医療共済 , 長期休業保障共済 , 傷害・賠償共済
生命共済

医療共済,給与保障共済,傷害・賠償共済重要事項説明書〈制度（契約）概要･注意喚起情報のご説明〉

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保障の対象となる方または保障を受けることができる方をいいます。以下同様とします。）となる場合には、
本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

◆マークのご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報（ウ）親族：6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（エ）
未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。

ご加入前におけるご確認事項
医療共済
給与保障共済
傷害・賠償共済重要事項説明書
申込書記入例
51

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

1．
制度の仕組みおよび引受条件等

注意
2.掛金・払込方法 契約
概要 喚起情報（1）制度の仕組み 契約
概要

掛金はご加入いただくご加入タイプ等によって決定されます。掛金・払込
医療共済は、UAゼンセン福祉共済互助会が行う自家共済と損害保険方法については、本パンフレットをご参照ください。
会社の団体総合生活保険（医療補償基本特約・がん補償基本特約）を満期返れい金・契約者配当金 契約
概要
セットにした制度です。医療共済のうち損害保険会社で引き受けている部 3．
分は、入院給付金（1入院360日まで）と手術給付金、放射線治療給付金、この共済には満期返れい金・契約者配当金はありません。
ガン診断給付金、ガン患者申出療養保障給付金、先進医療給付金
（400
万円まで）
、
ガン診断給付金（上乗せ）
特約、女性医療特約となります。
ご加入時におけるご注意事項
給与保障共済は、UAゼンセン福祉共済互助会が行う自家共済と損害注意
保険会社の団体総合生活保険（団体長期障害所得補償基本特約）
を 1.告知義務 喚起情報
セットにした制度です。
（1）
ご加入時における注意事項（加入申込書等に関する注意事項等）
傷害・賠償共済は、UAゼンセン福祉共済互助会が行う自家共済と損害加入申込書等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項
保険会社の総合生活保険（傷害補償基本特約+個人賠償責任補償特（告知事項）ですので、正確に記載してください（代理店には、告知受領権があり
約）と動産総合保険をセットにした制度です。傷害・賠償共済のうち、損害ます。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を保険会社で引き受けている部分は、傷害給付金、賠償責任給付金、携行記載しない場合は、ご加入を解除し、給付金をお支払いできないことがあります。
品損害給付金、家財盗難給付金となります。損害保険会社の保険契約に※告知事項は、お引受けする保障ごとに異なり、お引受けする保障によっては、
ついては、UAゼンセンを契約者とし、UAゼンセンの組合員等を被保険者★のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受（保障の対象者または保障を受けることができる方をいいます。以下同様とけする保障ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は保障によってします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約異なることがあります。）。
また、ご加入後に加入内容変更として下表の保障する権利等は原則として契約者が有します。
ご加入者の対象範囲等につきを追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
ましては、本パンフレットをご確認ください。
★：告知事項［告知事項一覧］
契約
注意（2）保障の内容・保障期間（共済のご加入期間）概要 喚起情報
団体総合生活保険
総合生活保険①給付金をお支払いする主な場合、給付内容、②給付金をお支払いしない主な場合、③保障（保険）
期間等につきましては、本パンフレットをご確認ください。
また、保障（保険）
期間は2022年3月1日午前0時から2023年
3月1日午後4時までの1年間となります。

項目名

基本補償・
特約

医療共済

給与保障共済

傷害・賠償共済

★
★
−
生年月日
★
★
−
性 別
★
★
−
注意
健康状態告知＊4（3）保障の重複に関するご注意 喚起情報★
★
★
他の保険契約等＊5保障の対象となる方またはそのご家族が、保障内容が同様の保険契約等＊4 新たにご加入される場合、
または更新にあたり保障内容をアップされるを他にご契約されているときには、保障が重複することがあります。保障が重場合のみとなります。
複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも保障されますが、＊5 この共済以外にご契約されている、
この共済と全部または一部についいずれか一方のご契約からは給付金等が支払われない場合があります。特にて支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険
傷害・賠償共済（個人賠償責任補償）にご加入の際は、保障内容の差異や契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、保険会社にて保険給付金額をご確認のうえで、特約等の要否をご確認ください＊1。
のお引受けができない場合があります。
＊1 将来、ご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保障の［告知について］
対象となる方が保障の対象外になったとき等は、保障がなくなることが①告知義務についてありますので、ご注意ください。
共済制度は多数の人々が掛金を出しあって相互に保障しあう制度です。
した契約（4）給付金額等の設定 概要
がって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他のこの共済での給付金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいた方と同じ条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
このため、だくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
ご加入にあたっては、必ず保障の対象となる方ご自身が、過去のご病気やケガ、［給与保障共済の加入タイプ］
現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」
で保険会社
給付金額は、平均月間所得額＊2以下（平均月間所得額の85％以下をがおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
目安）で設定してください（給付金額または支払基礎所得額＊3×約定給付②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について率が保障の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、保険会社では、ご加入者間の公平性を保つため、ご加入者のお身体
その上回る部分については給付金をお支払いできませんので、ご注意くださの状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされい。）。
たことがある場合等でも、その内容によってはお引受けすることがあります＊2 直前12か月における保障の対象となる方の所得の平均月額をいいます。
（お引受けできないことや、「 特定疾病等不担保」という特別な条件をつ＊3 給付金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率
けてご加入内容を制限してお引受けすることもあります。）。
型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。
もし、
これらにつ
（5）保障の対象となる方（被保険者）についていて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、保障の対象となる方（被保険者）
における定義（用語の解説）
は以下の
責任開始日＊6から１年以内であれば、保険会社は「告知義務違反」とし通りです。
てご加入を解除することがあります＊7。
（ア）
本人：UAゼンセン組合員で各共済にご加入の方●責任開始日＊6から１年を経過していても、給付金の支払事由が１年以（イ）
配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の●ご加入を解除した場合には、
たとえ給付金をお支払いする事由が発生し性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にあていても、これをお支払いすることはできません＊8（ただし、「 給付金の支る方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
給付金をお支払いすることがあります。）。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関＊6
ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
告知されたご加入の支払責任の開始日をいいます。
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。

1

医療共済 , 長期休業保障共済 , 傷害・賠償共済

医療共済
給与保障共済
傷害・賠償共済

ご加入後におけるご注意事項

生命共済

間＊12に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
＊7 更新時に保障内容をアップされた場合は、保障内容をアップされた部・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、保障内容や保険料が分を解除することがあります。
変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊8 更新時に保障内容をアップされた部分を解除した場合は、保障内容を＊11 解約日以降に請求することがあります。
アップされた部分については給付金をお支払いすることはできません。
＊12 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
<前記以外で、給付金をお支払いできない場合>
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内 3.加入者からのお申出による解約 注意
喚起情報
容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、給付金をお支払
加入者からのお申し出により保障の対象となる方に係るご加入を解約でき
いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外とます。制度および手続きの詳細については、
パンフレット等記載の問い合わなる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
せ先までお問い合わせください。本内容については、保障の対象となるご家（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等
族等の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
④告知内容の確認について
契約
ご加入後、または給付金のご請求等の際、告知内容についてご確認させ 4.次回更新契約のお引受け（満期を迎えるとき）概要ていただく場合があります。
（1）保障期間終了後、更新を制限させていただく場合注意●給付金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りさせて
2.クーリングオフ 喚起情報
いただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
ご加入される共済は、クーリングオフの対象外です。
●引受保険会社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等
注意
3.給付金受取人 喚起情報を改定した場合には、更新後の保障については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の保障内容等が変更されることや更新医療共済の給付金は、加入者（死亡給付金については労働基準法施できないことがあります。
行規則第四十二条、第四十三条に準じた順位）にお支払いします。
傷害・賠償共済の給付金は、加入者（死亡給付金については法定相続 （2）更新後契約の掛金人）にお支払いします。
掛金は、商品ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計注意算します。
したがって、
その商品の更新後の掛金は、更新前の掛金と異なる
4．
現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意 喚起情報
ことがあります。
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約への［保障対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］ご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
医療共済・給与保障共済において、更新前契約に保障対象外となる病気・・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなること
症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知があります。
書」のすべての質問事項について告知いただくことで、保障対象外となる病・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点
気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいの保険の対象となる方の年齢により計算されます。
ただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことや保障対象
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定外となる病気・症状が新たに設定されることがありますので、ご注意ください。
死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
［更新後加入の保障内容を拡充する場合］
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合や
医療共済・給与保障共済において、更新時に保障の対象となる方の追補償対象外となる病気・症状を設定のうえでお引受けをさせていただく場
加や給付金額の高いタイプへの変更、口数の増加等、保障内容をアップ
合があります。
する場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務には、保障内容をアップされた部分を解除することがあります。
ご加入を解違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
除する場合、保障内容をアップされた部分については給付金をお支払いで・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険
きないことがあります。
金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあり （3）給付金請求忘れのご確認
ご加入を更新いただく場合は、更新前の共済契約について給付金請求ます（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん補償」
である場
忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な合、保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日の午前0時よ点がございましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡
り前の期間については、保険金をお支払いできません。
この期間中に現在ください。なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の保障内のご加入を解約すると、がんの補償のない期間が発生します。）。
容です。更新前の保障内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

その他ご留意いただきたいこと

注意
1.ご連絡いただきたい事項 喚起情報

注意1．
保険会社破綻時の取扱い 喚起情報

●すべての保障共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●給与保障共済保障期間の中途において保障の対象となる方の平均月間所得額＊9がご加入時の額より減少した場合には、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡のうえ、支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊9 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊10の平均月額をいいます。
＊10「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保障期間中に、本共済契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保障期間の終了時までは保障を継続することが可能なケースがありますので、
パンフレット等
記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
ご加入内容変更をいただいてから1か月以内に給付金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、
パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●傷害・賠償共済（総合コース）
住宅の所在地（常時使用している住居以外の「配偶者の住居」「別荘等」の建物を含む）
を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。

保障内容

重要事項説明書○引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険会社引受部分については給付金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
○引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の保障対象となり、給付金、返れい金等は、保障内容ごとに下表のとおりとなります。
＜医療共済と給与保障共済（団体総合生活保険）＞
経営破綻した場合等のお取扱い

団体長期障害所得補償、 原則として90％まで保障されます。ただし、破綻
医療補償、
がん補償
後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。
＜傷害・賠償共済（総合生活保険）＞
保障期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内
原則として80％（破綻保険会社の支払停止から（傷害補償、個人賠償 3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係責任補償）る給付金については100％）まで保障されます。
＜傷害・賠償共済（動産総合保険）＞
経営破綻した場合等のお取扱い申込書記入例

保障内容

動産総合保険（携行品 原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3
一式特約等セット）か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る動産総合保険（盗難の 給付金については100％）まで保障されます。
み担保特約等セット） ※ご契約者が個人等の場合に対象となります。また、
ご契約者が個人等以外の者である共済契約であっても、その被共済者である個人等がその掛金を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被共済者に係る部分については、上記保障の対象となります。

注意
2.解約されるとき 契約
概要 喚起情報

ご加入を解約される場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、所定の計算方法で掛金を返
還、または未払保険料を請求＊11することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期

252

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生命共済
医療共済
給与保障共済
傷害・賠償共済重要事項説明書
申込書記入例53

注意様にご説明くださいますようお願いいたします。
2．
個人情報の取扱いについて 喚起情報
＊15 法律上の配偶者に限ります。
○保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個〇保障の対象となる方または給付金の受取人の代理人として給付金のご人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグルー請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
プ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管・給付金をお支払いした場合、保障の対象となる方には原則その旨のご理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サー連絡はいたしませんが、給付金のお支払後に、保障の対象となる方（まビスの案内・提供、
アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥のたはご加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、給付金利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報
をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。
このため、保障の（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があり切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
ます。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務・給付金のご請求があったことを保障の対象となる方（またはご加入者）
委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金のが知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること
1．
保障の対象となる方（またはご加入者）
が保険会社にご加入内容を②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他のご照会された場合
保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること
2．
特約の失効により、ご加入者が掛金の減額を知った場合③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同し本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
て利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再 （4）賠償責任給付金等のお支払いについて加入者が賠償責任給付金等をご請求できるのは、費用給付金を除き、次保険引受会社等に提供することの①から③までの場合に限られます。
⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続①加入者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、 ②被害者が加入者への給付金支払を承諾していることを確認できる場合③加入者の指図に基づき、UAゼンセン共済事業局（または引受保険会
保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を社）
から被害者に対して直接、給付金を支払う場合
ご契約者およびご加入者に対して提供すること
その他
詳しくは 、東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 の ホーム ペ ージ （5）○給付金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホーム
給付金を支払うべき病気・がん・ケガの程度が重大となった場合は、そのページをご参照ください。
影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
○損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故○給付金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払○損害が生じたことにより保障の対象となる方等が損害賠償請求権そのを確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象とな他の債権を取得した場合で、UAゼンセン共済事業局（または引受保険る方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況につ
会社）がその損害に対して給付金を支払ったときは、その債権の全部またいて一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確は一部はUAゼンセン共済事業局（または引受保険会社）に移転します。
認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。
○医療共済（ガン診断給付金（上乗せ）
特約を除く）
については、
ご加入を注意
3．
給付金のご請求・お支払いについて 喚起情報
更新されてきた最初の共済契約（初年度契約といいます。）の支払責任（1）事故が発生した場合の手続き等の開始日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因とする就業不○事故が発生した場合には、直ちに（医療共済・給与保障共済については能や入院等は給付金のお支払いの対象とはなりません。
（ 始期前発病30日以内）
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
不担保といいます。）○個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必
ただし、初年度契約の支払責任の開始日よりも前に被っているケガまたは病ず保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
気・症状を原因とする入院等についても、初年度契約の支払責任の開始日（2）給付金請求書類
から1年を経過した後に開始した場合は、給付金のお支払い対象となります。
給付金のご請求にあたっては、「 加入者のしおり」に定める書類のほか、以○給与保障共済については、
この共済契約が継続されてきた最初の共済
下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
契約（初年度契約といいます。）の保障始期の直前1年以内に被った病・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保障の対象となる方、給付
気やケガによる就業障害の場合には、その原因が告知対象外の病気や金の受取人であることを確認するための書類
ケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、給付金のお・保険会社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証
支払いの対象とならないことがあります。
ただし、初年度契約の保障始期明する保障の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明の直前1年以内に被った病気やケガによる就業障害についても、初年細書等（からだに関する保障においては保険会社の指定した医師による診断
度契約の保障始期日から1年を経過した後に開始した就業障害につい書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）ては、給付金のお支払いの対象とします。
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、保険会社
注意
4．
共同保険について 喚起情報
が支払うべき保険金の額を算出するための書類
ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割
・高額療養費制度による給付額が確認できる書類
合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、・附加給付の支給額が確認できる書類
幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会
・保険会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
パンフレット等をご参照ください。
※携行品損害給付金の場合は、「 加入者のしおり」に定める書類のほか、 社については、
注意
5．
保険金の分担 喚起情報
以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
＜携行品損害給付金、家財盗難給付金の場合＞
重複する保険契約等が他にある場合は、次のとおり給付金をお支払いします。
・損害額を証明する書類（被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険等に必要とする費用の見積書、既に支払がなされた場合はその領収書お契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて給付金をおよび被害が生じた物の写真や画像データを含みます。）
支払いします。
・所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から・給付金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に保障の対象者に給付金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者から対し、この保険契約のご契約内容に基づいて給付金をお支払いします。
の給付金支払指図書
6．
ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
・事故の発生した敷地内の見取図○ご加入時にご契約者、加入者（保障の対象者）
または給付金受取人に・保障の対象者が死亡した場合は、保障の対象者の除籍および保障の対詐欺または強迫の行為があった場合は、UAゼンセン共済事業局（または象者すべての法定相続人を確認できる戸籍謄本引受保険会社）
はご加入を取り消すことができます。
・UAゼンセン共済事業局（または引受保険会社）
が給付金を支払うために○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
必要な事項の確認を行うための同意書
・ご加入時にご契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、UAゼンセ
付金を不法に取得させる目的をもっていた場合
ン共済事業局（または引受保険会社）
が支払うべき給付金の額を算出す○以下に該当する事由がある場合には、UAゼンセン共済事業局（または引受るための書類
保険会社）
はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一（3）代理人からの給付金請求部の給付金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
○加入者に給付金を請求できない事情があり、給付金の支払を受けるべき・ご契約者、加入者（保障の対象者）
または給付金受取人がUAゼンセン
加入者の代理人がいない場合は、加入者の配偶者＊15等のご家族の共済事業局（または引受保険会社）にこの共済契約に基づく給付金を
うちUAゼンセン共済事業局（損害保険会社の引受部分については、引支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合受保険会社）
所定の条件を満たす方が、加入者の代理人として給付金・ご契約者、加入者（保障の対象者）
または給付金受取人が、暴力団関を請求できる場合があります。詳細は、本パンフレット記載のUAゼンセン
係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
共済事業局までお問い合わせください。本内容については、
ご家族の皆・この共済契約に基づく給付金の請求に関し加入者（保障の対象者）
ま3

医療共済 , 長期休業保障共済 , 傷害・賠償共済○加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、
パンフレット等および加入申込
書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、
パンフレット等記載のお問い合わせ先まで
ご連絡ください。なお、
パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保障期間の終了時まで保管してご利用ください。

生命共済

たは給付金受取人に詐欺の行為があった場合
等○がん補償について、
この共済が継続されてきた最初のご加入（初年度契
約といいます。）の保障始期前に、保障の対象となる方ががんと診断確
定されていた場合、ご加入は無効になります。
○その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
7. その他ご加入に関するご注意事項○保険会社の代理店は保険会社との委託契約に基づき、保険契約
注意の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがい 喚起情報
まして、保険会社の代理店と有効に成立したご契約については保険会社と直接締結されたものとなります。

医療共済・給与保障共済・傷害・賠償共済に関するご意見・ご相談、事故の連絡・ご相談

UAゼンセン共済事業局
保険引受部分に関するご意見・ご相談東京海上日動火災保険株式会社

担当課 広域法人部 団体・協同組織室03-3515-4151

医療共済03-3288-3533 受付時間
平日 10：00〜16：00

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関 注意
である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火 喚起情報
災保険
（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

０５７０-０２２８０８ 〈通話料有料〉 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

給与保障共済＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社
引受保険会社
東京海上日動火災保険（株）［幹事保険会社］
医療共済
東京海上日動火災保険（株）
三井住友海上火災保険（株）
東京海上日動火災保険（株）［幹事保険会社］
傷害・賠償共済
給与保障共済共栄火災海上保険（株）
三井住友海上火災保険（株）
明治安田損害保険（株）
明治安田損害保険（株）
本説明書はご加入いただく共済に関するすべての内容を記載しているものではありません。保険会社引受部分の詳細につきましては、「 団体総合生活保険
普通保険約款および特約」「総合生活保険 普通保険約款および特約」「動産総合保険普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、UAゼンセンまでご請求ください。
ご不明点等がある場合は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
傷害・賠償共済

本確認事項は、万一の事故の際に安心して共済をご利用いただけるよう、
ご加入いただく共済商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、UAゼンセン共済事業局までお問い合わせください。

重要事項説明書1. 共済商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合 □保障期間（共済のご加入期間） □給付金額＊（保障金額） □掛金・掛金払込方法 □保障の対象となる方＊ 団体長期障害所得補償の場合は給付金月額×約定給付率をいいます。
2. 加入申込書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入申込書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等記載の問い合わせ先までご連絡ください。
以下の質問事項は、対象となる方のみご確認ください。
●『医療共済と給与保障共済にご加入の場合のみ』
ご確認ください。
□加入申込書の「生年月日」
または「満年齢」欄、「性別」欄は正しく記載されていますか?
●『健康状態告知が必要な場合のみ』
ご確認ください。
□加入者（共済の保障を受けられる方）によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
●『複数の方をご加入者（共済の保障を受けられる方）とするタイプにご加入の場合のみ』
ご確認ください。
□ご加入者（共済の保障を受けられる方）の範囲についてご確認いただきましたか？
●『給与保障共済にご加入の場合のみ』
ご確認ください。
□給付金額＊1（ご加入金額）
は、平均月間所得額＊2以下となっていますか？
なお、給付金額の設定の方法やお引受けできる限度額についてはパンフレットをご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額×約定給付率をいいます。
＊2「平均月間所得額」とは、加入申込み直前12か月における所得の平均月間額をいいます。
〈携行品損害給付金〉『 傷害・賠償共済（総合コース）にご加入の方のみ』
ご確認ください。
●以下の質問事項は、□保障の対象者の範囲について、
パンフレットでご確認いただきましたか？
□保障の対象となる物・ならない物について、
パンフレットでご確認いただきましたか？
□給付金の限度額・自己負担額について、
パンフレットでご確認いただきましたか？
□保障の対象地域（国内外の損害を保障）
について、
パンフレットでご確認いただきましたか？
□国外で事故が発生した場合、1事故につき保障される金額に限度があることをご確認いただきましたか？
〈種目共通事項〉□加入申込書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3. 重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「給付金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務」、「保障の重複に関するご注意＊」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊ 例えば、賠償責任を保障する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、保障範囲が重複することがあります。

申込書記入例

このパンフレットは医療共済（団体総合生活保険（医療補償基本特約、がん補償基本特約））、給与保障共済（団体総合生活保険（団体長期障害所得補償基
本特約））、傷害・賠償共済（総合生活保険（傷害補償基本特約＋個人賠償責任補償特約）、動産総合保険（携行品一式特約等セット）、動産総合保険（盗難のみ担保特約等セット））の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。なお、約款はご契約者である
UAゼンセンの代表者にお渡しする予定です。必要に応じUAゼンセンまでご請求ください。
また、
パンフレットには、
ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

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