別記様式第２号（その１の１）

基
基
事
計
フ

リ

設
フ

大

の

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

計

画

本

項
画

本

書
計

記

画

入

分

研究科の専攻に係る課程の変更

欄

備

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ ｼﾞｭﾝｾｲｶﾞｸｴﾝ

者

学校法人順正学園

ナ

ｷﾋﾞｺｸｻｲﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

吉備国際大学大学院（Kibi International University Graduate School)

大 学 本 部 の 位 置

岡山県高梁市伊賀町８番地

的

本学は、教育基本法及び学校教育法の本旨にのっとり、国際化社会に向けて学部・学科・研究科の学術研究領域に関する理論および社会の問題を研究教授し、応用能力をもつ人格を陶冶することを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的

農業生産、食品加工、農業経営・流通の全般にわたる知識と技術を幅広く身につけたうえで、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉える能力
や、専門分野における高度な知識と技術を身につけた、研究者あるいは専門技術者の養成を目的とする。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称
新
設
学
部
等
の
概
要

地域創成農学研究科（Graduate School of
Agricultural Regional
Vitalization）
地域創成農学専攻（Course of
Agricultural Regional
Vitalization）

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

3

収容
定員
人

2

―

6

2

―

6

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地
【基礎となる学部】

地域創成農学研
究科地域創成農学専攻修士課程

博士（農学） 平成31年4月 兵庫県南あわじ市
第1年次
志知佐礼尾370-1

農学部

博士（後期）課程
計

同一設置者内における変更状
況
（定員の移行，名称の変
更等）

新設学部等の名称
教育
課程 地域創成農学研究科
地域創成農学専攻
博士（後期）課程

考【吉備国際大学】
大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程（廃止）（△7）※平成31年4月学生募集停止（通信制）社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程（廃止）（△10）※平成31年4月学生募集停止
保健医療福祉学部社会福祉学科（廃止）（△40）※平成31年4月学生募集停止
社会科学部スポーツ社会学科〔定員減〕（△20）（平成31年4月）
心理学部心理学科〔定員減〕（△10）（平成31年4月）
社会科学部経営社会学科〔3年次編入学定員減〕（△8）（平成31年4月）
農学部地域創成農学科〔3年次編入学定員減〕（△8）（平成31年4月）【九州保健福祉大学】
保健科学部視機能療法学科（廃止）（△40）※平成31年4月募集停止
社会福祉学部臨床福祉学科〔定員減〕（△25）（平成31年4月）
保健科学部臨床工学科〔定員減〕（△10）（平成31年4月）
薬学部薬学科〔定員減〕（△40）（平成31年4月）
社会福祉学部臨床福祉学科〔3年次編入学定員減〕（△3）（平成31年4月）開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義
４

科目

５

科目

４

科目

卒業要件単位数

計
１３

科目

１６

単位

教授 准教授
人
人
７
５
(７)
(５)

専任教員等
講師
計
助教
人
人
人
０
２
１４
(０)
(２) (１４)

兼任
助手 教員等
人
人
０
０
(０)
(０)

７
(７)

５
(５)

０
(０)

２
(２)

１４
(１４)

０
(０)

－
－

社会学研究科
社会学専攻（博士（前期）課程）

１０
(１０)

１
(１)

１
(１)

０
(０)

１２
(１２)

０
(０)

０
(０)

設 社会学研究科
社会学専攻（博士（後期）課程）
分

６
(６)

０
(０)

０
(０)

０
(０)

６
(６)

０
(０)

０
(０)

３４
(３４)

０
(０)

計

助手

０
(０)
兼任
教員等

学

部

等

の

名

称

教
新
員
組

地域創成農学研究科
地域創成農学専攻（博士（後期）課程）

設
計

分

織
の
概
要

既

教授

准教授

４
０
(４)
(０)
専任教員等
講師
助教

１７
(１７)

７
(７)

０
(０)

０
(０)

２４
(２４)

０
(０)

０
(０)

既 社会福祉学研究科
社会福祉学専攻（修士課程）

６
(６)

２
(２)

０
(０)

０
(０)

８
(８)

０
(０)

２
(２)

心理学研究科
臨床心理学専攻（修士課程）

３
(３)

２
(２)

２
(２)

０
(０)

７
(７)

０
(０)

６
(６)

心理学研究科
心理学専攻（博士（前期）課程）

５
(５)

０
(０)

０
(０)

０
(０)

５
(５)

０
(０)

６
(６)

心理学研究科
心理学専攻（博士（後期）課程）

６
(６)

１
(１)

０
(０)

０
(０)

７
(７)

０
(０)

２
(２)

地域創成農学研究科
地域創成農学専攻（修士課程）

５
(５)

３
(３)

０
(０)

０
(０)

８
(８)

０
(０)

３
(３)

５
(５)

２
(２)

０
(０)

０
(０)

７
(７)

０
(０)

１
(１)

（通信制）連合国際協力研究科
国際協力専攻（修士課程）

６
(６)

０
(０)

０
(０)

０
(０)

６
(６)

０
(０)

９
(９)

（通信制）保健科学研究科
理学療法学専攻（修士課程）

７
(７)

６
(６)

０
(０)

０
(０)

１３
(１３)

０
(０)

５
(５)

（通信制）保健科学研究科
作業療法学専攻（修士課程）

７
(７)

３
(３)

４
(４)

０
(０)

１４
(１４)

０
(０)

０
(０)

（通信制）知的財産学研究科
知的財産学専攻（修士課程）

６
(６)

４
(４)

０
(０)

０
(０)

１０
(１０)

０
(０)

３
(３)

分 （通信制）心理学研究科
心理学専攻（博士（後期）課程）

６
(６)

１
(１)

０
(０)

０
(０)

７
(７)

０
(０)

２
(２)

５８
２４
(５８) (２４)

８
(８)

０
(０)

９０
９０

０
(０)

－
－

６５
２９
(６５) (２９)

８
(８)

２
(２)

１０４
(１０４)

０
(０)

－
－

保健科学研究科
保健科学専攻（博士（前期）課程）
学

部

等

の

名

称

教
保健科学研究科
保健科学専攻（博士（後期）課程）

員

組

織

の

概

設 （通信制）社会福祉学研究科
社会福祉学専攻（修士課程）

計
要

合

計

１８
１２
(１８) (１２)

職

種

専

任

兼

任

計

人
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

人

事

務

職

員

４１
(４１)

１８
(１８)

５９
(５９)

技

術

職

員

０
(０)

０
(０)

０
(０)

職

員

１
(１)

８
(８)

９
(９)

職

員

０
(０)

０
(０)

０
(０)

４２
(４２)

２６
(２６)
共用する他の学校等の専用

６８
(６８)

図

書

館

そ

の

専

他

門

の

計
区
校
校

人

分

舎

敷

専
地

用

共

41,292.00 ㎡

運 動 場 用 地

用78,399.04 ㎡

15,970.00 ㎡

33,168.20 ㎡

計

0 ㎡

119,691.04 ㎡

0 ㎡

南あわじ市から平成
24年4月1日～平成49
年3月31日まで借用
49,138.20 ㎡ （55,624㎡）
農家から平成25年3月1日～平成50年1月
168,829.24 ㎡ 31日まで借用（6,284㎡）

地
小

順正高等看護福祉専
門学校と共用計

57,262.00 ㎡

111,567.24 ㎡

0 ㎡

他

16,893.03 ㎡

84,341.15 ㎡

0 ㎡

101,234.18 ㎡

計74,155.03 ㎡

195,908.39 ㎡

0 ㎡

270,063.42 ㎡

専

共

等
そ

の

合

校

47,963.46 ㎡

舎(

47,963.46 ㎡)
演習室

講義室
教室等

専

用

５９

室

共用する他の学校等の専用用
0.00 ㎡(

0.00 ㎡

0.00 ㎡)(

８５

室

0.00 ㎡)

47,963.46 ㎡(

情報処理学習施設

実験実習室

３２

計

室

５
（補助職員

47,963.46 ㎡)
語学学習施設室

５０人） （補助職員

室数
新設学部等の名称
任 教 員 研 究 室 地域創成農学研究科地域創成農学専攻
14
博士（後期）課程
学術雑誌
図書
視聴覚資料 機械・器具
新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
冊
種 〔うち外国書〕
点

図
書 地域創成農学研究科
・ 地域創成農学専攻
設 博士（後期）課程
備
計229,206〔36,245〕

903〔 416〕

33〔 31 〕(229,206〔36,245〕)( 903〔 416〕)( 33〔 31 〕) ( 1,239)

229,206〔36,245〕

903〔 416〕

33〔 31 〕(229,206〔36,245〕)( 903〔 416〕)( 33〔 31 〕) ( 1,239)

面積

図書館

1,239

閲覧座席数

１，８８５．１６ ㎡

大学全体

０人）

室
標本
点

7,310

163

( 7,310)( 163)

7,310

163( 7,310)( 163)

大学全体

収 納 可 能 冊 数
１７３，４７２ 冊 大学全体

４００ 席

体育館以外のスポーツ施設の概要

面積

体育館

1,239

室

２，６２５．５０ ㎡ 雨 天 練 習 場 （ 野 球 ） サ ッ カ ー 場 （ 人 工 芝 ） 1 面 大学全体
開設前年度 第１年次

第２年次

第３年次

教授

478千円

478千円

478千円

准教授

480千円

480千円

480千円

経費
講師
経 費 の の見助教
見 積 り 積り及び維共 同 研 究 費 等
持方法
図 書 購 入 費の概要
設 備 購 入 費

420千円

420千円

420千円

270千円

270千円

270千円

区

分

第４年次

第５年次

第６年次
研究科単位での算出不能なため、学部との合計

教員１人当り研究費等

学生１人当り納付金10,000千円 10,000千円 10,000千円
０千円

０千円

０千円

０千円

０千円

０千円

０千円

０千円

第１年次

第２年次

第３年次

1,450千円

1,310千円

1,310千円

学生納付金以外の維持方法の概要

第４年次

第５年次

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、雑収入

第６年次
等

大

学

の

名

称

吉備国際大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

年

人

年次
人

人

社会学専攻
博士(後期)課程

3

4

－

12

博士
（社会学）

0.16 平成9年度

社会学専攻
博士(前期)課程

2

12

－

24

修士
（社会学）

0.12 平成7年度

保健科学専攻博士(後期)課程

3

3

－

9

博士
（保健学）

1.10 平成17年度

保健科学専攻博士(前期)課程

2

6

－

12

修士
（保健学）

0.83 平成12年度

2

7

－

14

修士
（社会福祉学）0.07 平成11年度

心理学専攻
博士(後期)課程

3

2

－

6

博士
（心理学）

0.16 平成18年度

臨床心理学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（臨床心理学）0.23 平成16年度

心理学専攻
博士(前期)課程

2

5

－

10

修士
（心理学）

0.00 平成22年度

年

人

年次
人

人

2

4

－

8

修士
（農学）

0.37 平成29年度

2

10

－

20

修士
（社会福祉学）0.70 平成14年度

2

7

－

14

修士
（国際協力）

1.00 平成18年度

3

3

－

9

博士
（心理学）

0.55 平成18年度

理学療法学専攻
修士課程

2

15

－

30

修士
（理学療法学）0.39 平成20年度

作業療法学専攻
修士課程

2

10

－

20

修士
（作業療法学）0.55 平成22年度

2

30

－

60

修士
（知的財産学）0.19 平成20年度

所

在

地

倍

社会学研究科

保健科学研究科

岡山県高梁市
伊賀町8番地

社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
修士課程
心理学研究科

倍

地域創成農学研究科
地域創成農学専攻
修士課程

既設 (通信制)社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
大修士課程
学
等 (通信制)の 連合国際協力研究科
状
国際協力専攻況
修士課程

兵庫県南あわじ市
志知佐礼尾370番1(通信制)心理学研究科
心理学専攻
博士(後期)課程(通信制)保健科学研究科(通信制)知的財産学研究科
知的財産学専攻
修士課程
社会科学部

0.74

経営社会学科

4

60

3年次
10

260

学士
（経営社会学）

0.63 平成25年度

ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

－

－

－

学士
（社会学）

－ 平成2年度

スポーツ社会学科

4

100

－

400

学士
（スポーツ社会学）

看護学科

4

60

3年次
10

260

学士
（看護学）

理学療法学科

4

40

－

160

学士
（理学療法学）1.17 平成7年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（作業療法学）

0.90 平成7年度

社会福祉学科

4

40

－

180

学士
（社会福祉学）0.16 平成23年度

保健医療福祉学部

岡山県高梁市
伊賀町8番地平成26年度より学生募集停止
ﾋﾞｼﾞﾈｽ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0.81 平成17年度

0.83
1.04 平成7年度

平成28年度
社会福祉学科入学定員50名→40名（△10）

大

学

の

名

称

吉備国際大学修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員

収容
定員

学位又
は称号

心理学部

開設
年度

0.53

心理学科

4

50

－

200

学士
（心理学）

子ども発達教育学科

4

40

－

160

学士
（子ども発達教育学）

地域創成農学科

4

50

3年次
10

250

学士
（地域創成農学）

0.66 平成25年度

醸造学科

4

40

－

40

学士
（醸造学）

0.50 平成30年度

4

50

－

290

学士
（外国語学）

4

40

－

160

学士
（アニメーション
文化学）

農学部

外国学科
アニメーション文化学部

0.45

平成23年度

岡山県高梁市
伊賀町8番地通信教育部心理学部

名

岡山県岡山市北区
奥田西町5番5号

0.35 平成26年度
岡山県高梁市
伊賀町8番地0.20

子ども発達教育学科の0.39
0.39 平成26年度

兵庫県
南あわじ市
志知佐礼尾
370番1

0.35

アニメーション文化学科学

0.60 平成19年度

0.64

外国語学部

大

定 員
超過率

4

50 2年次30
3年次30

九州保健福祉大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員350

学士
（子ども発達教育学）

0.20 平成24年度

称

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

年

人

年次
人

人

4

4

－

16

博士
（医療薬学）

0.50 平成24年度

3

5

－

15

博士
（社会福祉学）0.46 平成16年度

2

20

－

40

修士
（社会福祉学）0.07 平成14年度

3

3

－

9

博士
（保健科学）

0.33 平成16年度

2

7

－

14

修士
（保健科学）

0.63 平成14年度

所

在

地

倍

医療薬学研究科
医療薬学専攻
博士課程(通信制)連合社会福祉学研究科

社会福祉学専攻
博士(後期)課程

既設 (通信制)社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
大修士課程
学
等 (通信制)保健科学研究科の保健科学専攻状
博士(後期)課程
況
保健科学専攻博士(前期)課程

社会福祉学部

0.70

スポーツ健康福祉学科

4

40

3年次
2

164

学士
（社会福祉学）1.06 平成16年度

臨床福祉学科

4

65

3年次
5

270

学士
（社会福祉学）

0.48 平成11年度

子ども保育福祉学科

4

50

－

－

学士
（社会福祉学）－ 平成19年度

作業療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

言語聴覚療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.57 平成11年度

視機能療法学科

4

40

－

160

学士
（保健科学）

0.26 平成11年度

臨床工学科

4

50

－

200

学士
（保健科学）

0.41 平成19年度

薬学科

6

140

2年次3
4年次3

864

学士
（薬学）

動物生命薬科学科

4

40

－

160

学士
（動物生命薬科学）

4

60

－

240

学士
（生命医科学）

4

500

2年次30
3年次150
4年次10

2400

学士
（社会福祉学）

保健科学部

薬学部

生命医科学科
通信教育部社会福祉学部
臨床福祉学科0.47
0.68 平成11年度

平成27年度
臨床工学科入学定員40名→50名(10)0.860.92 平成15年度
0.54 平成20年度
1.11

生命医科学部

宮崎県延岡市
吉野町1714番1

平成27年度
臨床福祉学科入学定員減
145名→65名(△80)
臨床福祉学科3年次編入
学定員減
6名→5名(△1)
平成28年度より学生募集停止
子ども保育福祉学科

1.11 平成27年度
0.16
0.16 平成14年度

平成27年度
動物生命薬科学科入学定員30名→40名(10)附属施設の概要

附属施設の概要

名吉備国際大学文化財総合研究センター（大学13号館1階）
称 ： 吉備国際大学臨床心理相談研究所（大学13号館2・3階）
吉備国際大学保健福祉研究所（大学15号館）

目

的 ： 学位分野の研究

岡山県高梁市奥万田町3796－1（大学13号館）
岡山県高梁市奥万田町3794（大学15号館）
平成15年4月（大学13号館）
設 置 年 月：
平成20年3月（大学15号館）

所

在

地：

規

模

建物
等 ： 1,414.85㎡（大学13号館）
1,157.80㎡（大学15号館）

名

称 ： 農場目

的 ： 学位分野の教育研究①兵庫県南あわじ市志知松本字前川146,147,字井手ノ上158②兵庫県南あわじ市市三條山ノ神1782,1783,1784①平成24年12月
設 置 年 月：
②平成25年3月①6,941㎡
規模等：②6,284㎡

所

在地：

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

概

要

（地域創成農学研究科地域創成農学専攻博士（後期）課程）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

専攻共 地域創成農学フロントライン
通科目 小計（1科目）
育 栽 栽培・育種学フロントライン
種培
栽培・育種学演習
学・(栽培・育種学分野学位論文研究)分
野
小計（3科目）
管 植 植物保護管理学フロントライン
理物
植物保護管理学演習
学保分 護 (植物保護管理学分野学位論文研究)野
小計（3科目）分 開 食 食品機能開発化学フロントライン
野発品
食品機能開発化学演習
化機
学 能 (食品機能開発化学分野学位論文研究)
小計（3科目）
社地
会域
学経
分済
野

配当年次

選

自

講

演

修

択

由

義

習

0

0

2

－

2

1後

2

1～3通

12

1～3通

ー
0

14

1後

2

1～3通

12

1～3通
－

14
2

1～3通

12

1～3通

14

1後

2

地域経済社会学演習

1～3通

12

（地域経済社会学分野学位論文研究)

1～3通

小計（3科目）
合計（13科目）

学位又は称号

博士（農学）

実
験
・
実
習

助

師

教

手

1
1

1

2

〇

1

2

1

2

1
1

〇
〇
〇
－
〇
〇
〇

1

2

3

1

3

1

3

1

3

1
1

2

1

2

1

2

1

1

2

〇

1

2

1

2

0

ー
14

0

－

〇

1

2

－

2

56

0

－

7

5

学位又は学科の分野

オムニバス

オムニバス

2

－

備考

オムニバス

－
〇

法
卒
業
要
件
及
び
履
修
方
必修科目2単位及び所属分野の3科目14単位を含む合計16単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格する
こと。

助

5

〇

0

講

5

－

0

授

准
教
授

7

〇

0

教

7

ー
0

専任教員等の配置

〇
－

ー
0

1後

－

地域経済社会学フロントライン

必

1前

－

授業形態

オムニバス

オムニバス

0

2

0

農学関係
授業期間等
１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間９０分

吉備国際大学大学院地域創成農学研究科地域創成農学専攻
博士（後期）課程の設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨及び必要性(1)設置する理由・必要性
今、わが国において「地方創生」が大きなテーマとなっており、多くの関心が寄せられている。
その課題解決のためには、今日、衰退に直面している日本の多くの地域社会（2,700 にも及ぶ地方
村落が“限界集落”と呼ばれ、崩壊の危機にある）を再生し、新たな形で創成していくことが、必要不可欠である。しかし、実際には、それを担うべき人材が不足しており、このことが地域の再生、創成を阻んでいるという側面がある。この「人材の不足」と「地域社会の衰退」が、“鶏と卵の関係”のように負の連鎖として続いており、この連鎖を断ち切るためには、農村地域の創成を担う優秀な人材を育成し、その人材を全国各地に供給することが、今日の我が国の高等教育機関に課されるべき喫緊の最重要課題の一つであると考えている。
農業関連産業を主たる産業とする地域の創成をなす人材の要件としては、農業関連領域全般について幅広く理解し、地域社会における各関連領域の位置づけや役割を正しく認識する能力を持つことが重要であり、その上で、各分野を有機的に連携させ、地域社会全体の調和と発展を成し遂げていく知恵と情熱を有することであろう。このような人材の育成方法として、①地域の生活基盤である農業生産に関する「知識や技術」を、その新たな手法も含めて、座学と農業生産現場での実習を通じて習得させること、②その「知識や技術」を地域の経済や生活の再生、創造に活かすための新たな「知恵」を、座学とともに自発的な学習によって会得させること、③この「知恵を実際の地域で具体的に実践することによって、目に見える形の成果として実現するための「体験教育の機会」を与えること、④これらによって、日本の、さらには人類の持続に対する“地域創成”の必要性を、社会と経済、自然と人間の倫理の各側面から深く認識し、“地域創成”というミッションに立ち向かう「情熱」と「力量」を身につけさせること、が挙げられる。
このような観点から、平成 25 年 4 月、南あわじ市に開設した吉備国際大学地域創成農学部（平成 30 年度より農学部へと名称変更。以下、「農学部」として記載）では、農系社会の地域創成に必要な中心的な学術分野である「農業技術」、「食品化学・加工」、「農業経済・経営」全般にわたる
基本的な知識と技術を身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業生産や食料消費の状況を的確に認識するための方法論、及び農業をはじめとする地域産業の振興や地域コ
ミュニティ活性化の方策等に関して教授している。すなわち、農学部で学んだ学生は、栽培学や植物育種学、植物病理学等の作物生産に関する領域、食品化学や食品加工、栄養化学等の農産物の加工利用に関する領域、及び農業経済学や農業経営学、農産物貿易論等の農業経営及び食品の流通に関して学ぶことによって、農業生産・食品加工・農業経営・流通全般にわたる幅広い見識を養い、卒業後には、社会における各分野の役割を尊重しつつ、各人の専門領域における立場からの地域産業振興への貢献等を通して地域創成の一翼を担うリーダーとして活躍できる人格と能1

力を身につけていることが期待されている。
本学農学部は、「地域創成」をテーマとして地域連携に取り組み、これを積極的に推進することを目標に掲げて設置されたが、開設 1 年目の平成 25 年度に、吉備国際大学として提案した「誰もが役割のある活きいきした地域の創成」が文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択されたことから、現在では、設置目標を超える規模で地域連携が進められている。すなわち、本農学部・本大学院地域創成農学研究科が位置する南あわじ市の主要産業が農業であることと、本学部・本研究科が農学の教育・研究の場であることとが、マッチングし、地域連携が急速に進んでいる。
例えば、南あわじ市の主要農作物であるタマネギやレタス、またはイネなどの栽培・育種や植物病理に関わる問題解決、あるいは南あわじ特産の食材を使用した新たな食品加工開発などの要望が寄せられており、これに応えるために、南あわじ市および同市大学連携協議会との連携により分野別専門委員会を設置し、農学部と地元地域との緊密な産官学の連携事業を行うとともに、市民の要望に応じた「農業生産や食品加工、農業経営、地域創成などに関する話題を取り上げたシンポジウムや生涯学習講座」、「農学以外の分野の生涯学習講座」などの市民サービスを定期的に開催してきた。こうした活動を通じて、地元からのより高度な共同研究やより高度な知識と技術をもった人材の養成を望む声、また、「農業技術」、「食品化学・加工」、「農業経済・経営」に関する専門知識及び技術を学びながら、南あわじ市をフィールドとする開講科目「インターンシップ」
や「食農コープ実習」などを通して「地域創成」に関する学習を進めてきた本学部在学生の中から、大学院へ進学して、更に高度な専門知識・技術を習得し地域社会に貢献したいという声が次第に高まり、平成 29 年度に博士（後期）課程の設置を目指して構想した大学院地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程を設置した。その後も、南あわじ市のみならず淡路島内の自治体、
民間企業、農協、漁協、農業従事者、漁業従事者などからの本学部・研究科に対する研究上の要
望と、高度な専門技術と学識を有し地域をリードする人材養成の要望が一層高くなってきたこと、及びこのような人材養成の場が我が国には本学以外に存在しないこと、さらに、平成 29 年度に採択された「私立大学ブランディング事業」（事業名：エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデルの形成）を事業期間終了後も推進できる若手研究者の養成が喫緊の課題であることから、
上記 3 学問領域に精通し、いずれかの領域に関して特に高度な学識を有し、世界トップレベルの先端研究を自立して行える人材の養成を視野に入れた大学院地域創成農学研究科地域創成農学専
攻博士（後期）課程の設置が必要であると考えた。
(2)教育上の目的（人材養成の目的）
大学院地域創成農学研究科地域創成農学専攻博士（後期）課程の教育上の目的は、以下の通りとする。
『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』
すなわち、修士課程では、「農業生産、食品加工、農業経営・流通全般にわたる知識と技術を幅

2

広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、専門分野の探求によって培った知識や技術を通して、地域社会の活性化に寄与できる高度な専門的職業人の育成を目的とする」を目標としており、学術研究者ではなく、専門知識と技術を活かした特定の職業に従事する高度専門技術者の養成を目標としている。これに対して、博士（後期）課程では、修士課程で培った専門知識と技術を一層高度化させ、学術研究において世界
トップレベルの先端研究を自立して行える能力を有し、高い倫理性と豊かな国際性を併せ持った学術研究者の養成を目標とする。
このため、本専攻では、修士課程と同様、農業生産に関わる「栽培・育種学分野」及び「植物保護管理学分野」、食品加工に関わる「食品機能開発化学分野」、地域創成・農業経営・流通に関わる「地域経済社会学分野」の 4 分野を設ける。なお、修士課程設置時には「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」及び「農業経済学分野」の 4 分野制としていたが、博士（後期）課程の設置に伴い、平成 31 年度から修士課程の分野名「農業経済学分野」を「地域経済社会学分野」に変更することにする。
なお、他大学大学院修士課程からの編入学制度及び社会人入学制度によって入学した者についても、人材養成目標は本学修士課程からの進学者の場合と同様である。
分野別にみると、農業生産に関わる「栽培・育種学分野」及び「植物保護管理学分野」では、深い学識と技術、さらに高い倫理性と豊かな国際感覚をもって、これら学術分野における課題を掘り起こし、これら分野に関する世界トップレベルの先端研究を自立して遂行できる高度学術研究者の養成を目標とする。具体的には、以下の能力を身につけることを目標とする。1)栽培学、育種学、植物病理学、獣害防除学、植物生理学、遺伝学等の関連学術分野における問題点の掘り起
こしと課題の設定力、さらに研究を立案・計画し、実行する力を有している。2)ゲノム編集やゲ
ノムワイド関連解析等の先端技術を駆使するとともに、新たな先端技術を開発する能力を有している。3)研究のとりまとめと論文作成に高い能力を有している。4)得られた成果を社会実装する
強い意欲と行動力を有している。5)病虫害など作物の保護管理に関して的確な対処法を提示するなどの社会サービス精神を有している。6)分子レベルの研究に偏らず、個体・集団レベルの研究の重要性を認識して実行するなど、研究上の優れたバランス感覚を有している。7) 閉鎖型植物工場及び太陽光利用型植物工場の効率的利用技術を有している。8）発展途上国における農業技術指導に強い意欲をもっている。
食品加工に関わる「食品機能開発化学分野」では、深い学識と技術、さらに高い倫理性と豊かな国際感覚をもって、食品科学における課題を掘り起こし、関連学術分野において世界トップレ
ベルの先端研究を自立して遂行できる国際感覚豊かな高度学術研究者の養成を目標とする。具体的には、以下の能力を身につけることを目標とする。1)食品機能開発化学、食品加工学、発酵学、酵素学、微生物学等の関連学術分野における問題点を掘り起こし課題設定する能力、さらに、それに基づく研究の立案・計画・実行能力を有している。2)食品の成分分析、残留農薬分析技術など、当該分野の研究に必要な先端分析技術を駆使するとともに、開発する能力を有している。3)
研究をとりまとめ論文を作成する能力を有している。4)得られた成果を社会実装する強い意欲と行動力を有している。5)食の安全を守る義務感を持ち、安心できる食品を消費者に提供する責任3

感を有している。6)穀類、魚介類、乳肉類を素材とする食品加工技術を身につけ、伝統的なあるいは新規の栄養機能性があり美味しい加工食品を創造する個性と創造力を備えている。7)発展途
上国における食品加工の技術指導に強い意欲をもっている。
「地域経済社会学分野」では、地域における経済及び社会に関する課題を掘り起こし、この分野における先導的研究を自立して遂行できる国際感覚豊かな高度学術研究者の養成を目標とする。
具体的には、以下の能力を身につけることを目標とする。1)地域創成学、農業経済学、社会学等に関する学術分野における問題点の掘り起こしと課題の設定、研究の立案・計画・実行に秀でた能力を有している。2)研究をとりまとめ論文を作成する能力を有している。3)得られた成果を社会実装する強い意欲と行動力を有している。4)日本と世界における地域社会のありようや、食と農の現状及び問題点を国民経済の発展や世界経済の動向と関連づけて理解できる能力を有している。5）農業経営におけるマネジメントサイクルを実施するための農業経営分析、農業経営計画に秀でた能力を有し、農業経営が直面している課題を明らかにし、経営戦略やマーケティングについて提言する能力を有している。6)農村地域の持続可能な発展を目指す政策や対策について理解するとともに、コミュニティレベルから国家レベルにいたるまでの、直接的・間接的な地域マネ
ジメントに関するアプローチやその理論を構築する能力を有している。7)農業経営や農村地域が直面する諸課題について調査・研究し、その解決方法を「農生産、地域経済政策、社会活性化策」
に関して提案できるほどの能力を有している。8)発展途上国における地域活性、農業経営などの指導に強い意欲をもっている。
・修了後の進路や経済社会の人材需要の見通し
大学院地域創成農学研究科修士課程では、「農業生産、食品加工、農業経営・流通全般にわたる知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、専門分野の探求によって培った知識や技術を通して、地域社会の活性化に寄与できる高度な専門的職業人の育成を目的とする」を目標としている。このため、修士課程修了生の卒業後の具体的な進路としては、地方自治体（地方公務員）、農業協同組合、種苗会社、造園会社、商社・スーパーマーケット等の食品流通会社、農業生産法人、食品製造・加工会社、レス
トラン等の外食産業会社、園芸店、食や農に関するＮＰＯ法人、行政機関（国家公務員）、青年海
外協力協会（青年海外国際協力隊）などにおける専門技術者あるいは総合職などが対象となる。
これに対して、本研究科博士（後期）課程修了者は、専攻した学術分野に関する先端研究を自立して実行できる能力を有し、さらに、科学技術に関するより高い倫理性、国際感覚を身につけるため、これら能力を持った人材を必要とする研究機関（国立研究開発法人、公設研究機関、民間企業における研究所）、大学法人などへの就職を見込んでいる。
また、近年、欧米に限らず、熱帯アジアやアフリカ、南米などの発展途上国相手のビジネスでは、博士号が必要とされるケースが多く、したがって、本研究科博士（後期）課程修了者のなかには、企画や営業職等、研究職以外の部門に就職する者もわずかではあるが含まれるものと考えている。見込まれる分野別の就職先は以下の通りである。

4

「栽培・育種学」と「植物保護管理学」を専攻した学生の博士（後期）課程修了後の進路は、関連学術分野における先端研究を自立して行える高度な研究能力を有した人材を必要とする国立研
究開発法人、公設研究機関、民間企業研究所、大学法人などの研究機関への就職を見込んでいる。
民間研究機関としては、農薬を含む製薬メーカー、種苗メーカー、農機具メーカー、食品メーカ
ー、農業協同組合等の研究所を想定している。
「食品機能開発学」を専攻した学生の博士（後期）課程修了後の進路についても、関連学術分
野における先端研究を自立して行える高度な研究能力を有した人材を必要とする国立研究開発法
人、公設研究機関、民間企業研究所、大学法人などの研究機関への就職を見込んでいる。民間研究機関としては、食品メーカー（食品製造・加工会社、健康食品メーカー）等の研究所が中心になると見込んでいる。
「地域経済社会学」を専攻した学生の修了後の進路についても、関連学術分野における先端研究を自立して行える高度な研究能力を有した人材を必要とする国立研究開発法人、公設研究機関、
民間企業研究所、大学法人などの研究機関への就職を見込んでいる。民間研究機関としては、全国農業協同組合連合会、食品製造・加工会社、食品等流通会社、総合シンクタンク、経営コンサ
ルティング会社等の研究所あるいは経営企画部門が中心になると想定している。
本博士（後期）課程で受入れを想定している社会人は、現職を持ち、そのうえでスキルアップ
することを目的として入学するため、修了後は、現職に留まるケースが多いと考えている。しかし、現職にとどまらない場合には、前述の通り、高度な学術研究能力を持った人材を必要とする研究機関（国立研究開発法人、公設研究機関、民間企業における研究所）、大学法人等への就職が見込まれると考える。
日本の科学技術力の向上のためには、世界トップレベルの先端研究を立案・計画して、実行する能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍できる高度学術研究者の養成が重要である。本研究科
博士（後期）課程は、このような観点から設置するものであり、近年、若手研究者の絶対数が減少する傾向にある、農業生産、食品加工、地域経済社会分野の活性化につながるものと考えている。日本政府は、現在、農業の拡大とグローバル展開に向け、「次世代農林水産業創造技術」と題する戦略的イノベーション創造事業を推進している。本事業には、「農業のスマート化」と「農林水産物の高付加価値化」の 2 つの技術目標が設定されており、前者の目標のなかに、「高品質・省力化を同時に達成する生産システム」、「太陽光型植物工場を中心とした施設園芸の生産向上に係る技術開発」、「新たな育種体系の確立」の 3 課題、後者の目標のなかには、「次世代機能性農林水
産物・食品の開発」、「未利用資源の高度利用技術の開発」の 2 課題が設定されている。これらの課題はいずれも、政府が今後の日本の農林水産業の発展にとって最重要と認識しているものであるが、本研究科では、これら 5 課題中 4 課題について先行研究を実施している。すなわち、「高品
質・省力化を同時に達成する生産システム」、「太陽光型植物工場を中心とした施設園芸の生産向上に係る技術開発」、「新たな育種体系の確立」に関しては、栽培・育種学分野と植物保護管理分
野が、「次世代機能性農林水産物・食品の開発」に関しては、食品機能開発化学分野が行っている。
このように、本研究科における分野設定および研究内容は政府の施策と合致、特化しており、本研究科博士（後期）課程修了者の社会・経済的需要度はかなり大きいものと考えている。

5

また、本学が位置する、淡路島は、全国でも有数の農業生産地であるが、後継者不足による農業の衰退、ひいては淡路地域そのものの衰退を招いており、地域から卒業生や修了生に向けられる期待は計り知れなく大きい。さらに、「あわじ環境未来島構想」や「あわじ環境未来島特区」において、農学部が担う人材養成という柱と並行して、地元地域では、新規就農の促進の他に、“食のブランド化”や“地域資源を生かしたしごとづくり”などによる就農以外の選択肢の拡充も計画され、高度な学術研究能力をもった地域発展の担い手の存在が希求されており、本研究科博士（後期）課程修了者の淡路島における活躍の場は極めて大きいと予想している。淡路島と同様の地域衰退現象は全国各地で見られており、本研究科博士（後期）課程修了者の需要はかなり高いと考えている。
(3)組織として研究対象とする中心的な学問分野
本研究科において組織として研究対象とする中心的な学問分野は、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」及び「地域経済社会学分野」の 4 分野とする。各分
野における主な研究内容は以下のとおりである。
・栽培・育種学分野
低資源投入型農業を可能にする品種及び栽培技術の開発のための①基礎・応用研究のほか、②
地域固有のブランド品種の開発に関わる基礎・応用研究、③閉鎖型植物工場および自然光・人工光併用型植物工場を中心とした施設園芸に関する栽培・育種学的研究、④トランスポゾン（ゲノ
ム中を転移できる DNA 断片）の育種学的利用に関する研究を行う。衆知のように、現代の作物生産の現場では、大量の肥料（有機肥料を含む）と農薬が投入されているが、肥料の多くは作物に利用されることなく流亡し、農薬は土中の微生物の多様性や 昆 益虫を減少させて、生態系の撹乱
と環境の劣化を後押ししている。このようななか、世界人口は、幾何級数的に増加を続け、2050
年には現在より 23 億人多い 97 億人に達すると推定されている。したがって、人類が、限りある資源を用いて永続的に農業を営み、十分量の食料を確保していくためには、環境に大きな負荷を与えない高生産性農業の実践、すなわち、低資源投入型高生産性農業の実現以外に道はないと考えられている。しかし、農業技術の発展した日本においても、病気や害虫の被害を受けない抵抗性品種の開発による減農薬化が若干進んではいるものの、低肥料投入型の高生産性栽培技術の開発は遅々として進まず、また、少肥栽培に適した品種の開発も遅れている。育種学研究は、1980
年代の中盤に入って、従来の研究手法にＤＮＡ解析技術が加わり、それまでにない発展をみせ、さらに、2002 年 12 月のイネゲノム重要部分塩基配列解読終了宣言（当時の小泉首相による宣言）と、これに続く他植物種のゲノム解読によって一層の進展をみせているが、植物の成長を制御する遺伝子の探索など、少肥栽培に適した品種の開発に不可欠な情報はほとんどないのが現状である。栽培・育種学分野では、野菜とイネ、ダイズを主な研究材料として、少肥栽培に適した品種の育成に必須の遺伝子の探索・同定に取り組んでいる。
一方、低肥料投入型栽培技術に関しては、土中に多量に含まれる難分解性有機物の分解・利用が有効であるが、この方面の研究はほとんど行われていない。本分野に配置予定の教員はこうし

6

た課題に取り組み、すでに、秋田県大潟村やフィリピンミンダナオ島での稲作において画期的な成果を得ている。この成果を日本発の低肥料栽培技術として世界的規模で普及させるために、基礎科学的データを集積しているところである。
栽培・育種学分野では、地域農産物のブランド化に向けた研究にも取り組む。一つは、地域固有品種の開発のための研究である。地域の気象及び土壌条件、生産者及び市場からの要望を十分に考慮しながら、外観形質、食味、機能性成分あるいは形態などに関して優れた特性をもつブランド品種を開発するための基礎及び応用研究を行っている。もう一つは、従来の特産農産物にさらなる付加価値を付与するための栽培技術の改善を目指す研究である。これは、上述の低肥料投入型農業に関する研究と関連する。
また、安全な野菜の周年供給と環境保全型生産を可能とする植物工場に関して各種栽培技術の開発及び適応遺伝子型の同定に関する研究にも取り組んでいる。本研究科が位置する南あわじ市
では農業従事者の高齢化が進んでおり、タマネギのような重量野菜の栽培が減少する傾向にある。
このような状況にあって、地域創成に関わる本研究科としては、労働生産性と土地生産性の高い
太陽光型植物工場における野菜栽培を推進すべく、低コスト、低労力を目指した研究に取り組む。
栽培・育種学分野に配置予定の教員は、MITE (miniature inverted-repeat transposable
element)と呼ばれる 600-bp 以下の小さなＤＮＡ断片がゲノム中を転移するトランスポゾンであることを初めて明らかにする（Nature 2003）とともに、イネを用いてゲノム中に莫大な数で存在する MITE が適応進化に強く関わっていることを証明する(Nature 2009)など、世界の MITE 研究をリードしてきた。これ以外の氏の MITE 研究によると、MITE は変異の創成に有効なツールである
こと、MITE の挿入多型が近縁品種間の分子マーカーになることなどが明らかにされており、MITEの育種的利用に関する研究も進んでいる。栽培・育種学分野では、育種学的観点から、MITE に関する研究も積極的に展開する。
・植物保護管理学分野
植物は、あらゆる生命の根源であり、食料、エネルギー及び地球環境保全の必須資源である。
人は、地球生命体とともに生存して行く上で、植物を育て守らねばならない。農作物や森林資源
植物は、常に病原微生物、害虫、雑草や小動物などの侵害や競合に曝されており、これら外敵からの保護なしには植物資源の安定した生産は得られない。
植物保護管理学は、成長産業といわれている農産業の振興に欠かせない学術領域である。特に、果樹など農作物の輸出振興においては安全性を確保する病害防除法の開発が必須であり、特にポストハーベスト病の制御管理が重要である。また、近年、全国各地の里山隣接地域においては、
サルやシカなどの小動物による農作物の被害が深刻で、その防御対策の開発が喫緊の課題となっている。
農学部及び大学院地域創成農学研究科修士課程では、以上のような現状にも対応できる植物病
害に関わる植物病理学及び獣害の生態的管理に関わる学術分野を専門とする専任教員が配置されており、大学院博士（後期）課程においても、これらの専任教員による植物保護管理学教育研究
分野の教育体制を整える。

7

病害虫、雑草防除などの農作物保護を一切行わない場合、世界の農作物は 70%減収するとされることから、化学合成農薬を主体とする現在の防除体系によって農作物の安定生産や品質向上が図られている。しかし我が国は、農耕地単位面積当たりの農薬使用量が国際レベルに比して多いことから、農薬のより合理的な使用法が求められており、安全かつ低環境負荷で持続的な農業生産に資する代替防除技術の研究開発と普及が喫緊の課題となっている。
以上のことから、植物保護管理学分野では、環境低負荷型の病害防除の実現に向けて、1) 輸出
農産物などの安全性・品質管理が一層重要となることから、主要病原菌、特にポストハーベスト
病やカビ毒（マイコトキシン）汚染の起因菌防止のための分子マーカーを利用した迅速、簡便な
遺伝子診断技術の開発、及び、2）農作物の獣害防除には、森林・里山隣接地域における小動物の生態学的解析を踏まえた各種情報の総合的判断に基づく対策法の作出を目指す教育研究を推進する。
また、3)植物体表面に生息する微生物の分離培養を行い、病原菌の増殖阻害活性をもつ酵母菌などの拮抗微生物を探索し新規の生物防除資材の開発を行う。一方、本学術領域の専門家として
植物と病原体の相互関係に介在する生物学的原理原則に関わる最新の科学的知見を修得することも重要であるので、植物と病原体の相互関係特異性の遺伝的背景、病原体の病原性発現及び植物の抵抗性発現のしくみ、ゲノム解析と遺伝子組換え抵抗性植物の作出などについての基礎的学術
情報を論じたい。
加えて、本研究科教育分野の教育プログラムの遂行に大きな役割を果たすのが本学の植物クリニックセンターである。このセンターは、地域創成農学部で植物保護関係の講義などを担当している専任及び非常勤講師が構成員となっている。
吉備国際大学植物クリニックセンターは、淡路地域の農業生産者及び県や市をはじめ産官学の関係研究機関と連携して、淡路ブランド野菜や果樹など島内の植物資源の病害等の防除に貢献することを主たる目的としており、生産現場での解決すべき課題については学部や修士課程の学生の卒論あるいは修論研究のテーマとして取り組んでいる。したがって、博士（後期）課程においても植物保護管理学分野の専攻生が、淡路地域で現実的な問題となっているブランド野菜などの病害や獣害に関する研究課題に取り組めることは、真に実践力を身につける格好の場となると考えている。
また、本学の植物クリニックセンターは、東京大学植物病院を中心とする全国的な植物病院構想の中で展開されている植物病院ネットワークの一つの拠点となり、法政大学植物医科学センターをはじめ各植物防疫機関とも連携している。本センターのホームページでは淡路の特産野菜、果樹等の病害に関する情報に加え、植物病院や国や県の植物防疫関係の情報サイトと連携し、多種多様な植物病害等に関する最新の情報提供も行っている。
さらに、吉備国際大学植物クリニックセンターでは、毎年、全国の植物保護関係者をはじめ兵庫県、南あわじ市、JA あわじ島などと連携して、我が国の植物保護産業の一層の発展を目指して「植物保護シンポジウム－淡路」を開催している。これは、専攻生にとって産官学民の情報交流の場を通じて病害防除に係る実践力を育む有意義な機会となると考えている。
重ねて、本学部及び研究科は我が国有数の農業生産拠点である淡路島に立地する恵まれた点を8

生かし、地域の農業関係公設試験研究機関や農業改良普及センター、団体等と密接に連携、協力
しながら特産農作物であるタマネギやレタス等を中心に作物保護に関する諸問題を解決して行く
実践的な教育研究を推進する。以上の様な教育研究を通じて、作物保護の専門的知識を持つ農業の担い手やアドバイザー等の社会に有為な人材の養成を行いたい。更に、留学生の受け入れを積極的に行うとともに、海外研究者との国際共同研究なども積極的に推進し、広い視野と柔軟性、国際性を併せ持ちグローバル社会でも活躍出来る人材の養成を可能とする教育研究環境を醸成できると考えている。
・食品機能開発化学分野
地域の農産物に味と健康増進機能の付加価値を付与する研究を行う。食物とされる農作物はヒトの生命維持に必須の栄養素を含むが、さらにポリフェノール・フラボノイドやテルペノイド・
キサントフィルなどの植物二次代謝物も含んでいる。二次代謝物のうち、ヒト体内に吸収されるものは限られており、ポリフェノール・フラボノイドは、そのほとんどが腸上皮細胞で抱合とよ
ばれる不活性化反応を受けて管腔（腸管の内側の空間）に排泄される。しかし、異なる種類を組
み合わせて摂取すると、ごく一部が体内吸収されことがあり、吸収された物質はサイトカインやケモカインに関わる受容体に作用して分泌を調節し、ヒトの体の機能を調節する。テルペノイド・
キサントフィルは摂取量の 1％ほど、あるいはそれ以下が体内吸収され、レチノイド X 受容体やペルオキシゾーム増殖剤応答性受容体などに作用し、ヒト体内の代謝系を調節する。このような作用は機能性として表示することができ、平成 29 年の時点で 1000 を超える食品に機能性表示が認められている。しかし、その中で、生鮮農産物はわずか数点にすぎず、そこで、南あわじ市をはじめとする各地域の農産物を分析し、その農作物に付加価値をつける目的から、ヒトの健康増
進に好ましい作用を示す二次代謝産物を探索する。
一方、栄養素である糖質の甘味、脂質のまろやかさ、タンパク質の旨味と、これらに加えた二次代謝物の苦味の混ざり合いが、その農産物個々の味を作っている。味は、舌、口腔、鼻腔で感知し迷走神経を介して認識される。植物二次代謝物は消化管上皮の神経細胞を介して感知され、自律神経系を介して応答処理される。このようにして、栄養素と二次代謝物の混合比率がそれぞれの地域の農作物の特有の味となっており、その適切な混合比は農作物の味に、味の深みやコクを作っている。食品機能開発化学分野では、作物栽培時の太陽光照射量や気温と、苦味を呈する
二次代謝物のフラボノイドやキサントフィルの生産量との関係を明らかにし、これら代謝物を調節する栽培法を開発する。また、獣害対策で捕獲したイノシシやシカの肉をジビエとして加工する時に、地域特産のカンキツやハーブなどに含まれるフラボノイドやキサントフィルをスパイスのように混合することによって、肉の臭みを除くとともに、好ましい特徴ある味を付与して、地域独特の味覚食品を開発する。
食品機能開発化学分野では、食品を醸造して呈味性と保存性を上げることによって独創的な地
域の味覚と機能性の開発にも取り組む。醸造は、栄養素のタンパク質を分解してグルタミン酸な
どのアミノ酸を遊離させ、これによって納豆の旨みが生じ、漬物は、グルタミン酸がヒト体内で代謝されてギャバとなり、グルタミン酸受容体をブロックすることでリラックス効果を示すこと9になる。植物の二次代謝物は、醸造によって水酸基が付加されたり、還元されたりする。この醸造による変化を受けた物質は、ヒト体内への吸収性が高く、体内では受容体タンパク質との親和性が高いことから、もとの物質よりも機能性が向上していることが多い。このようにして、健康増進機能性と独特の味という付加価値をつける研究にも取り組む。
・地域経済社会学分野
刻々と変化する日本と世界の食料・農業問題の動向と今後の展望について、著書、論文、新聞や農業・農村・市場等での聞き取り調査に基づいて理解を深めるとともに、農業の持続的な発展
方策について教育・研究を行う。近年、人、モノ、金、情報等が国境を越えて地球規模で移動する
グローバリゼーションが加速化し、地球が少しずつ狭くなってきたように感じられる。このこと
は穀物生産国における旱魃や原油価格の上昇、トウモロコシ等のバイオ燃料の利用と世界の食料備蓄の減少が絡み合い、2007 年から 2008 年にかけ農産物価格が高騰し、国際的な危機状態をもたらした出来事が如実に物語っている。開発途上国では、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こしただけでなく、食料自給率の低い日本においても社会不安を引き起こした。この例が示しているように、日本の食料や農業問題は地球上の様々な地域で起こった出来事と密接に関係するようになってきた。本分野では、①日本の食料自給率が低下してきたメカニズムの考察と、食料自給率の将来予測、並びに日本の食料安全保障政策の在り方、②日本や韓国、中国、タイ、ベト
ナム等のコメ需給バランスの推移や将来予測、③国や地方自治体等で実施してきた食料・農業・農村政策の内容の検討や政策評価、④地産地消、農産物直売所、農業・農村の６次産業化、集落
営農、農産物輸出など農業発展や農村の活性化方策として注目されている具体的な取り組みの調査を行ってきている。こうしたテーマに関する教育研究を通して、日本や世界の食料・農業事情
や農業政策の専門的知識を持つ農業経営者やアグリビジネス関係者、国や地方自治体の農業関係の公務員の育成を目指す。
本分野では、以上の地域社会や国際社会における農業事情や農業政策に関わる研究に加えて、各地域におけるフィールドワークから収集されたデータをもとに、若者の地方及び農業離れがどのような要因と関係しているのか、また、それがどのような結果をもたらすのかを解析し、若者の地方及び農業離れを防ぐ策を考究するとともに、各地域における人々の生活のありようや解決すべき問題点をあらゆる調査法を駆使して調査し、すでに認識されている顕在的課題だけでなく、潜在的問題の発見にも取り組んでいる。
農村部と都市部では、産業構造の構成割合に違いがあるだけではなく、人々の生活様式という観点から近隣関係と対人関係のありよう、家族・親族関係のありよう、協働と分業の在り方にも違いがある、本分野では、人々の生活を考えた将来の地域社会の姿を構想する研究にも取り組んでいる。

② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

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(1)研究科の名称
研究科の名称を設置の趣旨及び必要性と照らし合わせ、地域創成農学研究科とし、英文名を「Graduate School of Agricultural Regional Vitalization」とする。
(2)専攻及び学位の名称
修士課程との関係を鑑みて専攻名を「地域創成農学専攻」とし、英文名を「Course of Agricultural Regional Vitalization」とする。
授与する学位の名称を「博士（農学）」とし、英文名を 「Doctor of Agriculture」とする。

③ 教育課程の編成の考え方及び特色(1)教育課程編成の考え方
a.科目区分の設定及びその理由
本研究科博士（後期）課程は、平成 25 年 4 月に開設した農学部と平成 29 年に開設した大学院
地域創成農学研究科地域創成農学専攻の教育研究上の目的を踏まえ、更に高度な専門的学識と技術、倫理性、国際感覚を身につけた高度学術研究者の養成を目的としている。
農学部の教育研究上の目的は、「農業生産、加工、流通全般にわたる基本的な知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、農業をはじめとする地域産業の振興への貢献など地域の活性化に寄与できる人材の育成を目的とする」であり、学生教育においては、農業生産分野として栽培学や植物育種学、植物病理学、農薬学、園芸学、植物生理学などの植物生産に関する幅広い基礎を学び、食品加工分野として栄養化学や食品加工学、基礎有機化学、発酵微生物学、分析化学などの食品化学や食品加工に関する幅広い基礎を学び、農業経営・流通分野として農業経済学や農業経営学、農産物貿易論、農業
開発社会学など農業経済に関する基礎を学ぶことによって、生産・加工・流通全般にわたる幅広い見識を養い、社会における各分野の役割を尊重し、卒業後の各人の専門領域における立場からの地域産業振興への貢献等を通して地域創成の一翼を担う地域社会のリーダーとなることのできる人格と能力を付与することを目標としている。このため教育課程として、「農業技術」、
「食品化
学・加工」
、
「農業経済・経営」の 3 分野を専門教育の 3 つの柱として教育課程を編成している。
この農学部を基礎として開設した地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程の教育研究上の目的は、「農業生産、食品加工、農業経営・流通全般にわたる知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、専門分野の探求によって培った知識や技術を通して、地域社会の活性化に寄与できる高度な専門的職業人の育成を目的とする」とし、そのための科目区分は、学部の主要 3 分野をさらに展開して、
「栽培・

11

育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」及び「農業経済学分野（平成 31
年度より「地域経済社会学分野」に名称変更）の主要 4 分野別とし、さらに、基礎的素養の涵養を目指す科目群として、「専攻共通科目」を設けている。
地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程を基礎として開設する博士（後期）課程の教育上の目的は、『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』とし、その科目区分は、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」及び「地域経済社会学
分野」の主要 4 分野別とし、高度な研究を行うための知識を涵養する本研究科の各分野を網羅する科目として、「専攻共通科目」を設けている。
b.各科目区分の科目構成とその理由
科目区分の上で柱となる 4 分野及び「専攻共通科目」の科目構成は以下のとおりである。
「いず
れの分野においても、「フロントライン」、「演習」、「学位論文研究」を組み合わせることにより教育効果の高い科目構成としている。
・栽培・育種学分野「栽培・育種学フロントライン」、「栽培・育種学演習」及び「栽培・育種学分野学位論文研究」
・植物保護管理学分野「植物保護管理学フロントライン」、「植物保護管理学演習」及び「植物保護管理学分野学位論文研究」
・食品機能開発化学分野「食品機能開発化学フロントライン」、「食品機能開発化学演習」及び「食品機能開発化学分野学位論文研究」
・地域経済社会学分野「地域経済社会学フロントライン」、「地域経済社会学演習」及び「地域経済社会学学位論文研究」
・専攻共通科目「地域創成農学フロントライン」を置く。本科目は、教育研究上の目的に掲げている「地域社
会や国際社会における農業事情を的確に捉え、専門分野の探求によって培った知識や技術を通して、地域社会の活性化に寄与していく」ための問題意識や課題の認識、課題解決への思考力等を養うための科目として位置づけている。
c.必修科目・選択必修科目、選択科目の構成とその理由及び履修順序（配当年次）の考え方

12

教育研究上の目的、『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』を実現するため、以下のとおり、選択科目は設定せず、必修科目と選択必修科目を設定している。
＊必修科目
・教育研究上の目的の一つである「農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで」とすることに対応して、主要 4 分野がオ
ムニバス形式で提供する下記の 1 科目を必修科目とする。
「地域創成農学フロントライン」＊選択必修科目・専攻する学術分野における高度な研究能力、倫理性、国際感覚を涵養するための科目として、学生は、以下の 4 分野のいずれかを選択し、選択必修科目として修得することとする。
栽培育種分野：「栽培・育種学フロントライン」、「栽培・育種学演習」及び「栽培・育種学分野学位論文研究」
植物保護管理学分野：「植物保護管理学フロントライン」、「植物保護管理学演習」及び「植物保護管理学分野学位論文研究」
食品機能開発学分野：「食品機能開発化学フロントライン」、「食品機能開発化学演習」及び「食品機能開発化学分野学位論文研究」
地域経済社会学分野：「地域経済社会学フロントライン」、「地域経済社会学演習」及び「地域経済社会学分野学位論文研究」(2)教育課程の特色
本研究科の教育研究上の目的『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』を実現するために配置している科目区分、科目構成、及び必修科目等の設定そのものが教育課程の大きな特色と考えている。具体的な特色としてまとめると以下のとおりとなる。
・主たる専門分野として、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」
及び「地域経済社会学分野」の 4 分野を置いていること。
・教育研究上の目的「農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで」を目指して、「地域創成農学フロントライン」を専攻共

13

通の必修科目として提供していること、すなわち、学部及び修士課程教育以来掲げている「農業を中心とした地域創成」に関する科目を配置していること。
・各専門分野、すなわち、4 分野すべてで、それぞれの専門領域に関する「フロントライン」
、
「演
習」
、
「学位論文研究」を提供する教育効果の高い科目構成としていること。

④ 教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員組織の編成の考え方
本専攻における教員組織の編成の基本的な考え方は、設置の趣旨及び教育目的を達成するために必要な授業科目及び研究指導を体系的・組織的に展開する特色ある教育課程を編成し、その教育を行う教員はそれぞれの教育・研究分野において教育実績、研究業績、実務経験について高水
準にある教員を配置することを基本としている。
前述のとおり、本専攻には、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学
分野」及び「地域経済社会学分野」の 4 分野を置いており、各分野に専任教員を配置し、入学定
員 2 名に対し合計 14 名の体制で編成している。
これらの専任教員は全員、学部教育を兼務しており、学部から大学院修士課程を経て博士（後期）課程に進学する学生に対しては、連続性のある教育、研究指導が可能である。
個々の教員の配置に当たっては、学位のほか、それぞれの専門分野における教育実績・研究業
績、専門職としての実務経験などと担当科目との適合性について検討し、きめ細かな教育・研究
指導を行い、十分な教育成果をあげることを最大に考慮している。
(2)教員配置の適切性
本専攻は専任教員 14 名で編成しており、その内訳は、教授 7 名、准教授 5 名、助教 2 名の構成としている。教育課程の柱となる専門分野と各専任教員の専門研究分野とを整合させ、修士課程における教育・研究が十分実施できる教員配置としている。
本専攻の教育・研究機能を果たすために、各専門分野におけるきめ細かな教育・研究指導と十分な教育成果をあげることを基本として編成する教員組織体制は以下のとおりである。
a.栽培・育種学分野「遺伝・育種学」、「植物生理学」、「栽培学」及び「園芸学」の 1 ないし 2 領域を専門とする専
任教員による教育を通じ、高度な学術研究者として自立して活動できる人材を養成する。この分野には、4 名の専任教員を配置し、研究指導を担当する。
b.植物保護管理学分野「植物病理学」、「微生物学」、「鳥獣害保護学」及び「森林生態学」の 1 ないし 2 領域を専門と14

する専任教員による教育・研究を通じ、これら分野の高度な学術研究者として自立して活動できる人材を養成する。この分野には、4 名の専任教員を配置し、研究指導を担当する。
c.食品機能開発化学分野「食品化学」、「食品加工学」などの食品科学を専門とする専任教員による教育・研究を通じ、これら分野の高度な学術研究者として自立して活動できる人材を養成する。この分野には、3 名の専任教員を配置し、研究指導を担当する。
d.地域経済社会学分野「地域社会学」、「農業経済学」、「農業経営学」などの専門分野の教員による教育・研究を通じ、これら分野の高度な学術研究者として自立して活動できる人材を養成する。この分野には、3 名の専任教員を配置し、研究指導を担当する。
(3)学位、研究業績の確保
本専攻の専任教員組織においては、14 名中 13 名の教員が博士の学位を有している。また、各専
門分野における研究業績と教育経験を慎重に考慮し、それぞれの担当科目と整合させている。
(4)教員組織の年齢構成
本専攻博士（後期）課程は基礎となる地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程の完成年
度に引き続き開設する博士（後期）課程であることから、学部教育から続く本学の教育・研究に携わり、十分な研究業績と豊かな教育経験をもつ教員を配置したため、60 歳代以上の年齢構成比が高くなっているが、中心的な教育・研究分野ごとにその専門分野の若手教員を配置することによって、継続的な教育・研究の質の保証に十分配慮した計画としている。
本専攻の専任教員 14 名の年齢構成は、開設時において、70 歳代 3 名、60 歳代 3 名、50 歳代 1
名、40 歳代 5 名、30 歳代 1 名、20 歳代 1 名となっており、本専攻で研究をおこなう 4 分野（栽培・育種学、植物保護管理学、食品機能開発化学、地域経済社会学）にバランスを配慮しながら配置している。本専攻は基礎となる地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程の完成年度に引き続き開設する博士（後期）課程であることから、学部教育から続く本学の教育・研究に携わり、十分な研究業績と豊かな教育経験をもつ教員を配置したため、60 歳代以上の年齢構成比が高くなっているが、以下に示すとおり、中心的な教育・研究分野ごとに、その専門分野の若手教員を配置することによって、継続的な教育・研究の質の保証に十分配慮した計画としている。
・栽培・育種学分野
教 授 1 名 72 歳：農学博士
准教授 2 名 41 歳：博士（バイオサイエンス）、
48 歳：博士（農学）助

教 1 名 32 歳：博士（農学）15・植物保護管理学分野
教

授 3 名 74 歳：Ph.D.in Botany、（米国）
60 歳：農学博士、
52 歳：博士（工学）准教授 1 名 49 歳：博士（農学）・食品機能開発化学分野
教 授 2 名 70 歳：農学博士、
67 歳：農学博士
助

教 1 名 29 歳：博士（農学）

・地域経済社会学分野
教授

1 名 62 歳：保健学博士

准教授 2 名 46 歳：博士（社会学）、
45 歳：修士（農学）
この教員組織体制によって、『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分
野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』とする
本専攻博士（後期）課程の教育研究上の目的を十分達成することができると考えている。
博士（後期）課程完成翌年度の平成 34 年度には、定年を延長して研究指導をおこなってきた教員 4 名に代わり、年齢が本学園の定年に関する規定の範囲内で十分な教育・研究実績をもつ教員を採用する計画である。また、将来も引き続き、各分野における専任教員の退職にあたっては、
年齢構成にも配慮しながら同分野の優秀な専任教員を採用することを基本として、継続的な教育・研究の質の保証に努める計画である。

⑤ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件(1) 教育方法(a) 専攻共通科目
この科目区分は、高度な研究を行うための知識を涵養する本研究科の各分野を網羅する科目と位置づけており、以下の授業方法で行う。
・「地域創成農学フロントライン」
本課程の教育研究上の目的のうち「農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで」を象徴する科目であり、必修科目とし、専任教員全員がそれぞれの専門分野について、オムニバス方式で講義を行う。
(b) 専門科目
専門分野は、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」、
「地域経

16

済社会学分野」の 4 分野とし、それぞれ以下の科目構成としている。
・栽培・育種学分野「栽培・育種学フロントライン」「栽培・育種学演習」「（栽培・育種学分野学位論文研究）」
・植物保護管理学分野「植物保護管理学フロントライン」「植物保護管理学演習」「（植物保護管理学分野学位論文研究）」・食品機能開発化学分野「食品機能開発化学フロントライン」「食品機能開発化学演習」「（食品機能開発化学分野学位論
文研究）」
・地域経済社会学分野「地域経済社会学フロントライン」「地域経済社会学演習」「（地域経済社会学分野学位論文研究）」
このように、「栽培・育種学分野」、「植物保護管理学分野」、「食品機能開発化学分野」、「地域経
済社会学分野」各分野の科目構成を「講義」＋「演習」＋「研究指導」としている。
「～学フロントライン」は専門分野における講義科目であり、「～学演習」、「～学分野学位論文
研究」は、博士論文作成を視野に入れた演習や実験を行う科目である。
配当年次については、専攻共通科目と専門科目のバランスを考慮し、主に研究の動機づけに資する科目を 1 年次に配置し、並行してこれまで修士課程で培ってきた専門分野の研究を深めるた
めの演習及び博士論文研究（研究指導）科目を 3 年間通して配当している。
また、専門分野における「演習」、「博士論文研究（研究指導）」は、当該分野における研究の深化及び日進月歩する高度な学術的知識の習得を図るため、1 年次～3 年次の 3 年間を通して履修する科目である。
なお、各分野の「演習」科目については、高度な学術的知識の習得を目指すものであることから、3 年間を通して履修する科目ではあるが、1 年ごとに学生の到達度を確認し、達成が不十分な学生については、補習を行うなど、1 年ごとに到達目標が達成できるよう配慮した教育を行う。

(2) 履修指導及び研究指導の方法
毎年度始めに学年別にオリエンテーションを開催し、学生に大学院要覧を配布し、カリキュラ、履修スケジュール（時間割モデル）（資料 2）、履修方法な
ム、修了要件、履修モデル（資料 1）
どについて具体的な説明と質疑応答を行う。また、オリエンテーションでの全体説明に加え、個別面接によって、学生一人ひとりに応じた懇切丁寧な指導・助言を行う。
本課程における年間スケジュール（資料 3）は、以下のとおりであるが、随時、研究指導担当教員
による個別指導や事務窓口での職員による相談・支援体制を整えている。
また、社会人学生に対する履修内容、単位認定制度は、一般学生に対するものと同様である。
ただし、時間割については、当該学生の勤務状況などを考慮し、勤務に大きな支障が出ないように配慮する。このため、座学講義の場合には、土曜日の利用あるいは夏休み、冬休みにおける集17

中講義を計画することによって社会人学生に配慮する（資料 2）。なお、「学位論文研究」について
は、原則として本学での実施とするが、指導教員との話し合いにより、勤務先で実施することも可能である。
修了要件は、一般学生と同様、必修科目 2 単位、及び、所属分野の 3 科目 14 科目を含む合計 16単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することである。
履修モデル（栽培・育種学分野を専攻した場合）（資料 1）「地域創成農学フロントライン」2 単位（必修）「栽培・育種学フロントライン」2 単位「栽培・育種学演習」12 単位（1 年 4 単位）「栽培・育種学分野学位論文研究」
・年間スケジュール
１年次（春学期）
4月

・オリエンテーション・個別面接※地域創成農学への理解度、研究目標、将来の進路等を聴取すると共に、指導教員の選択指導を行う。
・研究指導担当教員希望書提出
・履修届提出※オリエンテーション・個別面接の後、研究目標等を明確にした上で提出するよう指導する。
・博士論文計画書作成※博士論文作成に際し、まず学生自身がその作成計画を立案する。
・博士論文計画書提出※指導教員と共に計画について綿密な検討を行い、博士論文作成がスムーズに行えるよう計画書にまとめて指導教員に提出する。

5月

・倫理審査委員会による審査・博士論文計画（テーマ）決定

8月

・個別面接
※単位修得状況、研究の進捗状況、進路確認等を総合的に聴取し、今後の学習・研究（博士論文作成）にアドバイスを行う。

１年次（秋学期）
11 月

・個別面接
※研究の進捗状況、進路確認等を総合的に聴取し、今後の学習・研究（博士論文作成）にアドバイスを行う。

3月

・単位認定

18

・個別面接※単位修得状況、研究の進捗状況、進路希望等を総合的に聴取すると共に、今後の学習・研究（博士論文作成）にアドバイスを行う。
・年度末研究成果発表※1 年次の研究成果をとりまとめ、専攻主催の発表会を行う。
2 年次（春学期）
4月

・オリエンテーション・個別面接※各院生の研究目標に従い、主副指導教員の再確認を行う。
・履修届提出

8月

・研究中間発表会※研究成果をとりまとめ、分野主催の発表会を行う。
・個別面接※単位修得状況、研究の進捗状況、進路希望等を総合的に聴取すると共に、今後の学習・研究（博士論文作成）にアドバイスを行う。

2 年次（秋学期）
12 月

・個別面接
※博士論文作成のための指導を行う。

2月

・年度末研究発表会※これまでの研究成果をとりまとめ、専攻主催の発表会を行う。

3月

・単位認定

3 年次（春学期）
4月

・オリエンテーション・個別面接※各院生の研究目標に従い、主副指導教員の再確認を行う。
・履修届提出

8月

・研究中間発表会※研究成果をとりまとめ、分野主催の発表会を行う。
・個別面接※単位修得状況、研究の進捗状況、進路希望等を総合的に聴取すると共に、今後の学習・研究（博士論文作成）にアドバイスを行う。

3 年次（秋学期）
11 月

・個別面接
※博士論文作成のための指導を行う。

12 月

・指導教員へ博士論文を提出

19

・指導教員による博士論文校閲
1月

・博士論文公開発表会※博士論文審査のための発表会。

1～2 月 ・論文審査
・単位認定・博士論文の合否判定
・修了判定

・研究指導
本課程においては、1 名の学生に対し、指導教員 1 名、副指導教員 2 名の体制で研究指導を行（資料 4）において希望する指導う。学生は入学願書を提出する際、「吉備国際大学大学院志願票」（資料 5）を提出してい教員についての意思表示をし、併せて「吉備国際大学大学院研究計画書」
る。入学後、速やかに以下の手順によって指導教員及び副指導教員を決定する。
1．入学時オリエンテーションにおいて、専任教員の紹介及び指導教員の選択方法等について説明する。
2．
「研究計画書」、学生の研究テーマ、面談結果等を踏まえ、研究科委員会において指導教員及び副指導教員を決定する。
なお、指導教員及び副指導教員は、主として以下の指導を行う。
・指導教員
授業科目の履修から博士論文作成まで一貫した教育研究上の指導を行う。
・副指導教員
学生が取り組む研究テーマに関連する領域についての指導助言を行うことによって、より完成度の高い博士論文を目指す。
また、博士論文作成の研究指導にあたっては、学生の専攻分野の探求に適切な指導・助言を行（資料 6）、「博士論文提出チェックリスト」（資料 7）、「博
う他、後述の「博士学位論文作成要領」
士学位論文審査基準」の内容を学生と共に確認・理解し、十分な指導を行う。

(3) 修了要件
本課程の教育研究上の目的を達成するため、修了要件を以下のとおりとした。
必修科目 2 単位、及び、所属分野の 3 科目 14 単位を含む合計 16 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること（資料 8）(a) 科目単位の修得
専攻共通科目の必修科目である「地域創成農学フロントライン（2 単位）」は、本課程の教育研究

20

上の目的の中の主として「農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで」に対応する科目として位置づけている。
所属分野の科目は、本課程の教育研究上の目的の「各学術分野における高度研究者の養成」に相当する科目として、学生はいずれかの分野を選択し、論文指導科目 1 科目を含む所属分野の合計
3 科目 14 単位修得するものとする。
・栽培・育種学分野「栽培・育種学フロントライン（2 単位）」「栽培・育種学演習（12 単位）」
・植物保護管理学分野「植物保護管理学フロントライン（2 単位）」「植物保護管理学演習（12 単位）」
・食品機能開発化学分野「食品機能開発化学フロントライン（2 単位）」「食品機能開発化学演習（12 単位）」
・地域経済社会学分野「地域経済社会学フロントライン（2 単位）」「地域経済社会学演習（12 単位）」(b) 博士論文の提出及び審査
本学大学院において博士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位申請書に学位論文、
論文目録、履歴書及び審査手数料を添えて学長に提出するものとする。ただし、本研究科大学院の課程を修了した者は、所定の学位申請書に学位論文、論文目録を添えて本研究科長に提出するものとする。課程修了者が提出する 学位論文は、その内容が査読制度のある学術雑誌に 2 編以上掲載されたものでなければならない。ただし、1 編は受理通知をもって掲載とみなすことができる。また、博士課程修了者以外の者が提出する学位論文は、その内容が査読制度のある学術雑誌に 3 編以上掲載されたものでなければならない。
学位申請に関する書類が提出された学長または研究科長は、当該研究科会議に付託するものとする。研究科会議は、これを構成する教授の中から調査委員 3 名を選定して、論文についての調査及び試験を行う。調査員 3 名中 1 名は主査、他の 2 名は副査として論文の調査及び試験並びに試問に当たる。主査は提出された学位論文の内容にもっとも近い学術分野の研究科内教授が担当
し、副査は次に近い研究科内教授が担当する。ただし、研究科会議で必要があると認めたときは、１名に限り、当該研究科会議を構成する教授以外の本学教員をもって調査委員に充てることができる。調査委員は、論文の調査及び試験並びに試問が終わったときは、学位論文の内容の要旨、調査及び試験の結果の要旨並びに試問の成績を研究科会議に文書をもって報告するものとする。
学位授与の議決は、研究科会議の構成員の 3 分の 2 以上が出席して、その 3 分の 2 以上が賛成しなければならない。

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「博士学位論文審査基準」
学位申請基準及び審査基準は以下のとおりとし、提出できる学位論文は、以下の条件を満たしていなければならない。
１．課程修了者が提出する 学位論文は、その内容が査読制度のある学術雑誌に 2 編以上掲載されたものでなければならない。ただし、1 編は受理通知をもって掲載とみなすことができる。また、博士課程修了者以外の者が提出する学位論文は、その内容が査読制度のある学術雑誌に 3 編以上掲載されたものでなければならない（学位論文の質）。
２．研究目的が明確で、農学の範疇での課題設定が適切になされていなければならない（研究テーマの妥当性）。
３．当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、立論に必要なデータや資料の収集が適切になされていなければならない（情報の妥当性）。
４．研究目的を達成するためにとられた方法 は 、すなわち、データ、資料、例文などの処理・分析・解釈が適切に行われていなければならない（研究方法の妥当性）。
５．全体の構成も含めて、論旨の進め方が一貫しており、当初設定した課題に対応した明確、かつオリジナルな結論が提示されていなければならない（論旨の妥当性）。
６．研究計画の立案及び遂行、研究成果の発表ならびにデータの保管に関して、適切な倫理的配慮かなされていなければならない（研究倫理）。
７．文章全体が確かな表現力によって支えられており、要旨・目次・章立て・引用･注･図表等に関して体裁が整っていなければならない（論文作成能力）。
(c) 博士論文の公表
審査を終えた博士論文は「吉備国際大学学位規程」（資料 9）第 34 条「本学において博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３ケ月以内に、その論文の要旨及び論文審査結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。」に則り吉備国際大学学術機関
リポジトリでの公開を原則とし、論文の要旨及び論文審査結果の要旨を 3 ヶ月以内に公表する。
（資料 9）第 35 条「本学において博士の学位
また、論文全文については「吉備国際大学学位規程」を授与された者は、授与の日から１年以内にその論文を「吉備国際大学審査学位論文」と明記して公表するものとする。ただし、学位を授与される前にすでに公表したときは、この限りではない。
」に則り学位授与の日から原則 1 年以内に吉備国際大学学術機関リポジトリで公開する。

(4) 研究の倫理審査体制
本学での研究の倫理審査体制については、「吉備国際大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する規程」（資料 10）において定めており研究に携わる者全てが理解し遵守しなければならない研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応などを明確に規定している。そしてコンプライアンスを遵守するために本学では毎年外部講師を招いて研修会を開催している。平成 29 年度は 4 月 30 日、平成 30 年度では 5 月 1 日に本学全てのキャンパ
スをＴＶ会議システムで繋ぎ近年の公的研究費に係る不正事例を取り上げながら説明をおこなっ22た。本課程では入学時オリエンテーションにおいて「吉備国際大学における研究活動上の不正行
為への対応等に関する規程」を配布し理解を深め、これまでの修士課程で既に身につけている研究倫理を再度認識し必ず遵守しなければならないことをあらためて意識づける。
また、臨床倫理については「吉備国際大学倫理審査委員会規程」（資料 11）に定める体制を整備（資料 12）にしたがって、厳格な審査の下に研究を行っている。本課程にし、「倫理審査手順書」
おいても、この規程及び手順書に則り、教育・研究に取り組むこととしている。
「吉備国際大学倫理審査委員会規程」では、「吉備国際大学の教授、准教授、講師、助教、助手
および大学院生が行う、直接人間および人間集団を対象とした研究・調査および臨床・疫学研究において、世界医師会が採択したヘルシンキ宣言（1975 年東京総会で修正）の趣旨に添う倫理的配慮を図ること」を目的として定め、この目的を達成するため、以下の構成員による吉備国際大学倫理審査委員会を組織することとしている。
以下、吉備国際大学倫理審査委員会規程抜粋（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 研究担当副学長(2) 通学制研究科長(3) 保健・医薬に関する国家資格を有する者から 2 人(4) 保健・医薬の専門教育者以外の有識者等 1 人(5) 外部有識者 2 人
2

委員は男女両性を含まなければならない。

3

委員は、学長が委嘱する。

(5)他大学における授業科目の履修等
他大学における授業科目の履修等ついては、吉備国際大学大学院学則に以下のとおり定めており、本課程においても、学生から申し出があった場合は、所定手続きを経た上で、単位認定等を行う。

＜吉備国際大学大学院学則（抜粋）＞（他の大学院における授業科目の履修等）
第 13 条 本大学院において、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき授業科目の履修を認めることができる。
2

前項により履修した授業科目について修得した単位数は、学長が研究科教授会の意見を聴いた
のち、10 単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなす。

（入学前の既修得単位等の認定）

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第 14 条 本大学院において、教育上有益と認めるときは、研究科学生が本学研究科に入学する前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した授業科目の単位を含む）を、本
大学院において修得したものとみなすことができる。
2

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、前条第 2 項における他の大学院において修得した単位数と合わせて 10 単位(本大学院の科目等履修生として修得した単位 10 単位を含む)を超えないものとする。

⑥ 施設・設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
本課程は、兵庫県立志知高等学校の跡地を整備した南あわじ志知キャンパス内に開設した農学部に併設する。キャンパスは淡路島南部の南あわじ市にあり、神戸市から約 60 ㎞、大阪市から約80 ㎞、神戸淡路鳴門自動車道によって、明石海峡大橋を経て神戸へ約 60 分、大阪へ約 90 分、また、大鳴門橋を経て徳島へ約 40 分の距離に立地している。
キャンパスが位置する三原平野では、恵まれた地理条件と気候条件に加え、高度な農業技術を生かしてコメ、タマネギ、レタス等の水田多毛作が行われ、日本有数の高度土地利用型農業が展開しており、農学に関する教育・研究には最適の環境となっている。
南あわじ志知キャンパスは、敷地（55,624 ㎡）内に校舎、体育館、運動場、テニスコート、温室、作物収納庫、駐車場、駐輪場を整備しており、キャンパス近くに農地（16,092 ㎡）を確保している。
本課程における教育及び研究等は、これらの施設・設備のうち一部を専用とし、その他を農学部と共用で使用する計画である。
学生が学生生活を快適に過ごすことができるよう、中庭（約 1,000 ㎡）を憩いの場として整備
し、全面に芝を植えベンチやパラソルを備えている。また、厚生棟（Ｃ棟：1019.26 ㎡）は、１階は食堂（332 ㎡）、2 階はカフェテリア（298 ㎡）として利用している。
運動施設としては、体育館（1,144.53 ㎡）、運動場（14,170 ㎡）、部室棟（10 室）を整備しており、バスケットボール、バレーボール、卓球、ソフトボールなどの運動器具を備えている。
その他、学生用駐車場（収容台数：141 台）、駐輪場（収容台数 120 台）などを整備している。

(2) 校舎等施設の整備計画
校舎は、南あわじ志知キャンパスＡ棟～Ｅ棟までの 5 棟で構成している。
この校舎における教室等は以下のとおりであり、農学部及び研究科の学生教育研究に十分な教室等を整備している。
①教室

9室

講義室（大：収容人数 240）1 室、講義室（中：収容人数 96）4 室
講義室（小：収容人数 60）4 室②研究室 16 室

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③実験室

5 室 生物学実験室、化学実験室、食品加工実験室、実験準備室 2 室④卒研・実験室等 13 室

卒研・実験室（中）4 室、卒研・実験室（小）4 室
卒研・機器室 4 室、植物遺伝資源管理室

⑤自習室

3室

⑥ゼミ室

6室

⑦多目的演習室⑧コンピューター室（コンピューター台数 45 台）
⑨図書館
⑩保健室
⑪ロッカールーム

2室⑫地域連携センター・植物クリニックセンター⑬事務室、その他
設備面については、情報インフラ、マルチメディア教育支援システムを整備する。また、コン
ピューター室にはコンピューター45 台を配置し十分な教育ができるよう整備している。さらに、学内に高速ネットワークを敷設し、全ての教室に情報コンセント及び無線ＬＡＮのアクセスポイ
ントを設置することで、教室はもとより学生が持参するノートパソコンなどの情報機器についても常時ネットワークへの接続を可能にする。また、中・大規模教室をはじめ主要な教室には、ビデオプロジェクターや大型ディスプレイなどマルチメディア対応のＡＶシステムを設置し、多彩な講義や演習に対応する。
・大学院学生の研究室（自習室・ゼミ室）
今回の大学院博士（後期）課程の設置にあたり、上記、自習室 3 室の内 1 室、及び、ゼミ室 6 室の内 1 室を大学院専用として使用する計画である。
専任教員の研究室がＡ棟 3 階～4 階に集中していること、実験室がＢ棟 3 階～4 階に集中していることから、大学院生の研究活動の利便性に配慮し、自習室をＡ棟 3 階に、ゼミ室をＡ棟 4 階に配置する。
また、自習室、ゼミ室の備品等については、既存のものを活用し、以下のとおり整備する計画（資料 13）
である。
・自習室

面積

34.56 ㎡

収容人数

12 名

机・イス（1 人掛）

12 セット

パーティション

16

レーザープリンター

1台

書棚

1

更衣ロッカー1※情報コンセント及び無線ＬＡＮのアクセスポイント

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・ゼミ室

面積

34.56 ㎡

収容人数

16 名

長机

4

イス

16

ホワイトボード

1※情報コンセント及び無線ＬＡＮのアクセスポイント(3) 実験器具等
本課程において使用する実験室等の器具の整備状況は以下のとおりである。
① 生物学実験室 138.2 ㎡＊設置機器
実験台×13、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ×2、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ×2、ｱｽﾋﾟﾚｰﾀ(ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ用)×2、蒸留水製造装置、製氷機、送風定温恒温器、生物顕微鏡×30、実体顕微鏡×30、振盪培養器、分光光度計×3、乾熱滅菌器、PCR×3、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ×3、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×12、ﾛｰﾃｰﾀｰ×3、ｼｪｰｶｰ、ｳｵｰﾀｰﾊﾞｽｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、
ELISA ﾌﾟﾚｰﾄ用ｼｪｰｶｰ、微量高速冷却遠心機×3、ﾗｯｸｲﾝﾛｰﾀｰ×3、2.0ml 用ﾗｯｸ×3、pH ﾒｰﾀｰ(卓上型)×6、電子天秤×3、電気泳動装置(Mupid)×12、ｹﾞﾙ撮影装置、ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、冷蔵庫、ﾋﾟﾍﾟｯﾄ洗浄機、電子ﾚﾝｼﾞ×3、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ×2、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏﾝ ｽﾀｰﾀｰｷｯﾄ×30、超音波洗浄器、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾀｰﾗｰ
×12、吸光ﾏｲｸﾛﾌﾟﾚｰﾄﾘｰﾀﾞｰ、卓上低速遠心機×6、ﾐﾆ遠心機×6、ﾎﾟﾘｼｰﾗｰ×2、真空ﾁｬﾝﾊﾞｰ(真空ﾃﾞｼｹｰﾀｰφ250)、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ×6、BD ﾚｺｰﾀﾞｰ、書画ｶﾒﾗ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ 等＊主な使用目的
・植物の形態、組織、細胞の観察、微生物の培養と観察、遺伝子診断
・植物病害の診断における植物病態組織細胞及び病原体の観察② 化学実験室 138.2 ㎡＊設置機器
実験台×15、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、冷凍冷蔵庫、6 連ｹﾙﾀﾞｰﾙ装置×3、ｹﾙﾀﾞｰﾙ用水蒸気蒸留装置×3、化学天秤×3、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏﾝ×30、ﾋﾞｭﾚｯﾄ×10、蒸留水製造装置、分光光度計、卓上低速冷却遠心機、ｽｲﾝｸﾞﾛｰﾀｰ、1.5/2.0ml 用ﾊﾞｹｯﾄ、防弾ﾒｶﾞﾈ×60、6 連ｿｯｸｽﾚｰ×2 等＊主な使用目的・日常食品の成分組成についての化学的な食品分析
・新規加工食品を創出し公開することを目的とした新規食品の成分組成分析、特にビタミン（ビタミンＢ群、ビタミンＣ、脂溶性ビタミン類）の分析
・試作食品の化学的に明確な性格づけのための化学分析③ 食品加工実験室 138.2 ㎡＊設置機器
ｽﾃﾝﾚｽ調理台(流し付)×3、食品加工実験台流し付き×6、ｶﾞｽｺﾝﾛ×6、流し台、冷凍冷 蔵庫、

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大型ｵｰﾌﾞﾝ(ﾊﾟﾝ･ｸｯｷｨｰ用)、調理器具保管庫、牛乳殺菌他乳製品製造装置、ｸｯｷﾝｸﾞ用恒温機、ﾐｯｸ
ｽ殺菌用恒温機、ｱｲｽｸﾘｰﾑﾌﾘｰｻﾞｰ、ﾊﾑ製造用ﾊﾑﾌﾟﾚｽ（充填機）、ﾊﾑｽﾗｲｻｰ、ｿｰｾｰｼﾞ製造用肉挽き機、ｿｰｾｰｼﾞ製造用ｻｲﾚﾝﾄｶｯﾀｰ、ｿｰｾｰｼﾞ製造用充填機、豚肉・肉製品保存用冷蔵庫、加熱殺菌用恒温機、製氷機、真空ﾊﾟｯｸ装置、蒲鉾製造機、微粉末製造装置、業務用小型ﾐｷｻｰ、ｺﾞﾊﾟﾝ、ﾊﾟﾝ･ｸｯｷｨｰ用
恒温器、高温乾燥器、餅つき機、化学天秤、天秤、麺切器、燻製製造機 等＊主な使用目的・食肉加工実習（ハム製造用ハムプレス、ソーセージ製造用肉挽き機、ソーセージ製造用充填機などを使用）により、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する
・乳製品加工実習（牛乳殺菌他乳製品製造装置、アイスクリームフリーザーなどを使用）により、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する
・実際に青物を保蔵（微粉末製造装置、真空パック装置、業務用小型ミキサーなどを使用）す
ることにより、食品素材の変色や腐敗などの変化を理解する
・新規加工食品創出のための試作食品製作
・自分の創出食品を製作④ 実験準備室１ 46.1 ㎡＊設置機器
実験台×3、流し台、中量棚 W×3、薬品戸棚×3 等＊主な使用目的・生物学実験の実習に用いる資料の作成や実験材料、ストック試薬、培地の調整
・植物病原体培養用培地作成の調整⑤ 実験準備室２ 46.1 ㎡＊設置機器
実験台×3、流し台、中量棚 W×3、薬品戸棚×3 等＊主な使用目的・食品化学実験で試料とする食品の事前分析
・食品化学実験で用いる試薬の事前調整
・食肉加工学の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製
・乳製品加工学の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製
・食品保蔵学の保蔵の実演に用いる多量調製が必要な試薬の調製⑥ 植物遺伝資源管理室 48 ㎡
＊設置機器
実験台×2、流し台×2、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、食物育成用恒温器×4、大型冷蔵庫×3、人工気象器、製氷機、蒸留水製造装置 等＊主な使用目的27

・優良品種及び栽培技術の開発に関する研究：遺伝資源の保存と植物育成
・植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：遺伝資源の保存と植物育成
・細胞及び組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異及び栽培技術間差異の観察：遺伝資源の保存と植物育成
・植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：遺伝資源の保存と植物育成
・植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究：植物育成と種子管理
・植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究：植物育成と種子管理・植物病害に関する研究用の植物育成と種子管理（特に、タマネギ、レタス、水稲など、地域農
業生産に即した作物を扱う）⑦ 組織解析室 24 ㎡
＊設置機器
実験台×3、ﾊﾟﾗﾌｨﾝ伸展器、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、乾熱滅菌器、研究用生物顕微鏡(蛍光セット)、顕微
鏡用ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｾｯﾄ、C ﾏｳﾝﾄ、恒温器×2、冷蔵庫、真空ﾁｬﾝﾊﾞｰ、真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、ﾎｯﾄﾌﾟﾚｰﾄ、ﾐｸﾛﾄｰﾑ、
実体顕微鏡 等
＊主な使用目的・優良品種及び栽培技術の開発に関する研究：細胞及び組織の顕微鏡観察
・植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：染色体、細胞及び組織の内部構造等の観察・細胞及び組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異及び栽培法間差異の観察：顕微鏡観察
・植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：顕微鏡観察⑧ 植物育種学実験室 48 ㎡
＊設置機器
実験台×6、薬品戸棚(試薬棚)、劇物保管庫、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ、ｱｽﾋﾟﾚｰﾀ、ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、薬用保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、ﾄﾗﾝｽｲﾙﾐﾈｰﾀｰ、組織破砕機、冷却高速遠心機×2、ｱﾝｸﾞﾙﾛｰﾀｰ、低速卓上遠心機×2、恒温器、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ×
2、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ用ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾞﾛｯｸ、ｸｰﾙｻｰﾓﾕﾆｯﾄ、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ(卓上型)、ﾊﾞｲｵｼｪｰｶｰ、ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ×10、連続ﾋﾟﾍﾟｯﾀｰ×2、8 連ﾋﾟﾍﾟｯﾄ×2、微量分光光度計、PC 一式(Nano Drop 用)、ﾁｭｰﾌﾞﾛｰﾃｰﾀｰ、
ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×2、ﾏｲｸﾛﾌﾟﾚｰﾄﾐｷｻｰ、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞﾐｷｻｰ、ｻｰﾏﾙｻｲｸﾗｰ(96well)、電気泳動装置(Mupid)
×2、ﾌｫｰﾗｯｸｻﾌﾞﾏﾘﾝｹﾞﾙ電気泳動装置×2、電気泳動用ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ×2、写真撮影装置(DNA, RNA 検出用)、製氷機、蒸留水製造装置、電子天秤×2、pH ﾒｰﾀｰ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ×2、電子ﾚﾝｼﾞ、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、IH ｺﾝﾛ、人工気象器×2 等＊主な使用目的・優良品種及び栽培技術の開発に関する研究：DNA、RNA、タンパク質等の解析
・植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：DNA、RNA、タンパク質等の・解析

28

・細胞及び組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異及び栽培法間差異の観察：分子生物学的
実験植物の形態形成に及ぼす遺伝子の効果の観察：分子生物学的実験⑨ 顕微鏡室 24 ㎡
＊設置機器
実験台×4、研究用顕微鏡、顕微鏡用ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｾｯﾄ、C ﾏｳﾝﾄ、蛍光位相差顕微鏡(ﾌﾟﾗﾝｾﾐｱﾎﾟｾｯﾄ)、
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ、生物顕微鏡、臨床実習用顕微鏡(三眼明視野ｾｯﾄ)、実体顕微鏡、光学顕微鏡(研究用
生物顕微鏡) 等＊主な使用目的・優良品種及び栽培技術の開発に関する研究：組織及び細胞の観察
・植物の形態形成を制御する分子メカニズムの解明に関する研究：細胞及び組織の観察
・細胞及び組織の大きさと数に関する遺伝子型間差異及び栽培法間差異の観察
・植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究のための病原菌の観察
・植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究における病原菌の観察
・植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察⑩ 植物病理学実験室 48 ㎡
＊設置機器
実験台×6、薬品戸棚、劇物保管庫、ﾄﾞﾗｲﾝｸﾞｼｪﾙﾌ、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ、
ﾌﾘｰｻﾞｰ(-20℃)、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、薬用保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、冷却高速遠心機×2、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ×2、電子天秤×2、pH ﾒｰﾀｰ、ﾛｰﾃｰﾀｰ、転写装置(ｾﾐﾄﾞﾗｲ式)、ｲﾝﾋﾞﾄﾛｼｪｰｶｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、ﾐﾆ遠心機×2、ﾎﾓｼﾞﾅｲｻﾞｰ、乾熱滅菌器、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰ
ﾀｰ(ﾊﾞｽ付き)一式、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用小型冷媒循環装置、振とう培養機、(病原菌培養用)恒温器、蒸留水製造装置、超純水製造機、IH ｺﾝﾛ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、ﾕﾆｯﾄ恒温槽、小型恒温振とう培養機、
ｳｪﾙﾌﾟﾚｰﾄ･ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ撹拌機、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞﾗｯｸ、液体窒素貯蔵容器、ﾌﾞﾛｯｸ恒温槽(ﾄﾞﾗｲｻｰﾓﾕﾆｯﾄ)、
ﾌﾞﾛｯｸ恒温槽(ｸｰﾙｻｰﾓﾕﾆｯﾄ)、ﾏｲｸﾛﾁｭｰﾌﾞ用ﾃﾞｨｰﾌﾟﾌﾞﾛｯｸ×3、電気泳動装置(ﾐﾆｹﾞﾙ用)×2、電気泳動槽(ｻﾌﾞﾏﾘﾝ型･中型)×2、電気泳動槽(ｽﾗﾌﾞ型･中型)、電気泳動槽用ﾊﾟﾜｰｻﾌﾟﾗｲ×2、PCR ｻｰﾏﾙｻｲ
ｸﾗｰ、UV ﾄﾗﾝｽｲﾙﾐﾈｰﾀｰ、ｹﾞﾙ撮影機 ﾌｫﾄﾎﾞｯｸｽ、ｹﾞﾙ撮影用 PC、UV ｸﾛｽﾘﾝｶｰ、ﾊｲﾌﾞﾘｵｰﾌﾞﾝ×2、白色光ｲﾙﾐﾈｰﾀｰ、実体顕微鏡、光学顕微鏡(研究用生物顕微鏡)、ﾏｲｸﾛﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×10、8 連ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈ
ﾙﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×3、連続ﾋﾟﾍﾟｯﾀｰ×2、ﾘｱﾙﾀｲﾑ PCR(96well)、微量分光光度計 等＊主な使用目的
・植物貯蔵病害の診断と防除法に関する研究
・植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究
・植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察
・淡路島の栽培圃場より採取した植物病原菌の遺伝子診断と多様性の解析⑪ 微生物培養室 24 ㎡
＊設置機器

29

実験台×6、ｵｰﾄｸﾚｰﾌﾞ、ﾊﾞｲｵﾏﾙﾁｸｰﾗｰ、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、電子着火式ﾊﾞｰﾅｰ×2、器具乾燥棚、振とう培
養機、ｽﾀﾋﾞﾘﾃｨ低温恒温器×2、植物用ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ×2、IH ｺﾝﾛ、ﾐﾆ遠心機、電子天秤、pH ﾒｰﾀｰ、ﾏ
ｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾐｷｻｰ、小型ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、ﾏｲｸﾛﾊﾟｲﾍﾟｯﾄ一式×5 等＊主な使用目的
・植物貯蔵病害の診断及び防除法に関する研究における病原菌の培養・植物病原菌の遺伝子診断法ならびに病原性発現物質に関する研究に向けた病原菌の培養・植物病害診断における植物病態組織細胞ならびに病原体の観察
・淡路島の栽培圃場より採取した植物病原菌の分離と培養・新規加工食品の生物成分分析（食品に定められた微生物試験）⑫ 食品化学実験室１ 48 ㎡
＊設置機器
実験台×8、薬品戸棚、劇物保管庫、ﾄﾞﾗﾌﾄﾁｬﾝﾊﾞｰ、ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌｼｽﾃﾑ、ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析計、
原子吸光分光光度計 等＊主な使用目的
・新規の加工食品製作のための化学成分分析（有害微量元素・重金属、有害有機物・残留農薬・
脂肪酸組成の分析 等）・創出した新規食品の化学情報の集積（アミノ酸組成、糖の種類、脂肪酸の種類の分析 等）⑬ 化学分析室 24 ㎡
＊設置機器
実験台×4、保冷庫、HPLC(ﾌｫﾄﾀﾞｲｵｰﾄﾞｱﾚｲ検出器付) 等＊主な使用目的・創出した新規食品の機能性解析（創出した新規食品に求められる必要要件のうち、「機能性があること」の解析に本実験室を用いるが、その機能性がどのような化学物質に由来するのかを本実験室に特別に設置したフォトダイオードアレイ検出器付の HPLC で詳細に分析する。その分析結果を、あらかじめ溶出位置とスペクトルのライブラリーとして作成しておいたＰＣのデータバンクのデータと比較することで機能性成分を同定する。）
・創出した新規食品の機能性がどのような成分に由来するのかの証明（創出食品から機能性成分を抽出し、それを本実験室に設置のフォトダイオードアレイを備えた HPLC に供する。得られた溶出パターンをあらかじめライブラリーを作成しておいた PC のデータバンクのデータと比較し、その成分を同定する。そして、既知の成分と一緒に HPLC に供して、ピークが 2 つではなく 1 つになれば、その成分であると確認する。もし未知成分であれば、卒研・実験室(中)-3 のガスクロマトグラフ質量分析計に供して化学構造を同定する、あるいは外部に分析を依頼する。そして、その成分がどのような機能を現すのかは、卒研・実験室(中)-4 での実験で明らかにする。
）⑭ 食品化学実験室２ 48 ㎡

30

＊設置機器
実験台×6、ｸﾘｰﾝﾍﾞﾝﾁ、薬品戸棚、劇物保管庫、冷蔵ｼｮｰｹｰｽ、保冷庫、ﾌﾘｰｻﾞｰ横型(-80℃)、ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ(恒温器)、微量高速冷却遠心機、ﾗｯｸｲﾝﾛｰﾀｰ、ﾌﾞﾛｯｸｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ、ﾏｸﾞﾈﾁｯｸｽﾀｰﾗｰ×3、ﾎﾞﾙﾃｯｸ
ｽﾐｷｻｰ、電子天秤×3、ﾋﾟﾍﾟｯﾄﾏﾝ×50、pH ﾒｰﾀｰ、ﾋｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ｳｵｰﾀｰﾊﾞｽｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ、電子ﾚﾝｼﾞ、水槽型ｿﾆｹｰﾀｰ、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ(ﾊﾞｽ付き)、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用小型冷媒循環装置、ﾛｰﾀﾘｰｴﾊﾞﾎﾟﾚｰﾀｰ用
ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ真空ﾎﾟﾝﾌﾟ、乾燥器、器具乾燥棚、HPLC(ﾚｺｰﾀﾞｰ付)、紫外可視分光光度計、紫外可視分
光光度計用 PC、器具保管庫×2、凍結乾燥機、蒸留水製造装置、粘弾性測定装置、抗酸化能測定
用ﾏﾙﾁﾌﾟﾚｰﾄﾘｰﾀﾞｰ 等＊主な使用目的・創出した新規食品の美味しさの数値化、機能性の化学的証明（新規の加工食品について、その美味しいこと、安全であること、機能性があることの 3 要件の内、本実験室では、「美味しい」ことを数値で示すことと、「機能性があること」を化学的に証明することを行う。本実験
室では、美味しさの一つの指標、食感や歯触り感を２種類の粘弾性測定装置で測定する。また、加熱時間による粘弾性の変化も測定する。もう一つの機能性については、抗酸化能とタ
ンパク質機能調節作用の 2 つに大別できるが、主に抗酸化能を評価する。その抗酸化能がどのような成分に由来しているのかは、卒研・機器室-4 のフォトダイオードアレイ付 HPLC での分析を並行して行うことで明らかにする。
）
・創出した新規食品の機能性の化学的証明（食品の機能性については、抗酸化能とタンパク質
機能調節作用の２つに大別できるが、主にタンパク質機能調節作用を解明する。
）⑮ 温室（ガラス張り） 97.2 ㎡＜校舎敷地内＞イネ、ダイズ、コムギ、トマト、ホウレンソウ、コマツなどのポット栽培、プランター栽培を予定しており、温室内を 3 室に区切り 3 室に独立したエアコンを設置することで、20℃～35℃の範囲内で栽培する作物に適した温度管理ができる仕様となっている。
⑯ 閉鎖型植物工場

18.1 ㎡ ＜校舎敷地内＞

温度、湿度、光量、炭酸ガス、栄養分をコンピューター制御して作物栽培する装置。レタス、トマトなどの養液栽培を行う。病原菌や害虫の侵入を防ぐための前室と作業室を含む。
⑰ 太陽光型植物工場 （4 棟） 613 ㎡ ＜校舎敷地内＞
温度、炭酸ガス、栄養分をコンピューター制御して作物栽培する装置。いずれも、温度・栄養
分のコンピューター制御装置をもつ。トマト、イチゴ、イモ類、果樹類、花卉などの養液土耕栽培、養液栽培に用いる。
・養液土耕栽培用ハウス 2 棟（1 棟面積：7.2m×30m=216 ㎡、屋根被覆材：フッ素フィルム、壁被覆材妻面：フッ素フィルム、壁被覆材側面：PO フィルム）・養液栽培ハウス 1 棟（6,300mm×15,000mm＝94.5 ㎡、被覆材：PO フィルム・養液栽培ハウス 1 棟(クールサット ＊付き、7,2m×12m＝86.4 ㎡、被覆材：PO フィルム31

*：クールサットとは、（株）徳寿工業が開発した細霧利用型冷房設備で、低コスト（電気代）で冷房効果のある画期的な設備である。本工場の装置は全国初めての導入例である。
⑱ 農業実習用機器＜校舎敷地外の実習農場用＞

産物低温貯蔵庫、刈払機×2、背負動力噴霧機×2、ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ×2、ﾄﾗｸﾀｰ(26 馬力)、ﾛｰﾀﾘｰ、ｺﾝﾊﾞ
ｲﾝ(2 条刈り)、高圧洗浄機、管理機×2、淡路型農民車、軽ﾄﾗｯｸ、ｾｯﾄ動噴×2、平高うねﾏﾙﾁﾛｰﾀﾘ、
野菜収穫用台車×2、試験用小型脱穀機、電動ﾌﾞﾛｱ、発電機×2、鍬×50、ｽｺｯﾌﾟ×20、移植小手×
60、鎌×20、レーキ×6、鋸鎌×50、箕×2、篩×2、ﾋﾟｯﾁﾌｫｰｸ×8、槌×2、鋤簾×6 等(4) 図書等資料の整備
図書等については、既に本課程の専門図書を有しており、十分な教育・研究に対応できると考えている。さらに開設後も必要に応じて順次整備する計画である。
これまで、図書 6,934 冊（内国書 6,624 冊 外国書 310 冊）、学術雑誌 38 種（内国誌 37 誌 外
国誌 1 誌）、電子ジャーナル 9 種（内国書 1 種、外国書 8 種）、視聴覚資料 80 点を整備している。
また、今後は本課程のカリキュラムに配慮し、特に専門分野である「栽培・育種学分野」、「植物保護学分野」、「食品機能開発化学分野」、「農業経済学分野」の資料を基礎から高度な研究目的に対応するものまでバランスよく揃える予定である。
なお、学術雑誌 38 種（内国誌 37 誌、外国誌 1 誌）の具体名は以下のとおりである。
「日経サイエンス」、「農業と經濟」、「生化學」、「生物科学」、「土づくりとｴｺ農業」「日本菌学会会報；Transactions of the Mycological Society of Japan」「日本植物病理學會報；Annals of the Phytopathological Society of Japan」「日本食品工学会誌；Japan journal of food engineering」「日本土壌肥料學雜誌；Journal of the science of soil and manure,Japan」「農業経営研究」、「農業經濟研究」「農林水産統計月報；Agriculture， forestry and fishery statistics monthly」「Food style 21」、「New food industry」「農村計画学会誌；Journal of Rural Planning Association」、「日経グローカル；Nikkei glocal」「植物防疫」、「Newton；ニュートン」、「Genes & genetic systems」、「園芸学研究」「日本食品科学工学会誌；Journal of the Japanese Society for Food Science and Technology」「遺傳；The heredity」、「榮養學雑誌」、「化學」、「化学と生物」、「機械化農業」、「現代農業」「植物環境工学」、「食品工業；Food industry」、「Breeding Science」、「育種学研究」「日本作物學會紀事」「DNA research」、「Mundi；ムンディ」「科学」、「Fielder」、「日本醸造協会誌 ; Journal of the Brewing Society of Japan」、「生物工学会誌」「Nature digest 日本語編集版」(5) 図書館と利用環境の整備
図書館はワンフロアに閲覧席と、開架書架を配置している。閲覧席はＬＡＮ、電源コンセント32

付きの閲覧席（30 席）を用意し、パソコンを持ち込んでインターネット等を利用した学習を可能としている。
また、閲覧席とは別に情報検索席 2 席を設け、専用スペースとして教育研究用のコンテンツを提供している。
南あわじ志知キャンパスの図書館は吉備国際大学附属図書館の分館として位置づけられ、既に整備されている蔵書検索システム（ＯＰＡＣ)を利用して、全学及び本学園の他の設置校（九州保健福祉大学、順正高等看護福祉専門学校）の 20 万を超える図書資料と電子資料の情報を共有化し、全ての蔵書をどこからでも横断的に検索することが可能となっている。本課程においても同様に、学生が申し込みから少なくとも 1 週間以内に吉備国際大学高梁キャンパス、九州保健福祉大学、
順正高等看護福祉専門学校からの図書の貸し出しを受けることができる環境を整備する。
また、本研究科の図書館として国立情報学研究所（ＮＩＩ)に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ)と相互貸借（ＩＬＬ)を行っており、全国の大学・研究機関と相互協力と情報発信を行っている。
資料は学術雑誌を中心として可能な限り電子化を進め、その速報性で研究をサポートするとともに、図書館施設外・時間外・同時利用を可能とし利用環境を押し広げる予定である。
開館後は地域との連携・地元利用者への開放を進め、地域の学術情報センターとして機能させることで、地元産業や地域社会の振興に貢献している。

⑦ 基礎となる修士課程との関係
本課程は、平成 29 年 4 月に開設した地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程を基礎として設置するものである。
基礎となる地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程では、農系社会の地域創成に必要な中心的な学術分野である「農業生産」、「食品加工」、「農業経営・流通」全般にわたる基本的な知
識と技術を身につけることを基礎として、「地域創成」として地域社会や国際社会における農業生
産や食料消費の状況を的確に認識するための方法論、及び農業をはじめとする地域産業の振興や地域コミュニティ活性化の方策等に関して教授してきた。すなわち、地域創成農学研究科修士課
程では、栽培学や植物育種学、植物病理学等の作物生産に関する専門領域、食品化学や食品加工、
栄養化学等の農産物の加工利用に関する専門領域、及び農業経済学や農業経営学及び食品流通に関する専門知識を学ぶことによって、生産・食品加工・農業経営・流通全般にわたる幅広い見識を養い、卒業後には、社会における各分野の役割を尊重しつつ、各人の専門領域における立場からの地域産業振興をはじめとする経済社会の発展に貢献できる人格と能力を身につけた高度専門
職業人の育成を目指している。
前述のとおり、地域創成農学研究科における開設以来のこのような教育・研究・地域携事業等の取り組みの中から、今回の大学院博士（後期）課程設置計画が構想されたものである。このことから、本大学院博士（後期）課程では、地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程の人材養成の目的を深化させ、「農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力

33

と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成」を目指すものとしており、教育研究上の目的及び教育研究の柱となる領域についても、以下のとおり、地域創成農学研究科地域創成農学専攻修士課程を基礎として、さらに高度化させたものとしている。
・教育研究上の目的
地域創成農学研究科修士課程の教育研究上の目的の中の「農業生産、食品加工、農業経営全般にわたる知識と技術を幅広く身につけることを基礎として、地域社会や国際社会における農業の状
況や位置づけを的確に捉え、専門分野の探求によって培った知識や技術を通して、地域社会の活性化に寄与できる高度な専門的職業人の育成を目的とする」をベースとして、本課程では『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』としている。
・教育研究の柱となる領域（資料 14）
地域創成農学研究科修士課程においては、「農業生産」、「食品化学・加工」、「農業経済・経営」
及び「地域創成」を主要 4 分野として位置づけてカリキュラムを構成しているが、これらの専門分野をさらに深く探求するための分野構成とするため、本課程においては、「農業技術」分野を「栽培・育種学分野」と「植物保護管理学分野」の 2 分野とし、「食品化学・加工」分野を「食品機能開発化学分野」、「農業経済・経営」分野と「地域創成」分野を「地域経済社会学分野」としてより専門性を特化し、この 4 分野を柱としたカリキュラムを構成している。
また、「専門分野の探求によって培った知識や技術」を研究に活かすため、各分野の専門科目として「栽培・育種学フロントライン」、「植物保護管理学フロントライン」、「食品機能開発化学フ
ロントライン」、「地域経済社会学フロントライン」から学生の研究テーマの専門分野に対応した
1 科目 2 単位、「栽培・育種学演習」、「植物保護管理学演習」、「食品機能開発化学演習」、「地域経
済社会学演習」から学生の研究テーマの専門分野に対応した 1 科目 12 単位、合計 2 科目 14 単位を配置し、専攻共通科目である「地域創成農学フロントライン」1 科目 2 単位と合わせ 3 科目 16
単位を修得することとしている。
さらに、各分野の博士論文作成科目として「栽培・育種学分野学位論文研究」、「植物保護管理学分野学位論文研究」、「食品機能開発化学分野学位論文研究」、「地域経済社会学分野学位論文研究」を配置し、それぞれの専門分野における博士論文指導を行える構成としている。
また、各分野における専任教員は、栽培・育種学分野 4 名、植物保護管理学分野 4 名、食品機
能開発化学分野 3 名、地域経済社会学分野 3 名を配置している。

⑧ 入学者選抜の概要
本課程のアドミッションポリシーは以下のとおりとする。
・入学者受け入れ方針
農と食の持続的な発展の重要性を認識し、本課程で栽培・育種学、植物保護管理学、食品機能34

開発化学、地域経済社会学のいずれかに関する高度な知識と技術を習得し、これをもって世界トップレベルの先端研究を行おうとする強い意欲を持った人を求めている。
・求める人材像
栽培・育種学、植物保護管理学、食品機能開発化学、地域経済社会学の4カテゴリーを学ぶ専
門知識及び技術を有し、かつ幅広い視野と高い倫理性を身につけた上で、4つのカテゴリーの1つに関する研究を通じて、農と食の持続的発展と地域社会の発展に貢献しようとする意欲をもつ人、地域社会における問題点を浮き彫りにし、その問題解決のための課題に果敢に挑戦する
意欲のある人、国際社会における農と食の問題解決に必要な高度学術研究遂行能力を身につける意欲のある人を求めている。
・入学までに学んで欲しいこと
日本の農村社会の現状とその原因、また食料と農に関する問題について学んだ上で修士課程において研究してきたテーマをより一層追求できる準備をしておくことが望ましい。また、持続可能な地域社会の新たな創成には、作物生産を基盤とした農業とその関連産業の活性化がいかに重要であるかを理解していることを期待する。
アドミッションポリシーにも示しているとおり、本課程の教育研究上の目的である『農業生産、
食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持った
うえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』に則り、高い倫理性と国際感覚を有し、より高度な学術研究能力の習得を目指す意欲のある人材を入学者として選抜する。想定される志願者は主として農学分野研究科修士課程を修了し農学分野の専門知識及び技術を習得した者である。また他分野研究科修士課程を修了し、習得した知識及び技術を活かしつつ本研究科博士（後期）課
程で農学の高度学術研究能力を身につけようとする学生及び企業等において研究開発業務に携わっている社会人も想定している。
入学者選抜では、英語筆記試験及び農学に関する筆記試験を実施する。あわせて専攻分野・研究分野についての面接も実施する。
研究業績のある社会人等においては、審査の上、前述する試験に代えて農学に関する小論文を課すこととする。
吉備国際大学では、開学当初より外国人留学生を受け入れており本課程においても、教育研究上の目的である『農業生産、食品加工、地域経済社会に関わる学術分野及びそれら分野の学際領域に関して深い学識を持ったうえで、世界トップレベルの先端研究を自立して行える能力と高い倫理性を有し、国際的に活躍する高度学術研究者の養成を主たる目標とする』に則り、外国人留学生についても、本課程の教育研究目的及びアドミッションポリシーに対する強い意志を持った志願者がいる場合には、選抜の上、受け入れる予定である。
・委託生、科目等履修生、特別研究生・研究生
正規の学生以外の者については、吉備国際大学大学院学則に以下のとおり定めており、本課程

35においても、申し出があった場合は、それぞれの規程に則り所定手続きを経た上で、受け入れる計画である。
＜吉備国際大学大学院学則（抜粋）＞（委託生）
第 32 条 国内の大学・公共団体、またはその他の機関から第 21 条の規定によらないで本大学院の修士課程及び博士（前期）課程、博士（後期）課程の修学を委託される者がある時は、正規の学生の修学に支障を来たさない限り選考の上、委託生として入学を許可する。
2

委託生に関する規程は別に定める。
（資料 15）（科目等履修生）
第 33 条 本大学院の特定の科目について、履修を願い出た者がある時は、授業に支障を来さない
限り選考の上、科目等履修生としてこれを許可する。
（資料 16）
2 科目等履修生に関する規程は別に定める。
（特別研究生・研究生）
第 35 条 本大学院に特別研究生・研究生を受け入れることができる。
2

特別研究生・研究生に関する規程は別に定める。
（資料 17）⑨ 管理運営
本学における教学に関する重要事項については、最高諮問機関として位置づけている教育開発・研究推進中核センター会議で議案について協議し、各学部教授会及び各研究科教授会の構成員の中から全学教授会にて選出された専門性を有する代議員（学校教育法施行規則第 143 条に基づき）
による代議員教授会からそれぞれ意見を聴いた上で、必要に応じて教育開発・研究推進中核セン
ターにおいて再度審議し、学長が最終決定を行う。また、決定した事項は、部長等会議で広く教職員に周知している。
代議員教授会は、入試の合否判定に関する事項等を審議する入試代議員教授会を始め、学生の学位及び課程の修了や学位に関する事項等を審議する学務代議員教授会、教員の昇格及び採用候補者の資格に関する事項等を審議する教員審査代議員教授会、学生の賞罰及び福利厚生に関する事項等について審議する学生生活指導代議員教授会の 4 つで構成している。各種代議員教授会の審議事項は、以下のとおりである。
1）入試代議員教授会は、学長が学生の入学に関する次の事項について決定を行うに当たり、審議し意見を述べるものとする。
①入試の合否判定に関する事項。
（学校教育法 93 条②の一）②編入学および転入学の合否判定に関する事項。
（学校教育法 93 条②の一）③入試日程に関する事項。
（学校教育法 93 条②の三）
2）学務代議員教授会は、学長が学生の卒業および課程の修了、学位授与に関する次の事項につい36

て決定を行うに当たり、審議し意見を述べるものとする。
①卒業及び課程の修了に関する事項。
（学校教育法 93 条②の一）②学位の授与に関する事項。
（学校教育法 93 条②の二）③資格の取得に関する事項。
（学校教育法 93 条②の三）④単位認定等に関する事項。
（学校教育法 93 条②の三）⑤退学および休学、再入学、転学部・転学科等の学籍に関する事項。
（学校教育法-93 条②の三）
3）教員審査代議員教授会は、学長が教員の昇任及び採用候補者の資格に関する次の事項について決定を行うに当たり、審議し意見を述べるものとする。
①昇任に関する事項。
（学校教育法 93 条②の三）②採用候補者の資格に関する事項。
（学校教育法 93 条②の三）
4）学生生活指導代議員教授会は、学生の賞罰および福利厚生に関する次の重要な事項について審
議し、および学長等の求めに応じ、学長に意見を述べることができる。
①表彰に関する事項。
（学校教育法 93 条③）②懲戒及び身上に関する事項。
（学校教育法 93 条③）③保健、福祉に関する事項。
（学校教育法 93 条③）
また、学部教授会または研究科教授会は、上記以外の事項で学部または研究科の教育研究に関する事項について、当該学部教授会または当該研究科教授会において審議し、学長等の求めに応じて、意見を述べることができるとしている。（学校教育法 93 条③）
学部教授会または研究科教授会において審議する具体的な事項は、以下のとおりである。
①諸規程の制定、改廃に関する事項（学校教育法 93 条③）②行事、その他の運営に関する事項（学校教育法 93 条③）
また、学長がリーダーシップを発揮し大学の教学的な管理運営を適切に行えるように副学長を置き、教育開発・研究推進中核センターの中に設置している教育部門、研究部門、社会貢献部門の責任者として配置している。副学長は、学長の意思を各部門に伝達するとともに、学長の要請を受けて、各種委員会による調査・研究を行った上で、必要に応じて学長に意見を具申するなど、学長の意思を実現するための補佐としての役割を果たしている。
さらに、学長の諮問機関である教育開発・研究推進中核センターの各部門には、教育・研究の質の向上を目的とした各種センターや各種委員会を設置し、教育、研究、学生生活向上など様々な分野について調査、分析を行うなど、学長の求めに応じて意見を述べ、学長の意思決定の諮問（資料 18）的役割を果たしている。
本学科においても大学全体の管理運営体制に則り、適切な管理運営を行う計画である。

37

⑩ 自己点検・評価
本学においては、学長の最高諮問機関である教育開発・研究推進中核センターの中に「自己点検･自己評価委員会」を設置している。この委員会は、学長を委員長として、「自己点検･自己評価
方法及び体制に関する事項」及び「教育理念及び教育活動に関する事項」、「その他自己点検･自己評価に関する事項」について協議している。また、学内において、大学自ら教育及び研究の状況についての点検及び評価を行うことを目的として毎年 1 回開催している「自己点検・自己評価委
員会総会」を企画し、運営している。
また、自己点検･自己評価委員会の評価項目に対応させて、各種委員会を設置し、調査･実施組
織として機能させている。各種委員会においては、適宜その必要性に応じて会議を開催し、個別の点検・評価実施項目について検討し、調査や成果の見直しを図った事項などの実績をもとに自己点検・自己評価委員会に種々の提案を行っており、自己点検・自己評価委員会総会において適宜、報告を行っている。
平成 29 年度に実施した自己点検・自己評価委員会総会では、研究科・学科の「中期目標・中期計画」の 2 年目の取り組みの総括として、3 つのポリシーを踏まえた教育・研究・社会貢献の計画に関する活動の評価と課題についての報告があり、さらに、本学の重点課題の総括（大学研究ブ
ランディング将来構想、入試広報活動、情報・魅力発信の現状と強化、環境保全・省エネ活動など）としての報告を行った。この総会では、学外評価委員として、高梁市教育長、高梁市教育次長、高梁商工会議所会頭、高梁商工会議所専務理事・事務局長、学園監事、を招き、大学の教育改
革の現状について評価を受けた。
また、平成 28 年度から、研究部門の自己点検・自己評価として、「研究部門自己点検・自己評
価委員会総会」を開催し、外部評価委員による研究推進についての評価を受けた。
これらの評価結果については、教育開発・研究推進中核センター会議において報告され、次年度の教育改革への取組み事業として取り上げている。また、評価結果を受け、授業評価以外にも、大学の施設、各種サービス、職員の学生対応についても学生アンケートを計画的に実施し、大学全体の教育環境の質的改善に取り組んでいる。
学校教育法第 109 条第 2 項における第 3 者評価（認証評価）については、平成 16 年 3 月に 2 回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、大学基準協会加盟判定審査報告として提出した結果、
平成 17 年 4 月に「大学基準に適合している」との認定評価を受けた。引き続き、平成 22 年度の大学評価（認定評価）申請においても、「大学基準に適合している」との認定評価を受けている。
平成 27 年度には、日本高等教育評価機構への大学機関別認証評価の評価申請を行ない、評価の結果「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定された。なお、評価報告書は本学ホームページで公表している。
本学科においても、大学全体の自己点検・自己評価の体制に則り、既設の学科と同様に、点検・評価に取り組む計画である。

38

⑪ 情報の公表
本学では、web 上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介などを掲載しているが、トップページに「教育情報の公表」のバナー、併せて外国語（英語）のバナーを設け、そこからのアクセスすることにより、以下の目次ページから簡単に本学の情報を閲覧することができるように配慮するなど、積極的な情報の公表に努めている。
さらには、平成 26 年度より、日本私立学校振興・共済事業団が実施する大学ポートレート（私学版）において、本学も大学の特色や特色を実現するために実践している教育研究の取り組みを、
進学希望者や保護者、進路指導者などに発信している。
本学の大学ホームページによる「教育情報の公表」についての内容は、以下のとおりである。
（

吉備国際大学ホームページアドレス http://kiui.jp/pc/ ）【日本語】
1.教育研究上の基礎的な情報（1）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（2）専任教員数ならびに教員組織（3）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（キャンパス概要、運動施設概要その他の学習環境、主な交通手段等）＜キャンパスマップ、施設・附属機関、 交通アクセス＞（4）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用（吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞１．教育研究上の基礎的な情報）
2.修学上の情報等（1）教員組織、各教員が有する学位及び業績（2）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
3 つのポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）（4）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）（5）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援（6）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等）（吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞２．修学上の情報等）
3.財務情報39

＜前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書＞（吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞３．財務情報）
4.教育研究上の情報（1）学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援＜教員一人当たりの学生数、年齢別教員数、職階別教員数＞（2）教育内容＜専任教員と非常勤講師の比率、学位授与数、就職先の情報、就職先分布＞（3）学生の状況＜退学者・除籍者数、留学生及び海外派遣学生数＞（4）国際交流・社会貢献等の概要＜協定相手校、社会貢献活動＞（5）その他の公開情報＜動物実験等に関わる情報、教員養成の状況について＞（吉備国際大学ホーム＞教育情報の公表＞４．教育研究上の情報）【英語】
1. Policies
2. Information on Admission＜The Number of Enrollment Categorized by Admission Type ＞
3. Curriculum Map
4. The Number of Students and Faculty＜The Number of Students＞＜The Number of Faculty＞
5. Place of Employment＜Employment of Situation＞＜Place of Employment＞＜Distribution Chart＞
6. The Number of Students Who Graduated
また、教員プロフィールの更新は、科学技術振興機構の researchmap とリンクしており、各教員自身が ID とパスワードを入力することで、情報は随時更新されている。
以上の他、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに、研究紀要は毎年発行し、平成 23 年度からは学部毎の刊行を取りやめ、人文系と自然・医療系の２分冊として、学部を超えた共同研究推進の糸口にしている。各研究所からはそれぞれ40

の研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内及び機関誌である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。

⑫ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みを目的に、教育開発・研究推進中核センターの教育開発部門の中に「ＦＤ企画推進部会」を設
け、教育改革のためのＦＤ研修を含めた大学全体のＦＤ活動についての企画・立案及び実施を行（資料 19）っている。
なお、ＦＤ企画推進部会の構成員は、各学部の若手教員によって構成されており、学部でのＦＤ推進を遂行できる教員を選出している。
この「ＦＤ企画推進部会」で企画・立案されたＦＤ活動は、教育開発・研究推進中核センター
で提案され、審議されたのち学長が決定し、全学において実施しており、平成 28～29 年度には以下のとおり 6 回実施している。
①

平成 28 年 8 月 3 日「順正学園建学の理念の具現化と学生教育」
講師：川島 憲志・大滝 あや氏（ファシリテーター）
ワークショップ（フリップボードディスカッション方式による意見交換）②

平成 28 年 8 月 23 日「発達障害のある学生への修学支援～学外実習において必要な支援～」
講師：高橋 知音氏（信州大学教育学部教授）③ 平成 29 年 3 月 1 日「エンロールメント・マネジメントと IR～学生を知りぬき、組織一体となった学生支援のために～」
講師：福島 真司氏
（大正大学 学長補佐（質保証推進担当）、IR・EM センター長）③

平成 29 年 4 月 30 日「発達障害のある学生の支援 ～教職員による具体的な支援方法～」
講師：佐藤 曉氏（岡山大学大学院 教育学研究科 教授）④

平成 29 年 8 月 2 日 「すぐに始める中退予防 ―中退予防は大学の質向上の基点―」
講師：徳永 幸生氏
（芝浦工業大学名誉教授 ／ 教育経営革新機構 代表）⑤

平成 30 年 3 月 12 日「地域創成人材の養成における興動館教育プログラムの意義」
講師：濱田 俊彦氏
（広島経済大学教育・学習支援センター長、興動館科目創造センター長）
さらに、学部教授会や研究科教授会においても審議され、学部・学科または研究科においてもそれぞれの特質に応じた独自のＦＤ研修会も実施している。
これらのＦＤ研修の議題は、「学生満足度向上委員会・教育向上部会」が主導する毎年春学期、秋学期の年 2 回実施する学生による授業評価アンケート結果をもとに、本学での教育改善の重要事項についてＦＤ企画推進部会が企画し立案している。

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学生による授業評価アンケートについては、アンケート項目を学部・学科ごとに分析し、その結果を学科長から科目担当教員に伝達している。その後、科目担当教員から学科等に授業改善計
画書を提出することによって、授業の改善に活用している。なお、この結果は本学のホームペー
ジを通じて一般に公開し、さらに学生に向けても公開している。
また、ＦＤ活動の推進の一つとして、シラバスの記述内容を統一することによって授業テーマ
や到達目標、単位認定方法等が明確になるよう、大学としてのシラバス作成基準を設け、シラバ
ス作成の手引きとシラバスチェック表を作成している。これによって、科目担当教員が作成した
シラバスは、第三者によるチェックを受けた上で、web 上に公開されている。こうすることによって、履修登録する学生にとって、科目名、担当者名、履修年次、開講期、講義概要、授業計画、履
修上の注意、自己学修、成績評価方法などが分かりやすく、十分理解できるシラバスに改善されている。また、公開時期をできる限り早めることによって、学生の履修選択に時間的余裕が持てるよう配慮している。
本学科においても同様に、大学全体で実施するＦＤ研修への参加はもとより、常に学生が教育・研究に主体的に取り組めるよう、授業改善なども含め、本学科独自のＦＤ研修も推進していく計画である。

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