公益財団法人 都市化研究公室
定款

東京都港区南青山二丁目２番１５－５３４号

公益財団法人 都 市 化 研 究 公 室

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人都市化研究公室（以下「研究公室」という）と称する。
（事務所）
第２条 研究公室は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 研究公室は、人類社会の発展進化を「都市化」（Urbanization）の過程としてとらえ、この認識のもとに、日本の社会経済の長期展望ならびに地域別、産業別、問題別の長期展望に関する調査研究を行い、各主体の適切な進路選択に貢献することにより、公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 研究公室は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 国際社会の各種長期展望に関する調査研究(2) わが国社会経済の長期的総合的将来展望に関する調査研究(3) 地域別、産業別など個別領域の長期展望に関する調査研究(4) 婦人問題、老人問題等社会課題に関する長期的総合的な調査研究(5) 長期展望に関する内外情報資料の収集及び紹介(6) 研究会等の開催(7) 機関誌、図書等の発行(8) その他研究公室の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行う。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 研究公室の目的である事業を行うために不可欠な財産を研究公室の基本財産とする。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 研究公室の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 研究公室の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資等の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一1

般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 研究公室の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 研究公室に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

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ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規程の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各事業年度における評議員全員に対する支給総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２ 評議員には、費用を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）3

第 15 条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）解散（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）解散（６）その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ その他評議員会運営に必要な事項は別に定めるところによる。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第６章

役員4

（役員）
第 20 条 研究公室に次の役員を置く。
（１）理事６名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事は、理事長の名称を用いる。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事長を補佐しこの法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会にお5いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２ 理事及び監事には、費用を支払うことができる。
（役員の損害賠償の免除）
第 27 条 研究公室は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 114 条１項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 28 条 研究公室は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 115 条１項の規定により、外部理事及び外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 113 条１項の規定による最低責任限度額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は次の職務を行う。
（１）研究公室の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べた時はその限りでない。
３ その他理事会運営に必要な事項は別に定めるところによる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 研究公室は、基本財産の滅失による研究公室の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
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研究公室は、この定款の施行日を含む年を最初の年として、15 年間が経過した月を含む年の事業年度終了をもって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 研究公室が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 研究公室が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

研究賛助会員（研究賛助会員）
第 38 条 研究公室に、研究賛助会員を置く。
２ 研究賛助会員について必要な事項は、評議員会の決議により別に定める研究賛助会員に関する基準による。
第１０章

事務局

（事務局）
第 39 条 研究公室の業務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 40 条 研究公室には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款(2) 評議員、理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類

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(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) その他必要な帳簿及び書類
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 研究公室の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所における掲示により行う。
第１２章 補則第 42 条 前各章に定めるもののほか、研究公室の運営に関し必要な事項及び諸基準は、理事長が定めるところに従い、これを制定する。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
３ 研究公室の最初の代表理事は光多長温とする。
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
高橋 元
宍戸 駿太郎
吉田 美津子
鈴木 康
小野寺 駿一
金 秀太郎
今野 修平
黒﨑 康夫
５ この定款の変更の施行の際、現に研究賛助会員であった者はこの定款の規定による研究賛助会員の身分を有する。

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