平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6Ⅲ

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・・・
8
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・
17

別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の２年目となる平成２９年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研
究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の計画を着実に達成した。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見
し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの１２の大学と結んでおり、地域の１２の国公私立大学と奈
良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日
昭和24年5月31日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日
平成18年3月24日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日
平成23年3月24日

理数教育研究センターを設置
教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
教育学部を改組
京阪奈三教育大学連携推進室を設置
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）
地域教育研究拠点を設置
教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）
教育連携講座を設置
各センター所属の専任教員を各講座所属へ配置換

平成24年4月1日
平成24年10月1日
平成24年10月2日
平成25年7月1日
平成26年4月1日

平成28年4月1日
平成29年9月1日

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会

教育研
究評議会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

附属学校部運営委員会

教務委員会

学生委員会
･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

大学院改組準備委員会

大学院改組委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（企画担当）･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（評価担当）

企画・評価室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（地域連携担当）

就職支援室

入試室

･学長補佐（国際交流担当）

入試室

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

教育課程開発室

事務局(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

・教務課

国際交流推進室・学生支援課

地域連携室

・入試課

・総務課
・企画連携課
監 査 室

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域・教育連携室

・総務課
・企画連携課

Ｈ２９．３現在
法人運営組織図

監 査 室

・財務課
・施設課

・教育研究支援課

研究不正防止推進委員会

4・教育研究支援課

Ｈ３０．３現在
法人運営組織図

②教育研究組織図

教育学部

研究組織

教員組織

・国語教育講座

・国語教育講座

・社会科教育講座

教育学部

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座
・学校教育講座
・教職開発講座
学校教育教員養成課程
・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修

地
域
教
育
研
究
拠
点

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻（専門職学位課程）・教職開発専攻

学校教育教員養成課程

・社会科教育講座

・教育発達専攻

・数学教育講座

教育学専修

・理科教育講座

心理学専修

・音楽教育講座

幼年教育専修・美術教育講座

特別支援教育専修

・保健体育講座
・英語教育講座

・教科教育専攻
国語教育専修・技術教育講座

社会科教育専修

・家庭科教育講座

数学教育専修・学校教育講座

理科教育専修・教育連携講座

音楽教育専修・教職開発講座

美術教育専修保健体育専修教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

理科教育専修音楽教育専修保健センター

美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｈ３０．３現在
教育研究組織機構図

Ｈ２９．３現在
教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町

８．資本金の状況

１５，９７５，５４８，９１４円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２９年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，４０９人（うち留学生数１５人）
１，１１２人（うち留学生数 ４人）
１５３人（うち留学生数１１人）
５３４人
４７５人
１３５人

１０．役員の状況（平成３０年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

加藤

久雄

平成27年10月1日～平成31年 平成11年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学教授
3月31日

理事（教育担当）

宮下俊也

平成27年10月1日～平成31年 平成24年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学大学院教授
3月31日

理事
（総務担当）

岩井

監事

佐藤

監事

菅

宏

雄一

平成19年7月1日～平成20年9月30日
宝塚市教育委員会教育長
平成20年10月1日～平成21年3月31日
平成26年4月1日～平成31年3 文部科学省初等中等教育局視学官
平成21年4月1日～平成23年3月31日
月31日
文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長
平成23年4月1日～平成26年3月30日
神戸大学財務部長
平成18年9月1日～平成27年3月31日
帝塚山大学教授
平成28年4月1日～平成32年8 平成27年4月1日～平成29年3月31日
大阪市立大学商学部特任教授
月31日
平成24年4月1日～平成28年3月31日
奈良教育大学監事
平成25年4月1日～平成29年3月31日

万希子

平成28年4月1日～平成32年8 帝塚山大学准教授
平成29年4月1日～
月31日

帝塚山大学教授・学長補佐・地域連携センター長

１１．教職員の状況（平成２９年５月１日現在）
教員３２６人（うち常勤１７０人、非常勤１５６人）
職員１４３人（うち常勤 ６４人、非常勤 ７９人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で２人（０．８％）減少しており、平均年齢は４５．５歳（前年度
４６．０歳）となっている。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者３人、民間からの出向者は０人である。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
1,538
1,501
37
668
94
574
2,205
金額
15,976
15,976△ 1,012
267

資産の部
金額
負債の部
固定資産
16,696 固定負債
有形固定資産16,635 資産見返負債
土地
11,615 その他の固定負債
建物
6,829 流動負債
減価償却累計額等△ 3,447 運営費交付金債務
構築物
729 その他の流動負債
減価償却累計額等△ 522 負債合計
工具器具備品
1,019
純資産の部
減価償却累計額等△ 751 資本金
その他の有形固定資産
1,165 政府出資金
その他の固定資産
61 資本剰余金
流動資産
740 利益剰余金
現金及び預金708
その他の流動資産
32 純資産合計
15,231
資産合計
17,436
負債純資産合計
17,436※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
２．損益計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,462
業務費
3,336
教育経費
398
研究経費
107
教育研究支援経費
122
受託研究費
8
1
共同研究費
受託事業費
12
人件費
2,689
一般管理費
124
財務費用
1
雑損
0
経常収益 (B)3,534
運営費交付金収益
2,477
学生納付金収益763
受託研究収益9
共同研究収益1
受託事業等収益
13
寄附金収益
26
施設費収益
7
補助金等収益68
その他の収益70
資産見返負債戻入
100
臨時損益 (C)22
前中期目標期間繰越積立金取崩額 (D)3
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
97

7

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)277
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 462
人件費支出
△ 2,660
その他の業務支出△ 110
運営費交付金収入
2,516
学生納付金収入738
受託研究収入6
共同研究収入0
受託事業等収入12
寄附金収入
35
補助金等収入126
その他の業務収入
74
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)△ 52
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 45
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
180
Ⅵ資金期首残高 (F)528
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
708

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,537
損益計算上の費用
3,462（控除）自己収入等△ 926（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

266
△ 0
△ 208
7
2,601

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２９年度末現在の資産合計は前年度比４８百万円（０．３％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，４３６百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、基幹・環境整備（バリアフリー対策）工事や講堂空気調和設備改修工事等により、建物が１４５百万円（２．２％）増の６，８２９百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２３８百万円（７．４％）増の△３，４４７百万円となったこと、工具器具備品の減価償
却累計額が減価償却等により１０１百万円（１５．６％）増の△７５１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２９年度末現在の負債合計は３２百万円（１．５％）増の２，２０５百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、運営費交付金債務が４０百万円（７３．
１％）増の９４百万円となったこと、その他の流動負債が２４百万円（４．４％）
増の５７４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債が２６百万円（１．７％）減の１，
５０１百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２９年度末現在の純資産合計は８０百万円（０．５％）減の１５，２３１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、利益剰余金が７２百万円（３６．８％）増の
２６７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却等の見合いとして増加したことにより、資本剰余金が１５０百万円（１７．５％）減の△１，０１
２百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は４２百万円（１．２％）減の３，４６２百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、受託研究費が７百万円（１，０９３．５％）
増の８百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革強化推進補助金の交付額が減少したこと等により、教育経費が２４百万円（５．６％）減の３９８百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
経常収益は４１百万円（１．１％）減の３，５３４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、運営費交付金の交付額が増加したこと等により、運営費交付金収益化額が増加した結果、運営費交付金収益が４５百万円（１．
８％）増の２，４７７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革強化推進補助金の交付額が減少したこと等により、補助金等収益が８０百万円（５４．１％）減の６８百万円となったことが挙げられる。

9（当期総損益）
上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２９年度の当期総利益は１１百万円（１０．０％）減の９７百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１１３百万円（６９．０％）増の２７７百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、原材料・商品又はサービス購入による支出が３５百万円（７．１％）減の△４６２百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、その他業務収入が９百万円（１１．９％）減の７
０百万円となったこと、補助金等収入が７百万円（５．２％）減の１２６百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１１３百万円（－％）減の△５２百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が７２百万円（２８．８％）減の△１７７百万円になったこと、土地の売却による収入が４６百万円となったこと、施設費による収入が４１百万円（６９．
１％）増の１０１百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻しによる収入が２５０百万円（１００．０％）減の０百万円になったことが上げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円（８．７％）減の△４５百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、リース債務返済による支出が４百万円（９．
７％）増の△４４百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、１９８百万円（７．１％）減の２，６０１百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が１２８百万円（１６０．
３％）減の△２０８百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

25年度 26年度 27年度
18,580 17,785 17,810
2,928
2,213
2,338
15,652 15,572 15,472
3,698
3,558
3,560
3,708
3,538
3,590
10
6
76
289 △ 160
177
△ 6 △ 394 △ 193
△ 18
△ 50
△ 51
1,016
412
345
2,940
2,932
2,944

10

（単位：百万円）
28年度 29年度
備考
17,484 17,436
2,173
2,205
15,310 15,231
3,503
3,462
3,574
3,534
108
97
164
277
61
△ 52
△ 42
△ 45
528
708
2,799
2,601

(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

2,794
3,699
△ 905
277
0
9
△ 244
104
-

2,665
3,565
△ 900
304
0
7
△ 109
64
-

2,661
3,560
△ 899
276
0
3
4
-

2,598
3,504
△ 906
276
△ 5
△ 80
10
-

2,537
3,462
△ 926
266
△ 0
△ 208
7
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は前年度比２４百万円（６．２％）減の３７０百万円となっている。その内訳の主な要因としては、人件費、教育経費がそれぞれ２８百万円（１．８％）減の１，４７４百万円、６百万円（４．２％）減の１３０百万円となったこと、補助金等収益、学生納付金収益がそれぞれ７１百万円（６６．
１％）減の３６百万円、１２百万円（１．６％）減の７４７百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１０９百万円と、前年度比１９百万円（１４．７％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が３２百万円（４．７％）増の７０９百万円となったこと、受託事業費が７百万円（１００．
０％）減の０百万円、運営費交付金収益が４８百万円（８．０％）増の６５２百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△１８８百万円と、前年度比６百万円（３．
３％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が２３百万円（４．
３％）減の５０７百万円となったこと、運営費交付金収益、補助金等収益がそれぞ
れ１９百万円（３．９％）減の４６３百万円、９百万円（２２．７％）減の３２百万円となったこと等が挙げられる。
業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
564
429
429
394
370
△ 101 △ 124 △ 132 △ 128 △ 109△ 453 △ 326 △ 267 △ 195 △ 188
10
△ 21
30
71
73

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，２０２百万円と、前年度比１２３百万円（１．
３％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ前年度比３４百万円（２．０％）減の１，６６９百万円、８０
百万円（５．５％）減の１，３７７百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，８７２百万円と、前年度比３９百万円（１．０％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ２６百万円（３．３％）減の７５５百万円、７百万円（２８．９％）減の１８百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，３６２百万円と、前年度比１１４百万円（２．７％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ３３百万円（３．３％）減の９５７百万円、１５５百万円（２２．７％）増の８４０百万円となったことが挙げられる。

11

帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
9,647
9,578
9,474
9,326
9,202
4,043
4,006
3,968
3,911
3,872
4,890
4,201
4,367
4,247
4,362
18,580 17,785 17,809 17,484 17,436③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ９６，８７０，６０２円を国立大学法人会計基準第９１に基づき、
９６，６５２，００４円を目的積立金として、また、２１８，５９８円を積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２９年度においては、前中期目標期間繰越積立金の使途目的に充てるため、２５，０３４，５４５円の取崩を行った。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
基幹・環境整備(バリアフリー対策)改修及び電気・機械設備工事（取得原価
８０百万円）
講堂空気調和設備改修工事（取得原価
１７百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分
収入

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）
28年度
29年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

予算

決算

差額理由

3,234 4,284 3,371 3,735 3,441 3,705 3,435 3,630 3,538 3,657

運営費交付金収入

2,341 2,489 2,380 2,433 2,471 2,511 2,433 2,486 2,516 2,571

補助金等収入

-

466

-

147

-

151

82

164

42

学生納付金収入

790

782

765

760

779

758

758

745

750

103

547

226

395

191

285

162

235

230

その他収入
支出

29年度の予93 算・決算の差額理由は、決738 算報告書を参照255

3,234 4,274 3,371 3,690 3,441 3,599 3,435 3,457 3,538 3,479

教育研究経費
一般管理費
その他支出

29年度の予3,175 3,330 3,245 3,277 3,314 3,264 3,248 3,196 3,340 3,235 算・決算の差額理由は、決算報告書を参
59
944
126
413
127
335
187
261
198
244 照

10
45
収入－支出
※計を一致させるため、端数調整を行っている。

-

106

-

173

-

178

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，５３４百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４７７
百万円（７０．１％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７６３百万円（２１．６％）、寄附金収益２６百万円（０．７％）、施設費収益７百万円（０．２％）、補助金等収益６８百万円（１．９％）、その他収益１９３百万円（５．５％）となっている。

12

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、専攻科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２９年度においては、現代の教育的課題に対応するプロジェクトを組織し、その研究成果を発信・展開することにより、教育委員会・学校・地域と連携・協働して奈良県における教員養成の中心的役割を果たし、現職教員研修等を協働して実施するため、以下の取組を行った。
①地域との対話の場の設定を通した地域融合型教育システムの構築
奈良県教育委員会と連携した機能強化事業である「連携協力に関する協議会」の下に設置した専門部会（英語教育、ＩＣＴ教育、高大接続、教員研修教育、へき地
教育）において教員養成・研修機能強化のための各種連携事業を積極的に実施する
ことにより、本学、奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会と連携協力
に関する協定書が締結され、奈良県教育委員会との間での次世代教員養成プログラム（高校生版教職プログラム）の実施案を作成した。
一方、こうした本学の地域連携にかかる機能強化を促進するため、地域連携室と
平成２８年度に設置した教育連携協働オフィスを統合し、地域連携が組織的かつ円滑に実施されるための分析・企画・立案・執行を行う「地域・教育連携室」を新たに設置した。
②教育組織・教員組織の再編
人的資源の最適化につなげるための教育研究組織再編の早期実現を図り、教員組織の一元化（当初計画は平成３２年度）及び大学附置センター組織の見直し（当初
計画は平成３０年度）を、いずれも平成２９年度に大幅に前倒しして実施した。
教育組織であるセンターに位置付いていた専任教員を教員組織である講座に位置
付け、教育組織と教員組織の分離を実現することにより教科横断的なプロジェクト実施を可能とするフレキシブルな組織構造を構築した。
加えて、養成と研修の融合を図り、学内組織の連携・協働を推進するための「地域教育研究拠点」を設置した。
③現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化－
教員養成・研修におけるＥＳＤモデルプログラムの開発と普及－」、「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニ
バーサルデザイン教育の開発」の３つの概算要求特別教育研究経費プロジェクトを実施した。
これらの実践的な教育研究活動に加え、「教育研究支援機構」をベースに連携・協働を行い、複数の教育組織の協働による「防災教育研究」、諸外国の大学及び研究機関との交流を通した「グローバル教員の養成に向けた実践的教育研究」を推進した。
さらには、複数の行政機関との連携による防災教育に関する教員研修や文部科学
省特別支援教育専門性向上事業としての認定講習（特別支援学校免許）など本学の特色や教育研究の成果を生かした教員研修を実施した。
また、開設１０周年を迎えた教職大学院では、これまでの教育研究を振り返り、養成と研修との接続・連携・融合について検討し、教職大学院の今後予想される課
題等について報告書を作成した。
④京阪奈三教育大学連携事業の推進
教員養成教育の充実・強化を目指し、国立大学改革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成２４～２９年度）を展開した。
最終年度である平成２９年度は、双方向授業遠隔システムを活用した教員免許状更新講習の実施に加え、三教育大学の学生企画支援事業報告会、京阪奈三教育大学
連携「学生主体セミナー」学生研修会などを実施した。
また、合同セミナーや学生企画活動支援事業の課題を整理することで、今後に向けた改善案を作成した。この府県をまたいだ教員養成高度化の取り組みは、双方向

13遠隔授業システムを活用した免許状更新講習、同システムによる遠隔地（へき地）での研修と養成の融合、ビデオコンテンツを用いた反転型研修など、新たな連携モ
デルの創生に加え、今後の連携の方向性を明確にした。また、事務機能効率化の面においても連携強化が達成され、経費の節減となった。
業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
地域連携にかかる機能強化を促進するため、地域連携室と平成２８年度に設置した教育連携協働オフィスを統合し、地域連携が組織的かつ円滑に実施されるための分析・企画・立案・執行を行う「地域・教育連携室」を新たに設置した。
②教育研究組織の見直しへの取組
教育組織であるセンターに位置付いていた専任教員を教員組織である講座に位置付け、教員組織の一元化（教育組織と教員組織の分離）を実施した。
また、学部、研究科が行っていた教員養成と、センターが行っていた教員研修を融合するため、教育学部、大学院、センター等の連携・協働を推進する教育組織を横断するものとして、地域教育研究拠点を設置した。
③事務等の効率化・合理化への取組
平成２３年度より京阪奈三教育大学連携による合同研修を実施しているが、平成
２９年度においても、双方向遠隔授業システムの活用による研修を３回、参加型の研修を１回実施した。
双方向遠隔授業システムを活用した研修においては、「新しい学習指導要領の考え方」などをテーマとした文部科学省の教育行政担当職員の講演に加え、講演後には講師も含めた活発な意見交換を三教育大学の教職員で行った。
参加型研修においては、三教育大学の主任または係員クラスの職員が、組織危機対応をテーマにグループワークによる研修を実施するなど、事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。
また、事務局各課へのアンケートにより、ＯＪＴの実施状況を把握した。
財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組
科研費獲得に向け、科研費セミナーの開催、研究計画調書記載等の助言を行うアドバイザー制度及び書類のチェックを行うヘルプデスク等支援を引き続き実施したほか、新たな取組として、応募経験が少ない実務家教員を対象に 「科研費応募支
援ワークショップ」を開催した結果、参加者３名のうち２名が採択された。
また、教員に「科研費応募支援策」についてアンケート調査を実施し、要望が多かった「採択された研究計画調書の閲覧」について、平成３１年度科研費応募から研究代表者の承認が得られたものを応募予定者に公開、閲覧可能とすることを学術研究推進委員会で決定した。
平成２８年度より資産の有効活用の一環として実施したスペースチャージにより、１４件４５２千円の収入を上げた。
なお、外部業者が大学構内に設置している自動販売機の売上げの一部を寄附金として１，４５５千円の収入を計上するとともに、車両入構パスカード代金の年間単価を３千円から１２千円に大幅に値上げしたことにより、平成２９年度の売上げは
１，９３７千円と前年度比１，２４１千円の大幅な増収に繋げている。
このほか、平成２９年度に魅力のある有料公開講座を３２ 講座（無料含め全５０講座）開設したことにより、６２３千円（参加者数１，１２３ 人）の料金収入を上げ、前年度から１６１千円の増収（平成２８ 年度の料金収入は４６２ 千円。
増収率３４．８％）となった。
さらに、平成２９年度に新たにイメージキャラクターを用いた各種グッズﾞ売上げの５％を販売手数料とする契約を大学生協と締結して、１６千円を計上したほか、イメージキャラクターのラインスタンプの手数料収入を１８千円（４３０件、売上総額は５２千円）計上した。
以上のように、各種収入施策を着実に実行した。
また、平成２９年度に寄附金税額控除の優遇措置申請の承認を受けたことにより、学生の修学支援等のための新たな基金を創設するなど寄附金募集に力を入れ、修14

学支援基金として、平成２８年度の２０４人６３２千円に加え、平成２９年度は、学内外９６人３８４千円を集めることができた。
②経費抑制の取組
第３期中期計画期間中を目途に原則として全委員会のペーパーレス化の実施を目標に掲げ、平成２８年度に引続き、ペーパーレス化の実態調査を行うと同時に、全学に周知徹底を図り、タブレットＰＣ等を活用したペーパーレス化の推進に努めた。
この結果、学内教職員の意識改革が進み、平成２９年度は、対象の３３の会議（
教育研究評議会、室会議、委員会等）全てで実施（ただし、教授会のみ一部実施）
した結果、その実施率は９７％と、当初想定していた平成２９年度末時点の達成目
標の４０％を大きく上回った。
また、このことによる経費削減額は、紙資料（概数）約２０９千枚の印刷経費（
用紙代含む）だけで、▲１，３５２千円となり、加えて、資料作成に係る業務時間
は▲約３１３時間となり、大幅な短縮に繋がった。
このほか、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等の省エネへの取組みについては、年２回、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成２８年度７８０kwh→平成２９年度７７５kwh（▲５Kwh）により年間▲
１０８千円を削減することができた。
なお、学長裁量経費を用いて、講義１・２号棟の廊下・階段・講義室の照明器具ＬＥＤ化改修を行った。これにより、平成２５年度から５年計画で推進していた講義１・２号棟の照明器具ＬＥＤ化が完了し、後年度で計画していた、管理棟第一会
議室照明器具ＬＥＤ化・講堂非常灯ＬＥＤ化改修を前倒しし、平成２９年度に実施した。
また、平成２３年度から引き続き、平成２９年度も奈良県下の国立大学や京阪奈
三教育大学において、PPC用紙、トイレットペーパー、宿舎管理・施設保全業務、蛍光灯の共同調達を実施し、経費の抑制を図った。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，３６２百万円（収益全体の６１．２％（以下同じ））、学生納付金収益７４７百万円（３３．５％）、その他収益等１１８百万円（５．３％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１３０百万円（経費全体の７．０％（以下同じ））、研究経費１０７百万円（５．８％）、教育研究支援経費 １１９百万円（６．４％）、人件費 １，４７４百万円（７９．４％）、その他費用等２７百万円（１．４％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
各附属学校園においては、地域のモデル校となるべく、子供の発達に応じた実証的研究を進め、その成果を公開研究会及び研究紀要等を通して発信するとともに、全国に先駆けて実践しているＥＳＤに係る様々な取組を実施した。
また、「大学教員の研修プログラム」の開発や、「教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）」の策定に大学と協働して取り組むな
ど、教員養成機能の強化を推進した。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６５２百万円（収益全体の９２．２％（以下同じ））、学生納付金収益１４百万円（２．０％）、寄附金収益２０百万円（２．９％）、その他収益等２１百万円（２．９％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１０８百万円（経費全体の１３．２％（以下同じ））、人件費７０９百万円（８６．８％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

15

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、５年計画で推進していた講義１・２号棟の照明器具ＬＥＤ化が完了するとともに、後年度で計画していた管理棟第一会議室照明器具Ｌ
ＥＤ化・講堂非常灯ＬＥＤ化改修を前倒しで平成２９年度に実施し、光熱水費の更なる抑制を図った。
今後も、更なる経費の節減、科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に努
め、自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要

該当なし

16

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成28年度
平成29年度54-

運営費 資産見返
資本剰
交付金 運営費交
余金
付金
収益

2,516

54
2,422

-

期末残高
小計

-

54
2,422

94

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

内- 該当なし
-

-

計

-

資本剰余金
計

訳

-

資本剰余金

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金

合計

金額

該当なし

54 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：54（教員人件費：54、職員人件費：-）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：54 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務54百万円を収益化。

5417

②平成29年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額
内 訳
42 ①業務達成基準を採用した事業等 ：「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」「ESDを核とした教員養成の高度化」- 「地域融合で築く理数教育研究拠点における
42 実践的高度教員養成プログラムの開発」「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシ
ブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニ
バーサルデザイン教育の開発」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：42（教育経費：7、人件費：35）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連
携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成29年度に係る費用相当額26百万円を収益化。
「ESDを核とした教員養成の高度化」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成29年度に係る費用相当額5百万円を収益化。
「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成29年度に係る費用相当額5百万円を収益化。
「学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・
ユニバーサルデザイン教育の開発」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち平成29年度に係る費用相当額5百万円を収益化。

2,192 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成- 基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,192
2,192 （教員人件費：1,641、職員人件費：506、役
員人件費：45）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしており、かつ、入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていないため、期間進行に伴い支出した運営費交付金債務2,192百万円を収益化。

18費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

合計

189 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- 及び年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：189- （教員人件費：167、職員人件費：22）189 ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当及び年俸制導入促進費について
は、費用進行に伴い支出した運営費交付金債
務189百万円を収益化。
2,422（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
平成２９年度（単位：百万円）

運営費交付
金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

94

計

94

退職手当及び年俸制導入促進費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

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■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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