ディスクロージャー誌 2023

JA木曽の現況
令和４事業年度

この冊子は、JA 木曽の令和４事業年度の経営内容等を広くお知らせする資料です。
法律等に基づいて開示（利用者等への情報提供）すべき項目のすべてを掲載しております。

木曽農業協同組合

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当ＪＡは、農業協同組合法第54条の３に基づき、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡの令和4年度の事業概況について皆様にご理解いただくために、ディスクロージャー誌「ＪＡ木曽の現況」を作成致しましたので、参考にしていただければ幸いと存じます。
令和4年度は色々な面で「激動の年」と呼んでも過言ではない年となりました。３年目となったコロナ禍に加え、まったく想定外であったロシアの代表理事組合長ウクライナ侵攻、それに起因した急激な円安、物価高騰、農業資材・肥料・飼料
田屋 万芳の高騰等、組合員や地域住民の生活に及ぼす影響は非常に大きなものとなりました。
昨今、生産基盤の弱体化が進む中で、食料や資源の多くを海外からの輸入に依存している我が国は、食料の自給率が伸び悩み、食料安定供給のリスクが現実のものとなってまいりました。
JAグループの農政運動は、食料安全保障の強化を最重点事項として、農業生産基盤強化や価格転嫁の法制化など抜本的な見直しを訴えていく必要があると考えているところでございます。
令和4年度から始まった今次３ヵ年計画では、JA木曽長期ビジョン２０３０めざす姿とし、農業分野の「持続可能な木曽農業の実現」、くらしの分野の「木曽地方における組合員とJAの役割発揮」、JAの分野の「持続可能な経営基盤の確立」を基本目標として、不断の自己改革の実践に取り組んでいます。また、事業拠点の再構築計画の最終段階として11月には農業生活部の拠点を旧日義支所へ移転いたしました。
本年度の各事業報告と自己改革の実践報告につきましては本冊資料に記載されたとおりでございますので、ご確認いただきたいと存じます。
一方、農水省は昨年１月に適用された改正監督指針を踏まえて、自己改革行程表等の収集や県行政による総合ヒアリングを通じて指導・監督を行っています。併せて、早期警戒制度対応についても県行政による対話が進められているところであり、JA経営の基盤強化に向けた取り組みを一層進めていく必要があります。
ＪＡ木曽はそれぞれの事業活動を通じて組合員や地域住民の期待に応え、「食」と「農」を基軸として地域に貢献してまいります。
今後とも変わらぬご支援ご協力をお願いするとともに、皆様のご健勝を心より御祈念申し上げて挨拶といたします。

令和5年6月１

ＪＡ木曽の経営方針
ＪＡ木曽長期ビジョン 2030めざす姿「農業と協同の力で木曽の未来をささえます」
1.ＪＡ木曽の10年後めざす姿
ＪＡ木曽長期ビジョンは、2019-2021 3ヵ年計画において実施した事業拠点再構築計画というハード面改革の基、“その効果を最大限発揮するための経営管理、事業運営を改革することにより事業発展のための投資と組合員還元が行えるＪＡとなり負託に応えていく”というメッセージへステップアップさせてまいります。
更にその先の10年後のＪＡ木曽のめざす姿を、互いに助け合い協力し合う“協同の力”を発揮した事業・活動によって、木曽地域や農業が活性化している姿を描いていきます。
その達成に向けて3ヵ年計画における経営戦略・戦術を策定し遂行してまいります。

■

農業の分野

持続可能な木曽農業の実現

大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニーズに合った支援を実施し経営向上や生きがいづくり
で持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大をめざします。

■

くらしの分野 木曽地域における組合員とＪＡの役割発揮

総合事業を通じて組合員や多様な関係者とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざします。

■

ＪＡの分野

持続可能な経営基盤の確立

地域において農業協同組合として総合サービスを提供できる経営の健全性を確保し事業発展の投資と組合員還元が果たせる姿をめざします。

「10年後のめざす姿」の実現と「SDGs達成に向けた貢献」
協同組合の思想はSDGsとの親和性が高くSDGs達成に向けた貢献が盛り込まれていることから、SDGｓ達成に向けては、各事業・活動を通じて身近で可能な事柄から貢献していきます。

２. 次期3ヵ年で重点的に取り組むテーマ
ＪＡ木曽にとっての次期3ヵ年計画は「10年後のめざす姿」実現に向けて足元をしっかりと固め、成長するための基盤を盤石にする必要があります。
そこで、現状の組合員のニーズや事業・活動の課題に対応することにより農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、組合員との対話による事業活動を展開し経営基盤強化に取り組んでまいります。
2022年度～2024年度の基本目標を以下の通りに掲げテーマ別に施策を講じてまいります。

農業の分野
2022-2024 3ヵ年

基本目標 農業所得増大への挑戦

趣旨
１０年後も木曽の農業・産地を持続するために、大規模から小規模のあらゆる農家層へそれぞれのニーズに合った支援を実施し、経営向上や生きがいづくりで持続可能な農業や産地の維持、農業収入の増大をめざします。

２

「第1テーマ 販売力強化とコスト削減」
重点施策 ①販売チャネルの拡大
企業等との契約等地域内での販路、ネット販売等による地区外の販路を開拓していきます。
また、加工事業の強化により販売力を強化します。
重点施策 ②生産コストの低減
省力化資材や肥料農薬の共同購入、機械化の導入提案等、生産コストの低減につながる施策を実施します。

「第2テーマ 農業生産基盤の維持強化」
重点施策 ①安心して営農継続できる経営支援
個別訪問により、農業経営分析アドバイス、スムーズな経営継承の支援、ニーズに応じた農業労働力の支援等農業者の営農を支援します。
重点施策 ②農業の担い手確保と育成
担い手の高齢化と減少の歯止めをかけるための施策として新規専業就農者の確保支援と多様な担い手の増加をめざします。
重点施策 ③生産量の維持拡大
営農技術員の出向く体制により重点品目の生産量、産地の維持に取り組みます。また、行政とＪＡの補助事業を活用した振興品目の生産拡大をめざします。

くらしの分野2022-2024 3ヵ年 基本目標 総合事業と協同の力でくらしやすい地域社会の実現
趣旨
人口減少・過疎化により地域社会の存続は危機的な見通しにあるとともに、正組合員減少に歯止めがかからない状況から、ＪＡ組織弱体化が懸念されます。総合事業を通じて組合員や新たな活動参加者や農業応援団とともに協同の力でくらしやすい地域社会の実現をめざします。
「第3テーマ 組合員のメンバーシップ強化」
重点施策 ①組合員の意思反映の取り組み強化
職員訪問や懇談会による組合員との対話を強化するとともに、准組合員の意思も事業運営に反映していきます。また、組合員の運営参画促進に向けた環境を整備しメンバーシップを強化します。
重点施策 ②ＪＡ活動への理解促進と共感づくり組合員メリットを実感できる施策を構築しＪＡ活動への理解と事業利用を促進します。また「食」と「農」の情報発信と体験の機会を提供することによりＪＡ活動の共感者を増やします。

「第4テーマ 事業成長と事業運営の効率化による組合員メリットの向上」
重点施策 ①信用事業の取り組み
農業融資体制と相談機能を強化し農業規模拡大を支援します。また、ライフイベントに応じた利用者
接点を強化し、農業・くらし・地域の金融仲介機能を発揮します。

３

重点施策 ②共済事業の取り組み
農業リスクを相談できる体制を整備します。また、組合員・利用者サービスの向上と事業運営の効率化を両立できる体制を構築します。
重点施策 ③生活購買事業の取り組み
魅力ある商品、地産地消の取り組み強化と安定したライフライン機能を提供していきます。
重点施策 ④福祉事業の取り組み
福祉用具貸与、歯科診療を通じて、安心して暮らせる地域社会の一助を担います。

ＪＡの分野
2022-2024 3ヵ年 基本目標 経営基盤の強化
趣旨
経営の持続性、健全性を確立するための経営基盤強化計画の策定・実行・実践に取り組みます。
「第5テーマ 不断の自己改革の実践による経営基盤の強化」
重点施策 ①総合リスクマネジメントによる収益性・健全性の向上
持続可能な収益性・将来にわたる健全性の確保に向けた経営管理・経営改善を実践できる態勢を確立
し、経営資源の最適化による健全な事業運営をめざします。
重点施策 ②自ら考え行動する職員の育成
協同組合運営を実践できる職員教育、総合事業に対応できる人材育成に取り組みます。
また、専門的知識を有する人材を採用していきます。
重点施策 ③ＪＡを支える組織基盤の強化
人口減少等地域の実態を考慮した組合員構成の見直しに着手します。また、組織規模に沿った業務執行体制の変更や経営資源の最適化による組織形態変更を継続的に検討していきます。

３．自己改革の実践に向けた組合員の意思反映施策
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話や地区別組織別懇談会のみならず、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。
①正組合員宅の訪問・対話②地区別懇談会③運営委員モニター制度④女性部員モニター制度⑤組合員の意見を聴くはがき⑥組合員とＪＡ職員の交流活動

４

（１）事業の概況
新型コロナウイルス感染症が蔓延して3年目となった令和4年度は、観光・飲食関連等、徐々に回復の兆しが見え始めたものの、不安定な世界情勢の影響を受けた光熱費や資材価格の高騰等により、ＪＡ事業をとり巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中の販売事業総利益は令和3年度に減少した米の実績が回復したものの、主力の白菜・
和牛子牛の販売高が低迷し前年比85％の結果となりました。
購買事業は燃料・資材価格の高止まりの影響で取扱高は前年を上回りました。また、葬祭や生活用品の取扱高が増加したため、事業総利益は計画を約6百万円上回る結果となりました。
支所再編1年目の金融事業は、貯金残高の増勢と住宅ローンをはじめとする個人ローン残高伸長を図り貯金貸出金ともに業績を伸ばしました。また、有価証券等余裕金運用にも積極的に取り組み前年比104％の収支結果となりました。
共済事業は新型コロナウイルス感染症関連の共済金のお支払いによってくらしを守る支援をしてまいりま
したが、新規取扱高をはじめとした事業収支は低迷し前年比は90％となりました。
持続可能な経営基盤の確立を3ヵ年計画に掲げた初年度の事業総利益は前年比94％となりましたが、事業管理費の圧縮にも積極的に取り組み、約106百万円の削減を図った結果、事業利益約21百万円、経常利
益約88百万円、当期剰余金約48百万円を確保し、収支計画を達成することができました。
財務状況については、不良債権比率は1.76％、単体自己資本比率は17.71％となりました。
また、ＡＬＭ委員会の機能を強化しリスク管理態勢を強化するとともに、コンプライアンスプログラムの実践に取り組んで法令等を遵守する職場風土の構築を目指してまいりました。
（２）対処すべき重要な課題
ＪＡ木曽は地域の人口減少や農業の担い手不足・高齢化等の農業の危機、組合員構成の変化という協同の危機、ＪＡ経営の収支の悪化等の事業・経営の危機という3つの危機に対し「事業拠点再構築計画」の実践等を通じて改善に取り組んでまいりましたが、3つの危機は未だ続いている状況です。
引き続き組合員のニーズや事業・活動の課題に対応することにより農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、組合員との対話による事業活動の展開、経営基盤の強化等「不断の自己改革」に取り組んでまいります。なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しております。
①販売チャネルの拡大と加工事業の強化による農業所得の増大②生産コストの低減につながる施策の実施③個別訪問により安心して営農継続できる経営の支援④新規専業就農者や多様な担い手等、農業の担い手確保と育成⑤重点品目、振興品目の生産量の維持拡大⑥職員訪問や懇談会による対話の強化と組合員の意思反映の取り組み強化⑦組合員メリットを実感できる施策によるＪＡ活動への理解促進と共感づくり⑧総合リスクマネジメントによる収益性・健全性の向上⑨自ら考え行動する職員の育成⑩業務執行体制の変更等によるＪＡを支える組織基盤の強化

５当組合は、信用事業をはじめ販売事業、指導事業、購買事業、共済事業等、様々な事業を行なっております。中でも信用事業は、業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、当ＪＡも金融機関の一員として徹底した自己規律・業務運営の透明性が求められております。
このため最も重視しなければならないのは、農協法をはじめとするＪＡが行なう様々な事業に関連した法令及び定款・諸規程であることを認識し、これらを遵守することが社会の一員としての責務であると考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守については「コンプライアンス・マニュアル関係規程集」を定めるとともに、法令等チェックリストにより組合長をはじめ全役職員が常にこのことを自覚し、職制のなかで相互に法令遵守をチェックする体制を整えております。

【基本方針】
わたくしたちＪＡ木曽の役職員は、協同組合原則が示す定義・価値・原則を、事業活動を通じ実践し、地域社会の発展と協同組合組織の発展に貢献していかなければならない。そして、激的に変化する社会・経済の潮流に対して、先人の努力に学ぶとともに、ＪＡの組織・事業・経営に対する機能強化を常に心がけ、農家組合員の営農と生活を守るという社会的使命を実現するため、日々、ＪＡが行なうすべての業務を健全かつ適切な運営を確保するなかで、ＪＡ綱領が示す理念を積極的に取組みます。

６

当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。

木曽農業協同組合個人情報保護方針

木曽農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者及び委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第２条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。また、当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイド
ライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。また、当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上７

木曽農業協同組合情報セキュリティー基本方針

木曽農業協同組合（以下、当組合という。
）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティーの確保と、日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティーに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

３．当組合は、情報セキュリティーに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティーを推進できる体制を維持します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティーを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

５．当組合は、上記の活動を継続的に行なうと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティー
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以 上

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報を取得する際の利用目的（保護法第18条1項関係）
当組合の保有個人データの利用目的（保護法第24条第1項2号関係）
個人情報保護法に基づく公表事項等につきましては、ＪＡ木曽のホームページ（http://www. ja-kiso.iijan.or.jp/）
をご覧ください。

８

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識､経験､財産の状況及び意向を考慮のうえ､適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し､商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり､事実でない情報を提供したりするなど､組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き､組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる早朝・深夜の時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し､適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。

当組合は、組合員及び地域住民の住宅・自動車・教育等の生活資金、農業振興資金、観光をはじめとする
地場企業等が必要とする事業資金、あるいは地方公共団体等の公共資金についてご利用いただいております。
さらに、㈱日本政策金融公庫などの制度資金取扱いのほか、皆様のライフスタイルにあわせた各種ロ－ンをご用意し融資の相談にお応えしております。
このように地域発展に寄与することで地域金融機関としての役割を果たして行きたいと考えております。

９◆ 情報セキュリティーへの取組み
ＪＡの各組織ならびに社会からの信任を基礎とし、情報セキュリティー基本規程に基づき、顧客情報及びＪＡ木曽の情報資産の改ざん・破壊・盗聴・漏えい等の不正行為や災害から保護し「機密性」「完全性」「可用性」を確保しています。
◆ マネー・ロンダリング（資金洗浄）への取組み
犯罪収益をあたかも正当な取引で得た資金であるかのように見せかけるため、その出所を隠すマネー・
ロンダリングに対し次の対策を講じています。
１．ＪＡ木曽は個人・法人を問わず貯金口座開設等、一定の取引を行なうに際して、運転免許証等の公的書類の提示を受ける等の方法により、利用者さま等の本人特定事項を確認させていただきます。
２．ＪＡ木曽は組織的犯罪処罰法に基づき「疑わしい取引」が行なわれた場合には、速やかに長野県知事に届出をします。
◆ 反社会的勢力への対応
ＪＡ木曽は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備しています。
１．ＪＡ木曽は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。警察・財団法人暴力追放推進センター・弁護士など、外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
２．ＪＡ木曽は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。疑わしい取引については、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
◆ 環境にやさしい農業への取組み
ＪＡ木曽は、環境にやさしい農業の実現のために次の事を実行しています。
１．不要農薬や廃プラスチックの回収をすすめ安全に処理をしています。
２．輪作体系の実施による農薬や化学肥料を減量した、環境にやさしい栽培をすすめています。
３．完熟有機堆肥の生産を行い化学肥料の使用を抑制しています。
◆ 苦情処理への取組み
ＪＡ木曽は、組合員をはじめ利用者の声を誠実に受け止めます。
【苦情処理対応部署】
本所企画管理部リスク管理課☎0264-22-2128（全事業対象）

ＪＡバンク相談所☎03-6837-1359（信用事業専門）◆ コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）への取組み
ＪＡのコンピュータシステムが不慮の災害や事故、あるいは障害等により重大な損害を被り業務の遂行が困難になった場合に、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行なうための対策を講じています。

１０

◆ＪＡバンク基本方針について「ＪＡバンク基本方針」には、信頼性確保のための破綻未然防止策や、良質で高度な金融サービスの提供を行なうための事業推進等に関し、「ＪＡバンクシステム」として、農協信用事業系統が一体となって取組むべき事項を定めています。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・
農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2022年3月末現在で4,627億円となっています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※20２2年3月末における残高は1,６５２億円となっています。

１１

◆ 破綻未然防止システムについて
ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保し、組合員・利用者の皆様に一層の「安心」をお届けします。

１２

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
■ リスク管理体制①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については本所に審査課を設置し、各事業部と連携を図りながら与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

１３

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
■ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所等のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

１４

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の概要
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金 9時～17時）
北 部 支 所 ０２６４－３６－２０２７
中 部 支 所 ０２６４－２２－２２２０
南 部 支 所 ０２６４－５５－２１８５
南木曽 金融店 ０２６４－５７－２０３２
上記支所のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（本所金融共済部）
電話番号：０２６４－２２－２７７３
電子メール：kinyu03@kis.nn-ja.or.jp② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、（電話：036837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置している仲裁センター等で利用
できます。
・共済事業
(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡは協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
今般の「中小企業等金融円滑化法」の施行にともない、農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入のお客様からのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでいます。
金融円滑化にかかる基本方針
1． 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの特性
や事業の状況ならびに財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
2． 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。

１５

3． 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただ
く場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4． 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。
）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1)組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(2)信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3)本所及び各事業部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

当組合は、信頼され安心してお取引できる金融機関を目指して、業務・事務の効率化に向けて取組んでいます。
■ 銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンス・ストアーなどに設置された銀行ＡＴＭなどでも現金引出しのできるキャッシューサービス、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替が行えるインターネットバ
ンキングなど、サービス向上に努めています。
■ より信頼される金融機関を目指して、内部牽制機能充実をはかるため、内部管理態勢にかかる指導基
準・体制整備基準に基づき店舗機能見直しと渉外体制の充実により職員配置の効率化をはかり、地域利用者の利便性の維持に取組んでいます。
■ 各種信用業務に関わる研修会に参加して、ＪＡ職員としての専門知識習得と資質向上に努めています。
■ ＩＣキャッシュカード生体認証対応機能を全ＡＴＭに装備して、安全・安心をお届けしています。

１６

〇 地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組む情報を含む）（1）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当組合では「金融円滑化に関わる基本方針」を制定し、お客様の経営相談等、経営改善に向けた取組み支援を行っております。
（2）農業者等の経営支援に関する態勢整備
本所及び各事業部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めております。
（3）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
（4）担保・保証に過度に依存しない融資等の取り組み
当組合では、組合員・利用者の経営状況及び将来性を踏まえ、不動産担保又は個人保証に過度に依存しない融資相談に取り組みます。
（5）担い手の経営のライフステージに応じた担い手支援
経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組み支援を行っております。
（6）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
金融円滑化に関わる基本方針に基づき、これまでに当組合が支援した実績は3６件となっております。

〇 農業生産力の維持に向けた取り組み
農業生産法人「（株）ＪＡファームきそ」の農作業受託等により農家負担軽減を支援しました。
〇 農業祭の開催、地産地消、食育への取り組み
新型コロナ感染症対策として中止していたＪＡ感謝祭を３年ぶりに開催しました。
地産地消の活動として、木曽地域内で生産された玄米の約２4トンを保育園・学校給食にご利用頂くなど、独自米取扱い数量３,５３4袋（約１０６トン）により地産地消に取り組みました。
ＪＡバンク食農教育事業として管内小学校にオリジナル教材本を贈呈しました。
コロナ禍によって機会は減少したものの小中学校生徒の地元野菜についての勉強会など延べ7回の食農教育に協力しました。
管内の全ての子ども園保育園に木曽で生産したこだわりのトマト約36㎏を贈呈し子ども達に地元野菜のおいしさを知ってもらう取り組みをしました。
准組合員を対象とした「とうもろこし収穫体験会」を開催し、管内の家族4組13人が参加しました。

１７

○ 全般に関する事項
当組合は、木曽郡及び塩尻市木曽平沢、贄川、奈良井地区を事業区域とし、農業者を中心として地域住民の皆様が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○ 地域からの資金調達の状況
地域の皆様からお預かりした貯金・積金の残高は、今年度末において70,367百万円となっております。
当組合では、県下統一商品として退職金専用定期貯金「GOGO人生」、年金受給者・予約者専用定期貯金「虎の子」、長野県の農・食をキーワードにした懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」等を取扱い、オリジナル商品として、年金友の会会員向け「まごころ定期貯金」等幅広い商品を募集しております。
皆様からお預かりする資金につきましては、金利面や特典面によりご満足いただけるよう心がけております。
○ 地域への資金供給の状況
地域の皆様への貸出金の残高は、今年度末において8,813百万円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給4,764百万円、地方公共団体等2,531百万円、その他1,516百万円です。
新型コロナ感染症対応資金として77百万円資金供給し、地域の生活や事業の支援を行いました。
地域農業者等の資金ニーズにあわせ、農業施設の建設、農業器具機械の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。また、県下統一ローンのほか、農協独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆様の生活の向上に貢献できるよう努めております。
○ 文化的・社会的貢献に関する事項
地域文化との係わりとして、地域行事への参画、農業体験など農業を通じた地域との交流を積極的に行っております。また、木曽に明るい話題をもたらす活躍をされた、地元出身力士御嶽海関へ農産物を贈呈し応援しました。
また、年金受給者を対象に「年金友の会」を組織し、マレットゴルフ大会、スマホ教室、こんにゃく作り講習会等を開催するなど、地域の皆様の繋がりに役立てるような活動を行っております。
大規模災害等に対応するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、姉妹提携先のＪＡあいち知多と「災害時相互支援に関する協定」を締結しています。大災害発生時に支援しあうことで、応急対策を素早く行います。
今後も引き続き、地域の皆様に貢献できるよう広報誌などを通じた情報提供に心がけ、さらには支所の充実をはかることにより、より一層の地域貢献ができるよう努めてまいります。

１８

ＪＡ木曽では、地域の皆さまの暮らしに役立つ事業を行っておりますので、お気軽にご利用下さい。

信 用 事 業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

◆貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。また、公共料金、都道府県税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◆貸出業務
組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫の融資の申し込みのお取次ぎもしています。
◆為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。
◆サ－ビス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国のＪＡ ＡＴＭでの通帳記帳や貯金の出し入れが可能である他、銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンス・ストアーなどに設置されたＡＴＭなどでも現金引出しのできるキャッシューサービス、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替が行えるイン
ターネットバンキング、ＪＡバンクアプリなど、いろいろなサービスに務めています。

１９◆お取扱商品のご案内◆
主な貯金
貯金の種類

総
合 普
口
座

通

貯

特

色

期

間

・普通貯金と定期貯金との組合せ口座・有利な定期貯金と普通貯金、それに自動融資機能を１冊の通帳にセットした貯金です。もし、普通貯金の残高が不足した場合でも、定期貯金の90％期間の制限は金 （最高300万円）まで自動的にご用立て致します。
ありません。
ご用立ての際の利率は、お預け入れ定期貯金の利率に0.5%を加えた利率となります。
（定期貯金は自動継続の定期貯金に限定となります）

期日指定定期貯金 ・自由金利で１年経過後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

最長3年

定 大 口 定 期 貯 金
・金利は市場実勢を参考にして自由に決定され、確定利回りで運用できます。
期
貯・満期前利息分割受取型も選択できます。
（大口定期貯金）金 ス ー パ ー 定 期

1ヶ月以上
１０年以内

変動金利定期貯金

・金利は市場実勢を参考にして決定されますが、6ヶ月ごとに金利がその時点の2・3年
金利動向により変更されます。
・毎月一定額のお積立てで、生活設計にあわせ無理のない資金づくりができま 6ヶ月以上定期積金す。金利は自由金利です。
5年以内
積立 積 立 式 定 期 貯 金 ・毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由で
自由
型 （エンドレス型） イザというときには一部のお支払い機能もあります。
貯
金 積立式定期貯金
６ヶ月以上・毎月のお積立てで、生活設計にあわせ無理のない資金づくりができます。
（ 満 期 型 ）10年以内
一 般 財 形 貯 金

・お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナスからの天引きによる3年以上お積立てとなります。

預入金額

1円以上

1円以上
300万円未満1,000万円
以上
1円以上
1円以上
1,000円以上
1円以上
1円以上
1円以上

財
5年以上
形 財 形 年 金 貯 金 ・退職後の生活に備えて資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、 （据置期間6ヶ月 1円以上
貯
また、住宅財形とあわせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
以上5年以内）金
財 形 住 宅 貯 金・マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年5年以上金とあわせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
期間の制限はありません。

1円以上

金

・おサイフ代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払 期間の制限は口座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。
ありません。

1円以上

金

・無利息・要求払い・決済サービスの貯金です。
・貯金保険制度による全額保護の対象となっております。

当

座

貯

金 ・安全便利な小切手・手形がご利用いただけます。

普

通

貯

決

済

用

貯

貯 蓄 貯 金 一 般 口
通

知

貯

1円以上

期間の制限はあ1円以上りません。

・有利な金利で増やしながら、普通貯金のように必要な時に自由にお引出しいた 期間の制限はだける新しいタイプの貯金です。
ありません。

金 ・1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

1円以上

7日以上

50,000円以上

納 税 準 備 貯 金 ・税金の納付に備えるための貯金です。

入金は
いつでも

1円以上

譲渡性貯金（N C D ） ・大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

2週間以上
5年以内

1,000万円
以上

２０主な取扱いローン（1）住宅関連ローン
ローンの種類

住
宅
ロ
ー
ン

お使いみち

ご融資金額

返済期間

返済方法

1億円以内

40年以内

元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）

1億円以内

40年以内

元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）住宅の増改築・修理・内外
装・造園・門・塀などの建築 1,000万円以内
資金にご利用いただけます。

15年以内元利均等返済
元金均等返済（ボ－ナス時の増額返済も可）

返済期間

返済方法

固 定 金 利 型住宅の新築・増改築資金や土地・建売住宅・マンション・
中古住宅の購入資金などにご変 動 金 利 型 利用いただけます。

固定金利期間選択型

リフォームローン

担保・保証

担 保：土地・建物
保 証：長野県農業信用基金
協会、全国保証（株）、協同
住宅ローン(株)担 保：原則として必要ありません
保 証：長野県農業信用基金
協会(2)その他ローン
ロ－ンの種類

お使いみち

教
育
ロ
―
ン

固 定 金 利 型 入学金・授業料・学費及び生

マ
イ
カ
ー
ロ
ー
ン

固 定 金 利 型 ガレージの購入・免許証の取ご融資金額

活資金にご利用いただけます。
（変動金利の場合、適用 1,000万円以内
利率は一定基準にしたがって
変 動 金 利 型 自動的に変更されます。
）

15年以内

車の購入はもちろん車検・得など車のことなら何でもご利用いただけます。
（変動金 1,000万円以内利の場合、適用利率は一定基
変 動 金 利 型 準にしたがって自動的に変更
されます。
）

担保・保証

元利均等返済（ボーナス時の増額返済も可）10年以内

担 保：必要ありません
保 証：長野県農業信用基金
協会

農機具、パイプハウス等資材

農 機 ハ ウ ス ロ － ン 購入・修理時等にご利用いた 1,800万円以内

10年以内

だけます。

農 業 経 営 ロ ー ン 農業経営に必要な運転資金と1,000万円以内（ ゆ た か ） してご利用いただけます。
生活に必要な資金にご利用いカ ー ド ロ ー ン Ｌ ｉ ｐ ただけます。（負債整理資 50万円以内
金・事業資金は除きます。
）

1年以内

農産物販売代金等
貯金口座より、ご返済

2年以内（自動更新）

指定口座
入金により随時返済と約定返済２１

信販保証 ＪＡ個人ローンのご案内

ロ－ンの種類

カ

ー

ロ

お使いみち

ご融資金額

マイカ－購入資金（中古車含む）及び購入時
1,000万円以内の関連資金にご利用いただけます。

返済期間据置期間を含め6ヶ月以上15年以内（ただし、お借換えの場合は、既に返済済
みの期間を含めて10年以内）ーン

16年10ヵ月以内
ご融資金額に応じた一定額を毎
月お支払いただ
きます。

教

育

ロ

－

入学金・授業料等（前期＋後期分 1年ごとの申込み）
・アパ－トの礼金・敷金の当初契ン
1,000万円以内
約時必要月数以内の必要な資金にご利用いた
だけます。

当
教

座
育

貸
ロ

越
ー

型 教育資金が必要な都度、お申込額範囲内で繰700万円以内
ン り返しご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築費用・住宅設備機器の購入資金
1,500万円以内にご利用いただけます。

担保・保証

担 保：必要ありません
保 証：ジャックス（株）、
三菱ＵＦＪニコス
（株）

20年以内

各種制度資金農村の生活・生産基盤の整備拡充を目指した長期で低利な資金をご融資するため、各制度資金の取扱いを行っております。
◆制度資金取扱窓口として、主に次の各機関のお取扱いをしております。
金

融

機

関

等

資

金

名

農 業 制 度 資 金

農業改良資金・農業近代化資金・農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
・就農支援資金
農業経営負担軽減支援資金 等

株式会社日本政策金融公庫

農業基盤整備資金・担い手育成農地集積資金・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
経営体育成強化資金・農業経営維持安定資金・中山間地域活性化資金・教育資金 等

各町

村 小規模農業及び商工資金・下水道設備資金・住宅資金等の各行政補助資金・教育資金 等

住 宅 金 融 支 援 機 構 災害復興住宅融資資金 等証

券◆国債および投資信託のお取扱い
新窓販国債・個人向け国債・投資信託の窓口販売の取扱いをしております。
※投資信託の窓口販売の取扱いは本所のみとなります。

２２

その他商品・サービス

項

目

内

容

ＪＡ木曽のキャッシュカ－ドにより、全国のＪＡ・ゆうちょ銀行・セブン銀行等のＡＴＭ

ＪＡキャッシューサービス （現金自動預入支払機）で現金のお引出し、ご入金、残高照会ができます。また、これ以外の銀行、信用金庫等のＡＴＭで現金のお引出しが可能です。

給 与 振 込 サ － ビ ス

給与・ボ－ナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカ－ドにより必要なときにお引出しができます。
国民年金・厚生年金・配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取

各 種 自 動 受 取 サ － ビ ス りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
電気料、NHK放送受信料、電話料のほか、税金、高校授業料、水道料など、普通貯金

各 種 自 動 支 払 サ － ビ ス （総合口座）、当座貯金から自動的にお支払い致しますので振込、払い込みのわずらわしさがなくなります。
お買物、ご旅行、お食事など、お客様のサインひとつでお支払いが可能です。また、ＥＴＣや

Ｊ
Ａ
カ
－
ド
公共料金等の決済用としてもお使い戴けます。お金が必要なときはキャッシュサ－ビスも受け（ ク レ ジ ッ ト カ － ド ） られる便利なカ－ドです。
定 期 振 込 サ － ビ ス

定期的に同一のお振込みをお客様が行なう場合、振込先の登録を行い振込票の作成を致します。お客様は金額欄を記入するだけで、その他の記入が不要になり大変便利です。

総 合 振 込 サ － ビ ス

お客様より電子データにてお振込をご依頼いただくことにより、複数のお振込を自動的かつス
ムーズに行うことができます。

口 座 振 替 サ ー ビ ス

お客様からのご依頼データにより、自動的に口座振替ご契約先口座より振替を行いますので、集金等の手間がなくなります。

デ ビ ッ ト カ － ド

ＪＡキャッシュカ－ドでご自分の貯金残高の範囲内でお買物ができます。現金を引き出す手間が省けスピ－ド決済されますので、使いすぎの心配がなく安心です。
インタ－ネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク 問わず、残高照会や振込・振替などの各種サ－ビスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただ
けます。

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ

アプリをダウンロードして簡単登録。いつでもすばやく口座残高のチェックや明細の照会ができるサービスです。アプリのサービス画面からＪＡネットバンクにアクセスできます。

２３

共 済 事 業
共済の種類

医

療

共

特

色

主な引受基準日帰り入院からまとまった一時金が受取れる医療保障です。入院費 ★共済金額用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用が
通算最高限度額60万円できます。
★先進医療共済金① 共済期間は１０年・８０歳・終身から選べます。
通算最高限度額 . 2,000万円
済② 共済金の受取り回数を1回型・4回型・7回型から選べます。
③ 手術・放射線治療・先進医療・入院時諸費用の保障や健康で一時金のお支払いがなかった場合に祝金が受取れるプランも選べます。

一生涯を保障する共済です。 働き盛りには保障を厚くするなど、 ★共済金額
ライフスタイルにあわせた設計ができます。
通算最高限度額
5億円① 働き盛りには大きな保障と、一生涯続く確かな保障★災害給付金額
終身共済② 後遺障害や重度の要介護状態になられた場合の保障
通算最高限度額 1,000万円③ 災害で後遺障害が残った場合の保障（災害給付保障を付加した場合）★災害死亡割増金
加入から満期（契約満了）までの一定期間を保障する共済で、 満期
通算最高限度額
２億円
時に満期共済金がお受取りになれます。
（災害割増保障を付加した場合）
養 老 生 命 共 済① 満期共済金の30倍まで保障② 後遺障害や重度の要介護状態になられた場合の保障③ 災害で後遺障害が残った場合の保障
お子さまの教育資金の備えと万一保障を備えた共済です。
「貯蓄性」 ★共済金額
や「保障の充実性」などニーズにあわせて保障をお選びいただけま
引受最高限度額す。
こ ど も 共 済
① お子さまの入学金や大学進学資金の準備ができます。
（入学祝金プラン、大学進学プラン、中学校進学プラン、高校進学プラン）② 親 (契約者) が万が一のときも進学を手厚くサポート

介

年

護

金

共

一生涯にわたる介護の不安に備えた共済です。
★共済金額① 公的介護保険で「要介護2～5」に認定された時に共済金を引受最高限度額済
お支払いします。
② 所定の「重度要介護状態」になった時に共済金をお支払いします。

共

公的年金制度の補完機能としての高齢化社会にあわせた共済です。
★共済金額① 生涯にわたって受取りできる制度と一定期間に受取りできる引受最高限度額制度があります。
（終身年金型・定期年金型）
済② 割戻金は、年金額の増額となります。
③ 年金額が増える楽しみがあります。
④ 税制適格特約付きプランにご加入の場合、所得控除が受けられます。

1,000万円

3,000万円

3,000万円

火災・自然災害・地震による、建物や家財家具等の損害を幅広く ★火災共済金額保障する共済です。
引受最高限度額
5億円
建 物 更 生 共 済① 火災などで全損したとき 火災共済金＋費用共済金（住宅物件の場合）② 自然災害での全損のとき 火災共済金＋費用共済金
マイ
家財③ 地震などの場合
火災共済金の1/2※物件ごと再取得価額・時価額など加入④ 自然災害・火災により死亡・ケガをした場合の保障方法が異なります。
⑤ 契約期間満了時には満期共済金が受け取れます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増 ★共済金額
加に備える共済です。
引受最高限度額
生 活 障 害 共 済①身体の障害状態を幅広く保障
一時金型
3,000万円②公的な制度に連動し、身体障害者手帳の１級から４級を保障
定期年金型
360万円
③ニーズに合わせてプランを選択（一時金型・定期年金型）（注）引受基準は、条件・種類・加入年齢等により変わります。詳しくは、各支所へご相談下さい。

２４

共済の種類

特色

主な引受基準

三大疾病をはじめとする生活習慣病を幅広く保障し、治療にかか ★共済金額
る様々な経済的負担に備えられる共済です。
引受最高限度額①「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の習慣病」
特定重度疾病共済を幅広く保障②共済期間を通じてそれぞれ1回、最大4回お支払い可能なため合併症にも対応できます。

が

ん

共

1,000万円「生きる」を応援する充実のがん保障です。
★がん入院共済金額①上皮内がんを含む様々な「がん」、脳腫瘍の治療を一生涯通算最高限度額（日額）保障
40,000円②「がん」診断時や再発時、長期治療のとき、まとまった共済 ※不担保期間 契約日より90日
済金を受け取れます。
（がん診断共済金・がん治療共済金）③入院・手術はもちろん、放射線治療も保障④全額自己負担となる先進医療の技術料を保障（先進医療保障を付加した場合）

自動車事故・災害に備える共済です。自賠責共済は、今日ドライ ★共済金額
バーは必ず加入しなければならない、法で定められた強制保険で引受最高限度額す。
対人賠償
自 動 車 共 済
① 自賠責共済セット割引等の各種割引制度等の充実
対物賠償
自 賠 責 共 済
② 自動車共済安心サポーターによるフォロー
搭乗者傷害死亡③ 夜間・休日はフリーダイヤルで事故受付とアドバイス
車両
人身傷害

無制限
無制限
1,000万円
3,000万円
無制限

傷

害

共

日常生活の中での災害・損害に備える共済です。
★通算引受最高限度額① 普通傷害共済
死亡共済金額・入院共済金額・通院共済
交通事故やその他不慮の事故での死亡・負傷への備え
金額は、傷害共済種類により異なりま② 農作業中傷害共済
す。
本人・家族・雇用者の農作業による災害への備え③ 就業中傷害共済★災害による入院・通院は１日でも保障
事業所等会社・団体職員の就業中の災害への備え④ ボランティア活動共済★10名以上は、 団体割引あり
ボランティア活動中の事故への備え⑤ 特定農機具傷害共済
トラクターなどの農機具による災害への備え⑥ 臨時作業傷害共済
済
共同作業・短期的雇用者の作業中の災害への備え⑦ 交通事故傷害共済
自動車・電車・飛行機・歩行中などの災害への備え⑧ 旅行傷害共済
旅行中の事故・災害への備え⑨ イベント傷害共済
学校・ＪＡ等団体の行うイベント災害への備え⑩ 学校管理下外傷害共済
児童生徒が学校管理下外の時・場所での災害への備え⑪ 福祉事業就業中傷害共済・福祉事業利用者傷害共済福祉事業の従事者・利用者がその事業に従事ならびに利用しているときに生じる災害への備え

火

災

共

済 暴動・盗難による毀損などによる損害に備える共済です。

建物や家具家財への火災や落雷・破裂・ 爆発・自動車の追突や、 ★共済金額
最高共済引受額(時価額まで)6,000万円（注）引受基準は、条件・種類・加入年齢等により変わります。詳しくは、各支所へご相談下さい。

２５

購 買 事 業
事 業 の 種 類

主な取扱品目肥料、 農薬、 農具、 生産資材
給 出荷資材、 園芸資材、 種苗
畜産資材、 素牛

生 産 資 材 供

事

業

内

容

①定期的な予約注文により利用者に宅配②店舗により販売③生産指導員による巡回指導及び研修会の実施

農 機 整 備 ・ 供 給 農機具全般

専任整備担当による整備と供給、軽トラ斡旋

園 芸 セ ン タ ー 園芸資材全般(グリーンファームきそ) 種苗・花・花木①園芸用品各種揃えています

生 活 用 品 の 供 給

生活用品各種、 耐久資材
食品各種

①定期的な予約注文により宅配②店舗により販売

燃

石油類 (ガソリン、 軽油、 灯油等)
自動車用品

①給油所における販売②灯油の宅配 (定期配送システムあり)

料

供

給

ホームエネルギーの供給 ＬＰＧ、 ガス器具、ＪＡでんき①ＬＰＧの供給と保安点検の実施②家庭向け電力の供給

食①健康・安全・新鮮なメニューによる食品宅配

材

の

宅

配 週２回 食材の供給

住 宅 改 善 事 業

住宅建設・改修・設備設置
浄化槽・下水道関連工事①住宅改修について専門担当による相談窓口あり②工事の設計監理と工事施工

葬祭
事
業 通夜・葬儀告別式・各種ご法要・出張葬 ①専門スタッフによる24時間体制での葬儀対応②各種会合に対応（ＪＡ虹のホールきそ） 多目的ホール

福祉・介護事業
事

業

内

容

摘

介護用品の相談と斡旋

要介護センター又は支所へご相談下さい。

医 療 事 業
事

業

内

容

摘

訪問歯科診療と外来歯科診療要歯科診療所へご相談下さい。

観 光 事 業
事

業

内

容

農協観光株式会社との連携による旅行企画・斡旋
地域内民宿の紹介等

２６

摘

要

本所農業生活部又は各支所へご相談下さい。

※ 各手数料にはいずれも消費税・地方消費税を含んでおります。
貯金関連手数料

令和５年２月末（１）当ＪＡのＡＴＭ利用手数料（１回につき）キャッシュカードの種類

利用時間帯

平 日
土日祝日

お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
ご入金
お引出し
お引出し

平日

お引出し

土日祝日

お引出し

平 日

ＪＡのカード（県内ＪＡのカード）

土日祝日
平 日

県外ＪＡのカード
土日祝日
ＪＦマリンバンクのカード
三菱ＵＦＪ銀行のカード

提携金融機関のカード

平 日

お引出し

土曜祝日

お引出し

手数料

08:45

～

19:00

08:45

～

19:00

09:00

～

19:00

09:00

～

19:00

08:45

～

19:00

08:45

～

19:00

09:00

～

17:00

09:00

～

17:00

08:45

～

19:00

09:00

～

17:00

08:45

～

18:00

18:00

～

19:00

09:00

～

17:00

08:45

～

18:00

18:00

～

19:00

09:00

～

17:00

無 料

無 料

無 料
無 料
１１０円
１１０円
１１０円
２２０円
２２０円

（２）再発行手数料
種

類

通
帳
証
書
キャッシュカード

内 容
１冊当たり
１枚当たり
１枚当たり

手数料
１，１００円
１，１００円
１，１００円（３）その他の手数料
種

類

小
切
手
自 己 宛 小 切 手
約束手形
マル専口座開設
マ ル 専 手 形

内 容
５０枚／冊
1枚あたり
２５枚／冊
１口座あたり
1枚あたり

手数料
９９０円
５５０円
６６０円
３，３００円
５５０円※小切手・約束手形手数料については、署名鑑印刷なしの場合。
※標記手数料には、いずれも消費税・地方消費税が含まれています。

２７

為替手数料

令和５年２月末（１）送金手数料（１件につき）
送金の種類

手数料
４４０円
６６０円

県内ＪＡあて
県外ＪＡ及び他行あて（２）振込手数料（１件につき）振込みの種類

金額の区分

手数料

なし

１１０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
２２０円
４４０円
５５０円
７７０円
１１０円
３３０円
４４０円
６６０円
１１０円
２２０円
２２０円
４４０円

自ＪＡ 同一店舗内あて

３万円未満

自ＪＡ・県内ＪＡあて

窓口ご利用

３万円以上
３万円未満

県外ＪＡ・他行あて

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上

自動送金サービスご利用

３万円未満

他行あて

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上

ＡＴＭご利用

３万円未満

他行あて
アンサー・ネットバンク
ご利用

３万円以上
３万円未満

自ＪＡ・県内外ＪＡあて

３万円以上
３万円未満

他行あて

３万円以上

（３）代金取立手数料（１通につき）
手数料

取立の種類

普通扱い

自ＪＡ及び県内ＪＡあて
県外ＪＡ及び他行あて

至急扱い
４４０円

６６０円

８８０円

（４）その他の諸手数料（１件あるいは１通につき）種類
送金・振込組戻料
不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭呈示料

手数料
６６０円
６６０円

その他の主な手数料種

令和５年２月末

類

内

残高証明書発行手数料
自動送金サービス※ (注 )

両

数

替

手

手数料
自動発行４４０円
都度発行６６０円

１通につき
申込手数料

１申込あたり

１１０円

取扱手数料

１回あたり（このほかに振込手数料がかかります）

無

口座振替契約に基づくもの一般１回１件

１１０円

口 座 振 替 手 数 料
集金手数料

容

料

媒体持込手数料（口座振替・振込）

料

日掛貯金先

（１回）

５５０円

大口貯金先

（１回）

１，１００円

1～200枚

201～400枚

401～500枚

501～1000枚

1,001枚以上

無料

1１０円

2２０円

3３０円

千枚ごとに
3３０円を加算

紙媒体・ＦＤ・ＤＶＤ等（1回1ファイルあたり）

5,500円

取引明細照会（貯金照会）

1件

1,100円

未利用口座管理手数料

年間

1,320円夜間金庫使用料

月額2,200円※標記手数料には、いずれも消費税・地方消費税が含まれています。
※(注)集金手数料については、お取引状況等により個別設定させて戴く場合もあります。

２８

組合員数

令和５年２月末現在

資格

令和３年度末

個
正
組
合
員

増

減

人

3,059

2,955

△104

農事組合法人

6

6

-

その他法人

-

-

-

3,065

2,961

△104

人

6,231

6,138

△93

農業協同組合---農事組合法人

46

47

1

その他団体

48

48

-

計

6,325

6,233

△92

計

9,390

9,194

△196

計
個

准
組
合
員

令和４年度末（単位：人、団体）

合組合員組織の状況

令和５年２月末現在

１ 本所
組

織

名

構成員人数

畜

産

生

産

部

会

73

野

菜

生

産

部

会

121

菌 床 き の こ 生 産 部 会

2

花

会

37

と ま と 生 産 振 興 部 会

8

Ｊ Ａ 木 曽生 産 者直売 部 会

77

梅

会

15

南 木 曽 町 茶 業 振 興 会

100

Ｊ

部

399

Ｊ Ａ 木 曽 日 義 青 年 部

48

Ｊ

会

21

ＪＡ木曽年金友の会協議会

4,763

卉

生

生

Ａ

Ａ

産

部

産

木

木

合

曽

曽 民

部

女

性

宿 部

計

5,664

（注）上記には、各支所に支部のある組織があります。

２９

役 員

令和５年２月末

代

表

役

職

名

理

事

組

氏

代表権の有無

長

田

屋

万

芳

有

代 表 理 事 専 務 理 事

青

木

一

孝

〃

常

事

亀

子

宗

樹

無

事

小

嶋

正

則

〃

〃

寺

平

暁

夫

〃

〃

征

矢

隆

夫

〃

〃

山

下

清

人

〃

〃

志

水

敏

春

〃

〃

原

弘

〃

〃

細

正

〃

〃

新

井

光

一

〃

〃

久

保

寺

益

美

〃

〃

棚

垣

外

健

〃

〃

片

恵

〃

治

－

務

理

理

合

名

野

保
尾

田

監

事

鎌

常

勤

監

事

高

樋

昌

憲

－

実務精通

事

中

村

裕

子

－

女性

〃

大

畑

哲

也

－

〃

尾

崎

利

輝

－

卓

男

－

外

監

事

原

職員の内訳

令和５年２月末

令和３年度末（単位：人）

令和４年度末

分
男

参

女性

表

員

区

実務精通・信用担当

代

監

亮

担当その他

女

計

男

女

計

事

－

－

－

－

－

－

一般職員

85

57

142

62

44

106

営農技術員

7

2

9

6

2

8

生活指導員

－

2

2

－

1

1

合

92

61

153

68

47

115

３０

計

組織機構図令和５年２月末

監

代

常

表

勤

監

監

監 査 室

事

会

事

総務人事課
事務管理課
組 合 員 課事

企画管理部

介護センター
歯科診療所

総合企画課
リ ス ク 管理課
審

査

課

農事園芸課

本 所 予 冷 庫
きのこ培養センター(農産物検査員)

畜
組

代

会

畜 産 支 援 セ ンタ ー支

和 牛 繁 殖 セ ンタ ー

農業生活部

常
務

農業生活資材課

理
事

信
用
担
当

小木曽営農資材センター

小木曽予冷庫中央営農資材センター

中部ライスセンター

開田営農資材センター

開 田 予 冷 庫

所

南木曽営農資材センター
グリーンファームきそ

)

員

代
表
理
事
組
合
長

課

(

合

総

代
表
理
事
専
務
理
事

産

南部ライスセンター

生活センター（宅配含）理

製 茶 工 場
王 滝 生 活 店

事

施設燃料課

漬 物 工 場

おんたけ燃料センター
開田高原燃料センター
薮 原 燃 料 セ ンタ ー

会

木
曽
地
域
振
興
株

株
Ｊ
Ａ
フ
ァ
ー
ム
き
そ

虹の ホー ル き そ

資金運用課
金融共済部

融

資

課

ローンセンター

推進企画課

子会社

共

北部支所

大 桑 燃 料 セ ンタ ーＡ･ｺｰﾌﾟきそ店

( )

生
産
経
済
担
当
理
事
会

( )

総
務
金
融
担
当
理
事
会

購 買 経 理 課

済課

組 合 員 課
中部支所

組 合 員 課

金融共済課
金 融 共済 課

南部支所

組合員課
金融共済課

南木曽金融店

３１

みのり監査法人（令和５年２月現在） 所在地 東京都港区芝該当がありません。

地

区

ＪＡ木曽は、木曽郡及び塩尻市大字贄川、塩尻市大字木曽平沢、塩尻市大字奈良井を地区としています。
店舗一覧

令 和５ 年 ２月 末
店舗名

郵便番号

本

所

住

所

397-0001 木曽町福島2800

電話番号（0264）
22-2128ATM

本 所 （ 農 業 生 活 部 ） 397-0001 木曽町日義4613

22-2647

北部

支所 399-6201 木祖村大字薮原1191-36

36-2027

1

中

部

支

所 397-0001 木曽町福島2800

22-2220

1

南

部

支

所 399-5503 大桑村大字長野2981-6

55-2185

店 399-5301 南木曽町読書和合3645-24

57-2032

1
1

南

そ
の
他
事
業
所

木

曽

金

融

Ａ・コープきそ

397-0001 木曽町福島2872

23-3271

おんたけ燃料センター

397-0001 木曽町福島3804-2

22-3150

薮 原 燃 料セ ン タ ー

399-6201 木祖村大字薮原189-1

36-2017

大 桑 燃 料 セ ン タ ー

399-5504 大桑村大字野尻160-46

55-2403

開田高原燃料センター

397-0301 木曽町開田高原末川2697-15

42-3636

小木曽営農資材センター

399-6203 木祖村大字小木曽4007

36-2045

中央営農資材センター

399-6101 木曽町日義4613

24-2555

開田営農資材センター

397-0302 木曽町開田高原西野2760

44-2001

南木曽営農資材センター

399-5301 南木曽町読書和合3645-24

57-2032

生

399-6101 木曽町日義4613

23-2112

グリーンファームきそ397-0001 木曽町福島2876-4

22-3061

王

滝

介

護

歯

科

活

セ

ン

生
セ

ン
診

タ

ー

活

店

397-0201 王滝村2891-1

48-2121ター

397-0001 木曽町福島2863-4

21-2113

療所

397-0002 木曽町新開5317

27-6111397-0001 木曽町福島6448-1

23-2513

JA虹のホールきそ

３２

1

1

３３

昭和４０年 ５月
昭和４９年 ３月
６月
８月
１１月
１２月
昭和５１年１２月
昭和５２年１１月
昭和５３年 ８月
９月
１２月
昭和５４年１１月
昭和５５年 ５月
昭和５６年 ２月
４月
昭和５７年 ５月
８月
昭和５８年 ３月
４月
昭和５８年 ８月
１０月
昭和５９年 １月
６月
８月
９月
昭和６０年 ４月
７月
１０月
昭和６１年１２月
昭和６２年 ６月
９月
昭和６３年 ３月
１０月
１１月
平成 元年 ２月
４月
１０月
１２月
平成 ２年 ２月
６月
平成 ３年 ４月
平成 ３年 ６月
平成 ４年 ８月
１２月
平成 ５年 ２月
８月
平成 5年１１月
１２月
平成 ６年 ３月
平成 ７年１１月
平成 ８年 ２月
３月

３４

西筑摩郡内（楢川・宮ノ越・原野・上田・黒川・開田・三岳・南木曽・山口）の９農協が合併して、西筑摩郡農協が発足
木曽郡下（木曽郡・木祖村・福島町・王滝村・上松町・大桑村）の６農協が合併して、木曽農協が発足
農協婦人部設立、そ菜生産部会設立
酪農・和牛生産部会設立、和牛婦人部設立
上松町事業所竣工、酪農生産部会青年部設立
養蚕生産部会設立
中央店・中央倉庫竣工
大桑村事業所竣工
木祖村予冷庫竣工
第１回木曽郡畜産共進会
日義村事業所竣工
第１回農協祭開催
中央店購買車基地竣工
木曽郡畜産生産者大会開催
民宿部会設立荒茶工場（南木曽）竣工、生乳処理場バルククーラー竣工
事業所・支所を支所・出張所に名称変更、「濃信社」の権利義務承継
開田村予冷庫竣工、大桑村オガコセンター竣工
稚蚕共同飼育所竣工（南木曽町田立）
現金自動支払機を中央店に設置
合併１０年記念 仔牛共進会・歌謡ショ－開催
合併１０年記念 貯蓄３００億円達成
現金自動支払機を木祖村・上松町・大桑村支所に設置
全国銀行内国為替制度加入
木曽農協地震対策本部設置（県西部地震）
楢川村支所改築
常滑市農協（愛知県）と姉妹提携調印
王滝村支所竣工
南木曽町支所竣工、水田農業確立対策推進対策協議会設立
国債窓販取扱いが認可
現金自動支払機を王滝村支所に設置、木曽農協給振クラブ設立
農産物輸入自由化阻止中信大会開催、大桑村指定金融機関に指定
現金自動支払機が県内オンライン提携
京都市より野菜供給優良産地表彰
信用事業の土曜日業務休業実施
生産資材店舗（グリーンセンター）オ－プン、南部ライスセンター竣工
中部食材センター業務開始、現金自動支払機を三岳村支所に設置
野菜生産部会が日本農業賞長野県表彰受賞
金融事業優績全国表彰受賞
酪農ヘルパ－利用組合設立
畜産物特別販売施設「グルメリアきらく」オ－プン
経済連牧場開場（三岳村）、きのこ培養センター竣工（日義村）
野菜出荷貯蔵施設竣工（木祖村）
愛称を「ＪＡ木曽」に改名
開田村野菜予冷庫竣工
開田高原給油所竣工
生活総合センター「Ａ・コープきそ店」竣工
ＪＡ木曽貯金残高５５０億円達成
介護用品取扱相談を開始
信州博にて木曽特産品販売、水稲異常気象対策会議開催
現金自動預入払出機（ＡＴＭ）をＡ・コープきそ店に設置
ＪＡ木曽貯金残高６１０億円達成
田立製茶工場機械竣工式「ＪＡ木曽こだま会」発足

４月
８月
平成 ９年 ９月
平成１０年 ４月
11月
平成１１年 ６月
平成１２年 ４月
７月
８月
１０月
平成１３年 ３月
平成１４年 １月
１２月
平成１５年 ２月
１１月
平成１６年１１月
１２月
平成１７年 ２月
３月
平成１８年 ４月
５月
１０月
平成１９年 ４月
平成１９年１０月
平成２０年 ９月

平成２１年 ４月
平成２2年 ２月
４月
平成２３年 ４月
平成２４年 ４月
１0月
１１月
平成２５年 ４月
平成２６年 ３月
平成２７年 １月
4月
10月
平成28年 4月
平成29年 2月
７月
12月
平成３０年 11月
令和 元年 ７月
11月
令和 2年 10月
令和 3年 ３月
令和 3年１０月
令和 ４年 ３月
令和 ４年１１月

木曽農業フォーラム開催
ＪＡ木曽婦人部、総会にて「ＪＡ木曽女性部」に改名
木曽産米「初恋」販売開始、ＣＳ（集乳場）閉所
生産資材流通センター竣工と業務開始
全国和牛共進会に３頭出場、第１回美の祭典開催（南木曽町支所）
ＪＡ木曽サンデ－バンキング開始（Ａｃｏｏｐきそ店、木祖村・南木曽町支所）
経済連三岳牧場畜舎竣工、グルメリアきらく開業１０周年記念式典
ＪＡ木曽合併２５周年記念式典、２０００年問題対応
ＪＡ木曽介護センター開所式
指定在宅介護支援事業開始
ＪＡあいち知多との姉妹提携調印式
木曽産米「ともえちゃん」販売開始・まごころ宅配スタ－トＪＡあいち知多アグリタウン・オ－プンに農産物販売 木曽アグリネット開局式
ＢＳＥ対策全国集会開催
第８回全国和牛能力共進会に出場
ＪＡ木曽組合員組織全体集会開催、ＪＡ木曽健康セミナ－開催
原野農協青年部創立５０周年記念式典
おんたけ燃料センター竣工「はくさいづくり５０周年」記念大会開催
ＪＡ木曽合併３０周年記念式典、畜産総合施設竣工式（木祖村）
行政合併により旧山口村が岐阜県中津川市へ統合
長野県ＪＡ新勘定システム（Ｃｏｍｐａｓｓ－ＪＡ）稼動「グリーンファームきそ」オープン
新信用システム（ＪＡＳＴＥＭ）稼動
ＪＡ木曽楢川支所店舗移転
ＪＡ木曽山口支所の廃止
全国和牛共進会に３頭出場、上位入賞
木曽福島支所移転 「くらしの相談室」「ローンセンター」開設、土日相談体制スタート
歯科診療所開設
信州フラワー品評会にて、 アルストロメリア農林水産大臣賞受賞
長野県中央家畜市場スタート
おんたけＳＳ・全農長野協同経営化
Ａ・コープきそリニューアルオープン
JA虹のホール竣工式
木祖支所新店舗オープン
和牛繁殖センター竣工式
子会社「（株）ＪＡファームきそ」設立
ＪＡ木曽合併40周年記念組合員組織全体集会
Ａ・コープきそ店、（株）長野県Ａ・コープへ移行
中信地区ＪＡ主催による大相撲松本場所開催
改正農協法施行
ＪＡＳＴＥＭ・ＯＴＭ機設置
イントラPCをシンクライアントシステムへ移行
生産資材システム2011導入
組合員組織全体集会開催
大桑支所新店舗オープン
臨時総代会開催
拠点再構築により、勘定統合
木祖支所を北部支所、木曽福島支所を中部支所、大桑支所を南部支所へ名称変更
小木曽営農資材センター・中央営農資材センター・南木曽営農資材センターを設置
本所・中部支所新事務所開所、楢川支所と北部支所統合、日義・三岳・開田支所と中部支所統合
開田営農資材センター設置
上松支所と王滝支所を中部支所統合、南木曽支所を南部支所へ統合し南木曽金融店へ名称変更
グリーンファーム店リニューアルオープン
本所農業生活部移転

３５

資

料

編

貸借対照表
（令和4年度）（令和3年度） ···························
損益計算書（令和4年度）（令和3年度） ···························
注記表（令和4年度）（令和3年度） ···························
剰余金処分計算書（令和4年度）（令和3年度） ···························
部門別損益計算書（令和4年度） ·································
部門別損益計算書（令和3年度） ·································
経費の内訳 ··········································
財務諸表の正確性等にかかる確認 ·································
会計監査人の監査 ·······································
自己資本の充実の状況······································
自己資本比率の状況 ····································
自己資本の構成に関する事項 ································
自己資本の充実度に関する事項 ·······························
信用リスクに関する事項 ··································
信用リスク削減手法に関する事項 ······························
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ···············
証券化エクスポージャーに関する事項 ····························
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項·····················
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ············
金利リスクに関する事項 ··································
信用事業取扱実績等 ······································
貯金 ··········································
貸出金 ·········································
有価証券 ········································
為替業務等 ·······································
平均残高・利回り等····································
共済事業取扱実績等 ······································
経済事業取扱実績等 ······································
連結情報 ···········································
組合及びその子会社等の概況に関する事項 ··························
組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの ·················
直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの ·············
連結貸借対照表 （令和4年度）（令和3年度） ························
連結損益計算書 （令和4年度）（令和3年度） ························
連結剰余金計算書（令和4年度）（令和3年度） ························
連結注記表（令和4年度）（令和3年度） ························
連結の範囲に関する事項 ··································
連結自己資本の充実の状況 ·································
連結自己資本の充実度に関する事項 ·····························
信用リスクに関する事項 ··································
信用リスク削減手法に関する事項 ······························
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ···············
証券化エクスポージャーに関する事項 ····························
オペレーショナル・リスクに関する事項 ···························
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項·····················
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ············
金利リスクに関する事項 ··································

３６

37
38
39
47
48
49
50
51
51
52
52
53
54
56
58
59
59
59
60
60
62
62
63
66
67
67
70
71
73
73
74
75
75
76
77
78
87
87
88
90
92
92
92
92
92
93
93

貸借対照表(単位：千円)
科

目

令和４年度

令和３年度

科

（令和５年２月２８日 （令和４年２月２８日
現在）
現在）（資産の部）
1

信用事業資産目

令和３年度（負債の部）
70,474,548

70,295,353 1 信用事業負債(1)現金

338,599372,897(2)預金58,737,840

60,422,336(2)借入金58,237,827

60,422,321(3)その他の信用事業負債

系統預金

令和４年度

（令和５年２月２８日 （令和４年２月２８日
現在）
現在）

(1)貯金

系統外預金

500,01314(3)有価証券2,589,209

1,725,822

国債

2,589,209

1,725,822 2 共済事業負債

70,579,481

70,463,326

70,367,301

70,222,745

1,219

1,866

210,961

238,715

未払費用

16,373

17,634

その他の負債

194,588

221,080

245,901

238,619

地方債－－(1)共済資金149,759

139,173

社債－－(2)未経過共済付加収入

92,76094,6828,813,441

7,787,724(3)共済未払費用

3,328

3,845

53,96350,46445,795(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益(4)その他の共済事業負債

52

917

38,736 3 経済事業負債

89,962

97,18388,318

その他の資産8,168

11,728(1)経済事業未払金

82,637(6)貸倒引当金△58,506△63,892(2)経済受託債務

539

726

2

共済事業資産23,43324,704(3)その他の経済事業負債

6,784

8,137

(1)その他の共済事業資産

23,43324,704 4 雑負債

101,292

65,9953

経済事業資産354,005355,286(1)未払法人税等

1,336

1,496

(1)経済事業未収金

207,879

198,126(2)資産除去債務

3,456

3,456

(2)経済受託債権

5,412

6,494

(3)その他の負債

96,49961,042
256,322(3)棚卸資産108,934

120,847 5 諸引当金

227,775

購買品

81,655

83,132(1)賞与引当金

45,05819,337

その他の棚卸資産

27,27837,714(2)退職給付引当金

162,335

195,733(3)役員退職慰労引当金

20,382

41,251(4)その他の経済事業資産

41,04039,389(5)貸倒引当金△9,260△9,570 6 繰延税金負債

4

雑資産

321,586

409,903

負債の部合計(1)雑資産321,586

409,903（純 資 産 の 部）

5

固定資産

1,104,143

1,160,528 1 組合員資本(1)有形固定資産

1,103,674

1,159,911(1)出資金建物

2,438,214

2,431,461

構築物

243,053

機械装置

223,812

土地
その他の有形固定資産

71,121,447

4,293,581

4,258,321
887,872(2)利益剰余金

3,435,996

3,384,652

242,939

利益準備金

1,190,000

1,170,000

218,962

その他利益剰余金

2,245,996

2,214,652

117,042

120,270

教育積立金

185,000

185,000

522,606

516,207

健康・福祉積立金

365,000

365,000△2,441,055△2,369,930

情報施設積立金

181,000

181,000

469

617

事業基盤強化積立金

800,000

790,000

469

617

施設整備積立金

427,849

427,849

外部出資

3,078,302

3,057,349

指導、新規開発積立金

32,25932,259(1)外部出資

3,078,302

3,057,349

税効果調整積立金

98,976

91,244

系統出資

2,838,344

2,811,654

当期未処分剰余金

155,912142,300

系統外出資

234,095

234,095(うち当期剰余金)(48,426)（64,734）

子会社等出資5,862

11,600

繰延税金資産98,976

98,712

減価償却累計額

その他の無形固定資産

7―71,244,412

869,190(2)無形固定資産6―（会計方針の変更による累積的影響額）

75,454,996

75,401,839―△11,605△14,203

評価・換算差額等△82,998

22,069(1)その他有価証券評価差額金△82,998

22,069

純資産の部合計

4,210,583

4,280,391

負債及び純資産の部合計

75,454,996

75,401,839(3)処分未済持分
２

資産の部合計

(2,917)

３７

損益計算書
(単位：千円)
科

目

令和４年度

令和３年度

（令和４年3月1日から
令和５年２月２８日まで）（令和３年3月1日から
令和４年２月２８日まで）

科

目

令和４年度

令和３年度

（令和４年3月1日から
令和５年２月２８日まで）（令和３年3月1日から
令和４年２月２８日まで）

１．事業総利益

1,093,789

1,161,770（15）旅行事業収益

1

5

事業収益

2,499,369

2,873,523（16）旅行事業費用

―

―

事業費用

1,405,579

1,711,753

旅行事業総利益

548,423534,844（1）信用事業収益
資金運用収益15（17）歯科診療事業収益

36,01732,58031,004505,910491,388（18）歯科診療事業費用

33,530(うち預金利息)(291,096)(293,081)

歯科診療事業総利益

2,487

1,575

(うち有価証券利息)(26,512)(19,317)（19）介護保険事業収益

49,49749,421(うち貸出金利息)(94,472)(91,923)（20）介護保険事業費用

35,38836,614(うちその他受入利息)(93,830)(87,066)

介護保険事業総利益14,10912,80733,45330,605（21）その他経済事業収益

559

466

－

－

（22）その他経済事業費用―△7,800

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益

9,059

12,850(―)(△7,800)（2）信用事業費用

97,90655,338

その他経済事業総利益

559

8,266

資金調達費用

8,652

9,515

（23）指導事業収入

12,507

7,946(8,444)(9,274)（24）指導事業費用

17,150

16,633(うち給付補塡備金繰入)

(152)

(180)

指導事業収支差額△4,643△8,686(うち借入金利息)

(31)

(58)

２．事業管理費

1,071,818

1,178,388(うち貯金利息)(うち貸倒引当金戻入益）

(24)

(1)

（1）人件費

802,076881,235

11,516

12,359（2）業務費67,68574,68277,73733,463（3）諸税負担金

36,29538,873(△5,386)(△52,569)（4）施設費158,280

174,452

信用事業総利益450,516

479,506（5）その他事業管理費

7,480

9,145

（3）共済事業収益

370,277

413,130

事業利益

21,971△16,618

共済付加収入347,071383,728

３．事業外収益113,566

121,690

その他の収益23,206

29,401（1）受取雑利息

1,371

1,523

（4）共済事業費用

23,53029,628（2）受取出資配当金46,60746,228

共済保全費

12,67415,753（3）賃貸料

1,662

1,903

その他の費用

10,855

13,875（4）償却債権取立益

共済事業総利益

346,747

383,501（5）Ａコープ関連収益(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)

199

120

53,10552,914（5）購買事業収益

1,402,435

1,706,143（6）雑収入10,61919,001

購買品供給高1,332,299

1,668,810

４．事業外費用

47,23350,062

購買手数料

31,670－

修理サービス料

2,709

2,025

その他の収益（1）寄付金（２）Ａコープ関連費用

96732,251

31,60235,75635,306（３）雑損失14,972

18,392（6）購買事業費用

1,154,141

1,473,419

経常利益

88,30455,009

購買品供給原価

1,039,201

1,360,461

５．特別利益

3,919

4,541

購買品供給費95,895

100,499（1）固定資産処分益

1,519

4,541

その他の費用

19,044

12,458（2）一般補助金

2,400－（うち貸倒引当金戻入益）(△344)(△8,402)

６．特別損失35,4029,226

購買事業総利益

248,293

232,724（1）固定資産処分損

1,790

9,226

（7）販売事業収益

44,811

52,486（2）固定資産圧縮損

2,400

－

販売品販売高

5,838

7,066

（3）減損損失

4,072

－

販売手数料

26,66630,405（4）退職者特別加算金

27,139－

その他の収益12,30715,015

税引前当期利益

56,82250,324（8）販売事業費用

7,426

8,329

法人税・住民税及び事業税

1,336

1,496

販売品販売原価

4,992

6,016

法人税等調整額

7,059△15,906

販売費

2,302

2,382

法人税等合計8,395△14,410

その他の費用

130

△68

当期剰余金

48,42664,734（うち貸倒引当金戻入益）(―)(△117)

当期首繰越剰余金

96,39377,565（うち貸倒引当金繰入額）

(29)

(―)

会計方針の変更による累積的影響額

2,917

－

販売事業総利益

37,385

44,156

遡及処理後当期首繰越剰余金

99,310－（9）保管事業収益

458

519

税効果調整積立金取崩

8,174

－

（10）保管事業費用

369

263

当期未処分剰余金

155,912142,300

保管事業総利益89255（11）加工事業収益

13,86010,736（12）加工事業費用

12,73910,122

加工事業総利益

1,121

614

（13）利用事業収益106,191

115,972（14）利用事業費用

109,069

108,928

利用事業総利益△2,878

7,044

３８

注記表
令和4年度

令和3年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)② 子会社株式………移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの：移動平均法による原価法

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)② 子会社株式………移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 購買品（農機具等）………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 購買品（小売店舗品・部品等）…売価還元法による低価法④ その他の棚卸資産（半製品、仕掛品）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（棚卸家畜）…………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 購買品（農機具等）………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 購買品（小売店舗品・部品等）…売価還元法による低価法④ その他の棚卸資産（半製品、仕掛品）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（棚卸家畜）…………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（４）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

（４）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

（５）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（５）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（６）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（６）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（７）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（７）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（８）収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると３９

令和4年度見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

令和３年度① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
畜産支援センター・和牛繁殖センター・ライスセンター・育苗センター・保冷貯蔵庫等の共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 介護保険事業
要介護者及び一般の方を対象とした介護用品の貸与・販売等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 歯科診療事業
通常の歯科診療に加えて、訪問診療による高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております（9）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（10）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（９）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

（１1）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

(10) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
Ⅱ会計方針の変更に関する注記（１）当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
②ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者
等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、2,917
千円増加しております。また、当事業年度の事業収益が335,255千円、事業費用が335,132千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が123千円それぞれ減少しております。
（２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４４０

令和4年度日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

令和３年度

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 104,898千円（繰延税
金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 113,652千円（繰延税
金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場
合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記（１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は226,419千円であり、その内訳は、次のとおりです。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記Ⅳ 貸借対照表に関する注記（１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は224,019千円であり、その内訳は、次のとおりです。

種

類

建

物

圧縮記帳額
134,669千円

構 築 物

7,558千円

構 築 物

7,558千円

機械装置

71,180千円

機械装置

68,780千円

土8,546千円

土8,546千円

地

その他の有形固定資産

4,464千円

種

類

建

物

圧縮記帳額
134,669千円

地

その他の有形固定資産

4,464千円（２）担保に供している資産
定期預金1,525,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,050千円を指定金
融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（２）担保に供している資産
定期預金1,525,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,050千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
17,199千円
子会社等に対する金銭債務の総額
10,323千円（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
18,513千円
子会社等に対する金銭債務の総額
12,151千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額－千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額－千円
理事、監事に対する金銭債務の総額－千円（５）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82,427千円、危険債権額は72,879千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。債権のうち、三月以上延滞債権は該当ありません。貸出条件緩和
債権額は該当ありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は155,306千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）信用事業を行う組合に要求される注記
貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,149千円です。延滞債権額は138,153千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は63千円です。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。破綻先債権額、延滞債
権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は142,366千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ 損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

Ⅴ 損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

17,434千円
17,434千円- 千円
13,697千円
2,306千円
11,391千円

子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

22,422千円
22,202千円
220千円
11,691千円
1,195千円
10,496千円

４１

令和4年度（２） 減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、投資の意思決定を行う単位として場所別の管理会計上の区分を基本にグルーピングを実施した結果、信用・共済事業は支所単位に、独立して立地している生活関連施設（王滝店・給油所・介護センター・歯科診療所）は店舗・施設ごとに、組合事業の運営を外部に委託する目的で賃貸している資産（虹のホール・Ａコープきそ店・家畜市場）については施設ごとに、それぞれ一般資産としてグルーピングしています。
本所は、支所・店舗・各拠点を助言および統括することにより、各事業が相互にキャッシュ・フローの生成に寄与しており、全事業・拠点などの一般資産の将来キャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられることから、共用資産と認識しております。
農業関連施設（営農資材センター・グリーンファームきそ店・ライスセンター＜育苗施設含む＞・畜産施設・製茶工場・予冷庫・漬物工場）は、施設利用を通じて農業生産
販売活動に関与することで組合員による組合事業利用を促進し、組合全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、組合全体の共用資産としています。また、同種類の農業関連施設も、当該地域の生産者のみが利用する前提ではなく、機能的に分化されているため組合全体の共用資産としています。なお、支所と併設している店舗・施設については、支所・施設と一体的な事業運営を行っておりキャッシュフ
ローの相互補完性があることから、支所に含めグルーピングしています。賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
資産名

用途

種類

旧本所事務所

遊休

土地・建物

令和３年度

② 減損損失の認識に至った経緯
旧本所は、農業生活部移転（令和4年11月14日）完了により遊休状態となり、今後、事業資産として使用する見込みがなく解体に向けた検討を開始しており、また、
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
資産名

合

計

建

物

土

地

旧本所事務所

4,072

844

3,227

合計

4,072

844

3,227

④ 回収可能価額の算定方法
旧本所固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されております。
Ⅵ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制a) 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
b) 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っている

４２

Ⅵ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制a) 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
b) 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っている

令和４年度かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が34,846千円減少する
ものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和３年度
かどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が22,726千円増加するものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上
時価差額額（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上
時価
差額
額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

58,737,840

58,724,606△13,234

996,109
1,593,100
8,813,441△58,506

1,041,900
1,593,100

45,790―8,754,935
70,081,986
70,367,301
70,367,301

8,727,564
70,087,170
70,339,489
70,339,489△27,371
5,184△27,811△27,811（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

60,422,336

60,422,779

442

994,792
731,030
7,787,724△63,892

1,067,650
731,030

72,857-

7,723,831
69,871,990
70,222,745
70,222,745

7,946,095
70,167,554
70,231,084
70,231,084

222,263295,564
8,339
8,339

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b) 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
c) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b) 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
c) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
a) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
a) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額3,057,349千円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

貸借対照表計上額
外部出資

3,078,302

４３

令和４年度

令和３年度④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券

58,237,840

1年超
2年以内
-

満期保有目的の債券

500,000

-

1年以内

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

-

-

4年超
5年以内
-

5年超

-

500,000

預金
有価証券

500,000

満期保有目的の債券

1, 700,000

その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券の-うち満期があるもの
貸出金（＊1,2）
合計

-

-

-

-

1,217,9936

776,420716,283

632,562

59,955,834

776,420716,283

632,562

535,144 4,896,418
7,596,418

535,144（＊1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越291,782千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
38,617千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

4,313,719

2,095,916

355,059

434,065

44,259

合計

4,313,719

2,095,916

355,059

434,065

44,259

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

-

-

-

-

-

-

-

-

-

60,422,336-

貸出金（＊1,2）
合計

500,000---

1,244,636
61,666,972

787,992
1,287,992

691,036
691,036

5年超

500,000
700,000

615,753 529,048
615,753 529,048

3,881,508
5,081,508（＊1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越297,507千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
37,749千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

5年超

貯金（＊1） 63,124,280
63,124,280（単位：千円）
1年以内

貯金（＊1）
合計

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

62,533,798 3,525,604 3,257,106 502,643 365,484 38,107
62,533,798 3,525,604 3,257,106 502,643 365,484 38,107（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
Ⅶ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの
合計

国債

時価

Ⅶ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

996,109

1,041,900

45,790996,109

1,041,900

45,790

貸借対照表計上額
時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの
合計

国債

時価

差額

994,792

1,067,650

72,857994,792

1,067,650

72,857② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又
差額
計上額
は償却原価

② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上
取得原価又は償差額額却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合計

国
債

329,190

303,030

26,159国
債

1,263,910

1,373,067△109,157

1,593,100

1,676,098△82,998

国債

344,490

303,331

41,158

国債

386,540

397,190△10,650

合計
731,030
700,52130,508（＊）上記評価差額から繰延税金負債8,438千円を差し引いた額22,069千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（3）当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（4）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（5）当事業年度中において、5,737千円減損処理を行っています。
子会社（木曽地域振興株式会社）への出資について、含み損益を考慮した実態修正を行った上で実質価額を算定した結果、当該外部出資の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したため減損処理をしています。

（５）当事業年度中において、8,999千円減損処理を行っています。
子会社（株式会社ＪＡファームきそ）への出資について、含み損益を考慮した実態修正を行った上で実質価額を算定した結果、当該外部出資の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したため減損処理をしています。

４４令和４年度Ⅷ 退職給付に関する注記(１) 退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
195,733千円
退職給付費用49,108千円
退職給付の支払額△52,135千円
特定退職金共済制度への拠出金△30,371千円
期末における退職給付引当金
162,335千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務635,231千円
特定退職金共済制度△472,896千円
未積立退職給付債務
162,335千円
退職給付引当金
162,335千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
49,108千円
出向者に係る出向先負担等△623千円
合計
48,484千円

令和３年度
Ⅷ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
216,739千円
退職給付費用
55,148千円
退職給付の支払額△41,936千円
特定退職金共済制度への拠出金△34,218千円
期末における退職給付引当金
195,733千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務744,615千円
特定退職金共済制度△548,881千円
未積立退職給付債務
195,733千円
退職給付引当金
195,733千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
55,148千円
出向者に係る出向先負担等△697千円
合計
54,451千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金9,575千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、91,318千円となっています。

（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,407千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和4年３月現在における令和14年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、119,383千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅸ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
11,085千円
退職給付引当金
44,901千円
役員退任慰労引当金
5,637千円
賞与引当金
12,463千円
減損損失（償却資産）
38,333千円
減損損失（土地）
9,340千円
貸倒損失（リース債権）
7,362千円
税務上の繰越欠損金
16,630千円
その他
13,048千円
繰延税金資産小計
158,803千円
評価性引当額△53,904千円
繰延税金資産合計（Ａ）
104,898千円
繰延税金負債
未収預金利息5,922千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
5,922千円
繰延税金資産の純額(Ａ)-(Ｂ)98,976千円

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
13,421千円
退職給付引当金
54,139千円
役員退任慰労引当金
11,410千円
賞与引当金
5,348千円
減損損失（償却資産）
41,621千円
減損損失（土地）
8,448千円
貸倒損失（リース債権）
7,362千円
税務上の繰越欠損金
22,554千円
その他
11,806千円
繰延税金資産小計
176,112千円
評価性引当額△62,460千円
繰延税金資産合計 （Ａ） 113,652千円
繰延税金負債
未収預金利息6,076千円
その他有価証券評価差額金
8,438千円
資産除去費用424千円
繰延税金負債合計 （Ｂ） 14,939千円
繰延税金資産の純額(Ａ)-(Ｂ)98,712千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率(調整)
子会社株式の減損損失
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
2.79％
2.87％
5.40%
△11.25％2.35％△15.06％0.00％
14.78％

27.66％
2.88％
4.52％△12.59％2.97％△54.07％0.00％△28.64％

Ⅹ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記（８）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
令和4年度以降の経営基盤強化の一環として令和4年3月28日の理事会を経て、4月より特別加算金支給による退職希望を確認し、事業管理費の削減施策を実施しております。令和4年度において、この特別加算金の支給に伴い特別損失が計上される見込みです。

４５令和４年度Ⅺ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年、割引率は 0.0％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,456 千円
資産除去債務発生による増加額―
期末残高3,456 千円
（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

４６

令和3年度
Ⅺ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は3年、割引率は0.0％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,456 千円
資産除去債務発生による増加額－
期末残高3,456 千円
（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

剰余金処分計算書
令和４年度（単位：円）
科目

金

額

１．当期未処分剰余金

155,912,100

２．剰余金処分額

34,285,031(1) 利益準備金

10,000,000(2) 任意積立金

20,000,000

事業基盤強化積立金

20,000,000(3) 出資配当金

4,285,031

３．次期繰越剰余金

121,627,069（注） １ 出資配当は年0.5％の割合です。ただし、年度内の増資及び新加入については日割計算です。
２ 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は、次の通りです。
なお、積立基準は未処分剰余金のうち利益準備金及び次期繰越剰余金等、法で定められている必要額を控除後、必要に応じて目標額を積み立てることとしています。
３ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額5,000千円が含まれています。

令和3年度（単位：円）
科目

金

額

１．当期未処分剰余金

142,300,310

２．剰余金処分額

45,906,984(1) 利益準備金

20,000,000(2) 任意積立金

25,906,984

事業基盤強化積立金

10,000,000

税効果調整積立金

15,906,984(3) 出資配当金
３．次期繰越剰余金

96,393,326（注） １

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は、次の通りです。
なお、積立基準は未処分剰余金のうち利益準備金及び次期繰越剰余金等、法で定められている必要額を控除後、必要に応じて目標額を積み立てることとしています。
2 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額5,000千円が含まれています。

種

類

教育積立金

健康・福祉積立金

積立目的
JAの組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資するためJAが進める健康・福祉運動と長期的かつ体系的な関連施設整備に資するため

目標額
３億円

７億円

積立基準

取崩基準

各事業年度の剰余金等により積 理事会の決議等を経て
立てる。

取崩す。

各事業年度の剰余金等により積 理事会の決議等を経て
立てる。

取崩す。

組合員に対する新しいサービスの提供並
情報施設積立金びに事業の継続性と信頼性を確保するための新たな情報化投資等への整備に資す

２億８千万円

各事業年度の剰余金より積立て 理事会の決議等を経て
る。

取崩す。

るため
事業基盤強化積立金

組合の事業の改善発達のため、新規事業15億円

開発に対する支出、会計整備・会計基準
施設整備積立金の変更に伴う支出、財務健全化を目的と5億円した支出等に充てるためする資金を計画的に積立てる。
施設等の取得および処分に要する資金を計画的に積立てる。

理事会の決議等を経て取崩す。

指導事業等に必要 指導事業及び新規開発事業に要指導、新規開発積立金とする額組合の事業の改善発達のため、繰延税金

税効果調整積立金

事業基盤（経営基盤）強化に要資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税
金資産の取崩しにかかる支出等に充てるため

当期に発生した
法人税等調整額の残高全額する資金を計画的に積立てる。

当期に発生した法人税等調整額 理事会の決議等を経ての残高全額を積立てる。

取崩す。

４７

部門別損益計算書
令和４年度（令和４年3月1日から令和５年2月2８日まで）(単位：千円)
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,585,043

548,423370,277

704,073

949,826

12,442

事業費用②

1,491,253

97,90623,530605,961

748,464

15,390

事業総利益（①-②）③

1,093,789

450,516

346,747

98,111

201,361△2,947

事業管理費（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）④1,071,818(74,909)（802,076)

382,657(26,026)(288,113)

216,470(9,545)(174,350)

220,603(30,199)(147,109)

206,828(8,386)(158,064)

45,258(751)(34,438)

99,547(5,668)(46,088)

55,398(3,154)(25,648)

62,970(3,585)(29,154)

62,707(3,570)(29,032)

8,363
(476)
(3,872)＊うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費 ⑦)(うち人件費 ⑦’
事業利益

（③-④）

事業外収益
＊うち共通分
事業外費用＊うち共通分⑧

21,971

67,859130,276△122,491△5,466△48,206⑨

113,566

34,363

18,98823,30734,0362,870

33,984

18,912

21,497

21,407

2,855

4,897

2,725

3,098

36,100

411

4,896

2,724

3,097

3,084

411

⑩
⑪

47,233⑫

経常利益（⑧＋⑨－⑪） ⑬

88,304

97,325

146,540△102,282△7,531△45,747

特別利益

3,919

62

34

3,777

39

5

62

34

39

39

5

11,360

6,322

9,609

7,156

954

11,360

6,322

7,186

7,156

954

86,028140,253△108,114△14,648△46,696

9,459

7,210

25,572

4,453△46,696

76,568133,042△133,686△19,102⑭＊うち共通分特別損失⑮⑯＊うち共通分⑰

税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分配賦額⑲

35,40256,822

共通
管理費等△288,986(△16,454)(△133,795)△98,658△14,214△181△32,978

営農指導事業分配賦後
56,822

税引前当期利益(⑱－⑲) ⑳＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等 （人頭割＋事業管理費割（人件費を除く）＋事業総利益割）÷３（２）営農指導事業 （農業事業関連＋事業総利益割）÷２
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
生活
区分
信用事業
共済事業
農業関連事業
その他事業
共通管理費

34.45

19.17

21.79

21.70

営農指導事業

20.26

15.44

54.76

9.54

（単位：％）
営農指導事業
2.89

計
100.00100.00

上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益85,673千円、事業費用85,673千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

４８

部門別損益計算書
令和３年度（令和３年3月1日から令和４年2月2８日まで）(単位：千円)
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

事業収益

①

2,924,252

534,844

413,130

832,034

1,136,304

7,938

事業費用

②

1,762,482

55,33829,628715,469

946,455

15,589

事業総利益（①-②）③

1,161,770

479,506

383,501

116,564

189,848△7,651

事業管理費（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）④1,178,388(73,634)(881,235)

455,158(26,208)(346,701)

228,073(8,232)(177,516)

239,304(30,964)(158,495)

216,453(7,868)(165,979)

39,398(360)(32,542)

130,536(5,303)(62,593)

71,700(2,912)(34,380)

76,140(3,093)(36,509)65,804(2,673)(31,553)

7,602
(308)
(3,645)＊うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費 ⑦)(うち人件費 ⑦’
事業利益

（③-④）

事業外収益
＊うち共通分
事業外費用＊うち共通分⑧△16,618

24,347

155,427△122,739△26,604△47,049⑨

121,690

40,184

21,567

24,76332,9052,269

38,963

21,401

22,726

19,641

2,269

7,093

3,678

3,907

34,993

390

6,696

3,678

3,906

3,375

390

⑩
⑪

50,062⑫

経常利益（⑧＋⑨－⑪） ⑬

55,00957,439173,316△101,883△28,691△45,170

特別利益

4,541

1,083

595

2,253

546

63

1,083

595

632

546

63

3,181

1,747

2,508

1,603

185

3,181

1,747

1,855

1,603

185

55,341

172,164△102,138△29,749△45,293

9,197

7,262

24,9993,833△45,293

46,143

164,901△127,137△33,582⑭＊うち共通分特別損失⑮⑯＊うち共通分⑰

税引前当期利益(⑬＋⑭－⑯)⑱

営農指導事業分配賦額

⑲

9,226

50,324

共通
管理費等△351,783(△14,291)(△168,683)△105,002△18,047△2,920△8,573

営農指導事業分配賦後
50,324

税引前当期利益(⑱－⑲) ⑳＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等 （人頭割＋事業管理費割（人件費を除く）＋事業総利益割）÷３（２）営農指導事業 （農業事業関連＋事業総利益割）÷２
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
生活
区分
信用事業
共済事業
農業関連事業
その他事業
共通管理費

37.11

20.38

21.64

18.71

営農指導事業

20.31

16.03

55.19

8.47

（単位：％）
営農指導事業
2.16

計
100.00100.00

上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益50,729千円、事業費用50,729千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。

４９

（事業管理費の内訳）（単位：百万円）

令和4年度
人

物

増

減

費

802

881

△79

うち給与手当

592

656

△64

うち福利・厚生費

116

118

△2

うち退職給付費用

48

54

△5

うちその他人件費

44

44

0

件

269

297

△27

うち業務費

67

74

△6

うち諸税負担金

36

38

△2

うち施設費

161

174

△12

4

3

△4

件

費

うちその他管理費

５０

令和３年度

令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第３７条の２第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

５１

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財政基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年２月末における自己資本比率は、1７.71％となりました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内 容

発行主体

木曽農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目

８69百万円（前年度８８７百万円）に算入した額

当ＪＡは、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーシ
ョナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

５２

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

令和４年度

令和３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,289

4,258

869
3,435
4,285
△11

887
3,384
△14

0

2

0
-

2
-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本調整にかかる調整項目

-

-

-

-

-

-

4,289

4,261

0

0

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
00繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
0
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ）
）
（ハ）
4,289
4,260
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
21,97722,280
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
2,234
2,309
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）24,211
24,590
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））17.71％
17.32％(注)１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

５３

自己資本の充実度に関する事項◆ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他
外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部
TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

2,621

6,554

262

2,594

6,487

259

99

247

9

107

268

10

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,164
-

1,929
-

77
-

2,383
-

2,115
-

84
-

エクスポー
ジャーの期
末残高

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和3年度
リスク・ア
セット額
a

479
4
7
3
2
0
0
14
18
18
349
-

372
1,701
2,392
60,845
152
552
328
54
40
8
3,456
462
462
5,085
-

12,169
88
201
89
54
4
1
338
462
462
8,871
-

486
3
8
3
2
0
0
13
18
18
354
-

所要自己資
本額
b＝a×４％

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

75,605-

21,977-879-

75,452-

22,280-891-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

５４

336
2,680
2,537
59,962
177
531
323
50
57
6
3,598
456
456
4,885
-

令和4年度
リスク・
アセット
額
a
11,992
108
182
82
50
17
1
353
456
456
8,731
-

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計75,605
21,977
オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額
ａ
2,234
リスク･アセット等(分母)
計
a

879
所要自己資
本額
ｂ＝ａ×
４％
89
所要自己資
本額
ｂ ＝ a ×４％
968

75,452
22,280オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額
ａ
2,309
リスク･アセット等(分母)計
a

891
所要自己資
本額
ｂ＝ａ×
４％
92
所要自己資
本額
ｂ ＝ a ×４％
983

24,211
24,590（注）
１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

５５

信用リスクに関する事項◆ 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)◆カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和4年度

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供法
給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

令和3年度

信用リスクに三月以上 信用リスクに三月以上関するエクス うち貸出金等 うち債券 うち店頭 延滞エク 関するエクス うち貸出金 うち債券 うち店頭 延滞エク
ポージャーの残デリバティ スポージ ポージャーの 等
デリバティ スポージ
高
ャー
残高
ャー
ブ
ブ
75,605
8,823 2,680
57
75,452
7,797 1,701
40
75,605
8,823 2,680
57
75,452
7,797 1,701
40
18
11
7
22
13
8
0
0
1
1
132
131
0
87
87
0
8
8
11
11
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62,776

12,000---63,635

400

-

-

-

119

113

-

-

26

132

120

-

-

27

5,218

2,537 2,680

-

-

4,093

2,392 1,701

-

-

279
4,810
2,241
75,60559,120
378
798
597
2,061
7,095
5,554
75,60515
4,804
8,823 2,680
358
502
378
798
597
1,564
497
4,911 1,681
214
8,823 2,680

-

0
23
57

284
4,752
2,431
75,452
60,832
890
736
769
1,774
4,739
5,709
75,452

19
4,751
7,797 1,701
386
389
501
736
769
1,277
497
4,035
703
202
7,797 1,701

-

1
2
40

(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち、相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

５６

◆ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区 分

◆

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和3年度

2
70

0
67

-

2
70

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

期首残高

0
67

5
163

2
70

27

期末残高

5
136

2
70

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区 分
国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

◆

令和３年度

期中減少額
期中減少額
期中増
期末残 貸 出 金 期首残 期 中 増
期末残 貸 出 金
加額
高 償却
高 加額
高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
70
67
70
67
163
70
27 136
70
-

期首残

70
8
-

67
7
-

-

70
8
-

67
7
-

-

163
45
-

70
8
-

27
26
-

136
19
-

70
8
-

26
-

20
-

19
-

-

20
-

19
-

-

22
-

20
-

-

22
-

20
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25

25

-

25

25

-

71

25

-

71

25

-

-

-

-

15
67

-

-

15
70

15
70

15
67

-

0
24
163

0
15
70

0
0
27

0
24
136

0
15
70

0
0
27

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250%

令和４年度
格付
なし
5,966
3,614
60,174
182
337
75
2,526
9
2,720
-

5,966
3,614
60,174
182
337
75
2,526
9
2,720
-

-

計

-

75,605

-

格付
あり
信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

75,605計

格付あり（単位：百万円）
令和３年度
格付
計
なし
4,908
4,908
3,469
3,469
60,97660,976
230
230
381
381
85
85
2,696
2,696
2
2
2,702
2,702
75,45275,452（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

５７

信用リスク削減手法に関する事項◆ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエ
イトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③
自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
◆ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合計

適格金融
資産担保

適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

13
10
1
25

313
134
8
194
650

14
5
0
9
29

336
88
211
636

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５８

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連
絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◆

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年度
令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上
場
非 上 場
3,078
3,078
3,057
3,057
合
計
3,078
3,078
3,057
3,057
（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
◆

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和４年度
売却益

令和３年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

8

◆ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
令和３年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

◆ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和４年度
評価益

評価損
-

評価益
-

（単位：百万円）
令和３年度
評価損
-

-

５９

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項◆ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和３年度
-

-

金利リスクに関する事項◆ 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動する
ことにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方
針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、四半期でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショッ
クの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

当期末

前期末

前期末

１

上方パラレルシフト

372

38

6

0

２

下方パラレルシフト

0

0

10

0

３

スティープ化

530

222

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

97

0

７

最大値

530

222

10

0

当期末
８

６０

当期末

自己資本の額

前期末
4,289

4,260

・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

６１

貯金◆ 科目別貯金残高

流動性貯金
当
座
貯
金
普
通
貯
金
貯
蓄
貯
金
通
知
貯
金
定期性貯金
定
期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
定期
積金
その他の貯金
譲渡性貯金
合計（単位：百万円）

令和４年度
金 額
構成比
40,099
56.9％
155
0.3％
39,714
99.0％
229
0.5％
-％
30,25042.9％
29,762
98.3％
29,754
99.9％
7
0.0％
488
1.6％
17
0.0％
-％
70,367100.0％

令和３年度
金 額
構成比
39,124
55.7％
180
0.4％
38,720
98.9％
223
0.5％
-％
31,02244.1％
30,43598.1％
30,427
99.9％
8
0.1％
587
1.8％
75
0.1％
-％
70,222100.0％

増 減
金 額
975
△24
993
5
△772
△672
△672
0
△99
△58
144

(注) １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
４．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金◆ 科目別貯金平均残高

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

（単位：百万円）

令和４年度
金額
構成比
40,78756.8％
30,915
43.0％
72
0.1％
71,774100.0％-％
71,774100.0％（注）
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

６２

令和３年度
金額
構成比
38,97655.0％
31,802
44.8％
81
0.1％
70,859100.0％-％
70,859100.0％

増 減
金額
1,811
△887
△9
915
915

貸出金
◆ 科目別・貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

令和４年度
手形貸付金
証書貸付金
当座貸越
割引手形
金融機関貸付合計（うち農業近代化資金）（うち日本政策金融公庫資金）

令和３年度
45
7,276
291
1,200
8,813
1

55
7,034
297
400
7,787
1

◆ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和４年度
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合

計

令和３年度
45
7,414
300
1,153
8,914

◆ 貸出金の金利条件別残高内訳

固定金利貸出変動金利貸出
合

計

214
7,106
317
400
8,038

増 減
△169
308
△17
753
875

（単位：百万円）

令和４年度
金額
構成比
7,162
81.2％
1,651
18.8％
8,813
100.0％◆ 業種別の貸出金残高

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
サ－ビス業
金融・保険業
地方公共団体
その他
合
計

増 減
△10
241
△5
800
1,025
0

令和３年度
金額
構成比
6,382
81.9％
1,404
18.1％
7,787
100.0％

増 減
779
246
1,025

（単位：百万円）

令和４年度
金額
構成比
193
2.1％
338
3.8％
3
0.0％
1,149
13.0％
1
0.0％
867
9.8％
8
0.0％
87
0.9％
271
3.0％
190
2.1％
1,029
11.6％
1,317
14.9％
2,531
28.7％
823
9.3％
8,813
100.0％

令和３年度
金額
構成比
212
2.7％
239
3.0％
4
0.1％
1,090
14.0％
0
0.0％
825
10.6％
10
0.1％
88
1.1％
259
3.3％
178
2.2％
1,083
13.9％
529
6.8％
2,385
30.6％
878
11.2％
7,787
100.0％

増 減
△19
99
△１
59
0
41
△1
△1
11
12
△54
788
145
△54
1,025

６３

◆ 主要な農業関係の貸出金残高
1.営農類型別（単位：百万円）

種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

令和４年度
193
6
35
60
90
193

令和３年度
219
7
36
67
107
219

増減
△26
△1
△1
△7
△16
△26

（注）１．.農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記「貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.「その他事業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

2.資金種類別＜貸出金＞（単位：百万円）

種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

令和４年度
165
27
27
193

令和３年度
186
33
33
219

増減
△20
△5
△5
△25

（注）1.プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には、農業経営改善促進資金や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

＜受託貸付金＞種
類
日本政策金融公庫資金
合計

令和４年度

令和３年度
1
1

1
1

（単位：百万円）
増減
00（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

◆ 貯貸率・貯証率
令和４年度
期末
期中平均
12.5
12.4
3.6
3.4

貯貸率
貯証率

令和３年度
期末
期中平均
11.0
11.3
2.4
1.9

（単位：％）
増 減
期末
期中平均
1.5
1.1
1.2
1.5

（注）
1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100◆ 貸出金の使途別内訳

設備資金
運転資金
合

６４

計

（単位：百万円）

令和４年度
金額
構成比
5,268
59.8％
3,545
40.2％
8,813
100.0％

令和３年度
金額
構成比
4,832
62.1％
2,955
37.9％
7,787
100.0％

増 減
436
590
1,025

◆ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他の担保担保計
農業信用基金協会保証
その他の保証
保証計
信用
合
計

令和３年度

増 減

272
48
176
496
3,517
933
4,450
3,866
8,813

271
55
183
510
3,367
972
4,340
2,936
7,787

1
△7
△7
△14
149
△39
109
930
1,025

◆ 債務保証見返額の担保別内訳
該当ありません。

◆ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小計

正常債権

合計

保全額

債権額

担 保

保 証

引 当

合 計

令和４年度

82

31

3

47

82

令和３年度

72

11

10

50

72

令和４年度

72

59

2

10

72

令和３年度

69

25

33

10

69

令和４年度

-

-

-

-

-

令和３年度

0

-

-

0

0

令和４年度

-

-

-

-

-

令和３年度

-

-

-

-

-

令和４年度

-

-

-

-

-

令和３年度

0

-

-

0

0

令和４年度

155

91

5

57

155

令和３年度

142

36

43

61

141

令和４年度

8,667

令和３年度

7,654

令和４年度

8,822

令和３年度

7,797

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

◆ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
６５◆ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額｢Ｐ．57をご参照ください｣◆ 貸出金償却額｢Ｐ．57をご参照ください｣
有価証券◆ 種類別・有価証券平均残高（単位：百万円）
令和4年度

令和３年度

国債
地方債
政府保証債
社債
株式
外国債券
その他証券
合

2,497
2,497

計

増 減
1,096
1,096

1,401
1,401

（注）貸付債券はありません。

◆ 商品有価証券種類別平均残高
商品有価証券は、取扱いがありません。
◆ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1年以下

令
和
４
年
度
令
和
３
年
度

国債
地方債
政府保証債
社債
その他証券
国債
地方債
政府保証債
社債
その他証券

1年超
3年以下

499
-

3年超
5年以下

499
-

5年超
7年以下

-

7年超
10年以下

-

496
495
-

期間の定め
のないもの

10年超

1,593
731
-

合 計

-

2,589

1,725

-

◆ 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
１．有価証券（１）有価証券の時価情報・売買目的有価証券 ・・・・・該当ありません。
・満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

令和4年度
種 類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国

貸借対照表
計 上 額
債
996

合

計

996

時 価
1,041

令和３年度
貸借対照表
評価差額
計 上 額
45
994

1,041

45

994

時 価
1,067

72

1,067

72

・その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

令和4年度
種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 国
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 国
価を超えないもの
合

計

令和３年度

類 貸 借 対 照 表 取得原価又は取得原価又は 貸 借 対 照 表
評 価 差 額評 価 差 額
計 上 額償却原価
償 却 原 価計 上 額
債

329

303

26

344

303

41

債

1,263

1,373

△109

386

397

△10

1,593

1,676

△82

731

700

30

その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価を行っております。

６６

評価差額

なお、令和4年度は、その他有価証券にかかる評価差額金△82,998千円を「その他有価証券評価差額金」として貸借対照表に表示しています。
令和３年度は、その他有価証券にかかる評価差額金 30,508千円から繰延税金負債 8,438千円を差し引いた額22,069千円を「その他有価証券評
価差額金」として計上貸借対照表に表示しています。

（２）当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度
売却原価
国
合

債
計

売却額
-

売却益
-

売却原価
-

売却額
-

売却益
-

-

２．金銭の信託・・・・・・・・・・・・・取扱いをしていません。
３．デリバティブ取引等・・・・・・・・・取扱いをしていません。
４．金融等デリバティブ取引・・・・・・・取扱いをしていません。
◆ 金融派生商品および先物外国為替取引の契約金額・想定元本額
該当取引はありません。
◆ 上場先物取引所にかかる未決済の先物取引契約の約定金額及びその時価該当取引はありません。
為替業務等◆ 内国為替取扱実績
令和４年度
送金・振込為替
代金取立
雑為替
合計

（件数）
（金額）
（件数）
（金額）
（件数）
（金額）
（件数）
（金額）

仕 向
75,237
26,642
3
0
3,157
269
78,397
26,913◆ 外国為替取扱実績

取扱いがありません。

◆ 外貨建資産残高取扱いがありません。

被仕向109,225
38,918
38
102
2,873
288
112,136
39,309（単位：件、百万円）
令和３年度
仕 向
被仕向
71,735
110,705
25,03439,808
25
76
1
186
3,089
2,728
278
296
74,849113,50925,31340,291

平均残高・利回り等◆ 利益総括表
497
21
△68
519
0.72％
1,167
1.38％
96
96
96

481
18
△20
479
0.67％
1,167
1.53％
△11
△11
△11

（単位：百万円）
増 減
15
3
△48
39
△0.05％
0△0.11％
107
107
107

96

△11

107

令和４年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く）

令和３年度

６７

◆ 資金運用収支の内訳（単位：百万円）
令和４年度

資金運用勘定
うち 預金
うち 有価証券
うち 貸出金
資金調達勘定うち 貯金・定積
うち 借入金
総資金利ざや平均残高
71,242
59,833
2,497
8,910
71,777
71,775
1

利

令和３年度

息
505
384
26
94
8
8
0

利回り
0.71％
0.64％
1.06％
1.06％
0.01％
0.01％
1.69％
0.31％

平均残高
70,936
61,5001,401
8,034
70,86270,859
3

利

息
491
380
19
91
9
9
0

利回り
0.69％
0.61％
1.37％
1.14％
0.01％
0.01％
1.85％
0.23％

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業分量配当金、奨励金等が含まれています。

◆ 受取・支払利息の増減額
令和４年度増減額
受取利息
うち 貸出金
商品有価証券
有価証券
コールローン
買入手形
預け金
支払利息
うち 貯金
譲渡性貯金
借入金
差引

14
2
7
4
△0
△0
0
14

（単位：百万円）
令和３年度増減額
△26
△10
△5
△11
△2
△2
0
△24

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業分量配当金、奨励金等が含まれています。

◆ 利益率
令和４年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和３年度
0.11
2.69
0.06
1.13

（注）算出方法は以下のとおり
1.総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高×100
3.総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後） ／ 総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4.資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（税引後） ／ 純資産勘定平均残高×100

６８

0.07
1.29
0.08
1.52

（単位：％）
増 減
0.03
0.76
△0.02
△0.39

◆ 最近５年間の主要な経営指標

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金（注）
出資金(出資口数)
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
・出資配当の額・事業利用配当の額
職員数
単体自己資本比率

標

平成30年度
1,356
557
452
106
244
△4
105
91
951

令和元年度
1,253
509
421
99
230
△7
96
97
926

令和2年度
1,230
527
386
103
220
△7
92
58
909

令和３年度
1,161
479
383
116
189
△7
55
64
887

（単位：百万円）
令和４年度
1,093
450
346
98
201
△2
88
48
869

（951,516）（926,881）（909,687）（887,872）（869,190）

4,230
75,182
69,882
10,432
2,241
4
4
169人
16.87％

4,290
73,447
68,407
9,368
1,835
4
4
162人
16.52％

4,253
73,88868,806
7,950
1,341
4
4
154人
17.47％

4,280
75,401
70,222
7,787
1,725
153人
17.32％

4,210
75,45470,367
8,813
2,589
4
4
115人
17.71％（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

◆ その他経営諸指標（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
信用事業関係
１職員当たり貯金残高
１店舗当たり貯金残高
１職員当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高
共済事業関係
１職員当たり長期共済保有高
１店舗当たり長期共済保有高
経済事業関係
１職員当たり購買供給高
１職員当たり販売品販売高
１店舗当たり購買供給高

2,033
17,591
979
2,203

1,393
10,031
643
1,112

1,765
50,765

1,374
30,249

93
234
191

59
214
208

６９

◆ 長期共済保有高（単位：百万円）
令和４年度
新契約高
保有契約高
935
43,220
376
1,779
159
15,675

種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済（うちこども共
済）

命

医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合
計
系

令和３年度
新契約高
保有契約高
1,564
46,062
193
1,540
336
17,689（79）（（6,472）（153）（（7,099）

22
10
8,385
9,889

1,484
210
507
732
66
139,383
203,061

112
92
14,05816,357

1,679
230
616
734
86
143,104
211,744（注）１．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書として表示しています。

◆ 医療系共済の共済金額保有高
種（単位：千円）
令和3年度
新契約高
保 有 高
94
22,225
214
9,083
1,129
309
32,438

令和４年度
新契約高
保 有 高
38
19,952
180
8,693
985
218
29,631

類

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済合計(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

◆ 介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）
令和３年度
新契約高
保 有 高
145,821
1,384,308
175,800
360,900
57,20092,300193,000
480,400

令和４年度
新契約高
保 有 高
31,626
1,373,815
181,600
181,600
85,500416,400
19,460109,960
92,700544,600

類

介 護 共 済

認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

◆ 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合
計
(注)

◆

令和４年度
新契約高
保 有 高
51,595
1,392,666
704,719
51,5952,097,386（単位：千円）
令和３年度
新契約高
保 有 高
99,7691,426,403
713,883
99,7692,140,287

金額は、年金年額を記載しています。

短期共済新契約高火災共済（保障）
自動車共済
傷害共済（保障）
定額定期共済（保障）
賠償責任共済自賠責共済

令和４年度
17,685,860
5,694台
31,675,500
28,000261件
2,213台（単位：件、千円）
令和３年度
17,706,030
5,681台
23,871,000
28,000261件
2,215台（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

７０◆ 販売取扱実績
種 類
米・雑穀
園芸
水産
畜産
特産
その他
合

（単位：千円）
令和４年度
取扱高64,150511,718
8,620
380,203
5,838
36,446
1,006,977

計

令和３年度
手数料
2,336
13,860
215
9,158
845
1,095
27,511

取扱高
51,714604,029
4,931
412,793
7,066
35,092
1,115,625◆ 生産資材取扱実績
令和４年度
取扱高
105,370
89,777
135,656
48,626
260,661
640,092

種 類
肥料
農薬
飼料
農業機械
その他
合

計

手数料
25,111
12,687
8,217
3,270
25,94675,233（単位：千円）
令和３年度
取扱高
手数料
92,935
19,17591,926
13,163
124,554
7,622
62,282
2,451
267,616
28,212
639,316
70,624◆ 生活資材取扱実績
種 類
食品
生活用品
燃料他
合

計

（単位：千円）
令和４年度
取扱高
174,626
192,527
712,815
1,079,970◆ 保管事業収支の状況
項
目
保管料
荷役料
収益
その他の収益
計
倉庫材料費
倉庫労務費
費用
その他の費用
計
差
引

計

令和３年度
取扱高
181,011161,237
687,245
1,029,494

手数料
25,134
14,576
209,773
249,485

458
458
369
369
89

66,595

手数料
27,039
11,689198,995
237,724（単位：千円）
令和３年度
519
519
263
263
255

令和４年度

◆ 指導事業収支の状況
支
出
科
目
令和４年度
営農改善費
13,242
生活改善費
444
農政活動費
849
組織活動費
1,399
教育情報費
91
その他指導支出
1,124
事業管理費
49,446
合

手数料
2,591
16,556
123
10,0871,050
1,048
31,455（単位：千円）
令和３年度
科目
13,295 負担金479 補助金
863 実費収入
1,939 繰入金50
543,65160,285

合

計

収
入
令和４年度
1,149
5,146
6,211
54,089

令和３年度
1,164
2,282
4,499
52,33866,59560,285７１

◆ その他の事業
加工事業
令和４年度
精米
789
精肉
漬物
5,810
お茶
7,260
山菜加工
-

合

７２

計

13,860

令和３年度
851
4,576
5,307
-

利用事業
きのこ培養
予冷庫
牧場
育苗
畜産支援施設家畜診療
和牛繁殖センター
ライスセンター
農作業受託
その他利用
10,736
合計

令和４年度
12,035
14,404
11,03833,435
11,703
15,558
8,015
106,191（単位：千円）
令和３年度
21,695
15,423
11,17533,761
10,047
13,798
10,070115,972

組合及びその子会社等の概況に関する事項◆ 組合及びその子会社等の概要
ＪＡ木曽のグループは、当ＪＡ、子会社の木曽地域振興(株)、(株)ＪＡファームきそで構成されています。

ＪＡ木曽◇ 本所・支所 4ヵ所◇ 営農・経済等センター 16ヵ所

特産物販売
飲食店

◇ 木曽地域振興株式会社

道の駅業務受託
人材派遣
農産物の貯蔵、◇ 株式会社ＪＡファームきそ

運搬及び販売農作業受託
農地管理
新規就農者育成◆ 組合の子会社等の概況
会
社
名
主たる営業所又は事務所の所在地
設立年月
資本金又は出資金
事業の内容
当組合の議決権比率
他の子会社等の議決権比率

木曽地域振興株式会社
木曽郡大桑村野尻160-27
昭和62年12月
11,600千円
特産物販売、飲食店、道の駅業務受託
100.0％-◆ 組合の子会社等の概況
会
社
名
主たる営業所又は事務所の所在地
設立年月
資本金又は出資金
事業の内容
当組合の議決権比率
他の子会社等の議決権比率

株式会社ＪＡファームきそ
木曽郡木曽町福島2800
平成26年3月
9,100千円
農業の経営・農業に係る共同利用施設の経営
農産物の貯蔵、運搬又は販売
農作業の受託及び農地管理
新規就農者の育成及び農業技能の研修
98.9％
1.1％

７３

組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの
直近の事業年度における事業の概況
当組合の令和4年度（第49期事業年度）の連結決算につきましては、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益96百万円、連結当期剰余金39百万円、連結純資産4,210百万円、連結総資産75,454百万円となりました。なお、新ＢＩＳ基準に基づく連結自己資本比率は17.61％となりました。
子会社「木曽地域振興株式会社」は、特産物品販売・飲食店（きらく）・道の駅（木楽舎）業務受託を行っています。令和４年度（第36事業年度）は、前年と比べて新型コロナウイルス感染症の影響が減少しましたが木曽路への観光客の入込は相変わらず少ない状況です。そのため当店の来店客数は、コロナ以前までは回復できませんでした。
特に宴会利用は少ない状況でした。木楽舎の売り上げは12,231万円で前年より2,063万円上回り前年比120.3％、
レストランきらくは3,608万円の利用で前年を238万円ほど上回り前年比107.1％の結果となりました。
しかし、電気料・ガス代などの高騰によって、経費が増加し経営状況に大きく影響しました。
子会社「株式会社ＪＡファームきそ」の第9期事業年度は、南部地区の水田作業は、主食用水稲作付2.1ha、WCS・飼料作物作付2.2haを実施しました。イモチ病変により水稲の収穫が約半分になるなどの被害を受けてしまいましたが、WSC・飼料用作物は２年目を迎え、品質数量とも向上しました。開田地区での園芸作物は、作付を増やしたことによる作業の増加を配置した人員ではこなしきれず、過熟や病変など品質面に課題を残しました。
収支状況は開田地区での園芸品の市況価格の下落により減収となり、総売上高46,405千円となり前年比97.6％となりました。燃料価格や資材の高騰、出向職員の人件費の増加、減価償却費の高額の維持による費用増加により営業利益は8,511千円の大幅赤字となりました。農産物販売収入の減収に 対応するため加入していた農業共済の農業経営収入保険より本年度は保証対象となり保険金が支払われること、WCS、飼料作物への補助事業費や各種奨励金などの事業外収入の増加により圧縮できたものの、当期純損失は3,115千円となりました。
◆ 直近の５連結事業年度における連結ベースの主要な経営指標

経常収益（うち信用事業）（うち共済事業）（うち農業関連事業）（うち生活その他事業）（うち営農指導事業）

経常利益
当期利益
総資産額
純資産額
連結自己資本比率

平成30年度
令和元年度
令和2年度
1,462,464
1,356,850
1,303,920(557,936)(509,409)(527,213)(452,538)(421,506)(386,572)(106,452)(99,666)(103,196)(350,407)(333,738)(294,234)(△4,869)(△7,469)(△7,295)
107,348
99,05180,317
92,61099,62446,08275,200,346 73,466,386 73,894,913
4,257,641
4,319,695
4,270,217
16.89％
16.54％
17.44％

令和３年度
1,238,823(479,345)(383,381)(116,564)(267,184)(△7,651)
59,51552,60175,404,379
4,285,276
17.24％（単位：千円）
令和４年度
1,177,226(450,349)(346,593)(98,111)(285,119)(△2,947)
96,84438,97275,454,902
4,210,979
17.61％（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

７４

直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの

連結貸借対照表
科

目

令和４年度

令和３年度

（令和5年２月２8日
現在）（令和4年２月２8日
現在）

科（資産の部）
１ 信用事業資産目（単位：千円）
令和３年度

令和４年度
（令和5年２月２8日
現在）（令和4年２月２8日
現在）（負債の部）
70,462,477

70,282,283

１ 信用事業負債

70,569,426

70,451,176(１) 現金及び預金

59,080,575

60,800,068(１) 貯金70,357,245

70,210,594(２) 有価証券

2,589,210

1,725,823(２) 借入金

1,219

1,867

(３) 貸出金

8,797,175

7,769,785(３) その他の信用事業負債

210,962

238,715

53,94550,452

２ 共済事業負債

245,901

238,619(５) 貸倒引当金△58,428△63,845(１) 共済資金

149,759

139,173

２ 共済事業資産

23,43424,705(２) その他の共済事業負債

96,14299,44623,43424,70594,300103,272(４) その他の信用事業資産(１) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産

３ 経済事業負債

364,092

364,557(１) 経済事業未払金

85,08290,512(１) 経済事業未収金

208,711

198,735(２) その他の経済事業負債

9,218

12,760(２) 棚卸資産

118,192

129,518

４ 雑負債

104,870

66,890(３) その他の経済事業資産

46,45345,883５ 諸引当金229,425

259,146(４) 貸倒引当金△9,264△9,579(１) 賞与引当金

45,05819,337

４ 雑資産

329,199

420,779(２) 退職給付に係る負債

163,868

198,188

５ 固定資産1,104,144

1,160,528(３) 役員退職慰労引当金

20,49941,621(１) 有形固定資産

1,103,675

1,159,911

6

建物

2,681,268

2,674,401

負債の部合計繰延税金負債--

71,243,922

71,119,103

機械装置

223,813

218,963

土地

117,043

120,270

その他の有形固定資産

522,607516,207

１ 組合員資本4,293,975

4,263,206△2,441,056△2,369,930(１) 出資金869,190887,872

減価償却累計額(２) 無形固定資産（純資産の部）469

617(２) 利益剰余金

3,436,400

3,389,547

3,072,440

3,045,750(３) 処分未済持分△11,605△14,203(１) 外部出資

3,072,440

3,045,750(４) 子会社の所有する親組合出資金

７ 繰延税金資産

99,116

105,777

６ 外部出資２ 評価・換算差額等(１) その他有価証券評価差額金
３ 非支配株主持分
純資産の部 合計

資産の部合計75,454,902

75,404,379

負債及び純資産の部合計

△10

△10

△82,998

22,070△82,998

22,0702-

4,210,979

4,285,276

75,454,902

75,404,379

７５連結損益計算書(単位：千円)科

目

１．事業総利益

令和４年度

令和3年度

（令和4年３月１日から
令和5年２月２８日まで）（令和3年３月１日から
令和4年２月２８日まで）目（令和4年３月１日から
令和5年２月２８日まで）（令和3年３月１日から
令和4年２月２８日まで）

29,94529,619548,225534,650

販売品販売原価

27,924

27,832

資金運用収益505,712491,194

販売費

2,303

2,382

（うち預金利息）（291,096）（293,082）

その他の費用△281△595（うち有価証券利息）（26,512）（19,317）

販売事業総利益

48,09559,754（うち貸出金利息）（94,274）（91,729） （9）その他事業収益

219,094

217,648（うちその他受入利息）（93,830）（87,066） （10）その他事業費用

195,484

184,642

その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

1,238,823 （8）販売事業費用

令和3年度（1）信用事業収益

役務取引等収益

1,177,226

科

令和４年度

33,45430,605--

その他事業総利益

23,61033,007２．事業管理費

1,168,981

1,268,802
950,398

9,059

12,851（1）人件費876,351

97,87655,305（2）その他事業管理費

292,630

318,405

8,653

9,515

事業利益

8,245

△29,979（8,444）（9,275） ３．事業外収益

121,142

130,593（うち給付補填備金繰入）（152）（181） （1）受取雑利息

1,505

1,587

（うち借入金利息）（32）（58） （2）受取出資配当金46,60746,229（うちその他支払利息）（25）（1） （3）その他の事業外収益

73,02982,77741,098

役務取引等費用

11,516

12,359４．事業外費用

32,542--（1）支払雑利息--

77,70733,431（2）その他の事業外費用

32,542

41,098（△5,417）(△52,602)

経常利益

96,84459,515450,349

479,345

５．特別利益

3,920

6,541

（3）共済事業収益

370,123

413,010（1）固定資産処分益

1,520

4,541

共済付加収入346,917383,609（2）その他の特別利益

2,400

2,000

その他の収益23,206

29,401

６．特別損失53,232

33,464（4）共済事業費用

23,53029,629（1）固定資産処分損

1,790

9,227

12,67515,753（2）減損損失

21,902

22,237

その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

共済推進費・共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高

10,856

13,875（3）その他の特別損失

29,5392,000

346,593383,381

税金等調整前当期利益

47,532

32,5921,550,349

1,826,165

法人税・住民税及び事業税

1,640

1,936

1,480,212

1,788,832

法人税等調整額

6,920△21,945

法人税等合計8,560△20,009

当期利益

38,97252,601

購買手数料

31,670-

その他の収益38,46637,332

1,241,771

1,542,829

非支配株主に帰属する当期利益

1,126,832

1,429,873

当期剰余金

購買品供給費95,896

100,499

その他の費用

19,043

12,457

308,578

283,335（7）販売事業収益

78,04189,373

販売品販売高39,47944,480

販売手数料

26,25429,878

その他の収益12,30815,015（6）購買事業費用
購買品供給原価

購買事業総利益

７６

98

159

39,07052,760連結剰余金計算書

科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本余剰金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

目

１ 利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高（単位：千円）
令和3年度

令和４年度
-

-

3,394,412

3,341,276

2,917
3,397,329

２ 利益余剰金増加高

39,07052,760

当期剰余金

39,07052,760

-

4,489

-

4,489

3,436,400

3,389,547

３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

７７

注記表
令和４年度

令和３年度

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結対象の子会社は、「木曽地域振興株式会社」、「株式会社ＪＡファームきそ」であります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法の適用となる関連会社は該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等事業年度に関する事項
連結対象の子会社の事業年度は、令和４年３月１日から令和５年２月２８日であります。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の範囲は、現金と当座性貯金であります。

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結対象の子会社は、「木曽地域振興株式会社」、「株式会社ＪＡファームきそ」であります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法の適用となる関連会社は該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等事業年度に関する事項
連結対象の子会社の事業年度は、令和３年３月１日から令和４年２月２８日であります。
(4) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の範囲は、現金と当座性貯金であります。

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)② その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・ 市場価格のない株式：移動平均法による原価法

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)② その他有価証券
・ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 購買品（農機具等）………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 購買品（小売店舗品・部品等）…売価還元法による低価法④ その他の棚卸資産（半製品、仕掛品等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（棚卸家畜）…………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（生産資材・燃料等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 購買品（農機具等）………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 購買品（小売店舗品・部品等）…売価還元法による低価法④ その他の棚卸資産（半製品、仕掛品等）……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（棚卸家畜）…………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（４）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

（４）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5,000千円以下の債券については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。

（５）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（５）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

７８令和4年度（６）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ています。

令和3年度
（６）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（７）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（７）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（８）収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年
３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
畜産支援センター・和牛繁殖センター・ライスセンター・育苗センター・保冷貯蔵庫等の共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 介護保険事業
要介護者及び一般の方を対象とした介護用品の貸与・販売等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 歯科診療事業
通常の歯科診療に加えて、訪問診療による高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（９）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（10） 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（８）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(９) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（11）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法
施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業
収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記（１）当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

７９令和4年度②ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者
等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、2,917千円増加しております。また、当事業
年度の事業収益が335,255千円、事業費用が335,132千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が123千円それぞれ減少しております。
（２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

令和3年度

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
Ⅳ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 105,038千円（繰延税
金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 120,716千円（繰延税
金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記（１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は226,419千円であり、その内訳は、次のとおりです。

Ⅴ 貸借対照表に関する注記（１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は224,019千円であり、その内訳は、次のとおりです。

種

類

建

物

134,669千円

構 築 物

7,558千円

構 築 物

7,558千円

機械装置

71,180千円

機械装置

68,780千円

土8,546千円

土8,546千円

地

その他の有形固定資産

圧縮記帳額

4,464千円

種

類

建

物

地

その他の有形固定資産

圧縮記帳額
134,669千円

4,464千円（２）担保に供している資産
定期預金1,525,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,050千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（２）担保に供している資産
定期預金1,525,000千円を為替決済の担保に、定期預金12,050千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

（３）信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額は82,427千円、危険債権額
は72,879千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
です。債権のうち、三月以上延滞債権は該当ありません。貸出条件緩和債権額は該当ありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権額の合計額は155,306千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（３）信用事業を行う組合に要求される注記
貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,149千円です。延滞債権額は138,153千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、３カ月以上延滞債
権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は63千円です。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は142,366千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

８０

令和４年度Ⅵ 損益計算書に関する注記（1） 減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合は、投資の意思決定を行う単位として場所別の管理会計上の区分を基本にグルーピングを実施した結果、信用・共済事業は支所単位に、独立して立地している生活関連施設（王滝店・給油所・介護センター・歯科診療所）は店舗・施設ごとに、組合事業の運営を外部に委託する目的で賃貸している資産（虹のホール・Ａコープきそ店・家畜市場）については施設ごとに、それぞれ一般資産としてグルーピングしています。
本所は、支所・店舗・各拠点を助言および統括することにより、各事業が相互にキャッシュ・フローの生成に寄与しており、全事業・拠点などの一般資産の将来キャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられることから、共用資産と認識しております。農業関連施設（営農資材センター・グリーンファームきそ店・ライスセンター＜育苗施設含む＞・畜産施設・製茶工場・予冷庫・漬物工場）は、施設利用を通じて農業生
産販売活動に関与することで組合員による組合事業利用を促進し、組合全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、組合全体の共用資産としています。また、同種類の農業関連施設も、当該地域の生産者のみが利用する前提ではなく、機能的に分化されているため組合全体の共用資産としています。なお、支所と併設している店舗・施設については、支所・施設と一体的な事業運営を行っておりキャッシュフ
ローの相互補完性があることから、支所に含めグルーピングしています。賃貸資産および遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
資産名

用途

種類

旧本所事務所

遊休

土地・建物

令和３年度

② 減損損失の認識に至った経緯
旧本所は、農業生活部移転（令和4年11月14日）完了により遊休状態となり、今後、事業資産として使用する見込みがなく解体に向けた検討を開始しており、また、
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）
資産名

合

計

建

物

土

地

旧本所事務所

4,072

844

3,227

合計

4,072

844

3,227

④ 回収可能価額の算定方法
旧本所固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価額に基づき算定されております。
Ⅶ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制a) 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
b) 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制a) 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
b) 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

８１

令和４年度
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％上昇したものと想定した場合には、経済価値が34,846千円減少する
ものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

令和3年度（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が22,726千円増加する
ものと把握しています。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
c) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載します。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後

58,739,978

資産計
貯金
負債計

時価

差額

58,726,744△13,234

996,109
1,593,100
8,797,175△58,475

1,041,900
1,593,100

45,790-8,738,699
70,067,886
70,357,245
70,357,245

8,711,328
70,073,072
70,329,433
70,329,433△27,371
5,184△27,811△27,811（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価

差額

60,424,783

60,425,226

442

994,792
731,030
7,769,784△63,859

1,067,650
731,030

72,857-

7,705,925
69,856,531
70,210,593
70,210,593

7,928,189
70,152,095
70,218,932
70,218,932

222,263295,564
8,339
8,339

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b) 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
c) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b) 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
c) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
a) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
a) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額3,045,750千円は、①の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資

８２

3,072,439令和４年度④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

令和3年度④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
預金
有価証券

58,239,978

1年超
2年以内
-

満期保有目的の債券

500,000

-

-

1年以内

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

-

4年超
5年以内
-

5年超
500,000-

500,000-

1, 700,000

その他有価証券のうち満期があるもの--

貸出金（＊1,2）
合計

1,217,993

775,11459,957,972

775,114-716,283

630,242535,144 4,883,778

716,283

630,242535,144 7,583,778（＊1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越291,782千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
38,617千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越297,507千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等37,749千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
1年以内

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

5年超

貯金（＊1） 63,114,224

4,313,719

2,095,916

355,059

434,065

44,259

合計

4,313,719

2,095,916

355,059

434,065

44,25963,114,224（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅷ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合計

国
債

時価

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

996,109

1,041,900

45,790

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

996,109

1,041,900

45,790合計② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上 取得原価又は
差額
額
償却原価
貸借対照表計上
国額が取得原価又329,190
303,030
26,159は償却原価を超債えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又 国1,263,910
1,373,067△109,157
は償却原価を超 債
えないもの
合計
1,593,100
1,676,098△82,998

国
債

時価

差額

994,792

1,067,650

72,857994,792

1,067,650

72,857② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上 取得原価又は償差額額
却原価
貸借対照表計上額が取得原価又国
344,490
303,331
41,158は償却原価を超債えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又国
386,540
397,190△10,650は償却原価を超債
えないもの
合計
731,030
700,52130,508（＊）上記評価差額から繰延税金負債8,438千円を差し引いた額22,069千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

８３令和４年度Ⅸ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
198,188千円
退職給付費用50,473千円
退職給付の支払額△53,056千円
特定退職金共済制度への拠出金△31,737千円
期末における退職給付引当金
163,868千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務652,683千円
特定退職金共済制度△488,815千円
未積立退職給付債務
163,868千円
退職給付引当金
163,868千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
50,473千円
出向者に係る出向先負担等△623千円
合計
49,850千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金9,575千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、91,318千円となっています。

令和3年度
Ⅷ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与金規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
219,881千円
退職給付費用56,138千円
退職給付の支払額△42,623千円
特定退職金共済制度への拠出金△35,208千円
期末における退職給付引当金
198,188千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
765,852千円
特定退職金共済制度△567,664千円
未積立退職給付債務
198,188千円
退職給付引当金
198,188千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
56,138千円
出向者に係る出向先負担等△697千円
合計
55,441千円

Ⅹ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
11,085千円
退職給付引当金
45,027千円
役員退任慰労引当金
5,637千円
賞与引当金
12,463千円
減損損失（償却資産）
38,333千円
減損損失（土地）
9,340千円
貸倒損失（リース債権）
7,362千円
税務上の繰越欠損金
16,630千円
その他
13,061千円
繰延税金資産小計
158,942千円
評価性引当額△53,904千円
繰延税金資産合計（Ａ）
105,038千円
繰延税金負債
未収預金利息5,922千円
繰延税金負債合計 （Ｂ）
5,922千円
繰延税金資産の純額(Ａ)-(Ｂ)99,115千円

Ⅸ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
13,421千円
退職給付引当金
54,818千円
役員退任慰労引当金
11,512千円
賞与引当金
5,348千円
減損損失（償却資産）
47,772千円
減損損失（土地）
8,448千円
貸倒損失（リース債権）
7,362千円
税務上の繰越欠損金
22,554千円
その他
11,938千円
繰延税金資産小計
183,176千円
評価性引当額△62,460千円
繰延税金資産合計 （Ａ） 120,716千円
繰延税金負債
未収預金利息6,076千円
その他有価証券評価差額金
8,438千円
資産除去費用424千円
繰延税金負債合計 （Ｂ）
14,939千円
繰延税金資産の純額(Ａ)-(Ｂ) 105,776千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66%
3.43％
6.46%△13.44％3.45％△18.00％
3.67％
5.88％

（2）特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金11,407千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和4年３月現在における令和14年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は、119,383千円となっています。

法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.15％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
9.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.90％
住民税均等割等
7.67％
評価性引当額の増減△115.48％
その他
6.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△84.91％
Ⅹ 重要な後発事象に関する注記
令和４年度以降の経営基盤強化の一環として令和４年３月２８日の理事会を経て、４月より特別加算金支給による退職希望を確認し、事業管理費の削減施策を実施しております。令和４年度において、この特別加算金の支給に伴い特別損失が計上される見込みです。

Ⅺ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記（８）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

８４令和４年度Ⅻ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は3年、割引率は0.0％を採用
しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,456千円
資産除去債務発生による増加額―
期末残高3,456千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（３）連結決算における実態修正について連結決算においては実態修正として子会社２社の固定資産に減損処理を行っています。実態修正にて計上した減損損失の金額は、木曽地域振興株式会社が6,326千円、株式会社ＪＡファームきそが11,503千円です。

令和3年度
Ⅺ その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は3年、割引率は0.0％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,456 千円
資産除去債務発生による増加額－
期末残高3,456 千円
（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回
復にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もない
ことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
（３）連結決算における実態修正について連結決算においては実態修正として子会社２社の固定資産に減損処理を行っています。実態修正にて計上した減損損失の金額は、木曽地域振興株式会社が6,921千円、株式会社ＪＡファームきそが15,315千円です。

８５◆ 農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
令和４年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計
正常債権額
合計

令和３年度

増

減

82

72

10

72

69

3

-

0

△0

155
8,650
8,806

0
142
7,636
7,779

△0
13
1,014
1,027

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

◆ 連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
令和４年度

経常収益
信
用
事
業
共
済
事
業
農
業
関
連
事
業
生 活 そ の 他 事 業
営
農
指
導
事
業
木 曽 地 域 振 興 （ 株 ）( 株) ＪＡファームきそ
合
計
経常利益
信
用
事
業
共
済
事
業
農
業
関
連
事
業
生 活 そ の 他 事 業
営
農
指
導
事
業
木 曽 地 域 振 興 （ 株 ）( 株) ＪＡファームきそ
合
計
総資産
信
用
事
業
共
済
事
業
農
業
関
連
事
業
生 活 そ の 他 事 業
営
農
指
導
事
業
木 曽 地 域 振 興 （ 株 ）( 株) ＪＡファームきそ
合
計

８６

令和３年度
450
346
98
201
△2
63
23
1,177

479
383
116
189
△7
53
25
1,238

97
146
△102
7
△45
△3
△2
96

57
173
△101
△20
△45
△5
0
59

70,47423354
32
1870,90270,29524355
34
23
70,731

連結の範囲に関する事項
連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
◇

連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社数
2社
・主要な連結子会社
名称
主要な業務内容
木曽地域振興㈱特産物販売・飲食店・道の駅業務受託
農業の経営・農業に係る共同利用施設の経営・農産物の貯蔵、運搬又は販売(株)JAファームきそ
農作業の受託及び農地管理・新規就農者の育成及び農業技能の研修◇

比例連結が適用される関連法人
該当ありません
控除項目の対象となる会社
該当ありません
従属業務を営む会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません
規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません◇◇◇◇

連結自己資本の充実の状況◆ 連結自己資本比率の状況
令和5年２月末における連結自己資本比率は、17.61％となりました。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内 容

発行主体

木曽農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目

869百万円（前年度887百万円）に算入した額
当連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
◆ 連結自己資本比率の状況
項（単位：千円）
目

令和４年度

令和３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,289,690

4,263,206

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

869,180
3,436,400
4,285△11,605
577

887,862
3,389,547△14,203
2,688

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

577

2,688

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

-

-

８７

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目--

4,290,267

4,265,894

446
446
-

446
446
-

-

-

-

-

-

-

446

446

4,289,821

4,265,448

21,983,572
2,371,440
24,355,012

22,298,761
2,438,159
24,736,920

17.61％

17.24％

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

連結自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形

８８

エクスポー
ジャーの期
末残高
338
2,680
2,537
59,964
170
531
323
50
57
6

リスク・
アセット
額
a
11,992
102
182
82
50
17
1

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・ア
セット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

479
4
7
3
2
0
0

375
1,701
2,392
60,848
144
552
328
54
40
8

12,169
80
201
89
54
4
1

486
3
8
3
2
0
0

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他
外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部
TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー

3,588
450
450
4,903
-

353
450
450
8,749
-

14
18
18
349
-

3,446
450
450
5,111
-

338
450
450
8,908
-

13
18
18
356
-

2,621

6,554

262

2,594

6,487

259

99

248

9

114

285

11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,182
-

1,947
-

77
-

2,402
-

2,135
-

85
-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
ペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

75,60575,60521,983
21,983879
879

75,45475,454

22,29822,298

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

891
891
所要自己資
本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

94

2,438

ａ
2,371
所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝a×４％

24,355974

リスク･アセット等(分母)計a

97
所要自己資本額
ｂ＝a×４％

24,736989（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する 取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額が含まれます。
8．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

８９

信用リスクに関する事項◆ リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(「リスク管理体制」Ｐ.１3)をご参照ください。
◆ 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注) 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch◆ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供法
給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外
個 人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

令和４年度
令和３年度
信用リスク
三月以上 信用リスクに三月以上に関するエクス うち貸出金等 うち債券 うち店頭 延滞エク 関するエクス うち貸出金 うち債券 うち店頭 延滞エク
ポージャーの残デリバティ スポージ ポージャーの 等
デリバティ スポージ
高
ャー
残高
ャー
ブ
ブ
75,6058,807 1,701
57
75,454
7,780 1,701
40
75,6058,807 1,701
57
75,454
7,780 1,701
40
18
5
7
22
6
8
0
0
1
1
132
131
0
87
87
0
8
8
11
11
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62,776

1,200

-

-

-

63,635

400

400

-

-

119

103

-

-

26

132

110

-

-

27

5,218

2,537 2,680

-

-

4,093

2,392 1,701

-

-

279
4,810
2,241
75,60559,120
377
796
585
2,061
7,095
5,570
75,60515
4,804
8,807 2,680
358
502
377
796
585
1,564
497
4,911 1,681
214
8,807 2,680

-

0
23
57

286
4,752
2,431
75,45460,832
890
735
757
1,771
4,739
5,728
75,45419
4,751
7,780 1,701
386
389
501
735
757
1,274
497
4,035
703
202
7,780 1,701

-

1
2
40

(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

９０

３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち、相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

◆ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区�
分

期中減少額
目的使
その他
用
0
2
67
70

期中増
加額

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

令和３年度

2
70

期中減少額
目的使
その他
用
2
5
70
27
136

期中増加
額

期末残高

期首残高

0
67

5
163

期末残高
2.
70

◆ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
区 分
国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

令和３年度

期中減少額
期中減少額
期中増
期末残 貸 出 金 期首残 期 中 増
期末残 貸 出 金
加額
高
償却
高
加額
高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
70
67
70
67
163
70
27 136
70
-

期首残

70
8
-

67
7
-

-

70
8
-

67
7
-

-

163
45
-

70
8
-

27
26
-

136
19
-

70
8
-

26
-

20
-

19
-

-

20
-

19
-

-

22
-

20
-

-

22
-

20
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25

25

-

25

25

-

71

25

-

71

25

-

15
70

-

-

-

-

15
67

-

15
70

15
67

0
24
- 163

0
15
70

0
0
27

0
24
136

0
15
70

0
0
27

◆ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250%

令和4年度
格付
なし
5,967
3,604
60,176
182
337
75
2,526
9
2,720
-

5,967
3,604
60,176
182
337
75
2,526
9
2,720
-

-

計

-

75,454

-

格付
あり
信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

75,605計

格付あり（単位：百万円）
令和3年度
格付
計
なし
4,910
4,910
3,459
3,459
60,97860,978
230
230
381
381
85
85
2,696
2,696
2
2
2,709
2,709
75,45475,454（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

９１

信用リスク削減手法に関する事項◆ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.58）をご参照ください。
◆ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和４年度
区
分
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
13
中小企業等向け及び個人向け
10
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
1
合計
25

（単位：百万円）
令和３年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

-

-

-

313
134
8
194
650

14
5
0
9
29

336
88
211
636

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
オペレーショナル・リスクに関する事項◆ オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（「リスク管理体制」Ｐ.１3）をご参照ください。
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理体制を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.59）をご参照ください。
◆ 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年度
令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上
場
非 上 場
3,078
3,078
3,057
3,057
合
計
3,078
3,078
3,057
3,057
（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

９２

◆出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和４年度
売却益

令和３年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

8

◆ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年度
令和３年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

◆ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度
評価益

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項◆

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

金利リスクに関する事項◆ 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.60）をご参照ください。
金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
372
38
0
0
530
222
0
0
0
0
97
0
530
222
当期末
4,289

⊿NII
当期末 前期末
6
0
10
0

10
0
前期末
4,260

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

９３

農業と協同の力で木曽の未来をささえます〒397-0001 長野県木曽郡木曽町福島2800番地
電
話 （0264）22 - 2128（代）Ｆ Ａ Ｘ （0264）22 - 2049
ひかり電話 （0264）25-6600< U R L > https://www.ja-kiso.iijan.or.jp/