杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ９月号

２０１６年 ９月 １日発行

No.67

市民参加でまちを変えよう！

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

今沖縄･高江が､基地建設の「無法地帯」に沖縄に法と民主主義は適用しないのか？
世間がオリンピック一色だったこの夏、沖縄県北部の東村・高江集落で、「これが本当に日本なのか？」と目を疑うような無法行為が、防衛省・警察によって連日繰り広げられています。
人口わずか140人の小さな高江集落を囲むように、米軍ヘリ・オスプレイの訓練用のヘリパッド（離着陸帯）６カ所の建設工事が、抗議する住民を強制排除して強行されています。知事も県議会も抗議しているにもかかわらず、県道を封鎖し、じゃまになる自動車を勝手に移動し、反対派住民のテントを撤去し、座り込む住民を暴力的に排除し、新聞記者も強制排除されました。これらの行為には何ら
杉谷伸夫 ・６１才
向日市議会議員・市民クラブ
法的な根拠は無く、国策のためには市民の権利も自治体の権限も停上植野町イトーピア在住止する、いわば「緊急事態条項」の先取りのような事態です。
こうした異常な事態は沖縄県以外の本土では、ちょっと考えられません。沖縄には、国策のために法も民主主義も適用しないのか？遠く離れた沖縄のことと私たちが見過ごしてしまえば、明日は我が身です。私たちの社会の民主主義の問題なのだと思います。 （8月31日・杉谷伸夫）

市民の皆さんの声

９月の催し等のご案内●コミュニティ・バスの地域懇談会に参加しました。行ってよかったと思いますが、行政が知りたいルート案の検討に話題が限定されていました。もっと色々な意見が言えると期待していたので、その点が残念でした。

■９月７日(水) 10時～12時 市議会議場

向日市議会・杉谷議員の一般質問（質問内容の要旨は３面に掲載）■９ 月 １ ０ 日（土）寺戸公民館「市民参加でまちをつくる会」
9:30 ビデオ鑑賞「ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ」
10:00 議会報告、まちの話題、他意見交流

向日市議会・定例会等の日程
9/7,8,9
本会議（一般質問）
9/12,13,14 常任委員会
9/20(火) 本会議（最終日･採決）
9/30(金) 乙訓環境衛生組合議会（乙環）★すべて10時から開会です

連絡先■９ 月 ２５ 日（日）13:30 長岡京バンビオ「原発事故避難者の話を聞く会」※すべて、自由にご参加ください。

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -向日市議会・決算議会はじまる
８月２９日、向日市議会９月定例会が開会しました。この議会の最も重要な議題は、2015年度（平成27年度）の決算審査です。私たち市民の税金が無駄なく市民の願いに即して有効に使われたか、安田市政の最初の１年間の市政チェックです。
私が議員になって以来、ずっと要求してきたコミュニティ・バスと中学校給食は、実施を前提にした検討準備が着実に進んでおり、早期の実現をめざしています。コミュニ
ティ・バスについては８月に各地域で懇談会が開かれ、バスルートやバス停留所の検討が始まりました。
一方これらを実施していくための予算の他、市役所の耐震化、市民会館の建て替えなど多額の財源を要する課題があり、それをどう確保していくのかが、これから問題になります。市民の負担増をできるだけ回避し、必要な事業を進められるよう知恵を出し合いたいと思います。 （杉谷）

■３つの意見書案を提案■
私の所属する市民クラブで、以下の３つの意
見書案を提案しています。
●米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事を強行しないよう求める意見書（案）●慎重な憲法論議を求める意見書（案）●こどもの貧困対策の推進と強化を求める意
見書（案）■福島原発事故による避難者から請願■「原発事故避難者の無償住宅支援」
原発事故避難者の無償住宅支援」の継続を！
国による原発事故の避難者への唯一といえる支援策である住宅支援が、来年３月で打ち切られようとしています。京都に避難されている方々から議会に対し、国へ意見書の提出を求める請願がありました。私の所管する委員会で審査することになる見込みです。

シ リ ー ズ ごみ問題を考える②別したり大変ですが、その半分は結局燃やされているというのが現実です。

これで良いのか分別収集
重い負担、低い減量効果

結局の所、市民と自治体が多くの手間とお金をかける一方で、ごみ源の生産者は減量に熱心にならず、余りリサイクルにもなっていないわけです。
そこで次のような自治体の対応が注目されます。

「廃棄物の減量と再生資源の利用」をうたった
容器包装リサイクル法に基づき、向日市をはじめ乙訓２市１町は、資源ごみの分別収集に先進的に取り組んできました。しかし一方で、次のような大きな課題があります。

①ペットボトル・トレーの店頭回収を推進し、市は容リプラを分別収集しない・・・大阪府吹田市
特に発砲スチロールのトレーは、専用回収しないとリサイクルに使えないそうです。
②容リプラの分別収集をやめ、可燃ごみと合わせて焼却し、発電する「サーマル・リサイクル」への移行・・・和歌山市（今年４月実施）、大津市（計画中）。

①リサイクル費用の７割が収集・分別・保管費用と言われていますが、これは市町村の負担であり、市町村にとって大きな負担となっています。
②ごみのもととなる容器包装製品を製造しているメーカーの負担はわずかなので、製造段階で減らす動機付けにならず、減量に繋がらない。逆に税金で収集されるので、かえってリユース容器より使い捨て容器が増える結果にも。
③中でも容器包装プラスチック（容リプラ）ごみは、とてもかさばるし、汚れを洗い落として分どのやり方が良いのか難しい問題ですが、少なくとも現在の容器包装リサイクルの仕組みは、自治体の負担が余りに重い一方で、ごみ源の生産者の負担が軽く、ごみの発生抑制効果が低いことは間違いなく、根本的な見直しが必要ではないでしょうか。

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ごみ行政

杉 谷伸 夫 のごみ減量と歳出削減へ改革努力を
向日市は、ごみの収集処理に年間約１０億円を支出していますが、その削減努力を求めます。ごみ処理の基本計画を今年度見直す
にあたっては、ごみ減量にむけた施策と、ごみ収集事業の改革が必要です。ごみ収集業務委託費については、根拠のあるデータに基づいた費用積算をおこなって決めていくことを提案します。また向日市の清掃職員には、福祉部門と連携した高齢者のごみ出し支援など、自治体職員ならではの業務を担っていただくことを提案します。

活 動 報 告議会一般質問より議員になって６年目で、初めて一般質問のトップバッターで登壇します！この機会に、ぜひ傍聴にお越し下さい。
９月７日（水）10時～11時（確定）

憲法改正問題災害時に緊急事態条項は必要か？

市民会館
安倍政権が進めようとする憲法改正の最優先項目が、「緊急事態条項」です。これは一定の条件付きで首相の独裁を認める条項です。国民も自治体首長もその指示に従わなければなりません。特に、大規模災害時に緊急事態条項が必要だという主張がされていますが、東日本大震災の被災自治体への調査では、３７自治体中１自治体を除く大半の自治体が「必要と感じなかった」と回答しています。大規模災害から市民を守るために本当に必要か、向日市においても、災害対応の現場を担う自治体の立場から、検証を求めます。

市民参画の拠点施設として建替えを市民会館は、多くの市民が利用する市民にとって極めて重要な公共施設です。使用禁止から半年がたち、市民の不安の声に応えるため早急な対応が必要です。市民会館は、新たな市民参画の拠点施設として建て替える方針を早急に打ち出し、市民委員も加わった建て替え計画の検討検討委員会を立ち上げることが望ましいと考えます。市の検討状況と今後の進め方を問います。

北野台・損害賠償請求裁判
市民に理解頂ける解決へ議論を

自主防災活動積極的支援へ予算の拡充をこの裁判は、６月に京都地裁から、向日市が損害賠償請求額約１億５千万円の約半額の負担を負う内容の和解案が示されました。
裁判では損害の一定額は取り返せないことを念頭に、市民のみなさんにご理解いただける解決にむけて、今後の方向を議論しなければならない段階に来たと考えます。今後裁判の解決水準について向日市としての判断をおこない議会に示すことと、市民に理解頂ける解決についてどう考えるかを問います。

６月議会の一般質問に対して、「市民の自主的な防災活動について支援を進めていきたい」とりっぱな答弁がありました。ところが年間の助成予算の総額は、わずか２０万円と予算が全く伴っていません。市民の自主的な取り組みに対して必要な支援を行えるよう、制度と予算の拡充を求めます。

- 3 -小池百合子新知事
から日本会議の存
在を思う
安野 洋子

２位の増田自民党推薦者と３位の鳥越野党連合の合計に近い票で小池百合子が当選したのには唖然とし、浮動票の恐ろしさをつくづく感じたものである。
彼女は防衛大臣の経験者だし、日本が核兵器を持つことも考えるべきとの発言もあった。初めは日本新党（細川内閣）から出発したのに、７～８回政党を変え、だんだん右よりになっていったようだ。
それに彼女は日本会議の一員であるらしい。日
本会議とは安倍首相を支えている大きな団体で、安倍首相より右寄りという。日本会議の中心的役割をしている生長の家（谷口雅春が１９３０年に創設）の影響を受けている人が多いと言う。

日本会議は憲法９条を変えたいとの主張だが、２４条の改悪も狙っている。
２４条は、家族生活における個人の尊厳と両性の平等をうたっているが、これを否定しているのだ。先祖から子供までの縦の関係を重視し、伝統的な家族の復興を願っていると言う。「夫婦別姓反対」「男女共同参画反対」と世界の流れに真っ向から対決していこうとしているのだ。
戦前の思想に戻りたい人々が安倍内閣を支えていると思うとそらおそろしい。
戦争を知っている最後の世代として、戦争への流れを作っていった軍隊中心の日本、主権在民が否定され、天皇が現人神（※）であった時代のおそろしさを語りつなげなければならない。

【参考文献】『日本会議の正体』『日本会議の全貌』

青木理
俵義文

平凡社新書
花伝社

※現人神（あらひとがみ）「この世に人間の姿で現れた神」の意味。
「人間でありながら、同時に神である」という語義でも用い、主に第二次世界大戦終結まで天皇を指す語として用いられた。

用する責任を負う。」

シ リ ー ズ 自民党憲法草案②

個人の人権より『国益』の方が上！
自民党の改憲草案を見てみましょう。
＜自民党改憲草案＞
第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、・・・常に公益及び公の秩序に反しては常に公益及び公の秩序に反してはならない。
ならない。」
では日本国憲法は、この部分はどうなっているでしょうか。
＜日本国憲法＞
第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、・・・常に公共の福祉のためにこれを利一見似ているように見えるかもしれませんが、全く違います。近代憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。従って「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。その個人の人権を制限できるものは、別の個人の人権以外にありません。つ
まり個人の人権を制限する根拠は、別の個人の人権保障にあるのです。
人権と人権の衝突を調整することを、憲法は「公共の福祉」と呼んでいます。けっして「個人と無関係な社会公共の利益」というようなものではありません。また「多数のために個人が犠牲になること」を意味するのでもありません。
自民党改憲草案では、「常に」個人の人権よりも「公益及び公の秩序」が重要とされます。「お国のため」ならば、個人は犠牲になって当然ということであり、戦前・戦中の国家主義思想と同じです。

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