ブリッジレポート（2419） 2008 年 2 月 15 日

Bridge Report

鈴木 崇英 社長

http://www.bridge-salon.jp/

日本ＥＲＩ（２４１９）

会社名

日本 ERI 株式会社

証券コード2419

市場

ジャスダック

業種

サービス業

社長

鈴木 崇英

所在地

東京都港区赤坂 8 丁目 5 番 26 号 赤坂 DS ビル

事業内容

建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。民間ではシェア首位

決算期

3 月 末日ＨＰ

http://www.j-eri.co.jp/− 株式情報 −発行済株式数株価

時価総額
24,434株 4,325百万円

177,000円
DPS（予）

配当利回り（予）EPS（予）PER（予）ROE（実）

売買単位−
BPS（実）1株
PBR（実）

0円
0.0% 3,274.50円
54.1倍
−
−
*株価は2/14終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除（単位：百万円、円）− 連結業績推移 −
項目決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

配当

2004年3月(実)

3,860

315

317

265

25,709.00

0

2005年3月(実)5,400528494

265

21,955.00

10,0002006年3月(実)6,225249259121

5,059.00

5,000

2007年3月(実)5,183-1,084-1,070-1,161−0

2008年3月(予)*予想は会社予想*04年3月期は非連結

7,567

23423482

3,274.50

0

日本 ERI の 2008 年 3 月期第 3 四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要
2008 年 3 月期第 3 四半期業績
2008 年 3 月期業績予想
トピックス
取材を終えて本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（2419） 2008 年 2 月 15 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 会社概要建築物などに関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を、専門的第三者機関として実施しています。建築基準法の確認検査機関としての指定を受けているほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関として登録されています。
＜沿革＞
1999 年 11 月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立されました（03 年 11 月、現商号に変更）。2000 年 3月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、同年 4 月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の１都３県で確認検査業務を開始。04 年 11 月、
JASDAQ に株式を上場しました。現在、指定確認検査機関の最大手です。
＜事業内容＞
事業は、確認検査事業、住宅性能評価事業、その他事業に分かれます。
確認検査事業
建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っています（※1）。
住宅性能評価事業
住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行っています（※2）。
その他事業独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれます。
建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について、その最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に 2000 年 4 月に施行された。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示制度、住宅紛争処理機関の創設が 3 本柱。
※1 「指定確認検査機関（国土交通大臣第 5 号；2000 年 3 月 10 日指定取得）」※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第 5 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第 10 号；2001 年 7 月 31 日指定取得）」※4 「登録試験機関（国土交通大臣第 6 号；2006 年 3 月 1 日登録）」※5 「指定調査機関（環境大臣環 2004-1-114；2004 年 2 月 20 日指定取得）」※6 「指定認定機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 3 月 31 日指定取得）」※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第 7 号；2005 年 4 月 28 日登録）」

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（2419） 2008 年 2 月 15 日

http://www.bridge-salon.jp/○ 200８年 3 月期第 3 四半期業績＜連結＞

売上高売上総利益
（販管費）
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位：百万円）
07/3期第3四半期
08/3期第3四半期 前年同期比3,6904697+27.3%
179810+352.5%
1,1441256+9.8%-965-446-956-438-591-583-

建築・住宅業界は、07 年 6 月に施行された改正建築基準法の周知不足による一時的な混乱に伴い、新規住宅着工戸数が大幅に減少したものの、緩やかな回復基調にあります。
同社グループでは、改正建築基準法の要点や手続きの変更点を広く知らせる活動を積極的に展開し、あわせて審査体制の増強、審査方法の改善を進める一方で、昨年 10 月には今後の事業展開と経営環境の変化に機動的に対処できるように財務体質の強化を図るために第三者割当増資を実施し、自己資本の拡充を図りました。
その他にも昨年 9 月には確認手数料の値上げを実施したほか、構造計算適合性判定業務では、12 月から新たに東京都より指定を受け本格的に稼動を開始するなど業績の向上を図りました。
その結果、確認検査業務は、建築基準法改正に伴う確認業務遅滞の影響により当初の計画を下回りましたが、住宅性能評価業務、高層建築物を対象とする評定業務は、ほぼ計画通りに推移し、建築物のデューデリジェンス等のソリューション業務は計画を上回り推移しました。
売上高は、4,697 百万円（前期比 1,006 百万円増）となりました。
損益面は、改正建築基準法による審査の厳格化に対応するため人件費等の経費の増加が生じた結果、営業損失は 446 百万円（前年同期は 965 百万円の営業損失）、経常損失 438 百万円（前年同期は 956 百万円の経常損失）、第 3 四半期純損失は 583 百万円（前年同期は 591 百万円の第 3 四半期純損失）となりました。
なお、中間期末（07 年 9 月末）には、一時的に債務超過状態となりましたが、07 年 10 月に実施した第三者割当増資と第３四半期の 3 ヶ月間の業績が確認業務の円滑化が進展したことにより、売上高が 1,949 百万円となり、経常利益で 83 百万円を計上したことにより、当第３四半期末（平成 19 年 12 月末）に債務超過を解消することができました。
＜セグメント別動向＞（単位：百万円）
売上高
08/3期第3四半期 前年同期比
確認検査事業2,987+35.7%
住宅性能評価事業
1,088+9.5%
その他事業
621+24.9%
合計
4,697+27.3%

事業別では、確認検査事業 2,987 百万円（前年同四半期比 787 百万円増）、住宅性能評価事業 1,088 百万円（前年同四半期比 94 百万円増）、その他事業 621 百万円（前年同四半期期比 124 百万円増）となりました。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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3ブリッジレポート（2419） 2008 年 2 月 15 日

http://www.bridge-salon.jp/＜財政状態＞（単位：百万円）
08/3期第3四半期末
1,645
1,513322
219.5%-0.5%
13,140円59銭-319円84銭361
143

07/3期末
総資産
純資産
自己資本比率BPS
有利子負債

当第 3 四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 132 百万円減少し、1,513 百万円となりました。主要な要因
は、現金及び預金の減少 334 百万円等です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 188 百万円増加し、1,511 百万円となりました。主要な要因は、前受金の増加
316 百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 320 百万円減少となりました。純資産の減少の要因は、第 3 四半期純損失583 百万円による利益剰余金の減少 583 百万円及び第三者割当増資 253 百万円等です。
＜キャッシュ・フロー＞

営業活動によるCF
投資活動によるCF
財務活動によるCF
現金及び現金同等物
期末残高（単位：百万円）
07/3期第3四半期
08/3期第3四半期-1,002-354-157-16
17136398137

当連結会計年度第 3 四半期における連結ベースの現金及び預金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー354 百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロー16 百万円の減少及び、財務活動によるキャッシュ・フロー
36 百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ 334 百万円減少し、137 百万円となりました。

○ 2008 年 3 月期業績予想＜連結＞
通期の業績予想は、前回予想（07 年 11 月 14 日発表）から修正はありません。

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

（単位：百万円）
08/3期通期
金額
前期比7,567+58.2%
234−
234−
82−

○ トピックス＜東京都における構造計算適合性判定業務の開始＞
07 年 12 月 13 日に東京都知事より構造計算適合性判定機関として指定され、東京都での構造計算適合性判定業務を開始しました。
これにより、同社は 1 都８県（宮城県、山形県、山梨県、埼玉県、神奈川県、広島県、香川県、鳥取県）で知事の指定を受け、同業務を行うことになります。これまでの同業務の実績は累計で 101 件です。
なお、構造計算適合性判定業務の開始による業績への影響については、若干の売上増が見込まれますが、収益面に与える影響は軽微であり、業績予想の修正はありません。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（2419） 2008 年 2 月 15 日

http://www.bridge-salon.jp/＜確認検査業務手数料規程を改正＞
08 年 3 月 1 日引受分より、確認検査業務手数料を改定します。
今回の改定は、改正建築基準法及び関係法令の施行当初の暫定的な手数料を見直し、主として構造審査に係る部分について合理的な算定や、計画変更確認について実態を踏まえた簡略な算定方法等に変更するものです。
今回の手数料改定により、一部、価格の引き下げになるケースが想定されますが、通算すると確認審査手数料は 5％程度の増収となる見込みです。業績への影響については、若干の売上増が見込まれますが、収益面に与える影響は軽微であり、業績予想の修正はありません。

○ 取材を終えて3 カ月ずつの動向を見ると、第 3 四半期（07 年 9−12 月期）の売上高は 22 億 20 百万円と、第 1 四半期（07 年 4−6 月期：13 億 93 百万円）、第 2 四半期（07 年 7−9 月期：13 億 54 百万円）から、大きく伸びました。
第 1 四半期、第 2 四半期と 3 カ月ベースで赤字だった営業損益、経常損益、純損益も、第 3 四半期に黒字となりました。業務の正常化がようやく数字にも表れてきました。どうやら最悪期は脱したようです。
混乱の中で、建築基準法の改正の要点や手続きの変更点について多くの設計者に知らせる活動等、業界全体の発展に寄与するべく積極的に取り組んできた同社の今後に期待したいと思います。

ブリッジレポート（日本ERI：2419）の バックナンバー及びブリッジサロン（ＩＲセミナー）の内容は、www.birdge-salon.jp/ でご覧になれます。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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