09 July 2019

SHANGHAI HUADONGJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所 / 日本部
パートナー弁護士 法学博士 熊 琳

第１４０回 「外商投資ネガティブリスト」の更新
２０１９年６月３０日に国家発展改革委員会と商務部より公布された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（２０１９年版）」（以下、「１９年版リスト」という）が、７月３０日より正式に施行されます。１７年より、外資による投資をネガティブリストで管理する制度が全国範囲で実施され始めて以来、リストの内容が毎年更新され続けているだけでなく、禁止・制限分野も年々縮減されています。
今回は、１９年版リストの内容について解説いたします。
◇日系企業の投資活動がネガティブリストの影響を大きく受けた例
日本企業Ｋ社は、多くの日本企業や中国現地の日系企業に、物流と倉庫保管の総合サービスを提供する大手企業である。従前のネガティブリストの規定により、フォワーダー業や倉庫保管などの業務では外資が独資により従事することが認められるものの、Ｋ社の業務の一部を構成する国内船舶代理業務については、「中国側の持分支配とする」との制限を受けていた。それでも顧客に全面的な物流サービスを提供するため、Ｋ社ではやむを得ず、独資の現地法人であるＡ社と、合弁によるＢ社を設立し、中国現地の事業内容を二つに分けることでサービスの提供を実現してきた。うちＢ社は、中国の国有企業Ｓ社との合弁である上、Ｓ社がＢ社の５１％の持分を保有している。
このようなスキームの不便な点として、Ａ社とＢ社がそれぞれ顧客と契約を結びサービスを提供することになるため、法的な関係が複雑化する。それだけでなく、Ｂ社の主要業務は全てＫ社の顧客リソースによるものであるにもかかわらず、合弁という形式を取る以上、Ｋ社ではＳ社との協調関係に多くの時間と労力を費やさなければならず、Ｓ社から任命派遣される幹部の説得も必要となる。このため、Ｂ社の経営効率は、Ａ社に比べて明らかに低いものとなっていた。
◇１９年版リストの外資による投資に対する制限政策の調整
１９年版リストでは、外資の参入を禁止または制限する分野がさらに減らされ、禁止条目および制限条目の数は４８条から４０条となりました。
具体的には、以下の分野でリストの縮減が実現されています。
１．農業：中国原産の野生動植物資源の開発につき外資による投資を禁ずる規定を廃止。
２．採掘業：• 石油、天然ガスの探査・開発を、合弁、提携に限る規定を廃止。
• モリブデン、錫、アンチモン、蛍石の探査、採掘への外資による投資を禁ずる規定を廃止。ただしタングステンの探査、採掘および選鉱については、依然外資による投資を禁ずる。
３．製造業：画仙紙、固定墨の生産への外資による投資を禁ずる規定を廃止。
４．インフラ：人口５０万人以上の都市のガス、熱エネルギーの配管網について、中国側の持分支配に限る規定を廃止。ただし、都市の給排水管網の建設、経営については、依然中国側の持分支配としなければならない。
５．交通輸送：国内船舶代理を中国側の持分支配に限る規定を廃止。ただし、国内水上輸送業者については、依然中国側の持分支配としなければならない。
→この改訂により、上記の事例中のＫ社が、Ａ社とＢ社を別々に設立して業務を分ける方法を取ることは、今後必要なくなりました。
６．付加価値電信：国内マルチ通信、データ保存転送、コールセンターの３業務につき外資に対する制限を廃止。これにより、「外資の持分割合が５０％を超えない」という制限を受けない業務事項の範囲は、Ｅコマース、国内マルチ通信、データ保存転送、コールセンターの全４項に拡大されたが、その他の付加価値電信業務においては、なお上記の持分割合の制限を受ける。
時事通信社

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７．文化産業：映画館、芸能プロダクションについて中国側の持分支配に限る規定を廃止。ただし、企業文化産業および娯楽産業への制限は依然として非常に厳しい。
特に、１９年版リストにおいて「芸能プロダクション」「石油、天然ガスの探査・開発」の項目が除外されたことは、「２０１８年版自由貿易試験区外資参入ネガティブリスト」の試験運用が全国に適用拡大された結果であるといえます。このため、「水産物の漁獲」、「出版物の印刷」などの分野について外資の制限が廃止された１９年版自貿区用リストの内容についても、今後全国への適用拡大が注目されるところとなっています。
◇日系企業へのアドバイス
外資による投資への制限措置が年々減らされていることは、日系企業の中国における投資活動展開にも有益であるといえます。政策の変化に応じて企業の戦略を素早く調整し、自身にとり最も有利となるビジネスモデルを確立することに加え、国内資本企業と同等の要求を受ける関連行政許可手続きや参入条件への対応も、十分に留意すべき課題となってきます。

振徳医療、英社から医療消耗材事業買収へ＝浙江省
８日付の中国紙、中国証券報（Ｂ１０面）によると、上海証券取引所上場の医療消耗品大手、振徳医療用品（浙江省紹興市）は海外進出の一環で、英国の同業ベレンドセン・ヘルスケアから手術用消耗材事業を買い取る方針だ。
振徳はオーストラリアの事業パートナー、マルチゲート・メディカル・プロダクツと組み、ベレンドセンの消耗材事業を約１００５万ポンドで取得する。うち振徳の出資比率は５５％。
振徳は、ばんそうこうやガーゼ、包帯など創傷被覆材の有力メーカーで、これまではマルチゲート社に製品を販売していた。
一方、ベレンドセンの消耗材事業は、英国を中心に展開している。２０１８年の売上高は約４２００万ポンドだった。
（上海時事）《蘇州・江蘇省》

音飛、南京で物流ロボット生産へ＝江蘇省
６日付の中国紙、上海証券報（３３面）によると、上海証券取引所上場の倉庫設備メーカー、南京音飛儲存設備（江蘇省南京市）は、地元に工場を新設し、物流・倉庫業向けロボットの生産に乗り出す。
音飛は工業団地の江寧浜江経済開発区に用地を取得し、工場などの建設に着手する。総投資額は約３億元で、手元資金で賄う予定。全額出資で受け皿会社を設立する。
音飛は倉庫向け立体架台などを手掛け、特にスチールラックで国内最大手。今回の工場新設を通じ、需要が見込める自動化設備を強化する。
（上海時事）《青島・山東省》

青島で著作物の見本市が閉幕＝取引額１４０億元
中国山東省青島市で７日、コンテンツなど著作物の見本市「２０１９年国際版権交易会」が閉幕した。５日から３日間の開催中の取引額は計１４０億元（約２２０７億円）に上った。地元紙の半島都市報（電子版）などが８日伝えた。
展示面積は２万平方メートル。６つの展示区画が設けられ、映画制作会社、著作権取引会社など外国企業約５０社を含む約３００社が出展。北京の中国故宮博物院、ＳＦ映画「流転の地球」、米国の人気ブランド「ポールフランク」などが注目を集めた。
中国故宮博物院は同交易会初参加で、５１３種類の製品を出展した。いずれも同博物院が所蔵する文物にちなむレプリカなどの製品で、出席者の注目を集めた。
（時事）
時事通信社

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