自己点検・評価報告書
令和 2（2020）年度

帝塚山大学

帝塚山大学 自己点検・評価報告書
令和2（2020）年度
目

次

自己点検・評価報告書
序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

第１０章

大学運営・財務第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

第２節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
索引

序

章

大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。また、そのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は適切な評価項目の設定、実施体制の整備など、点検・評価を行うための効果的な方法やしくみを確立するとともに、点検・評価の結果から導き出された長所や問題点について、大学また各組織のさらなる向上または改善に資するよう、大学自らが構築した内部質保証システムを有効に、恒常的に機能させる必要がある。さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学は認証評価機関による評価を定期的に受ける必要があることもまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。平成16（2004）年度の認証評価受審の義務化を受け、平成19（2007）
年度には大学基準協会による認証評価を受審し、「適合」の判定を受けた。それ以降も本学の教育研究活動をはじめとした諸活動について点検・評価した報告書を刊行してきた。
認証評価制度は平成23（2011）年度から「第2期」を迎えた。大学基準協会においても、「内部質保証システム」の重視を前面に打ち出す評価システムがとられた。平成26（2014）
年度には2度目となる同協会による評価を受審し、その結果、平成27（2015）年3月、前回に続き「適合」の判定を受けた。一方で、取組が不十分な点として、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織において7つの改善すべき事項が指摘された。このことについて、評価結果を受けて間もない平成27（2015）年4月に開催された大学全体の自己点検・評価委員会（以下「大学委員会」）において、委員長である学長の提案により、指摘を受けた7項目だけでなく「総評」レベルの課題についても盛り込んだ合計32の課題に対する3年に及ぶ改善計画を策定した。改善計画の策定にあたっては、計画の着実な実行に向けて、課題ごとに責任者や担当部署を明確にするとともに、3年後には課題が解決できるよう単年度ごとの目標も設定した。さらに、部局等自己点検・評価委員会（以下「部局等委員会」）が機能するよう大学委員会で進捗管理を行うとともに、同委員会所管
事務部署も関与し目標達成に向けた支援を行うなど、体制の強化も図った。そして、平成
29（2017）年度までの3年間、部局等委員会を中心に改善計画に基づいた取組を推進するとともに、毎年3月末に開催の大学委員会において改善に向けた計画の進捗状況を把握す
るなど、計画的かつ組織的に課題の改善にあたってきた。この3年の間には指摘事項とかかわりのある大学院研究科や学部に係る組織改組等も行われたが、結果として、指摘された7つの課題すべてを改善につなげることができた。その対応について平成30（2018）年7月、同協会に「改善報告書」を提出した。これに対し、同協会から提言を真摯に受け止め、1意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。報告を要しない「総評」レベルの課題についても多くは改善することができ、残る課題についても継続してさらなる改善に取り組んでいる。
平成30（2018）年度から認証評価制度は「第3期」を開始した。第3期ではこれまで以上に「内部質保証システム」の有効性に着目した評価がなされることとなり、大学基準協会の評価基準においても、従来10番目にあった「内部質保証」が「理念・目的」に次ぐ2番目に位置づけられ、その意義がより明確にされた。これを受け、本学においても平成30（2018）年度に新しい評価基準に沿った自己点検・評価を進め、試行錯誤の中、点検・評
価報告書をとりまとめた。
今回、第3期における認証評価を受審するにあたり、前回の手続きを振り返るとともに、改めて大学基準や点検・評価項目を確認、また、手順、スケジュールなどを整理し、組織的に作業にあたった。現状を的確に把握したうえで、長所・特色としてあげられる事項、課題となる事項を適切に分析するとともに、内部質保証システムをいかに機能させるかをこれまで以上に強く意識し、本学の教育研究活動等の改善とその質的向上に、全学をあげて推進してきた。第3期の認証評価は大学全体の観点から行うことも求められており、各学部・研究科等、各部署においてなされた点検・評価を改めて全学的にとらえ直すプロセスも経て、今回、自己点検・評価報告書としてまとめることができた。明らかになった長所・特色をさらに伸展させるとともに、浮かび上がった問題点については計画的に対応することで、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を着実に図ってきたい。

帝塚山大学学長
帝塚山大学自己点検・評価委員会委員長

2

蓮花

一己

第1章

第1章

理念・目的

理念・目的

1．現状説明（1）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園は、昭和16（1941）年、大阪における女子教育の名門私学「帝塚山学院」の創立25周年記念事業として、当時の財団法人鉄鋼報國会、大阪電気軌道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）の協力を得て、現在の奈
良市学園前の地に創設され、当初は旧制男子中学校として発足した。創設時の目標は、「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念のもとに、7年制高等学校を設置し、旧制大学へと発展させることにあったが、太平洋戦争の勃発により、これを断念せざ
るを得ないこととなった。戦後、帝塚山学園は、学制改革による新学制に準拠した男女併学の中学校、高等学校を設置する学校法人として再出発するとともに、昭和27（1952）年以降、幼稚園、小学校、短期大学を順次設置、昭和39（1964）年に帝塚山大学を設置して、幼稚園
から大学までを擁する総合学園へと発展、今日まで多くの人材を社会に送り出し、社会に貢献してきた。
帝塚山大学においても「社会に有為な人材を育成する」との学園の建学の精神に基づき、「帝塚山大学学則」第3条には「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」と大学の理念・目的を定めている（資料1-1）。また、「帝塚山大学大学院学則」第1条には大学院の理念・目的を「教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している（資料1-2）。
さらに、各学部・学科、研究科・課程ごとに人材の養成に関する目的を「学則」及び「大学院学則」に定めている（資料1-1,1-2）。各学部・学科、研究科・課程の人材の養成に関する目的については、大学として掲げる理念・目的を踏まえるとともに、それぞれの学問分野の専門性に基づいた内容を定めており、両者に連関性をもたせるようにしている。
以上のことから、本学は大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。

3

（2）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的は「帝塚山大学学則」第3条において、大学院については、「帝塚山大学
大学院学則」第1条において、それぞれ定めている（資料1-1,1-2）。さらに、これらの理念・目的を踏まえ、各学部・学科、研究科・課程ごとに人材の養成に関する目的を「学則」及び「大学院学則」に定めている（資料1-1,1-2）。

帝塚山大学歴史絵巻

大学の理念・目的は『大学案内』（『CAMPUSGUIDE』）（資料1-3(p.14)）等、学外へも広く配布される刊行物をはじめ、ホームページ（資料1-4【ウェブ】,1-5【ウェブ】）、『学生手帳』（資料1-6(p.4)）等によって、教職員や学生、受験生を含む社会一般に対して、公表している。
『大学案内』については、読み手となる受験生にも理解しやすいよう記載内容や表現を工夫している。また、東生駒キャンパ
スには常設の「帝塚山大学歴史館」（資料1-7【ウェブ】,1-8(p.15)）を、学園前キャンパス16号館入口には学園の理念や歴史を周知するブースを設置するとともに、本学の沿革をもとに作成した「帝塚山大学歴史絵巻」（写真）を入学式や卒業式など各種行事で展示、公開するほか、毎朝、学歌「帝塚山大学の歌（この丘に立てば）」を構内放送で流すなどし、理念・目的の一層の周知を図るよう努めている。教職員については、大学の理念・目的等を記載した吊り下げ式名札の着用を義務づけ、常に意識づけることができるよう取り組むとともに、年度初めに開催され、学園全教職員が参加する「始業式」や周年事業の折に理念・目的を確認している。さらに、全学教育開発センターにおいて、全学的な自校教育プログラムに関する検討を続け、冊子『帝塚山大学 はじまりの物語』を作成、すべての新入生に配付している（資料1-8）。全学教育開発センターで開講の「TF（Tezukayama Family）講座」は、本学の卒業生等社会人を外部講師に招き、働くことやキャリアについて学び、社会や職場の現実を知ることをめざす科目で、卒業生との連携を深めるだけでなく、自校教育の要素も満たしている（資料1-9）。このほか、『大学案内』（資料1-3(p.15)）や『履修要項』（資料1-10①（p.1）,②（p.1）,③（p.1）,④（p.1）,⑤（p.1）,⑥（p.1）,⑦（pp.1-2）,⑧（pp.1-2））、ホームページ（資料1-4【ウェブ】,1-5【ウェブ】）等への掲載により、人材養成目的等の周知に努めている。
各学部等においては、学部独自のパンフレットを作成するとともに、各種ガイダンスや入学式後に新入生及びその保護者を対象とした自校教育に関する講演会を開催するなどして、大学・学部の理念・目的に対する周知を図っている。また、1年次の少人数クラスの必修科

4

第1章

理念・目的

目である「基礎演習」を活用して自校への愛着、誇りを促進するための取組も進めている。
学部によっては、本学に長く在籍した教員を招いての講演や専任教員によるリレー講義（「法学への第一歩」）（資料1-11）などの取組も進めている。近年では、自校教育を一層充実させるものとして、「自学部史」を含んだ内容の講演や資料作成に着手している。さらに、FDの一環として、全学教育開発センターが主催する「FDフォーラム」において外部講師を招いて自校教育をテーマとした講演会を実施し、教職員の自校教育に対する認識を高める
取組を進めている（資料1-12【ウェブ】）。
人材養成目的がどの程度周知されているかについては、大学全体としてアンケートを行うほか、学部によってはチェックシートを用いるなどして確認している（資料1-13,1-14）。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、「学則」及び「大学院学則」に明示し、『大学案内』やホームページ、『学生手帳』等を通じて、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表するとともに、教職員、新入生をはじめとする在学生及びその保護者に対する理念・目的の浸透に関する取組を行えていると判断できる。
（3）大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
将来を見据えた中・長期的な計画として、平成28（2016）年度を初年度とする6年間におよぶ「帝塚山学園第4次中期計画」を学校法人として策定している（資料1-15）。学園のあるべき姿として「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を実現するた
めに、教育内容の質の向上、組織力の強化、財政の健全化の3つの柱を掲げ、達成に向けた取組を進めている。大学においては、この中期計画に基づき、「実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成」を重点目標として掲げ、それを実現するための13項目からなる行動計画を具体に定めている。この行動計画に基づいて教育研究や学生支援、関係業
務の遂行にあたるために「帝塚山大学のビジョン」を毎年作成し、構成員に周知している（資料1-16）。
重点目標に掲げる「実学教育」については、本学では「実学の帝塚山大学」を標榜し、学生の未来を見据え、人生を豊かにする力を身につける教育研究活動を強く推進している。人生を豊かにする力を身につけるためには、「時代を生き抜く力」と「時代の変化に対応できる力」を身につける必要があると考え、そのためには、第一に、深い教養と専門的な知識・スキルに基づいて、現代社会を読み解き、未来を予測する力、そして、第二に、学生それぞれが単独で物事にあたるのではなく、他の学生や教員などと共にチームとして活躍できる力を求めている（資料1-8(p.11)）。この「実学」は、学内外さまざまな場面で打ち出すようにしている（資料1-17）。
この行動計画は、大学基準協会が認証評価にあたって設定している「点検・評価項目」と可能な限り同じ構成をとるようにし、大学として望ましい基準に到達できるよう努めている。この中期計画及び計画を達成するための毎年度の事業計画については、大学と学校法人と連携しながら、取り組んでいくべき事項を調整し、策定している。中期計画については、

5

私立学校法の改正により、認証評価の結果を踏まえて策定することが義務付けられ、令和2（2020）年4月からこれが施行された。本学は直近では平成26（2014）年度に認証評価を受審しており、この法改正以前に既に中期計画を策定していたが、組織改編などについて当該計画に盛り込むなど、可能な範囲で対応している。
大学の理念・目的については、大学として掲げるビジョンや基本方針がそれに基づいたものであるかを意識するとともに、学園が策定する「中期計画」に位置づけられる事業計画の策定や各事業の進捗状況の把握、事業報告のとりまとめの際にも確認している。学部・研究
科の理念・目的についても、教授会・研究科委員会等にて確認している（資料1-18）。
学生の人材養成目的の認知度の向上も事業計画のひとつの項目として掲げている。状況を把握するために大学全体では学生を対象としたアンケートを年1回実施している（資料113）。学部・研究科においても、チェックシートを用いるなどして把握に努めている（資料1-14）。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、学校法人のもと大学と連携し「帝塚山学園第4次中期計画」を策定しており、将来を見据えた中・長期的な計画を設定していると判断できる。

2．長所・特色
大学、学部・研究科の理念・目的について、履修ガイダンスやオリエンテーション等の行
事のみならず、大学ホームページや各種刊行物等によるなどさまざまな方法で周知に努めるとともに、「TF（Tezukayama Family）講座」や「基礎演習」など各学部・学科で開講する授業科目で教育面からのアプローチを行っている（資料1-3,1-4【ウェブ】,1-5【ウェブ】,16,1-7【ウェブ】,1-9,1-10,1-11）。また、全学教育開発センターを中心に自校教育プログラムの開発を進めており、冊子『帝塚山大学 はじまりの物語』を作成し、すべての新入生に配付するとともに、FDフォーラムを通じて、自校教育の意義を教職員に周知している（資料
1-8,1-12【ウェブ】）。さらにそのことを学生を対象としたアンケートやチェックシートを用いて確認しており（資料1-14）、3側面を生かした取組を展開している。学生を対象としたアンケート結果では認知度が年々向上していることが確認できる（資料1-13）。今後は地域社会への浸透の状況などについても検討していきたい。

3．問題点
学生の満足度や自大学を後輩に勧めたいかといった調査を実施しているが、肯定的な回答をさらに増やす必要がある（資料1-19）。そのために大学全体としての自校教育に加え、「自学部史」の理解を深めることがひとつの策として考えられ、対応について検討を進めたい。
また、非常勤講師に対する理念・目的の周知が十分になされているとはいえない。シラバ
ス作成の折にディプロマ・ポリシーを伝えることはできている（資料1-20）のでこれと密接

6

第1章

理念・目的

な位置づけにある人材養成目的もあわせて伝えるなど対応を進めていきたい。

4．全体のまとめ「現状説明」で記述したとおり、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ、学部・学科、研究科・課程の目的を適切に設定している。大学の理念・目的及び学部・学科、研究科の目的は大学学則、大学院学則に適切に明示するとともに、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。大学の理念・目的、各学部・学科、研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期計画である「帝塚山学園第4次中期計画」を策定するとともに、理念・目的の周知にかかるさまざまな取組を進めている。
理念・目的については、学生をはじめとする構成員に周知するため、各種行事の実施や刊行物を用いるなどさまざまな方法をとることにより、その状況の把握にも努めている。今後は取組をより実質化させていきたい。

7

第2章

内部質保証

1．現状説明（1）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
内部質保証と密接な関係を有する自己点検・評価については、平成7（1995）年4月の「帝塚山大学自己点検・評価委員会規程」（資料2-1）の制定、施行に伴い、「自己点検・評価委
員会（以下「大学委員会」）」を設置し、全学的な自己点検・評価活動を開始した。これ以前にも自己点検・評価に関する活動として、平成4（1992）年3月に経済学部が、平成7（1995）
年3月には教養学部が、それぞれ学部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公表しており、大学設置基準において自己点検・評価が義務化される以前から取組を進めている。
同規程において、大学委員会は「全学を統括する立場から、組織的、継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行う」こ
とを任務と定めている。大学委員会のほか、各研究科、各学部、全学教育開発センター及び事務局に「部局等自己点検・評価委員会（以下「部局等委員会」）」を置き、それぞれの所管する部局における教育研究活動及び管理運営にかかわる各検討項目について自ら点検及び評価を行うとともに、大学委員会に対してその結果及び改善のための諸施策について報告・提言することとしている。大学委員会、部局等委員会ともに、教員だけでなく事務職員が委員として自己点検・評価活動に参画している。このほか、大学委員会及び各部局等委員会間の連絡調整を図るために、部局等委員会の委員や各研究所等の長などを大学委員会に参加させることができる旨も規定している。
内部質保証に関しては、その基本的な考え方として、大学基準協会が「内部質保証システ
ム」を「PDCAサイクル等を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく学内の恒常的・継続的プロセスと定義していることを受け、本学では内部質保証の方針を次のように定めている（資料2-2【ウェブ】）。

内部質保証の方針
教育研究活動をはじめとする大学全体および学部・研究科等の諸活動、大学運営の状況
に関して、権限と役割を明らかにした組織的、恒常的な内部質保証を推進する体制を整備する。内部質保証の推進にあたっては、方針の設定や計画、運用・実施、取組の検証および改善・向上といったPDCAサイクルを機能的かつ有機的な「しくみ」のもと構築する。
さらに、社会に対する説明責任を果たすことをめざし、次に示す一連の活動を展開する。
（１） 組織

8

第2章

内部質保証

大学協議会を内部質保証を推進する組織とし、そのもとに内部質保証の根幹となる自己点検・評価を行う自己点検・評価委員会を置く。各学部・研究科等には部局等委員会を置く。教学面については教学マネジメント委員会を置く。
（２）手続き大学全体の方針・計画に基づき、行った諸活動について、事務組織の支援のもと各学
部・研究科等に置く部局等委員会において、点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会に報告し、大学全体としての自己点検・評価を行う。教学面に関する事項については、特に教育の質保証の基盤となる３つのポリシーや教育課程の編成・実施、学習成果の把握・活用の基礎となる教育情報を共有し、教学マネジメント委員会で検討を行う。これらについて学長のもと大学協議会等にて総括を行い、改善・向上のアクションをとるとともに、新たな方針や計画の策定に反映する。自己点検・評価の結果は大学ホームページ
において社会に公表する。

この方針は大学協議会等を通じて、大学構成員に周知するとともに、大学ホームページで社会に公表している（資料2-2【ウェブ】）。
この方針のとおり、本学では大学協議会を全学内部質保証推進組織と位置づけている。大学協議会は、方針や計画を策定、伝達するとともに点検・評価を受けての改善・向上のアクションをとる権限を有し、役割を担っている。
学部・研究科等との連携については、学部長、全学教育開発センター長、研究科長、学科長が大学協議会の構成員であるとともに大学委員会の委員を務めており、部局等委員会での点検・評価の結果報告や意見を述べるとともに、方針の伝達や改善の指示を受けるなど緊密な関係、体制を維持、構築しており、学部・研究科等との必要な役割分担ができている。
教育の企画・設計、運用、検証については、上記方針のとおり、「帝塚山大学教学マネジ
メント委員会」を改善・向上に向けたPDCAサイクルに組み込み、実質的な対応にあたっている（資料2-3）。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示していると判断できる。
（2）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
先述のとおり、本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は大学協議会である（資料2-2【ウェブ】）。大学協議会の構成員は、学長、副学長、研究科長、学部長、全学教育開発センター長、事務局長及び学長が指名する者（＝学科長）である。内部質保証のうち、特に重要な位置づけとなる教学面については、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関すること、IR情報を利用した教育課程の適切性等についての検証及び評価に関すること、その他全学的な教育課程に関することについて検討することを任務とする教学

9

マネジメント委員会も深く関与している。教学マネジメント委員会の委員は学長、副学長、研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科長、事務局長（次長）、その他学長が必要と認めた本学の教職員と、大学協議会と同じくすることで密接な体制を構築できている（資料2-3）。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織について、体制を整備するとともに、構成員を明らかにしているといえる。
（3）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー
からなる3つのポリシーを策定し、『履修要項』や大学ホームページにおいて周知、公表している（資料1-10,1-5【ウェブ】）。3つのポリシーの策定のための基本的な考え方は次のとおりである（資料2-4）。

1. ディプロマ・ポリシーには、課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示する。
2. カリキュラム・ポリシーには、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態、学習成果の評価等を明示する。
3. 特に、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、適切に連関した形で策定する。
4. アドミッション・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーを踏まえるとともに、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法を明示する。
5. 上記「ガイドライン」を参考に作成したチェックリスト（別紙）により、状況を確認する。

本学では3つのポリシーを毎年度確認し、必要に応じ、見直しを行っており、その際、こ

10

第2章

内部質保証

の考え方を周知、共有している。手続きとしては、3つのポリシーが教学面に密接にかかわる事項であることから、まず、教学マネジメント委員会で大学全体のポリシーを見直すこととしている。大学全体のポリシーの確定を受け、学部・学科等、研究科においてそれぞれのポリシーを確認、必要に応じ見直す流れをとっている。その後、各学部・学科等、研究科で見直されたポリシーを集約し、教学マネジメント委員会で全般的な調整を行い、学部・学科
等、研究科において再び確認、最終的に大学協議会に報告している。ポリシーについては、
このように丁寧なやりとりを重ねるだけではなく、文部科学省のガイドラインに沿ったチェックリストを大学独自で作成し、現状を確認するようにしている（資料2-5）。
内部質保証の方針にもとづき、本学では次のとおり、内部質保証システムを機能させている（資料2-6）。

年度当初など適切な時期に3つのポリシーや各種方針、事業計画などが大学協議会を通じ、学長から示される（P）。この方針や計画に基づき、大学全体及び学部・研究科等、各組織は教育研究活動をはじめとする諸活動、大学運営を推進する（D）。この状況に関して、内部質保証の根幹となる自己点検・評価を行う（C）。自己点検・評価の中心となる組織は自己点
検・評価委員会である。各学部・研究科等で行う点検・評価については事務組織による支援のもと置かれる部局等委員会が中心組織となる。本学では「帝塚山大学自己点検・評価委員会規程」において、原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしている。点検・評価を行う年度は自己点検・評価委員会において、点検・評価の方針、意義、点検・評価項目と担当、
点検・評価を行うにあたっての留意事項などをまとめた「手引き」を作成、配付するだけで11

なく、説明会も開催し、認識を共有するよう努めている（資料2-7）。点検・評価項目は認証評価の受審を念頭に置き、大学基準協会と同一にしている。これを受け、部局等委員会は事務組織の支援のもと、当該部局の点検・評価を進める。その際、どのような役割分担やスケジュールで行うかを大学委員会に報告し、部局間の足並みを揃えるようにしている（資料28）。点検・評価作業において、それぞれの項目で求められる水準や内容を満たしたものとなっているか、記載を裏付ける根拠資料が確認できるか等を自己点検・評価に関する事務を分掌する学長室が中心になって確認し、適宜コメントをするなどしている。このやりとりを重ね、点検・評価の精度を高めていく。部局等委員会はこのプロセスを繰り返すことでまとまった点検・評価の結果について、自己点検・評価委員会に報告するとともに（資料2-9）、これをもとに大学全体としての点検・評価を行うことになる。大学全体の点検・評価について
は、学長、副学長、学長補佐を総括する責任者と定め、それぞれがどの基準を担うかを「手引き」（資料2-7）において明示している。部局等委員会がまとめた点検・評価結果を受け、事務組織による支援のもと、総括責任者は大学全体の自己点検・評価を進めている。
点検・評価が進み、現状が把握・分析され、長所と問題点に収斂されていくが、特に問題点については大学委員会で検討、共有され、最終的には学長のもと大学協議会等において総括を行い、当該部局に伝達される。同時に改善・向上のアクションが促されるとともに、新
たな方針や計画の策定に反映させていく（A）（資料2-10）。本学ではこのような形でPDCA
サイクルを回し、内部質保証システムを機能させている。
教学面に関する事項については、特に質保証において重要な側面を有していることから、
教学マネジメント委員会を置き、教学面にかかる方針の設定や計画、運用・実施、取組の検証及び改善・向上に焦点を当てた体制をとるようにしている。同委員会では、教育の質保証の基盤となる3つのポリシー、教育課程の編成・実施に関して検討を行うとともに、各種アンケート結果など学習成果の把握・活用の基礎となる教育情報を共有している（資料2-11）。
このように内部質保証の方針に基づき、権限と役割を明らかにした組織的、恒常的な内部質保証を推進する体制を整備している。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応について、まず、認証評価にかかる大学基準協会からの指摘事項に対しては、平成19（2007）年度の受審において付された7項目の助言について、本学は「改善報告書」を提出し、同協会からは提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。平成26（2014）年度の受審においても、
7項目の努力課題、改善勧告が付された。この指摘事項を受け、計画的かつ組織的に改善を進めるため、「改善報告書」の提出期限までにどのようにして改善を図るのかを大学委員会のほか、部局等委員会を中心に検討、3か年にわたる年次計画を「改善計画書」としてまとめ、その進捗を見える形で大学全体で把握、共有した（資料2-12）。その結果を「改善報告書」としてまとめ、平成30（2018）年に同協会に提出した。これに対し、同協会からは提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできたことが確認でき、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとの検討結果を受けた（資料2-13）。これら一連の書類については大学ホームページで公表している（資料2-2【ウェブ】）。
また、近年、本学は、学部・研究科の新設、改組を進めており、設置計画履行状況等報告書を作成、文部科学省に提出している。指摘事項に対しては内部質保証推進組織である大学

12

第2章

内部質保証

協議会で共有するとともに適切な対応を講じ、その改善状況についてとりまとめている。これらについても大学ホームページでも公表している（資料2-14）。平成30（2018）年には、学校法人運営調査委員による調査も受けており、指導・助言事項として、「教学面を含めた
具体的な監査計画の作成等、監事による業務監査の充実を図るとともに、監事の監査を支援するための事務体制の整備を行う等監査の充実を図るための取組を行うこと」「設置する帝塚山大学経済経営学部の入学定員超過の状態を改善すること」の2点の指摘事項が付され、法人と大学が連携して対応にあたり、改善結果を報告した（資料2-15）。管理栄養士、臨床心理士など資格課程にかかる行政等からの調査等にも対応している。
本学の教育研究活動の客観性、妥当性を確保するため、外部有識者による評価の機会を設けている。現在、他大学学長、市町村長、産業界の団体の長に評価を委嘱している（資料216）。学部、研究科については、3つのポリシーに沿った教育活動が展開されているかについて外部からの評価を受けるよう努めている（資料2-17）。また、学生の在籍状況や学習状況をはじめとする学内外のデータや情報を多角的に収集、分析するとともに、事業計画の推進と絡めて具体的な目標や指標を明示し、その達成状況を都度確認している（資料2-18）。
さらに、内部質保証を意識した教育活動の客観性・妥当性を高める取組として、IR（Institutional Research）についても着手している。これまで取り組んできた学生生活意識調
査に加え、学習行動調査や入学者調査、非入学者調査、卒業時アンケート、卒業生アンケー
ト、保護者アンケート、企業へのアンケート等を継続的に実施し、現状把握に努めるとともに、課題の抽出さらには解決に向けた取組を進めるなどし、内部質保証システムの構築に寄与している（資料2-19,2-20,2-21,2-22,2-23,2-24,1-19,2-25,2-26,2-27）。
以上のことから、全学的な内部質保証の方針、手続きに基づき、自己点検・評価を行い、3つのポリシーを主軸としたPDCAサイクルを回すことができており、内部質保証システムを機能させていると判断できる。
（4）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新
教育研究活動等の状況についての情報の公表に関しては、学校教育法施行規則第172条の2を受け、大学ホームページに各種情報を一括して閲覧できる「情報公開」のページを設け、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質の向上をめざしている（資料2-28【ウェブ】）。教職課程についても、教育職員免許法施行規則に基づ
き、大学ホームページにて情報を公開している。教員の研究業績等の情報については教員業績データベースを構築して、その情報をもとに大学ホームページにて公表している（資料229【ウェブ】）。
自己点検・評価報告書については、規定に基づき、原則として2年毎に作成することとしており、作成にあたっては、大学基準や点検・評価項目について、詳細に記した手引書を作成している（資料2-7）。具体的な活動としては、大学委員会による報告書はこれまで、平成

13

8（1996）年以降、直近では平成30（2018）年度の10度刊行している。報告書については、
学内各部署の教職員への配付や図書館での配架により、学生も自由に閲覧できる環境を整えている。学外に対しても、平成19（2007）年度刊行分より、報告書を大学ホームページ上で公表し、より高い客観性を保つよう努力している（資料2-2【ウェブ】）。外部からの評価
としては、平成14（2002）年度に大学基準協会において正会員加盟審査を受けるとともに、法令にて義務化された認証機関による評価（認証評価）については平成19（2007）年度及び平成26（2014）年度に同協会で受審し、いずれも大学基準に適合しているとの評価を受けた。
評価結果についてはホームページで公表している（資料2-2【ウェブ】）。このほか、学生数等の基本情報を掲載した『FACT BOOK』の刊行や大学広報誌『大学通信帝塚山』において、IRの一環として各種アンケート集計結果及びそこから抽出された課題などを盛り込んだ記
事を連載しており、ステークホルダーへのフィードバックを行うとともに内部質保証の客観性を高めるよう心がけている（資料2-30【ウェブ】,2-31①(pp.4-5),②(pp.4-5),③(pp.11-12),④(pp.11-12)）。
財務情報については、私立学校法の改正による財務情報の公開が義務付けられる以前か
ら対応しており、令和元（2019）年度決算については、『令和元年度事業報告書』として、
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録やそれらをもとにした財務比率等の経年比較、経営状況の分析、決算の概要のほか、監事の監査報告書等についても学園ホームページに掲載し、社会一般に公開している（資料2-32【ウェブ】）。
公表する情報については、ステークホルダーへの責任を果たすと同時に、補助金の受給要件ともなる事柄でもあるので、当該事務部署による内容の点検、確認を経たうえで、大学ホームページへの掲載等にあたっている。大学ホームページへの掲載については所管部署である入試広報課が速やかに更新を行っている。
以上のことから、大学ホームページや大学広報誌等により、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
（5）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている。
内部質保証の方針については、毎年度自己点検・評価委員会にて確認、検討、見直しを行

14

第2章

内部質保証

っている。これを大学協議会にて審議している（資料2-34,2-35）。内部質保証システムの適切性に関しては、方針やそれを受けた手続きについて、同様に自己点検・評価委員会で確認、検討、必要に応じ、見直しを行っている。
内部質保証推進の一環として、事業計画の着実な履行も視野に入れ、「入口」に相当する
学生募集、「中身」に相当する教育、「出口」に相当する就職に関する具体的な目標や指標を策定し、複合的に取り組む体制も整備している（資料2-18）。
これらの点検・評価を受け、内部質保証の方針について、具体的ではなかった記述の内容を改めることとし、より明確化することができた（資料2-34,2-35）。また、内部質保証シス
テムの機能化に資する諸活動について、これまで個々に実施してきてはいたがこれらを総括的にとらえたものがなかった。点検・評価により、概念図を示すことで手続きや流れを明示、構成員に周知、共有することができた（資料2-6）。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているといえる。

2．長所・特色
内部質保証システムを構築し、機能させることができている。その一環として、中期計画
や事業計画に掲げる行動計画を浸透させるため「ビジョン」を明確にするとともに（資料116）、これらの計画の推進と絡め、「入口」に相当する学生募集、「中身」に相当する教育、「出口」に相当する就職に関する具体的な目標や指標を明示し、その達成状況を定期的に把握するとともに、構成員への共有を図っている（資料2-18）。
内部質保証を支えるIRについて、継続的に実施してきたことにより、学生生活意識調査や学習行動調査、入学者調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート、保護者アンケート等の各種調査の実績が蓄積されてきている。外部業者によるアセスメントテストの結果もIRの一環として活用している（資料2-19,2-20,2-21,2-22,2-23,2-24,1-19,2-25,2-26,2-27）。

3．問題点
自己点検・評価に対する業務量は以前と比べると軽減されてはきたが、学部・研究科等、各部署においてはそれなりの負担となっている。自己点検・評価は1年をかけた取組であり、短期的な課題、対応が急がれる課題には対応しにくい面がある。実質的なものとするためにもそのあり方を見直していきたい。
本学の教育研究活動の客観性、妥当性を確保するため、外部有識者による評価の機会を設けているが、試行的な実施にとどまっている。実質的な取組となるよう計画的に対処してい
きたい。

15

4．全体のまとめ
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会のもと、規程に基づき、大学の諸活動について点検・評価を行い、適切にその結果を公表し、社会に対する説明責任を果たせている。自己点検・評価を基盤とする内部質保証については、全学的な方針のもと、大学協議会を責任を負う全学的な組織と位置づけ、自己点検・評価委員会と教学マネジメント委員会との連携により、内部質保証システムを構築し、機能させている。内部質保証を推進するため、IR機能を充実させるとともに、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は適切に公表し、社会に対する説明責任を果たせている。

16

第3章

第3章

教育研究組織教育研究組織1．現状説明（1）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
帝塚山大学は、昭和39（1964）年、教養学部教養学科のみの女子単科大学として発足し、その後、昭和62（1987）年の男女共学化に伴い、逐次、文系を中心とした総合大学としての体制を固めてきた。現在では6学部7学科（学生を募集停止した学部・学科を除く）及び大学
院2研究科を擁する大学へと発展を遂げ、創立以来、社会が求める人材を数多く送り出している。大学の理念・目的として、本学は、大学学則第3条において「教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」ことを定めており（資料1-1）、これを踏まえ、前回、平成26（2014）年度の認証評価受審以降も次のとおりさまざまな改革を行い、急速に変化する社会や時代の要請に対応してきた。
○前回の認証評価受審以降の教育研究組織改革
平成30（2018）年度に行った組織改編として、文学部文化創造学科の学生募集を停止（令和2（2020）年度をもって廃止予定）するとともに、同学部日本文化学科の教育課程編成を見直し、歴史・文化財、文学・表現、文化創造（現在は地域文化発信）の3コースを設置することにより学部組織の充実を図った。また同年度には、経済学部経済学科及び経営学部経営学科を発展的に統合し、新たに「幅広い教養と経済学及び経営学の専門的知識・技能を身に付け、国際的視野に立って地域社会を理解し、その発展に積極的に貢献できる人材」を養成することを目的とする経済経営学部経済経営学科を開設した（資料3-1【ウェブ】）。これ
により、これまでの2学部の伝統を失うことなく、「経済学を理解して経営ができる」人材の養成と「経営学を理解して経済を読み解ける」人材の養成に対応する、現在の社会の要請に応じた教育研究組織編成を実現させた。研究科については、本学を設置する学校法人が示す方針を受け、経済学研究科及び法政策研究科の学生募集を停止（在籍者がいないことをもって、法政策研究科は学生募集停止と同時に廃止、経済学研究科も令和元（2019）年度をもって廃止）した。
続く平成31（2019）年には、大学の理念・目的を踏まえ、急激に変化する社会の要請に対応するため、「教育についての研究を基に、教育に関する現代的な諸課題を分析し、その成17

果を社会に提供できる人材」を養成することを目的として、既設の現代生活学部こども学科
を1学部1学科組織として独立させ、新たに教育学部こども教育学科を開設した（資料3-1【ウェブ】）。近年、我が国において社会状況の変化に対応する教育改革が進められ、平成29（2017）
年には小学校学習指導要領、幼稚園教育要領、及び保育所保育指針等が改訂された。教育学部は、これらの改訂の趣旨に沿って、これからの保育、教育を担う人材育成のための教育研究組織として設置したものであり、いわゆる家政系学部の現代生活学部から独立し、新たな枠組みへと再構築することで、社会の教育・保育に関する要請に応えることをめざしている。
こども学科の独立により、現代生活学部は、平成16（2004）年度の開設当初と同じ食物栄養学科と居住空間デザイン学科からなる2学科体制となり、「食」と「住」の2つの学問領域から、「現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成するために必要な技術や知識を追求し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成」するという人材養成目的の達成に向けた教育研究組織編成をより明確にした。
心理学部及び心理科学研究科については、国家資格である公認心理師の養成に関して厚生労働省ならびに文部科学省に確認申請を行い、基準を満たしているとの回答を得て、平成30（2018）年度より、新しいカリキュラムのもとで養成を開始している（資料3-2【ウェブ】）。
以上のように、帝塚山大学は、その理念・目的に基づき、社会の要請に応え得る人材を養成するべく、逐次教育研究組織の編成を見直し、令和2（2020）年度現在、文学部日本文化学科（文学部文化創造学科は学生募集停止、令和2（2020）年度をもって廃止予定）、経済経
営学部経済経営学科（経済学部経済学科、経営学部経営学科を改組）、法学部法学科、心理学部心理学科、現代生活学部（食物栄養学科、居住空間デザイン学科）、教育学部こども教育学科（現代生活学部こども学科を改組）の6学部7学科及び人文科学研究科日本伝統文化専攻（博士前期課程、博士後期課程）、心理科学研究科心理科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）の2研究科2専攻、さらに全学教育開発センターを擁する学部生3,652人、大学院生
35人の総合大学へと発展した（資料3-3【ウェブ】,大学基礎データ表1）。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応として、本学は「帝塚山大学 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を策定しており、各教育研究組織においては、このガイドラインを踏まえて活動の継続と質の維持に努めている（資料3-4）。学部・学科、研究科の取組に関しては第4章で詳細を記述している。
○大学附置研究所、附属博物館、センター
上記の学部・学科、研究科に加え、帝塚山大学は大学の理念・目的に基づき、専門領域の高度な研究や学際的な研究を行う研究所、附属博物館、センターを次のとおり設置している。
【経済経営研究所】
経済経営研究所は「経済社会に関する研究を推進し、学術文化の進展に寄与する」ことを目的としており（資料3-5）、経済経営学部を母体として教員や共同研究員の研究補助、研究会・学術講演会の開催、委託研究の受け入れなど多彩な活動を展開している。中でも定期的に行われているワークショップは学外の研究者や実務家にも門戸を開いており、多くの研究報告の発表の場となっている。また、このワークショップは広く一般にも開放されており、大学の「知」を地域社会に還元するという役割も果たしている（資料3-6）。これまで実施さ

18

第3章

教育研究組織れてきたワークショップや研究成果をまとめたディスカッションペーパーは、大学ホーム
ページで公開している（資料3-7【ウェブ】）。
【考古学研究所】
考古学研究所は、「考古学及び関連分野に関する研究を推進し、帝塚山大学における考古学及び博物館学に関する教育の用に供する」ことを目的としている（資料3-8）。研究所では、本学が東アジア有数の古瓦コレクションを所蔵し、かつ、日本の瓦が奈良（飛鳥）を発祥とする地域の伝統技術・伝統文化であることを鑑み、古代瓦や古代においては瓦を独占的に使用していた仏教寺院（古代寺院）を対象とした研究を多角的に進めている。そうした中、文学部、人文科学研究科との教育連携も行っており、瓦を生産した瓦窯や古代寺院の調査、歴史サークルと共催での飛鳥地域の遺跡案内などを実施し、その成果は学部生の大学院への進学や文化財専門職への就職にも反映されている。また、月2回開催しており通算450回を超える開催実績を有する「市民大学講座」「市民大学ウォーク」等により、考古学をはじめとした最新の調査研究の成果は広く一般にも公開され、知的財産を地域に還元している（資料3-9）。地域連携では奈良県王寺町と連携し（資料3-10）、地域の文化財の調査、研究や普及活動にも協力している。海外との交流としては、日本の瓦のルーツである朝鮮半島にある韓国・国外所在文化財団や韓国瓦学会と協定を結び、共同での調査研究を進め（資料3-11）、
国際的な研究交流にも貢献している。月1回開催している「歴史考古学研究会」をはじめとした考古学研究所の調査研究活動の成果は毎年『帝塚山大学考古学研究所研究報告』を刊行し公表している（資料3-12）。
【奈良学総合文化研究所】
奈良学総合文化研究所は、「奈良の文化的事象に関する研究を行い、情報発信を図る『奈良学』の趣旨に鑑み、広く日本文化研究を推進し、学術文化の進展に寄与すること」を目的としている（資料3-13）。本学が提唱し、その研究取組が後述する文部科学省「私立大学研
究ブランディング事業」にも選定された「奈良学」は、奈良の地域研究のみならず、ある場
面ではそれ自体が「日本研究」ともなり得る特殊性を認識し、これを本学より発信することは本学のアイデンティティーのひとつになると考えられる。この共通認識のもと、歴史・文化の源泉としての「奈良」についてさまざまな視点から研究を進め、内外の関係機関・研究者との情報交換や学部を縦断しての研究交流を行っている。また、人文科学研究科や附属博物館の教育研究活動と緊密に連携を図り、大学院生や本学大学院修了者等の若手研究者の研究成果を公開講座等で取り上げることにも注力している。研究所の活動成果は、公開講座等の開催や『奈良学研究』、『日本文化史研究』の刊行などにより公表し、社会へ還元している（資料3-14,3-15）。
【人間環境科学研究所】
人間環境科学研究所は、「人間環境科学に関し各分野の研究者がそれぞれの学問分野の枠を越えて協力・研究し、その成果を社会に還元するための場を提供する」ことを目的としている（資料3-16）。生命環境部門、社会環境部門、自然環境部門、情報環境部門を柱として活動を行っており、近年では自校教育や学習支援のあり方など部門横断的な研究活動も展開している。その成果は、研究発表及び研究者の交流の場の提供や公開講演、『人間環境科学』の刊行などにより、社会に還元している（資料3-17,3-18【ウェブ】）。
【附属博物館】

19

附属博物館は、「歴史、考古、民俗、美術工芸に関する資料の収集、保管、展示及び調査研究を行い、本学における教育（博物館実習等）、研究の発展に資するとともに、広く一般
社会に公開する」ことを目的として設置され、併設する考古学研究所と連携して、所蔵資料の一般市民への公開のほか、歴史学や博物館学を中心とした分野に関するさまざまな教育、調査、研究、普及活動を行っている（資料3-19）。附属博物館では文学部、人文科学研究科との教育連携として、毎年、学芸員資格課程を履修する学生に対する「博物館実習」を実施している。博物館館員を兼務する本学（文学部）教員には歴史系博物館での学芸員経験者が3名在籍しており、その経験を踏まえた実習はより実践的な内容となっている。また、令和元（2019）年度には他館（城陽市歴史民俗資料館・島本町歴史文化資料館）と共同で開催した展示に学生を参加させるなど、課外教育の場も提供している（資料3-20）。博物館の展示
は、本学所蔵資料の核となる東アジアの古代瓦や日本の鬼瓦を通観する常設展示のほか、企画展示及び特別展示をそれぞれ年2回実施している（資料3-21）。企画展示では学芸員課程を履修する博物館実習生が企画した展示を開催しており、学生はより実際的な展示手法を学ぶことを可能としている。附属博物館の活動は『帝塚山大学附属博物館報』を毎年刊行することにより、その成果を社会に公表している（資料3-22）。また、『帝塚山大学附属博物館蔵
品図版目録』や「デジタル博物館」により所蔵品を公開している（資料3-23,3-24【ウェブ】）。
さらに、考古学研究所との共催事業として、市民大学講座等、学生や一般市民向けの歴史、
文化財の普及活動を行っている（資料3-9）。海外交流としては、附属博物館が所蔵する朝鮮
瓦約3,000点の総合調査を韓国・国外所在文化財団と共同で行うなど、諸外国との交流を積極的に推進している（資料3-11）。
【心のケアセンター（こころのケアセンター）】
心のケアセンターは、「心理学及び社会福祉学、並びに関連分野に関する研究を推進するとともに、地域住民へのカウンセリング等の支援をし、本学大学院臨床心理学専修の大学院
生の実習の場として機能する」ことを目的としている（資料3-25）。センターでは、学校、家庭、職場における諸問題、不安やうつ状態に関する問題、発達に関する問題、犯罪等による被害の問題、人生や老後に関する問題など、子どもから高齢者に至るまで幅広い年代層を対象とした地域住民への心理相談活動を実施している（資料3-26）。センターへの相談件数は、開設初年度の平成17（2005）年度の589件から年々増加し、令和元（2019）年度には、
1,772件となっている（資料3-27）。また、心のケアセンターは臨床心理士及び公認心理師養成のための学内実習機関ともなっており、臨床心理系教員の指導のもとで、ケース陪席や実際の面接活動を通じて、大学院生の心理臨床技術の向上を図り、即戦力として社会に貢献できる人材の育成に努めている。センターでは、近年、心理学や教育領域において国内外で大きな課題となっている発達障がい児・者やその家族の支援にも力を入れており、「のびのびクラス」や、「おや・つの会（おや・つSSTセミナー）」、「思春期親グループ」といった多様な支援を提供している。このほか、社会的要請や地域貢献の一環として年に2回の無料相談
週間や一般市民向けの公開講座を開催し、さまざまな形での支援を地域に提供している。これらセンターの活動は、毎年『帝塚山大学心のケアセンター紀要』を刊行し、その成果を社会に公表している（資料3-28(pp.21-25)）。
【子育て支援センター】
子育て支援センターは、「地域住民の子育て支援を推進するとともに、本学教員、学生の

20

第3章

教育研究組織子育て支援に関する教育・研究の場として機能する」ことを目的としている（資料3-29）。
センターは平成21（2009）年の現代生活学部こども学科開設と同時に学部附置の組織として設置され、その後、令和2（2020）年に大学附置へと組織変更を行い、これにより大学の目的・理念に基づくその運営機能の一層の強化が図られた。センターが実施している、0歳から2歳の子どもと親を対象とした「つどいの広場」や、3歳から就学前の子どもと親を対象とした「親子教室」は地域社会の要請に応える事業となっており、地域の子育て支援の推進に寄与している（資料3-30）。「つどいの広場」は、教育学部こども教育学科の1年生の「基礎演習Ⅱ」の授業においてリフレクション実習として活用されるなど、将来保育士として活躍するための力量と経験の基礎を培うための場としても機能している（資料3-31）。また、地域の子育て支援力の向上のため、奈良県と県内の地域での子育て支援に関わる大学が連携して設置する「奈良県地域の子育て支援大学ネットワーク会議」に参画しており、大学の理念・目的に掲げられている「地域と国際社会に貢献することのできる人材の養成」の一翼を担っている。調査研究により得られた成果は、毎年『帝塚山大学子育て支援センター紀要』
をオンラインジャーナルとして刊行し、大学ホームページで公表している（資料3-32【ウェブ】）。
なお、上記の各研究所、附属博物館、センターの活動は大学ホームページでも公開している（資料3-33【ウェブ】）。
新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2（2020）年度に各研究所、附属博物館、センターにおいて実施を予定していた企画のうち一部やむを得ず中止となったものもある
ものの、多くの研究所等ではWeb会議システム等を活用して公開講座を実施するなど、感染防止と活動の維持継続の両立に努めており、オンラインならではの利点を生かした事例もある。例えば経済経営研究所が開催した「Zoom」による公開講座（資料3-34【ウェブ】）では、従来よりも幅広い地域、年代からの参加者があった。また、公開講座以外の取り組みでもさまざまな工夫が行われている。例えば、子育て支援センターでは、SNS等を活用したオンラインによる子育て支援を行っている（資料3-35）。また、心のケアセンターでは、これまで対面で行っていたカウンセリングの利用者を対象として、電話相談を開始した。
学部・学科、研究科の取組に関しては第4章で詳細を記述している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、及び各研究所、附属博物館、センターの設置状況は適切であると判断できる。
（2）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき

21

毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。
新たな学部・学科、研究科の設置や改組に関しては学校法人が中心的に役割を担うこととしており、帝塚山学園理事長室法人課に「大学の学部、学科等の設置、改廃、学生定数等に係る企画及び立案並びにそれらに係る官公庁等への申請等の諸業務に関する」事務が分掌されている（資料3-36）。
教育研究組織を含めた大学の重要事項については、常任理事会等での決定を経て、学部等設置にあたっては大学において学長を中心とした執行部のもと検討組織を設置し、人材養成目的や3つのポリシー、カリキュラム、教員組織構成などの基本計画などを定め、学内での検討を行っている。学部等設置後も社会のニーズや収容定員の充足状況等を踏まえ、大学協議会等で解決に向けた方策を検討し、収容定員の見直し、学部・学科等の名称変更や改組、教育課程編成やカリキュラムの改編を逐次行っている（資料3-37）。直近では、平成30（2018）年度に文学部文化創造学科、大学院経済学研究科経済学専攻、法政策研究科世界経済法制専
攻の学生募集を停止するとともに、経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組し新たに経済経営学部経済経営学科を開設した。また、平成31（2019）年には現代生活学部こども学科を改組し、新たに教育学部こども教育学科を開設した。附置機関についても、学部附置の組織として設置された子育て支援センターを令和2（2020）年に大学附置へと組織変更を行った（資料3-38）。
全学的な自己点検・評価に加え、附置研究所、附属博物館、センターは、それぞれに設置されている運営委員会等においても定常的な点検・評価を行っており、これまでの活動実績や実施したアンケートの結果等に基づき、活動状況や運営方針の適切性について検証し、改善に向けた取組につなげている。例えば、心のケアセンターでは、地域住民が相談しやすい
環境を整えるために、令和元（2019）年度に相談室の開室時間の延長や専任相談員の確保について検討し、月・木曜日を従来の17時より延長して18時までの相談を可能とした（資料339）。また、附属博物館、考古学研究所では、共催事業として開催している市民大学講座において、同講座で実施しているアンケート（資料3-40）での参加者の関心や意見を参考にしてテーマを企画した結果、令和元（2019）年度に実施した講座の中には200名を超える参加者を集めた講座もあった（資料3-41）。
以上のことから、各教育研究組織は定められた手続きに則り定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組がなされていると判断できる。

2．長所・特色
社会的要請や学問的なニーズの動向など大学を取り巻く状況に適切に対応しながら、特色を反映した教育研究組織を編成しており、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、その他の教育研究組織は、全体として適切に設置・運営されている。
この数年、逐次、学部・学科の改組を行ってきた（資料3-1【ウェブ】）。最近の志願者数、

22

第3章

教育研究組織

入学者数の増加は、本学の取組が社会のニーズに合致した結果ともいえる（大学基礎データ表3）。第4次中期計画に掲げる「変化する時代に選ばれ続ける」大学として、急激に変化す
る大学を取り巻く状況や社会的要請に対応することができている。
各研究所、附属博物館、センターについても、理念・目的の実現に必要な組織を構成している。本学の研究上の特色のひとつとして、長年にわたり地域に根差した「奈良学」研究を推進してきたことがあげられる。本学が推進する「奈良学」は、本学を設置する学校法人が併置していた帝塚山短期大学（平成12（2000）年度に本学組織に組み入れ）の名誉教授・青山茂氏が1980年代に提唱したもので、以来、奈良学総合文化研究所をはじめ各研究所等、大学全体において「奈良学」研究が進められてきた。その実績が評価され、平成29（2017）年
度には文部科学省私立大学研究ブランディング事業（タイプA【社会展開型】）に本学の「『帝塚山プラットフォーム』の構築による学際的『奈良学』研究の推進」が採択された（資料342【ウェブ】）。本事業は、奈良に存在するさまざまな文化資産や観光資源を再発見し、その成果を広く社会に発信していく取組を本学と地域が協働して行うことにより、地域の活性化と創生に結び付けることを目的としており、現代の地域社会のニーズに応えることで、本学の役割や存在をより明確なものとし、本学のブランドの確立に結び付けていくことをめざしたものである。奈良県最大規模の総合大学という強みを生かして、歴史学、考古学、民俗学は言うに及ばず経済学、経営学、法学、建築学、食物学、教育学など本学が設置する各学部・学科の専門分野をもとに、奈良を総合的かつ学際的に研究するという、本学が設置する教育研究組織の総合力が発揮される事業であった（資料3-43）。
今般の新型コロナウイルス感染拡大に際しても、大学のガイドライン（資料3-4）を踏まえて適切に対応しており、オンライン講座の開催など新たな試みにも柔軟に取り組むことで、社会の要請を踏まえた活動の維持継続に努めている（資料3-33【ウェブ】,3-34【ウェブ】,335）。学部・研究科との教育連携も活発に行われ、理念・目的に適った人材を養成するための教育研究機関としての役割を果たしている（資料3-20,3-21,3-28(pp.21-25),3-31）。

3．問題点
大学全体の将来構想については実質的な検討がなされているものの、学長調整会議、大学協議会、学部長会等、状況に応じさまざまな場を検討組織としていた。今後、組織の明確化に向け、新たに「帝塚山大学将来構想委員会」を設置することを決定した（資料3-44）。

4．全体のまとめ「現状説明」で述べてきたように、大学の理念・目的を実現するためにふさわしい適切な教育研究組織が編成されており、社会の要請や大学を取り巻く状況に適切に対応できている。また、教育研究組織の適切性について、事業計画や自己点検・評価活動により全学的な検証を行うとともに、附置研究所、附属博物館、センターにおいてもそれぞれの運営委員会
等で定常的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に生かしており、「奈良学」など本23

学の独自性を打ち出した取組も活発に行われ、PDCAサイクルは有効に機能しているといえる。令和3（2021）年度、「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」は最終年度を迎えるため、
今後、新たに設定する将来構想委員会等において、社会の動向等を見ながら次の段階に向けた将来構想を検討していく。

24

第4章

第4章

教育課程・学習成果

教育課程・学習成果

1．現状説明（1）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示したディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を大学全体において定めている（資料1-5【ウェブ】,資料1-10①②③④⑤⑥⑦⑧（それぞれ表紙裏に掲載））。ディプロマ・ポリシーは、専門的知識と技能、知識や技能の活用、主体的な意識と態度、多様なコミュニケーション、社会人としての自立の5項目を柱として構成しており、具体的には次のとおりである。

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
帝塚山大学（以下「本学」）は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」という本学の教育理念にもとづき、本学の各学位プログラムの課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、大学全体のアセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）を策定します。
１．＜専門的知識と技能＞ 各分野の専門的知識と技能を修得している。
２．＜知識や技能の活用＞
変化する社会状況に応じて、専門的知識や技能を活用することができる。
３．＜主体的な意識と態度＞
自らの目標をもち、その実現のために主体的に学ぶことができる。
４．＜多様なコミュニケーション＞
文化・社会的背景の異なる多様な人々について理解し、協働することができる。
５．＜社会人としての自立＞
社会人としての責任感をもち、社会の一員として適切な行動ができる。

25

ディプロマ・ポリシーは、大学全体のものを踏まえ、学部においては学科ごとに、研究科においては課程ごとに、同様に策定している。策定においては、中央教育審議会大学分科会
大学教育部会が示した「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程
編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）および『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」に沿ったものとなるよう努めることとし、同ガイドラインを踏まえたチェックリストを整備し、現状の確認を行っている（資料2-5）。
ディプロマ・ポリシーを含む3つのポリシーは『履修要項』や大学ホームページ等に記載
し、学生をはじめ、社会に広く周知している（資料1-5【ウェブ】,1-10①（pp.1-4,80-81）,②（pp.1-2）,③（pp.1-2）,④（pp.1-2）,⑤（pp.1-2）,⑥（pp.1-2,48-49）,⑦（pp.1-3）,⑧（pp.1-3））。
以上のことから、大学全体および授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを定め、それらを適切に公表していると判断できる。
（2）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果の達成を可能とするために、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめたカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を大学全体として定めている。カリキュラム・ポリシーでは、共通教育科目、専門教育
科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施することを示すとともに、どのような教育内容、教育方法をとるのかについて明らかにしており、具体的には次のとおりである（資料1-5【ウェブ】,1-10①②③④⑤⑥⑦⑧（それぞれ表紙裏に掲載））。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、共通教
育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施します。そのために、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリー、ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。
＜教育内容＞
１．高校から大学への学生の円滑な移行をめざし、初年次教育を行うとともに、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行う。また、健康で充実した学生生活を送れるよう、スポーツ関連科目も設ける。
２．専門教育の基礎となる数理・データサイエンス（「統計・情報」）「科学」「歴史・26第4章

教育課程・学習成果

人文」「社会・文化」および外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにする。
３．専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を学年・学期別に配置する。
＜教育方法＞
１．各学年・学期に少人数による演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして、学生の学修や生活に対する助言を行う。
２．主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングを広く推進するとともに、地域と連携したプロジェクト型学習を推進する。
＜学修成果の評価＞
１．学修成果については、アセスメント・ポリシー（アセスメントプラン）にもとづき評価する。

カリキュラム・ポリシーは、大学全体で策定したものを踏まえ、学部においては学科ごとに、研究科においては課程ごとに、さらに独自に科目を開設している全学教育開発センター
においても策定している。策定においては、ディプロマ・ポリシーと同様に、「ガイドライン」に沿ったものとなるよう努めることとし、チェックリストによる現状確認を行っている（資料2-5）。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識、技能、態度をどのような教育内容、教育方法で修得するのかといった連関性が理解できるよう、教育課程の体系や授業科目区分等の教育内容、授業形態等の教育方法について盛り込むように配慮している。
例えば、ディプロマ・ポリシーに掲げた「専門的知識と技能」を修得することに対して、カリキュラム・ポリシーでは、専門教育の基礎を学ぶようにすること、専門分野の体系性にもとづいた必修科目や選択科目を配置すること等を示している。また、「知識や技能の活用」
や「主体的な意識と態度」、「多様なコミュニケーション」に対しては初年次教育や主体的な学びを促進するアクティブ・ラーニング、プロジェクト型学習を行うことを明示している。
「社会人としての自立」に対しては、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行うことを掲げる等し、連関性をもたせたものとなるよう配慮している。各学部・学科、研究科についてもディプロマ・ポリシーに掲げた知識・能力をどのように身につけていくのかを示すカリキュラム・マップを作成することで、カリキュラムとの整合性を可視化している。
カリキュラム・ポリシーについても、ディプロマ・ポリシーと同様に、『履修要項』や大学ホームページ等に記載し、学生をはじめ、社会に広く周知している（資料1-5【ウェブ】,110①（pp.1-4,80-81）,②（pp.1-2）,③（pp.1-2）,④（pp.1-2）,⑤（pp.1-2）,⑥（pp.1-2,48-49）,⑦（pp.1-3）,⑧（pp.1-3））。
カリキュラム・ポリシーにおいて、学修成果の評価について、アセスメントプランにて行うことを記している（資料1-5【ウェブ】, 資料1-10①②③④⑤⑥⑦⑧（それぞれ冒頭に記

27

載））。
以上のことから、大学全体および授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、それらを適切に公表していると判断できる。
（3）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施○教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性、教養教育と専門教育の適切な配置
カリキュラム・ポリシーにしたがい、各学部・学科、全学教育開発センター、各研究科において、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程を編成している（資料1-10①（pp.28-30,46-48）,②（pp.28-32）,③（pp.38-42）,④（pp.34-38）,⑤（pp.29-31）,⑥（pp.28,3132）,⑦（pp.29-31,36-37）,⑧（pp.29-33））。
学士課程においては、カリキュラム・ポリシーにおいて、初年次教育を行うとともに、専門教育の基礎や外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにすること、専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を配置することを定めており、これを受けて、文学部、経済経営学部、法学部、心理学部の教育課
程は教養科目、言語リテラシー科目および専門科目から、現代生活学部および教育学部については共通教養科目と専門科目から編成している。このように各学部・学科のカリキュラ
ム・ポリシーと教育課程の編成の実態に整合をとるとともに、教養教育および専門教育の位置づけを明らかにしたうえで教育課程を編成し、必要な科目を開設している。
教養科目については、全学教育開発センターが中心となり、豊かな人間性を培い、専門教
育の基礎となる幅広い教養を身につけるための、「科学」「歴史・人文」「社会・文化」の各
学問分野の科目、現代社会で不可欠な情報処理能力を養うための数理・データサイエンスに関する「統計・情報」科目等を開設している。これらは学部の特性に応じて履修できるよう
学問分野ごとに複数の科目群を用意している。全学教育開発センターでは、教養科目のほかに外国語の修得等をめざす「言語リテラシー科目」「キャリア形成支援科目」「スポーツ関連科目」などを開設し、カリキュラム・ポリシーと整合した教育課程となっている。
専門科目については、専門分野の知識や能力、技能の修得に必要である「専門基礎科目」
をはじめ、「専門基幹科目」、より高度な専門的知識・技能の修得をめざす「専門関連科目」「専門研究科目」などの各区分をもって構成し、実践的場面や臨床的場面で求められる能力の修得をめざす教育を行う。公認心理師にかかる教育課程をもつ心理学部や、管理栄養士や建築士受験資格、教員養成にかかる教育課程をもつ現代生活学部および教育学部では、演習
科目、実験・実習科目等を多く配置するなど、学部の特性に応じ適切な対応をとっている。
○教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮

28

第4章

教育課程・学習成果

教育課程は、学生が順次的かつ体系的な履修ができるよう、カリキュラム・ポリシーにしたがい編成している。また、学習成果の達成に向けてどのような授業科目が関連し年次配当されているかを示したカリキュラム・ツリーを作成している。また、適切な科目の選択ができるよう、学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示したカリキュラム・マップを作成するようにしている。これらは学生の履修の参考となるだけでなく、作成過程をもって、教育課程が体系的に編成されていることを確認するツールともなっている。カリキュラム・
ツリーやカリキュラム・マップについては、大学ホームページに掲載するとともに、学内の掲示板を活用するなどして学生への周知を行っている（資料4-1【ウェブ】）。
○授業科目の位置づけ
単位制度の趣旨に沿った単位の設定をするとともに、必修や選択など授業科目の位置づけを明確にしている。これらは、個々の授業科目の内容および方法とあわせて、カリキュラ
ム表やシラバス（資料4-2【ウェブ】）で確認することができるようにしている。
さらに、教育課程の体系が容易に理解できるように、科目間の関連や科目内容の難易を表
す番号をつけ、教育課程の構造を分かりやすく明示するナンバリングについても、全学的に作成している（資料4-1【ウェブ】）。
○初年次教育、高大接続への配慮
高大接続に配慮するため、入学前教育、初年次教育を全学的に手厚く実施している。11月と2月には、入学前教育として教育内容の紹介や演習など専門科目の導入に役立つ入学準備
セミナーを専任教員がほぼ全員参加する形で実施している。本セミナーが早期に合格を決めた者を対象としているのに対し、対象とならない入学予定者についても別途課題を用意し、提出を義務づけている（資料4-3,4-4）。初年次教育については、各学部の「基礎演習」
を中心に推進している。ノートのとり方、レポートの書き方、発表の仕方、情報収集の方法、
図書館ガイダンス、情報モラルなど大学での学習方法や学生生活の送り方を学ぶとともに、専門分野の学びを進めるにあたり必要となる基礎的知識の習得をめざしている。自校教育
もプログラムに組み込んでいる学部もある（資料4-5）。
○個々の授業科目の内容及び方法
各学部・学科では、カリキュラム・ポリシーにしたがい、専門分野の学びを深める特徴的な科目を数多く置いている。
例えば、文学部では、社寺や遺跡などを年間約30回程度訪ねて学ぶ「学外実習」を実施している。1年生の専門導入科目として、動機づけ、自立を促す役割を期待するものであり、体験したことや得た知識を「基礎演習」や専門基礎科目「奈良学A」「奈良学B」、各種概論
科目で振り返り、活用するなど科目間の連携も強く意識されている（資料4-6①②⑤,13(p.21)）。また、ほぼすべての専任教員がそれぞれの専門分野における講義をリレー形式で行う「日本文化の多角的アプローチ」も特色ある科目である（資料4-6③④⑤,1-3(p.20)）。
平成30（2018）年度開設の経済経営学部については、さまざまな社会的な問題を調査・分析する能力とそれを発表するプレゼンテーション能力を磨く「専門導入演習」「演習I」「演習II」があげられる。2-3年次にわたっての履修を求めており、体系的に学びを深めることが29

できる（資料4-7,1-3(p.28)）。
法学部の全専任教員がリレー形式で実施する特殊講義「法学への第一歩」（必履修）は1年
次前期に履修させ、各教員の担当科目・研究領域の概要や体系的位置づけを平易に説明すると同時に、将来のゼミ選択時の情報提供を視野に入れ教員紹介も兼ねている。各教員の担当
科目と全体のカリキュラムの関連性について学生に周知する機会ともなっており、特色ある取組のひとつである（資料4-8,1-11）。こうした科目を基礎に法学専門教育、キャリア教育、
実務教育を組み合わせた「スパイラル教育」を展開していることも大きな特徴である（資料
1-3(p.34,36)）。
経済経営学部および法学部では、公務員試験合格やトップ企業への就職のほか、難関資格取得などさらなる高みをめざす学生を対象にアドバンスプログラムを実施している。学部担当教員から学生個人の資質を見極めたオーダーメイド型の指導を行うとともに、チームを編成して協働プロジェクトに取り組むなど、社会人として必要とされる総合力も養成する。リーダーシップや論理的思考と行動などの「行動する力」、コミュニケーションやファ
シリテーションなど「協働する力」、文章表現やプレゼンテーションなど「表現する力」を身につけることをめざしている（資料1-3(p.30,38)）。
心理学部では、実験心理学、社会・応用心理学、臨床・発達心理学の3領域を軸にカリキ
ュラムを編成しており、公認心理師受験資格取得に対応したカリキュラムともなっている。
いずれも1年次必修科目である「心理学基礎演習」「心理学概論」で、各専門領域へのさまざ
まなアプローチ法や心理学のアウトラインを学び、さらに2年次必修科目である「心理学実験I・II」では、実際に人間の心に生じる現象を実験や調査等の科学的手法に基づいて捉えるとともに、そこから得られた知見を報告するための技能を学んでいる（資料4-9,1-3(pp.4344)）。
現代生活学部について、食物栄養学科は管理栄養士受験資格の取得に対応したカリキュラムとなっている。関連法令に基づいた科目編成となっているが、ゼミナールにおいて、地域や企業、行政と連携したプロジェクト型学習を多く実施し、実践力の修得を促進する（資料4-10,1-3(pp.51-52)）。居住空間デザイン学科については、「基礎数学」では建築関連科目に必要となる数学の基礎学力の定着を図るとともに、製図やデザインなど多彩な実習、演習科
目でプレゼンテーション能力、協調性、コミュニケーション能力を身につけ、「ゼミナール」「卒業研究」では課題発見、解決能力を養う（資料4-11,1-3(p.60)）。
教育学部では、教職や保育職をめざす学部であるため、実習や演習が充実している。子ど
もとのかかわり方を省察するリフレクション実習のほか、本学を設置する帝塚山学園内の幼稚園や小学校での観察実習（トライアル実習）が特徴的である。学園内での学校間の連携を最大限に生かした「トライアル実習II」では幼稚園や小学校の現場に教員補助として入り、教職や保育職に対するイメージを明確にしていくとともに、教員採用試験を意識した基礎力を養う（資料4-12,1-3(pp.67-68)）。
全 学 教 育 開 発 セ ン タ ー で は 、 社 会 で 活 躍 す る 本 学 の 卒 業 生 を 講 師 に 招 い た 「 TF
（Tezukayama Family）講座」、体験学習やグループワーク、ファシリテーションといった実践的手法を用いて、自己・他者理解や良好な対人関係の取り方（コミュニケーションスキル）について大学という新しい環境への適応を目的とし、スタディスキルといわれる知識や技能の修得をめざす「特別講義（人間関係とコミュニケーション）」も特色ある科目である

30

第4章

教育課程・学習成果（資料1-9,4-13）。また、全学教育開発センターでは「外国人留学生適用科目」を開講し、外国人留学生の日本語能力の向上および日本文化の修得を支援している。海外への学生の送り出しに関しても海外短期語学研修に派遣する学生には正課科目として事前・事後研修を組み込んだ30回の授業で構成される「海外文化事情」を開講している（資料4-14）。令和3（2021）年度には数理・データサイエンスが社会における課題発見・解決や新たな価値の創出や様々な学問分野の発展に役立つものであるとの社会的動向を受け、既存の関係科目に加え、新たに「特別講義（データサイエンス入門）」と他大学との連携による「特別講義（データサイエンス初級）」を新設することを決定している（資料4-15）。
このように各学部等において、それぞれ専門分野の学びを実践する教育内容を重視し、取り組んでいる。
○大学院研究科における適切な教育課程を編成するための措置
大学院においても、博士前期課程、博士後期課程とも、カリキュラム・ポリシーに基づき、コースワーク、リサーチワークの位置づけに配慮した教育課程を編成している（資料1-10①(p.93,96),⑥(pp.50-51,58)）。博士前期課程では専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養できる基礎科目や基礎研究科目、専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させる研究指導科目、関連講義科目、演習科目を開設している。博士後期課程では、研究指導科目と関連講義科目を開設している。
人文科学研究科では、専任担当教員がリレー形式で行う「日本伝統文化特論」と「奈良学特論」が特徴的であり、「日本伝統文化特論」で学際的視野の基本を培い、「奈良学特論」で
フィールドワークを行っている。心理科学研究科では、一部の科目を除いては、他専修配置の科目を履修することができ、認知心理学や産業心理学、犯罪心理学、老年心理学、神経生
理学、精神医学など、多岐にわたる高度な知識を幅広く学べるように配慮している。また、
臨床心理学専修においては、公認心理師受験資格および臨床心理士受験資格を取得するための科目履修体制を整備している。
○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成するための教育について
は、カリキュラム・ポリシーにおいて、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行うことを明示しており、このことを踏まえ、全学教育開発センターがキャリ
アセンターと連携し、組織や集団での就労を体験する「インターンシップ」を置き、履修を推奨している。また、同センターでは、「キャリアデザイン」や「自分を知る・他人を知る・
社会を知る」をキーワードに自己分析や社会に対する理解を深め、コミュニケーション能力と自分の考えを伝える力の向上をめざすとともに、自校教育の要素も兼ね備えた「特別講義（キャリア形成）」、社会で活躍する本学の卒業生を講師に招いた「TF（Tezukayama Family）
講座」を開設しており、特色ある科目のひとつといえる（資料4-16,1-9）。
学部においては、まず、文学部では、資格取得のその先にある専門職をめざす文化財プロ
フェッショナル、中学・高校の国語・社会科教員、日本語教員養成に関するプログラム、専門知識を高めてスキル向上をめざす創作・文芸、古文書・古典籍、書道のプログラムからなる6つのプログラムを用意している（資料4-17,1-3(p.19)）。

31

経済経営学部では、卒業後の社会人としてのイメージを深めるために「金融・不動産スペ
シャリスト」「公務員」「国際観光ビジネス」「流通業界」「企業実務」からなる5つのプログ
ラムを用意している。当該プログラムが想定する業種に関して学ぶ「キャリア演習」も開講している（資料4-18,1-3（p.29）,1-10②(pp.34-38)）。
法学部では、警察官・消防官などの公務員、民間企業など進路に応じた特殊講義を開設し、最前線の現場で働く社会人を外部講師として招き、実務への理解を深めている（資料4-19,13(pp.37-38)）。
心理学部では、公認心理師のほか、多様な進路選択をかなえるために、「特別講義（キャリア形成）」で自らの将来の検討を行うとともに、さらにはSPI講座や時事問題、企業研究な
ど外部専門機関と連携した就職支援セミナー等を開講するキャリア教育プログラムを用意している。学びを実践する取組として、奈良県教育委員会との連携のもと行った不登校児
童・生徒の支援のためのボランティア活動を他の自治体にも対象を広げて継続的に実施している（資料4-20①(p.11)②(p.8)③(p.8),1-3(p.46)）。
現代生活学部では、食物栄養学科の「基礎演習」で管理栄養士として活躍する社会人を招いての特別講義を実施している。臨地実習も当然にキャリア形成教育としての目的を果たしている（資料4-21）。居住空間デザイン学科の「特別講義（企業研究）」では本学科の学生に適した専門性をもつ業界に講演を依頼し、イメージを明確にさせている。就職やキャリア形成を意識したポートフォリオの作成方法の指導についても専任教員により行っている（資料4-22）。
教育学部は、教職や保育職をめざす学部であり、カリキュラム全般が職業的自立を意識したものとなっているが、現代の教育状況の変化に柔軟に対応できる力量を養成することを目的に幼小中高大教育連携による「次世代学校教育プログラム」としての特別授業科目を設けている（資料4-23,1-10⑧(pp.57-59)）。
新型コロナウイルスへの対応として、令和2（2020）年度は遠隔授業の導入等により、予定していた学年暦および教育内容を基本的に維持することとし、所期の教育目標を達成するよう努めた。また、シラバスについても通常の「対面」用のものに加え、「遠隔」用のものも用意し、学生の学習に支障をきたさないよう配慮した。入学準備セミナーについても大学キャンパスに入学予定者を招くことはせず、遠隔による課題の提示を行うなど対応した。
以上のことから、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリー等で示すとおり、体系的に教育課程を編成していると判断できる。
（4）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
各学部・学科、全学教育開発センター、各研究科において、カリキュラム・ポリシーにしたがった教育課程を編成、授業科目を開設するとともに、学生の学習を活性化し効果的に教

32

第4章

教育課程・学習成果育を行うため、さまざまな措置を講じている。
○単位の実質化を図るための措置
ディプロマ・ポリシーに掲げた知識や能力の修得をめざすため、授業科目の内容等を考慮したうえで、講義・演習・実習等の適切な方法をとるようにしている。本学においては、単位制度の趣旨に照らし原則として講義および演習科目については、15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については、30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45時間の授業をもって1単位を与えることとし、単位の実質化を図る措置を講じている。また、1年間に履修登録できる単位数の上限を原則
50単位未満に設定するなど、さまざまな形で単位の実質化を図っている。これらは『履修要項』等によって学生に周知している（資料1-10①（pp.5-6）,②（pp.4-5）,③（pp.6-7）,④（p.4）,⑤（pp.3-4）,⑥（pp.3-4）,⑦（pp.4-5）,⑧（pp.4-5））。
さらに、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」を受け、実質的な学びの充
実、学習時間の増加・確保のために、eラーニング機能を搭載 し た 本 学 独 自 の 教 育 支 援 シ ス テ ム で あ る 「 TALES（Tezukayama Active Learning Education Square）」を開発、導入し、授業のみならず、授業時間外も自主的な学習が可能となるよう環境を整備している（挿図、資料4-24）。図書館
や情報教育研究センターのみならず、アクティブラーニン
グスペースやラーニングコモンズ、クリエイティブコモン
ズなどキャンパス内に学習の目的に応じた施設設備を整備するとともに、オフィスアワーの制度を設け、授業時間外の学習を促進する多面的な取組を進めている。これらの取組の効果については毎年学習行動調査を行い、学習時間の実態などを定期的に把握している（資料2-21,2-22）。
○シラバスの内容及び実施
シラバスは全学統一の様式により作成している。主な記載項目は、開講科目名、選択・必修の別、配当年次、単位数、授業概要、到達目標、関連する授業科目、授業方法、履修および予習・復習についての指示、授業計画、成績評価の方法と基準、テキスト、参考文
献等である。シラバスは大学ホームページに掲載し、常時閲覧することが可能である（資料
4-2【ウェブ】）。
シラバスについては、記入要領（資料1-20）に基づいて作成しているかを学部・学科等ごとに点検している（資料4-25）。シラバス記入要領は毎年、内容の見直しを行っており、近年は、カリキュラム・ポリシーにおいて掲げているアクティブ・ラーニングを用いた授業であるか、双方向型の授業であるかといったことや実務経験のある教員による授業科目の場
合、当該経験を生かしどのような教育を行うのかについて記載している。予習・復習についての指示に関してはその具体的内容およびそれにかかる時間の目安の記載を求めるよう対33

応している（資料1-20）。シラバスの精度を高めるため、これまで記入要領の配付にとどまっていたものをFDの機会として学部ごとに説明会を開催するようにしている（資料4-26）。
授業が実際にシラバスどおりに行われているかについては、学生による授業改善アンケートにより確認している。具体的には、同アンケートの「授業はおおむねシラバスに沿っておこなわれていますか」の設問に対して、「思う」「ある程度思う」の計が大学全体では令和
元（2019）年度の前期で93.4％、後期は92.6％であった。学部等ごとでは90～96％、学年ごとでは92～93％と大きな差はない（資料4-27(pp.67-69)）。
○学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
授業への主体的参加を促す取組として、文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」によるアクティブラーニングスペースやクリエイティブコモンズ、ラーニングコモン
ズ、リサーチコモンズの開設等、必要な措置を講じている。これらの取組については、学習
行動調査や卒業時調査の際に、授業への取組姿勢や態度、意欲、アクティブ・ラーニングの効果について、状況を確認している（資料1-19,2-21）。
各種調査では大学4年間の学びで「外国語」の能力が身についたとする学生の割合が伸び悩んでいることも受け、国際化が進む社会において、英会話能力、グローバルなコミュニケーション能力を身につけられるよう、学内にいながらにしてネイティブスピーカーから生きた英語を学ぶことのできる「イングリッシュラウンジ（English Lounge）」を全学科学生を対象に両キャンパスにおいてオープンクラスで開講している（資料1-3(p.30,93)）。
本学では、本学が標榜している「実学の帝塚山大学」を実現するために、カリキュラム・ポリシーにしたがい、行政や企業、地域とともに実社会の課題解決に取り組む「プロジェクト型学習」を重視している。この「プロジェクト型学習」もアクティブ・
ラーニングの一環といえ、ゼミナールをはじめ教育課程として位置づけ、学びを深めている取組も数多くある。大学全体としては、毎年2月に「実学実践学生発表祭～アクティブ・ラー 「実学の帝塚山大学 実践学生発表祭」の様子
ニングの実践事例～」と称し、「プロジェクト型学習」の帝塚山大学を通じ、いかに生きた知識や能力を身につけることができたか、全ての学部・学科の学生代表がその成果を学内外に報告する機会を設けている（写真、資料4-28【ウェブ】）。
各学部においても、学部の学びと関連の深いアクティブ・ラーニングの取組、「実学の帝
塚山大学」を意識した「プロジェクト型学習」を積極的に行っている。
例えば、文学部では、奈良という本学の地の利を生かし、専任教員の引率のもと、日本の歴史や文化を語る上で欠かすことのできない世界文化遺産に登録されている社寺や遺跡、美術工芸品が展示されている美術館や博物館、そして歌舞伎や文楽などの伝統芸能の劇場を年間約30回程度訪ね、実際に見て、触れて、感じて学ぶ「学外実習」（資料4-6①②⑤,13(p.21)）を行うとともに、おすすめの本を紹介し、どの本が一番読みたくなったかを投票で競う「全国大学ビブリオバトル」の予選会を学内で実施しており、創作文芸プログラムの学生がその運営にあたっている。これまでに全国大会まで勝ち進んだこともある（資料4-29）。

34

第4章

教育課程・学習成果

経済経営学部では、「基礎演習I」（1年前期）、「基礎演習II」（1年後期）で全員がプレゼン
テーションを伴う課題に取り組む。これがより高度な内容、技術のプレゼンテーションが求められる「専門導入演習」（2年前期）や「演習I」（3年）に引き継がれている。こうした経
験は3年次以降の「ゼミ研究報告会」等におけるプレゼンテーションで生かされている。
（資料4-30）。
法学部では、先述の「アドバンスプログラム」でのプロジェクト型学習、特殊講義「社会人基礎力」でのディスカッションやグループワーク、「防犯ボランティア講座」でのフィー
ルドワーク、「企業活動と法の実務」での実践的グループワーク、「警察活動研究」でのプレ
ゼンテーション・コンペティションなどが実施されている。また、TALES上で予習動画を閲覧させ、講義内でその理解度を確認するといった反転授業を実施している科目もある（資料
4-19,4-31）。
心理学部では、演習科目を中心にアクティブ・ラーニングを実施している。学部教育の核となる「心理学基礎演習」や「心理学実験」はグループでの参加体験型をとり、学生の授業や学習への動機づけ、特に心理学の特徴を理解させる上で適切な方法である（資料4-9①③,1-3(p.43),4-32）。
現代生活学部においては、食物栄養学科では実践力を高める地域と連携した取組を数多く実践し、学内にてその成果を発表している。例えば、奈良県内の企業などとの連携による「奈良市食育フェスタ」における食育活動、奈良県産品PRのための弁当開発、大和郡山市内の企業との宅配夕食弁当の献立作成と販売、JAならけん奈良・天理・山辺地区「あぐりスクール」（子ども達への食農教育）等がある。学園内の併設学校との教育連携実績も豊富にある。体育会系クラブの栄養管理、透析患者向けの調理実習、シニアへの介護予防運動プログ
ラムなど多くのプロジェクトを実施している（資料4-33,2-31①(p.6,18),②(p.7)）。
居住空間デザイン学科では、奈良県山添村にある旧西豊小学校校舎再生プロジェクト、地場産材を活用した多機能ベッドの提案、UR都市機構との連携事業などの学外との連携事業
実績のほか、「MAX CHALLENGE」参加、「毎日・DAS学生デザイン賞」出品、「ACA世界学生大会2019」の日本代表選考会参加等、コンペや大会等に積極的に挑戦し、企画力、創造力、伝達力、実践力などが養える機会を増やしている（資料4-34,1-3(p.62)）。
教育学部では、地域との連携を活発に行っており、生駒市の子育て支援事業「サンデーひろば」、明日香村明日香幼稚園と共同した「わくわくいろいろあそび」、小中学校の支援ボラ
ンティア事業などで子どもとの遊びや学習支援の活動への参加、企画を通じて、保育・教育の実践力を身につける機会を得ている。また、新聞投稿プロジェクトにも継続的に取り組んでおり、昨年度1年間の学生の新聞投稿掲載件数は102件にのぼるとともに、スチューデント
コンサートでは地域住民や保護者に企画や成果を披露することで社会への情報発信に対する意欲が高まっている（資料4-35）。
全学教育開発センターで開講する「キャリアデザインI・II」や社会で活躍する本学の卒業
生を講師に招いた「TF（Tezukayama Family）講座」も特色ある科目のひとつである（資料
1-9,4-16②）。
こうした一連の取組は『実学の帝塚山大学 プロジェクト型学習実践事例集』としてとりまとめ、学内外に広く発信している（資料4-20）。
このようにアクティブ・ラーニングによる授業形式を全学的に導入し、能動的な学習を推35進している。
○適切な履修指導の実施
本学では、学生の履修登録に際し、履修ガイダンスを行い、『履修要項』（資料1-10）を配付するとともに、履修登録の方法やスケジュールを説明している（資料4-36,4-37）。特に、オフィスアワーやアドバイザー制度等による個別指導や履修指導を重視している。すべての学生に専任教員によるアドバイザーを割り当て、それぞれが個別にオフィスアワーを設けて学生の指導と学習支援を行っている（資料4-38,4-39）。学部によっては、オフィスアワ
ーのうちの1コマをラーニングコモンズで行うこととし、教員が交替で待機することで学生が気軽に出入りし相談できる機会を増やしている。
また、学生の単位修得状況およびGPAを定期的に調査し、問題のある学生について、情報を共有するとともに、アドバイザーによる成績不振者面談（二者面談あるいは保護者を含む
三者面談）を実施している（資料4-40）。このような面談によって、成績不振の原因（生活や悩みごと等）についての情報を収集して問題点を明確にし、面談記録を残すことで、卒業時まで継続的に学生の生活面と学習面の双方をサポートする体制を整えている。
さらに、多様な経歴や学力差のある学生を受け入れている現状から、プレイスメントテス
トや成績評価に基づいたクラス編成を行うなど、それぞれの学生の能力に応じて適切な教育を行っている。このほか、早期に入学が決定した者への入学準備セミナー（資料4-3）や新入生対象のオリエンテーション、特に文学部および心理学部では合宿形式で開催し（資料4-41,4-42）、学生に対する学習指導を行っている。
新型コロナウイルスを受けての対応として、遠隔授業に対応するため、先述の本学独自の教育支援システム「TALES」（資料4-24）やオンライン会議システム「Zoom」を積極的に用いた。TALESはこれまで利用が限定的であったため、非常勤講師を含めて説明会を複数回行い、情報共有に努めた（資料4-43）。Zoomによるリアルタイム型、動画共有ツール「Vimeo」
を用いた映像でのオンデマンド型など学習効果を意識したさまざまな形式を組み合わせた教育を実施している。また、学生の学習環境を把握するために自宅におけるインターネット
への接続状況やパソコンやタブレットの保有状況などを早期に調査、把握し、パソコンの貸し出しや困っていることに対するきめ細かな指導などを通して、学生の学習環境の整備に努めた。
（資料4-44）。前期終了後には単位の修得状況を全学的に把握し、遠隔授業に十分に対応できていない学生へのフォローを行うなどした（資料4-45）。また、学習行動調査を行い、オンライン授業全般の満足度、オンライン授業のメリット・デメリット、学習意欲など
教育効果を把握するよう努めた（資料2-22,2-31③（pp.1-4））。このことは保護者教育懇談会の場等で保護者にも丁寧に説明している。学部レベルでも授業時間外の個別補習やWebを通じた情報提供などを行っている（資料4-46）。
○大学院研究科における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施
大学院については、研究指導や学位論文作成指導などについて、個々の指導教員によるきめ細かい対応を行っている。研究指導の内容および方法、年間スケジュールを示した研究指導計画を『履修要項』に掲載し、それに基づく研究指導を行っている（資料1-10①（pp.84-

36

第4章

教育課程・学習成果90）,⑥（pp.54-55,59-60））。また、研究計画書、研究報告書を活用するなど、論文の作成の進捗を確認し、指導することを目的とした中間報告会を行っている。
以上のことから、各学部・学科、全学教育開発センター、各研究科において、シラバスを整備し、アクティブ・ラーニング等の手法により学生の学習を活性化するとともに、履修指導をはじめとした学生対応を適切に行っており、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。
（5）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
単位については、単位制度の趣旨に照らし、単位計算の基準を学則において、「1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定め、原則として講義および演習科目については15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45時
間の授業をもって1単位を与えることとし、単位の実質化を図っている。このことは『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料1-10①（pp.5-6）,②（pp.4-5）,③（pp.6-7）,④（pp.4）,⑤（pp.3-4）,⑥（pp.3-4）,⑦（pp.4-5）,⑧（pp.4-5））。また、このことを受け、シラ
バスには事前、事後の学習について、必要な時間だけでなく、どのようなことを行うべきかを明記するよう、シラバス記入要領において担当教員に求め、学習時間の確保に努めている（資料1-20）。さらに、授業外の学習時間を把握するために学習行動調査を全学的かつ定期的に実施している（資料2-21,2-22）。1年間の授業期間については、「定期試験等の期間を含め、35週にわたる」と学則において規定し、学年暦も適切に定め、各学期において、授業を15週にわたり実施することとしている（資料4-47,4-48）。
既修得単位についても学則の定めに則り、適切に認定している。
成績評価および単位認定については、「試験及び学修評価に関する規程」（資料4-49）において、試験方法や追試験、再試験、評価方法について規定し、『履修要項』に記載すること
であらかじめ明示するとともに、シラバスにおいて、個々の授業科目ごとに成績評価方法・基準を明示し、厳格に実施している（資料1-10①（p.16）,②（p.15）,③（p.17）,④（p.16）,⑤（p.18）,⑥（p.14）,⑦（p.15）,⑧（p.15））。その措置として、例えば複数の教員が担当する授業科目ではどのように成績評価を行うか等について共有し、客観性、厳格性を担保するようにしている。
学生の成績評価に関しては、学生が、自己の学修評価について疑義のある場合、自身が所属する学部の教学支援課を通じて「学修評価に関する問い合わせ」が可能であることについても「試験および学修評価に関する規程」第19条において定めている。なお、「履修辞退制度に関する運用規程」も定めている（資料4-49,4-50）。
また、GPA（グレートポイントアベレージ）制度についても、すべての学部で導入してい37

る（資料1-10①（pp.17-18）,②（pp.16-17）,③（pp.18-19）,④（pp.17-18）,⑤（pp.19-20）,⑥（pp.15-16）,⑦（pp.16-17）,⑧（pp.16-17）,4-51）。一定の算定式で計算されたGPAは成績通知表に明記して、学生や保護者に通知するとともに、成績不振者の指導にあたって対象者を洗い出す基準に使用するほか、授業科目履修の要件、学長表彰など各種表彰対象者の選定等にも活用している。
○学位授与を適切に行うための措置
学位授与については、各学部において、大学学則、「帝塚山大学学位規程」等にしたがい、厳格に行っている（資料4-52）。また、卒業の要件については、『履修要項』等において、あらかじめ学生に明示している（資料1-10①(p.26,p.44)②(p.25)③(p.29)④(p.31)⑤(p.26)⑥(p.23)⑦(p.25)⑧(p.25)）。学生の卒業については、判定教授会において、学生一人ひとりについて、在籍要件を満たしているか、卒業所要単位を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを詳細かつ公正に検討し、認定を行っている。
研究科においても、修了要件および学位授与の手続については、大学院学則や各研究科規程のほか、「帝塚山大学学位規程」等で定めており、これに則り学位を授与している（資料4-52,4-53,4-54）。学生には『履修要項』等において、あらかじめ明示している（資料1-10①(p.94,p.96)⑥(p.52,p.59)）。学位論文審査基準については、博士前期課程、博士後期課程ともに、あらかじめ『履修要項』に明示するとともに大学ホームページに掲載している（資料110①（pp.91-92）,⑥（pp.55-57,61）,4-55【ウェブ】）。
審査の請求がなされた修士論文や博士論文について、研究科委員会は2名以上の教授からなる審査委員会を設けることとしている（資料4-52）。審査にあたっては公聴会を行うとともに、必要があるときは、当該研究科の准教授または他の大学院の教授等を審査委員に加えることを可とし、審査の厳格性、透明性を担保している。研究科委員会は審査委員会の報告に基づき、学位論文の審査の結果についての合否を決定する。
以上のことから、シラバスおよび関係規程に基づき、成績評価、単位認定および学位授与を適切に行っていると判断できる。
（6）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
課程修了時における学生の学習成果を測定するために、基本的な情報として、修業年限内卒業率や学位授与状況、卒業生の進路、就職率、資格・免許取得状況等を把握している（資料4-56【ウェブ】,4-57【ウェブ】,4-58【ウェブ】）。
また、大学全体として、学習行動調査や卒業時にアンケートを行い、満足度や学生が4年間の学びでどのような力が身についたかを調査している（資料2-21,1-19）。これらにより、

38

第4章

教育課程・学習成果「主体的な意識と態度」「多様なコミュニケーション」「社会人としての自立」などディプロ
マ・ポリシーに掲げている各要素に関するデータの収集に努めている。これらの情報やデー
タを教育内容・方法等の改善へ活用できるよう、教学マネジメント委員会を中心に検討を進めている。
さらに、学生の学習成果の測定指標の開発について、外部業者が開発したジェネリックス
キル測定ツール「PROG」について、試験的実施を経て、本格導入を始めている。ディプロ
マ・ポリシーに掲げるもののうち特に、「知識や技能の活用」「主体的な意識と態度」「多様なコミュニケーション」の測定をめざしている。結果について、教学マネジメント委員会を中心に分析結果を確認、共有するとともに学生にフィードバックするなど活用を行っている（資料4-59,4-60【ウェブ】）。
各学部・学科、研究科においては、評価指標として、卒業研究や卒業論文の基準や到達度（卒業研究到達度評価指標（文学部）、卒業研究レポート評価基準（法学部）等）、ゼミナー
ルや卒業研究等発表の内容（経済経営学部、居住空間デザイン学科、こども学科等）、専門分野の検定試験等（心理学検定（受検費用の一部を大学で負担、令和元（2019）年度の団体
受検者数は全国で1位）（心理学部）、栄養士実力認定試験（食物栄養学科）等）、資格・検定試験の合格率等の実績を収集、整理し、人材養成目的やディプロマ・ポリシーに沿った教育
成果があがっているかを測ることができるよう努めている（資料4-61,4-62,4-63,4-64,13(p.46),4-65,4-66,4-67）。
大学院では学位論文がひとつの学習成果の最終到達点といえ、学位論文審査基準を定めている。人文科学研究科では、指導教員と学生で交わされる研究計画書と研究報告書があり、両者はポートフォリオを構成している。論文中間発表、博士論文ロードマップのなかで学習成果を把握、評価している（資料4-68,1-10①(p.84)）。心理科学研究科では、学内外の実習状況を測定するために開発した実習評価表を指標とし、将来心理臨床家を担う能力を把握できるようにしている。また、成果が対外的にも明確になるように学会発表回数や論文投稿（掲載）数、研究会や研修会等への参加回数、さらには日本臨床心理士資格認定協会が行う臨床心理士資格試験での合格者数などを通して、学習成果を把握している（資料4-69）。
上記のほかに、大学全体では、外部有識者による評価の機会を設けている。現在、他大学
学長、市町村長、産業界の団体の長に評価を委嘱している（資料2-16）。また、本学卒業生の採用実績がある企業を中心としたアンケートも実施している（資料2-27）。学部・学科、研究科においても自治体や企業、機関・団体など学外者に対して、ディプロマ・ポリシーに沿った教育取組が行えているかどうかを尋ねるアンケートを実施している（資料2-17）。このように多面的な学習成果の測定・把握につながる取組を進めている。
近年では、大学全体（機関レベル）、学部・研究科（教育課程レベル）、科目（授業科目レベル）の各レベルにおけるアセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）を定め、どのよ
うに学習成果を測定しようとしているのか、明らかにするよう努めている。
（資料1-5【ウェブ】,4-70）。
以上のことから、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果の把握および評価について、全学的に取り組んでいると判断する。

39

（7）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程・学習成果の適切性に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法
人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会
において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果
は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、大学全体の方針のもと、学部・学科等、研究科においては、それぞれの組織内会議体での検討を経て、教授会等や研究科委員会で審議している。さらに教学マネジメント委員会で全体的な統括、調整を経て、大学協議会にて確定している（資料2-11,4-71）。形式的な見直しに陥らないよう、改善、向上につなげるためのチェックシートを導入している（資料2-5）。教育課程については、カリ
キュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングとあわせ、教務委員会のもと、基本的に学部・学科等、研究科を中心に点検・評価を行っており、学部教授会等、研究科委員
会にてカリキュラムの見直しを行っている。見直しにあたっては、自治体や企業、機関・団体など学外者に対して、ディプロマ・ポリシーに沿った教育取組が行えているかどうかを尋ねるアンケートも実施しており（資料2-17）、この結果も反映するよう努めている。また、
シラバスについても、毎年「記入要領」の見直しを行うとともに、単なる要領の配付にとどめず、学部ごとのFDの一環として説明会を実施している（資料4-26）。教育方法については、
全学教育開発センターにおいて大学全体で実施する授業改善アンケートや公開授業、FDフォーラムなどについて検討するとともに、学部レベルでも検討会を行っている（資料4-72）。
学習成果の測定指標については、大学全体として教学マネジメント委員会において、学習時間のほか、身についた力や学習意欲などの調査結果について、共有、検討している。ジェネ
リックスキル測定ツール「PROG」の結果についても集計、分析、共有し、学生へのフィー
ドバックなど活用に着手している（資料4-59,4-60【ウェブ】,2-11,4-73,4-74,4-75【ウェブ】）。
新型コロナウイルス感染拡大を受けての対応については、危機管理の一環と位置付け、大学全体としての方針については特別に設置した大学対策会議にて議論を行い、具体的な事項については教務委員会にて検討を重ねている。令和2（2020）年度前期は開講当初は入構の禁止、制限の措置をとり、遠隔による授業を行っていたが、演習や実習などの科目を中心に段階的に対面授業も実施した。後期は教員のノウハウも培われ、パネルの設置など感染防止対策を講じた対面授業を主としつつ遠隔授業を併用するハイブリッド型の授業を行った。
これらの点検・評価の結果、カリキュラム・ポリシーについて、社会的動向を背景に本学の人材養成目的を達成するために必要との判断のもと、データサイエンス教育を行うことを新たに盛り込んだ（資料4-76）。学部のなかには既存科目にデータサイエンスに相当するものを置いているところもあるが、まずは大学全体に共通した学びとして位置づけるために全学教育開発センターに「データサイエンス入門」を置くことを決定した（資料4-15）。

40

第4章

教育課程・学習成果

さらに、経済経営学部では独自にデータを収集する力、データを読み解く力、データ処理に必要なICTスキルを身につけ、コース修了を認定する「データサイエンスベーシックコース」
を設ける方針をとりまとめた（資料4-77）。
また、新型コロナウイルスを機に遠隔による授業方法の有効性が確認されつつあることからこの方法を継続的にとることも視野に入れ、同ポリシーの内容を見直した。研究科の同ポリシーについても教育内容、教育方法をより明確にするよう記載内容を見直した（資料478）。
以上のことから、教育課程およびその内容、方法の適切性について、大学全体、各学部・研究科等、各委員会等において定期的に点検・評価を行い、改善・向上に努めていると判断する。

2．長所・特色
学生の科目選択やカリキュラムの体系性の理解につながるよう、カリキュラム・マップ、
カリキュラム・ツリー、ナンバリングなど複数のツールを作成している（資料4-1【ウェブ】）。
各学部･学科においては、ディプロマ・ポリシーを踏まえためざせる進路が多様であり、その多様性に即したキャリア教育やプロジェクト型学習等、多彩な教育プログラムをアク
ティブ・ラーニングなどの手法を積極的に活用し、全学的に展開している。また、各種のコンクールやコンテストへの応募も積極的に行うなどしており、これらの取組は本学が標榜する「実学の帝塚山大学」を実現するものとなっている（資料4-20,4-28【ウェブ】,4-29,430,4-31,4-32,4-33,4-34,4-35）。
さらに、eラーニング機能を搭載した本学独自の教育支援システム「TALES」の導入により、授業内外の学習の活性化を推進することができている。特に、今般の新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を受け、学生を対象とした状況調査の実施やシステム使用に関するFDを速やかに実施し、リアルタイム型、オンデマンド型など、遠隔であっても高い教育効果が一層期待できる授業方法の工夫が見いだされる等、大いに活用が進んでいる。（資料4-24,443,4-44）。
文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」には、教育の質の向上といったテーマが設けられているが、本学は平成25年度以降7年間のうち、6年にわたって選定を受けている。選定
年数が6年または7年の私立大学は70～80大学であり、本学の教育改革への取組が評価されている（資料4-79）。

3．問題点
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、策定は済んでいるが（資料4-1【ウェブ】）、十分に活用されているとはまだ言えない段階である。特にナンバリングについてはようやく方向性を見出したところである。学生の履修等に活用できるよう、教員への周知をさらに徹底していく。

41

学習成果に関する指標の設定、測定、活用について、大学全体、また、各学部・学科、研究科の教育内容にそった方法の試みが始まっている段階であるが、単一的な指標の設定にとどまっている。今後、アセスメントプランの運用とあわせて、多面的、複合的な開発、活用に向けて全学的に検討を進める。

4．全体のまとめ
教育の前提となるディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、両者に連関性をもたせ、適切に定め、公表している。また、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。このことは、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーそしてナンバリングの策定等により実質的なものとなっている。
また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、シラバスを適切に作成するとともに、履修指導等を適切に行い、「実学の帝塚山大学」にちなんだアクティブ･ラーニング、
プロジェクト型学習、特殊講義、臨地学習、フィールドワークなどを広範に行うなど、授業
形態や授業内容、授業方法に工夫を凝らした特色あるさまざまな措置を講じている。カリキ
ュラムとさらにそれを補完する教育方法の充実と課外の多様な教育プログラムによって学
部･学科の教育の特色を打ち出している。本学独自の教育支援システム「TALES」を活用し、eラーニングについても今般の新型コロナウイルス対応を受け、さらなる活用、丁寧な対応がなされている。
学生の学習成果の把握および評価については、段階的に取組を進めている。
教育課程およびその内容、方法の適切性については、学部教授会等、研究科委員会、さらに教学マネジメント委員会を中心に定期的に点検・評価を行っている。
以上は、帝塚山学園第4次中期計画（資料1-15）において行動計画として掲げる「教育内容･方法の充実と教育成果の達成」を実現するための8項目の具体的な目標にもつながっている。具体的な施策にあたり、大学全体、各学部･学科、研究科等が連携して具体的な施策にあたり、目標に達成につなげていきたい。

42

第5章

第5章

学生の受け入れ学生の受け入れ1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園の「社会に有為な人材を育成する」という建学の精神に基づき、帝塚山大学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材の育成」（「帝塚山大学学則」
第3条）を目的としている。この目的、さらにはディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを踏まえ、求める学生像や入学までに修得すべき内容・水準を明らかにしたアドミッ
ション・ポリシー（入学者受入れの方針）を大学全体で示すとともに、学部・学科、研究科・課程ごとにまとめ、これを『学生募集要項』（資料5-1(p.1)）、『大学院学生募集要項』（資料52(p.11,27)）、『大学案内（CAMPUS GUIDE）』（資料1-3(p.18,26,34,42,50,58,66)）、『入試ガイド』（資料5-3(pp.1-2)）等の冊子や、大学ホームページ（資料1-5【ウェブ】）に掲載し、受験生はもとより広く社会に対して公表している。
なお、本学が定める大学全体のアドミッション・ポリシーは次のとおりである。

帝塚山大学 アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、教育理念に掲げた人材を育成するために、以下のことを入学者に求めます。
＜求める学生像＞
１．他者との対面状況で自分の意思を伝えることができること。
２．学びたい学部・学科、研究科等の知識や技能を地域や社会で生かしたいという意
欲があること。
３．学びたい学部・学科、研究科等が掲げる人材養成目的を理解していること。
＜入学までに修得すべき内容・水準＞
１．高等学校の教育課程を幅広く修得していること。
２．高等学校までの学びや活動などを通じて「思考力」「判断力」「表現力」を身につけていること。
３．高等学校までの学びや活動などに主体性や積極性をもち、多様な人々と協働して取り組んだ経験を有していること。
このような入学者の選抜は、学力検査のほか、小論文、面接、集団討論、調査書などを活用し、志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価して実施します。

43

以上のことから、アドミッション・ポリシーを適切に定め、公表していると判断できる。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施〇学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では、アドミッション・ポリシーに基づき、以下のとおり、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。学生募集にあたっては、入試区分ごとに出願資格、試験内容と方法、配点の基準など具体的な選抜方法を入学試験要項及び大学ホームページ等に掲載することにより、広く情報提供している。また、入学を希望する者に対して、多面的かつ総合的な評価ができるようさまざまな入学者選抜の形態を用意するとともに客観性と透明性のある入試を実施している。
【学生募集】（１） 大学ホームページの作成 ： 大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設け、入試概要、各入試の志願者速報、入試結果、オープンキャンパス・進学相談会等のスケジュールなどを分かりやすく適切な形で幅広く公平な情報提供を行っている（資料 5-4【ウェブ】）。
（２） 『大学案内（CAMPUS GUIDE）』『入試ガイド』『学生募集要項』の作成 ： 学部・学科の学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を掲載した『大学案内（CAMPUS
GUIDE）』、入試日程、試験別募集要項等の入試情報を掲載した『入試ガイド』及び『学生募集要項』を作成し、無料で広く受験生に向けて提供している。これらの冊子はデジタル化し、ホームページ上でも閲覧を可能としている（資料 1-3,5-1,5-2,53）。
（３） 『入試問題集』の作成 ： 前年度に実施した公募制推薦入試及び一般入試の問題と正解を「出題のねらい」「受験生へのアドバイス」とともに掲載した『入試問題集』
を作成、無料で配布し、受験生が本学受験への準備がしやすいように配慮している（資料 5-5）。
（４） オープンキャンパスの実施 ： 学習環境の紹介、入試制度の紹介、個別相談、学科
体験授業、キャンパス見学等、受験生のみならず保護者にも直接本学を体験してもらう貴重な行事と位置づけ、広く案内して実施している。多くの受験生が参加できるよう年間を通じて複数回開催している（資料 5-6）。

44

第5章

学生の受け入れ（５） 出張講義の実施 ：本学教員が高校等に出向き、専門分野に関して大学での学びを紹介している（資料 5-7）
。高校生に本学での学びを直接伝えることで本学への理解を深めてもらう機会としている。
（６） 高校訪問：高等学校長経験者 4 名による訪問専従者が入試広報課に配置されている。
高校側のスケジュールと本学の入試情報等を勘案のうえ、1 年を 6 期に分けた訪問計画を策定し、在学生情報、入試情報を中心にきめ細かな情報発信を行うことにより、本学の教育活動に対する理解を得られるよう努めている（資料 5-8）。
このほか、インターネット出願の実施や入試説明会、交通広告、ダイレクトメールの送付、SNS を利用した情報発信等を行い、受験生等に対して公正かつ適切に学生募集を行っている。また、すべての学部・学科において独自の資料やパンフレットも作成し、学部・学科の魅力をよりわかりやすく伝える工夫をしている（資料 5-9）。令和 2（2020）年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりオープンキャンパスに参加できない対象者に向けて Web オープンキャンパスを実施し、オンライン個別相談会や入試説明会・学科説明会・
模擬授業の動画をホームページ上で公開した（資料 5-10）。5 月は Web のみの開催であったが、6 月から 9 月までの計 7 回は感染防止対策を徹底したうえで会場型と Web 型を併用し、さまざまな状況の受験生に対し公平に情報提供を行った。
研究科については、『大学院学生募集要項』等の刊行物や大学ホームページにおいて、アドミッション・ポリシーとともに出願資格や選考内容、方法等を公表しており（資料 5-2,54【ウェブ】）、学生募集要項等は毎年、関西圏を中心に各地の大学・大学院等にも送付している。学費、奨学金制度についても、『大学院学生募集要項』や大学ホームページにより情報提供している。また、入学試験前には、大学ホームページや掲示による呼びかけを行い、入試説明会を開催している（資料 5-11,5-12【ウェブ】）。令和 2（2020）年度においては新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、人文科学研究科については感染予防措置を講じたうえで在学生限定での実施を企画し、心理科学研究科については「Zoom」を活用したオンラインでの個別相談を行った（資料 5-13,5-14【ウェブ】）。
【入学者選抜】
入学者選抜試験については、筆記試験と面接試験に大別でき、筆記試験は、学校推薦型選抜における公募制推薦入試と一般選抜についてマークシート方式で実施している。また、公募制推薦入試では小論文方式と取得資格に応じて点数化する資格重視型方式も導入している。面接を伴う方式の入試は、総合型選抜・スポーツ選考・指定校推薦（協定校・併設高校を含む）・外国人留学生試験等において本学会場のみで実施している。スポーツ選考はグループ面接で、5 名程度の受験生に対して 2 名の教員を配置、それ以外は個人面接で、1 名の受験者に対して 2 名の教員を配置し、ともに試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している。面接試験では、授業についていけるだ
けの基礎学力や知識があるかどうかだけでなく、学科のアドミッション・ポリシーをきちんと理解したうえで入学を希望しているかどうかを確認することによって、入学後のミスマッチを防ぐように努めている。これら多様な入試形態によって各学部・学科ともアドミッション・ポリシーにかなった学生を確保できるよう努めている。また、グローバル化や多様な

45

学習ニーズに応えるため、シニア特別選考、社会人特別選考、帰国生徒・外国人生徒試験、外国人留学生試験、編入学試験、編入外国人留学生試験を実施し、広く受け入れを行っている（資料 5-15【ウェブ】）。なお、『学生募集要項』は入試方式により別刷りで発行している。
研究科については、各研究科委員会が実施の主体となり、博士前期課程については秋季と春季、博士後期課程については春季に入試を行っている。選考方法は大きく筆記試験と面接試験に分けられ、面接試験では、筆記試験や論述では測れない部分についてアドミッショ
ン・ポリシーに沿った人物か否かを確認し、各専門領域を学ぶうえでの適性等を評価するよ
うにしている。また、社会人や外国人留学生対象の入学者選抜も行っており、多様な入試形態を整えている（資料 5-2）。
〇授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学金、授業料、その他費用や各種奨学金については、『大学案内（CAMPUS GUIDE）』、『学生募集要項』、大学ホームページ等により幅広く情報提供している（資料 1-3 (pp.99-100),5-1(p.3,35),5-2(pp.6-7),5-16【ウェブ】）。本学独自の経済的支援のひとつである、対象の入試成績により授業料が減免される「帝塚山大学創立 50 周年記念特待生制度」は、『大学案内（CAMPUS GUIDE）』、『学生募集要項』、大学ホームページに加えて『入試ガイド』やチラ
シ、交通広告等で広く制度の周知を図っている（資料 5-3(p.5),5-17）。このほかオープンキャ
ンパスでも担当部署である学生生活課の職員による個別相談ブースを常設し、説明や相談に応じている。新型コロナウイルス感染症拡大による経済支援として、令和 3（2021）年度
入試に限っては、対象入試で入学した学生に対し入学金の半額を返還する制度を設け、ダイレクトメール、大学ホームページ、高校訪問時の説明、交通広告、プレスリリース等によりそれらの情報提供を行った（資料 5-18）。
〇入学者選抜における責任体制及び公正な入学者選抜の実施
学生募集及び入学者選抜にかかる組織体制としては、まず、学長を委員長、入試担当副学長を副委員長とし、学部長、全学教育開発センター長、学科長、学長が指名する大学入試実行委員長、事務局長（次長）、総務課長、入試広報課長、学生生活課長（外国人留学生入試担当）を委員として構成する入試委員会がある（資料 5-19）。入試委員会においては（１）
入学試験及び学生募集についての基本方針に関する事項、（２）入学試験制度に関する事項、（３）入学試験の実施要項の策定に関する事項、（４）入学試験の合否判定に関する事項、（５）学生募集のための活動に関する事項、（６）その他入学試験に関する必要な事項について立案・審議するとともに、実施にあたっている。また、入試委員会のもと、学長に指名された大学入試実行委員長及び同副委員長、各学部・学科及び全学教育開発センターから選ばれた各 1 名の教員及び入試広報課長をもって構成される入試実行委員会を設置し（資料5-19）、入学試験の具体的な実施計画を策定しその運営にあたっている。学生募集を含む本学の広報に関わる事項全般については、入試担当副学長を委員長、委員長が氏名した事務職
員を副委員長とする広報委員会を設置している（資料 5-20）。
入学者選抜実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員
長、事務局長（次長）、入試広報課長らを構成員とする入試本部を設置し、全学体制で適切に実施している。全体を統括する入試本部は東生駒キャンパスに設置し、本学会場はもちろ

46

第5章

学生の受け入れん、地方試験会場においても入試本部を設け、緊急を要する事案に連絡、指示を行えるよう
適切な体制を整えている。また、入学試験は、入試実行委員会主導のもと、詳細な試験実施要領にしたがい、入試広報課を中心として全学行事として適切に実施している。入試問題作
成は、入試委員長である学長から委嘱された出題者による会議で作成要領を確認し、高等学校学習指導要領に沿って適切に行われている。入試広報課は入試実行委員長の指示のもとで、入試ごとに願書の受付処理、試験実施のための各種準備、入試当日の実施業務、合否判
定資料の作成、判定確定後の処理等を行い、総務課は受験者の検定料の入金、合否通知書の発送、合格者の入学手続処理を行っている。合否判定については、各入学試験終了後に、入試方式及び学科ごとに成績順に集計した合否判定資料をもとに、募集定員に対して過去の入学率等を勘案して作成した合否判定原案を、後述するアドミッションオフィスの構成員による会議を経て、入試委員会で検討を行っている。入試委員会で承認された合否判定原案をそれぞれの学部教授会で審議し、大学協議会での審議を経て合否を決定している。検討のプロセスを段階的に経るしくみをとっており、公平性、客観性、透明性を確保している。
また、学生募集及び入学者選抜に関する業務について、多面的かつ総合的な視点から検討し、評価することを目的に、大学事務局にアドミッションオフィスを設置している。アドミッションオフィスは、学長、副学長、事務局長（次長）らで組織し、学生募集及び入学者選抜の企画、立案、評価、総括及び調査、研究等を行うものとし、入試広報課及び大学内関係部署と緊密な連携関係を構築するとともに、入試委員会における審議に資するよう、全学的な観点から意見を述べるものとしている（資料5-21）。
令和3（2021）年度入学者選抜実施における新型コロナウイルス感染症への対応について
は、文部科学省の通知である「令和3年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」等を参考に本学の対応を学生募集要項やホームペー
ジで掲載し受験生に告知した（資料5-22）。学内においても、「帝塚山大学新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」の中で入学試験の実施について明記している（資料3-4）。
具体的には、新型コロナウイルスに罹患または罹患しているおそれのある受験生への受験機会の確保として全入試において追試験または別入試への振替措置を行った。また、感染拡大防止策として、試験会場・試験室の入り口における手指消毒用のアルコールの設置や、試験室の換気の徹底を行い、それらについて受験生への周知徹底を図った。
入学者選抜の公正性や透明性については、本学では、筆記試験、面接試験とも点数化を基本としており、特に筆記試験においては、複数日におよぶ場合や選択科目が設けられている
場合には、受験日や受験科目によって不公平が生じないように、各科目を中央値補正により得点調整し、判定を行っている。面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての打ち合わせを行っており、面接が2組以上によって行われる場合には、面接後、組間での公平性を担保するために学科ごとに全面接教員による十分な意見交換を行っている。
研究科の入学者選抜は、各研究科委員会が実施の主体となり、合否判定は各研究科委員会において公正かつ厳正に審議されている。また、合格発表後、入学試験の成績の開示を希望する受験生には、本人に限り所定の手続きにより情報を開示することで公正性を確保している（資料5-2(p.8)）。

47

〇合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学では、身体等に障がいのある志願者が、受験時及び入学後の学生生活に際して特別の措置を希望する場合は、出願開始日の 2 週間前まで相談を受けつけ、可能な範囲で対応することと規定しており（資料 5-23）、このことは『学生募集要項』に明示している（資料 51(p.29)）。具体的には、志願者から申し出があった場合は、入試広報課長が当該志願者から可能な範囲で情報収集を行ったうえで学長に報告を行う。その後、規定された関係教職員（志願する学部の学部長、入試広報課長、学生生活課長、志願する学部の教学支援課長等）
で面談を行い、志願者に対する入学者選抜方法の特別措置ならびに入学後に必要とされる
修学及び学生生活における支援について検討を行い、書面で志願者に通知する。志願者は通知内容を確認したのちに出願することとしている。研究科についても、受験にあたって配慮を希望する受験生がいた場合、筆記試験の時間の延長や問題文の文字の拡大など、受験生の状態に応じて適切かつ公平な対応をとることとしている。
以上のことから、アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
（3）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
本学の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の過去5年間の推移については大学基礎データ表2に示すとおりである。学部全体における令和2（2020）
年5月1日現在の入学定員に対する入学者数の比率は1.08（入学者数872／入学定員805）であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は1.10（在籍学生数3,652／入学定員3,305）である。
また、入学定員に対する入学者数の過去5年間の平均比率は1.11である。研究科博士前期課
程における令和2（2020）年5月1日現在の入学定員に対する入学者数の比率は0.46（入学者数13／入学定員28）であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は0.54（在籍学生数30／入
学定員56）である。また、入学定員に対する入学者数の過去5年間の平均比率は0.49である。
研究科博士後期課程は大学基礎データに示すとおりである（大学基礎データ表2）。
以上のことから、令和2（2020）年度時点において、収容定員に基づいた学部の在籍学生数の管理は概ね適正であるといえる。しかしながら過去5年間でみると、入学定員、収容定員ともに大学全体としては概ね適正に管理できているものの、一部学科によっては、入学定員を超過した年度が見られる。入学定員超過が生じた年度は、当該学部・学科において、「基礎演習」等の必修科目を中心にクラスを増やすなどの措置や授業構成を工夫することにより、教育の質の担保に努めている。研究科については、入学者数及び在籍者数ともに定員未充足の状況が続いている。収容定員の充足に向けた対応として、各地の大学等研究施設への『学生募集要項』等の送付や、大学ホームページ等で入試説明会の告知を行っているほか、心理科学研究科では外部の大学院検索サイトに大学院情報を掲載するなどし、広く学生を募っている。また、人文科学研究科では学部生に入試説明会への参加を促し、内部進学の働
きかけも積極的に行っている。

48

第5章

学生の受け入れ（4）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
学長を委員長、入試担当副学長を副委員長とする入試委員会、入試委員会のもとに学長に指名された正副委員長が中心となり入学試験の運営にあたる入試実行委員会、入試担当副学長を委員長、委員長が氏名した事務職員を副委員長とする広報委員会を設置し、アドミッ
ション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。
入試委員会においては、学生募集の基本方針、試験実施制度、実施要項策定、入試合否等を審議決定しており、学生募集及び入学者選抜についての適切性及び透明性についても入試委員会がこれを検証している。具体的には、毎年、入学者数が確定した後に全体総括を実施しており、学科別・入試別の受験者数・入学者数、学内併願の状況や、志願者動向等、さまざまな角度から検証を行っている（資料 5-24）。さらに、年間複数回実施しているオープ
ンキャンパスでは、参加した高校生や保護者に対してアンケートを実施し、受験者層の動向についても調査している（資料 5-25）。出願条件や選考方法、募集定員等、入試委員会が提案する次年度入試の原案については各学部の教授会で審議され、検討・見直しを行っている。
入試実行委員会は、学長が指名する委員長と副委員長のもと、入試委員会の方針にしたがって、入試問題の出題・印刷・保管及び入試当日の業務等、入試の具体的運営を担当している。入試ミス防止のために入試委員長（学長）が入試実行委員会に指示して、出題者以外のものによる入試問題校正を行うなど、入試実行委員会が管轄する事項については、入試委員会が点検・評価を行っている。
学生募集に関しては、広報委員会において、ホームページやキャンパスガイドの作成を含む広報業務全般について検討している（資料 5-26）。
アドミッション・ポリシーの適切性については、大学全体の方針のもと、学部・学科等、研究科においては、それぞれの組織内会議体での検討を経て、教授会等や研究科委員会で審議している。さらに教学マネジメント委員会で全体的な統括、調整を経て、大学協議会にて確定している（資料2-11,4-71）。形式的な見直しに陥らないよう、改善、向上につなげるた
めのチェックシートを導入している（資料2-5）。
以上の検証を通して、本学へ入学を志望する学生の資質、能力、要望等が刻々と変化していることを把握することで、より公正かつ適切な学生募集の実施をめざしている。そして、入試の全体総括における検証データをもとにアドミッション・ポリシーに合った入試となっているかを念頭におき、次年度以降の入試の方針を検討し決定している。具体的には、平成30（2018）年度入試から食物栄養学科の出願条件の見直しを行い、総合型選抜（旧AO入試）においては、「化学」及び「生物」を履修していることが望ましい（資料5-3 (p.13,16)）とし、公募制推薦入試前期･前期専門課程においては「選択科目」の理科（生物基礎及び生物、生物基礎及び化学基礎）より1科目を選択する（資料5-3 (p.18)）こととした。加えて受験生や高校教員の誤解や混乱を防ぐため、全学共通の入試制度構築をめざし、公募制推薦入試後期専門課程を全学科対象の入試とした（資料5-3 (p.17)）。また、総合型選抜（旧AO入試）
オープンキャンパス参加型では入学後のミスマッチを減らすため、出願後書類審査のみで49

あった選考方法を令和2（2020）年度入試からアドミッション・ポリシーを踏まえた小論文を追加した（資料5-3 (p.13)）。居住空間デザイン学科については実技（制作演習）を取り入れることとした。
大学入試では全国で令和2（2020）年度に実施する入試から新入試がスタートした。本学においても、①3つのポリシー、特にアドミッション・ポリシーと合った入試か、②学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価しているか、③英語は4技能を測れているか、④入学前教
育が入学後の学びに資する効果を上げているか、などの観点から再点検してきた。これらのことを踏まえ、大学入試改革の一環として、令和元（2019）年度入試から公募制推薦入試「英語」において外部試験を取り入れ、令和3（2021）年度入試からは一般選抜A日程（前・後期）にも対象を拡げた（資料5-3(p.23)）。また、学生募集においても、志願者動向を分析すること
により、ダイレクトメールの発送エリアや進学相談会の参加エリアの見直し等を行い、適正かつ有効な募集活動をめざしている。
研究科についても、学部と同様に毎年、大学協議会でアドミッション・ポリシーを含む大学全体の3つのポリシーが審議された後、これを受け、研究科委員会で各研究科のアドミッ
ション・ポリシーの検証・見直しを行い、「帝塚山大学教学マネジメント委員会」及び大学協議会で全学的な観点から適切性を確認しており、令和2（2020）年度には入学希望者に求める水準等の判定方法をより明確にするため記載内容を見直した（資料4-78）。入試形態や試験問題、学生の受け入れの公正性かつ適切性についても研究科委員会において議論しており、心理科学研究科の入学定員について平成30（2018）年度入試から見直しがされた（大学基礎データ表3）。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みがなされていると判断できる。

2．長所・特色
学生の受け入れ方針に基づき多様な入試が設定され、多面的かつ総合的な評価が客観性をもって行われている。最近では、経済経営学部では「全商検定特別推薦入試」を実施して
おり、情報や簿記に一定の知識を持つ学生を受け入れることで、入学後に学ぶ専門科目に対して高い理解を示す学生を受け入れることができている（資料5-27）。教育学部では総合選
抜型入試のひとつとして「奈良県次世代教員養成塾推薦入試」を新たに導入している（資料5-28）。
また、受験生・保護者等、ステークホルダーに対する戦略的広報を展開することで学生を安定的に確保することを目標としており、近畿圏を中心とした募集強化エリアの高校訪問等の充実を図るとともに、ダイレクトメール等を活用してステークホルダーへの適切な情報提供に取り組んでいる（資料5-8）。ホームページについても、受験者層が多く利用するス
マートフォン対応を充実させ、SNSを積極的に活用した広報も行っている（資料5-29）。その結果、4年連続、大学全体として入学定員を充足することができている（大学基礎データ表

50

第5章

学生の受け入れ3）。今後も、受験生・保護者等へホームページやSNSを活用して積極的な情報発信を行うとともに、高校教員へもさまざまな情報を提供し信頼関係の構築に努めていきたい。

3．問題点
研究科については、入学者数及び在籍者数ともに定員未充足の状況が続いている。学部についても、一部学科においては入学者数が入学定員を超過した年度があり、安定的に適正な入学者数の管理をめざすことが必要である。
多様な入試選抜方法をとっている点について、アドミッション・ポリシーにあった学生を幅広く受け入れることができている一方で、学生によっては入学後の授業の理解度に差が見られたり、学科の学びについての十分な理解がなく、入学後、ミスマッチが生じたりすることもある。入学後の学びや将来の進路がよりイメージできるよう、オープンキャンパスや
各種広報媒体等、情報の内容や伝え方を工夫するとともに、入学準備セミナーや入学後のリ
メディアル教育等を通じて基礎学力を含めた学びの理解度向上に努めていく（資料4-3）。

4．全体のまとめ「現状説明」で記述したように、大学全体、各学科、研究科ごとにアドミッション・ポリ
シーを明確に定め、大学構成員に周知するとともに、受験生をはじめ社会に公表できている。
学生募集及び入学者選抜についても、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に実施し、全学的な検証に加え、学部・学科、研究科ごとにも定期的に検証を行っている。入
学者については一部学科において入学定員を超過した年度もあるが、大学全体としては概ね適正であり、在籍学生数についても収容定員に基づき適正に管理しているといえる。一方
で、問題点で挙げたように研究科においては入学者数、在籍者数ともに定員未充足の状況にある。今後は、長所として挙げた高校訪問等の戦略的広報活動をより充実させながら、学生の受け入れ及び在籍学生数を適正に管理していきたい。また、入学者の学力の多様化や入学後のミスマッチについても、入学前教育や入学後の初年次教育の内容を充実させ高等学校
から大学への円滑な移行を図る。

51

第6章

教員・教員組織

1．現状説明（1）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学を設置する帝塚山学園は、建学の精神、教育の根本理念、本学園が推進する「帝塚山教育」に基づき、「学園の教育職員像」を策定している（資料1-15(p.7)）。これを受け、大学の理念・目的を実現するため、教員に求める能力や資質、態度について、「本学の教員には、
帝塚山学園の建学の精神及び教育の根本理念を理解し、『大学の宝』である学生に対して使
命感と倫理観をもって優れた教育を行うとともに、専門分野における卓越した研究を行い、豊かな人間性を備えた教員であること」を求め、教育、研究、社会貢献、管理運営の4つの柱からなる「大学として求める教員像」を明確に定めている（資料6-1）。これに基づき、学部・学科等、研究科においても、同様の項目からなる「求める教員像」を明確に定めている（資料6-2）。
教員組織の編制に関する方針については、大学全体として、専門分野・教員配置・役割分
担、教員構成、教員の募集・採用・昇任等の項目からなるものを明確に策定している（資料6-1）。これに基づき、各学部・学科等、研究科においても、同様の項目からなる「教員組織の編制方針」を明確に策定している（資料6-2）。
具体的には以下のとおりである。

大学として求める教員像および大学の教員組織の編制方針
本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的としている（学則第３条）。
この目的に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーを定めるとともに、それらを達成するために、次のとおり、大学として求める教員像および大学の教員組織の編制方針を定める。
大学として求める教員像
本学の教員には、帝塚山学園の建学の精神及び教育の根本理念を理解し、「大学の宝」である学生に対して使命感と倫理観をもって優れた教育を行うとともに、専門分野にお

52

第6章

教員・教員組織

ける卓越した研究を行い、豊かな人間性を備えた教員であることを求める。
そのために本学の教員に求められる能力・資質・態度について、次の４つの分野に分類
し、定める。
（１）教育
学生が自立的に学ぶ力を身につけることができるような高度な教育実践力【具体的項目】
・オフィスアワー、履修指導、履修相談、学生の質問や相談への適切な対応
・アドバイザーが担う役割の理解、実績
・コミュニケーションシート等の的確な入力
・出席状況の速やかな入力
・アクティブ・ラーニング、プロジェクト型学習の実践
・授業改善や FD に対する前向きな取り組み
・退学・除籍予備群への丁寧な面談
・就職・進路にかかる適切な指導・面倒見の良さや実学教育の実現への寄与
・「実学の帝塚山大学」を実現するための教育の展開（２）研究
研究倫理を遵守し、当該専門分野における高度な理解力、分析力、論理的思考力にもとづいた研究を遂行する能力【具体的項目】
・研究活動における不正行為の防止など研究倫理全般への理解
・科研費、外部資金への積極的な申請・獲得・他機関、他大学との連携等による研究活動への参画
・個人研究費の適切な執行・研究成果の公表（３）社会貢献
卓越した教育研究成果を地域や産業界に還元し、持続可能な社会の実現に貢献する資質【具体的項目】
・公開講座等への協力
・地域連携・産学官連携への参画
・高大連携、大学間連携への参画
・自治体・諸団体との連携への参画
・公的機関や学外の委員会委員等としての関与
・報道機関からの依頼によるコメント等の提供
・SDGs（Sustainable Development Goals）への関与

53

（４）管理運営
学部学科運営とともに、入試・学生募集業務、委員会業務、諸行事などに他の教職員との連携のもと、積極的に取り組む態度【具体的項目】
・出張講義や模擬授業等への積極的な協力
・大学および学部・研究科内各種委員会等への積極的な関与
・入学式・卒業式・保護者教育懇談会・入学準備セミナー等への積極的な参加

大学の教員組織の編制方針＜専門分野、教員配置、役割分担＞
・大学設置基準等を踏まえ、各学部・学科、研究科等の教育研究領域に適合する教員組織を編制する。
・教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所
在が明確になるように教員組織を編制する。
＜教員構成＞
・教員組織の編制にあたっては教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る
ため、教員の構成が特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう配慮する。
＜教員の募集・採用・昇任＞
・専任教員の募集や採用、昇任については、諸規則、手続きを明確化し、公正かつ適切に行う。
＜教育内容の改善のための組織的な研修等＞
・教員の資質の向上を図るため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）に組織的に取り組む。

教員像、教員組織の編制方針のいずれも、教員人事委員会での検討を経て、大学協議会等
にて構成員に周知している（資料6-3）。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学、また、各学部・学科等、研究科として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針を明示し、かつ、これらを構成員に周知していると判断できる。
（2）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点 3：教養教育の運営体制
大学全体、学部・学科等、研究科の専任教員数は大学基礎データ表1のとおりである。

54

第6章

教員・教員組織

専任教員数や教授数について、大学設置基準等によって定められた必要数を満たしている（大学基礎データ表1）。
教員組織については、大学として策定した教員組織の編制方針、学部・学科等、研究科において策定した同方針に沿い、教育課程にふさわしく、組織的な教育を実施できるよう整備している。編制にあたっては、学部長・学科長、研究科長、全学教育開発センター長を中心に必要な役割分担を明確にするとともに、授業科目と担当教員の適合性や、主要科目を専任教員が担当するよう配慮するなどしている（大学基礎データ表4）。また、専任教員1人あたりの学生数に配慮するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しい偏りが生じないよう対応している。女性教員数については全国平均を上回る約4割となっている。ただし、学科によっては年齢構成にやや偏りが見られる（大学基礎データ表1,表5）。教養教育科目や語学科目などは基本的に全学教育開発センター開講科目をあてている。各学部の所属教員で構成される全学教育開発センター運営委員会での審議のもと、同センター所属教員が担当している。
研究科担当教員については、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、資格を明確にし、対応している（資料6-4）。
以上のことから、大学及び学部・学科等、研究科において策定した教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
（3）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任に関して、まず採用については、大学設置基準等に定める教員の資格要件等を踏まえたうえで、「職員任用規定」（資料6-5）において、理事会の定める予算
定員の範囲内で行うものとし、教授会等の議を経て、教員人事委員会の議に基づき、理事長がこれを任命すると定めている。昇任についても、教授会等の議に基づき、理事長が発令すると定めており、採用と同様に教員人事委員会においても審議している。
専任教員の任用や昇任の手続については、「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料6-6）
において具体的に定めている。同委員会は、大学全体としての教員人事を適切に管理運営することを目的として設けられた委員会であり、専任教員（任期制教員を含む）の新規採用、任用替え（任期の満了をまたずに任期制教員から任期の定めのない専任教員へと身分を変更すること）、雇用期間を満了した者の雇用期間延長及び昇任にかかる審議並びにその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議することを任務としている。
任用に関する審議の手続として、年度当初などしかるべき時期に学部等が教員組織の編制に関する方針を踏まえた教員の採用、昇任等に関する要望書（資料6-7）を作成し、同委員会に提案する。同委員会は要望された担当科目、職位、応募資格等について審議したうえ
で、大学としてとりまとめた案を法人と交渉、常任理事会にて採用枠を審議する。その後、

55

当該学部長等に具体的な選考が付託され、当該学部等において、原則的に公募の形により募集を行う。書類選考、模擬授業、求める教員像にかなった者であるか等を確認する面接等を経て、当該学部長等は教授会及び全学教育開発センター教員会議の審議の結果としての候補者を選考報告書等（資料6-8）とともに委員長に報告する。なお、この審議については、学部及び全学教育開発センターの構成員の中から選出された3人の委員からなる選考委員
会の審査を経て行う。これに続き、教員人事委員会委員長は委員会で出た意見を付して学長に候補者を推薦する流れをとる（資料6-9）。昇任についてもほぼ同様の手続をとる旨を定めている。
審議にあたっては、職位ごとに資格や経歴、業績などに関する具体的な基準を定めた「専任教員採用及び昇任についての選考基準」（資料6-10）を適用している。これらの明確な基準や手続のもと、適切に教員の募集や採用、昇任を行い、適切性及び透明性を担保している。
研究科においては、学部との教員を兼ねているため、研究科独自の募集・採用は行っていないが、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」（資料6-4）及び各研究科の審査内規等に基づき、適切に行っている。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の諸対応として、面接について、必要に応じ、対面によらず遠隔会議システムを用いるなどの措置をとった。
以上のことから、関係規程に基づき、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
（4）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

教員の資質向上、教員組織の改善・向上につなげるため、全学教育開発センターを中心に、全学的にファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施している。
具体的には、「FDフォーラム」、前後期1回ずつの授業改善アンケート、公開授業等を実施しており、これらの活動実績は毎年度末に『FD報告集』（資料4-27）としてとりまとめて公表し、授業方法の改善等、教育内容・方法の向上を意図した取組を進めている。
授業改善アンケートについては、アンケートの実施にとどまらず、授業や大学で学ぶ環境に関する意見を聞くことを目的に学生を対象としたヒアリングを実施している（資料427(pp.147-154)）。実施時期や回数、設問項目数、その他運営方法など授業改善アンケートに関すること以外にシラバスの内容や授業、学習環境に対しての意見、要望などについて意見を求めている。結果については、全学教育開発センター運営委員会で報告し、情報共有を行うとともに各学部長に報告し、必要と思われる事項については、学部長や関係部署の判断で対応するよう働きかけがなされている。さらに、アンケート結果を学部長が閲覧できるしくみを設けるとともに、各教員がこの結果を受けてどのように改善するかをコメントし、指定のドライブに共有することで学生が確認できるようにしている。

56

第6章

「FDフォーラム」は年2～3回開催しており、アク教員・教員組織

令和元年度第 1 回 FD フォーラムの様子

ティブ・ラーニングや進展のめざましいメディア
環境の現況、最近は新型コロナウイルスの感染拡大を受けての遠隔授業の手法など、時宜にかなったテーマを設定し、実施している（資料6-11）。
平成30（2018）年度には、教員が自らの教育業績について振り返る「ティーチング・ポートフォリオ」の作成をすべての専任教員に義務づけた（資料612）。
学部・研究科においても公開授業の報告会、シラバス作成方法に関するFDなどさまざまな活動を積極的に行っている（資料4-26,4-27(pp.125-141),6-13,6-14）。心理学部、心理科学研
究科では、他大学との合同研究会も実施し、研究面におけるFDにも精力的に取り組んでいる（資料6-15）。本学では、こうしたFDの取組について、専任教員はいずれかの催しに必ず参加するようにしている。
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、遠隔による授業を行わざるを得ず、遠隔会議システムやeラーニング等の機能を有する本学独自のシステム「TALES」を用いた授業運営をテーマとしたFDを大学全体、さらには学部ごとにも行った。遠隔授業に不慣れな者は非常勤講師にもおり、広く参加を求めて実施した（資料4-43）。
また、社会貢献、管理運営業務などの諸活動に関する教員の資質向上を図るために、新任教員への研修会をはじめ、研究費獲得や執行の説明会等を行っている（資料6-16,6-17）。さらに、教員の研究活動を教員業績データベースに蓄積し（資料6-18【ウェブ】）、これを社会に公表することを通して、教員の質の維持・向上を図っている。
平成27（2015）年度から、教育実践に顕著な成果をあげた教職員に対して、その功績を表彰することにより、本学の教職員の意欲向上と本学の教育の質の向上、教育実践活動の活性化を図ることを目的として、「帝塚山大学教職員教育功績表彰」を年2回実施している（資料
6-19,6-20）。
平成28（2016）年度から、教育、研究、学内業務、社会活動の4分野を評価項目とした教員自己評価を試行的に実施している。結果は学長のもとで検証を行い、学部長等にフィードバックしている。平成30（2018）年度には客観的な評価を視野に入れ、自己評価を裏づける
根拠の記載を求める形に様式を改めた（資料6-21）。学部レベルでも、例えば法学部では授業運営・成績評価に関する自己点検制度の導入も検討している（資料6-22）。
このほか、帝塚山大学出版会からの書籍の刊行（資料6-23）や各組織体における紀要の刊
行など、教員の研究発表の場を設けることにより、教育・研究の質の向上を図っている。
以上のことから、FD活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。

57

（5）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員・教員組織に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度
事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。
また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。
教員組織について、求める教員像や教員組織の編制方針に関しては、大学全体としては教員人事委員会、学部・研究科等は各学部教授会等、研究科委員会にて適切性に関する点検・評価を行っている（資料6-24,6-25,6-3,6-26）。教員組織の編制についても、編制方針に沿った人事要望を検討するよう各学部等に求め、提出された要望書を受け、教員人事委員会において方針と編制の実態を確認するとともに、検討の結果を常任理事会に教員採用計画として提示し、必要性を厳格に審議することで適切性を維持している。募集、採用、昇任の手続については、教員人事委員会にて検討し、問題があれば規程改正等の対応をとるなどし、改善・向上に向けた取組を進めている（資料6-27）。FDについては、所管部署である全学教育開発
センター運営委員会において、FDフォーラム、授業改善アンケート、同アンケートを受けての学生ヒアリング、公開授業・授業参観検討会等の各種の活動について、取組を総括、点検・評価し、改善点を明示するとともに、この結果を『FD報告集』（資料4-27）としてまとめ、学内外に周知、公表している。
これらの点検・評価を受け、求める教員像については、これまで抽象的な記載にとどまっていたものを「具体的項目」を明示することで、資質や能力、行動様式をできる限り詳細に示した。
「SDGs（Sustainable Development Goals）への関与」など近年の社会的動向をふまえたものに対応するようにもしている（資料6-25）。また、文部科学省が大学における数理・
データサイエンス教育の強化方策をとったことを受け、本学においても当該分野の教員採用を進めるなど教員組織の充実・向上を実現している。さらに、大学全体のFD活動について、全学教育開発センター運営委員会が担う任務のひとつと位置づけていたが、外部団体からの指摘を受け、「FD推進委員会」を新たに置き、組織機能を前面に出すこととした（資料
6-28,6-29）。新型コロナウイルスに関連した取組としては、授業改善アンケートの質問項目について遠隔授業の内容に関するものを盛り込むなど見直しを行った（資料6-30）。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

58

第6章

教員・教員組織

2．長所・特色
全学教育開発センターを中心に、全学的かつ組織的なFDを実施している（資料4-26,4-27,611,6-12,6-13,6-14,6-16,6-17,6-18【ウェブ】,6-19,6-20,6-21,6-23）。内容も時宜にかなったテーマを設定した「FDフォーラム」、学生からの指摘への改善策を教員自らが報告する授業改善ア
ンケート、アンケートの実施形態など全般的なことや授業に関わる環境等について直接意見を聞く学生ヒアリング、教員が意見を述べ合う公開授業後の検討会など多面的なものとなっており、年度内にすべての専任教員がいずれかの催しに参加している。これらは毎年度末に『FD報告集』（資料4-27）として公表し、機関リポジトリに掲載するなど（資料6-31）
学内外に積極的に周知するとともに、全学教育開発センター運営委員会で総括、点検・評価、改善策の検討を行うなどPDCAサイクルを機能させている。学部レベルでも、授業改善アン
ケートの結果をもとに学部内FDとして教員間での意見交換の機会も設定し、より実践的な授業運営への改善に役立てる形で展開できている（資料6-32）。このように授業方法の改善
等、教育内容・方法の向上を意図した取組を進めている
また、「帝塚山大学教職員教育功績表彰規程」にもとづき、教育面に関する評価を行い、これまで35人もの教職員を表彰している。昇任の審査の際にその受賞実績について関係書類に記載するよう求めるなど、制度の活用も行っている（資料6-10,6-19,6-20）。

3．問題点
教員組織について、学部・学科によって年齢構成に偏りが生じている（大学基礎データ表5）。また、任期の定めのある雇用形態となっている者の割合が学科間で異なっている。いずれも短期的な改善が困難な事項ではあるが、今後の採用計画の策定にあたり、このことを十分に考慮して対応を進めていく。
教員自己評価を試行的に実施しているが、特に社会貢献や管理運営の側面をいかに評価するかが課題である。妥当性のある評価基準を充実させていく。

4．全体のまとめ
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制
方針を明示している。また、当該方針に基づいた教員組織を概ね編制している。教員の募集、採用、昇任等も規程に基づき適切に行っている。FD活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上につなげている。教員組織の適切性については、定期的に方針に関する点検・評価を行い、採用、昇任にかかる手続に関する事項など改善・向上に向けた取組を行っている。今後はより計画的な教員組織の編制を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、教育方法のあり方の見直しが迫られたことを受け、より実質的、組織的なFD活動を展開していく。

59

第7章

学生支援

1．現状説明（1）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
学生支援については、「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」（資料1-15）において、大学の重点目標に掲げた「実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成」を具現化するため、「修学支援・生活支援の推進」が行動計画として明記されている。この中で、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送れるように、学生向けセーフティネットの充実、精神的・物理的な「居場所づくり」の実現、退学率を減少させるなど多岐にわたり目標を定めている。進路支援についても同様に、中期計画に「就職内定率の向上と支援体制の構築」
が行動計画として明示され、個々の学生の多面的な支援体制の充実など行動計画を具体化する目標が定められている。この中期計画は大学協議会で報告され大学構成員に周知されているとともに、学園ホームページでも公開されている。また、本学では、学生支援を特に重視しており、上記中期計画を受けて策定した「帝塚山大学のビジョン」において、「面倒見の良い大学の実現」を大きく掲げ、その達成に向けて諸施策を講じることを構成員に示している。
以上のことから、本学が、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。
（2）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制＞
本学の学生支援体制は、修学支援、生活支援、進路支援を担当する部署で整備されている。
修学支援は、大学全体としては「全学的な学習支援の企画及び推進に関すること」を業務とする全学教育開発センターが中心として担っており、教学支援課（学部事務共通）が実務にあたっている。具体的には、全学教育開発センター長をトップに置き、各学部教授会で選

60

第7章

学生支援

出された委員、大学事務局長（次長）、学部事務共通を担当する教学支援課長及びその他センター長が指名した委員で構成する全学教育開発センター運営委員会（資料7-1）で方針を策定し、教学支援課（学部事務共通）が主にその事務を行っている。全学的な取組以外の学部レベルのものは各学部において計画、実行している。
生活支援は、東生駒と学園前の両キャンパスで学生生活課が担当している。両キャンパス
とも学生生活課のもとには学生相談室と保健室があり、精神的な不調や身体的な不調を抱える学生をカウンセラー（公認心理師・臨床心理士）や保健担当（看護師）が支援している。
具体的には、学生生活担当の副学長をトップに据え、各学部（学科）から選ばれた委員、大学事務局長（次長）、学生生活課長等で構成される学生生活委員会（資料7-2）、国際交流担
当の学長補佐を委員長とし、各学部及び全学教育開発センターから選ばれた委員、大学事務局長（次長）、学生生活課長等で構成する国際交流委員会（資料7-3）、国際交流担当の学長補佐をセンター長とし、各学部と全学教育開発センターから選ばれた委員、大学事務局長（次長）、学生生活課長等で構成する外国人留学生センター運営委員会（資料7-4）において必要な施策を検討、実行している。学生生活委員会においては、事前に学生生活担当の副学長、大学事務局長（次長）、学生生活課長等をメンバーとして学生生活委員会調整会議を開催し、当該月の議題あるいは中長期的な課題の検討を進めている。学生生活担当の副学長は学生相談室長として、両キャンパスの学生相談室業務を統括する。学生相談実務者会議では、学生生活担当の副学長、学生生活課長及び課長補佐、カウンセラーをメンバーとして当該月の議題あるいは学生相談室の利用状況を共有し、学生生活諸般の問題について検討している。在学生は「帝塚山大学学生規程」（資料7-5）第2条に定められた学則その他学内の諸規程を遵守しなければならず、学則や諸規程に違反した学生に対する懲戒について審議する懲戒委員会（資料7-6）を置いている。
進路支援に関してはキャリアセンターが各学部等と連携して行っている。具体的には、担当の副学長をトップに置き、各学部（学科）から選ばれた委員、事務局長（次長）、キャリ
アセンター課長等で構成されるキャリアセンター委員会（資料7-7）で全学的な就職・進路支援の計画を策定し、各学部・学科と連携してキャリアセンターがその実務を担っている。
また、後述する「特別資格サポート制度」に関する企画・運営や、「帝塚山学園特別褒賞金」
受給希望者の審査に関する事項等は、キャリアセンター委員会と同じメンバーで構成されるエクステンション・特別資格サポート制度運営委員会（資料7-8）で検討が行われている。
これらの体制のもと、本学は次のとおり学生支援の取組を行っている。なお、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大を受けての対応については、本項の最後にまとめて記述している。
＜学生の修学に関する支援＞〇学習支援室
修学支援の取組について、全学的には、全学教育開発センターが中心となり学習支援を行っている。学生の基礎学力の強化・充実や就職試験の支援などのため、両キャンパスに「学習支援室」を開設し、専従の教職員を配置するとともに、全学教育開発センター所属教員がオフィスアワーに待機することによって、適時指導にあたっている（資料7-9）。
学習支援室では、学生のさまざまな学びのニーズに応える取組を行っている。例えば、文章表現能力や英語など学生の基礎学力の強化・充実を図るための教育や、初年次教育として

61

高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生に向け、ノートの取り方やレポートの書き方などの講座を開いている。また、就職試験のバックアップとして、SPI講座を開設しているほか、教員採用試験受験希望の学生に対しては「教師塾」を開設しており、高等学校の教員経験者等を配置して、教職教養や教育法規等の筆記試験対策指導を中心に採用試験に向けた指導を行っている（資料7-10,7-11）。
令和2（2020）年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、やむを得ず中止することになった講座もあるものの、可能なものについてはオンライン会議
システム「Zoom」等を利用した遠隔指導と感染防止対策を十分にとった上での対面指導を組み合わせて行っている（資料7-11②）。
〇履修指導及び成績不振者・留年者・休学者・退学希望者の状況把握と対応
本学ではアドバイザー教員制度を導入している。各学部・学科において演習やゼミナールの担当教員が長期欠席者や要学習支援学生をはじめ、受け持ちの学生の様子を見ながら、きめ細かな個別指導を行っている。オフィスアワーについては、各学部の掲示板や研究室前に概要が明示され、学習面や進路、学生生活全般にわたって相談できるよう、自由な学生来室の便宜を図り、コミュニケーションを取りやすい工夫がなされている（資料4-38）。文学部、経済経営学部、法学部では研究室のほかラーニングコモンズもオフィスアワーに利用され、学生が相談しやすい環境を整えている。
履修指導については、各学部・学科において前期・後期授業開始前に履修ガイダンスや履修相談会を行う（資料4-36,37）ほか、アドバイザー教員が担当する学生全員と定期的に面談を行うなど、きめ細かな個別指導を行っている。また、出席調査や単位不足者の割り出しを行い、欠席過多や留年者を含む成績不振の学生などに対しては、アドバイザー教員による電話連絡や面談などの個別指導を随時行っている（資料7-12）。さらに、必要に応じて成績不振学生と保護者、アドバイザー教員との三者面談を実施することもあり（資料7-13）、履修
指導のみならず、生活指導や今後の進路のアドバイスも行っている。「面倒見の良い大学」の実現に向け、個別面談の実施率や出席状況の把握率、欠席がちな学生への連絡等、事業計
画の推進と絡めて具体的な目標や指標を明示し、その達成状況を都度確認することで、取組を推進している（資料2-18）。
出席調査については、欠席の多い学生に対し、迅速に対応し丁寧な指導をすることを目的として、全学的に出欠管理システムの利用を推進している（資料7-14）。各授業において学
生は携帯電話やスマートフォンを利用し、あるいは授業担当教員がパソコンで学生の出欠状況を登録することで、各科目における学生の出席状況をアドバイザー教員等がタイムリーに確認できる仕組みを整えている。アドバイザー教員は自身が担当する授業だけでなく、学生の修学状況全体を把握し、学生指導を行う。この取組は留年や退学の予備軍を発見し、留年・退学を予防することに役立っている。また、学部・学科においても適切なタイミング
で出席不良者を洗い出すことによる組織的な把握を行っており（資料7-15）、欠席過多や成績不振の学生等、修学上困難を抱える学生の状況については適時、学科の会議で報告、対応の検討がなされている。個々の学生に関する情報はコミュニケーションシートと呼ばれる
学生カルテや学科独自の情報共有ファイルにより必要な範囲内において情報共有が行われ、円滑な学生支援に生かされている。

62

第7章

学生支援

休学者及び退学希望者に対しては、事前にアドバイザー教員が面談を行っている。事情によっては、面談により休学、退学を思いとどまらせ、学業を継続させることができる場合もある。退学・除籍者については、学部・学科、研究科から集約した異動事由ごとの人数が毎
月大学協議会で報告され、全体の状況を確認している。なお、大学全体の学部生の退学・除籍率は、平成29（2017）年度4.2％、平成30（2018）年度3.9％、令和元（2019）年度3.9％で推移している（大学基礎データ表6）。
学生支援にあたっては保護者の協力も不可欠であることから、毎年保護者を対象とした保護者教育懇談会を就職説明会とあわせて開催しており、就職活動の現状や教育取組の説
明だけでなく、成績や学生生活等に関する教職員との個別面談の時間も設けるなど、手厚く対応している（資料7-16,7-17【ウェブ】）。また、各期の成績発表後には、保護者宛に成績表等を郵送し学生の現況を知らせている。さらに、年2回発行している大学広報誌『大学通信帝塚山』を保護者にも送付することで大学の教育研究活動に対する理解を深めてもらう一助としている（資料2-31）。
〇新入生に対する支援、学生の能力に応じた補習・補充教育
本学では新入生に対し、入学直後、新入生同士の交流の機会を作り、大学生活に円滑に順応できるよう新入生オリエンテーションを行っている（資料4-36）。文学部、心理学部では入学式後、新入生・教員・先輩学生が参加する1泊2日の合宿形式で行っており、授業初日にはすでに学生同士や学生と教員が親しい言葉を交わすことのできる雰囲気づくりを心掛けている（資料4-41,4-42）。新入生向けの冊子として、高校と大学の学びの違いや大学生活の過ごし方、帝塚山大学に関する基礎知識をまとめた『学ナビ（まなび）・ブック』（資料7-18）を作成し、新入生全員に各学部のオリエンテーション等で配付している。
学部によっては大学入学時にプレイスメントテストを実施し、習熟度に応じたクラス編
成を行うことにより、新入生の学びを支援している。例えば文学部、経済経営学部、法学部、心理学部では、英語のプレイスメントテストを実施し、学生の能力に応じたクラスとなるよ
う配慮している（資料4-36）。また、経済経営学部では英語に加え、国語、数学の基礎学力を確認する試験も行い、基準点に満たない新入生については、「経済・経営のための文章入門」、「経済・経営のための数学入門」の受講を義務づけている。
各学部・学科とも必修科目である「基礎演習」も有効に活用している。新入生が大学の学
びにスムーズに適応できるよう、ノートの取り方や資料の探し方など大学での学習方法や学生生活の送り方の基礎について学ぶことのできる授業内容を組み込んでいる（資料4-5）。
学部・学科それぞれの工夫もみられる。例えば日本文化学科では、交流の機会として、基礎演習後の昼休み時間を利用してランチパーティーを開いている（資料7-19）。経済経営学部
では基礎演習の時間に基礎学力チェックテストを実施し、その都度教員による解説を行う
ことで、学科の学びに必要な基礎学力の定着を図っている。心理学部、現代生活学部、教育学部ではリメディアル教育にeラーニング機能を搭載した本学独自の教育支援システム「TALES」を活用している（資料7-20）。法学部では、基礎演習以外に学部専任教員によるリレー講義「法学への第一歩」も初年次教育として位置づけている。学生に対して法学の各分
野を新入生に対してわかりやすく説明するとともに、自校教育も含めた自学部教育も行っている（資料4-8）。

63

〇表彰制度
表彰に関しては、「本学の名誉を高め、本学に貢献し、又は社会的に高い評価を受けた学生又は学生団体」について学長が表彰する「学長表彰制度」があり、学長賞及びそれに準ずる奨励賞を設けている（資料7-21,7-22【ウェブ】）。学部においては、学部褒賞制度（資料723）があるほか、学業や課外活動などで顕著な活躍を示した学生に対してMVS(Most Valuable
Students)賞や学部長賞を与えるなど、一定のルールにより学生を表彰している（資料7-24,725【ウェブ】）。
〇正課外教育先述のとおり、全学的には学習支援室が学生の多様な学びのニーズに応えている。また、両キャンパスにおいて、ネイティブスピーカーから生きた英語を学ぶことのできるEnglish
Loungeを全学部の学生を対象に開講しており、学生の英会話能力向上を支援している（資料1-3(p.93)）。また、各学部においても、学部の学びと関連の深い取組を行っている。例えば文学部では、おすすめ本を紹介し、どの本が一番読みたくなったかを投票で競う「全国大学ビブリオバトル」の予選会を学内で実施しており、創作文芸プログラムの学生がその運営にあたっている。これまでに全国大会まで勝ち進んだこともある（資料4-29）。教育学部では新聞投稿プロジェクトやスチューデントコンサート（資料4-35④,⑤）等を行っている。
学部・学科の人材養成目的に沿った資格の取得支援も正課内外で行われている。管理栄養士の養成をめざす食物栄養学科では、管理栄養士国家試験対策室を設け（資料1-3(p.84)）、
春季休暇・夏季休暇の間に外部講師を招聘し、集中講座を実施している。また、教員が学生の状況を見ながら補講や個別面談など必要な支援を行っている。居住空間デザイン学科では、建築士受験資格取得に必要な建築設計製図に係る各実習科目は、個別の時間外指導でサポートを強化し、合格できる能力の達成に努めている。不合格となった学生に対しては、次年度再履修までの期間に補講時間を設け、指導を行っている。心理学部では、公認心理師養成のための学部カリキュラムとも関連が深い「心理学検定」の受検を奨励しており、特に3
年生にはその受検を義務づけ、検定料金について、3科目受検は全額を、それ以上の科目数の受検及び2、4年生には一部を補助している（資料7-26）。
〇障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生の修学支援については受験前からスタートする。
「帝塚山大学の入学試
験における身体等に障がいのある志願者の対応に関する規程」（資料5-23）に基づき、出願前に当該志願者と本学関係者（当該学部の学部長）及び関係部署（入試広報課、当該学部の教学支援課、学生生活課等）が事前面談を行い、受験や修学に際して必要となる支援内容の把握を行っている。入学手続後に行う入学前面談では、入学予定者と本学関係者（当該学部の教員）及び関係部署（当該学部の教学支援課、学生生活課、学生相談室、保健室）が修学や学生生活で必要となる支援や配慮内容を確認している。入学後は当該学生の必要に応じて当該学部教学支援課、学生生活課、学生相談室、保健室が連携して支援を行っている。
入学した学生については、「帝塚山大学における障害学生支援規程」（資料7-27）に基づき、支援を行っていく。とりわけ授業配慮の必要な学生に対しては、その情報の取扱いに十分な注意を払いつつ、適切な情報共有、連携を行っている。入学前には申し出がなく、入学後に

64

第7章

学生支援

支援が必要とわかった場合、当該学生は「配慮願い」によって必要な支援を申し出ることが可能である（資料7-28）。
「配慮願い」については身体的あるいは精神的な障がいはもとより、既往症による定期的通院での授業欠席等についても申告できる。
〇留学生に対する修学支援
外国人留学生への支援は、学生生活課を窓口として各学部、関係部署等が連携しながら対応にあたっている。新入留学生には入学前に新入生オリエンテーションを行っている。これから大学生活を送るにあたって、日本におけるルールや日本語授業、進路支援等について、各部署の担当者からガイダンスを行った後、「日本語力診断テスト」を実施し、日本語科目履修に向けた対応を行っている（資料7-29）。また、新入留学生歓迎交流会や年末の留学生交流会など、実施方法を工夫しながら外国人留学生と日本人学生の交流の場を設けている（資料7-30）。毎年、年度初めに『外国人留学生ハンドブック』（資料7-31）を配付し、在留資格、資格外活動、年間を通じての行事、学費に関する情報を含む各種支援制度、日常の注意事項などを周知しているほか、学費減免の説明会など多くの外国人留学生が参加する機会に、学生として、また日本に暮らす者として守るべきルールを説明している。このほか、心理学部では外国人留学生を含む多様な学生への支援のひとつとして、毎年「下宿生・留学生を励ます会」を開催しており、学生生活を送りやすい環境づくりに努めている。
日本人の派遣留学生に対する支援については、「海外短期語学研修制度」、「海外留学奨学生制度」を設けている（資料1-3(pp.95-96)）。海外短期語学研修では、前・後期終講後の休暇期間を利用して、本学が協定を締結しているポートランド州立大学やクライストチャーチ
工科大学へ学生を約3週間派遣している。海外留学奨学生はここ10年間ではほぼ90%が英語圏であり、さらに上記2大学への留学者が大半を占めている。海外短期語学研修に参加する
学生には正課科目として事前・事後研修を組み込んだ30回の授業で構成される「海外文化事情」が開講されている（資料4-14）。学生はこれを受講することにより、現地研修をより充実したものにすることができるとともに、単なる現地での語学学習に留まらない本来の「研修」としての効果を得られることが期待できる。
〇学生に対する経済的支援
大学独自で行う支援として、日本人学生に学内奨学金を、外国人留学生に学費減免措置を
選考・審査のうえ行っている。ほかに一部の学外奨学金については募集・申請事務を学生生活課で行っている。本学は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として認定を受けており、その実施初年度にあたる令和2（2020）年度は、学内対象者へ積極的な告知を行った。学内の奨学金、その他民間団体奨学金や地方公共団体奨学金等の情報は、学内に設置されている掲示板や大学ホームページ、メール等により適宜学生に周知している（大学基礎データ表7）。
主な本学独自の奨学金としては、入試成績上位者でその後も所定の水準以上の成績を維持した学生に対し授業料を半額免除する「帝塚山大学創立50周年記念特待生制度」や、各学部の正課教育において最も優秀な成績を収めている学生に対し10万円を授業料から減免する「帝塚山大学学業優秀学生授業料減免制度」、年間最大100名を選考し、18万円を支給する「帝塚山大学給付奨学金」、年間最大6名を選考し、15万円を支給する「帝塚山大学後援会奨

65

学金」、課外活動等で卓越した成果をあげた学生に支給する「帝塚山大学課外活動卓越学生
奨励金」（Aランク30万円、Bランク20万円、Cランク10万円）がある。これらは学内の給付型の奨学金である（資料1-3(pp.99-100),1-6(pp.87-88)）。また、返還型の奨学金としては「帝塚山大学入学時貸与奨学金」がある。
大学院生を対象とした奨学金には、「学校法人帝塚山学園育英奨学金」がある（資料16(p.87)）。博士前期課程では各年度新入生1名に年40万円が支給される。博士後期課程では各年度3名以内で、各研究科1名は年50万円、その他については1名につき30万円が支給される。
災害時には学費減免措置が講じられることがあり、該当学生には「帝塚山学園学費減免規定」（資料7-32）が適用される。このほか災害による被災、家計急変等の事情により、修学が困難となった学生に対する経済的支援としては、日本学生支援機構貸与奨学金の緊急・応急採用を紹介している以外に、4年次後期の学費が上記理由により支払い困難になった学生については、「帝塚山大学同窓会奨学金」（資料7-33）を用意している。
このほか、所定の検定・資格試験の合格等に対して褒賞する「帝塚山学園特別褒賞金」（A
ランク20万円、Bランク10万円、Cランク3万円）や、海外協定大学への留学を支援する海外留学奨学生制度（70万円、120万円）がある（資料1-6(p.88-89)）。
外国人留学生への経済的支援としては、主に学費減免を行っている。
「私費外国人留学生
学費減免規定（大学学部）」「私費外国人留学生学費減免規定（大学院）」に基づき、学部学
生は入学年度に入学金及び学費の40％、2年次以降は学費の30％、大学院生は学費を年10万5000円減免している（資料7-31(pp.4-5),7-34,7-35）。
このほか、学内ワークスタディの実現に向けて準備を進めており、令和元（2019）年度は学内ワークスタディの導入初年度案を策定した。
＜学生の生活に関する支援＞〇学生の相談に応じる体制の整備
身体的な健康維持・増進については、学生自身による健康管理と、そのための指導・助言
等を健康診断結果及び健康調査票などを通じて大学が担うこととし、保健室、学生生活課を中心に取り組んでいる。学生への周知は学内の掲示板や「保健室だより」（資料7-36）などで行っている。精神保健については、学生相談室運営委員会での決定事項にしたがい、学生
相談室、学生生活課が中心となり支援している（資料7-37）。取組内容は大学ホームページ
や「学生相談室だより」などにより周知を図っている（資料7-38【ウェブ】,7-39）。また、学生相談室では人間関係構築が苦手な学生が増えていることから、ランチアワー等の取組により継続的な支援を行っている。学生相談室は両キャンパスに設置しており、公認心理師等の資格を有する相談員を常時2名配置し、増加する学生相談室へのニーズに応える体制を整えている。令和元（2019）年度の学生相談室利用状況は資料（資料7-40(pp.8-14)）のとおりである。
〇学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学では両キャンパスとも「健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）」
施行以前の平成28（2016）年度からキャンパスの全面禁煙化を実施しており、東生駒キャン
パスでは学内に許可制の禁煙支援エリアを設け、学生に禁煙指導を行っている。また、両キ

66

第7章

学生支援

ャンパスにおいて、禁煙教育の一環として禁煙支援・受動喫煙防止啓発キャンペーン
「Smoke-free Campus,TEZUKAYAMA」を実施し、喫煙学生だけでなく非喫煙学生にも積極的に参加するよう働きかけている（資料7-41）。禁煙教育以外にも各種の啓発活動に取り組んでおり、例えば12月1日の世界エイズデーに照準を合わせて正しい性知識を得てもらうためのキャンペーンなどを展開している（資料7-42）。
生活安全面の取組としては、毎年全学年を対象にリスク対策講習会を実施しており、学生が興味を持てるよう教材内容などを工夫し、とりあげるテーマや内容も毎年見直している。
また、東生駒キャンパスでは夏休み前に管轄の奈良西警察署から現職警察官を講師に招いて、夏季休暇中のさまざまな誘惑、犯罪に巻き込まれないための講義を行っている。このほか、令和2（2020）年度には新たに、さまざまなトラブルの回避とその対処方法について網羅的に纏められた冊子『新入生へのメッセージ』を新入生に配付した。通学の安全面の取組としては、バイク・自転車通学者対象の安全運転講習会を実施している。参加できなかった
学生や年度途中から許可申請してきた学生向けには、学内限定の共有フォルダに録画した動画を保存し、各自オンラインで視聴できるようにしている。
〇ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
ハラスメント対策としては、「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規定」「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン」「『学校法人帝塚山学園
ハラスメントの防止等のためのガイドライン』についての大学運用規程」（資料7-43,7-44,745）に基づき、ハラスメント相談窓口（相談員）を各学部教員、事務部局に設置している。
相談員は毎年度学長が推薦する専任教職員6名以上（うち、3名は女性）とすることが定められている。ハラスメント相談窓口については、一覧を学生相談室や学生生活課のカウンターに設置するとともに『学生手帳』でも周知を図っている（資料7-46, 1-6(p.107)）。また、大学
ホームページにおいても注意喚起している。万が一ハラスメントが発生した場合は、規定に基づきハラスメント防止委員会を置き問題の解決を図ることとしている。同委員会は大学
人権教育推進実行委員会が担当することが運用規程で定められている（資料7-45）。
＜学生の進路に関する支援＞〇学生のキャリア支援を行うための体制
進路支援に関しては、キャリアセンターが各学部・学科等と連携して対応にあたっている。
全学行事となるものは、キャリアセンター委員会で審議のうえ実施している（資料 7-7）。また、各学部におけるガイダンス等の実施は、学部・学科の学問系統によりめざす進路に特色があるため、キャリアセンター委員を中心とした学部教員とキャリアセンターで実施内容・
時期・方法、学生への周知方法等について相談のうえ取り組んでいる。学生個々の進路支援にあたっては、キャリアセンターの利用状況やガイダンス、各種行事への参加状況などについて、キャリアセンター委員及びアドバイザー教員へ情報の提供・共有を行っている。学生の進路・就職状況について、毎月、学科長とキャリアセンター委員を通じて学部・学科所属
教員へ情報のフィードバックを行うとともに教学支援課との情報共有も行い、キャンパス
全体で学生の進路・就職支援の充実を図っている。
進路支援の所管部署であるキャリアセンターは、専任職員6名のほかに、インターンシッ

67プコーディネーターや学生相談担当及び企業訪問担当など両キャンパス合わせて9名のスタッフが従事しており、学生からの要望に対する支援を組織的に行っている。また、専任職員による学部担当制をとっており（資料7-47）、担当する学部・学科の教員や教学支援課担
当職員からの各種問い合わせ及び相談の窓口として機能している。
このほか、学部・学科の進路の特性に応じた進路支援の組織として、教員採用試験受験希望の学生に対して学習支援室が開設している先述の「教師塾」に加え、こども教育学科（こども学科）では教職支援センターを設置しており（資料1-3(p.67)）、学生が個々の志望に応じて教職への道を実現できるように、教員採用試験対策等を実施している。また、食物栄養学科では管理栄養士国家試験対策室を設け（資料1-3(p.53)）、国家試験の合格をめざす学生に対して対策講義や個別指導等を実施している。
具体的な取組については、本学ではキャリアセンターを中心として、学生の社会的・職業的自立に向けて必要となる知識、能力、態度を育むとともに、学生の職業観・勤労観を醸成し、主体的な進路選択、希望する進路の実現を目的として、次のとおり、正課カリキュラムと正課外プログラムが互いに補完しあいながら全学的支援に取り組んでいる。なお、就職指導は「帝塚山大学職業紹介業務運営規程」を踏まえ行われている（資料7-48）。
〇キャリア教育、進路選択に関わる支援やガイダンスの実施【キャリア教育科目】
正課授業科目として「キャリアデザイン」や「インターンシップ」、社会人として実社会で活躍している本学卒業生を講師とする「TF（Tezukayama Family）講座」などを開講し、低学年時からキャリア教育に取り組んでいる（資料 1-9,4-16）。学生一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てることを目的とし、個々の勤労観・職業観の基礎を作るとともに、就業意識を高めている。
また、例えば文学部の「特殊講義（文学部の学びと将来設計）」や心理学部の「特別講義（キャリア形成）」、居住空間デザイン学科の「特別講義（企業研究）」など、各学部・学科においてもキャリア支援科目が展開されている。
【キャリアガイダンス・就職ガイダンス】
学部・学科との連携により、新入生に対しては入学直後のオリエンテーション期間中に、卒業までの 4 年間の過ごし方や将来の進路に向けた考え方を説明し、学生が自身のキャリ
アカレンダーを作成するキャリアガイダンスを実施している。3 年生に対しては、全学的なガイダンスを実施するとともに、学部・学科と連携し、授業時間割に配慮しながら、年間 4～5 回ガイダンスを行っている。ガイダンスでは、将来の進路選択や就職活動の流れなど、
これから取り組むべき準備について説明し、その後、自己分析、業界・企業研究、筆記・面接試験対策、ビジネスマナーなど、就職活動に向けての具体的な対策とその方法について学
生の理解が深まるように工夫しながら実施している。実施にあたっては、キャリアセンター
委員をはじめとする学部教員、キャリアセンター、教学支援課、連携協力をお願いする就職情報サイト運営会社との間で必要な情報を共有し、役割分担を行いながら進めている。ガイ
ダンスでは、産業の構造や、職業理解、仕事のあり方などを学ぶ機会として、企業や官公庁

68

第7章

学生支援

が実施している 1Day 仕事体験やインターンシップへの参加を勧め、学生自らの積極的な行動を促している。また、意識の高い学生に対して本学独自のキャリア支援プログラムである「就職力・自己開発ゼミナール」を実施し、就職活動のみならず、就職後に社会人として役に立つ知識や力を身につけられるよう支援している（資料 7-49）。このほか各学部においても独自に各種実務講座や就職対策講座を行っており、例えば法学部で開講している「警察官実務講座」、「行政実務講座」、「金融実務講座」などがあげられる。
【企業説明会】
本学の学生を積極採用予定の企業や卒業生の採用実績がある懇意企業が多数集まる大規
模な学内合同企業説明会を年数回、東生駒キャンパスで開催している（資料 2-31①(p.12),750）。令和元（2019）年度には学園前キャンパスで、専門職（栄養士・建築士資格取得見込者）採用の合同企業説明会を初めて開催した。これら合同企業説明会に加えて、4 年生に対しては、4 月から 12 月までの長期間にわたり、個別企業説明会・選考会を学内で実施し、就職を希望する学生ができる限り多数の企業と出会える機会を設けている。また、「企業研究・仕事理解」の一環として、学部との連携により 10 社程度の企業に業界、具体的な仕事と学部での学びの関連について授業等で説明していただく機会を設けている（資料 7-51）。
【個人面談・相談】
3 年生の 6 月以降、キャリアセンター職員が原則として学生全員と個人面談を行い（資料7-52）、まずは就職活動の第 1 ステップである「自己理解」の支援を行う。学生 1 人当たり
5～6 回の面談を通して、学生個々の職業興味や価値観などを明確にし、過去の経験の棚卸しを行い、最終的には履歴書を作成できることを目標としている。その後は、第 2 ステップとして「仕事理解」の支援を行いながら、企業等の採用選考に合わせて、模擬面接やマナー
チェックなど、学生の要望に対応しながら実施している。
【保護者に対する取組】
最も身近なアドバイザーとして学生の就職活動を理解・支援していただくために年 2 回、保護者を対象とした就職説明会を実施している。説明会では一般的な就職活動における最近の状況や、キャリアセンターの取組の紹介、内定を獲得した学生たちによるパネルディス
カッションを実施している（資料 7-53【ウェブ】）。さらに、学生の就職活動についての理解を得られるように『CAREER NAVI BOOK』（資料 7-54）の発行や大学広報誌『大学通信帝
塚山』にキャリアセンターの取組を紹介するページを設けるなど、積極的な情報発信を行っている（資料 2-31①(p.12),②(p.12),③(pp.15-16),④(pp.15-16)）。
【資格取得支援】
資格取得の支援は、「帝塚山大学特別資格サポート制度に関する規程」（資料 7-55）に基づ
き、正課外で実施している。支援対象となる資格のうち、司法書士や公認会計士などの難関資格については同 A 制度、パソコン技能や簿記などの基礎的なスキルについては同 B 制度
により受講費用を助成し、資格取得を支援している（資料 1-3(pp.85-86),7-56【ウェブ】）。支
援対象資格は、「帝塚山大学エクステンション・特別資格サポート制度運営委員会規程」（資69

料 7-8）に基づき、同委員会で検討している。
〇博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
博士後期課程の大学院生が将来、大学教員として必要な能力を培うために、「帝塚山大学
ティーチング・アシスタントに関する規程」（資料 7-57）に基づき、人文科学研究科、心理科学研究科ともに、学部の授業の TA を担当させており、TA の資質向上を図るための研修会も定期的に開催している（資料 7-58）。また、TA に対して 1 年に 1 度、活動内容について報告する実績報告書の提出を求めている。さらに、心理科学研究科では、研修会に当該研究科長と教務委員も参加し、学生対応や学生指導に関する課題についてグループ討論を行っている。両研究科とも、博士課程における学識を教授するため必要な能力を培うプレ FDの一環として、各種催し等、FD の機会に関する情報提供のあり方についても検討を進めている。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援＞
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援として、学生大会と「リーダーズ
セミナー」の開催があげられる。学生会は、帝塚山大学全学生で構成されている自治組織であり、その最高議決機関として学生大会がある。学生大会は「帝塚山大学学生会会則」（資料 7-59）に基づいて開催され、学生会各機関と課外活動団体等の学生が参加して行われる。
学生大会に参加した学生から大学への要望等の意見が出た場合は、議長の代議委員会が要望をまとめて大学執行部と意見交換等を行っている。リーダーズセミナーは学生会各機関と課外活動団体の代表者や幹部の学生が参加し、活動上の課題を共有して団体間の交流を深める機会となっている。また、年 2 回、課外活動団体の継続手続を行っており、幹部から運営上の問題点がないかを各団体から聞き取りを行っている。新規に課外活動団体設立を希望する学生には顧問や会則等必要な手続を説明し、課外活動の活性化に取り組んでいる。
毎年、春には学園前キャンパスで新入生歓迎会「あかね祭」を、秋には東生駒キャンパスで大学祭 「虹色祭」を、学生会の各実行委員会が中心となり企画・開催している。
本学には多くの課外活動団体が存在し、それぞれ活動に励んでいるが（資料 7-60）、特に硬式野球部、ラグビー部、女子バレーボール部及びレスリング部の 4 つを本学における強化指定クラブとして指定しており、全国大会等において好成績を残している。直近では、令和2（2020）年に行われた「関西大学バレーボール連盟」女子 1 部秋季リーグ戦において、本学の女子バレーボール部が 11 戦全勝で 1 部リーグ初優勝を飾った。同リーグでの奈良県勢の優勝は 28 年ぶりであり、快挙といえる（資料 2-31④(表紙,pp.5-6)）。
全学的な取組に加え、各学部においてもボランティア活動等、正課外活動を支援し、学部の学びにつなげる取組を行っている。例えば心理学部では、奈良県教育委員会と連携して平成 28（2016）年度より 3 年間実施した「大学生等による不登校支援ボランティア」事業について、終了後も生駒市、奈良市を中心とした学校支援ボランティアを継続し、あわせてボ
ランティア活動の能力を高めるための研修会を定期的に学内で開催している（資料 4-20①(p.11)②(p.8)③(p.8),1-3(p.46)）。心理学部では、学部の学びを生かした学外でのボランティ
ア活動等も学習の成果ととらえ推奨しており、外部機関からの評価も受けている（資料 2-

70

第7章

学生支援

17）。また、教育学部では、生駒市の子育て支援事業「サンデーひろば」（資料 4-35①）等、学外におけるボランティア活動を推奨しており、学生は、子どもとの遊びや学習支援の活動への参加や企画を通じて、保育・教育の実践力を身につける機会を得ている。
この他、キャンパスの活性化や学生・教職員の帰属意識の醸成等を目的として学長発案による「学長プロジェクト」を実施しており、これまでフォトコンテストや川柳コンテストを開催し、学生・教職員から多くの参加があった（資料 7-61【ウェブ】）。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援＞
毎年、在学生対象の学生生活意識調査を Web 上で実施している（資料 2-20）。この調査では大学に対する意見や要望も尋ねており、調査結果は学生生活委員会で報告され、改善・向上の検討を行っている（資料 7-62）。また、学生大会やリーダーズセミナーで集約した学生の意見についても学生生活委員会で報告され、関係部署と情報共有を行い改善できる要望から取り組んでいる。
＜新型コロナウイルスを受けての対応＞
本学では学生の健康と安全を最優先とし、「帝塚山大学 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」（資料3-4）に則り、適切な感染防止策を講じたうえで対面とオンラインを併用しながら学生への支援を行っている。
学生の修学支援として、従来対面で行ってきた履修指導について、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から令和2（2020）年度はTALESやZoomを活用した履修ガイダンス、履修
相談会、個別面談など、オンラインも併用しながら支援にあたってきた。新入生に対しては
特に、履修について個別相談の時間を設けたり、Zoomを活用した学生同士の交流の機会を用意したりするなど、よりきめ細かなフォローを行っている。遠隔授業の実施にあたっては、
全学的に学生のインターネット環境を調査し（資料4-44）、自宅にパソコン環境のない学生に対してはノートパソコンの貸し出しを行うなど学生の学習環境の整備を支援（資料2-31④(p.2)）したほか、法学部ではパソコンやZoomの利用方法等の理解度により学生が不利益を被らないようオンライン授業のサポートサイト（資料7-63）を立ち上げるなど、学部独自の取組も見られた。また、対面での授業の機会が平常時よりも制限される中、文学部では、学科の学びに対する理解を深めると同時に交流の場を広げることを目的として、新入生を主な対象とした正課外の「自由講義」（資料4-46）を開講するなど、各学部においても修学支援の充実に努めてきた。留学に関しては、現地の安全状況等を鑑み、令和2（2020）年度の短期語学研修は催行を中止した。また、正規で留学中の学生については、留学先の政府の感染対策状況や、帰国に伴うリスク、留学先立地条件等を検討し本人、保護者意向も踏まえ、滞在継続とした。
学生の生活に関する支援としては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別な環境の中で学業に励む学生や新たな学生生活に不安を感じている新入生を応援することを目的として、大学ホームページ上に「オンライン広場T-gate」を開設した（資料7-64）。
「T-gate」に
は、学長・各学部長・研究科長から学生へのメッセージをはじめ、キャンパスに通えていな
い新入生のために施設見学コンテンツやクラブ・サークル紹介、オンライン授業等のお知ら
せや奨学金情報を提供するコンテンツを公開している。大学ホームページではこれ以外に、

71

感染防止のための諸注意事項を適宜掲載するとともに、対面授業を開始するにあたって学内各所にも感染防止の為のポスターを掲示するなどし、感染防止策の啓発に努めている。また、コロナ禍におけるメンタルヘルス対応として、学生相談室では、従来行っていなかった
電話相談を開始し、これまで学内掲示のみであった「学生相談室だより」を大学ホームペー
ジや学生が利用するイントラネットに掲載するなど、対面以外の方法も新たに取り入れ支援を継続している（資料7-65【ウェブ】）。また、例年秋に開催している大学祭「虹色祭」は、今年度は来場者を学生と教職員に限定し、サーモモニターによる検温やタグ着用による入退場管理に加え、手指消毒やマスク着用の励行等、徹底した感染防止対策を講じたうえで「新入生歓迎会」として、時間を短縮し開催した。
学生の経済的支援としては、遠隔授業の導入に伴い、学修環境整備を含めた学生生活の維持を支援するため、休学者を除くすべての在学生に対して「自宅学修支援金」3万円の一律給付を行った（資料2-31③(p.4)）。また、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した
学生への支援として、本学の同窓会組織「わかみどり会」からの寄付をもとに、所定の要件を満たす80名に対し25万円の緊急学費減免を行う「帝塚山大学緊急授業料等減免給付金」を新たに設けた（資料2-31③(p.3)）。
学生の進路に関する支援としては、キャリアガイダンスや、模擬面接、企業説明会等の就職支援行事、さらには個人面談、資格講座等、すべてZoomなどオンラインに切り替えて実施している（資料 2-31③(pp.15-16),7-52）。
これら新型コロナウイルスへの対応については保護者教育懇談会や『大学通信帝塚山』等
で保護者にも丁寧に説明している（資料2-31③(pp.1-6,pp.15-16)）。
新型コロナウイルスへの対応については、時々刻々と状況が変化する中にあって、国や県の方針、社会情勢等の動向を見ながら、新型コロナウイルス対策本部会議において、その時々で最善と判断された方針を示してきた。また、各部局においては大学の方針を踏まえ、必要な対応を検討し速やかな実行に努めている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、修学支援、生活支援、進路支援すべてにおいて学生支援の体制は整備され、卒業時において学生の本学に対する満足度も高い（資料 1-19）ことから、適切に学生支援が行われていると判断できる。
（3）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価

72

第7章

学生支援

委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。
学生の修学支援について、学習支援室の運営等、全学に係わる事項については全学教育開
発センター運営委員会で、学部・学科個別の取組や個々の学生の修学状況については、それぞれの学部・学科の会議で検証し、改善に取り組んでいる（資料7-66）。
学生の生活支援について、全般的な事項に関しては学生生活委員会調整会及び学生生活委員会が（資料7-2,7-62）、留学生固有の事項については国際交流委員会、外国人留学生セン
ター運営委員会が（資料7-3,7-4,7-67）、効果・結果の検証と改善策の策定を行っている。取組の検証にあたっては、学生生活意識調査や新入留学生アンケート等、各種アンケート調査
結果も参考にし、多面的観点から点検・評価を行うよう努めている（資料2-20,7-68）。また、学生相談室では毎年1年間の活動状況を報告書にまとめ、総括を行っている（資料7-40）。
進路支援に関しては、キャリアセンター委員会、エクステンション・特別資格サポート制
度運営委員会で検証を行っている（資料7-7,7-8,7-69）。各学部・学科と連携した取組については、学科長またはキャリアセンター委員を通じて所属教員と学生の進路・就職の決定状況、
就職活動の進捗状況についての情報共有を毎月行うなど、随時、点検・評価を行いながら進めている。また、ガイダンス実施後に教員へのヒアリングや学生へのアンケートを実施することで、学生の理解度や、要望・意見等を確認し、次回以降の実施内容に生かすようにしている。（資料7-70）。
学生支援に関する近年の改善・向上事例のひとつに奨学金制度の充実があげられる。「帝塚山大学給付奨学金」（資料7-71）は、受給者の実人数を増やし、より多くの優秀な学生に経済的な支援ができるよう、これまで前・後期の各期60名対象に給付することとしていたものを年間100名に同額を給付するよう令和2（2020）年に制度を改めた（資料7-72）。同時期に制定された優秀な成績を収めた学生を奨励する「帝塚山大学学業優秀学生授業料減免規程」（資料7-73）も奨学金制度の拡充を求める学生の声に応えたものといえる。また、進路支援としては、毎年年度末に開催している学内合同企業説明会について、平成30（2018）年
度までは東生駒キャンパスのみを会場として開催していたが、令和元（2019）年度からは将来、管理栄養士や建築士をめざす学生を支援するための業界特化型説明会として、学園前キ
ャンパスにおいて独自に開催（資料7-50）するように変更した結果、参加学生数が増加した（資料7-74）。今般の新型コロナウイルスへの対応としては、令和2（2020）年4月に学生のイ
ンターネット環境やパソコンの保有状況について全学生対象に調査する（資料4-44）ことでいち早く状況を確認し、ノートパソコンの貸与等の支援に取り組む（資料2-31④(p.2)）など、
時々刻々と変わる状況に対応しスピード感をもって支援にあたるよう努めてきた。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。

2．長所・特色大学の事業計画にある「修学支援・生活支援の推進」に基づき、多様な学生に対して関係部署が連携し継続的な支援ができる体制を構築している。両キャンパスには学生相談室を73

設置して資格をもったカウンセラーによる支援を行っている。学生相談室では学生とカウンセラーが一緒に昼食を食べる「ランチアワー」の機会を設けている。令和元（2019）年度
は東生駒キャンパスで週2回（64回）、学園前キャンパスで週1回（30回）実施した。カウン
セラーと学生の関係作りや、学生同士の交流を促進する場であり、学生の居場所として役立っている（資料7-40(p.5)）。また、学園前キャンパスの学生相談室では、相談室内の待合スペースも学生の居場所として活用している。利用者のうち4割の学生は相談室を利用していな
い学生であり、学生が休み時間の休憩場所や昼食をとる場所として、いつでも立ち寄れる居場所になっている。
修学支援として、アドバイザー教員が受け持つ学年ごとの学生数は目が行き届く範囲の少人数で設定されており、学生や保護者を対象とした各種アンケート結果でも、本学の長所として、教員との距離の近さや本学の面倒見の良さをあげる意見が多い（資料1-19,2-26）。
学生の状況について、各学部・学科とも情報共有シート等を用いて教員間のきめ細かな情報
共有と速やかな対応が行われ、必要に応じて関係部署と連携しながら教職協働による「面倒見の良い大学」の実現をめざしている。組織的に学生を支援する体制を構築し、それが機能していることが円滑な支援につながっている。
経済的支援としては、学業優秀学生授業料減免制度、課外活動卓越学生奨励金制度、創立 50 周年記念特待生制度、留学にあたっての奨学金制度等、本学独自の支援制度が充実している（資料 1-3(p.96,99,100)）。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスへの対応として自宅学修支援金、緊急授業料等減免給付金を支給した（資料 2-31④(p.4)）。
進路支援として、キャリアセンターと各学部・学科が連携してそれぞれの特色に応じたキャリア教育や就職支援を展開している（資料 7-51）。また、専任職員による学部・学科
担当制（資料 7-47）をとっており、担当する学部・学科の教員等からの各種問い合わせや相談の窓口として機能することで、よりきめ細かな情報共有を可能としている。さらに、
3 年生についてはキャリアセンター職員が原則として学生全員と個人面談を行っており（資料 7-52）、これら各種支援の結果、過去 5 年間にわたり就職内定率及び進路決定率は高い数値を維持している（資料 7-75【ウェブ】）。また、特別資格サポート制度により学生の資格取得を支援し、学生の意欲を高める工夫を行っている。特に、大学が受講費用を助成することにより年間 5,000 円で 5 講座まで資格取得講座を受講できる B 制度を利用する
学生数は安定的に推移しており、学生に魅力のある制度となっている（資料 1-3(pp.8586),7-76）。
以上のような取組を進めていくにあたっては、学生支援全般において教職協働の取組が進められていることも大きい。学部・学科と教学支援課や学生生活課、キャリアセンター
等の事務部署が緊密に連携し、教職員一丸となって学生の対応にあたっていることが、学生支援の充実につながっている。

3．問題点
修学支援について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和2（2020）年度
はオンラインと対面を併用して授業を行った。学生の状況を見ながら適時、履修指導、個別

74

第7章

学生支援

面談の実施や、オンライン授業サポートサイト（資料7-63）の立ち上げ、正課内外での学びの機会の提供（資料4-46）など、オンライン授業に対応した形で各学部とも支援を継続してきたが、初めて経験する授業形態に戸惑う学生も見られた。令和3（2021）年度の授業は対面による授業を基本としているが、ソーシャル・ディスタンスを前提とした教室収容定員等を考慮し、一部の講義科目はオンラインによる授業の実施も認めている。引き続き、誰ひとり取り残すことのないよう教職協働による丁寧な支援を行っていく。
生活支援について、多様化する学生相談業務に対応するには、相談室のカウンセラーを専任職員として確保することが必要であるが、現状は有期雇用のため、雇用期限が近くなると学生の予約を受け付けづらくなるなど、業務の実施に一部憂慮する点がある。
進路支援について、各学部・学科でキャリアセンターとの協働が進んでいるものの、キャンパス間、学部・学科間で見ると、やはり取組や連携方法に温度差がある。概ね共通内容による年間行事予定を策定するなどして、全学的な統一性も意識した取組を進めているところである。

4．全体のまとめ「現状説明」で記述したとおり、修学、生活及び進路など学生支援に関する方針に基づき、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう各種取組を推進している。
修学支援に関しては、全学的なオフィスアワーやアドバイザー制度、履修指導をはじめ、各学部・学科固有の取組も適切に行われている。生活支援についても、心身の健康、生活安全に関する支援を適切に行っている。進路支援についても、キャリアセンターを中心に、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるように各部局と連携をとることにより、就職・キャリア支援体制を構築している。
また、これらの施策を検証するため学生生活意識調査等、各種アンケート調査を行い、その結果を検証することで改善・向上に努めている。今後は長所にあげた教職協働の取組をより一層推進していくことで、全学的な支援体制のさらなる強化を図っていく。一方で、問題点にあげた事項については優先順位をつけて組織的に対応していく。

75

第8章

教育研究等環境

1．現状説明（1）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境の整備に関する基本的な方針は、「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」（資料1-15）の「行動計画」に掲げた「修学支援・生活支援の推進」「全学的な研究の推進」に基づき、「精神的・物理的な『居場所づくり』を実現する」ことや各種研究活動を活性化、展開することを明記している。この中期計画は大学協議会で報告され大学構成員に周知されているとともに、学園ホームページでも公開されている。
以上のことから、本学は学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。
（2）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み○施設、設備等の整備及び管理
本学は奈良市帝塚山と奈良市学園南の地にそれぞれキャンパスを有しており、両キャン
パスは電車で2駅（4km）の距離である。奈良市帝塚山にある東生駒キャンパス（文学部・経済経営学部・法学部・人文科学研究科）は、奈良市の西郊にあり、近畿日本鉄道（近鉄）奈
良線東生駒駅下車、バスで5分（徒歩では15分）のところにある。大阪と奈良を分けへだてて南北16キロにおよぶ矢田丘陵の北寄りに位置し、周囲を緑に囲まれた、学習環境としては抜群の立地条件を整えている。一方、奈良市学園南にある学園前キャンパス（心理学部・現
代生活学部・教育学部・心理科学研究科）は、近鉄奈良線の特急・快速急行・急行とすべての電車が停車する近鉄学園前駅の直ぐ目の前にあり、交通の便利な都市型キャンパスとなっている。このように両キャンパスで対照的な特徴を持つ学習環境となっており、次のとおり、それぞれの特徴を生かしたキャンパスを整備している（資料1-3(pp.103-105)）。
【東生駒キャンパス】
東生駒キャンパスは、大学院生を含めて 1,927 人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積 183,756 ㎡、校舎面積 39,786 ㎡のキャンパスに、全 109 室の講義室（演習室、自習室等を含む）を持つ校舎や図書館、食堂体育館棟、宿泊施設を兼ね備えたセミナー
ハウス等が建っている。また、屋外には 2 面の運動場（一面は主に野球、もう一面は主にラ

76

第8章

教育研究等環境

グビー用の仕様）及び 2 箇所のテニスコートがある。附属施設としては、大小 2 つの体育館、トレーニングルームの他、アーチェリー場と弓道場がある。講義室・演習室、研究室及び学生支援・事務管理部門の部屋は、
1 号館～9 号館と名づけられた校舎に配置されている。
このうち、3 号館および 9 号館は主に管理部門・学生支援部門が占めており、教員研究室については当該学部等が主に使用しているそれぞれの号館に配置されている。キャンパス内にはエレベータ 5 基を設置しスロープも整備しており、バリアフリーに対応している。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、1・5・6 号館にはラーニングコモンズを配置し、学生の能動的な自学自習環境を整えている。また、図書館 2 階にはグループやプ
ロジェクトを通した学生の主体的な学びを促進できるアクティブラーニングスペースや、展示用のポスター、本の制作等、さまざまな用途に応えるクリエイティブコモンズを整備し、1 階には学生の基礎学力向上や教職試験対策を支援するため
ラーニングコモンズの「学習支援室」を開設している。
大学附置施設である附属博物館は、奈良県教育委員会から博物館相当施設としての指定を受けており、10,000 点を超える資料を常設展示・特別展示・企画展示等、テーマ毎に広く
一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になっている。

クリエイティブコモンズ

福利厚生施設としては、学生食堂やコンビニエンスストア
等 が あ る 他 、 平 成 27 （ 2015 ） 年 に 新 た に カ フ ェ（TEZUKAYAMA FOREST CAFE）を設置しており、学生の憩いの空間として機能している。

【学園前キャンパス】
学園前キャンパスは大学院生を含めて1,760人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積15,269㎡、校舎面積26,923㎡のキャンパスに、全128室の講義室（実験・実習室、演習室、自習室等を含む）を備えた校舎が建っている。学園前キャンパスのシンボルともいえる9階建の16号館はエレベータ3基を設置してバリアフリーへ対応している。また、学部・学科、研究科それぞれの教育課程に応じた実験・実習室等を整備している。心理学部・心理科学研究科では、心理プレイルームや心理実習室等が整備されている。現代生活学部では、
食物栄養学科の教育課程に必要な多数の実験機器類や什器を整備し、演習室等の施設についても同じく整備を行っている。居住空間デザイン学科では、製図デスクを設置する教室を含め全3室の製図室を整備している。また、教育学部で主に使用している18号館には音楽レッスン室や体育室等を整備している。建物の入口はスロープになっており、エレベータ１基を設置してバリアフリーへの対応を行っている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、独立した自習室やクリエイティ
ブコモンズを設置しており、多様化する学習ニーズへの対応と学生の能動的な学習を支援している。
大学附置施設である心のケアセンター及び子育て支援センターは、それぞれの設置の目的に沿った地域社会の要請に応える事業に取り組み、広く地域に開放された施設である。ま77

た、心のケアセンターは心理科学研究科心理科学専攻臨床心理学専修の大学院生の実習施設として、子育て支援センターは教育学部の学生の実習施設としても活用され、教育上も効果をあげている。
福利厚生施設としては、学生食堂や学生ホールの他、18号館

学生ホールにはカフェを設置している。平成28（2016）年には学生ホールの壁面装飾リニューアルや什器の入れ替え、女子化粧室のパウ
ダールーム等の改修を行った。また、令和元（2019）年には、学生食堂を学生ホール同様の改修を行うなど逐次整備を進めている。
以上のとおり、両キャンパスともに、それぞれの特徴を生かした整備を進めている。耐震工事も計画的に進められ、すべて基準を満たした建物となっている（資料8-1）。また、防災対策として、両キャンパスに自衛消防キットや非常食を整備している。施設・設備等の管理
は、大学事務局総務課が担当部署となっており、本部事務局施設課、大学現業員と連携して日常的に点検・管理している他、外部委託業者による定期的な点検も行っている。
今般の新型コロナウイルス感染症への対策は「帝塚山大学 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」（資料3-4）に基づき行われており、両キャンパスともサーマルカメラの導入、消毒用アルコールやアクリルパーテーションの設置、教室や食堂における座席配置、学生の入構管理（検温及び学内入構記録シート）等により、学生・教職員の安全及び衛生の確保に取り組んでいる。特に、学内入構記録シートで学生の学内での行動記録を把握しておくことにより、感染者が発生した場合の感染拡大に対する管理体制を整えている。使用した施設・教室は、清掃業者による通常の清掃に加えて、手摺や机・椅子等の消毒を行っている。
【情報教育環境・機器・備品等】
本学では、情報教育環境の充実を図るため、学内すべてのコンピュータをつなぐ教育研究
系情報ネットワークTUNE（Tezukayama University Network Evolution）を構築している（資料8-2【ウェブ】）。直近では令和元（2019）年にネットワーク機器の更新を行い、通信の高速化を図った。また、両キャンパスで1,000台以上のパソコンを設置し、情報処理などの授業はもとより、語学教育やCAD設計などにも生かされている。さらに、学内全域をほぼカバーする無線LAN環境を整備し、学生がいつでもどこでもネットワークにアクセスできる環境を整えている。また、オンデマンドプリンターやノートパソコンの自動貸出・返却システムを設置するなど、学生の利便性向上に取り組んでいる（資料1-3(p.91)）。
令和2（2020）年度においては、新型コロナウイルスへの緊急対応措置として、自宅にパソコンを持たない学生に対するノートパソコンの貸出や、個人所有パソコンへMicrosoft
Office製品を無料でインストールすることができるサービスなどを提供し、学生の遠隔授業
受講の環境整備を支援した（資料2-31③(p.2)）。
○学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取組
学生に対しては、入学直後に新入生全員参加必須の「コンピュータオリエンテーション」
を実施しており、パソコンや学内システムの基本操作をマスターさせるとともに、情報倫理

78

第8章

教育研究等環境に関する基礎知識も学ばせ、パスワード管理の重要性やSNS等の危険性等、現代情報社会に不可欠な知識を身につけさせている（資料4-36）。教職員に対しては、必要に応じて適宜、
情報発信・注意喚起を行っている。例えば、過去には大きな問題となった、特定のターゲットに絞ってメールなどでサイバー攻撃を仕掛ける「標的型攻撃」に対し、その概要と対策等の注意喚起や、ライセンス管理の重要性等に関する案内などがあげられる（資料8-3,8-4）。
以上のことから、本学は教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を整備していると判断できる。
（3）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備及び図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学では、東生駒キャンパスに本館、学園前キャンパスに分館の2館の図書館を設置している。資料の整備状況について、年間の図書受入冊数は両館合わせて約3,600冊で、本館に約41万冊、分館に約22万冊の合計約63万冊を所蔵している。学術雑誌の所蔵種数は両館合わ
せて約5千種、電子ジャーナルは約600種のタイトルを利用することが可能である。
資料収集の方針は、「帝塚山大学図書館資料管理規程」（資料8-5）に基づき、カリキュラ
ムに関連した資料を体系的に収集することを原則としている。特に、教員による推薦図書制
度を設け、全専任教員が各自カリキュラムに不可欠な専門的な資料を選定し、確実に必要な資料を蔵書構成に反映できるよう努めている。また、通常予算費目では購入が困難な高額資料についても、学部ごとに候補資料を選定し、図書館運営委員会にて審議のうえ、蔵書構成のバランスを考慮して購入している（資料8-6）。上記にて選定されない基本資料や学生が希望する一般書に関しても、購入希望制度や学生選書制度（資料8-7）により、利用者の意向を反映させるよう努めている。
データベース利用環境については、平成23（2011）年度に図書館システムを更新して以降、本学の蔵書検索画面でも国立情報学研究所のNACSIS-CATデータの検索が可能になり、利用者の利便性が高まった。各種データベースは、図書館ホームページを介して利用することができ、ほとんどが学内LANからの利用の場合、認証手続きを不要としている（資料8-8【ウェブ】）。契約している商用データベースは、電子ジャーナル、新聞、法律情報、辞書、二次
情報検索データベースがあり、合計で15種類となっている。
学術情報相互提供システムの整備に関しては、NACSIS-CATに登録した所蔵レコードの件
数は、平成31（2019）年3月31日現在、本館は図書238,185件、雑誌3,995件、分館は図書154,502
件、雑誌1,222件である。本学発行紀要の論文については、帝塚山大学学術機関リポジトリ
で一部公開を行っている（資料8-9,8-10【ウェブ】）。図書館間相互協力については、NACSISILLに参加しており、他大学図書館及び研究機関の資料について、図書貸借、文献複写が利用可能である。海外文献については、英国図書館のBLDSSが利用可能になっている。また、
奈良県図書館協会の相互協力協定により、県下の公共図書館との図書貸借、文献複写が利用可能になっている。さらに平成28（2016）年度には、より多様な資料・情報を利用できるよ79

う、奈良県立図書情報館と相互協力協定を締結している。
図書館の規模・閲覧室・情報検索設備については、本館は総延面積約3,700㎡の4階建、1階が主に書庫スペース、2階から4階が閲覧スペースになっており、閲覧座席は351席設けている。グループ学習を行うためのグループスタディルームがあり、視聴覚資料を利用できるスペースには、1人または2人で利用可能なブースを全部で10台設置している。2階には約320㎡の広さのアクティブラーニングスペース（通称「C3（シーキューブ）」）を整備している（資料1-3(p.103)）。アクティブラーニングスペースには大型電子黒板（大型モニタ）を3台、プロジェクターを2台設置しており、無線LANが整備されているため、貸出用ノートパソコン20台も利用可能になっている。また、館内には学生の主体的な学びを支援するためクリエイティブコモンズも設置している。分館は、総延面積約1,000㎡、主に1フロアの閲覧スペース、3層構造の書庫により構成されている。閲覧座席は210席、視聴覚ブースは7台設置している。
開館時間は両館ともに、開講期間中は平日9時～20時、土曜日9時～17時とし、最終授業終了
時刻（18時）から十分な学習時間を確保できるようにしている。また、定期試験期間中は、開館時間を8時30分に繰り上げ、祝日であっても授業開講日については平日と同様の開館時間としている（資料8-11【ウェブ】）。学術情報へのアクセスに関する対応については、本館、分館ともに、情報検索・蔵書検索に利用するための軽量小型のノート型パソコンの貸し出しを行っており、各階・各フロアにおいて情報検索が可能になっている。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する職員の配置について、本館は専任職員1名及び委託スタッフ10名（司書有資格者10名）、分館は専任職員1名及び委託スタッフ8名（司書有資格者8名）にて運営している。両館ともカウンターにはこれら専門的な知識を有するスタッフを配置し、レファレンスを含むカウンターサービスについて開
館時間中はいつでも対応可能となっている。また、全学年を対象とした資料検索ガイダンス
を随時実施している（資料8-12）。
令和2（2020）年度においては、新型コロナウイルスへの緊急対応措置として、大学図書館の本を自宅に取り寄せることのできるサービスや学内利用のデータベースが期間限定で自宅からも利用できるサービスを開始し、来館が困難な場合にも対応している（資料8-13）。
また、通常よりも図書の貸出可能冊数を増やしたり、貸出期間を延長したりするなど利便性の向上に努めている。館内においては適時、閲覧机や常設パソコンのアルコール消毒を行い、返却図書は一定期間隔離するなど、本学の定める新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイ
ドラインに基づき、来館時の感染防止対策も適切に行っている（資料3-4）。なお、利用対象者は在学生及び教職員のみとし、学外からの図書館利用は中止している。
以上のことから、本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらを適切に機能させていると判断できる。
（4）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備
研究費については、教員1人ずつに支給される個人研究費・研究旅費以外に、学園長が委

80

第8章

教育研究等環境員長を務める審査委員会に諮り、常任理事会等において特別に認められた教育または研究活動に支給される特別研究費や特別研究旅費の制度を整備している（資料8-14,8-15,8-16,817）。特別研究費の交付を受ける場合には、学外の助成金（科学研究費・私立大学等経常費補助金特別補助・学術研究振興資金等）に応募することを義務付け、競争的研究資金の獲得を促している。これ以外にも、審査を経て研究成果の出版を助成する出版助成制度がある他、学術関連図書及び教科書の刊行・頒布を主たる事業とし、本学の研究・教育とその成果の発表を助成する「帝塚山大学出版会」も運営している（資料8-18,8-19）。また、奨学寄附金の受け入れや受託研究も実施している（資料8-20,8-21）。教員研究費の実績については大学基礎データ表8のとおりである（大学基礎データ表8）。
研究支援体制については、科学研究費助成事業への申請を支援するとともに事業遂行を円滑に進めるため、各キャンパスに1人ずつ担当職員を配置しており、科学研究費の採択実績を有する教員を講師とした申請相談会や公募要領や執行に関する実務説明会等を企画し、申請から採択後の研究活動、実績報告までを支援している（資料6-17）。教員の研究室については、専任教員全員に専用の個室研究室を提供するほか、共同研究室も備えている。また、担当コマ数の上限を設け、教員の研究時間の確保に努めている。
教育研究活動の促進として、TA（ティーチング・アシスタント）・RA（リサーチ・アシスタント）の制度を取り入れており（資料7-57,8-22）、TAについては、令和2（2020）年度前期に文学部8名、後期は文学部13名と心理学部6名を配置している。また、RAは令和2（2020）
年度前・後期ともに人文科学研究科で1名の人員を配置している。TAに対しては全員に、その役割や責任についての理解を深めることを目的とした研修会を実施している（資料7-58）。
今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う教育研究活動への支援として、柔軟な勤務体制をとった他、eラーニング機能を搭載した本学独自の教育支援システム「TALES」の改修やWebカメラ等の備品整備、「Zoom」アカウントの取得等、遠隔授業に対応するための環境整備を行った。
以上のことから、本学は教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
（5）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
公的研究費の不正防止への取組については、文部科学省のガイドラインに基づき、「帝塚山大学における研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」（資料8-23）及び「帝塚山大学における教育・研究者の行動指針」（資料8-24）を整備して全教職員への周知に努めており、本学ホームページにも掲載している（資料8-25【ウェブ】）。また、不正防止計画推進室を設置し、帝塚山学園監査室と連携して不正防止計画を策定、推進している。研究活動に係る不正行為等に関する告発等については事務局学長室を受付窓口として対応している。
不正行為等の防止に向けた啓発活動のひとつの機会として、毎年開催している科学研究費助成事業に関する説明会では、不正防止について説明を行っている。
研究倫理に関しては、「帝塚山大学研究倫理規程」（資料8-26）に基づき、年度初めにすべての教員・大学院生に対して、当該規程の適用を受けると判断される研究や成果公表を行う

81場合は、審査申請を経て学長の承認が必要であることを通知している。審査申請書が提出されると、当該委員会では、同規程に基づいて審査を実施する。委員会の現在の構成員は6名であるが、文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学的研究に関する倫理指針」に則り、当該指針の対象となる研究倫理審査の際には、委員会の議を経て、学外の有識者若干名を委員とすることを規定している。また、すべての教員・大学院生に対して、研究倫理教育教材、
研究倫理eラーニングの通読・履修を義務付け（資料8-27）、各教員等から修了証書の提出を求め確認を行っている。
動物実験に関しては、文部科学省の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を踏まえて「帝塚山大学動物実験規程」（資料8-28）を整備しており、これに基づき具体の対応を定めた緊急時の対応マニュアルや飼養保管施設の操作手順を制定、運用している。また、動物実験を行うすべての教職員・学生等を対象に教育訓練を実施している（資料8-28）。情報公開については、関連する検証機関の「現況調査票」や「自己点検・評価報告書」等の様式を利用し、大学ホームページに公開している（資料8-29【ウェブ】）。平成28（2016）年度には、国立大学法人動物実験施設協議会及び公私立大学実験動物施設協議会が行う「第2期検証プログラム（外部検証）」による検証を実施した（資料8-30）。
以上のことから、本学は研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応していると判断できる。
（6）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性について、全般的な事項に関しては、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。また、それぞれの取組の担当部署、委員会においても恒常的に点検・評価を行っている。
必要な校地・校舎及び運動場等の施設・設備については、大学事務局総務課において日常的に点検を行い、本部事務局施設課と連携しながら必要な整備を行っている。点検・評価にあたっては、アンケート調査等による学生や教員からの要望も確認している（資料8-31）。
情報教育環境については、通常行う業務に関しては、情報教育研究センター運営委員会において状況が報告され、現在の社会状況、学内の各種統計データも判断材料としたうえで対応が検討され、必要に応じて環境や制度の見直しが行われている（資料8-32）。また、特に情報教育に関連することは、教育研究系の学内LANならびに教室パソコン等の情報環境の寿命は5～6年と非常に短く、かつこれらの更新に関しては非常に高額な費用が発生することから、利用状況を基に分析し、安価で効果的に活用できる情報環境の構築を目的として大学情報システムワーキンググループが平成29（2017）年度および平成30（2018）年度に立ち

82

第8章

教育研究等環境上げられ、検討が行われた（資料8-33）。
図書館に関しては、年度初めの図書館運営委員会にて、昨年1年間の総括を行っている（資料8-34,8-35）。学部学科別借出冊数や一般社会人の登録等の図書館利用状況、施設・設備の状況等を確認している。
教育研究活動の支援・促進については、個人研究費や学園内競争的資金は理事長・学園長
または学長にその成果に関する報告書を提出することが義務付けられており、報告書を基に、申請書に沿った成果があがっているか確認している（資料 8-36）。科研費についても毎
年、申請採択状況を把握・共有している。
不正防止に関する取組については、不正防止計画推進室において不正防止の点検・評価を継続して実施している。研究倫理の遵守については、文部科学省指針の改定など外部環境の変化に合わせた対応を求められる場合などに研究倫理委員会で審議を行い、審査活動の点
検・評価を実施している（資料8-26,8-37）。動物実験に関しては、動物実験規程に基づき、年1回の動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状況、自己点検・評価報告書、検証の結果等）を大学ホームページで公開している（資料8-28,8-29【ウェブ】）。動物実験委員会では、自己点検・評価の結果をふまえ、計画書の審査方法等、改善すべき点等を委員会で確認し、不正防止の改善や動物実験環境の整備について改善に取り組んでいる（資料8-38）。
以上の点検・評価により、それぞれの責任体制のもと、教育研究等環境について現状を把握し、改善に向けた取り組みを行っている。具体的には、科研費の獲得支援について、これまでの取組に加え、採択実績を有する教員による相談会の実施や、過去に採択された研究計
画調書を学内で情報共有するなど、教員の要望等も取り入れながら、特に申請経験が少ない
教員への支援策を検討し、取り組んでいる（資料8-39）。また、情報教育環境については、
令和元（2019）年度よりモバイルパソコンを一般教室で使用する制度を導入し、パソコン台数を削減してコストを下げつつも、特定の曜日時限に限って慢性的に発生するパソコン教室不足を解消するための対応を行った（資料8-40）。図書等の整備については、教員は、特に所属学部の学生の図書館利用状況等を参考に、教員推薦図書制度等を積極的に利用（資料8-41）することにより、カリキュラムに即した専門図書を収集することができている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。

3．長所・特色教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設・設備等を整備している。特に、それぞれの目的に沿ったコモンズ（ラーニングコモンズ、クリエイティブコモンズ）の整備等、学生の主体的な学びを促進することを目的として、新たな施設・備品の整備や更新に取り組んでいる（資料1-3(pp.92-93)）。
情報教育環境に関して、本学は早くからその整備に努めてきており、e ラーニング環境については、平成 9（1997）年から教育支援のための e ラーニングシステムを独自に開発し、学生の学習支援に活用してきた経緯がある。現在の e ラーニングシステム「TALES」

83

は平成 30（2018）年から運用を開始したものであり、コロナ禍の下で、遠隔授業その他、学修の質を維持するうえで大きな効果を発揮したほか、対面授業を補完する役割も果たしている（資料 4-24）。新型コロナウイルス感染拡大による教育研究等環境の変化を受け、さまざまな授業形態に対応できるよう従来のシステムをさらに発展させ、「Zoom」などのリアルミーティングシステムや動画配信システムを統合することにより、学生、教員の教育研究等環境の向上を図った。今後の対面・遠隔併用のハイブリッド型の授業にも貢献することが期待される。この他 ICT 環境について、令和元（2019）年度には情報機器の更新が行われ、安定した無線 LAN 環境の整備と貸出し用パソコンの充実を図り、さまざまな利用形態に対応できる環境を構築しており、時代の変化にあわせて着実に整備を進めてきている（資料 8-40）。
図書館については、年4回の学生選書会を実施し、学生が望むものを学生目線で整え、充実を図っている（資料8-7,8-42）。教員がゼミ等で選書会の案内をすることも多いため、学生からの参加要望も高く、令和元（2019）年度末までに56回実施している。選ばれた資料は学生の在学期間に合わせ、4年間「学生選書コーナー」に配架し、学生選書会参加者だけでなく多くの学生が利用する人気コーナーになっている。

4．問題点
利用者の快適性に配慮したキャンパスの環境整備には取り組んではいるものの、学園の財政健全化計画による予算削減の影響もあり、多目的トイレ・段差解消などのバリアフリーへの対応や施設・設備の老朽化への対応が一部遅れている面がある。
情報機器を活用したサービスの構築を行っているが、その運用には外部委託に依存している面がある。令和2（2020）年度にはクラウドベースの情報共有ツールの利用を開始し、ノウハウを内部蓄積する試みに着手した。

5．全体のまとめ「現状説明」で記述したように、学園の「第4次中期計画」の中で教育研究等環境に関する基本方針が示されており、これに基づき教育研究等環境の整備を適切に進めている。情報
教育環境については、定期的なシステム更新をはじめとして、時代の要請に応える環境整備、
サービス提供を行っている。運用におけるセキュリティ対策や情報倫理の醸成についても講習会等を通じて必要な情報を伝えることに努めている。図書館においても、教育研究に必要な学術情報サービスを十分に提供できている。教育研究等を支援する環境や条件も適切に整備している。研究倫理、研究活動の不正防止に関しても、規程の改定や不正防止計画推進室の設置により適切に運用されている。
長所にあげた本学独自の教育支援システム「TALES」は、今般のコロナ禍において大きな役割を果たしており、今後もハイブリッド型授業等、教育研究活動のさまざまな側面で活用が期待できる。一方で、問題点にあげたバリアフリーや施設・設備等の老朽化等への対応に

84

第8章

教育研究等環境

ついては、特に図書館や情報教育環境は、大学における学生の学習や大学が行う高等教育および学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤であり、大学の教育研究にとって不可欠なものであることから、これらの整備は継続して行う。

85

第9章

社会連携・社会貢献

1．現状説明（1）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示
社会連携・社会貢献については、「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」において、大学の重点目標に掲げた「実学教育の実現と地域・社会のニーズに対応した人材の育成」を具現化するため、「社会連携・社会貢献の実現」が行動計画として明記されている（資料1-15）。この中で、自治体との協定や地元団体との連携に基づく地方創生の推進にかかる事業等の展
開、社会人の学び直しの促進、地域社会と連携した生涯学習振興への積極的関与、他大学との連携事業の展開を目標として定めている。この中期計画は大学協議会で報告され大学構成員に周知されているとともに学園ホームページでも公開されている。また、大学ホームページにおいても、社会連携・社会貢献に関するページを設けている（資料9-1【ウェブ】）。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
（2）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加○学外組織との適切な連携体制
本学では、社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、教育研究の成果をもとに社会連携・社会貢献、地域交流、国際交流事業、学外組織との連携を推進している。
社会連携・社会貢献、大学間連携を推進するための組織体制として、地域連携担当の学長補佐を委員長とし各学部・学科等から選出された教職員等で構成される「地域連携推進委員会」を設置しており（資料9-2）、総務課（令和元（2019）年度までは広報課（現・入試広報課））がその事務を担い、教職協働で行っている。地域連携等の活動を推進するにあたって
は、「地域連携等の取り組み実施におけるガイドライン」に基づき取り組むこととしており、適切な推進、運用に努めている（資料9-3）。国際交流事業については、国際交流担当の学長補佐を委員長とし、各学部と全学教育開発センターから選ばれた委員等で構成される「国際交流委員会」（資料7-3）及び国際交流担当の学長補佐をセンター長とし、各学部と全学教育
開発センターから選ばれた委員で構成される「外国人留学生センター運営委員会」（資料7-

86

第9章

社会連携・社会貢献

4）を設置しており、学生生活課がその事務を担っている。
本学の有する知的資源や資産と自治体等や産業界とのニーズが合致した場合、連携協定を締結することでより密接な取り組みを共同で行う事例も多い。
令和2（2020）年9月時点での主な連携協定の締結先は次のとおりである。

自治体等

奈良県、奈良市、生駒市、五條市、香芝市、河合町、三郷町、明日香村
奈良県立民俗博物館、奈良県立図書情報館、奈良県警察（奈良西警察署）、

公的機関等

奈良市観光協会、生駒市観光協会、公益財団法人古都飛鳥保存財団 、大阪
府立子どもライフサポートセンター、大阪府中央子ども家庭センター、交野市教育委員会、京都市教育委員会、奈良市教育委員会
株式会社南都銀行、株式会社近鉄百貨店、株式会社日本政策金融公庫、奈企業等

良県中小企業家同友会、生駒商工会議所、SBI FXトレード株式会社、SBIリ
クイディティ・マーケット株式会社、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）西日本支社

大学連携では、多摩大学、奈良教育大学、大阪電気通信大学、放送大学等と連携協定を結んでおり、特に多摩大学とは毎年アクティブ・ラーニング型の共同授業を実施し、臨地学習を通した地域貢献活動も行っている（資料9-4【ウェブ】）。また、奈良県大学連合、南近畿
女性研究者支援ネットワーク、全国ダイバーシティネットワークなどコンソーシアムにも加盟している。
○社会連携・社会貢献、地域交流、国際交流
近年、本学は「実学の帝塚山大学」をスローガンに掲げ、教員と学生が共に地域の課題解
決に主体的に取り組むプロジェクト型学習、地域連携・産学官連携活動を積極的に推進しており、地域連携推進委員会で報告のあった取組だけでも、平成30（2018）年度は19件、令和元（2019）年度は30件と大幅に増加している（資料9-5）。本学が地域連携・産学官連携活動を重視していることを示すひとつの根拠として、令和元（2019）年度に本学が大会長校となり開催した「産学連携学会第17回大会・奈良大会」があげられる（資料9-6【ウェブ】）。近
畿圏での本大会の開催は初めてのことであり、また、私立大学でこの役を担うのも本学が初めてであったが、過去最多の参加者があった（資料9-7(pp.65-66)）。
学生達が取り組むプロジェクト型学習、地域連携・産学官連携活動等の成果は、『プロジ
ェクト型学習実践事例集』の刊行や「実学の帝塚山大学

実践学生発表祭」の開催などにより広く社会に発信するとともに、更なる活動の推進をめざしている（資料9-8,9-9【ウェブ】）。
先述のとおり「実学」教育の実践が本学の教育上の大きな特色であるならば、地域に根差して長年にわたり推進してきた「奈良学」研究は本学の研究上の特色といえる。本学が推進する「奈良学」は、本学を設置する学校法人が併置していた帝塚山短期大学（平成12（2000）
年度に本学組織に組み入れ）の名誉教授・青山茂氏が1980年代に提唱したもので、以来脈々と受け継がれてきた。この実績が評価され、平成29（2017）年度には文部科学省私立大学研87

究ブランディング事業（タイプA【社会展開型】）に本学の「『帝塚山プラットフォーム』の構築による学際的『奈良学』研究の推進」が採択された。本事業は、奈良県全体を研究のフィールドとする本学独自の「奈良まるごとキャンパス®」構想に基づき、地域の拠点となる「帝塚山プラットフォーム」を構築するもので、研究活動を「文化財・祭事」、「食文化・伝統産業」、「地域・コミュニティ」の3つの領域に整理し、奈良仏像史研究、大和野菜の食物学的研究、地域の生活文化研究等、それぞれの研究テーマに沿って地域と連携した研究活動
を学生参加型で展開してきた。本事業の成果は公開講座やシンポジウムの開催、関連書籍や報告書等の刊行として社会に還元することで、本学の「奈良学」研究の認知も高まり、教育
研究活動も活発に行われる結果となった。地域との協働を通して、本学の地域における信頼度の向上、ブランド化にも大いに資するものとなっている（資料3-42【ウェブ】,3-43）。

「『帝塚山プラットフォーム』の構築による学際的『奈良学』研究の推進」概念図

本学は、地域社会への教育研究成果の還元を目的として、年間を通じて多くの公開講座を開催しており、毎年開催している講座に加え、スポット開催の講座も実施し、本学の特別客

88

第9章

社会連携・社会貢献員教授である著名な社寺の貫首や宮司、経済評論家等を講師とした講座や、親子が揃って参加できる講座など、講座の内容・対象者も多岐にわたっている（資料9-10,9-11）。
大学附置の研究所、附属博物館、センターの活動については第3章でも既に述べているが、各々の目的に沿った教育研究活動に取り組み、その成果を公開講座や資料の展示公開、書籍の刊行等を通じて広く社会に公表している（資料3-6,3-14,3-20,3-21,3-24【ウェブ】,3-34【ウェブ】）。考古学研究所と附属博物館が行う市民大学講座は平成9（1997）年に始まり、月2回のペースで20年以上に亘り連続実施しており、講座数も通算で450回を上回っている（資料3-9）。奈良学総合文化研究所と近鉄文化サロン阿倍野との共催による「奈良学講座」など、学外と連携した講座も行われている（資料9-12）。考古学研究所と附属博物館が共催している市民大学講座は近鉄ケーブルネットワーク（KCNゼミナール）でも定期的に放映されており、メディアを通じた社会教育にも貢献している（資料9-13）。また、心のケアセンターにおける地域住民へのカウンセリング等の支援や、子育て支援センターにおける「つどいの広場」「親子教室」の実施など、地域のニーズに対応した各種の支援を通じて地域の拠点大学としての役割を果たしている（資料3-26,3-27,3-28,3-30）。このほか、学内にある図書館、附属博物館などの施設開放も行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和2（2020）年2月後半以降、対面での公開講座の開催が困難な状況が続いていたが、感染防止対策の観点から募集定員を施設収容定員の半数以下に設定、ソーシャルディスタンスを考慮した座席の配置や参加者の体温チェック
等、体調管理にも配慮したうえで、大学が実施する対面による公開講座は、感染状況等を考慮しながら再開している。また、各研究所等が実施している公開講座についても、「Zoom」
等を活用したオンライン形式を中心として徐々に再開しているところである（資料9-14）。
心のケアセンターのカウンセリング事業については6月から、これまで対面でカウンセリン
グに来られていた利用者を対象として電話相談を開始した。また、対面でのカウンセリングについても、使用人数・時間の制限、アクリル板の設置、定期的な換気と消毒等、感染対策を徹底したうえで再開している。
国際交流事業については、学部生130人の正規外国人留学生が在籍しており、これら外国人留学生には、学生生活課が中心となり、積極的に地域交流や国際交流事業に参加する機会を与えるようにし、地域等社会への還元も行っている。「奈良地域留学生交流推進会議」の留学生地域受入支援事業や、外国人留学生スピーチ大会、外国人留学生交流会には必ず参加をしている。このうち、留学生地域受入支援事業は県内市町村の協力で行われる見学等で、県内の観光施設を訪問する他、県民との交流の機会が用意されている。また、国際ソロプチ
ミストによる「留学生交流会」には希望学生を毎年参加させている他、隔年で行われるスピーチコンテストに、大学として代表を派遣している。学内でも、大学祭期間中に実施される外国人留学生日本語スピーチコンテストは、地域住民に対する社会貢献の役割も果たしている（資料9-15）。この他、異文化紹介イベントや近くの公民館で行われる語学等講座への講師派遣、学外スピーチコンテスト等への参加を奨励している。ただし、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大の影響により実施されない行事が多い。
日本人学生の派遣留学に関しては、1か月程度の海外短期語学研修や、奨学金の支給を受けて海外協定校で学修できる海外留学奨学生の制度を設けている（資料1-3(pp.95-96)）。外部の主催する国際交流事業についても学生に積極的な参加を呼び掛けている。令和元（2019）89

年度は文部科学省・奈良市主催「～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース「奈良を『開く』人材」グローカル人材育成プロジェクト」への応募の呼びかけと応募者への支援に力を入れ、本学初の採用者を送り出すことができた（資料9-16(pp.2-3)）。これ以外にも、奈良県主催の「奈良県友好交流を担う次世代養成事業（中国・韓国・スイス）」、
奈良市主催の「奈良市東アジア文化創造NARAクラス」など、学外における国際交流事業への参加を促している（資料9-17）。また、本学と奈良教育大学、韓国の公州大学校と連携し、毎年「百済文化国際シンポジウム」を開催している（資料9-18）。日韓両国が長い歴史の中で行ってきた文化交流をそのフィールドとして、特に古代日本と密接な関係にあった百済とその文化に注目して、過去から未来へとつながる日韓の相互理解と友好的な関係の構築と維持について模索し、再認識することを目的とした催しである。会場は本学と公州大学校とを隔年で開催しており、国際交流とさらなる研究発展に寄与している。
大学附置の施設においても、考古学研究所及び附属博物館では、本学が所蔵する朝鮮半島の古瓦約3,000点の総合調査を韓国の文化財研究機関（国外所在文化財財団）と共同で行うなど（資料3-11）、海外との交流にも積極的に取り組んでいる。
以上のことから、本学は社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを積極的に実施し、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
（3）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。地域連携・産学官連携に関する活動の検証については、大学全体としては地域連携推進委員会で行われている（資料9-19）。大学附置の研究所や附属博物館が行う活動については、それぞれの運営委員会においても、定常的な点検・評価を行っている。年度末に開催する地域連携推進委員会では、大学附置の研究所や附属博物館が行っている活動を含む、地域連携活動の実績や公開講座
開催の実績を検証し、地域連携活動であればより地域の課題解決に貢献できるか、公開講座
であればより魅力的な内容になるかを議論している。また公開講座については、可能な限り受講者へのアンケートを実施、集計して、改善項目を検証することにしている（資料9-20）。
検証結果は、次年度講座の内容立案、年齢層の照準の設定等に生かしている。本学はこれまで歴史・考古・文学系を主たる講座内容としてきたが、近年は「行動経済学」や「金融リテラシー」など経済学系の講座や、本学所有の資産を活用した「織物マイスター認定講座（学

90

第9章

社会連携・社会貢献

校教育法第105条に基づく履修証明プログラム）」、託児サービス付きの親子向け講座、小・中学生向けのプログラミング講座など、多様な講座を企画、開講している（資料9-10,9-21【ウェブ】）。
外国人留学生の社会連携・社会貢献に係る各種事業への参加、ならびに日本人学生の国際交流に係るプログラムや事業への参加の適切性については、外国人留学生センター及び同運営委員会、国際交流委員会で年間を通して検証作業が行われている。また、年度末には、国際交流委員会・外国人留学生センター運営委員会委員長の年間総括があり、委員全員により点検・評価を行い、改善・向上につなげている（資料7-67）。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた具体的取り組みがなされていると判断できる。

2．長所・特色
第4次中期計画に掲げる方針を踏まえ、地域連携等の活動に関する具体の指針を定めたガイドライン（資料9-3）が全教職員に明示され、これに基づき活動を行っている。事業に係る経費についてもガイドラインに基づき各学科原則20万円の補助を行っており、地域連携活動等を推進するための予算措置が適切に講じられている。地域連携・産学官連携活動の実
績は増加しており（資料9-5）、本学における地域連携活動等の適切かつ円滑な推進に寄与しているといえる。
地域連携活動について、本学は、奈良県の地域性を理解し、地域の中での地域連携におけるハブとなっている。それは奈良県最大規模の総合大学という強みを生かし、幅広い研究分野を有する各学部・研究科及び全学教育開発センターの教員を中心とした地域における教育研究活動の成果に依るものであるが、その成果の基盤には、本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の実践として全学部が地域において展開するプロジェクト型学習の推進がある。その教育面での実践と研究活動を融合させた好事例として、平成29（2017）年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業の採択による学際的「奈良学」研究の推進があげられる（資料3-42【ウェブ】,3-43）。他大学、地域自治体、産業界等の学外組織との連携体制の多角化等の展開だけでなく、連携内容の深化事例もあり、連携が実質的に機能しているといえる。
令和元（2019）年度に開催した「産学連携学会第17回大会・奈良大会」（資料9-6【ウェブ】,97）は、初の近畿圏での開催、初の私立大学が大会長校という意欲的な試みであったが、本大会過去最多の参加者があった。これまで医学や工学などの理系分野に偏りがちだった産学連携において、社会科学や人文学などの視点を取り入れる重要性からも、文系総合大学である本学が中心となって「オール奈良県」での開催が実現したことは、奈良県における産学官連携の展開や科学技術の社会実装に大きな意味を持つものであったといえる。
国際交流事業について、日本人学生が学外の国際交流事業に応募するにあたって、志望理由書の添削や模擬面接練習を行うことによって、応募学生に自信を持たせるとともに、準備の過程で成長につながるよう努めている。その成果のひとつの表れとして、令和元（2019）年度には「～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース「奈良を『開く』
人材」グローカル人材育成プロジェクト」に本学の学生が初めて採用された（資料9-16）。

91

3．問題点
地域連携・産学官連携活動を積極的に推進しており、その活動実績は増えてきているものの、教員個々でみるとその意欲には温度差があることや、取組が教員の専門分野に依存しがちで継続性の点から問題になる場合があるため、教員全体の意識共有や共同研究の促進な
どの手立てが必要である。また、平成29（2017）年度に採択を受けた私立大学研究ブランデ
ィング事業など学際的な教育研究活動を通した社会連携・社会貢献の取組が展開されている一方、「縦割り」でなされる地域連携事業も多く、学部連携のプロジェクトを増やすなど学部等の垣根を越えた活動のさらなる推進が今後の課題になると考える。

4．全体のまとめ「現状説明」で記述したように、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、特に本学の特色のひとつである「奈良学」研究については公開講座をはじめとした地域連携、産学官連携等の取組を積極的に展開している。取組の「中身」に関してもさらなる高度化、多様化を見せ、教育研究のさまざまな成果を適切に社会に還元できている。地域連携推進委員会を中心とした大学全体のマネジメント体制のもと、取組の点検・評価は適切に行われ、PDCAサ
イクルを意識して大学が有する限られた資源・資産を効率的・効果的に運用する仕組みが構築されている。国際交流事業についても、国際交流委員会ならびに外国人留学生センター運
営委員会のもと、学生生活課が中心となり、学生への情報や機会の提供が行われている。外国人留学生には、積極的に地域交流や国際交流事業に参加する機会を与えるようにし、地域等社会への還元も行っている。日本人学生についても、プログラムの充実等を図るとともに、外部の国際交流事業へも積極的な参加を呼びかけ、丁寧なフォローが行われている。今後は、共同研究や学部連携のプロジェクト等をより一層推進し、地域連携・産学官連携活動等に一体となって取り組んでいくことで、さらなる社会連携・社会貢献の実現をめざす。

92

第 10 章

第10章
第1節

大学運営・財務

大学運営・財務
大学運営

1．現状説明（1）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学を設置する学校法人帝塚山学園は平成28（2016）年度から学園創立80周年を迎える令和3（2021）年度までの6年間におよぶ「第4次中期計画」を策定しており、同計画において、学園のあるべき姿としての「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を実現するための3つの柱として、「教育内容の質の向上」「組織力の強化」「財政の健全化」
を掲げ、中長期的な視点に基づいた管理運営を推進している。これを踏まえ、本学においても、「ガバナンス体制の見直しを図ることによる教育・研究・社会貢献の機能の最大化を実現する」「ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う」「ガバナンスの推進に関し、学内外の情報を収集、整理する」「ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究
支援費の戦略的活用を行う」の項目で構成される「学長のリーダーシップの確立」を同計画を遂行するための「行動計画」として掲げており、これが大学として定めた大学運営に関する方針である（資料1-15）。「第4次中期計画」を実現するために毎年度「事業計画」を策定するとともに、この計画に応じた「帝塚山大学ビジョン」（資料1-16）をとりまとめ、構成員で共有している。
理事長、学園長及び新任の各学校所属長は、毎年度の4月初めに幼稚園から大学までの教職員対象の「帝塚山学園教職員始業式」において、「第4次中期計画」や当該方針に基づき、当該年度の所信を表明し、その内容について、法人が発行する「学内報」（資料10(1)-1(pp.78)）に掲載し、法人の教職員等に周知を図っている。また、上記ビジョンを毎年度策定、大学構成員に周知するとともに、学長が本学所属教職員に対して当該年度の大学運営について説明する機会を別途設けており、個々の構成員がベクトルを同じくして行動することなど意思の統一を図っている。なお、「第4次中期計画」や毎年度とりまとめる「事業計画書」「事業報告書」については、学園ホームページにおいて掲載しており、法人の教職員のみならず、社会一般に周知している（資料10(1)-2【ウェブ】）。
以上のことから、大学は学校法人が策定した「第4次中期計画」に基づき「行動計画」を掲げており、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

93

（2）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施○学長及び役職者の選任方法と権限の明示、学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
大学運営にあたり、学長をはじめ、副学長、研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科長の所要の職を置いている（資料1-1（第37条）,1-2（第32条））。平成29（2017）年度か
ら新たに、学長の命を受けて、専門的知見に基づき、特定の事項について学長を補佐することを職務とする「学長補佐」を置いている（資料10(1)-3）。教授会等、研究科委員会については、定めを受け、各学部・研究科ごとに「教授会規程」及び「研究科委員会規程」等を制定している（資料10(1)-4,10(1)-5,10(1)-6,10(1)-7,10(1)-8,10(1)-9,10(1)-10,10(1)-11,10(1)-12）。それぞれの規程において、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項などについて、明確に定めている。さらに、本学の全学的審議機関として、学長、副学長、研究科長、学部長、全学教育開発センター長、大学事務局長及び学長が指名する者によって構成される大学協議会を置いている（資料1-1（第45～49条））。大学協議会は大学の全体に関わる事項について協議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるほか、各学部教授会等、各研究科委員会、各種委員会などの審議事項などが報告され、法人の理事会・評議員会及び常任理事会の審議事項などについて学長が説明を行っている。なお、大学協議会は本学において
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と位置づけている。このほか、大学運営に関する組織としては、大学協議会に提出する議案に関する事項や全学的見地からの教育方針や
教育活動及び管理運営に係る方針等に関する事項、その他学長が諮問する事項について検討し、学長を補佐することを任務とする「学長調整会議」（資料10(1)-13）、学長の求めに応じ、大学の教学及び管理運営に関わる事項の検討並びに調整を行うこと等を任務とする「学部長会」（資料10(1)-14）、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関すること、IR情報を利用した教育課程の適切性等についての検証及び評価に関することについて審議することを任務とする「帝塚山大学教学マネジメント委員会」を置いている（資料2-3）。
学長の選任や解任に関しては、「帝塚山大学学長選任規則」及び「帝塚山大学学長解任規則」を法人が定め、学長の資格、選任の時期、学長の任期、学長選考委員会等について規定
し、適切な手続に則って行っている（資料10(1)-15,10(1)-16）。副学長の選任については、人数や選任、任期等について、「帝塚山大学副学長選任規定」（資料10(1)-17）を法人が定めている。学長補佐の選任については、人数や任期等について、「帝塚山大学学長補佐選任規定」（資料10(1)-3）を法人が定めている。学部長、研究科長等の選任については、法人が定める「教育職管理者選任規定（大学）」（資料10(1)-18）に基づき、大学が定める「帝塚山大学学部
長候補者選任規程」、「帝塚山大学全学教育開発センター長候補者選任規程」、「帝塚山大学大
学院研究科長候補者選任規程」により、学長は、教授会や研究科委員会等から意見を聞いた
後、学部長、研究科長等の候補者を選任し、理事長への推薦を経て理事長が任命する手続となっている（資料10(1)-19,10(1)-20,10(1)-21）。また、学科長については、「帝塚山大学学科長

94

第 10 章大学運営・財務

候補者選任規程」に基づき、これを選任している（資料10(1)-22）。
学長、副学長、学長補佐、学部長等、研究科長、学科長の権限については、「学校法人帝塚山学園組織規定」（資料10(1)-23）や「学則」（資料1-1）等に定めている。学長については「大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する。大学長に事故あるとき又は欠けたときは、予め大学長が指名する者が、その職務を代理し、又はその職務を行う」と定め、大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるとともに、学長調整会議を毎週開催する
ほか、教員人事委員会委員長、自己点検・評価委員会委員長等を務めている。また、「大学長を補佐する」副学長については、現在2名を置き、1名は入試及び学生生活、もう1名は教学及びキャリアをそれぞれ主な担当職務として分担している（資料10(1)-24）。さらに、学長の命を受けて、学長補佐については、全学共通教育・国際交流、地域連携・産学官連携、数理・データサイエンス教育、そして教育改革推進の4分野について、専門的知見に基づき、特定の事項について学長を補佐する4名を置いている（資料10(1)-24）。なお、令和3（2021）
年度については、副学長を3名体制とし、それぞれ入試、教学、学生生活を主な担当職務とする予定である。学長補佐については、数理・データサイエンス教育を担当する者を置く予定である。
学部長及び研究科長等についても同様に、学部、研究科等を代表し、諸事務をつかさどり、所属職員を監督する旨を定めている。
学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を強化する観点から、「組織の強みや特色を最大限発揮させ、組織改革を推進させ、教育研究活動を活性化させる」取組を支援することを目的とし、一定額の学長教育研究支援費を予算化している（資料10(1)-25）。
仏教祭祀の場で高く掲げて目印や装飾として永らく用いられてきた「幡」を複数学部の教員や学生が連携して制作する取組や、在学生に大学に対する誇りを持たせるとともに社会からの本学認知度を高め、大学ブランディングに寄与することを企図した学生のデザインによるクリアファイルな
どのキャンパスグッズを制作する取組など、

帝塚山大学オリジナル
クリアファイル（左）とT’s 幡（右）学長が中心となって推進する「学長プロジェクト」の運営費用などに支出し、新たな教育研究の実施、拡充に資す
るものとなっている（資料
10(1)-26【ウェブ】）。

○学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化、教授会の役割の明確化
学長による意思決定及びそれに基づく執行等に関しては、平成27（2015）年4月施行の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び同法律に基づく｢学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」を受け、すでに体制の整備を図っている。また、「学則」に定める教授会の審議事項について改定を行い、その役割を明確にした。学長の意思決定に関わる組織としては「大学協議会」があり、学長の求めに応じ、大95

学全体に関わる事項について協議し、意見を述べることを任務としている（資料1-1（第45～49条））。
また、各学部の「教授会」、研究科の「研究科委員会」は学長が特定の事項について決定を行うにあたり意見を述べることとその機能を定めており、役割と関係を明確にしている（資料10(1)-4,10(1)-5,10(1)-6,10(1)-7,10(1)-8,10(1)-9,10(1)-10,10(1)-11,10(1)-12）。
○教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
法人の意思決定については、学校法人の根本規則である「学校法人帝塚山学園寄附行為」（資料10(1)-27）に則り、「学校法人帝塚山学園事務決裁規定」（資料10(1)-28）により、専決事項を定めてプロセスの明確化及びスピード化を図り、経営ガバナンスの確立をめざしている。また、学長は大学協議会の審議の結果としての意見を聞いて決定した事項について、
必要に応じて、決定の権限を有する理事長または理事会（資料10(1)-29）に報告し、その決裁を得るようにしている。大学と法人との連携については、学長は理事でもあることから、法人所管の常任理事会の構成員となっており、各種の意見交換や報告などを行っている。
○新型コロナウイルス感染症を受けての大学運営
新型コロナウイルス感染症を受けての大学運営面に関する対応としては、学園全体として理事長を本部長とする「帝塚山学園新型コロナウイルス感染症対策本部」を組織し、このもとに学長を本部長とし、副学長や学部長、事務管理職等で構成される大学対策本部を置き、諸施策の検討、実施を進めた（資料10(1)-30）。感染拡大が見られた初期段階においては、人の移動や接触に伴う感染から学生の安全を確保することを一番の目的として、キャンパスへの入構を禁止または制限することを同本部の会議にて決定した。前期授業期間の授業についても、本学ではeラーニング機能を備えた教育支援システム「TALES」を有していたことから当面は遠隔で行うとともに、学生の学びの機会を保証する観点から段階的に対面形式に移行するとの意思決定も果たした。どの授業方式をとるかについては教員の対応能力
や教育的効果の観点からさまざまな意見が出たが、学生を対象に行ったアンケート結果やそれを踏まえた議論を行うなどして、対応にあたった。学生、特に新入生に対しては出席状
況や修得単位数など修学状況を慎重に見守ると同時に、キャンパス内での学びを行えない
ことへの不安から、満足度や学びへの意欲を下げてしまわないよう、大学ホームページに特設サイト「T-gate」を立ち上げ、情報発信に努めた（資料7-64）。また、新入生歓迎の色合いを濃くした大学祭を十分な感染拡大防止対策を施したうえで規模を縮小して行い、キャン
パスライフを実感してもらう機会を設けた。経済的に困窮する学生もおり、すべての学生に
自宅学修支援金の給付を行うとともに学内外の各種の奨学金、学費減免の制度を積極的に活用した。対策会議の開催回数はこれまで20回を超えるが、対策が長期化して以降、大学協議会や学部長会と並行した形で行うようにし、継続的に検討を行っている。想定外の事態ではあったが「帝塚山大学 新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を整備、周知するなど教職員の協働を通じて、教育や管理運営面で大学として必要な活動が機能してきている（資料3-4,10(1)-31,10(1)-32）。

96

第 10 章大学運営・財務○学生、教職員からの意見への対応
学生のニーズを把握するために、本学では毎年「学生生活意識調査」等を行い、学生からの意見を集約している（資料2-20）。集計結果は学生生活委員会で検討するとともに、結果の分析により導き出された課題を整理し、今後の教育内容・方法や学生支援策の改善に役立てている（資料10(1)-33）。また、学生の代表者が参加する学生大会において、学生の意見を直接受ける機会を設けるとともに、学長が学生の代表から直接学生生活の現況を聞く取組も都度行っている。教員からの意見については、教授会での議論を学部長会や大学協議会で報告する場や、学長自らランチミーティングを開催するなどして、機会を得るようにしている。事務職員については管理職が集まる会議等を開催し、意見を徴するしくみを整えている。
○適切な危機管理対策の実施
危機管理については、法人が定める「学校法人帝塚山学園危機管理に関する規定」に基づき、大学で「帝塚山大学危機管理に関する規程」を定め、具体の行動は「危機管理マニュア
ル」によることとしている（資料10(1)-34,10(1)-35,10(1)-36）。特に、個人情報保護について
は、法人が定める「個人情報の保護に関する規定」「個人情報の開示等に係る事務取扱規程」「学校法人帝塚山学園情報セキュリティ対策基準」「学校法人帝塚山学園特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を受けて、大学でも「個人情報保護に関する規程」「個人情報適正管理規程」を定めて対応している（資料10(1)-37,10(1)-38,10(1)-39,10(1)-40,10(1)-41,10(1)42）。個人情報保護方針については、大学ホームページにも公開し、周知に努めている（資料10(1)-43【ウェブ】）。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を関係規程により明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
（3）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算については、「学校法人帝塚山学園寄附行為」（資料10(1)-27）において、毎会計年度開始前に、理事長が編成して理事会における理事総数の3分の2以上の決議を得られなければならないと定められている。予算の編成にあたり理事会では「財政健全化計画」（資料
10(1)-44）を十分踏まえて、「収入については、学生生徒等募集計画の達成の他、学納金以外の収入源の多様化等、収入の拡大に努力する。一方、支出については、教職員の定員管理の徹底による人件費の適正化及び諸経費の一層の縮減との基本的考え方に立ち、その取組を的確に予算に反映する」との予算編成の基本方針（資料10(1)-45）を定めている。
予算執行については、「学校法人帝塚山学園経理規則」（資料10(1)-46）において定められている。固定資産のうち、土地、建物、構築物及び建設仮勘定と200万円以上の請負工事及び物件の購入は、予算統括責任者である理事長が、それ以外については、各部経理責任者が決裁することとなっている。予算執行手順としては、予算統括責任者の決裁が必要な場合は、
稟議決裁後に証憑書類貼付の会計伝票に基づき執行し、それ以外については、証憑書類貼付

97

の会計伝票に基づき決裁及び執行を同時にすることとなっている。予算の流用は経理規則において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の20%を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項目内に限り、20%を超えて流用する場合は予算統括責任者の決裁を得ることとしている。土地等を除く10万円以上の固定資産、10万円以上の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により主管課（本部事務局
施設課）において一括購入することとなっている。調達にあたっては、複数の取引先での入札もしくは見積り合わせを行った上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。ただし、即時完了する取引又は価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。
大学における予算編成の際には、大学事務局長（次長）及び予算管理部署である総務課が大学各部署とヒアリングを行い（資料10(1)-47）、前年度実績の確認や当該年度の予算執行状
況等を確認して、次年度の予算編成の参考にしている。各部署の特色ある事業については「重点事業」と位置づけ、申請制をとっており、その成果についての報告書の提出を求めて管理・検証を行っている。
また、令和2（2020）年度において大学では、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした予定外支出が多く発生しているが、経理規則にそった予算の流用を行い、総務課において精算伝票を確認して適切な予算執行管理を行っている。
以上のことから、関係規程等に基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
（4）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
事務職員の採用、昇格に関しては、法人規程である「事務職員人事委員会の運営に関する規定」（資料10(1)-48）に則り、大学所属のみならず、法人のすべての事務職員を対象に法人
事務局人事課が所管部署となり、行っている。採用については、職員任用規定に基づいて行っている（資料10(1)-49）。
大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うた
め、「学校法人帝塚山学園組織規定」及び「学校法人帝塚山学園事務分掌規定」（資料10(1)23,3-36）にしたがい、大学事務局に学長室、総務課、入試広報課、教学支援課、学生生活課、
キャリアセンター、図書館本館課、情報教育研究センター課を置いている。2つのキャンパスを有しているため、学園前キャンパスにも総務課、教学支援課、学生生活課、キャリアセンター、図書館分館課、情報教育研究センター課を置き、適切な事務組織を設けている。また、それぞれの部署に大学運営に必要である事務職員を配置している（資料10(1)-50）。業務
内容の多様化、専門化に対応するため、事務分掌を適宜見直している。
教職協働については、各種委員会について、教員のみならず事務職員も構成員として位置
づけ、運営に参画するようにしている（資料10(1)-51）。また、カリキュラム編成やFDなど

98

第 10 章大学運営・財務の教学に関する取組、補助金の申請、地域連携や産学連携等、具体の業務においても、今般の大学設置基準の改正を念頭に置いた教員と事務職員とのより一層の連携、協働が進んでいる。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善への対応としては、「能力開発シート」を用いた目標管理制度による人事考課を法人主導により行い、事務職員の業務評価を進めている。事務職員は年度当初に目標を設定し、定期的に上長と面談とフィードバックを行い、当該職員の資質・能力の向上、人材育成に取り組んでいる（資料10(1)-52）。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織は規程により定められており、また、その事務組織は業務内容の多様化、専門化に対応するため、事務分掌を適宜見直しながら、適切に機能していると判断できる。
（5）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学は当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、事務職員、学長・副学長等を含む教育職員及びその他の職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（SD：スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けることなどが求められている。本学においても法令改正を受け、主体的かつ組織的にSDを推進するために、「帝塚山大学におけるFD（ファカルティ・ディベロップメント）及びSD（スタッフ・ディベロップメント）に関する規程」を制定した（資料10(1)-53）。これに基づき、大学としての方針を定めるとともに、中央教育審議会答申や著作権、自校教育などをテーマとし、対象に応じた資質向上の機会を設けている（資料10(1)-54,10(1)-55【ウェブ】,4-60【ウェブ】）。このほか、文部科学省や諸団体・機関から発出される答申や報告書等を大学協議会の場で伝達し、高等教育に関係する最新動向や各種の情報を構成員が適時、共有できるようにしている。包括連携協定を締結している多摩大学とも原則毎年、共同のSD研修を実施している（資料10(1)-56）。
事務職員に限定した取組としては、「事務職員研修規定」（資料10(1)-57）にしたがい、「継続的かつ計画的な教育と訓練によって、業務に必要な知識及び技能を修得させ、もって法人にとり有為の人材を育成する」ことを目的とした職員研修を法人主導で実施している。本規定に則り、内部研修、外部研修、自己啓発研修などの研修制度を体系的に整備している。これらについては、毎年度「事務職員研修ハンドブック」を作成し、周知している（資料10(1)58）。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うためにSDを推進し、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

99

（6）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性に関して、全般的な観点については、本学を設置する学校法人が平成28（2016）年度を初年度として策定した「学校法人帝塚山学園第4次中期計画」に基づき毎年度
事業計画を策定し、各事業の進捗状況を学長調整会議、学部長会、大学協議会において期末だけではなく期中にも把握することにより、定期的に点検・評価を行っている（資料2-33）。
また、本学は原則2年に1度、自己点検・評価を行うこととしており、その結果は「自己点検・評価委員会」で報告されている（資料2-1,2-2【ウェブ】）。
事業報告書は大学協議会で共有した後、理事会・評議員会に提出、報告されている。また、大学運営が適切になされているか、各種監査による点検・評価の機会を得ている。
監査については、本学においては法人主導で行っている。監事監査（資料10(1)-59）につ
いては、「学校法人帝塚山学園寄附行為」（資料10(1)-27）において、監事の職務を業務監査、財産状況、理事の業務執行状況の監査のほか、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること、法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること、必要があるときは理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べることとしている。内部監査については、理事
長直属の監査室が行うこととし、「内部監査規定」（資料10(1)-60）に基づき、実施している。
科研費に関する監査を毎年行うほか、近年では、監査計画に従い、個人情報保護や危機管理等の体制整備等テーマを明確にした監査や所属部署ごとの業務監査を実施している。監査結果は理事長に報告するとともに業務改善事項について起案し、理事長より被監査部門に
対し業務改善指示をする仕組みをとっている。会計監査も「学校法人帝塚山学園寄附行為」に基づき、適切に行っている（資料10(1)-61）。
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けての大学運営に関する監事監査も行っている（資料10(1)-62）。具体的には、臨時休業の状況、対面での授業（面接授業）の休止に伴う学
習または学修保障等のために講じた学習指導または大学におけるオンライン授業等（メディア授業）の活用の措置状況、学生及び保護者に対する感染防止対策の周知等の状況、感染拡大防止に伴う学事行事等の中止・延期及び校内各施設等の休止等の状況、感染症拡大による経済的な影響を受け修学困難となる者への支援策の状況、学生募集活動への影響とその対応策（オープンキャンパス等）並びに入学者選抜試験への影響及びその対応（検討）の状
況、学生への影響（就職活動・資格取得・海外留学等・外国人留学生等）及びその対応状況などの項目に対して、根拠資料に基づいた諸対応や意思決定のプロセスなどの適切性につ100

第 10 章大学運営・財務

いて監査を受けている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っていると判断できる。

2．長所・特色
複数の副学長のほか、平成29（2017）年度から専門的知見に基づき、特定の事項について
学長を補佐することを職務とする「学長補佐」を置き、戦略的に進めるべき施策に焦点をあてた大学運営にあたっている。あわせて学長調整会議の開催、事務局における学長室の設置等により、学長の補佐体制を確立し、学長のリーダーシップの強化を図ることができている（資料10(1)-3,10(1)-13,10(1)-24）。
学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を強化する観点から、「組織の強みや特色を最大限発揮させ、組織改革を推進させ、教育研究活動を活性化させる」取組を支援することを目的とし、一定額の学長教育研究支援費を予算化している（資料10(1)25,10(1)-26【ウェブ】）。学長自らが推進する「学長プロジェクト」などに支出し、新たな教育研究の実施、拡充に資するものとなっている。
各学部・学科、研究科、全学教育開発センターにおける教育研究活動や学生支援活動において、事務部局、事務職員のかかわりが深まり、教職協働による推進体制がより実質的なものとなってきた（資料10(1)-51）。今後も連携を一層強固なものとし、教職員が一体となった大学組織の構築をめざす。

3．問題点
学長のリーダーシップのもと、ガバナンス強化を図るため、教育、研究、社会貢献など大学運営にかかる各機能の最大化をめざしていきたいが、大学を取り巻く状況が年々厳しさを増しており、予算や人員等についての資源配分が漸減しており、持続可能性が十分に担保できない。このことについては、教育、研究、社会貢献などさまざまな側面から、各事業の選択と集中を戦略的に行っていく。また、予算や人員について継続的に要求するとともに、その要求に説得力を持たせるため、教育成果など学生確保につなげられる大学としての魅力の創出に取り組んでいく。

4．全体のまとめ
大学運営に関する方針を明確に定め、構成員に周知を図っている。また、明文化された規程に基づき、学長をはじめ、副学長、学長補佐、研究科長、学部長、全学教育開発センター長、学科長の所要の職を置くとともに、教授会、研究科委員会等を組織し、明確な意思決定

101

プロセスのもと、大学運営にあたっている。さらに、大学業務を支援するために適切に事務組織を構成するとともに、教員、事務職員の資質の向上を図るために種々の方策を講じている。
今後は大学ビジョンの周知や学内外の情報の共有等により、大学の進むべき道、取り組むべき課題を明確にすることで、更なる連携を強固なものとし、教職員がベクトルをあわせ、一体となった大学組織の構築をめざしたい。

102

第 10 章第2節

大学運営・財務

財務

1．現状説明（1）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 2：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

学校法人帝塚山学園は、将来のあるべき姿（「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す。）（資料1-15）を明確にし、それを教職員に顕示するとともにその実現に向けての道筋も示している。また、当該実現目標を教職員が共通認識として共有するため、平成28（2016）年度から6か年を対象とする「第4次中期計画」を策定し、令和3（2021）年度の最終年次に一定の成果を上げるため、鋭意計画を推進している（資料1-15）。
本中期計画では、学園のあるべき姿を実現するためのメルクマールとして、「教育内容の質の向上」「組織力の強化」及び「財政の健全化」の3つの柱を設けている。特に「財政の健全化」については、設置する学校ごとに「財政健全化計画」を策定した。中でも学園財政にとって影響が大きい大学の財政健全化を最優先課題として捉え、まず「財政健全化計画（大学編）」を策定し（資料10(1)-44）、続いて、平成28（2016）年9月に中学校・高等学校編、
平成29（2017）年2月に小学校・幼稚園編をそれぞれ策定した。現在、大学を含む各学校・園は、設定した個別の目標に向けて、確実に成果を上げるためにPDCAサイクルを意識した推進に取り組んでいるところである。
5年目となる令和2（2020）年度は、前年度に引き続いて計画の達成状況を目標成果物をもとに評価検証し、予算とも連動の上、事業計画を組み立てた。未達成の計画は継続実施を原則とし、概ね計画を遂行できた場合でも目標以上の成果を上げることができないかさらに検討を重ね、その検討結果を反映した事業計画を策定した。
日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」）が毎年発行している『今日の私学財政』の中の同系統にあたる「文他複数学部」の平成30（2018）年度平均値と本学園大学
部門の令和元（2019）年度決算における比率を比較した。
事業活動収支計算書関係比率では、経常収入に占める学生生徒等納付金の比率は、令和元（2019）年度に84.5％となっており、全国平均値の75.3%を超えている。また、経常収入に占める教育活動収入の補助金の比率が5.7％と全国平均値の13.0％を下回っているため、これらの科目を重視すべきと認識している。これらの比率は、学納金改訂の年次進行及び在学生の増加により学生生徒等納付金収入が増加している一方で、主たる収入科目である経常費補助金が、一部の学部において入学者数が定員を上回り減額となったことが要因である。今後は、確実な学生数の確保とともに入学者数の歩留まりを一層慎重に予測し、学生生徒等納付金収入及び補助金収入の増加による数値の改善を目標としている。
次に、支出の中で大きな割合を占める人件費については、経常収入に対する人件費の割合が平成27（2015）年度の68.8%から令和元（2019）年度には61.0%（全国平均53.8％）に、学生生徒等納付金に対する人件費の割合は平成27（2015）年度の83.9%から令和元（2019）年

103

度には72.2%（全国平均71.5％）に改善されている。しかしながら、これらの比率はいずれも全国平均と比較すると依然として高い比率となっていることから、教職員の定員管理の厳格化等の施策で人件費の抑制を行いさらなる数値改善を目標とした。経常収入に対する教育研究経費の割合については、主に減価償却額比率（経常支出に対する減価償却額の割合）が大きいことと、帝塚山大学特別奨学金、帝塚山大学給付奨学金、私費外国人留学生学費減
免等の奨学費により教育研究経費が多額となっていることにより全国平均を上回っている。
令和2（2020）年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う奨学事業の拡大を行ったためさらに上昇する見込みである。
貸借対照表関係比率をみると、固定資産の総資産に占める構成割合が平均値より高く、流動資産の総資産に占める構成割合が平均値を下回っている。これは継続的に教育活動資金
収支差額のマイナス計上及び翌年度繰越支払資金の減少が続いているため、流動資産で最も大きな割合を占める預金が減少していることによるものである（資料10(2)-1,10(2)-2）。
財政健全化計画の推進により年々収支のバランスは改善しており、また内部留保の金融資産により直ちに資金繰りに窮する状況ではないが、令和元年度の第4四半期に生じた新型
コロナウイルス感染症拡大により今後の財政に影響が生じる可能性は否めない。引き続き
今後の情勢を冷静に把握、確認しながら収支の均衡を図り、資産構成のバランス適正化をめざす所存である。
以上のとおり、本学は学生の安全及び、教育活動の継続と質の保証を第一に考え、状況に応じ実施する事業計画の優先順位を見直した上で人件費の抑制、諸経費の一層の縮減、奨学事業の拡大、学生募集活動の推進等を適時検討協議し、変化する時代に選ばれ続ける大学であり続けるための施策を実行し、確かな財政基盤の確立を目標としている。
（2）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等

社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材の育成に向け、平成30（2018）年度に経済学部と経営学部を改組、経済経営学部を設置し、令和元（2019）年度には、現代社会の教育・保育に関する要請に応えるため、現代生活学部こども学科を教育学部こども教育学科に改組を行った。既存の学部においても教育内容の充実に努めている。これらは帝塚
山大学の目的及びそれに基づく将来を見据えた取り組みであり、設置計画が確実に履行できるよう受験生へ向けた周知広告等を予算化し学生確保へとつなげている。また、単年度の収支については、支出超過となっており、財政健全化が喫緊の課題であるが、教育研究の質を落とすことのないよう人員数管理及び冗費節約の徹底により支出超過幅は年々減少
し、将来的には、健全な財政基盤は確立できるものと考えている。変化する時代にあって104

第 10 章大学運営・財務も選ばれ続ける大学であるため、地域・社会のニーズに対応した人材養成に取り組み、学生確保を持続させることによる安定的な財政確保に向けて尽力しているところである。
一方、支出面では、過去の実績にとらわれずゼロベースでの積算に基づく予算編成を行い、現状の教育的課題や中期計画に基づく事業計画に則した予算編成がなされているかの確認を予算編成時に行っている。事務職員については、退職者不補充の他、時間外勤務の縮減等、人件費の削減に取り組んでいるところである。
これらの施策を含む財政健全化計画の効果は着実に現れ始めており、平成27（2015）年
度においてマイナス20％を超えていた経常収支差額比率は令和元（2019）年度決算において10ポイント以上改善しており、今後の計画遂行により収支バランスの健全化を達成できると考える。
外部資金の受け入れに関しては、まず、科学研究費について最近 5 年間の受入状況は表のとおりである。受入金額・採択件数ともに年度によってばらつきがあるものの、受入金額は2 千万円後半から 3 千万円後半を、採択件数は 20 件前後を推移している状況である（資料
10(2)-3）。
科学研究費は第三者評価においても重要な評価項目となっており、大学評価のひとつの指標ともなっているので、教員が多数応募するよう学長から文書を発信し、教員に向けて広く周知している。また、科学研究費の応募希望者を対象に応募書類の作成方法や作成上の注
意点等について、学内説明会を開催し説明を行っている。また、学内の競争的資金として「帝塚山学園特別研究費」が運用されており、「学校法人帝塚山学園特別研究費に関する規定」
において、特別研究費の交付を受けた教員は、科学研究費等の学外学術助成金の応募を義務化している。
受託研究費、奨学寄附金等の最近 5 年間の受入状況をまとめると表のとおりである。受託
研究費、奨学寄附金等の主な相手先は、科学技術振興機構、地方公共団体、財団法人、民間企業等であり、受入金額、件数については年度によって多少のばらつきはあるもの毎年度獲得している状況である（資料 10(2)-4）

2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度金額(円)31,070,000
28,990,000
39,910,000
33,280,000
37,960,000

採択件数
17
20
22
22
22

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

科学研究費実績

金額（円）9,386,000
7,020,000
11,800,000
9,157,000
6,268,312

件数
12
10
10
11
10

受託研究費・奨学寄附金実績

令和3（2021）年度に学園創立80周年を迎えるにあたり、在校生の保護者、教職員、同窓生、学園関係者並びに個人及び法人を対象に記念事業募金の募集（目標金額2億円）を令和元（2019）年度より開始している。
資産の活用として、駅前に立地している学園前キャンパスはもとより、東生駒キャンパ
スについても交通アクセスが良く利便性が高いことから、教育研究活動に支障がない限り

105

試験会場に施設を貸し出す等資産の運用に努めており、令和元（2019）年度に実施した施設貸与に関する規定の改正により収入は増加傾向にある。なお、資金運用については、資金の運用に関する規定にもとづき安全第一を旨とし、その上で有利な運用をはかることとしている。
一方、近年悪化している運用環境の中で少しでも収入を増やすため、一部資金についてはリスクを限定した商品へも投資することとし、理事長を委員長とする財務委員会で審議し、承認を得た上で取得している。

2．長所・特色貸借対照表から見て内部留保は十分な金額を確保できており、今後の施策において資金不足がもとで断念しなければならない事態はないと考える（資料10(2)-1）。

3．問題点
資金の内部留保は確保できているといえるが、収支のバランスが崩れており、このままその状態が続くと内部留保した金額が底を着く事態が想定される。
令和元（2019）年度第4半期に生じた新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すること
により、学生生徒納付金収入、寄付金収入、資産運用収入等が減少することとなれば、財政基盤への影響が避けられない状況である。

4．全体のまとめ
令和2（2020）年度は、平成28（2016）年度から6か年を計画年度とする第4次中期計画の5年目である。財政面においては、財政健全化計画の進行により定量的成果が生まれている。
大学においては、計画どおり学部改編が進み、大学全体として収容定員を上回る学生を迎えることができた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予測できない状況ではあるが、今後も収支バランスの改善を継続し、財政の健全化を達成するために、引き続き「財政健全化計画」に沿った取組みを着実に推進していく。内部留保している資金は、ただちに資金不足となり、支払不能とはならない金額を保有できているが、財政の健全化を図り、教育活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を早期に確立しなければならないと考え
ている。

106

終章

終 章
本学は第2期認証評価を平成26（2014）年度に受審し、教育内容、教育方法など5項目の取組について「長所として特記すべき事項」として高い評価を得るとともに、対応が十分でな
い7項目については「改善を要する点」として指摘を受けた。それを受け、序章に記載のとおり、本学では3年を期間とする改善計画を速やかに策定し、組織的、計画的に課題の解決にあたるとともに、平成28（2016）年度には、それらの指摘事項への対応を念頭に置き、全学的に自己点検・評価を行い、特色ある取組を新たに見出すとともに、改善が必要と思われる課題を抽出した。
それから2年後となる平成30（2018）年度は、同年度を初年度とする第3期認証評価において適用される新たな評価基準を意識した自己点検・評価を行い、今回、大学基準協会による認証評価を受審することから、その手続きや方法などを改めて見直したうえで組織的に作業にあたった。
作業にあたっては、学部等・研究科など部局レベルでの自己点検・評価を確実に行い、その結果を踏まえた大学全体としての教育研究活動等の現況を把握し、特色ある点や課題を整理、抽出し、将来に向けた方策を見出すプロセスを経る構図をとった。大学全体としての自己点検・評価はPDCAサイクルの「C」にあたる作業であり、内部質保証システムにおいても重要な要素と位置づけられる。確実に課題を改善し、取組を向上させるには、適切な根拠資料にもとづき、客観的にかつ的確に自己点検・評価を行うことが必然となることも十分に意識した。教育活動等を中心的に担うのは当然に各学部等・研究科であり、その単位においてもPDCAサイクルを回す必要があるが、ここで重要になるのが、各学部等・研究科レベルにおける自己点検・評価を前提としつつも、大学の内部質保証について責任を負う役割を担う全学的な内部質保証推進組織を設け、当該組織における全学的なPDCAサイクルを構築すること、これらが有機的な連関をもった「内部質保証システム」を機能させることである。
当該組織には教育研究活動の企画・設計における各組織の役割分担、学部等・研究科が行う教育研究活動に対する全学的な助言や支援といった立場が期待される。このことへの対応については、本報告書第2章「内部質保証」において、記しているところであるが、内部質保証システムの前提となる内部質保証の方針や組織体制、システムを機能させるプロセスについても明らかにすることができている。本学ではひとつの仕組みとして、「入口～中身（教育）～出口」の好循環サイクルを構築し、機能させるために、具体的な数値による指標を設定してその進捗を定期的に管理するようにしている。
また、そのPDCAサイクルを回し、内部質保証システムを機能させるためには、教学面を強く意識する必要があり、第3期認証評価においても、学習成果の可視化、測定指標の開発、活用といった要素が着目されている。そのため、大学が掲げた3つのポリシーに基づき、学長のリーダーシップによる教学マネジメント体制を発揮させなければならない。学習成果

107

の測定指標の開発に向けた取組について、本学では時間をかけて検討、対策にあたっており、具体の指標の検討、運用を進めている。こちらについては本報告書第4章「教育内容・学習成果」において、まとめたところである。
教学面については、上記のような課題への対応を継続しつつも、本学では特色ある教育活動を積極的に展開している。特に、本学では「実学の帝塚山大学」を標榜し、プロジェクト
型教育を展開しており、各学部・学科において、地域等と連携したさまざまな事業を推進している。学生に対する「面倒見の良さ」も重要な支援のあり方と位置づけ、オフィスアワー
やアドバイザー制度の導入、丁寧な履修ガイダンスの実施は当然のこと、出欠状況の管理、欠席がちな学生への指導、成績不振者への指導、学生や保護者との面談の機会の充実を図り、学生個々の状況を教職員で適切に共有し、学生支援にあたっている。特に、今般の新型コロ
ナウイルス感染症に伴う各種の対応については、対策会議をいち早く組織し、大学としての方針を明確に示すとともに、遠隔授業を導入するにあたっては学生の学習環境を把握し、適切な対応をとった。一定期間を経た後は学生を対象としたアンケートを実施し、満足度や学習効果を把握した。この結果を受けて、さまざまな対象、内容、時期に授業方法に関するFDを実施するなど、教育内容・方法について的確に対応してきている。このことは第4章、第6章、第7章を中心に詳細に述べている。
さらに、本学は地域連携、産学官連携にも注力している。教育研究成果を社会に有効に還元することを目的に、地域の自治体や産業界等との連携協定に基づき、公開講座をはじめとした生涯学習振興や社会連携、社会貢献に資するさまざまな活動を実施している。特に、奈良に立地する本学が提唱し、大学全体として強く推し進めている「奈良学」研究は文部科学
省私立大学研究ブランディング事業に選定されるなど、特色ある取組である。このことは第9章で詳細に述べている。
このような中、本学が優先的に取り組むべき今後の課題としては、学生の安定的な確保があげられる。第5章で述べたとおり、この数年は受験生や高校教員を中心とした地域社会から広く本学の教育取組に対する理解を得て、志願者の増加を実現し入学定員を充足できるようになった。しかし、それ以前は厳しい状況が続いており、第3章で述べたとおり、学部組織の改編をかなり精力的に進めてきた経緯がある。学園の中期計画にも掲げている「変化する時代に選ばれ続ける」大学になるためには、募集力のある大学、魅力のある大学となる必要がある。そのためには先に述べた「実学の帝塚山大学」を意識した「プロジェクト型学習」による主体的な学習の機会を積極的に導入するとともに、本学でも事業計画に盛り込んでいる中退者の抑制を図るなど競争力のある大学づくりをめざす必要がある。安定的な学生の確保は健全な経営基盤の確立に直結するものであり、最優先で取り組まなければならない。これらを着実に進めるためには、学内外のあらゆるデータや情報を多角的な収集、整理、分析し、その結果を視覚化するとともに、現状や進捗を適切に把握し、学内における情報共有、教職員の意識改革が不可欠である。
高等教育を取り巻く環境はますます厳しくなり、政策の動向や各種審議会の答申をみて

108

終章

も大学には数多くのことが求められている。その期待にこたえるために、大学として今回の自己点検・評価の結果を踏まえ、本学の教育研究活動および大学運営における特色ある点と課題を把握し、その向上と改善に、第10章に記載したとおり、学長の強靭なリーダーシップのもと、全学をあげて取り組む決意を表明することとしたい。

帝塚山大学学長
帝塚山大学自己点検・評価委員会委員長

109

蓮花

一己

索 引
Ａ
AO

53, 57, 77, 80, 87
アクティブラーニン
グスペース 33, 34,
77, 80アセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）25, 27, 39, 42
アドバイザー 27, 36,
53, 62, 63, 67, 69,
74, 75, 108
アドバンスプログラム
30, 35
アドミッション・ポ
リシー 10, 26, 4346, 48, 49, 50-52
アドミッションオフ
ィス
47
アルコール消毒 80
アンケート 5, 6, 1214, 22, 34, 39, 40,
49, 56, 58, 59, 7375, 82, 90, 96, 108
安全運転講習会 67

Ｐ

49

Ｃ

PDCA 8, 9, 12, 13, 24,
59, 92, 103, 107
PROG
39, 40

Ｒ

CAD
78
CAMPUS GUIDE

RA

81

→大学案内

Ｓ
Ｅ
English Lounge 34, 64

SD
99
SDGs
53, 58SNS 21, 45, 50, 51, 79
SPI
32, 62Ｆ
Ｔ
FACT BOOK
14
FD 5, 6, 34, 40, 41, 53,
54, 56-59, 70, 98,
99, 108Ｇ
GPA

36, 38TA70, 81TALES 33, 35, 36, 41,
42, 57, 63, 71, 81,
84, 85, 96
TF（Tezukayama
Family）講座 4, 6,
30, 31, 35, 68
T-gate71, 96
TUNE
78

Ｌ

Vimeo

LAN

79, 83

Ｍ
MVS

64

生駒市 35, 70, 71, 87
意思決定 94-96, 100,
101
一般選抜
45, 50
一般入試
44
居場所
74
居場所づくり 60, 76

NACSIS35, 87

イングリッシュラウン
ジ→English Lounge

インターンシップ
31, 68, 69

Ｖ
36

う
Ｚ

運動場

Zoom 21, 36, 45, 62,
71, 72, 81, 84, 89

79

76, 79, 82

え栄養士
39, 64, 69
閲覧室
80
沿革
4
遠隔 41, 56, 62, 96,108
遠隔授業 32, 36, 40,
57, 58, 71, 72, 78,

あＮ

おオープンキャンパス
44-46, 49, 51, 100
オフィスアワー 33,
36, 53, 61, 62, 75,
108
織物講座 →履修証
明プログラム親子教室
21, 89
オリエンテーション
6, 36, 63, 68, 78
オンデマンド 36, 41,78
オンライン21, 23, 36,
45, 62, 67, 71, 72,
75, 89, 100
オンライン授業 36,
71, 75いＵ
UR76, 77かＩ
ICT41, 84
IR（Institutional
Research） 9, 1316, 94

81, 84
演習室

アーチェリー場 77
あかね祭
70
アクティブ・ラーニ
ング 27, 33-37, 41,i

海外協定大学66
海外短期語学研修
31, 65, 89
海外留学奨学生 65,
66, 89
外国語科目
33, 37
外国人留学生 31, 45,
46, 61, 65, 66, 73,
87, 89, 91, 92, 100,
104
外国人留学生センタ
ー61, 73, 87, 91, 92
改善計画書
12
改善報告書
1, 12
改組 1, 12, 18, 22, 104
ガイダンス 4, 29, 65,
67, 68, 69, 72, 73,
80
ガイドライン 10, 11,18, 23, 26, 27, 47,
67, 71, 78, 80, 81,
86, 91, 96
外部講師 4, 5, 32, 64
外部資金
53, 105
カウンセラー 61, 74,
75
課外活動 64, 66, 70
課外活動卓越学生奨

索引

励金
66, 74
科学研究費／科学研
究費助成事業→科研費
学位10, 25, 26, 28, 32,
38, 39, 42
学位規程
38
学位授与
37, 38
学位授与方針 →ディプロマ・ポリシー
学位プログラム 25
学位論文 36, 38, 39
学位論文審査基準 38
学園長
81, 83, 93
学園前キャンパス 4,
69, 70, 73, 74, 76,
77, 79, 98, 105
学外実習29, 34
学業優秀学生授業料減免
65, 73, 74
学芸員
20, 77
学際的 18, 23, 31, 88,
91, 92
学士課程28
学習意欲36, 40
学習効果
108
学習行動調査 13, 15,
33, 34, 36, 37, 39
学習支援室61, 64, 73,
77
学習時間 33, 37, 40,80
学習指導要領 18, 47
学習成果 9, 10, 12,
25-29, 38-40, 42.
107. 108
学修評価
37
学術機関リポジトリ→機関リポジトリ
学術雑誌
79
学術情報 79, 80, 84,
85
学生会
70
学生カルテ
62
学生支援 5,60-64, 7175, 77, 97, 101, 108
学生生活 26, 29, 44,
47, 48, 60-66, 71,
72, 73, 75, 95, 97,
98
学生生活委員会 61,
71, 73
学生生活意識調査

13, 15, 71, 73, 75,
97
学生生活課46, 48, 61,
64-67, 74, 87, 89,
92, 98
学生生徒等納付金
103
学生選書
79, 84
学生相談室61, 64, 66,
67, 72, 73, 74
学生大会 35, 70, 71,
97
学生手帳
4, 5, 67
学生の意見
71, 97
学生の受け入れ1, 43,
48, 50, 51
学生の受け入れ方針→アドミッション・ポリシー
学生募集 15, 17, 4351, 54, 100, 104
学生募集停止 17, 18,22
学生募集要項 43-48
学則 3, 4, 5, 7, 17, 37,
38, 43, 52, 61, 95
学長 1, 2, 9-13, 22, 39,
46-49, 55-57, 61,
64, 67, 71, 81-83,
86, 93-97, 99, 101,
105, 108, 109
学長解任
94
学長教育研究支援費
93, 95, 101
学長室12, 98, 101
学長調整会議 14, 22,
23, 40, 58, 72, 82,
90, 94, 95, 100, 101
学長の選任
94
学長表彰
38, 64
学長プロジェクト
71, 95, 101
学長補佐 12, 61, 86,
94, 95, 101
学内合同企業説明会
69, 73
学内報93
学年暦
32, 37
学費 45, 65, 66, 104
学費減免 65, 66, 72,
96, 104
学部長 9, 10, 46, 48,
55-57, 64, 71, 9496, 101

学部長会 14, 22, 23,
40, 58, 72, 82, 90,
94, 96, 97, 100
学部褒賞
64
科研費 53, 81-83, 100,
105
学歌
4
学科長 9, 10, 46, 55,
67, 73, 94, 95, 101
学校教育法 3, 17, 52,
91, 95
学校教育法施行規則
13, 95
学校法人運営調査 13
活動区分資金収支計
算書
14
ガバナンス 93, 96,
101
カフェ
77, 78
カリキュラム・ツリ
ー 26, 29, 32, 40-42
カリキュラム・ポリ
シー 10, 26-29, 3134, 40, 42, 43, 52
カリキュラム・マッ
プ 26, 27, 29, 32,
40,. 41, 42
瓦 19, 20, 90
勧告
12
監査
13, 100
関西大学バレーボー
ル連盟
70
監査室
81, 100
監査報告書
100
監事
13, 14, 100
願書
47
管理運営8, 52, 54, 55,
57, 59, 93, 94, 96
管理栄養士13, 28, 30,
32, 64, 68, 73
管理職
96, 97

き機関リポジトリ 59,
79
危機管理 40, 97, 100
企業訪問
68
帰国生徒
45
既修得単位
37
基礎演習 4, 6, 21, 29,
30, 32, 35, 48, 63
帰属意識
71
喫煙
67

ii

寄附行為 96, 97, 100
キャリア教育 26, 27,
30-32, 41, 68, 74
キャリア形成 28, 31,
32, 68
キャリア支援 67, 68,
69, 75
キャリアセンター
31, 61, 67-69, 7375, 98
キャリアセンター委員会
61, 67, 73
キャリアデザイン
31, 35, 68
キャンパスガイド→大学案内
休学62, 63, 72
弓道場
77
紀要
20, 21, 57, 79
教育委員会 70, 77, 87
教育学部 18, 21, 22,
28, 30, 32, 35, 50,
63, 64, 71, 76, 77,
78, 104
教育活動資金収支差額
104
教育活動収入103
教育課程9, 10, 12, 17,
22, 25-29, 31-34,
39-42, 55, 77, 94
教育課程の編成・実
施方針 →カリキュラム・ポリシー
教育基本法 3, 17, 52
教育研究活動 1, 2, 5,
8, 11, 13-16, 19, 54,
55, 63, 76, 79-81,
83, 85, 88, 89, 91,
92, 95, 98, 99, 101,
103, 104, 106, 107,109
教育研究経費104
教育研究組織 17, 18,
21, 22, 23
教育研究等環境 76,
79, 82, 83, 84
教育効果
36, 41
教育情報
9, 12
教育職員像
52
教育職員免許法施行規則13
教育職管理者
94
教育内容 1, 5, 10, 26,

27, 29, 31, 32, 39,
41, 42, 54, 56, 59,
93, 97, 103, 104,
107, 108
教育の根本理念 52
教育方法 26, 27, 40,
41, 42, 59, 107
教育目標
32
教員業績データベー
ス
13, 57
教員採用試験 30, 62,
68
教員自己評価 57, 59
教員人事
55, 58
教員人事委員会 54,
55, 56, 58, 95
教員人事委員会規程55
教員像52, 54
教員組織 1, 22, 52,
54-59
教員組織の編制方針
52, 54, 55, 59
教員の採用
55
教学支援課37, 48, 60,
61, 64, 67, 68, 74,
98
教学マネジメント11,
40, 108
教学マネジメント委員会 9-12, 16, 39,
40, 42, 49, 50, 94
強化指定クラブ 70
協議会 →大学協議会
教師塾62, 68
教授会 6, 38, 40, 42,
47, 49, 55, 56, 58,
60, 94-97, 101
教職 3-7, 10, 14, 30,
32, 48, 54, 57, 59,
61-63, 67, 68, 71,
72, 74, 77-82, 86,
91, 93, 96, 97, 101105, 108
教職員教育功績表彰
57, 59
教職員始業式 4, 93
教職課程
13
教職協働 74, 75, 86,
98, 101
教職支援センター 68
競争的資金 83, 105
協定19, 65, 80, 86, 87,

99, 108
協定校
45, 89
共同研究 18, 81, 92
教務委員会
40
教養 3, 5, 17, 25, 28,
43, 52, 62, 104
教養学部
8, 17
教養科目
28
教養教育
28, 55
居住空間デザイン学
科 18, 30, 32, 35,
39, 50, 64, 68, 77
禁煙67
近畿日本鉄道
76
緊急授業料等減免給
付金72, 7450, 58, 94, 96, 101
研究科委員会規程 94
研究科規程38
研究科長9, 10, 55, 70,
71, 94, 95, 101
研究活動8, 19, 53, 57,
76, 80, 81, 84, 85,
88, 91, 107
研究業績
13
研究計画書
37
研究支援
81
研究室
62, 77, 81
研究指導 31, 36, 37
研究指導計画 36, 37
研究所 8, 18-21, 23,
89, 90
研究成果 19, 53, 81,
86, 88, 90, 108
研究発表
19, 57
研究費
57, 81, 105
研究旅費
81
研究倫理 53, 81-84
健康管理
66
健康診断
66
言語リテラシー 27,
28
研修31, 39, 54, 57, 65,
70, 81, 99
研修制度
99
現代生活学部 18, 21,
22, 28, 30, 32, 35,
63, 76, 77, 104
建築士 28, 64, 69, 73
検定試験
39
減免
46, 65, 66

く
クリエイティブコモ
ンズ 33, 34, 77, 80,
83
グループワーク 30,
35
グローバル化45

け
経営学部 17, 18, 22,
63, 104
経済学部8, 17, 18, 22,104
経済経営学部／経済経営学科 13, 17,
18, 22, 28, 29, 30,
32, 35, 39, 41, 50,
62, 63, 76, 104
経済経営研究所 18,21
経済的支援46, 65, 66,
72, 74
警察官32, 67, 69
掲示板 29, 62, 65, 66
経常支出
104
経常収入
103, 104
経常費補助金
103
下宿生
65
決算
14, 103, 105
検温72, 78
建学の精神 3, 43, 52
減価償却
104
研究科委員会 6, 38,
40, 42, 46, 47, 49,

こ講演 4, 5, 18, 19, 32
公開講座 19, 20, 21,
53, 88, 89, 90, 92,108
公開授業 40, 56, 57,
58, 59
高額資料79
講義室76, 77
高校訪問 45, 46, 50,
51
考古学研究所 19, 20,
22, 89, 90
硬式野球部
70
校舎 35, 76, 77, 79, 82
校舎面積76, 77
厚生労働省
18, 82

iii

高大接続
29
高大連携
53
校地
76, 79, 82
校地面積
76, 77
公聴会
38
交通広告
45, 46
公的研究費
81
合同企業説明会 69
高等教育 65, 85, 99,
108
行動計画5, 42, 60, 76,
86, 93
公認心理師18, 20, 28,
30-32, 61, 64, 66
合否判定
46, 47
広報46, 49, 50
広報委員会
46, 49
広報課 46, 47, 48, 86
広報活動
51
広報誌
14, 63, 69
公募制推薦44, 45, 49,
50
公務員30, 32
コースワーク
31
コーディネーター 68
国際交流 61, 86, 87,
89-92, 95
国際交流委員会 61,
86, 91, 92
国立情報学研究所 79
心のケアセンター
20-22, 77, 78, 89
五條市
87
個人研究費 53, 81, 83
個人情報
97, 100
子育て支援センター
20-22, 77, 78, 89
国家試験
68
国家試験対策室 64,
68
固定資産 97, 98, 104
古都飛鳥保存財団 87
こども学科／1 こども教育学科 8, 21,
22, 39, 68, 104
この丘に立てば
4
個別指導 36, 62, 68
個別相談 44-46, 71
コミュニケーション
シート
53, 62
今日の私学財政 103

索引

さ
財産目録
14
再試験
37
財政 5, 93, 103-106
財政健全化計画 84,
97, 103-106
在籍学生数
48, 51
財務 13, 14, 16, 93,
103, 104, 106
財務情報
14
財務比率
14
採用 52, 54-56, 58, 59,
66, 69, 90, 92, 98
採用試験
62, 68
産学官連携 ／産学連
携 53, 87, 90, 91,
92, 95, 99, 108
産学連携学会 87, 91
三者面談
36, 62

しシーキューブ80
ジェネリックスキル
39, 40
資格18, 28, 30, 31, 38,
39, 44, 45, 55, 56,
61, 64, 65, 66, 69,
70, 72, 74, 80, 94
資格課程
13, 20
私学事業団
103
自学自習環境77
資格取得 30, 31, 64,
69, 70, 74, 77, 100
志願者 22, 44, 47, 48,
49, 50, 64, 108
事業活動収支計算書
14, 103
事業計画／事業計画
書 5, 6, 11, 13, 14,
15, 22, 23, 40, 58,
62, 72, 74, 82, 90,
93, 100, 103, 104,
105, 108
始業式 →教職員始業式
事業報告
6
事業報告書 14, 93,
100
資金運用
106
資金収支計算書 14
資源23, 87, 92

自校教育 4, 5, 6, 19,
29, 31, 63, 99
思考力
50, 53
自己点検・評価 1, 2,
5, 8, 9, 11-16, 2123, 40-42, 48-50,
58, 59, 72, 73, 82,
83, 90-92, 95, 99101, 107, 109
自己点検・評価委員
会 1, 2, 8, 9, 11, 12,
14-16, 22, 40, 58,
73, 82, 90, 95, 100,109
自己分析
31, 68
資産運用収入106
自習室76, 77
司書
80
施設 33, 48, 72, 76-79,
82-85, 89, 90, 100,
106
施設・設備 78, 82-85
施設課
78, 82, 98
自宅学修支援金 72,
74, 96
実学 5, 34, 53, 60, 86,
87
実学の帝塚山大学 5,
34, 35, 41, 42, 53,
87, 91, 108
実技33, 37, 50
実験28, 30, 33, 35, 37,
77, 82, 83
執行部
22, 70
実習20, 21, 26, 28, 30,
32, 33, 35, 37, 39,
40, 64, 77, 78
実践学生発表祭 34,
87
質的転換
33
質の向上 5, 8, 13, 41,
54, 57, 93, 99, 101,
103
質保証 8, 9, 12, 16,
107
実務家
18
指定校推薦
45
指摘事項 1, 12, 13,107
指導教員
36, 39
指標13, 15, 39, 42, 62,
105, 107, 108
市民大学講座 19, 20,
22, 89

事務局長9, 10, 46, 47,
61
事務決裁規定96
事務職員8, 46, 49, 97,
98, 99, 101, 105
事務職員研修規定 99
事務職員研修ハンド
ブック
99
事務組織9, 11, 12, 98,
99, 101
事務分掌／事務分掌規定
98, 99
社会活動
57
社会貢献 52, 53, 57,
59, 86, 87, 89-93,
101, 108
社会人 4, 25, 27, 30,
32, 35, 39, 45, 46,
68, 69, 83, 86
社会的責任
1
社会連携 86, 87, 90,
91, 92, 108
修学支援 60, 61, 64,
65, 71-76
修業年限
38
就職15, 19, 30, 32, 53,
61, 62, 67-69, 7275
就職ガイダンス 68
就職活動 63, 68, 69,
73, 100
就職指導
68
就職説明会
69
就職内定率
60, 74
就職率38
就職力・自己開発ゼ
ミナール
69
修士論文
38
重点事業
98
重点目標
5, 60, 86
周年事業
4
収容定員 22, 48, 51,
75, 89, 106
修了要件
38
授業改善アンケート
34, 40, 56, 58, 59
授業科目 6, 10, 27-29,
32, 33, 37-39, 42,
55, 68
授業計画
33
授業形態 10, 27, 34,
42, 75, 84
授業料
46, 65
受験生 4, 43-45, 47,

iv

48-51, 104, 108
受託研究81, 105
出欠管理システム 62
出席調査
62
出版助成
81
准教授
38
障がい 20, 47, 64, 65
生涯学習
86, 108
障がいのある学生 64
昇格
98
奨学寄附金 81, 105
奨学金 45, 46, 65, 66,
72, 73, 74, 89, 96
小学校 3, 18, 30, 35,103
消毒／消毒用アルコール 47, 72, 78, 89
昇任 52, 54-56, 58, 59
常任理事会22, 56, 58,
81, 94, 96
消防官
32
情報教育 78, 82-85,
98
情報教育研究センター33, 82, 98
情報共有 36, 56, 62,
65, 67, 71, 73, 74,
83, 84, 108
情報公開13, 82
情報倫理 78, 79, 84
将来構想
23, 24
小論文
45, 50
職位
55, 56
職員研修99
食堂76, 77, 78
食物栄養学科 18, 30,
32, 35, 39, 49, 64,
68, 77
女子バレーボール部→バレーボール部
女性55, 67, 87
除籍
53, 63
初年次教育 26-29, 51,
61, 63
シラバス 6, 29, 32-34,
37, 38, 40, 42, 56,
57
私立学校法
5, 14
私立大学研究ブラン
ディング事業 19,
23, 88, 91, 92, 108
私立大学等改革総合支援事業
41
私立大学等教育研究

活性化設備整備
事業
34
私立大学等経常費補
助金
81
進学相談会
44, 50新型コロナウイルス18, 21, 23, 32, 36,
40-42, 45-47, 5659, 61, 62, 71-75,
78, 80, 81, 84, 89,
96, 98, 100, 104,
106, 108
新型コロナウイルス
感染症対策本部
96
人件費 97, 103-105
人材育成 18, 90, 91,
99
人材の養成に関する目的／人材養成目的3-6, 18, 22, 39,
40, 64
人事委員会
58, 98
人事課
98
人事考課
99
新入生4-6, 36, 63, 6668, 71, 72, 78, 96
新入生オリエンテー
ション
63
新入生歓迎会 70, 72
新入留学生歓迎交流会
65
人文科学研究科 18,
19, 20, 31, 39, 45,
48, 70, 76, 81
新聞投稿プロジェク
ト35, 64
シンポジウム 88, 90
心理科学研究科 18,
31, 39, 45, 48, 50,
57, 70, 76, 77, 78
心理学検定
39, 64
心理学部 18, 28, 30,
32, 35, 36, 39, 57,
63-65, 68, 70, 76,
77, 81
進路決定率
74
進路支援 60, 61, 65,
67, 68, 72-75

す
推薦図書
推薦入試

79, 8345, 49, 50

スタッフ・ディベロップメント →SD
スチューデントコン
サート35, 64
ステークホルダー
14, 50スパイラル教育 30
スピーチコンテスト
89
スポーツ選考45
スマートフォン 50,
62

57, 59, 63, 79, 81
専任教員数
55
専任教員 1 人あたり
の学生数
55
選抜方法
44, 51
全面禁煙
66
専門科目 28, 29, 50
専門教育 26-28, 30
専門知識31
川柳コンテスト 71

せ

総合型選抜
45, 49
蔵書検索
79, 80
蔵書構成
79
総務課 46, 47, 78, 82,
86, 98
創立 50 周年記念特待生制度46, 65, 74
卒業研究30, 39
卒業時アンケート
13, 15
卒業式
4, 54
卒業所要単位38
卒業生 4, 30, 31, 35,
38, 39, 68, 69
卒業生アンケート
13, 15
卒業認定
25, 26
卒業論文
39

そ

正課外活動
70
正課外教育
64
生活支援 60, 61, 72,
73, 74, 75, 76
製図
30, 64, 77
製図室
77
成績評価 33, 36, 37,
38, 57
成績不振／成績不振
者 36, 38, 62, 108
セーフティネット 60
設置計画履行状況等
報告書
12
説明責任 8, 13, 14, 16
ゼミ30, 34, 35, 39, 62,
84, 89
セミナーハウス 76
全学教育開発センタ
ー 4-6, 8-10, 18, 27,
28, 30, 31, 32, 35,
37, 40, 41, 46, 55,
56, 58, 59, 60, 61,
73, 86, 87, 91, 94,
101
全学教育開発センター運営委員会 55,
56, 58, 59, 61, 73
全学教育開発センタ
ー教員会議
56
全学教育開発センタ
ー長 9, 10, 46, 55,
60, 94, 101
選考委員会
56, 94
選考基準
56
全商検定特別推薦 50
選択科目 27, 28, 47,
49
専任教員4, 29, 30, 32,
34, 36, 54, 55, 56,

た体育館
76, 77
退学
53, 62, 63
大学案内 4, 5, 43, 44,
46, 49大学院 1, 3, 4, 17, 18,
19, 20, 22, 31, 36,
38, 39, 43, 45, 48,
66, 70, 76-78, 82,
94
大学院学則 3-5, 7, 38
大学院担当教員資格審査規程 55, 56
大学運営8, 11, 93, 94,
96-101, 109
大学基準1, 2, 5, 8, 12,
13, 14, 107
大学基準協会 1, 2, 5,
8, 12, 14, 107
大学基礎データ 18,v

23, 48, 50, 51, 55,
59, 63, 65, 81
大学協議会 9-16, 22,
23, 40, 47, 49, 50,
54, 58, 60, 63, 72,
76, 82, 86, 90, 9496, 99, 100
大学祭 →虹色祭
大学事務局長 61, 94,
98
大学設置基準 8, 54,
55, 76, 77, 99
大学通信帝塚山 14,
63, 69, 72
大学評価
105
退学率
60
大学連携
87
第3期
2, 107
第三者評価
105
貸借対照表 14, 104,
106
退職
105
耐震工事
78
第2期
1, 82, 107
対面授業 40, 72, 84
貸与奨学金
66
多摩大学
87, 99多様化 51, 75, 77, 92,
97, 98, 99
単位制度の趣旨 29,
33, 37
単位認定
37, 38
単科大学
17
短期語学研修 65, 71
男女共学
17

ち
地域貢献
20, 87
地域社会6, 17, 18, 21,
23, 77, 86, 88, 108
地域連携 19, 53, 86,
87, 90-92, 95, 99,
108
地域連携推進委員会
86, 87, 90, 92
知的財産
19
地方創生
86
中央教育審議会 26,
33, 99中期計画 5, 6, 7, 14,
15, 21, 23, 24, 40,
42, 58, 60, 72, 76,
82, 84, 86, 90, 91,

索引93, 100, 103, 105,
106, 108
中退者
108
懲戒
61

て
ティーチング・アシ
スタント →TA
ティーチング・ポー
トフォリオ
57
定員管理
97, 104
定期試験
37, 80
ディスカッションペーパー
19
ディプロマ・ポリシ
ー 6, 10, 25-27, 33,
39-43, 52
データサイエンス
26, 28, 31, 40, 41,
58, 95
データベース 79, 80
デジタル博物館 20
帝塚山学園特別褒賞
金61, 66
帝塚山教育 5, 52, 93,
103
帝塚山大学給付奨学金
66, 73, 104
帝塚山大学後援会奨学金66
帝塚山大学出版会
57, 81
帝塚山大学同窓会奨学金66
帝塚山大学の歌
4
帝塚山大学歴史館 4
帝塚山短期大学 23,87
帝塚山プラットフォーム
23, 88
点検・評価 →自己点検・評価
点検・評価項目 2, 5,
11, 12, 13
電子ジャーナル 79

と
同窓会
72
動物実験
82, 83
特別研究費 81, 105
特別研究旅費81

日本文化学科 17, 18,63
日本文化史研究 19
日本臨床心理士資格
認定協会
39
入学金
46, 66
入学式
4, 54, 63
入学試験 44-47, 49,64
入学者数 23, 48, 49,
51, 103
入学者選抜 44-49, 51,
100
入学者調査
13, 15
入学準備セミナー
29, 32, 36, 51, 54
入学定員 48, 50, 51,
108
入学手続
47, 64
入学前教育 29, 50, 51
入構管理78
入試 14, 44-51, 54, 65,95
入試委員会 46, 47, 49
入試改革
50
入試ガイド 43, 44, 46
入試結果
44
入試広報課 45-48, 64,
86, 98
入試実行委員会 46,
47, 49
入試制度
44, 49
入試説明会
45, 48
入試本部
46
入試問題集
44
任期制教員
55
人間環境科学研究所
19
認証評価 1, 2, 5, 12,
14, 17, 107
認証評価機関 1, 12
認知度
6, 95

特別資格サポート制
度61, 69, 70, 73, 74
特別奨学金
104
特別展示
20, 77
特別補助81
図書館 14, 29, 33, 76,
77, 79, 80, 83, 84,
85, 89, 98
図書館運営委員会
79, 83
トレーニングルーム
77

な
内定
69
内部監査
100
内部質保証 2, 8-16,
94, 107
内部質保証システム
1, 2, 8, 10-16, 107
内部質保証推進組織
9, 107
奈良学 19, 23, 29, 31,
87-89, 91, 92, 108
奈良学研究19
奈良学総合文化研究所
19, 23, 89
奈良県 19, 21, 23, 32,
35, 50, 70, 77, 87,
88, 90, 91
奈良県大学連合 87
奈良県中小企業家同友会
87
奈良県図書館協会 80
奈良県立図書情報館
80, 87奈良市 3, 35, 70, 76,
87, 90
奈良まるごとキャン
パス
88
ナンバリング 26, 29,
40, 41, 42

ね

に

ネット出願
年齢構成

虹色祭 70, 72, 89, 96
日本学生支援機構 66
日本語スピーチコン
テスト
89
日本語能力
31
日本私立学校振興・共済事業団 10345
55, 59の能力開発シートvi

99

はハイブリッド 40, 84,
85
配慮願
65
博士後期課程 18, 31,
38, 46, 48, 66, 70
博士前期課程 18, 31,
38, 46, 48, 66
博物館 →附属博物館
博物館実習20, 77
ハラスメント67
バリアフリー 77, 84,
85
バレーボール部 70
判断力
50
反転授業
35

ひ
東生駒キャンパス 4,
46, 66, 67, 69, 70,
73, 74, 76, 79, 105
ビジョン 5, 6, 15, 60,
93, 102
筆記試験 45-48, 62
必修
25, 29, 30, 33
必修科目4, 27, 28, 30,
48, 63
非入学者調査13
評価基準 2, 39, 59,
107
評議員
100
評議員会
94, 100
表現力
50
表彰
38, 57, 59, 64

ふフィードバック 39,
40, 57, 67, 99
フィールドワーク31, 35, 42
フォトコンテスト 71
部局等委員会 1, 8, 9,
11, 12
副学長 9, 10, 12, 46,
47, 49, 61, 94-96,
99, 101
不正行為 53, 81, 82
不正防止
81- 84

不正防止計画81
不正防止計画推進室
81, 83, 84
附属博物館 18-23, 34,
77, 87, 89, 90
附置研究所17, 18, 22,23
ブランディング 95
プレ FD
70
プレイスメントテス
ト36, 63
プレゼン 29, 30, 35
プロジェクト 27, 30,
34, 35, 41, 77, 90,
91, 92, 108
プロジェクト型学習27, 30, 34, 35, 42,
53, 87, 91, 108
プロジェクト型学習
実践事例集 35, 87
文学部 17-20, 22, 28,
29, 31, 34, 36, 39,
62-64, 68, 71, 76,
81
文化創造学科 17, 18,
22
分館
79, 80, 98

へ
併願
併設高校
編入学

49
45
46

43, 44-51, 60, 6567, 71, 72, 76, 79,
81-83, 86, 93, 96,
97
保健室
61, 64, 66
保護者4, 5, 35, 36, 38,
44, 49-51, 62, 63,
69, 71, 72, 74, 100,
105, 108
保護者アンケート
13, 15
保護者教育懇談会
36, 54, 63, 72
補習
36, 63
募集要項
44, 45
補助金
14, 99, 103
ボランティア 32, 35,
70, 71
ポリシー9-13, 22, 2528, 40-42, 45, 50,
51, 108
本館
79, 80, 98
本部事務局 78, 82, 98

69, 72, 91
面接試験 45-47, 68
面接授業
100
面倒見 53, 60, 62, 74,
108

も模擬授業 45, 54, 56
求める学生像 10, 43
求める教員像 52, 54,
56, 58, 59
文部科学省11, 12, 19,
23, 34, 41, 47, 58,
65, 81, 82, 83, 88,
90, 91, 99, 108

や
大和野菜

よ
ま

幼稚園 3, 18, 30, 35,
93, 103
予算55, 79, 84, 91, 95,
97, 98, 101, 103105
予算執行
97, 98予算編成 93, 97, 98,105

学ナビ（まなび）
・
ブック
63
学び直し
86
マニュアル
82, 97
マネジメント 92, 95,
101
満足度 6, 36, 39, 72,
96, 108

ら

ほ
み
保育士
21
法学部 18, 28, 30, 32,
35, 39, 57, 62, 63,
69, 71, 76
法学への第一歩5, 30,63
防災78
防犯ボランティア 35
ポートフォリオ 32,
39
ポートランド州立大学
65
ホームページ 4- 6, 9,
10, 12-14, 19, 21,
26, 27, 29, 33, 38,88

ラーニングコモンズ
34, 36, 62, 77, 83
ラグビー部
70

ミスマッチ 45, 49, 51
ミッション45, 47, 50,
51

りむ

リアルタイム 36, 41
リーダーシップ 30,
93, 95, 101, 108, 109
リーダーズセミナー
70, 71
リサーチアシスタン
ト →RA
リサーチコモンズ 34
リサーチワーク 31

無線 LAN 78, 80, 84

め免許38
面接 20, 45-47, 56, 68,vii

理事 22, 55, 94, 96, 97, 100
理事会 55, 94, 96, 97,100
理事長 55, 83, 93, 94,
96, 97, 100, 106
履修ガイダンス6, 36,
62, 71, 108
履修辞退
37
履修指導 36, 37, 42,
53, 62, 71, 75
履修証明プログラム
91
履修登録33, 36
履修要項4, 10, 26, 27,
33, 36, 37, 38
リスク対策講習会 67
理念／理念・目的 17, 17, 18, 21-23, 25,
52, 54, 59, 93
リメディアル教育51, 63
留学46, 65, 66, 71, 73,
74, 89, 90, 91, 100
留学生 →外国人留学生
留学生センター →外国人留学生センター
留学生ハンドブック
65
留年
62
リレー講義
4, 63
臨床心理学専修 31,78
臨床心理士13, 20, 39,
61

れ
歴史絵巻
4
歴史館 →帝塚山大学歴史館
歴史考古学研究会 19
レスリング部70
レファレンス80

わワーキンググループ
83
ワークスタディ 66

帝塚山大学 自己点検・評価報告書 令和 2（2020）年度
令和 3 年 3 月 31 日発行
編集・発行 帝塚 山大学〒631-8501 奈良市帝塚山七丁目１番１号
TEL 0742-48-9341