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メディカル・ニュース
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Vol．
．103

トピックス

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株式会社エヌジェーシー教育部【2 月 12 日平成 26 年度診療報酬改定に向けて答申】
年度診療報酬改定に向けて答申】

厚労省・中医協総会

厚生労働省は 2 月 12 日に、中医協総会を開催した。この日は、平成 26 年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。
7 対 1 一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これ
らは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成 26 年 9 月までの半年間に止まる。新基準を満たせない 7 対 1 病院は半年の間に方向性（7 対 1 基準を満たせるように努力するのか、あるいは 10 対 1 や地域包括ケア病棟に移行するのか、など）を決定する必要がある。ただし、データ提出については 1 年間の経過措置が設けられた。
ICU については、充実した体制をとっている場合を評価する高点数区分を新設した。充実した体制とは、「ICU 内に専任医師が常勤し、そのうち 2 名以上が ICU 経験 5 年以上である」「ICU1 床あたり床面積が 20 平米以上」「専任の臨床工学技士が、院内に常時勤務している」「ICU 用の重症度、医療・看護必要度について A 項目 3 点以上、かつ B 項目 3 点以上の患者が 9 割以上」とされ、これを満たせば次の高点数を算定できる。●特定集中治療室管理料 1（7 日以内）13650 点（8～14 日）12126 点●特定集中治療室管理料 2（広範囲熱傷特定集中治療管理料の場合）（7 日以内）13650 点（8～60 日）12319 点。また、現在の特定集中治療室管理料 1・2 は、管理料 3・4となり、点数は据置き（消費増税対応分のみの引上げあり）だが、施設基準について「ICU 用の重症度、医療・看護必要度について、A項目 3 点以上、かつ B 項目 3 点以上である患者が 8 割以上（現在は、A,3 点以上、または B,3 点以上が 9 割以上）」と厳格化される。
7 対 1 の厳格化により、急性期後の受け皿として「亜急性期」が注目されている。26 年度改定では、病棟単位と病室単位（200 床未満）の届出が認められ、名称が【地域包括ケア病棟入院料】【地域包括ケア入院医療管理料】となった。施設基準にも「重症度、医療・看護必要度の A 項目が 1 点以上の患者が 10％以上」要件が加味されるなど、届出に向けたハードルは高くなっている。あわせて受け皿整備を進めるために、高い点数が設定されている。●地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1：2558 点●地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）2：2058 点。包括範囲について当局は、「リハビリを包括するほかは、亜急性期と近似させたい」とコメントしている。
大病院外来の「紹介外来」「専門外来」特化を進めるために、次のような見直しが行われる。・特定機能病院、許可病床 500 床以上の地域医療支援病院（24 年度改定時は一般病床 500 床以上の地域医療支援病院）について、紹介率 50％・逆紹介率 50％に満たない場
合には、初診料を 209 点・外来診療料を 54 点に減額する（紹介なしに受診した患者等が対象）・許可病床数 500 床以上（ただし一般病床が 200 床未満を除く）のすべての病院について、紹介率 40％・逆紹介率 30％を満たさない場合には、上記と同様に初診料等を減額する・年に 1 回、紹介率・逆紹介率等を地方厚生局に報告する。これらについては、1 年間の経過措置が設けられる。
救急医療管理加算の「準ずる状態」については半減の点数 400 点になる。重篤な救急患者に対する濃密な医療提供を評価する救急医療管理加算では、重篤な患者を列挙しきれないために「（意識障害など）に準ずる状態」という項目がある。しかし、これを不適切に活用して加算を算定しているケースが散見されるため、是正に向けた見直しが行われる。具体的には救急医療管理加算を、【救急医療管理加算 1（意識障害などの例示に該当するケース）】（点数は 800 点で据置き）と【加算 2（準ずる状態）】に分離し、加算 2 の点数は半分の 400 点に引下げられる。なお、加算 2 については、患者の概要の報告が必要となる。
外来機能分化を進めるために、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括点数が 2 つ新設される。まず、200 床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】だが、こちらは 1503 点（月 1 回）に設定された。また、診療所のみが算定できる【地域包括診療加算】は、1 回当たり 20 点（算定回数上限は設けられない見込み）となった。厚労省保険局の宇都宮医療課長は、「最初から完成形を目指さず、運用しながら算定要件や点数を精緻化していきたい」旨のコメントをしている。
在宅医療の推進に向けて、機能強化型在支診・病の要件が厳しくなった。「在宅担当の常勤医師 3 名」要件は変わらないが、緊急往診がこれまでの『5 件以上』から『10 件以上』に、看取りがこれまでの『2 件以上』から『4 件以上』になっている。また、連携して機能強化型となる場合にも、個々の医療機関が『緊急往診 4 件以上』『看取り 2 件以上』というハードルをクリアしなければならなくなる。これらには半年間の経過措置が設けられる。一方で、不適切な在宅医療を是正するために、同一日に同一建物に居住する複数人への訪問診療などの点数が引下げられている。訪問診療料を見ると、【在宅患者訪問診療料（同一建物以外）】の点数は 833 点で据置き（消費増税対応の引上げは行われている）だが、特定施設等の入居者に対する場合はこれまでの 400 点から 203 点に半減、特定施設等以外の同一建物居住者に対する場合もこれまでの 200 点から 103 点に半減となっている。

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みんながわかる査定例
みんながわかる査定例・査定例・算定例≪ 「気管切開後留置用チューブ」の査定 ≫在宅医療用の在宅医療用の特定保険医療材料として特定保険医療材料として算定として算定しましたが算定しましたが査定しましたが査定を査定を受けました。
けました。
材料価格を確認しましたが間違いがなく、査定理由がよく分かりません。査定理由として何が考えられるでしょうか?

「材料名称の材料名称の表示不備」
表示不備」が査定理由として査定理由として考として考えられます。
えられます。
材料価格基準・別表Ⅱ中の「気管切開後留置用チューブ」の名称でレセプト請求したということのようですが、在宅医療用の治療材料を算定する場合は、材料価格基準・別表Ⅰに従う必要があります。よって、この場合の査定理由として「名称の表示不備」が考えられます。
在宅医療用の特定保険医療材料として材料価格基準・別表Ⅰに規定されている名称は「在宅寝たきり患者処置用気管内ディスポーザブルカテーテル」となっており、質問にある「気管切開後留置用チューブ」とは名称が異なっています。
「気管切開後留置用チューブ」と「在宅寝たきり患者処置用気管内ディスポーザブルカテーテル」
は材料としては、実質的に同じもので材料価格も同じです。
「同じものであるならば在宅特定保険医療材料として“気管切開後留置用チューブ”を算定しても構わないのではないか」と判断してしまいがちですが、審査側はあくまでも規定上の記載遵守を求めることがあります(同じものと分かっているため、審査を通ることもあります)。
特定保険医療材料は高額なものも多くあり、査定されると病院にとってはかなりの痛手となります。今後のレセプト点検時には、特定保険医療材料が規定された名称で記載されているのか、正しい診療区分で算定がされているかなど注意深く点検を行うように心掛けましょう。

医事課のお医事課のお仕事のお仕事～「在宅酸素療法における装置加算」について～
在宅酸素療法を行っている場合、在宅酸素療法を行っている場合、患者さん場合、患者さんによって患者さんによって装置の加算が異なりますが、どういう装置によって装置の加算が異なりますが、どういう装置であるのか教えていただけませんか
教えていただけませんか。
であるのか教えていただけませんか。
在宅酸素療法（ＨＯＴ）にあたって使用される酸素供給装置は、①酸素濃縮装置、②液化酸素濃縮装置、③酸素ボンベに大別されるね。
それらの装置はどこに違いがあるのでしょうか。
それらの装置はどこに違いがあるのでしょうか。
まず、①の酸素濃縮装置は、吸着剤に空気中の窒素を吸着させて酸素を分離し、高濃度の酸素を供給する装置であり酸素を供給する装置であり、②の液化酸素濃縮装置は、設置型液化酸素装置（親容器）内の低あり、②の液化酸素濃縮装置は、設置型液化酸素装置（親容器）内の低温液化した酸素を気化させ、酸素ガスを供給する装置で、親容器より携帯型の子容器に液化酸素を充填することにより、外出時に酸素ガスを供給できるんだよ。③の酸素ボンベについてについては素を充填することにより、外出時に酸素ガスを供給できるんだよ。③の酸素ボンベ
について
は、自宅で酸素濃縮装置を使用している患者さんは、外出時に携帯型酸素ボンベを使用しているね。ＨＯＴを行う大変の患者さんは、①の酸素濃縮装置を使用しているかな。
なるほど。患者さんが使用している装置によって、加算が異なるわけですね?
なるほど。患者さんが使用している装置によって、加算が異なるわけですね?
その通り。在宅で使用する前に、主治医の指示のもと、臨床工学士（ＭＥ）さんが、患者さんにその通り。在宅で使用する前に、主治医の指示のもと、臨床工学士（ＭＥ）さんが、患者さんに装置の使用方法等を説明し、その後、メーカーさんが患者さんの居宅に機械の設置とメンテナンスしていることも知っておくと良いね。
ありがとうございました。装置の違いがわかりましたので、問い合わせをいただいた際に説明がしやすくなりました。
がしやすくなりました。
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律神経」と「体性神経」の 2 つに分類されます。自律神経は、消化口蓋【口蓋【こうがい】
こうがい】

識
歯の強度を増す為に被せ物の下に立てる土台のこと。

知隅々まで送るのが末梢神経系です。末梢神経系は、働きの点から「自豆なのはな）【菜の花（なのはな）】

口蓋側（べろ側）のこと。

春になると、タラの芽、蕗の薹、ふき、経」の 2 つがあり、連動して体をコントロールしています。

よもぎ、菜の花、三つ葉、うど、蕨、ぜん

口蓋側【口蓋側【こうがいそく】
こうがいそく】まい、土筆、野蒜、筍など、山菜や芽のものなどの春野菜

け取った情報をもとに中枢が出した指令を筋肉に伝える「運動神が出回ります。これらの野菜は、どれも、独特の苦味や香りが特徴ですが、これらの苦みは、冬の間に蓄えた脂肪分や汚れを排出するのに役立ちます。

る、上顎の天井部分のこと。
この体性神経には、感覚器から中枢へ送られる「感覚神経」と、受その中でも、菜の花は、見た目鼻と口を分けるしきりとなルします。体性神経は、身体の感覚や運動に働く神経のことです。

が可愛らしいだけでなく、豊富な削った部分が多く、詰め物では埋められない場合に、た刺激を中枢神経系に届けたり、中枢神経系からの指令を身体の栄養素をバランスよく含んでいます。

神経系っていったいどんなもの
神経系っていったいどんなもの？っていったいどんなもの？

菜の花は、ほうれん草の約３倍、ニラの約５倍のビタミた情報を処理して、末梢神経系に指令を出します。一方、体が受けンＣがあり、白血球の働きを良くして免疫力を高め、風邪コアを「末梢神経系」と呼びます。中枢神経系は、身体中から集められの用語＞

こ＜、神経系は、脳と脊髄を合わせて「中枢神経系」、それ以外のものや、癌の予防に役立ちます。カロチンは、ピーマンの約５倍、カルシウムは、ほうれん草の約３倍、鉄分はニラの約４倍含まれています。また、食物繊維も豊富に含まれており、便秘の解消にも効能を発揮します。菜の花を料理する
ときにお酢を加えて料理することで菜の花の整腸効果が高まり、お腹の調子に更に良い影響を与えることができます。
その他にも、わさびや大根等の野菜に含まれる辛味成分、アリルイソチオシアネートを含んでお、発癌性物質の働きを阻止して、異常をきたした細胞の増殖を抑える働きがあると言われており、がん予防、血栓防止に役立ちます。
菜の花の栄養成分は、緑黄色野菜の中でも極めて種類、分量が多く、健康料理にぜひ加えたい食材です。
春野菜は四季の中でも一番栄養価が高く、季節も感じることができる野菜です。春の香りを楽しみながら栄養価の高い菜の花をたっぷりと摂りましょう。

歯科用語集
からだのしくみや代謝、心拍、呼吸など、生命維持に必要な体の機能をコントロー

病名辞典

非結核性抗酸菌症】【非結核性抗酸菌症】

ひ非結核性抗酸菌症とは、結核菌以外の抗酸菌によって引き起こされる病気のことです。結核との大きな違い

は、人から人への直接的な感染が無いこと、病気の進行が緩やかであること、抗結核薬があまり有効でないことなどがあります。

原因>
<原因>

非結核性抗酸菌にはたくさんの種類があり、人に病原性があるとされているものだけでも、１０種類以上があります。日本で最も多いのは、ＭＡＣ菌（マイコバクテリウム・アビウム・イントラセルラーレ）で、約８０％を占めています。全身どこにでも病変をつくる可能性はありますが、結核同様、ほとんどは肺の病気です。

体の弱った人、肺に古い病変のある人に発病する場合、と、健康に思われる人にも発病する場合があります。

症状>
<症状>

症状は非常に軽いことが多く、胸部検診等で偶然見つかる場合があります。症状として最も多いのは、咳で、次いで、痰、血痰、全身倦怠等が挙げられます。また、病気が進行すれば、発熱、呼吸困難、食欲不振、体重減少などが出現します。

治療方法><治療方法>

結核に準じた治療を行います。

最も一般的なのは、クラリスロマイシン（ＣＡＭ）、リファンピシン（ＲＦＰ）、エタンブトール（ＥＢ）、ストレプトマイシン（ＳＭ）の４剤を同時に使用する方法ですが、菌の種類によって薬の種類や効果が異なります。

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学校では学校では なかなか 教えてくれない医療事務
えてくれない医療事務 story

平成 26 年度診療報酬改定の行方
その２※病床機能報告制度と地域医療ビジョン策定
前号で「7 対 1 入院基本料を算定する病院を減らしていく。医療法を改定して、病床数をコントロールする施策がとられる」と説明しましたが、本題は、その医療法改正のお話です。診療報酬点数は、健康保険法の範疇にある制度であり、医療法改正と直接的には関わりませんが、国が行う施策として同一の方向性を持つことは間違いありません。

※「病床機能報告制度」の概要
・一般病床、療養病床を有する医療機関は、平成 26 年度中に、病棟単位でその病床の医療機能を都道府県に報告する
・医療機能の名称は、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の 4 区分とし、病棟ごとに一つを選択する
・集められた情報は、患者、国民に公表する・報告の基準は、当初は大まかな基準で医療機関の判断に任せるが、報告内容を分析して指標を作成する※「地域医療ビジョン策定」の概要
・地域医療体制を構築するため、都道府県において二次医療圏ごとに地域医療ビジョンを策定する(平成 27～28 年度中)
・地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、各医療機能の将来の必要量等を含む地域の医療提供体制の指針を示し、これを医療計画の一部として策定する
・地域医療ビジョンでは、主に「2025 年の医療需要(入院・外来別、疾患別患者数等)」「2025 年に目指す医療提供体制(二次医療圏等ごとの医療機能別の必要量)」「目指す医療提供体制を実現するための施策(医療機能の分化・連携を進めるための施設整備、医療従事者の確保・要請等)」について定める・国は、地域医療ビジョン策定のためのガイドラインを作成する(平成 26 年度中)・医療機能の分化、連携は、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により進められることを前提とする・都道府県は協議の場を設置し、その参加及び合意事項への協力の努力義務を設ける
・「協議の場」の合意に従わず、ビジョンに定めた必要量に従わない医療機関等に対しては、都道府県が指示・要請する・要請等に従わない場合は、「医療機関名の公表」「各種補助金の交付対象や福祉医療機構の融資対象からの除外」「地域医療支援病院、特定機能病院の不承認、承認取り消し」「(将来的に)診療報酬による対応」等の措置を講ずることができる

先ず医療機関に自ら医療機能を選択させ、国が病床機能区分の基準を策定し、都道府県が二次医療圏ごとに各病床機能の必要量を取り決め、「特定の病床機能の奪い合い」は医療機関相互に協議させ、決定事項に従わない医療機関には罰則で対応する・・ということのようです。平成 28 年度には、地域医療ビジョンの策定が完了する予定ですので、2～3 年後に、医療機能の選択・変更を迫られる医療機関が続出すると思われます。
前号で「適正な 7 対 1 の病床数とは、厚労省の資料によると(2025 年に想定する高度急性期病院)18 万床のようです」としましたが、先日厚労省医療課課長の講演を拝聴する機会があり、その中で「病床機能報告制度の医療機能区分と点数表の入院料区分とは別のものであり、二つをどのように整合させるかはこれから検討する」という説明がありました。よって、「適正な 7 対1 の病床数」について国がどう考えているかは「不明」と訂正させていただきます。

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