ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 12 月

新年おめでとうございます！
【概要】● 特集：ポスト MDGｓ（ミレニアム開発目標）2015 国連開発政策：貧困削減の国際政治から連帯の国際政治へ● 高齢者の権利条約に向けての動き：国連の重要な一歩● 革新的な開発資金調達● 有用なリソースとリンク

特集：ポスト MDGｓ2015 国連開発政策：貧困削減の国際政治から連帯の国際政治へ@ シェフィールド大学（英国）国際社会政策 名誉教授
@ 貧困に関する比較研究プログラム科学委員会（www.crop.org ）メンバー@ 地域統合・移民・人の自由移動に関する UNESCO-UNU（ユネスコ・国連大学）チェア（※先進国の高等教育研究の成果を途上国等に還元するユネ
スコの 活動）責任者（Chairholder）（www.ucrm.org ）ボブ・ディーコン（Bob Deacon）

国連制度内の中でポスト MDGs2015 開発アジェンダを通して思考するプロセスは、50 以上に上る国連機関の代表からなる内部の国連タスク・チームを立ち上げることから始まった。
その初仕事が、2012 年 1 月、国連経済社会局（UNDESA）および国連開発計画（UNDP）のスタッフの手による、MDGs に批判的な数多くのペーパーを利用したゼロドラフト（※国連持続可能な開発会議（通称リオ＋20）の成果文書素案）であった。了解済みの MDGs 目標の肯定的な面と否定的な面についてバランスのとれた見解を示し、MDG アジェンダの欠点に触れて「それは『貧困および社会的排除の構造的原因』として考えられているもののように明白でもなく、そして[私はここを強調しておきたいのだが]MDGs 達成を早めるよう構造的原因に取り組むために取るべき戦略や政策行動について述べたものでもない、ということだ」と述べた（UN2012;4）。それはさらに、「批評家たちは、MDGs が、貧困と収奪の構造的原因を参照しないままに、貧困削減と経済成長の不適当かつ機械論的な関係性を導入した、と述べた」（同誌;7）へと続く。対策チームは、2012 年 5 月に報告書を提出した（UN2012b）。

その要約は、予想通り当たり障りのないものであったが、「より包括的なアプローチの 4 つの重要な側面、すなわち①包括的な社会開発、②包括的な経済成長[私のイチオシ]、③環境持続性、④平和と安全保障」（同誌;2）を提言していた。今やバトンは、2012 年 7 月 15 日にそのメンバーと付託事項が明らかとなった、『ポスト 2015 開発アジェンダ国連ハイレベル・パネル（HLP）』に渡った。而して、ポスト 2015 についての議論の幕開けは、単に貧困だけについてではなく、不平等と公正についての問題に関する討議を始め、また、目標だけではなく政策提言について関わるためのスペースを空け、そして経済成長以外の優先順位の見直しを許す運びとなった。さて、このポスト 2015 の新しいアプローチの何を強調すべきなのだろうか？
国連ポスト 2015 開発アジェンダは、貧困緩和という国際政治を置き去りにし、その代わりに「社会的連帯」という新しい国際政治に取り組まなければならない。過去 30 年間、国際開発における支配的な論法は、「貧困緩和の世界政治」だった。これは、貧しさに焦点を当て、人々を貧困から救い上げる、あるいは誰かが貧困に陥るのを防ぐような政策を模索するものである。その結果、国際政治は間接的な原因の排除を追い求めるようになった。例えば、疾病、貧弱な教育、現金給付や小口貸付、もしくは低賃金の仕事などを通しての、所得不足に対する補償などである。
このことは、こうしたアプローチに伴う困難が、新しい方向に向けた一般的なニーズを指示すばかりでなく、通常は国際政治の利害関係から排除されているような他の社会的グループの。より特別な関わり合いを呼び起こすことを示唆している。このことは戦略の置き換え、すなわち、最もか弱い者たちを対象とすることから、開発政策における「中産階級」の取り込みに基づく「社会的連帯の国際政治」支援への戦略の置き換えを意味するだろう。そこに包含されるものは、貧しいものに注がれるのと同じくらい、中産階級の福祉のニーズにも重きを置き、両者の連帯を生み出す、ということである。新しい戦略は、万人のためにサービスや機会がより手に入りやすくなるようにするかたわら、貧しいものとそうでないもの～とりわけ中産階級の人々～との間の同盟関係を促進する。ここでいう中産階級とは、男女ともに教育を受けており、専門的な仕事についたり、小規模もしくは中規模の企業で働いたり、マネジメントの仕事や公的部門での仕事をしていたり、熟練した職業についていたりする
人 々 で あ る 。 20 世 紀 に お け る 福 祉 国 家 の 発 展 に 基 づ き 、『 Social Policy and SocialDevelopment Science（社会政策および社会開発の科学）』は、貧困を減らすよりよい方法はかなり首尾一貫しており、包括的な国家福祉の提供に対する中産階級の賛同を伴うものである、と述べている。
こうした立場に対する支援は増えつつある。Nancy Birdsall は、次のように論じている。
「中産階級への関心は、決して貧しい人々への関心が薄れたためではありません。むしろ先進経済においては、貧しい人々は法律の支配、法的保護、そして一般的にはより大きな政府の説明責任によって恩恵をうけていますし、こうしたことは政治的に独立した中産階級が欲するところのものなのです。そして、同じく中産階級が欲している普遍的かつ適切に出資された教育／保健／社会保障プログラムや、税制を通した融資によっても恩恵を受けているのです。」（Birdsall, 2010：159）
このような議論は、最近でもアフリカ開発銀行の調査レポートで繰り返されている。
「中産階級もまた、よりよいサービスに向けて要求を声高に叫ぶことで、公共サービスにおける説明責任を向上させる手助けをしている。中産階級は教育も高く、情報も多く有し、なにより人権について高い認識を持っている。これは、NGO の多くを作り、動かすリーダーシップおよび行動主義の主要因であり、公的部門におけるより大きな説明責任とよりよいガバナンスを後押しするものである…（略）…中産階級の成長促進を含む政策は、貧しい人々の問題に取り組むことだけに焦点を当てた政策よりも費用対効果が高く、より長期にわたる貧困削減利益を生み出す。
」（AfDB、2012：15）
また、社会保護フロア（SPF）に関する新しい ILO 提言は、（貧しい人々のための税金ベースのフロアを提供するため）SPF の垂直方向への拡大の必要性に触れている。Michael
Cichon らは、こう断言している。
「人口の少なからぬ部分を占める人々に対する、より高い給付水準を支持しない社会保護制
度は、受益者と貢献者双方の支持を失いかねない。」（Chichon M., Behrendt C., Wodsak V.
2011：8）
私の私見では、
ポスト 2015 国連開発アジェンダは、こうした考えを取り入れるべきである。
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【参考文献】AfDB (African Development Bank). (2011) The middle of the pyramid: Dynamics
of the middle class in Africa. Market Brief, 12 April.
Birdsall N (2010) The (indispensable) middle class in developing countries; orthe rich and the rest, not the poor and the rest. In: Kanbur R and Spence M(eds.) Equity and Growth in a Globalizing World. Washington, DC: World Bank,
157–188.
Cichon M., Berendt C. and Wodsak V. (2011:9) The UN Social Protection Floor
Initiative: Turning the Tide at the ILO Conference. Friedrich Ebert Stiftung.
GermanyUN (2012a ) Post-2015 United Nations Development Agenda: Preliminary
Review of the Contribution of the MDG agenda. Zero Draft, 6 January 2012
UN (2012b) UN System Task Team: Report: Realizing the Future We Want for All.
http://www.un.org/en/development/desa/policy/untaskteam_undf/unttreport_

summary.pdf※ 本稿に述べられている意見は著者のものであり、必ずしも ICSW 運営委員会の意見を反映するものではありません
高齢者の権利条約に向けての動き：国連の重要な一歩
2012 年 12 月 20 日、国連総会は、第 67/139 決議「高齢者の権利および尊厳を促進し、また保護するための包括的かつ総合的な国際法的手段に向けて」を採択した。コンセンサスがなかったにも関わらず（賛成 54 票、反対 5 票、棄権 118 票）、高齢者の権利を強化し、また保護するために各国政府間のレベルで行われてきた世界規模の努力という意味合いにおいて、本決議の採択は、この方向へさらに歩を進めるための道をならす（例えば高齢者の権利条約のような拘束力のある国際的な法的手段を含む）上で、極めて重要な一歩を記したことになる。
メンバー国は、2010 年に設置された高齢化に関する国連作業部会（OEWG）の任務を刷新し、2013 年に開催されるその第 4 階セッションにおいて、この増加しつつあるが、さりとてまだ完全に脆弱とは言えない人々のグループの権利と尊厳を促進／保護するために、OEWG が高齢者に関する新しい国際的な法的手段のための提案を検討することを要求した。
本決議はまた、OEWG に対し、このような国際的な法的手段に包含される可能性のある主要な要素を含むであろう提案書を、なるべく早く総会に提出するよう求めている。国連事務総長は、高齢者の置かれた状況に直接／間接に取り組む既存の国際的な法的手段をまとめたものを提出するよう求められた。
一方、投票において棄権した多くの国々は、すべてのメンバー国を満足させることができ、最終的には全会一致で採択される包括的な法的文書の策定に向けた道のりの潜在的な困難について語っている。今後の交渉は決して楽なものではないだろう。舞台裏では、政治的支援を取り付けるために、そして、とりわけヨーロッパおよび北米、加えてアジアのメンバー国内の懐疑論者を、このような拘束力を持つ国際的な法的手段が実行可能であり、高齢化や高齢者の問題に対処する上で最良の方法である、と納得させるためにも、多くの外交的な作業をする必要がまだまだある。この積極的な外交努力は、ラテンアメリカ諸国のグループによってリードされてきた。こうした国々は、一貫して高齢者のための法的拘束力のある国際的な手段を支持してきた。条約および関連する国際／国内法令において「規範上のギャップ」とともに「遂行上のギャップ」を埋める必要性のためのしっかりとした議論を提供し、而して古い時代にはびこった差別との闘いを進め、高齢者の権利の効果的な保護と促進を確保する、というものである。
革新的な開発資金調達
12 月 17 日、開発のための革新的な資金調達に関するハイレベル会議がニューヨークにおいて招集された。これは、フィンランドと国連開発計画が合同で主催したものであり、経験交流や最良の実践の分かち合いや、革新的な開発資金調達メカニズムの採用を目的として2006 年に設立された『革新的な開発資金調達に関するリーディング ・グループ（LeadingGroup on Innovative Financing for Development）』による活動を中心に行われたものである。本グループは、国連、EC、多くの NGO、そして 63 にのぼる国々など、国際組織のためのオープン・フォーラムである。会議の参加者は、ポスト 2015 の開発フレームワークをサポートするために、また、その資金が最も効果的かつ効率的な方法で割り当てられていることを確認するために、新旧両方の資金調達手段がいかにして影響力を行使し得るかについて模索した。鍵となるアイデアは、賛助国から提供された開発援助を公的チャンネルを通して置換するのではなく、一連の入手可能な手段を多様化させることで、より多くの開発資金源を識別することである。そうした資金源の範囲は幅広く、試験済みの税制や、航空券の自主的連帯貢献、国際資本市場でのフローティング社債の発行を通じての救命予防接種プログラムの資金調達、その他数多くの手段を包含するものであるかもしれない。
有用なリソースとリンク● 『高齢者の権利を強化する：国連条約に向けて』（HelpAge International, 2012）
本出版物は、高齢化の分野で働いているいくつかの国際 NGOs によって作成されたものであり、高齢者に関する今現在の権利の状況を検証し、高齢化および高齢者に対する権利に基づくアプローチを提唱するものである。目的とするところは、国連高齢者の権利条約の必要性についての理解と認識の強化、現在の国際法の概要および様々な国における法律と権利の要約の提示、本分野における関連する国連文書およびプロセスへの注目である。
本書はまた、高齢者の権利についてのディベートにおいて、世界中の関係者が関与するための議論およびツールについて紹介し、彼らの生活において条約が果たすであろう役割について概説している。
詳しくは以下を参照のこと。
http://www.helpage.org/download/4d34303582ac4● 『和平プロセスへの国際支援の促進：欠落した部分』（OECD, 2012）
OECD が作成した本書では、和平プロセスへの国際支援の促進が極めて重要である、と考えられている。このようなプロセスは、より公平で、弾力性があり、進んだ社会を創り上げることを目的とした、非暴力の努力の再出発を約束するものである。しかしながら、このような一連のアクションは、政治的にも心理学的にも複雑であるばかりか、ハイリスクでさえある。多くが失敗し、そしてそうした失敗は、紛争の当事者間、国民の間、そして国際的なパートナーとの間において信頼を低下させ、冷笑主義を増加させるがゆえに有害である。国際的な支援は、和平プロセスを成功に導く手助けをすることが出来るが、より重要なのはその性質と品質である。
本出版物は、国や国際組織が和平プロセスのために提供する支援の質を向上させるための 7 つの提言を示している。それはすなわち、今日の暴力的紛争の性質、和平プロセスの成功および失敗に影響を与える要因、そして現在の国際支援の強みと弱みを徹底的に分析することで行われる。詳しくは以下を参照のこと。
www.oecd.org/dataoecd/27/34/49071359.pdf

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編集：ICSW 常務理事 セルゲイ・ゼレネフ
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