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平成 20 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ １ 年 ６ 月
国立大学法人奈 良 教 育 大 学

奈良教育大学

環境の整備と支援活動を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。

○ 大学の概要（１） 現況
① 大学名
国立大学法人奈良教育大学② 所在地
奈良県奈良市高畑町③ 役員の状況学長名 柳澤保徳（平成15年10月1日〜平成21年9月30日）、
理事数３人、監事数２人④ 学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
⑤ 学生数及び教職員数
学生・児童・生徒・園児数
教育学部
１，２０２人（うち留学生数１１人）
大学院教育学研究科
１６２人（うち留学生数１９人）
特別支援教育特別専攻科
１３人
附属小学校
６２６人
附属中学校
４７２人
附属幼稚園
１４０人
教職員数
大学教員数
１０９人
附属学校園教員数
６９人
職員数
６０人
（２）

大学の基本的な目標等
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院修士課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、教育実践力を備えた有能な教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習- 1 -奈良教育大学(3)大学の機構図①法人運営組織図
経営協議会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

広報・情報公開委員会
国際交流・地域連携委員会

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

学 長
・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉外担当）
・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会

教授会

人事委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

情報ネットワーク委員会
財務委員会

財務委員会
広報・情報公開委員会
国際交流・地域連携委員会
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

運営会議

安全衛生委員会
施設整備委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

役員会
学 長
・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（広報・渉外担当）

教育企画委員会
附属学校協議会

教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・副学長（評価担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

学術研究推進委員会

教授会

人事委員会
教務委員会

不正防止
推 進 室

・学長補佐（就職担当）
・学長補佐（教育課程担当）
・学長補佐（入試担当）

監 査 室

大学院改組準備委員会
教職大学院設置準備室

不正防止
推 進 室

・学長補佐（評価担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２０．３現在
法人運営組織図- 2 -教育企画委員会
附属学校協議会

教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
学生委員会
入学試験委員会

入学試験委員会
留学生委員会
監 査 室

情報ネットワーク委員会

・学長補佐（就職担当）
・学長補佐（教育課程

留学生委員会

教職大学院会議担当）
・学長補佐（入試担当）
・学長補佐（評価担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

H２１．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図教育学部

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

教育学部

研究組織

国語教育講座社会科教育講座

国語教育講座社会科教育講座

数学教育講座
理科教育講座

数学教育講座
理科教育講座

音楽教育講座
美術教育講座

音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
英語教育講座保健体育講座
英語教育講座奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教育実践開発専攻
・教科教育専攻

研究組織

生活科学教育講座
学校教育講座教育実践開発講座
学校教育教員養成課程
・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

生活科学教育講座
学校教育講座教職開発講座学校教育教員養成課程
・教育・発達基礎コース（専門職学位課程）・教職開発専攻

・言語・社会コース
・理数・生活科学コース
・身体・表現コース

総合教育課程・文化財・書道芸術コース

専攻科
・特別支援教育特別専攻科

総合教育課程・環境教育コース
・科学情報コース

学術情報研究センター

・理数・生活科学コース
・身体・表現コース

・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

教育実践総合センター
学術情報研究センター

附属教育実践総合センター
附属自然環境教育センター

自然環境教育センター

特別支援教育研究センター

特別支援教育研究センター

保健管理センター

理数教育研究センター

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

保健管理センター

H２０．３現在
教育研究組織
機構図

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

- 3 -

H２１．３現在
教育研究組織
機構図

全

体

的

な

状

奈良教育大学況

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、法人化以後、「少人数教育」「奈良・世界遺産」「体験型キャリア教育」を基調とした教育・研究充実の３つの柱を掲げ、社会的・地域的要請に応えるべく、様々な改革の取組を着々と推進して来た。
そのため、学長のリーダーシップの発揮による機動的かつ効果的な運営体制の構築及び教職員の意識改革、あるいは戦略的な予算獲得に向けた学内システ
ムの整備が進められた。
年度計画の着実な実施を果たし、さらに特色ある組織的な取組を進め、各種ＧＰの申請・獲得を通じて教育改革を大胆に推進してきた。その成果として、小規模単科大学では困難と見られた教職大学院の設置、及び教員養成教育の質の向上を目指す「カリキュラム・フレームワーク構築」等の取組が挙げられる。
また、教職員の個人評価の本格実施、大学教員の多様な雇用形態の制度化など、第一中期期間の重要な課題を解決しつつある。
全学的な運営方針は、学内組織として設けた「運営会議」を中心に検討し、それを教授会、学長懇談会等で教職員に説明しつつ、経営協議会・教育研究評
議会・役員会での審議に基づき極めて迅速に決定されてきた。
Ⅰ、(1)、①等は大学評価委員会指定の番号、ア、イ、ウ･･･は複数該当項目がある場合の本学の配列順を表す。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
ア．学長のリーダーシップ発揮のため運営会議の機能
学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行うため、法人化時、学長、理事及び副学長を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。同会議では直面する大学の課題や役員会の議決事項の事前整理や日々の運営に関する方向付けと調整を行っており、円滑かつスピーディーに業務が執行されている。
また、戦略的で機敏な大学運営や企画、立案のため、教職連携組織として、「企画室」「入試室」「就職支援室」及び「教育課程開発室」を設置した。企画室の長は企画担当副学長であり、残り 3 つは教育担当副- 4 -学長であり、これには、それぞれ学長補佐を置き当該業務の推進や整理・調整の任にあたることとした。
評価に関しては、組織と個人の評価業務があり、評価担当副学長（特命）及び学長補佐のポストを設けた。これらの組織・ポスト設置により、学長のリーダーシップを浸透させ、また効率的・機動的で責任ある運営体制を敷くことができた。
これらの取組により、平成20年度においても、機能的・効果的な法人
及び大学運営を行った。
イ．外部の意見の積極的な取り入れ
役員会では、2名の監事が毎回出席し、様々な観点から意見・提言を受けている。
経営協議会では、外的状況に応じた大学外からの要請や教育行政制度上の変更、経営的視点など、学外委員の提案意見には従来の本学には無かった発想や観点が含まれており、大学法人としての活動の方針策定に大きく貢献している。「資料編」p33参照
ウ．教職員との学長懇談会の開催
国立大学法人の課題をはじめ大学の教育研究や運営の現状や財務状
況をはじめとした諸課題等について、学長の考え方や方針に理解を求めるとともに、若手を中心とした教職員から直接意見を聴取するための「学長懇談会」を、職種ごとに平成17年度から開催している。
② 教育研究組織の見直しに関する目標
ア．教職大学院の設置と修士課程の再編
新しい専門職大学院制度に則り、平成20年4月に専門職学位課程教職開
発専攻を設置した（教員14名、院生20名（純増10））。本学独自のカリ
キュラム・フレームワークにより修了時の資質能力を保証し、専門性を兼ね備えた教員の養成を行うこととした。
教職大学院設置後の大学院組織は、教育学研究科に修士課程2専攻と専門職学位課程1専攻となった。
イ．理数教育研究センターの設置
平成17年度から開始された一連の理数教育プロジェクトを統括する拠点

奈良教育大学
平成 18 年度から外部資金の獲得奨励のするため、研究費の配分に「外部資金要求奨励費」を設け、科学研究費補助金への申請不採択者に一定額を配分することとした。この対象に民間等の公募型の研究費助成金への申請についても平成 22 年度から実施することとした。
「資料編」p77 参照

として「理数教育研究センター」を設置した。センターでは、引き続き教育プログラムの開発と運用、公教育の支援、教育現場・教育委員会・行政との連携、Super Science Teacher (SST)養成を発展させる時代の要請に応える先駆的なセンターである。
③ 人事の適正化に関する目標
大学教員の多様な雇用形態
教員養成教育に対する質の充実向上、教職大学院の設置の諸課題への対応のため、弾力的な雇用制度を創設した。退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等、多様な雇用形態による教授体制を法人化後整備した。平成
20 年 4 月に任期付き教員として教育実践分野に実務家教員 2 人を採用、特任教員 13 人の採用人事を実施した。

ウ.120 周年記念募金
平成20年11月18日に本学は師範学校の開校から数えて120周年を迎えた。教育研究支援、育英奨学事業や国際交流等の充実を図るため、記念募金として平成19年12月より寄附金の募集を開始し、約18,000千円（平成21年3月現在）の寄附を得た。
② 経費の抑制に関する目標
ア．人件費の削減
事務職員の後任補充の抑制や大学教員の一時不補充策の実施だけでなく、「教員配置の方針」に基づき厳正に必要不可欠の新規教員採用を進めた。(新規採用者6名)
さらに、人事院勧告を重要な指標として教職員の給与を定めているが、奈良市における平成20年度地域手当の増（6％から7％）に対して、地域手当を6％据置として人件費の抑制を行った。人件費抑制の方針に基づき、常勤役職員の人件費は、対前年度比0.4％減、基準年度比9.2％減となり、教職大学院設置に必要な教員配置を行っても中期計画期間の4％削減達成は可能である。「資料編」p90参照④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務組織の改組
広報活動の充実、新たな教員免許状更新講習制度の導入に伴う地域連
携業務の充実、大学情報の一元的な管理体制を構築、更に事務所掌の明確化のため、事務組織（広報・地域連携室の再編等）の見直しを行った。
平成 20 年 4 月から秘書・企画課及び総務課に新たに企画・広報室、国際交流・地域連携室を設置し、学外から見ても所掌が分かりやすい組織とした。
(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
ア．資金運用の開始
経営基盤を強化し、より充実した教育研究活動の推進のため、平成 20
年 7 月に「資金運用に関する要項」を定め 8 月から運用を開始し、平成
20 年度 2,500 千円の利息収益（前年度比 100 倍）を得た。
「資料編」p66 参照
イ．外部資金の獲得
外部資金の獲得については、公募情報の全教員へのメールでの周知やＨＰへの掲載など申請支援体制の整備により、受託研究及び寄附金（120周年記念事業募金を除く）は前年度に比べ 144％の増収となった。

イ．管理経費の削減
平成 20 年度予算編成に際し、新たにゼロベース予算の手法を取り入れ、既定経費の見直しによる一層の合理化・効率化に努める方針を立てた。このことにより予算に関する職員の意識改革が図られたとともに、
一般管理費について前年度に比べ 4.3％削減となった。
(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
ア. 個人評価の継続的実施
平成20年度は、各領域の末尾に説明欄を設け、研究業績への補足説- 5 -奈良教育大学
明や教育での授業担当状況等、各教員に自己評価の更なる具体化を求めた。この措置により、評価者と被評価者間の誤解や食い違いが解消
され、双方が納得できる完成度が高い評価方法・結果となった。
イ. 評価結果の利活用
1)研究費の追加申請に対する配分額の段階化、2) 新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学
における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年１月１日付けの昇給)へ反映させた。
② 情報公開等の推進に関する目標
ア．積極的な広報活動
大学広報を戦略的に行うため、企画・広報室を新たに設置し、迅速な広報ができる体制とした。
マスコミを活用した本学の教育研究活動を積極的に行い、迅速な情報発信に努めた。
大学ホームページで大学の教育研究の動向、公開講座等の案内の掲載、更新の迅速化を図った。

(4） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
ア．施設の有効活用「施設整備の基本方針」（平成20年1月改訂）により算出された配分面
積の超過の是正のため施設整備委員会委員と当該講座・専修教員と協議を行った。これにより、共同利用スペースとして７スパン（140㎡）を捻出できた。このスペースは、各種ＧＰ及び採択された特色あるプログラ
ム等の事業を実施する室として4室（84㎡）を貸与しを貸与し、理数教育
研究センターの研究拠点として56㎡を配分し有効活用を図った。
「資料編」p113参照

イ．出版会設立(教育研究成果の公表)
本学では、大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立した。
平成 20 年度は、創立 120 周年記念式典にあわせて 2 冊を発行した。
地域の「知の拠点」としての社会的使命を果たす一環として、今後も継続的にブックレット刊行を実施することとしている。
「資料編」p171 参照
ウ．創立 120 周年記念事業における情報の発信
本学の前身である奈良県尋常師範学校が 1888 年（明治 21 年）に創立
されて平成 20 年 11 月 18 日に 120 周年を迎えたことから、記念式典（平成 20 年 11 月 22 日）、募金事業、記念誌の作成、写真展（120 年を振り返って）、記念シンポジウム等各種の記念事業を実施した。記念募金事
業等を推進するため、積極的な広報活動（新聞広告掲載、120 周年記念グッズの作成、大学イメージキャラクターとして「なっきょん」を制定
等）を展開した。
「資料編」p172 参照- 6 -イ．学生支援施設の整備目的積立金の活用により、学生食堂の増改築と機能向上（書籍・売店の拡幅・食堂の多目的利用）を図るため、平成20年6月に教職員・学生・保護者を委員とする「学生食堂整備事業プロジェクトチーム」を設置し、学生等のアンケート、意見等を踏まえて改修計画を策定した。また、学生寄宿舎耐震改修（平成20年度補正）が予算化されたため、自己資金（目的積立金、長期借入金）による機能改修も併せて整備を実施することとした。
②

安全管理に関する目標
ア．安全対策マニュアル等の運用「不審者侵入時の危機管理マニュアル」について、改善点を加え平成
20年度用に更新を行い、危機に対する対応マニュアルを整備した。
危機管理マニュアル「安全のためのしおり」を新入生及び新規採用者に配布し、危機管理の意識の向上に努めた。

イ．危機管理体制の整備
危機管理等のあり方について点検を行い緊急事態等対策規則に基づき、事故等の発生連絡票の様式を定め、事故等が発生した場合には、速やかに学長に報告する体制を整備した。
「資料編」p132参照

奈良教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標
以下、①の成果、②の内容及び③の体制は相互に関連性があり横断的であるため、3つの目標をまとめて状況を説明する。
① 教育の成果に関する目標② 教育内容等に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
ア．競争的経費の獲得
これまでの教育研究基盤を生かして、それぞれのプログラムやプロジ
ェクトが全学的な取り組みとして実施され、ＨＰへの掲載・シンポジウ
ムの開催などを通じて広く学内外に成果を公表している。
・平成19〜20年度 専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の「保育実践知」教育プログラム」、「学校問題ネットワーク構築による大学院教育」
・平成19〜21年度 現代ＧＰ「職業意識育成プログラムのリメーク
・平成19〜21年度 大学院教育支援プログラム｢地域と伝統文化｣教育プロ
グラム
・平成20〜22年度「質の高い大学教育推進プログラム」（教育GP）「教員養成大学による地域食育推進プログラム」〜食育オフィスの開設と食育リーダーの養成〜
・平成 20〜21 年度専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進
プログラム「実習到達度を明確にした実践的指導と評価法 」
・平成 20〜22 年度戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支
援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」
・平成 19〜21 年度 特別教育研究経費 「教員養成のための資質能力目標に基づくカリキュラムの構築及び評価システムの開発（ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ）」
・平成 20〜22 年度 特別教育研究経費 「地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育システムの開発（新理数プロジェクト）」イ．教員養成課程のカリキュラム・フレームワーク(平成19〜21年度)- 7 -平成 20 年度においては、カリキュラム・フレームワーク項目のシラバスへの関連づけ、授業科目間の連携について検討及び学習の振り返りの観点から、授業における提出課題等の根拠資料のデジタル化による蓄積を試行し、蓄積の効果及び方法について検証を行った。
また、教職実践演習の具体化に向けて、教員としての知識技能をカリ
キュラム・フレームワークとの関連において検討したほか、シンポジウ
ム「学士課程の質保証と教員養成カリキュラム」においては、教育課程と質保証のあり方等について、学内外出席者から今後の取組み改善に係る知見を得た。
ウ．教員就職率の堅持
平成16年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ
毎年度60％以上を達成している。平成20年12月に文部科学省から公表された教員就職率は全国48の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）
中、第４位となった（教員就職率67.4％対前年度2.7ポイント増）。
④ 学生への支援に関する目標
ア．ボランティア支援総合センターの設置
本学では、学生支援の充実の観点から、教育委員会との連携による学
生ボランティア活動や社会福祉や町づくりといった学生ボランティア活動をこれまで以上に活性化させるため、平成20年度に「ボランティア支援総合センター」を設置した。
イ．地域との連携による全学懇談会
平成20年度については、同窓会・後援会や地域の自治会等にも呼びかけ、地域との連携による「大学懇談会」を10月に開催した。この拡大された規模により学生、学長をはじめとする教職員、地域の方々との交流が深められ大学活性化の一助となった。
ウ．学生の企画応募によるプロジェクト
このプロジェクトでは、年度末に採択した9件の企画事業の成果発表会を行った。学生は、この事業を通じて、企画・立案・実行・評価・今後の改善という業務を遂行する上でのPDCAサイクルを会得していた。

奈良教育大学(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
ア．研究と教育の不可分性
教育学部で多岐の専門分野での研究が展開されているが、その過程と成果は、「大学の基本的な目標」での“有能な教育者養成”の教育に環流されている。すなわち、研究と教育の不可分性が具現化されている。
イ．特色ある研究
重点的に取り組む研究領域での「伝統文化、文化財教育」、「文化財の学際的研究を基礎とする教科横断型教材開発」、及び「教育大学の特色・地域性を活かした芸術療法を基盤にする教育実践・教育臨床の総合的研究」等は、教員の共同研究として大学の基本的な目標、“特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「人間と教育」”の研究推進に顕著な貢献がある。
ウ．教育大学固有の研究
授業研究、カリキュラム開発と教師の職能成長に関する研究等も組織的に取組まれており、それらの成果は教職大学院の制度設計やカリキュ
ラム・フレームワークの開発に生かされている。
② 研究実施体制等の整備に関する目標
ア．研究支援と学術情報の一元化
研究情報の一元管理と活用を目的とする『学術情報研究センター』を開設した（平成18年3月）。本センターは図書館部門、情報基礎部門、研究開発部門から構成され、総合的に学術情報基盤を運営することによって、センターの教育研究機能を更に充実させた。
イ．研究支援体制の充実
研究成果の社会への還元の具体的方策の１つとして、学術リポジトリ（repository）を構築した。国立情報学研究所が実施する次世代学術コ
ンテンツ基盤共同構築委託事業の一環として、本学教員の研究成果の学
術論文や研究報告、紀要等の全文を収録し、Web上で広く社会へ公開し、登録件数の増加に努めた。
「資料編」p157参照- 8 -(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
ア．ユネスコ・スクールとしての取組
日本では最初の大学からの加盟校として平成19年7月に承認され、世界遺産の保全･保護のための環境教育の実践の主導的な役割、伝統文化の継承と発展への先導的研究などを推進している。また、奈良市教育委員会と連携し、昨年度に引き続き第２回奈良教育大学ユネスコ・スクール教
育実践研究会を開催した。
イ．平城高校教育コースとの連携の充実
平成19年に締結された「奈良県立平城高校との教育連携に関する協定」に基づき、平成20年度は、平城高校教育コース3年生の卒業研究制作に対し、本学教員及び大学院生によって、テーマの設定、研究の方法、文献探索、レポートのまとめ方など、多面的に指導・支援を行った。
ウ．教員免許更新講習の試行
平成21年度からの教員免許状更新講習の円滑実施に向けて、本学を中心に県内4大学・1短大、奈良県教育委員会との連携・協力により、予備講習(必修1講座と選択12講座)を7・8月に実施(定員630名、応募2,756名)した。
② 附属学校に関する目標
ア．共同研究の推進
法人化以降、附属学校園の基本的な目標に沿い、「特別な配慮を必要とする幼児の教育的支援」、「教師教育に培う学部と附属の連携のありかた」等のテーマで大学との共同研究を推進している。共同研究の件数
は、平成20年度は10件で、これらの研究成果は教育実践総合センター紀要等で広く学内外に公表されている。
イ．学生によるピアサポート
学部・教育実践総合センターと附属中学校による共同の事例研究の実践として、平成17年度より「ピアサポート」活動を実施している。この機会を通じて、大学生の教育実践力を育成している。平成20年度には不登校生が登校できるなどの成果があった。

奈良教育大学
ウ．附属中学校 ロボットコンテスト世界大会への出場
大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、中学校科学部がＦＬＬ(ファーストレゴリーグ)の国内大会で準優勝に輝き(平成21年2月)、5月初旬にデンマーク・コペンハーゲンで開催される世界大会への出場権を得た。ＦＬＬはブロックで作ったロボットをコンピュータ制御する競技で、科学部の活動は、大学教員、院生・学生が支援している。
また、ＦＬＬとは別のロボットコンテストであるＷＲＯにおいても関西大会・日本大会(レギュラーカテゴリー準優勝)と進み、世界大会において優秀賞を獲得した。
エ．附属中学校 ユネスコ・スクールへの加盟
附属中学校では平成18年度から「ＥＳＤ(Education for Sustainable
Development)の理念にもとづく学校づくり」をテーマに5カ年計画での教育研究を進めている。そのＥＳＤの主導機関であるユネスコの活動をサポートしている、ユネスコ・スクールへの加盟申請をし、大学に続いて平成20年7月、加盟が認められた。年度末には日本ユネスコ国内委員会
編のＥＳＤ啓発リーフレットに附属中学校の「ＥＳＤカレンダー」が掲載されるなど、教科と総合的な学習を結び、生徒会活動やクラブ活動とつないだ附属中学校のＥＳＤの取り組みが高い評価を受けている。

- 9 -奈良教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営に関する基本方針
期 ・学長が全学合意を形成し、リーダーシップを発揮して責任ある執行を行うため効果的・機動的な運営体制を構築する。教育研究、管理運営等、諸活動の適目 正な評価に基づいた効果的な学内資源の配分が可能な運営体制を確立する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○全学的な経営戦略の確立、及び運営組 【88-1】
織の効果的・機動的な運営に関する具体 附属学校部を設置し、大学と一体となった運営を図る。
的方策【88】
・大学の基本方針は、中期目標・中期計画に基づき、役員会の議を経て学長の意
思決定に従い策定される。具体的な運用は各組織の責任で行うことを基本とする。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）①平成19年度に策定した附属学校将来構想に基づき、奈良教育大学附属学校運営規則（3/28）を制定し、4月から附属学校部を設置した。
②附属学校の運営に関する業務を統括する附属学校部長を置き、附属小学校長が兼任した。
③附属学校部では、月1回開催の運営委員会において下記の点について審議･報告することにより、3附属校園連携による効果的･機動的な附属学校運営を行うとともに、大学と一体となった附属学校運営を図っている。
(1)管理運営(2)研究開発(3)教育実習(4)全国国立大学附属学校連盟・地域連携・広報
また、専門部会として組織部会、研究連携部会及び教育実習
W Gを設置し、効率的な附属学校運営等に務めた。
上述のように、附属学校部を設置し、大学と一体となった附属
学校運営を行ったことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。

- 10 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学【88-2】
経営戦略（財政計画、施設整備計画など）に基づき、各組織において、効果的・機動的な運営を行う。

Ⅳ

財政計画（平成 19 年 3 月制定、平成 20 年 11 月改定）に基づき、各セグメントにおいて、効果的、機動的な運営を行った取組は、①人件費の抑制、②一般管理費の削減、③教育経費及び研究経費の確保、④施設整備の取組み、⑤自己収入の増加等である。
1）地域手当の抑制や定年退職などの後任不補充等により、人件費を抑制した。
2)業務実績（組織評価等の結果）を踏まえた戦略的かつ選択的・重点的な資源配分を行うため、財政運営に当たっては、ゼロベース予算の手法を取り入れた既定経費の徹底した見直しを行った。
3）教育経費については教育の質の確保向上の観点から現行予算を維持することとした。他方、研究費の配分においては基盤
的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
4）施設整備においては、理科１号棟の改修等を実施した。また、女子寄宿舎（女子寮）については、施設整備費補助金による耐震改修に加えて、目的積立金と長期借入金を財源とした自助努力による施設整備を実施することとした。(平成21年度
竣工予定)
5）資産の効率的な管理・運用として、平成 20 年 7 月に「資金運用に関する要項」を定め８月から運用を開始し、平成 20 年
度 2,500 千円の利息収益（前年度比 100 倍）を得た。
6）創立120周年記念事業の一環として、後援会及び同窓会の協力の下に募金事業を平成19年12月から実施した。平成21年3月末現在約18,000千円の寄付を受け、教育研究、国際交流及び学生支援等のため活用することとした。
7）本学の教育研究への取組を紹介するブックレットを刊行し、民間出版社に販売委託することで、教育大学の広報活動の充実と自己収入の増収を図った。
「資料編」財政計画ｐ70 参照。
上述のように、既に経費節減や収入増など期待を上回る成果を上げているものもあることから、年度計画を上回って実施できたと判断した。

- 11 -

奈良教育大学【89】【８９】
18年度までに実施済みのため20年度
・教育、企画及び学術研究を担当する複数の副学長を置き、効果的・機動的な大 は年度計画なし
学運営を行う。

「1.特記事項 ①法人化のメリット (1) 機動的な運営組織」に記載のとおり。 p23参照

【90】
【９０】
・ 教育担当の副学長の下、学長補佐を置 18年度までに実施済みのため20年度
き、教育課程及び就職支援を充実させ は年度計画なし
る。

「1.特記事項 ①法人化のメリット (1) 機動的な運営組織」に記載のとおり。 p23参照

【91】
【９１】
18年度までに実施済みのため20年度
・学長を補佐する体制として、学長のもとに、目標計画に関する委員会、及び点 は年度計画なし
検評価に関する委員会を置き、役員会の企画立案を強化するとともに、学内評価システムの改善を図る。また、学長、理事及び副学長で構成される運営会議を置
き法人の経営機能を強化する。

「1.特記事項 ①法人化のメリット (1) 機動的な運営組織」に記載のとおり。 p23参照

【92】
【９２】
18年度までに実施済みのため20年度
・教育研究評議会のもとに、専門的事項を審議するため、学術研究に関する委員 は年度計画なし
会、教育企画に関する委員会及び附属学校に関する委員会を置く。

教育研究評議会のもとに設置された学術研究委員会、教育企画委員会及び附属学校協議会では、定期的に開催し、専門的事項について審議を行っている。

○機動的・戦略的な学部等の運営に関す 【93】る具体的方策18年度までに実施済みのため20年度【９３】
は年度計画なし
・教育学部に教授会を置き、学部の教育研究に関して必要な重要事項を審議する。

教育研究評議会が定めた各方針に基づき、教授会が議題の精選を図って、学部の教育研究の実施に関する事項の審議を行っている。

- 12 -

奈良教育大学【94】【９４】
各種委員会活動の評価結果に基づ・各種委員会の役割を見直し、専門的機能を高めるとともに、弾力的に委員会の き、委員構成及び審議事項の見直しを
自己評価を踏まえての再編・統合を進め 行う。
、機動的で効果的な運営体制の整備を図る。

Ⅲ○教員・事務職員等による一体的な運営 【95】
広報活動の充実の観点から、担当委
に関する具体的方策
員会組織のあり方について検討する。
【９５】
・事務局機能を再編し、企画立案、学生支援及び研究支援・地域連携機能を高める。企画室、就職支援室をはじめとして、必要に応じて教員・事務職員が一体となった組織を編成する。

Ⅳ○全学的視点からの戦略的な学内資源配 【96-1】
分に関する具体的方策
大学教員個人評価結果を利用した予【９６】
算配分を実施する。
・学内予算を戦略的にかつ効果的に配分するため、評価及び配分のシステムを構 【96-2】
築する。そのシステムに沿い、教育研究
教育学部経費を「学生指導費」と「予算配分を基盤的経費配分と競争的経費 授業経費」の2区分として配分を行った配分の観点から見直しを行う。
結果について点検し、必要に応じて運ⅢⅢ営の改善を図る。

- 13 -①各種委員会では、毎年自己評価報告書を作成し、課題を明らかにして次年度に引き継いでいる。広報の充実を図るため企画・広報室長を置き、広報・情報公開委員会の構成員とした。
②他の委員会においては、より専門的分野からのアプローチを図るため、学長指名委員を加えるなど、効果的な運用を行った。
さらに、各委員会において議題の精選と見直しを行い、委員会
時間の短縮を図った。
①平成 20 年４月から事務局組織を再編し、秘書・企画課に企画・広報室を設置し、【120】に記載のとおり、機動的な運営を行った。また、広報・情報公開委員会として委員会のあり方を検討するとともに、広報活動充実及び積極的な情報提供や広報の観点から、ホームページの管理体制の見直し、大学広報誌の発行体制の整備を行った。
②総務課に国際交流・地域連携室を設置し、国際交流においては、
新たな交流協定等の検討を行い、国際交流を促進するとともに、地域連携においては、公開講座及び免許状更新講習（試行）、
図書館司書講習、社会教育主事講習、教育職員免許法認定講習（奈良県教育委員会主催等）等を実施し、地域社会及び地元教育委員会等との連携強化に努めた。
上述のように、広報活動の充実の観点から、事務局組織を再編
し、企画・広報室を設置し、積極的な情報提供等を行ったことは、年度計画を上回って実施できたと判断した。
研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研
究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
①教育学部経費について、「授業経費追加要求配分方針」を修正し、授業経費追加要求における謝金及びそれに伴う交通費の取扱を明確にし、より適正な配分となるよう改善した。
②大学院教育経費についても、授業の質の向上のため、平成21年度より「学生指導費」と新たに「授業経費」を加えた２区分として配分することとした。

奈良教育大学【96-3】
ＦＤの取組み強化、入試戦略企画のために効果的な予算配分を行う。

Ⅲ

【97】
【９７】
・学長裁量経費配分の趣旨を継続し、教 18年度までに実施済みのため20年度
育大学の目標に即した教育研究を促進す は年度計画なし
る。

平成20年度当初予算において、ＦＤ経費と学生募集経費を重点事項とし、平成19年度に比べてFD経費については13,000千円(100％増）、学生募集経費については1,710千円(22％増)の予算の増額（対前年度比）を行い、FD事業の強化及び入学志願者の増加に努めた。
学長裁量経費を本学の目的に即した教育研究改革・プロジェク
ト等（36件）に配分している。

ウェイト小計- 14 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
期 ・教育研究の進展や社会的ニーズ、自律的改革を踏まえた適切な評価に基づき、学部、大学院、及び附属施設等における教育研究の充実を図るため、必要に目 応じて教育研究組織の見直しを行う。
標
中期計画

年度計画

○教育研究組織の見直しの方向性【９８】・大学の基本的な在り方については、教育研究機能の充実・活性化、経営基盤の強化・個性化等の観点から、自己点検評
価結果と社会的要請を踏まえて、目標計
画に関する委員会で見直し原案を検討する。

【98】
教育研究活動の更なる推進を図るた
め、教育実践総合センター及び自然環
境教育センター規則を改正し、学部附属から大学附置とする。

【99】
【９９】
・中期計画期間中の早期に教育学部二課 新しい学部教育体制の改革策定案に
程制についての総合的な評価を行い、評 ついて検討を行う。
価に基づいた学生組織・カリキュラム・
入試等の将来計画を策定する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）
大学以外の組織との教育研究に関する積極的な連携、教育実践に関する一層の地域貢献等を推進するため、学則を改正し、学部附属であった教育実践総合センター及び自然環境教育センターを大学附置とした。

平成20年11月に総合教育課程検討ＷＧを設け、平成11年の学部
改組以後の総合教育課程の実績（入試、修学、就職）の評価を行った。この分析・評価結果をもとに第二期中期目標期間における新課程の在り方の検討に引き継ぐこととした。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学【100】
教職大学院の設置に伴い、教育現場からの視点での提言、評価を受けるた
め、教職大学院教育連携協議会等を設置する。

Ⅲ

デマンドサイドのニーズに応えるべく、県教育委員会、連携協
力校所管の4市教育委員会、連携協力校各市代表者、及び本学教職大学院専任教員からなる「奈良教育大学教職大学院教育連携協議会」を設置した。協議会学外委員に、院生の課題研究発表会を参観してもらうとともに、「学校実践」の在り方、「カリキュラム」、「教育方法」等について提言いただくなど、積極的な連携協力を得るための仕組みを構築した。

【１０１】
【101】
・教育研究推進のため、附属図書館等の学術情報研究センター業務の充実を
再編・充実を図り、学術情報活用の総合 図る。
的機能を高めるため、教育研究情報の一元管理と活用を目的とするセンターの設
置と組織の整備を行う。

Ⅲ①図書資料のデータベース化、学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への研究成果の登録を行い、文献情報検索等についてのガイダンスを実施して、図書館利用者の利便性を高めた。
②「絵本のひろば」を定期的に開放するとともに、地域住民が参加しやすいイベント及び公開講座等を実施した。

【102】
【１０２】
附属学校の組織の見直しについて検・学部・大学院等と各附属学校園相互間の連携、及び附属学校園の充実を図るた 討する。
めの体制を整備する。

Ⅲ①教育研究評議会傘下の委員会である、既設の附属学校協議会と附属学校部の権限・役割の調整・検討を行った。日常的運営及び教育研究評議会への提案事項の審議・検討は附属学校部で、教育研究評議会で審議すべき重要事項の審議は附属学校協議会で所掌することとした。
②附属学校部内に設置した研究連携部会や教育実習WGにおいて、研究開発と教育実習の検討を行い、大学及び附属校園間並びに附属校園間の連携を進めた。

【１００】
・大学院教育学研究科の改革に伴い、教育実践研究の高度化、高度専門職業人の養成及び現職教員の高度な研修機能の向上のための評価を行い、必要に応じて見直す。

ウェイト小計- 16 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
期 ・教育研究活動等の活性化を図るため、評価に基づく適正な人事システムを構築する。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅳ ①平成19年に実施した個人評価の結果に基づいて、評価項目・基【103】○人事評価システムの整備
準等の見直し・改訂作業を進め、平成20年度評価実施指針を策・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築 個人評価の継続実施と評価精度の向定した。
上を目指して評価項目の再検討を行う
に関する具体的方策②個人評価の実施時期・頻度について検討し、平成21年10月に就とともに、今後定常化した際の実施時【１０３】任する新学長が教職員の活動実態を的確に把握し、リーダーシ
学長のもとに点検評価に関する委員会 期の検討を行う。
ップが発揮できるよう、平成21年度も個人評価を実施することを設置し、教職員の多面的な業績評価・とした。
改善システムを構築する。
(1)大学教員については、新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学における大学
教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年1月1日付けの昇給)へ反映させた。
(2)事務系職員については、能力、行動及び業績に見合った適切な評価を行い、個々の能力・意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「国立大学法人奈良教育大学事務系職員
勤務評定要領」を制定した。そして、平成２１年１月の昇給の際に、個人評価結果を処遇へ反映させた。
中期計画

年度計画

○教員の流動性向上に関する具体的方策 【104】【１０４】
実施済みのため20年度は年度計画な- 17 -

上述のように、評価項目・基準等の見直し・改訂作業を進め、新たに規定を制定するなどし、個人評価結果を平成21年1月1日付
け昇給に反映させたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
任期を定めて雇用する教員の分野として、教育研究プロジェク
トを追加し、規則を整備し、平成21年3月に1名採用した。

奈良教育大学
・教員の採用に当たっては、公募制とし し、多様な人材を広く求める。
【105】
【１０５】
任期付き教員の採用について検討す・教育学部における任期制の在り方につる。
いて検討を進める。

○中長期的な観点に立った適切な人員 【106-1】（人件費）管理に関する具体的方策
教職員配置計画による計画的な配置【１０６】を行うとともに、教育研究、業務運営
・中期目標・中期計画に沿って中期的な の実施状況について検証を行う。
配置計画を策定するとともに、業務の合理化を図り、全学的観点から重要目標、インセンティブに配慮した配置を適切に行う。

【106-2】
平成１８〜２０年度の常勤役職員人
件費の削減（合わせて▲３％相当）を
実施する。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

任期を定めて雇用された教員の再任に際しての希望調書の様式を定め、業績調書（教育、研究、大学運営上の貢献、社会への貢献）を提出させて厳格に審査するなど、手続きに関する規則を整
備（平成 21 年 2 月 13 日制定）した。その規則に従って、平成 21
年 4 月 1 日付けで英語教育実践分野の教員を再任用した。
上述のように、教員の任期に関する規則を整備し、教員採用するとともに再任の規則を制定し、その規則により再任したことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
平成20年6月に平成21年度教員配置の方針を定め、平成21年教員配置に関して、教職大学院の教員配置計画を踏まえて、各講座等
から要望書を提出させた。
要望書を元に、大学全体としての教育研究等の実施運営状況を把握・検証の上、教育研究評議会の議を経て平成21年度に6名の教員採用を決定した。
要望書の項目・要望する分野の教員が、果たしてきた役割
・必要とする意義
・教員の教育研究内容
・学部の教育方針を踏まえた授業展開の考え方と授業科目名
・大学院を担当する場合の考え方と授業科目名
・中期目標・中期計画との関連性など
上述のように、教育研究等の実施運営状況を把握検証のうえ、
中期目標・中期計画との関連性などを精査し、教員配置を行い、6名の教員の採用を決めたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
行政改革推進法に基づく人件費抑制のために、教育研究に配慮しつつ、退職後不補充措置による全学保留枠を確保し、必要不可
欠な教員配置に限り採用(6 名)を行った。
その結果、附属学校の栄養教諭(1 名)や主幹教諭(2 名)という増要因がありながらも、常勤役職員の人件費削減は対平成 17 年度比で△9.2％となった。「資料編」ｐ90 参照
上述のように、増要因があるにもかかわらず、削減の目標値を- 18 -

奈良教育大学
上回ったことから、年度計画を上回って実施できたと判断した。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に 【107】近畿地区の国立大学法人等と協力し関する具体的方策て、職員統一採用試験を実施するとと【１０７】
・優秀な人材を確保するため、地区別の もに、近畿地区他機関との人事交流を
職員統一採用試験の活用により採用を行 実施する。また、県内機関との交流をうとともに、他機関との人事交流、外部 推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
人材の登用等を進める。
【108-1】【１０８】
教職員の資質向上のために、大学院・職員の資質向上を図るため、各種研修における研修機会の提供、初任者研修の実施と内容の充実を行う。
、啓発研修、業務別の研修等を実施する。

Ⅲ

近畿地区の国立大学法人等と協力して5月に職員統一採用試験を実施するとともに、本学において2次及び3次面接を3回実施（7月、8月、9月）し、優秀な人材の確保（4名）に努めた。
人事交流についても他機関との間で積極的に行い、転入4名、復帰6名の交流を実施した。

Ⅲ

附属学校教員を対象とした大学院研修員制度を新たに設け、附属小・中学校からそれぞれ１名が平成20年4月1日から開設された
教職大学院において研修を行っている。
新任教職員を対象に、学長、理事、副学長を講師とした職員研修を開催（4月18日）、学内ネットワーク利用のルールに関する研修「キャンパスネットワークガイダンス」を実施（4月8日、10月1日）し、本学教職員としての基本的資質の啓発を行った。
ハラスメント防止のため、大学教員を対象に「本学ハラスメン
ト防止及び対応に関する指針」に基づき、映像教材による説明を行った。（7/23教授会)
奈良県大学人権教育研究協議会会長校として講演会を実施し、人権に関する認識を深めた。（10月11日、12月13日、2月28日）
業務別、職階別に次の研修を受講させ、職員の資質、技能を向上させた。
大阪教育大学・奈良女子大学合同開催初任者研修、人事院主催の課長補佐研修、係長研修、中堅係員研修、総務省主催の情報システム統一研修、国大協主催の部課長級研修、近畿地区支部専門分野別研修、ロジカルシンキングを活用した問題解決ス
キル養成講座、他大学等主催の会計事務研修、放送大学を利用した個別研修、KKR 主催の長期給付実務研修会、独立行政法人
国立大学財務・経営センター主催国立大学法人若手職員勉強会
・係長クラス勉強会、会計検査院政府出資法人等内部監査業務
講習会、救急救命（心肺蘇生法・ＡＥＤ）講習。

- 19 -

奈良教育大学【108-2】
これまでの業務を見直し、地域連携、情報化対応をはじめ、新たな業務等に必要な人材の配置を検討する。

Ⅲ

文書管理業務効率化研修（ドキュワークス研修）を実施（7月31日、8月1日）し、職員の意識の向上に努めた。
事務情報化研修（アクセス研修）を実施（10月9日から12月25日、3時間を10回）し、事務職員の情報技術・発信能力の向上を図った。
情報基盤部門（学術情報課）の円滑かつ安定的な業務運営等について検討を行い、10 月 1 日付けで新たに事務職員 1 名を配置した。
ウェイト小計- 20 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務処理の効率化・合理化や、事務組織の機能・編成の見直し等に関する基本方針
期 ・事務処理の効率化・合理化を図るため、事務情報化及び外部委託等を推進するとともに企画立案機能等専門職性の高い事務組織の構築を行う。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅳ ①学術情報研究センター情報システムとして、基盤サービスシス○事務組織の機能・編成の見直しに関す 【109】テムの事務用ドメインサーバー（1 式）、メールサーバーシス
業務の点検を継続し、事務の簡素化
る具体的方策テム（1 式）等、ＷＥＢ広報サービスシステムの大学ＨＰサー、合理化、効率化をさらに進める。ま【１０９】
バー（1 式）、業務ＨＰサーバー（1 式）、図書情報システム（1
事務処理の効率化・合理化を図るため、 た、情報セキュリティ対策の充実を図式）及び事務用ＰＣシステム（120 式）の更新を平成 21 年 2 月
事務情報化の推進、事務手続きの簡素化 り、その向上を図る。
に実施した。
などを実施し、事務処理を迅速化する。
②事務職員が作成する電子データに関し、合理的・効率的な運用の観点からファイルサーバーを利用した、データの一元管理、共同利用を促進するとともに迷惑メールへの対策等、セキュリ
ティの強化を図り、教職員のネットワーク環境が大幅に改善された。
③情報セキュリティポリシーの遵守を、教職員・学生などの利用者に周知するとともに、新入生には授業において説明し、新任教職員には利用ガイダンスの研修を実施した。
④事務局長の下、課長会を週１回開催し、各課の業務の課題を課長間で共有して、業務の改善に努めた。
⑤事務改革の取組について、能力・適性に応じた人事の仕組み、
人材育成、事務の簡素化・合理化等、今後の方向性を定めた。
必要な改善に取り組むための「事務改革への取り組み」を平成
20 年 5 月に作成し、個別の事項について改善に努めた。
⑥人事関係の諸事務手続に関する案内（一覧）を作成し、ＨＰに掲示し、教職員が手続き忘れや漏れがないようにするとともに、事務の簡素化が図られるようにした。また、新任教職員研修において配付し手続きの必要性を周知した。
中期計画

年度計画

- 21 -

奈良教育大学

上述のように、事務の効率化等推進するために「事務改革への取り組み」を策定し、改善に努めたことや情報セキュリティポリ
シーの遵守を徹底したことは、年度計画を上回って実施できたと判断した。
学生の入学から、履修、卒業、就職までの情報を一元管理し、学生支援業務の充実を図るために、学生センター（仮称）の設置に向け事務組織の改組の検討を行った。

【１１０】【110-1】
事務組織の業務の点検評価を推進し、企事務組織の見直しについて継続して画立案機能等専門職制の高い事務組織に 検討を進め、必要に応じて改組を行う。
再編するとともに随時見直しを行う。

Ⅲ【110-2】
全学の情報基盤整備に伴う業務支援
体制を充実する。

Ⅲ

平成 21 年 10 月に学術情報課の情報担当の職員 1 名増を実現し、情報関係業務体制の充実を図った。

○業務のアウトソーシング等に関する具 【111】既に外部委託を行っている業務につ
体的方策
いて内容・方法等の検証を行うととも【１１１】
業務内容の見直しを行い、その結果に基 に、必要に応じて改善を図り、その他
づき費用対効果の観点から可能なものに の業務への拡大の可能性についてさら
ついてアウトソーシングを推進するとと に検討を行う。
もに、既に外部委託を実施している業務についても一層の効率化を進める。

Ⅲ①事務情報システム支援業務について仕様の見直しを行い、業務時間を削減したことにより、外部委託に係る費用が平成21年度分の契約において、平成20年度に比べて1,778千円の削減となった。
②業務内容の点検を行い、旅費支給や謝金支出などの業務において外部委託の可能性を検討した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

奈良教育大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項①法人化のメリット
1)機動的な運営組織・・・特に、運営会議、副学長、学長補佐の配置、教職連携の「室」を設置。機動的な運営を実現
小規模にもかかわらず、国立大学法人としては大規模大学と同様の業務を担っているため、学長及び理事に多くの業務執行に対する権限が集中している。こうした中で学長のリーダーシップのもと効率的・機動的で責任ある運営を行うため、法人化時、学長、理事及び副学長を構成メンバーとする「運営会議」を設置した。同会議では直面する大学の課題や役員会の議決事項の事前整理や日々の運営に関する方向付けと調整を行っており、円滑かつスピーディーに業務が執行されている。
また、戦略的で機敏な大学運営や企画、立案のため、教職連携組織として、「企画室」「入試室」「就職支援室」及び「教育課程開発室」を設置した。企画室の長に企画担当副学長を充て、その他の長に教育担当副学長
を充て、それぞれに学長補佐を置き当該業務の推進や整理・調整の任にあたることとした。
評価に関しては、組織と個人の評価業務があり、評価担当副学長(特命)及び学長補佐のポストを設けた。これらの組織・ポスト設置により、学長のリーダーシップを浸透させ、また効率的・機動的で責任ある運営体制を敷くことができた。
これらの取組により、平成 20 年度においても、機能的・効果的な法人及び大学運営を行った。

円滑に進めることができた。
②様々な工夫
1）個人評価結果の処遇への反映
大学教員に対する研究経費の配分については、財務内容改善と積極的な外部研究資金獲得や研究の活性化を目指して、インセンティブの付与、研究成果の一層の拡充等を目指す観点から、評価結果の処遇への反映についての検討が行われてきた。
教員研究費について基盤的経費として一定の額を確保しつつ、評価結果に応じて追加要求の上限が変動する手法を「評価の処遇への反映」として平成
20 年度研究費配分方針に追加した。その結果、研究経費については「教員研究費」、「外部資金要求奨励費」、「新任大学教員研究費補助配分」、及び評価結果を反映した「教員研究費追加配分」の 4 本立てとした。
また、新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年1月1日付けの昇給)へ反映させた。
併せて、事務系職員については、能力、行動及び業績に見合った適切な評価を行い、個々の能力・意欲の向上を目指し組織の活性化を図ることを目的に、「国立大学法人奈良教育大学事務系職員勤務評定要領」を制定し、平成2
1年1月の昇給の際に、個人評価結果を処遇へ反映させた。

2)多様な雇用形態としての教員人事への活用（任期制の制定・特任教員）
教員養成教育に対する質の充実向上、教職大学院の設置の諸課題への対応のため、弾力的な雇用制度を創設した。教育実践分野を中心とした「任期付き教員制度」、退職教員不補充にも対応した「特任教員制度（年俸制）」、
教職大学院における「実務家教員の雇用制度」等の創設、外国人教師制度の見直し等、多様な雇用形態による教授体制を法人後整備した。平成 20 年
4 月には、任期付き教員として教育実践分野に実務家教員 2 人を採用、特任教員 13 人の採用人事を実施した。これらの取り組みにより、学部における教育指導、教育実践分野等の教育研究活動の推進や教職大学院の運営を- 23 -

2）附属学校部の設置
平成20年4月から附属学校部を設置した。大学の方針に従い、大学と附属学校の一体的な運営、組織的に附属学校全体の運営に関する校務の総括、附属学校の機能の充実及び附属学校相互間の連絡調整を行うとともに学校教育の課題に対応することとした。
3）事務組織の見直し
広報活動の充実、新たな教員免許状更新講習制度の導入に伴う地域連携業
務の充実、大学情報の一元的な処理・活用・発信ができる体制を構築するため、事務組織（広報・地域連携室の再編等）の見直しを行った。平成 20 年 4月から秘書・企画課及び総務課に新たに企画・広報室、国際交流・地域連携室を設置し、対外的にも所掌が明確な組織とするとともに、事務体制の充奈良教育大学実を図った。
また、能力・適性に応じた人事の仕組み、人材育成策、事務の簡素化・合理化等、今後の方向性を定め、必要な改善に取り組むための「事務改革への取り組み」を作成し、個別的・具体的事項について改善に努めた。

②大学院教育学研究科
大学院教育学研究科修士課程の収容定員（110 人）に対し、定員充足率は126.4％であり、専門職学位課程の収容定員（20 人）に対し、定員充足率は115.0％であり、ともに健全な状態で教育活動を展開している。

２．共通事項に係る取組状況○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
「1.特記事項 ①法人化のメリット 1) 新たな運営組織の構築」に記載のとおり。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
研究費の競争的資金としての配分
研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を適用した。これにより、研究に関する個人評価が高い者が、より多くの研究費を配分されることとなり、研究の充実による外部資金の獲得促進など、戦略的な研究費配分となった。
○業務運営の効率化を図っているか。
「1.特記事項 ②様々な工夫 3) 事務組織の見直し」に記載のとおり。

③特別支援教育特別専攻科/情緒障害教育専攻
収容定員（15 人）に対する収容数は 13 人、定員充足率 86.7％と前年度に比して上昇したが、本専攻科は現職教員にとっては切実に必要な内容を備えており、引き続き広報に努め、また、教育委員会との連携を深め、社会のニーズに応えた教育内容の充実を図ることとした。
○監査機能の充実が図られているか。
①内部監査
会計帳簿、金庫等の検査は、事務局長の命を受けた会計課副課長が定期的（3 ヶ月ごと）に行っている。
平成 20 年 10 月に、科学研究費補助金の内部監査を行うとともに、平成 20
年 12 月には、監査室による各部局に対する内部監査を実施した。平成 20 年度内部監査の方針および実施計画は、「資料編」ｐ38 参照。
監査の実施結果として、大きな指摘事項はなかった。

○外部有識者の積極的活用を行っているか。
役員会は、毎月1回開催し、本学の重要事項について審議し決定を行っている。役員会には、2名の監事も毎回出席し、議題に応じて助言を行っている。
経営協議会は、年6回開催し、本学の経営に関する事項全般について審議を行った。
重要事項としては、年度計画の策定、業務実績の報告案、財政計画の基
本方針の改訂、決算に伴う剰余金の取扱い、教職員の給与改定、補正予算の編成、予算執行状況などであり、この中で外部委員から、経費削減、増収(資金運用)、施設整備に関する意見を受けている。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
①学士課程
学士課程の収容定員（1,020 人）に対し、収容数は 1,202 人で、定員充足率は 117.8％であり、健全な状態で教育活動を展開している。

- 24 -②監事監査
監事 2 名による業務監査として、平成 21 年 2 月 3、4 日に事務局各課及び学生からのヒアリングを実施した。平成 20 年度監事監査計画は、「資料編」
ｐ34 参照。
また、適宜、学長及び理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査した。さらに、会計監査人（監査法人）から学長宛ての独立監査人の監査報告書の説明をうけ、財務諸表等について、検討を加えた。この結果については、監事による監査報告書に記載されている。
監事は、業務の運営に関して役員会に出席し、その審議状況、審議内容を常時把握し、意見、提言を行っている。
③監査結果の活用
内部監査の結果は、監査結果報告書としてまとめ、学長に報告され、監査室等で改善に向けた方策を検討している。

奈良教育大学○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
①次世代育成支援行動計画の策定
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくる
ことにより、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることを目的に「次世代育成支援対策行動計画」を作成し、これを公表するとともに教職員への周知・啓発に努めることとした。
「資料編」p64 参照②男女共同参画推進基本計画の策定
教員養成を目的とする高等教育機関として、これまでも男女共同参画に取り組んできた。改めて、大学が担うべき役割の重要性を確認するとともに、
男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進基本計画の趣旨を踏まえ、男女共同参画社会の実現のためを「男女共同参画推進基本計画」作成し、これを公表、教職員へ周知するとともに、関係機関に届出ることとした。
「資料編」p56参照①と②に関する取組の現状は以下のとおり。
1)法人化以降の教職員の採用については、大学教員（19 名採用、内女性 2
名、比率 11％）、附属教員（12 名採用、内女性 8 名、比率 67％）、事務職員（12 名採用、内女性 5 名、比率 42％）の合計（43 名採用、内女
性 15 名、比率 35％）であり、附属教員及び事務職員においては積極的に女性の採用を進めている。
2)次世代育成支援の一環として、「産前産後休業期間においても特任教員を配置することができる。」と学内規則を改正（平成21年1月）し、働
きやすい職場環境の改善に努めた。
「資料編」p60参照- 25 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ・科学研究費補助金等の競争的研究資金の拡充を図るとともに、地方公共団体や民間からの受託研究などの多様な自己収入の増加に努める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄 【112】外部資金獲得のための情報提供をＷ
附金など外部資金増加に関する具体的方
ｅｂ上で学内向けに行うとともに、科学策
研究費補助金申請のアドバイザー制度【１１２】
研究助成等に関する情報収集など研究支 等の充実を図る。
援体制を強化し、科学研究費補助金採択件数については２割程度の増加に努める。受託研究費、奨学寄付金などの外部資金をさらに多く獲得するため、ホームページ等により教員の研究内容及び研究業
績を積極的に外部に発信する。また、外部資金を獲得した教員へのインセンティ
ブの付与を検討する。

Ⅲ①研究助成財団等からの公募情報を適時・適切に教員へメールで発信するとともに、新たに、ＨＰに新規に掲載した公募情報は最新である旨や締切りを赤字で表記するなど教員への周知方を改善して公開するなど、外部資金獲得に努めた。この結果、
平成20年度は企業等の公募研究課題の採択による寄付金等が14件、13,010千円（平成19年度は７件、5,000千円）あり、160％増となった。また、受託研究は、6件、5,560千円（平成19年
度は2件、2,600千円）あり、114％増となった。
②科学研究費補助金申請予定の教員を対象に、過去に採択実績のある教員が、研究計画書等の書式・内容等のアドバイスをする
アドバイザー制度や、ワープロソフトウェアに精通した職員等
によるレイアウト等のアドバイスをするヘルプデスク制度を活用し、外部資金獲得に努めた。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的 【113-1】
120周年記念事業として、教育研究、
方策
国際交流及び学生支援の充実を図るた【１１３】
地域貢献の観点から、教育研究の成果を め、募金活動を推進する。
生かし、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマや内容の公開講座を
実施する。

Ⅳ

120 周年記念式典を(平成 20 年 11 月 22 日) 挙行し、記念事業の一つとして、後援会及び同窓会の協力の下に募金事業を平成 19
年 12 月から実施し、約 18,000 千円（平成 21 年 3 月末現在）の寄付があり、教育研究、国際交流及び学生支援等のため活用することとした。

- 26 -

上述のように、教育研究、国際交流及び学生支援等のため活用
できる募金事業を実施し、約 18,000 千円の寄付があったことは、

奈良教育大学【113-2】奈良県教育委員及び奈良県大学連合との連携、共催により実施する各種行事等のあり方等について検討する。

【113-3】
ニーズ調査結果を反映した公開講座を開催するとともに、講習料のあり方等について検討する。
【113-4】
オープンクラス受講者の増加や大学施設の積極的開放等による自己収入確保の方策を検討する。

Ⅲ

計画を上回って実施したと判断した。
①「奈良−ひと、地域ーかがやき」プロジェクトを開催し、共同実施部会を設置し、今後の連携の方策等について検討した。
②教員免許状更新講習運営連絡協議会規則等を制定し、奈良県教育委員会及び奈良県内の大学等との連携を図り、平成２１年度から実施される教員免許状更新講習を円滑に運営することとした。
③奈良県大学連合「なら講座」に本学の教員を派遣した。

Ⅲ

無料で開講していた公開講座について、一部有料化を検討し、開講した。その結果、受講者数が減少傾向となったため、再度見直しを図ることとした。

Ⅲ①一般社会人の学習機会を増やすため、オープンクラスの科目数の増加を図った。
②平成19年度に引き続き今年度も奈良県が実施する「パークアンドライト」事業に協力し、本学教育研究等に支障が無い範囲で駐車場を有料で貸与し、収入確保に繋げた。
ウェイト小計- 27 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ・「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
期 ・教職員の意識改革を図るとともに、事業の見直し、外部委託の推進、調達コストの削減、施設設備の有効活用等により諸経費の抑制に努める。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅳ ①平成 20 年 4 月に専任教員として、教授 6 名、准教授 1 名、講○管理的経費の抑制に関する具体的方策 【114】
師 1 名（実務家教員 2 名を含む）の計 8 名、兼務教員として准
教職大学院に必要な教職員配置を進【１１４】
教授 4 名、みなし専任として講師 2 名の 14 名体制で、教職大総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 めながら、行政改革推進法に基づく常勤学院設置を設置した。
21年度までに概ね４％の人件費削減を図 役職員人件費の抑制に努める。
②行政改革推進法に基づく人件費抑制のために、教育研究に配慮る。
しつつ、退職後不補充措置による全学保留枠を確保し、必要不可欠な教員配置に厳選し、採用(6 名)を行った。その結果、常勤役職員の人件費削減は平成 20 年度末までに 9.2％となった。
「資料編」p90 参照③人事院勧告を重要な指標として教職員の給与を定めているが、奈良市における平成 20 年度地域手当の増（6％から 7％）に対して、労使協議の結果を踏まえて経営協議会、役員会の議を経て、地域手当を 6％据置として人件費の抑制を行った。また、
平成２１年度の地域手当の増（7％から 9％）に対して、地域手
当を 6.5％とし、さらなる人件費の抑制に努めることとした。
中期計画

年度計画

上述のように、平成 20 年度に新設した教職大学院に必要な教員を配置しつつ、地域手当の抑制等を実施し、行政改革推進法に基づく常勤役職員人件費を平成 20年度末までに 9.2％削減したことは、年度計画を上回って実施できたと判断した。

- 28 -

奈良教育大学【１１５】【115-1】
業務の一元化、情報機器の適正な配置、経費節減に関する基本方針を反映さ
ペーパレス化の促進など管理業務を定期 せた予算を作成し、決算の結果を分析す的に見直すとともに、日常的に節電、節 る。
水、省資源などについて職員の意識改革に努めることにより、管理的経費を中期
目標期間中を通じ、５％以上節約する。

【115-2】
近隣大学等との契約業務の共同処理について、その対象等を選定するとともに、メリット・デメリットを更に検討し、可能性を探る。

Ⅳ

Ⅳ①財政計画の基本方針に基づき、平成20年度当初予算の作成においてゼロベース予算の手法を取り入れた。これにより、予算における職員の意識改革が図られたとともに、管理費予算を前年度予算に比べ4.3％削減した。
②教職員に対して節電、節水、省資源についてメールで通知を行い、教職員への啓発を図った結果、光熱水費について対前年度
比5.95％の経費削減ができた。(高畑地区(附属学校を除く))③平成16年度〜平成19年度の財務指標の分析、他大学との比較を行い、財政計画に資金の有効活用や外部資金の獲得強化などを反映させ、今後の財政運営に役立たせることとした。
上述のように、財政計画の基本方針に基づき、ゼロペース予算の手法を取り入れた予算を作成し、前年度予算に比べ 4.3％をの削減を図ったことと財務指標の分析を財政運営に反映させたことは、年度計画を上回って実施できたと判断した。
平成20年7月に本学と奈良女子大学及び奈良先端科学技術大学
院大学の3大学で、物品等の共同調達に関する協定を締結した。9月よりコピー用紙について、共同購入契約（単価契約）を行っている。その結果、近隣の大規模大学と比較して平均92％の単価で契約し、また共同調達に係る入札や契約事務を一大学が担当したことで契約事務の合理化が図れるなど、コストの削減と事務簡素化が図られた。
共同調達を更に推進していくため、共同調達機関による調達物
品の仕様統一が必要であり、今後とも調達物品の対象拡大について、可能性を探ることとした。
上述のように、共同調達の実施のみならず、その結果においても大規模大学よりも安価で契約できたこと、事務の簡素化が図れたことなど、予想を上回る成果を上げたことから、年度計画を上回って実施できたと判断した。
ウェイト小計- 29 -

奈良教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資金の運用管理の改善に関する目標
中 ・大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の資産の効率的・効果的な運用を図る。
期
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅲ ①建築基準法に定められた特殊建築物として、本学では管理棟、○資産の効率的・効果的運用を図るため 【116-1】の具体的方策
施設の点検パトロールを引き続き実図書館、講義棟等、附属小学校校舎、附属中学校舎等がある。
【１１６】
施するとともに、現状の問題点を分析しこれらの定期調査を10月に実施し、改善点をまとめ報告資料を
施設の点検パトロールを実施し、修繕経 、施設の改修計画を見直し、修繕経費を奈良市に提出するとともに、今後の改修計画の参考とすること
費等、施設管理にかかる必要額を把握し 算出する。
とした。
、全施設の中期的な維持管理計画を作成②施設の点検パトロールを行い、平成16年度の理科1号棟をはじする。また、保有施設の地域開放を積極めとし、平成19年度の附属小学校校舎、附属中学校舎の点検結的に実施する。
果による問題点、修繕費をとりまとめ、今後の維持管理計画の基礎資料として活用を図ることとした。
③これまでの年次計画表を見直し、今後の施設整備計画として、「高畑団地キャンパスマスタープラン（案）」を作成した。引
き続き整備内容について検討を行い、国の施設整備および大学予算による整備等、中長期的に活用できる基礎資料としてとりまとめることとした。
【116-2】
Ⅲ
施設開放のため、講堂の音響及び照明機器について取り替え等
これまでの施設開放実績等を参考に、の整備を行い、シンポジウム等の教育研究へのより一層の活用、本学の教育・研究の円滑な運用と利用者
施設貸し出し等に支障がないように利用者等のニーズに対応しの要望が両立できる維持管理計画の検た改善を行った。
討を行う。
中期計画

年度計画

ウェイト小計- 30 -

奈良教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等を行うこととした。これに要する経費は自主財源で措置する必要があるた
め、目的積立金を使用し、不足分は金融機関からの長期借入金によって賄うこととした。長期借入及び償還計画を策定し、文部科学大臣に認可申請を行い、認可を得た（平成 21 年 4 月 1 日）。

１．特記事項(1)法人化のメリット①各種ＧＰでの予算確保
本学は、小規模校での情報共有化・組織化が容易である点を生かし、また、本学のこれまでの教育実践研究の成果を大学教育に生かすという全学的理解のもと、各種ＧＰの予算確保に努めた。その結果、他大学との連携事業を含め平成 20 年度に 3 件が採択され、これまでの採択事業と併せて平成 20 年度に合計 7 件のプログラムを実施した。

4）近隣大学との共同購入の実施
平成 20 年 7 月に本学と奈良女子大学及び奈良先端科学技術大学院大学の 3大学で、物品等の共同調達に関する協定を締結した。9 月よりコピー用紙について、共同購入契約（単価契約）を行っている。その結果、近隣の大規模大学と比較して平均 92％の単価で契約できていることから、コストの削減が図られた。さらに、共同調達に係る入札や契約事務を一大学が担当したこと
で契約事務の合理化が図れた。

②資金の運用1)資金運用の開始
経営基盤を強化し、より一層充実した教育研究活動の実施を図る一助とする観点から、平成 19 年から資金運用について検討・準備を進めてきた。平(2)様々な工夫
成 20 年 7 月に「資金運用に関する要項」を定め 8 月から運用を開始し、20①財政計画の改訂
年度 2,500 千円の利息収益（前年度比 100 倍）を得た。なお、資金運用に当
次期中期目標期間の前半（平成 24 年度）までを視野に入れた財政運営の 1）
たっては、安全かつ効率的に行うこととし、各金融機関から提案書を徴し、基本的な方針、2)本方針を踏まえた取り組み、3）収入の確保方策の改善の方
公正・公平な競争により、もっとも利率の高い金融商品を選定し実施した。
向等を示すものとして「国立大学法人奈良教育大学財政計画」を平成 19 年 3「資料編」p66 参照
月に策定した。なお、平成 19 年度決算を踏まえ、新たに法人化後 4 年間の財務分析を実施するとともに他大学との財務比較を行い、財政計画に資金の有
2)外部資金の獲得
効活用や外部資金の獲得強化などを反映させ、今後の財政運営に役立てるこ
外部資金の獲得については、公募情報の全教員へのメールでの周知やＨＰととした。 「資料編」p70 参照
への掲載など申請支援体制の整備により、受託研究及び寄附金（120 周年記念事業募金を除く）は前年度に比べ 144％の増収となった。
②収入の確保
平成 18 年度から外部資金の獲得を奨励のため、研究費の配分に「外部資
自己収入の確保の取り組みとして、学内施設の開放についてＨＰに掲載
金要求奨励費」を設け、科学研究費補助金の申請不採択者に一定額を配分す
し、一般の利用を促した。また、公開講座などの自己収入を伴う事業についることとした。この対象に民間等の公募型の研究費助成金への申請についてて、収入実績が収入見込み額を上回った場合、その差額を財源としてインセも加えることを検討し、平成 21 年度の実績を元に、平成 22 年度から実施すンティブを付与し、より一層の増収を促す取り組みを実施した。
ることとした。
「資料編」p159 p77 参照
また、 奈良県と連携し、観光客が増加するゴールデンウイークや秋季休日に本学駐車場を貸し出す「パーク＆ライド」を引き続き実施し収入の確保
3)長期借入金による施設整備に努めた。
学生寄宿舎の耐震改修が平成 20 年度補正予算（国立大学法人等施設整備費補助金）で認められた。これに併せて、老朽化対策・個室化への機能改修- 31 -

奈良教育大学③教育研究経費の配分見直し
教育経費については教育の質の確保向上の観点から削減をせず、研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分として教員の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
また、新任の大学常勤教員に対して、研究環境整備を図るため「新任大学教員研究費補助配分」を設け、実施した。
「資料編」p77 参照④120 周年記念募金事業
平成 20 年 11 月 18 日に本学は師範学校の開校から数えて 120 周年を迎えた。大学創設以来のこれまでの歴史と伝統を振り返るとともに、法人化後の新制奈良教育大学として新たな飛躍と発展を期すため「創立 120 周年記念事
業実行委員会」を平成 19 年度に設置した。この委員会が中心となり、同窓会・後援会の協力のもとに、記念行事及び学生支援等のための基金の設立等の多様な事業を企画し実施した。
事業内容として、平成 20 年 11 月 22 日に記念式典（創立 120 周年記念式、記念講演会、記念シンポジウム、祝賀会）を開催した。記念募金等について
は、学生のための教育研究支援、育英奨学事業や教職員も含めた国際交流等の充実を図るため、平成 19 年 12 月より寄附金の募集を開始し、約 18,000
千円（平成 21 年 3 月現在）の寄附を得た。また、記念誌の発行のほか、イ
メージキャラクターを学生・教職員から募集・作成し、大学の広報に役立てた。
「資料編」p172 参照の 10％相当）の費用が節減できる見込みである。
⑥行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制
1)教員の補充一部留保
平成 17 年 12 月の閣議決定を踏まえ、第 1 期期間中の常勤役職員人件費の概ね 4％削減に対応し（平成 18 年 3 月）、原則として退職教員の補充は 1 年間保留することとした。これを含む「教員配置の基本方針（平成 19 年 3 月）」を策定した。この方針に基づき、人件費の抑制と教育研究上支障を来さないことに留意しつつ平成 20 年度教員配置計画に従い、厳選して教員の採用を行った。また、同様に平成 21 年度の教員配置計画を策定した。
2)多様な雇用形態による教員の雇用による人件費抑制
特任教員制度（非常勤）（平成 18 年 8 月）、任期付き教員制度（平成 18
年 6 月）に基づく多様な雇用形態を活用し、教育研究水準の維持・確保と人件費の削減が両立するよう特任教員（非常勤）、任期付き教員の配置を行った。また、任期付き教員を採用できる対象にＧＰ等の予算で実施する教育研
究プロジェクトを新たに加え、多様で特色ある事業が円滑に推進できるようにした（平成 20 年 12 月）。
3)地域手当の抑制
本学の教職員の給与改定に当たっては、人事院勧告・国家公務員給与法を参考に改定を行っている。地域手当について、奈良市の支給割合は平成 20
年 4 月から 7％（改定前 5.5％）であるが、本学においては財政状況等を総合的に判断し 6.0％（改定前 5.5％）に抑制した。なお、平成 21 年 4 月からは国の支給割合 9％に対し、6.5％に抑制することを決定した。

⑤管理経費の削減
1)ベース予算の手法の導入
平成 20 年度予算編成に際し、新たにゼロベース予算の手法を取り入れ、既定経費の見直しによる一層の合理化・効率化に努める方針を立てた。この ２．共通事項に係る取組状況
ことにより予算に関する職員の意識改革が図られたとともに、管理経費につ ○財務内容の改善・充実が図られているか。
いて対前年度比 4.3％削減となった。
1）管理経費の削減「１．特記事項（2）様々な工夫 ⑤管理経費の削減、(1)法人化のメリット
2)光熱水費の削減②資金の運用 4）近隣大学との共同購入の実施」に記載のとおり。
全職員に対し節電、節水、省資源に関する通知を行い、職員の意識改革を
その他、経費削減・管理業務の見直しの観点による構内環境整備への取り図った結果、光熱水費について対前年度比 5．95％の経費削減ができた。（高組みとして、前年度に引き続きシルバー人材を活用するとともに、学生・教
畑地区（附属学校を除く））
職員の参加によるクリーンキャンペーン等を実施した。
3)情報システム用ソフトウエアの買取
情報システムの更新の際、ソフトウエア部分は機器の賃貸借から切り離し、購入したことにより、6 年目以降は年約 4,000 千円（情報システム年額

2）自己収入の確保「１．特記事項(1)法人化のメリット ①各種ＧＰでの予算確保、②資金の運用、（2）様々な工夫 ②収入の確保 ④120 周年記念募金事業」に記載のと- 32 -

奈良教育大学
おり。
3）財務分析の実施とその活用
平成 16 年度〜平成 19 年度の経年の財務指標の分析、他大学の財務指標との比較を行い、財務上の観点で本学の強化すべき取組を分析し、資金の有効活用や外部資金の獲得強化等を財務計画に反映させるなど、今後の財政運営等に役立たせることとした。
また一般管理費率についても、他大学の一般管理費の計上方法と比較し、
一般管理費の一部を教育経費、研究経費に振り替えるなど、他大学と同条件で財務指標の比較が出来るよう是正した。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費管理に向けた取組が行われているか。
「１．特記事項(2)様々な工夫 ①財政計画の改訂、⑥行政改革の重要方針を踏まえた人件費の抑制」に記載のとおり。
そのほか、これまでの事務職員の人員削減を維持することとし、業務の一層の効率化に努めている。
これらの取り組みにより、計画期間内において人件費削減目標値は達成できる見通しである。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用されているか。
平成 19 年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 33 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ・教育・研究等の活性化のため、大学みずからが多面的な評価基準にもとづく点検・評価を行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。また各種
期 の大学評価に対応した体制を整備する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○自己点検・評価の改善に関する具体的 【117】
外部評価の結果を踏まえて実施した
方策
改善への取組結果について、第１期中期【１１７】・自己点検評価の実施と改善の組織的取 目標期間での教育研究に関する自己点
り組みのため、学長のもとに、点検評価 検・評価を行う。
に関する委員会を置き、自己点検・評価を実施する。また、外部評価を実施し、改善に資する。

Ⅲ

平成19年3月に行った外部評価の結果に基づく改善への取り組
みを含めて、平成20年6月末提出の法人(暫定)評価での教育研究に関する実績報告書作成のための全学的・包括的な自己点検・評価を行った。

【118】【１１８】
教員データベースへの入力を促進し教育研究等に関する教員データベースを整備充実するとともに、大学全体・各 て、最新データの維持を図る。
組織の諸活動に係るデータベースの整備、評価内容・基準等を策定し、改善シス
テムを構築する。

Ⅲ

教員データベースへの入力更新を徹底し、最新データの維持を図った。

- 34 -

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学○評価結果を大学運営の改善に活用する 【119】新方針、新システムのもとでの成果をための具体的方策
検証するとともに、これら方針、システ【１１９】・点検評価に関する委員会は評価結果に ムの妥当性について点検評価を行う。
基づき、改善課題を学長に提示する。学
長は、それを踏まえて関係各組織に対して改善措置の確定を要請し、全学的見地から調整をする。一定期間後に、点検評
価に関する委員会は改善措置の成果を検証する。

Ⅲ

大学教員の個人評価と各教員が所属する講座・センターの組織評価を連結し、授業・卒論指導等の負担や予算配分の方式等について、課題となる事項の整理と改善のための提言を行うシステムを構築した。併せて、このシステムの妥当性を吟味し、学長へ提言する体制を敷いた。

ウェイト小計- 35 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
中 ・教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報を組織的に収集・分析整理し、各種媒体を活用して社会に公表し、社会への説明責任を果たす。
期
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅳ ①平成20年4月に大学広報を戦略的に行うことを目的に事務体制○大学情報の積極的な公開・提供及び広 【120】大学の情報収集、情報公開・提供方法の見直しを行い、企画・広報室を新たに設置した。企画・広報
報に関する具体的方策等について点検を行う。
室は、広報・情報公開委員会委員長（総務担当理事）の指揮の【１２０】
下、迅速に広報できる組織とした。平成20年4月現在、入試に・教育活動、研究活動、地域貢献活動、関わる広報については、入試室が担当し、大学全体に関わる広
国際交流活動等の各種の大学の全般的な報については、企画・広報室が担当する体制が整った。
情報を広く公開する。このため、定期的②大学をより社会にアピールするため、イメージキャラクター「な広報誌の刊行及びホームページでの情なっきょん」を制定するとともに、商標登録（平成21年3月6日
報提供とその継続的な更新を図る。多様認可）を行った。また、平成20年11月に創立120周年を迎える
なメディアを活用して、広報活動を充実に伴い、様々な機会を通じて、積極的な大学の広報活動の展開させる。
（新聞広告掲載、120周年記念グッズの作成等）を行った。
さらに、構内において新薬師寺金堂跡と見られる遺構が検出したことから、10月と11月に現地説明会を開催した。両日とも2,000名を越える見学者が訪れ、同時に大学をアピールする契機となった。
③出版物については、大学概要を全面改訂し、内容充実を図った
ほか、リーフレット版を新たに発行、大学広報誌「ならやま」
は、一般読者にも読み易い内容に見直した。
④大学ホームページについては、リンクページの管理責任の明確化及びスタイルシート等の統一化を促進した。
⑤大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立し、教員の研究内容
を平易に紹介し、読み易さを重視したブックレットを刊行する
中期計画

年度計画

- 36 -

奈良教育大学こととし、平成 20 年度は、創立 120 周年記念式典にあわせて 2冊を発行した。
上述のように、広報を戦略的に行うために企画・広報室を新たに設置し、イメージキャラクターを活用した広報活動を展開した
ことは、年度計画を上回って実施できたと判断した。

ウェイト小計- 37 -

奈良教育大学（３）自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供に関する目標特記事項等

１．特記事項(1)法人化のメリット①実績評価での大学教員の個人評価の精度の向上と教員データとの連係シス
テムの確立
平成17年度以来、大学教員の活動の実績について、研究・教育、社会貢献
及び管理運営領域の個人評価を実施した。
毎年、評価の基準や項目の改善を図り、評価結果の妥当性・客観性についてほぼ最終(完成)段階に至ったと考えられる。特に、平成20年度は、各領域の末尾に説明欄を設け、研究業績への補足説明や教育での授業担当状況等、各教員に自己評価の更なる具体化を求めた。この措置により、評価者と被評価者間の誤解や食い違いが解消され、双方が納得できる評価方法・結果となった。
これらの評価結果の利活用については、1)研究費の追加申請に対する配分
額の段階化、2) 新たに「個人評価の結果、学長が特に優秀と認めた者」を基準に加えた「奈良教育大学における大学教員の昇給に関する方針」（学長裁定）を制定し、個人評価結果を処遇(平成21年1月1日付けの昇給)へ反映させた。

大学概要を全面改訂し、内容の充実を図ったほか、新たにリーフレット版を発行し、広く広報に活用した。また、大学ホームページのリンクページの管理
責任の明確化、スタイルシート等の統一化を促進するとともに、大学の教育研究の動向、公開講座等の案内等の掲載、更新の迅速化を図った。

②目標達成評価の附属学校教員・事務職員の個人評価推進での組織の活性化
大学教員と同様、標記2つの職種での個人評価システムも定着から完成に入ったと考えられる。年度当初の管理職との話し合いによる目標設定から年度末での自己評価・管理職評価を通じての自己研鑽につながったほか、目的意識の明確化等、個人評価の意義が浸透した。学長は、大学教員のみならず、附属学校教員及び事務職員の評価票の全てに目を通し、学長所見を記載するなどリーダ−シップを発揮した。

③創立 120 周年記念事業における情報の発信
本学の前進である奈良県尋常師範学校が 1888 年（明治 21 年）に創立されて
平成 20 年 11 月 18 日に 120 周年を迎えた。このことから、記念式典、募金事
業、記念誌の作成、写真展（120 年を振り返って）、記念シンポジウム等各種の記念事業を実施した。本学のこれまでの教育研究活動を振り返るとともに、
今後の教育研究の充実発展に向けて大学教職員一同気持ちを新たにした。記念式典は 11 月 22 日（土）、国、奈良県・奈良市等地元自治体、教育実習協力校、同窓会、後援会等の関係者出席のもとに開催した。また、創立 100 周年から 120
周年までの 20 年間の教育研究活動等を取りまとめた記念誌を刊行した。さら
に記念募金事業等を推進するため、積極的な広報活動（新聞広告掲載、周年記
念グッズの作成等）を展開した。「資料編」 p172 参照(2)様々な工夫①積極的な広報活動
大学広報を戦略的に行うため、事務組織の見直しを行い、企画・広報室を新たに設置した。広報・情報公開委員長の指揮の下、迅速な広報ができる体制とした。
マスコミを活用した本学の教育研究活動を積極的に行うため、各種メデイアの催物等投稿欄を整理し一覧表の作成、リリース原稿の様式の定型化を行うな
どの工夫して、迅速な情報発信に努めた。

②出版会の設立
大学の教育と研究の成果を、広く社会や地域に発信することを目的として「奈良教育大学出版会」を設立した。
教育大学という特性上、教育学をはじめとする人文社会科学、自然科学、芸術、体育学、学校教育と生涯学習に関する研究、学校教育における日々の教育
実践上の課題に対応した研究、さらには古都奈良の自然と歴史・文化に根ざした特色ある学際的研究まで、多岐にわたる教員の研究内容を平易に紹介し、読み易さを重視したブックレットを刊行することとし、平成 20 年度は、創立 120
周年記念式典にあわせて 2 冊を発行した。
地域の「知の拠点」としての社会的使命を果たす一環として、今後も継続的にブックレット刊行を実施することとしている。「資料編」 p171 参照④イメージ・キャラクター「なっきょん」の制定
大学創立 120 周年を記念して、学生・地域住民により一層大学へ親しみを感じてもらい、大学構成員のアイデンティティを高めるため、イメージ・キャラ
クターのデザイン及び愛称を公募した。応募のあった 39 作品の中から、最優- 38 -

奈良教育大学
秀デザインを選定した。
本キャラクターは、大学祭や創立 120 周年式典、グッズ類の作成など、大学をアピールするため幅広く活用され、情報発信に貢献している。
「資料編」 p174 参照⑤財政計画をＨＰに掲示
次期中期目標期間の前半（平成 24 年度）までを視野に入れた財政運営の基本的な方針と取組み、収入の確保方策の改善等の方向性を示すものとして「国立大学法人奈良教育大学財政計画」を平成 19 年 3 月に制定した。 毎年度の決算を踏まえ見直し改訂を行っている。
平成 20 年度において、平成 19 年度決算により法人化後 4 年間の財務状況が明らかになった。このことから、財務分析を実施するとともに、他大学との財務比較を行い、財政計画に反映させて改訂を行い、今後の財政運営に役立てることとした。
本財政計画は、教職員に周知するためＨＰに掲示している。
（http://www.nara-edu.ac.jp/PRIVATE/KAIKEI/financial-program190928.pdf）「資料編」 p70 参照
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
事務サーバに共有フォルダを設け、進捗状況等を共有できるようにし、効率化を図っている。
「資料編」 p91 参照○情報公開の促進が図られているか。
「1．特記事項 (2)様々な工夫 ①積極的な広報活動 ③創立120周年記念事業における情報の発信」に掲載のとおり。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成19年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 39 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ・大学としての施設整備に関する基本方針を策定し、利用状況の点検・評価に基づく教育研究スペースの有効利用、重点的かつ計画的な施設設備の更新・整期 備、快適なキャンパスの整備に努める。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○施設等の整備、施設等の有効活用及び 【121-1】
維持管理に関する具体的方策
文部科学省の第2次国立大学等施設緊【１２１】
急整備5ヵ年計画を踏まえ、耐震性能の・長期施設整備計画に基づき施設の改修 確保、老朽施設の改修・改築を実施し安整備計画を策定するとともに、ユニバー 全安心な施設整備に努める。
サルデザイン、屋外緑化等の環境保全にも配慮した魅力あるキャンパス環境の整備に取り組む。

【121-2】
学生活動の支援として、学生会館の老朽・経年劣化している暖房設備を改修する。

- 40 -

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）①平成19年度補正予算により認められた理科１号棟改修は、平成21年２月に完成し、耐震補強・機能改修により安全性の向上と教育研究環境の整備を図った。
②特別支援学級校舎改築は、埋蔵文化財調査の結果、新薬師寺金堂とみられる遺構が検出されたため、建設場所や規模の計画変更を行った。(平成21年12月完成予定)③平成20年度補正事業により認められた附属中学校管理棟の耐震補強・機能改修を行うこととした。(平成21年10月に完成予定)④学生寄宿舎（女子寮）について、耐震改修が予算化されたことに併せ、機能改修を自己資金（目的積立金及び長期借入金）で行うこととした。(平成22年2月完成予定)
上述のように、理科１号棟及び附属中学校を改修したことに加え、自己資金で学生寄宿舎の機能改修を行うことになったことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
福利厚生施設である学生会館（山田ホール）は、平成20年度施設費交付事業として冷暖房設備、内装改修を行い環境改善を実現
した。

ｳｪｲﾄ

奈良教育大学【１２２】
・施設の実態及び利用状況の点検評価及び公表を行い、その結果に基づき教育研
究スペースの有効活用方策を検討し、ス
ペース配分の見直しを行う。

【122-1】
平成19年度に見直した「施設整備の基本方針」に基づき、教育研究スペースの効率的な運用と均衡化を推進し、共同利用スペースの確保に努める。

【122-2】
学生食堂等福利厚生施設の改修について検討する。

Ⅳ

Ⅳ①施設整備の基本方針（平成20年1月改訂）に基づく配分面積を超過している講座等に対して、部屋の返却を求めた。この結果、スペースの確保ができたことにより配分面積を下廻っている
講座等の使用面積の是正を図った。また、理科1号棟は、耐震改修工事に伴い、配分面積の是正を図ると共に共同利用スペー
ス84㎡を確保した。
②平成19年度及び20年度に返却された教員研究室等について、平成20、21年度の教育プログラム（「高度専門職業人養成ＧＰ」、「戦略的大学連携支援事業」及び「地域と伝統文化」「地域食育推進」）及び平成21年2月に設置した理数教育研究センタ
ーの教育研究活動の拠点として、スペースを配分し有効活用を図った。
上述のように、施設整備の基本方針に基づき、教育研究スペー
スの効率的な運用と均衡化を図るとともに、共同利用スペースが確保されたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
目的積立金の活用により、学生食堂の増改築を実施し機能を向上（書籍・売店の拡幅・食堂の多目的利用）させるため、平成20
年6月に教職員・学生代表・保護者等を委員とする「学生食堂整備事業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ」を立ち上げ、整備計画等を策定した。
(平成21年10月完成予定)
上述のように、整備計画を策定し、目的積立金を活用して学生食堂を改修することとしたことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
ウェイト小計- 41 -

奈良教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ・大学として、基本計画を策定し、環境保全、安全対策及び安全教育を実施する体制を整備する。
期目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅲ 【附属学校】○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理 【123-1】①不審者侵入時の危機管理マニュアル」について、改善点を加え・事故防止に関する具体的方策
緊急事態等対策規則等により適切な
平成20年度用に更新を行い、危機に対する対応マニュアルを整【１２３】運用を図るとともに、規則が実態に即し備した。
・各種の災害・事故等に関して危機管理 ているか検証を図る。
②防災マニュアル、給食異物混入マニュアル」などの安全マニュ
体制及びマニュアル等の整備を行うととアルの見直し及び改善を行った。
もに、劇物・化学物質・ＲＩ等の管理、実験廃棄物の保管と処理等に関する一層 【123-2】
Ⅲ 【大学】の整備と安全教育の推進に努める。
教職員が自ら職場の安全点検を実施①平成18年度以降、毎年第二種衛生管理者の資格を取得させていできる方策を講じる。
るが、平成20年度1名取得により、既取得者とあわせ9名として、職場衛生体制の充実を図った。
②労働時間等調査を実施（6月、1月）し、長時間労働者には産業医が面談を行うなど、大学教員の健康維持のための方策を講じた。
③教職員、学生を対象とした整形外科・スポーツ医事相談窓口を8月に開設し、外傷等に対する問診等を実施するとともに、併せて傷害への対処方法についての指導により緊急時における対応の向上を図った。
【附属幼稚園・小学校】
地域の公立学校、自治会及び婦人会等で組織する「あすか子ども安全ネットワーク」に加盟し、情報交換を積極的に行うとともに、10月・1月には地域一斉下校の取り組みに参加した。
【附属中学校】①生活部主任が学校安全主任者講習会に参加し、講習や大阪教育大学附属池田小学校の見学を行い、安全管理について研修を深
中期計画

年度計画

- 42 -

奈良教育大学【123-3】
危機管理・安全マニュアル、学校全体の安全点検のあり方の自己評価を行い、これまでの課題を整理する。

Ⅲ【123-4】
劇物・化学物質・RI等の管理、実験廃棄物の保管と処理等の見直しを検討し、より一層の管理体制の充実を図る。

Ⅲ【123-5】
防火・防災・防犯の訓練や研修を通して行ってきた安全教育全体の自己評価を行う。

Ⅲ【123-6】
児童・生徒や保護者への安全教育を見直し、課題を整理する。

Ⅲ- 43 -

め、校内外の安全点検等に生かした。
②主幹教諭が電気設備の事故防止に関わり、感電事故の応急処置
及び省エネルギーについての電気保安講習会及び防火管理講
習を受講し、危険に対し日常の訓練の重要性について意識を高めた。
①危機管理マニュアル「安全のためのしおり」を新入生及び新規採用者に配布し、危機管理の意識の向上に努めた。
②研究室・実習室等の安全点検チェック表に基づき、教職員自らによる職場の安全点検を実施した。（2月）③危機管理等のあり方について点検を行い緊急事態等対策規則に基づき、事故等の発生連絡票の様式を定め、事故等が発生した場合には、速やかに学長に報告する体制を整備した。
①劇物・化学物質等の管理等について検討した結果、RＩに関して管理方法を明確にするため規則の改正を行うとともに、個人
被爆線量管理及び健康診断費用の経費負担についても、従前は教員研究費等で負担していたが平成 21 年度から大学管理経費で負担することとし、管理体制の充実を図った。
②毒物劇物の管理については年1回の調査を行い、保有状況を把握し、廃試薬及び廃液の廃棄処理については年1回大学で一括処理しており、管理体制を徹底している。
①防火・防災及び不審者侵入時に対する避難訓練並びにＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法の講習を継続して実施しており、安全衛生委員会で安全教育全体の自己評価を行った。教職員及び学生・生徒等並びに保護者の危機管理・学校安全等に対する意識の向上が認められた。また、訓練等の実施を踏まえ、避難場所、消火栓等の設置場所の表示が少ない等の問題点については検討し、改善を進めている。
②各学校園では、これまでの安全教育について地域校内安全部や教職員会議等で自己評価を実施し、対応マニュアルの改定を行った。
児童・生徒等に対する安全教育の徹底、迅速な情報共有、災害時のより安全な避難方法の検討など課題の整理を行った。
【附属小学校・中学校】①小学校高学年及び中学校の自転車通学生を対象に交通安全教室を実施し、交通ルールや通行マナーの順守、ヘルメットの着用等の安全指導行い、安全についての意識を高めた。

奈良教育大学【１２４】【124-1】
・附属学校及び大学において、安全なキ
非常時の対応を重点に、災害訓練、危ャンパス環境の維持のため、各種のセキ 機対応の訓練等を実施する。
ュリティ対策を講じる。また、非常時の対応のために、児童・生徒及び教職員を対象に、災害訓練、危機対応の訓練等を実施する。
【124-2】
安全なキャンパス環境の維持のために、新たに必要なセキュリティ対策を検討する。

- 44 -

Ⅲ

Ⅲ②中学校では、登録された保護者に対し、不審者情報等を一斉送信して注意を呼びかけているが、約６割程度の登録のため緊急性及び安全性の点からも登録者数を増やすよう、更に呼びかけた。また、小学校では緊急連絡網を利用しての連絡のみでは時間を要し、迅速に伝わらないという課題があっため、学校と保護者とのメールによるネットワークを、来年度から実施する方向となった。
【附属小学校】
PTA主催により低学年対象に、奈良交通運転手の方を講師に招き、バスの利用についての話を伺う等バスの乗り方教室を開
催し、児童のバス利用マナーの向上を図った。
【附属中学校】
ビデオを利用しながら防災に関する学習を行った後、防災訓練(１月）を実施し、避難経路、誘導方法、人員点呼等の確認を行った。現在、行っている訓練の内容について、生徒の命を守るために本当に適しているかどうかという課題があるため、より安全な避難方法について、生活部を中心に検討を行った。
【附属幼稚園】①奈良県が開催した「子どもの安全に関する連絡会議」に参加し、全職員にその内容を広め研修を行った。
②設置してある遊具について業者による安全点検を行い、点検により安全性に問題のある遊具について、改修・買い替えに向けて検討し、次年度に実施することとなった。
①構内に６台の自動対外式除細動器(ＡＥＤ)を設置したことに伴い、産業医を講師として、ＡＥＤの取扱いを含めた安全管理講習会を実施(3月、教職員・学生50名参加)し、緊急事態に備えた安全管理体制の充実を図った。
②教職員を対象に消防訓練を実施し、非常時に対処できるよう消化器の取扱い、消火の方法、消火栓の設置場所の確認等を行った。
①大学構内の歩行喫煙を禁止（10/1から実施）するとともに、構内の屋外に三カ所を喫煙コーナーを設けたことにより、受動喫煙対策を講じた。
②大学構内における交通マナー向上について注意喚起を行った。
③駐車場として、体育館周辺に21台分を整備し、敷地の有効活用とキャンパスの安全性の向上を図った。
④車両入構証（許可証）の発行数を駐車場の数量範囲内に制限す奈良教育大学【124-3】
交通安全教室、防犯訓練での警察からの指導を通して、これまで実施してきた
防犯上の施設や意識についての自己評
価を行う。

Ⅲ

るため、近距離通勤者に対して原則発行しないなど、その発行基準の見直しを行った。
①警察から専門家を招き、交通安全教室や防犯訓練を行い、改善点などの指導を受け、教職員の安全教育の啓発に役立てた。附属幼稚園では、警察の指導に従い、保護者の自転車通園を禁止
し徒歩での通園を奨励した。
②不審者の侵入を防ぐため、保護者への名札着用の徹底を図った。
ウェイト小計- 45 -

奈良教育大学（４）その他業務運営に関する重要目標特記事項等

１．特記事項①施設の有効活用「施設マネジメントに関する基本方針」（平成18年7月策定）に基づき、教育研究の質の向上を図り施設の有効活用、共同利用等を総合的に推進するため、「施設整備の基本方針」（平成20年1月改訂）が策定されている。この方針により算出された配分面積の超過の是正のため施設整備委員会委員と当該講座・専修教員と協議を行った。これにより、共同利用スペースとして７スパン（
140㎡）を捻出できた。このスペースは、施設整備委員会で審議し、各種ＧＰ
及び採択された特色あるプログラム等の事業を実施する室として4室（84㎡）を貸与し、理数教育研究センターの研究拠点として56㎡を配分し有効活用を図った。 「資料編」p109参照②教育研究環境の推進
・施設の点検・調査に基づき教育研究の環境改善を図るため中長期的な視点か
ら施設計画に基づき、耐震性能の劣る理科１号棟を中心に整備を行い、施設・設備の環境や安全性の向上が実現できた。
・附属小・中学校特別支援学級校舎改築（平成19年度補正）は、文化財調査により新薬師寺金堂とみられる遺構検出のため、建設位置や規模等の計画の見直しが必要となった。このため新たに設計や工事発注をした。平成21年12月完成の予定である。
・目的積立金の活用により、学生食堂の増改築と機能向上（書籍・売店の拡幅
・食堂の多目的利用）を図るため、平成20年6月に教職員・学生・保護者を委員とする「学生食堂整備事業プロジェクトチーム」を設置し、学生等のアンケ
ート、意見等を踏まえて改修計画を策定した。また、学生寄宿舎耐震改修（平成20年度補正）が予算化されたため、自己資金（目的積立金、長期借入金）による機能改修も併せて整備を実施することとした。
・附属中学校管理棟の耐震補強・機能改修（平成20年度補正）が予算化された
ため、平成21年10月完成予定として、教育実習のための有効スペースの活用や効率的なスペースの運用を図ることとした。
③施設の中長期計画の整備
施設の点検調査等を踏まえ、重点的かつ計画的な施設整備を推進するため、文部科学省の緊急5カ年計画との関連も含め、施設の安全安心な教育環境の整備を進めた。耐震改修はＩｓ値(0.4未満)の低い建物の整備、省エネやCO 削
減に向け、中期目標の達成に向けた中長期的な計画を進めるため、高畑団地キャンパスマスタープラン（案）を作成した。「資料編」p98参照

また、施設の維持管理については、点検結果を踏まえ予防保全と修繕計画について整備計画の方向性に関して第二期中期目標に向けた見直しをすることとした。
④施設の維持管理
施設の点検パトロールにより老朽・劣化度の調査を実施し、その結果を修繕・維持管理計画に活用することとした。また、福利厚生施設の山田ホールの空調設備改修、図書館のパソコン室床改修、及び点在していた共同利用ＰＣ室を情報館に集約化を図るためＰＣ室の整備を行った。
土地の活用、管理については体育館周辺に駐車場を配置し、敷地の活用や利用者の安全性、利便性を図ると共に学生の課外活動や地域の開放に役立つよう整備した。
⑤新薬師寺遺構の検出
平成 20 年 8 月から附属学校特別支援学級校舎改築に伴い、埋蔵文化財調査を実施したところ、大型基壇建物遺構が検出された。その大きさと基壇の高さから、天平 19 年（747 年）聖武天皇の病気平癒を祈願して、光明皇后が建立したとされる新薬師寺七仏薬師堂（金堂）と推定された。10 月 25 日と 11 月 22日に一般公開を実施し、両日とも 2,000 名を越える見学者が来場した。
現在、施設整備委員会の下に、「文化財保存専門部会」を設置、埋蔵文化財発掘調査跡地、周辺の敷地及び文化財の保存・活用について検討を行っている。
⑥創立 120 周年記念式典を挙行
1888（明治 21）年、奈良県尋常師範学校の創設から平成 20 年で 120 周年を迎え、11 月 22 日に大学講堂にて創立 120 周年記念式典及び祝賀会を挙行した。
交流協定校であるハイデルベルク大学名誉教授による記念講演、「奈良教育大学への期待」をテーマに大和郡山市長、奈良県教育委員会事務局理事らによる記念シンポジウム、学生らによる記念演奏など多彩な内容で、県内外の教育関係者、卒業生ら約 350 名と共に大学の発展を祝った。
また、関連事業として、学生支援、国際交流充実のために基金の設立を目的とした募金活動、創立 120 周年記念誌編纂（平成 21 年 3 月発刊）を行った。
「資料編」p172 参照- 46 -

奈良教育大学
２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか。
「1.特記事項 ①施設の有効活用及び③施設の中長期計画の整備」に記載のとおり。
省エネルギー対策等
平成20年度のエネルギーの使用量をH16年度からの使用量とあわせてまとめ、当該部局にエネルギーの効率的な運用を図るための資料として通知した。
「資料編」p121参照○危機管理への対応策が適切にとられているか。
1）危機管理への対応
学生向け・教職員向けに「安全のためのしおり」を作成し、教育大学の教職員・学生としてコンプライアンスの徹底や危機管理の意識向上に努めている。また緊急時の対応についても、緊急連絡網や対応に関するチェック項目の整備を行い、対応が不適切とならないよう万全を期している。 附属学校
においては、「不審者侵入時の危機管理マニュアル」、「防災マニュアル」、「給食異物混入マニュアル」などを作成し、災害・事件・事故などの事態を想定したマニュアルを整備している。
また､マニュアル等の整備については､定期的に見直しを行っている。
「資料編」p137参照
2）研究費の不正防止のための取組
公的研究費等の取扱いに関しては、責任体制の明確化、適正な管理、不正行為防止を図るため、公的研究費の適正な取扱いに関する規則を定めた。当
該規則により、学長直属の組織として不正防止推進室を設置し、監事及び監査室と連携させることとして不正防止の取組を強化した。
また､不正の発生する要因を検証しつつ不正防止計画を策定している。な
お、危機管理の取組・未然防止策・事案の把握方法などの事項別に不正防止のための体制やルールの整備状況について再度検証するなど､定期的に不断の見直しを実施している。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成19年度の評価結果において、課題とされた事項なし。

- 47 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標○全学的な教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
中 高い知性と豊かな教養を備えた、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とし、人材育成の具体的視点を以下に掲げ
期 る。
目 ・学校教育に関わる多様な資質と教育実践力を備えた教員の養成
標 ・環境、情報、文化等、現代社会の課題に関する見識と、それらに対応し得る資質能力を有した人材の育成
・国際的視野を有した異文化交流の担い手たる人材の育成
・人権尊重社会の担い手となる人材の育成
・高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成【学士課程】○教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学士課程全体を通して、幅広く深い教養と、基礎的な専門的知識・技能を習得させる。
・教科の教育に関する基礎的知識と技能等を習得させるとともに、わかる授業や適切な生徒指導ができ、子どもの学ぶ意欲を高める豊かな人間性を備えた、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
・社会の多様な変化に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、積極的に活躍する人材を育成する。
【大学院】○大学院教育の理念・目的及び教育の成果に関する目標
・学校教育の高度化と多様化に応えるため、教育に関する諸科学の理論と実践を教授研究し、教育実践を視野に入れた、より高度な専門的力量をもった高度専門職業人としての教員及び教育者の養成をめざす。また、現職教員に対する大学院教育の一層の充実を図る。

- 48 -

奈良教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関す 【1-1】【1-1】
る目標を達成するためにとるべき措置
教養教育に関する改善点を踏まえ、な 社会人としての基礎的スキルである「対人関係力」「創造力」「実行力」を身に付けるための授業として、教養科目の新設について検討し、新たに「キャ１ 教育に関する目標を達成するための お一層の内容の充実を図る。
リアデザイン」を開設し、内容の充実を図った。本授業は、講義を聴くだけで措置はなく、学生が主体的に取り組むために、グループディスカッション、発表な(１）教育の成果に関する目標を達成するための措置どを含めた授業展開を実施している。
○教養教育の成果に関する目標を達成す 【1-2】【1-2】
るための具体的目標と計画
教養教育に関する新たなカテゴリー「ボランティア」に関する科目を2科目（ボランティ概論、ボランティア実【１】を策定し、内容についての実質化を図る 践）新設し、教養科目のカテゴリーと内容の充実化を図った。
教育の現代的課題に対応し得る力量形成 。
のための導入教育科目群の充実を図る。
【1-3】
【1-3】
学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合 4年間の大学での学びと研究の基礎基本を身に付けさせる導入教育科目群で教育基礎論等の導入教育科目群にかか は、各コース・専修の特徴を生かした授業内容の展開している。特にコミュニる一層の内容の充実を図る。
ケーション能力、情報収集能力、プレゼンテーション能力を身に付けさせるため、ディベートや落語における表現方法などを授業の中に取り込んで充実を図
った。
【1-4】
【1-4】
語学教育、特に英語教育の改善充実を 小学校での英語活動の必修化に伴い、学部共通科目の外国語科目の授業に、小図る。
学校英語教育を視野に入れ、学生の「聞き取り」能力を養う時間を増加させ、内容の充実を図った。同時に、専門教育科目での「小学校英語教育論」では、小学校英語指導のあり方についての認識を深め充実を図った。
【２】【2】
職業意識を醸成するため、学生支援の観キャリア教育に関する開講科目の履点と関連させ、キャリア教育に関する科 修状況の点検を行う。
目を開講する。

【2】
教養科目「キャリアプランニングと意思決定」は、毎年40名程度の履修者があり、授業評価アンケートの結果からも満足度が高い。実際、この授業を受けて、新しい知識や考え方、教育実践の新たな知見を得られた学生が多数である
履修状況を確認した。

【３】【3】「これから求められる教養」の観点から協定校との大学間単位互換の実施と、バランスのとれた選択科目を開講する これまでの成果をまとめる。
とともに、より選択の幅を拡げるために
大学間単位互換制度等を活用する。

【3】
平成20年度から奈良女子大学及び奈良県立医科大学の2大学が加盟し、現在8大学で単位互換協定を締結している。本学では、121科目を対象科目として設定しており、派遣は必ずしも多くないが、毎年25名程度の学生を受け入れ、活用している。

- 49 -

奈良教育大学【4】【４】【4】
多様な価値観を培うため、異文化理解教
異文化理解教育、人権教育及び健康教 多様な価値観を培うための異文化理解教育では、日本語を通したコミュニケーション育成について、これまで一定程度成果を納めてきたほか、人権教育
育や人権教育を充実させるとともに、保 育についての授業科目内容の充実を図及び健康教育についても授業内容の充実を図った。
健体育科目において基礎的な技能・知識 る。
の習得を図り、健康教育を強化する。

【5】○ 専門教育【5】【５】教科に関する学術的知識と理解
カリキュラム・フレームワークに基づ 平成20年度においては、カリキュラム・フレームワークの７項目とシラバス
力、子どもの発達と学習に関する基礎的 き、教科専門教育と教科教育との内容的 への関連付け、教科専門科目と教科教育科目の内容、授業科目間の連携について検討を深めた。このほか、シンポジウム｢学士課程の質保証と教員養成カリ知識の習得をめざし、教科専門教育と教 ・方法的連携を試行する。
キュラム｣を開催し、授業・教育課程と質保証のあり方等についての学内外の科教育の連携を促進する。
知見を得た。また、学習振り返りの観点から、授業における学生からの提出課
題等の根拠資料のデジタル化による蓄積を約30科目で試行した。授業と達成度
等の相関を図る基礎データの収集と分析を行い、その効果と蓄積方法の効率化の必要性を確認した。
【６】【6】
学級づくりをはじめとする生徒指導の学級づくりに関する授業をはじめ教基礎的知識・技能等を習得させる。
職科目の授業内容の改善充実の検討を行う。

【７】
子どもを学びの主体として捉える教育の理念に立った教育方法を開発する一環として、フレンドシップ事業の充実発展とそのカリキュラム化を図る等、学校体験活動を推進する。

【7】
フレンドシップ事業と学生ボランテ
ィアの実施実績の評価に基づき必要に応じてカリキュラムに位置づけ単位化する。

【6】
新たに「学級づくり」を集中講義科目として開設した。本授業では、学級づくりに必要な基礎知識と技法を、学校心理学分野、及びカウンセリング理論を通して解説される。この科目は、学級づくりの課題と求められる対応について理解を深めることを目的に開設され、教職関係科目の一環として改善充実が図られた。
【7】
フレンドシップ事業については、学部授業「総合演習」との連携での実施により、内容面のカリキュラム化を行っている。平成20年度は、六つの「総合演習」をフレンドシップ事業と関連付けて実施した。また、学生ボランティアについては、「ボランティア支援総合センター」において学校派遣、一般あわせて現在、180名程度のボランティアの派遣を行っている。この参加実績をふまえ、教養科目として，前期ボランティア概論、後期ボランティア実践を単位化して開設し，いずれも100名程度の受講者を得た。

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奈良教育大学【８】
生涯学習・芸術文化・文化財・環境・科学情報等に関する教育の諸課題についての理解と判断力を育成するため、履修
モデルを検討し、カリキュラムの体系化
を進める。

【8】
【8】
文化財・書道芸術、環境教育、科学情 二課程再編に伴い新設された導入教育科目群及び授業おけるフィールドワ
報等に関する履修モデル及びカリキュ ークの位置付けをカリキュラム全体の中で履修モデルの改善とともに検討し、ラムの改善策の実施とカリキュラムの 学びの継続性と発展性において内容の整備を図った。
整備、体系化を図る。

【9】
【９】
【9】
フィールドを活用したカリキュラムの拡充については、平成19年度報告され地域での教育機会や専門分野における専門分野におけるフィールドを活用
フィールドを活用した授業を充実させる したカリキュラムの整備、拡充状況を点 た受講生の人数が少ない点、他の開講時数及び担当教員の負担を考慮すること。
検する。
となった。それでも野外での自然観察や地域社会の状況など、実際にフィール
ドに出て体験することを通して、学校と地域の連携の必要性などを学ぶ内容となっており、質的な充実を図られている。
【10】○卒業後の進路等に関する具体的方策【 【10】１０】
キャリア教育の充実を図るため、関連 キャリア教育の充実を図るため、他大学の実態調査を行った。そして、キャキャリア教育の充実を図り、学生の教 科目の必修化、新規開設及びキャリア教 リア教育関連科目の受講者数の現状について分析し、新規授業科目「キャリア職意識を高めることにより、教員就職率 育担当教員の配置について検討する。 研究」開講に向けた検討を行った。
を60％以上に向上させる。

【11-1】【11―2】【１１】【11-1】
各種ガイダンス及び支援プログラムを実施し、教員外就職希望者と採用状況
教員外の進路について、インターンシ
教員外就職希望者への支援の充実をに応じた支援の充実を図った。
ップの充実、就職先の開拓など就職率の 図り、就職率の向上を目指す。
3回生を対象に次のガイダンスを実施した。
向上を図る。
【11―2】
採用状況に応じた支援プログラムの ・キャリアアップガイダンス（4月16日 参加者131名）
・就業体験用インターンシップガイダンス（4月23日 参加者47名）
充実を図る。
・保護者を通じた進路指導を行うための保護者ガイダンス（5月21日 参加者29名）
・就職活動を始めるにあたっての取組や対応の講義・面接実践形式ガイダン
ス職業適性検査 6 月 18 日 参加者 108 名、就職支援セミナー4 回
6月
25 日〜7 月 16 日 参加者延 216 名、実践対策講座（面接）3 回 10 月 15
日〜10 月 29 日 参加者延 299 名【11-3】【11-3】
インターンシップへの参加指導を行 インターシップへの参加説明会を行った。
う。

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奈良教育大学【11-4】【11-4】
企業・公務員の進路についての支援の 企業・公務員用のガイダンスの内容を改善し充実を図った。公務員対象とし充実を図る。
て奈良県職員採用試験説明会を10月29日（参加者12名）に実施した。次年度での奈良女子大学、奈良県立大学と合同での対策講座開設に向けて検討を行った。それ以外にも、国家公務員や地方公務員に関するも採用試験の情報提供を随時行った。
【12】
【１２】
【12】
教育企画委員会で学士課程と大学院課程の連携について、検討を行った。
学士課程と大学院を有機的に関連させ学士課程と大学院課程とを有機的にた教員養成を行う。
関連させた教員養成のあり方を引き続き検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体 【13-1】
的方策
勤務先等への調査結果に基づき改善【１３】
策を取りまとめる。
在学生、卒業生及び卒業生の勤務先等を対象に、達成度及び満足度等に関する調査を通して、教育目標に照らした教育
成果の検証を行う。

【13-1】
勤務先への調査（19 年 2 月）では、生徒指導等やチームワークに必要なコ
ミュニケーション能力を重視する回答が多くを占めた。このことから、学校心理学な内容を含む新たな科目として「学級づくり」を開設するとともに、基礎ゼミナールなどの導入教育科目では、ディベートや落語における表現法を取り入れ、コミュニケーション能力等の向上を図った。
また、卒業予定者へのアンケート（平成 20 年 3 月）では、教員としての資質形成に関する項目も調査し、その結果に基づき更なる改善のとりまとめに着手している。

【13-2】【13-2】平成 19 年度の改善策検討の上に立ち、問題点の把握確認を通して、卒業論文・制作の評価基準の改善策を 具体的改善策定に向けての討議を深めたその結果、卒業論文、修士論文作成に検討する。
おける基本項目の検討を行い、基本の評価内容を含めて、3 月教授会に報告し、今後更に具体化を図ることとした。

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奈良教育大学【大学院】○大学院における教育の具体的方策【１４】
理論と実践の統合された、より高度な研究能力と教育実践力の獲得を図るために、研究科共通科目及び専攻共通科目を設置する。現職教員に対しては、高度な専門的力量の向上、得意分野における専門的知識・技能の深化及び教育実践力の向上を図るため、実践事【14-1】【14-1】
授業評価結果を踏まえ、新たに開設し 授業評価アンケートの集計結果の点検では、修士課程において、学校教育科
た教職大学院及び改組した修士課程の 目、教科教育科目、教科科目については、学生の満足度は高く、ニーズに応えカリキュラム、教育内容等の点検を行う ている。他方、専攻共通科目については、前述の三つの科目に比べると多少満。
足度が低い傾向が見られ、課程共通科目については、教員経験者の満足度が必
ずしも高くない傾向がある。このことは、教育内容を見直す余地のあることを示唆している。
専門職学位課程では、授業内容の評価が高く概ね満足していると言える。
また、集計結果を受けた調査を行い、次年度授業の改善・工夫に関して活用している。

【14-2】
例を取り上げた教育内容を充実させる 【14-2】。
研究指導の計画を策定し、改善点の検 研究指導計画の策定のために必要な論文作成および審査に関する事項につ討を行う。
いて検討した。その結果，次年度早期に論文の作成及び審査に関する取扱いに関する取り決めを策定する予定である。

○修了後の進路等に関する具体的方策
【15】
【１５】
個別的就職指導システムの試行結果
高度の専門性とさまざまな教育課題に に基づく問題点の改善策を検討する。
対応できる実践的指導力を有する教員等、教育指導者への就職率の向上に努める。

【15】
就職支援室において、大学院生の就職支援講座の受講状況等を検討した。この結果、修士課程共通科目の中での啓発を行う改善策を検討した。

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奈良教育大学○教育の成果・効果の検証に関する具体 【16】【16】
的方策
在学生、修了生、並びに勤務先等への 勤務先への調査（19年2月）では、社会の変化に対応した知識を求める回答【１６】
調査結果に基づき改善策を具体化する。 が多くを占めた。このことから、「社会の変化に対応した知識」を与えるための内容を授業科目「ボランティア実践」の中に導入した。
教育目標に照らした教育成果の検証をまた、修了予定者のアンケート（平成20年3月）では、教員としての資質形行うこととし、在学生、修了生及び修了成に関する項目も調査し、その結果をもとに更なる改善策のとりまとめに着手
生の勤務先等の関係者を対象に調査を行した。
う。

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奈良教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に関する基本方針
・自ら学ぼうとする積極的な意欲、物事を多面的に捉えることのできる幅広い基礎学力を備えていることを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・教育理念や教育目標に即した、教育課程の見直しと改善を行う。
○教育方法に関する基本方針
・課題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるとともに、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を推進する。
・小規模大学、少人数教育の利点を生かした授業方法の活用を図る。
○成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
【大学院】○ＡＰに係る基本方針
・学士課程教育で修得した専門的知識・技能を定着させるとともに、教育に関する問題意識と研究への意志及び自己向上意欲を備えていることを基本とする。
・現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を有することを基本とする。
○教育課程に関する基本方針
・高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、系統的カリキュラムを編成する。
○教育方法に関する基本方針
・教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。
○適切な成績評価等に関する基本方針
・授業の目的を明示し、明確な評価基準にもとづく成績評価を実施する。
○社会人、留学生の受け入れに関する基本方針【学士課程・大学院共通】
・ 社会人のリカレント教育、リフレッシュ教育、生涯学習の視点に立ち、社会人の受け入れを推進する。また、歴史文化揺籃の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、留学生の受け入れを推進する。

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奈良教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況（２）教育内容等に関する目標を達成す 【17】【17】るための措置入学者の成績状況等を選抜区分別に
平成14年度、平成15年度入学者の成績状況、就職状況を入学試験委員会及び【学士課程】
調査・分析し、ＡＰに応じた選抜方法の 入試室にて選抜区分別に調査・分析した。これを教育企画委員会への報告後、○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に 検討を行う。
平成20年7月教授会において、平成22年度以降のＡＰに応じた選抜方法の検討応じた入学者選抜を実現するための具体案とともに報告した。
的方策【１７】
本学の教育理念に即した明確な AＰ及び「求める学生像」を策定し、周知する。
【１８】
募集方法、選抜方法を見直す。

【18-1】【18-1】
平成20年度入学者を対象に、本学への志望動機、入学目的、出願決定の要素
ＡＰにふさわしい学生を確保するため、平成20年度入試における入学者の動 等についてのアンケート調査を実施した。これを入試室にて集計・分析を行い
向調査・分析を行い、平成２２年度以降 、平成20年5月教授会において報告した。平成22年度以降の選抜方法改善につの選抜に向けて、地域推薦入試等の募集 いては、本学をめぐる志願者推移、選抜状況(他大学との併願状況を含む)の検討を基に、7月教授会に検討案を提出した。9月教授会において、選抜方法の一人員の拡大を検討する。
部変更を決定した。地域推薦入試の募集人員、選抜方法に改善についても検討を行い、平成20年10月教授会において検討案を報告した。
・平成20年11月教育研究評議会、教授会において、地域推薦入試の募集人員の拡大、選抜方法について提案し、平成22年度からの実施が承認された。
具体的な実施内容は、募集人員を10名から14名に拡大するとともに、高校ごとの推薦人数を1校につき最大6名以内とし、学校教育教員養成課程の各コース
について、それぞれ2名以内とすることで、特定のコースへ集中することを緩和した。
また、自己申告書の内容において、高等学校在学中の公的な受賞歴等を自己申告書の一部として平成22年度入試から評価することとした。
【18-2】【18-2】
9月入学の実施にあたって調査を行い9月入学の実施に向けた検討を行う「9月入学制度検討プロジェクト会議」を、計画を検討する。
設置した。国内外の大学の実情調査の実施、留学生向けホームページの改訂、
選抜時期・方法、入学後のカリキュラム等について検討を行い、9月入学制度
検討プロジェクトで実施した調査内容、検討状況を取りまとめ、報告書を作成した。

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奈良教育大学【19】○教育理念等に応じた教育課程を編成す 【19】教養科目のカテゴリーに関する見直し案について、教務委員会及び教育課
るための具体的方策
教養科目、共通科目、専門科目の展開
程開発室においてカテゴリーの立て方とその科目について検討を行った。
【１９】を中心にカリキュラム編成の適正化を
教養科目、共通科目と専門科目の位置 図り、必要な改善を図る。
付け、専門科目の履修方法などの問題点を踏まえ、現行２課程カリキュラムの成果と課題を整理し、課程・コース等のカ
リキュラムの改善と履修モデルを明確化する。

○ 授業形態、学習方法等に関する具体 【20】的方策
授業形態の工夫状況を点検する。
【２０】
ＴＴ（Team Teaching）の推進等多様な授業形態を工夫する。

【20】
授業評価アンケートの集計結果を受けて、どのような授業改善を行ったのかについての教員への調査をもとにして、授業内容・形態等の工夫状況について
点検した。

【２１】
【21】
【21】
参加体験型学習並びに学生の能動的活
学生参加型授業の改善状況を把握し、 参加型授業である「教職実践」は、平成 22 年度入学者から適用される「教動を喚起する授業方法を活用する。
学生に応じた教育内容・方法の改善を検 職実践演習」の試行と位置づけられる。学生の学習履歴を振り返りをベースに、討する。
「学級経営」、「対応力」、「教科指導力」などを授業内容に組み入れ演習形
式で授業を進められており、本格実施に向けた取組が行われている。
【22】
【２２】
【22】
近畿地区の４教育大学が共同して、教平成23年度より実施される予定の「教 兵庫教育大学、大阪教育大学、京都教育大学と情報交換を行った。モデルカ
員養成のためのカリキュラム開発、e ラ 職実践演習（仮称）」に向けて、近畿地 リキュラムの開発にあたっては、先行実施している大学の例、平成21年度からーニングを活用した教育内容・方法の導 区の４教育大学が共同してモデルカリ 学習履歴の蓄積を予定している兵庫教育大学の例が参考とされた。
入により単位互換を行う。
キュラムの開発に着手する。また、ｅラーニングによる共同授業の試行を継続する。

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奈良教育大学
【23】
【２３】
【23】
選択可能なユニット教材を整備するな
情報教育等を含む情報基盤充実のた ①平成21年2月に学術情報研究センター情報システムを更新し、情報基盤の充実を図った。
ど、情報教育を充実させる。
め、平成21年2月に学術情報研究センタ②セキュリティ対策ソフトウェアについて、センターで一括購入して利用者へ
ー情報システムを更新する。
配布することで、利用者の予算上の負担を抑えることができた。
③端末管理サーバーにウィルス対策ソフトの配布機能をもたせ、学生教職員に無償提供することで、ウィルス対策を高めることができた。
④複数の利用者認証システムをできる限り統合することで、利用者の利便性を向上させるとともに、セキュリティを高めた。
【24-1】【24-1】○適切な成績評価等の実施に関する具体
成績評価基準のガイドラインを策定
評価基準のガイドラインについて、シラバスにおける評価の統計をとり、各的方策し、試行する。
授業における評価の状況を統計的に把握を行った。
シラバス改訂時期に合わせ、シラバスにおける各授業の評価状況を示し、今ま【２４】で示されているシラバスに対する評価基準項目の改訂を促した。
学習到達度の把握に努めるとともに、厳格な成績評価を行うため、評価の妥当性、信頼性、公平性の観点を含めた
成績評価基準のガイドラインの作成等、成績評価に関する申合せを制定した。
適切な成績評価を実施し、履修登録単位制度及びＧＰＡの改善充実を図る。
【24-2】【24-2】
履修登録単位制度を点検し、必要な改 履修登録単位制度については、学生のアンケート調査結果、登録状況、複数善策を実施する。
の教員免許の取得状況を検討した結果、授業時間外における学習の指示、オフィスアワーの充実等による実質化を促進した。
【24-3】
学習到達度を把握するための調査結
果を取りまとめ、課題を提起する。

【24-3】
授業における学生の自己評価に関するアンケートを行い、授業の目的をどの程度達成できたのかについて調査した結果、「達成した」（16.4％）、「ほぼ達成した」（39.8％）と回答していた。他方、「達成した」の割合が低い科目もあることから、授業内容等の改善方向もふまえて教育研究評議会で報告を行った。

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奈良教育大学
【25】
【大学院】
【25】
教職大学院及び修士課程の新たなＡＰと両課程の概要を掲載した「大学院教○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するた
新たに策定した教職大学院及び修士
めの具体的方策課程のＡＰの周知を図り、これに応じた 育学研究科案内」を入試室にて作成し、志願者関係機関等への周知を行った。
また、選抜方法の改善の観点から、修士課程においては現職教員等の特例選抜【２５】
選抜方法の改善策を検討する。
を検討し、平成21年度入試から実施した。
本学研究科の教育理念に即した明確なＡＰ及び「求める学生像」を策定し、周
知する。

【26】
【２６】
【26】
現職教員等の受け入れに関して、県教育委員会と連携し、選抜日程、周知方
遠隔教育の実施など、必要な改革を行
各市町村教育委員会との連携を強化
うことにより、入学定員のうち２５％以 し、現職教員等の受け入れのための広報 法等について広報の充実を図った。事前相談については、６月に大学院説明会
上の現職教員を受け入れる。
及び事前相談体制をさらに充実させる。 を開催し、全体説明だけでなく研究内容、カリキュラム等についての個別相談を行った。11月に教職大学院の個別相談会を2回、12月には教職大学院の講演会及び入試説明会を開催した。このほか修士課程も含めメールによる入試相談を実施し、広報の充実を図った。
○教育課程を編成するための具体的方策 【27】
【27】
【２７】
教育目標と授業内容・授業科目名との 平成19年度計画において、専門職大学院設置及び大学院改組に伴いシラバス
大学院の教育目標に対応させ、授業内 対応度を検証する。
と授業の整合性の点検を行ない、改善された。
シラバス内容に基づく教育目標との対応度の検証については、大学院改組から
容と授業科目名を検証し、必要な改善を一年経過する平成21年度以降に行なう。
行う。

【28】
【２８】
【28】
授業展開及び時間割編成の適切性につ
大学院改組後の、授業展開及び時間割 平成19年度計画において、専門職大学院設置及び大学院改組に伴い開講科目
いて検討し、改善する。
編成の適切性について検証し、必要に応 の精選、時間割の改善がなされた。
授業展開及び時間割編成の適切性の検証は大学院改組から一年経つ21年度以じて改善する。
降におこなう。

- 59 -

奈良教育大学【２９】【29】
学校臨床的問題、特別な教育的支援、
教育現場のニーズに応える授業科目
教科横断型の授業、教育経営分野の授業 の点検を行う
等、教育現場のニーズに応える授業を充
実させる。

【29】
専門職学位課程においては現場のニーズを中心とした即戦力養成に対応した授業が実施されている。修士課程においては「教育現場のニーズに応える授業」として教科に特化した授業編成が平成19年度以来の課題であり、修士課程の授業目的・内容についてシラバスを点検した。

○ 授業形態、学習方法等に関する具体 【30】【30】的方策
新たに開設した教職大学院授業科目
専門職学位課程のシラバス（カリキュラム上重要と考えられる「演習科目」、【３０】の教育内容・方法等について点検を行う「導入科目」）に基づき内容・方法を分析した。
学校教育フィールドを活用した授業、教 。
員と院生が共同で問題解決を行うプロジ
ェクト型授業等、新しい授業方法を導入
する。

【３１】
【31】
【31】
研究方法に関する指導を重視するとと
研究指導方法の工夫や研究指導体制 専門職学位課程の設置に伴い、大学院修士課程の「研究指導教員」・「担当
もに、修士論文指導及び審査の在り方を の点検を行う。
教員及び専門職学位課程の「指導教員」について整理したほか、修士論文作成改善する。
に係る基本項目等のあり方と指導体制について点検を行った。
○適切な成績評価等の実施に関する具体 【32】的方策
大学院改組後の成績評価基準の新た【３２】
なガイドラインを策定する。
学習到達度の把握に努めるとともに、
成績評価基準のガイドラインの作
成等、適切な成績評価を実施する。

【32】
シラバスにおける各授業の大学院成績評価について統計的調査を行い、調査に基づき、大学院成績評価のガイドラインの策定を検討し、シラバス改訂時にシラバスの成績評価項目を改訂を促進した。
厳格な成績評価を行うため、評価の妥当性、信頼性、公平性の観点を含めた成績評価に関する申合せを制定した。

- 60 -

奈良教育大学【33】○社会人、留学生の受け入れに関する具 【33】オープンクラスでは、毎年延べ90名程度社会人の受入れ実績がある。毎回、
体的方策
オープンクラス等の社会人受け入れ【学士課程・大学院共通】制度の実績を踏まえ、改善策を検討する 受講者及び授業担当教員にアンケートを実施しており、約８５％の受講者が満足していると回答している。受講できる科目が制約されていることから、オー【３３】。
プンクラス提供科目を増やしてほしいとの意見があり、一般学生に支障のでな
社会人の生涯学習の機会を拡大するたい範囲で提供科目の増加を検討することとした。
め、科目等履修生制度を拡充し、公開授業を提供する。
【34】
【３４】
【34】
留学生受入の促進を図るため、渡日前
奈良で学ぶ留学生のために、地域交流 世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を生かした留学生教育
入学許可制度を検討し、奈良で学ぶ留学 を視点とした独自プログラム試行にお プログラムの一環として、平成19年度の検討を踏まえ、今年度より他大学との連携プログラムの試行を含み、次のプログラムを実施した。
生のための独自プログラムを展開する。 ける改善策を具体化する。
①大阪大学との共同プログラム②奈良国立博物館との連携プログラム③国際理解教育プログラム- 61 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③教育の実施体制等に関する目標【学士課程・大学院共通】
中 ○教職員の配置に関する基本方針
期 ・教育研究の理念・目標に沿った教育組織を編制する。
目 ○教育環境の整備に関する基本方針
標 ・良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワークを整備・活用する。
〇教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
・教育に関する点検・評価を実施し、当該評価結果のフィードバックを行い、教育の質の改善を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的 【35-1】【35-1】
方策
大学教員の教育研究の個人評価結果
大学教員の教育研究の個人評価において、授業・卒論指導等の負担が適正で【３５】を基に、学部、大学院への教育負担等の あるかについて検討し、各講座・センターごとの組織評価と連結することで、教員の配置は、教育研究業績の適切な あり方について検討する。
課題の洗い出しと改善提言を行う体制を敷いた。
評価に基づき、弾力的な運用を行うとともに、必要に応じて教育組織編成の見直しを図る。さらに、カリキュラムを深化させる上で非常勤講師の有効活用を図る 【35-2】【35-2】。
学士課程、大学院課程の教育充実のた 教育研究評議会の下に教員配置検討委員会を設置し、全学的な観点から配置
め、平成２１年度教員配置計画案を策定 計画を策定した。
する。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関 【35-3】【35-3】
する特記事項
非常勤講師授業の内容等を調査し、非 非常勤講師枠の見直しは適切に実施され、ほぼ完全に整理されている。
【３６】
常勤講師枠の見直しを行う。
受講生の少ない科目は、合同授業、隔年開講などの方針について検討した。
カリキュラムの改善に関する検討体制【35-4】【35-4】
を強化する。
教職大学院会議は、副学長(教育担当)を含む教職大学院担当教員から構成
新たに開設した教職大学院のカリキ
ュラム等の改善を検討するため、教職大 し、毎月1回開催するとともに、専任教員会議を毎週1回開催し、教育・指導体
学院会議、学校実践実習委員会等を設置 制等について情報共有を図っている。
本学と奈良県教育委員会等との教育連携の実施に当たり、教職大学院教育連する。
携実施要項を定め、学校実践委員会等を設置し、連携協力校との実習実施・指- 62 -

奈良教育大学導に関わる基本方針（能力到達水準の設定、アセスメント等）についての検討
を行った。
【３７】
【37】
特別支援教育特別専攻科（情緒障害・特別支援教育特別専攻科の教育体制
発達障害教育専攻）を活用し、現職教員 の必要な見直しを検討する。
指導を充実させる。専攻科全体のカリキ
ュラム・教育体制の必要な見直しを行う。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【３８】
附属図書館による教育研究図書・資料等の系統的整備を行うとともに、資料のデータベース化の促進とWebによる検索
利用機能の強化等、情報ネットワークを整備する。

○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具
体的方策
【３９】
ＦＤ活動を通じて授業内容・形態・方法を改善するとともに、学生による授業
評価と合わせて、教員による教育内容・
成績評価に関する自己点検評価を定期的
に行う。

【37】
特別支援教育研究センター及び附属学校を活用した教育体制について検討した。

【38-1】【38-1】
図書資料のデータベース化をさらに ①遡及入力を継続して行い、閉架図書を主として入力した。
推進し、オンラインによる蔵書検索率の ②朝日新聞記事データベース「聞蔵」を導入した。
向上を図る。

【38-2】【38-2】
シラバスに掲載された図書の整備を ①今年度から使用する高等学校2年次使用教科書、指導書を購入した。
するとともに、学習用資料の充実を図る ②シラバス図書を備えるため、購入希望図書について全教員宛へメールで照会し、購入した。
。
③新たにオンライン電子ブック「ネットライブラリー」を導入し、和書40冊を購入した。
【38-3】【38-3】
本学学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）への ①国立情報学研究所が実施する次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託
研究成果の蓄積を図る。
事業（平成20−21年度）を申請し、採択された。
②平成18年度に構築し、運用している学術リポジトリに本学教育実践総合セン
ター紀要37件他、各種研究成果を継続して登録した。
【39】
【39】
ＦＤのさらなる充実を図るため、ＦＤ 10月にＦＤ委員会主催による講演会および討論会を実施した。講演会におい委員会の見直しを図り組織的取組みを て、授業内容・形態・方法を改善する方策の一つとして実施されている授業評
価アンケートの実施時期、設問の内容、評価指標の取り扱い方等について有益強化する。
な知見が得られた。
また、今年度は、講演のテーマとは別に講演会・討論会を通したテーマ「大学力」、その在り方と可能性を探るを設定した。討論会において授業改善に向けた活発な討論が行われた。
組織的取り組みの強化に向けては、ＦＤを専門的に担当する適切な人材の配- 63 -

奈良教育大学
置について検討した。

【４０】
【40】
担当授業数、受講学生数などの教育分
教育の質の改善策としての教育分担
担の見直し等により、教育の質の改善に の方針を策定し、試行する。
努める。

【40】
担当授業数及び受講学生数に関する教育分担の見直しは完了した。受講学生数の多い授業について改善の方針を検討した。

【４１】
【41】
教養教育、基礎ゼミナールなどのよう
教材開発研究や学習指導法の研究をに全学共通の課題について、研究テーマ 点検する。
を定めて検討を行う。

【41】
授業に関する課題、事例研究を目的とした授業交流会を2月26日に実施した。本年度は2部構成で実施し、第１部では、全学に共通する教養科目、基礎ゼ
ミナールの担当教員が、第2部では、専修毎の代表教員が、教材開発や学習指導法に関して他の教員に参考となるような事例について発表し、各教員の授業改善に生かした。

- 64 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標【学士課程・大学院共通】
中 ○学生への支援に関する基本方針
期 ・充実した生活環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を行う。
目 ○就職指導に関する基本的方針
標 ・学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけるとともに、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に 【42-1】
関する具体的方策
学年担当教員制度の評価を行う。
【４２】【42-2】
学習を進める上での履修指導を適切に
二課程再編に係る履修モデルを検証行う。
する。

【42-1】
学生委員会にて実施に向けて評価内容を検討しその準備を行った。
【42-2】
二課程再編に係る履修モデルの検討に着手した。

【43-1】【４３】【43-1】
オフィスアワーの活用等、学生が相談
学生相談の内容、利用方法に関する調 調査の結果、カウンセラーの増員を行い、相談体制の充実を図った。また、
保健管理センタースタッフとカウンセラーとで、ケースカンファレンスを実施しやすい環境を整備する。
査を実施する。
し、連携を図った。
【43-2】【43-2】
オフィスアワーの活用の推進と相談
オフィスアワーの日程やメールアドレス等をホームページに掲載し、学生へ環境の整備等、相談体制の充実を図る。 の周知を行うとともに、カウンセラーの増員を行い、相談体制の充実を図った。
【43-3】【43-3】
学生センター（仮称）の設置に向けて 学生センター（仮称）の体制等について検討してきたが、来年度も引き続き、横断的な学生相談を中心に学生支援体 検討する。
制を検討する。
【４４】【44-1】【44-1】
新入生オリエンテーションにおいて人権教育・ハラスメント防止に関する講
メンタルヘルス、セクシュアルハラス
学生生活実態調査の分析内容を踏まメント等学生の人権に配慮した取り組み え、現状のハラスメント啓発、研修の改 演を行い、啓発に務めるとともに意識向上を図った。（4/4,4/8)を促進する。
善策を講じるとともに、調査項目の改善を図る。

- 65 -

奈良教育大学【44-2】【44-2】
教職員、学生に対して研修会を実施し ①近畿地区国立大学長人権問題懇談会（京都教育大学、11 月 21 日）に出席し、セクシュアル・ハラスメント、アカデ 各大学の課題等を検証することにより、同和・人権問題に関する認識を深め
ミック・ハラスメント、パワー・ハラス た。
メント等、多様化するハラスメントの認 ②奈良県大学人権教育研究協議会会長校として、人権等に関する講演会を３回識を深め、学生の人権に配慮した学生生 開催（5/17、10/11、12/13）し、各大学における人権の課題等について認識を深め、今後の大学運営に活用することとした。
活環境の改善を図る。
③大学教員及び事務職員（管理職）を対象とした講演会をはじめ学内主催の研修会を開催し、教職員・学生の認識を向上させるとともに、ハラスメント防止ポスターを作成することにより、啓発・周知を行うことにより環境改善を図った。
【44-3】【44-3】
意見箱に寄せられた意見等の分析を意見箱に寄せられた学生の意見・提案を基に、学内関係委員会等が連携して、行い、学生生活環境の改善を図る。
学生生活環境の改善を図った。

【４５】【45-1】【45-1】
学生による企画やプロジェクトの計画
地域との連携による大学懇談会を引
リニューアルした「大学懇談会」を開催した。また、当日の様子をホームペ並びに実施を通じ、企画力・実践力・組 き続き実施する。
ージに掲載することにより、本懇談会のイメージを深める広報の役割を果たした。
織力と社会性を育成する。
【45-2】【45-2】
学生企画事業の募集をし、学生委員会を中心に審査を行い、 9採択し、採地域と連携した学生の企画によるプ
ロジェクトを継続実施し、その効果を検 択事業には経済的支援を行った。また、学生企画活動支援事業報告会を開催し、証するとともに、成果報告会を開催する 成果等については、ホームページに掲載して学内外に広く周知した。
。
【46-1】○課外活動に関する具体的方策【46-1】
平成19年度に引き続き、各クラブ部員、顧問教員と学生委員会との懇談会を【４６】
全部員が参加できる顧問教員懇談会
開催し、課外活動の活性化や、サークル共用棟、事故防止等について活発な意
課外活動施設の点検や支援体制の整備 を継続して開催する。
見交換を行った。
により、課外教育の充実に努める。
【46-2】【46-2】
リーダース・ミーティングを体育会、文化会別に開催し、連帯感の強化と全次期リーダーと顧問教員が参加する
リーダース・ミーティングを開催し、次 体の活性化を図った。
期リーダーの養成と情報の共有を図る。
【46-3】【46-3】
定期的に開催されている幹部会に情幹部会を月1回定例的に開催し、情報を共有し活性化を図った。
報を提供し、活性化を図る。

- 66 -

奈良教育大学【46-4】【46-4】
体育会と文化会、顧問教員が連携し、 各クラブ部員、顧問教員と学生委員会との懇談会を11月5日（水）に開催し、課外活動の活性化や、サークル共用棟、事故防止等について活発な意見交換を
課外教育活動の活性化を図る。
行い、今後の課外教育活動の活性化を図った。
【46-5】【46-5】
地域団体、他大学との合同練習・合同 硬式野球・男女サッカー・ラグビー・弓道等他大学との合同練習及び定期戦
合宿・定期戦等の合同活動を実施し、活 等を実施し活性化を図った性化を図る。
【46-6】【46-6】
新課外活動施設の建設実現を受けて、 課外活動共用施設が建設され、使用規則を定め運用を開始した。また、現サ
現サークルボックスの維持・管理の充実 ークルボックスの現状を把握し、必要な維持管理を行った。
を図る。
【47】
【４７】
【47】
奈良県及び奈良市教育委員会等との協教育委員会との連携を強化し、教員イ 新たに堺市及び羽曳野市の教育委員会と学生派遣にかかる協定を締結する定により、学生ボランティア活動を支援 ンターンシップへの積極的な参加指導 とともに、ボランティア総合支援センター等においてサポート体制の充実を図った。
するとサポート体制の充実を図る。

○ 経済的支援に関する具体的方策等【48-1】【４８】
留学生の奨学支援制度を試行する。
大学同窓会、大学後援会との連携等により、奨学金あるいは貸付金の設置等、 【48-2】
本学独自の経済的支援体制の整備に努め
経済困窮学生等を対象にした授業料る。
特別免除制度を検討する。

【48-1】
試行として、アジアからの私費外国人留学生の経済的負担を少しでも軽減できるよう、奨学一時金を支給した。
【48-2】
公立学校教員が、任命権者の許可を得て大学院修学休業制度を利用し本学に入学した場合の特例措置として、授業料特別免除制度を導入した。

【49】○その他の具体的方策など
【49】
【４９】
学内相談内容・体制の点検・整備を進 カウンセラーの増員を行い、相談体制の充実を図った。また、保健管理セン
生活相談及びカウンセリングに関する めるとともに、相談者の意向に応じて、 タースタッフとカウンセラーとで、ケースカンファレンスを実施し、連携を図
体制を充実させる。
カウンセラーと教員との連携強化を図 った。
る。
【５０】【50-1】【50-1】
学生、教職員及び地域住民とのオープ
合宿研修を見直し、必要な改善を図る 学生委員会において合宿研修の実施計画書の内容を精査することとし、平成ンな交流・対話の場を設定する。
。
21年度の合宿研修実施に係る説明会を実施した。

- 67 -

奈良教育大学【50-2】【50-2】
学長との懇談会を継続して実施する。 平成19年度に引き続き、学長との懇談会を開催した。
【５１】【51-1】【51-1】
全学的な学生生活実態調査を定期的に
学生生活実態調査を分析し、問題点を 学生生活実態調査の結果を基に各委員会、各室、各課において検討され、問
実施する。
改善する。
題や課題があれば早急に改善策を講じるよう依頼した。
【51-2】【51-2】
卒業・修了時のアンケート調査の実施 平成20年度卒業及び修了予定者を対象にアンケート調査を実施した。この集について検討する。
計結果をＦＤ委員会でを中心に分析し、教育研究評議会(平成21年3月30日開催)に報告した。
○就職支援等に関する具体的方策
【52】
【52】
【５２】
現役・既卒者への就職支援プログラム ①現役受験者向けとして各講座を開催し、内容の拡充を図った。
就職支援室を中心に、就職ガイダンス の実施内容の拡充を図る。
②次年度受講予定者向けとして各講座を開催し、内容の拡充を図った。
③既卒者に向けては進路状況調査を実施し、講師募集に対する紹介や次年度受等の支援プログラムの改善、就職情報の験に向けた支援を実施した。
収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職指導バックアップ体制の整備を図る。さらに、既卒者に対する卒後支援体制の整備を図る。

- 68 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究課題と研究の水準に関する基本方針
中 ・学問的動向、社会的要請に応える学校教育と生涯学習に関する研究を進める。
期 ・学校教育における日々の教育実践上の課題に対応できる研究を進める。
目 ・地域の自然、歴史、文化、産業の特色を反映した個性ある研究を進める。
標 ○研究成果の社会への還元等に関する基本方針
・研究成果を地域の学校教育及び生涯教育の実践の充実と発展に資することを目指す。
・地域の教育、文化、産業などの政策形成に活きる研究成果の社会への還元を意図する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性と大学として 【53】【53】
重点的に取り組む研究領域
教育理論、教育実践、教育臨床に関す ①科研費獲得者のテーマの確認を行った。
【５３】
る研究、生涯学習・リカレント教育に関 ②各種ＧＰ(20年度は継続分も含めて7件）の研究内容の把握を行った。
学問的な基礎に立脚し、時代の進展及 する研究及び地域の自然、歴史、文化、 ③教員養成大学における研究と教育の相関に関する調査研究（学内・学外関び社会の変化に対応した研究を進め、特 産業に関する研究活動において、実績を 係者へのインタビュー等）を前年度に引き続き行い、報告書を作成した。
に以下の研究に対する質の高い研究に取 相互に関連づけて整理し、成果を検証す ④法人（暫定）評価のための現況分析書類を作成した。
り組む。
る。
教育理論、教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に関する研究、地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究。
○研究成果の社会への還元等に関する具 【54-1】【54-1】
体的方策
学術リポジトリの登録コンテンツの ①学術機関リポジトリ（国立情報学研究所）に応募し、採択された。
【５４】
充実を図り、教員の研究成果の公開をさ ②本学刊行紀要掲載論文等のリポジトリへの登録を執筆者に確認した。
上記の研究の成果を組織的、計画的に らに促進する。
③教員養成大学における研究と教育の相関に関する調査研究（学長裁量経費）
教育現場と社会に還元する。還元に当たのために学術リポジトリを活用した（継続）。
っては附属学校や公私立学校及び地域の④リポジトリの登録コンテンツの充実を図るため、学内での広報活動（メール研究団体との連携を図る。
、教授会等でＰＲ）を行った。
⑤教員データベースシステムと学術リポジトリ間の相互データ連携の構築を行った。

- 69 -

奈良教育大学⑥本学刊行紀要論文等のリポジトリへの登録を行った。
⑦教員等への個別訪問によるコンテンツ登録の依頼と勧誘を行った。

【54-2】【54-2】
学校教育及び生涯教育現場に応用すべき内容について、学校現場等のニーズ
学術リポジトリにおいて公表された研究成果を点検し、学校教育及び生涯教 から適用を試行した。
育現場に応用すべき内容を精査して適用を試みる。
【54-3】【54-3】
専門職大学院ＧＰ、現代ＧＰ、大学院 外部資金による活動を展開し、カリキュラム研究、授業研究等を実施した。
教育改革支援プログラム等の外部資金による活動を展開し、教育現場と連携したカリキュラム研究、授業研究等の教育研究活動を推進する。
【55-1】○研究の水準・成果の検証に関する具体 【55-1】
データベースの活用法を拡大するとともに、「応用と実践の成果」の確認に的方策
教員データベースの一層の整備を進【５５】めるとともに、これを基に教師教育及び ついて講座等への検討と取組を依頼し、データベースの更なる整備を図った。
教育現場や社会での実践と応用により 教育現場や社会での応用と実践の成果、研究の水準・成果を検証する。検証は を検証する。
自己による評価とともに、社会的効果・意義を外部評価を含めて実施する。
【55-2】【55-2】
外部評価を受けるための自己評価の
外部評価の準備として、自己評価の基準や観点を検討し、法人（暫定）評価
基準や観点を整理する。
での研究に関する達成状況評価及び現況分析の評価方式と結果を参考として、教育大学としての、教育との不可分性を考慮した、研究に関する外部評価を受ける方針を固めた。

- 70 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針
中 ・研究組織の硬直化を避け活性化を図るため、教員の弾力的な配置を図る。
期 ○研究資金の配分システムに関する基本方針
目 ・外部資金の獲得を推進するとともに、学内の研究資金の配分に評価結果を反映するシステムを整備する。
標 ○研究環境の整備に関する基本方針
・研究の活力を維持発展させるために、研究環境並びに研究体制を整備する。
・研究に係る情報ネットワークを整備する。
○研究の質の向上システム等に関する基本方針
・研究活動の評価体制を確立して研究組織・体制の弾力化を図る。
・全学的並びに個々の教員の研究の質の向上及び改善のための施策や取り組みについて、その達成度を適切に評価し、フィードバックするシステムを構築す
る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に係る具体的方 【56】【56】策
外部資金を活用した活動を組織的に研究プロジェクトに応じた研究グループを組織し、具体的なテーマ（「地域【５６】
展開するため、具体的な研究テーマを設 と伝統文化」「幼保連携」「教職大学院」等）に基づいた活動を展開した。
研究プロジェクトに対応して、弾力的 定し活動を展開する。
な研究グル−プを組織する。
【57】○研究資金の配分システムに関する具体 【57】
科学研究費補助金等の競争的研究資金の公募情報について、教授会での周知的方策
科学研究費補助金や各種外部資金の【５７】
獲得促進のため、引き続き、各種の競争 や、全教員あての電子メール、本学ホームページにおいての積極的な情報提供
研究支援体制を強化し、科学研究費補 的研究資金の情報提供を一層効果的に に努めた。
なお、研究助成財団等からの公募情報について、提出期限を特記するなど記助金の申請件数を５割増とするとともに 行う。
載内容を改善し、外部資金獲得に努めた。
、各種研究支援経費の申請を促進する。

- 71 -

奈良教育大学【５８】
基盤的経費の確保を図るとともに、研究支援経費及びプロジェクト研究支援経費の配分等については、教員及び組織の評価結果を反映させるシステムを導入す
る。

【58】
【58】
大学教員個人評価結果を利用した予研究費の配分において基盤的研究経費を確保しつつ、競争的研究経費配分と算配分を実施するとともに、インセンテ して教員の個人評価結果に応じた配分上限額を設定した。
ィブの在り方について引き続き検討を
進める。

【59】
○研究環境の整備と設備等の活用・整備 【59】に関する具体的方策
平成１９年度までに実施した研究棟 ①施設整備の基本方針（平成20年1月改訂）に基づく配分面積を超過している【５９】の点検結果により、問題点や改善点を整 講座・専修と施設整備委員会委員と協議を行い室の返却を行った。スペースの確保ができたことにより、配分面積を下廻っている講座・専修の使用面積
研究棟の点検を行い、研究室、実験室 理する。の是正を図った。また、理科1号棟は、耐震改修工事に伴い、配分面積の是等を整備するとともに、共同利用計画を正を図ると共に教育・研究環境の整備を行い、共同利用スペースの確保によ策定し、施設・設備の共同利用を促進す
り理数教育研究センター設置へ配分等を行った。
る。
②施設の点検評価について、平成19年度までに実施した結果を取りまとめ、今後の改修整備計画等の基礎データとして活用することとした。
【６０】
【60】
【60】
情報ネットワークの広帯域化に伴い、研究に関する情報を継続的に収集し、 平成 18 年度に構築し、運用している学術リポジトリに本学の教育実践総合
研究に関わる情報の受発信を推進する。 データベース化を図り、発信する。
センター紀要(37 件他)、各種研究成果を順次登録した。

【６１】
【61】
全学的なポータルサイトを構築し、そ
19年度までに実施済みのため20年度の中で学術情報の公開を促進する。
は年度計画なし【61】【54-1】p67参照- 72 -

奈良教育大学○研究活動の評価及び評価結果を質の向 【62】【62】
上につなげるための具体的方策
平成21年度の外部評価・第三者評価の 外部評価の準備として、平成20年度の法人(暫定)評価をもとに、その実施方【６２】
準備を行う。
法や実施時期等の予定を策定した。
研究活動に関する評価を実施し、評価を踏まえて研究資金の充実等、研究環を整備することにより、その活動の改善の取組を支援する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
【63】
【６３】
教育実践総合センターと附属校園と地域との共同研究の視点から、教育実 の研究プロジェクトを実施する。
践及び教育臨床に関わる研究を行うセンターを中核として共同研究を、年間プロ
ジェクト計画のもとに推進する。

【63】
平成 20 年度教育実践総合センタープロジェクトとして、附属幼稚園（特別的な教育支援）、小学校（発達障害、授業づくり、保健室支援）、中学校（学校臨床）は、実践センター教員、学部教員と共同して研究を行い、その成果は、教育実践総合センター研究紀要（第 18 号）に研究論文、研究報告として発表した。

- 73 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標①社会との連携、国際交流等に関する目標
中期
目標○教育における地域社会との連携・協力に関する基本方針
・教育研究の成果を広く地域社会に発信するとともに、地域社会の学習及び教育に関する要請に応える。
・産官学連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産官学連携のための支援システムを整備する。
・留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○地域社会等との連携・協力、社会サー 【64】【64】
ビス等に係る具体的方策
事業計画及び支援体制の見直しを検討
総務課に、正課外に対応する講習・研修等の窓口を一本化した国際交流・【６４】する。
地域連携室を設置し、地域社会等との連携強化を図った。
社会との連携に関する活動を組織的に把握し、支援するための体制を整備し、奈良県及び奈良市等との連携により、生涯学習、人材育成、文化、国際交流等に関する共同事業や支援事業を実施し、地域の活性化に資する。
【６５】
【65】
【65】
地域連携強化の視点から、教育相談、
教育実践総合センターの現状調査に基奈良県教育研究所から客員教授を招き教育相談等の充実を図った。
現職教員への指導等、教育実践及び教育 づいて、教育相談、学校支援等の質の更臨床に関わる研究を行うセンターの強化 なる充実を図る。
を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推 【66-1】【66-1】
進に関する具体的方策
奈良県及び市町村教育委員会との新た奈良市教育委員会と連携し、平成19年度に引き続き第2回奈良教育大学ユネ【６６】
な連携強化の方策について検討を行う。 スコ・スクール教育実践研究会を開催（平成21年1月）し、奈良県をはじめ全国から教職員等350余名の参加者があった。この研究会を通じて、情報や体験
奈良県及び市町村教育委員会との連を分かち合い地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や携により、大学教員や学生による学校へ
その手法の開発、発展を目指した。

- 74 -

奈良教育大学の支援、学校管理者や現職教員の研修、 【66-2】【66-2】
高大連携の推進、各種教育相談事業の充
教員免許更新講習を試行するとともに
平成20年度教員免許状更新講習予備講習を実施し、必修領域1講座（2日間実、共同研究・開発を実施する。
、21年4月からの教員免許更新制の本実施 ）、選択領域12講座に約800名の申込者があった。また、平成21年度の本実施に向けて準備する。
に向けて実施体制等を整えた。
【66-3】
奈良県教育委員会が実施する奈良県10
年経験者研修や管理職研修など、学校管理者や現職教員の研修に協力する。
【66-4】
各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるために必要な方策を提示する。

【66-3】
教職員のための夏の公開講座（2講座）及び学校力を高めるための「学校経営研修」を実施した。

【66-4】①各種相談事業については高いﾆｰｽﾞに応えて次のとおり多方面で実施した｡②共同研究については、附属学校との共同研究をはじめ、都道府県･市町村・公立学校園と共同した事業、プロジェクト、教育プログラム作成、実践研究等を多様に展開した。
【６７】
【67】
【67】
地域の教育実践研究を支援・推進し、県内の教育実践に関する研究紀要等の平成19年度の取組を踏まえ、県内教育実践に係る研究紀要の所在確認とデ教育実践の研究成果に関するデータベー データベース化を図る。
ータベース化の方針を策定して実施した。
ス化を促進する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策 【68】【６８】
産官学連携による新たな研究プロジェ
奈良県、奈良市及び関西をはじめとす クトの実施に向けて必要な条件整備を行る自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等と う。
の連携による研究プロジェクトを実施す
る。

【６９】
【69】
自己点検・評価に基づき、社会との連実施済みのため20年度年度計画なし
携等に関する研究活動を充実する。

- 75 -【６８】①産官学連携に関する情報収集をした。
②産官学連携に関する講演会等に参加した。
③教員養成大学において実施可能なプロジェクトについて検討した。

奈良教育大学○地域の国公私立大学等との連携・支援に 【70】【70】
関する具体的方策
奈良県大学連合による単位互換協定 ①奈良県大学連合主催の公開講座「なら講座」に本学の准教授を派遣し、9【７０】
内容の見直しを行うとともに、共同での 月20日に奈良女子大学の記念講堂で実施した。
奈良県大学連合加盟大学間で単位互換 公開講座実施のあり方について協議す ②奈良工業高等専門学校との間に「教育研究等交流・協力に関する協定を締を促進するとともに、共同で公開講座を実 る。
結した。（平成20年6月18日）
施する。
③奈良県内大学間単位互換協定運営委員会を毎年、輪番制で開催し、運営上必要な事項を協議し、大学間の単位互換を円滑に実施する方策について検討した。
○留学生交流その他諸外国等との教育研 【71】【71】
究上の交流に関する具体的方策
平成 19 年度に行った協定校等との国 学術交流協定校（西安外国語大学・ハイデルベルク大学）との間において【７１】
際交流についての協議等を踏まえ、交流 、9月入学に向けての可能性について検討を開始した。
協定校の開拓を促進し、学生の交流を継 協定の内容について整理・検証を行う。
続的に発展させる。
【７２】
【72】
【72】
教員研修留学生を積極的に受け入れ、ア
学部研究生の受け入れに係る身元確
学部研究生の受け入れに係る身元確認、入学後の指導体制については、「ジアを中心とした私費外国人留学生の受 認、入学後の指導体制について検討を行 外国人留学生（研究生）受入れガイドライン」（平成20年10月教授会承認)
け入れを促進する。
う。
を策定し、運用を開始した。

【７３】
帰国留学生を含む留学生にホームペー
ジや広報誌により情報を積極的に発信す
る。

【73】
【73】
留学先（帰国留学生を含む）への情報 ベトナム語の大学案内簡易版を作成し、現地の大学及び留学フェアにおい発信内容を具体化する。
て、情報発信を行った。
・国際交流・留学に関するＨＰのリニューアルを行い、情報発信の改善を図
った。
【７４】
【74】
【74】
留学生委員会を中心に、指導教員、チュ留学生を対象にした指導体制に関す
帰国留学生のアンケート結果を分析した結果、チューターの役割等についーター等による助言指導体制を充実する。 るアンケート結果の分析に基づき、改善 て検討を行い、説明会及び配付資料の内容の改善を図った。
点を提案する。
【７５】【75-1】【75-1】
留学生懇談会等により日本人学生との課外活動に対する留学生の意見を引
留学生の声をＨＰに掲載した。
交流を推進するとともに、市民団体との交 き続きＨＰに掲載する。
流を図り、留学生を核とした国際交流を促 【75-2】【75-2】
進する。
地域行事参加体験をＨＰに掲載する。 国際交流・留学生に関するＨＰのリニューアルに伴い、平成21年度に向け掲載内容等を検討することとした。

- 76 -

奈良教育大学
【７６】
【76】
【76】
留学生への経済的支援体制を整備する。 留学生後援会に関し、必要な改善を図 留学生後援会の実施内容を具体的に検討した結果、留学生向けの図書の購る。
入、留学生と日本人学生との懇談会、派遣留学希望学生と派遣留学から帰国した学生との懇談会等への経費補助を行った。
○教育研究活動に関連した国際貢献に
【77】
【77】
関する具体的方策など
海外交流協定大学への教員・学生の派 東アジア教員養成大学国際シンポジウムに参加するとともに、来年度関西【７７】
遣及び国際セミナーの開催など交流の 地区での開催に向け検討を始めた。
学術交流基金の整備により、外国人研究 推進を図る。
者の招聘、海外協定大学間での教職員及び学生・大学院生の派遣・交流を促進する。

- 77 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標②附属学校に関する目標
中 ○附属学校の基本的目標
期 ・大学の附属学校園として、幼稚園・小学校・中学校教育の在り方を大学との共同研究のもとに理論と実践の両面から研究し、これからの時代にふさわしい
目 教育の構築を目指す。実践及び実践開発の成果を広く外部の学校関係者に公開する。大学学部と連携し、教育実習プログラムによる、より質の高い実習を行
標 う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○大学学部および大学院との連携・協力 【78】【78】の強化に関する具体的方策
大学との共同研究など連携協力活動 ①今年度発足した附属学校部において、大学と附属との連携・共同研究につい【７８】を整理し、効果的な組織・システムを構 て毎回討議を進めている。附属学校部にWG(ワーキンググループ)を立ち上げ
大学学部学生・大学院生のための教育 築し、必要な研究等を推進する。
、大学を交えた三附属による研究連携を進めていくため、新たに大学教員も実践研究への協力、大学教員の附属学校
参加した部会を設置し、文部科学省平成21年度教育研究開発実施校に申請し教育への支援・参加等を促進する。
た。(結果:不採択)
また、附属学校部組織部会で学生の卒業論文や研究のために附属学校を活用するシステムを確立した。その結果、学生が附属学校を研究のフィールドとして活用することを推奨することになった。
②学長裁量経費の採択により、附属小中学校共同で「国語科」、附属小学校は「幼少連携教育」「特別支援教育」「体育科」の分野で、附属中学校は「ＥＳＤの理念にもとづく学校づくり」、附属幼稚園は「特別な配慮を必要とする幼児への教育的支援を考える」というテーマで、大学教員との共同研究を行った。
また、その成果を実践教育総合センター研究紀要にまとめ、日本教育大学
年報に投稿し掲載されるとともに、附属幼稚園ではＳＮＥ学会で報告をした。
③教育実践総合センタープロジェクト研究として大学教員との共同研究を実施した。附属小学校では「発達障害児の教育、体育科」「1年生における少人数学級の試行研究」、附属中学校では「学校行事の記録のデジタルアーカ
イブ化とその活用」、「校内里山づくりを核とした学校臨床改善プログラムの構築」、附属幼稚園では「特別な配慮を必要とする幼児の集団づくり」のテーマで共同研究を進め、その成果を教育実践総合センター研究紀要にまとめた。

- 78 -

奈良教育大学④附属小中学校では、大学と連携し今年度採択された食育ＧＰ「教員養成大学
における地域食育推進プログラム」の食育オフィスのメンバーとして参加し、教材開発や小学校での研究授業等を行っている。附属幼稚園では、大学が採択された幼保ＧＰの取り組みの一環で学生に現場研究の場を提供した。
⑤附属小学校では、11月に第37回教育研究会、附属中学校では、10月にＥＳＤをテーマとする研究会、附属幼稚園では、5月に公開保育研究会を実施した。大学教員が指導助言者、講演者として研究協議・シンポジウムの場でとして活躍するとともに、多くの大学教員が参加した。大学教員から得た助言は、附属学校の教育実践及び新学習指導要領の対応に生かすことができた。
⑥附属小学校では、特別支援教育研究室及び特別支援教育研究センターと連携し、ＳＮＥの校内研修を重ねＳＮＥ実践研究の推進に役立てた。
⑦附属中学校では、「わかる数学の授業の構築」の基礎研究、「特別支援学級
生徒の運動（身体の動き）」の各分野で、実践を生かした大学教員との共同研究を進めた。
⑧附属幼稚園では、平成18年度科学研究「『ことばの力』をはぐくむ幼児と絵本のかかわりに関する研究」の3年次にあたり、大学教員の研究への協力を継続している。また、大学教員の協力を得て、11月に「気になる子どもと向き合う保育について」、2月に「子どもにとってふさわしい環境」のテーマ
で幼児教育セミナーを実施し、地域の幼児教育関係者に学びの場を提供できた。「保護者のための大学講座」を継続し、大学教員の支援を得て「クッキングから始める食育」のテーマで保護者が学ぶ機会をつくり、保護者支援の一環となった。
⑨各附属学校では、学校現場を生かした卒論研究だけでなく、「幼児と環境」「幼児と健康」「総合演習（附属小学校で授業プログラムを作ろう）」等の大学の授業で、実際の教育現場を観察し活用できるように、積極的に学生を受け入れた。
⑩附属中学校では、11月に近畿大学の教員、学生と連携し、数学科の授業の組み立て方やコミュニケーションについて研究協議を行った。
また、9月に企業(日本ハム)と連携し、管理栄養士の授業(ソーセージ作りの実習)を受けるなど、学内だけでなく地域との共同研究や取組を推進した。
【79-1】【７９】【79-1】
大学学部及び大学院と連携して、大学教育実習において学部二課程再編に 奈良市教育委員会管下の小・中学校の教育実習についてが目指す質の高い教員養成や教育実習の 伴う新たな協力校との連携を図るとと ①今年度初めて、協力校として、受け入れ協力を得た奈良市教育委員会管轄下
ため、今日的課題に対応できる教育実習 もに、実施上の課題について検証する。 の小・中学校の教育実習を実施した。その際に附属学校で作成している教育- 79 -

奈良教育大学
プログラムを作成し、適切で効果的な教育実習に取り組む。

【79-2】
新たに開設した教職大学院に係る学校実習を計画し、実行する。

実習のマニュアルを提供した。
２週間実習 20名、４週間実習 33名
教育実習委員会委員長が、奈良市教育委員会及び奈良市小・中学校校長会へ出向き、受け入れ協力の御礼及び、次年度以降の協力を要請した。
次年度実施予定者についても、協力校を訪問させ、動機付けを行った。
2週間実習予定者 22名、4週間実習予定者 33名②教育実習受け入れを含む教育実習の円滑な実施を図るため、実務者レベルの教育実習連絡会を5月29日に開催した。
参加者：奈良市教育委員会、奈良市小・中校長会会長、奈良市立受け入れ
協力校教員、大学教育実習委員会委員・附属小学校・中学校副校長、教育実
習委員会委員③指導教員の実習生の研究授業訪問を要請するとともに、教育実習期間中、実習委員会委員が実習校へ出向き、受け入れ校の意向を聴取した。
④実習終了後、実習生にアンケートを実施した。
⑤附属学校では今年度の教職大学院の開設にあたり、大学院のみなし教員として１名、講師として1名の附属教員（中学校）が大学院の授業に協力した。
また、大学の協力により、附属小中学校から各1名の計2名の教員が教職大学院生として学び、附属教員においては新たな研修の場としての活動の場が広がった。
⑥附属小学校では、今年度から始まった教職大学院の教育実習を９月に受け入れた。教職大学院の実習生を含め、受け入れ条件、人数の検討をおこない、改善を図った。
⑦附属小中学校では、平成21年度の実施となる教職大学院の現職教員等の実践研修の受け入れ準備と、その実習内容の具体的検討に入った。
【79-2】①教職大学院の小学校プログラム履修生の教育実習について、今年度対象者は附属小学校で実施した。次年度対象者についても、学部学生の事前指導及び実習に組み込み実施予定である。また次年度入学する対象学生の教育実習についても附属小学校での6月と9月の時期に実習枠を確保した。
②附属学校部会では教育実習の内容の一層の充実をはかるために協議を行った。協議の結果、大学と附属で連携・協力を進めるためのＷＧ(ワーキンググループ)を立ち上げた。ＷＧでは、連携の内容として大学･学部･大学院での授業が附属校園の実習に生かされるような連携、実習生の評価においても大学教員と附属校教員が互いに情報を共有する連携などが取り上げられ、今後改善を行っていくことになった。
③大学主催で、協力校と附属学校との教育実習についての交流をおこない、附- 80 -

奈良教育大学
属の成果を還元することにより、これからの連携体制の確認ができた。

【79-3】【79-3】「現代教師論」の取り組みについて自 ①3附属校園では、大学に協力し、「現代教師論」の講義と授業参観を10月か
己評価を行い、今後の課題を明らかにす ら12月にかけて２回ずつ実施し、成果と課題の検討を行った。現代教師論での講義内容は、「教育課程」、「学校活動」、「幼稚園の教育」等の講義をる。
行った。講義では学生への理解を深め、内容を分かりやすくするためビデオを用いた。映像を通じての内容は該当学生の授業後のアンケートでは自分の中学校時代を振り返る材料にもなったと好評を得た。今年度の反省に立ち、一層分かりやすい内容になる工夫をすることが今後の課題である。
②附属幼稚園では、特別支援学級の改築工事に伴い、大学と協議の上、幼稚園での学生受け入れ人数増を行った。
③学部では学生に対し、「現代教師論」の授業を問題意識を持って参加できる
よう講義前に質問項目の提出を行っている。これらの情報を附属学校が共有することにより、学生のニーズが分かり、興味ある講義内容を用意することができ、有意義な授業を構築するなど役立った。また、講義及び授業参観終了後の感想やアンケートの提供により、学生からの付属校園への評価が得られ、授業者の自己評価に有効であった。
【80】
【８０】
【80】
大学院生及び現職教員の臨床的な実践
新たに開設した教職大学院とともに ①今年度開設した教職大学院のみなし教員として１名、後期講師として１名が研究の場として、大学における教育実践 臨床的な実践研究を行い、その成果と課 附属中学校の取り組みなどを基にして協力を行っている。
②附属小学校及び附属中学校より各1名が教職大学院に派遣され、共同の実践研究を担う。
題を検討する。
研究の取り組みを始めた。

○公立学校のモデル校となるための具体 【81-1】【81-1】
的方策
教育課程づくりの取り組み（持続発展 ①公立学校のモデル校となるため、3附属で協力し、持続発展教育（ＥＳＤ）【８１】
教育（ＥＳＤ）の開発学校、公共性の理 の理念に依拠した研究案をつくり、文部科学省の研究開発学校に応募した。
子どもの発達に応じた教育を行い、そ 念に立つ学校、特別支援教育、学習集団 ②附属幼稚園では、「特別な配慮を必要とする幼児の教育的支援を考える研究のための指導内容や指導方法に関わる研 規模など）の成果を研究紀要等にまとめ 」の中で、「指導計画のあり方」について研究紀要にまとめ公開した。これ
は、公立学校に「幼児期における特別支援教育」への方向を示すものとなっ究を進める。
るとともに、自己評価を行う。
ている。
③附属小学校では、授業における公共性の視点を深め、授業実践報告という形で研究紀要にまとめ、公開した。また、特別支援教育・体育教育は、教育実践総合センターの紀要に成果をまとめた。
④附属中学校では、奈良市教育委員会で行われている世界遺産教育の取り組み- 81 -

奈良教育大学
参画し、公立学校をリードしている。ＥＳＤ教育については研究紀要に各教科などの報告を行っている。
⑤附属小・中学校では文部科学省から2年間の指定をうけた「共生社会を目指した障害者理解の推進」の実践研究を冊子にまとめた。
【81−2】【81−2】
新教育要領、小学校の外国語活動の導 ①幼稚園では、新教育要領と本園の成果を踏まえた教育課程の改訂に向けた検討を重ね、次年度には、教育課程集を発行することにした。
入など新学習指導要領とこれまでの教育課程・指導計画の研究成果とを組み入 ②小学校では、新学習指導要領への対応を行うため、「教育課程検討委員会」を設置し、討議を進めた。特に「外国語活動」の在り方について、大学教員れた教育課程を作成する。
による研修会を開催した。また、来年度から新1年生についての時間増を行うことにした。
③中学校では、奈良県教育委員会主催の講習会に参加し、また会議での検討を踏まえて、平成21年度より新学習指導要領を実施することにした。
【82】
【８２】
【82】
公開研究会の開催・公立学校との共同
自己評価及び公開研究会での公立学 ①幼稚園では、5月に「特別な配慮を必要とする幼児への教育的支援を考える」というテーマで公開保育研究会を開催し、270名余りの参加があった。アン
研究・現職教育を積極的に促進し、その 校の教員の意見やアンケートから課題
ケートでは支援計画や指導方法がわかりやすく活用できるという評価を得
成果を広く公開する。
を明らかにする。
た。
②小学校では、11月に「みんなの学校―みんなが学び、みんなで学ぶ授業」というテーマで教育研究会をおこない、300名以上の参加があった。学習指導要領の改訂に対応する方向を示し、新学習指導要領の位置づけがよくわかったという意見が多くあった。一方、具体化が不十分だという指摘もあり、今後の課題として今後検討することとした。
③中学校では、10月に「ＥＳＤ」をテーマとして教育研究会をおこなった。また、世界遺産教育では、奈良市公立学校との共同研究も行い、成果をあげた。
④3附属とも、公開研究会では、奈良県・奈良市の教育委員会をはじめ多くの教育委員会の後援を受けており、地域の学校との連携をすすめている。
【83】
【83】
自己評価、外部評価（学校評議員、保 ①3附属校園では、1年に2〜3回の学校評議員会を開催した。本年度も今年度の護者等）を踏まえ、これまでの学校運営 学校づくり方針、学期毎の取り組み、保護者評価などを報告し、評議員から、教育活動、校務分掌、学校施設などの 学校に対しての率直な意見をもらい、外部からの意見を生かす努力を続けてあり方の成果と課題をまとめ、公表する いる。附属幼稚園では特色のひとつである異年齢保育の参観を行い、意見を聞いた。
。
②3附属校園では、平成21年度から法制化される学校関係者評価を先行して実施した。評価を受け、特色ある教育と情報公開を一層心がけることとした。
③附属幼稚園では、各学期の初めと終わりに、参観日、運動会前など、園の教- 82 -

奈良教育大学【８４】
教育活動、学校運営・校務分掌、学校施設等について自己点検・評価を行い、必要な改善に取り組む。

【８５】
地域の子育て支援等の取り組みを関係諸団体と協力して推進する。

○附属学校の目標を達成するための入学者選考の改善に関する具体的方策【８６】
附属学校入学希望者に行う適性検査の方法・内容等について、さらに検討し改善を図る。また、連絡進学については、
方法・内容等をさらに検討し促進する。

育方針や教育活動についての情報を保護者に話す機会を作った。保護者からは教育方針に賛同する意見が多く聞かれた。7月には韓国の幼児教育指導者の研修の場としても保育参観と園児との交流を行い、国際貢献と同時に園児や保護者の国際理解を高めることができた。
【84】
【84】
特別支援教育をはじめとする地域住 特別支援学級では、来年度の小学校就学相談を兼ねた教育相談を地域の幼稚
民の教育ニーズを把握し、情報を発信す 園・保育園などに呼びかけ、17名の参加があり、障害のある子どもの保護者のニーズに応えることができた。また、附属中学校の特別支援学級では地域交流る活動等について自己評価を行う。
として、サポートスクールを開催し、近隣の特別支援学級の生徒達と交流を深め、意見交換を行った。この活動は学級生徒の少ない特別支援学級生徒に新たな学校での生活空間を広げることに役立った。
また、特別支援に関する研究の成果をSNE学会や日本教育大学協会年報などに投稿し掲載され、地域への情報発信を行った。
【85】
【85】
地域の子育てサークル活動への支援、 ①附属小学校および附属幼稚園は地域の安全ネットワークに参加し、情報交換
施設開放など、取り組んできたことにつ を行っている。10月には地域一斉下校の取り組みに参加し、地域との一層のいて自己評価を行い、地域連携の活動を 連携を進めた。
②附属小学校では、今年度も地域バレー、少年野球、少年スポーツクラブなど一層進める。
に体育館、運動場など施設を開放し、積極的に活動を支援している。
③附属中学校では、大学と連携しながら、フレンドシップ事業でもある「青少年のための科学の祭典」に参加し、地域の科学教育の推進を進めた。
④附属幼稚園では、平成16年から実施している子育て支援サークルについて自己評価を行い、指導の有効性を高めるとともに、参加者が十分にかかわりあえるように会員制に改善した。また、毎月１回実施している地域の未就園児に園庭を開放する事業を継続し、安全に遊べる環境を提供し、200名ほどの未就園児が利用した。
⑤附属幼稚園では、地域の保育園の要望を受け、運動会、および遠足の場所として施設を提供し、地域との連携を深めた。
【86】
【86】
学校説明会（オープンスクールなど） ①各附属学校で行われた学校説明会には多数の保護者の参加があり、特に附属、適性検査、連絡進学など、入学選考に 中学校でのオープンスクールの取り組みは好評を得た。各附属校園では、分関わる課題について自己評価を行い、附 かりやすい学校案内の作成を行い、保護者に配布している。入学希望の保護
属学校、園への入学希望者のニーズを整 者のニーズを検討し、改善に生かしている。
②附属小学校と中学校では今年度も、入学希望の児童・生徒への適性検査につ理する。
いて討議し、見直し及び改善を行い、入学選考に望んでいる。特に特別なニーズのある子どもの選考については、幼・小・中で協議を進めて、十分に児- 83 -

奈良教育大学
童・生徒の状況を把握した上で入学選考を行っている。
③連絡進学については、幼小連絡委員会及び小中連絡委員会を開催し、十分に連絡を取りつつ進めている。
特に、附属小学校と中学校では、附属からの進学児の保護者に対して、希望があれば個別相談の実施を行っている。
④附属幼稚園では、２年保育児希望者の減少傾向が見られるため、3年保育児の募集人数を検討することになった。
【87】○公立学校との人事交流に関する具体的 【87】方策など
県との人事交流による教育研究の活 ①人事交流により教科で実践研究が活性化した。
【８７】
性化等の効果について自己評価を行い、 ②県教育委員会と人事交流協定について意見交換をし、人事交流の在りや派遣年数の問題など、改善点が明らかになった。来年度以降、県教育委員会と大人事に関し奈良県との交流協定書に基 改善点を明らかにする。
学・附属学校で人事交流協定の見直しの協議を進めることになった。
づく積極的な交流を促進し、教育研究の活性化を図る。

- 84 -

奈良教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
1)各種GPの活動状況
本学は大学規模に比して GP 獲得率が高く、教育改革に積極的に取組んでいることの証といえる（平成 20 年度新規採択 3 本、獲得資金 45,890 千円。
継続分を加えると 7 本、平成 20 年度運用資金 126,830 千円）。
平成 20 年度新規採択分は以下のとおり。
①「質の高い大学教育推進プログラム」（教育 GP）「教員養成大学による
地域食育推進プログラム」〜食育オフィスの開設と食育リーダーの養成〜(食育 GP)
本取組では、食育を、地域貢献と教員養成の両面から支援するために、
地域貢献においては、情報の発信母体となる「食育オフィス（仮称）」を開設し、学校教職員のみならず保護者を含めた家族全員を対象に、食育推進にあたる。教員養成においては、食育推進の中心的存在となる教員（「食育リーダー」）を養成するための食育・健康教育プログラムの開発を行う。
附属学校との連携により生活に関する教養科目を教員養成における教養教育に位置づける本取組により、これからの教員養成における教養教育の先導モデルを開発する。
「資料編」p162 参照②専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「実習到達度を明確にした実践的指導と評価法 」
学部卒業生、社会人、現職教員と多様な力量と背景を持った教職大学院
生の「教育実習」について、有効な指導法とそこでの学びを評価するためのルーブリック（評価判断基準）を開発する取組である。この指導法と評
価法は、他の教職大学院の「教育実習」において利用できるだけでなく、学校現場での教員の資質向上にも役立てることを目的としている。
「資料編」p164 参照③戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プロ
グラムと資格認証システムの実践的共同開発」
本事業では、地域教育力の向上を図るために、３つの教育系国立大学と子ども学部を持つ３つの私立大学が連携協力して、 以下の内容を組織的に行う。

- 85 -

１）基礎研究、育成プログラムの開発、教育資格の創設と認証からなる教育支援人材育成システムの開発
２）地域に応じた展開と現場ニーズに応じた育成プログラムの実施を図る
教育支援人材育成システムの運用
３）モデル事業の推進、現場とのマッチング、サポート体制の構築を柱とした教育支援人材の活用｢資料編」p165 参照
その他、平成 20 年度中において引き続き展開した取組に以下のものがあり、活発に活動している。
④現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「職業意識育成プロ
グラムのリメーク」⑤大学院教育改革支援プログラム「地域と伝統文化」教育プログラム⑥平成19〜20年度 専門職大学院等教育推進プログラム「幼保統合の「保育実践知」教育プログラム」(幼保GP)、「学校問題ネットワーク構築による大学院教育」
2)大学院の改組【教職大学院の設置と修士課程の再編】
新しい専門職大学院制度に則り、高度専門職業人としての教員養成に特化した教職大学院の設置を計画し、設置申請を行い認可された。平成 20 年
4 月に専門職学位課程教職開発専攻として出発した（教員 14 名、院生 20
名（純増 10））。本学独自のカリキュラム・フレームワークにより修了時の資質能力を保証し、専門性を兼ね備えた教員の養成を行うこととした。
教職大学院の設置にあたっては、地元教育委員会と緊密に連携し（教育委
員会より教員2名を招聘）、地域の連携協力校（12校）をフィールドの中核として、高度な教師教育ならびに学校支援・地域支援の促進を目指す。
教職大学院設置後の大学院組織は、教育学研究科に修士課程 2 専攻と専門職学位課程 1 専攻となった。
学士課程におけるカリキュラム・フレームワークによる教員養成と連携し奈良教育大学
た教職大学院教育を展開する。
修士課程2専攻（学校教育専攻、教科教育専攻）は、知識基盤社会を多様に支える教員及び教育者の育成を目指す。この2専攻では、教育目標を明確化、履修課程ならびにサポートプログラムを整備してコースワークを明示、教育のプロセスの明確化を図る。また、修士論文指導や学位論文審査の在り方を改善し、学位論文に関する 指導体制の充実を図ることとした。
3)教員養成課程のカリキュラム・フレームワーク
平成20年度においては、カリキュラム・フレームワークの７項目とシラバスへの関連付け、教科専門科目と教科教育科目の内容、授業科目間の連携について検討を深めた。また、シンポジウム｢学士課程の質保証と教員養成カリキュラム｣を開催し、授業・教育課程と質保証のあり方等についての学内外の知見を得た。また、学習振り返りの観点から、授業における学生からの提出
課題等の根拠資料のデジタル化による蓄積を約30科目で試行した。授業と達成度等の相関を図る基礎データの収集と分析を行い、その効果と蓄積方法の効率化の必要性を確認した。平成20年度後期には、教職実践演習の具体的検討において、教員としての知識技能の項目策定に係るカリキュラム・フレー
ムワーク項目との関連付けの検討と、卒業予定者を対象に資質能力目標に係る自己評価アンケートを行い、その傾向の相関を分析した。
4)教員免許更新講習の試行
平成21年度からの教員免許状更新講習の円滑実施に向けて、本学を中心に県内4大学・１短大、奈良県教育委員会との連携・協力により、予備講習（必修１講座と選択12講座）を7・8月に実施（定員630名、応募2,756名）した。受講者からの評価は概ね良好であった。実施結果を参考に、免許状更新講習実施検討プロジェクト会議ＷＧを中心にして本実施に向けての学内外の実施体制、諸規則の制定、講習内容の検討などを行った。平成21年4月からは、教員免許状更新講習運営委員会に組織替えし、免許更新講習担
当の特任教員１名を採用する等、業務運営についての強化を図った。
5)地域推薦入学者の教育プログラム
地域推薦入学者の懇談会（4 月）、夏の合宿（7 月）、個別懇談会（2 月）を行った。これらのプログラムを通して、地域推薦入学者の間の交流を促進した。夏の合宿では、奈良の地に親しむことと長い距離を歩くことで体力育成を図った。個別懇談会では、3 回生に対して、新しく始まった奈良県のディアテイーチャープログラムへの参加について話し合った。また、教員採用試験に向けて取組を開始した。

- 86 -

6)ユネスコ・スクールとしての取組
大学の教育･研究の国際化を図るために,世界の数大学と学術交流協定を締結し、相互に交流を進めてきた。大学間という枠内での国際交流だけではな
く、さらに広範な方策を模索していたが、小規模な大学であるために独自での展開に難があった。その状況の中で、国際機関として重要な役割を果たしているユネスコの活動への参加を構想し、国際的なネットワークである「ユネスコ協同学校（現:ユネスコ・スクール）」に加盟し、世界中の教育機関の連携活動に取り組むことにした。本学がこれまでに人権、環境問題、国際理解に関する教育･研究を推進してきた実績が評価され、日本の大学としては初
めて加盟が承認された。
活動内容としては、世界遺産の保全･保護のための環境教育の実践の主導的な役割、伝統文化の継承と発展への先導的研究などを推進している。
本学のこのような動きは、日本の各大学がユネスコ活動への関心を高める
ことに効を奏した。なお、具体の取組の一例として、奈良市教育委員会と連携し、昨年度に引き続き第 2 回奈良教育大学ユネスコスクール教育実践研究会を開催（平成 21 年 1 月）した。奈良県をはじめ全国から教職員等約 350 名の参加者があった。この研究会を通じて、情報や体験を共有し、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容やその手法の開発、発展を目指した。
7)奈良市教育委員会との教育実習での連携の充実
平成20年度から、教育実習を従来の附属学校の他、奈良市教育委員会管下の小・中学校で協力を得、実施した。6月の2週間実習では12小学校で12名・3
中学校で4名、9月の4週間実習では23小学校で32名・1中学校で１名の実習を実施した。
教育実習の実施に先立ち、奈良市教育委員会、奈良市小・中校長会会長、
奈良市立受け入れ協力校教員、附属小・中学校副校長、教育実習委員会委員をメンバーとする教育実習連絡会を5月末に開催し、教育実習の円滑な実施を図った。
指導教員の実習生の研究授業訪問指導を要請するとともに、実習委員会委
員が実習校へ出向き、受け入れ校の意向を聴取するともに、次年度以降の協力を要請した。
実習生に事後アンケートを実施した結果、回答者全員が「満足な実習だった」とし、8割の学生が「教師になりたいという気持ちが強まった」であった。実習生は、地域での教育環境を経験することができる市内協力校での教育実習を高く評価していることが分かる。
また、次年度以降、対象学生には、地域での教育実習がスムーズに行える奈良教育大学て「理数教育研究センター」を設置した。センターでは、引き続き教育プロ
グラムの開発と運用、公教育の支援、教育現場・教育委員会・行政との連携、Super Science Teacher (SST)養成を発展させると共に、理工系学部との連携、国際交流を目指す。 「資料編」 p166 参照

ようにスクールサポート等の学校現場への参加を要請する予定であり、地域社会との連携が深まることが期待される。
8) 教員就職率の維持
就職支援室では、「教員就職率60％以上」を重点目標に置き、中期計画１年目に当たる平成16年度以来、支援プログラムの充実を図ってきた｡その結果、都市圏における団塊世代の大量退職による採用数増加などの好条件もあり、平成16年度以降の学校教育教員養成課程卒業生の教員就職率は、ほぼ毎年度60％以上を達成している。平成20年12月に文部科学省から公表された教員
就職率は全国48の国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）中、第４位となった（教員就職率67.4％対前年度2.7ポイント増）。
9)ボランティア支援総合センターの設置
本学では、学生支援の充実の観点から、教育委員会との連携による学生ボ
ランティア活動や社会福祉や町づくりといった学生ボランティア活動に実績がある。これまで以上に活性化させるため、平成20年度に「ボランティア支援総合センター」を設置した。このセンターの設置により、これまで以上に情報の共有化や学内外における支援事業の窓口の一元化等が図られた。また、事務職員及び相談員を配置することにより、学生のニーズに合った派遣先の紹介や改善に向けた継続的な取り組みが可能となり、課外教育としての学生ボランティアの充実に大きく寄与している。
10)平城高校教育コースとの連携の充実
平成19年に本学と奈良県立平城高校との間に締結された「奈良県立平城高校との教育連携に関する協定」に基づき、平成20年度は、平城高校教育コー
ス3年生の卒業研究制作に対し、本学教員及び大学院生によって、テーマの設定、研究の方法、文献探索、レポートのまとめ方など、多面的に支援を行った。またその成果は本学キャンパス内で発表され、本学教員や高校生の保護者も交えて盛会となった。教職を目指す高校生に対して、教員養成大学が大学入学以前から教育全般にわたる情報や教育研究の方法を提供することは、大学での学びに対する強い動機付けとなることが認められた。

12)Super Science Teacher(SST)の認定
今年度は、平成 17 年度から開始した理数教育プログラムを履修した学生が初めて卒業する年度にあたる。教育プログラムを終了した卒業生予定者に対し、「高い教科専門性と高度な教育実践力を持つ優れた理数科教員である」
ことを認定する Super Science Teacher（SST）認定制度を制定した。SST 認
定申請者に対して、理数教育プロジェクト参加教員が審査会及び根拠資料に基づく合議制の審査を実施し、教務委員会、教授会の議を経て、学長名で大学として SST 認定を行った。 「資料編」 p167 参照○附属学校について（１）学校教育について①附属小学校・中学校において、文科省指定「特別支援教育研究協力校」としてプロジェクト｢共生社会を目指した障害者理解の推進」を展開した。
②大学の生活科学講座家庭科教室と連携し、附属小学校の給食活動を中心に食育プログラム（「食に関する指導」）の策定を行うとともに、授業実践を展開した。
（２）大学・学部との連携①幼保ＧＰへの協力
平成 20 年度から大学が取り組んだ幼保ＧＰに協力し、学生が試行的に学ぶ場として積極的に附属幼稚園を提供した。

11)理数教育研究センターの設置
平成 17 年度から開始された一連の理数教育プロジェクト（小・中学校の義
務教育段階の教員養成を主眼とした先導理数、高校も理数科教員の養成を目的とした融合理数 GP）の成果を継承し、さらに教育プログラムを拡充させた「新理数プロジェクト」を運用した。このプロジェクトを統括する拠点とし- 87 -②食育ＧＰへの協力
平成20年度から、文部科学省のＧＰ「教員養成大学による地域食育プログ
ラム−食育オフィスの開設と食育リーダーの育成−」が採択された。附属小学校・附属中学校の家庭科教員も「食育オフィス」の中に位置づき、地域に貢献している。
また、附属小学校では家庭科部が中心となり、今年度から配置された栄養教諭も含め「食育カリキュラム」づくりを進め、その成果について第37回教育研究会で公開した。

奈良教育大学③附属中学校 ロボットコンテスト世界大会への出場
大学と附属中学校が連携した科学教育の成果として、科学部がＦＬＬ(ファーストレゴリーグ)の国内大会で準優勝に輝いた(平成21年2月)。この結果、5月初旬ににデンマーク・コペンハーゲンで開催される世界大会への出場権を得た。ＦＬＬはブロックで作ったロボットをコンピュータ制御する競技で、科学部の活動は、大学教員、院生・学生が支援している。また、ＦＬＬとは別のロボットコンテストであるＷＲＯにおいても関西大会・日本大会(レギュラーカテゴリー準優勝)と進み、世界大会において優秀賞を獲得した。
④附属中学校 ユネスコ・スクールへの加盟
附属中学校では平成 18 年度から「ＥＳＤの理念にもとづく学校づくり」をテーマに 5 カ年計画での教育研究を進めている。そのＥＳＤの主導機関であるユネスコの活動をサポートしているユネスコ・スクールに、大学に続いて平成 20 年 7 月、加盟が認められた。年度末には日本ユネスコ国内委員会編のＥＳＤ啓発リーフレットに中学校の「ＥＳＤカレンダー」が掲載されるなど、教科と総合的な学習を結び、生徒会活動やクラブ活動とつないだ中学校のＥ
ＳＤの取り組みが一定の評価を受けた。

- 88 -

奈良教育大学
Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ 短期借入金の限度額

中

期

計

画

年 度

１ 短期借入金の限度額

１

７億円

計 画

実 績

備

考

実 績

備

考

実 績

備

考

短期借入金の限度額
７億円

２ 想定される理由
２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

該当なし

Ⅴ 重 要 財 産 を 譲 渡 し 、又 は担 保 に 供 す る 計画

中

期

計

画

年 度

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅵ 剰

余

金

中

期

の

計

使

計 画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 89 -

教育研究の質の向上に充てた。
（３４，７１５千円）

奈良教育大学
Ⅶ その他

１ 施設・設備に関する計画

中

期 計

画

年 度

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

小規模改修

総額 １２０
施設整備費補助金（６年計画）（１２０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
・耐震対策事業

計 画

予定額（百万円）
総額 ５４１

・小規模改修○ 計画の実施状況等（実施工事）
・理科１号棟等改修工事
・特別支援学級校舎改築は、埋蔵文化財調査の結果、予定地から遺構が検出されたため、改築は翌年度に変更した。
（注１）施設整備費補助金については、耐震対策事業が翌年度となつたため、予算額に比して決算額が１４０百万円少額となっている。

- 90 -

実 績

財

源

施設整備費補助金（５２１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・耐震対策事業総額 ４０１

・小規模改修財

源

施設整備費補助金（３８１）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）奈良教育大学
Ⅶ その他

２ 人事に関する計画

中

期 計

画

年 度

計 画

実 績

・中期的な配置計画を策定し、教職員の適正配置を図る。
・任期付き教員の採用について検討する。
「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
・教員の採用は、原則的に公募制とし流動化を進める。
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務 18〜20頁参照。
・事務職員は、専門性を高め、資質の向上を図るため研修の充実を行う 運営の実施状況について検証を行う。
とともに人事交流を推進する。
・平成18〜20年度の常勤役職員人件費の削減（合わせて▲3％相当）を実施する。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員の資質向上のために、大学院における研修機会の提供、初任者
研修、啓発研修、業務別の研修等を実施する。
・これまでの業務を見直し、地域連携、情報化対応をはじめ、新たな業務等に必要な人材の配置を検討する。

- 91 -

奈良教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

(人)

(人）

(b)/(a)×100（％）

学校教育教員養成課程

６７０

７８４

１１７．０

総合教育課程

３５０

４１８

１１９．４

１，０２０

１，２０２

１１７．８

教育学部

学士課程

計

(b)

定員充足率

収容数

定員充足率

特別支援教育特別専攻科
情緒障害・発達障害教育専攻 ※２

１５

１３

８６．７

附属小学校（障害児学級を含む） ※３附属中学校（障害児学級を含む）
附属幼稚園
※４

７４４
５０４
１６０

６２６
４７２
１４０

８４．１
９３．７
８７．５

１，４０８

１，２３８

８７．９

２，５７３

２，６１５

１０１．６

計
合
○

収容定員

計

計画の実施状況等※１

平成２０年４月 教育学研究科学校教育専攻、教職実践開発専攻、教科教育専攻(修士課程)の入学定員の変更。
教育学研究科教職開発(専門職学位課程)を設置※２

特別支援教育特別専攻科の定員充足率が86.7% であることについて
教育委員会からの教員派遣が地方教育行政の緊縮財政により減少している。

※３

附属小学校の定員充足率が84.1% であることについて
学長裁量経費で少人数教育の実践により、児童数が減少している。

※４

附属幼稚園の定員充足率が87.9% であることについて
家庭の事情(保護者の転勤等)により児童数が減少した。

大学院教育学研究科
修士課程
学校教育専攻

※１

１７

１８

１０５．９

教育実践開発専攻

※１

８

２６

３２５．０

教科教育専攻

※１

８５

９５

１１１．８

１１０

１３９

１２６．４

２０

２３

１１５．０

２０

２３

１１５．０

修士課程

計

専門職学位課程
教職開発専攻専門職学位課程※１
計- 92 -