新型コロナウイルス感染症対応に係る事業等の概要について
令和６年７⽉２⽇
内閣感染症危機管理統括庁

概要
各府省庁により新型コロナウイルス感染症対応として⾏われた事業等（令和元
年度から令和４年度）について、次なる感染症危機への参考とするため、整理を⾏ったもの。
○ 事業等の件数

1,073件① 予算措置を伴う事業
予算額・執⾏額ともに、新型コロナウイルス感染症関連事業として、(1) 区分して管理されていた事業763件（資料１−１）(2) 区分して管理されておらず、切り分けが困難な事業 97件（資料１−２）② 予算措置を伴わない⽀援策
213件（資料２）○ 関連予算の総額（上記①(1)）

約105.7兆円

1資料１－１ 令和元年度から令和４年度の予算措置を伴う新型コロナウイルス感染症関連事業の概要（区分管理）（注１）予算総額及び執行額（支出済額、不用額、繰越額）ともに新型コロナウイルス感染症関連事業として区分して管理されていた763事業を集計対象としている。
（注２）予算の移替えを行っている事業については、予算の移替え先の所管府省庁等において記載。
（注３）四捨五入の関係により合計額が一致しない場合がある。
※1 予算総額については、令和元年度から令和４年度の新型コロナウイルス感染症関連事業に係る予算現額から年度間の重複する額を除いたものを記載。
※２ No.564～No.583は、こども家庭庁設立に伴い、厚生労働省からこども家庭庁に移管された事業。

【一般会計】
所管府省庁等

事業名

1

裁判所

裁判手続のIT化等

2

裁判所

裁判手続のIT化等

3

内閣

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援

4

内閣

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業

5

内閣

地理空間情報活用推進経費

6

内閣

孤独・孤立対策用ホームページの改修

7

内閣

孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備経費

8

内閣

地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進

9

内閣

統一的な相談窓口体制の推進

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染拡大防止に資するデジタル・ガバメント等の推進のため、また、感染症流行時においても持続可能な裁判を実現していくため、非対面・非接触による手続を可能としていくことを含めた裁判手続のリモート化等を推進するための環境構築・整備等をする。
12.8【実施主体】国【対象となる経費】裁判手続のリモート化等の環境整備等のための経費
新型コロナウイルス感染拡大防止に資するデジタル・ガバメント等の推進のため、また、感染症流行時においても持続可能な裁判を実現していくため、裁判手続のIT化のための情報インフラ基盤の整備等をする。
4.9【実施主体】国【対象となる経費】裁判手続のIT化等の環境整備等のための経費
ホストタウンの安全性を確保・PRして各国・地域選手団らが安心して来訪できる環境を整備するとともに、住民
18.9の相手国・地域の競技への理解・関心を向上させる取組みを実施する。
開催まで一年を切った東京大会に向けて、ホストタウンにおいて、オンライン等で相手国・地域の選手・住民等との交流を深めつつ、テストイベント等に併せて事前合宿に相手国・地域の選手団を迎え入れ、適切なコロナ感染
6.3
症対策を講じて住民等と交流する取組の調査を実施し、大会の機運醸成や地域活性化の促進を図る。
令和３年度内での第４期地理空間情報活用推進基本計画の閣議決定に向け、データ連携によるイノベーションの創出などをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や近年の災害の激甚化・頻発化への対応、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響・人々の行動様式の変化への対応など、勘案すべき社会情0.1
勢の変化や技術動向を踏まえた上で、地理空間情報を使った高度な技術による新たな社会貢献施策を検討し、同計画へ反映すべき事項をまとめるための調査を実施する。
チャットボットの機能改善を行うことで、チャットボットの利用者が悩みの相談窓口に相談しやすくなる環境づくりを行う。また、ホームページの一般用の公開等により利用者が大幅に増加した場合でも、利用者がホームペー
ジを快適に利用できるようにする。
0.1【実施主体】国【対象となる経費】孤独・孤立対策用ホームページの改修に係る経費
全国的にNPO等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等１５団体の有志が集まり、プラットフォームの設立に向けた準備等を行うにあたり、プラットフォーム設立を円滑かつ確実に進めるための事務局運営を行い、また、官民一体で取組を推進するための各種事業を実施する。
0.1【実施主体】国【対象となる経費】孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立に関する事務局運営に係る経費
必要な方々に、よりスムーズに各種の支援策が届くようにするためには、地方レベルでも行政やNPO等の連携を進めていく必要があり、実情の異なるいくつかの地域で国が地方プラットフォームの整備を後押しすること
で、迅速に連携強化を実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、5.2
連携基盤の全国への波及を進めていく。
【実施主体】国【対象となる経費】孤独・孤立対策に取り組む地方自治体に対する支援に係る経費
孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化しており、関係団体が連携して統一的に24時間相談を受け付ける新たな窓口体制を緊急にモデルとして稼働させ、効果的な連携を推進していく。
3.2【実施主体】国【対象となる経費】孤独・孤立相談ダイヤル試行に係る経費

2

所管府省庁等

10

内閣

11

内閣

12

内閣

13

内閣

14

内閣

15

内閣

16

内閣

17

内閣

18

内閣

19

内閣

20

内閣

21

内閣

22

内閣本府等

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
孤独・孤立対策ウェブサイトでは、チャットボット等を用い、支援を求める者の悩みの内容に応じて、様々な支援制度や相談先に係る情報の提供等を行っている。このウェブサイトを多言語化することで、国内に居住等してい
孤独・孤立対策ホームページの充実・強化
る外国人についても、各種の支援を受けやすい環境を緊急に整備する。
1.1【実施主体】国【対象となる経費】ウェブサイトの多言語化に要する経費
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、シミュレーションに必要なデータを収集し、データ連携基盤を構築した上で、飛沫拡散シミュレーションを通じた業種別感染拡大予防ガイドラインへ
スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーショ
の反映、ITを活用した早期感染拡大検知、これまでの感染拡大防止対策の効果分析等の研究開発領域におい
14.4
ン調査研究業務て、AI等の技術を活用したシミュレーションを実施する。
【実施主体】委託事業者
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いポストコロナ時代の実践に向けた主要技術の実証・導入に向 て分析すること等による感染拡大の早期探知・予測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた30.5
けた調査研究業務
調査研究を行う。
【実施主体】委託事業者
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を防ぎ、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等にお新型コロナウイルスの市中感染状況の把握に必要な経費
ける幅広いPCR検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する。
80.9【実施主体】委託事業者
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的
新型コロナウイルス感染症対策に係る普及啓発の推進に運用する。また、感染対策を啓発する動画やポスターなどを作成し、HPやSNS等を活用して、適時適切に積22.4
極的に国民へ発信する。
【実施主体】委託事業者①新型コロナウイルス感染症の平時からのモニタリングと感染拡大の早期検知、基盤整備及び分析、②感染拡ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向 大防止に資する新技術の実装による感染防止と経済社会活動の両立、生活の利便性向上を推進するための調
47.2
けた調査研究業務
査研究を行う。
【実施主体】委託事業者
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の両立を図るため、企業やアカデミア等におけるAI等を新型コロナウイルス感染症対策に資する主要技術に係る調 活用した感染状況の分析やシミュレーションの実施、感染防止対策の見直しに資する感染リスクの評価、その結24.0
査研究
果を社会実装するための検証等を実施する。
【実施主体】委託事業者
新型コロナウイルス感染症の発生状況等に鑑み、武漢からの帰国者等に対しては、感染拡大防止のため、関東圏内のホテル、政府所有の宿泊施設に滞在するよう要請しており、当該宿泊施設には、政府職員を派遣し、滞在
新型コロナウイルス感染症対策に係る帰国者等の生活及び 者の生活支援業務にあたらせていた。本経費は、上記の支援にあたる政府職員に対し支払う各種手当や旅費で0.9
健康管理支援業務ある。
【実施主体】国【対象者】職員
関係機関との迅速かつ確実な連絡手段確保のため、通信設備を整備する。
水際対策等に係る国際連携確保のための緊急業務体制の確
携帯端末支給により、各国からの政策協議要請等緊急時におけるcasメールによる一斉同報・資料の共有等を
0.5
保に係る事業費可能にすることで、即応体制を強化する。
新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、最新の情勢等を踏まえた総合的な情報収集・分析を行うための収情報収集機能緊急強化事業
集機能の強化を推進するとともに、迅速かつ安全な形で情報を共有する協力体制の強化を図ることにより、国
6.0
民の安全・安心を確保する。
強靭な経済構造の構築（リモート化等によるデジタル・トラン 情報収集業務を継続するための通信機能の強化を行う（オンライン会議システムの導入）。
0.9
スフォーメーションの加速）【対象施設等】国の施設
国家公務員採用試験の受験者及び試験係官双方の安全を最大限確保するため、感染防止に万全の対策を講じた上で、適正に採用試験を実施する。
国家公務員採用試験における新型コロナウイルス感染防止 【実施主体】人事院
4.8
措置【対象者】国家公務員採用試験の受験者及び試験係官【対象施設等】試験会場【対象となる経費】国家公務員採用試験実施に伴い生じた感染防止対策に係る経費
新型コロナウイルス感染症に関する情報や施策について、テレビＣＭを用いて効果的な広報を実施するもの。
国民に対する広報の強化【実施主体】国
2.4【対象者】国民全般
事業名3

所管府省庁等
23

内閣本府等

24

内閣本府等

25

内閣本府等

26

内閣本府等

27

内閣本府等

28

内閣本府等

29

内閣本府等

30

内閣本府等

31

内閣本府等

32

内閣本府等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出自粛等による生活不安･ストレスからのＤＶ等の深刻化やＳＮＳを
配偶者暴力被害者等支援の強化のための相談機能等の拡充 通じたつながりによる性被害等が懸念される中､被害者が速やかに相談し､適切な支援を受けられるよう､ＤＶや性暴力に係る相談機能の拡充等を実施する。
新型コロナウイルス感染症の発生・長期化に伴う外出自粛や休業などにより、ＤＶ被害の増加・深刻化が懸念さ
配偶者暴力等の深刻化に対応するための相談体制の強化・れる中、引き続き、被害者が速やかに相談し、適切な支援を受けられるよう、緊急的に導入した相談支援体制に拡充
ついて、対応体制の拡充と実施期間を延長する。
コロナの長期化等の影響により、様々な課題や困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援な地域女性活躍推進事業
ど、地方公共団体が行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援する。
【実施主体】地方公共団体（都道府県、市区町村）【補助率】１／２又は３／４
リアルタイムデータを活用した経済動向の分析

コロナ禍の経済動向分析のため、民間企業が保有する「家計簿アプリ」のリアルタイムデータを活用し、経済分析を実施。コロナ禍で行われた特別定額給付金について、一定期間内での消費増加効果を推計し、内閣府ホーム
ページの「政策課題分析シリーズ」「経済財政ディスカッション・ペーパー・シリーズ」にて、分析成果を公開した。

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―（令和２年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」では、テレワーク等の推進について、中央官庁においてもテレワーク環境の整備を協力に実施するとされたことを受け、職員の約５割がテレワークを実施できるよう環境整備を行った。
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯について、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、以下の対象者に１人当たり10万円相当を給付する。
【実施主体】市町村【対象者】児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、0歳から高校３年生までの子供たち（注２）
子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別（注１）扶養親族等が児童２人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安。
給付）（注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。
【給付額】自治体が地域の実情に応じて以下から選択し、実施。
①先行給付金（５万円）と追加給付金（５万円）の組合せ②先行給付金（５万円）とクーポン給付（5万円相当）の組合せ③一括給付金（10万円）
内閣府ＬＡＮ（共通システム）におけるテレワーク環境整備等事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、以下の対象者に現金を「プッシュ型」で給付する。
【実施主体】市町村【対象者】① 基準日において世帯全員の令和３年度分又は令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯
子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認めする臨時特別給付金）
られる世帯（家計急変世帯）※１ ①②ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
※２ 基準日は、令和３年度住民税非課税世帯は令和３年12月10日、令和４年度住民税非課税世帯は令和４年６月１日【給付額】1世帯当たり10万円
新たな感染症への対応や災害時の傷病者への対応についての医療提供体制の強化を図るため、陸上の医療機
関と連携した海上における医療提供に関して、これまでの既存船舶を活用した医療提供の知見も踏まえ、病院
病院船の活用に関する検討
船の活用の可能性、病院船に必要な機能、平時や危機対応時における運用オペレーション等について、関係省
庁（厚労省、防衛省、国交省）における調査、検討を踏まえつつ、その実現可能性、具体的な運用方法等の調査、検討を行った。
避難所での感染症予防のため、大規模災害に備えてパーテーションや衛生用品等の関係支援物資を備蓄することでプッシュ型支援の強化を図った。
災害対応における感染症予防対策
対面型の訓練・研修の実施が困難な中においても、大規模自然災害への対応力を強化するため、「感染症対策にも配慮した避難所運営」等のテーマで、自治体職員等がいつでもどこからでもアクセスでき、災害対策に必要とされる知識をオンライン学習により得られる「ｅラーニングキット」を緊急に作成するもの。
ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大（府 競争的資金の公募を担うe-Radの機能を強化することによりDXを推進し、新型コロナウイルス流行下でも業省共通研究開発管理システム（内閣府分））
務を継続できる環境を実現する。

（億円）
予算総額（※１）
1.5
2.2

22.0

0.8

0.5

18,251.8

16,598.3

0.7

1.6

9.0

4

所管府省庁等

33

内閣本府等

34

内閣本府等

35

内閣本府等

36

内閣本府等

37

内閣本府等

38

内閣本府等

39

内閣本府等

40

内閣本府等

41

内閣本府等

42

内閣本府等

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援のため、沖縄振興開発金融公庫の財務基盤を強化する。
【実施主体】国【対象者】沖縄振興開発金融公庫
沖縄振興開発金融公庫による資金繰り支援
1,371.0
沖縄振興開発金融公庫において、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナ対策資本性劣後ローン、小規
模事業者経営改善資金の拡充等の資金繰り支援を実施する。
【実施主体】沖縄振興開発金融公庫【対象者】事業者
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（地方単 た地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に活用するための交付金を交付する。
18,000.1
独事業分・補助裏分）【交付対象】都道府県及び市区町村【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、営業時間短縮に協力した飲食店・酒類販売業者・大規模施設等に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要 対して協力金を支給する。
23,455.6
請推進枠）【支給対象】（当初）酒類を提供する飲食店等（最終）飲食店・酒類販売業者・大規模施設等【支給額】最大２０万円／日 等
登録事業者が無料で行うＰＣＲ検査等への支援に対して交付金を交付する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促【交付対象】都道府県3,297.7
進枠分）【補助率】８／１０（一般検査事業）・１０／１０（定着促進事業）
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を可視化するサイトを開発・公開することで、国や自治体、金融機関、商工団体等が効果的・効率的な対策を打てるよう、課題に対する解決策の検討を情報面から支援す
地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援
る。
7.6
事業
【実施主体】国【対象者】自治体、金融機関、商工団体、民間団体等
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のため、全国施策を補完し、特に沖縄の自立的発展に資するものとして迅速・柔軟に実施する必要がある市町村や民間事業者の独自の取組を支援する。
沖縄振興特定事業推進費による地元独自の取組支援
15.0【実施主体】市町村、民間事業者【補助率】8／10
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により特定有人国境離島地域の観光産業を中心に甚大な影響が生じていることを踏まえ、関係地方公共団体が行う当該地域を対象とした旅行商品の販売促進及び域内消費喚起策
特定有人国境離島地域への観光客の来訪促進等の支援の取組について、必要な経費の支援等を行う。
13.2【交付対象】地方公共団体（都道県又は市町村）【交付率】5.5／10
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果促し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。
2.2
進事業【対象となる経費】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の調査・分析等に要した業務委託料
沖縄振興開発金融公庫による新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援の実施により、同公庫に発生した信用コスト等の損益収支上の不足額に対し、長期・低利融資を安定的に供給するという
沖縄振興開発金融公庫に対する補給金
政策金融機関としての役割を円滑に果たせるよう、同公庫に補給金を給付する。
103.2【実施主体】国【対象者】沖縄振興開発金融公庫
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を可視化するサイト（V-RESAS）を開発・公開することで、国や自治体、金融機関、商工団体等が効果的・効率的な対策を打てるよう、課題に対する解決策の検討を情報
ウィズコロナやポストコロナにおける地域活性化をV面から支援する。また、「全国旅行割」等の全国各地で見込まれる施策の効果把握や地域ごとの効果の発現状況
12.7
RESASにより推進する情報支援事業に応じた機動的な対応策の検討を支援する。
【実施主体】国【対象者】自治体、金融機関、商工団体、民間団体等
事業名

5

所管府省庁等

43

内閣本府等

44

内閣本府等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を可視化するサイトを開発・公開することで、国や自治体、金融機関、商工団体等の課題に対する解決策の検討を情報面から支援する。また、全国各地で見込まれる施策
感染症や物価高騰が地域経済に与える影響をV-RESASに の効果把握や地域ごとの効果の発現状況に応じた機動的な対応策の検討を支援するとともに、物価高騰が地より可視化する情報支援事業
域の社会経済活動に与える影響を可視化することで、効果的な施策の検討を支援する。
【実施主体】国【対象者】自治体、金融機関、商工団体、民間団体等
我が国において、インセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果がある
か、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って成功事例を創出し、それによる関連業界のアフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関雇用創出やスキル向上、地域経済の振興等への効果等を定量的・定性的に把握することなどを目的とする。
する実証調査【対象施設等】海外からの大型映像作品【対象となる経費】日本国内の製作費

45

内閣本府等

デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致
に関する実証調査

46

内閣本府等

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

47

内閣本府等

独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費（訪日観光客及び越境消費者取引のための相談体制強化に
係る経費）

48

内閣本府等

独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費（新型コロナウイルス感染症対策BCP体制等構築経費）

49

内閣本府等

新型コロナウイルス感染症にかかる感染予防のためのテレワーク実施体制の整備

50

内閣本府等

新型コロナウイルスに関する消費者被害防止等のための積極的情報発信

51

内閣本府等

独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費（「ウィズコロナ」下での相談機能等強化経費）

52

内閣本府等

空売り規制の厳正な執行を含む市場監視の強化

53

内閣本府等

新型コロナウイルス感染拡大に対する資金繰り支援対策の周知広報

我が国において、インセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果がある
か、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って成功事例を創出し、それによる関連業界の雇用創出やスキル向上、地域経済の振興等への効果等を定量的・定性的に把握することなどを目的とする。
【対象施設等】海外からの大型映像作品【対象となる経費】日本国内の製作費【給付額】上限１億円
監視監督システムは、マイナンバー制度によって開始された情報提供ネットワークを介した特定個人情報のオンライン活用において不適切な扱いがないかを監視している。マイナンバー制度定着によるオンライン活用件数の増加に伴い、監視をより効果・効率的なものとするため、データ分析機能を強化する改修を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】システム改修経費
新型コロナウイルス感染症の発生を背景として、国民生活センターが対応する訪日観光客及び越境消費者取引に係る消費者トラブルが、更に増加すると見込まれる。こうした状況に対応するため、チャットボットやAI・IT技術を活用した自動翻訳機能等を導入し、相談処理作業の自動化・迅速化等の相談体制の強化を行う。また、全国の消費生活センターで対応しきれない相談や休日の相談対応などを実施する。
【実施主体】独立行政法人国民生活センター
デジタル改革・グリーン社会の実現に向け、デジタル社会に即した最適な消費生活相談業務へ刷新するためのデジタルトランスフォーメーション、消費生活センター等における最小限のテレワーク環境の整備を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大等に備え、施設の強靭化・一時避難施設化、ネットワーク等インフラの強靭化を図る。
【実施主体】独立行政法人国民生活センター
全職員が可能な限りテレワークできる体制を整備し、消費者行政の継続性を高める。感染症流行下にあっても健全な消費経済活動が維持されることにより、感染症に対し強靭な経済社会構造を構築する。
【実施主体】消費者庁【対象者】消費者庁職員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした、消費者の不安につけ込む悪質な手口による詐欺・悪質商法による消費者被害や、SNSなどで誤った風説などが拡散することで合理的でない消費行動が生じることなどを未然に防ぐため、マスメディア・ネットを活用した注意喚起・正確な情報発信を積極的に行う。
【実施主体】国「ウィズコロナ」下において社会経済活動が本格的に再開されたときにおいても、消費者被害を十分に抑止し消費者の安全・安心を確保するために、消費生活相談のデジタル化の推進、新型コロナウイルス関連等相談体制の強化、オンライン研修の拡充等を図る。
【実施主体】独立行政法人国民生活センター
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、金融・資本市場に不安定な動きが見られる中、こうした相場の不安定さを増幅させることや不正行為が行われることがないよう、空売り規制の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る市場監視の強化を図るため整備するもの。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム整備経費
新型コロナウイルス感染拡大に対する金融行政上の対策（事業者の資金繰り支援等に関する金融機関への要請、相談窓口ダイヤルの設置等の対応済みの施策のほか、今後実施する施策を含む）について広く内外に周知広報し、施策内容の浸透及び説明の強化を図る。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】金融庁共通経費（億円）
予算総額（※１）

5.9

1.7

1.3

1.5

2.1

7.8

0.2

6.3

2.6

0.0

0.2

6

所管府省庁等

54

内閣本府等

55

内閣本府等

56

内閣本府等

57

内閣本府等

58

内閣本府等

59

内閣本府等

60

内閣本府等

61

内閣本府等

62

内閣本府等

63

内閣本府等

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
金融庁金融サービス利用者相談室に設置した「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」において、一般の金融サービス利用者より、電話、ファックス、メール、文書で新型コロナウイルスに関する各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談や情報を幅広く受け付ける相談業務継続のた金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける
めの体制整備を図るもの。
0.0「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の提供【実施主体】金融庁【対象者】国民【対象となる経費】金融庁共通経費
新型コロナウイルスの影響前後の企業活動や財務状況等の変化をデータに基づき分析することによって、今後、新型コロナウイルス感染症による地域経済、業種、企業への影響を予測・把握し、企業への更なる資金供給
データ分析を通じた企業及び個人に対する金融面でのコロ 等の促進策等に繋げる。企業財務データや企業相関データ等を購入し、コロナ影響前後の企業の財務状況の変3.0
ナ対応策の検討
化を把握するため、ワークステーションを設置・活用した定量的な分析を行う。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】企業データ分析を通じた金融支援等実施経費
新型コロナウイルス感染拡大による家計の資金繰りや投資状況への影響をきめ細かに把握するため、Web及び郵送を利用したアンケート調査を実施し、新型コロナウイルス感染拡大が家計に与えた影響、その影響の度合
データ分析を通じた個人に対する金融面でのコロナ対応策 いを踏まえつつ、金融リテラシーの有無と投資行動の関係性等を測定し、当該調査結果を踏まえ、金融リテラ
0.1の検討
シー向上関連施策の検討を行う。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】金融リテラシー向上関連施策の検討のための経費
対面での会議等が困難な状況でも、関係者の感染リスクや事務負担の低減を図りつつ、民間金融機関による事業者の資金繰り支援に対する実効的な検査・監督等を行う観点から、オンライン手続の促進やビデオ会議等の検査・監督に伴う金融機関の感染リスクや事務負担低減のた
テレワークが円滑に実施できるICT環境を整備する。
3.7
めのオンライン手続や情報通信環境の整備【実施主体】金融庁【対象となる経費】情報通信環境整備経費
新型コロナウイルスによる社会・経済全体の大きな構造変化が、資本市場・企業体にどのような影響を及ぼすのか、及びその状況下において企業の長期的価値を高めるためにコーポレートガバナンスの果たすべき役割は何国際開発金融機関協力経費
0.2
か、についてOECDにおいてデータ分析を行い、エビデンスに基づく政策提言を行うための費用とすべく、OECDへの拠出金に充てるもの。
ブロックチェーンなどの技術を活用した金融サービスの高度化のため、事業者や専門家等の様々なステークホ
ルダーから構成されるコンソーシアム型会議体を設置し、技術的な課題の解決に向けた検討を行う。運営にあ技術革新を活用した金融サービス高度化のためのコンソー たり、新型コロナウイルスの影響も踏まえ、テレビ会議での会議運営経費と、アジェンダ設定や会議の取りまと
0.0
シアム運営経費めのため、金融実務や技術についての専門的な知見を、外部有識者から聴取するための謝金を要求するもの。
【運営主体】金融庁【対象となる経費】金融デジタライゼーション（ブロックチェーン技術等）に関する調査・研究経費
金融デジタライゼーションの推進施策として、金融機関・スタートアップを含むテクノロジー企業・アカデミア等との協働を通じた、金融サービスにおける革新的技術の活用に係る課題解決に向けた議論を行うためのハッカソンを構築・実施する。また、クラウド・AI等の革新的技術の活用に関する諸外国当局の取組みや国内外事業者の金融デジタライゼーションの推進に必要な経費
0.0
技術動向等を委託調査するための経費を要求するもの。
【運営主体】金融庁【対象となる経費】金融デジタライゼーション（ブロックチェーン技術等）に関する調査・研究経費
国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催やガイドブック・ビデオクリップ教材等の作成・
多様なニーズに応じた資産形成を行うための広報活動に必 配布等を実施する。
0.1
要な経費【実施主体】金融庁【対象となる経費】情報発信に関する経費
国際金融センターとしての地位確立・向上を図るため、金融庁から海外に向けて情報発信を充実・強化する必要があることから、新型コロナウイルスを含む各種情報をよりタイムリーに発信すべく、翻訳業務を外部に委託す
ウェブサイト公表用翻訳事業
るもの。
0.0【実施主体】金融庁【対象となる経費】情報発信に関する経費
新型コロナウイルスの発生を踏まえ、国際金融都市確立のために、拠点を多様化させる参入海外金融事業者のニーズに合致した英語による情報発信を充実・強化することから、新規にウェブサイトの構築を外部委託するも参入海外金融事業者向け情報発信事業の。
0.1【実施主体】金融庁【対象となる経費】情報発信に関する経費
事業名7

所管府省庁等

64

内閣本府等

65

内閣本府等

66

内閣本府等

67

68

69

内閣本府等

内閣本府等

内閣本府等

70

内閣本府等

71

内閣本府等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルスの発生を踏まえ、国際金融都市確立のために、拠点を多様化させる参入海外金融事業者のニーズに合致した英語による情報発信を更に充実・強化するために、既に開設している特設ウェブページにつ参入海外金融事業者向け情報発信事業
いて、利用者の声も踏まえ、ウェブページの改善・ウェブコンテンツの作成等業務を委託するもの。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】情報発信に関する経費
日本に金融ビジネスの拠点を開設する際のサポートをワンストップで提供する体制を構築するとともに、外国人のニーズや行政面の課題についての情報を吸い上げ、今後の改善策につなげるためのモデル事業（実証実験）を行う。
参入海外金融事業者の促進のためのモデル事業（実証実験）【実施主体】金融庁【対象者】参入海外金融事業者【対象となる経費】参入促進支援事業費
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、金融庁に「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を設置し、金融機関との取引に係る相談等を受け付けている。令和２年３月以降、金融サービス利用者相談室に寄せられ新型コロナ影響下における金融サービス利用者相談業務継 る相談件数が急増したため、同年４月以降、金融庁内の他課室職員を相談対応に従事させるなどの対応を行っ続のための体制整備経費た。同様の状況は今後も発生することが予想されるため、非常勤職員を要求するもの。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】金融庁共通経費（億円）
予算総額（※１）

0.3

1.0

0.1

データ分析を通じた企業に対する金融面でのコロナ対応策
実施経費

新型コロナウイルスは未だ収束しておらず、長引く企業の生産や消費活動の低迷による企業の財務状況への影
響を把握・分析し、金融機関による企業への適切な支援を促す必要がある。達成のためには、企業の財務の悪化状況をデータに基づき定量的に把握した上で、金融機関との対話を通じて企業への必要な支援策の検討・実施に繋げることが重要である。本経費の使途は上記分析に必要な企業財務データを購入するものである。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】企業データ分析を通じた金融支援等実施経費

1.4

明細データに係る実証実験のためのコンサルティング経費

新型コロナウイルスは未だ収束しておらず、企業の生産・消費活動の自粛により、さらに厳しいものとなることが予想される一方、地域金融機関による金融仲介機能の十全な発揮によって地域経済の持続的発展への貢献が益々期待される。そのため金融機関の貸出に関する粒度の細かいデータを徴求し、コロナ禍における貸出等
による資金供給の効果等を多角的に捉える分析を行い、金融機関への対話を促進していくものである。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】企業データ分析を通じた金融支援等実施経費

0.3

金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費

新型コロナウイルスの影響により、金融機関においてテレワークや各種サービスのオンライン化・リモート化が加速しており、サイバー攻撃の脅威は一層高まっていることから、官民一体で、金融業界全体のサイバーセキュリ
ティレベルの底上げを行うもの。具体的には、サイバーインシデント対応能力の底上げを目的とした業界横断的な演習の実施や、金融分野に求めるべき対策や各国の取組状況の調査等を実施するものである。
【実施主体】金融庁【対象者】金融機関【対象となる経費】金融分野のサイバーセキュリティ対策向上に必要な経費

0.6

金融庁では、新型コロナウイルスを踏まえた対応として、金融機関による事業者支援の取組みについて、非接触型のモニタリング手法を確立し、金融機関の事情（負担感）に配慮し進めていくことが必要である。具体的には、外部の専門家に当局のモニタリング実施先に対する調査等を依頼し、専門的な知見からの提案等を受けること
リモートワークによる非接触型モニタリングの推進等に係るにより、新たなモニタリング手法の確立とモニタリング品質の向上につなげていくものである。
コンサルティング業務経費【実施主体】金融庁【対象者】金融機関等【対象となる経費】モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務経費
地域金融機関は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事業者等に対し、積極的に資金繰り支援等を実施し金融仲介機能を発揮するため、追加的資本を必要とすることが想定される。資本増強に伴う優先株式等の商品性審査は高度の専門的知識を必要とするため、フィナンシャル・アドバイザリー業務を外部専門家に委託する。
金融機能強化法に基づく資本増強の審査等に必要な経費【実施主体】金融庁【対象となる経費】資本参加の対価として取得する優先株式等に、資本参加額に見合う価値があること等を確認するといった、資本参加金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査のためのフィナンシャル・アドバイザ
リー業務

0.1

0.2

8

所管府省庁等

72

内閣本府等

73

内閣本府等

74

内閣本府等

75

内閣本府等

76

内閣本府等

77

内閣本府等

78

内閣本府等

79

内閣本府等

事業名

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が拡がる中、地域金融機関は足もとの資金繰り支援のほか、地域経済の中長期的な回復を見据えた事業者の経営改善・業績向上に向けた支援が求められている。これに加え、支援にあたっては対面からリモート対応の促進等、従来とは違った形での対応も必要となっている。そうしたことから、全国規模で支援にあたる地域金融機関職員の能力の底上げに取り組むもの。
事業者支援のための地域金融人材の能力向上に必要な経費【実施主体】金融庁【対象となる経費】地域金融機関には新型コロナウイルス感染症への対応も含め、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが求められる中、多様なバックグラウンドを持つパネリストに今後の地域金融について議論いただき、地域金融機関の職員等に地域金融に関する様々な示唆を還元するためのイベント開催経費「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、新型コロナウイルス拡大で顕在化した課題を克服した後の経済社会の姿として、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指すこと等が掲げられて国際金融都市の確立に向けた外資系投資運用事業者等の受 いることを受けて、海外金融機関等の受入れ環境整備（外資系投資運用業者等がアクセスしやすい地域でのオ入れに係る環境整備経費
フィスの借上げ及び通信機器の調達等）を行う。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】オフィス借上げ費用及び通信費等
自然災害債務整理ガイドライン（コロナ特則含む）に基づき債務者が債務整理を行う場合、弁護士等の「登録支援専門家」による手続き等の支援を受けられる費用を国が補助し、既往債務等の弁済が困難となった個人・個
人事業主の債務整理を円滑に進めることで、事業や生活・暮らしを支援する。
【実施主体】登録支援専門家（弁護士等）【対象者】自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人・個人事業
自然災害による被災者の債務整理支援に必要な経費
主【対象となる経費】自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵
送、交通、宿泊等に要する費用）【補助率】100％
金融機関及び証券取引等監視委員会事務局双方の事務負担の軽減や新型コロナウイルス感染リスク低減などの効果を見極めるため、「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた方向性とりまとめ（令和元年11月18日内金融機関への預貯金照会業務のデジタル・オンライン化に必 閣官房IT総合戦略室）」を踏まえ、民間サービスを活用し、金融機関への預貯金照会のデジタル・オンライン化に要な経費向けた実証実験を実施するもの。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム整備経費
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面での会議や検査・監督業務を行うことが困難な状況に対応するべく、金融機関、海外当局等と職場ＰＣを利用してＷｅｂ会議を安全かつ円滑に行うために必要な機能を整グループウェアツールサービス経費
備するための経費である。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム整備経費
緊急時においても迅速かつ安全に、当庁職員が当庁支給の電話番号および職場のメールアカウントを使って職員間や金融機関等との間で業務上必要な情報交換を行うための情報通信環境の整備に必要なソフトウェアや
スマートデバイス機器リプレース経費
サーバ等を調達するものである。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム整備経費
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインで申請・届出可能な手続きを拡大するため、令和２年度１次補正予算により緊急経済対策としてシステム改修を行っており、この施策を進めるために必要なライセン
電子申請・届出システムライセンス・保守経費
ス・保守の経費である。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム整備経費
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインで申請・届出可能な手続きを拡大するため、令和２年度１次補正予算により緊急経済対策としてシステム改修を行っており、この施策を安定的に進めるために必要
電子申請・届出システム運用支援経費
な運用支援経費である。
【実施主体】金融庁【対象となる経費】システム運用経費（億円）
予算総額（※１）

0.2

0.5

2.1

0.1

0.7

0.8

0.2

0.3

9

所管府省庁等

80

内閣本府等

81

内閣本府等

82

警察庁

83

警察庁

84

警察庁

85

警察庁

86

警察庁

87

警察庁

88

警察庁

89

警察庁

90

警察庁

91

警察庁

92

警察庁

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金（一時金）を支給する事業。
【実施主体】市町村
子育て世帯への臨時特別給付金の支給【給付額】対象児童一人につき１万円【支給対象者】対象児童に係る令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者【対象児童】児童手当（本則給付）の令和２年４月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童含む）※３月31日までに生まれた児童が対象
新型コロナウイルスによる影響で厳しい状況にある貧困の子供を支援するとともに、コロナ禍で子供が孤独・孤立に陥らないよう、居場所づくりなどを実施する地方公共団体を支援する。
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の 【実施主体】都道府県、市区町村
未来応援交付金）【補助率】令和３年度（令和２年度補正、令和2年度予備費） 国１／２、３／４
令和４年度（令和３年度補正） 国３／４、１０／１０
令和５年度（令和４年度補正） 国２／３、３／４、９／１０
感染症から警察職員の身体を防護し、感染の拡大を防止するために必要な資機材等を整備する。
警察における感染症対策の強化（警備部隊等の防疫対策）【実施主体】警察庁【対象施設等】都道府県警察
感染症から警察職員の身体を防護し、感染の拡大を防止するために必要な資機材等を整備する。
警察における感染症対策の強化（機動警察通信隊の防疫対【実施主体】警察庁策）【対象施設等】警察庁
警察施設における防疫対策として、体温計（非接触型）、清掃用具、消毒液等の必要な資機材を整備する。
警察における感染症対策の強化（警察施設における防疫対【実施主体】警察庁策）【対象施設等】警察庁、都道府県警察
出勤が困難となった場合における業務継続体制の構築に向けたテレワーク環境を早期に整備する。
事態発生時における治安確保のための警察の業務継続能力【実施主体】警察庁の維持（テレワーク環境の整備）【対象施設等】警察庁
現行整備しているテレビ会議システムを拡大し、警察庁、警察本部及び警察署の間でテレビ会議を容易に開催事態発生時における治安確保のための警察の業務継続能力 できる環境を整備する。
の維持（テレビ会議システムの整備）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁、都道府県警察
感染拡大防止の観点から、患者や海外からの帰国者等を一時的に受け入れるために施設を改修する。
感染拡大防止に向けた体制の整備（患者の受入れに必要と【実施主体】警察庁なる施設の改修等）【対象施設等】警察庁
刑事収容施設法において警察に課せられた責務を確実に果たすため、留置管理業務における感染症対策として、接触感染を防止する観点から各留置施設に必要な資機材等を整備する。
警察における感染症対策の強化（留置管理業務における感【実施主体】都道府県警察
染予防措置）【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０
死体取扱業務において感染症を予防し、円滑に業務が遂行できるようにするために、感染症防護対策キット等
警察における感染症対策の強化（死体取扱業務における感 の資機材を整備する。
染予防資機材の整備）【実施主体】警察庁【対象施設等】都道府県警察
鑑識・鑑定活動において感染症を予防し、円滑に業務が遂行できるようにするために、鑑識・鑑定活動感染防護
警察における感染症対策の強化（鑑識・鑑定活動における感 用資機材等の資機材を整備する。
染予防資機材の整備）【実施主体】警察庁【対象施設等】都道府県警察
交通取締りにおける感染予防措置として、警察業務の非接触化に留意した交通指導取締りを推進する観点から警察における感染症対策の強化（交通違反取締りにおける 必要な資機材等を整備する。
感染予防措置（アルコール検知器の整備））【実施主体】警察庁【対象施設等】都道府県警察
災害警備活動における感染予防措置として、災害用感染症防護衣等の資機材を整備する。
警察における感染症対策の強化（災害警備活動における感【実施主体】警察庁
染予防措置）【対象施設等】都道府県警察（億円）
予算総額（※１）

1,653.7

56.4

0.7
0.4
0.2
11.7

3.4

77.1

6.9

0.6

2.5

0.2

0.7

10

所管府省庁等
93

警察庁

94

警察庁

95

警察庁

96

警察庁

97

警察庁

98

警察庁

99

デジタル庁

100

デジタル庁

101

デジタル庁

事業名

事業の概要
感染症対策として、警察業務の非接触化に留意した事故抑止効果の高い交通指導取締りを推進する観点から警察における感染症対策の強化（交通違反取締りにおける 必要な資機材等を整備する。
感染予防措置（速度違反自動取締装置の整備））【実施主体】警察庁【対象施設等】都道府県警察
重要施設の周辺等で警戒に当たる警察官が不審なドローンの違法・合法を迅速に判断し、その場で所有者等を警察業務のデジタル化・リモート化（無人航空機所有者情報 確認できるようにするために必要な資機材等を整備する。
照会システムの整備）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁、都道府県警察
110番通報者自らが、所持しているスマートフォンを使用し事件・事故等のリアルタイム現場の映像等を撮影し、警察に送信することによって、迅速・的確な現場対応を可能とし、対人非接触時間の減少に資するシステムを整
警察業務のデジタル化・リモート化（社会の変化に対応した備する。
地域警察の構築）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁、都道府県警察調査研究によって、警察が主管する行政手続きについてのオンライン化の在り方等を明らかにし、優先順位に
警察業務のデジタル化・リモート化（行政手続のオンライン化 基づいた迅速なデジタル・ガバメントの実現を推進する。
に関する調査研究）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁
最適なネットワーク構成の在り方に関する調査、検証等を委託して知見を収集することにより、「新しい生活様
警察業務のデジタル化・リモート化（合理的なネットワークの 式」における警察業務に必要十分かつ合理的なネットワークの構築を実現する。
在り方に関する調査研究）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、障害者等が道路を安全に横断できるよ
新しい生活様式を踏まえた交通環境の整備（視覚障害者の う、高度化PICSを集中的に整備する。
新しい生活様式を支援するオープンデータ・イノベーション 【実施主体】都道府県警察
事業）【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０
新型コロナウイルス感染症対応として、Web会議環境の整備を含む政府共通の標準的な業務実施環境の整備のために以下を実施する。
・Web会議環境の整備
Ｗｅｂ会議環境等の整備
・政府全体のネットワーク環境の最適化を図りつつ、その再構築に向けた検討・調整等【実施主体】国【対象となる経費】Web会議環境、ネットワーク環境整備費
新型コロナウイルス感染症対応として、Web会議環境の整備を含む政府共通の標準的な業務実施環境の整備のために以下を実施する。
・政府におけるクラウドサービスの活用の一層の増加に向けて、府省間ネットワークの本格的な利用のための冗長化等の増強を行う。
・各府省のネットワーク環境の統合等によるユーザーの増加に向けて、ユーザー管理機能、ユーザーサポートの受付・管理機能等を備える情報ポータルの設計・開発を行う。
ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大
・各府省のネットワーク環境の統合を加速化するため、移行時に標準的に必要となる検討項目の整理や、問い合
わせ対応支援を行う。
・全国の拠点へのネットワーク網の展開の際に、広帯域・高品質なネットワーク環境を効率的に提供するため、全体のネットワークの在り方の調査、研究を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】Web会議環境、ネットワーク環境整備費
国民と国・自治体等のオンライン上の接点となるマイナポータルについて、ユーザー視点に立ったＵＩ・ＵＸの改ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大
善や申請機能の拡充などの早急な整備を進める。
（情報提供等記録開示システム及びサービス検索・電子申請【実施主体】国機能等システム）【対象となる経費】マイナポータルの改修費（億円）
予算総額（※１）
1.1

0.4

0.6

0.1

0.2

1.9

9.5

28.5

37.5

11

所管府省庁等

102

103

104

105

106

107

デジタル庁

事業名

データカタログ事業の概要
新型コロナウイルス感染症拡大の中でオープンデータの利活用が期待されていたが、政府が保有するオープン
データの横断的検索を可能とし、データの利活用を促進することを目的として運用していたデータカタログサイ
トにおいて、データの検索性、オープンデータの質等で課題が上がっていたところ。そのため、これらの課題を解決し、利用者における検索性・活用性の向上を図るとともに、オープンデータ化された公共データと行政情報の一元的な提供に資する観点から、データカタログサイトとe-Govを統合し、e-Govデータポータルサービス
として再構築する。
【実施主体】国【対象となる経費】e-Govデータポータルサービス設計・開発等費（億円）
予算総額（※１）

1.2

デジタル庁

ガバメントネットワーク整備プロジェクトの加速化・拡大

新型コロナウイルス感染症対応として、Web会議環境の整備を含む政府共通の標準的な業務実施環境の整備のために以下を実施する。
１．LAN統合・政府ネットワークの再構築後の標準的なモデルとなるネットワーク環境の実証等
・令和４年度以降の各府省のネットワーク環境の統合の検討及び同年度からの円滑な統合の推進のため、霞が関エリアを前提とした現行のネットワークから、地方拠点との接続までを考慮した全国規模の広域ネットワークの整備、及び運用の試行
・将来の大規模府省との統合の可能性を踏まえ、安価で高速な通信を効率的に提供するために最適な全国規模のネットワークの在り方を検討するための調査研究
２．Web会議環境
・令和２年度に整備したWeb会議環境の運用【実施主体】国【対象となる経費】Web会議環境、ネットワーク環境整備費

2.4

デジタル庁

新型コロナウイルス感染症対応として、Web会議環境の整備を含む政府共通の標準的な業務実施環境の整備のために以下を実施する。
・現行の政府共通ネットワークが接続している全ての民間ビルやデータセンターについて接続のための整備をする。
・人事院及び個人情報保護委員会を、令和２年度に構築した先進的なモデルネットワーク環境へ統合する。
・通信事業者が活用しているネットワーク網を用いて、政府が自ら通信事業者と同等の設備・技術利用により共ガバメントソリューションサービス整備プロジェクトの加速化用するネットワーク環境を整備する。
・大規模府省の府省LAN統合に向けた検討、ガバメントソリューションサービスの地方展開に向けてた実態調
査、利用者、管理者、事業者等に向けたドキュメントを整備、及び常時診断・対応型のセキュリティアーキテク
チャに係る実証等【実施主体】国【対象となる経費】Web会議環境、ネットワーク環境整備費

30.5

デジタル庁

電子契約システム（工事・業務）

当システムは公共工事・建設コンサルタント業務において対面による手続を行っていたものをインターネット経
由で電子的に行うことを目的としているが、対応するブラウザが「MicrosoftInternetExplorer」のみであったため、マルチブラウザ化を実施し、全ての受注者に対応できる環境を整え、人と人との接触を最小限にできるようにする。
【実施主体】国【対象となる経費】電子契約システム改修費

4.3

ワクチン接種記録システム（VRS）改修等事業

VRSは、タブレット端末による医療機関等での接種記録登録により、市区町村における接種記録の迅速な確認やワクチン接種に関する照会への円滑な対応、国民が簡便に自身の接種証明書を発行できるなどするものである。新型コロナワクチン接種を支える本システムを安定的に運用するとともに、日々変化する新型コロナウイ
ルス対策に対応するための各種要請に基づくシステム改修を迅速かつ的確に対応することで、新型コロナワク
チンの接種を安全かつ円滑に実施するとともに、日常生活の回復のための各種施策推進が可能となる。
【実施主体】国【対象となる経費】ワクチン接種記録システム（VRS）改修、運用及び保守費

39.7

新型コロナウイルス接触確認アプリの機能拡充

本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、互いに分からないようプラ
イバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることで、保健所のサポートなどを早く受けることができ、感染拡大の防止につながることが期待される接触確認アプリの整備運用を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】接触確認アプリの整備費

5.6

デジタル庁

デジタル庁

12

所管府省庁等

108

事業名

事業の概要
VRSは、タブレット端末による医療機関等での接種記録登録により、市区町村における接種記録の迅速な確認やワクチン接種に関する照会への円滑な対応、国民が簡便に自身の接種証明書を発行できるなどするものである。新型コロナワクチン接種を支える本システムを安定的に運用するとともに、日々変化する新型コロナウイ
ルス対策に対応するための各種要請に基づくシステム改修を迅速かつ的確に対応することで、新型コロナワク
チンの接種を安全かつ円滑に実施するとともに、日常生活の回復のための各種施策推進が可能となる。
【実施主体】国【対象となる経費】ワクチン接種記録システム（VRS）改修、運用及び保守費

デジタル庁

新型コロナワクチン接種に係るシステム改修等

109

デジタル庁

新型コロナウイルス感染症対策を効率的に行うためには、対応する機関が必要な情報を迅速に把握できるようにすることが重要であり、現在、厚生労働省が、医療機関の情報を迅速に収集することを検討中である。
当該機能を拡張することにより、新型コロナウイルス感染症対策を行うために必要となる施設の情報や物資の新型コロナ感染症対策に係る情報収集センターの構築・運営 状況を迅速に収集・共有できる仕組みを構築し、関係府省や地方公共団体間での情報共有や国民への更なる情報提供に活用することを目指す。
【実施主体】国【対象となる経費】情報収集センターの整備費

110

デジタル庁

111

総務省

112

総務省

113

総務省

114

総務省

115

総務省

116

総務省

117

総務省

マイナンバーコールセンターの運営において、新型コロナウイルス感染防止対策の強化のために執務室等の整
社会保障・税番号制度に係る国民の理解の推進に必要な経 備を実施するとともに、制度改正等に係る問合せ増加対応のため、体制の強化を行う。
費【実施主体】国【対象となる経費】マイナンバーコールセンターの整備費
地方公共団体が住民に対して新型コロナウイルス感染症等に関連する独自のメッセージやアラートを適時・適切感染症等に関する情報伝達手段の整備（戸別受信機導入促に発出する体制を構築し、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達するため、防災行政無線の戸別
進事業）
受信機の導入促進等に向けた調査検討を実施する。
新型コロナウイルス感染症流行下において、域外の需要を呼び込み、疲弊した地方の活性化を早期に実現する
放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業
ために、日本と海外の放送局が連携して、国際的に影響力のある放送メディア（チャンネル）を通じて、日本各地の魅力や情報を伝えるコンテンツを共同で制作して、世界に広く集中的に発信する。
新型コロナウイルス感染症流行下において、域外の需要を呼び込み、疲弊した地方の活性化を早期に実現するために、地方公共団体等と放送事業者等が連携して魅力ある地域資源（観光資源・地場産品等）を活用した放送
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業
コンテンツを制作し国内外に発信する。
【補助対象】民間団体等【補助率・上限】１／２（最大4,000万円）
新型コロナウイルス感染症流行下において、「新たな日常」に必要な情報通信基盤を整備するため、光ファイバが未整備の学校がある地域をはじめとして、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバの整備を支援する。
（注）令和３年度第１次補正の内容を記載
高度無線環境整備推進事業【実施主体】直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間団体等
リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加【対象施設等】伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等
速（在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする情報【補助率】・自治体が整備を行う場合：離島２／３、離島以外１／２（※１）
通信ネットワークの整備）（※１）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３
・民間団体等が整備を行う場合：離島１／２、離島以外１／３（※２）（※２）条件不利地域において、民間団体等が公設設備の譲渡を受け、（５G対応等の）高度化を伴う更新を行う場合は 離島２／３、離島以外１／２
今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、感染拡大防止のため自治体窓口への来庁抑制を図る観点か
マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交
ら、住民票の写し等の各種証明書のコンビニ交付サービスの導入を促進し、遠隔地からの行政手続を推進する
付の推進
ため、コンビニ交付システムの小規模自治体向けクラウド基盤のプロトタイプを構築する。
新型コロナウイルス感染者等の移送・搬送数が増加した場合でも、救急隊員等の感染を防止したうえで確実に救急搬送等を行うことができるよう、緊急消防援助隊設備整備費補助金による車両・資器材等の整備を通じて消防の対応力を充実強化する。
消防における救急活動用の車両・資器材等の整備【対象者】都道府県、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）【対象施設等】消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車等【対象となる経費】緊急消防援助隊のための一定の設備の整備費【補助率】国１／２、都道府県・市町村１／２
救急隊の感染防止資器材確保支援（消防における救急活動 新型コロナウイルス感染者（疑い例を含む）の移送・救急搬送において救急隊員が使用する感染防止資器材につ用の資器材の整備・救急隊員用の感染防止資機材の確保を いて、緊急的な措置として消防庁が一括購入した上で、必要とする消防本部に対して迅速に提供する形で支援含む）を実施する。

（億円）
予算総額（※１）

32.7

2.0

0.5

1.0
8.7

20.2

586.5

17.0

9.7

11.4

13

所管府省庁等
118

総務省

119

総務省

120

総務省

121

総務省

122

総務省

123

総務省

124

総務省

125

総務省

126

総務省

127

総務省

128

総務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を推進すべく、デジタル社会の経済成長の基盤となる安全・安心と利便
情報信託機能活用促進事業
性が両立したパーソナルデータの利活用を推進するため、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組
3.3
みである「情報銀行」の普及・拡大に向けた実証を通じて課題を整理する等の活動を実施する。
新型コロナウイルス感染症等の対策に向けて、深紫外光を用いた光通信技術の研究開発成果を応用し、持ち運び可能で効率的に新型コロナウイルス等を死滅させる高強度深紫外LEDを用いた殺菌用光照射機を試作しその殺菌効果の実証試験等を実施する。
高強度深紫外LEDの活用による新型コロナウイルス等の殺【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
5.0
菌用光照射機材の実用化【対象となる経費】高強度深紫外LEDの活用による新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材の実用化に係る経費【補助率】定額
GIGAスクール構想の加速化により、児童生徒に対する１人１台端末整備が進む中、異なる学習システム間でのデジタル教育プラットフォーム活用支援事業
データ連携、利活用を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の実現のために必要な参照文書の検証、モデ
1.6
ル実証を実施するとともに、教育分野における情報銀行の活用の在り方について検討を実施する。
当時の新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえ、国勢調査をはじめとする周期統計調査について、調査の確
周期統計調査の確実な実施のための環境等整備
実な実施及び質の高い統計精度を確保・維持するため、地方公共団体における審査業務の体制及び環境等を
24.8
整備する。
政府が公表する公的統計について、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下においても、適時・適切、迅速に利
機械判読可能な統計データの整備活用できるよう、機械判読可能な利用しやすい統計データの整備を着実に実施するための、属性情報（メタデー
3.1
タ）を整備する。
マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載の実現に向けた検証及び社会実装に向けた
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現にシステム設計等を実施するとともに、公的個人認証サービスを活用して民間事業者が発行する電子証明書の利
39.6
向けた実証等
活用に係る検討を実施する。
デジタル格差の解消のため、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し、オンラインによる行政手続・サービスの利用方法等に関する助言・相談等の支援や、スマートフォンのサービスを容易に選択できる環境整備を推進する。
デジタル活用環境構築推進事業
11.4【実施主体】民間団体等【対象となる経費】講習会実施のための人件費、委託費、消耗品費、印刷製本費等【補助率】10／10
通信・郵便システム、グリーンデジタル（農業IoT等）、防災／医療ICT等のICTインフラシステムについて、①案件発掘（規制／ニーズの事前調査等）、②案件提案（官民ミッション・デモンストレーション）、③案件形成（整備計画策定・モデル事業実施等）といった展開ステージに合わせた支援を行うことで、新型コロナウイルス感染症へ
ICT国際競争力強化パッケージ支援事業
20.3の直接的・間接的な対策となるデジタルシステム、コロナ後を見据えた新しい生活様式に対応するICT利活用モ
デルの展開、それらを支える基幹的なデジタルインフラの整備に向けた支援、そしてサイバーセキュリティの確保といった環境整備までを一元的に実施する。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなけ
ればならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
特別定額給付金給付事業
128,802.9【実施主体】市区町村【給付対象者】令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者【給付額】給付対象者１人につき10万円【補助率】10／10
内閣府からの予算移替えを受け、感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金金を交付する。
138,506.6【交付対象】都道府県、市区町村【対象となる経費等】地方公共団体が作成する実施計画に記載された事業に対し、内閣府が算定した交付限度額を上限として交付
新型コロナウイルス感染症流行下において、業務継続性の確保等を図るため、ICTの専門家（テレワークマネー
リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加ジャー）による相談対応を拡充すること等により、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推
3.5速（企業及び地方自治体によるテレワーク導入の促進）進。また、地方自治体に対して、本事業の活用等によるテレワーク導入を要請する。
事業名14

所管府省庁等
129

総務省

130

総務省

131

総務省

132

総務省

133

総務省

134

総務省

135

総務省

136

総務省

137

総務省

138

総務省

139

総務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、テレワークの一層の促進に向け、中小企業を支え
テレワークサポート体制の強化る団体とも連携した全国各地域でのサポート体制について、相談窓口を強化し、速やかなテレワークの導入を
3.1
推進する。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、紙や押印を前提とした商慣行を見直しテレワークを推進する必電子契約等普及促進事業
要性が生じたため、既に我が国において制度化されている電子署名やタイムスタンプに加え、電子データの発2.4
行元を証明する仕組み（eシール）の早期普及に向けて、eシールの普及促進事業を実施する。
地方公共団体が住民に対して新型コロナウイルス感染症等に関連する独自のメッセージやアラートを適時・適切感染症等に関する情報伝達手段の整備（戸別受信機導入促に発出する体制を構築し、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達するため、防災行政無線の戸別
8.5
進事業）
受信機について、無償貸与等により、導入を促進する。
新型コロナウイルス感染者（疑い例を含む）の救急搬送に携わる救急隊員や災害時の避難所設営等に携わる消感染症等に関する情報伝達手段の整備（Eラーニング教材開防団員・自治体職員等向けに、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策に関するEラーニング教材を開発す
0.1
発事業）
る。
「令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡る事を目指す」という政府方針の下、マイナン
バーカードのさらなる普及促進に向け、市町村による申請促進や交付体制の一層の強化に向けた支援、国による申請促進に向けた取組等を実施する。
マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化
268.3【実施主体】（補助金）都道府県、市区町村 ※ 補助率 10／10（業務委託等）事業者【対象となる経費】マイナンバーカード発行・交付事務、申請促進に要する経費
マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化により、マイナンバーカードの利便性向上と窓口混雑の緩和といった市区町村の事務の効率化を図るため、市区町村の住民記録システムの改修を推進する。
マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ 【実施主体】市区町村
77.8
化の推進
【対象となる経費】転出届の情報の取り込みや転入届にあらかじめ印字等を行えるようにするために実施する市区町村の住民記録システムの改修経費【補助率】10／10
デジタル基盤改革支援基金を拡充し、地方自治体に対し、基幹業務システムに係る標準準拠システムへの移行のために必要となる準備経費（現行システム分析調査、移行計画作成等）やシステム移行経費（接続、データ移行
自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備 （対 等）の補助を行う。
316.8
象業務の追加に伴う要求）【実施主体】地方公共団体情報システム機構【対象者】地方公共団体【補助率】10／10
自治体が標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行することができるよう、標準仕様の作成や必要な工程等をま
自治体情報システムの標準化・共通化に係る自治体への移とめた手順書の公表、自治体における進捗状況の把握・助言などを行うPMOツールの運用等により支援を行
9.6
行支援（PMO)う。
既存の相談手段である対面・電話等に加え、リモートで相談を受けるためのタブレット端末の配備、いつでも相デジタルの活用による行政相談手段の多様化
談することが出来るWebサイトの構築を行うことで、多様な行政相談手段を整備する。併せて、行政相談委員
0.4に対しデジタル及びセキュリティに関する研修を実施する。
ポストコロナ社会を見据えた成長戦略として地方のデジタル実装を推進するため、地域の企業等をはじめとする様々な主体が個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築できる「ローカル５Ｇ」について、様々な課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証
17.9
課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証を踏まえ、ローカル５Ｇの柔軟な運用を可能とする制度整備や、低廉かつ容易に利用できる仕組みの構築を実現する。
デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活用に係る不安の解消に向けて、オンラインによる行政手続きなどスマートフォンの利用方法に対する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」を、全国において引き続き実施し、さらに講師派遣を実施することにより、きめ細やかな対応が可能となる
デジタル活用支援推進事業
よう取組を充実化させる。
60.5【実施主体】民間団体等【対象となる経費】講習会実施のための人件費、委託費、消耗品費、印刷製本費等【補助率】10／10
事業名

15

所管府省庁等

140

総務省

141

総務省

142

総務省

143

総務省

144

総務省

145

146

147

事業名

事業の概要
大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄
積・処理等ができるデータ・ハブとなるため、事業者が、東京圏以外にデジタルインフラ（データセンター、海底ケーブル、陸揚局舎、インターネット接続点）を設置する際の支援を行い、分散化された強靱な通信ネットワーク
拠点を整備する。
データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタル【実施主体】一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
インフラ強靱化事業【対象者】民間団体等【対象施設等】データセンター、海底ケーブル、陸揚局舎、IX設備【対象となる経費】上記対象施設等の整備に必要な経費の一部【補助率】１／２、４／５（海底ケーブルのみ）
地域格差のないインターネットの品質確保と東京圏被災時の全国的通信途絶の回避のため、（ア）トラヒック集
インターネットトラヒック流通効率化等促進事業
約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化、（イ）トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の分散、（ウ）固定ブロードバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を実施する。
ポストコロナにおける「新たな日常」の構築に向け活用が期待されているローカル5Gをより柔軟に活用できるようにするための技術基準の策定に向けた技術実証を実施。具体的には、広大な土地に、ローカル5Gのテスト
多数の機器が存在する環境下におけるローカル５G技術実
ベッド（基地局・端末等）を整備して実証を行う「大規模テストベッドにおける実証」及び特殊な形状・場面（線路証のような線上の空間等）において実証を行う「特殊な環境における実証」によって、電波伝搬特性等のデータを取得する。
2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代通信インフラBeyond 5Gは「新しい日常」
を支える基幹ICTインフラであり、Beyond 5Gの実現に向けて必要な要素技術を確立するため、国立研究開
発法人情報通信研究機構に設置した研究開発基金を活用し、民間企業や大学等への公募型研究開発を実施す
Beyond 5G研究開発促進事業
る。
【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【対象者】民間団体等【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の流行を契機とする「新たな日常」において、人の手を介在させずに重要情報の安全なやり取りを可能とする量子暗号通信の早期社会実装に向けて、多地点同時通信、迂回経路構築等の実利用を想定した運用検証等を可能とする量子暗号通信に関する広域テストベッドを国立研究開発法人情報通信研究
量子暗号通信ネットワークの社会実装加速のための広域テ機構（NICT）に整備する。
ストベッド整備【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【対象となる経費】量子暗号通信ネットワーク実証事業に係る経費【補助率】定額（億円）
予算総額（※１）

500.0

8.0

79.8

200.0

90.0

総務省

新型コロナウイルス感染症流行等により急速に変化する国際情勢等に迅速に対応し、各国語情報について円滑な情報収集を可能とするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が有する多言語翻訳技術について、翻訳ニーズの高い未対応言語に対応するとともに専門用語等に対する翻訳精度の向上等を実施する。
グローバルな情報収集等に対応した多言語翻訳技術の高度【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
化【対象となる経費】多言語翻訳技術について、翻訳ニーズの高い未対応言語への対応及び専門用語等に対する翻訳精度の向上等の高度化を行う事業に係る経費【補助率】定額

60.3

総務省

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」を支える情報通信技術として脳モデルを活用した次世代の人工知能技術を実現するため、脳活動測定の高精細化・広範囲化を可能とする脳情報データ収集基盤（f-MRI（functional Magnetic Resonance Imaging）等）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に整
次世代の人工知能技術の実現のための脳情報データ収集基 備する。
盤の整備【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【対象となる経費】脳モデルを活用した次世代の先端的な人工知能技術の研究開発に必要となる脳情報データ収集基盤の整備に係る経費【補助率】定額

39.0

総務省

新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化等によりICT分野における消費電力の大幅な増大が予想される中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の「新たな日常」に必要な情報通信技術となりうる、グリーン・デジ
タル社会の基盤となるICTデバイスの超高効率化や早期の社会実装を実現するため、国立研究開発法人情報
グリーン・デジタル社会を実現するためのICTデバイス研究 通信研究機構（NICT）の最先端研究基盤の強化を図るとともに、民間企業等が利用可能なテストベッド環境を基盤・開発環境の整備整備する。
【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【対象となる経費】ＩＣＴデバイス研究基盤の強化及び民間企業等が利用可能な開発環境の整備等に係る経費【補助率】定額

175.0

16

所管府省庁等

148

総務省

149

総務省

150

総務省

151

総務省

152

総務省

153

総務省

154

総務省

155

総務省

156

総務省

157

総務省

158

総務省

159

総務省

160

総務省

161

総務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
経済安全保障を確保・強化するために不可欠となる衛星コンステレーションにおける量子暗号通信について、その早期の実用化を促進するため、光地上局システムが抱える技術課題を産学官連携によって解決するためのテ
衛星コンステレーションにおける量子暗号通信を実現するた ストベッド環境を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に整備する。
50.5めの光地上局テストベッド環境の整備【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【対象となる経費】衛星量子暗号通信技術実証事業に係る経費【補助率】定額
世界的な人工衛星等の産業利用に向けた活動の活発化による衛星利用の需要拡大への対応や、衛星通信に対する脅威となりつつあるサイバー攻撃を防ぎ、安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、高秘匿な衛星通信における量子暗号技術の研究開発
9.8
衛星通信に資する技術の研究開発を実施するとともに、国際標準の獲得等による我が国の国際競争力を強化する。
ITU電気通信標準化局長ポスト獲得を通して、データ流通の根幹や次世代移動通信ネットワークの標準化を担
うITUの活動に積極的に関与するとともに、途上国を対象とした人材育成事業等を通じてITU加盟国との連携
国際電気通信連合（ITU）を通じた国際連携強化事業
4.9
強化を行うことで、新型コロナウイルスにより急速に拡大した、各国間の電気通信／ICTインフラ格差縮小に対処する。
令和３年４月の日米首脳会談を通じて立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」に基づき、米国をはじめとした同志国等との連携により、経済安全保障を確保・強化する。また、５Ｇ及び次世代通信等
グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業 に関して、諸外国の動向調査、途上国等との共通認識醸成に向けた情報提供・キャパシティビルディングの場の11.4
構築及びサプライチェーン強靱化に向けた実証等の措置を講じ、経済安全保障上の課題にグローバルに対処する。
大規模化・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃・脅威に、電気通信事業者が効率的・積極的に対処できるようにす
サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合
るため、①フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証、②悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実
18.0
実証
証、③ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入のための実証を実施する。
大規模化・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃・脅威に対する実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成のための演習を高度化するため、そのシステムなどの演習環境の拡充を図り、我が国全体のサイバーセキュリティ対サイバーセキュリティ演習環境の拡充
応能力を強化する。
11.7【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【補助割合】10／10
低コストで導入可能な「郵便局型マイナンバーカード利用端末」を開発し、地域住民の生活インフラである郵便局において住民票など証明書発行手続がデジタル化され、自治体を介さず、郵便局だけで完結して証明書を交付
郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業
1.2
可能とするなど、利用者への交付のスピード化を通じて、郵便局をマイナンバーカードの利用シーンとして新たに位置づける実証事業を実施する。
国連の専門機関であるUPUは、SDGsの達成のために深くコミットしていくこととしており、気候変動への対カーボンニュートラルを促進するための万国郵便連合への 策などについて喫緊の課題として取り組んでいくことが求められる中、我が国の拠出金を通じて、UPU加盟国
1.6
貢献におけるプロジェクトを行い、その成果をもとに郵便分野における課題解決のための有効なガイドラインやモデ
ルを提示する。
消防研究センターでは熱海市土石流災害などの土砂災害においてドローンを活用して被災状況図を消防の活情報収集分析車の整備動隊などへ提供しており、被災状況図の作成には一定の時間と手間を要しているのが現状である 。本事業は、
0.6
高度な機材を積載した車両を整備し、被災状況図のより早い提供を可能とし、効果的な消防活動に資する。
大規模建物火災や化学工場特異火災等が発生した際に実施する消防庁長官調査や各消防本部への支援時に行火災・危険物流出等事故原因調査に必要な機器の整備
う発生原因の調査を迅速・的確に実施できる体制の確立を目的として、災害要因の分析を高度かつ迅速・的確
0.7に行うため、災害現場における遺留品の鑑識・鑑定に使用する分析機器を整備する。
近年、火災件数は減少している反面、全国的に現場指揮者となる消防隊員の経験不足により殉職事案が発生し教育訓練用資機材整備・安全管理の充実～実火災体験型訓ていることから、火災現場の疑似体験を行い、消防隊による現場活動時の安全管理手法及び効果的な消火戦術
0.3
練設備への耐熱カメラの設置～を確立させるため、火災進展状況や緊急退避の判断力を養う実火災体験型訓練設備に耐熱カメラを設置する。
国立の総合的な消防防災の研究開発機関として、長期的視野に基づく消防防災に関する研究開発の継続的な実施、火災・危険物流出事故の原因調査の実施及び支援、大規模・特殊災害発生時の専門家集団としての（災害消防研究センターの施設・設備整備
現地における）消防活動支援、消防の科学技術関係者の連携の構築及び維持等を担う消防研究センターについ
0.6て、所属研究官等が安全かつ効果的に研究開発業務に従事することができる研究開発環境（基盤）の維持・整備を図るため、必要な施設・設備の改修等を行う。
我が国に常住するすべての者を対象として、所定の事項について、全国一斉に調査を実施する。なお、当時の新国勢調査型コロナウイルス感染症の流行を受け、当面沈静化が見通せない状況の中、調査を確実に実施するため、非接1.5
触の調査方法の導入や３つの密（密閉・密集・密接）の回避等の感染拡大防止策を講じる。
新公立病院改革ガイドラインの改定に向け、新型コロナウイルス感染症の対応等を踏まえた公立病院の経営状
公立病院改革の取組み状況の調査・分析業務
0.0
況等を調査・分析する。
事業名17

所管府省庁等

162

総務省

163

総務省

164

総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

175

総務省

事業名

事業の概要

＜学生用リモート授業＞
効率的な教育訓練の実施及び感染対策等のため、外部講師・学生が自宅や寮室等からもリモート授業を行える
よう校内LANの維持管理を行うもの。
学生用リモート授業・eラーニングシステムの運用＜eラーニングシステムの運用＞
教育訓練の効率化と高度化を図り、消防職団員の消防に関する知識及び技術の向上に資するため、消防大学校
における教育訓練カリキュラムの一部をeラーニング化するもの。
消防の最高教育訓練機関である消防大学校、及び国立の総合的な消防防災の研究開発機関である消防研究セ
ンターについて、学生の安全管理対策に配慮した消防防災における「人的資源の高度化」を支えるための良好施設の整備に係る経費（消大・消研）
な教育訓練環境（基盤）、及び所属研究官等が安全かつ効果的に研究開発業務に従事することができる研究開
発環境（基盤）の維持・整備を図るため、必要な施設・設備の改修等を行う。
消防庁においてインターネットを活用した防災・危機管理教育を実施するために運用している誰もがアクセス可
地方公共団体の災害対応能力の強化を図る研修等の推進
能な防災教育サイト「防災・危機管理ｅ-カレッジ」について、近年の災害を踏まえたコンテンツの新設や改修など（防災・危機管理e-カレッジ）を実施する。
南海トラフ地震等国家的な非常災害に備えた対応力強化に向けて、地域レベルでは実施できない課題克服型の緊急消防援助隊全国合同訓練の実施
実践的な全国合同訓練を実施する。本訓練において、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染予防策を講じた部隊活動の検証・実践を行う。
消防本部における行政手続のオンライン化及び新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、火災予防分野に
火災予防分野における各種手続の電子申請等に係る調査検おける電子申請等の標準モデルを構築するため、業務フローや標準様式の検討を行うとともに、実証実験を実討施する。
地域防災力の中核を担う消防団員は、災害時の避難所運営支援の際など、新型コロナウイルス感染症患者と接することが想定されるため、消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材や、救助用資機材等の整備に対して補助を実施する。
消防団員への感染症対策資機材の整備に関する補助【実施主体】市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）【対象となる経費】感染防止衣、マスク、グローブ、ゴーグル、消毒液【補助率】市町村１／３
感染症予防対策に関する自治体からのメッセージやアラートの確実な伝達に向けて戸別受信機の配備を促進
新技術を活用した情報伝達手段（IPDC）に関する検討するため、近年新たに技術開発が進められ、比較的安価に戸別受信機を導入可能な放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）について、実証し、技術的ガイドラインを作成する。
大規模災害発生時における応急対応において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクの低減、被災地派
災害対策本部機能分散化のための情報通信基盤の整備
遣職員との情報共有の即時性確保、一部職員のテレワークによる災害対応業務の実施、参集困難者が災害対応に参加可能となる体制構築等の実現を目的に必要な情報通信基盤の整備を実施する。
現代暗号の安全性の破綻が懸念されている量子コンピュータ時代において、国家間や国内重要機関間の機密
グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信
情報のやりとりを安全に実行するため、地上系及び衛星系ネットワークを統合したグローバル規模の量子暗号の研究開発
通信網構築に向けた研究開発を実施する。
自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生等により、民間放送事業者における経営状況が厳しくなっていることを踏まえ、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、特に小規模中継局が整備された
地上放送インフラのあり方に関する調査研究
難視聴地域において、放送インフラを通信インフラにより代替する場合の事業者及び利用者のベネフィットやコ
ストについて調査を行う。
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築
対応能力を強化する。
【実施主体】国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）【補助割合】10／10
新型コロナウイルス感染症流行下において、地域経済活性化、我が国産業の国際競争力の強化を図るべく、
国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開
ローカル放送局等による放送番組等の発信や取引を行うための、コンテンツ国際見本市の国内開催を支援し、我が国のコンテンツの情報発信や取引機会を確保することを通じて、放送コンテンツの海外展開を促進する。
地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によってデータ連携促進型スマートシティ推進事業
解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する。
経済の活性化のための様々な政策等の合理的な意思決定を支える戦略的資源である「統計データ」の整備等を
統計データの利便性向上等実施し、各種施策の的確な企画立案、産業振興、学術研究事業の質の向上など、地方経済活性化を支える取組に寄与する。

（億円）
予算総額（※１）

0.6

2.1

0.1
2.4
2.2

0.3

0.5
0.6
15.0

1.0

7.0

1.0
6.9
4.5

18

所管府省庁等
176

総務省

177

総務省

178

法務省

179

法務省

180

法務省

181

法務省

182

法務省

183

法務省

184

法務省

185

法務省

186

法務省

187

法務省

188

法務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナによりテレワークが普及し、働き方が大きく変わったことに合わせ、ユーザー数が減少している
働き方改革推進のための総務省DXの推進及びセキュリティ
Skypeしか利用できない総務省のWeb会議環境を見直し、働き方をより効率化するコラボレーションツール
2.5の確保について、全国約80拠点・7,000ユーザーの総務省職員を対象にセキュリティ対策を実施の上導入する。
新型コロナウイルス感染症流行下において、我が国の放送コンテンツの海外展開及び地域情報発信を効果的・
動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコ
効率的に推進するため、動画配信サービスの伸長等の環境の変化に対応する手法の習得支援、日本のコンテン
2.6
ンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進
ツに関する情報発信基盤の整備及びそれらに係る調査研究を実施する。
法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター（法テラス）による支援の充実として、新型コロナウイルス感染
法的トラブル解決に向けた日本司法支援センター（法テラ
拡大の影響を受けた方々が抱える労働問題等に関する法律相談を実施するほか、支援を浸透させるための周2.9ス）による支援の充実
知・広報を実施する。
【実施主体】日本司法支援センター（法テラス）
感染症等に起因する問題解決のための日本司法支援センター（法テラス）における総合法律支援の充実強化と感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実 して、電話・オンラインによる法律相談の実施及びコロナ禍における民事法律扶助の利用増加等への対応を行
11.9
強化うとともに、支援を浸透させるための周知・広報を実施する。
【実施主体】日本司法支援センター（法テラス）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行後、国内初の大規模国際会議である第１４回国連犯罪防止刑事司法会
議を安全・安心に開催・成功させ、日本の安全性を世界にアピールするとともに、大規模国際イベント実施への機運を醸成すべく、接触者確認アプリ（COCOA）の使用励行等、万全の感染症対策を講じる。
国際連合犯罪防止刑事司法会議における感染症対策の実施
6.4【実施主体】国【対象となる経費】オンライン会議システム運営業務費、宿舎の借上げ料、PCR検査料及び検査証明書発行手数
料、サーモグラフィー・手指消毒剤・アクリル板等の設置費、マスク・フェイスシールド・手袋等の整備費
災害時の業務継続の実効性を確保し、平時の出張時やテレワーク時における利便性の向上を図るための方策として、整備した法務省独自のリモートアクセス環境のサービスを利用できる職員数を増やす。
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進
3.6
また、法務省の職員が、政府共通ネットワーク上で稼働予定である省庁や外部をつなぐオンライン会議システムを利用するためのウェブ会議用サーバを、先行して準備し、接続検証を行う。
災害時の業務継続の実効性を確保し、平時の出張時やテレワーク時における利便性の向上を更に図るための業務継続性を確保するためのテレワーク環境等の強化方策として、整備した法務省独自のリモートアクセス環境のサービスを利用できる職員数を更に増やす
2.6（No.181の増強）。
膨大な業務量や人為的作業ミスによる過誤の発生を解消するための方策として、引用法令照会・回答業務にお0.1
行政手続のオンライン化や行政機関間の情報連携等の推進 いて、法令の制定又は改廃の事前準備として行われる、当該法令の条項・用語が他の法令に引用されているのかの確認（探索・抽出）に係る単純・機械的作業をロボットが処理するRPAを活用する。
各法務局・地方法務局においては、不動産登記、商業・法人登記等に関する各種申請・相談窓口を設けていると
ころ、申請人等と職員の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、マスク、消毒液、飛沫防止アクリ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策
ル板の整備を行う。
0.2【実施主体】国【対象施設等】各法務局・地方法務局
各法務局・地方法務局においては、戸籍・国籍、供託等に関する各種申請・相談窓口を設けているところ、申請人等と職員の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、マスク、消毒液、飛沫防止アクリル板の整備
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を行う。
0.1【実施主体】国【対象施設等】各法務局・地方法務局
登記・供託オンライン申請システムの機能強化を行い、デジタルファースト（デジタルでの行政手続の完結）を推
感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進進し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、利用者の利便性向上を図る。
0.2【実施主体】国検察庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止の強化を図るとともに、業務継続性を確保することを目的として、各庁の取調室等に遠隔通訳機器を整備することにより、同機器を利用した遠隔地における通訳実施体
感染症拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進
0.5制の推進を図る。
【対象施設等】検察庁
検察庁における新型コロナウイルス感染症拡大防止の強化を図るため、各庁における取調べ時等に必要となる
同感染症対策用物品として、サーモカメラ、飛沫感染防止用アクリル板、職員用防護服及びアルコール消毒液等
感染症対策のための医療機器等の整備
1.5の整備を行う。
【対象施設等】検察庁
事業名19

所管府省庁等

189

法務省

190

法務省

191

法務省

192

法務省

193

法務省

194

法務省

195

法務省

196

法務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症対策として、多人数を参集等する会議等は各拠点に設置したテレビ遠隔通信システ
ムによりテレビ会議を実施する必要があるが、複数拠点間の会議等に対応した機器ではない官署があるため、当機器の更新整備を図るもの。
感染症拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進
0.2【対象者】対象施設の更生保護官署職員【対象施設等】仙台保護観察所、名古屋保護観察所、広島保護観察所、四国地方更生保護委員会【対象となる経費】テレビ遠隔通信システム機器
外出自粛により日中、更生保護施設に所在していることで、普段使用しない時間帯の光熱費や水道料金への増加に対応するとともに、感染症予防対策を講ずるもの。
なお、保護観察所においても保護観察対象者等との面接や引致等の際、感染症予防対策を講ずるもの。
感染症対策のための医療機器等の整備【対象者】保護観察対象者等
1.0【対象施設等】保護観察所、更生保護施設【対象となる経費】更生保護施設における水道光熱費、更生保護施設における感染症予防対策物品、保護観察所における感染症予防対策物品
保護観察等における新型コロナウイルス感染症対策として、入所者に新型コロナウイルスの感染者が爆発的に発生した更生保護施設での対策を中心として、更生保護施設におけるコロナ感染者等への対応に係る特別業務手当の新設のほか、入所者等に対する定期的な検査等を実施するもの。
ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化【対象者】更生保護施設、自立準備ホームにおける職員及び入所者
0.3【対象施設等】更生保護施設、自立準備ホーム【対象となる経費】新型コロナウイルス感染症陽性者等への対応に係る特別業務手当、抗原検査キット、入所者に対する定期的な検査
新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者や医療従事者及びその家族に対する偏見・差別の防止に向けた人権啓発活動及び相談窓口の周知を実施する。
京都コングレス等における感染症対策の強化
0.6【実施主体】国（（公財）人権教育啓発推進センターへの委託）【啓発・周知手法】インターネットバナー広告、交通広告（電車内・駅構内）及び新聞広告
新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者や医療従事者及びその家族に対する偏見・差別の防止に向けた人権啓
感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁 発活動及び相談窓口の周知を実施する。
0.6
護活動の強化【実施主体】国（（公財）人権教育啓発推進センターへの委託）【啓発・周知手法】インターネットバナー広告、交通広告（電車内・駅構内）及び新聞広告
新型コロナウイルスワクチン接種に係る偏見・差別等の防止に向けた人権啓発活動及び相談窓口の周知の実施のほか、非接触型の人権啓発活動のための環境を整備する。
【実施主体】国ウィズコロナ下での人権擁護活動等の強化
0.7【啓発・周知手法】街頭ビジョン広告、動画作成・配信【環境整備】企業・学校を対象としたリモート人権啓発活動を行うためのWeb会議環境の全法務局・地方法務局
への整備
地方出入国在留管理局において、報告窓口の混雑緩和を図り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、報告側（学校）の負担を削減し、また、一元的な報告拠点の整備による報告内容の適切な管理及び感染拡大防止に資するデジタル・ガバメントの推進
情報の分析を目的とし、「日本語教育機関の告示基準」に基づく各種報告の電子化（電子届出システムの改修）
4.4を実施する。
【対象となる経費】電子届出システムの改修に要する経費
出入国審査場や在留申請窓口において、感染者を早期発見し、感染拡大を防止するための機器（サーモグラフィー）を整備するとともに、職員の適切な健康管理及び外国からの渡航者や来庁者と接する職員等への感染防止のための物品（非接触型体温計、防護服、フェイスガード、消毒液等）を整備する。
【対象施設等】地方出入国在留管理官署【対象となる経費】感染拡大を防止するための機器及び感染防止のための物品の整備に要する経費
感染症対策のための医療機器等の整備
2.5
収容施設における新型コロナウイルス感染に備えた医療体制の充実強化として、新型コロナウイルス感染疑いの症状が認められた被収容者を医療機関へ搬送する業務に従事する職員への感染防止対策のため、陰圧式の車椅子型アイソレーターを導入する。
【対象施設等】地方出入国在留管理官署【対象となる経費】陰圧式の車椅子型アイソレーターの導入に要する経費
事業名20

所管府省庁等

事業名

197

法務省

収容施設等における感染対策の強化

198

法務省

新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化

事業の概要
入国者収容所等において、感染者を早期発見し、感染拡大を防止するための機器（サーモグラフィー、簡易陰圧装置、X線診断装置）等を整備するとともに、入国者収容所等及び全国の空海港等水際で勤務する職員のための防護服等を配備する。
【対象施設等】地方出入国在留管理官署【対象となる経費】感染拡大を防止するための機器等の整備及び防護服等の配備に要する経費
特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影響による企業等の倒産や人員整理により解雇された技能実習生及び特定技能外国人が我が国での継続的な就労を希望する場合には、技能を習得していた分野以外であっても、就労することを認めることとし、当該特例措置に関する問合せ等に対応するためにコールセンターを設置するとともに、解雇された技能実習生と人手不足状況にある特定産業分野の企業等とのマッチング支援策を実施する。
【対象者】就労先を失った技能実習生及び特定技能外国人及び人手不足状況にある特定産業分野の企業等【対象となる経費】コールセンターの設置及びマッチング支援に要する経費（億円）
予算総額（※１）

1.6

8.4

特定技能関係試験の実施主体（技能試験及び日本語試験）に対して試験実施費用の一部を助成し、受験料の値下げを行うことで、雇止め等により就労が継続できなくなった外国人を対象に特定技能関係試験を受ける機会を拡大する。
【実施主体】特定技能関係試験の実施主体【対象となる経費】特定技能関係試験実施費用
199

法務省

新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化

200

外務省

オペレーション・ユニットの派遣

201

外務省

テレワークのための備品の拡充

202

外務省

新型コロナウイルス対応に関する外交団向け説明会

203

外務省

テレワークのための備品・システムの拡充

204

外務省

情報セキュリティ対策強化

205

外務省

省内業務のデジタル化推進

我が国に在留する外国人に対し、地方公共団体が設置する一元的相談窓口において、新型コロナウイルスに関する情報提供や相談対応を多言語で行うための特別な体制をとる場合に要する経費について、外国人受入環
境整備交付金の交付限度額を増額する。
【実施主体】都道府県及び市町村【対象施設等】地方公共団体が設置する一元的相談窓口【対象となる経費】情報提供や相談対応を多言語で行うための特別な体制をとる場合に要する経費【補助率】運営費の1／2
危機的状況の拡大等に際するオペレーション・ユニットの派遣を行う。
【実施主体】外務省【対象者】海外に居住する在留邦人等【対象となる経費】システム整備及び備品購入等
新型コロナウイルス関連業務への対応に際してテレワーク用及び緊急連絡用の通信手段として携帯電話を調達及び運用する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員【対象となる経費】携帯電話番号の回線利用料
コロナ感染者を隔離したダイアモンド・プリンセス号の隔離状況及び日本におけるコロナ対策（PCR検査、医療体制等の感染対策、水際対策等）について駐日外交団に対して説明会を実施する。
【実施主体】外務省【対象者】駐日外国公館及び国際機関駐日事務所職員【対象となる経費・給付額・補助率】なし（全て外務省の予算で対応）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、登庁が困難な状況においても外交業務などに影響を与えない業務体制を整備するためのテレワーク用機材を調達・配備する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員
テレワーク環境での業務遂行が日常化する中で、喫緊の課題である巧妙化するサイバー攻撃への対応のため、
情報セキュリティ対策を強化する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員
新型コロナウイルス感染症の影響下にあってもテレワークによる業務継続が可能となるよう、ペーパーレス化も含めて内部業務のデジタル化を推進する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員

2.3

20.5

0.1

0.0

21.9

15.2

1.5

21

所管府省庁等
206

外務省

207

外務省

208

外務省

209

外務省

210

外務省

211

外務省

212

外務省

213

外務省

214

外務省

事業名
外務省におけるDX推進

事業の概要
政情不安や感染症拡大等で登庁が困難な状況においても外交活動等を可能とするテレワーク環境を整備する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員

省員に対する衛生対策に、マスク及び消毒液を調達。在外公館用にマスク、消毒液、プラスチックグローブ等を調達。診療所の衛生対策に、防護服セット、マスク、プラスチックグローブを調達する。
【実施主体】外務省【対象者】外務省員
新型コロナウイルス感染症が流行している国における感染症まん延防止のため、在外公館において、不特定多数の来館者から在外職員等への二次感染拡大を防ぐため、これら公館の領事窓口や一般来訪者窓口等の入口に熱感知体表温測定器を設置、体表温が著しく高い来訪者（発病者）の入館を水際で防ぐ等、感染予防を実施す
在外公館におけるサーモグラフィーカメラの設置る。
【実施主体】国（直轄）【対象施設等】在外公館の事務所【対象となる経費】熱感知体表温測定器の購入・設置経費
新型コロナウイルス感染症に関する我が国の状況や取組に関する情報発信を拡充。
具体的には、在外公館が専門知識を有するSNSコンサルタントに各国の事情を踏まえたSNS運用・発信戦略のソーシャルメディアを通じた我が国の対応についての国外策定、コンテンツ制作、広告出稿、効果測定等を業務委託し、効果的な情報発信を行う。
向け情報発信の強化【実施主体】外務省【対象となる経費】ＳＮＳコンサルタントに対する委託経費
新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、諸外国において緊急事態宣言や外出禁止令等が発せられる中、在外公館職員が自宅等テレワーク環境下においても正確かつ適切な情報をインターネット上で継続的に発信することを確保する。
在外公館におけるデジタル広報体制の整備
テレワーク環境下において、不正な接続や不正通信等の発生や右が疑われる場合の不正検知機能を導入する
等情報セキュリティ対策を強化し、安全かつ安定的な運用を図る。
【実施主体】外務省【対象となる経費】システム運用保守業者及び業務支援コンサルタントに対する委託経費
アフリカ、アジア、中東、欧州の複数国において、コロナ禍の影響を受けやすい立場にある女性・女児の支援を実施。具体的には緊急の食糧・衛生品の支給といった短期的なものから、PCR検査キットの配布とワクチン接種
新型コロナウイルス感染症に脆弱な途上国女性支援（国連女会場の安全確保、コロナ予防の啓発活動や起業・事業支援など長期的なものまで幅広い支援を行う。
性機関等を通じた地域別支援）【実施主体】国連女性機関(UN Women)等【対象者】アフリカ、アジア、中東、欧州等の諸外国におけるコロナ禍の影響を受けやすい立場の女性・女児
コロナ罹患を含め、国連平和維持活動（PKO）要員の安全に対する潜在的な脅威を特定し、防止策や改善策の策定やミッション間の共有を効率的に行うことを可能にする医療システムの構築及び人材の育成を支援することを通じて死傷者を減少させてPKOのパフォーマンス強化を図ることに加え、PKO要員のコロナ罹患を防止
国連活動支援局信託基金拠出金（遠隔医療等能力強化）
することで医療体制が脆弱な展開地域への感染拡大を防止する。
【実施主体】国連活動支援局【対象者】国連PKOミッション
国連ボランティア計画（UNV）への拠出を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発展途上国において特に必要とされている保健衛生分野等の邦人専門家（15名）を、発展途上国にあるWHO、 UNICEF、 UNDP
等の国際機関の現地事務所に国連ボランティアとして派遣し（８箇月間）、新型コロナウイルス感染症拡大防止
邦人保健衛生専門家の国連ボランティアとしての派遣によ 策の策定と実施に従事させる。
る途上国における新型コロナウイルス感染症対策支援（拠出 邦人専門家を発展途上国の国際機関現地事務所に派遣することで、その国・地域における新型コロナウイルス金）
感染症拡大に伴う公衆衛生上の緊急事態への対処、社会的・経済的影響の軽減、コミュニティの回復等を支援する。
【実施主体】国連ボランティア計画【対象者】邦人専門家および発展途上国の国際機関現地事務所
新型コロナウイルス対策における省内感染防止措置等

IAEAを通じた新型コロナウイルスを含む感染症対策支援

IAEAに対する任意拠出金スキーム「平和的利用イニシアティブ（PUI）」への拠出を通じて、ＩＡＥＡが有する原子力由来の技術や各国研究機関・国際機関間のネットワークを活用して、ＩＡＥＡ加盟国に対して、新型コロナウイル
スを含む感染症の早期検知・診断、監視能力等の構築・強化に向けた技術協力や機材供与を行う。
【実施主体】外務省【対象者】国際原子力機関（IAEA）【対象となる経費】トレーニングコース開催費・感染症対策能力構築支援・感染症予防・探知のための機材費等【給付額】IAEAへの拠出額：１,１００万ユーロ（令和２年度）（億円）
予算総額（※１）
9.7

0.8

2.5

23.7

0.4

5.0

3.1

1.0

13.5

22

所管府省庁等

事業名

215

外務省

日ASEAN統合基金（JAIF）活用による医療・保健分野支援（ASEAN感染症対策センター（ACPHEED）の整備、物資・機材の整備、人材育成等の実施）

216

外務省

新型コロナウイルス対応に関する日本台湾交流協会としての邦人対策費217

外務省

ASEM参加国における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止のための支援事業

218

外務省

中南米における保健衛生対策

219

外務省

国連マルチパートナー信託基金を通じたハイチでの保健・衛生システムの強化

220

外務省

アジア、大洋州、中東、アフリカ、中南米等の途上国における感染拡大防止・予防のための支援

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
ASEAN諸国を対象に、ASEAN諸国内で特に必要性及び緊急性が認められるヘルスケアシステムの整備及び感染症対策能力の強化のため、ASEAN感染症対策センター（ACPHEED）の整備、物資・機材の整備、人材育成等を実施する。
【実施主体】ASEAN事務局
54.8【対象者】ASEAN10か国【対象施設等】ASEAN感染症対策センター（ACPHEED）【対象となる経費】ASEAN感染症対策センターの整備、物資・機材の整備、人材育成等にかかる経費
当局の関連規制の強化及び在宅隔離・在宅検疫の長期化等の事態発生の場合を想定した、台湾在留邦人及び邦人渡航者向けに供与するマスク等必要物資の調達・備蓄を行う。
0.1【実施主体】日本台湾交流協会【対象者】台湾在留邦人及び邦人渡航者
今般の新型コロナウイルス感染症等の急激な流行に鑑み、感染症対策に必要な医療用個人防護具(PPE)及び抗ウイルス剤等を、我が国からアジア欧州財団(ASEF)に供与した拠出金に基づき購入・備蓄し、開発途上国を含むアジア欧州会合（ASEM)参加国等からの提供の要請に応じて、迅速に提供する。
56.9【実施主体】ASEF【対象者】ASEM参加国【対象となる経費】感染症対策に必要な医療物資の購入・備蓄・緊急輸送費等
新型コロナウイルス感染者が加速度的に増えていた中南米において、米州機構下の保健専門機関である
PAHO（汎米保健機構）、IOM（国際移住機関）、ICRC（赤十字国際委員会）を通じ、医療・保健従事者や衛生施設、病院、検疫施設等を対象として物資供与等を行う。
【実施主体】米州機構下の保健専門機関であるPAHO（汎米保健機構）、IOM（国際移住機関）、ICRC（赤十字3.0
国際委員会）【対象】中南米地域の医療・保健従事者、衛生施設、病院、検疫施設等【拠出額】３億円
国連マルチパートナー信託基金へ任意拠出するための経費。新型コロナ等感染症拡大リスクの高いコミュニティ
に対し、迅速な検査体制の強化や安全な生活用水の供給を始めとする保健・衛生システムの強化を図るための支援を行う。
1.1【実施主体】外務省【対象】ハイチにおける新型コロナ等感染拡大リスクの高いコミュニティ【拠出額】１．１億円
令和２年度補正予算としての世界税関機構（WCO）への任意拠出を通じた支援。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、①グローバルサプライチェーンの安定性の確保及びこれによる日本企業の貿易及び海外事業の促進、②緊急支援物資受入れの迅速化及びこれによる在留邦人の緊急時の生活環境の改善を目的として、途上国における税関能力向上のための研修プログラムを実施する。
【支援対象】途上国の税関職員
4.0【拠出額】1,382,113ユーロ
国連食糧農業機関（FAO）を通じ、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が強く懸念される地域、飢餓や貧困
栄養地域に対して、食料生産や栄養の指導、漁業管理や牧畜生産の改善などの支援を行い、これらの地域における栄養状態や健康状態を回復する。

221

外務省

222

外務省

保健・医療体制が不十分であり、かつ過激派による襲撃、自然災害等により人道・治安状況が不安定であるサブ
サハラ・アフリカ地域において、難民など脆弱な立場にある人々を主な対象にした保健、水・衛生、食料・栄養、
サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナ対策及び人居住環境改善等の基礎生活分野の支援や、治安対策、水際対策、情報発信の強化等の緊急支援、生活基盤形成
道・治安対策支援のための職業訓練等を実施する。
【実施主体】WFP、UNDP、UNICEF、UNHCR、IOM、ITC等（国際機関等への拠出）【対象地域等】サブサハラ・アフリカ地域
中東・北アフリカ等の地域において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、コロナの影響に加えテロ・紛争・災害により劣悪な環境におかれている難民・国内避難民を始めとする脆弱層の人道状況や深刻化する経済・社
会状況を改善するため、保健・医療、水・衛生、食料、教育、治安維持等の緊急支援や生活基盤形成のための職
中東・北アフリカ等新型コロナ対策及び社会安定化に対する業訓練等を実施する。
支援【実施主体】WFP、UNHCR、UNRWA、UNDP、UNICEF、ICRC、UNOPS、IOM、UN-Habitat、ITC等（国際機関等への拠出）【対象地域等】中東・北アフリカ等地域

243.6

319.6

23

所管府省庁等

223

外務省

224

外務省

225

外務省

226

外務省

227

外務省

228

外務省

229

外務省

230

外務省

231

外務省

232

外務省

233

外務省

234

外務省

235

外務省

236

外務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
アフガニスタンにおける新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、人道・治安状況の悪化に対処するた
め、避難民を含む社会的弱者への医療・食料・教育の提供や水際対策の強化、治安当局の能力向上等を含む緊
アフガニスタンにおける新型コロナ対策及び安定化支援
急支援を実施する。
134.4【実施主体】UNDP、WFP、ARTF等（国際機関等への拠出）【対象地域等】アフガニスタン
国際機関が実施する、防疫体制強化、国境管理強化、ガバナンス強化、教育環境整備、農産物の安定供給、女性・
アジア・大洋州地域における新型コロナの影響緩和のための 児童・高齢者等への暴力対策、住環境整備等の取組への支援を行う。
3.9
支援【実施主体】UNICEF、UNDP等（国際機関等への拠出）【対象地域等】アジア・大洋州地域
中華人民共和国における新型コロナウイルスによる感染拡大に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機
中華人民共和国における新型コロナウイルスによる感染拡 構（JICA）を通じ、緊急援助物資（マスクや防護服等感染症対策に必要な物資）の供与を実施する。
0.1
大に対する緊急援助【実施主体】国際協力機構（運営費交付金）【対象地域等】中華人民共和国
ジャパン・プラットフォーム（JPF）へ供与した政府資金を用い、同加盟団体であるピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が、中国における感染症の状況、脆弱層への支援ニーズ等に関する調査を行うと同時に、物資の提供を
NGOを通じた支援（無償・JPF）
実施する。
0.1
【実施主体】ジャパン・プラットフォーム（無償資金協力）【対象地域等】中華人民共和国
今般、急速に感染者数が増加しつつあるイラン及び周辺の途上国において、国際機関への拠出を通じて、医療
新型コロナウイルス拡大防止・予防のためのイラン及び周辺 従事者等への技術支援や医療施設への物資支援等の緊急支援を実施する。
99.5の途上国における緊急支援【実施主体】UNICEF等（国際機関等への拠出）【対象地域等】イラン及び周辺途上国
新型コロナウイルス感染症のワクチンが使用可能となった際に、低所得国へすぐに普及できるようにするため
Gaviワクチンアライアンス拠出金の支援等を行う。
55.0【実施主体】Gaviワクチンアライアンス（国際機関等への拠出）
途上国政府の要請に基づき、新型コロナウイルス感染症対策等に必要な医療関連機材（人工呼吸器、ベッドサイ
新型コロナウイルス等感染症拡大防止に向けた無償資金協
ドモニター等）を供与する。
460.0
力【実施主体】外務省（無償資金協力）
新型コロナウイルス感染者数の増加が見込まれるアフリカ諸国等において、国際機関を通じ、保健従事者等への技術支援やコミュニティ施設等への物資支援等の緊急支援を実施し、途上国医療資機材関係企業の生産性向
新型コロナウイルス感染症拡大防止・予防のためのアフリカ
上、医薬品コールドチェーン整備支援、感染症拡大防止及び予防等を図る。
180.7
等における緊急支援【実施主体】UNICEF、UNDP、UNOPS等（国際機関等への拠出）【対象地域等】アフリカ等地域
アジア・アフリカにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、派遣中技術協力専門家による検査人材
新型コロナウイルス感染症拡大防止の研修、検査試薬の供与、医療従事者のための防護機材の供与、感染症対策セミナー等の実施を行う。
15.0【実施主体】国際協力機構（運営費交付金）
途上国政府の要請に基づき、途上国における医療・保健・衛生分野を中心に、我が国企業の製品等を供与する。
我が国企業の製品等を活用した無償資金協力
70.0【実施主体】外務省（無償資金協力）
日本企業と連携したコロナ対策プロジェクト（水・衛生分野、保健分野）の支援、日本企業の技術を活用した医療サービス・国際緊急支援へのアクセスのためのシステム構築支援及び保健衛生関連技術をアフリカを始めとし国際機関との連携を通じた日本企業の海外展開支援
26.2
た途上国に移転する足がかりとして、現地での技術実証・技術移転支援を行う。
【実施主体】UNICEF等（国際機関等への拠出）
新型コロナウイルス感染症の拡大によりニーズが高まっている水・保健衛生分野を中心に途上国における起業
国内外のビジネス環境の向上による開発途上国との連携強 家の育成を図るとともに、技能実習等送り出し国における我が国への新型コロナウイルス感染症に係る風評被4.5
化害の防止を図り、本邦企業の海外展開・優良な途上国人材の持続的確保を支援する。
【実施主体】国際協力機構（運営費交付金）
一時帰国を求めたＪＩＣＡ海外協力隊員（2千人程度）に係る待機手当等の支給期間（現行120日間）の延長等を
JICA海外協力隊員の生活保障及び活躍の推進
実施する。
6.1
【実施主体】国際協力機構（運営費交付金）
ＣＯＶＡＸファシリティの途上国向け枠組みである「ワクチン事前買取制度（ＡＭＣ）」への拠出を通じて、途上国に
COVAXファシリティ拠出金
迅速にワクチンが普及するよう、調達の支援を行う。
99.0【実施主体】Gaviワクチンアライアンス（国際機関等への拠出）
事業名24

所管府省庁等
237

外務省

238

外務省

239

外務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
グローバルファンドへの拠出を通じ、途上国における、新型コロナウイルス感染症の拡大による三大感染症対策
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠 事業への負の影響を最小限に抑える取組や、新型コロナ対応（診断薬や治療薬の調達・供給、保健システム強化
120.0
出金等）を支援する。
【実施主体】グローバルファンド（国際機関等への拠出）
ユニットエイドへの拠出を通じ、低・中所得国における新型コロナウイルス感染症の治療薬・診断薬の大量生産を可能とし普及を促すための医薬品特許プールの枠組みの創設及び運営を支援する。また、開発が進む新型コロユニットエイド（Unitaid）拠出金
ナ治療薬のうち、国際的に有望視されるモノクローナル抗体薬の購入量を事前に保証することで、迅速かつ安9.8
価な供給の促進を支援する。
【実施主体】ユニットエイド（国際機関等への拠出）
UNDPとＧＨＩＴによる連携事業への拠出を通じ、日本企業による、結核、マラリア、NTDsの革新的な新薬の開GHIT及びUNDPへの拠出を通じた医薬品の研究開発及び 発を支援すると共に、医薬品利用の中心となる途上国において、医薬品の供給を支援する他、新型コロナ対策
18.0
供給支援
製品の途上国における迅速な展開のための体制構築を支援する。
【実施主体】GHIT及びUNDP（国際機関等への拠出）
事業名

国際機関が実施する、防疫体制強化、国境管理強化、ガバナンス強化、教育環境整備、農産物の安定供給、女性・児童・高齢者等への暴力対策、住環境整備等の取組への支援を行う。
【実施主体】UNICEF、UNDP等（国際機関等への拠出）【対象地域等】アジア・大洋州地域

240

外務省

メコン地域の経済活動において大きな比重を占める中小企業を下支えし、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている地域経済の回復に寄与するため、ＡＣＭＥＣＳ（エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦
アジア・大洋州地域における新型コロナ対策及び安定化支援 略）開発基金に対し令和３年度補正予算で１．５億円を拠出。同拠出金を活用して、メコン各国においてビジネス
コミュニティ及び中小企業支援のためのプロジェクトを実施する。
【実施主体】タイ工業省、カンボジア工業化科学技術革新省、ラオス労働社会福祉省、ベトナム外務省、ミャンマー
投資企業管理局【対象者】ＡＣＭＥＣＳ参加国の中小企業【対象となる経費】実施主体が中小企業支援のために行ったプロジェクト（ネットワークイベント開催やソフトウェ
ア開発等）にかかった経費【給付額】１か国につき３,０００万円

241

外務省

在外公館等（日本人学校）サーモグラフィー設置

242

外務省

緊急時の在外邦人保護用経費

243

外務省

邦人保護業務拡充のための環境整備

244

外務省

在外教育施設支援の強化
日本人学校・補習授業校に対する緊急支援

児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、日本人学校の児童生徒、学校関係者及び学校来訪者の健康状態を観察するための熱画像計測装置（サーモグラフィ）購入・設置の支援を実施する。
【対象施設等】中国各地、ソウル及びホーチミンの日本人学校１０校【実施主体】各日本人学校【補助割合】国９８％、各日本人学校２％
新型コロナウイルス感染が拡大した場合をはじめ海外での緊急事態発生時に、現地における初動、各種連絡調整、罹患者対応、邦人の退避オペレーションを迅速、円滑、かつ適切に対応する。
【実施主体】外務省【対象となる経費】退避オペレーションのための職員派遣旅費、現地連絡事務所の設置経費①新型コロナウイルスによる感染発生時の在留邦人・邦人渡航者の衛生対策にマスクを調達する。
②海外で新型のウイルス感染が拡大した場合に備え、領事担当官が感染症について専門的知識を習得するための研修を実施する。
③新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大などの緊急事態に迅速に対応するための安全状況等確認シス
テムを構築する。
④リモートアクセスによるコンテンツ掲載可能システムの導入により、感染症危険情報発出や海外安全ホーム
ページでの情報発信を途切れることなく提供する。
⑤感染症とテロといった複合的なリスクに適切に対処する必要性があることを伝えるためのエピソード・解説
文を追加した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補版の作成・配布する。
【実施主体】外務省【対象者】在外邦人（①、④、⑤）、外務省員（②、③）
在外教育施設支援の強化として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける日本人学校・補習授業校等への支援を大幅に拡充。これにより、児童生徒の保護者等の負担が増えないように現地採用教員・講師の給与援助を拡充する。
【対象施設等】支援要望のあった日本人学校、補習授業校等の在外教育施設【実施主体】国【補助割合】基本支援率４５％から、各施設の児童生徒数の欠員率に応じて最大９５％まで支援率を拡充

87.9

0.3

0.2

4.7

20.1

25

所管府省庁等

245

外務省

246

外務省

247

外務省

248

外務省

249

外務省

250

外務省

251

外務省

252

外務省

253

外務省

事業名

在留邦人・日系人への支援事業

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人・日系人を支援し、感染拡大防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けた日系企業・日本人事業者のビジネスの継続性を確保する。
１ 在外諸団体から申請を受けた事業への助成（海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業）
２ 医療・福祉施設等への支援
３ 在外教育施設支援の強化（オンライン教育サービス実施への支援）【対象施設等】支援要望のあった、日本人会、日本人学校等の在外教育施設【実施主体】各日本人会、各在外公教育施設【補助割合】児童一人あたりの支援上限額は次のとおり。
①電子ライブラリー月額550円（税込）、②オンライン教育サービス月額30,000円（税込）、③入会金等諸雑費
16,000円（税込）
４ 在留届制度の変更に伴うシステム改修
５ 領事メールの大量配信に備えたインフラ強化の設計・開発等
６ 海外安全ホームページの整備

在外公館における感染症防止及び安全確保等のための施設の機能強化を図るため、在外公館の感染防止対策工事、医務官診療室の増改築、邦人保護のための多目的ホールの整備及び老朽化対策のための改修工事等を実施する。
在外公館の安全確保等のための機能強化【実施主体】国（直轄）【対象施設等】在外公館の事務所【対象となる経費】感染防止対策工事等の経費
外務省診療所の衛生対策に、防護服セット、マスク、プラスチックグローブを調達。省員に対する衛生対策に、マ
スク及び消毒液を調達する。
省内感染防止措置等【実施主体】外務省【対象者】外務省員
現地支援に関与した職員（ＥＲＴ）の待機場所である研修所への滞在に際し、①ＥＲＴが消費する各種消耗品（生活必要品）及び飲食料、②施設管理運営に追加的となる業務（室内清掃、寝具類交換、廃棄物収集運搬業務、警コロナウイルス対策にて現地支援に関与した職員への事後 備・受付要員派遣）に係る経費を手当する。
的手当（検査受診等）及び省内における感染防止措置【実施主体】国【対象者】現地支援に関与した職員（ＥＲＴ）【対象となる経費】研修所に滞在するＥＲＴの生活必要品、施設管理運営業務
ナイジェリア北東部において増加している紛争及び新型コロナ感染症の負の影響に対し、脆弱な人々の食料安
サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナ対策及び緊急 全保障、栄養状態及び農業を基盤とする生計を強化する。
支援ニーズへの対応【実施主体】外務省【対象地域】アフリカ（ナイジェリア）
国際機関への拠出を通じ、サブサハラ・アフリカ地域に対する保健・医療、水・衛生等の支援を実施し、新型コロ
サブサハラ・アフリカ地域における新型コロナウイルス感染 ナウイルス感染症の感染拡大防止等を図る。
拡大防止対策等【実施主体】ＷＦＰ、ＵＮＩＣＥＦ等（国際機関等への拠出）【対象地域等】サブサハラ・アフリカ地域
国際機関への拠出を通じ、中東・北アフリカ地域に対する保健・医療、水・衛生等の支援を実施し、新型コロナウ
中東・北アフリカ地域における新型コロナウイルス感染拡大 イルス感染症の感染拡大防止等を図る。
防止対策等【実施主体】UNDP、UNHCR、ILO等（国際機関等への拠出）【対象地域等】中東・北アフリカ地域
国際機関への拠出を通じ、保健・医療機材等供与や検疫・隔離施設強化等を支援とともに、脆弱層への保護等
アジア・太平洋地域における新型コロナ対策及び社会経済活 や職業訓練等を通じた社会経済活動再開支援を行う。
動再開等のための緊急支援【実施主体】UNICEF、 UNDP、WHO、ILO、IOM等（国際機関等への拠出）【対象地域等】アジア・太平洋地域
COVAXファシリティの「途上国向け枠組み（AMC）」に対する拠出を通じ、2021年中のワクチン供給目標（ハイリスク群である保健医療関係者、高齢者等への接種を中心に、途上国向けに18億回分（対象人口の30％相
COVAXファシリテイ拠出金当））の達成に貢献し、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を防止する。
【実施主体】Gaviワクチンアライアンス（国際機関等への拠出）（億円）
予算総額（※１）

67.2

6.2

0.1

0.1

1.2

35.5

13.8

35.5

700.8

26

所管府省庁等

254

外務省

255

外務省

256

財務省

257

財務省

258

財務省

259

財務省

260

財務省

261

財務省

262

財務省

263

財務省

264

財務省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
COVAXファシリティは、ＷＨＯのワクチン接種戦略を踏まえ、各国における総人口の70％接種完了を目標とした支援を行っており、COVAXの「途上国向け枠組み（AMC） 」に対する拠出を通じ、途上国を含めた世界全体
COVAXファシリティ拠出金でのワクチン接種を速やかに推進することで、新型コロナの急性期の収束に貢献するとともに、経済・社会活動
216.0の再活性化、変異株の発生や海外からの感染の流入を防ぐ。
【実施主体】Gaviワクチンアライアンス（国際機関等への拠出）
在留先におけるワクチン接種状況・体制、医療事情、補償制度、日本で薬事承認済みのワクチン接種の可否等を理由に在留先でのワクチン接種に懸念等を有する者が一定程度存在した中で、海外在留邦人の健康の保持及び保護の観点から、国の事業として、海外在留邦人等を対象としたワクチン接種を実施する。
新型コロナウイルス感染状況等を踏まえた在外邦人保護対【接種実施期間】2021年8月～2023年3月
1.8
策【接種件数】約53,000件【実施主体】外務省【対象者】海外在留邦人等
新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、財務省職員、財務局職員がテレワーク及びWeb会議により業務
財務本省及び財務局におけるテレワーク環境整備等を実施できるよう、財務省LANシステム及び財務局LANシステムを整備する。
7.9【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援のため、株式会社日本政策金融公庫等の財務基盤を強化。株式会社日本政策金融公庫（JFC）において、新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コ
民間金融機関及び日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支 ロナ対策資本性劣後ローン、小規模事業者経営改善資金の拡充、信用保険等による資金繰り支援を実施したほ
89,632.0
援か、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）において中堅・大企業向けシニアローン、資本性劣後ローンによる資金繰り支援を実施。
【実施主体】株式会社日本政策金融公庫（JFC）、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰り支援のため、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が危機対応業務を行う上で、同社の財務基盤を確保するために発行した国債の償還財源として一般会計から国出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入れ
5,066.2
債整理基金特別会計への繰入れを措置する。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を阻止するため、国際金融機関等を通じて、感染症に対する途上国の対応能力や、経済・財政運営能力を強化するための支援を実施。
国際金融機関等による支援を通じた、新型コロナウイルス感
これにより、感染症の更なる拡大による世界的な経済活動の停滞に対応し、日本を含む世界経済、金融市場の413.2
染症による経済活動の停滞への対応
安定に貢献。
【実施主体】国際金融機関等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける途上国に対して資金支援を機動的に行うため、令和２年
国際協力機構（JICA）を通じた新型コロナウイルス感染症の ４月に創設された「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」を拡充（規模を5,000億円から
39.2
拡大防止
7,000億円に拡大）。
【実施主体】独立行政法人国際協力機構（JICA）
国際金融機関等を通じ、途上国の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、世界経済の早期回復を支援することにより、日本への新型コロナウイルスの流入を阻止し、力強い経済成長に貢献。
国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大
途上国の新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応や保健システム強化のほか、経済の維持・活性化の238.6
防止ための支援を実施。
【実施主体】国際金融機関等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による危機の影響を受けるアジア・大洋州を中心とする途上国に対して、対策に要する資金支援を機動的に行うべく、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」を創設
国際協力機構（JICA）の「新型コロナ危機対応緊急支援円借（5,000億円規模）。
9.1
款」の創設
これにより、日本経済と密接に関連するアジア・大洋州における経済活動の維持、活性化に貢献。
【実施主体】独立行政法人国際協力機構（JICA）
途上国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を収束させるとともに、将来のパンデミックへの予防・備えを強化することにより、世界経済の復興と持続的な成長を促進し、日本の力強い経済成長に貢献。
国際金融機関を通じた途上国における新型コロナ等への対国際金融機関を通じて、医療体制やワクチン供給を含む途上国の新型コロナへの対応、保健システムの強化や、
86.4
応・予防・備えの強化
融資による途上国経済の下支えのための支援を実施。
【実施主体】国際金融機関
世界銀行を通じて、医療体制やワクチン供給を含む途上国の新型コロナウイルス感染症への対応、保健システムの強化及び将来のパンデミックへの予防・備え・対応への強化に向けた支援を実施。
世界銀行を通じた途上国におけるパンデミックへの予防・備
途上国のパンデミックへの対応能力の強化等を支援することで、世界経済の復興と持続的な経済成長を促進
36.4
え・対応の強化の支援
し、日本経済の力強い経済成長に貢献。
【実施主体】世界銀行
事業名27

所管府省庁等
265

財務省

266

財務省

267

財務省

268

財務省

269

財務省

270

財務省

271

財務省

272

財務省

273

財務省

274

財務省

275

財務省

276

財務省

事業名

事業の概要
コロナ禍の巣ごもり需要により急増する輸入貨物等の迅速・円滑な通関を実現するため、Ｘ線検査装置や不正
薬物・爆発物検査装置等の開披を要しない非接触の取締・検査機器を緊急に配備することによる税関体制の整
水際における税関での感染症拡大防止対策
備を行うもの。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、急増する輸入貨物の迅速・適正通関の確保、不正薬物等の水際取スマート税関の推進を通じた迅速・適正通関の確保及び水際 締り強化のためのスマート税関実現に向けた体制の整備とともに、テレワークにより税関業務を継続できる環取締り強化のための体制整備等
境を整備するもの。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を延長したことに伴い確定申告会場等の運営維持や広報周知等を実施する。
電話相談センターに着信した電話のうち、自動音声案内の振り分け機能により「その他」に着信した電話への相申告期限の延長等談等対応業務の外部委託期間（令和元年11月１日～令和２年３月31日）について、申告期限の延長等に伴い外部委託期間を延長する（令和２年４月１日～令和２年４月16日）。
【実施主体】国
持続化給付金の申請に当たっては確定申告書等の控えの提出が求められており、特にe-Taxによる申告の場
合は「受信通知」を添付する必要があることから、申請者の迅速な手続を可能とするため土日祝日のe-Taxの持続化給付金に係る措置
利用可能時間を拡大する（令和２年５月～令和２年12月）。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、飲食店を中心に酒類の国内消費が大きく減少したことから、酒類の国内消費回復・拡大に向けたプロモーションの展開を実施する。
酒類の国内消費回復・拡大支援事業【実施主体】国【対象者】酒類事業者、消費者
新型コロナウイルスの影響により、在庫管理等の観点から長期貯蔵となることが見込まれる酒類について、酒類製造者から国税局鑑定官室に寄せられた貯蔵過程における品質向上等のための技術相談に対応するために分析機器（アルコライザー）購入経費
必要な分析機器を導入する。
【実施主体】国【対象者】酒類製造者
コロナ禍において、対面による集合研修が実施困難になったことから、オンライン研修の実施により研修を継続
税務大学校における研修のオンライン化に係る経費するために研修用タブレット端末を導入する。
【実施主体】国オンライン研修実施のための研修用タブレット端末に研修講義を配信できるようにするため、階段教室及び研
税務大学校研修棟及び学寮におけるネット環境構築経費
修棟教室の一部にネット環境を新規に構築する。
【実施主体】国
職場での感染拡大防止の観点から、これまで主に対面・集合で実施していた各種研修について、自席等で受講可能なオンデマンドでの研修実施に向けた環境を整備（オンデマンド研修に使用する貸出用外付けHDD、ヘッ
オンデマンド研修の実施に必要な経費
ドホン、動画編集用ソフト等）する。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症に対して、国税庁の職場や確定申告外部会場における基本的な感染対策を実施する
新型コロナウイルス感染症予防対策経費ために必要な手指消毒液、マスクなどの物品を購入する。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出勤抑制状況下において、限られた出勤者で事務に対応するため、文書管理システムでの報告文書受付・保存処理、旅費システムでの出張事績の入力事務など、大量かつ反復
ＲＰＡソフト購入等経費して行われる事務について、RPAロボットを開発し、事務を自動化する。
【実施主体】国酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による意欲的な取組（（1）商品の差別化による新たなニーズの獲得（2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得（3）ＩＣＴ技術の活用による製造・流通の高度化・効率化（4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応）を支援する。
新市場開拓支援事業【実施主体】国【対象者】酒類事業者又は酒類事業者を少なくとも１者以上含むグループ【補助金額】上記（1）～（3）500万円以内（下限：200万円）、上記（4）400万円以内（下限：50万円）【補助率】補助対象経費の２分の１（億円）
予算総額（※１）
11.5

14.8

59.6

0.2

2.3

0.1

2.3
0.7

0.1

1.8

0.3

8.0

28

所管府省庁等
277

財務省

278

文部科学省

279

文部科学省

280

文部科学省

281

文部科学省

282

文部科学省

283

文部科学省

284

文部科学省

285

文部科学省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
酒類事業者団体等による日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信について、酒類事業者団体等において自ら企画し、これを選定・実施した上で実証・分析することで、有効な開催手法や形態にか
日本産酒類の販路拡大・消費喚起推進事業
5.8
かるモデル事例の構築を実施。また「伝統的酒造り」に関するシンポジウムを国内で実施する。
【実施主体】国感染症予防の観点から、トイレや給食施設等の整備による衛生環境の改善、特別支援学校の整備による過密状
況の解消を図り、学校施設の安全・安心を実現する。
学校における衛生環境の改善支援【実施主体】都道府県、市区町村（学校設置者）
57.3【対象施設等】学校等【補助率】原則1／3、1／2
感染症予防の観点から、国立大学法人等施設のトイレ等の改修を行うことで、菌やウイルスからの感染リスクを軽減し、安全・安心な教育研究環境を確保する。
国立大学法人等施設の衛生環境改善整備
45.5【実施主体・対象施設等】国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響で、中国に所在する全ての日本人学校が臨時休校になったことに伴い、学校に通学できない児童生徒に対して通信教育の環境を提供するとともに、今後の就学相談対応をワンストップで行う教育相談員を新たに配置するための経費を支援する。
通信教育事業補助及び一時帰国支援事業補助（海外子女教 【実施主体】公益財団法人海外子女教育振興財団
0.1
育活動の助成）【対象者】上記条件にあてはまる児童生徒【対象となる経費】Webサイト構築に係る経費や教育相談員に係る人件費等【補助額】7百万円【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響で、学校が臨時休業になったことに伴い、自宅等において一人で過ごすことが困難な児童のうち、家庭での学習習慣が定着していない、又は学習機会が十分でない子供たちの学習機会を確保するため、地域と学校が連携・協働して学習活動の機会を提供する取組に係る経費を支援する。
新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉臨時休業【実施主体】都道府県・政令指定都市・中核市
136.8に伴う新たな放課後子供教室の実施【対象者】上記条件にあてはまる児童生徒【対象となる経費】学習支援等を実施する地域人材への謝金、感染予防に必要となる消耗品費等【補助率】令和元年度 10／10、令和２年度 1／3
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国する日本人留学生等を受け入れるため、独立行政法人国立青少年教育振興機構における施設の衛生環境等を確保するための経費を支援する。
新型コロナウイルス感染症対策のための国立青少年教育施【実施主体・対象施設等】独立行政法人国立青少年教育振興機構
11.7
設の活用
【対象となる経費】衛生環境整備のためのトイレ・ユニットバスの設置、空気清浄機の設置等【交付額】12億円
新型コロナウイルス感染症拡大により、子供たちが野外で体を動かす機会が減少しているため、青少年団体等が実施する自然体験活動プログラムに要する経費を支援する。
子供たちの心身の健全な発達のための自然体験活動等推進 【実施主体】青少年団体等
5.4
プログラム
【対象者】上記事業に参加する子供たち【対象となる経費】自然体験活動プログラムに従事する者の人件費、実施場所への移動費等【委託額】5.4億円
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在外教育施設で追加的に必要となる保健衛生用品等の購入や換気対策に係る取組等に要する経費を支援する。
【実施主体】公益財団法人海外子女教育振興財団
在外教育施設における感染症対策支援事業【対象施設等】在外教育施設
0.8【対象となる経費】消毒液、非接触型体温計、換気対策設備等【補助額】80百万円【補助率】1／2
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換が進展する中で、非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等に対し、大学等において即効性があり質の高い教育プログラムを提供することで円滑な就職・転職を支援する。
コロナ禍における就職・転職支援のための社会人講座の拡【実施主体】大学等
12.8
大方策【対象者】上記事業に参加する非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等【対象となる経費】プログラム開発に従事する者の人件費等【委託額】13億円
事業名29

所管府省庁等

286

文部科学省

287

文部科学省

288

文部科学省

289

文部科学省

290

文部科学省

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯の専門学校生に対して経済的支援を実施する経費を支援する。
専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証 【実施主体】都道府県
研究事業【対象者】上記条件にあてはまる専門学校生【対象となる経費】経済的支援に係る経費、事業に従事する者の人件費等【委託額】3.7億円
新型コロナウイルス感染症により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために行うPC端末の整備、ICT支援員の配置及びPC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証事業を行うための経費を支援する。
【実施主体】公益財団法人海外子女教育振興財団
日本人学校教育環境整備事業【対象施設等】在外教育施設【対象となる経費】オンライン授業等に必要なPC端末整備費、ICT支援員の人件費等【補助額】5億円【補助率】定額、1／2
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、緊急時における「学びの保障」の観点から、「GIGAスクール構想」
による「１人１台端末」環境において、パソコンやタブレットを用いて学校・家庭においてオンライン上で学習やアセスメントができるシステムを全国の小・中・高等学校等の児童生徒が活用できるように、システムの機能の改善・拡充（サーバーの全国対応等）を行うとともに、解答履歴の分析・フィードバック等を行う。
CBTシステム（MEXCBT）の機能改善・拡充【実施主体】民間団体【対象者】上記条件にあてはまる児童生徒【対象となる経費】システム開発に従事する者の人件費等【委託額】34.6億円
幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、幼稚園の消毒に必要となる経費を補助する（令和元年度当初予算から令和２年度補正
幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止事業
予算第２号まで措置）。
【実施主体】都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者【対象施設等】幼稚園【補助率】国10／10
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、校内の消毒作業に従事する教員業務支援員等について、都道府
県や指定都市が負担する人件費の一部を国が負担するもの。
学習保障に必要な人的体制の強化【実施主体】都道府県又は指定都市【対象施設等】小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校【補助率】国1／3 都道府県等2／3（億円）
予算総額（※１）

3.7

5.0

34.6

0.7

278.4

学校の設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費を保護者へ返還するために要した費用等を支援するとともに、学校給食関係の事業者に対する、学校給食再開に向けた衛生管理等に関する職員研修等に係る経費等地
方公共団体が支援する事業に対し、国が補助を行う。

291

文部科学省

学校臨時休業対策費補助金事業＜学校給食費返還等事業＞【実施主体】全国学校給食会連合会【対象者】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人【補助率】公立・私立3／4 国立10／10

182.4＜衛生管理改善事業＞【実施主体】全国学校給食会連合会【対象者】地方公共団体【補助率】2／3

292

文部科学省

特別支援学校スクールバス感染症対策支援

特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの少人数化を図る取組等に係る経費を援助する。
【実施主体】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人【対象施設等】国公私立の特別支援学校【補助率】公立・私立1／2、国立10／10

165.6

30

所管府省庁等

293

文部科学省

294

文部科学省

295

文部科学省

296

文部科学省

297

文部科学省

298

文部科学省

299

文部科学省

300

文部科学省

301

文部科学省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
学校において、基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となるマスクや消毒液の購入等を支援する。また、学校再開にあたり、集団感染のリスクを避けるため、布製マスクを国が一括で買い上げ、小中学校等へ配布す
学校や児童福祉施設等におけるマスク購入等の感染拡大防 る。
67.7
止に係る支援【実施主体】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人等【対象施設等】小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【補助率】公立・私立1／2、国立10／10
学校の一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行の中止や延期に係る追加的費用について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、学校設置者が負担した場合の経費を補助する。
【実施主体】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人
修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援
6.3【対象施設等】国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、及び専修学校（高等課程）【補助率】定額（上限あり）
個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「１人１台端末」をはじめとした学校におけるICT環境の整備に係る経費を補助する。
GIGAスクール（１人１台端末等）【実施主体】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人
4,642.8【対象施設等】国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校【補助率】国立・公立 定額、私立1／2 等
小・中・高・特別支援学校・在外教育施設等における保健衛生用品等の購入に係る取組や、地域の実情に応じた換気対策等の実施に必要な支援を行う。
学校等における感染症対策等支援事業【実施主体】都道府県又は市町村、国立大学法人、学校法人等
1,115.8【対象施設等】小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【補助率】公立・私立1／2、国立10／10
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯の高校生等に必要な教育費を追加支援することにより、高校生等の学びを支える。
高校生等への修学支援【実施主体】都道府県
102.0【対象者】高校生等のいる非課税世帯【補助率】10／10
地方公共団体における情報システム等の共同利用を推進するため、地方公共団体の就学事務（就学援助）にお地方自治体業務プロセス・情報システム標準仕様作成事業 ける業務プロセスや情報システム整備の実態を調査し、標準化に向けて検討を行った上、標準仕様書を作成す
0.8（就学援助）
る。
【実施主体】民間企業等
地方公共団体における情報システム等の共同利用を推進するため、地方公共団体の就学事務（学齢簿編製）に地方自治体業務プロセス・情報システム標準仕様作成事業 おける業務プロセスや情報システム整備の実態を調査し、標準化に向けて検討を行った上、標準仕様書を作成
0.3（学齢簿編製）する。
【実施主体】民間企業等
教室内の換気、トイレのドライ化といった学校の衛生環境の改善を支援することにより、私立学校の衛生環境を改善し、学校がクラスター化した場となるリスクを低減させる。
【実施主体】学校法人
私立学校等衛生環境改善（空調設備・トイレ等）
2.7【対象施設等】私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校等【対象となる経費】教室における空調・換気設備及びトイレのドライ化等の整備に要する経費【補助率】1／3以内（１校あたり２億円が上限）
国立大学における新型コロナウイルス感染症に関する研究基盤の強化を図ることにより、新型コロナウイルス感染症対策に貢献することを目的とする。国立大学において既に行われている新型コロナウイルス感染症対策に資する研究のうち、研究の加速化を通じて、ワクチン開発や新たな検査法の確立等の貢献が見込まれるものに新型コロナウイルス感染症対策のための研究基盤の強化
33.0
対して研究基盤設備等の整備を行う。
【実施主体・対象施設等】国立大学法人【補助率】定額
事業名31

所管府省庁等

302

303

事業の概要

文部科学省

新型コロナウイルス感染症の克服に向けた高度医療人材養成

未知の感染症である新型コロナウイルス感染症を克服するため、大学病院の医療機器等を整備し、必要となる
高度医療人材を養成する。
＜重症者の受け入れ実績を有する大学病院における高度先端医療人材養成＞【実施主体・対象施設等】新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れた実績を有する大学病院（国公私立）【補助率】定額＜感染爆発の発生に備えた高度医療人材養成＞【実施主体・対象施設等】新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ可能病床を有する大学病院（国立）【補助率】定額

24.8

文部科学省

新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、家計の急変など緊急に経済的な支援の必要が生じた学生等
が、進学・修学を断念することがないよう、奨学金の給付・貸与及び授業料等の減免を行う。
＜給付型奨学金＞【実施主体】独立行政法人日本学生支援機構【対象者】一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年）、専門学校の学生等【支援額】（大学学部，第1区分の場合）：38,300円※私立自宅通学の場合
家計が急変する等して経済的支援が必要となった家庭の学 ＜授業料減免＞
生等に対する支援（貸与型奨学金・高等教育の修学支援新制 【実施主体】一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校（4・5年）、専門学校
度）【対象者】上記学校に通う学生等【補助額（大学学部，第1区分の場合）】70万円※私立学校（通学形態による変更なし）【補助率】国立・私立（専門学校除く）10／10、私立（専門学校）1／2＜貸与型奨学金＞【実施主体】独立行政法人日本学生支援機構【対象者】大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院の学生等【貸与額（大学学部の場合）】（無利子）2 , 3 , 4 , 5.4万円※私立自宅通学の場合 （有利子）2～12万円

5,912.7

304

文部科学省

大学や高等学校等における授業料減免

305

文部科学省

大学入学共通テストにおける感染症対策

306

（億円）
予算総額（※１）

事業名

文部科学省

感染症医療人材養成事業

307

文部科学省

国立大学法人が行う短期借入れに対する利子助成

308

文部科学省

私立高等学校等への学校再開等支援

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、困窮学生が経済的理由により修学を断念することが無いよ
う、各大学等が行う独自の授業料等の軽減措置を実施するための経費を支援する。
【実施主体】国立大学、国立高専、私立大学等【対象者】上記学校に通う学生等【補助率】（国立大学）定額、（国立高専）定額、（私立大学等）大学：2／3、高校以下：1／2
大学入学共通テストの実施に当たって、万全の感染防止対策を講じるなど、受験機会の確保や受験者が公平・公正に安心して試験に臨めるような対策を講じるための経費を支援する。
【実施主体・対象者】独立行政法人大学入試センター【補助率】定額
感染症医療人材養成のため、感染症の診断や感染症の特色を踏まえた対処法等に関する教育プログラムを新たに導入するなど、感染症医療を意識した教育カリキュラム改革を行う大学に対し必要な支援を実施する。
【実施主体・対象者】感染症医療を意識した教育カリキュラムの導入が図られる医学部を有する国公私立大学【対象となる経費】教育・実習体制の整備に必要となる機材や実習に係る人件費など【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、附属病院を有する国立大学法人が行う民間金融機関からの短期借入に対し、利子を助成することにより、附属病院及び大学の経営安定を図り、医療提供体制を確保することを目的とする。
【実施主体・対象者】国立大学法人【補助率】新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、附属病院を有する国立大学法人が民間金融機関から短期借入を行う場合、その償還に係る利子を対象に、短期借入の額に当該利率（ただし、上限を0.306％とする。）を乗じた額の補助金を令和２年度に限り交付。
新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休校等に伴う未指導分の補習等を実施するため、私立高等学校等が行う学習指導員等の追加的人材の配置にかかる経費に対し、都道府県が助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助する。
【実施主体】都道府県【対象施設等】私立高等学校等【補助率】都道府県補助額の1／2以内（１校あたり５０万円上限）

157.1

10.3

37.5

2.5

8.2

32

所管府省庁等

309

文部科学省

事業名

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学・高等専門学校において感染リスクが拡大。このため、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できるよう、デジタル技術を活用した遠隔授業等を積極的に活用できる環境を整備することが必要。大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授業）
大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会 が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境を整備する。
の確保【実施主体・対象者】国立大学、国立高等専門学校、私立大学・短期大学・高等専門学校、専修学校を設置する学
校法人等【対象となる経費】遠隔授業実施のための設備整備、通信機器整備、ソフトウェア購入等【補助率】国立大学及び国立高等専門学校は定額、学校法人等については1／2以内（上限あり）

310

文部科学省

学生支援緊急給付金給付事業

311

文部科学省

大学生等への新型コロナウイルスワクチン接種促進事業

312

313

314

事業の概要

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となった状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となった学生等が修学を諦めることがな
いよう、給付金を支給する。
【実施主体】独立行政法人日本学生支援機構【対象者】世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となった学生等【支援額】令和２年度 10万円・20万円、令和３年度 10万円
大学等の接種を希望する学生へのワクチン接種を効率的に加速するため、自治体等と大学等が連携した大規模接種会場等における団体接種において必要な学生の送迎等に係る経費を支援する。
【実施主体】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等【対象者】上記学校に通う学生等【補助単価】1,000円×接種回数を上限に実費を支援（億円）
予算総額（※１）

99.8

1,206.4

10.4

大学保有検査機器活用促進事業

新型コロナウイルス感染症の検査体制拡大のため、①地方公共団体や医療機関等からの委託等を受けて自らPCR検査を行う大学等や、②保有するPCR機器を他の検査機関等に貸与する大学等に対して、学内での検査体制構築に係る初期投資等の費用を支援するとともに、検査に協力する大学等が本来計画していた教育研究
活動への支援を行うことを目的とする。
【実施主体・対象施設等】国公私立大学、大学共同利用機関【補助率】10／10（上限あり）【対象となる経費】PCR機器の検査への提供による研究計画の変更等に伴う経費や、PCR検査体制の構築のための初期投資に係る経費、PCR機器の搬送に要する経費等＜検査実施型＞【補助額】機器1台当たり最大100万円＜機器貸与型＞【補助額】機器1台当たり最大50万円

5.0

文部科学省

新たな検査法の確立等に向けた研究基盤の強化（地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（新型コロナウイル
ス感染症対策））地域の成長に貢献しようとする地域大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパク
トが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進し、事業化を通じて、日本型イノ
ベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としている。令和２年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症対策のための研究開発を加速させるため、新型コロナウイルス感染症に直結し、早期の事業化の実現が見込まれる研究開発プロジェクトを「特別事業化プロジェクト」として位置づけ、補正予算（0.5億円）
により単年度の支援を実施した。
【実施主体・対象者】大学等及び自治体が指定する機関（自治体が設立・運営に深く関与する産業振興財団、科学技術振興財団等）【対象となる経費】事業実施費、設備備品費、人件費【給付額】１地域当たり年間１億円～１.４億円程度【補助率】定額（地域の各機関が独自に取組を行うための負担として補助額と同規模以上を支出することを原則
とする）

0.5

文部科学省

QST病院では、がん治療のために外部から多くの患者等が来院することから、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高くなっており、高リスク群である入院患者及び感染症持ち込みの可能性が高い患者等の待合室・診察室の整備による患者導線の完全な分離、並びに内装の抗菌化や施設設備の更新等を行うことで、新型コロ
QST病院における院内感染防止のための施設整備費（令和ナウイルス感染症による院内感染の防止対策を実施する。
２年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整【実施主体・対象施設等】国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
備費補助事業）【対象となる経費】QST病院の院内感染防止のための施設改修費等【補助額】2億円【補助率】定額

2.0

文部科学省

33

所管府省庁等

315

文部科学省

316

文部科学省

317

文部科学省

318

文部科学省

319

320

文部科学省

文部科学省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症の治療法・治療薬やワクチン等の早期実用化を図るため、新型コロナウイルスを構成するスパイクタンパク質等のタンパク質を解析する機器の強化費用や、治療薬探索効率化のための分析機器整備費用等を支援する。
新型コロナウイルス感染症対策のための研究開発の加速（創【実施主体】国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
21.1
薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業）【対象施設等】国公私立大学、国立研究開発法人【対象となる経費】タンパク質解析・分析機器購入に係る経費【補助率】定額「新興・再興感染症研究基盤創生事業」におけるベトナム・フィリピン・中国・タイの海外研究拠点の研究基盤を強化・充実し、他の海外研究拠点と連携して集中的に研究を実施することで、新型コロナウイルス感染症に関する
新型コロナウイルス感染症対策のための研究開発の加速（ア 知見を集約し、研究成果を早期に創出する。
7.5
ジア地域の感染症研究拠点の研究基盤の強化等事業）【実施主体】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【対象施設等】海外研究拠点を構える大学【補助率】定額（事業全体で7.5億円を各大学に分配）
クライオ電子顕微鏡は新型コロナウイルスの構造解析に有用であり、パンデミックにおける出勤が困難な状況下であってもクライオ電子顕微鏡を用いた研究の継続を可能とするために、クライオ電子顕微鏡の自動化・遠隔化技術の開発等の整備強化を行う。
健康・医療分野の研究開発（創薬等ライフサイエンス研究支【実施主体】国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
31.9
援基盤事業）【対象施設等】国公私立大学、国立研究開発法人【対象となる経費】クライオ電子顕微鏡等の購入に係る経費【補助率】定額
研究者からのニーズの高い、共用研究設備・機器について、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の早期導入等を支援することで、学生・教職員等を新型コロナウイルス感染症の脅威から守りつつ、研究活動の維持を図る。
令和２年度先端研究設備整備補助事業（研究活動再開等の【実施主体・対象施設等】国公私大学、高専、大学共同利用機関
21.0
ための研究設備の遠隔化・自動化による環境整備）【対象となる経費】設備整備費【補助額】21億円【補助率】定額
事業名

生物遺伝資源整備体制強化事業

各研究機関における出勤自粛等の実施を受け、自動飼育/生育設備の整備、並びに飼育環境等における異常や保管機器類の故障などの緊急事態の感知・対応等のリモート化によって、新型コロナウイルス影響下においても、高品質なバイオリソースの維持・提供を着実に継続することができる体制を構築する。
【実施主体】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【対象施設等】中核的拠点整備プログラム実施機関（大学・研究機関等）【対象となる経費】バイオリソースの保全に係る経費【補助額】９億円【補助率】定額【補助単価】自動飼育設備整備、自動生育設備整備 3,000万円／課題
テレモニタリング(リモートセンシング)システム整備 2,500万円／課題

9.4

ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形
成事業「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、
平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。
【実施主体】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【対象施設等】国内の研究機関等【補助率】定額（上限：フラッグシップ拠点77億円／5年間、シナジー拠点38億円／5年間、サポート機関 役割に応じ2.5～27億円／5年間）

515.0

34

所管府省庁等

321

文部科学省

322

文部科学省

323

文部科学省

324

325

事業名

事業の概要

新型コロナウイルスの影響による研究環境や家計、就職環境の悪化に直面する博士後期課程学生への経済的支援及びキャリアパス整備を一体として行う大学を支援する。支援の概要は以下のとおり。
①博士後期課程学生への経済的支援
ボトムアップ型：大学の強みや地域の強み等を生かしたイノベーションの創出等が見込まれる人文・社会科学を含む幅広い分野を大学が提案する。
分野指定型：産学を通じて、人材ニーズの高まる分野（情報・ＡＩ、量子、マテリアル等）を国が指定する。
科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創 ②博士課程修了後キャリアパスの確保
設事業
当該大学の研究員ポストや、民間企業等の外部ポストへの接続等が要件。なお、民間企業・関係機関等と連携し、ジョブ型研究インターンシップや共同研究等の人材育成プログラムの活用等を想定する。
※本事業は令和6年度から「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」と統合【実施主体】 国公私立大学【補助率】2／3［（生活費相当額（180万円～／人）＋研究費）×2／3］※事務経費×2／3を別途補助※準備事業における事務経費については定額補助
新型コロナウイルスの感染拡大による収益機会の減少により、経営環境が厳しさを増している文化芸術団体の収益構造の抜本的改革を促し、活動の持続可能性を高めるため、各分野の特性を活かした新しい収益確保・強化策の実践を通じて、国内の新たな鑑賞者の拡充や海外需要を引き寄せる。
舞台芸術における入場料収入以外の収益確保・強化策の実【実施主体・対象者】中・大規模の文化芸術団体
践に係る支援【対象となる経費】ライブビューイング等の同時配信、高精細画像でのアーカイブ化による配信コンテンツの作成
等【委託額】事業規模に応じた支援
新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得なかった鑑賞教室等について、特別枠として巡回特別公演等を実施することにより、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を創出し、冷え込んだ文化芸術への関心を取り戻す。
子供のための文化芸術体験機会の創出事業【実施主体】文化芸術団体等【対象者】公演を鑑賞する子供たち【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【委託額】11億円（億円）
予算総額（※１）

21.8

64.6

13.0

文部科学省

文化芸術・スポーツの継続的な創造活動等への支援

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む文化芸術・スポーツ関係団体等に対して、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術・スポーツ関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術・スポーツの振興を図る。
＜文化芸術＞【実施主体】独立行政法人日本芸術文化振興会【対象者】フリーランスの実演家等、小規模な文化芸術団体【対象となる経費】国内外の観客、参加者等の回復・開拓、活動の継続・再開のための公演等に必要な経費【補助額】150万円上限【補助率】定額＜スポーツ＞【実施主体】公益財団法人日本スポーツ協会【対象者】関係団体、個人事業主等《事業活動の継続・回復のための取組等》【給付額】100万円×事業者数（予算総額：10百万円）【補助率】国2／3《新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組》【給付額】50万円×事業者数（予算総額：5百万円）【補助率】定額

509.2

文部科学省

新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・
生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催するとともに、障害者を含む多様な子供の文化体験・
生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家に発表機会等を確保するなど、地域住民参加型の活動を全国各地で実施する。
よるアートキャラバン【実施主体・対象者】芸術団体又は複数の芸術団体を構成員とする統括団体【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料等【委託額】13.2億円

13.2

35

326

所管府省庁等

事業名

文部科学省

大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラ
バン

327

文部科学省

日本博イノベーション型プロジェクト

328

文部科学省

コロナ禍における文化芸術活動支援

329

文部科学省

子供のための文化芸術鑑賞・体験支援事業

330

文部科学省

地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援

331

文部科学省

国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開

332

文部科学省

文化資源の高付加価値化の促進

333

文部科学省

博物館等の国際交流の促進

事業の概要
大規模で質の高い日本の文化芸術水準を向上させるような公演等を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルスの感染拡大による萎縮効果を乗り越え、需要喚起
や業界全体の活性化を図る。また、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展
覧会等を開催し、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する。
【実施主体・対象者】全国規模の文化芸術統括団体、地域の文化芸術関係団体・芸術家を含む芸術団体等【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【補助額】上限5,000万円／地域【補助率】定額
ウィズコロナ時代において、我が国が誇る文化資源の集中展示やダイジェスト版公演、体験プログラムの創出など日本文化の魅力を実際に体感できる取組の推進に加え、国内外の多くの方々が自宅等でも日本博を楽しむことができるよう、多様なデジタルコンテンツの制作・発信等に積極的・戦略的に取り組むことにより、「リアル体験」と「バーチャル体験」を融合させた全国各地の取組を支援する。
【実施主体・対象者】地方公共団体等の公的機関・非営利団体・文化施設・民間事業者等【対象となる経費】コンテンツ創成に係る舞台費、会場借料 等【補助額】原則6,000万円【補助率】1／2
新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」における新しい文化芸術活動のイノベーションを促すとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援する。
【実施主体・対象者】文化芸術関係団体・文化施設【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【補助額】１団体あたり最大で2,500万円【補助率】定額コロナ禍において子供たちが学校等で多様な文化芸術の鑑賞・体験等が享受できる機会を提供する。
【実施主体】優れた文化芸術団体、自治体と関係団体が連携する実行委員会等【対象者】公演を鑑賞する子供たち【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【委託額】20億円
コロナ禍において影響を受けた館を含む、文化庁や国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化資産を活用した
地方博物館での展覧会を支援する（旅客税財源を活用）。
【実施主体・対象者】地方公共団体、博物館、（地方公共団体もしくは博物館を構成員とする）実行委員会【対象となる経費】展覧会開催に係る人件費、保険料、会場借料 等【補助額】補助対象経費の1／2
コロナ禍において影響を受けた館を含む、「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、皇居三の丸尚蔵
館収蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催する。
【実施主体】文化庁、国民文化祭開催都道府県開催館等【対象となる経費】作品輸送費、保険料 等
ウィズコロナにおいて、富裕旅行なども含む上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う旅行者（訪日外国人旅行者を含む。）の滞在・消費の促進が急務となっていることを踏まえ、文化施設や文化資源の高付加価値化により同旅行者の地域における滞在・消費の促進を図るとともに、ウィズコロナにおける文化観光推進に係るモデルを創出し、「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出する。
【実施主体・対象者】コンテンツ造成の対象となる文化資源等の設置者、所有者又は管理者、地方公共団体、観光
地域づくり法人（DMO）や観光協会、民間事業者、実行委員会や協議会等【対象となる経費】事業実施に係る賃金、滞在型コンテンツ等の企画開発費、旅行商品の企画開発費 等【委託額】一件あたり2,000万円程度「新たな日常」に対応した収益力の強化や日本文化の発信機能の強化が重要であることから、海外の博物館等と連携し、ウィズコロナにおける持続的な国際交流モデルを構築する。
【実施主体・対象者】博物館等【対象となる経費】学芸員等の共同調査・研究に係る旅費、デジタルアーカイブ・レプリカ等のコンテンツ製作費
等【委託額】一件あたり1,500万円程度（億円）
予算総額（※１）

69.9

10.4

430.0

23.2

1.7

0.2

8.0

4.3

36

所管府省庁等

334

文部科学省

事業名

文化施設の感染症防止対策事業

事業の概要
新型コロナウイルスによる自粛において、公演や展覧会等の中止や延期、施設の閉館等を実施した劇場・音楽堂
等、博物館の文化施設に対し、公演等の再開にあたって必要とされる感染症予防等、並びに博物館の混雑緩和に資する時間制来館者システム導入の取組を支援する。
【実施主体・対象者】劇場・音楽堂等（劇場法の実演芸術を行う文化施設）、博物館（博物館法の登録・相当施設、類似施設も含む）の設置者（管理者も可）＜感染症予防対策＞【対象となる経費】発熱者の確認のための赤外線カメラ装置、空気清浄機や消毒液等の予防対策に係る経費等【補助額】上限400万円【補助率】1／2＜空調設備改修＞【対象となる経費】空調設備の改修等に関する経費【補助額】上限2,000万円【補助率】1／2＜時間制来館者システム＞【対象となる経費】混雑緩和に有効と考えられている時間制来館者システムの導入に係る経費 等【補助額】上限300万円【補助率】2／3（億円）
予算総額（※１）

95.0＜ARTS for the future! 2＞
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体
が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、活動の充実・発展を図る取組を支援する。
【実施主体・対象者】文化芸術関係団体・文化施設【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【補助額】団体規模等に応じて１団体当たり上限最大2,500万円【補助率】定額等
335

文部科学省

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

556.0＜統括団体によるアートキャラバン＞
大規模で質の高い公演等の実施や配信を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を図るとともに、地域の文化芸
術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等を支援し、地域の文化芸術を振興する。
【実施主体・対象者】全国規模の文化芸術統括団体、地域の文化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【補助額】上限5,000万円／地域【補助率】定額

336

文部科学省

子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業

337

文部科学省

ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業

338

文部科学省

ハイパフォーマンススポーツセンターにおける感染症対策

コロナ禍において子供たちが学校等で多様な文化芸術の鑑賞・体験等をすることができる機会を再興する。
【実施主体】文化芸術関係団体【対象者】公演を鑑賞する子供たち【対象となる経費】公演等開催に係る人件費、舞台費、会場借料 等【委託額】24億円
ウィズコロナ対応として、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実践・実証するための経費を支援する。
【実施主体・対象施設等】日本語学校を運営する民間団体等【対象となる経費】実証事業に従事する者の人件費、環境整備費等【委託額】41億円
ハイパフォーマンススポーツセンター（ＨＰＳＣ）を利用するアスリート、コーチ、トレーナー等の健康チェックの徹
底やHPSC内の除菌、消毒の徹底など、総合的な感染症対策を行うための体制を整備する。
【実施主体】独立行政法人日本スポーツ振興センター【対象施設等】ハイパフォーマンススポーツセンター【対象となる経費】非接触型体温計や消毒液の購入費等【交付額】令和２年度補正２億円、令和３年度補正８億円

24.5

41.0

10.2

37

339

340

341

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により、子供の運動不足による体力の低下が懸念されている中、運動遊びの環境を整え、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験する機会を提供し、さらには運動習慣の定着を図るために必要な経費について補助する。
【実施主体】公益財団法人日本スポーツ協会【補助施設等】小学校、総合型クラブ、スポーツ少年団【補助額】3.3億円【補助率】10／10（億円）
予算総額（※１）

所管府省庁等

事業名

文部科学省

学校一斉休業解除後の子供の運動不足の解消に係る支援

文部科学省

全国規模のスポーツイベントの主催者による、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、継続的な集客等のための広報、施設の確保、選手等の非感染状態確認等に必要な費用を補助することにより、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は開催を促進する。
＜①新型コロナウイルス感染症の拡大防止、②継続的な集客等のための広報＞【実施主体】全国規模のスポーツリーグ又は大会等の主催者、都道府県及び市町村（特別区を含む。）、日本パラスポーツ協会【対象者】地域スポーツコミッション、障害者スポーツ団体【対象となる経費】①サーモメータ―、消毒用アルコール等の購入経費、検温等の人員確保のための経費（障害者スポーツ団体のみ）、②感染症対策を講じている旨の広報に係る経費、自宅観戦向け映像コンテンツ作成に係る経費等【給付額】①上限2,000万円（定額補助）（補助対象：障害者スポーツ団体）
スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援②上限2,000万円（定額補助）（補助対象：障害者スポーツ団体）
上限400万円 （定額補助）（補助対象：地域スポーツコミッション）【補助率】国1／2＜③スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催経費＞【実施主体】都道府県及び市町村（特別区を含む。）【対象者】地域スポーツコミッション【対象となる経費】イベント開催に係る開催経費等【給付額】上限400万円 （定額補助）＜④施設の確保、⑤選手等の非感染状態確認＞【実施主体】全国規模のスポーツリーグ又は大会等の主催者【対象となる経費】④会場使用料等、⑤PCR検査、抗原検査等に係る経費【補助率】国１／2

20.3

文部科学省

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、政府からの大規模スポーツイベント（大会）の開催や県境を越えた移動等の自粛要請を踏まえ、開催が中止となった部活動の全国大会の代替となる地方大会について、国が大会運営経費及び感染予防対策経費を補助し、開催を支援することで、特に最終学年の生徒が入試等で活用できる競技成績を残す機会にもなる運動部活動の成果発表の場を設ける。
中止となった部活動の全国大会の代替となる地方大会の開【実施主体】都道府県
催支援【対象者】部活動の全国大会の代替として開催される地方大会の主催者（都道府県及び都道府県の高体連、競技団体等）【対象となる経費】医師等の諸謝金及び旅費、消耗品費等【補助率】定額（１都道府県当たり1,900万円（上限））

8.4

3.3

38

所管府省庁等

342

文部科学省

事業名

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業

事業の概要＜東京パラリンピック競技大会開催準備交付金＞＜東京オリンピック・パラリンピック競技大会新型コロナウイルス感染症対策交付金＞
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備および東京大会の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、国から交付金を東京都へ交付し、東京都に都負担分とあわせ基金を造成し、当該基金より組織委員会の執行状況に合わせて、東京都が組織委員会へ支出する。
【実施主体】東京都【対象者】組織委員会【交付額】710億円（億円）
予算総額（※１）

836.9＜ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金＞
大会開催を国策として進め、入国特例や検査等のルールを定める国の責任で必要な対策を実施。国から財源を交付して都道府県で基金造成。基金を原資に、ホストタウン・事前キャンプ地におけるコロナ対策を実施。大会後、残余がある場合には、国庫に返納する。
【実施主体】都道府県（ホストタウン、キャンプ地）【対象者】市町村（ホストタウン、キャンプ地）【交付額】127億円

343

文部科学省

344

文部科学省

各都道府県の実情に合わせ、自治体、スポーツ関連団体、民間企業等の連携のもと推進プロジェクトを設置し、各団体の持つスキームを活用し、持続可能な子供の運動習慣の定着に資する取組を推進するために必要な経
子供たちの運動・スポーツの機会を創出することにより、地 費を補助する。
域の好循環の実現を支援【実施主体】公益財団法人日本スポーツ協会【対象者】各都道府県（スポーツ協会、レクリエーション協会等）【補助率】定額（上限：3億円）
全国規模のスポーツリーグ又は大会等（国際大会を含む）の主催者となるスポーツ団体等に対し、試合開催時における感染症対策の徹底、試合運営の改善による感染症対策の強化、コロナ禍における体験機会の提供拡大、試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等に必要な経費の一部を補助する。
【実施主体・対象者】全国規模のスポーツリーグ又は大会等の主催者
全国規模のスポーツイベント等の開催支援【対象となる経費】感染症対策に係る経費、配信用コンテンツの提供に係る経費、試合中止に伴い発生するキャ
ンセル費用【補助率】国1／2（※但し、「試合中止に伴い発生するキャンセル費用」の補助については1／2ではなく、10／10での補助とな
る。）

345

文部科学省

大規模国際スポーツ大会 開催準備事業

346

文部科学省

国立競技場等における新型コロナウイルス感染症対策

347

文部科学省

ドーピング検査員の感染予防対策支援事業

大規模な国際スポーツ大会について、新型コロナウイルス感染症の影響による延期に伴い、やむを得ず追加となった開催経費の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより、スポーツの振興を図るとともに、インバウ
ンドの回復など地域・経済の活性化につなげる。
【実施主体・対象者】全国規模のスポーツリーグ・国際大会等の主催者であって、社団法人又は財団法人のスポーツ団体等【対象となる経費】新型コロナウイルス感染症の影響による延期によって生じた経費のうち、大会開催に直接的に不可欠な経費【補助率】定額（申請件数や審査結果に伴い予算の範囲内で決定）
国立競技場等のスポーツ施設における感染症対策（利用者の検温、消毒、混雑緩和、接触者の情報把握等）に必要な経費を支援する。
【実施主体】独立行政法人日本スポーツ振興センター【対象施設等】国立競技場等（国立競技場、秩父宮ラグビー場、国立代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター）【交付額】20億円
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防
対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を補助する。
【実施主体・対象者】公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構【補助率】定額（上限：予算の範囲内で決定）

3.0

106.2

10.2

20.4

2.8

39

所管府省庁等

事業名

348

文部科学省

日本スポーツ協会補助

349

文部科学省

スポーツ研究イノベーション拠点形成プロジェクト（SRIP）

350

文部科学省

民間スポーツ振興費等補助金（一般社団法人大学スポーツ
協会活動支援事業）

351

文部科学省

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

352

文部科学省

日本スポーツ振興センター運営費

353

文部科学省

日本留学試験の着実な実施（感染症対策）

354

厚生労働省

薬局における薬剤交付支援事業

355

厚生労働省

全国薬局機能情報提供制度構築事業

356

厚生労働省

新型コロナウイルスワクチン等生物製剤品質安全性確保事
業

357

厚生労働省

オンライン治験信頼性確保・調査事業

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
公益財団法人日本スポーツ協会が実施するスポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業及び地域のスポーツ環境基盤強化における新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費の一部を補助する。
6.2【実施主体・対象者】公益財団法人日本スポーツ協会【補助率】定額
競技現場のニーズを踏まえた基礎的研究とそれに基づく実践的研究を実施するため、新型コロナウイルスの影
響により事業遂行に必要な支援、需要喚起等に係る経費を拠出し、研究の整備を進める。
【実施主体】国立大学法人大阪大学、国立大学法人筑波大学
1.6【対象施設等】スポーツ研究イノベーション拠点【委託額】78百万円
新型コロナウイルス拡大防止のための取組や、各種ハラスメント等コンプライアンス・ガバナンスの遵守徹底等
大学スポーツを実施するにあたって、安全安心に大学スポーツを実施するために、”安全安心認証制度”を創設
し、大学において安全安心な体制で大学スポーツを実施できるようにする。また、同体制を整備するために必要となるスポーツ学内体制等を整備するために、大学等に対して指導・助言等を行う等により、各大学における
0.8
SAの配置等を推進し、大学における安全安心なスポーツ実施の体制を整備するもの。
【実施主体・対象者】一般社団法人大学スポーツ協会【補助率】定額
特定の競技の分野において、支援のニーズがある国・地域への新型コロナウイルス感染症対策の専門家の派
遣、日本のスポーツ団体等が作成した新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインの翻訳・海外展開、新型コ
ロナウイルス感染症対策の映像資料の制作・海外展開のいずれか又はすべてを実施する。
16.3【実施主体】一般財団法人日本国際協力システム、全日本柔道連盟【対象となる経費】上記取組を実施するための経費
新しい生活様式における安全・安心なスポーツ環境の実現に向けた産学連携の研究等に必要な経費を支援する。
4.8【実施主体・対象者】独立行政法人日本スポーツ振興センター【交付額】５億円
外国人留学生として、我が国の大学（学部）等に入学を希望する者について、日本語力及び基礎学力の評価を行う「日本留学試験」の国内実施に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防する措置を講じた上で、試験業務を実施する。
2.3【実施主体・対象者】独立行政法人日本学生支援機構【交付額】2.3億円（運営費交付金）
薬局において、電話や情報通信機器による服薬指導等を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等を支援することにより、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止や患者・医療従事者の感染リ
スクを避けることを目的とする。
【実施主体】都道府県薬剤師会
15.4【対象施設等】都道府県薬剤師会（直接補助）、薬局（間接補助）【対象となる経費】患者宅等に薬剤を配送又は薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届けた費用【補助率】国10／10
都道府県が公表する薬局に関する情報について、調査を踏まえ、全国統一的な検索サイトを構築し、外国語対応
やスマートフォンでの検索への対応を含め、情報提供の充実を図る。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染防止対策に対応している薬局の情報を提供する。
1.3【実施主体】国【対象となる経費】 コロナに関する情報の発信や広報等に係る経費
新型コロナワクチン等で用いられる新たな科学技術（自己増殖型RNA等）について、安定的な品質確保に資する基準やガイドラインの策定を行う。
1.8【実施主体】国【対象となる経費】実用化が見込まれるワクチンやモデル物質の購入費等
国内外におけるオンライン技術を用いた治験の実例及び諸外国のガイドライン等の情報について調査を行い、オンライン技術を用いた治験における、データの信頼性確保等のガイダンスを作成する。
0.7【実施主体】国【対象となる経費】オンライン治験にかかるガイダンス作成のための事業費40所管府省庁等

358

厚生労働省

359

厚生労働省

360

厚生労働省

361

厚生労働省

362

厚生労働省

363

厚生労働省

364

厚生労働省

365

厚生労働省

366

厚生労働省

367

厚生労働省

368

厚生労働省

事業名

事業の概要
物品の消毒・殺菌等を目的とする消毒剤の有効成分のうち、既承認の医薬品から医薬部外品への移行が可能と考えられる成分について安全性評価を行い、人体に対する作用が緩和であると判断できる基準を作成し、医薬
新規消毒剤承認申請ガイドライン等整備事業
部外品の新たな枠組みの検討を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】新規消毒剤承認申請ガイドラインの改訂のための事業費
新型コロナウイルス対策として、実際の臨床現場における診療実態を明らかに出来るＭＩＤ－ＮＥＴ（医療情報データベース）を用いて、新型コロナウイルス感染症の治療に用いられていた薬剤について、処方実態調査や安全性調査を実施する。
新型コロナウイルス感染症治療薬の緊急調査事業【実施主体】独立行政法人医薬品医療機器総合機構【対象となる経費】機構の新型コロナウイルス感染症治療薬緊急調査事業に必要な事務庁費、委託料【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症治療薬として、期待されている特殊免疫グロブリン製剤の確保体制及び製造体制の整備を支援する。
【実施主体】日本赤十字社、民間事業者
特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業【対象となる経費】特殊免疫グロブリン製剤の確保体制及び製造体制の整備に必要な事務庁費、品質管理機器
整備費他【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関のフィブリノゲン製剤等の被投与者特定作業が進んでいな
いため、医療機関に代わって国が確認作業を実施する。
医療機関が保有するカルテ等の確認作業【実施主体】国【対象となる経費】フィブリノゲン製剤被投与者特定のためのカルテ等確認調査に必要な事務庁費
新型コロナウイルス感染症について、検疫官の応援等の体制強化を行うことにより、日本へ入帰国する者に対水際対策の強化
して、適切・確実な検疫を実施するとともに、有症者発生時の感染拡大防止に必要な体制を整備する。
全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・ 検疫による水際対策を適切に実施するため、検疫官の応援体制を確保するとともに、PCR検査機器の配備等
検査体制の強化を行い、検疫及び検査体制の強化を行う。
旅館業、飲食業をはじめとした営業者からの幅広い相談にワンストップで対応できる専門相談窓口の開設や地域相談会を企画・開催することなどにより、経営再建に取組む営業者に対して、適切な公的支援等を駆使した
生活衛生関係営業経営支援緊急対策事業
伴走型の支援体制を構築する。
【補助対象】公益財団法人全国生活衛生営業指導センター【補助率】定額
生活衛生関係営業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために講ずべき衛生措置をガイドライン
生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染拡大防止対策事 等として取りまとめ、講習会を開催して事業者への周知を行う。
業【補助対象】全国生活衛生同業組合連合会（16業種）【補助率】10／10
新型コロナウイルス感染症対策の徹底と生活衛生関係営業の振興を目的として、生活衛生関係営業者がガイドラインに沿った適切な衛生対策を行いつつ、「新しい生活様式」を踏まえた経営スタイルに移行できるよう、衛生対策と経営支援の専門家等を派遣し助言・指導を行う。実践の好事例についてはホームページ等を通じて全国
生活衛生関係営業ガイドライン実施促進事業に周知し、業界全体への普及を図る。
【補助対象】公益財団法人全国生活衛生営業指導センター【補助率】定額
国内への感染症の流入及び国内での感染拡大を防止するため、検疫における検査体制及び人員体制の確保な新型コロナウイルス感染症対策に係る水際対策の強化
ど、水際対策の強化を進める。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、収入が減少した方へ緊急の貸付を行う。また、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付を行う。これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化する。
【実施主体】各都道府県社会福祉協議会【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維
個人向け緊急小口資金等の特例貸付持のための貸付を必要とする世帯、又は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯【補助率】国１０／１０【貸付金額】緊急小口資金：学校等の休業、個人事業主等の場合は20万円以内、その他の場合は10万円以内。
総合支援資金：二人以上世帯の場合は月20万円以内、単身の場合は月15万円以内で、原則3ヶ月以内の範囲で貸付（延長貸付、再貸付あり）。

（億円）
予算総額（※１）

0.1

1.6

9.9

3.1
33.6
435.2

4.4

2.5

4.3

3,797.5

21,360.541

所管府省庁等

369

厚生労働省

370

厚生労働省

371

厚生労働省

372

厚生労働省

373

厚生労働省

374

厚生労働省

375

厚生労働省

376

厚生労働省

377

厚生労働省

378

厚生労働省

379

厚生労働省

380

厚生労働省

381

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
保護施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する衛生用品の卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発、無料低額宿泊所の入居者等の感染拡大防止のための一時滞在場所確保、事業継続に向けた各種取組を支援する。
保護施設等における感染拡大防止に係る支援
15.0【対象施設等】保護施設等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村【補助率】１０／１０、１／２
新型コロナウイルス感染症により休業や事業を縮小した医療・福祉事業者の資金繰りについて、独立行政法人
福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を実施し、そのために必要な財政融資資金を積み増すととも
医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充に、無利子・無担保枠の拡充などの支援策を強化する。
406.2【実施主体】独立行政法人福祉医療機構【対象者】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた福祉・医療関係事業者
医療機関等への資金繰りについて、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を実施する
医療・福祉事業に対する福祉医療機構（WAM）による無利 ことから、政府出資により同機構の財務基盤を強化するとともに、審査体制の拡充等を行う。
1,037.2
子・無担保等の危機対応融資【実施主体】独立行政法人福祉医療機構【対象者】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた福祉・医療関係事業者
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により生活に困窮される方々等への支援体制の強化に向けた新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金によ 取組を包括的に支援し、多様な支援ニーズへの対応を図る。
246.8
る困窮者等への支援体制の強化等【実施主体】都道府県【補助率】３／４、１０／１０
社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組等を支援す
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（民 る。
34.0
間団体分）
【実施主体】民間団体【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付を借り終えてもなお生活困窮が続く世帯に対して、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金を支給する。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付【実施主体】福祉事務所設置自治体
1,525.6【対象】緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、収入等の一定の要件を満たすもの【支給額（月額）】単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円【補助率】１０／１０
迅速診断キット開発企業と抗体作製等の作製技術を開発し、使用基準を策定する。
迅速診断キットの基盤的研究開発【実施主体】日本医療研究開発機構
0.8【補助割合】定額補助
COVID-19に特異的なELISA法等を開発。加えてその関連技術を開発する。
血清抗体診断系開発【実施主体】日本医療研究開発機構
0.4【補助割合】定額補助
SARS等に対する感染複製阻害薬候補等を用いた抗ウイルス作用の検証による治療薬候補を特定。加えて invitro や感染動物モデル等の評価系を開発する。
抗ウイルス薬開発
0.9【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
組換えタンパク合成系を用いたワクチン抗原とアジュバントを組合せたワクチン候補の作製と関連技術を開発する。
組換えタンパクワクチン開発
1.0【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
ｍRNA 技術を応用したワクチン候補を作製。加えてその関連技術を開発する。
mRNAワクチン開発【実施主体】日本医療研究開発機構
1.5【補助割合】定額補助
医師主導治験により既存薬の治療効果及び安全性を検証の上、使用方法を策定する。
既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討【実施主体】研究者／民間事業者等
3.5【補助割合】定額補助
迅速診断キット開発企業と抗体作製等の作製技術を開発し、使用基準を策定する。
企業と連携した迅速診断キットの抗体等の作製【実施主体】研究者／民間事業者等
1.4【補助割合】定額補助
事業名42

所管府省庁等

382

厚生労働省

383

厚生労働省

384

厚生労働省

385

厚生労働省

386

厚生労働省

387

厚生労働省

388

厚生労働省

389

厚生労働省

390

厚生労働省

391

厚生労働省

392

厚生労働省

393

厚生労働省

394

厚生労働省

395

厚生労働省

396

厚生労働省

事業名

COVID-19感染症に係るリスク因子の特定事業の概要
発症・重症化のリスク因子を解明することによって、効果的な予防方策が明らかとなり、効率的な医療提供体制の構築、効果的な患者への対応方策等、国、地方公共団体、医療機関、そして国民がとるべき対策を確立する。
【実施主体】研究者／民間事業者等【補助割合】定額補助

COVID-19への対応は長期化することが予想されるが、現時点までの対応を包括的にレビューし、課題を抽出
し、状況の変化に迅速に対応した効果的な対策を立案する。
【実施主体】研究者／民間事業者等【補助割合】定額補助
新型コロナウイルス感染症流行に即応する治療薬の有効性確認等の研究開発を進めるとともに、新たな感染症
新興感染症流行に即刻対応できる研究開発プラットフォー 流行に即応出来る研究開発プラットフォームを構築する。
ムの構築【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
最近の研究でCOVID-19に対する既存の抗HIV薬の効果が報告されており、迅速に治療薬を確立するためには、既存薬のリポジショニングによる医師主導治験を実施する。
既存薬の治療効果確認【実施主体】研究者／民間事業者等【補助割合】定額補助
国内の研究者等において開発中の「新型コロナウイルスワクチン」について、基礎研究（ワクチン候補の作製、動物を用いた検討、アジュバント等関連技術の開発）、非臨床試験（薬理試験、毒性試験）、臨床試験（第１相試験）
ワクチン開発の支援を支援する。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
日本主導の国際共同治験の強化へつなげ、治療薬等の開発・供給の加速を目指すため、ソフト面（現地教育研修）及びハード面（現地拠点構築）の整備や、安定的に臨床研究・治験が実施可能な基盤の構築に当たっての持
アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業 続性や実施体制の拡大を行い、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築を進める。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
迅速に治療法を確立するため、新たな効果が報告されている既存の薬剤について、医師主導治験や臨床研究等を実施する。
既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討等【実施主体】研究者／民間事業者等【補助割合】定額補助
新型コロナウイルス感染症の国内での感染を拡大させないよう、感染者の速やかな特定及び診断・治療のため
国立感染症研究所における検査体制強化の一連の検査システムを可能な限り自動化し、迅速に多量の検体を解析するシステムを構築する。
新型コロナウイルスについて、ゲノム解析技術を用いたウイルス変異解析を強化し、変異ウイルスの広がり等を新型コロナウイルスに係るゲノム解析等による感染拡大防止
的確に把握する体制を構築するとともに、血清サンプルの抗体価を迅速に測定する技術を利用した調査体制ののための体制整備事業
構築等を行う。
新型コロナウイルス感染症対策等にかかる国立感染症研究 緊急時や平時からの感染症危機管理体制の強化に向け、更に必要となる検査機器等の整備により、強力な検査所の体制整備事業体制を構築し、感染研の機能強化を図る。
アジアを中心に流行し、今後重大な影響を与える可能性が高い新型コロナウイルス（2019-nCoV）に対するワ
クチンの早期開発を、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて支援する。
公衆衛生上の緊急事態に備えるための国際的なワクチン研
究開発等支援事業
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）がCOVID-19ワクチン開発プロジェクトの支援を発表しており、追加拠出を通じて、進行中のプロジェクトを支援する。
世界的に重大な影響を与える可能性が高い一方、平時において需要が少ないエボラ出血熱等の感染症に対し感染症流行対策イノベーション連合拠出金て、そのワクチンの国際的な研究開発を推進するために、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）へ拠出するもの。
世界抗結核薬基金（GDF）への拠出を通じて、最大の結核症例発生地域である南東アジア等に対して、日本企
世界抗結核薬基金（GDF）拠出金
業の開発した抗結核薬を提供し、結核対策を進める。
日本の優れた医薬品研究開発力を活かし、官民連携の公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業(GHIT)
への拠出を通じて、NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を更に促進する。
マスクの需給状況の逼迫を踏まえ、介護施設や障害者施設等がマスクを安定的に入手できるよう、医療用以外の一般用マスクについて、国がメーカーから直接買い上げた上で、地方自治体を経由して介護施設等へ安定的介護施設等に対するマスクの配布に流通させることを目的とする。
【実施主体】国
全国のCOVID-19感染症の発生動向の把握（億円）
予算総額（※１）

0.2

0.3

25.0

3.0

100.0

30.0

5.5
9.8
6.8
22.6

116.6

13.8
1.6
20.5
353.9

43

所管府省庁等

397

厚生労働省

398

厚生労働省

399

厚生労働省

400

厚生労働省

401

厚生労働省

402

厚生労働省

403

厚生労働省

404

厚生労働省

405

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に して支援を行う。
70.1
対するサービス継続支援事業【補助対象】都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所等【補助率】２／３
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった者等について、市町村が介護保険料を減免
した場合、減免により当該市町村の介護保険財政に負担が生じるため、発生した財政負担に対して、国が財政
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第１号介護保険料の支援を行う（令和２年度、３年度補正予算）。
110.4
減免を行った市町村等に対する財政支援【補助対象】市町村【補助率】６／10
介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するための通信教材の作成・管理等を行う。
介護支援専門員研修等オンライン化等事業
4.6【実施主体】国（民間事業者に委託）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報について、広報を行う。また、散歩支援機能等の運動管理
ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント付与等の機能を有するアプリ等によって通い通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・の場機能を補強する（①国による広報（委託）、②自治体による広報（補助金）、③ICTを活用した支援（補助4.1
ICT化支援金））。
【②補助対象】都道府県及び市町村、【③補助対象】国立長寿医療研究センター【②補助率】２／３、【③補助率】１０／１０
介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するため、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）
4,386.6
提供するための支援を導入する。
【補助対象】都道府県【補助率】10／10
感染拡大や重症化を防止する観点から市区町村が行う行政検査以外の検査事業であって、一定の高齢者や基礎疾患を有する者が、本人の希望により検査を行う場合に、国が一定程度の費用を助成する。
一定の高齢者等に対する検査の取組支援
93.7【補助対象】市区町村【補助率】１／２
ポストコロナ社会を見据え、介護事業所等の間でのデータ連携を促進し、事業所の負担軽減を図るため、令和２
年度補正予算で構築し、令和５年度に本格運用開始したケアプランデータ連携システムに係る運用・保守や機能ケアプランデータ連携システム構築事業
改修に必要な経費を支援する。
17.1【交付対象】公益社団法人国民健康保険中央会【交付額】基準額と実支出額とを比較して少ない額
介護保険関係業務について、ポストコロナ社会を見据え、自治体における業務プロセスや情報システムの標準
オンライン申請を見据えた介護サービス情報公表システムの 化等によりICT技術を活用したデジタル化をさらに推進し、業務の負担軽減や効率化を図るとともに、早急に
3.1
改修事業
対面を伴わない行政手続きを実現する。
【実施主体】国（民間事業者に委託）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者（雇用保険被保険者以外の者）の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主への助成金、及び子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金。
新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等【実施主体】都道府県労働局
469.6【支給対象者】事業主（助成金）、個人で仕事をする保護者（支援金）【支給額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（上限あり）（助成金）、日額定額（時期等により異なる）（支援金）（令和元年度分）
事業名

44

所管府省庁等

406

厚生労働省

407

厚生労働省

408

厚生労働省

409

厚生労働省

410

厚生労働省

411

厚生労働省

412

厚生労働省

413

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者（原則として雇用保険被保険者以外の者）の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主への助成金、及び子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・【実施主体】都道府県労働局
408.0
支援金
【支給対象者】事業主（助成金）、個人で仕事をする保護者（支援金）【支給額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（上限あり）（助成金）、日額定額（時期等により異なる）（支援金）（令和２～４年度分）
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等のうち、住居を失うおそれのある者や離職等により日常生活の維持が困難になっている者等に対して、ハローワークに相談窓口を設置し、地方公共団体等と連携しながら住居・生活及び就職に関する相談支援を実施する。
住居・生活総合相談支援事業
4.0【実施主体】公共職業安定所【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等のうち、住居を失うおそれのある者や離職等により日常生活の維持が困難になっている者等
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当の一部を助成する（緊急雇用安定助成金）。
新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特 【実施主体】国9,076.4
例措置の拡大に必要な経費【対象者】雇用保険適用事業主等【助成率】最大10／10【助成額】日額上限：最大15,000円
新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部について補助を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る後期高齢者医療給付【実施主体】全国健康保険協会、都道府県・指定都市、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合
392.3
費負担金等に必要な経費【対象となる経費】医療給付費【補助率】全国健康保険協会：164／1,000、市町村国保：32／100及び9／100、後期高齢者医療：3／12
及び１／12 等
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、医療保険の保険料（税）減免の特別措置を実施することとし、このうち国保・後期高齢者医療においては、医療保険者等に対して財政支援をすることにより、医療保険事業の円滑・適正な運営を確保する。
国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に【対象者】新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯。新型コ
666.3
対する財政支援
ロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯。
【実施主体】医療保険者等【補助割合】国１０／１０
新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部について補助を行う。
小児診療への支援（診療報酬上の特例的な対応）
49.5【実施主体】全国健康保険協会、都道府県・市町村、国民健康保険組合【対象となる経費】医療給付費【補助率】全国健康保険協会：164／1,000、市町村国保：32／100及び9／100 等
新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会等に対する療養給付費等の一部について補助を行う。
回復患者への支援（診療報酬上の特例的な対応）【実施主体】全国健康保険協会、都道府県・市町村、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合
2.1【対象となる経費】医療給付費【補助率】全国健康保険協会：164/1,000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び１/12 等
新型コロナウイルス感染症の影響を受け保険料収入が急減したことにより、保険者機能を十分に発揮することが困難となっている健康保険組合に対し、保険者機能の強化に資する事業の執行に要する費用（保健事業の実施に係る経費）につき補助を行う。
健康保険組合に係る保険者機能強化支援事業の拡大
70.4【対象者】健康保険組合【補助割合】被保険者１人あたり保健事業費が全組合の1／4未満の組合⇒ 1／2
被保険者１人あたり保健事業費が全組合の1／4以上2／3未満の組合 ⇒ 1／4
事業名45

所管府省庁等

414

厚生労働省

415

厚生労働省

416

厚生労働省

417

厚生労働省

418

厚生労働省

419

厚生労働省

420

厚生労働省

421

厚生労働省

422

厚生労働省

423

厚生労働省

424

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス禍において特定保健指導を適切に実施するために要する費用のうち、特定保健指導対象者の受診勧奨等に要する費用や情報通信技術を活用した特定保健指導への切り替えに要する費用について保険受診控え等に対する保険者による特定保健指導対象者への者に対して補助を実施する。
12.2
受診勧奨等
【対象者】保険者【補助率】基準額と実支出額とを比較して少ない額 :国１０／１０①新型コロナウイルス感染症の影響により対面での実施が困難となっている状況下における効果的な特定保健指導の実施方法、内容等、②テレビ電話等の情報通信機器を用いた特定保健指導の効果等、③テレビ電話等
保健指導プログラムのモデル実施等による医療費適正化対の情報通信機器を用いた特定保健指導の留意点（実施者側、対象者側）等の観点から、特定保健指導の効果検0.1
策に要する経費証を実施する。
【実施主体】委託業者
新型コロナ禍においても特定健診・特定保健指導を適切に受診することは、糖尿病等の基礎疾患の早期発見やリスク低減、患者本人の行動変容につながるため、各保険者で行う受診勧奨のみではなく、国において特定健特定健診・特定保健指導の必要性についての周知広報
2.0
診・特定保険指導の必要性を広報することで各被保険者に対して効率的に周知を実施する。
【実施主体】委託業者
帰国者・接触者相談センターなど地方自治体の相談窓口の設置の経費について補助を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る治療体制・機能の強化【実施主体】都道府県、政令市及び特別区
2.0に必要な経費（感染症予防事業費等国庫負担（補助）金）【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２①新型コロナウイルス感染症患者が入院することができる病床を整備するための補助を行う。
②帰国者・接触者外来（感染症外来協力医療機関）を設置するにあたり、HEPAフィルター付き空気清浄機等の整備のための補助を行う。
【対象施設等】①新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関 ②感染症外来協力医療機関
新型コロナウイルス感染症対策に係る治療体制・機能の強化【実施主体】①新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関
14.8に必要な経費（保健衛生施設等設備整備費補助金）②都道府県等、医療法第７条の規定に基づく開設の許可を受けた医療機関及び医療法第８条に基づく届出を行った診療所【補助割合】①国１／２、新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関１／２②国１／２、都道府県等１／２
新型コロナウイルス感染症に関する国民の不安や疑問に対応するため、厚生労働省電話相談窓口（コールセン
新型コロナウイルス感染症対策に係る電話相談窓口の設置ター）を設置する。
4.9に必要な経費【実施主体】国
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき新型コロナウイルス感染症患者を入院さ新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関における病せるための病床の確保のための経費について補助を行う。
床確保等に必要な経費（感染症予防事業費等国庫負担（補16.7【実施主体】都道府県、政令市及び特別区
助）金）【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２
新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関における人工呼吸器、個人防護具等の整備のための補助を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関における病【対象施設等】新型インフルエンザ等患者入院医療機関
16.5
床確保等に必要な経費（保健衛生施設等設備整備費補助金）【実施主体】都道府県、新型インフルエンザ等患者入院医療機関【補助割合】国１／２、都道府県等１／２①都道府県等の感染症検査機関（地方衛生研究所）による次世代シークエンサー及びリアルタイムPCR装置による次世代シークエンサー及びリアルタイムPCR装置の整備のための補助を行う。
②民間検査機関におけるPCR検査機器の整備等のための補助を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る検査設備の導入支援 【対象施設等】感染症検査機関、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関
3.8
等に必要な経費【実施主体】①都道府県、保健所設置市、特別区②新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関【補助割合】①国１／２、都道府県等１／２②国１／２、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関１／２
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
91,682.7【実施主体】都道府県【補助割合】国１０／１０
医療機関から患者の受入れ状況や医療機器の稼働状況等の情報を迅速に収集する情報基盤の整備を行う。また、各自治体において把握される、感染者やその接触者等に関する疫学情報を迅速かつ正確に収集・分析する
情報収集・分析体制の整備
17.1
ための体制整備を行う。
【実施主体】国
事業名46

所管府省庁等
425

厚生労働省

426

厚生労働省

427

厚生労働省

428

厚生労働省

429

厚生労働省

430

厚生労働省

431

厚生労働省

432

厚生労働省

433

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症の治療薬として有効性が認められる可能性のある薬剤の備蓄を行う。
治療薬候補の確保
139.5【実施主体】国
小規模患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止するため、地域の実情に応じた感染症の流行拡クラスター発生地域への専門家派遣及び感染地域における大防止に係る専門家の技術的支援等を行う。
4.6
専門家派遣事業【実施主体】国新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、広報 国民の不安や疑問に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する情報を分かりやすく提供する。
29.2の充実【実施主体】国新型コロナウイルスの抗体保有状況等を把握するための疫学調査を実施する。
新型コロナウイルス感染症の疫学調査
9.0【実施主体】国
新たな流行の波に備えるため、国内の流通状況に応じ、抗原検査キットやPCR検査試薬の買上げ等を行う。
検査試薬・検査キットの確保
また、PCR検査等の精度を確保するため、外部精度管理調査を実施する。
179.5【実施主体】国新型コロナウイルスの抗体保有状況等を把握するための疫学調査を拡大する。
抗体検査による感染の実態把握
13.7【実施主体】国新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの機能拡充を行うとともに、保健所等におけるシステ
ム運用を支援する。また、ビッグデータを活用し、各地域における感染の拡大防止に資する情報や感染発生動向
感染拡大防止システムの拡充・運用等
13.2
等の情報を分かりやすく整理して提供する。
【実施主体】国
医療機関からの患者の受入れ状況や医療機器の稼働状況等の情報を迅速に収集する新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムの 症医療機関等情報支援システムについて、調査対象医療機関の拡大、情報収集項目の追加等を行い、医療提供
28.6
拡充
体制の確保に活用する。
【実施主体】国
ワクチンの生産体制を整備し、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる体制を確保するとともに、実証的な研究に係る費用を補助する。また、ワクチンの国内供給・流通に必要な準備に係る費用を補助する。
【実施主体】一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
ワクチンの早期実用化のための体制整備【補助率】10／10
1,455.5
事業名

さらに、多くの方への速やかなワクチン接種を行うため、供給量に応じた効率的なワクチン等の配布、接種実施機関の調整等を行うシステムを開発・運用する。
【実施主体】国（民間団体等への委託）

434

厚生労働省

435

厚生労働省

436

厚生労働省

437

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する医療機関や帰国者・接触者外来等において、新型コロ
ナウイルス感染症患者等を受け入れるために必要となる陰圧化や個室化などの施設整備に対する補助を行う。
新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等施設整備事 【補助対象施設等】感染症指定医療機関、感染症外来協力医療機関、新型インフルエンザ等患者入院医療機関
業【実施主体】都道府県、市町村、感染症指定医療機関、医療法第７条の規定に基づく開設の許可を受けた医療機
関及び医療法第８条に基づく届出を行った診療所、新型インフルエンザ等患者入院医療機関【補助割合】国１／２、都道府県１／２等
全国の保健所及び新型コロナウイルス感染症患者やその疑い患者の診察を行う医療機関並びに外国人が滞在
新型コロナウイルス感染症患者相談・受入施設に対する電話 する宿泊療養施設の外国人対応を支援するため、緊急的な措置として国において主要言語の電話通訳サービ
通訳サービス事業
スを提供する。
【実施主体】国（民間事業者に委託）
都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関（仮称）が発熱患者等専用の診察室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する経費について補助を行う。
インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体【対象施設等】医療機関
制確事業【実施主体】国【補助割合】定額
抗原検査キットの買上げ等を行い、安定的な検査の実施を確保する。
ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実
また、新型コロナウイルス感染症のPCR検査等の制度を確保するための外部精度管理調査を行う。
【実施主体】国

17.6

3.0

2,765.1

416.3

47

所管府省庁等

438

厚生労働省

事業名

ワクチン接種体制等の整備

事業の概要
新型コロナウイルスワクチンが開発され、有効性及び安全性が確認された際、遅滞なく希望する国民がワクチン接種を受けられるよう、迅速かつ円滑な接種に向けた体制整備に係る費用を負担する。
○新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金【実施主体】市町村【補助率】10／10

国内企業の新型コロナワクチン実用化に向け、国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助、生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実施費用等を補助する。また、新型コロナワクチンを国において確保し、保管をするとともにワクチン生産体制等整備基金
保管しているワクチンを、各医療機関等に配送する。さらに新型コロナ治療薬を国において購入し、必要な患者が治療を受けられるよう、医療機関等に配送する。
【実施主体】一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター【補助率】10／10
新しい検査手法・治療薬・ワクチンの開発を図るため、新型コロナウイルス感染症等の臨床情報及び生体試料等
新型コロナウイルス感染症の克服及び今後新たに発生するを一元的に収集・管理し、患者臨床情報・ゲノム情報を統合した解析を行う。
感染症対策のための基盤整備事業【実施主体】国新型コロナウイルス感染症による死亡者数を可能な限り少なくするために、現在、世界各国で開発されている
新型コロナウイルス感染症治療薬を我が国の国民に届ける。
新型コロナウイルス感染症治療薬を国民に確実に届けるた【対象施設等】民間団体
めの支援事業【実施主体】国【補助割合】１０／１０
新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保を行う。
【対象施設等】民間団体
新型コロナウイルス感染症の治療薬の確保【実施主体】国【補助割合】定額
新型コロナウイルス感染症対策として緊急的に構築されたシステムの改修等を行うとともに、今後の感染症対感染症対策に資するシステムの改修等策に資するよう感染症の情報基盤として総合的に運用するために必要な整備等を行う。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として帰国者・入国者に対して健康フォローアップを実施するため
訪日外国人健康フォローアップ等事業の入国者健康確認センターの運営等を実施する。
感染者の急増により、新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫し始めている中で、さらに必要となる新型コロナ患者の受入病床と人員を確保するため、緊急的な措置として、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための経費
新型コロナウイルス感染症患者の更なる病床確保を行う医について補助を行う。
療機関に対する緊急支援に必要な経費【対象施設等】医療機関【実施主体】国【補助割合】定額
心身障害児総合医療療育センターについて、外来通院する障害児や施設入所児童等の安全確保のため、新型コ
心身障害児総合医療療育センターにおける感染症対策のた ロナウイルス感染症等に対応するための施設の改修工事等を実施する。
めの施設整備【設置主体】国（敷地及び建物は国有財産）【運営主体】社会福祉法人日本肢体不自由児協会
地域活動支援センターや日中一時支援における新型コロナウイルスへの対応に係る支援に必要な人件費や消新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや 毒液の購入などに必要なかかり増し経費を支援する。
日中一時支援事業の受け入れ体制強化等【補助対象】市町村【補助率】1／2（億円）
予算総額（※１）

9,923.4

439

厚生労働省

440

厚生労働省

441

厚生労働省

442

厚生労働省

443

厚生労働省

444

厚生労働省

445

厚生労働省

446

厚生労働省

447

厚生労働省

448

厚生労働省

地域において聴覚障害者等が安心して相談等できる体制の整備を図ることを目的として、遠隔手話サービス
遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援 （タブレットやスマホを通じて、遠隔手話を行うことができるサービス）を実施するための導入経費を支援する。
体制の強化【補助対象：】都道府県、市町村【補助率】定額（10／10）

9.3

449

厚生労働省

障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修

障害者支援施設等において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化改修等を行う大規模修繕等事業に要する経費の一部を補助する。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４

40.1

17,885.0

40.0

70.0

14,528.2

36.1
138.6

2,693.0

3.0

13.1

48

所管府省庁等

事業名

450

厚生労働省

障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業

451

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症にかかる障害福祉サービス事業所に対するサービス継続支援事業

452

厚生労働省

在宅障害者等に対する安否確認等支援事業

453

厚生労働省

454

厚生労働省

455

厚生労働省

456

厚生労働省

457

厚生労働省

458

厚生労働省

事業の概要
障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する障害児のための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助する。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助率】国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３
障害福祉サービス施設・事業所が、関係者との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要なサービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない、かかり増し経費等を補助する。
①感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等がサービス提供の継続に必要となる経費を支援する。
②感染者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所等に協力する施設・事業所等において必要となる経費を支援する。
③応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な経費の支援【実施主体】①②都道府県・指定都市・中核市、③都道府県【補助率】①②国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３、③国２／３、都道府県１／３
在宅の障害者、障害児及びその世帯等の安否確認等を行うとともに、障害福祉人材の研修に当たって感染拡大防止の措置を講じることにより、在宅障害者等の安心・安全の確保及び障害福祉人材の着実な育成を図る。
【実施主体】都道府県又は市町村【補助率】国１／２、都道府県・市町村１／２

新型コロナウイルス感染症への対応の長期化及び新たな新興感染症の流行に備えて、地域での相談体制を強化し、地域住民の心のケアの体制を確保することにより、住民の不安やストレスの軽減、精神疾患の早期発見、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援
早期治療を促す。
【補助対象】都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区【補助率】３／４
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている障害者の就労を維持・確保するため、以下の事業を実施し、就労系障害福祉サービス等の機能強化を図る。
①共同受注窓口の活性化②生産活動の拡大等の支援強化
就労系障害福祉サービス等の機能強化事業③就労支援等障害福祉人材マッチング支援事業の実施④障害者就業・生活支援センター（生活支援）の強化【実施主体】都道府県【補助率】国１／２、都道府県１／２
就労系障害福祉サービスにおけるテレワーク支援については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、在宅就労を推進するために就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークのシステム導入経費等を補助することに加え、「導入に向けた個別コンサルティング」や「在宅での作業受注に係る営業活動」に係る経障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業
費等への補助、発達障害児・者の支援として専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングの学習を推進するなど、多様な支援が可能となるようなパッケージ支援として実施する。
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
障害福祉サービスの現場における感染症対応力を底上げしつつ、継続的なサービス提供が可能となるよう、感障害福祉分野における効果的な感染防止等の取組支援事業 染対策のマニュアルの提供や事業継続計画（BCP）の策定支援等を行う。
【実施主体】国（民間事業者への委託）
日常生活の支援体制の強化等を図るため、訪問入浴サービス等に係る新型コロナウイルス感染症への対応によ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「訪問入浴サービス」等 り生じる経費を支援する。
体制強化事業【補助対象】市町村【補助率】1／2
障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を継続的に提供するための支援を行う。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分）を行う。
【実施主体】都道府県【対象施設等】障害福祉サービス施設・事業所等【補助率】国１０／１０（億円）
予算総額（※１）

68.7

126.2

20.4

7.2

29.9

5.0

1.0

1.8

1,452.949

所管府省庁等

459

厚生労働省

460

厚生労働省

461

厚生労働省

462

厚生労働省

463

厚生労働省

464

厚生労働省

465

厚生労働省

466

厚生労働省

467

厚生労働省

468

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
令和３年に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、「基幹業務システムを利用する
原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠シ
ステムへ移行できるよう、その環境を整備すること」とされている。ポストコロナ社会を見据え、自治体が改修を
障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成等業務行うためには、まずベンダーでの開発が必要であり、国として障害者総合支援法改正を見据えた標準仕様書の1.5
委託事業改定を行う。
【実施主体】国【対象者】地方公共団体
ポストコロナ社会を見据え、国民健康保険団体連合会が市町村等から受託する障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務、国民健康保険中央会が一括管理する全国決済事務に必要な審査支払システムの運用及び障害者自立支援給付審査支払等システム改修事業
2.0
プログラム修正等や、障害者総合支援法等の円滑な施行に資することを目的に、障害者自立支援給付審査支払等システムの審査機能の強化等に伴うシステム改修を行う。
国際障害者交流センターについて、新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生対策等の環境整備を実施す
国際障害者交流センターにおける感染症対策事業
る。
0.3【設置主体】国独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構及び国立研究開発法人国立国際医療研究センターの各病院において、横浜港に寄港したクルーズ船患者等を入院させるための病床の確保を行う。
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制確保事業【対象者】新型コロナウイルス感染症の診断、治療を行う独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機
99.9
能推進機構及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター【補助率】定額（基準額は厚生労働大臣が必要と認めた額）
小学校等の臨時休校に伴い、医療機関等に勤務する看護職員が子育て等を理由に出勤が困難となる可能性が小学校等の臨時休校に伴う看護職員の派遣調整事業
あり、地域に必要な医療提供等を継続するためには当該看護職員の代替職員の確保が必要となることから、代0.2
替職員を確保するための派遣調整に係る事務を業界団体へ委託する。
医療機関に勤務する職員の子が通う小学校又は特別支援学校で新型コロナウイルス感染症に関連した臨時休校措置が実施された場合に、医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保を図るため、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に要する経費を補助する。
小学校の臨時休校に伴う病院内保育所等の対応に係る財政 【実施主体】病院内保育所を運営する病院等
59.1
支援事業
【補助率】国10／10【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定(2) (1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額
国民生活安定緊急措置法に基づきメーカーから国がマスクを一括購入するとともに、感染拡大防止対策が特に必要と考えられる都道府県の中で、特に感染者の広がりが見える地域（北海道）の住民に対し、マスクの配布を実施する。
国民へのマスク配布事業
マスク不足の解消を図るため、全世帯を対象に１世帯あたり２枚、介護施設利用者等及び妊婦に対し、布製マス
1,574.2
クを配布する。
【対象施設等】当初特に感染者の広がりが見えた地域（北海道）の住民、その後国民全世帯、介護施設等【実施主体】国感染症病床を有する病院等における対応能力を強化するため、簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備を支援する。
国立病院機構及び地域医療機能推進機構における医療提供【対象者】国立病院機構、地域医療機能推進機構
65.1
体制の整備
【対象となる経費】新型コロナウイルス感染症患者等の外来診療及び入院診療に必要な医療機器等購入費【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従ＥＣＭＯチーム養成研修事業
事者を養成するため、新型コロナ患者対応ECMO研修、新型コロナ患者対応人工呼吸器研修に関する研修を
3.0
実施する。
新型コロナウイルス感染症患者への治療提供について、集中治療に習熟した専門家のネットワーク等により医療機関のサポートを行い、全国での医療提供体制を支えることを目的として、集中治療専門医等による相談窓
重症者治療搬送調整支援事業
1.3
口等業務、重症患者の対応に精通した医師等の派遣調整業務、新型コロナウイルス感染症重症患者のデータの収集及び分析業務を実施する。
事業名50

所管府省庁等

469

厚生労働省

470

厚生労働省

471

厚生労働省

472

厚生労働省

473

厚生労働省

474

厚生労働省

475

厚生労働省

476

厚生労働省

477

厚生労働省

478

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
病院歯科等のうち、新型コロナウイルス感染拡大時期に飛沫感染のリスクが高い歯科治療を実施する歯科医療機関に対する支援として、歯科治療を介した感染拡大（歯科医療機関でのクラスター発生）の予防のため、院内感染対策に必要な機器（口腔外バキューム）整備に係る経費について補助を行う。
感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業
0.5【対象者】病院歯科等のうち、飛沫感染リスクの高い歯科治療を実施する歯科医療機関【対象となる経費】整備機器：歯科用吸引装置（口腔外バキューム）【補助率】国1／2 事業者1／2
医療機関等に勤務する看護職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合等において、代替職員を確保する
地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業
2.7
ための派遣調整に係る事務を委託する。
新型コロナウイルス感染症による重症患者の治療に用いる人工呼吸器について、メーカー等に増産や輸入拡大を要請するとともに、国において必要な量を確保する。
人工呼吸器の確保事業
225.9【実施主体】国【対象となる経費】国の増産や輸入拡大要請の結果、販売等されなかった人工呼吸器の買取費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、感染症指定医療機関等向けの電話医療通訳サービスを医療機関等における新型コロナウイルス感染症対応に資す
提供する。
0.7
る電話医療通訳サービス事業【実施主体】国（民間団体への委託）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、外国人が適切に医療機関を受診することができるよう新型コロナウイルス感染症対応に必要な外国人の適切な医周知広報を実施する。
0.5
療機関受診方法等の周知推進事業【実施主体】国（民間団体への委託）
医療機関に勤務する職員の子が通う小学校又は特別支援学校で新型コロナウイルス感染症に関連した臨時休校措置が実施された場合に、医療提供体制の維持及び子どもの居場所確保を図るため、病院内保育所等が追加的に実施する学童保育に要する経費を補助する。
【実施主体】病院内保育所を運営する病院等
病院内保育所等の児童受入れに対する財政支援2.7【補助率】国１／３、事業者２／３【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定(2) (1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に３分の１を乗じて得た額
事業名

海外の原薬製造所の操業停止等により、我が国における抗菌薬等の医薬品の安定供給に支障を来さないようにするため、海外依存度の高い原薬や原材料を国内製造、国内供給する事業者に対し、国内の製造所にかかる
設備備品費、工事費等の補助を行う。また、国内における抗菌薬等の安定確保医薬品の安定供給体制を整備するため、備蓄の積み増し等に必要な経費等の補助を行う。
医薬品安定供給支援事業【実施主体】国【対象者】対象原薬等を製造・備蓄し、日本国内向けに供給する事業者【対象となる経費】国内の製造所にかかる設備備品費、工事費等や、備蓄の積み増し等に必要な保管経費等【補助割合】国1／2、事業者1／2【補助単価】１件あたり0.5億～70億
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、診療・検査医療機関、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事
業者、助産所に対して感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助する。
診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援及び医療機【対象者】診療･検査医療機関、病院・有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局、訪問看護事業
関・薬局等の感染防止等の支援者、助産所【給付単価】診療･検査医療機関100万円、病院・有床診療所（医科・歯科）25万円＋5万円×許可病床数、無床
診療所（医科・歯科）25万円、薬局・訪問看護事業者・助産所20万円（上限）
新型コロナウイルス感染症対策として、全国の医療機関の医療提供体制関連情報を迅速に収集するために、令和２年度一次補正予算及び二次補正予算による開発・運用以降、G-MISはマスク等の緊急配布要望の把握、医療機関の稼働状況の共有等、医療機関への支援 につなげるため活用されている。
令和２年10月頃、国・都道府県・医療機関等が相互に情報共有し、医療機関の稼働状況の共有等を効率化でき医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム
るよう機能改善を行った、また、令和２年４月 サージカルマスク等の緊急配布要望の把握をできるよう機能改（Ｇ－ＭＩＳ）の機能拡充等善を行った。
【対象施設等】医療機関等【実施主体】委託事業（ベンダーを公募により選定）【補助割合】全額
国立病院機構における、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応実績を踏まえ、広く地域の医療機関や独立行政法人国立病院機構運営費交付金（感染症対策研
介護・障害福祉分野等の関係者に対して、感染症対応にかかる研修を行うことにより、地域における感染防止修）
対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る。
【対象者】国立病院機構

683.6

1,069.3

40.8

8.9

51

所管府省庁等

479

厚生労働省

480

厚生労働省

481

厚生労働省

482

厚生労働省

483

厚生労働省

484

厚生労働省

485

厚生労働省

486

厚生労働省

487

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症患者等の入院先を確保することが急務となったため、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための簡易陰圧装置等の設備を整備することにより、医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療施設設備整備事
新型コロナウイルス感染症患者等への医療提供に必要な簡易陰圧装置等の設備整備を支援する。
93.5
業（独立行政法人国立病院機構）【対象者】国立病院機構【対象となる経費】新型コロナウイルス感染症患者等の外来診療及び入院診療に必要な医療機器等購入費【補助率】定額情報通信技術を応用した遠隔医療を実施することにより、医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性を確
遠隔医療設備整備事業（医療施設等設備整備費補助金）
3.7
保することを目的とする。
全国の病院等を検索できる医療情報サイトの運用開始に向けた取組を進め、医療情報サイトを構築する。住民・患者向けサービスインに向けた都道府県データ移行、報告項目の改正に伴うシステム改修並びに工程管理等を全国の病院等を検索できる医療情報サイトの基盤構築経費 行う。外国語、ユニバーサルデザイン等に対応の上、住民・患者にとって利便性の高い閲覧システムとし、また、
29.0
NDBから抽出・集計したデータの活用を新たに導入することにより、公表されるデータの正確性を向上させるとともに、病院等の報告に係る業務の負担を軽減させることを目的とする。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休校や医療機関での実習中止等を余儀なくされている状況下においても、地域で医療提供体制を確保し医療崩壊を招かないため、看護師等養成所において遠隔授業やＩＣＴを活用した教育体制の整備を行うために必要な経費を補助する。
【実施主体】保健師助産師看護師法施行令第11条及び第18条に基づき指定された看護師養成所、助産師養成
看護師等養成所におけるICT等の整備事業
所、保健師養成所及び准看護師養成所
3.2【補助率】国１／２、事業者１／２【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定(2)(1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額養所看護師養成所の体制整備を図るため、遠隔授業を実施するためのICT整備や、臨地実習を学内演習に代
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る国立ハンセン病療 替するために必要なシミュレーター購入等を行う。
0.2
養所看護師養成所の体制整備【実施主体】国立ハンセン病療養所【対象施設等】国立ハンセン病療養所看護師養成所
臨床研究中核病院において、海外対応可能な人材の育成・配置や、研究計画の立案・作成など国際共同治験を実施する者に対する支援を行うとともに、国際共同治験の推進に資するノウハウの共有を行い、国際共同試験
医療技術実用化総合促進事業（国際共同臨床研究実施推進 における体制強化に取り組む。
2.0
プログラム）【実施主体】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【対象施設等】臨床研究中核病院【補助割合】定額補助
新型コロナウイルス感染者数の激増に伴い、相談センターや地域医療が逼迫する中、円滑な相談と感染者が不用意に受診しないような体制構築が可能となるよう、受診前の症状に基づき今後の対応をAIを用いて助言し、
人工知能アバターを利用した新型コロナウイルス感染症の相記録できるようなシステムを開発する（スマホなどでAIアバターに相談できるシステム）。
3.3
談補助システムの開発【実施主体】医薬基盤・健康・栄養研究所【実施額】326,620,000円
SIP第２期AIホスピタルのデータ連携基盤の構築技術等を活用し、新型コロナウイルス感染症の治療薬・免疫療法の研究開発環境を整備する為、新型コロナウイルス感染症患者の遺伝子/免疫/抗体データと臨床情報等を連治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築
携させることで、治療薬・ワクチンの研究開発に資する研究データ連携基盤を構築する。
3.7【実施主体】医薬基盤・健康・栄養研究所【実施額】370,104,000円
国内の研究者等において開発が進んでいる「新型コロナウイルスワクチン」について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対して開発資金を補助することにより、基礎研究から臨床試験の実施における専
門人材・専門業者の積極的な活用等を支援し、さらに開発を加速する。また、新たな作用機序等による治療薬開ワクチン・治療薬の開発等
600.0
発研究及びその他緊急的に必要な調査研究事業を行う。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
事業名52

所管府省庁等

事業名

488

厚生労働省

医療用物資の確保・医療機関等への配布等

489

厚生労働省

介護・障害福祉分野における感染拡大防止等への支援

490

厚生労働省

看護師養成施設等における実習補完

491

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業給付金

492

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設

493

厚生労働省

生活困窮者等への支援の強化

494

厚生労働省

生活困窮者の住まい対策の推進事業費

495

厚生労働省

緊急小口資金等特例貸付事業委託費

496

厚生労働省

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
医療機関等におけるマスク等個人用防護具等の不足の解消を図るため、医療機関等にマスク等の個人用防護具、消耗品等を優先配布する。また、物資ごとに、需給動向等を踏まえ、これまでの応急的な対応から、国において備蓄を進めていく対応と順次移行し、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等により需要急増や輸入減少が生じ、医療現場の需給が逼迫した場合でも、迅速かつ円滑に供給されるよう､国で継続して医療用物資を確保･備蓄し､必要に応じて医療機関等に配布を行う。さらに、長期の保管期間を経て、性能等の劣化が生じた
3,015.3
場合、有事の際に活用できないおそれがあることから、定期的な品質検査等を実施すると共に、一定期間が経過した物資については売却等を行う。
【対象施設等】医療機関等【実施主体】国
介護現場の感染症対応力を向上させつつ、継続的なサービス提供が可能となるよう、介護事業所及び従事者の感染対策に関する相談窓口の運営やBCP策定のための研修、メンタルヘルス支援等を行う。
2.3【補助対象】実施事業者【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域における医療提供体制が逼迫する中、看護師養成所等における医療機関等での臨地実習が中止されている実情を踏まえ、学内演習に代替した場合にも学生が同等の知識と技能を修得するために必要な資器材の貸出等に要する経費を補助する。
【実施主体】地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者
3.5【補助率】国１／２、事業者１／２【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定(2)(1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額新型コロナウイルス感染症対応休業給付金を支給（給付対象期間：令和２年４月～令和５年３月の休業）。
【実施主体】国【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者（雇用保険の被保険者でない者
3,069.1に限る。）のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった者【給付額】（当初）休業開始前賃金日額の８割／日（上限11,000円／日）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く。)を整備し、当該休暇を取得させた事業主に対する助成金
4.6【計５日以上２０日未満は２５万円、以降２０日ごとに１５万円加算（上限額：100万円）(１事業所あたり20人まで)】
生活困窮者等への支援を強化するため、自立相談支援機関の人員体制の強化や電話・メール・ＳＮＳなどを活用
した相談支援等の環境整備を行うとともに、福祉事務所の面接相談等の体制を強化。
64.7【実施主体】都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補助率】３／４
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮し、住まいを失った又はその恐れのある者に対して、アパート等への入居支援や定着支援を行うことにより、安定した住まいの確保を推進する。
25.7【実施主体】都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補助率】３／４
生活に困窮している者に資金の貸付を行う生活福祉資金貸付制度等について、事業の実施主体である社会福祉協議会や自治体に問い合わせが多数寄せられたことから、国において、当該制度等に関する電話相談受付体
16.4制の構築やホームページの作成・運営等を実施し、国民に有意な情報を提供する。
【実施主体】国（委託費）
孤独・孤立対策として、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、生活困窮家庭の子どもに対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の取組について、当該支援活動に対する助成を行う。
【実施主体】独立行政法人福祉医療機構【補助率】１０／１０
11.1【対象施設等】孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法
人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他法人格を有すること）【助成金額】全国的な支援活動を行う団体の場合、2,000万円を上限として助成。都道府県内での支援活動を行う団体の場合、700万円を上限として助成。

53

所管府省庁等

497

厚生労働省

498

厚生労働省

499

厚生労働省

500

厚生労働省

501

厚生労働省

502
503

厚生労働省
厚生労働省

504

厚生労働省

505

厚生労働省

506

厚生労働省

507

厚生労働省

事業名

介護福祉士養成施設等における感染症予防対策

社会福祉施設等の介護職員等の確保支援

事業の概要
介護福祉士養成施設等における感染予防に必要なマスクや消毒液等について、新型コロナウイルス感染症の影
響による市場における需給逼迫の状況を踏まえ、都道府県が、介護福祉士養成施設等へ配布するマスクや消毒液等を卸・販社から一括購入するなど、衛生用品の確保に必要な費用について補助を行う。
【実施主体】都道府県【対象施設等】介護福祉士養成施設等【補助率】定額補助
社会福祉施設等で働く介護職員、保育士等の職員が新型コロナウイルスの感染等により出勤が困難となった場
合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、サービス提供を維持する。
【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める団体【対象となる経費】介護職員等の派遣調整に係る事務費、応援職員の旅費、宿泊費用等【補助率】定額補助

新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、ICTを活用した双方向型遠隔学習支援システムの構築について補
社会福祉事業従事者養成のための双方向型遠隔学習システ 助を行う。
ムの構築【対象施設等】学校法人日本社会事業大学【補助率】国10／10
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に供給不足が問題となった医療用のガウン、フェイスシールド、手袋、防護服については、業界団体による情報公表が行われていないため、マスク等の国内生産及び輸入の数量等について、可能な限り正確な情報を平時から把握し、有事の際の供給確保計画を検討しておく観点から調査
マスク等国内生産・輸入実態把握のための緊急調査を行う。
【対象施設等】マスク等業界団体及び会員企業等【実施主体】国認知症サポーターの養成を切れ目なく推進するため、集合型研修の実施が困難な状況下にあっても、インター
ネット配信により自宅や勤務先から認知症サポーター養成講座の受講が可能となるよう、配信用教材の作成や配信用ウェブサイトの開設・運営を行う。また、同ウェブサイト上で、フォローアップ講座の配信や認知症サポー
認知症サポーター養成講座のオンライン化の実施
ターの活動情報の共有等を行うことにより、認知症サポーターの活動の全国的な質の向上を図ることを目的に、上記事業に必要な経費の支援を行う。
【補助対象】民間団体【補助率】定額
帰国者等への支援
政府チャーター機による帰国者等の生活支援及び健康管理支援を行う。
新型コロナウイルス感染症に関する帰国者等の受入支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を可能な限り抑制するための帰国者の受入れ支援を行う。
病院・介護施設等の現場におけるマスク不足の解消を図るため、介護施設等に対して布製マスク、病院等に対してサージカルマスクを配布する。
布製マスク配布事業【対象施設等】介護施設、医療機関等【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大を受けて個人防護具等の世界的な需要が増大する中で、医療提供体制を確保するとともに医療従事者等の感染を防ぐため、国において医療用マスク、ガウン、フェイスシール
ド及び手袋等の個人防護具（ＰＰＥ）や検体採取キット等の物資を確保し、必要な医療機関等への優先配布を行医療機関へのマスク等の優先配布事業
う。
【対象施設等】医療機関等【実施主体】国新型コロナウイルス感染症について、現下の状況に鑑み、地方公共団体等が行う新型コロナウイルス感染症緊急新型コロナウイルス感染症緊急包括支援等に必要な経費（事包括支援に充てるための交付金を都道府県に交付する経費及び医療機関が行う発熱患者等を対象とした診療
務費）体制の整備等に要する経費を支出するもの。
（救急・周産期・小児医療機関体制確保事業）
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者等の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助する。
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑（労災給付上乗せ補償保険加入支援事業）
い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事
新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際の労災給業、新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ
付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。
補償保険加入支援事業及び電話相談体制整備事業（電話相談体制整備事業）
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関に対して、電話相談業務に必要な経費を補助する。

（億円）
予算総額（※１）

1.7

5.2

0.7

0.3

0.4

23.4
10.2
161.4

2,007.4

25.3

586.0

54

所管府省庁等

事業名

508

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

509

厚生労働省

失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入

510

厚生労働省

薬物乱用防止デジタル広報啓発事業

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、医療保険の保険料（税）減免の特別措置を実施することとし、このうち国保・後期高齢者医療においては、医療保険者等に対して財政支援をすることにより、医療保険事業の円滑・適正な運営を確保する。
【対象者】新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯。
【実施主体】医療保険者等【補助割合】国１０／１０
雇用調整助成金等の特例措置等を講ずる中、雇用保険制度の安定的な財政運営を確保するため、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ、雇用安定事業に要する経費の積立金からの借入れ等の特別措置を実施する。
【実施主体】国インターネット上に動画広告を表示するなどのデジタル広報を活用し、薬物に関心のある層に関する情報収集
及び解析を実施し、ターゲティングにより、有効な薬物乱用防止の啓発広報を実施する。
【実施主体】国【対象者】スマートフォンを用いてSNSを閲覧・使用している30歳未満の若年者の内、大麻等の違法な薬物に対して親和性が高いと思料される者

511

厚生労働省

妊娠と薬情報センター高度化推進事業

新型コロナウイルス感染症の蔓延や、高齢出産が増加する中で、妊産婦等が安心して薬物治療を受けることができるよう、妊産婦等の医薬品使用に関するレジストリ研究体制を構築し、妊産婦における医薬品の使用実態や予後等のエビデンスを創出する。また、妊娠と薬情報センターが実施している妊産婦に対する薬に関する相談事業について、電子化することで、妊産婦が利用しやすく、相談結果をより早く入手できる体制を構築する。
【実施主体】国立研究開発法人 国立成育医療研究センター【対象となる経費】国立成育医療研究センターの妊娠と薬情報センター高度化推進事業に必要な事務庁費、委
託料【補助率】１０／１０

512

厚生労働省

医薬品等輸入確認情報システム整備事業

個人が自ら使用するために医薬品等を輸入する場合、又は医師等が自己の患者の治療や診断に使用する医薬品等を輸入する場合等に必要となる輸入確認証の手続きをオンラインで行うためのシステムの整備を行う。
【実施主体】国【対象者】輸入確認証の申請者

513

厚生労働省

514

厚生労働省

515

厚生労働省

516

厚生労働省

517

厚生労働省

518

厚生労働省

519

厚生労働省

薬局が都道府県に報告した情報を全国統一的な検索サイトで公表することを目的とする。感染防止対策に対応している薬局の情報も提供する。
【実施主体】国【対象となる経費】 コロナに関する情報の発信や広報等に係る経費
薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して、電話や情報通信機器による服薬指導等を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料等を支援することにより、新型
コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とする。
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業【実施主体】都道府県薬剤師会【対象施設等】都道府県薬剤師会（直接補助）、薬局（間接補助）【対象となる経費】患者宅等に薬剤を配送又は薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届けた費用【補助率】国10／10
中国及び韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国DCAと合同会議を開催し、新型コロナ
日中韓感染症会議経費
ウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。
日中韓３国間の中核感染症対策研究機関及びWHOで生物製剤研究及び品質管理に関するシンポジウムを開日中韓生物製剤シンポジウム経費
催し意見交換を実施する。
厚生労働省認定の技術移転機関（TLO機関）の解散に伴い、知的財産に関する業務を自機関で実施し、研究成
知的財産に係る事務体制構築経費
果の社会への還元を図る。
都道府県が、感染症拡大時等に保健所等の業務を臨時に支援してもらうために確保した人材バンク登録者（地健康危機緊急対応職員中央講習
域の保健師等）に、即戦力として活動してもらうため、国立感染症研究所等において感染症等にかかる専門講
習を実施し、健康危機発生時における緊急対応に備える。
国立感染症研究所の機能・体制の強化を図るために必要な 国立感染症研究所の機能・体制の強化に向け所要の検査機器等の整備により、強力な研究・検査体制を構築す
施設・設備整備事業
るとともに、修復不可能な大規模故障を未然に防ぐため、緊急的に必要とされる施設整備等を行う。
全国薬局機能情報提供制度事業（億円）
予算総額（※１）

248.8

24,697.8

0.3

1.1

5.6

0.8

3.1

0.0
0.0
0.7
1.4
19.3

55

所管府省庁等
520

厚生労働省

521

厚生労働省

522

厚生労働省

523

厚生労働省

524

厚生労働省

525

厚生労働省

526

厚生労働省

527

厚生労働省

528

厚生労働省

529

厚生労働省

530

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
水道水源流域における新型コロナウイルス等の存在実態に関する調査研究を行い、研究成果に基づき自治体の水道水源流域における新型コロナウイルスの存在実態に関職員を対象とした研修を実施する。また、研究成果を学会、論文で発表し、厚生労働省や自治体、水道事業体等
0.1
する研究及び研修事業へ情報提供を行う。
新型コロナウイルスの流行に伴い、感染防止対策としてテレワークが推奨されているため、国立保健医療科学
電子決裁システムの整備
0.1
院内に電子決裁システムを整備する。
生活衛生関係営業における全国的（地域的）な消費喚起イベント等16業種において消費者を呼び込むための全
国的なキャンペーンや、消費者に対して衛生水準の高さをアピールする機会を創出し、消費喚起を図る。
生活衛生関係営業業績回復支援事業
4.2【補助対象】全国生活衛生同業組合連合会（16業種）【補助率】10／10
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けた生活衛生関係営業者に対し、支援ニーズを掘り起こした上で、力強い回復に向けた、多方面からの専門家による支援、各種給付金、協力金及び補助金等を活用するための周知・助言・支援を、地域に根ざした都道府県生活衛生営業指導センターによるワンストップ・プッ
生活衛生関係営業の力強い回復に向けた経営支援事業
2.0
シュ型・伴走型の支援として実施する。
【補助対象】公益財団法人全国生活衛生営業指導センター【補助率】定額
新型コロナウイルスワクチンについて、基礎研究から臨床試験の実施における専門人材・専門業者の積極的な活用等を支援し、さらに開発を加速するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に対して、事務費を補助することにより、研究課題の公募、審査等を行い、研究課題の採択を行うとともに機動的な課題管
ワクチン開発推進事業事務経費
3.4
理・運営を実施する。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
情報管理基盤システムで、国際的な公衆衛生リスクを含む危機情報に関する情報を一元的に集約・管理し、情報
国際保健規則に基づく国家連絡窓口機能の強化経費
発信ポータルサイトを活用することで内外の専門家・関係者等の日本の公衆衛生に関するリスクコミュニケー
0.4
ションを強化し、健康危機管理体制の充実を図る。
新型コロナウイルス感染症に対する有望な治療薬等の開発研究が、次の研究段階に移行出来るように支援するとともに、解明されつつある新型コロナウイルスの重症化因子や免疫機構等の基礎研究成果を活用した新たな新型コロナウイルス感染症のための有効な治療薬等に関す 治療法・診断法・感染予防管理等に関する研究開発を支援する。また、病態特性・伝播様式など、疾患の臨床像
70.3
る研究開発
及び疫学的特徴の理解につながる調査・研究を行う。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
新たな感染症の発生にも備える観点から、今後流行し得る既知の新興感染症や、未知の感染症（Disease X）
に対し、迅速に応用可能なプラットフォーム基盤技術を含めた治療薬法・診断技術法・感染予防管理等の研究開発の支援を行う。
感染症危機管理のための有効な治療薬等に関する研究開発 また、新たな感染症の発生を国内外で早期に把握するため、感染症インテリジェンスやサーベイランス、疫学調
30.0
査の推進に資する研究開発を実施する。
【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」において実施された、新型コロナウイルス感染後の精神症状に関連する生物・心理・社会的な縦断データを解析し、精縦断データ解析によるCOVID-19感染後の精神症状の病
神疾患の新規治療法の開発並びに病態解明を促進する研究を行う。
1.5
態解明と新規治療法の開発【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
新興・再興感染症及び予防接種政策推進計画事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い、感染症危機管理体制の構築のため、公衆衛生危機管理に係る研究開発を抜本的に強化する。研究課題として10
公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化～20課題程度を想定する。
20.0【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助
国産ワクチンの研究開発、生産体制整備について強化を図るため、製造販売企業等の生産体制の整備を補助す
ると共に、実証的な研究（大規模臨床試験等）に係る経費を補助する。また、ワクチン製造に必要な部素材の開新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業
発に取組む企業に対して品質試験の実施に係る費用を補助する。
2,562.5【実施主体】一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター【補助率】10／10
事業名56

所管府省庁等

531

厚生労働省

532

厚生労働省

533

厚生労働省

534

厚生労働省

535

厚生労働省

536

厚生労働省

537

厚生労働省

538

厚生労働省

539

厚生労働省

540

厚生労働省

541

厚生労働省

542

厚生労働省

543

厚生労働省

544

厚生労働省

545

厚生労働省

事業名

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保等

事業の概要
新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制確保が円滑に行われるよう、接種の実施体制の確保等に係る費用を補助する。
○新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金【実施主体】市町村【補助率】10／10

感染者の急増により、新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫し始めている中で、さらに必要となる新型コロナ患者の受入病床と人員を確保するため、緊急的な措置として、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための経費
新型コロナウイルス感染症患者等入院受け入れ医療機関緊について補助を行う。
急支援事業【対象施設等】医療機関【実施主体】国【補助割合】定額
新型コロナウイルス感染症に関する国民の不安や疑問に対応するため、厚生労働省において、コールセンターを新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省電話相談窓口
設置する。
の設置
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の精度を確保するため、統一的な試料を各施設に配布し、その検査結ＰＣＲ検査等外部精度管理調査事業果を報告させるなどの外部精度管理調査を実施し、ＰＣＲ検査等の精度の確保を図る。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の変異株の動向を継続的に監視するために、ゲノム解析を実施する。また、新たな変新型コロナウイルス感染症変異株モニタリング事業
異株が発生し、変異株PCR検査を実施することになった場合に備え、体制の維持等を行う。
【実施主体】国新興・再興感染症について、臨床情報・検体等を迅速に収集し、検査方法や治療薬・ワクチン等研究開発の基盤
新興・再興感染症データバンク事業となる仕組みの整備を行う。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に対する支援を行う。
【対象施設等】民間団体
新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業【実施主体】国【補助割合】定額
新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口な
重症者治療搬送調整等支援事業
どによるサポート体制を整備するもの。
【実施主体】国
感染状況や地理的、社会的状況が異なる複数の地域において、抗体保有者の割合等を評価し、我が国全体の状
新型コロナウイルス感染症疫学調査
況を推測するための横断的調査を複数回実施する。
【実施主体】国
地域の実情に応じて各自治体に専門家を派遣し技術的支援等を行う。
専門家派遣事業【実施主体】国抗原検査キットについて、感染拡大による急激な需要増に対応できるよう製造販売業者に最大限の供給を要請
検査キット買上するとともに余剰在庫の買取保証を行う。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の影響による発注の減少等に伴い生産活動が停滞している就労系障害福祉サービ
ス事業所に対し、新たな生産活動への転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事
就労系障害福祉サービス事業所に対する生産活動拡大支援
業所の生産活動が拡大するよう支援を行う。
事業【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助率】国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３
介護予防や重度化防止を目的として、必要な感染防止対策を確保した上で、ワクチン接種状況等も踏まえ、通ウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの いの場をはじめとする介護予防の取組や施設での面会等の再開や推進を図る（①国による広報（委託）、②自治場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再体による広報への支援（補助金））。
開・推進事業【②補助対象】都道府県及び市町村【②補助率】２／３
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、在宅勤務（テレワーク）の推進が求められたことから、地方厚生
地方厚生（支）局におけるテレワーク同時接続数の拡充（支）局におけるテレワーク環境の拡充を図る。
医師等国家試験の実施に係る新型コロナウイルス感染症対 迅速抗原検査キット等の購入等による受験者のスクリーニング、試験会場の増加等によるソーシャルディスタン
策
スの確保及び手指消毒液等の消耗品確保による直接的な感染防止対策を行う。

（億円）
予算総額（※１）

32,764.6

672.5

19.3
1.7
52.9
63.7

206.0

2.7
16.3
6.2
1,791.2

6.5

4.1

0.0
43.6

57

所管府省庁等
546

厚生労働省

547

厚生労働省

548

厚生労働省

549

厚生労働省

550

厚生労働省

551

厚生労働省

552

厚生労働省

553

厚生労働省

554

厚生労働省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
新型コロナウイルス感染症対策関係システム（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム等）につ
次期感染症システムの開発等経費
いて、感染状況や感染症対策の動向を踏まえ、運用の継続及び所要の改修等を行う。
215.2【実施主体】国
病原体等管理システムについて、主要ハードウェア及びDBソフトウェアの保守延長期限が到来するところ、当初開発から採用されている開発フレームワークから脱却することにより、他の基盤に移行する際に汎用性のある次期病原体等管理システムの開発等経費
システム構成への見直しが必要であることから、政府方針である「クラウド・バイ・デフォルト」も踏まえ、次期シ
3.0
ステムへの更改を行う。
【実施主体】国ポストコロナ社会を見据え、各自治体における介護保険システムの標準化を行うため、その際の課題や留意点
介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業 等を踏まえつつ、各自治体やシステムベンダーへの意見照会等を実施し、各種意見を反映の上、標準的な仕様
1.5
務委託事業
書を作成する。
【実施主体】国（民間事業者に委託）
新型コロナワクチンの安全性については、様々な角度から検討する必要があり、ＭＩＤ－ＮＥＴを活用して、効率的にワクチン接種者の背景や接種後に生じる有害事象等の安全性情報を収集し、有害事象を引き起こすリスク
因子等について検討することにより、速やかに必要な安全対策につなげる。
【実施主体】独立行政法人医薬品医療機器総合機構
新型コロナウイルス感染症ワクチンの安全性評価事業
0.4【対象となる経費】機構の新型コロナウイルス感染症ワクチンの安全性評価事業に必要な職員給与（職員基本
給、職員諸手当、超過勤務手当、退職手当、諸支出金、非常勤職員報酬）、諸謝金、事務庁費、委員等旅費、職員
旅費、備品購入費、委託料【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症治療薬の迅速開発等のための体 新型コロナウイルス感染症に係る、１）治療薬の安全性評価等の高度化、２）体外診断薬の性能評価等、３）ウイル
13.8
制整備等事業スによる食品等に対する調査体制の整備を行う。
新型コロナウイルス感染症に対する治療法や新たな検査法・診断法の開発支援及び疾患の全容解明につながる新型コロナウイルスに対する治療法等の確立及び疫学調査 疫学調査研究を実施する。
50.0の推進に関する研究開発【実施主体】日本医療研究開発機構【補助割合】定額補助
新型コロナウイルス感染症に関する患者等の情報を収集し、臨床像及び疫学的動向についての国の対策に資す
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理機能の強化に るさらなる知見の創出を目的とする。
2.4
資する研究
【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助
医政局が所管する医療関係職種国家試験の実施については、感染防止対策を徹底したうえで実施するために必要な措置を行わせることを目的とする。
感染防止対策の徹底による国家試験の実施のための補助等【対象者】指定試験機関
5.8
事業【給付単価】（1）基準額と実支出額とを比較して少ない額(2) (1)で選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額
事業名

新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し、医療提供体制を維持するための支援を目的として、緊急的な看護人材ニーズ等に対応した人材調
整の体制整備、新型コロナウイルス感染症に対応する看護職への研修支援及び離職防止策への支援のため、以下の事業等を行う。
＜都道府県内人材調整事業＞【実施主体】都道府県 【補助率】国10／10【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定
新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業(2) (1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額＜広域人材調整事業＞【実施主体】日本看護協会 【補助率】国10／10【給付単価】(1)基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定(2) (1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない
方の額

34.6

58

所管府省庁等

事業名

事業の概要

555

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症等の新興･再興感染症に対する治療薬・ワクチン等をはじめとする大規模な臨床研
究・治験を迅速に立ち上げられるよう、臨床研究中核病院間及び関連医療機関の連携に基づく、来院等による医療技術実用化総合促進事業（先進的臨床研究環境基盤整 患者負担を軽減できる分散型臨床試験（Decentralized Clinical Trial：DCT）の実施体制整備を行う。
備プログラム）【実施主体】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【対象施設等】臨床研究中核病院【補助割合】定額補助

556

厚生労働省

被保護者就労支援機能強化事業

557

厚生労働省

アジア各国への検査体制充実への貢献

558

厚生労働省

感染症発生動向等の把握

559

厚生労働省

公衆衛生危機への対応強化の支援

560

厚生労働省

Gaviワクチンアライアンスへの拠出

561

厚生労働省

世界保健機関（WHO）拠出金

562

厚生労働省

国際労働機関（ILO)拠出金

563

厚生労働省

COVAXファシリティ参加に係る拠出金

564

厚生労働省

新型コロナの影響等により失業・廃業等により生活に困窮し、被保護者となった方に対して、経済的自立を促し、早期就労に向けた支援を積極的に行う自治体を支援する。
【実施主体】都道府県、市、特別区、福祉事務所設置自治体※社会福祉法人、NPO法人等に委託可【補助率】定額補助
流行の拡大は、隣国の保健システムが脆弱なため、新型コロナウイルス感染症の検査体制等が整っていないことが主な要因。そのため、他国での備えの能力強化のための保健システムの整備を支援する。
新型コロナウイルス感染症対策のために、国際保健規則（IHR）遵守に係るコアキャパシティー確保の支援（改正
IHR実施支援等事業）や専門家派遣を通じた現地支援（感染症地域対応事業（GOARN））を通じて、新型コロナ
ウイルス感染症に関する情報を的確に把握できる体制を整備し、迅速な情報入手を可能にする。
新型コロナウイルス感染症対策のために、 WHOからの支援要請に基づき、 WHOの健康危機プログラムへ拠出し、緊急に支援を実施するもの。
具体的には、医療専門家の派遣による医療従事者への検査器等の使用方法に関する技術的な指導、円滑な医薬品・機材供給のための計画策定支援等の施策を内容とするもの。
COVID-19ワクチンの開発促進・普及支援：Gaviの事前買取制度を通じて、COVID-19ワクチンの開発・製造や必要な人への普及を加速化する。
新型コロナウイルス感染症は基礎疾患があると重症化しやすいため、新型コロナウイルス感染症と合わせて多様な疾患に対応できる保健システム強化等を行うとともに、国際保健規則（IHR）遵守に係るコアキャパシティ
確保の支援や専門家派遣による現地支援を通じて新型コロナウイルス感染症に関する情報を的確に把握できる体制を整備する。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、補償もない等社会的に脆弱な状態にある労働者が収入確保のために感染リスクのある中で就業を継続せざるをえない状況等が生じ、それらは、感染症拡大の一因ともなる。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止及びこれら労働者に対する社会的保護の実現のため、南アジアにおける保護政策に関する検討、支援策のとりまとめや、労働者への雇用促進・職業訓練実施に係る支援等を実施するとともに、ミャンマーにおける失業保険制度の改善に向けた情報収集や意識向上のための支援等を行う。
【支援対象国】インド、バングラデシュ、パキスタン、ネパール、ミャンマー

Gaviワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）及びWHOが主導するワクチンを共同購入する仕組みであるＣＯＶＡＸへの拠出を通じて、新型コロナウイルス感染症のワクチン確保・普及をするもの。
児童福祉施設等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められているが、職員は感染予防のための標準予防策を必ずしも習得しておらず、感染対策に関する不安や疑問等を抱えて業務にあたっており、精神的にも多大な負荷を負っている。
本事業では、医療機関や感染症専門家等からの支援等により、児童福祉施設等における感染症対応力を底上げ
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童福祉施しつつ、継続的なサービス提供が可能となるよう、各種支援を行う。
設等分）【対象施設等】放課後児童健全育成事業等、保育所等、児童養護施設等、子どもの生活学習支援事業等、産後ケア事業【実施主体】都道府県【補助割合】国１０／１０（億円）
予算総額（※１）

4.6

3.2
16.5
4.5

50.6
110.0
15.4

2.4

279.8

470.0

59

所管府省庁等

事業名

事業の概要

（億円）
予算総額（※１）

保育環境改善等支援事業（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）
保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助を行う。
【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【実施主体】都道府県又は市区町村、市区町村等が認めた者【補助割合】国１／２、市区町村等１／２

565

厚生労働省

保育環境改善等支援事業

保育環境改善等支援事業（新型コロナウイルス感染症に係る保育所等に対する事業継続支援事業）
保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。
【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設【実施主体】都道府県又は市区町村、市区町村等が認めた者【補助割合】国１／２、市区町村等１／２

471.8

保育環境改善等支援事業（感染症対策のための改修整備等事業）
新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として必要な改修や設備の整備等を行う。
【対象施設】保育所等【実施主体】市区町村、保育所等を経営する者【補助割合】国１／３、都道府県１／３、市区町村１／３ 又は 国１／３、指定都市・中核市２／３

566

厚生労働省

保育所等整備交付金

567

厚生労働省

産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業

568

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対
策事業

569

厚生労働省

乳幼児健康診査個別実施支援事業

570

厚生労働省

幼児健康診査個別実施支援事業

保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、大規模修繕の対象事業に感染症対策のための改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）を新規で追加し、新型コロナウイル
ス感染症等の感染症対策のための改修等にかかる費用を補助する（事業費300万円以上のものを対象）。
【実施主体】市区町村【補助割合】国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４
産後ケア事業を行う施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とする。
【実施主体】市町村【補助基準額】500万円【補助割合】国１／２①不安を抱える妊産婦への寄り添い支援【実施主体】都道府県等【補助率】国１／２②不安を抱える妊婦等への分娩前の検査【実施主体】都道府県等【補助率】国１／２③オンラインによる保健指導等【実施主体】市区町村【補助割合】国１／２、市町村１／２④育児等支援サービスの提供【実施主体】市区町村【補助割合】国１／２、市町村１／２
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、密閉空間・密集場所・密接場面を避けるために、乳幼児健康診
査を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担を軽減する。
【実施主体】市区町村【補助単価】医科5,930円/１人、歯科3,510円/１人【補助割合】国１／２、市区町村１／２
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、密閉空間・密集場所・密接場面を避けるために、幼児健康診査
を集団健診から医療機関における個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担を軽減する。
【実施主体】市区町村【補助単価】医科5,930円/１人、歯科3,510円/１人【補助割合】国１／２、市区町村１／２

1.5

14.0

236.2

14.1

16.3

60

所管府省庁等

事業名

厚生労働省

小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利
用者支援事業に係る特例措置

572

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための企業主導型ベビーシッター利用者支援事業のICT化への財政支援

573

厚生労働省

574

厚生労働省

575

厚生労働省

576

厚生労働省

577

厚生労働省

578

厚生労働省

571

事業の概要
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、小学校の臨時休業等に伴う状況等を踏まえ、令和２年３月の特例措置として、割引券の使用枚数の上限引き上げ等を行い、併せて個人で就業している方も利用可能とする。
【実施主体】公益社団法人全国保育サービス協会【補助割合】国１０／１０
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、紙媒体の割引券のやり取りが困難となっている中、ICTを活用した非接触型の割引券使用システムへの移行を図るため、ICT化の環境整備に要する費用への財政支援を行う。
【実施主体】公益社団法人全国保育サービス協会【補助割合】国１０／１０

児童福祉法の規定により児童福祉施設等に入所又は委託された児童等の保護又は療育を行う（医療費に限る）。
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国１／２
児童福祉法の規定により児童福祉施設等に入所又は委託された児童等の保護又は療育を行う（医療費に限る）。
回復患者への支援（診療報酬上の特例的な対応）【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国１／２
児童養護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県や市町村が児童養護施設等へ配布する子ども用マスクの卸・販社からの一括購入等、児童養護施設等の消毒、感染症予防の広報・啓児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支発、個室化に要する改修に必要となる経費を補助する。
援事業【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村【補助割合】国１／２
児童養護施設等は、適切な感染防止対策を行った上での事業継続が求められているため、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、マスクの購入や消毒に必要となる経費のほか、個室化に要する改修に必要と新型コロナウイルスの感染拡大等に係る児童虐待・DV等支 なる経費等を補助するともに、医療機関や感染症専門家等からの支援等により、児童養護施設等における感染
援体制強化事業症対応力を底上げしつつ、業務を継続的に実施していくことが可能となるよう支援を行う。
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村【補助割合】国１／２又は定額
ひとり親家庭に対する子どもの生活・学習支援事業において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都道府県や市町村が事業を利用する子どもへ配布する子ども用マスクの卸・販社からの一括購入等、学習室等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要となる経費を補助する。
子どもの生活・学習支援事業【実施主体】都道府県、市町村【補助割合】令和２年度1次補正 国10／10
令和２年度3次補正以降 国１／２
社会的に孤立しがちなひとり親家庭等からの相談に対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に必要となる経費を補助する。
感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業【実施主体】都道府県、市町村【補助割合】国１／２
小児診療への支援（診療報酬上の特例的な対応）（億円）
予算総額（※１）

3.2

2.6

0.0

0.0

191.3

104.2

2.6

0.7

61

所管府省庁等

579

580

581

事業名

事業の概要

（億円）
予算総額（※１）

厚生労働省

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給する。
【実施主体】都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村【対象者】①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者 ※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者④上記①・②の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった者【給付額】
対象者①②③：１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円
対象者④：１世帯５万円【補助割合】国１０／１０

2,101.7

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
【実施主体】①低所得のひとり親世帯分：都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付 ②その他低所得の子育て世帯分：市町村（特別区を含む）
金【対象者】①児童扶養手当受給者等②①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯【給付額】児童一人当たり一律５万円【補助割合】国１０／１０

5,768.0

厚生労働省

特別支援学校等の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用の増が見込まれることから、追加的に生じたサービス分に係る利用者負担について補助する。また、放課後等デイサービス事業所等が、代替サービス等を行った際に補助する。
【対象となる経費】（１）学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費（２）代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費
特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへ（３）居宅レスパイトの提供に係る経費の支援等事業（４）感染防止のための福祉タクシー券配布に係る経費（５）学校の臨時休業に伴う給付費の増に係る障害児入所給付費等国庫負担金【実施主体】都道府県（指定都市・中核市を含む市町村は間接補助）【補助率】(１)(２) 国1／2、都道府県1／4、市町村1／4(３)(４)国1／2、都道府県1／2 国1／2、市町村1／2(５)国負担分のみ

223.0

582

厚生労働省

583

厚生労働省

584

農林水産省

人工呼吸器を利用する上で必要なアルコール綿等の衛生用品等については、新型コロナウイルスの感染防止にも活用できることから、需要が供給を逼迫し、人工呼吸器等を利用する在宅の医療的ケア児者が入手しづらく
医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優なっている。国においてアルコール綿等を買い上げ、医療的ケア児者が優先的に確保できるようなスキームを先配布事業構築し、必要な衛生用品等が入手できるよう補助を行う。
【補助割合】国１０／１０
放課後等デイサービス事業所が、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が通所できない場合に行う代替的特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの な支援（電話や訪問等）を行った際に発生する利用者負担に補助する。
代替的支援事業【実施主体】都道府県（指定都市・中核市を含む市町村は間接補助）【補助割合】国1／2、都道府県1／4、市町村1／4
新型コロナウイルス感染症対策による休校等に伴い発生した未利用食品の有効活用のため、食品関連事業者等
学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちが、フードバンクに寄附する際の輸配送費、再生利用する際の処理費等を支援する。
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策【補助率】定額

9.4

10.8

3.0

62

所管府省庁等
585

農林水産省

586

農林水産省

587

農林水産省

588

農林水産省

589

農林水産省

590

農林水産省

591

農林水産省

592

農林水産省

事業名

事業の概要
小学校、中学校等の一斉臨時休校の新型コロナウイルス感染症対策により発生した未利用食品の有効活用を図
学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち るためのマッチングや配送料等を支援する。
新たな販路へのマッチング等促進対策【支援対象】法人又は団体、学校向け未利用食品を有する給食関連事業者【補助率】定額
全国的な配乳調整を滞りなく実施するため、酪農生産者に対し学校給食用牛乳向け生乳から加工原料乳に仕向け変更することによる価格差に相当する額、乳業メーカー等から業務用脱脂粉乳を買い取り飼料用へ転用す
学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業
ることによる価格差に相当する額及び学校給食用牛乳の供給が停止される前に製造された学校給食用牛乳を処理する取組を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等の資金繰りや施設整備に必要とな
農業信用保証保険基盤強化事業
る農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証の実質無担保等での引受け及び引受当初５年間の保証料免除等をする。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に影響が出ている農業者等に、実質無担保等による融資を実
日本公庫資金円滑化貸付事業施するのに必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。
新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受けている食品製造事業者等に対し指定金融機関が特定危機対応円滑化業務出資金
資金を貸付けるにあたり、円滑に資金供給が図られるよう、当該金融機関の損失に対し日本政策金融公庫が損害を補償するために必要な出資金を交付する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難な林業者が借り入れる農林漁業セーフティ
ネット資金について、実質無担保・無保証人による融資を実施するのに必要な額を株式会社日本政策金融公庫
林業関係資金融資円滑化事業に対し出資する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セー
水産金融総合対策事業のうち漁業経営改善支援資金融資推
フティネット資金について、出資することにより実質無担保等で借り入れできるよう支援する。
進事業【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している外食事業者のうち、セーフティネット保証を受けられない中堅事業者の資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化
中堅外食事業者資金融通円滑化対策事業するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している中小食品流通事業者等
において、品質管理の高度化等施設の整備に係る民間金融機関からの資金調達が可能となるよう債務保証により信用力を強化するとともに、既往の債務保証先の返済が不能となった場合は代位弁済により対応する。
【支援対象】中小食品流通事業者等【補助率】定額（億円）
予算総額（※１）
4.0

23.0

47.4
271.0
60.2

7.5

135.0

11.0

593

農林水産省

中小食品流通事業者の信用力強化事業

594

農林水産省

水産業労働力確保緊急支援事業

595

農林水産省

コロナ影響緩和特別対策

596

農林水産省

国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業

597

農林水産省

食品受入能力向上緊急支援事業

フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援する。
【補助率】定額

3.9

農業労働力確保緊急支援事業①援農者緊急確保支援事業：人材不足経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し経費等を支援する。
②研修等支援事業：人材不足経営体での援農等に必要な農業機械操作方法等の研修経費、人手不足経営体に援農等を行う際の交通費・宿泊費等を支援する。
③人材呼び込み支援事業：人手不足経営体等が代替人材等を緊急的に確保するため実施する人材募集活動等を支援する。
【補助率】定額（③の事業は1／2補助）

74.4

598

農林水産省

新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足を解消するため、漁業や水産加工業における代替人材の雇用
や遠洋漁船において現在雇用されている外国人船員の継続雇用等を支援する。
【補助率】定額、1／2
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少に相当する米穀について、集荷団体と実需者等が連携して行う長期計画的な保管、中食・外食事業者等への販売促進や子ども食堂等の生活弱者への提供を支援する。
【補助率】定額、1／2以内
新型コロナウイルス感染症による需要減少等の影響を依然として受けている農林漁業者や食品加工業者等の新たな販路開拓の取組を支援する。
【補助率】1／2、定額

11.0

12.8

165.0

200.0

63

所管府省庁等

事業名

599

農林水産省

中堅外食事業者資金融通円滑化事業

600

農林水産省

フードバンク支援緊急対策事業

601

農林水産省

サービス産業消費喚起事業（Go To Eatキャンペーン）

602

農林水産省

飲食業消費喚起事業（Go To Eatキャンペーン）

603

農林水産省

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証

604

農林水産省

漁業収入安定対策事業

605

農林水産省

野菜価格安定対策事業

606

農林水産省

607

農林水産省

608

農林水産省

609

農林水産省

610

農林水産省

611

農林水産省

612

農林水産省

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境に置かれ、信用力が低下している外食事業者のうち、セーフティネット保証を受けられない中堅事業者の資金調達が円滑に行われるよう、債務保証により信用力を強化
するとともに、債務保証先の返済が不能となった場合に代位弁済により対応する。
【補助率】定額
フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、食品製造業における多様な食品ロス発生要因を把握・分析し、業務実態に応じた削減対策やフードバ
ンク活動との連携のための取組を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、飲食業等の産業が深刻な状況に追い込まれていることから、飲食店で使えるポイントの付与及び登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券を発行することにより、感染拡大で失われた外食を利用する消費者の流れを取り戻し、外食における消費を促すことで、飲食業に対する需要喚起を図る。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、飲食業等の産業が深刻な状況に追い込まれていることから、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の追加発行することにより、感染拡大で失われた外食を利用する消費者の流れを取り戻し、外食における消費を促すことで、飲食業に対する需要喚起を図る。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に実施する。
【補助率】交付（定額）
記録的な不漁や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う水産物の需要減などに見舞われる中で、計画的に資源管理等に取り組む漁業者の経営を支えるため、漁獲変動等による減収を補塡する。
【補助率】定額野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、価格低落時における生産者補給金等を交付する。
【補助率】定額（指定野菜価格安定対策事業6／10等）

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農
経営継続補助金
林漁業者の経営の継続を支援する。
【補助率】3／4、定額【補助上限】150万円
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む
ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事 生鮮食料品等の安定共有機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援する。
業【支援対象】民間団体等、卸売市場関係団体、食品卸団体【補助率】定額、1／2以内
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した外食産業の需要を喚起するため、｢Go To Eat
キャンペーン｣について、より安全・安心を確保した新たな取組の下、感染状況等を踏まえつつ、必要な事業期間
外食産業事業継続緊急支援事業を確保して実施するとともに、併せて、飲食店の感染防止策の強化やテイクアウト・デリバリー等の取組を支援する。
【補助率】定額、1／2以内
社会経済活動の再開に向けて、令和２年５月に外食事業者団体が策定した 「外食業の事業継続のためのガイド
飲食店感染症対策向上緊急対策事業ライン」の遵守徹底を図り、不遵守が認められた場合には指導を行うことにより、飲食店における新型コロナウ
イルス感染症対策の向上を緊急的に推進する。
輸出先国における外食から家庭食へのシフトや、輸出先国のマーケットの急速な回復に対応するため、冷凍食
６次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の品等の家庭食用化を進めるための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベ
市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事
ルなどの設備の整備や導入を支援する。
業【補助率】定額、1／2以内
家庭用食や非常時における備蓄として海外での関心が高まっているパックご飯の製造ライン等の施設整備等をコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業支援する。
【補助率】1／2
行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い木材製品に転換するため、大径原木に対応した自６次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち大径原木加動選別機、バーカー（剥皮装置）、加工施設の整備を図る取組を支援する。
工施設整備緊急対策事業【補助率】定額（1／2以内等）（億円）
予算総額（※１）
1.1

1.9

2,002.8

515.0

10.5

1,118.956.0

1,211.9

8.8

599.5

1.0

23.7

15.5
9.7

64

所管府省庁等
613

農林水産省

614

農林水産省

615

農林水産省

616

農林水産省

617

農林水産省

618

農林水産省

619

農林水産省

620

農林水産省

621

農林水産省

622

農林水産省

623

農林水産省

624

農林水産省

625

農林水産省

626

農林水産省

627

農林水産省

628

農林水産省

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染拡大による大幅な旅客便の減便に伴う生鮮品物流への影響を緩和するため、輸送手段
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち食品等輸の確保を支援する。
出物流ルート確保緊急対策事業【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている品目等について、我が国農林水産物・食品の新たな輸出仕向
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農け及び輸出先国での仕向け先の転換のための、JETROによる海外見本市出展や商談会の開催等の取組を支
林水産物・食品のビジネスマッチング支援・戦略的プロモー
援、また、JFOODOによるオールジャパンでのPRキャンペーンの実施を支援する。
ション事業【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により影響を受けている農林水産物・食品の輸出に取り組む団体・事
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農 業者による高品質な日本産農林水産物・食品の海外販路の開拓、海外コールドチェーンへの対応等を支援す
林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業
る。
【補助率】定額、1／2以内
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少、商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新たな市場・品目等の開拓のため行う商談や商流構
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農築の取組を支援する。また、海外市場における日本産食材の商流を維持・強化するため、「日本産食材サポー
林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業
ター店」や現地の輸入商社における日本産食材キャンペーンを支援する。
【補助率】定額、1／2以内
新型コロナウイルス感染拡大を機に安定的に調達可能な原料に切り替える動きが見られる中、これを一過性の農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち輸出等新 ものとすることなく、継続的に拡大するとともに、輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得するため、そうし規需要獲得事業た原料を使用した加工食品・外食メニューの新商品開発・施設整備や原料切替に伴う調達経費等を支援する。
【補助率】1／2以内
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち高付加価 輸出商流を有する事業者による水産エコラベル認証水産物の輸出に向けた取組を支援する。
値商品認証取得事業【補助率】定額
日本産コメ・コメ加工品の海外市場開拓の推進、プロモーション活動の強化、海外規制への対応等の取組等を支コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策推進事業
援する。
【補助率】定額、1／2以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが減少している外食事業者の農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち外食産業 うち、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した外食事業者が運営する飲食店について、新型コロナウイルス対策を含むにおけるインバウンド需要回復緊急支援事業
衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組について支援する。
【補助率】1／2
産地や実需者などサプライチェーンの各主体が連携して、輸入農畜産物から国産に切り替え、継続的・安定的な国産農畜産物供給力強靭化対策事業
供給等を図るため、野菜等のカット、冷凍、安定出荷等に必要な施設の整備・改修等を支援する。
【補助率】1/2以内
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた花き・
高収益作物次期作支援交付金
茶・野菜・果樹等の高収益作物について次期作に前向きに取り組む生産者を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内消費が減退している花きについて、公共施設等における花き
公共施設等における花きの活用拡大支援事業の活用を拡大する取組を支援する。
【補助率】定額、1／2
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、輸出できず国内で滞留している輸出向け原木の保管等
輸出原木保管等緊急支援事業に係る費用を支援する。
【補助率】定額
漁業者団体等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する魚種を買
特定水産物供給平準化事業（新型コロナウイルス感染症緊急取・冷凍保管（＝調整保管）する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援する。
対応）【補助率】定額、2／3
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち品目横断的 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じて販売促進緊急対策事業及び国産農林水産物等販売促進緊 いる品目（牛肉、果物、林水産物等）について、販売促進の取組を支援する。
急対策委託事業【補助率】1／2、定額
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、学校給食への提供や外食産業等
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち和牛肉等販への販売促進の取組を支援する。
売促進緊急対策事業【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等の影響を受
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち野菜・果実
けている一部の国産野菜及び国産果実について、農業団体等が行う販売促進の取組を支援する。
販売促進緊急対策事業【補助率】定額（億円）
予算総額（※１）
39.8

12.0

25.0

15.5

23.0

0.5
2.0

10.0

143.0
1,584.9
32.0
9.9
57.2
613.8
141.1
4.9

65

所管府省庁等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出荷量の減少や価格の低下といった影響が生じている茶につい国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち茶販売促進 て、イベント等での試供品の提供や、外食産業等と連携した新商品開発、専門家による食文化体験活動といった緊急対策事業
将来の需要創出に向けた取組を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、インバウンド需要の減少や輸出の滞留等により、販売の減
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち菓子類販売
少、在庫の滞留等が生じている菓子類について、販売網拡大のための取組を支援する。
促進緊急対策事業【補助率】定額
通常木材が使われない外構部や公共施設等における木材の活用を通じて輸出の停滞により行き場のなくなっ
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち過剰木材在 た輸出向け原木を有効活用するための取組を支援する。
庫利用緊急対策事業
木材利用を促進するための普及活動を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じ
国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち水産物販売ている品目（水産物）について、都道府県、民間団体等が行う販売促進の取組を支援する。
促進緊急対策事業【補助率】定額

629

農林水産省

630

農林水産省

631

農林水産省

632

農林水産省

633

農林水産省

新型コロナウイルスの影響を受けた農林漁業者向け資金繰
り支援（公庫業務補給金）

634

農林水産省

テレワーク環境整備経費

635

農林水産省

636

農林水産省

637

農林水産省

638

農林水産省

639

農林水産省

640

農林水産省

641

農林水産省

642

農林水産省

643

農林水産省

644

農林水産省

新型ウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者等の資金繰りを支援する観点から、日本政策金融公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって必要となる政策コスト（貸倒引当金）について、必要額を同公庫に交付する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としてテレワークの推進が求められているが、地方組織等におけるテレワークの環境整備が不十分であるため、テレワークが可能な端末及びリモートアクセスライセンス等を整備する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資金繰りに支障を受ける農林漁業者等への貸付業務を円滑に実施
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金するために必要な経費を日本政策金融公庫に対し交付する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難な林業者等が借り入れる農林漁業セーフティ
ネット資金等又は民間金融機関の借換資金について、貸付当初10年間（借換資金については５年間）実質無利
林業施設整備等利子助成事業
子化を行う。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響による（独）農林漁業信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに、経営の維持
林業信用保証事業安定が困難な林業者等が借り入れる民間金融機関からの資金の借り入れについて、（独）農林漁業信用基金の債務保証を活用する場合、引受当初５年間の保証料を免除する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる運転資金等について貸付当初5年間実質無水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事利子化する。
業【補助率】定額
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者が借り入れる運転資金等について、漁業信用基金協会によ水産金融総合対策事業のうち漁業者保証円滑化対策事業
る債務保証の実質無担保等での引受け及び引受当初５年間の保証料免除を支援する。
【補助率】定額
農林水産省が所管する全ての行政手続（約3,000）を令和4年度にオンライン化するために、令和元年度から構
農林水産省行政手続オンライン化緊急対策
築を進めているシステムについて、オンライン化に対応した機能拡充のための開発を行う。
農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地関連業務の効率化等の基盤となる農地情報
農地関連業務のデジタル化緊急対策の集約の取組を加速する。
人事・勤怠管理・庶務など内部管理業務の基礎となる人材情報の一元化と内部手続のデジタル化を可能にする
農林水産省人材情報総合システム開発経費
人材情報統合システムを開発し、事務処理の大量・高速化や情報の正確性の確保など、業務の質の向上と徹底した効率化を図る。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う子ども食堂や生活困窮者等に対する食料支援のニーズが高フードバンク活動強化緊急対策事業
まっており、子ども食堂等に食品の提供を行うフードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を緊急的に推進する。
新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然として受けている農林漁
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業
業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組を支援する。
【補助率】1／2、定額（億円）
予算総額（※１）
56.4

4.5

99.5

158.4
119.8
4.4
10.1
2.0

13.0
1.7
23.7
15.3
13.8
10.3
1.2
339.8

66

所管府省庁等

事業名

645

農林水産省

農地区画データ情報体制整備緊急対策事業

646

農林水産省

収入保険事務処理システム整備加速化支援事業

647

農林水産省

648

農林水産省

649

農林水産省

650

経済産業省

651

経済産業省

652

経済産業省

653

経済産業省

654

経済産業省

655

経済産業省

656

経済産業省

657

経済産業省

事業の概要
ポストコロナの環境下において、統計調査や農作業における接触機会の回避が急務となる中、デジタル地図における農地情報の一元化に活用できる品質・環境整備や、データ駆動型のスマート農業の推進を図るための対策を緊急的に行う必要があるため、ほ場ごとの区画形成作業を精緻化し､農地区画データ情報（筆ポリゴン）の精度向上を図るほか、形状変化（分割・統合・出現・消滅）のあった筆ポリゴンの作成・更新時の履歴情報の整備・管理を行うためのシステム構築及び農地区画データ情報（筆ポリゴン）の高度利用に向けた調査・実証を行う。
【事業実施主体】国

農林水産省が整備を進める共通申請サービスを利用して収入保険の加入申請等ができるよう、全国農業共済組合連合会が行う収入保険システムの整備に係る経費を支援する。
【補助率】定額全国農業委員会ネットワーク機構が管理する農地情報公開システムについて、農林水産省地理情報共通管理シ
ステム等と連携し、農地法の許認可等のデジタル化、タブレット端末等を活用した現地調査、地域の話合い、意農地情報一元的管理加速化事業
向把握等を実施するためのシステム改修に必要な経費を支援する。
【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う木材需要の停滞を踏まえ、木材需要に応じた生産活動に取り組む意欲と能力のある林業経営体等の能力向上を図るとともに、林業としての雇用を維持するため、現下の森林・林業
林業経営体能力向上支援対策の課題解決にも寄与する造林、下刈り、保育間伐等の取組を緊急的に支援する。
【補助率】定額
改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、漁獲情報を電子的に収集・提供することを可能とするシス
テムの早期現場導入を支援する。また、水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、関係する漁協等が漁獲番号
漁獲情報等デジタル化推進事業
等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子システムの構築等を支援する。
【補助率】定額
日本国内における新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴って不足が生じたマスク・アルコール消毒液等の増産を速やかに実現するため、マスク・アルコール消毒液等生産設備の導入を支援する。
マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業【対象者】国からの増産要請を受けて、マスク・アルコール消毒液等生産設備を導入した事業者【補助率】大企業・中堅企業２／３、中小企業３／４
新型コロナウイルス感染症の影響等により、一時的に売上の減少等業況悪化を来している中小企業者等の資金
日本政策金融公庫出資金（中小企業者向け）
繰りの支援や民間金融機関が資本とみなすことが可能な長期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給するために出資金により株式会社日本政策金融公庫の財務基盤を強化する。
新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため当該事業者が株式会社日本政策金融公庫等が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付等における金利負担分を最大３年間補填することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業を支援する。
【対象者】独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助率】定額（基金）
新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者等に対する保証付融資等について、一般社団法人全国信用保証協会連合会の損失の一部の補填や信用保証料の一部を補助する。
民間金融機関を通じた資金繰り支援【対象者】一般社団法人全国信用保証協会連合会【補助率】定額（基金等）
国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器GeneSoC（ジーンソック）について、新型コロナウイルス感染症の検査に活用できるようにするため、既存のPCR機器による検査を行っている機関
迅速ウイルス検出機器導入実証事業（先進的医療機器・シス等へ導入し、検査精度等に関する実証を実施する。
テム等技術開発事業）【対象者】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【補助率】定額
民間企業による遠隔健康相談事業を強化することで、健康不安を相談する窓口としての利活用環境整備等を
遠隔健康相談事業体制強化事業行う。また、小児・妊婦、高齢者などの専門窓口も設置し、チャットや電話等の利用可能な手段を拡大する。
アビガンの製造に関わる事業者や人工呼吸器等の製造に関わる事業者が国からの増産要請等に応じて製造設備を整備・増強しようとする場合、その費用を補助する。
アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業【対象者】国からの増産要請を受けて、アビガンや人工呼吸器等の製造設備の導入等をした事業者【補助率】１０／１０
新型コロナウイルス感染症の課題解決につながる研究開発や、新型コロナウイルス感染症対策の現場のニーズに対応した機器・システムの開発・実証等を支援する。
ウイルス等感染症対策技術開発事業【対象者】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【補助率】定額（億円）
予算総額（※１）

8.5

3.3

11.2

5.0

20.0

35.2

22,381.0

3,370.0

28,195.0

3.1

15.5
47.4

129.0

67

所管府省庁等

事業名
生活物資の需要抑制のための調査・広報事業（(1)アルコール消毒液需要抑制のための代替物評価・広報部分）
生活物資の需要抑制のための調査・広報事業（(2)物資に関する世論の分析等、(3)物資に関する広報コンテンツ政策及び発信部分）

658

経済産業省

659

経済産業省

660

経済産業省

国内喫緊課題情報発信多様化支援事業

661

経済産業省

危機対応円滑化事業出資金

662

経済産業省

新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業

663

経済産業省

持続化給付金664

経済産業省

中小企業生産性革命推進事業

665

経済産業省

地域企業再起支援事業

666

経済産業省

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

事業の概要
一部の生活物資に過度の需要が生じないよう、同様の効果を得られる代替手段について検証・広報を行い、過度の需要を抑制する（特に消毒の代替方法を検証する）。
物資不足に伴う懸念による過度な購買等を防止するため、国民の懸念に関する世論の状況や、物資に関する客
観的なデータなどを収集・分析する。国民の懸念を解消するため、インフォグラフィックス（情報を視覚化して伝える手法）等を用いて、正しくわかりやすく伝える広報コンテンツを制作する。
国内の新型コロナウイルス感染症に関する情報の流通構造を調査・分析するとともに、今後懸念される風評被害を最小限に抑制していくための、デジタル時代におけるコミュニケーションの在り方を検討する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし最近１ヶ月の売上高等が前３年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方等に対して、商工中金等の指定金融機関が融資を行う。融資に当たって、①貸出しを受けた事業者の返済が滞った場合の一部損失補填や、②当初３年間、３億円を上限として０．９％の利下げを行う場合の利子補給を株式会社日本政策金融公庫が行うため、出資金により株式会社日本
政策金融公庫の財務基盤を強化する。
新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため当該事業者が、都道府県等が新たに設置した制度融資の貸付を受けた際の金利負担分を最大３年間補填することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。
【対象者】独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助率】定額（基金）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給する。
【対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者【給付額】法人は２００万円、個人事業者は１００万円
中小企業の生産性向上を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」を新設。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネ
スモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援する。
【対象者】小規模事業者、中小企業【補助率】２／３
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドの急減、小学校等の休校、イベントの自粛などによって事業に大きな影響を受けた中小企業も多く、この状態が長引くと、地域経済の持続性が損なわれるおそれが生じる。このような事態を防止・軽減していくため、新型コロナウイルス感染症の拡大による中小企業被害が多大な
地方公共団体が、地域企業の再起を支援していく取組を着実に実行できるように、その実行に係る経費の一部を補助する。
【対象者】地方公共団体【補助率】２／３①中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費
用、企業概要書作成費用等）を補助する。また、経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助する。
【対象者】中小企業者等【補助率】２／３以内（億円）
予算総額（※１）
0.9
0.5
2.0

10,801.0

15,127.0

56,657.4

4,000.0

200.0

936.0

②新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援する。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構

68

所管府省庁等

667

経済産業省

668

経済産業省

669

経済産業省

事業名

事業の概要
①全国の認定支援機関等に設置された中小企業活性化協議会において、専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。

中小企業活性化・事業承継総合支援事業②全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規
模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施する。加えて、中小企業が事業統合後の取組の実効性を高められるような実証事業を行う。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関の助力を得て行う経営改善計画策定を支援することにより、経営改善を促進する。具体的には、①借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者の経営改善計画の策定を支援、②資金繰り管理や採算管理といった、基本
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者が、金融支援等が必要になる前の早期段階
で行う簡易な経営改善計画の策定を支援する。
【対象者】独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助率】定額（基金）
中小企業再生支援協議会に対して、再生計画策定の指導・助言、専門人材の紹介・派遣等を実施することで、中中小企業再生支援協議会による事業再生・経営改善支援（補小企業再生支援協議会の円滑な業務実施を支援する。
助）【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構（億円）
予算総額（※１）

90.7

98.6

1.1

①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に関する相談に対応していくため、商工会・商工会議所等の経営安定相談窓口に企業経営及び中小企業施策に関する知識を有する者を追加手配するなど、相談受付体制を強化する。
【対象者】全国商工会連合会、日本商工会議所【補助率】定額②全国のよろず支援拠点において、経営改善、特に資金繰りに関する相談対応が可能な専門家を増員し、中小・小規模事業者への支援を行う。
670

経済産業省

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業 ③全国の下請かけこみ寺において、損失のしわ寄せ等に関する相談対応が可能な専門家を増員し、新型コロナ
者向け経営相談体制強化事業
ウイルス感染症による影響を受けて経営状況が悪化している中小・小規模事業者への支援や取引適正化を強力に推進する等の体制を整備する。

114.0④中小企業基盤整備機構において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者の経営相談対応等を実施する支援機関等に対し、中小企業診断士、税理士、企業経営や店舗経営の経験者等の専門家を無料で派遣する。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構⑤よろず支援拠点や地域プラットフォームが、中小・小規模事業者の経営課題に応じた、専門家の派遣申請を行い、専門家が支援を実施する。

671

経済産業省

イベント需要喚起事業

672

経済産業省

がんばろう！商店街事業（旧Go To商店街事業）

673

経済産業省

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業

新型コロナウイルス感染症により特に影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、「新しい生活様式」に対応した事業活動の推進と定着を促し、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成する。
【対象者】本事業の対象となる文化芸術やスポーツに関するイベントのチケットを購入した消費者※令和４年１０月１１日～令和５年１月３１日に開催されたイベントは、オンラインイベントを除き３回目ワクチン接種者又は検査陰性者が支給対象。
【支給額】チケット代金（消費税込み）の２割相当額
商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。
新商品・サービスの開発、地域産品やサービスの磨き上げ、ブランディング等を通じた海外展開・全国展開や新
たな観光需要の獲得に関する取組を支援する。
【対象者】中小企業者、民間支援事業者、地域の支援機関等【補助率】２／３以内

1,585.9

81.4
15.0

69

所管府省庁等

674

675

経済産業省

経済産業省

事業名

地域におけるキャッシュレス導入支援事業

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

676

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

677

経済産業省

希少金属備蓄対策事業

678

経済産業省

サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証

679

経済産業省

東アジア経済統合研究協力事業費

680

経済産業省

在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業

681

経済産業省

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

682

経済産業省

国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援

683

経済産業省

コンテンツグローバル需要創出促進事業

事業の概要①災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用を検証する。
②地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用、広報費用などを支援する。
【対象者】商店街組織、商工会議所、商工会、観光協会等【補助率】キャッシュレス決済端末等を導入するための経費：２／３
広報費：１０／１０
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図る。
【対象者】大企業、中小企業等【補助率】大企業１／２以内、中小企業２／３以内 等
日本・ASEANの強靱なサプライチェーンを構築するため、ASEAN等において、製造拠点の多元化・高度化等を行うことを目的とした設備導入・実証試験・FS調査を支援する（自動車、電機製品等のサプライチェーンに加え、衛生用品等の供給体制多元化も含む）。
【対象者】大企業、中小企業【補助率】大企業１／２以内、中小企業２／３以内（※）（※）第３回公募までは、中小企業等グループ３／４以内の補助率あり
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中、特定国への依存度が高く、代替が困難なレアメタルは、当該特定国における供給障害の発生により、我が国への供給が途絶え、産業活動に支障が生じるおそれがある。 世
界的な感染症の拡大によるヒト・モノの移動制限等が長期化した場合に備え、供給途絶リスクの高い鉱種について、国家備蓄の増強を行う。
【対象者】独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（当時）【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、グローバルサプライチェーンの寸断リスクが顕在化しており、サプライチェーンの強靱化に資する技術開発等が求められている。そのため、①部素材の代替・使用量低減を進めることによる調達リスクの緩和、②サプライチェーン間でのデータ連携の促進等を通じたその迅速・柔軟な組換えと寸断リスクの緩和に資する技術開発・実証を行う。
【実施主体】国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等
東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）に拠出を行うことで、サプライチェーンの強靱化や適切なリスク管理、またサプライチェーンにおけるデジタル技術の活用に必要な制度や環境整備の検証等に関する調査研究を行い、各国に対し政策提言等を実施する。
【実施主体】東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）
サプライチェーンにおける全体の在庫情報をリアルタイムに共有し、柔軟な物資供給を行うことができる環境の実現に向けた実証を行い、緊急時の物資供給面等についての課題検証を行う。
中小企業が、自然災害に加え、顕在化している足下の感染症のリスクへの対策を促すコンテンツを作成し、周知する。また、自然災害及び感染症への中小企業の事前対策の計画策定を支援するため、専門家を派遣する。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大する中、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）において、①相談体制の強化及び情報発信機能の強化、②日本に進出済及び進出を検討している外資系企業向けにも相談窓口を設置、③日本国内の高度外国人材に対する支援の強化を行う。
【実施主体】独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外におけるプロモーション機会が難しい中、新たなプロモーション促進のため、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションの機会が失われたコンテンツ関連事業者が行う音楽、演劇等の公演の実施及びその海外動画配信を支援する。また、ポストコロナを見据えて収益基盤の強化に資する取組を行うコンテンツ関連事業者による音楽、演劇等の公演の実施、その海外動画配信及び収益基盤の強化に資する取組を支援する。
【対象者】民間企業等【補助率】１／２、１０／１０（キャンセル料支援）（億円）
予算総額（※１）

10.0

5,168.0

351.7

2.6

30.0

10.0
2.0
6.0

10.0

2,221.1

70

所管府省庁等

684

経済産業省

685

経済産業省

686

経済産業省

687

経済産業省

688

経済産業省

689

経済産業省

690

経済産業省

691

経済産業省

692

経済産業省

693

経済産業省

694

経済産業省

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症による休校措置をきっかけに、学校に登校できない環境下での学習環境を早期に構築する必要性が広く共有された。本事業では、EdTech（デジタル技術を活用した教育コンテンツ・サービス）を用いて学習スタイルを転換したい学校等への導入実証を、学校等による費用負担が生じない形で進めるべく、
EdTech導入実証事業（遠隔教育・在宅教育普及促進事業） 導入実証を行うEdTechサービス事業者を補助する。
【対象者】大企業、中小企業【補助率】中小企業単独・中小企業等コンソーシアム：２／３以内
大企業複合型：１／２以内
新型コロナウイルス感染症による休校措置をきっかけに、学校に登校できない環境下での学習環境を早期に構学びと社会の連携促進事業（遠隔教育・在宅教育普及促進事
築する必要性が、広く共有された。本事業では、質の高いSTEAM（文理融合型・探究型）オンライン学習教材等
業）の開発を促進する。
海外の主要なECサイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置することにより、地域の中小企業の商品の販路開拓を支援。このほか、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）においてオンラインの商談会の取組等を進め、非対面・遠隔の海外展開支援事業
企業が非対面・遠隔での先進的な商談を行える環境を整備する。
【実施主体】独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
自動走行ロボットによる配送サービスの早期実現のため、民間企業等による実証を通じた技術開発について支
自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向援を行う。また、実証過程で得られた利用者等による評価を、サービス拡大に向けた制度・環境等の整備に活用けた技術開発事業する。
電力、ガス、高圧ガス、分野における産業インフラ事業者等が、国民の安全・安心を確保するための事業継続体
制を維持していくため、IoT/AI 等の新技術を活用することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組（スマート保安）
産業保安高度化推進事業を支援する。
【対象者】中小企業、地方公共団体【補助率】２／３
中小企業のデジタル化・IT活用について、専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材
中小企業デジタル化応援隊事業等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症等の突発的な災害に対応する非対面・遠隔サービスを円滑に行うため、地方に分散したデータセンターを活用して、分散型クラウド基盤を構築することで、①通信・処理が一拠点に集中すること
地域分散クラウド技術開発事業を回避するとともに、②過大なデータ等を他のデータセンターに分散して処理する技術を確立する。
【対象者】民間企業等【補助率】１／２
中小企業がテレワーク等の業務のデジタル化を急速に進める中で、サイバーセキュリティ対策の強化が急務であり、①専門家派遣による事前支援の体制構築、②インシデント発生時の駆付け支援や簡易保険による事後支援の体制構築に向けた地域実証を実施する。また、中小企業へのセキュリティの普及啓発や情報共有を行うた
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業
め、全国各地でセキュリティコミュニティの形成や取組の拡大に向けた支援を実施する。
【対象者】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）【補助率】定額
テレワークの普及により、企業の機密情報が市販品を経由してサイバー空間上でやりとりされる機会が増加し、それを狙ったサイバー攻撃の増加が懸念されている。今後は、市販品への攻撃として、ハードウェアを入手した
上でハードウェア自体を分析・干渉する攻撃手法に対する脆弱性の検証が重要となる。そのため、このような攻高度サイバーセキュリティ検証技術構築事業
撃手法に対するセキュリティ検証に活用可能な技術を調査・追試し、評価手法として確立する。
【対象者】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）【補助率】定額
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援によってリスク資産が増大した株式会
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業（商工中社商工組合中央金庫に対して、株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）附則第２条の６に基づ
金）
き、政府出資金を投入することで同金庫の自己資本を増強する。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する官民連携の中小企業再生ファンドを組成し、ファンドを通じた事業再生ファンド
出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広い支援を行う。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構（億円）
予算総額（※１）

20.8

9.2

40.0

3.0

20.0

99.8

12.0

7.7

3.0

3,987.0500.071

所管府省庁等

事業名

695

経済産業省

家賃支援給付金

696

経済産業省

感染症対策関連物資生産設備補助事業

697

経済産業省

電子経済産業省構築事業

698

経済産業省

中小企業等事業再構築促進事業

699

経済産業省

事業の概要
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する。
【対象者】以下の条件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等※２０２０年５月〜１２月において①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少【給付額】上限１００万円／月（中堅企業、中小企業、小規模事業者）
上限５０万円／月（個人事業者）
抗原検査キット等の生産に関わる事業者が、国からの増産要請等に応じて生産設備を整備・増強しようとする
場合、その費用の一部を補助する。
【対象者】国からの増産要請を受けて、抗原検査キット等の生産に関わる設備の導入等を実施した事業者【補助率】検査キット・専用試薬の生産設備：９／１０
汎用試薬・装置の生産設備：大企業２／３、中小企業３／４（生産設備と合わせて整備する建物：大企業２／３、中小企業３／４）
新型コロナウイルス感染症の対策として、接触制限の確保と経済産業省の業務継続の両立が求められる中、外部との会議や打ち合わせ、諸外国との通商交渉等において、十分なセキュリティ対策の下、様々なウェブ会議
サービスにてリモート対応ができる環境を構築するため、モバイル端末やモバイルルーターの確保、ウェブ会議
用環境サーバーの増強を実施する。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す。
【対象者】中堅企業、中小企業【補助率】中堅企業１／３～２／３、中小企業１／２～３／４①新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む新たな取組や廃業に係る費用、事業引継
ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援する。
【対象者】中小企業者等
事業承継・事業引継推進事業（事業承継・世代交代集中支援【補助率】２／３以内（令和２年度３次補正予算）
事業）
１／２以内（令和３年度当初予算・令和４年度当初予算）②事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されていることを踏まえ、後継者教育の型を提示する
ため、承継トライアル実証事業を行う。
新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続を支援するために一時支援金を給付する。
【対象者】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が大きく減少した中堅・中小事業者【給付額】法人６０万円、個人事業者等３０万円を上限に、現金を給付。

（億円）
予算総額（※１）

10,821.8

79.8

4.9

24,408.4

48.0

700

経済産業省

緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等

701

経済産業省

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター運営事業

海外渡航者等向けに、新型コロナウイルス感染症の検査が可能な体制を整えている医療機関の検索、適切な医療機関への予約申請、検査のデジタル証明等ができるシステム・アプリの運用・改修等を行う。あわせて、上記シ
ステム・アプリの運用を含めた海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）に係る運営業務を行う。

8.3

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給する。
【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上が５０％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）【給付額】５か月分（１１月～３月）の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。

27,914.9

702

経済産業省

7,095.1

72

所管府省庁等

703

経済産業省

704

経済産業省

705

経済産業省

706

経済産業省

707

国土交通省

708

国土交通省

709

国土交通省

710

国土交通省

711

国土交通省

712

国土交通省

713

国土交通省

714

国土交通省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
感染症有事の際に日本国内でワクチンを生産できる体制を整備するため、平時は企業のニーズに応じたバイオ
医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えることができるデュアルユース設備を有する拠点等の整備への支援を行う。
ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整【対象者】民間企業等
3,274.2
備事業【補助率】①ワクチン製造拠点：９／１０以内②治験薬製造拠点、③製剤化・充填拠点、④部素材等の製造拠点：大企業２／３以内、中小企業３／４以
内
創薬ベンチャーに対して、非臨床試験、第１相臨床試験・第２相臨床試験を対象に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が認定したVCによる一定以上の出資を要件に治験費用を支援する。
創薬ベンチャーエコシステム強化事業
500.0【対象者】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【補助率】定額
経済産業省基盤情報システムにおいて、内閣官房IT総合戦略室（当時）が管理する政府共通ネットワーク回線を
経済産業省基盤情報システムサービス（府省共通WEB会議
経由した府省間Web会議を活用できる環境を構築するため、ファイアウォールの設置やWeb会議アプリケー
0.1
対応）
ション（Webex）の配信等を実施する。
国民の税金が原資である持続化給付金、家賃支援給付金等（以下「給付金等」と言う。）を不正に受給した者から債権を回収するため、給付金等の不正受給認定のための調査や、警察の捜査に協力し、不正受給認定を実施し給付金等事業不正対応等事業ていくとともに、債権を適切に管理し、不正受給認定を行った者に対して、督促や財産調査等を通じた確実な債
8.4
権回収を実施する。また、給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合については自主返還を受け付ける等、併せて給付金等事業の適正化を図る。
観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、観光施設における感染症対策を推進するとともに、専門家派遣等による魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における訪日外国訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
人旅行者の受入環境整備の取組を支援する。
52.0【補助対象】地方公共団体、民間事業者等【補助率】１／２、１／３等
集客力の高い観光イベント、地域の観光資源の磨き上げにより多様な魅力ある滞在コンテンツを造成する実証事業を支援することにより、観光地等の高付加価値化や誘客の多角化を促進する。
誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成【事業主体】地域において本事業の主体となる団体（地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民102.1
間企業その他観光振興に取り組む団体・協議会等）【支援対象経費】1件あたり2,000 万円(税込)上限
事業名

訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション

訪日外国人旅行者の回復に向けては、専門家等の知見を得て、国・地域ごとの感染終息を見極め、誘客再開の是非を判断する仕組みを構築。誘客可能となった国等では、順次、速やかに訪日プロモーションを開始する。
【事業主体】JNTO

奄美群島・小笠原諸島の関係地方公共団体が行う、当該地域における宿泊及び体験を伴う旅行商品等の造成や販売促進のための旅行代金の割引等の取組について、必要な経費の支援等を行う。
特定有人国境離島地域等における滞在型観光の促進等【補助対象】奄美群島関係地方公共団体（都道府県又は市町村）、小笠原諸島関係地方公共団体（都道府県又は市町村）【補助割合】奄美群島関係地方公共団体 6／10、小笠原諸島関係地方公共団体 5.5／10
インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメー 新型コロナウイルス感染症対策を契機に、これまでの取組を超えて、BIM/CIMを活用し、公共事業について、ション（令和５年までに小規模を除く全ての公共事業につい 設計・施工から維持管理に至る一連のプロセスやストック活用をデジタルで処理可能とするとともに、熟練技能てBIM/CIM活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向 のデジタル化を進めること等により抜本的な生産性向上を図る。また、非接触・リモート型に転換する。
上【実施主体】国情報通信技術を活用した機械施工（ＩＣＴ施工）や３次元データ活用の推進により、生産性の向上を図るとともインフラ・交通、海事・港湾分野等におけるデジタル・トランスに、新型コロナウイルス感染症拡大防止につながるリモート化、省人化への転換を進め、DXを加速する。
フォーメーションの推進【実施主体】国
紙、電話、メール等で行われている民間事業者間の港湾物流手続を電子化し、港湾物流手続の遠隔化・非接触
インフラ・交通、海事・港湾分野等におけるデジタル・トランス化に寄与するプラットフォームである「サイバーポート（港湾物流分野）」の構築等を実施する。
フォーメーションの推進【実施主体】国観光関連事業者及び旅行者の双方において、互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めつつ、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴い失われた旅行需要に対し、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、観光GO TO トラベル事業
地周辺の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することで、観光地全体の消費を促し、旅行需要の喚起を図る。
【事業主体】Go To トラベル事務局（ツーリズム産業共同提案体）

96.2

4.0

177.8

3.0
8.7

16,930.373

所管府省庁等

715

国土交通省

716

国土交通省

717

国土交通省

718

国土交通省

719

国土交通省

720

国土交通省

721

国土交通省

722

国土交通省

723

国土交通省

724

国土交通省

725

国土交通省

事業名

事業の概要
地域に残る縦割りを打破し、観光事業者や観光地域づくり法人（DMO）と、交通事業、漁業、農業、地場産業な
どの多様な関係者が連携し、地域に眠る観光資源を磨き上げる実証事業の支援をおこない、観光需要の回復・
地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する。
地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進【事業主体】当該地域に根ざした団体（観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、当該地域に拠点を有する民間
企業、地方公共団体等）【支援対象経費】1件あたり1,500万円(税込)上限
訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境を整備するため、宿泊事業者が行うサービ
ス提供体制の強化、交通事業者等が行うキャッシュレス決済対応、バリアフリー化、観光列車の導入等、観光人
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
材のインバウンド対応能力の向上、ハイブリッドMICEの開催促進に向けた取組等を支援する。
【補助対象】地方公共団体、民間事業者等【補助率】１／２、１／３等
感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤を整備すべく、経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」に基づく支援との組合せにより、施設のバリ
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
アフリー化といった設備投資やキャッシュレス化の整備等を支援する。
【補助対象】地方公共団体、民間事業者等【補助率】１／２、１／３等
特定市場からの観光客の割合が高い観光地において、より幅広い国や地域からの誘客を図るため、地方自治体
観光地の多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事や関係事業者と連携しつつ、観光地としてのポテンシャルの精査、新規市場の開拓・多角化に向けた戦略の策
業
定・実行を実証することにより、観光地の継続的な発展の基礎とする。
TV・新聞・SNS・WEB等のあらゆる媒体を活用し、訪日旅行を検討している者に対して、誤った情報に基づく独立行政法人国際観光振興機構による世界各地への正確な 訪日旅行控えが起きないよう、今般の新型コロナウイルスへの対策に関し政府が行っている取組等を世界各地
情報発信（重点20市場）で正確に情報発信する。
【事業主体】JNTO
地域の生活や経済活動を支えるために機能の確保が求められている公共交通について、地域公共交通事業者
が十分な感染拡大防止対策を講じることができるよう、駅・車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよ
地域公共交通における感染拡大防止対策
う配慮した運行等の実証事業を支援する。
【補助対象】交通事業者等【補助割合】１／２等
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」の構築に資するデジタル化の観点から、デジタルデータであるBIMの活用を促進するため、建築BIMを建築プロジェクトに試行的に活用し、定量的なメリットや具体
住宅市場整備推進等事業費補助金（BIMを活用した建築生的な課題、改善方策等の報告を行う事業に対し、その検証費用の支援を行う。
産・維持管理プロセス円滑化モデル事業）【補助対象】民間事業者等【補助割合】定額
既存住宅の質の向上、瑕疵の発生防止等に資する統合的な情報インフラを構築し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」に対応した現場検査のデジタル化・リモート化の実現等に向けた基盤情報を整備す
住宅市場整備推進等事業費補助金（住宅に係る統合的な情る取組に対して支援を行う。
報インフラ整備事業）【補助対象】民間事業者等【補助割合】定額住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出手続について、建設業者及び宅地建物取引業者の負担軽減・利便性の向上、手続受付側の許可・免許行政庁である都道府県及び地方整備局の手続に係る事務の負担軽減を図り、住宅市場整備推進調査費（住宅瑕疵担保履行制度に係る行
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」の構築に資する行政手続のデジタル化を実現する
政手続きの円滑化に関する経費）
ため、届出に係るプロセスをデジタルで完結できる環境整備を行う。
【実施主体】国
水際対策として実施している国際線に係る乗員の検査費用に係る経費について補助を実施する。
航空会社の感染防止対策に係る負担を軽減するための必要 【補助対象事業者】 航空運送事業者
な支援【補助対象経費】国際線乗員の検査費用【補助率】１／3
空港ターミナルにおいて、待合スペース等の密集防止、空調・換気設備の機能向上、衛生設備の非接触化、旅客動線の管理等の受入環境整備を推進するため、空ビル会社等が実施する施設等整備の経費の一部について補新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための空港受入環 助を行う。
境高度化支援【補助対象事業者】対象空港において空港ターミナルビルを設置し、若しくは管理する者、又は地方公共団体【対象空港】国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港【補助率】１／３以内（億円）
予算総額（※１）

50.2

149.9

18.8

6.8

10.1

138.1

2.0

1.0

0.4

3.9

2.2

74

所管府省庁等
726

国土交通省

727

国土交通省

728

国土交通省

729

国土交通省

730

環境省

731

環境省

732

環境省

733

環境省

734

環境省

735

環境省

736

環境省

737

防衛省

738

防衛省

739

防衛省

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
各種健康証明等のデジタル化の試行を通して、国際的な人の往来が活発化する段階に備えての旅客の利便性
円滑な航空ネットワーク回復の方策検討
向上、航空会社の負担軽減及び空港の混雑緩和方策の検討を実施する。
0.4【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の感染拡大により観光関連産業が深刻な影響を受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、都道府県が実施する県民割・全国旅行支援を財政的に支援することにより、コロナ禍で落ち込んだ地域の観光需要の喚起を図る。
地域観光事業支援
各都道府県が行う宿泊事業者が感染防止対策等の強化等に取り組む際の費用への支援について、財政的な支11,626.8
援を行うことにより、旅行者が安心して旅行を楽しめる環境の整備を図る。
【補助対象】地方公共団体【補助率】１０／１０、１／２
コロナ禍において影響を受ける低額所得者などの住宅確保要配慮者に対して 、居住支援法人等が行う入居相住宅市場整備推進等事業費補助金（居住支援協議会等活動 談や見守りなどの活動等への支援を実施する。
7.0
支援事業）
【事業主体】住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人、居住支援協議会または地方公共団体等【補助率】定額、補助限度額：10,000千円/協議会等
新型コロナや原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能な観光を実現するため、その影響を受ける観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図
新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した
る取組への支援を実施する。
89.8
持続可能な観光の推進【補助対象】地方公共団体、民間事業者等【補助率】１／２等
コロナ期間中、事業者・地域によるコロナ収束後を見据えたツアー準備等を支援し、コロナ期間中の雇用を維
国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇 持・確保 するとともに、緊急プロモーションを行い、収束後の誘客を目指す。また、温泉地でのワーケーションを用の維持・確保及び国立・国定公園、温泉地でのワーケー受け入れるための環境整備等を支援する。
30.0
ションの推進【対象対象】民間事業者・団体・地域協議会等【補助割合】定額、1／2
国立公園、国民保養温泉地等における、滞在型ツアー、ワーケーション等の実施を支援するとともに、国内外向
国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進 けのプロモーションを実施する。
29.9
事業【補助対象】地方公共団体・民間事業者（山小屋等）・団体・協議会等【補助割合】定額、1／2、2／3
国立公園等の利用拠点での自然体験プログラムの造成と受入環境整備を支援する。
国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進【補助対象】地方公共団体・民間事業者・団体・協議会等
8.0
事業【補助割合】定額、1／2、2／3
感染症の感染リスクが高い環境を作らないため、テレワークに必要な端末やWeb会議システムのライセンス数
環境省ネットワークシステム整備事業
5.0の拡大、インターネット回線の増強等を行う。
中央合同庁舎第５号館の維持管理等に必要な経費
新型コロナウイルス感染症への対応のために、衛生用品等の購入等によって感染防止対策等の支援を行う。
0.4
新型コロナウイルス感染症への対応のために、中央合同庁舎５号館の主外気取入装置の更新工事等によって感中央合同庁舎第５号館施設整備更新経費
0.1
染防止対策等の支援を行う。
「新たな日常」における原子力規制委員会の働き方を支えるため、テレワークやWEB会議を最大限活用して、審原子力規制委員会次期LANシステム更新等
2.8
査・検査等の業務を推進できる原子力規制委員会の次期LANシステムを整備する。
感染者等の輸送に必要となる救急車やバス、機動衛生ユニット用の医療器材等を整備する。
広域輸送用器材の整備【実施主体】国26.1【対象となる経費】救急車等、機動衛生ユニット用医療器材の購入にかかる経費
一部の自衛隊施設について要隔離者の受け入れにも活用できるようバス・トイレを含む個室を整備する。
各種事態に対応するべく救急医療対応能力及び医療部隊の派遣機能等の強化を図るため、自衛隊病院の整備
要隔離者の受け入れ能力の向上
等を行う。
153.2
【実施主体】国【対象となる経費】自衛隊施設の個室化、自衛隊病院の整備等にかかる経費
隊舎の浴場等の衛生環境の改善など、集団生活を営む自衛隊における感染症拡大の防止を行う。
マスク、防護服、手袋等の衛生用消耗品・備品について、感染拡大に備えるため所要の数量を整備する。
自衛隊を安定的に運用できる営舎等を維持するため、感染予防及び早期対応に必要な消耗品の整備及び更新
自衛隊における感染拡大の防止
739.5
等を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】隊舎の浴場等を改修するための経費、衛生用消耗品・備品等の購入等にかかる経費
事業名75

所管府省庁等

事業名

740

防衛省

自衛隊の感染症対処能力の更なる向上

741

防衛省

帰国者等への支援

計（741件）

事業の概要
自衛隊病院における感染者の受け入れ等に対応するため、人工呼吸器や重症患者用監視記録装置、陰圧設備など医療用器材等を整備する。
ＣＴ診断車や医療用器材の整備などを図り、自衛隊の感染症対処能力をさらに向上等を行う。
【実施主体】国【対象となる経費】自衛隊病院における医療用器材等、ＣＴ診断車の購入等にかかる経費
帰国者等が滞在する宿泊施設や、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」等への医官等派遣による医療支援（PCR検査、診察等）、生活支援（支援物資の配布、問診票の回収、食事の配膳、ゴミの回収等）及び健康管理支
援（帰国者等の健康状態の確認、健康相談等）を実施する。なお、「ダイヤモンドプリンセス号」の活動にあたって
は、民間船舶「はくおう」を自衛隊員の活動拠点として活用する。
【実施主体】国【対象となる経費】帰国者等の支援に必要なＰＦＩ船舶「はくおう」の運航経費等に必要な経費（億円）
予算総額（※１）

90.2

2.3

1,018,785.1

76

【特別会計】所管府省庁等
742

内閣本府等

743

財務省

744

厚生労働省

745

厚生労働省

746

厚生労働省

747

748

749

（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
感染症流行下でも原子力発電施設等が立地又は隣接する道府県等との間で地域原子力防災協議会等やヒアリ
内閣府原子力防災ネットワークシステム整備事業（一般会計
ングを実施することができるよう、風通しの悪い空間で人が至近距離で会話するような感染症の感染リスクが
0.7
から繰入）
高い環境を作らないためのテレビ会議システムを設置する。
特定投資業務の一環として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた企業の迅速かつ着実な回復と成長を支援するため、資本性資金（エクイティ、メザニン）を供給するため、政府出資・株式会社日本政策投資銀行
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（DBJ）
2,000.0（DBJ）自己資金を併せて4,000億円の資金枠を確保。
【実施主体】株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主が行う①テレワーク用通信
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例的な機器の導入・運用、②就業規則・労使協定の作成・変更の支援を行う。
コースの新設（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレ
35.8【支給対象】テレワークを新規で導入する中小企業事業主
ワークコース）【支給額】対象経費の合計額×１／２（上限100万円）
未払賃金立替払制度は、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）に基づき、企業が倒産したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、労働者の請求に基づき、未払賃金の一定範囲の未払賃金立替払の迅速・確実な実施
ものを政府が事業主に代わって支払う制度である。新型コロナウイルス感染症の影響により倒産に至り、賃金27.2が未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対しても当該制度の対象となるところ、セーフティネットとしての本制度の迅速・確実な実施を図る。
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、子の休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することを目的に、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象とする助成金で、特別休暇を就業規則に規定することに
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
6.8
向けて、支給対象となる取り組み費用の一部を助成する。
【交付対象】中小企業事業主【補助率】3／4等
事業名

厚生労働省

中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止の取組を支援する補助金。令和２年度から令和４年度まで、感染時に重症化しやすい高年齢労働者の新型コロナウイルス感染防止に資するよう、空気清浄機等を補助対象とする。
【対象者】
労災保険に加入している中小企業事業者
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助 高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用していること（対策を実施する業務に就いていること）
金）【対象施設等】事業場【対象となる経費】高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（働く高年齢労働者の新型コロナウイルス
感染予防）【給付額】上限100万円【補助率】１／２【補助単価】補助対象によって補助単価は異なる

5.0

厚生労働省

新型コロナウイルスの感染拡大による外国人労働者からの労働条件等に関する相談の増加に対応するため、外国人労働者労働条件相談員の増員、外国人労働者相談ダイヤルの回線の増設を図り、外国人労働者からの労働条件等に関する相談・支援体制の強化を図る。
【実施主体】事業受託者【対象者】外国人労働者【対象となる経費】外国人労働者労働条件相談員の増員、外国人労働者相談ダイヤルの回線の増設に伴い生じ
た費用

1.1

厚生労働省

外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の充実

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を整備し、当該休暇を合計20日以上取得させた事業主に対する助成金。
【支給額】対象労働者１人当たり ２０万円 （１事業所当たり上限５人まで）
5.8
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を整備し、当該休暇を合計5日以上取得させた事業主に対する助成金【支給額】1事業所につき1回限り １５万円

77

所管府省庁等

750

厚生労働省

751

厚生労働省

752

厚生労働省

753

厚生労働省

754

厚生労働省

755

厚生労働省

756

厚生労働省

757

厚生労働省

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者（雇用保険被保険者）の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主への助成金。
新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等【実施主体】都道府県労働局【支給対象】事業主【支給額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（上限あり）（令和元年度分）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者（雇用保険被保険者）の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主への助成金。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・【実施主体】都道府県労働局支援金（一般会計から繰入（一部））【支給対象】事業主【支給額】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額（上限あり）（令和２～４年度分）
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等のうち、住居を失うおそれのある者や離職等により日常生活の維持が困難になっている者等に対して、ハローワークに相談窓口を設置し、地方公共団体等と連携しながら住居・生活及び就職に関する相談支援を実施する。
住居・生活総合相談支援事業【実施主体】公共職業安定所【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等のうち、住居を失うおそれのある者や離職等により日常生活の維持が困難になっている者等
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する（雇用調整助
成金）。
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（一般会計から繰
【実施主体】国入（一部））【対象者】雇用保険適用事業主【助成率】最大10／10【助成額】日額上限：最大15,000円
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する（給付対象期間：令和２年４月～令和５年３月の休業）。
【実施主体】国新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（一般会計から繰
【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者（雇用保険被保険者に限る。）の入（一部））
うち、休業手当の支払いを受けることができなかった者【給付額】（当初）休業開始前賃金日額の８割／日（上限11,000円／日）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を整備し、当該休暇を合計20日以上取得させた事業主に対する助成金。
【支給額】対象労働者１人当たり ２０万円 （１事業所当たり上限５人まで）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を整備し、当該休暇を合計5日以上取得させた事業主に対する助成金【支給額】1事業所につき1回限り １５万円
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置のために講じられた各種措置（労働保険料等の猶予措
置、労働保険の年度更新期間の延長、労働保険成立手続き関係相談対応）について、その相談対応を行う臨時労働保険の猶予等に係る事業主からの問い合わせに対する労働保険指導員を都道府県労働局及び労働基準監督署に配置し、相談体制等の強化を図る。
相談体制の強化【実施主体】労働局及び監督署【対象者】事業主等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者（シフト減により離職と同様の状態にあるとみなされるものを含む）であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の早期再就職支援を図るため、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する。
トライアル雇用助成金の活用促進【実施主体】国【対象者支給】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者を一定期間試行雇用する事業主【支給額補助単価】月額最大４万円／１人（短時間労働の場合は月額最大2.5万円）（億円）
予算総額（※１）

1,086.9

1,149.5

4.0

32,243.6

1,777.6

84.0

2.7

109.0

78

所管府省庁等

758

環境省

759

環境省

760

環境省

761

環境省

762

環境省

763

環境省
計（22件）（億円）
事業の概要
予算総額（※１）
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのＣＯ２
排出量を削減する。
飲食店等における高機能換気設備等の導入支援
28.0【対象施設等】不特定多数の人が利用する施設（飲食店）等【補助対象】民間事業者・団体等【補助割合】中小事業が運営かつ不特定多数利用施設：2／3、それ以外の施設：1／2
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのＣＯ２
飲食店等における高機能換気設備等の導入支援
2.0
排出量を削減する。
【委託先】民間事業者
生産拠点の国内投資等を踏まえた企業のＲＥ100等に資する自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援を行う。
生産拠点の国内投資等を踏まえた企業のＲＥ100等に資す【対象施設等】工場、物流施設、業務用施設、産業用施設、公共施設、共同住宅、戸建て住宅等
る自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会へ
50.0【補助対象】民間事業者の転換支援【補助割合】太陽光発電設備：定額（４～６万円／kW）、蓄電池：定額（２万円／kWh又は３万円／kW）、設置工事費相当額：定額（10万円）「新たな日常」における原子力規制委員会の働き方を支えるため、テレワークやWEB会議を最大限活用して、審原子力規制委員会次期LANシステム更新等
6.0
査・検査等の業務を推進できる原子力規制委員会の次期LANシステムを整備する。
原子力規制委員会で定例会、審査会合等の映像等の配信を行っているがコロナ禍により対面方式からWEB会
WEB会議中継機の整備
0.3
議を行うこととなったため中継機の整備を行う。
風通しの悪い空間で人が至近距離で会話するような感染症の感染リスクが高い環境を作らないため、テレワー
原子力規制庁ネットワークシステム整備事業
1.4
ク可能な端末の追加、原子力事業者と面談を実施するためのＷｅｂ会議システムの設置等を行う。
38,627.2
事業名

総計 763件（一般会計 741件＋特別会計 22件）

1,057,412.3

79資料１－２

令和元年度から令和４年度の予算措置を伴う新型コロナウイルス感染症関連事業の概要（区分管理を除く）（注１）予算総額及び執行額（支出済額、不用額、繰越額）ともに新型コロナウイルス感染症関連事業として区分して管理されておらず、切り分けが困難な97事業を集計対象としている。
（注２）予算の移替えを行っている事業については、予算の移替え先の所管府省庁等において記載。
※１ No.72は、こども家庭庁設立に伴い、厚生労働省からこども家庭庁に移管された事業。
【一般会計】
所管府省庁等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化してきた課題に対応するため、情報システム運用継続計画改定作業を実施する。

1

内閣

政府機関の情報セキュリティの機能強化

2

内閣

新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢を踏まえた病院分 新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、病院分野のサイバーセキュリティに係る検証を実施し、病院事業
野のサイバーセキュリティ対策促進経費のセキュリティ対策強化を促進する。

内閣

官邸ホームページシステム更新（初期構築費）

首相官邸ＨＰは、総理の動向・考えを伝えるサイトであるとともに、内閣のポータルサイトとの位置付けである。
首相官邸ホームページシステムの更改に当たり、旧システムにおける業務・運用上の課題や、最新の技術動向等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症等の緊急事態下においても迅速かつ安定した情報発信が行える要件を盛り込んだ次期システムの構築を行うもの。
【実施主体】内閣官房

戦略的広報費新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組等の内容を広く国民に周知するため、テレビＣＭやインターネッ
ト・ＳＮＳ広告等の多様な広報媒体を組み合わせたクロスメディアの手法を活用し、効果的な広報を実施するもの。
【実施主体】国【対象者】国民全般

重要広報実施経費

政府の重要施策について、テレビＣＭやインターネット・ＳＮＳ広告等の多様な広報媒体を組み合わせたクロスメ
ディア手法により、効果的な広報を実施するもの。
【実施主体】国【対象者】国民全般

医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）①産学連携又は産産連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に資する連携基盤の形成（人材育成を含む）や共同利用設備の整備等の環境整備②産学連携の下で実施する医薬品・医療機器・再生医療等製品・医療技術等の実用化に向けた研究開発に係る提案を、国立研究開
発法人日本医療研究開発機構が公募・審査し、優れた提案を支援する。
【交付対象】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【交付額】380億円（コロナ関連予算の切り分け不可）

内閣本府等

ワクチン・新規モダリティ研究開発事業①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファン
ディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。
【交付対象】国立研究開発法人日本医療研究開発機構【交付額】1,504億円（コロナ関連予算の切り分け不可）

内閣本府等

地方消費者行政推進事業（地方消費者行政強化事業）「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開を下支えするため、地方公共団体における消費者の安全・安心を確保するための消費生活相談・見守り機能の強化、啓発事業等を支援する。
【実施主体】都道府県、市区町村等【補助率】原則 国１／２、都道府県・市区町村等１／２

3

4

5

6

7

8

内閣本府等

内閣本府等

内閣本府等

80

所管府省庁等

事業名

事業の概要

内閣本府等

コロナ禍で増加する若者のデジタル関連の消費者トラブルの抑制・拡大防止を図るため、実態を把握し、若者
コロナ禍における若者のデジタル関連消費者被害防止事業 の行動様式を踏まえた効果的な情報発信を行い、結果を分析・検証する。
【実施主体】国内閣本府等

新型コロナウイルス関連商品等に関する不当表示に適切に対応するため、新型コロナウイルスに対する効果等を標ぼうする健康食品や除菌関連商品等について、その性能・効果の科学的根拠について調査・検証を行う体
新型コロナウイルスに係る不当表示の取締りに必要な性能・制・環境の充実・強化を図る。
効果検証事業【実施主体】国【対象となる経費】調査・検証に係る経費

警察庁

刑事収容施設法において警察に課せられた責務を確実に果たすため、留置管理業務における感染症対策として、接触感染を防止する観点から留置施設の改修等に必要な経費の一部を補助する。
警察における感染症対策の強化（留置管理業務における感【実施主体】都道府県警察
染予防措置）【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０

警察庁

警察における感染症対策の強化（交通違反取締りにおける感染予防措置（アルコール検知器の整備））

交通取締りにおける感染予防措置として、警察業務の非接触化に留意した交通指導取締りを推進する観点から必要な資機材等の整備に必要な経費の一部を補助する。
【実施主体】都道府県警察【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０

13

警察庁

警察における感染症対策の強化（交通違反取締りにおける感染予防措置（速度違反自動取締装置の整備））

感染症対策として、警察業務の非接触化に留意した事故抑止効果の高い交通指導取締りを推進する観点から必要な資機材等の整備に必要な経費の一部を補助する。
【実施主体】都道府県警察【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０

14

警察庁

災害等が発生した際、警察庁及び都道府県警察の情報収集能力を向上し、被害規模を早期に把握した上で的警察業務のデジタル化・リモート化（写真・動画投稿システム 確な対策を実施することを可能とするため、必要な資機材等を整備する。
用端末の整備）【実施主体】警察庁【対象施設等】警察庁、都道府県警察

15

警察庁

新しい生活様式を踏まえた交通環境の整備（新しい生活様式における横断歩行者の安全確保のための基盤整備）

新しい生活様式における横断歩行者の安全確保のため、横断歩道を整備する。
【実施主体】都道府県警察【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０

16

警察庁

新しい生活様式を踏まえた交通環境の整備（新しい生活様式における子供の安全対策）

新しい生活様式における子供の交通安全対策に資する交通安全施設等を整備する。
【実施主体】都道府県警察【対象施設等】都道府県警察【補助割合】国５／１０、都道府県５／１０

感染症対策のための医療機器等の整備

収容施設等における新型コロナウイルスの感染予防機器の整備及び感染拡大の防止と適切な医療を講ずるために必要な医療体制の強化を目的として、被収容者が感染症にり患した場合に備え、人工呼吸器、陰圧関連機
器、心拍・呼吸管理システム及び動静モニタリングシステム等を整備する。
被収容者に感染疑いの症状が認められた場合に感染拡大の防止を図り安全に搬送するため、車椅子型アイソ
レーターを導入する。
【実施主体】国【対象施設等】該当の矯正施設

9

10

11

12

17

法務省

81

所管府省庁等

18

19

20

法務省

法務省

法務省

事業名

事業の概要

収容施設等における感染症対策の強化

収容施設等における新型コロナウイルスの感染予防機器の整備及び感染拡大の防止と適切な医療を講ずるために必要な医療体制の整備を目的として、職員や面会者等の体温を測定するためのサーモカメラ及び被収容者が感染症にり患した可能性がある場合に職員が装着する防護服等を整備する。
【実施主体】国【対象施設等】該当の矯正施設

刑務作業を活用した感染予防具の製作体制の整備

刑務作業を活用した感染予防具の製作体制の整備を目的として、アイソレーションガウンを刑務作業により製作し、必要な医療機関等に提供する。
不織布マスクの製作についても必要な機器等を整備する。
【実施主体】国【対象施設等】該当の矯正施設

矯正施設等における感染拡大防止対策

矯正施設における感染症検査機能の強化を目的として、迅速かつ高感度の抗原検査試薬及び同試薬の判定に必要な全自動検査装置等を整備する。
刑務作業を活用した感染症予防具製作体制の拡充等を目的として、防護服及びアイソレーションガウンの製作に必要な機器を整備し、矯正施設内で使用する感染症予防具の製作体制を構築する。
【実施主体】国【対象施設等】該当の矯正施設

21

法務省

感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進矯正施設等における感染症予防対策及び医療体制の充実強化を目的として、電子カルテシステムの安定稼働を確保する。
さらに、感染症予防対策として、受刑者に対する電気通信による外部交通の導入、地域援助のためのＷｅｂ面
談システムの導入及びオンライン研修体制の構築等を実施する。
【実施主体】国【対象施設等】該当の矯正施設

22

外務省

観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究

観光旅客船内で感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関し，国内外のシンクタンクと協力して調査・研究を行う。
【実施主体】外務省（調査・研究）

23

外務省

途上国において、国連常駐調整官が担う新型コロナ感染拡大防止に係る国際機関間の調整業務が増大してい国連信託基金への拠出を通じた新型コロナ感染拡大防止にることに伴い、当該調整業務の推進に必要となる経費について、国連の特別目的信託基金を通じて拠出する。
係る国際機関間の調整推進【実施主体】UNDP（国際機関等への拠出）

外務省

グローバルファンドへの拠出を通じ、途上国における感染症対策を強化することにより、各国の経済活動の再開に貢献するとともに、我が国における感染拡大の防止につなげる。具体的には、感染症例追跡や疾病サーベ
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を イランス体制強化を含む、基礎的医療サービスの提供のために不可欠な保健システムの強化を実施し、新型コ通じた途上国への感染症対策支援
ロナや三大感染症（エイズ・結核・マラリア）の予防・治療・ケアを提供することで途上国の感染症への対応能力強化を図ることで、経済活動の再開を下支えする。
【実施主体】グローバルファンド（国際機関等への拠出）

外務省

GHIT及びUNDPを通じた医薬品の研究開発及び供給支
援

UNDPとＧＨＩＴによる連携事業への拠出を通じ、日本企業等による、結核、マラリア、顧みられない熱帯病（NTDs）の革新的な新薬の研究開発を支援する。また、国連開発計画（UNDP）への拠出を通じて、途上国の医薬品調達・承認等に係る薬事行政能力強化や、新型コロナ対策製品を含む医薬品の迅速な展開のための体制整備等を行うことで医薬品の供給を支援する。
【実施主体】GHIT及びUNDP（国際機関等への拠出）

世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

グローバルファンドへの拠出を通じ、途上国における感染症対策及び保健システムを強化することにより、各国のパンデミックへの対応能力の強化をもたらし、経済活動の再開・維持に貢献する。具体的には、三大感染症の予防・治療・ケアを提供し、感染症例追跡や疾病サーベイランス体制強化を含む、基礎的医療サービスの提供のために不可欠な保健システムの強化を実施することで、途上国のパンデミックへの対応能力強化を図り、経済活動の再開・強化を下支えする。
【実施主体】グローバルファンド（国際機関等への拠出）

24

25

26

外務省

82

所管府省庁等

事業名

事業の概要

27

外務省

ＵＮＤＰとＧＨＩＴによる連携事業への拠出を通じて、国内企業等が日本の科学技術やノウハウ、イノベーション等を活用して、ＮＴＤｓ、結核、マラリアの革新的な新薬の研究開発、また、いつ起こるか予見できない次のパン
感染症対策に係る医薬品研究開発等支援事業拠出金（ＧＨＩ デミックに供え、新興再興感染症（NEED）の医薬品の研究開発がいち早く行われるよう、NEEDの基盤技術研
Ｔ及びＵＮＤＰへの拠出を通じた医薬品の研究開発及び供給 究開発を支援する。また、国連開発計画（UNDP）への拠出を通じて、途上国における薬事行政能力の強化、薬支援）事制度の調査、調達・供給網の整備構築、安全性に関するモニター等、ＵＮＤＰによる医薬品の供給を支援する。
【実施主体】GHIT及びUNDP（国際機関等への拠出）

28

財務省

財務本省及び財務局におけるテレワーク環境整備等

29

財務省

書面又はe-Taxにより提出した所得税の確定申告書等について、パソコン・スマートフォンからマイナンバー
閲覧サービスにおける申告書イメージのメッセージボックス
カードとe-Taxソフト（WEB版、SP版）を使って、PDFファイルを取得できるシステムの開発を実施する。
等への格納に係るシステム開発経費【実施主体】国新型コロナウイルス感染症の影響下における公認会計士試験の円滑な実施のため、新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針等に基づく感染防止策（受験者の配席間隔の確保に伴う試験室・試験官の追加、試験場
入場時の検温等）を実施。
【実施主体】国

財務省

e-Tax申請（SP版）に係るシステム開発等経費

納税者との面接による直接的な接触を不要とするe-Taxには、スマートフォンにより申請可能な猶予関係手続が存在していなかったことから、猶予関係手続について、スマートフォンからの申請・届出を可能とする開発を実施する。
【実施主体】国31

財務省

特定給付金等の給付に必要な口座名簿情報の提供等に必
要なシステム開発経費

令和３年に「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が成立し、希望者は、所得税還付申告時の還付金受取口座を公金受取口座として登録することが可能になったところ、口座などの情報をデジタル庁へ連携するための開発を実施する。併せて、所得税、消費税（個人のみ）の還付金の受取に、登録済みの公金受取口座を利用可能にするための開発を実施する。
【実施主体】国32

財務省

テレワーク及びモバイル機器の拡充に係る経費

セキュリティを確保したモバイル端末を配備し、あらゆる場所からのデータ・アクセスを可能とすることで、調査・徴収の高度化・効率化を図る。また、モバイル端末は在宅でも利用可能であるため、災害等発生時も行政サービスを維持、さらに国税庁職員の働き方改革を推進する。
【実施主体】国

預貯金等照会のオンライン実施に係る業務委託費

国税局や税務署から金融機関に対して、対象者に係る預貯金の取引状況等に関する照会を行う際、人手作業で作成した照会文書を出力した上で、複数の機関に郵送しているところ、行政機関側の照会業務・金融機関側の回答業務の省力化・迅速化を図るために、デジタル化に対応できる金融機関に対しては、オンラインによる照会を実施する。
【実施主体】国マイナポータル連携の拡大に係るシステム開発経費

所得税の確定申告、年末調整手続などの税務手続について、税務署やオフィスに行かず自宅等からの手続を推進するため、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力を可能とするための仕組み（マイナポータル連携）を構築したところ、連携対象となるデータを拡大するための開発を実施する。
【実施主体】国デジタル・フォレンジックの更なる充実に係る経費

新型コロナウイルス感染症の感染状況や今後の「新たな日常」を踏まえると、デジタル取引が一層進んでいくことが想定され、デジタル技術は日進月歩しているところ、このような技術を悪用した偽りその他不正の行為により、故意に税を免れた納税者等の刑事責任を追及し、適正・公平な課税を確保するとともに経済の中立性を保つため、より先端的かつ高度なノウハウの蓄積を図る。
【実施主体】国

30

33

34

35

財務省

財務省

財務省

83

所管府省庁等
36

37

38

39

事業名

事業の概要

リモートワーク環境の拡大

国税庁職員のテレワーク環境を整備し、新型コロナウイルス感染症を含む緊急事態下における業務継続を可能とするとともに、税務調査等の効率化による納税者の負担軽減等を図るため、国税庁におけるリモートワーク
環境を拡大する。また、緊急時等に対応するため官用スマートフォンの配備を拡充する。
【実施主体】国税務手続等のデジタル改革の推進

税務手続がオンラインで簡単・便利に行えるサービスを提供するとともに、税務署窓口の業務等の非対面化を推進することにより、ウィズコロナの下、国民が安全・安心に税務手続を行えるようにするため、国税電子申告・
納税システム（e-Tax）等の利便性を向上させるとともに、税務署窓口の業務の非対面化を進めるための環境を整備する。
【実施主体】国文部科学省

幼稚園の感染症対策支援

幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）において、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するために必要な経費、保健衛生用品（消耗品・備品）の購入に必要な経費に対して支援する（令和２年度補正予算第３号から令和４年度補正予算第２号まで措置）。
【実施主体】都道府県【対象施設等】幼稚園【補助率】国1／２ 都道府県等1／２

文部科学省

学習保障に必要な人的体制の強化（義務教育費国庫負担金）

義務教育費国庫負担法等に基づき、都道府県や指定都市が負担する教職員給与費について、国がその３分の１を負担するもの。
【実施主体】都道府県又は指定都市【対象施設等】小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部及び中学部）【補助率】国1／3 都道府県等2／3

財務省

財務省

＜学校施設環境改善交付金＞
障害者がスポーツに取り組める地域スポーツ施設の整備等の促進に向けて、全国の都道府県・市区町村が所有する体育・スポーツ施設を対象に社会体育施設の新改築、空調設備等の環境整備を行う。
【実施主体】都道府県及び市町村（特別区を含む。）【対象施設等】体育・スポーツ施設を対象に社会体育施設の新改築、空調設備等【対象となる経費】本工事費、附帯工事費等【補助率】1／3
40

文部科学省

ウィズコロナ下での障害者がスポーツに取り組める環境の
整備

41

文部科学省

専門家を活用した学校における感染症対策研修事業

文部科学省

臨時の長期休業に伴う学校給食事業者と学校設置者とのキャンセル料等の契約関係等の諸課題への対応としての調査研究の実施及び新型コロナウイルス感染症の特徴も踏まえた学校給食の衛生管理の在り方に関する
感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研
調査・指導の徹底等を図る。
究等【実施主体】民間団体等【委託額】500万円／団体

42＜障害者スポーツ実施環境の構築支援＞
都道府県・政令市障害者スポーツ協会、都道府県・市区町村、障害者スポーツ中央競技団体等を対象にスポー
ツ施設等に対する障害者スポーツ用具（※）の整備・導入及び障害者に対するスポーツの機会の創出に係る事業の支援を行う。
※スポーツ用車椅子などの個人が使用する用具のほか、ネット・仮設床材等の競技の実施に必要なものなど【実施主体】公益財団法人日本パラスポーツ協会【対象者】都道府県・政令市障害者スポーツ協会、都道府県・市区町村、障害者スポーツ中央競技団体等【対象となる経費】スポーツ施設等における障害者スポーツ用具の整備・導入に必要な経費【補助率】定額
感染症対策専門家を講師とした学校関係者向けのオンライン研修会を実施し、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や最新の知見等を普及・啓発することにより、学校における感染症対策の充実を図る。
【実施主体】民間団体等【委託額】11百万円

84

所管府省庁等

事業名

事業の概要

生活衛生関係営業者への資金繰り支援（令和元年度）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを強力に支援するため、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（低利・無担保融資）の融資制度等の創設を行い、株式会社日本政策金融公庫においてこれらの貸付を実施するための必要な費用について出資を行う。
【実施主体】株式会社日本政策金融公庫

厚生労働省

生活衛生関係営業者への資金繰り支援（令和２年度以降）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少など業況悪化や既存貸付の債務返済に苦しんでいる生活衛生関係営業者の資金繰りを強力に支援するため、既存の融資制度の期間延長や拡充、「新型コロナウイルス
資本性劣後ローン」の創設を行い、株式会社日本政策金融公庫においてこれらの貸付や借換えを実施するための必要な費用について出資を行う。
【実施主体】株式会社日本政策金融公庫

厚生労働省

生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化

生きることの包括的支援として、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える国民に対して、民間団体が行っているＳＮＳを活用した相談及び都道府県等が行っている電話相談等の支援体制を拡充する。
【実施主体】 民間団体、都道府県、市町村【補助率】１／２、２／３、１０／１０【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える方

厚生労働省

住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、求職活動要件を緩和するとともに、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給する。
【実施主体】都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補助率】３／４【対象者】①又は②の者①離職廃業後２年以内の者②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある者【支給金額】家賃額（ただし、生活保護制度の住宅扶助基準額が上限）

厚生労働省

自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援として、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リ
スクを抱える国民に対して、民間団体が行っているＳＮＳを活用した相談及び都道府県等が行っている電話相談等の支援体制を拡充するとともに、リモートワークなど在宅での相談体制や、相談ブースの隔離等の相談環
自殺リスクの高まりに対応するためのSNS相談事業等の拡境の整備等に向けた支援を行う。
充【実施主体】民間団体、都道府県、市町村【補助率】１／２、２／３、１０／１０【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクを抱える方

48

厚生労働省

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援
介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、①多床室の個室化に要する改修※（令和2年度)高齢者施設の感染拡大防止のためのゾーニ 費、②簡易陰圧装置の設置に要する費用、③感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に要する費用をング環境等の整備、（令和３年度）介護施設等の家族面会室 支援する。
における新型コロナウイルス感染症対策のための整備経費 【補助対象】入所系の介護施設・事業所
支援を含む【補助率】定額補助

49

厚生労働省

介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援

43

44

45

46

47

厚生労働省

高齢者施設等において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進する施設及び設備等の整備の推進により、感染防止体制の強化を図る。
【補助対象】入所系の介護施設・事業所【補助率】定額補助85

所管府省庁等

50

51

52

53

事業名

事業の概要

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村に対する医療扶助費の一部について負担を行う。
新型コロナウイルス感染症対策に係る後期高齢者医療給付【実施主体】都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村
費負担金等に必要な経費【対象となる経費】医療扶助費【補助率】国：３／4、実施主体：1／4

厚生労働省

後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費

新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部を負担する経費及び調整交付金を交付する経費並びに全国健康保険協会
等に対する療養給付費等の一部について補助を行う。
【実施主体】全国健康保険協会、都道府県、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合【対象となる経費】医療給付費【補助率】全国健康保険協会：164／1,000、市町村国保：32／100及び9／100、後期高齢者医療：3／12
及び１／12 等

後期高齢者医療給付費負担金等に必要な経費

新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村に対する医療扶助費の一部について負担を行う。
【実施主体】都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村【対象となる経費】医療扶助費【補助率】国：３／4、実施主体：1／4

小児診療への支援（診療報酬上の特例的な対応）

新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村に対する医療扶助費の一部について負担を行う。
【実施主体】都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村【対象となる経費】医療扶助費【補助率】国：３／4、実施主体：1／4
新型コロナウイルス感染症について、診療報酬上の特例的な評価を行うことに伴い、都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村に対する医療扶助費の一部について負担を行う。
【実施主体】都道府県、市（特別区を含む。）、福祉事務所を設置する町村【対象となる経費】医療扶助費【補助率】国：３／4、実施主体：1／4

厚生労働省

厚生労働省

54

厚生労働省

回復患者への支援（診療報酬上の特例的な対応）

55

厚生労働省

新型コロナウイルスに感染した入院患者の医療費を公費負担する。
新型コロナウイルス感染症対策に係る感染症医療費負担金【実施主体】都道府県、政令市及び特別区に必要な経費【補助割合】国３／４、都道府県、政令市及び特別区１／４

56

厚生労働省

感染症患者を発見するための行政検査の経費について負担する。
新型コロナウイルス感染症対策に係る検査設備の導入支援【実施主体】都道府県、政令市及び特別区等に必要な経費【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２

57

厚生労働省

人工呼吸器の確保

国内に保有されている人工呼吸器の保守・保管費用を国で支弁することにより、人工呼吸器のメーカー在庫を確保する。
【実施主体】国58

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症患者等への支援及び新型コロナ
ウイルス感染症患者の入院医療費の支援

感染症患者の入院医療費の一部を負担する。
【実施主体】都道府県、政令市及び特別区【補助割合】国３／４、都道府県、政令市及び特別区１／４

59

厚生労働省

検査体制の確保

地方衛生研究所等における検査費や保険適用されたPCR検査の自己負担分費用及び健康調査に係る経費など新型コロナウイルス感染症の発生動向調査等に要する経費について補助を行う。
【実施主体】都道府県、保健所設置市及び特別区【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２86

所管府省庁等

事業名

事業の概要

地域外来・検査センターの設置とＰＣＲ・抗原検査の実施

感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の行政検査の実施や、行政検査を集中的に実施する地域外来・検査センターの設置、検査研修等に係る経費を負担する。
【実施主体】都道府県、政令市及び特別区【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２

新型コロナウイルスに係る情報提供等事業

新型コロナウイルス感染症に係る情報を国民等に分かりやすく提供するとともに、国内だけでなく、海外に向けて積極的に情報発信を行う。また、世界の主要な国々の政府機関等が発表している情報について、速やかに収集・分析等を行う。
【実施主体】国

厚生労働省

寄り添い型相談支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により増大する相談需要に対応するため、「寄り添い型相談支援事業(よりそいホットライン)」において、様々な悩みに対する電話等による相談支援に加え、SNSにより悩みに応じた支援機関等の情報を提供するシステムを構築し、より効果的・効率的な相談対応を行う。
【実施主体】民間団体【補助率】定額補助

63

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の第５波は収束に向かったものの、第６波やその社会に与える影響については未だ予断を許す状況にはなく、また、ウィズコロナにおける新たな厚生労働行政における政策課題も含め、感染拡新型コロナウイルス感染症の再流行への対応及びその他緊 大防止に向けた諸課題に対する研究や、その他、流行状況の変化により緊急的に発生する諸課題に対する研急的に必要な調査等に対する研究事業
究を迅速に実施する必要がある。
【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助

64

厚生労働省

感染症予防事業費等負担金

感染症法に基づき、都道府県等が行う感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な事業や、感染症の検査や発生の状況・動向原因を明らかにするための調査等を実施するための経費の一部を負担する。
【実施主体】都道府県、政令市及び特別区【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２

65

厚生労働省

感染症入院医療費負担金

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県等が負担した感染症患者の入院医療に要する経費の一部を負担する。
【実施主体】都道府県、政令市及び特別区【補助割合】国１／２、都道府県、政令市及び特別区１／２

66

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策情報提供等事業

新型コロナウイルスに係る情報を国民等にわかりやすく提供するとともに、国内だけでなく、海外に向けて積極的に情報発信を行う。また、世界の主要な国々の政府機関等が発表している情報について、速やかに収集・分析等を行う。
【実施主体】国

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事
業所等のサービス提供体制確保事業

要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービス継続が求められること等から、新型コロ
ナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、現場環境の復旧・改善を支援するとともに、平時から緊急時に備えた応援派遣体制を構築する。
【補助対象】都道府県【補助率】２／３

厚生労働省

公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要なウィズコロナの下での感染症危機管理体制強化のための有感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
効な治療薬等に関する研究開発【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助

60

61

62

67

68

厚生労働省

厚生労働省

87

所管府省庁等

事業名

事業の概要

厚生労働省

新興・再興感染症及び予防接種政策推進計画事業において、With コロナ時代に向けた新たな段階に対応する政策に資する研究を推進するとともに、次の感染症危機に備えるために戦略的な取組を推進するべく公衆衛ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の生危機体制に係る政策研究について抜本的強化を行う。
感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助

70

厚生労働省

国民の社会経済活動を支えるため、日々刻々と変わる感染状況を踏まえつつ、ウィズコロナ・ポストコロナへの
ウィズコロナ・ポストコロナ等を踏まえた国民の社会経済活 対応等、保健・医療・福祉面の充実に関する諸課題や、経済安全保障等の安全・安心な国民生活を脅かす可能動を支えるための諸対応及びその他緊急的な調査等に対す 性のある突発的な課題等、社会的要請の強い諸課題に対する研究を行う。
る研究事業【実施主体】研究者/民間事業者等【補助割合】定額補助

71

厚生労働省

新型コロナウイルス禍において、保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、診療報酬の改定内容、過去の指導事
新型コロナウイルス感染症の感染対策等を踏まえた予防的・ 例等についてe-ラーニング形式で集団指導を実施するためのシステムを構築する。
教育的指導の実施に向けたE-ラーニングシステムの導入【実施主体】地方厚生（支）局【対象者・対象施設等】保険医、保険医療機関 等

厚生労働省

次世代育成支援対策施設整備交付金は児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図ることを目的とする交付金である。
同交付金において、大規模修繕等の対象事業に感染症対策のための改修が加えられた。
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等【対象者】都道府県、指定都市、中核市、市区町村【対象施設等】児童福祉施設等【対象となる経費】感染症対策のための改修費用（非接触型の蛇口の整備等）【補助割合】国１／２等

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72

児童福祉施設等における感染拡大防止対策に係る支援①令和元年１０月１日の消費税率引上げ後、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合に、消費者に還元されるポイント等の費用を補助する。
【対象者】キャッシュレス発行事業者 等【補助率】個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％

73

経済産業省

キャッシュレス・消費者還元事業②中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に補助を行う。
【対象者】キャッシュレス加盟店支援事業者、キャッシュレス加盟店管理事業者 等【補助率】２／３③中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（３．２５％以下）の補助を、事業期間中行う。
【対象者】キャッシュレス加盟店支援事業者、キャッシュレス加盟店管理事業者 等【補助率】１／３

74

経済産業省

独立行政法人中小企業基盤整備機構一般勘定運営費交付金

中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が新型コロナ
ウイルス感染症対策も含めた中小企業・小規模事業者への支援として、①中小企業の事業承継・事業引継ぎを総合的に支援、②専門家派遣、人材育成、支援機関の強化等、中小企業の生産性向上のための取組を実施、③
中小企業の成長・発展のために新事業展開、販路開拓、海外展開等の取組を支援。イノベーションや地域経済の活性化のための起業・創業・成長を支援、④経営環境の変化への対応の円滑化中小企業の防災・減災対策、事業再生等を支援する。
【実施主体】独立行政法人中小企業基盤整備機構

88

所管府省庁等
75

76

経済産業省

経済産業省

事業名
消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（JLOD）

事業の概要
転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を措置し、また消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査を実施することなど
により、転嫁拒否等の違反行為等の情報収集及び調査を実施する。
①海外需要を獲得するためには、海外作品と伍する大規模なコンテンツ製作に資するビジネスモデルを浸透させるとともに、海外市場に挑戦するクリエイターを後押しする必要がある。あわせて、日本の強みであるデジタ
ル技術をコンテンツ分野に導入し、日本発のコンテンツを生み出す土壌を耕していくことが重要である。こうした現状を踏まえ、ウィズコロナを見据えた産業構造の強靱化・重層化の支援を行う。
【対象者】民間企業等【補助率】ビジネスモデル革新枠：１／２
収益基盤強化枠：１／２、１／３、１／４②緊急事態措置区域等において、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークの内容に関連する海外向け動画配信の実施によって、日本発コンテンツのプロモーションを行うコンテンツ関連事業者を支援する。
【対象者】民間企業等【補助率】キャンセル費用が2,500万円以下の場合：１０／１０
キャンセル費用が2,500万円以上の場合：１／２

77

経済産業省

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（JLOX）

ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライゼー
ション・プロモーション支援をする。
【対象者】民間企業等【補助率】１／２
新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の危機的な状況下にあっても安定的な事業継続が必要となる一般
廃棄物の処理作業について、実態を調査分析することで、作業員の負荷軽減や安全性に資する取組を検討し、自治体・作業員向けの研修プログラムの作成・普及等を通じて、強靱で持続可能な廃棄物処理体制を構築していく。
【請負先】民間事業者・団体
化学物質ばく露や生活環境が子どもの健康に与える影響を明らかにするため、約10万組の親子を対象として平成22年度から実施している大規模かつ長期にわたるコホート調査であり、子どもの健康状態とその環境等の調査を行う。

78

環境省

感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援業務79

環境省

国立環境研究所運営費
うち、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調
査）89

【特別会計】所管府省庁等

80

81

内閣本府等

内閣本府等

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用について財政支援を行う。
【実施主体】市区町村、市区町村が認めた者【交付対象】放課後児童健全育成事業、ファミリー･サポート･センター事業【対象となる経費】①新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後
小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の対応にかか児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用、②市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大る財政支援【一般会計から受入】防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業させた場合等、市区町村が保護者へ返却する日割り利用料、③小学校の臨時休業等に伴い、ファミリー･サポート･センター事業を利用した場合の利用料について、減免を行った場合に生じる費用【補助割合】国：１／３【補助基準額】補助対象によって補助基準額は異なる

地域子ども・子育て支援事業におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援等【一部一般会計から受入】

地域子ども・子育て支援事業を行う事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）のほか、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費及び、感染症対策のための簡易な改修にかかる経費について補助を行う。
【実施主体】市区町村、市区町村が認めた者【交付対象】(1)放課後児童健全育成事業、(2)利用者支援事業、(3)延長保育事業、(4)子育て短期支援事業、(5)乳児家
庭全戸訪問事業、(6)養育支援訪問事業、(7)地域子育て支援拠点事業、(8)一時預かり事業、(9)病児保育事
業、(10)ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）【対象となる経費】①職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費、研修受講）、②マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等、③感染症対策のための改修(トイレ、非接触型の蛇口の設置等)(簡易なものを対象：補助基準額100万円)【補助割合】国：１／３【補助基準額】①～②の合計は以下のとおり。
（１）1支援の単位当たり
利用定員19人以下300千円以内
利用定員20人以上59人以下400千円以内
利用定員60人以上500千円以内（３）１か所当たり※事業を実施する保育所等の利用定員
利用定員19人以下150千円以内、利用定員20人以上59人以下200千円以内、利用定員60人以上250千
円以内（２）、（４）～（10）１か所等当たり300千円以内※（5)(6)(10)は１市区町村当たり、その他事業は１か所当たり。
③１か所等当たり1,000千円以内

90所管府省庁等

82

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84

85

事業名

事業の概要

内閣本府等

地域子ども・子育て支援事業を行う事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。また、感染症対策のための簡易な改修にかかる経費について補助を行う。
【実施主体】市区町村、市区町村が認めた者【交付対象】(1)放課後児童健全育成事業、(2)延長保育事業、(3)利用者支援事業、(4)子育て短期支援事業、(5)乳児家庭全戸訪問事業、(6)養育支援訪問事業、(7)地域子育て支援拠点事業、(8)一時預かり事業、(9)
病児保育事業、(10)ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）【対象となる経費】①新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、②感染症対策のための改修(トイレ、非接触型
新型コロナウイルス感染症に係る地域子ども・子育て支援事 の蛇口の設置等)(簡易なものを対象：補助基準額100万円)
業継続支援事業【一般会計から受入】【補助割合】国：１／３【補助基準額】①は以下のとおり。
(1)放課後児童健全育成事業 利用定員19人以下 １支援の単位当たり300千円以内 利用定員20人以上59
人以下 １支援の単位当たり400千円以内 利用定員60人以上 １支援の単位当たり500千円以内(2)延長保育事業※事業を実施する保育所等の利用定員
利用定員19人以下１か所当たり150千円以内
利用定員20人以上59人以下１か所当たり200千円以内
利用定員60人以上 １か所当たり250千円以内(1)・(2)以外の事業１か所等（※）当たり300千円以内（※）（5),(6),(10)の事業は１市区町村当たり、その他事業は１か所当たり。
②感染症対策のための改修 １か所等当たり1,000千円以内

内閣本府等

新型コロナウイルス感染症の対応として、市区町村からの要請に基づき保育所等を休園等した場合に保育料の日割り減免をおこなうこととしているが、それに伴う子どものための教育・保育給付交付金の増分についての財政措置を行う。
臨時休園等に伴う保育料減免に係る財政支援【一部一般会 【対象者】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市町村の要請・同意を受けて登園しなかった保護者が計から受入】
利用する私立保育所等【実施主体】市町村（臨時休園等を実施した市町村に限る。）【補助割合】国１／２、都道府県１／４、市町村１／４※子ども・子育て拠出金を一部充当

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライ
トオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する。
【支給対象】①テレワークを新規で導入する中小企業事業主、または②テレワークを継続して活用する中小企業
事業主（過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能。）。
【支給額】対象経費の合計額×補助率（成果目標※１の達成状況により異なる。※２）※１：「Ａ.評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる」、「Ｂ.評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする」※２：※１のＡ、Ｂを全て達成した場合の補助率＝３／４（1人当たりの上限額40万円、１企業当たりの上限額
300万円）、※１の目標が未達成の場合の補助率＝１／２（1人当たりの上限額20万円、１企業当たりの上限額
400万円）

テレワーク相談センター事業

テレワーク導入時等の労務管理上の問題解決を図るため、テレワーク相談センター（以下「相談センター」という。）を設置し、その利用者に対して無償による相談、訪問コンサルティング、時間外労働等改善助成金（テレワークコース） についての相談業務等を実施する。
①テレワーク相談員による窓口相談、電話相談等の対応、②企業に対する労務管理の訪問コンサルティング、③時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の相談対応及び申請書類受付等業務、④ウェブサイト及びテレ
ワーク総合ポータルサイトの運営

厚生労働省

91

所管府省庁等

86

厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

事業名

事業の概要
テレワーク導入時等の労務管理上の問題解決を図るため、テレワーク相談センター（以下「相談センター」という。）を設置し、その利用者に対して無償による相談、訪問コンサルティング、時間外労働等改善助成金（テレワークコース） についての相談業務等を実施する。
テレワーク相談センター事業①テレワーク相談員による窓口相談、電話相談等の対応、②企業に対する労務管理の訪問コンサルティング、③時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の相談対応及び申請書類受付等業務、④ウェブサイト及びテレ
ワーク総合ポータルサイトの運営増加する外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理状況の確認、改善のための助言・援助等を行う体制を整備する。
外国人材に対する適正な雇用管理等に関する体制整備等【実施主体】国【対象者】外国人を雇用する事業主
離職を余儀なくされた外国人求職者等の早期再就職に向けた相談支援等を実施するため、職業相談員を増員
し、専門相談員による職業相談や、外国人求職者の希望や経験等を踏まえた求人情報の提供など、個々の求職
外国人の就職促進のための総合的支援の推進者の状況に応じたきめ細やかな対応を行う。
【実施主体】国【対象者】外国人求職者等雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、通訳員の増員や多言語音声翻訳機器の追加配付等を行い、多言語の情報発信体制を整備する。また、来所が困難な外国人求職者に係る多言語相談対応のため、ハ外国人に対する就職支援の多言語対応等の推進
ローワーク・コールセンターの機能を拡充する。
【実施主体】国【対象者】外国人求職者等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてシフトが減少した方や休業を余儀なくされている方等が働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度（月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度）の特例措置を実施する。
雇用の維持（雇用保険を受給できない求職者を対象とする【実施主体】都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等））（一部一般会【対象者】雇用保険を受給できない者で、再就職等を希望し、支援を受けようとする者。
計から受入）
特例措置として、対象者に「働きながらスキルアップを目指す者」を追加。
【給付額】職業訓練受講給付金：職業訓練受講手当（月10万円）＋通所手当及び寄宿手当（ともに所定の額）。
特例措置として、給付金の支給要件（本人収入要件、世帯収入要件、出席要件）を緩和。
早期再就職の意欲が高い雇用保険受給資格者等に対して、ハローワークにおいて担当者制による就職支援を実施し、早期再就職を図る。
再就職支援プログラム事業【実施主体】公共職業安定所【対象者】雇用保険受給者等
ハローワーク職員の電話応対業務を軽減し、窓口業務に集中できる環境を整備して窓口の混雑緩和を図ることで、行政サービスの質を向上させるため、ハローワークへの多様な電話での問合せ等に一元的に対応するハ
ハローワークコールセンター運営費
ローワークコールセンターを民間に委託し設置・運営する。
【実施主体】国（民間委託）【対象者】ハローワーク利用者
労働市場の需給調整機能の強化を図るため、ハローワークに専門職員を配置し、事業者に対する求人充足サー
ビス及び訪問による求人条件緩和の助言等を積極的に展開する。また、新型コロナウイルス感染症の影響によ
求人確保・求人者指導援助推進費
り、離職を余儀なくされた子育て中の女性等の求職者のニーズに合った求人の開拓を実施する。
【実施主体】公共職業安定所【対象者】求人者等
ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、求人開拓等それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援する。
就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施【実施主体】公共職業安定所【対象者】就職氷河期世代の求職者等

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所管府省庁等

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厚生労働省

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厚生労働省

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厚生労働省

事業名

事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する（雇用調整助
成金）。
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（一般会計から繰
【実施主体】国入（一部））【対象者】雇用保険適用事業主【助成率】最大10／10【助成額】日額上限：最大15,000円
新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取消しや入職時期の繰下げにあった新規学卒者等のための特別相
新卒応援ハローワーク等における内定取消者に対する特別 談窓口を、全国56か所の新卒応援ハローワークに設置する。
相談窓口【実施主体】国(新卒応援ハローワーク）【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取消しや入職時期の繰下げにあった新規学卒者等
失業給付について、新型コロナウイルス感染症の影響による求職活動の長期化等に対応するため、給付日数を最大60日延長する措置を講ずるとともに、感染防止等の理由により離職した者の所定給付日数を倒産、解雇等により離職した者と同じとする特例措置を実施する。
失業等給付費の確保【実施主体】国【対象者】緊急事態措置実施期間中及びその前後に離職し一定の要件を満たす者、感染防止等の理由により離
職した者

93

資料２ 新型コロナウイルス感染症関連支援策の概要（予算措置を伴うものを除く）
所管府省庁等支援策の概要1

人事院

職員若しくはその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合又は小学校等の臨時休業その他の事情により子の世話を行う必要がある場合等で勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、常勤職員、非常勤職員とも、いわゆる出勤困難休暇（有給）の対象となる旨を各府省に対して通知。
（「新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて（通知）」令和２年３月１日職職―104職員福祉局長通知）

2

人事院

3

人事院

4

人事院

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人事院

6

人事院

7

人事院

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人事院

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人事院

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人事院

11

人事院

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人事院

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人事院

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内閣府

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内閣府

16

内閣府

新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて公務職場でとるべき対応策等を各府省に対して周知。
（「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（通知）」令和２年４月６日職職―151職員福祉課長通知等）
職員の健康確保の観点から、新型コロナウイルス感染症に罹患した者に対する人事院規則10―４（職員の保健及び安全保持）に基づく就業禁止の決定について、手続の簡素化を可能とすることを各府省に対して周知。
（「新型コロナウイルスに感染した職員に対する指導区分の決定及び事後措置に係る手続について（通知）」令和２年３月４日職職―108職員福祉課長通知）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、採用時等の健康診断及び定期の健康診断について、予定していた時期に実施することが適当でないと判断する場合は、延期しても差し支えない旨を各府省に対して周知。
（「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた人事院規則１０―４に基づく健康診断の実施等に係る対応について（通知）」令和２年４月15日職職―154職員福祉課長通知）
新型コロナウイルス感染症については公務災害及び通勤災害の対象であり適切に認定を行うこと、認定が困難である場合には人事院に相談することについて、各実施機関に対して通知。
（「新型コロナウイルス感染症に係る公務災害及び通勤災害の認定について（通知）」令和２年３月31日職補―147補償課長通知）
新型コロナウイルスに係る公務災害及び通勤災害について、補償事務主任者から実施機関への速やかな報告及び実施機関による速やかな認定を行うこと、認定が困難な場合等には幅広く人事院に相談することについて、各実施機関に対して周知。
（「新型コロナウイルス感染症に係る人事院規則１６ー０（職員の災害補償）第２０条の規定による報告等について（通知）」令和２年６月５日職補―175補償課長通知）
妊娠中の女子職員が健康診査等に基づき新型コロナウイルス感染症にかかるおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして医師等による指導を受けて請求した場合に、在宅勤務を命じる等の措置も人事院規則10―7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）第６条第１項に規定する「業務軽減」に含まれることを各府省に対して周知。
（「新型コロナウイルス感染症に関する妊娠中の女子職員の業務軽減等の取扱いについて（通知）」令和２年５月７日職職―162職員福祉課長通知）①新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合と②接種により副反応が発生し療養する必要がある場合について、①、②のいずれの場合においても、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときに勤務しないことを承認することができるように措置。
（令和３年５月27日人事院指令14―２等）
新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合において、職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、公務の運営に支
障のない範囲内において、勤務しないことを承認することができるよう措置。
（令和２年５月29日人事院指令14―１）
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、時差通勤を行う範囲の拡大のため、官執勤務職員について、休憩時間を午前11時30分から午後１時30分までの時間帯に置くこと及びその前後の最大連続勤務時間数を６時間とすることについて、人事院の承認があったものとして取り扱って差し支えないことを各府省に対して通知。
(「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第６条第２項の規定により勤務時間を割り振る場合の休憩時間の特例について」（令和２年２月２５日職職―９６人事院事務総長通知）)職員が新型コロナウイルス感染症対策のための措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう措置。
（人事院規則９―129―６による改正前の人事院規則９―129第７条（令和２年３月18日人事院規則９―129―３により措置（同年１月27日から遡及適用））
新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況を把握するために行われる抗体検査を受ける場合の勤務しない期間については、昇給区分を決定する上での「勤務していない日数」
として取り扱わないことができるよう措置。
（「給実甲第326号の一部改正について（通知）」令和２年６月17日給実甲第1274号 人事院事務総長通知）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける場合及び接種により副反応が発生し療養する必要がある場合の勤務しない期間については、昇給区分を決定する上での「勤務していない日数」として取り扱わないことができるよう措置。
（「給実甲第326号の一部改正について（通知）」令和３年５月27日給実甲第1286号 人事院事務総長通知）
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援する取組等に対する企業からの寄附に対応するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用する新型コロナウイル
ス感染症対応事業を含む地域再生計画について、通常の地域再生計画認定申請期間にかかわらず臨時的に認定申請の受付を実施。
（地域再生法第5条第1項、地域再生基本方針４ ３）①）
社員総会・評議会・理事会の開催について、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催することで、行政庁として、その状況を斟酌して対応することとし、また、議決権の代理行使やWeb会議等での開催等について周知を行った。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」（令和２年５月18日）
行政庁への書類の提出について、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告などの書
類の行政庁への提出が遅れる場合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応することとした。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」（令和２年５月18日）

94

所管府省庁等

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内閣府

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内閣府

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内閣府

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内閣府

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内閣府

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消費者庁
農林水産省
厚生労働省

23

消費者庁

24
25

農林水産省
消費者庁
厚生労働省
経済産業省
消費者庁
財務省

26

金融庁

27

金融庁

28

金融庁

29

金融庁

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復興庁

31

こども家庭庁32

こども家庭庁

33

こども家庭庁支援策の概要公益法人の実施する公益目的事業の収支相償について、今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応することとした。
※もとより「収支相償」とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しているものである。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」（令和２年５月18日）
公益法人が、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合、既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済むことを周知し、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要であるが、事業開始後の合理的な期間内に提出があれば、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応することとした。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」（令和２年５月18日）
公益法人が自ら行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の対象とされたことについて周知を行った。
「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う公益社団法人又は公益財団法人が募集する寄附金に係る税制上の優遇措置について」（令和２年６月30日）
例年どおりの社員総会の開催や事業報告書等の期限内の提出が困難なNPO法人について、社員総会の持ち回り決議やＷＥＢ等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出遅延の場合における弾力的な運用が可能な旨の事務連絡を所轄庁あてに発出。
（「新型コロナウイルスの影響に伴う特定非営利活動法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いについて」令和２年３月５日事務連絡）
新型コロナウイルスの感染拡大による、休眠預金等活用制度が対象とする活動分野における支援ニーズの増大を踏まえ、助成事業において、通常の支援枠に加えて、新型コロナウイル
ス対応のための緊急支援枠を設定。
（「2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和２年２月18日内閣総理大臣決定、令和２年５月21日一部改正）、「2021年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和３年２月25日内閣総理大臣決定）、「2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和４年２月24日内閣総理大臣決定）、「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和５年２月27日内閣総理大臣決定））
世界的な感染拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受けた食品表示基準の弾力的運用。
（食品表示法第４条第１項 食品表示基準）
感染症の拡大を受けた製造所等及び製造所固有記号の表示の運用。
（食品表示法第4条第1項 食品表示基準第3条）
世界的な感染拡大が国内外の食料品のサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしつつあることを受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用。
（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティ法）第8条）
マスク及びアルコール消毒製品の転売規制。
（国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 令和二年三月十五日政令第四十二号）（国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令 令和二年五月二十六日政令第百七十三号）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業や監査法人が決算業務や監査業務のために十分な時間を確保できるよう、金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）のうち令和２年４月20日から同年９月29日までに提出期限が到来するものについて、その提出期限を一律に延長。
（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 令和２年４月17日内閣府令第37号）
その後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、期限までに提出できない場合には、金融商品取引法上の措置として、財務局長等の承認により、上記開示書類の提出期限を延長することができる旨を緊急事態宣言発令の都度周知（令和３年１月、４月、７月）。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援等、金融機関に各種要請し、金融庁及び財務局において、金融機関の対応状況をモニタリング。
（「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について（要請）」（令和２年２月７日付金監督第251号）他）
金融機能強化法に基づく金融機関に対する資本参加について、新型コロナウイルス感染症等に関する特例の創設。
（金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律 令和2年6月19日法律第59号）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関等から当局に対する報告・届出等の提出期限について柔軟に対応。
厚生労働省や都道府県等と協力し、避難元市町村から東日本大震災による避難者に対して「住所地外接種届出済証」を発行することで、住民票所在地以外の市区町村でワクチン接種を受けることができるようにした。
保育士がコロナ罹患及び濃厚接触者なった際の保育所運営に関して、人員、設置基準を柔軟に取り扱うよう弾力化。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条）
窓口混雑による感染拡大防止のため、保育所を利用している児童の健康診断の実施時期延長。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第12条）
保育所に勤務する調理師が、コロナの影響により出勤できなくなった際に、給食提供の代替手段として弁当持参も可とするよう弾力化。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条）

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所管府省庁等

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こども家庭庁

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こども家庭庁36

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こども家庭庁38

こども家庭庁

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こども家庭庁40

こども家庭庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

49

警察庁

50

警察庁

支援策の概要
給食に使用する生鮮食品の仕入れ日の緩和。
（「社会福祉施設における衛生管理について（平成９年３月31日付け社援施第65号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・老人保健福祉局老人福祉計
画課長・児童家庭局企画課長連名通知）」等に関するＱ＆Ａについて（令和２年４月27日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室・厚生労働省子ども家庭局保育課・厚生労
働省子ども家庭局家庭福祉課・厚生労働省子ども家庭局母子保健課・厚生労働省社会・援護局保護課・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企
画課・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・厚生労働省老健局高齢者支援課・厚生労働省老健局振興課・厚生労働省老健局老人保健課連盟事務連絡 ））代替保育の財政支援の特例（一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型））。
（「代替保育の財政支援の特例（一時預かり事業（新型コロナウイルス感染症特例型））について）」（令和４年２月８日付内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）・文部科学省初等中等教育局幼児教育課・厚生労働省子ども家庭局保育課連盟事務連絡））
認可外の居宅訪問型保育事業に従事する者（保育士又は看護師資格を有する者を除く）に対する指導監督基準について、新型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない理由により研修の修了が困難な場合、研修を修了したものとみなせるよう弾力化。
（「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(平成13年３月29日付雇児発第177号厚生労働省子ども家庭局長通知)）
企業主導型保育施設において、児童育成協会の要請等に基づき臨時休園等をしている場合、臨時休園等している期間においても保育の実施が行われているものとして、運営費・施設利用給付費を算出する取扱いとする。
（「新型コロナウイルス感染症により企業主導型保育施設を臨時休園等した場合の運営費等の取扱いについて」(令和２年２月28日付内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当 ）事務連絡）
新型コロナウイルス感染症により、企業主導型保育施設において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなった場合、人員等の基準の適用について、利用
児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で配慮するよう弾力化。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う企業主導型保育施設の人員基準等の取扱いについて」(令和２年２月28日付内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当 ）事務連絡）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設の臨時休園等を実施し、事業実施者が利用料減免を行っている場合、利用料の減額分について助成対象とする取扱いとする。
（「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」等(令和２年５月12日付内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）事務連絡)
病児保育施設の加算単価の適用に当たって、市町村において、新型コロナウイルス感染症の状況や利用ニーズ、確保されている提供体制等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなすこととして差し支えないよう弾力化。
（「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和２年度）」（令和２年７月10日付内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）・厚生労働省子ども家庭局保育課連盟事務連絡））
新型コロナ患者に係る行方不明事案について、保健所長は規則に規定する届出人の要件には該当しないことから、規則第30条に基づく警察署長の措置により保健所長から行方不明
届を受理。
（行方不明者発見活動に関する規則第30条）
感染拡大防止のため、遊技機の変更に係る承認申請のための実地調査の省略・簡素化。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第10項において準用する同法第９条第１項及び第２項）
感染拡大の影響により改正後の基準に係る遊技機への入替が困難となっていること及び遊技機の入替作業に伴う感染拡大防止を図る必要があることから、改正前の基準に係る遊技機に関する経過措置期間の延長。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年国家公安委員会規則第９号）の一
部改正）
感染拡大防止のため、検定及び認定の有効期間が満了する遊技機の撤去の猶予。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第20条第１項）
風俗営業等の営業所に見通しを妨げず撤去が容易なアクリル板を設置する場合の届出等を要しない扱い。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第９条第１項及び第３項、法第31条の23で準用する場合を含む。）
感染拡大防止のため、猟銃等又はクロスボウの許可に係る有効期間延長及び弾力運用。
（銃砲刀剣類所持等取締法第５条の２第３項第２号・第５条の２第３項第３号・第８条第１項第１号、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第16条・第34条）
予防接種において使用されるワクチン等の移送用車両について、用務の公益性及び緊急性を踏まえ、駐車規制の対象から除外したり、移送先の施設付近の道路上における駐車を許可したりするなど、対応の柔軟化。
（道路交通法（昭和35年法律第105号）第４条第２項、第45条第１項ただし書）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するため、道路管理者による道路占用許可の特例措置を活用した沿道飲食店等の路上利用に係る道路使用許可について手続を簡素化。
（道路交通法第77条）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場へ住民を運送するために、地方公共団体又は地方公共団体が委託した事業者が運行するシャトルバス等について、乗合自動車の停留所等を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から10メートル以内の道路の部分に停車及び駐車することができることとした。
（道路交通法第44条第２項の改正 令和４年法律第32号）
窓口混雑による感染拡大防止等のため、運転免許証の有効期間等の延長。
（道路交通法第92条の２第１項）

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所管府省庁等
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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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警察庁

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

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総務省

支援策の概要新型コロナウイルス感染症の影響により、運転免許を失効させた者について、通常の更新と同様の条件（手数料・区分）での再取得を可能とするよう措置。
（道路交通法施行令第33条の６の２第６号）
自動車教習所における教習期間の延長。
（道路交通法施行規則第33条第５項第１号ラ）
卒業証明書（１年間）や修了証明書（３か月）の有効期間の延長。
（道路交通法第97条の２第２項）
仮運転免許（６か月）の有効期間の延長。
（道路交通法第87条第６項）
指定自動車教習所職員講習の実施時期の延長。
（道路交通法施行規則第38条第９項第１号）
感染拡大の影響により一部の独立行政法人において決算業務に遅延が生じたことを踏まえ、一部の独立行政法人の令和２年度における納付金の納付等の期限を延長。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための独立行政法人の納付金の納付等に係る手続に関する期限の臨時特例に関する政令（令和２年政令第211号）第２条及び第３条)
新型コロナウイルス感染症のまん延防止に資するため、行政手続法（平成５年法律第88号）第15条等に定める聴聞手続について、原則対面で行う運用としていたところ、ウェブ会議シ
ステム等を用いてオンラインで実施することが可能であることとしてその旨を事務連絡の発出をもって周知した。
（「オンラインによる聴聞の実施について」（令和３年５月10日付け総務省行政管理局行政手続室事務連絡））
生活支援制度や相談窓口に関する情報発信。
（47都道府県の総務省行政相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度や相談窓口をまとめたガイドブック（支援措置の窓口リスト）を作成し、ホームページや行政相談委員等を通じて国民や地方公共団体等に情報提供するなど、国民に向けて生活支援情報の提供を行った。また、行政相談に寄せられた相談については、内容に応じて、適宜、関係機関に照会・相談して対応する等、迅速な問題解決を図るとともに、政府の新型コロナウイルス感染症対策の推進に資するべく、担当府省への情報提供も実施した。）
感染拡大防止等のために、統計調査計画の変更等の必要が生じた場合における承認等の手続に関する弾力的運用。
（統計法第11条、第21条）
NHKにおいて、「持続化給付金」の給付決定を受けた中小事業者等について、受信料の免除の申請があった場合に、２か月間分の受信料を免除する特例措置を実施。
（「日本放送協会放送受信料免除基準」の変更の認可 令和２年５月８日）
NHKにおいて、令和２年４月から令和５年９月までの受信料については、支払を延滞しても、その延滞期間にかかわらず、延滞利息が発生しないこととする特例措置を実施。
（「日本放送協会放送受信規約」の変更の認可 令和２年５月８日（その後、５回にわたり支払猶予期間の延長を認可））
新型コロナウイルス感染症の患者等の投票機会の確保のため、特定の要件を満たす者の郵便等投票について定める「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」（議員立法）が、令和３年６月１８日に公布（同月２３日施行）。
（特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律 令和３年法律第82号）
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況において期日前投票を行うことができることについて、公職選挙法の解釈明確化。
（公職選挙法第４８条の２第１項６号）
宿泊療養施設の所在地を非公表としている場合等における、宿泊療養施設に設けられた期日前投票所の告示事項に係る公職選挙法の弾力的運用。
（公職選挙法第48条の２第６項において準用する同法第41条第１項）
イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税及び地方税について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納税を猶予する特例を設けた。
（地方税法附則第59条第１項、同法施行令附則第36条、同法施行規則附則第27条）
資本金１億円超10億円以下の企業の令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を可能とした。
(地方税法施行令等の一部を改正する政令 令和3年3月31日政令第107号）(地方税法施行規則の一部を改正する省令 令和3年総務省令第70号）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を２分の１又はゼロとした。この措置による固定資産税及び都市計画税の減収額については、全額国費で補塡した。
（地方税法附則第63条、附則第65条～第71条）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を２年延長する。今回の拡充・延長による固定資産税の減収額については、全額国費で補塡する。
（令和３年地方税法改正法による改正前の地方税法附則第64条、附則第65条～第71条）
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。
（地方税法附則第60条）
自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期限を６月延長し、令和３年３月31日までに取得したものを対象とする。この措置による自動車税及び軽自動車税の減収額については、全額国費で補塡する。
（地方税法附則第12条の２の10、同法附則第29条の８の２、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第２条）
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。
（地方税法附則第61条）

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所管府省庁等支援策の概要新型コロナウイルス感染症の影響による耐震改修の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、期限内に入居したのと同様の不動産取得税の特例措置を受けられるよう、適用要72
総務省
件を弾力化する。
（地方税法附則第62条）
感染症防止のため消防設備士講習等の受講が難しい場合や講習の開催が延期された場合等について、違反点数の計上に関して適切に対処するよう通知した。
73
消防庁（消防法第13条の23及び同第17条の10、消防法施行規則第33条の17、危険物の規制に関する規則第58条の14、「消防法令上の各種免状の取扱いに係る運用について（通知）」（令和２年２月25日付け消防予第49号・消防危第43号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、特定都道府県知事が消防法に準拠して定める臨時の医療施設について、施設整備の緊急性に鑑み、防火管理体制の強化その他の措置が講じられれば、一定の消防用設備等を追加的に設置する必要はない旨を通知した。
74
消防庁（消防法第17条、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条第３項に規定する、臨時の医療施設に係る消防用設備等の基準の考え方及び臨時の医療施設の開設に当たっての留意事項について」（令和２年４月７日付け消防予第92号）)
新型コロナウイルス感染症の影響により、消防法に基づく防火管理者、防災管理者の選任、消防用設備等の設置その他各種点検報告・届出等を実施することが困難な場合が想定され75消防庁ることから、その運用について弾力的に対応するよう通知した。
（「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令の運用について」（令和２年４月13日付け消防予第101号））
防火対象物点検及び防火対象物点検特例認定に係る期間の弾力的な運用を示すとともに、その後、消防法施行規則を改正し、新型インフルエンザ等その他の事由の影響により、当該期間ごとに点検等を行うことが困難であるときにおける期間の延長に係る規定を定めた。
76
消防庁（消防法第８条の２の２（同法第36条において準用する場合を含む。）、消防法第８条の２の３（同法第36条において準用する場合を含む。）、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令の運用について」（令和２年４月13日付け消防予第101号）、令和２年12月25日総務省令第123号）
消防法令の定める様式を改正し押印を不要としたほか、各地方公共団体の火災予防条例等の定める様式において押印を求めているものについても、同様に取り扱うことが適当であることを通知。また、これらの手続は押印が不要であることから、電子メール等による受付が適当であることを周知した。
77
消防庁（令和２年12月25日総務省令第123号、令和２年12月25日消防庁告示第18号、令和２年12月25日消防庁告示第19号、令和２年12月25日消防庁告示第20号、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について（通知）」（令和２年５月15日付け消防予第124号・消防危第129号）、「新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた消防関係手続における押印の省略について（通知）」（令和２年５月29日付け消防予第142号・消防危第144号））
消防設備点検資格者再講習等の受講期間の再延長に係る規定を定めた。
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消防庁（令和２年10月１日消防庁告示第12号、令和２年10月１日消防庁告示第13号、令和２年10月１日消防庁告示第14号）
医療施設やワクチン接種会場における消防用設備等の取扱いや用途の取扱いについて、弾力的な運用を通知した。
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消防庁（消防法第17条、消防法施行令別表第一、「新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いに係る執務資料の送付について（通知）」（令和２年12月28日付け消防予第422号））
防火対象物にかかる各種点検について、緊急事態宣言がなされたことにより消防法令に定める点検等の期間ごとに行うことが困難であることから当該期間を延長した。
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消防庁（消防法施行規則第４条の２の４及び第31条の６、令和３年１月22日消防庁告示第３号）
感染拡大の影響による消毒用アルコールの需要増加に伴い、アルコール類を収納する容器等の特例を告示に追加。
（危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示 第６８の２の３、第６８の３）
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消防庁
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第70号）
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第321号）
感染拡大の影響による消毒用アルコールの増産等に関する消防法令の適用については、弾力的な運用を行うよう通知。
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消防庁（消防法第９条の４、消防法第10条）
・アルコールの増産等に係る消防法令の弾力的運用について（情報提供）（令和２年５月１日事務連絡）
タンクコンテナ等における仮貯蔵の承認を繰り返す場合の要件に、感染症の影響など申請者の責によらないものを追加。
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消防庁（消防法第１０条）
・「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について（通知）」の改正について（令和４年12月13日付け消防危第275号）
感染拡大の影響により、危険物取扱者等が危険物施設の点検を実施できない場合等に対応するため、危険物施設の法定点検時期の弾力化。
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消防庁（消防法第14条の３の２、危険物の規制に関する規則第62条の４第１項、第62条の５の２第２項、第62条の５の３第２項及び第62条の５の４第２項）
危険物施設における検査等については、弾力的な運用を行うよう通知。
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消防庁（消防法第14条の３、消防法第14条の３の２、危険物の規制に関する政令第８条の４第２項、危険物の規制に関する規則第62条の５、第62条の５の２）・新型コロナウイルスの感染拡大防止等に対応した危険物施設における検査等の運用について（令和２年４月３日付け消防危第92号）
出国命令を受けた者について、出国便の運休等に伴う出国期限の延長。
（入管法第２４条の３）
86 出入国在留管理庁（「新型コロナウイルス感染症に関連した出国便の運休等に伴う出国命令手続中の者及び出国命令を受けている者に関する措置について（通知）」令和２年３月２７日入管庁審第４４３号審判課長・警備課長通知）
出国命令を受けた者について、出国便の運休等に伴う住居等の変更。
87 出入国在留管理庁 （入管法第２４条の３）（「出国命令書の交付を受けた者から住居等の変更の申出があったときの措置について（通知）」令和２年７月１５日入管庁審第７４５号審判課長通知）
送還等が困難な一定の非正規在留外国人について、在留特別許可により出国が可能となるときまで正規在留化。
88 出入国在留管理庁（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う送還等困難者である非正規在留外国人の取扱いについて（通達）」令和２年１２月７日入管庁審第１９１９号長官通達）98

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支援策の概要新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえ、仮放免の条件を柔軟に運用。
（「緊急事態宣言の発令に伴う被仮放免者の出頭に係る取扱いについて」令和２年４月７日警備課補佐官事務連絡）（「緊急事態宣言の発令に伴う被仮放免者の出頭に係る取扱いについて」令和２年４月１３日入管庁警第６１号警備課長事務連絡）（「緊急事態宣言の発令に伴う被仮放免者の出頭に係る取扱いについて（追加）」令和２年４月１６日入管庁警第６６号警備課長事務連絡）（「現下の新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえた仮放免に運用について（指示）」令和２年４月２７日入管庁警第７５号長官指示）（「緊急事態宣言の解除後の被仮放免者の出頭に係る取扱いについて」令和２年６月１日警備課補佐官事務連絡）（「現下の状況を踏まえた被仮放免者の出頭に係る取扱いについて」令和３年１月７日警備課補佐官事務連絡）
窓口混雑による新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在留諸申請の受付期間及び審査結果の受領期間の延長を行ったほか、郵送による在留カードの交付を実施。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在留諸申請における取扱いについて（通知）」令和２年４月２日付け入管庁管第１５８４号出入国管理課長・在留管理課長通知）（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在留関係処分に係る出頭期限の延長について（通知）」令和２年４月２７日付け入管庁管第１８３６号在留管理課長通知）（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う郵送による在留カードの交付について（通知）」令和２年４月６日付け入管庁管第１６０４号在留管理課長通知）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により本邦への入国時期が遅れている外国人について、入国手続に必要となる在留資格認定証明書の有効期間を延長。
（「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて（通知）」令和２年３月９日付け入管庁管第１１９２号出入国管理課長・在留管理課長通知）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により再入国許可の有効期限内に入国できなかった外国人に対し、本邦での在留継続のための措置（申請手続の簡素化等）を実施。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う在留諸申請における取扱いについて（通知）」令和２年４月２日付け入管庁管第１５８４号出入国管理課長・在留管理課長通知）
新型コロナウイルス感染症の影響により本国への帰国が困難な外国人について、帰国ができるまでの間、「特定活動」等の在留資格を付与。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う帰国困難者に係る在留諸申請の取扱いについて（通知）」令和２年５月１９日付け入管庁管第２０５８号在留管理課長通知）
日本語教育機関が新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため行ったオンライン授業を教育課程の一部とみなすことを可能としたほか、本邦への入国・再入国ができない生徒に対して全ての教育課程をオンライン授業で行うことを認めた。
（「日本語教育機関におけるオンライン授業の取扱いについて（通知）」令和４年７月２５日入管庁管第２６５５号在留管理課長通知）
日本語教育機関留学生のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、進学又は就職に支障が生じる場合、当初の課程終期から最長１年に限り、進学時期又は就職時期まで在留期間を更新。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた日本語教育機関留学生の在留期間の更新について」令和２年１１月５日付け在留管理課補佐官事務連絡）
日本語教育機関の告示基準の運用に関し、定期報告や定員管理、各種変更届出等において、猶予措置を設けるなどの柔軟な対応。
（「日本語教育機関の告示基準に基づく報告について（依頼）」令和２年４月２１日付け在留管理課補佐官事務連絡）
技能実習法施行規則第１０条第２項第３号ト（２）に定める一時帰国が困難である第３号技能実習生の在留期間更新許可申請に係る柔軟な対応。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により技能実習法施行規則第１０条第２項第３号ト（２）に定める一時帰国が困難である第３号技能実習生の在留期間更新許可申請に係る取扱いについて（通知）」（令和２年１０月７日付出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長通知））
入国制限に伴って技能実習生が予定どおり入国できない場合等に、技能実習生が入国前後に受講する必要がある講習の期間等の要件を緩和する特例措置。
（「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年法務省・厚生労働省令第２号）等）
技能実習責任者等に受講が義務づけられている講習について、感染拡大の影響により延期・縮小等された場合に運用上受講を猶予する特例措置。
（「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、技能実習責任者等の養成講習の受講に係る取扱いについて」（令和２年３月４日付出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長・厚生労働省参事官（海外人材育成担当）事務連絡））厚生労働省
感染対策に資することも踏まえ、繊維・衣服関係の職種の技能実習生がマスク等医療用資材の製造に従事することを運用上認める特例措置。
出入国在留管理庁
監理団体の許可更新時の財産的基礎要件について、感染拡大の影響により債務超過となった場合でも、許可条件を付すことで更新を許可する特例措置。
厚生労働省（｢監理団体の許可有効期間の更新時における財産的基礎要件の確認方法に係る取扱いについて｣（令和４年５月２７日付出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長・厚生労働省
出入国在留管理庁
参事官（海外人材育成担当）通知））
厚生労働省
優良な実習実施者及び優良な監理団体の基準である、過去の技能等の修得に係る実績について、入国制限により技能実習生の受入れができなかった年度を勘案する特例措置。
出入国在留管理庁 （「技能実習制度運用要領」（令和６年４月１１日一部改正））
ハーグ条約案件における面会交流支援機関のオンライン利用の柔軟化。感染拡大下でも安心・安全な親子の交流が行われるよう、利用者が外務省の費用負担のもと面会交流支援機関
外務省を利用する場合に、対面での面会交流に対する費用負担分を、インターネット等を利用した面会交流に対する費用負担分へと振り替えることが可能な運用へ変更。
感染症の拡大等の緊急事態を受けた現地政府による行動制限措置等のため在外公館に出向くことができない者等を対象とし、ビデオ通話、郵便及びEメールを用いた在外選挙人登
外務省録申請の特例措置。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の期間が確定申告期間と重なること等を踏まえ、令和元年・２年分の所得税等の確定申告期限を一律１か月延長したほか、新型コロ
財務省
ナウイルス感染症の影響により申告等ができない方には、申請により納税者の個々の事情に応じて期限延長を実施。
（国税通則法第11条、国税通則法第３条第２項及び第３項）
飲食店が在庫酒類の持ち帰り用販売により資金確保ができるよう、迅速かつ簡素な手続で付与する期限付酒類小売業免許を新設。
財務省（酒税法第９条第２項）「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫している状況を改善するため、厚生労働省の代替品に関する事務連絡を受け、「高濃度エタノール製品」に該当する酒類の製造免許手続を簡素
財務省
化・迅速化。
（酒税法第７条第１項、第11条第２項、第44条第１項、酒税法施行令第12条、第51条第１項、酒税法施行規則第７条）

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支援策の概要「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫している状況を改善するため、厚生労働省の代替品に関する事務連絡を受け、一定の要件を満たした「高濃度エタノール製品」を酒税法上の不可飲処置が施されたものとして承認（酒税を課さない）。
（酒税法第50条第１項第６号）
感染症拡大防止のため、酒類業組合等における理事会の開催について定款で定めるところにより、理事の出席によらず、書面又は電磁的方法による出席を可能とする取扱いの変更
酒類業組合等における理事会の決議事項について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、可決したものとみなし決議を省略する旨定款で定めることができる取扱いの変更。
（令和３年３月通達改正）（法令解釈通達 第８編 第１章 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第26条第１項関係）
酒類業組合の総会・理事会の開催時期について、感染症等により定款で定める期限内に開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期限内に理事会及び総会を開催すれば足りることとする弾力的運用。
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第34条）
酒類販売管理研修開催の中止等により、前回の研修受講から三年を超過（定期研修の受講期間超過）することとなる受講予定者等については、研修再開後の研修を受講することにより期間内に受講したものと取り扱う弾力的運用。
（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の９、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則第11条の18）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う酒類における食品表示法に基づく食品表示基準等の弾力的運用。
（食品表示法第４条第１項、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第８条、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の５）
新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が困難である納税者に納税の猶予又は換価の猶予を適用する場合、原則として担保不要で猶予期間を１年間としたほか、添付書類を省略可として聴き取りで対応するなど、柔軟に運用。
（国税通則法第46条第１項及び第２項、国税徴収法第151条第１項、第151条の２第１項）
感染拡大の影響により、国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限延長の希望があった場合、無利子・無担保で履行延期を可能とする措置を実施。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令 令和２年５月20日政令第172号）
救援物資等を優先して通関するとともに救援物資等に係る免税の適用に必要な書類を簡素化。
（関税法第７条、第67条、関税定率法施行令第20条第１項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第13条第２項）
利便の良い税関官署での輸出入申告の対応。
（関税法第67条の２、第67条の３、第67条の19）
輸出入申告の審査の際に原本を書面により提出又は提示する必要があるものに係る弾力的な対応。
（関税法第68条）
通関業者による通関業務について、在宅勤務等での実施のための手続を簡素化。
（通関業法基本通達等の一部改正について（令和3年6月16日財関第453号））
令和２年に発出された新型コロナウイルス感染症等の影響を特定災害として指定する告示に基づき、この影響により行うことが困難であった申請・納付等に関する期限の延長や税関関係手数料の軽減・免除等に対応。
（関税法第２条の３、第102条の２）
新型コロナウイルス感染拡大に起因して、各国にて締約国原産地証明書等の発給が休止されるなどの状況を鑑み、締約国原産地証明書等の提出猶予の期限の弾力的運用。
（関税法施行令第61条第1項第2号イ(1)、同号ハ及び関税暫定措置法施行令第27条第１項）
感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により納税者の事業等に係る収入に相当の減少があった場合、納税を猶予する特例を措置した。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条 令和２年４月30日法律第25号）
次に掲げる一定の給付金について、所得税を非課税とする措置及びその給付を受ける権利の国税の滞納処分による差押えを禁止する措置を講じた。
①新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置の影響に鑑み、家計への支援の観点から給付される給付金②新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置による児童の属する世帯への経済的な影響の緩和の観点から給付される給付金（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第４条 令和２年４月30日法律第25号）
政府の自粛要請を踏まえて中止等となった文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合には、当該放棄した金額について、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする措置を講じた。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第５条 令和２年４月30日法律第25号）
住宅ローン控除について、①令和２年末までに入居できなかった場合でも、一定の要件の下、令和２年中に入居した場合と同様に控除期間を１３年として適用可能とする措置、②取得
後に増改築等を行った中古住宅について、その取得の日から入居までに６ヵ月超の期間が経過していた場合でも、一定の要件の下、控除を適用可能とする措置を講じた。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条 令和２年４月30日法律第25号）
青色欠損金の繰戻し還付制度について、資本金１億円超10億円以下の法人も適用を受けることができる措置を講じた。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第７条 令和２年４月30日法律第25号）
感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業者の一定期間における収入が著しく減少した場合に、消費税の課税選択に係る適用の変更を課税期間開始後でも可能とす
る特例を措置した。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第１０条 令和２年４月30日法律第25号）
公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税について令和７年３月31日まで非課税とする措置を講じた。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条 令和２年４月30日法律第25号）

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支援策の概要新型コロナウイルス感染症に関連する寄附金について、新型コロナウイルス感染症に関連するボランティア団体等向け寄附金等を指定寄附金とする措置を講じた。
（法人税法第37条、令和２年財務省告示第152号）（寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する告示 令和２年６月19日財務省告示第152号）
新型コロナウイルスに関する遺伝子組換え実験を行う場合の拡散防止措置の大臣確認手続きについて、優先して迅速に処理。
（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 第13条1項）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の取得に当たって必要な介護等体験の実施が困難な場合に、介護等に関する大学の授業科目や講習の受講等の代替措置によって、対面での介護等体験の実施を免除することを可能とする特例制度。
（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第２項、同項により読み替えられた同令第３条第１項に基づく文部科学大臣決定）
新型コロナウイルス感染症の影響により、大学等が教育実習の科目の授業を実施できないことで、大学等に在学する学生等が教育実習の科目の単位を修得できない場合に、課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもって教育実習の単位に替えることを可能とする特例制度。
（教育職員免許法施行規則附則第39項）
新型コロナウイルス感染症の影響により、免許法認定講習又は免許法認定公開講座の全部又は一部を対面による講習として実施することが困難と認められる場合に、対面による講習に相当する教育効果を有すると講習開設者において認めるものについて、遠隔で実施することを可能とする特例制度（※令和６年度以降は恒久的措置とした。）。
新型コロナウイルス感染症の影響により医療関係職種等の学校養成所等において実習施設の確保が困難となった場合等に対応するため、実習施設の変更等にかかる運用の弾力化（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和２年６月１日付文部科学省高等教育局ほか連名事務連絡） ほか）
学校の臨時休業等の影響により年度内に指導内容終えることが難しい状況に対応するための、次年度以降を見通した教育課程を編成できる特例。
（令和２年 文部科学省告示第104号、第105号）
厚生年金基金について、受給権者から期限までに現況届の提出がなかったとしても年金給付の支払を差止めないこととする。
（「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給権者から現況届の提出がない場合に年金の差止めを行わないことについて」（令和２年３月９日付け事務連絡））
厚生年金基金及び国民年金基金の掛金の猶予及び年金等の裁定請求における添付書類等の簡略化。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う厚生年金基金及び国民年金基金の掛金の猶予等に係る対応について」（令和２年３月13日年企発0313第２号））
厚生年金基金の特例解散時の基金徴収金の納付期限の延長及び納付計画の変更。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）に関する対応について」（令和２年３月25日年管管発0325第１号、年企発0325第２号）ほか）
確定給付企業年金・厚生年金基金・国民年金基金に係る、実地監査の見合わせ。
（「令和２年度における確定給付企業年金、厚生年金基金及び国民年金基金に対する実地指導監査の実施の見合わせについて」（令和２年４月３日付け事務連絡）ほか）
確定給付企業年金に係る、障害給付金等に係る障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長。
（「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害給付金等に係る障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長について」（令和２年４月23日付け事務連絡）ほか）
厚生年金基金に係る、掛金等の滞納処分の停止。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う厚生年金基金における滞納処分の取扱いについて」（令和２年４月14日年企発0414第３号））
国民年金保険料の免除等を受けた者の再加入における国民年金基金掛金の従前額の適用。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う国民年金基金に係る対応について」（令和２年４月24日年企発0424第４号）ほか）
厚生年金基金に係る、給与の額の届出の取扱いの特例。
（「令和２年度における給与の額の届出の取扱いについて」（令和２年６月３日年企発0603第１号））
休業に伴い報酬が急減した者についての厚生年金基金の標準給与の保険者算定の特例。
（「新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての厚生年金基金の標準給与の保険者算定の特例について」（令和２年６月25日年企発0625第１号）
ほか）
企業年金制度における書面で提出する届出等の押印及び署名の取扱いの特例。
（「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの企業年金制度における書面で提出する届出等の押印及び署名の取扱いについて」（令和２年９月11日年企発0911第３号））
感染症の影響により、令和２年２月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで減少した国民年金第１号被保険者について、国民年金保険料の全部もしくは一部を免除または猶予。
(国民年金法施行規則77条の７第４号)(令和2年4月23日年管管発0423第4,5,6号 厚生労働省年金局事業管理課長通知)
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業所の厚生年金保険料等の納付を猶予。
厚生年金保険法第89条(国税通則法第４６条第１項準用)(令和2年3月12日年管管発0312第3号 厚生労働省年金局事業管課長通知)
感染拡大防止のため、不急の医療機関受診による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、障害基礎年金、障害厚生年金等の障害状態確認届の提出期限を延長。
(厚生年金保険法施行規則第51条の4、国民年金法施行規則第36条の4、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第7条の3)(「新型コロナウイルス感染症
及びそのまん延防止のための措置に伴う国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者または年金受給者が診断書を提出すべき日を延長する件の告示について(通知)」令和2年4月28日年管発0428第1号 厚生労働省年金局事業管理課長通知)

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厚生労働省

支援策の概要感染症のまん延防止のための措置の影響を鑑み、現況届等を日本年金機構に提出しなければならない受給権者等や郵便が停止・遅延されている国・地域に居住する受給権者、障害基礎年金、障害厚生年金等の障害状態確認届の提出ができない方について、現況届等の提出がなかった方の年金の支払一時差止猶予。
(厚生年金保険法78条、国民年金法第73条、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第15条、年金生活者支援給付金の支給に関する法律第８条・第14条・第19条・第24条)(「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給権者等から届書等の提出がない場合に年金の差止めを行わないことについて」令和2年3月6日厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡)
介護サービス事業所について、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等の臨時的な取扱い。
（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連
絡）ほか）
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱い。
（「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月18日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）ほか）
障害福祉サービス等事業所について、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等の臨時的な取扱い。
（「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月17日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）ほか）
感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を緩和するため、労働保険料等の猶予制度の特例。
（労働保険徴収法第30条、国税通則法第46条）
感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を緩和するため、労働保険料等の納期限等の延長（年度更新期間延長）。
（令和２年厚生労働省告示第207号）
感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を緩和するため、労働保険事務組合に対する報奨金の交付要件の算定基準となる日の延長。
（令和２年厚生労働省告示第208号）
男女雇用機会均等法に基づく事業主の母性健康管理措置における新型コロナウイルス感染症に関する措置。
（「「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部改正について（通知）」（令和２年５月７日基発0507第５号厚生労働省労働基準局長通知、令和２年５月７日雇均発0507第14号厚生労働省雇用環境・均等局長通知））
求職者支援制度における実績要件及び付加奨励金に係る雇用保険適用就職率の算定期間の延長（特例措置）。
（令和２年７月７日厚生労働省令第百三十七号）
求職者支援制度における訓練実施実績要件の緩和（特例措置）、介護分野及び障害福祉分野の認定職業訓練訓練に係る奨励金の単価上乗せ（特例措置）、オンラインによる訓練を実施可能とする措置。
（令和３年２月12日厚生労働省令第三十一号）
求職者支援制度における訓練期間及び訓練時間の要件緩和（特例措置）。
（令和３年２月25日厚生労働省令第四十一号）
求職者支援制度における訓練期間及び訓練時間の要件緩和、及び介護分野等の訓練の奨励金の上乗せに係る特例措置の延長。
（令和４年３月31日厚生労働省令第六十一号）
公共職業訓練において、新型コロナウイルス感染症の状況及びＩＣＴの急速な発達と普及拡大の状況に鑑み、職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する全ての訓練課程の訓練の実施方法について、同時かつ双方向に行われる通信の方法に係る規定を加えたもの。
(令和２年５月29日付厚生労働省令第百十一号）
公共職業訓練において、新型コロナウイルス感染症の状況及びＩＣＴの急速な発達と普及拡大の状況に鑑み、職業能力開発促進法施行規則第９条に規定する全ての訓練課程の訓練の実施方法について、同時かつ双方向に行われる通信の方法に係る規定を加えたもの。
（令和２年５月29日付け職業訓練運用要領の一部改正について（開発0529第１号・２号））
公共職業訓練において、新型コロナウイルス感染症の影響下において、訓練コースの設定の柔軟化を図るため、実技においても通信の方法により行うことができる時限的な特例を設けたこと。
（令和３年２月25日付け職業訓練運用要領の一部改正について（開発0225第10号・11号））
公共職業訓練において、新型コロナウイルス感染症の影響下において、訓練コースの設定の柔軟化を図るため、実技においても通信の方法により行うことができる時限的な特例を令和５年３月31日まで延長したこと。
（令和４年３月31日付け職業訓練運用要領の一部改正について（開発0331第38号・39号））
公共職業訓練において、新型コロナウイルス感染症の影響下において、訓練コースの設定の柔軟化を図るため、実技においても通信の方法により行うことができる時限的な特例を令和６年３月31日まで延長したこと。
（令和５年３月10日付け職業訓練運用要領の一部改正について（開発0310第１号・２号））
公費負担医療の受給者証の使用期限を１年間延長。
（令和２年４月30日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」）
新型コロナの状況に鑑み、定められた期間に狂犬病の予防注射を受けさせることができず、当該事情が消滅した後速やかに受けさせた場合には、定められた期間に注射を受けさせた
ものとみなすもの。
（狂犬病予防法施行規則第11条第１項又は第２項）
感染症法に定める診査会の実施方法の簡素化。
（令和２年４月22日付け健感発0422第３号「新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について」）

102

所管府省庁等
168

厚生労働省

169

厚生労働省

170

厚生労働省

171

厚生労働省

172

厚生労働省

173

厚生労働省

174

厚生労働省

175

農林水産省

176

農林水産省

177

経済産業省

178

中小企業庁

179

中小企業庁

180

181
182

財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
厚生労働省
経済産業省
環境省
経済産業省

支援策の概要医療用抗原検査キットの薬局での販売を特例的に認めるもの。
（令和３年９月27日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」）
発生届出の届出事項の簡素化等。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第102号））
発生届出の対象の限定。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第116号））
新型コロナワクチンの全額国費による接種の実施。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第96号）による改正前の予防接種法（昭和23年法律第68号）附則第７条）
新型コロナウイルス感染症の影響によって規定の期間内に定期接種を受けられなかった方への特例。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応について」（令和２年３月19日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡））
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和４年厚生労働
省令165号）による改正前の予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号）附則第18条の２）並びに新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供及び接種証明書コンビニ交付の実施
感染症のまん延防止のための措置の影響を踏まえて、以下の措置を実施。
・障害者雇用納付金の納期限の猶予（障害者の雇用の促進等に関する法律第62条、国税通則法第46条）
・障害者雇用納付金の納期限の延長（令和２年厚生労働省告示第209号）
・障害者雇用調整金等の申請期限の延長（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第１３条等）
・障害者雇用状況報告の報告期限の延長（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の改正）
・障害者職業生活相談員の選任期限の延長（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の改正）
農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を引上げ。
（「農林漁業セーフティネット資金実施要綱の一部改正について」令和２年３月10日付け元経営第2906号農林水産事務次官依命通知）
資金の円滑な融通や既往債務の償還猶予等が適切に講じられるよう金融機関等に要請。
（「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の返済猶予等について（依頼）」令和２年２月７日付け元経営第2591号農林水産省経営局金融調整課長通知等）
感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、省エネ法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則 令和２年４月２８日 経済産業省令第４２号）
セーフティネット保証４号及び５号の認定において、売上高の比較要件を前年同期比だけでなく、コロナ前同期比と比較できるよう弾力的な運用見直し。
（特定中小企業者認定要領の一部を改正する要領 令和２年４月２７日 ４１企庁第５３号）
これまで事業実施により生産性や給与支給総額が向上することを求めていたが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、補助事業実施年度の生産性向上や賃上げは求めないこととするよう変更。

感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、化学物質排出把握管理促進法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和２年６月１２日 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号）

感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、化審法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令 令和２年６月１２日 厚生労働省、経済産業省、環境省令第二号）
感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、化審法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令 令和２年６月１２日 経済産業省令第五十七号）

103

183

所管府省庁等支援策の概要

内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、水銀法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（水銀含有再生資源の管理に関する命令の一部を改正する命令 令和2年6月12日 内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省、環境省、防衛省令第二号）

185
186

総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
中小企業庁
中小企業庁

187

国土交通省

188

国土交通省

189

国土交通省

190

国土交通省

191

国土交通省

192

国土交通省

193

国土交通省

194

国土交通省

195

国土交通省

196

国土交通省

197

国土交通省

198

国土交通省

199

国土交通省

184

感染拡大の影響により例年通り業務を行うことのできない事業者が、水銀法関係書類の作成に十分な時間を確保できるよう、書類の提出期限を延長。
（水銀等の貯蔵に関する省令の一部を改正する省令 令和2年6月12日 総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第一号）

感染拡大の影響により業況が悪化した小規模企業共済契約者を支援するため、無利子貸付の実施、貸付の延滞利子の免除、掛け金納付期限の延長等の特例措置を実施。
感染拡大の影響により業況が悪化した中小企業倒産防止共済契約者を支援するため、共済金の償還（返済）期日の繰下げ、一時貸付金の返済猶予等の特例措置を実施。
緊急物資等の物流の確保にやむを得ない場合における港湾運送事業法に基づく監査、行政処分・行政指導等の柔軟な運用。
（港湾運送事業法第16条第６項等）
感染拡大時における港湾運送事業事業者の事業継続のため、港湾運送事業報告の提出期限を延長。
（港湾運送事業報告規則第２条）
非常災害等の場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理の一部を代行できる制度について、法改正によりその事象の対象に世界的規模の感染症の流行を追加。
（港湾法第５５条の３の３）
新型コロナウイルス感染症に対し、港湾管理者等が港湾機能継続のための感染症対策指針（感染症BCP）を策定する際の参考となる感染症BCPガイドラインVer1.0をとりまとめ。
港湾における水際・防災対策等について、平時から関係者での情報を共有・連携、また、非常時には関係者が連携して即座に対処するため、各港湾において行政機関、有識者及び関係団体等が参画した「水際・防災対策連絡会議」を開催。
感染拡大防止措置の影響により建設業許可更新の申請に必要な書類の一部不足時でも、許可更新の申請を受領し、書類完備時に審査実施。
（建設業法第３条第３項）
感染拡大防止のため、規定書類の内容を確定させる手続き等が終了していないものの提出、事後的に内容確定したものを提出することを容認。
（建設業法第１１条第２項）
感染拡大防止措置の影響により経営事項審査の受審に必要な書類の作成が遅れる懸念から、該当の建設業者について受審期限を延長。
（建設業法施行規則の一部を改正する省令、令和２年国土交通省令第５２号）
外出自粛要請その他やむを得ない理由により期限までに道路占用料の納入が困難な占用者に対し、納入期限の延長措置を実施。
（道路法施行令第１９条の２第１項 指定区間内の国道に係る占用料の徴収方法）
飲食店等を支援するため、沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を実施。
（道路法第32条第１項 道路占有基準）
感染拡大に伴い、収入が減少し、やむを得ず公営住宅の家賃が払えない状況にある者に対する家賃減免の適用等の負担軽減措置及び公営住宅への入居に際しての保証人の取り扱いについて、特段の配慮を事業主体に要請。
（「新型コロナウイルス感染防止等に関連する公営住宅等入居者の家賃滞納等への対応について」（令和2年3月23日付け国土交通省住宅局住宅総合整備課事務連絡））
感染拡大の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者に対する目的外使用等による公営住宅の入居について、特段の配慮を事業主体に要請。
（「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い住宅を失った者の公営住宅への入居について」（令和2年4月7日付け国住備第10号））
緊急事態宣言を踏まえ、居住が不安定な者の居所を緊急に確保する必要がある場合に、公営住宅の目的外使用制度を活用するよう事業主体に要請。
（「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け居所を失った者への対応について」（令和2年4月15日付け国土交通省住宅局住宅総合整備課事務連絡））104

所管府省庁等
200

国土交通省

201

国土交通省

202

環境省

203

環境省

204

環境省

205

環境省

206

環境省

207

環境省

208

環境省

209

環境省

210

環境省

211

環境省

212

環境省

213

環境省

支援策の概要感染拡大の影響等に伴う離職等による収入減少により住まいに困窮する者を支援するため、公営住宅の空き住戸を生活困窮者一時生活支援事業や居住支援法人等による支援事業に活用する際の手続きを簡素化し、自立支援の推進を事業主体に要請。
（公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令及び要請通知）「住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用について」（令和3年3月25日付け国住備第639号）
感染拡大による人手不足が懸念されることから、鉄道施設の定期検査を延期することができる特別の事由にコロナウイルスの感染等により検査ができない場合を追加。
（施設及び車両の定期検査に関する告示）
公害健康被害の補償等に関する法律第8条第１項に係る認定の更新に必要な医学的検査等について、医療機関の状況等に応じて、その一部又は全部を省略することができることとした。
（「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた公害健康被害の補償等に関する法律に係る事務の取扱いについて」（令和3年5月7日付環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症についての緊急事態等を踏まえた公害健康被害の補償等に関する法律に係る事務の取扱いについて」（令和2年4月17日付環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課保健業務室事務連絡）
廃棄物処理施設の点検及び機能検査の頻度の緩和。
（「廃棄物処理施設の点検及び機能検査における防護服の使用節減の徹底等について（通知）」令和２年４月10日環循適発第2004102号・環循規発第2004101号環境省環境再生・
資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）
一般廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の創設。
（廃棄物処理法施行規則第２条第14号、第２条の３第10号）
産業廃棄物処理業の許可を要しない者に係る特例の創設。
（廃棄物処理法施行規則規則第９条第14号、第10条の３第10号、第10条の11第６号、第10条の15第４号）
産業廃棄物の保管容量の上限の拡大。
（廃棄物処理法施行規則第７条の８第１項第７号、第７条の８第３項）
各種の変更の届出の提出期限の延長。
（廃棄物処理法第７条の２第３項、第９条の８第８項、第９条の９第８項、第９条の10第６項）
定期検査の期間の延長。
（廃棄物処理法第８条の２の２第１項、第15条の２の２第１項）
年次報告等の期限の延長。
（廃棄物処理法第６条の12、第６条の24、第６条の24の16、第12条第９項、第12条の２第10項、第12条第10項、第12条の２第11項、第12条の３第７項）
産業廃棄物の保管の届出の弾力化。
（廃棄物処理法第12条第３項、第12条の２第３項）
産業廃棄物管理票の返送等の延長。
（廃棄物処理法第12条の３第３項、第４項若しくは第５項又は第12条の５第６項、第12条の５第３項又は第４項、）管理票が返送されなかった場合等に排出事業者等に義務が生じるまでの期間の延長。
（廃棄物処理法施行規則第８条の28第１号及び第２号、第8条の37第1号及び第2号）
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の弾力化。
（廃棄物処理法施行規則第９条の２第２項第４号及び第10条の４第２項第６号）

105