第３部
帝塚山大学に対する
大学評価結果ならびに認証評価結果（大学基準協会）

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

大学評価結果ならびに認証評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1964（昭和 39）年に高等学校、幼稚園、小学校、短期大学を擁する学校

法人帝塚山学園を母体とした教養学部教養学科の女子単科大学として創設され、その後、時代の要請と大学の将来の発展に期する大学改革を次々と打ち出し、今日では文系総合大学として、人文科学部、経済学部、経営情報学部、法政策学部、心理福祉学
部、現代生活学部の６学部 10 学科、ならびに人文科学研究科、経済学研究科、法政策研究科の３大学院研究科４専攻を擁するに至っている。
建学の精神に基づき、学部・研究科の教育理念・目標をわかりやすく設定する一方、時代の変化と大学の変貌に応じ、それらの見直しも行ってきた。2006（平成18）年度の中期計画等の策定においては、教育力の強さ、学生への教育・支援の充実、地域性
ならびに国際性の重視を新たな全学的な重点目標に置き、さらに、各学部・学科・研究科がそれぞれその特色を生かした教育目標の見直しを図っている。
それら学部・研究科の教育目標を実現するために、適切な教育研究組織が整備されており、また、奈良という地域の特性を生かした特色ある教育研究活動を推進している点は、高く評価できる。
しかしながら、大学院については、一部の研究科において定員充足率が低く、特に、経済学研究科博士後期課程においては理念・目的を再考し、それに基づく適切な定員管理に向けた対策を講じる必要がある。また、既存の３研究科間の連携を念頭に置き、大学院研究科委員会を有機的に運営するための専門の事務支援体制もしくはそれに相当する措置を講じ、大学院における教育・研究の一層の展開を図ることが望まれる。
今後は、学長のリーダーシップのもと、文系総合大学としての特色を生かし、学部
間連携・研究科間連携をより一層強化することにより、貴大学がさらに発展することを期待したい。

二

自己点検・評価の体制

809

1995（平成７）年に「帝塚山大学自己点検・評価委員会規程」が施行されたことを受けて設置した大学自己点検・評価委員会のもと、恒常的な自己点検・評価活動を実施している。また、大学を取り巻く環境の変化に対し見直しを図り、2006（平成 18）
年度から５年間の新中期計画を策定し、教職員に対して進むべき方向、取り組むべき課題を提示している点は評価できる。今後は、『自己点検・評価報告書』の学内外への公表方法を工夫し、自己点検・評価の定期的な検証体制の構築等、改善に向けた一層の努力が望まれる。
本協会に提出された『点検・評価報告書』について、各学部、研究科、事務組織とも、それぞれ不断の改革、改善への努力がなされており、全体として真摯に現状を分析し、評価すべき点、今後の課題としなければならない点を捉え、改善への方向性についての記述も適切になされている。しかし、個々の部局の改革・改善はうかがわれるものの、大学全体としての統合された改革・改善の姿が必ずしも明瞭ではないため、全学的な視点での自己点検・評価に取り組むことが望まれる。また、報告書の記述に誤字が目立ち、内容に不正確な箇所が若干見られ、未整理な印象を受けた。今後の点検・評価の際には十分に注意されたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織1964（昭和 39）年に教養学部教養学科の女子単科大学として開設以降、男女共学化

ならびに組織の改組改編を行い、６つの学部、３つの研究科を擁するに至っている。
特に近年では、2004（平成 16）年に、人文科学部人間文化学科を改組転換した心理福祉学部と、帝塚山大学短期大学部を改組転換した現代生活学部を開設している。さらに、４つの附属研究所、附属博物館や心のケアセンター等の特色ある組織が整備され、大学・学部の理念・目的に沿った組織が構成されている。
今後は、文系総合大学としての特色をより一層、学内外に受け入れてもらうために、
各学部・研究科等が相互に連携しつつ、学際的研究が展開され、その成果が教育に反映されるための教育・研究システムの構築に向け、さらなる努力が期待される。
なお、心理福祉学部、現代生活学部は、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
人文科学部
立地の特性と時代の要請に即した目標が示され、これに対し適切な教育内容が整備されている。教育課程は基礎から専門へバランスよく段階的に配置されている。総合810

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

的視野や人間性の育成への配慮、他学部・他学科の単位を認める等、総合力育成への配慮がなされている点は評価できる。また、日本文化学科・英語文化学科とも、１年次に必修の「基礎演習」を設置し、専門教育に向けた学修課程を設置する等導入教育も適切に行われている。特に日本文化学科は、大学規模からみても充実した史学・文学面の分野横断的かつ系統的内容のカリキュラムが整備され、「奈良学」等特徴的な科
目の設置や、学内の附属博物館における実習を実施していることは高く評価できる。
他方、英語文化学科では、英語運用能力の向上と米国を中心とする英語文化圏の文化を学び、異文化理解を深めるという教育目標に照らして、語学技術の習得のためのカリキュラムの充実と専門基礎科目に設置されている教養科目の内容において、改善の余地がある。
なお、2008（平成 20）年度に導入される新カリキュラムにおいて、日本文化学科と英語文化学科の教育内容の連携の充実を図る体系となっているため、その成果に注視
したい。

経済学部
「実社会に役立つ経済人の育成」という教育目標が明示され、それを実現するためにきめ細かい教育体系を構築している。導入教育・基礎教育・教養教育・外国語教育・専門教育は、相互の関連性を考慮しつつ、概ねバランスのとれた教育内容ならびに配置となっており、特に専門科目については関連系統図によって、カリキュラムの関連性が学生にわかりやすく表示されている。
学生の学修目的・方向づけを行うための効果をねらい、2005（平成 17）年度から導入されたコース制については、その教育効果について動向を見守る必要がある。

経営情報学部「インターンシップⅠ、Ⅱ」を中心に据え、「職業教育科目」群を独立させ、特色のあるカリキュラムを構成している点は評価できる。職業進路を想定した４つの履修モ
デルごとの人材育成の目的・目標の具現化のため、職業教育科目群、リメディアル科
目を充実させつつ、必要最小限の科目群が体系化されており、また、少人数の基礎演習を行う等、カリキュラムは適正に整備されている。
しかし、４つの履修モデルと学生が学修の目標づけを行えるよう設定された３つのコース制の相関性が不明瞭であるため、教育目標に即した履修モデルとコース制の見直しが望まれる。

法政策学部
専門科目を、法律学の修得に必要な基礎科目（Ⅰ群）、それを基礎として従来の枠811

組みにとらわれることなく社会の各分野での活動と関連づけつつ学習する展開科目（Ⅱ群）、および政策実務科目（Ⅲ群）の３つの群で構成しており、学部の教育目標に沿ったカリキュラムが適正に整備されている。
また、少人数クラスの「入門演習」によって、学生 1 人ひとりにきめ細かな個別指導を行い、「専門演習」に円滑に移行する仕組みは、適切な導入教育として評価できる。
他方で、ビジネス法学科・公共政策学科ともに、履修のためのコース制が整備され、学生の進路希望（就職、進学等）に即応した履修選択が可能となっているが、履修選択が学生の裁量にゆだねられているため、学部の教育目標に即した学修ができるよう指導の工夫を検討することが望まれる。
なお、2006（平成 18）年度の法政策学科からビジネス法学科・公共政策学科への改編に伴い導入された新２学科制のカリキュラムによる教育効果について、今後の成果に期待したい。

全研究科
社会人の受け入れに関して、社会人向けの特別な入試選抜区分は設けていないが、入学試験・合否判定において一般学生と区別し配慮している。しかし、社会人の研修やリカレント教育の必要性が高まるなか、社会人の選抜制度の整備は早急に取り組まなければならない重要課題である。
また、社会人入学者に対して、入学後のカリキュラムに特段の配慮がなく、職業と修学を両立させたい社会人には履修しにくいカリキュラムとなっているため、現状では社会人在籍者がほとんどいない。特に、人文科学研究科では、日本伝統文化専攻の臨地講義や実地演習等、開講時間の配慮が実際は難しいと思われる部分もあるが、社会人が履修できる配慮についても検討が必要であろう。

人文科学研究科
日本伝統文化専攻は、奈良という地の利を生かした特色ある明確な教育目的を有し、学際性と専門性を兼備した教育内容を整備している。また、博士前期課程から博士後期課程への教育・研究内容の移行も円滑に進められるよう体系的に整備されている。
臨床社会心理学専攻は、地域に密着し社会の要請に応えるという明確な教育目的を有し、それにふさわしい教育内容を整備しているが、完成年度に達していないため、
その教育効果に関しては今後の動向に注視したい。

経済学研究科
博士前期課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、経済社会の要請に応え

812

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果て専門的業務に従事する人材を養成する」ことを目的とし、特に、税理士の資格取得を目的としている学生に対しては、財政学関係の教員と実証的・計量的分析関連の教員を配置し、充実した研究指導を行っている。2006（平成 18）年度からは、社会人向け修士号取得コースを含む３つのコースが設置され、研究科の理念を実現するための努力がうかがわれる。
他方、行政・企業等において専門職をめざす学生のための科目がやや不足している
ため、カリキュラムの充実に向けた改善が望まれる。
博士後期課程では、「研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度の専門的な業務に従事する際に必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ことを目的としているが、開講科目数が少ない等の問題がある。この点について、科目の充実に向け検討をし始めているとのことであり、実現化に向け努力されたい。

法政策研究科
法政策研究科は、法政策学部の理念を生かした発展形態として、世界経済法制専攻の一専攻のもと、３つの先端的な法分野について集中的に理論的・実践的教育を進めるものであり、その目的は明確である。知的財産法制コース、国際契約法コースおよび市民法秩序コースという極めて特化された専門コースは、従来の大学院教育においては必ずしも十全に行われていなかった分野であり、新たな法化領域における高度な専門的職業人の輩出が期待できる。また、大学院におけるコースの１つである知的財
産教育について、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」や科学研究費補助金で採択される等、教育面のみならず研究面において高い評価を得ていることは、今後の一層の発展に大いに資するものである。
他方、法政策研究科の修士課程修了者の多くは、知的財産法制ないし国際契約法コースを専攻しており、研究科における指導の負担が一部の教員に偏っていることについては、次第に改善しつつあることはうかがわれるものの、なお留意が必要である。

（２） 教育方法等
全学学生による授業評価は全学的に行われ、全教員に対しその結果のデータを配布することで、教育効果を周知させる仕組みになっている。他方、アンケート実施時期の早期化、データ処理の迅速化等の努力は認められるものの、その結果を授業改善に活用する体制が不十分であるため、組織的な取り組みの検討が早急に望まれる。また、教育効果、目標達成度、その測定方法に関しても、教員間に合意が確立されていないた
め、今後は、教育効果を測定する方法についても全学的に取り組み、組織的なファカ

813ルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の一層の充実に努められたい。2007（平成19）年度に、授業評価の一環として採り入れた、教員相互の公開授業とその検討会が、ＦＤ活動にもたらす効果に期待したい。また、大学院においても、学部と同様に教育および研究指導の質の向上と確保に向けた体制を積極的に検討していくことが望まれる。
１年間に履修登録できる単位数の上限についても、４年次における取得単位数を 60
単位まで認める学部もあり、適正な履修単位の設定が望まれる。また、進級時に必要な取得単位数を設定していないため、４年次における留年者数が多大になっている。
履修可能な単位の上限を設定するとともに、４年次の成績評価が適正に行われるよう注意が必要である。

人文科学部
教育目標に即した教育方法が採られており、学生の履修選択の幅を広げ、学生自身の関心に応じた学修機会を提供するカリキュラムの改善や、入学前ガイダンス、オリ
エンテーション、基礎演習等きめ細かい組織的履修指導が、継続して行われている。
また、積極的に実体験授業を採り入れており、効果的な学修方法として評価できる。
他方、シラバスはホームページ上に公開されており、成績評価の方法も明示されているが、授業科目によって内容に精粗があるため、改善が望まれる。

経済学部
履修指導については、入学直後の一日履修ガイダンス日の設置、｢基礎演習｣クラスごとの個別指導、履修個人票記入の点検・確認等を丁寧に行っている。オフィスアワ
ーも制度化され、学生への適切な指導がなされるとともに、成績不振学生または留年生に対するきめ細かい指導が行われている。
また、インターネットを利用したｅラーニングシステム「ＴＩＥＳ（Tezukayama
Internet Educational Service）」を活用し、学習方法の向上に積極的に取り組んでいる。

経営情報学部
入学時、進級時の履修指導のために学部独自で作成している『ＢＩＴ（ BusinessInformation Technologies）ガイドブック』の活用、成績不振学生に対し保護者を交えた三者面談の実施等、学生の学習支援の工夫がうかがわれる。また、インキュベー
ションサロン（ビジネスプランの企画・演習）を中心としたビジネスプランコンテス
ト（2006（平成 18）年度経営情報学部参加学生数 56 名）における優秀作品者への奨励や、学業成績優秀者以外に、資格取得やボランティア活動等特筆した業績を挙げた

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帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

学生を表彰する「ＭＶＳ（Most Valuable Student)」の実施は、学生の学業へのモチベーションを高める効果を持つものとして評価できる。

法政策学部
法政策学部の目標達成のために種々の努力がされており、学科再編とそれによるカ
リキュラムの見直し、教務委員会の創設、リメディアル教育支援室や留学生センターの発足等の取り組みは評価できる。留年率が高く、退学者・除籍者が多い点について、
成績相談会等現在の対応では十分に改善されたとは言い難いため、履修指導の方法やオフィスアワーの設定等の一層の対策・検討が必要であろう。
「法曹の実務」等の実務に関する特別講座が実施されているが、学生が直接的に法律に関係する職業に対して、より一層興味を持てるような工夫を今後も検討していく必要がある。

人文科学研究科
４分野別に選択制の演習・講義を設置し、演習科目担当教員が研究・論文作成の指導を適切に行っている。実物調査とフィールドワークを通じた資料収集や附属博物館
における実物調査・整理・展示の機会が多いことは、大学院学生の論文作成に対する指導体制として効果が高く、修了者の就職先にも反映されている。また、学部の臨地講義等におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ）の経験は研究指導の点からも有効であろう。
ただし、論文の評価以外に、教育・研究指導の効果測定の基準は設けられていない
点や、シラバスに成績評価の基準が明記されていない点については改善が必要であり、組織的に取り組むことが望まれる。

経済学研究科
少人数教育の実施により、適切な指導が可能となっている。入学時・進級時の履修指導、シラバスの作成・配布等により、学生が教育目標を理解し、適正な選択が行えるようにしている。

法政策研究科
知的財産権について、格別顕著な教育・研究指導の努力をしていることは評価できるが、多角的な考察から、地球規模の市場経済システムのグローバル化に対して必要な、新しいルール作りを担う人材育成を目標とする世界経済法制専攻の本旨に比して、一分野に偏重しすぎる点については留意する必要がある。
他方、研究科内に教育課程担当委員および制度整備担当委員がそれぞれ２名ずつ選出され、教育・研究指導方法の改善を促進するため研究科長をサポートする体制とな

815

っていることは適切である。

（３） 教育研究交流
全学部
国内では、奈良・大阪の６大学と単位互換協定を締結しているものの、距離的・時間的制約により、実質的には履修する学生が少なく、有効に活用されていない。充実したＩＴ環境技術を生かし、単位互換制度の利用の活性化を促進することに期待したい。
国際交流では、大学として各種制度化したプログラムはあるが、全体としてその利用者は減少傾向にあるため、活性化が望まれる。

人文科学部
英語文化学科において、国外の中期留学制度があるが、語学能力の低下および経済的理由により希望者が減少していることは残念である。
近年のオーストラリアのヴィクトリア大学および現地企業・団体と提携した「海外インターンシップ研究」の実施等、新たな取り組みを一層充実させることが望まれる。

経営情報学部
アジア各国における証券市場見学、工場への見学会開催、東南アジア企業研修旅行、また、学部内において海外から研究者を招いての研究会、セミナーの実施等、国際交流の推進重視の教育方針は評価できる。
しかし、教育目標として「国際的に通用する冷静な判断と責任ある行動の取れる人材の養成」を謳っている学部としては、学生の国際交流に対する関心が低い。語学研
修レベルの交流では不十分であるため、学生の関心を高めるための工夫が望まれる。

法政策学部
法政策学部主催の現代ＧＰ関連の国際シンポジウム等を開催し、知的財産法に関わる海外の教育者、国連関係者との交流を行っていることは評価に値する。
しかし、法政策学部において、「世界的視野に立って物事を考察しうる」国際性を持った人材の育成を教育目標として掲げているにもかかわらず、学部からの交換派遣
留学生の実績は活発ではない。今後は、学生の関心を一層高めるための工夫が望まれる。

全研究科
貴大学院における国際交流は、人文科学研究科において、海外からの招聘教授の特816

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

別講義、日韓次世代学術フォーラムへの大学院学生の参加、また、法政策研究科において、現代ＧＰ採択によるプロジェクトを通じた国際シンポジウム・セミナーの開催等、実績が見られるものの、大学院学生、教員の国際教育研究交流は概して不活発である。国際性を謳う以上、各研究科の国際交流の基本方針を明確にし、継続的な交流体制の整備が望まれる。
特に、法政策研究科において、世界経済法制専攻という名称および「国際的な視野を有する 21 世紀型のパラ・リーガルを含めた法曹人材・高度専門職業人の育成を主たる目標としている」以上、国内外の教育・研究交流の推進がより積極的に行われる必要があるといえよう。法政策研究科においては、必ずしも国際交流の推進が重視されその基本方針が明示されているわけではないが、国際金融法務、国際知的財産法、国際私法、国際民事訴訟法、国際契約法等、先端的法領域について集中的に理論的・実践的な研究教育をすすめるという教育目的からすれば、国際交流の推進は本研究科において不可欠ともいえる。
国内交流については、人文科学研究科において、国内の研究機関との共同プロジェ
クトや、研究出張や学外団体の依頼による調査等、地域での交流があり、専門分野の補完という点で評価できる。ただし、奈良市内の奈良女子大学大学院と奈良大学大学
院との単位互換制度はあるものの十分有効には機能していないため、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
博士前期課程および博士後期課程の修了要件ならびに学位授与基準については、学則等で明示されている。また、学位審査の透明性・客観性を高めるために、他大学院の研究者を審査委員に加えることが規程で定められている点は評価できる。
他方、人文科学研究科日本伝統文化専攻と経済学研究科において、過去５ヵ年間の博士課程の学位授与状況は低調である。

３

学生の受け入れ

全学
入学定員に対する入学者数比率に関しては、全体的に適正である。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、概ね適切である。
また、「国際的関係に対する広い視野」という大学の理念に沿って、学部段階から、積極的に外国人留学生を受け入れていることは評価できる。
しかし、大学院研究科において、定員充足率がきわめて低い研究科があるため、特に、博士後期課程における理念・目的を再考し、大学院教育を捉えなおすことによって、適正な定員管理を行うことが必要である。
また、学部の入試については、入学者選抜方法の多様化に伴い、学部・学科の教育817

目標と受け入れ方針・選抜方法の整合について課題を残しているため、各学部・学科の教育目標と入学者の受け入れ方針および選抜方法との関係を明文化し、早急に整理することが望まれる。
なお、経済学部と法政策学部における退学者・除籍者数が多いことについて、原因を分析し、対策を講じることが望まれる。

経営情報学部
経営情報学部資格特別推薦だけでなく、入学前取得資格等の科目単位認定制度を生かすことによって、実践的な各種能力検定に合格した人材を受け入れる制度も採用しており、入学者の入学定員に対する比率等も管理され、総じて適切な受け入れが実施されていると判断できる。

法政策学部・法政策研究科
法政策学部においては、一般入学について、合格者が学内の他学部を選択するため歩留まりが悪くなっている。また、推薦選考について、指定校と併設校からの入学者が少ないため、学部の魅力をもっと認知させるための方策を講じることが必要であろう。
法政策研究科においては、国際性を謳う専攻の教育目標に照らし、入学時において、受験生に英語の能力試験を実施することの検討が望まれる。

４

学生生活
学生生徒等納付金の納入について５回までの分割納入を認めていること、帝塚山学園提携教育ローンの制度を設けていることは評価できる。また、大学院については給付制の帝塚山学園育英奨学金の制度を設けており、十分な額を支給している。
学生相談室も、開室時間がやや短いとはいえ、制度的には学生の多種多様な相談に応じられるようになっている。
留学生に対する教育経費減免措置に関する制度保障として、帝塚山学園規程に基づく学費減免措置のほか帝塚山学園特別奨学金があり、留学生全員に公平に適用される措置が講じられている点は評価できる。
ただし、新入生および在学生の成績優秀者を対象とした帝塚山学園特別奨学金制度（第２期）への応募条件に、東生駒キャンパスのみで開講している「特設資格セミナー」の成果も課していることにより、学園前キャンパスに籍を置く心理福祉学部および現代生活学部生が応募しにくいという状況があるため、両キャンパスの学生に対し公平な条件となるよう、奨学金応募環境の見直しが早急に望まれる。
また、ハラスメント防止に関しては、アカデミック・ハラスメント等への対応がな

818

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

されていないため、指針条文等への明文化が喫緊の課題である。

５

研究環境

全学
専任教員に対して、個人研究費、個人研究旅費等の研究費が適切に支給されており、国内外の学外研究員制度も整備されている。
学園独自の特別研究費および帝塚山学園学術・教育研究助成基金、特別研究旅費、研究所の共同研究費等十分な研究資金を整備しており、さらには学外学術助成金受給者に対して同基金より奨励金を上乗せ支給する等、特色のある助成制度は評価できる。
しかし、人文科学部・人文科学研究科および経済学部・経済学研究科において、近年の科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究等の外部資金の導入が低調なため、競争的資金の獲得に向けた支援体制を一層強化することが必要である。

経済学部（経済学研究科）・経営情報学部
経済学部・経済学研究科および経営情報学部においては、経済経営研究所の独立研
究プロジェクト経費が支給されているが、帝塚山大学経済経営研究所の研究活動は停滞傾向にあるため、同研究所との積極的な連携により、研究活動の活性化に取り組む
ことが望まれる。
また、両学部共同の『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』の２種類の紀要を発行し、論文等研究成果の発表・公開を行っている点は評価できる。

法政策学部・法政策研究科
知的財産に関する研究教育については、2004（平成 16）年度に採択された科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））によって、多くの成果が生み出された点は評価できる。
しかし、他の領域における成果についてみると、知的財産の領域のそれに比して必ずしも満足できるものとはいえず、研究活動について活性化への一層の努力が求めら
れる。

６

社会貢献
地域に開かれた大学を目指して、公開講座・公開講演会の開催、心のケアセンターの設置等をとおして活動成果が上がりつつある。歴史考古学系の公開講座が多数の市民の参加を見ていることは評価できる。心のケアセンターも、子供の行動や発達、育児に関する相談をはじめ、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に悩む女性への支援や交通安全に関する指導等をとおして、地域住民に対し教育・研究上の成果を還元している。また、学生のボランティア活動の一環として、地域社会との連携事業に積819

極的に取り組んでいることも評価できる。
他方、公開講座・公開講演会等の多くは、人文科学研究科日本伝統文化専攻を中心とする関係者が担当しており、担当に偏りが見られる。市民のニーズを適切に把握することが必要ではあるが、多くの学部・研究科が公開講座等で教育・研究の成果を市民に提供していくことが望まれる。

７

教員組織

全学
大学設置基準に定められている必要専任教員数、学生 1 人あたり専任教員数ともに適切な教員組織が整備されている。特に、人文科学部においては、専任教員 1 人あたりの在籍学生数が、日本文化学科では 28.2 人、英語文化学科では 32.4 人と、学生へのきめ細かい指導が可能な体制であり、ゼミを担当する専任教員も多彩にわたっている点は評価できる。
教員選考においては、公募制を導入し、教育・研究活動の両方の能力を考慮している。昇格の制度も規程において明文化してはいるが、昇格時の研究業績等の評価方法についても、さらに詳細に定めることが望まれる。
他方、教員年齢構成について、人文科学部・心理福祉学部・現代生活学部においては、高齢化の傾向が見られる。特に、人文科学部においては、2003（平成 15）年度の本協会加盟判定審査時に同様の助言を受けているものの、改善には至っていない。学部の歴史的事情もあろうが、将来の発展のために、任期制の教員採用だけでなく、直接学部の運営に関わる専任教員の採用に当たっても、若手教員を確保する努力が望まれる。
さらに、心理福祉学部および現代生活学部においては、実験・実習を補助する助手、ないしは専任教務補助、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の人的支援体制について、一層の整備が望まれる。
円滑な学士課程への移行を可能にする教育を謳うには、やや語学、教養系科目の教員が少ないが、2008（平成 20）年度に設立される全学共通教育センターにおいて、全学的な語学、教養科目の構成の改編が行われることにより、教養教育系の教員層の充実が図られているため、今後のセンターと各学部との連携に期待したい。

法政策学部・法政策研究科
教育経験の豊富な教員に加え、実務経験者を多く擁し、相乗的な教育効果をあげている。
しかし、著名な教員を擁することは、高度な教育内容および学部の活性化を促す上で大いに効果をもたらすものであるが、他方、特定の教員に依存しすぎる場合に過度

820

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果の負担を強いることになるので、留意が必要である。

８

事務組織
学部・大学院研究科の再編と連動しつつ適切な事務組織の再編、業務内容の再構築がなされるとともに、各種委員会にも事務局長を始め主要事務職員の参加が見られ、特に 2003（平成 15）年、第Ⅰ期「中期計画」のスタートとともに発足した教育研究支
援室は、教育・研究の改善の一角を担う重要な事務組織部門として大いに期待できる。
今後は、大学院研究科の再編に対応して、大学院事務室の設置、もしくはそれに相当する措置を講じることが望まれる。

９

施設・設備
大学全体の到達目標として掲げている「ＩＴ教育への対応を考慮した施設・設備の整備」に関しては、ＩＴ化の流れの中で、適切な情報環境を備えている。独自に構築したｅラーニングシステム「ＴＩＥＳ」は学内のみならず、全国 37 大学（2006（平成18）年度実績）で利用され、その取り組みが「特色ある教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択される等、充実したＩＴ環境となっていることは評価できる。また、「学生の憩いの場所としてのアメニティの向上」に関しても、十分とは言えないまでも、限られたスペースの中で対応に努力されている。なかでも、東生駒キャンパスにある野外活動スペースは、学生と教員の交流の場として有効に活用されている。さらに、2004（平成 16）年度に設置された帝塚山大学附属博物館は、貴大学の教育・研究内容と関連した特色ある取り組みを行っている施設として評価できる。2005（平成 17）年に開設された心のケアセンターに関しても、地域社会に貢献するとともに、教育上も有益な施設と評価できる。
他方、東生駒キャンパスでは、2007（平成 19）年度に新１号館が完成し、施設の老朽化対策やバリアフリーへの対応は改善されてきてはいるものの、一部の施設の老朽化ならびにバリアフリー化の立ち遅れ、学生自習室や学生の自習用コンピュータ室の不足、また、学園前キャンパスにおいては、敷地面積の狭あい化と学生の通用路に設けられている喫煙所の設置場所に関して、対策を講じることが望まれる。特に、耐震工事については、年次計画に沿った遂行が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

選書に関しては、各学部の意見を集約したうえで、計画的に整備されている。2003（平成 15）年度から開始された「学生選書」制度は、学生が図書館用の選書を実施するというものであり、利用者である学生の要望を選書に直接反映する効果が大きいものとして評価できる。また、多くの資料について全面開架方式を採用していること、821

および図書貸出等における本館・分館の連携は、利用者にとって学習・研究上資する
ところが大きいものであろう。
なお、学生の図書館利用に関しては、学生の十分な学習時間の確保のためにも、現行の 18 時 30 分という閉館時刻を繰り下げ、開館時間を延長することが望まれる。

１１

管理運営

学長選出規程、学部長選出規程、寄附行為等諸規程は適切に整備されている。また、大学協議会の機能が、制度上は学部における教学の最高意思決定機関となっており、
特に、学長の機能については、明確に、大学協議会、学部長会、および、教員人事委
員会の管理・運営におかれ、学長のリーダーシップが確立されている。さらに、学長を補佐する体制も３名の副学長、および、学長室の設置により確立されている。
ただし、貴大学のような複数学部を設置する大学においては、各学部の自治、また各学部長の責任と権限の独立性が明確な場合、学部間連携、研究科間連携、さらには、学部・研究科連携といった全学部・全研究科横断的な全学的視点に立脚した教学運営が、ややもすると無機能化する傾向も起こりうる。その意味においても、学長が統督する大学協議会・学部長会議と各学部教授会・研究科委員会との横断的機能連携を図ることが望まれる。

１２

財務「新中期計画」（2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度まで）を策定し、財政施策として「財政基盤の強化と経営改革」を掲げ、財政基盤の確立を図り、堅実に財政運営が行われている。
財務関係比率の消費収支計算書比率を見ると、「文他複数学部を設置する私立大学」と比べ、概ね平均を維持しており、人事制度の改革による人件費抑制や、学生生徒等
納付金以外の収入確保に尽力している。基本金組入率も年々改善され、第２号基本金「キャンパス整備計画」等により学生に対する教育研究条件の整備・充実がなされている。一方、貸借対照表関係比率を見ると、固定比率、固定長期適合率、流動比率等
が平均以下であるが、現金・預金の大半を特定化しているもので、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参照）が 2006（平成 18）年度で101.6％と、翌年度繰越消費収入超過状況であることから十分内部留保ができている。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

822

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

１３

情報公開・説明責任『自己点検・評価報告書』については、結果を冊子としてまとめ、学内外の情報公開を適切に行っている。今後は、広範な情報公開を実現するために、自己点検・評価
報告書を大学ホームページ上で公表することが望まれる。また、授業評価アンケート
結果の情報公開については、今後の取り組みに期待したい。
財務情報の公開については、ホームページ上で法人全体の決算概要の説明、財務三表（大科目）を掲載しており、学園新聞および学内報でも同様に掲載し、教職員、学生、保護者等関係者にも公開している。特に、2005（平成 17）年度決算からは過去５年間の財務三表と財務比率の推移をあわせて公開するなど、大学独自の財務情報の公開への工夫は高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 人文科学部日本文化学科は、歴史・文学面での充実した分野横断的かつ系統的なカリキュラムが用意され、さらに、「奈良学」という地域に根ざした科目、附属博物館の存在を生かした博物館実習等の特徴も高く評価できる。
２) 人文科学研究科日本伝統文化専攻において、実物調査とフィールドワークを通じた資料収集や附属博物館における実物調査・整理・展示の機会が多いことは大学院学生の論文作成にとって効果が高い指導体制であり、県市町村教育委員
会や博物館、美術館で活躍することができる技師や学芸員の育成機関として、修了者の就職先にも反映されている点において、高く評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 人文科学研究科において、奈良国立博物館との共同研究プロジェクトをはじめ、近隣の研究機関との交流は日本伝統文化の研究教育を一層深化し、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や専門者を育成する上で効果的である。

２

情報公開・説明責任
１）財務情報の公開については、過去５年間の財務三表と財務比率の推移のデータを作成し、ホームページ上で公開している点は、関係者のみならず広く社会一般へ、より明確な財務状況を公開しているものとして高く評価できる。

823

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学研究科博士後期課程では、開講科目が、「国際経済学」
・「アジア経済論」・「経営管理論」の３科目のみとなっており、科目の充実が望まれる。また、博士前期課程では税理士資格取得を目的にしている学生以外の、特に、行政・企業等において専門職をめざす学生のための科目の設置が十分ではないので、適切なカリキュラムの提供が望まれる。

（２） 教育方法等
１）学生による授業評価については、その結果を授業評価に生かしていくＦＤ活動が不十分であり、特に、授業評価を教育改善に活用することの検討が望まれる。
また、大学院では、教育改善に対応した組織的な取り組みが行われていないた
め、改善が求められる。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限で、４年次においては資格科目を除いて50 単位以上（人文科学部・法政策学部は 60 単位、経済学部は 56 単位まで）を認めている。単位制度の意義に照らし、適切な上限設定を行うことが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 経済学研究科の博士後期課程の在籍者数が皆無であり、定員が充足されていな
い点は問題である。博士後期課程の理念・目的の検討を含め、定員充足に向けた取り組みが望まれる。

３

学生生活
１) 帝塚山学園特別奨学金制度（第２期）への応募条件に、上位成績の取得だけでなく、東生駒キャンパスのみで開講している「特設資格セミナー」の成果も課しているため、学園前キャンパスに籍を置く心理福祉学部および現代生活学部生が応募しにくく、学園前キャンパスの両学部学生に対して公平な要件とはいえないため、応募要件の改善が望まれる。

４

研究環境
１) 人文科学部・人文科学研究科および経済学部・経済学研究科の専任教員において、科学研究費補助金や受託研究等の外部資金の獲得が低調である。競争的資金等の外部資金の獲得に向けた一層の努力と支援体制の整備が望まれる。

824

帝塚山大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

５

教員組織

１) 人文科学部教員の構成において、32 名のうち、60 歳以上の教員が 15 名と半数近くを占め、高齢化の傾向が顕著であり、2003（平成 15）年度の本協会加盟判
定審査時の専任教員の年齢構成に関する助言に対してまだ目立った改善には至っていない。長期的な採用計画を検討・実施することが望まれる。

以

上

825

帝塚 山大学
自己点検・評価報告書
大学基準協会 大学評価結果ならびに認証評価結果
平成 19 年度（2007 年度）
2008 年 3 月 31 日 発行
編集
発行

帝塚 山大学自己点検・評価委員会
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