国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所【国立健康・栄養研究所】
第三期中期目標期間実績評価書

目
評価区分
評価項目１－１

記載項目
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置
１．研究に関する事項を達成するための措置（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項を達成するための措置
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究

次

頁

評価区分

６

評価項目２－２

６
６
評価項目２－３

記載項目頁

２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置

６１（１）効率的な調査研究業務を実施するための組織の最適化

６１（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完

６１

３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置

６４（１）重点化する調査研究及び法定業務に対応するための適正な人員配置

６４

評価項目１－２

イ 日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する
栄養疫学的研究１１

評価項目１－３

ウ 「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関す
る調査研究

１６

（２）研究員の業務の適正な評価

６４

評価項目１－４

エ

研究所の研究能力の向上

２１（３）有能な研究員の登用

６４オ

効果的な栄養教育手法の開発

２１（４）事務職員の適正な評価

６４

４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置

６８

評価項目１－５

評価項目１－６

評価項目１－７
評価項目１－８（２）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置

２５

評価項目２－４

ア

論文、学会発表等の促進

２５（１）事務業務の効率化

６８イ

講演会等の開催

２９（２）事務職員の資質向上

６８

ウ

開かれた研究所への対応

２９（３）業務システムの効率化

６８

５．評価の充実に関する事項を達成するための措置

７１（１）内部評価の実施

７１（２）外部評価の実施

７１（３）評価結果の公表

７１（４）研究業績等の自己点検及び評価

７１

６．業務運営全体での効率化を達成するための措置

７４（３）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するた
めの措置

３４

評価項目２－５３８（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置

３８

評価項目１－９（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置

４２

評価項目１－10（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置

４６

評価項目１－11（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置

５０

評価項目２－６

評価項目１－12

３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置

５３

評価項目３－１（１）総合的な情報発信及び対外的な業務の推進

５３（１）外部研究資金の獲得

８０（２）ホームページによる活動状況の配信

５３（２）知的財産の活用等による自己収入の確保

８０（３）研究・業務実績の情報提供

５３

２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置

８４（４）ホームページ等を活用した積極的な情報開示

５３（１）効率的な資金の運用・管理

８４５７（２）研究業務の集約化

８４

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

８４

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置

８９

第６ 平成２６年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表

８９

評価項目２－１

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置
１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）効率的な組織運営のための内部統制の強化

５７（２）研究の企画及び評価機能の強化

５７（３）円滑な組織運営のための業務の進捗管理及び評価

５７（４）情報公開による透明性の確保

５７（５）積極的な外部資金の獲得及び資源の有効活用

５７

評価項目３－２

評価項目４－１

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置

８０

様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

評価対象中長期
目標期間

中長期目標期間実績評価

第二期中期目標期間（医薬基盤研究所）、第三期中期目標期間（国立健康・栄養研究所）

中長期目標期間

平成２２～２６年度（医薬基盤研究所）平成２３～２６年度（国立健康・栄養研究所）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

大臣官房厚生科学課

担当課、責任者

大臣官房厚生科学課

椎葉茂樹

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

直美

政策評価官

主務大臣

大地

（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項
平成２７年８月５日に法人の理事長等からのヒアリング及び国立研究開発法人審議会委員からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

課長

様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式【国立健康・栄養研究所】

１．全体の評定評定
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）

適正、効果的かつ効率的な業務運営のもと、各種ガイドライン等へのエビデンスの提供がなされ、行政施策推進にあたっての貢献が大きい。これらのガイドライン等は生活習慣病対策を行っていく上での基盤となるものであり、研究成果は今後の生活習慣病の予防に寄与するものと評価できる。また、研究の水準も高く、情報発信の実績も優れている。

２．法人全体に対する評価
評価期間は平成２７年４月に統合新法人の発足により平成２６年度を最終年度とする４年間の評価である。
評価期間内に運動基準、食事摂取基準、健康日本２１等の改定があった。これらに関し、当該研究所の実施した運動基準・指針の改定ためのエビデンスの蓄積、運動と食事の併用効果に関する研究成果で示された基準の妥当性の評価と大規模コホート研究の解析は身体活動指針の根拠となるものであり生活習慣病予防のための行政施策に大きく貢献するものであった。また、食事摂取基準の策定に向けて国民・健康栄養調査のデータを活用した研究など国民の健康と栄養に関する行政施策の推進に貢献している。生活習慣病発症における遺伝環境リスクの相互作用の研究についても、東アジア民族に特有の２型糖尿病感受性遺伝子の同定に至るなど着実に成果を上げている。さらに、健康食品についても、科学的根拠が十分でない健康食品の安全性・有効性情報に関する研究成果は消費者保護に寄与するものであり、健康食品の安全性・有効性情報の閲覧件数は非常に多く社会的貢献度が高いものと評価できる。
当該研究所が実施している健康増進法に基づく業務に関しては、国民健康・栄養調査の集計業務の円滑かつ効率的な実施や栄養分析において公定法の改定案を作成するなど精度向上に努めるなど、行政施策に大きく貢献したといえる。
以上を含めた研究成果については、原著論文の採択数などに関して５年間目標数値が４年間で達成されていた。また、講演会の開催は数値目標を上回るととに満足度も高く、施設見学者も多いことは評価できる。
国際協力については、アジア地域での国際協力及び人材育成に成果を挙げており、評価期間途中の平成２６年３月に WHO 協力センターとして正式承認に至るとともに、26 年度は協力センターとして積極的に取り組んでいた。
産学連携については、共同研究で厚生労働大臣優秀賞の受賞につながる研究もあり、民間企業や大学等からの研究員の受け入れ及び研究者の派遣等は高い水準で行われていた。また、情報発信についてはデザインの更新並びにFacebook Twitter などの新しい提供手段の採用による情報発信を始め、その結果、研究所の全ホームページのアクセス件数は 1,000 万件まで増加している。その中で、健康食品の安全性・有効性情報データベースへのアクセス数も数値目標である 8,000 件を大幅に超える 14,000 件が維持されている。アクセス件数は非常に多く国民の期待に応える役割を果たしているといえる。
運営体制の改善に関しては、効率的な組織運営を行うため、運営会議や各種委員会等を随時開催し、内部統制の強化徹底、研究所の課題を明確にし、業務改善への取り組みの情報の共有化、役員・研究部門及び事務部門の連携がとれる体制を整備し、研究所セミナーによる研究者の交流を頻繁に行い、情報公開も適切に実施した。
研究・業務組織の最適化に関しては、当該研究所が取り組むべき重点事項に対応した組織の改組やＷＨＯ協力センターや東日本大震災対策のためのプロジェクトチームの設置など、状況に応じた取り組みを行った。また、民間
企業・大学等からの研究者受け入れ及びそれらに対する客員教授等の研究者派遣を積極的に取り組み、研究所全体の活性化に向けて努力した。
職員の人事の適正化に関しては、当該研究所が取り組むべき重点事項に対応した人材の採用・配置をおこなった。研究者の採用にあたっては、平成２３年３月に改定した「研究者の流動化計画」に沿って、原則、公募による採用を行った。また、採用にあたっては、結果的に女性研究者を多く採用しており、女性研究者が多い職場となっていることから、ワークライフバランスに配慮した対応などを行った。
事務等の効率化・合理化に関しては、一般管理費、人件費及び業務経費に対する削減は、目標を大幅に超える水準で推移している。
評価の充実に関しては、内部評価・外部評価を毎年度、適切かつ厳格に遂行している。その評価結果は、研究部・センター単位でフィードバックし、今後の研究業務に反映するようにしている。また、研究職員毎の個別評価は、理事長及び所属長が適切に行っており、中期計画どおり着実に行った。
業務全体での効率化については、中期目標期間の数値目標（平成２２年度を基準として一般管理費（△10%）、人件費及び業務経費（△5％）に対して、平成２６年度末において、一般管理費（△16.7％）、人件費（△14.1%）、
業務経費（△10.2％）となっており、数値目標を達成しており、目標を大幅に上回る実績であり、適切なコスト削減により業務の効率化を推進した。また、契約に関する適正化については、一定金額以上の調達を原則一般競争入札としたこと、随意契約の見直しの取り組みを公開していること、競争入札等にあたっては、参加要件及び広告期間の見直しを行ったこと、毎月の財務担当監事による検査の実施など、中期目標を達成したところである。
外部資金その他の自己収入の増加に関しては、外部研究資金その他の自己収入の増加に関しては、競争的資金を研究費の５０％以上確保するという目標に対して、中期計画４年目で５８．６５％という高い水準を達成できた。
経費の抑制に関しては、研究業務等に関する業務のアウトソーシング、一定金額以上の調達を原則一般競争入札としたこと、複写機等の再リースや削減による経費節減、研究費予算執行の管理部門と研究部門の共有、人的資源の効率的な活用及び人的コストの抑制を実施したことにより、交付金は、前年度比、平成２３年度は３．４％の削減、２４年度は５.７％の削減、２５年度は１２．３％の削減、２６年度は１６．６％の増加となったが平成２６
年度は平成２５年度をもって国家公務員の給与減額特例法が終了したことなどにより増加したものであり、中期目標期間を通しては職員のコスト意識を醸成するなどの管理を行い、大きな削減ができた。
その他業務運営に関しては、当該研究所で保有するさまざまな研究データや情報システムのセキュリティ確保に関する取り組みについて、中期計画期間中をとおして、毎年、職員向けのセキュリティに関する講習会を数多く実施し、職員のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、随時、「情報ネットワークセキュリティポリシー」や「セキュリティ情報手順書」を見直し、職員自らもセキュリティチェックを実施しており、適切な対応が講じられた
2

ところである。
当該期間中、業務運営も適正、効果的かつ効率的に行われている。
以上のことから、当該法人においては適正、効果的かつ効率的な業務運営のもと研究開発成果の最大化に向け、行政施策への科学的根拠の提供や研究所の情報発信を介して、生活習慣病の予防などに大きな効果を創出した。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
特になし

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見・身体活動基準・指針改定のためのエビデンスの蓄積、運動と食事の併用効果に関する研究成果、大規模コホート研究の解析等は、生活習慣病予防のための行政施策に大きく貢献する研究といえる。
・科学的根拠が十分でない健康食品の安全性・有効性情報に関する研究は、消費者である国民の健康を守る重要な役割を果たしている。閲覧アクセス件数が非常に多く、社会的貢献度の高さから評価できる。

監事の主な意見

特になし3

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

中長期目標（中長期計画） 年度評価
２３

２４

２５

２６

年度

年度

年度

年度

項目別評定総括表様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標 項目
期間評価
別調
見込 期間 書№

備考
欄

中長期目標（中長期計画）

１．生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究２．日本人の食生活の多様化と健康への影
響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫
学的研究
３．「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調
査研究
４．研究所の研究能力の向上及び食育推進のための調査研究
５．論文、学会発表等の促進
６．講演会等の開催、開かれた研究所への対応
７．研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
８．健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置
９．社会的・行政ニー

A

A

A

A

１-２

A

A

A

B

B

１-３

A

A

A

A

A

１-４

A

A

A

B

A

A

B

A

A

A

A

A

B

A

A

A

年度

年度

年度

年度

B

A

A

B

B

２-１

A

A

A

B

B

２-２

A

A

A

B

B

２-３

B

A

A

A

B

B

２-４

１７．評価の充実に関する事項を達成するための措置

A

A

B

B

B

２-５

１８．業務運営全体での効率化を達成するための措置

A

A

S

A

A

２-６

１４．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するため
の措置

研究
開発
業務

１５．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措
置

研究
開発
業務

１６．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するため
の措置

B

A

B
１-８

S

２６

研究
開発
業務

１-７

A

２５

１３．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置

１-６

A

２４

研究
開発
業務

１-５

A

見込 期間
評価 実績
評価

項目 備考
別調 欄
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１-１

A

中長期目標
期間評価

２３

評価 実績
評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

A

１-９
4

ズへの対応に関する事項を達成するための措置
１０．国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置１１．栄養情報担当者（NR）制度に関する事項を達成するための措置
１２．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置

A

A

B

B

B

１-10

A

A

A

B

A

S

A

A

S

B

B

A

B

１-11

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１-12

１９．外部研究資金
その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置

BA

２０．経費の抑制に関する事項を達成するための措置

B

B

A

B

B

３-１

３-２

A

A

A

B

B

Ⅳ．その他の事項
２１．その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

5

４-１

B

A

A

B

B

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

A＜評定に至った理由＞
健康づくりのための運動基
準 2006 で示された身体活動量、運動量、体力の基準の妥当性について検討するなどの身体活
動基準・指針改定のためのエビデンスの蓄積や、身体活動基準で定められた運動と食事の基準に関して運動と食事の併用効果を実証した研究成果など
大規模コホート研究における解析等は、生活習慣病予防のための行政施策に大きく貢献した研究であった。また、全ゲノ
ム関連解析により新規の東ア
6ジア民族に特有の 2 型糖尿病感
受性遺伝子を発見するなど遺伝子レベルでの研究においても成果がみられる。
＜今後の課題＞
医薬基盤研究所との統合により、これまでの専門性や実績を失うことなく、医薬品等の専門
性と運動・栄養の専門性を融合させ、生活習慣病の予防等に新たな成果を創出していくことに期待する。

４．その他参考情報

7

中 期 目 標
第１ 中期目標の期間
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中 期 計 画第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置

通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１．研究に関する事項

１．研究に関する事項を達成するための措置（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項を達成するための措置

研究所の独自性を発揮するとともに、厚生労働省及び地方自治体等における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積し、発信することを目的として、以下の分野に特化・重点化して研究を行うこと。

研究所の独自性を発揮するとともに、厚生労働省及び地方自治体等における健康づくり施策に必要不可欠な科学的知見を集積し、発信することを目的として、以下の分野に特化・重点化して研究を行う。

ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究

ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究

運動・身体活動や適切な食事による生活習慣病の一次予防、身体活動や食事といった環境因子と遺伝的因子の相互作用の解
明、並びに運動と食事とによるテーラーメード予防法に関して、ヒトを対象とした試験、動物や細胞等を用いた実験を行う。
特に、安全で効果的かつ実効性のある一次予防策開発に資する調査及び研究に特化・重点化する。
ａ

運動・身体活動や適切な食事による生活習慣病予防、運動と食事指導の併用効果等について、実験的、疫学的、文献的な調査及び研究を行う。これにより食事摂取基準、運動基準等を策定するための科学的根拠を提示する。

ｂ ヒトを対象として、遺伝因子と各栄養素摂取量、身体活動量、エネルギー代謝等との関係を明らかにし、生活習慣病発症の遺伝、環境リスクの相互作用を解明する。
ｃ 遺伝子改変動物を用いて、運動や食事指導によってメタボリックシンドローム及び生活習慣病がいかに予防されるのかを、遺伝子解析等による分子レベルでの機序解明を試み、運動と食事指導による生活習慣病のテーラーメード予防法の開発に資する科学的根拠を提示する。

8

評価の視点等【評価項目 １－１ 生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究】

自己評定

評

Ａ

定

Ａ

＜委員の意見＞・着実に研究成果を上げている。
・目標を計画通りに達成。
・身体活動基準・指針改定のためのエビデンスの蓄積、運動と食事の併用効果に関する研究成果、大規模コホート研究の解析
等は、生活習慣病予防のための行政施策に大きく貢献する研究といえる。そのため A と評価した。医薬基盤研との統合により、これまで培ってきた当研究所の専門性や実績が失われることな＜課題と対応＞
く、新しい成果が芽生えるような融合的研究を今後期待してい統合を踏まえ、医薬品等の専門性と運動・栄養の専門性を融合させ、生活る。
習慣病の予防等に有用な研究を実施し成果を生み出していくことが課題であ＜評定と根拠＞
厚生労働省策定の身体活動基準 2013 で示された基準の妥当性についての検討ならびに策定の根拠の論文化、日本人の食事摂取基準改定に資する研究の実施、将来の身体活動基準・指針改定のためのエビデンスの蓄積、大規模コホートの解析から新たに運動と食事の併用効果に関する知見の獲得など、
生活習慣病予防のための研究成果は大きな進展がみられており、行政施策の遂行に寄与するところも大である。

る。
［評価の視点］
・研究の質は高く保たれているか。

【業務実績】
１．国内外の一流の学術誌に掲載されるなど質の高い研究を継続して行ってきた。

・生活習慣病予防や健康づくり施策の推進やガイドライン策定に寄与するものであるか。

２．主な研究成果は以下のようなものである。
（大規模介入研究・運動コホート研究）
・運動基準 2006 で示された身体活動量、運動量、体力の基準の妥当性について検討するための大規模無作為割り付け介入研究を実施した。
（23 年度）・大規模無作為割り付け介入研究を継続実施し、23 メッツ・時／週の身体活動の実施により､腰痛有訴率が低下することを明らかにした｡（24 年度）
・大規模前向き研究において、介入・観察を継続した。ベースラインデータの横断解析により、身体活動基準と食事摂取基準をともに満たす者はどちらかを満たす者よりも腹囲などが良好であることを明らかにした。介入研究では縦断的分析により、23 メッツ・時／週の身体活動の実施とメタボリックシ
ンドローム発症との関係を検討した｡ （25 年度）
・ベースラインデータの横断解析により、サルコペニアの簡易評価法の開発、
身体活動とサイトカインとの関連などを明らかにした。2 年間の観察期間の動脈硬化度及び血圧の悪化がベースラインにおける全身持久力と関連することを新たに示した。（26 年度）
・東京ガスコホートを中心とした身体活動疫学研究により、全身持久力と BMIががん死亡リスクに及ぼす相互作用、柔軟性やバランス能力と疾病との関係などを示した。
（26 年度）（二重標識水法・ヒューマンカロリメーターによるエネルギー必要量の推定）
・職業別身体活動レベルを推定した。
（23 年度）・継続的な身体活動と断続的な身体活動が脂質利用量に対して及ぼす影響を比較し､断続的な身体活動の方が脂質利用が多いという結果を得た｡（24 年度）・3 種類の朝食の栄養素組成によって 1 日の基質利用が異なるか検討し、朝食の栄養素組成が 1 日の基質利用と関連するという結果を得た。
（25 年度）・子どもの基礎代謝量推定式や成人の身体活動レベルの推定法などについて、
食事摂取基準の改定に資する結果を提示した。（26 年度）（糖尿病遺伝子解析やインスリン抵抗性メカニズムの解明）
・日本人・東アジア人特有の新規 2 型糖尿病感受性遺伝子を同定し、さらにその機能解析を行い、新たなインスリン分泌調節機構を見出した。
・高脂肪食が生活習慣病を発症する分子メカニズムを解明するために、さま
ざまな臓器からアプローチを行い、インスリン抵抗性発症メカニズムについて新しい知見を見出した。
（26 年度）（食事摂取基準）
・｢日本人の食事摂取基準 2010 年版｣のエビデンスの体系的レビューを行い､日本人を対象とした研究が根拠として使われているのは､推定平均必要量の算定されている栄養素の約 30％しかないことが明らかとなった｡耐容上限量に関しては､1980 年代の論文 1 報で基準値を策定している栄養素が 5 種類存

9在した｡ライフステージ別では､特に高齢者の基準値を策定するエビデンスが国内外ともに不足していることが明らかとなった｡（24 年度）
・日本人の食事摂取基準改定のために 1) n-6 系脂肪酸および炭水化物の目標量については、2015 年版で策定根拠を明示する（再レビュー）必要があること、2)目安量（AI）策定に使われている現行方法（国民健康・栄養調査の 2
年間プールデータを用いた中央値）が妥当であること、3)ヨウ素摂取量は耐容上限量を超えている者が一定割合で存在する事を明らかにした。
（24 年度）・合理的かつ科学的信頼性の高いレビュー実施に向け、諸外国のレビューシ
ステムを調査し、1)策定を標準化するためのレビューシステム素案、2)エビデンスフォーム素案等を作成し、策定関連会議に提出した。（25 年度）
・研究の結果（介入方法など）が特定健診・保健指導の実践に活用されているか。
また、食事摂取基準・運動基準のエビデンスに採用されているか。

３．
（食事摂取基準に関して）
・「日本人の食事摂取基準（2015 年版）」（2014 年）において、平成 23（2011）～25 年度の論文・総説が、エネルギーだけで 8 件採用されるなど、食事摂取基準の改定に大きく貢献した。
・食事摂取基準値策定の根拠となる日本人の参照体位（身長および体重）を決定するため、国民健康・栄養調査の複数年プールデータを用いて種々のパターンでの基準体位（案）を算出した。目標とする BMI を設定するための根拠として、種々のパターンでの BMI 分布について解析した。
・目安量（AI）および目標量（DG）策定の根拠のため、エネルギーおよび各
栄養素の摂取量についても、種々のパターンでの摂取量根拠（案）を算出した。これらデータが食事摂取基準 2015 年版策定に用いられている。
（身体活動基準に関して）
・健康づくりのための運動基準 2006、エクササイズガイド 2006 の改定に資するための文献的研究やメタ解析を実施し、基準策定のためのエビデンスを整理した。
・成果は厚生労働省の｢運動基準・運動指針改定のための検討会｣で活用され､｢健康づくりのための身体活動基準・指針 2013｣の策定に寄与した｡
・身体活動指針（アクティブガイド）の英語版、マレー語版、フランス語版を作成しホームページ上で公開した。
（保健指導に関して）
・身体活動基準（アクティブガイド）を活用した保健指導における身体活動支援のためのコアカリキュラムを策定した。

・大規模コホート研究から得た結果が生活習慣病予防のために活用されているか。

４．大規模コホート研究及び介入研究では身体活動量、運動量、体力等が生活習慣病の予防に有用であることが示されたが、予防の実践的な活用には時間を要する。
５．
・研究成果は、主に欧文原著論文として、インパクトファクターの高い国際学術誌に発表している。
・コホート研究については、中長期的な観点に立って、計画的かつ効果的な実施を図ってきた。

・研究成果が適切に示されているか。
特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な成果に関する将来展望が示されているか。

・研究成果の意義が適切に示されているか。

６．総説ならびに学会シンポジウム、専門家や一般市民を対象とした講演会などで研究の意義を公表・公開した。

・長期的（10 年以上）な観点から成果を評価する必要がある調査研究について、具体的な成果に関する将来展望が示されているか。

７．大規模コホート研究等、現時点では縦断的な研究成果を実践に生かすところまでは至っていないが、ベースラインデータの横断解析の成果など重要な知見をを継続的に公表してきた。

10

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
食事摂取基準 2015 年版の策定に向けて系統的レビューや
国民健康・栄養調査プールデー
タを用いて再解析を行い日本人で不足しているエビデンスを創出するなど食事摂取基準の策定に貢献した。また、健康日本２１（第二次）の推進に資するため昭和 48 年から平成 24
年の国民健康栄養調査の結果
を厚生労働省内の専用ＨＰで公開したことなど行政施策に貢献した。
＜今後の課題＞
11

国民健康・栄養調査の結果を利活用しさらに分析をすすめる
ことが求められる。

４．その他参考情報

12中 期 目 標イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究

中 期 計 画イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的究

日本人の食生活の多様性を科学的に評価するための指標及び調査手法を開発し、それが健康に及ぼす影響について疫学的な調査及び研究を行う。また、それらに基づく食生活改善法の開発と施策への提言を行う。特に日本人の食事摂取基準等の科学的根拠となるデータの蓄積と｢健康日本２１｣の評価及び次期「健康づくり運動」策定への応用を目指す。
ａ 栄養に関する実践において最も基本的かつ重要な指針である「食事摂取基準」について、平成２５年度に予定される改定作業開始に向け、系統的レビューを平成２４年度まで重点的に行う。また、今後の改定に向けて、ヒトを対象とした疫学的研究及び基本的情報の収集等を継続的に行う。
ｂ 「健康日本２１」の最終評価及び次期「健康づくり運動」の策定に向けた、効果的で実効性のある運動・食事指導プログ
ラムの開発と普及、国及び地方自治体等の施策の推進に資する研究を行うことが重要であることから、これらの手法の開発、国民健康・栄養調査の機能強化及びデータ活用に資する検討を行う。

13

評価の視点等【評価項目 １－２ 日本人の食生活の多様化と健康への影
響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
健康日本２１（第２次）の最終評価や次期計画の策定、食事摂取基準の策定に向けて国民健康・栄養調査のデータを活用した研究を行うなど行政施策の推進に寄与してきた。また、国民健康・栄養調査の結果の年次推移結果を
厚生労働省内専用ホームページで公開し施策の活用への支援を図っている。
＜課題と対応＞
国民健康栄養調査の結果の分析を進め施策への活用を図っていくこと。これまでの結果をホームページ上に公開したが、その利活用研究を引き続き行っていく。
［評価の視点］
・研究の質は高く保たれているか。

【業務実績】
１．栄養疫学的研究の成果は、国内外の一流の学術誌に掲載されるなど、質の高い研究を継続して行ってきた。

・わが国の栄養疫学研究の進歩や健康づくり施策の推進に寄与するものであるか。

２．
・国民健康栄養調査の実施やそのための技術支援を通じて健康づくり施策の推進に寄与してきた。
（23年度～26年度）
・「健康日本２１」の最終評価のため、国民健康・栄養調査データの経年変化を整理し、各指標における目標値の達成状況を明らかにした。（23年度）
・次期「健康づくり運動」の策定に向けて、個人の生活習慣の改善を環境面から支援するために、平成22年国民健康・栄養調査の世帯所得別の生活習慣等について分析を行った。（23年度）
・日本人の健康・栄養状態をモニタリングする手法を確立するための基礎データを得る目的で、厚生労働省保険局から特定健診結果データの提供を受け、解析を進めた。
（25 年度）・国民健康・栄養調査結果の年次推移を「健康日本 21(第二次)分析評価事業」
サイトにて公開した。本データは、今後の健康施策の推進に活用が期待される。
（26 年度）・国民健康・栄養調査の対象者の特性ならびにエネルギー摂取量の減少等について記述的、分析的な研究を実施し、国民健康・栄養調査結果の情報発信力の強化に努めた。（26 年度）
国民健康・栄養調査を基盤として国民の健康・栄養のモニタリングが適切に行われることは栄養疫学研究の進歩、ひいては健康づくり施策の推進に寄与する。

・日本人の食事摂取基準を策定（改定）するために有用な資料となるものであるか。 ３．食事摂取基準策定に資する研究として、・地域在住高齢者の高次生活機能低下に関わる生活習慣・栄養摂取の要因や、全般的な食事摂取状況を明らかにした。また、妊産婦の栄養摂取状態と骨代謝に関する調査を開始した。（23年度）
・｢日本人の食事摂取基準 2010 年版｣のエビデンスの体系的レビューを行い､不足部分を同定したところ､日本人を対象とした研究が根拠として使われているのが､推定平均必要量の算定されている栄養素の約 30％しかないことが明らかとなった｡耐 1980 年代の論文 1 報で基準値を策定している栄養素が 5種類存在した｡ライフステージ別では､特に高齢者の基準値を策定するエビデンスが国内外ともに不足していることが明らかとなった｡（24 年度）
・国民健康・栄養調査プールデータを用いて、高齢者の性年齢別の栄養素摂取量および生体指標を解析した。高齢者では男女ともに加齢に伴いエネルギーおよびたんぱく質等の摂取量が減少すること、貧血の頻度は加齢とともに増加し、男性では魚介類・肉類の高摂取、女性では肉類の高摂取は貧血のリスクを低下させることと関連があることを明らかにした。
（25 年度）・日本人の食事摂取基準改定のために 1) n-6 系脂肪酸および炭水化物の目標量については、2015 年版で策定根拠を明示する（再レビュー）必要があること、2)目安量（AI）策定に使われている現行方法（国民健康・栄養調査の 2
年間プールデータを用いた中央値）が妥当であること、3)ヨウ素摂取量は耐容上限量を超えている者が一定割合で存在する事を明らかにした。（25 年度）

14

定

B

＜委員の意見＞・食事摂取基準の策定に向けて健康・栄養調査のデータを活用した研究等、行政施策の推進に貢献している点を高く評価した。

・策定に有用な資料やデータベース等を作成・管理・公開しているか。

」に用いられた文献データベースを作
４．
・「日本人の食事摂取基準（2010 年版）
成し、策定委員向けに公開した。（23 年度）
・世界へ向けた「日本人の食事摂取基準（2010 年版）」の発信を目的として、
英語版概要を作成し、HP にて公開した。また、JNSV 誌に英語論文として公表した。
（24 年度）・国民健康・栄養調査の年次推移を「健康日本 21(第二次)分析評価事業」
サイトで公開した。（26 年度）

・国や地方自治体が実施する健康増進施策の立案や評価に用いることができる客観的なデータとなっているのか。

５．データの質は客観的かつ精度の高いものを維持すべく取り組んでいる。
国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査のレコードリンケージにより、協力率について検討した。また、栄養摂取状態の適切なアセスメント法を開発するために、食事頻度調査法の妥当性などを検証した。（23 年度）
・拡大調査に対応するため､管理システムを開発した。（24年度）
・水銀血圧計が 2020 年に製造中止となることから、国民健康・栄養調査で現在使われている水銀血圧計から自動血圧計に移行した場合に考慮すべき事項
を文献等により整理し代替測定法を検討した。（25 年度～26 年度）

・研究成果が適切に示されているか。
特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

６．
・研究成果は主要な学術誌に論文として発表するととともに、普及啓発事業
を通じて広く一般への広報活動を行った。
・関連する文献のデータベース化と一般公開は、将来、栄養疫学領域の研究に大きく寄与すると考える。
・国民健康・栄養調査は継続して日本人の栄養モニタリングに活用される。

15

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

データベース

1 日 平 均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

の閲覧（実績

8,000 件

8,000 件14,000 件

14,000 件

14,000 件

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）値）

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

A＜評定に至った理由＞
科学的根拠が十分でない健康食品の安全性・有効性を疾病
モデル動物において評価をす
すめたことは消費者保護の上で重要であるといえる。健康食
品素材の評価や医薬品との相互作用の検討、ビタミンＡ結合
タンパク質であるＲＢＰ４がアディポカインとしてインス
リン抵抗性に関わっていることの解明、ビタミンＫ誘導体依存的にＢａｋタンパクに結合
しアポトーシスに関わる因子16の同定など微量栄養素の生理機能の研究は評価できる。 また、健康食品の安全性・有効性のホームページへのアクセス件数は非常に多く社会的貢献が高い 。
＜今後の課題＞
新たな機能性表示制度に対応した研究が必要である。

４．その他参考情報

17

中 期 目 標
ウ「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究

中 期 計 画ウ

「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究「健康食品」に含まれる食品成分の有効性及び健康影響に関して、実社会における使用実態等を把握するとともに、ヒトに対する影響を評価する手法を開発する。その結果を幅広く公開し、「健康食品」に関わるリスクコミュニケーションに資するデータ
ベースの更新及び充実を継続して行う。
ａ 「健康食品」等の健康志向に基づく食品の使用実態等の情報を収集・把握し、食品表示並びに食品成分の健康影響に関する調査研究を実施する。
また、「健康食品」摂取の安全性に関しては、動物実験及び細胞実験等による健康影響評価研究を実施し、これらに関する情報発信を行う。
ｂ 「健康食品」に関する正しい知識の普及と健康被害の未然防止並びに拡大防止を目的に、公正で科学的な健康食品の情報を継続的に収集・蓄積し、それらの情報を効果的に国民に提供する。また、「健康食品」の利用実態や有害事例に関連した調査研究
を行う。

18

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－３ 「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
科学的根拠が十分でない健康食品素材の安全性・有効性評価、並びに微量栄養素の生理機能の評価及び分析法の改良に関する研究成果は、国の食品の安全確保に関する施策及び消費者保護に寄与するものである。本成果は、機能性表示食品等の品質評価を行う上でも重要である。
ダイエット関連の健康食品素材を中心とした肝機能や薬物代謝酵素に関する基礎的検討を行った。また、健康食品による有害事象の収集と因果関係評価法の開発と実用性の検証を行った。
「健康食品の安全性・有効性情報」並びに「特別用途食品・栄養療法エビデンス情報」に最新情報を公開し、不確かな情報による混乱防止に寄与した。
健康食品の安全性・有効性情報データベースは評価が高く、24 年度以降は14000 件以上の閲覧が維持され目標を大きく上回っている。
＜課題と対応＞
新たな機能性表示制度に対応する研究体制の構築が必要である。
［評価の視点］
・研究の質は高く保たれているか。

【業務実績】
１．
・微量栄養素の生理機能の評価について、βカロテン-ビタミン A 転換酵素
（BCMO1）の遺伝子プロモーター上にビタミン A 依存的にその受容体が結合することを確認し、その結合が比較的弱いこと、このことがビタミン A による転写活性化が起こらない理由の一つである可能性を示した。βカロテンからのビタミンＡ転換に関する新たな知見が得られたことより、将来、日本人の食事摂取基準におけるβカロテンに関する新知見を提供できる可能性がある。
・ビタミン A 結合タンパク質及びビタミン K の新規生理作用を見出した。こ
れらの成果は、医薬品としての脂溶性ビタミンの開発の手掛かりとなる可能性がある。
・健康食品素材に関する安全性・有効性の研究成果は国内外の学術論文として発表した。

・食生活や生活習慣など、健康を総合的に考慮した健康食品の位置づけ、必要な情報提供ができているか。

２．
・「健康食品の安全性・有効性情報」データベース等では、最新情報の追加・更新を行い、一般に公開した。データベースはバランスのとれた食事と身体活動が重要であることを基本的考えとして作成し、信頼できる情報を収集・蓄積した。

・情報発信はタイムリーに行われているか。

３．
・健康食品の安全性・健康被害に関する情報について、迅速な収集及びホームページ等を通じた提供を行うとともに、ネット会員約 6,000 名に対して定期的に更新情報を通知するなど、タイムリーな情報発信に努めた。

・国内外の健康食品関連情報を収集してデータベース化し、またそのデータベース
化した情報の活用状況が客観的に評価できるか。

４．・「健康食品の安全性・有効性情報」および「特別用途食品・栄養療法エビデンス情報」のデータベースの更新・追加を行い、一般に公開した。データ
ベースは新聞や雑誌で頻繁に引用された。
・「健康食品の安全性・有効性情報」データベースは、2015 年 4 月から導入される機能性表示食品の登録資料に公正中立的な情報源として参照されるものである。

・情報の提供や共有を図るための効果的な取り組みが常に検討されているか。

５．
・情報の更新状況をホームページ上で示すとともに、ネット登録会員に月毎にまとめてニュースとして提供した。
・保健所や消費者センターの講演会、雑誌や新聞の取材を介して、健康食品の基礎知識を積極的に紹介した。
・ホームページのユーザビリティー調査を適宜実施し、必要な改善を行った。

・研究成果が適切に示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

６．食品の抗酸化能評価、抗加齢やダイエット関連健康食品素材及びミネラル
酵母等の安全性・有効性評価、並びに食品成分の分析法の改良を中心とする研究成果は、国内外の学会誌等に発表しており、今後、機能性食品の品質評価等を行う上で重要な成果である。特に健康食品の安全性・有効性評価に関

19

定

Ａ

＜委員の意見＞・科学的根拠が十分でない健康食品の安全性・有効性情報に関する研究は、消費者である国民の健康を守る重要な役割を果たしている。閲覧アクセス件数が非常に多く、社会的貢献度からA 評価とした。

する研究等については、消費者の安全を確保する観点から、今後も継続的に実施していく必要がある。高齢社会では健康食品の利用が益々増えてくると予想されるため、健康食品の安全性・有効性評価に関する調査研究は重要である。健康食品は多様な消費者の自己判断で利用されることから、特に安全性に関する情報収集とそれらの情報を踏まえた詳細な調査研究・情報提供を、今後も継続的に実施していく必要がある。

20

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

研究所の研究能力の向上及び食育推進のための調査研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
ワークショッ

各年度１回

プ等の参画

以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
年6回

年6回

年7回

年4回

（計画値）
職能団体等へ

各年度５回の支援（計画以上

決算額（千円）
年5回

年6回

年７回

年4回

値）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
若手研究者の研究能力の向上やその応用・発展的な展開を図るため若手育成型の科学研究費補助金や外部資金の獲得に努めている。また、食育に関する研究や情報提供は当該研究所ならではのものであり、東日本大震災被災者への栄養リーフレットの作成などの震災対応も評価できる。
＜今後の課題＞
21

独創的な研究をするための教
育やサポートなどについて検討が必要である。

４．その他参考情報

中 期 目 標エオ

科学技術基本計画に沿って、研究機関として独自性の高い基礎的・応用的研究を行うこと。
研究の成果をより広く社会に還元するために、食育推進基本計画に資する調査研究を推進し、専門家（管理栄養士等）への情報提供を行うこと。

中 期 計 画エ

研究所の研究能力を向上させ、将来、その応用・発展的な展開を可能とするために、関連研究領域における基礎的・独創的・萌芽的研究を行う。

オ

小児から高齢者までの生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育をより効果的に推進するための調査研究を行い、その成果を専門家（管理栄養士等）のみならず広く国民に情報提供し、行政機関等と協調して食育を推進する。

22

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－４のための調査研究】

研究所の研究能力の向上及び食育推進

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
・内閣府主催の食育推進全国大会に毎年参加し食育推進のための科学的情報を提供した。
・生涯にわたるライフステージに応じた食生活の問題点について大規模コホート研究を行うなどして調査分析をすすめるとともに東日本大震災の被災者への健康支援に寄与する研究を継続して実施している。
・若手研究者の研究能力の向上に努めた。
・専門家への情報提供にも努めた。
＜課題と対応＞
効果的な栄養教育のありかたを検討する必要がある。
［評価の視点］
・研究の質は高く保たれているか。

【業務実績】
１．研究成果は主に英文論文として欧米の主要な学術雑誌に発表するなど、質の高い研究を実施した。

・独創的で、将来のシーズとなり得る研究が行われているか。

２．若手研究者の研究能力の向上やその応用・発展的な展開を図るため、若手育成型の補助金及び助成事業における外部資金の獲得を推進した。その結果、若手育成型の科学研究費補助金と助成事業における外部資金が23年度は10件（14,590千円）4件（4,647千円）、24年度は8 件（10,614 千円）、5 件（5,747
千円）25年度は11件（14,530千円）、1件（350千円）、26年度は12件（15,456
千円）、2件（3,150千円）あり、若手研究者の研究能力の向上やその応用・発展的な展開を図った。

・研究成果が適切に示されているか。
特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

３．
・研究成果は学術論文として発表、あるいは主要な学会で発表した。
・地域高齢者住民を対象とする複数の大規模コホートを継続し、介護予防の
食事要因等について調査を実施し解析してきた。アウトカム指標を把握するための調査を継続していく計画である。

・東日本大震災被災者への健康支援に寄与しているか。

４．・東日本大震災被災者への対応として、現地の栄養士が被災者向けに使用するためのリーフレットとその解説資料を４種類作成した。（23年度）
・被災者の健康調査に協力し、仮設住宅での野菜摂取不足や身体活動量の低下が認められた。（23年度）
・東日本大震災の被災地の栄養士・管理栄養士を対象として被災後の集団給食施設、仮設住宅、個人住宅での活動状況、食物の調達状況、情報の状況について調査を実施した。病院や高齢者施設では70％以上で食糧や水の備蓄があった。各種食品の供給は食品群により異なり、震災後1 か月において米、野菜、水は70％で供給されていたが、乳製品は40％以下であった（24年度）
・東日本大震災時に研究所で作成した栄養支援情報ツールの認知度と活用状
況についての被災3県の栄養士・管理栄養士を対象に調査を行い、避難所で食事提供量や個別の摂取量の把握をした者では、支援ツールの認知度が75％を超え、使用率も50％を超えていたことを確認した。（25年度）
・災害時においても栄養参照量を満たすための要因を探索するため、東日本
大震災の避難所調査結果を再解析し、①近隣の避難所との連携、②外部から

23

定

Ｂ

＜委員の意見＞・次元の異なる内容がこの評価項目には含まれているが、食育に関する科学的調査や情報の提供は当研究所ならではの成果といえる。東日本大震災被災者への栄養リーフレットの作成も評価できる。これらの実績を評価した。

の食事提供（自衛隊、給食センター）、③管理栄養士・栄養士の配置が有用であることを見出した。
（26年度）
・食育推進会議等への参加により行政施策に寄与しているか。

５．内閣府食育推進評価委員として参画するなど、行政施策に寄与した。

24

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

論文、学会発表等の促進

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
学術論文の掲

各年度 80 報

載（計画値）

以上

インパクトフ

各年度 30 報

ァクターが

以上掲載

2.0 以上の学②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）年 106 報年 106 報年 104 報年 85 報決算額（千円）年 43 報掲

年 40 報掲

年 49 報掲載載載

年 33 報術誌に掲載（計画値）
研究者一人あ

各年度 2.50

論文引用たりの論文引

以上

は発表年
度後にな

用度（計画値）

経常費用（千円）
年 17.3

年 10.4

年 8.8

るので評
価できな
い
学会における

各 年 度 200

口頭発表（計回以上

経常利益（千円）
年 203 回年 174 回年 221 回年 258 回

画値）
調査研究に関各 年 度 150する一般講演回以上

年 179 回年 162 回年 171 回

行政サービス実施コ
スト（千円）

年 95 回（計画値）
研究成果に関各 年 度 150

する著書等

件以上

従事人員数
年 114 件年 154 件年 167 件年 96 件年 43 件年 63 件年 65 件年 16 件（計画値）
調査研究に関

各年度 50 件

するメディア以上の報道（計画値）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
25

中長期目標別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
論文数は４年間で 5 年間の数
値目標を達成しており、評価できる。
＜今後の課題＞
国立研究開発法人として論文数も重要であるが、その成果の最大化に向けて学会発表、著書、メディアなど全体としてどのように取組んでいくか検討が必要である。

４．その他参考情報

26

中 期 目 標

中 期 計 画（２）研究水準及び研究成果等に関する事項（２）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置

アア

健康・栄養に関する施策、ガイドライン等の科学的根拠につながる質の高い研究を行い、研究成果を論
文等を通じて社会に発信・還元を行うこと。

論文、学会発表等の促進
調査及び研究の成果の普及を図るため、学術誌への学術論文の投稿、シンポジウム、学会等での口頭発表を行う。
これらについては、中期目標期間内に、学術論文の掲載を４００報以上、口頭発表を１０００回以上行う。
なお、口頭発表は、海外においても積極的に行う。

27

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－５

論文、学会発表等の促進】

自己評定

評

Ａ

定

Ｂ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞26 年度の実績が若干低下しているが、学術論文数は 4 年間で４０１報（英・5 年間で 400 報（そのうちインパクトファクター2.0 以上の論
文３１５、和文８６）であり、5 年で 400 報の目標のところ 4 年で達成した。
文は 150 報）という数値目標を、4 年間で達成している。このインパクトファクターが 2.0 以上の学術誌への掲載も 4 年で１６５であり 5ことは中期目標を超える高い達成度（120%）であり、それを評年で 150 報のところ 4 年で達成した。質量ともに年度により変動はあるもの価した。
の期間内の目標は概ね達成されている。学会発表は 4 年で８５６、著書・総説・解説は 4 年で 531 であった。
＜課題と対応＞
研究機能を維持強化するためにも学会発表の目標数設定をするよりも論文発表に重点を移す必要がある。
［評価の視点］
・学会発表及び学術雑誌へ発表した論文は、高い水準を確保しているか。

・海外において研究成果が積極的に発表されているか。

・上記数値目標について、研究分野ごとの分析を行っているか。

【業務実績】
１．インパクトファクターが 2.0 以上の学術誌への原著論文の掲載は 23 年度 43
報、24 年度 40 報、25 年度 49 報、26 年度３３報であり、高い水準を維持している。
２．国際学会の発表（国内開催を含む）は 23 年度 41 回、24 年度 31 回、25 年
度 51 回、26 年度６２回であり、成果が積極的に発表されている。
３．論文発表を含めた研究成果について研究部ごとの分析、評価を行っている。

28

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

講演会等の開催、開かれた研究所への対応

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
所内見学者の各 年 度 300

受け入れ（計

名以上

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）年 182 名年 447 名年 533 名年 643 名画値）
講演会の開催

各年度 10 回

もしくは講師以上

決算額（千円）
年 11 回

年 11 回

年 13 回

年 20 回派遣（計画値）

経常費用（千円）

セミナーの開各年度 5 回催（計画値）

以上

年4回

年5回

年7回

年 10 回

講演会等の参参 加 者 の

参加者の

参加者の

参加者の

参 加 者 の加者に対する

70% 以 上 か

70%以上か80%以上か80%以上か80% 以 上 かアンケート調

ら役にたっ

ら役にた

ら役にた

ら役にた

ら役にたっ

査（計画値）

たとの回答

ったとの

ったとの

ったとの

たとの回答

を得る

回答を得

回答を得

回答を得

を得た

た

た

た

経常利益（千円）

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり29（見込評価）
評定（期間実績評価）評定A

＜評定に至った理由＞
目標を大きく上回る講演会の開催、講師派遣、セミナー開
催がなされている。また、施設見学に関しても、オープンハウ
ス、総合的な学習時間の受入れなど 目標を大きく上回る多くの見学者があり 評価できる。また、講演会等の参加者に対するアンケート結果からその 満足度も初年度は７０％以上、2 年
度目以降は 80％以上と高く 有用度も高いものと考えられる。
＜今後の課題＞
より効果的な実施方法などを検討すること。

４．その他参考情報30

中 期 目 標イ

健康・栄養関連の専門家を対象としたセミナー、一般向けの講演会等を開催すること。

中 期 計 画イ

講演会等の開催
健康・栄養関連の専門家向けのセミナー、幅広い人々を対象とした講演会等をそれぞれ年１回以上開催し、調査及び研究の成果を社会に還元する。
また、関係団体が実施する教育・研修プログラムへの職員の派遣を積極的に推進する。
一般及び専門家からの電話、メール等による照会等に対し、適切に対応する。

ウ

研究所の一般公開を実施するとともに、中学校・高等学校等からの見学にも積極的に応じること。

ウ

開かれた研究所への対応

幅広い人々に研究所の業務について理解を深めてもらうことを目的に、年１回オープンハウスとして研究所を公開する。
また、健康と栄養に興味を抱かせ、将来、栄養学研究を担う人材の育成に資するよう、「総合的な学習の時間」による中学・高校生等の見学を積極的に受け入れる。

31

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート

【評価項目
対応】

１－６

講演会等の開催、開かれた研究所への

自己評定

評

Ａ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞一般公開セミナーやオープンハウス等を通じた研究所の取り組みの紹介を・数値目標を大幅に上回る講演回数の開催や施設見学者があり、はじめ、地方自治体や各種団体、中高生等の施設見学を積極的に受け入れた。
満足度高いことを評価した。
また、開かれた研究所へ向けて大学、学会等からの講師依頼にも積極的に対応した。
実績は数値目標を上回るものであり、セミナーの内容に関しても高い満足度を示しており、質的にも有用度の高いセミナーが実施されている。
＜課題と対応＞
一般公開セミナーやオープンハウスのアンケートの結果をもとにより普及啓発に効果的な実施のあり方を検討して行く。
［評価の視点］
・講演会、セミナー等が関係団体との連携のもとに、タイムリーなテーマによって適切に実施されているか。

【業務実績】
１．第 13 回一般公開セミナー（テーマ:健やかな老後を迎えるための食生活と身体活動）を平成 24 年 2 月 25 日(土)に開催し、350 名近い参加者があった。
第 14 回一般公開セミナー（テーマ:健康づくりは社会とともに）を平成 25 年
2 月 16 日(土)に開催し、500 名以上の参加者があった。
「健康と栄養をとりまく最新の話題」をテーマとして、第 15 回一般公開セミナーを平成 26 年 2月 15 日（土）に開催し、前日からの降雪にもかかわらず、302 名の参加者があった。「『日本人の食事摂取基準』改訂を踏まえた食事と身体活動」をテーマとして、第 16 回一般公開セミナーを平成 27 年 2 月 21 日（土）に開催し、809 名の参加があった。
アンケートの結果等をもとにテーマを適切に設定することにより、研究所の情報発信力が高まり、ひいては健康増進につながる。

・講演会、セミナー等が関係団体との連携のもとに、社会・行政ニーズに沿って公正中立な立場で年 1 回以上実施されているか。

２．一般公開セミナー及び地方自治体が主催する技術研修セミナーへの協力など、公正中立な立場から社会・行政ニーズに沿った活動を行った。このこと
は、社会・行政ニーズに合った研究の実施につながる。

・講演会、セミナー等の参加者に対して満足度やニーズの把握を行い、高い満足度を得ているか。また、把握した結果を今後の企画等に役立てているか。

３．一般公開セミナーのアンケートでは高い満足度を得ていた。また、今後の希望についても調査をしており、次回への参考としており、今後の社会のニーズに沿った講演会、セミナーが開催され、研究活動にも生かされる。

・講演会、セミナー等について参加者を増やすためにどのような取組・工夫を行ったか。

４．大手新聞社、マスコミ等へ事前に情報を提供、ホームページでの紹介等を通じてセミナー等の開催について広報を行った。また、一般公開セミナーを（公社）日本栄養士会の生涯教育単位とした。

・専門職のスキルアップに役立つような講演会やセミナーが実施され、参加者から満足したとの評価を得ているか。

５．23 年度は参加者の 70%以上、24 年度以降は参加者の 80%以上から役にたったとの回答を得た

・一般及び専門家からの相談、並びに研修の依頼等に関して、公正中立な立場で適切に対応がなされているか。

６．一般及び専門家からの相談並びに研修の依頼等には公正中立な立場から対応している。

・外部からの見学の受入を積極的に行い、研究所の研究・業務内容の理解を深めてもらう対応に努めたか。

７．23 年度 182 名、24 年度 447 名、25 年度 533 名、26 年度 643 名の見学者があった。

・中学生、高校生等に健康や栄養、及び関連研究に興味をもってもらうための取り組みが年 3 回程度実施されているか。

８．
「総合的な学習の時間」への対応として、23 年度は中学校（2 校 10 名）、高校（3 校 56 名）、24 年度は中学校（7 校 35 名）、高校（7 校 122 名）、25 年度
は中学校（5 校 26 名）、高校（7 校 87 名）、26 年度は中学校（4 校 48 名）、高校（11 校 209 名）を受け入れた。

32

・管理栄養士・栄養士等の専門家（再）教育に対して、連携も含め年 3 回程度実施
しているか。

９．国民健康・栄養調査の技術講習を 23 年度４回、24 年度４回、25 年度 3 回、26 年度 4 回行った。

33

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）研究機関等か各年度受けら研究員を受入れ 100 名

受け入れ

受け入れ

受け入れ

受 け 入 れ

け入れるとと程度、派遣109 名、派

119 名、派

126 名、派

140 名、派遣

もに関係機関100 名程度

遣 53 名遣 160 名遣 219 名

156 名

等に研究員を派遣する（計画値）
民間企業との

各年度 12 件

共同研究（計程度

決算額（千円）年 13 件年 12 件年 12 件

年8件

画値）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり34（見込評価）
評定（期間実績評価）評定B

＜評定に至った理由＞
特別研究員や研究補助員の重点的な配置など円滑で効率的な研究実施のための体制整備に努めていた。また、企業の厚生労働大臣表彰に繋がる共同研究が実施されたことは評価できる。

＜今後の課題＞
特別研究員枠の増員を図る必要がある。
４．その他参考情報35

中 期 目 標

中 期 計 画（３）研究実施体制等の整備に関する事項（３）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置

ア 独立行政法人という組織形態の利点を最大限活かした研究資金等の運用及び人的資源の配置により、研究・業務の効率化を図ること。

アイ

国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究の拡充等を目的として、研究所研究員の派遣及び他機関等の研究員の受入れをより積極的に行うこと。

イ

ウ

大学及び民間企業等との連携・協力により、研究者の交流を進め、人材の養成と資質の向上を図ること。

ウエ

調査及び研究の円滑な実施が図られるよう、適切な措置を講ずるとともに、他機関との共同研究及び受託研究において、双方の研究施設及び研究設備の稼働状況に応じた共同利用を図ること。

研究・業務の効率的な実施という観点から、研究員、研究補助員の配置を戦略的に行うとともに、重点化する調査研究及び法定業務に研究業務費を適切に配分し、確実な業務の執行に努める。
民間企業、大学、他の研究機関等との間で従前から実施している共同研究に加え、新たな共同研究等を積極的に推進するため、民間企業、大学等へ研究所研究員を派遣するとともに、資質の高い研究員を受け入れる。
また、非公務員化の利点を活用し、研究所が所有する知的財産の活用、又は所有する情報等を用いた共同研究を民間企業及び大学等と積極的に行うこととし、中期目標期間内に６０件以上を目標とする。

連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間１００名以上受け入れ、研究所が所有する情報・技術等を提供するとともに、研究員を広く大学院や関係機関等に年間１００名以上派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
また、国内外の若手研究員等の育成に貢献するため、博士課程修了者、大学院生、他機関に属する研究員等を継続的に受け入れるための体制の充実を図る。また、連携大学を増やし、兼任教授の派遣を行うとともに、若手研究員の指導・育成を行う
ため、求めに応じ、研究所研究員を他機関へ派遣する。

エ 施設・設備について、自らの研究実施のために実効的に活用するとともに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所設備等利用規程」に基づき、大学、他研究機関との共同研究等での外部研究者等の利用に供する。

36

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート（注：第３期中期計画４年度目）【評価項目 １－７ 研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

定

B

＜評定と根拠＞
研究員の受入れ、派遣は平成 23 年度を除いては目標を大きく上回っている。 ＜委員の意見＞
中期計画期間内の共同研究の目標は 5 年で 60 件のところ、4 年で 45 件であっ・円滑で効率的な研究実施のための体制が整備され、その結果、たが、企業の厚生労働大臣表彰につながる共同研究が行われるなどした。ま企業の厚生労働大臣表彰に繋がる共同研究が実施された点を評た、研究者の受入れ及び派遣は概ね目標を達成するとともに経年的に増加し
価した。
ていた。
＜課題と対応＞
共同研究・共同利用により研究所の人材や設備の活用をすすめる必要がある。そのため意見交換の対象の拡大を検討する必要がある。
［評価の視点］
・研究・業務が効率的に行われるための取り組みを行っているか。

【業務実績】
１．研究部門及びそれを支える事務部門の業務が効率的に行われるよう、新たな人員配置及び「予算執行管理システム」等を更新した・研究員、研究補助員を戦略的に配置しているか。

２．法定業務である国民健康・栄養調査の集計や食品試験業務など、国の施策の推進に関わる研究室等に対して、重点的に研究者及び技術補助員を配置した。

・研究資金等の配分が、課題の優先付け、進捗状況等に応じて適切に行われているか。

３．研究企画委員会において各研究部／研究室における調査研究・業務の進捗状況を定期的に把握・評価し、それらの結果を予算及び人員配置に反映させた。
４．民間企業等との共同研究や受託研究等を通じて、意見交換や学会発表を行い、積極的な連携取り組んだ。民間企業等との共同研究や受託研究などを通して、社会還元に向けた柔軟な取組の一層の推進に努め、平成 23 年度は 13
件、24 年度と 25 年度は各 12 件、26 年度は 8 件の共同研究等を実施した。

・共同研究を積極的に実施しているか。

・共同利用促進のためにどのような取り組みを行っているか。

５．ＲＡＣＭＥＮ２０１４やＤＬＷ Ｗｏｒｋｓｈｏｐ２０１４を開催し、当研究所のヒューマンカロリメーターの共同研究、共同利用の推進を図った。

・施設･設備を有効に研究に活用しているか。

６．施設管理委員会を通じて施設・設備の有効な活用に努めた。

・研究所が有する知的財産や情報等を活用した共同研究が活発に行われているか。

７．国民健康・栄養調査の情報等を活用し、他の研究機関との協同研究を積極的に推進した。

37

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

国民健康・栄

調査票受理

調査票受

調査票受

調査票受

養調査票の集後 7 ヶ月以理後 7 ヶ理後 7 ヶ

理後客体

計（計画値）

内に集計し月と 1 日

月以内に数が 4 倍

厚生労働省

で集計し

集計し厚

のため集

へ提出

厚生労働

生労働省

計の 10 ヶ

省へ提出

へ提出し

月要して

した

た

集計し厚
生労働省
へ提出し
た

２６年度
平 成 25
年調査では
初めて世帯
構成分類を
用いた集計
や 10 年間
の年次別推
移の検討に
必要な年齢
調整後の解
析 を 行 っ
た。自治体
担当者との
間の調査票
の確認作業
の完了後集
計集計完了
まで 6 か月
を要して集
計し厚生労
働省へ提出
した

予算額（千円）

決算額（千円）

検体受理か

申請 8 品申請 9 品申請 6 品申請 3 品目試験（計画値） ら回答まで

目の分析

目の分析

目の分析

の分析を検

２ヶ月以内

を検体受

を検体受

を検体受

体受理から

理から回

理から回

理から回

回答まで２

答まで２

答まで２

答まで２

ヶ月以内に

ヶ月以内

ヶ月以内

ヶ月以内

行った

に行った

に行った

に行った

特別用途食品

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数38注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
国民健康栄養調査について
は、平成 24 の拡大調査を含め着実に実施 しているとともに
個人別食品摂取量のデータを登録 するなどしている。また、分析試験については、特別用途食品等の表示許可等に係る分析試験の結果を 2 か月以内に報告するとともに、平成 26 年度には 栄養成分分析の公定分析
法の改定案の作成など分析精度や分析法の改良 にも取り組んでいる。これらは行政の施策に大きく貢献するもの であり評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き国民健康・栄養調査の効率的な実施に努めること。

４．その他参考情報

39

中 期 目 標

中 期 計 画

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置（１）健康増進法に基づく業務に関する事項（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置ア

国民健康・栄養調査の実施に関する事務のうち、集計事務については、「健康日本２１」、都道府県健康増進 ア 国民健康・栄養調査の集計事務については、政策ニーズに対応した迅速かつ効率的な集計を行う。具体的には、当該年度の集計画等の政策ニーズに適時対応して、迅速かつ効率的に集計を行うこと。また、外部委託のより積極的な活用、 計事務を調査票のすべてを受理してから７ヶ月を目途（ただし、調査項目に大幅な変更が生じない場合に限る）に行う。
また、外部委託、高度集計・解析システムの活用等により、効率的な集計を行うことにより、経費の削減を図る。
高度集計・解析システムの活用等により効率化を図る。
さらに、都道府県等が行う健康・栄養調査に対する支援を含めて関連する技術的な事項について、 研究所がより積極的に対応する。

イ

健康増進法第 27 条第５項（同法第 29 条第２項、第 32 条第３項及び第 32 条の３第３項において準用する場 イ 健康増進法第27条第5項（同法第29条第2項、第32条第3項及び第32条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定により収去した食品の試験業務を的確かつ迅速に実施する。
合を含む。）の規定により収去した食品の試験業務を的確に実施すること。対応可能な試験（収去試験を含む。）
上記の試験並びに特別用途食品の許可に係る試験業務について、分析技術の確立した試験については、登録試験機関間におについて積極的に民間の登録試験機関の活用が図られるよう、検査方法の標準化、検査精度の維持・管理に一ける検査の精度管理に努める。
層重点的に取り組むこと。
また、分析技術の確立していない特定保健用食品の関与成分等の新たな食品成分への技術的対応については、他登録試験機関
での応用も可能な分析技術の規格化及び当該食品成分の標準品の開発の実現を図る。さらに栄養表示基準における栄養成分について、分析手法の改良を行う。

40

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート（注：第３期中期計画４年度目）【評価項目 １－８ 健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞消費者庁が所管の特別用途食品の表示許可に係る分析試験等の業務を適切・目標を上回ったものと認めＡ評価。
かつ遅滞なく実施した。また、H24-26 年度消費者庁事業において、栄養成分の分析方法の標準化並びに登録検査機関間の分析精度管理を実施するととも・幅広く利用されている国民健康・栄養調査にける調査や分析に、公定法の改定原案を作成する等、食品表示行政の遂行に著しく寄与した。
の精度管理を行い、行政の施策に大きく貢献した。この点を高
また、健康増進法に基づき厚生労働省が実施する国民健康・栄養調査の調査や分析の精度管理及び精度向上にも努めるとともに、調査結果の利活用のく評価した。
可能性を高め、行政施策の遂行に著しく寄与した。

＜課題と対応＞
国民健康・栄養調査に関して、データクリーニングの効率化が課題である。
そのため、地方自治体の管理栄養士等を対象とした効果的な技術研修セミナーの実施と入力ソフト「食事しらべ」の改訂を検討する必要がある［評価の視点］
・健康増進施策の立案や評価に耐えうる信頼性の高い集計業務を実施しているか。

【業務実績】
１．国民健康・栄養調査の調査結果は幅広く利用されることから、効率的かつ信頼性の高い調査の実施及び集計・分析に努めている。とくに、調査の精度向上及び標準化を目的として、地方自治体の管理栄養士等を対象とする技術
研修セミナーを毎年全国で開催したほか、「食事しらべ」の改訂版を毎年作成した。

・中期計画で示された期間、予算の範囲内で業務を遂行しているか。

２．健康・栄養調査システム「食事しらべ」の活用により効率的に時間の短縮と経費の縮減に貢献している。初めての拡大調査（例年の４倍規模）であった平成 24 年調査の集計についても、例年通りの予算で集計を実施した。

・調査の標準化や精度管理ならびに集計技術の高度化に配慮した取り組みが行われているか。

３．これまでの国民健康・栄養調査で培ってきた集計技術を蓄積するとともに、各自治体における集計業務が的確に実施できる専用ソフト「食事しらべ」のバージョンアップにより、さらに栄養摂取状況調査の精度向上及び標準化を図るなど、調査技術のさらなる発展・高度化に取り組んでいる。

・国民健康・栄養調査で得られた集計結果を客観的に分析し、健康増進施策に活用するための積極的な技術支援を行っているか。

４．全国 3 カ所の技術研修セミナー開催等を通じて、地方自治体の管理栄養士
等に対して、調査の企画や結果活用等のための技術支援を行った。

・収去試験等の分析は適切に行われているか。

５．特別用途食品等の表示許可申請のあった食品について、適切かつ２か月以内に試験・分析等を行った。4 年間にわたり収去試験の依頼はなかった。
消費者庁事業としてビタミン K、モリブデン並びに n-6 及び n-3 系脂肪酸について公定法を改良するとともに栄養成分の公定法について、栄養成分ごとの記載方法を統一し、現在終売の試薬が記載されている等の不具合を修正した改正案を取りまとめるなど、行政施策の遂行に著しく寄与した。
６．H24-26 年度の消費者庁事業において、栄養成分の分析法の標準化並びに登録試験機関及び登録検査機関間の分析精度管理試験を実施した。また、試験室内の分析精度の維持・向上のため外部精度試験(FAPAS) に参加し、栄養成分の分析値には問題なかった。

・研究所内における分析研修や登録試験機関間の意見交換会を行っているか。

・消費者庁における分析ヒアリングや申請者に対する分析方法の指導は適切に行われているか。

７．消費者庁における栄養成分の分析方法（公定法）の改定事業に参画し、栄養表示の義務化に向けた施策に貢献した。内閣府消費者委員会の委員等として審査に参画した。また、申請者に対しても適切に指導を行った。

41

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

健康・栄養に関連する団体との意見交換各年度 6 回会の実施（計

程度

年6回

年6回

年6回

年6回

画値）

決算額（千円）関連機関等との意見交換会

各年度 6 回の実施（計画

程度

年6回

年6回

年6回

年6回

値）

経常費用（千円）

行政部局との意見交換会の

各年度 1 回

年1回

年1回

年1回

年1回

実施（計画値） 以上

経常利益（千円）

健康・栄養に関連する団体との意見交換各年度 6 回会の実施（計

程度

年6回

年6回

年6回

年6回

画値）

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり42（見込評価）
評定（期間実績評価）評定Ｂ

＜評定に至った理由＞
関連団体等との意見交換会
が計画通り実施され社会や行政のニーズの把握に努めている。
＜今後の課題＞
関連団体等との意見交換会
等に基づき研究の方向性を探ること。
４．その他参考情報

43

中 期 目 標（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項

ア

関連機関等と定期的な情報交換の場を設け、社会的・行政ニーズを把握すること。

イ

ホームページ等を通じて国民からのニーズを把握すること。

中 期 計 画
（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア 健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等から直接的に研究所に対する要望等を伺う機会を年６回程度設け、社会的ニーズを把握する。さらに、業務関連行政部局との間で、定期的な情報及び意見等を交換する場を設け、行政ニーズを把握する。
また、国、地方自治体、国際機関等より、専門的な立場からの技術的な協力、指導等の求めには積極的に応じて研究員を派遣し、研究所における調査及び研究の成果が適切に施策等に反映できるよう努める。
イ

研究所に対する意見、要望等をホームページやセミナー等の参加者を通じて把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反
映させる。

44

評価の視点等【評価項目 １－９ 社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ｂ

＜評定と根拠＞
関係団体、行政機関との意見交換会の開催、国や地方自治体等の審議会等における技術的支援・協力などを通じて、国民や行政ニーズを把握するとともに、それらを業務に反映させるよう努めた。

［評価の視点］
・国、地方自治体、国際機関等への技術的な協力、研究者の派遣等は積極的に実施されているか。

・社会・行政からのニーズを把握し、研究・業務等にどのように反映しているか。

＜課題と対応＞
国際的な政策研究等、行政・社会ニーズに沿った研究を実施し、研究成果の発信に努める。
【業務実績】
１．職員が国の各種審議会、検討会等の委員として参加し、行政上重要な課題について技術的な協力を行うとともに、地方自治体やＷＨＯ／ＦＡＯ等の会
議へも参画した。国際会議への参画は研究所の国際的な地位を高めることにつながり情報発信力も高まる。
２．一般公開セミナー等の参加者へのアンケート調査や当研究所ホームページ
を通じて国民の意見、要望を聴取し、その内容を職員が共有するなどにより、業務の改善につながるよう努めた。

45

定

Ｂ

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１０

国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

若手外国人研究者招へい事業により研究各年度 2 名者を受け入れ

程度

年1名

年2名

年3名

年2名

（計画値）

決算額（千円）

アジア地域の研究機関との

各年度 2 回交流・連携・

以上

年4回

年4回

年4回

年2回

支援（計画値）

経常費用（千円）

中期目標期間内の特許等の

各年度 4 件

年0件

年1件

年1件

年0件

出願（計画値） 程度

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり46（見込評価）
評定（期間実績評価）評定B

＜評定に至った理由＞
26 年 3 月に栄養と身体活動に関するＷＨＯ協力センター
として指定に至り、平成 26 年
度にはＷＨＯ協力センターとして行動計画を踏まえワーク
ショップや講義などの活動を行うとともに産学連携における共同研究などを実施した。
＜今後の課題＞
アジアの健康栄養問題の解決にイニシアチブを発揮して取り組むこと。

４．その他参考情報47

中 期 目 標

中 期 計 画（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項
ア 国際協力の対外的な業務については、政府関係部局との連携を強め、国際栄養協力体制を充実強化し、特にＷＨＯ研究協力センターとして指定を受けて、アジア地域における国際貢献と学術的ネットワークの構築を行うことにより、国際社会における役割を果たすこと。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア アジア諸国との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究において中心的な役割を果たすとともに、国際協力の対外的業務について政府関係部局との連携を強め、国際栄養協力体制を充実強化する。特にＷＨＯ研究協力センター（現在申請中）の機能として、ＷＨＯ西太平洋地域における栄養調査の実施ならびに食事摂取基準や運動ガイド
ラインの策定等の技術支援を行う。
また、研究者養成及び共同研究の促進を図るため、「国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業」により年間２名程度の若手研究者に研究所での研修機会を提供するとともに、アジア地域の研究者を交えたシンポジウムの開催等を行い、アジア地域における栄養学研究基盤の強化に寄与する。

イ

イ

産学連携の対外的な業務については、政府関係部局との連携を強め、産学連携推進機能の強化により、産学連携をより一層進め、研究成果の社会への還元と知的財産の獲得を目指すこと。

政府関係部局との連携を強め、民間企業、大学等の複合的な連携を強化する。
これにより、研究所の研究成果と社会ニーズの橋渡し、新たな展開・応用を図るとともに、知的財産の獲得を積極的に行う。
また、調査及び研究の成果については、それらが知的財産につながるかどうかのスクリーニングを行い、中期目標期間
内に２０件以上の特許等の出願を行う。
取得した特許権の実施を図るため、特許権情報のデータベースをホームページ上に公開する。

48

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－１０ 国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
アジア諸国との研究ネットワーク構築、若手研究者の受け入れ、英語版ホームページを通じた情報提供など、国際協力および産学官連携による共同研
究や研究者の交流等を通じた社会還元に努めた。平成 26 年 3 月に「栄養と身体活動に関する WHO 協力センター」として指定を受け、その行動計画を踏まえてワークショップの視察受入や講義対応、若手外国人研究者の招へいなどの国際協力を推進するとともに、民間企業及び他の研究機関との産学連携による共同研究を実施した。共同研究の成果は厚生労働大臣優秀賞企業部門（生活習慣病予防分野）の表彰につながったものもある。
＜課題と対応＞
国際協力および産学官連携による共同研究をもとに国際的な研究ネットワークを構築し、研究成果の発信に努める。
［評価の視点］
・若手研究者の育成や共同研究の推進のために、どのような取り組みが行われているか。

【業務実績】
１．アジア地域からの若手研究者の受け入れをはじめ、流動研究員制度や連携
大学院制度を活用した若手研究者の育成を図った。また、海外の研究機関との連携の構築を図った。計画期間内にパプアニューギニア、ベトナム、マレーシア、ラオス等の研究教育機関と国際共同研究を行っているが、海外からの若手研究者の受入れは今後さらに、アジア地域を中心とする研究機関との共同研究を推進する基盤となる。

・海外に向けての情報発信は、タイムリーに適切に行われているか。

２．英語版ホームページ等を通じて、わが国の食事摂取基準やアクティブガイ
ドなど栄養や身体活動に関するガイドライン等の情報提供に努めるとともに、WHO の GEMS/Food プログラム協力機関として、果物及び野菜の残留農薬の暴露評価に関わる食品摂取量の推定のため、厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課に集計データを提供した。これらの取組は海外への情報発信力を高め、今後の国際的な共同研究の推進につながるものである

・研究成果が、知的財産の獲得や社会への還元、国民の健康の保持増進にどのように結びついているか。

３．大学又は民間企業等との産学連携による共同研究や研究者の派遣、受入れ等を通じて研究成果の社会還元が図られるよう努めた。また、民間企業と秘密保持契約を締結し、商品開発のための介入試験について助言を行った。産学連携による共同研究を元に民間企業が厚生労働大臣優秀賞企業部門（生活習慣病予防分野）の表彰を受けるなど研究成果等の社会還元に努めた。

・特許の出願及び再申請などは、戦略性をもって実施されているか。

４．特許等の出願にあたっては、知的財産権の確保及びその実用化の観点から、
実用可能性や費用対効果を勘案しつつ行った。

・知的財産の取得・開示のために、各種情報発信を行っているか。

５．特許等の取得及び出願状況をはじめ、当研究所の知的財産に関する情報を当研究所ホームページ及びヒューマンサイエンス振興財団等を通じて企業等へ積極的に公開、情報発信を行った。

49

定

B

＜委員の意見＞・アジア諸国との研究ネットワーク、若手研究者の受け入れ、「栄養と身体活動に関する WHO 協力センター」としてのワークショップや講義、産学連携による共同研究など、中期目標以上の成果があったこととを評価して A とした。

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１１

栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
同制度の平成 27 年 7 月の一般社団法人日本臨床栄養協会
への移管完了に向け、有資格者が不利益を被らない様に配慮しつつ着実に取り組んできた。
＜今後の課題＞

４．その他参考情報50

中 期 目 標（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項
栄養情報担当者（以下「ＮＲ」という。）認定制度については、既存の資格取得者の取扱い等について検討の上、第三者機関への業務移管を行うこと。

中 期 計 画
（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置
栄養情報担当者（以下「ＮＲ」という。）認定制度については、既存の資格取得者、資格取得を目指している者及び栄養情報担当者養成講座の取扱い並びに移管に伴う経過措置等について検討し、第三者機関へ業務を移管する。

51

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－１１ 栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ｂ

＜評定と根拠＞
第三者機関に移籍を行うまでの間、有資格者の不利益とならないよう、毎
年度全国６ヶ所において研修会を開催し、健康食品を取り巻く最新の情報やトピックなどＮＲのスキルアップのための支援を行うとともに、健康食品に関する的確な情報を国民へ提供できるよう、栄養情報担当者（ＮＲ）制度の適正な運用を図りつつＮＲの資質向上にも努めた。
＜課題と対応＞
平成 27 年 7 月までに移管を終えることになっており、移籍希望者の移籍もれが発生しないよう対応をしていく［評価の視点］
・平成２７年７月のＮＲ制度の移管完了まで、資格既取得者等に対し、移管等に係る情報を適切に提供してるか。

【業務実績】
１．移管にかかる情報提供を適切に行い、ＮＲ資格保有者の第三者機関の移籍作業を平成 24 年 4 月より行うとともに、移籍していない有資格者に対して、移籍に係る情報提供を各年末に行った。

・年度ごとのＮＲ制度の移管に係る計画を作成し、円滑に移管作業を進めているか。 ２．平成 27 年 7 月のＮＲ制度移管完了までに年度ごとの計画を作成し、移管作業を進めている。移管を行うまでの間、有資格者の不利益とならないよう、
毎年度、全国 6 か所において研修会を開催しスキルアップ支援を行っている。
また、日本臨床栄養教会、日本食品安全協会との協力により、認定、更新単位の共有化を図った。
・ＮＲ制度の移管先である第三者機関の受け入れ態勢に支援、協力を行っているか。 ３．ＮＲ制度の移管先である日本臨床栄養協会と協議を行い、既資格取得者等の受入れ態勢の協力を行った。

52

定

Ｂ

＜委員の意見＞・この項目については、NR 制度が移管されることが決定されているため、当研究所が S や A に値する奮闘努力をする必要がな
い項目と思われる。そのため五段階評価をすることを期待されているが、実質的には S や A を除いた三段階評価しかできない項目である。そのことを認識した上で B と評価した。

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【国立健康・栄養研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１２

情報発信の推進に関する事項を達成するための措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策 ９０６
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）ホームページへのアクセス

各 年 度 300

年 500 万年 690 万年 870 万年 1，000 万

（計画値）

万件

件

件

件

件

ホームページ

各年度 3000

年

更新（計画値） 件以上

3,500

年

4,800

年

件

件

件

3,914

年 4,656 件

決算額（千円）
経常費用（千円）

健康食品の安

1 日 平 均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

全性・有効性8,000 件

8,000 件14,000 件

14,000 件

14,000 件

情報データベースの閲覧（計画値）

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
ホームページの見直しや
facebook、twitter、LINE などの 新たなツールの導入によりホームページアクセス件数は544 万件、健康食品の安全性、有効性情報を加えると 1000 万件まで増加しており、健康・栄
養情報の信頼性が高い高い情53

報を提供し、国民の期待に応えている ことが高く評価できる。
＜今後の課題＞提供している
情報の有用度の評価を試みる
こと。

４．その他参考情報

54中 期 目 標

中 期 計 画３．情報発信の推進に関する事項

３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）研究所として総合的な情報発信を行うための体制を強化し、対外的な業務の推進を図ること。

（１）総合的な情報発信を効果的に実施するための内部組織の連携を充実させ、対外的な業務の推進を図るための組織整備を行う。

（２）研究所の活動状況に関する情報をホームページを介して広く公開すること。

（２）ホームページによって研究所の活動状況を積極的に発信し、利用対象者を考慮した掲載内容の充実に努める。ホームページ
アクセス件数は、中期目標期間中、毎年３００万件程度を維持させる。

（３）研究所の諸活動及び研究業績については、研究所報告やニュースレターの刊行及び電子メディアでの配信により公開すること。

（３）研究所の諸活動及び研究業績については、毎年度１回研究報告としてとりまとめるとともに、最新の研究成果やトピックス等を紹介したニュースレターを年４回刊行する。
また、これらについては、ホームページ上で公開するとともに、電子メディアでの配信も行う。

（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報の提供は、ホームページ等を活用し積極的に行うことにより、 （４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報の提供は、ホームページ等の充実を図り、積極的に活用を行う。
その充実を図ること。

55

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 １－１２するための措置】

情報発信の推進に関する事項を達成

自己評定

評

Ｓ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞ホームページやニュースレター「健康・栄養ニュース」等を通じて、当研・目標は上回っているが、S 評価とするのは無理があると考え A
究所の研究成果や健康・栄養・食品に関する情報を迅速かつ積極的に発信し、評価とした。ホームページ等サイトのアクセス件数の大幅増加
目標を大幅に上回るアクセス件数（研究所全体のホームページへのアクセス
件数は 327 万件（平成 23 年度）から 544 万件（平成 26 年度）と増加しておのみでは、S 評価は厳しいと思う。
り、さらに健康食品の安全性・有効性情報データベースへのアクセス件数を・ホームページやニュースレター「健康・栄養ニュース」など加えると平成 26 年度では約 1000 万件となっている）を得ている。また 26 年
度のアンケート調査で健康・栄養ニュースや新着情報のページがよく利用すの内容を見やすく更新し，Facebook, Twitter, Line などの新るあるいは時々利用するをあわせて７０％以上となるなど有用性もあり、国たな発信方法を取り入れて、非常に積極的で効果的な方法で情民の健康の維持・増進に寄与した。
＜課題と対応＞
データベースを維持すること及び発信する情報の有用度の定期的なモニタリングにより有用性の高い情報発信を図っていく。
［評価の視点］
・研究成果等の情報はタイムリーに発信されているか。

【業務実績】
１．研究成果等についてはマンスリーレポートとして毎月公開しているほか、研究報告を年１回刊行、「健康・栄養ニュース」を年４回発行するとともに、
ホームページ上で公開するなど、研究成果のタイムリーな発信に努めた。
「健康・栄養ニュース」の登録件数は累積で約 3100 名（26 年度）となっている。

・内容をわかりやすく充実したものにする取組に工夫は見られるか。

２．ホームページ及び「健康・栄養ニュース」については、一層わかりやすいものとなるよう、トップページを含め、全体的に内容を更新・充実した。また、インターネット等の情報受けて側の状況の変化を考慮し、Facebook、Twitter、Line などの新しい情報提供法の積極的な活用を開始した。これらにより効果的な情報発信に努めた。

・発信される情報のコンテンツの評価は行われているか、またアクセス件数や更新頻度はどの程度か。

３．情報管理委員会により、随時内容の評価及び見直しを行った。
また、23 年度～26 年度のホームページへのアクセス件数、ホームページ更新
件数、健康食品の安全性・有効性情報データベースの閲覧件数は下記のとおりであった。
【平成 23 年度】
ホームページへのアクセス件数 500 万件
ホームページ更新件数
3,500 件
健康食品の安全性・有効性情報データベースの閲覧件数 1 日平均 8,000 件【平成 24 年度】
ホームページへのアクセス件数 690 万件
ホームページ更新件数
4,800 件
健康食品の安全性・有効性情報データベースの閲覧件数

1 日平均 14,000 件【平成 25 年度】
ホームページへのアクセス件数 870 万件
ホームページ更新件数
3,914 件
健康食品の安全性・有効性情報データベースの閲覧件数 i 日平均 14,000 件

・諸規程等研究所運営に関する情報は、遅滞なく開示が行われているか。

【平成 26 年度】
ホームページへのアクセス件数 1,000 万件
ホームページ更新件数
4,656 件
健康食品の安全性・有効性情報データベースの閲覧件数 1 日平均 14,000 件
４．当研究所の運営等に関する諸規程、職員公募情報などについて、ホームページ上で迅速かつ積極的に公開した。

56

報発信をしている。このため、アクセス件数が非常に高い。また健康食品の安全性・有効性情報へのアクセス件数を加えると、最近では 1000 万件にのぼるアクセス数がある。アクセス数が情報のもつ社会的価値の程度を反映すると考え、A と評価した。
・ホームページのアクセス件数とニュースレターの配信希望者の著増から、健康・栄養情報の信頼性が高く、国民の期待に応えていることが高く評価できる。

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

運営体制の改善に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
効率的な組織運営を行う
ため、各種委員会等を随時開催し、内部統制の強化徹
底、研究所の課題を明確にした業務改善への取り組みの情報の共有化、役員・研究部門及び事務部門の連携がとれる体制を整備し研究交流会や研究所セミナーを頻繁に実施し、イントラネ
ットの電子掲示板での情報共有に工夫を凝らしている
こと等、計画どおり成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
今後とも各種委員会等において情報を共有し研究所の課題を明確にして、一層の業務改善に取り組むことが必要である。

４．その他参考情報57

58

中 期 目 標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中 期 計 画第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は次のとおりとする。
１． 運営体制の改善に関する事項

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）研究所の意思決定と運営を機動的かつ効率的に行うことができるよう、役員組織と研究部門及び事務部門との間の連絡を密にし、内部統制を強化すること。

（１）研究所の意思決定と運営を機動的かつ効率的に行うことができるよう、役員組織と研究部門及び事務部門との間の連絡調整を密にし、内部統制を強化する。
また、研究所運営に対する研究所職員の意識を高めるため、研究所運営に関する必要な情報の共有化を図る。

（２）研究企画及び評価に関わる機能及び体制の強化を図り、研究業務の包括的、計画的な実施を進めること。

（２）研究部門間での連携を強め、異なる研究分野からの情報や研究手法を積極的に利用して戦略的な事業の立案・実施を図る。

（３）業務の確実な実施のため、各研究・業務に関する内部進行管理及び評価を行うこと。

（３）調査及び研究業務の効率的かつ確実な推進を図るため、所内報告会等により各業務の進捗状況を把握し、適切な評価を行い、その結果を計画的・効率的な業務の遂行に反映させる。
また、所内イントラネットを活用し、業務の進捗状況管理等の効率化を図る。

（４）法人運営に関して透明性を確保するとともに、国民に向けての説明責任を全うするため、広報体制を強化し、迅速な情報公開に努めること。

（４）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に則り、積極的な情報公開を行う。

（５）外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、経費節減や現況資源の有効利用を進めること。

（５）研究所の経営基盤の安定化のため、外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、経費の節減や研究所の所有する設備等の有効利用を進める。

59

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 ２－１
るための措置】

運営体制の改善に関する事項を達成す

自己評定

評

Ａ

＜評定と評価＞
効率的な組織運営を行うため、各種委員会等を随時開催し、内部統制の強化徹底、研究所の課題を明確にした業務改善への取り組みの情報の共有化、
役員・研究部門及び事務部門の連携がとれる体制を整備し研究所セミナーによる研究者の交流を頻繁に行い情報公開も適切に実施した。
＜対応と課題＞
今後とも各種委員会等において情報を共有し研究所の課題を明確にして、一層の業務改善に取り組む。
［評価の視点］
・役員、研究部門及び事務部門の間の連絡調整、執行体制は十分に強化されているか。

１．運営会議、研究企画委員会等を頻回に開催するなどにより、役員、研究部
門及び事務部門の連絡調整及び執行体制の強化に努めた。

・研究所運営に関わる情報の共有化は十分に図られているか。

２．運営会議等で決定された研究所運営に関わる重要事項については、各研究部長から職員への情報伝達を徹底するとともに、毎月開催する研究交流会、イントラネットの電子掲示板等を通じて、情報や意識の共有に努めた。

・内部進行管理及び評価は適切に行われているか。

３．定期的な幹部会議及び運営会議を開催し、各研究部／センター及び事務部における業務スケジュールの進捗状況の管理を行うとともに、イントラネッ
トの電子掲示板を活用して研究関連情報の共有を図った。

・業務進行管理のための体制が整っているか。

４．
「予算執行管理システム」を毎年度更新し、業務の進行管理及び適切な予算の執行管理に努めた。

・適切な情報公開が行われているか。

５．国民への積極的な情報提供、公開に努めた結果、平成 23 年度から平成 26
年度の間において開示請求はなかった。

・設備の有効活用が図られているか。

６．運動実験施設、ヒューマンカロリメーター等について大学や企業等との共同研究等を通じて、有効利用を図った。

・業務改善の取組を適切に講じているか。

７．週 1 回の幹部会議、月１回の運営会議や研究企画委員会に加え、イントラ
ネット等を通じた情報共有に努めており、これらを通じて業務改善の取り組みを行っている。

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

８．オープンハウスや一般公開セミナーでのアンケート、関係機関との意見交
換会を通じて国民的、社会的ニーズを常に把握しており研究を進める上での参考としている。

・内部統制（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に関わる法令等の遵守等）は適切に構築・運用されているか。

９．所内に設置した COI 委員会（外部委員含む）において、研究所内における利益相反について、審議を行い、透明性を確保するとともに、入札にあたっては、契約監視委員会において、審議を行っている。また、研究費等について透明性確保に努めるとともに毎月監事による月次監査を行った。

・役職員は法人の業務改善のためにイニシアティブを発揮しているか。その具体的な取組はどのようなものか。
・国家公務員の再就職のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募
や、平成 21 年度までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。
・独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの見直しを図っているか。

１０．毎週開催する幹部会議、月１回の運営会議、研究企画委員会等において研究所の課題を明確にし、必要な指示を行うとともに毎年各研究部／センターと個別のヒアリングを行い、具体的な課題を示している。
なお、嘱託ポストや非人件費ポストなるものは存在していない。

60

定

B

＜委員の意見＞・研究交流会やセミナーを頻繁に実施し、イントラネットの電子掲示板での情報共有に工夫を凝らしている。

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
研究所が取り組むべき重点事項に対応した組織の改組やＷＨＯ協力センター指定や東日本大震災対策のためのプロジェクトチームの設置など、必要に応じて一部研究室の強化を図り、円滑に業務を遂行させる体制を整えた。
また、大学や民間企業との連携を行い、積極的な人
材交流を実施したこと等計
画どおり成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
民間企業や大学等と積極的な連携を図ることが必要である。

４．その他参考情報

61中 期 目 標

中 期 計 画

２．研究・業務組織の最適化に関する事項

２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置（１）業務効率化の観点から、研究部組織体制の見直しを行い、その最適化を図ること。

（１）重点化する調査研究及び法定業務に関して、業務量や集中的に遂行すべき時期等を勘案しながら研究及び業務チームを組織する。
非公務員型の利点を生かして柔軟に組織の見直し・改編を行うこととし、研究所の組織や研究内容を国民により分かりやすくするため、従来のプログラム、プロジェクト体制を研究部、研究室に改組する。
また、組織の見直し・改編後、毎年、その効果を検証するとともに検証結果を公表する。

（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完を図る観点から、重複・類似する研究を排除して研究の効率化を目指すとともに、他の研究機関との連携のあり方について検討を行い、連携・交流を強化することにより組織・研究の活性化を図ること。

（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完を図る観点から、重複・類似する研究を排除して研究の効率化を図る。他の研究機関との連携のあり方について検討を行い、研究員の連携・交流を進め、人材の養成と資質の向上に努めることにより、組織・研究の活性化を図る。

62

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 ２－２ 研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
当研究所が取り組むべき重点事項に対応した組織の改組やＷＨＯ協力セン
ター指定や東日本大震災対策のためのプロジェクトチームの設置など、状況に応じた取り組みを行った。
また、民間企業・大学等からの研究者を受け入れ及びそれらに対する客員教授等の研究者派遣を積極的に取り組み、研究所全体の活性化に向けて努力した。
＜課題と対応＞
研究室の強化、運営状況の評価や研究職員の実績を反映させた処遇を図る。
また、民間企業や大学等と積極的な連携を図る。
［評価の視点］
・研究及び業務チームは適切に組織されているか。

【業務実績】
１．研究業務を円滑に進め、第３期中期計画をより確実に遂行するため、一部研究室の強化を図ったことにより、研究業務をより円滑に運営することができた。また、ＷＨＯ協力センター指定や東日本大震災対策のためのプロジェ
クトチームの設置など状況に応じた取り組みを行った。

・非公務員化の利点を生かした取り組みがなされているか。

２．新組織の運営状況の評価、研究職員の実績の処遇への反映など、非公務員化の利点を生かした柔軟な取り組みを行った。

・民間企業、大学等の連携・交流の状況はどうか。

３．民間企業や大学等と積極的な連携及び人材交流を行い、人材養成等に努めた。

・業務改善の取組を適切に講じているか。
※ 業務改善の取組：国民からの苦情・指摘についての分析・対応、国民が疑念を抱くことのない開かれた法人運営、目安箱等職員からの提案を受け付けるための仕組みの構築、改善に取り組む職員を人事上評価しているか等

４．ＨＰ上の健康・栄養フォーラムを通じ、苦情等を含む意見、要望等を随時受け付けている。また、毎年オープンハウスや一般公開セミナーを開催し、国民に開かれた研究所を目指している。さらにイントラネット等を通じた情報共有に努めており、これらを通じて業務改善提案等も容易にできる環境にあり、処遇についても人事評価マニュアルに基づいて実施している。

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

５．オープンハウスや一般公開セミナーでのアンケート、関係機関との意見交
換会を通じて国民的、社会的ニーズを常に把握しており研究を進める上での参考としている。

63

定B＜委員の意見＞・必要に応じて一部研究室の強化を図り、円滑に業務を遂行させる体制を整えた。また、大学や民間企業との連携を行い、積極的な人材交流を実施した。これらの点を評価した。

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
研 究 所 が 取 り 組 む べき 重
点事項に対応した人材の採用・配置を行った。研究者の採用にあたっては、平成 23
年 3 月に改定した「研究者の流動化計画」に沿って、原則、公募による採用を行った。また、女性研究者が多い職場となっていることから、フレッ
クスタイムの活用等、個々のスタッフの能力を引き出せるような就業の仕方ができている。
＜今後の課題＞
資 質 の 高 い 人 材 の 採用 や重点業務に対応した人員配
置等職員の人事の適正化へ向けた取り組みを引き続き行うことが必要である。

64

４．その他参考情報

65

中 期 目 標

中 期 計 画

３．職員の人事の適正化に関する事項

３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点的に行う研究及び法律に基づく業務に対して適切に職員を配置し、効率的に研究業務を行うこと。な
お、収去食品の試験業務における民間登録試験機関での試験導入に伴う要員の見直し及び、研究所におけるＮ
Ｒ認定制度業務の廃止に伴う要員の合理化を図ること。

（１）重点化する調査研究及び法定業務に対して適切に職員を配置し、効率的に研究業務を行う。
なお、収去食品の試験業務における民間登録試験機関での試験導入及びＮＲ認定制度業務の廃止に伴う要員の見直しや合理化を図る。

（２）研究職員の個人評価の結果を昇給・昇任等、給与面に反映させること。

（２）非公務員型のメリットを最大限に活かした柔軟な人事システムを構築し、研究職員の個人評価の結果を昇給・昇任等の処遇及び給与面に反映させる。

（３）研究職員の流動化計画に沿って原則公募制・任期制により採用を行い、研究者層の向上を図ること。

（３）研究員の採用に当たっては、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に沿って、原則として公募制、任期付の採用を行う。
研究所が重点的に推進する調査及び研究業務が着実に成果が挙げられるよう、資質の高い人材を広く求める。また、資質の高い人材については、任期中の実績評価に基づき、任期を付さない形での採用を行う。
さらに、外国人及び女性研究者が業務に従事しやすい環境づくりを推進し、外国人及び女性研究者の採用も可能な限り行う。

（４）事務職員についても適切に評価を行い、資質の向上と業務の効率化を図ること。

（４）事務職員の質の向上を図るため、研究員と同様に評価を行うこととし、その評価システムとして研究所の人事評価制度に基づく総合的評価を行い、その結果を昇給・昇任等に反映する。
※人事に関する指標
期末の常勤職員数は、期初の１００％を上限とする。
（参考 1）
期初の常勤職員数 45 名
期末の常勤職員数 45 名（以内）（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
２，１３９百万円（見込）
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

66

評価の視点等【評価項目 ２－３成するための措置】

職員の人事の適正化に関する事項を達

自己評定

評

Ａ

定

B

＜委員の意見＞・人員の適正化は通常の業務達成を上回るものと認め A 評価。
当研究所が取り組むべき重点事項に対応した人材の採用・配置を行った。研・フレックスタイムの活用等、個々のスタッフの能力を引き出究者の採用にあたっては、平成 23 年 3 月に改定した「研究者の流動化計画」にせるような就業の仕方ができている。女性職員が多いことから、
沿って、原則、公募による採用を行った。また、採用にあたっては、結果的にその点を評価した。
女性研究者を多く採用しており、女性研究者が多い職場となっていることから、＜評定と根拠＞

ワークライフバランスに配慮した対応などを行った。

［評価の視点］
・メリハリのある人員配置ができているか。

＜課題と対応＞
資質の高い人材の採用や重点業務に対応した人員配置等職員の人事の適正化へ向けた取り組みを引き続き行う。
【業務実績】
１．当研究所が重点的に取り組むべき課題である、食事摂取基準の策定、食品分析及び国民健康・栄養調査関連の調査研究業務を中心に研究員等の適正配置を行うとともに、東日本大震災後の被災者支援のためのプロジェクトチー
ムを立ち上げ、実際に被災地に出向き、災害時の栄養・食生活支援マニュアルを策定するなど、被災者支援に努めた。
２．研究補助員についても、各研究部及びセンターの業務量を勘案しつつ、必要な人材を確保するなど、研究・業務の適正な実施体制を整備した。

・研究職員の評価が適切に処遇及び給与に反映されているか。

３．各研究員については、所属する研究部やセンターの中間実績及び年度末実績並びにそれらへの貢献度及び研究業績を上司の段階的な評価に基づき昇給
昇格あるいは勤勉手当の算定に際して考慮した。

・公募制、任期制による採用が適切に実施されているか。

４．職員の採用にあたっては、研究者の流動化という国の方針に沿って、公募制、任期制による採用を原則とする対応を行った。

・外国人及び女性研究員が従事しやすい環境づくりが推進されているか。

５．中長期的な視点から研究所にとって必要な人材を公募し、現在の研究体制に十分貢献でき、かつ研究や業務の性質、行政・社会的ニーズに対応することができる研究者を採用した。平成 26 年度末においては、女性研究員数が、常勤研究員 34 名のうち 20 名（内外国人１名）となった。また、産休・育休の制度も整備されており、フレックスタイム制の奨励など女性が働きやすい
環境づくりに努めた。

・事務職員の資質の向上につながる取り組みが行われているか。

６．事務職員について、幹部職員による業績評価を昇給・昇任等へ反映させるとともに、総務省等が行う研修等へ参加させるなどにより、資質向上を図った。

・人件費の実績が予算を上回った場合には、その理由が明らかになっており、合理的なものであるか。

７．人件費について、中期計画期間中において全ての年度で、予算の範囲内の執行を行った。

67

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞「予算執行管理システム」の更新、定型的な業務の外部委託化等による業務の効率化を図るとともに、各種研修への参加を通じて職員の資質及び意識の高揚を図るなど、事務等の効率化・合理化が大きく進展していること等計画どおり成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
事務等の効率化・合理化については、研究の質の確保に留意しつつ今後も進めて行くことが必要である。

４．その他参考情報

68中 期 目 標

中 期 計 画４．事務等の効率化・合理化に関する事項

４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置（１）業務の効率化を図るため、事務書類の簡素化、電子化、事務作業の迅速化を進めるとともに、定型的な業
務でアウトソーシング可能なものについては外部委託を行うこと。

（１）業務効率化の観点から、事務の迅速化、簡素化、電子化等を推進する。さらに、定型的な業務で外部委託が可能なものについては積極的に進める。

（２）事務職員については、研修会やマネジメントセミナー等を通じ、研究所経営への参加意識を高めるとともに、業務意識の高揚を図ること。

（２）事務職員については、研究所で働く者として必要な法令・知識を習得するための各種研修会やセミナー等への参加を充実させ、職員が働きやすく自己能力を最大限発揮できるような職場環境の整備を推進する。
これにより、研究所経営への参加意識を高め、職員の資質の向上及び業務効率化の一層の推進を図る。

（３）業務の効率化を図るため、業務・システムの最適化を図ること。

（３）業務の効率化を図るため、業務・システムの最適化を図る。

69

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 ２－４ 事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞「予算執行管理システム」の更新、定型的な業務の外部委託化等による業務の効率化を図るとともに、各種研修への参加を通じて職員の資質及び意識の高揚を図るなど、事務等の効率化・合理化に取り組んだ。

［評価の視点］
・文書簡素化、電子化・データベース化等により、事務作業の迅速化が図られているか。

＜課題と対応＞
事務等の効率化・合理化については、研究の質の確保に留意しつつ今後も進めて行く。
【業務実績】
１．所内 LAN システムの活用、事務処理の電子化を図り、業務システムの最適化及び効率化に努めた。

・定型的な業務については、適切に外部委託が行われているか。

２．設備等点検業務などの定型的な業務及びデータ入力業務について、引き続き外部委託を進めた。

・業務等の目標に応じた研修等が適切に実施されているか。

３．職員の資質向上や円滑な業務遂行を図るため、情報公開等に関する研修会、
独立行政法人の業務運営に関するセミナー、人事労務セミナー、共済組合実務研修等に事務職員を参加させた。

・業務･システムの最適化を推進する体制はとられているか。

４．予算執行管理システムをより使いやすく更新したほか、事務部と情報センターが連携して、業務システムの最適化を進めた。

・各種事務文書の合理化･電子化が進められているか。

５．所内 LAN システムを活用し、各種事務文書の電子媒体化を進めることにより、文書の共有化・合理化を図った。

・こうした効率化・合理化が支出圧縮、人員削減、他の業務の充実・推進等にどう結びついているか。

６．運営費交付金について、効率化・合理化の結果以下のとおりとなった。
【平成 23 年度】【平成 24 年度】【平成 25 年度】【平成 26 年度】
1.

対前年度比 48 百万円削減
対前年度比 37 百万円削減
対前年度比 76 百万円削減
対前年度比 90 百万円増加

ただし、平成 26 年度については、平成 25 年度をもって国家公務員の給与減額特例法が終了したことなどにより対前年度比増加となったが、平成 22 年度比 71 百万円削減と大きく削減を行った。

70

定

B

＜委員の意見＞・事務の効率化・合理化が大きく進展している。このことを評価した。

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

評価の充実に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
内部評価・外部評価は毎
年度、適切かつ厳格に遂行している。その評価結果は、研究部・センター単位でフィードバックし、今後の研究業務に反映するようにしている。また、研究職員毎の個別評価は、理事長及び所属長が適切に行っている
等計画どおり成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
研究成果の各研究部毎やプロジェクト毎を評価する
ことを検討すること。

４．その他参考情報

71

中 期 目 標

中 期 計 画

５．評価の充実に関する事項

５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）毎年度内部評価委員会において、主要な研究業務に関して内部評価を実施すること。

（１）毎年度内部評価委員会を開催し、主要な研究業務に関して、内部評価を実施し、研究業務の確実な実施及び効率化に資する。

（２）第三者による外部評価委員会により、年度計画の事前及び事後評価を行うこと。

（２）柔軟かつ競争的で開かれた調査及び研究環境の実現や経営資源の重点的・効率的配分に資するため、外部の専門家等の評価者による外部評価を毎年度２回程度実施する。

（３）評価に関する結果は、ホームページで公開すること。

（３）内部及び外部評価結果は、ホームページ上で公表するとともに、組織や施設・設備の改廃等を含めた予算・人材等の資源配分に反映させる等、調査及び研究活動の活性化・効率化に積極的に活用する。

（４）研究職員について自己点検・評価を行うとともに、できるだけ客観的な指標に基づく評価を毎年実施すること。

（４）研究員については、自己点検・評価を行うとともに、可能な限り客観的な指標に基づき評価を行う。
また、理事長は自ら全研究員との面談を行い、適切かつ公平な評価を行う。
さらに、評価の結果は各職員にフィードバックするとともに、所内イントラネットを活用して、各研究の研究業績を公開し、評価の透明性の確保に努める。

72

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート

【評価項目
めの措置】

２－５

評価の充実に関する事項を達成するた

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
内部評価・外部評価は毎年度、適切かつ厳格に遂行している。その評価結果は、研究部・センター単位でフィードバックし、今後の研究業務に反映するようにしている。また、研究職員毎の個別評価は、理事長及び所属長が適切に行っており、中期計画どおり着実に行った。

［評価の視点］
・内部評価が適切に行われ、研究業務の確実な実施につながっているか。

＜課題と対応＞
年 2 回の内部評価及び外部評価は適切に実施されており、今後も確実に実施し評価結果に基づき予算配分、人員配置を行う。
【業務実績】
１．年度中間及び年度末に各研究部及びセンターの実績を報告するとともに、内部評価を実施し、その結果に基づき研究業務の適切な実施につなげた。

・第三者による評価が適切に行われ、研究業務の確実な実施につながっているか。

２．年度末に外部委員による事後評価及び次年度計画の事前評価を行った。

・内部及び外部評価の結果が適切に公開されているか。

３．評価結果は職員に周知するとともに、ホームページ上で公開した。

・研究職員の自己点検・評価及び理事長による評価が適切に行われているか。

４．イントラネットを利用した業績登録システム（マンスリーレポート）により、各研究者が業績の自己点検・評価を行うとともに、研究実績及び個人面
接等をもとに理事長による研究者の個人評価を実施した。

・これらの評価を予算や人員配置、個人の人事評価に適切に反映し、研究の質の向上へのインセンティブを作り上げる仕組みが構築されているか。

５．年 2 回の内部評価及び外部評価の結果を踏まえるとともに人事評価マニュ
アルに基づいた上司による研究への貢献度や個人の業績の評価に加え理事長による評価を行うことにより客観的な人事評価を実施した。

73

定

B

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

２－６

業務運営全体での効率化を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

削減額：5,545 千

削減額：7,273 千

削減額：9,455 千

削減額：13,615 千円

円（6.8%減）

円（8.9%減）

円（11.6%減）（16.7%減）

削減額：8,912 千

削 減 額 ： 49,261

削減額：69,821 千

削減額：51,846 千円

円（2.4%減）

千円（13.4%減）

円（19.1%減）（14.1%減）

削減額：22,664 千

削 減 額 ： 20,142

削減額：30,027 千

削減額：12,488 千円

円（18.5%減）

千円（16.5%減）

円（24.5%減）（10.2%減）（前中長期目標期間
最終年度値等）

一般管理費（計画平成 22 年度比値）

毎年 2%以上削

81,525 千円

減
人件費（計画値）

平成 22 年度比
毎年 1%以上削366,765 千円

減

業務経費（計画値） 平成 22 年度比
毎年 1%以上削

122,377 千円

減

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり74（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
A＜評定に至った理由＞
中期目標期間の数値目標（平成 22 年度を基準として一般管理費（△10%）、人
件費及び業務経費（△5％）
に対して、平成 26 年度末に
おいて、一般管理費（ △16.7 ％ ）、 人 件 費（ △14.1% ）、 業 務 経 費（△10.2％）となっており、
数値目標を達成しており、目標を大幅に上回る実績であり、適切なコスト削減に
より業務の効率化を推進した。
また、契約に関する適正化については、一定金額以上の調達を原則一般競争入
札としたこと、随意契約の見直しの取り組みを公開していること、競争入札等にあたっては、参加要件及び公告期間の見直しを行った
こと、毎月の会計監事による検査の実施していること
等計画を上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
今後とも業務全般にわたり適切なコストの縮減と効率化の推進を図ることが必
要である。

75

４．その他参考情報

76

中 期 目 標

中 期 計 画６．業務運営全体での効率化

６．業務運営全体での効率化を達成するための措置（１）一般管理費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。人件費は除く。）については、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として１０％以上の削減を達成すること。

（１）一般管理費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。人件費を除く。）については、中期目標期間中、毎年度、２％以上削減し、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として１０％以上の削減を達成する（２）人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日）に基づき平成 18 年度からの 5 年間で平成 17 年度を基準として 5％以上削減するとした人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続すること。また、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
併せて、研究所の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

（２）人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）、「経済
財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日）に基づき平成 18 年度からの 5 年間で平成 17 年度を基準として 5％以上削減するとした人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続する。また、平成 24 年度以降の総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すとともに、毎年度１％以上の削減を行う。ただし、以下の人員に係る人件費は、上述の人件費改革における削減対象から除外する。
① 国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者② 運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年 3月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者及び若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。
）。
さらに、給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組む。なお、職員の給与水準については、21 年度の対国家公務員指数が 97.4 であることを踏まえ、この水準を引き続き維持することとして、その検証結果や取組状況を公表する。

（３）業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。
）については、中期目標期間の最終年度までに、
平成２２年度を基準として５％以上の削減を達成すること。

（３）業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。）については、中期目標期間中、毎年度、１％以上削減し、中期目標期間の最終年度までに、平成２２年度を基準として５％以上の削減を達成する。

（４）契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること。
なお、研究事業に係る調達については、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求すること。

（４）契約については、以下の取り組みによりその適正化を推進する。
ア 契約は、原則として一般競争入札等によることとする。
イ 「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表する。
ウ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
エ 会計監事による定期的な監査により、入札・契約の適正な実施について点検を受ける。
オ

契約監視委員会において、契約方式の妥当性及び競争性確保のための改善方策の妥当性等を事前審査する。

77

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート

【評価項目
めの措置】

２－６

業務運営全体での効率化を達成するた

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
中期目標期間の数値目標（平成 22 年度を基準として一般管理費（△10%）、
人件費及び業務経費（△5％）に対して、平成 26 年度末において、一般管理費（△16.7％）、人件費（△14.1%）、業務経費（△10.2％）となっており、数値目標を達成しており、目標を大幅に上回る実績であり、適切なコスト削減
により業務の効率化を推進した。
また、契約に関する適正化については、一定金額以上の調達を原則一般競争入札としたこと、随意契約の見直しの取り組みを公開していること、競争入札等にあたっては、参加要件及び公告期間の見直しを行ったこと、毎月の会計監事による検査の実施など、中期計画を達成したところである。
＜課題と対応＞
今後とも業務全般にわたり適切なコストの縮減と効率化の推進を図る。
［評価の視点］
・人件費、一般管理費、業務経費の削減に向けた取り組みはどのような状況か。

【業務実績】
１．一般管理費については、所要の削減率を見込んだ予算を計画するとともに、事務用複写機の保守契約の見直し等を行ったことや事務補助員 1 名の削減を行ったこと等により中期目標を達成した。
２．人件費（退職手当及び法定福利費を除く。）については、所要の削減率を見込んだ予算を計画するとともに、人事異動の際に積極的に若い職員を配置するなどの改善をはかったこと等により中期目標を達成した。
３．業務経費については、所要の削減率を見込んだ予算を計画するとともに、
東日本大震災による研究業務の停止及び縮小等があったこと、また、研究機器のリース期間満了後、新規リースを行わず、再リースで対応したこと、研究資材の節約など等により中期目標を達成した。

・経年比較により削減状況が明らかになっているか。また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。

４．一般競争入札については、仕様書の業務内容を具体的に分かりやすく記載
し、特定の者が有利となる仕様にしないよう配慮を行い、発注単位についても、発注コスト、地域性等の諸条件を考慮し、適切な発注単位とした。また、公告期間は、可能な限り 4 週間を確保し、これらを踏まえ実施したところである。
５．１者応札の案件については、原因を確認するとともに、参加要件及び公告期間の見直しを行い、より多くの業者が参入できるよう改善に努めた。
６．契約監視委員会及び会計監事による月次監査において、契約の適正性に関する事後評価を実施しているところであり、契約の改善状況のフォローアッ
プ及び調達情報等をホームページにて公開している。また、契約監視委員会
では、100 万円以上（賃貸借は 80 万円以上）の契約案件を対象に契約方式の適切性及び仕様書の内容等について事前審査を行った。

・給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数 100 を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか）。

・総人件費改革は進んでいるか。
・法定外福利費の支出は、適切であるか。

（１）給与水準
国家公務員と比べて給与水準が高い場合、・給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。

７．当研究所は東京 23 区にあることから地域手当が 18％になっていることやほ
とんどの研究員が博士号を有するなどもあり、年齢勘案のみのラスパイレス
指数は 100 を超えているが、各年度地域・学歴勘案の指数は事務職、研究職
ではいずれも、100 を下回っている。
８．退職した職員の補充見送りや、併任などにより総人件費の削減に向けた取り組みを順調に進めている。
福利厚生費については、職員等の健康診断に要する経費のみとなっている。

９．職員の給与については国に準じた給与体系とし、人事院勧告に準じた対応を行い、適正な給与水準を確保している。

78

定

A

＜委員の意見＞・目標を上回っているので A 評価。
・中期目標を大幅に上回るコストの縮減がみられ、事務全体の効率が進展したことを評価した。

・法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえて適切な給与水準となっているか。
国と異なる、又は法人独自の諸手当は適切か。
（２）総人件費・総人件費改革は進んでいるか。
（取組開始からの経過年数に応じ取組が順調である
か、適切であるかを検証し、削減目標の達成に向け法人の取組を促すという視点をもって評価する。）。

１０．累積欠損金はない。
（該当なし。）（３）その他
・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。法定外福利費の支出は適切か。

1２．福利厚生費については、職員等の健康診断に要する経費のみとなっている。

１１．退職した職員の補充見送りや、併任などにより総人件費の削減に向けた取り組みを順調に進めている。

79

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

42.3%獲得46.75%獲得

54.39%獲得

58.65%獲得（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

競争的研究資金の運営費交付金

運営費交付金以外確保（計画値）以外の競争的の競争的研究資金

研究資金を研を研究資金の 50%

究 資 金 の 50%

以上獲得

以上獲得

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
外部研究資金その他の自己収入の増加に関しては、
競争的資金を研究費の５０％以上確保するという目標に対して、中期計画４年目で５８．６５％という水準を達成していることから
計画どおり成果を達成した
もとのと評価する。
＜今後の課題＞
外部研究資金を獲得するため研究費の公募に積極的に応募し外部研究資金を獲得する。また、受託研究や共同研究を積極的に受け入れ自己収入の増加を図るこ80

とが必要である。

４．その他参考情報

81中 期 目 標
第４ 財務内容の改善に関する事項

中 期 計 画第３ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）運営費交付金以外の競争的研究資金については、中期目標期間の最終年度までに、研究資金の５０％以上の獲得を達成すること。

（１）運営費交付金以外の競争的研究資金については、中期目標期間中、研究資金の５０％以上を目標に積極的な獲得を図り、外部研究資金、その他の競争的資金の募集等に積極的に参加し、その増加に努める。

（２）各種研究から生じる知的財産（特許権等）の有効活用及び研究成果等の社会への還元を目的とした出版等を行うことにより、自己収入の増加を図ること。

（２）各種研究から生じる知的財産（特許権等）の有効活用並びに研究成果、さらには国民健康・栄養調査結果等の社会への還元を目的とした出版等を行うことにより、自己収入の増加を図る。
また、「独立行政法人国立健康・栄養研究所施設・設備等利用規程」に基づき、地域住民等への施設開放を行い、研究所の設備等の効率的な利用に努め、併せて自己収入の増加に寄与する。

82

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート【評価項目 ３－１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
外部研究資金その他の自己収入の増加に関しては、競争的資金を研究費の５０％以上確保するという目標に対して、中期計画４年目で５８．６５％という高い水準を達成できた。

［評価の視点］
・競争的な研究資金の獲得状況はどうか。増減の要因は分析しているか。

＜課題と対応＞
外部研究資金を獲得するため研究費の公募に積極的に応募し外部研究資金を獲得する。また、受託研究や共同研究を積極的に受け入れ自己収入の増加を図る。
【業務実績】
１．当研究所における質の高い研究課題を選定し、これらの課題に重点をおき、厚生労働省や文部科学省の科学研究費補助金等の外部資金等の獲得に努めた。
２．国や民間企業等からの受託調査研究については、研究目的や発展性に照らしながら、その内容や必要性を精査した上で適当とみなされるものについては積極的に受け入れた。

・研究成果等の社会還元という観点から、適正に自己収入が得られているか。

３．当研究所が監修を行った書籍（「健康・栄養科学シリーズ」等）及びソフトから印税収入等を得るとともに、「国民健康・栄養の現状」について出版契約を締結し、自己収入の確保に努めた。
４．研究のための基礎的データ収集のため、協力が得られる方に対して、運動フロア等の施設開放を積極的に行い、自己収入の確保を図るとともに、施設・設備の効率的活用に努めた。

・運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。

５．運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算の範
囲内での執行に努めた。

・経費削減の達成状況はどのようなものか。

６．運営費交付金全体として、平成 22 年度比 6.8％の削減を行った。

83

定

B

＜委員の意見＞・「研究費の 50％以上を競争的資金によって確保する」という中期目標
を、大幅に超える 59％を既に達成していた。

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

経費の抑制に関する事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり４．その他参考情報
84（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
事務処理の効率化、アウ
トソーシングの活用、人的資源の活用など経費節約に向けたコスト管理への取り組みを図っており、全体の経費削減に結びついた。
＜今後の課題＞
研究業務についてのデー
タ入力、検体検査などのア
ウトソーシングにより、研究機能の維持に留意しつ
つ、人的資源の効率的活用
及び人的コストの管理を図ることが必要であるが、過剰な削減は優秀な人材の任用を困難とさせるので、今後は、バランスをもった経費抑制が望まれる。

85

中 期 目 標

中 期 計 画２．経費の抑制に関する事項

２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（１）各部門において、常勤職員の人件費も含めたコスト管理を四半期毎に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図ること。

（１）各部門において、常勤職員の人件費を含めたコスト管理を四半期毎に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。

（２）研究業務の集約化、アウトソーシング等により人的資源の有効活用並びに経費の節減を図るとともに、業
務運営に係る経常的経費の削減を図ること。

（２）研究業務の集約化、アウトソーシング等により人的資源の有効活用並びに経費の削減を図るとともに、業務運営に係る経常的経費の削減を図る。
第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
別紙１のとおり。
２．収支計画
別紙２のとおり。
３．資金計画別紙３のとおり。
第５ 短期借入金の限度額
１．限度額
１００，０００，０００円
２．想定される理由
ア 運営費交付金等の受入れの遅延等による資金の不足
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給
ウ その他不測の事態により生じた資金の不足
第６ 重要な資産を譲渡、又は担保に供するときは、その計画
該当なし。
第７
ア
イ
ウ

剰余金の使途研究環境の整備に係る経費
職員の資質向上に係る経費
知的財産管理、技術移転に係る経費

86等

国立健康・栄養研究所
評価の視点等

評価シート

【評価項目
めの措置】

３－２

経費の抑制に関する事項を達成するた

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
経費の抑制については、施設・設備や検査機器等の共同利用、研究業務等に関する業務のアウトソーシング、一定金額以上の調達を原則一般競争入札としたこと、複写機等の再リースや削減による経費節減、研究費予算執行の管理部門と研究部門の共有、人的資源の効率的な活用及び人的コストの抑制を実施したことにより、交付金は、前年度比、平成 23 年度は 3.4％の削減、
24 年度は 5.7％の削減、25 年度は 12.3％の削減となった。平成 26 年度は対前年度比 16.6％の増加となったが、要因としては、平成 25 年度をもって国家公務員の給与減額特例法が終了したことなどによるものである。なお、中期目標期間を通しては、職員のコスト意識を醸成するなどの管理を行い、大きな削減ができた。
＜課題と対応＞
施設・設備や検査機器等の共同利用、研究業務についてのデータ入力、検体検査などのアウトソーシングにより、研究機能の維持に留意しつつ、人的資源の効率的活用及び人的コストの管理を図る。
［評価の視点］
・コスト管理が適正になされ、効率的な資金運用につながっているか。

【業務実績】
１．各研究部／センターの常勤職員の人件費及び業務費のコスト管理について、監事による月次の会計監査及び幹部職員で構成する運営会議で分析・評価を行うとともに、その内容を研究部に限らず職員全員に周知徹底を図り、コスト意識の向上について啓発を行った。

・人的資源の有効な活用が図られ、それが経費節減につながっているか。

２．設備等点検業務や、研究業務についてのデータ入力、検体検査などのアウ
トソーシングにより、人的資源の効率的活用及び人的コストの削減を図った。

・計画と実績との間に差異がある場合には、理由が明らかにされているか。

３．計画と実績との差異は経費節減によるものである。

・運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、理由が明らかになっているか。
・事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

４．経費節減によるものである。

（１）当期総利益（又は当期総損失）
・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析は行われているか。当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものか。業務運営に問題等があることが判明した場合には当該問題等を踏まえた改善策が検討されているか。
（具体的取組）１億円以上の当期総利益がある場合において、目的積立金を申請しなかった理由の分析について留意する。

６．平成 23 年度～平成 26 年度期の各年度の総利益は、下記のとおりである。
〈要因〉
運営費交付金収益化基準を人件費（退職金を除く）について期間進行基準を採用したことによるもの、また経費節減によるものである。

（３）運営費交付金債務・当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

７．経費節減によるものである。

・運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析を行っているか。

８．経費節減によるものである。

４ 契約（１）契約に係る規程類、体制・契約方式等、契約に係る規程類は、適切に整備・運用されているか。

９．
・平成 21 年 7 月 14 日付にて「1 者応札・1 者応募」に係る改善方策を策定
し、ホームページに公表している。
・平成 21 年 11 月 2 日付の「契約事務取扱要領の改正にて、一括再委託の禁止措置及び再委託の把握措置を定め、11 月 9 日付で「総合評価落札方式による調達マニュアル」を整備するなど、契約の適正化に向けて規定等を適切に整備し運用している。

５．耐用年数経過後も使用可能な備品を継続使用するなど有効活用を図り、また、消耗品ついてもコピー用紙の両面印刷の励行などにより使用量削減に努めた。

【平成 23 年度】【平成 24 年度】【平成 25 年度】【平成 26 年度】

4,373,916 円
12,468,585 円
89,015,073 円
47,251,283 円

87

定

B

＜委員の意見＞・職員の人件費などの抑制により、経費削減に結びついた点を評価する。ただし、過剰な削減は優秀な人材の任用を困難とさせるので、今後は、バランスをもった経費抑制をしてほしい。

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制は、適切に整備・運用されているか。

１０．会計監事による月次監査を実施し、契約方式の妥当性及び契約内容の適正等を審査するとともに、執行機関（会計課）以外で構成される内部監査を実施し、相互牽制を図っている。

（２）随意契約見直し計画等
１１．平成 21 年 7 月 14 日付にて改善方策を策定しており、特に 2 カ年連続で 1
・契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われたか（その後のフォローアップを含む。
）。
者応札であった契約については、契約監視委員会において点検を受け、具体また、「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組状況はどうか。
的な原因を確認するとともに、必要に応じ、参加要件の変更、公告期間の見（３）個々の契約
・個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点から、必要な検証・評価が行われているか。

直し等を行い改善に努めている。また、「随意契約見直し計画」については、「事務・事業を取りやめたもの」以外は、全ての契約を一般競争入札へ移行
し、見直し計画を達成している。
１２．会計監事が毎月の月次監査時に、個々の契約事例についてのチェックを行い、契約の適正化に努めている。

88

様式２－２－４－２ 国立研究開発法人事項）様式【国立健康・栄養研究所】

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ９０６
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

年2回

年2回

年2回

年2回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間
最終年度値等）

セキュリティチェ

各年度 2 回以ック（計画値）上

年 2 回以上

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
別紙のとおり中長期計画
別紙のとおり主な評価軸（評価の視点）、
指標等
別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

別紙のとおり別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
B＜評定に至った理由＞
研究所で保有するさまざ
まな研究データや情報シス
テムのセキュリティ確保に関する取り組みについて、
中期計画期間中を通して、
毎年、職員向けのセキュリ
ティに関する講習会を数多く実施し、職員のセキュリ
ティ意識の向上に努めるとともに、随時、「情報ネットワークセキュリティポリシー」や「セキュリティ情報
手順書」を見直し、職員自らもセキュリティチェック
を実施しており、適切な対応が講じており、計画どおり成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
クラウド型ウェブファイ
アウォールによる監視体制を継続して実施する。また、セキュリティ監査会社からの問題提起に対応すること89が必要である。

４．その他参考情報

90

中 期 目 標
第５ その他の業務運営に関する重要事項

中 期 計 画
第８ その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置

通則法第２９条第２項第５号のその他の業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。
（１）セキュリティの確保「第 2 次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

（１）セキュリティの確保
情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。
（２）施設及び設備に関する計画該当なし。
（３）積立金処分に関する事項
該当なし。

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評価の視点等【評価項目 ４－１ その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置】

自己評定

評

Ａ

＜評定と根拠＞
当研究所で保有するさまざまな研究データや情報システムのセキュリティ確保に関する取り組みについて、中期計画期間中をとおして、毎年、職員向けのセキュリティに関する講習会を数多く実施し、職員のセキュリティ意識の向上に努めるとともに、随時、「情報ネットワークセキュリティポリシー」
や「セキュリティ情報手順書」を見直し、職員自らもセキュリティチェック
を実施しており、適切な対応が講じられた。
＜課題と対応＞
クラウド型ウェブファイアウォールによる監視体制を継続して実施する。
また、セキュリティ監査会社からの指導による問題点は改善を行う。
［評価の視点］
・情報システム関係のセキュリティは確保されているか。

【業務実績】
１．内部での自己チェックに加え、セキュリティ監査会社によるチェックを行った。

・職員に対するセキュリティ意識の向上に向けた研修会が行われているか。

２．
「セキュリティ対策実施手順書」の見直し、クラウド型ウェブファイアウォ
ールを導入して監視体制の強化を継続して実施し、セキュリティ監査会社によるチェックを受け問題点を改善した。
３．年 6 回セキュリティ講習会（感染研と共同開催）を行い意識の向上に努めた。

・セキュリティチェックについては年２回以上行っているか。

４．セキュリティチェックを各年度 2 回実施した。

92

定Ｂ