特定非営利活動法人

いわて NPO-NET サポート
定款
第1章

総則

（名 称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人いわて NPO-NET サポートと称し、英文名は、Iwate
NPO-NET Support とする。ただし、法人登記上はこれを特定非営利活動法人いわてエヌピーオーネットサポートと表示する。
（事務所）
第2条
この法人は、事務所を岩手県北上市大通り一丁目３番１号に置く。
第2章

目的及び事業（目 的）第3条
この法人は、私たちの暮らす地域におけるＮＰＯ（民間非営利組織）活動の発展をめざし、地域における民間支援組織として、幅広く地域や分野を越えたＮＰＯの活動基盤強化をはかり、企業や行政とのパートナーシップの形成を促進し、もって市民社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)
保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)
社会教育の推進を図る活動(3)
まちづくりの推進を図る活動(4)
文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5)
環境の保全を図る活動(6)
災害救援活動(7)
地域安全活動(8)
人権の擁護又は平和の推進を図る活動(9)
国際協力の活動(10) 男女協同参画社会の形成の推進を図る活動(11) 子供の健全育成を図る活動(12) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事 業）
第5条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業① 民間非営利組織の活動等に関する情報の収集と提供、情報発信に係る情報サポート事業。
② 民間非営利組織の活動に関する相談、活動促進のための調整及び交渉等に係る活動相談とコーディネート事業。
③ 民間非営利組織の財務管理および組織管理等の運営に関する相談および助言 に係るマネージメントサポート事業。
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④ 民間非営利組織相互間および公共部門（行政等）または営利部門（企業等）との交流連携の促進および支援に係るネットワーキングサポート事業。
⑤ 民間非営利組織とその活動に関する調査研究および政策提言に係る事業。
⑥ その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業。
（2） 収益事業① イベントの企画運営に関する業務② 印刷物の企画発行に関する業務③ 保険代理店業務④ バザー、その他物品販売
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章会員

（種 別）
第6条
この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人および団体（2） 活動会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人および団体（3） 賛助会員
この法人を賛助するため入会した個人および団体（4） その他会員
理事会で別途定めた会員
（入 会）
第7条
正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会甲込書を代表理事に提出するものとする。
2
代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3
代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条
正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は法人会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
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（退 会）
第10条 正会員及びその他の会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員等

（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 7 人以上 21 人以内（2） 監事 2 人
2 理事のうち 3 人以内を代表理事、5 人以内を常任理事とする。
3 この法人に顧問および相談役を置くことが出来る。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2
代表理事及び常任理事は、理事の互選とする。
3
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5
顧問および相談役は理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
（職 務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、この法人を代表しない。
3 常任理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、こ-3-

れを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
6 顧問および相談役は代表理事の諮問に応じ、各種会議に出席し、意見を述べることが出来る。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではなおその任にあるものとする。
4
顧問・相談役の任期は、役員の任期に準ずる。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は無報酬とする。但し、役員総数の 3 分の 1 以下の範囲内で、予算の範囲内において理事会の決議により報酬を支給することができる。
2
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償す ることができる。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2
事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第5章

総会

（種 別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
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第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び活動予算（5） 事業報告及び活動決算（6） 役員の選任又は解任（7） 入会金及び会費の額（8） その他運営に関する重要事項（開 催）
第24条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）第25条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2
代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）第26条 総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第28条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総-5-

4会に出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第6章

理事会

（構 成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2
代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から15 日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
-6-（議 決）
第36条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 評議員会（評議員会）
第39条 この法人に評議員会を置くことができる。
2 評議員会は、この法人の運営に関して意見を述べることとする。
3 評議員会の組織と運営に関しては、理事会の決議によりこれを定める。
第8章

資産及び会計（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益-7-

（資産の区分）第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第42条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第43条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計、収益事業に関する会計の 2 種とする。

（事業計画及び予算）第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用することができる。
2
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第47条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第48条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）-8-

第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第9章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該そ の他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（10）定款の変更に関する事項（解 散）第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、出席した正会員の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において決定された法人に譲渡するものとする。
（合 併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第10章 公告の方法（公告の方法）第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報または岩手日報に掲載してこれを行う。
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第11章 雑則

（細 則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、設立総会の議決を経て別表に掲げる者とする。
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 5 月 31 日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13年 5 月 31 日までとする。
6. この法人の初年度の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、設立総会の議決により、次の通りとする。
（1）正 会 員 年会費 １万円（2）活動会員 年会費 3 千円
（3）賛助会員 年会費 １万円
附則

この定款は、平成 13 年 8 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、平成 14 年 3 月 6 日から施行する。
附則

この定款は、平成 14 年 3 月 6 日から施行する。

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