非営利・協同論と労働組合
２００５年１１月
高知県医労連書記長 田口 朝光

はじめにもう、2 年以上も前になるが、私が高知県医労連のホームページに掲載した「『民主経営』論について−有田氏の諸論を中心に(試論)」（有田論文批判）に対して、有田光雄氏が３回にわたって反批判を氏のホームページに掲載された。その後、氏への回答もせず、また、私にとって一つの課題であった非営利・協同論についての考え方の整理もつかないままできた。
医療情勢の厳しさがより一層進行する中で、民医連経営における「経営主義」的傾向の強まりと労使関係の悪化・停滞が、払拭されず依然として滞留していることに危惧を感ずる。
そこで、有田氏と角瀬保雄氏との論争を手がかりに非営利・協同論について論点を整理することで、有田氏の反批判への回答と民医連経営における労使関係の将来方向についての私なりの問題提起としたい。

[１] 有田・角瀬論争に関連しての整理
まず、経過をたどれば、雑誌「経済」1999 年 1 月号に「『非営利・協同』の探求」座談会が掲載された。その論者の一人が、角頼氏である。
有田氏は、「非営利組織と民主経営論」（かもがわ出版。2000 年 3 月）で非営･利協同論について角頼氏を念頭に批判的見解を展開する。
更に、その批判を受け角瀬氏は、「非営利・協同と民主的医療機関」（同時代社。2000 年 9月）で反批判を試みている。
また、2002 年 4 月に総合研究所設立準備会主催で開催されたシンポ「明日を切りひらく『非営利・協同』」の記録が、月刊誌「民医連医療」2002 年 7 月号に掲載された。角瀬氏は、これにも論者として参加し、「非営利・協同と民主的医療機関」で展開した立論と同一の主張を展開している。
有田氏は、氏のホームページに「非営利・協同論と科学的社会主義〜わが批判者への反批判〜」という論文（2002 年 11 月１日付け）を掲載し、それへの批判を展開しているが、この間の論旨は、同一と言える。

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１．有田氏の「非営利・協同論」批判
１）非営利・協同論の換骨奪胎と修正主義批判の本音
有田氏は非営利・協同組織の定義について、「一言で言えば、・・・・・営利目的でなく社会的目的を実現するための経済活動をする開放的、自立的、民主的な組織である」（富沢賢治・
川口清文編「非営利・協同セクターの理論と現実」、1997 年 7 月、日本経済評論社 P18）と富沢氏等の規定を踏襲している（「非営利組織と民主経営論」P33。以下特記がなければ有田氏の引用は本書）。
更に有田氏は、「思想的源流をきちんとつかんでさえいれば」、「民主経営の実態をより効果的に表現するという利点がある」として、非営利・協同論についてカテゴリーの換骨奪胎をすすめている（P26）。また、「非営利・協同論からも大いに学んでいく必要があると思う」（P44）、思想的源流を異にしていても学ぶべきものは貪欲に学ぶ必要があり、そういう点では「今後の積極的な探求に大いに期待したい」（P77）とも述べている。
しかし、主眼は、修正主義批判にこそあることは明白である。氏は、非営利・協同論を科学的社会主義とは「異なる学問体系の所産」、「思想的源流を異にしている」（P24）とした上で、「科学的社会主義の歴史観の『修正』を基にしている点では特異なものである」と主張する（P46）。
その例として、富沢氏の主張する「社会を市場と国家に２分する発想」＝「二分法的社会観」
からの脱却の提起（「非営利・協同入門」同時代社、1999 年 2 月、P３７。以下特記がなければ富沢氏の引用は本書）について、科学的社会主義の社会観こそ社会を「土台」（＝市場）と「上部構造」（＝国家）からなるとする「二分法」的とらえ方であり、富沢氏等の提起は「科学的社会主義からの決別『宣言』である」と批判する（P４２，４３）。
HP 掲載の論文（「非営利・協同論と科学的社会主義」）ではその本音をより正直に語っている。その「むすび」で氏は、非営利・協同論を「修正主義」と批判、民医連綱領との矛盾を指摘し、近時の不祥事との関連さえ示唆している。また、民主経営論をともに探求してきた学者・研究者の運動の右傾化への「寄与」を「無惨」とまで嘆いているのである。

２）非営利・協同組織の「四項目規定」への批判
非営利・協同組織の特徴としての４項目規定とは、①開放性、②自律性、③民主性、④非営利性である（富沢賢治・川口清文編「非営利・協同セクターの理論と現実」P18。富沢賢治「非営利・協同入門」P12、13）。
有田氏は、この規定の基本問題として次の３点を指摘している。
①無限定性。経営の３要素であるヒト・モノ・カネのうち、ヒトとモノとの関係規定を欠くことから、その範囲が途方もなく広がっている。非営利・協同組織は、資本主義の経済活動を通じて社
会目的を実現するための組織であり、経済民主主義をもとめる運動組織である。これに対して、-2-

労働組合は資本主義の廃絶を最終的に求める組織である。ところが、規定の無限定性から、この労働組合もが非営利・協同組織ということになってしまう。
②社会変革における基本問題である生産手段の所有をめぐる問題を欠落させている。資本主義企業と非営利・協同組織とは、所有の性格が基本的に異なる。そこから、ミッション（使命）の相違が生まれる。前者の目標は、最大限の利潤であり、後者のそれは社会的使命である。
生産手段の所有をめぐる問題を欠落させているため、この相違が見えなくなる。
③階級性の欠如。非営利・協同の運動も、ひろい意味では階級闘争の一環であり、従ってその主人公は、ひろい意味での労働者階級である。ところが、４項目規定からは組織自体の担い手が明らかにされない。ここに、自らを市民運動と規定していることの限界性がある。（P３５〜３７）３）具体的な批判点①お上品な「利潤」論への批判
有田氏は、「どうして、堂々と、競争に打ち勝って生き残るためには、『安定した経常的黒字経営の実現が必要だ』といえないのであろうか？」と疑問を投げかけ、その理由について、非営利・協同論には所有論が欠如しているため、資本主義経営の利潤と非営利・協同組織の「利潤」との質的な差が説明できず、「利潤」は「極大であってはならない」とか、「適正でなければならない」などの「上品な」表現になってしまう、と批判する（P68）。
②労使関係の具体的解明手段の欠如
非営利・協同組織にあっても「剰余価値」＝「不払い労働」は存在し、労使間に一定の矛盾はありうる。しかし「不払い労働」は、搾取の結果とは異質のものであり、その矛盾は非敵対的なものであり、打撃的でない「説得と納得」の方法によって解決されなければならない。運動の前進のためには、このことを大いに語らなければならないが、４項目規定には所有論も労働者階級の規定も欠如しており、具体的な解明の手引きはまったく見当たらない、と批判（P41）。
③市民主義的・非階級的な「変革主体」論、運動論
国家権力の政治的転換は、労働者階級の存在と階級闘争ぬきにはできないのであって、市民運動は、あくまでもその同伴者に過ぎない。ところが、非営利・協同論は、消費者運動、協同組合運動、住民運動などを「社会変革の担い手」として過大に評価している。非営利・協同論での主役は、労働者カテゴリーではなく、市民カテゴリーである（P50）。これは階級カテゴリ
ーからの逸脱であり、これらの諸運動を「独自の変革主体による独自の運動」と位置づけること
は、階級闘争が、諸階級・諸階層をまきこんだ闘争として行われるという階級闘争の多様性・多面性を無視するものである（P52）。また、労働組合は社会変革の事業において指導的役割を負わされているが、非営利・協同論は、その労働組合を他の諸組織と同列においている、と述べている（P54）。
④非現実的な社会変革論
非営利・協同論は、非営利協同組織を拡大・強化していけば、社会変革の展望が切り開け-3-

るかのような幻想を与える。しかし、実際は、基幹産業を離れたところにある非営利・協同組織
をどれほど拡大・強化しても、国家権力の獲得・交代を前提にした社会変革を実現することはできない。なぜなら、非営利・協同組織は、資本主義の搾取や抑圧の廃止を目的とした組織ではなく、資本主義的な競争をつうじて勤労者の利益を守ることを直接の目的にした組織だか
らである（P56）。
「非営利･協同論の運動論では、日本社会変革のための、統一戦線への結集も、また、労働組合の階級的･民主的な強化や、労働戦線の統一などの実践的課題は、完全に無視されている。それは、市民運動が、階級闘争の見地とは異次元のものであり、本質的には、議会制民主主義のもとでの階級政党の独自の役割を無視することと無関係ではない」（ＨＰ掲載論文「非営利・協同論と科学的社会主義 」）。更に、「単なる仲良しクラブ」とも評している（前掲論文）。

４）民主経営論とは異なる理論体系
有田氏は、非営利・協同論と民主経営論とを次の表にまとめている。そして、両者の決定的な違いを所有論と労働者階級・労働組合の位置づけにあるとして、両者は理論体系において決定的に異なる存在としている（P70）。

１．所有
２．目的
３．あり方
４．運営
５．労働

民主経営論
民主的・集団所有
非営利
科学的管理
民主的運営
階級的・民主的労働組合

非営利・協同論−
非営利
開放性・自律性
民主性−

２．角瀬氏の反批判
有田氏の批判に対する角瀬氏の反批判を「非営利・協同と民主的医療機関」（以下特記がなければ角瀬氏の引用は本書）で、見てみる。

１）批判：「科学的社会主義とは異なる体系」について「科学的社会主義とは人類の積極的な遺産のすべてを受け継ぐもので」、「閉ざされた教条の体系ではない」、「思想的源流なり学問的系譜なりを異にするものについても今日的に評価し、価値あるものは科学的社会主義の内に包摂することが重要である」。ただし、「非営利・協同論についての科学的社会主義の立場からの研究は始まったばかり」である（P104）、と述べ
ている。

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「明日を切り拓く『非営利・協同』」シンポでは、「歴史的に見ますと非営利・協同論にはさま
ざまな思想潮流があることは確かですが、マルクスが多くの文献の中で、今日、非営利・協同組織の一つになっている協同組合を高く評価していることは、よく知られた事実です。そのことからすれば、マルクスの理論も非営利・協同論の源流の一つと考えることができます。」と反論している（「民医連医療」2002 年 7 月号）。

２)批判：「階級的視点の欠如」について
国家、市場、市民社会と非営利・協同組織のいずれも、資本主義社会の中の存在であり、資本主義的階級関係によって規定されていることは当然である。従って、階級的視点は前提の話である。医療・福祉の問題の解明をどう進めるかが問題であり、階級的視点を言葉の上だけで強調しても解明は進まない、と反論。
「単純な労使の階級対立、搾取論をいっていれば、それで済むものでもない。」「現代における階級闘争の課題、医療・福祉における階級矛盾の現れを具体的・現実的に捕らえることが重要」であり、「規制緩和、市場化、営利化と非営利・協同運動との対抗関係は、階級対立の今日的な現われの、最も重要な局面となっている」。そして、「有田氏の論議は階級闘争の今
日的な多様性・複雑性をみない、きわめて単純な論議」である（P105）、と述べている。
更に、生活困難の増大、福祉切捨て等の今日の情勢は、多国籍企業のグローバリゼーショ
ンによって生み出されており、「医療・福祉における非営利・協同運動の背景には、それへの対抗があることは明らか」。「政府の公的責任を迫るとともに目の前の矛盾を放置することなく、協同の力でできる努力をする必要がある」。高齢者福祉は、「家族内での対応や慈善事業、政府地方自治体の施策だけでは、もはやその解決の手に余るものとなっており、人々の共同がもとめられている」。医療生協の組合員などと歩む「協同の営み」としての民医連医療は、「まさに非営利・協同の運動の実践そのもの」であり、階級的な運動である（P106）、と反論している。

３)批判：「民主経営論を非営利・協同組織で代位」について
経済民主主義についての研究を進める中で、民主経営に興味を持ち、民医連医療機関について民主経営という視点から研究を進めてきた。しかし、民医連運動の実践を世界的なパースペクティブの中で位置づけ、国際的な意義を確認し、研究を学問的地平に高めるために
非営利・協同組織という概念を使うのが適当と考えるようになった（P108）。「しかし、民主経営という言葉の使用を拒否し、非営利・協同組織という言葉で代位すべきだとは提案していない」。
「民医連医療機関はまぎれもなく民主経営であるが、他面ではより広い世界の非営利・協同組
織の一員である」。「あれかこれか」ではなく、TPO に応じて使い分けている（P109）、と反論している。
更に、「資本主義社会の非営利・協同組織にはその階級構造を反映して、『階級性』の点で多様なものが存在しうるし、それは当然のことと考えている。民主経営としての民医連医療機
関はいうならばそうしたなかでの最も労働者階級的な非営利・協同組織といえよう」（P111）、と-5-

主張する。

４）有田氏の「民主経営」論に対する批判「有田氏の所論は、所有関係を重視し、そこからすべてを展開しているところに特徴がある」（P109）。「民主的・集団的所有」から搾取関係を否定し、民主経営を「社会主義的要素」とする
有田氏の立論は、「きわめて特異なもの」である。「所有・経営・労働が一体化した労働者協同組合については抽象的・一般的にはいえても」民医連の民主的所有の実態は、これとは大きく異なる（P110）、と批判。
搾取の有無については、「資本関係があるか、所有がどうかという法的形式的なことを問題にするより、そこでの人々の相互関係がどうなのか、人間関係がどういうものとしてつくられているのかということを具体的に見た方がよい」。「働くものの立場に立っているから搾取がない、あるいは民主的な改革を目指しているから搾取はないということには」ならない。「『目指す』だけではだめであって、現実にどういうものがつくられているかということが問われなくてはならな
い」、と厳しい。そして、「その限りでは民医連の機関では正式に『搾取はない』という結論に達しているようですが、私は現在進行形というか、現在形成途上のものというふうに」とらえている（P58）、と主張する。

[２] 民主経営論、非営利・協同論をめぐる争点
民主経営論と非営利・協同論をめぐる争点を両氏の立論を中心にまとめてみる。

１．民主経営論と非営利・協同論との関係について
１）有田氏は、両者を別体系と捕らえる。一方で、非営利・協同論を科学的社会主義からの逸脱としながら、他方では「研究の必要性」にも触れている。
角瀬氏は、非営利・協同論には様々な潮流があることを認めつつ、科学的社会主義もその一源流であるとする。科学的社会主義の立場から非営利・協同の探求をすすめようとしている
ことは確かであろうが、その立場は曖昧で、民主経営論の限界性・非科学性を指摘しているようでもあるが、両者は２者択一ではなく、「PTO によって使い分ける」としている。
２）民主経営論は角瀬氏が指摘するとおり、日本独特の概念であり、世界的な視野で民医連の運動と組織を捉え直そうとするのなら、非営利・協同論の立場からの再検討が有効であろう。
しかし、非営利・協同論を科学的社会主義の立場から研究するというのであれば、その理論の核心である史的唯物論、搾取論、革命論の視点から非営利・協同論を捉え直す作業が必-6-要ではないか。現状は、「科学的社会主義の立場に立つ研究者による研究」の域を出ていないと思われる。ここに有田氏の「所有論の欠如」、「階級性の欠如」、「市民主義」という批判が一定の説得力を持つ根拠がある。
３）この捉え直しの作業は同時に、民主経営論の克服過程でもあるべきである。
民主経営をめぐる俗論から脱するための有田氏の試みは、「集団的・民主的所有」という所
有形態に関する客観的事実認識と、下部構造（この場合は所有形態）による上部構造（経営の性格）の決定論にある。しかし、「科学的」といいながらこれはあまりにも機械的規定であり、現実の運動と組織の現状を無視している。価値増殖過程においては抽象的に「搾取は存在しない」と解釈できるとしても、現実の具体的労働過程においては厳しい現実に直面している。
民主経営論の「所有形態決定」論では、この現実の困難の原因が外に求められがちであり、内部的な要因の分析が不十分となる。ここに、主要な実践的な弱点がある。
「ＰＴＯによる使い分け」という曖昧な立場に留まるのではなく、非営利・協同論の探求を通じて民主経営論の持つ弱点を克服すべきであろう。非営利・協同組織における現実を解明し、解決の方向を指し示してこそ、真の科学的理論足りうるだろう。

２．搾取論をめぐって
１）有田氏は、民主経営においては搾取は存在しないと主張する。角瀬氏は搾取は存在するが、ただし、社会の民主的変革が課題になっている現在において「搾取のあるなし」の議論は、「本筋を見失わせる」恐れがあると主張する（P60）。
有田氏は、独特の「所有形態決定」論から、「所有の集団的・民主的所有」⇒「賃労働の不存在」⇒「搾取の不存在」を導き出す。これに対して角瀬氏は、「所有形態」よりも「そこでの人々の相互の関係」のありようを重視する（P58）。
２）私は、先の有田氏の民主経営論を批判した論文で、有田氏の所論を「片身の（所有形態）決定論」と評した。なぜ、「全身」ではなく「片身」かというと、民主経営からの「堕落」、「変質過程」を認めているからである。「決定の固定化」がない点は、ましともいえるが、現実の諸矛盾の具体的解明と解決策の提示を阻害する点では、克服されるべきものである。
私は同時に民医連医療機関の特殊性も認め、「民主経営への生成過程」にあるものとの認識を示した。この点での認識は、先に紹介した角瀬氏の見解と完全に一致する（「現在進行形」、「現在形成途上」という表現を使っている）。
３）そもそも搾取の廃絶とは、「賃労働の廃止」であると同時に現実的な労働過程における「労働の人間化」と受け取られる。

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前者に関しては、生産手段の「社会的所有（さまざまな形態による）」が社会全体として実現したとしても、「剰余労働」は残る。とすれば、生産手段の社会化により賃労働の廃止が実現しても、剰余労働は廃止されないことになるから、現実的には剰余価値の配分こそが問題だということになる。生産手段の社会化が、現実的な剰余労働の配分（その決定方法と配分先、配分量）にどのような影響を与えるかが問題だということである。
後者に関しては、生産手段の所有形態の違いが、現実の具体的労働過程にどのような影響を与えるかが問題となる。所有形態の社会化が、具体的に労働過程の人間化、即ち人間性の発露としての労働の実現に好影響を与えているのかどうかが問題となる。
生産手段の所有に基づき、剰余労働の配分権と労働過程の支配・管理権が生じる点では、生産手段の所有形態の違いは決定的意味を持つように映る。しかし、生産手段の「社会化」が、
即「剰余労働配分の民主化」、「労働過程の人間化」を保証するものではない。従って、剰余労働の配分や労働過程のありように影響を与える限りにおいて所有形態は重要である、といった表現が適当であろう。
４）ヨーロッパでは、剰余労働の配分権や労働過程の支配・管理権は、生産手段の所有からだ
けではなく、労働を提供するそのこと自体から生じるという考え方がある。資本家は資本を提供する。労働者は労働を提供する。両者はその点で同等であると言う考え方である（「労使協議制の研究」日本労働研究機構 P49）。
ある特定の所有形態から決定論的に「搾取は存在しない」という規定は引き出せないことは勿論、所有形態がある一定の重要な要素であるとしても、より重要なのは実際の剰余労働の配分や労働過程の編成がどのようになっているのか、という点である。
剰余労働の配分の問題や労働過程の民主化への接近方法は、生産手段の社会的所有という方法論だけではなく、ヨーロッパモデル的な接近方法もあるということである。そこでは、資本の統制が、主要課題となる。
所有形態（決定）論からの接近（有田氏に典型的に見られる）は、その真意に反して、具体的な剰余労働の配分過程や労働過程の分析を阻害する危険性さえ持っていると言える。
非営利・協同論の探求を通じて、非営利・協同組織における搾取の廃絶の内実化、即ち民主主義の実質化の道が明らかにされるべきであろう。

３．６１年綱領（科学的社会主義）と非営利・協同論との関連
１）有田氏は、1961 年に策定された民医連綱領は「科学的社会主義の理論をもとに練り上げられた」ものであり、民主経営のカテゴリーは、民医連運動をバックグラウンドにしながら、生成・発展してきたものと述べている（HP 論文「非営利・協同論と科学的社会主義」）。そして、先に見たように科学的社会主義と非営利・協同論の異質性を主張している。ということは、民医連-8-綱領と非営利・協同論とは、思想的に断絶しているという主張になる。
一方、角瀬氏は、「民医連運動こそがわが国が世界に誇るべき医療・福祉における非営利・協同の実践ではないかと考える」（P89）と述べ、2000 年の第 34 回総会方針での「非営利・協同」の実践の呼びかけを「長年にわたって築いてきた伝統を踏まえるとともに、新たな飛躍を呼びかけるもので、わが国における非営利・協同の運動の最前線に立つもの」と、評価している（P９０）。角瀬氏が、民医連綱領と非営利・協同論との間には、発展こそあれ断絶などないという考えであることは明らかである。
非営利・協同についてより具体的に提起した第 33 期第 2 回評議委員会（1998 年 2 月）方針について、前田事務局長は、「民医連綱領の立場を堅持しつつ、『非営利・協同』組織についての論議を深める」ことを提起している、と解説している（1999 年 7 月「民医連医療」）。さらに、
21 世紀に向かって「民医連自身が地域の中でより開かれた組織として、新しい時代を切り開く運動に参加していく構えの問題として、『非営利・協同』組織について論議をよびかけています」と述べている。「民医連運動の『脱皮』」という表現も使われているが、そこに断絶がないことは確かである。
２）果たして、民医連綱領と非営利・協同論は、単なる発展関係なのか。少なくとも、科学的社
会主義による非営利・協同論の内包化が実現していない現状においては、有田氏が主張するように両者の断絶は否定し得ないように思われる。
民医連綱領は、５つの目標を明らかにしたうえで、それを実現するために、「医療戦線を統一し独立・民主・平和・中立・生活向上をめざすすべての民主勢力と手を結んで活動する」と、日本を変革するための統一戦線の一翼を担うことを明らかにしている。規約では、民医連に結集する医療機関を、「働く人々の医療機関」という綱領の規定を受けて、「民主的で階級的な医療機関」であると位置づけている。医療戦線の民主化にとどまらない、日本の変革を目指す
統一戦線における一つの陣地としての位置づけといえる（全日本民医連自体の文献で明確な表現を見出すことは出来ないが、それに近い立場の研究者と思われる真田是氏が、陣地論を詳細に展開している。「時代を切り拓く『民主経営』」かもがわ出版。P３１以下）。
「全日本民医連の医療・福祉宣言」（2002 年２月）では、自らを「社会的使命をかかげ、事業や運動を進める非営利・協同の組織」の一員と規定しているが、「非営利性」、「社会的使命」の追求という点では非営利・協同組織と共通しているとしても、「階級性」においては、無視できない一線が横たわっているといわざるを得ない。
この一線は、実はマルクスも協同組合運動を「社会を改造する諸力のひとつである」（「国際労働者協会創立宣言」）ことを認めている、と指摘しただけでは（富沢賢治「非営利・協同入門」P73）乗り越えることはできないであろう。
鈴木彰氏は、「『非営利・協同』の探求」という座談会（「経済」1999 年 1 月号）において、「非営利・協同」という言葉で性格や到達も違う運動組織をひとくくりにすることで、違いが見落とされるのではないかと疑問を投げかけている（P１１１）。

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全日本民医連は、2004 年 2 月に開催した第 36 回定期総会方針で、「民医連綱領の見直し作業の開始」を提起している。社会情勢の変化の中で、「より開かれた民医連」として「ウイングを広げ」、連帯と共同を拡大することをめざすとの問題意識である。
その方法論として、非営利・協同論に期待が掛けられているのであろうが、民医連綱領は科学的社会主義の理論に裏打ちされたものである以上、科学的社会主義の観点からの非営利・協同論の内包化（「源流の一つ」論に留まらない）と、それを通じた民医連綱領自体の再点検がない限り、民医連綱領からの離反、即ち科学的社会主義からの離反と市民主義的連帯の拡大論に終わる危険性を持っている。あるいは、「ＰＴＯ」に応じて使い分ける、都合のよい「思想的混合物」となるかであろう。

[３]

民医連における非営利・協同と労使関係

有田氏の非営利・協同論批判は、氏の独特の興味の範囲に限定されている。冒頭にあげた「経済」掲載の座談会（以下、座談会）、「民医連医療」掲載のシンポジウム（以下、シンポ）で示された課題意識はもっと広範にわたっている。それらを民医連のこれからの運動展開や労使関係の新たなあり方に関して、整理してみたい。

１．非営利・協同論と民医連経営の優点
１）非営利・協同論への赤裸々な期待と「苦悩」の深さ
総研主催の「シンポジウム」での岩本鉄矢全日本民医連事務局次長の発言で、非営利・協
同にかける民医連の期待を見てみたい（「民医連医療」2002 年 7 月号より）。
①岩本氏は、民医連の一定の事業発展の前進を指摘しながらも、「４０年もかかって、総資産の０．６％の利益しか蓄積できていない、これは、非営利というよりは、持ち出しも行ないながら、やっとたどり着いているというのが現状だと考えています」と指摘している。また、「診療報酬の引き下げがあって利用単価が下がり、受信抑制で利用者数が減った上に、多額の設備投資を強要される。このような状況のなかでの経営を、本当にどうしていったらいいのだろうかと苦慮しています」と、本音を吐露している。
②介護保険がスタートするなかで、ヘルパー事業を中心に、「登録」という、従来まったく民医連の組織にはなかった雇用・賃金体系が持ちこまれている。また、従来、清掃業務などに限定されていた、業務委託あるいは派遣労働が、急速に進む状況になっている。これらは、全体としての事業経営を何とかもたせるということを理由にして行なわれているが、一方で医療の安全性や患者に対する責任の点で別の問題も引き起こしている、と危惧の念を表明している。
③「このような状況のなかで、民医連が『非営利・協同』の組織として、それらの課題をいったい- 10 -

どのように実践的にすすめていったらいいのか、あるいは理論的にどう位置づけていったらいいのかということが、多くの民医連組織、民医連経営の共通の悩みとなっています。このような状況のなかで、もう悲痛な叫びで、この分野についての研究がもっと進んで欲しいと、願っているところです」、と締めくくっている。非営利・協同に期待する本音が実に、赤裸々に語られている。

２）優点と経営困難
2000 年の第 32 回総会で、「民医連経営の四つの優点」が定式化された。その 1 番目に、
「階級的対立がなく、大衆的で民主的な運営が保障されている限り、文字どおりの全職員の経営であること。この条件の下で労働組合との対等・平等、協力・協同の関係が追求されていること」が、あげられている。
この第１番目の優点に関連してそれを実質化するための方策として、１９８１年（四つの優点としての定式化前ではあるが）に「民医連における院所の民主的な管理運営の今日的課題」という文書が出され、その後もことあるごとに「民主的管理運営」の重要性が喚起されてきた。
しかし、このような取組みをし、また、経営主義的対応への警告さえ発しながら、実践においては、「事業を全体としてもたせる」ことを目的に、「経営第一」の対応に陥らざるを得ない実態。
その解決策を非営利・協同の研究者に求めざるを得ないこと自体、「苦悩」の深さを物語っていると言うべきだろう。
経営困難の要因としては、政府の医療費抑制政策や医療提供体制の再編成に対して、民医連の医療機関は比較的小資本であるがゆえに対応でき難い環境にあった、という外的な要素もあるだろう。
しかし、優点に裏打ちされた民医連の経営体は、その優点ゆえに困難をどの経営体よりも、うまく克服できるはずではなかったのか。

３）「優点」の強調による叱咤激励からの脱却の必要性
民医連経営体の優位性や民主的管理運営の徹底の再三の強調にもかかわらず、現状に至っているわけであるから、「取組みの不徹底」にのみ原因を求めることはできないであろう。
先に挙げた外的な要因のほかに幹部の資質問題等諸要因の複合的な要素はあるだろうが、民医連の優位性という発想自体の限界性が露呈しているのではないかと思われる。「優点」という発想そのものの見直しが必要ではないか。
今でこそ有田氏と全日本民医連は、非営利・協同論をはさんで対峙している感を受けるが、かつては蜜月の時代もあったように見受けられる（「民主経営の管理と労働」が出版された１９９
６年当時）。それは有田氏の民主経営論（＝「所有形態決定」論）が、民医連の優点を理論的に裏づけ、経営困難に直面しての思想的な「引き締め」（団結の精神的なシンボル）の役割を果たしたからではないか。

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有田氏の民主経営論に対する私の批判の矛先は、先に見たとおり、経営形態の特殊性か
ら決定論的に経営の優位性を導き出すところに向けられていた。
確かに、全日本民医連は、優点は自動的に発現するものではないことを指摘している。その一つが、民主的管理運営の強調である。しかし、その指摘は経営形態から優位性を導き出した後にされるのである。優位性から出発してしまっているため、そのような指摘の効果は、減殺されてしまっていると言ってよい。現状の客観的な分析と解決方法の探究（少なくとも内在的に深く探求すること）を妨げる結果にさえなっているといえる。

全日本民医連は、民主経営論と距離を置き、非営利・協同論に活路を見出そうとしているが、所有形態からくる優位性の枠組み自体に基本的な変化はないように思われる。非営利・協同論の探求を本当に実りあるものにするためには、その枠組み自体を客観的に再検討することが必要と思われる。

２．非営利・協同組織の独自性＝「優点」の再構築へ
１）剰余価値の配分への関与＝「共同決定」の重要性
角瀬氏は、シンポの中で、資本主義の根本矛盾は、剰余価値を生み出した労働者がそれを自分のものとしえず、資本家や経営者が私的に占有するところにあるとして、組織の構成員による「共同決定」が重要としている。
また、「生産と剰余価値の創出に関与したすべての人々が、その使用・収益・処分の決定に参加する場合には、労働者への搾取ということもなくなります。」と述べている（P16）。
この「共同決定」の中身を具体化し、組織的な措置をとることこそが求められている。剰余価値処分の決定の主要な中身は、投資のあり方と賃金水準にあると言える。
角瀬氏は、民医連における賃金問題も「社会的な労働市場の法則から完全に自由になりえない」と述べているが（P16）、そこにとどまらず、「共同決定」の仕組みと内容を具体化させることに知恵を使い、努力を傾けるべきである。

２）「民主的参加」の重要性
角瀬氏は、シンポの中で「私は所有論で割り切ることには反対で、組織内で分業が存在している限り、組織が大規模化すればするほど、官僚制が生まれ、管理と被管理の矛盾が発生してこざるを得ない」と述べている（P16）。
また、座談会では、非営利組織は、「参加の組織である」と言われているが、組合員の参加は強調されているが、そこで働く職員の企業経営への参加は弱いと指摘している。さらに、1992 年 ICA 東京大会で、「組合員、経営執行部と職員」間の関係、「組合民主主義と職員民主主義」＝「利用者、職員の双方からなる混合タイプ」の民主主義の基盤の重要性が強調されたことを紹介し、世界の協同組合陣営がこの問題に全面的な取組みをなし得ていないとも述- 12 -

べている。
その上で、非営利・協同組織の管理運営における科学的な管理と民主的参加の重要性を強調しているのである（「経済」1999 年 1 月号。P106）。

３）民主的管理運営から「決定への参加」、「科学的管理」の習熟へ
私は、角瀬氏が、「共同決定」と言い、「民主的参加」という表現を用いていることに注目したい。
全日本民医連がいう民主的管理運営には、角瀬氏が指摘している意味での参加の概念がないのである。そこにあるのは、理事会の下部の機関として自覚をした「参加」であり、理事会の機能を支えるための「参加」なのである。
そこにおける「優点」は、職員を叱咤激励し、自覚を促すための思想的支柱となっている。
本来は、内在的な欲求の共鳴現象を引き出すべきものが、精神的な重圧、困難な情勢にあっては、我慢を強いる道具にさえ転化している。
この間の経緯は、「優点」の強調やその枠組みの中での「自覚」や「参加」に限界があることを示している。今求められているのは、理事会とは独立した、別な表現を使えば、それを牽制する機能を持った参加である。その参加のルートとしては、生協組合員、地域協同組織を通じたそれと職員、あるいは労働組合を通じたそれとがある。これは、民主主義の実質化であるが、これまで「民主的管理運営」で示されてきた内在的・相互依存的民主主義、仲間内的・同調的
民主主義のルールではなく、相互牽制的、独立的な民主主義のルールの確立を求めていると言える。
また、このような民主主義のルールが確保されるのであれば、指導部に求められる資質としては、「科学的管理への習熟」に重点が置かれることになるだろう。
しかし、例えば、第３５期第２回評議委員会決定では、「『民主的』ということで、責任の所在があいまいとなり、管理不在になる傾向にあります。」等々の問題点の指摘をしながら、その対策としては、相も変らぬ「民主的管理運営」の徹底の強調なのである。これまでの民主主義のルールに制度的欠陥があることに、そろそろ検討のメスを入れるときだ。それがなければ、非営利・協同論への傾斜も、組織的な優点を活かせないまま、単なる便宜主義的な思想動員に終わるだろう。

３．民主主義の実質化と経営参加
１）生協労連の３つの民主主義に学ぶ
生協労連は、１９６８年の結成当初から生活協同組合のあり方、そこでの労働運動のあり方
について積極的な研究活動を展開してきている。それらの研究成果をまとめた「生協運動に
三つの民主制を」（大月書店。１９９４年６月）で次のような主張をしている。

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生協を事業体としての側面と消費者運動としての側面とを併せもつ組織である（Ｐ３）。しかし、市場の中での競争にかちぬくために規模の拡大を進め、「所有と経営の分離」が生じ、株式会
社と同じような「経営者支配」といった状況が生まれている。この状況は、生協の根拠法である「生協法」の規定が簡単で経営管理機構、特に経営に対する牽制機構が、株式会社にくらべきわめて未整備なことからもきている（Ｐ22、23）、と指摘している。
この状況を改善するために、三つの民主制、即ち①組合員活動上の民主制、②日常業務
上の民主制、③民主的な労使関係、の追求を呼びかけている（Ｐ28〜30）。
その上で、「これらはたんに並列ではなく、こういった三つの民主制の関係の基本は労理（労働組合と理事者‐田口注）関係の民主制である」としている（Ｐ４６）。
「生協はその組織のもっている宿命からさまざまな歪みをおこします。その歪みの根源には、判断が集団化されず、経営者がひとりで、あるいはごく一部の人々によって重大な判断をしてしまうという問題があります。これをチェックできる組織は、労働組合と生協組合員組織しかありません。しかし、経営の重大な判断によって直接的な影響をうけるのはつねに労働者であるた
めに、こうした歪みをチェックしていく機能としては、組合員組織以上に労働組合が果たさなけ
ればならない役割が大きいといえます。労理関係の民主制がこの点からもベースとなるということが言えます。」と述べている（Ｐ４６、４７）。
民主主義を保障する牽制的な組織、その中でも労働組の果たす役割を強調している。

２）経営参加型民主主義の射程
角瀬氏は、「経済」座談会の中で、非営利・協同組織を「参加型の企業」、「経済民主主義を備えた組織」と位置づけ、大企業を中心とした経済体制の民主化にあたって、「株式会社を改革していく場合の一つのモデル」としている（Ｐ１０４）。
また、氏は「企業とは何か」（学習の友社）の中で、「問題は人間的な管理であり、管理の民主化がどこまで追求されているかということです。」「民主的管理の発展過程からは参加型の管理組織が重要といえます。こうした企業内部の組織と管理のあり方は、労働の視点からの企業
統治とも深い関わりをもったものといえます。」（P１３２）、と述べている。
角瀬氏は、非営利・協同組織の民主主義の深化・実質化の方向性を職員あるいは労働組
合の「経営参加」に重ね、しかも、それを非営利・協同組織に限定せず、経済民主主義、大企業の統制にまで射程を伸ばしている。ここに非営利・協同組織の優点の現実化の方向性と、優点は非営利・協同組織にのみ限定されないという普遍性が示されている。
氏は、「協同労働というのは何よりも労働の社会化による協業を基礎にしているものと考えておりますので、必ずしも協同組合の独占物と考えておりません。」（シンポ、「民医連医療」2002
年 7 月号、P１７）、と述べている。要は、「生産性と人間性のシナジー（相乗効果）効果」をどのように引き出すかにある。（他の経営形態と比較しての）非営利・協同組織の優点を先験的に主張するのではなく、現実の経営と管理運営においてそれを実現（実証）することこそが重要なのである。そして、そのカギが、「経営参加」にある。

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３）ヨーロッパにおける経営参加
富沢氏は、「非営利・協同入門」でスペインのモンドラゴンの活動を紹介している。出資者と労働者が一致する労働者協同組合という特殊性はあるけれども、その原則の基本は、ICA（国際協同組合同盟）原則と一致する。自由加入の原則、民主的組織の原則、労働主権の原則、資本は企業運営に必要な手段・労働に従属する手段の原則、管理への参加の原則の５原則である。民主的組織の原則をあげながら、経営参加の原則をあげている点が重要である。
その内容として、「ａ、適切な参加のための機構と方途の展開」、「ｂ、協同組合の管理の基
本的な事項についての情報の公開」、「ｃ、組合員に影響を与える経済・組織・労働上の決定について、組合員および組合員代表と審議、交渉する方法を確立し実行すること」などをあげている。労働者協同組合の性格からすれば、組合員参加と職員（労働組合）参加の両義をもっていることになるであろう。
ヨーロッパにおいては、社会政策の決定に労働組合を参加させる社会統合（コーポラティズ
ム）のシステムが企業外にあり、企業内においては経営参加のシステムが経営協議や労働組合からの役員選任という形で法定されている国が多い。また、１９９４年には、「欧州労使協議指令」が成立し、ＥＵ内の多国籍企業について労使協議の義務化を行なった。更に、２００２年３月には「一般労使協議指令」が成立し、ＥＵ加盟の国内企業についても労使協議を義務化した（資料参照）。その背景にある思想は、企業は資本化のものというアングロサクソン的な企業論ではなく、企業の社会的な責任、使命を重視し、企業はステイクホールダー（利害関係者）のものだと言う思想である。
ヨーロッパにおける先駆的な取組みの経験を、旺盛に吸収すべきであろう。

４．民医連における労働組合と経営参加
１）医労連の基本路線と経営参加
医労連の基本路線は、「労働者の賃金労働条件を守る闘いと患者、国民の医療を守る闘いとを統一して闘う」というものである。後者の医療を守る闘いの内容としては、社会保障、患者の受療権の確立という意味が強い。医療経営の民主化という意味付けは、弱いのが現状だ。
一方、生協労連は、自らの役割を一般的使命と専門的使命の二つの使命をもつと規定している。そして、後者の内容としては、「生協を生協らしく発展させる専門的な使命」としている（「生協運動に三つの民主制を」、Ｐ４）。この両者の違いは、どこから出てくるのか。
生協は、流通・小売り資本との激しい競争の中で経営主義、経営者支配に陥る危険性が高いのに対して、医療経営においては医療法で「非営利」が規定され、診療報酬により医療サー
ビスの単価が公定されているという事情で、医療経営の営利化の問題が労使の争点になってこなかったのではないか。むしろ、医療保険制度、診療報酬の改悪問題に闘いの焦点は向けられてきた。

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しかし、医療費抑制に加え、新自由主義の規制緩和、市場化政策が、医療経営の環境を厳しくする中で、経営第一主義への傾斜が急速に進んでいる。いまや、医療経営の営利化をくいとめ、患者中心の医療理念を経営に具体化させる課題が、「医療を守る闘い」の実践的課題の一つに浮上してきているといえる。いまの情勢に適合するよう基本理念の深化が、求められているのではないか。

２）民医連における労働組合の課題
経営形態の違いを越えて医療経営一般において経営参加の課題が、重要となっている。それを民医連の労組がどう受け止め、具体化するべきか。
賃金引下げ、成果主義の導入、下請け・派遣などの不安定雇用の拡大、これらとの闘いは重要である。しかし、これらは「経営主義への傾斜」の現象形態である。本体は、「経営主義」なのである。
角瀬氏は、経営参加の必要性の一つとして、労働者に大きな影響を与える経営形態の変更などが予測される状況にあっては、決定される前の事前協議、決定への参加が必要であると指摘している（「企業とは何か」Ｐ１３４）。「出口での闘い」から「入り口での闘い」へのシフトが必要であろう。
更に、角瀬氏は、「狭い労働者の利害という点からだけではなく、企業を社会的分業の組織形態と考えるとき、企業の社会的責任からも経営を経営者任せにしておくことはできません。」と述べている（前掲書Ｐ１３３）。
医療、ひいては経済の民主化を視野に入れながら、民医連経営、非営利・協同組織をその本来の使命に沿って発展させること、そのことがまさに、民医連労働組合の重要課題になってきている。

３）経営参加の要求から実践へ
当面する労使関係への対応だけでは限界があるであろう。労働組合としての主体的力量の向上をはかりながら、民医連経営が直面している経営困難、そこでの労使関係の現局面を打開する方法論の独自の探求が必要である。経営主義とたたかいつつ民医連経営の本来の強みを発揮させ、理念の実現をはかっていくことが課題となる。団体交渉、労使協議に加え、経営参加が、切り口となるだろう。
一般的には、団体交渉も要求闘争を通じて経営側の姿勢を変更させるという点では、間接的参加とみなされる。労使協議は言わば、経営参加の第一段階、決定への参加が第２段階と考えられる。民医連の各労組は、労使協議機関をほぼ持っている。しかし、その機能は、事前、事後の各種報告、資料の提示の段階にとどまっているのではないか。対案を示し、経営に影響を与える段階にはない。経営主義との闘いは、この協議のあり方と共同決定の具体化の課
題を突きつけているといえる。
民医連労組での経営参加の方向性は、日本医労連として方針化、定式化されていない。そ- 16 -

のことも含め、困難は多い。各労組が、経営の現状と労使関係の現局面を従来の枠組みにとらわれずに、再検討することだ。そして、民主経営論、非営利・協同論の独自の評価を行い、その中で、経営参加の位置づけを確定することが必要になっている。
一般的には、①権限格差、②情報格差、③経験格差がある中で、経営参加に踏み出すことは、困難性をともなう。角瀬氏は、「経営への参加が実現しても、労働者が経営の主体として管理力を身につけ、自らを高めない限り、その参加は形式に終わり、実体をもたないものになりかねないということです。実際に管理する能力がなければ、現実には専門経営者のいうままとなります。したがって、経営参加は到達点ではなく、これから進むべき始まりでしかないのです。」（「企業とは何か」Ｐ１４１，１４２）と厳しい。
しかし、これは経営参加の意義を否定するものではなく、その工夫を求めているのである。
理性と勇気を持って踏み出すときである。

おわりに
有田・角瀬論争を手がかりに、民主経営論、非営利・協同論に関して整理し、民医連経営を含む非営利・協同組織の発展方向、労働組合の課題として「経営参加」を導き出してきた。
統一戦線の位置づけをはじめとする社会変革の方法論、展望の検討など課題は多いが、それは私のここでの任ではない。
経営参加に関する理論化と実践が、全国ですすむことを期待し、問題提起としたい。

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