2022年６月29日

株主各位
東京都中央区銀座八丁目９番13号

代表取締役会長 品田守

敏

第103回定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第103回定時株主総会におきまして、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
敬 具記

報 告 事 項 １．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容をそれぞれ報告いたしました。
２．第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件

第２号議案

本件は、原案どおり承認可決されました。
変更の概要は、３～８ページに記載のとおりであります。
資本金の額の減少の件
本件は、原案どおり承認可決され、資本金の額2,111,932,000円を2,011,932,000円減少させ、100,000,000円とし、その減少額すべてをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少が効力を生ずる日は、2022年８月１日の予定であります。
― 1 ―第３号議案

第４号議案

第５号議案

第６号議案

第７号議案

資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
その内容は、次のとおりであります。
１．減少する資本準備金に関する事項(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金616,961,681円（2）増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金616,961,681円
２．剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金847,607,472円(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金847,607,472円
なお、それぞれ効力を生ずる日は、2022年８月１日の予定
であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、品田守敏、福村康廣、甲佐邦彦、田中祥司の４氏が再任され、それぞれ就任いたしました。
監査等委員である取締役３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、塩澤義一、上田直樹、野村和正の３氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を「月額2,000万円以内（うち社外取締役分は月額200万円以内）」と改定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には、従来と同様使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
監査等委員である取締役の報酬は、同額の「月額300万円以内」といたしました。
以― 2 ―

上定款変更の概要（下線は変更部分を示します。）
変

更前

変更第１章

総則

第１章

後
総則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

第４条（機関）第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 監査役会(3) 会計監査人(4) 会計監査人
第５条（公告方法）

第５条（公告方法）

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

第６条～第13条（現行どおり）

第６条～第13条（条文省略）
第３章

株主

総

第14条～第17条（条文省略）（新設）

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

会

第３章

株主総会

第14条～第17条（条文省略）
第18条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
― 3 ―

変
第４章

更前

変

取締役、取締役会および第４章

更後

取締役および取締役会

監査役、監査役会
第18条（取締役および監査役の数）
当会社の取締役は、12名以内、監査役は、４名以内とする。
第19条（取締役および監査役の選任）
取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

第20条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行なう。
取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする。
ただし、監査役が異議を申し述べたときはこの限りではない。
第21条（条文省略）

第19条（取締役の数）
当会社の取締役は、12名以内とする。
2．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする。
第20条（取締役の選任）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
第21条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行なう。
2. 取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする。

第22条（現行どおり）

― 4 ―

変

更前

変

第22条（取締役および監査役の任期）更後第23条（取締役の任期）

取締役および監査役の任期は、選任後、取締役は１年内に、監査役は４年内に、それぞれ終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
退任した監査役の補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3. 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第23条（取締役会および監査役会）

第24条（取締役会）

取締役会および監査役会に関する事
項は、それぞれ取締役会、監査役会の決議をもって別に定める取締役会

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定による。

規定、監査役会規定による。
第24条（代表取締役）

第25条（代表取締役）
会社を代表すべき取締役を取締役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。

当会社を代表すべき取締役を取締役会の決議によって選定する。

第25条（取締役および監査役の報酬等）
取締役および監査役の報酬等は、区分して株主総会の決議によって定める。

第26条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して株主総会の決議によって定める。

― 5 ―

変

更前変

第26条(取締役および監査役の責任免除)当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする。
（新後第27条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる。
2．当会社は、会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額とする。

設）

（新設）

更第５章

監査等委員会第28条（監査等委員会の招集等）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
2．監査等委員会は、各監査等委員が招集し、あらかじめ監査等委員会で定めた取締役が議長となる。
3．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

― 6 ―

変

更前

（新設）

変

更後

第29条（監査等委員会に関する事項）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規定による。

（新設）

第30条（監査等委員会の議事）
監査等委員会の議事については、開催日および場所、議事の経過の要領
およびその他の結果、決議を要する事項について特別の利害関係を有す
る監査等委員の氏名等その他会社法施行規則第110条の３第３項に定める事項を議事録に記載または記録し出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名をし、監査等委員会の日から10年間本店に備え置く。

第５章

会計監査人

第６章

会計監査人

第27条（会計監査人の選任）第31条（会計監査人の選任）

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2．前項の選任に関する議案内容の決定は、監査役会が行う。
3．取締役会は、前項２．の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
2．前項の選任に関する議案内容の決定は、監査等委員会が行う。
3．取締役会は、前項２．の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。

第28条（条文省略）

第32条（現行どおり）

第29条（会計監査人の報酬等）

第33条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。
第30条（条文省略）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得た上で、取締役会に諮り決定する。
第34条（現行どおり）

― 7 ―

変

更前変

更後

第６章

計算

第７章

計算

第31条～第36条（条文省略）（新設）

第35条～第40条（現行どおり）（附則）
変更案第18条（電子提供措置等）
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月を経過した日までに開催される株主総会に係る招集手続きはなお従前の例による。
3. 本附則は、施行日から６か月を経過した日後にこれを削除する。

― 8 ―