NiigataAwardNews(食の新潟国際賞財団通信)2011/02/01 第7号
発行： 一般財団法人 食の新潟国際賞財団〒951-8131 新潟市中央区白山浦1丁目425-9
新潟市白山浦庁舎内

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E-mail: info@niigata-award.jp（季刊・年４回発行）

第二期構想を全員参加で理事長 古泉 肇
明けましておめでとうございます。
２００９年３月に財団を立ち上げてからまもなく２年となります。この間、暗中模索・試行錯誤の言葉そのものの日々でした。そのなかで昨秋、第一回表彰式典を成功裡に挙行することができました。多くの推薦者、選考委員の諸先生、財団役員や賛助会各位のご努力、ご支援によるもので、あらためて厚く感謝申し上げる次第です。
「なぜ、国際賞か」「なぜ、新潟か」―。この基本的な命題をめぐり、私たちは多くの議論を重ねてまいりました。国際的な顕彰活動を通し、食に関する世界の情報の受発信拠点化を目指す。それは「食の新潟」を自負する新潟だからこそ構想することのできる世界貢献であり、また地域貢献である―。こうした議論はいまだ一般論であり、さらに深め、骨肉化してゆく必要があります。一方で、「百の議論以上に一つの実践」がもたらした教訓は決して小さなものではありませんでした。
想定を超える多分野の重要な諸機関のトップの方々を式典来賓としてお迎えしました。これは、推薦、選考そして受賞結果に対する信頼、共感の強さによって実現したものです。FAOはじめ多くの素晴らしい機関と関係を築けたことは大変嬉しいことです。
本賞を受賞したジョーンズ博士は、関係する諸国際機関の会合で新潟賞に言及していると聞きました。アフリカ地域で「新潟及び新潟賞」が認知され始めているという状況はなかなか刺激的です。
新潟日報、日本農業新聞、日本食糧新聞各紙のご協力で、それぞれ新潟賞特集が掲載されました。特筆したいのは共同通信の取り組みです。日本の新聞の多くは、「人もの」のコラム欄を常設しています。共同通信新潟支局がジョーンズ博士に取材し、全国配信した記事が京都新聞、信濃毎日新聞、東京新聞、静岡新聞、山陰中央新報、日本海新聞、徳島新聞、高知新聞、宮崎日日新聞、琉球新報の各紙に掲載となったのです。この１０紙で約３５０万部。
これらは「一つの実践」によってもたらされた実りの一部です。今後の活動を考える上で示唆に富んでいると思います。
さて、局面は第二期へと移りました。世界から尊敬される国際賞としてより充実を図るとともに、国際協力や地域（賛助企業・大学・市民）の活性化に貢献する新たな事業の創造が大きな課
題です。現在、「第二期事業検討委員会」（座長／平山征夫評議員）で議論をお願いしているところです。第一期の教訓に学びつつ、「なぜ新潟賞か」という命題に応えることのできる第二期構想を全員参加でつくっていきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。

食の新潟国際賞表彰式典に参加してガーナのジョーンズ博士より、以下のお手紙を理事長宛にいただきましたのでご紹介します。

正賞を手にされるジョーンズ博士と奥様のジェラルディンさん

ガーナの首都アクラからご挨拶を申し上げます。
妻並びに一緒に表彰式に参加する為に同行したメンバーを代表して、この度の旅行が大変な成功に終わりました事について、ご関係の全ての皆様に心から感謝申し上げます。
私が身に余る第一賞を受賞させて頂いた事に、あらためて、深く感謝申し上げます。この賞は、日本がアフリカにおいての、飢餓と貧困に対する戦いを通じて食料の安全保障を確立しようという世界的な努力に貢献出来た事を認めてくれた証です。これは正に、アフリカ人に対するだけではなく、その努力に何らかの形で関わってくれた全ての人達に対する名誉となります。
また、私から、特にCARDと共にこの達成を可能にしたJICAチームの皆様を念頭に置いた上で、日本に対してもお祝いを述べさせて頂きたいと思います。彼らの活動が、我々を元気付け、我々を崇高な目標である、アフリカ、ひいては世界の食料の安全保障の確立を追求する為の農業研究開発に導いてくれました。
確かな事は、このような、農業開発に対する様々な挑戦と合わせて、我々はこれからも、人々のより良い生活を創る為の積極的な行動をたゆまず続けて行くつもりであるという事です。
表彰式は全く完璧で、厳粛なものでありました。
多くの著名な方々のご出席に預かり、甚だ恐縮致して居ります。
特に、新潟市長におかれましては、お忙しいスケジュールの中で、2日間に渡ってお時間を割いてご出席を賜りました事に深く感謝申し上げている旨を、貴殿よりお伝え頂ければ幸いです。
この手紙において、私はご貴殿並びに貴財団が、2日間の様々な催しのご準備とその遂行に示された、能力と効率に対する敬意を表したいと思います。
最後に、再度、ご貴殿の暖かな気持ちのこもったおもてなしに御礼申し上げます。
我々の、実り多く、末永い関係を祈念しつつ、共に手を携えて、世界を変える為の探求に向かいましょう。
FARA 事務局長
モンティ・パトリック・ジョーンズ

タイ北部「黄金の三角地帯」での果樹植樹ボランティア
梅林正直（三重大学名誉教授）
力なりと活動している。
「ケシをケシに来たケシからん奴はケシてしまえ！」と考えている麻薬マフィアの危険に対して細心の注意を払いながら、タイ北部6県40数か村に梅は2万2千本、マナオは1万8千本の苗を寄贈・植樹してきた。
毎年3か月ずつ2回タイを訪れ、年間150万円（苗購入運搬費・往復旅費・住居生活費各50万円）の自己資金総額2千万円を注いできた。
20年前までケシ栽培が盛んに行われていたタイ北部の山岳民族村で、麻薬栽培厳禁のあと梅やタイのライム「マナオ」などの実のなる果樹を植えるボランティア活動を一人で始めてから16年になる。
梅は花 芽がつくのに必 要な低温（５℃以下、１週間～１０日）が確保される標高1,500メートル以上のところに植え始めた。マナオの方は標高が低くても大丈夫なので、梅に適さないところに12年前から植えてきた。
ボランティアの原点は、「自分で働いて得た資金を用い、頭と身体を使って現地に赴き、汗をかいてハタラク（ハ タの者をラクに する）こと！」という信念を持って、継続はそもそも最初にタイを訪れたのは31年前で、それ以来訪タイは77回目になり、在タイ中の平成22年8月11日には丁度目出度く77歳の喜寿を迎えた。31年間になんと77回ということは、年に2～3回の割合になり、滞在期間は通算14年余りに達し、よく飽きもせずに頑張れたものと感慨無量である。
一つの国に77回も訪れて延べ14年間も滞在できた訳は、3つのF：Food, Fru

タイ北部・黄金の三角地帯（ゴールデントラ
イアングル）は、かつて世界最大の麻薬密造地帯であった

平成２０年９月３日メーホンソン県北端メーラナー村
マナオ（タイのライム）の苗１００本寄贈

it, Friendship ―タイめし、熱タイの果物、タイでのつきあい―に集約される。
タイ料理の甘・辛・酸・塩・香・美味の調和に加えて、どんな材料でも客の望むものをすぐ作ってくれる食の自由度はまったく世界一なのだ。最近は日本の若い女性にタイめし愛好者が激増している。
今年平成22年6月16日の夕方
チェンマイに到着。毎年7月7日前
後に行ってきた「チェンマイ七夕植樹祭ツアー」が第10回目を迎え、その準備を行った。
7月3日（日）朝、ホテル集合。
バンコク・チェンマイ在住の日本人9名に、日本からのツアー参加者16名を加えた日本人計25名と、タイライオンズ23名を加えた総勢48名で、チェンマイ北の郊外90キロメートルのクアンパーク寺院学園・村へ、マナオの苗1,077本を寄贈・植樹した。
七夕飾りも英語・タイ語・日本語で書かれた短冊も見事に作り上げられ、日本語の七夕さまの歌、タイ語の象さんの歌も皆で合唱した。参加者の旅行記や感想が「おどろきタイTalk」のホームページに掲載されているので、ご覧頂きたい。
これまでに、平成12年（西暦2000年）にはタイ国友好賞を、平成20年には日本国外務大臣表彰、三重大学学長特別表彰第1号を受賞した。
Dr. MANAOのおどろきタイTalk
http://www.h5.dion.ne.jp/~dr_manao/

農商工連携による地域農作物のブランド化と地域活性化～にいがた市民大学講座を聴講して～今回はにいがた市民大学が主催するAPEC開催記念特別講座にお邪魔しました。講師は農林中金総合研究所主任研究員の室屋有宏先生です。農商工連携による地域農作物のブランド化と地域活性化について様々な実例を交えながらご講演いただきました。
近年、食品の偽装問題などを背景に様々な企業が農業に興味を持つようになり、それは企業の農業参入につながっていった。自分の企業が農業をするということが商品の付加価値となるためである。そして企業と農業の連携を推進するために農商工等連携促進法が2008年に定められた。
農商工連携の認定を受けるためには国により定められた次の要件をクリアする必要がある。
①中小企業者と農業者がそれぞれの経営資源、ノウハウ等を持ち寄り、明確な役割分担を持つ連携体を構成すること②新商品・サービスの開発を行う③5年以内の策定計画④中小企業者、農業者双方の経営改善の実現
これらの要件を満たして初めて認定の申請が出来る。ここ最近では、農商工連携も注目され、申請・認定の件数も増加傾向にある。しかし、意外なことに農業県の認定数は少ない。その理由として、事業機会や情報が少ないこと、大規模に農業を手掛けている生産者は独自にアグリビジネスを展開していること等が考えられる。
では、農商工連携でどのようにブランド化と地域活性化を進めるのか。
それはビジネスの視点のみならず地域イノベーションの視点を持ち、地域資源の発掘を行い、それを魅力ある商品として発信していく過程をひとつの物語とする仕組みが重要と考える。地域をあげたビジネスということで農商工連携を利用することが持続可能性へとつながっていくのではないだろうか。
農商工連携を成功させるためには、地域の視点、明確な理念と目的、地域内部の協力と役割分担、リーダーの存在が必要と思われる。地域の協働性がビジネス化を促進し、農と商工の連携をもたらしていく。ウィン・ウィンの関係を構築するためにも、連携内部での情報、価値観の共有をいかに図るかが連携を成功させる鍵となってくる。

食の新潟応援団（賛助会） 会員名簿 （平成23年2月1日現在 順不同、敬称略）
特別会員
亀田製菓㈱

新潟市農業協同組合㈱ブルボン

新津さつき農業協同組合

亀田郷土地改良区

新潟みらい農業協同組合

新潟県農業協同組合中央会

三井物産㈱
新潟支店

学校法人
新潟総合学園

㈱エイケイ

第四銀行

三菱商事㈱
新潟支店

一正蒲鉾（株）

ホテル朱鷺メッセ㈱正会員㈱第一印刷所㈱鳥梅新潟縣信用組合

佐川急便㈱関東支社㈱タカヨシ㈱山由製作所㈱本間組

新潟万代島総合企画㈱

石本酒造㈱

㈱キタック

㈱ミカサ

鍋林㈱

㈱ヤマジュウ風間

レンゴー㈱

神山物産㈱

北越工業㈱

㈱山忠

㈱北村製作所

ショクザイ新潟㈱

丸榮製粉㈱

丸七商事㈱

㈱鈴木コーヒー

大東産業㈱ＴｅＮＹテレビ新潟

藤屋段ボール㈱㈱栗田工務店

伊藤忠商事㈱新潟支店㈱細山商店

新潟工科大学産学交流会 三和薬品㈱佐藤食品工業㈱

㈱栗山米菓

岩塚製菓㈱

三幸製菓㈱

㈱新潟日報社

東京電力㈱

㈱新宣

ＮＳＴ
㈱電通東日本新潟支社㈱新潟クボタ㈱ADEKA

亀田商工会議所にいがた２２の会

個人会員
井田 増夫
山口 眞樹
藤島 安之
今泉 昇
新保 房機
大越 斎
酒井 定勝
宮澤 正幸
坂田 武利
佐藤 宗幸

㈱タケショー㈱藤井商店

日本たばこ産業(株)新潟支店

セッツカートン㈱新潟工場

児玉 伸㈱新潟博報堂ハセガワ化成工業㈱淺嶋 義之

ＢＳＮ新潟放送

日本精機㈱

新潟陸運㈱

東邦産業㈱

増村 文夫

医療法人 愛仁会
亀田第一病院

サクラパックス㈱新潟事業所

鈴木 厚生㈱新潟食品運輸

日精サービス㈱山﨑醸造㈱麒麟山酒造㈱月島食品工業㈱新潟商工会議所

松田産業㈱㈱雪国まいたけ㈱フジテレビジョン㈱加島屋

日本製粉㈱関東支店㈱日本フードリンク

日本甜菜製糖㈱

有沢 栄一
高嶋 潔
和田 充彦
河内 直史

食の新潟応援団（賛助会）募集中！
食を通じて飢餓や貧困などに苦しむ世界の現状に目を向けると、日本にいる私たちにも食の危機が及びつつあり、世界の人々の命が一つにつながっていることがわかります。食と私たちの命を守る本財団の事業に賛同し応援してくださる皆様を募集しています。詳しくはホームページをご覧ください。
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