3. Adama Ouane 国連教育科学文化機関(ユネスコ)生涯学習研究所所長

第 65 回総会第 3 委員会記録
房野

桂

作成

質疑応答
パキスタン、マレーシア、ノルウェー、Mr.
Gonnet、Mr. Ouane

2010 年 10 月 4 日(月)第 1 回会議
議事項目 132: プログラム企画
議事項目 27: 社会開発(a) 社会開発世界首脳会議及び第 24 回特別総会成果の実施(b) 世界の社会状況、青少年、高齢者、障害者及び家族に関連する問題を含む社会開発(c) 国際高齢者年のフォローアップ: 第 2 回
高齢者問題世界会議(d) 国連識字の 10 年: 万人のための教育

一般討論
イェーメン(G77/中国を代表)、ベルギー(欧州連合を代表)、セントルシア(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、チリ(リオ・グループを代表)、
ボツワナ(南部アフリカ開発共同体を代表)、スイス(青年)、エジプト、中国、ドイツ(青年)、ドイツ(青年)、フィンランド(青年)10 月 4 日(月)第 2 回会議

提出文書
1. 第 65 回総会組織、議事の採択と項目の配分(A/65/250)
2. 第 3 委員会議長宛て総会議長よりの 2010 年 9月 21 日付書簡(A/C.3/65/1)
3. 第 3 委員会の作業組織に関する事務局メモ(A/C.3/65/L.1 及び Add.1)
4. 事務総長宛て国連ナミビア代表部公使よりの2010 年 7 月 8 日付書簡(A/65/89)
5. 事務総長宛て国連ウズベキスタン代表部大使
よりの 2010 年 8 月 13 日付書簡(A/65/307)
6. 総会議長宛て国連ブラジル代表部大使よりの2010 年 8 月 24 日付書簡(A/65/336)
7. 世界社会開発首脳会議の実施と第 24 回特別総会のフォローアップ(A/65/168)
8. 集中する世界聴きが社会開発に与えるインパクトに関する包括的調査(A/65/174)
9. 約束を守る: 2015 年以降に向けた障害者のためのミレニアム開発目標の実現と題する事務総長
報告書(A/65/173)
10. 第 2 回高齢者問題世界会議: 包括的見直し(A/65/157)
11. 第 2 回高齢者問題世界会議(A/65/158)
12. 国連識字の 10 年のための国際行動計画の実施(A/65/172)

議事項目 27(継続)一般討論(継続)韓国、韓国(青年)、スウェーデン(青年)、スーダ
ン、キューバ、メキシコ、ブラジル、チリ、オランダ(青年)、イラン、オーストラリア(青年)、オーストリア(青年)、ノルウェー、ノルウェー(青年)、ヴェトナム、ヴェネズエラ、カタール、米国、日本、サウディアラビア(青年)、リビア、ニカラグァ、
タイ(青年)、タイ(青年)、サンマリノ、アルジェリ
ア、ロシア連邦
日本のステートメント(篠原梓): 1995 年に社会開発サミットが開催されてから、15 年が経過した。
15 年前、我々は安定・安全・調和のとれた、平和で、公正で、寛容な、そして多様性を尊重し、弱者に対しても機会均等を尊重する、インクルーシ
ヴ名社会を形成することによって社会的統合を促
進するとコミットした。その間、国連では高齢者、障害者、先住民族、青年といった社会的弱者を保護する枠組みが策定され、事務総長報告書(A/65/168)によれば、初等教育と男女平等の分野では顕著な進展がみられた。しかし、社会の中で互いに多様性をソ君寵しながら、個人がそれぞれの役割をもって社会に参画し貢献していき「万人の社会(a society for all)をつくるためには、全ての加盟国による更なる努力が必要。
2008 年前半の食糧・燃料価格高騰に引き続き発
生した「世界金融危機」と、戦後最大の「世界同時不況」の中で、社会的弱者が大きな被害を受けている。特に社会的弱者の栄養失調、子供の死亡率の増加、失業率の増加、就学率の低下等の問題が指摘されている。過去に起こった金融危機からの教訓をふまえ、日々の暮らしを守るための緊急作業計画の採択
第 3 委員会議長 Michel Tommo Monthe(カメルーン)開会あいさつ
Otto Gustafik 委員会書記
議題紹介ステートメント
1. Sha Zukang 経済社会問題事務次長
2. Jean-Pierre Gonnot 経済社会問題局社会政策開発部副部長1

10 月 5 日(火)第 3 回会議

的な対策と、将来の成長力を高め、持続可能で危機に強い社会の構築にむけた戦略の双方が必要。
日本では、65 歳以上の高齢者人口が総人口の23%を超え、5 人に 1 人が高齢者、10 人に 1 人が75 歳以上人口という「本格的な高齢社会」を迎えた。こうした中、全ての国民が長寿を喜び、高齢者が安心して暮らすことのできる社会を形成する
ために、高齢社会対策基本法を制定し、同法に則って高齢社会対策大綱を策定・推進している。大綱のもと、多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援、世代間の連帯強化、高齢者の地
域社会への参画促進等を課題として、経済社会シ
ステムを不断に見直しつつ、高齢社会対策を講じていく。
障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現は、我が国にとっても大変重要な課題。昨年 12 月に内閣に設置された障害者制度改革推進本部」のもとで、障害当事者を中心とする「障害者制度改革推進会議」が開催され、制度の集中的な改革に向けた検討が行われているところ。
また、我が国は、「アジア太平洋障害者の十年」を踏まえ、ESCAP を中心とした、アジアにおける障害分野の国際協力に積極的に貢献している。
我が国としては、国内外における取組をさらに進めるとともに、障害者権利条約の可能な限り早期の締結を目指すと所存。
我が国においては、非正規雇用の増大をはじめとした厳しい雇用環境や、経済的格差と世代をまたがる固定化による「子どもの貧困」の問題など、
子どもや若者は大変厳しい状況におかれている。
我が国では本年 4 月、子ども・若者育成支援施策
を総合的に推進することを目的とする法律が施行され、これを受け、7 月には、
「子ども・若者ヴィジョン」を決定した。これらに基づき、子ども・若者が、自己を確立し社会の能動的な形成者となること、全ての子ども・若者を包摂する社会を実現すること等を目指し、教育、福祉、雇用を含めた諸施策に取り組んでいくこととしている。
「万人の社会」の理念は、人間一人ひとりに着
目して、個人及びコミュニティの保護及び能力強化を図り、参加型アプローチを採用する「人間の安全保障」の概念と合致するものである。
我が国は、「万人のための社会」実現に向けて、これからも人々を中心に据えたアプローチ(people-centered approach)、すなわち人間の安全保障のアプローチを重視しつつ、国際社会と協力していく所存。

議事項目 27(継続)一般討論(継続)
マレーシア、ケニア、シリア、テュニジア(青年)、
アルゼンチン、スロヴァキア(青年)、インドネシア、イスラエル、イラク、モンゴル、パキスタン、ウクライナ、モロッコ、トルコ(青年)、エチオピア、
ブルキナファソ、モルディヴ、マルタ、インド、
フィリピン、ドミニカ共和国(青年)、ドミニカ共和国(青年)、タンザニア連合共和国、ブルガリア(青年)、コロンビア

10 月 5 日(火)第 4 回会議
議事項目 27(継続)一般討論(継続)カザフスタン、ボリヴィア、エリトリア、セネガ
ル、バングラデシュ、ボツワナ(青年)、国際労働機関(ILO)

10 月 6 日(水)第 5 回会議
議事項目 105: 犯罪防止・刑事司法
議事項目 106: 国際麻薬抑制
提出文書
1. 犯罪防止・犯人の取り扱いのための国連アフリカ研究所報告書(A/65/114)
2. 第 19 回犯罪防止・刑事司法委員会(2009 年 12
月 4 日及び 2010 年 5 月 21 日)報告書(E/2010/30
補遺第 10 号)
3. テロに関連する国際条約・議定書実施のための技術支援に関する事務総長報告書(A/65/91)
4. 国連麻薬犯罪事務所の技術協力活動に特に関連する国連犯罪防止・刑事司法計画のマンデートの実施に関する事務総長報告書(A/65/116)
5. 人身取引を禁止する努力の改善に関する事務
総長報告書(A/65/113)
6. 第 12 回国連犯罪防止・刑事司法会議に関する事務総長報告書(A/65/92)
7. 事務総長宛てナミビア国連代表部公使からの2010 年 7 月 8 日付書簡(A/65/89)
8. 国連麻薬犯罪事務所の機能の再編成と戦略枠組みの変更に関する事務局メモ(A/C.3.65/L.2)
9. 世界麻薬問題に対する国際協力に関する事務
総長報告書(A/65/93)
10. 女性に対する暴力への犯罪防止・刑事司法の対応強化(A/C.3/65/L.4)、女性囚人の扱いと女性犯2

人の無保護措置のための国連規則(A/C.3/65/L.5)
及び第 12 回犯罪防止・刑事司法会議(A/C.3/65/
L.6)に関する事務局メモ

連人間の安全保障信託基金を通して、国際援助を提供してきた。さらに、麻薬対策と政策を支援するために、アフガニスタンとその近隣諸国における努力を支援して、UNODC に 700 万ドルを寄付することを誓約している。日本政府は、開発途上国の刑事司法関係者に訓練を提供する国連アジア極東犯罪防止・犯人の取り扱い研究所の活動を通して、技術支援を積極的に提供してきた。国内レヴェルでは、麻薬関連の犯罪に関して、日本は麻薬防止促進計画を確立し、麻薬乱用に対する「ゼロ・トレランス政策」を維持しているが、これは国際麻薬抑制理事会によって成功していると評価されてきた。これら犯罪との闘いにおいて、効果的役割を果たそうとあらゆる努力を尽くすという日本のコミットメントを再確認する。

議題紹介ステートメント
Yury Fedotov 国連麻薬犯罪事務所(UNODC 所
長
質疑応答
アフガニスタン、マレーシア、シエラレオネ、
ザンビア、Mr. Fedotov
一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、ジャマイカ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、スワジランド(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、ロシア連邦(独立国共同体を代表)、カザフスタン(集団的安全保障条約機関を代表)、米国、リヒテンシュタイン、
エジプト、中国、スーダン、キューバ、ロシア連
邦、イスラエル、ブラジル、コスタリカ

10 月 7 日(木)第 7 回会議
議題 105(継続)議題 106(継続)一般討論(継続)
インド、ラオ人民民主共和国、エルサルヴァド
ル、モルディヴ、エチオピア、ペルー、カタール、
ヴェネズエラ、イェーメン、インドネシア、ナイ
ジェリア、南アフリカ、セルビア、アラブ首長国
連邦、パキスタン、バングラデシュ、サウディア
ラビア、ミャンマー、モロッコ、コロンビア、シエラレオネ、国際移住機関(IOM)

10 月 6 日(水)第 6 回会議
議事項目 105(継続)議事項目 106(継続)一般討論(継続)
イラン、メキシコ、日本、韓国、ニカラグァ、
タイ、ノルウェー、マレーシア、ケニア、ベラルーシ、ウクライナ、ボリヴィア、シリア、アフガ
ニスタン、シンガポール、トリニダード・トバゴ、
アルジェリア10 月 11 日(月)第 8 回会議
議事項目 28: 女性の地位の向上(a) 女性の地位の向上(b) 第 4 回世界女性会議・第 23 回特別総会成果の実施

日本のステートメント(Takashi Takashima): 多
大な努力にもかかわらず、国際社会は、未だに国際組織犯罪及び麻薬関連犯罪との闘いにおいて、大きな課題に直面している。いくつかの理由で、問題が根強く続いている。その中には、国境を超えた人身取引と武器取引を助長してきたグローバ
リゼーション、「社会構造」を蝕む麻薬取引と国際組織犯罪との間の関係、汚職と国際犯罪との間の関係、特に偽の文書を発行する腐敗した役人がある。さらに、国境を超える犯罪活動は、国際社会全体に感じられる波及効果を引き起こす。そのために、日本は、国際社会が取る重要な 2 つの行動を提案してきた。つまり、加盟国がその協力を強化することと、すべての関係者が根本原因に対処するさらなる努力を払うことである。
日本の貢献に関しては、日本は、タイとフィリ
ピンにおける人身取引とミャンマーにおける麻薬取引問題に関するプロジェクトを実施している国

提出文書
1. 総会議長宛てブラジル国連代表部大使からの2010 年 8 月 24 日付書簡(A/65/336)
2. 第 44 回・45 階女子差別撤廃委員会報告書(A/65/38 補遺)
3. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化に関する事務総長報告書(A/65/208)
4. 女性と女児の人身取引と題する事務総長報告書(A/65/209)
5. 産科瘻孔をなくす努力の支援に関する事務総長報告書(A/65/268)
6. 国連婦人開発基金の活動に関する国連開発計画総長の報告書をと耐える事務総長メモ3

(A/65/218)
7. 国連システム内の女性の地位の改善に関する事務総長報告書(A/65/334)
8. 北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の実施のヌォローアップにおいて取られた措置と遂げられた進歩に関する事務総長報告書(A/65/204)
9. 第 4 回成果女性会議 15 周年に当たっての宣言と題する事務局メモ(A/C.3/65/L.7)
議題紹介ステートメント
1. Michelle Bachelet ジェンダー平等と女性のエンパワーメント(UN Women)事務次長: ミレニア
ム開発目標首脳会議でしばしば耳にした引用句--ジェンダー平等と女性のエンパワーメントはそれ自体が目標であり、その他のすべての目標の中心である---は、スローガン以上のものでなければな
らず、すべての国において、女性と男性と男児と女児にとって現実のものにならなければならない。
UN Women の設立は、総会が、はるかに多くのことを必要としていることを理解しているという明確なメッセージを送った。UN Women を設立する
際に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための重要な利益を提供する可能性のある 3 つの変化があった。第一に、UN Women の指導者の地位を事務次長レヴェルに上げることによって、
ジェンダー平等が他の開発優先事項と同等に優先権を与えられなければならないという明確なメッセージが送られ、各国のパートナーがどのように
ジェンダー平等の専門知識が政府省庁内で位置づけられているかを調べるきっかけともなった。第二に、ジェンダー平等を推進するために加盟国に国連の支援の規範的側面と事業活動の側面とを繋げて、さらなる統合力に向けて重要な手段が取られた。第三に、ジェンダー平等への財政投資が、変革のためのヴィジョンの野心とも釣り合っていなければならないことが認められた。
ジェンダー平等に関する作業に最低の資金を受けてきた数十年を逆転しなければならず、ジェン
ダーのレンズを通して様々な予算を調べてみると、女性のエンパワーメントとジェンダー平等に使われる資金が 6%を超えることはめったになかった。
2010 年 3 月の北京宣言と行動綱領の実施の 15 年
目の見直しは、有望な傾向を示したが、課題は根強く残っている。2010 年 7 月に経済社会理事会で採択された閣僚宣言は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成における実施のギャップを埋めるための一連の戦略を追求することで合意した。国家の長は、ジェンダー平等の遅い進歩を背景としてミレニアム開発目標に関して、丁度数週間前に国連に集まったが、今月これから開かれ4る女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会
決議 1325 の 10 周年記念は、進歩のための新しい戦略を設置する機会となるであろう。さらに、加盟国が女子差別撤廃条約の普遍的批准という目標を定めた 10 年後に、この目標は未だに達成されていない。
これから 3 ヵ月にわたって、4 つの大きな仕事に集中するつもりである。第一に、2011 年 1 月 1日までに UN Women が事業活動ができるようにするためにあらゆる必要な努力を払い、必要性が最も高いところで大きな加盟国の支援に対する要求に応えることができるように、現地での UN
Women の能力を強化することを中心として、新しいアイデンティティとヴィジョンで新しい機関の基礎を築くつもりである。第二の優先事項は、特に性暴力への対応に関して、どのようにして共に一体となってジェンダー平等を果たすことができるかを決定するために、国連システムの諸機関と相談し、協働を強化することである。第三の優先事項は、UN Women の設立を提唱してきた多くの支持基盤と再びかかわり、女性が意思決定の場にいるようにするために、世界中の国々の女性団体
やネットワークから意見を聴くことである。
触媒的・国特有の国連プログラム支援の額を含め、UN Women の立ち上がり段階では、5 億ドルが必要であろうと事務総長は決定されたが、第四の中心となる領域は、その新しい資金を確保するために、新しい革新的なパートナーシップを築くために加盟国に手を差し伸べることである。現総会の関連機関は、2011 年の UN Women の通常予算の構成要素の利用の改訂のための事務総長の提案を検討することになり、UN Women が明確なア
イデンティティを持つ真の混合機関として機能できるように、その提案、特にいわゆる贈与モダリ
ティの承認に対する総会の支援を楽しみにしている。11 月の UN Women の理事会の経済社会理事会における選挙も楽しみにしている。
現在 UN Women を形成している事務所、つまり女性の地位向上部、ジェンダー問題と女性の地
位向上に関する特別顧問事務所、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)及び国連婦人開発基金(ユニフェム)によって委員会での検討のために準備された報告書をご覧頂きたいが、世界・地方の注目の中心に明確に移ってきた領域は、女性に対する暴力と女性の人身取引をなくすことである。委員会が、その領域での作業を継続するよう要請し、国内レヴェルで、勧告の実施を強化するために
UN Women の支援の強化を誓約する。ジェンダー主流化に関しては、他の委員会は、ジェンダー平等の側面に明確に対処しておらず、第 3 委員会が、

政策・戦略・資金の配分・プログラムに関連して、監視と報告を改善する際に指導的役割を継続して果たすべきである。
国連システム内の女性の地位の改善に関しては、ほとんどの上級レヴェルで前例のない進歩はある
が、専門職レヴェルでは進歩は依然として遅く、現在の 2 年間の報告期間の間に 38.4%から 39.9%とわずか 1.5 ポイント増えだだけで、さらに促進する必要がある。さらに、ユニフェムの 2009 年度の活動については、女性の権利を改善する法律と政策を支援して、98 ヶ国における支援の要求に応えるためにその限られた資金を引きのばして、
ジェンダーに配慮した予算編成を制度化し、選挙プロセスにおいて候補者・投票者としての女性を支援することができた。その報告書は、ジェンダ
ー平等に関する国連の支援に対する要求は対応する能力をはるかに超えていることを示しており、女性に対する暴力をなくすための国連信託基金の範囲の拡大を含め、強力で効果的な UN Womenの場合には、さらにもう一つの基礎単位が必要であることを示している。
質疑応答
チリ: 資金提供が確保されて、UN Women ができるだけ早く事業活動ができるようになり、国連システム内でジェンダー問題に対処することを希望する。
日本: UN Women の優先領域は何か?
米国: 社会のウェルビーイングは、女性の権利が改善する時に改善する。UN Women は米国の支援と奨励をあてにすることができる。
シリア: 占領下で暮らす女性の状況について尋ねる。
オーストラリア: 加盟国は特にアジア太平洋地域において、UN Women の優先事項をどのように適用できるのか?
欧州連合: これから数年間の UN Women の優
先事項は何か、国連システムのその他の部分とどのように調整し、強力いていく計画か?
マレーシア: ［行動志向のできる的」取組みを述べられたが、開発途上国における UN Womenの作業について尋ねる。
ブラジル: ラテンアメリカでの優先事項について尋ねる。
パキスタン: 女性の地位向上のための統合力のある戦略を作成する際の世界の様々な地域の文化的観点を考慮に入れることについての考えを尋ねる。
Ms. Bachelet: 期待と行く手にある重要な仕事を果たすために加盟国の支援をあてにしている。
5

女性の問題に対処してきた 4 つの機関は、何年にもわたって多くの作業を行い、女性の状況は前進した。しかし、現実の世界では、実施状況は、法的枠組みと政策の確立に応えるものではなかった。
私たちにはまだまだやるべきことが多くあることは明らかで、現地で緊急の複雑な問題に応えることができるように、UN Women は強化されなければならない。
戦略計画が、加盟国のみならず、女性団体と草の根の団体の参画を得て、2011 年の最初の数ヵ月間の UN Women の作業の核心となる。UN
Women は、これまでやってきたことを継続する国連システムの他の部分に置き換わるものではない。
例えば、国連児童基金(ユニセフ)は女児の状況について、国連開発計画(UNDP)は女性の開発について、国連人口基金(UNFPA)は女性にエンパワーメ
ントとジェンター平等についてその作業を継続する。システムのその他の部分は、安全保障理事会
決議 1325(S/RES/1325)、紛争地域での女性に対する性暴力、被占領地での女性の状況に関連する問題に対処する。
調整力は、本部レヴェルだけでなく、現地でも高められる。国レヴェルで「調整力のギャップ」
があり、全システムの能力が強化されなければならない。UN Women は、女性と女児の保健に関して世界保健機関(WHO)と協力する。どの機関もその職務を継続して行うが、相乗作用が生まれる。
女性に対する暴力は、開発途上国、被占領地、紛争地域のみならず、移動家族が主として問題となる先進国においても大変に緊急の問題である。先進国においても、女性の経済的・教育的機会に関してさらなる進歩が必要とされる国もある。ミレニアム開発目標 4(子どもの保健)にほとんど進歩がなかったことは受け入れ難い。私は医師であり、妊産婦死亡に関しては何をしなければならないか
分かっている。目標 5 に関する進歩にはわずかに改善があった。女性の包括的エンパワーメントに関してはやるべきことがあり、国連システムの他の人たちと共に座り、これに関しては優先事項を決めたい。ラテンアメリカでは、ハイティのように、大変なエネルギーで対処される特別な状況がある。UN Women は、資金提供を含め、加盟国から多くのことを期待しており、加盟国のニーズに応えるために、現地で活発に活動を行う地域もある。
カメルーン: カメルーンを含め、農山漁村女性が世界の多くの部分で人口の大きな部分を占めているが、彼女たちに対する Ms. Bachelet の優先事
項は何か?
ペルー: ジェンダー平等に関して UN Women のている女性は 200 万人以上あり、毎年 5 万人から10 万人が新たに産科瘻孔にかかっている。被害者
は、普通、貧しく非識字で、保健医療へのアクセ
スがほとんどない。効果的な介入、データ収集と分析の強化、アドヴォカシー・プログラム、パートナーシップ、より強力な政治的・財政的公約が、妊産婦保健と産科瘻孔に注意を集中した過去 2 年間のかなりの進歩に貢献した。さらに進歩するには、予防にさらに重点を置き、国々にもっと技術支援を提供し、治療サーヴィスの規模を拡大して、あらゆるレヴェルでのより多くの資金と努力の強化が必要である。
ジェンダー不平等、人権保護の欠除、子ども結婚、保健サーヴィスへのアクセスの欠除が、産科瘻孔を助長する要因である。質の高いリプロダク
ティヴ・ヘルス・サーヴィスへの普遍的で公正なアクセスがあるところでは、これはほとんど完全に防止できるものである。UNFPA は、ミレニア
ム開発目標 5(妊産婦保健の改善)のための資金を増額するように国際社会及びその他に呼び掛ける
際に、事務総長に加わっている。もし女性の保健と権利が優先事項にされるならば、妊娠と出産はすべての女性にとって安全なものとすることができるし、いたるところで瘻孔を根絶することもできる。

役割を強化するために何ができるのか?
インド: 女性を扱っている国連機関の間のよりよい調整をどう確保するのか? 国連内の上級の地位により多くの女性の任命をどのように奨励するのか?
メキシコ: メキシコの支援を誓約する。中所得
国は、UN Women の作業に期待している。
インドネシア: UN Women と東南アジア諸国協会(ASEAN)のような地域団体との間の協力の強化についての見解を尋ねる。
Ms. Bachelet: 直面している課題については「完全に意識しており」、それら課題が解決される方法において自分の経験が大変に重要となることを希望している。国連システムには多くの異なった機関があり、そのほとんどが、直接的にしろ、間接的にしろ、ジェンダー問題と取り組んでいる。
しかし、様々なプロジェクトを見ると、例えば、
国連システムの資金のわずか 6%しかジェンダー
平等とエンパワーメントに使われておらず、農山漁村のジェンダー問題に対処するために使われる資金はほとんどない。現地での UN Women の作業を強化する可能性はいくつかある。ユニフェム
は、すでに 98 ヶ国で活動しており、その視点を通して、UN Women のフィールド・ワークは改善されるであろう。UN Women は、国連システムと並行して立ち上がるのではなく、すでに現地にある
国連システムと協力しようとしている。例えば、
UNDP のヘレン・クラークと相乗作用を討議することになる。重複を避けるために、UNFPA との共通の戦略も立てられるであろう。既存のメカニ
ズムはこれを土台として改善されるであろう。地
域団体との意見交換に関しては、あらゆるレヴェ
ルが協力する必要がある。
これから 1325 委員会の会議に出かけるが、委員会に感謝する。我々は本当に皆様のご支援、観点、勧告、提案を必要としており、UN Women には加盟国の完全な支援が必要である。これは「素晴らしい大義」であり、本日ご出席の皆様は、この機関が行なおうとしている作業について「大変な熱意」を持ってくださっている。

質疑応答
チリ: マラウィのように、産科瘻孔の問題を扱う保健ワーカーに関連する好事例を指摘できるのか、世界キャンペーンはどのように汚名と差別に関して何か利益を提供するのか尋ねる。
Ms. Mane: 特定の事例を述べるつもりはないが、この部屋の後ろで入手できる報告書は、事例研究でできる限り多くの事例を強調しようとした。
世界キャンペーンに関しては、妊産婦保健に注目させるアドヴォカシーが世界レヴェルで起こっているので、妊産婦保健のすべての要素に大きな利益をもたらすであろう。産科瘻孔は、妊産婦保健に関連する問題を防止することはたやすいが、汚名と差別のためにいかに僅かのことしかなされていないかを示す一つの例である。多くのサーヴィ
スは、たとえそうでなくても費用がかかるとみなされているために利用されていない。
UNFPA とそのパートナーは、国々が女性を教育することに関連して国内キャンペーンを行うようエネルギーを与えられたと感じるように、妊産婦保健の問題を強調しようとしており、産科瘻孔のためのサーヴィスを提供し、病院を通して修復治療を提供している。事務総長のキャンペーンも、瘻孔をなくすという点で、マラウィと密接に協力

議題紹介ステートメント
2. Purnima Mane 国連人口基金(UNFPA)副事務
局長: 産科瘻孔は、最も重大な出産傷害の一つであり、ほとんどの場合、赤ん坊は死産であるかまたは生後一週間以内に亡くなり、女性は失禁状態になる破壊的傷害を負い、辱められ、孤独になり、しばしばコミュニティの生活から排除され、夫や家族に捨てられる。先進工業国では事実上根絶されたが、開発途上国では未だに産科瘻孔にかかっ6する。瘻孔は治療できるが、汚名と差別は文化的信念と社会内の瘻孔に対する理解に対処しなければならないので、汚名が対処するのに最も難しい要因の一つである。国連は、被害者を受け入れて
サーヴィスを提供するのみならず、どうすれば予防できるかについてコミュニティを教育することに重点を置いている。
議題紹介ステートメン
3. Rashida Manjoo 女性に対する暴力に関する特別報告者: 女性に対する暴力を「見失われた」ミ
レニアム開発目標と考える多くの人々の見解に同意し、この問題と取り組む法律、政策、プログラ
ムを実施するさらなる努力を要請する。人権理事
会への最初のテーマ別報告書では女性暴力被害者への補償の問題を中心にしたが、補償への権利の法的根拠は、国際人権法の重大な侵害と国際人道法の重大な侵害の被害者の補償への権利に関する基本原則とガイドラインに書かれている。
しかし、補償への相当の注意義務の実施は、依然として大変に遅れており、実体的・手続き的レヴェルで、補償にはほとんど注意が払われていな
い。女性、そして様々な女性グループに暴力が与える異なったインパクトを仮定すれば、個人への補償と権利侵害を起こすより広い構造的要因の双方に対処する明確な補償措置が必要とされる。さらに、紛争中及び紛争後に女性が直面する重複する形態の差別に鑑みて、補償は、ただ暴力が起こる以前の状態に女性を戻すことではない。前から存在している従属のパターン、ジェンダー階層、
暴力の根となる周縁化を助長するのではなくて、打倒することを狙うべきである。
キルギスタンへの 2009 年 11 月 9 日から 16 日までの訪問で、キルギスタン政府が、女性と女児への包括的な人権保護を提供できる国内法的・政策的枠組みを採用していることが明らかとなった。
例えば、ジェンダー平等を達成するための国内行動計画とこの地域で最も進歩的であると考えられ
る DV からの保護法を引用する。残念ながら、こういった措置だけでは、女性に対する差別と暴力の根本原因に対処するに十分な結果は生んでいない。DV、花嫁の掠奪、レズビアン、バイセクシュ
アル、トランスジェンダーの人々に対する暴力が、報告もされず、懲罰もない暴力の中にある。様々な現象の中でも、貧困の女性化の増大が、そのよ
うな暴力を悪化させている。
私の報告書は、関連省庁と機関から説明責任を引きだす法的権威を持った、女性の権利とジェン
ダー平等に対して責任を有する独立の機関が創設されることを勧告している。ジェンダー平等と女7

性の社会経済的地位を強化するためのプログラムを実施するという予算的公約がなされ、6 月の民
族同士の暴力の没発に続いて、女性と女児に対する攻撃の犯人を裁判にかけるためにあらゆる努力を尽くすことも奨励している。2010 年 3 月 17 日
から 19 日までのエルサルヴァドルへの訪問に関しては、目標は、女性に対する暴力への国家の対応に関して前任者によってなされた勧告に関する進歩を検討することであった。女性に対する暴力、機会均等、子どもの権利保護に関する法改革の提案は賞賛するが、しばしば誘拐と性的攻撃を伴う
女性と女児の殺害の数の「驚くほどの」増加を懸念している。この訪問の報告書は、6 月に理事会に提出される。
その他の問題に関しては、年末までにアルジェ
リアとザンビアを訪問するつもりであることを委員会に伝え、1 月には訪問のための確認を米国政府から受けることを希望している。ヨルダン、ソ
マリア、ジンバブエ、トルクメニスタン、ウズベ
キスタン、ネパール、バングラデシュに対してなされた訪問の要請に対して良い返答がもらえることを期待している。さらに、コンゴ民主共和国の状況に関する 7 人の特別手続きの第 2 回合同報告
書への私の寄稿は、2009 年の第 1 回合同報告書依
頼の進歩の欠除を強調している。8 月の Walikale
地域の武装グループによる性暴力の報告を強く非難し、この国における女性と女児に対する性暴力は依然として「悲惨といえるほどに広がっている。」コンゴ民主共和国政府にはこのような出来事の再発を防止する主たる責任がある。
専門家機関との協力に関しては、婦人の地位委
員会への口頭による報告の 3 月のプレゼンテーシ
ョンとマンデート間のさらなるパートナーシップのための範囲に関連する女子差別撤廃委員会との7 月の協議がある。人権理事会への報告書に概説されている各国政府への連絡は、拷問または虐待となる性暴力及びその他の形態の暴力の広がり、女性の人権擁護者に対する暴力の増加、国家が女性に対する暴力を防止し、対応できないでいるという 3 つの傾向を大きく反映している。今後に関しては、次回のテーマ別報告書は、女性に対する複合する、組織的差別と暴力の相互作用が提起する課題に対処する。実際、女性と女児の日常的な闘いは、「私たち一人ひとりに対する告発」であり、存在する最も広がった人権侵害に対処することが集団としてできないでいることに反省を促すべき
である。
質疑応答
スイス: 報告書は、女性に対する暴力に関する国内プログラムを強化する重要性を強調しているが、国連が国々のプログラムを支援するどんな可能性があるのか、以前の国連のアンケートからのデータ収集に基づく最高の事例へのより制度的なアクセスを確立する可能性はあるのかどうか尋ねる。また、UN Women が事業活動ができるようになると仮定して、特別報告者のマンデートとこの新しい機関との間の今後の意見交換の予定されている領域は何か? 最後に、スイスはコンゴ民主共
和国の性暴力について心配しているが、特別報告者は、人々を直接的な攻撃から保護するために、
コンゴ民主共和国において国連が取るべきさらなる措置をどう考えているのか?
スワジランド: ジェンダーに基づく暴力を克服する際に、家族の役割が重要であり、教育その他
を通して家族を支援するプログラムをどのように生みだし強化できるのか?
オーストラリア: オーストラリアは、行動変容を中心とした業績指標を伴った 4 つの 3 年間行動計画を含む女性に対する暴力に関連する国内行動計画を開発する最終段階にあり、女性に対する暴力を防止する際の長期的進歩のための成功する業
績指標について尋ねる。
欧州連合: UN Women は、女性に対する暴力を防止することにどのように貢献できるのか、総会、
経済社会理事会、人権理事会並びに法律と慣行における女性差別と闘うための委員会のようなその他の国連機関との調整を高めるためにどんなことができるのか?
キューバ: 防止作業に十分注意が払われておらず、防止に関して最も良い結果を中心とし、これを示すどんなプログラムが進んでいるのか、並びに女性に対する暴力の防止に教育はどんな役割を果たすことができるのか?
カナダ: 国別訪問は国々が遂げた進歩を見直す
ために極めて重要であり、次回のテーマ別報告についての特別報告者のお考えを尋ねる。
パキスタン: 補償に関する特別報告者の報告書のセクションに関してさらなる明確化を求め、どのような暴力の範疇または形態の被害が補償から除外されるのか、経済権と社会権の交差する侵害の概念に関して、このような侵害の状況で被害者はどのように明確化されるのか?
Ms. Manjoo: 目標は女性に対する暴力の撤廃であるが、課題はどのようにしてその目標に到達するかである。保護と懲罰の問題は国際法で明確であるが、昨年の見直しは、防止を含め、国家の責務に十分に重点が置かれていないことを示した。
相当の注意義務とこれをどのように解釈すべきかについて会合が開かれるであろう。世界中に存在する防止の最高の事例は、明らかにされる必要がある。さらに、アンケートに応えるよう各国に訴える。歴史的に回答率は大変に低く、アンケートに応えてもらえないと報告書に最高の事例を入れることができない。
家族の役割に関しては、法律と政策に大きく重点が置かれているが、実施のギャップに対処しておらず、社会または経済ギャップに挑戦してもいない。女性の生活の現実を見ておらず、それを要点として利用している。それらは女性に対する暴力と同じ問題の多くと未だに同列にあり、Ms.
Bachelet も言われたように、適用できる現実を明らかにするために、草の根レヴェルに戻る必要がある。バックラッシュもあり、これにより、女性に対する暴力の課題を取り上げる女性が暴力を受けている。例えば、ネパールでは、政界に入る女
性がますます大きな暴力を受けている。これは「鶏と卵」の状況になり、この状況では、女性のエンパワーメントの欠除の問題が女性を権力の地位につけることによって対処されるが、これが今度はまた別の問題となる。
UN Women に関しては、自分がその作業にどのように当てはまるかを見るために機関から手掛かりを得るつもりである。私には訪問を行い報告書を作成するという課題があるが、報告書がどのように利用されるのかははっきりとは分からない。
従って、民間セクターにこれら重要な報告書に生命を与えてくださるよう要請する。補償に関しては、補償がどのように扱われるのか、どのような形態で、誰が補償を受ける資格があるのかのように、報告書がそれが答える以上の問題を提起する
ことには同意する。力学と最高の事例はまだ分からない。
防止作業に関しては、国別訪問が本当に重要であり、まだ返答を待っているところもあるが、訪問を要請する書簡の点では自分は幸運であったことには同意する。問題を明らかにするには、厚遇とアクセスが極めて重要であった。
アルジェリア: 法的筋からの情報に依存している女性の数に関する指標または統計はあるのか、同様に、女性に対する暴力撤廃に関連する意識啓発の点で、どんな教育の役割が市民社会にあるのか?
ノルウェー: 討議された課題は依然として女性の問題である傾向があるが、その問題に男性と男児はどのようにかかわることができるのか?
チリ: 女性の死亡と保護観察を受けた配偶者によって殺害される女性の問題があり、保障の適用と一旦プログラムを離れた加害者をどう扱うのかについて尋ねる。
8ナイジェリア: ノルウェーの質問に関連性があり、男性と男児に関する社会化プロセスにおいて、教育はどんな役割を果たさなければならないのか、同様に、例えば家庭責任と夜遅く行われる政党の会議をバランスさせるように女性が課題に直面することを仮定すれば、女性政治家に関する最高の事例はあるのかどうか?
Ms. Manjoo: 女性に対する暴力に関する指標に関しては、調べたがマンデートが乏しかったので、そのような作業をやっているその他の国連機関に依存している。指標に関して人間の側面を忘れてはならず、孤立して検討されるべきではく、予算の増額または刑事司法または保健制度にもっと職員を雇うといったような具体的結果に関連して検討されるべきである。
女性に対する暴力に関する教育に関しては、早く始めれば始めるほどよい。人権教育の作業は、国ではなくて社会によってなされる。この問題についての教育のレヴェルは、世界中で組織的でもなければ十分でもなく、小学校の子どもを対象にするものでもない。教育制度は、市民教育の一部としてこの問題をどのように組み入れるかについて考える必要がある。
男性と男児のかかわりに関しては、私が目にした課題は、ドナーの資金提供が男性との作業に移る時、女性の作業への資金の削減という結果となることである。保護観察の男性により殺害される
女性に関しては、刑事司法制度がこれら安全の問
題を調査する責務がある。そのような人々は、危険を冒して裁判所に行くことによって「汚い下着を干す」と見られかねない女性にとって危険となる。もし捜査が行われないならば、国家は、保護し罰するという相当の注意という点で怠っていることになる。
最後に、ステレオタイプに対処する男性と女性の役割に関しては、これは家庭と地方の環境から始まる必要がある。政策と法律も見直される必要がある。ナイジェリア代表の例のように、政治的会議が午前 1 時に決められ、女性は出席するならば、家庭での責任を果たしていないとして非難されるので、もっとジェンダー・バランスが必要であるなどと言うことには意味がないので、機能的環境を生み出すことが極めて重要である。
議題紹介ステートメント
4. Xiaoqiao Zou 女子差別撤廃委員会副議長: 委員
会は、186 の締約国による女子差別撤廃条約の実施を監督している。選択議定書は、99 の締約国によって受け入れられ、最も新しいのはギニアビサ
ウである。委員会は、会議時間を年に 3 つの会期に延長したことに対して総会に感謝する。このおかげで、提出後すぐ報告書を取り上げることにな
り、締約国からの報告書の積み残しを緩和できた。
委員会は、その作業方法を整理統合する方法を調べており、ジュネーヴの翻訳部からの支援と対応の適切なレヴェルに頼ることができることを望んでいる。委員会は、特定の時間枠内に報告書を提出するよう長く提出が遅れている締約国に思い出させ、これができないとなると、条約の適切なセクションの実施という結果となる。
委員会は、条約機関システムを通して作業方法を調和させることの重要性について大変に意識している。その目的での討議が、人権条約機関の事
務局と議長の間で行われてきた。さらに、委員会はフォローアップ手続きを採択したが、それにより、委員会はその総括所見において、1 年か 2 年以内に優先的行動を必要とする 2 つの問題と締約国からの情報を明らかにする。総括所見の形式、内容、長さの見直しも続いている。その間委員会
は、広範な NGO、国内人権機関、議員、その他の国連機関との意見交換も求めてきた。
条約の解釈とその他のテーマ別問題に関する一
般勧告については、委員会は、高齢女性の人権の保護、離婚の経済的結果、有害な伝統的慣行のような問題に関する勧告案と取り組んでいる。さらに、ハイティへの人道支援とアフガニスタンの平和構築プロセスに女性を含めることのような特定の問題に関するステートメントを採択した。条約の普遍的批准はまだ達成されていないが、この目標に向かって着々と進んでおり、条約への留保条
件の除去においてはかなりの進歩が遂げられた。
委員会は、強制不妊手術、人身取引の可能性、家の名における差別、離婚の際の財産分与、年金資格、職場での差別、レイプ事件の扱いにおける司法関係者によるジェンダー・ステレオタイプのような問題に関する要望書を扱ってきた。
特に国内レヴェルでの条約実施の状況で課題が残っている。家父長的態度に基づく女性差別と暴力が、それら課題の中の最たるものである。報告
年から次の報告年までの間に、委員会は、差別的法律、習慣、慣行が根強く続いているのを目にしてきた。国内レヴェルで変革をもたらす条約の可能性は、資金の制約のみならず主として可視性とアクセス可能性の欠如のせいで、まだ完全に利用されているわけではない。
質疑応答
スイス: UN Women は、どのようにして国々がその報告義務に応え、条約と委員会の勧告を実施する手助けができるのか?

910 月 11 日(月)第 9 回会議

オーストラリア: 女性の経済的安定を改善する
ために、国内法のどの領域を優先問題として検討できるのか?
カナダ: 国々はどのようにその報告を整理統合できるのか? NGO と国内人権機関の貢献を高める
ためにどんな行動を取ることができるか?
欧州連合: 委員会間の協力を開発するイニシャ
ティヴは何か? ジェンダー平等を推進するために委員会はどのように UN Women と協力できるのか?
ノルウェー: ノルウェーが今から約 25 年前に署名し批准した条約の規定の「国内法制化」を手助けするために、委員会はどのような支援を提供できるのか?
Ms. Zou: UN Women は、委員会が条約を実施する際に手助けできよう。委員会議長は、次回会期に出席するよう Ms. Bachelet に招待状を出した。委員会は、法律と慣行における女性差別に関する作業部会との協力も楽しみにしている。両者は多くの領域で協力できるであろうし、作業部会
は、委員会の何年にもわたる経験を土台とできよう。新しい作業方法に関しては、委員会は、締約国が重要な問題を監督する手助けをしてきた。委員会は、主として女性の権利と女性に対する暴力に関連する法改革のような緊急の問題を中心としている。6 ヶ国がフォローアップ情報を提供し、さらに 10 ヶ国からさらなる情報を待っているところである。
女性の経済的エンパワーメントに関しては、締約国からの報告書から、それぞれの国に独自の優先事項があることが明らかとなった。委員会は、
どの優先事項に重点を置くべきかを提案する。多くの国々で、ステレオタイプが、女性がその人権を享受することを妨げており、女性が相続権や土地所有権に関連して差別法に直面している。特定の国が特定の問題を抱えているものとみなされなければならない。委員会は、NGO の重要な役割を大事にしており、NGO は、条約のすべてまたは一部の実施に関して報告するよう奨励されている。
国内人権機関も、委員会に情報を提供するよう奨励されている。会期毎に委員会は、NGO や国内人権機関の代表との対話を行っている。現在までの
ところ、締約国とすべての行為者が対処しなければならない重要な問題である移動労働者に対する暴力に対処する良いメカニズムを設立している国はない。委員会は、条約の国内法制化を大変熱心に支援している。支援と詳細なガイダンスを提供する用意がある。

議事項目 28(継続)一般討論
イェーメン(G77/中国を代表)、ベルギー(欧州連合を代表)、グァイアナ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、チリ(リオ・グループを代表)、
マラウィ(アフリカ・グループを代表)、タンザニア
連合共和国(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、オランダ、スイス、リヒテンシュタイン、エジプト、中国、ヨルダン、スーダン、メキシコ、
キューバ、ヴェネズエラ、バーレーン、イスラエ
ル、ブラジル10 月 12 日(火)第 10 回会議
議事項目 27(継続)議事項目 28(継続)決議案の紹介
1. 社会開発世界首脳会議及び第 24 回特別総会成果の実施(A/C.3/65/L.11)
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
2. 社会開発共同組合(A/C.3/65/L.10)
主提案国: モンゴル
共同提案国: バングラデシュ、グァテマラ、ニカ
ラグァ
3. 2015 年及びそれ以降に向けた障害者のためのミレニアム開発目標の実現(A/C.3/65/L.12)
主提案国: フィリピン、タンザニア連合共和国
共同提案国:チリ
4. 第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/C.3/65/L.8)
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
5. 国連識字の 10 年: 万人のための教育(A/C.3/65/L.9)
主提案国: モンゴル
共同提案国: バングラデシュ、チリ、カメルーン
一般討論(継続)
ヴェトナム、イラン、チリ、米国、日本、カタール、リビア、韓国、韓国(青年)、パキスタン、ニカラグァ、モロッコ、ホーリーシー、タイ、カザ
フスタン、ノルウェー、マレーシア、シリア、ケ
ニア、ザンビア、アルゼンチン、イラク
日本のステートメント(篠原梓): 2010 年は、国際
10

社会がジェンダー平等と女性のエンパワーメント
に対する取組を再確認し、決意を新たにする節目の年である。「北京行動綱領」は実施 15 年目を迎え、7 月には国連ジェンダー関係の 4 機関を統合する新機関「UN Women」の設立が決定され、今月末には女性・平和・安全に関する安保理決議1325 採択 10 周年を迎える。我が国は、北京宣言・
行動綱領を含む、国際レヴェルで合意された原則や文書に則り、治男女平等な社会及び女性の地位向上に向けた活動に今日まで継続して取り組んで来ており、本日は、この節目の年にあたり、あらためて我が国の取組と考えについて紹介する。
本年 3 月、第 54 回 CSW と同時に北京行動綱領
採択 15 周年記念会合が開催され、北京宣言及び行動綱領が再確認されたことを歓迎する。また、我が国は、全ての国連活動やそのあらゆる段階においてジェンダー主流化が実施されることが重要であるとの認識から、「UN Women」の設立を歓迎する。同期間に追加的に与えられた指導力、調整
力、説明責任力といった三つの新機能の体制の下、コンゴ、新機関の長となる USG に任命されたバ
チェレ前チリ大統領のリーダーシップの下、国連におけるジェンダー分野の活動が有機的な連携を図り、より効率的・効果的に実施されることを期待する。我が国としても、UN Women の活動に積極的に貢献していきたい。
先月のミレニアム開発目標(MDGs)国連首脳会
合において、国際社会は、ジェンダー関連を含む
すべての MDGs の節制に向けた行動を加速させることを確認した。我が国は、同会合において、保健分野及び教育分野に関する「菅コミットメント」を発表した。保健分野においては、母子保健を重要な柱の一つと位置付けており、2011 年から5 年間で 50 億ドルをコミット。母子保健関連では、
産前から産後までの切れ目のない手当てを確保す
る母子保健支援モデル“EMBRACE(エンブレイス)” を通じ、他のパートナーとともに、68 万人の妊産婦の命を救うことを目指している。これらの支援を通じて、目標達成に向けた進捗の遅れが指摘されている MDG5 の達成に貢献していくとともに、すべての MDGs に関わる MDG3 の達成に向けて引き続き努力したい。
「女性・平和・安全に関する安保理決議 1325」
採択 10 周年の節目となる機会に、同決議の実施状
況を監視するための包括的な指標が速やかに合意
され、直ちにグローバル及び各国レヴェルで活用されることを期待する。我が国は、紛争予防、紛争解決及び平和構築への女性の参加を強化することの重要性を強く認識しており、紛争後の開発援助においてもこの点を重視している。一例として、
11

人間の安全保障基金を通じて支援している、北部
及び東部スリランカにおける紛争の影響を受けた
コミュニティの強化総合プログラムは、紛争でおっとを亡くし、世帯主となっている女性などへの職業訓練等を実施することで、紛争後の社会で女性が積極的な役割を果たすことができるように支援している。
国内の取組に関して、昨年 12 月、これまでの行動計画を改定し、新たに「人身取引対策行動計画
2009」を策定し、被害者保護の一層の充実とその周知、子どもを含む性的搾取への取組など、人身取引の防止、撲滅、被害者支援の取組の強化を進めている。また、政府は、今年中に第三次男女共同参画基本計画を策定する予定である。政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や、雇用問題の解決の推進など実効性のある計画とし、更なる男
女共同参画社会の促進に向けて取り組んでいく。
昨年女子差別撤廃委員会より受け取った最終見解に関しては、適切に対処いていきたい。
我が国は、APEC 議長として、本年 9 月に APEC
女性リーダーズネットワーク会合、男女共同参画
担当者ネットワーク会合、10 月に日米共催で女性
起業家サミット等を開催した。これら会合は、女性の経済的エンパワーメントを促進するため、女性リーダーのネットワークを促進するため、女性リーダーのネットワークを深める契機となった。
国際社会の女性の地位向上への取組において節目となる本年、我が国としても、国際社会、国際機関、市民社会とともに、より一層ジェンダー平
等と女性のエンパワーメントの実現を目指していく決意を新たにしている。

10 月 12 日(火)第 11 回会議
議事項目 28(継続)一般討論(継続)
アルジェリア、インドネシア、ドミニカ共和国、
モナコ、ボリヴィア、セネガル、トリニダード・
トバゴ、コロンビア、ブルンディ、ジンバブエ、ジャマイカ、レバノン、ベラルーシ、アラブ首長国連邦、パレスチナ、ガーナ、ハイティ、クウェート、モルディヴ、ロシア連邦、サウディアラビ
ア、ナイジェリア、シンガポール、ウクライナ、
オーストラリア(カナダ・オーストラリア・ニュー
ジーランドを代表)

10 月 13 日(水) 第 12 回会議
議事項目 28(継続)2010 年 8 月 24 日付書簡(A/65/336)
2. 子どもの権利委員会報告書(A/65/41(補遺))3. 子どもの権利条約の状態に関する報告書(A/65/206)
4. 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
報告書(A/65/219)
5. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代
表報告書(A/65/262)
6. 子どもの売買・子ども買春・子どもポルノに関する特別報告者報告書(A/65/221)
7. 子ども特別総会のフォローアップと題する事
務総長報告書(A/65/226)

一般討論(継続)
バングラデシュ、スワジランド、トルコ、ポーランド、スロヴェニア、エリトリア、ブータン、
テュニジア、インド、エルサルヴァドル、グルジ
ア、マルタ、エチオピア、カメルーン、ネパール、
モーリタニア、アイスランド、東ティモール、ガボン、スリランカ、モンテネグロ、ペルー、フィ
リピン、朝鮮民主人民共和国
答弁権行使
日本: 朝鮮民主人民共和国が引用した数字は、全く根拠のないものである。日本は誠意を持って首尾一貫して過去と向き合ってきた。戦時中の慰安婦の問題は、重大な問題であり日本政府は心からの謝罪と悔恨の念を表明したことは認められている。財産の要求に関しては、平壌宣言で、日本と朝鮮民主人民共和国の指導者は、国交正常化と共に、そのような要求は放棄されることで合意した。日本は、拉致やミサイルのような懸念される
未決の問題の解決に向けて具体的行動を取るよう
朝鮮民主人民共和国に強く要請する。
朝鮮民主人民共和国: 我が国代表団は、日本代表の返答に極めて不満であり失望している。これは、日本が問題を解決するために最善を尽くしていると言うことによって、国際社会を誤解に導こうとするものであった。日本の悔恨の言葉は、明確な措置を伴うものではなかった。慰安婦の問題
は、約 20 年間国連の場で討議され田が、これは大変に重大な人道違反の犯罪である。我が国は平壌宣言の下で要求されているすべてのことをし、行方不明の日本国民の捜査の結果を日本に伝えた。
しかし、数十年間、日本はその責任を果たす目に見える意向を示してこなかった。他国の国民も自国の国民と同様に大事であることを知るべきである。日本は朝鮮に対して犯した犯罪をぬぐい去ることはできない。
日本: 朝鮮民主人民共和国が述べたことに反駁する権利を別の機会に留保する。過去に関する日
本の立場は説明されているし、委員会でそれを繰り返すつもりはない。

議題紹介ステートメント
1. Antony Lake 国連児童基金事務局長
2. Radhika Coomaraswamy 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
質疑応答
タイ、パレスチナ、ノルウェー、Ms.
Coomaraswamy、パキスタン、欧州連合、スワジ
ランド、Ms. Coomaraswamy、エジプト
議題紹介ステートメント
3. Marta Santos Pais 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表
質疑応答
米国、スイス、マレーシア、欧州連合、ブラジ
ル、ノルウェー、キューバ、チリ、インド、パレ
スチナ、Ms. Santos Pais、ヴェネズエラ、Ms. Pais
議題紹介ステートメント
4. Yanghee Lee 子どもの権利委員会議長
5. Najat M’jid Maalla 子どもの売買・子ども買春・子どもポルノに関する特別報告者
質疑応答
ナイジェリア、米国、欧州連合、メキシコ、キューバ、特別報告者

10 月 14 日(木)第 14 回会議
議事項目 28(継続)議事項目 64(継続)10 月 13 日(水)第 13 回会議
議事項目 64: 子どもの権利の推進と保護(a) 子どもの権利の推進と保護(b) 子ども特別総会成果のフォローアップ

女性の地位の向上に関する一般討論(継続)ボツワナ、ブルキナファソ、セルビア、レソト、
リベリア、国際移住機関(IOM)、イスラム会議団
体、列国議会同盟、国際赤十字委員会(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟、食糧農業機関(FAO)、

提出文書
1. 総会議長宛てブラジル国連代表部大使よりの12

7. 国連犯罪防止刑事司法プログラム、特にその技
術協力能力の強化(A/C.3/65/L.15)
主提案国: イタリア

国際労働機関(ILO)
女性の地位向上に関するステートメント
ステートメント総数: 102
男性によるステートメント: 51
女性によるステートメント: 51(うち青年 1)
ステートメント内容
内容
女性に対する暴力
UN Women
意思決定への女性の参画
ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
保健
教育
女性の経済的エンパワーメント
北京宣言と行動綱領
ミレニアム開発目標
貧困
女性・平和・安全保障に関する安保理決議
女子差別撤廃条約・CEDAW 委員会
法改正
武力紛争
農山漁村女性8. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3/65/
L.16)
主提案国: メキシコ
決議の採択
1. 国連麻薬犯罪事務所の機能の再編と戦略枠組
みの変更(A/C.3/65/L.13)(同タイトルの決議案
ECOSOC よりの A/C.3/65/L.2 と A/C.3/65/L.3 の合併)---PBI あり
提案者: Michel Tomme Monthe(カメルーン)議長
決議案をコンセンサスで採択。L.2 と L.3 は撤回。

数
901
71
69
65
582
50
433
30
28
29
24
23
19
17
11

2. 女性に対する暴力に対する犯罪防止刑事司法の対応の強化(A/C.3/65/L.4)---PBI あり
提案者: 経済社会理事会(ECOSOC)
決議アンコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: パキスタン
3. 女性囚人の扱いのための国連規則と女性犯人のための非収監措置(バンコク規則) (A/C.3/65/L.5)---PBI あり
提案者: 経済社会理事会(ECOSOC)
決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: パキスタン

議題紹介ステートメント(継続)6. Charles Radcliffe 人権高等弁務官事務所地球規模問題セクション・チーフ(人権事務次長 Ivan
Simonovix を代表)

4. 第 12 回国連犯罪防止刑事司法会議(A/C.3/65/L.6)---PBI あり
提案者: 経済社会理事会(ECOSOC)
決議案をコンセンサスで採択。

一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、バルバドス(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、チリ(リオ・グルー
プを代表)、ナミビア(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、カナダ(カナダ・オーストラリア・
ニュージーランドを代表)、スイス、リヒテンシュ
タイン、エジプト、ヨルダン

一般討論(継続)
中国、スーダン、キューバ、イスラエル、ロシ
ア連邦、ブラジル、ヴェトナム、イラン、米国、
日本、カタール、リビア、パキスタン、ニカラグ
ァ、タイ、ホーリーシー、韓国、ノルウェー、マレーシア

10 月 14 日(木)第 15 回会議

日本のステートメント(篠原梓): 世界中の多くの国が、子どもの基本的人権の尊重と促進のための主要なメカニズムである子どもの権利条約及び 2
つの選択議定書の締約国となっていることを歓迎する。子どもの権利促進・保護のためには、当然ながら各締約国がそれぞれの国内において条約をどのように実施していくかが重要であり、我が国
は、条約及び選択議定書全ての締約国として、本年 6 月に子どもの権利委員会から受けた最終見解の内容を踏まえつつ、国内での法整備や施策の着決議案の紹介6. 犯罪防止犯人の取り扱いのための国連アフリカ研究所(A/C.3/65/L.14)
主提案国: マラウィ(アフリカ・グループを代表)

人身取引 32、性暴力 23、DV 14 他
妊産婦保健 30、HIV/エイズ 12、産科瘻孔 7 他
3 雇用の機会 11、同一価値労働同一賃金
3、ディーセント・ワーク 3 他
12

13

実な実施とともに、国際的にも様々な形の協力により、世界各地で困難な状況にある子どもを支援していく所存である。
グローバル化が進展するなか、社会的不均衡、感染症の広がり、世界経済金融危機により、世界中の多くの地域において子どもを取り巻く環境は悪化している。こうした状況の下、昨年国連総会で採択された「子どもの権利」決議においても、参画する子どもの権利を主テーマとする他、貧困撲滅、教育への権利、身体的・精神的に到達可能な最高水準の健康を享受する権利、食糧への権利等の実現を推進し、子どもの福祉の確保に向けた国際社会と各国政府の協力を呼び掛けている。
特に、教育は全ての人が等しく享受全て権利の一つであり、かつ、個人の能力強化を実現する者である。また、貧困削減や格差是正、保健・衛生の改善等持続可能な開発の促進に重要な役割を果たし、文化の多様性や国際理解の増進による世界平和の実現にも貢献する。我が国は、このような教育の「人権」「開発」「平和」の 3 つの側面を統合的有機的に関連付ける人間の安全保障の考え方に基づき、9 月に開催されたミレニアム開発目標(MDGs)国連首脳会合にて、新しい我が国の教育協力政策を発表した。2011 年からの 5 年間で教育分
野において 35 億ドルの支援を行うほか、基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」に基づ
き、学校・コミュニティ・行政が一体となって包括的な学習環境の改善を行う。こうした支援を通じて、700 万人以上の子どもに質の高い教育環境を提供する。
武力紛争下における子どもは最も脆弱な存在である。国連を含む国際社会の取組等を通じ、いく
つかの国では児童兵の数が減少するなど進展がみられるが、武力紛争下の子どもを取り巻く状況は依然として深刻である。現在の紛争当事国を含め「武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書」の締約国が拡大し、どう選択議定書の規定の実施が推進されることを期待する。また、我が国は、安保理決議 1882 の共同提案国として、子どもの殺傷及び性的暴力を行っている当事者が、本年の事務総長年次報告書(S/2010/181annexes I
and II)に掲載されたことを歓迎する。子どもに対する違反を行った当事者の処罰(bring to justice)に向けて、さらに国際社会が協調して対処いていくことが必要である。また、学校等の教育施設、教師、生徒を狙った攻撃は強い懸念を表明する。
これらが子どもに対する深刻な権利侵害として積極的に議論され、問題解決への進展がみられることを強く期待する。
子どもの生存及び発達の権利は、条約の柱の一つであり、いかなる状況でも保障されるべきである。しかし、昨年の国連総会で採択された「子どもの権利」決議に基づき提出された事務総長報告書(A/65/206)においても指摘されているとおり、
現状では、新生児及び乳幼児の死亡率の削減に向け、更なる努力が必要とされている。我が国は、
MDGs 国連首脳会合にて、2011 年からの 5 年間で保健分野において 50 億ドルの支援を行うことを表明した。ラが国は、母子保健支援モデル“EMBRACE”(エンブレイス)に基づき、機材と人材の整った病院での新生児の手当て、病院へのア
クセスの改善、ワクチン接種などをパッケージで行うことにより、新生児及び乳幼児が必要なときに、適切な場所で適切な予防策・治療が受けられるよう支援する。この政策により、我が国は、他の開発パートナーと共に、296 万人の新生児の命を含む 1,130 万人の乳幼児の命を救います。また、HIV の母子感染やマラリアは子どもの生命を脅かす深刻な問題であり、これらについては世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)を通じた効果的な取組の拡大を支援していく。こうした取組を通じ、我が国は保健関連 MDGs の達成に貢献するとともに、世界の子どもに健康な未来を確保していく。
我々は、極めて困難な条件の下で生活している
子どもが世界のすべての国に存在することを十分に認識し、未来を担う子どもが権利を享受し、能力を十分に発揮できる社会作りを目指し、引き続
き、加盟国、国際機関、市民社会と協力していく
所存である。

10 月 15 日(金)第 16 回会議
議事項目 64(継続)一般討論(継続)
ケニア、ヴェネズエラ、イラク、アルジェリア、
インドネシア、ボリヴィア、ホンデュラス、イェーメン、コロンビア、ベラルーシ、ジンバブエ、
シンガポール、ウクライナ、ブルンディ、ガーナ、
ハイティ、モルディヴ、ブータン、パレスチナ、
アフガニスタン、レソト、スワジランド、コンゴ、
アラブ首長国連邦

10 月 15 日(金)第 17 回会議
議事項目 64(継続)一般討論(継続)
スロヴェニア、モナコ、ジャマイカ、エリトリ
14ア、アイスランド、バングラデシュ、グルジア、
ウルグァイ、カメルーン、オマーン、ザンビア、
コスタリカ、ナイジェリア、トルコ、シリア、モ
ンテネグロ、スロヴァキア、テュニジア、ブルキ
ナファソ、シエラレオネ、南アフリカ、スリラン
カ、エチオピア、セルビア、インド

共同体(CARICOM)を代表)、フィンランド(北欧諸国を代表)、キューバ、チリ、メキシコ、コロンビ
ア、ブラジル、オーストラリア、米国、ロシア連
邦、ニカラグァ、ニュージーランド、ボリヴィア、
グァイアナ、ヴェネズエラ、グァテマラ、スリナ
ム、エルサルヴァドル、ネパール、アルゼンチン、
国際移住機関(IOM)、列国議会同盟(IPU)、食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)

10 月 18 日(月)第 18 回会議
議事項目 64(継続)議事項目 65: 先住民族問題(a) 先住民族問題(b) 第 2 回国際世界先住民族の 10 年

10 月 19 日(火)第 20 回会議
議事項目 68: 人権の推進と保護(a) 人権条約・規約の実施(d) ウィーン宣言と行動計画の包括的実施
提出文書
1. 拷問禁止委員会報告書(A/65/44)
2. 移動労働者とその家族の権利保護委員会報告書(A/65/48)
3. 国連拷問被害者任意基金に関する事務総長報告書(A/65/265)
4. 国際人権条約の下での責務の報告を含めた国際人権条約の効果的実施に関する事務総長メモ(A/65/190)
5. 国連現代の形態の奴隷制度任意基金に関する事務総長報告書(A/65/94)
6. 拷問及びその他の残酷・非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約の選択議定書によって設立された特別基金に関する事務総長メモ(A/65/381)
7. 人権条約機関による追加の会議時間の利用の評価を含む OHCHR の報告書を伝える事務総長メモ(A/65/317)
8. 国連人権高等弁務官事務所報告書(A/65/36)

子どもの権利の推進と保護に関する一般討論(継続)クウェート、エルサルヴァドル、ネパール、マラウィ、バーレーン、モロッコ、アルメニア、ボ
ツワナ、アゼルバイジャン、国際赤十字委員会、
マルタ軍団、国際労働機関(ILO)
提出報告書
1. 国連先住民族任意基金の状態に関する国連人権高等弁務官報告書(A/65/163)
2. 先住民族の人権と基本的自由の状況に関する特別報告者の中間報告を努めること耐える事務総長メモ(A/65/264)
3. 第 2 回国際先住民族の 10 年の目標と目的の達成において遂げられた進歩の中間評価に関する事
務総長報告書(A/65/166)
議題紹介ステートメント
1. Raychel Mayanja 事務総長補佐・ジェンダー問
題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問
2. Charles Radcliffe 人権高等弁務官事務所地球規模問題課チーフ
3. James Anaya 先住民族の権利に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
1. Claudio Grossman 拷問及びその他の残酷活非
人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止委
員会議長
質疑応答
コスタリカ、スイス、欧州連合、チリ、デンマ
ーク、インド、Mr. Grossman

質疑応答
グァテマラ、オーストラリア、イラン、メキシ
コ、欧州連合、カナダ、ボツワナ、ニカラグァ、
ボリヴィア、米国、Mr. Anaya

議題紹介ステートメント
2. Victor Manuel Rodriguez Rescia 拷問防止小委
員会議長

10 月 18 日(月)第 19 回会議
議事項目 65(継続)

質疑応答
スイス、デンマーク、ブラジル、欧州連合、チリ、チェコ共和国、Mr. Rescia

一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、ベリーズ(カリブ海15を軽減する改革が今後実施されるが、このような改革努力はすべての枠組みで推奨されるべきと考える。
我が国では、昨年 9 月の新政権発足から 1 年が経過した。新政権は人権分野にこれまで以上に積極的に取り組んでいる。
我が国が締結している国際人権条約については、
その国内実施に取り組んでいる。本年 2 月には人種差別撤廃条約の政府報告審査を、5 月には子どもの権利条約及び 2 つの選択議定書の政府報告審
査を受けた。引き続き、委員会から受けた勧告等に対して適切に対処しつつ、すべての人権の保護・促進にまい進していく。
ジェンダー分野については、我が国は本年中に第 3 次男女共同参画基本計画を策定する。同計画においては、女子差別撤廃条約や同条約第 6 回政府報告に対する委員会の最終見解を国内で周知することや、最終見解に適切に対処すること等が盛り込まれる見込みである。また、女性に対する暴力根絶に関する取組では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を 2 度にわたって改正し、配偶者からの暴力の定義の拡大、保護命令の拡充、市町村の役割の強化等を行った。
さらに、我が国は、今般設立が決定された UN
Women の初代執行理事国に立候補した。今後、国連におけるジェンダー分野の活動が有機的な連携を図り、より効率的・効果的に実施されるよう、
これまで同様積極的に貢献していく。
障害者分野については、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、障害者施策の推進を図るため、昨年 12 月、内閣に「障害者制度改革推進本部」が設置された。どう本部の下で、障害当事者を中心とする「障害者制度改革推進会議」が開催され、障害者の権利条約の趣旨も踏まえつつ、
活発な議論が行なわれている。また、引き続き本分野への国際協力も推進していく。
我が国は、人権分野の普遍的な基準・規範の形
成における国連の役割を非常に重視している。我が国が昨年 7 月に締結した強制失踪条約は発効が間近に迫った。本条約は、強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであることを国際社会において確認するとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する上で意義があるものと考えている。我が国は、本条約の発効に向け、多くの国に働きかけを行ってきたが、引き続き、多くの国が本条約の意義を認め、締結に向けた作業が進められることを希望する。
我が国は、今後とも人権の保護・推進のための
国際的な枠組みの改革努力を支援するとともに、そのための議論に積極的に参加する所存である。

一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、ニュージーランド(カナダ・オーストラリア・ニュージーランドを代表)、中国、エジプト

10 月 19 日(火)第 21 回会議
議事項目 28(継続)議事項目 68(a)(d)(継続)決議案の紹介9. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化(A/C.3/65/L.17)
主提案国: オランダ、フランス
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、チリ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、
エストニア、フィンランド、ガボン、ドイツ、ギ
リシャ、ハンガリー、イタリア、ジャマイカ、ル
クセンブルグ、メキシコ、ポーランド、ポルトガ
ル、ルーマニア、シンガポール、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、
英国、米国
10. 産科瘻孔をなくす努力の支援(A/C.3/65/L.18)
主提案国: マラウィ(アフリカ・グループを代表)
11. 国際寡婦の日(A/C.3/65/L.19)
主提案国: ガボン
12. 女性と女児の人身取引(A/C.3/65/L.20)
主提案国: フィリピン
一般討論(継続)
スーダン、キューバ、日本、カタール、ロシア連
邦、アラブ首長国連邦、キルギスタン、ザンビア、
シリア、イラン、インド、タンザニア連合共和国、
韓国、アルジェリア、イラン
日本のステートメント(篠原梓): 国連では、国連改革の視点から 2006 年の人権理事会の創設をはじめとして人権問題への対応を強化してきており、
本年 7 月の UN Women の設立決定もこれと軌を一にしたものであるる。来年にかけて人権理事会のレヴューが行なわれるが、どうレヴューが国連における人権問題の総合的な対応の観点から行われることを期待する。また、人権条約対を含め既存の枠組みを効果的・効率的に実施するとの観点から不断の改革が行なわれるべきである。自由権
規約委員会では、報告書を質問票方式に変え、より実質的な審査を行うとともに、全関係者の負担
16こうした枠組みが効果的に実施されるよう、すべてのパートナーと協力していく。

議題紹介ステートメント
1. Navanethem Pillay 国連人権高等弁務官

10 月 20 日(水)第 22 回会議

質疑応答
パキスタン、オーストラリア、メキシコ、ロシ
ア連邦、ノルウェー、キューバ、米国、チリ、スイス、シリア・アラブ共和国、アルジェリア、英国、マレーシア、ブラジル、イラン・イスラム共
和国、ウズベキスタン、カタール、ジブティ、ベナン、グァテマラ、コスタリカ、コロンビア、欧州連合、Ms. Pillay

議事項目 68 (b) 人権と基本的自由の効果的享受の改善を含めた人権問題(c) 人権状況と特別報告者・代表の報告書
提出文書
1. 死刑の使用の一時停止に関する事務総長報告書(A/65/280/Corr.1)
2. 人権の推進と保護におけるオンブズマン、仲介者、及びその他の国内人権機関の役割に関する事
務総長報告書(A/65/340)
3. 人権の推進と保護のための地域取り決めに関する事務総長報告書(A/65/369)
4. 開発への権利に関する事務総長報告書(A/65/256)
5. 人権と一方的強制措置に関する事務総長報告書(A/65/119)
6. 国際アフリカ系人々年のための活動計画案に関する事務総長報告書(A/65/227 及びA/65/227/Add.1)
7. テロ対策中の人権と基本的自由の保護に関する事務総長報告書(A/65/224)
8. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約に関する事務総長報告書(A/65/257)
9. 移動者の人権を保護する方法と手段を含めた人権の推進と保護に関する事務総長報告書(A/65/156)
10. グローバリゼーションとそれがすべての人権の享受に与えるインパクトに関する事務総長報告書(A/65/171)
11. 宗教の中傷との闘いに関する事務総長報告書(A/65/263)
12. 行方不明の人々に関する事務総長報告書(A/65/285)
13. 人権教育世界プログラムの第一段階実施の最終評価に関する学校制度の人権教育に関する国連機関間調整委員会を代表する人権高等弁務官事務所報告書(A/65/322)
14. 国籍または民族・宗教・言語マイノリティに属する人々の権利宣言の効果的推進に関する独立専門家報告書(A/65/287)
15. 第 18 回開発への権利作業部会報告書に関する事務局メモ(A/65/87)
16. ミャンマーの人権状況に関する特別報告者報
告書(A/65/368)
17. 1967 年以来被占領のパレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者報告書(A/65/331)

議題紹介ステートメント
2. Vijay Nambiar ミャンマーに関する事務総長特別顧問

10 月 20 日(水)第 23 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント
3. Gay McDougall マイノリティ問題独立専門家
質疑応答
オーストリア、ヴェトナム、欧州連合、Ms.
McDougall
議題紹介ステートメント
4. Tomas Ojea Quintana ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
質疑応答
ミャンマー、中国、タイ、スイス、ノルウェー、
ロシア連邦、インド、モルディヴ、ラオ人民民主共和国、ドミニカ共和国、ヴェトナム、アルゼン
チン、リヒテンシュタイン、マレーシア、米国、
英国、オーストラリア、日本、カナダ、インドネ
シア、欧州連合、Mr. Quintana
議題紹介ステートメント
5. Richard Falk 1967 年以来被占領のパレスチナ
領土の人権状況に関する特別報告者
質疑応答
ノルウェー、イスラエル、マレーシア、シリア・アラブ共和国、米国、パレスチナ、Mr. Falk

10 月 21 日(木)第 24 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)17

決議案の紹介
13. 子どもの権利(A/C.3/65/L.21)
主提案国: ウルグァイ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、アルゼン
チン、オーストリア、バハマ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ボリヴィア、ブラジル、ブルガ
リア、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、
キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ、
ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、グレナダ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、イタリ
ア、ジャマイカ、ラトヴィア、リトアニア、ルク
センブルグ、マルタ、メキシコ、オランダ、ニカ
ラグァ、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セントキッツ・ネ
ヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グ
レナディーン、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ペイン、スリナム、スウェーデン、トリニダード・
トバゴ、英国、ウルグァイ、ヴェネズエラ、アルメニア、クロアチ、アイスランド、モナコ、モン
テネグロ、セルビア、アルバニア、ブルキナファ
ソ、カメルーン、コンゴ

提出文書
18. 食糧への権利に関する特別報告者の中間報告を伝える事務総長メモ(A/65/281)
19. 国家の国際金融責務に関連する外国の負債及びその他が、すべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利に与える影響に関する独立専門家の報告を伝える事務総長メモ(A/65/260 及びA/65/260/Corr.1)
20. 国内避難民の保護及び支援に関する報告書を伝える事務総長メモ(A/65/282)
21. 人権擁護者の状況に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/65/223)
22. あらゆる形態の宗教の不寛容の撤廃に関する報告書を伝える事務総長メモ(A/65/207)
議題紹介ステートメント
6. Oliver de Schutter 食糧への権利に関する特別報告者
質疑応答
キューバ、スイス、米国、中国、モルディヴ、エチオピア、ボツワナ、欧州連合、食糧農業機関、
Mr. Schutter
議題紹介ステートメント
7. Cephas Lumina 国家の国際金融責務に関連する外国負債及びその他がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家

議題紹介ステートメント
9. Margaret Sekaggya 人権擁護者の状況に関する特別報告者
質疑応答
ブラジル、スイス、アルメニア、カナダ、ノル
ウェー、米国、英国、パキスタン、南アフリカ、
イラン・イスラム共和国、欧州連合、Ms.
Sekaggaya

質疑応答
キューバ、Mr. Lumina
議題紹介ステートメント
8. Walter Ter Kalin 国内避難民の人権に関する事
務総長代表

議題紹介ステートメント
10. Heiner Bielefeldt 宗教または信念の自由に関する特別報告者

質疑応答
アゼルバイジャン、ノルウェー、スイス、カナダ、リヒテンシュタイン、米国、アルメニア、グルジア、オーストリア、欧州連合、Mr. Kalin

質疑応答
パキスタン、ブラジル、スイス、米国、ヨルダ
ン、カナダ、デンマーク、中国、ノルウェー、欧州連合、Mr. Bielefeldt

ステートメントジンバブエ(質疑応答中に答弁権行使が認められなかったため)

10 月 22 日(金)第 26 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)

10 月 21 日(木)第 25 回会議

提出文書
23. 移動者の人権を推進する方法と手段を含めた人権の推進と保護に関する事務総長報告書(A/65/156)

議事項目 64(継続)議事項目(68)(b)(c)(継続)
18

24. 司法外・即決または恣意的刑の執行に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/65/321)
25. 判官と弁護士の独立に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(/65/274)
26. 適切な住居への権利に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(a/65/261)
27. 朝鮮民主人民共和国の人権状況と題する事務
総長報告書(A/65/391)
28. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する事務
総長メモ(A/65/381)

パキスタン、スイス、キューバ、カナダ、米国、
リヒテンシュタイン、欧州連合、Mr. Heyns
議題紹介ステートメント
16. Gabriela Knaul 裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者
質疑応答
メキシコ、カナダ、ニュージーランド、スイス、
ヴェネズエラ、スーダン、欧州連合、Ms. Knaul
議題紹介ステートメント
17. Marzuki Darusman 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
11. Abdelhamid el Jamri すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する委員会議長
質疑応答
アルジェリア、モロッコ、国際移住機関、Mr.
Jamri

質疑応答
朝鮮民主人民共和国、米国、韓国、日本、英国、
中国、カナダ、スイス、オーストラリア、欧州連
合、Mr. Darusman

議題紹介ステートメント
12. Jorge Bustamente 移動者の人権に関する特別報告者

日本の発言: 日本は協力の手を差し伸べるつもりであるが、重大な人権侵害がまだ残っていることは明らかである。日本国民の拉致もまだ解決されていない。朝鮮民主人民共和国と日本は、具体的な目標で合意したが、朝鮮民主人民共和国は、その合意を行動に変えていない。2008 年 11 月に、
日本は、朝鮮民主人民共和国がこの問題の再調査を始める用意があることを聞いたが、具体的行動はなかった。日本の首相は、先月総会で、もし朝鮮民主人民共和国が合意を実施する手段を取れば、日本は本質的にこれに対応する用意があると述べた。現在まで、朝鮮民主人民共和国は、特別報告者がこの国にアクセスすることを認めず、対話はまだ実現していない。日本は、特別報告者が来年3 月に報告書を提出し、人権の側面を減じることなく人道的側面から取組を始めることができるという特別報告者のコメントに基づいて、そのような取組をどのように具体的考え又は行動に変えるのかを尋ねる。
現在、拉致された 17 名の日本国民のうち、わずか 5 名が帰国したが、朝鮮民主人民共和国は、残る 12 名の運命についてまだ情報を提供していない。2008 年 8 月に、ワーキング・レヴェル協議で、双方はこの問題に関する調査に合意した。日本は、朝鮮民主人民共和国が、調査委員会を設立し、遅滞なく調査を行うという約束を推し進めるべきであると信じる。行動が合意を守る際の基本である。

質疑応答
アルジェリア、イラン・イスラム共和国、
米国、欧州連合国際移住機関、Mr. Bustamante
議題紹介ステートメント
13. Raquel Rolnik 適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者
質疑応答
欧州連合、Mrs. Rolnik
議題紹介ステートメント
14. Maggie Nicholson 国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所副所長(故 Arjun Sengupta 開発への権利に関する作業部会議長/報告者の代理)
質疑応答
中国、Ms. Nicholson

10 月 22 日(金)第 27 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント
15. Christof Heyns 司法外・即決または恣意的刑の執行に関する特別報告者

10 月 25 日(月)第 28 回会議

質疑応答

議事項目 68(b)(c)(継続)
19

提出文書
29. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/65/
288)
30. 安全な飲用水と衛生へのアクセスに関連する
人権責務に関する独立専門家の報告書を伝える事
務総長メモ(A/65/254)
31. 人権と極貧に関する独立専門家の報告書ワ伝える事務総長メモ(A/65/259)
32. 教育権に関する特別報告者の中間報告書を伝える事務総長メモ(A/65/162)
33. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/65/255)
34. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者の中間報告書ワ伝える事務総長メモ(A/65/273)

質疑応答
マラウィ(アフリカ・グループを代表)、トリニダー
ド・トバゴ(カリブ海共同体を代表)、モーリタニア(アラブ・グループを代表)、モロッコ(イスラム会
議団体を代表)、ロシア連邦、米国、オーストラリ
ア、南アフリカ、カナダ、スウェーデン、アルゼ
ンチン、スイス、リヒテンシュタイン、ポルトガ
ル、英国、ノルウェー、コスタリカ、ホーリーシー、欧州連合、Mr.Singh

議題紹介ステートメント
18. Joy Ngozi Ezeilo 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
23. Manfred Nowak 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
22. Anand Grover 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特
別報告者
質疑応答
アルジェリア、ノルウェー、ブラジル、スイス、
欧州連合、Mr. Grover

質疑応答
ベラルーシ、チリ、スイス、モルドヴァ共和国、
アルゼンチン、欧州連合、Ms. Ezeilo

質疑応答
ギリシャ、ヨルダン、モルドヴァ共和国、ジャマイカ、パキスタン、エジプト、スイス、リヒテ
ンシュタイン、米国、欧州連合、Mr. Nowak

議題紹介ステートメント
19. Catarina de Albouerque 安全な飲用水と衛生へのアクセスに関連する人権責務の問題に関する
独立専門家

10 月 26 日(火)第 30 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)質疑応答
ポリヴィア、スイス、スペイン、オーストラリ
ア、英国、ノルウェー、ドイツ、アルジェリア、
欧州連合、Ms. Albouerque

提出文書
35. テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長
メモ(A/65/258)
36. テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する事務総長報告書(A/65/224)
37. 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者の報告書を伝える事務総長メモ(A/65/284)
38. 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する特別報告者報告書(A/65/310)

議題紹介ステートメント
20. Magdalena Sepulveda Carmona 人権と極貧の問題に関する独立専門家
質疑応答
チリ、メキシコ、中国、ペルー、ザンビア、カメルーン、ヴェネズエラ、欧州連合、Ms. Carmona

質疑応答(継続)カザフスタン、アルジェリア、スーダン、ノル
ウェー、ジンバブエ、オーストリア、ブラジル、
デンマーク、中国、英国、ジャマイカ、Mr. Nowak

10 月 25 日(月)第 29 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント
21. Kishore Singh 教育権に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
2024. Mr. Sheinin テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者
質疑応答
スイス、米国、ノルウェー、ロシア連邦、デン
マーク、英国、ペルー、欧州連合、Mr. Sheinin

16. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的マチス品
位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/65/L.26)
主提案国: デンマーク
共同提案国: アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、チリ、コスタリカ、クロアチ
ア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ハン
ガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、
ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、ミクロネシ
ア、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、ウルグァイ、ザンビア、オーストラ
リア、ベルギー、カナダ、ドミニカ共和国、フランス、ペルー、サンマリノ、スロヴァキア、アルバニア、エルサルヴァドル、ホンデュラス、セルビア、ウクライナ

議題紹介ステートメント
25. Frank La Rue 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者
質疑応答
ノルウェー、メキシコ、エチオピア、米国、カ
ナダ、モルディヴ、グァテマラ、スウェーデン、
パキスタン、イラン・イスラム共和国、スイス、
ドイツ、英国、アルジェリア、ロシア連邦、フィリピン、イラク、デンマーク、欧州連合、Mr. La Rue

10 月 26 日(火)第 31 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議事項目 65(継続)議事項目 68(a)(継続)

17. 死刑の利用の一時停止(A/C.3/65/L.23)
主提案国: クロアチア
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、
オーストリア、ベルギー、ベナン、ボリヴィア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガ
リア、ブルンディ、カーボヴェルデ、チリ、コロ
ンビア、コスタリカ、コーティヴォワール、キプ
ロス、チェコ共和国、デンマーク、エクアドル、
エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、
グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラ
エル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイ
ン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マー
シャル諸島、メキシコ、ミクロネシア、モナコ、
モンテネグロ、モザンビーク、ノルウェー、オラ
ンダ、ニュージーランド、パラグァイ、フィリピ
ン、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ、ルー
マニア、ルワンダ、サンマリノ、セルビア、スロ
ヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア、東ティモール、トルコ、英国、ウルグァイ、ヴァヌア
トゥ、アルメニア、コンゴ、ドミニカ共和国、ハ
イティ、ホンデュラス、パナマ

議題紹介ステートメント
26. John Ruggie 人権と多国籍企業及びその他の企業に関する事務総長特別代表
質疑応答
ノルウェー、カナダ、デンマーク、スウェーデ
ン、南アフリカ、欧州連合、Mr. Ruggie
決議案の紹介14. 先住民族問題(A/C.3/65/L.22)
主提案国: ボリヴィア
共同提案国: エクアドル、グァテマラ、メキシコ、
ニカラグァ、アルゼンチン、ベナン、キューバ、
ヴェネズエラ、ドミニカ共和国、ホンデュラス
15. 拷問禁止委員会(A/C.3/65/L.25)
主提案国: デンマーク
共同提案国: オーストリア、チリ、コーティヴォ
ワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、
エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、
ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、
アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、アイスラ
ンド、モンテネグロ、サンマリノ、スロヴァキア、
アルバニア、ドミニカ共和国、グァテマラ、ホン
デュラス

議題紹介ステートメント
27. Ivan Simonovix 人権事務総長補佐
質疑応答
イラン・イスラム共和国、米国、朝鮮民主人民
共和国、欧州連合
21

一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、スリナム(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)

見られる。

答弁権行使
中国: 中国は欧州連合による「不合理な申し立て」に反対する。これは事実に正面から向き合っておらず、国際社会を誤解させるものである。これは、政治的動機を持つものである。中国政府が人権の推進と保護に大変注意を払っていることはよく知られている。民主主義と法の支配が強化された。政府は少数民族の開発を支援している。Liu
Xiaobo は法に従って司法当局により有罪にされた犯罪人であり、彼の行動はノーベル平和賞の目的に反するものである。彼にその賞を与えることは、中国の司法を尊重しないことを示しており、ノーベル賞を政治利用することを示している。中国は法の支配に基づく国であり、司法は事件を独立して、法に従って扱っている。欧州連合は、移動者、ムスリム、ロマの人権侵害のような自身の重大な問題を無視しつつ、人権の分野で中国が遂げた進歩に目を瞑ってきた。中国は、自分の問題に正面から向き合い、人権における対話と協力を推進するために、建設的態度を取るよう欧州連合に訴える。
朝鮮民主人民共和国: 欧州連合は、朝鮮民主人
民共和国を含め、選んだ国々の人権状況をステレ
オタイプ化した。これは、国際社会の目の前で朝鮮民主人民共和国のイメージを汚し、制度の変更をもたらすために、その人権状況を政治的に利用するあらかじめ考えられた政治的試みの一部である。もし欧州連合が、人権の推進と保護をそれほど心配しているのなら、人種主義、外国人排斥、差別、警察の残忍さを含めた人権の重大な侵害がある自分たちの国々から始めるべきである。どうして欧州連合は、友好国とみなされている国々の人権について語らないのか? 欧州連合は弱い国々の状況には批判的であるが、強い国々の驚くべき状況については沈黙している。欧州連合は、朝鮮
民主人民共和国と対立するような決議を提出しようとしている。
イラン: 欧州連合は、他国をステレオタイプ化
する政策を維持しつつ、世界のその部分における人権侵害については無関心であることを示した。
人権理事会の特別報告者は、移動者、ムスリム、
アラブ、アフリカ系の人々の人権侵害に注意を引いた。警察の残虐行為が申し立てられているベル
ギーで拘留されている間に自殺したカメルーンからの亡命者の事件を述べる。同時に多くのアフリ
カ系の人々は、欧州諸国の街頭で眠っているのが議事項目 68(b)(c)(継続)

10 月 27 日(水)第 32 回会議

一般討論(継続)チリ(リオ・グループを代表)、ブラジル(南部共同市場(MERCOSUR)を代表)、リヒテンシュタイ
ン、パキスタン、ニュージーランド、中国、ヴェ
ネズエラ、オーストラリア、コスタリカ、日本、
リビア、パレスチナ、タイ、スーダン、カザフス
タン、ノルウェー、マレーシア、イラク、カナダ、
インドネシア日本のステートメント(篠原梓): 国際社会共通の価値である人権の人権の保護・推進は、日本外交の重要な柱の一つ。世界のいずれの国においても基本的人権は尊重、擁護されなければならず、達成方法や速度に違いはあっても、文化や伝統、政治経済体制、社会経済的発展段階の如何に関わらず、国家の最も基本的な責務。また、人権の保護・促進は、ひいては世界の平和と安定に資すると考
える。
我が国は、
「対話と協力」の姿勢に立って、国内外の人権問題改善のため、様々な取組を行ってきた。これまで、アジア諸国を中心に多数の国々と人権対話を実施。対話においては、各国の人権状
況や改善に向けた取組への理解を深め、各国が抱える課題についての認識を共有することを目指し、
司法改革支援等、具体的協力に繋げてきた。
人権及び民主主義を支えるのは一人一人の個人であり、民主化プロセスにおいては、適切な民主的制度とそれを機能させるための個人の能力強化
及び人材育成を伴わなければならない。我が国としては、我が国が推進している「人間の安全保障」の視点から、人々が自己の可能性を実現し、尊厳ある生命を全うできるような国・社会を作るために、個人とコミュニティの保護家及び能力強化に努めている。
先月の人権理事会において、我が国が主提案国として提出し、コンセンサス採択された「カンボディアの諮問サーヴィス・技術協力」決議は、カ
ンボディアの人権対話の結果を踏まえて、関係国と協議の上、我が国が主提案国として提案したもの。本決議への各国の支持に感謝するとともに、本決議に基づいて国際社会によるンカンボディアへの具体的協力が進むことを期待。我が国としても、我が国の支援で競うされた民法・民事訴訟法の適切な運用に向けた支援や和平プロセスの総仕22

上げであるクメール・ルージュ(KR)裁判の完遂に向け引き続き協力していく所存。
ハンセン病は、化学療法を中心とした治療により、現代では治療可能な疾病であるものの、ハンセン病に関する誤った認識や誤解に基づく偏見・差別により、ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する深刻な人権侵害が、今なお世界各地で存在している状況にある。
このような状況を是正・改善するため、我が国
は、これまで人権理事会において数度にわたり関連決議を提出し、右決議はコンセンサスで採択されてきた。そして、今次国連総会においては、より一層のハンセン病差別撤廃に向けて、関連決議を提出する予定であり、今後ともこの問題については主導的役割を果たしていく所存。
我が国は今後も、国連をはじめとする国際社会と協力・連携しながら、世界の人権保護・促進という国際社会共通の重要な課題に取り組んでいく
所存。

10 月 27 日(水)第 33 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
一般討論(継続)
米国、カメルーン、セネガル、コロンビア、ベラルーシ、ナイジェリア、キプロス、ギリシャ、
ウクライナ、シンガポール、セルビア、ペルー、
モンゴル、クウェート、モロッコ、フィリピン、
トーゴ、日本、キューバ
日本のステートメント(児玉大使): ・人権の保護・促進の一義的責任は当該国家に帰するも、全ての人権の保護・推進は国際社会の正当な関心事項である。我が国は、各国の歴史、文化、伝統など個別の状況への適切な配慮の重要性を十分認識した上で、「前向きな関与」及び「対話と協力」のアプローチに基づき、イランやスーダンを含む多くの国々と人権対話を実施してきている。
・カンボディアについては、未だ様々な課題もあるが、最近の刑法の制定、一部の規定を除いて反汚職法の開始など、法整備の面で進展がみられること、土地問題について制度の整備が進んでいることを評価し、KR 裁判の司法プロセスが進展していることも歓迎している。また、昨年の UPR
審査において、カンボディアが 91 すべての勧告を受け入れることを表明したことは、カンボディア
政府の人権問題に取り組む強い意欲の表れであり、歓迎している。我が国は今後ともカンボディア政府の人権状況改善に向けた取組を支援していく。
23

・スリランカについては、スリランカ政府自身
が、内戦末期の人権問題につき十分な説明責任を果たすことが重要であり、「過去の教訓・和解委員会」はスリランカ国内各地で公聴会を開いているが、同委員会の調査が国際基準にも合致し、透明性をもって実施されることを期待。また、国連事務総長の「専門家パネル」は、この委員会の活動を妨げるものではなく、両者は互いに補完・共存
できると理解している。我が国としては、スリラ
ンカ政府が、国連とも協力しつつ、国内避難民の再定住、国民和解の進展、人権状況の改善を通じて永続的な平和を達成し、持続可能な経済発展を遂げるよう、引き続きスリランカ政府を後押ししていく。
・国別の人権状況に関する特別報告者をはじめとする人権理事会によりマンデートを与えられた
特別手続きは、人権理事会の UPR と対峙するものではなく相互補完的なものであり、当該国と国際社会との対話を促すものである。また、特に、組織的で重大な人権侵害が継続している状況については、人権理事会のみでなく、より普遍的なメ
ンバーシップを有する国連総会において然るべく対応することが重要と考える。
・我が国は、北朝鮮人権状況特別報告者の役割を重視しており、マルズキ・ダルスマン氏の就任を歓迎。北朝鮮においては、深刻な人権侵害が継続していることは明らか。北朝鮮人民の生存権が著しく侵害されていることや、市民的・政治的権利が大幅に制限されていることを強く懸念している。人権理事会での UPR の勧告を受け入れることを拒否したことに大変失望している。北朝鮮に対して、国際社会による累次の懸念表明に真摯に耳を傾け、改善に向けた具体的行動を取ることを求めたい。
繰り返し述べるが、北朝鮮による我が国国民の拉致問題は解決していない。2008 年 8 月には、日朝間で拉致問題に関する全面的な調査の目的や具体的態様に合意している。その後、同年 9 月になって、北朝鮮は突然調査開始の見合わせを我が国に連絡越し、現在に至っている。北朝鮮は約束を実行に移すべきであり、権限を有する調査委員会を設置し、調査のやり直しを早急に開始すべきである。国連一般討論演説において菅総理が求めたとおり、我が国としては、北朝鮮が日朝間の合意を実施するなどの前向きなかつ誠意ある対応を取れば、同様に対応する用意がある。
・ミャンマーにおける人権状況及び民主化プロ
セリスを巡る状況については、依然として解決すべき課題が多いとの認識を共有。ミャンマーの民
主化は、同国の人権状況改善のために不可欠。ミャンマー政府が、スーチー女史を含む政治犯の釈放を行わないまま 11 月 7 日に総選挙を実施するのであれば、我が国を含む国際社会が求めてきた自由・公正で開かれた総選挙の実施とは異なり遺憾。
我が国としては、ミャンマー政府に対し、スーチー女史を含む政治犯の速やかな釈放及び同女史・
NLD との実質的対話の速やかな実施、すべての関係者を含む形での総選挙の実施を、引き続きハイ
レヴェルで働きかけていく。
・紛争下及び紛争後の状況においては、女性と子どもをはじめとする社会的弱者が最も人権侵害の被害を受けている。この点で、クマラスワミ子
どもと武力紛争担当事務総長特別代表及びワルス
トローム紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表
が、関連カル国連部局・機関や特別手続きと協力しつつ、また、積極的な現地訪問を通じて、紛争下の女性と子どもに対する重大な人権侵害の防止
及び紛争の影響を受けた女性と子どもの社会再統合のために努力していることを歓迎。
・特に、コンゴ民主共和国東部で発生した子どもを含む多数の住民に対する集団レイプは、同国において性的暴力が戦争手段として継続していることを示すものとして深刻に懸念。コンゴ民主共
和国政府がこれらの人権侵害行為の犯人を然るべ
く司法の手に委ねるよう強く慫慂したい。
・我が国は、人間の安全保障の視点を踏まえ、途上国及び紛争国・紛争後の国々の女性及び子どもの保護とエンパワーメントのための支援を継続
していく。
答弁権行使
エチオピア: 昨日欧州連合を代表するベルギー
は、人権擁護者と慈善と社会に関する宣言の採択について懸念を表明した。法の制定に関する国の主権を想起するが、宣言は国の利益のために善意で採択されたものである。宣言を詳しく説明するが、これは NGO の外国からの資金提供に対処するもので、外国に本拠のある団体がエチオピア国
民のための活動に参加する能力を制限するものである。ベルギー代表が表明した懸念は、憶測に基づくものであり時代遅れである。エチオピアは、証拠のない仮定ではなく、実体的な証拠に基づいて判断してもらいたい。
イラク: 欧州連合代表は、イラクにおける刑の執行に懸念を表明した。そのような刑の執行は、大量殺害と人道違反の犯罪に関わっていた前政権の支持者に対して、公的裁判の後で行われた。政府は、アルカーイダのテロリストまたは前政権の支持者であるテロリストの被害者となるやもしれないジャーナリストを守ることを求めている。イ

ラクにおける逮捕は、司法規則を通して行われている。宗教的マイノリティは、アルカーイダと前政権の支持者により、イラク国民を分裂させようとする試みの中で標的とされている。政府はそのマイノリティを保護することを求めている。議会の議席の 25%は女性のために取り置かれており、これは欧州連合のいくつかの国々よりも多い。女性は政府の上級の地位も占めており、あらゆる人権を享受しているが、前政権の場合はそうではなかった。イラクは欧州連合に二重基準を避けるよう要請する。
シリア: 欧州連合と英国の代表によってなされた根拠のない申し立てにショックを受けている。
政治的・経済的・社会的・文化的生活に参画する
我が国のすべての国民の権利は、憲法で認められており、憲法は、自由に意見を述べて線説的批判に参加するすべての国民の権利も主張している。
報道の自由も保障されている。1962 年 12 月 22日に制定され、1963 年 3 月 9 日に改正され、未だに効力を持つ緊急事態法は、外国の武装攻撃の脅威を目前にして制定された例外措置である。国連の創設メンバーであるシリアは、他のアラブ諸国と同様、1948 年以来イスラエルの戦争の脅威にさらされている。その脅威は、時には、イスラエルがシリア領土の一部を占領した 1967 年のように、侵略の段階に達している。占領は今日まで続き、その地域の国民の大半が強制移動させられている。
緊急事態法は、狭い範囲で適用され、憲法及びその他の法律または国際的公約を侵すものではない。

10 月 28 日(木)第 34 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
一般討論(継続)
グァイアナ、韓国、イラン、スワジランド、ネ
パール、インド、バルバドス、バングラデシュ、
メキシコ、アルゼンチン、ジンバブエ、朝鮮民主人民共和国、スリランカ、ベナン、ボツワナ、テュニジア、国際移住機関、列国議会同盟、国際労
働機関
答弁権行使
イラン: ニュージーランド、オーストラリア、
ノルウェーのステートメントに応えて、我が国は共存している多様な民族的・宗教的コミュニティの国と描写できる。憲法の下で、すべての国民は平等に人権を享受している。過去 30 年間に、32以上の多党選挙が行われた。憲法は、表現の自由、報道の自由、集会の自由を保障している。毎年、
24多くのデモンストレーションが行われる。抑留者の拷問と虐待をなくす措置が設置され、そのような行為に対して責任を有する者は、法の下で懲罰に直面する。国際文書の下で、死刑は禁止されておらず、イランでは、死刑は重大な犯罪の場合にのみ用いられている。自称人権のチャンピオンであると主張す国々の人権状況について述べる。9月 11 日以来、ニュージーランドとオーストラリアのムスリム社会は、犠牲者にされたと感じている。
ニュージーランドでは、オーストラリアの北部地域の先住民族のように、マオリは差別に直面してきた。
フィジー: ニュージーランドとオーストラリアのステートメントに応えて、我が国を持続可能な民主国家に戻すために設置された枠組に、両国は否定的な解釈を与えた。1987 年以来フィジーが経験してきたトラウマとなる国の出来事、つまりクーデターと人種的に分断された憲法のことを想起する。人種に関係なく普遍的参政権を保障する独立以来初めての憲法の下で、総選挙が 2014 年に行われる。フィジーは、ニュージーランドとオー
ストラリアが昨日我が国に対して行ったように、両国に棒を突き付けるために発言しているのではない。今年のフィジーへの訪問者は過去 2 年間に比べて 20%増えたが、その大多数はオーストラリ
アとニュージーランドからである。これら良き市
民たちは、建設的にかかわるためにその場を離れることによって不支持を表明している。
コンゴ民主共和国: 欧州連合を代表するベルギ
ーのステートメントに関して、コンゴ民主共和国
政府が「地方当局」と呼ばれたことに異を唱える。
我が国がベルギーの国王を「伝統的酋長」と呼んだら、外交的危機となるであろう。Chebeya
Affair に関しては、行政権、立法権、司法権の分離に関して、欧州連合は我が国の憲法をもっとよ
く知ってもらいたい。遅まきながらその事件の裁判が行われようとしている。国の東部の人権状況
は、1992 年の大湖地域の平和と安全保障の崩壊の結果である。欧州連合は、裁判所の創設またはコ
ンゴ司法制度への支援に関して、特別報告者の勧告に基づいて行動することを欧州連合だけが拒否したことを忘れたのか?
Luvungi 村での大量レイプに関しては、コンゴ
民主共和国は、最も強い言葉で義憤を表明した政府は熱心にその事件を捜査し、現在までにコンゴ
民主共和国国連ミッション(MONUC)によって引き渡された司令官を含め、5 名のマイマイ民兵が逮捕された。多国籍企業が大湖地域の不安定化を助長しており、良心に問うて完全に責任を取り、それに従って行動するよう欧州連合に求める。
25

スーダン: 最近訪問した安全保障理事会代表団と話をしたある個人を標的にして、申し立てられたスーダン政府による逮捕に関連して、米国代表団が行なった申し立てに対処したい。スーダンは、
安全保障理事会は、スーダン政府の承認に基づいて訪問したことを繰り返し述べる。スーダンは隠し事のない開かれた国で、米国代表団のステート
メントは不正確である。代表団は、ダルフールとハートゥームを含め地域を自由に訪問した。国連の監督の下にある国内避難民のキャンプ内で代表団が出会った人々に関しては、誰も逮捕されなかった。述べられた人々はまだ安全に自由にキャン
プないにいることを米国と委員会に再保障する。
あるメディア・キャンペーンで述べられた逮捕についての情報は、米国内で活動しているある特定の団体を含め、ダルフール紛争の背後にいる煽動家であると非難された人々によって提供されたが、スーダンにおける公的地位は全くない。その情報は真実に基づくものではなく、米国が持っている証拠を提供するよう米国代表団に求める。逮捕されたとする 2 人の人々は、実は、法に従って、司法の監督の下に適切な防衛を完全に保障されて起こった殺害に関連して警察によって逮捕された。
米国が国連、アフリカ連合、及び混合活動によって提供される情報を脇に置いてその主張を支持すためにそれを用いないのが米国のいつもやることである。
トルコ: ギリシャのコメントに応えて、1963 年
から 9174 年までの出来事に関して、ギリシャは記憶喪失と頑固な拒否を示した。キプロスの状況の歴史を想起すると、この間トルコ系キプロスへのギリシャの攻撃を止めるために国連軍が配置された。これらトルコ系キプロス人は、小さな飛び地に住むよう強制され、特定のトルコの指導者は銃で脅されて追い出された。ギリシャ人は、トルコ系キプロス人に対して民族浄化計画を開発し、1974 年には島を併合するためにギリシャ人にそそのかされた軍事クーデターがあり、クーデターに対抗するために、トルコは併合を阻止するための保証人軍として介入した。トルコの介入は問題の始まりではなく、ギリシャの行為に対する必要な結果であった。
国連の計画に圧倒的に賛成票が投じられたが、トルコ系キプロス人に対する人権侵害は続いた。
彼らは解決策に賛成票を投じたが、隔絶して非人間的な条件で暮らしている。コフィ・アナンは、
トルコ系キプロス人の不公平な隔離に対処し、彼らに課せられる制限を止める努力は国連決議に反するものではないと述べた。現在までの出来事にもかかわらず、トルコは将来を見通す用意があるトルコは国連の定住計画に賛成票を投じ、国連のパラメーターと地帯決めに基づいて永続的解決に達することを望んでいる。制限の除去と平等な待遇の提供がキプロス問題の解決に達する助けになり、トルコはこれにコミットしている。
スリランカ: スリランカは対話を通して人権の取組みを改善しようとしているが、ベルギーのコ
メントは、えこ贔屓的に国々を名を挙げて辱める悪い取組である。スリランカ憲法の 18 番目の改正に関しては、3 分の 2 の賛成がなく、北部と東部の開発計画を行うことができなかった。30 年を超える政治的不安定は、開発計画を妨げ、スリランカが基盤の広いレヴェルに達することを妨げている。スリランカは、国家の長の任期に関して、任期制限の除去が国民をエンパワーし、国民の意思を推進することになることを強調する。
国民の意思に依存することは、議会民主主義国
では別に変わったことではない。主権国家である
スリランカは、その未来を決めなければならない。
反対の証拠を持っている人々は、透明性のある見直しのために委員会にそれを提出するよう勧められている。
被抑留者に関して、スーダンは 6,500 名が短期リハビリを受けており、3,500 名が長期リハビリを受けており、裁判なしに無期限に抑留されている者はいないと述べた。被抑留者は捜査の間抑留されるが、秘密裏に抑留されることはない。メデ
ィアの自由に課せられる抑制も廃止され、最近のスリランカ・ジャーナリストに対する大統領の特赦はメディアの自由の良いさきがけである。スリ
ランカは、国の電子メディアと印刷メディアを見るために欧州連合のメンバーを招き、討議が政府によって許可され、表現の自由は地方でも広がっており、欧州連合はその観点を広げる必要がある。

10 月 28 日(木)第 35 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議事項目 27(継続)議事項目 28(継続)
答弁権行使
日本: 今朝の朝鮮民主人民共和国のステートメ
ントに応えるが、過去の問題に関しては、先週述
べたので、ここで日本の立場を繰り返すつもりはない。しかし、朝鮮民主人民共和国の人権に関して重要であると日本政府も国民も考えている日本
国民の拉致の問題に関しては、朝鮮民主人民共和国は答える義務がある。朝鮮民主人民共和国によって代表団が誤った方向に導かれないように、記26録を正したい。
2004 年 5 月に、日本の首相が朝鮮民主人民共和国を訪問した時、拉致の捜査が行われると彼の国と合意した。しかし、13 歳の拉致被害者のものと思われていた遺骨の分析は、他人の DNA が含まれていることを示した。拉致被害者はガスによる毒殺を受け、心臓発作であったという申し立てもあり、これは不自然であり、証拠を欠いていた。
朝鮮民主人民共和国は、捜査に合意したが、それからこれが中止されたと伝えてきた。その後、朝鮮民主人民共和国は、この問題の再調査の用意があると述べたが、それ以降現在に至るまで、朝鮮
民主人民共和国は何の行動もとっていない。日本
は、捜査委員会を設立し、遅滞なく捜査を始める
よう再び要請する。
キプロス: 安全保障理事会理事国にふさわしい
否定できない責任を認めるよりはむしろ、トルコは不当な非難という手段に訴えた。一つひとつその非難に対応することは控えて、キプロスは欧州
人権裁判所と欧州議会によるステートメントのみ
ならず、侵略と軍事的占領を非難する数多くの安全保障理事会と総会の決議だけに言及する。トル
コ軍は、この国の主権ある部分の占領を続けており、トルコによる協力のあらゆるステートメント
に対してその地域の人々の権利は侵害されている。
人権を回復するために、アンカラは国連決議に従って解決策を出すべきである。もし安定を望むな
らば、外国軍がそこにいる場所はなく、人々を平和に暮らさせるべきである。
朝鮮民主人民共和国: 忌むべき大規模なものであるので、我が国代表団は繰り返し日本の過去の犯罪の問題を提起する。 しかし、日本は誠実にこれを認めない。2009 年のサンフランシスコ講和条約がこの問題を解決し、女性に対する補償は彼女たちが居住する国にかかっているというステー
トメントを含め、慰安婦の問題に関して日本政府機関による様々なステートメントのことを述べる。
さらに、拉致被害者の捜査に関して進歩がないと日本は主張するが、朝鮮民主人民共和国は、できる限りのことはした。しかし、日本は、第二次世界大戦後に他の国々がしたように、その犯罪に対する心からの謝罪と補償を申し出る必要がある。
日本の不名誉な過去の解決に基づいて初めて日朝関係は改善されるであろう。拉致被害者の遺骨に関しては、家族がかかわっており、もしこれが適切な人の遺骨でないのなら、日本はそれを我が国に返すべきである。
日本: 詳しい反論に入ることは控えるが、朝鮮
民主人民共和国が建設的に反応しないことは残念である。

追加共同提案国: アフガニスタン、アンゴラ、アンティグァ・バーブ゛、アルゼンチン、オースト
リア、オーストラリア、バーレーン、バルバドス、ベラルーシ、ベナン、ボリヴィア、ブルガリア、
ブルンディ、カンボディア、カナダ、コンゴ、デンマーク、エジプト、エストニア、フランス、ギ
リシャ、グレナダ、グァィアナ、ハイティ、アイ
スランド、インド、ヨルダン、ラトヴィア、レソ
ト、リトアニア、マルタ、モナコ、モンテネグロ、
ミャンマー、ネパール、ナイジェリア、カタール、
モルドヴァ共和国、セントルシア、サウディアラ
ビア、スペイン、スリランカ、スーダン、スウェ
ーデン、テュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連
邦、英国、米国、ヴェネズエラ、ザンビア、ジン
バブエ、アルバニア、バハマ、ブータン、ボツワ
ナ、キプロス、朝鮮民主人民共和国、グルジア、
ギニア、ジャマイカ、マダガスカル、ミクロネシ
ア、モザンビーク、ニジェール、パラグァイ、セントキッツ・ネヴィス、セイシェル、シエラレオ
ネ、スリナム、スワジランド、トリニダード・ト
バゴ、トルコ、タンザニア連合共和国
コンセンサスで決議案を採択。

決議案の紹介
18. 人権の推進と保護におけるオンブズマン、仲介者その他の国内人権機関の役割(A/C.3/65/L.27)
主提案国: モロッコ
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ベナン、
ブラジル、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、
デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、マダガスカル、オランダ、ポーランド、ポルトガル、セネガル、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スーダン、スウェーデ
ン、タイ、英国、アルバニア、アルメニア、アゼ
ルバイジャン、カメルーン、カナダ、コスタリカ、クロアチア、ジブティ、エジプト、アイルランド、
ヨルダン、カザフスタン、ラトヴィア、リトアニ
ア、マルタ、モンテネグロ、ペルー、カタール、
ルーマニア、セルビア、スイス、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、グァテマラ、マリ、
モルドヴァ共和国
決議の採択
4. 社会開発共同組合(A/C.3/65/L.20/Rev.1)---PBIあり
主提案国: モンゴル
追加共同提案国: オーストリア、アゼルバイジャ
ン、ベルギー、ベリーズ、ブルキナファソ、ブル
ンディ、カメルーン、中国、中央アフリカ共和国、
チェコ共和国、キプロス、デンマーク、ドミニカ
共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、グルジア、ドイツ、フィンランド、フランス、グレナダ、グァイアナ、ハイティ、ホンデュラス、ハ
ンガリー、アイスランド、インドネシア、イタリ
ア、レバノン、マダガスカル、マレーシア、マラウィ、マリ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、
モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、
ニジェール、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、
モルドヴァ共和国、ルーマニア、セントルシア、
セントヴィンセント・グレナディーン、シエラレ
オネ、スロヴェニア、スペイン、スリランカ、ス
ワジランド、トーゴ、英国、タンザニア連合共和国、アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、ギリ
シャ、アイルランド、ケニア、オランダ、タジキ
スタン、トリニダード・トバゴ、トルコ、セント
キッツ・ネヴィス、ザンビア
採択前ステートメント: ヴェネズエラ
決議案をコンセンサスで採択

11 月 1 日(月)第 36 回会議
議事項目 66: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃(a) 人種主義・人種差別・が氏黒人排斥・関連する不寛容の撤廃(b) ダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ
議題 67: 民族自決権
提出文書
1. 国際人種差別撤廃条約の状態に関する事務総長報告書(A/65/292)
2. 人種差別撤廃委員会の財政状況に関する事務
総長報告書(A/65/312)
3. 人種差別撤廃委員会報告書(A/64/18)
4. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する事務総長報告書(A/65/323)
5. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の全面撤廃のための世界努力とダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップに関する事務総長報告書(A/65/377)
6. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容徒の闘いとダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップと題する事務総長メモ(A/65/295)

5. 国連識字の 10 年: 万人のための教育(A/C.3/65/L.9/Rev.1)
主提案国: モンゴル27

7. 民族自決権への権利に関する事務総長報告書(A/65/286)
8. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用と題する事務総長メモ(A/65/
325)

帰還民・国内避難民に関連する問題及び人道問
題
提出文書
1. 国連難民高等弁務官報告書(A/65/12)
2. 国連難民高等弁務官のプログラム執行委員会
報告書(A/65/12/Adde.1)
3. アフリカにおける難民・帰還民・国内避難民への支援に関する報告書(A/65/324)

議題紹介ステートメン
1. Maggie Nicholson 人権高等弁務官事務所副所
長
2. Githu Muigai 現代の形態の人種主義・人種差
別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者

議題紹介ステートメント
Anonio Guterres 国連難民高等弁務官

質疑応答
スイス、ノルウェー、パキスタン、ケニア、シンガポール、デンマーク、ロシア連邦、シリア・アラブ共和国、ブラジル、米国、モルディヴ、アルジェリア、欧州連合、Mr. Muigai

質疑応答
パキスタン、ブラジル、ノルウェー、イェーメ
ン、ジンバブエ、カメルーン、アルジェリア、コ
スタリカ、ロシア連邦、チリ、シリア・アラブ共和国、東ティモール、欧州連合、Mr. Guterres

議題紹介ステートメント
3. Anwer Kemal 人種差別撤廃委員会議長

一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、アンゴラ(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、リヒテンシュタ
イン、エジプト、中国、スーダン、アフガニスタ
ン、米国、ロシア連邦、日本、パキスタン、タイ、
ノルウェー
日本のステートメント(Shigehiro Nishiumi): 新
しい予算システムと世界ニーズ評価並びに本部による支出を減らすための改革を歓迎するが、UNHCR の真のニーズと現在の寄付額との間の資金提供に 13 億ドルのギャップがあるという事実に懸念を表明する。従って、意識啓発と資金作りに関連するすべての活動は強化されなければならない。巨大な自然災害が昨年世界中で起こり、何千人もの新たな難民と国内避難民を生み出しており、UNHCR の重要な役割を増している。よりよい災害の危険削減と準備が新たな強制移動を大きく減らすので、できるだけ速やかに兵庫行動枠組を実施するよう加盟国に要請する。
自然災害の場合に国内避難民保護クラスターのための主導的機関として役立つという UNHCR の提案は適切ではあるが、この分野で他の国際団体と協力するその役割と方法に関してより明確さが必要とされる。日本は、縮小する人道スペース、
特に非国家的武装集団による民間人に対する暴力と人道活動を妨げようとするその努力についての懸念を共有しているが、人道的アクセスを確保するために、そのすべての活動は中立的で、公平で、独立したものでなければならない。日本は、人間の安全保障と平和構築の分野で UNHCR とできる
限りの協力を続けている。今年現在までに、日本
は 1 億 4,300 万ドルを寄付した。日本は UNHCR

質疑応答
パキスタン、スイス、ブラジル、ノルウェー、
イラン・イスラム共和国、欧州連合、Mr. Kemal
議題紹介ステートメント
4. Alexander Nikitin 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会議長
質疑応答
キューバ、パキスタン、中国、ロシア連邦、南ウフリカ、Mr. Nikitin

11 月 1 日(月)第 37 回会議
議事項目 66(a)(b)(継続)
議事項目 67(継続)一般討論
イェーメン(G77/中国を代表)、ベルギー(欧州連合を代表)、セントキッツ・ネヴィス(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)、ジンバブエ(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、エジプト、中国、ヨルダン、シリア、パキスタン、ブラジル、米国、
ロシア連邦、リビア、パレスチナ、パレスチナ、ホーリーシー、アルジェリア

11 月 2 日(火)第 38 回会議
議事項目 61: 国連難民高等弁務官報告、難民・28

と共に、約 30 カ国で 50 以上のプロジェクトてを実施し、そのような協力をさらに強化することを期待している。また、日本は難民の再定住にかかする 3 年間のパイロット・プロジェクトを始めたが、これはアジアでこの種の初めてのものであり、この問題を解決する努力のささやかな貢献として、毎年ミャンマーから 30 名の難民を受け入れる。
答弁権行使
エストニア: エストニアの国籍政策に関して、
ロシアのステートメントのいくつかのギャップを明確にしたい。過去 19 年間、政府は国籍未定の
人々の問題に対処してきた。その結果、そのような人々の数は 5 分の 1 に減った。その傾向は、
UNHCR の数字に反映された。誰でも自分の国籍を選ぶ権利があり、エストニアは、国籍未定の人々にエストニア国籍を申し込むよう奨励してきた。
エストニアのすべての合法的居住者は、国籍未定の人々も含めて投票権があり、この人たちは他の多くの国々におけるよりも多くの権利を享受している。この明確化が、ロシア連邦の代表に十分な情報になることを希望する。

11 月 2 日(火)第 39 回会議
議事項目 63: 人権理事会報告
提出文書
1. 人権理事会報告書(A/65/53、A/65/53.Add.1 及び A/65/53/Cor.1)
2. 第 12 回・13 回・14 回人権理事会採択の決議都決定より生じた改訂見積りに関する事務総長報告書(A/65/333)
議題紹介ステートメント
Sihasak Phuangketkeow(タイ)人権理事会議長
一般討論
ベルギー(欧州連合を代表)、エジプト、中国、スーダン、ブルキナファソ、トルコ、タイ、ベラルーシ、キューバ、シリア、モロッコ、パレスチナ、
カナダ、イスラエル、日本、マレーシア、韓国、
米国、コスタリカ
日本のステートメント(木村徹也公使): 人権理事会が設置されてから 4 年が過ぎ、我が国は人権理事会理事国として、積極的に関与してきたが、一方よりよい機関としていく上でいくつかの課題も見えてきた。今年から議論が本格化する人権理事会の見直しの過程において、過去 4 年の実践の中29で見えてきた諸課題に対処し、人権理事会がより有効かつ機動的に各国の人権状況を改善していく機関となるように各国が知恵を絞り、柔軟性を発揮すべき。我が国は、先般ジュネーヴで開催された第 1 回作業部会で貢献ペーパーを提出したところであり、今後とも人権理事会レヴューの一連の議論に貢献していく所存。
国連改革の流れの中で人権の主流化の一環として人権理事会が創設されたことを想起すべきである。NY において人権理事会のレヴューを議論する際には、国連が全体として如何に人権問題に対処するかとの視点に留意すべきである。特に、第三委員会と人権理事会との機能分担、連携のあり方についても議論されるべき。国連全加盟国による普遍的なフォーラムである第三委員会の役割は引き続き重要である。また、国連の主要課題である平和、開発、人権の連携を強化する人権の主流化の視点からも、人権理事会が国連の他の諸機関と如何に連携を強化していくのかも重要な課題である。人権理事会の活動に関しては、人権理事会とともに創設された新たな制度、特に UPR が人権状況改善のために効果的に機能しているか、これまでの UPR の結果を如何にフォローアップするのかにつき検討されることが重要である。こうした諸課題につき積極的に議論されることを期待している。
人権理事会の報告書は、ジュネーヴの人権理事会における勤勉な作業や同理事会における議論から生まれた英知であることから、これを尊重し、総会本会議に直接提出されるのが適切であり、第3 委で人権理事会での議論をリオープンすべきものではないと考える。
現代では治療可能であるハンセン病について、
誤った認識や誤解に基づく偏見・差別により、今
なお世界各地でハンセン病患者・回復者及びその家族に対する深刻な人権侵害が存在。
このような状況を是正・改善するため、我が国から人権理事会に数度にわたり関連決議を主提案
全会一致で採択。さらに今次国連総会においては、
これら問題が一層効果的かつ確実に会けされることを目的として、各国の協力を求める関連決議案を提出する予定。今後ともこの問題については我が国が主導的役割を果たしていく。
我が国は、人権理事会が相互理解を基盤に人権分野での新たな国際協力を構築するとともに、大規模かつ深刻な人権侵害に機敏かつ柔軟に対応していけるよう、人権理事会理事国として建設的な役割を果たしていく。また、我が国は、人権高等弁務官事務所(OHCHR)による、人権状況向上のための効率的で効果的な活動を支持するとともに、

そのための支援を継続する考えである。
ステートメント
Sihasak Phuangketkeow 人権理事会議長

11 月 3 日(水)第 40 回会議
議事項目 66(a)(b)(継続)
議事項目 67(継続)議事項目 61(継続)一般討論(人種主義・民族自決権)(継続)
カタール、キューバ、クウェート、ボリヴィア、
スーダン、イラン、イラン(民族自決権)、モルドヴ
ァ共和国、アルメニア、シンガポール、インド、
朝鮮民主人民共和国、グルジア、南アフリカ、ニカラグァ、アゼルバイジャン、エリトリア、パキ
スタン、国際移住機関
答弁権行使
パキスタン: インドのステートメントに関して、
ジャンム・カシミールはインドの不可欠の部分ではなくて、いくつかの決議によれば、国際的に認められた紛争地域であることを述べる。パキスタ
ンはこの紛争に対する解決策を見いだすことにコミットしており、政府のステートメントはこれまでのいくつかの努力に言及した。
日本: 朝鮮民主人民共和国に応えるが、日本はその立場を何回も説明したので詳細な反駁に入ることは避けるが、日本国憲法は差別のない平等を定めている。日本は、人種や民族を含め、差別のない社会の実現を推進しているので、朝鮮
民主人民共和国のステートメントを受け入れることはできない。
アルメニア: 政府は、アゼルバイジャンが継続
してナゴルノ・カラバフの人々の自決権の要求を歪め、不正確に述べていることを残念に思う。ア
ゼルバイジャンは、紛争の結果をその原因として示した。国際社会は、信じ難く理解しがたい大量虐殺、レイプ、拷問、原始的野蛮主義を目撃した。
人権メカニズムは不在で、司法外の行為に置き換わっている。国際法の原則に階層があってはならず、人々の生存が検討される時に自決権は領土の保全の問題にされてはならない。人々は自分たちの主権に賛成票を投じ、今では紛争当事者が折衝のプロセスにある。問題のグループはナゴルノ・
カラバフ問題を解決する対話に参加する意向であるので、そのような論争の余地のあるステートメ
ントを我慢しなければならないことは破壊的である。
30

朝鮮民主人民共和国: 日本は過去に犯した人道違反の犯罪に関してその非行を決して受け入れない。朝鮮人学生の日本の学校への入学とカリキュ
ラムにおける真実を含め、日本の状況については
国連条約機関の様々なステートメントがあるが、日本における人権侵害は、朝鮮民主人民共和国に対する日本の敵意ある政策の結果である。
アゼルバイジャン: アルメニアが戦争を始め、
アゼルバイジャン領土を占領し、民族浄化を行い、分離主義従属政権を設立したことをドキュメンタ
リーの証拠が示している。アルメニア代表団が言及しなかったのは、アルメニア軍が行なった行動
は戦争犯罪、人道違反の犯罪となるという欧州人権裁判所による判決である。いかなる国も、分離主義の団体を独立した団体とは認めていない。ア
ルメニアの立場は、平和を達成しようとする努力への挑戦である。
ロシア連邦: グルジアが行なったステートメン
トは、アブカジアと南オセチアに関連する事件に司法権があるのかどうかを調べる時、国際司法裁
判所に圧力をかけようとする試みである。詳細は、裁判所のウェブサイトで見られる。この地域には
被占領地はなく、アブカジアと南オセチアという
2 つの新しい独立国があるだけである。グルジア
はこの問題の政治的利用を控え、現実を認めるべきである。
日本: 日本国憲法は、万人の平等を保障していると述べる他は、朝鮮民主人民共和国に詳しい反駁を行うことは控える。朝鮮民主人民共和国が、国際社会が表明した懸念に応えなかったのは残念である。朝鮮民主人民共和国は、具体的に線説的にその懸念に応えることが期待される。
アルメニア: 我が国は侵略戦争を始めたことはない。むしろ、民族自決権を持つナゴルノ・カラ
バフの人々に対して侵略を始めたのはアゼルバイ
ジャンである。ナゴルノ・カラバフの代表との直接折衝に関わることをアゼルバイジャンが拒否していること及びアルメニアのものには何でも敵意を抱くその態度は解決への大きな障害となっている。アルメニアは、安全保障理事会によってする
ようにと求められたことは行い、ナゴルノ・カラ
バフの代表に関してその調停を利用した。この地域の人々が平和に繁栄して暮らせるように、解決策を見いだす時である。
グルジア: グルジア領土における軍事攻撃、占領、民族浄化はよく文書がされている。国際事実
確認ミッションは、二つの分離地域であるアブカ
ジアと南オセチアの独立宣言は、国際法の下では違法であることを見いだした。グルジアの諸地域のロシア連邦の独立宣言も同様である。国際司法

裁判所に持ち出された事件に関しては、裁判所の規則と手続きがグルジアによって完全に尊重され、最終決定が待たれている。
アゼルバイジャン: 再び発言することを詫びる。
アルメニアのステートメントは、アルメニアの併合の意図の堅固な証拠である。アルメニアは、この地域での平和を求めることからは程遠く、その破壊的な政治アジェンダは決して実現しない運命にある。平和と安定を達成するためには、アゼル
バイジャン領土の占領を速やかに終わる以外に代
替手段はないことを認めなければならない。

ミレニアム開発目標に関する第 65 回総会の高官
本会議8及びその他の主要国連サミット、会議、特別会期でなされたジェンダー平等と女性の地位の向上に対する公約を再確認し、それらの完全かつ効果的で促進された実施が、ミレニアム開発目標を含む国際的に合意された開発目標の達成にとって不可欠であることも再確認し、
ジェンダー平等達成に向けて遂げられた進歩を歓迎するが、北京行動綱領 4 及び第 23 回特別総会
成果 5 の実施に課題と障害が残っていることを強調し、一般討論(難民問題)(継続)
ケニア、アルジェリア、インド、モロッコ

北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会成果
5 の実施に対する責任は、主として国レヴェルにあり、強化された努力がこの点で必要であることを認め、強化された国際協力が完全かつ効果的で促進された実施の基本であることを繰り返し述べ、

11 月 4 日(木)第 41 回会議
議事項目 28(a)(継続)
議事項目 61(継続)

第 4 回世界女性会議の 15 周年にあたり、婦人の地位委員会によって採択された宣言9に注目し、総会議長ステートメント
Joseph Deiss

北京宣言と行動綱領 4 の実施を見直す際に、婦人の地位委員会の作業を歓迎し、そのすべての合意結論に感謝と共に注目し、システム全体にわたる統合力に関する総会決議
64/289 の採択、特に UN Women として知られることになるジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントのための国連機関の設立を歓迎し、決議の採択
6. 第 4 回世界女性会議のフォローアップと北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の完全実施(A/C.3/65/L.55)
提案者: 第三委員会議長
採択前ステートメント: 第三委員会副議長
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: 第三委員会議長

事務次長として、また、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関の長として、
元チリ大統領であるミッシェル・バチェレの任命
を歓迎し、

決議内容

総会は、

UN Women の時宜を得た、効果的で効率的な事
業化を楽しみに待ち、この目的での当初の資金提供の要件に応える必要性を強調するのみならず、事業化のための戦略計画と予算の早期作成の重要性に注目し、2009 年 12 月 18 日の決議 64/141 を含め、この問題に関する以前の決議を想起し、北京宣言と行動綱領4及び「女性 2000 年: 21 世
紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23回特別総会成果5が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成への重要な貢献であり、すべての国々、国連システム及びその他の関係団体による効果的行動へと変えられなければならないことを強く確信し、

ジェンダー主流化が、女性のエンパワーメントを推進し、不平等の構造を変えることにより、ジェンダー平等を達成するための世界的に受容された戦略であることを再確認し、ジェンダー平等の領域で国連システムの能力を強化するという公約
のみならず、すべての政治的・経済的・社会的領

ミレニアム・サミット6、2005 年世界首脳会議7、1995 年 9 月 4-15、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版
物、販売番号 E/96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
5 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
6 決議 55/2 を参照。
4

7
8
9

決議 60/1 を参照。
決議 65/1 を参照。

2010 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2010/27)、第 I章、セクション A を参照。

31

域の政策とプログラムの立案・実施・監視・評価において、ジェンダーの視点の主流化を積極的に推進するという公約も再確認し、

1. 北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と達成された進歩に関する事務総長報告書15に感謝と共に注目する。

国連システムのすべての政策とプログラムにジ
ェンダーの視点を主流化することに関する事務総長の報告書10に感謝と共に注目し、人権理事会の作業と活動にジェンダーの視点を継続して統合することの重要性を強調し、2. 第 4 回世界女性会議で採択された北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会成果 5 並びに第 49
回婦人の地位委員会での北京宣言と行動綱領の実施の 10 年後の見直しと評価に当たって採択された宣言を再確認し、それらの完全かつ効果的で促進された実施に対する公約も再確認する。

開発のための資金提供ドーハ宣言: モンテレー
合意の実施を見直すための開発のための資金提供
フォローアップ国際会議の成果11にあるジェンダ
ー平等に関する公約を再確認し、

3. 北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会
成果 5 の完全実施に基づいてジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進し、国連システム内のジェンダー主流化を推進し、監視する際に、婦人の地位委員会の触媒的役割のみならず、総会と経済社会理事会の主たる不可欠の役割も再確認する。

女性差別と男性と女性のステレオタイプの役割を永続化する差別的態度とジェンダー・ステレオ
タイプを変えることに対する課題と障害を念頭に置き、男性と女性の間の不平等に対処する国際基
準と規範の実施において、課題と障害が残っていることを強調し、

4. 北京宣言と行動綱領の実施と女子差別撤廃
条約16の下での締約国の責務の成就が、ジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメントを達成する点で相互に補強しあうものであることを認め、この点で行動綱領と第 23 回特別総会成果の実施の推進への女子差別撤廃委員会の貢献を歓迎し、条約の締約国が、条約の第 18 条の下での委員会への報告書の中に、国内レヴェルでの実施を強化するために取られた措置に関する情報を含めるよう勧める。

HIV/エイズ・コミットメント宣言12と特に世界的流行病の女性化を認めた 2006 年 5 月 31 日から
6 月 2 日に開催された HIV/エイズ高官会議で採択された政治宣言13を再確認し、国連憲章の第 101
条、パラグラフ 3 に従って、特に上級・政策策定
レヴェルでの国連システムの 50/50 ジェンダー・
バランスという緊急の目標が満たされないままであり、国連システムにおける女性の代表者数が、国連システムにおける女性の地位の改善に関する事務総長報告書14に反映されているように、国連システムのある部分で改善が無視されている状態
で、ほとんど停滞したままであることに重大な懸念を表明し、

5. 女子差別撤廃条約とその選択議定書17の下での責務に完全に従い、委員会の一般勧告のみならず、総括所見を考慮に入れるよう締約国に要請し、条約につけた留保条件の程度を制限することを検討し、留保条件をできる限り正確に狭く策定し、留保条件が条約の目的と相容れるものであることを保障するために、撤回を目的としてそのような留保条件を定期的に見直すよう締約国に要請し、条約をまだ批准または加入していないすべての加盟国に、そうすることを検討するようにも要請し、選択議定書に署名・批准・加入することを検討す
るよう、まだこれを行っていない加盟国に要請する。

紛争防止と解決及び平和構築における女性の重要な役割を再確認し、女性・平和・安全保障に関する 2000 年 10 月 31
日の安全保障理事会決議 1325(2000 年)、2008 年
6 月 19 日の決議 1820(2008 年)、2009 年 9 月 30日の決議 1888(2009 年)及び 2009 年 10 月 5 日の決議 1889(2009 年)並びに子どもと武力紛争に関する 2009 年 8 月 4 日の決議 1882(2009 年)を想起
し、

6. 総会決議 64/289 の下に確立されたように、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する作業において、国連システムの説明責任を指導

E/2010/57。
決議 63/239、付録。
12 決議 S-26/2、付録。
13 決議 60/262、付録。
14 A/65/334。
10
11

A/65/204。
国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
17 同上、第 2131 巻、第 2037 号。
15
16

32

域団体、並びに NGO を含めた市民社会のすべての関係者に要請する。

し、調整し、推進する追加の役割を持って、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する特別顧問事
務所、女性の地位向上部、国連婦人開発基金、国際女性調査訓練研修所のマンデートと機能を整理統合する UN Women の設立を歓迎する。

14. 国々は女性と女児に対する暴力を防止し、被害者に保護を提供し、女性と女児に対する暴力の加害者を捜査し、訴追し、罰する相当の勤勉さを行使する責務があり、そうできないことは、彼
女たちの人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることになることを再確認し、各国政府に、女性と女児に対する暴力を撤廃する法律と戦略を策定し、実施するよう要請し、あらゆる形態の暴力の防止と撤廃において積極的役割を果た
すよう男性と男児を奨励し、支援し、暴力がどのように女児・男児・女性・男性に害を与え、ジェ
ンダー平等を損なうかかについて男性と男児の間に理解を高めるよう奨励し、女性に対する暴力について反対の声を上げるようすべての行為者を奨励し、この点で、「女性に対する暴力をなくすための団結」というテーマに関する事務総長の継続中のキャンペーンと UN Women の「女性に対する暴力にノ－と言おう」という社会的動員とアドヴォカシー・プラットフォームを継続して支持する
よう加盟国を奨励する。

7. UN Women に規範的政策ガイダンスを提供する規範的支援機能のための重層的政府間ガヴァ
ナンス構造としての総会、経済社会理事会、婦人の地位委員会の役割を認める。
8. UN Women に事業面の政策ガイダンスを提供する事業活動のための重層的政府間ガヴァナン
ス構造としての総会、経済社会理事会、UN
Women 理事会の役割を認める。
9. UN Women が速やかに効果的にそのマンデートを計画し実行することができるように、法律上・予算上の規定が許すならば、核心となる、複数年にわたる、予見できる、安定した、持続可能な任意の寄付を提供することにより、UN Womenの予算のために適切な資金提供を確保するよう加盟国に要請する。
10. 「ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トに関連する国際的に合意された目標と公約の実施」というテーマに関する 2010 年の経済社会理事会採択の閣僚宣言を歓迎する。

15. 2011 年の後発開発途上国に関する第 4 回
国連会議、2012 年の持続可能な開発に関する国連会議(「リオ+20」)、及び 1012 年の高齢者に関するマドリード行動計画の第 2 回見直しと評価を含め、すべての国連サミット、会議及び特別会期のみならず、主要機関、その主要委員会と補助機関、
経済社会理事会の年次閣僚見直しと開発協力フォーラムのような機能、及び基金、計画、専門機関
を含めた国連システムに対し、検討中のすべての問題に、そのマンデート内でジェンダーの視点を完全に主流化する努力を強化するようにとの呼びかけを繰り返し述べる。

11. 第 4 回世界女性会議の 15 周年に当たって第54 回婦人の地位委員会によって採択された宣言 9を支持する。
12. 北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会
成果 5 の実施のフォローアップと見直しにおけるその中心的役割を果たす際に、婦人の地位委員会の作業を継続して支持し、適宜その勧告を実行す
るようすべての行為者、特に国連システム、その他の国際団体及び市民社会を奨励し、この点で、優先テーマの実施における進歩を評価するのみな
らず、国内・国際レヴェルでの完全実施に対する課題を克服する際に、経験、学んだ教訓、好事例の分かち合いに継続して注意を集中する、第 53
回婦人の地位委員会で採択された委員会の改訂プ
ログラムと作業方法を歓迎する。

16. 国連システムの機関が、特にジェンダー平
等と女性のエンパワーメントの達成に向けた加盟
国の努力に対する効果的支援を確保するために、それぞれのマンデート内で、その作業に婦人の地
位委員会の成果を組織的に組み入れるよう要請する。
17. 北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会
成果 5 の実施において、市民社会、特に NGO と女
性団体の役割と貢献を継続して支援するよう各国政府を強く奨励する。

13. 北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会
成果 5 の完全かつ効果的実施を達成するための行動を強化するよう、各国政府及びそのマンデート
内での国連システムの機関、関連基金、計画及び専門機関、及びその他金融機関を含めた国際・地

18. ジェンダーに配慮した政策開発を促進する
ために、総会、経済社会理事会及びその補助機関
33

に提出される事務総長報告書が、質の高いジェン
ダー分析、性別・年齢別データ、及び利用できる
ところでは量的データを通して、特にジェンダー
平等と女性のエンパワーメントに関するさらなる行動のための具体的な結論と勧告を通して、ジェンダーの視点に組織的に対処することを要請する。
19. 多部門的努力とパートナーシップを通して、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国内追跡指標のみならず、性別・年齢別統計に関して、適宜 UN Women を含む国連機関、国際・地域団体及びその他の関連行為者の支援を得て、国内データ収集と監視能力の強化を優先させるよう加盟国を奨励する。
20. 促進されたジェンダー主流化のために、ツール、ガイダンス、支援を含め、特に現地にいる
すべての職員が訓練と適切なフォローアップを受けることを保障するのみならず、特に国連システ
ムのすべての機関にジェンダー専門家を維持する
ことを通して、北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回
特別総会成果 5 の完全かつ効果的で促進された実施を確保する際に、継続して積極的役割を果たす
よう国連システムのすべての部分に要請し、ジェンダーの領域で国連システムの能力を強化する必要性を再確認する。
21. 特に開発途上国及び後発開発途上国の女性、経済移行期の国々及び代表者がいないまたは数が少ない加盟国の女性を考慮に入れて、国連憲章の第 101 条パラグラフ 3 に従って、公正な地理的配分の原則を完全に尊重して、国連システム全体を通して、あらゆるレヴェルで 50 対 50 のジェンダー・バランスという目標の達成に向けて進歩を遂げる努力を見直し、倍増し、ジェンダー・バラン
スの目標を尊重して、管理職・部局の説明責任を確保するよう事務総長に要請し、平和維持活動を含め、特に国連システムのより上級で政策策定レヴェルの地位に任命するために、より多くの女性候補者を明らかにし、定期的に提出するよう加盟
国を強く奨励する。
22. ジェンダー・フォーカル・ポイントの積極的支援を含め、ジェンダー・バランスの目標の達成に向けた努力を継続するよう国連システムに要請し、第 55 回婦人の地位委員会に口頭による報告
を提供し、「女性の地位の向上」と題する項目の下で、国連システムにおける女性の地位の改善、及び国連システムを通した女性の数と割合を含め、
ジェンダー・バランス、進歩を促進するための勧告及び最新の統計を達成する際に遂げた進歩と遭34

遇した障害、及びジェンダー・バランスを推進するための人材管理事務所及び国連システム理事会の事務局の責任と説明責任に関する情報について
第 67 回総会に報告するよう事務総長に要請する。
23. 政策、戦略、資金の配分、プログラムに関連する進歩に関する改善された監視と報告及びジェンダー・バランスを達成することを含め、国際・地域・国内レヴェルでジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対する公約の実施のための説明責任を高めるために、各国政府及び国連システム
による努力の強化を奨励する。
24. 各国政府がジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントの達成に対して主たる責任を担い、国際協力が、北京宣言と行動綱領 4 の完全実施に向けて進歩する際に、開発途上国の支援に不可欠の役割を持っていることを再確認する。
25. 重要な業績、学んだ教訓、好事例を含め、ジェンダー主流化における進歩の評価及び実施を高めるさらなる措置に関する勧告を伴って、北京宣言と行動綱領 4 及び第 23 回特別総会成果 5 のフォローアップと実施において遂げられた進歩に関して、婦人の地位委員会と経済社会理事会のみならず、「女性の地位の向上」と題する項目の下で総会に対して継続して報告するよう事務総長に要請
する。
*****
決議案の紹介19. 国連難民高等弁務官のプログラム執行委員
会の拡大(A/C.3/65/L.24)
主提案国: トルクメニスタン
共同提案国: ブルガリア、カメルーン、クロア
チア、トーゴ、アルバニア、アゼルバイジャン、キルギスタン、メキシコ、モンテネグロ、ロシ
ア連邦、セルビア、英国

20. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/65/L.58)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルジェリア、アンドラ、ブラジ
ル、クロアチア、エストニア、フィンランド、
ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ポーランド、セルビ
ア、タイ、アフガニスタン、アルバニア、ベラ
ルーシ、ベルギー、ブルガリア、ブルキナファ
ソ、カメルーン、カナダ、中央アフリカ共和国、
コンゴ、キプロス、デンマーク、エクアドル、
エジプト、エルサルヴァドル、エリトリア、フランス、グルジア、日本、キルギスタン、ラト
ヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
オランダ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、
ロシア連邦、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ペイン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア
共和国、トーゴ、英国

ち退きたいと思っている難民が何百人もいるので、モロッコはこれを妨げることは止めるべきであると信じる。モロッコによるサハラ人の繰り返される重大な人権侵害に注意を引くために、この地域を離れるサハラ人が何千人もいる。抗議して集まった人々のトラックから食糧と薬剤を盗むという犯罪に過ぎなかったが、18 歳の者が殺害された。
サハラ人難民の人々は、国連によって行われる国勢調査が、適切な権利に関してモロッコの
非妥協的態度の影響を受けている非自治領内で暮らしている。援助についてモロッコが国際社
会を欺こうとしていることは残念である。ニーズが満たされることを保障するために、ドナー・コミュニティはする必要のあることをやってきた。アルジェリアはサハラ難民に対する適切な援助を見て喜んでおり、キャンプ内で何が起こっているかについて世界食糧計画のステー
トメントや報告書を読み直すようモロッコ代表
団に求める。これがドナーにとって完全な透明性を提供する唯一の評価基準である。アルジェ
リアは、自決権の問題に関してサハラ人のための解決策を望んでいる。

一般討論(継続)
クウェート、ベラルーシ、モンテネグロ、セルビア、イラン、クロアチア、カナダ、ウクラ
イナ、マルタ、イェーメン、イラク、韓国、ザ
ンビア、グルジア、バングラデシュ、アゼルバ
イジャン、国際移住機関、国際赤十字委員会、
国際赤十字赤新月社連盟
議題別一般討論ステートメント数
議題
2820
6421
2723
68bc 25
105/10626
66/6727
6128
6529
68a30
6331

♂18
51
56
40
42
38
26
25
15
15
13

割合
50%
63%
57%
70%
72%
72%
69%
60%
79%
68%

♀19
51
33
30
18
15
10
11
10
4
6

割合
50%
37%
43%
30%
28%
28%
31%
40%
21%
32%

総数
102
8922
7024
60
53
36
36
25
19
19

11 月 4 日(火)第 42 回会議
議事項目 68(b)(c)(継続)
議事項目 28(a)(継続)

答弁権行使
アルジェリア: モロッコのステートメントに応えるが、人々の数の調査に関して、アルジェ
リアはこれを行う準備をしていることを示した。
これは、この活動に対して責任を有する西サハ
ラの国民投票のための国連ミッション(MINURSO)のマンデートになる。ティンドゥ
ーフ・キャンプにおいて人権侵害があるのではないかということに関しては、キャンプには立18

男性によるステートメント
女性によるステートメント
20 女性の地位の向上
21 子どもの権利の推進と保護
22 うち青年によるステートメント 1
23 社会開発
24 うち青年によるステートメント 20
25 人権の推進と保護
26 犯罪防止・刑事司法/麻薬抑制
27 人種主義/民族自決権
28 難民問題
29 先住民問題
30 人権規約・条約の実施
31 人権理事会
19

35

ステートメントベルギー(アルメニア、メキシコ、セネガル、タイを代表)
決議案の紹介21. 司法外・即決または恣意的刑の執行(A/C.3/65/L.29)
主提案国: フィンランド
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチ
ン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ブラジル、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプ
ロス、チェコ共和国、デンマーク、エクアドル、
エルサルヴァドル、エストニア、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイ
スランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、スロヴァキ
ア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、ス
ロヴェニア、スペイン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、ウルグァイ、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、カナダ、グルジア、グァテマ
ラ、ドミニカ共和国

共同提案国: 中国、エルサルヴァドル
27. 開発への権利(A/C.3/65/L.41)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国、エルサルヴァドル

22. 移動者の保護(A/C.3/65/L.34)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、バング
ラデシュ、エクアドル、グァテマラ、ホンデュラ
ス、メキシコ、ニカラグァ、ペルー、ウルグァイ、
ボリヴィア、パラグァイ、セネガル、ベラルーシ、
ベナン、チリ、エルサルヴァドル、ハイティ、キルギスタン、マリ、フィリピン、タジキスタン

28. 食糧への権利(A/C.3/65/L.42)
主提案国: キューバ
共同提案国: アフガニスタンアルジェリア、アン
ゴラ、アンティグァ・バーブダ、バングラデシュ、ベラルーシ、ベナン、ボリヴィア、カンボディア、
中央アフリカ共和国、中国、朝鮮民主人民共和国、
エクアドル、エルサルヴァドル、エリトリア、エチオピア、グァテマラ、ギニア、ハイティ、イラ
ン・イスラム共和国、マレーシア、ミャンマー、
ニカラグァ、ナイジェリア、パキスタン、パプア
ニューギニア、ロシア連邦、セネガル、セイシェ
ル、ソロモン諸島、ソマリア、南アフリカ、スーダン、シリア・アラブ共和国、アラブ首長国連邦、
ヴェネズエラ、ヴェトナム、バハマ、ベリーズ、
ブータン、チリ、コモロ、コスタリカ、ジブティ、
グレナダ、グァテマラ、ホンデュラス、ヨルダン、
ケニア、ラオ人民民主共和国、リビア、モルディ
ヴ、モーリタニア、モロッコ、ナミビア、ネパー
ル、オマーン、パナマ、パラグァイ、ペルー、セントヴィンセント・グレナディーン、サモア、シエラレオネ、スリナム、トルクメニスタン、タン
ザニア連合共和国、ヴァヌアトゥ、イェーメン、
ザンビア、アルメニア、オーストラリア、バルバ
ドス、ボツワナ、ブルンディ、カメルーン、コンゴ、コーティヴォワール、エジプト、ガーナ、インド、ジャマイカ、クウェート、キルギスタン、
レソト、リベリア、マダガスカル、マリ、ニジェール、カタール、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、スリランカ、スワジランド、タジキス
タン、トーゴ、トリニダード・トバゴ、ジンバブエ

23. 司法行政における人権(A/C.3/65/L.35)
主提案国: オーストリア
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメ
ニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、クロアチ
ア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エク
アドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィン
ランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グァテマ
ラ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラト
ヴィア、リヒテンシュタイン、モンテネグロ、オ
ランダ、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ポル
トガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴ
ァキア、スウェーデン、スイス、英国、ベラルー
シ、ベルギー、ブラジル、グルジア、アイルラン
ド、リトアニア、マルタ、モナコ、韓国、セルビ
ア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チリ、
ドミニカ共和国、パラグァイ、セイシェル、ウルグァイ
24. ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃(A/C.3.65/L.37)
主提案国: 日本
共同提案国: オーストラリア、チリ、ペルー、英国、米国、アンドラ、ベルギー、コロンビア、フィンランド、インドネシア、イスラエル、ポーラ
ンド、ポルトガル、トルコ、ヴェトナム、アルバ
ニア、ベナン、ボリヴィア、エクアドル、エルサ
ルヴァドル、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、
インド、イタリア、ヨルダン、マリ、ニカラグァ、
モルドヴァ共和国、ルーマニア

29. 万人によるすべての人権の完全享受のための重要な要件としての平和の推進(A/C.3/65/L.44)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、アンゴラ、ベラルー
シ、ボリヴィア、中国、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、イラン・イスラム共和国、ミャンマー、
ニカラグァ、ソロモン諸島、スーダン、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ、ヴェトナム、ジン
バブエ、エルサルヴァドル、エチオピア、グレナ
ダ、ラオ人民民主共和国、リビア、マリ、セントヴィンセント・グレナディーン、トルクメニスタ
ン、ウズベキスタン、ベナン、カメルーン、コンゴ、コーティヴォワール、レソト、リベリア、マ

25. 人権と一方的強制措置(A/C.3/65/L.39)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国、エルサルヴァドル
26. 人権の分野での国際協力の強化(A/C.3/65/
L.40)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
36

リ、ナミビア、ヴァヌアトゥ

ア・ヘルツェゴヴィナ、イスラエル、韓国

30. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/65/
L.45)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、アンゴラ、バングラ
デシュ、ベラルーシ、ボリヴィア、中国、朝鮮民
主人民共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、
エリトリア、イラン・イスラム共和国、マレーシ
ア、ミャンマー、ニカラグァ、パキスタン、ロシ
ア連邦、ソロモン諸島、スーダン、シリア・アラ
ブ共和国、ヴェネズエラ、ヴェトナム、ジンバブ
エ、エチオピア、ラオ人民民主共和国、リビア、
セントヴィンセント・グレナディーン、ウズベキ
スタン、ベナン、ブルンディ、カンボディア、カメルーン、コーティヴォワール、エジプト、ホンデュラス、インド、ジャマイカ、リベリア、マリ、
ニジェール、スワジランド、ヴァヌアトゥ

33. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/65/
L.49)
主提案国: カナダ
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベ
ルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ共和国、
デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスラン
ド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラト
ヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルク
センブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガ
ル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、米国、
アンドラ、クロアチア、ミクロネシア、パラオ
決議の採択
7. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化(A/C.3/65/L.17/Rev.2)
主提案国: フランス、オランダ
口頭による決議案の改訂: フランス(オランダも代表)、
追加共同提案国: エクアドル、グゥテマラ、アルジェリア、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、
バハマ、バルバドス、ボリヴィア、ブルキナファ
ソ、ブルンディ、グレナダ、グァイアナ、インド、
リベリア、ニカラグァ、パプアニューギニア、フィリピン、セントルシア、セントキッツ・ネヴィ
ス、セントルシア、南アフリカ、スイス、タイ、
東ティモール、トリニダード・トバゴ、ヴァヌア
トゥ、セイシェル、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
採択前ステートメント: ベナン(アフリカ・グルー
プを代表)、モロッコ(アラブ・グループを代表)、
ロシア連邦、ホーリーシー、レバノン(間違って共同提案国になっているが共同提案国のリストから省いて欲しい)口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: ドイツ(イタリアとポーラ
ンドも代表)、リビア、パキスタン、スーダン、ヴェネズエラ

31. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/65/
L.47)
主提案国: ベルギー(欧州連合を代表)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オー
ストリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キ
プロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラ
エル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーラ
ンド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧湯後スラヴ・マケドニア共和国、英国、
米国アンドラ、ボスニア・ヘルツスェゴヴィナ、
ミクロネシア、トゥヴァル
32. ミャンマーの人権状況(A/C.3/65/L.48)
主提案国: ベルギー(欧州連合を代表)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オー
ストリア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キ
プロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニ
ア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネ
グロ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、
ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、英国、米国、アンドラ、ボスニ

決議内容

総会は、
2006 年 12 月 19 日の決議 61/143、2007 年 12月 18 日の決議 62/133、2008 年 12 月 18 日の決議
63/155、2009 年 12 月 18 日の決議 64/137 及び女性に対する暴力の撤廃に関する以前のすべての決37

議を想起し、1882(2009 年)も想起し、すべての人権と基本的自由を推進し保護するす
べての国々の責務を再確認し、性に基づく差別が国連憲章、女子差別撤廃条約32、子どもの権利条
約33及びその他の国際人権条約に反し、その撤廃
が、あらゆる形態の女性に対する暴力の撤廃に向けた努力の不可欠の部分であることも再確認し、関係者と相談して、女性に対する暴力の防止を目的とした努力における好事例の編集を準備する
よう国連人権高等弁務官事務所に要請している2010 年 6 月 18 日の人権理事会決議 14/1243及び理事会が法律と慣行における女性差別の問題に関する専門家作業部会を設立した、女性に対する暴力撤廃に関する 2010 年 10 月 1 日の人権理事会決議
15/23 をさらに想起し、女性に対する暴力撤廃宣言34、北京宣言と行動
綱領35、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・
開発・平和」と題する第 23 回国特別総会成果36、
経済社会理事会の 2010 年会期の高官セグメントの閣僚宣言37、第 49 回・54 回婦人の地位委員会
で採択された宣言38も再確認し、
世界人権会議、国際人口開発会議、社会開発世界サミット、人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に反対する世界会議でなされたジェンダー平等と女性の地位の向上に対する社会開発分野でなされた国際公約、並びに国連ミレニア
ム宣言39、2005 年世界首脳会議40、ミレニアム開発目標に関する第 65 回総会の高官本会議41でなされた公約をさらに再確認しレイプ及びその他の形態の性暴力が、戦争犯罪、人道違反の犯罪または大量殺戮または拷問となる行為であるという特別国際刑事裁判所の認識のみ
ならず、国際刑事裁判所設立条約42にジェンダー関連の犯罪と性暴力の犯罪が含められたことを想起し、2000 年 10 月 31 日の女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議 1325(2000 年)採択 10
周年と 2008 年 6 月 19 日の安全保障理事会決議
1820、2009 年 9 月 30 日の決議 1888(2009 年)、
2009 年 10 月 5 日の決議 1889(2009 年)及び子ど
もと武力紛争に関する 2009 年 8 月 4 日の決議

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)の設立と UN Womenの事務次長としての Michelle Bachelet の任命を歓迎し、特に紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表と女性に対する暴力・その原因と結果に関する人権理事会の特別報告者を含め、すべての関連国連機関との UN Women の協力と調整の重要性を認め、女性に対する暴力・その原因と結果に関する特別報告者及び子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表を含め、国連機関、基金、計画、専門機関によって行われる女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃しようとする努力と数々の活動に対して感謝を表明し、
世界中であらゆる形の女性と女児に対する暴力が広がっていることについて深く懸念し、世界中で女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃しようとする努力を強化する必要性を繰り返し述べ、
女性と女児に対する暴力は、男性と女性との間の力関係における歴史的で構造的な不平等に根があり、女性に対するあらゆる形態の暴力が、すべての人権と基本的自由の女性と女児による享受を侵害し、損ない、無にし、その可能性を活用する
女性の能力に対する大きな障害となっていることを認め、国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
同上、第 1577 巻、第 27531 号。
34 決議 48/104 を参照。
32
33

社会政策と教育と持続可能な開発の利益からの排除から生じる周縁化のみならず、女性の貧困とエンパワーメントの欠如が女性を暴力の高い危険にさらすこともあり、女性に対する暴力がミレニ
アム開発目標を含む国際的に合意された開発目標の達成のみならず、コミュニティと国家の社会・経済開発を妨げることも認め、1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
36 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
37 第 65 回総会公式記録、補遺第 3 号(A/65/3/Rev.1)、第 III 章を参照。
38 2005 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号及びcorrigendum(E/2005/27 及び Corr.1)、第 I 章、セクション A を参照; 並びに 2010 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2010/27)、第 I 章、セクション A を参照。
39 決議 55/2 を参照。
40 決議 60/1 を参照。
41 決議 65/1 を参照。
42 国連、条約シリーズ、第 2187 巻、第 38544 号。
35

第 65 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/65/53)、第 III 章、セクション A。
43

38

に基づく暴力行為を意味することを強調する。
特に意思決定のあらゆるレヴェルでの完全な代表者数と完全で平等な参画と労働市場への平等なアクセスを推進することにより完全な経済的自立を保障することによる女性のエンパワーメントは、
特に現在の経済危機の時代に女性と女児に対する暴力を撤廃する基本であることをさらに認め、女性と女児に対する暴力と HIV/エイズ、貧困撲
滅、食糧の安全保障、平和と安全保障、人道支援、
人身取引、教育、保健、犯罪防止のようなその他の問題との間の繋がりを認めることを通して、包括的に女性と女児に対する暴力に対処する必要性を認め、

3. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃しようとする努力の強化に関する事務総長の報告書
31 を歓迎する。
4. 数々の加盟国が、総会決議 63/155 の実施に関連する情報に対する事務総長の要請に応えているという事実も歓迎し、加盟国が事務総長によるその後の要請にも継続して答えて欲しいという希望を表明する。

人身取引と闘う国連世界行動計画44の採択を歓迎し、女性に対する暴力との闘いへのその貢献とその完全かつ効果的実施の必要性を強調し、国内行動計画、戦略、国内調整メカニズムの採用、意識啓発と能力開発を含めた予防措置の実施、被害者の保護、支援、サーヴィスの強化、データ収集と分析の改善のような法律と刑事司法制度の強化という結果となる女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するために国家によって行われる努力と数々の活動に対して感謝を表明し、女性に対する暴力を防止し、対処するための国内法的枠組みの完全かつ効果的な施行の欠如が、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃しようとする努力の強化に関する報告書の中で事務総長が述べているように45、依然として継続する課題であることを強調し、女性と女児に対する暴力の防止と闘いにおける家族の重要な役割と女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止するその能力を支援する必要性を認め、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力において、市民社会、特に女性団体のみならず、
コミュニティ、特に男性・男児の重要な役割も認め、

45

5. 女子差別撤廃委員会と女性に対する暴力・その原因と結果に関する特別報告者を含め、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するための地
方・国内・地域・国際レヴェルでの努力と重要な貢献をさらに歓迎する。
6. 特に国連婦人開発基金(UN Women の一部)の「女性に対する暴力にノーと言おう」という社会的動員とアドヴォカシー・プラットフォーム、
国連機関間イニシャティヴ「今レイプを止めよ:
紛争中の性暴力に反対する国連活動」及びこのキャンペーンの地域構成要素に支援されて、事務総長の 2008 年から 2015 年までの「女性に対する暴力をなくすための団結」キャンペーンにおいて達成された進歩に対して感謝を表明し、女性に対するあらゆる形態の暴力をなくす国連システムによる具体的フォローアップ活動の実施を促進する必要性を強調し、キャンペーンの結果に基づいて報告するよう事務総長に要請し、女性に対するあらゆる形態の暴力という世界的流行病に対処する際に、力を合わせるよう加盟国を奨励する。
7. 暴力行為が国家、民間人、非国家行為者によって加えられたものであるかないかに関わりなく、女性と女児に対するすべての暴力行為を強く非難
し、家庭、一般社会、及び国家によって加えられたり許されたりするところでのジェンダーに基づくあらゆる形態の暴力の撤廃を要請する。

1. 「女性に対する暴力」は、公的生活または私的生活で起こるを問わず、暴力行為の脅し、強制または恣意的な自由の剥奪を含め、女性に対して身体的・性的・心理的害または苦しみという結果となるまたは結果となる可能性のあるジェンダー
44

2. 女性と女児に対する暴力が、人権享受の広がった侵害及びジェンダー平等・開発・平和並びに国際的に合意された開発目標、特にミレニアム開発目標の達成に対する大きな障害として、世界のすべての国々で根強く続いていることを認める。

8. 国家が、女性に対するあらゆる形態の暴力を強く非難し、女性に対する暴力撤廃宣言 20 に述べられているその撤廃という点での責務を免れるた
めに、慣習、伝統、宗教的配慮を引き合いに出す

決議 64/293。
A/65/208。

39

ことを控えることが重要であることを強調する。
14. 各国が、女性をエンパワーするためのあらゆる可能な措置を取り、司法メカニズムを通して補償を求める際にその権利について伝え、女性の権利とそれらの権利の侵害に対する既存の懲罰について万人に知らせるべきであることを強調する。

9. 国家には、女性と女児を含めた万人のためにすべての人権と基本的自由を推進し保護するあらゆるレヴェルの責務があり、刑事責任免除をなくし、被害者に保護を提供するために、女性と女児に対する暴力の加害者を捜査し、訴追し、罰するために相当の勤勉さを行使しなければらず、そうできないことは、人権と基本的自由を侵害し、損ない、無にすることであることも強調する。

15. 国連機関の支援を得て、女性に対する暴力を防止し、非難する際の変革の担い手として、家族とコミュニティのみならず、男性と男児を完全にかかわらせるよう、各国に要請する。

10. 世界の様々な部分での武力紛争の根強さは、女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に対する大きな障害であることを再確認し、武力及びその他の型の紛争とテロ及び人質取りが未だに世界の多くの部分で根強く続き、攻撃、外国の占領、民族的及びその他の型の紛争が継続する現実であり、ほとんどあらゆる地域で女性と男性に悪影響を及ぼしていることを念頭に置いて、そのような状況で暮らしている女性と女児の状態と苦しみに特別な重点を置き、優先的に注意を払い、支援を増加
し、暴力が加えられるところで、国際人道法と人権法を尊重する必要性を強調しつつ、そのような暴力のすべての加害者が相当に捜査され、適宜訴追され、刑事責任免除をなくすために罰せられることを保障するようすべての国々と国際社会に要請する。
11. 国際法の下で禁止されているように、女性と女児の殺害と不具にすること、及び性暴力犯罪
を紛争解決プロセスの状況で特赦の規定から排除する必要性を強調する。

16. 継続して国内戦略を開発し、それを具体的なプログラムと行動に変え、以下のような利用できる手段の最善の利用を保障するために、法律、政策、プログラム及びその実施、監視、評価において防止により重点を置くことにより、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することを目的とするより組織的で、包括的で、多部門的で、維持される取組に変えるよう各国に要請する:(a) すべての関係者とのパートナーシップで、すべての関連レヴェルで、女性と女児に対する暴力に繋がるメディアにおけるジェンダー・ステレ
オタイプをなくすためのリソースを用いて、国内情報キャンペーンのみならず、データ収集と分析、防止と保護措置を含む、女性と女児に対する暴力のあらゆる側面と闘うことを専門とする包括的で、統合された国内計画を確立すること。
(b) 女性を差別したり、女性に差別的インパクトを与えたりするすべての法律、規則、政策、慣行、習慣を見直し、適宜改正し、修正し、廃止し、存在するところでは様々な法制度の規程が、非差別の原則を含め、国際人権責務、公約、原則に従っていることを保障すること。

12. 世界中の多くの国々で取られた重要な手段にもかかわらず、各国は、より効果的に改善された法的・政策的枠組みを補うために、女性に対する暴力の防止・その原因と結果に継続して重点を置き、従って、利用できるプログラム、政策、法律の実施を監視し、活発に評価し、可能ならばそのインパクトと効果を改善するべきであることを強調する。

(c) 女性に対する暴力に関する現在の法律、規則、手続きのインパクト、通報が少ない理由を評価し、女性に対するあらゆる形態の暴力に関連する刑法と手続きを強化し、必要ならば、女性に対する暴力を防止することを目的とする措置を法律に組み入れること。

13. 各国は、女性と女児が司法と補償を求める
際に犠牲になることがないように、女性と女児に対する暴力を防止し、被害者を保護・支援し、女性と女児に対する暴力を捜査し、罰すること目的とする政策とプログラムの実施に責任を有するす
べての官吏が、女性と女児、特に暴力を受けた者の異なった特別なニーズに対して意識を啓発するための訓練を受けることを保障する措置を取るべきであることをさらに強調する。

(d) 女性に対する暴力と闘う必要性についてす
べての関係者の間で意識を高め、特に意識啓発キャンペーンの反復利用と資金提供及び適宜、国際・地域・国内会議、セミナー、訓練、出版物、
パンフレット、ウェブサイト、視聴覚材、社会的メディア、テレビ、ラジオ・スポット、討議を通して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント
40

を推進すること。

住居の増加する割合に対処するさらなる適切な措
置を取ること。

(e) 女性と女児に対する暴力を撤廃するための効果的な法的取組の専門知識を含め、十分な知識、法制度における意識と調整があることを保障し、その目的で、適宜、女性と女児に対する暴力事件のための法制度におけるフォーカル・ポイントを任命すること。
(f) 被害者のプラスヴァシーと機密性を確保し、維持しつつ、効果的な法律、政策、戦略、防止措置を見直し、実施するために、国内統計局がかかわり、その他の行為者とパートナーシップを組ん
で、暴力を防止し、対処するための措置の効果を含め、女性に対するあらゆる形態の暴力を監視するために、データの組織的収集と分析を確保すること。
(g) 国内指標の利用を通して、女性に対する暴力を撤廃するために取られた、国内行動計画を含めた国内措置の実施を監視し、評価するための適切な国内メカニズムを設立すること。
(h) 女性に対する暴力をなくすための国内行動
計画及びその他の関連活動の実施に対する適切な財政支援を提供すること。
(i) 女性のエンパワーメントとジェンダー平等を推進し、女性に対するあらゆる形態の暴力を防止し、補償するために適切な資金を配分すること。
(j) 特に教育の分野で、お互いを尊重する関係の開発を推進し、偏見、習慣的慣行、男女どちらかの優性・劣性という考え及び男女のステレオタイ
プの役割に基づくその他の慣行を撤廃するために、
学校、教師、両親、青少年団体及びジェンダー平
等と人権に関する意識のある教材を通して、あらゆるレヴェルで女性と女児に対する暴力が受け入れられないことに対する意識を啓発することにより、あらゆる年齢の男女の行動の社会的・文化的パターンを修正するために、教育システムの入学
レヴェルからすべての適切な措置を採用すること。
(k) 特に女性の経済的自立を強化し、あらゆるレヴェルの質の高い教育と料金が手頃で適切な公的・社会的サーヴィスへの完全かつ平等なアクセ
ス並びに金融資源、雇用及び土地とその他の財産を所有する完全かつ平等な権利を保障する社会・経済政策を通して、社会と意思決定プロセスへの完全参画を保障することにより、女性、特に貧困の中で暮らす女性をエンパワーし、暴力への脆弱性を減らすために、女性のホームレスや不適切な(l) 法律によって罰することのできる刑事上の罪として女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を扱い、特にそのような犯罪の防止に貢献し、適宜暴力を受ける女性と女児に与えられる害悪を適宜罰し補償する国内法において、犯罪と制裁の重さに釣り合った懲罰を確保すること。
(m) 被害者を保護し、暴力の被害者のリハビリと社会への再統合のための適切で包括的な措置が設置されることを保障しつつ、被害者の同意が女性と女児に対する暴力の加害者を裁判にかけることへの障害となることを防ぐ効果的措置を取ること。
(n) 司法への女性のアクセスに対するすべての障害の除去を奨励し、特に法的手続きと家族法に関連する問題に関して情報を得た決定ができるよ
うに、効果的な法的支援がすべての女性暴力被害者に提供されることを保障し、必要ならば国内法の制定を通して、受けた害悪に対する公正で効果的な補償へのアクセスを被害者に保障すること。
(o) 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止、捜査、訴追、懲罰において、すべての関連
公務員と市民社会を含め、すべての関係者の間の効果的協力と調整を確保すること。
(p) 女性と女児に対する暴力事件をどのように明らかにし、防止し、対処するか、統計家及びメディアをかかわらせて、警察官、司法関係者、保健ワーカー、法執行職員、市民社会を含め、女性と女児に対する暴力を扱うことに責任を有するす
べての関係者のために、被害者をどのように支援するかに関する実際的なツールと好事例のガイド
ラインを含め、特別訓練プログラムを開発し、改善し、普及すること。
(q) 公衆衛生ケアへの女性の平等なアクセスを推進し、被害者に支援を提供することを含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の保健上の結果に対処する措置を強化するために、国内保健・社会インフラを強化すること。
(r) 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の被害者に、シェルター、法的・保健・心理・カウンセリング及びその他のサーヴィスが提供される統合されたセンターを設立し、支援し、そのようなセンターがまだできないところでは、補償をも41

っとアクセスできるものにし、被害者の身体的・心理的・社会的回復を促進するために、機関間の協働と調整を推進し、被害者がそのようなサーヴ
ィスにアクセスできることを保障すること。

ペーンによって定められているように、2015 年までに 1 億米ドルという年間目標に応えるために、可能ならば、信託基金への任意の寄付をかなり増額するよう、各国とその他の関係者に要請する。

(s) 刑務所制度と保護観察サーヴィスが、再犯を避けるための予防ツールとして、加害者のための適切なリハビリ・プログラムを提供することを保障すること。

21. 国連システム内で、適切な資金がジェンダ
ー平等と女性の権利の推進に対して責任を有する
UN Women 及びその他の機関、基金、計画及び国連システム全体を通した女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃するための努力に配分されるべきことを強調し、国連システムに、必要な支援と資金が利用できるようにするよう要請する。

(t) 女性と女児に対する暴力をなくすために、NGO、特に女性団体、その他の関連行為者及び民間セクターとパートナーシップを支援し、関わること。
17. 要請に応じ、特に ODA 及びガイドライン、
方法論、最高の事例の分かち合いの促進のようなその他の適切な支援を通して、女性と女児に対する暴力の撤廃に関する国内行動計画の開発と実施
を含め、国内優先事項を考慮に入れて、女性と女児に対する暴力を撤廃する国内努力を高めるために、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を推進する国内努力を支援するよう、国連システム
及び適宜地域・小地域団体を含めた国際社会に要請する。
18. 女性に対する暴力の加害者の説明責任と懲罰を確保することを通して、刑事責任免除をなくすことへの特別国際刑事裁判所と国際刑事裁判所の貢献を強調し、2002 年 7 月 1 日に発効した国際刑事裁判所設立条約 28 への批准と加入を優先問題として検討するよう各国に要請する。

22. 女性に対する暴力に関する事務総長のデー
タベース46の設立を歓迎し、女性に対する暴力撤廃とそのような暴力被害者の支援を目的とした特に国内政策と法的枠組みに関して、データベースに情報を提供しているすべての国々に感謝を表明
し、データベースに最新情報を定期的に提供する
ようすべての国々を強く奨励し、要請に応じて関連情報の編集と定期的更新において各国を継続して支援し、市民社会を含め、すべての関係者の間でデータベースについての意識を啓発するよう国連システムのすべての関連機関に要請する。
23. 第 40 回統計委員会47による女性に対する暴力を測定するための暫定指標の採択48も歓迎し、このテーマに関する委員会の継続中の作業の結果を楽しみに待つ。
24. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するあらゆるレヴェルの努力を強化し、女性とジェンダー平等に関する機関間ネットワークの女性に対する暴力タスク・フォースを通して、その作業をよりよく調整するよう国連機関、基金、計画、専門機関に要請し、ブレトン・ウッズ機関に勧め、女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃
する国内努力に対する効果的支援を強化する目的
で、合同プログラム形成に関するマニュアル作成
タスク・フォースの継続中の作業の結果を楽しみに待つ。

19. 女性とジェンダーに関する機関間ネットワークと相談して、信託基金のための 2010 年から
2015 年までの戦略の実施に関するガイダンスを継続して提供し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、補償するためのシステム全体にわたる資金提供メカニズムとしてその効果をさらに高め、特に信託基金の外部評価の結果と勧告に相当の配慮をするよう、国連女性に対する暴力撤廃支援行動信託基金の機関間プログラム評価委
員会に要請する。

25. 第 66 回・67 回総会に年次報告書わ提出するよう女性に対する暴力・その原因と結果に関する人権理事会の特別報告者に要請する。

20. 国連女性に対する暴力撤廃支援行動信託基金で利用できる資金提供と増加する需要に応えるために必要とされる資金との間の増大するギャッ
プに懸念を抱いて注目し、各国、民間セクター、
その他の信託基金へのドナーによってすでになされた寄付に対して感謝を表明しつつ、事務総長の「女性に対する暴力をなくすための団結」キャン

26. 以下を伴った報告書を第 67 回総会に提出するよう事務総長に要請する:
www.un.org/esa/vawdatabase より利用可能。
2009 年経済社会理事会公式記録、補遺第 4 号(E/2009/24)、第I 章、セクション B、決定 40/110 を参照。
48 E/CN.3/2009/13、パラ 28 を参照。
46
47

42

世界人権宣言49、子どもの権利条約50、経済・社会分野での主要国連会議とサミットの成果、生涯を通した女性のエンパワーメントを通した貧困撲滅を支持する第 46 回婦人の地位委員会の合意結論、1995 年に第 4 回世界女性会議で採択された北京宣言と行動綱領51のみならず、国連ミレニアム
宣言52を含めたすべての関連決議を想起し、(a) 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃す
る努力に対する国々への支援を含め、決議 64/137と本決議を実施するためのフォローアップ活動について、国連機関、基金、計画、専門機関から提供される情報。
(b) 本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して国々によって提供される情報。

女性の完全開発と地位の向上を確保するための法律を含め、すべての分野、特に政治的・社会的・経済的・文化的分野で締約国がすべての適切な措置を取るべきであるとしている女子差別撤廃条約
53、特にその第 3 条も想起し、

27. システム全体にわたる国連メカニズムとしての国連女性に対する暴力撤廃行動支援信託基金の効果を高める際に遂げられた進歩と女性に対する暴力をなくすための事務総長のキャンペーンの進歩を含め、最近のフォローアップ活動に関して
国連機関、基金、計画、専門機関によって提供される情報を伴って、第 55 回・56 回婦人の地位委
員会に口頭での報告を提出するようにも事務総長に要請し、その報告に速やかに貢献するよう、国連機関、基金、計画、専門機関に要請する。

すべての女性のすべての人権と基本的自由の完全実現を確保し推進することが、ミレニアム開発
目標を含めた国際的に合意されたすべての開発目
標の達成にとって不可欠であることを確認し、寡婦を含めた女性の経済的エンパワーメントが、貧困撲滅の重要な要因であることを強調し、世界の多くの部分で寡婦となった女性とその子どもたちの生活のすべての側面が、特に相続、土地保有、雇用と生計、社会的セーフティ・ネット、
保健医療、教育へのアクセスの欠除を含む様々な
経済的、社会的、文化的要因によって悪影響を受けていることを認め、

28. 「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 67 回会期でこの問題の検討を継続することを
決定する。
*****
8. 国際寡婦の日(A/C.3/65/L.19/Rev.1)
主提案国: ガボン
共同提案国: アンゴラ、ベナン、ブルンディ、カ
メルーン、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、
コンゴ、コーティヴォワール、エルサルヴァドル、
エリトリア、グレナダ、ギニア、ハイティ、ホンデュラス、イスラエル、ケニア、リビア、モナコ、
セネガル、スーダン、東ティモール、トーゴ、米国、オーストラリア、アゼルバイジャン、ドミニ
カ共和国、エクアドル、赤道ギニア、フィンランド、フランス、ガンビア、ガーナ、インド、マダ
ガスカル、モルディヴ、ミクロネシア、ナイジェ
リア、ウガンダ、タンザニア連合共和国、アフガ
ニスタン、アルバニア、ベラルーシ、エジプト、
エチオピア、ジャマイカ、レソト、リベリア、モンテネグロ、ナミビア、ポルトガル、スロヴェニ
ア
採択前ステートメント: ジャマイカ
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: ガボン

寡婦の状況とその子どもの状況との間に存在する関連性を認め、何百万人もの寡婦の子どもたちが、飢餓、栄養
失調、児童労働、保健医療・水・衛生へのアクセ
スの困難、通学の喪失、非識字、人身取引に直面していることを深く懸念し、寡婦となった女性を含めた女性が、居住する国の社会の不可欠の部分であるべきことを再確認し、この目的での加盟国の側での建設的手段の重要性を想起し、農山漁村地域に暮らしている者を含め、寡婦とその子どもたちの状況に特別な注意を払う必要性を強調し、
1. 2011 年から毎年 6 月 23 日を国際寡婦の日と

決議内容

49

総会は、

50

決議 217A(III)。
国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
52 決議 55/2。
53 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
51

43

することを決定する。
2. それぞれのマンデート内で、寡婦とその子どもたちの状況に特別な注意を払うよう、加盟国、
国連システム及びその他の国際・地域団体に要請する。
3. 国際寡婦の日を守り、世界中の寡婦とその子どもたちの状況に対する意識を啓発するよう、市民社会のみならず、すべての加盟国、国連システ
ムの関連機関及び国際団体に勧める。
4. 国連によるこの日の遵守のために既存の資金内で必要な措置を取るよう事務総長に要請する。
*****
9. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/65/L.26/Rev.1)
主提案国: デンマーク
追加共同提案国: アンドラ、アンゴラ、アルメニ
ア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボリヴィア、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、イラク、イスラエ
ル、ヨルダン、キルギスタン、マリ、モンゴル、
モロッコ、モルドヴァ共和国、ニカラグァ、パナ
マ、パラグァイ、韓国、旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国、トルコ、米国、ヴェネズエラ、ザン
ビア、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、
東ティモール、トーゴ
コンセンサスで決議案を採択。

た決議案 L.49 について深い悔恨の念を述べる。決議案は人権とは関係なく、カナダ及びその他の共同提案国の狭い政治的目的に役立つ政治的動機を持つものであることは明らかである。それは全くイランの実際の人権に対応しておらず、その内容
は、欠陥のある不正確な根拠のない申し立てを反映しており、これに対してイランはやがて対応するつもりである。実体と手続きにおいても客観性に欠けており、全面的に拒否されるべきである。
もしカナダが人権について懸念しているのならば、自国の人権記録を矯正するべきである。カナダとその他の共同提案国は、説明責任を負わなければならない人権侵害に巻き込まれている。アフ
リカ系カナダ人や先住民族を含め、カナダの少数グループは、生活のあらゆる側面で差別に直面し続けている。女子差別撤廃委員会も、不相応な数の先住民族女性と女児が継続して非常な差別と暴力を受けているという懸念を述べた。決議案を提出することにより、カナダはその政治的野心のためにその人権メカニズムを利用している。イラン
は、各国がこれを拒否するよう要請する。

11 月 9 日(火)第 43 回会議
議事項目 61、63、66、67、68、27、28(継続)決議案の紹介34. アフリカの難民、帰還民、国内避難民への支援(A/C.3/65/L.56)
主提案国: シエラレオネ(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: ハイティ、ポルトガル

答弁権行使
朝鮮民主人民共和国: 反朝鮮民主人民共和国決議として、欧州連合とベルギーによって紹介された決議案を完全に拒否する。これは人権とは何の関係もない策略とつくりごとの政治的動機を持つ文書である。列挙されている申し立てられた侵害は、我が国には存在せず、我が国では国民の人権は慣行の中で保障されている。この決議の主たる目的は、状況を歪め、つくりごとを言い、国際的圧力の雰囲気を作り出し、国民が選んだ社会主義システムを覆すことである。この決議の主提案国
は、人種差別と移動者の虐待のような自国の領土における人権侵害を大目に見つつ、世論を間違った方向に導いている。このようなテキストを作成した国々は、他国の人権状況を酷評する前に、自分たちの歴史を反省するべきである。我が国は、欧州連合の決議にのみならず、国際人権フォーラ
ムで対立と誤解を生むいかなる決議にも反対し、これを拒絶する。
イラン: イランの人権に関してカナダが紹介し35. 人権理事会報告(A/C.3/65/L.57)
主提案国: マリ(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: ロシア連邦、トルコ
36. 重大な人権侵害に関する真実への権利と被害者の尊厳のための国際デーとしての 3 月 24 日の宣言(A/C.3/65/L.59)
主提案国: エルサルヴァドル
共同提案国: アルゼンチン、オーストリア、ボリ
ヴィア、キューバ、デンマーク、ドミニカ共和国、
フィンランド、フランス、ガボン、グァテマラ、
ハンガリー、ニカラグァ、ペルー、ポーランド、
ヴェネズエラ、アルメニア、ベルギー、コロンビ
ア、エクアドル、ギリシャ、ホンデュラス、パナ
マ、アルバニア、チリ、クロアチア、キプロス、
44

ジャマイカ、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ポルトガル、セルビア、スロヴェニア

シア、イラク、ヨルダン、ケニア、クウェート、
レバノン、リビア、マレーシア、モルディヴ、モーリタニア、モンテネグロ、モロッコ、モザンビ
ーク、ミャンマー、ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、オマーン、パキスタン、カタール、ロシ
ア連邦、セントルシア、セントヴィンセント・グ
レナディーン、サウディアラビア、セネガル、セイシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、
スーダン、タジキスタン、テュニジア、トルコ、
ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア連合共
和国、ウズベキスタン、ヴェネズエラ、ヴェトナ
ム、イェーメン、ザンビア、ジンバブエ、パレス
チナ、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、
ベルギー、中国、コモロ、コーティヴォワール、
キプロス、朝鮮民主人民共和国、エルサルヴァド
ル、エリトリア、フィンランド、フランス、ギリ
シャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、
ラオ人民民主共和国、ラトヴィア、ルクセンブル
グ、マリ、マルタ、モナコ、ノルウェー、ポーラ
ンド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、
スロヴェニア、スイス、ヴェトナム、アルバニア、
アンゴラ、ボツワナ、コンゴ、クロアチア、エス
トニア、エチオピア、ガーナ、グレナダ、ギニア、
グァイアナ、インド、ジャマイカ、レソト、マダ
ガスカル、マリ、モザンビーク、モルドヴァ共和国、セルビア、スリランカ、スリナム、スワジラ
ンド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、英国

37. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容を助長するある慣行の不承認(A/C.3/65/L.50)
主提案国: ロシア連邦
共同提案国: ベラルーシ、カザフスタン、ミャン
マー、スーダン、タジキスタン、トルクメニスタ
ン、ヴェネズエラ、アンゴラ、ベナン、朝鮮民主人民共和国、エリトリア、キルギスタン、ニカラ
グァ、ウガンダ、ウズベキスタン、ボリヴィア、
キューバ、ギニア、ジンバブエ
38. 国際人種差別撤廃条約(A/C.3/65/L.53)
主提案国: ベルギー、スロヴェニア
共同提案国: アルメニア、オーストリア、クロア
チア、デンマーク、フィンランド、グァテマラ、
ラトヴィア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、オランダ、ポルトガル、モルドヴァ共和国、セルビ
ア、スウェーデン、スイス、アルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チェコ共和国、
ギリシャ、ハンガリー、カザフスタン、ルーマニ
ア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、アゼルバイジャン、エルサルヴァドル、グルジア、モナ
コ、タイ
39. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/65/L.51)
主提案国: パキスタン
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アルメ
ニア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラ
デシュ、ベナン、ボリヴィア、ブルネイ、中国、
コモロ、コンゴ、エジプト、エルサルヴァドル、
エリトリア、グレナダ、イラン、ヨルダン、クウ
ェート、レバノン、マレーシア、ナイジェリア、
オマーン、カタール、サウディアラビア、セイシ
ェル、シンガポール、南アフリカ、スーダン、タイ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ、ジンバブエ、中央アフリカ共和国、ケニア、リビ
ア、ニジェール、ソマリア、アンゴラ、ベナン、
カメルーン、コーティヴォワール、マダガスカル、
ニカラグァ、セントルシア、セネガル、トーゴ、
テュニジア

41. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の利用(A/C.3/65/L.54)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、ベラルーシ、ボリヴ
ィア、中国、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、
エルサルヴァドル、エリトリア、エチオピア、ミャンマー、ニカラグァ、パキスタン、ロシア連邦、
セントヴィンセント・グレナディーン、ソロモン
諸島、南アフリカ、スーダン、シリア・アラブ共
和国、ヴェネズエラ、ヴェトナム、ジンバブエ、
コモロ、イラン・イスラム共和国、ラオ人民民主共和国、リビア、ナミビア、ペルー、アンゴラ、
エジプト、レソト、マレーシア

40. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/65/L.52)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、ア
ンドラ、アルメニア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベリーズ、
ボリヴィア、ブルネイ、ブルンディ、カーボヴェ
ルデ、中央アフリカ共和国、コモロ、キューバ、
ジブティ、エクアドル、ギニアビサウ、インドネ

42. 強制失踪からのすべての人々の保護国際条約(A/C.3/65/L.30)
主提案国: フランス
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オース
トリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コ
スタリカ、クロアチア、キプロス、デンマーク、
エストニア、フィンランド、ガボン、ドイツ、ギ
リシャ、グレナダ、グゥテマラ、ハイティ、ハン45ガリー、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタ
イン、ルクセンブルク、メキシコ、モロッコ、ニ
カラグァ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、スイス、
英国、ウルグァイ、アンドラ、アルメニア、ベルギー、ベナン、ブルガリア、チェコ共和国、エルサルヴァドル、エリトリア、エチオピア、ホンデ
ュラス、日本、カザフスタン、マダガスカル、マ
ルタ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、モルドヴァ共和国、セントヴィンセント・
グレナディーン、スロヴェニア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ヴァヌアトゥ、ベナン、ボリ
ヴィア、カメルーン、アイスランド、アイルラン
ド、ヨルダン、ラトヴィア、リトアニア、マリ、
ニジェール、セルビア、トーゴ

モルドヴァ共和国、スロヴァキア、旧ユーゴスラ
ヴ・マケドニア共和国、アンゴラ、アルメニア、
ベナン、グァテマラ、マダガスカル、パラグァイ、
ペルー、サンマリノ
45. 国際アフリカ系の人々年の活動プログラム(A/C.3/65/L.33)
主提案国: コロンビア
共同提案国: ブラジル、チリ、コスタリカ、エク
アドル、グァテマラ、パナマ、ペルー、ウルグァ
イ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コスタリカ、
ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、
グァテマラ、ホンデュラス、パナマ、ペルー、ウ
ルグァイ
46. 人権と極貧(A/C.3/65/L.36)
主提案国: ペルー
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチ
ン、オーストリア、アゼルバイジャン、バングラ
デシュ、バルバドス、ベリーズ、ブラジル、カナ
ダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、
デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、フィンランド、フランス、グァテ
マラ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、ル
クセンブルグ、モーリシャス、メキシコ、モナコ、
モンテネグロ、ニカラグァ、パナマ、パラグァイ、ポーランド、ポルトガル、スロヴァキア、スロヴ
ェニア、スペイン、スイス、東ティモール、トゥヴァル、英国、ウルグァイ、オーストラリア、ベ
ルギー、中国、キューバ、ギリシャ、アイスラン
ド、アイルランド、イタリア、日本、ヨルダン、
マレーシア、モンゴル、オランダ、ノルウェー、パキスタン、モルドヴァ共和国、タイ、旧ユーゴ
スラヴ・マケドニア共和国、ヴェネズエラ、アルジェリア、アルメニア、ベラルーシ、ベナン、ボリヴィア、ブルガリア、カンボディア、カメルー
ン、コンゴ、チェコ共和国、エジプト、エストニ
ア、エチオピア、グルジア、グレナダ、インド、
インドネシア、ジャマイカ、ケニア、キルギスタ
ン、ラトヴィア、マリ、パプアニューギニア、カタール、ルーマニア、サンマリノ、セネガル、セルビア、スリランカ、スワジランド、テュニジア、
トルコ、アラブ首長国連邦、ジンバブエ

43. 行方不明の人々(A/C.3/65/L.31)
主提案国: アゼルバイジャン
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オース
トリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ベナン、
カメルーン、カナダ、クロアチア、キプロス、エクアドル、エジプト、フィンランド、ガボン、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ヨルダン、
カザフスタン、キルギスタン、ラトヴィア、リビ
ア、ルクセンブルク、ニジェール、ナイジェリア、
パキスタン、ペルー、モルドヴァ共和国、サウデ
ィあらごア、スロヴェニア、スペイン、タジキス
タン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、米国、
ウズベキスタン、アンドラ、オーストラリア、ベ
ルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、エチオピ
ア、グァ他マラ、ハンガリー、イタリア、リヒテ
ンシュタイン、マダガスカル、オランダ、ポーラ
ンド、セルビア、スイス、ヴェネズエラ、アルメ
ニア、ブルガリア、リトアニア、モンテネグロ、
カタール、ルーマニア、セネガル
44. 宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容及び差別の撤廃(A/C.3/65/L.32)
主提案国: ベルギー
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラ
リア、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロ
ス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハン
ガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエ
ル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、
リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネ
グロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポル
トガル、韓国、ルーマニア、セルビア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、
米国、アルゼンチン、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、エルサルヴァドル、グルジア、日本、モナコ、

47. グローバリゼーションとそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/65/L.38)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、ア
ンゴラ、アルゼンチン、アゼルバイジャン、バー
レーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベナン、
ボリヴィア、ボツワナ、ブルンディ、カメルーン、46

カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、中国、コ
ンゴ、朝鮮民主人民共和国、コンゴ民主共和国、
ジブティ、エクアドル、赤ドアギニア、エリトリ
ア、エチオピア、ガボン、ギニア、ギニアビサウ、
ハイティ、ホンデュラス、インドネシア、イラン・
イスラム共和国、イラク、ヨルダン、ケニア、ク
ウェート、レバノン、リビア、マレーシア、モー
リタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、
ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、オマーン、
パキスタン、フィリピン、カタール、セントルシ
ア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウディアラビア、セネガル、セイシェル、シエラレ
オネ、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジ
ランド、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、
テュニジア、アラブ首長国連邦、タンザニア連合
共和国、ウズベキスタン、ヴェネズエラ、ヴェト
ナム、イェーメン、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、コーティヴォワール、マダガスカル、モルデ
ィヴ、マリ、ルワンダ、グレナダ、レソト、ウガ
ンダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマー
ク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ギリシャ、グァテマラ、ハンガリー、アイル
ランド、イタリア、イスラエル、リトアニア、ル
クセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンゴル、ニュージーランド、オランダ、ノルウェー、パナマ、
ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、
モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、タイ、
英国、米国、ベナン、カメルーン、コンゴ、コス
タリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、
エルサルヴァドル、赤道ギニア、日本、レバノン、
モンゴル、カタール、サンマリノ、セネガル、セルビア、ウルグァイ、ザンビア、アルバニア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
ブルキナファソ、カナダ、コロンビア、コモロ、
コーティヴォワール、クロアチア、エリトリア、
エチオピア、グルジア、グレナダ、ホンデュラス、
アイスランド、インド、インドネシア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、ラトヴィア、レソト、マ
ラウィ、モルディヴ、マリ、モンテネグロ、モロッコ、ニカラグァ、パプアニューギニア、パラグ
ァイ、韓国、セイシェル、シエラレオネ、南アフ
リカ、スリランカ、スーダン、スワジランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、
トルコ、ウガンダ、ウズベキスタン、ジンバブエ
コンセンサスで決議案を採択。

48. テロ対策中の人権と基本的自由の保護(A/C.3/65/L.43)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン、アゼルバイジャン、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンラ
ンド、フランス、ハンガリー、ラトヴィア、ルク
センブルグ、ポルトガル、スロヴェニア、英国、アルバニア、アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、
コスタリカ、クロアチア、ドミニカ共和国、エク
アドル、ギリシャ、グァテマラ、ホンデュラス、
アイルランド、イスラエル、モンテネグロ、ペルー、セルビア、スペイン、スウェーデン、スイス、
米国、ウルグァイ、オーストリア、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、エルサルヴァドル、エストニア、
アイスランド、マリ、ミクロネシア、モナコ、ニカラグァ、パラグァイ、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、旧ユーゴスラブ・マケド
ニア共和国

11. 産科瘻孔をなくす努力の支援(A/C.3/65/L.18)
主提案国: マラウィ、ベナン
共同提案国: ベラルーシ、ベリーズ、ブータン、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、パナマ、パプアニ
ューギニア、パラグァイ、フィリピン、サモア、
ヴァヌアトゥ、イェーメン、アフガニスタン、カンボディア、イラク、ミクロネシア、ネパール、
ロシア連邦、トリニダード・トバゴ
採択前ステートメント:ベルギー(欧州連合を代表)、
チリ、コーティヴォワール
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ホーリーシー、セントル
シア

49. 宗教の中傷との闘い(A/C.3/65/L.46)
主提案国: モロッコ(イスラム会議団体を代表)

決議内容

総会は、
決議の採択
10. 2015 年及びそれ以降に向けた障害者のためのミレニアム開発目標の実現(A/C.3/65/L.12/Rev.1)
主提案国: タンザニア連合共和国、フィリピン
追加共同提案国: アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ボリヴィア、ブルガリア、中国、

産科瘻孔をなくす努力の支援に関する 2007 年
12 月 18 日の決議 62/138 及び 2008 年 12 月 18 日の決議 63/158 を想起し、

47

北京宣言と行動綱領54、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23回特別疎開成果55及び第 49 回婦人の地位委員会で採択された宣言56を再確認し、し、
HIV/エイズへの罹患しやすさの増加のみならず、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた保健の重大で、直接的で、長期的な意味合い及び女児と思春期の少女に対する暴力が個人・
家族・コミュニティにとって意味する心理的・社会的・経済的開発に与える悪影響をさらに認め、

世界人権会議、国際人口開発会議、社会開発世界サミット及び人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に反対する世界会議でなされたジェンダー平等と女性の地位の向上に対する社会開発分野の国際公約、並びに国連ミレニアム宣言57
及び 2005 年世界首脳会議58でなされた国際公約も再確認し、女児に対する差別及び女児による教育と栄養へのより少ないアクセス、身体的精神的健康の低下、男児に比べて女児が享受するより少ない幼年期の権利・機会・利益、及び女児が受けている様々な形態の社会的・性的・経済的搾取と暴力及び有害な慣行について深く懸念し、

女子差別撤廃条約59及び子どもの権利条約60をさらに再確認し、これら条約とその選択議定書61の署名、批准、加入を優先的問題として検討する
よう、まだこれを行っていない国々に要請し、社会・経済開発への人々を中心とした取組みが個人とコミュニティを保護しエンパワーする基本
であることを念頭に置いて、産科瘻孔をなくす世
界キャンペーンへの加盟国、国際社会及び市民社会による貢献を歓迎し、産科瘻孔をなくす努力の支援に関する事務総長
報告書62に感謝と共に注目し、そこに含まれている結論と勧告を歓迎し、ミレニアム開発目標に関する第 65 回総会の高官本会議の成果文書「約束を果たす: ミレニア
ム開発目標達成のための団結」63の特にミレニア
ム開発目標 5 への言及も歓迎し、産科瘻孔の根本原因としての女児の貧困、栄養
失調、保健サーヴィスの欠除または不適切さまたはアクセスの不可能、早期出産、早期結婚、女性と女児に対する暴力とジェンダー差別との間の相互関連性、及び貧困が依然として主要な社会的危険要因であることを強調し、2010 年 9 月 22 日に開始された女性と子どもの保健のための世界戦略及び戦略に対して加盟国、国際社会、市民社会、民間セクターによって表明された支持に感謝と共に注目し、多くの開発途上国、特に後発開発途上国に存在する困難な社会・経済的条件が貧困の女性化の促進という結果となっていることを認め、妊産婦、新生児、子どもの保健の多面的な決定要因に対処するあらゆるレヴェルの関係者の間の継続中のパートナーシップ及び保健関連のミレニ
アム開発目標に関する進歩を促進するというミレニアム開発目標に関する総会高官本会議中に発表された公約を歓迎し、早期妊娠と早期出産が、妊娠・出産中の併発症
及び妊産婦死亡と罹病の高い危険を伴うことも認
め、早期出産と緊急産科ケアの領域を含め、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた到達できる最高の水準の保健への限られたアクセス
が、妊産婦死亡のみならず、重度の産科瘻孔及びその他の妊産婦罹病を引き起こすことを深く懸念

ミレニアム開発目標 5 を達成するために加盟国
によってなされた新たにされ、強化された公約を認め、1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議記録(国連出版
物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
55 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
56 2005 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号及びcorrigendum(E/2005/27 及び Corr.1)、第 I 章、セクション A を参照。経済社会理事会決定 2005/232 も参照。
57 決議 55/1 を参照。
58 決議 60/1 を参照。
59 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
60 同上、第 1577 巻、第 27531 号。
61 同上、第 2131 巻、第 20378 号及び同上、第 2171、2173 巻、第 27531 号。
62 決議 65/1 を参照。
54

1. 産科瘻孔の根本原因としての女児の貧困、栄養失調、保健サーヴィスの欠除または不適切性またはアクセスの不可能、早期出産、早期結婚とジェンダー差別の間の相互関連性、及び貧困撲滅が女性と女児のニーズに応え、その権利を保護・推進するために不可欠であること、及びこれをなく63

48

決議 65/1 を参照。

すためには継続する緊急の国内・国際行動が必要であることを認める。

よう国際社会に要請する。
8. ミレニアム開発目標に関する第 65 回総会高官本会議の成果文書「約束を守る: ミレニアム開発目標を達成するための団結」49 及び女性と子どもの保健世界戦略にも反映されているように、ア
クセスできる料金が手頃な統合された保健医療サーヴィスを提供し、コミュニティを基盤とした予防と臨床ケアを含めた強化された保健システム内で、特に家族計画、出生前ケア、熟練した出産介
添え、緊急産科・新生児ケア、HIV のような性感染症の予防と治療方法の提供を通して、包括的にリプロダクティヴ、妊産婦、新生児、子ども保健に対処することによって、ミレニアム開発目標 5を達成するために、進歩を促進するようにも各国に要請する。

2. 女児の早期結婚、早期妊娠、セクシュアル・
リプロダクティヴ・ヘルスへのアクセスの欠除、女性と女児の教育の欠除または不適切な教育、貧困及び女性と女児の低い地位のような産科瘻孔の問題を助長する社会問題に対処する必要性を強調する。
3. 国々には女性と女児のすべての人権と基本的自由を推進・保護する責務があり、女性と女児に対する暴力を防止し、加害者を捜査し罰するために相当の勤勉さを行使しなければならず、そうできないことは、女性と女児の人権と基本的自由を侵害し、損ない、無にすることになることも強調する。

9. 各国及びそれぞれのマンデート内で、国連システムの基金、計画、専門機関にさらに以下を要請し、国際金融機関とすべての市民社会の関連行為者に以下を勧める:

4. セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた到達できる最高の水準の健康の享受への女
性と女児の権利を確保するすべての必要な措置を取り、適切な食糧と栄養、水と衛生、家族計画情報に特別な注意を払い、知識と意識を高め、産科瘻孔の防止のための出産前・出産後の適切なケアを確保しつつ、差別なくシステムとサーヴィスへのアクセスを確保する目的で、持続可能な保健シ
ステムと社会サーヴィスを開発するよう各国に要請する。

(a) 熟練した出産介添え、緊急産科ケア及び適切な出産前・出産後のケアへのアクセスを高める
ことにより、妊産婦保健サーヴィスと産科瘻孔治
療を地理的に、財政的にアクセスできるものにすることにより、妊産婦保健の改善という国際的に合意された目標に応える努力を倍増すること。

5. 特にジェンダー平等、女性のエンパワーメン
ト、貧困撲滅を達成するために、女性と女児が質の高い無償の初等義務教育に平等にアクセスし、あらゆるレヴェルの教育を修了することを保障し、職業教育と技術訓練のみならず、中等・高等教育を含め、あらゆるレヴェルの女児と女性の教育を改善し、拡大する努力を新たにするようにも各国に要請する。
6. 結婚しようとしている配偶者の自由で完全な同意があって初めて婚姻が成立することを保障する法律を制定し、厳しく施行し、さらに、同意の最低法定年齢と婚姻の最低年齢に関連する法律を制定し、厳しく施行し、必要ならば、婚姻の最低年齢を引き上げるよう各国に要請する。
7. 治療と訓練と回復期ケアのためのセンターとして役立つ可能性のある保健施設を明らかにし、支援することにより、国内・地域瘻孔治療と訓練センターを設立し資金調達する際に、世界保健機関を含め、国連人口基金と瘻孔をなくす世界キャンペーンのその他のパートナーの活動を支援する
49(b) 適宜、産科瘻孔の状態に効果的に対処し、熟練した出産介添えと緊急産科ケアを含め、料金が手頃で、包括的で、質の高い妊産婦保健医療サーヴィスへのアクセスの確保を通して、産科瘻孔、
妊産婦死亡、関連する罹病に永続的解決をもたらし、これをなくすために、多部門的で学際的で、包括的で、統合された取組を開発する国内・国際予防、ケア、治療、社会・経済的再統合、支援戦略を開発、実施、支援すること。
(c) 産科瘻孔を予防するに必要な基本サーヴィスを提供し、家族計画、出生前ケア、熟練した出産介添え、緊急産科ケア、出産後ケアを貧困の中で暮らしていたり、産科瘻孔が最も多く見られる
不便な農山漁村地域で暮らしている若い女性と女児に提供することにより、起こった症例を治療するために、保健システム、特に公衆衛生システムの能力を強化すること。
(d) 妊産婦保健プログラムを指導するために、産科瘻孔の症例や妊産婦・新生児死亡のコミュニティを基盤とした通告を含め、調査・監視・評価

し済むを強化すること。

発と適用を促進するための既存の瘻孔センターの間のネットワーク作りを奨励する。

(e) 貧困のサイクルから抜け出せるように、女性と女児に基本的な保健サーヴィス、設備、物資、技術訓練、取得創出プロジェクトを提供すること。
(f) 治療提供者の間のネットワーキングと新しい治療技術や手順の分かち合いをさらに奨励する
ことを通して、無償または助成金のある瘻孔修復を提供する資金を動員すること。
(g) データ収集、出産前後の外科手術を改善し、外科的治療、質の高い手術、リハビリ、社会・経済的再統合サーヴィスに対処する際の進歩を測定すること。
(h) 修復不可能な症例を含め、瘻孔修復後のすべての女性への術後ケアの重要な構成要素として、
医療カウンセリングを含め、健康教育、リハビリ、
再統合カウンセリングを提供すること。
(i)特に社会再統合プロジェクトを通して、社会
心理的意味合いと共に遺棄と社会的排除を克服できるように、瘻孔に関連する汚名と差別をなくし、産科瘻孔で苦しむ女性と女児を助け、産科瘻孔に
政策策定者とコミュニティの注意を喚起すること。
(j) どうすれば産科瘻孔を防ぎ治療することができるのかについて、個々の女性と男性、女児と男児、コミュニティ、政策策定者、保健専門家を教育し、コミュニティと宗教の指導者、伝統的助産師、メディア、ラジオ局、有力な有名人、政策策定者と協力することにより、到達できる最高の水準の健康への権利を含め、妊婦と女児のニーズに対する意識を啓発し、医師、助産師、看護師、その他の保健ワーカーの救命産科ケアの訓練を支援し、保健専門家の訓練カリキュラムの標準的要素として、瘻孔の修復、治療、ケアに関する訓練を含めること。
(k) 女性と女児が産科ケアと治療にアクセスできるようにする交通・金融手段を開発し、産科瘻孔を防止する介入を行うことのできる資格のある保健専門家の農山漁村地域での存在を確保する奨
励策及びその他の手段を提供すること。

11. ほとんどの瘻孔センターの能力を制限している救命産科ケアの訓練を受けている医師、助産師、看護師及びその他の保健ワーカーとスペースと物資の不足に対処するよう国際社会に要請する。
12. 高い割合の資金が、特に農山漁村・遠隔地
域の若い女性と女児に到達することを保障する国
内努力を支援する政策を見直し、実施するよう、多国間ドナーに要請し、それぞれのマンデート内で国際金融機関と地域開発銀行に勧める。
13. 妊産婦保健を改善するというミレニアム開発目標のターゲットに沿って、特に 2015 年までに産科瘻孔をなくすという目標を持つ国連人口基金の瘻孔をなくす世界キャンペーンを含め、産科瘻孔をなくす努力に貢献するよう加盟国に勧める。
14. 「女性の地位の向上」と題する項目の下で、本決議の実施に関して第 67 回総会に報告するよう、事務総長に要請する。
*****
11. 難民高等弁務官事務所(A/C.3/65/L.58)
主提案国: スウェーデン
追加共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、
ベリーズ、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
ブルンディ、チリ、コロンビア、コスタリカ、コーディヴォワール、チェコ共和国、ジブティ、ドミニカ共和国、グァテマラ、ホンデュラス、イタ
リア、ジャマイカ、マダガスカル、マルタ、ミク
ロネシア、モロッコ、ニュージーランド、フィリ
ピン、韓国、モルドヴァ共和国、セイシェル、シエラレオネ、スリランカ、スーダン、東ティモー
ル、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、米国、ウル
グァイ、ザンビア
決議案をコンセンサスで採択

11 月 11 日(木)第 44 回会議
議事項目 63、67、68(継続)10. 瘻孔防止と治療戦略とプログラム形成を開発するための背景情報と原則を提供する世界保健機関が 2006 年に出版した産科瘻孔: 臨床管理とプログラム開発のための指導原則を含め、訓練、調査、アドヴォカシー、資金作り、関連基準の開決議の採択
12. 重大な人権侵害に関連する真実への権利と被害者の尊厳のための国際デーとしての 3 月 24 日の宣言(A/C.3/65/L.59)
主提案国: エルサルヴァドル
50

追加共同提案国: ブラジル、コスタリカ、メキシ
コ、パラグァイ、スペイン、ウルグァイ、アルメ
ニア、アゼルバイジャン、ドイツ、モルドヴァ共
和国、ルーマニア、セイシェル
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: 米国

ーストラリア、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、
ボリヴィア、ブラジル、ブルガリア、カンボディ
ア、カメルーン、中国、コンゴ、キューバ、チェ
コ共和国、エジプト、エストニア、エチオピア、
グルジア、ギリシャ、グレナダ、アイスランド、
インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ヨルダン、ケニア、キルギス
タン、ラトヴィア、マレーシア、マリ、モンゴル、
オランダ、ノルウェー、パキスタン、パプアニュ
ーギニア、カタール、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、サンマリノ、セネガル、セルビア、スリラ
ンカ、スワジランド、タイ、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、トュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ、ジンバブエ、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、コロンビア、ドイツ、イスラエル、リヒテンシュタイン、フィリピン、韓国、
スウェーデン、ブルキナファソ、コモロ、コーティヴォワール、レバノン、レソト、リベリア、リトアニア、マダガスカル、マルタ、モロッコ、ナ
ミビア、ニジェール、セイシェル、スーダン、ス
リナム、トーゴ、トリニダード・トバゴ、ウガン
ダ、ウクライナ
採択前ステートメント: グァテマラ、ペルー、南アフリカ、米国、ジンバブエ(共同提案国を辞退)
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: メキシコ

13. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/65/L.51)
主提案国: パキスタン
追加共同提案国: ブルキナファソ、ガーナ、ホンデュラス、シエラレオネ、エクアドル、ジャマイカ、モルディヴ、マリ、ナミビア、タンザニア連合共和国、ザンビア
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、米国、スペイン、英国
14. 拷問禁止委員会(A/C.3/65/L.25/Rev.1)--PBI あり
主提案国: デンマーク
追加共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、ア
ルメニア、ブラジル、コスタリカ、クロアチア、
ドミニカ共和国、グァテマラ、ホンデュラス、アイスランド、イスラエル、モンテネグロ、サンマ
リノ、スロヴァキア、ベルギー、カナダ、マダガ
スカル、韓国、ヴェネズエラ、ベナン、ボリヴィ
ア、ブルガリア、エクアドル、ドイツ、アイルラ
ンド、ラトヴィア、リトアニア、マリ、ペルー、
ポルトガル、モルドヴァ共和国、セルビア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ウクラ
イナ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。

11 月 11 日(木)第 45 回会議
議事項目 68(b)(継続)決議案の採択17. 死刑の使用の一時停止(A/C.3/65/L.23/Rev.1)
及び A/C.3/65/L.61、A/C.3/65/L.62 及び A/C.3/65/
L.63 に含まれている修正案
主提案国: チリ
追加共同提案国: アルメニア、カンボディア、コンゴ、キプロス、ハイティ、ホンデュラス、キル
ギスタン、マリ、パラオ、パナマ、ロシア連邦、
ウクライナ、ドミニカ共和国、マダガスカル、サントメプリンシペ、南アフリカ、トゥヴァル、ヴェネズエラ、エルサルヴァドル、ニカラグァ
A/C.3/65/L.61 に含まれる修正案
主提案国: エジプト
共同提案国: バハマ、バングラデシュ、ボツワナ、
ブルネイ、中国、グレナダ、インドネシア、イラ
ン・イスラム共和国、イラク、クウェート、リビ
ア、マレーシア、ミャンマー、カタール、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、

15. 人権の推進と保護におけるオンブズマン、仲介者及びその他の国内人権機関の役割(A/C.3/
65/L.27)
主提案国: モロッコ
追加共同提案国: アンドラ、アルゼンチン、オー
ストラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブル
ンディ、コモロ、エリトリア、ガボン、グルジア、
アイスランド、インド、日本、レバノン、モンゴ
ル、セイシェル、トルコ、米国、ヴェネズエラ、
ベリーズ、ブルキナファソ、コロンビア、コンゴ、
コーティヴォワール、インドネシア、イラク、ニジェール、ノルウェー、パナマ、セントルシア、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トーゴ
コンセンサスで決議案を採択。
16. 人権と極貧(A/C.3/65/L.36/Rev.1)
主提案国: ペルー
追加共同提案国: アルジェリア、アルメニア、オ51

サウディアラビア、シンガポール、スーダン、ス
ワジランド、シリア・アラブ共和国、トリニダー
ド・トバゴ、ヴェトナム、イェーメン、ジンバブ
エ、アンティグァ・バーブダ、朝鮮民主人民共和国、グァイアナ、セントキッツ・ネヴィス
票決前ステートメント: シンガポール、中国、ミクロネシア、ガボン、ロシア連邦
賛成 62 票、反対 79 票、棄権 31 票で修正案を否決。
A/C.3/65/L.62 に含まれる修正案
主提案国: ボツワナ
共同提案国: バハマ、バングラデシュ、エジプト、
インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カター
ル、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、シンガポー
ル、スーダン、スワジランド、シリア・アラブ共和国、トリニダード・トバゴ、ヴェトナム、イェーメン、ジンバブエ、アンティグァ・バーブダ、
中国、グレナダ、グァイアナ、リビア
票決前ステートメント: エジプト、アルゼンチン、
イタリア
賛成 51 票、反対 81 票、棄権 33 票で修正案を否決。
A/C.3/65/L.63 に含まれる修正案
主提案国: シンガポール
共同提案国: バハマ、バングラデシュ、ボツワナ、
ブルネイ、中国、エジプト、グレナダ、インドネ
シア、イラン・イスラム共和国、マレーシア、ミャンマー、カタール、セントキッツ・ネヴィス、
セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、スーダン、シリア・アラブ共和国、トリニ
ダード・トバゴ、ヴェトナム、イェーメン、ジン
バブエ、アンティグァ・バーブタ、バルバドス、
グァイアナ、リビア、スワジランド、ウガンダ
票決前ステートメント: ベナン、ノルウェー、チリ
賛成 58 票、反対 79 票、棄権 30 票で修正案を否決。
A/C.3/65/L.23/Rev.1
パラ 3(d)の修正案: バハマ
票決前ステートメント: シンガポール、エジプト、
ニュージーランド、市ペインボツワナ、バルバドス
賛成 54 票、反対 82 票、棄権 29 票でバハマ提案のパラ 3(d)の修正案を否決。
決議全体の票決前ステートメント: ジャマイカ、
セントヴィンセント・グレナディーン、スーダン、
マレーシア、ルワンダ、リビア、トリニダード・
トバゴ、シンガポール、イェーメン、シリア・アラブ共和国、インド、モロッコ、米国、中国、タ
52

イ、エルサルヴァドル、エジプト、ヴェトナム、
ニカラグァ、モルディヴ
賛成 107 票、反対 38 票、棄権 36 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: 日本、クウェート、バン
グラデシュ、ボツワナ、ブータン、スイス、ブラジル、エジプト

11 月 16 日(火)第 46 回会議
議事項目 66(b)、61、65、66(a)、68(b)(継続)決議案の紹介50. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する
不寛容の全面撤廃のための世界的努力とダーバン
宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ(A/C.3/65/L.60)
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
共同提案国: カザフスタン、ロシア連邦
決議の採択
18. 国連難民高等弁務官のプログラム執行委員会の拡大(A/C.3/65/L.24/Rev.1)
主提案国: トルクメニスタン
追加共同提案国: アルバニア、アゼルバイジャン、コンゴ、キルギスタン、メキシコ、モンテネグロ、
ロシア連邦、セルビア、英国、アフガニスタン、
ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、エジプト
コンセンサスで決議案を採択
19. 先住民族問題(A/C.3/65/L.22/Rev.1)
主提案国: ボリヴィア
追加共同提案国: アルゼンチン、オーストラリア、
ベナン、キューバ、デンマーク、ドミニカ共和国、
エルサルヴァドル、フィンランド、ホンデュラス、ノルウェー、パナマ、ペルー、ウルグァイ、ヴェ
ネズエラ、ブラジル、カナダ、ニュージーランド、
米国、アルバニア、アルメニア、チリ、コンゴ、
クロアチア、キプロス、エストニア、ギリシャ、
イタリア、ルクセンブルグ、パラグァイ、スペイン
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: 英国
20. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容を助長するある種の慣行の不承認(A/C.3/65/L.50)
主提案国: ロシア連邦
追加共同提案国: カーボヴェルデ、中央アフリカ
共和国、コーティヴォワール、エチオピア、ガボ
ン、インド、ナミビア、ナイジェリア、セイシェ

ル、ヴェトナム、イラク
票決前ステートメント: ベラルーシ、ベルギー(欧州連合を代表)、米国
口頭で修正の決議案を賛成 118 票、反対 1 票、棄権 55 票で採択。
票決後ステートメント: スイス

ゴル、モンテネグロ、オランダ、ナイジェリア、
パラグァイ、セントルシア、セルビア、シンガポ
ール、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、
イェーメン
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: 日本

21. 司法外・即決・恣意的刑の執行(A/C.3/65/L.29/
Rev.1)及び A/C.3/65/L.65 に含まれている修正案
A/C.3/65/L.29/Rev.1
主提案国: フィンランド
追加共同提案国: アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、ドミニカ共和国、グルジア、
グァテマラ、アイスランド、アイルランド、メキ
シコ、モルドヴァ共和国、ニュージーランド、サンマリノ、ヴェネズエラ、コロンビア、韓国、東ティモール、ウクライナ
A/C.3/65/L.65
主提案国: マリ(アフリカ諸国グループを代表)、モロッコ(アラブ諸国グループ及びイスラム会議団
体を代表)
票決前ステートメント: モロッコ、スウェーデン、
スイス、フィンランド、英国、セントルシア、米国
賛成 79 票、反対 70 票、棄権 17 票で修正案を採択
票決後ステートメント: ブラジル、南アフリカ、
キューバ
A/C.3/65/L.29/Rev.1 全体
追加共同提案国: インド、セネガル
票決前ステートメント: モロッコ、ベナン、スーダン
修正された決議案を賛成 165 票、反対 0 票、棄権10 票で採択。
票決後ステートメント: フランス、英国、イラン・
イスラム共和国、米国、ジャマイカ、ノルウェー
22. ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃(A/C.3/65/L.37)
主提案国: 日本
追加共同提案国: アフガニスタン、オーストリア、
アゼルバイジャン、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、グァテマラ、イラン・イスラ
ム共和国、カザフスタン、マダガスカル、モーリ
シャス、フィリピン、韓国、タイ、ヴェネズエラ、
アンゴラ、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルガリア、ブルンディ、コモロ、コンゴ、コーティヴォワール、クロアチア、キプロ
ス、フランス、ハイティ、グルジア、グァイアナ、
ケニア、ラトヴィア、レソト、リトアニア、ルク
センブルグ、マラウィ、マルタ、メキシコ、モン
53

決議内容

総会は、
人間はその尊厳と権利において自由で平等に生れついており、彼らは理性と良心を与えられており、兄弟愛の精神でお互いに対して行動するべきであると述べている第 1 条を含めた世界人権宣言の規定を想起し、2008 年 6 月 18 日の関連人権理事会決議 8/1364、2009 年 10 月 1 日の決議 12/765、及び 2010 年 9月 30 日の決議 15/1066も想起し、
ハンセン病患者とその家族が、個人として尊厳を持って扱われ、国際慣習法、関連条約、及び各国憲法と法律の下ですべての基本的人権と自由に対して資格が与えられるべきであることを再確認
し、
1. 人権理事会の作業を歓迎し、ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する人権理事
会諮問委員会の作業に感謝と共に注目する。
2. ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃のための原則とガイドライン67に感謝と共に注目する。
3. ハンセン病患者とその家族に関連する政策と措置の策定と実施において、原則とガイドラインに相当の配慮をするよう各国政府、関連国連機
関、専門機関、基金、計画及びその他の政府間機関と国内人権機関を奨励する。
4. それぞれの活動において、適宜、原則とガイ
ドラインに相当の配慮をするよう、病院、学校、
大学、宗教団体、企業、新聞、放送ネットワーク、及びその他の NGO を含めた社会のすべての関連
64

第 63 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/63/53)、第 III 章、セクション A を参照。
65

同上、第 65 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/65/53)、第 I 章、

セクション A。
66

同上、第 65 回総会公式記録、補遺第 53A(A/65/53/Add.1)、第II 章。
67 A/HRC/15/30、付録。

行為者を奨励する。

コスタリカ、キューバ、リビア、ヴェネズエラ、
ヴェトナム、中国、ジンバブエ、マレーシア、ネパール
賛成 103 票、反対 18 票、棄権 60 票で決議案を採択。
票決結果: 賛成 103 票(アンダーラインは協働提案
国): 日本、ブータン、フィジー、キリバス、モル
ディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、
パラオ、パプアニューギニア、韓国、サモア、ソロモン、東ティモール、トンガ、トゥヴァル、ヴァヌアトゥ、オーストラリア、ニュージーランド、
カナダ、米国、アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、
ブラジル、チリ、コスタリカ、エルサルヴァドル、
グァテマラ、ホンデュラス、ジャマイカ、メキシ
コ、パナマ、パラグァイ、ペルー、セントルシア、
ウルグァイ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、カザフスタン、ハンガ
リー、ラトヴィア、リトアニア、モンテネグロ、
ポーランド、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、ウクライナ、アンドラ、オース
トリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、
フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ル
クセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ノル
ウェー、ポルトガル、サンマリノ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アフガニスタン、バーレーン、イラク、イスラエル、ヨルダン、レバ
ノン、モロッコ、トルコ、アラブ首長国連邦、ベナン、ボツワナ、ブルンディ、中央アフリカ共和国、ジブティ、エリトリア、ガーナ、リベリア、
マダガスカル、サントメプリンシペ、セイシェル、
シエラレオネ、ソマリア、トーゴ、タンザニア連合共和国
反対 18 票: 中国、朝鮮民主人民共和国、マレー
シア、ミャンマー、ヴェトナム、キューバ、ヴェネズエラ、ベラルーシ、ロシア連邦、ウズベキス
タン、アルジェリア、エジプト、イラン・イスラ
ム共和国、オマーン、スーダン、シリア・アラブ
共和国、リビア、ジンバブエ
棄権 60 票( )内は欠席国: バングラデシュ、ブル
ネイ、カンボディア、インド、インドネシア、ラオ人民民主共和国、ネパール、パキスタン、フィ
リピン、シンガポール、スリランカ、タイ、アンティグァ・バーブダ、バルバドス、ボリヴィア、
ドミニカ共和国、エクアドル、グレナダ、グァイ
アナ、ハイティ、ニカラグァ、セントキッツ・ネ
ヴィス、セントヴィンセント・グレナディーン、
スリナム、トリニダード・トバゴ、アゼルバイジ*****
23. グローバル化とそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/65/L.38)
主提案国: エジプト
追加共同提案国: ブルキナファソ、ガーナ、インド、ナイジェリア、トーゴ、リベリア
票決前ステートメント: ブラジル、ベルギー(欧州連合を代表)
賛成 122 票、反対 53 票、棄権 0 票で、決議案を採択。
票決後ステートメント: ベナン、チリ

11 月 18 日(木)第 47 回会議
議事項目 63、68(b)、68(c)(継続)
決議の採択
24. 行方不明の人々(A/C.3/65/L.31)
主提案国: アゼルバイジャン
追加共同提案国: アンゴラ、チリ、コンゴ、コス
タリカ、コーディヴォワール、フィジー、インド、
イスラエル、パナマ、スーダン、ウガンダウクラ
イナ
コンセンサスで決議案を採択。
25. 移動者の保護(A/C.3/65/L.34/Rev.1)
主提案国: メキシコ
追加共同提案国: ベラルーシ、ベナン、ボリヴィ
ア、チリ、コロンビア、エルサルヴァドル、エリ
トリア、ハイティ、キルギスタン、マリ、パラグ
ァイ、フィリピン、セネガル、スリランカ、タジキスタン、ブラジル、グァイアナ、ポルトガル、
アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、カー
ボヴェルデ、コモロ、コンゴ、コスタリカ、コーティヴォワール、エジプト、エチオピア、インド、
インドネシア、ジャマイカ、モロッコ、ナイジェ
リア、トルコ
採択前ステートメント: エルサルヴァドル
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: 米国、ベルギー(欧州連合を代表)
26. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/65/
L.47)---PBI なし
主提案国: ベルギー(欧州連合を代表)、日本
追加共同提案国: パラオ、トルコ、サモア
票決前ステートメント: エジプト(非同盟諸国運動を代表)、朝鮮民主人民共和国、ベラルーシ、日本、54ャン、キルギスタン、クウェート、カタール、サウディアラビア、イェーメン、タジキスタン、アンゴラ、ブルキナファソ、カメルーン、カーボヴ
ェルデ、コモロ、コンゴ共和国、コーティヴォワール、エチオピア、ガボン、ガクビア、ギニア、
ギニアビサウ、ケニア、レソト、マリ、モーリシ
ャス、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナ
イジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、
スワジランド、ウガンダ、ザンビア、(モンゴル、
ドミニカ、アルメニア、グルジア、セルビア、トルクメニスタン、テュニジア、チャド、赤道ギニ
ア、マラウィ、モーリタニア)
票決後ステートメント: ブラジル、ベナン、インドネシア、インド、シンガポール、ソマリア、チリ、トゥヴァル、グルジア、バーレーン

2005 年 12 月 16 日の決議 60/173、2006 年 12月 19 日の決議 61/174、2007 年 12 月 18 日の決議
62/167、2008 年 12 月 18 日の決議 63/190、209
年 12 月 18 日の決議 64/175、2003 年 4 月 16 日の人権委員会決議 2003/1071、2004 年 4 月 15 日の人権委員会決議 2004/1372、2005 年 4 月 14 日の人権委員会決議 2005/1173、2006 年 6 月 30 日の人権理事会決定 1/10274、及び 2008 年 3 月 27 日の人権理事会決議 7/1575、2009 年 3 月 26 日の人権理事会決議 10/1676、2010 年 3 月 25 日の人権理事会決議 13/1477を及び想起し、これら決議の実施の達成を目的とする調整された努力を強化するための国際社会の必要性に留意し、

決議内容

朝鮮民主人民共和国が、国連の食糧農業機関と世界食糧計画による食糧状況の調査に同意したことに注目し、

総会は、

朝鮮民主人民共和国における人権状況に関する特別報告者の報告書78に注目し、特別報告者が未だに国への訪問を許されていないこと及び朝鮮民
主人民共和国政府から何ら協力を得ていないことを残念に思い、決議 64/17579に従って提出された
朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する事務総長の包括的報告書にも注目し、国連加盟国は、人権と基本的自由を保護・推進
し、様々な国際条約の下で引き受けた責務を果たす責務があることを再確認し、朝鮮民主人民共和国が、国際市民的・政治的権
利規約68 、国際経済的・社会的・文化的権利規約
68、子どもの権利条約69、女子差別撤廃条約の締約70引くであることに留意し、国内の人権と人道状況の改善に貢献する朝鮮間対話の重要性に注目し、2009 年 12 月の挑戦民主人民共和国の普遍的定期審査に注目し、審査が、国の人権状況の改善に貢献するために、人権分野での国際協力努力に関わることを朝鮮民主人民共和国に奨励することを希望し、全朝鮮の人々の緊急の人道問題である国境を越えた離別家族の最近の再会に感謝と共に注目し、より大きな規模での定期的な更なる再会のために必要な取り決めが、朝鮮民主人民共和国と韓国との間でできるだけ早くなされることを希望し、朝鮮民主人民共和国が締約国である 4 つの条約の下での条約監視機関の総括所見を想起し、

1. 如何に大変に重大な懸念を表明する:

国内の保健状況を改善するために朝鮮民主人民共和国政府と国連児童基金及び世界保健機関との間に確立された協働及び子どもの教育の質を改善するために、国連児童基金と共に確立された協働に感謝と共に注目し、(a) 以下を含め、朝鮮民主人民共和国での組織
2003 年経済社会理事会公式記録、補遺第 3 号(E/2003/23)、第II 章、セクション A を参照。
72 同上、2004 年、補遺第 3 号(E/2004/23)、第 II 章、セクション
A。
73 同上、2005 年、補遺第 3 号及び corrigenda(E/2005/23 及びCorr.1 及び 2)、第 II 章、セクション A。
74 第 61 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/61/53)、第 II 章、クション B を参照。
75 同上、第 63 回総会、補遺第 53 号(A/63/53)、第 II 章。
76 同上、第 64 回総会、補遺第 53 号(A/64/53)、第 II 章、セクシ
ョン A。
77 同上、第 65 回総会、補遺第 53 号(A/65/53)、第 II 章、セクション A。
78 A/65/364。
79 A/65/391。
71

朝鮮民主人民共和国における国連開発計画の活動の中規模での再会の決定に注目し、プログラム
が支援を必要としている人々に利益を与えることを保障するために、政府が国際社会とかかわることを奨励し、
決議 2200A(XXI)、付録を参照。
国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。
70 同上、第 1249 巻、第 20378 号。
68
69

55

的で、広範で、重大な市民的・政治的・経済的・
社会的・文化的権利侵害の継続する報告の根強さ:

力への隷属。

(i) 拘禁、公的刑の執行、司法外・恣意的拘禁を含めた拷問及びその他の残酷、非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰; 公正な裁判の保障と独立した司法を含めた相当のプロセスと法の支配の欠除; 政治的・宗教的理由での死刑; 集団的懲
罰; 多数の強制収容所の存在と強制労働の広範な利用。

(vii) 子どもの人権と基本的自由の侵害の継続する報告、特に多くの子どもの基本的な経済的・
社会的・文化的権利へのアクセスの継続する欠除、及びこの点で、返されたまたは帰還した子ども、
ストリート・チルドレン、障害を持つ子ども、良心が拘禁されている子ども、拘禁所または施設で暮らしている子ども、法に違反している子どもが直面する特に脆弱な状況82に注目する。

(ii) 送り返される人々の懲罰のみならず、許可なく国を離れたり、離れようとする者及びその家族の懲罰を含めた、国内を自由に移動したり、海外に旅をしたいと思う人々に課される制限。

(viii) 特に集団キャンプ及び子どもの数と産む間隔を自由に責任を持って決める障害者の権利を対象とした強制的措置の利用に関する障害者の人権と基本的自由の侵害についての継続する報告。

(iii) 追放されたり、朝鮮民主人民共和国へ送り返される難民及び亡命者の状況及び強制収容、拷問、残酷で非人間的で品位を落とす扱いまたは死刑に繋がる海外から送還された朝鮮民主人民共和国国民に課される制裁。この点で、避難を求める
人々の状況を改善する目的で、ノンルフールマンの基本原則を尊重し、避難を求める人々を人間的に扱い、国連難民高等弁務官とその事務所への妨げられないアクセスを保障するようすべての国々に要請し、条約でカヴァーされる朝鮮民主人民共和国からの難民に関連して、1951 年の難民の地位に関連する条約80及び 1967 年のその議定書81の下での責務に従うよう、締約国に再び要請する。

(ix) 国際経済的・社会的・文化的権利規約 68 の下での朝鮮民主人民共和国の責務によって定義されるように、結社と団体交渉の権利、ストライキの権利を含めた労働者の権利の侵害及び子どもの権利条約 69 の下での朝鮮民主人民共和国の責務によって定義される子どもの経済的搾取と子どもの有害または危険な労働の禁止。
(b) 朝鮮民主人民共和国における人権状況に関する特別報告者のマンデートを認め、人権理事会
決議 7/1575、10/1676、及び 13/1477 によるマンデートの更新にもかかわらず、特別報告者に協力することを朝鮮民主人民共和国が継続して拒否していること。

(iv) 意見と表現の自由を行使する個人及びその家族の迫害のような手段による、思想、良心、宗教、意見、表現、平和的集会と結社の自由、プライヴァシーと情報への平等なアクセスへの権利及び直接的に、または自国の自由に選ばれた代表を通して公務の執行に参加する万人の権利に課される全面的で厳しい制限。

(c) 人権理事会での普遍的定期審査に続いて、どに勧告が支持を得ているかを明確に説明することを朝鮮民主人民共和国政府が拒否していること,及び最終成果に含まれている勧告を実施するために現在までに取られた行動の欠除を残念に思う。
2. 他の主権国家の人権を侵害する強制失踪という形態での拉致に関連する国際的懸念の未決の問題に大変に重大な懸念を繰り返し述べ、この点で、既存のチャンネルを通し、拉致被害者の即時返還を確保することにより、透明性のある方法でこの問題を緊急に解決するよう朝鮮民主人民共和国政府に強く要請する。

(v) 朝鮮民主人民共和国の国民、特に危険にさらされているグループに属している人々、特に女
性、子ども、高齢者の重大な栄養失調、広がる保健問題、及びその他の困難に繋がっている経済的・社会的・文化的権利の侵害。
(vi) 女性の人権と基本的自由の継続する侵害、
特に売春または強制結婚を目的とする女性の人身取引及び人の密輸、強制中絶、経済領域を含むジェンダーに基づく差別及びジェンダーに基づく暴80
81

3. 一つには度重なる自然災害の結果として、ある程度の進歩にもかかわらずかなりの数の子どものの身体的・精神的発達に継続して悪影響を及ぼしている特に最も脆弱なグループ、妊婦、乳幼児国連、条約シリーズ、第 189 巻、第 2545 号。
同上、第 606 巻、第 8791 号。

82

56

CRC/C/PRK/CO/4 を参照。

(h) 人道援助への完全で、安全で、妨げられないアクセスを確保し、持続可能な農業を通して、
誓約通り、適切な食糧へのアクセスを確保し、食糧の安全保障政策を通して、適切な食糧へのアクセスを確保し、食糧の安全保障政策を実施するために、人道原則に従って、必要性に基づいて、人道機関が国のあらゆる部分に公平な提供を確保することができる措置を取ること。

と高齢者の間の慢性的な栄養失調の広がりのみな
らず、基本的ニーズの満足からは程遠い資金の誤配分と食糧の栽培と貿易に課せられる国の増大する制限によって複雑化されたこの国の不安定な人
道状況に大変に深い懸念を表明し、この点で、必要ならば国際ドナー機関と協力して、人道支援を監視するための国際基準に従って、予防的・矯正措置を取るよう朝鮮民主人民共和国政府に要請する。

(i) 国際監視・評価手続きに従って、ミレニアム
開発目標の達成に向けた進歩を促進することを含
め、民間人の生活条件を改善することに直接貢献できるように、国連国別チームと開発機関との協力を改善すること。

4. 情報へのアクセスの制限にもかかわらず、これまでに行われた活動とそのマンデートの行使における継続する努力に対して、特別報告者を推奨する。
5. すべての人権と基本的自由を完全に尊重し、この点で以下を朝鮮民主人民共和国政府に強く要請する:(a) 総会、人権委員会及び人権理事会の上記決議及び普遍的定期審査の状況で朝鮮民主人民共和国に向けられた勧告、及び国連特別手続きと条約
機関人権理事会によってに述べられている措置を完全に実施することにより、上記の組織的で、広範で、重大な人権侵害を即座になくすこと。

6. 第 66 回総会で朝鮮民主人民共和国の人権状況の調査を継続し、この目的で、朝鮮民主人民共和国の状況に関する包括的報告書わ提出するよう事務総長に要請し、結果と勧告を継続して報告す
るよう、特別報告者に要請する。
*****(b) 住民を保護し、刑事責任免除の問題に対処し、人権侵害に責任を有する者が独立した司法の前で裁判にかけられることを保障すること。
(c) 被害者を犯罪人にすることなく、追放され、朝鮮民主人民共和国に帰えされた国民が、安全に、尊厳を持って帰還でき、人間的に扱われ、いかなる罰も受けないことを保障しつつ、難民の流出に繋がる根本原因に取り組み、人の密輸、人身取引、脅しによって難民を搾取する者を訴追すること。
(d) 朝鮮民主人民共和国への完全で自由で制限のないアクセスを認めることにより、人権状況の完全なニーズ評価ができるように、特別報告者とその他の国連人権メカニズムに完全に協力すること。

27. ミャンマーにおける人権状況(A/C.3/65/L.48/
Rev.1)及び PBI A/C.3/65/64/Rev.1)
主提案国: ベルギー(欧州連合を代表)
追加共同提案国: アンドラ、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルガリア、イスラエル、韓国、トルコ
票決前ステートメント: エジプト(非同盟運動を代表)、ミャンマー、ロシア連邦、中国、ヴェトナム、
ヴェネズエラ、フィリピン、マレーシア、キュー
バ、インド、タイ、リビア
賛成 96 票、反対 28 票、棄権 60 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: ブラジル、日本、ミャン
マー、インドネシア、バングラデシュ(f) 労働者の権利をかなり改善する目的で、国際労働機関との協力に関わること。

日本のステートメント: ミャンマーにおける状況に関して、統一したメッセージを出すことは、国際社会にとって重要である。懸念を表明するだけ
でなく、認めるに値する発展を歓迎することも重要である。その点で、日本は、決議案に組み入れられた多くの提案を出した。公正で開かれた方法
で選挙が行われなかったことは誠に残念であるが、Aug San Suu Kyi の釈放は前進である。さらに建設的な措置が政府から期待される。

(g) 国連人道機関との協力を継続し、強化すること。

11 月 18 日(木)第 48 回会議(e) 労働者の権利をかなり改善する目的で、国際労働機関との協力に関わること。

議事項目 68(c)、63、66(継続)57

30. 国際人種差別撤廃条約(A/C.3/65/L.53/Rev.1)---PBI あり
主提案国: ベルギー
追加共同提案国: アルバニア、アンドラ、アゼル
バイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チェ
コ共和国、エルサルヴァドル、グルジア、ギリシ
ャ、ハンガリー、カザフスタン、モナコ、ルーマ
ニア、スロヴェニア、タイ、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、キプ
ロス、エクアドル、エストニア、フランス、ドイ
ツ、ホンデュラス、アイスランド、インド、アイ
ルランド、リトアニア、マダガスカル、マルタ、
ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、
ポーラン゛と、韓国、ルーマニア、スロヴァキア、
スペイン、トルコ、ウクライナ、エルサルヴァド
ル、キルギスタン、ニカラグァ、東ティモール、
ヴェネズエラ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国

決議の採択
28. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/65
L.49)
決議案採択延期の動議: イラン・イスラム共和国
動議賛成ステートメント: ヴェネズエラ、シリア・アラブ共和国
動議反対ステートメント: カナダ、アイスランド(アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、リヒテンシュタイン、パラオ、サンマリノも代表)
動議の票決: 賛成 51 票、反対 91 票、棄権 32 票で決議採択延期の動議を否決。
票決前ステートメント: カナダ、エジプト(非同盟運動を代表)、イラン・イスラム共和国、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、スーダン、キュー
バ、ヴェネズエラ、リビア
賛成 80 票、反対 44 票、棄権 57 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: バルバドス、日本、ブラジル、エクアドル、イラン・イスラム共和国
日本のステートメント: イランの状況に関しては、更なる改善が必要されるという根拠に基づいて、我が国は決議に賛成票を投じた。日本は、平和的集会の自由の制限や、罪を犯した時に 18 歳未満である人々に対する拷問、残酷または品位を落とす
扱いに関して決議案の中に述べられている懸念を共有する。日本は、人権状況を改善するというイ
ランの積極的公約を歓迎し、イランと人権問題についての見解を交換し、今後も対話を継続することで合意した。日本は、イランが普遍的定期審査の勧告を実施することを希望し、子どもの権利のための選択議定書へのイランの署名を歓迎する。
これらの理由で、日本は協働提案国にはならなかったが決議を支持し、イランとの積極的対話を継続するつもりである。日本は、イランが国際社会との対話にも継続してかかわることを希望する。
29. 人権理事会報告(A/C.3/65/L.57)
主提案国: マリ
追加共同提案国: インド
票決前ステートメント: モロッコ(イスラム会議団
体を代表)、トルコ、イスラエル、ベルギー(欧州連合を代表)、シリア・アラブ共和国、チリ
賛成 119 票、反対 2 票、棄権 55 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: ノルウェー(アイスランド、
リヒテンシュタイン、ニュージーランド、スイス
も代表)、朝鮮民主人民共和国、米国、コスタリカ、
カナダ、メキシコ、ベリーズ
58

11 月 19 日(金)第 49 回会議
議事項目 27(a)、27(c)、68(b)、105(継続)決議の採択
31. 社会開発世界サミット及び第 24 回特別総会の成果の実施(A/C.3/65/L.11/Rev.1)
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
共同提案国: カザフスタン、メキシコ、ベラルー
シ、トルコ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、米国、日本
32. 第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/C.3/65/L.8/Rev.1)---PBI あり
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリ
ア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブルガリア、
カナダ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イスラエル、ラトヴ
ィア、ルクセンブルグ、マルタ、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、トルコ、米国、ベラルーシ、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、アイ
スランド、イタリア、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、韓国、モルドヴァ共和国、サンマリノ、
セルビア、ウクライナ

コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: イェーメン(G77/中国を代表)、ベルギー(欧州連合を代表)、ロシア連邦
33. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約(A/C.3/65/L.30)
主提案国: アルゼンチン
追加共同提案国: コーティヴォワール、グルジア、
インド、モンゴル、ニュージーランド、パラグァ
イ、ウクライナ、ヴェネズエラ、アンゴラ、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、コモロ、キューバ、セ
ネガル、スワジランド、ウガンダ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
34. 司法行政における人権(A/C.3/65/L.35/Rev.1)
主提案国: オーストリア
追加共同提案国: アンドラ、ベラルーシ、ベルギ
ー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、カナダ、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、グルジア、ギリシャ、グァテマラ、アイルラ
ンド、イスラエル、日本、リトアニア、マルタ、
モナコ、パラグァイ、韓国、セルビア、セイシェ
ル、スペイン、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、ウルグァイ、ガンビア、インド、レバ
ノン、メキシコ、パナマ、フィリピン、ウクライ
ナ、アンゴラ、モロッコ、サンマリノ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: 米国

38. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/65/
L.45)
主提案国: キューバ
追加共同提案国: コンゴ民主共和国、インド、イ
ンドネシア、レバノン、マダガスカル、ナイジェ
リア、テュニジア、ボツワナ、ブルキナファソ、
コモロ、コンゴ、レソト、ザンビア
票決前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)
賛成 118 票、反対 53 票、棄権 5 票で決議案を採択。
39. 犯罪防止・犯人の取り扱いのための国連アフリカ研究所(A/C.3/65/L.14)
主提案国: ウガンダ
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: 英国

11 月 22 日(月)第 50 回会議
議事項目 68(b)、28、67(継続)決議の紹介
49. 宗教の中傷との闘い(A/C.3/65/L.46/Rev.1)
主提案国: モロッコ(イスラム会議団体を代表)
共同提案国: ボリヴィア、ヴェネズエラ
決議の採択
40. 女性と女児の人身取引(A.C.3.L.20/Rev.1)
主提案国: フィリピン
共同提案国: アンドラ、オーストリア、バーレー
ン、ベルギー、ブルガリア、カメルーン、カナダ、
チリ、コロンビア、クロアチア、キプロス、チェ
コ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エジプ
ト、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イス
ラエル、カザフスタン、ラトヴィア、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、モンゴル、オランダ、
パラグァイ、ポーランド、ポルトガル、カタール、
ルーにあ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン、タイ、トーゴ、英国、米国、
アルゼンチン、オーストラリア、アイスランド、
セルビア、ヴェネズエラ、アルバニア、アンゴラ、
アルメニア、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィ
ア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルキナファソ、ブルンディ、カーボヴェルデ、コ
モロ、コンゴ、コーティヴォワール、クロアチア、
エクアドル、エチオピア、ガンビア、グレナダ、
グァテマラ、インド、イタリア、ヨルダン、ケニ
ア、レバノン、レソト、リベリア、マラウィ、モ

35. 人権と一方的強制措置(A/C.3/65/L.39)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
口頭で修正の決議案を賛成 124 票、反対 53 票、
棄権 0 票で採択。
36. 人権の分野での交際協力の強化(A/C.3/65/
L.40)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
コンセンサスで決議案を採択。
37. 万人によるすべての人権の完全享受のための重要な要件としての平和の推進(A/C.3/65/L.44)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
追加共同提案国: ガンビア、ケニア、マダガスカ
ル、ナイジェリア、ロシア連邦、テュニジア、バングラデシュ、ブルンディ、コモロ、インド、ジャマイカ、スワジランド、ウガンダ
票決前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)
賛成 118 票、反対 53 票、棄権 6 票で決議案を採択。
59

ルディヴ、マリ、メキシコ、モナコ、モンテネグ
ロ、ナミビア、ニカラグァ、ニジェール、ノルウ
ェー、パプアニューギニア、ペルー、韓国、モルドヴァ共和国、ルワンダ、サンマリノ、セネガル、
セイシェル、シエラレオネ、スーダン、スワジラ
ンド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連
邦、タンザニア連合共和国、ザンビア、ジンバブ
エ
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: シリア・アラブ共和国、フィリピン保護するために、あらゆる形態の人身取引と闘い、撤廃するための効果的措置を立案し、実施し、強化するという、ミレニアム・サミット、2005 年の世界首脳会議、ミレニアム開発目標に関する第 65回総会高官本会議で世界の指導者が行なった公約も再確認し、2010 年 7 月 30 日の総会による人身取引と闘う
国連世界行動計画の採択92を歓迎し、人権理事会によって採択された人、特に女性と子どもの人身取引に関する決議、特に、［人、特に女性と子どもの人身取引」と題する決議 11/3 及び［人、特に女性と子どもの人身取引: 人身取引との闘いに対する人権に基づく取組を推進する際の地域・小地域協力」と題する決議 14/2 を歓迎し、

決議内容

総会は、
人間の尊厳、人権及び開発に対して重大な脅威である人、特に女性と子どもの人身取引に対して強い非難を繰り返し述べ、人権条約機関、人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者、女性に対す
る暴力・その原因と結果に関する特別報告者、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表、子どもの売買・子ども買春・子どもポルノに関する理事会の特別報告者、原因と結果を含む現代の形
態の奴隷制度に関する理事会の特別報告者、及び市民社会のみならず、それぞれのマンデート内での国連機関、その他の関係政府間・政府機関による報告書を含め、人身取引という重大な犯罪に対処するために取られた手段に感謝と共に注目し、これを継続し、その知識と最高の事例をできるだ
け広く分かち合うよう奨励し、

国連国際組織犯罪防止条約83とその議定書、特に国連組織犯罪防止条約と陸路・海路・空路による移動者の密輸を防止する議定書84を補い、国連
国際組織犯罪防止条約、女子差別撤廃条約85及びその選択議定書86、子どもの権利条約87と子どもの売買・子ども買春・子どもポルノに関するその選択議定書88、人の取引と他人の売春の搾取抑制条
約89、並びに総会とその補助機関である人権理事
会及び経済社会理事会とその機能委員会のこの問題に関するすべての以前の決議を補う、人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するためのその議定書90のような女性と女児の人身取引の問題に関連する問題を特に扱い、対処する
すべての国際条約を想起し、2009 年 2 月に国連麻薬犯罪事務所によって発行された人身取引世界報告書、及び人身取引に関する事務所のその他の関連報告書のみならず、人身取引された女性と女児の状況に対して喚起した注
意を想起し、関連国際会議及びサミットの成果文書に含まれている女性と女児の人身取引に関連する規定、、特に第 4 回世界女性会議で採択された北京宣言と行動綱領91に含まれている人身取引の問題に関する
戦略目標を再確認し、人身取引と闘うための世界イニシャティヴの枠
組み内で、2008 年 2 月 13-15 日に開催された人身取引と闘うためのウィーン・フォーラム及び総会の枠組み内で 2008 年 6 月 3 日と 2009 年 5 月 13日に開催された人身取引の問題に関するテーマ別
討議に注目し、人身取引被害者に対する需要と闘い、被害者を国連、条約シリーズ、第 2225 巻、第 39574 号。
同上、第 2241 巻、第 39574 号。
85 同上、第 1249 巻、第 20378 号。
86 同上、第 2131 巻、第 20378 号。
87 同上、第 1577 巻、第 27531 号。
88 同上、第 2171 巻、第 27531 号。
89 同上、第 96 巻、第 1342 号。
90 同上、第 2237 巻、第 39574 号。
83

人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデート、及び特に人身取引の問題に関連するジェンダー特有・年齢特有の脆弱さの明確化を通して、その仕事の一部が、そのマンデー
トの作業全体を通してジェンダー特有・年齢特有84

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。
91

92

60

決議 64/293。

の視点を統合することであるという事実にも注目し、2002 年 7 月 1 日に発効した国際刑事裁判所設立
条約93にジェンダー関連の犯罪を包摂することを認め、びその他の活動の増加についても懸念し、すべての国々に、人身取引を防止し、その加害者を捜査し、罰するために相当の勤勉さを行使し、被害者に保護を提供するのみならず、被害者を救出する責務があり、これを行わないことは、被害者の人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることであることを念頭に置いて、地域と国々の内部及び間のみならず、開発途上国を含めた国々にますます多くの女性と女児が人身取引されており、性的搾取を含め、男性と男児も人身取引の被害者であることを深刻に懸念し、世界のある部分では、売春と強制労働の需要の中に、人身取引によって満たされているものもあることに注目し、ジェンダーのせいで、女性と女児の人身取引の被害者が、権利侵害の場合に情報とリソース・メ
カニズムへのアクセスを得る際に直面する障害のみならず、その人権についての情報または意識と認識の一般的欠除としばしば人身取引に関連する
汚名によってさらに不利な立場に置かれ、周縁化されており、その保護と意識向上のために特別措置が必要とされることを認め、人身取引を防止するある種の努力には、性的搾取、強制労働、サーヴィス、及びその他の形態の搾取の目的の人身取引に対して特に脆弱である女
性と女児の状況に効果的に対処する必要のあるジェンダーと年齢に対する配慮が欠除していることを認め、従って、すべての反人身取引努力にジェンダーと年齢に配慮した取組を組み入れる必要性を強調し、人、特に女性と子どもの人身取引の問題に対処するために、各国政府、政府間機関、NGO の最高の事例に関する情報交換を含めた 2 国間、小地域、地域、国際協力メカニズムとイニシャティヴの重要性を再確認し、

女性と子ども、特に女児の人身取引の特定の問題に与えるグローバリゼーションのインパクトに対処する必要性を認め、遂げられた進歩にもかかわらず、女性と女児の人身取引との闘いに依然として課題が残っており、適切な法律を制定し、既存の法律を実施し、女性と女児の人身取引の性質と程度の適切な分析ができる信頼できる性別データと統計の収集を継続して改善する更なる努力が払われるべきことをさらに認め、他人の売春の搾取の目的、花嫁としての女性の人身取引、女性と子どもを搾取するセックス・ツ
ーリズム及び子どもポルノ、小児性愛、その他の形態の子どもの性的搾取のためのインターネット
を含む新しい情報テクノロジーの利用について懸念し、国際協力と技術支援プログラムを含め、送り出
し国、経由国、目的国のすべての政府の人、特に女性と子どもの人身取引を根絶し、強力な政治的公約、共通の責任、積極的協力を要求する世界的努力も再確認し、防止、リハビリ、送還、再統合のための政策とプログラムが、被害者の安全保障とその人権の完全享受の尊重に配慮し、送り出し国、経由国、目的国のすべての行為者が関与する、ジェンダーと年齢に配慮した包括的で学際的取組を通して開発されるべきことを認め、被害者の人権を完全に尊重して、人身取引のすべての被害者を保護し、支援する必要性を確信し、
1. 人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、撤廃するために各国とその他の関係者に宛てて具体的措置を概説する女性と女児の人身取引に関する事務総長の報告書94に感謝と共に注目する。

危険かつ非人間的条件に関わりなく、国内法と国際基準に甚だしく違反する人、特に女性と子どもの国際人身取引から利益を得る国際犯罪組織及93

人身取引の被害者が、人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に特にさらされており、女性と女児の被害者が、その出自のみならず、ジェンダー、年齢、民族性、文化、宗教を根拠として、しばしば、重複する形態の差別と暴力を受けており、そういった形態の差別そのものが人身取引を助長するかも知れないことを認め、国連、条約シリーズ、第 2187 巻、第 38544 号。

94

61

A/65/209。

2. 人身取引に対する闘いにおける条約の中心的役割を考慮に入れて、国連国際組織犯罪防止条
約 83 と国連国際組織犯罪防止条約を補足する人、
特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰する議定書 84 の批准、加入を優先問題として検討するよう、まだこれを行っていない加盟国に要請し、これら条約の締約国に、これらを完全に、効果的に実施することを要請する。
3. NGO を含めた市民社会のみならず、加盟国
及びその他の国際・地域・小地域団体、民間セク
ター及びメディアに、人身取引と闘うための国連
世界行動計画の関連規定及びそこに概説されたい
る活動を完全に、効果的に実施するよう要請する。
4. 女子差別撤廃条約 86 とその選択議定書 87、及び子どもの権利条約と子どもの売買、子ども買春、
子どもポルノに関するその選択議定書、並びに国際労働機関の 1930 年の強制労働に関する条約(第29 号条約)、1958 年の雇用と職業における差別に関する条約(第 111 号条約)、及び 1999 年の最悪の形態の児童労働禁止と撤廃のための即時行動に関する条約(第 182 号条約)の署名を検討するよう各国政府に要請し、締約国には実施を要請する。
5. 女性と女児の人身取引の特定の問題に対処する各国政府、国連機関、政府間機関及び NGOの努力を歓迎し、その知識、技術的専門知識、最高の事例をできるだけ広く分かちあうことによって、その努力と協力をさらに高めるよう奨励する。
6. 人、特に女性と女児の人身取引の問題を適宜、経済的・社会的開発、人権、法の支配、グッド・
ガヴァナンス、教育、保健、自然災害、紛争後の再建に対処することを目的とするより幅広い政策とプログラムに主流化するよう国連システムを奨励する。

ー不平等を含め、人身取引される脆弱性を高める
要因、並びに売春、その他の形態の商業的性、強制結婚、強制労働、臓器の除去のための女性と女児の人身取引の特別な問題を助長するその他の要因に対処する適切な措置を取るよう各国政府に要請する。
9. 人身取引と搾取及び関連するジェンダーに基づく暴力に対する女性と女児の高い脆弱性に対処するよう、各国政府、国際社会及び紛争と紛争
後、災害、その他の緊急事態に対処するその他の団体及び機関に要請する。
10. 人権の視点を統合する包括的な反人身取引戦略の一部として、性的・経済的搾取を含め、女性と女児のあらゆる形態の人身取引と闘い、これを撤廃する効果的で、ジェンダーと年齢に配慮した措置を立案し、施行し、強化し、この点で、適宜国内計画を策定するよう各国政府に要請する。
11. 政府間組織及び NGO と協力して、防止行
動、特に女児と男児のみならず女性と男性のためのジェンダー平等、自尊心、相互尊重に関する教
育と国内及び草の根レヴェルでこの問題に対する一般の意識を高めるために市民社会との協働で行われるキャンペーンを支援し、資金を配分するよう各国政府に要請する。
12. それぞれのマンデートを果たす際の活動の不必要な重複を避けるために、人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者、
子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する理事会の特別報告者、現代の形態の奴隷制度に関する理事会の特別報告者の間の継続する調整の重要性を繰り返し述べる。
13. すべての可能な防止行動を通して、特に子どものセックス・ツーリズムの需要をなくす適切な措置を取るよう各国政府を奨励する。

7. あらゆる形態の搾取のための女性と女児の人身取引を助長する需要をなくす目的で、この点での説明責任を確保するのみならず、人身取引された人の搾取を抑止する法的措置を含めた防止措置に対処し、これを強化するよう各国政府に要請する。

14. 若い女性と子どもの保護を特に強調して、セックス・ツーリズムと人身取引を防止することを目的とする教育・訓練プログラムと政策を開発し、適宜法律の制定を検討するよう各国政府に要請する。

8. 適宜刑事的・民事的措置を通して、女性と女児の権利の保護を提供し、人身取引に関わったり、便宜を図ったりする役人を含めた加害者を罰する目的で、既存の法律を強化することにより、人身取引を防止し、撤廃するために、貧困とジェンダ

15. 特に情報交換、ジェンダー・年齢特有のデータ収集及びその他の技術的能力の向上及び腐敗や商業的性的搾取を目的とする人身取引からの利益の洗浄と闘うのみならず、相互の法的支援を通して、人身取引の問題に対処するために、 国内プ

62

ログラムを強化し、地域イニシャティヴまたは行
動計画95を策定することにより、2 国間・小地域・地域・国際協力に関わり、適宜、そのような協定やイニシャティヴが女性と女児に悪影響を及ぼす
人身取引の問題に特に対応するものであることを保障するよう加盟国を奨励する。

律・規則・懲罰を公表し、人身取引が重大な犯罪であることを強調する適切な措置を取るよう、既存の資金内で各国政府及び国連機関を奨励する。
20. 職業訓練、理解できる言語での法的支援、HIV/エイズを含めた保健医療を通し、被害者の社
会的・医学的・心理的ケアを提供する政府間組織と NGO と協力する措置を取ることにより、人身取引被害者の身体的・心理的・社会的回復のための適切なプログラムへのアクセスを適宜提供するために資金を配分するよう、関係国政府に要請する。

16. 発生率の増加を認め、性的搾取、商業的性
的搾取と虐待、セックス・ツーリズム及び強制労働を目的とするあらゆる形態の人身取引を犯罪とし、拘禁中の人身取引の被害者を性的に攻撃した
役人を処罰するのみならず、相当の法プロセスに従って、加害者の出生国であれ、虐待が起こった国であれ、有能な国内当局を通して、地方であれ、外国であれ、人身取引に関わった役人を含め、加害者と仲介者を裁判にかけ、処罰するようすべての国の政府に要請する。

21. 政府間組織、NGO と協力して、女性が情報を得た決定ができ、人身取引の被害者となることを防ぐことができるように、非正規移動の危険と人身取引者が用いる方法や手段に関する情報のみ
ならず、移動の場合の機会、制限、権利を明確にすることを目的とするキャンペーンを行い、強化するよう各国政府を奨励する。

17. 人身取引された直接的結果として犯した行為に対して、人身取引被害者が処罰されたり訴追されたりすることなく、政府当局の取る行動の結果として、被害者が再び被害を受けることがないことを保障するあらゆる適切な処置を取るよう各
国政府に要請し、それぞれの法的枠組み内で、国内政策に従って、人身取引の被害者が、違法な入国または居住のために訴追されることを防ぐよう各国政府を奨励する。

22. 人身取引被害者の効果的カウンセリング、
訓練、社会への再統合のためのジェンダーと年齢に配慮したプログラム、被害者または被害者となる可能性のある者にシェルターやヘルプラインを提供するプログラムを開発し、実施するために、NGO との協働を強化するよう各国政府に奨励する。

18. 情報交換を奨励し、人、特に女性と女児の人身取引のデータ、根本原因、要因、傾向を報告
し、人身取引被害者に関する性別・年齢別データを含めるために、適宜 NGO を含めた市民社会の参画を得て、例えば国内報告者または機関間団体のような国内調整メカニズムを設立または強化す
ることを検討するよう各国政府に勧める。

23. 女性と女児の性的搾取を含め、人身取引の防止と闘いに関して法執行官、司法関係者、入国管理官及びその他の関連公務員のために訓練を提供し、強化し、彼らの間に意識を啓発するよう各国政府に要請し、この点で、特に法執行官、入国管理官、領事館員、ソーシャル・ワーカー及びその他の直接対応する公務員による人身取引被害者の扱いが、それら被害者の人権を完全に尊重し、
ジェンダーと年齢に配慮したものであり、人種差
別の禁止を含め、非差別の原則を守るものであることを保障するよう、各国政府に要請する。

19. 人身取引に対して女性と女児を脆弱にする要因を含め、人、特に女性と女児の人身取引の問題に対する一般の意識を高め、撤廃する目的で、性的搾取と強制労働を含めたあらゆる形態の搾取を助長する需要をなくし、この問題に関する法

24. 刑事司法手続きと証人保護プログラムが、人身取引された女性と女児の特別な状況に配慮するものであり、恐怖なく、刑事司法制度によって求められる時に利用できる警察またはその他の官憲に苦情を申し立てる際に適宜支援されることを保障し、この間にジェンダーと年齢に配慮した保護及び適宜受けた損害の補償を受ける可能性を含
め、社会的・医学的・財政的・法的支援にアクセスできることを保障する手段を取るよう各国政府
に勧める。

95

人の密輸、人身取引、関連する国際犯罪に関するバリ・プロセ
ス、反人身取引調整メコン閣僚イニシャティヴ、人、特に女性と子どもの人身取引禁止アジア地域イニシャティヴのアジア・太平洋地域行動計画(A/C.3/55/3、付録を参照)、2005 年 12 月に採択された人身取引と闘い、防止するための最高の事例、基準、手続きに関する欧州連合計画に最近表明されたように、人身取引に関する包括的欧州政策とプログラムに関する欧州連合のイニシャティ
ヴ、欧州理事会と欧州安全保障協力団体の活動、売春のための女
性と子どもの人身取引を防止し、闘うことに関する地域協力条約のための南アジア協会、人身取引に関する OAS 各国政府会議、及びこの分野での国際労働機関と国際移住機関の活動のような。

63

を含め、比較データを得るための共通の方法論と統計の開発に向けて作業を行うよう、女子差別撤廃条約 85、子どもの権利条約 87、国際人権規約96の締約国に勧める。

25. 人身取引を助長することもあり得る女性と子ども、特に女児の搾取を撤廃する目的で、メディア、特にインターネットをの責任ある利用を推進する自己規制措置を採用し、強化するようイン
ターネット・サーヴィス・プロヴァイダーを含めたメディア提供者を奨励するよう各国政府に勧める。

32. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金と人、特に女性と子どもの人身取引被害者のための国連任意信託基金への寄付を継続するよ
う各国に勧める。

26. 人身取引の危険、人身取引者が用いる手段、人身取引された人の権利、人身取引被害者が利用できるサーヴィスに関する情報のメディアによる普及を通して、女性と子ども、特に女児の人身取引を撤廃する際に、政府と協力するよう、企業セ
クター、特に観光・旅行・テレコミュニケーショ
ン産業に勧める。
27. 国内レヴェルでも国際レヴェルでも、性別・年齢別データの組織的収集と包括的調査、関連し、比較できる数字を開発することができる共通の方法論と国際的に定義された指標の開発の必要性を強調し、人身取引問題と闘うための協力を推進する方法として、情報の分かち合いとデータ収集能力を強化するよう各国政府を奨励する。

33. 人身取引の問題のジェンダーの側面に対処する際に、ギャップのみならず成功した介入と戦略を編集し、人身取引に対処する包括的でバランスの取れた努力の中で、人権に基づく、ジェンダ
ーと年齢に配慮した取組の強化に関する勧告を提供する報告書を、第 67 回総会に提出するよう事務総長に要請する。
口頭による決定1. 文書 A/65/38 及び A/65/218 に注目する。

28. 政策策定または変革の基礎として役立てることのできる女性と女児の人身取引に関する協働・合同調査研究を行うよう、各国政府、国連機
関と専門機関、政府間組織、NGO 及び民間セクタ
ーに勧める。
29. 必要ならば国連及びその他の政府間機関の支援を得て、最高の事例を考慮に入れて、女性と女児の特別なニーズに対して意識を高める目的で、訓練マニュアル及びその他の情報資料を作成し、法執行官、司法関係者、その他の関連公務員及び医療支援職員に訓練を提供するよう各国政府に勧める。
30. 紛争、紛争後、及びその他の緊急事態に配置される軍、平和維持、人道職員が性的搾取を含めた女性と女児の人身取引を推進したり、促進したり、利用したりすることのない行動についての訓練を施されることを保障し、紛争及びその他の緊急事態の被害者が人身取引される危険があることについて、そのような職員の意識を啓発するよう各国政府、関連政府間機関及び国際団体を奨励する。
31. それぞれの委員会への国別報告書の一部として、女性と女児の人身取引に関する情報と統計

決議の採択
41. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/65/L.52)
主提案国: エジプト
追加共同提案国: アンティグァ・バーブダ、バルバドス、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、
コスタリカ、ドミニカ、ガボン、ガンビア、リベ
リア、マラウィ、ナイジェリア、ルワンダ、サンマリノ、ウクライナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、コンゴ、リヒテンシュタイン、リトアニア、
スペイン、スウェーデン
票決前ステートメント: イスラエル
賛成 174 票、反対 5 票、棄権 3 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: アルゼンチン、英国、パ
レスチナ
42. 宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容と差別の撤廃(A/C.3/65/L.32/Rev.1)
主提案国: ベルギー
追加共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、ア
ルメニア、アンゴラ、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、チリ、エルサルヴァドル、グルジア、グァテマラ、日本、マダガスカル、モナコ、パラグァイ、ペルー、モルドヴァ共和国、サンマリノ、スロヴァキア、旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国、東ティモール、コスタリカ、パナマ、タイ、ウクライナ、ボリヴィア、カーボヴ
ェルデ、コーティヴォワール、エクアドル、インド、ニュージーランド、パラグァイ、フィリピン、
96

64

トルコ、タンザニア連合共和国、ウルグァイ
採択前ステートメント: モロッコ(イスラム会議団
体を代表)、南アフリカ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。

コンセンサスで決議案を採択。
45. テロ対策中の人権と基本的自由の保護(A/C.3/
65/L.43/Rev.1)
主提案国: メキシコ
追加共同提案国: アルバニア、アルメニア、オー
ストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、
コロンビア、コスタリカ、クロアチア、ドミニカ
共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、エスト
ニア、ドイツ、ギリシャ、グァテマラ、ホンデュ
ラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、
リヒテンシュタイン、マリ、マルタ、ミクロネシ
ア、モナコ、モンテネグロ、ニュージーランド、
ニカラグァ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、セルビア、スロヴァキア、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、米国、ウルグァイ、ヴェネズ
エラ、アンドラ、ベラルーシ、イタリア、日本、
リトアニア、オランダ、ロシア連邦、サンマリノ、
アンゴラ、カナダ、カーボヴェルデ、エジプト、
インド、ウクライナ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。

43. 開発への権利(A/C.3/65/L.41/Rev.1)
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
票決前ステートメント: エジプト(非同盟運動を代表)、米国、カナダ
賛成 130 票、反対 22 票、棄権 28 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: スイス、ベルギー(欧州連合を代表)
44. 食糧への権利(A/C.3/65/L.42/Rev.1)
主提案国: キューバ
追加共同提案国: アンドラ、アゼルバイジャン、
バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブータン、カー
ボヴェルデ、チリ、コモロ、コンゴ、コスタリカ、
コンゴ民主共和国、ジブティ、ドミニカ共和国、
フィジー、ガンビア、グレナダ、ギニアビサウ、
グァイアナ、ホンデュラス、インドネシア、日本、
ヨルダン、ケニア、ラオ人民民主共和国、レバノ
ン、リビア、マラウィ、モルディヴ、モーリタニ
ア、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ネパー
ル、ニジェール、オマーン、パナマ、パラグァイ、
ペルー、韓国、セントヴィンセント・クレナディーン、サモア、シエラレオネ、スリナム、スイス、
タイ、トルクメニスタン、ウガンダ、タンザニア
連合共和国、ヴァヌアトゥ、イェーメン、ザンビ
ア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
バルバドス、ベルギー、ボツワナ、ブルンディ、
カメルーン、コーディヴォワール、クロアチア、
キプロス、エジプト、フィンランド、フランス、
ドイツ、ガーナ、ギリシャ、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、クウェート、キルギスタン、ジャマイカ、レソト、リベリア、ルク
センブルグ、マダガスカル、マリ、マルタ、メキ
シコ、モンゴル、オランダ、ノルウェー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ルーマニア、セントキッツ・ネヴィス、セントルシア、セルビア、
スロヴェニア、スペイン、スリランカ、スワジラ
ンド、タジキスタンねトーゴ、トリニダード・ト
バゴ、テュニジア、トルコ、トゥヴァル、英国、
ジンバブエ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブラジル、ブルキナファソ、リヒテンシ
ュタイン、モナコ、モンテネグロ、ナウル、モルドヴァ共和国、ルワンダ、サンマリノ、旧ユーゴ
スラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ
採択前ステートメント: アルゼンチン、米国、ベルギー(欧州連合を代表)

11 月 23 日(火)第 51 回会議
議事項目 61、64、67、105、106、27(継続)決議の採択
46. アフリカの難民、帰還民、避難民への支援(A/C.3/65/L.56)
主提案国: マリ(アフリカ諸国グループを代表)
共同提案国: ベルギー、カナダ、コスタリカ、チェコ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、
ギリシャ、アイルランド、イタリア、メキシコ、
セルビア、スペイン、タイ、オーストラリア、アゼルバイジャン、ベリーズ、ブラジル、ブルガリ
ア、ブルキナファソ、カナダ、コスタリカ、クロ
アチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、
ホンデュラス、アイスランド、インド、日本、ラトヴィア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、
モンテネグロ、ノルウェー、ポーランド、モルド
ヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴ
ェニア、スペイン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア
共和国、英国、米国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
47. 子どもの権利(A/C.3/65/L.21/Rev.1)
主提案国: ウルグァイ(ラテンアメリカ・カリブ海諸国を代表)
65

追加共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルメ
ニア、オーストラリア、ベラルーシ、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、カメルーン、
カナダ、コンゴ、クロアチア、アイスランド、インド、カザフスタン、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、モルドヴァ共和国、セルビア、スリラ
ンカ、スイス、ヨルダン、リヒテンシュタイン、
モンゴル、米国、アンゴラ、アゼルバイジャン、
バングラデシュ、ベナン、ボツワナ、カーボヴェ
ルデ、コモロ、エジプト、エリトリア、エチオピ
ア、ガボン、ガンビア、グルジア、ガーナ、イスラエル、ケニア、キルギスタン、レソト、リベリ
ア、マダガスカル、マラウィ、モルディヴ、モザ
ンビーク、ナミビア、フィリピン、カタール、韓国、ロシア連邦、ルワンダ、サンマリノ、セネガ
ル、南アフリカ、スワジランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、テュニジア、
ウクライナ、ジンバブエ
採択前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、米国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: シリア・アラブ共和国、
チリ、ホーリーシー、アルジェリア、モロッコ

国、デンマーク、ドミニカ共和国、エルサルヴァ
ドル、エリトリア、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グァ
テマラ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、日本、カザフスタン、
ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マダガスカル、マルタ、メキシ
コ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、ポーラ
ンド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、サンマリノ、セネガル、スロヴァキア、スロヴェニア、
ソマリア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、ウルグァイ、オーストラリア、アゼル
バイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツ
ワナ、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、
中国、エクアドル、エジプト、インドネシア、ヨルダン、キルギスタン、マリ、ミクロネシア、モ
ンゴル、モロッコ、ナミビア、オランダ、ニカラ
グァ、ニジェール、パナマ、韓国、モルドヴァ共
和国、ロシア連邦、セルビア、シエラレオネ、スーダン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、ウクライナ、タンザニア連合共和国、
米国、アンティグァ・バーブダ、バハマ、バング
ラデシュ、バルバドス、ベリーズ、カーボヴェル
デ、コモロ、コンゴ、キューバ、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ギニアビサウ、グァイアナ、ハイティ、ジャマイカ、ケニア、レバノン、レソト、
リベリア、マラウィ、マレーシア、モザンビーク、
ナウル、ナイジェリア、パプアニューギニア、パラグァイ、フィリピン、ルワンダ、セントキッツ・
ネヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・
グレナティーン、シエラレオネ、南アフリカ、ス
リナム、スワジランド、トリニダード・トバゴ、
ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
採択前ステートメント: トルコ、エルサルヴァド
ル
コンセンサスで決議案を採択。
採択後ステートメント: ヴェネズエラ、トリニダ
ード・トバゴ(カリブ海共同体を代表)

口頭による決定2. 文書 A/65/41 及び A/65/221 に注目する。
決議の採択
48. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用(A/C.3/65/L.54/Rev.1)
主提案国: キューバ
追加共同提案国: アンゴラ、コモロ、エジプト、
ガンビア、イラン・イスラム共和国、ラオ人民民
主共和国、レソト、リビア、マダガスカル、マレーシア、ナミビア、ナイジェリア、パキスタン、
ペルー、スリランカ、スワジランド、インド、マリ
票決前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、スイス
賛成 123 票、反対 52 票、棄権 6 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: アルゼンチン、英国

50. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3/65/
L.16/Rev.1)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、ベルギー、ベナン、カナダ、チリ、
中国、コロンビア、コーディヴォワール、ドミニ
カ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、フランス、ガンビア、グァテマラ、ホンデュラス、アイスランド、インド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、キルギスタン、マダガスカル、マレーシア、マリ、モナコ、モロッ

49. 国連犯罪防止・刑事司法プログラム、特に技術協力能力の強化(A/C.3/65/L.15/Rev.1)
主提案国: イタリア
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アンゴ
ラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、コーティ
ヴォワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和66

コ、ナミビア、ノルウェー、パナマ、パプアニュ
ーギニア、パラグァイ、ペルー、韓国、セネガル、
シンガポール、スペイン、スウェーデン、タイ、
ウルグァイ、米国、ベラルーシ、ベリーズ、ボリ
ヴィア、ブラジル、コスタリカ、エジプト、ドイツ、アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセ
ンブルグ、モンゴル、モンテネグロ、サンマリノ、
セルビア、タンザニア連合共和国、テュニジア、
アンティグァ・バーブダ、オーストリア、バハマ、
バングラデシュ、バルバドス、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボ
ヴェルデ、コンゴ、クロアチア、デンマーク、ギ
リシャ、グレナダ、ガーナ、グァイアナ、ギニア
ビサウ、ハイティ、インドネシア、ジャマイカ、
ケニア、ラオ人民民主共和国、リトアニア、マラ
ウィ、モーリタニア、ナイジェリア、フィリピン、
ルワンダ、セントルシア、セントヴィンセント・
グレナディーン、シエラレオネ、スリナム、スワ
ジランド、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、
トリニダード・トバゴ、トルコ、ウクライナ、ザンビア
採択前ステートメント: チリ、エルサルヴァドル、
ヴェネズエラ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、トリニダード、トバゴ(カリブ海共同体を代表)

決議の採択
52. 国際アフリカ系の人々年の活動プログラム(A/C.3/65/L.33/Rev.1)及びその修正案(A/C.3/65/
L.67)---PBI あり
主提案国: コロンビア
追加共同提案国: アルゼンチン、ドミニカ共和国、
エルサルヴァドル、ホンデュラス、メキシコ、パナマ、米国、グレナダ、グァイアナ、パラグァイ、
ヴェネズエラ、アンティグァ・バーブダ、ハイテ
ィ、インド、ジャマイカ、ニジェール、ナイジェリア
修正案(A/C.3/65/L.67)の撤回: 南アフリカ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、コスタリカ、ブラジル
53. 宗教の中傷との闘い(A/C.3/65/L.46/Rev.1)
主提案国: モロッコ(イスラム会議団体を代表)
票決前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、米国、スイス
賛成 76 票、反対 64 票、棄権 42 票で決議案を採択。
票決後ステートメント: ブラジル、英国、シンガ
ポール、グァテマラ、モロッコ(イスラム会議団体を代表)、ホーリーシー
口頭による決定5. 文書 A/65/40(Vol.I 及び II)、A/65/44、A/65/265、A/65/94、A/65/190、A/65/381、A/65/317、A/65/369、A/65/256、A/65/156、A/65/322、A/65/287、A/65/223、A/65/282、A/65/222、A/65/274、A/65/288、A/65/310、A/65/255、A/65/254、A/65/260/Corr.1、A/65/261、A/65/162、A/65/87、A/65/284、A/65/331 及び A/65/36 に注目する。

口頭による決定3. 文書 A/65/174 に注目する。

11 月 23 日(火)第 52 回会議
議事項目 66(b)、118(継続)決議の採択
51. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する
不寛容の全面撤廃とダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップのための世界的努力(A/C.3/65/L.60)---PBI あり
主提案国: イェーメン(G77/中国を代表)
票決前ステートメント: ベルギー(欧州連合を代表)、スイス(アイスランド、リヒテンシュタイン、
ニュージーランド、ノルウェーも代表)、イスラエ
ル、米国、オランダ
賛成 121 票、反対 19 票、棄権 35 票で、口頭で修正の決議案を採択。
票決後ステートメント: 南アフリカ
口頭による決定4. 文書 A/65/377 及び A/65/295 に注目する。

決議の採択
54. 委員会議長提出の第 66 回総会第 3 委員会の暫定作業計画(A/C.3/65/L.66)
コンセンサスで採択し、総会本会議に送ることを決定。
決議内容
項目 1: 社会開発(a) 社会開発世界サミット及び第 24 回特別総会
成果の実施(b) 世界の社会状況、青年、高齢者、障害者、家族に関連する問題を含む社会開発(c) 国際高齢者年: 第 2 回高齢者問題世界会議
項目 2: 犯罪防止・刑事司法67

項目 3: 国際麻薬抑制
項目 4: 女性の地位の向上(a) 女性の地位の向上(b) 第 4 回世界女性会議及び第 23 回特別総会成果の実施
項目 5: 子どもの権利の推進と保護(a) 子どもの権利の推進と保護(b) 子ども特総の成果のフォローアップ
項目 6: 先住民族の権利(a) 先住民族の権利(b) 第 2 回国際世界先住民族の 10 年
項目 7: 人権の推進と保護(a) 人権条約・規約の実施(b) 人権と基本的自由の効果的享受を改善する
ための代替取組を含む人権問題(c) 人権状況と特別報告者・代表の報告書(d) ウィーン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ
項目 8: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃(a) 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃(b) ダーバン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ
項目 9: 民族自決権
項目 10: 国連難民高等弁務官報告、難民・帰還民・避難民に関連する問題及び人道問題
項目 11: 総会の作業の再活性化
ステートメント: スウェーデン(第 51 回会議で採択の決議 A/C.3/65/L.56 に関して)
閉会ステートメント: 議長、ベナン(アフリカ諸国
グループを代表)、インド(アジア諸国グループを代表)、チェコ共和国(東欧諸国義ループを代表)、ジャマイカ(カリブ海共同体を代表)、フィンランド
(西欧及びその他諸国グループを代表)、ブラジル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国グループを代表)、
英国、エジプト、シリア・アラブ共和国
以上68