市民が主体的に公益を担う社会を実現するために「人の役に立ちたい」と活動している人たちへ「活動の力になりたい」を届ける

ちくご川コミュニティ財団
新中期事業計画（2021.8.1～24.7.31）

2021 年 10 月
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1. はじめに＜新中期事業計画＞

一般財団法人ちくご川コミュニティ財団（CCF）は、3 年目を迎えました。過去 2年間で、子ども若者基金の創設と子ども若者応援助成の実施並びに休眠預金等活用事
業資金分配団体への採択と同事業開始を行うことができました（事業報告書参照）。
一方で設立時に作成した中期計画は、基本的考え方は変わりませんが、事業の実態やニーズに合わせて改定する必要が出てきました。
そこで、この度、ミッション及びビジョンの見直しから始めて、中期計画を改定することにしました。しかし、この改定は、CCF 設立時の思いや考え方、更には何故CCF を設立することにしたのかを基礎にしなければ、私たちのミッション（使命）を果たすための計画とはなりません。
これを明確にするため、新中期事業計画は、CCF 設立の背景・経緯、ミッション・ビジョン、3 か年（2021 年 8 月 1 日～2024 年 7 月 31 日）の事業計画という構成で、策定しています。

2. CCF の設立
災害、貧困、不登校、孤独死、難病だけでなく環境破壊、動物の殺処分など、わたしたちの社会には多くの問題が山積しています。 いっぽう、社会の課題を解決するために「人の役に立ちたい」と思っている人たちがたくさんいます。
行政はもちろん、NPO などの市民団体や自治会、あるいは企業や組合組織などが、地域の課題に真剣に向き合っています。しかし、課題の多くは、ひとりの人間や団体だけでは解決しづらいことに、多くの人は気づき始めています。
直接、課題解決に向けた活動はできなくても、自分にかわって想いや考えを実行してくれる人たちに託すことができます。今、世界中で、そして日本でも、そういったやさしい気持ちが次々に生まれ、コミュニティ財団が設立されています。
これまでのように、誰かお金のある人が財団をつくったり、行政機関がお金を出してつくるのではなく、一人ひとりが少しずつお金を出し合って、「活動の力になりたい」という想いと「人の役に立ちたい」という活動を結ぶことで、たくさんの夢を叶えたい。私たちは、そのような想いをもって 220 人の発起人と 389 万円の設立寄付金により、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県の筑後川関係地域において活動する、筑後川コミュニティ財団を設立しました。

3. 財団設立の背景と目的
私たちは、久留米市を中心とする筑後川関係地域においても、行政が対応していない、或いはできない社会課題が山積しているのを見聞し経験してきました。一方で、多くの市民や市民組織・グループが個々の課題解決に取り組んでいます。
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また、これだけ多くの市民が「まち」を良くするために活動しているのだから連携協力しようとする取り組みも行われてきました。行政もこれを受けて市民協働を掲げて部や課をつくり組織的に市民の動きを支えようとしてきています。
しかし、この市民の活動をより活発にしていく上でいくつかの深刻な課題も見つかりました。１）市民活動組織（CSO）が慢性的な資金・情報・スキル不足に陥っていること、２）行政と市民との協働にパートナーシップという考え方が欠如していること、３）限られた人のみが市民活動に参加する傾向が見えてきたこと、などです。
2016 年 2 月、久留米大学において国際ボランティア学会第 17 回大会が開催されました。この大会で、「市民が主役のまちづくり」というテーマのシンポジウムが行われ、久留米市の 5 つのまちづくり関係市民団体がパネラーになって久留米のまちづくりの課題について議論し、2 日目には久留米日曜市の会やけやきとアートの散歩道、半田兄弟（H&A）の協力の下に久留米市街ツアーを行いました。
このシンポジウムとツアー、更にはその後の基調講演者・パネラーの議論を通して見えてきたものが、これら 3 点です。
1）

市民活動組織（CSO）が慢性的な資金・情報・スキル不足に陥っていること

現代は、市民一人ひとりが命と人生を大切にされなければならないという時代です。市民は、経済的にも、社会的にも、文化的にも、体や心の面でも、価値観の上でも多様で、生活スタイルや関心、更には必要とするものも様々です。
その中で、CSO が行政の制度や企業のサービスでカバーできない地域の困りごとを支えています。しかし、多くの CSO が、資金・情報・スキルの面で苦しみ、活動の拡大どころか継続すら困難となっている場合も多々あります。
筑後川コミュニティ財団は、資金・情報・スキルの面で支援し、また、地域の大学や研究機関の専門性や資源を活用しながら、CSO が安定して活動できる環境づくりを行っていきます。
2）

行政と市民との協働にパートナーシップという考え方が欠如していること

CSO の活動が盛んになるにつれ、また、行政の予算も限られる中、行政と市民との協働が謳われるようになりました。
しかし、そこには、予算や法令などの行政にあるしばりと、公平性・緊急性・優先順位付けなど行政に内在的に存在する性質などから、CSO 活動を行政が評価し助成・補助金等や便宜供与を付与するという上下関係が生まれてしまいました。そこには CSO と行政が課題や困っている人を前にして対等の立場で取り組むというパートナーシップが欠如することになります。
CSO と対等の立場で、社会課題や困っている人に寄り添って支援を行う、伴走支3援が必要とされています。また、今目の前にある課題にすぐに取り組んだ人をタイムリーに応援するという環境が必要です。筑後川コミュニティ財団は伴走支援とタイムリーな支援を徹底します。
また、大学や研究機関とも連携しつつ、行政には、市民活動のファシリテーターになるように促していきます。そして市民と行政の対等なパートナーシップに基づく真の協働が生まれるように財団として努力していきます。
3）

限られた人のみが市民活動に参加する傾向が見えてきたこと

多くの市民が、関心があるのに参加する手段を知らずに、寄付、ボランティア活動などをできないでいます。また、自分の力なんて大したものじゃなく、意味がないと思っている人たちも意外と多くいます。
筑後川コミュニティ財団は、支援の手段を多くの方々に伝えていきます。そのために市民活動の多くの情報を集めていきます。また、支援の一歩を踏み出す勇気を与えられるような支援活動を行っていきます。
以上を踏まえ、筑後川コミュニティ財団は、定款に次のような目的を掲げました。
「当法人は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対して提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。 」
わたしたちの最終目標は、市民が主体的に公益を担い、その結果、地域で市民が支え合うような社会の実現です。もちろん、わたしたちだけでできることではありません。社会課題の解決に関わる多くの市民の支えがあっても困難です。市民の一人ひとりが社会課題に関心を持ち、様々な形で市民同士の支え合いに参加することが当たり前のことにならなければなりません。筑後川コミュニティ財団は、その牽引役になります。

４．ミッション（使命）
市民が主体的に公益を担う社会を実現するために、「人の役に立ちたい」と活動している人たちへ「活動の力になりたい」を届ける
１） 市民が主体的に公益を担う社会の実現
これが、私たちのミッション（使命）です。私たちの財団は、このミッションを果たすために設立されました。市民が主体的に公益を担う社会を創るためには、財団自身が主体的に公益を担う力を持たねばなりません。
日本人の美徳は、功成り名を遂げて、余生を人の為、社会の為、無償で、或いは手弁当で、4自発的に尽くす、というところにあります。しかし、市民が主体的に公益を担う社会は、自分の余力だけで人の為に尽くすという方々ばかりでは成り立ちません。その方の余力がなくなった時、その活動は消えていくからです。
私たちの財団は、社会課題を解決することに熱心なプロの集団となることを理想とします。
今は、まだ、思いだけでプロの域には遠く及びませんが、社会課題を把握し、その解決に向け仲間を募って努力していく、そのような集団になりたいと思います。
この為には、まず私たちが将来にわたって存続し、主体的に公益を担う、市民の集団とならなければなりません。人財を集め、社会課題解決の仕事をする。このため、しっかりとファンドレイジングも行っていく。そういう集団となるよう努力して参ります。
２）「人の役に立ちたい」と活動している人たちに「活動の力になりたい」を届ける「人の役に立ちたい」と活動している人たちは、社会課題を見つけ、その解決に努力している人たちです。「活動の力になりたい」を届ける、には、私たちがその社会課題が何かを、鳥の目、虫の目で、深掘りし、その解決の意義を見出さなければなりません。これを行うことにより、私たちは、「活動の力になりたい」を届けることができるようになります。これらを実践して参ります。

５．ビジョン
１）ビジョン１
現代社会に山積みとなっている社会課題解決に参画する。
〇 社会課題解決に参画するとは？
「活動の力になりたい」を届ける、には、私たちがその社会的課題が何かを、鳥の目、虫の目で、深掘りし、その解決の意義を見出さなければなりません。
今、私たちの前には、災害、貧困、不登校、孤独死、難病、環境破壊、動物の殺処分他、多くのかつ様々な社会問題が山積みになっています。どれもこれも解決しなければならない問題です。
では、筑後川関係地域に住む私たちにとっての社会課題は何でしょうか？
筑後川関係地域とは、私たちの財団では、福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県小国町、南小国町、荒尾市と定義しています。この地域は福岡都市圏とその周辺地域に分けられます。そして周辺地域の将来を考えた時最も憂慮すべきことは、次代を担う若者が急減すると予想されることです。この地域の更に周辺に行けば消滅寸前の町や村や集落があちこちに存在します。そしてそれらの地域は豊かな自然と文化をはぐくんできた場所であり、消滅していくのを見過ごすことはできません。

○「地域を持続可能とする」ための第 1 の視点
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まだ地域消滅が見えていない地域でも人口減少・少子高齢化の進行は、最も大きな懸念事項です。私たちの「地域を持続可能とする」という試みの成否は、どれだけ多くの若者を社会に参加させるかにかかっています。働いて税金を払う人財、地域活動に参加する人財が増えれば、地域経済と社会は持続可能となります。
しかし、実際に筑後川関係周辺地域を見ると、地域社会に存在しながら、家族等少数の人たちのみとつながるか、或いは、誰ともつながっていない人たちが多数存在することが目につきます。私たちの財団では、そのような方々を、困難を抱える子ども若者と呼んでいます。具
体的には、貧困、ひとり親家庭、その他厳しい家庭環境、障がい、外国人や外国にルーツをもつ家庭などの子ども若者です。
これらの方々の困難の底流にあるものは、社会と様々な機会から切り離され、孤立しているということです。この孤立解消に努力する団体や人々と連帯して活動することが、私たちの財団がやらねばならないことです。
この為の手法は、2 つあります。
第 1 に、困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成に取り組む団体や個人を支援することです。私たちは、子ども若者応援助成プログラム及び休眠預金等活用事業を実施することでこれに取り組み始めました。
第 2 に、どんな困難を抱えようがこの世界に生を受け、私たちの地域に暮らす人は誰もが私たち社会の一員であるということを前提に、困難を抱える人たちが地域社会に居場所をもつことができるような社会環境をつくっていくことです。この為には、この困難を知ってもらおうとする努力を広げる活動を行っている、更には、困難を生じさせている仕組み自体を変えていこうとしている団体や個人を支援していくことが大切です。
この 2 つの手法を使って、「子ども若者の孤立解消」に参画して参ります。

○「地域を持続可能とする」ための第 2 の視点

過去 5 年間だけ見ても、北部九州は大規模な自然災害を毎年のように受けています。2016年の熊本大震災、2017 年の北部九州豪雨災害では、いまだ災害復旧・復興の努力が続いています。また、過去 3 年筑後川関係地域を含む筑紫平野（筑後平野＋佐賀平野）では、毎年のように水害に見舞われています。被災した地域では、過疎化が加速しています。更に、一見人口が増えているように見える久留米市鳥飼校区の水害被災者は、毎年浸水被害に疲れ、移住を考える方々も増えています。自然災害は、地域の持続可能化にとって最大の障害の一つになっています。
本年 8 月 11-14 日の豪雨災害で私たちは、水害支援の基金を立上げ、水害支援の募金を行い、全国からの支援をいただきました。また、災害被災支援団体、特定非営利活動法人
YNF 様に事務所の一部を提供し、かつ、役員からボランティアを派遣するなど、YNF 様による久留米市水害被災地域支援活動の後押しを行いました。これらのことにより、私たちの財団は小さくともこんな支援ができるという実績と自信を得ました。
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私たちは、基金、被災地支援団体への拠点の提供、更には防災検討の為の場の提供などにより、自然災害への対応という「地域を持続可能とする」ための課題解決に貢献できます。
この為の努力を追及して参ります。

２）ビジョン 2
財団自身が主体的に公益を担う力を持つ「社会課題を解決することに熱心なプロの集団になる」〇 組織基盤の確立

私たちの財団は、設立後 3 年目に入りました。しかし、未だ財政的、人的に組織基盤が確立されたとは言えません。むしろ、将来的に持続可能かどうかに疑問を呈されてもおかしくないぐらいです。
設立後 5 年にあたる 2024 年 7 月までには、組織基盤を確立させ、地域の民間公益活動の中核となるように努力して参ります。
この為、まず第 1 に、ファンドレイジングに力を入れます。財団事業の実態、運営状況等タイムリーに報告し、ホームページ、リーフレット、ニュースレター、年次報告書を充実させていくことがその第 1 歩です。
これらをもって、企業・団体・個人の皆さまに、私たちの事業に関心をもっていただき、可能ならスキル・情報・資金のご支援をしていたけるように働きかけを行って参ります。
また、ホームページや刊行物をご覧になった方々がご支援しやすくなるような工夫を行って参ります。
CCF のように財政基盤の強化を目指す CSO（市民活動団体）は多いはずです。この為に参考になるのは佐賀県の NPO 等支援ふるさと納税制度です。佐賀県の CSO はこの制度の導入により、財政基盤が強化されつつあります。
民間公益活動を活発化させるには、まずは各 CSO の財政基盤強化です。この為、まずは、久留米市内の CSO と協議協力し、久留米市への働きかけを CCF がリードして3 年以内に実現するよう努力して参ります。
更に、休眠預金等活用事業のみならず、その他の助成金の活用や委託事業の請負、収益事業も検討して参ります。
第 2 に、事務局の人員体制を充実させます。事業部、企画広報部及び総務部の 3 部の活動を事務局全体で支えられるようにして参ります。
第 3 に、公的な認証を得ます。まず、非営利組織評価センターの「評価認証」を得7ます。この認証を得ることにより、多くの助成機関の評価を得やすくなります。
更に、財団設立当初からの懸案であった、公益財団化です。これにより、寄付控除が可能となり、財団の財政能力を格段に向上させることになります。

〇 財団内人材の育成と協力ネットーワークの構築（プログラムオフィサーの確保・充実）
休眠預金等活用事業の資金分配団体に採択され、指定された手続きに則り、実行団体を公募審査決定し、実際に伴走支援を始めてみると、プログラムオフィサーの役割の大きさ・重要性を実感しました。
私たちの課題解決に向けての能力は、プログラムオフィサーの存在にかかっていると言っても過言ではありません。これから 3 年のうちに 2 名のプログラムオフィサーが伴走支援の主担当（理事長他の職員もプログラムオフィサー研修を受け副担当を担う）として対応できる体制にして参ります。こうすることにより、同時並行的に 4～6の実行団体の伴走支援ができるようになると確信します。
（協力ネットワークの構築）私たちには、現在次のような協力団体があり、更に多くの団体との協力関係づくりに務めて参る所存です。
・認定 NPO 法人ワンストップリーガルネット
・国際ボランティア学会
・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室
・（一社）全国コミュニティ財団協会
・（公財）Civic Force
・（一財）日本民間公益活動推進機構（JANPIA）
・（公財）佐賀未来創造基金
・ NPO 法人 YNF
また、子ども若者応援助成の助成先団体（13）及び休眠預金等活用事業の実行団体(2) とは対等なパートナーとして協力・連携関係を深めていこうとしています。
これら団体との協力により、私たちの活動は拡充していっています。これからもこのような協力・連携をより多くの団体との間で行い、活動の幅を広げ、内容を深めて参ります。
以上により協力ネットワークを構築し、それを私たちの力として参ります。

６．中期事業計画
1) ビジョン 1「現代社会に山積みになっている社会課題解決に参画」＊ ちくご川関係地域にとっての社会的課題：「地域の持続可能化」
8a）視点 1「次代を担う若者の社会への参加」〇 孤立解消に向けての手法
・困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成に取組む団体・個人を支援
・困難を抱える人たちが地域社会に居場所を持つことができる社会環境の創造〇

具体策
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子ども若者応援助成事業
・子ども若者応援助成の継続
第 3 年度：200 万円（5 件程度）万円（10 件程度）

第 4 年度：300 万円（7，8 件）

第 5 年度：400

休眠預金等活用事業
・ 2020 年度通常枠事業（20.11～24.4）＜助成規模約 3500 万円＞－わたしと僕の夢（久留米）：貧困家庭の子ども若者の孤立解消と育成－みんなの家みんか（朝倉）：養護施設退所者の居場所・故郷づくりと過疎地支援
2・ 2021 年度通常枠事業（22.3～25.4）
2 事業（助成規模 4000 万円）を第 3 の居場所をテーマに申請、採択を目指す。対象は、学校に合わない、或いは外国人・外国にルーツをもつ子ども若者。不採択の場合は、22 年度にも再挑戦する。
・ 2021 年コロナ随時枠事業（22.1～22.12）
佐賀未来創造基金とのコンソーシアムか独自に行う。前者の場合は 3000 万円規模、後者の場合は 1800 万円規模。学校に合わない、或いは外国人・外国にルーツをもつ子ども若者を対象とする。
3
その他事業
・自然災害支援拠点の設立、連続講座実施等のプロジェクトを、年賀状寄付、日本財団助成、トヨタ財団助成等様々な助成を活用し実施する。

b）視点 2「自然災害への対応」〇

ちくご川関係地域の自然災害被災者支援のための方策
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災害支援基金の立上げと広報
・自然災害が関係地域で発生した際、必要性も勘案しながら、素早く災害支援基金を開く。或いは新たに設立する。
・十分な広報を行う。21 年 8 月は不十分だった。
被災者支援団体の支援
・特定非営利活動法人 YNF との協働。拠点の提供と倉庫の活用。
・（公財）CIVIC FORCE との協働他、必要・求めに応じて他の支援団体との協働関係を構築する。
22) ビジョン 2「CCF 自身が主体的に公益を担う力を持つ」
9a) 組織基盤の確立① ファンドレイジングの強化
・企業・団体・個人への働きかけ：事業報告書を持ち理事・顧問等による企業回り等
・各種助成金の活用：年賀寄付金、日本財団、トヨタ財団他
・委託事業：何ができるかよく検討していく。
・収益事業：円卓会議、遺贈講座他講座、商品開発② NPO 等支援ふるさと納税制度の採用を久留米市に働きかける。
・佐賀県では、この制度を創設した為、CSO（市民活動団体）の財政的基盤が強化されてきている。
・ CCF が音頭をとって、同じように財政基盤の弱さを抱える団体とともに久留米市他地域各市に働きかけていき、3 年以内の実現を目指す。
③ 人事体制の充実
・ 2024 年 3 月までに常勤プログラムオフィサー 2 名、総務、企画広報、事業の各部に常勤職員最低 1 名体制を実現する。
④ 公的な認証の取得
・非営利組織評価センターの評価認証：2021 年 11-12 月に評価認証を受ける。失敗した場合は、指摘箇所を改善し、引き続き評価認証取得に努める。
・公益財団法人化：2022 年中の実現を目指す。

b) 財団内人材の育成と協力ネットワークの構築常勤プログラムオフィサー 2 名体制の実現
・ 21 年度通常枠休眠預金等活用事業でまずもう 1 名雇用し、3 年後には CCF として雇用できるようにする。
1

協力ネットワークの構築
・子ども若者関係の団体、災害支援関係団体、学術関係団体との関係を更に強化していく。
2◎

事業スケジュール

事業等名
第 3 年(21.8～22.7) 第 4 年(22.8～23.7) 第 5 年(23.8～24.7)
子ども若者応援助成
22.3（200 万）→→23.3（300 万）→→24.3（400 万）→
休眠預金等活用事業
23 年度通常枠事業があれば申請を検討
・ 20 年度通常枠（20.11）→22.3WS→→22.11 中間 WS→→→24.3 最終 WS24.3
・ 21 年度通常枠
22.4 開始→22.8 事前 WS→→→23.10 中間 WS→→
22.7 実行団体採択→（25.4 終了）
・ 21 年度随時枠
21.12 開始→22.2 実行団体採択→22.12 終了
自然災害支援拠点倉庫整備（21.11～22.3）→協力団体増加→→拠点として確立
22.5 車両購入（by 年賀寄付金）
情報提供と意見交換 円卓会議でファシリテーター、講座で情報提供意見交換
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・円卓会議21.11～22.2
22.9，12、23.3、6
23.9、12、3、6に第 1 回開催
・社会課題講座～22.3CCF 勉強会
隔月で実施
隔月で実施
22.4～隔月で実施（30 人/回）（50 人/回）
ファンドレイジング 〇→→→→→→→→→
NPO 等支援ふるさと CSO の結束づくり 市及び市議会での検討
実施
納税久留米市導入
市への働きかけ
決定
人的体制
事務局 2
事務局 2、広報 1
事務局 3、広報 1
フル PO2
フル PO2
フル PO2
公的認証の取得
21.12 評価認証取得 23.3 までに公益財団化
ネットワークづくり 〇→→→→→→→→→

７．収支計画↓次ページ11

ちくご川コミュニティ財団 3 ヵ年収支計画 概要版
単位：円（了）

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