最上川流域観光交流推進協議会

地域づくり施策と実例
平成２４年７月２６日
寒河江出張所 今野裕美

地域づくりへの国の係わり（政府一体となった地域活性化の取組）

資料：内閣府

東北圏地域活性化推進連絡会

内閣官房 地域活性化統合事務局参事官
東北総合通信局 情報通信部長
東北財務局 総務部長
東北厚生局 健康福祉部長
宮城労働局 職業安定部長
東北農政局 農村計画部長
北陸農政局 農村計画部長
東北経済産業局 総務企画部長
関東経済産業局 総務企画部長
東北地方整備局 企画部長
北陸地方整備局 企画部長
東北運輸局 企画観光部長
北陸信越運輸局 企画観光部長
東北地方環境事務所
統括自然保護企画官

青森県企画政策部長
岩手県地域振興部長
宮城県企画部長
秋田県総務企画部長
山形県総務部改革推進監
福島県企画調整部長
新潟県総務管理部長
仙台市企画市民局長
新潟市政策企画部長
NPO 法人山里くらしネットワーク副会長
菊池 新一 氏（株）東北地域環境研究室代表
志賀 秀一 氏秋田県立大学教授 津田 渉 氏

「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進について○ 国土交通省としての基本方針
人口減少、少子高齢化、財政制約に加え、震災を契機としたエネルギー制約等の課題を克服し、我が国の明るい未来を築くためには、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進が不可欠。
【持続可能で活力ある国土・地域づくりの柱】＜４つの価値、８つの方向性＞
実現すべき価値Ⅰ 持続可能な社会の実現

Ⅱ 安全と安心の確保

Ⅲ 経済活性化

Ⅳ 国際競争力と国際プレゼ
ンスの強化

新たな政策展開の方向性

具体例

１ 低炭素・循環型システムの構築

ゼロエネ・蓄エネ、自然共生

２ 地域の集約化「医職住」の近接

３ 災害に強い住宅・地域づくり

耐震性向上、危機管理体制

４ 社会資本の的確な維持管理・更新

ライフサイクルマネジメント（重点化・長寿命化）５ 個人資産の活用等による需要拡大

住宅市場活性化、観光振興

６ 公的部門への民間の資金・知見の取込み

ＰＰＰ／ＰＦＩ

７ 我が国が強みを有する分野の海外展開、国際貢献

インフラシステム輸出、総合防災対策（
タイの洪水への対応等）

８ 国際競争の基盤整備の促進

大都市環状道路、国際戦略港湾、
大都市拠点空港【危機の中の危機を契機とした「逆転の発想による成長戦略」】「拡大から集約へ」、「官から民へ」、「国内前提から海外展開へ」○ 国土交通省の総合力を活かした施策の推進
陸海空にわたる所掌範囲の広がりと現場力を有する国土交通省の総合力を発揮し、関係省庁、民間と連携して、日本再生に向けた新たなフロンティアを開拓するとともに、新たな成長・国際貢献のモデルとなるプロジェクトを推進
資料：国土交通省

東北地方整備局の地域づくり支援体制
地域づくり推進本部（本部長 局長）
メンバー：全部長

地域づくり推進室（事務局企画部）○○事務所
地域づくり相談室○○事務所
地域づくり相談室

山形河川国道事務所
地域づくり相談室（事務局：計画課）○○事務所
地域づくり相談室

最近の地域づくりに係わる動き
震災復興支援¾ 東日本大震災において甚大な被害を受けた太平洋沿岸
自治体の復興を支援するための体制づくり¾ 復興支援カウンターパート
9 官クラス（局課長級以上）を１名ずつ張り付け、きめ細かなサポート¾ 復興支援チーム
9 ＣＰの後方支援及び情報提供・共有

東北圏広域地方計画の変更¾ 東日本大震災により現行の計画を検証した結果を踏まえて計画の変更作業を実施
中¾ 市町村説明会・有識者懇談
会などの意見を踏まえＨ２４
秋以降に変更計画を決定する予定

地域づくり施策及び事例
キーワード別に・・・• 観光 → 交流人口拡大• 産業（商店街・農商工連携・コミュニティ
ビジネスなど）• 地域コミュニティ（過疎化・高齢化）• 再生可能エネルギー新たな「観光立国推進基本計画」の骨子
平成18年12月に制定された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」を平成24年3月30日に閣議決定。
副
題：～観光でつくる日本のチカラと地域の魅力～
計画期間： 平成24年度から平成28年度までの５年間（おおむね３年後を目処に見直し）
第１ 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
１．はじめに
２．基本的な方針
３．計画期間
第２ 観光立国の実現に関する目標
１．前観光立国推進基本計画の目標の達成状況
２．基本計画の策定の方向性
３．観光立国の推進に関する目標
第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．基本的考え方
２．観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策
３．政府全体により講ずべき施策
第４ 観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．多様な関係者の適切な役割分担と連携・強化の強化
２．政府が一体となった施策の推進
３．施策の推進状況の点検と計画の見直し
４．地域単位の計画の策定

資料：観光庁

地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくり
観光を通じた地域振興を図っていくためには、２泊３日以上の滞在型観光が可能な「観光圏」の形成や地域資源を活用した旅行商品の販売窓口となる「観光地域づくりプラットフォーム」形成が必要。

観光圏整備のイメージ
情報提供の充実・圏域全体を紹介する地図・パンフレット作製やホームページ
立ち上げ等

周遊・圏域全体の情報を多言語により案内するための研修の実施等

滞在促進地区
周遊

大学

周遊

Ｅ村

Ｃ町

・市町村域を超えるシャト
ルバスの試験
運行等

観光案内の充実

Ａ市

・滞在を促進する早朝・夜間の新たなイベントの企画・実施等

観光地域づくりプラットフォーム（法人格を有する事業体）

Ｄ町
周遊

市場（含 旅行代理店、旅行者、消費者 等）

・滞在力を高め る農業体験、
アウトドア等の体験メ
ニュー開発のための専門家招請等

・連泊・圏域内
転泊プランの企画立案・広報等

Ｂ市

移動の快適化
・利便向上

体験交流メニューの充実

宿泊の魅力向上

滞在を促進する
イベントの実施

観光地域づくりプラットフォームのイメージ

地域資源（宿泊施設）

歴史的建造物の改修・活用

観光案内所の整備

・地域の歴史・文化を体験 させるための歴史的建造 物（古民家等）の改修・
活用等

・圏域全体の情報を提供する多言語対応の観光
案内所
の整備等

地域資源
（体験施設）

自治体

地域資源
地域資源 （農業）
（お土産）

観光協会

資料：観光庁（平成24年4月1日現在）【参考】観光圏整備実施計画認定地域（49地域）
23年度認定圏域名（3地域）（対象市町村名）

24年度認定圏域名（１地域）（対象市町村名）

22年度認定圏域名（15地域）（対象市町村名）
21年度認定圏域名（14地域）（対象市町村名）

北海道登別洞爺広域観光圏（北海道：室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町、白老町）

富良野・美瑛広域観光圏（北海道：富良野市、美瑛町、上富良野町、中富
良野町、南富良野町、占冠村）

知床観光圏（北海道：斜里町、清里町、標津町、羅臼町）
釧路湿原・阿寒・摩周観光圏 （北海道：釧路市、弟子屈町）

めでためでた♪花のやまがた観光圏（山形県：山形市、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢
市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町）

さっぽろ広域観光圏（北海道：札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広
島市、石狩市、当別町、新篠津村）

日本海きらきら羽越観光圏（秋田県：にかほ市、山形県：鶴岡市、酒田市、戸沢村、三川町、庄内町、遊佐町、新潟県：村上市、関川村、粟島浦村）

はこだて観光圏（北海道：函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町）

20年度認定圏域名（16地域）（対象市町村名）
雪国観光圏（新潟県：魚沼市、南魚沼市、湯沢町、十日町市、津
南町、群馬県：みなかみ町、長野県：栄村）

会津・米沢地域観光圏（山形県：米沢市、福島県：会津若松市、喜多方市、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、 猪苗代町）

能登半島観光圏（石川県：七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、
宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町）
越中・飛騨観光圏（富山県：高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南
砺市、岐阜県：高山市、飛騨市、白川村）

トキめき佐渡・にいがた観光圏（新潟県：新潟市、佐渡市）
信越観光圏（長野県：長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、山ノ内町、小布施町、信濃町、坂城町、小川村、高山村、飯綱町、野沢温泉村、木島平村、新潟県:上越市、妙高市）

新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏（青森県：青森市、八戸市、十和田市、三沢市、七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町）
盛岡・八幡平広域観光圏（岩手県：盛岡市、八幡平市、宮古市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、岩泉町、秋田県：鹿角市、小坂町）
伊達な広域観光圏（岩手県：一関市、奥州市、平泉町、宮城県：仙台市、気仙沼市、登米市、大崎市、松島町、利府町、南三陸町、山形県：最上町）

福井坂井奥越広域観光圏（福井県：福井市、あわら市、坂井市、永平寺町、大野市、勝山市）

やさしさと自然の温もり ふくしま観光圏（福島県：福島市、相馬市、二本松市、伊達市）

京都府丹後観光圏 （京都府：舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与
立山黒部アルペンルート広域観光圏
謝野町）（長野県：大町市、富山県：立山町）
びわ湖・近江路観光圏（滋賀県：彦根市、長浜市、東近江市、米原市、日野町、竜
富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏
王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）（富山県：魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日
山陰文化観光圏町）（鳥取県：米子市、倉吉市、境港市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、
北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、
江府町、島根県：松江市、出雲市、大田市、安来市、雲南市、東出雲町、奥出雲町、飯南町、斐川町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町）
淡路島観光圏（兵庫県：洲本市、南あわじ市、淡路市）
広島・宮島・岩国地域観光圏（広島県：広島市、呉市、大竹市、廿日市市、江田島市、海田町、熊野町、坂町、山口県：岩国市、柳井市、周防大島町、
和木町）
豊の国千年ロマン観光圏（大分県：別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町）
玄界灘観光圏（福岡県：福岡市、糸島市、佐賀県：唐津市、玄海町、長崎県：壱岐市）
平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏（長崎県：佐世保市、平戸市、西海市）
雲仙天草観光圏（長崎県：島原市、雲仙市、南島原市、熊本県：
上天草市、 、宇城市（旧三角町）、天草市、苓北
町）
阿蘇くじゅう観光圏（熊本県：阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、
南阿蘇村、山都町、大分県：竹田市、宮崎県：高千穂町）

日光観光圏（栃木県：日光市）

あなたの空と大地 水戸ひたち観光圏（茨城県：水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大洗町、城里町、東海村、大子町）
八ヶ岳観光圏 （山梨県：北杜市、長野県：富士見町、原村）
富士山・富士五湖観光圏（山梨県：富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、 鳴沢村、富士河口湖町）
南房総地域観光圏 （千葉県：館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町）
箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏（神奈川県：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、静岡県：熱海市）
伊豆観光圏
町）

（静岡県：伊東市、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆
浜名湖観光圏（静岡県：浜松市、湖西市）

知多半島観光圏（愛知県：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）
伊勢志摩地域観光圏 （三重県：伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢
吉野大峯・髙野観光圏（奈良県：吉野町、黒滝村、天川村、五條市、野迫川村、和歌山県：高 町）
東紀州地域観光圏野町）（三重県：尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝にし阿波観光圏町）
聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏（奈良県：十津川村、和歌山県：田（徳島県：美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）
辺市）
香川せとうちアート観光圏
瀬戸内しまなみ海道地域観光圏（香川県：高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、（広島県：尾道市、愛媛県：今治市、上島町）
東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津
新東九州観光圏
町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町）（大分県：大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、由布市、宮崎県：延岡
四万十・足摺エリア（幡多地域）観光圏（高知県：宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、市）
黒潮町）

資料：観光庁

【参考】観光地域づくりプラットフォーム支援事業採択地域
観光地域づくりプラットフォーム支援事業（設立準備段階）
採択地域 ２地域
観光地域づくりプラットフォーム支援事業（運営初期段階）
採択地域（プラットフォーム名） １９地域
観光地域づくりプラットフォーム支援事業【復興支援型】（事業実施段階） 採択地域 １地域

平成24年4月6日現在
釧路湿原・阿寒・摩周観光圏（社団法人釧路観光協会）（北海道：釧路市、弟子屈町）

富良野・美瑛広域観光圏（社団法人ふらの観光協会）（北海道：富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南
富良野町、占冠村）
はこだて観光圏（株式会社函館観光コンシェルジュセンター）（北海道：函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町）
トキめき佐渡・にいがた観光圏（社団法人佐渡観光協会）（新潟県：新潟市、佐渡市）

雪国観光圏（湯沢温泉旅館商業協同組合）（群馬県：みなかみ町、新潟県：十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町、長野県：栄村）

盛岡・八幡平広域観光圏（岩手県：盛岡市、八幡平市、宮古市、雫石町、葛巻町、岩手町、滝沢村、紫波町、矢巾町、岩泉町、秋田県：鹿角市、小坂町）
八ヶ岳観光圏（社団法人やまなし観光推進機構）（山梨県：北杜市、長野県：富士見町、原村）
富士山・富士五湖観光圏（社団法人やまなし観光推進機構）（山梨県：富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、 鳴沢村、富士河口
湖町）

富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏（一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏
協議会）（富山県：魚津市、滑川市、黒部市、入善町、朝日町）
立山黒部アルペンルート広域観光圏（株式会社たてやま）（富山県：立山町、長野県：大町市）

箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏（財団法人箱根町観光協会）（神奈川県：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、静岡県：熱海市）

越中・飛騨観光圏（社団法人高岡市観光協会）（富山県：高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南
砺市、岐阜県：高山市、飛騨市、白川村）
びわ湖・近江路観光圏（協同組合滋賀県観光協会）（滋賀県：彦根市、長浜市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）
京都府丹後観光圏（合同会社まいづる広域観光公社）（京都府：舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野
町）

浜名湖観光圏（財団法人浜松観光コンベンションビューロー）（静岡県：浜松市、湖西市）
知多半島観光圏（愛知県：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）

瀬戸内しまなみ海道地域観光圏（社団法人尾道観光協会）（広島県：尾道市、愛媛県：今治市、上島町）

東紀州地域観光圏（有限会社熊野市観光公社）（三重県熊野市、尾鷲市、紀北町、御浜町、紀宝町）

豊の国千年ロマン観光圏（大分県：別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町）
雲仙天草観光圏（社団法人天草宝島観光協会）（長崎県：島原市、雲仙市、南島原市、熊本県：上天草市 、宇城市（旧三角町）、天草市、苓北町）にし阿波観光圏（一般社団法人そらの郷）（徳島県：美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町）

阿蘇くじゅう観光圏（財団法人阿蘇地域振興デザインセンター）（熊本県：阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村、山都町、大分県：竹田市、宮崎県：高千穂町）

資料：観光庁

ニューツーリズム等の振興○関係省庁等と連携しつつ、地域の特性を活かし、かつ多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズム等の振興を図る。
観光立国推進基本計画（平成２４年３月３０日改訂）
ニューツーリズム
エコツーリズム

自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深める活動

グリーン・
計画期
ツーリズム
間

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動（農作業体験、農林漁家民泊、食育など）

文化観光

日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とするもの

産業観光

歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴うもの

ヘルスツーリズム

自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するもの

スポーツ観光ファッション・食・映画・アニメ・
山林・花等

スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、ス
ポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境の整備も含むもの

その他、左記を観光資源としたニューツーリズム

その他の新たな観光需要の開拓

若年層の旅行

若年層の旅行実態等を把握、成功事例の収集・普及、若年層の旅行需要を喚起するための実証実験、旅行の意義の啓発、若年層に係る新たな旅行機会の創出等を通じて若年層の旅行促進を推進

長期滞在型
観光

長期滞在型観光に係る需要の掘り起こしに努めるとともに、地域による継続的な長期滞在型観光地づくりを促進

船旅の
魅力向上

船の認知度向上のための戦略的な情報発信や利用者ニーズにあった旅行商品の開発・販売等を促進

医療と連携
した観光

外国人患者等の受入環境を整備しつつ、医療と連携した観光ツアーの多様化・高付加価値化を推進するとともに、海外における認知度の向上を進める

資料：観光庁（事例1）高畠町まほろば隠れ家レストラン• 高畠町観光協会には、地元住民が経営しているレストランが「まほろば隠れ家レストラン」として登録されている• そば、フレンチ、懐石など色々で、町外から多くの人が訪れている
http://takahata.info/member_d/?m=kakure
資料：宮城大宮原教授

町の南
高畠町の文化財、江戸期の武士の屋
敷をレストランに；団体客も入ります
豪雪地帯のため冬は休業掬亭（きくてい）そば定食、牛丼など

農村集落の真ん中にある清壽庵（せいじゅあん）自宅の座敷をそば店に十割蕎麦
のみ仙台などからの客が多い

山間地にあり、自然もたっぷり楽しめます。自宅開放で、のんびりします。
資料：宮城大宮原教授

商店街の真ん中にある伊澤そば屋自宅の鯉が泳ぐ池がご自慢。

町の北部、山間地フルールドソレイユ；元ホテルレストランシェフのご主人の料理は大人気。なかなか予約がとれません。
資料：宮城大宮原教授

（事例2）秋田県南の温泉・食・運動を組み合わせた「健康増進型観光」•

秋田県南の地域（仙北・平鹿・雄勝地域：横手市など4市2町1村）
が一体となり、「医療」と「観光」をキーワードに地域の名産（温泉、食事、運動、森林、伝統芸能など）を生かした新たな「健康増進型」観光を展開、地域づくりにもつなげる。

•

医観連携（健康増進）型観光推進実行委員会※観光分野と保健医療分野などの関係各所が連携・協働し、健康増進型観光サービスの提供体制をとった。

資料：観光庁

「横手と湯沢小安峡の温泉・食事・運動を味わう旅」コース
第１日目
健康チェック（血圧測定）
昔話語り鑑賞（笑い、横手昔語りの会）
昼食（ヘルシーメニュー、創作料理「松の蔵」）
小安峡大噴湯散策
健康講話（平鹿総合病院林医師、「血圧、運動、肥満について」）
自由行動（温泉入浴など）
夕食・実行委員との交流会・宿泊（会場：
小安温泉元湯くらぶ）

第2日目
森林浴（女滝沢林道、ガイド付）
そば打ち体験・昼食（とことん山そば打ち
道場）

資料：観光庁（事例３）若年層をターゲットにした旅行企画
若年層に癒し系キャラとして人気があり、温泉好きのキャラクターである「カピバラさん」と長野県の渋温泉がコラボレーションし、期間限定で、温泉街が「カピバラさん」ののぼりで埋め尽くされ、記念撮影スポットやスタンプラ
リースポットを設営。旅館では「カピバラさん」
仕様の装飾やお土産提供が行われた。訪問客の約６割は「カピバラさん」というキャラク
ターを紹介するＨＰからアクセスしており、旅行を意識していなかった若年層を結果として旅行に誘引。

社会貢献意欲はあるものの、どう具体的に行動してよいか分からない若年層に対し、雪かきやマングローブ植樹、砂浜清掃等のボラ
ンティアをツアーに組み込むことにより、若者が旅行に参加しやすくなるとともに、地域の方から感謝されたり、参加者同士の交流にも寄与。

資料：観光庁

産業振興による地域づくり• 商業（商店街活性化）– 山形市（七日町）鶴岡市（山王）• 工業（企業誘致）– 自動車関連産業（宮城県）• 農業（高付加価値化）– 農商工連携、６次産業化• コミュニティビジネス

（事例４）七日町御殿堰（山形市中心市街地活性化計画）

市が実施する山形五堰の一つ「御殿堰」の開渠化・親水空間整備に併せて民間事業者が、現存する蔵も活かしながら山形の産品、食材を味わえる商業施設を整備し、七日町商店街をはじめ近隣商店街と有機的つながりを持つため、商店街と連携したイベント、広報等を実施。
資料：七日町御殿堰開発（株）

（事例５）鶴岡まちなかキネマ（鶴岡市中心市街地活性化計画）

旧松文産業工場建物

商店街に隣接する旧工場建物
を映画館としてリニューアルする
ことによって、今までにない賑わ
いを商店街につくりだす。また、本事業と併せて屋内撮影スタジ
オとして整備するなど、地元の「映画産業化」の一端を担うほか、ＨＰを作成して映画館情報と併せて商店街などの地域情報発
信を継続的に行うことで、人や情報が集まる場としての認識を高め、中心市街地に人が滞留する仕組みをつくる。

（事例６）ハチ公通り商店街（秋田県大館市）地域商店街活性化法
映画「ＨＡＣＨＩ（約束の犬）」の製作を機に、商店街の名称を大町商店街からハチ公通り商店街へ改称。併せて閉店した百貨
店跡地空間をたまりの場「ハチ公小径」として、ス
テージ・スクリーンなどのオープンスペースを整備
し、いままでなかったイベ
ントスペースをはじめ、若者や市民が集える場所として商店街の情報発信機
能を果たす。（オープニン
グにリチャードギアを招待しようと試みたがそれは失敗）

資料：大町商店街振興組合

「六次産業化法」に基づく事業計画の認定状況
総合化事業計画の認定件数
うち農畜産
物関係

うち林産物
関係

うち水産物
関係

研究開発・
成果利用事
業計画の認
定件数

県名

青森県

２８

２８

０

０

０

岩手県

２４

２２

２

０

１

宮城県

１５

１５

０

０

０

秋田県

１２

１２

０

０

１

山形県

１５

１３

２

０

０

福島県

２３

２３

０

０

０

計

１１７

１１３

４

０

２

（事例８）ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス
社会福祉法人 はらから福祉会 子育て支援・高齢者対策等
農商工連携等促進人材創出事業（経済産業省補助事業）～障害者が自立できる給与の支払いを目指して～（宮城県柴田町）
事業概要
知的障害者通所授産施設「蔵王すずしろ」を立ち上げ、定員40名にて豆腐や豆乳を製造販売。そのほかの施設も合わせると、法人全体で4億1千万円（H19年度）の売上となる。
豆乳を使ったパスタソース（レトルト）やドレッシングなどにも、高い商品開発力を持って取り組んでいる。また、全国の施設に豆乳を提供し、各施設で豆腐の製造販売に取り組
むことを支援する「豆腐工房」事業も展開している。

資料：経済産業省

地域コミュニティが抱える問題■コミュニティの結びつきの希薄化
農山村コミュニティ→担い手不足・高齢化、「結い」による
農山村コミュニティ
支え合いの力の衰え
都市コミュニティ→職住分離・人口流動・生活スタイルの都市コミュニティ
多様化により人間関係が希薄、新興団地・住宅のオー
ルドタウン化・空洞化 等■コミュニティと行政の関係の問題
住民の行政依存、担い手不足/忙しすぎる仕事/頼まれ仕事（委員・補助金）、行政とコミュニティの縦割り・建て
構造→横のつながりができない、コミュニティの一体的経営が困難な仕組み

コミュニティの３つの力

資料：東北活性研コミュニティの地域づくりのポイント○コミュニティ内の民主的な話し合いの「場」をつくる⇒思
いの共有、智恵の出し合い○５年、10年後の地域の姿を考える「今は大丈夫」、でも５年後が心配○地域をよく知る⇒地域の宝・魅力、課題○外とつながる、外の風を入れる⇒しがらみ、慣習を除き、外の目線で地域を見直す○地域同士が知り合う⇒集落・コミュニティ連携○地域の活動組織をつなぐ（協働）（事例９）暮らしの支え合い「なんでもや」

なんでもやの店舗

（事例１０）現代版長屋「こっぽら土澤（岩手県花巻市）」
土沢地区が抱える課題
高齢者夫婦や単身の世帯が増加（
約３軒に１軒が高
齢者世帯）
人々が生まれ育った地域に暮らし続
け、健康で楽しく、昔のように隣近所で支え合いながら暮らしていきたい…

新しい暮らし方の提案『新・長屋暮らし』～
キーワード「安心できる暮らし」 店舗
及び建物の老朽化が進む家屋を対象に共同建て替
え
昔の長屋のようにみんなで支え合いながら、安心して暮らせるような新たな住まい方を提案
ワークショップやアンケー
ト、学習会、講習会など数多の議論・研究～こっぽら土澤プロジェクト～「こっぽら土澤」正面（１階部分が店舗）

南側の住居窓側

住居部分室内仕掛け人の猿舘さん

１階店舗フロア
商店街に無い業種（惣菜屋、レストランなど）を導入して商店街の活性化を図る
２階以上住居（分譲・賃貸）
商店街の景観に配慮した外観建物の中廊下部分に談話スペースを設置

新しい公共の考え方による地域づくり

「新しい公共」の担い手による地域づくり活動に対する非資金的支援に資するコンテンツ整備のためのモデル事業 概要
目的z

本事業では、コーディネート事業注１）のうち、能力・経験・実績を有する機関と協力して実施する等、先進的・モ
デル的であり一過性でないものを全国各地から募集し、モデル事業とし実施致します。
「新しい公共」の活動環境整備の一環としてモデル事業の成果については広く周知し、最終的には共有可能なコンテンツとして広く利活用可能な形で整理を行います。

コーディネート事業の一例

地域金融機関
商工会議所 等
「アドバイス」の提供（起業・経地方自治体等営等に関する相談会やゼミナールの開催）

地方自治体 等「場」の提供（公の施設を活用したオ
フィスや会議室）

協力

協力

中間支援組織注2)

地方自治体
商工会議所
地方金融機関 等

力協z「人的ネットワーク」の提供（人材交流イベント等の開催）「『新しい公共』の担い手」への非資金的支援
注１）コーディネート事業「新しい公共」の担い手による地域づくり活動を他の様々な事業と結びつける（マッチング）ことでネットワーク化し（＝「つなげる」）、また、経営支援や人材育成等により経営スキルの向上を図る（＝「育てる」）ための取組
注２）中間支援組織
資料：国土交通省「『新しい公共』の担い手」が行う地域づくり活動に対して支援を行う組織

（参考）東北圏地域づくりコンソーシアム（東北こんそ）
東北圏の地域コミュニティの自立を目的として、大学や企業、行政等様々な主体が連携したコミュニティ支援ネットワーク
東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会
大学・研究機関

国
・地域づくりの情報交換
・相談、助言の窓口

企業・金融機関

県
地域づくりファンド

NPO等団体市町村

まちづくり支援センター
地域のパートナーシップ組織
基礎自治体
地域づくり協議会

・人材育成の支援
・地域づくり計画策定の支援
・協働プロジェクトの推進・利害関係者との調整○○地区
まちづくり委員会
住民自治組織住民自治組織住民自治組織資料：東北こんそ固定買取価格制度の基本的な仕組み••

本制度は、電力会社に対し、再生可能エネルギー発電事業者から、政府が定めた調達価格・調
達期間による電気の供給契約の申込みがあった場合には、応ずるよう義務づけるもの。
政府による買取価格・期間の決定方法、買取義務の対象となる設備の認定、買取費用に関する賦課金の徴収・調整、電力会社による契約・接続拒否事由などを、併せて規定。

資料：資源エネルギー庁

調達価格・調達期間について
電源

費
用

太陽光

風力

地熱

中小水力

調達区分

10kW以
上

10kW未満（
余剰買収

20kW以
上

20kW未
満

1.5万kW以上

1.5万kW未満

1,000kW
以上
30,000k
W未満

200kW以上1,000kW
未満

200kW未
満

建設費

32.5万
円/kW

46.6万円
/kW

30万円
/kW

126万
円/kW

79万円
/kW

123万
円/kW

85万円
/kW

80万円
/kW

100万
円/kW

運転維持費
（1年当たり）

10千円
/kW

4.7千円
/kW

6.0千
円/kW

－

33千円
/kw

48千円
/kw

9.5千円
/kW

69千円
/kW

75千円
/kW

ＩＲＲ

税前
6%

税前
3.2%(*1)

税前
8%

税前
1.8%

23.10

57.75

25.20

30.45

25.20

30.45

35.70

円

円

円

円

円

円

円

24円

29円

34円

調達価格
1kWh当たり

税前13%(*2)

税込
(*3)

42.00

税抜

40円

40円

22円

55円

26円

40円

20年

10年

20年

20年

15年

15年

調達期間

円

42円(*1)

税前7%

税前7%

20年

（＊１）住宅用太陽光発電について
１０ｋＷ未満の太陽光発電については、一見、１０ｋＷ以上の価格と同一のように見えるが、家庭用についてはｋＷ当たり３．５万円（平成２４年度）の補助金の効果を勘案すると、実質、４８円に相当する。なお、一般消費者には消費税の納税義務がないことから、税抜き価格と税込み価格が同じとなっている。
（＊２）地熱発電のＩＲＲについて
地表調査、調査井の掘削など地点開発に一件当たり４６億円程度かかること、事業化に結びつく成功率が低いこと（７％程度）等に鑑み、ＩＲＲは１３％と他の電源より高い設定を行っている。
（＊３）消費税の取扱いについて
消費税については、将来的な消費税の税率変更の可能性も想定し、外税方式とすることとした。ただし、一般消費者向けが太宗となる太陽光発電の余剰買取の買取区分については、従来どおりとした。

資料：資源エネルギー庁

(事例11)再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組（ゆすはら）

森林資源循環の仕組み［高知県梼原町の場合］

地域活性化システム【地域の恵み】風力発電

CO2削減・再生可能エネルギー活用

風力・太陽光・小水力による発電《ポイント》
売電益による持続可能な地域支援システ
ムを構築

売電益で間伐森 林

植栽
保育【地域資源の再構築・地域課題の解決】
間伐材

原木、間伐材
森林組合
森林価値創造工場（仕分け、製材、乾燥）
材木
工務店などに出荷

燃料をつくるベレット工場

・森林や棚田、里ヤマ等の地域資源を再整備
・地場産物の商品化と広益化
・地域コミュニティ対策やモビリティ確保

住民ら

【仕組み】
風力発電2基の売電益（2～4千万円／年）を、森林整備の間伐に活用
森林資源を再生し、木材のブランド化、間伐材のペレット化を図り、木材の利用拡大とともに地域雇用の増大を実現［地域活性化］
・地域産業の再生・創出
・雇用の増大 等官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費） 平成24年度予算額 727百万円
事業内容（１） 各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要である。このため、地方公共団体が行う社会基盤整備について、民間の投資や活動と一体的に行うことを推進するための計画策定経費を支援する。
具体的には、民間の設備投資等と一体的な基盤整備により、優れた効果の発現や効率性が期待できる基盤整備事業（道路、海岸、
河川、港湾、公園、鉄道、空港等公共土木施設）について、・ その事業化に向けた必要な検討（基礎データ収集、需要予測、概略設計等） ＜調査費＞（２） また、東日本大震災を教訓に、災害時に孤立する恐れのある地域等において、公共土木
施設に再生可能エネルギーを導入して電力の確保等を図るために必要な経費を支援する。
具体的には、官民が連携し、地域の防災力向上（災害時の電力確保等による減災対策）等を図るための・ 公共土木施設への再生可能エネルギー導入に必要な検討＜調査費＞
・ 公共土木施設への再生可能エネルギー導入に係る（設備の設置を伴う）実証＜実証実験＞【配分先・補助率】
配分先：地方公共団体（都道府県・市町村等）

補助率：１／２
注：公共土木施設には、市庁舎・公営住宅
・学校・病院等の施設は含まず、本調査費の対象外です

具体イメージ（１） 基盤整備事業の事業化検討調査例（２） 再生可能エネルギー導入に係る調査及び実証実験例

・ 海外からの大型クルーズ船の就航と合わせ、港湾施設の整備や周辺道路、標識や案内看板等の整備に向け、基礎データ収集、需要予測、配置計画の検討を行う都道府県○ 再生可能エネルギー施設等の組合せの検証

周辺道路の整備
市町村
港湾施設の整備

民間
外国語対応の体制強化

・都市公園に太陽光パネル等を設置
し、発電量の実測値を収集。最適な組み合わせの検証や、今後導入を進めるにあたっての課題を検証する。
（太陽光、蓄電池等のメーカー、大学等と連携）

太陽光発電

＋
蓄電池

風力発電
小水力発電

○ 電力融通の検証
民間

市町村
標識・案内看板の整備

民間
購入商品の
共同配送

大型クルーズ船の就航

・公共土木施設に充電インフラを導入し、次世代自動車搭載
蓄電池を活用した公共土木施設向け電力供給の可能性を実証する。（自動車メーカー等と連携）

お問合せ先：国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調整室 （官民連携基盤整備推進調査費担当） ＴＥＬ：０３－５２５３－８３６０
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html※第３回配分募集中（～H24年8月1日）

【実施主体名：山形県長井市】(事例12)＜ 長井市地域活性化基盤整備推進計画調査＞

計画のポイント
市の中心部を流れる最上川の豊かな自然や舟運の歴史を醸し出すまちなみ等の観光拠点を、フットパス（小径）等を軸として有機的に結び、地域住民や商業者、民間団体などが連携した「かわまちづくり」の取り組みを進めている。
地元の経済団体や企業、自治体が運営する（財）置賜地域地場産業振興センターが中心となって、平成26年頃を目途に地場産品直売所や“かわの歴史資料館”などの「観光交流拠点施設」を整備する予定であり、本調査においては、これと一体となって行政により整備する河川緑地公園等に関し、ニーズ等のデータ収集、概略設計、効果の予測、住民や関係機関との合意形成を行うものである。
この取組により、官民が一体となって更なる観光客の誘致および観光交流人口の増加に伴う地域経済の活性化を図るものである。

【対象地域：山形県長井市】

まちなか観光

凡例
地域の歴史、文化などの特色を活かした「賑わい」のある交流拠点の形成に向けた基礎データ収集

関連する民間の
活動内容

調査の効果
フットパス

・河川緑地公園整備に係る検討
・観光交流拠点施設整備（地場産品直売所、“かわの歴史資料
館”）

調査名、調査内容○ 調査対象地域

歴史、文化などの資源を活かし、地域の人々が一緒になってかわまちづくりを進めることが期待される①観光による地域活性化を図るための基礎資料収集、検討会の開催

フットパス（イメージ）

かわまちづくりにおける物産販売やイベント開催
等の誘客の推進②施設の社会ニーズ・整備方針・管理運営等の検討③整備効果や経済効果の検討と検証

【平成24年度 官民連携基盤整備推進調査費 第1回配分事例（再生可能エネルギー調査）】(事例13)長野県防災拠点公園内の電力確保の可能性に係る調査【実施主体名：長野県】

調査概要○ 長野県は、東海地震防災対策強化地域にある「飯田運動公園」を地域防災計画において、重要防災拠点に位置づけている。
○ 一方、民間会社が、市民からの出資により公民館や保育園等に太陽光発電施設を設置（市民共同太陽光発電所と呼ばれている）して売電しており、本調査では、その余剰電力を「飯田運動公園」に活用することが可能かどうか検討を行う。
○ また、飯田運動公園を含む都市公園に太陽光発電施設を設置し、公園間の電気のやりとりの可能性やその手法についても検討する。

うるぎ【対象地域：長野県飯田市・売木村】① 概要図・民間との連携
電気のやりとりの手法・可能性【風越公園（近隣公園）】 について検討（電気自動車や可搬型蓄電池の活用等を想
定）
かざこし

長野

位置図

余剰電力の活用を検討松本【飯田運動公園（運動公園）】
かざこし

風越公園

飯田運動公園 飯田市

官民連携

うるぎ

南信州広域公園 売木
村
東海地震防災対策強化地域②調査の内容・既存の発電量等データ収集
・需要電力の把握・基本計画の策定
・概略設計及びその検討

凡

例
民間の取組み行政の取組みおひさま進歩エネルギー株式会社○ 市民からの出資に基づき、飯田市内の公共施設等への太陽光発電施設の設置
2009年度までに、
162箇所、1281kWを設置【市民共同太陽光発電所】

既設の太陽光パネル
発電量20kW【南信州広域公園（広域公園）】

防災目的とした
追加的な太陽光発電の導入
等を検討

公民館、
保育園など

【平成24年度 官民連携基盤整備推進調査費 第1回配分事例（再生可能エネルギー実証実験）】(事例14)西濃地域

岐阜県内の防災拠点における再生可能エネルギー実証試験【実施主体名：岐阜県】

実験概要○岐阜県では、県が整備した道の駅のうち５箇所について、地域防災拠点として位置づけられているところ。
○その中の一つである道の駅「星のふる里 ふじはし」において、モデルとして、再生可能エネルギー（太陽光発電）を導入し、大規模災害等電力インフラの途絶時に情報提供機能・トイレ等の避難所機能を維持するために必要な電力の確保について実証を行う。
○本実験等により、岐阜県西濃地域において、大規模災害等により孤立し、電力供給が完全に遮断された際にも、孤立解消までの間、必要な機能を自立的に維持して対応できることを目指す。

① 背景④実証実験の内容

・孤立予想集落の防災対応
・再生可能エネルギーの需要増② 概要図

・災害時の電力確保のため、再生可能エネルギー導入
・防災拠点となる「道の駅」にて、実証実験を実施【 対象地域 : 岐阜県揖斐郡揖斐川町（道の駅「星のふる里 ふじはし」）】
徳山ダム

道の駅
「星のふる里 ふじは
国道４１７号
し」太陽光発電施設設置（５kW）（駐車台数）

道の駅「星のふる里 ふじはし」 ・小型車 １２０台
・大型車
９台
・身障者用 ３台

イメージ

イメージ

イメージ

国道３０３号
燃料電池設置（０．７kW）

イメージ

岐阜県揖斐川町

蓄電池設
置※蓄電池につ（２０kWh）
いては、リチウ
ムイオン電池を含め今後決定予定③実施期間○平成２４年５月～平成２５年３月
本実験をモデルとして、実験終了後においても蓄電池及び太陽光発電施設を存置し引き続き活用予定。

○太陽光発電、蓄電池及び燃料電池の設
置・発電した電力は、道の駅の情報交流館、トイレ、駐車場の電灯へ供給
太陽光発電（５kW）
蓄電池（２０kWh）
燃料電池（０．７５kW）

電力供給

情報交流館
トイレの電灯駐車場の照明○安定性の確認・問題の把握

・太陽光発電・蓄電池・燃料電池を組み合
わせ、安定性を確認するとともに問題点を抽出（上記の規模は、避難所として必要な全ての電力を確保するものではないが、効率的な発電方法や蓄電池の性能見込みを実証し、将来の本格的な導入にも繋げていくことを検討。）⑤民間との連携○防災訓練の実施
・民間事業者らとともに大規模な防災訓練を行い、防災拠点としての機能維持性を検証（必要な機能を維持できるか、不足事項は何かを確認）⑥ 効果
・災害孤立時における自立電力の確保
・他地域へ再生可能エネルギー導入促進ご静聴ありがとうございました