GRI 内容索引
利用に関する声明利用したGRI 1

ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、2023年4月1日から2024年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。
GRI 1: 基礎 2021

GRIスタンダード/その他出典
GRI 2: 一般開示事項 2021

GRI 3:マテリアルな項目 2021

GRI 201: 経済パフォーマンス 2016

GRI 202: 地域経済でのプレゼンス 2016
GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016
GRI 204:調達慣行 2016
GRI 205: 腐敗防止 2016
GRI 206: 反競争的行為 2016
GRI 207: 税金 2019

GRI 301: 原材料 2016
GRI 302: エネルギー 2016

GRI 303: 水と廃水 2018

GRI 304: 生物多様性 2016

GRI 305:大気への排出 2016

GRI 306: 廃棄物 2020

GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント
2016
GRI 401: 雇用 2016

GRI 402: 労使関係 2016
GRI 403:労働安全衛生 2018

GRI 404: 研修と教育 2016

GRI 405: ダイバーシティと機会均等 2016
GRI 406: 被差別 2016
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016
GRI 408: 児童労働 2016
GRI 409: 強制労働 2016
GRI 410: 保安慣行 2016
GRI 411:先住民族の権利 2016
GRI 413: 地域コミュニティ 2016

GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント
2016
GRI 415:公共政策 2016
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
GRI 417: マーケティングとラベリング 2016
GRI 418: 顧客プライバシー 2016

開示事項
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係

掲載場所
投資法人の概要
投資法人の概要
お問い合わせ投資法人の特徴
投資方針
2-7 従業員
法令上、本投資法人は従業員を有さず、資産運用業務は全て資産運用会社に委託しています。
2-8 従業員以外の労働者
法令上、本投資法人は従業員を有さず、資産運用業務は全て資産運用会社に委託しています。
2-9 ガバナンス構造と構成
コーポレートガバナンス＞投資法人の機構について
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
コーポレートガバナンス＞投資法人の機構について
2-11 最高ガバナンス機関の議長
IRライブラリ＞投資法人規約＞第22条
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ推進体制
マテリアリティ
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
サステナビリティ推進体制
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ推進体制
2-15 利益相反
コーポレートガバナンス＞コンプライアンスへの取組み
2-16 重大な懸念事項の伝達
コーポレートガバナンス＞リスク管理への取組み
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
IRライブラリ＞投資法人規約＞第24条
2-20 報酬の決定プロセス
IRライブラリ＞投資法人規約＞第24条
2-21 年間報酬総額の比率
法令上、本投資法人は従業員を有さず、資産運用業務は全て資産運用会社に委託しているため、年間報酬総額の比率を算出することができません。資産運用会社の当該情報は現時点では集計していません。
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ方針
2-23 方針声明
サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ方針
2-24 方針声明の実践
サステナビリティ推進体制
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
社会への取り組み＞社内相談窓口
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
社会への取り組み＞社内相談窓口
2-27 法規制遵守
報告期間中に発生した重大な法規制違反はありません。
2-28 会員資格を持つ団体
会社情報（資産運用会社ウェブサイト）
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ方針
社会への取り組み
2-30 労働協約
法令上、本投資法人は従業員を有さず、資産運用業務は全て資産運用会社に委託しているため、該当はありません。資産運用会社は、現状労働組合は組織されていませんが、労働者代表を選出し、各種労使協定を締結しています。
3-1 マテリアルな項目の決定プロセスマテリアリティ
3-2 マテリアルな項目のリスト
マテリアリティ
3-3 マテリアルな項目のマネジメント
マテリアリティ
サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ方針
201-1 創出、分配した直接的経済価値
決算ハイライト201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会気候変動への取り組み
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
201-4 政府から受けた資金援助
202-1 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率（男女別）
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
203-1 インフラ投資および支援サービス
社会への取り組み
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
社会への取り組み＞研修支援
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
該当なし
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
該当なし
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
投資主の皆様へ＞投資リスク
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
302-1 組織内のエネルギー消費量
環境への取り組み＞エネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量
環境への取り組み＞エネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
環境への取り組み＞エネルギー消費量
302-4 エネルギー消費量の削減
環境への取り組み＞エネルギー消費量
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減
環境への取り組み＞エネルギー消費量
303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水303-4 排水303-5 水消費
環境への取り組み＞水消費量304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれら の隣接地域に所有、貸借、管理している事業拠点
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト304-3 生息地の保護・復元
環境への取り組み＞生物多様性の保全
304-4 事業の影響を受ける地域に生息する IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対 象の生物種
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ1）
環境への取り組み＞温室効果ガス（CO₂）排出量305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ2）
環境への取り組み＞温室効果ガス（CO₂）排出量305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出（スコープ3）
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位
環境への取り組み＞温室効果ガス（CO₂）排出量305-5 温室効果ガス( GHG)排出量の削減
環境への取り組み＞温室効果ガス（CO₂）排出量305-6 オゾン層破壊物質 (ODS)の排出量
該当なし
305-7 窒素酸化物 (NOx)、硫黄酸化物 (SOx)、およびその他の重大な大気排出物
該当なし
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 発生した廃棄物
環境への取り組み＞廃棄物排出量306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2 フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支 SFDR Sustainability-Related Disclosures＞Remuneration and Sustainability Risks (SFDR
給されない手当
Article 5 Disclosure)401-3 育児休暇
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
社会への取り組み＞定期健康診断の実施等
社会への取り組み＞特別休暇制度
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
社会への取り組み＞安全衛生委員会の開催
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
社会への取り組み＞定期健康診断の実施等
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減
403-8 労働安全衛生マネジメントシステム の対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム
社会への取り組み＞資格取得支援制度
社会への取り組み＞研修支援
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
社会への取り組み＞人事評価
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
社会への取り組み＞ダイバーシティ&インクルージョンの推進
405-2 基本給と報酬の男女比
406-1 差別事例と実施した救済措置
該当なし
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサ 該当なし
プライヤー
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
該当なし
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
該当なし
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した
社会への取り組み＞地域イベント等への支援
事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なも該当なしの）を及ぼす事業所
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置
415-1 政治献金
416-1 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
社会への取り組み＞テナントの安全衛生への取り組み
416-2 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
該当なし
417-1 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例
該当なし
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
該当なし
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
該当なし