説明資料４

内部統制の推進状況等

内部統制の推進状況(平成31年４月以降)
１

経営管理会議 ４月12日ほか計５回開催（以後９月13日等に開催予定）
理事長が、重要事項について決定するとともに、業務遂行の取組状況を把握して必要に応じて指示を行い、その徹底を図るためのモニタリングを行うことを目的として設置○主な審議事項
・業務計画定期報告 〔令和元年度計画進捗状況 〕（４月、７月）・年金資産の運用状況等（６月、８月）
・平成30年度業務実績等報告（６月）・年金計理人の意見書（６月）２

資金運用委員会 ６月21日開催
年金資産の管理・運用に関する重要事項を検討するために設置○主な審議事項
・平成30年度における運用状況等

３

リスク管理委員会 ８月６日開催
基金の各種リスクについて、総体的な把握、分類、定義付けを行い、各リスクの管理が計画的、効果的、有効に実施できるよう、経営管理会議の下に設置○主な審議事項
・リスクが発生した場合の影響が比較的大きい業務・事務（リスク管理項目）の洗い直し、見直しやリスク管理項目ごとのリスク評価と優先順位の見直し・優先順位の高いリスク管理項目におけるリスク管理チェックシート兼リスク管理マニュアルの見直し 等

４

契約審査委員会 ７月１日開催（以後９月13日等に開催予定）
基金における契約締結事務に関する事項を審査するために設置○主な審議事項
・特定調達契約に関すること、随意契約に関すること、総合評価・企画競争に関すること

５

情報セキュリティ委員会 ９月６日開催（以後９月18日等に開催予定）
情報セキュリティポリシー等の審議を行う機能を持つ組織として設置○主な審議事項
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ対策実施手順書の一部改正案の説明等

６

個人情報保護管理委員会 ９月６日開催（以後９月18日等に開催予定）
基金の保有個人情報の管理による重要事項の審議、決定、連絡・調整等を行うために設置○主な審議事項
・マイナンバー・機関別符号の取得、税情報照会の状況等

内 部 統 制 推 進 体 制 図
理事長（最高責任者）
経営管理会議【資金運用の専門家による点検・見直し】

資金運用委員会【【【企画調整室年金計理人】

総務部

資金部

主要委員会等に出席【

個人情報保護管理委員会

内部
監
査部
署

監
査監

事】

業務部

内部
監
査】

情報セキュリティ委員会【

契約審査委員会

総務部長（推進責任者）総務課（推進部門）

監事】【コンプライアンス委員会

年金
債
務等
検証

【

総務担当理事（推進担当役員）

リスク管理委員会

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議会

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監
視委員会】

会
計監
査会
計監
査人

基金の財務状況
１．平成３０年度決算の概要○ 新制度では、新規加入者の増加に伴う保険料収入の増加等に伴い、給付原資準備金（年金積立金）は年々増加。
・給付原資準備金 3,158億円（対前期＋157億円）
・資金運用における修正総合利回り 1.7％（対前期△3.0％）
・新年金受給権者数（平成30年度末時点）46,870人（対前期＋3,870人）
・新年金給付費 44億1千2百万円（対前期＋4億9千5百万円）○

旧制度では、受給権者数の減少に伴い、年金給付費は年々減少。
その分、金融機関からの借入金の償還が進み、借入金総額も減少。
・旧年金受給権者数（平成30年度末時点）313,954人（対前期△24,996人）
・旧年金給付費 883億4千3百万円（対前期△61億2千万円）○ 当基金の業務運営に係る事務費等については、国からの運営費交付金により賄っており、年金勘定とは区分して経理。適切な執行管理等により昨年度より減少。
・一般管理費 6億6千7百万円（対前期△2千1百万円）
・業務委託費 18億9百万円 （対前期△5千5百万円）
・人件費8億円（対前期＋1千2百万円）

２．令和元年度予算の概要○ 新制度のうち特例付加年金については、その財源として国から補助金が交付されている。本年度の予算額は、政策支援加入の見込み数の微減に伴い微減。
・特例付加年金助成補助金

10億7千3百万円（対前期△3千3百万円）○ 旧制度の年金給付費の財源としては、国からの負担金と金融機関からの借入金が充てられている。（借入金には、法律の規定に基づく政府保証が付されている。）
旧年金給付費の見込み額は、年金受給者数の減少に伴い減少。
・旧年金給付費

850億5千9百万円（対前期△58億4千2百万円）○ 独立行政法人の事務費等のために国から交付される運営費交付金については、主務省から指示された中期目標で算定方法が定められており、特殊要因等を除き、前年度予算額からの削減率（業務委託費△1%、一般管理費△3%）が定められている。
令和元年度の予算額は消費増税影響額等により対前年微増。
・運営費交付金※

33億6千9百万円（対前期＋1千7百万円）

主な計数は別紙のとおり。

（別紙）１．平成３０年度決算のポイント(1)貸借対照表①資産6,624億3百万円
・現金及び預金・有価証券
・金銭信託
・未収財源措置予定額（対前期 △103億3千3百万円）
291億6千9百万円(対前期 ＋57億2百万円)
771億1千万円(対前期 ＋143億3千万円)
1,673億4千8百万円(対前期 ＋29億2千8百万円)
3,252億円(対前期 △277億円)> 長期借入金残高の減少に伴う後年度国庫負担予定額の減②負債

6,599億円

・給付原資準備金等（対前期 △118億1千3百万円）
3,285億4千9百万円(対前期 ＋162億3百万円)> 保険料収入増等に伴う給付原資準備金の増・長期借入金(流動＋固定)

3,252億円(対前期 △277億円)> 長期借入金の償還に伴う借入金残高の減③純資産

25億3百万円（対前期 ＋14億8千万円）(2)損益計算書①経常費用 1,132億9千4百万円（対前期 △114億7千3百万円）
・年金事業費1,091億3千8百万円(対前期 △114億2百万円)> 運用収入の減に伴う給付準備金繰入額の減(対前期 △57億5千1百万円)> 旧年金受給者の減等に伴う年金給付費の減(対前期 △56億2千5百万円)

・業務委託費・一般管理費②経常収益

18億9百万円 (対前期 △5千5百万円)
6億6千7百万円(対前期 △2千1百万円)

1,150億9千9百万円 (対前期 △95億3千2百万円）

・保険料収入・運用収益・補助金等収益・財源措置予定額収益③当期総利益141億7百万円(対前期 ＋ 3億3千万円)
59億4千9百万円(対前期 △56億2千6百万円)
365億7千8百万円(対前期 △18億1千6百万円)
548億円(対前期 △26億円)

21億9千8百万円（対前期 ＋16億2千1百万円）

２．令和元年度予算のポイント(1)収入予算 2,208億3千7百万円（対前期 ＋143億3千9百万円）
・運営費交付金収入・補助金負担金収入・借入金・保険料収入(2)支出予算

33億6千9百万円(対前期 ＋1千7百万円)
1,191億2千1百万円(対前期 △1億6千9百万円)
701億1千8百万円(対前期 ＋148億5千1百万円)
144億4千8百万円(対前期 ＋4億9百万円)

2,091億3千6百万円（対前期 ＋144億4千1百万円）

・新年金給付費・旧年金給付費・借入償還金・業務委託費・一般管理費・人件費

54億3千9百万円(対前期 ＋4億5千8百万円)
850億5千9百万円(対前期 △58億4千2百万円)
1,030億6千7百万円(対前期 ＋205億6千7百万円)
18億6千6百万円(対前期 ＋2千4百万円)
6億7千9百万円(対前期 △4千2百万円)
8億2千4百万円(対前期 ＋3千5百万円)