今の奈井江町、未来の奈井江町は皆さんの意志で決まります！
少しだけ考えてみませんか？

平成13年７月１日発行
発行 / 奈井江町
編集 / まちづくり課 企画係

はじめにテレビでは、日本の仕組みを変える「構造改革」の議論が毎日のように報道されています。
景気が回復せずに、国や地方の財政が厳しくなっている今、どうしたら安心して暮らしていけるのか、自分達の老後や子ども達の将来はどうなるのか、多くの人達が不安に感じています。
そんな中、これまでどちらかといえば禁句とされてきた「市町村合併」が地方自治再生、経済再生の切り札になり得るのか、あちこちで議論が始まっています。
そこで、行政（町）の役割として、国や道、あるいは新聞報道等から得ている情報を町民と共有し、「市町村合併」とはどういうことかを一緒に考えてもらうことを目的に、この情報誌を発行することにしました。
合併によって住民の暮らしは本当に良くなるのか。
町が大きくなった時、地域の声はちゃんと行政に届くのか。
周辺市町とともに活性化できるのか。
この機会に是非、自分たちの暮らしや、町の将来について考えていただきたいと思っています。
言葉の表現で難しい部分もありますが、なるべく読みやすいようにしたつもりです。
多くの町民の皆様に読んでいただければ幸いです。
なお、今回書ききれない内容もあり、第２弾の発行も予定しています。
その時には、町民のご意見をお聞きする方法も考えています。
平成１３年７月
奈井江町長
−１−

北良治

市町村合併には、いくつかの市町村が「対等に新しい市町村をつくる形」の新設合併と、「あ る 市 町 村 に 吸 収 さ れ る 形 」の編入合併の２種類があります。
合併の目的には、行政の効率化や財政の基盤を強化することが上げられます
が、何よりも住民の暮らしが良くなるかがキーポイントとなります。

ワンポイント知識
奈井江の歴史明治２３年（１８９０）

明治３６年（１９０３）
大正１２年（１９２３）
昭和１９年（１９４４）
昭和２５年（１９５０）

奈江村設置（現在の砂川・歌志内・芦別・赤平・上砂川・奈井江の大部分）
奈江村が、砂川村に改称
砂川村が、砂川町に（町制施行）奈井江村として分村
奈井江村が、奈井江町に（町制施行）

日本の主な合併
明治２１年〜２２年

明治の大合併約７万１千の市町村が、約１万５千に減少

昭和２８年〜３１年

昭和の大合併９，８６８の市町村が、３，９７５市町村に減少

全国では、平成１１年４月１日現在で、

市６７１

町村２，５５８

合計３，２２９の市町村があります。国は、この数を３分の１、約１，０００程度にしたいという考えを持っています。
−２−◇地方分権の流れ
地方分権とは、国と地方の役割を明確にして、住民に身近な市町村が自己決定、自己責任の考え方に立って、行政を進めていこうとする大きな改革です。
この改革を目指して、政府が作った「地方分権推進委員会」の勧告に、市町村行政の簡素化と効率化の手法として、市町村合併が明記されています。

◇財政の悪化
バブル経済の破たん後、景気回復のために、減税や公共事業の追加策が取られましたが、同時に多額の借金が発生し、国も地方も財政の悪化におちいっています。
こうした中、市町村の計画的な運営を保障している「地方交付税制度」の見直しが進められてれており、小規模市町村では単独での財政運営ができないのではないかという懸念から、合併の議論にも拍車がかかっているようです。

◇時代の変化道路の整備や情報化が進み、住民の日常生活や経済活動の範囲も広くなり、市町村の区域を越えている実態があります。
また、急速に進んでいる少子・高齢化は、特に過疎地域や山村地域などでは深刻な問題であり、小さな市町村では適切な住民サービスが出来なくなるのではないかとの予測もあります。

◇国や道の取り組み
こうした背景から、国や道は、住民の声を取り入れる制度や財政の支援策を充実するとともに、指導・助言の体制を整えるなどして市町村の合併を推進しています。

−３−

ワンポイント知識「市町村の合併の特例に関する法律」とは・・
この法律は昭和40年に制定された法律ですが、何度か制度の改正が行われています。
■主な内容■○この法律は、平成１７年３月３１日まで行われる市町村合併に適用されます。
○地方自治法では、市に昇格する条件として、人口５万人以上などの要件がありますが、平成１６年３月３１日までの合併であれば、３万人以上で、平成１７年３月３１日までの合併であれば、４万人以上で昇格できるように緩和されています。
○合併議論のスタートとなる、「合併協議会」の設置や、「住民の発議制度」（有権者の５０分の１以上の署名により、合併協議会の設置の請求）が規定されています。
○合併後の議員の定数や、財政上の優遇など、色々な特例が設けられています。

「地方交付税」とは・・
全国の都道府県や市町村は、独自の地方税（町民税など）のほか、国からの補助金などで、財政運営をしていますが、ほとんどの自治体がそれだけでは足りていない状況にあります。
そこで国は、５つの国税（所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税）の一定割合を地方に再配分しています。これが地方交付税です。
地方交付税は、市町村が均衡ある発展をするための財政の調整機能と言われ、人口や面積などに基づき交付されます。
奈井江町では、平成１３年度の予算で、２７億円の地方交付税を見込んでいます。これは歳入総額の約４５％を占めています。

−４−

市町村合併が必要とされる理由は、現実的にはやはり財政難が一番の要因です。
これまでの景気対策などにより、昨年度末の借金は国と地方合わせて６４２兆円、地方だけでも１８４兆円（国民一人当たり約１５０万円）に上っています。
奈井江町では、一般会計にやすらぎの家と温泉の会計を含めて、９７億円の借金があり、ひとり当たりでは約１３０万円になります。（ただし、この借金は、返済のときに、その半分近くを国が地方交付税で負担してくれる仕組みになっています）
町では、昨年この借金を適正な額に引き下げる計画を立てて、新たな借入れを我慢し、また経費を少しでも節約してその財源で早く返す努力をしています。
下の表は、町の実際に持ち出すお金（一般会計といいます）に対して税や地方交付税などの自由に使えるお金がどれくらいあるかを示しています。
グラフの中で不足する部分は、今まで蓄えた基金（貯金）や旧産炭地域への交付金などをあてていますが、基金も減少するなど課題も多く、計画的な財政運営が必要となっています。

奈井江町の状況
歳出のうち、国の補助金分などを除いた町の持ち出し歳入のうち、地方税や地方交付税など自由に使えるお金

40億円
35億円
30億円
25億円
20億円
15億円
10億円
5億円
0Ｈ２

Ｈ３

Ｈ４Ｈ５

Ｈ６−５−

Ｈ７

Ｈ８Ｈ９Ｈ10Ｈ11自分の生まれ育った町に愛着を持ち、町の歴史や文化を大切にしたいと思うのは当然のことです。
合併することによって、町の名前が消えるけど、それを補う大きなメリットを手にすることが出来るのだろうか‥。
将来に向けても パッとした計画 が持てずに、さらに過疎化するんじゃないだろうか。合併には、どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

☆まずは行政経費の削減か？
町長や議員の数は間違いなく減る訳だし、すぐ削減が出来るよ。
合併の組み方にもよるけど、広い北海道だよ。一人の市町村長や少ない議員では、責任を持って目配りが出来るだろうか？
議員さんは人が少ない地域からは当選できないんじゃない。
地域の意見は誰が聞いてくれるんだろう？
それぞれの元の町を単位に、「地域審議会」というのを置く事が出来て、新しい市町村長は、その意見を聞かなければならないらしいよ。
だけどね、そこで意見がまとまるんだろうか。今でも各地域ごとの意見が違う場合もよくあるよね。
役場の職員だって多いと思うけど、これもかなり削減できるよね。
民間ではリストラなんかして、頑張っているじゃない。
確かにそれは言える。ただし、すぐリストラという訳にはいかないから、結構時間はかかるみたい。
それとね、過去の例では職員もだんだん中心の町で働くようになり、１０年、２０年経つうちに、家族ごと引っ越してしまうのも現実らしい。
小さな町では、役場も一つの企業みたいなもんだし、家族ごといなくなるのは、町の商店街や学校なんかにも影響はあるよね。
景気が悪くて、市町村財政も立ち行かなくなるって言う人もいるよね。粋がったって駄目じゃない。
う〜ん、そこが大きな問題。この周辺は、地方交付税などで国にたよっている部分も多いし、財政はどこも厳しいみたい。でも、合併したからといって全てがうまく行くだ
ろうか？
−６−

メリット デメリット
合併のを考える国は、アメとムチじゃあないけど、平成１７年３月３１日までに合併する市町村には、かなり手厚い支援をするみたい。お金の面とか。
確かに、人口に応じて補助金が交付されたり、合併で新しい施設が必要な場合も、その返済の７０％を国がみてくれる地方債（合併特例債という借金）も用意しているようだね。
地方交付税は、合併で市町村の経費が減っても、１０年間は今の水準を確保してくれるそうじゃないか。
１０年間は今を下回らないように、その後５年間は段階的に減らす形だね。ただその後が心配。
だけど、国と地方の税金のしくみなんかも、先に考えてほしいよね。とにかく先行きは不透明だよね。

ワンポイント知識
中空知広域圏の人口と議員数
市町

村

名

人

口（平成12年国勢調査）

議員定数

職

員

数

芦

別

市

２１，０２６人

２０人

５７１人

赤平

市

１５，７４８人

１８人

５５８人

滝

川

市

４６，８５８人

２４人

８７５人

砂

川

市

２１，０７３人

２０人

７６０人

歌

志内

市

５，９４１人

１４人

２４６人

奈

井

江町

７，３０９人

１５人

２４３人

上

砂

川

町

５，１７１人

１６人

１５２人

町

２，６４３人

１２人

７４人

新 十 津 川 町

８，０６７人

１６人

２１３人

雨

３，６０１人

１４人

６６人

１３７，４３７人

１６９人

３，７５８人浦

臼竜
計町※職員数は、Ｈ１３定員管理調査より（病院等の施設も含みます）−７−

メリット デメリット
合併のを考える☆住民サービスはどうなるんだろう？
役場が遠くなると言う人がいるけど、今の役場を支所にすれば良い事だし、住民票なんか住んでいるところはもちろん、働いている場所で、昼休みに利用できたり便利じゃない。
どうも過去の例では、最初は支所にそれなりの数の職員が配置されるけど、だんだん減っていくことがあるみたい。
情報化によって、再来年から全国どこでも住民票を交付してくれるみたいだし、最近コンビニで扱うところも出てきているみたい。その方が便利かな。

合併して町が大きくなると、今までの町ではなかったサービスが受けられたり、良いことは合併した市町村では統一されるはず。そうじゃなきゃ意味ないよね。
ものによっては、小さい町だから出来ていることもあるんじゃないだろうか？
サービスを統一した結果、使用料や手数料が上がってしまったという例もあるみたいだよ。

高齢化が進んで、小さな町では介護保険や福祉サービスが人材的・財政的にやって行けないという話もある。ある程度の規模は必要じゃないかな。
地方分権によって、いろんな仕事の権限が委譲されようとしているけれど、その財源については、まだはっきりしていないみたい。住民福祉に必要な財源は、国がちゃんと保障すべきじゃないだろうか。

合併によって、小規模な市町村では難しい、専 門的、高度な分野を 担当する職員が配置されるようになるんじゃない。
確かに地方分権で、より専門的に町のことを考える職員も必要みたいだね。、ただ、地域のことを何も知らない職員ばかりでは、不安だよね。

−８−

メリット デメリット
合併のを考える☆広域的に考えるとどうだろう？
公共施設なんか、各市町村に全部必要となるから、中途半端なものが多いんだよ。
合併して、もっと大きくしたり、ハイレベルなものを整備すれば利用も増えるし、文化やスポーツなどの大きなイベントも呼べるんじゃない。
確かにあちこちに施設があると、管理経費だって大変だよね。でも、子ども達やお年寄は、車がないわけだから遠いところはちょっときついかな。巡回バスなどでこまめに回れるといいね。でも本音を言うと、自転車で行ける距離にほしいな・・
将来を見据えた大きなエリアで道路や土地利用の計画を立てるほうが、逆に各地域に特色を持たす事ができるんじゃないかな。
いずれにしても、合併後にどんな町づくりをするのか。
どこにどんな整備を進めるのか、最初の計画づくりが大切だよ。それが短い期間でちゃんと決められるかな。
あとになって地域で取り合いにならなければ良いけど。
町が大きくなって、市や中核都市になることで、イメージアップして、企業や大学なども呼べるんじゃないかな。
一時的に中心となる町は活気が出るような気がするけど、その活気を継続していけるかどうかが問題。
また中心地ばかりが栄えて、周辺は寂れて行くことにならないだろうか？
今地域でまちづくりに頑張っている住民はどう考えるだろう？

一部事務組合や広域連合では、全ての事務を出来る訳ではないし、合併が一番効率的ではないだろうか。
今は、消防や介護保険などで広域化を進めているね。
まだまだ広域連携できる事はあるんじゃないかな。
ただ、住民の判断だけど、将来の選択肢として、合併を考える事はあり得る話だよね。
滝川市を中心とする中空知は、古くから広域圏活動をしているし、合併もスムーズに行くんじゃないかな。
それぞれの市町村に、発展してきた産業や住民の生活に違いがあり、その溝がどうやったら埋められるか。
いずれにしても、誰が地域を守り、どうやって均衡ある発展をして行くか、そこが問題。
ある県の人が、「合併は、離婚のない結婚」と言っている。
後で失敗したと思っても、そのときには、離婚する相手すらいなくなっているということ。
しっかり考えて決めないとね。
−９−昭和４５年に、Ａ町（当時の人口約４千人）が、Ｂ市（当時の人口約３万人）に編入合併した例を、関係地域の文献・資料により調べてみました。
純農村地帯のA町にあっては、開村以来６，０００人平均の人口があり、市街地も繁栄し、昭和３０年代前半までは活況を呈していました。
しかしその後、経営の規模拡大など農業情勢の変化に伴い、離農による人口の流失が相次ぎ、昭和35年から10年間で、人口は約３５％減少し、税収不足により財政の悪化が深刻化します。
この対策として、広域行政の議論が始まり、合併協議会や議会において、住民の生活や福祉の向上を熟慮した上で、隣接する市への編入合併を決断しています。
急激な人口の減少と将来を見据えた上での、考えに考え抜いた末の苦渋の選択という様子がうかがわれました。各統計数値などは、以下のとおりです。奈井江町の比較も掲載します。

人

口区

Ａ分

町分

Ｂ市（Ａ町分を除く）

奈井江町

昭和４５年

４，０５８人

２９，３１５人

１１，４１８人

平 成 ２ 年

１，８０２人

２８，８５０人

８，０７５人平 成 ７ 年

１，５４９人

２７，２２１人

７，６６７人

学校

数

区

Ａ 町
昭和４５年

分

奈分
現

在

井昭和４５年

江町

現

在小学校

３校

１校

６校

２校

中学校

３校

１校

３校

１校

Ａ町の職員数
合 併 前
合併直後（支所の窓口分）
現在（〃）

約５０人
９人
２人

※現在の奈井江町役場庁舎内の職員数‥‥８７人

−１０−

職員

数 （Ａ町分）区分
合併前（昭和４０年）
合併地区選挙後（昭和４５年）
平成７年

議員数
１６人
４人
２人

人口
５，０２９人
４，０５８人
１，５４９人※現在の奈井江町の議員定数‥‥１５人

主な産業別就業者人口
区分

農業
建 設 業
卸売小売業
公務

Ａ町分

奈井江町

昭和４５年

平成２年

昭和４５年

平成２年

２，５１７人
１９１人
３７２人
１５９人

６２６人
１０１人
５９人
６人

１，３３３人
６５７人
６９４人
１３９人

６７３人
８１８人
５３２人
１６１人

合併した地域には様々事情があり、町の構造、時代背景などを考えると、各数値を単純に比較して今の奈井江町に当てはめることはできません。
合併から２０年以上を経過した後に作成されたこのＡ町地区の文献によると、「合併後の人口減少などの是非は別として、歴史的に極めて意義深いものであった」とあり、奔走した当時の町長をはじめ、関係者の考え方や行動に共鳴をしています。
市町村合併を検討する場合、将来どういう評価が下されるか、本当に住み良い町になっているか。そこを地域全体で考える必要があるようです。

−１１−

国は、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、住民の意見の反映や補助金などの財政支援、さらには議員の選出等、様々な特例措置を設けています。
「合併はあくまでも市町村の自主的な判断による」としていますが、この法律の適用は、平成１７年３月３１日までとして、期限内の合併を推進する方針です。ですから、国は「推進する立場」として、メリットはたくさんＰＲしていますが、デメリットは言及しづらいというのが現実ではないでしょうか。
道は、国の方針や「合併推進要綱検討委員会」の報告を踏まえて、市町村への支援を明言するとともに、 具体的な検討素材 として、市町村間の距離や人口規模に着眼して、全道９３パターンの合併例を示しています。
奈井江町は、中空知１市５町、中空知５市５町の組み合わせに入っています。

市制合体型

地域中心市形成型

人口 ３４，０１４人
面積 ９７０ｋ㎡
構成市町〜
歌志内市、奈井江町、上砂川町
浦臼町、新十津川町、雨竜町

人口
１４１，２４２人
面積 ２，１６１ｋ㎡
構成市町〜
芦別市、赤平市、歌志内市、滝川市
砂川市、奈井江町、浦臼町、雨竜町
上砂川町、新十津川町−１２−奈井江町では、年々財政が厳しさを増す中、既存の制度や組織の見直しが必要と考え、平成１１年に「行政改革大綱」を作成し、現在実行の段階に入っています。
また、介護保険事業などは、周辺の市町村と協力して広域連合を設立し、サービスの向上や人件費の削減に努めています。
市町村合併については、あくまでも町民の意志によるものと考えていますが、合併による不安要素も多いことから、今は合併ありきではなく、更なる広域化を進めるなどして、現在の住民サービスを維持して行けないか検討しています。
６月の定例町議会において、その考え方についての質問も出されていますが、ここで今年６月９日に「私の発言」として、北海道新聞の夕刊に掲載された記事の内容を要約してご紹介します。

私の発言

今市町村合併が「地方自治、諸問題解決の切り札」のように議論されている。
しかし合併がすべての問題を解決してくれるのだろうか。
クリーンな水、空気を生み出す山林、河川、有機的な食料をつくる田畑を守り続ける施策
は、都会の分を含めて地方が担っている。
先日都会の子どもたちに「農業のイメージを絵に描いて・・」という課題を与えたところ、山だけが描かれた作品があったという。実体験が希薄な子ども達にとって、自然・農業はキーワードのひとつではないかと考える。
そこで改めて合併を考えてみる。
集落が密集して合併が望ましい市町村は、その選択をすべきだろうが、北海道は環境と食糧基地を担う広さという特性を持っており、過疎というだけでの強制的な合併はあまりにも乱暴ではないだろうか。
−１３−

私は今、奈井江町の独自施策は町がしっかりと担い、画一的な行政事務は広域連合で処理する２１世紀型組織を積極的に活用して行きたいと考えている。
空知中部広域連合の実績をもとに、今後公共施設の相互利用や生涯学習、子育て支援についても広域でより高度な事業展開が可能だと考えているからである。
私は合併をタブー視はしていない。合併による利益と不利益を住民に公開しながら議論を重ねて行きたい。「推進か反対か」に終わらせることなく、皆で住みやすさと地域振興を考えていく機会にしたい。
安易な合併は、地方自治の放棄である。
住民が作り上げてきた豊かな生活の場を維持し、発展させていくのが私たちの使命である。

奈井江町長

北良治

現在の奈井江町の姿は、戦争最中の昭和１９年４月１日砂川町からの分村に始まります。
町百年史によると、奈井江独立の機運は明治３２年には芽生え、４０年以上の時を経て分村を実現しています。
「奈井江の住民の不利不便の解消や農業の推進、炭鉱の隆盛による人口の増加」など、地域の熱意に環境の変化が加わり、今の奈井江町の基礎が築かれています。
市町村合併は、国の方針や一時の社会情勢で決められるものではありません。
確かに情報化が進み、交通機関も発達して人々の行動範囲は広まっています
が、歴史の浅い北海道では、開拓や地域の発展に尽くした先人たちの苦労やその姿が、今も地域住民に受け継がれています。
それぞれの町の歴史や特性を踏まえて、今の暮らしを良くするために、そして子供たちの将来のために、行政も住民も真剣になって自分の町のことを考える、今がその機会ではないでしょうか？

−１４−