国際平和のための世界経済人会議ミニ・フォーラム
Session4：平和と環境【未定稿】≪登壇者（敬称略）≫
・モデレーター
石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
・パネリスト加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
林田 昌也（キリン株式会社 執行役員 CSV 戦略部長）
日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）○司会者
はい。モデレーターをお務めいただきますのは，外務省国際協力局気候変動課長石垣友明
様です。それでは，これ以降の進行は石垣様にお願いしたいと思います。石垣様，よろし
くお願いいたします。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ご紹介いただきました石垣でございます。広島において平和と環境の話をするということの意味は，多分，一般的な常識を持っている人だと，よくお分かりだと思います。具体的にいえば，言うまでもなく，戦争が起こる場合は平和，環境に対して多大な損害を与えるわけです。原爆だけではなくても，戦争が起きたときには国土は荒廃するわけですし，でも，逆に，だからといって，果たして今度は環境を維持することに対して，どうやって平和に貢献するだろうかという，むしろ逆の矢印というようなことについては，どういった形で議論するかというのは，なかなか容易ではない問題だと考えています。
もちろん，言うまでもありませんけれども，気候変動というのが日常生活において大きな影響を与え始めているというのは，最近のいろいろな豪雨であるとか，あるいは，海面上昇といったことで，ある程度は分かる部分はありますけれども，それを実際にどういった形で，それぞれの，今回の会議の大きな議題であるステイクホルダー，つまり国，政府だ
けではなくて企業であるとか，NGO，研究者といった人たちが携わっていくというのは，
なかなか，そう簡単に議論できる問題ではないと思います。
なので，そういったことを今回，お話ができる，意見交換できるということは，大変意義のあることだと思っております。私は外務省で気候変動の仕事をしているわけでございますけれども，今日はモデレーター兼パネリストということでお声掛けいただきまして，で

きるだけ司会と，皆さんのディスカッションを促す役割になりたいと思っていますので，よろしくお願いします。
いろいろなパネルディスカッションとか会議に出ておりますと，よくあるのが，モデレー
ターがいっぱいしゃべって，肝心の議論ができないということなので，それを聴衆の１人として相当見てきておりますので，やってはいけないこととして認識しているつもりですので，もし，私が暴走を始めたら何か，こうサインをして送っていただければ気付くと思いますので，皆さんのご協力をお願いいたします。
出来る限り，これだけ，人数が少し，上と違って半分に分かれて小ぢんまりしましたので，皆さんとディスカッションできるような形を設けたいと思っております。今，最初のところで，この会合の意義について申し上げましたけれども，１つだけ，私も出張してきておりますので，この問題，外交のフロントでどういう議論をされているかということだけ，最初にご紹介したいと思っています。
こちらのスライドに出ておりますけれども，もちろん，皆さん，気候変動あるいは環境問題というと，国連でパリ協定とか京都議定書，様々な国際交渉とルールが出来ているということはご存じだと思いますけど，殊，それが平和にどう関係するのか，あるいは，それが紛争をどういうふうに防ぐ，あるいは，紛争を，むしろ悪化させる要素になるかということについての国際的な議論というのは，必ずしも，長い間行われてきたわけではございません。
くしくも，ちょうど去年，日本は G７の議長国でございました。その際に，G７というと，皆さん，だいたい日本全体の人は伊勢志摩サミットというふうに，もう連想ゲームのように名前が出てくるわけですけれども，たぶん，広島に縁がある方々は，広島で外相会合があったということを覚えていらっしゃるかと思います。まさに，そのときに G７の各国の外務大臣に対して，それぞれの国の外務省の人たちが報告書を出しまして，そこで，この気候変動と安全保障を繋ぎ，気候変動をちゃんと防止できないと，どういうふうに紛争に対するリスクが増すかということについて，G７でもっと検討しましょうという報告書がまとめられまして，それを基に，今後２年間，検討するということが決定されました。
ちょうど今年の１月ですけれども，東京の外務省で国際会議が行われまして，近々，そこでの議論を踏まえて，日本の研究者，それから調査機関，それから，様々な，いわゆる大学とかの研究の成果を踏まえた報告というのを出そうと思っております。またそれはご覧いただけるかなと思っております。ここまでが，私のパネリストとしての PR 部分でございますけれども，より幅広い視点に移りまして，果たして，どのような形で紛争と環境問題が関係するかということについて，今日は議論したいと思っております。
今日，お越しいただいているパネリストの皆さんは，それぞれの分野の，当然，企業であったり，あるいは市民社会，NGO のなかで政策提言をやっている方々ですけれども，わ
れわれが一回この話をしたときに，やはり，企業が直接平和をつくるということは，なかなか結びつきが作り難いんじゃないかという話がありましたけれども，それは，平和という概念を戦争，つまり殺し合いが行われている状態ではない，例えば，企業が休戦協定を締結するわけではありませんし，和平交渉をするわけではないということで，そこで，どうしても，ちょっと距離があるという印象を持たれるかもしれませんけれども，
必ずしも，
そうではないのでしょうと。
やはり，ここに書いてあるとおり，平和というのは戦争，つまり，戦い，殺し合いをしている状態ではないというのは非常に狭い見方なので，もうちょっと，そこはスコープを広げて考える必要があります。そのスコープを提供しているのが，ここにある，今日，朝からずっと議論になっている SDGs ということでございます。より広く，平和とは何かというと，持続可能な経済社会の発展ができるような状態であるというときには，やはり，それは国，政府だけではなくて，さまざまな，ここに書かれているような主体が関わっていかないといけないと。まさに，今日，ここのパネルにお越しいただいている方々は，そこを代表する方々ということです。
最初触れましたパリ協定においても，こういったノンステートアクター，非国家主体という人たちが積極的に関与しなくてはいけないのですということが明記されております。今日の議論におきましては，こういった，言ってみれば，持続可能な社会を実現する，そのより広い意味での平和を達成するために，環境をどのように取り組んでいかなくてはいけ
ないのか，ということについて，それぞれの役割について，あるいは，それぞれの担い手側が抱えている課題等について，ぜひ意見交換をしたいと思っております。
少し長くなりましたけれども，多分，これが私のパネリストとしての持ち時間だと思いますので，早速，皆さんとのディスカッションに移りたいと思います。まず，今日ご参加いただくパネリストの皆さんをご紹介したいと思います。順番が多少前後するかもしれませんけれども，お話しいただく順番で，まずご紹介しますと，セルジオ加藤茂夫さんです。
株式会社リコーの執行役員，そして，サステナビリティ推進本部長です。加藤さんは，セルジオさんという名前もある通り，海外での経験が非常に長くて 22 年間ヨーロッパで駐在した後，グローバル事業を推進した後に，グローバルのグループ全体のサステナビリテ
ィ経営の推進の旗振り役を担っていらっしゃいます。リコーは日本の企業として初めて，温室効果ガスの排出のゼロ，それから再生可能エネルギーを 100％目指すという，グローバルな企業のリーダーシップを担うグループである RE100 に初めて参加され，ある意味では牽引（けんいん）役となった方でいらっしゃいます。
それから，次ですけれども，コンサベーション・インターナショナル・ジャパンの代表理事を務めている日比保史さんです。日比さんはお仕事を通じて，国際協力における環境社
会配慮，それから，企業の CSR の経営，それから環境経済学などを専門としています。
さまざまな重要な役割を担っていらっしゃいまして，例えば，国際自然保護連盟の日本委
員会の副委員長，それから，生物多様性条約という条約があるんですけれども，そのニー
ズアセスメント専門家パネル，それから上智大学でも教鞭をとられていらっしゃいます。
それから，お一人飛んでですけれども，キリン株式会社の執行役員 CSV 戦略部長の林田昌也さんです。林田さんに略歴を教えてくださいと言ったら，キリン株式会社，ビバレッジなどを統括する総合飲料と書いていますが，そんなこと言わなくても，皆さん，もう毎日のようにきっとお世話になっていると思うので，説明は不要だと思いますけれども，そのキリンで，全体それから国内で健康と地域社会，それから環境を最重要視する CSV，あとできっと話があると思いますけれども，戦略を統括されているということです。これまでの仕事はマーケティングの仕事が長かったということで，前職はマーケティング部長だということです。
最後になりますけれども，小西雅子さんです。小西さんは，WWF ジャパン，パンダのマークは，皆さん，きっと見たことがあると思いますけれども，その WWF ジャパンの自然保護室次長さんです。パリ協定を生んだ COP21，それから，それに先立つ過去の COP 会
議にも，もう 11 年間参加されておられまして，気候変動とエネルギーを専門とする方です。日本気象予報士会の副会長さん，それから昭和女子大学の特命教授も兼任されていますということなので，最近の異常気象とか，そういった問題だけではなくて，より長期の気候変動について知見が大変深い方で，私も仕事をよくご一緒させていただいています。
そうそうたる方々にお越しいただきまして，私が司会を務めるのは，甚だ力不足ですけれども，早速ですけれども，できるだけ，皆さんのディスカッションの時間を増やすということで，みんな，できるだけ短く話そうとしているのですが，まず，もう皆さん，リコーがどんな会社とか，キリンがどんな会社とか知っていると思うので，たぶん，そこは飛ばしていただいて，それぞれが平和と環境というお題が与えられたとき，どのような問題意識を持っているか，あるいは，仕事のなかでどういった課題を解決しようとしているかといったことについてご紹介いただきたいと思います。まず，加藤さんからお願いいたします。

○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
皆さん，こんにちは。リコーの加藤でございます。今，石垣様から紹介があったので，それだけで，もういいんじゃないかなと思ったんですけれども，皆さん，三愛（さんあい）という言葉をお聞きになったことがございますでしょうか。リコーというのは，昔は，リ
コー三愛グループと申しまして，創業者の精神がずっと今まで，もう，すでに 81 年目に入りましたけれども，ありまして，この三愛精神というもので会社を回しております。
人を愛し，国を愛し，勤めを愛する。この意味は，いろいろな解釈があると思うんですけ
れども，まさに今日の平和と環境というところに合致すると思いまして，この言葉をまず皆さんにご紹介しようかなと思いました。人というのは，今はやりの言葉でいいますと，
ステイクホルダー，すべての方々ということで，もちろん，われわれ自身，社員，それからお客さま，さまざまなパートナー，それから社会の皆さん，いろいろな方々を愛するというのはリスペクトしよう，尊重しましょうと。
国を愛すというのは，国といいますと，われわれは，今，日本にいるわけでございますけ
れども，小さな単位でいえば，コミュニティー，町，それから，大きな単位でいうと，国，あるいは，もっと究極は地球全体を愛する，尊重すると。勤めを愛するは，そういうステ
イクホルダー，みんなのため，あるいは，地域，国，あるいは地球のため，勤め，われわれの考えられるソリューションを，そういう方々のためにつくり出していくと，そういう仕事を愛しましょうと，こういう信念で動いています。
環境問題については，かなり前から環境経営ということで，ただ，単に環境保全だけではなくて，それを持続可能な形で行うということで，当然のことながら，企業でございますので，利益を求めながら環境をしっかりと守っていくと，両立させていくということを考えています。実は，そこで，うちは３P バランスというのを 2002 年ぐらいから唱えておりまして，この３P バランスというのが，people，人を愛するの people とほとんど同じですが，それから，planet，国，prosperity，この三愛精神をそのまま，今度はグローバル
なかたちで３P バランスということで，グローバル，約 11 万人の社員がいますが，その３P バランスということでやっています。
実は 2015 年に SDGs が国連から打ち出されたときに，５Ps というふうに国連のなかでは語られておりました。まさに，われわれがずっと唱えてきた，people，planet，prosperityと，それに国連ですから，今日の話題にもなっている peace と，それを達成するためのpartnership と５P ということで，われわれが長年，この 80 年間やってきたのは，このSDGs と同じような考え方でやってきたのだなということで，まさに，今，一丸となって
SDGs の課題に対して事業として解決を図るということと，コンプライアンスで解決を図ると，こういう形で，今，一生懸命，それを経営計画のなかに，経営戦略のなかにとり込
んで，動いております。
そういったことで，じゃあ平和って何だといわれますと，やはり，人，地球，それから経済，こういうもののバランスをとるということから，そのバランスが整っている限りが，平和な人間社会というものがあるのではないかなという信念で今日は皆さんといろいろな話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございます。
おそらく，参加者の皆さんも実際に環境理念を経営に入れる時に，企業はものを売らなくてはいけない，サービスを提供しなくてはいけないというふうに，コストとか，
いろいろなことを考えなくてはいけないので，
そんな簡単ではないだろうと，
きっと疑問があると思うので，ぜひ，そこをあとで，じっくりとお聞きしたいと思うんですけど，まずは，問題意識の共有ということで次の方にお話を伺いたいと思っています。
次は日比さんお願いいたします。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
ありがとうございます。皆さん，こんにちは。コンサベーション・インターナショナルの日比でございます。われわれは国際環境 NGO でございまして，本部はアメリカのワシン
トンに置いております。WWF さんと違って，全然知られていない，ひっそりとやっているんですけれども，全世界で今，三十数カ国に事務所があって，約 1,000 名の専従スタッ
フがいるというような組織でございます。
環境といっても，特に自然環境に主に注力していまして，自然環境の保全を通じて持続可能な開発というものを達成していこうということで取り組んでおります。特に自然環境と平和はどうつながるのだというのが，少し見えにくいかもしれないですけど，スライドを出していただけますでしょうか。今日も何度も出てきている 17 のパネルがずらっと並ぶ
SDGs の図があると思いますけれども，これは午前中も根本（根本かおる）さんがおっしゃっていた，それぞれ，実は相互に関連していて，一つ一つが独立したものではないわけです。
自然環境が，どう，他の 17 のゴールと関わるのかということを考えた場合，このパネル
ですけれども，実は，特に，このなかで自然環境に関わってくる部分というのは，13，14，
15，それから６も水が，元はどこから来るかというと自然から来るので，この水と。この４つが，実は，一番下の土台になって，そのうえに社会とか人，さらに，そのうえに，
prosperity に当たる部分ですよね。経済，産業とか経済成長というものがあると。３つの，いわば，ウエディングケーキのように積み重なるものであると。
これは生物多様性と生態系の経済学（「生態系と生物多様性の経済学」）というリポートで有名なパバン・スクデフ氏と，それからストックホルム・レジリエンス・センター，研究センターのヨハン・ロックストロームさんが，そういう図を考案されていて，そうやって見ていくと，この自然環境というのも SDGs のなかの非常に土台になる部分になるんだということをおっしゃっています。これが，まさに，平和とどう関わっていくのかという場
合に，非常に重要なポイントになってくるのかなと思っております。
いくつか具体的な例は，また，このディスカッションのなかで触れたいと思いますけれども，１つだけ少し触れさせていただきますと，この自然環境が的確に管理されないがために紛争が起こってしまう，戦争まで発展したというケースは，これまで歴史上も多々あるわけです。先の大戦でも，日本もエネルギー問題，いわば自然資源をめぐる状況のなかで戦争に入っていったわけですし，そういう場合は，どうしても鉱物資源とか化石燃料みた
いなものを指すことが多いわけですけれども，もう少し幅広くして自然環境を，例えば，
森林資源というものが的確に管理されない，森林がどんどん失われていくということによって，例えば，滅びてしまった文明というのは，例えばイースター島がまさにそういう状況ですし，もっと近年でいけば，自然環境があることによって，生産性が維持されるような土地，土壌というものがあるわけですけれども，それが，ちゃんと管理されない，取り合いになって，大虐殺にまで発展してしまったルワンダのようなケースもあると。
ということで，自然環境は，まさに先ほどのウエディングケーキと言いましたけど，ここが維持管理されていないと，社会的な関係性，人と人ともそうですし，国と国との関係性というのも維持していくというのが非常に困難になっていく。最後には，紛争，場合によっては戦争にまで発展してしまうというのがありますので，そういう意味では自然環境と平和というのも，非常に密接に関わり合っていると考えています。取りあえずは以上です。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
日比さんが，コンサベーション・インターナショナルはひっそりと，とおっしゃっていました。それは大変なご謙遜で，アメリカの人だったら，きっとそうは言わないと思うんですけれども，気候変動交渉，あるいは，生物多様性の交渉をしているときに，やはり，実際にどういうふうに変化を起こしていくかと，政策を実現して，あるいは国際協力を促していくかという意味で，ご存じのとおり，気候変動枠組み条約をつくる京都議定書のときから，市民社会，NGO が果たす役割というのは，先ほどの対人地雷と同じですけど，すごく大きな役割を担っていたんですね。

具体的に，やっぱり，科学に基づいた政策を提言する。単に感情論とか情緒論ではないというところで，われわれは CI と呼んでいるんですけれども，コンサベーション・インタ
ーナショナルが提供している知見というのは，やっぱり国境を越えているからこそ，特定の国の利益を代弁するわけではないからこそ，持つ力というのがあると思いますので，ぜひ，その辺りも後でお伺いできたらと思います。それでは，次は林田さん，お願いいたします。
○林田 昌也（キリン株式会社 執行役員 CSV 戦略部長）
皆さん，こんにちは。キリンの林田でございます。よろしくお願いします。私は広島出身でございまして，１年ぶりにこちらへ帰ってきて，あと，熱狂的な，当然ながらカープフ
ァンでございまして，マジックが，なんとかなるだろうと思いながら，ついたり，消えた
りしておりますので，非常にやきもき，きのうも，ちょっと，よくないこけ方をしたなとかいうことを，久しぶりに年老いた両親と一緒に，サッカーと野球を両方見ながらやっておりました。
すみません。先程，石垣さんからご紹介いただいた通りで，私は CSV 戦略部というとこ
ろにおります。CSV，多分，今日ご参加の方は，およそお分かりだと思いますけれども，
Creating Shared Value の略でございまして，社会価値と，われわれ企業の経済価値，それを両立していこう，両方で価値をクリエイトしていこうという考え方，まさに，SDGs
そのものといいますか，社会課題から発想して，その解決によって，われわれも新しい事
業機会があり，新しい顧客を得ていく，それでわれわれ自身のサステナビリティと，もちろん世界のサステナビリティと両方をやっていくという考え方です。
先程もご紹介がありましたが，そのなかで，われわれは，いろいろな社会課題がもちろんありますし，一企業で解決できることは，ある意味，限られているというところでございます。様々なトライをしたいのですけれども，われわれの企業理念と合わせて，それから，事業のケイパビリティーも含めて，先程ご紹介いただいた，健康と地域社会への貢献ということと，それから環境というものを，一番，重要点として位置づけています。
平和と企業活動，
環境というのは，
すぐに結びつかないというところはありますけれども，われわれの考えは，やはり，理念がそうですけれども，一人一人のお客さまが，いかに，
特にビールとか，清涼飲料を扱っている会社でございますので，日々の，本当の日常の幸せ，ささやかとは言いませんけれども，さまざまなことが起きますけれども，そういったところに，われわれは，いかに貢献できるのか。それは，もちろん経済もありますし，もっと気持ちのうえでもあろうかと思います。いってみれば，健康は個人の幸せだと思いま
すし，その生活の基盤というのは，もう少し大きな地域社会という単位になるかもしれませんし，最終的には，もちろん地球という舞台というか，土台がありませんと，そのうえに積みあがっていきませんから，そういった３つの関係というものを，われわれが考えているというようなことでございます。
問題意識といいますか，なかなか，この CSV というのは，考え方としては，うまくやれ
れば，よいことではあるのですけれども，簡単ではないということがございます。２つありまして，１つは，これは，まさに意志の問題ということだと思います。去年，この席に，コトラー（フィリップ・コトラー）さんがいらっしゃったということをお伺いしています
けれども，コトラーさんもいろいろな言い方をされていますが，やはり，マーケティング
3.0 で，これからは，すべてが地球をよりよい場所にしていくんだという名言がございますけれども，まさに，その言葉，その意志というものを，生活者でもあり，あるいは企業でもあり，もちろん行政でありという，それぞれに，まさにステイクホルダーが，それぞれ意味合いとか関与の持ち方は違うと思うんですが，どのように，その意志を価値として共有していくのかということが最終，非常に大事なことだと思います。
ただ，これは正しいことであるがゆえに，なかなか共有はされない。あるいは，表面上で共有されるということかと思います。そのなかで，われわれのような，B to C の会社，まさにペットボトルや缶ビール１本で皆さんと接するわけですけど，そういった企業のアクションで，われわれ自身のブランドをつくっていくと同時に，少し偉そうにいえば，啓発活動もしていくというような責任というものを，B to C の会社としては持っているというふうに考えています。
２つ目は，これはもう，経済活動として継続をしませんと単発で終わります。そのためには，われわれにとってどういうメリットがあるのか，それにしたがって，それが継続することによってお客さまへのメリットにも返っていくという，そのやりとりの部分というものが，まだまだ，これからではございますけれども，その２つが両輪，意志があって，それがしっかり回っていく仕組み，あるいは，われわれが継続ができる，あまり利益だけを言うつもりはございませんけれども，しっかりと貢献していくための仕組み，その２つの部分をずっと回していくということが，大きな課題といいますか，これをやっていかなけ
ればいけないというふうに認識をしております。まずは以上です。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございます。お話のなかで，今，いろいろな要素が出てきたと思いますけれど
も，１つ，先ほど，企業の果たす役割ということに注目しましたけれども，ちょうど，今，林田さんがおっしゃった，企業との，特に B to C の会社ですね。消費者に物を配っている，
サービスを提供する，そういう，やっぱり消費者とのやりとりのなかで企業行動が決まっていくという意味では，われわれはキリンのさまざまな製品が，本当に文字どおり毎日お世話になっているわけですけれども，その消費者の選択や行動というのは，もちろん，お茶を飲もうとか，いうことだけではなくて，例えば，電力をどういうふうに使うとか，そういったことにも関係するので，ぜひ，そのあたりもお話を伺いたいと思います。
完全に脱線しますが，対抗するわけではありませんが，こちらはご本人が広島出身で，うちは妻と親族，全部広島出身で，相当，あちこち引っ越していますが，今でも市内とか三原とか呉とかにおりまして，私は結婚してから，必要以上に，いっぱいお好み焼きを食べて，すみません，完全に脱線しました。では，最後，小西さんお願いします。
○小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
はい。WWF ジャパンの小西と申します，よろしくお願いいたします。昨日，せっかくだから広島お好み焼きを食べたいといったら，
いきなり怒られました。
お好み焼きって言う，
こちらでは。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
広島焼って言ったんです，広島焼。
○小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
広島焼，怒られました。失礼しました。お好み焼きを食べて帰りたいと思います。平和と環境と最初にお題をいただいたときに，気候変動の問題というのは，まさに，それに一番，
これから大きく影響してくるものだと思っております。日比さんがおっしゃったように，
例えば，シリア難民の裏には長引く干ばつがあったり，今，ハリケーンのハービーがアメ
リカ，ヒューストン近辺に非常に大きな被害をもたらしたり，こういった事態に，どうやってレジリエンシーをつけていくかというのが，これから非常に大きな，１つの，世界の平和，そして，世界の紛争のない，さらに内戦とかが激化しないようにしていくために，非常に重要なことだと思っております。
そのなかで，私が，一番希望があるなと思っているのが，マルチステイクホルダーの関与が非常に増えてきたということです。例えばパリ協定，実は，２度未満を目指すということは皆さんよくご存じだと思うんですけれども，その裏に，1.5 度未満をなるべく目指すということが入っております。ご存じのように２度未満を目指すだけでも非常に無理なのに，1.5 度未満，こんな目標がこの世界 196 カ国が参加する国際合意がなされた，その背景には，実はパリ協定の横の会場で，ずっと企業さん，そして自治体，都市，そういったリーダーたちが集まって，
ほぼ，パリ協定の国際交渉の本体と同じだけの人数が集まって，自分たちは政府の行動いかんに関わらず，温暖化対策を進めていくぞという強いイニシアチブを，いくつも，いくつも立ちあげました。そうしますと，当然ですが，こういったス
テイクホルダーの関与がありますと，政府も，より安心して野心的な合意が可能になりますので，もちろん，そんな単純なものではないのですが，この 1.5 度未満も目指すというパリ協定の合意が成されました。
このパリ協定，皆さんご存じのように，トランプ大統領の離脱宣言で今後どうなるのかなという感じもあるかと思うのですが，このパリ協定の合意にも力を尽くしたマルチステイ
クホルダー，今，We are still in という，このイニシアチブ，ここにいらっしゃる方は，
みんな，ご存じかと思いますが，1,200 を超える企業，そして，ワシントンとかニューヨ
ークとか，カリフォルニアとかの州，そして都市，もちろん大学，市民社会，それらが立ちあがって，政権如何に関わらず，われわれはパリ協定を順守していくぞということを，いろんなイニシアチブで支えています。
実際には，アメリカの温暖化対策は，もともと地方レールで進んできているところもありますので，このパリ協定は，トランプ大統領政権の終わる次の 2020 年 11 月 4 日以降しか離脱できないので，その意味からいっても続いていくものだと思うのですが，これだけ政府間の交渉で決まっていくものでありながら，政府以外のアクターの関与がより深まっているというのが現状です。そこに，私は一番希望を感じるのです。
日本においても，今日お話しされるリコーさんとかキリンさんとかもそうですが，科学に基づいた目標をつくる SBT（Science Based Targets）とか積極的に関与されて，もう，まさに政府で決められるもの以上に，企業がより前進するぞといったことを進めていらっ
しゃいます。なぜ，私が，これを一生懸命，力説するかというと，私たち，国際 NGO の仕事というのは，皆さん，テレビでよく見るパフォーマンスとかでご存じかもしれないですけど，インサイダーとして非常に動いております。
例えば，この We are still in，この SBT も，実は，WWF も裏でプラットホームをつくるのに非常に関与しております。やはり，そこに企業さん，自治体さんとかが一緒に動いてくださるプラットホームをつくるということを，そういったこともすごくやっておりまして，一緒に，市民社会，企業さん，そして，もちろんメディアも含めて，いろいろなステ
イクホルダーが力を尽くして，今まで環境に関係なかった層が環境ということを考えるよ
うになる，そういったかたちで進んでいくのかなと思っております。
この SDGs も，先ほど，根本さんがおっしゃっておられた，自分事化していくためのもの，
まさに，そこに，このマルチステイクホルダーが関与すればするほど，大きくなるのかなと思っております。しかし，やっぱり，最初にジェリー（ジェリー・ホワイト）さんがおっしゃったように，このビジョンはあるけれども，どうやって実現していくかというスト
ラテジーは，まだまだ，本当に見えないですね。ますます，このマルチステイクホルダーの関与を得ながら，そのストラテジーをいかにつくって，この SDGs のビジョンを，なんとか，みんなで aim for していけるかというのが勝負かなと思っております。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございます。ちょうど今，ビジョンをどうやって実践するかというストラテジ
ーの話で，小西さんにおいでいただいたんですが，そこから，特に，企業で CSR，CSVを担っていらっしゃるお二人にお伺いしたいのですけれども，今，ちょうど小西さんが触れたとおり，リコーさんは RE100 という国際的なイニシアチブに日本の会社で初めて参加されたという意味では，本当にリーディングカンパニーで，あと，リコーさんとキリン
さんは，両方とも，この先ほど小西さんが触れた，SBT という気候変動，あるいは温暖化対策の長期目標に合致した経営戦略を立てるというベンチマークをちゃんととった経営ということで認定されているわけです。
けれども，そういった長期の，つまり，2050 年にどうなるかということを，企業の経営戦
略のなかで入れ込んでいくには，そんなに簡単なことではないと思うのです。つまり，当然，株主総会もあるでしょうし，中期とか長期，３年とか５年ごとの，事業計画の見直しもあるでしょうし，そういったなかでお二人が企業のなかで，もちろん，リコーさんは，先ほど創業者からもそういう理念があったからということですけど，いろいろなご苦労もあったんじゃないかと思います。それは，たぶん，会社の規模が小さいから，あるいは会社の規模が大きいから，かえって難しいということもあると思うんですね。そういったときに，例えば SBT の印象，認定を受けられるといったときのご苦労，あるいは，どういったことがブレークスルーのきっかけになったかということを，ぜひ，経験も含めて教えていただけたらと思います。お願いいたします。どちらからでもけっこうです。
○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
あまり平和と関係がなくなってしまう。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
いえいえ，そんなことは全くないと思います，はい。
○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
実は SDGs を会社の経営の根幹に置こうという議論をスタートしたときに，最初に議論になるのが，達成できるのかと，約束できるのか，それからパリ協定。2015 年は SDGs とパリ協定が同時に来まして，両方，われわれは経営会議で議論をしたんですけれども，パ

リ協定は，われわれは 2050 年に排出ガスをゼロにしようというので，ゼロ宣言を議論しました，パリ協定に倣おうと。あるいは，パリ協定よりも，もっと早く，われわれは今世紀後半でゼロにしましょう，われわれは，もう 2050 年までにゼロにしてしまおうぜという議論をしました。
SDGs も，17 のテーマのなかで，われわれがとり組めることは何なのか，あるいは経営としてとり組むのは何なのかを議論したのですが，加藤，ゼロ宣言するのはいいけど，どういう手段でやるんだと，こういう，やはり積みあげ方式ですね。フォワードキャスティン
グの考え方は，けっこう，やはり，みんなの頭にあって。われわれは，その話に対して，
やっぱりバックキャスティングの議論をぶつけました。あるべき姿は脱炭素社会であり，2030 年までに，ああいう課題を解決していくという世の中がそういう社会をつくっていかないといけないのだと。そのなかで，われわれの企業は何ができるかというふうに，その達成する，あるべき姿を描いて，じゃあ，今は何を変えるのだという議論をしました。
そんな簡単ではなくて，もう何回議論したか覚えていないくらいに，ほぼ毎月，毎週，役員が集まって，徹底議論をしまして，今回両方経営のなかに織り込んで発表させていただ
いて，決意を決めて，今，動き出しているということで，脱炭素社会実現に向けて，当然のことながら，再生可能エネルギー，あるいは，さまざまな，その他の電力以外のエネル
ギーもすべて電化する，あるいは電化しても，それをすべて再生可能エネルギーにする，
そういうことをどんどん進めていかないと，将来的な，まずは脱炭素を達成するという意
義と，それから，あとは会社として，そうはいっても，やはり企業ですので，経済合理性というものも，やはり，補強しました。
再生可能エネルギーにしても SDGs にしても，それをやることで経済合理性を４つ考えました。１つは，まず事業の成長という，会社というのは，やはり成長したいという DNAがありますので，何かをやることで，そこに成長がある，それが質の成長，あるいは量の成長，両方あると思うんですけれども，質の成長，事業の成長という，growth ということを，まず考えて，それから２つ目は将来のリスクを最小限に抑える。less risk ということで，例えば，脱炭素ですと再生可能エネルギーあるいは化石燃料等々を考えたときに，将来的に化石燃料に頼っていったときの企業活動のリスクというものはどういうものかというものを考えたり，
あるいは SDGs の課題が解決されないような，あるいは，その被害がもっと大きくなった
ときに，われわれのお客さまは，どうなってしまうのかとか，パートナーはどうなってしまうのかと，そういうことを，リスクというのを考えて，それを最小限に抑えるのが企業の役割で，経済合理性があると。

それから，いろいろなことをやることで，実は low cost とコスト削減というものも同時に考え，それから，最終的にはそういったとり組みを行うことで，trust，more trust と，ということで，more growth，less risk，lower cost，more trust，この４つの経済合理性を
常に連携させながら，SDGs とパリ協定の脱炭素というものを，経営のなかでとり組もうかなと。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
そうすると，世のため人のためとか，社会のためということだけじゃなくて，企業としての合理性もちゃんと，なかにも説得してということだったんですね。キリンさんは似ているところ，あるいは，ちょっと違うところは何かございますでしょうか。
○林田 昌也（キリン株式会社 執行役員 CSV 戦略部長）
今，加藤さんのお話を伺っていて，最初の語り出しは，全く同じでして，まさに，バックキャストというか，あるべきはというところの，ある意味青いですけれども，というところからふっかけ始めたのが事実です。われわれは以前より，長期環境ビジョンというもの
を，CSV のフレームワークより前に環境だけ，やっぱり，環境業界は老舗ですので，ずっとそういったことに対する対応とかを考えてきたわけですが，そこのテーマは，資源循環
100%の社会を目指しましょう，2050 年ということです。
われわれの商売は，どのプロダクトもそうかもしれませんが，例えば，水，あるいはお茶を飲んでいただくペットボトルがあります。これは限りなく軽量化したり，スリム化したりという努力はするんですけれども，絶対ゼロになるわけではないわけです。
そうしたら，
限りなく軽量はするけれども，最終的には資源循環をして，一旦ペットボトルになったものが，理想型でいえば，極論，未来永劫（えいごう）ペットボトルがあれば，新しいバー
ジョンもいらないわけですから，というようなことが，もちろん，CO２であったり，水であったり，容器であったり，そういったところを目指していきましょうというビジョンを持っていました。
CO２などが最たるものですけれども，それを加藤さんがおっしゃったとおりで，まだ，正直，われわれも SBT に承認はされていますが，明確にロードマップを決めきって，こう
やって，こうやって，こうやったら，2030 年，こうなるというものを正確に持っているわ
けでは，正直ありません。今，まさに，もう一度，精緻化をしているわけですけれども，社内とお客さまと両方メリットがあって，こういった，社会課題のとり組み，それから，
それが事業の根幹に関わることですよということを，社内で議論することで，もちろんコ
ストはかかりますし，ただ，それが，来年やらなければいけないみたいな，いわゆる日本

の会社特有の，年度 KPI みたいなものとは，少し切り離して，中長期でここまでに達成をするということで，ある程度の自由を持たすと。
あるいは，当然，事業によって，年度によって，その成績がいい悪いみたいな，当然，変動します。利益を上げることは，当然，われわれに求められることですので，何がなんでも，来年何十億投資しないといけないというようなしばりを入れると，あっという間に社内が凍りつきますので，これは，ある程度，長期のなかで，あるいは中長期のなかで実現をしていくということで，その価値をまず共有して，やっていくということの方向性の価値を共有するということが 1 つだと思います。
それは，従業員も含めたエンゲージメントにとても効いてくるというポジティブな効果がなかでもあります。それから，外に対してはそういう宣言をしますので，まだやっていな
いにしても，キリンはそういう意志を持っているのだなということで，まず，そこでよい感じは持っていただけるはずです。それを本当にやらなかったら，こらという話になるわ
けですけれども，それに向かって，今，ここのマイルストーンです，ここのマイルストー
ンですということをレポートして，あるいは，１年全然進歩がなければ，すみません，こんな理由でちょっと今年は停滞しましたということは正直に言っていく。でも，最終 2030
年，あるいは 2050 年に向けては，こうやっていきますよということのローリングをしていくと。
それは，もちろん外に対して宣言をしますから，責任を持ちますし，もし，それがうまくいったときに無言で実行するより有言で実行したほうが，お客さまにとっての期待値と信頼が生まれるということがある，ちょっと長くなりますが，われわれ，B to C の会社にとって，最大の財産はブランドです。無形のものです。キリンというブランド，あるいは一番搾りというブランドがあります。基本はコーポレートブランドにどれだけお客さまがコミットしていただくか，あるいは好意度を持っていただくかということが，最終，われわれの最大の力になりますので，それに向けてのこういった長期のとり組み，われわれの会
社のなかでの CSV のとり組みというものはポジティブに効いてくる。そこは経営も含めて，十二分に同じ方向を見ていると感じています。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
なるほどね。そうすると，やっぱり短期の目標と共有する中長期の価値を一種，切り離すと。でも，その共有した価値というのは，ちゃんとみんなで達成しようというふうにやる
ことを対外的に示すのと，あと従業員のなかで，それによってエンゲージメントを生むということなんですね。そうすると，ある意味では，それによってブランドの価値が出てくるということにつながると思うんですけど，CSR とか，あるいは，企業がいろいろなこと

で責任を負いますということは，ある意味では当然のことながら，様々な形でインパクトを与えるわけです。
それはポジティブ，ネガティブ，両方あると思うんですけれども，ともすると，先ほどから RE100 とか SBT とか，いろんな指標とかグループとかの話が出てきましたけども，どうも日本にいると，そういうものは，外から降ってきて，それを担うのが，大変，いろい
ろな追加的なコストがかかって，企業のなかでも大変だし，あるいは，消費者のなかでもいろいろと大変ということになるわけですけれども，そう思っていると，なかなかポジテ
ィブに関与していこうという機運というのは生まれにくいのかなと思います。
そのあたりを，実際に政策提言とかあるいは企業との協働，共に働く，協力して働くということを進められて，日比さんから見て，日本人が優れている，あるいは，もっといいイ
ンパクトを与えられる部分というのは，何かありますか。われわれは，どちらかというと，責任というと大変なものということばかり考えてしまいますけれども。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
いろいろあると思うんです。１つ，先ほど加藤さんがおっしゃったバックキャスティングの考え方で，多くの，これまでの日本企業さんは，あまり踏み込まれなかったところだったと思うのです。やっぱり，企業さんは，少し前の，よく経営コンサルティングなんかでいわれていたのが，コア・コンピタンスを伸ばせと。これは，ある意味，business as usualでもあるのです。自分の強みを生かしてビジネスを伸ばしていこうと。
それはコンフォートゾーンでもあるので，当然，そこに資源もありますし，ノウハウもあると。技術もあるし，マーケットもあるでしょう。バックキャスティングって，そこから出ていかないといけないという非常に難しさがあって，われわれは，いろいろな企業さんと環境の問題でお話をさせていただくんですけれども，一番の難しさはどこかというと，担当者の方，CSR 部だったり，環境部の方というのは，環境問題の深刻さをわかって，それは企業がなんとかしないといけないのはわかる，何をしないといけないかもわかる，でも，経営層が，うん，といってくれないというのが，一番の大きなハードルとしてあるんですけど，そこを乗り越えられていって，大変なご苦労があったと思うんですけれども，そこが素晴らしいなと。
多くの，他の日本企業さま，企業だけでなくて日本の国民性かなと思うんですけれども，非常に真面目なので，達成できるかどうかわからない目標というのは立てられないという
国民性があると思うんですね。ただ，一方で，立てた以上は，多分リコーさんもキリンさんも，確実にどうやってやるのかというのを考えて，達成していかれると思うんです。そこのプロセスというのは世界に非常に参考になるということで，欧米企業，別に欧米企業がいけないということじゃないですけど，すごい目標をぶちあげて，すごいぞと。でも，何年か経ってみたら，全然できていないというのが，よくあるんですね。
大きな目標，アンビシャスな目標を立てるということ自体は非常に重要だと思うんですけ
ど，やっぱり，ちゃんとフォローアップして，実際に目標を達成しないと目標という意味がないと。たぶん，日本企業というのは，そこは非常に強い部分だと思いますので，そういうところはどんどん，世界に発信していっていただきたいなというのは１つあります。
それから，いろいろな，今，SBT とかも出てきましたし，私がよく関わる自然環境の分野
で，最近，自然資本プロトコルですね。自然環境を，特に，自然資源というものを，どう
経営のなかにとり入れていくかという，いろいろなガイダンスとか方法論という，国際的な集まりのなかで考えていっているんですけれども，そこに日本企業の参加というのは残念ながらないのです。
でも，もう欧米だけじゃなくて，アジアの企業とかも参加して，そういう民間ベースで，じゃあ，どうやって自然環境への影響，あるいは自然環境から得ている便利というものを，
経営指標化していくかという共通のツールづくりが進んでいるんですけれども，一方で，そこに関わっている欧米企業，さっきも出ましたけれども，こんなのをやっていますといっているんだけど，よくよく聞くと，実は，あまり大したことをやっていなくて，日本企業で，それはもう 10 年前，20 年前からやっているような話だったりするんですよね。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
さっきのリコーさんもそうですね。1990 年代から。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
そうです，そうです。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
３P をやっていて，ようやく国連が十何年後に追いついて。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
そう，そうですね。リコーさんの，もっと前，コメットサークルってありましたよね。それは，もう設計思想のなかに，環境，影響，資源の循環というふうに入れ込んでいかれていたというのも，あれは 1990 年代半ばぐらいから・・・

○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
1992 年です。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
そうですよね。そういうのは，日本の企業の多くが，実は，もう先進的な蓄積もあって，
ただ，それがなかなか海外で認められていないところがあって，どんどん，国際的な，そういう集まりでどんどん発表していただいたりできるんじゃないか。欧米企業のうまいのは，ぶちあげるというのに加えて，われわれもそういうところに関わることが多いですけ
ど，NGO と連携して，それをやっていって，NGO なんかが，そういう会議でどんどん，
われわれ，例えば，CI ではスターバックスがもう二十年来のパートナーなんですけど，ス
ターバックスは，もうエシカルソースというのを，原料の 99％まで達成するようになって，そのガイドラインなんかも一緒につくらせていただいたんですけど，それなんかも，スターバックスがあちこちで広めるというよりも，われわれが，スターバックスはこんなにすごいことをやっているんですよという，まるで，スターバックスのセールスマンかのように話をするんですけれども，それが，業界のなかの，ほかにも伝播（でんぱ）して，それからデファクトスタンダード的になってくるところもあるんですね。そういう，うまくNGO を使っていく，まさにマルチステイクホルダーでやってくるという視点を持っていただければ，日本のなかで，なかなか隠れていて，国際的に知られていないとり組みとか技術とかというのを，国際レベルのスタンダードにあげていくというのは，まだまだでき
る余地というのは，いっぱいあるかなと思っています。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございます。できるだけ，皆さんに話していただくということで，私の言うことは短くと思っているんですけれども，２つだけ，別に事前に準備していたわけじゃなくて，全くそうだなと思ったのは，外務省のなかでも，やっぱり日本の企業は，先ほど言っていた，しっかりやるけれども，あまり発信しない。つまり，黙って黙々，目標を達成するんですということによって，ぶちあげている国際的な企業とのあいだで，国際的な認知が違うということが，すごい大きな問題意識を持って，あとで，ちょっと，ググっていただけたらと思うんですが，外務省のホームページでキリンさん，リコーさんは言うまでもなく，日本の国際的な企業で，そういうグループとかイニシアチブに参加していなくても，
例えばパナソニックさんとか，もう自分でやっているイニシアチブというのをやっている，
グローバルな企業から中小，
地場の産業というのを紹介したり，あるいは，SBT とか RE100って何でしょう，そういうことに加わることは，別に会社の大きさでは関係ないのです。
そういったことを，われわれとしてもサポートする。あるいは，それによって，先ほど，小西さんがおっしゃっていた，いろいろなステイクホルダーが関与する，あるいは，国とNGO と市民，企業とが協力していくということを進められたらというふうに思っています。
次にそろそろ，フロアを交えて，ディスカッションに移りたいと思うんですが，最後に，
小西さん，日比さんがおっしゃっていた企業と NGO ですね，どちらかというと，日本ですと NGO というのは企業を監視したり，ということで，それは大きな役割を担うということは間違いなくそうですけれども，でも，先ほど，CI はスターバックスのセールスマン
じゃないかと思われるぐらいプロモーションをすると。それは，ある意味で，そういう先進的なとり組みを NGO が客観的に評価して，いってみれば，ほかの会社に促すという効果があると思いますけれども，気候変動の分野で見て，実際に，そういった，先ほど，企業とかのステイクホルダーの役割があるというときに，どんなポテンシャルというか，可能性があると思われますか。
○小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
はい。NGO も，すごく多様です。私は，いろいろなスペクトラムがある NGO が共存して，それぞれ影響力があるという状態が，非常に健全だと思っています。さっき日比さんがおっしゃった，企業さんの CSR の部長さんでは理解しているけど，経営者層に理解してもらいにくいというときに，結構，国際 NGO を使われるんですね。つまり，こうこうこう
で，こうしないと，こうなりますよ，みたいなかたちで，あと，国際 NGO が考える環境
十全性の高さというものに耳を傾けてもらう，というのは，企業さんの CSR 報告書はそれこそ，どこかに木を植えました，もう，これで気候変動緩和です，えへ，みたいな，それでも通用してしまうんですよね。だけれども，本当はそうじゃなくて，きっちり，こういう生物多様性に配慮しながら，途上国の植林だったら，こういうふうにするべきだ，みたいな，やっぱり，ある意味，環境の世界のなかで評価され得る評価軸というものを NGOが提供し得るんです。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
あと，ちょっと，ここでは触れなかった自治体も当然，NGO と協働をするし，あと企業もそれこそ，
いってみれば地域の住民の一つであり，産業の担い手として協働しますよね。
そのあたりについてはどうですか。自治体，まずは NGO でもいいし，企業でもけっこうです。
○小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
自治体さんも，そうですね，両方の意味があるんですけど，東京都さんとか，実は2006 年ぐらいから，東京都さんは，ご存じのように排出量取引制度を日本で初めて導入されたところですけれども，すべて，最初から NGO を活用するという姿勢が非常に強くて，私もすでに審議会の委員は４年ですけど，その前，私のボスがすでに 10 年ぐらいやっていまして，かなり，われわれの知見も取り入れてくださったうえで出しているんですね。
そうすると，イコール，それは評価がグローバルになるので，結局，評価自体も，さっき日比さんがおっしゃったみたいに，東京都はすごく国際的にも有名になった１つの理由にNGO が，やっぱり，いちいち，いちいち，東京都がやれているといったことを言えるといったことはあると思いますね。ですから，そういう意味で両方を使う，つまり，こうす
ると非常に怖いぞという NGO さんもいて，でも，こうすると評価されるよという NGO
さんもいて，両方をうまく使われるといいんじゃないかなと思います。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
では，皆さん，お待たせいたしました。いろいろな話が出てきましたので，感じられた疑問点とか，あるいは，是非述べられたい意見，もしかすると，平和の話はどこに行っちゃったのと思われるかもしれませんけれども，最初に触れたとおり，こういう，いってみればサステイナブルな社会を実現することこそが，平和になるんだと，そこが逆に担保できない社会は平和ではないのですということが，たぶん，出発点だと思うので，そこの点も含めて，ぜひ，幸い人数もそんなに多くありませんので，コメント，質問だけじゃなくてご意見とかもお聞かせいただけたらと思います。いかがでしょうか。はい。
○兼森
広島県庁で水道事業を担当しています兼森と申します。
短期的には，
天気予報というのが，非常に水道に関係ありますので，いつも参考にさせていただいているのですが，水道というのは，やっぱり，極論でいえば森林資源だと思っています。水は，やっぱり森からの贈りものであって，よい水は，森林がしっかりしているところで供給されるので，水道のほうでも学校の生徒には，そのような話をしているのですが，とてもじゃないですが，最近，森林は不景気で林業というのは，どんどん，衰退している。どんどん，森が痩せて，痩せて，ちょっとした豪雨で崩れてしまうような根っこの浅さが見受けられるように感じられているなかで，今日の環境のなかで，森林資源についてどういうご意見があるかお聞かせ
いただければと思っています。少し，日比さんが森林資源のお話をされたのですが。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
そうですね。
○兼森
もう少しお話を伺えればと思っています。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）

はい。もう，日比さんにすぐ振りますけれども，気候変動のなかで REDD＋（レッドプラス）といって，ご存じのとおり，われわれは息を吐くと二酸化炭素が出るわけですけれど
も，森は，二酸化炭素を吸収して酸素を出すわけですね。森を，どうやって維持するかというのは，温室効果ガスの削減に非常に大きな役割を担うわけですけれども，そこで，CIさんが出される提言というのは，実際にわれわれが，日本が各国と交渉するときに非常に多く参考とさせていただいて，まさに，知見の吸収源，発信源なので，ぜひお願いします。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
はい。
どこから始めようかなという感じで，話し出すと止まらなくなるかもしれないので，適当に止めてください。森林の難しさ，国内の森林の場合はまさに，今おっしゃったように，適切に管理されないで，それを管理するためには経済的に成り立たないというのが問題で，一方で海外，特に途上国なんかは，これも管理というか，伐採してしまわないと経済的に成り立たない。
それは，木材として売って，伐採したあとの土地をパームプランテーションにして，農地利用したりということになって，それによって結局，今，毎年，だいたい 1,300 万～1,400万ヘクタールぐらいの森林が失われているといわれていて，これは日本の面積の半分近くに相当するぐらいの面積が毎年失われていて，何が起こっているかというと，いろいろな側面があるんです。
もちろん，CO２，吸収固定する役割があるということは，それが失われると，それだけCO２が排出になっているということで，気候変動にも直接的な脅威になりますし，
もっと，
地域の人たちにとったら，それこそ土壌流出だったり，水をちゃんと涵養（かんよう）できないとか，森林破壊が進んだところで，何が真っ先に起こるかというと，まず干ばつが起こったり，雨期に，熱帯地域である雨期に今度は逆に，鉄砲水とか土砂災害が起こったり。今度，さらに，そもそも雨を降らせるメカニズムというなかで森林が果たす役割は非常に大きいわけです。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
そこで，じゃあ，どうしたらいいのでしょう。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
どうしたらいいか。そこで，森林が森林として立っているだけで経済が回るような仕組みをつくっていかないといけない。REDD＋は，まさにそれの一部でありまして，森林が持
つ CO２を吸収固定する機能というのに着目して，それが全世界の人々にとって便益があるのであるから，全世界が森林をちゃんと維持していく，CO２を吸収してくれる費用を払

いましょうというのが REDD＋という，ひと言でいえば，そういう仕組みで，熱帯雨林をそのまま維持していくための資金をほかの地域，国からお金を回しましょうと。
これは CO２だけの，例えば，水源涵養の機能というのをちゃんと認めて，水道局の方がいらっしゃるので私が言うのもあれですけど，水道料金というのは，例えば，施設への投資とか維持費用，職員の方々の費用というのが積み上がっていると思いますけれども，森林があって，そこで水源を涵養する機能には，一銭も水道料金が，ある意味，払われていないですよね。
その森林をちゃんと維持するための費用というのも，例えば，その便益を受ける人，水道利用者が負担していくべきで，こういうのは生態系に対する直接的支払といいますけれど
も，そういうメカニズムを入れていくべきじゃないかと。例えば，コスタリカなんかは，
それを 1980 年代，1990 年代ぐらいからやって森林破壊を止めて，逆に，森林を増やしつ
つ経済を伸ばしていくというような，ある意味，社会構造を転換。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
そこまで持っていかなくちゃいけないということですね。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
ええ，これはいろいろな形で出来ると思うんですよね。例えば，キリンさんであれば，まさに自然資源がそのまま使われるわけですよね。それを生みだしている自然のサイクルというところを維持していくために必要な費用，その管理に関わっている人たちを支えていくような資金のメカニズムを作っていく。これを，例えば，第三者認証みたいな形で付加価値をつけていく。そこに消費者が，少し，上乗せ的な支払をしていく。こういう新たな資金の流れというものを，国を越えて作っていくというのが，それだけではないですけど，非常に重要な，やっぱり。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございます。あと，だんだん，時間も限られてきていますけれども，まず，質問，コメントを２つぐらい受けて，なかで答えていこうと思いますけれども，いかがでしょうか。ちょっと，ほかに手も挙がっていたようにお見受けしたんですけれども，いかがでしょうか。どうぞ。
○藤井 宏一郎（マカイラ株式会社 代表取締役）
ありがとうございました。マカイラ（マカイラ株式会社）の藤井です。話のなかでも出ていたのかもしれないですけど，あらためて，皆さんのご意見を伺ってみたいと思います。
なぜ，欧米のような国際的に大企業を動かすような NGO というのは，特に環境分野とかで日本から出てこないのですか，というのと，ヨーロッパは緑の党だとかあったりして，市民もそこですごく aware のような気がするんですけど，日本人って，そんなに，グリー
ン，グリーンっていうのはなくて，そこらへんが，なんでというご意見が，すみません，
ちょっとベタな質問ですけど，あえて，ベタな質問を投げてみました。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
私は，よく外国の人と話をするのに，NGO の話は，もちろん，皆さんにお答えいただけたらと思うんですけど，日本の中で環境に対する awareness とか，関心が低いということは全く思っていなくて，むしろ外国の人たちは日本に来て，すごいと思うことが多いわけです。これだけごみを分別したり，ちゃんと節電をしたり，いろいろな形で省エネの工夫をしている。それは，われわれが 1970 年代からずっと，石油ショックの時からやっている，いろいろな努力，あとは公害に直面して，いろいろなことで課題を経験してきたということは大きな，言ってみれば，われわれの財産だと思うんですね。
もちろん，日常的に，当たり前のようにやっているということだと思うのです。ただ先ほどのフェイスブックの話が出ましたけれども，それを海外に向けて発信していますか，それを，つまり，皆さん，フェイスブックとかツイッターとかやっているけれども，ほとん
どの場合は日本語でやっているわけですよね。そうすると，８歳の女の子が英語でやっていた，それだけで，もう，１と０の違いになるので，そこはもう，大きな，客観的な違いですけれども，別にだからといって，卑下したり，コンプレックスに感じる必要は一切ないんだと思うんです。
ただ，それをどうやって売り出していくか，あるいは，そこをちゃんと発信できるかとい
うのは，それは大きな課題，それは，もともと，国を挙げての取り組みだと思いますけれ
ども，NGO についてどうですか。たまたま，皆さん，国際的な NGO ですけど，後は，キリンさんも，リコーさんも，いろいろな，それこそステイクホルダーとの対話というのも多くなされていると思いますけれども，多分，私は，国内の NGO との対話というのは非常に大きいものだと思うんですけども，ぜひ，そのあたりを最後，とりまとめも含めてご意見を聞かせていただけたらと思います。どうでしょうか。
○林田 昌也（キリン株式会社 執行役員 CSV 戦略部長）
確かに，環境ビルドでいうと，日本国内にとっては，本当にかなりローカルなエリアで，
例えば，私どもとおつき合いするというと，われわれの工場が国内に，ビール関係だけだと 10 カ所ありますけれども，例えば，その工場とその水源と，あるいは，その流域全体というような単位では，かなり，本当に，ある意味，全国やグローバルから見ると，はる
かに小さいコミュニティーですけれども，そこではかなり綿密にいろんな活動をさせていただいたりというのはあります。
あとは，地域社会ですとか，先ほどの残りの２つの部分に対しては，まさに今日も，一緒にやらせていただいている方もいらっしゃいますけれども，それぞれにおつき合いさせていただいています。まさに，今日，お二人のような，そういったところで，グローバル全体がどういうふうに動いているのかというところと，まさに地域社会として，あるいは小さなコミュニティーで，どのように一緒に，本当に市民の方とか町民の方を巻き込みながらみたいなことの，両方の役割分担といいますか，それぞれに，とても良いことなのかなと思います。
○小西 雅子（WWF ジャパン自然保護室次長 昭和女子大学特命教授）
平和と環境というところから少し外れるかなと思うんですけど，日本ではアドボカシーをする NGO が育ちにくいのだと思うんです。というのは，普及啓発をする NGO には企業さんもお金を出しやすくて，例えば，私たちが地球温暖化の事業をしますと言ったら，わりと協力を得やすいんですね。だけれども，政府にも企業にも，より，こうあるべきではないですかという厳しいことを言っていく政策提言に対して，なかなか，寄付を得にくい環境にあります。
これは，内閣府さんに色々な資料がありますけれども，アメリカだったら，例えば，GDPの大体５％ぐらいは寄付されるのです。でも，日本は零点零何パーセントという形。あと，もう一つは，アメリカとかはトランプさんのこともあるけれども，逆のほうのファウンデーションもすごく多くて，そこがアドボカシーをする団体にものすごくお金を出すんですね。そういう私的財団がたくさんある。それも日本にはないので，アドボカシーが育ちにくいという環境にはあると思います。
ただ，それがイコールというわけではなく，法律とかの遅れもあったんですけど，今は，ほとんど寄付金控除とかの面からいっても欧米と引けをとらない状況です。ですから，私は，多分，これから 10 年とかの単位で変わってくるんじゃないかなと思っています。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
ありがとうございました。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
これも大きなテーマで，これだけでセッションが１つできたなという感じですけど，１つだけ，いろいろなうちの１つだけ，小西さんの株が上がるというか，日本の環境，NGOの形成されていった過程で，やっぱり，ボランティア活動から出発しているというのが一番大きい。これはこれで素晴らしいことで，ボランティアというのは，無償で自分の能力
なり時間，労力を提供して何かをするということで，これはこれで素晴らしいです。
けれども，やっぱり，皆さん，そんなお金持ちでもないですから，本業を持ってやりながら，例えば，アフターファイブとか休日に頑張って活動されるのです。それは本当に素晴らしいですし，それで，地道に成果を出していらっしゃる NGO もたくさんありますけれ
ども，大きなインパクトまでいくかというと，なかなか，やはり難しいです。大きなインパクトに持っていくには組織化も必要ですし，資金も，やっぱり集めないといけない。
NGO だとボランティアとよく勘違いされることもあるんですけど，私は，その逆で，普段から環境のことを考えて素晴らしいですねと言うから，むしろ，いや，私はいつもお金のことしか考えていませんというようなことを，どうやったらお金を集められるかなといったことが頭から離れません，みたいなことを，敢えて言おうとしているんですけど，そういう面も必要だけれども，なかなか，そういう文化的なのか，そういうのが，なかなか，うまく育っていないというところもあるのかなと。
ただ，だんだん，それも変わってきていて，最近，例えば，20 代ぐらいで企業に勤めて，しかも，けっこう高学歴で，海外の大学でマスター，ドクターまでとって，日本で，例えば，コンサルティングファームとか投資銀行で，結構稼いで，これから社会に還元したいんだというような，若い，能力もあって，お金を集めたりするノウハウも持っているような，若い世代の NGO というのが，今。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
今日もいっぱいお見えになっていますね，そういう人たち。
○日比 保史（一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン 代表理事）
ええ。多分，いらっしゃると思うんですけど，そういった，これまでとこれからと，がらりと NGO のランドスケープも変わってくるのかなと期待しているところです。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
加藤さん，おっしゃることがなにかあれば。
○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
われわれも，いろいろな NGO の方々と協働させていただいているんですけど，日本と海外を比べるというわけではなくて，それぞれ，いろいろな特徴があって，どちらが強い，弱いということはないのかなと。今，まさに日比さんがおっしゃったように，本当に素晴らしい若者にお会いして感化されて，実はそういう人たちに，うちの経営幹部の教育をやってもらったり，日本の素晴らしい NGO の方がたくさんいらっしゃって，われわれの，若手の幹部が教育を受けると会社を辞めようと思ってしまうのです。
ちょっと最近，どうしたものかなと思うぐらいに，皆さんのパッションが若手社員たち，あるいは幹部社員に，どんどん伝わって，いい面ではわれわれの会社そのものも，そういうふうに元気になっていくとか，ちょっと気になるのは，今申しあげたように，本人の意
識がすごく高まって，僕も，私も，何かやってみようみたいな，でも会社のなかではなくて外でやってみよう，みたいな。
でも，そういうのもありかなと思って，そういう人たちが弊社を経験したあとに，どこかで活躍される，あるいは，どこかで活躍された方が，何かのきっかけで，弊社に入るという，そういう社員も実はおりまして，NGO のほうから入っていただいた方もいたり，もっと大きくやりたい，今，組織を立ててやりたいというときに，大きくやりたいといって会社に入っていただいて，弊社の考え方に合致していただいて仕事をしてもらっている人もいますし，そういう交流というのが大事だなと。
それも，日本の枠内だけではなくて，その交流が，まさに WWF とかいろいろありますけ
れども，グローバルで，いろいろな繋がりというのも出来ると，もっと，それぞれの力が発揮されて，先ほど，日本の弱いところで発信力とか，そういうのがありましたけれども，
実は，やっぱり，すごい力があると思っているので，みんなでぜひ，世界に飛び出ていって，いろいろな主張をし，あるいは実践をし，それを，やっぱり向こうの人に見せつけると，すごいな，おまえらと言ってくれるので。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
そうですね。
○加藤 茂夫（株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長）
われわれは，われわれで，向こうの凄さをまた学びという，やっぱりお互いに学び合うということが非常に重要だなと。特に，COP21 のあと，そういうのを感じました。
○石垣 友明（外務省 国際協力局気候変動課長）
どうもありがとうございます。本当に活発な議論をいただきましてありがとうございました。最後に加藤さんが触れられていたとおり，いろいろなステイクホルダーが関与して，それが相互に交流するということで，いろいろな，いってみれば，それぞれが強い目的を持っているところで力を尽くしていくということだと思うので，ぜひ，そういったことを通じて平和を達成するというのが，このセッションの大事な目的ではないかと思いますので，それが，ある意味では，この共通テーマの SDGs の実現にもつながると思いますので，それを最後の結びの言葉にしたいと思います。皆さん，長時間，どうもありがとうございました。
（了）