新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年２月 26 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変更案

現

序文

序文

（略）

（略）

政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化

行

政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置 するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）の創設などを （以下「まん延防止等重点措置」という。）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改 含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立 正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立した。これにより改正された 法は令和３年２月 13 日に した。これにより改正された 法の施行（以下「改正法の施行された。
その後、令和３年２月 26 日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、３月１日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の４都県に変更することとした。これらの都県については、引き続き、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を見極めつつ、緊急事態措置施行」という。）は令和３年２月 13 日とされている。
（新設）

を実施すべき期間の終期である令和３年３月７日に向けて、感染防止策の更なる徹底を図っていく。
また、緊急事態措置が解除された府県においては、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じることとする。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）（略）

・ 世界各地 で変異株が確認されている。国立感染症

・

英国、南アフリカ等の世界各地 で変異株が確認さ研究所によると、N501Y の変異がある変異株は、英国れている。国立感染症研究所によると、英国 で確認で確認された変異株(VOC-202012/01) 、南アフリカされた変異株(VOC-202012/01)については、英国の解で確認された変異株（501Y.V2）、ブラジルで確認さ析では今までの流行株よりも感染性が高いこと（実れた変異株（501Y.V3）がある。この変異株について

効再生産数を 0.4 以上増加させ、伝播のしやすさをは、従来株よりも感染性が増していることが懸念さ最大 70%程度増加すると推定）が示唆されること、現2れている。また、E484K の変異がある変異株は、南ア時点では、重篤な症状との関連性やワクチンの有効フリカで確認された変異株、ブラジルで確認された性への影響は調査中であることなど、また、南アフリ変異株がある。このほか、「N501Y の変異はないがカで確認された変異株(501Y.V2)については、感染性E484K の変異がある変異株」が、現在、我が国においが増加している可能性が⽰唆されているが、精査がて確認されている。この E484K の変異がある変異株必要であること、現時点では、重篤な症状との関連性については、従来株より、免疫やワクチンの効果をやワクチンの有効性への影響を⽰唆する証拠はない低下させる可能性が指摘されている。

こと等の見解がまとめられている。さらに、ブラジルから入国した患者等から、英国と南アフリカにおいて確認された変異株と共通の変異を認める変異株も確認されており、現時点では、より重篤な症状を引き起こす可能性やワクチンの有効性への影響を示唆する証拠はないこと等の見解がまとめられている。

国立感染症研究所によると、変異株であっても、国立感染症研究所によると、変異株であっても、個個人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、人の基本的な感染予防策としては、従来と同様に、特に「感染リスクが高まる「５つの場面」」など「三「三つの密」の回避、マスクの着用、手洗い 等が 推

つの密」の回避、マスクの着用、手洗い 等が有効で奨されている。

あり、推奨されている。
（略）

（略）

また、ワクチンについては、令和３年前半までに・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととして全国民に提供できる数量の確保を目指すこととし・3おり、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びており、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及ファイザー社のワクチンの供給を受けることについびファイザー社のワクチンの供給を受けることにて契約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑について契約締結に至っている。ワクチンの接種を円実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）滑に実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第の改正を行うとともに、分科会での議論経過等を踏68 号）の改正を行うとともに、分科会での議論経

まえ、内閣官房及び厚生労働省において令和３年２過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労働省において令月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチ

和３年２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係ンの接種について」（以下「ワクチン接種について」るワクチンの接種について」（以下「ワクチン接種という。
）を とりまとめた。その後、2 月 14 日にはについて」という。）を とりまとめ、接種に向け必ファイザー社のワクチンが薬事承認され、厚生科学要な準備を進めている。現時点では国内で承認され審議会等を経て、２月 17 日に医療従事者向けの先行たワクチンは存在しないもののファイザー社及び接種を開始した。その他、ア ストラゼネカ社のワク

アストラゼネカ社のワクチンについて薬事承認申

チンについて薬事承認申請がなされ ており、現在 、請がなされ 、現在 、安全性及び有効性の確認を最安全性及び有効性の確認を最優先に、迅速審査を 行優先に、迅速審査を 行っているところであり、承っている。

認されたワクチンをできる限り２月中旬までに接種を開始できるように、政府一体となって準備を進めている。
（略）

（略）
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二
4新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

方針

（略）

（略）三新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）（略）（１）（略）（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集①～⑦（略）①～⑦（略）⑧⑧

政府は、変異株のクラスターが複数報告され、政府は、複数都道府県に感染がまたがる広域事

海外とのつながりがない事例等も継続して確認さ例も含め、国内で変異株の感染が見られること をれていること を踏まえ、変異株スクリーニングの踏まえ、変異株を迅速に検出するスクリーニング

強化 、国内検体のゲノム解析の実施、変異株が発技術の普及 、国内検体のゲノム解析の実施、変異生した際の 積極的疫学調査の強化や幅広い関係株が発生した際の 積極的疫学調査の支援 など、国者への検査の徹底 など、国内の変異株の監視体制内の変異株の監視体制を強化する。

を強化する。
⑨・⑩（略）⑨・⑩（略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～５）
（略）

１）～５）
（略）

６）緊急事態措置区域から除外された都道府県におけ

６）緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等

る取組等
5

①

緊急事態措置区域から除外された都道府県にお①

緊急事態措置区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段いては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲下がるまで続ける」ことを基本とし、後述８）に掲

げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価

地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域にお度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制へのける感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。そ迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。の際、「緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言」（令和３年２月 25 日
新型コロナウイルス感染症対策分科会）を参考にして取り組むものとする。
（略）
②

（略）
政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要（新設）請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援す
6

る。
③・④（略）②・③（略）（４）～（６）（略）（４）～（６）（略）7