新型インフルエンザ等発生に向けたデジタル・システム準備状況について
基本方針
・足下で新型インフルエンザ等が発生した時には、原則新型コロナウイルス感染症対応で構築した既存のシステムを再稼働させて対応する。
・平時には、新型コロナウイルス感染症対応で構築したシステムについて活用の是非や新たなシステムによる代替など全体的な見直しを行った上で、可能な限り既存システムや医療 DX の取組として構築しているシステムを活用しつつ、次の感染症危機時に必要なシステムを速やかに運用できるよう、運用体制や維持管理コストの確保を含め準備を行う。感染症危機発生時には、初動時、国内発生時、まん延時に応じた機能の拡張等にも留意する。
・具体的には、現在推進している医療 DX とも整合をとりながら、令和８年を目途に感染症危機時に必要なデータ連携を円滑に行うことができるよう、VJW、検疫業務支援システム、予防接種関連システム、感染症サーベイランスシステムの活用を基本としつつ、必要なシステムの構築、改修を行う。
・これらの取組に当たっては、個人情報保護の観点から法的整理や技術的な対応の要否を十分に検討する。

水際対策関係
デジタルツール名称

機能・概要・現状今後の方針① VJW

・入国前に、外国人入国記録や税関申告に必要な情報を登録することができるウェブサービス（国●足下で新型インフルエンザ等が発生した場合は、（ブイジェイダブリュー,籍を問わず利用可能）であり、令和４年 11 月から、入国前検疫手続のファストトラック（質問票既存システム（VJW(①)や検疫業務支援システム

Visit Japan Web）の記入、ワクチン接種証明書・陰性証明書の確認等）機能を追加した。

（②）など）を再度運用。

・入国時の検疫手続については、ERFS（④）とシステム連携のうえ検疫手続（接種証明書の登●コロナの経験を踏まえ、検疫業務支援システム録等）を実施。（水際措置の変更により令和 5 年 4 月 29 日より連携停止）（②）について令和６年度に調査研究事業を実・前回稼働期間︓令和 4 年 11 月～令和 5 年 5 月（ファストトラック機能）施予定。

・検疫法に基づく質問にウェブ上で回答、内容を QR コード化する質問票ウェブと、到着時に検疫官●平時からの VJW（①）との連携等について、検が QR コードを読み取り、検査結果の登録等を行う読み取りシステムで構成されている。

討を進めるとともに、有事に備えてさらに必要な機能

・前回稼働期間︓令和 2 年 9 月～令和 5 年 5 月の検討を随時行う。

・「入国者等健康フォローアップセンター業務」の受託事業者が民間事業者の既存アプリを改修して、●MySOS（③）、ERFS（④）や帰国者フォロー

毎日の入国者の健康居所情報を確認する機能を追加したもので、入国後の健康フォローアップにアップシステム（⑤）は今後活用しない方針であ利用していた（ERFS（④）と連携）。

り、入国者等健康フォローアップ等の今後の在り方に

・令和４年 2 月に入国前検疫手続のファストトラック（質問票の記入、ワクチン接種証明書・陰性ついて、検疫業務支援システムと感染症サーベイラ証明書の確認等）機能を追加（ERFS（④）と連携）したが、同年 11 月にファストトラック機能

ンスシステム（⑪）との連携を含めて検討する。

は VJW へ統合された。

●そのほか次の新型インフルエンザ等発生時への備② 検疫業務支援システム③ MySOS（ マイ エスオーエス）

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・前回稼働期間：令和 3 年 4 月～令和 4 年 10 月（健康フォローアップ）

えとして必要な機能があれば、感染症サーベイランス

令和 4 年 2 月～令和 4 年 11 月（ファストトラック）

システム（⑪）の連携も含め、検討していく。

④ ERFS

・「入国者等健康フォローアップセンター業務」の受託事業者が健康フォローアップ業務を行うための管（エルフス,理システムとして構築したもの。

Entrants,Returnees

・MySOS（③）やファストトラック機能追加後の VJW（①）と連携し情報を管理する基幹システ

Follow-up System）

ムとして利用していた。
・「水際対策強化に係る新たな措置（27）及び（29）※」における受入責任者の申請及び在外公館における申請状況の確認等においてもこのシステムを利用していた。
※ 外国人の新規入国については、関連措置※※に基づき、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとしていたが、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」 があるものとして、新規入国を原則として認めるもの。
（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国（２）長期間の滞在の新規入国（３）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店を受入責任者とする場合に限る）（水際対策強化に係る新たな措置（29）で追加）※※「水際対策強化に係る新たな措置（４）」（令和２年 12 月 26 日）の１、「水際対策強化に係る新たな措置（７）」（令和３年１月 13 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（10）」（令和３年３月 18 日）

・前回稼働期間︓令和 3 年 4 月～令和 4 年 10 月（健康フォローアップ）
令和 4 年 2 月～令和 5 年 5 月（ファストトラック）
令和 4 年 3 月～令和 4 年 10 月（措置 27）⑤ 帰国者フォローアップシス ・入国後の健康フォローアップ対象者の情報を自治体と連携し、フォローアップ情報の確認等を行うもテムの（令和 3 年 4 月以降は ERFS と連携）。
・前回稼働期間︓令和 2 年 5 月～令和 5 年 5 月（所管）①VJW：デジタル庁、厚生労働省（、財務省及び出入国在留管理庁）、②検疫業務支援システム、③MySOS 及び⑤帰国者フォローアップシステム：厚生労働省、④ERFS：厚生労働省及び外務省

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ワクチン関係
デジタルツール名称

機能・概要・現状

今後の方針⑥ ワクチン接種円滑化シス

・全国の医療機関からワクチンの希望量を集約し、希望量と分配可能な量に応じて、国から都道府●足下で新型インフルエンザ等が発生した場合にテム（V-SYS）

県、都道府県から市町村、市町村から医療機関への分配量を決定し、円滑かつ効率的なワクチン

は、V-SYS（⑥）及び VRS（⑦）を利用する。

分配を支援するシステム。

●V-SYS（⑥）及び VRS（⑦）は、予防接種関連システムに機能を統合する方向で検討する。
●個人番号カードを用いたオンライン対象者確認、・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、個人の接種状況を記録するシステム。

接種記録の管理の効率化、費用請求・支払事務

ン接種記録システム

・接種会場において医療機関等がタブレットで接種券を読み取り、システムに接種記録情報を登録。の効率化等、予防接種事務をデジタル化するための（VRS）

・市区町村が住民の接種状況を即座に確認できるほか、書面又はアプリにより接種証明書の発行が 予防接種関連システム（⑧）を令和７年度までに⑦ 新型コロナウイルスワクチ構築予定。

可能。

●予防接種関連システム等により収集した情報を元に予防接種の実施状況及び副反応疑い報告等に関するデータベースを令和７年度までに新たに整備予定であり、当該データベースを活用して予防接種の有効性・安全性に関する調査・研究を実施する。
⑧ 予防接種関連システム

・個人番号カードを用いたオンライン対象者の確認、接種記録の管理の効率化、費用請求・支払事務の効率化等、予防接種事務をデジタル化するためのシステム。
・令和 5 年度中に希望する自治体において事業を開始し、当該取組を踏まえたシステム改善を行いながら、順次、参加する自治体や医療機関を拡大する。自治体システムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国展開をしていく予定。
・V-SYS（⑥）及び VRS（⑦）について、予防接種関連システムで代替することを検討。
・特定接種（※）の対象事業者を登録するシステムは稼働中。
※新型インフルエンザ等発生時に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種。

（所管）⑥V-SYS 及び⑧予防接種関連システム：厚生労働省、⑦VRS：デジタル庁及び厚生労働省

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感染症対策物資等の確保・医療提供体制関係
デジタルツール名称

機能・概要・現状

今後の方針⑨ 医療機関等情報支援

・全国の医療機関から、各医療機関の病床等の稼働状況、医療スタッフの状況、受診者 <感染症対策物資等の確保関係>
数、検査数、医療機器（人工呼吸器等）や医療資材（マスクや防護服等）の確保状況

・医療措置協定を締結する医療機関から都道府県等へのGatheringMedical等を一元的に把握して支援等に運用するシステム。

医療機器や医療資材の確保状況等の報告については、新Information System）

・各都道府県 については、四半期に一度、各医療用物資の全備蓄数量の回答を求めること型コロナ対応で構築した医療機関等情報支援システムとしている。（調査対象物資︓サージカルマスク、N95 マスク、フェイスシールド、アイソレーショ（G-MIS）を活用して行うこととしている。

ンガウン、非滅菌手袋等）。

・新型インフルエンザ等発生時には、新型コロナ対応と同システム（G-MIS,様、医療機器や医療資材の確保状況等についての随時の報告に対応しつつ、G-MIS を通じた医療機関からの緊急配布要請（SOS）に基づき必要な個人防護具を配布する。
・平時にも、年１回の医療機関からの締結した協定の準備状況（各物資の備蓄状況等）報告等に活用する。
＜医療提供体制関係＞
・医療措置協定を締結する医療機関から都道府県等への病床等の稼働状況、医療スタッフの状況、受診者数等の報告については、新型コロナ対応で構築した医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用して行うこととしている。
・新型インフルエンザ等発生時には、新型コロナ対応と同様、確保病床数・稼働状況等についての随時の報告に対応する。
・また、協定締結医療機関として、病院・診療所・薬局に加えて、訪問看護事業所にも医療機関等情報支援システム（G-MIS）の ID 発行を行う。
・平時にも、年１回の医療機関からの締結した協定の準備状況（病床確保・発熱外来等の措置内容確認、研修・訓練等）報告等に活用する。

（所管）⑨G-MIS：厚生労働省

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感染症発生動向等関係
デジタルツール名称

機能・概要・現状

今後の方針⑩ 新型コロナウイルス感染・発生届を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有できるシステム。

・感染者数の把握等については、新型コロナウイルス者等情報把握・管理支・現場の保健所職員等の作業を IT 化、ワンスオンリー化。

感染症対応時には HER-SYS により把握等していた援システム(HER-SYS)・スマホ等を通じて患者が健康情報を入力。

ところ、感染症サーベイランスシステム（⑪）の更改※令和５年度末でシステム・感染者等の状態変化を迅速に把握・対応。

により、HER-SYS（⑩）で対応していた医療機関

停止予定による発生届の入力や健康観察機能（本人からの報告機能及び保健所・医療機関等が健康状態を確認するための自動架電機能を含む）を実装済みであり、平時有事問わず、今後の感染症対応においては、感染症サーベイランスシステム（⑪）を活用していく。

⑪ 感染症サーベイランスシ
ステム

・発生届を電子的に入力、一元的に管理、関係者間で共有できるシステム。
・現場の保健所職員等の作業を IT 化、ワンスオンリー化。

※今般の新型コロナウイルス

・スマホ等を通じて患者が健康情報を入力。

感染症以外の感染症を対・感染者等の状態変化を迅速に把握・対応。

象としたシステム（所管）⑩HER-SYS 及び⑪感染症サーベイランスシステム：厚生労働省

検査関係・その他
デジタルツール名称

機能・概要・現状

今後の方針⑫ 新興・再興感染症デー

・予防・治療法が確立されていないパンデミック等に移行する懸念がある新興・・REBIND を強化し、平時から NCGM を中心として、感染症患者の受け入タバンク(REBIND)

再興感染症に対して、病態解明、バイオマーカー・治療薬等の開発や効果のれを行う感染症指定医療機関等がネットワークを構築し、有事においても臨評価等のために、患者・病原体ゲノムデータ、臨床データ、病原体の集積を行 床データ等の集積や感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施できる体制
うデータバンク事業。厚生労働省の委託を受け、国立国際医療研究センター（NCGM）が国内の感染症指定医療機関を中心とした参加医療機関と締結している（令和５年 10 月現在 25 の医療機関と契約締結済）。

（所管）⑫REBIND：厚生労働省

5を構築する。