第三部 小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略

57

第1章 基本目標と具体的な施策
1 基本目標
人口ビジョンで示したように、本市においても平成35年（2023年）以降には人口減少がはじまる
ことが予想されています。人口減少とともに、少子高齢化ならびに生産年齢人口の減少が進みます。人口構成を適正に保ちながら、小金井らしい地域経済の持続的な発展を目的として、人口ビジョンで示された課題や、国及び東京都の総合戦略も踏まえつつ、次の3つの基本目標を掲
げます。
基本目標1

小金井の魅力を発信し、交流人口の増加を図ることにより、地域の活性化につながるまち

自然環境・住環境という従来の強みを活かしながら、駅周辺を中心としたまちのにぎわいの創出や、小金井らしい地域産業を育成することで地域を活性化し、小金井の魅力を形成します。さらにその魅力を市内外に広く発信することで、市外から人を呼び寄せ、回遊性を高めることで、さらなる地域活性化を図るとともに、長期的には移住・定住につなげることを目指します。

基本目標2

多様な働き方ができ、安心して結婚・出産・子育てできるまち

将来にわたって安定した人口構成を維持するためのまちづくりを推進するため、若い世代が安心して結婚・出産・子育てができるような支援や環境の整備を図ります。さらに、
子育て・子育ちの観点からのみならず、保護者が子育てをしながら働きやすいワークスタ
イルをとることができるよう、長期的な視野に立ち、多様な働き方を実現できる社会の実現を目指します。

基本目標3

時代に合った地域をつくり、安全・安心に暮らせるまち

安全・安心を暮らしの基礎ととらえ、生活環境の整備や防災・防犯の取組を進めます。
それとともに、安全・安心はもとより、市民一人ひとりが自己充足を得る場としても、時代に合わせた地域における人と人とのつながりに根差した地域コミュニティの形成を図ります。
それを通じて、誰もがいきいきと健康で、安全・安心に暮らすことのできるまちを目指します。

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基本目標１
地交小
域流金
の 人井
活口の
性の 魅
化増力
に 加を
つ を発
な
信
が 図し
るる、
まこ
ちと
に
よ
り
、

基本的方向 1

魅力が共存する小金井らしいまちづくりの推進

施策① 豊かなみどりと良好な住環境を守るまちづくりの推進
施策② 駅周辺等のにぎわいを通じたまちの魅力の創出
施策③ 小金井の強みを活かした地域経済の活性化

基本的方向２

小金井の魅力を発信するシティプロモーションの推進

施策① シティプロモーションの推進
施策② 地域資源を活用した交流人口の拡大

基本的方向３

多様な主体の交流、協働、連携を生み出す地域の実現

施策① 多様な主体が関わり合う環境の整備
施策② 交流、協働、連携に基づいた活動の充実

基本目標２
で 安 多
き 心 様
る し な
ま て 働
ち 結 き
婚 方
・出 が
産 で
・子 き
、
育
て

基本的方向１

子どもを安心して産み育てることのできる環境の充実

施策① すべての子育て家庭への支援
施策② 地域全体で子育て家庭を見守る体制の構築

基本的方向２

子どもの育ち・学びのための環境の充実

施策① 子どもたちがのびのび育つ環境の充実
施策② 子どもたちがいきいき学べる環境の充実

基本的方向３

小金井らしい働き方・ライフスタイルの実現

施策① 職住近接となるしごとの創出
施策② 働きながら子育てができる環境の整備

基本目標３
安 時
全 代
・安 に
合
心 っ
に た
暮 地
ら 域
せ を
る つ
ま く
ち り
、

基本的方向１

誰もが不安なく暮らせる安全・安心のまちづくりの推進

施策① 安心して暮らせる生活環境の整備
施策② 地域の防災・防犯体制の確立
施策③ 高齢者・障がい者の支援体制の充実

基本的方向２

誰もが健康で、いきいきと暮らすことのできる地域の実現

施策① 健康づくりの推進
施策② 高齢者の生きがいづくり

基本的方向３

生活を豊かにする地域のふれあい、つながりの醸成

施策① 地域でのふれあい・つながりのきっかけづくり
施策② 豊かな地域生活の実現

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基本目標１

小金井の魅力を発信し、交流人口の増加を図ることにより、地域の活性化につながるまち（1）基本的な考え方
16～39歳の市民を対象とした進学・就職・出産・子育てなどに関する意識調査（以下、「意識調査」という。）では、8割強の人が市外からの転入者でした。進学・就職・転職や結婚等を機とした転居のなかで、その多くが通勤・通学のアクセスのよさや住宅事情等の交通・不動産に関わる理由で本市を選んでいることが分かりました。それとともに、みどりやまちの雰囲気
等、長く基本構想で理念として掲げてきた「みどりが萌えるまち」に惹かれる人も多くなっています。
これまで本市が進めてきた「みどりの保全・創出」を継続・発展させながら、新たに取り組みはじめた文化振興や駅周辺の再開発、さらには創造的産業の育成・振興を進めることで、閑静な住宅街である従来の市の魅力に加え、小金井ならではの文化的・経済的な活力を生み出すことを図ります。そして、そ野川の魅力を市内外に発信するシティプロモーションに取り組むことで、市民の定住を促すとともに、市外からの本市を訪れる人（交流人口）を増やすことで、市の魅力を周知し、移住に至るよう促すことで、市内への人の流れを生み出します。
さらには、多様な主体が本市で交わることで、相乗効果を生み出す環境の充実を図り、まちの魅力につなげていきます。
小長久保公園

数値目標○市内滞在人口の１日平均人数の増加（平成26年度：平日204,400人、休日206,000人）※滞在人口：市内に２時間以上滞在している人○市内３駅の１日平均の乗客数の増加（平成26年度：90,250人）（2）講ずべき施策の基本的方向
基本的方向1

魅力が共存する小金井らしいまちづくりの推進

基本的方向2

小金井の魅力を発信するシティプロモーションの推進

基本的方向3

多様な主体の交流、協働、連携を生み出す地域の実現

60

基本的方向1 魅力が共存する小金井らしいまちづくりの推進
小金井に住んでみたい、住み続けようと思ってもらえるためには、人を惹きつける多様な魅力が欠かせません。そのため、市が取り組んできたみどりの保全・創出をはじめ、閑静な住宅地としての魅力を大事にしながら、駅前等の空間（ストック）を有効に活用したにぎわいの創出や、教育・研究機関の集積等の強みを活かした産業の創出に取り組みます。それを通じて、文化的・経済的な活力を生み出し、多様な魅力が共存する小金井らしいまちづくりを進めます。
施策① 豊かなみどりと良好な住環境を守るまちづくりの推進○緑地・公園等の計画的な整備による自然環境の創出と「はけ」の保存○既存の公園の充実と児童遊園等の個性化○適正な土地利用の規制・誘導と市街地形成による計画
的な都市づくりの推進○自然と調和した住環境の整備、個性ある坂道づくり

梶野公園

念仏坂

施策② 駅周辺等のにぎわいを通じたまちの魅力の創出○「市の玄関口」としての武蔵小金井駅周辺のまちづくりの推進○東小金井駅周辺における商業・業務・文化機能の導入の推進○新小金井駅周辺における自然環境を活かしたまちづくりの推進○駅前の既存ストックを活用した商業等の集積の促進○魅力的な個店や地元商業の支援

土地区画整理事業で整備する
東小金井駅北口駅前イメージ図

61

市民交流センター（ＪＲ武蔵小金井駅前）

施策③ 小金井の強みを活かした地域経済の活性化○東小金井事業創造センターにおける産業の高付加価値化と創業・起業支援○地元産業の育成と創業・起業者の市内定着の促進○市内大学と連携した教育産業・クリエイティブ産業の育成・集積の促進○住宅地というまちの性格を活かし、地域資源を活用した
生活関連ビジネスの育成

東小金井事業創造センター（KO-TO）

重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

市民1人あたりの公園の整備面積

6.77㎡

6.84㎡

住居専用地域の割合

85.9％

維持

市街地再開発事業施行完了地区数

1地区

2地区

東小金井駅北口土地区画整理事業の建物移転進捗率

46%

100%

650億円

維持

―

50%

指標

小売業の年間商品販売額
東小金井事業創造センター卒所予定者の市内定着率62基本的方向2 小金井の魅力を発信するシティプロモーションの推進
みどり、住環境、文化、歴史、産業等、多様な魅力を形成しながら、それを広く周知するシティ
プロモーションに取り組みます。市民にとっては、小金井の魅力をあらためて知ることで、暮らしを楽しむことにつながるだけでなく、シビックプライド（まちへの愛着）を醸成することで定住の動機づけを図ります。一方、市外に住む人にとっても、長期的には移住・定住へとつなげることを視野に入れ、小金井を訪れてみようというきっかけとなり、実際に足を運ぶなかで住んでみたいと思われることを目指します。
施策① シティプロモーションの推進○ホームページ等の各種媒体を活用した地域情報の掲載○小金井市イメージキャラクター「こきんちゃん」や観光大使の活用○駅周辺の拠点等における効果的・効率的発信、観光案
内の整備
施策② 地域資源を活用した交流人口の拡大

小金井市イメージキャラクター
「こきんちゃん」○まちなか観光の充実を通じた交流人口の増加○名勝小金井（サクラ）の並木の復活と緑道の整備○芸術文化振興の拠点となる、はけの森美術館、市民交
流センターにおける魅力的な事業の実施○農業、商業、観光が連携した時間消費型サービスの実施による市内での回遊の促進○ふれあい農業の育成や地場産品の販売ルート拡大・ブランド化の支援まちなか観光案内（小金井神社）

玉川上水沿いの名勝小金井（サクラ）重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

74,982件

108,000件―

拡充

約221,000人

380,000人

市民交流センターの稼働率

84.4%

維持

はけの森美術館の入館者数

5,546人

5,900人指標
観光協会ホームページアクセス数
地域情報発信サイトの市ホームページへの連携
桜まつり等の来場者数63基本的方向3 多様な主体の交流、協働、連携を生み出す地域の実現
市民や団体、市等の多様な主体の取組が相互に関連しあい、相乗効果を生むなかで、小金井の魅力は形成されていくものであり、その交流・協働・連携が生み出しやすい環境そのものも、
まちの魅力となり得るものととらえ、誰もが地域での生活を楽しみ、ふれあいとつながりを生み出しながら、参加と協働によるまちづくりを進めます。
施策① 多様な主体が関わり合う環境の整備○様々な活動団体の情報発信や交流の場づくりを通じた団体間の連携の支援○農商工及び市民等の連携を推進する中間支援組織の仕組みづくり○市民協働を支える体制の整備

市民活動まつり（団体交流会）

施策② 交流、協働、連携に基づいた活動の充実○都市間交流の促進○国際交流事業の充実○市民活動団体と市の協働の推進○市民やNPOと協働した芸術文化の振興○市内大学・研究機関、地元企業との交流の促進○多様な手法による市民参加の推進
コガネイの地上絵

こども国際交流フットサル大会

重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

市民協働支援センター準備室の相談件数

71件

100件

国際交流事業の参加人数

190人

293人

審議会等における公募市民の割合

22.7％

30.0％

指標

64

基本目標２多様な働き方ができ、安心して結婚・出産・子育てできるまち（1）基本的な考え方
子ども子育てニーズ調査（平成26年度実施）や市民意識調
査から、本市には2人以上の子どもを育てる世帯が多いことが分かっています。さらに過去3年間では合計特殊出生率も上昇していますが、意識調査では、子どもがいる人は住みやすさの評価が下がっています。子どもを産み育てようとする市民が少なくないと推察されるなか、安心して子どもを産み育てられるような支援や環境整備を行うことが求められます。その取わんぱく広場

組は、ひいては、将来の市民となる子どもを増やし、安定した人口構成の維持につながるものです。
そのためには、福祉分野を中心とした子育て支援はもとより、教育分野において子どもがのびのびと育ち、学ぶことのできる
学習環境の充実も求められます。特に、複数の大学が立地している強みを生かし、学校教育のみならず、産業とも連携して教育を盛り上げることは、子どもの学びに熱意のある世帯を呼び込むきっかけともなるものです。定住・移住をともに促進する取組としても、子育て・子育ち・学びの充実を進める必要があり、また子どもを育てやすい就労環境の実現も大切です。現
在、多くの市民は市外に通勤していますが、コミュニティビジネ

放課後子ども教室スの創業や職住近接で就労できる場や機会を設けることで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、子どもを育てながら働くことができるような取組を進めます。
子どもと親がともにのびのびと、安定した暮らしを送ることができるようにすることで、子育て世
代の住みやすさの向上につなげ、定住・移住を促進します。
数値目標○合計特殊出生率の向上（平成26年度：1.34）○若者・子育て世代（15歳～39歳）の転入超過数の増加（平成26年度：401人）※転入超過数：転入数－転出数（2）講ずべき施策の基本的方向
基本的方向1

子どもを安心して産み育てることのできる環境の充実

基本的方向2

子どもの育ち・学びのための環境の充実

基本的方向3

小金井らしい働き方・ライフスタイルの実現

65基本的方向1 子どもを安心して産み育てることのできる環境の充実
福祉と教育をはじめとする各部門が連携し、妊娠期から出産、そして乳幼児期から学童期に至る子育てを切れ目なく支援する体制を整えるとともに、地域における支え合いの土壌を育むこと
で、子育てに対する負担や不安を和らげ、安心して子育てを行い子育ての喜びを享受できるように努めます。それによって子どもを産み育てようとする市民の希望に応え、本市で子育てをした
いと思える環境を整えます。
施策① すべての子育て家庭への支援○子育てしやすい環境整備（すべての子育て家庭に向けた情報提供、相談体制等の充実）○子育ち、子育てに困難を抱える家庭への支援○妊娠・出産期、新生児期、乳幼児期を通じての母子の健康の確保○地域における子どもの居場所の活用を含めた学童保育業務の充実○市、民間、市民による保育環境の整備・拡充のびのびこがねいっ子（表紙）

施策② 地域全体で子育て家庭を見守る体制の構築○子育てを支援する地域のネットワークの充実○地域のおとな、高齢者等との交流の場の提供や活動の支援○子育て関係のＮＰＯや市民団体の活動の積極的広報による利用促進
子どもメッセこがねい

重要業績評価指標（KPI）
指標
待機児童数
認定こども園の設置数
子育て支援ネットワークの参加団体数

66

現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

257人

0人

―

1園

51団体 44機関

56団体 46機関

基本的方向2 子どもの育ち・学びのための環境の充実
子育ちは、子育てとともに、子どもの成長・発達における車の両輪のようなものであり、子どもが自らのびやかに育っていくことを支援することは、将来の市を担う主体となる子どもたちにとって大切なことです。
そのためには、「小金井市子どもの権利に関する条例」に照らしながら、子どもたちが、多様な人とのふれあいや豊かな経験を得ながら、育ち、学ぶことができる環境をつくることが必要です。
子どもたちが自立し、地域、そして社会へと参画していくため、学校教育はもとより、大学や教育産業をはじめとする関係機関と連携を図りながら、子育ち・学びの環境の充実を進めます。
施策① 子どもたちがのびのび育つ環境の充実○自然体験、社会体験活動の推進○学校の校庭開放による地域と子どもの交流の促進○大学等と連携した子どもの遊び場の充実○地域において世代を超えて交流できる機会・場の提供
いけとおがわプレーパーク（東京学芸大学）

施策② 子どもたちがいきいき学べる環境の充実○開かれた学校づくりによる、学校・家庭・地域が一体となった学校教育の推進○大学や教育機関等との連携による教育力の向上○新しい時代に対応した教育内容の充実○地域、学生ボランティアの一層の活用による個別学習の充実○安全・安心でいきいきと学べる環境の確保及び就学機会
海の移動教室（磯観察）の確保への支援○子どもや保護者の心に寄り添った教育相談の充実
重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

冒険遊び場開催回数―

週5回

放課後子ども教室の推進委員会形式による実施件数

9件

維持

大学との学習支援に関する協働研究連携協力校数

2校

14校

小学校

小学校

よりよい地域社会を目指して地域貢献活動に関わろうとし

53.9％

61.9％

ている児童生徒の割合

中学校

中学校

39.3％

47.3％

指標

67

基本的方向3 小金井らしい働き方・ライフスタイルの実現
子育て・子育ちは、子どものみならず、子どもを育てる保護者が充足した暮らしを送ることも大切なことです。子ども子育てニーズ調査からは、就労していない母親が半数いるなか、その多くが就労に対する意向を持っていることが分かっています。母親の意向を踏まえ、子育てをしながら働くことのできる機会や場をつくることが必要です。また、子どもの育ちには、母親のみならず父親と過ごす時間も大切であると考え、ワーク・ライフ・バランスの実現も重要となります。
そこで、働き方という側面において、コミュニティビジネスの創業・起業の支援や、市内産業の育成を図ることで、職住近接を実現する小金井らしい働き方が選択できるよう、中長期的な視野に立ってしごとの創造に取り組みます。
施策① 職住近接となるしごとの創出○コミュニティビジネスの創業・起業の支援を通じた就労機
会の創出○ベンチャー企業やSOHO事業者への支援○関係機関の連携によるしごとづくりに関する機運の醸成

起業ナイト（東小金井事業創造センター）

施策② 働きながら子育てができる環境の整備○ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた普及・啓発○様々な分野で活躍しようとする女性への支援○女性の就労に関する講座の開催○女性総合相談や各種支援の充実

男女共同参画シンポジウム

重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

しごとづくりに関する相談件数

―

100件

審議会等への女性の参画率

34.2％

50.0％

男性職員の育児休業取得率

0％

13％

指標

68

基本目標３

時代に合った地域をつくり、安全・安心に暮らせるまち（1）基本的な考え方
まちの安全・安心は、定住の基礎をなすものです。意識調
査においても「住み続けたいまち」の要素として多くの人が選択しています。これらを踏まえ、防災・防犯はもとより、小金井の強みである生活環境・住環境の整備、そして健康、福祉等の分野とも連携し、総合的にまちの安全・安心の向上に取り組みます。
安全・安心の向上には、「自助」に加え、「共助」の重要性が指摘されるように、ハードや仕組みづくりのみならず、地域コミ
ュニティの形成が大切です。町会・自治会への加入率が年々減少しているなか、地域のセーフティネットとして人と人とのつながりを見直し、核家族化や単身世帯の増加にも適応した地
域コミュニティのあり方を検討します。

消防団出初式そのなかで、今後増加することが予想される高齢者への対応については、地域ケアの観点に加え、「現役世代」としてい
きいきと地域で活躍し、生きがいを感じながら暮らすことができるように努めます。そうすることで、世代や世帯構成に関わらず、安全・安心な暮らしを送ることができるまちづくりの実現を目指します。

多世代交流の様子

数値目標○小金井市の住みやすさの向上（平成26年度：75.3％）○小金井市に住み続けたいと思う市民の割合の増加 （平成26年度：76.0％）※上記の数値は、平成26年度に実施した「小金井市市民意向調査」の結果に基づきます。

（2）講ずべき施策の基本的方向
基本的方向1

誰もが不安なく暮らせる安全・安心のまちづくりの推進

基本的方向2

誰もが健康で、いきいきと暮らすことのできる地域の実現

基本的方向3

生活を豊かにする地域のふれあい、つながりの醸成

69

基本的方向1 誰もが不安なく暮らせる安全・安心のまちづくりの推進
誰もが安全・安心な生活を送るため、住環境や生活に密着した交通網等の整備を進めます。
それらハード面での取組とともに、地域の防災力・防犯力の向上はもとより、地域包括ケアシステ
ムを中心とした地域における福祉・介護の体制構築等、ソフト面の取組も進めます。取組の推進に当たっては、自助・共助が重視されていることも踏まえ、地域はもとより、様々な主体と連携することで、取組の効果を高めていきます。
施策① 安心して暮らせる生活環境の整備○自然と調和した住環境の整備と保全○宅地の細分化防止や公園緑地の整備○住居専用地域の維持や地区計画等による生活環境の保全○高齢者の生活状況に対応した住宅施策の推進○コミュニティバス等の充実
ＣｏＣｏバス（コミュニティバス）

施策② 地域の防災・防犯体制の確立○自助・共助による地域防災力の向上○総合的な防災教育の推進と防災訓練の実施○消防団の設備・装備、及び災害対策物資・設備の充実○こきんちゃんあいさつ運動等、地域の防犯活動の推進○空き家対策等、防犯対策の推進
施策③ 高齢者・障がい者の支援体制の充実○災害時等における支援体制の充実○ひとりぐらし高齢者世帯への日常的な見守り支援○地域包括支援センターを中心とした地域ケアの推進○在宅心身障がい者に対する生活指導・作業訓練等の充実
こきんちゃんあいさつ運動ポスター

重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

住居専用地域の割合【再掲】

85.9％

維持

高齢者自立支援住宅改修給付事業の給付件数

42件

60件

CoCoバスの利用者数

1,083,278人

1,161,087人

自主防災組織の数

27団体

30団体

刑法犯の認知件数

1,070件1,029件認知症サポーター数

3,031人

4,700人

地域密着型サービス事業所数

28か所

31か所

指標

70

基本的方向2 誰もが健康で、いきいきと暮らすことのできる地域の実現
健康は、誰にとっても、何にも代えがたいものです。今後も、市民一人ひとりが健康づくりに取り組むことを促しながら、関係機関とも連携し市民の健康意識の向上を図ります。
今後増加が予想される高齢者については、住み慣れた地域で、各々の望むかたちで社会や地域と関わることで、自立して、いきいきと暮らせることが大切です。そのため、生涯学習や地域活動、さらには就労機会の提供等、高齢者が自己充足を得られるような活躍の機会を提供します。
施策① 健康づくりの推進○小金井さくら体操の充実等、健康づくりの機会提供○特定健診・保健指導、フォロー健診の充実○生活習慣病の予防・健康増進等のテーマ別講習会等の充実○全身の健康と関連する歯と口腔の健康維持への支援○スポーツ・レクリエーションを楽しむ地域の実現

小金井さくら体操チャレンジデー

施策② 高齢者の生きがいづくり○就労を望む高齢者への機会の充実○地域活動に参加するための情報提供の充実○地域において世代を超えて交流できる機会・場の提供○高齢者の生きがいづくりに通じる生涯学習活動の支援

高齢者学級

重要業績評価指標（KPI）
指標
小金井さくら体操の参加者数

現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

400人

700人

男性 81.6歳

65歳健康寿命の延伸

女性 82.5歳延伸

スポーツ教室・スポーツ大会の参加者数

15,354人

20,060人

高齢者いきいき活動講座参加率

81.0％

100％

71

基本的方向3 生活を豊かにする地域のふれあい、つながりの醸成
安全・安心に対する取組のなかでも、人と人とのつながりが地域のセーフティネットとして機能することを重視し、現代の家族のあり方やライフスタイルも鑑みながら、それに適した地域におけるつながりを生み出すことを目指します。市民どうしの交流の機会の提供や、そのための場の充実を進めることで、時代に合った地域コミュニティのあり方を検討し、実現に努めます。
施策① 地域でのふれあい・つながりのきっかけづくり○ボランティア活動等の情報提供・共有の促進○働きながら地域活動に参加できる環境づくりの支援○生涯学習活動を支援するボランティア・コーディネーター
の育成

商店街のイベントの様子

施策② 豊かな地域生活の実現○地域の身近な施設としての図書館、公民館の充実と活用○市民活動の拠点となる集会施設の安定的運営○多様な市民が参加しやすい講座の充実○高校生・大学生等、青少年グループ活動の支援

貫井北センター（きたまちセンター）

重要業績評価指標（KPI）
現状値

目標値

（平成26年度）（平成31年度）

ボランティアセミナー参加者数

76人

160人

図書館における住民1人当たり図書貸出冊数

8.1冊

8.4冊

公民館の平均稼働率

57.3％

67.3％

指標

72

第四部 推進体制

73

74

1 推進体制
総合戦略は、市民・議会をはじめ、商工会等の産業界、大学、金融機関、労働関係団体等、幅広い分野から意見の聴取を図り策定してきました。総合戦略の施策の効果的な推進に当たっても、策定段階における連携を維持しつつ、さらに市民との協働を広げるとともに、取組に応じて産業・大学・金融等における幅広い分野での連携を図り、議会とも十分な審議に努めてまいります。

2 PDCAサイクルに基づく施策の評価
総合戦略においては、各施策の効果を検証するための指標として、基本目標については具体的な数値目標を、具体的な施策については客観的な重要業績評価指標（KPI）を定め、平成31年（2019年）度までに達成する目標値を設定します。
その指標の推移を年度ごとに確認することで、施策の進捗や効果を検証し、必要に応じて見直すことによってPDCAサイクルを確立し、総合戦略の効果的な推進を図ります。

Action（改善）Plan（計画）■施策・数値目標等の見直し■総合戦略の策定■施策・数値目標等の設定

Check（評価）Do（実施）■数値目標等の把握■施策の評価・検証■施策の実施

75

76

資料編

77

1 小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会設置要綱（設置）第１条
本市におけるまち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条
第１項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）
等の策定に当たり、市民をはじめ、関係団体等から多様な意見を聴取し、施策の方向性の検討等を行うため、小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（以下「委員会」という。)を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
⑴ 総合戦略における施策の方向性の検討等に関すること。
⑵ その他総合戦略の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が協力を依頼し、又は任命する委員９人以内をもって構成する。
⑴ 市民 ３人以内⑵ 関係団体等が推薦する者 ３人以内
⑶ 学識経験者 ２人以内
⑷ 行政機関の職員 １人以内
⑸ その他市長が必要と認めた者
２ 前項第１号に定める委員の選考方法は、公募によるものとする。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、協力を依頼され、又は任命された日から平成２８年３月３１日までとする。
（運営）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の中から互選する。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員会の会議は、委員の半数以上の者の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の会議は、公開とする。
４ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることが
できる。
（謝礼）
第７条 委員には、予算の範囲内で謝礼を支払うものとする。
（庶務）
第８条 委員会における庶務は、企画財政部企画政策課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
付 則
この要綱は、平成２７年５月１１日から施行する。
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2 小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会委員名簿
任期：平成２７年９月４日から平成２８年３月３１日まで

委員氏名

選出区分

飯田 千洋
川合 祐之

公募市民

田村 裕一
北島 彩子
小宮 貴大
○

関係団体

本間 紀行
鳴海 多恵子
学識経験者◎

渡邊 嘉二郎
河野 律子

◎：委員長

行政機関の職員○：副委員長79

3 小金井市まち・ひと・しごと創生本部設置要綱（設置）第１条 本市におけるまち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条
第１項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び同法第１条に規定するまち・ひと・しごと創生に関し必要な施策の推進を図るため、小金井市まち・ひと・しごと創生本部（以下「創生本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 創生本部の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 人口の現状及び将来の展望を提示する人口ビジョンの策定に関すること。
⑵ 総合戦略の策定、効果検証及び進行管理に関すること。
⑶ その他まち・ひと・しごと創生に関する必要な事項（構成）第３条 創生本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
２ 本部長は、市長をもって充てる。
３ 副本部長は、企画財政部に関する事務を担任する副市長をもって充てる。
４ 本部員は、前項の副市長以外の副市長、教育長及び小金井市庁議に関する規則（昭和６２年規則第２５号）第２条に規定する構成員である部長職者をもって充てる。
５ 本部長は、前項に規定する者のほか、必要と認める者を臨時に本部員とすることができる。
（会議）
第４条 本部長は、必要に応じて、創生本部を招集し、会議を主宰する。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、関係職員に創生本部への出席を求めることができる。
３ 本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。
（部会）
第５条 本部長は、創生本部の円滑かつ効率的な運営を図るため必要があると認めるときは、創生本部に調整部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 部会は、本部長の指名する部会長及び部会員をもって構成する。
３ 部会長は、必要に応じて部会を招集し、会議を主宰する。
４ 部会長は、部会の円滑かつ効率的な運営を図るため必要があると認めるときは、部会に研究会等を設置し、又は関係職員を臨時に部会の構成員に指名し、もしくは関係職員に部会への出席を求めることができる。
（庶務）
第６条 創生本部の庶務は、企画財政部企画政策課において処理する。
２ 部会の庶務は、部会長の所属する課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、創生本部の運営に関し必要な事項については本部
長が、部会の運営に関し必要な事項については部会長がそれぞれ定める。
付 則
この要綱は、平成２７年４月２１日から施行する。

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4 検討経過日程

平成27年4月21日
平成27年6月23日
平成27年7月8日
平成27年7月29日～8月17日平成27年8月26日
平成27年9月4日
平成27年9月29日
平成27年10月6日
平成27年10月20日
平成27年10月26日
平成27年12月8日
平成27年12月14日
平成28年1月12日
平成28年1月18日
平成28年1月19日

内容

第１回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）概要、スケジュール等について

第２回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）策定状況等について

第３回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）アンケート調査（案）について

進学・就職・出産・子育てなどに関する意識調査
第４回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）策定方針（案）について

第１回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）策定方針、現状分析等について

第５回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）人口ビジョン（素案）について

第２回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）人口ビジョン（素案）について

第６回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）総合戦略（素案）について

第３回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）総合戦略（素案）について

第７回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）総合戦略（素案）について

第４回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）総合戦略（素案）について

第８回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）人口ビジョン及び総合戦略（素案）について

第５回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）人口ビジョン及び総合戦略（素案）について

第９回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）人口ビジョン及び総合戦略（案）のパブリックコメントの実施について

平成28年1月22日～2月21日パブリックコメント

平成28年2月14日

小金井市人口ビジョン・総合戦略に関する市民フォーラム

平成28年2月15日

市議会全員協議会

平成28年2月23日
平成28年3月1日
平成28年3月4日

第10回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）人口ビジョン及び総合戦略（案）に寄せられた意見等について

第11回 まち・ひと・しごと創生本部（議題）人口ビジョン及び総合戦略（案）に対する意見及び検討結果等について

第６回小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略等検討委員会（議題）人口ビジョン及び総合戦略（案）に対する意見及び検討結果等について

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5 用語解説
用語
あ行
移動率

か行
協働

クリエイティブ産業
高齢化率

高齢者いきいき活動

高齢者自立支援住宅改修給付事業

合計特殊出生率

コーホート要因法

小金井さくら体操
こきんちゃんあいさつ運動

コミュニティビジネス

さ行
市街地再開発事業

自主防災組織解説
ある期間における人口に対する移動者数（転入者数ー転出者数）が占める割合。転入超過の場合は正、転出超過の場合は負となる。
市民及び市が、お互いに尊重し理解して、それぞれの役割と責任に基づき、対等の立場で連携協力して、市民生活を充実させること。
芸術、映画、ゲーム、服飾デザイン、広告等、知的財産権を持った生産物の生産に関わる産業。創造産業。
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合。高齢化率が7％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれる。
市内７か所ある「高齢者いこいの部屋」で行われる、おとしよりの健康増進や生きがい発見のための講座。市に委嘱された「いきいき活動推進員」が企画運営する。
浴槽・流し・洗面台の取替え、便器の洋式化等の、自立のための住宅改修の給付。介護保険の要介護認定で「非該当」とされた方も、身体的理由により必要と認められれば対象となる。
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。１人の女性が一生の間に平均して何人の子どもを産むかを表す。なお、人口の自然増と自然減が均衡する水準は約2.07とされる。
人口推計手法の1つで年齢階層それぞれの人口動態を基に将来を予測する方法。同期間に出生した集団（コーホート）について、出生・死亡・社会移動（転出・転入）の要因別に変化率を推計する。
介護予防を目的とし、市が独自に作成したご当地体操。
平成20年1月に、安全で安心なまちづくり推進のために必要な施策等について協議するため発足した小金井市安全・安心まちづくり協議会において、実施が決定した防犯施策。あいさつ
を通して、多くの人が地域に目を向けることによる防犯効果、
子どもたちに対する啓発、教育面での効果、また、共通の活動を通しての地域コミュニティ醸成の効果が期待できる運動。
地域の課題を市民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組。近年では、福祉・環境・教育等、様々な分野で、ＮＰ
Ｏや企業等による取組が行われている。
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る
ために建築物及び公共施設の整備を行う事業。権利変換方式
である第一種と、管理処分方式（土地買収方式）である第二種がある。
「自分たちのまちは自分で守る」という、地域住民の連携に基づき、結成される防災組織。通常は町会・自治会等の地域内で組織されている。

82

自然増減

シティプロモーション

児童遊園
市民活動団体

市民協働支援センター準備室

社会増減

住居専用地域

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
創造的産業

た行
地域分析システム（RESAS）

地域包括ケアシステム

地域密着型サービス

昼間人口・夜間人口

出生・死亡による人口の増減。出生児数が死亡者数を上回ると自然増となり、出生児数が死亡者数を下回ると自然減となる。
地域の魅力を内外に発信し、周知を図ることにより、地域住民
においては地域への愛着を育み、市外に住む人における地域に対するイメージを向上させ、交流人口の増加や転入促進を図ろうとするＰＲの考え方。
児童福祉法に基づき、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋外型の施設
福祉・医療、スポーツ、文化、まちづくり・地域活性化、子育て・教育、環境、国際的活動等、様々な分野で活動している団体（ＮＰＯ等（ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体、自治会等）、公益法人等（社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人等）、教育・研究機関、企業等）
協働推進基本指針等に基づき、市民活動団体等と行政との協働の支援、情報発信、団体等相互間の協働ネットワークの形
成支援等の業務を行う。
転入・転出による人口の増減。転入者数が転出者数を上回ると社会増となり、転入者数が転出者数を下回ると社会減となる。
用途地域において、住居を中心とした土地利用に用途を指定する地域。第一種低層・第二種低層・第一種中高層・第二種中高層・第一種住居・第二種住居の６種類に細分化される。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。 Key
Performance Indicatorの略。
交通の利便性、多様な高等研究機関等の立地、市民の所得水準の高さ等の特性をいかして、地域社会に新たな価値をもたらす新産業のこと。研究開発型の産業、情報・環境・福祉・健康等の成長産業、地域資源をいかしたコミュニティビジネス
等が考えられる。
地方自治体の様々な取組を情報面から支援するため、国が提供する産業構造や人口動態、人の流れ等の官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムのこと。
地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと。
住み慣れた地域で生活を支えるためのサービスで、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症
対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。
昼間人口は、人口から市外に通勤する人数（流出人口）を除
き、市外から通勤する人数（流入人口）を足した数値。夜間人口は、その地域に常住する人数。

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転入超過・転出超過
特定健診・保健指導

特化係数

な行
認知症サポーター

認定こども園は行
東小金井事業創造センター

付加価値額
ベンチャー
放課後子ども教室

冒険遊び場

ま行
まち・ひと・しごと創生法

や行
用途地域

転入者数が転出者数を上回る場合を転入超過、転出者数が転入者数を上回る場合を転出超過と呼ぶ。
40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点をおいた、生活習慣病予防のための健診・保健指導。特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目して、リスクの高さに応じて、動機付け支援・積極的支援を行う。
自治体内の産業の業種構成や従業員数、付加価値額等について、その構成比を全国の構成比と比較した係数。全国の構成比よりも大きな比率を有する産業を、その自治体の産業構造の特徴ととらえることができる。
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として日常生活の中で支援を行う。養成講座を受講したサポーターの目印として「オレンジリング」が渡される。厚生労働省
は、「認知症を知り 地域をつくる」キャンペーンとして、認知症
サポーター100万人キャラバンを実施し、認知症サポーター養成講座の開催を支援している。
保護者が就労している、いないに関わらず、就学前の子どもを受け入れて幼児教育・保育を提供する施設で、都道府県知事が認定した施設。
平成26年4月にＪＲ中央本線東小金井駅付近の高架下に開設した創業支援施設。個室系12室とコワーキングスペース（個人が独立して働きながら、相互にアイデアや情報を交換すること
等で生まれる相乗効果を狙ったコミュニティ・スペース）を備える。通称「ＫＯ－ＴＯ（コート）」。
企業の営業利益と人件費、減価償却費の合計。企業の生産活動によって生み出された価値となる。
専門的技術や知識を持ち、大企業が手掛けていない事業や技術開発・情報処理等を行う革新的な企業のこと。
放課後や週末に、子どもたちの安全安心な居場所をつくるた
め、校庭や教室を開放し、地域住民の協力によってスポーツ
や文化活動等、様々な体験や価値観を学ぶことができるようにする取り組み。
「自然との触れあい」や「様々な年代との交流」を体験すること
により、子どもたちの感性や生きる力を磨くこと、地域に安心して遊べる環境を作ることを目的とし、子どもが自由な発想で自由に遊べる屋外事業。
平成26年11月にまち・ひと・しごと創生に関し、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦
略の作成等を定めた法律。
都市の環境保全や利便性の向上のため、地区別に土地の用途を定める都市計画上の制度。大きく住居系・商業系・工業系に分類される。

84

わ行
ワーク・ライフ・バランス

英数
ＰＤＣＡサイクル
ＳＯＨＯ
６５歳健康寿命

仕事と生活の調和。やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。特に、家族や地域で過ごす時間と仕事のバランス。
計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の４つの段階を繰り返すことによって、事業を継続的に改善する手法。
コンピューターやインターネット等を活用して、小さな事務所や家庭で仕事をする勤務・事業形態のこと。
65歳の人が何らかの障害のために日常生活動作が制限されるまでの年齢を平均的に表すもの。

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小金井市人口ビジョン
小金井市まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成 28 年３月

発 行 小金井市 企画財政部 企画政策課〒184-8504 東京都小金井市本町六丁目６番３号
TEL：042-387-9800 FAX：042-387-1224
http//www.city.koganei.lg.jp
この報告書の用紙には、古紙を配合しています。