第 1 号議案

2022 年度

事業報告書

2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

１

事業実施の成果
2022 年度は、4 月にフリースクール小学部を新設しました。市内で唯一の、小学 1 年生からを対象としたフリースクールで、マスコミでも取り上げられ、保護者や教育関係者の間での注目度も高く、大きな反響を呼びました。
小学部担当のスタッフを新たに採用し、在籍状況に応じて体制を整えながらの手探りでの運営でしたが、子ども達と一緒に活動を作って行く姿勢で、月を追うごとに活動が充実していきました。小学生は総じて登校率も高く、日常的な活動も活発に行われるため 、次第に中高生との交流も生まれ、全体の活動の活性化にも繋がりました。
一方で、小学部は想像を上回るペースで入会があり、12 月には新規の受け入れを止めなければいけない事態になりました。
行政関係者や国会議員、市町議会議員の方の視察も多く、フリースクールなどの多様な学びの機会の重要性と、運営に対する公的補助がない現状についての問題点を訴えて まいりました。
日常の活動や活動の価値が伝わるようにメールマガジン を月 1 回ペースで配信しました。
また前年度同様に、寄付者の方へ冊子の寄付報告書を作成し、郵送しました。
年末には、フリースクールへの公的補助金がない現状の啓発と、少しでも経済的理由で利用できない子ども達が生まれる現状を変えるため、「フリースクール利用料減額」募金キャンペーン実施しました。
期間中で、2,307,075 円を集めることができ、このご寄付を原資に、2023 年 1 月分から減額をスタートしています。（現段階では、2024 年 3 月まで）
また、組織基盤強化のための取り組みとして、 組織評価をする第三者機関である非営利組織評価センターの「グッドガバナンス認証」を 6 月に岩手県で初めて取得しました。助
成金審査での優遇措置などもある認証で、今後の規模の大きい助成金獲得の足掛かりにしたいと考えています。

(1)総合教育事業
2022 年度に在籍及び利用があった児童・生徒数は、過去最多の前年度から 11 名増の、53 名でした。（在籍内訳：小学部 16 名、中学生 11 名、高校生以上 26 名）
入居ビルの老朽化も踏まえ、引き続き「より多くの生徒を受け入れ、充実した活動ができる環境へ移転」を見据えた２０２2 年度は「より多くの子ども達を充実した支援につなげるための体制強化」をテーマに３つの重点項目に取り組みました。

１「コロナ禍でも可能な充実した生徒活動の再構築」①新設する小学部の日常サイクルを確立し、安定して子ども達が登校する状況を早期に作る。
予想を超える成果を上げ、12 月の段階で 16 名の児童が在籍するまで在籍数が増加しました（以降は、新規の受け入れを停止）。
現在の教室とスタッフ数で受け入れることができる最大の人数に達したため、12 月から新規の募集を停止している状況です。受け入れ人数を増やすためには、教室の広さも、スタッ
フの人数も足りないため、今後は寄付などを募りながら増員できるか検討していきます。
②中学生・高校生の入会率および登校率の向上のための、教育環境の改善や特別企画の実施
2021 年度後期から 2022 年度前期にかけて、中学生の入会数が伸び悩んでいたことを踏まえ、2022 年度後期には、スタッフ、大学生インターンともに「生徒との積極的な関わり」を改めて意識し、生徒との関わりが得意な大学生を新たに採用しました。
毎月ルーティン化されていた行事も再検討し、月二回の「調理実習」、生徒の興味関心に合わせた「韓国語ゼミ」を新たに取り入れたことで、中高生の活動がさらに活発になりました。登校日数も増えてきています。
また、小学部との交流が少しずつ生まれ、憧れる経験や、頼られる経験を通じて双方の活動に良い影響が出てきています。
③宿泊型の修学旅行の検討と可能な形での実施
11 月 7 日(月)から 9 日(水)までの 3 日間、京都・大阪への宿泊型の修学旅行を実施
し、高校生 12 名が参加しました。小中学校時代には修学旅行に参加できなかった生徒も、ユースセンターの修学旅行なら、と参加した生徒もいました。保護者の方からは「子どもの成長した姿を見ることができた」「２年前には想像できなかった」という声もいただきました。
残りの２つ重点項目「組織基盤強化のためのコンサルティングの実施」 および「新しい拠点の新設のための助成金獲得」については、6 月に組織評価をする第三者機関である非営利組織評価センターの「グッドガバナンス認証」を、岩手県で初めて取得しました。助成金審査での優遇措置などもある認証で、今後の規模の大きい助成金獲得の足掛かりにしたいと考えています。
また、常勤職員の産休・育休に伴うスタッフ体制の変更があったため、時間的制約や事務負担の増加が予想されるコンサルの実施と助成金の申請を見合わせ、日常活動の維持・向上への対応に努めました。

（2）相談事業
相談件数は、電話による相談が 38 件、面談による相談が 93 件（156 名）ありました。

（3）教育支援事業
2022 年度は前年度に引き続き、助成金を使わずに事務負担の少ない自主財源でのセミナーに注力しました。コスト削減のため、SNS やメールマガジンを中心とした宣伝活動を行いました。
不登校セミナー・6/18(土) 、11/26(土)菅原憲先生（心理臨床オフィスすがわら代表臨床心理士）「子どもの不登校への向き合い方」
参加者 20 名、参加者：9 名
・7/16(土)奥野雅子先生（岩手大学教授臨床心理士）「親子間コミュニケーションの変化が家族を進化させる」
参加者 18 名
・12/3(土)講師：安部 雅昭先生（星槎国際高等学校 副校長）

「不登校からの自立と大人ができること～子どもの味方になる見方と適切なかかわり」※星槎国際高等学校主催セミナーを盛岡ユースセンターで行い、全国にオンライン配信。
盛岡ユースセンターでの参加者：16 名・不登校対策会議
7/7(木)「盛岡市不登校対策委員会」：盛岡市教育委員会主催

9/20(火)「岩手県不登校児童生徒支援連絡会議」：岩手県教育委員会主催

それぞれセンター長尾形が昨年度に引き続き出席。
・都南つどいの森と連携協定を 1 月に締結。毎月一回無償で子どもたちへの野外活動を実施していただく。 （例：バウムクーヘンづくり、林間そりの体験など 季節に合わせた様々な活動を実施）
・NPO 法人多様な学びプロジェクトが運営する、保護者やスタッフ向けの研修動画の法人プラン導入に向けての共同研究を開始（3 月～）。フリースクール運営に役立つ研修動画の利用とアンケート開発を通じて、３月から新年度にかけて１年間、スタッフのスキルアップに役立てていきます。
・茶話会（保護者会）
保護者の皆様にご利用いただいた茶話会も、感染予防対策を行いながら、毎月の定期開催を継続し、11 月以外の 11 か月間実施しました（主に最終土曜日）。ユースセンターに在籍している保護者の方だけでなく、一般の参加者の方も多くありました。継続して参加される方も多く、保護者の方の憩いの場、安心できる場としての必要性を改めて感じています。
また、5 月には高等部の卒業生 2 名がゲストとして参加し、自分の経験を話してくれるなど、保護者の方にとってあまり聞く機会のない当事者の声を届けることもできました。卒業生保護者でもある
大岡理事、岩手大学でフリースクールや不登校支援が専門の本山理事にも継続して参加してもらっており、保護者の方の相談にのっていただきました。

２

事業実施に関する事項【特定非営利活動に係る事業】
定款の事業名

事業内容

実施

実施

従事者の日場所

人数

基礎学力サポートコース（小・中学生の不登校生等

通年

盛岡市

受益対象者の範囲及び支出額人数（千円）

小33名

小46名

小55名

小62名

中13名

中23名

中35名

高16名

高25名

23 人

への学習等の支援）

総合教育事業

16,708

通信制高校サポートコース

通年

盛岡市

23 人

高 3 11 名
高卒認定合格サポートコー

通年

盛岡市

23 人

3名

進路サポートコース

通年

盛岡市

23 人

1名

電話による相談

通年

盛岡市

２人

38 件

ス

相談事業
面談による相談

通年

盛岡市

2人

不登校セミナー

4日

盛岡市

6人

156 名

0（93 件）
63 名

教育支援事業126
保護者のための茶話会

11 日

盛岡市

5人

56 名

貸

借対照表

特定非営利活動法人盛岡ユースセンター
全事業所[税込]（単位：円）

2023年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金売上債権 計（その他流動資産）
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計
資産の部 合計

156,910
7,662,178
7,819,088
15,692
15,692
98,49998,4997,933,279
7,933,279《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
流動負債 計
負債の部 合計

892,328
34,620926,948926,948《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

8,233,513△ 1,227,182
7,006,331
7,006,331
7,933,279

財

産

目録

特定非営利活動法人盛岡ユースセンター
全事業所[税込]（単位：円）

2023年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現金
普通 預金
東北銀行
ゆうちょ銀行（振替）ゆうちょ銀行
北日本銀行（普通）
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
売上債権 計（その他流動資産）
立 替 金
その他流動資産 計
流動資産合計
資産の部 合計

156,910
7,662,178(1,890,337)(4,004,205)(1,390,013)(377,623)
7,819,088
15,692
15,692
98,49998,4997,933,279
7,933,279《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預 り 金
流動負債 計
負債の部 合計
正味財産892,328
34,620926,948926,948
7,006,331

活動計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人盛岡ユースセンター【経常収益】【受取会費】
正会員受取会費【受取寄付金】
受取寄付金【事業収益】
事業 収益【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)法定福利費(事業)福利厚生費(事業)
人件費計（その他経費）
業務委託費(事業)
諸 謝 金(事業）
印刷製本費(事業)
会 議 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
体験活動費(事業)
消耗品 費(事業)
通学支援金
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)
保 険 料(事業)
研 修 費(事業)支払手数料(事業)
新聞図書費(事業)雑費(事業)
広告宣伝費(事業)リース料(事業)
その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
人件費計
（その他経費）
地代 家賃
租税 公課
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
経理区分振替額
当期正味財産増減額

自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日

21,0003,424,898
13,504,700
36
16,950,634

10,927,498
902,787
75,39011,905,675
109,800
126,555
173,089
37,560305,443
522,863399,738
756,708
143,300
723,962
1,144,508
29,068
149,500
216,687
33,76723,50020,144
13,695
4,929,887
16,835,562
1,214,000
126,604
1,650
128,254
1,342,254
18,177,816△ 1,227,182
00△ 1,227,182
0△ 1,227,182

活動

計

算

書
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人盛岡ユースセンター
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日
8,233,513
7,006,331

特定非営利活動法人盛岡ユースセンター
財務諸表の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2017 年 12 月 12 日最終改正 NPO 法人会計基準協議会）によっています。

2 . 事業費の内訳
事業費の内訳は、以下のとおりです。

科目

総合教育事業

相談事業

教育支援事業

計（１）人件費
給料手当

10,900,917

26581

10,927,498

000

法定福利費

902,7870902,787

福利厚生費

75,390075,390

11,879,094

26581

11,905,675

業務委託費

109,800

0109,800

諸謝金

46,55580000

126,555

印刷製本費

171,1121977

173,089

会議費

37,030530

37,560

旅費交通費

303,4132030

305,443

通信運搬費

512,283

10580

522,863

体験活動費

399,738

0399,738

消耗品費

756,7080756,708通学支援金

143,300

0143,300

教育教材費

000

水道光熱費

723,9620723,962

地代家賃1,144,508

0

1,144,508

保険料

29,068029,068

研修費

149,500

0

149,500

支払手数料

216,6870216,687

新聞図書費

33,767

0

33,767

雑費

23,500023,500

広告宣伝費

15,0005144

20,144

リース料

13,6950

13,695

4,829,626

100,261

4,929,887

16,708,720

126,842

16,835,562

臨時雇用賃金

人件費計（２）その他経費

その他経費計合計

3. 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
科目（活動計算書）事業費
人件費

給与手当

（活動計算書）管理費
人件費 給与手当（活動計算書）事業費
業務委託費

財務諸表に計上された金額

内、役員との取引

内、近親者及び支配法人等との取引

10,927,498

3,606,775

01,214,000

400,000

0109,800

0109,800