2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

第200 回 定時株主総会

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
報告事項
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

証券コード

表紙＊交付書面用＊

2001

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況
下記の項目については、当社第200回定時株主総会招集ご通知に記載しております。

(1) 当事業年度の事業の状況❶ 事業の経過及び成果❷ 設備投資の状況❸ 資金調達の状況(2) 対処すべき課題－1－

当事業年度の事業の状況̲対処すべき課題

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(3) 財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第197期

区分

第198期

第199期

第200期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

売上高

(百万円)

288,324

321,317

365,525

400,514

経常利益

(百万円)

12,65914,27014,81623,280

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

8,636

9,327

10,26026,367

１株当たり当期純利益(円)

112.62121.59132.16338.20

総資産(百万円)

307,813

325,869

344,606

386,692

純資産

(百万円)

169,063

178,697

192,613228,285(円)

2,141.16

2,268.30

2,421.48

2,874.28

１株当たり純資産(注) 第198期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、第197期の企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
第197期

区分

第198期

第199期

第200期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

売上高

(百万円)

181,135

193,558

225,014248,176

経常利益

(百万円)

10,611

12,496

11,613

15,677

当期純利益

(百万円)

7,591

10,222

3,414

22,159(円)

98.76

132.9343.88

283.65

総資産(百万円)

238,998257,369

271,119

302,123

純資産

(百万円)

140,747

150,552

158,797

186,540(円)

1,827.68

1,953.89

2,034.98

2,384.85

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産(注) 第198期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、第197期の当社の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

－2－

財産及び損益の状況の推移

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(4) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係

該当事項はありません。

❷ 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

松屋製粉株式会社

100

100.0

そば粉、そばミックスの製造、販売、小麦粉の販売

ニップン商事株式会社

65

95.6

小麦粉、プレミックス類、飼料の販売

オーマイ株式会社

80

100.0

パスタ類の製造、販売

日本リッチ株式会社

30

100.0

冷凍食材、食品類の販売

株式会社ファーストフーズ

100

100.0
(100.0)

弁当等中食関連食品の製造、販売

オーケー食品工業株式会社

350

100.0

味付け油揚げの製造、販売

株式会社ナガノトマト

100

51.0

トマト製品、なめ茸製品、ジュースの製造、販売

エヌピーエフジャパン株式会社

100

100.0

ペットフードの製造、販売

ニップンドーナツ株式会社

20

100.0
(100.0)

ドーナツショップほか外食事業の経営

ニップンエンジニアリング株式会社

20

100.0

各種機械器具、装置の設計、製作及び販売並びにその設置工事の請負

会社名

(注)

（百万円）

主要な事業内容（％）

議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しており、（）内は間接保有を内数で示しております。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
当社は、2023年5月18日、Utah Flour Milling, LLCに、当社100％子会社のNIPPN USA Inc.を通じて25百万ドル出資いたしました（出資比率25%）。

－3－

重要な親会社及び子会社の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
主に次に掲げる製品の製造、販売等を行っております。
製粉事業

小麦粉、ふすま、そば粉、倉庫業、港湾運送事業
プ レ ミ ッ ク ス 類(ドーナツ用、ケーキ用、パン用のミックス、天ぷら粉、から揚げ粉ほか)

コ(コーングリッツ、コーンフラワーほか)

ー

ン

製

品

米 粉 ほ か 穀 粉 類
家 庭 用 小 麦 粉

食品事業

パ

ス

タ

類

(スパゲッティ、マカロニほか)

パ ス タ ソ ー ス
乾めん

冷凍食材、食品類(ドーナツ、パイなどの生地、フリーズ・フロー・ホイップ、パスタ類、パスタソースほか)

中 食 関 連 商 品
ト

マ

ト

製

品

そのほか、ペットフード、健康食品類の製造、販売、バイオ関連事業、エンジニアリング事業等を行っております。

－4－

主要な事業内容

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(7) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）❶ 当社の主要な営業所及び工場
本店

東京都千代田区麹町四丁目８番地

支店

東京第１支店・東京第２支店・関東支店（東京都渋谷区）、仙台支店（仙台市青葉区）、
名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市西区）、広島支店（広島市南区）、福岡支店（福岡市博多区）、札幌支店（札幌市中央区）

工場

横浜工場（横浜市神奈川区）、千葉工場（千葉市美浜区）、伊勢崎工場（伊勢崎市）、竜ヶ崎工場（龍ヶ崎市）、竜ヶ崎冷食工場（龍ヶ崎市）、名古屋工場（名古屋市港区）、
神戸甲南工場（神戸市東灘区）、福岡工場（福岡市東区）福岡那の津工場（福岡市中央区）、小樽工場（小樽市）

研究所

中央研究所（厚木市）❷ 子会社の主要な営業所及び工場
製粉事業

松屋製粉株式会社

栃木県河内郡上三川町（本社、工場）

オーマイ株式会社

厚木市（本社、工場）、加古川市（工場）

株式会社ファーストフーズ

八王子市（本社、工場）
入間市、沼津市、日高市（工場）

オーケー食品工業株式会社

朝倉市（本社、工場）
福岡県朝倉郡筑前町（工場）

株式会社ナガノトマト

松本市（本社、工場）

エヌピーエフジャパン株式会社

千葉市美浜区（本社、工場）
名古屋市港区（工場）

食品事業

その他事業

－5－

主要な営業所及び工場

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(8) 従業員の状況（2024年３月31日現在）❶ 企業集団の従業員の状況
事業別名称

従業員数

前期末比増減

製粉事業

616名

△ 7名

食品事業

2,003名

△21名

その他事業

838名

+ 1名

共通

372名

+ 8名

3,829名△19名

合計(注) 従業員数は就業人員であり、当社グループ外への出向者を含んでおりません。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,173名

＋17名

39.6歳

15.3年

(注) 従業員数は就業人員であり、当社外への出向者を含んでおりません。

(9) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

5,426

株式会社西日本シティ銀行

3,994

農林中央金庫3,463－6－

従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

2 株式の状況（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

300,000,000株(2) 発行済株式の総数

78,824,009株(注) 自己株式457,790株を含んでおります。

(3) 株主数

33,136名（前期末比3,083名増）(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,724

8.6

ニップン取引先持株会

4,464

5.7

大樹生命保険株式会社

3,497

4.5

三井物産株式会社

3,349

4.3

株式会社ダスキン

2,510

3.2

伊藤忠商事株式会社

2,250

2.9

株式会社三井住友銀行

2,246

2.9

農林中央金庫2,060

2.6

三井住友海上火災保険株式会社

1,879

2.4

さぬき丸一製麺株式会社

1,755

2.2

(注) 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する240千株は含んでおりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

該当事項はありません。なお、当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員の状況（４）取締役の報酬等」に記載しております。

－7－

株式の状況

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

3 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況※ 取締役社長 社長執行役員

前鶴 俊哉※ 取締役 副社長執行役員

堀内 俊文

流通業務部、管理部管掌※ 取締役 専務執行役員

大内 淳雄

冷凍食品事業本部管掌

取締役 専務執行役員

青沼 孝明

総務部、経理・財務部、広報部、監査管理部管掌

取締役 常務執行役員

香川 敬三

取締役

常務執行役員田中 康紀

環境問題担当生産・技術本部長

取締役

常務執行役員

木村 富雄

製粉事業本部長

取締役

常務執行役員川﨑 裕章

食品事業本部長

取締役

執行役員

小浦 浩司

人事・労務部管掌

取締役

川俣 尚高

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士、
トレックス・セミコンダクター株式会社 社外取締役（監査等委員）、日本電設工業株式会社 社外取締役（監査等委員）

取締役

熊谷日登美

日本大学生物資源科学部

取締役（監査等委員）

奥山 章雄

公認会計士奥山章雄事務所 所長、株式会社ＡＤＥＫＡ
役（監査等委員）、信金中央金庫 監事

取締役（監査等委員）

吉田 和彦

中村合同特許法律事務所代表 パートナー弁護士

取締役（監査等委員）

成瀬健太郎

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士

取締役（監査等委員・常勤）

玉川 越三

ＩＴ、ＣＳＲ管掌、情報システム推進部、経営企画部、サステナビ
リティ推進部、ヘルスケア事業部管掌※印の取締役は、代表取締役であります。

－8－

会社役員の状況教授
社外取締2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(注) 1. 取締役川俣尚高、熊谷日登美及び取締役（監査等委員）奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の５氏につきましては、社外取締役であり、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
2. 取締役（監査等委員）奥山章雄氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
3. 社内外の情報収集に努め、取得した情報を他の監査等委員と共有し、監査の有効性の向上を図るため、玉川越三氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において新たに小浦浩司氏が取締役に選任され、同日就任しました。
5. 2023年６月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役は次のとおりであります。
役職

氏名

取締役

木村

退任事由

昭子

任期満了

6. 組織変更により取締役の担当が次のとおり変更となりました。
氏名

変更前

堀内

俊文

流通業務部、管理部管掌

川﨑裕章

食品事業本部長

変更後
流通業務部管掌
マーケティング推進部、原材料調
達部管掌
食品事業本部長

異動年月日
2024年４月１日付

2024年４月１日付(2) 責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役との間では、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によりてん補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害はてん補されない等の一定の免責事由があります。被保険者は当社取締役及び執行役員並びに海外子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。

－9－

会社役員の状況2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用(4) 取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬等は、企業理念を実践する優秀な人材の獲得・保持が可能となることを考慮し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬体系及び報酬構成で、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度とすることを基本方針として、決定方針案を作成のうえ、委員長及び委員の過半数を社外取締役で構成する諮問委員会に諮問しました。諮問委員会で賛同を得て、取締役会において決定方針を決議いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、諮問委員
会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．決定方針の内容の概要
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいい、以下同じ。）の基準
総報酬は、金銭報酬と株式報酬によって構成する。金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動する
インセンティブ報酬によって構成する。株式報酬は、中長期の業績連動報酬としての株式報酬（株式給付信託）とする。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬65%、インセンティブ報酬15％、株式報酬20％とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。
固定報酬は、月例の金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位
置付け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。

－ 10 －

会社役員の状況2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、中期目標の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に付与した累計
ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭にて支給する。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、委員長を社外取締役とし、代表取締役２名と社外取締役３名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。

❷ 取締役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において「年額３億８千万円以内」（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。
当該金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の業務執行取締役
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。なお、株式給付信託で取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は80,000ポイントを上限とし、業務執行取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されると決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は９名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において「年額８千万円以内」と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

❸ 非金銭報酬等の内容

業務執行取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも含めて株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

－ 11 －

会社役員の状況2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用❹ 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
区分

非金銭報酬等報酬等の総額（百万円）

固定報酬

取締役 (うち社外取締役)

387（25）235（25）

取締役 (監査等委員) (うち社外取締役)50（30）

50（30）

合計 (うち社外役員)

438（55）285（55）

インセンティブ報酬
62（－）

株式給付信託ストックオプ
ション

73（－）

16（－）

－
62（－）

－
73（－）

対象となる
役員の員数
（名）

12（2）

－
16（－）

4（3）
16（5）

(注) 1. 上記には、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. インセンティブ報酬の額は、当期における費用計上額です。なお、支給予定額及び2023年６月に支給したインセンティブ報酬の総額と前事業年度の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれております。
4. 非金銭報酬等の株式給付信託の額は、当期における費用計上額です。
5. ストックオプションの額は、2023年6月29日をもって廃止した株式報酬型ストックオプション制度の当期における費用計上額です。
6. 業績連動報酬等であるインセンティブ報酬及び株式給付信託の算定において基礎となる業績指標は、以下のとおりです。
インセンティブ報酬

連結営業利益20,340百万円、株主資本利益率（ＲＯＥ）
株式給付信託連結営業利益8.22％（資産売却等による特殊・特別な損益を除外した補正値）

20,340百万円

当該指標の選定理由は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。

(5) 社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係

取締役（監査等委員）吉田和彦氏は中村合同特許法律事務所の代表パートナー弁護士、取締役川俣尚高氏及び取締役（監査等委員）成瀬健太郎氏は丸の内総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社はそれら全ての法律事務所に法律事務を委任しております。
取締役川俣尚高氏が社外取締役（監査等委員）を兼任しているトレックス・セミコンダクター株式会社及び日本電設工業株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
取締役熊谷日登美氏が兼職している日本大学と当社との間に特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）奥山章雄氏の重要な兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

－ 12 －

会社役員の状況2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用❷ 当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

川俣

尚高

当期開催の取締役会16回全てに出席し、法曹界での豊富な経験を活かして発言を行い、経営監視機能を果たしました。
取締役の指名及び報酬の決定において任意の諮問委員会の委員を務め、取締役の指名及び報酬の決定に関する客観性を高めることに貢献しました。

取締役

熊谷日登美

当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、食品科学分野での研究者としての豊富な経験を活かして発言を行い、経営監視機能を果たしました。
社内における女性の活躍促進などで助言を行いました。

奥山 章雄

当期開催の取締役会16回全てに、また監査等委員会13回全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行いました。
取締役の指名及び報酬の決定において任意の諮問委員会の委員長を務め、取締役の指名及び報酬の決定に関する客観性を高めることに貢献しました。
監査等委員会で定めた監査方針に基づき、主に公認会計士としての専門的見地から各部門の監査を行うなど、監査監督機能を果たしました。

吉田和彦

当期開催の取締役会16回全てに、また監査等委員会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行いました。
取締役の指名及び報酬の決定において任意の諮問委員会の委員を務め、取締役の指名及び報酬の決定に関する客観性を高めることに貢献しました。
監査等委員会で定めた監査方針に基づき、主に弁護士としての専門的見地から各部門の監査を行うなど、監査監督機能を果たしました。

成瀬健太郎

当期開催の取締役会16回全てに、また監査等委員会13回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行いました。
監査等委員会で定めた監査方針に基づき、主に弁護士としての専門的見地から各部門の監査を行うなど、監査監督機能を果たしました。

取締役 (監査等委員)

取締役 (監査等委員)

取締役 (監査等委員)－ 13 －

会社役員の状況2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

4 会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

90

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

92(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、合意された手続業務について対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得た上で、当該会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。

－ 14 －

会計監査人の状況

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

5 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、グローバルな事業の拡大、新たな事業創出を行い、今後の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様のご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企
業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられる措置を講じることといたします。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事
業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、配当性向30％以上を目標に、安定的かつ持続的な配当の維持を基本としております。
フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用してまいります。また、自己株式の取得も弾力的に行います。
当期の期末配当は、１株当たり普通配当38円とする剰余金の処分に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。
これにより、中間配当金１株当たり28円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ26円増配の66円となります。
(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

157,759

18,87360,556

未払法人税等

7,513

23,185

未払費用

9,139

返金負債

7,543

123

原材料及び貯蔵品

20,760

その他

7,582

貸倒引当金

△43

有形固定資産その他
固定負債

228,919

7,548
74,002

転換社債型新株予約権付社債

25,020

長期借入金

17,207

退職給付に係る負債

3,808

役員退職慰労引当金379

役員株式給付引当金

124,40773

繰延税金負債

22,468

その他

5,045

建物及び構築物

47,383

機械装置及び運搬具

22,166

土地

45,694(純資産の部)

建設仮勘定

5,646

株主資本

172,177

その他

3,516

資本金

12,240

無形固定資産2,423

投資その他の資産

102,088

投資有価証券

90,618

長期貸付金

121

繰延税金資産

1,846

その他

9,798

貸倒引当金

△296

繰延資産

13

資産合計

386,692

負債合計

158,406

資本剰余金

9,762

利益剰余金

151,492

自己株式△1,317

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

51,937
46,12219

為替換算調整勘定

3,131

退職給付に係る調整累計額

2,663

新株予約権
非支配株主持分

221
3,948

純資産合計

228,285

負債及び純資産合計

386,692(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結貸借対照表

84,40333,786

受取手形、売掛金及び契約資産

固定資産

流動負債
短期借入金

45,594

仕掛品

金額

支払手形及び買掛金

現金及び預金商品及び製品科目

百万円)(負債の部)(資産の部)
流動資産(単位

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

(単位

金額

売上高

400,514

売上原価

306,513

売上総利益

94,000

販売費及び一般管理費

73,659営業利益

20,340

営業外収益
受取利息及び配当金

2,202

その他

1,132

3,335

営業外費用
支払利息

190

その他

206

経常利益

396
23,280

特別利益
投資有価証券売却益

13,504

固定資産売却益

49

事業譲渡益

350

その他

9

13,913

特別損失
投資有価証券評価損

324

固定資産除売却損

238

関係会社株式売却損

245

減損損失

25

工場閉鎖損失

129

その他

67

税金等調整前当期純利益

36,163

法人税、住民税及び事業税

9,725

法人税等調整額

△203

当期純利益

9,522
26,641

非支配株主に帰属する当期純利益273

親会社株主に帰属する当期純利益

26,367(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結損益計算書

1,030

百万円)

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

貸借対照表（2024年３月31日現在）(資産の部)

科目

流動資産

金額

科目

109,618

現金及び預金25,827

売掛金

40,918

商品及び製品17,607

原材料及び貯蔵品

16,714

前払費用

315

未収金

2,607

短期貸付金

774

長期貸付金（１年以内返済）

531

その他
固定資産
有形固定資産4,321
192,491
85,893

建物

27,397

構築物

3,550

機械装置及び運搬具

10,489

工具器具及び備品
土地883
39,219

リース資産

8

建設仮勘定

4,344

無形固定資産520

投資その他の資産

106,076

投資有価証券79,112

関係会社株式14,056

長期貸付金

11,510

その他

3,067

貸倒引当金

△1,670

繰延資産

13

資産合計

302,123(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年以内返済)
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
返金負債
預り金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

貸借対照表

(単位

金額

百万円)

56,216
18,257
14,200
1,800
1,392
2
5,906
5,595
7,460
455
1,144
59,36625,02011,7005170
1073
19,667
2,718
115,582
141,816
12,24010,716
10,66650
120,060
3,060
117,000
5,951
32,65478,394△1,20044,50244,47923
221
186,540
302,123

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

(単位

科目

金額

売上高

248,176

売上原価

195,226

売上総利益

52,949

販売費及び一般管理費

40,581

営業利益

12,368

営業外収益受取利息及び配当金

2,762

固定資産賃貸料

419

その他

630

3,812

営業外費用
支払利息

94

固定資産賃貸原価

339

その他

69

経常利益

503
15,677

特別利益
固定資産売却益36

投資有価証券売却益

13,504

関係会社株式売却益548

投資損失引当金戻入額

500

14,590

特別損失
固定資産除売却損

155

投資有価証券評価損

324

工場閉鎖損失

129

その他

22

税引前当期純利益

29,636

法人税、住民税及び事業税

7,366

法人税等調整額

110

当期純利益

7,476
22,159(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

損益計算書

631

百万円)

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

株式会社ニップン
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 内 清 信公認会計士

佐 藤 重 義監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニップンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップ

ン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 20 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 21 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

以上2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日

株式会社ニップン
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 内 清 信公認会計士

佐 藤 重 義監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニップンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第200期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 22 －

会計監査人監査報告書

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 23 －

会計監査人監査報告書

上2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第200期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告書

2024/05/29 16:42:14 / 23070766̲株式会社ニップン̲招集通知̲交付書面用

２．監査の結果（1）

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）

連結計算書類の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月23日

株式会社ニップン

監査等委員会

監査等委員

奥 山 章 雄 ㊞
吉 田 和 彦 ㊞
成瀬健太郎 ㊞玉 川 越 三 ㊞

監査等委員
監査等委員
監査等委員

(注) 監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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監査等委員会の監査報告書

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