【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年７月３日【四半期会計期間】

第55期第２四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年２月21日

北村

良

北

北一村

村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至誠誠

平成25年５月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第54期
第２四半期
連結累計期間平成23年11月21日 自平成24年５月20日 至

第55期
第２四半期
連結累計期間平成24年11月21日 自平成25年５月20日 至

第54期
平成23年11月21日
平成24年11月20日

売上高

(千円)

20,957,128

22,544,058

42,858,747

経常利益

(千円)

335,971

460,897

721,748四半期(当期)純利益(千円)

183,309

263,523

367,848

四半期包括利益又は包括利益(千円)

183,776

418,178

369,066

純資産額

(千円)

8,736,060

9,246,089

8,921,055

総資産額

(千円)

17,404,753

19,054,441

18,956,063

(円)

19.75

28.39

39.63

(円)

－－－

(％)

50.248.5

47.1(千円)

295,320622,615

1,079,662(千円)

55,648△37,377

61,434(千円)△73,809△92,381△74,267(千円)

4,845,623

6,128,281

5,635,294

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第54期
第２四半期
連結会計期間平成24年２月21日 自平成24年５月20日 至
11.30

第55期
第２四半期
連結会計期間平成25年２月21日
平成25年５月20日
17.56(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年11月21日～平成25年５月20日）におけるわが国経済は、新政権下における金融緩和をはじめとした各種政策などによる経済成長への期待感から円安や株価上昇もあり、輸出関連企業を中心に景況感は回復しつつあるものの、欧州の経済不振や中国の経済成長鈍化等海外景気に対する不安感や、電気料金の値上げ、原材料価格の上昇など国内景気の下振れ懸念があることから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、低金利や各種住宅取得支援策により新設住宅着工戸数は、引き続き持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）や太陽光発電システムを中心としたエコ関連商材の販売に努めるとともに、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ15億86百万円増加し、225億44百万円（前年同四半期は209億57百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上総利益の増加により、４億13百万円（前年同四半期は２億91百万円）となりました。経常利益につきましては、４億60百万円（前年同四半期は３億35百万円）、四半期純利益につきましては、２億63百万円（前年同四半期は１億83百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、190億54百万円となりました。これは主に現金及び預金４億92百万円並びに投資その他の資産におけるその他２億46百万円の増加や受取手形及び売掛金５億49百万円並びに商品92百万円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億26百万円減少し、98億８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金３億17百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億25百万円増加し、92億46百万円となりました。これは主に利益剰余金１億70百万円及びその他有価証券評価差額金１億51百万円の増加によるものです。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、61億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、６億22百万円（前年同四半期は２億95百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億60百万円及び売上債権の減少額５億54百万円並びにたな卸資産の減少額１億６百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額３億17百万円及び法人税等の支払額１億67百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、37百万円（前年同四半期は55百万円の増加）となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出１億17百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出20百万円の減少要因に対し、有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、92百万円（前年同四半期は73百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額92百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年７月３日)
商品取引業協会名(平成25年５月20日)
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841
市場第二部
10,011,841

10,011,841

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,011,841

―

― 6 ―

2,220,082

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,850,892

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

北村

良

一

東京都世田谷区

1,255

12.53

北村

三千子

大阪府羽曳野市

1,170

11.68

有限会社ケイアンドエム

大阪府羽曳野市白鳥３丁目７－23

1,073

10.72

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町３丁目６－14（イトウビル）

535

5.34

北村

誠

堺市南区

459

4.58

北村

裕

三

大阪府河内長野市

321

3.20

智精

さいたま市大宮区

248

2.47

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

200

1.99

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

188

1.88

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

166

1.66

5,617

56.10

竪計
(注)

―

当社は自己株式731千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.30％）を所有しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年５月20日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
731,000
普通株式
9,113,000
普通株式
167,841――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

―

(注)

9,113

―

―

―

―

―
9,113

―

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
北恵株式会社

所有者の住所大阪市中央区南本町
３丁目６-14（イトウビル）

計―

平成25年５月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数(株)731,000－731,000

7.30

731,000－

731,000

7.30

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年２月21日から平成25年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年11月21日から平成25年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月20日)

5,635,294
8,329,264
100,110
633,863
497,964
126,316△26,867
15,295,946

6,128,281
7,779,855
100,140
541,069
484,727
124,755△25,544
15,133,283

1,734,665
84,622

1,739,219
93,007

1,889,469△48,640

2,136,299△47,368

1,840,828

2,088,931

3,660,116

3,921,158

18,956,063

19,054,441

8,191,097
177,409
20,000568,450
8,956,957

7,873,942
215,934－
596,986
8,686,864

7,741
234,130
9,805
826,372
1,078,049

6,352
243,720
9,872
861,543
1,121,487

10,035,007

9,808,352

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年５月20日)

2,220,082
2,851,384
3,937,543△204,439
8,804,571

2,220,082
2,851,384
4,108,249△204,765
8,974,950

115,445
1,039
116,484

267,046
4,093
271,139

純資産合計

8,921,055

9,246,089

負債純資産合計

18,956,063

19,054,441― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)

20,957,128
18,817,430
2,139,698

22,544,058
20,202,452
2,341,606

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

1,848,284
291,414※１

1,927,881
413,725

3,885
5,946
66,92425,447
9,607
111,811

2,349
5,192
65,88025,854
8,271
107,548

57,3827,819
2,052
67,25452,547
7,732
95
60,375335,971

460,897

1,529
1,529

－
－

775
3,276
660
4,711

－
－
－
－

税金等調整前四半期純利益

332,789

460,897

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計146,317
3,162
149,480

205,750△8,375
197,374

少数株主損益調整前四半期純利益

183,309

263,523

四半期純利益183,309

263,523

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)

183,309

263,523△164632467

151,600
3,053
154,654

四半期包括利益

183,776

418,178（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

183,776－

418,178－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)

小計

332,789
18,456△3,610△5,498△17,500△9,831775
3,276△1,529804,960
197,779△840,390
32,786
512,462

460,897
19,4829,590△2,595△20,000△7,542－－－554,020
106,179△317,154△22,037
780,840

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,430△227,572

9,580△167,806

295,320622,615－△15,229△29,137△656
99,122
1,550
55,648100,000△8,761△11,310△117,306－－△37,377△73,565△244△73,809△92,054△326△92,381－
277,159130
492,986

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

4,568,464
4,845,623※１

5,635,294
6,128,281

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年11月21日 至 平成25年５月20日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年11月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当864,639千円
退職給付費用
40,553千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,070千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び手当923,204千円
退職給付費用
39,178千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,590千円
貸倒引当金繰入額
6,241千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成25年５月20日現在)(平成24年５月20日現在)
現金及び預金勘定
6,128,281千円
現金及び預金勘定
4,845,623千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
6,128,281千円
4,845,623千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年11月21日

至平成24年５月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月17日
定時株主総会

普通株式74,269１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月20日 平成24年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年11月21日

至平成25年５月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月19日
定時株主総会

普通株式

92,817

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年11月20日 平成25年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
期間(自 平成24年11月21日

至 平成24年５月20日)及び当第２四半期連結累計

至 平成25年５月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成25年５月20日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成25年５月20日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成25年５月20日）
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成25年２月21日

該当事項はありません。

― 17 ―

至平成25年５月20日）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年５月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月21日
至 平成25年５月20日)

19円75銭28円39銭183,309

263,523－－

183,309

263,523

9,283

9,281

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月３日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田敏

宏㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
北恵株式会社の平成２４年１１月２１日から平成２５年１１月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２５年２月２１日から平成２５年５月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２４年１１月２１日から平成２５年５月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成２５年５月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年７月３日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北村

良

一―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村良一は、当社の第55期第２四半期(自平成25年２月21日

至平成25年５月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。