コロナ対応を経た現時点の準備状況と今後の対応について
Ⅳ 平時における準備状況の定期的な把握（本文２３～２４頁）＜水際対策関係＞⑴現在の準備状況⑵現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合の対処◆感染症対策物資の備蓄状況（検疫所）：

・個人防護具は各検疫所において保有しており、すぐに利用可能な状態である。

① サージカルマスク 約 30 万枚

各検疫所の人員（令和５年４月１日時点：951 人）や個人防護具の使用量から、１② N95 マスク 約 3.4 万枚か月以上の対応ができる量が確保されている。

③ アイソレーションガウン 約 3 万枚
④ フェイスシールド 約 4.7 万枚⑤ 非滅菌手袋 約 67 万双（令和５年８月末時点）※新型コロナ対応の余剰分を含んだ数である点に留意が必要。
◆医療機関の確保状況：

・各検疫所が患者等の隔離等を行う感染症指定医療機関として 149 機関と協定を締結し・検疫における協定締結医療機関（新型インフルエンザ等感染症患者の隔離医療機ており、これらを中心に対応する予定であり、各医療機関が有している感染症病床分を初動関）：149 機関（令和５年 8 月末時点）に見込まれる患者数分として確保できている。

◆宿泊施設の確保状況

・厚生労働省が公的施設で約４千室、各検疫所が民間施設で約１万６千室を確保して・現時点で協定書を締結している宿泊施設数：約２万室

おり、１週間以内に約４千室（公的施設）、２週間以内に約１万室（民間施設）の（協定は新型コロナへの対応を念頭に締結したものであり、有効期間は基本的に令和計約１万４千室が稼働可能であり、初動に見込まれる停留、待機要請対象者分を確保５年度中。）できている。なお、残りの民間施設 6 千室は、民間施設の準備が出来次第、利用可能となっている。

◆搬送手段の確保状況

・患者の搬送については、検疫所が所有する患者搬送車で対応する。これに不足がある場・搬送手段（機関数）32 機関（令和５年８月末時点）

合は、必要に応じて民間救急や消防により必要分を確保することで対応可能となっている。

(※)患者の搬送については、検疫所において所有している患者搬送車を利用することを1

原則とした上で、患者搬送車が無い場合や複数の患者が発生した場合に、民間救急や消防等に依頼をする。
◆検査実施能力の確保状況（検疫所）：

・国立感染症研究所から技術的な支援を受け、検査体制が整い次第※、約 1,600 件/日

PCR 検査 約 1,600 件/日（令和５年８月末時点）の検査が可能であり、初動に見込まれる検査数を確保できている。
※：新型コロナウイルスの場合は、国立感染症研究所からの技術的な支援から検査体制の整備までに１か月程度を要したところ。

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＜Ⅲ 新型インフルエンザ等の国内発生を見据えて水際対策と並行して行う準備＞

Ⅲ－２ 検査体制⑴現在の準備状況⑵現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合の対処

新型コロナの PCR 検査の検査能力：約 42 万件（令和現時点ですぐに動員可能な検査能力は以下のとおり。

５年５月１日時点）

・感染研で検査方法を速やかに確立する。
・それを受け地衛研を中心に、現状 1 日約２万件程度の検査が可能。今後改正感染症法施行に向けて、厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等の発生の公表後１か月以内に、地衛研等のほか、民間検査機関等も含めて 1 日約 3 万件以上の検査が実施できることを目標に体制整備を進める予定。

Ⅲ－３

感染症対策物資等の確保

備蓄状況（令和５年度当初）〈感染症対策物資〉① サージカルマスク② N95 マスク生産量（令和４年度）※※生産量については、令和４・各物資の令和５年度当初時点での国における備蓄量と都道府県における備蓄量と合

年度「マスク等国内生産・輸計した量は、以下のとおりであり、いずれも備蓄水準（令和３年６月に定めたもの）を上入実態把握調査」によるが、回っている状況。そのため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合であっても、国及当該調査の回収率が高くないび都道府県の備蓄を活用して対処可能である。

こと、調査対象客体が製造・・クラスターの発生状況などを踏まえつつ、都道府県は管内の医療機関のＰＰＥの需給状輸入業者を網羅できているか

況を注視し、個別医療機関から緊急的にＰＰＥの供給が必要である旨の要請があった場を確認することが困難である

合には、都道府県が状況確認を行った上で、個別に厚生労働省に相談いただき、必要が点に留意が必要。

あれば当該物資について緊急配布行うスキームもある。

（国）約 3.4 億枚（国内）：約 1,200 万枚

備蓄水準 3.8 億枚を上回っているため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合（都道府県）約 7,500 万／月であっても、対処可能である。

枚（国外・輸入）：約（合計）約 4.2 億枚

9,600 万枚／月（国）約 4,700 万枚（国内）：約 160 万枚／

備蓄水準 3,900 万枚を上回っているため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場
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③ アイソレーションガウン

④ フェイスシールド（都道府県）約 1,100 万月合であっても、対処可能である。

枚（国外・輸入）：約 150（合計）約 5,800 万枚万枚／月（国）約 3.6 億枚（国内）：約 20 万枚／

備蓄水準 1.1 億枚を上回っているため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合で（都道府県）約 1,300 万

月あっても、対処可能である。

枚（国外・輸入）：約（合計）約 3.7 億枚

1,000 万枚／月（国）約 3,600 万枚（国内）：約 20 万枚／

備蓄水準 3,400 万枚を上回っているため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場（都道府県）約 600 万枚

月合であっても、対処可能である。

（合計）約 4,200 万枚（国外・輸入）：約 130万枚／月⑤ 非滅菌手袋（国）約 20.8 億双（国内）：―

備蓄水準 11.0 億双を上回っているため、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合（都道府県）約 1,700 万（国外・輸入）：約 4 億であっても、対処可能である。

双双／月（合計）約 21.0 億双

4Ⅲ－５ 医療提供体制⑴現在の準備状況⑵現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合の対処① 確保病床数：未定（令和６年４月の改正感染症法の施行に＜①、②、③＞

向けて、流行初期は約 1.9 万床、流行初期以降は約 5.1 万床

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表前は、感染症指定医療機関・感染を目標に設定しており、現在、都道府県が医療機関と協議中）症病床（特定感染症指定医療機関（４医療機関・10 床）、第１種感染症指定医療機関（56 医療機関・105 床）、第２種感染症指定医療機関（348 医② 発熱外来機関数：未定（令和６年４月の改正感染症法の施療機関・1,742 床））を中心に対応する。

行に向けて、流行初期は約 1,500 機関、流行初期以降は約 4.2

また、改正感染症法施行に向けて、都道府県が、医療機関や宿泊施設との協万機関を目標に設定しており、現在、都道府県が医療機関と協議議を進めているところであり、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合は、新中）型コロナウイルス感染症対応における 400 床以上の重点医療機関（約 500 医療機関）等を中心に協力を依頼することにより対応する。
※③ 宿泊施設等：未定※改正感染症法の施行に向けて、都道府県等が宿泊施設と協議中。

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Ⅳ

平時における準備状況の定期的な把握（本文２３～２４頁）以外⑴現在の準備状況⑵現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合の対処

Ⅲ－１ ワクチン

新型インフルエンザ対策として、プレパンデミックワクチンの備・プレパンデミックワクチンについては、発生した新型インフルエンザへの有効性を速やかに評（１４~１９頁）

蓄：（現状）約 500 万人分（H7N9）価し、有効性が期待できた場合には使用する。
新型インフルエンザのウイルス株を入手後、速やかにワクチン株を作成して，細胞培養法での製造を進めるととともに、mRNA などのモダリティでの製造に向けた開発及び評価を進める。
・医療従事者、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務に従事する者等に対し、備蓄しているプレパンデミックワクチンを用いた接種を行う。
・また、並行して全国民分のパンデミックワクチンの開発・製造を進めていく。

Ⅲ－３ 感染症対策物資等の確保（１８～２０頁）〈治療薬〉

政府行動計画に基づき、4500 万人分備蓄、内訳は以抗インフルエンザ薬については都道府県における備蓄量と国備蓄量いずれも備蓄目標量に抗インフルエンザ薬（新型下。

達しており、現時点で新型インフルエンザ等が発生した場合であっても、国及び都道府県のインフルエンザウイルス感染・流通備蓄：1,000 万人分備蓄を活用して対処可能である。

症対策）・都道府県：1,750 万人分

必要に応じ、製造販売業者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の追加製造等を進めるよう・国指導する。

：1,750 万人分

内訳：タミフル（カプセル）473 万人分、タミフルドライシロ
ップ 228 万人分、リレンザ 230 万人分、ラピアクタ 88 万人分、イナビル 732 万 5 千人分（令和４年度末時点）※ 令和４年６月 30 日付けで新型インフルエンザ等対策ガイドラインが改定され、新たにゾフルーザが備蓄対象となったことに伴い、各薬剤の備蓄目標量についても見直しを行った。アビガン錠については、4,500 万人分の備蓄目標量とは別に、国において 200 万人分を備蓄することとされていた。ア
ビガン錠 600 万人分備蓄している。（新型コロナ対策として6

追加購入のため）
Ⅲ－４ 保健所体制（２０～２１頁）

・ 保健所における流行開始から１か月間において想定され

令和５年８月末時点で IHEAT 要員の名簿、研修管理システムである IHEAT.JP に登る業務量に対応する人員確保数：未定

録され、システムの利用規約に同意している総数は約 3,100 人であり、これらの IHEAT※ 各自治体で今年度中に策定する予防計画により判要員を中心に協力を依頼することにより対応する。

明。
・ IHEAT 要員の確保数：未定※ 各自治体で今年度中に策定する予防計画により判明。

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