近年、経営学の研究者に対するニーズはこれまでにない高まりをみせている。日本国内にビジネススクールが多く新設され、公共政策さらには技術経営や教育経営といった隣接分野でも経営学の優秀な研究者が求められている。このことはいまや研究対象分野にかかわらず、経営学のフロンティアを切り開く能力が必要とされ、原点回帰といえるほどに経営学研究の方法論を身に付けた研究者の養成が強く求められていることを示すものである。
そこで、東京大学によりふさわしい教育研究組織として、フィールドに出て科学的手続きに則った研究を行う能力のある経営学研究者を育成する目的で、従来のように研究対象分野を示すのではなく、これからは新しい研究の地平を切り開く経営学の研究方法論を示すために、経営学修士・経営学博士を取得するための「大学院マネジメント専攻経営コース（2020年度入学者より「経営学コース」に変更となっている）」が2015年度からスタートした。
また、それに先立ち、2005年9月7日には、関係する外部資金プログラムを束ねる組織として「経営教育研究センター」(MERC)が発足し、2008年10月1日に正式に経済学研究科附属施設として附置センター化され、「附属経営教育研究センター」となった。このセンターが、COEプログラムのような外部資金による時限プログラム及びエグゼクティブ教育プログラムの常設の受け皿となっている。

D3

D2

D1

マネジメント専攻
経営学コース

博士後期課程エグゼクティブ教育プログラム

M2

M1

4

3

短修縮士
修課
了程コース

修士課
程

エグゼクティブ・スクール【複数予定】

経済
経学
営部
学科

2

必要なのは問題発見能力！
先端経済国際卓越大学院修士課程短縮修了コース(経営学分野)は、学部3年までに経営関係のコア科目(別途指定)を含めた卒業に必要な単位をほとんど取り終えてしまった優秀な学部学生を対象として、面接試験を行った上で、学部4年目から大学院教育をスタートさせ、大学院修士課程1年で「経営学修士」取得を目指すためのプログラムである｡もともとは他専攻にさきがけ、経営特修コースとして2001年度から始められ、2023年度までで40人が修士課程を1年で修了している。
このプログラムが目指しているのは、21世紀型の人材「フィールド・ベース・プロフェッショナル(FBP: Field-Based Professional)」の育成である。つまり① 現場から本質をつかみ出し(Field)② それを論理的に説明・分析し(Logic)③ 具体的な問題解決に結びつける(Action)
ための高度な専門能力をもった人材の育成である。これまでのMBA教育は③に偏りすぎていた。しかし、与えられた問題を的確に解決するだけでは、実際には何の役にも立たない。
問題発見能力こそが必要なのだ。他方、これまでの研究者養成も②に偏りすぎていたが、地に足のつかない机上の空論では、もはや経営の現場とは会話すらも成立しなくなっている。
流行に惑わされることなく、フィールドでの現場感覚に根ざして問題を発見し、論理的に考察を進める「骨太なgood thinker」でなければ、これからの時代に独り立ちして生きて21世紀型の人材いくことはできない。
修士課程短縮修了コースの修了
Field-Based Professional
者は、あらゆる分野で活躍が期待されている。実際、専門科目プログラム修了者の1/3が大経営管理学院の博士後期課程に進学してフィールド
経営戦略
経営学
学界を担う研究者を目指しておワーク
経営組織ワーク
り、2/3がシンクタンク、コンサ
国際経営
ルティング会社、メーカー等のショップ経営史トップ企業で活躍している。
経営科学
このプログラムでは、すぐにマーケティング陳腐化してしまう飾り物の技術経営
知識のレベルを超えて、OJTで、フィールド・インタビュー実習/工場見学実習/ケース開発/歴史的文書読解/基礎統計実習
ベース・リサーチの基本科目経営学研究法
基本動作を身に付けてほしい。
Research Methods in Management Studies【記事】2001年11月20日付『日本工業新聞』10面「東大がインターンシップ実施―事業立ち上げを支援―」
2001年12月19日付『日本工業新聞』1面「知を送り出す東大⑨インターン派遣で相乗効果 経済学部とKSP 文科系にも産学連携の場」※「経営学修士」は、現在の表記ルールでは「修士(経営学)」と表記される。

3

大学院修士1年で「経営学修士」取得を可能にした骨太のカリキュラム
修士課程短縮修了コースの参加者も、9月に行われる大学院入試は受けなくてはいけない。
その出願の際には、研究計画書を提出することになる。修士課程短縮修了コースの学部4年の1年間は、研究計画書をきちんと作成することが目標になるのだが、実は、これが大学院入試に生きる｡制度的に大学院入試の合格を保証することはできないが、指導を受けながら作成中の研究計画書を提出することで、合格可能性は格段に高まることになる｡修士課程短縮修了コースでは、大学院入試の研究計画書を書く能力が自然と身につくような指導を行う｡
修士課程1年で経営学修士取得のための標準的なスケジュール
学年
月
行事
授業
論文指導
ワークショップ

学部3年

通常の学生

本学士入学者*

4月
学部コア科目**

学部4年

大学院・学部合併科目

4月
9月

大学院入試
経営学研究法

修士1年

修士論文
作成

4月

題目届提出
1月 修論提出* 本学士入学者については、学部コア科目の単位取得が学士入学前に修了していること。
**「経営」「会計」「経営管理I」「経営戦略I」「マーケティングI」「経営史I」「国際経営I」「技術経営I」「生産システムI」「雇用システムI」「フードシステムI」「経営科学I」「日本経営史I」「財務会計I」「管理会計I」の15科目
11月

修士課程1年で経営学修士取得のための標準的な履修計画
学部

修士1年
S1-S2
A1-A2
ターム ターム

8単位(上限a)

学部合併科目「経営学ワークショップ」
2単位「経営特殊研究」(いわゆる「自主研究」)「特別論文指導」「経営学研究法」
2単位
その他の大学院科目
4単位
必要単位数(修士論文提出に16単位、修了には30単位以上必要)
16単位
a
卒業所要単位を超えた分で8単位までが修士課程の必要単位数に算入できる。
【記事】2004年1月7日付『朝日新聞』夕刊1面「修士取得まで1年短縮 一橋や東大特別コース

4

経済系で増加」

2単位
4単位
4単位
4単位
14単位

授業科目名: 経営学研究法

経営学研究法

(Aセメスタ2単位)
経営学の研究を進める上で、フィールドに出て、情報をつかみ、それを理論で構成していく能力は不可欠である。この演習では、工場見学・インタビューなどのフィールドでの技術、得た情報を統計的に解析していく技術、そうした情報を企業が発する文献情報と組み合わせていく技術等の修得を目的とする。
より具体的には、経営学分野の修士課程短縮修了コースの担当教員が総出で、OJT (On theJob Training)で次のような演習を展開することになる。
① インタビュー実習……経営者やマネジャーのインタビューと取材ノート作成② 工場見学実習……工場見学と取材ノート作成③ ケース開発……インタビュー、社内外の資料、関連論文、財務データなどを収集した上での分析とケース開発④ 歴史的文書読解……社史・伝記と文書史料とをつきあわせて利用する方法⑤ 基礎統計実習……質問票調査の仕方とSAS、SPSS等の統計パッケージを使った基本的な統計処理の実習、分析結果を使ったコンサルタントの立場からのレコメンド作成
したがって適宜、フィールドに出たり、統計演習を行ったりして、われわれ教員側のノウハ
ウを学生･大学院生に伝えるために、OJTを行うフィールドを確保する産学連携の枠組みを整備してきた。協力教員でプールするプロジェクトに相乗りする形で研究テーマを選択すれば、より容易にフィールドを見つけられる。従来、修士課程の大学院生はテーマの設定と調査等のコネクション作りに修士課程2年間のうちの大半の時間を費やしてきたが、その負担が大幅に軽減されることになる。このことが、研究の水準を維持したままで修士1年での経営学修士取得を可能にする最大のポイントである｡
授業科目名: 経営学ワークショップⅠ・Ⅱ

経営学ワークショップⅠ・Ⅱ(Sセメスタ2単位・Aセメスタ2単位)
経営学に関する内外の研究者による最新の研究成果の報告、および大学院生の研究発表と討議を行う。修士論文の作成や学会報告は、このワークショップをペースメーカーとして活用すれば無理なく進めることができる。学部4年の時から出席して、先輩たちのペース配分をしっかり学ぼう。参加者には、出席とともに討議への積極的な関与を要望する。各セメスタの単位の認定は、各セメスタ中に研究報告を行うことを条件とする。
授業科目名: 経営管理研究/経営戦略研究(学部合併科目) (Sセメスタ2単位・Aセメスタ2単位)

経営学文献講読Ⅰ・Ⅱ
企業の組織論と戦略論の文献講読を行う。Sセメスタは、古典的なものから最新のものまで研究論文のリストを指定する。Aセメスタは、各自の問題関心に沿って、経営学の文献サーベイを行い、報告してもらう。参加者には、出席とともに討議への積極的な関与を要望する。単位の認定は、各セメスタ中に1度の報告を行うことを条件とする。
なお文献購読では、文献の基本的な引用の仕方や正しい参考文献リストの作り方を習得することも大きな教育目標になっている。たとえば、邦語文献・外国語文献ともに、第1著者の姓をアルファベット順に並べる。同一著者の場合は、出版年の早いものが上にくる。などなど、きちんとした参考文献リストが作れるようになって、初めて研究の第一歩が踏み出せる。詳細は、いまやグローバル・スタンダードとなった Publication manual of the American
Psychological Association. (6th ed.) に則った最新版の和文/英文執筆マニュアルがhttp://www.gbrc.jp/journal/kitei-template/で公開されているので、きちんとした参考文献リスト作りを最初から心がけてほしい。
この授業で報告されたものの一部は、『赤門マネジメント・レビュー』誌の連載シリーズ「経営学輪講」の論文として多数掲載されている。

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「ものづくり経営研究センター」(MMRC)は、2003年7月17日に21世紀COEプログラムとして採択された。ここで「COE」とは、センター・オブ・エクセレンス(卓越した拠点)の略で、大学に世界最高水準の研究拠点をつくるため、文部科学省が2002年度から始めた優れた研究計画に資金を重点配分する制度である。このプログラムは、もともと文部科学省がまとめた「大学の構造改革の方針」(遠山プラン, 2001年)の中で、各分野での「国公私トップ30大学」構想として打ち出されたものだったが、その後、名称が変更となり、学問分野を10分野に分類し、2002年度は5分野、2003年度は社会科学分野を含んだ5分野を対象とした。社会科学分野(法学、政治学、経済学、経営学、社会学、総合政策等)では、MMRCを含む26件が採択された。そして2008年6月18日には、MMRCを発展させた「ものづくり経営研究センターアジア・ハブ」が今度はグローバルCOEプログラムとして採択されたが、21世紀COEプログ
ラムよりもさらに厳選され、社会科学分野ではわずか14件のみとなった中での採択であった。
採択理由は次の通り。
【採択理由】ものづくり経営研究を目指す世界的教育研究拠点として、将来構想が明確になっている。これまでの教育研究活動の実績も高く、計画全体が機動性を持った優れたプログラムであり、評価できる。人材育成面においては、大学院学生の研究能力向上に取り組んできた実績を有し、拠点形成計画の目的であるものづくりに対応した研究指導体制が計画されており、評価できる。特に、研究成果の社会還元への取組は高く評価できる。研究活動面においては、質の高い研究成果を有し、国際的なネットワークが構築されており、研究連携の実効性も期待できる。ただし、中核研究者の育成強化については、計画の実現に向けて更なる工夫・検討が望まれる。

グローバルCOEプログラムとしてのMMRCは2013年3月をもって終了したが、その後も「経営教育研究センター」(MERC)の中のプロジェクトとして活動を継続している。
【記事】2003年11月4日付『朝日新聞』朝刊1面「ものづくり経営 東大で探究」
2004年2月18日付『朝日新聞』朝刊12面「産学連携 文系も本腰 資金集め、社会貢献PR 翻訳機開発/ものづくり支援」
2005年10月12日付『日刊工業新聞』29面「文科省 21世紀COEプロ 03年度採択の中間評価」〒113-0033
東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院経済学研究科
学術交流棟（小島ホール）5階TEL 03-5841-0687
FAX 03-5841-0690
E-mail: info@mmrc.e.u-tokyo.ac.jp
URL: http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/●丸の内線本郷三丁目駅出口２より徒歩６分●都営大江戸線本郷三丁目駅出口 5 より徒歩３分

6ものづくり経営研究コンソーシアム
MMRCが中心になって「ものづくり」に関する共同研究をするための企業連合「ものづくり経営研究コンソーシアム」が2004年4月に設立された。事務局はMMRC内に置かれている。
同年に国立大学法人化が行われたことにより、東京大学が法人としてコンソーシアム(共同研究企業連合)を組むことが出来るようになった最初の成果といえる。
このコンソーシアムは、東京大学が主宰して会員企業間の共同研究を行うことで、①ものづくり経営に関する共同研究及び情報の収集、②ものづくり経営の普及・展開を推進することなどを目的としている。AGC、パナソニック、三菱重工業、オムロン、アサヒビール、テルモ、TDK、サンスター、本田技研工業といった日本のものづくりを代表する企業29社(2023年度)がコンソーシアムに参加している。
月1回、200回以上にわたり開催してきたコンソーシアムの定例会議は、講演形式の全体会議と、二つの分科会（価値づくり研究会：ものづくりの良い流れづくりと組織能力構築／組織づくり研究会：グローバルものづくりを支える戦略と組織）の二部構成で、全体会議では産業界のリーダーや第一線で活躍する研究者による講演、分科会では会員企業による発表を中心に議論を深めている。また、会員企業内で工場見学等も計画している。
同コンソーシアムは、きちんとした共同研究契約に基づいて、守秘義務や知的財産権の取り扱いを明確にし、共同研究の集合体としてコンソーシアムを形成する点で、従来の共同研究とは一線を画するものとして注目されている。
【記事】2004年4月15日付『朝日新聞』朝刊1面「東大、11社と共同研究 生産管理技術ノウハウ伝承」
2004年4月15日付『日本経済新聞』朝刊13面「東大と大手メーカー11社 『ものづくり』共同研究 技術・生産管理を分析」
2004年7月7日付『日経産業新聞』19面「東大『ものづくり共同研』 鐘化・ワールド参加 計15社に」2004年10月13日付『日経産業新聞』22面「東大と大手製造業16社団結 生産管理技術などノウハウ集め教本に」

東大アウトリーチ企画MERC丸の内院生ラウンジ (旧 ものづくり寄席)
東京大学大学院経済学研究科は、2004 年 7 月から東京駅前の三菱ビル「コンファレンススクエアＭ＋ (エムプラス)」を会場として、「ものづくり寄席」と題した一般向けの気軽な公開講座を始めた。MMRC がプロデュースし、同センターの教員、特任教員、特任研究員が講義を担当して、ものづくり経営に関する知見の普及・啓蒙を目的としていた。2016 年
度からはアウトリーチ活動「東大 MERC 丸の内院生ラウンジ」としてリニューアルし、運営には特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター(GBRC)があたっている。
【記事】 2004年6月7日付『朝日新聞』朝刊2面「丸の内 アフター5がよろしいようで ものづくり史や余話 東大講義」
2004年6月22日付『日経産業新聞』19面「丸の内で東大ものづくり寄席 ビジネスマンに最先端の話題」
2004年7月13日付『フジサンケイ ビジネスアイ』3面「東京・丸の内で『ものづくり寄席』 東大主催のユニーク講演会」
2004年9月20日付『日刊工業新聞』6面「東大、家電市場テーマに『ものづくり寄席』 語りは小話調も指摘は厳しく」
2005年11月16日付『日刊工業新聞』22面「ものづくり寄席 ビジネスマンに大盛況 東京・丸の内」
2009年1月12日付『朝日新聞』5面「補助線 現場弱まったらおしまい 製造業の人員削減」
2012年6月28日付『日本経済新聞』31面「日本の現場力 発掘・伝道研究成果を一般に発表する『ものづくり寄席』」

7

2007年問題は、同時に、ものづくり優良企業から、百戦錬磨のベテラン人材が大量に出てくる千載一遇のチャンスでもあった。このチャンスを生かすために、経営教育研究センターは準備を進め、まず経済産業省の「産学連携製造中核人材育成事業」として、2005～06年度「ものづくりインストラクター養成スクール」を実施した。いかに百戦錬磨のベテラン人材とはいえ、「自分の工場のことしかわからない」まま放り出されてしまったのでは、経験も能力も発揮することはできない。そこで主に40～50代の現場管理経験者・技術者を対象に、「教えるプロ」として、座学と現場改善実習を組み合わせた3ヶ月コースで再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらうための高度職業人教育プログラムが、このスクールである。スクールはマスコミでも注目され、「ものづくりインストラクター」は東京大学の登録商標にもなった。
2007年度からは有料化され、マネジメント専攻がこれまでに蓄積してきた豊富な研究成果を十分に利活用した師範クラス養成のための少数精鋭の研鑽の場、東京大学ものづくりインストラクター養成スクールがスタートし、19期で計192名のインストラクターが誕生した。
また、2009年以降は三重県、福井県、東京都等において「地域スクール」への展開が始まり、地域スクールの開設を希望する自治体や大学に対して、東大スクールが、教材の有償提供、講師の紹介など、必要に応じて支援を行った。ものづくりインストラクター ®と東大スクールの講師が中心となった、産業を超え、企業を超えて現場の診断や改善提案をチームで行うことのできる人材育成の場は、全国に拡がっている。
【対 象 者】 40代後半～50代を中心とする現場管理経験者【募 集 人 数】 1社1～2名、12名まで【スケジュール】 9月下旬～12月上旬：スクール 原則毎週金・土曜日
東京大学主催のものづくりインストラクター養成スクールは2023年度をもって終了したが、スクールは場所を移して活動を継続する予定。
【記事】2005年6月5日付『朝日新聞』朝刊3面「ものづくり先生、東大が養成講座 団塊世代対象、年内に」2005年8月10日付『日刊工業新聞』1面「東大の『モノづくり先生』養成プロ 日産、シャープなど参加」
2006年1月6日付『朝日新聞』3面「社説 その技能、もったいない」
2006年3月11日『日本経済新聞』朝刊32面「ものづくり経営とひとづくり ものづくりインストラクターを養成」
2006年3月17日『朝日新聞』朝刊34面「団塊はいま 『巧』の技 伝承に危機感」
2006年12月20日付『日刊自動車新聞』11面「自信を胸に職場に戻る 普遍性持つ指導者育成 ハードな研修こなす」
2008 年 10 月 18 日『読売新聞』18 面「熟練社員『先生』に変身」
2010年1月7日『読売新聞』大阪版朝刊27面「滋賀をデザインする 東大研究機関“地域学校”4月誕生『人材の埋蔵金』発掘へ」
2010年2月2日『朝日新聞』朝刊27面「ものづくり改善指導者養成講座 東大が支援 6月、太田で開講」
2011年8月2日『山形新聞』9面「“先輩”の力 生かせ ものづくりシニアインストラクター 養成講座開講」

8

カリキュラム
ものづくり経営学〈基礎編〉

ものづくり経営学〈指導手順編〉

ものづくり経営学〈特別講義〉

ヒューマンスキル

修了要件
工場
実
習

〈コンサルティングの基本〉

異業種チームで現場改善提案
各個人で「定石」作成〈基礎編〉……自分の工場では方言や「○○語」で済んでいたコミュニケーション。しかし他の工場や他社工場、異業種、そして若い人には通用しない。まずは徹底的なトレーニングで「ものづくりの標準語」、主要な概念定義を身につける必要がある。きちんとした用語・概念の理解こそが、管理・改善方策の学問的な体系化の基礎であり、豊富な経験を利用可能な知的資産へと体系化する基礎ともなる。
〈指導手順編〉……単なる物知りだけでは指導はできない。それらの概念や方策を、現場における具体的な診断・立案・指導に結びつけるための基本動作を身につける必要がある。そんな秘密を「定石」にして、工場実習などのトレーニング中はもちろん、養成スクール修了後もフォローアップに活用できるシステムも開発した。
〈工場実習〉……「ものづくり技術」とは、固有技術をつなぎ「設計情報の良い流れ」を作ること。それは固有技術の違いを超え、業種横断的に適用可能なものである。自動車、電機、化学等の異業種でチームを組み、今までに経験のない現場に入り、観察とディスカッションを通じて現場改善提案をまとめ、実習先でプレゼンテーションを行う。

経営教育研究センターでは、研究部門であるものづくり経営研究センター(MMRC)が企画の中心になって、シンポジウムや講演会を開催し、学界のみならず、一般の人向けにも幅広く情報発信をしていくことを心がけている。
グローバルCOEプログラム採択以降は『世界自動車産業フォーラム』(2009年・2011年
法政大学、IMVPとの共催)、『国際サプライチェーン・マネジメント・シンポジウム』(2012年トレド大学他との共催)、『ITとものづくりシンポジウム』(2013年)等を開催した。毎回数百人の参加があり、国内外の第一線で活躍する研究者や産業界のリーダーによる最新の研究発表やディスカッションに熱心に耳を傾けている。

The New Mobility 国際会議 （2018年11月17日）

ITとものづくりシンポジウム （2013年3月18日）

国内外の第一線で活躍する自動車関連の研究者、ソフトウェア産業研究の第一人者、カリフォルニア大学バークレー校ロバートE. コール名誉教授による実務家が一堂に会し、活発に意見交換を行った

基調講演

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GBRCの沿革/東京大学との関係
2001年度発足の「経営特修コース」では、現場感覚に根ざした「問題発見能力」を磨く企業研究を必須としている。そこで、まず文部科学省の2000年度・2001年度の教育研究拠点形成支援経費で「ビジネスモデル開発室」を2001年3月に赤門総合研究棟1階に開室し、コンサルティング契約、ビジネスモデル特許出願、ライセンス契約の産学連携を始めた。
ほぼ同時に、東京駅前に建て替えられる丸の内ビルディング(「丸ビル」)内に「丸の内サテライト・オフィス」を開設することも決め、大学本体では難しい機動的な活動を行うために、関係教員有志が中心となってNPO法人グローバルビジネスリサーチセンター(GBRC)を2002年3月22日に設立し、ビジネスモデル開発室の機能を吸収させることにした。東大経済学研究科は、同オフィスの運営をGBRCに委託する合意書を2002年8月2日に交わし、同オ
フィスは日本で大学初のNPO運営方式で2002年9月に新しい丸ビルとともにオープンした。
こうして、GBRCは経済学研究科の経営教育研究を支援するために、産業界からの受託研究やコンサルティング、社会人向けの経営教育といった活動を行ってきた。2005年9月に発足し、2008年10月に附置センター化された東大経済学研究科附属経営教育研究センターの原点/原型はGBRCにある。こうした実績が認められ、2005年8月から4年間、東大産学連携本部との間で締結した「東京大学における文系教職員の産学連携活動推進に関する基本合意書」に基づき、「東京大学の文系研究者のためのエージェント」としても活動していた。
GBRCの役員・運営委員には、東大経済学研究科出身の中堅若手研究者が多数参加しており、大学院修了後の活動拠点にもなっている。2002年創刊のGBRC発行の隔月刊のオンライン・ジャーナル『赤門マネジメント・レビュー』と Annals of Business Administrative Science(ABAS)は、経営関係では日本を代表するアカデミックな専門誌としての評価を確立しており、両誌ともDOIを付与してJ-STAGEに登載されている。英文誌ABASは世界的な学術誌データベースEBSCO hostとProQuestにも全文収録され、さらにDOAJ(Directory of Open AccessJournals)へ収載されている。2016年からは科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化にも採択された。また2011年からは「GBRC三菱地所経営図書出版助成事業」を始め、学会賞受賞作品を多数輩出している。
【記事】2002年4月4日付『朝日新聞』夕刊1面「ハーバード大や東大 東京駅前に進出 丸ビルに研究拠点 生の経営情報収集」
2002年4月5日付 International Herald Tribune 11面“Business scholars can't beat heart of Tokyo”
2002年6月8日付『日本経済新聞』朝刊24面「国立大の経営学者動く―東大教授、丸の内に拠点（発信源）」
2002年7月29日付 The Nikkei Weekly 3面“A closer look - University of Tokyo: Education Inc.”2002年8月16日付『日刊工業新聞』3面「東大大学院経済学研究科、サテライトオフィスの運営をNPOに委託」
2002年9月12日付『日刊工業新聞』36面「深層断面/東京・丸ビルに「学」進出 ハーバード、東大…内外有力校が集結」
2003年1月4日付『日本経済新聞』朝刊20面「丸ビルの研究拠点拡大 東大、NPO法人を活用」
2005年8月9日付『日経産業新聞』9面「東大 文系の産学連携推進 NPO法人と協力 共同研究容易に」2005年8月9日付『日刊工業新聞』24面「東大産学連携本部 文系研究者の活躍の場拡大 NPOと提携 総合的な連携目指す」
2011年8月3日付『日経産業新聞』15面「優秀な学術研究図書出版を助成」

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GBRCの主要事業(a)受託研究/コンサルティング事業/ライセンス事業
受託研究/コンサルティング
シンクタンクや業界団体等からの受託研究、コンサルティングの受注実績がある。

組織活性化カルテ

オラクティカ (oractikaⓇ )オラクティカとは「組織活性化カルテ = organizational activation karte」から作った造語でGBRCの登録商標である。高橋伸夫教授がその著作権を有する質問票と分析手法を組織活性化カルテとして統合したもので、著作権の利用許諾、組織診断調査の実施をGBRCが扱っている。2004年からスタートで毎年受注実績がある。

(b)オンライン・ジャーナル出版事業(年間ダウンロード約154,783件) *・ 略称 AMR Online ISSN 1347-4448
・ 研究者だけではなく、知的好奇心に溢れた社会人向けのフルカラー月刊誌。
① 査読論文・査読研究ノート(最先端の研究成果の発表)② 経営学輪講(研究を刺激する海外の著名論文・著書のテクニカル・ノート)③ ものづくり紀行(世界各国を回った研究者による現地レポート)④ 研究会報告(GBRC主催の研究会の報告内容)
・ DOIを付与してJ-STAGEに登載されるオープンアクセスの和文誌。*2023年(年間ダウンロード約45,873件) *・ 略称 ABAS Online ISSN 1347-4456
・ 日本国内の経営研究の成果を海外の研究者向けに発信するオープンアクセスの英文誌。
・ DOIを付与してJ-STAGEに登載されるとともに、世界的な学術誌データベースEBSCO
host と ProQuest に も 全 文 収 録 さ れ て お り 、 さ ら に DOAJ （ Directory of Open AccessJournals）へ収載されている。ダウンロード可能。*2023年

週刊『GBRCニューズレター』

購読無料(2023年12月末現在 読者数約1,000人)
・ 東京大学ものづくり経営研究センター著『170のkeywordによる ものづくり経営講義』(日経BP社, 2005年)や、藤本隆宏・高橋伸夫・新宅純二郎・阿部誠・粕谷誠『リサーチ・マ
インド 経営学研究法』(有斐閣, 2005年)は、このメルマガから生まれた。
・ 配信登録・解除: http://www.gbrc.jp/newsletter/

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設立 2002年3月22日設立登記
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11

ものづく
MaBnaPge
産学連ものづFⓇ
GlobGBRRes
東経営
もの京UNI
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大学
教育
づくルの構
営研究
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ター養成
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hHの 先端経済国際卓越大学院 修士課程短縮修了コース（経営学分野）
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築スクール
も研究
り経
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参加希望者へのメッセージづセン
営研
くY (1)２・３年生は前提コア科目を履修することが第一歩
er
修士課程短縮修了コースでは、専門科目 1 の「経営」「会計」、専門科目 3 の「経営管理りター
究セイ I」「経営戦略I」「マーケティング I」「経営史 I」「国際経営 I」「技術経営 I」「生産システムOF I」「雇用システムI」「フードシステム I」「経営科学 I」「日本経営史 I」「財務会計 I」「管理ンンス 会計 I」の 15 科目を前提コア科目と呼んでいます。これらの科目は「フィールド・ベー
TO ス・プロフェッショナル(FBP)」としての基礎的な素養となるもので、FBP としての能力はト
ター
ラ こうした基礎的な知識の上に構築されます。
KY
ク
■応募資格
① 東京大学経済学部 4 年次在籍者（学科は問わない）
O
ター ② 前提コア科目のうち 8 科目以上の単位を取得済みであること③ 前提コア科目の成績上位 8 科目平均で「良」以上、あるいは「優」もしくは「優上」4 つ以上であること（平均の算出にあたり「優」と「優上」は同一のものとしてカ養 成 がウントすること）
ス
を求められます。参加希望の2･3年生はこの要件を満たすことを目指してください。
クー(2)４年生で修士課程短縮修了コースに参加したい人は面接を受けてくださいル
経営学分野の修士課程短縮修了コースに参加したい4年生は、全体ガイダンスに出席してMANAGEM
ものづくり
東京大学の文系
ActionLogicField

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研究者のためのンストラク
ター
エージェント養成スクールください。修士課程短縮修了コースへの参加は面接を行った上で決定します。面接の時間と場所は後日連絡いたします。
ただし、修士課程短縮修了コースは、共同研究プロジェクトに多くの時間をとられるため、卒業単位に不安のある4年生には奨められません。仮に大学院入試に合格しても、学部を卒業できなければ大学院入学資格は取り消されます。卒業単位に不安のある4年生には通常の大学院進学をお奨めします。

(3)連絡先経営学分野の修士課程短縮修了コース(旧 経営特修コース)への参加を希望する4年生のほか、2･3年生からの質問も歓迎します。下記の担当の先生までご連絡ください。

山本浩司 kyamamoto <at> g.ecc.u-tokyo.ac.jp
稲水伸行 inamizu <at> g.ecc.u-tokyo.ac.jp

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