令和 ４年度第６回人事委員会 会議結果<概要>
１日時

令和４年６月 17 日（ 金）午前 10 時 00 分～午前 11 時 15 分
２場所

人事委員会 審理室（都庁第一本庁舎南塔 41 階）
３

出席者（委員）青山委員長、山極委員、 山﨑委員

（事務局）初宿事務局 長、新田見任用公平部長、谷試験部長、 宮本審査担当部長、田近総務課長、鎌田任用給与課長
４

議
＜議事案＞

第 11 号 議 案

令和４年度主任級職選考の実施及び同実施要綱の決定について

第 12 号 議 案

東京都人事委 員会 規則の一部改正 等につ いて（人事管理 関係・ 任用関係・給与関係・勤務時間関係・相談関係）

第 13 号 議 案

職員の定年等に関する条例施行規則の一部改正について（通知）第 14 号 議 案

指定職給料表の適用について

第11号議案

令和４年度主任級職選考の実施及び同実施要綱の決定について

標記議案について、事務局から、受験資格、選考内容、選考日程等について原案のとおり決定したい旨、説明した。
委員より、教養免除期間延長に関して受験者から要望があったのかとの質疑があり、事務局から、具体的な要望があったわけではないが、受験促進の観点から導入した旨、回答した。
委員より、前年度の女性合格率が選考区分によって差がある理由を分析しているかとの質疑があり、事務局から、全ての職場で受験勧奨を実施しており、職種ごとの受験意欲に差があると考えられる旨、回答した。
委員より、女性の受験率が低いのは出産育児だけが理由ではなく、最初から受けたくないという人もいるのではないかとの意見があった。
委員より、受験者データの分析を進めていくべきとの意見があった。
審議の結果、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

第12号議案

東京都人事委員会規則の一部改正等について（人事管理関係・任用関係・給与関係・勤務時間関係・相談関係）

標記議案について、事務局から、下記Ⅰについて、 地方公務員法の改正及び都立病院の廃止等に伴い、規則等の一部 改正・新設を行いたい旨、説明した。
また、下記Ⅱ 及びⅢについて、各任命権者から申請 ・協議があった規則等 の改正・廃止内容を説明し、申請・協議のとおり承認・同意 したい旨、説明した。
Ⅰ

東京都人事委員会規則の一部改正等
１

職員の定年等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

２

職員の休職の事由等に関する規則の一部を改正する規則

３

職員からの苦情相談に関する規則の一部を改正する規則

４

職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則

５

職員の旅費に関する条例第二条第二項等による旅費規則の一部を改正する規則

６

職員の給与に関する条例附則第十項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則＜新設＞７

初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則

８「初任給調整手当に関する規則の運用について」の一部改正について９

初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則

10「初任給、昇格及び昇給等に関する規則の運用について」の一部改正について

11

公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する規則の一部を改正する規則

12

東京都職員の退職管理に関する規則の一部を改正する規則

Ⅱ

東京都規則等の一部改正
１

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

２

学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する 規則３

職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則

４

学校職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則

５

地域手当に関する規則の一部を改正する規則

６

学校職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則

７

職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則

８

学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則

９

警視庁職員の給料の調整額の支給に関する規程の一部改正

10

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（知事）11

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（教育）12

職員の給与に関する規程の一部改正（議会）13

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（監査）14

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（選挙管理委員会）

15

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（人事委員会）

16

給料の特別調整額に関する規程の一部改正（警視）17東京消防庁職員の給料の特別調整額に関する規程の一部改正

18

管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則

19

特地勤務手当等支給規程の一部改正（知事）20

東京都教育委員会職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正

21

都立学校職員の特地勤務手当等支給に関する規程の一部改正

22東京海区漁業調整委員会事務局職員の特地勤務手当等支給規程の一部改正

23

特地勤務手当等支給規程の一部改正（警視）24

職員の単身赴任手当に関する規則の一部を改正する規則

25

学校職員の単身赴任手当に関する規則の一部を改正する規則

26

職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則

27

学校職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則

28

職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則

29

学校職員の管理職員特別勤務手当に関する規則の一部を改正する規則30

学校職員の初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則

31

義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則

32

教職調整額に関する規則の一部を改正する規則

33

産業教育手当支給に関する規則の一部を改正する規則

34

定時制通信教育手当支給に関する規則の一部を改正する規則

35

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則36

非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則

Ⅲ

人事委員会承認事項の廃止
１

東京消防庁災害救急情報センターにおいて救急隊指導医の業務に従事する職員の服務及び給与の取扱いについて＜廃止＞委員より、地方公務員法の改正に伴う規則改正等における考え方について確認があり、事務局から、条例の考え方に 基づき、都の実情に合った運用が可能となるよう行った旨、回答した。
委員より、現行の再任用職員の給与の取扱いについて質疑があり、事務局から、現行の再任用職員の給料月額は給料表に定められており、手当についても規則等で規定されている旨、回答した。
委員より、給料の特別調整額に関する規程における育児短時間勤務職員等の文言の削除について質疑があり、事務局から、地方公務員法の改正に伴い規定整備を行ったものである旨、回答した。
委員より、管理監督職勤務上限年齢 を超えて管理職に留まる任用が可能であるかとの質疑があり、事務局から、出先部長や出先課長の特定管理監督職群において任用が可能で ある旨、回答した。
委員より、管理監督職勤務上限年齢を超えて管理職に留まる場合の給与の取扱いについて質疑があり、事務局 から、 特定管理監督職群として管理職に留まる場合は７割となり、現行の勤務延長と同様の理由で管理職に留まる場合は 10割のままである旨、回答した。
委員より、退職後の再任用として管理職に任用される可能性について質疑があり、事務局から、制度としての可能性はある旨、回答した。
委員より、定年引上げや管理監督職勤務上限年齢制は内容が複雑であるため、事例を示すなど、職員に分かりやすい形で伝えていく必要があるとの意見があった。
審議の結果、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

第13号議案

職員の定年等に関する条例施行規則の一部改正について（通知）

標記議案について、事務局から、 職員の定年等に関する条例施行規則の一部改正 に伴い、規則に規定された 「人事委員会が別に定める職」 について 派遣職員等を定め、また特例任用を行う際の様式等を定めたので通知を発出 する旨、説明した。
委員より、参事と専門参事の違いについて質疑があり、事務局から、参事は行政系職種のおける部長級の職層名であり、専門参事は医師や研究職といった専門職における部長級の職層名である旨、回答した。
委員より、専門参事が満 60 歳を迎えた場合における身分の取扱いについて質疑があり、事務局から、原則は役降りして課長代理となるが、特例任用される場合には専門参事として勤務することになる旨、回答した。
委員より、特例任用を行う際の手続について質疑があり、事務局から、委員会での承認が必要である旨、回答した。
審議の結果 、委員全員の賛成により、原案のとおり決定した。

<以下、非公開案件>
第 14 号議案

指定職給料表の適用について

次回開催日程について
次回委員会は、令和４ 年６月 30 日（木）午後２時 00 分から開催することとした。