令和４年度第１回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

令和４年１１月１７日（木）午前９時４５分から午前１１時３０分まで

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開催場所

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出席者

（１）委
原

市役所分館中会議室員
崇人委員（委員長）、高橋 義人委員、福島 光三委員

欠席者

なし

（２）事務局
小林財政部長、須賀財政部副参事、宮川契約係長、長谷川主査、篠塚主事
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議題

（１）

公契約条例の施行状況について（２）

公共工事における施工時期平準化の取組みについて（３）

制度等の改正について（４）

現在検討中の制度等の改正について

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公開・非公開の別公開

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傍聴者なし

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会議の内容

議事

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議事

【原委員長】
議題１、公契約条例の施行状況について、事務局から説明をお願いします。
【事務局・長谷川主査】（議題について説明した。）【原委員長】
ただいまの事務局からの説明についてご質問やご意見がございましたらよろしくお願いいたします。
私から基本的なところを伺いますが、資料の３ページの改正では労務報酬下限額を９５７円から９８４円に改めるということですが、２ページの労務報酬下限額は９８７円になっています。この２つの数字の関係性について説明してください。
【事務局・長谷川】
はい。３ページの金額は、千葉県の最低賃金が１０月１日に９８４円に改正され1たことに伴い労務報酬下限額を改正した金額になります。
一方、２ページの９８７円というのは令和５年度、来年度の４月１日からの金額になります。これは、千葉県の最低賃金９８４円と我孫子市のパートタイムの一番低い金額、来年度は９９０円を予定しているのですが、その２つの金額の平均を労務報酬下限と定めたものです。
【原委員長】
おそらく来年も１０月に千葉県の最低賃金が上がると思いますが、１０月１日から当年度中は、千葉県最低賃金が労務報酬下限額になると思います。その場合の運用について、改正後の労務報酬下限額は１０月１日以降に契約する事業が対象となるのか、それともそれ以前に契約している事業についても、１０月１日以降は改正後の労務報酬下限額を守らなければいけないのでしょうか。
【事務局・長谷川】
はい。１０月１日以前に契約したものであっても、最低賃金を下回ることはできないため、１０月１日以降は必ず最低賃金、つまり労務報酬下限額を上回る金額を支払うように事業者に対して通知しています。
【原委員長】
従業員の方で市内在住の方の数を集計し、割合を出されているということですが、全従業員の住所について報告を受けているということですか。
【事務局・長谷川】
はい。報告書に市内在住の場合に丸印を付ける欄を設けていまして、報告のあった全ての従業員の方について把握しています。
【原委員長】
労務報酬下限額に関する労働者からの申し出に対して、現状どのように周知されていますか。
【事務局・長谷川】
はい。申し出の措置に関しては、事業者の方から労働者の方に対して周知していると思っています。
【原委員長】
具体的にどのように周知をしているということの報告を受けていますか。
【事務局・長谷川】基本的には条例に位置づけられていることから、当然周知していただいていると考えています。特に、工事については基本的にほぼ市内業者が受注者ですので、信頼関係が構築できており、必ず周知はしていただいてると判断しています。

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【原委員長】工事はほぼ市内業者といいましたが、表によると元請では 42.9％で、下請けだと4.4％となっており、市内業者は多くないと思います。信頼関係は当然大事なことですが、どうしても使用者と被用者は力の差が当然あります。そのため、使用者の方はやってますと言っても、働かれている方が、そういう制度があることを本当に知っているのかどうかはわからないところですし、完全に業者任せではなく、発注者の我孫子市でもう少し周知ということに関して手当が必要というところをご考慮いただきたい。
【事務局・長谷川】
まず、表の 42.9％については、元請 14 者の中には市内業者との共同企業体も含まれており、多くは市内業者が元請として入っていると判断しています。
周知の確認に関しては、信頼関係の中で本当にこの問題点が生じてくるようであれば、そこはまた次のステップとして考えていきたいと思っています。
【原委員長】
例えば、野田市は市の担当者が現場に足を運んで、具体的に周知されているか調査に行ったり、場合によっては従業員の方にヒアリングをしています。そういったことも含めてご検討いただきたいというのが私の意見です。
【事務局・長谷川】
はい。現場の調査に関しては、公契約審議会の方でも議論しているところです。
審議会での議論も踏まえながら、また、先ほど言いましたように事業者との信頼関係も維持しつつ、現場に対してどうアプローチするかというのは検討していきたいと思います。
【原委員長】
議案１はこれでよろしいでしょうか。
それでは議案２、公共工事における施工時期平準化の取り組みについてということで、事務局から説明お願いします。
【事務局・宮川】（議題について説明した。）【原委員長】
今のご説明についてご質問やご意見はございますでしょうか。
【福島委員】
国交省からの社会資本整備総合交付金というのは、我孫子市から工事がしたいということで申請してから交付金をもらうという流れでしょうか。

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【事務局・宮川】はい。社会資本整備交付金総合交付金は、事業計画を事前に提出して申請しています。ただ、その計画に対してどこまで交付金が充てられるのかは、交付決定されないとわからないような状況です。事業計画を作って申請しておかないとその事業について交付金が出ないので、上限まで申請をしますが、実際交付金がつくのは半分であったり、少ないと１割程度しか充てられないと聞いています。例えば、1,000万円の工事を発注するとしたときに、その 9 割を交付金で見込んでいたけれども、実際は１割の 100 万円しか交付金を当てられなかったとなると、市の単独費で 900万を支出しないといけないことになってしまいます。そうすると他の事業への影響を考えて、工事が発注できないこともあり、そのような状況で前倒しで発注するのは難しいとなってしまいます。
【福島委員】
おそらく交付金の申請という段階で、緊急性が高いものとか経年劣化等で置き換えが必要なものについて申請すると思いますが、その中で、緊急性が高いものについて突発的なものは避けられないにしても、経年劣化等のように毎年発生する工事についてはあらかじめ計画を立てて工事を予定していくことは可能ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
【事務局・宮川】はい。経年劣化等による道路の維持補修工事については交付金の対象とはならず、市の単費でやっています。
ただ、維持補修工事は１件１件の発注金額が非常に少なく、金額の大きな工事を発注しようとすると基本的に交付金を申請していくということもありますので、工事の中でも使い分けがされている状況です。
【福島委員】
申請してその状況から交付されるということは、交付金というのは毎年結構変動があるものと理解してよろしいでしょうか。
【事務局・宮川】はい。その通りです。
【原委員長】
社会資本整備総合交付金に関連してですが、施工時期の平準化は国からの要請ですよね。債務負担行為した方がいいけれども、いくら補助が出るかわからないと発注できないというのはおっしゃる通りだと思います。
前年度発注を促進するということであれば、前年度中に交付決定して何割出せる4かを決めるというような動きはないのですか。
【事務局・宮川】
はい、国の方はむしろこの社会資本整備総合交付金についても前倒し発注することを進めているのですけれど、実際には交付される金額の枠が決まっており、その配分を県の方で割り振りしています。
県内の自治体でそれぞれ計画を出してきて、どの市に幾らぐらい交付金が行くかは交付金額が決まらないとわかりません。国は前倒し発注を進めていますが、事業をするかしないかという判断は市町村に委ねられてしまっている状況です。
【原委員長】
仕組みは作っているけれども、運用面はなかなか理想通りに進まないというのはよくある話という感じがします。もう少しそこを柔軟に使えれば、平準化についてもどんどん進められるでしょうが、そこにジレンマがあるという感じでしょうか。
議案２はこれでよろしいでしょうか。
それでは議案３、制度等の改正についてということで、事務局から説明お願いします。
【事務局・宮川】（議題について説明した。）【原委員長】
今のご説明についてご質問やご意見はございますでしょうか。
【福島委員】
最初の工事請負契約書約款改正についてですが、今までの履行保証保険あるいは保証書の電子化ということで、具体的に工事が頓挫してしまってこれを使って費用に充てたというような案件は、今まであったのでしょうか。
【事務局・須賀】受注者側の都合で工事が完了できなかったということは過去にはあります。
私の記憶している限りだと１，２件ぐらいです。それで、違約金といいますか、契約解除した上で保険金が支払われたという事例はあります。
【福島委員】
最終的には損害賠償という形での補償になると思うのですが、その前段階として工事費用に充てるために履行保証保険を使うということだと思いますが、これはすぐに支払われるものでしょうか。
【事務局・須賀】はい。履行保証保険については前払金の保証も行っている東日本建設業保証株式

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会社というところがあり、そこについては事務手続が速やかに行われていると聞いています。
【福島委員】
現場代理人の案件についてですが、主任技術者や監理技術者のことだと思うのですが、資格についてチェックする必要はありますか。
【事務局・須賀】現場代理人については建設業法に定めはなく、請負契約書約款に常駐しなければならないと定めているものです。
現場代理人については資格を特に求めていませんが、技術者と兼務する場合があり、その場合は資格が必要です。
【原委員長】
よろしいでしょうか。そうしましたら議案３もこれにて終了させていただきます。
続いて、議案 4、現在検討中の制度等の改正等について事務局よりご説明お願いします。
【事務局・宮川】（議題について説明した。）【原委員長】
今のご説明についてご質問やご意見はございますでしょうか。
【福島委員】
週休２日制適用工事について、この対象となる工事については、何か工事期間を延長するとか、余裕を持って工事を発注するとかそういうような便宜が図られているという認識でよろしいんでしょうか。
【事務局・宮川】はい。通常、工事の期間を設定する場合には日曜日と降雨日といった現場ができない期間を考慮した上で設計をしていますが、その期間の設定を週休２日として積算するため、通常より長い工期となっています。
【福島委員】ということは、事業者あるいは実際に働いてる方は、労働期間が短くなったからといって単価が減るか又は収入が減るということではなく、規定された日数で計画通り進めていれば、十分に工事に見合ったような収入が得られるということでよろしいでしょうか。
【事務局・宮川】
はい。もちろん工期が延びても、その工事に対する収入が減るということはあり6

ません。
ただ、その工期の中の１か月で見ると、休みが増える分、日雇いで働いてる方は収入が減る可能性はあります。
【福島委員】
次に長期継続契約について、賃貸借については５年、業務委託については３年ということですが、耐用年数が例えば７年の場合、今まではこの５年間のリース費用ということで、割高な契約がなされてたということになるということでしょうか。
【事務局・宮川】車両のリースの場合は耐用年数は７年を想定していますが、５年のリース満了後に再リースを予定しているとしていて、リース業者はその後の再リースも期待して７年分で見積もるだろうと、そうした形で対応しています。
【事務局・須賀】今の説明の補足ですが、何年の賃貸借を想定して積算するというのは仕様書の方には明記しています。
【福島委員】ということは、現状、例えば５年で契約したとしても、特に我孫子市としては費用的な負担が大きかったわけではないということですか。
【事務局・須賀】はい。他に空調設備については１０年という賃貸借期間を考えているものもありまして、その場合は同様に１０年を想定した費用で見積もるようにして、市としては適正な予算執行しているものだと考えています。
【福島委員】
電子入札の統一について、現状、市内業者でＩＣカードの登録が少ないということで、当面は契約係でシステムへのインプット等の方向で電子化を進めようという流れだと思いますが、もし仮に契約係の方で入力ミスがあった場合、責任の所在というのをどのように考えていますか。
【事務局・宮川】
もちろん、事務手続としてミスがあればこちらの責任と考えています。事業者が手続に従っていれば、事業者の責任は無いものと考えます。
【福島委員】
登録を促すというような形で契約係がインプットするというよりも、登録の仕方からシステムの運用についてサポートするというような方向で、原則として業者の方に入力等の業務を行ってもらうというのはどうでしょうか。この入力というのは、7

ＩＣカードの登録ということですか。
【事務局・宮川】
登録についてはマニュアルなどを作っていまして、そうしたものをご案内しながら、電子入札のお知らせをします。電子入札を導入した当初もそうした形で事業者への説明をしていたのですが、やはり費用面を考えて登録をしないというところもあるかと思いますので、そうした事業者には今後の市の方針ですとかメリットを交えた上で説明して、電子入札に統一して行きたいというふうに考えています。
【事務局・須賀】補足ですが、当然将来的には全て電子入札にするという方向を目指していますが、現実問題としてそれほど大きくない金額ですけれども、数年に１度しか発注しないような案件もあり、そのためだけに１万から２万の費用を事業者が出せるかとなると難しいと考えます。
そのため、なるべく件数の多い、費用に見合った効果が得られる事業者は電子入札に移行していただき、採算が取れないような事業者はある程度はやむを得ないと今の時点では考えています。
【福島委員】
方向性としては、現状でなるべく電子化をしたいということで進んでいると思いますが、やはり全面的に我孫子市がリスクを負って電子化を進めるというよりも、ある程度リスクヘッジとして業者に登録と運用の方を担っていただくというような流れが理想的と私は思うので、できればそういう形で進めていただければと思います。
【原委員長】
今の電子入札について、業者ももちろんいろんな年代の方も幅広いでしょうから、パソコンを全然使えない方もいるということが前提になると思います。
多分、事業所にパソコンも置いていないというところもあるのかもしれない。
この点について、例えば市役所の庁舎内に入札できるようなパソコン１台を置いて、年に１回しか入札されないような業者はそこに誘導して電子入札をするように案内をするとか、そういった形が取れないのでしょうか。
【事務局・宮川】
以前は、仕様書などの入札の設計図書を販売していましたが、平成 20 年ごろからインターネット上に設計図書を掲載して、そこから設計図書をダウンロードする形になり、そこでかなり電子化したので、ほぼ事業者がパソコンに対応できないといったような形にはなっていないと考えており、それも踏まえた上で電子化の課題

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はＩＣカードぐらいと考えていますが、もし、事業者でパソコンがないといった場合、あるいはたまにあるのがインターネットが繋がらなくて、仕様書がダウンロードできない場合ですと、電子メールアドレスを持っていればメールでデータを送るといった個別の対応はしています。
たしかに、市の行政サービスセンターなどでは使えるパソコンあるのかもしれま
せんが、そういった要望があれば個別の対応ができるかどうか検討していきたいと考えています。
【原委員長】
入札をするためには、ＩＣカードがないとできないのですね。
例えば、市庁舎前のこのパソコンからだったらカードがなくても入札はできるとはなり得ないのですね。電子認証されたＩＣカードが必須なんですよね。
その費用はどうしても年額１万 5,000 円から２万円かかってしまうということですね。
【事務局・宮川】はい。入札するときには、個人認証のＩＣカードリーダーに対応したパソコンが必要になりますので、入札は難しいと思います。
【原委員長】
何年かに１回しかないのに、毎年２万円の費用は払えないというのは当たり前の話だと思うので、何か方法はないかと思います。基本的には、これから電子化に流れていってしまい、最終的に紙入札もなくなると思いますが、今は過渡期で、その中で何とか今まで入札に参加された方が参加できなくなるという事態は避けつつ、かといって確かに年間２万円かけるほど仕事があるわけじゃなければ、かなりハードルが高いのもわかるので、何か方策を考えていただきたいと思います。
【事務局・宮川】
まさに、そういった入札に参加できない方をどうするかというところで、今現在は紙でも対応できるような形でいきますが、今後もそのままでいくのか、いずれは電子に切り替えるかというところで、先ほど福島先生の方からお話があった通り、リスクヘッジという問題もありますので、このままでいいという選択肢も難しいと考えています。監視委員の皆様からご意見をいただければ参考になりますし、他市の状況などを確認しながら、方法を考えていきたいと思います。
【原委員長】
週休２日制工事について質問ですが、令和６年４月から、建設業においても時間外労働の条件が設けられるという話があって、これはもう再来年の４月からは週休9２日制工事にしないと達成できない状況になるということでしょうか。
【事務局・宮川】はい。１月では４５時間という時間外の規制があり、それを超えてしまうと罰則の可能性があるという中で、４週８休は必要になると考えます。
工事の場合は工期が設定されており、発注者として４週８休を前提とした工期の設定が必要になります。
【原委員長】
そうすると今年は計画したけれどもできなくて、来年１件だけでも実施したいということですが、令和６年度からは全部の工事で週休２日を見込んだ発注に完全に移行するということですか。
【事務局・宮川】はい。全てが週休２日制適用工事じゃないと駄目だということではなく、緊急性の高い工事は余裕期間を取れない場合があります。ただ、通常の工事であれば発注者が週休２日を前提とした期間を設定しないと、事業者側で破らざるを得ない状況になってしまいますので、発注者としてそういう状況を避けるように、可能な限り週休２日制適用工事で出していくという形になります。
【原委員長】
基本的には、もう週休２日を前提とした発注しか許されなくなるのではないですか。
緊急性のある工事はともかくとして、原則としてはほぼ全部週休２日制工事で発注していくという理解でいいのかということです。
【事務局・宮川】はい。基本的には週休２日を確保した工期ということになりますが、国の方ではこれ以外に週休２日制交代制工事というのを行っています。これは、週休２日を確保した工期を設定するのではなくて、労働者が各々週に２日休んでいるというのを発注者が把握した上で、今までどおりの工期で発注するというものです。
緊急性の高い工事で適用されており、令和６年度に市で対応できるかわからないですが、検討していかなければいけないと考えています。
【原委員長】
事業者の規模にもよると思いますが、ある程度人的な余裕があれば全員が週休２日でも、工事自体は週休１日で回すという体制ができる業者とできない業者が出てきてしまう。
また、基本的に発注者指定型で週休２日制適用工事を選定するということですけ

10ど、選定の基準みたいなものは何かあるんですか。
【事務局・須賀】例えば、治水事業などは雨が降ってる時期には雨水管の更新ができないため、雨が少ない期間に限って発注する必要があり、そういったものは週休２日制ではできません。どの工事であれば週休２日制適用工事で発注できるかは、発注担当課にも意見を聞いた上で選定している状況です。
【原委員長】
週休２日制適用工事であることの周知が労働者にされているですとか、報告書を提出してもらって週休２日かどうかをチェックする方法などを、市としてはどのように考えていますか。
【事務局・宮川】はい。工事には市の職員が監督職員として配置されており、現場に行って工事の状況を確認したり使用材料の承認などの管理を、毎日とは言いませんが、現場確認は行っている状況です。また、工事が竣工した後には工事検査がありますので、週休２日で工事が適正に行われているか確認するような制度ができています。
【原委員長】
先ほどの説明の中でありましたけど、仮に週休２日を守っていないとなったら、補正した分は減額することになるのですね。
【事務局・宮川】はい。報告書の中で、実際に週に２日間、工事現場を閉じているかを確認し、達成できていればそのまま払いますし、達成できなければ達成率に応じて減額補正して変更契約するようになります。
【髙橋委員】
今のところに関連して、発注者指定型がこれからメインになるということで、44ページの資料ですと、以下に該当するものを除いた中から選定するということですが、そうなりますと、週休２日制を適用した工事がメインで数が多くなるという、まずそういう理解ですよね。
その際に、どういう工事を週休２日制にするかというのは、何らかの基準があって、市の方が選定する際の基準の公表というのは事前にはないのでしょうか。
【事務局・宮川】はい。この試行要領自体はホームページで公表していますが、ここに記載する選定の基準については公表していません。
予算の関係もあり、今回発注を予定している案件も個別に予算について協議した

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上で選定している状況ですので、はっきりと選定基準といったものを出せないところがあります。
【髙橋委員】
例えば、同じような工事の内容であったとしても、週休２日制適用工事になるかどうか業者から見たらわからないということもあるのでしょうか。
【事務局・宮川】入札ですと公告文に記載しますし、特記仕様書等に週休２日制適用工事であることを記載するようにしていますので、業者が見てわからないということはありません。
【原委員長】
それではその他よろしいでしょうか。では議題 4 も以上にて終了とさせていただ
きます。
以上

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