国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の保有する個人情報の開示等の手続に関する規程

平成１７年４月１日１７規程第３０号
改正 平成２７年４月１日２７規程第７９号
改正 平成２８年４月１日２８規程第２６号
改正 令和 ４年６月１日 ４規程第１４号（趣旨）
第１条 この規程は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止（以下「開示等」という。
）に係る手続等を定める。
（関係法令等）第２条 研究所の保有する個人情報の開示手続等に関して必要な事項は、この規程に定めるところによるほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。
以下「政令」という。
）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所個人情報管理規程及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の保有する個人情報の開示の実施に伴う手数料に関する規程等の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規程における用語の意義は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所個人情報管理規程第２条に定めるところによる。
（決定権）
第４条 理事長は、保有個人情報の開示等の決定及び異議申立てに対する決定等を行う。
（開示請求の手続）
第５条 法第７７条の規定に基づく保有個人情報に係る開示の請求（以下「開示請求」という。）は、様式１に定める「保有個人情報開示請求書」を理事長に提出して行うものとする。
２ 法第７７条第３項の規定に基づき、研究所が、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対して開示請求書の補正を求める場合は、様式２に定める「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を送付して行うものとする。
（開示請求に対する措置）

第６条 法第８２条第１項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式３に定める「保有個人情報開示決定通知書」を送付して行うものとする。
２ 法第８２条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式４に定める「保有個人情報不開示決定通知書」を送付して行うものとする。
（開示決定等の期限）第７条 法第８３条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式５に定める「開示決定等の期限の延長について（通知）」を送付して行うものとする。
（開示決定等の期限の特例）
第８条 法第８４条の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式６に定める「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」を送付して行うものとする。
（事案の移送）第９条 法第８５条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する通知は、様式７に定める「保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について」を送付して行うものとする。
２ 法第８５条第１項の規定に基づく開示請求者への通知は、様式８に定める「保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）」を送付して行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１０条 法第８６条第１項の規定に基づく第三者への通知は、様式９に定める「保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）」を送付して行うものとする。
２ 法第８６条第１項の規定に基づき第三者が提出する「保有個人情報の開示決定等に関する意見書」の様式は、様式１０によるものとする。
３ 法第８６条第２項の規定に基づく第三者への通知は、様式１１に定める「保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）」を送付して行うものとする。
４ 法第８６条第３項の規定に基づく第三者への通知は、様式１２に定める「反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）」を送付して行うものとする。
（法人文書の開示の実施方法）
第１１条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 文書又は図面を開示する場合において、写しの交付の方法は、当該文書又は図面を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図面を複写機により日本工業規格Ａ列１番若しくは日本工業規格Ａ列２番の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図面を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものを交付することとする。
３ 法第８７条第１項本文において、行政機関等が定めることとされている電磁的記録による保有個人情報の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
二 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
４ 前３項の方法により難い場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第９条に規定する方法によるものとする。
（開示の実施方法等の申出等）
第１２条 法第８７条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者が研究所に対して行う申し出は、様式１３に定める「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」を提出することにより行うものとする。
（手数料）
第１３条 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の保有する個人情報の開示の実施に伴う手数料に関する規程第３条に規定する手数料を納めなければならない。
（写しの送付の求め）
第１４条 保有個人情報の開示の決定（以下「開示決定」という。
）に基づき開示を受ける者は、次の各号の中から決定権者の指示する方法により送付に要する費用をあらかじめ納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。
一 郵便切手を郵送することによる納付
二 料金受取人払いの郵便又は宅配便等（訂正請求の手続）
第１５条 法第９１条第１項の規定に基づく保有個人情報に係る訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、様式１４に定める「保有個人情報訂正請求書」を研究所に提出して行うものとする。
２ 法第９１条第３項の規定に基づき、研究所が、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対して訂正請求書の補正を求める場合は、様式１５に定める「保有個人情報訂正請求書の補正について（依頼）」を送付して行うものとする。
（訂正請求に対する措置）
第１６条 法第９３条第１項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１６に定める「保有個人情報訂正決定通知書」を送付して行うものとする。
２ 法第９３条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１７に定める「保有個人情報の訂正をしない決定について（通知）」を送付して行うものとする。
（訂正決定等の期限）第１７条 法第９４条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１８に定める訂正「保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）」を送付して行うものとする。
（訂正決定等の期限の特例）
第１８条 法第９５条の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１９に定める「保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」を送付して行うものとする。
（事案の移送）第１９条 法第９６条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する通知は、様式２０に定める「保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について」を送付して行うものとする。
２ 法第９６条第１項の規定に基づく訂正請求者への通知は、様式２１に定める「保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）」を送付して行うものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第２０条 法第９７条の規程に基づく保有個人情報の提供先への通知は、様式２２に定める「保有個人情報提供先への訂正決定通知書」を送付して行うものとする。
（利用停止請求の手続）
第２１条 法第９９条第１項の規定に基づく保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）は、様式２３に定める「保有個人情報利用停止請求書」を理事長に提出して行うものとする。
２ 法第９９条第３項の規定に基づき、理事長が、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対して利用停止請求書の補正を求める場合は、様式２４に定める「保有個人情報利用停止請求書の補正について（依頼）」を送付して行うものとする。
（利用停止請求に対する措置）
第２２条 法第１０１条第１項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２５に定める「保有個人情報利用停止決定通知書」を送付して行うものとする。
２ 法第１０１条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２６に定める「保有個人情報の利用停止を行わない決定についての通知書」を送付して行うものとする。
（利用停止決定等の期限）
第２３条 法第１０２条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２７に定める「保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）」を送付して行うものとする。
（利用停止決定等の期限の特例）
第２４条 法第１０３条の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２８に定める「保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）」を送付して行うものとする。
（審査請求）
第２５条 法第１０５条第１項の規定に基づく研究所から情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、様式２９、様式３０及び様式３１に定める「諮問書」を提出して行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第２６条 法第１０５条第２項の規定に基づく研究所から同条に掲げる者に対する通知は、様式３２に定める「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」により行うものとする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第７９号）（施行期日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日２８規程第２６号）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月１日４規程第１４号）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。