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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

内藤

弘康

管理本部長

管理本部長

纐纈

纐纈

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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泰生

泰生

至

平成28年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期
連結累計期間

第67期
第１四半期
連結累計期間第66期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

69,50274,519319,935

経常利益

（百万円）

6,819

6,513

35,807

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,032

3,866

22,710

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,114

523

12,952

純資産額

（百万円）

261,151

270,182271,709

総資産額

（百万円）

351,921371,494

370,246

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

77.54

74.35

436.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.0

68.5

69.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
<日本>
前連結会計年度末において持分法適用関連会社であった㈱ガスター（以下、「ガスター」）は、当社が株式を追加取得したこと及びガスターが自己株式を取得したことにより子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や消費の伸びなどによって回復基調が続き、欧州でも底堅い個人消費に支えられ順調に推移いたしました。一方、中国は依然として経済成長の鈍化が継続し先行き不透明な状況となりました。また国内経済は、企業収益の改善や消費者マインドに足踏みが見られ、景気回復には力強さの欠ける展開となりました。
国内の住宅設備業界は、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の低下などにより新設住宅着工戸数が増加基調であることに加え、安定的な機器の買替えは底堅く順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期を２年目とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を推進しており、これまでの企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、株式会社ガスターを連結子会社化したことによる売上の加算や、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことなどで増収となりました。損益面につきましては、原材料価格の低下に伴った原価低減活動や新商品への販売切り替えが進んだ効果によって増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高745億19百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益65億22
百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、円高に伴う為替差損の発生により経常利益65億13百万円（前年同
期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億66百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
新設住宅着工戸数の増加に伴い、新築向けのビルトインコンロや給湯単能機などが伸長し、日本の売上高は402
億87百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、賃貸向けなどの安価品増加によって高付加価値商品への販売シフトが弱まり、営業利益は33億52百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
〈アメリカ〉
アメリカのエネルギー省が給湯器販売の最低熱効率基準を引き上げたことにより、従来の低い熱効率の給湯器から高効率であるガスタンクレス給湯器へのシフトが見られることや、ガスタンクレス給湯器への買替えに対し税金還付制度が再導入されたことなどで、当社の給湯器売上は増加しました。アメリカの売上高は54億8百万円（前年
同期比20.2％増）、営業利益は3億71百万円（前年同期比87.7％増）となりました。
〈オーストラリア〉
給湯機器では、ガスタンクレス給湯器の売上が縮小したものの、電熱貯湯式給湯器の販売拡大などによって堅調に推移しました。また空調機器では、昨年度から連結子会社となったブライビス社のダクト式冷暖房システムの売上が伸長しました。オーストラリアの売上高は49億22百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2億20百万円（前年同期は営業損失2億18百万円）となりました。
〈中国〉
地方都市におけるガスインフラの拡大と販売網の拡張によってガス機器の利用者が順調に増え続けていることに加え、生活水準の向上に伴って給湯器の大容量化・高機能化が進み平均単価が上昇していることなどによって売上が伸長しました。中国の売上高は92億70百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は11億14百万円（前年同期比
11.5％増）となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラー販売が好調に推移しました。また、大気汚染対策などを理由に外干しを敬遠する動きが強まり、ガス衣類乾燥機の販売が伸長しました。韓国の売上高は現地通貨
ベースでは順調であったものの円高の影響によって80億23百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は2億22百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの販売が復調の傾向にあり前年を上回ったため、現地通貨ベースでの売上高は増収となりました
が、円高の影響により売上高は減収となりました。インドネシアの売上高は25億67百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は2億83百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案
であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来96年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「品質こそ我らが命」や「和・氣・眞」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだ
わりを持ち、給湯分野、厨房分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外すべてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外での事業活動においては、40余年にわたる実績を積み上げてまいりました。結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が４割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性を踏まえ、当社では、当年度に平成29年度を最終年度とする
中期経営計画「進化と継承２０１７」を策定し、過去から培ってきたリンナイ精神を継承し安定的に事業を継続するとともに今後予測される新たな時代の変化に対応すべく進化を遂げるよう推進中であります。また、グルー
プ全体の連携を図り本業の収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率10％および連結ＲＯＥ10％を超える水準の維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化と、株主の皆様の信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株券等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性を踏まえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保することにとって不可欠であり、当社株券等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の内容を決定し、同年６月27日開催の当社第58回定時株主総会における株主の皆様のご承認を経てこれを導入後、平成23年５月11日開催の当社取締役会および同年６月29日開催の第61回定時株主総会におけるご承認を経て継続、さらに平成26年５月９日開催の当社取締役会および同年６月27日開催の第64回定時株主総会におけるご承認に基づきこれを一部変更の上更新し（以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、継続しております。
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四半期報告書本プランにおいては、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。
④前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ａ．「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ．「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランの効力発生には、平成26年６月27日開催の当社第64回定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止についても株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置することとしております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場
合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収
防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんので、本プランは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

普通株式

52,216,463

52,216,463

計

52,216,463

52,216,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

52,216,463

−

6,459

−

8,719

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

213,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,937,300

519,373−

単元未満株式

普通株式

65,363−−

発行済株式総数

52,216,463−−

総株主の議決権−

519,373−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所

名古屋市中川区
福住町２番26号

計（注）−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

213,800−

213,800

0.40

213,800−

213,800

0.40

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、214,007株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

100,528
66,208
8,036
23,461
12,6086,236△600
216,480

103,089
62,006
7,621
24,785
13,471
6,200△565
216,608

63,2995,887

68,534
7,271

64,133
20,853△406
84,579
153,766
370,246

58,03521,434△390
79,079154,885
371,494

23,16328,155
5,053
4,025
3,436
555
18,33982,73019,05029,893
2,932
1,802
3,654
326
22,61080,271

−
56
6,349
9,400
15,806
98,537

2,250
96
9,106
9,587
21,040101,311

6,459
8,719
229,372△993
243,558

6,459
8,756
231,054△994
245,276

4,066
5,288
3,160
12,515
15,636
271,709370,246

3,094
2,932
3,063
9,090
15,815
270,182
371,494EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

69,50247,395
22,106
15,861
6,244

74,51949,672
24,84718,325
6,522

287
212
16
168
684

232
324
232
789

15
82
12
109
6,819

2
707
39
50
799
6,513

−
−
6,819
2,295
△189
2,105
4,713
681
4,032

137
137
6,375
2,719
△986
1,732
4,643
777
3,866

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,713

4,643

△191
△2,186△221△2,5992,114△958△3,056△103△4,119
523

1,650
463

443
80

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間から、㈱ガスター（以下、「ガスター」）は、当社が株式を追加取得したこと及びガスターが自己株式を取得したことにより子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第1四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

2,179百万円
84

2,225百万円
127

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,976

38

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成28年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,184

42

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基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

配当の原資

利益剰余金

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

韓国

インド
ネシア

計

外部顧客への売上高

37,300

4,499

4,589

7,712

8,244

2,697

65,045セグメント間の内部売上高又は振替高

7,369

−

11

483

131

164

計

44,670

4,499

4,601

8,195

8,375

セグメント利益又は
損失（△）

3,992

198

△218

999

270

四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額（注1） （注2）
（注3）

売上高

(注)

4,457

−

69,5028,160

790 △8,950

−

2,861

73,2055,248 △8,950

69,502

226

5,466

679

99

6,244

Ⅱ

１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

韓国

インド
ネシア

計

外部顧客への売上高

40,287

5,408

4,922

9,270

8,023

2,567

70,479セグメント間の内部売上高又は振替高

7,738

−

3

422

210

181

計

48,026

5,408

4,926

9,693

8,234

3,352

371

220

1,114

222

四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額（注1） （注2）
（注3）

売上高

セグメント利益
(注)

4,040

−

74,5198,557

792 △9,350

−

2,749

79,037

4,832 △9,350

74,519

283

5,565

648

308

6,522

１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（企業結合等関係）
１.取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ガスター
事業の内容
ガス給湯器の製造販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループの給湯事業の更なる拡大を目指して、関東圏における販売力と生産拠点を有する同社を取得しました。
③ 企業結合日
平成28年４月１日④ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及びガスターによる自己株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率22.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率
68.0%（当社による株式取得
22.1%）（ガスターによる自己株式取得
45.9%）
取得後の議決権比率
90.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価
追加取得の対価
現金及び預金
取得原価

4,590
4,626

百万円

9,216

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
137百万円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
648百万円② 発生原因取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年２月２日に行われたブライビスクライメイトシステムズ㈱との企業結合について前第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額
2,812百万円は、会計処理の確定により1,598百万円減少し、1,214百万円となっております。のれんの減少
は、主にたな卸資産が459百万円、有形固定資産が455百万円、無形固定資産が985百万円及び繰延税金負債が347百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ482
百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が341百万円減少しております。
(注）ブライビスクライメイトシステムズ㈱の決算日は12月31日です。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

77円54銭74円35銭

4,032

3,866

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額
（百万円）

4,032

3,866

普通株式の期中平均株式数

52,00352,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額

（注）

（百万円）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月５日

リンナイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

誠司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

裕司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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