出
当社グループは、海外事業所における現地雇用に積極的に取り組んでいます。

海外拠点での現地雇用人数（2020年度）
（名）

ＥＮＥＯＳ

1,158

ＪＸ石油開発

56

ＪＸ金属

2,978

合計

4,192

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃「イクボス企業同盟」に加盟し、活動
ＥＮＥＯＳでは、2017年度からNPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟＊」に加盟しています。
2020年度は、役員を含むグループマネージャー以上の役職者を対象に「ダイバーシティ・マネジメント研修」を開催しました。2019年度実施の「イクボスセミナー」
よりも、多様性マネジメントに関する知識・心得をより具体的・実践的に習得できるよう、研修を基礎編と応用編に分け内容の充実を図りました。

主な内容
（基礎編）

（応用編）

ダイバーシティ推進がもたらす経営上の成果

性的マイノリティである従業員のインクルージョン

アンコンシャス・バイアス

障がいのある従業員のインクルージョン

育児・介護と仕事の両立におけるマネジメント手法

育児期従業員や女性従業員のインクルージョン

女性特有の健康課題* イクボスとは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。イクボス企業同盟は、自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の
理想の上司（＝イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。

ＥＮＥＯＳのイクボス宣言
1. すべての人材がライフイベントによる時間的制約がある中でも能力を発揮できるよう、総労働時間の削減を進めます
2. 柔軟な発想で事業変革を進めていくために、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進に取り組みます3. ワークライフ・バランスを重視し、「ボス自ら積極的に人生を楽しむとともに、周囲にもその姿勢を広めること」を応援します
4. これらの取組みの推進役となるイクボスを育成しますLGBT（性的マイノリティ）への取り組み
ＥＮＥＯＳは、グループ行動基準にのっとり、従業員に対して性的マイノリティへの理解を促進するための人権啓発研修の一環として、部門別・階層別研修やeラーニング等で啓発活動を行っています。また、当事者が相談することができる窓口を設けています。
このような取り組みが評価され、2020年11月、任意団体work with Pride*が策定する企業・団体等におけるLGBT等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」で、同社としては初の「ゴールド賞」を受賞しました。

* 企業等の団体において、LGBT等の性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体。

従業員への啓発活動
ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性と理解促進を目的に、eラーニングを活用した啓発活動を実施し、従業員への浸透を図っています。

いきいき通信の発行
当社およびＥＮＥＯＳでは、従業員に、ダイバーシティ＆インクルージョンをより身近なこととして捉えてもらうために、社内報「いきいき通信」を発行しています。
2020年度は、女性活躍推進、育児介護両立支援、人権、障がい者、LGBT等に関する社内外の幅広い取り組みや研修の紹介等をテーマに約50編を発行しました。

従業員意識調査の実施
当社およびＥＮＥＯＳでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透状況や職場固有の課題を把握するため、定期的に意識調査を実施しています。2020年度に実施
したアンケートでは、育児・介護との両立や、女性のキャリアアップに対する課題等が明確になり、その後の施策検討に活用しています。

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74┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ワークライフ・マネジメントの推進
当社グループは、以下の基本的な考え方のもと、従業員一人ひとりの意欲や創造性を高め、かつ能力を最大限に発揮できるよう、総労働時間削減や有給休暇取得促進を図っています。

推進指針
従業員一人ひとりがメリハリをつけた働き方で充実した生活時間を確保できるよう、生産性向上および業務改善を通じた総労働時間削減や有給休暇の取得を促進する。
育児・介護等を理由に働き方に制約のある従業員も「持続的なキャリア形成」と「持続的なパフォーマンス発揮」ができるよう、効果的な人事制度とプログラムを用意し、活用を推進する。
ワークライフ・マネジメントの重要性の理解促進・共有化のため従業員に意識啓発を行う。

適正な総労働時間管理の徹底
当社グループは、労働基準法に基づいた労働時間、休憩、休日および休暇等に関する規則を人事関係規程に定めています。
管理職も含めた総労働時間削減（時間外労働削減および年休取得促進）に向けて、適切に労働時間を把握・管理するための仕組みを構築しています。

1. 長時間労働の防止：日曜日や22時～翌6時の就業を原則禁じる社内制度「Action5+」を実施。システムによる長時間労働者への注意喚起
2. 残業時間の見える化：社内イントラネット上へ全職場の労働時間状況を毎月公開
3. 意識・行動の変革を促す研修：副部長、課長級役職者を対象に労働時間管理に関する大規模な研修会の実施

年次有給休暇の取得促進
当社グループでは、グループ各社において、年次有給休暇（年休）の取得促進に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
主な取り組み1. 年間取得計画の策定：年初に1年間の休暇スケジュールを個人ごとに策定
2. 第1連続休暇（連続5日以上）、第2連続休暇（連続3日以上）の設定：休暇設定にあたり、年に2回長期休暇を取得することを推奨
3. メモリアルデーの設定（1日/年）：好きな時に休める風土の確立
4. 年休取得奨励日の設定：休祝日間の平日等を対象に年2日を目安に会社が設定
5. 半日単位での年休取得可：柔軟な年休取得を推進
6. 管理職の率先した年休取得

2020年度の年次有給休暇取得状況
付与日数

22.0日

取得日数

19.2日

取得率

87.4%

※ 集計対象：ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。

業務の効率化・過剰品質の見直し
当社およびＥＮＥＯＳでは、「働き方改革」の具体的な取り組みとして、「これまで10の力をかけていた仕事から2のムダを省いて8にする改革」を実施し、生産性の分母である総労働時間（インプット）を減らしつつ、付加価値（アウトプット）の質も向上させることで、生産性の向上を図る活動も展開しています。この改革によって、いきいきとした働き方やワークライフ・マネジメントを促進し、優秀な人材の確保や育成につなげ、より付加価値の高い仕事に従業員が取り組めるよう努めています。

主なワークライフ・マネジメント推進制度
当社グループは、グループ各社において、さまざまなワークライフ・マネジメントを推進する制度を整備しています。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃2020年度導入新制度
介護休暇の日数増
当社およびＥＮＥＯＳでは、介護と仕事の両立支援を強化する観点から、これまで対象家族1名につき年間5日（最大10日）付与していた特別休暇を人数にかかわらず10日付与としました。

子の看護休暇と介護休暇の時間単位取得化
当社およびＥＮＥＯＳでは、育児介護休業法の改正により子の看護休暇や介護休暇が時間単位で取得可能となったことを受けて、法の求め（1時間単位）を上回る15分
単位での休暇取得を制度化しました。

グループ各社の主なワークライフ・マネジメント推進制度
制度名

導入会社

配偶者の出産のための特別休暇（有給）ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

育児休業（2歳迄・開始後14日間有給）

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属（無給*）

子の養育休暇（有給）ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発

子の看護休暇（有給）ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳ（時間単位取得）、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属
（無給*）

出産・育児

妊産婦保健指導等を受ける時間（有給）ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発

育児時間（有給）

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属（無給*）

育児休業給付金ＥＮＥＯＳ

ベビーシッター利用サポート

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属

育児補助

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属

事業所内保育所

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

妊娠・出産・育児カウンセリングサービス

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

復職支援金

ＪＸ金属

育児コンシェルジュ

ＪＸ金属

介護休業（730日・開始後14日間有給）

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発（365日・開始後14日間有給）、ＪＸ金属（無給*）

介護休暇（有給）

ＥＮＥＯＳホールディングス・ＥＮＥＯＳ（時間単位取得）、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属（無給*）

介護休業給付金/手当

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属

ホームヘルパー補助金

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属

介護補助

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属

電話介護相談サービス

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

介護退職再雇用制度

ＪＸ石油開発介護

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃テレワーク勤務（在宅勤務）

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

フレックスタイム制

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

短時間勤務

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

私費留学休職制度

ＥＮＥＯＳ

配偶者転勤同行休職（退職）制度

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ

配偶者転勤同行チャレンジ制度

ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ

転勤猶予制度ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ

キャリア継続支援休業制度

ＪＸ石油開発積立年次有給休暇

ＪＸ金属

復職制度

ＪＸ金属

全般

※ 対象会社：ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。
※ 本一覧には公的制度以外の会社独自の制度を掲載。
* 介護と育児に関する休暇は「積立年休」も使用可能（有給）。

2020年度の主な制度利用実績
育児休業取得者数

408名（うち男性359名）

出産・育児休業取得後の復職率

99.2%

復職後12カ月の定着率

99.4%

介護休業取得者数

6名※ 集計対象：ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社。

持株会制度

ＥＮＥＯＳグループは、従業員の財産形成の一助とすることを目的に、従業員持株制度を設定しています。ＥＮＥＯＳグループ各社の従業員は、持株会を通じて、ＥＮ
ＥＯＳホールディングス株式会社の株式を取得することが可能です。

テレワークの推進
新型コロナウイルス感染拡大に際しては、感染防止の観点から、テレワーク勤務制度の拡充・改定、運用緩和を行い、本社勤務者の出社率は約3割で推移しています。今後も、働き方のバリエーションを広げるという観点でテレワークを推進していきます。
なお、出社する必要のある業務に従事している従業員に対しても十分な感染防止策を講じています。

※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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77┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社会性

品質
基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、お客様にご満足いただける「高品質で安全・安心な商品・サービスを提供し続けること」および「正確でわかりやすい情報を提供すること」
が、お客様からの信頼を獲得し持続的な発展を実現するうえでの重要なテーマと考えています。このような考え方のもと、品質に関する基本原則をグループ行動基準に定めました。
また、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせた品質方針を定め、その方針に基づき、お客様視点での継続的な品質向上に努めています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）6. 価値ある商品・サービスの提供（1） 私たちは、常に新しい発想と挑戦マインドを持って事業活動を行います。
（2） 私たちは、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めます。
（3） 私たちは、商品・サービスの提供にあたり、国内外の基準に準拠し、安全・環境・健康等に関する適切な品質管理およびリスク管理を行うとともに、非常時においても、その安定的な提供に努めます。
（4） 私たちは、常にお客様の視点に立ち、商品・サービスに関する適切でわかりやすい表示・説明を行い、お客様からのお問い合わせについては、誠意をもって迅速に対応します。
（5） 私たちは、商品・サービスに不具合や問題が生じた場合、原因究明および再発防止の徹底に努めます。

エネルギーグループ※品質方針
私たちは、お客様から信頼され、ご満足いただくために、常にお客様の視点に立ち、誠意をもって次のことを実践します。
1. 安全・安心な品質の商品およびサービスを提供します。
2. 商品およびサービスの品質の維持・向上に継続して取り組みます。
3. お客様に、正確でわかりやすい情報を提供します。
※ ＥＮＥＯＳのグループ会社。

ＪＸ金属グループ品質基本方針
1. 社会とお客様のニーズを正しく捉え、お客様に信頼され、満足して頂ける製品･サービスを提供する。
2. 安全性・環境保全性に配慮し、開発･設計から納入に至る全てのプロセスにおいて、品質を向上し維持する。
3. 品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善と人材育成を行う。
4. 国内外の関連法令や規制を順守し、社会とお客様に品質に関する正確な情報を提供する。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
また、ＥＮＥＯＳグループは、グループ各社がそれぞれ定めた品質方針に基づいた活動を行い、定期的に活動状況の総括・評価・情報共有を行っています。
なお、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証について、国内外の事業所（下表参照）で取得しています。

ISO9001取得事業所一覧
ＥＮＥＯＳ

国内

本社、仙台製油所、川崎製油所、根岸製油所、堺製油所、和歌山製油所、水島製油所、麻里布製油所、大分製油所、横浜製造所、知多事業所、袖ケ浦事業所、鹿島石油（株）鹿島製油所、大阪国際石油精製（株）千葉製
油所、ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製（株）、日本合成樹脂（株）、（株）ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ（本社、川崎工業所）、三共油化工業（株）（本社、工場）、ＥＮＥＯＳテクノマテリアル（株）（本社、横浜工場、成田工場）、ＥＮＥＯＳ液晶（株）（樹脂販売企画部）

海外

ENEOS USA Inc.、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Co., Ltd、ENEOS（Thailand） Ltd.、引能仕（広州）潤滑油有限公司、PT. JX Nippon Oil & Energy Lubricants Indonesia、ENEOS Korea Corporation

ＪＸ石油開発

中条油業所

ＪＸ金属

国内

日立事業所（銅箔製造部）、磯原工場、倉見工場、ＪＸ金属探開（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立精銅工場）、日本鋳銅（株）、ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）（高槻工場）、
一関製箔（株）、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー（株）（館林事業所、江刺工場、那須工場、掛川工場）、東邦チタニウム（株）（本社、茅ヶ崎工場、日立工場、八幡工場、若松工場、黒部工場）、タニオビ
ス・ジャパン（株）（水戸工場）

海外

日鉱金属（蘇州）有限公司、無錫日鉱富士精密加工有限公司、ＪＸ金属製品（東莞）有限公司、台湾日鉱金属股份有限公司、JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、Materials Service Complex Malaysia Sdn.
Bhd.、Materials Service Complex Coil Center （Thailand） Co., Ltd.、JX Nippon Mining & Metals
Korea Co., Ltd.、TANIOBIS GmbH（Goslar）、TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG（Laufenburg）、
TANIOBIS Co., Ltd.（Map Ta Phut）

NIPPO

本社、北海道支店、東北支店、関東第一支店、関東第二支店、北信越支店、中部支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州
支店、建築部門

製造現場での取り組み
ＥＮＥＯＳの製油所・製造所では、品質苦情・トラブルの撲滅に向け、徹底した未然防止・再発防止活動を推進しています。

品質管理・保証手順の標準化
ＥＮＥＯＳでは、品質保証にかかる制度・業務等を規定した「品質保証要領」を制定し、すべての商品・サービスに適用しています。
また、すべての製油所・製造所で、ISO9001の認証を取得しています。
これに加え、石油製品や石油化学製品に関する要求事項をISO9001に基づいて具体的に規定した独自の「品質マネジメントシステム」を構築しました。同システム
は、すべての製油所・製造所に導入し、その範囲をサプライチェーン全体に拡大する活動をしています。このシステムの特長の1つは、品質管理上のリスクをあらかじめ評価し、リスク低減対策を事前に講じることです。従業員が品質管理上のリスクの分析方法を習得し、自らリスクを抽出してその低減対策を立案することにより、主体的で実効性の高い品質管理を実現しています。
また、製品の品質設計、製造規格の設定にあたっては、法規、JIS規格等の標準規格およびお客様との契約規格を満たすばかりでなく、これまでに培った豊富な経験と知識をデータベースとして活用し、お客様が使用するうえで、トラブルが生じないよう十分な検討を行い、信頼性の高い良質な製品の提供を行っています。

品質苦情・トラブル情報の水平展開活動
製油所・製造所で発生した品質苦情・トラブル情報をデータベースで共有し、他の製油所・製造所を交えて組織横断的に再発防止策を検討・展開する仕組みを構築しており、品質苦情・トラブルの発生防止に役立てています。

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79┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

品質管理体制の点検活動「品質マネジメントシステム」に基づき、製油所・製造所の品質管理体制の点検を行っています。この点検活動には、「各所自らが実施する内部監査」および「本社品
質保証部門が実施する監査」があります。これら点検活動を通じて、各所の強み・弱みを発掘し、それらを広く展開することで、各所の品質管理体制の強化および同マ
ネジメントシステムの改善を図っています。
2020年度の製品安全および品質にかかる不正事案は、情報とラベリングに関する違反事例を含めて0件でした。引き続き、同マネジメントシステムの活用・改善を通じて、品質保証体制の強化を推進していきます。

物流現場での取り組み
ＥＮＥＯＳでは、商品の積み込みから荷卸しまで、安全に、間違いを起こさないよう、輸送会社と協力しながら品質管理に取り組んでいます。
白油（ガソリン・灯油・軽油）を積み込むタンクローリーでは、「混油を防止するためのハイテク装置」の導入を進め設備面の増強を図るとともに、「立会荷卸し（荷卸先のお客様とローリー乗務員との相互立会い）」の徹底を強化するなど運用面での取り組みも並行して実施し、事故防止を図っています。
潤滑油詰品のトラック輸送においても、荷卸し時にお客様とトラック乗務員との間で、「お届け先・品名・荷姿・個数・外観」の確認を行い、また、指差し呼称の励行
にて輸送トラブルの防止に努めています。

サービスステーションでの取り組み
ＥＮＥＯＳでは、運営者と協力しながら、サービスステーションにおける商品の品質管理やお客様満足の向上に取り組んでいます。
商品の品質管理については、計量機、地下タンク等の各設備について定期的な点検を行っています。併せて「品質管理マニュアル」等を整備し、水・他油種の混入を未然に防止する日常管理の確実な実施や、万一のトラブル発生時に迅速・的確な対応ができるよう知識・スキルの向上を図っています。

第三者視点の品質監査機能の強化
ＪＸ金属では、全社的な品質管理の維持、向上を目指した施策を企画、立案、実行する「品質管理部」を中心に、品質管理体制の強化に向けた取り組みを行っています。「品質管理部」は事業から独立した立場で「品質管理が確実に実行されているか」を確認する品質監査を、全事業所を対象に実施しています。
これら品質管理体制が機能しているかの確認、課題の共有等を目的とし、経営層が出席する「品質マネジメント会議」も併せて設置しています。

品質管理教育の取り組み
ＪＸ金属グループでは、品質管理レベルの底上げを図るとともに、問題の原因を論理的に推定して自ら課題を見つけ解決する問題解決能力の向上と、業務品質の向上を目的として、全従業員を対象とした品質管理教育を実施しています。入門コースから上級コースまで受講者のレベルに応じた各種研修プログラムを用意しており、職能レベルや入社年度に応じて計画的な受講を進め、従業員教育の1つとして定着しています。研修では、コース別に基礎的な考え方、QC（Quality Control）手法の習
得、統計的手法によるデータ解析等、グループ討議を交えながら学習しています。

お客様ニーズへの対応
ＥＮＥＯＳに寄せられるお客様の貴重な声は、ＥＮＥＯＳお客様センターで受け付けています。ＥＮＥＯＳお客様センターでは、電話もしくはメールによるＥＮＥＯＳ
に関するさまざまな「お問い合わせ」「苦情」を受け付けるとともに、関係部門と連携して必要な対応を行っています。
「お問い合わせ」に対してはわかりやすく丁寧な説明を、「苦情」に対しては迅速かつ誠実な対応を心掛けています。
また、ＥＮＥＯＳお客様センターで受け付けた「お問い合わせ」「苦情」は、専用システムを介して関係部門に共有し、対応を進めます。専用システムによる管理を実施することで、ＥＮＥＯＳお客様センターは対応状況をいつでも把握することができ、対応が遅れている場合は、関係部門に対して自動的に迅速な対応を促す仕組みとしています。
ＥＮＥＯＳお客様センターにご連絡いただいたお客様からの声は、集計・分析を行い、レポートを発行し、役員および関係部門と共有し、苦情の再発防止に役立てています。2020年度は、お客様から20,338件の声が寄せられました。

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社会性

サプライチェーンマネジメント※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
このような考え方のもと、調達に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ調達方針に定め、さまざまな取り組みを推進しています。グループ各社は、グルー
プ行動基準およびグループ調達方針に基づき、それぞれの事業特性に合わせた取引先調達ガイドラインを定めて、調達活動を行っています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）3. 行動基準の適用範囲
この行動基準の適用範囲は、原則、ＥＮＥＯＳホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。
また、ＥＮＥＯＳグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。

ＥＮＥＯＳグループ調達方針
ＥＮＥＯＳグループの全ての役員および従業員は、事業運営に必要な物品・役務の調達をするにあたり、本方針を遵守します。
また、お取引先に対しては、本方針およびガイドラインを理解いただき、協力を要請します。

1. 【社会的責任】
ＥＮＥＯＳグループは、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、『人権ポリシー』ほか各分野の方針に基づく調達活動を行います。
2. 【お取引先の選定】
ＥＮＥＯＳグループは、お取引先の選定にあたっては国内外における人権原則の尊重、環境への配慮、品質、納期などに基づき、公平・公正に判断します。
3. 【相互信頼】
ＥＮＥＯＳグループは、お取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。
4. 【情報管理】
ＥＮＥＯＳグループは、調達活動を通じて得た情報を適切に管理します。

主要な事業会社取引先調達ガイドライン
ＥＮＥＯＳ
ＪＸ金属

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

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81┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃CSR調達の推進
当社グループは、サプライヤーと協力しコンプライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮した調達を推進しています。
責任ある調達を実行するため、調達を担当する従業員に対して、グループ理念、グループ行動基準、調達方
針、関係法令の研修等、啓発活動を行っています。
サプライヤーに対しては、グループ各社が定める取引先調達ガイドラインおよび購買取引の基本となる契約等において、コンプライアンス、環境、人権等の12項目の取り組みの実践を要請しています。
2020年度は、人権デュー・ディリジェンスおよびCHRB*評価の結果を踏まえ「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」に重点的に取り組みました。詳細については、人権デュー・ディリジェンスをご参照ください。
また、「国連グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン」の「サプライチェーン分科会」に参加し、CSR調達推進のための情報を積極的に入手し、調達取引先の皆様への研修会の様子

推進体制・方法の最適化を常に行っています。

* Corporate Human Rights Benchmark

CSR調達アンケート
ＥＮＥＯＳでは、2018年度から、資材・工事・役務調達実績額の上位約80％の国内サプライヤーを対象に「CSR調達アンケート」を実施しています。2019年度から
は、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属およびグループ会社でも同アンケートを開始するとともに、調査対象を海外サプライヤーにも拡大しました。調査対象会社はグループ全体
で906社に達しています。
同アンケートには、環境への配慮のほか、労働者の権利確保、児童労働、強制労働等に関する調査項目も設けており、改善が必要と思われるサプライヤーに対しては、改善措置を働きかけています。同アンケートは、今後、3年ごとに実施する予定であり、改善の進捗を継続して確認していきます。
これまで実施したアンケートでは、取引継続に問題のあるサプライヤーはないことを確認しています。なお、行政から不利益処分を受けていることが判明したサプライ
ヤーに対しては、改善計画の提出を依頼し、改善状況のモニタリングを行っています。

SedexおよびEcoVadis加盟
ＥＮＥＯＳは、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるSedexおよびEcoVadisに2019年度から加盟しています。

紛争鉱物への対応
ＪＸ金属グループに関連する事業者団体（LBMA*1、RBA*2等）において紛争鉱物排除のための調査プログラムが制定されており、各事業者は、プログラムに基づいた調査や第三者機関による外部監査の受審を求められています。
そのため、ＪＸ金属グループでは「調達基本方針」に紛争鉱物の排除に関する条項を設け、適切な対応を取る仕組みを構築し運用しています。

*1

LBMA：London Bullion Market Association（ロンドン貴金属市場協会）。金・銀地金の取引を行う金融機関等で構成される業界団体。同協会のGood
Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。

*2

RBA：Responsible Business Alliance。電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。

金および銀のサプライチェーンに関する取り組み
金地金の生産者であるＪＸ金属製錬、銀地金の生産者であるＪＸ金属では、以下の内容を含むサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（DD）のマネジメントシス
テムを構築し、運用しています。

1. 原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーンDDの実施（原料の発生元の確認、リスク評価、納品後における現物確認、流通経路の確認、関連するドキュメント類の保管等）
2. サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知
3. サプライチェーンDDとその背景に関する社内教育実施
4. 内部監査の実施と外部監査の受審

サプライチェーンDDの運用状況は、LBMAが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。この手続きを通じてＪＸ金属製錬佐賀関製錬所で生産される金地金、およびＪＸ金属日立事業所で生産される銀地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。

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82┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃タンタルのサプライチェーンに関する取り組み
タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、紛争地域における紛争、児童労働、その他の人権侵害への非関与が、ITSCI*により保証されていることを証明するタグ付けがされた原料を購入し、当該タグを確認するためのサプライチェーンDDを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、TANIOBIS GmbHは、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められ、RMAP
Conformant Smeltersリストに掲載されています。
*

ITRI Tin Supply Chain Initiative（錫サプライチェーンイニシアティブ）。錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute (ITRI) による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンスの実現や武装勢力とのかかわりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進等を目指しています。

物流会社との取り組み
ＥＮＥＯＳでは、製品の配送を担うすべての契約運送会社に対して啓発活動を実施し、安全への意識・技術の向上に加え、外部機関主催の「エコドライブ活動コンクール」等にも参加を促すことでエコドライブの推進を行っています。すべての契約運送会社を対象とした説明会を行い、年度の安全方針・目標を共有化しています。ドラ
イバーの運転技術・荷卸し作業の向上を目的とした安全配送コンテストの開催や、毎年秋に実施する安全責任者会議での運送会社の成功事例の共有を行うなど、安全について積極的に啓発活動を実施しています。
ＪＸ金属では、2020年度、各物流担当が現場の再点検や取引先の詳細調査を実施しました。運送業者への委託業務に対する適切な料金設定についての再検討をはじめ、安全対策、輸送効率の向上など、社内外関係者との協議、改善を進めました。

「ホワイト物流」推進運動に賛同
ＥＮＥＯＳでは2019年から、ＪＸ金属では2020年から、それぞれトラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しています。

ＥＮＥＯＳ自主行動宣言・取り組み

ＪＸ金属自主行動宣言・取り組み

1. 物流の改善提案と協力

1. 物流の改善提案と協力

2. 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離

2. 運転以外の作業部分の分離

3. 高速道路の利用促進

3. CO2削減の為のモーダルシフトの検討

4. 混雑時を避けた配送

4. 燃料サーチャージの取り決め

5. 燃料サーチャージの継続

5. 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮

6. 異常気象時などの運行の中止・中断等

6. 荷役作業時の安全対策
7. 異常気象時などの運行の中止・中断等

今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー・素材の安定供給の責務を果たしていきます。
※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

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83┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

社会性

社会貢献
基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、操業地域での対話・連携・協働を図り、その地域社会との強固な信頼関係を構築することが、事業活動を継続し、持続的な発展を目指すうえでの重要なテーマと考えています。
このような考え方のもと、社会貢献に関する基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、国内外の各事業拠点において、地元企業の活用や現地雇用等を含むさまざまな活動を行うことで、それぞれの地域経済・社会の発展に貢献できるよう努めています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）13. 市民社会の発展への貢献（1） 私たちは、事業活動のあらゆる拠点において、環境、文化、慣習を尊重し、地域社会、自治体、市民団体等との対話・連携・協働を行います。
（2） 私たちは、社会貢献活動を通じて、市民社会の発展に貢献します。

体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

社会貢献活動支出
2020年度に当社グループが国内外において社会貢献活動を実施するために支出した経費および寄付・提供した金銭・物品等の総額は約36億円でした。
今後もグループ一体となった活動やグループ各社独自の活動など、地域社会と積極的に対話を行い、必要とされる取り組みを進めていきます。

社会貢献活動費の推移※ 実績値は、社会貢献活動関連の経費および寄付金の合計額です。

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84┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ベトナムでの取り組み
当社グループは、事業を展開しているベトナムにおいて、さまざまな社会貢献活動を通じて次世代育成・支援を継続して行っています。

学校等の建設支援
ＪＸ石油開発では、ベトナム各地で、学校建設への寄付や枯葉剤の影響で障がいのある若年層の方々の社会参加を図るための職業訓練施設への支援をするとともに、教材・備品の充実等の援助も行っています。

学校等の建設支援実績
2002年

ディエン・ビエン省ムンファン小学校

2005年

クアン・チー省職業訓練施設

2007年

ハナム省タン・チュエン中学校

2008年

ハ・ティン省ビンアン中学校

2009年

クアン・チー省チヨダイ小学校

2011年

ハ・ティン省職業訓練施設

2012年

ハイフォン市グエン・ビン・キエム高校

2013年

バリア・ブンタウ省グエン・チュン・ト小学校

2014年

クアン・チー省チヨダイ小学校（校舎増築）

2015年

タイ・グエン省スッタク幼稚園

2016年

バリア・ブンタウ省ホアマイ幼稚園

2017年

ダクノン省グエン・バ・ゴック小学校

2018年

クアン・チー省チヨ・チュン中学校

教育支援
ＪＸ石油開発は、2006年から、ベトナムの教育向上を目指す公益団体であるホーチミン教育振興協会を通じて、経済的に恵まれない学生に奨学金を授与する活動に取り組んでいます。2020年は40名に奨学金を授与しました。
また、ベトナム国営石油会社であるペトロベトナムが、2011年に石油産業を担う人材育成を目的とした石油の総合大学として開校した「ペトロベトナム大学」に対し、開校時に10万USドルを寄付しました。その後も運営資金や奨学金等の支援、インターン生の受け入れ、卒業論文作成指導等を継続して行っています。

奨学金授与式典

ペトロベトナム大学の卒業式および新学期開始式典

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85┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ＥＮＥＯＳ×MOGU童話の花束コンテスト
ＥＮＥＯＳのグループ会社のＥＮＥＯＳ Vietnam Co., Ltd.（ENEV）は、2018年から日越国交樹立45周年記
念イベントの1つとして始まった創作童話コンテスト「ＥＮＥＯＳ×MOGU童話の花束コンテスト」に協賛しています。同コンテストは、ベトナム初の創作童話コンテストです。
2020年度は、小学生、中学生、一般の3部門に1,351作品の応募があり、最優秀作品には中学生の部の『星と太陽』（フン・ティ・フォン・アインさん 14歳）が選出されました。
入賞した全18作品をまとめた童話集「童話の花束」は、「ＥＮＥＯＳ童話賞作品集・童話の花束（ベトナム語訳）」とともに販売され、その売上金を絵本の普及活動への資金として寄付しています。
ENEVは、日越両国で子どもたちの健やかな心がはぐくまれるよう、今後も絵本の普及活動を支援していきます。
童話コンテストの表彰式の様子

マレーシアでの取り組み
ＪＸ石油開発は、オペレータとして事業を推進しているマレーシアにおいて、地域の文化・スポーツイベントへの支援のほか、さまざまな社会貢献活動を行ってきました。
2020年度は新型コロナウイルスの影響を受けましたが、地域社会に寄り添った社会貢献活動を行う方針に変わりはありません。

チリでの取り組み
ＪＸ金属は、カセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileを通して、チリでさまざまな社会貢献活動を行っています。

新型コロナウイルス対策設備等を寄贈
2020年4月に、現地のアタカマ保健局に対して新型コロナウイルスの簡易検査キット200個を、アタカマ
大学医学部に新型コロナウイルスPCR 検査のためのサンプル採取装置2台を寄贈しました。
また、8月には妊婦のケア向上を目的として、アタカマ保健局に超音波検査器や血流計、蘇生モニター等を寄贈しました。これらの寄贈に対し、アタカマ州知事 Patricio Urquieta 氏、アタカマ保健局長 Claudio Baeza
氏より感謝の意が寄せられました。

アタカマ保健局へ寄贈された簡易検査キット

カセロネス近隣住民への職能訓練等の支援プログラム
地域貢献活動の一環として、近隣の地域住民を対象とする職能訓練プログラムを行っています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止によりリモートでの開催となりましたが、訓練内容は食品加工、倉庫管理、Microsoft Officeのツール講習など多岐にわたり、約300名が参加しました。

職能訓練プログラムへの参加者

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86┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃日本での取り組み「野球教室」「バスケットボールクリニック」の開催
当社グループは、「ＥＮＥＯＳ野球部」や女子バスケットボール部「ＥＮＥＯＳサンフラワーズ」の現役選手等による、小中学生を対象とした野球教室・バスケットボ
ールクリニックを全国各地で開催しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、インターネット環境を使用したオンラインでのバスケットボールクリニックを42回開催し、延べ424名が参加しました。

野球教室の様子（2019年度）

バスケットボールクリニック（オンラインコース）の様子（2020年度）

障がい者スポーツ支援
日本車いすバスケットボール連盟への協賛
ＥＮＥＯＳは、車いすバスケットボールの振興を目的に、2006年から日本車いすバスケットボール連盟へ協賛しています。
大会には、多くの従業員や家族が応援・観戦に訪れるほか、ボランティアとしても大会運営に協力しています。

日本デフバスケットボール協会への協賛
ＥＮＥＯＳは、デフバスケットボール（聴覚障がい者によるバスケットボール）の普及と発展を目的に、2019年から日本デフバスケットボール協会へ協賛しています。
大会の応援をはじめ、これからも活動を支援します。

日本身体障害者野球連盟への協賛
ＥＮＥＯＳは、障がい者野球の振興・発展を目的に、2007年から日本身体障害者野球連盟へ協賛しています。
大会では、従業員や家族が試合会場で選手たちに熱い声援を送り、盛り上げにも貢献しています。

「ＥＮＥＯＳ童話賞」の開催
ＥＮＥＯＳグループは、1970年から、一般の方々から「心のふれあい」をテーマとした創作童話を募集し、優秀作品を表彰する「ＥＮＥＯＳ童話賞」を開催しています。
第51回となる2020年度は、14,068編の心あたたまる作品をご応募いただきました。

「第50回童話賞」表彰式の様子（2019年度）

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87┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

児童福祉施設等で暮らす子どもたちへの奨学支援
当社グループは、「ＥＮＥＯＳ童話賞」の優秀作品を収録した童話集「童話の花束」のチャリティー販売を行い、その売上金を社会福祉法人全国社会福祉協議会が設立した「ＥＮＥＯＳ奨学助成制度」へ寄付することを通じて、児童福祉施設等で暮らす子どもたちが大学や専門学校等に進学する際の入学支度金を支援しています。
2020年4月（2020年度入学）には764名の子どもたちが受給し、2003年度の制度創設以降の累計受給者数は7,246名です。

「ＥＮＥＯＳ児童文化賞・音楽賞」の開催
当社グループは、日本の児童文化・音楽文化の発展・向上に尽くしてこられ、将来大きな活躍が期待される方々をたたえ励ます「児童文化賞（創設：1966年）」「音楽賞（創設：1971年）」を毎年開催しています。

「第55回児童文化賞・第50回音楽賞」表彰式（リモート開催）の様子

児童文化賞受賞者による公演
ＥＮＥＯＳでは「ＥＮＥＯＳ児童文化賞」の受賞者（第11回、1976年）である「劇団風の子」を招き、拠点のある地域の子どもたちに豊かな感性・発想力をはぐくむ機会を提供することを目的とし、アウトリーチ公演
を開催しています。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により大阪のみでの開催となりましたが、約420名の子どもたちへ
感動を届けました。

「劇団風の子」によるアウトリーチ公演の様子

楽しく学べる、「ＥＮＥＯＳなつやすみ科学バスツアー」の開催
ＥＮＥＯＳの各製油所では、小学生とその保護者を対象に「なつやすみ科学バスツアー」を各地の新聞社とタイアップして開催しています。
バスで製油所内を見学し、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学び、夏休みの自由
研究等に役立てられる内容としています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しました。

水島製油所におけるバスツアーの様子（2019年度）

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88┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃「東京大学グローバルサイエンスキャンパス」へ協力
ＪＸ金属は、将来グローバルに活躍する科学技術人材を育成することを目的に東京大学が行っている高校生向けの教育プログラム「東京大学グローバルサイエンスキャンパス（UTokyoGSC）」の賛同企業として活動に協力しています。その一環として、同プログラムを受講する高校生を対象とした本社オフィス見学会を実施しました。
当日は、高校生が本社オフィスを訪れSQUARE LAB（ショールーム）の見学や、ＪＸ金属従業員を交えたディスカッションを通じて、金属素材がどのように社会の発展に役立っているかについて学ぶ機会を提供しました。ショールーム見学では、金属素材や技術を中心にＪＸ金属の事業内容を紹介し、ディスカッションでは「6G通信技術によって実現したい世界」「金属素材を使ったその実現方法」をテーマに、参加した高校生とＪＸ金属従業員とで活発な議論を行いました。
SQUARE LAB見学の様子

ＪＸ石油開発留学生奨学金
ＪＸ石油開発は、2015年度に、日本で学ぶ外国人留学生を対象として「ＪＸ石油開発留学生奨学金」制度を開設して以来、同社が原油や液化天然ガス(LNG)の生産事業等に参画しているパプアニューギニアやインドネシアからの留学生への支援を続けています。

ＥＮＥＯＳ東燃ゼネラル研究奨励・奨学会への支援
ＥＮＥＯＳは、工業の発展と産業技術の発展のため、ＥＮＥＯＳ東燃ゼネラル研究奨励・奨学会を通じて、理工科課程の大学生・大学院生への奨学金の給付および若手研究者への研究助成金を支給しています。

東燃国際奨学財団への支援
ＥＮＥＯＳは、諸外国との友好と広く社会に貢献することを意図し、東燃国際奨学財団を通じて、日本の大学院に在学する外国人留学生へ奨学金を支給しています。

「ＥＮＥＯＳの森」等の森林保全活動の実施
当社グループは、グループ各社においてさまざまな森林保全活動を展開しています。
ＥＮＥＯＳでは、地方自治体や公益社団法人国土緑化推進機構等と協働し、全国6カ所にあるＥＮＥＯＳの森（合計面積：24.88ha、東京ドーム約5.3個分）で間伐や下草刈り等の森林保全活動を展開しています。2020
年度は新型コロナウイルスの影響により活動機会が大幅に減少しましたが、従業員やその家族、延べ63名が参加しました。
ＪＸ石油開発では、1998年から中条油業所（新潟県）構内および周辺の松林（海岸保安林）の保全に取り組んでいます。「ＪＸ中条の森」として10年目を迎えた2020年は、新型コロナウイルス感染防止のため規模を縮小し、例年の役員・従業員とその家族および近隣の方々の参加を見合わせ、所員のみ（28名参加）で安全に配慮しながら実施しました。
ＪＸ金属では、休廃止鉱山等の跡地を中心に、地元の森林組合などのご協力を得て、森林整備活動を進めています。

「ＥＮＥＯＳの森」での保全活動「ＥＮＥＯＳカード」による緑化推進
ＥＮＥＯＳでは、ＥＮＥＯＳカードの発行を開始した2001年10月から、ＥＮＥＯＳサービスステーションでのご利用金額の一部を公益社団法人国土緑化推進機構に寄付し、次世代の森づくりを担う人材育成事業、植林作業、熱帯林の再生および砂漠化防止等の同機構が実施するさまざまな環境活動の支援に役立てられています。
2020年度分として約3,700万円を寄付し、寄付金の累計は約6億円に達しました。

ＥＮＥＯＳカード

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89┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃「小規模集落応援隊」ボランティア活動
ＥＮＥＯＳ大分製油所は、高齢化と過疎化による人手不足で、道路の草刈りやお祭りなど集落の共同作業が困難な小規模集落を支援する大分県「小規模集落応援隊」制度に2009年度から登録しています。
同活動の一環として、竹田市九重野地区にある緩木社の大祭に参加しています。同大祭は約千年前から伝わるもので、過疎と高齢化で神輿担ぎが危ぶまれていましたが、応援隊により伝統が継承されたと地域の方々から大変喜ばれています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催が中止となりました。

神輿を担ぐ従業員（2019年度）

自治体等との合同による防災訓練の実施
ＥＮＥＯＳの各製油所・油槽所等では、大規模災害の発生や製油所内の事故を想定した訓練を、自治体や所轄消防署等と合同で実施しています。
実践的な訓練を行うことで、災害時における協力体制を強化するとともに、地域の皆様が安心して生活できるように努めています。

地域社会との対話の実施
当社グループは、地域に密着した活動を継続していくため、定期的に地域の皆様（自治体、学校関係者、地域住民等）と製油所・工場見学会、対話集会、意見交換会（懇親会）等を開催し、交流の場を設けています。
地域対話では、当社グループの環境・安全に関する取り組みについて、地域の皆様に説明し、対話を進めることで、相互理解を深めていくように努めています。また、地域広報誌を発行するなど、必要な情報をタイムリーに発信し、地域の皆様からの一層の理解と信頼関係の構築に努めています。

大規模災害被災地への支援
当社グループは、大規模災害による被災地の支援を実施しています。

2020年度実績
5月

新型コロナウイルス対応に関する寄付

1.2億円

7月

令和２年７月豪雨被災者に対する義援金

500万円

ボランティア休暇制度の導入
ＥＮＥＯＳホールディングスおよびＥＮＥＯＳでは、会社の認めるボランティア活動に従業員が参加する際、年間通算3日を上限に特別休暇を認めることとしています（2019年4月制度導入）。
ボランティア休暇制度を導入することにより、従業員のボランティア活動を支援しています。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

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┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ガバナンス
ＥＮＥＯＳグループは、コーポレートガバナンス強化とコンプライアンスの推進に努め、透明性の高い経営と公正な事業活動を通じて、企業価値向上を実現していきます。

ガバナンス体制

コンプライアンス

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91

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃ガバナンス体制※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
ＥＮＥＯＳホールディングスは、ＥＮＥＯＳグループの事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を定め、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することによりこれを実現し、もって、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。
このような認識のもと、当社は、以下のとおり、当社グループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、グループの経営における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレー
トガバナンス）を構築・運営することを目的に、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。
これは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえて、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびその構築・運営に関する事項を体系的かつ網羅的に定めたものです。
なお、この基本方針は、当社の株主をはじめ、当社グループのお客様、お取引先、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーに対するコミットメントとして、当社のウェブサイト等に開示しています。
ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本⽅針（PDF：460KB）
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：277KB）

コーポレートガバナンスの構築・運営に関する基本的事項
1. 持株会社としての経営管理
当社は、グループ全体最適の観点から、ＥＮＥＯＳグループ理念、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、中長期経営計画・予算等の経営の基本方針（以下「経営の基本方針」という。）の策定、経営資源の配分および各子会社の経営管理を行います。

2. 当社と主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社、ＪＸ金属株式会社）の経営体制
当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とＥＮＥＯＳ株式会社について、役員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。
ＪＸ石油開発株式会社およびＪＸ金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。

3. 機関設計
当社は、監査等委員会設置会社とします。

4. 取締役会
当社の取締役会は、取締役会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各主要な事業会社の社長を兼務する非常勤取締役および社外取締役で構成し、次の方針に基づき運営します。

（1） 経営の基本方針の審議・決定および業務執行に対する監督に重点を置きます。
（2） 業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役社長に委任します。
（3） 当社および主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項について、当社の取締役社長および各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、これらを監督します。
5. 監査等委員会（1） 当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行います。
（2） 当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見
陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
6. 社外取締役
当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組みを行います。

（1） 当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定および重要な業務執行の監督にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。
（2） 当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保します。

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92┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃7. 執行役員および経営会議（1） 当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。
（2） 当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。
（3） 経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員と共有します。
8. 主要な事業会社におけるガバナンス体制（1） 各主要な事業会社は、監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置
し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、ＥＮＥＯＳ株式会
社の監査役（常勤）を兼務するとともに、ＪＸ石油開発株式会社およびＪＸ金属株式会社の非常勤監査役として派遣し、主要な事業会社の取締役の職務執行を監査します。
（2） 主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）については、当該主要な事業会社にて決定します。
（3） 主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。

コーポレートガバナンス体制（2021年6月25日現在）

コーポレートガバナンス体制早見表（2021年6月25日現在）
項目内容

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

監査等委員でない取締役の人数

11名（社内8、社外3）

監査等委員である取締役の人数

5名（社内2、社外3）

取締役の合計人数

16名（社内10、社外6、うち女性取締役3名）

社外（独立）取締役比率37.5%

女性取締役比率18.8%

監査等委員でない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

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93┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃項目

内容

執行役員制度の採用

有

取締役の選解任の決定機関

株主総会

取締役の報酬等の限度額等の決定機関

株主総会

社長の意思決定を補佐する機関

経営会議

取締役会の任意諮問機関

指名諮問委員会・報酬諮問委員会（社内2、社外3 議長：社外）

会計監査人の任期

1年

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成*１と2020年度実績

概要

議長

構成*2（議長を含む）

目的

2020年度の実績

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

当社の取締役候補者の決定プロセスの透明性を確保するた

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透め、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立し明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関とした社外取締役とする「指名諮問委員会」を設置し、当社のて、構成員の過半数を独立した社外取締役とする「報酬諮

取締役の人事（選解任を含みます）を諮問しています。指問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会は、社外取名諮問委員会は、社外取締役3名および代表取締役2名で構

締役3名および代表取締役2名で構成し、社外取締役のうち成し、社外取締役のうち1名を議長としています。また、当1名を議長としています。また、当社の取締役会は、報酬諮社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の会長および社問委員会に、取締役および執行役員の報酬等の決定方針、長ならびに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問する

報酬制度および具体的な報酬額を諮問することとしていまこととしています。

す。

社外取締役（大田弘子）*3

社外取締役（大田弘子）*3

代表取締役2名（杉森務、大田勝幸）*3

代表取締役2名（杉森務、大田勝幸）*3

社外取締役3名（大田弘子、宮田賀生、工藤泰三）*3

社外取締役3名（大田弘子、宮田賀生、工藤泰三）*3

取締役候補者の決定プロセスの透明性の確保

取締役および執行役員の報酬等にかかる決定プロセスの透明性・客観性の担保

合計４回開催し、取締役選任候補者案、取締役会の役割と合計３回開催し、役員報酬体系、役員報酬水準等について

構成等について審議等を行いました。

審議等を行いました。

*1

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成は、2021年6月25日現在のものです。

*2

独立した客観的な観点から経営の監督を行う社外取締役と、当社グループの経営状況等を最も熟知している代表取締役との間で建設的な議論が交わされるべきと考えているため、指名諮問委員会および報酬諮問委員会の構成員を社外取締役3名および代表取締役2名としています。

*3

役員については、役員一覧をご参照ください。

取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、2016年度から毎年度、実効性の評価を実施し、改善につなげています。
2020年度は、2021年1月に社外を含む全取締役を対象としたアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について評価しました。その評価・分析結果を2021年3月26日の取締役会で報告しています。
アンケート結果は、すべての設問で肯定的回答が過半数に達しており、取締役会の実効性はおおむね確保されていると評価しています。
昨年度の実効性評価で示された2つの課題のうち、1つ目の「経営と執行のさらなる分離」については、取締役会での審議事項を整理し、より経営の基本方針の議論に注力することができる環境の整備を進めた点が改善点として評価されました。2つ目の「監督機能の強化」については、事業領域ごとの投資進捗や資本コストを考慮した収益性の報告の充実を図りました。
一方、今回のアンケートにおいて、監督機能のさらなる強化と取締役会での議論の質の充実が課題として挙げられたことを受けて、長期ビジョンや中期経営計画の進捗状況のモニタリング、カーボンニュートラルの議論、新規事業等についての時宜にかなった情報提供等について改善を検討する予定です。

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94┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃実効性評価のプロセス

取締役候補者の選任方針
当社の取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見交換ができる適切な員数を維持し、取締役個々の知識・経験・能力を考慮しつつ、多様性にも配慮して、メンバーを構成することとしています。また、取締役の3分の1以上を独立社外取締役＊とするよう努めることとしており、2021年6月25日現在の社外独立役員比率は37.5％です。
当社の監査等委員でない取締役については、高い職業的倫理観を持ち、戦略的な思考力・判断力に優れ、かつ、変化への柔軟性等を有し、グループ全体最適の観点から意思決定と経営の監督ができる者を選任しています。そのうち2名以上は独立社外取締役としています。
当社の監査等委員である取締役については、高い職業的倫理観を持ち、法律・財務・会計等について一定の専門的な知識を備え、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、業務執行について適切に監督できる者を選任し、このうち過半数は独立社外取締役としています。
* 当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たす社外取締役。

社外取締役のサポート体制
当社の監査等委員でない社外取締役3名および監査等委員である社外取締役3名は、いずれも、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たしています。取締役会の議案の資料は原則3日前までに社外取締役に送付するとともに、事前に説明しています。また、社外取締役を含む全監査等委員
による監査監督機能充実のため、執行部門から指揮命令系統（人事評価を含みます）を明確に独立させた「監査事務室」を置き、監査等委員の職務を補助する専任スタ
ッフを配置しています。さらに、監査等委員でない社外取締役の職務遂行を支援する「取締役事務室」を設置し、専任スタッフを配置しています。

取締役および主要な事業会社の監査役のトレーニング
当社および主要な事業会社の取締役ならびに主要な事業会社の監査役は、グループ理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく職務を遂行する責務を負っています。そのために必要な知識・能力の向上を支援するために、当社および主要な事業会社は、それぞれの取締役ならびに監査役に対して、
会社法、内部統制システム、会計・税務、事業戦略、組織等に関する研修を受ける機会を提供するほか、自己研鑽に必要な費用を負担しています。さらに、社外取締役に対しては、就任時に当社グループの事業に関する基本的事項を説明するとともに、就任後も理解を深めるための事業説明会や事業所視察等を実施しています。

2020年度の実績
テーマ

対象

研修内容

新任者

ＥＮＥＯＳグループの運営体制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス

内部統制

新任者

ＥＮＥＯＳグループの内部統制の体制

財務・IR

新任者

ＥＮＥＯＳホールディングスの財務の現状と課題、機関投資家の意見等

新任者

ＥＮＥＯＳホールディングスならびにＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発およびＪＸ金属の会社法、コンプライアンス、
コーポレートガバナンス

ＥＮＥＯＳホールディングス・
主要な事業会社の概要
事業所視察（社外取締役）
社外取締役

各事業会社に関する基礎知識（ＥＮＥＯＳ）中央技術研究所、川崎製油所

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

95

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃役員報酬の決定
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針については、次のとおり定めています。
1. 報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成する。
2. 報酬は、当社・主要な事業会社の別、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めるものとする。
3. 賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬とし、当該年度の終了後に支払う。
4. 株式報酬は、中期経営計画等の達成状況に連動する報酬とし、当該経営計画期間が終了した後、職務執行した事業年度から一定期間経過後に支払う。
5. 報酬水準、構成割合、業績指標等の決定にあたっては、連結業績、他社の役員報酬水準および構成割合等を勘案するものとする。
なお、各報酬の総額に占める比率は、業績目標等達成時において、月額報酬が約50％、賞与が約30%、株式報酬が約20%となるように設計しています。

監査等委員でない社外取締役
監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬等の決定方針については、月額報酬としています。これは、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立した客観的観点から経営の監督を行うという社外取締役の役割を考慮したものです。
当社は、社外取締役が議長を務める報酬諮問委員会（社外取締役3名、代表取締役2名で構成）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定しています。なお、取締役会は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員1名の報酬諮問委員会への出席を認めています。

監査等委員である取締役（社外取締役を含む）
監査等委員である取締役の報酬等については、その職務の独立性という観点から月額報酬とし、各監査等委員である取締役の協議に基づき、下表に示す限度額の範囲内で支給しています。

取締役の報酬等の限度額等
区分

種類
月額報酬

1事業年度につき11億円以内

および賞与（うち監査等委員でない社外取締役分2億円以内）

監査等委員でない取締役

株主総会決議

3事業年度につき
株式報酬監査等委員である取締役

限度額等

月額報酬

人数（名）

第8回定時株主総会

13

第10回定時株主総会

6

第8回定時株主総会

5

当社から信託への拠出上限額：15億円
対象者に付与される株式数上限：600万株（600万ポイン
ト）
1事業年度につき2億円以内※1 監査等委員でない取締役の月額報酬・賞与の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与・賞与を含みません。
※2 株式報酬の対象者には、執行役員を含み、社外取締役および国外居住者を含みません。

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96┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃役員区分ごとの報酬等の額（2020年度分）
報酬等の種類
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

報酬等の種類別の総額

別の総額

対象となる

（百万円）

役員の員数

（百万円）

対象となる
役員の員数

（名）

（名）

月額報酬

賞与

株式報酬

監査等委員でない取締役

882

362

15

395

126

10

(うち、社外取締役)

(43)

(43)

(3)

(-)

(-)

(-)

監査等委員である取締役

108

108

7

-

-

-

(うち、社外取締役)

(40)

(40)

(4)

(-)

(-)

(-)

合計

990

470

22

395

126

10

(うち、社外取締役)

(83)

(83)

(7)

(-)

(-)

(-)

※1 2020年6月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役4名および監査等委員である取締役2名（うち、監査等委員である社
外取締役1名）にかかる報酬等の額を含みます。
※2 第11回定時株主総会の終結後に受ける見込みの2020年度にかかる賞与の額を含みます。
※3 賞与および株式報酬は、業績連動報酬等に該当します。また、株式報酬は、非金銭報酬等に該当します。
※4 株式報酬の額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる1株当たり平均取得価格に、当該事業年度に付与された基準ポイント数と業績連動係数を乗じたものです。なお、2020年度の株式報酬にかかる業績連動係数は、2022年度の終了後に確定するため、100％と仮定しています。

賞与に関する事項
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0％から200％（目標：100％）の比率で変動し、月額報酬に基準月数（8カ月）と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」および「調整後連結営業利益」ならびにエネルギー事業の「営業利益」および「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25％としています。
2020年度における賞与算定上の業績目標は、2020年度業績見通し（2020年5月公表）に基づき設定しており、業績目標達成率は185％となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の実績は、次のとおりです。

各業績指標の実績
業績指標

評価ウェイト2020年度実績

会社の所有者に帰属する当期利益

25%

1,140億円

調整後連結営業利益

25%

3,066億円

エネルギー事業の営業利益

25%

1,211億円

エネルギー事業の調整後営業利益

25%

1,397億円※1 「調整後連結営業利益」および「調整後営業利益」は、本業で稼いだ利益を示す営業利益から、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を控除し、算出しています。
※2 2020年6月までは、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」および「連結調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としており、その業績目標達成率は192％でした。

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97┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃株式報酬に関する事項
株式報酬は、連続する3事業年度の期間業績等に連動する報酬であり、業績目標等の達成度に応じて0％から200％（目標：100％）の比率で変動します。1ポイント1株に相当する株式交付ポイントは、対象者の役割に応じた「基準ポイント」に「業績連動係数」を乗じることによって決定します。対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与から3年経過後に、当社が設定した信託を通じて、株式交付ポイントの数に応じた当社株式の交付を受けます。
業績連動係数の算定については、「中長期的な経営戦略と対象者の報酬制度の連動性を一層高めること」「対象者の企業価値向上への貢献意識および株主重視の経営意識を醸成すること」および「環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進すること」を理由に、次の業績指標と評価ウェイトを採用しています。
各業績指標にかかる業績目標等は、第2次中期経営計画および第2次中期環境経営計画に基づき設定しており、その実績および達成率は、2022年度の終了後に確定します。

業績指標と評価ウェイト
在庫影響を除いた

フリー・キャッシ

営業利益

ュ・フロー

20％

20％

ネットD／Eレシオ

ROE

総還元性向

CO2排出削減量

20％

20％

10％

10％

※1 在庫影響を除いた営業利益、フリー・キャッシュ・フローおよびCO2排出削減量については、連結の実績とエネルギー事業の実績を反映し、その評価ウェイトをそれぞれ50%としています。
※2 在庫影響を除いた営業利益、フリー・キャッシュ・フローおよび総還元性向については、2020年度から2022年度までの累計実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。
※3 ネットD/EレシオおよびROEについては、2022年度の実績に基づきそれぞれの達成率を算定します。
※4 CO2排出削減量については、2022年度の実績（2009年度比）に基づきその達成率を算定します。

第2次中期経営計画期間にかかる株式報酬の流れ

上場子会社のガバナンスについて
当社は、主要な事業会社であるＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発およびＪＸ金属を完全子会社とし、その他のグループ会社は、事業の維持・拡大の必要性に応じて完全子会
社、上場子会社等として保有することとしています。上場子会社については、グループ全体として企業価値向上や資本効率性の観点から、上場子会社として維持することが最適なものであるかを定期的に点検するとともに、その合理的理由や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保について取締役会で審議することも方針としています。
当社は、上場子会社の一般株主の利益に十分配慮し、実効性のあるガバナンス体制を確保するために、次のとおり上場子会社の独立社外取締役の選解任権限の行使に関する方針を策定しています。
（1） 選任権限の行使に関する考え方
ア．取締役の３分の１以上を独立社外取締役とするよう求める。それが直ちに困難な場合は、重要な利益相反取引について、独立社外取締役を中心とした委員会で審議・検討を行う仕組みを導入するよう求める。
イ．独立社外取締役については、次の要件を考慮する。
（ア）高い職業的倫理観を持ち、戦略的な思考力、判断力に優れ、かつ、変化への柔軟性などを有し、併せて、上場子会社としての意思決定と経営の監督を行うことができる者かどうか（イ）過去10年以内にＥＮＥＯＳグループに所属していない者かどうか（ウ）独立した立場で一般株主を含む株主共通の利益の保護を考慮し、上場子会社の企業価値向上に貢献できる者かどうか

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98┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃（2） 解任権限の行使に関する考え方
次のいずれかに該当した場合、各上場子会社の取締役会の決定に従い、独立社外取締役を解任するべく議決権を行使する。
（ア）重大な法令違反があり、ＥＮＥＯＳグループまたは上場子会社グループの名誉を著しく棄損した場合（イ）職務執行に悪意または重過失があり、ＥＮＥＯＳグループまたは上場子会社グループに著しい損害を与えた場合（ウ）一般株主の利益を著しく棄損した場合

政策保有株式について
当社は「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として上場会社の政策保有株式の推移

株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式として保有することとしています。

（1） ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式（2） 株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた2015年11月当時に保有していた全銘柄数の65％を売却
しています。2020年度においては、8銘柄（45億43百万円）を売却し、新たな政策保有株式は取得していません。

保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証しています。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2020年12月開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。

リスクマネジメント
ＥＮＥＯＳグループは、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・運用しています。

全社的リスクマネジメント（ERM）
当社は、グループ経営に関するリスクを適切に識別・分析して的確な対応を図るため、COSO* ERMフレーム

リスク評価のマトリクス

ワークに基づくリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
リスク事象（リスクを包含する物事や現象）は、前年度以前に抽出したリスク事象、社内外の変化によるリスクの増大や新たなリスク事象の発生を考慮して抽出し、「影響度」や「発生可能性・緊急度」によるリスク評
価基準に基づき、その重要性を評価しています。評価の結果、特に当社グループとして重点的に対応が必要な事象が特定された場合は、当社社長を議長とする経営会議の決裁で「重点対応リスク事象」として選定します。「重点対応リスク事象」は所管部署を定めて対応し、対応状況を経営会議へ報告することでモニタリング
します。

＊ COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されている。

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99┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃影響度

発生可能性・緊急度

影響度

定性基準

III

グループ全体に重要な影響をもたらす可能性があり、早3(高)グループ全体に一定の影響をもたらす可能性があり、具2(中)体的な対策を検討する必要があるレベル
I

グループ全体への影響はほぼなく、各グループ会社で対緊急度（目安）すでに発生または発生する

1年以内に対応が必要

可能性が非常に高い

急に対策を要するレベル
II

発生可能性（目安）1(低)応できるレベル発生する可能性は低いが中中期的（～3年程度）に期的に起こり得る

検討が必要

短・中期的に発生する可能長期的（3年超）に検討性は非常に低いが必要

主要な事業会社であるＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の各社は、それぞれの事業内容や特性に即したリスクマネジメント体制を整備・運用していますが、各社のリスクマネジメント総括部署が相互に連携し、リスク情報の共有化を図っています。各社のリスクマネジメントプロセスにおいて当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象が確認された場合、当社と連携して、当該リスク事象に対応することとしています。

内部統制
当社グループは、内部統制部が中心となり、会社法の内部統制、金融商品取引法の内部統制、各組織における内部統制のそれぞれが連動する内部統制システムを整備・運用しています。
各組織の内部統制は、COSOフレームワークに基づき、各組織が自律的に対応できる仕組みを構築し、導入・展開を進めています。2018年度から当社およびＥＮＥＯＳへの導入・展開を進め、2020年度からは海外拠点を含むグループ会社への導入・展開を進めています。
また、2021年度からは、リスク情報のデータベース整備、各種リスク情報の統合と一体的運用の実現など、経営および業務のリスクマネジメントの高度化を目指しています。
ＥＮＥＯＳグループの内部統制システムの整備・運⽤に関する基本⽅針（PDF：187KB）

内部統制の体系

内部統制の総括体制
当社は、「ＥＮＥＯＳグループ内部統制・コンプライアンス委員会」（委員長：内部統制部管掌役員、副委員
長：法務部管掌役員）を設置し、ＥＮＥＯＳグループ全般の内部統制システムの継続的な改善を図っています。同委員会は、原則として年2回、内部統制システムの整備・運用状況を確認・評価したうえで、その内容
を経営会議に報告しています。
また、内部統制システムの整備・運用状況および当年度の取り組み方針のポイントは、毎年4月に取締役会に報告しています。取締役会は、ＥＮＥＯＳグループ全般の内部統制システムを適正に監視・監督するとともに、運用状況の概要を「株主総会招集ご通知」の事業報告欄に記載することで、説明責任を果たすようにしています。

内部統制およびコンプライアンスの総括体制

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100

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃事業活動におけるリスク評価
当社グループは、事業活動におけるさまざまなリスクに対処するための社内規程類を整備するとともに、新規投資案件の審査において、カントリーリスクや為替変動リ
スク等のほか、生物多様性や環境法規制等の対応範囲の特定を含む環境リスク、水等を含む原料調達リスク、人権や労働安全衛生面を含む人材リスク等のESG分野のリ
スクについても分析・評価を行い、必要に応じて、適切な対策を講じています。
例えば、投資案件審査の際には、ステージゲート制度に基づいた審査を実施しています。投資案件の初期検討から実行に至るまでの過程を複数の検討段階（ステージ）に分割し、ステージごとに審議を行っています。審議の際には、ESG分野のリスクを含むさまざまなリスクを、感応度分析、ケース分析等により明確化するとともに、
極力リスクを減じる手段を講じるように努めています。また、これらの重要な投資については、一定期間経過後にフォローアップを行い、当初見通しに対する環境変化
等による影響を明確にし、その後の事業継続の可否を判断しています。

緊急時対応
当社グループの経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、「ＥＮＥＯＳグループ危機・緊急事態対応規程」の定めにのっとり迅速・的確に対応し、被害を最小限に抑える体制を整備しています。
当社グループでは「人命の最優先」「迅速な情報伝達・情報の一元管理」「最善の手段による最速の決定・実行・フォロー」「透明性のある円滑なコミュニケーショ
ン」「再発の防止」を緊急時対応の基本姿勢としています。
危機管理部を緊急事態対応にかかる常設の事務局とし、緊急事態発生時には、発生元から直ちに状況、講じた措置の報告を受ける体制を確立しています。
また、緊急事態の重大性に応じて、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、本社および現地に対応チームを組織して、機動的・効果的に危機対応に当たることとし
ています。

感染症対策
当社グループでは、基本方針として、（1）人命尊重を最優先とし、役員・従業員・家族の感染予防・感染拡大防止に全力を傾注する、（2）社会機能維持に必要な当社製品の供給継続に全社を挙げて取り組むことを掲げています。
感染症の流行が経営に重大な影響を及ぼす場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速・確実に対策を決定・実行する体制を備えています。
また、ＥＮＥＯＳでは、蔓延期においても石油製品の安定供給責任を果たすべく、本社・支店・製油所等で、それぞれ事業継続計画（BCP）を整備しています。
加えて、従業員の感染予防および感染拡大防止を目的として、日本国内および海外拠点においてマスク・ゴーグル・アルコール消毒液等の計画的備蓄、在宅勤務制度・IT環境の整備に努めています。
2020年初めからの新型コロナウイルス感染症対応では、上記の備えを活かし、感染拡大に応じて次のような対策を講じました。

＜対策例＞（1） 在宅勤務の積極的推進（生産・流通にかかわる職場を除く）（2） 不要不急の国内出張の自粛（3） 海外出張の禁止（4） 研修・会議のリモート活用（5） 懇親会・イベントの自粛 等
また、特に、ＥＮＥＯＳの製油所・製造所では、感染防止対策に関するガイドラインを作成のうえ、次の事項を含む感染防止対策全般を日常的に点検することで「ウイルスを持ち込まない」「集団感染を徹底的に防止する」旨を徹底し、石油製品の安定供給継続に努めました。

＜対策例＞（1） マスク着用・換気の徹底（2） 入構時の従業員・来訪者の検温（3） 食堂・更衣室・浴場等の入場人数制限（4） 通勤時の公共交通機関回避、自家用車使用の推奨（5） 感染拡大地域への往来の自粛

等

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101┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃情報セキュリティ
当社グループは、「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」にのっとり、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏えいを防止するとともに、会
社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要な時に確実にその会社情報を利用できるようにしています。
また、個人情報保護については「個人情報保護要領」を制定し、個人情報保護法の遵守と、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、権利保護を図っています。
加えて「個人情報保護要領ガイドブック」を従業員に配付することで、法令および社内ルールの浸透を図っています。
2020年度、ＥＮＥＯＳにおいて、顧客の個人情報の漏えいが21件発生し、合計約400件の個人情報が漏えいまたはそのおそれがあることを確認しました。
ＥＮＥＯＳでは「ＥＮＥＯＳグループ危機・緊急事態対応規程」「個人情報保護要領ガイドブック」等において、個人情報等の機密情報が漏えいした場合の社内報告プ
ロセスを定めており、漏えいが発生した場合は、速やかな報告、原因分析と対応に努めるとともに、被害の拡大防止と、再発防止を図っています。今後も個人情報の管理体制を一層強化し、適切な管理に努めます。

サイバーセキュリティ対策
当社グループでは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、当社社長を議長とする「ＥＮＥＯＳグループサイバーセキュリティ会議」を設置しています。同会議においてサイバーセキュリティ対策状況を確認するとともに、経営主導でサイバーセキュリティ対策方針を決定・推進しています。
また、「ＥＮＥＯＳグループ ITセキュリティ基本要領」を制定してグループ各社に周知することで、グループ全体でセキュリティ対策の徹底を図っています。同要領には、グループ各社においてITセキュリティ責任者を任命しITセキュリティ対策の推進・統括をすること、また、要領に違反し会社に損害を与えた場合には、懲戒処分を受けることがある旨を明記しています。
さらに、従業員に対しては、継続的な取り組みとして、不審なメールを受信した際の対応訓練や注意喚起、多言語翻訳した教育資料を使用したグループ全社のセキュリ
ティ教育等を実施しています。

知的財産の保護
当社グループは、会社の有形資産および無形資産の取り扱い、業務上の発明等を知的財産として保護すること、そして第三者の知的財産権を尊重することをグループ行
動基準に定めています。
ＥＮＥＯＳでは、専門部署にて、知的財産関連規程（「発明考案規程」）にのっとり、知的財産の適切な管理・運用を行っています。特に、昨今の事業戦略上の知的財
産の重要性を鑑み、知的財産の取得・保護・活用による事業への貢献を図っています。また、事業に対するリスクマネジメントの1つとして、第三者の知的財産の無断使用等を防止するために、専門部署と事業・研究部門とが連携して必要な対策を講じています。加えて、知的財産の創出・特許等の調査・契約対応等の教育を従業員に対して実施しており、知的財産に関する意識の向上を図っています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）10. 会社資産の保全・管理（1） 私たちは、会社の有形資産および無形資産を、適切に維持、管理、保護します。
（2） 私たちは、会社の有形資産および無形資産を、業務以外の用途に使用しません。
（3） 私たちは、業務上、新たな発明・発見等を行った場合、これを会社の知的財産権として保護します。

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102┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃コンプライアンス※

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

基本的な考え方ＥＮＥＯＳグループは、グループ理念に「高い倫理観」を掲げるとともに、これをグループ行動基準に定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
2020年度、当社グループにおいて重大な法令違反は発生していません。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）1. コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応（1） 私たちは、コンプライアンス（法令・契約・社内規程類等の遵守）を徹底し、社会規範に適切に対応します。
（2） 私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

内部統制・コンプライアンス推進体制
内部統制とコンプライアンスを実効的かつ効率的に実践することを目的として、経営会議のもとに、関係役員・部長をメンバーとした「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にグループ全体の内部統制・コンプライアンス活動の実績と課題を確認し、今後の活動方針の審議を行っています（「内部統制の総括体制」参照）。

内部通報制度の整備・運用
法令等違反行為の早期発見・早期是正を図るため、ＥＮＥＯＳホールディングスおよび一部子会社において、従業員や請負先の従業員等を対象とした内部通報制度（コンプライアンスホットライン）を設けており、実名通報のほか、匿名通報も可能とするとともに、社外通報窓口も設置しています。なお、出資比率50%超の海外子会
社にも内部通報制度を導入しており、一部では多言語対応を行っています。
通報を受けた際は、社内規程に基づき、その内容を会長・社長を含む関係役員に報告のうえ調査を開始するとともに、調査結果、必要な是正策および再発防止策についても役員への報告を行い、その適切な指示のもとで対応に当たっています。なお、実名での通報者に対しては調査結果をフィードバックしています。
また、従業員が内部通報制度の利用を躊躇しないよう、通報者の秘密を厳守することや、法令違反かどうか判断がつかない内容でも相談可能であることをイントラネッ
トやポスター、研修等を通じて周知しています。
2020年度、当社グループ全体で123件の内部通報がありました。

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103┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃内部統制・遵法状況点検の実施
内部統制・法令遵守の状況を各職場において自主的に点検する取り組みとして、毎年、「内部統制・遵法状況点検」を実施しています。
具体的活動として、各業務が、全社で共通して守るべきルール（内部統制基準）に適合しているかを点検するとともに、経営環境が大きく変化するなか、リスクが適切に特定・評価され、これに対して有効なコントロール（統制活動）が策定・運用されているかを、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）と呼ばれるツールを用いて点検しています。
また、すべての従業員が上長との面談を通じ、疑問・懸念を含めたコンプライアンス上の問題点を洗い出し、法令等違反行為の未然防止と早期の発見・是正に向けた点
検活動を実施しています。
なお、2020年度は、点検の結果、約400件の問題点や疑問・懸念が出されましたが、経営に重大な影響を及ぼすものはなく、その約7割を年度内に解決し、残りの約3割についても早期是正に努めています。

コンプライアンス研修等の実施
コンプライアンスの徹底は、役員・従業員一人ひとりがその意識を強く持つことが重要であり、「ＥＮＥＯＳグループ理念」カードおよび「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」ハンドブックを全員に配付するとともに、役員・従業員に対するコンプライアンス研修を計画的に実施しています。
2020年度は、「競争法」「贈収賄」「安全保障貿易管理」「個人情報保護」等の重要法令を中心に研修を実施しました。今後も、適切なテーマ選定のもとに研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

競争法遵守の取り組み
当社グループでは、国内外の競争法の遵守をグループ全体で徹底することを方針とし、これに必要な社内規程を整備するとともに、経営トップの競争法遵守に関する明
確なコミットメントのもとで、すべての役員・従業員が法令遵守のための取り組みを実践しています。
具体的には「ＥＮＥＯＳグループ競争法遵守ポリシー」を制定し、役員・従業員に対し、カルテルをはじめとする各国の競争法に違反する行為を一切禁止しています。
また、競争法に違反する行為が、商慣習、行為者の職務上の地位、事業もしくは取引の維持・拡大または利益の獲得をもって正当化されることがないことも明確にしています。
また、毎年、法務部門が、各部署における競争事業者との接触予定を把握したうえで、接触に関する競争法上のリスクを評価し、接触した記録の提出を求めるなどすることで、競争法違反の未然防止に努めています。
さらに、役員・従業員に対し、競争法遵守に関するコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施しています。

競争法遵守ポリシー
当社グループは、グループ行動基準における「7.公平・公正な取引」における競争法遵守の基本原則に基づき「ＥＮＥＯＳグループ競争法遵守ポリシー」を制定・公表
し、当社グループが競争法を遵守することを明確にしています。
今後も、グループ行動基準の適用範囲に同ポリシーを周知徹底し、遵守を求めていくほか、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請していきます。

ＥＮＥＯＳグループ競争法遵守ポリシー

贈収賄・汚職防止の取り組み
当社グループでは、贈収賄を認めないことを方針とし、グループ各社で「贈収賄防止基本規程」等の社内規程を整備し、各社経営陣の贈収賄防止への明確なコミットメ
ントのもと、全役員および従業員が精力的に取り組んでいます。
また、「ＥＮＥＯＳグループ腐敗防止ポリシー」を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にしています。具体的には、旅費負担、接待・贈答、寄付行為について、賄賂と疑われる恐れがないかを各国の法令に照らして確認する仕組みを実践しています。
また、代理店・エージェント・ディストリビューター等の第三者を通じて贈賄行為に関与しないよう、第三者デュー・ディリジェンスの手続きも実践しています。
従業員に対しては、関係する社内規程を社内イントラネットその他の手段を通じて常に参照できるようにするとともに、贈収賄防止に関するコンプライアンス研修を多数実施するなど、周知徹底を図っています。
また、これらの仕組みが機能しているかを内部統制・遵法状況点検や内部監査等によって継続的にモニタリングし、その結果を適宜当社取締役会へ報告する体制をとっています。さらに、内部通報制度を構築することにより早期発見・是正ができる体制を整備しています。
2020年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関連した罰金、課徴金または和解金は発生していません。また懲戒処分等の社内処分もありませんでした。
当社グループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加し、腐敗防止を含む10原則の実践に積極的に取り組んでいます。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

104┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃腐敗防止ポリシー
当社グループでは、グループ行動基準における「7.公平・公正な取引」「8.政治・行政との適切な関係」における贈収賄防止の基本原則に基づき「ＥＮＥＯＳグループ
腐敗防止ポリシー」を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にしています。
今後も、グループ行動基準の適用範囲に同ポリシーを周知徹底し、遵守を求めていくほか、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請していきます。

ＥＮＥＯＳグループ腐敗防止ポリシー

政治献金について
当社グループは、政治資金規正法の遵守を徹底しており、法律によって禁じられている政治家個人への献金や特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える
金額の寄付等を禁止しています。
2020年度、政治献金（寄付）はありませんでした。

税務ポリシー
事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の1つです。当社は「ＥＮＥＯＳグループ税務ポリシー」を定めています。

ＥＮＥＯＳグループ税務ポリシー

ディスクロージャーポリシー
当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとと

情報開示の体制とフロー

もに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様への迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。
当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えています。適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所等の提供する適時開示情報システム（TDnet）を通じて公開するとともに、当社ウェブサイトにも同一資料を掲載しています。適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準にのっとって積極的に開示しています。
また、当社は「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。
ＥＮＥＯＳグループディスクロージャーポリシー※*1

適時開示の要否は、担当役員、総務部長、法務部長、経理部長、情報取扱責任者（インベスター・リレーションズ部長）および関係部
室長の協議により、判定します。

*2

緊急を要する発生事実に関する情報は、代表取締役の判断により、取締役会への報告を経ずに開示することができます。

マークはESG重点課題の目標（KPI）に関連する項目を示しています。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

105┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

データ編
ガバナンス

環境

社会

ガバナンス
項目

単位

開催回数

回

人数

名

独立社外取締役人数

名

平均出席率

%

開催回数

2018年度

2019年度

2020年度

14

14

11

4/1～

22

4/1～

18

4/1～

17

6/27～

18

6/26～

17

6/25～

16

取締役会
4/1～ 4

6

6

97.3

99.6

98.3

回

4

-

-

人数

名

6

-

-

独立社外監査役人数

名

3

-

-

平均出席率

%

100.0

-

-

開催回数

回

11

15

14

人数

名

5

5

5

名

3

3

3

平均出席率

%

96.4

100.0

98.7

開催回数

回

4

5

3

人数

名

6

独立社外取締役人数

名

3

3

3

平均出席率

%

95.7

100.0

100.0

開催回数

回

4

5

4

人数

名

6

独立社外取締役人数

名

3

3

3

平均出席率

%

95.7

100.0

100.0

6/27～

6

監査役会

監査等委員会

独立社外取締役（監査等委員）人数報酬諮問委員会

指名諮問委員会

4/1～ 66/26～

5

5

4/1～ 66/26～

5

5※ 2018年6月27日の株主総会以降、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、「監査役会」を廃止し、「監査等委員会」を設置しました。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

106

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃環境
環境情報は、主要な事業会社であるＥＮＥＯＳグループ、ＪＸ石油開発グループ、ＪＸ金属グループおよびその他事業会社の計78社124拠点(ＥＮＥＯＳグルー
プ:28社51拠点、ＪＸ石油開発グループ:1社3拠点（オペレーター事業）、ＪＸ金属グループ:48社70拠点、その他事業会社:1社)を集計対象としていますが、それぞれの情報に応じて集計対象が異なりますので、詳細については、個別の記載欄をご参照ください。
ＪＸ金属グループ、NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大しました。
第三者保証マークを付した2020年度の環境情報は、第三者機関による保証を受けています。

集計範囲などの見直しにより、2020年度の実績を取りまとめる中で、過年度データを一部見直しています。

エネルギー使用量（原油換算）単位

2018年度

2019年度

2020年度

集計対象範囲エネルギー使用量（原油換算）

万kl

1,116

1,087

938

燃料使用量（原油換算）

万kl

997

940

803

百万kWh

4,216

4,850

4,277

電力使用量

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ
金属、NIPPO※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大し、社有合材工場13カ所およびグループ製販工場133カ所を対象としました。

エネルギー消費原単位単位

2018年度

2019年度

2020年度

8.40

8.45

9.38

ＥＮＥＯＳグループの石油精製部門

熱量GJ／銅地金生産量t

13.3

13.4

14.2

ＪＸ金属グループ金属製錬関係事業所

t-CO2／銅地金生産量t

0.82

0.70

0.80

ＪＸ金属グループ金属製錬関係事業所

石油精製のエネル

原油換算kl／

ギー消費原単位常圧蒸留装置換算通油量千kl

金属製錬のエネル
ギー消費原単位
金属製錬のCO2排
出原単位

集計対象範囲

GHG排出量単位

2018年度

2019年度

2020年度

CO2排出量

万トン

2,830

2,666

2,249

（1）スコープ1

万トン

2,399

2,228

1,875

（2）スコープ2

万トン

310

312

270

（3）非エネ起因CO2

万トン

121

125

104

CO2以外のGHG排出量トン147,664

151,280

121,880（1）CH4トン

42,25946,69142,814（2）N2O

トン

104,782

98,44477,748

集計対象範囲ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、NIPPOENEOS REPORT ESG データブック 2021

107┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃単位

2018年度

2019年度

2020年度

集計対象範囲（3）HFCs

トン

411

5,970

1,123

（4）PFCs

トン

0

0

0

（5）SF6

トン

212

175

195

（6）NF3

トン

0

0

0

GHG総排出量

万トン

2,845

2,681

2,261

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属、NIPPO※ GHG排出量は、電力や燃料などの使用に加えて、石油精製・石油天然ガスの生産等に伴って排出される温室効果ガスをCO2換算しました。
※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大し、社有合材工場13カ所およびグループ製販工場133カ所を対象としました。

大気汚染負荷量単位

2018年度

2019年度

2020年度

集計対象範囲（1）SOxトン

13,20813,054

10,626（2）NOxトン

16,87814,044

11,969（3）ばいじん

トン

1,192

1,037

871

（4）VOCトン

14,825

14,317

11,886ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属、NIPPOＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発※ ＪＸ金属グループは、法規制のある事業所を対象としています。
※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大し、社有合材工場13カ所およびグループ製販工場133カ所を対象としました。
※ ＪＸ石油開発グループのVOCは中条油業所を対象としています。

水資源投入量単位

2018年度

2019年度

2020年度

集計対象範囲水使用量（1＋2＋3＋4＋5）

万トン

172,330

171,756

152,178

1. 用水（上水）

万トン

495

503

367

2. 用水（工水）

万トン

17,36016,79015,524

3. 雨水

万トン

6

4

0

4. 地下水

万トン

1,902

2,057

1,887

5. 海水

万トン

152,568

152,402

134,400

排水量万トン

162,704

162,389

146,939

1. 河川放流

万トン

1,564

1,498

1,490

2. 海域放流万トン

161,140

160,891

145,449

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ
金属、NIPPO※ ＪＸ金属グループは、水使用量・排水量とも容量に密度（海水1.024、淡水1.000t/m3）を乗じて計算しています。
※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大し、社有合材工場13カ所およびグループ製販工場133カ所を対象としました。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

108┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃水質汚濁負荷量単位
COD

2018年度トン

2019年度

1,440

2020年度

1,396

集計対象範囲1,177

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属

化学物質（PRTR）の排出・移動量単位2018年度

2019年度

2020年度1. 排出量

トン

1,828

2,192

2,257

2. 移動量

トン

384

384

446

集計対象範囲ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属、
NIPPO※ ＪＸ石油開発グループは中条油業所を対象としています。
※ ＪＸ金属グループは、国内のPRTR法届出対象事業所を集計対象としています。
※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡大し、社有合材工場13カ所およびグループ製販工場133カ所を対象としました。

廃棄物単位

2018年度

2019年度

2020年度

総廃棄物量

トン

1,648,547

1,829,202

4,144,932

廃棄物最終処分量トン

14,03515,151

28,756

廃棄物最終処分率

％

0.9

0.8

0.7

集計対象範囲ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属、
NIPPO※ ＪＸ⾦属グループは、2020年度から副産品（約2,480千トン）を含む量に変更しました。
※ NIPPOグループは、2020年度から集計範囲を拡⼤し、社有合材⼯場13カ所およびグループ製販⼯場133カ所を対象としました。

環境事故
2018年度

2019年度

2020年度

環境事故件数

0件

0件

0件

環境関連の罰金・課徴金

なし

なし

なし

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

109┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃社会
社会情報は、ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳグループ、ＪＸ石油開発グループ、ＪＸ金属グループおよびその他事業会社を集計対象としていますが、それぞれの情報に応じて集計対象が異なりますので、詳細については、個別の記載欄をご参照ください。
第三者保証マークを付した2020年度の社会情報は、第三者機関による保証を受けています。

従業員
記載がない単位は（名）項目

ホールディン
グス

総計

ＥＮＥＯＳ

石油開発

金属

従業員数（雇用形態、雇用契約別）
フルタイム

10,193

580

7,512

311

1,790

184

8

44

22

110

10,009

572

7,468

289

1,680

-

-

-

-

-

期間の定めあり

-

-

-

-

-

期間の定めなし

-

-

-

-

-

計

10,193

580

7,512

311

1,790

フルタイム

1,447

238

907

50

252

58

21

21

2

14

1,389

217

886

48

238

-

-

-

-

-

期間の定めあり

-

-

-

-

-

期間の定めなし

-

-

-

-

-

計

1,447

238

907

50

252

女性従業員比率（％）

12.4%

29.1%

10.8%

13.9%

12.3%

702

37

567

7

91

男性

389

15

328

0

46

女性

313

22

239

7

45

5.7%

4.3%

6.3%

1.9%

4.3%

12,342

855

8,986

368

2,133

63

8

46

9

0

男性

34

3

26

5

0

女性

29

5

20

4

0

4,192

0

1,158

56

2,978

期間の定めあり
期間の定めなし（正社員）
男性

フルタイム以外

期間の定めあり
期間の定めなし（正社員）
女性

フルタイム以外

人材派遣

人材派遣比率（％）
合計
うち外国人

海外拠点における現地雇用人数

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

110┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃記載がない単位は（名）項目

ホールディン

総計

グス

ＥＮＥＯＳ

石油開発

金属

従業員数（社員区別）、平均年齢、平均雇用年数
管理職（正社員）

2,862

377

2,002

137

346

男性

2,751

334

1,951

132

334

女性

111

43

51

5

12

3.9%

11.4%

2.5%

3.6%

3.5%

29歳以下

0

0

0

0

0

30～49歳

1,102

142

743

49

168

50歳以上

1,760

235

1,259

88

178

平均年齢（歳）

50.4

50.6

50.6

50.6

49.3

平均雇用年数（年）

25.1

26.2

25.9

23.8

19.7

8,536

412

6,352

200

1,572

男性

7,257

238

5,517

156

1,346

女性

1,279

174

835

44

226

29歳以下

2,545

97

2,018

43

387

30～49歳

4,252

204

2,998

138

912

50歳以上

1,739

111

1,336

19

273

平均年齢（歳）

38.4

40.3

38.4

36.4

38.1

平均雇用年数（年）

16.4

15.5

17.5

11.2

12.8

合計

11,398

789

8,354

337

1,918

平均年齢（歳） ※正社員

41.4

45.2

41.3

42.3

40.1

男性平均年齢（歳）

41.5

45.8

41.4

42.3

40.5

女性平均年齢（歳）

40.8

43.7

41.1

42.1

37.0

平均雇用年数（年） ※正社員

18.6

20.6

19.5

16.5

14.0

男性平均雇用年数（年）

18.8

21.0

19.7

16.8

14.7

女性平均雇用年数（年）

16.9

19.7

18.3

14.1

9.2

女性管理職比率（％）

年代別

一般職（正社員）

年代別

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

111

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃記載がない単位は（名）

項目

ホールディ

総計

ングス

ＥＮＥＯＳ

石油開発

金属

新規採用者数 （中途採用者を含む正社員）
29歳以下
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
30～49歳2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

431

—

334

7

90

3.8%

—

4.0%

2.1%

4.7%

133

—

96

1

36

1.2%

—

1.1%

0.3%

1.9%

3

—

1

1

1

0.0%

—

0.0%

0.3%

0.1%

567

—

431

9

127

5.0%

—

5.2%

2.7%

6.6%

114

—

90

2

22

1.0%

—

1.1%

0.6%

1.1%

17

—

8

0

9

0.1%

—

0.1%

0.0%

0.5%

0

—

0

0

0

0.0%

—

0.0%

0.0%

0.0%

131

—

98

2

31

1.1%

—

1.2%

0.6%

1.6%

698

—

529

11

158

6.1%

—

6.3%

3.3%

8.2%

男性
50歳以上
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
29歳以下2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
30～49歳2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
女性
50歳以上
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
合計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

112

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃記載がない単位は（名）

項目

ホールディ

総計

ングス

ＥＮＥＯＳ

石油開発

金属

離職者数 （正社員）
29歳以下
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
30～49歳2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

64

2

45

1

16

0.6%

0.3%

0.5%

0.3%

0.8%

90

3

68

1

18

0.8%

0.4%

0.8%

0.3%

0.9%

243

12

178

1

52

2.1%

1.5%

2.1%

0.3%

2.7%

397

17

291

3

86

3.5%

2.2%

3.5%

0.9%

4.5%

11

1

8

0

2

0.1%

0.1%

0.1%

0.0%

0.1%

13

1

9

1

2

0.1%

0.1%

0.1%

0.3%

0.1%

11

0

7

0

4

0.1%

0.0%

0.1%

0.0%

0.2%

35

2

24

1

8

0.3%

0.3%

0.3%

0.3%

0.4%

432

19

315

4

94

3.8%

2.4%

3.8%

1.2%

4.9%

男性
50歳以上
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
29歳以下2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
30～49歳2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
女性
50歳以上
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）
合計
2021年3月現在の従業員数（正社員）に比した割合（％）

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

113

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃記載がない単位は（名）項目

ホールディン

総計

グス

ＥＮＥＯＳ

石油開発

金属

障がい者雇用率（％）

2.5%

—

2.5%

3.2%

2.2%

再雇用者数（定年後）

556

38

453

21

44

年休付与日数

22.0

—

22.2

22.3

21.3

年休取得日数

19.2

—

20.1

15.9

15.6

87.4%

—

90.8%

71.5%

73.4%

6

0

5

0

1

育児休業取得者数

408

26

343

8

31

うち男性

359

17

315

8

19

出産・育児休業取得後の復職率（％）

99.2%

100.0%

100.0%

100.0%

95.7%

復職後12ヵ月の定着率（％）

99.4%

100.0%

99.1%

100.0%

100.0%

加入者数

8,775

労働組合なし7,342

労働組合なし1,433

加入率（％）

99.8%

労働組合なし99.7%

労働組合なし100.0%

総研修時間

51,981—25,934

2,993

23,054

4.5

—

2.8

8.3

11.3

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

年休

年休取得率（％）
介護休業取得者数

出産・育児

労働組合

年間研修実
施状況

従業員1人当たりの研修時間数

定期健康診断受診率（％）※ ＥＮＥＯＳホールディングスの従業員は、事業会社からの出向者で構成されておりＥＮＥＯＳとの合同組織に所属。
なお、ＥＮＥＯＳの従業員には、合同組織に所属する従業員を含みません。
※ ＥＮＥＯＳホールディングスにおける新規採用者数、障がい者雇用率および年休付与・取得日数については出向元で計上、また年間研修実施状況についてはＥＮＥ
ＯＳで計上。

年間研修実施状況（2020年度）
（時間）

総研修時間
ＥＮＥＯＳホールディング

従業員1人当たりの研修時間数

25,934

2.8

石油開発

2,993

8.3

金属

23,05411.3

合計51,981

4.5

ス・ＥＮＥＯＳ※ ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社の人事部が主催または派遣する社内集合研修、社外派遣研修の時間数を在籍会社別に集計。

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

114

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃

労働災害
単位

2018年度

2019年度

2020年度

集計対象範囲

小計

名

19

3

12

死亡

名

0

0

0

休業

名

19

3

12

小計

名

23

20

28

死亡

名

0

0

2

休業

名

23

20

26

名

42

23

40

度数率

0.39

0

0.37

強度率

0

0

0.02

70

0

362

労働災害による死傷者

直接雇用従業員

請負作業者（協力会社等）合計

ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、
ＪＸ金属

ＥＮＥＯＳ13製油所・製造所、ＪＸ石油開発3事業所、ＪＸ金属本社および5事業所
労働災害による損失日数日※ 「労働災害による死傷者」における請負作業者の数値は参考値。
※ 度数率、強度率および労働災害による損失日数の集計対象範囲は、ＥＮＥＯＳ13製油所・製造所、ＪＸ石油開発3事業所（ベトナム、クアラルンプール、中条）、ＪＸ金属本社および5事業所（日立、磯原、倉見、敦賀、佐賀関）の直接雇用従業員。
※ 2020年度の実績をまとめる中で、過年度データを一部見直しています。

2018年度

2019年度

2020年度TRIR（総災害度数率）

1.25

1.01

1.50

LTIR（休業災害度数率）

0.39

0.04

0.35

集計対象範囲ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ
本社および13製油所・製造所、ＪＸ石油開発本社および3事業所、ＪＸ金属本社および5事業所※ TRIRは100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災件数）、LTIRは100万時間当たりの休業・死亡労災件数。
※ TRIR、LTIRの集計対象範囲は、ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ本社および13製油所・製造所、ＪＸ石油開発本社および3事業所（ベトナム、クアラルン
プール、中条）、ＪＸ金属本社および5事業所（日立、磯原、倉見、敦賀、佐賀関）の直接雇用従業員。

ＥＮＥＯＳグループ危険体感教育センター受講状況

受講者数

単位

2018年度

2019年度

2020年度

名

1,538

1,332

432

集計対象範囲ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属、グループ関連会社・協力会社等

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

115

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRIスタンダード対照表
1. 組織のプロフィール

掲載箇所

102-1

組織の名称

ＥＮＥＯＳグループ事業領域

-

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

ＥＮＥＯＳグループ事業領域

-

102-3

本社の所在地編集方針

P2

ＥＮＥＯＳグループ事業領域
102-4

事業所の所在地-ＥＮＥＯＳグループの拠点-

ＥＮＥＯＳグループ事業領域
102-5

所有形態および法人格-

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

ＥＮＥＯＳグループ事業領域
102-6

参入市場

-

ＥＮＥＯＳグループの拠点-

ＥＮＥＯＳグループ事業領域

-

102-7

データ編

組織の規模

P110

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート
102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

2. 戦略
上級意思決定者の声明

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

3. 倫理と誠実性

102-17

価値観、理念、行動基準・規範倫理に関する助言および懸念のための制度

4. ガバナンス
102-18

P110

イントロダクション-

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート--

リスクマネジメント

P99

コンプライアンスP103

ＥＮＥＯＳグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

P14

業界団体とのコミュニケーション

P15

ＥＮＥＯＳグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

P14

業界団体とのコミュニケーション

P15

掲載箇所

102-14102-16

データ編-

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

リスクマネジメント

P99

掲載箇所
ＥＮＥＯＳグループ理念

P4

ＥＮＥＯＳグループ行動基準

P5

グループ理念・行動基準浸透策の実施

P11

コンプライアンス

P103

掲載箇所
ガバナンス構造

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

117

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃102-19

権限移譲

ESG経営推進体制

P6

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

ESG経営推進体制

P6

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：277KB）-

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：277KB）-ESG経営推進体制

P6

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92102-24102-25102-26-

最高ガバナンス機関の指名と選出

利益相反

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割-

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

ESG経営推進体制

P6

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

取締役会の実効性評価

P94

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

リスクマネジメント

P99

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

リスクマネジメント

P99

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

ESG経営推進体制

P6

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

ESG経営推進体制

P6

102-33

重大な懸念事項の伝達

コンプライアンスP103

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

コンプライアンスP103

役員報酬の決定P96

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：277KB）-

役員報酬の決定P96

ＥＮＥＯＳ REPORT 統合レポート-

コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：277KB）-

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

P92

102-35102-36

報酬方針

報酬の決定プロセス

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率--

102-39

年間報酬総額比率の増加率--

5. ステークホルダー・エンゲージメント

掲載箇所
ステークホルダー・エンゲージメント

102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダー・エンゲージメント

P12

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダー・エンゲージメント

P12

102-44

提起された重要な項目および懸念

ステークホルダー・エンゲージメント

P12

-

P12
-

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

118

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃6. 報告実務

掲載箇所
編集方針

P2

編集方針

P2

ESGマネジメント

P6

マテリアルな項目のリスト

ESGマネジメント

P6

102-48

情報の再記述データ編

P106

102-49報告における変更

ESGマネジメント

P6

102-50

報告期間

編集方針

P2

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

P2

102-52

報告サイクル

編集方針

P2102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

P2

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

GRIスタンダード対照表

P117

102-55

内容索引

GRIスタンダード対照表

P117

102-56

外部保証

第三者保証

P116

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

102-47

GRI 103： マネジメント手法 2016

掲載箇所

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ESG重点課題の検証と特定

P7

103-2

マネジメント手法とその要素

ESG経営推進体制

P6

103-3

マネジメント手法の評価

ESG経営推進体制

P6

経済
GRI 201：経済パフォーマンス 2016

掲載箇所

201-1

創出、分配した直接的経済価値

-

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

-

-

201-4

政府から受けた資金援助--

GRI 202：地域経済での存在感 2016

気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）

P45

リスクマネジメント

P99

掲載箇所

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

-

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合--

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

GRI 204：調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

掲載箇所
社会貢献
-

P84
-

掲載箇所
-

-

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

119┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRI 205：腐敗防止 2016

掲載箇所

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

コンプライアンス

P103

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス

P103

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

コンプライアンスP103

GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的

2019

207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務のガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

207-4

コンプライアンス措置

GRI 207：税

207-3

掲載箇所

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念事項への対処
国別報告

P103

掲載箇所
税務ポリシー

P105

-

-

-

-

-

-

環境
GRI 301：原材料 2016

掲載箇所

301-1

使用原材料の重量または体積

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

301-2

使用したリサイクル材料

資源の有効利用への取り組み

P32

301-3

再生利用された製品と梱包材

GRI 302：エネルギー 2016

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

GRI 303：水および排水 2018

-

-

掲載箇所
ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

データ編

P107

-

省エネルギーの推進

P22

データ編

P107

省エネルギーの推進

P22

データ編

P107

-

-

掲載箇所

303-1

共有資源としての水との相互作用

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水資源の有効利用および水質汚濁物質の排出抑制の取り組み

P39

303-3

取水

データ編

P108

303-4

排水

データ編

P108

303-5

水消費

水資源の有効利用

P39

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

120

┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRI 304：生物多様性 2016

掲載箇所

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い
304-1

地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理して生物多様性への取り組み

P42

生物多様性への取り組み

P42

生物多様性への取り組み

P42

いる事業サイト
304-2
304-3
304-4

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパ
クト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

GRI 305：大気への排出 2016

305-1

305-2

305-3

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

GRI 306：廃棄物 2020

-

掲載箇所

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

305-4

305-7

-

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

地球温暖化防止への取り組み

P21

データ編

P107

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

地球温暖化防止への取り組み

P21

データ編

P107

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

地球温暖化防止への取り組み

P21

生産拠点以外での取り組み

P23-

地球温暖化防止への取り組み

P21

データ編

P107

-

大気汚染物質排出抑制の取り組み

P38

データ編

P107

掲載箇所
3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進P31

化学物質の適正管理

P35

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進P31

化学物質の適正管理

P35発生した廃棄物

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進

P31

306-4

処分されなかった廃棄物

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進

P31

3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進
306-5

処分された廃棄物

P31

ＥＮＥＯＳグループの環境負荷全体像

P20

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

306-3

GRI 307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

掲載箇所
環境事故

P19

データ編

P109

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

121┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

掲載箇所

308-1

-

308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実サプライチェーンマネジメント

施した措置

P81

社会
GRI 401：雇用

2016

掲載箇所

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

GRI 402：労使関係
402-1

2016

事業上の変更に関する最低通知期間

GRI 403：労働安全衛生

2018

データ編

P110

-

健全な職場環境

P71

データ編

P114

掲載箇所
-

-

掲載箇所

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

安全管理システムの運用と認証取得状況

P52

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

安全（主な取り組み）

P52

403-3

労働安全衛生サービス

産業衛生

P70

健康-体制

P69

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケー
ション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全（主な取り組み）

P52

403-6

労働者の健康増進

健康

P69

安全

P51

安全

P51

安全諸活動における主な取り組み実績

P52

データ編

P115

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の
防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

GRI 404：研修と教育

2016

404-1

従業員一人当たりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

-

-

掲載箇所

-

人材育成

P64

データ編

P114

人材育成

P64

健全な職場環境

P71-

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

122┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

GRI 406：非差別 2016406-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーGRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサ
プライヤー

GRI 409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサ
プライヤー

GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411：先住民族の権利 2016
411-1

412-1

412-2
412-3

GRI 413：地域コミュニティ 2016

413-1

413-2

人権

P58

健全な職場環境

P71

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-

掲載箇所
-

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掲載箇所
-

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掲載箇所
人権

鉱山開発と地域住民の人権尊重

P59

ビジネスと人権の取り組み

P60

紛争鉱物への対応（サプライチェーンマネジメント）

P82

人権

P58

-

-

掲載箇所
社会貢献

P84

お客様ニーズへの対応

P80

-

-

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

掲載箇所

414-1

-

414-2

社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置GRI 415：公共政策
415-1

2016

政治献金

P58

掲載箇所

価、開発プログラムを実施した事業所的、潜在的）を及ぼす事業所

-

掲載箇所

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在

P110

-

人権方針や手順に関する従業員研修

な投資協定および契約

データ編

掲載箇所

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要

P71

掲載箇所

先住民族の権利を侵害した事例

GRI 412：人権アセスメント 2016

健全な職場環境-差別事例と実施した救済措置

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1

掲載箇所

サプライチェーンマネジメント

P81

掲載箇所
コンプライアンスP103

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

123┃ ESGマネジメント ｜ 環境 ｜ 社会性 ｜ ガバナンス ｜ データ編 ｜ GRIスタンダード対照表 ┃GRI 416：顧客の安全衛生
416-1
416-2

2016

掲載箇所

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパ
クトの評価
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

419-1

具体化した不服申立

社会経済分野の法規制違反

P79

品質管理体制の点検活動

P80

掲載箇所
商品化学物質ガイドラインと化学物質管理への対応

P36

SDS

-

品質管理体制の点検活動

P80

-

-

掲載箇所

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス

製造現場での取り組み

2016

情報セキュリティ

P102

掲載箇所

コンプライアンスP103

ENEOS REPORT ESG データブック 2021

124