2019/09/04
JHA 指導委員会
指導者の資格保有義務化のための段階的実施⽅法【趣旨】
全ての競技者の安⼼・安全とやりがいのために，⽇本ハンドボール協会（以後 JHA）に登録する際にチームに 1 名以上の⽇本スポーツ協会（以後 JSPO）公認スポーツ指導者資格（ハンドボール）保有者の登録を義務づける。
なお，JSPO 公認スポーツ指導者資格（ハンドボール）は以下の 5 種類の資格である。
・ ハンドボールコーチ 4（旧 ハンドボール上級コーチ）
・ ハンドボールコーチ 3（旧 ハンドボールコーチ）
・ ハンドボールコーチ 2（旧 ハンドボール上級指導員）
・ ハンドボールコーチ 1（旧 ハンドボール指導員）
・ ハンドボールスタートコーチ（2019 年度より JSPO で新設，2020 年度より JHA でも養成開始）【義務化の⽬的】••

競技者にハラスメントの無い競技環境を補償する。
ü

スポーツ・インテグリティ（コンプライアンスを含む）

ü

リスクマネージメント

競技者の有能さ，⾃信，関係性，⼈格の向上を⽬指したコーチングを実践できる指導者を増やす。
üアスリート・センタード・コーチング（競技者本⼈の学びおよびやりがいに焦点）•

指導者の社会的地位（ステータス）を向上させる。
üコーチングの対価ü

マッチングサイト【現在までの経過】
2018 年 2 ⽉
2⽉「資格保有義務化 10 年計画」の理事会承認指導委員会全国会議および研修会においてブロック・都道府県指導委員⻑に「資格保有義務化 10 年計画」を説明

9⽉2019 年 2 ⽉

全国理事⻑会において「資格保有義務化 10 年計画」を説明および協⼒依頼
常任理事会において資格保有義務化事業についての現状報告
理事会および全国理事⻑会において「資格保有義務化 10 年計画」の説明お
よび協⼒依頼指導委員会全国会議および研修会において「資格保有義務化 10 年計画」についてブロック・都道府県指導委員⻑とディスカッション

2019 年 4 ⽉

都道府県指導委員⻑から都道府県ハンドボール協会へ「資格保有義務化 10年計画」の周知および意⾒聴取【今後の計画】
2019 年 5 ⽉
6⽉

常務理事会に「資格保有義務化のための段階的実施⽅法（案）」を提出
理事会に「資格義務化のための段階的実施⽅法（案）」を提出
承認されればブロック・都道府県ハンドボール協会に通知

10 ⽉

全国理事⻑会において「資格義務化のための段階的実施⽅法（案）」を説
明

2020 年 2 ⽉

指導委員会全国会議および研修会においてブロック・都道府県指導委員⻑に「資格義務化のための段階的実施⽅法（案）」を説明し各協会における周知を依頼

2021 年 4 ⽉

資格保有義務化開始（移⾏期間 3 年間）

2025 年 4 ⽉

国⺠体育⼤会及び JOC ジュニアオリンピックカップに出場するチームのスタッフに 1 名以上の JSPO 公認コーチ 3 資格保有の義務化

2027 年 4 ⽉

⽇本リーグチーム及び⽇本代表チーム（アンダーカテゴリーを含む）のスタッフに 1 名以上の JSPO 公認コーチ 4 資格保有の義務化【段階的実施⽅法】
ステップ 1（2021 年 4 ⽉〜2024 年 3 ⽉）•

チーム登録時に JSPO 公認スポーツ指導者（ハンドボール）資格保有者の 1 名以上の登録を義務づける。
なお，チーム登録時にすでに指導者が JSPO 公認スポーツ指導者養成講習会のハンドボール専⾨科⽬を合格している場合（免除されている場合も含む）は，JSPO 公認スポー
ツ指導者資格保有者予定者として登録することでチーム登録を認める。

•JHA が主催する⼤会においては，申し込み時に JSPO 公認スポーツ指導者資格（ハンドボール）の記⼊欄を設け，パンフレットに指導者の資格名を明記する。

【移⾏期間（2021 年 4 ⽉〜2024 年 3 ⽉）における移⾏措置】
ü チームに JSPO 公認スポーツ指導者資格（ハンドボール）保有者がいない場合は，教員免許を保有し学校教育機関で働いている現職教員，または JSPO 公認スポーツ指導者資格（ハンドボール以外）保有者を 1 名以上登録することでチーム登録を認める。
【理由】
現職教員およびハンドボール以外の JSPO 公認スポーツ指導者資格保有者は現代における指導現場でのコンプライアンスの重要性について⼗分に認識していると考えられ，競技者の安⼼・安全を補償できるから。
ü チームに資格保有者（JSPO 公認スポーツ指導者・現職で働く教員免許保有者）を登録できない場合には，理由書の提出をもってチーム登録を認める。

ü なお，移⾏期間が終了する 2023 年度に，その時点での JHA 登録における資格保有
状況，学校部活動の時代に合わせた変化などを勘案して，その後の追加移⾏措置の要否を検討する。
ステップ 2（2025 年 4 ⽉〜）•

国⺠体育⼤会及び JOC ジュニアオリンピックカップについて，⼤会申し込み時にチームに 1 名以上の公認コーチ 3 資格保有者の登録を義務づける。

ステップ 3（2027 年 4 ⽉〜）•

⽇本リーグチーム及び⽇本代表チーム（アンダーカテゴリーを含む）のスタッフは原則として公認コーチ 4 資格保有を義務づける。

【JSPO 公認スポーツ指導者資格（ハンドボール）保有義務化推進のための⽅策】•

資格取得における集合講習免除
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JHA 公認 J 級資格保有者が JSPO 公認スタートコーチ資格を取得する場合には養成講習会の集合講習（専⾨科⽬および共通科⽬）を免除する。

ü

国外でハンドボール指導者資格を取得した指導者が JSPO 公認スポーツ指導者資格を取得する場合には国外で取得した資格と同程度の資格の専⾨科⽬の集合講習を免除する。

•資格失効者の再申請
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JSPO 公認スポーツ指導者資格を失効している指導者は必要書類を提出することにより資格を再申請できるようにする。（現在は失効期間が 10 年以内の場合のみ再申請が可能）•

資格取得後のメリットü

JHA 指導委員会のメール連絡網からコーチングに関する最新情報を配信する。
（指導委員会メール連絡網：JHA 指導委員会中央委員会→ブロック・都道府県委員⻑→JSPO 公認スポーツ指導者資格保有者）
・

各種講習会の優先案内

・講習会映像や試合映像の優先提供または限定提供

・

2019 年発⾏予定の IHF・EHF 公認「Playing Handball（⽇本語バージョン）」の優先販売

・⼩学⽣登録者に配っている「THROW OFF」および NTS オフィシャルトレー
ニングテキスト
強化・戦略プランおよび⽇本代表チームが参加した⼤会のテクニカルレポー
トüなど

JHA 指導委員会が企画する指導者講習会・研修会，コーチ・レフェリーシンポジ
ウムにおける参加費を半額とする。

ü

JSPO のマッチングサイトを利⽤が可能となる。

ü

各都道府県ハンドボール協会が開催する JSPO 公認のスタートコーチ・コーチ
1・コーチ 2 養成講習会専⾨科⽬講習会およびスポーツ指導者資格更新講習会に

おける講師は原則として JSPO 公認コーチ 3・コーチ 4 資格保有者が務めることとし，講師には JHA で設定した講師謝⾦が⽀払われる。
•JSPO 公認スポーツ指導者養成講習会の開催
ü（新設）JSPO 公認スタートコーチ資格養成講習会
各都道府県において 2020 年度または 2021 年度に必ず開催する。
都道府県指導委員⻑には 2019 年 2 ⽉に周知済み。

üJSPO 公認コーチ 1 養成講習会
2019 年度から専⾨科⽬講習が 40 時間から 20 時間へと短縮されるため，各都道府県協会による開催を促進する。

üJSPO 公認コーチ 3 養成講習会
2020 年度において 2 回（6 ⽉・2 ⽉）開催を予定する。
2021 年度以降も年 2 回の開催を検討する。

【参考データ】
JSPO 公認スポーツ指導者登録状況（2018 年 10 ⽉現在）
合計 1,679 名
コーチ 1（1,021 名），コーチ 2（41 名），コーチ 3（534 名），コーチ 4（83 名）
⽇本ハンドボール協会登録チーム数（2018 年 6 ⽉現在）
合計 4,576 チーム
⼩学⽣（486 チーム），中学⽣（1,164 チーム），⾼校（2.041 チーム），⾼専（45 チーム），⼤学（387 チーム），社会⼈（453 チーム）