野生復帰（2021）9：1‒9報

告新潟県佐渡市「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」参加農家を対象としたアンケート調査報告*豊田光世1
Challenges of ecological rice certification

体数が1,000羽を超えるという予測もある（油田 2019）．

system for the co-inhabitant with the Crested

トキをシンボルとして生きもの豊かな環境づくりを進Ibis: A survey study in Sado, Niigata* Mitsuyo Toyoda

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めていくうえで重要な役割を担ってきた認証制度であるが，開始から10年以上が経過し，参加農家数の減少や農1101-1, Niibo-Katagami, Sado, Niigata 952-0103, Japan

家への経済的還元の限界など，課題も生じている．では，Sado Island Center for Ecological Sustainability, Niigata

実際に農業者は，制度についてどのような思いを抱いてUniversityいるのだろうか．本稿では，認証制度に参加する農業者を対象として実施したアンケート調査について報告し，農業者が認識している変化や課題を分析する．
これまでに，認証米農家を対象としたアンケート調査

はじめには，「朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会（次章参照）」がトキの野生復帰事業の舞台である新潟県佐渡市では，2011年と2016年に実施している（注1）．これらのアンケ第一試験放鳥が実施された2008年度より，水稲栽培農家

ートでは，農業がもたらす充実感や価値のほか，認証制を対象とした「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度（以下「認度の要件（タンパク値基準，畦畔管理，生きもの調査な証制度」とする）」を開始し，生きもの豊かな水田環境ど）をめぐる農業者の考え方が調査されている．本稿のの創出を進めてきた．多くの農家が参加可能な環境農法

調査では，これらのアンケート結果を参考にしつつ，農の条件を定め，実施者の輪を広げることで，水田を主な業者が認識している制度の効果と課題を多角的に明らか餌場とするトキの生息環境を創出するとともに，佐渡らにすることを目指した．本稿の調査をもとに，トキとのしい米づくりの確立と普及を試みてきた．認証制度の取共生を掲げて取り組んできた佐渡島の農業がどのようなり組みは，水田の多面的機能を高め，農業を通して生物成果を生み出してきたのか，また，今後も持続的に発展多様性の保全に資する具体的アプローチとして，他地域していくために何が必要となっているかを考察する．

からも注目されている．
認証制度開始後，制度に参加する農業従事者の数は順調に増加し，3年目の2010年には市内の全水稲農家の認証制度の概要10%を占めるに至った．生きものを育む農法を実施する

1．制度誕生の経緯

水田面積は約1,200ha（水稲作付農地の約20%）となり，認証制度が誕生した背景には2つの課題認識があった．

トキの野生復帰事業を支える要の取り組みとして発展し第一に，トキは，水田を中心に広がる農村環境を餌場とた．

して利用すると考えられていたが，放鳥実施の前年までこうした試みが功を奏してか，トキの生息数は順調にに整備されていたビオトープの面積は30ha程度にとどま増加している．2003年に策定された「環境再生ビジョっており，トキの餌場づくりが十分に進んでいないといン」では，「2015年頃に小佐渡東部での60羽のトキの定う懸念があった．放鳥前に掲げられた「60羽のトキの定着」を目標としていたが，この目標は2014年に達成され着」という目標を達成するためには，生き物豊かな水田た．その後も個体数は順調に増えており，2020年に島内環境を育み，広げていくことが，急務の課題であった．に生息するトキの数は，400羽を超えた．2025年には個第二に，2004年の台風被害によって佐渡産米が出荷できない状況に追い込まれたことで，翌年からの販路確保が1

新潟大学佐渡自然共生科学センター
952-0103

新潟県佐渡市新穂潟上1101-1

困難な状況に陥った．佐渡の水稲産業が市場を再び取り戻すためには，特徴のある農業を展開し，新たな市場を開拓する必要性が生じていた（渡辺 2012）．

1

野生復帰（2021）9：1‒9佐渡市の認証制度の特徴は，多くの農家が参加できるように参加要件のハードルをできるだけ低くし，環境保全型農業の面的な広がりを生み出したことである（注3）．
認証制度参加農家数と農地面積の変化を図1に示す．制度が開始した2008年度の参加農家数は256名であり，実施面積は426haであったが，翌年には510名，862haと人数，面積共に倍増している．実施面積が最大となったのは，
図1．認証制度参加農家数と水田面積の推移．

2012年の1,367haである．この年をピークに，参加農家数，実施面積ともに減少傾向にあり，取り組みの持続的な展開が課題となっている．ただし，水稲栽培農家数と水稲

佐渡市は，JAや地域の農業者とともに早急に他地域の作付け農地面積自体が減少していることにも留意する必視察と議論を重ね，トキとの共生に取り組む佐渡らしい要がある．認証制度参加農家の割合は佐渡市の全水稲栽農業のあり方を検討した．関係者の努力の結果，2008年培農家の約10%であり，農地面積の割合は20%以上を保9月のトキの第一次放鳥を目前に控えた2008年度初旬に，っている．

認証制度の立ち上げに至った．5月には，この制度の普及と支援を行うために「朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会」を設置し，JA，新潟県，農業者，市民らとの連携

アンケート調査の概要のもとトキとの共生に向けた農業を推進する体制を整え

1．調査の方法た．放鳥直前であり，トキが生息可能な環境づくりを急認証米農家のニーズや課題を把握し，佐渡市の農業の速に進める必要があったこと，また，佐渡産米の市場を発展に必要な条件を考察することを目的として，アンケ取り戻すきっかけを生み出す必要があったことから，でート調査を実施した．調査対象は，2018年度朱鷺と暮らきるだけ多くの農家が参加できる条件を提示して，佐渡す郷づくり認証制度参加農家のうち，3月中旬までに参ならではの環境農法を追求し始めた．

加申請を行なった419名（うち法人25名）である（最終的な参加農家数は436名）．個人と法人に対して質問項目

2．認証制度の参加要件の若干異なる調査用紙を用意した．アンケートは，佐渡認証制度に参加するための要件は，以下のように定め

市農業政策課の協力のもと，2018年3月15日に各農家にられている．要件は，2008年の制度発足以降，農業者や郵送で配布した．回収締切日は，同年4月10日とした．

専門家の声を踏まえて幾度か改定されており，以下に示

回答者は301名（うち法人18名）であり，回収率は71.8%

すのはアンケートを実施した2018年時点のものである．

であった．

（1）農薬・化学肥料の使用を地域慣行比でそれぞれ5割以上削減すること．
（2）「生きものを育む農法」を行うこと．

2．回答者の属性
調査実施時の回答者（個人）の年齢は，最年少が27（3）対象となる水田の生きもの調査を年2回実施するこ歳，最年長が90歳であり，最も多い年齢層は60代で112と．

人（41%）であった（未回答11）．平均年齢は66歳である．

（4）畦畔の管理に除草剤を使用しないこと．

個人の回答者の営農形態は，専業農家が54名（22%），（5）エコファーマーの認定を受けていること（注2）．

兼業農家（第1種・第2種合計）が188名（78%）であっ（6）佐渡市内で栽培された米であること．

た（未回答41）．法人も合わせると，専業農家の割合は「生きものを育む農法」とは，水田内に生きものの生27%となる．2015年の農林業センサスによると，販売農息環境を創出するための技術であり，①江（水路）の設家における専業農家の割合は33%となっており，同程度

置，②ふゆみずたんぼ（冬期湛水）の実施，③魚道の設と考えられる．

置，④ビオトープの設置，⑤無農薬無化学肥料栽培のうち，1つ以上を実施することが求められている．
3．取り組み状況

2

アンケート調査の結果
1．認証制度に参加したきっかけとやりがい豊田光世：朱鷺認証制度参加農家アンケート調査報告

図4．認証米栽培のほ場で生きものが増えたという実感．

図2．認証制度に参加したきっかけ．

図5．生きものを増やすのに効果的だと実感する農法．

れる．ただし，逆に，経済的インセンティブを感じづら
図3．認証制度を通して感じるやりがい．

いために，収入の増加をやりがいとして選択できなかった可能性はある．
2．変化とインパクト

参加のきっかけに関する回答を図2に示す．「安全安心認証米栽培のほ場で生きものが増えたという実感はあな米づくりへの関心」を選択した人が最も多く（28%），

るかとの質問には，「とても増えた」が22%，「少し増えた」

コメの「買取価格の向上」（21%），「補助金がもらえる」が62%と，肯定的な回答が8割を超えた（図4）．協議会（15%）という経済的効果への期待がそれに続いた．認が2016年に実施したアンケート結果（注1参照）では，「取証制度への参加を安全安心な米づくりのきっかけとしてり組みを行うことで，田んぼの生きものが増えたように捉えている農家が約3割に及ぶ．「トキの野生復帰への貢感じますか」という問いに対する肯定的な回答が約7割

献」（14%）および「環境・生きものへの関心」（10%）

であったことから，生きものが増えたという実感がさらなど，自然への直接的な関心を示唆する回答は，合わせに広がっている可能性がある．実際の生物生息量の変化て24%であった．

を把握するには生態学的な調査が必要だが，生きもの育一方，やりがいについての回答をみると（図3），「トむ農法の効果が農業者の実感につながっていることは，キの野生復帰への貢献」と回答した人が36%に上ってお制度に参加していることの意義を農業者が認識していく

り，「生きものの量の増加」（25%）と合わせると，6割うえで重要な意味があると推察できる．

以上の回答者が環境保全への貢献にやりがいを感じてい

また，生きものを増やすためにはどの生きものを育むることがわかる．
「収入の増加」と回答した人は25%で農法が効果的かという質問については，「江の設置」があった．参加のきっかけとやりがいの回答をクロス集計

95名（34%）と最も多く，「無農薬栽培」が63名（22%），

してみると，「米の買取価格の向上」あるいは「補助金「ふゆみずたんぼ」が59名（21%）であった（図5）．本がもらえる」を選択した回答者，すなわち経済的インセ

アンケートを実施した前年の2017年度において，実際のンティブが制度参加のきっかけと答えた97名の回答者の取り組み状況は，ふゆみずたんぼが994ha，江の設置がうち，38名（39%）がやりがいとして環境保全への貢献

571ha，無農薬栽培が22.3haとなっており，認証米栽培農を選択している．このことから，認証米栽培を通してエ地の総面積が1,180haであることから，ふゆみずたんぼコロジカルな関心が高まった可能性があることが推測さが最も広がりをもつ．無農薬栽培の実施者は，2017年度

3野生復帰（2021）9：1‒9

図8．トキによる苗ふみの影響．
図6．認証米栽培で生じたプラスの変化．

「水田の劣化」（128）が続いた（図7）．「中干し実施時期」という選択肢を設定した理由は，朱鷺と暮らす郷づくり推進協議会が年2回認証制度参加農家を対象に実施しているフォーラム（以下「認証米フォーラム」とする）において，農業者から「品質向上のための指導に合わせて水を抜くと，まだおたまじゃくしの足が十分に出ていないので悩む」「中干しすればヤゴが干からびちゃう」といった声があがっていたことによる．回答者の50%以上
図7．認証米栽培に取り組むうえで感じる戸惑い．

が，中干し実施時期を課題として感じていることがわかった．その他の回答としては「ふゆみずたんぼで水深がどんどん深くなる」「江を深く掘ると畔が崩れる」「江のでは12名であったことから，「無農薬栽培が最も効果的」雑草，草刈り」のほか「報告書など提出書類が多く負担と63名が回答したことは，こうした認識が，必ずしもを感じる」という意見もあった．

実際の取り組みから生じたわけではない可能性を示唆する．

また，トキの生息数の増加によって，放鳥前から懸念されていた「苗踏み」の状況についても質問した．苗ふ認証米栽培に取り組み始めて生じた社会的変化についみの被害は，トキが水田内を歩き回ってエサを探す際に，ても質問した．どのようなプラスの変化が生じたかと意図せずして苗を踏んでしまうことから生じる．「踏まいう質問には，「他の農業者と話す機会の増加」（150，れて被害を受けた」が14%，「踏まれたが被害はほとん52%）と回答した人が最も多かった（図6）．二番目にどない」が37%であり，踏まれた経験があると回答した

多い回答は，「農業の技術向上」（115，40%）であった．

人が半数を超えていることがわかった（図8）．「踏まれ他の農業者と話すことがプラスになると回答した理由て被害を受けた」と回答した人に対して，必要だと思わや，どのような農業技術が向上したかについては，さられる対応策を聞いたところ，「付加価値をつけた米の販なる調査が必要である．その他の回答としては，「トキ売」が40%で最も多かったが，「支援は不要」が25%でそが住みやすい環境が増えた」「自然環境に対する関心がれに次いだ．経済的な支援よりも踏まれた苗の「補植の高まった」「自己満足，いきがい．農業者としての意識サポート」を望む人も20%いた．農家にとって欠株は，や考え方が高まった」「食品の安全，安心に関心をもつ収量減少への懸念だけでなく，苗がきれいに植えられてようになった」「若干ではあるが収入増となった」などいる田んぼでなければみっともないという景観価値にもがあった．

つながっている．補植をすると除草剤の効果が低減する（『農業協同組合新聞』2008.4.25），あるいは補植をしな

3．栽培のプロセスでの課題の認識

くても周囲の株によって収量はある程度補完されるとい生きもの育む農法のプラスの効果を実感している一方

う調査結果があるものの（『新潟日報』朝刊2018.5.30），

で，農業者は栽培プロセスに課題も感じている．認証

補植をしてきれいな田んぼを維持したいという思いは強米の栽培に取り組むうえで，何に戸惑いを感じているか

く，そのための人手が足りないという悩みを抱えている．

を聞いたところ，「中干し実施時期」（149）が最も多く，

4豊田光世：朱鷺認証制度参加農家アンケート調査報告

図9．認証米栽培に伴う農作業量の変化．
表1．トキの苗踏みと栽培継続の意思．
苗踏み
踏まれたことはない
踏まれたが被害はほとんどない
踏まれて被害を受けた

継続の意思はい1188726

いいえ000わからない（割合％）19（16）
15（17）
12（46）

表2．耕作地種類と後継者の目処．
耕作地の種類平場
緩傾斜
急傾斜

後継者の目処あり
6113
3なし（割合％）73（54）
31（67）
18（86）

未回答12̶

図10．耕作中の水田の後継や委託の目処．

図11．耕作余力の有無．

4．継続可能性業者を対象に，リタイア後に現在耕作中の水田の後継やこれからも認証米栽培を継続するかという質問には，委託の目処が立っているか質問したところ，62%が「目83%が「はい」と回答した．「いいえ」を選択した人は処が立っていない」と回答した．「目処が立っている」

いなかった．このことから，制度に納得している農家が（38%）と回答した人のうち，「後継がいる」のが65%，多いことが推察される．では，「わからない」という回「委託先の目処がある」のが35%であった（図10）．また，答には，どのような条件が作用しているのだろうか．認

所有している農地のタイプが「平場・緩傾斜・急傾斜」

証米栽培による農作業量の増加について聞いたところ，のいずれかに明確に区分可能な回答者202名について，図9のような結果となった．この回答と継続意思をクロ後継者の目処が立っているかを分析したところ，急傾斜ス集計したところ，作業量と継続意思の間には相関は見の農地を所有していると回答した人の86%が，目処が立られなかった．っていないと答えていた（表2）．農地の斜度が高まるほ

ただし，表1で示す通り，トキの苗ふみについて「踏ど，目処なしの割合が増えていることがわかった．ただまれて被害を受けた」と答えた人のうち，46%が認証米し，平場の農地を所有している人でも，54%が後継の目栽培の継続について「わからない」と回答している．こ処が立っていないと答えていることにも注意したい．のことから，トキの苗踏みが栽培継続の意思に影響を及ぼす可能性があることが示唆される．

今後，耕作委託などが増えていく状況が予測されるため，耕作余力についても質問した．「余力がない」と認証米栽培の継続を希望する声は多くある一方で，水答えた人の割合は，個人で76%，法人で61%だった（図稲栽培の継続自体に課題を感じている人もいる．個人農

11）．「耕作面積拡大可能」あるいは「投資できれば拡大5

野生復帰（2021）9：1‒9

図12．農地の活用方法や新たな農業の取り組みへの関心．

「無農薬栽培による米づくり」（2）と回答した法人もあり，環境保全型農法への関心も見られる．また，法人が今後力を入れたいと考えている取り組みは，「複合営農」（26%）が最も多く，「機械設備の大型化」（22%），「新規就農者の獲得」（18%）と続く（図13）．
前項でも述べたが，法人にとって，体制と経営の強化は重要な関心事である．広い面積を耕作する中で，手間図13．今後最も力を入れたいこと（法人）．のかかる農業をさらに展開することは難しい．だが，アンケート結果からは，環境農法への関心も見受けられる．
大規模化や省力化を目指すのか，環境保全を目指すのか

可能」という人もいるため，マッチングによって耕作継という二者択一的な考え方ではなく，これらが両立する続の目処が高まる可能性がある．ただし，法人に対して可能性を模索していくことが，今後の課題である．その耕作継続の課題を聞いたところ，「高齢化」と「後継者ための端緒は見え始めている．コウノトリとの共生に取不足」が9名で最も多く，「依頼の急増」（4）と答えたとり組む兵庫県豊岡市では，40haを超える水田で無農薬栽ころもあった．このことから，マッチングの機会を増や培や減農薬（9〜5割減）栽培を行う法人がある（注4）．

すだけでなく，法人の体制の強化も不可欠であることが佐渡市では，2012 年よりJAが取り扱う佐渡産コシヒカ示唆される．

リの要件として，農薬と化学肥料の5割削減が課せられるようになり，環境農法がスタンダード化した．また佐5．展開可能性

渡市の認証米農家からは，WCSの栽培においても生き農地の活用方法や新たな農業の取り組みとして何に関ものを育む農法を試みてはどうかとの提案が生まれてい心があるか質問したところ，個人と法人では異なる回答

る．まだ提案段階ではあるものの，こうしたアイディア結果であった（図12）．個人では「自然栽培による米づが次々と生まれていくことで，環境農法の新たな展開がくり」（98）が最も多く，「無農薬栽培による米づくり」見えてくる可能性がある．

（76）が続いた．環境配慮型農法をさらに追求することへの関心が高いことが示された．一方，法人では，「稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ，WCS）」（7）

考察が最も多く，「飼料用米の栽培」，「GAPの導入」，「果樹・新潟県佐渡市が展開してきた「朱鷺と暮らす郷づくり園芸での環境農法」（全て6）が次いだ．WCSや飼料用認証制度」は，どのようなプラスの変化を生み出したの米の栽培には交付金が支給されること，また，GAPの導だろうか．今回のアンケート調査からは，主に3つの効入は販売戦略の強化につながることから，経営の改善や果が見えてきた．

安定化が必須であり，収入につながる方策を追求するこ

第一に，生きもの豊かな環境が育まれているという実感との重要性が示された．「自然栽培による米づくり」（4），が農業者の間に広がり，エコロジカルな意識の向上につながっていると考えられる．西川（2015）は，生態学的6豊田光世：朱鷺認証制度参加農家アンケート調査報告

研究にもとづき，認証制度の生きものを育む農法が，生であったことを踏まえ，認証米が佐渡米の市場価値の向物の多様な生息環境を生み出すことにつながっていると上をもたらしたかということも含めて評価を検討してい述べている．トキの生息数が着実に増加していることをく必要がある．

踏まえると，農業者が得ている実感は，主観的な評価以上の意味をもつだろう．

第二に，深刻な後継者不足の問題である．アンケー
ト調査では，6割の農業者について後継の目処が立って第二に，認証制度は，農業者間の対話や地域内外の交いないことが明らかとなった．急傾斜の農地を抱える農流の創出をもたらしていると，多くの農業者が認識して家ではその傾向が顕著に見られた．こうした農地では規いた．このことは，認証米フォーラムでも農業者が指摘

模拡大が困難であるため，それ以外の方法で存続の可能していたことである．例えば，認証制度の参加要件にな性を模索する必要があり，筆者は，粗法的な環境農法のっている年2回の生きもの調査は，地域の子どもから高開発や地域ビジネスの開拓などを地域農業者とともに考齢者までが集う場としても機能しており，「生産組合のえ実践する協働探究のプロジェクトを進めている（豊田

仲間で地域の人に呼びかけて，子どもも一緒にワイワイ

2020a, b）．一方で，平野部の農地のみを耕作する5割以やっている．山の中の集落で楽しみがなく，お祭りのよ上の農家が「目処なし」と回答しており，まだ余力があうな感じ」，「一堂に会する機会が無くなってきているのる個人・法人の農業者とのマッチングの強化が重要だが，で，非常に貴重な場になっている」という意見があがっ農業者の全体数が減少していることを踏まえると，今後ていた．認証制度の効果を社会関係資本という視点から新規就農者の獲得にもさらに力を入れる必要がある．佐も評価することで，これまで十分に認識されてこなかっ渡で農業をしてみたいという人はどこにいて，その人たた効果を可視化することができる．

ちは「佐渡の農業」に何を求めているのだろうか．認証

第三に，認証制度は，自然の豊かさの認識につながる制度が佐渡の農業を牽引する役割を担っているならば，農家が実践可能な環境農法の佐渡モデル構築に寄与した

自然共生や持続可能性などの価値を追求する農業のビジといえる．継続意思に関して否定的な回答はなく，農作ョンを農業者が参画のもと議論し，島内外へと広く発信業量の増加を実感しているものの，継続可能な取り組みしていくことが重要になってくる．

として受け入れられていることが示唆された．認証制度

上述したような課題を踏まえ，認証制度のさらなる展をきっかけに始まった農薬と化学肥料を5割削減する取開には検討すべき事項が残されている．検討のプロセ

り組みは，2012年から農協が扱う佐渡産コシヒカリのススも，制度の成熟に影響を及ぼしうる．認証制度についタンダードとなった．認証制度は，島全体で特別栽培米て検討する議論のプラットフォームについては，トッを生産するきっかけづくりとなったのである．

プダウン的な特徴が強く，協働ガバナンスという観点こうした成果がある一方で，課題も見えてきた．

からのより一層の成熟の必要性が指摘されている（岩第一に経済的インセンティブを創出することの難しさ

田 2016）．組織運営や意思決定プロセスのデザインといである．収入の増加が認証制度のやりがいとなっているう観点から工夫が必要なことは確かだが，しくみのパー人は25%に留まった．この結果はあくまでも，提示したツは存在している．例えば，協議会は，行政機関，JA，複数の選択肢を比較したうえでの回答であるため，相対農業者，市民団体が認証制度の推進をめぐる課題を多様的な評価ではある．とはいえ実際に，認証制度によってな視点から議論するためのしくみである．また，協議会十分な経済効果を生み出すことができているかが課題とが開催している定例フォーラムでは，少なくとも年1回，なっている．ある程度の所得補償は取り組みの継続に必制度参加農家が参集して議論を行うグループディスカッ

要であるものの（桑原 2015），2016年度時点で認証米のションが組み込まれている．その中で共有される農業者6割が慣行米として流通しているという状況も，認証制のさまざまな声は，制度を改善していくうえで貴重な手度がもたらす経済的メリットを小さくしている（大坪ほがかりとなる．また，農法の改善を科学的視点で議論しか 2019）．フォーラムでは，実感できる経済的メリット

たいときには，生物多様性佐渡戦略推進委員会に議題をが生まれることへの希望と，そもそも収入アップは認証提示し，専門家の議論を促すことができる．パーツはあ制度の主目的ではないのではという疑問が，参加農家よるものの，それらがうまくつながり合っていないのが現り提示された．認証制度のなかで経済的メリットをどの状である．図14で示すような連携体制を構築し，認証制ように位置づけていくのかという根本的な議論ととも度にかかわる多様なアクターが農業のビジョンや具体的に，制度を立ち上げるきっかけの一つは「市場の創出」な制度を共に作り上げていく意思決定のフローを作るこ7

野生復帰（2021）9：1‒9

図14．協働ガバナンスの体制づくり．とも今後の課題である．

めている．そこで，本研究では，2018年度の認証制度参加農家を対象に，アンケート調査を実施し，農業者が認注識している変化や課題を明らかにすると共に，今後も持（1）アンケート集計は，一般社団法人佐渡生きもの語り

続的に制度を発展させていくために何が必要かを考察し研究所が担い，調査結果を「平成23年度朱鷺と暮らた．アンケートからは，認証制度が，農業者のエコロジ

す郷づくりに関するアンケート集計報告書」およびカルな意識の向上，地域での交流の創出，環境農法のス「平成28年度朱鷺と暮らす郷づくりアンケート集計タンダード化というプラスの変化をもたらした．一方報告書」にまとめている．

で，経済的インセンティブが不十分であることと，深刻（2）エコファーマーとは，「土づくり技術」，「化学肥料な後継者不足という課題がある．農地の担い手として期低減技術」，「化学農薬低減技術」に取り組む計画

待される法人自体も，高齢化と後継不足を課題に感じてを新潟県から認定された農業者である．本条件は，おり，組織強化の支援や新規就農者獲得のさらなる工夫

2020年度より認定要件から外れている．

が緊急の課題となっている．認証制度から生まれた成果（3）例えば，兵庫県豊岡市が実施する「コウノトリ育むを認証農家とも共有しつつ，さらなる展開の可能性をと農法」では，地域慣行比で7.5割以上の農薬削減と，もに模索する体制とプロセスを構築していくことが重要

栽培期間中の化学肥料不使用を求めている．

である．

（4）2017年3月15日聞き取り調査による．

キーワード

トキ，環境保全型農業，認証制度，アンケート，新潟県佐渡市
謝

辞
本研究は，環境省環境研究総合推進費（4-1606）の助成を受けて実施した．アンケートに回答いただいた農業

引用文献者の皆様，調査にご協力いただいた朱鷺と暮らす郷づく

岩田優子（2016）協働ガバナンス・アプローチによるコり推進協議会，佐渡市農業政策課里山振興係の方々に心ウノトリ米とトキ米の普及プロセスの比較研究. 環よりお礼申し上げます．

境情報科学学術研究論文集, 30:25‒30.
桑原考史（2015）佐渡における環境保全型農業の到達点

摘要
トキの野生復帰事業が展開する新潟県佐渡市では，と課題. 農業問題研究, 46（2）:8‒19.
西川潮（2015）佐渡世界農業遺産における生物共生農

2008年に「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を開始し，法への取り組み効果. 日本生態学会誌, 65:269‒277.

環境保全型農業の普及に取り組んできた．開始から10

大坪史人・河口洋一・田代優秋・豊田光世（2019）環境年以上が経過し，制度をめぐって課題が少しずつ見え始保全型農業における販売実態とブランド戦略−新潟8豊田光世：朱鷺認証制度参加農家アンケート調査報告

県佐渡市の「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」につ「人・農地プラン」の展開を手がかりに. 実践政策学,いて− 農業市場研究, 28（2）:26‒33.

6: 255‒266.

豊田光世（2020a）対話的協働探究のプロセスデザイン.
学術の動向, 25（11）:32‒37.
豊田光世（2020b）農地のガバナンスをめぐる合意形成のプロセスデザインの考察−中山間地域における渡辺竜五（2012）人とトキが共に生きる島づくりを目指して. 野生復帰, 2:17‒19.
油田照秋（2019）トキ−保全の歴史と現在の生息状況.
Wildlife Forum, 24（1）:4‒5.

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