特集：中小企業の事業承継

都市型産業集積に見る事業承継―東大阪の中小製造業の取り組み―

西

岡

正

（ 兵庫県立大学大学院
経 営 研 究 科 教 授）
＜要 旨＞
東大阪市を中心とする地域には、基盤技術産業を中心に多種多様な中小製造業が集積、日本を代表する都市型産業集積として知られてきた。しかしながら近年では、経済環境の構造的な変化に加え、深刻化する後継者難を背景に事業所数の減少に歯止めがかからず、競争優位の源泉であった多様な分業ネットワークの脆弱化により、産業集積の存立基盤そのものが揺らぎか
ねないことが懸念されている。
そこで本稿では、東大阪市の中小製造業の事業承継の実態を把握するとともに、地域の中小製造業が円滑な事業承継を進めるうえでの課題と対応策について検討した。全体は4 節で構成している。第1節では、東大阪を中心とする産業集積の特徴とともに東大阪市の製造業の現状を概観した。第 2 節では、東大阪市が実施したアンケート調査に基づき、中小製造業の事業承継の実態を検討した。調査では、経営者の高齢化が進む中で後継者（候補）が存在している事
業所が半数以下にとどまること。廃業予定事業所が 2 割に達しており、その半数近くが後継者難を廃業予定理由にあげていること。また東京と比べても、東大阪では親族内承継を志向する企業が多いこと等が明らかになった。そのうえで少子化や価値観の多様化を受け、親族内承継の困難性は高まっており、今後は東大阪の中小製造業においても親族外承継に対するニーズが増加していくと考えられることを指摘した。第3 節では、親族外承継に焦点を当てて、タイプの異なる中小製造業 2 社の取り組みについて考察した。取り上げたのは従業員の内部昇格による親族外承継の事例と、廃業した勤務先からの「事業」の承継事例である。最後の第 4 節では、前者の事例からの学びとして事業承継における準備期間とともに、後継者選定の基準を明確にすることの重要性を、また後者の事例からの学びとして、取引先や地域からの信頼や共感の重
要性、廃業と創業を一体的に支援することによる可能性を示した。合わせて廃業企業からの「事業」承継について、今後社会的にも重要性を増していることを指摘した。

2018.115

目

次

１．ものづくり都市としての東大阪

３．事例の検討

２．中小製造業の事業承継の実態

４．小括

１．ものづくり都市としての東大阪

東大阪市を中心とする東大阪地域１の産業集積については、植田（2000）が詳細な分析を東大阪市は、西は大阪市に、東は奈良県生行っている。植田（2000）は、東大阪地域にお駒市に隣接、大阪府東部に位置している。市域

ける産業集積の形成を、戦後 50 年間にわたる

面積は61.78 ㎢と大阪府内10 番目の面積規模な経済環境の変化に対応しながら、基盤的技術

がら、市内人口は約 50 万人、世帯数 224 千世を地域内に蓄積させ、基盤的技術がさらに広範

帯（2016年10月）、民営事業所数は25,839 事業

な関連産業から需要を呼び込んできた。多様な所、従業者数は237,677人（2014 年経済センサ

タイプや規模の企業が層をなして存在し、互いス基礎調査）であり、いずれも大阪市、堺市にに柔軟に競争関係、分業関係を形成してきた。

次ぐ府内第3 位の規模を有している。

この錯綜した分業関係、多様なタイプの企業の東大阪市の業種別事業所構成と業種別従業存在が、産業集積の受注可能領域を拡大させ、者構成（2014 年経済センサス基礎調査）を見

産業集積を量的、質的に発展させてきたと整理ると、製造業が全事業所数の24.5％、6,321事する。そして東大阪地域の産業集積の特徴を、

業所、全従業者数の27.5％、65,358 人である。

多様な産業から寄せられる種々雑多な需要に、事業所数、従業者数ともに、製造業が各々、最集積内の多様な形態の企業が競争・協調しあう

も大きな構成割合を占めている。従業者規模別ことを通じて対応できることにあると指摘するに製造業事業所数を見ると、従業者数 4人以下

（p.228）。

が全体の6割強を占め、これを含む従業者数19

そのうえで、植田（2000）は以下の5点を具人以下の事業所で全体の9割となっている。同体的な特徴に上げている。第1は、集積規模がじく従業者規模別の製造業従業者数でも、従大きいこと。第 2は、需要分野の多様性、製品

業者数 19人以下の事業所で全体の半数を占め

開発・下請加工といった性格の多様性、分業関ており、小規模な事業所のウエイトが大きいこ係の多様性を有していること。第 3は、地域のとが特徴である。さらに製造業事業所数で東大分業ネットワークを活用、製品開発を志向する

阪市は全国第 5 位、工場密度では全国1位（事企業が増加していること。第 4は、産業構造の業所数 4,000 以上の都市で比較）であり、もの転換の中で全般的には厳しい経営状況にあるづくり都市としての東大阪市の存在感は全国的企業が少なくないこと。第 5は、同じく日本有にも大きい。

数の産業集積である大田区と比べて、事業所

１ 植田（2000）では大阪市東部（生野区、平野区、東成区）、東大阪市、八尾市を指している。

6

2018.11

数が減少しにくいという特徴を有していること

査として実施されたものである（調査時期：である（pp.17-22）。こうした特徴は、中小企

2015 年 9 月～ 10 月、回答事業所数：589 事業

業庁（2010）の分析でも指摘されている２。

所（社）、回収率：19.2％）。

かかる特徴を有してきた東大阪地域の産業集積であるが、中核である東大阪市の製造業

回答事業所の属性

事業所数の推移を見ると、厳しい現実も浮かび

従業員規模では、「4 人以下」が 253 社（43.0上がる。1983年の10,033 事業所（工業統計調査）％）、「5 ～ 9人」102 社（17.3％）、「10 ～ 19人」

をピークとして減少基調で推移しており、先述

83 社（14.1％）と従業員20 人以下の事業所がのとおり2014 年には6,321事業所まで落ち込ん

全体の7 割超を占める。残りは「20 ～ 49 人」

でいる。さらに近年では少子高齢化が進展する

96 社（16.3％）「、50 ～ 99人」28 社（4.8％）「、100

中で、事業承継の困難性も高まっており、事業人以上」22 社（3.7％）、「無回答」5 社（0.8％）

所数の減少が加速することが懸念されている。

である。創業からの業歴は、「50 年以上」が競争優位の源泉であった分業ネットワークの脆

197 社（33.4％）と最も多く、「40 年以上 50 年

弱化によって、産業集積の存立基盤そのものが未満」156 社（26.5％）、「30 年以上 40 年未満」

揺らぎかねない状況である。以下では、こうし87 社（14.8％）が続き、30 年以上の業歴を有すた現状を踏まえ、後継者難が深刻化する東大る事業所が全体の7割超である。残りは「20 年阪の中小製造業の事業承継の実態について、

以上 30 年未満」79 社（13.4％）、「10 年以上 20

東大阪市が実施したアンケート調査に基づき検年未 満」43 社（7.3％）、「5 年以上 10 年未 満」

討するとともに、今後増加が見込まれる親族外

20 社（3.4％）、「5年未満」7 社（1.2％）である。

への事業承継に焦点を当てて、タイプの異なる

現経営者の年齢は、「65 歳以上」の割合が中小製造業 2 社の取り組みの考察を行う。

２．中小製造業の事業承継の実態

286 社（48.6％）で半数近くを占めている（図表2-1）。
「創業者」割合が 245 社（41.6％）と最も高く、「2 代目」230 社（39.0％）、「3 代目」73 社

本節では、東大阪市が実施した「東大阪市（12.4％）、「4 代目以上」41 社（7.0％）である。

内製造業の事業承継の実態に関する調査」（以

経営者就任からの在任年数は、「20 年以上」が下、「東大阪調査」）に基づき、東大阪市内の中312 社（53.0％）と半数以上を占めており、「5-9

小製造業の事業承継の実態を見ていく３。
「東年 」87 社（14.8 ％）、「0-4 年 」68 社（11.5 ％）、大阪調査」は、東大阪市内の中小製造業 3,068「10-14 年」64 社（10.9％）「、15-19年」58 社（9.8

事業所を対象として、郵送によるアンケート調％）である。

２ 中小企業庁（2010）では、東京都大田区、東大阪市の製造業事業所の動向について比較検討している。これによれば、1986 年から2006 年の期間について事業所数と従業者数の減少率を見ると、東大阪市の減少率がいずれも小さい。また取引構造を比較すると、東大阪市は比較的取引先の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造を有しているのに対して、大田区は少数のハブ企業と比較的取引先の少ない企業が存在し、垂直的・水平的な取引構造の双方が確認されると指摘している（pp.82-108）。
３ 調査内容の詳細は東大阪市・東大阪商工会議所（2016）を参照のこと。

2018.117

図表2-1

現経営者の年齢（n=589,単位％）
12.7

75歳以上

14.4

70-74歳

21.4

65-69歳
13.4

60-64歳
10.9

55-59歳
9.0

50-54歳
8.1

45-49歳
7.1

40-44歳
2.7

39歳以下
無回答

0.2

出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。

先代経営者と関係、事業承継時期っている。

創業者以外の経営者について、先代経営者

先代経営者から事業承継時期は、調査時点との関係を見ると、「親族」と回答する事業所（2015年9月時点）から、「10年以上前」と回答

が 286 社（83.1％）と最も多く、「配偶者の親族」

した事業所が 201 社（58.4％）と6 割近くを占

23 社（6.7％）を含め、ほぼ 9 割が親族からのめており、「5-10年以内」が 71社（20.6％）、「2-5

承継である。親族外としては、「従業員から登用」

年以内」49 社（14.2％）「、2年以内」23 社（6.7％）

22 社（6.4％）「、社外から登用」4 社（1.2％）「、Mとなっている。

＆Aによる引継ぎ会社から」3 社（0.9％）とな

図表2-2

事業承継時の課題等（n=166,単位％）借入金の個人保証引継

39.2

取引先との関係維持

24.1

自社株式買取22.9

金融機関との関係

19.9

相続税、贈与税負担

17.5

経理面の透明性15.1

役員・従業員の士気低下、理解12.7

先代の退職金10.8

親族間の争い

7.8

事業用資産の買取

6.6

自社株主の理解

1.2

その他

9.6

無回答

1.2
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。

8

2018.11

事業承継時に直面した課題等の有無につい事業承継の予定て見ると、回答事業所（344 社）のうち、「課

今後の事業承継の予定を見ると、「後継者決題等が有った」
事業所はほぼ半数166 社（48.3％）

定、事業を承継する」事業所が 3割弱を占めるであり、内容としては「借入金の個人保証引継」、

ものの、「事業継続意思無し」、すなわち廃業予「取引先との関係維持」、「自社株式買取」を上定事業所も2 割を占めている。また事業承継をげる事業所が多い（図表2-2）。従業員規模別にしたいと考えているものの、後継者を確保でき

最も回答割合の高い回答を見ると、「借入金のていない「後継者候補無し、承継意思有り」事

個人保証引継」が「4人以下」、「5 ～ 9人」、「10

業所が1割強存在する。

～ 19 人」の規模層で最も高いのに対し、「50

さらに事業承継の予定を現在の経営状況を～ 99 人」、「100 人以上」の規模層では「自社重ね合わせて見ると、経営状況が「悪い」事

株式買取」が最も高い。
「20 ～ 49 人」の規模

業所ほど「事業継続意思無し」事業所が多い層では「借入金の個人保証引継」
、
「自社株式

ものの、
「順調（とても順調、やや順調）」とす

買取」が同水準で並んでおり、従業員規模層る事業所でも、「事業継続意思無し」あるいは「後でも直面した課題には違いが見られる。

継者候補無し、承継意思有り」事業所が存在しており、業績が比較的好調であっても、廃業や後継者難に直面している事業所が相当数存在している（図表2-3）。

図表 2-3

事業継続
意思無し

経営状況別の事業承継予定

後継者決定、
候補無し、後継者未定、
事業承継
承継意思
候補有り
する
有り

M&A
による
売却検討

後継者必要
無し

その他共
合計

とても順調

2（5.7）

13（37.1）

9（25.7）3（8.6）

2（5.7）

4（11.4）35（100）やや順調

12（6.8）65（36.7）45（25.4）

18（10.2）

3（1.7）

20（11.3）

177（100）

どちらともいえない

24（17.5）45（32.8）

17（12.4）

20（14.6）2（1.5）

16（11.7）

137（100）

やや不調

27（19.9）36（26.5）

19（14.0）29（21.3）

3（2.2）

9（6.6）

136（100）

とても不調

51（52.0）14（14.3）

13（13.3）

12（12.2）0（0.0）

3（3.1）

98（100）

無回答

2（33.3）1（16.7）2（33.3）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

6（100）

全体

118（20.0）174（29.5）105（17.8）82（13.9）10（1.7）52（8.8）589（100）

出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。
注：（ ）内は構成比、下線は回答割合が最も高い項目を示す。

2018.119事業承継理由と廃業予定理由

一方、回答事業所の2割にのぼる廃業予定の事業承継を行う理由（複数回答）
としては、「従「事業継続の意思無し」事業所（118 社）を、業員の雇用を守るため」と回答した事業所が従業員規模別に見ると「4人以下」の小規模な

298 社（63.3％）、「取引先との関係」と回答し事業所が全体の9 割以上を占めている。廃業予た事業所も287 社（60.9％）と6割を超えている。

定理由としては、事業に「将来性がない」とす

次いで「技術・ノウハウを守るため」206 社（43.7

る事業所が最も多い。これに次ぐのが「息子・％）「、事業に将来性があるため」107 社（22.7％）、

娘に継ぐ意思がない」、「後継者が見つからな「親族への資産継承のため」105 社（22.3％）とい」、「息子・娘がいない」であり、これらを合なっている。従業員の雇用責任とともに、構築

わせた後継者難を廃業予定理由にあげる事業

してきた分業ネットワークの成員としての責任

所は5割弱を占めている（図表2-4）。

と自らの技術についての自負がうかがえる。

図表 2-4

将来性がない従業員規模別の廃業予定理由

需要・発展性 息子・娘が
がない
いない

息子・娘に
後継者が
従業員の確保
継ぐ意思が見つからない が難しい
ない

その他共
合計

4人以下

51（46.8）2（1.8）

5（4.6）

28（25.7）

19（17.4）1（0.0）

109（100）

5 ～ 9人2（33.3）

（0.0）

（0.0）

2（33.3）1（16.7）（0.0）

6（100）

10 ～ 19人

（0.0）

（0.0）

（0.0）

1（50.0）（0.0）

1（50.0）2（100）

無回答

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

（0.0）

1（100）

全体

53（44.9）2（1.7）

5（4.2）

31（26.3）

20（16.9）2（1.7）

118（100）

出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。
注：（ ）内は構成比。

後継者（候補）と承継時期

者」6 社（2.2％）となっている。従業員規模と「後継者決定、事業を承継する」または「後後継者（候補）を重ね合わせると、全ての規模

継者未定、候補者有り」事業所の後継者（候補）

層で「息子・娘・娘婿」が最も高いものの、「55

を見ると（複数回答）、「息子・娘・娘婿」の回～ 99 人」、「100 人以上」の中規模層では「親答割合が 214 社（76.7％）と最も高く、「親族以族以外の役員・従業員」が比較的高くなってい外の役員・従業員」46 社（16.5％）、「息子・娘・る（図表2-5）。

娘婿以外の親族」31社（11.1％）、「社外の第三102018.11

図表 2-5

従業員規模別の後継者（候補）

息子・娘・娘婿

息子・娘・娘婿
以外の親族

親族以外の
役員・従業員

社外の第三者

4人以下

62（87.3）

3（4.2）

3（4.2）

3（4.2）

71

5 ～ 9人38（67.9）6（10.7）12（21.4）0（0.0）

56

10 ～ 19人

42（77.8）4（7.4）

11（20.4）0（0.0）

54

20 ～ 49人

49（77.8）

11（17.5）

11（17.5）3（4.8）

63

50 ～ 99人

12（63.2）

6（31.6）5（26.3）0（0.0）

19

100人以上8（61.5）1（7.7）

4（30.8）0（0.0）

13

無回答

3（100.0）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

3

214（76.7）31（11.1）

46（16.5）6（2.2）

279

全体

その他共合計出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。
注：（ ）内は構成比。複数回答のため合計は100％にはならない。

後継者（候補）への事業承継時期を見ると、りしていない」32.6％、「全くしていない」10.8％、「4-10年以内」の回答する事業所が119 社（42.7「何を準備すべきかわからない」1.1％となって％）と最も多く、「1-4 年以内」83 社（29.7％）「、10おり、多くの事業所で事業承準の準備が不十分

年以上先」50 社（17.9％）「、1年以内」17 社（6.1

であることがわかる。とりわけ従業員規模が小％）となっている。その一方で、事業承継に向さい事業所ほど、事業承継の準備が遅れてい

けた準備状況を、「十分している」事業所は8.6る（図表2-6）。

％であり、「ある程度している」44.1％、「あま

図表 2-6

十分している

従業員規模別の事業承継の準備状況

ある程度している あまりしていない

全くしていない

何を準備すべき
その他共合計かわからない4人以下

4（5.6）

26（36.6）

29（40.8）8（11.3）2（2.8）

71（100）5 ～ 9人4（7.1）

21（37.5）24（42.9）6（10.7）0（0.0）

56（100）10 ～ 19人

4（7.4）

28（51.9）

13（24.1）

6（11.1）1（1.9）

54（100）20 ～ 49人

6（9.5）

32（50.8）

15（23.8）8（12.7）0（0.0）

63（100）50 ～ 99人

4（21.1）8（42.1）6（31.6）1（5.3）

0（0.0）

19（100）100人以上2（15.4）6（46.2）4（30.8）0（0.0）

0（0.0）

13（100）

無回答

0（0.0）

2（66.7）0（0.0）

1（33.3）0（0.0）

3（100）

全体

24（8.6）

123（44.1）

91（32.6）30（10.8）3（1.1）

279（100）

出所：「東大阪調査」結果より筆者作成。
注：（ ）内は構成比。

2018.1111

深刻化する後継者難と増加が見込まれる親族

60.9％の事業所で存在しており、後継者（候補）外承継の存在が 5 割弱にとどまる東大阪における後継「東大阪調査」からは、65 歳以上の経営者が者難が、東京以上に深刻化であることがうかがほぼ半数を占める中、後継者（候補）が存在しえる。一方で後継者（候補）について見ると、「東ている事業所が半数以下にとどまること、廃業

大阪調査」、「東京調査」ともに、「息子・娘・

予定事業所が 2割に達しており、その半数近く娘婿」を後継者（候補）とする事業所が最も多が後継者難を廃業予定理由にあげていることがいものの、「東京調査」では「親族以外の役員・明らかとなった。廃業予定事業所の9割以上は、従業員」、「社外の第三者」とする事業所が 4 分

従業員4人以下の小規模事業所であるが、経営の1に達しており、「東大阪調査」を上回って状態が比較的好調な事業所も含まれている。多いる（図表2-7）。

様な小規模事業所の存在は東大阪の産業集積

他方で、「東大阪調査」では、後継者（候補）の基盤的存在であり、その弱体化が強みとしての選出理由として、「資質・能力」、「実績」よりきた分業ネットワークの脆弱化をもたらすことも、「経営者の一族」であることを重視する回答が懸念される。

が最も多く、親族内承継を重要視する傾向があ

ここで「東大阪調査」と東京商工会議所の「東ることもうかがえる５。しかしながら、少子化や京 23区内企業の事業承継の実態に関するアン

価値観の多様化を受け、全国的にも親族内承ケート調査」（以下、「東京調査」）4 の結果を比継の困難性は高まっており、今後は東大阪の中較すると、「東京調査」では後継者（候補）は小製造業においても親族外承継に対するニー

図表 2-7

後継者（候補）
東大阪調査

東京調査

息子・娘・娘婿

214（76.7％）451（68.8％）

息子・娘・娘婿以外の親族

31（11.1％）

73（11.1％）

親族以外の役員・従業員

46（16.5％）

141（21.5％）

社外の第三者

6（ 2.2％）24（ 3.7％）

その他・無回答

4（ 1.4％）28（ 4.3％）

回答事業所数

279

655

出所：
「東大阪調査」、「東京調査」に基づき筆者作成
注：複数回答、比率は回答事業所数に対するもの
４「東京 23区内企業の事業承継の実態に関するアンケート調査」。調査概要は以下の通り。調査対象：東京 23区内所在の中小企業 5,000 社、調査時期 2014
年 7 月、回答数 1,057 件（回収率 21.5％）。なお、「東京調査」は調査対象を中小製造業に限定したものではないことに留意を要するものの、東大阪同様、都市部の中小企業を調査対象として実施されたものであることから比較対象とした。回答事業所の業種構成は、製造業 29.0％、卸売業 25.5％、建設業
18.4％、小売業 6.0％、情報通信業 4.7％、運輸業 4.3％、その他 12.1％である。業歴は30 年以上の事業所が 8 割を超えており、従業員規模としては「5 人以下」20.3％、「6 ～ 10 人」18.5％、「11 ～ 20 人」21.3％、「21 ～ 50 人」19.5％、「51 ～ 100 人」10.4％等となっており、「東大阪調査」同様、業歴 30 年
以上、20 人以下の事業所が過半を占めている。
５ 279の回答事業所のうち、「経営者の一族」177 社（63.4％）、「幹部として実績」115 社（41.2％）、「資質・能力ある」68 社（24.4％）となっている（複数
回答）
。

12

2018.11

ズが一段と高まっていくものと考えられる６。

2013 年に親族外の従業員であった西島大輔氏

もっとも親族外承継においては、多くの先行（1979 年生まれ）に社長の引き継ぎが行われて研究が指摘するように、親族内承継とは異なるいる。この事業承継について見ていこう８。中課題もある７。親族内承継と比べて、正統性を農氏の経歴を見ると、大学卒業後に中農製作巡って関係者の理解を得ることや、後継者とし所入社、1989 年に42 歳で二代目社長に就任しての準備（教育）期間を確保することの困難性ている。中農氏によると、自社の事業承継につに加えて、株式や事業用資産の買取資金や個

いては、50 歳頃から考え始めたという。自分自人保証の引き継ぎが障害となる可能性も高い。

身は父から事業を引き継ぐにあたって、20年に次節では、筆者がこれまで実施してきた東大阪

わたって実務経験は積んできたものの、体系的の中小製造業の事業承継に関するインタビュー

かつ十分な後継者教育を受けておらず、就任

調査結果等から、タイプの異なる東大阪の中小後の苦労も多かった。自身の経験を踏まえると、製造業 2 社の親族外承継の事例を取り上げ、こ後継者の教育や事業承継の準備には最低でもうした課題解決に向けた対応策を考える一助と10 年はかかる。当時の自社の役員定年（65 歳）

したい。

に照らし合わせると、55歳までに後継者を決定

３．事例の検討
3－1 10 年計画での従業員への事業承継：㈱中農製作所する必要があると考えたためであった。
もともと中農製作所では、中農氏の社長就任
以降、経営状況にかかわらず、社員全員が情報共有できるように月次決算等の財務内容を開㈱中農製作所（創業：1949年、従業員：50 名）示してきた。また、社員の経営参画を促すため

は、自動車部品、産業機器部品等を主力とするに経営方針発表会、活動計画発表会も活発に

機械加工メーカーである。小型部品洗浄機をは行っていた。中農氏は、これにより社内に「自じめとする自社製品の開発も手掛けている。薄分たちの会社」、「自分たちで考えて、動く」と肉ものの精密切削加工を得意としながら、熱処いう風土を醸成することを目指してきた。後継

理、表面処理、組立までの一貫生産を行ってい者の選定にあたっても、既に中農氏の長男（1975

る。2007 年には高度な技術力が認められ、中年生まれ）が入社していたものの、世襲にこだ

小企業庁「明日の日本を支える元気なモノ作り

わらず、社内に社長の座を継ぐのにふさわしい

中小企業300 社」にも選定されている。

人材はいないか、自分の思いをすべて伝えられ

中農製作所では、創業者である父から会社る人材はいないか、と時間をかけて探していくを引き継いだ中農康久氏（1947年生まれ）から、ことにした。その際に中農氏が後継者の資質と６ 親族間承継の有用性を否定するものではない。
７ 例えば、安田・許（2005）、村上（2008）、後藤（2015）、中小企業庁（2016）、日本政策金融公庫総合研究所（2018）等。
８ 中農製作所に関する記述については、筆者が中農氏、西島氏とともにパネリストとして参加したパネルディスカッションでの討議内容（大阪商工会議所
主催、2018 年 8 月）と事前インタビューに加えて、東大阪商工会議所（2017）、中小企業家同友会全国協議会ホームページ「わが社の事業承継：会社の未 来、 発 展 の た め に 下 し た 経 営 者 の 決 断（ 株 ） 中 農 製 作 所 代 表 取 締 役 会 長 中 農 康 久 氏（ 大 阪 ）（2016.04.27）」http://mgz.doyu.jp/
touring/160427-091926.html（2018 年 7 月20日最終閲覧）も参照している。

2018.1113

して重視したのは、「会社が好き、人が好き、こうして後継指名から8 年間の準備期間を経企てが好き、本質を見抜く力がある」９ことの4て、西島氏は2013 年に34 歳で取締役社長に就つであった。そこで次期社長候補として指名さ任することとなった。合わせて中農氏の長男がれたのが、西島氏であった。

主に資金繰りを担当する取締役に就任、中農氏

西島氏は東大阪市生まれ、高校卒業後、中が取締役会長として二人を補佐する経営体制

農製作所に入社し、営業担当等を務めていたが、を構築するに至った。なお、現在の資本関係を2005 年に26 歳で後継指名を受けることになっ見ると、社長就任時に新株を引き受けたことにた。中農氏は「事業家になりたい夢を持ち、性より西島氏が 2 割弱を保有しているが、残りは格が明るく、図太い。社員が彼の周りに集まっ

中農氏と中農氏の長男が保有しており、創業家ているのを見ていた」10 ことを評価した。一方、のオーナーシップに変更はない。こうした自社

西島氏は「父親が東大阪で鋲螺工場を個人経の事業承継について、中農氏は、経営と所有を営していたこともあり、事業経営にもともと興分離したうえで、「攻める」経営者である西島味を有していたこと、従業員仲間からの応援も氏とともに、長男を「守る」経営者として抜てあったことから、中農氏からの社長候補の打診

きすることで調和を図ったという 11。

を引き受けることにした」という。

西島氏は社長就任後、社内に対して自らの新後継指名後は、中農氏は西島氏と二人三脚しい経営ビジョンを発表するとともに、陣頭指で、中期計画や年度計画の策定、金融機関と揮をとって自社初の海外拠点となるベトナム事の折衝を行うことで、西島氏が経営者としての務所を2014 年6月に開設した。ベトナム進出の視野、能力を持てるように配慮してきた。リー

経緯等について「2004 年にベトナム人研修生

マン・ショック後に生産が落ち込み、設備の稼の受け入れを始めた。みな勤勉でベトナムに帰働状況が大幅に悪化した際にも、西島氏は専門すのが惜しくなり、社員としての採用に切り替家を招いての生産改善活動の最前線に立つ傍えた。コスト低減や日系メーカーへの販売を見ら、中農氏と金融機関との交渉にも当たった。

込んで、2014 年にベトナムに事務所を設置。日

財務の公開や、自社の強みを系統的に分析する本で一緒に働いたベトナム人社員を現地に派遣「知的資産経営報告書」の作成にも挑戦、西島した。彼らには責任感が生まれ、今では一経氏がプロジェクトリーダーとして手腕を発揮し営者のような感覚で仕事をこなしている」12 とてきた。生産現場の改善については、その後もいう。その後ベトナムでは 2017 年 9 月ホーチ

他社を定年退職した生産技術者を顧問として

ミン近郊の工業団地（タンビン工業団地）に工採用。設備の改良などにより、効率の良い生産場を取得、生産活動も開始している。まずは日体制づくりに取り組んできた。

本向けに部品を供給しており、既に日本本社の９ 東大阪商工会議所（2017）
10 同上
11 現在代表権を有するのは中農氏のみであるが、今後、西島氏と中農氏の長男の2 人に代表権を引き継ぐ意向である。
12 日刊工業新聞 2015 年1月22日付

142018.11

売上の15%に達する規模となっている。今後は東大阪のイメージアップにも注力した地域の名

現地市場開拓にも着手する計画であり、中農製物経営者の一人であった。こうした活動が評価

作所は、社長交代を機に、国際分業体制の構され、第1回東大阪ものづくり大賞、第 3回な築という新たな事業展開局面に入っている。

にわ大賞、大阪府優秀技能賞、なにわの名工等の受賞歴も有していた。

3－2

地域が支えた廃業企業からの「事業」
承継：㈱藤綱合金

藤綱氏の経歴を見ると、東大阪市高井田地区で生まれ育ち、大学卒業後、岡山県のテーマ㈱藤綱合金（創業：2015年、従業員：2名）は、パーク勤務を経て、2009 年に上田合金に入社

船舶用バルブや電機・機械部品を主力とする銅している。故上田氏と旧知の仲であり、ゴム加合金の鋳造メーカーである。藤綱伸晴氏（1982

工業を営んでいた父親の紹介によるものであっ

年生まれ）が、経営者の急逝により廃業を余儀た。入社当時、上田合金には7 ～ 8人の鋳物職なくされた勤務先の事業の再興を目指して、従人がいたが、最若手として雑用仕事からスター

業員仲間とともに創業した企業である（2017年

ト、現場で職人として技術を身につけてきた。

法人成り）。事業経験が全くなかった藤綱氏のそうした中で、2015年1月に上田氏が急逝、上創業は、勤務先の廃業を惜しむ取引先や地域

田合金は営業や経営を一手に担ってきたトップの中小企業経営者、住民、商工会議所等の支を失い、資金繰りを悪化させ、2015年3月に倒援に支えられたものであった。この廃業企業か

産・廃業を余儀なくされることとなった 14。上らの「事業」承継について見ていこう 13。

田氏の急逝から廃業に至る経緯の中では、取引

藤綱氏が再興を目指しているのは、2015 年

先への会社や資産売却、従業員の引き継ぎ等に廃業した㈱上田合金（東大阪市高井田）のの交渉も行われたが、最終的には条件が整わな事業である。上田合金は、故上田富雄氏（1935

かったという。こうした中で、同僚の職人たち

年生まれ）が大学卒業後に他社勤務を経て、は他社への転職活動を始めたが、藤綱氏は意1960 年に鋳物職人の父親と創業した銅合金のを同じくする同僚 2人とともに、上田合金の事

鋳物メーカーであった。故上田氏は船舶用バル業再興を目指して「上田合金復活プロジェクト

ブの鋳造事業を主力とする傍らで、保有する鋳（以下、復活 PJ）」と名付けた取り組みを立ち造技術を活かして、1990 年代後半頃から古代上げた。藤綱氏は復活 PJの立上げ理由につい銅鐸や銅鏡の複製に取り組み、複製品を市内のて、復活 PJのホームページで以下のように記神社や学校等に寄贈する活動を展開。また、ましている。

ちづくりや防犯等の地域活動にも積極的に参加し、自社工場を地域住民や修学旅行生等の見「鋳造業は今、時代の流れとともに高齢化、学コースとして開放、ものづくりの街としての後継者難の危機に直面しています。また、諸13 藤綱合金に関する記述は、藤綱伸晴氏並びに東大阪商工会議所へのインタビュー内容（2018 年 7 月実施）に加えて、朝日新聞朝刊（大阪地域面）2018
年 3 月12日～ 16日連載「大阪ワザ語り」も参照している。なお、ここでは企業の経営権を承継したものではないことから、「事業」承継としている。
14 故上田氏には子息もあったが上田合金の経営には関与しておらず、当初より事業承継意思もなかった。

2018.1115

外国への仕事の流出により日本国内における支援を呼び掛けたところ、数百万円の寄付金が鋳造工場も減少の一途を辿っています。しか集まった。最終的には工場買い取りに必要としし、海外で作られている製品は大量生産品やた金額には届かなかったものの、金融機関から容易で技術の比較的不必要なものがほとんの借入金と合わせて、この支援が創業資金のどです。そういった中で日本の技術力は見直一部となった。

され、次世代の職人を守り継いでいくことは一方、営業経験があった創業メンバーは、こ

社会的に急務であります。我々はそういったれまでの取引先に復活 PJが成就した時には「ま長年培われてきた技術の継承とこれからの鋳た仕事を回してほしい」と頼み込み、他社への造業の発展を目指し、このプロジェクトを立取り次ぎを行うブローカー的な仕事をして、取案いたしました。
（中略）上田富雄の急逝に引関係の維持に努めた。故上田氏と交流の深より東大阪の高井田で長年操業してきた上田

かった取引先ほど、事業を立ち上げれば仕事を合金の魂は瀕死の危機にあります。数々のメ戻すことを約束してくれ、上田合金時代の取引

ディアに登場し、製造業やモノづくりの重要

先の半数程度と取引が維持できた。こうした活さを繰り返し訴えてきた故人の遺志・技術を動の傍ら、藤綱氏は事業の立ち上げに向けた計継いでいくため、皆様のお力をお借りして上画づくりを進めることになったが、金融機関から

田合金の魂を継承し、高井田の鋳造工場をの借入や、事業計画づくりに当たっては、地域の守るためにこのプロジェクトを立ち上げま

ものづくりを重視する東大阪商工会議所の手厚す。このまま何もすることなく、故上田が命い支援も受けることができた 16。

がけで守ってきた東大阪の製造業の火を消

藤綱氏は資金調達と取引先確保に一定の目してしまうのは残念でなりません。東大阪に途をつけ、旧上田合金所在地から約600メート

とどまらず全国的にも社会貢献をしてきた故

ル離れた場所に工場と新たな溶解炉を確保し、上田の情熱を受け継ぎたい思いで元従業員

上田合金からも一部の設備を引き継いで、故上が集まりプロジェクトを立ち上げる決意をい田氏の急逝から9か月後の2015 年10月に事業たしました」15をスタートさせた。現在の取引先を見ると、上田合金時代からの取引先が15 社程度、新規先まず復活 PJとして取り組んだのは、資金調が15 社程度である。新規先の多くは東大阪市

達と取引先との関係維持であった。倒産・廃業

内やその近郊の企業で、事業立ち上げ後に同した上田合金の工場買い取りを目指し、寄付金

業者が 2 ～ 3 社廃業したことや、他県に発注し額に応じたお礼を用意したコースを設定、ネッていた近隣の取引先が近場の方が利便性が高トや手紙等で故上田氏や上田合金と親交のあっいとして転注してきたもの 17。事業の立ち上げた取引先、地域の中小企業経営者や住民等に直後は、生産量が採算ラインを大きく下回り資15 復活 PJ 公式ホームページ http://ueda-reborn.wixsite.com/fukkatsuproject（2018 年 7 月20日最終閲覧）
16「旧上田合金の事業再興を望む声は地域の経営者等からもあがっており」「地域のものづくりの仕事をできる限り守らなければいけない」という認識の下で、事業計画作りや資金計画作りにも全面的に協力してきた（東大阪商工会議所振興部）。
17 藤綱合金を除くと、東大阪市内には銅合金専業の鋳造メーカーは「ほぼなくなってしまった」という（東大阪商工会議所振興部）。

16

2018.11金繰りにも苦労したが、立ち上げから3 年目にる。機械加工については、近隣の加工メーカー

入り、変動はあるものの一定の生産量を確保でに外注することで対応できるという。
加えて、故上田氏が重視してきた地域への貢きるようになってきたという。
こうして藤綱氏は、取引先や地域にも支えら献にも取り組み始めている。現工場は上田合金

れて、全てではないものの上田合金の「事業」

より狭いため、上田合金のような修学旅行の受を承継したが、「上田合金で学んだことと、独け入れは難しいとするものの、子供たちがもの学で学んだことで何とかやっているが、技術的づくりとふれる経験として、創業以来、地域団にも足りないことばかりで満足してない」とい体が開催するイベントなどでは鋳造体験ブース

い、現在も上田合金で働いていた80 歳代のベを出展しており、地域が取り組む産業観光イベ

テラン職人に技術指導を仰いでいる。

ントにも協力していきたいとしている。

他方で、上田合金時代にはやっていなかった

４．小括ことにも挑戦している。例えば、再生可能な「生砂」を使用した鋳物加工である。加工は難事業承継の形態はさまざまである。図表 4-1

しいが、使い捨ての従来の砂に比べて、処理に示したように、現経営者の子息や兄弟、配偶費用がかからずコストメリットがある。背景に者といった親族に事業を承継する親族内承継は上田合金を反面教師としているところもあと、親族外に承継する親族外承継に大別できる。

る。廃業後に他社の現場等を見ることで、上田親族外承継は、社内の役員・従業員への承継と、合金では生産にコストをかけすぎていたところ

社外人材への承継に細分され、前者は社内人があったことも分かったという。

材の内部昇格と社外人材による買収（MBO、また上田合金時代にはほとんどなかったが、地域内外の鋳物メーカー等とも積極的に情報交

EBO）、後者は社外人材の招へいと合併・買収（M＆A）に分けることができる。

換している。さらに今後は、後工程である機械

本稿で取り上げた中農製作所の事例は、親加工を含めた受注体制も目指したいとしてい族外承継における内部昇格に該当する。他方、

図表4-1

親族内承継
事業承継
親族外承継

事業承継の形態

社内役員・従業員への承継

社外人材への承継

内部昇格
MBO／EBO
外部招へい
M&A

出所：中小企業庁「事業承継ガイドライン（2016年）」、中小企業庁（2014）等を基に筆者作成

2018.1117藤綱合金の事例は、廃業企業からの「事業」

成し、能力を認めた従業員への事業承継を実承継であり、これには直接当てはまらないが、現させたのである。こうした点は、親族外承継、親族外承継における社内人材による買収の事

あるいは親族間での複数人承継を円滑に進め例に近いと言える。では、われわれはこの2 社

るうえでも大いに参考になるものと考えられる。

の事例から何を学ぶことができるのであろうか。

藤綱合金の事例からは、取引先や地域から

中農製作所の事例からは、事業承継におけの信頼や共感の重要性、廃業と創業を一体的る準備期間とともに、後継者選定の基準を明確に支援することによる可能性を学ぶことができにすることの重要性等を学ぶことができる。中る。若手の鋳物職人であった藤綱氏が復活 PJ

小企業の事業承継において、後継者の能力育を立ち上げた段階では、十分な創業資金もなく、成の重要性を指摘する先行研究は多い 18。しか技術的にも、経営的にも求められる能力を具備しながら、実際の中小企業の現場では、中農氏している状態ではなかった。しかしながら、故が自らの経験とするように、先代経営者からは上田氏や上田合金の実績を評価する取引先や「自らの背中を見て覚えろ」といったあいまい

地域の関係者は、復活 PJへの協力を惜しまなな教育に終始することが多く、経営者としてのかった。これによって故上田氏の急逝から9か

確固たるビジョンを持たず、経営トップに就任

月という短期間で、「事業」の承継が可能になすることが少なくないのが実情であろう。こうったのである。経営者としての藤綱氏の準備不した中で、中農氏と西島氏が取り組んだ 8 年間

足は、いわば信頼や共感によって補完されたとにわたる準備期間は、西島氏が経営者に求めら言える。その底流には、故上田氏への敬意だけれる能力を形成し、また社内外での後継者としでなく、長年の取引関係の中で培われてきた上ての認知を高めることに寄与しており、円滑な田合金への信頼、同業者が減少していく中での事業承継を進めるうえで極めて重要であったと分業ネットワークにおける必要性とともに、地考えられる。

域のものづくりを大事にする風土があったもの

その前提となったのが、中農氏が、後継者選と考えられる。

定の基準を明確にしたうえで、最後までぶれず

また、西島氏と藤綱氏が、各々、東大阪で小にその方針を貫いたことにあったと考えられ規模な製造業を営む家庭で生まれ育ったこともる。創業一族として、自らの長男への親族内承注目される。ともに若年での承継を決断するに継も可能であり、自社のさらなる成長のために当たっては、経験も浅く不安も大きかったと推世襲に固執しないという姿勢を貫くことは容易

測されるものの、身近にロールモデルとなる経ではなかったであろう。しかしながら適材適所営者（父親）がいたことが、キャリア選択に大として、経営と所有を分離し、さらに企業経営

きな影響を与えたと考えられる。業種は異なる

における「攻め」と「守り」を分化させ、そのとはいえ、経営者がどのようなものであるかを一翼を親族が担うことで関係者間の納得感を醸知る機会に恵まれてきたためである。後継者難18 例えば、安田（2005）、久保田（2011）、寺島（2012）、中小企業庁（2016）等。

18

2018.11

に直面する企業にとっては、こうした社内外の人材の発掘・活用も積極的に検討すべきであ
ろう。

えられる。
最後になるが、中小企業の事業承継問題は、
個別企業の問題にとどまらず、地域経済、産業

なお「東大阪調査」が示すように、東大阪に集積にとっても大きな問題である。中農製作所

おいても後継者難を理由に廃業する小規模事の西島氏が自社のグローバル化をけん引し、藤業所が増加すると見込まれる中で、「企業」存

綱合金の藤綱氏が新たな加工方法や取引先開続だけではなく、「事業」の存続発展に主眼を拓に取り組むように、事業承継を機に、経営革

おいた承継支援の必要性も高まると考えられ新に挑む企業が増加することで、閉塞感を高める。その意味で、藤綱合金の事例は新たな「事る地域経済を活性化していくことが期待され業」承継の可能性を示すものであろう。さまざる。現在、国を中心にさまざまな中小企業の事

まな理由で廃業を余儀なくされた企業であって業承継支援策が展開されているが、「東大阪調も、地域の分業ネットワークの中で価値を有し査」が示すとおり、多くの中小企業で事業承継てきたケースは少なくない。もちろん廃業は関の準備は進んでいないのが実情である。とりわ

係者に大きな影響を及ぼし、企業の価値を毀損

け小規模企業では準備不足は顕著である。地することは否めないが、他方で廃業企業からの域においても、事業引継支援センターの設置な「事業」承継であれば、株式の取得や既存債務どが進められているが、引き継ぎ先の斡旋等のの引き継ぎ等の問題も生じにくい 19。廃業によスポット的な支援にとどまらず、地域や地域企る取引先や雇用への影響、社会的な損失を最業の実態に通じた支援者による伴走型支援を小化していくためにも、廃業企業の増加を嘆く

持続的に提供するための仕組みづくりを、財政ばかりではなく、こうした廃業企業を、いわば措置を含めて、いちだんと強化していくことが新たな地域資源として次代の創業につなげてい必要であると考えられる。

くための一体的な取り組みが必要であると考19 廃業に至る前の段階での事業承継が可能であれば、取引先や雇用への影響も少なく、最も望ましいことは言うまでもない。なお時間の経過とともに、企業価値は低下していくと考えられ、廃業企業からの「事業」承継は時間との戦いとも言える。

2018.1119

【参考文献】⃝植田浩史編（2000）『産業集積と中小企業：東大阪地域の構造と課題』創風社⃝植田浩史・北村慎也・本田哲夫編（2012）『地域産業
政策：自治体と実態調査』創風社⃝久保田典男（2011）「世代交代期の中小企業経営：次世代経営者の育成」日本中小企業学会編『世代交代期の中小企業経営』同友館、pp.17-31⃝後藤俊夫（2015）「親族内承継と親族外承継：所有権承継を中心に」『事業承継』4、pp.50-63

造業の事業承継の実態に関する調査報告書』⃝東大阪商工会議所『東大阪商工月報』2017 年9月号
⃝村上義昭（2008）「従業員への事業承継：小企業における現実と課題」国民生活金融公庫総合研究所『調査季報』第85 号、pp.1-13⃝安田武彦（2005）「中小企業の事業承継と承継後のパフォーマンスの決定要因：中小企業経営者は事業承継に当たり何に留意すべきか」『中小企業総合研究』（1）中小企業金融公庫総合研究所⃝中小企業庁（2010）『2010年版中小企業白書』⃝安田武彦・許伸江（2005）「事業承継と承継後の中小⃝中小企業庁（2014）『2014 年版中小企業白書』

企業のパフォーマンス」『RIETI Discussion Paper⃝中小企業庁（2016）『2016年版中小企業白書』

Series』（05-J-018）経済産業研究所⃝寺島雅隆（2012）「後継者育成論：親族外承継（第三者承継）を中心に」『東邦学誌』41（2）、pp.1-11⃝東大阪市・東大阪商工会議所（2016）『東大阪市内製

20⃝日本政策金融公庫総合研究所（2018）『親族外承継に取り組む中小企業の現状と課題：中規模企業の事例から』日本公庫総研レポート№ .2018-2、pp.1-59

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