核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

核物質管理センターニュース
発刊番号 2021-01-06-01-rev1
発 行 日 2021-01-06
発 行 者 公益財団法人核物質管理センター

タイトル
国際原子力機関（IAEA）の 6 月開催理事会に対する事務局長冒頭声明の概要
執筆者
核物質管理センター 企画室
要旨
IAEA は 2020 年 6 月 15 日から 6 月 19 日に理事会を開催しました。今回の理事会はコロナウィ
ルス（COVID-19）感染危機への配慮から IAEA がロックダウンに入ったことを受けて、ウェブ会
議として開催されました。
以下に、グロッシー事務局長の冒頭声明のうちコロナウィルスへの対応及び保障措置に関連する内容を中心に、概要をまとめました。
また、遡及することになりますが、IAEA が 2020 年 3 月 9 日から 13 日に開催しました理事会
は、2019 年 12 月 3 日に就任しましたグロッシー新事務局長が初めて理事会に出席した理事会であり、その冒頭声明も「参考」として併せて概要を添付します。
これらの原文は IAEA のウェブサイトから入手できます注 1。
このほか、上述の理事会に出席した在ウィーン国際機関日本政府代表部注 2 による声明の概要も記事中に記載しました。
なお、脚注に（編）とある部分は当センターが記述したものです。
注 1： https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-tothe-board-of-governors-15-june-2020
https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statementto-the-board-of^governors-9-march-2020
注 2： https://www.vie-mission.emb-japan.go.jp からアクセスできます。

1

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

国際原子力機関（IAEA）の 6 月開催理事会に対する事務局長冒頭声明の概要
1. コロナウィルス（COVID-19）感染危機への取組
前回の理事会からの 3 ヶ月というのは IAEA の歴史においても前例のないものであったと強調した後、事務局長は次のとおり IAEA におけるコロナウィルス感染危機への取組を説明した。

•

COVID-19 感染危機は 3 月に警戒レベルに達し、IAEA はロックダウンに入った。約 2,500 人の職員、コンサルタント、契約スタッフの在宅を指示した。

•

リモートワーク（原文は「remote working environment」）という新しい業務環境への移行は円滑に行われた。IAEA の職員は、国連システムの中でも優秀なる専門家集団として適用能
力や弾力性を示した。

•

ウィーン国際センター(VIC1)へのアクセス制限による困難な状況に対し、業務継続の取決（原文は「business continuity arrangements」）を含む事前計画が効力を発揮した。IAEA
は IT インフラを迅速に規模拡張し、人事・就業に関わる新たなガイドライン（原文は「newHR guideline on working agreements」）を適用することができた。職員の健康と安全は常に組織としての最優先事項である。

•

会議等の運営においては、必須ではない出張やイベントは 6 月末まで中止し、テクノロジー
をより活用してイベントを開催するよう指示した。

•

本理事会は初めて通訳を付けたオンライン会議にて行っている。ここでは遠隔下での同時通訳に適したプラットフォーム 2を採用している。
オンライン会議は COVID-19 による制約が続く間の重要な手段である。

•

5 月 15 日から、ソーシャルディスタンスの確保や公共の場所ではマスクを装着する等の措置をとりながら職員が徐々に通勤できるようになったとはいえ、いまだ多くの職員が在宅勤務を続けている。

•

今回のパンデミックによる衝撃を受け、この影響を抑えることを目的とした次の 3 つの報告書を作成し、理事会に提出した。
 COVID-19 に取り組む加盟国に対する支援
 COVID-19 流行下での原子力及び放射線の施設・活動に係る操業・安全・セキュリティ COVID-19 流行下での保障措置実施•

パンデミックの危機が到来した時に、何が起ころうとも停止させてはならない IAEA の業務
は 2 つある（表 1）と述べた。感染危機の到来からこのかた、これらの業務を維持できたことに誇りを覚える。

1
2

VIC：Vienna International Center
総務省が刊行した平成 29 年度『情報通信白書』は、「情報通信の関連の財・サービスを端末、通信ネットワー
ク、プラットフォーム、アプリケーションに分け、通信ネットワークとアプリケーションとの間をつなぐ共通的な規格をプラットフォームとしている」と定義した。
（編）

2

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

表 1 パンデミック危機下で IAEA が継続した 2 つの重点業務

業務

実施状況

1.保障措置の継続的実施

保障措置実施については、機器の据付・保守等の緊急性が低いと判断された活動を延期する一方、最も緊急を要する現場での検認活動の全てを継続実施
した。



本部や地域事務所における保障措置活動もほぼ継続実施した。



検認・監視活動を維持した。



IAEA の歴史上初めての査察官用のチャーター機を手配 3した。

2.コロナウィルスに立ち向か う加盟諸国への支援

121 ヶ国から寄せられたウィルス対応に関わる支援要請に対応した。

（最大の貢献としては）88 ヶ国に対する 319 の積送り品（ウィルス検知機器と診断器具、その付属品、個人用保護具、その他）を輸送した。



輸送に対する制限のために遅れが発生した国もあるが、輸送は今も継続実施中。



一方、加盟諸国からの惜しみない支援や企業からの申し出あり。



それでも必要な支援には不足があり、支援可能な立場にあるすべての加盟国に COVID-19 と格闘する
国々への支援に協力を要請した。

•

IAEA は 3 月開催の理事会以降、その当時には報告できていなかった活動も含め、幾多のパン
デミック関連の活動を実施した（表 2）。
表 2 IAEA が実施したパンデミック関連の対応活動
事項


実施状況

加盟諸国に対する放射線療法、核医 5 ヶ国語で実施、125 ヶ国から数千人の専門
学、放射線医学に関する情報提供と 家が参加した。
オンラインセミナー



獣医学の専門家に対するオンライン 家畜病診断研究所（VETLAB ネットワーク 4）
セミナーとガイダンス

を活用した。

ロックダウン下で脆弱化しているウ 安全性確保のための同位体技術を活用した。

3

チャーター機について、事務局長は冒頭声明の中で、オーストリアとイランのそれぞれの政府に対する謝意を表明した。
4
VETLAB ネットワーク：Veterinary Diagnostic Laboratory ネットワーク（IAEA はアフリカやアジア諸国の国立
家畜病診断研究所と連携し、国境を越えた家畜病感染などの早期検知を通じて加盟国の支援を行っている。
（https://www.iaea.org/services/networks/vetlab を参照した。
）
（編）

3

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

ガンダの人々への救援食糧の安全性

病院スタッフが使用した呼吸器マス ・呼吸器マスクへの放射線照射は芳しくない
クの、放射線による滅菌効果に関する評価（フィルター機能の損失）。
・他の個人用保護具の滅菌には有効である。

原子力発電事業者と関連機関がパン ・原子力事業者と規制当局の報告によれば、
デミックによる影響を共有できる

原子力発電所における安全性とセキュリ

COVID-19 ネ ッ ト ワ ー ク（ 原 文 はティの維持は確認されている。

「COVID-19 Operational Experience ・COVID-19 が労働力やサプライチェーンに影
Network」）の立ち上げ響したために原子力発電炉を停止させた
国はない。



放射線源の安全規制活動に対する ・90 以上の規制当局が IAEA に対し、安全に
COVID-19 パンデミックの影響調査

関する追加的な手引書作成を提案した。
・調査結果は加盟国と共有する。



IAEA の事故・緊急事態対応センター ・ロックダウン期間中、24 時間体制で対応。
の対応

・計画される都度、原子力安全やセキュリテ
ィに関するエクササイズを実施した。

• 懸命な努力にもかかわらず、パンデミックがあぶり出した、より大きな問題には表層的な対応しかできなかった。残る課題は次の 3 点である（表 3）。
表 3 残る課題（パンデミックへの対応として）•

多くの国における、ウィルス、その他健康への脅威を検知する能力の不足



多くの発展途上国における研究所の機器の不足



全世界の健康に関与する機関間の一層のコミュニケーション

課題解決のための、ZODIAC プロジェクトの立ち上げ
これまでにこれらの分野全てにおいて重要な業務を行ってきたにもかかわらず、現在求められる支援に緊急性をもって対応し、今後も発生するであろうパンデミックに世界が万全に備えるためには、表 3 に示したような異なる課題を首尾一貫させた、包括的な支援枠組構築のための取組が重要だ。そのため、IAEA は、ZODIAC5プロジェクトを立ち上げた。
ZODIAC プロジェクトの概要

 人獣共通感染症に対する統合アクション
 各国の国立診断研究所（以下「国立研究所」という。
）のグローバルネットワークを構築。
 （国境を越える家畜等の病気の拡大の検知等）原子力又は原子力由来の技術を用いた人獣共通の感染症の危機や再危機の監視（monitoring, surveillance）
 ネットワークを通じて次の事項が可能になる。

5

ZODIAC：Zoonotic Disease Integrated Action4核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

・ 感染症に関する早期検知・管理・ 機器、一連の技術、専門的知見、手引、訓練等を享受
 国立研究所が地域ネットワークに繋がり、地域ネットワークがグローバルネットワ
ークに繋がることで、意思決定者あるいは政策決定者（原文は「decision-makers」）
が判断を下すにあたり最新の欲しい情報を入手でき、迅速にうごくことができるようになる。
 コロナウィルスのパンデミックに直面し、国連食糧農業機関（FAO）や世界保健機関（WHO）等と IAEA の間で歴史的に構築してきたパートナーシップ 6はかけがえのないものであることが証明された。これらの機関にも ZODIAC に参加してもらうよう呼び掛けている。
 この重要な取組に対する全面的な支援を全加盟国にお願いしたい。
2. IAEA 保障措置の実施
2.1. IAEA 保障措置協定等の現況 7• 保障措置協定の締結状況
 保障措置協定の発効国数：184 ヶ国（うち、136 ヶ国が追加議定書を発効）8（前回の理事会開催時から国数の変更はない。
）• NPT 加盟国のうち以下の国々に次の対応を要請する。これは不可欠であり、義務である。
 包括的保障措置協定未発効国 ：遅滞なく発効させること。
 追加議定書未締結国：可及的速やかに締結すること。

 旧基準による少量議定書締結国：修正に応じるか、旧基準の文書を取り下げること。
2.2. イランにおける保障措置活動
イランに関連する２つの報告書が理事会に提出され、事務局長はこれらについて次のとおり述べた。
2.2.1. 『国連安保理決議 2231 に照らしたイランにおける検認・監視活動』に関する報告書 9• この報告書は、IAEA が実施したここ数か月の関連活動を報告している。
• 前回（3 月）の理事会で報告済みだが、2020 年 1 月にイランは同国の原子力計画について、もはや「運用という領域では如何なる制約を受けなくなる」が、「これまでと同様に」IAEA との協力は継続するつもりであると通知してきた。これまでのところ、IAEA は、イランが今回の通知に関連したイランの核関連措置の実施変更や JCPOA に基づく IAEA の検認・監視活動に対するイランからの協力レベルの変更は、何ら観察していない。
6

IAEA は国連システムの一機関として、国連の関係機関とのパートナーシップを推進しており、IAEA はウェブサイ
トに FAO や WHO を含む 6 つのパートナーシップを紹介している。引用された FAO や WHO のほか。本声明の中で事務局長が後述する国連環境計画（UNEP）もそのひとつである。
（https://www.iaea.org/about/partnerships/united-nations-system）
7
IAEA は 6 月開催の理事会に「2019 年版保障措置実施報告（Safeguards Implementation Report for 2019）」を提出したが、事務局長冒頭声明は協定の締結状況に言及した一方、当該報告に関する言及はなかった。
（編）
8
前回の 3 月開催理事会時から変更はない。
（編）
9
GOV/2020/26（2020 年 6 月 5 日付け）

5

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01• IAEA は、保障措置協定に基づきイランが申告した核物質が転用されていないことに関する検認を継続的に行っている。ただし、イランから未申告の核物質及び原子力活動が存在しないという保証については引き続き評価中である。
理事会におけるウィーン政府代表部 引原大使の「イランにおける検証・監視」に関するステートメント（骨子）
国際核不拡散体制強化・中東地域の平和と安定に貢献するものとして JCPOA を支持する。
イランが JCPOA 下での核関連措置を緩和していることに強い懸念を表明する。直ちに JCPOA 下での措置の完全履行を要請する。JCPOA の完全履行を通じてはじめて、イランの原子力開発が平和的なものであることの保証が得られる。

2.2.2.『イランの NPT 保障措置協定』に関する報告書 10• 当該報告書は保障措置協定及び追加議定書の下でのイランによる申告の正確性及び完全性に関する疑問点を明らかにしたものである。

• IAEA が深刻な懸念と捉えるのは次の 2 点。
 4 か月以上にわたりイランが 2 つの場所に対する IAEA のアクセスを拒否していること。
 ほぼ 1 年の間、IAEA に未申告の核物質及び核関連活動が存在する可能性

理事会におけるウィーン政府代表部 引原大使のに関する疑問点を IAEA が解明するた「イランの保障措置協定」に関するステートメント

めの協議にイランが応じないこと。

（骨子）• これらの懸念は、疑問点を解決し、イラ

過去 4 年にわたりイランが IAEA の要請したアクンに未申告の核物質及び原子力活動が存セスを拒否し、2019 年に IAEA 事務局長代行とイラ在しないとの信頼性のある保証を提供すン原子力長官の間での約束にも関わらず、両者間でるという IAEA の能力に（負の）影響を及の継続的な議論にイランが関与しないことに懸念ぼしている。

を表明する。

• イランに対し、IAEA が特定した場所へのIAEA の保障措置は核不拡散の基盤であり、イラン

迅速なアクセスの受入を含む、IAEA に対が IAEA の要請に応え、IAEA が特定した場所へのア

する迅速かつ全面的な協力を求める（call

クセスの受入を含め、IAEA に全面的に協力するよう

on）。

呼びかける。

2.3. 北朝鮮における保障措置協定の適用 11• IAEA は、衛星画像を含む公開情報を駆使しながら北朝鮮の核開発計画を継続的に監視している。最近の動きに顕著な変化はない。
10

GOV/2020/30（2020 年 6 月 5 日付け）
。当該報告書は理事会への配布後、6 月 19 日に IAEA のウェブサイトに公開されたが、その際に、3 月開催理事会に提出されていた同題名の報告書（GOC/2020/15（2020 年 3 月 3 日付け）も同時に公開された。
（編）
11
IAEA 総会に提出されている報告書名（原題は『Application of Safeguards in the Democratic People’s
Republic of Korea』）に依った。当該報告書は総会前に開催される 9 月開催の理事会にも資料として配付されている。2019 年を例にとれば、文書番号は GOV/2019/33-GC(63)20 である。
（編）

6

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01• 関係国の間で政治的な合意に至ったならば、その日から北朝鮮の核開発計画の検認を再開す
る準備は整っている。

• 北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく義務を完全に遵守すること、IAEA に迅速に協力する
こと、IAEA 査察官が同国から退去を余儀なくされた期間に発生したものも含む未解決の全ての問題を解決することを求める（call upon）。
理事会におけるウィーン政府代表部 引原大使の「北朝鮮の核問題」に関するステートメント（骨子）2019 年 8 月の事務局長代行による北朝鮮に対する保障措置適用に関する報告によれば、同国は明らかに国連安保理決議に抵触しており、このことは 2019 年版保障措置実施報告書（SIR）にも反映されていた。
北朝鮮はあらゆる距離の弾道ミサイルの発射を続行させており、非難する。

2.4. シリアに関する保障措置実施上の懸念• シリアにおける保障措置実施に関し依然として懸念があるが、前回の理事会に報告した直近の内容に追加すべき進展は見られていない。

• シリアに対し、全ての未解決問題に関連し IAEA に全面的に協力するよう求める。
3. 報告書の作成
3.1. IAEA 年報

理事会におけるウィーン政府代表部 松尾公使の「2019• 2019 年年報を配付した。これは理事会へ

年年次報告」に関する演説（骨子）の報告後、第 64 回 IAEA 総会に提出される 12。

IAEA 事務局による保障措置への取組に謝意を表明す• 原子力科学技術の平和的利用の促進、原る。前事務局長の逝去、COVID-19 への対応等、様々な

子力安全・セキュリティの強化、保障措

苦境の中で業務を遂行していることを高く評価する。

置の実施という IAEA の業務が要約されてNPT 条約 50 周年を迎え、IAEA が果たしてきた重要ないる。今回、IAEA はこの文書を一層読み役割をあらためて強調したい。NPT 運用検討会議はやすく、手に取りやすく、視覚的にアピ

COVID-19 の影響で延期になったが、引き続き議論し、ールできるよう試みた。

成果の構築に貢献したい。

3.2. 技術協力報告書• 『2019 年技術協力報告書』13も席上配付されている。
• 当該報告書には、技術協力計画を通じて IAEA が 2019 年に 147 の国と地域（うち、35 ヶ国が後発開発途上国 14）に対して実施した支援が記述されている。IAEA は、健康・栄養、原子力安

12

原題は『IAEA Annual Report 2019』。2020 年 9 月 21 日から 25 日に開催の第 64 回 IAEA 総会資料（GC(64)/3）として IAEA のウェブサイトから入手できる（https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc64-3.pdf）。
）
13
原題は『Technical Cooperation Report for 2019』。2020 年 9 月 21 日から 25 日に開催の第 64 回 IAEA 総会資料
（GC(64)/INF/9）として IAEA のウェブサイトから入手できる（https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc64-inf9.pdf）。
14
Least Developed Country。外務省のウェブサイトを参照した。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html）

7

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

全・セキュリティ及び食糧・農業に関し、集中的に支援を行っている。

• 技術協力活動の核心である能力確立という活動は、IAEA のロックダウンが続いている期間中も可能な限り継続された。
4.

サイバースドルフ原子力応用研究所の改修事業（ReNuAL15）• 当該事業を通じて新たに建設された新研究所棟が「天野之弥研究棟」（The Yukiya Amano
Laboratories）と命名され、6 月 5 日に開所の運びとなった 16。3 つの研究所 17が入る予定。

開所式の様子（中央はグロッシー事務局長）• COVID-19 下での制約のため、開所式典に全理事国関係者を招待できなかったことは極めて残念である。
そうした中、オーストリアのシャレンベルク外務大臣のご臨席に感謝する。同国政府が IAEA
誘致国であり、IAEA の活動や研究所の改修事業への幾多の支援に対し、この場を借りてあらためて謝意を示したい。近い将来に関係者を招待できることを楽しみにしている。
5. その他の原子力適用に関する活動等
事務局長は、IAEA のその他の活動に言及した。主要なものは次のとおり。
5.1. 国連環境計画（UNEP18）の「世界水銀パートナーシッププログラム」への参加 19、20

15

ReNuAL：Renovation of the Nuclear Applications Laboratory（編）2019 年 7 月の天野氏逝去を受け、同年 9 月の IAEA 総会においてこの新研究棟を「天野之弥研究棟」と命名する決議が全会一致で可決された。2018 年に完成した建屋はこの開所式典をもって運用開始されることになった。日本はこれまで ReNuAL プロジェクトに約 660 万ユーロを拠出した。外務省はウェブサイトに当該研究棟の開所式典の詳細を報告している（https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page22_003343.html）。
なお、文中に掲載した写真も同サイトに拠った。
（編）
17
脚注 13 に示した外務省のウェブサイトは、食糧・環境保護研究棟、畜産・動物衛生研究棟、土壌・水資源管理・
穀物栄養学研究棟が入ると述べている。
18
UNEP：United Nations Environment Programme。
1972 年 6 月にストックホルムで開催された国際会議を通じて設立された。ナイロビに本部を置く。各国の政府と国民が将来の世代の生活の質を損なうことなく自らの生活の質を改善できるように、環境の保全に指導的役割を果たし、かつパートナーシップを奨励する。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす。
（国連広報センター（https://wwww.unic.or.jp/info/un/unsystem/other_bodies/unep/）及び UNEP 日本語サイト（https://ourplanet.jp/unep）のウェブサイトを参照した。
）（編）
19
UNEP による水銀管理に関する取組。
20「水銀に関する水俣条約」（以下「水俣条約」という。
）は、2013 年 10 月に熊本で開催された外交会議において日本を含む 90 以上の国（含む EU）が署名した後、2017 年 8 月 16 日に発効した。水俣条約は、水銀の一次採掘の168

核物質管理センターニュース• 4 月に IAEA は UNEP の当該プログラムに

2021-01-06-01

参考 1：IAEA と UNEP。IAEA は、水銀と参加した 21（参考 1）

IAEA と UNEP とのパートナーシップに関する協定はそれに由来する有害物質の継続的な排2014 年 11 月 25 日に締結された。

出から市民と地球の生態系を守るため(https://www.iaea.org/services/united-に貢献している。

nations-environment-programme）

5.2. トレーニングコース• アフリカでは学術的・専門的資格取得に向けた長期研修が行われている。同位体水文学を専攻する 15 人のアフリカ人博士課程学生は、サヘル地域（サハラ砂漠南縁部の地域）の水資源管理に関する地域プロジェクト 22の下で支援を受けている。
サヘル地域（IAEA ウェブサイトより）

5.3. 技術協力金等の負担• 加盟諸国には、それぞれが負担する技術協力基金及び加盟費の 2020-2021 年分を期限までに全額納金するよう、改めてお願いする。
5.4. 原子力発電の推進状況とクリーンエネルギーへの貢献• 現在、30 ヶ国で 441 基の原子炉が稼働している。これは全世界の発電量の 10%に、また、低炭素発電の約 3 分の 1 に相当する。

• 他方、19 ヶ国で 54 基の原子炉が建設中で、そのうちの 4 基が新たに着工。
• 2020 年 7 月に国際エネルギー機構（IEA23）が開催する閣僚級のクリーンエネルギー転換サミットに参加する予定である 24。サミットでは、低炭素エネルギーシステムへの転換に原子力エネルギーを活用したいと希望する国々を支援することは重要だと主張したい。

禁止から貿易、水銀添加製品や製造工程、大気への排出、水銀廃棄物に係る規制に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める。条約第 24 条第 3 項に事務局長に関し規定されており、UNEP の事務局長が遂行することとなっている。
（水俣条約については、外務省及び環境省のウェブサイトを参照した。
）（編）
21
https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-joins-the-unep-global-partnership-to-reduce-mercuryemmissions
22
プロジェクト（Water in she Sahel）の詳細は IAEA のウェブサイトより入手できる（https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-launches-second-project-on-sustainable-groundwatermanagement-in-the-sahel-region）。文中に掲載したサヘル地域の地図は当該ページを通じて入手した。
外務省もまた、IAEA における「技術協力・原子力科学技術応用」との取組についてウェブサイトで紹介するとともに、日本からの財政的・技術的支援を示している。その中で、国連が推進する持続可能な開発目標 SDG（Sustainable Development Goals）の一つである「目標 6：水・衛生」として IAEA が取り組むプロジェクトの一例として「サヘル地域の共有水槽システム及び流域の総合的及び持続可能な管理」プロジェクトが挙げられている（https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page22_003032.html）。
23
IEA：International Energy Agency
24
7 月 9 日にオンライン会議として実施された。日本からは梶山経済産業大臣が参加した。会議では、クリーンエ
ネルギーへの転換及びエネルギー安全保障に影響が出ていることに留意した上で、世界の温室効果ガス削減に向け、世界のエネルギー投資（特に民間投資）を拡大し、クリーンエネルギー技術のイノベーションを推進していく重要性が認識され、IEA に対し、昨今の経済刺激策のモニタリング、持続可能な経済回復に向けた支援を継続

9

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

5.5. 気候変動会議（COP26）• 今年グラスゴーで開催されることになっていた第 26 回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は延期になったが、日程再調整された会議に向けた準備を進めている 25。

• 9 月に IAEA が開催する 2020 年科学フォーラムは、「原子力発電とクリーンエネルギー転換」をテーマとし、気候の緊急事態に対し原子力発電がどのような科学的解決策を示せるかに焦点を絞る。原子力発電は、地球規模でのクリーンエネルギーへの移行において重要な役割を果たしている。原子力発電の利用なくして地球規模での目標到達は、不可能ではないにしても、非常に難しい。
5.6. IAEA の低濃縮ウラン（LEU）バンク• IAEA がカザフスタンで運用する LEU バンクは貯蔵を完了し、理事会の命令があれば LEU を供給できる態勢が整った。

• 現在、IAEA がこのプロジェクトを管理している。
6. IAEA の組織運営に関わる活動
6.1. IAEA の事業計画及び予算• 来年度の予算編成を開始する時期となった。ロックダウンの経験から学び、可能であれば更なる効率性を追求できるものと確信している。

• IAEA の活動の透明性が向上するよう、継続的に取り組んでいる。先月の事業計画及び予算委
員会（PBC26）では、倫理課長が倫理部門の活動についてプレゼンテーションを行うとともに、国連事務局の内部監査室（OIOS27）長が不正行為に関する初めての調査報告を行った。
理事会諸国の承認が得られたなら、一層の透明性向上を図りたいと考えている。内部監査についての OIOS 年次報告書は、IAEA が情報の公開方法を検討するのとは別の領域にあり、適宜、国連システム全般にわたる慣習に沿って取り扱われる。本件については、更に加盟諸国と協議していきたい。
6.2. 行動規範

することを通じ、世界のエネルギー転換を引き続きリードしていくよう要請し、来年中頃に再びクリーンエネル
ギー転換サミットを実施することに合意した。（IEA 及び経済産業省のそれぞれのウェブサイトを参照した。
（IEA）https://www.iea.org/events/iea-clearn-energy-transitions-summmit（経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710001/20200710001.html）（編）25グラスゴーで 2021 年 11 月 1 日から 12 日に開催されることになった。
（気候変動枠組締約国会議（UNFCCC：
United Nations Framework Convention on Climate Change）のウェブサイトを参照した（https://unfccc.int/news/cop26-postponed）
。
）
（編）
26
PBC：Programme and Budget Committee。
27
OIOS：Office of International Oversights Services。
国連事務局は、事務局長（現在はグテーレス氏）の下に各部局を設置している。OIOS はその一つで、国連及びその加盟国における不正行為や浪費・乱用・違法行為・不正管理などについて監視・調査を行っている。
（詳細はIAEA のウェブサイトから入手できる（https://www.iaea.org/about/organizational-structure/officesreporting-to-the-director-general/office-of-internal-oversight-services）
。
）
（編）

10

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01• 事務局長として、IAEA 職員が高い行動基準で自らの振る舞いを律し、各自の役割を果たすことを常に注視している。

• 今年の前半には、内部告発ポリシー修正、不正防止ポリシーの新規策定、利益相反ポリシーに則した年次自己申告書（原文は「annual declaration of interest」）提出の枠組の拡充を行った。これらのポリシーの効果的実施を促進するために、IAEA はトレーニング、特に上級管理職に対するトレーニングを重点的に行っている。
6.3. ジェンダー平等• IAEA における専門職及び上級職と定義される地位にある女性の比率を 2025 年までに男性と同等にするとの（事務局長就任にあたっての）公約を踏まえて、IAEA は 5 月に「ジェンダー平等に向けた特別措置」を採択した。これらは、次の三点を目的としたものである。
 IAEA の空席ポジションにより多くの女性が応募することの奨励 全部局で、よりバランスのとれた女性比率となるよう条件を設定
 進捗状況を評価するための、説明責任の仕組みの確立• 事務局長に着任した 12 月以降、競争的

参考 2：マリー・キュリー奨学金に対する日本からのな選考により P レベル（専門職レベル）

支援と D レベル（部長又は次長レベル）の合

日本は、当該奨学金に対し 50 万ユーロの支援を行

計 93 人の職員を採用した。このうちのうとの決定について在ウィーン国際機関日本国政府

43 人が女性で、採用者の 46%に相当する。 代表部の引原大使が発表したと、外務省のウェブサ
一方、P5 レベルかそれ以上の上級クラス
イト（令和 2 年 6 月 19 日付け報道発表）をとおしてでは女性の割合は 56％にのぼった。

伝えた。

• 3 月開催の理事会で紹介したマリー・キ

同サイトによれば、奨学金の対象となるのは、大学

ュリー奨学金制度は、原子力分野を学び、 院で原子力科学・技術分野の研究を希望する IAEA 加
この分野でキャリア形成する女性を支援
盟国の女性とのこと。また、IAEA でインターンとしする制度。この制度に対する加盟国からて勤務することも可能としている。

の反応（カナダ、ノルウェー、米国から

IAEA における当該プロジェクトにかかる予算規模

恒久的な関与の申し出があったほか、幾は、年間 400 万ユーロから 600 万ユーロで、対象人多の支援の申し出があった（参考 2））を数は年間最大で 100 名と想定しているという。2021

歓迎する。

年から運用される。

2020 年から 2021 年の間に 100 名が奨学https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pre

金を得られるように、一層多くの加盟国

ss4_008503.html（編）の支援を期待する。

7. 最後に最後に、ZODIAC プロジェクトと共にある未来を見据える一方、COVID-19 も共にあり続けるだろう。収束が見えてきたと期待を持つ国がある一方、状況が悪化の一途を辿っている国もある。IAEA
は、加盟国が直面している困難に十分意識を向け、パンデミックが最終的に克服されるまでコロナ
ウィルスとの闘いは IAEA の最優先事項である。

11

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

その他 6 月開催理事会関連公表資料


IAEA による理事会開催に関する発表
https://www.iaea.org/newcenter/news/new-iaea-reports-on-response-to-the-covid19-pandemic
この文書の中で、以下に掲載した文書が紹介されている。



IAEA Support to Member State Efforts in Addressing the COVID-19 Pandemic(GOV/INF/2020/6 2020 年 5 月 29 日付け)

Safeguards implementation, during the COVID-19 Pandemic(GOV/INF/2020/7 2020 年 6 月 4 日付け)

The operation, safety and security of nuclear and radiation facilities andactivities during the COVID-19 Pandemic(GOV/INF/2020/8 2020 年 6 月 4 日付け）

12

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

参 考
国際原子力機関（IAEA）の 3 月開催理事会に対する事務局長冒頭声明の概要
1. コロナウィルス（COVID-19）感染危機への取組
事務局長は、コロナウィルス感染危機への対応を事務局長としての最優先課題と位置づけ、次のとおり取組内容を説明した。

• 他国を脅かすコロナウィルスの急進な拡大に苦慮する加盟国支援のために、IAEA は為し得る全てのことを行う所存。

• IAEA は健康を専門とする機関ではなく、疾病管理を担う機関でもないが、ウィルスによる病
気の爆発的感染を検知し、診断する一助となる専門的知見や経験を持つ。

• IAEA は、世界保健機関（WHO）のほか主要な機関へ継続的にコンタクトを取り、COVID-19 に対処する。

• これまでにアフリカの 6 ヶ国、アジア・太平洋地域の 5 ヶ国、ラテンアメリカの 3 ヶ国から公式な支援要請があった。

• 原子力由来の技術である RT-PCR28に関する訓練が関係国の科学者たちを対象に行われるが、最初のトレーニングコースはサイバースドルフ研究所で 2～3 週間後に行われる予定。IAEA は、試料を安全に取り扱えるよう、RT-PCR 機器やバイオセイフティ装置 29を提供する予定。

• 平和的利用イニシアティブ拠出金（PUI30）のおかげで IAEA は機器や物資をいち早く提供できる。

• 協力可能な加盟国には追加の資金援助をお願いしたい。
• IAEA 事務局自体としてもコロナウィルスによる影響に適切に対処しなければならない。職員28

数時間でウィルスを正確に特定できる技術と、事務局長は紹介した。ポリメラーゼ連鎖反応（PCR：polymerase
chain reaction）は、一般にウィルスの遺伝子を増幅させてウィルスを検出する方法である。ウィルスは DNA（デオキシリボ核酸）か RNA（リボ核酸）のどちらかの核酸のみを保有しており、その核酸によって DNA ウィル
スと RNA ウィルスに分類される。コロナウィルスは RNA ウィルスであり、DNA を保有しないことから、PCR 法を実施するためには RNA を DNA へと変換させる必要がある。そこで、逆転写反応（RT：reverse transcription）と呼ばれる反応を行い、得られた DNA を鋳型として RNA を DNA として大量に複写する。この一連の過程が RT-PCR 法と呼ばれるものである。この手法により、細胞内でどのような機能を持つ RNA がどのくらい発現しているのかを調べたり、RNA を標的にして高感度で細菌を検出したりできるようになった。
（国立研究開発法人科学技術振興機
構、公益財団法人腸内細菌学会、一般社団法人日本疫学会のウェブサイトのほか、ヤクルト中央研究所や東邦大
学医療センターのウェブサイトを参照の上、当センターがまとめた。
）（編）
29
認定特定非営利法人バイオメディカルサイエンス研究会によれば、バイオセイフティとは「病原体等の安全管理・運営」のことをいう。同研究会は、予防医学とバイオセイフティ技術を基盤として感染症及び公衆衛生分野
における社会的支援・啓発活動を国内外で展開している（https://www.npo-bmsa.org）。
（編）
30
PUI：Peaceful Uses Initiative。
外務省によると、2010 年 5 月に開催された核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、米国の呼びかけにより、原子力の平和的利用分野における IAEA の活動を促進させるための追加的な財源として設立された。天野IAEA 事務局長（当時）が 2015 年１月から「平和と開発のための原子力（Atoms for Peace and Development）」
を掲げるなど、IAEA としても原子力科学技術を利用した開発への取組を重視している。2019 年 11 月時点で、日本を含む 19 ヶ国及び欧州委員会が拠出を行い、開発途上国に対する IAEA の技術協力活動（保健・医療、食糧・農業、水資源管理、工業等の日発電分野及び原子力安全等の発電分野における技術協力）を支援している。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/iaea_g.html を含む外務省がウェブサイトに公表している情報を参照した。
）（編）

13

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01の安全は IAEA にとって最重要事項である。

• 職員の安全確保のため、影響を受けている地域の状況をモニタリングしている。その上で、事務次長（兼保障措置局長）には業務遂行に職員の出張が必須かを慎重に判断するよう伝えた。

• いくつかの会合を延期し、また、代替手段（ビデオ会議）を模索している。国連とオーストリ
ア政府の指示に従うこととしている。

• 3 月 6 日、IAEA はこの困難にどう立ち向かうのかを事務局長から加盟国に対し説明。また、職員に対するタウンホール会合を実施。

• エボラ熱、ジカ熱、アフリカインフルエンザウィルスの際にそうであったように、IAEA は早期の危機対応能力を自負している。

• コロナウィルスへの国際的な取組に貢献することは事務局長としての優先事項だ。
2. IAEA 保障措置の実施
2.1.保障措置協定締結に関する進捗• 次のとおり協定締結に関わる進展がみられた。
 エリトリア
包括的保障措置協定、少量議定書及び追加議定書の各案が今回理事会で検討される。
 ハイチ
包括的保障措置協定への少量議定書を修正した。

• 保障措置協定の締結状況
 保障措置協定の発効国数：184 ヶ国（うち 136 ヶ国が追加議定書発効国）
 包括的保障措置協定未発効の NPT 加盟国：10 ヶ国• NPT 加盟国のうち以下の国々に次の対応を要請する。これは不可欠であり、義務である。
 包括的保障措置協定未発効国 ：遅滞なく発効させること。
 追加議定書未締結国：可及的速やかに締結すること。

 旧基準による少量議定書締結国：修正に応じるか、旧基準の文書を取り下げること。
2.2.イランにおける保障措置活動• 事務局長名の『国連安保理決議 2231（2015）に照らしたイランでの検認・監視活動』31に関する最新報告書を理事会に提出した。同国において IAEA が実施したここ数か月の関連活動を報告している。

• 併せて、『イランにおける NPT 保障措置協定』と題した事務局長名の報告書 32も配付した。これは、保障措置協定と追加議定書に基づくイランによる申告情報の正確性及び完全性に関し、確認を行うための IAEA の取組を報告している。

• IAEA は、未申告の 3 つの場所に未申告の核物質及び原子力関連活動が存在する可能性に関する多くの疑問点を洗い出した。IAEA は、これら 3 つの場所のうち 2 つへのアクセスを求めた
31
32

GOV/2020/5（2020 年 3 月 3 日付け）
事務局長が言及している同タイトルの報告書は、2020 年 6 月開催の理事会後の 6 月 19 日に IAEA が公開した報告書（GOV/2020/15（2020 年 3 月 3 日付け））と思われる。3 月の当時にはウェブサイト上に公開されていなかっ
た。
（編）

14

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

が、イランはこれを拒否し、疑義を解明するための重要な協議にも応じなかった。

• この結果、これらの疑義を解明し、さらに、未申告の核物質と原子力活動は存在しなかったとの信頼性のある保証を提供するという IAEA の能力に（負の）影響が及んでいる。

• イランに対し、IAEA が指定した場所への迅速なアクセスの提供を含め、直ちに IAEA に全面協力するよう求める。

• イランは 1 月 5 日、同国の原子力計画はもはや「（JCPOA の）運用領域における制限対象」ではなくなると発表した 33。今回の理事会開催までの期間において、IAEA は、JCPOA 下でのイランによる核関連措置の実施あるいは当該措置に対する IAEA の検認・監視活動へのイランの協力レベルのいずれにおいても、この発表に関連した特段の変化を観察することはなかった。

• IAEA は、保障措置協定下でイランが申告した核物質が転用されていないことに関する検認を継続実施している。他方、イランにおいて未申告の核物質及び原子力活動がないことに関する評価は継続中である。
理事会におけるウィーン政府代表部 松尾公使の理事会におけるウィーン政府代表部 松尾公「イランにおける検認・監視」に関するステートメ

使の「イランの保障措置協定」に関するステント（骨子）

ートメント（骨子）イランが 1 月 5 日に JCPOA の限度に縛られない保障措置の実効性強化・効率性改善に向けと発表し、（IAEA 報告書によれば）JCPOA 下での約た協定の促進・普遍化のための努力の重要性

束のレベルを低減させたことは、遺憾である。イラに鑑み、日本は IAEA が関係国で開催するワンに対し、JCPOA の遵守、JCPOA を反故にするようークショップへの財政支援を行っている。そな対応を控えるよう要請する。併せて、イランに対うした中、IAEA 加盟国であって、包括的保障

し IAEA との協調を促したい。そのためにもイラン措置協定及を締結していない最後の国となが暫定的適用としている追加議定書の早期批准がっていたエリトリアが協定締結に向け始動

不可欠である。
（編）

したことを歓迎する。
（編）

2.3.北朝鮮における保障措置協定の適用 34• IAEA は、公開情報や衛星画像情報を活用して北朝鮮の核開発の監視を継続実施している。
• 2019 年 8 月に IAEA 総会に提出した報告書を作成して以来、重大な変化の兆しは認められていない。

• 関係国の間で政治的な合意に至ったならば、北朝鮮の核開発計画の検認を再開する準備は整っている。

• 北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づく義務を完全に遵守すること、IAEA に迅速に協力する
こと、IAEA 査察官が同国から退去を余儀なくされた期間に発生したものも含む未解決の全ての問題を解決することを求める（call upon）。

33

報告書（GOV/2020/5（2020 年 3 月 3 日付け））には、イラン政府がウェブサイトに掲載した発表（http://irangov.ir/detail/332945）が引用されている。
（編）
34
脚注 11 を参照のこと。
（編）

15

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

理事会におけるウィーン政府代表部 松尾公使の「北朝鮮の核問題」に関するステートメント（骨子）2019 年の IAEA 総会において、同年 8 月に作成された事務局長代行による北朝鮮における活動に関する報告書を踏まえ、同国に非核化を促す決議を採択したことを想起し、同国がいまだ大量破壊兵器とあらゆる距離の弾道ミサイルの解体に応じていないことに遺憾の意を表明するとともに、米朝間交渉の進展に期待する。
また、IAEA による査察再開に向けた準備を評価し、IAEA が果たす重要な役割への期待を表明する。
（編）

2.4.シリアに関する保障措置実施上の懸念• シリアにおける保障措置実施に関し依然として懸念があるが、前回の理事会に報告した直近の内容に追加すべき進展は見られていない。

• シリアに対し、全ての未解決課題に関連し IAEA に全面協力するよう求める。
2.5.NPT 発効 50 周年にあたり• 今月、IAEA では核不拡散条約（NPT）の発効 50 周年を迎えた 35。NPT は国際社会において大いに意義があり、IAEA は加盟国に具体的な結果を報告し、NPT の履行において重要な役割を果たしている。

• 2020 年 NPT 運用検討会議は 4 月 27 日から 5 月 22 日に、ニューヨークで開催される予定である 36。IAEA は、前回の会議（2015 年）以降の NPT への貢献に焦点を絞り、サイドイベントや対話型展示を多く準備している。
3. サイバースドルフ原子力応用研究所の改修事業（ReNuAL37）
事務局長は IAEA が進める技術的貢献に言及する中で、サイバースドルフ研究所の改修プロジェ
クトについて次のとおり述べた。

• この数年間で当該事業は驚くべき進捗を見せた。
• 次のステップは、最も費用対効果が高く継続可能な方法による 4 つの研究所の強化であり、新建屋の建設が計画されている。

• 近い将来、現計画に関する詳しい情報の共有を行う考え。
• 資金提供の意思を示してくれた諸国に感謝するとともに、この非常に大切なプロジェクトに対する全ての理事国の継続的支援をありがたく思う。
35

NPT は 1970 年 3 月 5 日に発効した。NPT の本文及び署名・発効等の詳細情報は、いずれも国連軍縮部（UNODA:United Nations Office for Disarmament Affairs）のウェブサイト
http://disarmament.un.org/treaties/t/npt から入手できる。また、日本が締約した当該条約は外務省のウェブ
サイト https://www/mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html から入手できる。
（編）
36
コロナウィルス感染危機のために開催は延期された。グテーレス国連事務総長は、環境が整い次第早期に、ただし 2021 年より前に開催したいと述べている。このことは、6 月開催の理事会でも言及された。関連情報は国連の次のウェブサイトから入手できる。
（編）（国連）
https://www.un.org/en/conferences/npt2020
https://www.un.org/disarmament/wmd/nuclear/npt-review-conferences/
37
ReNuAL：Renovation on the Nuclear Application Laboratories（編）16核物質管理センターニュース

2021-01-06-01• 2020 年～2021 年の技術協力サイクルに対する技術協力基金（TCF38）と国による分担金（NPC39）
を期限までに全額納金することを各国にお願いしたい。NPC は、IAEA が新たに TCF を再開する
ために不可欠の費用である。
4. 国際会議の開催
4.1. 核セキュリティ国際会議
事務局長は、2020 年 2 月 10 日から 14 日に IAEA が主催した「核セキュリティ国際会議（ICONS
202040、41）－持続可能な強化の取組」について、次のとおり述べた。

• 54 人の閣僚と 141 ヶ国からの参加があった 42。
• 参加閣僚は、「閣僚宣言」に同意。これは、核物質及びその他の放射性物質を防護するため、国際協力の点において IAEA の中心的な役割への支援を再度確認するものである。

• IAEA の核セキュリティ基金に 2000 万ドルを超える額を支援下さる国々に対し感謝申し上げる。

• IAEA の核セキュリティガイダンス（参考 1）
が、今後、IAEA の安全基準と同様に位置づけられることに期待する。

参考 1：IAEA の核セキュリティガイダンス
原子力規制庁はそのウェブサイトに IAEA が出版する標題文書の原文（一部は和訳も）を掲載している。

• IAEA の安全基準は加盟諸国を法的な枠組に規制庁 > ホーム > 組織について > 国際協力 >拘束するものではないが、実際には広範に

国際基準等の出版物の翻訳 > IAEA 核セキュリテ採用されている。

ィシリーズ 翻訳に掲載されている。

• IAEA の核セキュリティ活動のための基金は重要であり、特別拠出金ではなく、より安（https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/hony
aku_02.html）（編）

定した資金による基盤が必要である。
4.2. 原子力の安全に関する条約 43締約国によるレビュー会合• 原子力安全条約締約国による第 8 回レビュー会合が 3 月 23 日から 4 月 3 日までウィーンで

38

TCF：Technical Cooperation Fund
NPC：National Participation Costs
40
ICONS2020：International Conference on Nuclear Security 2020。
41
IAEA は当該会議の関連ウェブサイトに詳細報告を掲載している。https://www.iaea.org/events/nuclearsecurity-conference-2020(編)42
日本からは外務省の若宮副大臣が政府代表として出席し、演説を行った。また、原子力規制委員会から田中知委員ほかが出席した。い ずれも次のウェブサイトから入手できる。
（外務省）https://www/mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page3_003061.html（原子力規制委員会）令和 2 年 2 月 19 日開催第 64 回原子力規制委員会資料 6（https://www,nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/01000050.html）
43
原題は「Convention of Nuclear Safety」。原子力安全条約とも称される。IAEA は当該条約を INFCIRC/449 としてウェブサイトに公開している。他方、外務省は平成 8 年 10 月 18 日に公布・告示した（条約第 11 号及び外務省
告示第 513 号）。日本についての発効日は平成 8 年 10 月 24 日。なお、外務省はウェブサイトに「条約データ検索」というページを設けており（トップページ＞外務省について＞国会提出条約・法律案＞条約＞条約データ検索）、当該検索システムから入手できる。原子力規制庁のウェブサイトからも入手できる。
https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/jyouyaku.html（編）3917核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

44、また使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 45締約国による第 7 回レビ

ュー会議が 5 月に 46、それぞれ開催される予定。

• IAEA の全面支援を必要とする重要な枠組である。原子力安全及び使用済燃料・放射性廃棄物
管理の安全強化に重要な貢献を果たしてきたこれら２つの条約に加盟していない全ての国々
に対し、加盟を促したい。
4.3. 今後の会議開催予定• 2020 年 6 月、モスクワで「原子力に関する知識管理と人材開発」と題する国際会議が開催される予定。

• 2021 年に次回の「21 世紀の原子力に関する国際的閣僚会議」を予定しているところ、米国が開催国となることを了解してくれたことに感謝する。
5. 報告書の作成
5.1. 2020 年原子力安全年報 47• 2020 年版の作成にあたり、従来の報告書にいくつかの変更を施した。
• IAEA の定期報告書が、より読者の興味を引き、有用なものにすること、また、定期報告書にIAEA の考えや判断がより良く反映されるように努めた。引き続き、報告書の改善に取り組みたい。
5.2. 2020 年原子力技術レビュー48• 原子力と幅広い原子力利用に関する地球規模での発展を特集している。
6. その他の原子力適用に関する活動等
6.1. 原子力発電の進捗状況• 現在、30 ヶ国において 442 基の原子炉が稼働している。
• このほか、19 ヶ国で 53 基が建設中。
44

第 8 回レビュー会合は 2021 年 3 月 15 日～26 日に延期された。https://www.iaea.org/events/cns2021（編）原題は「Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the Safety of Radioactive
Waste Management」。放射性廃棄物等安全条約または廃棄物等合同条約とも称される。IAEA は当該条約をINFCIRF/546 としてウェブサイトに公開している。他方、外務省は平成 15 年 9 月 5 日に公布・告示した（条約第5 号及び外務省告示第 314 号）。日本についての発効日は平成 15 年 11 月 24 日。なお、外務省はウェブサイトに「条約データ検索」というページを設けており（トップページ＞外務省について＞国会提出条約・法律案＞条約＞条約データ検索）、当該検索システムから入手できる。原子力規制庁のウェブサイトからも入手できる。
https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/jyouyaku.html（編）46
第 7 回レビュー会合は 2021 年 5 月 24 日～6 月 4 日に延期された。https://www.iaea.org/events/evt1907127（編）
47
原題は『Nuclear Safety Review 2020』。2020 年 9 月 21 日から 24 日に開催の第 64 回 IAEA 総会資料
（GC(64)/INF/3）として IAEA のウェブサイトから入手できる。
https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc64\inf3.pdf（編）48
原題は『Nuclear Technology Review 2020』。2020 年 9 月 21 日から 25 日に開催の第 64 回 IAEA 総会資料
（GC(64)/INF/2）として IAEA のウェブサイトから入手できる（https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc64-inf2.pdf）
。
（編）
45

18

核物質管理センターニュース

2021-01-06-01• 原子力発電を稼働させている、または導入を検討している国々に対し、一層統合的なサービスを提供できるように、IAEA は国際エネルギー機構（IEA：International Energy Agency）を含む主要なパートナーとの更なる協力強化を計画している。これに関連し、「世界規模でのク
リーンエネルギーへの転換にあたっての原子力」と題した、IEA 理事長（Executive Director）
ファイス・ビロル博士との討論が予定されている 49ので、全理事国関係者に参加をお願いしたい。
6.2. 気候変動会議（COP25）• 事務局長として最初の国外出張となったのが 2019 年 12 月にマドリードで開催された第 25 回。
気候変動枠組条約締約国会議（COP2550）• 今や、過去とは違ったやり方で原子力技術の恩恵について IAEA に耳を貸してもらう時が来た。IAEA の主張が届いていることを確認したいと考えている。

• IAEA 加盟諸国が抱いている原子力に対する様々な考えは充分に尊重されるべきである。原子力の全般に関わる全てのことを率いる国際機関としての IAEA の任務は、加盟諸国に対する我々の分析や助言に科学的要素が反映されるよう保証することだ。
（こうした観点から）9 月の IAEA 総会のサイドイベントとして開催する 2020 年科学フォーラムでは、（国連の持続可能な開発目標の一つである）気候変動に関する目標達成に向け、原子力が貢献可能な方策に焦点を絞っていく。
6.3. IAEA の低濃縮ウラン（LEU）バンク• カザフスタンで運用されている IAEA の LEU バンクに、2019 年 12 月に 2 回目の LEU 納品があり、これをもって在庫が満たされることになった。

• 当該事業の実務は 2020 年 3 月 1 日付けで事務局長室から原子力エネルギー局に移行される。
7. IAEA の組織運営に関わる活動
7.1. ジェンダー平等• 2025 年までに IAEA の専門職及び上級職員の男女比を 5 対 5 にする。
• 女性の比率が低い職場に女性を採用する。また、この進捗状況を把握する仕組みを確立する。
• 多くの現場でジェンダー平等を実現し、上級職にこれまで以上に女性を就任させる。
• マリー・キュリー奨学金制度が創設された 51。これは、若手女性が原子力分野を学ぶ機会拡大を支援する。
7.2. その他

49

理事会開催期間中に開催された。
（編）
環境省はウェブサイトに、2019 年 12 月 2 日から 15 日にスペインのマドリードで開催された国連気候変動枠組条
約第 25 回締約国会議（COP25）について報告している（https://www.env.go.jp/press/107538.html）。
（編）
51
https://www.iaea.org/about/overview/gender-at-the-iaea/iaea-marie-sklodowska-curie-fellowshipprogramme5019核物質管理センターニュース

2021-01-06-01

そのほか次の活動に言及された。

• 新パートナーシップや資金源確保のための組織の創設• 低中所得国の女性に対する乳がんや子宮頸がん治療のための、イスラム開発銀行との協定の運用や資金提供者の募集• ガン対策、HIV 対策の推進• 世界銀行との新規パートナーシップの創設• 高レベルでの活動・倫理的文化の維持：全ての IAEA 職員による高いレベルでの活動の持続や強い倫理文化の維持を目指しているところ、これらの活動についての報告書を初めて作成し、5 月の事業計画及び予算委員会に提出する予定。

• 2021 年予算案の見直し：2020 年通常予算から実質成長はゼロの見込み

その他 3 月開催理事会関連資料
IAEA による理事会開催に関する公表報道https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-director-general-call-on-iran-tocooperate-immediately-and-fully20