世界のサイフ（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

交付運用報告書
			 第12期（決算日2020年10月12日）
作成対象期間（2019年10月16日～2020年10月12日）

第12期末（2020年10月12日）
準価
額
11,113円
資 産 総 額
132百万円
第12期
騰
落率△ 3.8％
分配金（税込み）合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上
げます。
さ て、
「 世 界 の サ イ フ（ 資 産 成 長 型 ）」 は、
2020年10月12日に第12期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、世界の短期債券を
主要投資対象とする投資信託証券に投資を行な
い、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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1＜141062＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

2020/11/12

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世界のサイフ（資産成長型）

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）（円）
12,500（百万円）
220

12,000200

11,500180

11,000160

10,500140

10,000120

9,500

2019/10/15

2019/112019/12 2020/1 2020/2
基準価額（左軸）

2020/32020/4 2020/5

分配金再投資基準価額（左軸）2020/62020/72020/8100

2020/10/12

純資産総額（右軸）

期 首：11,547円
期 末：11,113円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 3.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2019 年 10 月 15 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、世界の短期債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・利回りの高い現地通貨建て短期債券への投資による利息収入を得たこと。
・メキシコ、米国を中心として債券市場が堅調に推移したこと。
・オーストラリアドル、ニュージーランドドルなど、ポートフォリオの組入れ通貨の一部が対円で上昇したこと。
＜値下がり要因＞
・トルコリラなどを中心として、ポートフォリオの組入れ通貨の一部が対円で下落したこと。
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１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）期

項 目 の 概 要率％0.709 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
79

（

投

信

会

社

）

（18）

（0.164） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（55）

（0.491） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 6）

（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

11

0.099

（b） そ

の

他

費

供などの対価（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（11）

（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

90

0.808

（

そ
合

の

他
計

期中の平均基準価額は、11,179円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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世界のサイフ（資産成長型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.08％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.16％
運用管理費用
0.27％
投資先
ファンド
0.27％

経費率
1.08％
その他費用
0.10％

当ファンド
0.81％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.08①当ファンドの費用の比率

0.81②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.27（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2015 年 10 月 13 日～2020 年 10 月 12 日）（円）
15,000（百万円）
700

14,000600

13,000500

12,000400

11,000300

10,000

200

9,000

100

8,000

2015/10

2016/102017/10

基準価額（左軸）

2018/10

2019/10

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02020/10（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2015 年 10 月 13 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2015年10月13日 2016年10月12日 2017年10月12日 2018年10月12日 2019年10月15日 2020年10月12日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
13,206
11,252
12,567
11,817
11,547
11,113
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
10
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 14.8
11.8
△ 6.0
△ 2.3
△ 3.8
純資産総額
（百万円）
315
233
237
190
155
132
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）（海外短期金利市況）
期間の初めは、地政学的環境に関するリスク（長期化する香港の抗議デモ、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱リスクの高まり、継続中の米中貿易を巡る緊張）が見直され、経済活動が鈍化傾向となりインフレ期待が後退を続けるなか、債券市場は世界的に大幅に上昇しました。2019 年の終盤には、「第１段階」の米中貿易協定や経済指標が後押しとなり、市場センチメントは世界的に大きく改善しました。
これを受けて、債券市場は小幅に下落し、新興国通貨は上昇しました。しかし、中国で新型コロナウイ
ルスが急速に流行し、世界のリスクセンチメントの重しとなり始めたことから、市場の高揚感はあまり長続きしませんでした。新型コロナウイルスはパンデミック（世界的な大流行）へと急速に発展し、各国の医療システムの崩壊が懸念されるほどの負担がかかるとともに、前例のない規模の協調的な政策対応が必要となりました。市場の反応は非常に大きく、ボラティリティ（変動性）は 2008 年から 2009 年の世界金融危機以来となる極めて高い水準へと達しました。金融環境を緩和するために、主要中央銀行
は非常に大規模な景気刺激策を実施し、政策金利を過去最低水準付近まで引き下げました。厳しい封じ込め措置によって、経済活動は一時的とはいえ停止されることが確実とみられるなか、世界各国の財政政策措置も非常に大規模なものとなるなど、金融・財政当局双方による協調的な措置が必要となりました。
新規感染者数の伸びに沈静化の兆しが見られつつあることから、ロックダウン（都市封鎖）規制の緩和
プロセスが始まっており、こうしたなかで投資家のセンチメントが改善しました。しかし、欧州を中心としてその他の地域でも感染拡大の第２波が進んでいることが示唆されており、その深刻度合いが景気後退の大きさに影響を与えるとみられます。とはいえ、米国の指標は引き続き相対的に力強いモメンタムを示唆しています。
（国内短期金利市況）
無担保コール翌日物金利は、期間の初めの－0.01％近辺から、日銀によるマイナス金利政策の下でコー
ル市場でもマイナス圏での取引が続き、－0.02％近辺で期間末を迎えました。
国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、期間の初めの－0.29％近辺から、日銀による国債買入れの継続などを受けてマイナス圏での推移が続き、－0.09％近辺で期間末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）（当ファンド）当ファンドでは、収益性を追求するため「マルチカレンシーファンド クラスＢ」受益証券を高位に組み入れ、「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券への投資を抑制しました。
（マルチカレンシーファンド クラスＢ）
利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産への投資を継続しました。各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）分析や、通貨ごとの短期金融資産の流動性など、各通貨のリスクを勘案し、投資対象
通貨の選別を実施しました。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀などの主要中央銀行の金融政策運営については、世界の債券利回りや当ファンドの投資先通貨のパフォーマンスに影響を及ぼすことから、動向を引き続き注視しました。
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当ファンドでは半年毎にポートフォリオの投資対象通貨の見直しを行ないますが、2020 年３月末に実施した定期レビューでは、それまでのポートフォリオの通貨構成をほぼ維持しました。９月末の定期レ
ビューでは、コロンビアが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国となったことを踏まえて、ポートフォ
リオの投資対象通貨に追加しました。原油価格への依存が高いものの、外的ショックに対処する能力が改善しつつあり、外貨準備高についても、中央銀行は 2018 年以降積み増しを行なっています。また、コ
ロンビアは財政再建計画を含めて政府機関の体制が強固であり、加えて国際通貨基金（ＩＭＦ）の安定化基金など外国資本への多様なアクセスがあります。信用格付けが「ＡＡＡ」の国際機関債の利回りは2.00％を超えています。一方、ポーランドは投資対象となる債券の利回り水準を考慮して投資対象から除外しました。ポーランドの中央銀行による国債買入れプログラムの導入や大幅な利下げにより、満期までの期間が１年未満の投資可能な債券の利回りはわずか 0.02～0.03％に低下しました。また、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大第２波の影響をやや懸念しています。経済活動データでも伸び悩みが示され、ユーロおよびポーランドズロチの重しとなっています。
期間末時点では、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドル、メキシコペソ、ノルウェー
クローネ、アメリカドル、韓国ウォン、トルコリラ、チリペソ、コロンビアペソ建ての短期債券に分散投資を行なっています。
（マネー・マーケット・マザーファンド）
運用の基本方針に従い、国庫短期証券の購入や現先取引、コール・ローンや金銭信託などを通じて、元本の安全性を重視した運用を行ないました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2019 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 12 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第12期
2019年10月16日～
2020年10月12日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
19,521
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、「マルチカレンシーファンド クラスＢ」受益証券を原則として高位に組み入れ、「マネー・
マーケット・マザーファンド」受益証券への投資を抑制する方針です。
（マルチカレンシーファンド クラスＢ）
世界各国・地域の政府は異例の対応を打ち出し、新型コロナウイルスの感染拡大を減速させるためにヒトの移動に厳しい制限を課しながら、そうした措置の経済的打撃を一部軽減するために記録的な財政支出を行なっています。米国では、金融と財政の両経路から極めて大胆な政策対応が打ち出されました。
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は迅速に動いて政策金利の誘導目標をゼロ％近くにまで引き下げた
ほか、大胆な量的緩和（ＱＥ）策の無期限での実施に踏み切りました。さらには、社債の直接購入など企業による資金繰りの負担軽減を目的としたそのほかの措置もいくつか発表しました。財政面からも同様に大胆な対応がなされており、失業保険の大幅な給付拡大などが盛り込まれた 2.2 兆アメリカドルにのぼる景気刺激法案がまずは可決され、その後、小規模企業や地方自治体向けの資金供給なども加えて、規模は約３兆アメリカドルへと拡大されました。新型コロナウイルスの封じ込め対策とサプライチェー
ンの混乱による初期の経済的影響は、新規失業保険申請件数が異例の急増を記録したほか、個人消費も記録的に落ち込み、予想通り厳しいものとなりましたが、多くの州でロックダウンが解除されたなか、個人所得は政府の給付金により押し上げられており、経済活動は回復に転じました。ソーシャルディス
タンスを保つという行動様式が影響して回復度合いは抑制されていますが、経済活動への打撃を抑制しながらもウイルスの感染拡大を減速させる策が講じられています。最近の関心は財政支援の規模に移っています。米国議会での景気対策を巡る協議が難航の様相を呈しているなか、トランプ大統領はギャッ
プを埋めるために給与税徴収の先送りを選択しました。2020 年 11 月の米国大統領選挙を控えてトラン
プ大統領には金融市場と米国経済へのコロナウイルスによる悪影響の軽減を意図した政策を推進する強い誘因が今も作用しています。株価の上昇と景気回復は、世論調査によると一時期よりは持ち直したもののかなり厳しい状況にあるトランプ大統領の再選にとっては追い風になると考えられるからです。香
港国家安全維持法が可決されたことや、知的財産の侵害に関する懸念増大を米国政権が指摘していることを受けて、中国との外交的緊張が高まっており、影響は広範に及ぶ可能性があります。
米国金利の見通しについては、米国のファンダメンタルズは相対的に強い一方、新型コロナウイルスの影響を巡り漂う不透明感と地政学的緊張の再燃によって打ち消され、有効なワクチンが開発されるまでは米国国債利回りの本格的な上昇は抑えられるとみています。ＦＲＢが一時的な物価の上振れを容認する「平均インフレ目標」を導入したことは、極めて緩和的な姿勢を崩さないだろうという当ファンドの見方を裏付けるものとなりました。ウイルスによる打撃が景気回復を脅かす事態になれば現在の異例の措置は拡充されるとみています。政府債務の著しい増加は米国国債の持続的な上昇相場を妨げる逆風になりますが、利回りがプラス圏にある安全資産に対し強い需要が継続しています。
欧州において、新型コロナウイルスによる影響の深刻さと、大多数の国々が講じた前例のない封じ込
め策は、域内の経済活動にとって非常に大きな重荷となっています。必要不可欠なセクター以外の大半のセクターで休業を余儀なくされたことから、ユーロ圏経済のリセッション入りは避けられないものとなり、2020 年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比でマイナス 12.1％という大幅な落ち込みにな
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りました。一時的に、製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）、サービス業ＰＭＩがともに景気の拡大・縮小の分岐点である 50 を大幅に上回るなど力強い景気回復を示す内容となっていたものの、足元では、
欧州の多くの国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増するなかで、経済活動が著しく減速しています。感染拡大の第２波が進行しつつあることが憂慮されており、その深刻度が欧州経済の景気減速の程度を決定する最も重要な要素となると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大の緊急対応として、
ラガルドＥＣＢ総裁は、新たな資産購入プログラムであるパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の資産購入枠を１兆 3,500 億ユーロに増額するという大胆な計画を発表し、市場に衝撃を与えました。
少なくとも 2021 年の半ばまで、その後も「危機の局面」が終わったと判断されるまで購入を続けるとしています。また、インフレが低迷を続けるなかで、ＰＥＰＰの資産購入枠の増額期待が高まっています。
財政当局による対応は、当初、協調が進まなかったものの、長く続いた首脳会談を経て、7,500 億ユー
ロ規模の復興基金「次世代のＥＵ」の創設に合意しました。また、１兆 1,000 億ユーロのＥＵの中期予算枠組みを通じて、加盟国が共同で借り入れを実施することでも同意に達しています。
オーストラリアでは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少するなかで、ビクトリア州の一部の地域で実施されていた厳格なロックダウン規制が緩和され始めており、経済活動再開計画の下で多くの人が職場に復帰できるようになっています。失業率は大きく低下しているにもかかわらず依然として高い水準にあり、2020 年８月の失業率は 6.8％でした。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、オースト
ラリア経済がインフレ目標の達成と一致する雇用水準に向けて十分な進展を遂げるには３年前後必要になる可能性が高いと予想しています。労働市場や経済活動全体の先行きは前途多難となる可能性が高い
ことを踏まえると、金融政策の見通しは引き続き、追加利下げやＱＥによる金融面でのさらなる景気刺激策の実施の方向に傾いています。
ニュージーランドでは、足元での新型コロナウイルスの感染再拡大が封じ込められています。オークランド市では公共交通機関でのマスク着用だけが義務付けられており、それ以外の地域ではすべての規制が撤廃されています。ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は直近の金融政策決定会合で、大規模資産買入れプログラム（ＬＳＡＰ）の規模を据え置き、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートも0.25％のままとしました。景気低迷の深刻度が増すことがあれば、貸出のための資金供給プログラムや追加利下げなどを含む、一段の金融緩和措置が必要になる可能性が高いという見解を示しています。
ノルウェーでは、新型コロナウイルスのパンデミックによる景気低迷が原油価格の大幅な下落によりさらに深刻化したことで、経済の先行き見通しが大幅に変化し、その結果、ノルウェーの政府や中央銀行の政策対応も変化しました。ノルウェー銀行（中央銀行）はこれまで合計 1.50％の利下げを実施し政策金利をゼロ％まで引き下げました。財政面では、ノルウェー政府は政府系ファンド（ＳＷＦ）から
400 億アメリカドルを引き出すことを決定しています。経済活動が緩やかに持ち直すなかで、基調的なインフレ指標であるコアインフレ率は緩やかに上昇を続けており、2020 年８月は前年同月比 3.7％とコンセンサス予想を上回りました。
カナダでは、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、感染拡大防止のための封じ込め措置が実施され、必然的に国内経済が甚大な打撃を受けたことを踏まえて、カナダ銀行（中央銀行）が主要政策
金利を合計 1.50％引き下げ 0.25％としています。2020 年第２四半期のＧＤＰ成長率は、市場のコンセンサス予想を小幅ながら上回ったものの、前期比年率で 38.7％も縮小しています。ロックダウン規制が緩和されるのに伴ない、国内経済は緩やかに回復し始めており、2020 年８月の労働市場統計では、雇用が引き続き堅調に回復していることが示されています。基調的なインフレ指標であるコアインフレ率はカ
ナダ銀行のインフレ目標の中央値である２％近辺で引き続き推移しています。
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世界のサイフ（資産成長型）

新興国市場では、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し続けていることが、引き続き最も差し迫ったリスクとなっています。多くの新興国における感染拡大の予想される程度や深刻度に関しては依然として不透明な要素が多くありますが、世界中で講じられている強力な政策対応によって経済的影響が軽減されているのは間違いありません。また、新興国市場は新型コロナウイルスの感染拡大に伴ない
必然的に起こる深刻な経済的影響に見舞われていますが、この経済的影響は比較的短期間に収束する可能性もあると考えられます。
引き続き、ポートフォリオの利回りの最大化をめざし、原則として利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産に投資を行なう方針です。また、通貨リスクを最小限に抑えるとともに、ファンドの流動性を確保するため、各国のファンダメンタルズ分析に加え、様々な通貨建ての短期金融資産の流動性を調査し、それらへの投資についても検討を行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（マネー・マーケット・マザーファンド）
引き続き、安定した収益の確保をめざして安定運用を行なう方針です。主な投資対象は原則として、わが国の国債および格付の高い公社債とし、それらの現先取引なども活用する方針です。また、コール・
ローンや金銭信託などに投資することもあります。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

お知らせ2019 年 10 月 16 日から 2020 年 10 月 12 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2008 年 11 月 12 日から 2023 年 10 月 12 日までです。
主として投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資
運 用 方 針 法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「マルチカレンシーファンド クラスＢ」受益証券
主 要 投 資 対 象 「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（これらに準ずる国を含みます。）の通貨の中から金利が高い通運 用 方 法 貨を 10 程度選別し、それらの短期債券市場に実質的に投資します。投資対象通貨は、原則として年２回程度見直します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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92020/11/12

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世界のサイフ（資産成長型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年10月末～2020年9月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
13.0
△ 19.5
△ 3.8

日本株
32.2
△ 22.0
4.2

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
6.6

新興国株
37.2
△ 27.4
3.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
1.6

新興国債

平均値

先進国債
11.4
△ 12.30.7（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
0.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015 年 10 月から 2020 年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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102020/11/12

13:15:34

年金積立 日本短期債券オープン＜愛称

組入上位ファンドの概要

当ファンドのデータ

組入資産の内容

日本短期債券マザーファンド

【基準価額の推移】

銘柄（2020 年 10 月 12 日現在）

【１万口当たりの費用明細】○組入上位ファンド（2018年10月30日～2019年10月28日）（円）
11,210ＤＣ
日本短期債券オープン＞
世界のサイフ（資産成長型）

名（2018年10月30日～2019年10月28日）

第12期末

項

目

11,1502018/11 2019/１

2019/３

2019/５（a）そ（2019/７

％
98.5の
他
費
0.1
そ
の
他
合2 銘柄
計

用
）

ケイマン諸島
98.5％ 業種/種別等

銘柄名

通貨

118,987,406口【国別配分】
11,113円
その他
1.3％（注）期中における追加設定元本額は 2,191,799 円、同解約元本額は 17,504,670 円です。

国内債券
98.7％

1,

1,

（2019年10月28日現在）
円

98.6％
国（地域）

純資産等

1.3％

1,

（注

1
第131回利付国債（５年）
国債証券円
2
第125回利付国債（５年）
国債証券円（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
3
第137回利付国債（５年）
国債証券円（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
4
第136回利付国債（５年）
国債証券円（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
5
第129回利付国債（５年）
国債証券円（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
6
第389回利付国債（２年）
国債証券円
7
第128回利付国債（５年）
国債証券円
8
第133回利付国債（５年）
国債証券円
9
第135回利付国債（５年）
国債証券円
10 第134回利付国債（５年）
国債証券
円
組入銘柄数
第12期末
項
目
（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
2020年10月12日（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
純 資 産 総 額
132,228,720円（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

受 益 権 総 口 数【資産別配分】1万口当たり基準価額
その他

1,

2019/９【組入上位10銘柄】
国内投資信託受益証券
98.5％

額

（
1,

期

比 率
円
％
0
0.000
マネー・マーケット・マザーファンド（0） （0.000）
11,190
0
0.000
組入銘柄数
期中の平均基準価額は、11,177円です。
（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照く
11,180（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
ださい。
○資産別配分
○国別配分○通貨別配分（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
11,170（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含
その他
その他
その他
親投資信託受益証券
日本
1.4％
1.4％
1.4％
0.1％
0.1％
む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ご
11,160とに小数第３位未満は四捨五入してあります。
11,200
マルチカレンシーファンド クラスＢ

金

当

日本
98.7％

19銘柄

その他
1.3％

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率

％
8.5
7.6
6.4
6.4
6.3
6.3
5.9
5.1
4.2
4.2

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注
（注
（注

【通貨別配分】円
98.7％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注
（注

11

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1111

2019/12/19
2020/11/12

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90002_マル
交付_9000

ン＞

日興グローバルマネープラス 2006-11（適格機関投資家転売制限付）
世界のサイフ（資産成長型）

組入上位ファンドの概要
マルチカレンシーファンド クラスＢ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】

日）

（円）
1,800

（2019 年 3 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）（2019年3月1日～2020年2月29日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

％

）

1,600

照く

1,400

を含
目ご

1,200

1,000

2019/4/30 2019/6/30 2019/8/31 2019/10/31 2019/12/31（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】

在）

19

銘

柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ KFW 0% CP 30-Apr-20
2 Korea Treasury Bond 2% 10-Mar-20
3 Nordea Bank 0% CP 26-May-20
4 European Bank for Reconstruction & Development 27.5% 18-Sep-20
5 Mexico Government 8% 11-Jun-20
6 Inter-American Development Bank 1.875% 20-Mar-20
7 OP Corporate Bank 0% CP 13-Mar-20
8 Export Development Canada 0.9% 20-Oct-20
9 ACOSSL 0% CP 19-Mar-20
10 International Bank for Reconciliation & Development 2.5% 14-Aug-20
組入銘柄数

割引債
公債
割引債
社債等
公債
社債等
割引債
社債等
割引債
社債等

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】
その他
1.8％
公債
22.0％
割引債
31.3％

社債等
44.9％

その他
11.0％

通

メキシコ
8.5％

国（ 地 域 ）ポーランドズロチ
韓国ウォン
ノルウェークローネ
トルコリラ
メキシコペソ
カナダドル
アメリカドル
チリペソ
アメリカドル
チリペソ
32銘柄【国別配分】

カナダ
7.1％（2020 年 2 月 29 日現在）

貨

ドイツ
韓国
フィンランド
国際機関
メキシコ
国際機関
フィンランド
カナダ
フランス
国際機関

比率
％
10.0
10.0
9.7
9.1
8.5
7.2
6.1
5.5
3.8
3.7

【通貨別配分】アメリカドル
10.9％

国際機関
24.5％

オランダ
9.5％

その他
29.6％

フィンランド
15.8％

韓国
10.0％

ドイツ
13.5％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

ノルウェー
クローネ
9.7％
ニュージーランドドル
9.8％

メキシコペソ
10.0％
ポーランド
ズロチ
10.0％
韓国ウォン
10.0％
カナダドル
10.0％

14
12

9:22:3190002_マルチカレンシーファンド
交付_90002_178004_20200811_三校_日興グローバルマネープラス
クラスＢ_833261.indd
1
2006-11（適付）_830185.indd
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世界のサイフ（資産成長型）

マネー・マーケット・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（円）
10,158（2019 年 1 月 22 日～2020 年 1 月 20 日）（2019年1月22日～2020年1月20日）

10,157（a） そ（

10,156
10,155目

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）
をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10,154
10,153
10,152

期
額
比 率
円
％
の
他
費
用
0
0.003
そ
の
他
）
（0）
（0.003）合計
00.003
期中の平均基準価額は、10,155円です。
項

2019/2

2019/4

2019/6

組入資産の内容

2019/8

2019/10 2019/12

（2020 年 1 月 20 日現在）

2020 年１月 20 日現在、有価証券等の組入れはございません。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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2020/01/28
2020/11/12

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