「（仮称）滋賀県協働推進ガイドライン原案」に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について

１．県民政策コメントの実施結果
平成 27 年 12 月 16 日から平成 28 年 1 月 15 日までの間、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱（平成 12 年滋賀県告示第 236 号）に基づき、「（仮称）滋賀県協働推進ガイドライン」に対する意見・情報の募集を行った結果、４名、７団体から 31 件の意見・情報が寄せられました。
これらの意見等について、内容ごとに整理し、それらに対する考え方を以下に示します。
なお、取りまとめにあたり、提出された意見・情報の一部は、その趣旨を損なわない範囲で内容を要約したものとなっています。

２．提出された意見・情報の内訳
項

目件 数

１件

表紙
第 1 章 策定の趣旨-

１．策定の背景３件

２．策定の考え方１件

第２章 現状と課題-

１．協働の現状

１件

２．協働の課題４件-

第３章

１．協働の意義・原則・効果

７件

２．各主体の役割

４件
-

第４章

１．県の基本姿勢

１件

２．県の取組７件

参考資料、その他２件
合計

31 件

「（仮称）滋賀県協働推進ガイドライン原案」に対して提出された意見・情報とそれらに対する県の考え方
番号頁

ご意見・情報の概要

ご意見に対する県の考え方-

表題のサブタイトルにおける協働の主

表題の「県民」は、個人だけなく、ＮＰＯ、企業等も含

語は、「多様な主体」と推測されるが、むものであり、ご意見のあった趣旨と同様であると考え県民が主語に見えてしまう。表現を修正られることから、原案どおりとします。

表紙
1

してはどうか。

第１章 策定の趣旨
１．策定の背景2

2「経営資源の限界等により、行政単独ご意見のとおり、今後一層、多様な主体間の協力・連携・であらゆる課題にきめ細かく対応する協働が重要になってくるものと考えています。

ことは困難」との記述があるが、元々、これについて、第４章の「１県の基本姿勢」において「Ｎ行政だけでなく、県民・地縁団体・市民ＰＯ、公益法人、地縁組織、企業、協同組合、社会福祉団体・企業等も地域課題に対応してきた法人、大学、行政などが、それぞれ単独では対応できなはずである。困難な状況だからこそ一い、あるいは単独では効果や効率が低いと考えられる地層、相互の協力・連携・協働が大事にな域課題について、その特性を活かして共通の目標の達成ってくるのではないか。に向かって取り組む「多様な主体による協働」が大変重要となります。
」と述べていることから、原案どおりとします。

32「若者や女性をはじめ、障害者や外国人口減少が進むなかで、若者、女性など誰もが活躍でき人も含めた誰もが活躍できる社会を実る社会の実現を目指すことを表現したものであることか現していく必要があります。
」とあるが、 ら、原案どおりとします。
若者、女性などをあえて強調する必要があるのか。
4

2「全員参加型社会の実現が重要であ「全員参加型社会」は、すべての人に居場所と出番があり、」との記述があるが、「全員参加型社る社会の実現を目指す表現であることから、原案どおり会」という表現は、全体主義的なイメーとします。

ジを与えるので、「活かすことのできる社会」に修正してはどうか。

２．策定の考え方
5

3

ガイドラインと基本構想、総合戦略とご意見を踏まえ概要図「滋賀県協働推進ガイドラインのの関係が文章で説明されているが、関係位置づけ」を追加します。

図があれば、より理解しやすくなるのではないか。

1

第２章 現状と課題
１．協働の現状
6

4「協働推進ボード」や「協働提案制度」

過去の実施事業については、「県民協働の推進に関する等の過去の実施事業の検証は行ってい研究会」で検討を行い、第２項の課題に整理しています。

るのか。

２．協働の課題(1) 県における課題
7

5

第２項を通じて、課題解決の全体課程

協働が課題解決手法の一つであり目的ではないことは、が示されておらず、協働が課題解決プロ第３章で述べており、また、課題解決の具体的な取組事セスにどのように位置づくのかが明ら項も第４章で述べていることから原案どおりとします。

かにでないため、協働が目的であるかのように誤解させる。表現を修正してはどうか。
85

行政と協働する上で最大の問題は、行ご意見のあった旨は、第４章の「２ 県の取組」におけ政の担当者の異動に伴いそれまでの積る「（９）県職員の意識改革および庁内推進体制の整備」

み上げがゼロに戻るという問題であり、 において、「県の組織全体で協働を進められるよう、協働この点の改善について記述いただくこを担う人材を育成するための研修や相談機能の一層の充とを要望する。

実を図るとともに、庁内における協働推進体制の整備に取り組むこととします。
」と述べていることから、原案どおりとします。

95

県における課題の一つに、「① 多様な「常設」とは、新たな課題が生じたときに速やかに協議主体が参加し、協働を組み立てるためのを行う場を創設することを指しており、「常時つくる」と場が常設されていない」とあるが、常設同義と考えられることから、原案どおりとします。

よりも常時つくっていくことのほうが大事であり、表現を修正してはどうか。
106

県における課題の一つに、「⑥ 協働にワンストップサービスについて分かりやすく表現する関するワンストップサービス等の仕組ため、次のとおり修正します。

みが確立されていない」とあるが、「協＜修正前＞働に関するワンストップサービス」とい協働に関するワンストップサービス等の仕組みが確立

う表現の意味するところがイメージでされていない

きない。表現を修正してはどうか。

＜修正後＞協働に関する提案や相談を受け付けるワンストップサービス等の仕組みが確立されていない

第３章 意義・役割
１．協働の意義・原則・効果(1) 協働の意義
118「協働の効果が発揮できる場面や時期該当箇所は、あくまで「限定される」場合もあり、協働が限定されることがある」との旨の記述

ですべての課題が解決できるわけではないということをがあるが、「限定される」のであれば、述べているもので、協働の効果や必要性については、ガこのガイドラインを策定して推進してイドライン全編を通して発信しています。

2

いく必要性がなくなってしまう。
協働には、多種多様な場面や時期が本来あるはずだということを、一貫してプラスの発信をしていくべきである。

(2) 協働の原則
129「ＮＰＯ等と行政」という表現を「多ＮＰＯ等と行政とが対等な関係にあり、互いの自主性を様な主体」という表現に修正してはどう尊重し、目的や成果等を共有することが協働の原則としか。て重要であることを記載しているものであり、原案どおりとします。

139「協働は、基本的には契約的な関係で協働は主体同士の合意に基づいて、役割を決めて協力しあり、」とあるが、協働と契約の関連がて取り組むものであり、それを「契約的な関係」と表現不明である。「契約的な関係」とはどのしています。

ような意味なのか。
149「ＮＰＯ等も行政も、公共性がある」

ＮＰＯ等も公共サービスを担い、公共性があることかとの記述があるが、ＮＰＯ等と行政でら、原案どおりとします。

は、公共性のレベルが違い、同一レベルで位置づけるのは無理がある。表現を修正してはどうか。
1510「協働の進め方は、企画段階からＮＰご意見を踏まえ次のとおり修正します。

Ｏ等と行政とが話し合いの場を持ち、対＜修正前＞

話を重ねながら、進めていく必要があり協働の進め方は、企画段階からＮＰＯ等と行政とが話します。
」とあるが、「進める」という語句合いの場を持ち、対話を重ねながら、進めていく必要がが重複している。表現を修正してはどうあります。

か。

＜修正後＞
協働は、企画段階からＮＰＯ等と行政とが話し合いの場を持ち、対話を重ねながら進めていく必要があります。

(3) 協働の効果
1610「③ 地域づくりへの住民参画を促進」

本ガイドラインでは、県の取り組む事項を重点的に記載については、住民が自発的に行う公共活していますが、住民が自発的に行う公共活動の推進も想動もあると思うが、本ガイドラインで定しています。

は、必ず行政と協働しなければならないと考えているのか。
1710「⑤企業や大学等教育機関の地域貢ご意見のあった大学等教育機関の社会貢献について献」について、以下のとおり修正してはは、同様の趣旨を記載しており、原案どおりとします。

どうか。
⑤企業や大学等教育機関の社会貢献
大学等の教育機関にとっては、地域社会や産業界などの課題に、各主体と協働して取り組むことで、学生の社会人基礎力の育成や実践的研究の発展、社会的使

3命をもつ組織としての認知度の高まりにつながります。
協働を通じて 、企業や大学等は社会に貢献するとともに、それぞれの使命の達成が期待できる Win-Win の関係を構築することができます。

２．各主体の役割(3) 関係団体に期待される役割
18

12「②地縁組織に期待される役割」におご意見を踏まえ、以下のとおり文言を修正します。

ける記述で「自治会やまちづくり協議会＜修正前＞などの地縁組織は、」とあるが、まちづ② 地縁組織に期待される役割

くり協議会は、地縁組織ではなく地域自自治会やまちづくり協議会（地域で暮らす人々が中心と治組織ではないか。

なって形成するコミュニティ組織）などの地縁組織は、＜修正後＞② 地縁組織等に期待される役割
自治会やまちづくり協議会（地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織）などの地縁組織等は、

1912「③企業に期待される役割」における企業は、本業以外にも幅広く地域づくりに参画している

記述で「企業は、企業活動を通じて、地ことから、原案どおりとします。

域社会と深い関わりを持つものも多く、地域を支えるうえで重要な役割を担う」とあるが、「企業は、地域社会の一員として、本業を活かしたまちづくりや地域課題の解決の一翼を担うことが期待されています。
」に修正してはどうか。
20

12以下のとおり修正してはどうか。

いずれも原案と同様の趣旨と考えられますので、原案ど④大学をはじめとする高等教育機関におりとします。

期待される役割
大学等の高等教育機関は、高度で専門的な教育研究を行っていることから豊富な知的資源を有しており、それらの資源を地域社会の課題解決に積極的に活用することが期待されています。また、行政課題を研究する教育機関を有するところもあり、行政とのより密接な連携が進められています。
学生の地域ボランティア活動や市民活動への参加を支援する教育機関も多く、地域課題の解決や地域の活性化に大きな貢献を行っています。
また、一般社団法人環びわ湖大学・地域

4コンソーシアムは、県内 13 大学等と行政・ 経済団体が相互に連携した大学地域連携事業等を実施しており、 大学の知的創造力と学生の若い力が地域と協働した取組にさらに活かされることが期待されています 。

(4) 市町との連携・協力
21

13

第 3 章に「市町との連携・協力」の記

第４章では、県の取組を重点的に記載しており、県と市述があるが、「第 4 章 県の基本姿勢と取町との連携については第３章「（４）市町との連携・協力」

組」においては、市町について一切触れで記載していることから、原案どおりとします。

られていない。
県が協働を進めようとすると当然市町との関わりを抜きにはできないはずだ
し、協働に関する意識改革については、「市町職員の意識改革」も含まれるはずである。

第４章 県の基本姿勢と取組
１．県の基本姿勢
22

14

協働の主体として、「ＮＰＯ、公益法人、ご意見を踏まえ「協同組合」、「社会福祉法人」を追加地縁組織、企業、大学、行政など」とあすることとします。また、他の箇所も同様に修正する

るが、「協同組合」、「社会福祉法人」も協こととします。

働の主体であり、記述を追加してはどうか。

２．県の取組(1) 多様な主体の参加を図る政策協議の場（協働プラットフォーム ）の設置
23

14

「その一方で、滋賀では、ＮＰＯ、ボ前段落に対して、「滋賀の強み」を記載しているため、ランティアなどの自発的な活動が活発原案どおりとします。

で、伝統的な地域コミュニティの結びつきが今も各地に根付いています。
」とあるが、「その一方で、」は削除してもよいのではないか。
24

14「ＮＰＯ、ボランティアなどの自発的な滋賀では、近隣のつながりや助け合いが伝統的な地域活動が活発で、伝統的な地域コミュニテコミュニティの結びつきにつながっていると考えられィの結びつきが今も各地に根付いていまるため原案どおりとします。

す。
」とあるが、以下のとおり修正してはどうか。
＜修正案＞
大都市と比較すると、地域をベースとした行事や活動が活発に行われ、近隣のつながりや助け合いも維持されています。

5

25

15

協働プラットフォームの概要図に、市町市町も協働プラットフォームの構成員になることかを入れていないのはなぜか。地域課題のら、ご意見を踏まえて、概要図に「市町」を追加する

解決には、現場の行政である市町の参画こととします。

が欠かせない。市町におけるプラットフ
ォームづくりを促進することも含めて県の役割と考える。

(5) 協働の発展を図る評価とフィードバック
26

16

協働事業の評価は、多様な主体が参画

事業の実施にあたっては、ご意見も参考にしながら取りする公開型協働評価にすることで、より組んでいきます。

有効な事業や制度に繋がると考えます。

(9) 県職員の意識改革および庁内推進体制の整備
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17「県職員自らも県民として社会貢献活同様の趣旨と考えられますので、原案どおりとします。

動、地域づくり活動、自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人などの活動に積極的に参画することで・・・」の 「県職員自らも県民として」の部分は、「県職員自らも地域で暮らす生活者として」と修正してはどうか。
2818「地域づくり活動、自治会、ＰＴＡ、市民活動団体は「など」に含んでいるため、原案どおりＮＰＯ法人などの活動に・・・」とあるとします。

が、「ＮＰＯ法人」は、「市民活動団体」に修正してはどうか。
2918「幅広い視野や知識、経験を有する多様な職員が育つ職場環境づくり」の「職県職員の意識改革など職場における取組を記載していることから、原案どおりとします。

場環境づくり」は「環境づくり」に修正してはどうか。

（参考資料） ＮＰＯ法人の現状と課題(1) ＮＰＯ法人の現状
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19「全国におけるＮＰＯ法人の設立認証ご意見を踏まえ、以下の記述を追記します。

数の推移」のグラフについて、本文中に＜修正後＞も全国のことについて述べられておら「また、全国的にも見ても同様の傾向が見られます。
」

ず、記載を追加すべきではないか。

その他
31

-

協働推進ガイドラインは、多くのを県

本ガイドラインは、「県民協働の推進に関する研究会」

民の参加の元で作成されているのか。

（５回）や「共助社会づくりフォーラム in 滋賀」（１回）

また、ガイドライン策定後、改定するにおける意見交換、市町や各種団体（30 団体）、有識者予定はあるのか。

等（26 名）との意見交換、意見照会を元に作成しています。また、ガイドラインの内容については、社会情勢の変化等に伴い、定期的な見直しを予定しています。

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