海外／国際機関で行われている／行われた興味深いイベントl

世界各国：Older Adult Mental Health Awareness Week（高齢者メンタルヘルス啓発週間）（10/1～10/10）

Ø

https://awarenessweek.ipa-online.org/

Ø

世界の 60 歳以上人口は現在約 10 億であり、2050 年には 20 億人を超えるとみられる。
そのうち約 20％が、認知症や鬱などメンタルヘルスの問題を経験し、多くの場合それは、他の心身社会的な問題と相まって更に複雑となる。また WHO の報告では、人びとの半数が高齢者差別的な考え（エイジズム）を持っていることが示されている。国際老年精神医学会（IPA、理事長は大阪大学の池田学教授）では、高齢者のメンタルヘルスに取り組む専門職として、エイジズムがヘルスアウトカムに及ぼす影響に関する認知向上のほか、メンタルヘルスの症状がある高齢者の人権保護支援に取り組んでいる。取り組
みの一環として、2022 年 10 月 1 日～10 日を国際メンタルヘルス啓発週間と定め、それぞれの日にテーマ（例：認知症、エイジズム）を設定して、関連の動画や資料を上記 URLから配信している。

l

アジア太平洋地域：国際高齢者デー記念イベント「The Resilience and Contributions of Older
Women in Asia and the Pacific」（アジア太平洋地域における高齢女性のレジリエンスと貢献）（9/30）

Øhttps://www.unescap.org/events/2022/commemoration-international-day-older-persons-2022 （各種資料へのリンクあり）

Ø

https://www.decadeofhealthyageing.org/find-knowledge/resources/events/detail/the-resilience-and-contributions-of-older-women-in-asia-and-the-pacificØ

国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は 9 月 30 日、国際高齢者デーの記念イベ
ントをバンコクで開催した。テーマは「アジア太平洋地域における高齢女性のレジリエンスと貢献」である。イベントでは、地域の高齢女性の状況に関する発表や、後述する報告書の紹介のほか、専門家によるパネルディスカッションが行われた。同イベントのコ
ンセプトノートや報告など関連資料は、上記 URL から閲覧可能。

海外での興味深い取り組み・ニュース
1l

国連：「健康な高齢化の 10 年」進捗報告の作成で、取り組み事例を募集（2022 年 10 月）

Øhttps://www.decadeofhealthyageing.org/topics-initiatives/other-initiatives/progress-reportØ

The UN Decade of Healthy Ageing（国連による「健康な高齢化の 10 年」）では、すべての人が健康で長生きできる世界というビジョンを掲げ、世界中で様々な関係者がその実現に向けて取り組んでいる。これらの活動を評価し、また今後更に前進するために、国連
では「健康な高齢化の 10 年」の進捗報告を 2023 年に発表予定である。この報告書では、「10 年」の開始から 2 年の経験を紹介し、ヘルシーエイジングを支えるために構築された知識や資源を共有することを目指しており、この度、報告書で紹介する取り組みの事
例を募集することとなった。上記の URL から、事例を送付できる。

l

WHO：第 4 回 Health for All 映像フェスティバルの応募受付開始（10/28）

Ø

https://www.who.int/news/item/28-10-2022-who-launches-4th-health-for-all-film-festivalØ

https://www.who.int/initiatives/the-health-for-all-film-festival （フェスティバル公式ウェ
ブサイト）

Ø

世界保健機関（WHO）では毎年、健康問題の啓発や支援を推進するために、Health for
All Film Festival（HAFF、「すべての人に健康を」映像フェスティバル）を開催しており、第4回目となる 2023 年の募集が 10 月 31 日より始まった。応募は 2023 年 1 月 31 日まで受けて受けており、たとえば公共機関、NGO、患者や医療従事者、学生、映画・テレビ製作者など、幅広い関係者が参加できる。動画は 8 分以内で制作し、主なテーマは「ユニバーサルヘルスカバレッジ」「健康上の緊急事態」「健康増進とウェルビーイング」となっている。これまでは毎回、100 か国以上から 1,000 を超える応募があった。2023 年 4 月に
約 70 点の予選通過動画が選ばれ、これらは WHO の YouTube で発表予定。そこから著
名審査員が受賞者を選出する。受賞動画は、世界中で啓発活動に活用される。上記公式ページより、応募が可能。

l

世界 29 か国：平均寿命は 2020 年より西欧で回復の一方、米国や東欧では停滞（10/17）Ø

https://theconversation.com/life-expectancy-improves-in-some-countries-after-big-dr
ops-in-2020-but-us-and-others-see-further-falls-191304

Øhttps://www.nature.com/articles/s41562-022-01450-3 （論文全文）

Øコロナパンデミックによる死亡者の急増で、世界各国では平均寿命が低下した。この度発表された調査では、欧米やチリなど 29 か国で、平均寿命が 2020 年よりどのように変化したかを分析した。その結果、西欧諸国では 2020 年より回復してきた一方で、東欧と米国では引き続き低い傾向が見られた。2020 年と比べると、2021 年の超過死亡は比較的若い人たちが多かったが、2021 年も平均寿命の主な低下要因は COVID-19 による死
亡だった。

l

欧州：オランダの多世代プログラムが Alzheimer Europeのアンチスティグマ賞を受賞（10/19）2Ø

https://www.alzheimer-europe.org/news/dutch-adoptionproject-wins-alzheimer-europes-anti-stigma-award-annual-conference-bucharestØ

https://www.alzheimer-europe.org/our-work/anti-stigma-award/Anti-Stigma-initiatives2022 （アンチスティグマ・プログラム 2022 ウェブサイト）ØAlzheimer Europe では 2022 年 6 月、認知症へのスティグマと闘ったりイメージの改善を図る優れた取り組みを評価するために、いくつかのパートナー団体と共同でアンチスティグマ賞への応募者を募集した。応募資格は同団体加盟国の個人や団体で、過去 3 年間のプロジェクトやキャンペーン、動画、出版物などについて申請できる。応募は 52 件
あ り 、 審査の 結果は 同団体の 年次会議で 発表さ れ た 。 受賞し た オ ラ ン ダ のAdoptieproject: Jong adopteert Oud（適応プロジェクト：若者が高齢者に適応）では、10～12 歳の小学生と近隣のナーシングホームに住む認知症高齢者との交流プログラムである。児童たちは、研修を受けたボランティアから脳や認知症について講義を受けた後、授業時間内で定期的（毎週、毎月など）に近隣のナーシングホームを訪問し、調理・歌・絵画など一緒に活動を行う。コロナ禍では工夫を凝らし、たとえば窓に絵を描くなど異なる活動を企画した。同プロジェクトには Alzheimer Europe より、5,000 ユーロの賞金が授与された。第 2 位はイタリアのアルツハイマー連盟、第 3 位は英国のアルツハイマー協会のプロジェクトが受賞した。上記のアンチスティグマ・プログラム 2022 ウェブサイトからは、受賞プロジェクトなどの詳細が閲覧可能。

lアジア：「アジア健康長寿イノベーション賞 2022」受賞団体が決定（9/29）

Øhttps://www.ahwin.org/2022-hapi-winners/

Øhttps://www.jcie.or.jp/japan/2022/09/29/post-16170/ （日本語記事）

Ø

日本国際交流センター（JCIE）と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、アジア
健康長寿イノベーション賞 2022（第 3 回公募）の受賞団体を決定し、9 月 29 日に発表した。日本を含むアジア 9 か国・地域から応募があり、国際選考委員会による審査の結果、8 団体が受賞した。そのうち大賞を受賞したのは、株式会社オレンジリンクス （日本：認知症の高齢者を見守る「QR コード爪シールシステム」）、龍振シニアケア（中国：ワンストップ・コミュニティ高齢者サービスプログラム）、上海尽美高齢者サービスセンター（中国：メモリーホーム）である。上記の日英 URL からはそれぞれ、受賞プログラムの詳細情報を閲覧可能。同賞は、日本政府によるアジア健康構想の一環として、ERIA と JCIEが 2020 年に創設した表彰事業で、健康長寿の達成や高齢者ケアの向上に資する取り組みを、アジア各国から募集し表彰するものである。テクノロジー＆イノベーション、コミュニティ、自立支援の 3 分野で、革新的なプログラムや製品、政策を募集・表彰すること
で、地域の急速な高齢化へ共に対応していくことを目指している。

l

英国：認知症の診断を受けたばかりの人は、認知症でない人より自殺リスクが 2 倍超に（10/3）

Øhttps://www.alzheimer-europe.org/news/risk-suicide-twice-high-among-individuals-who-have-recently-received-dementia-diagnosis

Øhttps://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/article-abstract/2796654 （論文要旨）

Ø10 月 3 日に発表された調査結果では、認知症の診断と自殺の関連性について、ある特3

定のグループで特にリスクが高いことが示された。2001～2019 年にイングランドで集められたデータを分析したところ、認知症の診断全体と自殺リスクには有意な関連性が見られなかった。しかし、認知症でない人と比べて自殺リスクが高いグループとして、65歳未満で認知症の診断を受けた人（2.82 倍）、診断後 3 か月以内の人（2.47 倍）、認知症以外にも精神疾患がある人（1.52 倍）が挙げられた。65 歳未満で 3 か月以内に認知症の診断を受けた人の場合、認知症でない人よりも自殺リスクが 6.69 倍高かった。自殺リスクのアセスメントや対応で、特に的を絞った対応が求められる。
l

米国：インフレに伴い年金受給額を 8.7％引き上げへ（10/13）

Ø

https://www.usnews.com/news/economy/articles/2022-10-13/social-security-benefici
aries-to-get-8-7-raiseØ

https://www.cnbc.com/2022/10/13/social-security-cola-will-be-8point7percent-in-202
3-highest-increase-in-40-years.html

Ø

米国社会保障局（SSA）は 10 月 13 日、老齢年金受給額を 2023 年 1 月より 8.7％引き上げると発表した。これはインフレに伴う生活費調整（COLA）によるもので、受給額は平均
して月に約 140 米ドル増加する。すでに今年初めに 5.9％増という調整が行われたが、今回はそこへ更に追加した形となる。労働統計局によると、2022年9月の消費者物価指数は、1年前と比べて8.2％増だった。高齢者はまた、バイデン政権による最近の医療制
度変更により、処方薬への自己負担も軽減される。

l

米国：アメリカ人高齢者の 10 人に 1 人は認知症―低学歴や少数民族のリスク高く（10/24）

Øhttps://www.usnews.com/news/health-news/articles/2022-10-21/1-in-10-u-s-seniors-has-dementia-minorities-hit-hardestØ

https://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/article-abstract/2797274 （論文要旨）

Ø10 月 24 日に発表された論文によると、2016 年現在、65 歳以上の約 10％が認知症、また 22％が軽度認知障害（MCI）に分類された。罹患率に性差は見られなかった一方で、
年齢、学歴、人種および民族で差があった。たとえば年齢が上がるごとに MCI のリスクが高まっていたほか、学歴が高いほど認知症と MCI のリスクが低かった。人種や民族では白人と比較して、アフリカ系アメリカ人は認知症、ヒスパニック系の人は MCI のリスクが高かった。これらの結果から、認知症や MCI のリスクがグループによって異なることが示唆される。

l

カナダ：施設入居高齢者は抗うつ薬の使用率が 3 倍（10/20）

Ø

https://www.vicnews.com/news/seniors-in-long-term-care-3-times-more-likely-to-rec
eive-antidepressants-than-others/

Øhttps://www.cihi.ca/en/drug-use-among-seniors-in-canada （詳細データへのリンクあり）

ØCanadian Institute for Health Information（カナダ衛生情報局）は 10 月 20 日、高齢者への主な処方薬に関する 2017～2021 年の統計情報を発表した。これによると、カナダ全国の施設入居高齢者はこの 5 年間で、地域在住高齢者と比較して抗うつ剤の使用率が 3倍高く、抗精神病薬の使用率は 8 倍高かった。その他の主な結果は以下の通り。
4

²2021 年に高齢者へ処方された薬の上位 7 種類のうち、5 種類は循環器疾患用だった。

²

2017～2021 年で利用増の幅が最も大きかったのは、糖尿病用の薬だった（20.1％→21.4％）。

²

抗うつ剤の使用率は、2019 年は 22.3％だったが 2021 年には 23.4％に増加した。

²

高齢者に処方された薬の平均数は、コロナパンデミック 1 年目（2019～2020）に減
少したが、慢性疾患への処方薬数は変わらなかった。

l

ニュージーランド：銀行と地域のパートナーシップ：地域高齢者たちのデジタルスキル向上をめざして（10/19）

Ø

https://www.scoop.co.nz/stories/ED2210/S00026/community-partnerships-to-boost-di
gital-skills-for-those-most-in-need.htm

Øニュージーランド銀行（ＢＮＺ）が行った調査では、成人の 5 人に 1 人がデジタル経済への参加に必要なスキルを持っていないことが示されている。そこで同銀行では、高齢者を含む住民のデジタルスキル向上を目指し、3 か所の地域団体と連携して対面での教育プログラムを行うこととなった。パートナーを組む団体は Arataki Systems（マオリ所有の企業で、文化的なテクノロジー助言サービスやソリューションを提供）、Digital Seniors（デジタルスキル向上支援によって高齢者のウェルビーイング改善を図る地域慈善団体）、および 360 Tautua（太平洋諸島民の高齢者や家族に総合的なサービスを提供する
慈善団体）であり、これらの団体はすでに様々な対面サービスで豊富な経験がある。

海外／国際機関で最近発表された／近日発表される
報告書・ガイドブックなど
l

世界各国：Harnessing the Potential of Population Aging: Insights and Opportunities forDevelopment Finance（人口高齢化のポテンシャル活用：開発金融への知見とチャンス）（2022
年 10 月、FP Analytics および AARP 報告書）

Ø

https://investinginpopulationaging.com/ （PDF 版へのリンクもあり）Ø

先進国のみでなく世界中で高齢化が進む中、開発途上国などにおける高齢化への準備で国際開発金融が担う役割は大きい。しかし現状では、その対策が戦略的に行われているとは言い難い。この報告書では、現段階での課題を整理したうえで、今後の対応策について、民間や市民社会団体など他の関係者との協働も含めて提言を行っている。

l

世界各国：A Blueprint for Dementia Research（認知症研究のブループリント）（10/4、WHO 作成文書）

Ø

https://www.who.int/publications/i/item/9789240058248 （全文へのリンクあり）

Ø

https://www.who.int/news/item/04-10-2022-who-launches-a-blueprint-for-dementia-r
esearchØ

https://news.un.org/en/story/2022/10/1129227
5Ø

https://japan-who.or.jp/news-releases/2210-7/ （日本語記事）

Ø認知症へ世界的に対応する上で、研究やイノベーションは欠かせないが、現状では2017～2025 年認知症対応計画の達成から程遠い状態である。このブループリントでは、
6 つの大きなテーマで認知症研究の現状をまとめた上で、15 の戦略的目標や行動を示しており、そこでは医療や診断だけでなく、認知症ケアや支援についてもカバーしている（p.40～）。また、認知症研究を後押しする 8 つの促進要素（例：当事者のエンパワーメ
ント、テクノロジー、規制環境）も示している。この資料は政策立案者や資金提供者、研究関係者などが将来的な認知症研究へ取り組む際の指針となっていく。

l

世界各国：Global Status Report on Physical Activity 2022（身体活動に関する世界現状報告2022）（10/19、WHO 報告書）

Ø

https://www.who.int/news/item/19-10-2022-who-highlights-high-cost-of-physical-inac
tivity-in-first-ever-global-report （全文や要約へのリンクあり）

Ø

https://japan-who.or.jp/news-report/2210-41/ （日本語記事）

Øhttps://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/272722/9789241514187-jpn.pdf?sequence=25&isAllowed=y （「身体活動に関する世界行動計画 2018－2030」日本語版）

Ø

この報告書は、WHO の「身体活動に関する世界行動計画2018-2030」発表後初めて、各国の進捗状況を評価するものである。また身体活動レベルの改善策が実施されない場合の費用推計も行い、この取り組みを政府全体の優先事項に位置づけ連携を強化する
よう呼びかけている。この報告書では、194 か国のデータを分析した結果、全体的に進捗のスピードは遅く、身体活動レベルを改善する政策の立案や実施を加速させる必要性が示された。取り組みによって、疾病予防や、すでに膨大な医療システムへの負担軽減が期待される。

l

欧州：Psychosocial Risks & Older Workers’ Health: Strategies for a Healthier Workplace（職場の健康増進に向けて―心理社会的リスクと高齢就労者の健康戦略）（10/21、EuroHealthNet
による政策提言）Ø

https://eurohealthnet.eu/publication/protecting-older-workers-from-psychosocial-risksnew-policy-brief-highlights-strategies-to-promote-workplace-wellbeing/ （全文へのリ
ンクあり）

Ø

職場でのメンタルヘルス向上は、健康でアクティブなエイジングのカギである。この政策提言では、職場における高齢就労者（55 歳以上）の心理社会的リスク軽減策を提示している。高齢就労者は他の年齢層よりも、心理社会的リスクが高い傾向にあり、その背景には技術修得、労働条件、健康問題、家族のケアなど様々な要因がある。職場で心理社会的な問題を抱える人たちはまた、様々な心身の健康問題を抱える割合も高い。
職場の安全衛生改善が EU の主要政策課題に挙げられる中、この資料では、職場の心
理社会的リスク軽減に向け、雇用者や政策立案者へ以下 6 点の提言を行っている。
²

生涯学習や多様なスキルの開発を推奨する²

柔軟な労働形態の選択肢を提供する²

双方向のメンタリング・プロセスを活用する²

柔軟な退職体制を提供する
6

l

²

協力的な政策を設け、健康面での福利厚生を組織が強化できるようにする²（メンタル面での）「健康増進要因」や有望なプログラムを特定する

アジア太平洋地域：Asia-Pacific Report on Population Ageing 2022（アジア太平洋地域の人口
高齢化 2022）（9/30、国連アジア太平洋経済社会委員会[ESCAP]報告書）

Øhttps://www.unescap.org/kp/2022/asia-pacific-report-population-ageing-2022-trends-p
olicies-and-good-practices-regarding （全文へのリンクあり）

Ø

この報告書では、アジア太平洋地域における人口高齢化や高齢者の状況についてまとめているほか、地域での政策や優れた実践も紹介している。この報告書は、今年 6～7月に開催された、高齢化に関するマドリッド国際行動計画（MIPAA）第 4 次レビュー・評価に関する地域会議で発表され、同レビュープロセスに向けて準備された様々な資料をまとめている。報告書は主に、MIPAA で掲げられている 3 つの優先すべき方向性（高齢者と開発、高齢期にわたる健康とウェルビーイングの増進、効果的で支援的な環境の保証）に沿って章立てされており、このほかにも、データや調査に関する章と結論・提言の章が設けられている。

l

英国：Health and Place: How Levelling Up Health Can Keep Older Workers Working（健康と地
域：健康のレベリングアップで高齢者就労継続へ）（10/19、ILC-UK 報告書）

Ø

https://ilcuk.org.uk/health-and-place-how-levelling-up-health-can-keep-older-workersworking/ （全文へのリンクあり）

Ø

政府が「レベリングアップ」アジェンダを掲げるはるか以前から、健康格差は存在しており、その格差はコロナパンデミックや生活費の高騰でさらに拡大している。全体的な健康寿命は、1991～2011 年に改善したものの大きな地域差が残り、さらに 10 年以上が経過した現在も前進はあまり見られない。個人の健康は、社会ではなく個々の問題であるという意見は多いが、健康不良は地域全体に影響をもたらすものである。健康寿命の地域格差を 5 年縮小する、という現在の「レベリングアップ」アジェンダを、もし国が 2001
～2011 年に達成していれば、同期間における高齢者の就労は 3.7％増えていたはずである。

l

英国：State of Care 2021/22（ケアの現状 2021/22）（10/21、ケアの質委員会[CQC]報告書）

Øhttps://www.cqc.org.uk/press-release/gridlocked-health-and-care-system-leading-deterioration-peoples-access-and-experience （プレスリリース）Ø

https://www.cqc.org.uk/publication/state-care-202122 （全文へのリンクあり）

Ø

イングランドの医療およびソーシャルケアに関する CQC の年次評価では、医療およびケアのシステムが手詰まり状態であり、効果的に機能できていないことが示された。特に成人向けのソーシャルケアでは人材不足等で供給量が減少し、ニーズが満たされないケースが増加している。医療およびケアセクターでは職員の満足度が低く、過去に見ないほど離職が増え、職員の採用や定着がますます困難となって欠員が増え、これがケアの提供に影響を及ぼしている。事業者が現在直面している課題の多くは、これまでの長期的な投資不足や介護人材への認識不足と関係しており、長期的な計画や投資が必要である。たとえば人材確保に向けて、柔軟な労働環境や財源・支援の増加など
7

に取り組むべきである。
l

英国：My New Home: Supporting People with an Intellectual/Learning Disability and Advanced
Dementia Moving into a Care Home - Guidance for Staff（新たな我が家：知的・学習障害がある重度認知症の人のケアホーム移行―スタッフ向け手引）（10/26、Healthcare Improvement
Scotland および Care Inspectorate 作成のガイド）Ø

https://www.alzheimer-europe.org/news/new-care-home-guidance-people-intellectualdisabilities-and-dementia-developed-healthcareØ

https://www.careinspectorate.com/images/documents/6862/20221011%20Supporting%2
0people%20with%20a%20learning%20disability%20and%20advancing%20dementia%20-%20guid
ance%20for%20staff%20v2.0.pdf （全文）Ø

年齢に伴う認知症の罹患率は知的障害者の間で比較的高く、最近の推計によると、60～65歳での罹患率は、人口全体では1％だが知的障害者では13％にのぼる。ダウン症の人の場合はさらに高く、60 代の約 50％がアルツハイマー病であると言われる。このガイドでは、認知症とともに暮らす知的障害者がケアホームへ移行する際に、適切な支援を行う参考となることを目指している。手引ではたとえばパーソンセンタードケア、スキルと研修、多職種・機関の連携、物理的環境、有意義な活動などについてまとめられ、各セクションでは参考となる資料へのリンクも紹介されている。

l

英国：Retail Therapy – Dementia and Spending（リテール・セラピー：認知症と消費）（10/27、
ILC-UK 報告書）

Ø

https://ilcuk.org.uk/retail-therapy-dementia-and-spending/ （全文へのリンクあり）

Ø

https://moneycarer.org.uk/ （The Money Carer Foundation の公式ウェブサイト）

Ø

英国では現在、約 90 万人が認知症とともに暮らしており、その数は 2040 年には 160 万人まで増加するとみられる。認知症の人にとって、ショッピングは大好きな活動の一つに挙げられているが、多くのバリアも存在する。報告書では、1 年間にわたる認知症の当事者やケアラー、そして金融・小売・交通・サービス産業の専門職への調査の結果をまとめ、認知症の人が感じる主なバリアとして、店舗まで行くこと、店内を見て歩くこと、
欲しい物や必要な物を買うこと、買い物へのストレス、経済的虐待・搾取の経験・不安などが挙げられた。改善策としては、たとえば店舗でのスタッフ研修（認知症の人への理
解や支援方法など）、「スローショッピング」の導入、技術的なイノベーション、永続的委任（LPA）の見直しなどを挙げている。報告書では、金融サービスに関する章（p.49～）も設けられており、当事者やケアラーが直面する課題などについて、生の声などが紹介されているほか、優れた実践例として Money Carer Foundation（URL は上記参照）を紹介
している。

l

オーストラリア：Caring For Others And Yourself: 2022 Carer Wellbeing Survey（他者へのケア、
自身のケア：ケアラーのウェルビーイング調査 2022）（10/10、Carers Australia およびキャン
ベラ大学報告書）

Ø

https://www.carersaustralia.com.au/carer-wellbeing-survey/ （全文へのリンクあり）

Ø

このケアラー調査は約 6,000 人の回答をまとめたもので、今回が 2 回目となる（1 回目の8

調査報告も、上記 URL から閲覧可能）。報告書では主に、ケアラーの健康状態やウェル
ビーイング、社会的孤立、新型コロナウイルスの影響、時間の使い方、経済状況、ケア
ラーの役割によって得られることや課題、役割への自信、支援へのアクセスなどについてまとめている。
l

オーストラリア：Revised Aged Care Quality Standards - Detailed Draft for Public Consultation（高齢者ケアに関する質の基準改定版：パブリックコメント用詳細草稿）（10/14、政府作成の基準案）

Ø

https://www.health.gov.au/resources/publications/revised-aged-care-quality-standards-detailed-draft-for-public-consultation （全文へのリンクあり）

Ø

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2022/10/aged-care-quality-st
andards-public-consultation_0.pdf （基準案ファクトシート）Ø

https://www.health.gov.au/resources/publications/launch-of-the-aged-care-quality-sta
ndards-public-consultation-webinar-presentation-slides （ウェビナースライド）

Ø

高齢者ケアの質と安全性に関する王立委員会からの提言を受けて、政府は高齢者ケアに関する質の基準を見直している。改定版の基準では、「本人」「組織」「ケアとサービス」「環境」「臨床ケア」「食と栄養」「居住コミュニティ」という 7 本柱を軸にして、特に「パーソンセンタードケア」や「権利ベースのアプローチ」に重点を置いている。政府では草稿へのコメントを募集しており、10 月 17 日から 11 月 25 日まで受け付けている。

l

オーストラリア：A New Program for In-Home Aged Care – Discussion Paper（新たな在宅高齢者ケアプログラム：ディスカッションペーパー）（10/20、政府作成の討議資料）

Øhttps://www.health.gov.au/resources/publications/a-new-program-for-in-home-aged-c
are-discussion-paper （全文へのリンクあり）

Ø

https://www.health.gov.au/sites/default/files/documents/2022/10/a-new-program-for-in-home-aged-care-summary-a-new-program-for-in-home-aged-care-summary.pdf（資料要約）

Ø

2024年7月より在宅高齢者ケアサービスを再編するにあたり、政府はそのたたき台となる新たなプログラム案を作成した。この討議資料ではまず、既存プログラムの問題点としてプログラムの複雑性やアクセスのしにくさ、ニーズとサービスの適合性、間接費用の高さ、自立支援サービスの不足を挙げている。これらの問題を踏まえて改革案では
主に、アセスメントを経て「短期的な自立支援」と「継続的な在宅支援」に分けたサービスモデル案を作成した（資料の p.17 に概要図あり）。またサービス利用方法や資金の流れなどについても案を提示した上で、それぞれの事項について読者への質問も記載している。政府では、高齢者やその家族、関係者等に対し、同資料へのコメントを求めており、上記 URL のリンクからコメント送付が可能。

l

オーストラリア：Co-Designing the Care Management Role for the Support at Home Program（在宅支援プログラムに向けたケアマネジメントの役割のコ・デザイン）（10/28、政府作成の報告書）

Ø

https://www.health.gov.au/resources/publications/co-designing-the-care-management9

role-for-the-support-at-home-program （全文へのリンクあり）
Ø

オーストラリアでは王立委員会の提言に沿って、在宅ケアの改革が行われている。そのプロセスの一環として政府は、当事者やケアラー、サービス提供者など様々な関係者と一緒にケアマネジメントの役割をデザイン（コ・デザイン）するために、会合やアンケートなど多様な形態で意見を求めた。この報告書では、そのような意見収集の結果をまとめており、主に「ケアマネジメントの利用資格」、「ケアマネジメントの継続性」、「ケアの自己管理」、「ケアマネジャーの能力と役割」、「ケアマネジメントの定義」、「複数事業者の中での説明責任」、「ケアマネジャーの役割強化に向けたテクノロジー」「さらなる検討事項」に整理されている。

l

ニュージーランド： Senior Entrepreneurship in Aotearoa New Zealand（ニュージーランドのシ
ニア起業）（9/29、マッセー大学報告書）

Ø

https://www.massey.ac.nz/about/news/senior-entrepreneurship-an-unrealised-opportu
nity-new-research-says/ （全文へのリンクあり）

Ø

https://www.betterworkinlaterlife.co.nz/ （Better Work in Later Life ウェブサイト）

Ø

コロナパンデミック発生から 18 か月のデータを見ると、自営業者の数が増えている。特に 50 歳以上では 10％増加しており、50 歳未満の 2％より大幅な増加となっている。マッセー大学によるこの報告書では、シニア起業者がさらに活躍できるよう、現在の課題を整理し今後に向けた提言を行っている。シニア起業の推進で優先すべき行動は主に 5つに分類され、具体的には「エビデンスに基づいた政策策定」、「エイジングに対する考
え方や表現の見直し」、「ライフステージに沿った助言や支援」、「長寿化に対応した学習の推進」、「地域でのイノベーション・エコシステム強化」を挙げている。同大学ではまた、高齢期の就労や起業を支援するために、Better Work in Later Life という新たなウェブサ
イトも立ち上げている。

10