17

定時株主総会
招集ご通知

第

期

開催日時

令和２年６月26日（金曜日）
午前11時（受付開始：午前10時）

目

次※例年とは開始時刻が異なっておりますのでご留意ください。

招集ご通知……………………………………… 01

開催場所

東京都中央区佃二丁目１番６号

議決権行使のご案内…………………………… 03

決議事項

第１号議案
第２号議案

当社本店（２階会議室）
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件●	新型コロナウイルスに関するお知らせ
開催場所までお越しいただく際の混雑を回避するため、例年の開始時刻を変更させていただいております。
新型コロナウイルス感染症の動向に鑑み、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくこととしておりますが、本株主総会につきましては、感染拡大防止の観点から、書面またはインターネ
ット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
本株主総会にご出席される株主様は、本株主総会会場において、当社が実施する感染予防のための措置について、ご協力くださるよう
お願い申し上げます。

証券コード：1821

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 06

第２号議案

取締役９名選任の件…………… 07

第３号議案

監査役２名選任の件…………… 14(添付書類)

事業報告………………………………………… 16
連結計算書類…………………………………… 34
計算書類………………………………………… 36
監査報告書……………………………………… 38

株

主

各

証券コード1821
令和２年６月５日位

東京都中央区佃二丁目１番６号
代表取締役
社
長

新

井

英

雄

定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、政府や都道府県知事から新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置や要請が実施される事態に至っております。これらの事態に鑑み、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
しかしながら、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
事前に議決権行使いただける場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って令和２年（2020年）６月25日（木曜日）午後５時45分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項

報告事項

敬 具

令和２年６月26日（金曜日）午前11時 ※例年とは開始時刻が異なっておりますのでご留意ください。

東京都中央区佃二丁目１番６号

当社本店（２階会議室）
1. 第17期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第17期計算書類報告の件

決議事項

01

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

以上株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類● 新型コロナウイルス感染予防のための措置についての株主様へのお願い①感染拡大防止の観点から、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
②ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
③受付時に以下の感染予防措置を実施いたしますので、ご理解のほどお願い申し上げます。当該予防措置にご協力いただけな
い場合には、ご出席をお断りさせていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
1）アルコール消毒の実施
2）マスクの着用
3）検温の実施④他の株主様の健康・安全の確保のため、発熱が確認された方、異常な症状が確認された方、その他ご出席いただくことが適切でないと判断される方につきましては、ご出席をお断りさせていただく（または、退席をお願いする）ことになりますので、あらかじめご了承ください。
⑤感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
⑥感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び決議事項の詳細な説
明を省略させていただく予定でございます。株主様におかれましては、招集通知及び当社ウェブサイトに掲載する株主総会
関係書類を事前にご覧いただきますようお願い申し上げます。
⑦株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、会場や開始日時を変更する場合及び上記対応等の当日の運営を変更する場合には、インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたしますので、ご来場の株主様は、事前に必ずご確認ください。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

招集ご通知● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の２に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「連結注記表」連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「個別注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
従いまして、本定時株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際して、監査役及び会計監査人が監査をした事
業報告、連結計算書類または計算書類の一部であります。
（事業報告、連結計算書類、計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、● 株主総会参考書類及び添付書類
インターネット上の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
● 当社ウェブサイト（https://www.smcon.co.jp）

監査報告書
02

議決権行使のご案内
株主総会に当日ご出席される場合
株主総会開催日時

午前11時
令 和 ２ 年 ( 2 0 2 0 年 ） 6月26日（金）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

議決権行使書

招集ご通知〔株主総会会場〕
当社本店（２階会議室）■ 議決権の代理行使をされる場合は、議決権を有する株主の方１名に限り、代理人として株主総会にご出席いただけます。
この場合、委任状等の代理権を証明する書面を当社にご提出ください。
（株主様でない代理人及び同伴の方など株主様以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
）

株主総会に当日ご出席されない場合議決権行使期限

午後5時45分
令 和 ２ 年 ( 2 0 2 0 年 ） 6月25日（木）

郵送
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、下記のように切り取ってご投函ください。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット

当社指定の議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net/
にて各議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は04ページから05ページをご覧ください。
携帯電話やスマートフォンなどによる議決権行使は、バーコード読取機
能を利用して左の「QR
コードR」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
（QRコードは、株式会社デスマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。 ンソーウェーブの登録商標です。）■ 議決権行使書面において、各議案につき賛否のご表示のない場合、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
■ 議決権行使書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱いますが、同日に到着したものは、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
■ インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効といたします。
03インターネット等によるアクセス方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL

クリック

https://www.web54.net/（QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

2 ログイン

事業報告

携帯電話やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙左片に記載のＱＲ
コードRを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使コード

3 パスワードの入力

ログインIDパスワード

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（ 午前９時 〜 午後９時 ）パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。
本総会終了まで大切に保管願います。
■パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
■パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できな
くなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

監査報告書

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「パスワード」を入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類

お手元の議決権行使書用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力

議決権電子行使プラットフォームについて

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

04

「スマート行使」
による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

1 QRコードを読み取る
スマートフォンやタブレット端末で、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」
を読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコー
ドを読み取り、
議決
権行使書用紙に記
載の「議決権行使
コード」
及び
「パス
ワード」
をご入力く
ださい。

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ
05

画面の案内に従って各議案の賛否を選択株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

・期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持す
ることを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案し利益配分を決定する方針としております。
第17期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第17期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

配当財産の種類

令和２年６月29日といたしたいと存じます。

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期

18
15

平成28年度
第14期

平成29年度
第15期（当期）

当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、第14期の配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を表記しております。

監査報告書

剰余金の配当が効力を生じる日

24

計算書類

3

当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき24円といたしたく存じます。
なお、この場合の配当総額は3,792,593,304
円となります。

24

連結計算書類2（円）

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

1

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移

06

株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第２号議案

現在の取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また取締役益子博志氏は本年４月23日逝去され、退任いたしました。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであり、当社が国内外の土木工事業、建築工事業を主体とした総合建設会社であるという観点から両事業に対する相当程度の知見を有するとともに、ガバナンス、資金調達、企業管理に精通した者をジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮してバランスよく取締役会の構成員とすることを基本方針とし、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。
なお、本議案及び第３号議案が原案どおり承認され、候補者がそれぞれ取締役及び監査役に就任いたしますと、取締役及び監査役総数14名中６名が東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員となります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
07

あら い

氏名

地位

ひで お

担当

出席回数/取締役会

英雄

代表取締役社長
執行役員社長

義隆

よしたか

代表取締役
執行役員副社長

建築本部長

100％（16回／16回）に100％（16回／16回）

再任

新井

再任

三森

再任

端戸久仁夫

お

代表取締役
執行役員副社長

安全環境生産管理本部管掌
安全環境生産管理本部担当役員

100％（16回／16回）

再任

君島

きみじま

章兒

しょうじ

代表取締役
執行役員副社長

事業開発推進本部・国際本部管掌
監査部・秘書室担当役員
管理本部長

100％（16回／16回）

再任

近藤

しげ とし

取締役
専務執行役員

経営企画本部長

100％（12回／12回）

新任

柴田

常務執行役員

土木本部長

再任

笹本

再任

杉江

再任

細川

み もり

はな と

こんどう

しば た

ささもと

すぎ え

ほそかわ

く

重敏
とし お

敏雄
さき お

社外

じゅん

社外

たま お

社外

前 雄 独立役員
潤 独立役員

珠 生 独立役員

取締役

100％（16回／16回）

取締役

100％（12回／12回）

取締役

100％（12回／12回）

生年月日

1 新井
あら い

昭和30年１月11日生

16回／16回(100%)
所有する当社株式の数

41,486株

英雄

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成13年７月
平成15年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年４月
平成27年４月

住友建設株式会社入社
同社土木本部土木統括部技術部長
当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室
リニューアルプロジェクト室長
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員、執行役員社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

生年月日

2 三森

昭和31年３月12日生所有する当社株式の数

28,389株

よしたか

義隆

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成12年１月
平成15年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年４月
平成30年４月

住友建設株式会社入社
同社東京支店建築総括部建築部長
当社東京建築支店建築総括部建築部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役
当社建築本部長（現任）
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）

監査報告書

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在建築本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

計算書類

取締役会への出席状況

16回／16回(100%)

み もり

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在、コーポレート・ガバナンスの強化と経営体制の一層の充実に取り組み、経営トップとしての職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

ひで お

招集ご通知

候補者
番 号

08

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

3 端戸
はな と

昭和30年５月６日生
取締役会への出席状況

16回／16回(100%)
所有する当社株式の数

26,622株

く

に

お

久仁夫

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成14年１月
平成15年４月
平成24年10月
平成27年４月
平成29年４月
平成30年４月
平成30年６月
平成31年４月

三井建設株式会社入社
同社横浜支店建築部長、建築工事部長
当社横浜支店建築部長、首都圏住宅建設事業部建築総括部建築第二部長
当社執行役員
当社常務執行役員、東京建築支店長
当社専務執行役員
当社執行役員副社長（現任）
当社代表取締役（現任）
当社安全環境生産管理本部管掌（現任）、安全環境生産管理本部担当役員（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来建築部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在安全環境生産管理本部管掌として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号
生年月日

4 君島

きみじま

昭和30年７月29日生
取締役会への出席状況

16回／16回(100%)
所有する当社株式の数

27,474株

しょう じ

章兒

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成11年６月
平成15年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
平成28年４月
平成31年４月
令和 元 年10月

住友建設株式会社入社
同社管理本部総務部長
当社国際事業部総務部長
当社執行役員
当社秘書室担当役員（現任）
当社常務執行役員、管理本部長
当社取締役
当社専務執行役員
当社代表取締役（現任）、執行役員副社長（現任）、事業開発推進本部・国際本部管掌（現任）、監査部担当役員（現任）
当社管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
入社以来経営管理部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、現在事業開発推進本部・国際本部管掌及び管理本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

09

生年月日

5 近藤

こんどう

昭和40年12月24日生

12回／12回（100％）
所有する当社株式の数

14,806株

重敏

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和63年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成29年４月
平成30年４月
平成31年４月
令和 元 年６月
令和 ２ 年４月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役
同行浅草橋法人営業部副部長
同行名古屋法人ソリューションセンター長、法人戦略部 部長
当社理事、企画部・関連事業部担当
当社常務執行役員、企画部長
当社専務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社経営企画本部長（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

しげ とし

昭和37年12月８日生

敏雄

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和60年４月
平成15年４月
平成24年４月
平成30年４月
平成31年４月
令和 ２ 年４月

三井建設株式会社入社
当社土木事業本部土木統括部土木設計第二部
当社土木本部土木技術部長
当社執行役員
当社東京土木支店長
当社常務執行役員（現任）、土木本部長（現任）

監査報告書

取締役候補者とした理由
入社以来土木部門の要職を歴任し豊富な経験を有しており、基幹支店である東京土木支店長として、優れたマネジメント能力を発揮したことに加え、現在土木本部長として職責を十分に果たしていることから、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

計算書類

所有する当社株式の数

7,240株とし お

連結計算書類

生年月日

6 柴田
しば た

事業報告

取締役候補者とした理由
銀行在籍時代からの経営分析・経営判断等に係る豊富な経験を有しており、現在経営企画本部長として職責を十分に果たしていることから、引き続き、取締役として選任することが適切と判断いたしました。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

10

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

7 笹本

ささもと

昭和25年12月24日生
取締役会への出席状況

16回／16回(100%)
所有する当社株式の数

0株

さき お

前雄

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成11年12月
平成13年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年８月
平成20年４月
平成21年６月
平成24年６月
平成28年６月

日本鋼管株式会社入社
同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー
同社総務・人事部門法務・総務統括グループリーダー
ＪＦＥホールディングス株式会社総務・法務部門 理事
同社常務執行役員 総務・法務部門長
同社常務執行役員 総務部長
同社専務執行役員
ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役
当社取締役（現任）

1. 社外取締役候補者とした理由
1）笹本前雄氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
同 氏の経営に関する豊富な経験を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするもので2）あります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第17期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のあるＪＦＥホールディングスグループに長年在籍しておりましたが（平成28年６月に同社グループのすべての役職を退任）、当社グループと同社グループの年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

11

生年月日

8 杉江
すぎ え

昭和31年６月23日生

12回／12回(100%)
所有する当社株式の数

0株

潤

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年４月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年12月
平成26年６月

重要な兼職の状況

事業報告

平成27年７月
平成29年５月
平成30年４月
令和 元 年６月

大蔵省（現財務省）入省
国税庁 調査査察部長
関東信越国税局長
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
東京国税局長株式会社証券保管振替機構 審議役
同社 常務取締役
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
株式会社証券保管振替機構 常務執行役
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役（現任）
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事（現任）
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

じゅん

招集ご通知

候補者
番 号

・ 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
・ 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1. 社外取締役候補者とした理由等
1）杉江潤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏の税務分野における高度な専門知識、ならびに経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第17期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）
社外役
員に関する事項 ②当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
3）同氏が社外取締役を務めている株式会社ＩＤＯＭは、平成29年12月に、景品表示法第５条の規定により禁止されている
同条第２号に該当する不当な表示を行っていたとして、消費者庁から措置命令を受けました。同氏は当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の観点から提言を行っておりました。当該事実の判明
後は、取締役及び使用人から問題となった行為について詳細な報告を受け、問題点を把握するとともに、広告物の社内審
査体制の強化、社内における法令研修等の再発防止策について検証しました。
2. 社外取締役候補者の独立性について
 当社は、同氏が兼職する株式会社ＩＤＯＭ及び一般社団法人投資信託協会と当社との間には取引関係がないこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について
 同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
 同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

12

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

9 細川

ほそかわ

昭和43年７月12日生
取締役会への出席状況

12回／12回(100%)
所有する当社株式の数

0株

たま お

珠生

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ５ 年５月
平成15年10月
平成16年４月
平成28年１月
平成29年６月
令和 元 年６月

ジャーナリスト（現任）
品川区教育委員星槎大学非常勤講師（現代政治論）（現任）
学校法人千葉工業大学 理事（令和２年１月退任）
公益財団法人国家基本問題研究所 理事（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

・ ジャーナリスト・ 星槎大学非常勤講師（現代政治論）
・ 公益財団法人国家基本問題研究所 理事
1. 社外取締役候補者とした理由等
1）細川珠生氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に規定する社外取締役候補者であります。
2）同氏のジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に引き続き活かしていただくべく、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外取締役としての在任期間中、当社の取締役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第17期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外取締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外取締役候補者の独立性について同氏は当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが（令和２年１月退任）、当社グループと同法人の年間取引金額は直近３年間の平均において当社グループの連結売上高の１％未満であります。当社は同氏が一般株
主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
5. 細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生であります。
（注）
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

招集ご通知監査役２名選任の件

第３号議案

監査役加藤善行氏及び監査役村上愛三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては指名・報酬諮問委員会における協議の結果を踏まえ、取締役会で決定しております。また、本議案については、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

昭和34年８月４日生
取締役会への出席状況

16回／16回(100%)

14回／14回(100%)

善行

再任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和57年４月
平成18年６月
平成20年２月
平成21年４月
平成22年５月
平成23年11月
平成24年４月
平成24年６月

住友信託銀行株式会社入社
同社吉祥寺支店長
同社リテール営業開発部長
同社営業開発部長
同社本店支配人 兼 業務監査部副部長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 内部監査部主任調査役
三井住友信託銀行株式会社 内部監査部主管
当社常勤監査役（現任）

所有する当社株式の数

2,774株

計算書類
監査報告書

1. 社外監査役候補者とした理由等
1）加藤善行氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2）同氏が信託銀行において培った内部監査等の経験を、当社の監査役監査に引き続き活かしていただくべく、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外監査役としての在任期間中、当社の監査役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第17期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事
業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外監査役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断しております。
2. 社外監査役候補者の独立性について同氏は当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社に長年在籍しておりましたが（平成24年６月退職）、当社グループの同社グループからの借入額は直近３年間の平均において当社連結総資産の２％未満であります。当社は同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
同氏の社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。

連結計算書類

監査役会への出席状況

よしゆき

事業報告

生年月日

1 加藤

か とう

株主総会参考書類

監査役候補者は次のとおりであります。

14

株主総会参考書類
候補者
番 号
生年月日

2 村上

むらかみ

昭和23年10月16日生
取締役会への出席状況

16回／16回(100%)
監査役会への出席状況

14回／14回(100%)

あいぞう

愛三

再任

社外

独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和49年４月
平成13年４月
平成17年７月
平成24年６月

弁護士登録
日本弁護士連合会常務理事
紀尾井総合法律事務所開設
当社監査役（現任）

重要な兼職の状況

・ 紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士

所有する当社株式の数

0株
1. 社外監査役候補者とした理由等
1）村上愛三氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に規定する社外監査役候補者であります。
2）同氏の弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査役監査に引き続き活かしていただくべく、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は社外監査役としての在任期間中、当社の監査役としての職責を十分に果たしており、当事業年度においても第17期事業報告（4.会社役員に関する事項 （4）社外役員に関する事項 ②当事業年度における主な活動状況）に記載のとおり職責を全うしていることから、社外監査役としての職責を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。
2. 社外監査役候補者の独立性について
当社は、同氏が経営する弁護士事務所と当社との間には取引関係が無いこと等に照らし、一般株主と利益相反の生じる恐れが無く十分な独立性を有していると判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、独立役員としての届出を継続する予定であります。
3. 責任限定契約について同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、法令が定める最低責任限度額であります。同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任したときは、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数
同氏の社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって8年となります。
（注）
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以 上

15

（添付書類）事業報告 （第17期 平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

248

239

236億円増

45億円減

50億円減

億円

前年度比

億円

前年度比

億円

前年度比

156

億円

前年度比

33億円減

監査報告書

4,724

親会社株主に帰属する
当期純利益

計算書類

経常利益

連結計算書類

営業利益

事業報告

連結売上高

株主総会参考書類

当期におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調にありました
が、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでおります。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響による世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められております。
こうした中、当社グループでは当期を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。その結果、当期における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円（前年度比236億円増加）となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円（前年度比45億円減少）、経常
利益239億円（前年度比50億円減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億円（前年度比33億円減少）となりました。

16

事業報告
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりであります。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、または振替高を含めて記載しております。

土木部門

売上高（億円）

売上高は、1,772億円で前年度比4.9％の増加となり236

ましたが、一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比5.6％減少し、223億円となりました。

建築部門
売上高は、2,948億円で前年度比5.3％の増加となり完成工事総利益（億円）

1,689

1,772

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期

売上高（億円）
2,798

2,948

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期

ましたが、工期逼迫による工事費の増加などにより、

平成30年度
第16期

223

令和元年度
第17期

完成工事総利益（億円）
272

251

完成工事総利益は、前年度比7.9％減少し、251億円となりました。

17

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期

りであります。
① 当社部門別の受注高・完成工事高・繰越高
前期繰越高（単位：百万円)

当期受注高

当期完成工事高

次期繰越高

土

木

316,801

144,243

131,365

329,679

建

築

421,653

194,204

237,888377,969合

計738,455

338,448369,254707,649

当期受注高の構成比率：

42.6％

建築工事

官公庁工事 34.2％

57.4％

民間工事 65.8％② 当期の主な受注工事
発注者名

工事名称

鉄道省

ジャムナ鉄道専用橋建設事業（ＷＤ２）

愛知県

用地造成事業

西尾次世代産業地区

国土交通省

川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（その３）

東京建物株式会社・株式会社東栄住宅・
京王電鉄株式会社・（仮称）聖蹟桜ヶ丘プロジェクト
伊藤忠都市開発株式会社
熊本県

人吉市

A敷地

人吉市庁舎建設工事(仮称)DonDonDonkiショッピングセンター新築工事③ 当期の主な完成工事
発注者名

工事名称

鹿折川河川外災害復旧工事（その３）西日本高速道路株式会社

新名神高速道路

グアム水道公社

アガット

宮城県

平成２９年度

学校法人

永守学園

コナミリアルエステート株式会社

楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事

サンタ・リタ下水処理場建設工事
亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事

京都先端科学大学

京都太秦キャンパス工学部棟（仮称）新築計画

コナミクリエイティブセンター銀座

監査報告書

宮城県

亘理町

計算書類

Pan Pacific Retail Management(Guam) Co., Ltd.

総第４号

整地工事

連結計算書類

バングラデシュ人民共和国
バングラデシュ国鉄

事業報告

官民比率：

土木工事

株主総会参考書類

工事部門

招集ご通知

当社部門別の受注高、完成工事高、繰越高及び当期の主な受注工事、完成工事につきましては、以下のとお

新築工事
18

事業報告
（2）資金調達及び設備投資等の状況
当社は、本業である建設事業に係る運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、シンジケートローン方式による資金調達を行っております。当期につきましては、令和元年12月に締結した株式会社三井住友銀行
をアレンジャーとし、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとする総額100億円のコミット型シンジ
ケートローン契約に基づく借入れを、令和元年12月及び令和２年３月に実行いたしました。その結果、既存のシンジケートローン契約に基づく借入実行残高と合算したシンジケートローンの当期末借入残高は合計398億円となりました。
また、平成28年３月に締結したコミットメントライン契約（総額200億円）に基づく当期末借入実行残高はありません。
当期中に実施いたしました設備投資の総額は当社グループ全体で23億円であり、主なものは、工事用機械の購入等であります。

（3）対処すべき課題① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されております。
 国内におきましては、感染者数の増加や影響の深刻化に鑑み、全国に「緊急事態宣言」が出されるなど、国内外で経済影響の長期化が懸念されております。
 建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
 なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株
式会社（以下、レジデンシャル社といいます。
）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計
約459億円（その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額）を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。

19

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新招集ご通知（4）中長期的な会社の経営戦略
興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTこうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」を設定しております。
「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の株主総会参考書類

をはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。

創造に取り組んでまいります。
新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐグローバル建設企業「新しい価値」の提供

事業報告「2030 年の将来像」（１）建設生産革命の実現 ～次世代建設生産システム～（２）建設から広がる多様なサービス（４）グローバルな人材「中期経営計画 2019-2021」
テーマ「変革の加速」（１）建設生産プロセスの変革（２）海外事業の強化（３）事業領域の拡大

計算書類

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs 達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業
価値の創造に向けた変革を加速させる。

基本方針

連結計算書類（３）サスティナブルな技術

監査報告書
20

事業報告
■ 計画最終年度（2021 年度）の主な目標
経営数値目標（連結）
海外事業の強化に関する目標

売上高5,000億円

海外受注高（現地法人含む）

1,000億円

営業利益率

6％以上

ＲＯＥ

12％以上

生産性向上に向けた １人当たり完成工事高目標（個別・国内）

10％向上（2018年度比）

自己資本比率

30％以上

投資計画

総還元性向

30％以上
計画期間累計500億円（5）配当政策
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境等を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としております。
令和元年度におきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき24円をお諮りいたします。
今後も安定的、継続的な配当ができるよう、「中期経営計画2019-2021」に総力を挙げて取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

21

招集ご通知（6）財産及び損益の状況の推移① 当社グループの財産及び損益の状況
平成30年度
第16期

令和元年度
第17期（当期）

売上高(百万円)

403,908

417,310448,758

472,402

経常利益(百万円)

26,17428,463

28,862

23,884

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,035

20,723

18,82815,550

１株当たり当期純利益(円)104.79127.48117.0397.89

総資産(百万円)

302,152

317,688

340,851

353,410

純資産(百万円)

63,24282,852

97,953

102,443（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

4,039

4,173

経常利益（億円）
4,488

4,724
262

285

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
289

239
170

207

188

156

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

１株当たり当期純利益（円）

総資産（億円）

純資産（億円）

104.79127.48117.03

97.89

3,177

3,409

3,534
632

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

829

980

1,024
監査報告書

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

3,022

計算書類

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

連結計算書類

売上高（億円）

事業報告

平成29年度
第 15 期分

株主総会参考書類

平成28年度
第 14 期区

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

22

事業報告
② 当社の財産及び損益の状況
平成28年度
第 14 期

平成29年度
第 15 期

平成30年度
第16期

令和元年度
第17期（当期）

受注高(百万円)

330,555

351,172

565,165

338,448

売上高(百万円)

305,749

316,150

350,076

369,412

経常利益(百万円)

23,621

23,65723,564

18,588

当期純利益(百万円)

16,09918,795

16,766

13,155

１株当たり当期純利益(円)

99.03

115.62104.2182.81

総資産(百万円)

242,118

254,185274,721284,200

純資産(百万円)

43,77360,80773,95477,657

区

分（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。
2. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

受注高（億円）

売上高（億円）
5,652

3,306

3,512

3,384

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

99.03
188

168

3,501

3,694

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

236

115.62104.2182.81

2,421 2,542

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期 第15期 第16期 第17期

237

236

186

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期
第15期
第16期
第17期

純資産（億円）
2,747 2,842
608

740

777

438

132

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期 第15期 第16期 第17期

23

3,162

１株当たり当期純利益（円） 総資産（億円）

当期純利益（億円）

161

3,057

経常利益（億円）

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期 第15期 第16期 第17期

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
第14期 第15期 第16期 第17期

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

道路舗装他

ＳＭＣリフォーム株式会社

216百万円

100.0％

リニューアル工事他

ＳＭＣプレコンクリート株式会社

100百万円97.8％

コンクリート製品の製造・販売他

ＳＭＣ商事株式会社

100百万円

100.0％

建設資材販売他

ＳＭＣテック株式会社

100百万円

100.0％

仮設資機材リース他

ＳＭＣシビルテクノス株式会社

100百万円

100.0％

土木リニューアル工事他

ＳＭＣＣフィリピンズ

14百万ペソ

フィリピン

40.0％

総合建設業

インドネシア

70.0％

総合建設業

ＳＭＣＣウタマインドネシア

10,189百万ルピア
5百万バーツ

タイ

49.0％

総合建設業

ＳＭＣＣコンストラクションインド

2百万ルピーインド

100.0％

総合建設業

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール

15百万ドル

シンガポール

100.0％

総合建設業（8）主要な事業内容

計算書類（注）1. ＳＭＣＣコンストラクションインドにおける当社の議決権比率は、令和元年12月に現地パートナーの持分20％を取得したことにより100％となっております。
2. 当期末における連結対象子会社は18社、持分法適用会社は１社であります。

連結計算書類

ＳＭＣＣタイランド

事業報告

54.6％

株主総会参考書類

1,329百万円

三井住建道路株式会社

招集ご通知（7）重要な子会社の状況

当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者［（特－28）第200号］として国土交通大臣許可
監査報告書を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行うほか、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者［（16）第１号］として国土交通大臣免許を受け、不動産に関する事業を行っております。

24

事業報告
（9）主要な営業所等①当社
本店
技 術 研 究 所

東京都中央区佃二丁目１番６号
千葉県流山市駒木518番地の１

支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区）
東 京 土 木 支 店（東 京 都 中 央 区）
東 京 建 築 支 店（東 京 都 中 央 区）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区）
横

浜

海外事務所

支

店（横 浜 市 神 奈 川 区）

マニラ（フ ィ リ ピ ン）
グ
アム（ア メ リ カ）ハノイ（ベ ト ナ ム）
シ ン ガ ポ ー ル（シ ン ガ ポ ー ル）

静
中
大
広

支
支
支
支

店（静 岡 市 葵 区）
店（名 古 屋 市 中 区）
店（大 阪 市 中 央 区）店（広 島 市 中 区）

ジ ャ カ ルバ ン コ
ヤ ン ゴ
プ ノ ン ペタ（イ ン ド ネ シ ア）ク（タイ）ン（ミ ャ ン マ ー）ン（カ ン ボ ジ ア）

四
九

岡
部
阪
島
国
州

支
支

店（愛 媛 県 新 居 浜 市）
店（福 岡 市 博 多 区）(注)技術研究所は、令和２年４月１日付にてＲ＆Ｄセンターに改称しております。

②子会社
国

内

三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）

ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）
海

外

ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）

ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）25

招集ご通知（10）従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減145

名

株主総会参考書類

名4,705［2,205］（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減名

名

平均勤続年数

47.2

歳

性

2,459

22.2

女

性

339

27

38.8

14.3

2,798

65

46.1

21.3

年

事業報告

男

計

38

平均年齢

（注）平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

借

入

先

借

入

金

残

高

三井住友信託銀行株式会社

6,362

株式会社三重銀行

3,975

株式会社東京スター銀行

3,650

株式会社あおぞら銀行

3,312

株式会社新生銀行

1,825

株式会社西日本シティ銀行

1,650

百万円

監査報告書

12,725

計算書類

株式会社三井住友銀行

連結計算書類（11）主要な借入先

26

事業報告

2 会社の株式に関する事項（1）単元株式数（2）発行済株式の総数（3）当期末株主数（4）大株主の状況

100株
162,673,321株（自己株式4,648,600株を含む。)
70,672名
株

主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三井不動産株式会社
住友不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RDNORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
JUNIPER

持株数（単位：千株）

12,286
10,200
5,397
5,340
3,510
3,187
3,107
3,095
2,971
2,703

持株比率

7.77%
6.45%
3.41%
3.37%
2.22%
2.01%
1.96%
1.95%
1.88%
1.71%

（注）１．当社は自己株式4,648千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２．持株比率の算定にあたっては、発行済株式総数から自己株式4,648,600株を除いております。

（5）その他株式に関する重要な事項

・当社は、当事業年度において、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
① 取得期間：令和元年５月13日～令和元年６月10日
取得した株式の総数：800,000株
株式の取得価額の総額 ：497,082,300円(注)令和元年５月10日開催の取締役会決議（同日公表「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）に基づき取得したものです。

② 取得期間：令和元年８月８日～令和元年９月13日
取得した株式の総数：1,888,400株
株式の取得価額の総額 ：999,968,300円(注)令和元年８月７日開催の取締役会決議（同日公表「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）に基づき取得したものです。

・当社は、当事業年度において、以下のとおり自己株式を処分いたしました。
処分日：令和元年８月８日
処分した株式の総数：140,231株
株式の処分価額の総額 ：83,577,676円
処分先：当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 44,598株
		
当社の執行役員
27名 95,633株(注)令和元年７月17日開催の取締役会決議（同日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）に基づき処分したものです。

27

招集ご通知3 新株予約権等の状況
該当する事項はございません。

（1）取締役及び監査役の氏名等（令和２年３月31日現在）
氏

名

会社における地位及び担当、重要な兼職の状況

雄※

三

森

義

隆※

端

戸

久仁夫※

君

島

章

兒※

益

子

博

志※

近

藤

重

敏※

笹

本

前

雄

代表取締役社長
執行役員社長代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
代 表 取 締 役
執行役員副社長
取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員
取
締
役

杉

江

潤

取

締

役

細

川

珠

生

取

締

役

原
加
徳
村
星

田
藤
永
上

道
善
尚
愛
幸

男
行
登
三
弘

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

建築本部長
安全環境生産管理本部管掌
安全環境生産管理本部担当役員
企画・関連事業・事業開発推進本部・国際本部管掌
監査部・秘書室・広報室担当役員、管理本部長
土木本部長
企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員、
建設ＩＴデザイン室副担当役員
株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役
一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
ジャーナリスト星槎大学非常勤講師
公益財団法人国家基本問題研究所 理事

計算書類

英

連結計算書類井事業報告

新株主総会参考書類

4 会社役員に関する事項

紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士
監査報告書(注) 1. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏及び取締役細川珠生氏は、社外取締役であります。
		 なお、取締役細川珠生氏の戸籍上の氏名は、片平珠生です。
2. 取締役細川珠生氏は、学校法人千葉工業大学の理事に就任しておりましたが、令和２年１月17日に退任しております。
3. 常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏は、社外監査役であります。
4. 常勤監査役原田道男氏は、経理部門、常勤監査役徳永尚登氏は、経理・財務部門の長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

28

事業報告
5. 取締役笹本前雄氏、取締役杉江潤氏、取締役細川珠生氏、常勤監査役加藤善行氏、監査役村上愛三氏及び監査役星幸弘氏
は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
6. 当期中の取締役及び監査役の異動(1) 令和元年６月27日開催の第16期定時株主総会において次のとおり新たに選任され、同日就任いたしました。
取締役
近 藤 重 敏
取
締
役
杉 江
潤
取
締
役
細 川 珠 生監査役
徳 永 尚 登(2) 令和元年６月27日任期満了により次のとおり退任いたしました。
（ ）内は退任直前の地位であります。
永 本 芳 生（取 締 役）
佐 藤 友 彦（取 締 役）
北 井 久美子（取 締 役）
野 崎 正 志（常勤監査役）(3) 令和元年６月27日開催の取締役会において次のとおり選定され、それぞれ同日就任いたしました。
（ ）内は従前の地位であります。
代表取締役社長
新 井 英 雄 （代表取締役社長）
代 表 取 締 役
三 森 義 隆 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
端 戸 久仁夫 （代 表 取 締 役）
代 表 取 締 役
君 島 章 兒 （代 表 取 締 役）
7. 取締役益子博志氏につきましては、令和２年４月23日に逝去したため、取締役を退任しております。
8. 当社は執行役員制度を導入しており、前記の※の取締役は執行役員を兼務しております。なお、令和２年３月31日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く。）は次のとおりであります。
氏

春
日
尾
藤
山
内
相
良
辻
石
川
碓
井
山
地
加
茂
岩
城
則
行
片
桐
長
谷
柴
田
奥
井
森
太 野 垣

29

名

昭

夫
勇
卓
毅
良
樹
真
吾
正
夫
斉
裕
之
純
一
達
也
恵
三
浩
志
雅
俊
善
之
理 太 郎
泰
博

会社における地位及び担当

執行役員副社長
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員

技術部門担当、国際本部 副本部長、建設ＩＴデザイン室担当役員
土木本部 技術担当
国際本部 副本部長（建築部門担当）、建築本部 副本部長
安全環境生産管理本部長
国際支店長
建築本部 副本部長 兼 営業部門統括
建築本部 副本部長 兼 設計部門統括
国際本部 副本部長（土木部門担当）
東北支店長
国際本部長
東京建築支店長
中部支店長
管理本部 副本部長
九州支店長
土木本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（土木）担当役員
土木本部 副本部長 兼 営業部門統括
土木本部 技術担当

田
林
井
田
田
松
田
山
山
井
田
達

之
弘
文
彦
雄
朗
二
人
巳
雄
雄
一
児

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

土木本部 技術担当
土木本部 本部次長
建築本部 本部次長
広報室長
東京土木支店長
建築本部 本部次長
管理本部人事部長付（ＳＭＣプレコンクリート株式会社 代表取締役社長）
土木本部 土木営業部長
建築本部 副本部長 兼 工事部門統括、調達センター（建築）担当役員
建築本部 本部次長 兼 建築営業部長
技術本部長
横浜支店長
大阪支店長
）
内は退任直前の地位であります。

連結計算書類（注）令和２年３月31日付にて次のとおり退任いたしました。
（
山 内
卓（専務執行役員）
片 桐 恵 三（常務執行役員）長 谷 浩 志（常務執行役員）
太野垣 泰 博（執 行 役 員）
栗 林 武 弘（執 行 役 員）
岩 井 正 文（執 行 役 員）
多 田 耕 二（執 行 役 員）

事業報告

博
武
正
豊
敏
郁
耕
誠
知
豊
富
修
紳

会社における地位及び担当

株主総会参考書類

池
栗
岩
平
柴
石
多
亀
片
松
蔵
橋
安

名

招集ご通知

氏

（2）責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び監査役の全員との間でそれぞれ会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額であります。

区

分

取締役

支給人員

12名

監査役
計

302

6名

74

18名

376

（注）1. 株主総会決議による報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）及び譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権年額総額60百万円以内、監査役年額総額108百万円以内であります。
2. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額は上表の支給額とは別枠であり、その支給総額は16百万円であります。
3. 上表の支給額のうち、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の支給額には、譲渡制限付株式に係る報酬として、26百万円が含まれております。

監査報告書

合

（単位：百万円）

支給額

計算書類

（3）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

30

事業報告
4. 上表の支給額のうち、報酬等の支給を受けた社外役員７名に対する報酬等の総額は69百万円であります。
5. 期末現在の取締役は９名、監査役は５名であり、上表には令和元年６月27日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。

（4）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社との関係
ア 取締役 杉江潤氏
 株式会社ＩＤＯＭ 社外取締役、一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事でありますが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
イ 取締役 細川珠生氏
 ジャーナリスト、星槎大学非常勤講師、公益財団法人国家基本問題研究所 理事であり、また、令和２年１月17日まで学校法人千葉工業大学の理事でありましたが、いずれも当社との間には開示すべき関係はございません。
ウ 監査役 村上愛三氏
 紀尾井総合法律事務所 代表者所長弁護士でありますが、当社との間には開示すべき関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
氏

笹

杉

細

加

31

本

名

前

江

川

藤

地

雄

潤

珠

善

生

行

位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度中に開催された取締役会には16回中16回（100％）出席し、主に企業経営を通じて培った豊富な知見・経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外取締役

当事業年度在任期間中に開催された取締役会には12回中12回（100％）出席し、主に税務分野における豊富な専門知識、経営に関する幅広い経験と見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外取締役

当事業年度在任期間中に開催された取締役会には12回中12回（100％）出席し、主にジャーナリストとしての豊富な経験により培った客観的な視点、幅広い見識から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には16回中16回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主に出身分野である金融機関で培った豊富な知見から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

村

愛

幸

地

三

弘

位

主な活動状況

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には16回中16回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主にガバナン
ス、法律面の課題ならびに経営課題につき、弁護士としての専門的見地から、有益な指摘、意見を客観的に述べております。

社外監査役

当事業年度中に開催された取締役会には16回中16回（100%）、
また、監査役会には14回中14回（100%）出席し、主に出身企業
における製造、安全・環境及びリスクマネジメント等の分野での経験から、当社の経営上有益な指摘、意見を客観的に述べております。

株主総会参考書類

星

上

名

招集ご通知

氏

（注）上記取締役会の開催回数には、書面決議を含んでおりません。

事業報告
連結計算書類・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めております。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加
し、質問を行い、説明を受けております。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めております。
・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継ならびに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っております。
・社外取締役と監査役（社外監査役を含む。
）は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしております。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしております。

計算書類
監査報告書
32

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81百万円
124百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬額を区分しておりませんので、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査
実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
（外
3. 当社の重要な子会社のうち、海外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人
国におけるこれらの資格に相当するものを含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
を受けております。

（3）非監査業務の内容該当する事項はございません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会
計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役
会が会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
以上のご報告は次の方法により記載しております。
(1) 記載金額は、本文中の億円単位の表示は表示単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切り捨てにより表示しております。
(2) 千株単位の記載株数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

33

連結計算書類

科

目

金

額

（資産の部）
300,41353,495

受取手形・完成工事未収入金等

200,794

未成工事支出金等

30,180その他

15,942

固定資産
有形固定資産52,997
23,2544,003

機械､ 運搬具及び工具器具備品

4,749

土地

14,333

無形固定資産2,504

投資その他の資産

27,238

投資有価証券

15,824

繰延税金資産

5,293

その他

7,039

貸倒引当金
資産合計

△919
353,410

199,977
103,870
32,568
11,511
408
7,962
3,565
21,181
920
330
2,159
15,49750,98928,330634
285
16
17,5404,181
250,966
99,96912,00391,084△3,118△4,264△2,274△156
73△1,130△775
6,738
102,443
353,410

監査報告書

168

額

計算書類

建設仮勘定

（負債の部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

建物・構築物

目

事業報告

現金預金

科

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表 （令和２年３月31日現在）

34

連結計算書類

連結損益計算書 （自 平成31年４月１日
科至

令和２年３月31日）（単位：百万円）

目

金

売上高

472,402424,733

売上原価

売上総利益

47,66922,903

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

24,765

受取利息

773

受取配当金

283

保険配当金等

99

その他

153

営業外費用

支払利息

754

為替差損

535

融資関連手数料

245

その他

655

経常利益

特別利益

4

投資有価証券売却益

0

固定資産処分損66

関係会社株式等評価損

81

その他

3

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,191

7,255
269

4

151
23,738
7,524

当期純利益

16,213

親会社株主に帰属する当期純利益

15,550

非支配株主に帰属する当期純利益

35

1,310

23,884

固定資産売却益

特別損失

額

662

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金額（資産の部）
237,218

現金預金

20,387

受取手形

288

完成工事未収入金
有価証券

176,82745
22,913

その他

16,776

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△20
46,9829,125
1,342

機械・運搬具1,593

工具器具・備品

751

土地

5,328
110

無形固定資産1,902

投資その他の資産

35,953

投資有価証券14,841

関係会社株式・関係会社出資金

6,469

長期貸付金

7,320
57

繰延税金資産

3,984

その他

7,946

貸倒引当金
資産合計

△4,667284,200

80,072
12,003382
382
70,804
1,268
69,53569,535△3,118△2,414△2,258△156
77,657284,200

監査報告書

長期前払費用

161,926
9,516
23,81876,78911,500180
2,813
13,847
761
278
670
2,159
19,591
44,61728,250297
13,4092,660
206,543

計算書類

建設仮勘定

額

連結計算書類

建物・構築物（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金

事業報告

未成工事支出金目

株主総会参考書類

流動資産

科

招集ご通知

貸借対照表 （令和２年３月31日現在）

36

計算書類

損益計算書 （自 平成31年４月１日
科

売上高
完成工事高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険配当金等
受取ロイヤリティー
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
融資関連手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式等評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
37

至 令和２年３月31日）（単位：百万円）

目

金

額

369,254158

369,412333,845107

333,953

35,408
50

1,497
84
387
157
821
523
245
552

0
0
10
81
3
5,182
155

35,45916,85418,605

2,127

2,143
18,5880

95
18,492
5,337
13,155

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本


独立監査人の監査報告書

令和２年５月１８日

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

三井住友建設株式会社
取締役会 御中38

監査報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

39

招集ご通知会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

令和２年５月１８日

EY新日本有限責任監査法人
東京事
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

福

本

千

人

㊞

公認会計士

中

原

義

勝

㊞

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三井住友建設株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類


三井住友建設株式会社
取締役会 御中40

監査報告書あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

41

監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	監査役会は、あらかじめ当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役がこれらに基づいて実施した監査の状況及び結果について当該監査役から報告を受けるとともに、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてまいりました。
	各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取（2）締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制を含む内部
統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について四半期毎に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第１７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会監査報告書謄本

42監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む。）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年５月１８日
三井住友建設株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
監 査 役（社外監査役）
監 査 役（社外監査役）

原 田 道 男
加 藤 善 行徳 永 尚 登村 上 愛 三
星
幸 弘

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役徳永尚登は令和元年６月２７日に就任いたしましたので、第１７期事業年度の４月１日より就任までの取締役の職務の執行の監査につきましては、他の監査役から詳細な説明を受け、取締役会議事録他重要な書類を閲覧して調査を行いました。


43

以 上

〈メ

モ

欄〉

44

〈メ

45

モ

欄〉

Ｒ京

葉

東京都中央区佃二丁目１番６号

03（4582）3000

至
り
洲通
八重

当社本店（２階会議室）

東京

大橋
中央

株主総会会場ご案内図

線

三井住友建設本店
株主総会会場

至新

富町
橋
大
佃

リバーシティ21

佃島小・佃中リバーシティＭーSQUARE（※１Ｆ テナント マツモトキヨシ）

東

加
病院

有
ロ
ト
メ
京

佃二北

加ガーデン

橋

生

相

線

町

楽

コンビニエンスストア（セブンーイレブン）

至

６番出口

至

き
ど
勝

洲
豊
至

月島駅

線

戸

江

大

営

都

前

門

町

仲

交通アクセス

地下鉄をご利用の場合月島駅 ６番出口より 徒歩９分

リバーシティ21 下車 徒歩１分

（ご参考）
•有楽町線改札から６番出口まで 徒歩２分
•大江戸線改札から６番出口まで 徒歩３分

東京駅八重洲口より都営バス
東16系：東京ビッグサイト又は深川車庫前行きにて、約16分〒104-0051
東京都中央区佃二丁目1番6号

バスをご利用の場合

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株

主

各

位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第17期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）■

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況……

■

1頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………

9頁

連結注記表……………………………… 10頁■

計算書類
株主資本等変動計算書………………… 21頁
個別注記表……………………………… 22頁

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の２の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.smcon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

■事業報告６． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」を多年度に亘る継続的取り組みの基本方
針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。
平成31年４月17日に取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2019年度基本方針」は、以下のとおりです。
【基本方針Ⅰ】
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの更なる意識向上と、より高い企業倫理を確立するため、関係会社を含めた役員、社員（出向受入・派遣社員等を含む。）に対し、談合問題などをはじめ、社内外のリスク事例をもとに、独占禁止法、建設業法、働き方改革関連法など、業務に関係する法令、規則や社会的規範等の遵守教育を継続的に実施する。
・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する基
本的計画及び方針」に基づく、内部統制システムを運用する。
・牽制と自浄の機能による、より高い企業倫理の確立と経営の透明性、リスク事象への迅
速かつ適切な対応を図るため、当社及び関係会社の役職員に対し、「ｉ－メッセージ」
制度（内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）の理解を深める周知教育を継続する。また、同制度の信頼と実効性をより高めるための運用を徹底する。
・内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るため、監査部は、内部統制システムの運用状況を監査するとともに、モニタリング体制及び同システムに係る基本方針に定める個々の手続きの有効性を検証・評価し、必要に応じて、その改善を本店主管部署に促す。本店主管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携してその有効性を確認する。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。
）
・内部統制システムに係る基本方針に基づく活動の進捗状況（リスク事象の顕在化に係る個別事象の報告を含む。）については、担当取締役が取締役会へ定期的に報告する。
（以
下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に行う。）― 1 ―【基本方針Ⅱ】
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規則」に則り、関連資料とともに、所管部署が適正に保存・管理を行い、取締役及び監査役からの閲覧要請に対応する。
・「情報セキュリティ基本方針」に基づく情報セキュリティに関する規定（ISMSマニュア
ル等）、IT環境の改善等により、当社の保有する情報の保護・共有・活用の促進が可能な体制を整備する。また、ISMS教育を通じてISMS施策を徹底し、情報の流出防止に向けて、継続的に注意を喚起する。
【基本方針Ⅲ】
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減及び顕在化防止を徹底する。
・全社的な取り組みによる働き方改革の実現に向けて意識改革と業務改革を推進し、「時短プログラム」をはじめとした諸施策を着実に実行する。また、これらの改革、諸施策の実施に当たっては、役職員の十二分な理解のもとで行い、モニタリング、改善指導を通じて、その実効性を高め、長時間労働の削減に繋げる。
・当社の事業遂行にあたって潜在する重大なリスクを案件毎に精査し、リスクの顕在化防止を徹底するとともに、情報の共有と確実・迅速な伝達により顕在化した事象に即応できる体制を強化する。
・人的・物的損害あるいは社会的信用の失墜等により、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性のあるリスクの顕在化に対応するため、「危機管理規則」に基づき、適切に展開する。
・大規模災害等の発生に対応し、損失の軽減を図るため、「事業継続計画（BCP）」に定める体制を維持する。また、首都直下型地震等の巨大災害への対応のため、BCPの実効性の継続的な検証・見直しを適時行う。

― 2 ―【基本方針Ⅳ】
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の意思決定機能及び業務執行監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に区分することで、経営効率の向上と業務執行の権限と責任を明確化する。また、取締役会において、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告する。
・主要な執行役員等で経営会議を組成し、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な経営課題について多面的かつ効率的な検討と意思決定の迅速化を図る。
・年度経営計画については、責任者である執行役員等及び支店長で構成する拡大経営会議のほか、取締役会、経営会議等において定期的に進捗状況を把握し、計画の実効性向上を図る。
【基本方針Ⅴ】
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社所管部署（国内：関連事業部、海外：国際支店）は、各関係会社の実情に即した適切なガバナンス体制、内部統制やリスク管理体制の整備を進めるとともに、モニタ
リングによる有効性の確認を通じて、当社のグループ統制の強化と実効性のある内部統制システムの構築・運用を図る。
・関係会社社長等による職務執行の状況報告等の機会を定期的に設け、当該状況報告等を通じて、各社の年度経営計画の進捗状況をモニタリングし、各社の計画達成について支援・指導を行う。
・当社グループにおける内部統制、リスク・危機管理の更なる意識向上と定着を図るた
め、監査部は、各社の実情に即した内部統制システムの構築・運用状況を監査するとともに、その有効性を検証・評価し、必要に応じてその改善を関係会社所管部署に促す。
関係会社所管部署は、各種監査等の指摘やリスク顕在化事象の再発防止策に対する指導と水平展開、モニタリングを確実に行い、監査部と連携して有効性を確認する。

― 3 ―【基本方針Ⅵ】
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役直属の組織である監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下、「補助使用人」という。）１名及び監査部兼務の事務担当社員１名を配置する。
・監査役室に属する補助使用人に対する指揮命令権は監査役のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障され、人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、常勤監査役の事前同意を要する。
・補助使用人には、監査役の指示に基づき監査役監査遂行上必要な情報を社内各部署及び関係会社から収集する権限を付与する。
【基本方針Ⅶ】
当社の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）は、監査役が出席する
会議、閲覧する資料及び監査役に定期的あるいは臨時的かつ速やかに報告すべき事項を具体的に定め、管下の社内各部署の長に対し周知徹底する。
・当社の取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下、「関係人等」という。
）は、当社及び関係会社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告を行う。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて関係人等に対して報告を求めることができる。なお、これらの報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことはない。
・内部通報等コンプライアンスに抵触するおそれのある通報、情報については入手後、速やかに監査役に報告する。また、危機管理規則に基づく危機レベル２以上に該当する事案が発生した場合には、遅滞なく監査役に報告する。

― 4 ―【基本方針Ⅷ】
当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払等の手続き・処理等に関する事項
・監査役は、監査の実施のために社外の専門家に助言を求め、または調査の実施等を自由に委託することができ、それに伴い生じる前払いを含む費用の発生について、会社はこれらが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
【基本方針Ⅸ】
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役監査の重要性と有用性に対する、代表取締役及びその他の取締役等（含む、各本部長、担当役員）の更なる理解促進により、その実効性の維持・向上を図る。
・社長ならびに代表取締役との定期的意見交換会を開催し、監査役との相互認識を深める。
・監査役が会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と定期的に情報交換を行い、連携することにより、監査の実効性を高める。
・監査役監査の実効性を高めるためのIT環境の整備に努める。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会にて決議された「内部統制システムに係る2019年度基本方針」につきましては、四半期毎に内部統制委員会を開催し、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。そして、その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
以上のことから、2019年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
「内部統制システムに係る2019年度基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。

― 5 ―【職務の執行が法令・定款に適合する体制の確保に関する事項】（基本方針Ⅰ）①職場において企業倫理とコンプライアンスの浸透・向上を図るため、具体的事例を交えて、「建設業法」をはじめとする法令遵守教育、談合行為を完全排除・禁止するために制定した「談合排除プログラム」の周知教育を継続して実施したほか、「働き方改革関連法」については、関係会社も含めて周知教育を実施し、各職場へその内容の理解と浸透を図っております。また、工事作業所については、当該作業所を管轄する支店において「建設業法パトロール」の計画をたて、継続してパトロールを実施し、建設業法遵守
状況の確認や指導を行うとともに、当該パトロールの結果や課題等について、全社で情報を共有し、更に「施工体制改善小委員会」において、継続的な改善を図っております。
②経営の透明性を高め、リスク事象への迅速かつ適切な対応を図るため、「ｉ－メッセー
ジ」（三井住友建設グループ共通の内部通報制度及びハラスメント相談窓口制度の総称）を運用し、通報・相談があった都度、代表取締役及び監査役へ報告し、通報・相談事案の迅速かつ適切な調査・対応に努め、四半期毎の内部統制委員会への「内部統制システ
ムに係る2019年度基本方針」進捗状況報告の中で、その経過について報告しております。また、「ｉ－メッセージ」のうち、内部通報制度につきましては、ゼネコン初となる消費者庁所管の内部通報制度認証（「自己適合宣言登録」）を指定登録機関より受けております。
③財務報告に係る内部統制評価につきましては、年間計画に基づき、評価対象範囲を選定
し、整備・運用状況を評価しております。2019年度は開示すべき重要な不備に該当す
る指摘はありませんでした。
④年間監査計画に基づき内部監査部門（監査部）による監査を国内外関係会社を含めて実施し、監査結果については経営会議及び取締役会へ定期的に報告するとともに監査役とも情報を共有しております。（以下の基本方針Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの各項目についても同様に報告・共有しております。）【情報の保存及び管理に関する事項】（基本方針Ⅱ）①取締役の職務執行に係る文書につきましては、「文書管理規則」に基づいて適切な管理を実施しております。
②近年多様化するサイバー攻撃などによる情報漏えいの防止について、システムによる監視とともに、ｅラーニングや具体的な事例等の周知などの教育を実施し、情報セキュリ
ティの強化に継続して取り組んでおります。
― 6 ―【リスク管理に関する事項】（基本方針Ⅲ）①「リスク管理規則」に基づき、半期毎に各部署においてリスクアセスメントを実施し、主要リスク課題の抽出、対応計画の策定と実行状況のモニタリングを行い、その結果を
内部統制委員会に報告するとともにリスク顕在化の未然防止に努めております。内部統制委員会には監査役も陪席し情報の共有を図っております。
②長時間労働の削減に向けて全社横断的なワーキンググループを組成して取り組み、「時
短プログラム」やICTツールの展開・活用による諸施策（適切な労働時間管理、労務管
理教育、時短・人事制度、業務改革、在宅勤務等）の実施や、その効果の検証を行い、継続的な改善を図ることで働き方改革を推進し、長時間労働の削減に努めております。
③新型コロナウイルスの感染拡大など事業運営に影響を及ぼすリスクが顕在化した場合につきましては、「危機管理規則」に基づき、危機レベルに応じた組織体制を構築し、状況確認や情報の共有、対策の立案・実施等の適切な対応を図っております。
【取締役の職務の執行に関する事項】（基本方針Ⅳ）①取締役会を原則毎月1回（2019年度は16回、※書面決議を含まない。）開催し、取締役の職務の執行状況について定期的に報告しております。社外取締役３名の取締役会への出席は、各々以下のとおりです。
・笹本社外取締役（令和元年６月重任）：計16回（100％）
・杉江社外取締役（令和元年６月新任）：計12回（100％）
・細川社外取締役（令和元年６月新任）：計12回（100％）【企業集団に関する事項】（基本方針Ⅴ）①関係会社につきましては、グループ統制の重要性に鑑み、適正な管理の徹底を図るために、内部監査や業務の検証、業務運営の中で見出された不備に対し、「関係会社管理規則」をはじめ、各社規則や基準、運用等について、見直しを実施し、継続的な改善を図っております。また、所管部署を中心にその効果や運用状況をモニタリングし、適正管理に努めるとともに、年３回、国内外の全関係会社の社長等から経営状況の報告を受け、職務の執行に係る状況を定期的に確認しております。
②毎年、継続的に全ての関係会社の社長・総務部長等を対象にコンプライアンス教育を実施し、教育内容の各社内への周知・展開を指導し、企業倫理とコンプライアンスの理
解・浸透を図っております。また、関係会社の業種に応じて制定した「談合排除プログラム」や「独占禁止法遵守プログラム」の各社内での周知教育、役職員からの誓約書取付けを指導しております。
― 7 ―【監査役に関する事項】（基本方針Ⅵ～Ⅸ）①取締役ならびに主要な組織の長、子会社の取締役等は、監査役に適宜業務執行状況を報告しております。
②監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議や各種委員会への出席、決裁書や会議資料・議事録等の閲覧を通じて、その業務執行についてきめ細かく監視・検証しております。
③監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、円滑な監査役活動を支援しております。監査役室員は「監査役会規則」「監査役監査基準」により、その独立性が保障されております。
以上の運用状況を踏まえ、令和２年４月22日の取締役会にて「内部統制システムに係る
令和２年度（2020年度）基本方針」を決議しております。令和２年度（2020年度）において注力する実施事項は以下のとおりです。
①働き方改革の推進と長時間労働削減②コンプライアンス経営の推進と「ｉ－メッセージ」の信頼性・実効性の向上③国内・海外事業における安全文化の構築と究極品質の実現④三井住友建設グループ各社のガバナンス体制と内部統制の強化⑤新型コロナウイルス感染症など事業継続に影響を与える事態に即応できる体制の整備― 8 ―■連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
31 年 ４ 月 １ 日（自至 平成令和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資 本
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

12,003

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計528

79,694

△513

△247

△760

当

△3,853△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,55015,550連 結 範 囲 の 変 動

△59

△59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,71690,509△1,501△1,501

98

83

△15

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△528

11,390△1,402

9,459

12,003－91,084△3,11899,969そそ の 他 繰有価証券評価 ヘ
差 額 金 損
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,926

の

他

ッ

延
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主
土地再評価 為 替 換 算
分
ジに 係 る 包 括 利 益 持
差 額 金 調 整 勘 定
益
調整累計額 累計額合計

△170

の

包

括

73

利

益

△1,086

累

計

額

△655

86

7,357

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
剰

余

金

の

配

純資産
合 計
97,953△760

当△3,853

親会社株主に帰属する当期純利益

15,550連 結 範 囲 の 変 動△59

自 己 株 式 の 取 得△1,501

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

83△4,201

14

－

△44

△119

△4,351△618△4,970

当 期 変 動 額 合 計△4,201

14

－

△44

△119

△4,351

△618

4,489

当

△2,274△156

73△1,130△775△4,264

6,738

102,443

期

末

残

高

― 9 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1）連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣプレコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、
ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣフィリピンズ、台灣三住建股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社でありました台灣三住建股份有限公司は重要性が増したことにより当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。
三井住建道路㈱においては、連結計算書類を作成しており、同社の連結計算書類について連結しております。
同社の連結対象会社は下記のとおりであります。
三道工業㈱、雁部建設㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2）持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
吉井企画㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱コスモプラニング、台西電業股份有限公司（関連会社）
ファイベックス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社（４社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3）会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……… 償却原価法（定額法）― 10 ―

その他有価証券
時 価 の あ る も の………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の………… 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ……………… 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
販 売用 不 動 産……………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材 料 貯 蔵 品………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・投資不動産 ……主として定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）③ リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完 成 工 事 補 償 引 当 金…………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工 事 損 失 引 当 金………………当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④ 偶 発 損 失 引 当 金………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
⑤ 株 式 報 酬 引 当 金………………当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
― 11 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
② 売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「ＰＣＢ処理費用戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

― 12 ―

3. 連結貸借対照表等に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
（3）宅地建物取引業法に基づく営業保証金等として担保に供している資産
現金預金
投資その他の資産「その他」
計2）有形固定資産の減価償却累計額

540百万円
152
6,070
4
6,767
11百万円
80
92
0百万円
10
10
27,783百万円

3）保証債務(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。
従業員（住宅建設資金）(2）下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱

3百万円

1,226百万円

4) 土地の再評価
連結子会社であります三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と土地再評価法に基づく再評価後の帳簿価額との差額△658百万円― 13 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
24百万円
6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当連結会計年度末においては、
本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円であります。

― 14 ―

(3） 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円であります。
(4)

当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

(5)

当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当連結会計年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。

― 15 ―

4. 連結損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による売上高（完成工事高）

381,887百万円

2）売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

162,673,321

184百万円

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

162,673,321

基準日

効力発生日

－

2）配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,853

１株当たり
配当額（円）

24.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

令和２年６月26日
定時株主総会(予定)

普通株式

配当金の総額 配当の １株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
原資
配当額(円)
利 益
3,792
24.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
剰余金

6. 金融商品に関する注記
1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信・債権管理プログラムに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 16 ―

2）金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金預金53,49553,495－（2）受取手形・完成工事未収入金等
200,794
200,764△29（3）有価証券及び投資有価証券
11,581
11,5842①満期保有目的の債券
162
164
2
②その他有価証券
11,41911,419－（4）支払手形・工事未払金等（103,870）（103,870）－（5）電子記録債務（32,568）（32,568）－（6）短期借入金（11,511）（11,378）133（7）長期借入金（28,330）（28,185）145（8）デリバティブ取引
（224）
（224）
－
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等及び（5）電子記録債務
これらは営業債務でありそのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては（7）長期借入金と同様の方法
にて時価を算定しております。また、その他の短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
変動金利による長期借入金は（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 17 ―

（8）デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,288百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

7. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額605円63銭

2）１株当たり当期純利益

97円89銭8． 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、令和２年５月13日開催の取締役会において、株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式を保有する株式会社三井E＆Sホールディングス（以下、「MES」）との間で、MSEの株式の70％分を取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決議し、同日、締結いたしました。
また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）が当社の孫会社になります。
なお、当社とMESは、基本合意書の規定に基づき最終契約書を締結し、当該最終契約書に従って本件株式譲渡を実行する予定です。
1）企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社三井E＆S鉄構エンジニアリング
事業の内容
橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革 (2)海外事業の強化 (3)事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しております。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えております。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断致しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する旨の基本合意書を締結いたしました。
(3) 企業結合日
令和２年10月１日（予定）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。

― 19 ―

(6) 取得する議決権比率70％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

■計算書類
株主資本等変動計算書
31 年 ４ 月 １ 日（自至 平成令和 ２ 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金 そ
の
他 利
資本剰余金 準

12,003

397

利

備

益

当

期

純

利

剰

余

本
金

そ
の
他
株 主 資 本益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
金 繰 越 利 益 合
計
剰
余
金
883

剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

資

385

益

60,61961,503△3,853△3,853△3,853△385－－

13,155

13,155自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△15△1,71672,18813,155△1,501△1,5019883

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△15

385

8,915

9,301

△1,402

7,884

12,003382

1,268

69,53570,804△3,11880,072

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価・換算 純繰延ヘッジ
有 価 証 券
差
額
等 合
損
益
評価差額金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,937

△170

1,766

資

産
計

73,954剰 余 金 の 配 当△3,853

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－益

13,155自 己 株 式 の 取 得

当

期

純

利

△1,501

自 己 株 式 の 処 分

83

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△4,196

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14

△4,181△4,19614△4,181

3,702△2,258△156△2,41477,657― 21 ―△4,181

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1）資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リバ テ ィ ブ………………………時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金……………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2）固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………………………定率法（リース資産を除く）（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無 形 固 定 資 産………………………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用）（3）リ ー ス 資 産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3）引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金………………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工 事 損 失 引 当 金……………………当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
― 22 ―

（4）関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金……… 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（5）偶 発 損 失 引 当 金……………………当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約
における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について
合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しております。
（6）退 職 給 付 引 当 金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（2）退職給付会計にかかる会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
― 23 ―

3. 貸借対照表に関する注記
1）担保に供している資産及び担保に係る債務（1）借入金等に対する担保に供している資産
建物・構築物
土地
関係会社株式・関係会社出資金
計142百万円
1,735
363
2,240

（2）担保に係る債務－百万円

2）有形固定資産の減価償却累計額

10,202百万円

3）保証債務(1) 下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っております。
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール㈱アメニティーライフ
ＳＭＣ商事㈱その他（１件）
計1,173百万円
907
473
3
2,558

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っております。
明和地所㈱1,226百万円

4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,066百万円
9,844
15,2102,456― 24 ―

5）未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
22百万円
6）財務制限条項（1）当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円であります。
また、コミットメントライン契約の契約極度額は20,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高はありません。
（2）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,500百万円であります。
（3）当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

― 25 ―なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,250百万円であります。
（4）当社は、平成30年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコ
ミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
（5）当社は、令和元年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成31年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入限度額は10,000百万円であり、当事業年度末においては、本契約に基づく借入実行残高は10,000百万円であります。
4. 損益計算書に関する注記
1）工事進行基準による完成工事高329,234百万円

2）完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額3）関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用

133百万円
106百万円
38,0801,647
162― 26 ―

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

2,094,304

2,695,089

140,793

当事業年度末株式数（株）
4,648,600（変動事由の概要）
普通株式の増加は、単元未満株式の買取り6,689株、令和元年５月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得800,000
株及び令和元年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,888,400株によるものであります。
普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し562株、令和元年８月８日開催の取締役会決議による譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分140,231株によるものであります。

― 27 ―

6. 税効果会計に関する注記
1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金否認額
未払債務否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損否認額
完成工事補償引当金否認額
工事損失引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,105百万円
1,970
1,435
997
957
233
85
1,355
11,140△7,143
3,996
△11
△11
3,984

2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.6
永久に益金に算入されない項目△1.7
住民税均等割等
0.7
税額控除
△2.4
評価性引当額の増減
1.0
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9― 28 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会 社 等
の 名 称

所在地

ＳＭＣプレ
東京都
子会社 コンクリー
台東区
ト㈱

資本金
又 は
出資金

（単位：百万円）

議 決 権 等事 業 の の 所 有 関連当事者
取引の内容
内
容 （被 所 有） と の 関 係
割 合 （%）

製品購入
コンクリー
資金貸付
ト製品の製 所有
100
造・販売他 直接97.9%

製品の購入
（注１)
資金貸付
（注２)
利息の受取

取引金額
（注６）

科

目

期末残高
（注６）

2,919 工事未払金

890

500 貸付金

2,843

63

役員の兼任
建設資材等 建設資材等の購入
購入（注１)

子会社

ＳＭＣ
商事㈱

東京都
中央区

100

建設資材
販売他

所有
直接100%

資金貸付
及び保証

資金借入

資金貸付
（注３)
債務保証
（注４)
資金借入
（注５)
利息の支払

20,942 電子記録債務
工事未払金

4,001
4,455

308
473
6,893
82

役員の兼任
資金貸付
及び保証
関連
会社

吉井企画㈱

愛媛県
松山市

10

不動産の
所有
売買・管理 直接30%

長期営業外
未収入金
（注６）
長期未払金
（注６）

－ 長期営業外
未収入金

2,918

－ 長期未払金

2,339

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の購入価格及び建設資材等の購入価格については、見積の提示を受け、市場価格を勘案し、交渉により決定しております。
（注２）資金貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金貸付の金利については、無利息としております。
（注４）債務保証については、仕入先への仕入債務に対して保証しております。
（注５）資金借入の取引金額は、資金の借入返済が反復的に行われているため、期中の平均残高を表示しております。
また、資金借入の金利については、市場金利を勘案して決定されております。
（注６）同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しております。
（注７）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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8. １株当たり情報に関する注記
1）１株当たり純資産額491円43銭

2）１株当たり当期純利益

82円81銭9．

重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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