女性の再チャレンジ支援プラン
平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日
女性の再チャレンジ支援策検討会議
Ⅰ．はじめに○現在、我が国の女性の就業希望者（２５〜５４歳）は約２６４万人（注）であり、多くは子育て中又は子育て後の女性である。これらの女性に対し、希望に沿った再就職・起業の実現など魅力ある再チャレンジの道を開くことは、男女がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現していく上で重要であるとともに、安心して子育てできる環境づくりという点で少子化対策にも貢献する。
また、少子・高齢化が進み本格的な人口減少が見込まれている我が国においては、経済の基盤となる「人材」の活用が一層重要であり、再チャレンジを希望する女性の能力発揮は、この点でも非常に重要である。
こうした問題意識に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（平成１７年６月閣議決定）において、関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」を設置することとした。本会議は、平成１７年中に女性の再就職・起業等についての総合的な支援策を検討することとしていたが、今般、ここに「女性の再チャレンジ支援プラン」を取りまとめた。
○ 女性が安心して子育てしながら再チャレンジできるためには、仕事と子育て等をバランスよく両立できる環境づくりが不可欠であり、子育て支援・仕事と家庭の両立支援の取組が非常に重要となる。
また、子どもが被害者となる事案が多数発生するなど子どもを取り巻く環境も一段と厳しくなっていることから、子どもの安全に不安を感じることなく働ける環境づくりも重要である。
子育て支援・仕事と家庭の両立支援や、子どもの安全の確保等については、「子ども・子育て応援プラン」（平成１６年１２月少子化社会対策会議決定）に基づ
き、関係府省の連携の下、育児休業制度の定着、働き方の見直し、地域での子育て支援、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実、子どもを犯罪等の被害から守るための取組の推進等、総合的な取組が進められている。
「女性の再チャレンジ」を進めるため、本プランにおける支援策と共に、「子ども・子育て応援プラン」における施策も軌を一にして強力に推進する必要がある。両プランにおける施策を緊密に関連付け、関係府省が連携して取組を進める。
（注）収入になる仕事に就くことを希望しているが、求職活動はしていない者の人数。総務省「労働力調査年報（詳細結果）」（平成１６年）による。

Ⅱ．再チャレンジをめぐる現状、問題点及び必要な施策等- 1 -１．再チャレンジをめぐる現状
再チャレンジをめぐる現状を見ると、第一子出産１年前に働いていた女性の約７割が、出産後半年以内に離職している。子育て中又は子育て後の女性の多くは、条件が整えば再就職したいと考えているが、実際には、賃金や勤務時間等の条件が折り合わない、年齢制限がある、技術・経験が不足している等、様々な事情により、自分の希望に沿った再就職を果たすことは難しい状況にある。また、特に高学歴の女性ほど再就職率が低くなっている。
さらに、新規開業する女性は、年間約１５万人いるが、女性の起業希望者は、３０歳代を中心として年間５０〜６０万人台で推移している状況にある。
２．活動段階別に見た再チャレンジに関する問題点及び必要な施策
再チャレンジしようとする女性が直面する問題点及び必要な施策について、その活動段階別に見ていくと、以下のとおりである。
（１）再チャレンジに向けた準備段階（情報収集、スキルアップ等）（再チャレンジに関する情報収集等が困難）
子育て中の女性は、時間的制約等から再就職等に関する様々な情報を収集することが難しく、相談窓口等のサービスも、子ども連れで利用しにくいことが少なくない。求める情報が簡単に入手できるポータルサイトの構築や身近な場所での情報提供、子ども連れでも利用しやすいサービスの提供等が求められる。
さらに、子育て等に伴うキャリアの中断により、自分の適性やキャリア形成を含む自分の将来について悩む場合も多いことから、長期的な視点で人生設計ができるような支援が必要である。
＜本プランで対応する具体的施策の柱＞
１．地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援
３．再就職支援５．国における総合的な情報提供・広報（再チャレンジに向けたスキルアップが困難）
子育て中の女性が再就職等を希望する場合、離職によるキャリアの中断により自分の職業能力等に不安を感じていることが多いが、一方で、子育てと両立しながらスキルアップを図ることは難しい状況にある。インターネット等、時間的・空間的な制約のない学習支援や、そうした女性の状況に配慮したキャリア形成支援が求められる。
＜本プランで対応する具体的施策の柱＞
１．地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援- 2 -２．学習・能力開発支援
３．再就職支援（２）再チャレンジのための活動及び再チャレンジの実現段階（求職活動等から再就職・起業の実現後まで）（求職活動・起業準備活動が困難）
求職活動等を行う場合には、子ども連れで職業紹介機関などに行きにくい場合も多いことから、子ども連れでも相談・職業紹介のサービスを受けやすい環境づくりが必要である。
また、育児中の求職者にも保育等に関する情報提供を行うことが必要である。
起業に当たっては、企業における管理・財務的業務の経験が少ない場合や融資を受けにくい場合等も多いことから、資金調達、人材確保、法務・財務の知識等経営に必要なノウハウの習得支援や資金的援助を行う必要がある。
＜本プランで対応する具体的施策の柱＞
３．再就職支援
４．起業支援（企業の雇用ニーズとのミスマッチ）
離職によるキャリアの中断に伴う一時的な職業能力の低下などにより、企業の雇用ニーズとのミスマッチが生じ、再就職の際に希望する仕事に就くことが困難となっている。再就職のための活動等の支援や、きめ細やかな職業相談等とともに、求人年齢制限の緩和等の企業における取組も求められる。
＜本プランで対応する具体的施策の柱＞
３．再就職支援（仕事と子育て等との両立が困難）
再就職等の実現後も、再チャレンジを継続した実りあるものとしていくためには、仕事と子育て等を両立できる環境整備が不可欠となる。国や地方公共団
体による子育て支援・仕事と家庭の両立支援の取組とともに、仕事と育児が両立できる職場環境づくり等、企業における取組も期待される。
３．女性の再チャレンジ支援を推進するに当たっての留意点（子育て中の女性の利用しやすさへの配慮）
空間的・時間的制約等で支援に関する情報提供や相談を受けにくい、子育てをしながらスキルアップをするのが難しいといった子育て中の女性が抱える事情を踏まえ、支援に関する情報やサービスを提供する場合には、子育て中の女性の利用しやすさに配慮する必要がある。

- 3 -Ⅲ．本プランが目指すもの
本プランは、女性の再チャレンジを支援することにより、次のような社会の実現を目指す。
１．誰もが再挑戦できる社会
誰もが就業や起業等に何度でも再挑戦でき、主体的に人生を切り開くことによって、その個性と能力を十分に発揮できる社会。また、子育て等で離職したことが、女性のキャリア形成にとって障害にならない社会。
２．自分の選択する人生設計ができる社会
一人ひとりの女性が、家族の協力や社会の支援の下に、仕事と子育て等とをバランスよく両立しながら、ライフステージに応じて柔軟に活動を選択でき、自分に合った人生設計ができる社会。
３．安心して子育てできる社会
ライフステージに応じた多様な選択や再挑戦が可能となることにより、自らのキャリア形成に不安を感じることなく、男女が互いに協力しながら安心して子育てに取り組むことができる社会。
Ⅳ．具体的施策
Ⅲに掲げた社会の実現を目指して、平成１８年度を中心に以下の具体的施策を実施することとし、平成１８年度政府予算案においては、２,２７０百万円（前年度１，３７２百万円）を計上する。
１．地域におけるネットワークの構築等による再チャレンジ支援
子育て中の女性が再チャレンジに必要な支援情報や相談サービスを受けにくい事情を踏まえ、身近な地域における支援ネットワークづくりに取り組む。また、女性が子育てしながら働ける地域環境づくりを推進する。
（１）地域における再チャレンジ支援の仕組みづくり
きめ細やかで効果的な再チャレンジ支援を進めるためには、女性が身近な地域で気軽に再チャレンジに関する相談ができ、本人の希望や活動段階に応じて必要な情報やサービスをワンストップで受けられるような取組が必要不可欠で- 4 -ある。
このため、気軽に利用できるような相談窓口を設置するとともに、関連機関のネットワーク化、支援におけるＮＰＯの活用等を推進し、地域における再チャレンジ支援の仕組みづくりを進める。
具体的には、地方公共団体、男女共同参画センター、ハローワーク、ＮＰＯ等のチャレンジ・ネットワーク機能を活用した「モデル地域」を指定し、ニーズに応じた相談から講座、託児を含めたサポート等を行い支援機関への橋渡しを行うとともに、子ども連れで行ける身近な場所での支援情報の提供を図る。
また、「モデル地域」を含む地方公共団体における支援施策の好事例等を情報提供することにより、全国的な取組の普及を図る。
（２）商店街の空き店舗等を活用した地域環境づくりの推進
商店街の空き店舗等を活用した保育サービスの提供やチャレンジショップ事業の展開等により、女性の視点を活かしたまちづくり、女性が子育てしながら働ける地域環境づくりを推進する。
具体的には、商店街振興組合等が商店街で行う、空き店舗を活用した保育サービス施設の設置・運営など少子高齢化等の国家政策的課題と調和した事業等に対し支援を行う。
２．学習･能力開発支援
再チャレンジを希望する女性に対する就業等も視野に入れた学習・能力開発の機会の充実を図る。
（１）女性のキャリア形成支援プランの推進
教育・学習、地域活動、就労など、女性の多様なキャリア形成を支援するため、学習相談等のサービス提供、学習成果を活動等へつなげるための橋渡しシステムの構築、地域社会の方針決定過程の場へ参画するため実践的な研修等を内容としたモデル事業を実施する。
（２）独立行政法人国立女性教育会館におけるキャリア形成支援等の推進
国立女性教育会館において、女性のキャリア形成を支援する女性関連施設職員や社会教育関係者等を対象とする各種研修事業をはじめ、女性のチャレンジ（キャリア形成）に関する調査研究、チャレンジに必要なロールモデル（事例）や学習情報等の収集・提供などの事業を行う。
（３）専修学校におけるキャリアアップ教育の推進- 5 -専修学校において、子育て等によりいったん就業を中断した女性に対する再チャレンジのための学習・能力再開発の講座（女性再チャレンジコース）を実施するとともに、その成果を報告書に取りまとめ、全国的な取組の普及を図る。
（４）放送大学における女性の再チャレンジ支援の推進
子育て中や子育てを終えた女性が自宅で放送大学の授業を受講し、再チャレンジに向け、新たな可能性の発見やスキルアップを図ることが可能である旨を広報することにより、身近な学習機会の周知を図る。
３．再就職支援
出産・育児等で離職した女性が円滑に再就職できるよう、総合的な再就職支援策の充実を図る。
また、経済界・労働界への働きかけや好事例の収集・顕彰、求人年齢制限緩和の促進、中小企業における少子化対応経営の普及など、企業における取組を促進する。
さらに、優れた研究者の出産・育児等による研究中断からの復帰支援を行う。
（１）再就職希望者支援事業の拡充
育児等を理由にいったん離職した人の再就職の準備を支援するため、再就職希望者の登録、情報提供等を内容とする再就職希望者支援事業を実施する。
特に、本格的な求職活動を開始する前の段階から計画的に再就職準備を行うことができるようきめ細やかな支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」
を全国１２ヵ所に拡充するとともに、マザーズハローワーク（仮称）と連携した再就職への支援を行う。
また、自宅にいながら、再就職に向けた具体的な取組計画を作成したり、再就職のための基礎的知識を習得することができる e ラーニングプログラムを開発し、ネット上で提供する。
（２）子育てする女性に対する再就職支援の充実
マザーズハローワーク（仮称）において、子ども連れで相談しやすい環境の整備、地方公共団体等との連携による保育所その他の子育て情報の提供、個々の希望を踏まえた相談・求人確保等の就職支援を行う。
また、子育て女性の再就職支援に取り組む関係者による協議会を開催し、再就職支援や子育て支援に関する各種情報の共有を図るとともに、就職支援に係る具体的な連携の在り方を協議し、地域の関係者の連携の下、子育てをしながら就職を希望する者に対する総合的な支援を実施する。

- 6 -（３）育児時間に配慮した職業訓練等の推進
育児中の求職者が公共職業訓練を受講できるよう、柔軟な訓練コース時間の設定を行う。また、民間機関も活用して再就職希望者のニーズに対応した職業訓練を実施する。
（４）在宅就業者の再就職支援対策の推進
インターネット上で職業能力開発に取り組めるシステムの運用や職業能力を積極的にアピールするための自己 PR シートを作成するシステムの運用、各種の情報提供、セミナーの開催、相談等、在宅ワーカーが働くための環境整備を行うことにより、将来の再就職を支援する。
（５）優れた研究者の出産・育児等による研究中断からの復帰支援
優れた男女の研究者が出産・育児等による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、日本学術振興会の特別研究員事業において支援枠を創設する。
（６）企業における取組の促進
女性の再就職を促進するためには、再就職を希望する女性への各種支援策と併せて雇用の受け皿である企業の取組が重要であることから、子育て等のためにいったん就業を中断した女性に対し広く採用・登用の門戸を開く等、先進的な取組を行う企業の顕彰や好事例情報の提供等を通して、企業における取組の促進を図る。
また、少子化対策の取組と連携を図りつつ、経済界・労働界への働きかけ・協力要請を行う。
さらに育児が一段落し、再就職を希望する者等が、求人の年齢制限により求職活動の制約を受けることがないよう、ハローワークの窓口等で個別の企業に対する啓発・指導等を行うなど、求人年齢制限緩和の取組を推進する。
（７）中小企業における少子化対応経営の普及
仕事と育児が両立できる職場環境づくり等、中小企業における少子化対応経営を実施している中小企業の事例を調査し、少子化対応経営にかかるコスト・ベネフィット、関係制度を調査分析し、ベストプラクティスマニュアルを発信する。
４．起業支援女性を含めた起業支援策の充実を図る。

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（１）女性の再チャレンジ支援のための起業支援の推進
女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの創設や、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）の紹介サービス事業を実施するとともに、子育てする女性の起業に着目した助成制度を設ける。また、女性と仕事の未来館において、起業支援セミナーを開催する。
（２）創業に向けた人材育成の推進
全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて、創業に向けて具体的な行動計画を有する者（創業予備軍）を対象に、創業に必要な実践的能力を修得させる創業塾（３０時間程度）を行い、女性向け創業塾も実施する。また、新事業展開等を目指す経営者や若手後継者等を対象に経営戦略等の知識・ノウハウの体得を支援する「経営革新塾（旧：第二創業コース）」を実施する。
さらに、後継者を探している事業者と後継希望者の出会いの場を提供する後継者人材マッチングサイトを運営する。
（３）各種融資事業による女性の起業支援①女性、若者／シニア起業家支援資金
多様な事業者による活発な開業を促進するため、女性・若者（３０歳未満）・高齢者（５５歳以上）のうち新規開業して概ね５年以内の者に対して、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫が低利で融資を行う。
②新創業融資制度
事業計画の的確性を審査し、無担保・無保証人で創業者に融資を行うことにより、新規雇用創出を図る。女性・中高年の創業ニーズに応えるため、平成１５年２月に融資金利の引き下げ、平成１６年４月に貸付限度額の引き上げを行っており、今後も引き続き制度の的確な運用を図る。
５．国における総合的な情報提供･調査等
再チャレンジに関する情報を収集しにくい、自分の将来のキャリア形成の見通しが立ちにくいといった子育て中の女性が抱える事情を踏まえ、効率的な情報収集や長期的な視点での人生設計ができるよう支援する。
また、女性の再チャレンジに関する調査を実施する。
（１）女性の再チャレンジ支援ポータルサイトの構築- 8 -再就職や起業など再チャレンジしたい女性が必要な情報をインターネット上で効率的に入手できるよう関係府省と連携して総合的な支援情報ポータルサイトを構築する。
（２）女性のライフプランニングの支援
女性については、出産前後にライフプランの見直しを迫られる場合が多いことから、長期的な視点で総合的なライフプランを検討できるよう支援する必要がある。このため、ライフプランに関する希望や実態を把握することを目的に、就業、起業、学習、地域活動等といった女性のライフプラン設計の支援に関する調査を実施する。
また、得られたデータを基に、出産前後の母親を対象に行う総合的ライフプランニング支援プログラムを作成し、提言する。
（３）女性の再チャレンジに関する各種調査の実施
経済政策の観点から女性の再チャレンジ支援を推進するため、企業による再チャレンジ支援が産業別における企業の経済活動や生産性等に与える影響等、並びに女性の再チャレンジによる再就職・起業等への支援を拡大した場合にわが国の経済成長や経済構造に与える影響等について調査分析する。
Ⅴ．今後の検討について関係府省の緊密な連携・協力の下、本プランに盛り込まれた施策を着実に実施する。また、Ⅳに記述した事項に加え、女性の再チャレンジに必要な行政における子育て支援や企業における取組の促進、ＮＰＯやコミュニティビジネス等就職・起業以外の分野における支援策など、女性の再チャレンジ支援として取り組むべき課題について引き続き検討する。

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