政治思想学会会報
JCSPT

Newsletter

第 58 号

2024 年 7 月

目次

新代表理事就任の挨拶……………………………………………………………………………………………… １
旧代表理事退任の挨拶……………………………………………………………………………………………… ３［書評］「デモクラシー」概念を廃棄する── Herman Cappelen, The Concept of Democracy: An Essay on
Conceptual Amelioration and Abandonment を読む
山口晃人…………………………………………………………………………………………………………… ４
政治的リベラリズムのフェミニズム的ポテンシャル？── Gina Schouten, Liberalism, Neutrality, and
the Gendered Division of Labor を読む
宮本雅也…………………………………………………………………………………………………………… ８［会務報告］
2023 年度会計報告書… …………………………………………………………………………………………… 11
2024 年度予算案… ………………………………………………………………………………………………… 122023 年度第 3 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 13
2023 年度第 4 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 152024 年度第 1 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 17［2025 年研究大会］
第 32 回研究大会「公募パネル」募集のお知らせ… …………………………………………………………… 19
第 32 回研究大会「自由論題」報告者募集のお知らせ… ……………………………………………………… 21
政治思想学会「学会報告奨励賞」（2024 年度）のご案内… …………………………………………………… 22「海外招聘候補者希望フォーム」による受付のお知らせ… …………………………………………………… 23

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

新代表理事就任の挨拶
代表理事

安

武

真

隆（関西大学）

このたび、2024 年 5 月から 2 年間、政治思想学

め、選挙などによる選任に切り替え「民主化」す会の代表理事を担当することとなりました。就任べきだ、との意見もあるかと思います。他方で、直前まで、大した覚悟も準備もなかったこともあ

選挙では大都市や特定分野の会員に候補が偏りやり、前後の引き継ぎの段階からマキアヴェッリ

すく、選任後の理事会の編成や各種の調整で苦労の「新君主」の境遇を体感しているところです。

が多いとも聞きます。また理事会や事務局には、とはいえ長年理事を担当していたこともあり、学

今年度の研究大会のテーマを借用すれば、「私た会運営の今後のあり方について思うところが全く

ちがこの世界で、できるかぎり善く生きるため無いわけではありません。既に歴代の代表理事がに、この世界を維持し、継続させ、そして修復す提起された様々な課題や提案を引き継いでいくこるためになす」「ケア労働」に相当する業務も少とは勿論のことですが、ここでは新代表理事としなくありません。査読など守秘義務を伴う業務もて、この学会を安定的に維持するために何を課題あり、競争的で頻繁に構成員の交代も想定されると考えるのかの一端を披露することで、就任の挨

選挙がどこまで馴染むのか、検討の余地がありそ拶とさせていただきます。

うです。

これまで幾つかの学会活動に関与してきましたとはいえ、本学会のかかる構造的特性故に、一が、政治思想学会には、思想・理論・歴史を扱う

般会員の満たされていないニーズが気付かれにく関連学会にはあまりない特徴があります。ここでい上に、理事会が担っている無償の「ケア労働」

は、理事会の編成・運営のあり方に着目しましょも一般会員にとって可視化されにくい、という問う。他の類似の学会では、理事（幹事）の選任に題が発生しやすいようにも感じています。特に前あたって、会員による投票による上位得票者を候者については、近年の若手研究者を取り巻く環境

補とし（さらに選出された理事主導で会員の中かは大きく変化しており、ポストの減少と同時に、ら追加指名を行うケースもある）、その在任期間

評価に際して、博士号、単著、外国語での発信やについては、任期を定め再任回数を制限するなど海外研究者との共同研究の有無などが求められるの上限を設けていることが多いようです。

ことが一般的になってきました。また各種の研究

これに対し政治思想学会では、退任する理事の会や他学会でのセッションを積極的に企画・立案補充として、理事候補者の選出は「専門、地域、をしている若手研究者も目立ってきました。こう

年令、性別等に配慮」しつつ（「政治思想学会理した新しい動きに対して旧世代に属する私として事候補選出に関する申し合わせ」2003 年 10 月 4

はアップデートを怠らないよう心掛けたいと思っ

日 第二回理事会決定）、事実上理事会・代表理事ています。

主導で行われており、総会での事実上の承認（規さらに新代表理事としては、学会の基本構造を

約上は「選任」）はあっても、選挙は行われてい大幅に変えることが当面現実的ではないにしてません。また理事の任期についても、着任からも、本学会の組織的特性を踏まえて、従来の慣行12 年経過した者に対してその継続の意思確認をを尊重しつつも、学会全体としての安定的な調和することにはなっていますが、定年までは担当でと長期の持続のために、「ケア労働」を可視化すきる仕組みとなっています。

るとともに、一般会員の声が届きやすいような、
理事会運営や編成を目指したいとも考えていま

こうした理事会のあり方に対して、任期を定−1−

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JCSPT Newsletter No.58

す。幸いにして、木部代表理事（当時）のご尽力もあり、2024 年度の理事会では、8 名の理事の新旧交代があり、理事会の雰囲気も大きく変わることになりそうです。近い将来の一層の世代交代を見据え、さらに一時的な増員を検討しても良いのかも知れません。また国際交流委員会（欧米）からは、海外研究者の招聘について一般会員からも候補者を募る「海外招聘候補者希望フォーム」が提示されることになりました。
さらに既に制度化されながら十分に活用されていない仕組みとしては、研究大会における「公募セッション」があります。将来的には、国際交流の仕組みと連動させ、大御所の講演形式が多い「国際シンポジウム」に拘らず、中長期的に交流が期待できる（近隣のアジア諸国も視野に入れ）
中堅・若手研究者を交えた英語でのセッションの開設にも活用され、ひいては国際共同研究・国際
共著といった展開にもつながるようになれば、と個人的には夢想もします。
この学会を安定的に維持するために、もう一点懸案と考えているのが、ホームページ等の更新です。今後の担当者の負担が少ないよう、大胆に業務委託を進め、あまり技術的なことに通じていな
い会員でも操作・運営できる様な枠組が必要だと感じています。また中長期的に見れば、この学会単独での存続のみならず、構成員の重複の多い近隣学会との連携や緩やかな連合の可能性も視野に入れて、研究内容や研究評価スタイル等については学会としての独自性を残しつつ、会員・会費の管理や広報のあり方などは、可能な限り標準化しておくことが望ましいとも考えています。その意
味では、既に他の類似の学会では導入されている
仕組みやノウハウから学ぶことは多いでしょう。
技術的なことに疎い私としては、ホームページ委員の方々のご負担になる提案で大変恐縮なのですが、任期中に方向性を固められるよう尽力したいと思います。
以上、学会が直面する課題について、新代表理事として思うところを述べさせて頂きました。会
員の皆さんのご理解とご協力、さらにご提案を、心からお願いする次第です。

−2−

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旧代表理事退任の挨拶
木部

尚志（国際基督教大学）

2024 年 5 月 27 日をもって政治思想学会の代表が、2024 年の研究大会で実に５年ぶりに開催し理事を退任いたしました。僕が代表理事に就任した懇親会は、シニアの先生方と久しぶりに交流す

たのは 2022 年 5 月 22 日ですが、それは、コロナ

る機会ともなりました。対面でのコミュニケーシ

禍のもとでの学会運営という難しい課題にうまくョンの重要性を痛感した次第です。

対応された松田前代表理事体制からのバトンタッ

実務能力に乏しい僕のような人間が代表理事をチでした。振り返ってみるとその時から退任まで務めることができたのは、みなさんのご理解とごの二年間は、学会がコロナ禍のダメージから回復

協力のおかげです。心からお礼申し上げます。事してゆくプロセスであったと思います。
『政治思

務局を務めてくださった田畑真一さんが大変苦労

想学会会報』54 号での代表理事就任の挨拶で述されたのは、言うまでもありません。改めて感謝

べたように、このプロセスを促進することが自分の意を表したいと思います。さて、安武新代表理の課題の１つであると考えてきましたが、特別に事体制のもと、政治思想学会が新しい歴史を刻む

何かをするまでもなく、自然に回復していったよ

ことになります。皆さんの益々のサポートをお願うに見受けられます。

いいたします。

いま一つの課題として就任の挨拶で述べたのは、いくつかの点で研究者の交流や参加をサポートするという課題でした。一つは、若手研究者と海外の研究者のネットワークの形成をサポートすることで、それは（1）2023 年の日韓学術合同学
術会議での若手研究者参加の公募や（2）2024 年度研究大会の国際シンポジウムへの韓国政治思想学会派遣の若手研究者の参加といった形で実現できました。第二の課題は、女性の研究者のサポートでした。そのために 2024 年度研究大会で（1）
学会託児、（2）同伴の中高生の居場所作り、（3）
一時保育利用への補助、（4）子供同伴にフレンド
リーな懇親会費という方策を導入しました。利用者がごくわずかしかいなかったことは、こうした方策に加えて、さらに検討すべき課題が示唆されているように思われます。第三の課題は、地方在住の研究者へのサポートですが、国際シンポジウ
ムのオンライン配信は、第二の課題とともに、この課題に応えるためのアイディアでした。第四の課題はシニアの研究者へのサポートです。残念ながら具体的な方策は実現できていません。とはいえ、それがサポートになるのか疑問ではあります−3−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58「デモクラシー」概念を廃棄する
── Herman Cappelen, The Concept of Democracy: An Essay on Conceptual Amelioration and
Abandonment（Oxford University Press, 2023）を読む
山口晃

人（日本学術振興会）

ー」は廃棄した方がよい（p.3）。

「デモクラシー」は、私たちにとって非常になじみ深い概念である。古代ギリシャ以来、様々な本書は全 5 部、12 章からなる。第Ⅰ部（第 1 章

哲学者や思想家が「デモクラシー」について議論～第 4 章）では、概念工学における廃棄論が説明してきたし、日常生活においてもニュースなどでされる。第Ⅱ部（第 5 章と第 6 章）では、「デモク

その話題を耳にしない日はない。しかしながら、ラシー」および「民主的」という語の現在の用法

本書では、大胆にも「デモクラシー」の「廃棄が扱われる。第Ⅲ部（第 7 章～第 9 章）では、「デ（abandonment）」が主張される。

モクラシーの廃棄論が提示される。第Ⅳ部（第 10

著者のハーマン・カペレンは、概念工学を専門

章と第 11 章）では、廃棄論の代替案として、「デとする言語哲学者である。1989 年にオックスフ

モクラシー」の改善論が検討される。第Ⅴ部（第ォード大学を卒業、1996 年にカルフォルニア大12 章）では、廃棄論に対する批判への応答がなさ

学バークレー校で哲学博士号を取得した。そのれる。ただし、本書はやや議論の重複が多く、構後、オスロ大学などを経て、2020 年からは香港成がわかりにくい部分があるため、本書評ではあ大学哲学科の主任教授を務めている。カペレンのる程度議論を再構成しながら、本書の要約を行

他の著作として、単著では Fixing Language: Anう。そのため、以下の整理には、評者の解釈が一

Essay on Conceptual Engineering（2018）があ部含まれていることにご留意いただきたい。

り、その他多数の共著が出版されている。日本でまず、カペレンによれば、概念工学は、「（ⅰ）

も、ジョシュ・ディーバーとの共著が 2022 年に概念、より一般的には表象装置の評価、（ⅱ）表翻訳・出版されている（『バッド・ランゲージ : 悪

象装置に対する改善提案、（ⅲ）提案された改善

い言葉の哲学入門』）。

策を実行に移す努力」の三段階からなる（p.6）。

まず注意すべき点は、本書は政治体制としてその中で、廃棄論は、「（ⅱ）表象装置に対する改の「デモクラシー」に反対するものではないとい善提案」として、概念の廃棄、使用中止を求めるうことだ。その点で、プラトンの『国家』やジェものと理解できる。廃棄の例としては、科学におイソン・ブレナンの『アゲインスト・デモクラ

ける「フロギストン」の廃棄が有名であろう。物シー』のように、「エピストクラシー（知者の支体の燃焼に関するフロギストン説はラボアジェに配）」のような制度的代替案を提示し、「デモクラよって否定され、「フロギストン」という語は使シー」に反対する著作とは異なる（p.4）。

われなくなった。本書では他の廃棄の（提案）例

カペレンの言う「廃棄」とは「定着した表現ととして、人種的・民族的中傷、「神」などの宗教概念のペアが流通しなくなるプロセス」を意味す

用語、「直観」といった哲学用語などが挙げられる。つまり、本書が主張するのは、「デモクラシる（pp.17-21）。

ー（democracy）」および「民主的（democratic）」

次に問題になるのは、他の用語と同様に、なぜという語（「D ワード（the D-words）」）の使用を「デモクラシー」も廃棄されるべきなのかという

やめることである。カペレンによれば、「「デモクことである。カペレンによれば、廃棄を支持する

ラシー」 という語は意味的にも、認知的にも、コ一般的な論拠として、「ミスマッチ（mismatch）」、

ミュニケーション的にも欠陥があり」、それより「言葉上の論争（verbal disputes）」、「帰結主義的も優れた語は簡単に手に入るので、「デモクラシ議論（consequentialist arguments）」、「もっとう−4−政治思想学会会報

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まない（pp.151-152）。

まくやれる（Can Do Better）」の 4 つが存在する（pp.23-40）。そして、「デモクラシー」について

第四に、「もっとうまくやれる」は、欠陥のあは、これらの論拠が揃っており、したがって廃棄る語の代わりとなる、よりよい表現を提案するが強く支持される。

（pp.38-40）。例えば、「デモクラシー」という語

まず、「ミスマッチ」について見てみよう。ミの代わりに、主権や参政権、選挙などの語が使え

スマッチとは、話者がある表現を用いて話したい

る（pp.138-140）。テキサス州共和党の投票法案の内容と、その表現の意味内容が異なることを意味

事例を見てみよう。民主党議員は、その法案に盛する（pp.24-32）。第一に問題となるのは、「デモり込まれた郵便投票の制限などの措置を「アメリクラシー」の幅が広すぎることである。民主的カのデモクラシーに対する根本的な攻撃」であな決定には、夕食に何を食べるかを決めるといると批判し、採決に必要な定足数を満たせないよ

う単純なものから、国家による決定に至るまで

うに州を離れた。それに対し、共和党議員は「デ様々なレベルのものがある。しかしながら、それ

モクラシーを脅かすのは民主党だ」と批判した。

らの決定を架橋するような共通の特徴は存在しな

問題は郵便投票の制限などの是非であり、「デモい（pp.111-114）。第二に、「デモクラシー」とい

クラシー」という語の使用は、語彙効果をもたらう語には、感情、情動、記憶、心的イメージなどすだけで、問題解決には全く役立たない（pp.143-を誘発する「語彙効果（lexical effect）」がある。

144）。

そして、
「デモクラシー」という語は、明確な考しかしながら、「デモクラシー」という語に欠えを表明するためではなく、この語彙効果のため

陥があるとしても、廃棄は極端すぎる。「デモクに、「チーム・デモクラシー」への忠誠を示す空ラシー」の用法に問題があるのなら、語を廃棄す

疎なレトリックとして用いられる（pp.90-93）。こるのではなく、より適切な定義を与えればよいののような用法が支配的である限り、意味の収斂はではないだろうか。カペレンはこうした疑問に答期待できない（pp.114-115）。第三に、「デモクラえるために、第Ⅳ部で「改善論者（ameliorator）」

シー」の場合、明確な意味を定めてくれる専門家の立場を検討し、批判する。

もいない。①誰が専門家であるかについての合意

カペレンはまず、改善的定義の具体例をいくつがなく、②専門家の間での定義の合意もなく、③

か挙げ、それらの問題点を指摘する（第 10 章）。

定義の収斂も目指されてこなかったからである

例えば、トーマス・クリスティアーノは Stanford（pp.117-119）。したがって、「デモクラシー」とEncyclopedia of Philosophy で、「デモクラシー」いう語は無意味であるか、意味があっても、そのを「集合的意思決定の重要な段階における参加者

意味は話者が話したいものとは別物になってしま

間のある種の平等を特徴とする集団の意思決定方う（p.106）。

法」と定義している。しかしながら、カペレンに第二の論拠である「言葉上の論争」は、人々がよれば、この定義には 2 つの問題点がある。第一

同じ表現を異なる意味で用いることから生じる論に、「デモクラシー」を意思決定方法の一種とす争である（pp.32-35）。話者によって「デモクラシ

ると、「ノルウェーはデモクラシーである」など

ー」という語の意味内容に大きなばらつきがあるの文章を説明できなくなる。第二に、この定義で場合、実際には対立がなくとも、論争が起きてしは、「重要な段階」、「参加者」、「ある種の平等」

まう（pp.127-132）。

が明確に定義されていない。そのため、例えば、第三に、「帰結主義的議論」とは、ある語がある集団が「民主的」とみなされるために、どの認知バイアスを生み出し思考を歪めるなど、語ような種類の決定が、どの程度の量、どのようなを使用することで悪影響が生じるというものだ

仕方で平等でなければならないのかがわからない（pp.35-38）。
「デモクラシー」が最善の統治とさ（pp.159-165）。
仮に優れた「デモクラシー」の改善的定義が発れる結果、代替案が検討されず、決定の改善は進−5−政治思想学会会報

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見されたとしても、まだ問題がある（第 11 章）。

い。その上で、その語を廃棄した方がよいとわか

例えば、「デモクラシー」の無数の定義が存在れば、廃棄しない理由はない。第三に、欠陥のすることで、「言葉上の論争」が生じる（pp.184-

ある社会慣行の一つを改善しようとするとき、

188）。その上で、カペレンは、改善論者に対し、「他の欠陥のある社会慣行も改善しなければなら「候補となる言葉はたくさんあるのに、なぜ「デなくなるから」という理由で、その改善に反対す

モクラシー」 を使いたいのか？」と問う。クリス

ることは正当化しがたい。問題は一つ一つ改善しティアーノは「平等に基づく意思決定（equality-ていけば良く、これは欠陥のある語も同様である

based decision-making）」を、シュンペーターは（pp.49-52, pp.213-215）。

「競争的な投票に基づく決定（Competitive VoteBased Decision）」を代わりに用いることができ

本書の議論には一部重複があり、各章の議論のたはずである。「デモクラシー」にこだわっても連関も不明瞭である。また、「デモクラシー」廃

何も得られず、むしろ多くの損害をもたらしうる棄論があらゆる人々を対象にした一般理論として（p.192）。

提示されることで、本書の説得力が削がれている

こうした「デモクラシー」廃棄論に対しては、点は否めない（pp.199-200）。万人に「デモクラシ

いくつかの反論があるだろう（第 12 章）。例えー」を廃棄すべき理由があるとしても、政治学者

ば、「デモクラシー」は無内容だとしても、語彙と一般市民では、廃棄理由の種類や強度は大き効果ゆえにレトリックとして有用なので廃棄すべ

く異なるはずだ。「デモクラシー」廃棄論の提示きではないという反論がある。これに対し、カペも、特定のケースや文脈の詳細を無視せず、対象

レンは以下のように応答する。第一に、本書は考ごとに腑分けして行うべきであった。

えを明確に伝えるために言語を使用する読者に向こうした問題点にもかかわらず、本書を書評対けて書かれている。そうでない用途（票を得る、象として取り上げたのは、「「デモクラシー」 とい群衆を動員するなど）で使いたいのであれば、おう語を廃棄すべき」という主張に評者が共感を覚

好きにどうぞ。第二に、「デモクラシー」というえるからである。

語はそうした用途でも有用ではない。なぜなら、政治哲学・政治理論における「デモクラシー」

別の意味でそれを使用する人々との対立を生み、の用法は、特に代表制との関係で問題含みであ健全な問題解決が妨げられるからだ。仮に語の使る。まず、「デモクラシー」の基準が恣意的であ用が有用な例外があっても、「「デモクラシー」 をる。立法府の議員をくじ引きで選ぶ抽選代表制は廃棄した方がよい」という一般的主張は損なわれ「ロトクラシー（lottocracy）」と呼ばれ、「デモクない（pp.198-200）。もちろん、実際には多くの人ラシー」と区別される一方、議員を選挙で選ぶ選

は「デモクラシー」という語の使用をやめないだ

挙代表制は「代表制デモクラシー」とされる。しろうが、個人や小集団のレベルでの廃棄は実現可

かしながら、どちらも「直接デモクラシー」とは能である（pp.200-201）。

似ても似つかない制度に見える。

また、廃棄論を推し進めれば、「デモクラシ

更に問題なのは、こうした呼称の違いが論証ハー」だけでなく、「正義」や「自由」といった、ードルの格差を生むことだ。「代表制デモクラシ

他のほとんどの語も廃棄しないといけなくなるとー」の場合には「直接デモクラシー」とほぼ同様

いう反論もある。これに対し、カペレンは以下のの利点を持つことが前提とされるが、ロトクラシ

ように応答する。第一に、「デモクラシー」につーの場合はそうではない。例えば、先述したクリ

いては廃棄した方がうまくいくなら、なぜ廃棄しスティアーノは、代表者と被代表者の分業によないのか。第二に、特定のケースや文脈の詳細をり、「直接デモクラシー」よりも各人の利益が増無視すべきではない。「デモクラシー」について進されるから「代表制デモクラシー」は望ましいの廃棄論が他の語についても成り立つとは限らなと述べる一方、影響力の機会の平等分配が影響力−6−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58の平等分配に劣るという理由で、ロトクラシーは退ける（The Constitution of Equality: 104-106,
108-111）。しかしながら、どちらの代表制も影響力を平等分配しないし、適切な制度設計が行われれば、分業の利点を享受するだろう。
論証ハードルの格差を是正するには、ロトクラ
シーではなく、「くじ引き民主主義」という語を用いることも手だが、その場合、「デモクラシーとは何か」という結論の出ない問題に時間が費やされる。それならば、いっそのこと「デモクラシー」という語を廃棄し、具体的な制度の是非を議論した方が建設的ではないだろうか。
もちろん、「デモクラシー」の使用を即座にやめるのは難しい。評者自身も、少なくとも当分の間は「デモクラシー研究者」と名乗るだろう。しかしながら、「デモクラシー」の部分的廃棄は簡単に実行できるはずである。文脈上必要のない箇所で「デモクラシー」や「民主的」という語を使うのをやめ、別の用語で置き換えられないかを考える。例えば、先述した 2 つの代表制は、それぞれ「ロトクラシー（抽選代表制）」と「エレクトクラシー（選挙代表制）」と呼べばよい。そのよ
うにして、「デモクラシー」依存を減らすことができれば、より明晰かつ公正な議論につながるはずである。
なお、本書は、オープンアクセスとなっており、オックスフォード大学出版会の HP でダウンロード可能である（https://academic.oup.com/
book/46847）。関心を持たれた方は、是非読んでいただきたい。

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政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

政治的リベラリズムのフェミニズム的ポテンシャル？
── Gina Schouten, Liberalism, Neutrality, and the Gendered Division of Labor（Oxford
University Press, 2019）を読む
宮本

雅也（日本学術振興会特別研究員（PD）
・東京大学）

著者ジーナ・シャウテンは、ウィスコンシン大

おけるポジティブな論証をより詳しく取り上げる。

学マディソン校で博士号を取得後、イリノイ州立

まず、問題設定を見よう。なぜ政治的リベラリ

大学で教鞭をとり、現在はハーバード大学哲学科

ズムとって上記のような性別分業の克服につながに所属している。専門は政治哲学・倫理学、フェる政治的介入の正当化が理論的に困難になるの

ミニズム哲学および教育の正義論である。

か。その困難さは、政治権力行使の正統性のため本書を現在の規範的政治理論の研究文脈に位置の「中立性制約」と「理にかなっていること」にづけよう。従来、フェミズムはリベラリズムの正関わり、以下のように説明される。「理にかなっ義論を批判するものとみなされてきた。ジョン・ていること」は、ロールズの用語で、リベラルなロールズの理論はリベラリズムの正義論を代表す

社会の市民が、社会が公正であること・相互の視るものであるため、ロールズはフェミニズムから点や立場を入れかえても社会が正当化可能なもの

すれば主要な批判対象であった。フェミニズムにになっていることに強い関心を向けるというこ

よるリベラリズム批判で重要な論点になってきたと、およびそうした市民が有する善の構想の性質点として、リベラルな公私区分によって、家族のを意味する。「理にかなった多元主義」の社会、問題や性別分業やケア責任の不公正な分配に対す

つまり理にかなった「善の構想」が複数存在する批判ができないという点を挙げられる。しかる社会において、ロールズと同様に、「道徳的人し、近年、ロールズの理論、とくに後期ロールズ格」としての市民を想定する場合、正統性の問題の「政治的リベラリズム」の理論が有しているフとして、政治的決定には次のような中立性制約がェミニズム的なポテンシャルを再検討する文献がかかる。その制約とは、政治的決定は、あらゆる

目立つようになっている。本書もまた、そのよう理にかなった善の構想から可能な限り独立していなロールズ的リベラリズムのフェミニズム的ポテ

なければならない、という制約である。つまり、ンシャルを検討する研究文脈に位置づけられる。

道徳的人格としての市民は自分の善の構想を、つ

著者は、性別分業を取り上げ、政治的リベラリ

まり各人独自の善い生き方に対する解釈を有してズムの理論から性別分業の克服につながる諸政いるのであるから、そうした善の構想の多元主義

策、すなわち、育児・介護休業に対する支援、ケを前提にしたうえで、政治権力の行使は相互に対

ア提供に対する援助、労働時間規制など、を要請

して正当化可能でなければならないということですることができると論証しようとしている。

ある。この相互正当化可能性は理にかなっていることからの要請として位置づけられる。

本書の構成を確認する。第 1 章から第 5 章までの議論が、問題の提示や失敗する論証パターンの

しかし、ジェンダー平等を目指した政治的介入検討などの準備的作業である。そして、第 6 章との正当化がこの中立性制約を充たすことが困難で

第 7 章で、著者が支持するポジティブな論証が展あることが指摘される。なぜだろうか。この判断開される。すなわち、性別分業の克服を目指す政は理にかなっていることに対する著者の理解に依治的介入を支持する政治的リベラリズムに依拠す存する。著者によれば、ある人の善の構想を「理る論証が示される。ここでは、論証の準備的作業にかなわない」と判定するには、当該の善の構想に関しては、第 1 章・第 2 章における本書の問題

が市民の政治的自由の平等を拒否しているか、理

設定を簡単に見る。その上で、第 6 章・第 7 章ににかなった多元主義の事実を否定しているかであ−8−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

る必要がある。この際、性差別主義者の教説の場

関心を保護するための政治権力の行使は、むしろ合は、女性の政治的権利を否定する点で理にかな

政治的リベラリズムにおいて要求される介入であわないことになる。しかし、著者によれば、（こることになる。包括的自律の促進が、そうしたシの判断は論争的だと思われるが、）ジェンダー平ティズンシップに伴う利害関心の点から共有され等自体に価値を認めない、あるいは他よりも低い

うる政治的価値であると、著者は主張する。

価値しか認めないがゆえに、性別分業の克服を目

この点は次のように説明される。必要なのは、指す介入に反対する人びとは、理にかなわないわ

政治的介入を支持する理由が相互に受容可能なもけではない。つまり、そうした人びとを政策の正のであること、つまり正当化理由の中立性だけで当化対象から外すことはできない。それゆえ、中ある。そうであるとすれば、何らかの包括的価値

立性制約を支持する政治的リベラリズムの立場かの促進を正当化する十分な「政治的理由」が、すらは、性別分業の克服のための政治的介入を支持

なわちシティズンシップに伴う利害関心の点からできない可能性があるという問題が生じる。

共有されうる理由が存在する場合、そうした価値

以下、著者が提示するポジティブな論証、つまを促進するための介入は正統なものとなる。そしり政治的リベラリズムの内側からでもジェンダーて、まさに包括的自律の促進を支持する、そうし平等を目指す諸政策を支持することができるとすた政治的理由を提示することができる。

る論証を見ていく。その論証は 2 段階で提示されその論証を見ていく。各人が有する善の構想をる。つまり、（1）「包括的自律」を促進すること修正する能力はシティズンシップの構想に含まれを支持する政治的・中立的な論証に依拠する、る能力の一つである。この能力を保護するために（2）「安定性」による論証である。「包括的」とは、包括的に自律的に反省したり行為したりする「政治的」は対立する観念であり、ロールズ自身能力を確保する必要がある。そのような自律の能が支持していないはずの包括的自律の価値促進を力にマイナスになるライフスタイルをいま現在送政治的リベラリズムの内側からなしうると主張すっている個人について考えてみる。そうした個人

る点で、この論証は独特の主張となっている。

は、包括的な自律のロール・モデルがその個人に

第 6 章では、第一段階の自律を支持する論拠が対して明示的に示される場合にのみ、そのような提示される。まず、著者は、シティズンシップの自律の能力を発達させることができる。そうであ観念に着目して、政治的介入に対して中立性制約

るとすれば、市民たちは、包括的に自律的な生をがかかるのは「シティズンシップに伴う利害関心

価値づけていない人びとにとってさえ、自律のロ（citizenship interests）」によると述べる。政治的ール・モデルがアクセス可能であるほどに、包括

リベラリズムにおける「シティズンシップ」は、的に自律的なライフスタイルが広範に存在するこロールズが提示した理想化された人格構想すなわとを確保することに利害関心を有していることにち「自由で平等な道徳的人格」を前提にして想定なる。そのとき、仮にそうしたライフスタイルがされる市民に対する理解である。シティズンシッ

広く存在していない場合には、そうしたライフス

プに伴う利害関心から、一定の政治的介入がポジ

タイルを援助することを、シティズンシップに伴

ティブに要求される。ロールズが提示した「自由う利害関心が支持することになる。

で平等な道徳的人格」の理想化された構想に伴こうした論拠に関しては、ポイントが二つあい、市民たちが一定の基礎的な利害関心を有してる。第一に、「包括的リベラリズム」、各人の善のいると想定できる。ここには、市民が有する「自構想に強く影響する「包括的教説」としてのリベ由」の反映として、すなわちリベラルな社会の市

ラリズム、の場合は包括的自律それ自体に価値が民たちには一定の生き方の自由があるはずであるあることを根拠にするのに対して、著者の政治的ため、各人が自身の善の構想を形成・修正・追求

リベラリズムは間接的な根拠づけを選んでいる。

することへの利害関心が含まれる。そうした利害

つまり、シティズンシップに伴う利害関心から始−9−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

めて、包括的に自律的に反省できることが、各人り、正しい理由による安定性を確保することがでが善の構想を修正しようとする場合に自身の善のきない。さらに、安定性自体も政治的価値であ構想を修正するための能力を確保するために必要

り、シティズンシップに伴う利害関心から不安定であるという形で根拠づけられている。第二に、性を回避する理由を説明することができる、とさ

自律的な反省を可能にする環境が、つまり自律的れる。

な生が目に見えるほどに広く存在していることが最後に、以上のような論証に対して、簡単にコ確保されている場合、特定の個人が結果的に包括メントしておく。率直に言って、競合する論証に的自律を価値づけないような善の構想、典型的に比べて、入り組んだ論証になっていると感じられは伝統的な宗教的教説に依拠する生き方などを選る。例えば、自律を重視する包括的リベラリズム

択することは、この論証からしても許容される。

の場合であれば、包括的な価値としての自律か

むしろ、すべての個人に包括的自律を価値づける

ら、女性の自律も男性の自律と等しく重要である

ように強制することのほうが否定されている。

とみなして、ジェンダー平等に向けた介入を支持

以上、包括的に自律的な生を広範に存在させるすることができる。あるいは、ケアの倫理の立場

ことを支持する政治的論拠を示した上で、第 7 章に立てば、「ケア」が重大な価値でありつつも同で、第二段階の、ジェンダー平等のための政治的時に環境によっては過剰な負担にもなりえるとい介入を支持する安定性による論証が展開される。

うケア概念に対する解釈から、ジェンダー間のケ

その「安定性」による論証を見よう。ロールズ

ア労働の均等化を、つまり性別分業の否定を導き理論において「安定性」とは、正義にかなった社出すことができる。これらの競合する立場に比べ会において、一定の逸脱が生じた場合も、元の正て、政治的リベラリズムの方こそをとるべき説得

義にかなった制度編成への回復の力が作動するこ的な理由の提示が不十分であるように思える。

とを意味する。この意味の「安定性」は、各市民

もちろん、著者の側から、政治的リベラリズム

が有する正義感覚などの道徳的動機づけから安定のほうが理にかなった多元主義の社会に適してい化の力を得るため、たんなる力の均衡とは区別さるという反論が可能である。しかし、哲学的教説

れ、「正しい理由による安定性」と呼ばれる。シの包括性を避けたからといって、「論争性」が避

ティズンシップに伴う利害関心に依拠すれば、政けられているわけではない。本書も、後期ロール

治的正義にかなったリベラルな社会は、すべてのズのシティズンシップの構想、すなわち「社会的市民に対してジェンダー平等のライフスタイルを協働に参加する自由で平等な道徳的人格」の構想

送る「真に利用可能な機会」を確保する必要があをそのまま採用している以上、ロールズ自身と同る。性別分業と結びついた社会規範や社会制度が様に、他の教説からの人格構想に対する挑戦にさそのようなライフスタイルの利用可能性を妨げるらされる。例えば、ケアの倫理を代表する論者

場合は、シティズンシップに伴う利害関心によっ

E. F. キテイであれば、本書の議論もまた人々のて、そうしたジェンダー平等に対する障害物を取依存や脆弱性を捉え損なっていると批判するだろ

り除くための政治的介入が正当化される。なぜなう。多元主義的社会において、市民・人格の構想

ら、包括的自律の保護に政治的価値を認めているをどのように正当化できるかは、依然としてロー市民たちを前提にするならば、ある人の生物学的ルズ理論にとって大きな課題として残っている。

な性別がその人が行う仕事の種類を指示するといこのように、政治的リベラリズムの範囲に留まう想定、つまり性別分業に基づいて社会制度が構るべきか、市民・人格のロールズ的構想をどのよ

造化されている場合には、市民たちが理にかなっ

うに正当化できるかという重大な課題が残されてた仕方でそうした社会に対する忠誠を撤回してしいるものの、政治的リベラリズムとフェミニズム

まうからである。つまり、そのジェンダー不平等の和解に向けて理論的考察を展開した本書は、重の社会は、自律の政治的価値を否定するものであ

要な貢献として理解されるべきであろう。

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政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

第 32 回研究大会「公募パネル」募集のお知らせ
・ 各報告者は原則として同一の教育・研究機関
等に所属していないものとします。

2025 年 5 月 24 日（土）・25 日（日）に東北大学
で開催される第 32 回研究大会において、パネル

・ 一つのパネルは 1 時間 40 分（予定）です。時

単位での公募セッションを設けます。ここでいう

間を厳守して下さい。一人の報告者の報告時

パネルとは、一つのテーマのもとに複数の報告か間の配分は各パネルの自主性に委ねますが、ら構成されるセッションを意味します。報告希望

20 分から 25 分を一応の目安とします。
・ 公募パネルの進行・運営は申請した司会者が者は、下記の要領で応募してください。

行いますが、パネル全体の開始終了時間については開催校と企画委員会の指示に従ってく

１．募集するパネルのテーマ

ださい。

・ 多様な関心からの積極的な応募を期待しますが、第 32 回統一テーマ「習俗の政治学」と・ パネルの配当時間は採用決定後に他のプログの関連性を意識した内容を主題としたパネル

ラムと同時に決定し、通知します。応募者が優先されます。

は、配当時間の通知があるまでは、大会開催
中の土曜日・日曜日の大会開催時間のすべての時間帯で参加可能であるようにしておいて

２．応募資格ください。

・ パネルを構成する者が全員、応募の時点で会・ パネルで使用される言語は、日本語もしくは員であることが必要です。

英語とします。

・ 2024 年度研究大会において、自由論題もしくはシンポジウムで報告した方は、報告者と４．応募手続き

しては応募できません。ただし、司会者としての応募は可能です。また、2024 年度研・ 応募は応募代表者が行います。

究大会において、司会者・討論者であった方・ 応募代表者はパネルの報告者または司会者のうちから選んでください。

は、報告者または司会者として応募できます。司会者および報告者として応募する方

・ 応募代表者は A4 用紙に横書きで以下の事

は、2025 年度研究大会の自由論題に重複し項を記入した電子ファイルを、E メールにて応募することはできません。

添付して送付してください。ファイルは、・ あらゆる世代からの積極的な応募を期待して

Microsoft Word、リッチテキスト、標準テ

いますが、応募者が多数の場合には、若手研

キスト、PDF のいずれかの形式に限ります。

究者、これまで報告したことのない会員を優①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨先する場合があります。
・ 2025 年 度 パ ネ ル で 報 告 者 を 務 め た 方 は、に関する説明（2,000 字以内）（パネルが英語

2026 年度と 2027 年度の公募パネルに報告者で行われる場合は、パネルの題目、意図ないとして応募することができません。

し趣旨に関する説明を英訳したものも添付すること）。
②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡

３．パネルの構成、時間、使用言語
・ パネルは一人の司会者と 2 名または 3 名の報

先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関告者によって構成されるものとします。

する説明（2,000 字以内）（パネルが英語で行− 19 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

われる場合は、報告の題目、意図ないし趣旨に関する説明を英訳したものも添付すること）。
③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先
・ Ｅメール宛先
苅部直 karube@j.u-tokyo.ac.jp
治思想学会

2025 年度

件名欄に「政公募パネル」と明記してください。
・ 締切日

2024 年 9 月 8 日（日）必着

５．審査手続き・ レフリーによる審査を経て、2024 年 10 月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
６．原稿、配布資料
・ 報告者は、2025 年 5 月 1 日（木）までに、報告原稿（フルペーパー）のファイルを（1）HP
担 当 者 の 小 田 川 理 事〈daisuke.odagawa@gmail.com〉、早川理事〈mhykw@ris.ac.jp〉、
岡 﨑 理 事〈okazaki.seiki.882@m.kyushu-u.
ac.jp〉の三者、および（2）苅部理事（karube@
j.u-tokyo.ac.jp）にメールでお送りください。
ファイルは、Microsoft Word、PDF のいず
れかの形式でお願いします。
・ 同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿（フルペーパー）を事前に送付してください。
・ 事前に提出されなかった資料を、当日使用する場合には、70 部を印刷し、当日持参してください。
研究企画委員会

苅部直 （東京大学）（主任）安藤裕介 （立教大学）
森川輝一 （京都大学）
鹿子生浩輝 （東北大学）☆この件についての問い合せ先☆
苅部直karube@j.u-tokyo.ac.jp

件名欄に「政治思想学会

公募パネル

問い合

わせ」と明記してください。

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政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

第 32 回研究大会「自由論題」報告者募集のお知らせ
論題」と明記してください。

2025 年 5 月 24 日（土）・25 日（日）に東北大・ 締切日

学で開催される第 32 回研究大会において、自由2024 年 9 月 8 日（日）必着

論題セッションを設けます。報告希望者は、下記
４．審査手続きの要領で応募してください。

・ レフリーによる審査を経て、2024 年 10 月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に

１．応募資格

通知します。

・ 応募の時点で会員であることが必要です。

・ なお、場合によっては自由論題以外のセッシ

2024 年度研究大会の自由論題に採用された

ョンに組み入れることもあります。

方は応募できません。2025 年度研究大会の公募パネルに司会者および報告者として応募

５．原稿、配布資料

する方は、自由論題に重複して応募すること

・ 報告者は、2025 年 5 月 1 日（木）までに、はできません。
・ あらゆる年代からの積極的な応募を期待して

報 告 原 稿（ フ ル ペ ー パ ー。 形 式 は PDF、

いますが、応募者が多数の場合には、若手研Microsoft Wordのいずれか）を送付してくだ究者を優先する場合があります。

さい。
・ 送 付 先 は、（1）HP 担 当 者 の 小 田 川 理 事〈daisuke.odagawa@gmail.com〉、 早 川 理

２．報告時間・ 報告時間は、20 ～25 分を予定しています。

事〈mhykw@ris.ac.jp〉、岡﨑理事〈okazaki.

・ 採用決定後に、確定した時間を通知します。

seiki.882@m.kyushu-u.ac.jp〉の三者、および応募者は、配当時間の通知があるまでは、学（2）当該分科会のパネリスト（司会者・報告

会開催中の土曜日・日曜日の 8：40 − 18：30

者）全員です。
・ 報告原稿に加えてレジュメを提出される場合の間のすべての時間帯で参加可能であるようには、両方をひとつのファイルにまとめてくにしておいてください。

ださい。
・ 事前に提出されなかった資料を、当日使用す

３．応募手続きる場合には、70 部を印刷し、当日持参して・ Ａ４の用紙に横書きで、氏名、生年、所属、ください。

身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明（2,000 字以内）を記した電研究企画委員会

子ファイルを、E メールに添付して送付して

苅部直 （東京大学）（主任）ください。ファイルは、Microsoft Word、

安藤裕介 （立教大学）

リッチテキスト、標準テキスト、PDF のい森川輝一 （京都大学）

ずれかの形式に限ります。

鹿子生浩輝 （東北大学）

・ 報告および報告原稿は日本語によるものとし☆この件についての問い合せ先☆

ます。

苅部直

・ Ｅメール宛先
苅部直

件名欄に「政治思想学会

karube@j.u-tokyo.ac.jp

件名欄に「政治思想学会 2025 年度

karube@j.u-tokyo.ac.jp

せ」と明記してください。

自由論題

自由

− 21 −

問い合わ政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58「学会報告奨励賞」（2024 年度）のご案内
学会報告奨励賞（2024 年度）は、2025 年 5 月にと明記すること。

開催される研究大会で学会報告を行う会員に対し（1）履歴書て旅費を支給するものです。自由論題での発表（2）業績書を考えている方は、別途自由論題の報告者募集（3）原則として、他組織からの援助のないものに必ずご応募ください。質問がありましたら政を優先するので、申請時にほかの組織による

治思想学会事務局までお寄せください（E-mail：援助を受けることが決定している場合、ある

jcsptoffice@gmail.com）。

いは援助を申請中の場合は、業績書にその旨を明記すること。
②審査結果は 11 月末までに応募者に通知する。

学会報告奨励賞

給付枠は若干名とするが、予算状況を勘案して柔応募規定（2024 年度）

軟に運用する。
③発表終了後に領収書（旅費・宿泊費）を提出

１．趣旨
本学会報告奨励賞は、政治思想学会研究大会にすること。

おいて研究発表を行う者に対して、大会会場への移動に要する旅費（交通費・宿泊費）を支援するために設けるものである。

５．支給額
交通費：4 万円以内の実費。鉄道・飛行機などの座席種別がある場合は最も低いランクの座席を使用し、可能な限り低廉な割引料金を使用する。

２．応募資格①政治思想学会の会員であること。

具体的な規定は事務局の判断によるため、切符購②日本国内に在住し、日本からの旅費を要する

入の前に事務局と相談のこと。
宿泊費：1 万円以内の実費。

こと。
③博士課程在学者、専任職（学振研究員等を含む）についていない者、学振 DC、学振 PD、助教

６．注意事項

等任期付きの職についている者。選考では、この①本賞の受賞者が他の組織や受賞者の所属機関順で優先するものとする。なお、身分は応募締切等から同様の給付を二重に受けることは堅く禁止

日時点のものとする。

する。応募者は二重給付の事態が生じないよう留意すること。
②実施の具体的過程や支給額等については最終

３．応募条件①次年度の政治思想学会研究大会で発表する的に事務局が判断することとなるので、切符の購者。なお、自由論題での発表を考えている者は、入や宿泊施設の予約前に事務局と相談のうえ予約

別途「自由論題」の報告者募集に必ず応募するこ

手続きを進めること。

と。
② 2024 年 9 月 8 日（日）までに応募すること。
４．応募方法、結果発表、発表後の提出書類①次の書類を上記期間に、事務局宛に送ること。応募メールの件名を「学会報告奨励賞応募」− 22 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58「海外招聘候補者希望フォーム」による受付のお知らせ
国際交流委員会

代表挨拶においても言及されていますが、今後の政治思想学会研究大会において海外の研究者を招聘するにあたり、会員の皆様からもご意見や情報を募ることとなりました。つきましては海外の研究者について招聘の希望がある方は、下記の QR コードから Google Form にアクセスして必要事項を記入して下さい。同じ
Google Form へのリンクは、今後学会ホームページ上でも掲載される予定です。集まった情報は国際交流委
員会と事務局で管理し、各年度の大会企画委員会と共有のうえ、今後の企画や海外招聘の参考にさせていただきます。皆様からのご意見をお待ちしております。

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政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.58

2024 年 7 月 20 日発行

発行人

政治思想学会事務局〒 603-8577

立命館大学法学部

安武真隆

編集人

辻

康夫

京都市北区等持院北町 56-1
山本圭研究室内

E-mail: jcsptoffice@gmail.com
会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送）（株）アドスリー〒 162 −0814

東京都新宿区新小川町 5-20

Tel：03 −3528 −9841

サンライズビルⅡ 3F

Fax：03 −3528 −9842

学会ホームページ：http://www.jcspt.jp/