ヒトと動物の関係学会会則
制定 1995年4月2日

設立総会 東京大学教養学部

改正1 1996年3月24日 第2回学会総会
改正2 2001年3月25日 第7回学会総会

第１章

総 則

（名称）

第 1条

この学会は、ヒトと動物の関係学会（Society for the Study of Human Animal Relations）と称する。

（目的）
第 2条

この学会は、さまざまな動物たちと、人間とのあいだの良好な関係を形成・発展させるための研究の推進と、それらの成果を社会に還元することを目的とする。

（事業）
第 3条

この学会は、前条の目的を達するために、次の事業をおこなう
1） 学術集会の開催
2） 機関誌等の刊行
3） 学術国際交流
4） その他の、この学会の目的を達するために必要な事業

（事務局）
第4条

この学会の事務局は、常任理事会の指定するところに置く。

第2 章 会 員
（会員）
第5条
1

この学会の会員は、正会員、法人会員、賛助会員および名誉会員とする。

2

正会員は、この学会に入会を希望し、会費を納めた個人。

3

法人会費は、この学会に入会を希望し、法人会費を納めた法人。

4

賛助会員は、この学会の目的及び事業に賛同し、賛助会費を納めた団体又は個人。

5

名誉会員は、常任理事会により推挙された個人。

（入会及び退会）
第6条
1

この学会に入会を希望する者は、所定の入会申込書に当該年度の会費を添えて会長に申し込むものとする。

2

会員が退会しようとするときは、その旨会長に届け出なければならない。

（除名）
第 7条

会員が以下の各号の1に該当するとき、会長は、理事会の議決により除名することができる
1） 会費を2 年以上滞納し、催促に応じないとき
2） 会員として、不都合な行為が認められたとき
1

（会費）
第 8条

正会員並びに賛助会員は、別に定める会費を前納しなければならない。既納の会費は、理由のいかんにかかわらず返還しない。

第3 章 役 員（役員）
第9条

この学会には、次の役員を置く。
理事 20 名（うち会長1 名、副会長2 名、事務局長1 名及び常任理事若干名）、監事2 名（役員の選任）第 10 条1

理事 20 名のうち会長および理事 10 名は、正会員の中から会員の選挙によって選任される。

2

残る9 名の理事は会長の推薦により、総会において選任される。

3

監事は、正会員の中から会員の選挙によって選任される。

4

副会長、事務局長、常任理事は、理事の中から会長が推薦し、総会で承認される。

（役員の職務）
第 11 条1

会長は、この学会を代表し会務を統括する。

2

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。

3

事務局長は、会長の承認のもと事務局員を任用し、事務局を統括して会務を推進する。

4

理事は、理事会を組織して、会長を補佐し、この学会の運営にあたる。

5

常任理事は、理事会の決定にもとづき、常務を執行し、総会で議決された事項を処理する。

6

常任理事は、国際、学術、会計、編集の常務を分担する。

7監事は、この学会の業務を監査する。

（役員の任期）
第 12 条1

この学会の役員の任期は2 年とし、再任を妨げない。

2

中途補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（名誉会長等）第13 条 この学会には、名誉会長、名誉会員、顧問を置くことができる。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 14 条1

この学会には、評議員若干名を置く。

2

評議員は、総会において、正会員の中から選任する。

3

評議員の任期は2 年とし、再任を妨げない。

2

第5 章 議会及び委員会（総会）
第 15 条1

総会は、定時総会及び臨時総会とする。

2

定時総会は、毎年1 回学術集会と同時に会長が招集する。

3

臨時総会は、理事会が必要と認めた場合又は正会員の 3 分の 2 以上から要請があったとき、会長が招集しなければならない。

4

総会の議長は、会長とする。

5

総会の議決は、出席した正会員の過半数の賛成を必要とする。

（総会の議決事項）
第1 条総会の議決事項は、次の通りとする。
1） 事業報告及び収支決算
2） 事業計画及び収予算案
3） 役員の選任及び解任
4） 会費の金額及び徴収方法
5） 会則の変更
6） この学会の解散及びこれに伴う資産の処分
7） その他理事会において必要と認めた事項（理事会）
第 17 条1

理事会は、必要に応じて、会長が召集し、その議長となる。また、理事総数の過半数からの要請あったときは、会長はすみやかに理事会を招集しなければならない。

2

理事会は、定員の3 分の2 以上（委任状を含む）の出席によって成立し、出席者の過半数の賛成をもって議決する。

3

監事は、理事会等に出席して意見を述べることができる。

（理事会の議決事項）
第18 条 理事会の議決事項は、次の通りとする。
1） この学会の運営に関する事項
2） 総会に付議する事項（議事録）
第19 条 総会及び理事会の議事録は、議長が作成し、議長及び出席者2 名以上の署名捺印を必要とする。
（評議員会）
第 20 条1評議員は、評議員会を組織する。

2

評議員会は、この学会の運営上必要な事項について会長の諮問に応じる。

3

評議員会は、毎年1 会、会長が招集し、その議長となる。

（委員会）
第 21 条1

この学会には、事業の円滑な運営を図るため、特定の事項を審議する委員会を置くことができる。

2

委員会の設置及び解散は、理事会の議決による。
3

3

委員長は、理事会の議を経て、理事のうちから、会長が委嘱する。

4

委員は、委員長の提案にもとづき、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

第6 章 資金及び会計（資産）
第22 条 この学会の資産は、次の通りとする。
1） 会費
2） 事業賛助金
3） 資産から生ずる果実
4） 寄付金品
5） その他の収入（資産の管理）第23 条 この学会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（会計）第 24 条1

この学会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてる。

2

この学会の会計年度は、1 月1 日に始まり、12 月31 日に終わる。

（帳簿）第25 条 この学会に、次の帳簿を備える。
1） 会員名簿2） 会計帳簿
3） その他必要な帳簿

第7 章 学会の解散（解散）
第 26 条1

この学会の解散は、総会で決するものとし、出席した正会員の5 分の4 以上の賛成を必要とする。

2

この学会が解散したときは、理事会を清算人とする。

第8 章 雑 則（会則の変更）第27 条 この会則の変更は、理事会の議を経て、総会の議決を必要とする。
（施行規定）
第28 条 この会則の施行規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

付則（施行期日）
1

この会則は、2001 年4 月1 日から施行する。
4

2

2001 年 4 月 1 日から 2002 年 3 月 31 日までは改正会則施行までの移行期間とし、会則第 12条第1項を「この学会の役員の任期は1 年とし再任を妨げない」と読み代えるものとする。

ヒトと動物の関係学会会則施行規定
制定 1995年4月2日

設立総会

改正1 1998年3月22日 第4回学会総会
改正2 2001年3月25日 第7回学会総会
改正3 2015年3月8日

第21回学会総会

改正4 2024年3月3日

第30回学会総会

（目的）
第 1条

この施行規定は、会則にもとづいて、この学会の管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（会員）
第2条
1

正会員は、この学会の主催する学術集会等においては参加、講演し、この学会の発行する機関誌へ投稿することができる。また、この学会の発行する出版物などの優先的配布を受けることができる。

2

法人会員及び賛助会員は、この学会の主催する学術集会等に1 名の招集を受け、この学会の発行する出版物1 部の配布をうけることができる。

（会費）
第3条
1

この学会の会費は、次の通りとする。
1） 正会員会費

年額

8，000 円

学生年額

3，000 円

但し、国外在住者

2

5，000 円2） 法人会員会費

20，000 円

3） 賛助会員会費 1 口50，000 円

年に1 口以上催事にかかわる費用は、会費に関わりなく別途に徴収することができる。

（役員及び評議員の選任方法）
第 4条

会則第9 条に規定する会長及び理事半数および監事の選任については、常任理事の指名による理事を除く若干名の選挙管理委員の定める方法によって行われる。

1

会則第 14 条に規定する評議員の候補者の選任は、理事会において選出する。

（理事会に関する事項）
第5条

理事会の構成は、次の通りとする。
1） 理事会は、理事及び監事を以て構成する。
2） 常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び監事を以て構成する。
3） 会長は、必要に応じて理事会、常任理事会にその構成メンバー以外の会員を指名、出席させ、意見をもとめることができる。
5

（委員会）
第6 条
1

この学会の会則第 21 条に規定する委員会は次の通りとする。
1）

学術委員会

2）

編集委員会

3）

国際委員会

2

前項各号の委員会は、常置し、これに関する規定は、別に定める。

3

その他必要に応じて臨時に委員会を置くことができる。

（交通費及び賃金）
第7条

交通費及び賃金は、別に定める内規により支出することができる。

（施行規定の改変）
第8条

この規定の改変は、理事会の承認を必要とする。

（付則）
この規定は、2024年3月3日から施行する。

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