2022
April

相続総合支援センター
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04相続・生前対策

家族信託を考えたら確認すべきメリットと注意点
家族信託は家族で財産の管理と運用をするためのメリットが多くあるのと同時に注意点もあります。そこで今回は、家族信託を活用する前に確認しておくべき注意点をご紹介します。
なります。

家族信託とは第四に、遺産を承継する道筋を示すことができることです。家族信託は契約を工夫すること財産の所有者（委託者・受益者）が財産の所で遺言のような機能を果たすことができます

有権を移転し、財産の所有権を受けた者（受託が、それを活用することで、二次相続以降の遺者）が委託者の利益のために当該財産の管理や産の承継先を示すことができるようになりま処分を行うことを信託といいます。信託の対象す。となる財産が比較的少ない場合や、第三者を介第五に、不動産の共有によるリスクを防止で入させずに家族内で財産を管理したい場合なきることです。不動産の共有に伴う様々な不都どに、家族信託は有効な選択肢です。

合を未然に防止し、時期を見逃さない売却などを実現しやすくなります。

家族信託のメリットは５つある
まず、家族信託のメリットを 5 つ確認しておきましょう。
第一に、本人の状態に関係なく財産の管理と処分ができることです。本人の判断能力の低下

家族信託の注意点について
家族信託は多くのメリットがある一方で、実施する場合にはいくつかの点に注意する必要があります。

や喪失などが発生したとしても、本人に対して家族信託を運用する場合、ただなんとなく役意思確認の手続きを行わなくてすむため、実質に立ちそうだからという理由で決めるのでは的な資産凍結などのリスクを気にすることななく、それによって何を実現したいのか、運用く、スムーズに財産の管理や処分を実施するこの目的を明確にすることが大切です。とができます。

家族信託は運用の仕方によって多くの可能第二に、柔軟な財産管理法として活用できる性を秘めている反面、運用方法や目的が多岐にことです。成年後見制度であれば、後見人の行わたることから、不明瞭な目的で実施する場合動の制約や負担が大きくなってしまいますが、は十分な効果が望めないことがあります。

家族信託の場合、受託者は、本人の要望に沿っ相続税対策、成年後見人制度の代替、効率的て比較的柔軟な対応を実施することが可能でな財産管理、資産凍結の防止、事業承継の実現す。など、家族信託で実現しうる目的は様々です。

第三に、相続人の財産管理が可能になること

運用の目的を明確にすることで、家族信託をです。家族信託の制度の中で、財産管理や生活実施するにあたってどんな点に特に注意すべ資金の消費計画などを補助することが可能にきか見えてきます。

デメリットの一つは、長期間にわたり当事者を拘束する可能性があることです。

る明細書も別途税務署に提出する必要があります。

家族信託の機能として、一次相続や二次相続また、資産の一部または全部を信託財産に含に関する資産の承継の指定が可能というもの

めることにした際、年間 3 万円以上の収入が信がありますが、相続関係が複雑で相続人の間で託財産から得られる場合には、信託計算書や信争いが発生するリスクが高い場合などは、承継託計算書合計表などの書類を税務署に提出すの指定は大きな効果を発揮します。

ることになります。

ところが、家族信託によって承継の指定をす

確定申告について税理士に依頼している場

ることは、資産の処分に長期間の制限をかける合、事務作業の負担はありませんが、そうでなものでもあることから、運用方法を誤ると多くい場合は税務申告の事務作業も考慮する必要の者を不当に拘束してしまうというリスクもがあります。

あります。
数十年先のことなどにも影響を及ぼす事柄について家族信託に盛り込む場合は、必要に応家族信託に精通したエキスパートは多くない

じて関係者との話し合いや、合意の形成なども後の弊害を回避するために重要になってきます。
もう一つのデメリットは、損益通算ができなくなることです。
不動産投資を行っているアパートやマンションなどの収益物件を、家族信託の対象である家族信託は、成年後見や相続などに関連する制度の中では、比較的新しいものといえます。
そのため、法律や税務などに精通した専門家であっても、家族信託に詳しいとは限りません。
信託銀行の営業マンでも詳しいとは言えません。

信託財産に含めた場合、法律によって当該不動家族信託に関して運用を検討する場合、単に産に対する年間収支上の赤字は存在しないも専門家というだけでなく、家族信託自体についのとみなされます。ての知識や実務経験を有する専門家を見つけ赤字があってもなかったものとされることて相談することが大切です。

で、当該不動産についての損失は、信託財産以何十年も影響のある老後の財産管理や資産外の所得と損益通算しての所得の減少の効果承継です。税理士法人日本会計グループの税理を得られないことになります。加えて、損失を士へご相談ください。

翌年に繰越しすることもできなくなります。
それによって税務上の不利益が生じる可能性があるので、家族信託を設計する場合の不動産の取り扱いについては、必ず税理士に相談すべきでしょう。
そして、税務申告に係る事務作業の負担が増加する場合があることがあるので、注意が必要です。
家族信託における信託財産から不動産所得が得られる場合、税務申告における一般的な提出物である明細書だけでなく、信託財産に関す出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

生前贈与と贈与税ついて、教えてください。

相続税は、相続財産の金額が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しています。
生前贈与は、相続対策としてスタンダード

S o u z o k u t s u s h i n

かつ確実な方法です。暦年課税贈与の場合、贈与することもできます。
たとえば一人の子供に年間 200 万円を贈110 万円の基礎控除が認められていますので、 与した場合、贈与税額は９万円で済みます。
この範囲内の贈与であれば贈与税はかかりま

多額の財産を有する資産家の場合、将来のせん。さらに贈与税は、贈与をした人ではなく相続税率が 50％となることを考えると、まと贈与を受けた人ごとに税金の計算を行います。 まった金額を贈与し、ある程度の税金を払っ
つまり、3 人の人に対して贈与する場合、年間 330 万円（110 万円×3 人）を非課税でてでも財産を減らしておくことが長い目で見て有利な場合もあります。

■生前贈与による負担軽減のイメージ

2 0 2 ２
■参考：贈与税の税率と控除額◇直系尊属からの贈与
基礎控除後の◇それ以外の贈与
税率

控除額

200 万円以下

10％―

400 万円以下

15％

600 万円以下

基礎控除後の税率

控除額

200 万円以下

10％

―

10 万円

300 万円以下

15％

10 万円

20％

30 万円

400 万円以下

20％

25 万円

1,000 万円以下

30％

90 万円

600 万円以下

30％

65 万円

1,500 万円以下

40％

190 万円

1,000 万円以下

40％

125 万円

3,000 万円以下

45％

265 万円

1,500 万円以下

45％

175 万円

4,500 万円以下

50％

415 万円

3,000 万円以下

50％

250 万円

4,500 万円超55％

640 万円

3,000 万円超

55％

400 万円

課税価格

課税価格