一般社団法人静岡県発明協会定款
第１章

総則

(名称)
第１条 本会は、一般社団法人静岡県発明協会と称する。
(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章

日的及び事業(日的)第３条 本会は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図るとともに、会員相互の研錯と交流を通じ、もって地域経済及び産業の発展に寄与することを日的とする。
(事 業)
第４条 本会は、前条の日的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 発明の奨励に関する表彰及び展覧会等の事業(2) 青少年等の創造性開発に関する指導、相談及び情報提供等の事業(3) 知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事業(4) 前各号に係る人材育成等の事業(5) 前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等の事業(6) その他本会の日的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、静岡県において行うものとする。
第３章 会員（構成員）
第５条 本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、本会の日的に賛同して入会した個人又は団体とする。
３ 賛助会員は、本会の日的に賛同し、その事業を賛肋するため入会した個人又は団体とする。
４ 特別会員は、本会の日的に賛同し、その事業に協力するため、入会した国又は地方公共団体とする。
（入 会）
第６条 本会に入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「団体代表者」という｡）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 団体代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(会費)
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第７条 会員は、本会に対し、社員総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
(退 会)
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき(3) 団体たる会員が破産又は解散したとき(4) 会費を１年以上納入しないとき(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第９条 会員が法令又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員の地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

(構 成)
第１０条 社員総会（以下「総会」という｡）は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権 限)第１１条 総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項について決議する。
(開 催)
第１２条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がされたとき(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、総会の日的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき(招 集)第１３条 総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、日的である事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

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(議 長)
第１４条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第１５条 総会は､総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議の方法)第１６条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
(書面議決等)第１７条 理事会が総会の招集の決定を行うに際して、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合は、正会員は書面によって議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３ 前項の場合、その正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の適用については出席したものとみなす。
５ 理事又は正会員が、総会の日的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(社員総会運営規則)
第１９条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第５章

役員(役員の設置)第２０条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事
３人以上１２人以内(2) 監事
２人以上３人以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とし２人以内を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人又は団体たる正会員にあっては団体代表者。次項において同じ｡）の中から選任する。
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２ 前項の定めにかかわらず、理事及び監事は、総会の決議によって正会員以外の者から選任することができる。この場合、会長の意見を参考にすることができる。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
５ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む｡）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務)第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、法人の業務の執行の決定に参圃する。
(1) 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
(3) 専務理事は、会長の命を受け、事務を掌理する。
(4) 常務理事は、会長の命を受け、事務を処理する。
(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務・権限)
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は､直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(役員の任期)第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、退任した監事の残任期間とする。
-4-４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数にたりなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２５条 理事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除）
第２７条 本会は、理事及び監事（理事及び監事であった者を含む｡）の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

(設 置)
第２８条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
(権 限)第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに日的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(5) 第２７条の責任の一部免除(種類及び開催)
第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき-5-(2) 会長以外の理事から会議の日的である事項を記載した書面をもって､会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求のあった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき(4) 監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招 集)第３１条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､各理事が理事会を招集する。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、日的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議 長)
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第３３条 理事会は､理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議の方法)第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。
(議事録)
第３５条 理事会の議事については､法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び理事並びに監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)
第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

資産及び会計(事業年度)
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第３７条

本会の事業年度は､毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計圃及び収支予算)
第３８条 本会の事業計圃書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し､理事会の決議を経て､総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
(会計原則等)第４０条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
(乗り余金の分配)
第４１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条 この定款は、総会の決議において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(合併等)第４３条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって､他の｢法人法｣上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
(解 散)第４４条 本会は、法人法第１ ４ ８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか､総会において､総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の-7-３分の２以上に当たる多数をもって、解散することができる。
(残余財産の処分)
第４５条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を日的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

事務局

(事務局)
第４６条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第４７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産日録(7) 理事会の運営に関する規程その他の規程(8) 事業計圃書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等並びに監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４８条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を得て別に定める。
(個人情報の保護)
第４９条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を得て別に定める。
(公告の方法)第５０条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則-8-

(実施細則)第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。
(法令の準拠)第５２条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
附 則
１ この定款は、登記の日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業年度は、第３７条の規定にかかわらず、法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
３ 本会の設立の日の属する事業年度（以下「設立初年度」という｡）の計画書及び収支予算書については、第３７条の規定を適用しない。
４ 本会の設立初年度の翌事業年度に係る事業計圃書及び収支予算書は、第３８条の規定にかかわらず、設立後４か月以内に会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。
５ 本会の設立時の役員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（住所）
設立時理事
河合 文雄
（住所）
設立時理事
臼井 隆晶（住所）
設立時理事
吉川 晃司
（住所）
設立時代表理事 河合 文雄
（住所）
設立時監事
東山 喬彦
（住所）
設立時監事
石田 稔
６ 本会の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（住所）（氏名）河合 文雄（住所）（氏名）吉川 晃司（住所）（氏名）東山 喬彦（住所）（氏名）石田 稔（住所）（名称）臼井国際産業株式会社＊住所につきましては、個人情報に該当しますので空欄にしてあります。

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