ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2014 年 1 月【概要】● Good は Better の敵か？

社会保護フロアは、ミニマリスト的アプローチか？

● ブック・レビュー：万人のための社会保護の実現● 合同世界会議 2016 に関する合意署名、および 2014 メルボルン会議に向け進行中の準備作業に関する協議のため、ICSW、IASSW、IFSW が会合● 有用なリソースとリンク
Good は Better の敵か？

社会保護フロアは、ミニマリスト的アプローチか？

Michael Cichon 氏は、ICSW 会長、国連大学マーストリ
ヒト大学院社会保護専攻科教授（Professor of SocialProtection,Maastricht

Graduate

SchoolofGovernance, United Nations University）。

年が明けてまだ 1 日かそこらのある日、積年の疑問が思わぬところから再浮上してきた。国連極貧と人権に関する特別報告官（UN Special Rapporteur on Extreme Poverty & HumanRights）のマグダレナ・セプルベダ（Magdalena Sepulveda）氏と、国連社会開発研究所（UNResearch Institute for Social Development）所長のサラ・クック（Sara Cook）氏から、フレンドリーな E メールが届いたのだ。メールには以下のような説明があった。
「国連社会開発研究所 (UNRISD)と、国連極貧と人権に関する特別報告官は、社会保護および人権というテーマに関する知識や情報のオンライン書庫と、その２つのテーマを効果的に結びつけるために必要な中核的原則を作成する作業の最終段階にある。
」
その上で、私に次の質問に答えるよう求めていた。

「『最低限の』社会保障（国際労働機関：ILO が勧告 202 により提案）は、『十分な』生活水準の要件（経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約第 11 条）に相反するものだろうか？」
これは重要な質問であり、2012 年 6 月に採択された ILO の画期的な勧告 202 に向けた長年にわたる準備期間中、私は何度も様々な形でこの質問を耳にした。多くの人が（私に E メールを送ってきた二人ではなく、それ以外の多くの人が）社会保護フロアを推進することは、社会保護の最低レベルを推進することを意味し、よって全ての人への十分な社会保護というさらに高い目標からの撤退を意味するのではないか、という恐れを口にしていた。つまり、Good は Better の敵ではないのだろうか？ ということを問うていたのである。
現在、60以上のNGOや労働組合から成る社会保護フロアのための世界連合（Global Coalitionfor Social Protection Floors）が、2015年以降のミレニアム開発目標の枠組みの中に社会保護目標を掲げるよう求める共通の立場を整えている最中であり、今後数ヶ月にわたり各国政府や幅広い関係者に支援を求めていくことから、この問題をはっきりさせることが重要だと思われたので、私は次のように答えた。
単純な答えは「No」であり、これは勧告202の中に容易に見つけることができる。この勧告
202は、2012年6月に国際社会（184カ国の政府、労働者、経営者の代表）が全会一致で採択してから1年半以上が経過してなお、100年近い社会保障に関する国際法的基準の歴史上、最も誤解されている文書の一つのようだ。そこで基本に立ち返り、議論を整理しよう。

法的孤島ではないR.202：R.202と、経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約（ISCESCR）および世界人権宣言（UDHR）との明確なリンク
この国際規約の第11条は次のように述べている。
「締約国は、自己及び家族のための十分な食糧、衣類及び住居を含む十分な生活水準、および生活条件の継続的な改善に関し、すべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適切な措置をとる・・・」
第9条では次のように述べている。
「この規約の締結国は、社会保険を含む社会保障に関し、全ての者の権利を認める。
」

これより先に出された世界人権宣言の方は、第22条で次のように述べている。
「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。」
この後に続く第25条（1）は次のとおりである。
「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利、並びに、失業、疾病、障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合に保障を受ける権利を有する。
」
十分な生活水準が、現金または現物での所得移転のような社会保障によってのみ実現されるわけではないことは明らかである。しかし、上記の文を続けて読むと、締結国は、十分な生活水準を保持する権利を承諾し、その権利を確保するための様々な適切な「措置」をとる必要がある、ということが明らかになる。
ILOの勧告202（正確名称：各国における社会的保護フロアに関する勧告）の序文は、UDHRの第22条と第25条およびICESCRの第9条、第11条、第12条を明確にリンクさせ、同勧告とそれ以前に出された人権に関する文書とのいかなる矛盾をも排除している。

R.202の実際の趣意：基本的保障、社会保障の中核的原則、そして拡大戦略
R.202は短い文書であるが、実際の趣意と政治的影響の潜在的範囲は未だ不明のようである。
R.202の目的1 は、第1段落に定められており、締結国に以下の指針を提供している2。
(a) 適用可能な場合には、各国の社会保障制度の基本的な要素として社会保護フロアを定め、及び維持すること。
(b) ILOの社会保障基準を指針として、可能な限り多くの人に対し、より高い水準の社会保障を漸進的に確保する社会保障拡大のための戦略において、社会保護フロアを実施すること。

1 The following paragraphs draw heavily on sections from Cichon, M: The Social Protection Floors

Recommendation: Can a five page document change the course of social history?, International Social Security
Review, Vol. 66, 3-4/2013
2 Text of Recommendation No. 202 as published by the ILO: The strategy of the International
Labour Organization – Social security for all, Geneva 2012, p. 33各国における社会保護フロアは、少なくとも以下の4つの社会保障から成るべきである。
(a) 各国が定義する物品及びサービスで、母性に関するケアを含む不可欠なヘルスケアから成るもののうち、入手の可能性、入手の容易さ、受け入れ、質といった基準を満たすものへのアクセス(b) 栄養、教育、ケアおよびその他必要な物品とサービスを提供する、少なくとも各国が定義する子供のための最低限の基本的収入の保障(c) 十分な収入を得ることができない現役世代の人々、特に病気、失業、母性、障害などを抱える人への、少なくとも各国が定義する最低限の収入の保障(d) 高齢者のための、少なくとも各国が定義する最低限の基本的収入の保障「保障」という言葉が強調しているのは、固定化された手段や給付金ではなく、様々な種類の給付金や様々な種類の政策によって達成され得る社会保障という意味での結果に焦点を当てているという事実である。しかしR.202は、勧告の第4条の中で、保護の目標を明確に説明している。即ち、「保障とは、最低でも、国家レベルで必要と定義される物品やサービスへの効果的なアクセスを確保するために必要なヘルスケアおよび基本的収入の保障を、必要とする人すべてが生涯にわたって確保できるようにするものでなくてはならない。」
この説明はまた、ICESCRの第11条と第13条、あるいは2009年に確立された国連社会保護フロアに関する危機介入（United Nations Crisis Initiative on Social Protection Floor）に対するBacheletアドバイザリーレポート（Bachelet Advisory Report）3 に記載される、必要不可欠な社会サービスへのアクセスという形での収入の保障、または現金および現物を通して提供される収入の保障という、フロアの定義の幅を広げる一つの方法である。勧告はまた、国々が採択するよう求められている、より幅広い社会保障拡大戦略という文脈の中に、保護フロアを盛り込むものでもある。
見過ごされがちなのは、勧告が、国の社会保障制度の包括的な原則を特定した初の文書だという事実である。R.202 が提供する政策指針の潜在的影響は、この 5－6 ページの文書を一目見た時点で期待するものより、はるかに幅広くはるかに確固たるものなのだ。
R.202 の第 3 条に記載される 18 の原則は、各国の社会保護制度に適用されることになっているが、容易なものではない。これらの原則は、各国の一義的責任の下で確保される社会保護
3

Report of the SPF Advisory Group: Social Protection Floor- for a fair and inclusive Globalization, p.9, Geneva
2011制度の性質を説明しており、その範囲は、保護の普遍性の原則、保護の妥当性、給付を法で定義する義務、無差別、漸進的な実現、方法およびアプローチの多様性の認識、給付水準と条件に関する第三者の関与および公の諮問の必要性、対象者の尊厳の尊重への要求、不服申し立て手続きの効率性、透明性、および資金・財政・経済上の持続可能性に亘る。これらの原則は、全体として、各国の社会保護制度に対する高い実行水準を定義している。
この実行水準は、少なくとも理論上は、多くの国家政策の再考を要求すべきである。この点を証明するのに、妥当性の原則の例を一つ挙げれば十分だろう。1980 年代と 1990 年代のラテンアメリカおよび東欧における年金改革など、ここ数十年にあった社会保障改革は、社会保障給付の妥当性と予測可能性の原則に関して検証されるべきではないか。確定拠出型年金の場合、給付水準はかなりの度合いで金融市場の不測の動向に依存し、長年に亘り積み立てたとしても十分な年金給付が保証されておらず、明らかに予想不可能である。給付水準が保証されないという点を考えると、これは R.202 の中心的原則に合致しない。

結論
それでも、R.202 の提唱者は、これはミニマリスト的文書であり、十分なレベルの保護、つまりすべての人の十分な生活水準への要求に相反するものだという批判をしばしば受ける。
だが、これほど真実から程遠い批判はない。そう、勧告は、数々の人権規約に規定される、社会保障を受ける人権に対する中核的義務4 の中核的趣意を明確に提示しているのだ。その趣意が何十年もの間見落とされてきた。さらに、社会保護フロアの勧告は、三重の機能を持っている：最低限の保障フロアを定義し、保障の原則に関する処方集を提示し、ILO 加盟国
184 カ国において、より高度な保護に向け、ダイナミックな国家戦略の設計図を持つよう要求しているのだ。
ブック・レビュー：万人のための社会保護の実現
Anthony Clunies-Ross and Mozammel Huq, 2014 『普遍的な社会セーフティーネットと世界の貧困への攻撃：喫緊のニーズ、負担可能な費用、実践的可能性、好ましい波及効果』（TheUniversal Social Safety-Net and the Attack on World Poverty: Pressing need, manageable
cost, practical possibilities, favorable spillovers）Routledge, Abingdon, Oxon
国々に対し、可処分所得を全体的に極貧レベル以上に引き上げるような社会保護政策を確立
As described in language very similar to the Recommendation by the Committee on Economic,
Social and Cultural Rights, Thirty-ninth session, 5-23 November 2007, General comment No. 19
The right to social security (art. 9), section 5. Paragraph 59
4

するよう期待することは、夢物語に聞こえる。そんな概念は、夢想家が考えつく世間知らずのアイディアのようにも思えるだろう。
ちょっと考えただけでも、巨大な障壁が見えてくる。膨大な費用がかかるのではないか？貧しい国にそんな費用をまかなえるだろうか？もしくは、出資者からの資金を垂れ流すことを繰り返すだけでは？どうすれば極貧者だけに対象を絞れるだろうか？給付金の支払いにおいて不正が大きな問題になるのではないか？ 1.25 米ドル相当の一日あたりの最低可処分所得を引き上げることが、本当に極貧の撲滅に十分なのか？普遍的社会保護政策があることで、働く意欲が削がれないだろうか？
Anthony Clunies-Ross と Mozammel Huq は、これらの障壁について一つずつ注意深く議論し、これら全てへの対処をすでに試している国があることを示している。特に印象深い本書の特徴は、現在のプログラムに関する詳細な記述、検証、評価である。著者は正確に以下の結論を導き出している。
「ほんの 20 年前には、真剣なプロジェクトだとはほとんど見なされなかったものが、今や－地球上の富裕層の間では気づかれない静かなものになっている。
－実践的政策や政治の問題になっている」（p173）
本書は、論理的な構成と明快かつ簡潔な議論から成っている。まず、あらゆる人の可処分所得がそれ以下になってはいけない最低ラインであると著者が理解する「セーフティーネット」のケースから始まっている。国民に対しそのような最低ラインを設定することは、その国の政府の責任である。ただし、市民社会、他の政府、多角的機関や基金などが、重要な貢献をすることもある。そのためには、貧困削減の処方箋として経済成長にのみ頼るのではなく、貧困者の所得増加に向けた再配分政策もまた、必要な補完策であると認識することも含まれてくる。
著者は、可処分所得の最低ラインを極貧撲滅の要件と見なす一方で、社会保護のための適切な制度には、教育や保健サービスといった価値財およびその他の公共財も含まれるべきだということを認めている。
そのような最低ラインを設定することはまた、協調的な人間生活の原則でもある。
「人間としての共通の在り様が、互いの物質的幸福に対する責任を負うことだと私たちが考えるのであれば、またそのためには、少なくとも食料やそれに等しい必需品へのアクセスを万人に最低限提供することが要求されると考えるのであれば、私たちの責任は、実現しうる限りにおいて、国ごとかつ普遍的に、社会セーフティーネットを提供することにまで及ぶのである。
」（p7）

最低限の現金収入を保障することの最終的な直接的・間接的利益も、はっきりと述べられている。例えば、食料へのアクセスを改善することは、生存のためだけでなく、子供の健康な成長に必須である。それは、大人になってから社会に貢献し充実した人生を送る力をつけるために必要なのだ。
この本のもう一つの特徴は、貧困ギャップの年間総額、つまり貧困ラインの下にある人すべてをラインより上に引き上げるために必要な総額を、緻密に計算していることだ。これは、各国ごとに計算され、極貧撲滅のために世界的にかかる費用として総額が示されている。総額は、2005 年には 815 億ドルとなっているが、これは、現在 OECD 加盟国が出す ODA の 3分の 2 以下という、驚くほど低い数字である。2005 年の世界総収入の約 0.2 パーセントであろう。その費用のほとんどは、すでに発展途上国自身が出している。この計算の目的は、普遍的な社会セーフティーネットへの地球規模での取り組みに必要な費用は、明らかに負担可能なものだということを示すことである。
政策を賄う費用を捻出することよりも、それを実施することの方が困難であろう。実務的な複雑さをあげると：受給者の特定、支給額の決定、および支給の管理である。いくつかの仕組みが試されており、先進国の福祉制度の仕組みが考慮されているが、中には複雑かつ官僚的すぎるものもある。次善のアプローチとして、公共事業の仕事を通した自己選抜や、栄養状態や人口学上の状況による選抜（特に子供、高齢者、妊婦および授乳中の女性、障害者）、および地理またはコミュニティによる選抜がある。
アルメニア、ブラジル、エチオピア、インド、メキシコのような国の経験的証拠により、反就労インセンチブは、存在しないか、意味を成さないか、回避可能であることが示されている(p61)。実施する側の能力の欠如や汚職の方が、より深刻な潜在的欠陥であり、本書では、効率良く誠実な管理をするよう継続的に圧力をかける様々な方法が議論されている。最も効果的なものの一つが、不適格や不正行為の公表や処罰である。この点においてインドは特に積極的で、一人ひとりに生物測定による人物特定記録を割り当てる「人物特定」政策を導入している。
他の新たな政府支出と同様、そのような社会保護政策の財政確保は、支出の再配分、新たな税金、ODA、借入金などによって可能である。最も望ましいのは、全体的なエネルギーや食料への補助金に使用されている資金を再配分することである。これは、非常に費用がかかり、実際には極貧者に対象を絞ることが不可能なため富裕層と貧困層の両方を補助していることになるからである。経済成長による収入増も、時間をかけて導入される政策の潜在的な資金源として可能である。

ラテンアメリカでは、条件付現金支給が、セーフティーネット政策として広く用いられている。後に Oportunidades と呼ばれるメキシコの PRORESA は、子供が学校に行き予防接種を受けるという条件で、子供のいる貧困家庭に現金を定期支給している。ブラジルの Bolsa
Familia も、同様の支給を想定している。これらのプログラムや、コロンビア、ニカラグア、その他の国の同様のプログラムは、食料消費の増加や貧困の軽減において成果をあげることが分かっている。就学率の上昇が見られ、児童労働も減少している。しかし、包括的に全ての貧困世帯に行き渡っているわけではない。
インドの雇用保障のアプローチは、生産的な仕事を通して給付金を得ることを条件に、極貧
か ら 逃 れ る の に 十 分 な 金 額 を 支 払 っ て い る 。 2005 年 の 農 村 地 域 雇 用 保 障 法 （ RuralEmployment Guarantee Act）は、農作業に対する法的最低賃金を下回らない額が支払われる単純労働を、希望者に対し最長 100 日まで与える枠組みを設定している。賃金は男女同額で、雇用者の少なくとも 3 分の 1 は女性でなくてはいけない。この政策の費用は、GDP の0.6 から 1 パーセントの間と推定されている。政策の結果として、これまでに地方の世帯の約3 分の 1 が幾分かの追加収入を得たと見られている。
予期せぬ医療支出により貧困に陥る危険性を避けるため、拠出型および非拠出型の保険ツールを用いてヘルスケア費用を払うことも多少詳しく述べられており、効果的な実践例としてタイの政策があげられている。
マイクロファイナンスも、財政的排除に対処することで貧困を削減するための非常に独特な方法である。様々な政策について述べており、それらに対する批判もまとめ、注意深い評価がなされている。一つの結論は、バングラディッシュにおける様々なNGOのマイクロクレジ
ット政策は、何千万人もの貧困者の生活の改善に貢献したということだ。
本書は、「地殻の変動が起きているかのような」根本的な変化が起きつつあることを明確にしている。2010 年 9 月の国連総会は、社会保護を、貧困削減に向け成功したアプローチの一つだと見なし、「社会的サービスへの普遍的アクセスを推進し、社会保護フロアを提供したことは、さらなる発展の利益をまとめ達成することへの重要な貢献を果たした」と述べた。
2012 年 7 月に、ILO 総会で、各国の社会保護フロアに関する勧告 202 が採択されたことは、社会保護の原則について強い国際合意があることを示している。同勧告の第 4 条は、「加盟国は、自国の事情に応じて、基本的な社会保障から成る社会保護フロアを、できる限り速やかに定め、それを維持すべきである」と述べている。
その道のりは、中規模経済国のうち最大の国々―中国、インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア―によって先導されており、様々なタイプの社会保護政策が、ゆっくりと少しずつ導入されている。問題は、より小さく貧しい国々と、その国々を支援することのできる豊かな国々も実行するかどうかということである。本書は、そのような支援構築に大きく貢献するものである。
Anthony Clunies-Ross が、公正な変化を起こす運動において再び先頭に立っているということは、非常に印象深い。彼は、1963 年に、ODA の国連ターゲットに道を開いた「１パーセント（One Percent）」という小冊子を書き、その運動を導いた。また、「パプアニューギニアの代替戦略（Alternative Strategies for Papua New Guinea）」という本の制作準備も率いた。
Ross Garnaut と共に、資源利用税を最初に提唱した一人でもある。2009 年に出版された、機知に富んだ思慮深いテキスト「開発経済（Development Economics）」を著すにあたり彼が発揮したリーダーシップは、活力と想像力を持って未解決の問題を分析し、新しいアイデ
ィアでそれに取り組むことを明瞭に表現することにおいて、彼が思慮深いイニシアチブを発揮してきた数多くの例の一つである。「普遍的なセーフティーネット（The UniversalSafety-Net）」も、極貧の削減により効果的な手段を見出そうとする実践者や学者にとって、信頼できる情報とアイディアの源となるだろう。
Professor John Langmore
Melbourne School of Government
University of Melbourne
Vic. Australia 3010
langmore@unimelb.edu.au
合同世界会議 2016 に関する合意署名、および 2014 メルボルン会議に向け進行中の準備作業に関する協議のため、ICSW、IASSW、IFSW が会合
国際ソーシャルワーク学校連盟（International Association of Schools of Social Work:IASSW）、国際社会福祉協議会（International Council on Social Welfare: ICSW）、国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers: IFSW）の 3 つのパートナー組織と、社会開発、社会福祉、およびソーシャルワークの問題に取り組む複数の韓国の団体が、ソーシャルワーク、教育、社会開発に関する合同世界会議 2016 を韓国ソウルで開催することに合意した。これら韓国の団体は、韓国社会福祉協議会（Korean Council on SocialWelfare: KNCSW）、韓国ソーシャルワーカー協会（Korean Association of Social Workers:KASW）、韓国社会福祉教育協議会（Korean Council on Social Welfare Education: KCSWE）、ソウル社会福祉連盟（Seoul Welfare Foundation: SWF）である。開催は、2016 年 6 月 27日から 6 月 30 日までとなっている。2016 年に会議を開くという合意は、2014 年 1 月に署名された。パートナー組織は、合同世界会議を、ソーシャルワーク実践者、学者、主要な政策決定者、市民社会が一同に会し、3 つのパートナー組織のミッションの中心的問題に取り組む機会だと考えている。パートナー組織が採択したグローバルアジェンダの核となるテーマを、今後の会議の主要なテーマにすべきだということが、改めて確認された。そのため、2016
年ソウル会議のテーマは、「人間の尊厳と価値の推進」となる。
オーストラリアのメルボルンで開催される 2014 年合同世界会議の準備を支援するためにパートナー組織によって設立された国際運営委員会も、2014 年会議の地元組織委員会のメンバーらとソウルで会合した。会合では、メルボルン会議に向け進行中の準備作業に直接関係する幅広い事項が協議された。
ソウルで決定された主要事項の一つが、グローバルアジェンダの実行とグローバルアジェンダ査察機関（Global Agenda Observatory）の作業である。査察の第一段階（2012-2014）は、パートナー組織の地域組織を通して行われる共同作業を伴い、地域組織を拠点にし、各パートナーが指名する国際コーディネーターおよび地域コーディネーターがファシリテーターとなった。3 つのパートナー組織は、現在グローバルアジェンダ査察プロセスの第二段階を開始させているところである。第二段階には、グローバルアジェンダの第二の主要なテーマの実行に関する証拠を得るための、地域査察機関（Regional Observatory）の選定も含まれている。これは、グローバルレポート 2016 の基礎を形成する地域レポートの準備のためである。
2 つ目の査察レポートは、ソウルでの合同世界会議 2016 で開始され、同会議の焦点となる。
これは、国際ソーシャルワークジャーナル（International Social Work Journal）を補完するものとして出版され、海外メディアに広く取り上げられることを目的としている。
また、地域査察の主催に関心のある機関から、具体的な企画書を集めることも決定された。3つのパートナー組織は、地域査察機関としての地位を得ることは、パートナー組織だけでなく、地域査察を主催する諸機関にとっても有益となるという自信を表明している。地域査察機関は、2 年に 1 回パートナー組織により発行され、世界各地の会議やその他で広く配布される査察レポートの、核となる題材を提供することになる。主催機関は、地域査察への参加を通して存在感と認知度を高め、国際的評価を高めることが期待されている。公式入札のための書類は、2014 年 7 月に入手可能になる。

有用なリソースとリンク● 現金給付プログラム
ILO は、現金給付プログラムが女性の貧困軽減と経済力向上に与える効果を高める方法を分析した、Elaine Fultz 氏と John Francis 氏による包括的な研究を公表した。5 カ国（ブラジル、チリ、インド、メキシコ、南アフリカ）の選択的現金給付プログラムに関連する主要な結果が示されている。
研究は、2 つの広義の疑問を検証している。1 つ目は、現金給付プログラムが、どの程度女性の貧困を軽減し、栄養、ヘルスケア、その他の社会サービスへのアクセスを改善したか。そして 2 つ目は、現金給付プログラムは、女性の経済力向上にどのような影響を与えたか、である。選択的現金給付プログラムとしてあげられているのは、Bolsa Familia（ブラジル）、Chile Solidario and Ethica Family Income（チリ）、the Indira Gandhi Matritva
Sahyog Yojana（IGMSY）、母性のための試験的現金給付、Indira Gandhi Widow’s Pension
Scheme（インド）、Progresa/Oportunidades（メキシコ）、the Old Age Pension and theChild Support Grant（南アフリカ）である。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.ilo.org/gender/Informationresources/WCMS_233599/lang--en/index.htm● 障害を持つ子供たち

障害をいかに定義するかにもよるが、何らかの形の障害を持つ子供の数は 2 億に上ると推定されている。UNICEF の報告書「世界の子供の状況 2013：障害を持つ子供たち（TheState of the World’s Children 2013: Children with Disabilities）」は、障害について憂慮すべき現実に焦点を当てている。報告書は、障害を持つ子供への差別、排除、暴力の軽減を可能にする、すべての子供の権利、願望、可能性への敬意に基づくアプローチを提唱している。
詳しくは以下を参照のこと。
www.unicef.org/pacificislands/UNI137485.pdf

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編集：ICSW 常務理事

セルゲイ・ゼレネフ

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