平成２８年度

一般財団法人救急振興財団

調査研究助成事業

成果報告

救急安心センター事業(#7119)における 自力受診(ウォークイン)事例の検証モデルの確立に関する研究
六車 崇 (横浜市救急相談業務運用部会)

研究要旨【研究目的】救急安心センター事業(#7119)の電話相談において、自力受診(ウォークイン)の適応と判定された事例の検証法を確立することを目的とする。
これまでの #7119 における緊急度判定の検証は、救急車適応(赤判定)の事例のみに限られており、アンダートリアージの抽出が不可能なため、緊急度判定プロトコルの精度向上に活用にも限界があった。
本研究において 自力受診の適応(橙･黄･緑判定)とされた事例の検証法を開発することにより、救急安心センター事業(#7119) における緊急度判定の精度向上を実現する基盤を確立する。
【研究方法】横浜市救急相談センター(#7119) および 横浜市夜間急病センター の受付記録を突合し、自力受診適応と判定(橙･黄･緑判定)された事例の検証を行った。

[方法] 横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ・横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰ の記録の突合(ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ作成) [期間] 平成 30 年 4 月～平成 31 年 2 月 28 日

[対象][1]横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ(#7119)の電話相談において、自力受診の適応(橙･黄･緑判定)と判定された事例 項目: 入電時
刻･居住行政区･年齢･性･使用ﾌﾟﾛﾄｺﾙ･判定結果･案内先[2]横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰを受診した事例

受診時刻･居住行政区･年齢･性･傷病名･受診結果･｢救急相談ｾﾝﾀｰからの案内か?｣項目:[解析] 上記[1][2]のデータを 時刻･居住行政区･年齢･性･傷病名 で突合し、緊急度判定 と 受診時の緊急度 との関係を明らかにすることで検証する。
【研究結果】 データ収集の結果、 [1]横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ(#7119)の電話相談において、自力受診の適応(橙･黄･緑判定)と判定された事例のデータ：113,646 件[2]横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰを受診した事例のデータ：

22,512 件。 時刻･居住行政区･年齢･性･傷病名 で突合を行い、3756 例で突合できた。

突合したデータから、緊急度判定プロトコルのコードのなかで、オーバートリアージは多いもの・アンダートリアージが懸念されるもの を抽出することができた。
【結論】救急安心センター事業(#7119)の電話相談において、自力受診(ウォークイン)の適応と判定された事例の検証法を確立することができた。本事業における緊急度判定の精度向上のため、自力受診(ウォークイン)事例までを包括した検証を行っていくことが求められる。
※この研究は一般財団法人救急振興財団の「救急に関する調査研究事業助成」を受けて行ったものである。

A. 研究目的たは これを基としたプロトコルに準拠して行救急安心センター事業(#7119)は、総務省消い、119 通報 (一部自治体では 119 転送)・救防庁が所管する救急電話相談事業であり、救急急受診 などの受診勧奨を行うものである。

車の適正利用 および 潜在的な重症患者への受診の促し や 重症化する前の受診勧奨 によ

緊急度判定プロトコルは、2007 年に東京でる重症化の抑制、市民への安心の提供 などを策定されて以降、改訂を繰り返して現在に到っ指向して展開され、現在 全国 14 地域で実施ている(図１)。

され、人口の 42.3%をカバーしている。
#7119 事業における緊急度判定は、緊急度判定プロトコル <https://bit.ly/2CClI7d> ま横浜市夜間急病センター の受付記録を突合し、自力受診適応と判定(橙･黄･緑判定)された事例の検証を行った。
[方法] 横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ・横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰ の記録の突合(ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ作成)[期間] 平成 30 年 4 月〜平成 31 年 2 月 28日
[対象] [1]横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ(#7119)の電話相談において、自力受診の適応(橙･黄･緑判定)と判定された事例
項目: 入電時刻･居住行政区･年齢･性･プロトコル改訂に際しては、緊急度判定の類使用ﾌﾟﾛﾄｺﾙ･判定結果･案内先型 と 実際の緊急度 との関係を示すデータを[2]横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰを受診した事例

用いた検証が必要である。

項目: 受診時刻･居住行政区･年齢･性･

しかし、そのデータ収集上の問題などもあり、傷病名･受診結果･｢救急相談ｾﾝﾀ

これまでの #7119 における緊急度判定の検ｰからの案内か?｣(受診受付用紙

証は、救急車搬送事例の初診時傷病程度によるに記載欄作成：図２)ものであった。

[解析] 上記[1][2]のデータを 時刻･居住行

このことは、転帰データが 緊急度 ではなく政区･年齢･性･傷病名 で突合し、緊急重症度 を示すデータに限られるものとなって度判定 と 受診時の緊急度 との関係いること、 また 緊急度判定の類型としてはを明らかにすることで検証する。

ほぼ赤判定(救急車適応)の事例のみに限定されていることを意味している。
緊急度判定の類型が赤判定(救急車適応)の事例のみに限定されたデータであることは、 救急車搬送された事例が軽症であった いわゆるオーバートリアージを抽出することはできる
一方で、自力受診 や 自宅での経過観察 を勧奨された事例が高緊急度･重篤であった いわ
ゆるアンダートリアージの抽出が不可能なた
め、緊急度判定プロトコルの精度向上に活用するにも限界があった。
そのため、本研究では、救急安心センター事業(#7119)の電話相談において、自力受診(ウォークイン)の適応と判定された事例の検証法を確立することを目的とした。

C. 研究結果

本研究において 自力受診の適応(橙･黄･緑判

1．データの内訳 (表１)定)とされた事例の検証法を開発することによ[1]横浜市救急相談ｾﾝﾀｰ(#7119)の電話相談

り、救急安心センター事業(#7119) におけるにおいて、自力受診の適応(橙･黄･緑判定)と判

緊急度判定の精度向上を実現する基盤の確立

定された事例のデータ：113,646 件を目的とする。

[2]横浜市夜間急病ｾﾝﾀｰを受診した事例のデータ：22,512 件

B. 研究方法横浜市救急相談センター(#7119) およびを収集した。
3．突合データの解析
2．データの突合

上記 2.で突合されたデータにつき、#7119収集した上記[1][2]のデータにつき、時刻･プロトコルにおけるコードと、夜間急病センタ

居住行政区･年齢･性･傷病名 で突合を行った

ーにおける緊急度（救急・普通・不急 の３段(図 3)。突合することができたのは 3756 例で階に担当医がスコアリング）および転院搬送のあった。

有無を対応表としたもの(10 例以上)を表２に示す。

表２. 突合データの対応表

自力受診(ウォークイン)においては、#7119
10 件以上の突合データがあったのは 51 コ

利用と受療記録との紐付けが容易ではなく、ードにつき、入院施設への転送あり または#7119 側からのコード番号の振り出しなども“救急”とスコアリングされた件数が 25%を超検討にあがる。しかしながら患者に負担をかけえたものを表 3 に示した。これらは アンダーることや、実際の運用の不確実性も示唆される

トリアージが少なく、検討によっては類型を赤ところである。

(119 転送)にランクアップすることも想定しう

本研究においては、患者には一切の負担をかるコードであることが示唆しうるものと想定けることなく、#7119 と 医療機関 とのデーした。

タの突合が可能であることが実証できた。
本研究では施設が限定されているが、同様の手法を用いて施設数を増やしていけば、域内全域をカバーすることも可能と考える。

2．データ突合によるプロトコルの検証
本研究において、自力受診(ウォークイン)適応との判定(橙~緑判定)について検証できたことで、コードの妥当性につき示唆を得ることができた。
将来的なプロトコル改訂においては、アンダートリアージが少ないコードでは類型のラン
また、入院施設への転送がなく、“救急”とスコプアップを、アンダートリアージが多いコードアリングされたものもなく、“不急” とスコア

では 類型のランクダウンを、それぞれ検討しリングされたものが 25%以上、となったものうるものと考えられる。

を 表４ に示した。

なお、本研究においては、(1)医療機関を１施設に絞っていること、(2)医療機関の開設診療科が限られていること、(3)データ収集期間が 1 年のみであること、(4)交絡因子が未検討であること、などの研究限界がある。
本研究のような、自力受診(ウォークイン)事例を包括した電話相談事業の検証に関する研究は検索できる範囲では類がなく、今後さらなる研究を要する領域である。
施設数と収集期間を増やすことなど、さらなるデータ収集などをもって検討を進める必要があると考える。

D. 考察

E.結論
救急安心センター事業(#7119)の電話相談

1．自力受診(ウォークイン)のデータの検証
本研究では、施設を絞り、横浜市夜間急病センターと 横浜市救急相談センター(#7119)のデータを、時刻･居住行政区･年齢･性･傷病名で突合する、という手法を用いた。

において、自力受診(ウォークイン)の適応と判定された事例の検証法を確立することができた。
本事業における緊急度判定の精度向上のため、自力受診(ウォークイン)事例までを包括した検証を行っていくことが求められる。

※この研究は一般財団法人救急振興財団の「救急に関する調査研究事業助成」を受けて行ったものである。