「シャンパンタワー」審決取消請求事件【事件の概要】商標「シャンパンタワー」について、法律により「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の名声、信用、評判を保護してきたフランス国民の国民感情を害し、我が国とフランスの友好関係にも影響を及ぼしかねないものであり、国際信義に反するとして、４条１項７号に基づく無効が支持された。
【事件の表示、出典】
Ｈ２４．１２．１９ 知財高裁平成２４年（行ケ）第１０２６７号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法４条１項７号【キーワード】国際信義 公序良俗
１．事案の概要
本件は、下記本件商標登録が商標法４条１項７号に違反するとして無効にした審決の取消しを求める事案である。
本件商標：
指定役務：

登録番号：

シャンパンタワー第４３類「飲食物の提供，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，テーブル・テーブル用リネンの貸与，ガラス食器の貸与，タオルの貸与」
第５３６２１２４号

２．裁判所の判断
ア)本件商標の商標法４条１項７号該当性(1)本件商標のうち「シャンパン」の部分は、①「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」を表す邦語であるところ、②フランス北東部のシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒を意味する語であって、生産地域、製法、生産量など所定の条件を備えたぶどう酒についてだけ使用できるフランスの原産地統制名称であり、③「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」、「シャンパン」は発泡性ぶどう酒を代表するほど世界的に著名であり、我が国においても、数多くの辞書、事典、書籍、雑誌及び新聞等において「シャンパン」についての説明がされている。
これらの事実を総合すると、我が国において、「シャンパン」の表示は、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、一般需要者の間に広く知られていることが認められる。
(2) 本件商標は、「シャンパンタワー」なる商標であるところ、そのうち「シャンパン」の語が、上記のとおり、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして、周知著名であり、当該表示には多大な顧客吸引力が備わっていることに照らすと、本件商標からは、「シャンパンタワー」のみならず「シャンパン」という称呼及び観念も生ずるということができる。
(3) そして、フランスの法律に基づいて設立された被告は、ＩＮＡＯとともに、「シャンパン」表示が有する上記のような周知著名性や信頼性を損なわないよう、シャンパーニュ地方のぶどう生産者やぶどう酒製造業者を厳格に管理・統制し、厳格な品質管理・品質統制を行ってきた。このような、被告を始めとするシャンパーニュ地方のぶどう生産者やぶどう酒製造業者らの努力により、「シャンパン」表示の周知著名性が蓄積・維持され、それに伴って高い名声、信用、評判が形成されているものであり、「シャンパン」という表示は、シャンパーニ
ュ地方のみならず、フランス及びフランス国民の文化的所産というべきものになっている。
そして、「シャンパン」という表示は、我が国においても、ぶどう酒という商品分野に限られることなく一般消費者に対しても高い顧客吸引力が化体するに至っていることが認められる。
(4) 以上のような、本件商標の文字の構成、指定役務の内容並びに本件商標のうちの「シャンパン」の表示がフランスにおいて有する意義や重要性及び我が国における周知著名性等を総合考慮すると、本件商標を飲食物の提供等、発泡性ぶどう酒という飲食物に関連する本件指定役務に使用することは、フランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者の利益を代表する被告のみならず、法律により「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の名声、信用、評判を保護してきたフランス国民の国民感情を害し、我が国とフランスの友好関係にも影響を及ぼしかねないものであり、国際信義に反するものといわざるを得ない。
よって、本件商標は、商標法４条１項７号に該当するというべきである。
イ)原告の主張について(1) 原告は、商標の構成に着目した公序良俗違反ではなく主体に着目した公序良俗違反の場合には、当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについて、専ら商標法４条１項１７号の該当性の有無によって判断されるべきであり、特段の事情がない限り、同項７号該当性の判断をする判断枠組みは誤りであるなどと主張する。
(2) なるほど、商標法４条１項７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」について商標登録を受けることができないことを規定し、これは無効理由にも該当する（商標法４６条１項１号）。同法４条１項７号は、本来商標を構成する「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」（標章）それ自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形であるなど、公の秩序又は善良な風俗に反するような場合に、そのような商標について、登録商標による権利を付与しないことを目的として設けられた規定である。そして、同条は、出願人からされた商標登録出願について、当該商標について特定の権利利益を有する者との関係ごとに、類型を分けて、商標登録を受けることができない要件を個別具体的に定めていることに照らすと、当該出願が商標登録を受けるべきでない者からされたか否かについては、特段の事情がない限り、他の条項（同項８号、１０号、１５号又は１９号等）の該当性の有無と密接不可分とされる事情については、専ら当該条項の該当性の有無によって判断されるべきであることは、原告が主張するとおりであって、公益的な事項が問題になっていない私的な領域に関する場合にまで安易に同条１項７号を適用するのは相当ではない。
しかしながら、そもそも、本件で問題になっているのは、本件指定役務に係る商標であるから、ぶどう酒又は蒸留酒に係る同項１７号が問題になることはない。そして、「シャンパン」表示が特定の私人に帰属するものでなく、フランスの原産地統制名称であること、それゆえ、本件商標のような原産地統制名称又は原産地表示として著名な「シャンパン」表示を含む商標に係る紛争は、私人間の私的領域における紛争にとどまるものではなく、被告によって代表されるフランスのシャンパーニュ地方における酒類製造業者を始めとするフランス国民やフランス政府との関係での国際信義の問題であって、公益的な事項に関わる問題であることに鑑みれば、本件について同項７号を適用することが、同号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈したものということはできない。
３．検討
本件商標は、外国の地名そのものではなく、それを一部に含む商標である。
この点、事案は若干異なるが、下記「北斎／図形」について、禁反言の結果、禁止権の範囲が「北斎」の筆書風の漢字と本件図形からなる構成に限定されるため、公益的事業（墨田区の街興し事業等）の遂行に生じ得る支障も限定的であるとして、４条１項７号の該当を否定した判決がある（平成２４年（行ケ）第１０２２２号）。

また、不服２０１１－２７２５８号審決においては、第３０類「シャンパー
ニュ地方で作られた洋酒入りの菓子及びパン」を指定する商標「シャンパント
リュフロゼ ベシュレジャパン株式会社」について、シャンパーニュ地方で作られた発泡性ロゼワインを使用した商品に使用されるものであるから公序良俗を害するおそれがある商標とは認められないと判断されている。
これらと同様に、シャンパンを使用した役務に限定したうえで、「シャンパンタワー」中の「シャンパン」そのものは記述的表示であって独占権の対象ではない旨の主張をすれば、無効を回避できたのかもしれない。
ちなみに、２０１２－１６３９１号「日本シャンパン愛好協会」も拒絶されているが、活動の性格上「シャンパン」という語を商標中に使わざるを得ない場合も想定されるのであり、一律に国際信義を持ち出すのは酷に思われる。
２０１３．１．２２
弁理士 土生 真之