教指第１６号
令和６年４月１０日

プロポーザル募集要項
我孫子市プロポーザル実施要綱（平成２０年告示第２４号）に基づき、次のとおり募集します。
１事業概要

（１） 件
名：第２次教育ＩＣＴ業務委託（以下本文で「事業」という。）（２） 履行場所：我孫子市内小中学校及び我孫子市教育委員会（３） 履行概要：令和７年９月末に市内小中学校のＩＣＴ環境整備に係る第１次教育ＩＣＴ業務委託の契約が終了となる。現在のＩＣＴ環境を更新し、令和７年１０月から第２次教育ＩＣＴ業務委託を行う。
（４） 履行期間：契約締結日の翌日から令和１２年８月３１日まで（５） 予定価格：２，９５４，４７３，６３６円（消費税及び地方消費税は含まない）（６） 入札保証金：免除（７） 契約保証金：契約金額が１，０００万円以上の場合は、契約金額の１０分の１以上。
（８） 最低制限価格：なし。
（９） 支払方法：完了払（前年度分を翌年度４月払）※年度毎の支払い限度額については「６ 参加報酬及び支払い限度額」を参照（１０） プロポーザル参加に必要な条件：「３ 参加資格」を参照
２

事業内容の詳細
別添「第２次教育ＩＣＴ業務委託調達仕様書」のとおり。

３

参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次のすべての要件を満たすものとします。また、参加資格確認後に資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合があります。共同企業体における参加を行った場合は、代表企業を定め、その代表企業名にて、本調達に係る手続きを実施することとします。なお、共同企業体により参加を行った場合は、代表企業は次のすべての要件を、そのほかの構成企業は次のうち（４）から（１１）の要件を満たすものとします。また、ＪＶ（ジョイントベンチャー）により参加を行った場合は、ＪＶを構成する全ての企業が参加資格を1満たすこととします。
（１） 登録業種：令和６年４月１日において、我孫子市の入札参加資格者名簿に登録があること。
（２） 地域要件の有無：なし。
（３） 受注実績：公告の日から起算して過去１０年以内に教育機関の教育ＩＣＴのシステム構築又は調達支援業務での２０００万円以上の受注実績があること。
（４） その他：国際規格 ISMS（ISO/IEC 27001：2013 または 2022）を取得していること。
（５） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
（６） 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成１５年訓令第８号）第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱（平成２７年告示第８４号）第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。
（７） 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。
（８） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。
（９） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。
（１０） 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。
（１１） 役員等（参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
４

参加手続等（１） 発注課及び提出先〒２７０－１１６６ 千葉県我孫子市我孫子１６８４番地
我孫子市教育委員会教育総務部指導課
電話０４－７１８５－１３６７

ＦＡＸ０４－７１８２－５８６７2

（２）

参加申込の提出期限、提出場所及び方法
令和６年４月１７日（水）必着
前記（１）の発注課に書留又は簡易書留により郵送又は持参してください。
プロポーザルへの参加を希望する者は、本募集要項及び我孫子市財務規則第７章「契約」等の各規定を理解した上で、「参加表明書」を提出してください。
あわせて、国際規格 ISMS（ISO/IEC 27001：2013 または 2022）の登録証について、写しを提出することとします。
（３） 調達仕様書の配布場所及び方法
令和６年４月１０日（水）から令和６年４月１７日（水）まで
参加表明を行った者（以下、「企画提案者」という。）に対しては、（１）の場所において調達仕様書を配布します。ただし、配布時間は土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時（ただし、正午から１３時は除く）までとします。
（４） 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和６年５月２２日（水）必着
前記（１）の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。ただし、大きさ等の都合上、書留の郵送が困難な場合は、提案書の正本１部及び見積書のみを書留による郵送とし、提案書の副本９部については、送付の履歴の分かる方法により発送してください。
５ 質疑及び回答（１） 質 疑令和６年４月２６日（金）までに、次の質疑等受付フォームにより提出してください。
https://abikocity.qualtrics.com/jfe/form/SV_7VcnTyXOqyWztlk

（２）

回 答
令和６年５月７日（火）午後１時までに我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。

６

参加報酬及び支払い限度額（１） プロポーザル参加報酬無償とします。
（２） 支払い限度額
次の予定価格以下で受託者の見積額とします。
予定価格

３，２４９，９２１，０００円（税込み）

上記予定価格の年度毎の支払い限度額
・令和６年度：４７０，１００，０００円
・令和７年度：３８９，２４０，０００円
3

・令和８年度：４４４，７０７，０００円
・令和９年度：５５５，９６４，０００円
・令和１０年度：５５５，９６４，０００円
・令和１１年度：５５５，９６４，０００円
・令和１２年度：２７７，９８２，０００円（３） 支払方法
調達内容の費用について、令和 6 年度分の費用については、公立学校情報機器整備事業費補助金（GIGA 基金）を活用した児童生徒用学習用端末及び予備機の調達を実施するための費用を積算し、支払いを予定しています。
また、令和 7 年度分の費用については、デジタル田園都市国家構想交付金(TYPE1)を活用するために、システム・アプリの構築費用及び最大 3 年分のライセンス費用の計 2 億円の費用を積算し、支払いを予定しています。
その他の費用については、令和 7 年 10 月から令和 12 年度 8 月末までの 4 年11 カ月で平準化して各年度で積算し、支払いを予定しています。
ただし、システム・アプリのライセンス費用については、令和 7 年度調達分終了後から令和 12 年 8 月 31 日までの期間で平準化して各年度で積算し、支払いを予定しています。
なお、各年度の支払いについては、翌年度 4 月（最終年度は 9 月）を予定しています。
７

企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。
（１） 評価項目等審査における価格点の評価は、「様式１０－１_提案見積書」に記載の金額のうち、追加提案を除いた費用を対象に評価を行います。（ただし、追加提案を含めた金額が予定価格内である必要があることには留意してください。）。
企画提案書評価の評価項目は、募集要項別紙２「企画提案書記述項目一覧」によります。
デモンストレーション評価点、プレゼンテーション評価点は以下の基準によります。また、募集要項別紙３「デモンストレーション実施要領」及び募集要項別紙５「プレゼンテーション実施要領」も参照してください。
デモンストレーション評価観点
1.

評価対象

評価観点

使い勝手

提案システム・ソフトウェアの使いやすさ向上への工夫
入力・修正作業の負荷軽減への工夫
容易な操作習得への工夫
42.

システム画面

画面単位の情報量が適正であるかどうか
文字の大きさや配色の変更など職員に応じた工夫
画面構成の一貫性への工夫
画面遷移の順序における業務手順や教育活動を意識した工夫

3.

基本的な機能（システム）検索機能・結果表示機能の充実（ソフトウェア）子どもたちが知識・機能や思考力・判断力・表現力等を身に付けることができるか
ヘルプ・マニュアルの参照が容易にできるか4.

市にとって有事務処理や操作ミスの防止に対する工夫

用な機能

業務効率向上に対する工夫（ソフトウェア）障害のある児童生徒に対する支援的機能の有無

5.

業務担当者

担当者の業務知識や対応等

プレゼンテーション評価観点
評価対象
1.1に 2
係
る 提
評 案
価 内容

2.1.

.

評 1
価
姿
勢・
資質に係
る

本調達に対する姿勢

1.2.

プロジェク
トリーダーの資質

我孫子市の評価観点.

1.1.1.

本調達に対する意欲

1.1.2.

本調達に対する支援体制

1.2.1.

熱意やリーダーシップ

1.2.2.

豊富な見識、実績

1.2.3.

質問への対応内容

2.1.1.

教育の質の向上に関する提案

2.1.2.

校務効率化に対する提案

方針への対
応

（２）

審査方法
審査は、一次審査、二次審査と段階的に実施し、委員会において、一次審査・二次審査に対する最終評価結果を確定します。
企画提案書、「回答様式１_機能・帳票要件対応表」及び「回答様式２_連携要件対応表」等の内容を審査した「企画提案書評価点（機能・帳票・連携要件対応度評価点を含む）」、「様式１０－１_提案見積書」及び「様式１０－２_費用内訳書」の内容を審査した「価格点」、デモンストレーションの結果を審査した「デモンストレーション評価点」、プレゼンテーションの結果を審査した5「プレゼンテーション評価点」を算出し、これらの合計点をもって評価点数とします。
一次審査では「企画提案書評価点（回答様式１及び回答様式２に記載の機能・帳票・連携要件対応度を元にした、機能・帳票・連携要件対応度評価点を含む）」及び「価格点」を審査し、二次審査では「デモンストレーション評価点」及び「プレゼンテーション評価点」を審査します。
ア 一次審査選定委員会において「価格点」を審査するほか、提出された企画提案書、「回答様式１_機能・帳票要件対応表」及び「回答様式２_連携要件対応表」等の内容について、あらかじめ定められた一次審査の評価項目、配点にしたがって「技術評価点」を審査します。
一次審査の結果及び非選定の理由は、令和６年５月２９日（水）までに文書で通知します。
イ 二次審査選定委員会において、一次審査において上位となった業者を対象として二次審査を実施します。
審査にあたっては、企画提案書等の内容について、あらかじめ定められた二次審査の評価項目、配点にしたがって「デモンストレーション評価点」「プレゼンテーション評価点」を審査します。
一次審査までの結果とあわせて、最終評価点を算定します。
受託者の特定については、評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。
同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。
なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、代理の選定委員が出席した上で、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。
ウ 二次審査の結果及び非特定の理由
令和６年６月２８日（金）までに文書で通知します。また、結果は我孫子市ホームページの入札・契約情報に掲載します。
（３） 最低基準点
最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点を超えない提案は採用しません。
最低基準点

６００点

８ 提出書類（１） 企画提案書兼誓約書（表紙・様式１）（２）

参加者の概要（様式２）6

（３） 主要事業・同種事業・類似事業の実績一覧（様式３）（４） 主要事業の実績内容（様式４－１）（５） 同種事業の実績内容（様式４－２）（６） 類似事業の実績内容（様式４－３）（７） 事業の課題に対する提案（様式５）（８） 事業の実施方針（様式６）（９） 事業の実施体制（様式７）（１０） 事業の施行計画（様式８）（１１） 提案見積書（様式１０－１）（１２） 費用内訳書（様式１０－２）
（１３）

（１４）
（１５）
（１６）
９

募集要項別紙１「企画提案書等の作成要領」「１ 提出書類」に記載の各書類（企画提案書（表紙は様式１を用いること。）、回答様式１_機能・帳票要件対応表、回答様式２_連携要件対応表、回答様式３_提案ソリューシ
ョン一覧）
共同企業体構成書（様式１１－１）
共同企業体協定書兼委任状（様式１１－２）
委任状（様式１１－３）

作成方法
（１）

企画提案書兼誓約書（様式１）
参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。
（２） 参加者の概要（様式２）
英数字は、全角で記入してください。
「４ 直近決算の経営状況」から「７ ＩＳＯ取得状況」は、評価対象となるので必ず記入してください。
（３） 主要事業、同種及び類似事業（様式３及び様式４）次のとおり記入します。各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。
ア 主要事業
参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１０００万円以上の主要な業務とします。
イ 同種事業
参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１０００万円以上の事業と同種の事業とします。
ウ 類似事業
参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１０００
7万円以上の事業と類似の事業とします。
（４） 主要事業の実績内容（様式４－１）、同種事業の実績内容（様式４－２）、類似事業の実績内容（様式４－３）は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。
（５） 課題に対する提案（様式５）、事業の実施方針（様式６）、事業の実施体制（様式７）、事業の施行計画（様式８）は、募集要項別紙２「企画提案書記述項目一覧」の「提案書要求事項」に記載の事項について提案してください。任意様式を用いることも可能ですし、企画提案書の一部として作成することも可能です。
（６） 提出部数等
アイウ

各様式の作成枚数は、１枚とします。
様式１から様式８までをまとめ、９部提出してください。
用紙の大きさは、Ａ４版タテ（左綴じ）とします。Ａ３版の資料を添付する場合は、Ａ４版に綴じ込めるように折り畳んでください。
エ 見積書（様式１０－１、様式１０－２）は封筒に封入の上、１部提出してください。
オ 様式１１－１、様式１１－２、様式１１－３は共同企業体で参加する場合に限り１部提出してください。（様式１１－３「委任状」は委任する事項がある場合に限り、適宜、委任事項を修正して提出してください。）（７） その他、募集要項別紙１「企画提案書等の作成要領」の記載に従い、企画提案書を作成してください。
１０ その他（１） 使用する言語及び通貨
日本語及び日本円（２） 契約ア 契約に当たり、特定された事業者（以下「契約予定者」という。）から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額と同額とします。
イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。
ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います（市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載）。
（３） 関連情報を入手するための照会窓口
前記４（１）の発注課（４）

無効となる企画提案
8企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。
ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないもの
イ 募集要項に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないもの
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの
カ 虚偽の内容が記載されているもの（５） 参加資格又は受注資格の喪失
選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。
ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。
イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。
（６） その他
ア 企画提案に係る費用は、無償とします。
イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。
ウ企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。
エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。
オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。
カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。
キク

企画提案書は、返却しません。
発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。
ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。

9