神流町地域福祉計画
地域福祉活動計画

令和 6 年 3 月
神流町・神流町社会福祉協議会

●● 目

次 ●●

第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ SDGs による取組との一体的な推進について・・・・・・・・・・・ 3３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 神流町を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 神流町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第３章 基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
施策１ 地域福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
施策２ 高齢福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
施策３ 子育て支援・少子化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
施策４ 障害福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の目的
１．計画策定の趣旨
人口減少や少子高齢化等により、人々のライフスタイルの多様化等が進み、地域住民の支え合いの基盤が弱まっています。地域における生活課題が、多様化・複雑化している中で、これまでのような高齢者・子ども・障がい者等、対象者ごとに制度化された福祉サービスを展開するだけでは、対応が困難なケースも顕在化してきています。
このような背景のもと、本町では、保健・医療・福祉分野計画の『自助・互助・共助・公助』の連携を強化し、地域全体・地域主体の福祉のまちづくりを進めるため、｢神流町地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定します。
２．地域福祉について＜地域福祉とは＞
子育てや病気、介護など、生活の中での困りごとは、福祉の専門の人達の協力を得なければ解決できな
いことがある一方で、まわりの人の少しの手助けで解決できることも少なくありません。地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で、安心して、自分らしくいきいきと暮らせるように、地域住民、団体、事業者、行政など、地域に関わりのある主体が、地域で起こり得る 様々な問題について、お互いを尊重し、協力し合いながら、解決に取り組み、地域をより良いものにしていこうとする考え方です。
＜自助・互助・共助・公助の考え＞
地域福祉を進める上で重要となるのが、自助・互助・共助・公助による支え合いの考え方です。一人ひとりの努力（自助）、地域住民同士の支え合い（互助）、公的な制度（共助）や福祉サービスや支援（公助）の、それぞれの強みを生かしながら、互いに協力・連携し、重層的に支え合っていくことで、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指していきます。
３．計画の位置づけ
地域福祉計画は、市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得ながら、地域の様々な福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制等を計画的に整備するための計画です。また、「第３次
神流町総合計画」を上位計画とし、その他関係計画との整合性を図ります。
地域福祉活動計画は、地域福祉の推進役である社会福祉協議会が、住民、社会福祉活動団体、社会福祉事業者等とともに、地域福祉の推進に取組むための実践計画です。
両計画は、地域福祉を進めるうえで、相互に協働・連携することが重要であることから、一体的に策定します。
【両計画の関係性】
地域福祉の推進にあたっては、町が必要な環境整備や公的福祉サービスの提供を図る役割であるのに対して、社会福祉協議会は、住民主体の地域福祉活動の推進や、地域の支え合いの取組みを行う中核的な役割を担うなど、両者の関係性は、公と民の 2 つの視点から相互補完しながら、地域福祉を推進する「車の両輪」に例えられています。
1

４．社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた地域福祉の推進を図ることを目的として、全国の都道
府県・市区町村を単位に設置された、公共性の高い「民間の福祉団体」であり、地域住民、ボランティア、
福祉、保健等の関係者、行政機関などの参加や協力を得て、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる
まちづくり」を進めています。
その活動としては、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや住民活動、共同募金運動の支援など、さまざまな場面で地域の福祉を増進する活動を行っており、制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を越え、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティと地域や社会を創るという考え方により、課題解決に向けた活動が期待されます。
このように、地域福祉の推進においては、社会福祉協議会がその中心的な役割を担っているため、行政機関と社会福祉協議会とが密接な連携を図る必要があります。

2

２ SDGs による取組との一体的な推進について
SDGs（Sustainable Development Goals）は、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指
し、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
SDGs の目標（ゴール）は、世界共通の目標であり、地方自治体の掲げる目標とは規模が異なりま
すが、目指すべき方向性は同じものと考えられるため、国内外の新たな社会潮流として、「持続可能な開発目標（SDGs）」の考えを関連付けることで、総合発展計画、SDGs を一体的に推進します。
そこで、基本計画における各施策・事務事業の推進にあたっては、SDGs との関連がわかるように対応するゴール（目標）を各施策に表記し、行政、民間事業者、住民等の多様な主体と連携した
持続可能で、より強靭な取組を進めます。
貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

すべての人に健康と福祉をつくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策をすべての人々への包摂的かつ公平な質の高い教育を提供
し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ジェンダー平等を実現しよう

海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女子の能力強化（エンパワーメント）を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

安全な水とトイレを世界中に

陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推
進を図る

3

1

2

3

施策１ 地域福祉●●施策２ 高齢福祉●●

施策３ 子育て支援・少子化対策●●

施策４ 障害福祉

●

●

4

5

6

7

●

●

8

9

10

11

●

12

13

14

15

16

17

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

３ 計画の期間
計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とします。
なお、計画の期間内において、社会情勢の変化や関連法令の著しい変更などが生じた場合には、必要に応じて見直しを行います。

4

第２章 神流町を取り巻く状況
１ 神流町の現状（１）総人口・世帯数の推移
国勢調査による本町の総人口は減少傾向にあり、令和 2 年では 1,645 人、平成 22 年からの 10 年間で、707 人減少しています。
また、世帯数については令和 2 年に 827 世帯、一世帯当たりの人員についても 2.0 人/世帯となっています。
総人口・世帯の推移（平成 2 年～令和 2 年）

（人・世帯）
5,000
4,159（人/世帯）
6.0

3,644

4,000

3,210
3.2

3,000
2,000

1,313

4.0

2,757
2.9

2.6

1,258

1,220

2.4

2,352
2.3

1,128

1,954

1,645
2.2
903

1,038

1,000

2.0
827

0

2.0

0.0
平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）
総人口

平成17年（2005）
世帯数

平成22年
平成27年
（2010）（2015）
1世帯当り人員

令和2年（2020）

資料：国勢調査（２）年齢別人口の推移（構成比）
国勢調査による年齢別（3 区分構成比）の推移をみると、各年齢区分で人口が減少する中で高齢化率は増加し、令和 2 年の 65 歳以上の割合は 61.5％を占めています。
また、平成 2 年以降、令和 2 年までの間に 15 歳未満人口は 1/10 に減少するなど、少子化の進行がみられます。
年齢別人口割合の推移（年齢 3 区分）（平成 2 年～令和 2 年）

（人）
5,000

5,000

4,159
3,644

4,000

2,757

1,251

3,000

4,000

3,210

1,088

2,000

1,231

1,976

1,618

1,000
0

1,954

1,331

2,461

610

417

265

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

15歳未満人口

3,000

2,352

1,327

1,258

1,006

1,096

1,645

2,000

1,011

1,000

768

575
168
90
115
59
平成17年
平成22年
平成27年
令和2年
（2005）（2010）（2015）（2020）
15～64歳人口5

65歳以上人口0

総人口
資料：国勢調査

（３）人口動態
本町の人口動態は、近年、死亡者数や転出者数が、出生者数や転入者数を上回る傾向が続き、人口は年間平均で 80 人程度減少している状況です。特に、出生数は極めて少ない状況となっており、今後もその動態が続くものと推察されます。

自然動態（出生・死亡）の推移
70

80
60
40
20

56

54

8

5

76

65
50

8

8

4

54

57

57

5

6

3

2

70

59

48
2

1

51

3

2

0
平成20年

平成22年

平成24年

平成26年
出生 数

平成28年

平成30年

令和2年

死亡 数

社会動態（転入・転出）の推移
107

120
100
80
60

96

82

64
63

40
20
0

60

44

39

平成20年

65

64

平成22年

62

49

48

33
平成24年

54

60

35

36

平成26年
転入 数

64

59

54

40

平成28年

43

41

28

33

平成30年

令和2年

転出 数

資料：人口動態統計（４）労働力動態
国勢調査による労働力人口の推移をみると、令和 2 年は 656 人となっており、減少傾向にあります。
また、令和 2 年の労働力率（15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合）は、41.4％、完全失業者数は 30 人（4.6％）となっています。

労働力人口・完全失業者・労働力率の推移
2,500

60.9

70.0

57.8

60.0

51.4

2,000

45.5

44.0

43.0

41.4

1,500
1,000

50.0
40.0

2,163

30.0

1,864

1,513

20.0

1,178

500

984

34

62

30

44

57

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

801

37

656

30

0

10.0
0.0

労働 力 人口

完全 失 業者

平成27年

令和2年

労働 力 率資料：国勢調査6

（５）要介護認定者数の推移
町の第 1 号被保険者（65 歳以上）の要支援・要介護認定者数は、令和元年から増加傾向にあり、令和４年の認定者数は 228 人で、令和元年に比べ７人の増加と横ばい傾向となっています。
しかしながら、第 1 号被保険者（65 歳以上人口）は、平成 12 年にピークアウトに転じ、減少傾
向にあることから、要介護認定率は増加傾向にあります。

第１号被保険者数

1,200

1,000
800

600

1,111

1,100

1,074

1,048

1,026

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

400
200

0

要介護等認定者数・要介護認定率

250

41

31

39

43

21.7
33

28

33

40

37 20.7

30 20.1

41

54

9
12
平成30年度

41

150
37 20.3

100

43

22.5

24

22.0

29

21.5

45

21.0
20.5

37

47

48

57

56

14
12

15
9

13
13

13
14

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

20.0

36
50

0

49

19.5
19.0
18.5

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護認定率

要介護認定率 ＝第１号被保険者の要支援・要介護認定者数第１号被保険者数

要介 護 認定 率 （％ ）要支 援 ・要 介護 認 定者 数 （人 ）

200

22.2

×１００

資料：保健福祉課（各年 3 月末日）

7（６）障害者手帳所持者数の推移
町の各障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳所持者数が、平成 30 年から令和４年にかけて
15 人の減少と減少傾向となっており、療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳所持者については、横ばい傾向となっています。

障害者手帳所持者数

180
160
140
120

32

31

22

24

100

29

29

30

21

20

23

80
60

108

102

97

95

93

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

40
20
0

身体障害者手帳所持数

精神障害者保健福祉手帳所持者

療育手帳所持者数

資料：保健福祉課（各年 3 月末日）

（７）生活保護受給者の状況
本町の生活保護受給者数の推移をみると、平成 30 年度から令和２年度までは、15 人と横ばい傾向にありましたが、令和 3 年度は 13 人、令和 4 年度は 12 人と減少傾向となっています。

生活保護者数
16
14
12
10
8

15

15

15
13

6

12

4
2
0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

資料：保健福祉課（各年 3 月末日）

8

第3章

基本計画

基本目標 健やかに自分らしく生きるまち［ 施策大綱 ］
少子高齢社会がさらに進展する中で、住民一人ひとりの活力をまちの発展に生かしていく
ために、誰もが健やかで充実した暮らしができる健康づくりを推進します。
一方、身近な医療機関で適切な医療を受けられるよう、医療の確保に努めるとともに、救急医療や高度医療については、広域で連携を図りながら安心して暮らせる体制づくりを進めます。
また、高齢者や障がいのある人が、生きがいを持って暮らせるような地域づくりを進める
とともに、給付や生活支援を中心としたサービス提供のあり方を再点検し、その人らしい生活を実現するための相談支援や自立支援・生活の場の確保に力を入れることによって、誰もが健やかに自分らしく生きるまちを目指します。
福祉施策
1

地域福祉

2

高齢福祉

3

子育て支援・少子化対策

4

障害福祉

高齢者住宅

高齢者住宅（集会室）

9

施策 1

地域福祉

［ めざす姿 ］■ 多くの住民が地域でともに支え合う意識を持ち、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしています。
■ 身近な地域での困りごとに対して、支援する地域の担い手が育っています。

施策を取り巻く環境
地域福祉○ 少子高齢化や核家族化、人口減少などにより、家族や地域社会によるこれまでの“支え合い”が失われつつあり、支援を必要とする人数やケースが飛躍的に増えています。また、福祉
ニーズや課題は多様化、複雑化しており、早期に発見し、支援につなげていく、重層的な仕組みづくりが必要となっています。
○ 「地域共生社会」の実現に向けて、地域の様々な福祉課題について、住民一人ひとりが「我が事」として捉え、関心を高めていく必要があります。また、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、多様な主体による地域づくりなど、地域福祉の推進が求められます。
○ 高齢化の進行に伴い認知症高齢者等、判断能力が十分でない人の尊厳を守り、地域の中で暮らしていくことができる
よう、成年後見制度等、権利擁護の利用促進に取り組むほ民生委員によるシクラメン配布事業

か、日常生活自立支援事業の推進を図る必要があります。
○ 今後、少子高齢化はさらに進行し、支援を必要とする高齢者や障がいのある人等、地域
における支援のニーズはますます増大、多様化することが見込まれるため、住民一人ひとりが地域福祉活動の担い手として関心を持ってもらう必要があります。
生活困窮者支援○ 生活保護制度は、生活に困窮するすべての人々に対して必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を支援する制度です。
○ 現在も関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制度の適正運用の促進に努めていますが、引き続き、低所得者の経済的自立と生活意欲の高揚に向け、継続して実施していく必要があります。
10

施策での取組主要施策

1-1：福祉意識の醸成○ 地域でともに支え合う共生社会の実現に向けて、広報や福祉教育、交流等を通じて福祉意識の醸成やきっかけづくりを進めるとともに、住民参画による地域福祉活動への参加
意識を高めます。
1-2：地域福祉推進体制の確保○ 地域社会福祉活動の中心である社会福祉協議会の活動を支援し、地域ボランティア団体
等の活動支援と人材確保支援を進めます。
○ 社会福祉に係るニーズを的確に捉えたサービス提供とともに、重層的支援体制の整備と成年後見制度の普及、活用支援体制を整え、これまでに培ってきた各分野の専門性を生かしながら、継続的な伴走支援を行います。
1-3：地域福祉活動の充実○ 民生委員・児童委員の活動支援の強化とともに、住民、行政区等との連携を図り、地域ぐるみで、誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるよう、連帯意識の高揚を図りながら、地域が一体となった福祉活動の育成・推進を目指します。
1-4：公共施設及び住環境のユニバーサルデザイン化○ 子どもや高齢者、障がいのある人等、誰もが使いやすいものとなるよう、公共施設及び住環境のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化に取り組み、物理的な障壁（バリア）を取り除きます。
1-5：災害時要援護者の把握○ 高齢者や要介護者の災害時避難対策として、関係団体や関係機関と連携協力し、情報の集約化に取り組み、防災計画と連携した福祉避難所の体制充実と災害時個別避難計画の作成を検討します。
1-6：生活保護世帯・生活困窮者への自立支援○ 生活保護世帯や、多様な問題を抱え、生活に困窮する又は困窮するおそれのある住民の自立や就労支援に向けて、関係機関と連携し、自立に向けた相談・支援・サービスに努めます。
1-7：ボランティア活動の支援○ 平時からボランティア、町民活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握・整理とともに、支援を希望する被災者とボランティア活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行います。

11

基本計画期間における町の施策の推進
主 要 施 策1-1：福祉意識の醸成

1-2：地域福祉推進体制の確保

前

期

後

期

①福祉意識の醸成①福祉意識の醸成①地域ボランティア団体等の活動
支援・人材確保①地域ボランティア団体等の活動
支援・人材確保②重層的支援体制の構築②重層的支援体制の構築③成年後見制度の普及・活用促進③成年後見制度の普及・活用促進①民生委員・児童委員の活動支援①民生委員・児童委員の活動支援

1-3：地域福祉活動の充実②地域が一体となった福祉活動の育成・推進②地域が一体となった福祉活動の育成・推進1-4：公共施設及び住環境のユニバーサ
ルデザイン化①公共施設及び住環境のバリアフ
リー・ユニバーサルデザイン化①公共施設及び住環境のバリアフ
リー・ユニバーサルデザイン化①災害時要援護者の把握①災害時要援護者の把握・更新②災害時個別計画の作成検討②災害時個別計画の作成検討①生活保護世帯・生活困窮者への自立支援①生活保護世帯・生活困窮者への自立支援

1-5：災害時要援護者の把握
1-6：生活保護世帯・生活困窮者への自立支援

基本計画期間における社会福祉協議会の施策の推進
主 要 施 策

前

期

後

期

1-1：福祉教育の充実①福祉に関する啓発①支え合い地域活動ネットワー
クづくりの構築

1-5：災害時要援護者の把握と支援①災害時要援護者の把握②関係機関とのネットワーク構
築①災害時要援護者の更新

1-6：日常生活の自立支援①相談支援体制の構築①サービス内容の拡充

1-7：ボランティア活動支援①ボランティアの発掘・育成②災害ボランティア受入体制の整
備①ボランティアの発掘・育成②災害ボランティア受入体制の整備

わたしたちにできること（住民・地域・事業者に期待する役割）○ 一人ひとりができることから地域での支え合いに取り組みましょう。
○ 困りごとがある時は、ひとりで悩まずに相談しましょう。
○ 民生委員児童委員やボランティア等の活動を理解し、地域での支え合いに協力しましょ
う。

12

施策 2

高齢福祉

［ めざす姿 ］■ 高齢者が、自身の尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせ
るよう様々な支援が充実しています。

施策を取り巻く環境
高齢福祉○ 国勢調査における高齢化率は 61.5％と、国の水準を大きく上回る数値を示しています。
○ 今後は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者等、支援が必要な高齢者は増えることが見込まれており、※フレイル対策等の介護予防、様々な生活支援の体制整備が必要となります。そのため、本人やその家族、医療、介護の専門職等だけではなく、地域社会全体で高齢者を支えていく取組が求められます。

料理教室（低栄養対策）○ 高齢者が地域社会で活躍していくために、生きがいづくりを推進するとともに、高齢者自身が地域社会の支え手となるよう取り組んでいく必要があります。
※フレイル：
加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下した「虚弱」な状態を指し、健康な状態と日常生
活で介護が必要な状態の中間の状態のこと。

介護保険・地域包括ケア○ 町では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築、深化に取り組んでいます。また、令和 2
年に高齢者が故郷で安心して暮らし続けられるよう、低価格の町営住宅（高齢者住宅）を整備し、町内での生活の継続を支援しています。
○ 国保・後期・介護の各種保健事業や介護予防事業を実施しているものの、高齢化の進行等による社会情勢の変化及びマンパワー不足に対応する事業の浸透を図るため、庁内や地域、関係者と連携し、多職種による地域全体へ働きかける仕組みづくりが必要となっています。
○ 地域における医療及び介護を総合的に推進する必要がありますが、医療機関との連携による在宅介護の限界点の延伸など、持続可能な制度の維持に向けた取組が課題となります。
13

施策での取組主要施策

2-1：介護保険サービスの充実及び認知症対策の体制整備○ 町内の介護保険サービス事業所と調整を図りながら、施設入所希望待機者の解消に努めるとともに、必要な支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、要介護者に対する多様な介護サービス供給体制の確保と充実を図ります。
○ 地域包括支援センターにおいて、関係機関の連携のもと、多様なニーズに柔軟に対応できる地域包括ケアシステム体制の構築、深化に取り組みます。
○ 元気な高齢者が自立した状態を維持するための介護予防を重視した運動教室などを支援するほか、認知症の理解普及を進め、認知症サポーター養成等の取組を推進します。

小・中学生向け認知症サポーター養成講座

2-2：在宅生活支援の推進○ ひとり暮らし高齢者世帯などを対象として行う高齢者訪問事業を核として、町と社会福祉協議会と民生委員・児童委員等の各種団体による声かけなどにより、高齢者の安否や生活状況の確認のほか、安全・安心な暮らしの確保として、配食サービスや住宅改修支
援事業等を推進します。
○ 高齢者や障がい者等の交通弱者、買物弱者等のへの支援対策として、福祉バス及び公共
交通空白地有償運送の充実に努めます。
○ 終末期に向けた在宅生活の進め方や的確な介護サービス利用の説明など、在宅での医療・介護・福祉の切れ目のない支援を関係機関と連携して実施します。
〇 引きこもりがちの高齢者に対して、ひとり暮らし高齢者交流会、高齢者健康教室（編み物教室、交通安全教室等）や認知症予防教室などを開催し、社会的孤立感を解消し、健康で自立した生活が送れるよう支援します。

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2-3：生きがいづくり・介護予防対策○ 老人クラブに対する支援等を継続し、健康づくり・スポーツ・趣味・ボランティアなどの活動活性化による高齢者の交流機会と生きがいづくりを支援します。また、高齢者能力活用センターの就業機会の確保、地域社会及び企業における高齢者の能力の活用を図ります。
○ 各地区における、サロンの運営を奨励するとともに、「ミニデイサービス」などの運営に対し補助や支援を実施し、健康づくり、介護予防活動により、高齢者の身体機能の向上
や生活習慣の改善に努めます。

ノルディックウォーク教室○ 高齢者の理解と関心を高めるため、児童・生徒が体験学習の機会をとおした福祉協力校を推進し、地域に根ざした活動の推進を図ります。
基本計画期間における町の施策の推進
主 要 施 策2-1：介護保険サービスの充実及び認知症対策の体制整備

2-2：在宅生活支援の推進

2-3：生きがいづくり・介護予防対策

前

期

後

期

①介護保険サービスの充実①介護保険サービスの充実②地域包括ケアシステム体制の構築、深化②地域包括ケアシステム体制の構築、深化③認知症対策の体制整備③認知症対策の体制整備①高齢者の安否や生活状況の確認①高齢者の安否や生活状況の確認②配食サービスや住宅改修支援等の推進②配食サービスや住宅改修支援等の推進③交通弱者、買物弱者等のへの支援対策③交通弱者、買物弱者等のへの支援対策④医療・介護・福祉の切れ目のな
い支援の実施④医療・介護・福祉の切れ目のな
い支援の実施①高齢者の生きがいづくり①高齢者の生きがいづくり②介護予防事業の実施②介護予防事業の実施

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基本計画期間における社会福祉協議会の施策の推進
主 要 施 策

前

期

後

期

2-1：介護保険サービスの充実①訪問介護サービスの人材確保②福祉有償運送（通院等乗降介助）の人材確保①訪問介護サービスの人材確保②福祉有償運送（通院等乗降介助）の人材確保2-2：在宅支援サービスの充実①交通空白地有償運送の継続②サロンの奨励とミニデイサービ
スの充実①交通空白地有償運送の継続②サロンの奨励とミニデイサー
ビスの充実

2-3：生きがいづくり支援①高齢者の就労機会の確保及び生きがいづくり①高齢者の就労機会の確保及び生きがいづくりわたしたちにできること（住民・地域・事業者に期待する役割）○ 積極的に介護予防に取り組むとともに、介護保険制度を理解し、適切な介護サービスの利用に努めましょう。
○ 悩みや生活での困りごとがある時は、地域包括支援センターに相談しましょう。
○ 地域ぐるみで高齢者等への声かけ、見守りを行うなど、地域で支え合う活動に参加しましょう。

オレンジカフェiPad を利用した脳若教室

おたっしゃ運動教室
おたっしゃ運動教室

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施策 3

子育て支援・少子化対策［ めざす姿 ］■ 地域や子育てに関わる関係者が連携し、子育てに安心感が持て、すべての子どもたちが健やかに育つまちとなっています。

施策を取り巻く環境
子育て支援○ 町の総人口は減少傾向にあります。18 歳未満の人口も減少傾向にあり、今後も同様に減少していくものと、推測されます。
○ 多世代同居世帯は国や県の平均より高い割合を占めていますが、両親の共働きや祖父母世
代も現役世代で就労している状況が増加していることから、安心して出産・子育てができる
環境の整備が求められます。
○ 町では、令和元年 9 月に子育て世代包括支援センターを設置し、母子手帳の交付や産前産後の訪問等、ケースの状態に合わせた相談・支援を実施しています。
また、必要に応じて支援プランを作成し、見通しを立てながら、産前から子育て期間のサポートを行っています。
そのほか産後の母親への支援として、産後ケア事業を実施し、授乳指導や母親の休息のためのサポートを行っています。
○ 子どもの幸せを第一に考えた支援を行うために、子育てに係る心身の不安や経済的な負担軽減を図るほか、特にひとり親家庭等に対しては、状況を的確に把握するとともに、不安を抱える家庭への相談支援や自立に向けた支援が必要となります。
少子化対策○ 近年の出生数は毎年１から３人前後で推移しており、少子化に歯止めがかかっていない状況です。人口ビジョンでは、合計特殊出生率を緩やかに上昇させる（人口置換水準2.07）ことを目標にしており、女性の社会進出に伴う多様な子育てニーズに応えるため、支援の充実と包括的な子育て支援により、子育て家庭の希望に添った出産、子育て環境が求められます。
○ 結婚や出産、子育てに対する価値観の多様化に伴い、住民の意識の変化を的確に捉えた
うえで、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する必要があります。

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施策での取組主要施策

3-1：保育の充実○ 共働きをはじめとする各家庭の就労状態や家庭環境に応じた保育体制を充実するため、現在実施している延長保育、一時預かり、放課後児童クラブを継続するとともに、0 歳
児からの保育実施等、保育ニーズを的確に捉えた運営形態を検討するほか、保育料の無料化を継続します。
3-2：子育て支援の充実○ 子育て世代包括支援センターの周知、利用促進を図り、安心して子育てできるよう切れ
目のない支援を行うとともに、元気高齢者、家庭、PTA、ボランティア団体などと連携し、地域ぐるみで子育て支援環境の充実を図ります。
また、必要に応じて※ファミリーサポート事業の導入を検討します。
※ファミリーサポート事業：
子育ての手助けが欲しい人（依頼会員）、子育てのお手伝いをしたい人（提供会員）、両方を兼ねる人（両方会員）に会員登録いただき、子育てのサポートを提供する相互援助活動。

○ 未入園児とその保護者の子育てに関する不安、ストレス、孤独感等を軽減するため、地域で気軽に集える機会の充実を図ります。
3-3：母子保健活動・相談支援の充実○ 妊産婦健診、乳幼児健診をはじめ、産前産後の訪問等、母（父）子の健康管理や医療体制の充実に引き続き取り組みます。また、妊娠届出時・妊婦訪問・新生児訪問での対面等を通じて困りごとを抱える子育て家庭の早期発見に努め、子どもの健やかな成長と、
子育て家庭の育児不安の軽減に取り組みます。
○ 子育て家庭への情報発信、相談については、個別通知、対面による相談対応を基本とし、ケースに合わせた支援を継続しますが、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応としてオンライン相談等についても検討を進めます。
3-4：ひとり親・要保護児童への支援の充実○ ひとり親家庭の負担軽減のため、相談体制の充実を図るとともに、保護者の健康や就業に配慮し、一時預かり保育などを充実させるなど、ひとり親家庭等の自立促進に努めます。
○ 関係機関・団体との連携のもと、援助や配慮を必要とする子どもと家庭に対し、きめ細かに取り組みます。

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基本計画期間における町の施策の推進
主 要 施 策3-1：保育の充実

3-2：子育て支援の充実

3-3：母子保健活動・相談支援の充実

3-4：ひとり親・要保護児童への支援の
充実

前

期

後

期

①保育料無料の継続①保育料無料の継続②0 歳児からの保育の検討・実施②0 歳児からの保育の検討・実施③保育時間の延長の継続③保育時間の延長の継続④一時預かり保育の継続④一時預かり保育の継続①子育て世代包括支援センターの周知・利用促進

①子育て世代包括支援センターの周知・利用促進②子育て支援環境の充実②子育て支援環境の充実③ファミリーサポート事業の導入検討③ファミリーサポート事業の導入検討①母子保健活動①母子保健活動②情報発信、相談対応②情報発信、相談対応③オンライン相談の検討③オンライン相談の検討①ひとり親への支援①ひとり親への支援②要保護児童対策②要保護児童対策

基本計画期間における社会福祉協議会の施策の推進
主 要 施 策3-2：子育て支援

前期①子育てサロンの充実②関係機関との連携

後①子育てサロンの充実

わたしたちにできること（住民・地域・事業者に期待する役割）○ 子どもの健康維持のため、健診や健康相談には必ず参加しましょう。
○ 地区住民、事業所等、地域ぐるみで子育て家庭を支援しましょう。
○ 妊娠期や子育て期の不安や心配なことは相談しましょう。

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期

施策 4

障害福祉

［ めざす姿 ］■ 障がいのある人が、自らの能力を発揮して社会参加し、地域でともに支え合いながら、安心して暮らせるまちが形成されています。

施策を取り巻く環境○ 障がいのある人が適切なサービスを利用できるよう、関係機関等と連携して就労や日中活動の支援を進め、経済的自立を促すための就労支援を強化するとともに、自立生活のための相談支援等に継続して取り組む必要があります。
○ 住み慣れた地域で生活していけるよう、さらには親亡き後の支援に対応するため、住まいの確保や日中活動の場の充実、権利擁護や自立生活支援のための相談支援等について継続して取り組む必要があります。
○ 障がいのある人が地域で安心して暮らしていくために、障がいに対する正しい理解や知識の普及が求められており、今後は自立や社会参加に向けた支援に加え、「地域共生社会」の実現や社会的障壁の除去により、差別や偏見のない取組が求められます。

施策での取組主要施策

4-1：障がいへの理解促進○ 障がいの有無に関わらず、互いを尊重し合い、ともに地域で安心して暮らす「地域共生社会」の実現に向けて、あらゆる機会を捉え、正しい理解と知識の普及に努めます。
4-2：障がい者（児）への支援体制の充実○ 障がい者（児）やその家族が抱える悩み、課題などについて、解決や適切なサービス利用に向けた相談支援体制とともに、障がい者や家族のニーズに対応した在宅福祉サービ
スの充実に努めます。
○ 障がい者（児）の親や当該障がい者（児）の高齢化が進み、在宅障がい者（児）の日常生活に支障が生じていることから、障がい者（児）訪問介護等を検討します。
〇 おもちゃ図書館に対する運営及び活動を支援し、おもちゃの貸し出しを通じて、保護者同士の交流、孤独感・悩みの解消に努めます。
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4-3：障がい者（児）の社会参加の支援○ 障がいがあっても社会的に自立した生活が送れるよう、地元企業等の協力を得て、一般
就労機会の拡充に努めます。
○ 日中活動の場となる地域活動支援センター（福祉作業所）の就労環境にあっては、新商
品開発や販売を通じた交流などにより、生きがいに結びつく、内容充実を目指します。
基本計画期間における町の施策の推進
主 要 施 策4-1：障がいへの理解促進

4-2：障がい者(児)への支援体制の充実

4-3：障がい者(児)の社会参加の支援

前

期

後

期

①障がいへの正しい理解と知識の普及①障がいへの正しい理解と知識の普及①相談支援体制の充実①相談支援体制の充実②必要サービス量の確保②必要サービス量の確保③障がい者（児）訪問介護等の実
施検討③障がい者（児）訪問介護等の実
施検討①一般就労機会の拡充①一般就労機会の拡充②地域活動支援センターにおける就労環境の充実②地域活動支援センターにおける就労環境の充実

基本計画期間における社会福祉協議会の施策の推進
主 要 施 策

前

期

後

期

4-2：障がい者サービスの充実①訪問介護サービスの構築①訪問介護サービスの充実と人材確保

4-3：障がい児の支援①障がい児の交流・社会参加づく
り①障がい児の交流・社会参加づくり

わたしたちにできること（住民・地域・事業者に期待する役割）○ 障がいについて理解を深め、地域や近隣で支え合いましょう。
○ 暮らしの中で困ったことがあったら、役場や相談事業者等へ相談しましょう。
○ イベントや行事を開催する際は、障がいのある人等、誰でも参加しやすいように心がけましょう。

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