会議録
会議の名称

第９回埼玉中部環境保全組合新たなごみ処理施設等建設検討委
員会

開催日時

令和６年７月１１日（木）１４：００～１６：００

開催場所

埼玉中部環境センター（４Ｆ）大会議室
１４名
荒井喜久雄委員長、小川福美副委員長、川嵜幹生委員、木村和正

出席者氏名委員、川﨑葉子委員、桜井卓委員、𠮷田全利委員、秋葉清委員、小澤俊則委員、山﨑勝利委員、新井信弘委員、中島竹夫委員、田中又吉委員、原口信行委員、村上敬士委員

欠席者氏名

宮﨑雄一委員藤倉事務局長、宮澤建設推進課長、池上副参事、西村課長補佐兼事務局出席者

係長、原田課長補佐、飯塚主幹[事務局補助]㈱建設技術研究所 伊藤、種浦、平岡
１ 開会

２ 委員長あいさつ
３ 議
会議内容

題

（１）前回までの建設検討委員会の意見等に対する報告（２）事業方式選定の評価方法について（３）エネルギー利用について
４ その他
５ 閉
資料１

会議資料

会
前回までの建設検討委員会の意見等に対する報告

資料１添付資料 剪定枝の資源化に関する民間事業者確認結果
資料２
資料３

事業方式選定の評価方法について（案）エネルギー利用について（案）

傍聴人

９名（１階ロビーで視聴）

その他

1

発言者

内 容
１ 開会
事務局より開会
２ 委員長あいさつ
委員長からあいさつ
３

事務局

議題

（１）前回までの建設検討委員会の意見等に対する報告
事務局より資料１に関する説明を行う。
質 疑 応

答

Ａ委員

参考でついている先進事例調査の関係だが、Ａ組合の面積や人口を教えていただきたい。大きい組合だと思うが、Ａ組合は年間９００ｔの処理量である。計画量も１８００t に対して実際の処理量は９００ｔとなっている。本組合では年間８５０ｔと想定しているが過大ではないのか。そこをどのように分析しているのか。

事務局

先進地事例につきましては、公共施設からでる剪定枝や草が中心であり、家庭からの持ち込みはあまり想定していないと伺っています。これからの仕様書などを決める際には、もう少し厳密に設定する必要があると思いますが、現時点では過大ではないと考えます。またＡ組合の各市町の合計面積につきましては、現在情報がありませんので次回確認して報告いたします。

議長

剪定枝については、Ａ組合の諸元等を次回確認したいと思います。その他の報告については、了承したいと思いますがいかがでしょうか。

委員

異議なし

2

事務局

（２）事業方式選定の評価方法について
事務局より資料２に関する説明を行う。
質 疑 応答Ｂ委員

９ページの定性的評価項目についてだが、評価項目「市民町民からの信頼性を得ているか」について、「得ているか」ではなく、「得ることができるか」ではないか。
また、ＤＢ＋Ｏ方式とＤＢＯ方式で違いが出る項目はどれなのか。考え方を教えていただきたい。

事務局

評価項目１については、ご指摘のとおり「得ることができるか」に修正します。
ＤＢ＋Ｏ方式とＤＢＯ方式の違いになりますが、設計・建設のＤＢ部分と管理運営部分のＯ部分が一体となって発注されているのか、別々の事業者になる可能性があるのかが大きな違いであると考えます。問題が生じた際に、設計や建設に起因する問題なのか、管理運営に起因する問題なのか、その部分の責任の切り分けやリスク分担がどこに掛かってくるのか、また費用の部分で場合によってはメリットが得られる可能性があります。また安定的な運営ができるかどうかについても、違いが出てくる可能性があります。

議長

私の経験から言いますと、５番のリスク分担、９番財政支出の平準化、１０番の施設運営の効率化、１１番の維持管理費の変動が、一般的に民間委託、長期包括委託をする際のメリットであると言われています。

Ｂ委員

ＤＢ＋Ｏ方式とＤＢＯ方式で比較するのか。

事務局

定性的評価につきましては３つの方式それぞれを３段階で相対評価を行ってまいりたいと思います。

Ｃ委員

ＶＦＭの考え方についてだが、一言でいうと、公営でやっているものを、民間に置き換えたときに支払いは何％減りますか3という指標でよいか。
事務局

その通りです。

Ｃ委員

民間は資金調達ができるかどうかが重要であるが、資金調達を自ら行うことは難しいと思う。ＢＯＯ方式は回答が１社あったが、施設の所有が民間に移って、かつ自分たちの裁量でビジネスができるのであれば、請けたいとことで回答したと推測する。
ＤＢＯ方式が最も参入意欲の高い方式と回答した８社、こちらは施設の運営をする上で自分たちが設計したものでないと請けられないという心理で回答したと推測する。残るＤＢ＋Ｏ
方式の１社ですが、こちらは逆に言うと建設とか設計を請け負う能力が自分たちに不足しているか、もしくはメインのビジネスではないのでやりたくない。そういった判断があって、運営だけはやるけれども設計はなしでお願いしたい、そんな心理があるのではないかと私は考えたが、いかがか。

事務局

ＢＯＯ方式についてはご推測いただいたとおりだと考えられます。ＤＢ＋Ｏ方式の話につきましては、今回聞き取りを行ったのは、焼却炉や処理施設のメーカーになりますので、どちらかというと設計と建設は自分たちでやれるけれども、管理運営部分は＋Ｏ部分という形で別途発注したほうがよいのではないかというご提案でした。ＤＢ＋Ｏ方式を選んだ理由として
は、ＤＢ部分とＯ部分を切り分けた方が、設計や建設がはっきりと決まった後に、その管理の部分を別発注することでより細やかに、柔軟な対応ができると考えるためとの回答でした。

Ａ委員

整理をしたいのだが、８ページの定量的評価の計算の仕方として、それぞれの方式について、ＤＢ方式の場合の事業費を出して、ＤＢ＋Ｏ方式とＤＢＯ方式に関してはそこからここに書いてあるような条件で事業費を算出していくということだと思う。コンサルタント費はＤＢ方式だとアドバイザリーの費用として３,２００万円、それ以外については下の２つの項目について設計施工監理と運営モニタリングの費用の差額とＳＰＣの法人税でＤＢ方式との差が出てくると思うが、ＤＢ＋Ｏ方4

式とＤＢＯ方式に関してはもう結果が出ていると思う。どう考えてもＤＢＯ方式のほうが５００万円安いと思うのだが、そういう理屈でよいのか。
また、基本的に参入する会社のほうもＤＢＯ方式のほうがやりたいと言っているので、そう考えるとここに関してはＤＢＯ方式のほうが有利だと出てくるのは当然という理解でよいのかというのが１つ目です。
もう１つは、定性的評価については◎、○、△の３段階で評価ということですが、具体的にはどんな資料、材料を基に評価を行うのかということ。もう１つは、全部で１１項目あるだが、これに関して点数化をするということではなくて、単純に羅列で見て感覚的にどれが優れているか選ぶということになるのか。特に重みづけをせずに、単純にこの１１項目について３段階で評価をするというかたちになるのか。
事務局

議長

１点目ですが、ＶＦＭの考え方につきましては、ＤＢ＋Ｏ方式とＤＢＯ方式の比較としては既に数字が出ているため、どちらが安いかということはもう見えていますが、その算定の考え方として今までの公設公営方式、ＤＢ方式と比べてどうなのかという考え方が一般的になりますので、そちらの評価をしていきたいと考えております。
定性的評価につきましては、９ページの②に書いてあります
とおり３段階で評価を行うと考えております。今のところ重みづけのことは考えてはいません。それぞれ定性的な評価といったところで、他都市の事例等を見ながら評価をさせていただきたいと考えております。
得点化するのか？

事務局

得点化は重みづけと同じであるので現状考えておりません。
この◎と○と△の数で評価できると考えております。

議長

定量的評価については、５００万円という数字が出ているけ
れども、あくまでＤＢ方式との比較なので、それぞれ評価をしていきたい。定性的評価については、他事例などを参照しながらコンサルタントが１次的に評価して、それを事務局と相談し5ながら確定していきたい。確定した内容については、この委員会に皆様方からご意見をいただきたい。それから、点数化については重みづけもしないし、点数化も特に考えていない。傾向として、○が多い少ないという話で十分評価ができるのではないかということでした。
Ａ委員

改めて定性的評価に関しては次回も資料としては根拠も含めて示し、◎、○、△の案を示していただいて、その評価が妥当かどうかを皆さんで議論するということでよろしいか。
それから、ＤＢＯ方式とＤＢ＋Ｏ方式、ＤＢ方式の比較だが、定量的評価については恐らく金額的にとても大きな金額になってくると思うので、ＤＢ方式よりもＤＢ＋Ｏ方式かＤＢＯ方式のほうが安くなるかなとは思うが、これが万が一ＤＢ方式のほうが、ＶＦＭが高いと判断された場合、メーカーの行動として今後どういうことが予測されるのか。例えば現状では７社についてはＤＢ方式でも参加しようかなというふうに考えているとは思うのだが、ＤＢ方式だったら参加する業者が少なくなってくるということになるようであれば、当然競争原理が働かなくなってしまって、かえって割高になるというおそれもあるのか。それとも、ＤＢ方式になったとしてもこの７社については概ね参加はするのだろうというふうにお考えなのか。

事務局

ＤＢ方式のほうが評価としてＶＦＭが高いというような状況になった場合に考えられる影響ですが、施設等を整備する側にしてみると、ＤＢ部分がセットであれば特段大きな問題があるわけではないと考えられます。当然、そのＯ部分も一緒に請け負うことができれば利益が出ますので、できればＤＢＯ方式寄りのほうがよいというメーカーが多いかとは思います。基本
的にＤＢＯ方式に参加できる事業者というのは、ＤＢ方式にも参加できる事業者になることが一般的ではないかと考えられます。

議長

次回の第１０回で評価を出していただいて、それで皆さんのご意見をいただくということで進めてはいかがでしょうか。

委員異議なし6議長

事務局

それでは、ＤＢ方式とＤＢＯ方式、ＤＢ＋Ｏ方式について定量的評価、定性的評価を今後行って、第１０回に素案として提案してもらい、皆様方のご意見をいただくということにしたいと思います。
（３）エネルギー利用について事務局より資料３に関する説明を行う。
質 疑 応

議長

答

地球温暖化防止、脱炭素社会の実現というわけですけれども、その中でもこのごみ焼却施設から出るエネルギーを回収して電力にしたりして利活用することによって、その一助になるということで計画をされている。基本的には国の交付金と一般廃棄物処理事業債を使える要件内での最大限で行う。余熱利用については調整段階であるため、今後報告しますということでした。それでは、このことについて何かご意見ご質問がありましたらよろしくお願いいたします。
では、私から、一般廃棄物処理事業債というのが４ページの注９）で出ているのですが、「売電を主たる目的とする場合（発電 に 占 め る 売 電 割 合 が ５ ０ ％ を 超 え る 場 合 ）」、 こ こ で は２，２００ｋＷの発電機を造って場内消費が１，１００ｋＷで、売電電力が１，１００ｋＷのため５０％を超えないと考えているのですが、一般廃棄物処理事業債については活用できないとしても、仮に大きな発電機を付けた場合は、交付金は適用の対象になるのでしょうか。

事務局

交付金につきましては、５０％以上の売電をした場合においても活用できると考えております。

議長

そうすると、全体的なバランスを考えると交付金を使って起債を使ったほうが有利だから、それが使える最大限のところを狙って今は考えているということでよろしいですか。

7

事務局

事業債の活用の要件については詳細に確認できていない部分もございますので、その辺の要件を確認しながらシミュレーションを行って、経済的かつ効率的な計画を行っていきたいと考えております。

議長

それは来年度以降仕様書を作るときにきちんと決めていくということでしょうか。

事務局

そのとおりでございます。

議長

そういう内容で、このエネルギー利用について何かご意見ご質問がありましたらよろしくお願いします。とにかく脱炭素社会とか地球温暖化防止という観点、あるいはエネルギーの利活用、あるいは一番経済性の高い施設にするというバランスのところで今考えているので、これでやっていいでしょうかということだと思います。いかがでしょうか。

Ａ委員

先ほど委員長からあったように、この資料というのは基本的にエネルギー回収率１８％を超えそうであり、交付金は最大限活用できそうだということなので安心してくださいという資料だと思っているのですけど、それでよろしいか。
それから、地元要望があって仮に余熱利用の何らかの施設を造ったとしても、それも含めてエネルギー回収率が出てくるので影響はないということか。ちなみにこの余熱利用の関係だが、地元要望について別途地元の協議会のほうで議論されていることだと思うが、現状において余熱を利用したいというような要望は出ているのか。

事務局

１点目のこの資料の主旨については、その通りです。また、地元協議会では現在、まだ具体的にこういう項目について要望していくという以前の協議の段階ですが、余熱利用施設についての話題が出ております。

議長

まだこれからの段階であるということだと思います。当然そういう話が出てくればこの計画に盛り込むということになると思います。
8Ａ委員

協議会の議事録を読んでいるのだが、一生懸命事務方のほうで余熱利用について意見を出してくれ、出してくれと積極的に言っているのだけども実際には意見が出てきていない状況なのではないですか。

事務局

今申し上げましたように、いろいろと意見についてこちらから積極的にお伺いしているような状況でもありますが、今月の１７日に余熱利用をしている先進地に視察に行く予定になっています。そういう状況を確認した上で再度その辺について協議をしていく。今はそういう予定になっております。

Ａ委員

あまり事務方のほうで誘導することなくニュートラルな立場として、地元の要望を聞いていただきたい。

事務局

特に誘導しているという認識はありません。委員さんのほうから視察の希望があり、視察場所についても売電のみで対応している場所と、余熱を利用している場所の２箇所について、検討の材料にしていきたいという委員の方からのご意見をいただき、それを実施するという状況でございます。

Ｃ委員

地元協議会の中でも、前回の議題における要望も過去はこうだったという話も繰り返されている。ただ、これからの人口構成なり、年齢構成の中でどういったものが、地元還元になり、地域のためになるのかというようなことを中心に、１７日に視察見学もした上で、協議会として方向性を出していくということで検討を重ねているので、その結果についてはお願いしたい。

議長

遅れているところ、進んでいるところありますので、余熱利用については今後明らかになっていくということです。本計画
としては、それが盛り込めるような余地を用意しておけばよろしいかと思います。
他にございますか。特にないようでしたら、このエネルギー利用についてこういう方向で進める。地元との関係はその都度動きがあった場合については報告をしてもらうということで9了承してよろしいでしょうか。
委員
議長

異議なし
どうもありがとうございました。以上で本日予定しました議題は終了しました。これで議長の座を下ろさせていただきます。

４
事務局

その他

事務局から次回の会議についてお願いを申し上げます。次回、第１０回の建設検討委員会は 令和６年８月２１日午後２時から、この場所で予定しております。よろしくお願いいたします。なお、次回資料の配布につきましては都合により郵送にてお届けさせていただきます。

５

閉会
副委員長より閉会

10