自己点検・評価報告書
平成 25 年度
（2013 年度）

帝塚山大学

帝塚山大学

平成25年度 自己点検・評価報告書
目次

序

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

４

教育内容・方法･成果
４－１ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・55
４－２ 教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
４－３ 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
４－４ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

５

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

６

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186

７

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204

８

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213

９

管理運営・財務９－１ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220
９－２ 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226

１０ 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 233
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 238
索引

i

序 章
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動をはじめとする諸活動を不断に点検し、評価する必要があることはいうまでもない。
また、そのような自己点検・評価を実施するにあたっては、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、適切な評価項目を設定しなけ
ればならない。またその自己点検・評価の結果は、大学のたえざる改善と向上のために活用する必要がある。
さらに、大学自身による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた大学の社会的責任からみて当然である。
帝塚山大学は、上のような趣旨に基づき、これまで自己評価・評価活動に真摯かつ積極的に取り組んできた。本学が全学としてこの活動に組織的に取り組み始めたのは、平成7(1995)年に大学の教育研究活動と管理運営について自ら点検・評価し、その結果を学外に公表するとともに、改善の施策を提言することを目的に、学長を委員長とする「大学自己点検・評価委員会」（帝塚山大学自己点検・評価委員会規程）を設置してからである。
以来、本学は着実に自己点検・評価活動を行ってきた。まず、平成9(1997)年3月に大学として最初の 「自己点検・評価報告 書（平成 8(1996)年度）」を刊行し、ついで平 成
11(1999)年には、「自己点検・評価報告書（平成10(1998)年度）」を作成し、公表するとともに、その結果を改善と向上のために活用するよう試みてきた。
さらに平成14(2002)年度には、大学基準協会の「加盟判定審査」を受け、その際、本学からは、「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」、「専任教員の研究業績一覧
表」ならびに各種添付資料を提出し、その結果、平成15(2003)年3月14日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。その結果を受けて、本学は、大学基準協会に提出した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調査」に、同協会からの「加盟判定審
査結果」を付した「自己点検・評価報告書

大学基準協会加盟判定審査結果報告書（平成14(2002)年度）」を刊行するとともに、その結果の活用に努めてきた。
その後、平成14(2002)年度から平成16(2004)年度の3年間について、大学としての自己点
検・評価を行い、これを「自己点検・評価報告書」「大学基礎データ調書」として刊行した。
平成16(2004)年度には、学校教育法の改正に基づき、その水準の維持向上のため、全学的な教育研究等の状況について、認証評価機関による評価を7年に1度受審することが義務化された。本学は、こういった社会状況に対応するとともに、さきに述べた本学の点検・

1

評価の目的を改めて達成するため、平成19(2007)年度の大学基準協会による外部評価を受けることを決定し、平成18(2006)年5月1日を基準日とした本学の活動状況を点検・評価した「点検・評価報告書」、「大学基礎データ調書」および「専任教員の研究業績一覧表」
からなる報告書を作成、提出した。報告書の様式などは、基本的には大学基準協会の様式を基準としたが、一部本学独自のものによったところもある。審査の結果、平成20(2008)
年3月11日付けで、大学基準協会から「大学基準適合」の判定を受けた。認証評価受審後、
平成 21(2009)年度には 、同年 5月1日 を基準としたおお むね平成 18(2006)年度か ら平成20(2008)年度の3年間における本学の教育研究活動を点検・評価した報告書を刊行した。
平成16(2004)年度に始まった認証評価制度は7年間に1度の受審が義務づけられているが、
平成23(2011)年度より、「第2クール」を迎えた。本クールより大学基準協会においても、「内部質保証システム」の重視を前面に打ち出す評価システムをとる一方、評価基準を15から10に減じるとともに、点検・評価項目や評価の視点の見直しが行われている。平成23(2011)年度に刊行した報告書はこの新しい評価基準に沿って行い、今回、第2クールとしては2回目の報告書の刊行となる。新しい評価システムへの理解や対応が十分でない部分もあろうが、本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果を踏まえ、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組むことにしたい。
なお、前回の認証評価に対する本学の対応として、本学は平成19年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けたが、その際に教育内
容・方法、学生の受け入れ、学生生活、研究環境、教員組織等において7項目の助言がなされた。これらの課題に優先的に取り組み、平成23年7月にその対応について「改善報告書」を同協会に提出した。それに対し、提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。また、同時に受審時点で評価対象とならなかった新設の2学部についても「完成報告書」を提出し、概ね目標は達成されている旨の検討結果を得ている。

2

1 理念・目的

1 理念・目的
1．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
大学全体
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園は、昭和16年、大阪における女子教育の名門
私学「帝塚山学院」の創立25周年記念事業として、当時の財団法人鉄鋼報國会、大阪電気軌道株式会社（現 近畿日本鉄道株式会社）の協力を得て、現在の奈良市学園前の地に創設され、当初は旧制男子中学校で発足した。創設時の目標は、「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念のもとに、7年制高等学校を設置し、旧制大学へと発展させることにあったが、太平洋戦争の勃発により、これを断念せざるを得ないこととなった。
戦後、帝塚山学園は、学制改革による新学制に準拠した男女併学の中学校、高等学校を設置する学校法人として再出発するとともに、昭和27年以降、幼稚園、小学校、短期大学を順次設置、昭和39年に帝塚山大学を設置して、幼稚園から大学までを擁する総合学園へと発展、今日まで多くの人材を社会に送り出し、社会に貢献してきた。帝塚山大学においてもこの理念に基づき、「学則」第3条には「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的とする」と大学の理念・目的を定め（資料1-1）、また、「大学院学則」第1条に「教育基本法並びに学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している（資料1-2）。さらに、これらの理念・目的を踏まえ、各学部・学科、研究科ごとに人材の養成に関する目的を学則等に定めている（資料1-1,3～6）。
人文学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。なお、英語コミュニケーション学科については、平成26年度より学生募集を停止し、文化創造学科を開設するとともに、学部名称を文学部に変更することが決定している。
（人文学部）
日本民族固有の歴史と文化への深い理解と強い関心とを持つとともに、世界的視野で異文化を理解し、国際交流を推進しながら、現代の社会的課題に対処できる人材を養成する。
（日本文化学科）
歴史・民俗、文学・芸術にわたる日本の文化的伝統に関する豊かな経験と深い認識とを有し、それを地域の文化や現代社会に生かしてゆける人材を養成する。
（英語コミュニケーション学科）
高い英語運用能力と対人的コミュニケーション能力を身につけた上で、社会生活の様々

3

な場面で英語を駆使したり、深い内外の文化理解にもとづいて日本を海外へ発信したりすることができる人材を養成する。
経済学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
（経済学部経済学科）
深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる社会人を養成することを理念･目的とし、それを実現するため、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を身につけた人材を養成する。
経営学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
（経営学部経営学科）
変動するビジネスシーンに対して有用な情報技術を基礎として解決すべき諸問題を発見し、それらの諸問題の解決に向けて組織的かつ創造的で自立した行動をとることができ、
グローバル競争においても会社での自己の利害と全体利益とをバランスさせた行動ができる人材で、国際的に通用する冷静かつ適切な判断能力に基づいた行動がとれる人材を養成する。
法学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
（法学部法学科）
豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備え、適切な問題解決に不可欠な政策的思考力をも有し、かつ、グローバル化に対応できる国際感覚を身につけた人材の養成を目的とし、この目的を達成することによって、市民参加型の「法化社会」の実現・維持・発展の一翼を担う法学部出身の公務員、企業人、そして前二者を含む一般市民を育成し、同時にまた、21世紀の国際社会に貢献することで日本を支えていくことができる人材を輩出する。
心理学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、心理学部心理学科の人材養成目的を次のとおり
定めている（資料1-1）。なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止
しており、平成25年度末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
（心理学部心理学科）
人間社会の抱える諸問題を、人間の行動と心理を中心とした科学的学問体系に基づいて研究・理解・認識するとともに、心の時代にふさわしい問題解決能力と他者への共感性を

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1 理念・目的備えた人材を養成する。
（心理福祉学部地域福祉学科）
地域に居住するすべての人が、地域社会の構成員として日常生活を営み、自らの条件に応じたあらゆる活動に参加できるよう地域社会を総合的に研究し、従来の福祉分野のみならず総合的なマネジメントを担っていける専門的職業人を養成する。
現代生活学部「帝塚山大学学則」第4条第2項において、学部・学科の人材養成目的を次のとおり定めている（資料1-1）。
（現代生活学部）
人間社会や文化に対する確かな認識を基盤として、現代に生きる人々が豊かで健全な生活を形成のするために必要な知識を追究し、それを社会に提供できる専門的職業人を養成する。
（食物栄養学科）
国民の健康に関する諸問題がますます多様化、複雑化する現代社会において、幅広い教
養を基礎とする豊かな人間性と高度な専門知識および技術を以て栄養や健康について提言できる人材を養成する。
（居住空間デザイン学科）
21世紀のより良い生活空間の創造を目指して、生活者の視点から人間生活に関わるモノと空間に関する諸問題を包括的、体系的に捉えることの出来る人材を養成すると共にデザ
イン教育を重視し、企画力、創造力など、モノづくりに関わる実践的な能力と技術に精通した人材を養成する。
（こども学科）
子育てをめぐる環境の変化について深く分析するとともに、様々な角度から子どもについて研究し、子どもたちの健全な成長・発達を支援することのできる人材を養成する。また、保護者と連携して子育てを支援し、地域の子育てネットワークを活性化できる人材を養成する。
経済学研究科「帝塚山大学大学院経済学研究科規程」第4条において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-3）。
変動する社会のニーズに応えられる幅広い視野と高度な専門的知識を持った研究者、職業人ならびにエコノミストの養成を目的とする。
人文科学研究科「帝塚山大学大学院人文科学研究科規程」第4条において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-4）。
日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う。

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心理科学研究科「帝塚山大学心理科学研究科規程」第4条において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-5）。
心理学の科学的側面と実践的側面の両者を重視して、心理学を中核とする人間行動研究を基盤として問題解決を図ることを目指し、科学的アプローチ、地域での実践活動、学際研究及び国際交流という四つの方針を立てて教育研究を推進することで、現代社会の諸問
題を理解、解決できる有能な高度職業人や研究者の養成を目的とする。
法政策研究科「帝塚山大学大学院法政策研究科規程」第4条において、人材の養成に関する目的を次のとおり定めている（資料1-6）。
地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から多角的に考察し、世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材の養成を行う。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
大学、学部・学科、研究科の理念・目的は『大学案内』（資料1-7(p.1-4,15,71),8(p.21,71)）
等の公的な刊行物をはじめ、ホームページ（資料1-9～11）、『学生手帳』（資料1-12(p.4)）
等によって、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して、公表している。学内においては、毎朝、学歌「帝塚山大学の歌（この丘に立てば）」を構内放送で流すほか、奈良・学園前キャンパス16号館入口に学園の理念や歴史を周知するブースを設置している。さらに、
平成25年10月には奈良・東生駒キャンパスに常設の「帝塚山大学歴史館」を開設し（資料1-13）、理念・目的の一層の周知を図るよう努めている。各学部・研究科においては、『大学案内』や『履修要項』（資料1-14～19）、『大学院募集要項』（資料1-20,21）、ホームページ
等により、人材養成目的等の周知に努めている。
人文学部
学部の理念・目的は、『大学案内』（資料1-7(p.15,18,24),8(p.21,24)）ならびに教職員および学生全員に配布される『履修要項』（資料1-14(p.1)）、ホームページ（資料1-9～11）においても公表している。新入生に対しては、日本文化学科の合宿オリエンテーション（資料1-22,23）や英語コミュニケーション学科の「自己発見プログラム」等において、入学後早々に全員参加の形で学科ごとにオリエンテーションを行い、学部・学科の理念・目的、目標等について理解を深めさせながら、ガイダンスを行っている。日本文化学科では「学外実習」（資料1-23,24）や各種実習科目、「ゼミナールI・II」でも理念・目的の周知に努め、英語コミュニケーション学科では、理念・目的を踏まえた取り組みをホームページ等で報告

6

1 理念・目的

している（資料1-25）。
経済学部『履修要項』（資料1-15(冒頭)）だけでなく、インターネットが普及している現状を踏まえ、
ホームページ「経済学部」のトップページで、｢経済学部の教育研究上の目的｣として、経済学部の人材養成目的を載せて、学生や教職員だけでなく、幅広く社会一般に、学部の理念や目的が理解されるようにしている（資料1-9～11）。また、『大学案内』に学部の人材養成目的を載せて、帝塚山大学経済学部とは何をめざしている学部なのか、どのような学生を育てようとしている学部なのかを受験生にもわかりやすく伝えている（資料1-7(p.30),8(p.30)）。また、新入生には入学式直後に、経済学部の紹介も含め、経済学部の人
材養成の理念・目的を話す機会を設けている。特に新入生には、2年生からのコース選択の説明会などの様々な機会ごとに人材養成の理念・目的を周知させる取り組みをしている。
経営学部『大学案内』（資料1-7(p.36),8(p.36)）や『履修要項』（資料1-16(冒頭)）だけでなく、「学則」（資料1-1）の中に学部の理念・目的は明記されており、同学則は全学生・教職員に配布される『学生手帳』（資料1-12）の中に「学則・規程」の一つとして印刷されている。常に学生・教職員の目に触れることを意図した措置である。また、学部の理念・目的をより学生にわかりやすく理解してもらうために、経営学部では『BITガイドブック』（資料1-26）を定期的に刊行しており、この中で学部の理念・目的を実現するための学部の取り組みについてわかりやすく具体的に解説している。本ガイドブックは、1年次配当科目である「基礎演習」のテキストとして教員は常に目を通す。さらに、ホームページにおいて、学部の人材養成目的を明確に記載し、高校生ならびに保護者をはじめ、広く社会に対して、学部の理念・目的を公表している（資料1-9～11）。
法学部
学部の理念・目的は『大学案内』（資料1-7(p.42),8(p.42)）だけでなく、「学則」（資料1-1）の中に明記されており、それは全学生および教職員に配布される『学生手帳』（資料1-12）
によって学内には周知徹底している。また、学生に対しては、『履修要項』（資料1-17(p.1)）に掲載され、特に、新入生に対しては、入学後間もなく、入学生オリエンテーション期間に説明されており、平成25年度からは、法学部入門として位置づけられる「法学部リレー講義」の第1回目に学部長から大学・学部の歴史（自校史）とともに解説している（資料1-27）。
また、学外に対しても、警察官・消防官等の合格実績に基づいたPRを行うほか（資料1-28）、
ホームページにおいて人材養成目的を掲載し、その周知・徹底を図っている（資料1-9～11）。
心理学部
ホームページ「心理学部」のトップページにおいて、｢心理学部の教育研究上の目的｣として、人材養成目的を載せ、学生や教職員だけでなく、幅広く社会一般に、学部の理念や目的が理解されるようにしている（資料1-9～11）。特に学生には、『履修要項』（資料
1-18(p.1)）や、日々携行する『学生手帳』（資料1-12）に明記している。同様に『大学案内』7

（資料1-7(p.48),8(p.48)）においても学部の人材養成目的を載せ、大学をめざす高校生や保護者を中心に周知を行っている。
学科独自の取り組みとして、学科紹介パンフレット（資料1-29）や人材養成目的を基盤として実施されてきたPW推進室による大学教育推進プログラム報告書や地域支援事業報
告書においても、学部の理念・目的および人材養成目的に基づいて説明し、広く地域住民にも周知を図っている（資料1-30）。
地域福祉学科では、学生には授業（講義、演習、実習）を通して、今日の福祉理念、学科の教育理念の徹底を図っている。教職員は福祉教育の高校・大学連携（近畿高校大学福祉学科連絡協議会、地域福祉学科主唱・主催）に参加することや、ボランティアルームへのサポート活動、地域団体（奈良県等）との連携によるシンポジウムの開催等により理念・目的の具現化を図るとともに地域社会との連携の強化を図っている（資料1-31,32）。また、
教員の行政計画（地域福祉計画等）への積極的参画により行政、地域団体、住民へ学科の教育理念を周知する機会ととらえている。そうした諸活動をホームページや学部紀要により公表している。
現代生活学部
大学ならびに学部の理念・目的は『学生手帳』（資料1-12）として大学構成員に対して配布するほか、『履修要項』（資料1-19(p.1)）や『大学案内』（資料1-7(p.54,60,66),8(p.54,60,66)）
により周知徹底を図っている。また、社会一般に対しては、ホームページ（資料1-9～11）
をはじめ、学部制作のリーフレットやニュースレター（資料1-33,34）等で公表し、周知を図っている。さらに、現代生活学部の理念を共有するため、平成24年には「現代生活学とは何か」というシンポジウムを開催した（資料1-34(vol.7),35）。さらに、学部の理念・目的の具現化策の一環として、「子育て支援センター」を設置している（資料1-36,37）。
経済学研究科
研究科の人材養成目的は『大学院学生募集要項』（資料1-20(p.10),21(p.10)）、『履修要項』（資料1-15(p.72)）、『大学案内』（資料1-7(p.71),8(p.71)）等に明記され、研究科に所属する専
任教員や学生に周知徹底が図られている。また、ホームページにおいても公表されており（資料1-9～11）、広く社会に向けて情報発信している。特に研究科を志望する学生に特別な日を定め、研究科の授業内容等の説明を行っている。
人文科学研究科
研究科の理念・目的やこれに基づく教育の内容は、研究科に所属する専任教員には周知
さ れ て お り 、『 大 学 院 学 生 募 集 要 項 』（ 資 料 1-20(p.24),21(p.24) ）、『 大 学 案 内 』（ 資 料
1-7(p.71),8(p.71)）、『履修要項』（資料1-14(p.66)）をはじめ、ホームページにも掲げており（資料1-9～11）、学生、受験生を含む社会一般にも適切に公表している。
心理科学研究科
研究科 の理念や目的は『履修 要項』（資 料1-18(p.62)）のほか 、『大学案内 』（資料
1-7(p.71),8(p.71)）、『大学院学生募集要項』（資料1-20(p.52),21(p.52)）、ホームページ（資料81 理念・目的

1-9～11）等で社会に向けて公表されている。これらを実現するために研究会やシンポジウ
ムにおいても必要な情報を研究科全体で提供するように努めている。特に、心理科学研究科開設に伴い、学術講演会を毎年開催し、大学院担当者による研究領域の紹介、自ら取り組んでいる研究、大学院在籍者による研究成果を学外も含めた参加者に広く発表すること
で理念・目的の周知がなされている（資料1-39）。また、博士後期課程を含めた大学院パンフレット（英語併記）を作成し、大学関係者に配布するとともに、各大学心理学関係研究
科や大学研究者、受験生に郵送して公表している（資料1-40,41）。
法政策研究科
研究科の理念・目的は規程集、『履修要項』（資料1-17(p.57)）、ホームページ（資料1-9～11）等で構成員に周知・徹底されている。社会に対しては、ホームページ、『大学案内』（資料1-7(p.71),8(p.71)）、『大学院学生募集要項』（資料1-20(p.52),21(p.52)）を通じて公表している。

（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体
大学全体としては、年度初めに開催され、学園全教職員が参加する「始業式」や周年事
業の折に理念・目的を確認している。また、中期計画の事業進捗状況の把握、事業計画策
定の際に、理念に基づいたビジョンや基本方針、重点方針であるかを確認している。学部・研究科においても確認を行っている。
人文学部
学部の理念・目的については、学部教授会において審議して検証している。また、各学科の理念・目的については、学科会議において、オリエンテーション、基礎演習、ゼミナール等の学科主要項目のあり方との関連において、定期的に審議、検証している（資料1-42）。
経済学部
経済学部の理念・目的の適切性については、年度始めの教授会の審議事項で取り上げ、理念・目的が学生の興味の変化や時代の要請の変化に適合しているかどうかを検証しているだけでなく、その理念・目的の教員への周知も行っている（資料1-43）。
経営学部
経営学部の理念・目的については、教授会において、その適切性や時代の要請への適合性が審議・検討されている（資料1-44）。
法学部
平成22年度4月の法学部改組から学部完成年度の平成25年度までは、基本的に変更していないが、平成25年度は、学部完成年度にあたり、さらなる学部の発展の方向を見据えて修9

正を検討中である。学部完成年度後に対応するために、教務委員会における毎年度のカリキュラムの見直しとともに学部教授会・懇談会で検討を重ねている（資料1-45）。
心理学部
学部の理念・目的については、平成16年および平成23年の学部改組のたびに、学科会議、ワーキンググループ、教授会で重点的に審議・検討されてきた。また、中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（2012.8.28）を受けて、平成25年3月より学科内に、学部長、学科主任および将来を担う若手専任教員を軸とする「将来構想検討委員会」（資料1-46）を立ち上げ、理念・目的およびその関係性についての見直しを開始し継続している。すなわち心理学に基づく人材養成という教育理念を貫きながら、その目的はこれまでの福祉・臨床分野で活躍できる人材養成だけでなく産業および基礎研究分野でも活躍できる広い視点での人材養成をめざす。
現代生活学部
学部の理念・目的の適切性については、総務会、教授会において、定期的にその確認・検証を行っている（資料1-47）。
経済学研究科
研究科の理念・目的の適切性については、毎年定期的に行われる『大学院学生募集要項』の改定の検討に合わせ、研究科に所属するすべての専任教員で確認している。平成23年度
以降は研究科長を委員長とする研究科委員会での議論を踏まえ、研究科全体FD委員会で検討を加えている。しかし、FD委員会のメンバー全員が研究科委員会のメンバーでもあるので議論の深まりに欠ける傾向がある。今年度からは新設の「将来構想委員会」で議論を展開し、それを受けFD委員会ならびに研究科委員会の定期的検証に結びつける方向で動いている（資料1-48）。
人文科学研究科
研究科の理念・目的の適切性については、人文科学研究科委員会が定期的に行っている（資料1-49）。その検証の時期は、毎年3月で、次年度学生募集要項案を審議するにあたり、その要項に記載する内容の一つである理念・目的の検証を行っている。また、このほか、
平成22年度より、研究科委員会内に研究科長の責任のもとにFD委員会を設け、この場においても各施策が理念・目的に叶ったものになっているか検証を行っている。
心理科学研究科
平成24年4月に大学院心理科学研究科（博士課程）を開設したのに伴い、理念や目的の適切性を検討し、充実に努めるなどシンポジウムや研究会を通じて定期的な検証を研究科委
員会で行っている（資料1-50）。特に前年度1月から3月にかけては当該年度で実施した活動を踏まえて研究科のさらなる充実に向けての次年度活動計画案の検討に取り組んでいる（資料1-38,39）。

10

1 理念・目的

法政策研究科
法政策研究科委員会において、毎月の現状と課題を情報交換しているが、理念・目的の適切性について定期的に検討を行っているとは言えない。しかし、平成25年度においては10月に臨時の研究科委員会を開催し、そこにおいて法政策研究科の今後の在り方について集中的に検討を行った（資料1-51）。

2．点検・評価●基準１の充足状況
大学の理念に照らし、学部・学科、研究科の理念・目的は適切に設定されており、大学の構成員である学生および教職員には適切な方法で周知されている。また、社会にも適切な方法で公表されている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
平成25年開設の「帝塚山大学歴史館」は当初大学祭開催期間に限った展示とする予定であったが、常設の扱いとし、理念・目的の周知を一層促す役割を果たしている（資料1-13）。
人文学部
日本文化学科は、新入生を対象とする合宿オリエンテーションにおいて詳細な学科ガイ
ダンスを行い、そのなかで、理念・目的について説明を加え、具体的な学科の教育活動への理解と関連させながら、それらを周知させることができている（資料1-22）。
英語コミュニケーション学科では、新入生に対する自己発見プログラムによって、学生の対人的コミュニケーション能力に対する自己評価が向上し、結果的に学科の理念・目的が理解しやすくなるという効果が表れている（資料1-52）。
経済学部
学部の理念・目的は、『学生手帳』の学則の学部の部分、『履修要項』の最初のページ、
ホームページの学部の部分、『大学案内』の学部の部分などに記述があり、学生も教員も以前に比べて、さまざまなところで目にする機会が増えてきている。
経営学部
改訂の都度、教員によって記載内容の適切性を検討している『BITガイドブック』は理念の浸透に効果を発揮している（資料1-26）。
法学部
平成23年度の警察官・消防官等の合格実績が当初予想したよりも好調であったため、実11

績に基づいたPRも功を奏して、入試の最後の段階では回復基調を示しており、理念・目的の周知徹底のほか、実績を示すことによって、さらに浸透を図ることができることを示している。現在のところ、理念・目的に関しては「法学部リレー講義」（資料1-27）等により、一定の結果が得られており、適切性があるとの認識のもと、学部の完成をめざしている。
さらに、その基礎固めを行う必要があるものと考え、「警察・消防」の重点化を打ち出して、
カリキュラムの特色化を図り、学部の特色を際立たせている（資料1-17,28）。
心理学部
平成23年に「心理福祉学部」から「心理学部」へ名称変更したことにより、福祉分野にとどまらず、より広い分野の視点にたった人材養成が打ち出せるようになった。また、大学院心理科学研究科の開設（平成24年4月）により、博士前期課程2年、博士後期課程3年を含む、9年間の一貫した教育ができるようになったことも、定員の充足を助け、また内部からの大学院志望も年々増加している。
現代生活学部
現代生活学部の理念となる「現代生活学」については、具体的なイメージを学部構成員が共有しているとはいえなかったが、学部の理念・目的の確認、検証の議論をもとに平成24年に学部の理念を問い直すシンポジウム「現代生活学とは何か」を開催した（資料
1-34(vol.7),35）。このシンポジウムでの議論をふまえて、3学科共通の学部の理念が一層明確となり、これまで各学科で行っていた必修科目の「現代生活論」は総合的な学びとして、3学科の教員が協同して行うことになった。また、理念・目的を実現するためには、生活科学に根ざす広い視点からのアプローチが必要であり、3学科が共同して実施している「子育て支援センター」の事業は学部の理念・目的の具現化策の一環となっている（資料1-36,37）。
経済学研究科
人材養成理念・目的の適切性については、設立以来一貫して研究科担当者で共有されている。また、内部進学者が多数を占める本研究科では、受験生は研究科担当者と事前の意
見交換を通し、研究科の人材養成目的を周知している。他大学の受験生に対しても募集要項等を通し周知が図られている。さらに、理念・目的の適切性の検討を深めるとともに、研究科教育のさらなる充実を図るうえで、平成25年に「経済学研究科将来構想委員会」を設置した（資料1-53）。
人文科学研究科
本学の立地する奈良は有形・無形文化財の宝庫であり、この環境を大学院教育に十分に反映させることは、研究科の理念・目的に合致すると強く認識する。また、こうした教育の方向性こそ、研究科のめざす理念とも合致し、他の研究科にない個性と自負できる。人材養成目的は各授業担当者のシラバス作成依頼時にも明示され、この目標達成を視野に作成を依頼している。また、作成後は、研究科長による点検も行われている。
心理科学研究科12

1 理念・目的

臨床心理学専修におけるこころのケアとサポートの専門家の養成、心理学専修における心理学専門家、研究者養成といった理念・目的を周知し、達成するため、地元奈良、大阪を中心とする外部の行政機関や小学校、中学校、高等学校、大学、大学院や教育委員会等
教育機関、民間産業組織体、NPO団体との連携を年々強めている。
法政策研究科理念・目的については、研究科設立以来、一貫して研究科構成員に共有されてきた。このことはFD委員会の設置により強化され、共有認識の希薄化の回避が得られた。

（2）改善すべき事項
大学全体
学内の諸施設等において理念・目的を周知する表示・掲示等や、自校教育の取り組みが十分ではない。
人文学部
英語コミュニケーション学科では、「社会の様々な場面で英語を駆使したり、日本を海外へ発信したりする」ことに積極的に取り組む学生数の増加に努めているが、学習動機そのものが低く、学科の理念・目的を理解していない学生も一定数存在するように思われる。
学生全体が学科の理念・目的をしっかりと把握できるような方策を立てることが課題である。
経済学部
受験者数の推移を見れば、受験生に経済学部の理念が必ずしも十分に理解されておらず、本学で学ぶ魅力になっているとは言い難い。
経営学部
ビジネスの現場は常に変化している。理念については常に検証を行い、時代の要請とともに見直されるべきである。これまでも教授会等で議論をしてきているが、そういう機会を増やすことが必要である。
法学部
平成23年度、24年度の入学者の動向をみると、全国的な、ロースクール問題に起因する法学部への逆風現象の影響を受けていることをある程度考慮しても、理念・人材養成目的が十分に浸透しているとは言えず、さらなる特色を打ち出す必要がある。特に、学部教育の特色が前面に出る履修モデル（「コース」と呼称している）について、わかりやすいコン
セプトを示す必要があり、名称および現在の3コース制を再検討することが課題である。
心理学部

13

現在の教育と理念は、平成16年度に開学した「心理福祉学部」における教育理念を基盤としている。つまり、福祉分野における人材養成に対する心理学教育に根ざしていた。平
成23年度に「心理学部」に改組し、福祉分野に限らずより多様な領域における人材養成に対する心理学教育へと転換を図り、それにともない理念・目的も変更してきてはいるが、十分ではない。
地域福祉学科は平成23年度の募集停止以降、現状の学科教育を踏襲していくことに終始しているのが現状である。
現代生活学部
3学科の研究教育の総合の上に成立する学部の理念については、学外の十分な理解が得られているとはいえず、今後一層の広報活動が必要である。
経済学研究科
研究科の理念・目的の適切性は研究科メンバーに共有されている。しかし『募集要項』の改訂とあわせ、議論が行われているため、ややもすると形式的になる傾向がある。
人文科学研究科FD委員会の定期的な開催と実効的な審議・検討により、研究科の理念・目的を達成する
取り組み・施策を、研究科委員会において提案、審議して実行に移してきたが、その実行
過程・成果を省みて、改善または発展させるべき事項を洗い出す作業も忘れずに行い、次の施策の検討・実行へ活かすようにしなくてはならない。
法政策研究科
研究科の理念・目的は研究科教員に共有されてはいるが、学外に対する発信力が低下している。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
本学は平成26年度に開学50周年を迎え、改めて理念・目的を見直す時期であると認識している。同時に、地域社会に対して、本学の理念・目的を周知するよう一層努めていく。
人文学部
日本文化学科では、理念・目的をさらに周知させ、カリキュラムとの関係性をわかりやすく学生に示すために、および教員が自己の教育活動と理念・目的との関わりを再認識するために、カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの作成を計画し、それに向けた勉強会を始めている。

14

1 理念・目的

英語コミュニケーション学科では、平成26年度からの学生募集停止に伴い、新入生対象の自己発見プログラムの必要はなくなる。
経済学部
学部の人材養成の目的・理念を、広く社会や受験生に示すだけでなく、在校生にも周知させる。そのためには、機会のあるごとに、教員はまず理念・目的から説き起こして話を始めるように、教授会で周知を図る。
経営学部
平成27年度に向けて学部改革を行う予定にしており、理念およびその実現のための具体的なカリキュラムを含め、そのための教員間の議論を活発に行っていく。
法学部
平成22年4月の学部改組によって、ロースクール時代における、法曹志向とは異なる新型
法学部のイメージの明確化を図って、「警察官・消防官重点化」を学部の特色として打ち出してきたが、実績をあげながら、さらに学生の学習意欲の向上と基礎力・人間力を向上させるための取り組みを梃子として、学部のさらなる発展をめざす。また、「公務員」のほか、「金融」、「不動産」等の企業関連の第二、第三の柱を立てることが重要なポイントとなる。
心理学部
広い視点での人材育成という目的を達成するため、平成27年度にカリキュラム改正を実施する予定である。そのため将来構想検討委員会の中でインターンシップなど一般企業でも即戦力となるための社会人教育科目および心理学専門教育科目の見直しを行っていく。
現代生活学部
学部教育の理念・目的に基づき、3学科共同の学際的な取り組みをはじめ、現在のところ「現代生活論」の授業1科目を開設し、効果があがっている。今後はこうした学科共同の学際的科目を増やす。
経済学研究科
平成25年に設置した「経済学研究科将来構想委員会」は発足してまだ日が浅い委員会ではあるが、研究科長を委員長とした少人数の委員会なので、理念・目的の検討など多角的議論の展開を進めていく方向で動いていく。
人文科学研究科「日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成」という人材養成目的は定期的な適切性の検証は行いつつも、開設以来一貫して掲げられたこの目的を、原則として今後も掲げていく方針である。
心理科学研究科15

高度職業人や研究者の養成といった理念・目的の達成のため、中京大学大学院との学術交流協定等を積極的に推進し、連携を一層強めていく。
法政策研究科
法政策研究科研究支援スケジュールに沿った形で、研究発表会・報告会を多数行い、発表・報告後の教員・大学院生間での質疑応答を通して、法政策研究科の立ち位置となる理念・目的を教員・大学院生間で強固に共有していく。

（2）改善すべき事項
大学全体
大学構成員に対しては「帝塚山大学歴史館」を自校教育に活用するよう一層の努力をするとともに、学内の諸施設等においても、理念・目的を周知する表示・掲示等を充実させる。地域社会に対しては、公開講座やボランティア活動、学生のプロジェクト活動等の地
域貢献・連携活動を通して、本学の理念・目的を周知するように努める。
人文学部
カリキュラムの見直しや改編を通じて、できるだけ多くの教員が学科の理念・目的に対して意識を高め、学期ごとの履修ガイダンスや成績不良者の個別相談会等の機会を利用して、学科教員が学生に対し、学科の理念・目的の周知を行う。
経済学部
学部の人材養成の目的・理念は、十分に社会に貢献できるものであり、在学生に徐々に周知されてきているが、全教員が定期的に学生に周知させるしくみを作っていくことを考えている。前期、後期の1日目のゼミの時間には、まずは人材養成の目的・理念から説明を行い、全教員で共有できるように改善していきたい。また、それらを箇条書きにして受験生にも分かりやすい表現にしていくことを検討している。
経営学部
理念に基づいた人材の育成に沿った形で様々な分野で有意な活躍をする学生が増えつつあり、また、それに関わる教員も増えつつある。今後は、これらの活動をこれまで以上に見える形で発信するよう努力し、関わる教員数を増やしていく。
法学部
学部の人材養成目的に照らして、法学部の3コース（「コース」は呼称）の中で「暮らしの法コース」の位置づけがはっきりせず、内容の理解されにくいため、在学生のコース選
択でも最も不人気である。方向性として、「暮らしの法コース」の存続の是非を検討し、「公務員コース」と「企業コース」を特色とあわせて学生や志願者に理解しやすいものとする。

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1 理念・目的

心理学部
平成23年の名称変更によって、心理学科は福祉のみに留まらず、社会の様々にニーズに対応できる社会人の育成を進めることとして理念・目的を改めてきたが、福祉に対する人材養成と一般企業等に対する人材養成とは、当然、その理念・目的および育成のための考え方が異なってくると考えられ、将来構想検討委員会を通してこれらの問題を検討する。
現代生活学部
ホームページをはじめとする種々の媒体を通じて、学部の教育研究の理念・目的の啓発活動を行っている。今後、公開講座等の充実を図り、一層の効果を上げることを検討する。
経済学研究科
各教員の持っている研究能力を十分に活かし、魅力ある研究科を作り上げていくうえでも「経済学研究科将来構想委員会」を積極的に運用していく。
人文科学研究科
ホームページや『大学院学生募集要項』、『履修要項』等の媒体を通じて研究科の理念・目的の啓発活動を行うだけでなく、今後、研究科専任教員も所属する附属博物館および考古学研究所、奈良学総合文化研究所等の主催する市民大学講座や公開講座なども通じて、より一層理念・目的の周知を行っていく。
法政策研究科
研究科の理念・目的が研究科教員間のみならず大学院生および学外にも広く伝わる方策を研究科委員会における議論を通じて考え出す。

4．根拠資料
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帝塚山大学学則
帝塚山大学大学院学則
帝塚山大学大学院経済学研究科規程
帝塚山大学大学院人文科学研究科規程
帝塚山大学大学院心理科学研究科規程
帝塚山大学大学院法政策研究科規程
帝塚山大学 2013 大学案内
帝塚山大学 2014 大学案内
大学ホームページ 「大学案内 人材養成目的」
大学ホームページ 「学部・大学院 各学部・研究科 教育研究上の目的」
大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」
2013 SCHEDULE BOOK（学生手帳）
創立50周年記念常設展示チラシ
平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科
平成25年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
平成25年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科
平成25年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科
平成25年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科
平成25年度履修要項 現代生活学部
平成25年度大学院学生募集要項
平成26年度大学院学生募集要項
平成25年度 日本文化学科入学生の皆さんへ（吉野合宿オリエンテーション）
帝塚山大学人文学部 日本文化学科資料集（2010年度～2012年度）「「学外実習」実施一覧（2010～2012年

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度）」
シラバス「担当教員：日本文化学科担当教員 開講科目名：学外実習」
大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 英語コミュニケーション学科 学びのポイント」
BITガイドブック
シラバス 「開講科目名：特殊講義（法学部リレー講義）」、第1回講義資料
法学部リーフレット「法学部法学科 就職に資格取得に強い法学部をめざす。」「法学部法学科 就職に資格取得に強い法学部をめざす。」「帝塚山大学法学部はココがスゴい！」「帝塚山大学法学部はココがスゴい！(2種)」
心理学科パンフレット「「帝塚の心理」で身につく知性・感性・行動力」
平成24年度大学教育推進プログラム報告書「心理福祉分野の学士力基準構築と人材の育成」
帝塚山大学と近畿地区福祉学科設置高校との連絡協議会の設立趣旨「こころのケアとサポートの教育」（帝塚山大学出版会）第８章冒頭
パンフレット「帝塚山大学 現代生活学部 食物栄養学科/居住空間デザイン学科/こども学科」
現代生活学部だより Newsletter vol.4-8「現代生活学」シンポジウム これからの現代生活学研究を構想するチラシ（2012年12月5日）
帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター規程
帝塚山大学現代生活学部子育て支援センター運営委員会規程
帝塚山大学心理科学研究会のあゆみ
帝塚山大学大学院心理科学研究科開設記念学術講演会資料（2012.7.14）、学術講演会資料（2013.5.11）
帝塚山大学大学院心理科学研究科臨床心理学専修・心理学専修（小パンフレット） あなたと共に学ぶ
帝塚山大学大学院心理科学研究科心理科学専攻（大パンフレット） こころのサイエンスで人類社会の幸せに貢献する平成25年度第14回人文学部教授会議事録
平成25年度第1回・第20回経済学部教授会議事録
平成25年度第13回・第14回・第15回経営学部教授会議事録
平成25年度第17回法学部教授会議事録
将来構想検討委員会資料（心理学部）（第1回2013.3.16・第2回2013.4.12）
平成24年度第3回現代生活学部総務会議事録・同教授会議事録
平成24年度第14回経済学研究科委員会議事録、大学院将来構想検討委員会議事録(H26.1.23)
平成25年度第10回人文科学研究科委員会議事録
平成25年度第9回心理科学研究科委員会議事録
平成25年度第14回法政策研究科委員会議事録
帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科 入学後研修 実施報告（2013年5月22日）
大学院経済学研究科将来構想委員会規程18

2 教育研究組織

2 教育研究組織
1．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
帝塚山大学は昭和39年、教養学部教養学科のみの女子単科大学として発足した。その後、21世紀を迎えるにあたり、高等教育を取り巻く社会状況は大きく転換してきた。このような時代の変化に教育組織の編成を対応させるために、本学は次のとおり、さまざまな改革を行ってきた。
まず、昭和62年、経済学部を設置すると同時に男女共学化を図り、その後、平成3年には経済学部を基礎とする大学院経済学研究科経済学専攻修士課程を設置、平成5年に同専攻に博士後期課程を増課すると同時に、経済学部に経営情報学科を開設した。
平成8年には、教養学部を基礎とする大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程を開設し（平成10年博士後期課程開設）、平成9年に法政策学部を開設、平成10年には、経済学部経営情報学科を経営情報学部に分離独立させ、平成11年には教養学部教養学科を日本
文化、英語文化および人間文化の3学科からなる人文科学部に改組した。平成13年には、法政策学部を基礎とする大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程、平成15年4月に法政
策研究科世界経済法制専攻博士課程を開設した。
また、平成16年には、人文科学部人間文化学科を基礎として心理、地域福祉の2学科からなる心理福祉学部を設置し、同時に、同年4月から帝塚山大学短期大学部の学生募集を停止（平成17年7月廃止）して、食物栄養、居住空間デザインの2学科からなる現代生活学部を開設した。平成18年には、法政策学部法政策学科の教員組織と教育目標を基に同学科をビジ
ネス法学科と公共政策学科の2学科に改組した。同時に、人文科学部人間文化学科および心理福祉学部心理学科を基礎として、大学院人文科学研究科に臨床社会心理学専攻修士課程を増設した。
さらに、平成21年には、人文科学部は人文学部と改称し、人文科学部英語文化学科を人
文学部英語コミュニケーション学科に名称変更した。さらに現代生活学部はこども学科を増設し、同学部は既存学科と合わせて3学科を擁することになった。平成22年には、法政策学部ビジネス法学科、公共政策学科を法学部法学科に改組した。平成23年には、心理福祉学部地域福祉学科の学生募集を停止し、心理福祉学部心理学科の充実を図り心理学部心理学科に名称変更した。平成24年には、大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組し、心理科学研究科博士前期課程・博士後期課程を設置するとともに、経営情報学
部経営情報学科は経営学部経営学科に名称変更した。
平成26年4月には、人文学部は文学部と名称を変更し、人文学部英語コミュニケーション
学科の学生募集を停止し、文化創造学科に改組することとしている。
以上のように、帝塚山大学は、理念・目的に基づき、逐次、文系を中心とした総合大学としての体制を固め、平成25年度現在、人文学部（日本文化学科、英語コミュニケーショ

19ン学科）、経済学部経済学科、経営学部経営学科、法学部法学科、心理学部心理学科、現代生活学部（食物栄養学科、居住空間デザイン学科、こども学科）の6学部9学科および経済学研究科経済学専攻、人文科学研究科日本伝統文化専攻、心理科学研究科心理科学専攻、法政策研究科世界経済法制専攻の4研究科4研究科4専攻を擁する収容定員学部生4,880人、大学院生118人の総合大学に発展した（資料2-1）。
このほか、学部・研究科に加えて、全学的な教育施策の企画及び開発、教育活動の継続的な整備・改善の推進及び支援、並びにFD推進の企画及び大学教育の充実と発展に寄与することを目的として、全学横断的な教育組織である全学教育開発センターを設置している（資料2-2,3）。
また、高度情報化社会の到来とともに、大学における教育のあり方が大きく変わってきており、実社会からは情報を活用できる人材の育成が求められている。こうした要請にこたえるために、本学は昭和62年に情報教育研究センター（以下、この項では情報センター）を設置し、情報教育及び研究に対する環境整備と支援を担っている。構成要員は学部との兼任教員の情報センター長1名、専任事務職員2名であり、事務管理業務とシステム企画・運用管理を行っている。システム運用管理に関しては、業務委託という形で一部を協力会
社に担ってもらっている。情報センターの担当業務は情報教育研究支援、情報システムイ
ンフラ企画・構築・運用、その他本学における情報教育・研究に関して必要な業務である（資料2-4,5）。
本学ではこのほか、経済経営研究所、考古学研究所、奈良学総合文化研究所、人間環境科学研究所の4研究所、附属博物館、心のケアセンター等からなる教育研究上の組織を編成・設置しており、以下に概説する（資料2-6～11）。
経済経営研究所
研究所は「経済社会に関する研究を推進し、学術文化の進展に寄与する」ことを目的としている。本研究所は経済学部と経営学部の教授会によって選出された所長のもとで、各学部から各1名の研究所員を置き、定例会議において活動方針・年次活動などを協議したう
えで、活動・決算について各教授会に報告して運営されている。内外の関係機関・研究者
による公開講演会・ワークショップを開催するとともにし、その成果を「RIEBディスカッ
ションペーパー」（電子版）などの形で公表している。研究所は経済学部と経営学部の共通の活動の場を設けることで、互いの研究活動を補完・強化するとともに、内外研究者との交流の機会を増進することで、教育研究の深化・進展に貢献している（資料2-6,12）。
考古学研究所
平成10年に「帝塚山大学考古学研究所」への名称変更とともに、大学に拠点を置く研究施設として再発足した（資料2-7）。そして資料に朝鮮半島出土古瓦が約2,500点を所蔵していることに鑑み、帝塚山大学歴史考古学研究会を立ち上げ、毎月1回（基本的には第3日曜日）に開催している。本年度2月で161回を数える。参加者は周辺の大学教員、教育委員会の考古学専攻者、埋蔵文化財組織職員を中心としている。研究テーマは古代寺院および古代の瓦塼類を中心としており、研究成果は『帝塚山大学考古学研究所研究報告』を公刊して掲載している。また、年1回のシンポジウムも開催しており、その成果も翌年に公刊して20

2 教育研究組織

いる（資料2-13,14）。さらに、附属博物館との共催の形をとって「市民大学講座」を毎月2回（基本的に第2・4土曜日）開催し、研究成果を公開するとともに一般社会に対する文化財の普及に努めている。考古学研究所は研究機関であるとともに大学附置の教育機関であるという認識のもとに博士課程在籍大学院生も市民大学講座を担当するようにしている（資料2-15）。一般学生に対しては年2回飛鳥地域での遺跡探訪を行い、年1回古代瓦作成実習を、高い技術を持った瓦工場で行っている。
奈良学総合文化研究所「奈良の文化的事象に関する研究を行い、情報発信を図る『奈良学』の趣旨に鑑み、広く
日本文化研究を推進し、学術文化の進展に寄与すること」を目的としている（資料2-8）。
本学が提唱した「奈良学」は、奈良の地域研究のみならず、ある場面ではそれ自体が「日本研究」ともなり得る特殊性を認識し、これを本学より発信することは、本学のアイデンティティーの一つになり得るものと考える。この共通認識の上に立って、歴史・文化の源
泉としての「奈良」について様々な視点から研究を進め、内外の関係機関・研究者との情報交換、学部を縦断しての研究交流を進め、得られた成果を本研究所や大学が主催する公開講演会・公開講座や『奈良学研究』、『日本文化史研究』、『青須我波良』を刊行し公表している（資料2-16～18）。また、大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻、附属博物館の教育研究活動と緊密連携を図り、特に大学院生や本学大学院修了者等の若手研究者の研究成果を、公開講座や上記刊行誌で取り上げることにも注力している。こうした研究所は本学組織の中で重要であり、大学の理念・目的にも適合するばかりでなく、学術の進展や社会の要請とも合致し、本学の理念・目的の実現に大きな役割を果たしている。
人間環境科学研究所
人間環境科学研究所は、紀要やホームページにおいて、その設置の目的について、人文、
社会、自然各分野の有機的協力により、人間の営みを総合的に理解し、地球上の人間環境を適正化する道を求めることによってその永続的な生存をはかることとしている。例会や公開講座、研究所紀要の発行等において、研究発表や研究交流を行っている（資料2-9,19）。
附属博物館
附属博物館は大学教育に資するとともに、「開かれた大学としての地域貢献」を理念として、平成16年4月に開館した（資料2-10）。開館にあたって、従前存在した考古学研究所の施設を大幅に改修し、大学院ロビーをも展示施設として奈良県教育委員会に開設を申請して認可されたものである。施設の改修及び備品の新規設置等には教職員の絶大な協力があった。附属博物館では毎年夏季休暇直前に学生に対する「博物館実習」を行っている。本
学教員には博物館勤務経験者が数人在籍しており、その経験を踏まえた実習が行える強みがある。展示に関しては常設展示の他に年2～3回の特別展示を開催する一方、年度末近くには「博物館学」受講学生自身による、企画展示を開催している（資料2-20～24）。特別展
示は主として古代寺院、古代瓦が中心となっている。これは当館の特徴を強調するためであり、その効果は帝塚山大学考古学研究所での研究会、他館への資料貸出しにもあらわれている。平成17年には韓国高麗大学校博物館にも資料の貸出しを行っている。また、「瓦」

21

が中心となっていることから、他からの資料の寄贈も相次いでいる。平成20年には王寺町在住の方から、飛鳥時代の瓦を含む約200点の資料の寄贈を受けた。平成21年には法隆寺長老から、中国戦国時代の半瓦当を含む中国古代の瓦類や青銅器など約300点の資料の寄贈を受け、展示効果を高めている。その後も数件の寄贈を受けている。このほか、『帝塚山大学附属博物館報』を毎年刊行している（資料2-25）。このほか、帝塚山大学考古学研究所との共催事業として、市民大学講座（資料2-15）、古代の瓦作り実習などを行っている。
心のケアセンター
大学院設立の理念に基づいて設置された付属臨床施設である心のケアセンターでは、学校、家庭、職場における諸問題、不安やうつ状態に関する問題、発達に関する問題、犯罪等による被害の問題、人生や老後に関する問題など、子どもから高齢者に至るまで幅広い
年代層を対象とした地域住民への心理相談活動を実施している。相談件数について初年度（平成17年）は666人であったが年々増加し、平成22年度以降はのべ2,000件を超える件数を維持している。センターでの臨床実習に関しては、専任教員の指導のもと、陪席や実際の面接活動を通じて、大学院生の心理臨床技術の向上を図り、即戦力として社会に貢献できる人材の育成に努めている（資料2-26,27）。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学においては、新学部・学科、研究科の設置や改組に関して、法人との事前調整的な議論を行う「大学戦略会議」において、設置構想についての検討を行う。この後、常任理事会等での決定を経て、学部設置であれば「新学部設置準備委員会」を設置し、人材養成
目的や教育研究上の目的、カリキュラム、教員構成などの基本計画などを定め、学部長会
議等での検討を行っている。
学部等設置後も収容定員の見直し、学部・学科等の名称変更や改組、カリキュラムの改正を続け、収容定員を充足していない学部等については、学部長会、大学戦略会議等で解決に向けた方策を検討している。
情報教育研究センターに関しては、行う業務について、定期的に実施される情報教育研究センター運営委員会にて状況が報告され、現在の社会状況、学内の各種統計データも判断材料としたうえで対応が検討され、必要に応じて環境や制度の見直しが行われている。
経済経営研究所では、「経済学」「経営学」および各学部の語学・一般教養科目担当教員による「学術」の部門ごとに実施されており、それらは研究所委員会と各学部教授会に報告されている。
考古学研究所では、毎月1回開催の歴史考古学研究会と、毎月2回開催の市民大学講座が中心となる事業であり、それらは構成職員の意見を聴取しながら、発表者、発表テーマを絞るようにし、参加者の増加に努めている。市民大学講座では、毎回アンケート調査を実施している。回答者の9割以上が「良好」の回答である。また、『研究報告』の執筆者の選定に関しても、前年および当年度前半期の研究会発表者の中から選ぶようにし、研究会の成果を反映するように努めている。

22

2 教育研究組織

奈良学総合文化研究所は、「定例会議」の議を経て選任される所長のもとに、各学部から参加する専任教員によって構成される。総括的な報告・活動方針・出版計画については、
年1回の「定例会議」によって行われるが、具体的な調査・研究・検証作業については、「文学・言語部門」、「芸術・芸能部門」、「歴史・民俗部門」の分科会によって行われている。
附属博物館は大学協議会の議を経て選任される館長のもと、館員（学芸員）は歴史学・考古学・美術史・民俗学を専門とする専任教員によって構成される。博物館資料の収集および展示、整理、保管、貸出に関する事項は、年に一度、館員による委員会を開催し、審議を経て決定する。
心のケアセンターは、毎週水曜日の午前に実施される全体カンファレンスには、臨床系の全教員が参加し、実習内容を検討するとともに、その成果については、学会発表などを通じて世に知らしめ、その評価を受けている。中には学会賞を受賞している者もいる。また、外部の専門家によるスーパービジョンを全大学院生に義務づけ、臨床実践の内容を検討するとともに、実践力を涵養している。毎月1回、運営委員会を開き、指導にあたっている全教員で相談件数、相談内容、学内実習の実態、スーパービジョンの実態、問題が生じた場合の対応などについて報告し、検証を行っている。

2．点検・評価●基準２の充足状況
学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く状況に適切に対応するとともに、特色を反映した教育研究組織を編成しており、大学の理念・目的を実現するためにふさわしいものであるといえる。各研究所等についても、理念・目的に沿った形で組織されている。
（1）効果が上がっている事項
この近年、学部・学科の改組、名称変更を適宜行い、急激に変化する社会的要請や大学を取り巻く状況に的確に対応することができている。
情報教育研究センターにおいては、情報教育研究支援という面で、各種情報系資格取得
サポートを充実させてきた。国家資格である情報処理技術者の試験前直前対策講座の開催
や、各種情報資格に関する情報提供を頻繁に行うなどの効果もあり、資格に関する問合せは増加しており、学生の情報系資格に対する意識は確実に高まっている。また、情報イン
フラ面では平成25年にサーバーおよびパソコンシステム、学内ネットワーク環境の大規模なリプレイスを行った。学内ネットワークの安定および高速化、システムやパソコン利用
授業に有効な機能や各種サービスコンテンツの見直しを行っている。さらに、これまでは一部でしか利用できなかった無線LANに関しては、アクセスポイントを全学に導入した。
学内であれば場所に影響されずに高速でインターネットへのアクセスが可能なので、学生の基礎的な情報技術力の向上が図られる。
経済経営研究所については、平成4年の設立以来活動を続けており、その活動については

23

内外関係機関および研究者に認知されている。また、毎年度「研究員」に対して交付する研究補助金は若手研究者を中心に配分され、その研究推進の一助となっている。その活動
計画や研究成果をホームページから内外に発信している（資料2-12）。
考古学研究所が毎月開催する歴史考古学研究会は古代寺院や古代瓦をテーマとした専門性の高い、全国的にも珍しい研究会であり、国内だけでなく、韓国や中国を中心とした国外の研究者の参加も多く、日本の考古学研究の情報発信の場としても重要な位置づけにある。毎月2回実施する市民大学講座は平成25年度末で通算323回を数える伝統ある講座となっている。考古学や歴史を中心としたテーマの講座を催し、一般の人々の歴史への関心に寄与している（資料2-15）。年1回開催するシンポジウムでは一般の方々の関心の深いテーマを取り上げ、地域の歴史解明にも貢献している（資料2-14）。また、飛鳥の遺跡探訪や古代瓦作りを実施しており、学生が考古学や歴史に対する興味をもつ契機となっている。
奈良学総合文化研究所については、「奈良学」という本学がはじめて提唱した、地域文化・
日本文化研究が、広く一般に認知されてきた。学内においても、研究所の存在が教員間に周知され、必要性が認識されている。大学院生が積極的に研究所の公開講座や紀要に論文投稿を行い、本研究所の教育的な効果も高まっている（資料2-16～18）。
附属博物館については、博物館学受講者に対する「博物館実習」を大学附属博物館で実施できることは、すべての学生に同一カリキュラムで行うことができるという最大の利点がある。毎年刊行している『帝塚山大学附属博物館報』（資料2-25）によって当館の状況が広い範囲に知られるようになっており、毎回掲載している各地の博物館施設に勤務している本学の卒業生、大学院修了生の「学芸員としての活動」は、それぞれの博物館施設での活動状況が知られると同時に本学の知名度を高めている。
『館報』には館蔵品の一部を「資料の紹介」として毎回掲載しており、平成22年には『帝塚山大学附属博物館蔵品図版目録
考古I』（帝塚山大学出版会）を刊行し、普及活動の一環とした。
心のケアセンターについては、学内臨床機関（心のケアセンター）での臨床活動を通じた実践的な教育は大学院生の心理臨床技術を飛躍的に高めている。修了生は臨床心理士の資格を取得し、医療、福祉、大学をはじめ、多様な職場で専門職として活躍している。

（2）改善すべき事項
本学の理念・目的に照らして、人文社会科学系総合大学として、学部・学科を横断した
教育研究上の相乗効果を生む教育研究組織のあり方を検討する必要がある。
情報教育研究センターについては、
大学教育および学生サポートは、教員だけではなく、事務職員も大きく関与している。現在、教員・学生が利用する教育研究系システムと事務職員が主に使用する事務系システムは完全に独立しており、教員と事務職員が様々な情報を共有することは難しい状況である。
経済経営研究所については、経済学部、経営学部の交流の場となる研究機会を一層増やすことが望ましい。現在は共通の研究プロジェクトを策定することは行われていない。また、学術研究のみならず、地域との交流を深める活動も視野に入れることが望ましい。
考古学研究所については、歴史考古学研究会に本学大学院生は参加しているが、学部学

24

2 教育研究組織

生の参加が少ない。内容が学部生にとって高度に感じられるのかもしれないので、発表者に学部生にも理解しやすいような内容、また表現を考慮してもらう必要がある。また、「歴
史考古学研究会」なので、今後は古代寺院関係だけでなく、都城・官衙・生産遺跡などにも広げていく必要がある。
奈良学総合文化研究所については、具体的な研究が民俗学、美術史学、歴史学、文学など、各論的なものに陥りやすく、総合文化研究をめざす活動が十分に展開されていない。
附属博物館については、展示室の広さが限られているが、収蔵資料をなるべく多く展示し、また展示替えの回数を増やす必要がある。特別展示開催の回数には限度があるので、常設展示を工夫する必要がある。
心のケアセンターについては、相談件数の多さから、大学院生1人あたりの担当ケース数（ケースロード）が多くなりがちで、十分な臨床経験を得るという点では好ましいことながら、個々の検討に要する時間が十分に取れていない場合があることも否定できない。スーパービジョンについては、大学院生側の希望とのかねあいで、実働可能なスーパーバイザ
ーになりうる専門家を確保することが容易ではない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
平成26年4月には、人文学部は文学部と名称変更し、人文学部英語コミュニケーション学
科の学生募集を停止し、文化創造学科に改組することとしており、平成27年度以降、社会科学系学部についても見直しを進める。
情報教育研究センターについては、各種情報系資格取得サポートは今後も継続するとともに、日々進化している情報技術と同様、社会から求められる情報系資格も変化し続けるので、各種調査を継続的に行い、状況に応じてサポート内容は適時変更していく予定である。その中で、少し難易度の高い資格も対象に含める等、サポートの規模拡大もあわせて検討していく。情報インフラ面においてはスマートフォンやタブレット型情報端末等の急速な普及率から見られるように、これまでパソコンが主流であった情報端末は今後さらに多様化することが予想されるので、これらが社会環境に与える影響を見極め、さらに教育効果を高めていく情報環境を検討し、整備する予定である。
経済経営研究所については、ホームページを通じての広報活動によって研究所の活動に対する認知度が高まり、内外の交流の機会は大幅に増えている。今後も情報発信の機会と質を向上していく。
考古学研究所では歴史考古学研究会や市民大学講座、シンポジウムなど研究者、一般の方々を対象とした研究会、講座などを開催し、多くの参加者を得ているが、今後は学生が多く参加できるような実体験型のイベントも多く行い、学生教育にもより積極的に取り組んでいく。
奈良学総合文化研究所については、総合文化研究をめざし、現在の研究の水準を維持しながら、大学院卒業生および大学院生などとより密接に連携し、多くの人材が関わるよう25

な研究所にし、学内・学外に対して、より強いメッセージを発信するようにする。
附属博物館については、附属博物館で実施する「博物館実習」は多様な博物館資料の取り扱いを学ぶ機会となるが、今後は博物館施設に勤務する本学卒業生にも実習等に参加していただき、受講者にとって博物館業務がより身近なものとなるよう努めていく。また、博物館の重要な責務である館蔵品の公開に関しては出版物の刊行に加え、より多くの方々が簡単に利用できる「デジタル博物館」の機能もより充実させていく。
心のケアセンターについては、多くの臨床心理士資格取得者を輩出している。指導体制をより充実させるためには、臨床経験豊かな教員の増員が期待される。

（2）改善すべき事項
人文学部の文学部への改称、文化創造学科の開設、社会科学系学部の見直し等について、社会の要請への対応、本学の理念・目的に照らした適合性等について検証する。
情報教育研究センターについては、教育研究系システムと事務系システム現状のあり方を見直し、両システムの統合あるいはその垣根を少しずつ低くし、大学教育および学生サ
ポートがスムーズに行える情報環境を整えると同時に、重複するシステムを整理することでシステム的なコストダウンを図る予定である。
経済経営研究所については、学際的な交流と地域との交流を進めるための方策として、
プロジェクト研究を立ち上げることが考えられる。
考古学研究所については、「歴史考古学」の範囲を古代寺院のみに限らず、他の分野にも広げていく。また、大学に附置されている研究所であることから、学生もより多く参加できるような形、内容にするよう配慮していく。
奈良学総合文化研究所については、研究所における研究が各論的なものに陥りやすい点については、研究例会および学際的な共同研究を充実させ、総合文化研究の実を得るべく、研究を活性化していく。これまで蓄積してきた「奈良学」の研究成果を広く学生に還元しながら、奈良に立地する本学学生としてのアイデンティティーの認識に資する科目を本研究所が主体となって開設することをめざす。
附属博物館については、博物館が所蔵する収蔵資料をより多く公開していくために、展示についてはその頻度を多くし、また、他館と共同して「出前展示」等も企画していく。
また、多くの方々のニーズに対応できるよう、ホームページでの収蔵資料の公開にも積極的に取り組んでいく。
心のケアセンターについては、時間、専門家を確保する方策について、検討を進める。

4．根拠資料
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

大学ホームページ 「大学案内 組織図」
帝塚山大学全学教育開発センター規程
帝塚山大学全学教育開発センター運営委員会規程
帝塚山大学情報教育研究センター規程
大学ホームページ 「学生生活 学内施設の利用 情報教育研究センター」

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2 教育研究組織

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2-16
2-17
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2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27

帝塚山大学経済経営研究所規程
帝塚山大学考古学研究所規程
帝塚山大学奈良学総合文化研究所規程
帝塚山大学人間環境科学研究所規程
帝塚山大学附属博物館規程
帝塚山大学心のケアセンター規程
大学ホームページ 「研究・社会貢献 経済経営研究所」
帝塚山大学考古学研究所研究報告（ⅩⅢ、ⅩⅣ、ⅩⅤ）
シンポジウム報告書 論戦 有間皇子を考える
市民大学講座チラシ （平成25年度4月～6月、平成25年度7月～12月、平成26年1月～3月）
奈良学研究（第13・14・15号）
日本文化史研究（第42・43・44号）
青須我波良（第61号）
人間環境科学（vol.20・21）
帝塚山大学附属博物館リーフレット（平成25年4月～6月、平成25年7月～12月、平成26年1月～3月（2種））
第20回特別展示チラシ 中国瓦の歴史 瓦の来た道（2種）
第21回特別展示チラシ 朝鮮瓦の歴史 瓦の来た道（2種）
企画展示チラシ 中国の工芸Ⅰ-陶磁器と銅鏡第6回帝塚山大学博物館実習生による企画展示チラシ 写真で巡る大和・山城の社寺彫刻-永の鹿鳴荘の写真作品から帝塚山大学附属博物館報（Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ）
帝塚山大学心のケアセンター紀要（第6・7・8号）
帝塚山大学心のケアセンターリーフレット類

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3 教員・教員組織
1．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
大学全体
大学として求める教員像については、学校教育法に依拠するほか、専門分野に関する能力を有しているだけでなく、教育は高度な研究に裏づけられるものであることは当然のことながら、本学は研究重点大学ではなく、教育に重きを置いた大学であることから、教育に十分な理解と熱意を有している者、と明らかにしている（資料3-1(p.10)）。教員公募の際にも応募の前提に「研究のみならず、本学の教育に理解と意欲をもち、学生教育や学部運営に積極的に携わる者」を掲げている（資料3-2）。また、教育研究に携わる者としての行動指針を明確に定めている（資料3-3）。
大学全体としての教員組織の編制方針については、各学部・研究科のカリキュラムや大学設置基準等に定める必要専任教員数等に照らし、毎年度教員人事採用計画を策定しているが、方針として十分には明示できていない。学部・研究科においては、教員の採用や昇格の基準について職位と資格との関係を明示し、教員像、編制方針を明らかにするよう努めている。全学教育開発センターは、学部の専門教育科目以外で、全学に関わる人文・社
会・自然科学の基礎科目を専ら担当する教員によって構成され、学部・研究科と同じく、教員の採用や昇格の基準について職位と資格との関係を明示している。
人文学部
日本文化学科は、教員に求める能力・資質および教員組織の編制方針を文書化している
わけではないが、学科の各領域における高度な学識を持ち、授業以外の諸活動にも積極的に取り組む意欲を持っていることが最も重要な能力・資質である。このことは学科の教員全体に共通して認識されている。それぞれの学問領域は独立したものであり、各担当教員が全面的に責任を持つことになる。これは学科の特質に由来するものであり、曖昧になることはない。例えば、「学外実習」においては、各訪問先について、それにふさわしい教員が引率や現地での教育を担当する。教員組織の編制においては、各学問領域について担当者が欠けることがないようにすることが第一に来る。それによって教育内容の豊かさがもたらされるからである。
英語コミュニケーション学科においては、新たな教員公募の際に記載される要件以外に、学科教員に必要とされる能力・資質および教員組織の編制方針を定めた公式の文書は存在しないが、教員組織の編制にあたっては、カリキュラムの4つの柱である、「英語コミュニ
ケーション能力養成科目」「英語資格科目」「日本文化関連科目」「英語コミュニケーション
関連科目」に適切に配置することとしている。さらに、学科カリキュラムのコアとなる「ゼミナール」として、それぞれの専門分野と連動する「英語学研究」「英語教育学研究」「英語資格研究」「コミュニケーション学研究」「アメリカ文化研究」「イギリス文化研究」の628

3 教員・教員組織

つを本学においてそれぞれ適切に運営する能力と資質を備えていることが条件であると考えられる。これらのポストには、これまでの研究業績と教育歴に基づいて適任者が配置され、各教員の役割分担を明確化している。学科会議にて、「基礎演習」や「ゼミナール」等の運営に関する授業計画や行事がその都度、検討、確認され、さらにそれぞれが所属する大学運営に関する各種委員会の情報や、各専門分野の業績、学会等の情報が共有されている。教育研究における各教員の役割分担は明確であり、適切な組織的連携体制が整えられ
ている。
経済学部
「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」（資料3-4）に「『帝塚山大学経済学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること』を業績面の判断基準とする」とあり、また、教員の採用人事の折には、採用条件として、博士号を持っている方が望ましいと明記しており、同時に応募者の教育方針の書類も提出してもらっている。このことからわかるように、人材養成目的にあるような学生を育てるためにも、「深い教養と幅の広い常識を持ち、豊かで高潔な人格を兼ね備え、研究と教育のための高度な専門知識を持つだけでな
く、未来を担う学生達の教育に情熱を持っている人物」というような教員像が、昇任人事や採用人事での議論を通して、教員間で共有されている。
また、教員組織の編制方針も教員間で共有されており、昇任人事や新しい採用人事を検討する際の議論を通して、教員間に共有されている。これを受けて、平成25年度中に次のような「経済学部の求める教員像と教員組織の編成方針」を教授会で審議し、決定する。
＜経済学部の求める教員像と教員組織の編成方針＞（資料3-5）求める教員像深い教養と幅広い見識を持ち、豊かで高潔な人格を兼ね備え、未来を担う学生たちに情熱をもって教育し、かつ、高度な専門的研究を行うことが出来る教員。
教員組織の編成方針
1)経済学部教育の核をなす「経済理論」、「経済史」、「経済政策」、「マクロ経済」、「財政」、「金融」、「統計学」、「社会政策」などの分野の専任教員を確保する。
2)上記以外の分野の授業科目を帝塚山大学経済学部の特色ある科目として位置づけ、その分野・科目を時代の要請や学生の関心の変化に応じて常に見直すとともに、その専任教員を確保する。
3)バランスの良い専任教員の職位、年齢構成、男女比にも配慮する。
教員の役割分担と責任の所在という点では、「基礎演習」や「経済学入門」では、複数のクラスを設け、経済学部の専任教員が、専任教員同士で連携を取りながら、責任を持って教育にあたっている。教科課程委員会には、語学の教員、一般教養の教員、専門の教員が入り、それぞれの分野の教育に責任を持って、役割分担をしながら、人材養成の理念・目的にあった学生の教育にあたっている。
経営学部
学部の求める人材像に関しては、学部将来構想委員会で常に議論し、必要な人材等に関しては学部人事委員会で検討を行い、出された人事案を教授会にて審議している。

29

教員組織の編制方針について、明文化したものはないが、カリキュラムで定められている3つの大きなコース設定に沿って、経営学関連分野、情報処理分野、会計学分野に適切な割り振りを行うこととしている。
法学部
教員に求める能力・資質等に関しては学部においても漠然として学校教育法に依拠するのみであり、学部として学部の求める教員像を明確化してはいないが、現在のところ、①
教員それぞれの専門分野における標準的な研究能力があること、②誠意をもって教育にあたれること、③学内行政についても誠意をもってあたれること、等を想定している。その選考にあたっては、教授会が責任をもって行っている。教員組織の編制方針についても平成22年度の法学部設置の際に、基幹的専門科目はすべて専任教員が担当する等、5項目を明らかにしており（資料3-6）、人事構成や教員に求める能力・資質についても検討を続けている（資料3-7）。
教員構成の明確化に関しては、学部完成年度後のカリキュラム検討の中で、平成25年度にカリキュラムのスリム化と並行して基幹科目の設定と専任教員の構成の将来像を検討中である。また、担当科目、学内行政等の教員組織における役割分担については、原則として学部長の任期2年に合わせて、適材適所の配置を学部長が行っている。
法学部では、前身の法政策学部として開設して以来、小講座制的な、専門科目を担当する各教員が独立して活動する、
いわゆるタコツボ状態ではなく、大講座制的な発想に近い、各教員が緩やかに学部全体として緩やかに連携する体制である。その流れの中でではあるが、新型法学部として学部の特色を前面に打ち出し、在学生にもその特色をしっかりと認
知・理解させ、学部専任教員全員の共通認識を形成するために、平成25年度から、新入生に対する法学部への入門講義として「法学部リレー講義」を設置した。
心理学部
人材養成目的をかなえるため、その専門領域を教育研究できる教員を配置している。また、教員の能力・資質を具体的かつ明確にするため、学部の教員人事規程を見直し、大学
教育および研究に対する能力・資質等をより具体的かつ厳格に明言化した（資料3-8～11）。
教員構成については、教員組織の編制方針を明文化しているわけではないが、初年次教育に重点を置く教員、3年次から4年次の専門教育および大学院受験に重点を置く教員、大学
院の教育研究を重点に置く教員がバランスよく配置されている一方で、全教員が連携し全学年に対しての指導も行っている。また、心理学科は、学科会議、心理学科の定期的な研究会、各教員が関係する研修会などを通じて教員相互の連携は密であり、一定の役割分担を行っているものの、常に研究と教育の両面にわたって情報が共有され、協力的な教育、研究指導の体制が整えられ常に機能的な連携協力が行われている。さらに、学科会議および教授会にて将来の学科像、教員構成および現存の教員の専門性を十分いかせるカリキュ
ラム編制について明らかにしていくために、意見交換を定期的に行っている。
地域福祉学科が求める教員像および教員組織の編制方針に関しては、21世紀の地域社会のニーズに対応したさまざまな社会福祉問題を科学的・組織的・実践的に教育研究できる教員を編制することとし、また、学科会議、実習担当者会議を毎月開催し、随時緊急対応

30

3 教員・教員組織のための会議も開催し、教員の組織的な連携体制をとり、学科での教育の実施について役割分担を図ることにより、教育研究に係る責任の所在の明確化を図っている。なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止しており、平成25年度末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
現代生活学部
教育研究組織は、学部の理念・目的を実現するため学科単位で成り立っており、専任教
員はすべてその専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また、専門科目を担当せず、共通教養科目のみ担当している教員についても同様である。
食物栄養学科においては、人間社会における確かな認識を基盤として、現代に生きる健
全な生活を形成するために必要な知識を追求し、食を中心にして、健康保持増進を目標に、増えつつある生活習慣病に対処するための専門的社会人の育成を目標にしている。そのためには管理栄養士を軸としての専門科目は、厚生労働省の規定にしたがい、専門課程である臨床栄養学、公衆栄養学、栄養教育、給食経営管理には管理栄養士が必須であるために、
管理栄養士資格の教員を配置している。これについては、管理栄養士学校指定規則で明文化されている。また、人体の構造及び疾病の成り立ちを担当するのは医師ということも明文化されており、医師の2名は臨床医学と公衆衛生を担当している。
居住空間デザイン学科においては、人の居住するすべての空間をトータルでデザインし、プロデュースできる人材を育てるために、文化やアート、設計や技術に至るまで、幅広いジャンルの講義を用意しており、学生が取得をめざせる建築・インテリア関連資格として、
1・2級建築士、インテリアプランナー、インテリアコーディネーターなどがあるが、建築士の資格試験の主要科目を担当する各分野の教員（建築計画系3名、建築構造系1名、環境・設備系1名、建築施工系1名）を配置するとともに、インテリア専門の教員1名を配置している。さらに、学科の教育目標に沿い造形デザイン系の教員3名と共通専門科目1名を配置している。ただし、教員組織の編制方針を明文化したものはない。
こども学科においては、教員組織の編制方針について、「こども学を構成する上で中核となる教育学、保育学、心理学の3つの学問分野については特にその重要性を考慮し、それぞれの学問領域を専門とする教員を配置する」「保育所や小学校などの現場において、子どもたちと直接かかわった経験豊かな教員を多く配置する」「保育ならびに初等教育における実技教科の重要性を考慮し、専任教員を配置する」等を明示しており（資料3-12(p.19-20)）、
学科の教育目標を達成するための組織とすることと、大学設置基準に定める大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数、保育士養成課程、幼稚園・小学校課程の基準に対する専任教員数を充足することを求めている。
経済学研究科｢大学院経済学研究科教員に係る審査内規｣（資料3-13）にしたがい、研究科担当教員の能力・資質を審査している。教員組織の編制方針については明文化されたものはないが、研究科の人材養成に沿った形で教員組織の編制を行っている。主要科目についてはすべて専任教員を配置し、学生の理解度を相互にチェックし、教育にあたることができる体制を敷いている。

31

人文科学研究科
専任教員は人文学部の教員を兼ねているため、教員の募集・任免・昇格に関しては、研
究科では独自に行っていない。したがって、基本的には教員に求められる能力・資質等は、まず学部のそれを満たしていなければならない。その上で、研究科の専任教員を兼務する
者には、大学院設置基準第8条の要件を満たし、博士の学位を有するかまたはそれと同等以上の能力を有することを必須としているなど、「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」において規定している（資料3-14）。
また、明文化したものはないが、特に「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の教員には博士論文の厳格な審査が行えること、必要に応じ外部研究機関において文化財調査研
究の最前線で職務を遂行する人材であることを条件に加え、教員採用人事を行っている。
専任教員は学部教員を兼ねるため、まず学部との緊密な連携関係を構築しており、研究科
内における教員組織の方向性や兼任教員の任用は、各分野の専任教員の責任において検討されたうえ、研究科長を責任者とする研究科委員会で審議される。
心理科学研究科
教員に求める能力・資質等に関しては、「帝塚山大学大学院心理科学研究科教員に係る審査内規」（資料3-15）を定め、研究科の設置目的にかなう専門領域を有する教員を配置している。教員組織の編制にあたっては、「本研究科の課程の主旨を十分に理解した上で、心理学に関する豊富な経験と実績を有し、体系的な指導・研究体制を確保することができる心理学及びその関連領域の専門家を教員として配置する。とりわけ、各教員が大学院心理科
学研究科を担当するに足る十分な研究実績や実践活動の実績があることを確認の上、教員組織を編成する。共通科目は各専修の専任教員が相互に担当し、それぞれの専任教員が過剰な負担とならないように教員編成を行う」とその方針を明示し（資料3-16）、研究科に求められている能力・資質を有する教員を心理科学の研究体系から基礎心理学、臨床心理学、
および社会心理学の各分野に配置している。本研究科は、その基礎となる学部である心理学部心理学科に所属する教員がこれを兼ねている。
その結果、教員相互の連携は密であり、常に研究と教育の両面にわたって情報を共有するとともに、それぞれの役割分担を明確化しており、常に機能的な連携協力のもと教育、研究指導の体制を整えている。なお、平成25年度に専任教員採用規定と昇任規定を定め、求められる能力・資質を有する教員の確保に努めようとしている。
法政策研究科
教員に求める能力・資質等については、本専攻の専任教員は、法学部の教員を兼ねているため、教員の募集・任免・昇格に関しては、研究科では独自に行っておらず、教員組織の編制方針に関して明文化したものはない。しかし、基本的には教員に求められる能力・資質は学部のそれを満たしたうえで、大学院設置基準第8条の要件を満たしており、また、
平成24年度に「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」を策定し、適切な人材利用を図っている（資料3-17）。
研究科の教員構成に関しては、研究科設置当時に、「知的財産法制コース」、「国際契約法32

3 教員・教員組織コース」および「市民法秩序コース」の3コースのカリキュラムに即して有していた適切な人材を原則として維持しつつ、退職等で担当者がいなくなった科目をカリキュラムからはずすなど、状況に応じて対応している。その点で、教員構成の「明確化」は不十分なのが現状である。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任という点に関しても、設置時の枠組みを維持しており、時の経過とともに形骸化が生じている。
「教員の『組織的な』連携体制と教育研究に係る責任の所在の『明確化』」は実現するに至っていない。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
大学全体
教育課程にふさわしく、組織的な教育を実施するための教員組織（資料3-18）を整備するために、各学部・研究科において、学部長・研究科長を中心に必要な役割分担を定めるよう努めている（資料3-19）。十分な教育活動を展開するために、授業科目と担当教員の適合性や専任教員1人あたりの学生数（28.1人）にも配慮している。なお、大学、学部・学科の専任教員数は平成25年5月1日現在147人であり、大学設置基準等によって定められた必要数を満たしている（大学基礎データ表2）。特定の範囲の年齢に著しく偏らないようにも配慮している（資料3-20,大学基礎データ表2）。全学教育開発センターについては、専属教員
3名を含め、20名を配置している。
人文学部
専任教員は23名（任期制教員を含む）であるが、すべて、その専攻分野と担当科目によっていずれかの学科に所属している。また、全学科共通の教養科目、外国語科目および特別科目のみ担当している教員についても同様である。なお、人文学部（1～4年次）の在籍
者数644名に対し専任教員23名（任期制教員含む）があたるので、教員1人あたり28.0人の学生担当となる（資料3-18,20,大学基礎データ表2）。
日本文化学科は入学定員110名（収容定員440名）に対し、大学設置基準を満たす14名の教員（うち任期制教員3）で組織されており、その構成は、教授8名、准教授3名（うち1名
任期制教員）、講師3名（うち2名任期制教員）である。学科の専門科目担当者は、各学問領域について、欠けることなく、ふさわしい教員を確保している。その学問領域は、古代史、中世史、歴史考古学、芸能演劇、民俗学、仏教美術史、日本語学、日本近現代文学、日本
古典文学である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。学科の教員として他に全学科共通部分の外国語科目・中国語担当者を1名、資格専門科目を担当する2名（任期制教員）、全学共通科目を担当する2名が所属している。年
齢構成は、30歳代2名、40歳代4名、50歳代5名、60歳以上70歳以下3名である（資料3-18,20,
大学基礎データ表2）。
英語コミュニケーション学科の教員は、学科の設置理念を実現するために必要な人材で構成されている。カリキュラムと教員の専門分野との関係については、学科パンフレット
およびオープンキャンパス配布資料において対外的に明示されている。学科の編制方針に

33

したがって、入学定員100名（収容定員400名）に対し、大学設置基準を満たす9名（うち1名任期制教員）の教員で組織されており、その構成は、教授7名、准教授1名、講師1名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、「英語教育学」1名、「英語学」1名、「コ
ミュニケーション学」1名、「観光英語（資格英語）研究」1名、「アメリカ文化研究」1名（アメリカ人教員）、「イギリス文化研究」1名（イギリス人教員）である。
「英語コミュニケー
ション能力養成科目」、「英語資格科目」、「英語コミュニケーション関連（異文化理解）科
目」へはこれらの教員を適切に配置している。カリキュラムのコアとなる「ゼミナール」
は、上記の各教員の専門分野にしたがって6クラス設置されている。このほか、全学科共通の外国語科目・フランス語教員が1名、教職資格専門科目を担当する教員が1名、情報考古学を専門とする教員が1名所属している。年齢構成は30歳代1名、40歳代1名、50歳代4名、60歳代3名である（資料3-18,20,大学基礎データ表2）。
資格課程を担当する教員は、学芸員課程1名、教職課程1名の専任教員がいるほか、専門科目担当者がそれぞれ兼務している。なお、司書課程を担当する教員は他学科に所属している。いずれも、法令によって定められた必要数を満たし、担当科目と専門分野も適合し
ている。
経済学部
経済学部に関係する広大な領域を深く研究し、わかりやすく教えるためには、経済学の基幹科目はその分野の専門家を専任教員として揃える必要がある。そのように、基幹科目を専任教員で揃えることにより、『経済学部履修要項』に記載されているように、教員組織の編制方針に基づき、各科目を専門科目の分野ごとに、経済基礎、経済理論、経済史、経済政策、財政・金融、統計学、社会政策と、基礎、理論、応用と体系的な教育課程が専任
教員をコアに編制することができている。
入学定員220名（収容定員880名）に対し、21名（専門16名）の専任教員で組織されており、大学設置基準に定める15名以上という条件を満たしていて適正なものになっている。
その構成は教授13名、准教授6名、講師2名である。年齢構成は20代1名、30代3名、40代7名、50代2名、60代以上8名である。年齢構成としては、50代、60代の年齢の教員が多い現状を踏まえ、採用人事では若手の教員を採用する方針で進めている。
学問分野別に見ると、経済学専門教育を担当する教員16名、教養・語学教育を担当する教員5名であり、専任教員
1人あたりの学生数は28.6人となっている（資料3-18,20,大学基礎データ表2）。
平成25年度の専任教員専門科目については、経済学の専門科目おおむね半分以上の科目を専任教員が担当している。他方、外国語科目、教養科目の専任教員担当率は低い。
経営学部
教員構成は平成25年10月1日採用の講師2名を含め、現在21名（教授12名、准教授6名、講師3名）となっており、大学設置基準によって定められた必要数15名を満たしている。最近の「観光経営コース」の新設に伴い、観光産業論およびサービスマーケティング論の担当
教員を各1名ずつ補充したこと、また、平成22年度からは学部入学定員を245名から225名へと減員させたことも影響し、専任教員1人あたりの学生数36.0人と過去に比べて減っている。
分野別では、経営学関連分野11名、情報処理分野5名、会計学分野5名となっており、学部34

3 教員・教員組織の理念を実現するために適切なバランスとなっている。21名のうち、博士号取得者は16名であり、研究に基づく質の高い教育を学生に提供できる教員組織となっている。年齢構成については、50歳代以上が全体の半分を超えており、高齢化が見られる。定年退職者の補充は主として40歳以下の若手でまかなってきており、60歳代以上の教員が平成18年度には20％であったのに対して、平成21年度には41％に達していたが、平成25年度には32%に改善している。さらに今後数年内に定年退職者が予定されるため、改善の方向に向かうものと思われる（資料3-18,20,大学基礎データ表2）。
法学部
入学定員160名（収容定員640名）に対して専任教員17名で組織されており、大学設置基準によって定められた必要数14名を満たしている。その構成は、教授9名、准教授8名である。学部の専門科目担当者は16名、教養科目・語学担当者が1名である。学部の専門科目は大講座制で構成されており、担当者を学問分野別でみると、公法2名（憲法・行政法各1名）、
刑事法1名、民事法4名（民法2名、商法・民事訴訟法各1名）、国際法、国際私法各1名、その他、消費者法1名、経済法1名、知的財産法1名、英米法1名、基礎法（ローマ法・比較法）
1名である。さらに年齢構成からみれば、60歳代3名、50歳代4名、40歳代5名、30歳代5名であり、バランスは取れていると考えられる。教員1人あたりの学生数はのべで27.7人、学年別では、1年次5.2人、2年次4.5人、3年次7.6人、4年次10.4人であり、教員が面倒をみることができるという点では、比較的ゆとりがある状態である（資料3-18,20,大学基礎データ表2）。
心理学部
心理学科は入学定員100名（収容定員390名）に対して専任教員12名で組織されており、教授9名、准教授2名、講師1名である。実験心理学分野には2名、臨床心理学分野には6名、社会・応用心理学分野には3名、健康・スポーツ科学分野には1名が配置されている。教員の年齢構成は、30代1名、40代2名、50代5名、60代以上4名であり、男性10名、女性2名である。主要科目における専任の担当率は、心理学概論（100％）、基礎演習（50％）
、心理学実験実習（100％）、ゼミナールI,II（90％）である。他の主要専門科目である大脳生理学、行動生理学、パーソナリティ心理学、社会心理学、心理検査法、カウンセリング論、表現療法なども専任が担当している（資料3-18,20,21,大学基礎データ表2）。心理学科における授業科目と担当教員の適合性は、人材養成目的に授業科目を提供するために、専任教員および非常勤講師の研究領域および教育実績（担当科目および教育歴）に基づいて選抜している。専任教員1人あたりの学生数は37.0名であるが、教育目的に応じた授業形態を用いて、少人数制（9～13名）と講義（40～200名以内）をバランスよく配分している。
なお、心理学科においては、教員構成および編制方針だけでなく、学科の将来像等についても明らかにしていくために、平成25年3月には、学部長、学科主任および将来学科を担う若手専任教員で構成される「心理学科将来構想検討委員会」を設置し、自己点検はもと
より、2018年の再少子化に向けての学科展望についても忌憚のない意見交換を定期的に行っている。また、平成25年6月には、「定年退職者の再雇用と期間更新に関する検討委員会」を設置した。これは、各研究領域の専任教員（原則65歳未満）からなる学部長の諮問機関であり、学科の将来構想を踏まえた教員構成や編制方針について、若手専任教員から意見35

を求める場となっている。
地域福祉学科は、これからの地域福祉推進の時代要請にこたえうる専門的教育を行える体制を整えるために、地域福祉の視点で理念と実践の双方向からアプローチできる人材、子どもたちや障害をもつ人、そして高齢者といった地域で生活上の問題をもつひとたちが地域の中で自分らしく暮らせるための支援を行うことができる人（学生）を育てる力をもつ教員や、児童・高齢・障害の各分野を地域福祉の立場からアプローチできる教員を配置している。同学科所属教員は12名であり、精神保健福祉教育、社会福祉援助技術等の実践教育を行える人材、専門関連科目担当教員等で構成され、社会福祉専門職を養成する人材にふさわしい教員組織となっている（資料3-18,20,21,大学基礎データ表2）。平成23年4月に学生募集を停止するため、在籍学生数が54名、収容定員が70名と小規模であり、個別指導などきめ細かな指導ができている。授業科目と担当教員の適合性については、当学科は社会福祉専門職の資格養成科目が多く、そのために厚生労働省の定めた教員の条件に合致す
る教員を配置しているため、適合性に問題はない。専門科目において専任が担当する割合
は75科目中47科目であり、62.7％となっている。
現代生活学部
食物栄養学科は、入学定員120名（収容定員480名）に対し、15名の教員で組織されており、その構成は、教授9名、准教授3名、講師3名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、臨床栄養学2名、生化学1名、栄養学1名、栄養教育論1名、生理学1名、病理学
1名、調理学1名、調理学実習1名、食品微生物学1名、公衆衛生学1名、公衆栄養学1名、給食管理論1名、食品学1名、民俗文化学1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科
目へはこれらの教員を教員組織の編制方針に基づき、適切に配置している。また、専門導入科目である「基礎演習」は、原則として、専任教員全員が担当することとしている。年
齢構成は、40代5名、50代2名、60代8名である。なお、大学設置基準上の必要専任教員数は、8名（うち教授数4名）であり、基準を満たしている。
居住空間デザイン学科は、入学定員70名（収容定員280名）に対し、10名の専任教員で組織されており、その構成は、教授6名、准教授2名、講師2名である。学科の専門科目担当者
を学問分野別にみると、居住空間デザイン学1名、建築計画学1名，建築住居計画学1名、住宅構造力学1名、材料施工学1名、居住環境工学1名、インテリアデザイン設計1名、織物学1
名、有機化学1名、プロダクトデザイン1名、グラフィックデザイン1名である。専門基礎科
目をはじめ、各分野の主要科目へはこれらの教員を適切に配置している。また、食物栄養学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として、専任教員全員が担当することにしている。年齢構成は、40代3名、50代2名、60代5名である。大学設置基準上の必要専任教
員数は、7名（うち教授数4名）であり、基準を満たしている。
こども学科は入学定員100名（収容定員400名）に対して、14名の教員で組織されており、その構成は教授9名、准教授5名である。学科の専門科目担当者を学問分野別でみると、発達心理学1名、保育内容（言葉）1名、保育内容（健康）1名、保育内容（人間関係）1名、
教育心理学1名、教育原理1名、教育方法論1名、国語科教育法1名、社会科教育法1名、算数科教育法1名、体育科教育法1名、音楽科研究1名、図画工作科研究1名、子育て支援論1名である。専門基礎科目をはじめ、各分野の主要科目へは、これらの教員を教員組織の編制方

36

3 教員・教員組織

針に基づき、適切に配置し、他の2学科同様、専門導入科目である基礎演習は、原則として専任教員全体が担当することとしている。年齢構成は30代3名、40代1名、50代3名、60代7名である。なお、大学設置基準上の必要専任教員数は、10名（うち教授数5名）であり、基準を満たしている。
学部の学生数との関係でいえば、現代生活学部の在籍者数は1,237名であり、専任教員1
人あたり31.7人となっており、適切な運営を行っている（資料3-18,20大学基礎データ表2）。
経済学研究科
博士前期課程は大学院設置基準を満たす経済・経営各学部の専任教員18名（研究科専任
教員はいない）が兼務し、これに学外の講師が加わる教員配置をとっている。18名の専任教員のうち教授は14名、准教授4名である。その年齢構成は60代7名、50代2名、40代7名、30代2名となっており、60代教員に若干の偏りはあるものの、教員1人あたりの大学院生の数も過大にならず、きめ細かな教育を行っており、研究科の教育を遂行するうえで特段の支障はない。担当教員の博士号あるいはph.D取得者は12名であり、研究科の人材養成目的に合致する教員編制を行っているものと評価できる。また、税理士資格試験科目免除を求めて入学する大学院生の偏りも税法改正後解消され、特定の教員に過重な負担がかかることもなくなってきている。博士後期課程については指導専任教員は6名である。この教員数
は大学院設置基準が要求する指導教員5名、補助教員4名を満たしていない。早急に対応をする必要がある（資料3-20,22(p.73,79),大学基礎データ表2）。
なお、教員組織の編制にあたっては、研究科の母体となる経済学部・経営学部の専任教員が研究科を兼務する形をとっているため、研究科が開講したい科目担当者をすべて採用できる訳ではない。また、時代の流れとともに必要な科目の入れ替えや、科目担当者の選定についてはて研究歴や教育歴を勘案しながら委員会メンバーの合意に基づき行っている。
人文科学研究科
本研究科は、「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の4分野と関連分野をあわせて、博士前期課程においては、専任教員7名（教授5名、准教授2名）、博士後期課程においては5
名（教授4名、准教授1名）で組織されており、いずれも大学院設置基準を満たしている。
年齢の内訳は、60代2名、50代3名、40代1名、30代1名で、年齢の偏りはない（資料3-20,23(p.70,73),大学基礎データ表2）。教員1人あたりの学生数は、博士前期課程・後期課程
をあわせて、「民俗学」7名、「歴史学」（古代史2名、中世史2名）、「美術史学」4名、「考古学」5名であり、特に教育上大きな支障は来していない。また、各分野には、必要な兼任教員を「民俗学」3名、「歴史学」2名、「美術史学」4名、「考古学」2名、関連分野1名を任用し、十分な専門教育が実現できるよう配慮している。平成25年度より、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」（資料3-14）を定め、研究科担当教員の資格の明確化を行った。
心理科学研究科
理念・目的を実現すべく、教員組織の編制方針に基づき、博士前期課程のみを担当する5名の専任教員と9名の非常勤講師、博士課程前期・後期課程を兼担する専任教員6名を配置

37

しており、いずれも大学院設置基準を満たしている。専修ごとにみると、臨床心理学専修
では、教育、産業、医療、福祉、司法の各分野の専任教員が6名（教授5名、准教授1名）、
心理学専修では、社会心理学、交通心理学、神経心理学などの分野の専任教員3名（教授2名、准教授1名）が配置されている｡また、基礎心理学分野に2名の専任教員（教授2名）が授業科目との合致を配慮したうえで配置され、大学院生の希望する分野での懇切で効果的な個人的教育指導が行われている。年齢構成については、60代後半で定年を迎えるものが2
名、63歳から59歳が6名と多く、40代、30代3名が少ない（資料3-20,24(p.53,54,59),25,大学基礎データ表2）。本研究科における教員1人あたりの大学院生数も、入学当初の大学院生・教員の相互理解と合議によってバランスよく配分されている。
研究科担当教員の資格については採用の時点で厳密に審査され、十分にその資格を有す
る教員がそれぞれの専門分野に即して適切に配置されている。新たに補充する場合についても同様に審査され、適切に補充されている（資料3-15）。
法政策研究科
博士前期課程は専任教員11名（教授7名、准教授4名）で組織されており、大学院設置基準で定められた必要数を満たしている。年齢の内訳は60代2名、50代3名、40代4名、30代2名で、年齢の偏りはない。博士後期課程を担当する教員は現在5名になっており、大学院設置基準を満たすことができてない状態になっている（資料3-20,26(p.51,54)。大学基礎デー
タ表2）。
研究科に所属する教員数および研究科に在籍する大学院生数（平成25年度は合計8名（内1名休学））の少なさのため、「需要」と「供給」のバランスが最大限になるよう、研究科委
員会で協議・検討している。研究科に所属する教員数の少なさを補うための非常勤の教員に関しても、研究科の授業科目に相応しい教員を研究科委員会の議を経て、依頼している。
授業科目と担当教員の適合性の点に関しては、十分に確保されている。
従来は、大学院設置基準に基づき、研究科担当教員の資格認定を厳正に行ったうえで、科目担当を決めており、研究科担当の個々の教員は適正に配置されていた。このことを制度上担保するために、平成25年度より、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」（資料3-17）を定め、研究科担
当教員の資格の明確化を行った。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
大学全体
教員の募集・採用・昇任については、大学設置基準等に定める教員の資格要件等を踏まえたうえで、「職員任用規定」（資料3-27）において、大学の学部等の教授会等の議を経て、大学教員人事委員会の議に基づき、理事長が任命することと定めている。また、専任教員の任用や昇任については、「教員の人事に関する規程」（資料3-28）において、教授会において、その構成員の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決によるものとすると定めている。「帝塚山大学教員人事委員会規程」（資料3-29）に38

3 教員・教員組織

おいては、同委員会について、教員人事を適切に管理運営することを目的として設けるものとし、専任教員（任期制教員を含む）の任用又は再任用等の教員人事の基本方針等を審議することをその任務として定めている。これらの明確な基準や手続きのもと、適切に教員の募集や採用、昇任を行い、適切性および透明性を担保している（資料3-27～41）。研究科においては、「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」および各研究科の「研究科教員に係る審査内規」等に基づき、適切に行っている（資料3-13,14,15,17,30）。
全学教育開発センターについては、平成25年6月に制定された「全学教育開発センター教員会議規程」に基づき、全学教育開発センター所属教員の採用・昇任等に関する原案を作成し、「帝塚山大学教員人事委員会」に提案する。その後、同委員会の審議によって、採用・昇任が決定する。なお、現在、「全学教育開発センター教員選考規程」および「全学教育開
発センター教員選考規程運用規定」の策定を進めている。
人文学部
学部における教員の募集・採用選考・昇任においての手続きは次のとおりである。専任教員（任期なし）については、大学規程「教員の人事に関する規程」、「人文学部教授会規程」および「昇進規定内規（人文学部）」にしたがい、厳正な手続きによって決定される。
学科会議での検討を経た後、教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で議論された
あと教授会に提案される。提案が承認された後、学部教授会構成員からなる選考委員3名を選出するとともに、原則、公募を行う。選考委員会による選考が行われた後、教授会で選考委員が選考結果を報告し、投票により採用が決定される。このように専任教員は厳格にかつ慎重に行われている。非常勤講師については、教授会の事前準備会議にあたる学部運営委員会で候補者について提案される。その後に開かれる教授会で審議、承認されて正式に採用が決まる。このとき履歴書および研究業績書類は必須である（資料3-27～29,31,42）。
経済学部
学部での教員の募集および昇任は、本学の「教員の人事に関する規程」に基づき、行われている。採用人事については、「経済学部教員採用人事についての申し合わせ事項」に基づき行われる。まず、本学部の「学部将来構想検討委員会」が、採用科目および職についての原案を作成し、その原案を教授会に諮り、その後、インターネットなどを利用して教員を公募する。その後、書類選考で採用候補者を数人に絞り、模擬授業をしてもらい、最終的に1名に絞り、選考委員会を立ち上げ、教授会で審査結果を報告した後、1週間以上の期間をおいた教授会で採用の可否を決定する。採用候補者に模擬授業をしてもらうようにしているが、その理由は、応募者の研究者としての力量だけではなく、そのプレゼンテー
ション能力も確かめるためである。これからの大学教員は、「教育者」としての能力が今まで以上に問われるため、採用にあたっては、研究力と教育力の両面を考慮するようにしている。なお、インターネットによる公募に基づいて採用した専任教員が平成23年度に2名、
平成24年度に2名、平成25年度に1名着任した。
昇任人事については、「内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）」に基づき行われ、概要は次のとおりである。
（1）内部昇任人事の検討開始時期について、基本的には、教授への昇任の場合は大学での准教授経験年数が5年を超えていること、准教授への昇39

任の場合は大学での専任講師経験年数が1年を超えていることとする。
（2）教授会構成員が内部昇任人事の検討開始を学部長に提案することもできるし、それらの提案がない場合には、学部長の判断で検討を開始することができる。
（3）昇任人事の検討を行う際、学部長は昇任人事対象者の関連分野の教員などの意見を徴する。また、対象者と専攻分野を同じくする教員がいない場合は、本学部に所属していない同じ専攻分野の教員を選考委員とすることもできる。（4）検討の結果、適当と判断するときには、学部長は昇任人事を教授会に提案する。（5）上記の提案を受けた教授会は、審議事項として採択するか否かを審議する。採択するとの結論に達した場合には、大学規程「教員の人事に関する内規」にしたがって選考委員会を設置し、審議をすすめる。
（6）昇任人事の検討・審議に際しては、「帝塚
山大学経済学部の教育・研究の質を維持・向上するに足ること」を重要な判断基準とする。
（資料3-4,27～29,32,43）
経営学部
教員の募集については、本学の「教員の人事に関する規程」および本学部の「経営学部教員採用人事についての申合せ事項」に基づいて進められるが、より広く人材を求めることが必要との認識から、平成16年度に「経営情報学部（当時）公募に関する申し合わせ」を作成し、平成17年度より採用は公平性を担保する意味でも原則的に公募制を採用している。欠員が生じたり、また、新たな分野の教員の補充が必要であると学部「人事委員会」
が決議した場合には、教授会に諮る。その後、公募小委員会委員3名が教授会の選挙で選ばれ、公募の原案を作成し、公募を行う。書類選考の後、候補者には模擬講義の実施も義務づけており、教授会で選出された3名の選考委員による審議を経て、教授会の議決により決定される。
また、昇任については、前述の「教員の人事に関する規程」および「内部昇任人事のす
すめ方についての覚書（経営学部）」に基づき、教授会で選出された3名の選考委員による審議を経て、教授会の議決により決定される（資料3-27～29,33,44～47）。
法学部
教員の募集・採用・昇格等に関しては、帝塚山学園の「職員任用規定」のほか、法学部の前身である法政策学部の平成9年制定の学部内規「新規任用および内部昇任人事に関する
学部内規」が制定されている。この学部内規により、その都度、学部総務会が、学部のカ
リキュラムにおける教員の配置状況および学部の重点目標等を勘案して、採用人事の方向性を検討し、学部長がその方向性を教授会に提示して承認を求める。
承認された場合には、教授会は当該案件について、教員3名からなる予備選考委員会を設置し、公募等の募集方法について同委員会が方針を決定して教授会に諮り、了とされる場合には募集手続きに入る。
さらに、同委員会は候補者の選考を行い、候補者を1名に絞ったうえで総務会に報告する。
総務会が予備選考委員会の報告を了とするときは、学部長は、「教員の人事に関する規程」にしたがい、教授会に諮る。昇格に関する規程は、「新規任用および内部昇任人事に関する
学部内規」に新規任用に準じて定められている。以上のような学部内規にしたがった、前身の法政策学部以来現在まで人事が行われてきた。さらに、平成24年度からは全学人事委
員会での審議を経た形で適切に行われている。

40

3 教員・教員組織

平成24年度には、専任教員の採用人事2件が学部内規に基づいて行われている。昇任人事は行われていない。採用人事は、1件は行政法担当教員1名の新規採用であり、もう1件は民事訴訟法担当教員1名の転出に伴う補充人事採用であり、いずれも全学の規定と学部内規にしたがって適切に行われた（資料3-27～29,34,48）。
心理学部
募集・採用・昇格等の教員人事に関する規程は適切に整備されており、所定の手続きにより公募し、資格等の審査も含め、人事委員会による厳密な選考を経て、教授会で審議、決定しており、公正かつ厳正な手続きのもと適切に行われている。特に、心理学科における採用・昇格においては、平成24年4月の心理科学研究科の開設に伴い、学部の教員人事規程を見直し、能力・資質等についてより厳格に明言化し、かつ大学院の指導についても視野に入れた能力を有する教員の採用をめざすことにした（資料3-8～11,27～29,35）。
特任教員の選任手続きについては、「定年退職者の再雇用と期間更新に関する検討委員会」を設置した。これは、各研究領域の専任教員（原則65歳未満）からなる学部長の諮問機関であり、学科の将来構想を踏まえた教員構成や編制方針について、若手専任教員から意見を求める場となっている。その背景には、従来、特任教員の雇用もしくは継続は、特任教員自身の希望が優先されていたが、これを改め学科の教員配置、将来構想を最優先とするが重要と考え、上記委員会が設置された。したがって、本学科の将来構想や教員配置
にとって重要な教員のみを選抜することにした（資料3-10,11）。
地域福祉学科では新たな教員採用に関しては、社会福祉専門職としての資格取得科目の担当者に限られており、これまで募集に関しては公募の形式をとり、採用に関しては、厚生労働省の定める科目担当者の条件を明示し、行っている。また、学部の規定による、人事委員会を立ち上げ、教授会の承認により採用を行っている。
現代生活学部
教員の採用および昇格については、「教員の人事に関する規程」、「帝塚山大学教員人事委
員会内規」に基づき、厳正にこれを実施している。すなわち、専任教員の任用は教授会において、その構成員の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授会の議決によるものとしている。また、准教授から教授への昇任は、教授のみからなる教授会において、教授の中から選挙された3人の委員からなる選考委員会の調査を経て、教授
のみからなる教授会の議決によるものとしている。講師から准教授への昇任は、教授、准教授からなる3人の選考委員会の調査を経て、教授、准教授からなる教授会の議決によるものとしている。これらの教授会の議決は、構成員の3分の2以上が出席し、その3分の2以上の賛成を必要としている。
昇格人事については、平成18年度に学部内の内規を制定した（資料3−49）。これにより、昇格に際しての経験年数、教育研究業績等の基準を明確にした。また、平成20年度には「現代生活学部における特任教員の任用および更新についての内規」を制定し、適切な教員組
織の維持運営に努めている（資料3-27～29,36,49,50）。
経済学研究科41

母体となる経済学部と経営学部に所属する教員が研究科の担当教員であるため、研究科
独自の募集・採用・昇格人事は行っていない。母体となるこれらの学部の専門科目担当教員の中から、研究科の人材養成目的に合致する教員を研究科委員会の審議を経て採用しているのが現状である（資料3-27～30,37）。
人文科学研究科
本研究科の専任教員は、人文学部との教員を兼ねており、教員の募集・任免・昇格は基本的に学部教授会に委ねられているが、募集・任免・昇格に際しては、研究科委員会の条件や意見が十分に反映されている。平成24年度からは、採用基準を定めた「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」「帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規」を制定した（資料3-14,27～30,38）。
心理科学研究科「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に研究科として「帝塚山大学大学院心理科学
研究科教員に係る審査内規」を平成25年に整備した。専任教員の募集・任免・昇格に関しては、基礎とする心理学部との教員を兼ねており、大学院では独自に行っていない。なお、兼任教員については、研究科委員会において、毎年度ごとに採用の可否の審査を行っている（資料3-15,27～30,39）。
法政策研究科教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きについては、原則として学部レベルで行われているが、大学院での授業担当に関しては「帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程」に基づき、「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」を定め、手続の明確化を行っている。人事問題は、原則として学部レベルで行われているが、研究科における授業担当者の追加は近年は行われていない（資料3-17,27～30,40）。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学全体
授業方法の改善等、教育内容・方法の向上を意図した取り組みに加え、教育研究、その他の社会貢献、管理運営業務諸活動に関する教員の資質向上を図るために、新任教員への説明会をはじめ、研究費獲得や執行の説明会（資料3-51）、学生対応のワークショップ等の研修等を行うほか、教員の研究活動を研究者データベースに蓄積し（資料3-52）、これを社会に公表することを通して、教員の質の維持・向上を図っている。
人文学部
学部内で准教授、講師にあっては、昇任人事に申請した際に研究活動等業績（教授申請
者は准教授時代の、准教授申請者は講師時代の業績）が、教授会構成員の評価の目に晒される。このとき行われる評価は高度に厳格に行われる。紀要等により、学部内で発表の機

42

3 教員・教員組織

会は設けられているが、学部独自の評価方法は存しない。教員の研究業績を定期的に提出させているが、資質向上を図る方策になりえていない。
経済学部
経営学部と共同で『帝塚山経済・経営論集』（英語表記ではTEZUKAYAMA Journal ofBusiness and Economics）および『帝塚山学術論集』（英語表記ではTEZUKAYAMA Academic
Review）という2種類の紀要を年1回の定期刊行している（資料3-53,54）。本学部に関していうならば、『帝塚山経済・経営論集』には主として経済学関連の科目を担当する専任教員
が投稿し、『帝塚山学術論集』には主として語学・教養科目担当の専任教員が投稿することになっている。また本学部では、日本語あるいは外国語で書かれた「Discussion Paper Series」
も不定期に刊行し、専任教員の研究成果発表の場としている。
これらの紀要や「Discussion Paper Series」
およびその他の学会誌・学術雑誌等を含め、
平成20年度から24年度までの本学部の専任教

年度ごとの論文数
年度

著書（共著、翻訳、分
担執筆を含む）員の研究業績を下の表に示す。これらは、
『帝

論文
（国内）

塚山経済・経営論集』に記載されている各専

20

１

19（7）

任教員の年間研究業績を基にした数字である。

21

4

19（2）

また、著書は単著と一部執筆、翻訳は共訳で

22

4

22（3）

あり、
論文には共著も含まれる。
論文のうち、

23

4

11（4）

『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』

24

8

10（6）

に発表されたものは合わせて25本、本学部の計

21

81（22）「Discussion Paper Series」に発表されたものは※（）は論文（国内）のうち、『帝塚 山経済・経営論集』と『帝塚 山学術論集』

19本である。これらのデータから、本学部の専任教員が活発に研究活動を行っていることが見て取れる。
また、教員の研究面の活性化を図るため、学内研究会を月に1回程度で行うことを最近始めた。この研究会は単に教員の研究の活性化を図るだけでなく、教員同士の交流の場にもなっており、学部の教員の団結を固める良い機会となっている。
経営学部
研究活動については、経済学部との共用機関として合同研究室を設置し、雇員を配置し、学部教育の支援と紀要である『帝塚山経済・経営論集』と『帝塚山学術論集』の刊行を行っている。研究成果の発表に関しても、各教員スタッフ所属の学会等や学外にて活発に行われている。と同時に、経営学ワークショップを開催し、教員の研究発表の場を提供すると同時に、教員間の研究成果の共有に努めている（資料3-53～55）。
教育活動については、当該年中のそれぞれの教員の教育上、研究上の諸活動および研究
業績の内容を前述の『帝塚山経済・経営論集』の末尾に掲載し、公開している。なお、教育活動については学部独自には教育効果を評価するシステムは有していないが、全学的に学生アンケートを実施するなどの授業評価を行っている。
法学部43

教員の教育研究活動等の評価については未整備であり、今後の検討課題である。研究活動に関しては全学のデータベースがあり、年度ごとに更新されている。さらに平成24年度分から、法学部の専任教員の研究活動を年度ごとに整理したデータを学部紀要の『帝塚山法学』に掲載することになった（資料3-56）。
教育活動に関しては、各学期に各教員の1科目について実施される、学生による授業評価があるのみである。休講が多く補講もない場合、教育の水準・内容等が不十分な場合等、教育活動に問題がある場合にも対応するものが必要であると考えられる。
心理学部
教員の教育研究活動等について、各学科の教員紹介にてその実績、社会活動等について
ホームページで公開しているが、具体的および計画的な評価は未整備であり、今後の課題である。研究活動に関してはデータベースを年度ごとに更新している。紀要については、
平成23年度に心理学部に名称変更した際に、投稿規程を改定し「査読方式」を導入することとし、教員の研究活動を一層促進することとした。
『心理学部紀要』の発表件数について
は、平成24年度（第1号）では原著論文4編、指導論文4編、資料1編、平成25年度（第2号）
では原著論文3編、指導論文1編、資料2編となっている（資料3-57）。
学部としては、定期的な研究会を平成25年度については5回（11月現在）開催しており（資料3-58）、今後研究評価の指標として整備を行う。学部独自のFDについては、心理学科将
来構想検討委員会を2回開催し、学部のDP,CPなど教育面についてのFDに取り組んだが、研究についてのFDについては、定期的な研究会を実施しているが、必ずしも組織的なものではなく、任意であるのが現状である。また、平成25年度には、最近の学生気質に対応すべ
く、学科会議での教員間の情報交換を行っている（資料3-59）。
地域福祉学科については、教員は何らかの地域福祉推進のための行政の開催する審議会・委員会に社会活動として参加しており、教員の資質向上につながっている。教員間の研究および教育上の交流は密に行われており、それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、定期的な研究会、研修会および学部紀要を通して理解されている。それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む研究と教育がしやすい環境は整っている。
なお、外部資金獲得については、学内特別研究費に対して心理学科7名、地域福祉学科1名が応募し、合わせて科学研究費補助金への申請も行っている。
現代生活学部
3学科共通の研究紀要『現代生活学部紀要』を毎年1回刊行している。紀要への投稿数も毎年増えてきており、教員の研究上の資質向上につながっている。また、3学科の共通授業（現代生活論）により、研究交流も行っている。
経済学研究科
研究科は、研究科独自の「紀要」などの発行雑誌を持ってはいないが、母体となる学部の紀要や「Discussion Paper」に研究成果を発表している。また、教員の資質向上の一環として各学部は学外研修制度を設けており、毎年国内研修、国外研修にそれぞれ1名ずつ教員を派遣している。さらに外部の教員を招いた私的、公的な研究会を定期的に開催し、教員

44

3 教員・教員組織の資質向上を日頃から図るとともに、各年度末に学部所属の教員の研究・学会活動や科研費取得の報告を義務づけ、紀要に研究活動報告書として公表することで、研究に関する教員間の相互理解を促している。
人文科学研究科
教員の教育研究成果は、大学や附属博物館、研究所等が主催する公開講座や研究例会において数多く公表・還元されている。
心理科学研究科
教員間の研究および教育上の交流は密に行われており、それぞれの教員がどのような研究を行っているかは、「心理学研究会」などの定期的な研究会や研修会を通して理解され、他大学との交流も積極的に推進されている。また、それぞれの教員が特に関心をもち、取り組みたいと望む研究と教育がしやすい環境は整っている。大学院生にもその環境は共有されている。
教員の資質向上については、全学的取り組みとして主に学部でこれを行っているため、これまでには研究活動の評価は研究科だけに特化しては行われていない。教員の研究成果
は、関連学会での発表などを通じて公表されるともに、交通安全対策や自殺予防対策、行政職員のメンタルサポートなど行政機関との協力による地域貢献活動事業は官学協働のモデルともなる社会的意義をもち、その実践的な場面でのフィールドワークは教員の資質向上に大いに役立っている。
法政策研究科教員の教育研究活動等については、研究科の専任教員はすべて学部に籍を有するので、研究科独自の評価は行っていない。

2．点検・評価●基準３の充足状況
大学全体としては、明確な基準や手続きにしたがい、教員の募集、採用、昇格を適切に行っている。大学全体としては大学設置基準に定める専任教員数は満たしている。教員編
制においても、主要科目に専任教員を配置し、年齢構成にも配慮している。また、教員の資質向上のための取り組みも進めている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
定年後の特任教員の任用手続を厳格化したことにより、教員の年齢構成をさらに適正化するしくみづくりができた。また、「教員人事委員会」のメンバー（学長、副学長、各学部

45

長、事務局長）には、定期的に専任教員基準数について知らせるとともに、在籍教員の定年等の資料も示しており、全学的に教員の計画的な採用ができている。また、それぞれの学部から割愛等による教員の退職に伴う後任補充の要望が出てきた際には、「教員人事委員
会」で取りまとめ、全学的な見地からどの学部に優先的に法人で定められた採用枠を割り振るかを議論している。こうすることにより、それぞれの学部だけの必要性だけではなく、全学的な教育研究の推進の見地から議論ができている。
人文学部
主要科目への専任教員の配置にも問題はなく、学科の専門教育は充実していると判断している。専任教員の年齢構成は両学科とも、従来に比べて、30歳代と40歳代の人数が増加
し、若い世代の比率が上がった（資料3-20）。特に、前回の認証評価で教員の年齢構成が高年齢に偏っているとの指摘のあった日本文化学科も、改善が見られる。
経済学部
採用についてはインターネットでの公募により、全国からの募集が可能となるとともに、採用候補者を研究業績などの書類審査で数人に絞り込んだ後で、本学学生の特性を熟知した教員が模擬講義の内容を確認することにより、従来の研究業績だけでなく、教育面における情熱や能力が判断でき、優秀な教員の採用が可能となった。
経営学部
同時にインターネットを利用した公募を積極的に活用することにより、広範囲から教員を募集することが可能となっている（資料3-2）。また、候補者となったものには模擬講義の実施を義務づけており、書類審査だけでは測りづらい、人物や教育力をしっかりと検証することが可能となり、学部の求める教員を選ぶことができていると考えられる。また、
経済経営研究所の研究員に可能な限り若手をあてることにより、研究をやりやすい環境を整える努力をしている。研究会の開催や講師の招へい等に若干の費用補助が可能となり、若手研究者の手助けになっていると考えられる。
法学部「法学部リレー講義」は法学部の専任教員全員の共通認識をしっかりと持ちながら教員の組織的な連携体制を構築する必要性があるという認識に基づき、実施できている。この法学部の新たな取り組みは自校教育も含めた、いわば自学部教育と各専任教員の担当科目と研究領域の位置づけを意識することができている。また、平成25年度に行政法担当専任教員（准教授）1名を新規に採用したことで、
平成22年の法学部改組以来の懸案事項であった、公法分野における必要不可欠な行政法担当教員の不在を補うことができた。これにより、「行政法」、「地方自治法」、環境等の講義科目、「基礎演習」、「専門基礎演習」、「専門演習」に行政法担当専任教員を配置することで、教育内容の充実を図ることができた。特に、本学部が注力している警察系科目の重点化にも寄与するところが大きい（資料3-18）。
心理学部

46

3 教員・教員組織

心理学科については、平成16年の開設以来、12名の教員組織で学部教育、大学院教育、
心のケアセンター事業、およびGPなどの地域連携事業を精力的にこなしてきた。また、最近の学生気質に対応すべく、学科会議での教員間の情報交換と対応方法の共有化、保護者・学生生活課との連携強化、オフィスアワーの積極的対応、TA増員など具体的な対策を行った。その結果、教員間の情報共有がより円滑になり学生や保護者への対応が速やかに行えるようになった（資料3-57,59）。
地域福祉学科では、学科会議、実習担当者会議において、学科の教育方針や学生への対応をディスカッションすることにより、各教員の独自性・個別方針を確認しあえ、協力できるところと各個人の裁量に任せるところとの区別化が図られた。また、個別学生の情報交換を密にすることにより、タイムリーに支援を要する学生への対応力が向上した。
現代生活学部
各学科に共通した授業（現代生活論）を3学科の教員が共同で受け持ち、シンポジウム形式も取り入れたことによって、学生の授業への関心が高まり、また、教員の研究交流にもなっている。
経済学研究科紀要への発表あるいは国内外の専門雑誌への掲載、科研費獲得など研究活動は活発である。また、学外研修や定期的に開かれている研究会を通し、研究科所属教員の研究分野の幅と理解が深まっている。幅の広がりは専門分野の垣根を低くし、専門分野が異なる教員間の相互理解を深めている。そのことが研究科の教育充実に資していると評価できる。
人文科学研究科研究科専任教員の採用基準を規定化した。また、研究科専任教員は、大学あるいは附属博物館、奈良学総合文化研究所等が主催する公開講座や研究例会において数多く講師を務めており、この場において、研究成果は広く公表され、地域・一般市民への還元、生涯学
習の機会拡大の一端を担うことができている。
心理科学研究科
定年により退職した教員の補充に若手専任教員の採用を行い、これにより教員の年齢分布の均衡化が推進された（資料3-20）。また、授業や学会発表等を通じて両専攻の教員がすべての学生を指導する機会を持ち、教員相互の連携が強化されている。
法政策研究科
学外研修や学会発表等を通し研究科所属教員の研究分野の幅と理解が深まっている。また、サバティカル制度を利用した在外研究は教員の資質向上を図るうえで役立っている。

（2）改善すべき事項

47

大学全体
教員組織の編制方針については、学長が教員人事委員会において、教育能力を重視すると名言するにとどまっており、明確に定められているとはいえない。また、全学的な教育研究の推進の見地から議論をする必要があるとはいえ、学部によっては、法令等でどうしても補充が必要な教員もいることから、全学的な見地よりも優先される点がある。

人文学部
各教員の専門分野が異なるため、教員相互の研究・教育面において交流や共同活動を進めるのが十分ではない。
経済学部
学部の求める教員像および教員組織の編制方針は、平成25年度中に教授会で審議して決定する予定である。また、教員の採用人事では、任期制の教員を公募するのが基本になってきているが、それでは若手しか応募してこない傾向になっていて、中堅・ベテランの学
識の深い学者を教員として採用することが困難になっている。
経営学部
教員の年齢構成は高年齢者の比率がまだまだ高い。将来にわたって若手の採用を積極的に行っていくことで、改善されるものと期待される。また、女性の比率も決して高いとはいえず、男女雇用機会均等を念頭に入れながら、甲乙つけがたい場合は女性を積極的に採用するなどの措置が必要になってくる。
法学部
人的構成については、法学部という名にふさわしい最低限の教育科目をほぼ網羅できる
ような陣容にはなっているが、なお、細部においては弱みがある。すなわち、社会法担当の専任教員がいないこと、警察・消防関係を重点化していながら、刑事法担当の専任教員
が刑事政策を専門とする専任教員1名しかいないために、刑法・刑事訴訟法という実定法・法解釈学を専門とする専任教員がいないことである。
「警察・消防」重点化にあわせて、学部の教員・教員組織を将来的にどのような形に持っていくのかという将来的な人事構想を描くだけでなく、定期的に検討・検証することについては、これまで改組に伴う縛りがあったため、十分に行えていなかった。これを学部完成後の将来像を描き、検討を重ねていくためにしくみを整える必要があろう。さらに、学部完成年度である平成25年度の初頭に学長によって示された教育能力の比重を大きくするという大学の方針にしたがって、学部の基本方針を明確化する段階に来ている。
心理学部
心理学科においては、教員の年齢構成が高齢化傾向にある。また、平成23年の心理学科の名称変更において、10名の定員増（90名から100名）に伴う専任教員の1名補充（スポーツ・健康心理学領域）を計画してきたが、いまだその補充ができていない。さらに、心理48

3 教員・教員組織

学部を希望する学生には、心身に悩みを抱えた学生や発達障がいのある学生が毎年入学してくるが、そのような学生への対応のノウハウが十分蓄積されているとは言い難く、今後、教員同士の情報交換や個別学生への対応策を話し合い、研鑽していく必要がある。地域福祉学科においては、常勤教員と比べ、任期制教員に比重がかかっている。
現代生活学部
年齢構成が比較的高くなっている。また、教員の研究能力の開発・向上のための方策について明確な指針がなく、学科間、学科内においても研究ジャンルが多岐にわたるため、教員の評価がきちんと行われていないことが問題である。難しいことではあるが、教員の研究教育を評価する指針が必要であろう。さらに、学外の研究者との共同研究は盛んに行われているが、学部内、学科内での共同研究が活発ではない。学部の性格上研究のジャンルが多岐にわたっており、共同研究が難しい側面もあるが、ジャンルが異なるからこそ共同研究が必要だともいえる。
経済学研究科博士後期課程の指導教員数は現在6名であるが、これは大学院設置基準が要求している指導教員5名、補助教員4名を満たしておらず、改善が必要である。研究活動における教員間の格差がみられる。学部教育との兼務、学内行政等の分担など、研究活動に十分な時間を割けないのが現状であるが、研究科全体として満足できる状態とは言い難い。また、年齢構成（60代）に若干の偏りがある。
人文科学研究科
専任教員全員が学部教育との兼務となっていることから、研究活動に十分な時間を割きにくい現状にある。
心理科学研究科
資格取得の関連から臨床心理系教員の担当科目数が多くなりがちである。また、研究・教育指導ができる若手研究者の確保に加え、学部専任教員と大学院専任教員の分離が課題としてある。
法政策研究科
本研究科は設立以来、教授陣には第一線の学者だけではなく、豊富な実務経験を有する
教員も多く擁しており、質量ともに充実していた。しかし、過去数年の間で第一線級の学者や実務経験豊富な教員が定年退職したことで、大学院設置基準を満たすことができてな
い状態になっており、研究科の指導体制がわずかであるが低下している。研究科は、法学部と連動した教員・教員組織であるため、法学部の定員数の減少に伴い欠員の教員の補充がままならず、その点で、人材の質はともかくも量的観点での支障が生じる可能性が出てきている。法政策研究科としての独自性がある教育研究が行えるように、教員像および教員組織の編制方針を明確化する必要がある。

49

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
今後の採用についても、全学的な教育研究推進の見地から進め、現在学内にいる人材を活用する動きを進めていきつつ、本学の教育目標を達成するために必要な規模の教員組織を編制する。
人文学部
各分野に専門の教員を適切に配置しており、各分野での教育研究が進んでいるが、今後は多くの教員が定年を迎え、その後任について、時代の要請に合ったより適切な教員の採用を検討する。
経済学部
人柄、教育面を総合した優秀な人材が採用されており、研究面においても、学内研究会を通して、専任教員間での共同研究が始まるように持っていく。
経営学部
若手教員の研究環境を整える努力を続けていく。インターネットを利用した公募や候補者の模擬講義をより充実させていく。
法学部
行政法担当教員を補充し、さらに警察系科目重点化の目的のために実務系の客員教授を配置することによって、警察系科目、さらには消防系科目に実務系特殊講義を開講し厚みを増して、他大学との差別化を一層進めていく。
心理学部「基礎演習」は「心理学基礎演習」に改名し、より心理学基礎の導入学習の充実を図るよ
う検討している。内容についてもカリキュラムの4分野が体系的に学べるよう編成することを考えているので、学科会議において、学生の情報や動向を専任教員が共有し、多様な学生に対して、全教員で支援する体制をとっており、今後も組織の強化を継続していく。
現代生活学部
3学科教員が合同で行う「現代生活論」は学生にとっても、教員にとっても興味深い内容となった。ただし、これは居住空間デザイン学科の「現代生活論」に限られている。3学科
すべての「現代生活論」に拡大していくには、時間割の設定など難しい問題もあるが、今後はリレー形式より、シンポジウム形式を多く取り入れ、より学際的な授業、研究交流へと発展させていく。

50

3 教員・教員組織

経済学研究科研究科の将来のあり方を検討する「経済学研究科将来構想委員会」を積極的に活用したい。この新しい組織は研究科長を中心とした少人数の委員会であり、柔軟かつスピーディーに研究科が直面する問題点に対応できると考えている。
人文科学研究科
大学院専任教員の採用基準が規定化され、これを基準とした採用を行うことにより、大学院教育・研究の質保証につなげていきたい。また、公開講座や研究例会での研究成果公表により、地域・一般市民への還元、生涯学習の機会を一層拡大していく。
心理科学研究科
心理学への社会的ニーズと困難の度を深める学生対応にこたえうる教育体制を構築していくために、研究だけではなく、学生指導にも関心の高い若手専任教員を今後も積極的に採用する。また、サバティカル制度を利用した在外研究は教員の資質向上に大いに貢献するとともに、国際交流を促進する一助ともなっており、今後も推進していくべきものと考える。
法政策研究科
サバティカル制度を利用した在外研究は国際交流にもつながるのもので、今後も活用すべきである。

（2）改善すべき事項
大学全体
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいた教員組織の編制方針の策定を検討する。また、法令等で教員の補充が必要な部分については、現状でも法令等の条件を満たすようにしている。しかしながら、教員数については、法令等で採用を必要とする教員も全学的な教育研究推進のための教員も同じように議論されている。そのため、「教員人事委員会」で、法令等で必要な教員を優先的に採用する方針を確認し、全学的に共通認識を持つようにしていく。
人文学部
教育研究面において、合同演習の開設や学際的な研究会の開催等によって、専門分野の異なる教員間の交流や共同活動を進めていく。
経済学部
学部の求める教員像および教員組織の編制方針は、平成25年度中に教授会で審議して決定する予定である。公募での教員採用は、最近は任期制教員の採用枠が多いことから、若51

手に偏りがちであり、一方、現在在職している教員は60歳代の教員が増加していることもあり、公募の際の職位や条件の記述を工夫することにより、中堅教員の応募を促し、長期的視野を持って、年齢構成の上でバランスのよい採用人事を行っていく。
経営学部
任期制教員に落ち着いて研究および学部の教育に携わってもらうために、期限を有しない専任教員に任用替えを行う。同時に教員の平均年齢を下げ、女性教員比率を高める。
法学部
社会系担当の専任教員が欠けていることに関しては、全学の人事計画に基づく本学部への専任教員数の配分において、増員は非常に難しい状況にあるが、民事法と社会法の両分野を担当できる教員を将来的に配置できるよう、人事計画を具体化していく。
心理学部
高齢化については、年齢配分のバランスを考えたうえで、退職に伴う新しい人事採用に30代、40代を起用し、健康心理学分野の専任教員を確保していく。
現代生活学部
今後、定年で退職した教員の後任補充では年齢の若い助教を採用し、学部教員の活性化を図りたい。また、今後は心理学部で行われているような自主的な研究会を立ち上げ、教育・研究の改善に役立てていく。
経済学研究科博士後期課程における教員不足を早急に解決する。また、新たに制定された「帝塚山大学大学院経済学研究科教員に係る審査内規」（資料3-13）を援用し、この内規に規定されている教授・准教授等の要件を満たすことがこれからの研究科担当教員の昇格の基準にする予定である。さらに、研究活動の教員間の濃淡の解決策の一つとして、近来活発に行われている私的、公的な研究会に少しでも多くの教員が参加できるようなしくみを考えている。
人文科学研究科
大学院教員は、学部教育との兼務を行っている以上、研究活動に十分な時間を割きにくい現状ではあるが、例えば、本学園の学外研究員制度を活用することで、学外研究機関へ教員を派遣し、研究活動時間の確保を図っていく。
心理科学研究科
研究・教育指導ができる若手研究者の確保が課題であるが、解決策として実習助手やリサーチアシスタントなど、大学院生の教育研究活動を支援するスタッフの確保は急務で、今後の人員の確保が期待される。
法政策研究科52

3 教員・教員組織

教員数の減少に伴う教育課程の変化に即した形で、教員像および教員組織の編制方針を明確化していく。このことは、教員数の少なさを逆手にとり、特定目的のための委員会レ
ベルではなく、研究科全体の会議で解決されるべき問題である。また、教員が定年退職したことで、大学院設置基準を満たすことができていない状態になっているが、研究指導教員および授業担当教員の審査の際に用いられる「帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規」に沿って、透明性と説明責任を伴う運用の下で、適切な人材は確保する。

4．根拠資料3-1
学内報第177号
3-2
大学ホームページ 「教員募集」 （教員公募の採用情報）
3-3
帝塚山大学における教育・研究者の行動指針
3-4
内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経済学部）
3-5
経済学部の求める教員像と教員組織の編成方針
3-6
帝塚山大学法学部設置届出書（抜粋）3-7（既出1-45）
平成25年度第17回法学部教授会議事録3-8
心理学部人事委員会規程
3-9
心理学部昇任人事内規3-10
特任教員雇用に関する検討委員会議事録（第1回2013.5.29、第2回2013.6.6-7、第3回2013.6.19）
3-11
帝塚山大学心理学部 定年退職者再雇用等に関する内規3-12
帝塚山大学現代生活学部こども学科設置認可申請書（抜粋）
3-13
帝塚山大学大学院経済学研究科教員に係る審査内規3-14
帝塚山大学大学院人文科学研究科教員に係る審査内規3-15
帝塚山大学大学院心理科学研究科教員に係る審査内規3-16
帝塚山大学大学院心理科学研究科設置届出書（抜粋）
3-17
帝塚山大学大学院法政策研究科教員に係る審査内規3-18
帝塚山大学 教員紹介20133-19
平成25年度 大学各種委員会委員一覧(H25.10.1）
3-20
専任教員年齢構成
3-21（既出（1-29）） 心理学科パンフレット「「帝塚の心理」で身につく知性・感性・行動力」
3-22（既出（1-15）） 平成25年度履修要項経済学部 大学院経済学研究科「平成25年度（2013年度）経済学研究科 博
士前期課程・博士後期課程 授業科目及び担当教員」
3-23（既出（1-14）） 平成25年度履修要項人文学部 大学院人文科学研究科「平成25年度（2013年度）人文科学研究
科 博士前期課程・博士後期課程 授業科目及び担当教員」
3-24（既出（1-18）
平成25年度履修要項心理学部・心理福祉学部 大学院心理科学研究科「平成25年度（2013年度）
心理科学研究科 博士前期課程・博士後期課程 授業科目及び担当教員」
3-25（既出（1-40）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科臨床心理学専修・心理学専修（小パンフレット） あなたと共に学ぶ
3-26（既出（1-17）） 平成25年度履修要項法学部・法政策学部 大学院法政策研究科「平成25年度（2013年度）法政策研究科 博士前期課程・博士後期課程 授業科目及び担当教員」
3-27
職員任用規定3-28
教員の人事に関する規程
3-29
帝塚山大学教員人事委員会規程3-30
帝塚山大学大学院担当教員資格審査規程3-31
帝塚山大学人文学部教授会規程3-32
帝塚山大学経済学部教授会規程3-33
帝塚山大学経営学部教授会規程3-34
帝塚山大学法学部教授会規程3-35
帝塚山大学心理学部教授会規程3-36
帝塚山大学現代生活学部教授会規程3-37
帝塚山大学大学院経済学研究科委員会規程3-38
帝塚山大学大学院人文科学研究科委員会規程
3-39
帝塚山大学大学院心理科学研究科委員会規程3-40
帝塚山大学大学院法政策研究科委員会規程
3-41
帝塚山大学全学教育開発センター教員会議規程3-42
昇進規定内規（人文学部）
3-43
経済学部教員採用人事についての申合せ事項
3-44
経営情報学部人事委員会規程
3-45
経営学部教員採用人事についての申合わせ事項
3-46
経営情報学部公募に関する申し合わせ
3-47
内部昇任人事のすすめ方についての覚書（経営学部）
3-48
新規任用および内部昇任人事に関する学部内規（法学部）3-49
内部昇任人事のすすめ方についての覚書（現代生活学部）

53

3-50
現代生活学部における特任教員の任用および更新についての内規
3-51
平成26年度科研費公募要領説明会配付資料、帝塚山大学平成25年度科研費執行ルール（表紙）3-52"帝塚山大学 教員紹介データベース（大学ホームページでのみ閲覧可能）
3-53
帝塚山経済・経営論集（第23巻）
3-54
帝塚山学術論集（第19号）
3-55
帝塚山大学経済経営研究所経営学ワークショップチラシ
3-56
帝塚山大学法学部 平成24年度研究業績（法学部教授会(H25.6）別紙資料）
3-57
帝塚山大学心理学部紀要(第1号・第2号)
3-58（既出（1-38）） 帝塚山大学心理学研究会のあゆみ
3-59
学部長だより(2012.9、2013.9)

54

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4 教育内容・方法・成果
4－1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
大学全体
教育目標に基づき、各学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学
習成果、その達成のための諸要件等を明確にしたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定めている（資料4(1)-1～10）。
人文学部
学部・学科の教育目標に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,3(p.18)）。
（日本文化学科）
・学部共通の教養科目・外国語科目を学び、社会人として必要な教養と語学を身につける。
・基礎的な科目として各分野の概論・概説科目を学び、日本文化に関する幅広い知識を身につける。
・専門的な科目として各分野の講義科目・実習科目を学び、日本文化に関する深い知識を身につける。
・4年間を通じ、少人数制による演習・ゼミナール（必修）において研究方法を実践的に会得する。
・卒業研究として、学術論文（400字×30枚）またはそれに準ずる日本文化に関する研究をまとめる。
（英語コミュニケーション学科）
・異文化交流のための実践的英語運用能力を持つ。
・グローバルな視野から日本と英語圏の問題を把握できる。
・適切なコミュニケーションに基づいた問題解決能力を有する。
・個人の主体的動機に基づいて計画、行動のできる人材である。
経済学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,4(冒頭)）。なお、平成25年度内に見直しを図る予定である。
（経済学部経済学科）
深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる経済人を養成することを理念・目的とし、それを実現するため、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報55

を収集し分析する能力、問題を解決する能力を持った人材を養成し、124単位の修得をもって、学位の授与を行う。
経営学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,5(冒頭)）。
（経営学部経営学科）
経営学部では、建学の理念および学部の人材養成目的に基づき、社会の要請に応え得る教養を備え、経営・会計・情報の各分野の知識をバランスよく学習し、様々な分野で活躍できる能力を有するビジネスパーソン、教育者、研究者等を育てるために、体系的にカリ
キュラムを編成しており、学習成果に基づいて単位認定を厳格に行い、各科目群に要求される必要最低限度の単位数と卒業に必要な総単位数を満たした学生に、卒業を認定し、同時に学士（経営学）を授与するものである。
法学部
学部の教育目標に基づき、ディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,6(p.1)）。
（法学部法学科）
法学部法学科では、法学的素養・リーガルマインド・政策的思考力を基盤に以下の能力を身につけた学生に「学士（法学）」の学位を授与します。
１．学力
解決すべき問題を発見する能力を有し、問題解決に必要な情報を収集することができる。また、収集した情報をもとに、論理的に判断し、説得力をもった解決案を提示する
ことができる。
２．人間力
社会的規範に順応しつつ、自らをコントロールし、将来の目標に向けて、継続的に努力することができる。また、多様な価値観を尊重しつつ、物事に対する見方を客観的に形成することができる。
３．社会力
コミュニケーション能力をもって、利害関係者と交渉し、妥当な結論の達成のために、意見を集約、調整することができる。また、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な発想をもって、社会の発展促進のために新しい政策を提言することができる。
このような能力を身につけた法学部の卒業生は、公的機関（市役所・警察・消防等）や民間企業（金融―保険業・建設―不動産業・小売業等）など様々な職業に就き、あるいは法科大学院を含めた大学院に進学します。
心理学部
学部・学科の教育目標に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーを以下のように明示している（資料4(1)-1,2）。なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募

56

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針集を停止しており、平成25年度末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
（心理学科）
・人間と社会の諸問題を心理学的アプローチで理解できる。
・人間と社会の諸問題を心理学的アプローチで解決できる。
・人の心のメカニズムを理解できる。
・他者への共感性を持ちサポートができる。
（地域福祉学科）
・増大化・複雑化する地域社会の福祉需要へ適切な対応ができる。
・福祉サービス利用者の自立と尊厳を重視したサービスが提供できる。
・現在の福祉法制・諸制度が理解できる。
現代生活学部
学部・学科の教育目標に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,8(p.2)）。
（食物栄養学科）
・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会における様々な問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
・高度な専門的知識及び技能を備え、科学的な栄養評価・判定に基づく栄養改善を計画、実施できる。
・国や地域の伝統に根ざした食文化を理解し、適正な食習慣、食生活の形成を指導・教育することができる。
（居住空間デザイン学科）
・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
・インテリアや建築の分野で必要とされる知識・技術を有し、生活者の視点からインテ
リア空間の創造と維持に貢献することができる。
・創造性と実践力を持ち、専門的分野から地域やまちの再生をめざして提案し活動することができる。
（こども学科）・社会人として必要な良識や教養、コミュニケーション能力を持ち、人々と協力して豊かな社会の創造に寄与することができる。
・現代社会におけるさまざまな問題の中から、課題を的確に見つけ出し、大学で取得した知識・技術を用いて積極的に取り組むことができる。
・子どもの発達とその道筋を深く学び、多様な成育歴を持つ子どもたちと、それを取り巻く家庭や社会の状況について理解することができる。

57

・保護者や地域社会と関わり、連携することを通して、子どもの健全な成長を支援することができる。
経済学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,4(p.72),9(p.10),10(p.10)）。
（博士前期課程）
・修士の学位は、経済・経営・会計の分野において専門的な分析・予知能力を身につけ、課題を発見し、解決する能力を有する者に授与することとする。
・修士の学位授与は、所定の期間在籍し、選択した指導教員の演習8単位を含む30単位以上を習得するとともに、修士論文または特定の課題の研究についての審査および最終試験に合格することを要件とする。
（博士後期課程）
・博士の学位は、経済・経営・会計分野において高度に専門的な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、研究成果を上げる能力を有するものに授与することを方針とする。
・博士の学位授与は、所定の期間在学し、選択した指導教員の特殊研究の単位4単位を修得するとともに、博士論文の審査および最終試験に合格することを要件とする。
人文科学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示し、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,3(p.66),9(p.24),10(p.24)）。
（人文科学研究科日本伝統文化専攻）
本専攻では、設置された必修・選択科目を規定にしたがって修学し、演習担当教員の指導のもと、日本伝統文化に関する諸学〔考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、
民俗学、美術史学〕を総合的・体系的に究明し、独創的かつ先進的な成果を所定の学術論文において発表した者に学位を授与する。なお、学位の授与に関しては、以下の細目を満たすに充分な業績を有することが望ましい。
修士号授与（博士前期課程）
・博士前期課程に2年以上在学し、100枚（1枚400字換算）以上の学位請求論文を提出している。
・学位請求論文に専門性と独創性が認められる。
・専門分野に関する高度な知識を身につけている。
・文献読解能力を充分に身につけている。
・有形・無形文化財にたいする専門的理解を有している。
・「奈良」に関する文化的基礎知識を身につけている。
・専門職業人・教育職員を目指すのに相応しい素養や倫理観を身につけている。
・学際的視野に立って事象を理解することができる。
博士号授与（博士後期課程）
・博士後期課程に3年以上在学し、400～600枚（1枚400字換算）程度の学位請求論文を提58

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針出している。
・学位請求論文に高い専門性と独創性が認められる。
・自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っている。
・学会誌等の専門誌および『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』『、日本文化史研究』、『奈良学研究』に5～10編の学術論文・史料紹介・資料紹介・研究ノート等を公表している。
・ティーチング・アシスタント等において学部学生に対する教育の機会を充分に経験している。
心理科学研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示している（資料4(1)-1,2,9(p.52),10(p.52)）。
（博士前期課程）
・人間と社会の諸問題を心理学的アプローチで解決できる高度な知識と技術を身につけていること。
・心理学専修においては人間行動のメカニズムを理解するとともに社会問題の理解と解決にかかわる高度な技能と知識を身につけていること。
・臨床心理学専修においては人々の精神的健康の問題解決に役立つ高度な知識と技術を身につけていること。
・両専修とも研究や問題解決のために関係する人々や他機関と協同連携し、学際的な領域にも関わること。
（博士後期課程）
前期課程の4つに加え、知覚・認知、神経科学、社会、応用・交通、臨床の5つの研究領域から心理学的分野の高度専門的職業人及び国際的な心理学研究者であること。
法政策研究科
研究科の教育目標に基づき、それぞれの課程のディプロマ・ポリシーを以下のように明示している（資料4(1)-1,2,9(p.38),10(p.38)）。
修士（博士前期課程）
・専攻分野に関する基本的な学識を有し、その分野における研究水準を踏まえたうえ、
独自の研究視点に立脚して課題を設定し、研究を遂行する研究能力を備えることを、課程修了と学位授与の方針とする。
・本研究科の博士前期課程に2年以上在学して、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を30単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出して、所定の論文審査及び最終結試験に合格することが、課程修了と学位授与の具体的要件である。
博士（博士後期課程）
・専攻分野に関する幅広い学識を有し、自らの研究課題について高度な知見を持ち、研究者として自立して研究を遂行する研究能力又は高度の専門的な職業を担う能力を備えることを、課程修了と学位授与の方針とする。

59

・本研究科の博士後期課程に所定の年限在学し、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を4単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、所定の論文審査及び最終試験に合格することが、課程修了と学位授与の具体的要件である。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に掲げた学習成果の達成を可能とするために、各学部・研究科において、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめたカ
リキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を定めている（資料4(1)-1～10）。
人文学部
学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを
以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,3(p.18)）。
（日本文化学科）
・外国語科目を週に2回（180分）受講させ、国際人として外国語を活かせるように教育する。
・日本文化の各分野の概論および講義科目を学生の関心に応じて自由選択できるように設定する。
・1、2年次に、各専門分野（歴史・美術史・民俗学・日本文学・日本語・演劇）の概論・概説科目を履修する。
・2年次から各分野の専門科目（古代史・中世史・考古学・民俗学・美術史・日本語・日
本文学・芸能演劇・関連科目）を体系的・横断的に履修する。
・1年次から4年次まで少人数制の演習・ゼミナールを必修とし、日本文化・日本語の基礎から文献の読解力・扱い方、そして各専門分野に応じた情報収集・研究方法を段階
的に身につけ、最終的に自主的にテーマを決めて卒業研究（論文または作品）を完成する。
・学外（寺社・遺跡・博物館等）に出向いて実地踏査・学習する選択科目「学外実習」を設ける。
・歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設けるが、資格科目以外の科目選択の制約はない。
・中学校・高等学校の国語科および中学校社会科・高等学校地理歴史科教員免許、司書、司書教諭、学芸員の資格取得に必要な科目を置く。
（英語コミュニケーション学科）「自文化への深い理解に基づき、英語及び異文化コミュニケーションに対する習熟度と専門性を高めるために、「英語コミュニケーション能力養成科目」「英語資格科目」
「日本文化
関係科目」
「英語コミュニケーション関連科目」を各学年ごとに適切に配置する。
・1年次：基礎演習科目を中心として、英語及びコミュニケーションに関する基本的能力

60

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の養成を図る。
・2年次：各種英語資格科目を広く導入し、英語の実践力の充実を図る。
・3年次：ゼミナール 科目を中心として、通訳、異文化、コミュニケーション関連の科
目を通して、英語及びコミュニケーションに対する専門性を深める。
・4年次：発展ゼミナール 科目を中心として、これまでの学習に関する専門性と実践性の総合を図る。
経済学部
学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,4(冒頭)）。なお、平成25年度内に見直しを図る予定である。
（経済学部経済学科）
一般教養科目と語学を通して深い教養と国際社会で活躍できる語学力を身につけ、専門ではまず経済学の基礎的な考え方をみっちりと身につけ、それに引き続き、経済学の基幹科目を通して経済学の基礎的な知識を身につけた人材の養成を目指す教育課程を編成しこれを実施している。これを通して、幅の広い経済の知識を持ち、考えることによって培った問題解決能力を身につけた、実践力のある経済人の養成を目指している。
経営学部
学部の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,5(冒頭)）。
グローバルに活躍するための必要最低限の語学力を身につけるための「語学系」科目、
社会の要請にこたえる教養を身につけるための「教養系」科目、経営と会計・情報の各分
野の専門知識を身につけるための「専門」科目、そして商業および情報の教員資格を得るための「教職」科目等を配備している。学生は決められた年次に受講し、各科目群に要求される必要最低限度の単位数を取得するものとする。経営学部では簿記の知識を必要不可
欠なものとして捉え、「日商簿記3級」取得を重要とみなし、その取得のために、手厚い指導体制を取っている。
また、初年次には基礎演習、2年次から4年次までは専門演習という形で演習科目を配置しており、担当教員が学生一人一人に目を配り、かつ専門分野を深く追求できる体制を取っている。さらに、経営情報関連資格取得の支援として、アドバンス演習を各分野で開講
し、実践力をもった人材の育成を行う。
法学部学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを
以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,6(p.2)）。
（法学部法学科）
法学部法学科の教育課程は「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」「基本充実科目」「専門導入科目」「専門科目」「演習科目」「インターンシップ・キャリアデザイン科目」
等から構成されています。

61

１．教養等科目
入学後の初期段階において、大学教育を受けるのに必要不可欠な学習技能と、専門分
野での学習の基礎となる教養的知識・予備的専門知識とを修得できるように、基本充実
教育・初年次教育・専門導入教育をカリキュラムに取り込み、教養等科目を「教養科目」「言語・コミュニケーション科目」「基本充実科目」「専門導入科目」の 4 つの科目群に区分し、各区分に所要単位を定めました。
なお教養科目には、法学的専門科目の理解に資するところの大きい歴史・思想・経済・
経営・生命科学などの科目を取り入れています。
２．「きめ細かな教育」「きめ細かな教育」を実践するため、基本充実教育・初年次教育・キャリア教育を充実させ、各学年に少人数制演習科目を配置し、また専門科目として多くの「入門」科目を設置しました。
1．
「基本充実科目」：大学での学習を始めるにあたって特に必要な基本科目として、国
語・英語・社会・数学を配置しています。
2．
「専門導入科目」：初年次教育と法学の基礎教育のために「基礎演習」を配当し、また、初年次教育から法学の専門教育への橋渡しのために「専門基礎演習」を配当しています。
3．専門科目としての「入門」科目：必修科目としての「法学入門」「公法入門」「私法入門」を含む 9 つの「入門」科目を、本格的な専門科目の学習への準備教育として設置しています。
4．
「インターンシップ・キャリアデザイン科目」：人生観・職業観・勤労観念を養いつ
つ、卒業後の進路を考えてもらい、併せてインターンシップを通して自己啓発を進めてもらうために、本科目を設置しています。
３．「専門科目」としての法学系科目と政策系科目
専門科目は、法学的素養・リーガルマインド養成のための法律系科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの六法科目）を主としていますが、併せて政策的思考力養成のための政策系科目を本法学部の特色ある、個性的な科目として配置しています。たとえば、「刑事政策」「被害者学」「知的財産政策論」「消費者政策論」「外交
政策論」「都市政策論」「金融システム論」「市民生活論」などです。
心理学部学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを
以下のように定め、明示している（資料4(1)-1,2）。
（心理学科）
・心理学の基礎と応用に関する幅広い知識を習得するために、「実験心理」「社会・応用心理」「臨床・発達心理」「健康・スポーツ心理」の４分野を体系的に学ぶ。
・「心理学実験実習」「心理統計法」「心理検査法」などの科目群を設置して、心理学研究
法に関する幅広い理解と実践力を身につける。
・「カウンセリング論」「カウンセリング実習」「グループカウンセリング実習」などの科

62

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

目群を設置してカウンセリングへの理解と実践力を身につける。
・現実場面でのサポート・ボランティア活動や心理調査の実践を行い、社会問題の解決に向けて、応用実践能力を身につける。
（地域福祉学科）
・福祉を地域社会で幅広く展開できる知識の醸成。
・社会福祉全般の理解と演習・実習により援助技術力の取得。
・ボランティア・インターンシップにより福祉現場・企業等での実践力の向上。
現代生活学部
学部・学科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを
以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,8(p.1,2)）。
（食物栄養学科）・高等学校教育からの連続性、大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
・初年次から卒業年次に至るまで専門科目を段階的・体系的に履修し、順次専門的能力を高めることにより、管理栄養士として必要な知識・技術を総合的に修得する。
・初年次から管理栄養士として必要な職業観を育むとともに、3・4年次には臨地実習（病院、保健所、福祉施設、事業所など）を実施し、実践的知識・技術を身に付ける。
・管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得に配慮するとともに、栄養教諭等の資格取得を可能とする科目を履修できることとする。
（居住空間デザイン学科）
・高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
・住文化、インテリアエレメントから技術・設計に至るまでの幅広い分野を学ぶ専門科
目を修得することにより、総合的にインテリア空間を設計できる能力を身に付ける。
・製図や各種の演習・実習・卒業研究等、少人数での学習を通して、実践的な専門知識・技術を修得する。その過程において、社会生活で必要な協調性、コミュニケーション能力を身に付ける。
・福祉や高齢者問題といった社会的課題に対応する知識を修得するとともに、誰にでも使いやすいというユニバーサルデザインの考え方を基盤とする実践的デザイン能力を身に付ける。
（こども学科）・高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する。
・乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性と発達の過程を長期的なスパンのもとに理解するための専門科目を履修する。
・保護者と連携し、保護者の子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円滑なコミュニケーション能力を育成するための専門科目を履修する。
・保幼小の連携を理解し、一人ひとりの子どもの発達にあった適切な保育・教育ができる人材を養成するため、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の3資格を併有できる教育内63

容とする。
経済学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,4(p.72),9(p.10),10(p.10)）。
（博士前期課程）
・経済・経営・会計の領域における問題の発見、分析および解決に役立つ専門的な応用能力と自ら考える姿勢を身につけさせることを目的とする。
・経済学研究科のカリキュラムには大きく分けて、経済学分野の科目群と、経営学・会計学分野の科目群が設定されているが、本研究科性は、指導教員の特論演習を除いて、指導教員の専門分野、入学時に選択したコースとは関係なく自由に科目を選択することが出来る。
（博士後期課程）
・経済学・経営学・会計学の高度な概念枠組みに基づいた分析力と論理構成力の修得と実証能力の育成を要点とし、経済学・経営学・会計学それぞれのアプローチの複眼的視点による知的連携効果を目指す。
・博士論文作成の段階的指導と、経済・経営・会計分野の高度な学問的水準を確保する
体系的指導を行う。
人文科学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定め、『履修要項』等に記載している（資料4(1)-1,2,4(p.66),9(p.24),10(p.24)）。
・個別もしくは少人数を対象とする専門的内容による教育を行う。
・「奈良」及び周辺地域に所在・現存する有形・無形文化財を対象とするフィールドワー
ク主体の学外教育を行う。
（前期課程）
・学外講師を招へいしての日本伝統文化に関する総合的もしくは専門的な教育を行う。
・学術的成果に基づいた口頭発表等に対応できるプレゼンテーション能力を養成する。
・学位論文作成を目標に置いた実力の養成ときめ細やかな指導を行う。
・教員との共同研究にリサーチアシスタントとして参画する。（後期課程）
心理科学研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定めている（資料4(1)-1,2,9(p.52),10(p.52)）。
・心理学の諸問題に対する高度な知識と技術。
・心理学の諸問題に対する高度な研究実践力。
・心理学の諸問題の解決を目指す高度な応用実践能力。
法政策研究科
研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーを実現すべくカリキュラム・ポリシーを以下のように定めている（資料4(1)-1,2,9(p.38),10(p.38)）。

64

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

法政策研究科世界経済法制専攻は、世界の市場経済システムの再構築を目指すために、法律の背景にある政治、経済、産業、経営など構造を学び、その問題点を摘出した上で、解決するためには、どのような法と政策を取るべきかを考え、積極的に提案を行う点から、法解釈を中心に教育・研究を行う従来型の大学院とは異なる教育理念を持つことに特徴がある。もうひとつの特徴は、教員構成において、研究者教員のみならず、実務の経験が豊富な教員や外国人（中国、韓国、オーストラリア）教員が在職している点である。
本研究科の研究コースは、「知的財産法制コース」、「国際契約法コース」、「市民法秩序コース」の三つのコースに分かれており、いずれの分野も地球規模の市場経済システムの健
全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグロー
バル・スタンダードへの模索という観点に立っている。
前期課程のカリキュラム
・授業科目の構成は演習科目、講義科目、共通科目からなっている。
・演習科目は、知的財産法制コースとして、「知的財産の保護と救済」演習、国際契約法コースとして、「国際契約規律の法理」演習、市民法秩序コースとして、「地方自治シ
ステムと行政評価」演習、「苦情処理制度と被害救済」演習となっている。
・講義科目は、知的財産法制コースとして、「知的財産法基礎理論」、「知的財産の管理」、「国際経済競争の枠組みと法理」、「知的財産事例研究」、「国際知的財産法」、
「知的財産
実務」
、国際契約法コースとして、「国際契約法基礎理論」、「国際取引紛争処理制度特論」、市民法秩序コースとして、「消費者法システム論」、「消費者保護と損害賠償責任」、「行政救済手続特論」となっている。
・共通専門科目としては、「国際人権法特論」、「国際的法抵触特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続法」、「電子取引システム特論」、「日本法システム特論」、「日本政治外交史」、「会社法特論」及び、「高度人材インターンシップI」の9講義科目を配置している。
後期課程のカリキュラム
・授業科目の構成は、研究指導科目、講義科目からなっている。
・研究指導科目は、知的財産法制分野として、「知的財産法制特殊研究」、国際契約法分
野として、「国際取引法特殊研究」、市民法秩序分野として、「市民参画制度特殊研究」、「市民保護制度特殊研究」となっている。
（表記は資料4(1)-10による）・講義科目は、全てに共通の「知的財産管理特殊講義」、「コンプライアンス・プログラ
ム特殊講義」、「西洋古典法の構造特殊講義」、「都市行政多様性論特殊講義」及び「高度人材インターンシップII」を開設している。

（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
大学全体
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程の編
成・実施方針）については、『履修要項』やホームページ等によって教職員および学生等に周知している。また、『大学院学生募集要項』やホームページによって、受験生を含む社会

65

一般に対して、公表している（資料4(1)-1～10）。
人文学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて、学生等大学
構成員へは、各年度当初に配布する『履修要項』に掲載されている人材養成目的と関連づけて、周知している（資料4(1)-3(p.18)）。また、社会一般にはホームページにて公表している（資料4(1)-1,2）。
経済学部『履修要項』の最初のページに、人材養成目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーを大きく載せて公表し、在校生に周知させている（資料4(1)-4(冒頭)）。また、ホームページの学部紹介のトップページにおいて、人材養成目的を述べ、3つのポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）をpdfファイルの形で載せて、学内だけでなく
広く社会全体に公表している（資料4(1)-1,2）。
経営学部
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは学年度ごとに学生に配付する『履修要項』に掲載し、学生に周知徹底が図られている（資料4(1)-1,2,5(冒頭)）。学生に分かりやすく理解してもらうために、『BITガイドブック』を定期的に刊行しており、本学部教員がこの中で、ディプロマ・ポリシーについては「経営学部での学びと将来のフィールド」図等で、また、カリキュラム・ポリシーのうち、特に専門科目に関しては「卒業後の進路」に関連づけて、カリキュラム・ポリシー等をより分かりやすく具体的に解説している（資料4(1)-11）。
こうした教育目標や教育実施方針を理解してもらうために、『大学案内』の中でわかりや
すく具体的に解説しているとともに、ホームページにも掲載されており、大学構成員への周知のみならず、社会一般・受験生への公表も実施している（資料4(1)-1,2）。
法学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、すべて『履修要項』に記載されている（資料4(1)-1,2,6(p.1,2)）。『履修要項』は全学生に配付されるものであるから、全学生に対して周知されているといえる。また、学生に対しては、入学後のガイダンス等においても詳しく説明を行っている。これらはいずれもホームページに掲載されており、大学構成員に周知されているのみならず、受験生を含む社会一般にも公表されているといえる（資料4(1)-1,2）。
心理学部
ホームページにより、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが教職員ならびに社会一般に公表している周知されている（資料4(1)-1,2）。ホームページでは、
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーなどの屋台骨となる大学
設立理念・教育理念にはじまり、心理学部の概要と人材養成目的、学科の特徴、学びのポ

66

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

イント、講義・施設紹介、資格・就職実績などを順序立てて紹介している。新入生にも、オリエンテーション、履修指導、「基礎演習」などで説明を行い、学習の目的を再認識し、自己の学習目標を確認・修正しており、この延長線上に就職や進学についての準備としての役割や意義があるものと期待している。志願者に対しては、『大学案内』を用い、オープ
ンキャンパス時にカリキュラム・ポリシーについて、平易に説明している。また、平成24年度より、保護者向けに『学部長通信』を配布し、教育方針、その現状について周知している。また、心理学科では、学生ならびに保護者向けに小冊子『心理の学び方・歩み方』を配布し、カリキュラム、履修、学生生活、就職活動、進学準備などの解説を通して、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについて平易に伝えている（資料4(1)-12,13）。
現代生活学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは『履修要項』など大学の刊行物およびホームページに掲載され、大学構成員に周知され、かつ社会に公表されている（資料4(1)-1,2,8(p.1,2)）。
経済学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは在校生・教職員に向けては『履修要項』に掲載して周知を図るとともに、『大学院学生募集要項』、ホームペー
ジに明記し、在校生・学外者に公表している（資料4(1)-1,2,4(p.72),9(p.10),10(p.10)）。
人文科学研究科
本研究科の教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、在学生・教職員に向けては『履修要項』にて、受験生・学外者に向けては『大学院学生募
集要項』およびホームページにおいて、それぞれ掲載して周知している（資料4(1)-1,2,3(p.66),
9(p.24),10(p.24)）。
心理科学研究科『大学院学生募集要項』のほか、ホームページで公表され、万人が閲覧可能な状態となっている（資料4(1)-1,2,9(p.52),10(p.52)）。
法政策研究科『大学院学生募集要項』およびホームページに記載・公表され、周知は有効になされている。社会に対しても、ホームページで公表され、万人が閲覧可能な状態となっている（資料4(1)-1,2,9(p.38),10(p.38)）。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
大学全体

67

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）については、各学部・研究科において、教授会や研究科委員会等で検証を行っている。
人文学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については、学部教授会で、点検し検証している（資料4(1)-14）。
経済学部
年度はじめに、教授会でディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性について検討している（資料4(1)-15）。
経営学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについて、最終の決定
機関は学部教授会であるが（資料4(1)-16,17）、学部委員会として教授会の下に設けられている学部構想委員会がある。この構想委員会の意思のもとに、実際のカリキュラムの実施
方針を議論する学部委員会が教科課程委員会である。
法学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに加え、学生の指導等を行うため教務委員会を設置している。教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーについては、平成25年度をもって本学部の完成年度となることから、平成25年４月以降これまでの検証・見直しを行い、順次教授会に提案し、審議を行っている（資料
4(1)-18）。
心理学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーならびにカリキュラム・ポリシーについては、月1回定期的に開催される教授会において、重点的に全体的検討を行うとともに頻繁に周知・確認し、教職員間の教育研究指導の方向性の軌道修正をしている。
「基礎演習」（1年生）、「心理学実習」（2年生）担当教員とアドバイザー（1・2年生）ならびにゼミナール（3・4年生）担当教員の代表が責任を持って検証を行っている。これらの教育研究活動は大学教育の根幹であるとの意識を持っている。
心理学科ではワーキング・グループ（心理学部長、心理学科主任、心理学科副主任、ならびにその他の教員の計4名により構成される）を設置し、平成24年度に、初年次教育のあり方に関する検討を始め、平成25年度には、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーに関する抜本的な見直しを始めた。ワーキンググループでの検討事項
は学科会議で報告し、学科全体での議論も行っている（資料4(1)-19）。
さらに、個別的に最新の「学生の動向」についての情報交換を通じて、学生の個性を十分活かしながら、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに照らし合わせて柔軟で現実的な対応による検証を行っている。

68

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

地域福祉学科では月1回の学科会議により検討を行い、必要に応じて見直しを行っている。
現代生活学部
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは、年度ごとに、教授会で検証を行っている（資料4(1)-20）。
経済学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの適切性については毎
年、『募集要項』の改訂の検討にあわせて、その適切性を研究科委員会において所属教員全員で確認するとともに将来構想委員会でも議論をしている（資料4(1)-21）。
人文科学研究科
教育目標やカリキュラム・ポリシーの適切性の検証は、研究科委員会が定期的に行っている。その検証の時期は、毎年3月で、次年度の学生募集要項案を審議するにあたり、その要項に記載する内容を検討するなかで検証がなされている（資料4(1)-22）。
心理科学研究科
教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーについては、月1回開催
される研究科委員会で定期的に全体的検証を行っている（資料4(1)-23）。また、個別的に最新の学生の動向についての情報交換を通じて、学生の個性を十分活かしながら、ゼミナー
ル担当教員が責任を持って教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシ
ーに基づいた柔軟で現実的な対応による検証を行っている。これらの教育研究活動は大学
院教育の根幹であることの意識を持っている。
法政策研究科
研究科の運営機構の一部として、制度改革及び教育課程担当の教員を配置し、適宜検討を行っているが、教育目標、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに関しては、研究科委員会において全般的な検討・修正を行っている（資料4(1)-24）。

2．点検・評価●基準４－１の充足状況
各学部・学科、研究科において、教育目標に基づいたディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーを定め、学生をはじめとする大学構成員に周知し、社会に公表できている。個々のポリシーの内容について、不十分な箇所もあり、経済学部をはじめ（資料
4(1)-15）、各学部・学科、研究科において、検討を続けている。
（1）効果が上がっている事項

69

大学全体
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを『履修要項』やホームページで広く周知することにより、教職員や学生をはじめとする大学構成員が常にそれらの方針を確認することができるようになった。また、教育方針が明確になったばかりでなく、共通認識のもとで、必要に応じた適切な議論ができるという効果が表れている。学生においても、専門科目を体系的・横断的に履修する点、演習・ゼミナールにおいて専門的な知識を段階的に身につけることができる点など、カリキュラムの特質を学生に具体的に示すことが可能となり、学生自身の目標やそれぞれの過程においてなすべき事柄が明確になった。

（2）改善すべき事項
大学全体
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの内容を十分に理解した上で履修できていない学生も見受けられ、学生が十分理解できるよう指導を徹底することが課題である。
また、大学全体としてのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが策定されていないため、その策定を検討する。
人文学部
ディプロマ・ポリシーに「学部共通の教養科目・外国語科目を学び、社会人として必要な教養と語学を身につける」とあるが、学部独自の方針を明示すべきである。また、就職・キャリア教育に力を入れた編成・実施方針を明確化するべきである。さらに、カリキュラ
ム・ポリシーに「歴史・文化財コースと日本語・日本文学コースを設ける」とあるが、コースの位置づけを明確化することが必要である。
心理学部
心理学科における現在のカリキュラム・ポリシーは表現等が不十分であり、見直しが必要である。また、平成24年度にシラバス記載事項の理解において、学生と教職員間の不一致のみられる科目があった。シラバス記載方法の問題であるとともに、カリキュラム・ポ
リシーに対する認識が教職員にも学生にも不十分であったためと考えられる。なお、『履修要項』において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが掲載されていない。
経済学研究科
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて、募集要項の改定の検討の際に合わせて研究科委員会で検討しているものの、そこでの議論がルーティン化つつあることは否めない。
人文科学研究科
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの定期的な検証および必要に応じ

70

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

た変更を行わなければならない。
心理科学研究科
ディプロマ・ポリシーに掲げられた「人間と社会の諸問題を心理学的アプローチで解決できる高度な知識と技術」の具体的内容に関して議論が必要である。また、カリキュラム・
ポリシーが課程ごとに明記されておらず、『履修要項』においても、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが掲載されていない。
法政策研究科『履修要項』において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが掲載されていない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
入学者への教育目標、カリキュラム・ポリシーがさらに周知されるよう、ホームページ
での公表に加え、入学試験における面接での確認、ガイダンス時およびアドバイザーの面
談時に指導を進めていく。

（2）改善すべき事項
大学全体
学生に対し、各授業とディプロマ・ポリシーの関係性を分かりやすく周知していく。また、履修指導の折に、ディプロマ・ポリシーの内容を知るだけでなく、それが学生の科目の履修に結びつくように担当教員が指導していく。それには、近年の社会情勢の変化、多様化した学生に理解できるように、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの内容を具体的な形に見直すことも視野に入れ、大学全体または各学部・研究科において、継続して議論していく。大学全体としてのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについてはその策定を検討していく。
人文学部
日本文化学科においては、日本文化に関する総合的な要素と各分野の専門性をどのように調和させるか議論を進める。英語コミュニケーション学科においては、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーと『履修要項』に掲載されたカリキュラムとの関連性について、学科会議で検討して、確認用の適切な説明の掲載を行う。

71

心理学部
心理学科におけるカリキュラム・ポリシーについて、見直しを行う。また、現在のカリ
キュラム・ポリシーでは、実習の重視がうたわれている。現在、本学情報教育のツールであるTIESを用いた学習ポートフォリオの活用や学士力の自己評価や教員評価を通じて、学士力の把握を行い、実習重視のカリキュラムの教育効果を検証している（資料4(1)-25）。それらの結果に基づき、カリキュラム・ポリシーの検討を行う。また、ディプロマ・ポリシ
ーやカリキュラム・ポリシーを理解していないと思われるシラバス記載については、周知をさらに進めていく。なお、『履修要項』において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの掲載を行う。
経済学研究科
カリキュラム・ポリシーの議論を深めるため、開講科目のスクラップ＆ビルドを含め、経済学研究科将来構想委員会を積極的に運用し議論の深化を図ったうえで、研究科委員会に提案をしていく。実際、平成 25 年度には次年度のカリキュラムの統廃合を行った。
人文科学研究科FD委員会にて原案を策定して、研究科委員会にて審議していく。また、単にホームペー
ジ等で示すばかりでなく、本学主催の公開講座においても周知と理解を図る。
心理科学研究科
ディプロマ・ポリシーの具体的内容に関して、開講科目との関連を含め各専修に応じた独自の方針の明示について、検討する。また、カリキュラム・ポリシーについて、入学時
オリエンテーションにおいて、専門教員が具体的な研究方法や臨床技術習得の方法について説明し、その後はゼミ指導教員が責任を持って個人指導を行う形式をとる等の方策をとっているが、課程ごとに明示するとともに、『履修要項』において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの掲載を行う。
法政策研究科『履修要項』において、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの掲載を行う。

4.根拠資料4(1)-1（既出（1-9）） 大学ホームページ 「大学案内 人材養成目的」
4(1)-2（既出（1-11）） 大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」
4(1)-3（既出（1-14）） 平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科
4(1)-4（既出（1-15）） 平成25年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
4(1)-5（既出（1-16）） 平成25年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科
4(1)-6（既出（1-17）） 平成25年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科
4(1)-7（既出（1-18） 平成25年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科
4(1)-8（既出（1-19）） 平成25年度履修要項 現代生活学部
4(1)-9（既出（1-20）） 平成25年度大学院学生募集要項
4(1)-10（既出（1-21）） 平成26年度大学院学生募集要項
4(1)-11（既出（1-26）） BITガイドブック
4(1)-12（既出（3-59））学部長だより(2012.9、2013.9)

72

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4(1)-13平成25年度版 帝塚山心理の学び方・歩み方
4(1)-14（既出（1-42）） 平成25年度第14回人文学部教授会議事録4(1)-15（既出（1-43）） 平成25年度第1回・第20回経済学部教授会議事録4(1)-16平成22年度第17回経営情報学部教授会議事録（H23.2.28)
4(1)-17（既出（1-44）） 平成25年度第13回・第14回・第15回経営学部教授会議事録4(1)-18
平成25年度第4回教務委員会議事録（法学部）（平成25年7月10日付け）
4(1)-19
心理学部第1回～第4回将来検討委員会ワーキング記録
4(1)-20
平成25年度第13回現代生活学部教授会議事録4(1)-21（既出（1-48）） 平成24年度第14回経済学研究科委員会議事録・大学院将来構想検討委員会議事録(H26.1.23)
4(1)-22（既出（1-49）） 平成25年度第10回人文科学研究科委員会議事録4(1)-23（既出（1-50）） 平成25年度第9回心理科学研究科委員会議事録4(1)-24（既出（1-51）） 平成25年度第14回法政策研究科委員会議事録4(1)-25
e能力アセスメント結果（2012年度後期 基礎演習、心理学実験実習） （2013.3心理学科会議資料）73

4 教育内容・方法・成果
4－2 教育課程・教育内容
1．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体
カリキュラム・ポリシーにしたがい、各学部において、学生に期待する学習成果の修得につながる教育課程を編成するよう努めている。幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、当該方針と編成実態に整合をとり、教養教育および専門教育の位置づけを明らかにしたうえで必要な科目を開設し、学生が順次的かつ体系的に履修できるよう配慮している。全学教育開発センターでは、教養教育を深化させる目的
で、全学にわたる教養科目群を開設している。研究科においても、教育におけるコースワーク、リサーチワークの位置づけに配慮した教育課程の編成を行うよう心がけている（資料4(2)-1～10）。
人文学部
教育課程は、日本文化学科ならびに英語コミュニケーション学科とも、学部・学科の人材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されており、教養科目と専門科目から構成される。教養科目は、大学設置基準第19条2項にうたわれている「幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ものに対応し、専門科目は「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」ものに対応している。
卒業所要単位124単位のうち、教養科目8単位（6.5％）、外国語科目8単位（6.5％）、専門科目86単位（69.3％）、その他22単位（17.7％）である。その他に係る所要単位には、専門科目からでも教養・外国語科目からでも算入が可能である。各科目群の量的配分は適当であり、専門科目を軸に、どこの科目群からでも算入可とした枠があり、専門性を踏まえつ
つも学生の傾向、適性にあわせて単位修得できるようになっている。
日本文化学科においては、学科専門科目を、歴史学・考古学・民俗学・美術史・芸能演劇・日本語日本文学の6分野で構成する。また、臨地講義である「学外実習」等の実地踏査、実地研修を通して、まさに生きているものとして伝統文化を捉える学習を行い、各分野からのアプローチにより、系統的に日本文化を学修・研究することができる。日本文化学科
では、新たにアナウンサーによる日本語力向上や日本の伝統的作法を学ぶ授業を設け、人材養成目的に沿って、より実践的な能力を習得させる方向に歩み出した。これは「地域の文化や現代社会」との積極的な関わりをめざすものである（資料4(2)-1(p.19-29),7(p.17-22),8(p.23-28),9,10）。
英語コミュニケーション学科では、専門科目は、基礎的内容から専門性の高い内容へと74

4-2 教育課程・教育内容

段階的に学習できるように配置されており、「I群：英語コミュニケーション能力養成科目（28科目）」・「II群：英語資格科目（22科目）」・「III群：日本文化関係科目（12科目）」・「IV群：英語コミュニケーション関連科目（27科目）」「ゼミナール（2科目）」から構成されている。それぞれの必要修得単位数は、I群は必修8単位を含む24単位以上、II群は6単位以上、III群は4単位以上、IV群は8単位以上、ゼミナールは必修8単位となっており、これらの専門科目の中から総計86単位以上の単位修得が必要である（資料4(2)-1(p.31-37),7(p.23-28),9,10）。
教養科目では、様々な文化・社会・自然と人間との関係性の理解に資するべく、英語に次ぐ第2言語（フランス語・中国語・韓国語）の修得と、幅広い一般教養を身につけることが可能となっている。また専門科目では、学生の学習状況に応じて基礎から応用へと、段階的な専門知識と技能の習熟ができ、最終的な卒業研究（ゼミナールII）への準備が整う構成となっている。なお、「ゼミナールII」履修の前提となる「ゼミナールI」は、2年次終了時における総修得単位数が40単位以上なければ履修することができないシステムとなっ
ている。
経済学部
卒業に必要な総履修単位数を124単位と定めているだけでなく、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養科目や外国語科目と専門科目をバランスよく履修させる目的で、外国語科
目の履修単位数を8単位以上、教養科目の履修単位数を16単位以上、専門科目の履修単位数を74単位以上と定めている。この専門科目はコースごとに科目の違いはあるが、コース共
通専門科目は14単位以上、コース認定専門科目は24単位以上、コース選択専門科目I群は20単位以上、コース選択専門科目II群は12単位以上と履修単位数を決めていて、コースごとに設定した目標に沿う形で履修させている。
「基礎演習A・B」と「経済学入門」を必修科目としている。「基礎演習A・B」では日本語能力を中心に、大学で学習するのに必要な事項を教えるとともに、大学に入ったばかりの学生のアドバイスをするホームルーム的な役割もしている。
「経済学入門」では、経済学の考え方を学習させ、「ミクロ経済」と「マクロ経済」では、「経済学入門」で学んだ経済学の考え方を踏まえ、経済学の基本的な知識を学習させる。経済学の考え方と知識を学習したあとで、経済学の「金融」、「財政」、「経済政策」などの各論を学び、最後に、
「アジア
経済」、
「交通経済」、「経済思想」などの経済学のトピックを学ぶ体系的な科目編成になっている（資料4(2)-2(p.23-40),7(p.29-34),8(p.29-34),9,10）。
経営学部
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育目標にしたがって、体系的な教育体制が整えられている。卒業に必要な修得単位数は124単位である。平成24年度以降の入学生は5つの科目群（語学科目（6単位以上）、教養科目（II群10単位以上を含む20単位以上）、職業教育科目（4単位以上）、専門導入科目（必修科目10単位を含む24単位以上、必修科目は「経営学基礎」「簿記I・II」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」）、専門科目（必修科目8単位を含
む36単位以上、必修科目は「演習I・II」））でそれぞれの必要単位数を満足する必要がある。
専門教育の授業科目群は、専門導入科目群と専門科目群に分かれる。
目標に到達すべく、

75具体的には「3つの学びの柱」として、経営コース・会計コース・情報コースの3つのコースが設定され、現カリキュラムにおいて、学生は各自の専門性を高めるべく、各コースに所属する教員の演習に参加し、同時にそれぞれのコースに対応する「ビジネス実践・後継者志向型モデル」と「観光経営マネジメント実践志向型モデル」、「アカウンティング能力
志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」の4つの履修モデルにまとめ、これに沿って履修指導を行っている（資料4(2)-3(p.21-40),7(p.35-40),8(p.35-40),9,10）。
平成24年度からの新カリキュラムは、平成22・23年度入学生対象の現カリキュラムと同
じく、124単位のうち34単位分を学生が自由に科目群を選択することができる。平成21年度入学生までの旧カリキュラムに比べ、専門導入科目、専門科目で群区分をやめ、必修科目
設定と配当年次の見直しを行い、専門導入科目から専門科目へとより順次的に学習が進む
わかりやすいカリキュラムとした。その結果、平成22・23年度入学生で日商簿記検定3級が取得できずに「簿記II」の単位を上級学年まで取得できない学生に対して、より適切な科
目配置ができ、また、4年次の必修の演習科目の設置により、1～4年次のすべての学年においてゼミの必修・必履修化が整い、学生一人ひとりのきめ細かな履修指導が可能となった。
また、従来、他学部、単位互換協定他大学での修得単位は、教養科目群に算入されていたが、新・現カリキュラムとも教養科目群に含めず、卒業所要単位には算入されることとなった。
法学部
ディプロマ・ポリシーで明示した法学的素養・リーガルマインドを身につけるために、
カリキュラム・ポリシーを作成し、それに基づいて授業科目を開設している。具体的には、六法系科目を中心とした専門科目を設置し、その前提となる教養的知識・予備的専門知識を身につけるための教養等科目、さらに政策的思考力を身につけるために政策系科目も多数開設している。加えて、学力・人間力・社会力を養成するため、演習科目を充実させている。
ほとんどの学生にとって法学は大学入学後にはじめて学ぶ分野であることから、入門科目を多数開講している。一例をあげると、1年次前期では「法学入門」「公法入門」「私法入門」を設置し、これをふまえて1年次後期には「憲法A」「民法A」といった専門科目へと進み、同時に「刑事法入門」などの入門科目を受講できるようにしている。以上のように、各専門分野に入る前の段階に、入門科目を配置している。また、専門科目についても、一例として刑事法分野をあげると、1年次後期の「刑事法入門」から2年次の「刑法」「刑事訴訟法」に進み、3年次には「刑事政策」等の政策系科目が配置されており、入門科目から法律専門科目、政策系科目へと順次性のある体系的な配置となっている（資料4(2)-4(p.28-30）。
これらの科目を学生が進路や法学を学ぶ目的にあわせて履修できるようコースごとに履修モデルを作成し、『履修要項』に掲載している（資料4(2)-4(p.31-33)）。
以上のような専門科目を修得するにあたって最低限必要とされる学習技能、すなわちノートの取り方等も含めた国語力や、英語力、数学、基本的な社会に関する知識は、入学後早い段階で身につけておく必要がある。そこで、「基本充実科目」を設置している。また、法学の学習の基礎となる教養的知識を身につけられるよう、歴史、思想、経済、経営等の「教養科目」を設置している（資料4(2)-4(p.28-30),7(p.41-46),8(p.41-46),9,10）。

76

4-2 教育課程・教育内容

心理学部
心理学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を編成している。一般教養の習得を目的とした共通教養科目38科目（教養科目22、外国語科目16）と専門的知識・技能の習得を目的とした専門科目93科目を開講している。共通教養科目の必要修得単位数は、
教養科目が12単位以上、外国語科目が8単位以上である。専門科目は、基礎的内容から専門性の高い内容へと段階的に学習できることを考慮して、専門基礎科目（16科目）、専門基幹
科目（48科目）、専門関連科目（27科目）、専門研究科目（2科目）から構成され、それぞれの必要修得単位数は、20単位以上（必修12単位を含む）、24単位以上、16単位以上、必修8単位である。卒業要件単位数は124単位であり、最低修得単位を除いた残り36単位はどの分野からでも選択することができる。科目は幅広く、かつ専門性を高めるために、豊富に開設されており、特に専門科目は段階を踏んで学習できるような構成になっている（資料
4(2)-5(p.21-31),7(p.47-52),8(p.47-52),9,10）。
地域福祉学科では、カリキュラム・ポリシーにしたがって、授業科目を体系的に編成している。社会福祉を学ぶ学生及び地域社会の多様なニーズに対応するため、平成20年度よりコース制を導入した。社会福祉士受験科目を体系的に学ぶ「社会福祉コース」、精神保健福祉士受験科目を体系的に学ぶ「精神保健福祉コース」、福祉を総合的に学ぶ「総合福祉コース」の3コース及び「特別選抜クラス」（社会福祉士・精神保健福祉士および教職「高校・福祉」）である。学生の履修は段階的に共通教養科目として教養科目と外国語科目を設定し、専門科目として、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目を設定している。このうち、専門基礎科目は、地域に求められる社会福祉の基礎的な部分に占める科目を配置している。昨今、地域福祉分野も情報化の時代に対応できる人材を養成する必要から、地域福祉専門分野に特化した「情報システム」というコンピュータを扱う科目を設定している。専門基幹科目は主に社会福祉専門職としての資格取得のための科目であり、この科目群で、コース別に設定した実習・演習科目を配置している。
「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、社会福祉士受験資格のためのカリキュラムが平成21年度より変更された。このため、平成21年度以降の資格を希望する入学生については、新たな科目履修が必要となり、設定された科目について追加した（資料4(2)-5(p.21-31),9,10）。
なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止しており、平成25年度
末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
現代生活学部
食物栄養学科では、共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連
科目および専門研究科目の4区分あり）、他学部・他学科科目から教育課程を編成している。
専門科目のうち専門基礎科目は専門科目履修の前提となる基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として設置している。
専門基幹科目は食と栄養に関する高度な知識・技術の修得を目的とする専門科目のうち、主として管理栄養士養成課程に関わる科目を配置している。専門関連科目は管理栄養士養成課程に関わる科目の専門性を深め、強化する科目、国家試験に対応できる学力を総合的に修得する科目、食育・食文化指導に関する科目、教職関連科目、インターンシップ科目

77

などを含み、学生の興味・進路などに応じて選択履修できるようにしている。専門研究科
目は卒業研究およびそのためのゼミナールである。
履修の順序に関しては、共通教養科目と専門基礎科目は主に1年次と2年次に、専門基幹
科目と専門関連科目は主に1年次から3年次に基礎科目から応用科目へと順次専門的能力を高めるように段階的に履修できるようにし、3年次から4年次に臨地実習および教育実習を実施している。専門研究科目は4年次の選択履修科目として配置している（資料
4(2)-6(p.19-37),7(p.53-58),8(p.53-58),9,10）。
専門教育と教養教育の位置づけについては、教養科目、外国語科目は居住空間デザイン学科およびこども学科との共通科目となっている。一部の科目については他学部と共通に開設しているものもある。また専門科目の一部については居住空間デザイン学科との共通科目になっている場合もある。現在開設している授業科目数は、教養科目が20科目、外国語科目が16科目、専門教育科目が90科目である。全体に占める割合はそれぞれ16％、13％、71％である。専門教育科目が全体の71％とかなり高い値を占めているが、これは本学科が管理栄養士受験資格のほか栄養教諭1種免許状、フードスペシャリスト受験資格を取得できるカリキュラムになっているためである。
居住空間デザイン学科では、共通教養科目と専門科目、および他学部・他学科科目から教育課程を編成している。専門科目については平成21年度入学生から一級建築士受験資格取得可能な編成に変更し、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目、専門研究科目の4区分に分けている。専門基礎科目は基礎学力の育成、専門分野履修への動機づけ、さらには専門科目に関する基礎知識を学ぶことを目的として配置している。専門基幹科目では、生活者の視点に立って人間生活に関わる、モノと空間に関する諸問題を包括的体系的に捉えることのできる人材を養成するため、幅広い分野を網羅した基本科目を配置している。
一級建築士受験資格取得に必要な科目、およびインテリアデザイン関連の演習科目を新設するなど、選択の自由度を高くして学生の多様な要望に配慮している。専門関連科目は、
デザイン基礎実習科目や、教職関連科目やインタ－ンシップ科目などを含み、学生の興味・進路などに応じてより多様な選択履修ができるようにしている。専門研究科目は4年次に開講されるものであるが、卒業研究（卒業論文または卒業設計・制作）およびそのためのゼ
ミナールを履修し、合格しなければ卒業できない。
履修の順序については、主に1年次と2年次に共通教養科目と専門基礎科目、3年次には専門基幹科目および専門関連科目を中心に履修させ、3年次終了時点において70単位以上を履修したもののみ、4年次に専門研究科目を履修することができるようにしている（資料
4(2)-6(p.19-37),7(p.59-64),8(p.59-64),9,10）。
専門教育・教養教育の位置づけについてであるが、教養科目、外国語科目は食物栄養学科およびこども学科との共通科目となっている。また、一部の科目については心理学部と共通に開設しているものもある。
こども学科では、共通教養科目と専門科目（専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科
目、および専門研究科目の4区分あり）、他学部・他学科科目から教育課程を編成している。
専門科目と共通教養科目の一部は、保育士養成課程（以下、保育士課程）、幼稚園教員養成課程、小学校教員養成課程（以下、それぞれ教職課程（幼稚園）、教職課程（小学校））に対応したものとなっており、各課程に必要な科目としての必修科目を配置している。また

78

4-2 教育課程・教育内容

必要最低限の科目にとどまらず、専門性を深めるための科目として、それぞれの課程に対応づけた選択科目を幅広く配置している。
履修の順序に関しては、1年次と2年次には共通教養科目と専門科目、3年次と4年次には専門科目を中心に履修させている。
専門科目の中では、子どもの発達にそって、1年次には、主として乳児や幼児の発達や保育にかかる内容、2年次には、主として幼児や児童の発達や保育ならびに教育にかかる内容、3年次には主として児童の発達や教育方法等にかかる内容を履修させている。なお、この履修の順序は、学外実習にも対応させており、2年次に保育所における学外実習、3年次には幼稚園または小学校における学外実習を実施している（資料4(2)-6(p.19-37),7(p.65-70),8(p.65-70),9,10,13）。
専門教育と教養教育の位置づけについて、いわゆる専門教育に専門科目が、教養教育に
共通教養科目が含まれることは言うまでもない。しかしながら、こども学科の保育士課程
や教職課程に関する教養科目では、若干の工夫をしている。すなわち、保育士課程で教養科目として位置づけられている「体育」（実技）を「体育実技」として、教職課程で教養科目として位置づけられている「日本国憲法」を「日本国憲法」として、いずれも専門基礎科目に位置づけていることである。これには2つの理由がある。一つは共通教養科目として開講されている全学的科目に、「体育」に関する実技科目や法学に該当する科目がないことである。前者については「健康科学A」「健康科学B」という講義科目しかない。後者については、本学に法学部があるため、その専門性を考慮してのことである。もう一つの理由は、これらの科目を専門科目として開講することにより、より養成に関係づけた内容を教授できるからである。このようにこども学科では、教育目標に合致するように、教育課程を展開している。
経済学研究科
教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき編成されている。講義科目である特論はコースワーク科目、特論演習はリサーチワーク科目の位置づけをとっている。博士前期課程
は、その目的を達成するため「研究者志望コース」、「税理士志望コース」、そして「社会人向け修士号取得コース」の3コース制を採っている。これらの3コースは「経済学分野」と「経営学・会計学分野」の2つの分野に大別され、経済学分野では基礎となる理論経済学をはじめ、統計学、財政学、経済政策論を置くとともに幅広い視野を持つ人材育成のため、「金融論特論」、「国際経済学特論」、「国際マクロ経済学特論」、「産業組織論特論」等の科目を開設している。経営学・会計学分野では伝統的科目のほかに「会計情報分析論特論」、「経
営科学論特論」等を開設し、平成25年度は講義科目である特論が22科目、演習科目である
特論演習が13科目開講されている。
博士後期課程は、経済学・経営学の分野で自立して研究活動を行い、また、その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な能力を養うことを目的として、「国際経済学特殊研究」、「アジア経済論特殊研究」、「経営管理論特殊研究」、「会計情報分析特殊研究」、「経営科学論特殊研究」「金融論特殊研究」の6科目を開設している。博士後期課程には講義科目
が な く 、 リ サ ー チ ワ ー ク 科 目 で あ る 特 殊 研 究 が 6 科 目 配 置 さ れ て い る （ 資 料 4(2)-2(p.73-80),9,10,11(p.11-13),12(p.11-3)）。

79

人文科学研究科
授業科目の適切な開設、教育課程の体系的な編成は、カリキュラム・ポリシーに基づき行われている。
博士前期課程は、現在の人文学部の前身である旧教養学部の日本文化コースを基礎とし
ており、
「民俗学」
「歴史学」
「美術史学」「考古学」の4分野から構成されている。各分野とも所属大学院生の研究関心に密接に関わる演習を必修科目として配置し、各分野に固有の講義科目を特論として配置している。関連講義科目は、専門研究の深化を図ると同時に隣接分野への造詣を深める役割を持っている。これにより、それぞれの研究を比較の視点から位置づけることが可能になる。複数の科目を通して体系的に履修し、それぞれの科目が掲げる目標に到達するよう知識を蓄積し、あわせてその分野における研究法を身につけるコースワークである「特論」科目と、指導担当教員の助言・指導を受けながら、自らの研究テーマを追求していくリサーチワークである「演習」科目によって、「学際的視野の育成」の実質的強化を図っている。必修科目を12単位、選択必修科目8単位以上、選択科目10単位
以上あわせて30単位以上を修得する。なお、必修科目のうち、研究指導科目は2年間履修の上で単位認定となる。
博士後期課程は、前期課程における専門分野の研究をさらに深化させるべく、「民俗学」「寺院史」「仏教美術史」「古代文化史」「中世文化史」の5分野から構成され、各分野ともそ
れぞれの大学院生の研究関心に密接に関わる研究指導科目を「特殊研究」として配置し、各専攻に固有の関連講義科目「特殊講義」をコースワーク科目として配置している。
「特殊研究」はリサーチワークの基幹科目で、高次の研究に進捗できるよう徹底的な個人指導が行われる。必修科目である特殊研究科目4単位を3年間履修の上で修得し、関連講義科目も必要に応じて修得することとしている。
こうした両課程における教育課程は、「日本伝統文化を総合的かつ体系的に究明し、有形文化や無形文化の探求を通して、日本伝統文化に関する高度な専門職業人の養成や学際的視野に立つ研究者の育成を行う」という目的に整合するものである（資料4(2)-1(p.67-73),9,
10,11(p.25-28),12(p.25-28)）。
心理科学研究科
心理学専修と臨床心理学専修の2専修を設置している。博士前期課程においては、カリキュラム・ポリシーに基づいて両専修の共通履修科目である「心理科学基礎研究」のI群科目とII群科目を配置し、専門的な知識と技術の修得をさせている。また、各専修の特性に応じたより専門性の高い「心理学専修基礎研究科目」と「臨床心理学専修基礎研究科目」を配置するとともに、各専修の広がりに対応して、心理学専修I群科目とII群科目、臨床心理学専修I群科目とII群科目を配置して高度な応用実践能力を修得させている。さらに、学生各個の研究を指導するために特別演習を置き高度な研究実践能力を修得させている。
博士後期課程では、カリキュラム・ポリシーに基づいたリサーチワークとコースワークのバランスを取るために5つの研究指導科目と5つの関連講義科目を提供している（資料
4(2)-5(p.53-61),9,10,11(p.53-55),12(p.53-56),14,15）。
法政策研究科80

4-2 教育課程・教育内容「知的財産法制コース」、「国際契約法コース」および「市民法秩序コース」ともに、カリ
キュラム・ポリシーに基づき、「基礎理論」の科目と「特論」の必要な授業科目を適切に開設することにより、最低限度の順次性のある授業科目の配置がなされている。共通専門科
目を加えれば、本研究科に必要とされる科目の体系的な配置が保たれている。
平成25年度は、カリキュラム・ポリシーに基づき、博士前期課程では、演習科目として「知的財産の保護と救済」、「国際契約規律の法理」、「地方自治システムと行政評価」、および「苦情処理制度と被害救済」の4演習、講義科目として「知的財産法基礎理論」、「知的財産の管理」、「国際経済競争の枠組みと法理」、「知的財産事例研究」、「国際知的財産法」、「知的財産実務」、「国際契約法基礎理論」、「国際取引紛争処理制度特論」、「消費者法システム論」、「消費者保護と損害賠償責任」、「行政救済手続特論」「国際人権法特論」、「国際的法抵触特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続法」「電子取引システム特論」、「日本法システム
特論」、「日本政治外交史」、「会社法特論」および「高度人材インターンシップⅠ」の20講義科目を、博士後期課程では、演習科目として「知的財産法制特殊研究」、「国際取引法特殊研究」、「市民参画制度特殊研究」および「市民保護制度特殊研究」の4演習、講義科目として「知的財産管理特殊講義」、「コンプライアンス・プログラム特殊講義」、「西洋古典法の構造特殊講義」、「都市行政多様性論特殊講義」および「高度人材インターンシップII」
を開設している。
講義科目をコースワーク科目、演習科目をリサーチワーク科目と位置づければ、コース
ワークとリサーチワークについては、カリキュラム上はバランス良く配置されている。しかし、それぞれの講義科目の受講者数が少ないため、実質的にはリサーチワーク的な授業となる講義科目も少なからずある（資料4(2)-4(p.51-55),9,10,11(p.39-44),12(p.39-44)）。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
大学全体
各学部において、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育および専門教育の位置づけを明確にした学士課程にふさわしい教育内容を提供するよう努めている。また、入学前教育をはじめ、初年次教育を全学的に展開し、高大連携の配慮も行っている。研究科においても、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している（資料4(2)-1～10）。教育課
程や教育内容の適切性については、各学部・研究科の教務委員会等の組織で検証を行っている。
なお、全学教育開発センターに関しては、教養科目、外国語科目、外国人留学生適用科
目、学習支援室関連科目、海外短期語学研修受講学生適用科目、キャリア形成支援科目、
スポーツ指導者適用科目を開設し（資料4(2)-16(別表第7)）、卒業生を講師とした「TF（Tezukayama Family）講座」を実施している（資料4(2)-17）。これらの教育内容の適切性については、全学教育開発センター運営委員会で検証を行っている。
人文学部
教育内容は、日本文化学科ならびに英語コミュニケーション学科とも、学部・学科の人

81

材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されている。
全学科共通科目について、教養および外国語科目は、リベラルアーツ教育をめざし、幅広い教養と判断力を培い、自分で考え、正しく判断し、それを明確に表現できる訓練をす
ることによって、主体的に行動し得る人間教育を目標としている。
教養科目は、「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」の3分野に加え、総合科目により構成される。教養科目は計8単位以上履修する。平成25年度の入学生の場合、3分野はさらにそれぞれテーマ別にA～Cの3つに区分される。
「文化と人間」は、世界の文芸・世界の芸術・哲学、「社会と人間」は、心理・マスコミ・現代社会、「自然と人間」は健康・環境・現代科学のテーマを持つ。
「総合科目」には、人権教育の基礎となる科目「人権論」、
コンピュータ・リテラシー教育を徹底する「情報基礎」、スポーツを通じて健康管理を学ぶ「スポーツ科学」が配されている。 平成24年度以前の入学生の場合、3分野はさらにそれぞれテーマ別にA～Dの4つに区分されていたが、科目群全体の体系化や現在の社会状況と適合しているかどうかといった観点から大幅な見直しを行い、教養科目全体、あるいは各科目の性格の明確化を図った結果、平成25年度入学生の教育内容となった。
外国語科目は、英語、フランス語、中国語およびハングルの4言語からなっており、日本文化学科学生はこの4言語（平成25年度入学生からはフランス語を除く3言語）から、英語
コミュニケーション学科学生は英語を除く3言語から選択する（ただし、資格取得で必要な場合は、同学科学生であっても一部英語科目を履修できる）。また、新入生に対しては入学
前に外国語の希望調査を行っている。英語以外の3言語では、配当年次の他にI～IVまでのステップ制を敷いている。これはIを単位修得できていないとIIに進めないというもので、1つの言語について理解を深めていきたい場合や複数言語にチャレンジしたい場合など、学生のモチベーションに合わせて対応できるようにしている。またこれら3言語については、
簡便な日常会話やコミュニケーションの力を培うことを目標としたフランス語会話、中国語会話およびハングル会話も設置され、各言語の「II」を単位修得したのち履修できる（平成25年度入学生からは「会話」は不開講）。外国語科目は、各年次において半期（前期または後期）週2コマの授業を行っている。どの外国語でもよいから8単位以上の修得を必要としている。なお、本学部には教養・外国語担当の専任教員がおり、外国語科目のカリキュラム編成については、毎年、クラス数の見直しを行っている（資料4(2)-1(p.19-29),7(p.17-22),8(p.23-28),9,10）。
このほか、日本文化学科ではアナウンサーによる日本語力向上や日本の伝統的作法を学
ぶ科目（資料4(2)-18）、英語コミュニケーション学科の「キャリア・デザイン」（資料
4(2)-19,20）など「特殊講義」を置く。この科目は自由選択であるが、卒業必要単位に組み込むことができる（最大22単位まで）。その時々の時代の要請や社会のニーズに対応するために本学部が独自に開講するものもあれば、教育上適切と認められれば、他大学、他学部
他学科などの科目もあり、卒業所要単位として算入することができる。
日本文化学科における専門科目は、基礎科目（I群）、史学系科目（II群）、文学系科目（III群）、関連科目（IV群）、ゼミナールI・ゼミナールII（卒業研究）からなる。I群には「基礎演習」、「文献演習」、さらに「日本文化史概論」等の概論科目や「奈良学」がある。I群において「基礎演習」をはじめとする専門導入科目を学んだ後、史学系科目（II群）、文学系
科目（III群）の各分野において、系統的かつ幅広く日本文化に関する科目を履修できるよ824-2 教育課程・教育内容

うにしている。I群からは、必修8単位（「基礎演習」、「文献演習」を含め）、計12単位以上を履修する。II群およびIII群からはそれぞれ12単位以上、また、IV群の関連科目から4単位以上履修する。合計88単位以上の履修によって専門領域の知識の伝達と学習・研究の能力向上が図られる。
専門科目のうち、「基礎演習」は、専任教員全員が担当し、「基礎演習A」は学籍番号に基づくクラス分け、「基礎演習B」は希望調査方式によるクラス分けを行っている。大学生
活全般への導入と、学科の専門科目教育への動機づけを行うとともに、卒業後の就職・進学等の社会へ出るための基礎となる人生設計の方向性を持たせることをめざしている（資料4(2)-21）。
「文献演習A・B・C・D」は、学修・研究の道具としての史料・文献の利用法、読解法に習熟させることをめざし、A・Bは国語教員免許に必要な文学講読、C・Dはそのほかのクラスで、各4クラス開講している。少人数の編成による「ゼミナールI・II」は専門分野を最も深く掘り下げる科目で、高度な学習・研究能力を身につけることめざしており、I・IIとも同一教員が担当することになっている。IIは4年間の学修の集大成としての卒業研
究の作成を行う（資料4(2)-22）。これら基礎科目に加えて、専門科目「学外実習」において
は、年間30回程度の学修の場を設け、学生に生の日本文化に接する機会を作っている。具
体的には、奈良を中心とする旧蹟・寺社等を訪れての臨地講義、博物館や歴史館などの見学、薪能・歌舞伎・文楽・祭礼などの伝統文化の公演鑑賞などである。実施形態も宿泊を伴ったり、大型バスをチャーターしたりなど多様である（資料4(2)-23,24）。また、基礎科
目I群に置かれている「奈良学A・B」も本学独自の科目となっている。
英語コミュニケーション学科では、専門科目は英語コミュニケーション能力養成科目（I群）、英語資格科目（II群）、日本文化関連科目（III群）、英語コミュニケーション関連科目（IV群）、ゼミナールI・ゼミナールII（卒業研究）からなっている。
I群に配置された1年次の「基礎演習」は日本人教員が担当しており、高大の教育課程のスムーズな連携と大学における他の科目を学習するうえでのスタディ・スキルの養成科目であり、大学における各種専門教育へとつながるカリキュラムの入学時におけるコアとなっている。
「Basic of Communication」は、英語のネイティブ・スピーカーから英語コミュニ
ケーション能力養成の基礎を学び、他の英語の4技能（読む・書く・聞く・話す）を習得す
る科目への導入を果たしている（資料4(2)-25）。また、2年次以降のネイティブ教員が担当する「Communication Workshop1～4」は、ドラマや音楽等を通して異文化コミュニケーシ
ョンを集中的に学ぶ週2回開講の主要科目であり、カリキュラム実践科目として位置づけられる。その成果は、学期末に公演として一般公開されている（資料4(2)-7(p28),25～27）。II
群には、英語検定、TOEICやTOEFL、観光英検や通訳ガイドなど、英語コミュニケーショ
ンに関する資格取得をめざした選択科目を学生のニーズにしたがって段階的に学習できる
ように、レベルごとに分けて設置している。また、受講資格を厳格化し、少数精鋭で資格
試 験 の 技 能 を 集 中 的 に 高 め る 「 ACE English 」 と い う 科 目 も 設 け て い る （ 資 料
4(2)-7(p.28),25,26）。III群には日本文化を学ぶ各種科目を置き、それらの英語で表現する能力を高める「時事英語研究1・2」という科目を設置している。IV群には、「コミュニケー
ション論」「異文化コミュニケーション論」「英語情報処理論」「英語学概論」「英語翻訳法」
や、アメリカやイギリスの社会・文化を学ぶ科目群、そして「観光英語研究」およびアメリカ現地で実際に講義を受ける「海外臨地講義」など、より専門的に英語コミュニケーシ

83

ョンを深める科目を設置しており、英語コミュニケーションに関する専門知識を深めるた
めのバラエティに富んだ科目が並んでいる（資料4(2)-1(p.31-37), 7(p.23-28),9,10,28,29）。
このようにI群において「基礎演習」や「Basic of Communication」をはじめとする専門導入科目を学んだ後、学年が進むにつれて、系統的にかつ幅広く専門に関する科目を履修できるようになっている。I群からは、必修8単位（「基礎演習A・B」、「Basic of Communication
A・B」）を含め、計24単位以上を履修しなければならない。II群は6単位以上、III群から4単位以上、またIV群からは8単位以上の履修が必要である。これらを含む合計86単位以上の履修が専門科目における卒業要件として義務づけられており、専門領域の知識の習得とともに、英語およびコミュニケーションの実践・研究のための応用能力の向上が図られる。
この専門科目86単位には、学習の集大成として3・4年次で連続的に開講され、日本人とアメリカ人およびイギリス人で担当する「ゼミナールI」「ゼミナールII（卒業研究）」も必
修のカリキュラム応用科目として含まれている。
「英語教育学」「英語学」「コミュニケーシ
ョン学」「英語資格」「アメリカ研究」「イギリス研究」をそれぞれ専門とする専任教員の指導によって、少人数で行われる主体的研究の場としてのこれらのゼミナールの授業では、学生各自が研究テーマを設定し、最終的には学修の集大成としての卒業研究を作成している。その成果は毎年12月の第3土曜日の午後の半日を使って、1～4年生が一堂に会して行う「English Symposium」で発表することが義務づけられており、下級生との啓発的なコミュ
ニケーション活動となると同時に、学科の教育理念を具体化する伝統行事となっている（資料4(2)-26）。このように本学科では「基礎演習」「Basic of Communication」「Communication
Workshop1～4」「ゼミナールI・II」を全教育課程・内容のコアとして体系的に配置、編成している。
資格課程については、教職課程として、中学校教諭1種（国語・英語・社会）、高等学校教諭1種（国語・英語・地理歴史）、司書教諭課程、図書館司書課程、学芸員課程を置いている（学科によって取得可能な資格は異なる）。どの資格取得をめざすかは、学生の専門との関係もあるが、卒業所要単位の修得に支障のないように指導している。なお、学外での実習等が必要な資格については、実習先との連絡等細やかな対応を行っている。教職課程
は教学支援課（学部事務共通）が、その他の資格課程は教学支援課（人文学部）が主管となっている（資料4(2)-1(p.49-64)）。
なお、カリキュラムの適切性については学科会議等で検討している（資料4(2)-30,31）。
経済学部
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎的科目（専門科目のうち、基礎的なものや「コンピュータ・リテラシー」など）、外国語科目、教養科目、基礎的科目の内容を展開・応用させる専門科目からなっている。
基礎的科目の柱は、「経済学入門」と「基礎演習A・B」という2つの必修科目である。少人数で行う「経済学入門」は高度な経済の専門知識を学ぶうえで不可欠な経済学の基礎、経済学全般の物の見方や考え方を学ぶことを目的とする。また、「基礎演習A・B」の目的
は、少人数のクラス編成によって教員と学生の距離を縮め、学生がなるべく早く大学生活に溶け込めるようにすること、大学での学習に必要である読む、書く、聞く、話す（プレゼンテーションの能力を含む）といった日本語の基礎能力、一般教養や常識を身につけさ84

4-2 教育課程・教育内容せることなどである。平成24年度から年間14回の基礎学力テストを実施し、政治、経済から数学、国語に至るまで基礎的な知識が身につくようにし、不合格者には再試験を実施す
ることにより知識の定着を図っている。その他の基礎的科目として、IT化に対応するため、「word」、「excel」やメールの送受信、インターネットの利用方法を学ばせる「コンピュー
タ・リテラシー」を用意している。また、「コンピュータ・リテラシー」で学んだインター
ネットの知識を使って、インターネットを通して経済学を学ぶ「インターネット経済学」
や、「経済学入門」
で学ぶ経済学の基礎理論と現実の日本経済の橋渡しをするものとして「日
本経済入門」が用意されている。この中では、特に、「基礎演習A・B」と「コンピュータ・
リテラシー」が倫理教育の場にもなっている。「基礎演習A・B」においては、グループ内
での他人への配慮や社会人となった場合の基本的マナーが身につくよう指導を行っている。
「コンピュータ・リテラシー」では、経済学を学ぶ上で必要なITスキルを身につけさせるだ
けでなく、個人情報や著作権の保護などに関して、将来社会にでても困らないよう、IT化
社会での倫理が身につくように指導を行っている。
外国語科目については、1年次から豊富に用意されている。外国語科目は、英語、中国語、
スペイン語のほか、フランス語も履修可能にしている。また、より高度な学修を可能にするために、各言語とも中級、上級のクラスを用意している。 さらに、例えば英語では、「時事英語」のクラスを用意することにより、社会のカレントな動きに沿って外国語を学べるようにしている。実社会において、最近ますます外国語の技能が要求されるようになってきており、TOEICのスコアを上げておく、あるいは他の言語の検定に合格しておくといったことが重要となっている現状を踏まえ、外国語科目では語学検定に向けた授業を積極的に展開している。例えば、「英語特殊演習」では、TOEICで高得点をマークすることをめざした授業を行っている。
教養科目に関しては、「現代社会」、「人間と自然」、「人間と文化」、「情報と社会」という4つの大きなテーマを設け、それらのテーマごとに、社会科学、人文科学、自然科学、さらにはスポーツも含めた多彩な科目を用意している。それらの科目を受講することによって学生は社会科学的知識、人文科学的知識、自然科学的知識を広く吸収することができる。
このように、本学部では外国語科目・教養科目ともにきわめて多彩な内容を提供しており、それは、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」することに十分つながっているといえる。
専門科目に関して、平成17年度から導入されたコース制に適用される区分・名称でみると、専門科目はコース共通専門科目、コース認定専門科目、コース選択専門科目I群、コース選択専門科目II群に分かれている。このうち、コース共通専門科目はいずれのコースにとっても基礎的科目である。コース認定専門科目はコース共通専門科目の内容に専門性を持たせる「展開科目」であり、コース選択専門科目I群とコース選択専門科目II群は、それらコース認定専門科目をさらに応用した「応用科目」といえる。コース認定専門科目には「日本経済史」、「経済政策」、「社会保障」、「産業組織」など、コース共通専門科目の「経済学入門」、「マクロ経済」、「ミクロ経済」、「コンピュータ・リテラシー」をベースにした専門性の高い科目が用意されている。また、コース選択専門科目II群は「アジア経済」、「経済開発」、「公共経済」など、コース選択専門科目I群をさらに応用した科目で構成されている。このように本学部では、コース制を採用しながら、さらに専門科目の体系化を行って85

おり、基礎から応用まで系統的に経済学が学べる体制をとっている。そしてこのことは、「実社会に役立つ経済人の育成」という本学部の理念・目的に沿うものであるとともに、「広
く知識を授ける」、「深く専門の学芸を教授研究する」といった大学の目的に合致するものでもある（資料4(2)-2(p.23-40),7(p.29-34),8(p.29-34),9,10）。
また、
現実の経済や実社会とのつながりを重視した科目も多く用意されている。例えば、「キャリア・デザイン」、「インターンシップ」は、実社会で活躍できるように自己を知り自己の長所を伸ばすプログラムの実施や実社会での労働体験が可能となっている。さらに、学生が現実経済の動きに興味を持つように、平成17年度からは「ファイナンス入門」として野村證券株式会社の寄附講座を開講し、同社のグループ企業から講師を招き、経済のビ
ビッドな動きについて講義してもらっている（資料4(2)-32,33）。さらに、3年生を対象に「日経経済常識テスト」を実施するとともに、日本経済新聞社から講師を招いて新聞の読み方について講演してもらっている（資料4(2)-34）。このような方向での授業は今後もできる限り継続していく。このほか、特別講義として平成18年度からは、近畿財務局による財務関連の講義を実施し（資料4(2)-32,34）、平成24年度からは企業人を講師として招き、地域経済の現状を講義していただいている（資料4(2)-32,35）。加えて、経済学部はどこの大学でもよく似た科目構成、体系による、経済学を教えており、本学部独自の特色を出すためにゼミでの教育を重点的に行っている（資料4(2-32,36)）。
学部として、現在のカリキュラムが適切性については、変化する学生の学力レベルや勉学の動機も考慮して、学部長とも相談しながら、主に教科課程委員会で議論している（資料4(2)-37）。
経営学部
語学科目、教養科目に関しては、学部専門教育の基礎となる重要な科目として学部カリ
キュラム・ポリシーに基づいて設計された教育内容を提供している。
語学科目、特に英語教育に関しては、一般的学力低下の影響や商業高校出身の学生を中心に、英語を苦手とする学生が多くみられる。平成16年より入学当初に英語の基礎学力を測るためのテストを実施しているが、その到達度により1年生配当科目の「英語基礎」「英語I」のクラス分けをし、習熟度別クラス編成をしている。新・現カリキュラムとも「英語基礎」の需要の拡大に対応するべく、「英語」クラス数を減少し、「英語基礎」クラス数を増やすとともに、英語の必履修化の指導を行っている。
教養科目においては、リベラル・アーツ教育をめざし、幅広い教養と判断力を育成し、主体的に考えて判断し、明瞭に表現して行動できる人間教育を目標としている。その意味
で「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための設置科
目として、新・現カリキュラムでは「哲学」「社会学」「心理学」と「人権と社会」が開講されている。また、観光経営コース関連の特殊講義での分類ではあるが「奈良学」「観光文化論」の開講も関連科目といえる。さらに、大学の学修について学ぶ「基礎演習」は全ク
ラスとも専任が担当し、学生がより専門教育に順応していけるように少人数教育の配慮をしている。現カリキュラムより「基礎演習」の通年化を実現し、実際に学生が専門教育へ移行する時期に適切なアドバイス等の指導が行えるようになっている。英語の入学時習熟度試験は平成22年度入学生より「国語」「数学」に広げられ、それぞれ「国語基礎」「数学86

4-2 教育課程・教育内容

入門」のリメディアル科目履修の判断基準に使われている。
「情報リテラシー」もコンピュータ操作に関わるリメディアル科目として開講されており、クラスへの割り振りについて
は、過去には自主申告で行われ、実際のレベルとの齟齬が見えるようになったいたが、ここ2年担当講師に委ねられ、おおよそ初回にキーボード入力等の実習にて判断されている。
専門科目についても学部のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供し、学生の志向に応じた「ビジネス実践・後継者志向型モデル」、「観光経営マネジメント実践志向型モデル」、「アカウンティング能力志向型モデル」、「情報処理技術者志向型モデル」を提供することにより、柔軟な科目履修を可能としながら、経営学部生としてのバランスのとれた学習ができるしくみになっている（資料4(2)-3(p.21-40),7(p.35-40),8(p.35-40),9,10）。
また、奈良という地域的特性を教育に活かすべく、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成を目標として平成22年度に開設し、平成24年度の学部名称変更以降も継続設置している「観光経営コース」に科目を新設している。まず、近畿日本鉄道グループの全面的バックアップのもと開講された近鉄提供講座「観光ビジネス入門」、また、平成24
年度から開講のANA講師陣の「エアラインビジネス」「エアラインホスピタリティ」は観光ビジネスの最前線で活躍する講師陣の生きた話を聴くことができる目標到達効果の高い科目である。平成22年度入学生から適応した「観光経営」は平成24年度からのカリキュラ
ムにおいても引き続き設定をしている。
「観光経営」は、単に観光学を学ぶのではなく、経営理論に裏づけられた「観光経営」学を修得し、また、奈良という地域的特性を教育のなかで活かし、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成をめざすものである（資料4(2)-38～41）。
カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性については、経営学部の新カリキュラム、旧経営情報学部の現カリキュラムとも、専門導入科目では必修科
目が10単位（「経営学基礎」「簿記I・II」「ソフトウェア基礎」「インターネットと情報倫理」）、
選択必修科目54単位である。専門科目においては必修科目が「演習I・II」の8単位、選択必修科目が118単位である。必修科目と選択科目のバランスは、経営学部の教育編成に基づいて考慮されている。固定的な必修科目数は専門導入科目、専門科目と進むにつれて少なくなり、学生の選択の幅が大きいことがカリキュラム編成上の特徴となっている。この方法
により、広範囲に及ぶ経営学・経営情報学の内容を専門導入科目と専門科目に分け、配当年次も適切に設定することにより、潤滑、段階的に学習が行われるよう総合的に考えられている。
平成22年度以降の入学生についても、経営情報の知識は、商業高等学校、工業高等学校
で一部関連する科目が見受けられるが、後期中等教育では教えられてはいない。また、高等学校の科目「数学I、数学A」は入学選抜試験で選択科目となっているので、入学者の多くは高校1年以来数学から遠ざかっている場合が考えられる。このような現状を考えたうえ
で経営情報に関する高等教育に円滑に移行するための基礎教育を充実させるという意識は新カリキュラムでも同様である。具体的には、コンピュータ・リテラシー、コミュニケー
ション能力、経営ならびに会計の基礎を3つの柱として捉え、科目設定を行っている。そのための科目として、教養科目群では「基礎演習I・II」を通年必履修科目とし、経営に必要な数学基礎、統計基礎を学習する「自然科学B（数学基礎）」「自然科学C（統計基礎）」を
Ⅱ群の選択必修科目、専門導入科目群では「経営学基礎」「簿記I･II」「ソフトウェア基礎」

87

「インターネットと情報倫理」を必修科目として、学生の知識とスキルの修得を徹底させている。また、高度な専門性の修得と資格取得を促すための科目として「アドバンス演習I・
II・III」を設定し、大学院進学、公認会計士資格取得や高校教諭をめざす学生向けの勉強をサポートしている。
このようなカリキュラムが教育目標、カリキュラム・ポリシーを反映したものとして運用されているかは学部構想委員会での検討・審議のもと、カリキュラムの実際の変更・改廃等を議論するのは学部教科課程委員会である。教科課程委員会でカリキュラムの内容が検討され審議されたのち、教授会において報告事項もしくは審議事項として検討されている（資料4(2)-38）。
法学部
以下のとおりカリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容の提供を行っている。
まず、法学を学ぶ前提となる教養等科目や予備的専門知識を身につけるために、教養科
目、言語、コミュニケーション科目、基本充実科目、専門導入科目を設置している。教養科目は、いくつか例をあげると、民商法を学ぶ前提として「経済学 I・II」や「会計学」を、憲法上の人権をより理解しやすいよう「西洋史」、「日本史 A・B」、「現代史」などの歴史科目を開設している。法学は歴史的にドイツ法、フランス法、アメリカ法などの影響を受けているから、言語・コミュニケーション科目では英語のほか、関連する言語であるドイ
ツ語、フランス語なども開講している。基本充実科目は、法学を学ぶにあたって必要となる英語、国語のほか、「基本社会」、「基本数学」を開設している。これらの科目はいわゆるリメディアル科目ではなく、一例をあげると法制度を正確に理解するために社会のしくみを学び、相続を学ぶにあたって必要な計算を行うなど、法学と関連づけながら行われる授業である。
専門導入科目は、入学後の「基礎演習 I」から「基礎演習 II」、2 年次の「専門基礎演習 I・
II」、そして 3・4 年次の「専門演習」へと続く演習科目を、段階的に専門性を高めながら配置している。
「基礎演習 I」では六法の使い方や、図書館の使い方のほか、ノートの取り方など法学を学ぶ前提となる事柄を学び、「基礎演習 II」ではそれに加えて文献の読解、口頭発表の仕方、討論の行い方などを扱う。
「専門基礎演習 I・II」では、1 年次で口頭発表の仕方や討論の行い方を身につけていることを前提に、3 年次の「専門演習」に向けて判例や基礎的な法学文献を調べ、それらを用いながらより専門的な内容にふれられるようにしている。
専門科目は、ディプロマ・ポリシーに示した「法学的素養・リーガルマインド・政策的思考力」を基盤した人材を養成するため、「憲法 A・B」、「民法 A・B」など六法科目を中心に設置している。と同時に、よりスムーズに専門教育を行えるよう各分野の法律専門科
目の前には「法学入門」、「公法入門」、「私法入門」、「刑事法入門」、「商事法入門」などの入門科目を 1 年次から 2 年次前期にかけて設置している。そして、その後、「刑事政策」、「外交政策論」などの政策系科目へと進む。以上のように、入門科目―法律専門科目―政策系科目へと順次的な体系性をもったカリキュラムとなっている。
以上のように、段階的にディプロマ・ポリシーに沿った人材を育成できるようにカリキュラム・ポリシーを作成し、それに基づいて教育内容を提供しているといえる（資料884-2 教育課程・教育内容

4(2)-4(p.28-33),7(p.41-46),8(p.41-46),9,10）。
初年次教育については、専門科目を修得するにあたって最低限必要とされる学習技能を身につけるため、上記のような「基本充実科目」を設置し、単なる高校までの復習とは異なる教育内容を提供している。また、1 年次前期の「基礎演習 I」から 2 年次後期の「専門基礎演習 II」までの演習科目でも、教務委員会での検討や担当教員同士の情報交換により、六法の使い方やノートの取り方、図書館の使い方、口頭発表の仕方や討論の行い方など最低限教えるべき内容については、少人数制によるきめ細やかな指導を徹底するだけでなく、各教員で共通化を図ることとしている（資料 4(2)-43）。
高大連携については、入学の決まった学生に対し、入学準備セミナーを複数回開催している。大学の授業とはどのようなものか体験してもらうため模擬講義を行い、入学前にどのような学習をしておくべきか、法学にはどのような分野があるか、どのような進路があるかにもふれるよう努めている。主に教務委員会が中心となって内容を検討しているが、早い段階で入学が決まった学生に対していろいろな分野に接してもらえるよう、教務委員
以外の教員もできる限り参加し、学生と接することとしている（資料 4(2)-44）。
カリキュラムの検討については教務委員会において行っている（資料 4(2)-45,46）。
心理学部
両学科に共通するものとして、教養科目群および外国語科目群を設置している。教養科
目は、人間と文化・社会・自然との関わり（より具体的には、日本の文化、世界の文化、文学、芸術、経済、教育、法学、マスコミ、生命、健康、環境、現代科学）を学ぶ科目、
道徳性の涵養をめざした（人間についての哲学・倫理・宗教から人間について考察する）
科目、心身の健康を学ぶ（グループにおけるコミュニケーション、課題解決の過程を通して心身の健康を図る）科目からなり、学士課程における必須の教養を習得できる。また、外国語科目群では英語、フランス語、中国語、ハングルを開講し、世界共通言語だけでな
く、近隣諸国の言語も学習できるようにしている。
心理学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供している。専門科目
は、「実験心理」、「臨床・発達心理」、「社会・応用心理」、「健康・スポーツ心理」の4領域を軸に設定している。具体的には、「専門基礎科目」において1・2年次の必修科目である「基礎演習」、「心理学概論」、「心理学実験実習」を中心に修得し、実証科学としての心理学の基本を育む。2年次以降の配当科目である「専門基幹科目」においては、実験心理分野では「認知神経科学」や「学習心理学」など、臨床・発達心理分野では「カウンセリング論」や「発達心理学」など、社会・応用心理分野では「社会心理学」や「交通心理学」など、健康・
スポーツ心理分野では「スポーツ心理学」や「メンタルトレーニング論」などを選択して履修する。これらの科目は、分野による専門性によって制限された中で履修するわけではなく、主領域とは異なる分野の科目を履修することも可能であり、各分野を関連づけながら、主領域の学習を促進するように配慮されている。このような基本的・各論的心理学の内容を理解したうえで、ゼミナールと卒業研究からなる「専門研究科目」を修得し、高い専門的知識・技能を獲得する教育内容を提供している（資料4(2)-5(p.21-31),7(p.47-52),8(p.47-52),9,10）。また、「心理学概論」、「心理学実験実習」、「発達心理学」、「臨床心理学概論」をはじめ、諸領域の科目について所定の単位数（計28単位）を修得することで、社団

89

法人日本心理学会の認定資格である「認定心理士」取得の要件を満たすことができ、「産業
カウンセリング」、「カウンセリング実習」、「パーソナリティ心理学」、「産業心理学」、「精神医学」などの科目（計20単位以上）の単位を修得することで一般社団法人日本産業カウンセラー協会の認定資格である「産業カウンセラー」の受験資格を取得することができる。
初年次においては、専門科目では「基礎演習」と「心理学概論」を必修としている。
「基礎演習」は心理学科という新しい集団の中で、より良い人間関係を築くとともに、基礎・応用・臨床など様々な心理学のアプローチがあることを理解し、心理学的なものの見方や考え方、事象へのかかわり方、研究の方法、レポートの書き方などを理解することをねらいとしている（資料4(2)-47）。これは、新入生の大学生活への適応を支援するものであり、大学でどのように学び、大学生活を充実させていくかの方向づけをする役割を担っている。
また、「心理学概論」は心理学のアウトラインを学ぶことで心理学の全体像やイメージを形成する役割を持つ。このプロセスは今後の専門教育をスムーズに学習していくうえで不可欠のことである。専門教育における入門的要素を持つ科目を開講することは、大学入学者だけでなく、例えば高大連携などの事業において、高校生にとってもよい受け皿となるであろう。
地域福祉学科では、初年次教育として、教養科目の中に「基礎演習I・II」を設定し、学生の大学教育の導入と専門科目履修への橋渡し的教育を行っている。また、専門関連科目
として「生活と福祉」「福祉のこころ」という科目を配置し、地域福祉をわかりやすく学び、専門教育への準備性を養う科目を設定している。昨今、地域福祉分野において情報化の時代に対応できる人材を養成する必要から、地域福祉分野に特化した「情報システム」の科目を配置している。また、専門基礎科目は「地域福祉論」「社会福祉概論」等、社会福祉専
門の基礎を学ぶ科目を配置している。専門基幹科目は「児童福祉論」「老人福祉論」等、講義形式の資格（訪問介護員2級、社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格、高等学校
一種免許（福祉））取得に必要な科目と、実習・演習の人数制限を行い、少人数での社会福祉援助技術に関する科目を配置している。専門関連科目は「民法」「経済学」等幅広い福祉関連の知識や素養を身につけるための科目をおき、専門研究科目として、社会福祉の専門分野に関する学術研究教育を3年生には「ゼミナールI」、4年生には「ゼミナールII・卒業研
究」により配置している（資料4(2)-5(p.21-31),9,10）。我が国における社会福祉は、サービス利用者のニーズがますます多様化、複雑化、高度化している。このような地域のニーズに対応していくために、社会福祉専門職の資格を取得しようとする学生が少なくない。
カリキュラムの適切性については、各学科会議で審議し、原案を作成したうえで、さらに学部教授会で審議し、決定するほか、将来検討委員会でも議論を行っている（資料
4(2)-48,49）。その結果、特に心理学科では、社会・応用心理系の人材養成について、さらに充実を図ることが学科会議で審議され、平成25年度より「消費者行動論」と「キャリア心理学」が3年次開講科目として新たに開講することが教授会において決定された。
現代生活学部
食物栄養学科では、平成18年度に開設された管理栄養士養成課程の1期生が平成22年3月に卒業したことを受けて専門科目について教育内容の見直しを行った。平成22年4月から科目の統廃合等により4科目を減らして、管理栄養士としてより高度な専門性と総合力を養う

90

4-2 教育課程・教育内容

ための知識・技術の習得を強化するための5科目を新たに専門関連科目に設置した。また、科目履修については当初1年次に配置されている専門科目が少なかったことから、
「栄養生
化学」、
「病理学」、「食品学総論」など他科目との関連性が高い基礎分野科目を新たに1年次に配当し、2年次以降に学ぶ専門科目とのつながりに理解と興味を持たせるようにした。2
年次以降の専門科目についてもより段階的、体系的に履修できるように科目の一部について半期から1年の配置変更を行った。基礎から応用へと1年次から順次、効果的に履修し、3年次後半から4年次にかけて「臨地実習」や総合演習、国家試験対策演習を通して管理栄養士としての実践力、総合力が統合養成できるように系統立てた（資料4(2)-6(p.19-37),7(p.53-58),8(p.53-58),9,10）。
初年次教育に関しては、1年次前期にeラーニングシステムによる「生物」および「化学」のリメディアル教育を学生に課している。eラーニングによる履修は「基礎演習I」の単位の一部に組み込んでいる。また導入教育にあたる開講科目については、1年次の専門基礎科目として「基礎演習I・II」を開設し、卒業に関する必修科目として位置づけている。
「基礎演習」では大学における授業の受け方やレポートの書き方、国家試験に臨む意識を高め、動機づけを行うための専門家による特別講義の実施、管理栄養士としての職業観を育むた
めの先輩栄養士による特別講義の実施、専門科目履修への動機づけや専門科目に関する基礎知識を学ぶなどを通して、大学教育への円滑な移行と学生生活の基盤が確かなものとなるように配慮している（資料4(2)-50,51）。
「基礎演習」は専任教員12名が約12名程度の学生を1年間指導する体制で行い、担当者はその後2・3年次のアドバイザーとして担当学生の学生生活や学業成績の相談・指導にあたることになっている。初年次教育ではさらに基礎生物、基礎化学、基礎実験などの科目を配置することにより、専門科目への円滑な導入を図っている。学生からのボランテイア実習希望や学外への食育活動への希望も出ている。
居住空間デザイン学科においては、分野は広い裾野を持っており、必要となる技術や知識の幅は広く、それを満たすべく専門基幹科目、専門関連科目の授業科目を用意している。
平成21年度以降の入学生については、一級および二級建築士の受験資格、およびインテリ
アプランナーの登録受験資格が得られるカリキュラムとなっている。本学科で学んだ者が卒業後、専門的職業人として住宅やインテリア設計に携わっていけるように、二級建築士においては実務経験なしで、一級建築士においては2年の実務経験で受験資格が得られ、またインテリアプランナーについても実務経験2年で登録資格が得られる教育課程が組まれている。一級建築士、二級建築士については、①建築設計、②建築計画、③建築環境、④
建築設備、⑤構造力学、⑥構造一般、⑦建築材料、⑧建築生産、⑨建築法規、⑩その他科
目の10分野が必要な科目であり、それぞれで必要な単位数を修得できるように講義科目、実習科目を配置している。その他、関連資格として、インテリアコーディネーター、福祉
住環境コーディネーター、建築CAD検定、キッチンスペシャリスト、カラーコーディネー
ター、リビングスタイリスト、商業施設士、などに対応する科目が設置されている。教職課程としては、高等学校1種（家庭）、中学校1種（家庭）を置いている。
居住空間デザイン学科では、特に基礎教育を重要な教育と位置づけている。1年次に必修科目として履修する「基礎演習I・II」は、大学における学習への円滑な導入を図り、学生生活に必要な基礎的知識や姿勢を身につけることを目的としている。専任の教員10名が7名程度の学生を1年間指導する体制を整え、学生として必要なノートの書き方から、レポー

91

トの書き方、論文のまとめ方までを徹底的に指導するとともに、学科に関わる講演会等の全体行事を織り交ぜながら学生生活の基盤を確かなものにする努力をしている。また、この「基礎演習」の担当教員はその後2・3年次のアドバイザー教員として担当学生の学生生
活・学業についての相談者としての役割を担っている（資料4(2)-6(p.19-37),7(p.59-64),8(p.59-64),9,10）。
こども学科については、従来、保育士や幼稚園教諭の養成は2年制の短期大学や専修学校が主であった。しかしながら、保育における質の向上の必要性や保護者の高学歴化を背景に本学科において保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を行うことにした。小学校教諭の免許も取れるようにしたことで、小学校教育がわかる保育士や幼稚園教諭、あるいは幼児期の教育がわかる小学校教諭が養成できる（資料4(2)-6(p.19-37),7(p.65-70),8(p.65-70),
9,10,13）。カリキュラム・ポリシー①に掲げる「高等学校教育からの連続性と大学生活への適応に配慮した基礎教育を行うとともに、豊かな人間性と教養を培うための教養教育を実施する」ために、次の2つの内容を提供している。まず、高等学校と大学の連携に関して、指定校推薦入試等で入学を許可した学生に対しては、入学前教育を実施している。この教
育では、大学の授業を体験させ、大学の学びへの動機づけを高めさせている。そして、入学後の初年次教育に関して、こども学科の開設時から、1年次の前期にeラーニングシステ
ムによる「漢字」「英単語」「一般常識」のリメディアル教育を学生に課している。また、導入教育にあたる開講科目としては、1年次の専門基礎科目として、「基礎演習I・II」、「こども学概論」「こども研究法」を開設している。特に「基礎演習I・II」は、卒業に関する必修科目として位置づけ、大学における授業の受け方やレポートの書き方など、大学で学ぶ基礎を培う教育を展開している。また、「こども学概論」「こども研究法」では、それぞれ数名の教員がリレー形式により、「こども」に関する幅広い領域の内容について講義し、こども学科における4年間の学びの見通しをもたせるとともに、こども学科における学びへの動機づけを高める工夫をしている。このほか、海外の研究者や保育・教育現場の方による講演も行っている。カリキュラム・ポリシー②に掲げている「乳児期から児童期までの子どもの発達の連続性と発達の過程を長期的なスパンのもとに理解」するために、その多くが保育士、幼稚園教諭及び小学校教諭の資格取得のために定められた科目である専門基幹科目に、「こどもの文化」「こどもとメディア」「こどもと演劇」の3科目を加えている。カ
リキュラム・ポリシー③に掲げた「保護者と連携し、保護者の子育てを支援できる能力を養成し、保護者との円滑なコミュニケーション能力を育成する」ためには、専門関連科目
として、こども学と関連する社会学、社会福祉学などの科目を設けている。専門研究科目
は、それまでに履修した科目で培われた成果をもとに、学生の希望に応じた少人数のゼミ
ナールを通して卒業研究を行うこととしている。
これらの教育内容やカリキュラムとしての適切性については、年度ごとに学科会議で検討し、変更する必要が有る場合は学部教務委員会に諮っている（資料4(2)-52）。
経済学研究科
カリキュラム・ポリシーに沿った教育内容を提供している。博士前期課程は2年間の学修過程で演習指導科目（8単位）を含め30単位以上の修得を修了要件とし、修士論文あるいは
特定課題の研究論文作成をめざしている。演習指導科目を除いて必修科目は設定していな

92

4-2 教育課程・教育内容

いが（経済分野においては基礎的科目である｢理論経済学特論｣、｢統計学特論｣を全員が履修するよう指導している）、学生が指導教員のアドバイスのもと、論文完成に向けて体系的学習ができるよう科目が設定されている。
博士後期課程は博士前期課程の学習を基盤とし、より専門性の高い研究者の育成を行う。
経済分野では｢金融論特殊研究｣をはじめ3科目、経営・会計分野では｢経営科学特殊研究｣
をはじめ3科目を提供している（資料4(2)-2(p.73-80),9,10,11(p.11-13),12(p.11-3)）。大学院将来構想検討委員会ではカリキュラムについても検討している（資料4(2)-53）。
人文科学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を提供している。具体的には、指導教員は学生に対し、「実物調査」と「フィールドワーク」を通じて民俗、歴史、美術史、考古などの生きた資料からさまざまな情報を抽出させ、これを蓄積・整理して、確固たる研究と基盤させている。学識の教授は、日本伝統文化を扱うには最適といえる奈良という立地の良さを最大限に活かして行われている。
博士前期課程は2年間の教育課程のなかで30単位以上の修得が修了要件として求められ、演習指導科目（8単位）を含めて関連諸学について広範かつ深奥な専門知識の基礎を固めていくことができる。また、平成24年度入学生からは、教育課程の改編を行い、新たに1年次必修科目として基礎科目を置き、本専攻の5分野に関する研究法を専任教員がリレー講義する「日本伝統文化特論」（資料4(2)-54）と、同じく専任教員によるリレー講義で行われる臨地講義科目「奈良学特論」（資料4(2)-54,55）を設置して、「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」には必須知識・能力を養うユニークな科目を新設した。
博士後期課程は博士前期課程の基盤に立ち、よりハイレベルな研究者の養成を行う。公
開講座、国内外の学会発表で能力の向上を図るほか、TAとしての授業参画やRAとしての共同研究参画等に携わるなど、博士前期課程学生をリードしている（資料4(2)-1(p.67-73),
9,10,11(p.25-28),12(p.25-28)）。
なお、カリキュラムの適切性については、研究科委員会で適宜検討を行っている（資料
4(2)-56）。
心理科学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいて、博士前期課程の心理科学基礎研究I群科目では、「心
理科学基礎論I・II」、「心理統計法特論」を必修科目とし、「心理学研究法特論」および「臨床心理学研究法特論」のいずれかを選択履修させている。また、心理学専修基礎研究科目として、「心理学文献講読演習I・II」、「心理基礎実習」など4科目と心理学専修I群5科目、II群5科目を提供している。臨床心理学専修基礎研究科目として、「臨床心理学特論I・II」、「臨床心理査定演習I・II」、「臨床心理基礎実習」など10科目と臨床心理学専修I群3科目、II群5科目を提供している。また、特別演習では、テーマ別に5クラスを提供している。また、異文化や国際的な視野を広めるためにパラオ研修も実施している。
博士後期課程における研究指導科目として、神経生理学と知覚・社会・交通・臨床心理学の5つの特殊研究を提供している。また、それぞれの特殊研究に対応した5つの特殊講義を提供し、リサーチワークの支援体制を整えている（資料4(2)-5(p.53-61),9,10,11(p.53-55),1293

(p.53-56),14,15）。
カリキュラムの内容の適切性に関しては、随時、研究科委員会において検討を行っている（資料4(2)-57）。
法政策研究科
研究科の教育上の目的を達成するために、カリキュラム・ポリシーに基づき必要な科目が開設されている。
博士前期課程では、演習科目として「知的財産の保護と救済」、「国際契約規律の法理」、「地方自治システムと行政評価」、および「苦情処理制度と被害救済」の4演習、講義科目として「知的財産法基礎理論」、「知的財産の管理」、「国際経済競争の枠組みと法理」、「知的財産事例研究」、「国際知的財産法」、「知的財産実務」、「国際契約法基礎理論」、「国際取引紛争処理制度特論」、「消費者法システム論」、「消費者保護と損害賠償責任」、「行政救済手続特論」「国際人権法特論」、「国際的法抵触特論」、「都市政策特論」、「国際民事手続法」「電
子取引システム特論」、「日本法システム特論」、「日本政治外交史」、「会社法特論」および「高度人材インターンシップⅠ」の20講義科目を配置している。
博士後期課程では、演習科目として「知的財産法制特殊研究」、「国際取引法特殊研究」、「市民参画制度特殊研究」および「市民保護制度特殊研究」の4演習、講義科目として「知的財産管理特殊講義」、「コンプライアンス・プログラム特殊講義」、「西洋古典法の構造特殊講義」、「都市行政多様性論特殊講義」および「高度人材インターンシップII」を開設している（資料4(2)-4(p.51-55),9,10,11(p.39-44),12(p.39-44)）。
カリキュラム・ポリシーに関しては研究科委員会で適宜全般的な検討・修正を行っている（資料4(2)-58）。

2．点検・評価●基準４－２の充足状況
全学的におおむね、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を体系的に編成し、学生が順次性をもって履修できるよう配慮している。また、授業科目を適切に開設し、各課程に相応しい教育内容をおおむね提供できている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
本学の卒業生を外部講師に招き、働くことやキャリア（広い意味での生涯の生き方）について学び、社会や職場の現実を知ることをめざす「TF（Tezukayama Family）講座」（資料4(2)-17）は卒業生との連携を深めるだけでなく、自校教育の要素も満たしており、魅力的なものとなっている。

94

4-2 教育課程・教育内容

人文学部「情報基礎」は、新入生のほぼ全員が受講し、コンピュータ・リテラシー教育の徹底に効果をあげている（資料4(2)-59）。
日本文化学科では、「基礎演習」は「学外実習」との連係も考慮しながら、入門期における動機づけを促す科目として日本の伝統文化を体験的に学ぶことで、成果をおさめている（資料4(2)-21,23,24）。卒業研究は研究の集大成であると同時に、まとまった高度な文章を書く訓練でもあり、学生は真摯に努力している（資料4(2)-60～62）。学芸員課程においては、
本学附属博物館で実習を行っていることで、学生の履修が容易で、きめ細かい指導が可能となっている（資料4(2)-63）。
英語コミュニケーション学科においては、一番の特色は、日本人と外国人教員の両方との交流を通して、異文化的要素を身近に感じながら、日本文化学科との連携のもとに提供されている日本文化関連科目との対比において、それらを実践、応用する視点を養成できる点にある。奈良における「臨地講義」とアメリカでの「海外臨地講義」の両方が実施されており、学生達には、異文化と日本文化との関係性について、直接的な体験を通した学習が行える環境が整備されている（資料4(2)-28,29）。また、現在開講している特殊講義「キャリア・デザイン」は全2年生に受講を義務づけており、1年次の「基礎演習」から、3・4
年次の「ゼミナールI」「ゼミナールII」へと至る中間地点での全学生に対する総合的指導を可能としている（資料4(2)-19）。
経済学部
初年次教育に力を入れており、コア科目である「基礎演習A・B」、「経済学入門」、「コン
ピュータ・リテラシー」はいずれも少人数クラスを編成し、面倒見の良い教育をして、確実に学習したことが身につくようにしている。「基礎演習A・B」はホームルーム的な役割も果たし、大学生活に慣れない新入生のためのアドバイスの場ともなっている。
また、「日経常識テスト」を3年生全員に受けさせるとともに、日経新聞の方に日経新聞の読み方や就職への活用の仕方を話してもらう機会を設けており、学部の特色ある取り組みである。これによって、就職に向けては新聞を読むことが大事だと気づかせる良い機会になっている（資料4(2)-34）。また、野村證券の寄附講座での社会の現場での金融の講義、
近畿財務局の特別講義での身の回りの財政の講義、企業人を招いての地域経済の現状の講義などは経済学部の特色ある講義といえる（資料4(2)-33）。また、経済学部では、徐々にではあるが、フィールドワークを主とするプロジェクト型のゼミが増えてきており（資料
4(2)-32,36）、そのゼミでの学習を通して、ディプロマ・ポリシーにあるような実社会で役立つ学生が養成されてきている。
経営学部「観光経営コース」における近畿日本鉄道グループの近鉄提供講座「観光ビジネス入門」、
およびANA講師陣の「エアラインビジネス」「エアラインホスピタリティ」は、観光ビジネスの最前線で活躍する講師陣の生きた話を通して、観光ビジネスに関する最新情報や経営の実情に触れることができている。これらは奈良市や生駒市等との連携協力を通した奈良の振興に向けた活動とともに、観光ビジネスを通して地域社会に貢献する人材の育成を95

目標とし、また、奈良の地域的特性を教育に活かすというも目標に合致しており、学生には大変好評である（資料4(2)-39～42）。
英語のクラス編成は30人程度の少人数クラスで、基本的に基礎学力測定テストの成績に基づいて行われるため、学生のレベルに応じた授業ができている。今回のカリキュラムでは必履修をうたい、各履修モデルもそれにしたがって作成しているため、社会で本当に必要となった時に活用できる英語基礎を緊張感を保ちながら受講することが実現できている。
また、リメディアル科目の「国語基礎」「数学入門」も基礎学力の低い入学生への対応科目
として、次の科目につながる可能性を広げている。
法学部
入門科目が充実しており、入門科目―法律専門科目―政策系科目という順次性のある体系的な科目配置となっている。また、1～2年次の演習科目では最低限教えるべき内容について各教員で共通化を図っていることに加え、六法の使い方等については数クラスでの合同で演習を行うなど、どの教員が担当となっても共通に学習できるようにしている（資料
4(2)-43）。これらの演習科目は少人数制で行われ、担当教員がアドバイザーとなって履修指導や生活指導を行っているため、大学生活になじめない学生にとって学習面、生活面を含めて教員に相談しやすい環境となっている。
また、ディプロマ・ポリシーに定めているように、卒業生が公的機関や民間企業など様々な職業に就き、活躍できることを目標としている。そのため、専任・非常勤など様々な形で実務家教員を招聘し、政策系科目のほかに実務教育も充実させてきた。とりわけ、警察官・消防官については、「警察研究A・B」「警察実務演習A・B」「消防研究」などを新たに開講している。これらの科目はいわゆる「公務員試験対策」ではなく、警察官・消防官の実務、警察官・消防官とはどのような職業で、どのような人材が求められるのかを学ぶものであり、将来の目標を明確にさせ、勉学意欲を高める効果がある（資料4(2)-4,64）。
心理学部
心理学科においては、学科の理念や目的に照らしてカリキュラムを改正し、基本的教養
や心理学の専門知識・技能の習得は順調に進行している。専門性を実験・基礎、臨床・発
達、社会・応用、健康・スポーツの4分野に分け実施した点は教育方法の効率化が得られると考えられる。提供される科目や教育内容も適切である。
地域福祉学科においては、設置されている主な3つの資格（社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格、高等学校教諭1種免許状（福祉））をすべて取得、あるいは2つの資格（社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格）を取得する学生が一定数おり、これらの学生は総じて授業に対して熱心に取り組み、全体の勉学意欲が高まっている。一方、それらの資格取得をめざさない学生を対象に福祉現場の総合的理解を深めるため、平成20年度より総合福祉コースとして「福祉総合演習」「福祉総合実習」の科目を3年次に設定した結果「福祉総合演習」は、一定の学生が履修し、福祉現場だけでなく一般企業でも必要とされる
人間関係技術を学ぶ場としての位置づけが確定してきた。それぞれの学生に対してより充実した教育実践を行うために平成20年度より追加した「ゼミナールI」の開講をしたことによって、「ゼミナールII・卒業研究」につないでいくことが可能となり、より高度な学術研964-2 教育課程・教育内容

究教育を行うことができるようになった。
現代生活学部
食物栄養学科では、1年次に設置している「基礎演習」は導入教育としてだけでなく、きめ細やかな学生指導としての効果もあげている。また、専門教育を繰り下げたことにより、栄養士に対する専門性を自覚でき、ボランティア実習をはじめ、企業とのコラボ計画でのメニュー開発等（資料4(2)-65,66）、奈良県下でのフェスティバルの参加（資料4(2)-67～69）、
スポーツチームへの指導（資料4(2)-70）、学科独自の「ヘルスチーム菜良」の活動（資料
4(2)-71）等学外への食育活動への参加希望もあり、積極性が出てきている（資料4(2)-72）。
さらには栄養士実力認定試験への取り組みも自覚できている。
居住空間デザイン学科では、専門を学びたいという学生の意欲に対応するため、専門科
目をできるだけ1年次から学ばせるような建築およびデザイン系の実習科目配置を意図して編成した（資料4(2)-6(p.19-37),7(p.59-64),8 (p.59-64),9,10）。その効果は大きく、専門分野に対する興味を持たせることができたとともに、学生が自らの卒業後の進路の見通しを早期にもたせるとともに将来の進路に対する動機づけを図ることができつつある。
こども学科では、免許取得に必要な科目を中心に学年配当の見直しをした結果、学生に
将来の進路を早期に明確にさせることができた。また、初年次教育において、海外の研究者等による各国の教育事情の紹介や保育・教育現場の実情の紹介等を行い、学生が自らの卒業後の進路の見通しを早期にもたせるとともに将来の進路に対する動機づけを図り、これらの取り組みは学生からも好評である。さらに、専門教育では、学部の性格を活かし、「現代生活論」「子ども食育論」を必修科目としている（資料4(2)-6(p.19-37)）。これらの科目の履修によって、生活者の視点を持った保育・教育を展開できる人材の育成が可能となっている。
経済学研究科
少人数の研究科であるために指導教員と大学院生が受講をしている科目担当教員との連携がうまくできており、きめ細かな指導体制が取れている。毎年定期的に行っている学生への聞き取り調査においても、コピー機などの施設に対する要望は出されるが、教育内容・方法についての要望はなく、研究科の教育内容に満足しているものと考えている。
人文科学研究科
コースワークとリサーチワークの明確化と、コースワーク科目のセメスター制導入により、演習・講義がより実質化の方向へ向かっている。博士前期課程の必修科目である「奈良学特論」「日本伝統文化特論」は本研究科の特色ある科目で、「奈良学特論」は各分野の専任教員が担当するフィールドワークを中心とした科目で、奈良に所在する有形・無形の文化財を教材として、各分野の調査・研究法の基礎を実践的に身につける科目である。
「日
本伝統文化特論」は、各分野の専任教員がリレー形式で授業担当し、各分野における研究
法、現在の研究動向、基本的文献の提示・読解等を教授する。いずれの科目も「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」には必須の知識・能力を養うユニークな科目となっている（資料4(2)-54,55）。

97

心理科学研究科
カリキュラム・ポリシーに記載されている高度な知識、技術、研究実践能力、応用実践能力を具体的に意識するとともにそれを修得するための教育課程が実現されており、各専門分野の高度化に対応して学生が修得すべき必要科目が順次的・体系的に履修可能な科目構成となっている。また、専門分野の学習を深めるとともに必要な関連領域の知識を幅広く修得することができる教育内容が提供できている。また、それだけにとどまらず異文化や国際的な視野を広めるとともに、自然環境との関わりを学ばせる目的で、希望者に対するパラオ研修を実施している（資料4(2)-73）。

（2）改善すべき事項
大学全体
教育課程の編成にあたって、学部・学科ごとの詳細なカリキュラム・マップあるいはカリキュラム・ツリーを作成するまでには至っていない。
人文学部
日本文化学科では、「学外実習」について、学生が受け身にならず、積極的に参加し、学習するような方策を検討する必要がある。卒業研究の前提となり、また、将来に向けて是
非必要な日本語能力の向上をより一層めざす必要がある。
英語コミュニケーション学科では、「USJ学外実習」「（海外）臨地講義」「中期留学」と、現地で実習するタイプのプログラムが充実しているが、参加費等の問題もあり、その参加者数は限られたものとなっている。さらに学生が参加しやすい条件を考慮することが課題
である。
経済学部
「基礎演習A・B」の科目では、学問的に確立された科目を教授するのとは異なるため、年間プログラムが作成しにくい。
「経済学入門」では、経済学の知識でなく、経済学の考え方やものの見方をじっくり教えているが、考えるのが苦手な学生も見受けられる。
経営学部
現在のカリキュラムは魅力的なものになっているのは事実である。しかしながら、入学
学生の学力低下や大学進学希望者の全入時代に対応すべく、現在の百花繚乱的な時間割をもう少し内容を絞り、入学学生ほぼ全員が履修、理解できる内容、カリキュラムに改善していかなければならない。また、「基礎英語」クラスの充実を図る一方で、英語の上級クラスや他の外国語の上級クラスでは受講生の数が初年次クラスに比べ、少なくなるクラスが多い。これは英語の上級クラスや他の外国語の上級クラスでは受講生の数が、初年次クラスに比べ、少なくなるクラスが多いためである。外国語科目の上級クラスが受講生を集められないのは、いくつかの語学科目で必要単位数を低学年で履修してしまい、「就職活動等98

4-2 教育課程・教育内容では必要とならない」と学生が考えている可能性が高い。さらに、コンピュータの操作に関して、高等学校で教科「情報」の必修化により大学では必要ないのではとの懸念もあったが、実際の入学生は操作に関して未経験や、数年前なので忘れてしまった、というような事実もあり、大学での必要性は変わらない。しかしながら、しっかりと身についている学生も多く、習得レベルの多様化が見られる。加えて、留学生のなかにはカナ漢字変換の入力すらおぼつかない者がいる。
法学部
カリキュラム・ポリシーに定めた「きめ細やかな教育」を実現するため、1年次から演習科目を設置しているが、必要単位数を取得した学生の中には2年次の演習科目を履修しない者も見られる。アドバイザーや教務委員から未履修者に対し連絡を取り、受講を促してきたことにより一定の効果はあがっているが、履修者数をより一層増やすことが課題としてあげられる。また、六法系の法律科目以外に政策系科目も多数設置されていることから、学びの幅が広くなるというメリットがある一方、学生にとっては提供されている科目が多すぎて、どの科目をどの順番で履修すればよいのかわかりにくいという面もある。
心理学部
心理学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、科目は適切に設置されているが、体系性をより高めるために、各科目の開講時期や科目と科目群の関係性を見直す必要があると思われる。
地域福祉学科では、平成20年度より新たに設定した「福祉総合実習」は3年生から履修できるが、同時期に、訪問介護員2級の介護員現場実習も設定されているため、現場実習の科
目が2つ用意されることになってしまい、「福祉総合実習」の履修者がゼロとなってしまった。反省点として学年を変えて履修できるようにするべきであったと思われる。
現代生活学部
食物栄養学科では、平成22年4月から改善した専門教育内容については、国の制度見直し
や法律の見直しに準拠できる様に指導していかねばならない。また、eラーニングの履修の結果得られた理系基礎知識の習熟度を評価するシステムが必要である。さらに「基礎生物」
や「基礎化学」が専門科目につながる効果的な教育内容と教員配置を検討したい。それら、生物・化学に伴う実験を行う実験室の機械、器械、器具等の整備が遅れている。
居住空間デザイン学科では、学生の専門分野に対する学習意欲の維持を目的に、初年次から積極的に専門科目を配置し、その効果も大きく見られたが、1年次に履修させる科目が多く、時間割が過密傾向となったため配当年次を改めて検討する必要がある。一方で、建築系のデザインに興味を持ち、本学科に入学を希望したものの、1年生の段階で建築設計関連の実習授業について行けず、建築やインテリアに興味を失ってしまう学生が一部に見られるため、これまでの建築系のデザインに重点をおいたカリキュラムや授業内容の見直しを行う必要がある。
こども学科では、資格取得に直接必要な必修科目だけでなく、学生の学びの幅を広げ、専門性を高めるための科目を選択科目（例えば、「教育心理学II」、「発達心理学II」、「算数99

科研究II」、「社会科研究II」といったIIを冠した科目など）として多数用意している。しかし、これらの選択科目の受講生が必ずしも多くない。
経済学研究科博士後期課程は、
博士前期課程のコースワーク完了を前提として、指導教員の｢特殊研究｣（4単位）を除き講義科目をおいていない。しかし、実際には大学院生のテーマに合わせ主
要論文やテキストを用い講義を行っている現状に鑑み、制度として博士後期課程に講義科目を導入する必要があるかどうかの検討を始める予定である。
人文科学研究科
大学院インターンシップ制度の運営に問題がある。また、コースワークとリサーチワー
クの明確化、科目内容の充実が求められる。
心理科学研究科
臨床心理士の受験資格取得に必要な必修科目数の多い臨床心理学専修においてはリサー
チワークのための時間が不足しがちである。
法政策研究科専任教員の退職などに伴い、不開講となる科目が増えてきている。大学院生が履修できる科目の選択肢の拡大が必要である。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
今後も本学の理念・目的をふまえつつ、社会動向や環境変化に応じて、産学連携講座やプロジェクト型学習科目等の特色ある講義を継続・開設していく。
人文学部
日本文化学科では、学生がさらに積極的に体験型学習に参加する方策など専門教育の強化に向けて科目の改編を議論しており、「学外実習」の拡充などを進めていく。
英語コミュニケーション学科で開講している特殊講義「キャリア・デザイン」について
は、1年次の自己発見オリエンテーションと「基礎演習」との相乗効果を引き継ぎ、さらに卒業後の将来的なビジョンとそれに基づいた学習計画を早期から持たせるという意味でも、そのあり方をさらに検討し、今後も継続して実施する（資料4(2)-19）。また、臨地講義で獲得した日米文化体験の様々な要素が、学生の中に継続的に根づくように、「イングリッシュ・シンポジウム」等で、グループを再結成して、報告、発表を行う機会を設ける。

100

4-2 教育課程・教育内容

経済学部
特色ある取り組みとしての「日経常識テスト」や特色ある講義である、野村證券の寄附講座、
近畿財務局の特別講義、企業人を招いての地域経済の現状の講義は今後も続けてく。
フィールドワークを指導できる教員を新たに採用してプロジェクト型のゼミが増やすべく、
現在フィールドワークができる教員の採用を進めていて、平成26年度から着任予定である。
経営学部「観光経営コース」は、今後も奈良市や生駒市等地元との連係協力を通して、奈良の振興に向けた活動を教育課程のなかで展開していく。専門教育の基盤となる語学・教養科目は
今後ともクラス規模を考えて、他学部との共同開講などを模索していく。
法学部
公務員、とりわけ警察官・消防官については政策系科目、実務教育が充実し、学生に将来の目標を明確にさせ、勉学意欲を高める上で効果があったといえる。一方で、民間企業を志望する学生に対しては、これまでもキャリア実務講座、金融実務講座などの課外講座を開催し、実務教育を行ってきたものの、公務員関係に比べると開催回数等において十分であるとはいえない。今後さらに拡充していくことを教務委員会等で検討していく予定である。
心理学部
心理学科では、専門性の高い人材を養成していくために、これからも、適切な教育内容を維持していく。地域福祉学科は、平成23年度より募集停止しているが、在学生には引き続きこれまでの教育環境を確保していく。
現代生活学部
食物栄養学科では、教育効果が上がっている「基礎演習」を中心とした少人数制度のアドバイザー制度により、分からないところの点検等がより明確になってきている。
居住空間デザイン学科では、「基礎演習」を中心とした少人数教育、およびアドバイザー
制度は、教員と学生の距離を縮める効果が著しく見られ、今後も継続していく。また、平成21年度の改編を検証し、新たに建築・インテリアと造形デザインとに学びの分野を大別する教育課程案を検討している（資料4(2)-75）。
こども学科では、今後も、学生の進路希望の変化に応じて教育課程を柔軟に編成し、将来の進路に向けて、学生の学習・研究への意欲の向上を図れるようにする。
経済学研究科
将来構想委員会を積極的に活用し、カリキュラム・ポリシーのさらなる充実を図る。具
体的には将来構想委員会からの提案を受け、来年度からビッグデータを使い、経営分析に資する講義「データベース特論」を開講すること、また、再来年度からは社会人教育の充実をめざした、近畿圏の旅館経営者を対象とする「観光ビジネス特論」を開講することが研究科委員会で決定された。と同時にこれも社会人教育の充実をめざした「アセットマネ101

ジメント特論」を再来年度に開講する予定で議論を進めている。
人文科学研究科
博士前期課程において「奈良学特論」「日本伝統文化特論」というユニークな科目を設置
して「高度な専門職業人」や「学際的視野に立つ研究者」の育成につとめているが、博士後期課程においても、学外の博物館や研究所の協力を得たインターンシップ活動を充実させるとともに、フィールドワークを中心とする科目設置を実現していく。
心理科学研究科
これまで以上に心理学の科学的側面と実践的側面の両者を重視した教育課程・教育内容とするために、科学的アプローチ、地域での実践活動、学際研究、国際交流を4つの柱とす
るカリキュラム・ポリシーの適正化の努力を継続する。

（2）改善すべき事項
大学全体
学部・学科ごとの詳細なカリキュラム・マップあるいはカリキュラム・ツリーを作成し、よりカリキュラム・ポリシーに適合した教育課程の編成をめざす。
人文学部
日本文化学科では、日本語を話す力・コミュニケーション能力を意識的に高めるカリキ
ュラムのさらなる整備を行う。日本の伝統文化を体験する部活動（茶道部・華道部・邦楽部など）との連携を深めること、体験型の授業を増やすことを検討している。現在の専門的な学修をキャリア教育とどのように関わらせていくのかを検討する。
英語コミュニケーション学科では、平成26年度の学生募集停止以降のカリキュラム実施において、在学生全員の卒業を保障するため、現在決められている開講に必要な最低受講人数等に関する規定の柔軟な運用が必要であるという課題を受け、運営委員会、学科会議、教授会において、科目開講の妥当性に関する個別の審議をさらに慎重に行う。
経済学部「基礎演習A・B」の科目では、年間プログラムが作成しにくいが、知識の学習ではなく、学習の仕方（例えばノートの取り方、レポートの書き方）や大学生活（クラブやサークルの紹介、食育など）を合同授業で行い、年間のプログラムを徐々に確立していく。また、「経済学入門」は経済学を学ぶための基本であるが、考え方や方法はつい抽象的になりがち
で、学生は方向を見失う学生も見受けられる。そこで、教員は、その経済の考え方や方法がどう役に立つかというプラグマティックな説明に徐々にしていくとの教員間での共通認識を持って講義していき、方向を見失い勝ちの学生を減らしていく。
経営学部

102

4-2 教育課程・教育内容

カリキュラムの再編を視野に入れ、時代に即した履修モデルを学生に適切に提示していく。また、専門教育の基盤となる語学・教養科目は今後ともクラス規模を考えて、他学部との共同開講などを模索していく。さらに、コンピュータの操作に関して、「情報リテラシー」で対応しているが、学内他組織の協力のもと、全学的な習熟度別クラスの取り組みを考えていく。
法学部
必要単位数を取得した2年次の学生の中に演習科目を履修しない者も見られることについて、アドバイザーや教務委員が個別に履修を促したり（資料4(2)-45（第3回））、コースごとの履修モデルの作成と『履修要項』の掲載を行ったりしてきた（資料4(2)-4）。今後は学生自身が単位の取得いかんにかかわらずもっと受講したいと思えるような授業内容を提供することなど、教務委員会においてさらに検討を行っていく予定である。また、現在のカリキュラムが科目間の関連がわかりにくいという面については、平成25年度からは全専任教員による「法学部リレー講義」を開講し、各分野の説明と各科目間の関連等を説明している（資料4(2)-74）。近年の入学者数減少の影響もあり、講義としては受講者数の少ない科
目も見られるようになってきている。そこで、カリキュラムをスリム化し、学生にとってよりわかりやすいカリキュラムに改めるとともに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーの見直しと同時に、カリキュラム・ツリーの作成を教務委員会において行い、教授会で審議・検討を行っている（資料4(2)-45（第3回）,76,77）。
心理学部
心理学科では、教育体系をより明確化するために、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーをさらに整理し、養成する人材に見合ったカリキュラム編成を模索していく。
また、専門科目だけでなく、教養科目等についても、ディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーとの整合性が保たれているかどうかについて点検していく。
地域福祉学科は平成23年度より学生の募集停止が実行されており、今後のカリキュラムが変更されることはない。学生の募集停止に伴い、学科に在籍する学生数が減少し、現在は4年生のみであることから、5人以下の科目は全学的には開講しないことが決定されているが、地域福祉学科においては開講しない科目が増えて卒業単位数が不足する状況にならないように配慮しなければならない。平成25年度は1人の履修者でも開講するなど特別措置を講じて対応している。
現代生活学部
食物栄養学科については、実験室においては、機械や器具類が整備されているかを資料に基づき進めなければならない。さらに、特に微生物学実験室においては病原菌を扱ったりするので、実験室の精度管理が急務である。
居住空間デザイン学科では、専門科目については、前述の幅広いデザイン教育の必要性に関連し、特に専門科目において、今後とも学生の知識の修得状況や意欲、志向性などを把握しながら、さらに社会的にどのような人材を育成するのかを明確に把握し、カリキュラムの再編成を行う中で、専門科目の配当年次を改めて検討し、理工学系の科目に苦手意103

識がある学生も多いため、より高い目的意識を持って取り組めるよう、平成26年度から、2年次以降に配当することにした。設計製図関連の授業については、特に建築・インテリア
系の全教員らが連携協力を強化し、授業内容および指導方法改善の検討を進める中で（平成23～25年度実施）、これまでの設計関連における授業内容の見直しや指導方法の検討を行うと同時に、建築やインテリアといった空間だけでなく、生活に関わるプロダクトやグラフィックを含めた、幅広いデザイン教育が受けられるような科目を専門科目として配置するなど、カリキュラムの見直しを行い、平成26年度から新しいカリキュラムによる教育を実施する予定である。
こども学科では、選択科目の受講率を上げ、学生の学びの専門性をさらに高めるために、
当該科目の内容を学生にとって魅力のあるものに改訂することと、ゼミナールと連動した履修にするなどの履修方法の変更を検討する。
経済学研究科博士後期課程の現況の教育内容として十分なのかをまず｢将来構想委員会｣で検討していく。特に博士後期課程において、実際には大学院生のテーマに合わせ、主要論文やテキス
トを用い講義を行っている現状に鑑み、制度として講義科目を導入する必要があるかどうかの検討を始める予定である。
人文科学研究科研究科委員会において定期的な検証を行う機会を設け、臨機に改善を図っていく。具体的には、研究科内のFD委員会からの提案により、博士前期課程、後期課程ともにコースワ
ークとリサーチワークを明確化するべく、博士前期課程には本専攻独自の学際性を重視した、コースワークとリサーチワークの基礎となるべき科目を開設して、地域に根ざして調査研究の基礎および他分野の方法論も修得できる科目内容としたい。大学院インターンシ
ップ制度については、運営上の問題点の解決策を検討することはもちろん、その上でその他の専門分野に係る学外研究機関へ派遣できるよう働きかけや打診を行っていく。
心理科学研究科
各科目の担当者間の情報交換や連携を深め、学生が履修すべき科目の心理学領域における全体的バランスの保持に努めるとともに科目間の内容的重複を避け、情報提供の効率化を図りつつ、科目提供の順次性と体系性の最適化の努力を継続する。
法政策研究科学部との連動を図り、不開講となっている科目を可能な限り少なくする方策をとる。

4．根拠資料4(2)-1（既出（1-14）） 平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科
4(2)-2（既出（1-15）） 平成25年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
4(2)-3（既出（1-16）） 平成25年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科

104

4-2 教育課程・教育内容

4(2)-4（既出（1-17）） 平成25年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科
4(2)-5（既出（1-18）） 平成25年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科
4(2)-6（既出（1-19）） 平成25年度履修要項 現代生活学部
4(2)-7（既出（1-7）） 帝塚山大学 2013 大学案内
4(2)-8（既出（1-8）） 帝塚山大学 2014 大学案内
4(2)-9平成25年度時間割表（各学部・研究科）
4(2)-10
大学ホームページ 「学部・大学院 履修モデル・カリキュラム／学びのポイント」
4(2)-11（既出（1-20）） 平成25年度大学院学生募集要項
4(2)-12（既出（1-21）） 平成26年度大学院学生募集要項
4(2)-13
小学校教員をめざす人の履修モデル
4(2)-14（既出（1-40）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科臨床心理学専修・心理学専修（小パンフレット） あなたと共に学ぶ
4(2)-15（既出（1-41）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科心理科学専攻（大パンフレット） こころのサイエンスで人類社会の幸せに貢献する
4(2)-16（既出（1-1）） 帝塚山大学学則4(2)-17
シラバス 「担当教員名：岩井洋 開講科目名：TF講座（東生駒）」
4(2)-18
シラバス 「担当教員：杉山一雄 開講科目名：特殊講義（アナウンサーによる日本語力養成）、特殊講義（アナウンサーによる放送文化論）」
4(2)-19
シラバス 「担当教員：元根朋美 開講科目名：特殊講義（キャリアデザイン）」
4(2)-20
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第7回会議 記録(2013年11月13日）
4(2)-21
シラバス 「担当教員：赤田光男、北本晃治 開講科目名：基礎演習A、基礎演習B」
4(2)-22
シラバス 「担当教員：鈴木博子 開講科目名：文献演習A(文学講読）」「担当教員：清水婦久子 開講科
目名：文献演習B（文学講読）」「担当教員：源城政好 開講科目名：文献演習C」 「担当教員：関根俊一
開講科目名：文献演習D」
4(2)-23（既出（1-23）） 帝塚山大学人文学部 日本文化学科資料集（2010年度～2012年度）「「学外実習」実施一覧（2010～2012年度）」
4(2)-24（既出（1-24）） シラバス 「担当教員：日本文化学科担当教員 開講科目名：学外実習」
4(2)-25
シラバス 「担当教員：Peter Loren Crisler 開講科目名：Basic of Communication A, B」「担当教員：Catriona
Takeuchi 開講科目名：Communication Workshop 1,2,3,4」「担当教員：小谷早稚江 開講科目名：ACE
English1,2」4(2)-26
大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科 ニュース「Communication
Workshop1(English through Drama)の発表会開催」「ACE English授業について」「ACE English1,2受講生、確実にTOEIC IPスコアを伸ばす」「ACE English授業について」「「イングリッシュ・シンポジウム」開催」
4(2)-27
Communication Workshop 1
Tezu Individuality (7月24日）
4(2)-28
シラバス 「担当教員：小谷早稚江 開講科目名：海外臨地講義」「担当教員：小坂幸三 開講科目名：通訳ガイドA、B」
4(2)-29
大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科ニュース 「海外臨地講義の参加者がアメリカの新聞に載りました。
」「「海外臨地講義」2011年」「授業紹介：通訳ガイドA：臨地講義」「薬師寺で通訳ガイドの臨地講義を実施しました」「通訳ガイド臨地講義で唐招提寺を見学しました」 「「USJ学外実習」実施」「USJ秋研修」
4(2)-30
日本文化学科第4回・第5回・第6回・第7回学科会議議事録（平成24年7月11日・9月14日・10月10日・11月14日開催）
4(2)-31
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成24年度第5回・第6回・第8回会議 記録（2012年9月14日・10月10日・12月12日）
4(2)-32
シラバス 「ファイナンス入門A」「特殊講義（金融・財政の現状）」「特殊講義（教育・人事の経済学）」「特殊講義（プロジェクト演習・地域政策A）」「演習II(12)」「演習II(15)」4(2)-33
ファイナンス入門A 野村證券株式会社提供講座 一覧
4(2)-34
平成25年度第3回教科課程委員会報告（経済学部）
4(2)-35
平成25年度特殊講義（企業人から学ぶ地域経済の現状）カリキュラム
4(2)-36
プロジェクト演習について（経済学部）
4(2)-37
2013年度第8回教科課程委員会議事録(H25.11.13)
4(2)-38
平成25年度第10回・第11回経営学部教授会議事録（H25.11.20,11.27）
4(2)-39
平成25年度帝塚山大学経営学部「観光経営コース」「観光ビジネス入門」講座 案内
4(2)-40（既出（1-7）） 帝塚山大学 2013 大学案内 (p.40)
4(2)-41
シラバス 「特殊講義II（エアラインビジネス）」「特殊講義II（エアラインホスピタリティ）」
4(2)-42
エアライン・プログラムのご案内
4(2)-43
シラバス 「担当教員：末吉洋文 開講科目名：基礎演習I 」
4(2)-44
帝塚山大学「入学準備セミナー」の実施について（2013年度入学生）（11月・2月）
4(2)-45
平成25年度第1回～第11回教務委員会議事録（法学部）
4(2)-46
平成25年度第10回法学部教授会議事録4(2)-47
基礎演習について／基礎演習予定表（学生配付資料）（心理学部）
4(2)-48（既出（4(1)-19））心理学部第1回～第4回将来検討委員会ワーキング記録
4(2)-49
心理学部カリキュラム改革について
4(2)-50
平成25年度 基礎演習Ⅰ・Ⅱ コース別 テーマ・スケジュール
4(2)-51
大学ホームページ「学部・大学院 現代生活学部食物栄養学科ニュース 「食品企業の方に特別講義をしていただきました」 「1年次「基礎演習」で「大和野菜」を学ぶ」
4(2)-52
平成25年度第2回教務委員会議事録（現代生活学部）
4(2)-53
大学院将来構想検討委員会議事録(H25.10.9)
4(2)-54
シラバス 「担当教員：赤田光男、清水昭博、源城政好、関根俊一、鷺森浩幸 開講科目名：日本伝統文化特論、奈良学特論」
4(2)-55「奈良学特論」の開講日程について
4(2)-56
平成24年度第12回人文科学研究科委員会議題
4(2)-57
平成24年度第4回・第7回・第8回・第10回 平成25年度第6回・第8回心理科学研究科委員会議事録105

4(2)-58（既出（1-51）） 平成25年度第14回法政策研究科委員会議事録4(2)-59
シラバス 「担当教員：上出浩 開講科目名：情報基礎A、B」
4(2)-60
日本文化学科 卒業研究（論文）について（4年生）／ゼミナールⅠ・Ⅱ『卒業論文中間発表会』（学生通知文書）
4(2)-61
卒業研究 執筆要項（日本文化学科）
4(2)-62
平成25年度「ゼミナールⅠ」履修要項 日本文化学科・英語コミュニケーション学科 平成24年12月
4(2)-63
大学ホームページ ニュース 「帝塚山大学博物館実習生による企画展示」「帝塚山大学博物館実習生による企画展示「浮世絵の世界-役者絵を中心に-」が開催中です」「帝塚山大学附属博物館実習生（帝塚山大学
人文学部4年生）が、企画展示の展示開設を行ないました」」
4(2)-64
シラバス 「担当教員：松岡幸司 開講科目名：特殊講義（警察研究A・B）、（警察実務演習A・B）」「担
当教員：米田博文 （消防研究）」
4(2)-65
P.Y.M.株式会社ホームページ「帝塚山大学、洛和会ヘルスケアシステムの協力のもと、 アレルギーレシピ
サイトを新規オープン」
4(2)-66KYKと帝塚山大学のコラボ企画書
4(2)-67
南部地域産業振興推進大会 なんゆう祭 平成25年チラシ類
4(2)-68
2013 五條市 どえらい、うまいもん フェスタ チラシ・企画書
4(2)-69
平維盛の大祭に参加 2013年6月
4(2)-70
スポーツ栄養活動実績
4(2)-71「ヘルスチーム菜良」活動実績（和泉市産まるごとみかんペースト活用レシピ集／現代生活学部だより
Newsletter vol.3,4 [資料 既出(1-34)]）
4(2)-72
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部食物栄養学科ニュース「今年も「鍋フェスタ」に参加します！」「(財)古都飛鳥保存財団設立40周年企画「飛鳥夏休み楽校」にボランティアとして参加（3回生）」「食育活動「コンビニに置かれた商品でバランス良く食べるには？」」「食育実践者交流会で「てづかFarm」の取り組みを発表」「平成23年度 第4回「こども学講座」」「第4回「こども学講座」好評のうちに終了」「第３回親子教室 「栄養バランスはとれたかな？」（バランス診断ランチョンマットをつくろう！！）を開催しました。
」「マタニティーカーニバル2012で食育劇」「3回生が地域貢献活動をしました」「新調理システムを導入したセントラルキッチンを見学！～モントレフードセンター～」「徳島県へ～大塚製薬グループの工場見学へ」「学食とのコラボ企画！小鉢メニューを提供」「じゃがっこりーのプチプチ和え」「玄米フレークと野菜のパリパリサラダ」
4(2)-73
大学院臨床心理学専修パラオ研修報告（冒頭部分）
4(2)-74（既出（1-27）） シラバス 「開講科目名：特殊講義（法学部リレー講義）」、第1回講義資料
4(2)-75
2014年度入学生 居住空間デザイン学科専門科目カリキュラム
4(2)-76（既出（4(1)-18））
平成25年度第4回教務委員会議事録（平成25年7月10日付け）
4(2)-77
平成25年度第3回法学部教授会議事録（平成25年6月19日付け）

106

4-3 教育方法

4 教育内容・方法・成果
4－3 教育方法
1．現状の説明（1）教育方法および学習指導は適切か。
大学全体
各学部・研究科において、それぞれの教育目標を達成するために、カリキュラム・ポリシーにしたがい、授業科目の内容等を考慮したうえで、講義・演習・実習等の方法により授業を開設している。、本学においては、単位制度の趣旨に照らし原則として講義および演
習科目については、15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については、30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45
時間の授業をもって1単位を与えることとし、1年間に履修登録できる単位数の上限を原則
50単位未満に設定していることと合わせて、これらを『履修要項』等によって学生に周知している（資料4(3)-1～6）。
各学部・学科、研究科においては、カリキュラム・ポリシーにしたがい、多様な教育方法をとり（資料4(3)-7～9）、また、学生に期待する学習成果の修得を促進するために、少人数制の科目を配置するほか、インターネットを利用した遠隔講義システムの整備等も行っている。さらに、オフィスアワーやアドバイザー制度等により、徹底した個別学習指導や履修指導に加え、入学準備セミナー（資料4(3)-10）や合宿オリエンテーションを開催し、学生に対する学習指導を行っている。このほか、近年では中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」を受け、学修時間の実質的増加・確保のために、学習支援室で各種の取り組みを行うほか（資料4(3)-11）、アクティブ・ラーニング・スペース（資料4(3)-12）の開設等、必要な措置を講じている。研究科についても、個々の指導教員の判断のもと適切な研究指導、学位論文作成指導等、個別的なきめ細かい対応を行っている。
全学教育開発センターにおいては、「TF（Tezukayama Family）講座」、「教養講義（文化情報入門）」、「教養講義（フィールド・スタディ入門）」など特色ある教育方法を用いた授業を開講している（資料4(3)-13,14）。
人文学部
教育方法は、日本文化学科ならびに英語コミュニケーション学科とも、学部・学科の人材養成目的ならびにカリキュラム・ポリシーに基づいて策定されている。
日本文化学科の必修科目は「基礎演習A・B」（専門科目）各2単位計4単位、「文献演習A・
B・C・D」（同）から2科目各2単位計4単位、「ゼミナールI」（同）4単位、「ゼミナールII」（卒業研究）（同）4単位の計16単位である。卒業所要単位に占める割合は12.9％である。以上の必修科目は、いずれも15名を目安とした少人数制の演習科目であり、教員の目が学生107

一人ひとりに行き届く体制を取っており、学習についてきめ細かく学生個人に即して進めている。このほかにも、「考古学実習」「古文書実習」「民俗学実習」「文章表現法」などの実習科目、30～120名を対象とする多彩な講義科目がある。実習科目はそれぞれの学問分野の基礎に位置するもので、好適な素材を用い、実習を通して、スキルを身につけることが目的である。講義においても、板書中心の従来型の講義だけでなく、本物を見せたり触らせたりする授業、powerpointやスライドを使用する授業、映像を利用する授業など、その形態は多様である。1年間に履修登録できる単位数については上限48単位に設定している。
そ の 結 果 、 学 生 が 1 週 間 に 受 け る 授 業 数 が 適 当 な 状 態 と な っ て い る （ 資 料 4(3)-1(p.1-5,19-21),7(p.17-22),8(p.23-28),9）。
共通科目のうちの特別科目「特殊講義」では、企業関係者によるキャリア対策科目や客員教授などに依頼した専門的な科目を単年度で受講することができる（資料4(3)-15）。これ
により、カリキュラムに組み込み、「学則」を変更することなく、専任教員や通常の非常勤講師では対応しきれない今日的な問題についての教育を柔軟に行うことが可能である。
「学外実習」も有効な講義となっている（資料4(3)-16）。
学習指導については、履修ガイダンスのほか（資料4(3)-17）、セメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行い、学生の動向の把握に努めている。アドバイザーは基
本的に「基礎演習」、「文献演習」、「ゼミナールI・II」の担当者であり、各学生にとってはもっとも近しい教員である（資料4(3)-18）。また、1年生の履修指導のため、4月当初、1泊2日の合宿オリエンテーションを行っている（資料4(3)-19）。これには教員のみならず、上級生や大学院生も相当数参加し、新入生の相談相手を務めている。
英語コミュニケーション学科における授業形態は、「講義」「演習」「臨地講義」「中期留学」「ゼミナール」の5種に分けることができる。
「講義」では、授業の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。例えば、異文化的事象に対する多角的な解釈の提示、学生レ
ポートの紹介とコメント、新聞記事を利用した翻訳の手引き等、講義の中で学生との間で共通認識と双方向的な交流が成立しやすい形態を取り入れている。
「演習」では、系統だった知識の習得とともに、語学の関連技能習得に向けたエクササイズを種々の設備･機器を利用しながら、少人数制で実施している。
「臨地講義」では、担当教員が、日本文化関連として奈良を中心とした寺社・仏閣や、アメリカ文化関連としてユニバーサル・スタジオ・ジ
ャパン（USJ）へと学生を引率し、それぞれの固有の文化財についての説明を、日本語および英語の両言語で行っている。また、アメリカオハイオ州のマウント・ユニオン大学において、10日程度の現地研修（異文化体験と語学研修）をさせ、その前後の指導を日本で行う「海外臨地講義」もカリキュラム化されている。
「中期留学」では、一定の研修条件を満たした学生を対象として、実際にアメリカポートランド州立大学において2年生の後期に現地の特別プログラムに参加させ、そこで修得した科目と本学科の相応する科目との間で単位互換を行っている。
「ゼミナール」では、学生自身の興味に基づいたリサーチとプレゼ
ンテーションを中心として、それぞれの研究と発表に関する個別能力を磨きながら、授業
内外で専門の教員から卒業研究に向けた指導を受ける形態であり、教員と学生が共通の研究課題を通して相互交流する、学科カリキュラムにおける中心的なコミュニケーションの場を形成している。なお、これら科目のうち、「基礎演習（1年生）」「キャリア・デザイン（2年生）」「ゼミナールI（3年生）」「ゼミナールII（4年生）」を、各学年のコア科目としてい108

4-3 教育方法

る。1年間履修登録できる単位数の上限は48単位に設定されている。また2年次終了時における総修得単位が40単位以上なければ、「ゼミナールI」は履修できない規定になっている。
これらによって、1年間の履修科目数の幅が設定され、過重登録とドロップアウトの防止による適切な履修状況が導き出されている（資料4(3)-1(p.1-5,31-33),7(p.23-28),9）。
各セメスターの初めに履修ガイダンスを行い（資料4(3)-17）、前セメスターの成績をフィードバックするとともに、特に履修単位不足学生については個別に呼び出しを行って相談の時間を設け、話し合いの結果を記録・報告している。
また、正規の科目とは別に「セルフ・アクセス・ルーム（自学自習室）」を設け、設定された時間に教員が指導にあたっている。視聴覚教材とオーディオ機器が配備された教室で、学生のニーズにあった学習が進められている（資料4(3)-20,21）。さらに「イングリッシュ・カフェ」では、昼食をとりながら、英語ネイティブ・スピーカーの教員や他の学生有志とカジュアルにコミュニケーションが取れる場も毎週定期的に設定されている（資料4(3)-22）。
さらに、「英語文化共同研究室」には、英語の映画や英語資格教材等を豊富に取り揃え、専属のスタッフがこれらの学生による使用の便宜を図っている（資料4(3)-23）。すべての学生には専任教員によるアドバイザーが割りあてられており（資料4(3)-18）、それぞれが個別に
オフィスアワーを設けて、学科全般の問題にわたって、担当学生の指導にあたり、適切に学修を進める手助けを行っている。学生の履修、学習状況は適宜学科会議の議題となっており、学生の動向についての細やかな情報が共有されている（資料4(3)-24）。
このほか、「Discussion and Debate」や「コミュニケーション論」などの特色ある講義、研究発表やパフォーマンスによる相互交流を図る「English Symposium」、TOEIC IP Test、「ACE English」、海外プログラム等も実施している（資料4(3)-7(p.28),25～29）。
両学科とも推薦入学選考合格者に対して、大学教育にスムーズに移行できるように11月と2月に入学準備セミナーを開催している。それぞれの学科の教育内容の紹介や専門科目の導入に役立つイベントにより、入学前に高校生と教員が交流している（資料4(3)-10,30～32）。
以上のように、教育方法および学習指導は適切に設定され、実施されている。
経済学部
教育方法は、カリキュラム・ポリシーに基づき、幅広い知識を教えるには講義形式、考え方やものの見方を教えるのは演習形式、また、ITなどのスキルを身につけさせるには実
習形式の形態をとっている。クラスサイズとしては、以前は一般教養科目の一部で1クラス100人を超す学生を教えていたこともあったが、最近は教育効果を考慮して、履修する学生が100人を超えれば、同じ科目を2コマ開講することにしており、以前のようなマスプロ的な授業はなくなっている。なお、単位の実質化を図るため、1年間に履修登録できる単位数の上限を48単位に設定している（資料4(3)-2(p.1-5,23-26),7(p.29-34),8(p.29-34),9）。
新入生に対しては、入学前の入学準備セミナー（資料4(3)-10）のほか、大学の授業に慣れていないこともあり、初年次教育ということで特別な配慮をしている。1年生のうちにITのスキルを身につけさせ、早くから他の授業でもITのスキルを活用し、学習効果を上げさせる目的もあり、「コンピュータ・リテラシー」という実習科目を設け、前期の必履修科目
として、1年生を3つの少人数のクラスに分けきめ細かく教え、確実にITスキルが身につくよう配慮している。後期には「中級リテラシー」という実習科目を2クラス用意し、さらに

109

ITスキルを伸ばしたい学生のための配慮をしている。また、1年生を8クラスの少人数に分け、前期と後期に設けて行う演習科目「基礎演習A・B」では、オリジナルの冊子を用いて、大学で学ぶうえで必要とされる日本語能力だけでなく、大学での生活の仕方を含めた様々な事柄を指導している（資料4(3)-33）。例えば、入学してはじめての時間割の作成指導もこの「基礎演習」のなかで行っている。また、経済学の基礎としての入門科目である「経済学入門」も1年生を6クラスに分け、少人数で経済学の基本的な考え方やものの見方をきめ
細かく教えている。
また、ゼミについては、3年生のほとんどの学生に対し、従来型の座学方式ではなく、大学の大学祭での発表に向けてテーマを選ばせ、自主的なアンケート調査、現地調査の結果や分析をパネルにまとめて、大学祭で教員や学生の前で相互に発表、評価をさせるプロジ
ェクト型のものがだんだん増えてきており、学生の主体性を育てる教育方法の一つとなっている（資料4(3)-34,35）。加えて、平成25年度から本学部の58科目で、教員は学生の出欠をコンピュータで記録し、経済学部の教員間でその記録を共有している（資料4(3)-36）。
経営学部
学部カリキュラム・ポリシーに基づいた教育方法を踏襲していることは当然であるが、平成24年度以降の経営学部入学生に対するカリキュラムにおいても、平成22・23年度経営情報学部入学生に対するカリキュラム同様、学生の習熟度の向上や9月卒業など就学形態の多様化を勘案し、セメスター制を維持している。授業形態については、本学部が提供する科目は次の3つの講義形態に分類される。この表にある座学とは通常の講義である。本学部

座学

実習

演習

計

では、可能な限り少人数講義を語学科目行うこととしており、おおよそ

教養科目（体育科目を含む） 19

200名を超えた場合には、開講後職業教育科目

7であっても即座に講師を増員し専門導入科目

21

9

2

32

分割するなど柔軟な対応を行っ

専門科目

36

4

11

51

ている。体育科目以外の実習と

計

94

16

15

125

11

11
3

2

24
7

は、コンピュータ端末の操作を伴った授業であり、おおよそ50名を超える受講生の場合はTAを配備し、学生の習熟度を高めようとするものである。一方、演習とはいわゆる「ゼミナール」を指し、1教員につき10名から20名程度の学生が集まり、各教員の専門に応じた内容について学生の専門性をより高めるものである。卒業に必要な単位数は124単位であり、1年間に履修できる単位数の上限を48単位に制限している。平成21年度までの旧カリキュラムでは4年次生においては60単位まで履修できるようになっていたが、平成22年度入学生より適用している現カリキュラムでは、4年次生についても1年間に履修登録できる単位数の上限を48単位としている（資料4(3)-3(p.1-5,21-29),7(p.35-40),8(p.35-40),9）。
学生の主体的参加を促すための授業方法の具体例としては、映像メディア、OHP、
Powerpoint、ケースメソッドなど教材提示装置や情報機器の活用のほか、演習室や情報教
育研究センターの教室で、コンピュータを使ってのWord、Excelやインターネットを活用して、毎年工夫を重ねながら授業を進めている教員も増えてきている。また、インターネッ

1104-3 教育方法

トを利用したTIESライブ塾や遠隔講義システムのほか、ゼミを主体とした教育活動を行うなど、他大学に先駆けた教育がなされている（資料4(3)-37,38(vol.8, vol.9),39）。さらに、新・
現カリキュラムのいくつかの科目では専門科目の「特殊講義」（例えば「簿記II」「ネットワーク特別演習」等）や「アドバンス演習」が開講されている。これらはいずれも学生のニーズに応じて開講されたもので、少人数での受講が可能であり、特に「アドバンス演習」
は外部の資格取得を目的に開講されている（資料4(3)-7(p.37),40）。
現カリキュラムでは、学生の目的意識を喚起し、大学での勉学への動機づけを促すために1年次生から4年次生まで、少人数（10人～20人程度）のゼミナール（「基礎演習I・II」、「専門導入演習I・II」は必履修を変えずに、「演習I・II」）を必修化し、常に担当教員からアドバイスを受けられるような体制を作っている。
学習指導については、基本的には各教員に委ねられており、期末試験の評価よりおおむ
ね満足のいく指導が行われていることがわかる。単位取得、就職活動、卒業と大学生活を順調に進むには、規則正しい生活、遅刻・欠席のない受講態度が欠かせない。そのため、各学年度の前期・後期のオリエンテーション時（資料4(3)-41）には教科課程委員が時間割作成指導等の履修ガイダンスを行うとともに、単位取得状況を調査し、早期に改善を促す
目的から特別のオフィスアワーを設定するなどして、成績不振者面談をアドバイザー制度のもとで行っている。場合によっては、保護者とともに行う三者面談を行っている。このような面談によって、成績不振の背景（生活、悩みごと等）についての情報を収集して問題点を明確にし、卒業時まで学生をサポートしている。通常のオフィスアワーは各教員研
究室に最低でも週2回2時限の予定を掲示しているが、オフィスアワー時間外でも教員在室時であれば学生は自由に研究室を訪問することで、各科目に関する質問・相談等しやすい環境が整えられている。また、特定のゼミナールでは、グループ研究の発表大会を開催し（資料4(3)-42）、ゼミ生のみならず本学部の学生や教員にも参加してもらい、Powerpointの資料等を使ってプレゼンテーションを実施する事例や単位に寄与しない地域連携プロジェ
クトやCompTIAなどの資格にチャレンジする学生が出始めている（資料4(3)-8(p.38,40),38）。
さらに、平成12年度に学部独自に発足させた成績優秀ベスト20は、各学年過去1年間の成績
上位20名を表彰する制度であり、平成23年度より、それまで上位5%を表彰する学園の褒賞
学生制度が変更になったのを機会に、学園の褒賞学生制度を成績優秀ベスト20に一本化し、学部での表彰制度を続けているほか、平成22年度からは「卒業論文コンテスト」を実施し、優れた卒業論文に対しては表彰を行っている（資料4(3)-43）。なお、平成20年度からは、前年内に入学が決まる、スポーツ、AO、TF、指定校、公募推薦入試の合格者などに対しては、簿記検定試験合格による科目免除をめざした独自の入学前教育を行っている（資料
4(3)-10）。
法学部
専門科目はカリキュラム・ポリシーに基づいて配置され、それは講義科目と演習科目に大別できる。講義科目は、各分野について入門科目が設置されており、分野によっては予備的専門知識を修得するための専門科目（一例をあげると商法分野を理解するための「金融システム論」など）も設置されている。その後法律専門科目に進み、政策系科目へと進むよう、順次的に体系的な科目配置がなされている。これにより、主としてディプロマ・

111

ポリシーに明示した「法学的素養・リーガルマインド・政策的思考力」を身につけた人材を養成することができる。演習科目は、1 年次の「基礎演習 I・II」（資料 4(3)-44）、2 年次の「専門基礎演習 I・II」、そして 3・4 年次の「専門演習」へと順次的に専門性を高めた演習が配当されている。これらの演習では、講義科目で身につけた専門知識に基づいて問題を発見し、必要な情報を収集しながら自らの意見を発表すること、そしてそれに基づく討論等を通じて、主としてディプロマ・ポリシーに明示した学力・人間力・社会力を養成している。演習科目では模擬裁判や研究発表、討論などが行われ、学生の主体的参加を促す
中心的な授業となっている。なお、演習科目に「選抜クラス」を設置し、「警察実務演習 A・B」をはじめとする実務教育を充実させている（資料 4(3)-45）。本学部では 1 年間に履修登録できる単位数の上限は年間 48 単位である。これにより、各科目の予習、復習時間を確保
し 、安易 な単位 取得がで きない ように している （資料 4(3)-4(p.1-12,25-27),7(p.41-46),8(p.41-46),9）。
学習指導については、専門科目はできる限り専任教員が担当することとしている。現在のところほとんどの講義科目は専任教員が担当し、演習科目についてはすべて専任教員が担当している。とりわけ演習科目については、演習科目の担当教員が各学生のアドバイザーとなり、時間割の組み方等の履修指導や進路指導を行うこととなっている（資料4(3)-46（第1回・第2回））ため、専任教員が担当することの意義は大きい。不登校学生や成績不良
学生への連絡・指導のほか（資料4(3)-46（第2回））、学生カルテの作成も行っている。履修
登録の時期には教務委員による履修相談期間を設けている（資料4(3)-46（第3回））ほか、各教員がオフィスアワーを設定し、教学支援課において学生に公表しており（資料4(3)-47）、
学生が各科目に関する質問・相談等しやすい環境が整えられている。なお、法学部が主として利用している6号館は演習室を挟んだ向かい側に教員研究室が置かれていることもあり、オフィスアワー以外の時間帯であっても教員在室時であれば学生は自由に研究室を訪問することが可能である。
また、入学準備セミナー（資料4(3)-10）を行うほか、資格取得等一定の功績をあげた学生を毎月MVS（most valuable student）として表彰している（資料4(3)-48）。
心理学部
心理学科ではカリキュラム・ポリシーに基づき、多様な科目群を配置し、教育を行っている。また、授業形態は、
「講義」
「演習」
「実験・実習」「基礎演習」の4種に分けることができる。
「講義」では、教授科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記
事を利用した最新情報の提示、復習素材の配付などである。
「演習」では、授業科目の目標に応じて、種々の設備･機器を利用しながら実施されている。
「実験・実習」では、限られた時間内に実験・実習の目的を達成するために講義科目との連続性を配慮しながら実施している。「基礎演習」は「専門科目の基礎」という性格ももっている。
「基礎演習」では班単位での活動を行い、各自が協力して問題を処理している。また、学生の生活・学習指導という側面ももっており、教員と学生のより深いコミュニケーションの場として活用している。授業科目は、前期または後期で完結することを基本として構成し、講義科目・演習
科目（卒業研究を含む）
・実習科目に分けることができる。前期または後期のみで内容的に112

4-3 教育方法

完結できないような科目については、I・IIに分け、IIを受講するためにはIを履修していることを求めるなどして、科目間の連続性を重視するように組み立てている。1年間に履修登録できる単位数の上限は48単位である。なお、海外短期語学研修受講生適用科目の単位は年間履修単位数の制限外としている（資料4(3)-5(p.1-6,21-25),7(p.47-52),8(p.47-52),9）。
学習指導については、入学準備セミナー（資料4(3)-10,49）や新入生合宿オリエンテーシ
ョン（資料4(3)-50）のほか、各セメスターの冒頭に履修ガイダンスを行っている（資料
4(3)-51）。履修相談を教員が手分けして実施するほか、前セメスターの成績をフィードバッ
クするとともに新セメスターの履修について担当専任教員が指導している。また、各教員が週に3コマ以上のオフィスアワーを設定するほか、アドバイザー制度を設けている。全学生の個別担当教員（専任教員）が決まっており、これを学生に公開することにより、個別指導ができている（資料4(3)-52）。各年次の前期終了後と後期終了後に、成績不良者（単位不足者）については、個別に呼び出しを行って相談の時間を設け、話し合いの結果を記録・報告するなど、学生へのサポートを行っている。
学生ごとに長期的な個別指導を心掛けており、学生の履修、学習状況個人的な悩みを有する学生、学業不振などの学生に対しては、学科会議で議論を行い、担当者を決めてきめ
細やかな対応を実施するなど、学生の動向についての細やかな情報が共有されている。また、「基礎演習」などの科目でオムニバス的にテーマを設定し、各人の関心を意識して履修計画を方向づけるよう折に触れて助言している。このほか、「カウンセリング実習I」「表現
療法論-1」「特別講義B（動物介在活動）」「心理ボランティア実習I」等の特色ある講義を開講している（資料4(3)-53）。なお、平成22年度より学生の学修意欲の向上、さらには学生生
活が豊かなものとなるよう、学部長表彰制度を導入し、学生への意欲を高めるよう、努力している（資料4(3)-54）。
地域福祉学科については、授業科目は前期または後期で完結することを基本として構成
し、講義科目・演習科目（卒業研究を含む）
・実習科目（大学外部の施設・機関にて実施）に分けることができる。前期または後期のみで内容的に完結できないような科目について
は、I・IIに分け、IIを受講するためにはIを履修していることを求めるなどして、科目間の連続性を重視するように組み立てている。資格科目については、厚生労働省の定めている科目履修にしたがい、年間を通しての実習科目も設定している。1年間に履修登録できる単位 数 に つ い て は 1 ～ 4 年 次 を 通 し て い ず れ も 48 単 位 ま で と 設 定 し て い る （ 資 料
4(3)-5(p.1-6,23-25), 9）。
学生の主体的参加を促す授業方法として、講義形式の授業では科目の性質や内容に応じて様々な形態を採用している。いくつかの例をあげると、予習状況を確認するための小テスト、先駆的な研究等の紹介、新聞記事を利用した最新情報の提示、復習素材の配布などである。その他には質問用紙やミニテスト、考察のためのレポートの提出など、各教員が工夫をしている。また演習系の科目では実際にテーマを与えて、学問的な課題解決型の指導が有効である。演習では少人数制（約10人以下）を採っており、教員と学生との交流が頻繁になされ、個別指導も充実させている。グループワークを取り入れて効果を上げている演習科目もある。実習科目については、地域福祉学科の場合、大学外部の福祉施設・機関での現場実習であり、知識や技術の習得だけでなく、学生のマナー、福祉の利用者への配慮ある態度、価値観、倫理が問われるものである。また、実際に体験するだけでなく毎

113

日の実習日誌は学生の理解度を深め、より専門性を磨くことにつながるものであり、教育効果が現れるものである。一人の教員の実習担当学生を少人数（8人以下）にし、実習中や前後は昼夜を問わず、学生をサポートしている。情報機器を使用した教区方法については
パワーポイント（視覚系・聴覚系）、ビデオ、オーディオ機器（視覚系・聴覚系）などを導入している。また、アドバイザー制度を採用することにより、全学生の個別担当教員（専任教員）が決まっており、学生に公開することにより個別指導ができている。
なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止しており、平成25年度
末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
現代生活学部
食物栄養学科では教育目標の達成にむけて、社会要請に応じた人材養成が可能な講義・実験・実習・演習などの授業形態をとっている。専門講義科目にはそれに対応した実験もしくは実習が配置され、講義で学ぶ理論を実験・実習によってより深い理解へとつなげている。臨地実習は所定の科目を履修のうえ、3・4年次に実施し、演習形式による事前および事後指導のほか個別指導により実習の充実を図っている。管理栄養士国家試験に対応できる学力の修得についても3・4年次学生を対象に演習授業や能力に応じたクラス編成によるグループ別授業、個別指導などを行っている。
また、少人数教育も実施している。
「基礎演習I・II」では、少人数のグループで履修できるように授業担当者を決め、初年次教育や大学教育への導入教育として学習指導の充実を図っている。4年次における「ゼミナールI」「ゼミナールII」「卒業研究」でも専任教員全員による少人数教育を行っている（資料4(3)-6(p.19-37),7(p.53-58),8(p.53-58),9）。
1年間に履修できる単位は48単位以内に制限されている。しかし、栄養教諭1種免許状取得のためには卒業に必要な単位以外に多くの科目を履修する必要があるため、その上限を超えないように開講時期を配慮し、学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにして
いる。
このほか、
「ヘルスチーム菜良」等、少人数のグループで自治体主催の健康支援事業（資料4(3)-55(vol.4),56(vol.6),57,58）、各種民間団体主催による小児糖尿病サマースクール（資料4(3)-58,59）などのボランティア活動に参加して、食育・栄養指導の実践力を身につける試みも採用している。
居住空間デザイン学科については、必要な単位を修得すれば一級建築士、二級建築士の受験資格が得られるようになっており、実習科目としては建築士受験資格に必要な「設計製図」「建築CAD演習」「デッサン」「平面デザイン」「立体デザイン」のほかに、インテリ
アエレメント作品制作などの学内施設を使用した実習が行われている（資料4(3)-6(p.19-37),
7(p.59-64),8(p.59-64),9）。実際の体験を通して学ぶ機会を得るため、「建築実験」を実習として行っている。さらに「建築施工」で建築現場見学をするなど、学生が実物にふれるように配慮している（資料4(3)-60）。本学科では、平成18年度からリメディアル教育の一環として本学部独自のe-ラーニングシステムを導入しており、「数学」「日本語」のリメディアル
教育を行っている。数学についてはさらに「基礎数学」という科目を設け、中学高校で学んだことを大学の専門教育につなげる工夫を行っている。なお、1年間に履修登録できる単位数を48に制限しているため、段階的に学ぶべき科目が受講しやすいように配置してある。

114

4-3 教育方法

少人数教育も可能な限り取り組んでいる。1年次では「基礎演習I・II」を配し、学生の学
修のサポートの役割を果たしている。本学科では、セメスターごとに単位修得数の少ない学生に対して指導を行っている。また、学生の質の検証・確保のために、1年次においては
週1回の必修科目「基礎演習I・II」担当者がアドバイザーとして相談にのれるようにオフィ
スアワーを設定している。2年次以降はアドバイザー制度を設るほか、4年次では｢ゼミナー
ルI・II｣で少人数の教育を行っている。これらを通じ、学生の履修状況、学習意欲などを常に把握し、適宜、注意を喚起している。さらに、成績評価の悪かった者を呼び出して丁寧な指導をしている。
「居住空間設計製図I・II・III・IV」では少人数教育ができる体制とし、学生の主体的な取り組みが出せるように指導している。
こども学科では、教育目標の達成に向けて、社会的要請に対応できる実践力のある人材養成が可能な授業形態を採用している。保育士課程における「保育の内容・方法の理解に関する科目」や、幼稚園教諭免許の教職課程における「教育課程及び指導法に関する授業科目」では、保育の5領域のひとつである「表現」領域を、「造形」「音楽」「身体」に細分化し、質の高い演習形態の授業を多く開講している。また、子育て支援への理解を深める授業として、演習科目「基礎演習II」のなかで本学内にある子育て支援センターでの演習を組み入れ、平成24年度から講義科目「子育て支援論」につなげていく試みをしている。
専門科目は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」「専門研究科目」に区分され、各区分に授業形態の多様性が図られている（資料4(3)-6(p.19-37),7(p.65-70),8(p.65-70),9）。な
お、1年間に履修登録できる単位数を48単位以内に制限している。しかし、資格や免許のためには卒業に必要な単位の他に多くの授業を履修する必要があるため、その上限を超えす
ぎないよう開講時期を配慮し、学外実習の時期や学年進行に合わせた学習指導が受けられるようにしている。学外実習の履修要件の設定は、学習成果の修得を促進する手段として適当である。
また、こども学科では少人数授業も可能な限り実践している。「基礎演習I・II」「音楽科研究I・II」「図画工作科研究I」では、少人数のグループで履修できるように、授業担当者を決定し、初年次教育や技能科目の学習指導の充実を図っている。特に、1年次後期科目「基礎 演 習 II 」 で は 、 子 育 て 支 援 セ ン タ ー の 行 事 で あ る 「 つ ど い の 広 場 」（ 資 料 4(3)-61(no.31(p.16-17)),62）での支援に参加すべく、事前事後指導を含めた少人数の指導で学習の充実を図っている。その事後指導では、自分のかかわりをビデオでみることができるようにし、その後の学習意欲を高める機会としている。さらに、同一法人内の帝塚山幼稚園及び帝塚山小学校への少人数での観察参加も実施している。また、学外実習の履修後は、学生が主となり実習報告書を作成するように指導し、次年度に実習を予定している下級生等への報告会時の資料とするなど、学習成果の修得を促進する試みも行っている。このほか、読書指導など、特色ある取り組みも実施している（資料4(3)-63）。
学習指導については、3学科とも「入学準備セミナー」を実施するほか（資料4(3)-10,64）、
学生には前期授業開講に先立って、4月当初のオリエンテーション期間に各学生には学修の手引き等、学生が学修上理解しておくべき基本事項を収録している『履修要項』を配布し、学修・履修に関するガイダンスを実施している。また、時間割作成に悩む新入生あるいは資格課程を履修する者を対象とした履修指導、後期授業開講前の9月においても再度履修ガ
イダンスを行っている。

115

経済学研究科
カリキュラム・ポリシーに基づいた学習指導をしている。博士前期課程の教育は講義形
式の特論、演習形式の特論演習の履修および修士論文あるいは特定課題研究論文の作成から構成されている。課程修了には指導教員が担当する演習科目8単位を含め合計30単位以上の修得を要求している（なお、他大学の授業科目について修得した単位は10単位を超えな
い範囲で上記の30単位に充当することが認められている）。
指導教員は学生が入学当初希望する研究テーマを勘案し（資料4(3)-65）、演習指導を行うとともに、テーマにあう講義科目をバランスよく選択するよう指導をしている。また、指導教員は講義科目担当教員と連絡を密に取り合い、当初設定した研究テーマが学生の学力にマッチしたテーマであるかどうかを判断し、修士論文あるいは特定課題研究のテーマを学生との協議・合意の下、研究科委員会に文書で提出し委員会の承認を得ることになっている。論文の作成は指導教員の責任の下で個別に対応しているが、他の研究科教員の同席のもとでの修士論文の中間発表が10月あるいは11月に行うことが学生には義務づけられており、中間発表時の様々なコメントやアドバイスが論文の質向上に大きく資している。
前期課程の学習指導は学生にヒアリング等を実施しており、適切に行われているものと判断している（資料4(3)-66）。しかし、PDCAサイクルを考えるうえでも1年次終了時に研究科で学んだ「学習成果」を示す文章を提出させ、次年度の授業計画の作成に役立たせる
工夫が必要と考える。
博士後期課程は、指導教員とのリサーチ中心の個人指導が行われている。博士論文作成に必要な文献の渉猟等、指導教員の個人指導が中心である。課程修了に必要な単位数は4単位以上を要求している。博士後期課程の在籍者は過去5年間の単位取得満期退学者は2名で学習指導が適切かどうかの判断はしがたい（資料4(3)-2(p.74-84),9）。
人文科学研究科
博士前期課程は「民俗学」「歴史学」「美術史学」「考古学」の分野における講義・演習科
目とは別に、各分野を縦断して学際的学修する「奈良学特論」「日本伝統文化特論」を置いている。博士後期課程は、高次の研究者養成をめざすため、精緻なリサーチワークを重視しているが、博士前期課程に配当される科目も必要に応じて履修することも可能にしている。博士前期課程の「演習」、博士後期課程の「特殊研究」は、指導教員が担当するリサー
チワーク科目であり、学習・研究指導はもとより、学生はTAやRAとして教育研究を実践的に修得することが求められる（資料4(3)-1(p.67-73),9）。
学生は毎年4月に指導教員と相談のうえ、「研究計画書」を提出し、年度末（3月）に「研究報告書」の提出を義務づけている（資料4(3)-67,68）。また、学生は履修登録に際して指導教員（演習担当教員）と面談のうえ、指導・了承を受けることとなっており、過不足ない科目履修ができるよう配慮されている。博士論文作成へのロードマップを明示するほか（資料4(3)-1(p.69)）、さらにすべての大学院生の調査・研究の進捗度を把握するため、学生個別にポートフォリオを作成している（資料4(3)-68）。このほか、博士後期課程在籍生を対象とした独自のインターンシップ制度を平成24年度よりスタートさせ、同年度に奈良県立民俗博物館に学生1名を派遣し、当該施設において研究・教育の実務を習得させた（資料116

4-3 教育方法

4(3)-69）。
心理科学研究科
平成24年度に人文科学研究科から分離独立した心理科学研究科では、心理学の諸問題に対する高度な知識と技術、研究実践能力、および諸問題の解決をめざす高度な応用実践能力というカリキュラム・ポリシーに基づき、心理学の科学的側面と実践的側面の重視し、
人間行動研究を基盤とした問題解決を目標として、講義、実習、演習という授業形態による教育を実践してきた（資料4(3)-5(p.55-66),9）。
学生の主体的参加を促すために、博士前期課程・後期課程いずれにおいても、シラバスをもとに学生の研究テーマやニーズに応じた授業方法を展開し、特に博士前期課程に関しては、社会人入学生の増加により画一的な講義での指導が困難であるため、個々の多彩な社会経験や専門能力を引き出すことを意図した個別やグループでの指導が積極的に導入され、現役学生にとっても貴重な学習機会となっている（資料4(3)-5(p.67-73), 9）。
履修登録数に関して、特に博士前期課程の平成24年度1年生では平均で前期14.8コマ、後期10.2コマ、通年で8～18コマで、2年生では前期7.0コマ、後期3.9コマ、通年で2～10コマであった。分離独立後の履修必要単位数が2単位増であり、学生の学習意欲にもよるが、相当数の開講科目は特に実習のある臨床心理学専修の学生に負担であることにかわりはない。
1年次への偏りは、2年次の学位論文作成や実習等をふまえた対応であると考えられる。
学習指導については、博士前期課程・後期課程いずれにおいても必要に応じて教員が連携し、研究科全体で学生を指導、助言する体制をとっている。また、博士前期課程学生にはTAとして、博士後期課程学生にはRAとして教育研究の実践経験修得の機会をもたせている。さらに、心理学専修で開始された研究協定締結による中京大学大学院との交流は、臨床心理学専修学生の研究領域や臨床的理解の幅も広げる機会となっている。臨床心理学
専修に限っては、心のケアセンター非常勤スタッフも関与し、臨床実践につながる指導を行っている。
研究指導・学位論文作成指導については、博士前期課程・後期課程いずれにおいても、研究指導計画として『履修要項』に研究指導過程を明示している（資料4(3)-5(p56-57,59-61)）。
そのスケジュールに沿って、心理学特別演習（学位論文指導を含む）担当の教員が研究計
画（博士前期課程では修士論文研究計画書、博士後期課程は博士論文研究計画書）を学生とともに検討、作成し、その研究計画にそって、学生個々の能力や研究の到達度に応じた個別の指導、助言により論文の完成へと導いている（資料4(3)-70）。他教員による指導や助言も適宜行われ、完成に至るまでのプロセスでの教員と学生の綿密なやりとりが時間をかけてなされている。研究倫理についても審査の申請を行うよう指導している（資料4(3)-71）。
法政策研究科
授業形態については、カリキュラム・ポリシーに基づき以下のようになっている。博士前期課程においては4つの演習科目と20の講義科目（うち3科目は平成25年度不開講）、博士後期課程においては4つの研究指導科目と5つの関連講義科目（うち1科目は平成25年度不開講）があり、教育目的の達成に向けた授業形態が採られている（資料4(3)-4(p.67-73), 9）。
在籍者数の少なさから、きわめて充実した学習指導がなされている。平成25年度から採117

用している「法政策研究科研究支援スケジュール」（資料4(3)-72）のもとで大学院生は、年度初めに研究計画書を、年度末に研究報告書を作成し、演習担当教員の指導を受けることにより学習指導の充実を図っている。各科目の受講者数が少ないため、必然的に学生は主体的に授業に取り組むことになる。
博士前期課程に関しては、指導教授と十分に相談し、指導を受けた後に論文題目を論文提出予定年度の5月末までに決定する。年度前期の5月または6月に研究報告会でそれまでの研究内容を発表し、研究科教員および大学院生による指導・指摘を受ける。その後論文作成をする中で、10月または11月に研究科（及び学部）の教員・大学院生が参加する中間報告会で報告を行い、1月末までに最終の論文を提出する。そして2月に最終試験を行う。
博士後期課程に関しては、指導教授と十分に相談し指導を受けた後に、論文の提出予定
年度の5月末日までに論文題目を決定する。年度前期の5月または6月と後期の10月または11月の研究報告会でそれまでの研究内容を発表し、研究科（及び学部）の教員・大学院生による指導・指摘を受ける。11月または12月に開催される法学会大会で当該論文に関する報
告をすることになっている。法学会大会で研究科所属の教員等から指摘を受けた事項などを再検討したうえで、1月末日までに最終の論文を完成させ提出する。そして、2月に最終試験を行う。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
大学全体
シラバスについては、「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」をふまえ、記入要領に基づき、｢授業概要｣、｢到達目標｣、｢関連する授業科目｣、｢授業方法｣、｢履修および予習・復習についての指示｣、｢成績評価の方法と基準｣、｢テキスト｣、｢参考文献｣、｢授業計画｣等、全学的に統一した書式を用いて作成している（資料4(3)-73～76）。シラバスは学生があらかじめ内容等を知ることができるよう、学部・研究科における記載内容の点検を経たうえで、インターネットにより公表しており、学生に限らず学外からアクセスすることが可能となっている（資料4(3)-73）。さらに、シラバスに記載している授業計画や成績評価方法・基準等が適切に履行できるよう、学生による「授業改善アンケート」を実施している（資料4(3)-77(p.57)）。
人文学部
シラバスについては、全学統一の書式を担当者全員に配布し、「シラバス記入要領」「授業計画書（シラバス）作成要領」を添付してすべてに空欄がないよう作成を依頼している。
教育内容とそれぞれの科目とシラバスに記載された内容とが一致しているかどうかについて、シラバスの原稿が提出された時点で、学部長、各学科主任および教務委員が点検し、不備があれば、各担当者に加筆訂正を依頼し再提出を求めている。
また、学生による授業評価に、「授業は、シラバスに沿っておこなわれていますか」という問を設定しており、各担当教員が自分の授業がどの程度シラバスどおりに進められていると学生が感じているのかを、他の教員との比較における数値によって把握できるので、

118

4-3 教育方法

個別に改善のための自己チェックができるシステムになっている。実際の授業がシラバスに大きく反することが判明した場合には検討を行い、担当者を指導する体制をとっている。
学生や保護者から、教学支援課などに苦情が持ち込まれた場合には、学部長および学科主任から担当者に個別に事情を聞いたうえで改善を求めることもあり得る。なお、履修登録や成績の確認も、学外から確認できる（資料4(3)-75,76,77(p.57)）。以上のようにシラバスに基づいた授業の展開がチェックされ、実行に移されている。
経済学部
提出されたシラバスは教科課程委員会がその内容をチェックしている。FDの一環として、
毎年すべての学生に対し行われている｢授業改善アンケート｣の項目には、「授業は、シラバ
スに沿っておこなわれていますか」という項目があり、学生の記入したアンケートの結果が担当教員に渡されるので、授業はシラバスに沿って行うように徹底されてきている（資料4(3)- 75,76,77 (p.57)）。
経営学部
シラバスについては、教科課程委員会がシラバスの内容をチェックすることとなっている。修正を必要とする箇所がある場合は、当該教員への訂正を促している。また、シラバスを読んだだけでは授業内容がわかりづらいということがあるため、毎年、前期後期の時間割を決める時期に、学年ごとに日時を決めてガイダンスおよび時間割作成相談を行い、学生が十分な理解のうえで履修科目を決められるよう配慮している。シラバスどおりの授業が行われているかについての対策は全学的に行われている学生による「授業改善アンケート」によるところが大きいが、質問項目「授業は、シラバスに沿っておこなわれていますか」に対する回答のうち「思う」「ある程度思う」が大半を占めている（資料4(3)- 75,76,77(p.57)）。
法学部
シラバスは各科目の担当教員によって作成されるが、学部長と教務委員会がシラバスの内容をチェックすることとなっている。実際に修正を必要とする箇所が発見された場合には、該当する教員に告げ、訂正を促している（資料4(3)-76）。全学的に行われている学生による「授業改善アンケート」に「授業は、シラバスに沿っておこなわれていますか」との項目があり、法学部では87.9％が「思う」「ある程度思う」と回答している（資料4(3)-77(p.57)）。
心理学部
シラバスの内容は毎年更新され、とりわけ「基礎演習」、「心理学実験実習」などの共同担当する基幹科目は担当者間で綿密な打ち合わせを行って作成している。担当教員が作成したシラバスは学部長、学科主任、教務委員、教学支援課職員が中心となって確認し、不備があれば担当教員に修正してもらっている。また、前期、後期にそれぞれ1度実施される学生による「授業改善アンケート」に「授業は、シラバスに沿っておこなわれていますか」との項目があり、シラバスどおりの授業が行われているか確認できるしくみになっている（資料4(3)- 75,76,77 (p.57)）。

119地域福祉学科では「社会福祉援助技術演習」や「総合福祉演習」など教員が共同で科目を担当する場合、担当者間で打ち合わせを綿密に行い、シラバスの作成を行っている。
現代生活学部
授業は、学年開始時に公開したシラバスに基づいて進められている。こども学科では、授業の初めのオリエンテーションで、印刷したシラバスを配布し説明している授業もある。
学生は授業開始後も前後期別・曜日別・時限別に配列されたものを非常に簡単に検索できるシラバスにアクセスすることによって常に授業の進行との照らし合わせができ、予習や復習に役立てることができるようになっている。
「授業改善アンケート」の結果により、学生の習熟度に合わせたシラバスになっているかの見直しは各先生方にお願いしている（資料4(3)- 75,76,77 (p.57)）。
経済学研究科
授業形式の特論については、年間の授業計画がホームページ上で明記されており、学生の理解度に注意を払いながらシラバスどおりに展開されている。シラバス内容のチェックは研究科長の責任の下で行っているものの、研究科としての大きな流れにはなっていない。
さらなる改善が必要と考える。
他方、ゼミ形式の特論演習（博士後期課程の特殊研究を含む）は個々の学生の修士論文のテーマに合わせての授業展開にならざるをえず、前もって授業計画を作成することはほぼ不可能である。結果として、成績評価の方法・基準などは明示されてはいるものの、年間の授業計画を明示している特論演習科目は少ない（資料4(3)-75,76）。
人文科学研究科
シラバスについては、各授業担当者の作成後は、「授業計画書（シラバス）作成要領についての規程」に基づき、研究科長がチェックし、場合によって加筆修正を求めることができる体制にある。これまでのところ、履修生からシラバス内容との相違についての指摘、
申し出はなかったことから、この内容に沿って講義・演習は実施されていると考えているが、この点において授業評価アンケートを実施するなどの明確なチェック体制は持ち合わせていない。履修者はあらかじめシラバスを参照の上、1年間の科目履修計画を立て、指導教員の学習指導を受けたのち履修登録する（資料4(3)-75,76）。
心理科学研究科
教育目標の達成とともに、入学者の知識、経験の多様化を考慮し、受講状況に応じてシラバス内容を柔軟に展開させている。シラバス内容の変更は、学外での関連学会や施設、調査等の参加や見学を開催状況に応じて導入する際にも必要となり、いずれの場合も受講者に変更理由を説明し、理解を得ている。授業のシラバスは、カリキュラム・ポリシーに基づいて作成されている。シラバス内容は研究科長がチェックを行い、必要に応じて担当
教員への指導および研究科内での確認が行われる。また、授業はシラバスに基づいて適正に実施されている。授業が適正に行われているかどうかについては、研究科委員会などにおいて教員間で授業実施の現状について話し合い、あわせてカリキュラムの適正さについ120

4-3 教育方法ても検討している（資料4(3)-75,76）。
法政策研究科
授業内容・方法とシラバスの整合性については、少人数の授業科目がほとんどなので、受講生の要望を取り入れ、シラバスから離れた内容の授業になる場合もある。現段階でシラバスに基づいて授業が展開されているかを検証する手続が整備されていない。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
大学全体
成績評価および単位認定については、「試験及び学習評価に関する規程」（資料4(3)-78）
において、試験方法や追試験、再試験、評価方法について規定し、『履修要項』（資料4(3)-1～6）に記載することであらかじめ明示するとともに、シラバスにおいて、成績評価方法・基準を明示し、厳格に実施している。学生の成績評価に関しては、学生が、自己の学修評
価について疑義のある場合、自身が所属する学部の教学支援課を通じて「学修評価に関する問い合わせ」が可能であることについても同規程第19条において定めている。平成22年度から全学部でGPA制度が導入された（資料4(3)-79）。一定の算定式で計算されたGPAは成績通知表に明記するとともに、成績不振者の指導等にも活用するよう努めている。
さらに、「履修辞退制度に関する運用規程」も定めている（資料4(3)-80）。
また、単位制度の趣旨に照らし、単位計算の基準を「1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定め、原則として講義および演習科目については、
15時間の授業、30時間の自習をもって1単位、実技および外国語科目については、30時間の授業、15時間の自習をもって1単位、実験および実習科目については45時間の授業をもって1単位を与えることとし、単位の実質化を図っている。1年間の授業期間も「定期試験等の期間を含め、35週にわたる」と規定し、学年暦も適切に定めている（資料4(3)-81）。既修得単位についても規程に則り、適切に認定している。
人文学部
学修評価、単位認定については、個々の担当者が規程に基づき、シラバスにおいて当該科目の成績評価方法を明らかにしたうえで行っている。できるだけ採点の配分を数値化するなど、高い透明性をもって作成するよう専任、非常勤問わず全教員に対して、要請している。学生が成績評価に疑義を感じた場合は「学修評価に関する問い合わせ」が可能であり、担当教員もそれらに対して、文書にて説明責任を果たさなければならない。また、GPA
制度の導入によって、不合格科目や履修を放棄した科目も評価対象となることから、年間48単位までの履修制限と相まって、学生への単位認定と成績評価に関する適切な意識づけができていると考えられる。編入学生の既修得単位の認定については、一括認定はしておらず、教務委員が、既修科目が本学科で設置する科目として認定することができるか、シラバス等を通して各科目ごとに個別に検討したうえで単位換算認定案を作成し、教授会の承認を受けなければならない。以上のように、成績評価と単位認定は適切に行われている121

（資料4(3)-1(p.8-15),78～80）。
経済学部
学生の成績評価の方法と基準については、シラバスに明記し、学生に周知している。教員はその成績評価の方法と基準にしたがって、厳格な評価を行っている。学生の成績評価の不服申し立ては、担当教員が文書で回答することになっている。また、GPA制度の導入
で、ゼミの選択希望の書類にもGPAを記入させており、学生は自分のGPAをきちんと把握しておりGPAの意識づけができている。経済学部では卒業に必要な単位数は124単位で、どの学年でも1年間に履修できる単位数は48単位以下となっている。また、15回の講義科目や演習科目で合格すれば2単位、30回の講義科目や演習科目で合格すれば4単位、語学科目とスポーツ科目は15回の授業で合格すれば1単位を与え、適切な単位認定を行っている（資料
4(3)-2(p.9-20),78～80）。
編入学における既修得単位の認定については、教科課程委員会の審議を経て教授会で審議し、各科目ごとに個別の認定を行っている。
経営学部
成績評価法および成績基準についてはシラバスに明記し、学生に周知しており、各科目担当者は、定期試験（追試験・再試験を含む）の成績、出席状況、平常の学習状況、レポ
ート、平常試験の成績等を基に成績評価を行う。厳格な成績評価には、安易な履修登録を避けることで学生の履修意識を高めること、教員が一定のルールにしたがった公平な成績評価を行うことが重要であると考えられる。本学部の成績評価は定めに則して、各教員に委ねられ実施され、おおむね厳格に行われていると考えるが、最終的な成績評価は各教員が行うので、評価の方法にばらつきが生じる可能性はある。毎年度、各科目別に成績評価
状況を資料化して、教養科目、語学科目、専門導入科目、専門科目各群で合格率がおおよ
そ揃うようにしているが、各教員の成績評価にまで立ち入ることはしていない。また、異なる教員が同一科目を担当する場合には期末試験問題を共通化して、成績評価にばらつきがないようにしている。学生がその成績評価に疑義・疑問を持つ場合には、科目の担当者に「学修評価に関する問い合わせ」が可能である。学部においてGPAは、現在、2年次でのゼミである「専門導入演習I･II」での特定の教員に応募が集中した際、選考順位の一つとしての利用にとどまっているが、この制度により不合格科目も評価対象となることから、学生の成績評価に関する適切な意識づけができると考えている。
入学前に取得した資格（日商簿記検定3級以上、経済産業省情報処理技術者ITパスポート、
同基本情報技術者またはソフトウェア開発技術者、TOEIC450点以上）について、入学時に該当科目の単位認定を行っている（資料4(3)-3(p.9-17),78～80）。
法学部
授業概要、到達目標、成績評価の方法と基準、授業計画については、シラバスに記載している。成績発表後、学生による成績評価に対する疑義・質問を受けつけており（資料
4(3)-78）、教員は文書でこれに回答することとなっている。これにより厳格な成績評価・単位認定が担保されているといえる。編入学における既修得単位の認定については、既修科122

4-3 教育方法

目が本学部で設置する科目として認定できるかどうかを、各科目ごとに個別に認定を行っている。認定は、教務委員会の審議を経て教授会に提案し、承認を受けるということになっている（資料 4(3)-82）。とりわけ法律科目については慎重に行い、安易な認定はしていない（資料 4(3)-4(p.16-22),78～80,82）。
GPA については、一定の功績をあげた学生を毎月 MVS（most valuable student）として表彰する際の考慮事項の一つとして用い、単にボランティア活動であるとかスポーツの大会等で優秀な成績を収めただけでは選出されないようにしている。これにより、授業にもまじめに取り組むよう促している。
心理学部
成績評価は定めに即して、各教員の判断で実施している。評価システムは通常の優・良・可に加えて優を二分する形で成績優秀者のモチベーションを高めるための工夫をしている。
それ以外は大学の評価法としては一般的なもので、学生の混乱もなく成績を受け止めている。演習や実習科目だけではなく、講義科目においても出席カードや小テスト方式で毎回出席を取っている科目が増大している。心理学部では「基礎演習」や「心理学実験実習」
において､複数教員がいくつかのレポートを採点したうえで、出席状況や日常の取り組みを加味して成績評価を行っており、通常の講義の成績評価よりは厳格といえる。さらに、学生からの成績に関する不服申し立てについては学部長、学科主任、教務委員を中心として適切に対処している。GPAについては、学生には通常の成績評価からのGPAの計算方法について、履修ガイダンス等で十分に説明を行っている。また履修辞退制度を設けることでGPA算出時の不利益についても対処している（資料4(3)-5(p.9-17),78～80）。編入学生が、編
入学前に他の大学又は短期大学等において修得した単位（既修得単位）については、教授会が大学教育の水準に相応しい内容であるか精査した上で認定した単位数を卒業に必要な124単位のなかに算入することができる。
地域福祉学科については、各資格に必要な科目については、出席点や試験内容について
国家試験レベルの内容を要求せざるを得ず、全体に高い得点を求める傾向にある。
現代生活学部
食物栄養学科においては、成績評価はシラバスに明示されている成績評価方法に基づいて行われている。単位数認定基準は、大学設置基準第21条2項の規定に基づき、講義を主体とする科目については毎週2時間（本学では90分）、半年間（15週）履修する科目を2単位、外国語科目については毎週2時間（本学では90分）半年間（15週）履修する科目を1単位、実験・実習科目については毎週3時間（本学では135分）半年間（15週）履修する科目を1単位とし、単位認定はこの単位認定基準に基づいて行っている。GPAについての評価も適切である。
居住空間デザイン学科については、定期試験と平常点を総合して成績評価をする場合、両者の比率を何％ずつにするかをシラバスに明記して学生に周知させている。また、実習を主とする科目については、厳格に出欠をとることが実行されている。転学科してきた学生の既習単位認定は教務委員会で基準に基づき審査して認めている。
こども学科については、成績評価は規程に即して、各教員がシラバスに示した基準で適123

切に行われており，学生は混乱なく成績を受け止めている。多くの科目で期末の評価以外に小テスト、小レポートなどの日常の取り組みを加味して成績評価を行っており、通常よりも厳格な評価になっている。既修得単位数認定については、こども学科には適用の事例がない（資料4(3)-6(10-16),78～80）。
経済学研究科
授業形式の特論であれ、ゼミ形式の特論演習や特殊研究であれ、成績評価の方法・基準などは全学的に統一されたシラバスに明記されている。
この明記された方法・基準に則り、担当教員は成績評価と単位認定を適切に行っている。
人文科学研究科
成績の評価方法・評価基準はシラバスに示されている。これに基づき、成績評価と単位
認定は、各科目担当教員が適切に行っている。
心理科学研究科
成績評価および単位認定の方法は、博士前期課程、博士後期課程いずれにおいても各科目のシラバスに明確化され、それに基づいて公正に実施されている。心理科学の研究や臨床実践を専攻する学生にとって学習効果の向上を期待できる社会活動や社会貢献等については、他科目の教員と協議のうえ、シラバスに記載された評価方法を不公平にならない範囲で柔軟に検討し、評価に加味している。
法政策研究科
成績の評価方法・評価基準はシラバスに示されている。成績評価は個々の教員に任されているが、シラバスに記載した評価方法・基準にしたがい、担当教員は適切に成績評価・単位認定を行っている。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
大学全体
学内におけるFD研修会については、全学的な組織である全学教育開発センターを中心に、年2回「FDフォーラム」を開催し、「カリキュラム・マップ」や「要支援学生への対応」等、本学にとって喫緊の課題を取り上げ、教育課程や教育内容・方法の改善につなげる取り組
みをしているほか（資料4(3)-83,84）、学生による「授業改善アンケート」や公開授業を行っている（資料4(3)-77）。「授業改善アンケート」は、各教員の担当科目のうち、最も履修者数の多い1科目について、年2回、各学期の前半に実施するもので、点数による評価（4段階評価）と、授業改善のための学生の意見欄が設けられている。その結果は担当教員にもフィードバックされ、その後の授業改善の資料とされると同時に、実際にどのように改善策を講じるのかについて文書で回答することを求めている。回答はアンケート結果と合124

4-3 教育方法

わせて、全学生に学内webで公開されている。また、定期的に「公開授業週間」を設け、全教員が学部を横断して相互に授業を参観できる公開授業も実施している。参観した教員
は評価・質問等を文書で作成・提出することとなっており、授業内容や方法についての検討会も合わせて行っている。さらに、学生にフィードバックすべきコメントや授業運営に役立つヒントや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」を作成し、教育内容・方法等の改善を図るよう努めている。このほか、学内外で開催されるFD研修会等に積極的に参加するなど、定期的に組織的な研修・研究の機会を設けている。
人文学部
カリキュラム編成の適切性について、毎年9月から12月頃に学科会議において議論している。教養科目や外国語の再編、司書課程の科目の専門科目への繰り入れなどはその成果である。また、就職状況の落ち込みに対応すべく、学生のキャリア意識を高める科目の設置などを検討している。また、全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」だ
けでなく、公開授業も年度ごとに輪番制で行っており、実施後の教授会にて参加教員による報告と検討が行われている。さらに、GPAとの絡みもあり、学期ごとに学生の科目履修の取り消しについて、理由を添えて正式な文書にて申し出る期間を設定している。この履修取り消し科目とその理由については、その後の学科会議で報告、検討される（資料
4(3)-77,85）。
経済学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」や公開授業だけでなく、教授会の後の懇談事項で、その年度の基礎演習の様子や授業の内容や方法などで工夫していることを披露して、教えづらい科目のうまい教え方を教員間で共有している。このような取り組みの結果として、色々な科目で新しい取り組みが提案され実施されてきている（資料
4(3)-77）。
経営学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」に加え、公開授業については、学部の合意として、年2度にかかわらず、全ての学部教員が学部教員の授業を見学できることとしている。これは教員による他の授業の参観であるが、見学する方とされる方の双方にとって授業改善のための良い機会となりうる。また、年2度の公開授業については、参観
教員は質問や評価などを文書で提出し、教授会において、FD委員を中心にさまざまな意見交換が行われており、また大学コンソーシアム京都主催のフォーラム等にも積極的に参加しており、相当の尽力を行ってきている（資料4(3)-77）。
法学部
全学的に公開授業を行っており、各学部から選出し、授業を公開している。参観した教員は評価・質問等を文書で作成・提出するほか、教授会において授業内容・授業方法について質疑・応答を行うこととなっている（資料 4(3)-86,87）。このほか、法学部独自の取り組みとして、「法学部リレー講義」を行っている。教務委員会において内容を検討し、法学125

部全教員で 15 回の講義を分担するよう調整を行っている。本来の趣旨は、学生に対して法学の各分野を説明すると同時に教員紹介を行うことであるが、教務委員会・教授会での審議・決定に基づき最低 3 回は他の教員が担当する授業を聴講することとしている（資料
4(3)-46（第 5 回））。これにより教員が他の教員の授業方法を参考にする機会となると同時に、どの科目でどこまで扱うのかを教員間で調整する機会ともなっている（資料 4(3)-77）。
心理学部
全学的に実施している学生による「授業改善アンケート」や公開授業に加え、学科内に学部長、学科主任を含めたカリキュラム検討ワーキンググループを設置し、カリキュラム・マップ策定に取り組むなど定期的に教育方法についての検証を行っている（資料
4(3)-77,88,89）。
現代生活学部
全学的に実施している公開授業のほか、学生による「授業改善アンケート」については、
特にこども学科については、資格関連科目が該当することが多く、時間割の都合上、教養
科目もこども学科用に開講されていることも多くあるため、おおむね学年全員か1クラス分（学年の半分）の人数がアンケート対象となっている。また、学生の代表から授業の進め方について意見聴取を行い、授業改善のための参考にしている。FDに関連する学外のシンポジウムなどへも参加している（資料4(3)-77）。
居住空間デザイン学科では、平成21年度入学生から一級建築士の受験資格が取得できる
カリキュラムとなり、4年が経過したため、学科で教育内容の改善を図るカリキュラムの見直しを行った（資料4(3)-90）。一級建築士をめざす学生向けに新設した科目は内容が高度なものが多く、一級建築士をめざしている学生以外の、多くの学生にとっては修得が困難な科目となった。はっきりとした目標もないままに、修得が難しい科目を履修することにな
る学生が多く、一級建築士以外の将来像を描くことも可能なカリキュラムに改変することとした。具体的には、建築・インテリアデザインの他に、空間や生活に関わるモノのデザインができる人材の育成をめざし、プロダクト・ビジュアルデザイン系の科目を新設することとした。また、内容が類似していると考えられる科目の整理を行い、2年生後期から将来像を考えた科目選択ができるよう専門科目の配当年次の変更なども行い、平成26年度入学生から新カリキュラムを実施することとした。
こども学科においても、FDの一環として、学科会議でカリキュラム・ツリーやカリキュ
ラム・マップの策定に努めている（資料4(3)-91）。
経済学研究科学生との関わりが深い指導教員の意見を研究科委員会で随時聴取し、より良い授業方
法・科目構成をめざしているものの、委員会での議論が教育内容・方法の改善に結びついていないのが現状である。研究科委員会の全員がFD委員会のメンバーであるため、議論の深まりに欠ける傾向にあると考えられる（資料4(3)-92）。
人文科学研究科126

4-3 教育方法

授業の内容および方法の改善は、研究科内のFD委員会による検討を経て、研究科委員会
で改善が議論されなければならないが、現在までのところ検討するに至っていない（資料
4(3)-93,94）。
心理科学研究科
教育成果の基本となる教育研究指導の改善については、研究科FD委員会をはじめ、研究科委員会で議論を行うこととしている。また、研究面の教員間の情報共有であるという考えをもとに平成23年度から開始した心理学研究会では、個々の教員の研究内容や教育観を
全教員が理解、共有し、異なる領域間の研究・教育連携の強化を図り、カリキュラムや学習の効率化に利用している。この研究会は、同時に大学院生が研究成果を報告する場ともなっており、カリキュラムや学習の効率化、成果の確認も行えている。博士前期課程が完
成年度を迎える平成25年、カリキュラムと心理科学研究科のポリシーをより強力に推進するため教務担当教員を中心に検討をし改善を図る予定である（資料4(3)-95～97）。
法政策研究科
平成23年度にFD委員会規程を制定し、教育効果についての定期的な検証とその結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるための体制を整えた。その一つの成果として平成25年度には「法政策研究科研究支援スケジュール」を策定し、研究科全体としての教育方法の強化を図った。同スケジュールの下で開催される研究報告会は、大学院生による報告であるが、原則として研究科の教員も全員参加することにしているので、研究報告後の質疑応答を通して、教育内容・方法の改善の一助となっている（資料4(3)-98）。

2．点検・評価●基準４－３の充足状況
教育課程を履行するために、カリキュラム・ポリシーに基づいた適切な方法により、教育を行うことがおおむねできている。1年間に履修登録できる単位数の上限も適切に設定できている。学習指導についても全学的に学習支援室を中心に行うだけでなく、各学部・学科、研究科においても適切に実施している。シラバスは全学的に統一した書式に基づき作成し、シラバスどおりの授業が展開されているかを学生による「授業改善アンケート」により、検証している。成績評価と単位認定についても規定し、これを『履修要項』等であらかじめ明示したうえで適切に行っている。また、教育課程や教育内容・方法の改善を図るため、全学的に組織的な活動を展開できている。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
学習支援室による活動をはじめ、奈良・東生駒キャンパスでは平成24年度文部科学省「私127

立大学等教育研究活性化設備整備事業」の採択を受け、図書館2階にアクティブ・ラーニン
グ・スペースを開設し、学修場所および学修時間の確保につなげている（資料4(3)-12）。
FDについては、学生にフィードバックすべきコメントや授業運営に役立つヒントや工夫を集めた「ティーチング・ティップス集」を作成し、専任、非常勤を問わず、学内で情報を共有するほか、学外の協議会等で報告を行い、取り組み内容について高い評価を受けている（資料4(3)-77,99,100）。
人文学部
日本文化学科では、土・日曜日などを利用して、年間約30回にわたって、奈良とその周辺の寺院・遺跡・博物館・美術館などを訪れ、現地に即して学ぶ「学外実習」の科目を設置している（資料4(3)-16）。これを通して「日本の文化的伝統に関する経験」を蓄積することができており、また、ここで教員や上級生と気軽に交流が行われ、教員と学生の距離が近いという特色を生み出す要因となっている。
また、「基礎演習B」、「文献演習A・B」、「ゼミナール」では、学生の意思に基づき、クラス分けを行い、できる限り、学生の希望にしたがってクラスを決定するようにしている。
これは、学生にとっては1年目から3年目にかけて、4度にわたって自分の希望する専門分野について、問いかけられることであり、学生の学習意欲を引き出すうえでも大いに役立っている。最初の曖昧な興味が徐々に明確化してくる過程を経ることによって、学習の自覚も高まっている。
英語コミュニケーション学科では、「基礎演習（1年生）」「キャリア・デザイン（2年生）」「ゼミナールI（3年生）」「ゼミナールII（4年生）」を、各学年のコア科目として、学年全体の把握、指導を行っており、TOEIC受験や特別行事の実施が積極的に進むという効果が表れている。また、全学生が一同に会して、研究発表やパフォーマンスによる相互交流を図る「English Symposium」という行事を通して、これら4学年の各クラスが相互に交流する機会を設けており、学年を越えた相互啓発活動による学科への帰属意識と学習意欲の向上が図られている（資料4(3)-26,27）。さらに、英語力の把握と適切な指導体制を維持するた
めの、2・3年生対象のTOEIC IP Test、「ACE English」や海外プログラム等と連動して学習指導も有効である（資料4(3)-7(p.28),28,29）。
経済学部
大事な科目は、能力別のクラス編成をして、学力面でも優秀な学生の才能を伸ばす教育をしている。学生の出欠のコンピュータによる記録は、これによって、教員は担任をしている学生の出欠状況を知ることができ、欠席が続く学生には電話連絡をしたりして、問題になりそうな学生に対し早目の対応を行うことができている。また、学生は自分が履修している科目の出欠状況を確認できるので、欠席回数によりペナルティの課せられる科目については事前にチェックして欠席しないようにしており、学生の欠席防止にも役立っている。さらに、大学祭での発表は数名のグループ単位で行うので、パネルにまとめる過程で学生の自主性、バイタリティ、協調性、コミュニケーション能力など、就職力を高める上でも役に立つ能力が養成され、ディプロマ・ポリシーに沿う学生を育てるよい方法となっ
ている。

128

4-3 教育方法

経営学部
成績優秀ベスト20は学部での表彰ということになるので学生にも教員にも良い効果を及ぼしている（資料4(3)-101）。
アドバイザー制度のもとで行っている成績不振者面談は可能な限り保護者にも同席してもらうことにより、欠席の原因が例えば夜間のアルバイトにある場合など、保護者と大学が一緒になって改善策を考える機会になっている。特定のゼミナールによるグループ研究の発表大会（資料4(3)-42）、「卒業論文コンテスト」は学生の応募意欲の向上を図っている（資料4(3)-43）。最終的には、学生が自主的に勉学につながる行動をとれるようになることが理想である。
法学部「基礎演習 I」等の演習科目に「選抜クラス」を設置し、成績優秀で勉学意欲の高い学生に対し、モチベーションを高める授業を提供している。さらに、「警察実務演習 A・B」
をはじめとする実務教育を充実させることによって、目標を明確にし、さらにモチベーシ
ョンを高める効果を発揮している（資料 4(3)-44,45）。
また、資格取得等一定の功績をあげた学生を毎月 MVS（most valuable student）として表彰しており、その様子を大学ホームページに掲載している（資料 4(3)-48）。これも、学生間の勉学意欲を高める有効な手段となっている。
さらに、演習科目の担当教員が各学生のアドバイザーとなり、時間割の組み方等の履修指導を行うほか、不登校学生や成績不良学生には連絡・指導を行い、必要に応じて保護者との面談も行っている（資料 4(3)-46（第 2 回））。これに基づいて学生カルテの作成も行っており、学生の状況を把握しやすくなっている。また、半期ごとに教務委員による履修相談も行っている。これらによって学生が教員に質問・相談しやすい環境を作り出し、効果
的な学習指導を行うことができている。
心理学部
心理学部では「演習」の形態をとる授業が多いのが1つ目の特徴である。体験学習法を活用したグループでの参加体験型の授業形態は、参加学生の授業や学習への動機づけ、特に心理学とは何かという特徴を理解させる上で適切な方法であり、きわめて妥当な効果的手段である。また、心理学部の1年次必修科目である「基礎演習」は2コマの授業を連続して行っており、これは参加体験型の授業のメリットを効率的に引き出すうえでもきわめて適切な方法であるといえる（資料4(3)-102）。
また、初年次教育に対する独自の取り組みも心理学部の特徴である。特に、入学後すぐに実施される合宿オリエンテーションは、その後の学生生活にも影響を与え、おおむね、協力、心身の安全への配慮、互いの個性と立場の尊重において満足できる結果を得ている。
そのため今後も引き続き実施することを決定している（資料4(3)-50）。
さらに、通常の授業の履修におけるきめ細やかな学生に対する配慮を行っていることも心理学部の特徴である。履修ガイダンスにはほぼすべての学生が出席しており、履修登録に際しても混乱はみられない。現在の履修指導は適切に機能していると考える。また、履129

修指導が最も重要になるのはゼミ選択が始まる2年生後期以降であるが、これに関しては、
ゼミ選択のための合同説明会を実施し、それを聞いたうえで学生は必要に応じて個別に教員との相談を行うことにしている（資料4(3)-103）。
現代生活学部
食物栄養学科において、「臨地実習」における評価は、管理栄養士養成の教育効果を検証するものの一つと考えられる。平成22年度の「臨地実習I（臨床栄養学）」の履修者は121名で、実習先の病院からも良好であるとの評価が多かった（A評価29％、B評価54％）。
「臨地実習II（公衆栄養学）」は120名の履修者のうち実習態度・課題作成面でA評価約20％、B
評価約70％、「臨地実習Ⅲ（給食経営管理論）」は125名の履修者のうちA評価67％、B評価
33％という良好な評価を得ている。
「臨地実習」の履修条件の設定が、実習に対する学生の意欲を高めたと考えられ、演習形式による事前・事後指導や個別指導が一定の効果をあげている（資料4(3)-104）。また、3年生の12月に実施される栄養士実力認定試験（栄養士養成
施設協会主催）へのA評価の人数も多くなってきている。管理栄養士国家試験対策に対す
る試験についても4年生ではシラバスどおりに行い、国家試験に対処する心構えや、実力アップに役立っている。
居住空間デザイン学科は広範な学習領域を擁し、学内の施設を使った実習、学外での実習など多様な授業方法が、講義科目とバランスよく配されている。これらの中で作品を作る実習では、学生が主体的に取り組む姿勢を身につけていることがわかる。また、実習や実験で実際のものづくりの場に行くことで学生の興味が大きくなり、そのことが講義科目の履修に良好な影響を与えている面が多くある。学生全体に対するガイダンスから個別に対応する履修相談、さらに「基礎演習」を通じた学修・履修指導は、学生の個々の要求にも応じたきめ細かい指導であり、効果的な措置であると考えている。
こども学科では、実践力を高める演習形態の授業を多く開講していることや、学外実習
や学年進行に合わせて講義科目とともに学修できるような授業形態の取り組みが有効に機能している。その結果、学外実習や学内外の子ども支援に関するボランティアにおいて、計画ないし企画を立てて臆することなく実践する学生が多く見られる（資料4(3)-105～108）。
例えば、「基礎演習II」における親子教室への参加および帝塚山幼稚園、小学校での観察参加が、学外実習の素地になっているのは、その典型である。これらの学習で培った力をもって、平成24年度に就職試験等に挑んだこども学科1期生は、希望者全員が就職を果たす結果となった。
経済学研究科国税局の審査が入る税理士コースの修士論文を含め、博士前期課程の在学2年間での課程修了者（修論完了者）比率が高い。これは指導教員を含め、研究科の各教員の適切な指導が行き届いているものと考える。
人文科学研究科
博士前期課程では、履修学生の学修の進捗度や理解度を的確に把握するために、平成24年度より博士前期課程の研究指導科目を除くコースワーク科目にあたる全科目を前期・後130

4-3 教育方法

期の半期ごとの授業構成とする「セメスター制」を導入している。この導入目的について
は、『履修要項』にも記載し、導入2年目となった平成25年度には授業担当者、履修学生のいずれにも浸透した。効果が見えることを定期的に確認することとしたい。
心理科学研究科
博士前期・後期両課程の設置に伴い、学生への教育や研究、生活、進路等をより連続した視点で支援する必要が高まり、教育内容、教育方法の充実と学習効果の向上のために、指導教員間の情報共有と連携をより一層重視している。各教員の専門や担当領域を超えて、学生指導に必要な指導や支援を教員間で即時に共有し、実施できていることが本研究科の特徴である。
法政策研究科
シラバスをホームページ上に公開し、教員間で授業内容を相互に連動させることができている。FD委員会規程を策定し、研究科全体としての研究・教育力の向上に向けた体制づ
くりができあがった。平成25年度からはさらに「研究支援スケジュール」を策定し、活動内容の具体化がなされている。

（2）改善すべき事項
大学全体「授業改善アンケート」以外にも、教育効果を検証する多角的な指標が必要である。
人文学部
ゼミナールを履修するための必要単位数（40単位）が不足しているため2年次の前期で留年が確定する現象が見られ、それによって早々と学習意欲を失う学生も見受けられる。1
年次からのきめ細かな指導が必要である。特に上位の学生に、1・2年次に多くの科目を履修し、その後の履修科目数がかなり少なくなる傾向が見られるので、4年間を通したバランスを意識させる必要がある。セメスター制により、長期休暇期間における自学自習を促す
システム作りができていないので、学生への指導と対策が必要となる。
英語コミュニケーション学科では、「海外臨地講義」「中期留学」と外国で実際に異文化体験と語学研究ができる良いプログラムがあるにもかかわらず、毎年その参加者数は限られたものとなっている。同様に、学内で気楽に英会話ができる定期開催の「イングリッシュ・カフェ」や国内で異文化体験のできる「USJ学外実習」等への参加者数にも、大きな伸びはなく、これらの数を増やすことが課題である。
また、現在、外国語科目の履修について困難に直面している学生が少なくなく、同じクラスにおける学生の能力にも大きな差がある。学生の意欲をどのように引き出し、どのレベルで教育を行うか検討する必要がある。
経済学部

131

経済学は学問自体が経営学などに比べると抽象的なため、本学に限らずどこでも、経済学部の教育は理論中心で座学になりがちであるが、そのような座学での抽象的な教育方法
は今の学生には合わなくなってきている。そこで、学生の勉学意欲を高める意味でも、徐々にでも、フィールドワークを中心としたプロジェクト演習を増やしていく必要がある。
経営学部
学生による授業評価は、一定の効果を収めているとはいうものの、せっかくの学生の意
見が反映されない場合もあり、また改善までの時間がかかりすぎる場合もある。学生の意
見の中にも無責任な意見もあり、何もかも取り上げる必要はないが、現状では改善が必要と思われる。これについては、早期に担当教員にフィードバックして、いつまでにどのよ
うに改善するかをFD関連委員などが中心となってフォローすることである。
現在、単位に寄与しない地域連携プロジェクトやCompTIAなどの資格にチャレンジする
学生が出始めているので、これらにおいてもゼミの担当教員を核として、学生への働きかけを継続して行っていく必要がある。
また、少人数教育を自負し、学生に対し手厚く選択ができる科目を用意したカリキュラ
ムであり、非常勤講師への依存率がかなりある。この点について、少子化の波を受けた定員確保の難しさと兼ね合わせたより機能的な解の模索をする必要がある。非常勤講師への依存率を下げるためには、専任教員の機能的・効率的な科目への配置が必要となる。現状の各専任教員につき「専門導入演習」の年2回担当は改善すべき点である。
さらに、簿記およびコンピュータ操作に関しては、学生個人の理解度やスキルに応じた教育が理想的であり、少人数クラス編成や教員側の可能な範囲での対応を行っているが、限界もあるのが現状である。
法学部
学生の主体的参加を促す授業方法としては、主として演習科目による口頭発表や討論等が考えられる。法学の性質上講義科目については一方的な講義となりがちであるが、講義の規模なども含めやむをえない面もあるものの、講義中に学生に意見を求めるなど学生の主体的参加を促すことができないか模索する必要はあろう。
また、現在の学生カルテは半期ごとに演習科目の担当教員が紙ベースで作成する方式であるため、タイムラグが生じ最新の状態を維持することが困難であったり、担当教員以外の教員が知る学生の様子を反映できないという問題がある。
シラバスに基づいて授業が展開されているかについては学生から比較的高い評価を得ているものの、シラバスの作成は基本的には各担当教員にまかされており、必ずしも統一的な基準の下に作成されているわけではない。学部長と教務委員会によってチェックされることとなっているが、内容的に見て大きな問題がある場合以外はそれほど厳しいチェック
はなされていない。
心理学部
科目ごとの平均点に分散が出るのはある程度やむを得ないことであるが、奨学金の受給に成績が強くかかわることから、特に外国人留学生にとって成績評価基準は切実な問題で132

4-3 教育方法ある。各教員の独立性を確保しながらも各科目の平均点などの情報を共有することで評価基準の自然調整がはかれないか検討の余地があるだろう。
シラバスは履修ガイダンスでも活用されており、学生が履修計画を立てる上で最重要の情報源となっている。しかしながら、従来のような冊子であれば手軽に見ることができる
が、現在はパソコンを使わないと見ることができないため、シラバスの内容をよく読んだ上で履修するかどうかをあまり考えず、効率的な時間割を組むことを優先させて履修登録する学生も散見される。そのため、シラバスは授業内でも都度、学生に知らせ、確認する必要がある。
平成22年度からはGPA（Grade Point Average）制度を導入し、学生の一定レベルの評価を客観的にみることができるよう工夫しているが、まだ十分活用されているとは言い難い。
現代生活学部
食物栄養学科では、各科目における単位数算定の基準の一つとして、「半年間15週履修すること」があげられる。臨地実習での学外評価についての効果は上がっているが、その臨地実習、教育実習、実習の事前打ち合わせなどで、授業を欠席せざるを得ない場合がある。
その場合、補講あるいは課題を与えるなどの補講に変わる措置で対応しているが、そのさらなる徹底が望まれる。
居住空間デザイン学科においては、平常点の割合を学生に明確に提示することにより、学生の授業への出席を促し、学習効果が向上するものと考えられる。しかし、教員の多様な価値観から平常点の評価法には曖昧さがあり、学生の間で戸惑いも見られる。厳格な成績評価の方法を確立するには、教員間の共通認識が必要である。そのための検討を進めていく必要がある。
「絶対評価」か「相対評価」の検討をも含め、成績評価基準を再検討せねばならない。また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、学生の不公平感を招かぬよう、成績評価基準をいかに統一すべきか考えねばならない。本学科については学科の特徴を活かす内容や履修形態については検討を続ける必要がある。
こども学科では、専門科目の少人数教育が進んでいるのに対して、共通科目である語学科目の少人数教育が実施されていない。また、学生の実践力の中核となる「日本語運用能力」の向上は不可欠の課題であり、その育成を心がけているものの、学外実習等における観察記録や成績評価の対象となるレポートの書き方、学外実習での目上の人との会話の仕方など、学科の特質に即した「日本語運用能力」の育成にまでは手が回っていない。
経済学研究科
学生一人ひとりの理解度向上に向けての授業内容・方法等の改善努力は、指導教員と他の教員との私的な相互連絡を通し行われている。この個々の教員努力を研究科全体として組織をあげて、まとめ上げていく努力が必要である。また、シラバスのチェック体制の確立も急がれる。と同時に学生が1年間で学んだ「学習・研究成果」を目に見える形にし、それを基に授業内容・方法の改善に結びつける必要があると考える。
人文科学研究科
シラバスどおりに授業が行われているかというチェック体制の整備も必要と思われる。

133

また、成績評価・単位認定の方法は、シラバスに明示されてはいるが、科目間で若干のバ
ラツキがある。
心理科学研究科
各教員の専門や担当領域を超えて、学生指導に必要な指導や支援を教員間で即時に共有、実施できているが、到達目標については担当者間にバラツキがあり、研究科全体での共通認識をもつ必要がある。
法政策研究科
教育内容・方法等の改善に関して研究科全体としての取り組みが十分には確立しておらず、個々の教員の自発性に委ねられ過ぎている点を改める必要がある。組織としての取り組みが不十分である。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
アクティブ・ラーニング・スペースでの活動を充実させるほか、平成25年度には「文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の採択を受け、奈良・学園前キャンパス
における学習支援室の開設および奈良・東生駒キャンパスにおける「地域交流サロン」の整備が決まっており、学生の学修時間の確保に向け、さらなる対策を進めていく（資料
4(3)-109）。また、FD活動についても、本学の教育効果を高めるために、本学の課題に対応した教育内容・方法の改善に関わるテーマを取り上げ、FDフォーラム等を開催するとともに、学内の情報共有を促進し、教育内容・方法の改善につなげる。
人文学部
日本文化学科では学生に対してより深い知的好奇心を持たせ、それを自覚させる教育のあり方、すなわち、単に問いかけるだけではなく、どのように目覚めさせ、育てていくかについて、教員と学生の密接な関係をさらに強化すべく、教育方法を検討していく。
英語コミュニケーション学科では、平成26年度以降、1年次生がいなくなるため、レベル分けテストおよびTOEIC Bridge Test実施の必要はなくなるが、学年が進んでも、それぞれの英語力の把握と適切な指導体制を維持するため、今後も2・3年生対象のTOEIC IP Testは継続し、「ACE English」や海外プログラム等と連動して学習指導を行う（資料4(3)-7(p.28),28,
29）。
経済学部
まずは学生が毎日大学に来るように指導することが重要であり、その意味で学生の出欠のコンピュータによる記録は学生の指導に効果があがっているが、現在は外国語、基礎演

134

4-3 教育方法

習、経済学入門などの主要な科目だけで行っており、将来はこれを全ての科目に広げて、それをきめの細かい学生指導に役立てる。
また、大学祭での発表は学生の自主性、バイタリティ、協調性、コミュニケーション能力などを育てるよい機会になっているが、ほぼ3年生全員が参加しているとはいえ全員ではないので、全員が参加するように学生と教員に働きかけていく。
経営学部
特定のゼミナールでは、グループ研究の発表大会を開催し（資料4(3)-42）、ゼミ生のみならず、他の学生や教員にも参加してもらい、Powerpointの資料等を使ってプレゼンテーシ
ョンを実施する事例も見られる。また、平成22年度からは「卒業論文コンテスト」を実施し、優れた卒業論文に対しては表彰することにより、学生の応募意欲の向上を図っている（資料4(3)-43）。このような、学生の行動が伴うアクティブ・ラーニングは、卒業時のみならず機会があるごとに、例えば、大学祭などの研究展示・発表として取り入れていくことをめざしている。最終的には、学生が自主的に勉学につながる行動をとれるようになることが理想である。
法学部
資格取得や公務員試験等の高い目標を持った成績優秀で勉学意欲の高い学生に対し「選抜クラス」を開講しているが、長所を伸ばす教育として効果があがっている一方、選抜から漏れた学生達の学修意欲を削いでしまうというケースも見られる。今後、教務委員会や選抜クラス担当者間で、選抜という方法のメリット・デメリットを検証し、選抜すること
以外により効果的な方策がないか検討を進めていく。
心理学部
学生がより包括的な目的意識を持って履修計画を持てるよう、完成年度を迎えた時点でのカリキュラムの見直し、また、いくつかの履修モデルの提示ができるようカリキュラム
検討ワーキンググループを中心に検討を進めている。また、それぞれの授業間の関連性、広がりを学生が認識できるようにするため、カリキュラム・マップの作成を急いでいる。
また、初年次教育を充実させるために、合宿オリエンテーション時からのアドバイザー
教員とのつながり（いつでもメールを送れる環境）、さらに、レポート作成などのサポートをするための研究相談アワーの実施など新たな試みを進展させる。
現代生活学部
食物栄養学科では、臨地実習においてさらに評価の向上が見られるような教育方法の検討を進める。また、臨地実習で得られた現場での興味をさらに推し進めようと、他施設や機会を増やすための実習を希望する学生も徐々に増えてきている。
居住空間デザイン学科については、学内外での実習など多様な授業方法を通じて実際のものにふれさせることは、学生が主体的に取り組む姿勢を身につけることができ、教育上大きな効果があがっている。
こども学科では、初年次教育、各学外実習の事前事後指導において、経験豊富なゲスト

135ティーチャーをいれるなど、できるだけ早期に学生がキャリア・デザインできるよう授業方法を工夫し指導の効果を上げる。
経済学研究科
博士前期課程の修士論文完成比率は現在89.3%であるが、これを100％になるよう研究科の教育のさらなる充実を図る。
人文科学研究科
平成24年度より、博士前期課程では関連科目についてセメスター制を導入した。それにともない、半期ごとに履修大学院生の学修到達度をチェックすることができ、適切で効果的な指導を継続していく。
心理科学研究科
心理学における多領域の指導体制が整いつつあり、研究や臨床実践における多側面での学びの充実をめざす。さらには、社会貢献を認識したより一層の学習成果を高めるための教育方法の充実を図る。
法政策研究科「法政策研究科研究支援スケジュール」に沿った形で、研究報告会等が確実に実施されるように体制強化を図る。さらに、研究科長を長とするFD委員会において「研究支援スケ
ジュール」の点検や見直しを行い、より良い教育方法を探る。

（2）改善すべき事項
大学全体「授業改善アンケート」以外に、教育効果を検証する多角的な指標の策定を検討する。
人文学部2年次の前期で留年が確定する現象に対して、現在、アドバイザーによる個別面談や学年末の履修相談などの場において、きめ細かく対応しているが、さらに取り組みを強化していく。学業不振が心身の不調による場合が多いので、学生相談室などとのより密接な連携を図る。
英語コミュニケーション学科では、カリキュラム内の「海外臨地講義」「中期留学」およびカリキュラム外の「イングリッシュ・カフェ」「USJ学外実習」等への参加者を増やすという課題を受け、学科履修ガイダンスや関連授業でのアナウンス、オフィスアワー等を利用してポテンシャルのある学生への参加奨励を行う。
外国語科目については、それぞれの科目について適切なコマ数を随時検討し、また、外国語など同一科目で複数コマ開講している授業において、成績評価基準を統一していく。

136

4-3 教育方法

経済学部
入学してきた多様な学生に対し、ゼミでの教育に力を入れて、長所を伸ばす教育で特色を出していきたい。ただ、今の学生には従来のような座学での抽象的な経済のゼミではな
かなか効果が上がらない。そこで、フィールドワークのできる教員を採用し、プロジェク
ト型のゼミを増やし、ディプロマ・ポリシーにあるような実社会で活躍できる企業人を育
てていく。
経営学部
GPA制度の導入、授業改善アンケートおよび授業等に対する学生からの意見聴取、成績不振者面談、地域連携プロジェクトの推進など、学生が学業に向かう意欲を助ける材料は豊富に揃っており、今後はこれらを有機的に活用し、一層の効果をあげていく。産学連携
プロジェクトについては、関わる学生数を増やすとともに、学部全体で取り組んでいくよ
うにしなければならない。
非常勤講師への依存率を下げるためには、専任教員の機能的・効率的な科目への配置が必要であり、現状の各専任教員につき「専門導入演習」の年2回担当は改善すべき点である。
簿記およびコンピュータ操作に関しては、習熟度別授業の徹底や、上学年の学生によるアシスタントの充実など、学部全体で取り組んでいく。
法学部
講義科目において学生の主体的参加を促すことは法学の性質上難しいが、講義中に事例に関する意見を学生に求めるなど学生の主体的参加を促すことができないか模索する必要はあろう。なお、一部の講義において、この課題に試験的に取り組んでいる（資料4(3)110,111）。
学生カルテについては、最新の状態を維持し、担当教員以外による教職員が記入できる
よう、教員間での情報共有できるシステムの構築を行うよう検討を進めている（資料4(3)-46（第1回））。
現在はシラバスの作成は基本的に各教員にまかされており、必ずしも統一的な基準の下に作成されているわけではないが、教務委員会において授業目標と評価方法の記載の仕方
や授業目標に応じた講義予定となっているかなどの統一的な方針を設け、非常勤講師も含め基準にしたがったシラバス作成を依頼していくことが確認された（資料4(3)-46（第5回））。
心理学部
多種多様な授業があるため完全な成績評価の均一化は難しいが、シラバスに成績評価基準を明示することや、授業内で成績評価方法について学生に対して十分な説明を行うよう、専任教員、非常勤講師に対して依頼している。また、成績評価基準の公平性を担保するために、学部長、学科主任、教務委員を中心として定期的に検討委員会を行ったり、学生へのヒアリングを行うなどの取り組みを行ったりして、心理学部としての成績評価の客観的な基準の作成に取り組んでいる。
シラバスを見ない学生が多いことから、学生が履修する授業を選択するタイミングで、アドバイザー教員が個別に履修相談を行ったり、シラバスを閲覧するように指導したりし

137

ている。
また、学生指導についてはゼミナールに配属される3・4年生と同様に、1・2年生についてもアドバイザー教員が学生と密なコミュニケーションを測ることで教育効果を上げていこうと考えている。GPAについては今後成績交付に際し、学生への説明の時間を設けるなどし、有効活用していく。
現代生活学部
食物栄養学科では、社会で即役に立つ人材育成のために、臨地実習での対象施設と相談もしながら、学外で行われるボランティア活動に多くの学生を積極的に参加させて、将来の管理栄養士の育成を図る。
居住空間デザイン学科では、成績評価を適切にするために平常点の基準を学生に明確に示すことが求められる。さらに教員間でお互いの平常点の評価方法を理解し、段階的に評価方法を標準化していく方向が考えられる。
こども学科では、語学科目の少人数指導については、今後、4クラス分割の25人体制を検討する。また、「こども学科の特質応じた日本語運用力の育成」については、「保育・教育実践演習」での展開及び新科目の設定を検討する。
経済学研究科
研究科の運営は研究科長の切り盛りに大きく依存していた。平成25年度からは、｢研究科将来構想委員会｣を設置したので、FD委員会を「将来構想委員会」の下部機関として新し
く作り直し、学科長を中心にこの委員会を活用し、教育内容・方法の議論を深め、研究科
教育の充実を図っていく。
人文科学研究科
科目間における成績評価・単位認定のバラツキを解消させるための方策を講じる。
また、履修者の理解度をより把握して教育研究を行うべく、「セメスター制」の導入を図ったが、その効果有無の検証をFD委員会で行い、研究科委員会に提起し検討を重ねていく。
心理科学研究科
教員間で授業実施の現状について話し合っているが、学生の、博士課程入学前の専攻の多様性や社会人の入学の増加等から、心理学の専門性における到達度にばらつきが増している現状は否めない。学生に応じて学習成果を高めるべく、シラバス内容や授業の実施方法についての精査をさらに行い、授業内容の関連性を明確にするなど教員間の認識を統一していく。
法政策研究科大学院生の研究発表の場である、中間報告会、法学会大会および研究支援スケジュールの基づく研究報告会を活用していく。これらの機会を通じて研究科の教員（および法学部の教員を含め）が全体として、一人ひとりの大学院生の研究に関心を持ち、関与できるよ
うにし、研究科が全体として大学院生の研究活動を支援していく。

138

4-3 教育方法

4．根拠資料4(3)-1（既出（1-14）） 平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科
4(3)-2（既出（1-15）） 平成25年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
4(3)-3（既出（1-16）） 平成25年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科
4(3)-4（既出（1-17）） 平成25年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科
4(3)-5（既出（1-18） 平成25年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科
4(3)-6（既出（1-19）） 平成25年度履修要項 現代生活学部
4(3)-7（既出（1-7）） 帝塚山大学 2013 大学案内
4(3)-8（既出（1-8）） 帝塚山大学 2014 大学案内
4(3)-9（既出（4(2)-10））大学ホームページ 「学部・大学院 履修モデル・カリキュラム／学びのポイント」
4(3)-10
帝塚山大学「入学準備セミナー」の実施について（ご案内）（平成25年11月10日実施、平成26年2月1日実施）、
アンケート結果 （平成25年11月10日実施）
4(3)-11
学習支援室取り組み事例（チラシ等） 新入生対象講座 講座名：講義の攻略法①（5月13,20日）、講義の攻略法②（7月1日、8日）／学習支援室講座（学園前実施）～SPIの勉強会を実施します～（4月24日）／「学習支援室講座」～SPI対策[講座・定着テスト・開設会]～（5月-1月）／中国語質問コーナー（毎週月曜）／
学習支援室講座 特別編 意外とカンタン！公務員試験！！（9月17-20日）／学習支援室講座 SPI勉強会を実施します！！（10月2日）／学習支援室講座 公務員試験の自然科学（理科）を指導します！！（10月3日）／合格者に聞いてみよう（12月11日）／SPI対策集中講座（12月25日、26日、27日）／学習支援室だより 一
般・教職模試を受験してみよう！！（1月14日）
4(3)-12
大学ホームページ 創立50周年スペシャルサイト アクティブラーニングスペース「C3」シーキューブの整備4(3)-13シラバス 「担当教員名：岩井洋、キャリア支援科目担当者 開講科目名：インターンシップI、Ⅱ（東生駒）」「担当教員名：宇野隆夫 開講科目名：教養講義（文化情報入門）」「担当教員名：河口充勇 開講科目名：
教養講義（フィールド・スタディ入門B)」および「インターンシップI・Ⅱ」テキスト2013年版
4(3)-14（既出（4(2)-17））シラバス 「担当教員名：岩井洋 開講科目名：TF講座（東生駒）」
4(3)-15（既出（4(2)-18））シラバス 「担当教員：杉山一雄 開講科目名：特殊講義（アナウンサーによる日本語力養成）、特殊講義（アナウンサーによる放送文化論）」
4(3)-16（既出（1-23）） 帝塚山大学人文学部 日本文化学科資料集（2010年度～2012年度）
4(3)-17
平成25年度前期 履修登録に関する注意事項＜人文学部日本文化学科・英語コミュニケーション学科(N13/L13）＞＜人文学部 日本文化学科・英語コミュニケーション学科（N11～N12・L11～12＞＜人文学部
日本文化学科・英語コミュニケーション学科（N09～N10・L09～10＞＜人文科学部 日本文化学科・英語文
化学科(N07～08・A07～08）＞／平成25年度キャリア形成支援科目（インターンシップI・Ⅱ、キャリアデザ
インI・Ⅱ、TF講座）について／平成25年度全学教育開発センター授業科目「教養講義」について」
4(3)-18
アドバイザー制度について
4(3)-19（既出（1-22）） 平成25年度 日本文化学科入学生の皆さんへ（吉野合宿オリエンテーション）
4(3)-20
English Learning & Practice Self-Access Room 英語自主学習室
4(3)-21
セルフアクセスルーム所蔵資料・教材
4(3)-22
English Café関係資料（「イングリッシュカフェ（仮称）」の設置・運営について（平成19年5月18日）／チラ
シ／概要）
4(3)-23
大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース 英語コミュニケーション学科：1年生が「TOEIC」
Bridge テストを受験しました。」
4(3)-24
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第2回・第4回会議 記録(2013年5月8日・7月10日）
4(3)-25
大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科 ニュース 「授業紹介：
Discussion and Debate A（担当：ダンハム）」「学生による授業レポート：「コミュニケーション論」について」
4(3)-26（既出（4(2)-26））大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース 英語コミュニケーション学科「イングリッシュ・シンポジウム開催」
4(3)-27
Program for Deartment of English Communication & English Language and Cultural Studies - English Symposium （3種類）
4(3)-28（既出（4(2)-25））シラバス 「担当教員：小谷早稚江 開講科目名：ACE English1,2」4(3)-29（既出（4(2)-26））大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科 ニュース「ACEEnglish授業について」「ACE English1,2受講生、確実にTOEIC IPスコアを伸ばす」「ACEEnglish授業について」
4(3)-30
歴史番組を見よう（番組の一例）
4(3)-31
日本文化学科 合格者入学前教育 課題
4(3)-32
大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース 「英語コミュニケーション学科入学準備セミナ
ー開催 第2回入学準備セミナー開催」 」
4(3)-33
平成25年度基礎演習スケジュール／基礎演習A 基礎学力テスト（サンプル）／基礎演習B 基礎学力テス
ト（サンプル）／基礎演習A 到達度確認テスト（サンプル）／基礎演習B 到達度確認テスト（サンプル）（経済学部）
4(3)-34
知ってる？経済学
4(3)-35
知ってる？経済学！！ゼミ研究報告編
4(3)-36
経済学部の新たな取組
4(3)-37
帝塚山大学TIESライブ塾の成果と課題
4(3)-38
BIT Newsletter（経営学部）vol.3-8（vol.8(p1) 観光マップ「いこまナビ」を作成 vol.9(p2) 地域プロジェ
クト発表祭で発表）
4(3)-39
活動紹介パネル（ゼミで商品開発（地域連携））139

4(3)-40
シラバス（「アドバンス演習I（ネットワーク／FP／会計／観光／ITパスポート））
4(3)-41
平成26年度 経営学部 年度当初の行事予定
4(3)-42
2012年度 ゼミ卒業研究発表会（案内）（経営学部）
4(3)-43
平成24年度経営情報学部懸賞論文入賞者
4(3)-44
シラバス 「担当教員：羽渕雅裕 開講科目名：基礎演習I」
4(3)-45（既出（4(2)-64））シラバス 「担当教員：松岡幸司 開講科目名：特殊講義（警察研究A・B）、（警察実務演習A・B）」「担当教員：米田博文 （消防研究）」
4(3)-46（既出（4(2)-45））平成25年度第1回～第3回教務委員会議事録（法学部）
4(3)-47
平成25年度オフィスアワー時間表 【前期・後期】（法学部）
4(3)-48
大学ホームページ 「学部・大学院 法学部法学科 法学部の12月のMVS」
4(3)-49「リスキーシフトの実験」「レポートの作成について」（心理学部入学準備セミナー配付資料）
4(3)-50
心理学科合宿オリエンテーションGUIDE2013（配付資料）
4(3)-51
心理学部心理学科の取り組み／平成25年度履修登録に関する注意事項（新入生配付資料）
4(3)-52「アドバイスアワー」周知チラシ（心理学部）
4(3)-53
シラバス 「カウンセリング実習I」「表現療法論-1」「特別講義B（動物介在活動）」「心理ボランティア実習I」
4(3)-54
心理福祉学部学生の表彰制度について
4(3)-55（既出（1-34）） 現代生活学部だより Newsletter vol.4「「ヘルスチーム菜良」が企画したお弁当が発売されました。」（ヘルスチーム菜良の活動）
4(3)-56（既出（1-34）） 現代生活学部だより Newsletter vol.6「食物栄養学科ヘルスチームが奈良の未来事業コンペで発表！」（ヘルスチーム菜良の活動）
4(3)-57（既出（4(2)-72））大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「【食物栄養学科】食育活動「コンビニに置かれた商品でバランス良く食べるには？」
4(3)-58
大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部食物栄養学科 ニュース「ヘルスチームが奈良の未来事業
コンペで発表！」「ヘルスチーム菜良 なら食育推進大会に参加しました」「小児糖尿病サマーキャンプに参加しました」「近畿つぼみの会（小児期発症インスリン依存型糖尿病の患者家族会）サマーキャンプへの参加（3年生）」
4(3)-59
第39回サマーキャンプ文集（近畿つぼみの会）
4(3)-60「施工現場見学」実施要領（居住空間デザイン学科）
4(3)-61
大学通信帝塚山no.31-34 （no.31(p16-17) 「子育て支援センターまつぼっくり」）
4(3)-62
大学通信帝塚山no.29(p8) 「基礎演習II」理論と実践で確実に学ぶ
4(3)-63
18号館の読書環境の充実により読書指導の意義を実感させるプロジェクト（2011.6.22臨時こども学科会議資料）
4(3)-64
帝塚山大学入学前教育のご案内／入学準備セミナーパワーポイント資料（食物栄養学科）
4(3)-65
研究計画書様式（経済学研究科）
4(3)-66
院生に対するヒヤリングについて（報告）（平成24年6月26日・平成25年7月2日）（経済学研究科）
4(3)-67
平成25年度履修登録に関する注意事項＜人文科学研究科日本伝統文化専攻＞
4(3)-68
平成25年度研究計画書・ポートフォリオ（サンプル）（人文科学研究科）
4(3)-69
奈良県立民俗博物館インターンシップ関係資料（連携協力に関する協定書／認定証（サンプル） ／インターンシップ 実習の評価（サンプル） ／平成24年度インターンシップ業務内容（サンプル））
4(3)-70
研究計画書（サンプル）（心理科学研究科）
4(3)-71
研究倫理審査申請書について（提出要領）（心理科学研究科）
4(3)-72
法政策研究科研究支援スケジュール
4(3)-73
シラバス（大学ホームページでのみ閲覧可能）
4(3)-74
シラバス（サンプル）
4(3)-75
シラバスの記載事項について（2013年度）
4(3)-76
授業計画書（シラバス）作成要領についての規程
4(3)-77
2012年度FD報告集
4(3)-78
試験及び学修評価に関する規程
4(3)-79
GPA制度に関する運用規程
4(3)-80
履修辞退制度に関する運用規程
4(3)-81平成25年度学年暦
4(3)-82
平成21年度第1回法政策学部教授会議事録（平成21年4月15日付け）
4(3)-83
大学ホームページ「トピックス 「カリキュラム改革をいかに進めるか～FDフォーラムを開催しました」「第2回FDフォーラムを開催しました」
4(3)-84（既出（2-2）） 帝塚山大学全学教育開発センター規程
4(3)-85
平成24年度第5回人文学部教授会開催について（案内）平成24年9月7日
4(3)-86（既出（4(2)-77））平成25年度第3回法学部教授会議事録（平成25年6月19日付け）
4(3)-87
平成25年度第4回法学部教授会議事録4(3)-88（既出（4(1)-25））e能力アセスメント結果（2011年度後期 基礎演習、心理学実験演習）（心理学科会議資料）
4(3)-89
カリキュラムツリーについて（心理学部）
4(3)-90
2013年度生カリキュラム（案）／2014年度入学生居住空間デザイン学科専門科目
4(3)-91
学科会議資料（カリキュラムツリー・カリキュラムマップ）（こども学科）4(3)-92
帝塚山大学大学院経済学研究科FD委員会規程4(3)-93
帝塚山大学大学院人文科学研究科FD委員会規程4(3)-94
平成25年度第1回人文科学研究科FD委員会議事録・議題
4(3)-95
帝塚山大学大学院心理科学研究科FD委員会規程4(3)-96（既出（1-38）） 帝塚山大学心理学研究科のあゆみ
4(3)-97（既出(4(2)-73)) 大学院臨床心理学専修パラオ研修報告（冒頭部分）
4(3)-98
帝塚山大学大学院法政策研究科FD委員会規程4(3)-99
帝塚山大学のFD行事の変遷について（関西地区FD連絡協議会「FD活動報告会2012」発表資料）
4(3)-100 コメントシート（関西地区FD連絡協議会「FD活動報告会2012」）
4(3)-101 月間MVS受賞者へ（経営学部表彰式開催案内）
4(3)-102（既出（4(2)-47））基礎演習について／基礎演習予定表（学生配付資料）（心理学部）

140

4-3 教育方法

4(3)-103
4(3)-104
4(3)-105
4(3)-106
4(3)-107
4(3)-1084(3)-109
4(3)-110
4(3)-111

平成26年度「ゼミナールI」履修要項（心理学部）
臨地実習について（平成22-24年度給食経営管理臨地実習一覧表／平成23-25年度臨床栄養学臨時実習一覧表／平成22-24年度公衆栄養学臨時実習一覧表）
教育実習（小学校）の手引き
教育実習（幼稚園）の手引き
保育実習の手引き（保育所実習版）
保育実習の手引き（施設実習版）
大学ホームページ トピックス「奈良・東生駒キャンパスに「地域交流サロン」が誕生しました！」「奈良・
学園前キャンパスに「学習支援室」がオープン！」
シラバス 「担当教員：松下慎一 開講科目名：私法入門、民法C(債権総論・担保物権）、民法D（親族・相続）」
授業改善アンケート 自由記述141

4 教育内容・方法・成果
4－4 成果1．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
大学全体
課程修了時における学生の学習成果を測定するために、修業年限内卒業率や学位授与率（資料4(4)-1,2）、卒業生の進路、就職実績等を把握するほか（資料4(4)-3）、各学部・研究科
において、評価指標として、卒業研究や卒業論文の内容、資格取得等の合格率等の実績を収集、整理し、人材養成目的やディプロマ・ポリシーに沿った教育成果があがっているかを測ることができるよう努めている。また、これらを教育内容・方法等の改善へ活用できるよう、検討を進めている。
人文学部
日本文化学科において、学習成果は、最終的に卒業研究として完成されるが、演習やゼミナールでの共同研究および個別指導を通じて、学生自身の発言力・コミュニケーション
能力・表現力・文章力・プレゼンテーション能力など、社会人として必要なスキルを高めている。卒業研究は論文の場合、400字詰め原稿用紙30枚以上の規定があり、4年次必修科
目「ゼミナールII」の修得条件としている。入学時には短い文章すら書けなかった学生でも、卒業時には日本文化に関わるテーマを自主的に選び、30～100枚にも及ぶ論文を書き上げている。卒業研究は単に分量の規定をクリアするだけではなく、テーマの独自性や、現在の研究水準を踏まえたものであること、研究の意図や成果が正確に示されていることな
どの質的な部分も重視され、また、上記の演習やゼミナールに積極的に参加し、研究を進めたかも重要な評価基準である。学生が真摯に卒業研究に取り組んでいることは、多くの学生が「ゼミナールII」を修得し、卒業していることで明らかである。このような日本語
能力は、学科の教育目標の実現、さらに社会人としての基礎的な能力の獲得の基盤になるものである。1年次には、「基礎演習」で日本語の正しい使い方や文章の書き方を学び、2年次には「文献演習」で文献読解法と扱い方を学び、各自で調査した内容を発表する、3
年次と4年次の「ゼミナール」では、さらに専門的に文献などを扱い、卒業研究をしあげるという、基礎からのプロセスが機能していると考えられる。これらの演習科目は少人数制なので、自己表現や口頭発表にも慣れ、図書館やコンピュータの有効な使い方や情報収集の方法を実践的に学び、会得できるようになる。4年次の卒業研究では、11月頃に3・4年生
全員の前で中間発表を行う。4年間でテーマを決める企画力、資料の読解力、情報の収集能
力、文章表現力が確実に身につくうえに、難しい日本語の長文を入力し、読みやすい論文に仕上げることで、パソコンにも習熟する。本学科で熱心に勉強した学生は、一般企業に採用されたのちの即戦力となり役に立っている（資料4(4)-4～7）。これらの能力の獲得は、142

4-4 成果

人材養成目的ならびにディプロマ・ポリシーに掲げた能力の養成を根幹に据えるものである。
なお、学習成果の測定指標は文書化されていないが、学習の総括である卒業研究の完成に至るプロセスのなかで、上記のような多くの要素に基づいて多面的に測定することができている。
英語コミュニケーション学科では、まだ総合的な学習成果の測定指標の開発には至っていない。しかしながら、教育における直接的な効果測定としては、1年次に実施されるTOEIC
Bridge Test、および2・3年生を対象として行われるTOEIC IP Testによって英語力が測定され、学生自身の実力把握とともに、新たな学習への動機づけにもなっている。このスコア
では、リスニングおよびリーディングにおける詳細な能力の把握が可能で、これらのデー
タは専任教員間で共有され、「基礎演習」や「ゼミナール」を中心としたそれぞれの担当ク
ラスでの個別指導に役立っている。また、少数精鋭の英語資格集中クラス「ACE English」
等の受講資格や「海外中期留学」の派遣要件とも連動させており、これらのクラスやプログラムを受講して、さらにTOEICのスコアが大きく向上した学生の例が学科ホームページ
や学科パンフレットに掲載されている。これら一連の科目の成果は、3・4年次に開講される「ゼミナールI」および「ゼミナールII」で、さらに深められ、大学生活の集大成となる
卒業研究の完成へと導かれていく。ここでは、英語・文化・コミュニケーションに関する
これまでの学習内容はもとより、特に興味を持った分野における先行研究との関係性の中で、自らの主体的意見をどのように有意に展開できるかが問われる。そして、この4年次の卒業研究は、毎年12月に全学年の学生を対象として開催される「English Symposium」で、その成果の発表を義務づけている。多数の下級生を前にプレゼンテーションを行うことで、
緊張感の中でも自らを表現する自信が培われている。このような機会を積極的に活用して身につけた英語力やコミュニケーション能力を活かして、有名ホテルや教育機関への就職を決めた学生の例が『大学案内』に掲載されており、本学科の教育カリキュラムの有効性を示している。このように、資格試験データに基づいた指導、演習やゼミナールでの研鑽と共同研究、そして実践力と自信を養成する公開発表の場等を通じて、学生自身の自己表
現能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力など、社会人として必要なス
キルが養成されている。これらの能力やスキルの獲得は、人材養成目的である英語運用能
力や対人コミュニケーション能力の養成を根幹に据えるものであり、またディプロマ・ポ
リシーで指摘されているコミュニケーションに基づいた問題解決能力と個人の主体的動機に基づいた計画、行動の実践につながるものである（資料4(4)-7～11）。
経済学部
いろいろな可能性をもった学生をさまざまな入試方法で選抜して入学させている。そこで、入学した学生の基礎学力のレベルを揃える意味で、計算の基礎、サイエンス、地理、
歴史、政治、経済、時事問題などの常識を身につける基礎学力チェックを毎回行い、最後にそれまでの問題から作成した基礎学力テストを1年生全員に課して、7割以上の点数を取らないと「基礎演習」の単位を与えないというやり方を平成24年度から実行している（資料4(4)-12）。これはある意味で、学生の学習成果を測定する指標になっている。4年間通じての学習成果の測定指数の開発はまだ実現に至っていないが、学習成果の測定方法として143

能力アセスメントを平成26年度から実施すべく準備中である。また、卒業論文はなく、ゼミによっては卒業レポートという形になっている。ただ、実社会で活躍できる学生を育てることを目標としており、企業の求める大学生像と考え合わせると、従来型の卒業論文ではこの目的には必ずしも合致しないのではと思われる。そこで平成24年度から、経済学部
発足25年の区切りとして、3年生の演習（「演習II」）で、ほとんどの学生に対しテーマを決めさせてグループごとに自主的な学習・研究の成果をまとめさせ、10月の大学祭において、口頭発表もしくはポスター発表をさせるというプロジェクト型の学習を取り入れることを始めた（資料4(4)-13～15）。この口頭発表やポスター発表に対して、教員と学生は持ち点に差を設け各自が順位をつけ、それを集計して優秀者に対して学部で表彰している。これを通して、人材養成目的やディプロマ・ポリシーで掲げられているような、自主性、コミュ
ニケーション能力、プレゼンテーション力、調査研究の方法、まとめ方など、単なる経済学の知識にとどまらない、企業の求める実社会で役立つ人材の養成ができると思われる。
また、この大学祭での発表会の折には、1年生全員も出席させ先輩の学生の発表を見させる
ことにより、自分たちも3年生になればこのような発表をするのだという心構えをさせる場にもなっている。
経営学部
学習成果を測定するための評価指標として、会計分野、情報分野および経営分野における各種の外部資格を取得することを奨励している。資格取得への道筋を示すためにも、推奨するいくつかの資格に対して「アドバンス演習」を開講している（資料4(4)-16）。在学中に日本商工会議所主催の簿記検定試験3級に合格する学生は、過去2年間の実績では各回平均約10名の合格者であるので在学中の受験機会11回を考えると在校生の約半数が合格をしている。また、3級に合格した学生の中にはさらに上級資格である2級検定や1級検定にチャレンジする学生も見られ、簿記指導における一定の成果をあげている。平成23、24年度の2級検定合格者（学生申告分）はそれぞれ5名、4名である。また、情報分野でもITパスポー
トやCompTIAの資格取得やさらに上級資格にチャレンジする学生も見られる（資料
4(4)-17,18）。
他の学習成果の測定指標としては、卒業に至る演習の中で各分野バランスを取り学習した知識を総合的に活用できるかを見極めることである。演習の通年化を果たし、少人数による専門教育の徹底を図っているが、演習での指導成果については個々の教員の方針に任せている。学生に卒業論文の提出を義務づける場合や、グループ研究や企業研究の発表を
他教員を交えた場での研究発表を課す場合等、さまざまな対応が見られる。特に、卒業論
文として年度末に設定されている学部懸賞論文へ提出させる演習担当者も多く、その数は
平成21～24年度では、14件、17件、13件、20件と推移している。
これらのことより、ディプロマ・ポリシーで示した学部の人材育成に基づいた学習成果が上がっているといえる。
法学部
現在のところ教育成果の測定、指標の開発は行っていないが、基本的にはディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムに沿った各科目の単位取得の144

4-4 成果

積み重ねによって判断されるものと考えている。すなわち、主として標準修業年限での卒業率から判断されることになるが、ここ 3 年間 69.6％、78.9％、75.9％と推移している（資料 4(4)-19）。卒業生の進路は就職と進学に大別されるが、就職が多数を占める。民間企業への就職が大多数であり、就職先の業種は様々であるが、比較的金融・不動産関係が多い。
他学部との比較では公務員となる者が多く、その多くは警察官・消防官である（資料
4(4)-20,21）。いずれも、本学部が教育目標としている「豊かな法学的素養と確たるリーガ
ルマインドを備え、適切な問題解決に不可欠な政策的思考力をも有し、かつ、グローバル化に対応できる国際感覚を身につけた人材」であることが評価されたものと考えられ、これも教育成果を測定する一つの指標であるといえる。
心理学部
学習成果の測定指標の一つとして平成24年度より心理学検定（日本心理学会諸学会連合認定）の受検を学生に推奨している。具体的には心理学検定に関わる広報、受験申し込みの取りまとめ（団体受験割引）、自作の問題集の配布と添削、出題各分野についての勉強会の開催、模擬試験などを行っている。平成24年度は特1級（10領域すべてに合格）に3名、1級に8名、2級に18名が合格した。また、平成25年度は106名と多数の学生が受検したことか
ら本学が受験会場となった。結果として、特1級に3名、1級に19名、2級に33名が合格した（資料4(4)-22）。
また、平成22年度より1年生の必修科目「基礎演習」、2年生の必修科目「心理学実験実習」
をはじめ、多くの科目で「e能力アセスメント」を実施しており、人材養成目的にある「心の時代にふさわしい問題解決能力」および「他者への共感性」をはじめとして学業成績以外の側面についての学生評価も行い始めた（資料4(4)-23）。1・2年生については心理学科全学生を対象に実施することができている。
「基礎演習」の評価項目は「問題発見能力」、「論
理的思考力」、「共感力」、「コミュニケーション能力」、「対人葛藤解決能力」であり、「心理学実験実習」の評価項目は「情報収集分析能力」、「数的判断力」、「論理的思考力」、「自立心」、「自己管理能力」、「team building skill」であり、その結果については、学科会議内において全教員で意見交換を行っている。
なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止しており、平成25年度
末をもって在学生がいなくなることにより、同学科を廃止する方向である。
現代生活学部
食物栄養学科においては、
ディプロマ・ポリシーに沿っての教育を行うことはもちろん、「管理栄養士」として社会で貢献できる人材を養成することを目標としており、そのためには卒業生の大多数が管理栄養士国家試験を受験し、合格できることが望ましい。4年間の学びで管理栄養士として就職することがデイプロマ・ポリシーに沿うことの初歩となる。管
合格者(人) 合格率（％）
年度
受験者数(人)理栄養士養成課程の年度別
平成22年卒80
46
57.5
合格率は表のとおりである。
平成23年卒96
82
85.4
第2期卒業生となる学生
平成24年卒9592
96.8
平成25年卒9078
86.7
を対象に教育内容の修正を加えた。具体的には、①3年次後期と4年次前期に行われる「食物栄養特別演習I・II」の教145

育内容を充実させた。さらに平成25年度から「食物栄養特別演習III」を加えた。②夏期特別授業を実施した。③2～3月に国家試験直前の特別授業を実施した。④現代生活学部に国家試験対策室を新たに設置し、国家試験対策室の室長は食物栄養学科の専任教員が兼任し、室員として事務員を1名新たに配置した。さらに、国家試験受験対策の教育に対して、国家試験対策室顧問を招聘した（資料4(4)-24,25）。
居住空間デザイン学科では、各科目の学習成果をディプロマ・ポリシーに基づき評価し、さらに、総合的な学習成果を測定するための評価指標として、建築士の資格をはじめ、建築CAD検定、商業施設士などの資格取得の指導を行っている。具体的には、各学年前期・後期の成績発表時に、各々の学生が自分の目標資格の取得必要単位の取得状況を把握できる成績表を交付している。その際にアドバイザーの教員が個々に面談し、学生の状況を理解したうえで今後の学習の進め方を指導している（資料4(4)-26）。また、卒業研究の審査は4年次前期および後期に研究の中間発表会および研究発表会を開催してゼミナール担当教
員のみならず学科会議において教員全体で個々の学生の評価をしている。
こども学科では、「4年間の学び」が人材養成目的、ディプロマ・ポリシーに沿ってどうであったかを評価する指標は作成できていないが、次の2つをその指標につなげることができると考えている。その一つは、ゼミナール（卒業研究）の評価基準であり、現時点では、各ゼミナールへの積極的参加、卒業研究の様式および卒業研究発の発表方法によっている。
もう一つは、教職課程にかかる「教員免許取得のための履修カルテ」であり、毎学期、学習成果について学生の自己評価と担当教員による評価を文章で記録している。この結果、第1期卒業生97名中72名が3資格を取得し、就職内定率は100％であった（資料4(4)-27,28,29）。
経済学研究科
学習成果を測定する指標を持っているわけではないが、博士前期課程の学位授与率（＝学位取得者数／在籍者数＝25名/28名）は89.3%で、それを学習成果の一つの指標ととらえ
ると、研究科は教育目標に沿った成果を上げていると考える。
人文科学研究科
学生の学習成果を測定するための評価指標は、基幹となっている「民俗学」「考古学」「美術史学」「歴史学」の諸分野において、若干の差異があり、指標の開発は遅れている。
心理科学研究科
研究科における学習の成果は教室内だけで発揮されるものではなく、「紀要」等への論文発表や国内外での学会での発表なども行っており、これまでの中で学会賞を受賞した論文は外部での評価として意義は大きい。それらは直接、学生の成績評価に反映されるわけではないが、十分に教育目標に沿った成果が上がっているといえる。
法政策研究科
学習成果を測定する評価指標として研究科全体が共有しているものはない。しかし、学位授与率は、学習成果を測る指標の一つであると考える。また、現時点までに研究科として、学生の自己評価および卒業後の評価に関する調査は行っていない。

146

4-4 成果（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
大学全体
学位授与については、各学部・研究科において、関係規程にしたがい、厳格に行っている。また、卒業・修了の要件については、『履修要項』（資料4(4)-30～35）等において、あらかじめ学生に明示している。研究科においては、修了要件や学位授与手続きをあらかじめ明示し、学位を授与している（資料4(4)-36～41）。なお、「学位規則の一部を改正する省令」に基づき、インターネットを利用して博士論文を公表することについても対応を進めている（資料4(4)-42）。
人文学部
卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-30(p.18-37)）等において、あらかじめ学生に明示している。教授会構成員による卒業判定会議において、学生一人ひとりについて、48か月以上の在籍要件を満たしているか、卒業所要単位（124単位）を満たしているか、履
修規定に基づいた単位認定ができているかを、詳細かつ公正に検討し、問題となる学生がいる場合は、個別に単位を検討した上で、卒業認定を行っている。
経済学部
6つの科目群があり、そこでの必要単位数を満たす必要があり、卒業要件については、『履
修要項』（資料4(4)-31(p.23-26)）等において、あらかじめ学生に明示している。卒業認定に際しては、教授会構成員による卒業判定会議において、卒業所要単位（124単位）を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを慎重かつ公正に検討し、卒業認定を行っている。
経営学部卒業に必要な修得単位数は 124 単位である。平成 24 年度以降の入学生は次の 5 つの科目
群でそれぞれの必要単位数を満たす必要がある。卒業要件については、『履修要項』（資料
4(4)-32(p.27-34)）等において、あらかじめ学生に明示している。また、学位の授与は定められた方針にしたがって行われている。教授会構成員による卒業判定会議において、個々の学生が卒業所要単位を満たしているか、履修規定に基づいた単位認定ができているかを
公正な立場から検討し、卒業認定を行っている。
法学部
卒業要件となる総単位を 124 単位と定め、各科目の中に必修科目等を設置し、必修科目の履修を卒業要件としている。卒業要件については、『履修要項』（資料 4(4)-33(p.25-30)）
等において、あらかじめ学生に明示している。卒業にはこれらの卒業要件を満たさなければならないが、学位授与基準については、教務委員会で個別に審査した上で、教授会の承認を受けることを必要としている。他学部と比較すると留年率がやや高めであるが、成績147

評価・卒業認定が厳格に行われている結果であるともいえる。以上のことから、学位授与基準、学位授与手続きは適切であると考えられる。
心理学部
卒業所要単位である124単位を修得し、心理学科においては、4年次の「ゼミナールII」
において卒業研究を実施し、担当教員から単位が認定されること、地域福祉学科においては、専門基礎科目、専門基幹科目、専門関連科目のそれぞれの分野における定められた単位を修得することが学位授与の基準となる。卒業及び学位授与の最終決定は3月に開催される卒業判定教授会の承認を持って行われる。なお、卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-34(p.21-31)）等において、あらかじめ学生に明示している。
現代生活学部
卒業要件については、『履修要項』（資料4(4)-35(19-37)）等において、あらかじめ学生に明示している。卒業・修了認定は適切に行われている。
経済学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院経済学研究科規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-36～38）、『履修要項』（資料4(4)-31(p.73-84)）
等において、あらかじめ学生に明示している。博士前期・後期課程のいずれの学位論文の審査においても「学位論文審査基準」なるものは特に設けてはいないが、学位論文の審査においては、主査と2人の副査からなる審査委員会によって当該論文の可否の原案を作成し、その後主査による原案説明が研究科委員会へなされ、その説明に基づき、研究会委員会全員が学位授与の適切性を審査している。
修士論文に関しては、理論的なものから実証的なものまで様々なものが混在しているた
め、最低ページ数などの数的な基準は設けてはいない。ちなみに過去5年間の31の提出修士
論文数の平均は69.01ページである。さらに修士論文の質に関しては、中間発表などを通して指導教授のみならず周辺分野の他の教授のコメント等をもって作成されており、この点についての特段の問題点は起きておらず、学位授与は適切に行われているものと考えている。博士論文に関しても、修士論文同様最低ページ数などの量的基準は設けていない。研
究科設置から現在に至る博士号授与は2件である。
人文科学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院人文科学研究科
規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-36,37,39）、『履修要項』（資料4(4)-30(p.70-73)）
等において、あらかじめ学生に明示している。修了認定は、指導教員である主査と請求論
文と専門性が合致する学内外の副査によって審査が行われ、研究科委員会で学位授与が決定される。
修士号授与の要件としては、100枚（1枚400字換算）以上の学位請求論文に専門性と独創性が認められることのほかに、専門に関する高度な知識と、文献読解能力、有形・無形文化財に対する専門的理解、「奈良」に関する文化的基礎知識、専門職業人・教育職員をめざ148

4-4 成果

すのに相応しい素養や倫理観を身につけ、学際的視野に立って事象を理解することを基準とした審査が行われる（資料4(4)-30(p.66)）。
博士号授与（課程博士）については、学内専任教員3名による予備審査委員会が論文受理の可否を審査したうえで、研究科委員会で受理の可否が決定される。その後、研究科長を含む学内教授2名および請求論文と専門性が合致する学外委員1名以上より構成される審査委員会によって厳正な審査が行われ、学内外に向けて行われる公聴会、審査委員会委員による最終試験（面接試験）を経て、研究科委員会で学位授与が決定される。博士号授与の要件は、400～600枚（1枚400字換算）程度の学位請求論文に高い専門性と独創性が認められること、自らの専門とする学問領域の学会に所属し、口頭による学術発表を行っている
こと、学会誌等の専門誌および『帝塚山大学大学院人文科学研究科紀要』、『日本文化史研
究』、『奈良学研究』に5～10編程度の学術論文・史料紹介・資料紹介・研究ノート等を公表していること、TA等において学部学生に対する教育の機会を十分に経験していることなどを基準とした審査が行われる（資料4(4)-30(p.66),43,44,45）。
心理科学研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院心理科学研究科
規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-36,37,40）、毎年、学生全員に配布する『履修要項』（資料4(4)-34(p.53-66)）等において、あらかじめ学生に明示している。また、年に2回、学生に交付する成績通知表に必要単位数などの要件や各自の現時点での修得単位数が表示されている。
修士（心理学）の学位論文審査基準については明文化していないが、学位授与にあたっては、手続きに則り、主査、副査を決定し、学位授与方針にしたがい、最終の評価は、発表会（公聴会）でプレゼンテ―ションを行い、質疑応答を受け主査、副査が協議し、評価を行う。
博士（心理学）の学位論文審査基準については明文化していないが、おおよその基準は博士後期課程のオリエンテーション時に説明をしていて、各年次の最後の研究科委員会で後期課程在籍者は活動内容報告と次年度の活動計画と内外での学術団体での発表、投稿の状況報告を求める。
なお、在籍をしないで提出が可能な論文博士もある。
法政策研究科
修了要件および学位授与の手続きについては、「大学院学則」や「大学院法政策研究科規程」のほか、「学位規程」等で定め（資料4(4)-36,37,41）、ディプロマ・ポリシー、『履修要項』（資料4(4)-33(p.51-66)）等において、あらかじめ学生に明示している。
修士では、必要な研究指導と30単位以上の単位修得のうえで、修士論文の作成と最終試験を課し、論文の字数の目安は24,000字から36,000字となっている。学位授与の手続き等は『履修要項』の中で示され、5月末日までに論文題目の提出、10月または11月の中間報告会、
1月末日までの論文提出、2月中旬の最終試験となっており、適正に行われている。
博士では、必要な研究指導と4単位以上の単位修得のうえで、博士論文の作成と最終試験を課し、論文の字数の目安は60,000字以上となっている。学位授与の手続き等は『履修要149項』の中で示され、論文提出予定の6カ月前（研究科委員会が認めた場合は3カ月前）までに論文題目及び論文作成計画書を指導教員の承認を得たうえで研究科長に提出、5月末日までに論文題目の提出、5月末日または11月末日までに法学会大会で論文発表、1月末日までに論文提出、2月中旬の最終試験となっており、適正に行われている。
修士論文および博士論文の審査に関する「学位論文審査基準」
は明文化されていないが、主査に加え2名の副査の下で審査が行われ、審査の結果は研究科委員会で諮られ、最終判断がなされているので、学位審査および修了認定の客観性・厳格性は確保されている。

2．点検・評価●基準４－４の充足状況
学位授与については所定の手続きにしたがい、適切に行われている。学習成果を測定するための評価指標については、全学的に策定する段階には達しておらず、各学部・学科、研究科それぞれに応じて、取り組みを進めている段階である。
（1）効果が上がっている事項
人文学部
日本文化学科および英語コミュニケーション学科とも、総合的な学習成果の測定指標の開発にはいたっていないが、日本文化学科では、4年間の学習の集大成として位置づけられる「ゼミナールII（卒業研究）」に関し、単に分量の規定をクリアするだけでなく、質的な部分も重視されるべきであるということは、教員間で共通認識が持たれている。
英語コミュニケーション学科では、1～3年生全員に受験を課しているTOEICによって、英語力が測定されているほか（資料4(4)-8,9）、毎年12月に全学年の学生を対象として開催される「English Symposium」において、4年生は4年間の学習の集大成として位置づけられる「ゼミナールII（卒業研究）」の成果発表が義務づけられており、これが学習成果の測定指標となっている。
経済学部
1 年生の基礎演習で基礎学力テストを全員に課し、一般教養や時事問題などの常識を身につけさせることにより、学生の基礎学力が向上してきた（資料 4(4)-12）。また、3 年生の演習で、大学祭での発表に向けてのプロジェクト型の学習を通して、企業の求める学生を育てることをめざしていて、これらを通して、経済の学習だけでなく、自主性やコミュニ
ケーション能力をもった学生が育ち、学部を活性化する効果が現れてきている。それが就職活動に役立つと期待される（資料 4(4)-13,14,15,46）。
経営学部
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを『履修要項』へ明示したことにより、

150

4-4 成果

学生の目標が明確になり、経営・会計・情報のバランスよく単位取得をめざす意欲をもった学生が増えてきている。また、大学院進学、公認会計士、高校情報科・商業科の教諭などさらに高い目標をめざす学生向けに開講している「アドバンス演習」により、ファイナ
ンシャル・プランナー試験、日商簿記1･2級検定、情報処理技術者試験などの合格者がそれぞれ数人単位ではあるが出てきている（資料4(4)-16,17,18）。
法学部
他学部と比較すると留年率がやや高めであるが、卒業率が60％台から70％台へと上昇している。これはアドバイザーによる履修指導や進路指導、教務委員による履修相談の効果と思われる。また、専任・非常勤を含めた実務経験のある教員による実務教育の充実が、
公的機関、民間企業で活躍できる人材の育成に効果を上げており、それは公務員試験合格
者数や就職内定者数の増加からも認められる。とりわけ警察官への採用数は増加しており（資料4(4)-20,21）、ディプロマ・ポリシーで示した人材育成に効果が上がっているといえる。
心理学部
心理学検定については受験数、合格者ともに増加傾向にあり、学部の積極的な取り組みの効果がみられる（資料4(4)-22）。
「e能力アセスメント」を実施しており、1・2年生については、心理学科全学生を対象に実施することができている。学業面以外の目標についても、学生に明確に意識させることで、授業への取り組みが変化していると考えられる。
現代生活学部
食物栄養学科は、平成22年度に改善した内容を維持することによって、国家試験に対応できる学力の修得向上をめざし、国家試験合格率は全国大学養成施設の平均合格率より常に高くなり、また、栄養教諭試験に合格する者も出始めており、専門科目での取り組み等の効果は上がってきていると考える（資料4(4)-25,47,48）。
居住空間デザイン学科では、学習成果については、半年ごとに学生自身が確認できており、それ以降の学習計画の策定と目標の具体的な設定が可能となり、資格所得をめざす意
欲を高める効果を上げている。加えてアドバイザーの助言が学生のモチベーションの維持と高揚に大きな力となっている。
こども学科学生の資格取得数、就職内定率は、学科教育の効果があがっていることを示すものである（資料4(4)-29）。
経済学研究科
現在のところ、博士前期課程の学位授与率は89.3%である。
人文科学研究科
大学院生が提出する研究計画書や研究報告書をもとに、各教員が必要に応じて、大学院
生に対し学際的視点での助言・指導を行うこともできる、学生個別のポートフォリオを作成しており、指導教員はもとより大学院教員が自由に供覧できるようになっている。

151

心理科学研究科
認知神経学会学術集会、日本応用心理学会、日本心理学会、日本社会心理学会、マイク
ロカウンセリング学会、関西心理学会等の国内の学会での発表のみならず、国際会議（第27回国際応用心理学会議）でプレゼンテーションを行うなどの成果をあげている。これ以外に日本臨床心理士資格認定協会が行う臨床心理士資格試験では、全国平均を上回る合格率をあげている。

（2）改善すべき事項
大学全体
学習成果を測定するための評価指標が十分に整備されていない。
人文学部
日本文化学科ならびに英語コミュニケーション学科とも、総合的な学習成果の測定指標の開発にはいたっていない。また、4年間の学習の集大成と位置づけられる「ゼミナールII（卒業研究）」に関して、質的な評価基準が明文化されていない。
経済学部
4年間通じての学習成果の測定指数の開発はまだ実現に至っていない。ただ、企業の大学生に求める事項などを見ると、専門課程の深い知識、一般教養、外国語能力とともに、人間性がますます重要になってきているので、4年間を通しての人間性の成長を記録するという意味での学習成果の測定方法としての能力ポートフォリオを確立する。
経営学部
4年間の学びと各種資格、そして卒業後の進路との間に目に見える形で結びつきが描けない学生が多いように見受けられる。必要とされる教育の目標が変動するビジネス界において即戦力となる学生の育成におかれているが、上記結びつきが学生にまだ十分に伝わっていないのではないかと考えている。また、各教員はシラバスに「e能力アセスメント」項目の記述を義務づけられているが、学部としてこれら項目の教育効果の測定には取り組めていない。
法学部
留年率が低下してきたとはいえ、やや高めであることは否定できず、教育目標に掲げた人材の育成が十分には達成できていないともいえる。在学生すべてを教育目標に掲げた人材となるよう、教育上の指導を徹底することが課題である。
また、ディプロマ・ポリシーに示した人材を育成すべく、法学部での学習内容が社会においてどのように用いられるのか学生が十分理解できるよう努め、学習意欲を向上させていくことが課題である。

152

4-4 成果

心理学部「e能力アセスメント」については実施している授業がまだ少なく、一部の教員に偏っている。学部全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。学部全体のカリ
キュラム改善へのつながりに見合っていない点が課題である。
現代生活学部
食物栄養学科では、国家試験問題の難化傾向がみられ、全国的に合格率は低下し、学科としても昨年より低下した。
居住空間デザイン学科では、成績表配布と連動して、学生各自の学習指導をより丁寧に行うことが必要である。これまで行ってきた建築・インテリア関連重視のカリキュラムは
建築や住宅・インテリア分野への就職先をめざしてきた。しかし、生活にかかわる空間のデザイン、コーディネートだけではデザインの領域も狭く、卒業後の仕事の選択肢も少ない。
こども学科では、ディプロマ・ポリシーに照らして成果が上がっているかどうかの検証ができていない。
経済学研究科
教育目標達成に関しては個々の教員の努力に大きく依存しているのが現状である。また、学生も指導教員の手助けに甘えているところが多々見受けられる。
人文科学研究科
博士論文の枚数は、ディプロマ・ポリシーに示したとおり、400～600枚（1枚400字換算）
程度が求められており、この数字は、綿密な研究計画に基づき、準備遂行する必要がある。
文部科学省や中央教育審議会等が示す今後の指針・答申の内容次第では、この必要枚数に関しては、検討の必要性があると認識している。
心理科学研究科
博士後期課程では、研究科委員会で学位論文審査基準を再確認し、学生が知る状態にする必要がある。
法政策研究科
研究科全体として組織だった教育効果の測定には取り組んでいない。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
人文学部
日本文化学科および英語コミュニケーション学科とも、4年間の学習の集大成として位置

153

づけられる「ゼミナールII（卒業研究）」に関し、学科会議等を通じて、質的な部分の詳細な評価基準を検討し、教員間のさらなる共通認識を高める。
経済学部
人材養成目的やディプロマ・ポリシーに求めているような学生がある一定数育ち、コン
スタントに金融関係に就職している（資料4(4)-46）。
経営学部
ディプロマ・ポリシーにある、経営・会計・情報分野のバランスのよい単位取得をめざ
す学生を増やすために、科目数の調整も必要な時期に来ている。
また、さらに高い目標をめざすために種々の資格に挑戦をする学生のいかにその数を増
やすか、また、その取り組みを自主的に行うようにさせるかの取り組みが必要である。すなわち、「アドバンス演習」は一般座学とは異なる性格を持つ科目であることを学生に周知させることが必要である。
法学部
民間企業に就職する学生に対しても実務教育を一層充実させ、民間企業で活躍できる人
材育成をさらに進めていくことという課題に向けて、資格取得支援を一層充実させること、金融分野を中心とした実務講座を課外講座として開講するなどを、教務委員会を通じて検討していく予定である。
心理学部「e能力アセスメント」は1・2年生全員に実施しているものの、3・4年生については一部のゼミナールでの実施にとどまっているため、今後は3・4年生についてもすべての学生に実施できるようにする。ただし、3・4年生については一堂に会する機会がないため、そのような機会を設けなければならない。
現代生活学部
食物栄養学科では、平成22年度からカリキュラムに加えた修正を維持・検証しながら、より良い教育の充実に向けて改良を重ねる。初年次から、資格に向けた基礎科目の徹底と専門科目を早い段階から教えることにより、専門性への自覚ができてきた。
居住空間デザイン学科では、デザインの領域を広げ、学生の資格取得の意欲を高め、将来の職業選択の幅を広げる教育内容に順次変更するために、平成24年度にプロダクトデザ
イン、平成25年度にグラフィックデザインの分野の教員を採用し、卒業研究における造形
デザイン分野の選択幅を広げ、就職先の幅をより広くすることが可能となった。
こども学科においては、第1期生に対するゼミナールの実施とそれに基づく卒業研究の内容は、学科教育の集大成として位置づけられるものとなった。今後は、ディプロマ・ポリ
シーに照らして卒業研究を評価できるようにする。
経済学研究科154

4-4 成果

公表発行物やホームページを通して研究科の理解を深める努力を重ねるとともに、「将来構想委員会」を積極的に活用し教育内容の充実を図り、学位授与率を100%になるように高める努力を続けていく。
人文科学研究科
研究計画書や研究報告書に基づき、指導教員はもとより大学院教員による研究指導・助言が適宜行われ、大学院生による研究計画の修正や到達目標が明確となっている。
心理科学研究科
学内の「紀要」への論文投稿の際に、審査（査読）を行うことにして、大学院生による論文の質の向上を図ることが、学会等での発表の機会の増加につながる。課題としては、大学院生や修了生の研究論文を主とする心理科学研究の学術論文誌の刊行も視野に入れて検討する。博士前期課程の臨床心理学専修では臨床心理士試験の受験対策ばかりの技術論ではなく、普段の学内での学習や学内外施設での実習等が学生の実践力をつけることにつながり、真の実力の醸成に寄与している。

（2）改善すべき事項
大学全体
学習成果を測定するための評価指標を策定する。評価指標は単一のものでなく、多面的、複合的、総合的に設定するものであるため、関連情報の管理、収集を行う。
人文学部
日本文化学科ならびに英語コミュニケーション学科とも、個々の科目に対する学習成果の測定指標のみならず、4年間の学習成果に対する総合的な測定指標の開発を早急に行い、多面的、複合的な評価基準を策定する。また、4年間の学習の集大成と位置づけられる「ゼミナールII（卒業研究）」に関して、学科会議等で質的な評価基準を再検討したうえで、明
文化する。
経済学部
4年間通じての学習成果の測定指数の開発はまだ実現には至っていない。しかし、それに代わるものとして、教員による学生個人個人の能力アセスメントのシステムの構築をすべく準備をしていて、平成26年度から正式に発足させる予定である。従来から、協定高校からの入学者には、入学した学生の入学後の状況を協定高校に説明するために、年次進行にしたがって教員の協定高校から入学した各学生への能力アセスメントのしくみがあり、これによりすべての教員がその学生の能力を把握でき、また、その学生の学習指導、就職指導に役立っている。そこでこのしくみを協定高校から入学した学生以外の他の学生にも広げていく予定である。

155

経営学部
4年間の学びと各種資格、そして卒業後の進路との間の結びつきが学生に伝わっていない点について、有効な方策を検討していく。具体的には、旧カリキュラム時よりあったが、あまり活用されてこなかった「キャリアカレンダー」を学部独自のフォーマットでリニューアルし、すべての学年で必履修・必修となった演習科目を通じてアドバイザーが個々の学生にアドバイスできる体制を確立する。
また、シラバスに記述が義務づけられている「e能力アセスメント」の活用であるが、平成26年度より着手するカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの作成と関連づけて学生により多くの情報を提供し、教育効果の測定に取り組む。
法学部
在学生を教育目標に掲げた人材に育て、留年率を低下させるよう、教務委員会において検討を進めている。全学的なアドバイザー制度による指導に加え、学部独自の取り組みとして、教務委員による履修相談・個別面談などを行うこと、学習支援室とも連携しながら学習指導を徹底していく予定である。
また、比較的実務教育の充実してきた警察官以外の領域においても、実務講座や事例演
習などを充実させるなど、学生の学習意欲を向上させる方策がないか教務委員会を通じて検討を進めていく予定である。
心理学部
多くの教員が「e能力アセスメント」のメリットについて知り、その使用法について熟達するための講習会を学科内で開催していく。また、「e能力アセスメント」を用いない紙ベースでのアセスメント方法の開発を学部として率先して行う。
現代生活学部
食物栄養学科では、在学中に管理栄養士の資格取得に向けて必修科目の修得をめざすた
めに、今後は、初年次から周知徹底を図り、授業内容やカリキュラムについての見直しも行う。合格目標率90%を維持できるようにめざして行かねばならない。
居住空間デザイン学科は、就職先について、製造や物販の生活にかかわるモノのデザイ
ン、コーディネートにも視野を広げ、卒業後の選択肢を増やすため、卒業研究の選択範囲にとどまらず、1年生からプロダクトデザインおよびグラフィックデザインの分野を含む造形コースを選択できるカリキュラムを平成26年度から実施する。
こども学科では、資格取得要件の授業以外についても、学生個々が学習成果を測定できる指標を作成する。
経済学研究科
学生の勉学目標を明確にするうえでも1年間の勉学成果が見えるような制度、例えば「学習成果」の提出などの議論を進める予定である。また、「学位論文審査基準」は現在のところ設けられていないが、プロジェクト・チームを作り幾度か議論を重ねた経緯がある。多岐にわたる分野の論文を網羅する「審査基準」作成には困難が伴うが、何らかの明文化さ156

4-4 成果れた基準を設けることを検討する。
人文科学研究科
博士学位論文は、高い専門性と独創性が重視されるが、現在提出者に求めている400枚から600枚程度という提出枚数については、もう少し幅を持たせる方向で検討する。
心理科学研究科
大学院の改組を行い、博士後期課程を有する心理科学研究科が発足したのを機に、新たに学位論文審査基準の作成を行う。
法政策研究科
学位論文審査基準の明文化を進める。

4．根拠資料4(4)-1
標準修業年限卒業率
4(4)-2
大学院における学位授与状況
4(4)-3
進路状況表（平成23・24年度）
4(4)-4（既出（4(2)-60））日本文化学科 卒業研究（論文）について（4年生）／ゼミナールⅠ・Ⅱ『卒業論文中間発表会』（学生通知文書）
4(4)-5（既出（4(2)-61））卒業研究 執筆要項（日本文化学科）
4(4)-6（既出（1-23）） 帝塚山大学人文学部 日本文化学科資料集（2010年度～2012年度）
4(4)-7（既出（4(2)-62））平成25年度「ゼミナールⅠ」履修要項 日本文化学科・英語コミュニケーション学科 平成24年12月
4(4)-8TOEICテストに関するご案内／実践的な授業カリキュラム（TOEIC受験完全サポート）
4(4)-9TOEICスコアoverview 2010-2013（英語コミュニケーション学科）
4(4)-10（既出（4(2)-26））大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース [英語コミュニケーション学科]ACE
English1,2受講生、確実にTOEIC IPスコアを伸ばす」
4(4)-11
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成23年度第9回会議 記録（2012年1月11日）
4(4)-12
基礎演習による学力向上施策について（経済学部）
4(4)-13（既出（4(2)-36））プロジェクト演習について（経済学部）
4(4)-14
ゼミ研究発表資料
4(4)-15（既出（4(3)-35））知ってる？経済学！！ゼミ研究報告編
4(4)-16（既出（4(3)-40））シラバス（「アドバンス演習I（ネットワーク／FP／会計／観光／ITパスポート））
4(4)-17（既出（4(3)-38））Newsletter vol.3-10
4(4)-18（既出（4(3)-101））月間MVS受賞者へ（表彰式開催案内）2種
4(4)-19
平成24年度3月卒業要件充足状況（法学部）
4(4)-20
帝塚山大学法学部通信（平成25年秋季公務員試験速報）
4(4)-21
大学ホームページ 学部・大学院 法学部 ニュース 「【速報】 法学部生の最新の警察官採用試験の結果をお伝えします」
4(4)-22
第6回心理学検定合格者
4(4)-23
e能力アセスメント項目一覧
4(4)-24
管理栄養士国家試験対策関係資料（2013年 4年生管理栄養士国家試験対策（土曜日2時間目）予定表／国試対策講義予定表／平成25年度 夏期講習予定表／平成25年度 三年生夏期講習予定表【訂正版】／クラス別国試対策講義予定表／2013年 4年生管理栄養士国家試験対策予定表（模擬試験））
4(4)-25
管理栄養士国家試験実施状況
4(4)-26
建築士合格者数／資格講座申込数（居住空間デザイン学科）
4(4)-27
卒業論文の形式・スケジュール／ポスター発表の仕方／学科会議案件（教務関係）（こども学科）
4(4)-28
教員免許取得のための履修カルテ
4(4)-29（既出（1-8）） 帝塚山大学 2014 大学案内 （p.70） 「こども学科初の卒業生が就職内定率100%を達成」
4(4)-30（既出（1-14）） 平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科
4(4)-31（既出（1-15）） 平成25年度履修要項 経済学部 大学院 経済学研究科
4(4)-32（既出（1-16）） 平成25年度履修要項 経営学部・経営情報 大学院 経済学研究科
4(4)-33（既出（1-17）） 平成25年度履修要項 法学部・法政策学部 大学院 法政策研究科
4(4)-34（既出（1-18）） 平成25年度履修要項 心理学部・心理福祉学部 大学院 心理科学研究科
4(4)-35（既出（1-19）） 平成25年度履修要項 現代生活学部
4(4)-36（既出（1-2）） 帝塚山大学大学院学則
4(4)-37
帝塚山大学学位規程157

4(4)-38（既出（1-3）） 帝塚山大学大学院経済学研究科規程
4(4)-39（既出（1-4）） 帝塚山大学大学院人文科学研究科規程
4(4)-40（既出（1-5）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科規程
4(4)-41（既出（1-6）） 帝塚山大学大学院法政策研究科規程
4(4)-42「帝塚山大学学位規程」の一部改正について（案）
4(4)-43
帝塚山大学大学院人文科学研究科 博士学位（課程内）審査に関する申し合わせ
4(4)-44
平成25年度前期・後期 学位論文（博士）審査日程等／平成25年度修士論文提出の日程について／修士論
文について（人文科学研究科）
4(4)-45（既出（1-14）） 平成25年度履修要項 人文学部 大学院 人文科学研究科 「博士学位請求論文（博士論文）
作成へのロードマップ」(p.69)
4(4)-46
経済学部過去3年間の金融関係への就職状況
4(4)-47
学校栄養職員および栄養教諭採用実績
4(4)-48
栄養教諭免許授与一覧158

5 学生の受け入れ

5 学生の受け入れ
1．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
大学全体
帝塚山大学を設置する学校法人帝塚山学園の「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という理念を基にして、帝塚山大学は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材の育成」（「学則」第3条）を目的としている。この目的のもとに、求める学生像や大学入学までに身につけておくべき知識を明らかにしたアドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
を学部・学科、研究科ごとにまとめ、これを『学生募集要項』（資料5-1,2）、『大学院学生募集要項』（資料5-3,4）等の関連冊子、ホームページ（資料5-5,6,8）、オープンキャンパス等において受験生はもとより広く社会に対して明示している。アドミッション・ポリシーについては定期的に見直しを行い、内容を改めた場合は新たな『学生募集要項』や『大学院学生募集要項』に掲載している（資料5-2,4）。
また、本学では身体に障がいのある志願者が、受験時および入学後の学校生活に際して特別の措置を希望する場合は、出願開始日までに相談を受けつけ、可能な範囲で対応することと規定しており（資料5-7）、このことは『学生募集要項』に明示している（資料5-1(p.31),2(p.31)）。なお、『学生募集要項』は入試方式により別刷りで発行している（資料
5-9～15）。
人文学部
学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームペー
ジ等に明示している。なお、平成26年度入学生に対しては表現の改訂を行った（資料5-1(冒頭),2(冒頭),5,6）。
（日本文化学科）
日本文化に関心があり、常に知的好奇心を持って学ぶ意欲を持つ人。特に次のいずれかに当てはまり、大学の学習の中で探求したい事柄が明確である人を望みます。
・古典文学、近代・現代の文学、神話、民話や、日常使われる日本語といった、ことばによる表現や作品を通じて日本文化を考えていきたい人。
・日本史上の出来事や人物、事象などに関心を持ち、特に古代・中世の歴史文化を考えていきたい人。
・全国各地の生業、冠婚葬祭、年中行事、民俗宗教、伝説などを通じて、人々の生活の歴史を考えていきたい人。
・能、歌舞伎、文楽などの伝統演劇を通じて、日本の伝統文化を考えていきたい人。
・遺跡や遺物を通じて、日本や東アジアの歴史文化を考えていきたい人。
・仏像・絵画などの美術工芸品を通じて、歴史文化や美意識の移り変わりを考えていき

159

たい人。
・社会、国語の教員になることや、図書館司書、文化財に関わる就職をめざしている人。
・日本文化について幅広い知識・教養を身につけ、社会人・国際人として活躍したい人。
（英語コミュニケーション学科）
英語力の向上に積極的に努力し、日本文化を英語で世界に発信することに意欲を持ち、英米を中心とする英語圏の文化に知的好奇心を持って理解しようとする人を求めています。
次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・コミュニケーション能力を高め、それを英語運用に活かしたい人。
・英語の資格試験にチャレンジしてその資格を有効に活かして、英語で仕事をしたい人。
・日本文化を深く理解して、日本を英語で海外に紹介したい人。
・英語・英米文化を学ぶために、英語圏への留学を考えている人。
・英語文化圏の情報を深く知りたい人。
・中学・高校の英語科教員をめざす人。
大学入学までに身につけておくべき教科・科目等については、日本文化学科、英語コミュニケーション学科とも、『学生募集要項』に「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目について基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と記載している。
なお、英語コミュニケーション学科については、平成25年度をもって学生募集停止が決定している。
経済学部
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している。なお、平成26年度入学生に対しては表現の改訂を行うとともに、平成25年
度内にさらなる見直しを図る予定である（資料5-1(冒頭),2(冒頭),5,6）。
（経済学部経済学科）
現実経済と経済学に強い関心を持ち、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・社会とくらしの諸問題に目を向け、背後のしくみの理解と問題解決力を養い、将来、公務員などをめざす人。
・企業の行動と金融のしくみを理解し、ビジネスの実践的な知識を身につけ、将来、銀行員などをめざす人。
・経済データを収集・処理・分析することを通して情報の活用法を身につけ、将来、コンピュータに強いビジネスパーソンなどをめざす人。
・地球規模でのヒト・モノ・カネの流れを理解し、国際化に対応できる能力を養い、将来、世界を飛び回るビジネスパーソンなどをめざす人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等を「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目についての基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と『学生募集要項』に明記している。
経営学部
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している。なお、平成26年度入学生に対しては表現の改訂を行った（資料5-1(冒頭),2(冒160

5 学生の受け入れ

頭),5,6）。
（経営学部経営学科）
情報通信技術やコンピュータ、またそれらを活用した企業の経営や分析に関心をもち、次のいずれかのような明確な目的を持つ人を望みます。
・ベンチャービジネス起業家として独立したり、事業後継者として夢を実現するために
経営･情報･会計の知識を学びたい人。
・ビジネスパーソンとして、企業内の営業･管理部門、経理･財務部門、情報管理･セキュ
リティ部門などさまざまな実践の場で活躍したい人。
・経営・情報・会計関連の資格（中小企業診断士、システムエンジニア、プログラマー、
ネットワーク管理者、公認会計士、税理士など）をめざし、専門的な能力を伸ばしたい人。
・経営・情報・会計系大学院に進学したり、教員（高校情報科・商業科）の資格を取得
して教育･研究活動に取り組みたい人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等を「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目についての基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と『学生募集要項』に明記している。
法学部
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している。なお、平成26年度入学生に対しては表現の改訂を行った（資料5-1(冒頭),2(冒頭),5,6）。
（法学部法学科）
法律に関わる問題に関心があり、次のいずれかに該当する人を望みます。
・法・政治・経済などさまざまな分野に関心があり、将来は公務員（国家公務員・地方公務員等）などの公的職業に就きたいと考えている人。
・ビジネスに有用な資格（宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナー等）を取得して、将来はそれを活かした職業に就きたいと考えている人。
・悪質商法や振込め詐欺など、身近な暮らしに関わる法律問題の知識を身に付け、それを活かしたいと考えている人。
・将来、法曹（裁判官・検察官・弁護士等）や弁理士、司法書士、行政書士を目指した
り、研究者として活躍するため大学院への進学を考え、学業に対して意欲的に取り組むことを計画している人。
・部活動、ボランティア活動等で養ったバイタリティを生かして、将来、積極的に社会貢献が出来るように法的知識を身につけたい人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等を「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目についての基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と『学生募集要項』に明記している。
心理学部
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に161

明示している（資料5-1(冒頭),2(冒頭),5,6）。
（心理学部心理学科）「他者への共感」や「思いやりのマナー」をバックボーンとして、人間の心と行動を関連付けて学びたい人で、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・心のケアやサポート、ボランティア活動に興味を持ち、積極的に取り組む意欲がある人。
・好奇心旺盛で疑問点には、自ら足を運び問題解決できる人。
・自ら学んだことをまとめ、他者に伝えることができる人。
・人の話を聴き、相手を尊重できる人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等を「特定の教科に偏ることなく高校までに学習する教科と科目についての基礎知識を身につけておくことを望みます。
」と『学生募集要項』に明記している。
なお、地域福祉学科については、平成22年度をもって学生募集停止が決定している。
現代生活学部
各学科のアドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『学生募集要項』や大学ホームページ等に明示している。なお、平成26年度入学生に対しては表現の改訂を行った（資料
5-1(冒頭),2(冒頭),5,6）。
（食物栄養学科）
管理栄養士にふさわしい実力を身につけるよう努力できる人で、次のいずれかに該当す
る人を望みます。
・温かい人間性と、人と豊かにかかわるコミュニケーション力を有する人。
・食品と栄養素について深い興味を持っている人。
・健康問題の動向に関心を持ち、栄養との関連について深く考察できる人。
（居住空間デザイン学科）
居住空間デザインについて深く学ぶ意欲を持ち、1・2 級建築士の資格を活かして社会で活躍したい人で、次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・建築・インテリアデザインを深く学びたい人。
・アートやモノづくりへの関心が高い人。
・住宅のリフォームや地域・まちづくりの再生に興味がある人。
・福祉の視点からユニバーサルデザインに興味を持っている人。
・世界や日本の文化遺産・芸術に関心を持っている人。
（こども学科）
こども学科は、「健全な子どもの成長・発達を支援することのできる人材を養成する」という理念を達成するために次のいずれかに当てはまる人を望みます。
・保育士・幼稚園教諭・小学校教諭を目指す意欲的な人。
・豊かな人間性をもち、子どもの心に寄り添うことができる人。
・子どもが好きで、子どもの成長・発達を援助したい人。
・人と触れ合うことが好きで、人の世話や援助が積極的にできる人。
また、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等を「特定の教科に偏ることなく162

5 学生の受け入れ高校までに学習する教科と科目についての基礎知識を身につけておくことを望みます。
」とし、食物栄養学科においては、平成26年度学生募集の際に「管理栄養士の基礎学力として「化学」および「生物」を履修していることが望ましい」ことを付記し、『学生募集要項』に明記している。
経済学研究科
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームペー
ジ等に明示している（資料5-3(p.10),4(p.10),6）。
（博士前期課程）
人材育成目標を前提に、博士前期課程においては「研究者志望コース」
・「税理士志望コース」（税制サブコース・会計サブコース）・「社会人向け修士号取得コース」の3コースを設ける。各コースのアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
「研究者志望コース」
・グローバル化する経済を鋭く見つめ、自ら問題を発見し解決する能力を開発し、現代
経済・現代企業の現状と未来を分析・予測することで社会に貢献しようとする人材を求めている。
・博士前期課程から博士後期課程へと進み、よりいっそう分析・予測能力を高めようとする人材を求めている。
「税理士志望コース」
・専門職の税理士として職能を身につけ、税理士資格の取得を目指す人材を求めている。
・博士前期課程において「税制」あるいは「会計」に関する修士論文を作成し、税理士資格を取得することを目標とする人材を求めている。
「社会人向け修士号取得コース」
・社会人としての経験を生かし、そこで抱いた問題意識を前提に、よりいっそうの分析・予測能力を獲得しようとする人材を求めている。
・大学院修了後に社会人として就職し、第二の人生をより一層豊かなものとするためにもう一度、修学・研究に邁進し、修士論文の作成または特定課題の研究を行い「修士号」を取得しようとする人材を求めている。
（博士後期課程）
・経済・経営・会計分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決出来る研究者を目指す人材を求めている。
・グローバル社会において、経済・経営・会計分野の自立的研究能力を身につけた高度職業人を目指す人材を求めている。
人文科学研究科
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームペー
ジ等に明示している。資料5-3(p.24),4(p.24),6）。
（博士前期課程）
・考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する基礎的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者。

163

・博物館学芸員、文化財関係の専門職員や教育職員、もしくは大学・研究機関における研究員・教員等を目指す者。
・文献を読解し分析するための基礎的学力を有する者。
・基礎的な論文作成能力を有する者。
（博士後期課程）
・考古学（歴史考古学）、文献史学（古代史・中世史）、民俗学、美術史学等を中心とする日本伝統文化に関する専門的知識を持ち、さらなる向学心・探究心を有する者。
・修士論文において高い専門性や独創性が認められる者。
・教員等との共同研究に参画できる協調性と積極性を有する者。
・専門職員、研究員、教員等を目指すのに必要な素養や倫理観を身につけている者。
・研究遂行に不可欠な高度な文献読解能力と分析力のある者。
・学部学生を補助できる教育能力を有する者。
心理科学研究科
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームペー
ジ等に明示している（資料5-3(p.52),4(p.52),6）。
両専修に関連した諸問題に深い関心をもち、人々の安寧と福祉の向上に情熱を燃やし、次のいずれにも当てはまる人を望みます。
・自らの専門領域に関心を持つことはもちろん、人間に対する幅広い興味や関心を持っている人。
・自ら学んだことを他者に効果的に伝達できる人。
・他者を尊重し、協調できる人。
・自らの心身の健康に配慮し、ユーモアの精神を持ち、指導力の豊かな人。
法政策研究科
アドミッション・ポリシーは以下のとおりで、『大学院学生募集要項』や大学ホームペー
ジ等に明示している（資料5-3(p.38),4(p.38),6）。なお、平成25年度内に見直しを図ることとしている。
本研究科は世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材の養成を目的としている。世界経済法制の確立は、地球規模の市場経済システムの健全な発展のために必要不可欠であり、また、国際協力なくして実現不可能なものである。本研究科は、このような人材養成目的をよく理解し、世界経済法制の研究に高い関心を持ち、国際貢献に意欲を有する次のような人材（留学生、社会人を含む）を求めている。
・研究者をめざし、専攻分野の研究を遂行するのに適した知識と学力を備え、高い学習
意欲を有する者。
・高度の専門知識を備えた職業人をめざし、専攻分野に対して強い問題意識を持ち、専門的な研究を遂行するのに必要な知識と学力を有する者。

164

5 学生の受け入れ（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
大学全体
入試委員会、入試実行委員会および広報委員会を設置し、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。以下に現状を説明する。
（学生募集）（1）ホームページの作成
大学全般の概要紹介に加え、入試情報に関する専用サイトを設けており、入試概要、入試結果、オープンキャンパスの案内、進学相談会のスケジュールなどを分かりやすく適切な形で提供している。また、入試実施に応じて各入試の志願者数の速報等も行うなど、幅広く公平な情報提供を行っている（資料5-8）。
（2）キャンパスガイド（『大学案内』）
・『入試ガイド』の作成
キャンパスガイドは、広く受験生に向けて学びの特徴、学生生活、卒業後の進路等を示す最も重要な印刷物である。また、『入試ガイド』は、入試スケジュール、試験別募集要項
概要、各入試方式別の募集内容および前年度の入試結果を分かりやすく掲載している。
『キャンパスガイド』および『入試ガイド』の配付は無料としており、キャンパスガイドはデジタル化し、ホームページ上でも閲覧を可能としている（資料5-16,17,18）。
（3）『入試問題集』の作成
前年度に実施した公募制推薦入試および一般入試の問題と正解を入試と科目ごとの「出題のねらい」「受験生へのアドバイス」とともに掲載した『入試問題集』を作成し、受験生に配付して本学受験への準備がしやすいように配慮している。これも無料配付している（資料5-19）。
（4）オープンキャンパスの実施
オープンキャンパスは、学習環境の紹介、入試制度の説明、個別相談、模擬講義、キャンパス見学等、受験生のみならず保護者にも直接本学を体験してもらう貴重な行事であり、広く案内している。多くの受験生が参加できるよう、年間を通じて複数回の開催としている（資料5-20）。
（5）ダイレクトメールの送付
資料請求者や各種相談会参加者に対し、オープンキャンパス等の企画内容とスケジュー
ル、それにあわせてその時期に必要と思われる記事を掲載した印刷物を年に数回、内容を更新して送付している（資料5-21,22）。
このほか、インターネット出願の実施や各部署の職員を含んだ高校訪問、入試説明会、
交通広告なども行い（資料5-23～25）、受験生に対して公正な機会を保証している。
（入学者選抜）入学者選抜試験は、入試実行委員会主導のもと、入試課を中心として全学行事として適切に実施している。入試問題作成は、委嘱された出題者による会議で作成要領を確認し、高等学校学習指導要領に沿って適切に行われている。入試課は入試実行委員長の指示のもとで、入試ごとに願書の受付処理、試験実施のための各種準備、入試当日の実施業務、入試委員会用合否判定資料作成、判定確定後の処理等を行っている。総務課は受験者の検定

165

料の入金、合否通知書の発送、合格者の入学手続処理を行っている（資料5-26,27,28）。
入学者選抜試験の実施にあたっては、学長、入試担当副学長、入試実行委員長、入試実行副委員長、事務局長、入試課長を構成員とする入試本部を設置し、全学体制で適切に実施している。全体を統括する入試本部は奈良・東生駒キャンパスに設置し、本学会場の運営ならびに地方試験会場への連絡、指示を行っている。
入学者選抜試験は、その実施内容において、筆記試験と面接試験に大別できる。筆記試
験については、公募制推薦入試と一般入試においてマークシート方式で実施している。また、公募制推薦入試では小論文方式も導入している。一般入試では、地方にも会場を設定しているが、入試実施の体制は、本学会場はもちろん、地方会場においても、仮に受験者が少人数であっても、試験監督と入試本部（主として、試験問題・答案の管理と大学入試
本部との連絡業務を行う）を設け、緊急を要する問題に対処すべく適切な体制を敷いている。面接試験は、AO入試・スポーツ選考・指定校推薦（協定校・併設高校含む）・外国人
留学生試験等において本学会場のみで実施している。スポーツ選考と指定校推薦（協定校・併設高校含む）以外は個人面接で、1名の受験者に対して2名の教員を配置し、試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している。な
お、スポーツ選考と指定校推薦（協定校・併設高校含む）はグループ面接で、5名程度の受験生に対して2名の教員を配置し、個人面接と同様、試験実施前に入試実行委員長から面接担当教員への事前説明を徹底するなど適切に実施している（資料5-29）。
選抜基準の透明性や公平性については、本学では、筆記試験と面接試験ともに点数化を基本としており、特に筆記試験においては、複数日におよぶ場合や選択科目が設けられている場合には、受験日や受験科目によって不公平が生じないように、すべて偏差値に換算して判定を行っている。面接試験においては、事前に学科ごとに面接基準等についての打ち合わせを行っており、面接が2組以上によって行われる場合には、面接後、組間での公平性を担保するために学科毎に全面接教員による十分な意見交換を行っている。
人文学部
学生募集に関しては、全学規模で実施するオープンキャンパスで学科教員が受験生や保護者の個別相談に丁寧に応じたり、模擬授業や学科紹介イベントで学科の特徴を具体的に説明するほか、独自の資料やパンフレットを作成し（資料5-30～32）、出張講義等の機会を利用して、学科の説明を行っている。また、入試課員との協力の下、高校訪問による広報活動も行っている。
選抜方法としては、多様な入試形態によって、アドミッション・ポリシーにかなった多様な学生を確保できるよう努めている。面接を伴う入試においては、授業についていけるだけの基礎学力や知識があるかどうかだけでなく、学科のアドミッション・ポリシーをき
ちんと理解したうえで入学を希望しているかどうかを確認することによって、入学後のミスマッチを防ぐように努めている。入学者の選抜は、全学統一の入学試験を経て、全学規
模の入試委員会の原案に基づき、学部教授会で厳正な審査を行って決定している。英語コ
ミュニケーション学科の場合、特に、事前面談と本試験の面接がセットになったAO入試（前・後期日程で2回実施）では、英語母語話者の教員と日本人教員がペアーで対応にあたり、英語と日本語の両方で交流を図っている。なお、英語コミュニケーション学科の学生

166

5 学生の受け入れ

募集は、平成25年度生で最後となり、以降の募集停止が決定している。
経済学部
学生の募集広報については、全学的なオープンキャンパスでの模擬授業や個別相談で経済学部の特色を具体的に伝え、経済学部のアドミッション・ポリシーにあった学生の募集につなげている。また、高校には入試課員とともに教員が出向き、経済学部の特色を伝え、経済学部をめざす学生の募集につなげている。高校への出張講義も行っており、経済学の面白さなどを伝えることを通して、経済学部アドミッション・ポリシーにあう学生の募集につなげている。
入学者選抜については、アドミッション・ポリシーにしたがい、全学的な組織である入試委員会において、公募制推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO入試、留学生
入試、編入学試験等などの入試区分ごとに、募集人数やどのような能力や個性を持った人
材を受け入れるかを決定し、全体として多様な人材を受け入れるようにしている。また、各入試での合格者の決定は、入試委員会で調整した後、学部教授会で審議し公正に決定さ
れている。
経営学部
学生の募集および入学者選抜については、入試委員会での方針に基づき、全学統一的に行っている。加えて募集活動として学部教員も参加する形で適宜高校を設定し、学部の取り組みを説明している。加えてオープンキャンパスや高校への模擬講義や学科ニュース（資料5-33）を通じて学部の特色を明確に高校生等に伝えることにより、経営学部をめざした
入学者の獲得を推進している。
入学者選抜についても、学部教授会にて慎重に検討を行っている。学部の求める人材像と近い高校に関しては、学部独自で協定校としての提携を結び、指定校よりも密な形である協定校入試という形態を利用した選抜を行っている。
法学部
学生募集方法については、全学規模でオープンキャンパスが実施されており、各学部学
科ごとのブースで受験希望者の個別相談に応じるほか、模擬授業や学科紹介等のイベントにおいてもカリキュラムを具体的に解説して、受験希望者の持つ疑問や不安に直接対応している。
入学者選抜方法については、全学の各種入学試験（公募制推薦入試、一般入試、センタ
ー試験利用入試、AO入試、留学生入試、編入学試験等）の結果に基づき、最終的には学部教授会において厳正に審査し選抜を行っている。入学者選抜は、まず学長を委員長とする
入試委員会において各学部間での調整がなされた後、学部教授会で厳正な審査が行われ決定されるものであり、基本的には全学的な基準に沿ってなされている。
心理学部
学生募集に関しては、パンフレット配布のほか（資料5-34）、オープンキャンパスや入試説明会などで、受験生や保護者が自由に本学を訪れ、教職員や在学生と直接対話し、ある

167

いは模擬授業を体験できるなどの機会を設けている。また、高校の進路指導関係者等には、高校訪問、広報活動等を続けている。
入学者の選抜は、
高卒またはそれと同等以上の学力を有することが要件であり、留学生、帰国子女、社会人等にも門戸を開いている。選抜方法は多様な受験形態を設けており、アドミッション・ポリシーに見合った学生が確保できるように努めている。とりわけAO入試
では、面接とグループセッションを実施し、ボランティア活動等への貢献やコミュニケー
ション能力なども評価したうえで選抜している。また、選抜に際しては、本学の入試委員会から提案された原案に対し、学部教授会で厳正に審議を行い、最終決定をしている。また、入学者選抜方法が多様化していることに鑑み、高等学校側にも理解しやすい形での基準を設定し、透明性を確保してきた。
なお、地域福祉学科については、平成23年度より学生募集を停止している。
現代生活学部
食物栄養学科の入学者選抜方式は、AO入試（前期）、指定校・協定校・併設校推薦、TF
入試、公募制推薦（前期・後期）、一般入学試験（A日程・B日程）、大学入試センター試験
利用入試、その他の入試（社会人特別選考・帰国生徒試験・シニア特別選考）であり、他の学部学科と共通して実施する。一般入学試験（A日程・前期）の選択科目では「生物」
あるいは「化学」のどちらかを選択させることにしている。AO入試については後期および3月募集は取りやめた。また平成24年度AO入試から個別面談に加えて模擬講義とレポート作成を課すことにした。社会人、帰国生徒、シニア特別選考試験については、食物栄養学科ではこれまでに志願者はなかった。
居住空間デザイン学科の学生募集に関しては、全学が合同で実施するオープンキャンパ
スにおいて、学科教員が受験希望生および保護者に対して個別相談を行い、学科の特色や
カリキュラム、将来の進路等について具体的に丁寧な説明を行っている。またオープンキ
ャンパス時の模擬授業や学科紹介のイベント、出張講義などを行うことで、学科のアドミッション・ポリシーに合致する学生の募集につなげている。入学者選抜における各種入学
試験は、AO入試（前期･後期）、指定校・協定校・併設校推薦入試、TF入試、公募制推薦
入試（前期・後期）、一般入学試験（A日程前期・後期、B日程、C日程）、大学入試センタ
ー試験利用入試およびその他の入試（社会人特別選考、シニア特別選考、帰国生徒試験）からなっている。AO入試では、対話型および自己アピール型の選考を行い、本学科への志
望動機、勉学に対する意欲、入学後の授業等に関する理解などを重視している。これは、学科側が建築士の受験資格取得に関わる科目の修得、設計およびものづくりに必要な資質を見るためだけでなく、受験生が学科への理解を深めるためである。
公募制推薦入試では、2科目型の選考を行い、小論文型は行っていない。将来の資格取得を考慮し、基礎科目の能力が必要であると判断している。入学者の選抜はこれらの入学試験の結果に基づき、まず学長を委員長とする入試委員会において、各学部間での調整がなされた後、学部の合格判
定教授会において厳正な審議が行われ、決定される。
こども学科は、AO入試（前期一般・特別選抜）、指定校・協定校・併設校推薦、TF入試、公募制推薦（前期・後期）、一般入学試験（A日程・B日程・C日程）、大学入試センター試
験利用入試（前期・後期）、その他の入試（社会人特別選考・帰国生徒試験・シニア特別選168

5 学生の受け入れ

考）からなっている。AO入試に関して、平成25年度より特別選抜を導入した。これは、国公立大学のAO入試または推薦入試に出願した者を対象にした枠で、教員を強く志望する生
徒に進路の幅広い選択肢を与え、また、本学に優秀な入学者を確保することを目的としている。AO入試の一般枠に関しては、模擬授業の受講およびレポートの作成を課すという形
式を続けている。模擬授業の内容をまとめる設問と応用問題とに解答させることにより、入学後、講義を理解する力があるか、講義の内容を現実場面等に応用する力があるかを測っている。一般入学試験のC日程に関して、最終段階での入学者数の調整を可能にするため、平成25年度より利用を開始した。以上を通し、公正かつ適切な学生募集および入学者選抜を行っている（資料5-35）。
経済学研究科
学生募集は、70校あまりの大学に募集をかけ外部からの受験者を集めているとともに、オープンキャンパスにおいて研究科の広報活動を行っている。また、学内からの受験生に向けての入試説明会も実施している（資料5-36）。
博士前期課程は秋季と春季、博士後期課程は春季に行っている。博士前期課程の試験は｢書類選考｣（「研究計画書」提出）、｢筆記試験｣、｢面接｣からなっている。｢筆記試験｣｢面接｣は各100点満点である。筆記試験科目はコースによって異なり、各コースに必要な受験科目
ならびに配点は『大学院学生募集要項』（資料5-3(p.16-19)）に明示されている。研究計画
書については点数化がなされていないが、面接時に受験生の問題意識や学習意欲など研究科の学生として勉学を続けることができるかを確認するために使われている。また、筆記試験を免除し、｢研究計画書｣と｢面接｣のみの受験制度も用意されている。この制度を利用できる受験生は、総修得単位数のうち評価がA（80点）以上の単位数が60%程度の成績等が求められるとともに、出身大学の学部長の推薦を受けた者に限定されている。この推薦選考に関しても、『大学院学生募集要項』に記載し公表をしている。合否判定は経済分野、経営分野所属の研究科教員による小委員会で議論をし、その結論を受け研究科委員会全体で討議を加え合否の最終判断をしている。
博士後期課程受験生の試験科目は｢英語｣と｢面接試験｣（各々100点満点）の2科目である。
ただし、本研究科前期課程を修了した者あるいは修了見込み者については「英語」が免除されている。合否判定については後期課程所属の教員による小委員会で議論をし、その結論を研究科委員会全体で討議を加え合否の最終判断をしている。
人文科学研究科
学生募集は、博士前期課程は秋季と春季、博士後期課程は春季に行っている。学生の受け入れにあたっては、各専攻分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜しなければならない。それゆえ本研究科入学試験においては、博士前期課程が「民俗学」
「考古学」
「美術史」
「古代史」
「中世史」の各専攻分野から出題する小論文試験と英語または漢文の選
択問題、口頭試問を課し、同後期課程では専門科目の小論文試験と史料読解、口頭試問を課すこととしている。また、社会人対象の入学選考とともに、外国人留学生対象の入学選考も行っている。それらの要項は、アドミッション・ポリシーとともに『大学院学生募集要項』等の刊行物やホームページ上で公開している（資料5-3(p.24),4(p.24),37）。また、学169

生募集要項の請求者に対しては、入試過去問題もあわせて提供している。このほか、入学試験前の6月および12月には、大学ホームページおよび掲示による呼びかけも広く行って、入試説明会を開催している（資料5-38）。口頭試問においては研究科に属する全専任教員が試験官として臨み、受験生に対して公正な機会を保証し、試験日当日に行われる合否判定
研究科委員会では、口頭試問に加わった全専任教員が出席して能力・適性等を適切・公正に判定している。
心理科学研究科
学生募集は、研究科独自のパンフレットを作成するほか（資料5-39,40）、オープンキャ
ンパスや入試説明会（資料5-41,42）、河合塾KALSによる臨床心理フェアへの参加、一般新聞紙・受験雑誌等への広告掲載、多くの大学・大学院等への募集要項送付を行っている。
平成24年度より大学院学術シンポジウムを前期に行っているが、入試説明会をそのシンポジウムとともに行い、受験生に本研究科の内容をよりよく知ってもらうこととしている。
入学者選抜は、心理科学研究科委員会が実施の主体となり，博士前期課程は秋季と春季、
博士後期課程は春季に行っている。心理科学分野における基礎的な学力・知識を有する者を選抜するため、博士前期課程においては、「心理学（一般）」ならびに各専門分野（「社会・応用心理学」、「神経心理科学」、ないし「臨床心理学」）に関する論述試験（小論文、ならびに概念解説）と「英語」の筆記試験を実施している。さらに、各専門領域を学ぶうえでの適性を評価するため、面接を実施している。博士後期課程では、高度な「英語」の筆記試験と、口頭試問、研究計画に関するプレゼンテーションを含んだ面接を行い、研究に関する適性を評価している。他大学・大学院の出身者、あるいは社会人にも門戸を開いている。
法政策研究科
学生募集は、博士前期課程に関しては秋季と春季に、博士後期課程に関しては春季に行っている。博士前期課程の秋季試験に関しては、90分間の英語または小論文による筆記試
験（100点）および事前提出の研究計画書と研究計画書に関する60分間の教員2人による面接試験（100点）により、志願者の学力および資質を判断する。博士前期課程の春季試験に関しては、事前提出の研究計画書と研究計画書に関する60分間の教員2人による面接試験（100点）により入学の可否を判断する。博士後期課程の試験に関しては、事前提出の研究
計画書および修士論文とそれらに関する90分間の教員2人による面接試験により合否を決める。最終的な合否の判定は、面接を行った教員の報告を研究科委員会で審議して決定する。したがって、学生の受け入れは、公正かつ適切に学生募集および入学選抜を行っている。しかしながら、平成24年度から25年度にかけ、研究指導科目を担当する教員2名が国外研修および国内研修を行ったため、積極的な学生募集ができなかった。

（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

170

5 学生の受け入れ

大学全体学部における過去5年間の入学定員に対する入学者数の比率は、平成21年度1.00（入学者数1327/入学定員1325）、平成22年度1.00（1266/1265）、平成23年度0.96（1160/1205）、平成
24年度0.82（985/1205）、平成25年度0.76（921/1205）である。また、収容定員に対する過去5年間の在籍学生数の比率は、平成21年度0.998（在籍学生数5108/収容定員5120）、平成
22年度0.98（5000/5100）、平成23年度0.97（4848/5020）平成24年度0.91（4530/ 5000）、平成
25年度0.85（4136/4880）である。
研究科における過去5年間の入学定員に対する入学者数の比率は、平成21年度0.85（入学者数47/入学定員55）、平成22年度0.47（26/55）、平成23年度0.64（35/55）、平成24年度0.55（30/55）、平成25年度0.53（29/55）である。また、収容定員に対する過去5年間の在籍学生数の比率は、平成21年度0.80（在籍学生数94/収容定員118）、平成22年度0.72（85/118）、平成23年度0.61（72/118）、平成24年度0.67（79/118）、平成25年度0.62（73/118）である（大学
基礎データ表3・4）。
人文学部
日本文化学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員110名に対し、112名、109名、110名、123名、111名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は1.03と適切な人数であり、充実した少人数教育が行われている。収容定員に対する在籍学生数の比率は0.99である。
英語コミュニケーション学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員100名に対し、64名、77名、72名、50名、32名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.59である。収容定員に対する在籍学生数の比率は0.53である（大学基礎データ表3・4）。
なお、英語コミュニケーション学科は、平成25年度生を最後として、平成26年度以降の学生募集の停止が決定している。
経済学部
経済学部経済学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員220名（平成21年度は230名）に対し、248名、210名、190名、138名、103名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.80である。収容定員に対する在籍学生数の比率は0.68である（大学基礎データ表3・4）。
経営学部
経営学部経営学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員225名（平成21年度は245名）に対し、261名、213名、192名、175名、139名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.70である。収容定員に対する在籍学生数の比率は0.76である（大学基礎データ表3・4）。
法学部
平成22年度入学生から入学定員160名の法学部法学科となっている。平成21年度当時の法171

政策学部を含めた過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員（平成21年度は190名）に対し、175名、179名、150名、82名、89名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.81である。収容定員に対する在籍学生数の比率は0.74である（大学基礎データ表3・4）。
心理学部
心理学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は、入学者数を定員の105～
115%に抑えるように合格者数を決定するように努力し、入学定員100名（平成21・22年度は90名）に対し、104名、101名、125名、118名、109名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は1.16である。これまで平成23年度の1年生収容定員比が125%と超過傾向にあったが、平成24年度以降低減した。収容定員に対する在籍学生数の比率は1.14である（大学基礎データ表3・4）。
なお、地域福祉学科は平成23年度以降、学生募集を停止している。
現代生活学部
食物栄養学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員120名に対し、137名、126名、130名、124名、133名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は1.08である。収容定員に対する在籍学生数の比率は1.05である。
居住空間デザイン学科過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員70名に対し、71名、73名、70名、70名、89名で、入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は1.07であり、良好であるといえる。収容定員に対する在籍学生数の比率は1.03である。
こども学科における過去5年間（平成21～25年度）の入学者数は入学定員100名に対し、113名、116名、121名、105名、116名で例年、定員を少し上回っている。入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は1.14である。収容定員に対する在籍学生数の比率は1.11である（大学基礎データ表3・4）。
経済学研究科
博士前期課程の過去5年間（平成21～25年度）の入学定員（10名）に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.62である。収容定員（20名）に対する在籍学生数の比率は0.50である。博士後期課程はそれぞれ0.27、0.22であり、いずれも1.00を下回っている（大学基礎データ表3・4）。
人文科学研究科
入学定員は博士前期課程が8名、博士後期課程が2名で、この数字は本研究科の理念・目的を達成するために適切な人員である。博士前期課程（日本伝統文化専攻）の過去5年間（平成21～25年度）の入学定員に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.65、収容定員（16名）に対する在籍学生数の比率は0.63であり、若干定員に充足していない。博士後期課程
はそれぞれ1.20、1.67である（大学基礎データ表3・4）。
心理科学研究科172

5 学生の受け入れ

前進の人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程の平成21～23年度における入学定員（20名）に対する入学者数の比率の平均は0.68である。心理科学研究科博士前期課程の平成
24・25年度における入学定員（17名）に対する入学者数の比率は0.71、1.00である。平成25年度の入学者は17名（臨床心理学専修15名、心理学専修2名）であり、全体的な在籍学生数
は適正に管理されているが、心理学専修は定員を満たしていない。収容定員（34名）に対する在籍学生数の比率は0.85である。博士後期課程はそれぞれ0.33、0.33である（大学基礎データ表3・4）。
法政策研究科
博士前期課程の過去5年間（平成21～25年度）の入学定員（9名）に対する入学者数の比率の過去5年間の平均は0.31である。収容定員（18名）に対する在籍学生数の比率は0.17であり、収容定員に対して超過している状況にない。博士後期課程はそれぞれ0.53、0.67である（大学基礎データ表3・4）。

（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
大学全体
学長を委員長、副学長（入試担当）を副委員長とする入試委員会を置き、学生募集の基
本方針、試験実施制度、実施要項策定、入試合否等を審議決定しており、学生募集および入学者選抜についての適切性および透明性についても入試委員会がこれを検討審議している（資料5-43）。また、毎年、推薦入試等の年内入試の総括、AO入試の総括、年度末の一般入試を含めた全体総括を実施している。入試方式ごとに経年の変化を検証するとともに、アドミッション・ポリシーに基づき、受け入れた学生の動向についての分析を加えること
で、適切性についての検証も行っている。さらに、年間複数回実施しているオープンキャ
ンパスでは、参加した高校生や保護者に対してアンケートを実施しており、受験者層の動向についても調査している（資料5-44）。
入試委員会のもとに入試実行委員会を置き、学長が指名する委員長と副委員長のもと、入試委員会の方針にしたがって、入試問題の出題・印刷・保管および入試当日の業務等、入試の具体的運営を担当している。学生募集に関しては、学長を委員長、大学事務局長を副委員長とする広報委員会を置き、キャンパスガイドの作成を含めた広報業務全般について検討している。
以上の検証を通して、本学へ入学を志望する学生の資質、能力、要望等が刻々と変化していることを把握することで、より公正かつ適切な実施をめざしている。
人文学部
学生募集および入学者選抜については、学部教授会で厳正な審査を行って決定している。
また、アドミッション・ポリシーの検証や次年度入試への見直しについても、適時学部教授会で検討を行っている（資料5-45,46）。

173

経済学部
学生募集および入学者選抜は、毎年、全体の入試が終了した時点で、入試委員会の場で、その年度の志願者数を考慮して、次年度のいろいろなタイプの入試ごとの募集人数の見直しを行い、その原案に基づき教授会で審議し決定している。また、アドミッション・ポリ
シーは年度始めの教授会で適切性を検証している（資料5-47,48）。
経営学部
アドミッション・ポリシー、学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証は、入試委員会や学部教授会で入学試験方法、種類に関する評価を行い、次年度の入学方針へとつなげている。学部の取り組みとして選抜方式毎の次年度以降の定員の変更等、入試制度、募集活動の見直しへとつなげている（資料5-49,50）。
法学部
学生募集および入学者選抜は、全学の入試委員会の調整を経た後、学部教授会で厳正な審査を行って決定しており、相互にその公正性について検討する機会を設けている。各入試の定員についても、学部教授会において検討を行っている。このほか、入試種別、出身
地別、高校別の受験生の動向や修学状況、進路等の分析を学部独自で実施している。また、アドミッション・ポリシーの適切性についても、学部教授会において検証している（資料
5-51,52,53）。
心理学部
入学者選抜に関する公正・適切性の検証は学科会議を中心に行っている。アドミッショ
ン・ポリシーについては、点検のためのワーキンググループを組織するとともに、教授会においても審議を重ね、検証を行っている。
アドミッション・ポリシーが公正かつ適切に伝わるように、パンフレットやホームペー
ジの内容を検討・刷新している。入学者選抜も、受け入れ方針に見合う学生確保や入試改革の必要性など、多角的に検証を行っている（資料5-54）。
現代生活学部
食物栄養学科では、学科会議において、アドミッション・ポリシーの適切性、選抜方法の適切性、選抜の結果としての入学定員の適切性について、頻繁に議論し、明示した内容と現実に表れた結果の間に生じた相違を最小限に食い止めるための具体的方策を練っている。そして学科内でまとまった意見は、速やかに学部教授会に議題としてあげられ、学部全体の意見として反映されるように努力している。
居住空間デザイン学科では、全体の入試が終了した時点で、学科会議の場においてディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに、アドミッション・ポリシーの検証も行っている。平成26年度生以降はカリキュラムの再編成に伴い、モノづくり（プロダク
トデザイン）に興味のある学生を募集対象に追加しているが、プロダクトデザインだけでなく、ビジュアルデザインに興味のある学生を受け入れることのできるカリキュラムが整174

5 学生の受け入れったことにより、平成27年度からは幅広く「デザイン」への関心が高い人をアドミッショ
ン・ポリシーに加えることを予定している。入学者選抜に関しては、一般入試前期の終了
時点で、入試委員会および学科会議でその年度の志願者数を考慮し、入試タイプごとに次年度の募集人員の見直しを行っている。その結果、平成26年度入試では外国人留学生の指定校推薦による募集を2校削減している。また、AO入試に関しては、学科会議や面接の打ち合わせ等で、質問項目の事前確認を行っている。本学科では、建築士の受験資格取得に必要な科目に理系科目が多いことや設計製図など作品課題提出の科目が多いことなどが他
学科とは大きく異なるため、それらの科目に対する意欲を十分に確認するためである（資料5-55,56）。
経済学研究科
学生募集および入学者の選抜は、外部に公表している『大学院学生募集要項』に基づき公正に行っている。筆記試験後、面接を行い、その結果を研究科委員会全員で検討し、合否を決めている。受験科目等実施内容については毎年研究科委員会全体で検証を行っている。アドミッション・ポリシーの検討は将来構想検討委員会で行っている（資料5-57）。
人文科学研究科
アドミッション・ポリシーの検証は定期的に行っており、翌年度の学生募集要項の記載事項を確認する研究科委員会において審議検討している。また、受験科目や実施内容についてもあわせて見直し検討を行っている（資料5-58,59）。
心理科学研究科
入学者選抜については、心理科学研究科委員会を中心に入試形態や試験問題、学生受け入れの公正性かつ適切性について議論を重ね、検証を行っている。アドミッション・ポリ
シーや入試定員の見直しに関しては、研究科委員会において論議している（資料5-60,61）。
法政策研究科
学生募集および入学者選抜はアドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に実施されている。アドミッション・ポリシーについても法政策研究科委員会において、見直し等を行っている（資料5-62,63）。

2．点検・評価●基準５の充足状況
各学科、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学構成員に周知するとともに、受験生をはじめ社会に公表できている。学生募集および入学者選抜についても、
アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に実施し、全学的に、また学部・学科、研究科ごとに定期的に検証を行っている。しかし、入学定員に対する学生の受け入れおよ175

び収容定員に基づいた在籍学生の管理については、大学全体および一部学部・学科、研究科において、定員を充足できていない。
（1）効果が上がっている事項
大学全体
アドミッション・ポリシーの明示により、入試区分ごとに各学部・学科に明確な意欲を持った学生が入学してリーダーシップを取っている。
オープンキャンパスでは、各種説明会や模擬講義等を通して、本学での勉学環境や魅力を受験生に効果的に伝えることができている。また個別ブースにおいては、各学科教員が直接高校生等と対面することで、本学に対する理解を深めてもらう効果が出ている。
また、平成26年度入試より開始したインターネット出願により、入学願書が手元にない
場合でも出願でき、入学検定料も各種収納機関を利用して24時間いつでも納入が可能となった。出願に必要な入力情報についてチェックを行うため、記入漏れや出願内容の不備を防ぐことも可能となった（資料5-64）。さらに、学生募集に関わる体制を全学的なものと位置づけ、高校訪問等を入試課員のみならず、各部署の職員も担うものとした。このことにより、高校との接触をより密度の濃いものとすることが可能となった（資料5-65）。
人文学部
日本文化学科では、アドミッション・ポリシーを明示して募集するAO入試を導入した結果、明確な意欲を持った学生が入学している。入学後も学科教員との関係が良好で、学習態度も積極的である。こうした学生がリーダーシップを取っていることも多く、AO入試の特色が生きている。学科のパンフレットや資料集は、より詳細な学科の内容を広く伝える
点で効果があった（資料5-30～32）。
英語コミュニケーション学科では、アドミッション・ポリシーを特に注目させるAO入試
では、明確な意欲を持った学生が入学している。英語母語教員と日本人教員がペアで事前面談および試験面接を行っているため、学科独特の交流による適性の確認ができ、こうして入学を許可された学生は、入学前の事前指導の段階から積極的にプログラムに参加するという効果が表れている。これらの学生は入学後もスムーズに大学環境に順応し、学科のコアメンバーとなって、リーダーシップを発揮する場合も多い。
経済学部
アドミッション・ポリシーを明示して学生を受け入れていることにより、明確な意思や個性を持った学生が入学してきており、このようなゼミなどでリーダーシップをとりゼミの活性化につながる学生を確保できている。
経営学部
学部の取り組み、特に最近力を入れている観光関連イベントと学生プロジェクトの活動に関して、高校の模擬講義やオープンキャンパス、大学ホームページ等で積極的に広報活動を行った結果、AO入試の面談やオープンキャンパスにおいて観光やプロジェクトを希望176

5 学生の受け入れする学生が若干ではあるが増えているように感じられ、今後に対する大きな期待となっている（資料5-33）。
法学部
アドミッション・ポリシーを明示することにより、明確な意欲を持った学生が入学している。とりわけ、偏差値の高いとされる高校から、警察官や消防官を志望する学生が数多く入学している（資料5-52）。また、これまで警察官・消防官を数多く輩出しているという実績に基づいたPRも功を奏し、入試の最終段階では回復基調を示していた。
心理学部
アドミッション・ポリシーは明確に示されており、学生募集や入学者選抜もそれに基づいて実施されている。例えば、AO入試では書類審査や面接以外にグループ・セッション（グループワーク）を課しているが、これにより、英語や国語といった教科の学力では図ることのできない、心理学を学ぶことへの強い意欲を持った人材を確保でき、これらの学生は入学直後から学科の中心として、他の学生の牽引役となっている。
現代生活学部
食物栄養学科では、入学者数が明示した入学定員を大幅に超過しないように、入学試験
合格者の決定を慎重に行ってきた。その結果、過去3年間、入学者数が学生定員の110％以内に入る程度で推移しており、定員確保には成功している。
居住空間デザイン学科では、AO入試、指定校・協定校・併設校推薦入試の面接において、志望動機や学習意欲の確認を行うことで、他学科との違いを明確に示し、受験生に入学に対する準備を促している。また、「入学準備セミナー」で本学科への理解を一層深め、入学にあたっての心構えを確認している。
こども学科は入学者の安定確保に成功している。
経済学研究科
学生募集においては、70校あまりの大学に募集をかけ外部からの受験者を集めている。
特に税理士コースには社会人入学者がおり、広く人材を求める点で評価できるものと思われる。
人文科学研究科人文学部卒業生の受験が減少しているものの、ホームページなどで公開していることにより、学外からの受験者がある。また、留学生選考や社会人選考などの入試選抜も行っていることから、多様な個性・経歴を持つ人材の受験がある。特に留学生選考においては、
毎年、コンスタントに志願者があり、ユニークな学問領域が国際的にも魅力的であると認知されているといえる。
心理科学研究科
従来の社会心理学専修（現心理学専修）の定員割れの対応策として、平成24年度の心理177

科学研究科心理科学専攻への改組、博士後期課程の設置により、志願者数、入学者数とも増加傾向にある。これは、幅広く心理学を学習できる環境を整えたことと、学内外における大学院生、教員の研究活動の活性化による内外へのアナウンスの効果によるものと考えられる。

（2）改善すべき事項
大学全体
18才人口の減少により、多様な高校生等が入学しているため、学生募集活動も多様な学
びや価値観に対応したものとする必要がある。また、アドミッション・ポリシーにおいて、大学入学までに身につけておくべき教科・科目等の内容が、学科間で明確に差別化できていないため、学科ごとの求める学生像が受験生にとってわかりにくいものになっている。
多様な学生を受け入れるために、年間を通じて多様な入試方式を採用し、複数回の入試を実施している。このために各回の募集定員が小さいものとなり、受験方式も複雑なものとなっている。また、偏差値換算を利用した入試合否判定、入試における3学科併願およびこれに伴う実志願者数と志願者数の乖離に関しても検討の余地がある。
大学全体または一部の学部・学科、研究科において、定員を満たしていないことも重要な問題である。
人文学部
入学後の学生生活において、対人関係などの問題を抱える学生が見られる。あらかじめ何らかの情報があれば、対処は可能であるが、教員が困惑することが起きている。志願者を確保するためにより積極的な方策を講じる必要がある。
英語コミュニケーション学科では、平成21年度の学科開設時から継続して定員を下回っており、①他大学の英語関係学科等、英語を専門に学ぶ学科の場合、入学定員を100名未満に設定するところが多いこと、②本学科が英語文化一般のみではなく、英語とともにコミュニケーション能力自体を養成することを目的としており、このような分野に対応する学
生数が限られてきていること、③近年大手他大学に同様の学科が多数設置されたこと、等から考えると、定員の設定が必ずしも適切ではなかったとも考えられる。定員枠を大きく設置していたために、結果的に学業についていけないレベルの学生の入学も生じてきており、平成25年5月現在での離籍率が平成22年度生では28.6％に及んでいる。なお、本学科は、
平成26年度以降の学生募集の停止が決定しており、平成25年度生はそのことを承知のうえで入学してきている。平成25年度（最終年度）の入学者の大幅な落ち込みは、この募集停止によるものが大きいと考えられる。
経済学部
大学での勉学や生活に困難を感じる学生も入学してきており、そのような学生へのこまめなケアが必要になってきている。入学者確保と学力のある学生を入学させるというトレードオフの目標を実現するのに苦労している。学部定員を見直し、可能性を秘めた学生を178

5 学生の受け入れ入学させ、実社会で活躍できる実力を身につけた学生を社会に送り出すことが必要である。
経営学部
さまざまな改善を行ってきているものの、志願者確保という点では、近年の社会科学系
学科に対する学生の関心度の低下傾向と少子化による入学者の減少により、入学定員に対して、十分な数が確保できていないため、入試方針どおりの評価ができていないのが実情である。学部の魅力なども一層高め、学部のカリキュラム等教育内容と連動させる形で、学部定員が適正であるのかの検証を早急に行う必要がある。この状況が続くようであれば、在籍者数を考慮した定員の見直しも含めた抜本的な改革が必要と思われる。
法学部
近年の少子化による入学者の減少のみならず、法科大学院の志願者の減少と連動した法学部全体の志願者の減少により、入学定員の確保が困難な状態にある。また、学部独自の教育内容、個々の学生に対する指導の成果のアピールが十分ではなかったため、まだまだ社会では認知されていないという課題が残っている。
心理学部
関連部署とも密に連携を取りながら、障がいのある学生の受け入れをきめ細やかに行ってきたが、希望者が積極的に本学と連絡を取らない限り、対応が難しいのが現状である。
また、収容定員比の過剰は、入試選抜方法を中心に見直す必要がある。
現代生活学部
食物栄養学科は入学定員を厳守すべく協定校・指定校・併設校の推薦入試の募集枠を検討する必要がある。
居住空間デザイン学科は入学後、理系科目や設計製図でつまずく学生が少なくなく、本学科の特性のより一層の周知、受験生の学習意欲の確認を強化する予定である。
こども学科は入学者の学習意欲や学力水準にバラツキがあり、入学後勉学についていけない学生が少数ながらいる。
経済学研究科
在学生数比率が博士前期課程、後期課程とも1.00を下回っている点は問題である。一歩
一歩でも受験生にとって魅力のあるカリキュラムを作り上げる努力が必要であると考えている。
人文科学研究科
社会人の受験者増を促す方策を講じる。
心理科学研究科
アドミッション・ポリシーが博士前期課程、博士後期課程で共通になっている。その再検討が必要である。

179

応募者のなかには社会人（実務経験を経て）が毎年いるため、社会人入試枠を設けているが、試験の内容は一般入試と同じである。学部から直接めざす受験者と別の入試選抜方
法を取るかは今後の課題である。
近年は、進学にあたっての情報収集において、インターネットの役割がかなり大きい（外部からの受験生、特に近畿圏以外からの受験生）が、ホームページ上で、ページが探しにくい、あるいはコンテンツがわかりにくいという感想を得ている。これらについては、改善が望まれる。
法政策研究科博士後期課程の学生募集に関しては、過去3年間の合計数で、合格者および入学者が4名であった。募集定員が3名であるので入学者数は平均すると募集定員を下回った。博士前期課程に関しては、平成25年度は志願者・受験者が各1名で、合格者が1名となったが、平成
24年度および平成23年度には入学者はいなかった。このことは、募集がうまくいっていないことの表れでもある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
大学全体
オープンキャンパスに工夫を加えることで、参加者数の増加に好影響を与えるため、AO
セミナーや入試対策講座等、実施目的を明確にしたものを開催するなどさらなる工夫を行う。また、オープンキャンパスの参加者が本学の受験につながる場合が多いため、参加者に対するダイレクトメール等によって、より詳細な内容を紹介することで最大の効果が得られるようにする。
人文学部
日本文化学科では、学科のパンフレットや資料集作成によって学科の内容をより広く伝えていく方策を今後も継続する予定である。また、教員の出張講義、講演などの機会をさらに増やし、学科の良さを知ってもらう努力を継続する。
経済学部
アドミッション・ポリシーには、色々な幅の広い分野で興味や能力を持っている学生の受け入れの方針を述べているが、経済学はまずは金融ということで、まずは金融関係の分野に興味や能力を持っている学生の能力をのばしそれが就職までつながるように、金融関係の科目を充実して金融関係の就職内定者を増やしていき、その実績を高校生にアピール
していく。
経営学部

180

5 学生の受け入れ

観光関連イベントおよび学生プロジェクトの数を増やし、今一層高校生等へアピールしていく。
法学部
警察官・消防官を志望する学生に対して、法律の理解を前提とした警察実務や消防実務について学べる講義を充実させていく予定である。また、警察官・消防官の合格実績などを出張講義やわかりやすいパンフレット等で、今一層高校生等へアピールしていく。
心理学部
学生の受け入れ方針の明示化や公正・適切な学生募集および入学者選抜の検証をより徹底するために、教職員が一丸となって広報・宣伝する具体的活動をさらに積極的に実施する。同様に、教員の出張講義、講演、学会活動などの機会をさらに増やし、良さを知ってもらう努力を継続する。しかし、教員の高年齢化、雑務の増加などにより、個人の活動には限界にある。人的資源を確保するために、特に若手教員の増員を実現する。
現代生活学部
食物栄養学科は入学者数が定員以上になる事態をさけるべく合格者判定を慎重に行い、学科や資格のイメージが膨らませることができるように、入学前準備教育が効果をあげている。
居住空間デザイン学科では、「入学準備セミナー」の内容の充実を図り、入学後のイメー
ジをより具体的にする。
こども学科では、近隣大学が類似学科を新設する状況のなかで、入学者の安定確保を継続するために、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の3資格同時取得など、強みの対外的なア
ピールをより一層強化する。
経済学研究科
現在は主に経済学部を有する大学70校あまりに募集要項を送付し、出願の依頼を行っているが、さらにこれを増やしていくとともに、入試説明会などの広報活動を積極的に進めていく。
人文科学研究科
今後は、留学生選考で入学した学生の受け入れにおける履修上の配慮なども検討して、より志願者を増やしていく。
心理科学研究科
入試説明会の開催やその他の広報活動をさらに積極的に実施する。

（2）改善すべき事項

181

大学全体
推薦入試やAO入試の受験生が主体となるオープンキャンパス周知のDMに工夫を加えることで、より多くの推薦入試受験生やAO入試受験生に効果的にPRする。また、こうしたオープンキャンパスや高校訪問等の従来からの取り組みを強化しながら、在学者情報や各学科の就職、資格に関する情報提供等、学ぶ意識や目的を喚起するような、よりきめ細やかな学生募集活動を展開する。アドミッション・ポリシーについては、定期的な検証を継続する。
受験者数の少ない科目を偏差値換算して合否判定していることについては、合理性があるか否かを明確にし、学科併願については、メリットやデメリットを再考する。
定員管理については、主に社会科学系を中心に平成27年度からのカリキュラムの見直し、入学定員削減等を検討していく。
人文学部
日本文化学科では、学生との距離の近いきめ細かい教育・指導を行っているにも拘らず、それがまだ広報できていない。ホームページ上ならびに紙媒体を通じてその点を効果的に外部に伝えることによって、入学生の確保をさらに充実させることができるものと思われる。また、在学生に対する就職指導を強化して就職実績を高め、かつそれを効果的に外部に広報することによって、志願者増を図ることができるものと思われる。
英語コミュニケーション学科は、学生達の人間関係を充実させ、学生間および学生と教員間のネットワークを強化するために平成23年度より導入した専門機関による新入生の「自己発見オリエンテーション」やその後の「基礎演習」行事でのフォローアップ、さらには「USJ学外実習」などの実施によって、平成23年度生では、15.3%、平成24年度生では、4%、平成25年度生では、0％となっている。これらの数字を単年度の離籍率に単純換算しても、4年生：7.15％、3年生：5.１％、2年生：2％、1年生：0％とその比率は大きく改善されてきている。なお、平成26年度以降の学生募集の停止が決定しており、平成25年度生はそのことを承知のうえで入学してきている。平成25年度（最終年度）の入学者の大幅な落ち込みは、この募集停止によるものが大きいと考えられる。
経済学部
現在、社会学系3学部で連携したカリキュラムの再編を進めていて、その一貫として入学
定員を見直すことが検討されている。これが実現されれば、入学する学生数が是正されると予想される。アドミッション・ポリシーについても見直しを進めていく（資料5-47,48）。
経営学部
平成27年度に向けて、社会科学系3学部が連携を強くして、魅力ある教育内容を提示する
ことにより、定員の見直しも含めた抜本的な改革を図ることとしたい。
法学部
ロースクール時代における、法曹志向とは異なる新型法学部のイメージの明確化として、
警察官・消防官志望の学生のニーズにこたえる授業を提供するのみならず、大学で学んだ

182

5 学生の受け入れ

内容をいかに社会に還元できるかといった観点からの教育を行う必要がある。そのための第二、第三の柱として「公務員」や「金融」等の企業をめざす学生のニーズにこたえる授業の充実を図る必要がある。また、入学希望者にわかりやすい形で教育内容を伝えることに加えて、1年生～3年生まで連続して少人数ゼミを開講し、担当教員が勉強や日常生活のサポートをすることで退学者を減らす対策を取っていること、また退学に陥りそうな学生を事前に察知し、教員で情報を共有したり、退学の際に、アドバイザーによる面接を義務化していることなどもあわせて高校側にアピールしていきたい。
さらに今後は、経済学部、経営学部、法学部の3学部の垣根を低くし、転学部を容易にすることで、学部の志望（あるいは進路）が明確でない学生に対して、幅広い選択肢を提供することができるかどうかを検討している。
心理学部
物理的環境の充実を図りつつ、障がいのある学生の受け入れ態勢の充実化について、広報・宣伝を推進する。収容定員比の過剰を是正するため、教授会での審議を通して、改善を行っていく。
現代生活学部
食物栄養学科では、協定校・指定校・併設校の推薦入試を適正水準に戻すために、見直しを行い、幅広い人材の確保が必要であり、適性を見つめなおすためには、オープンキャ
ンパスでの学科説明等にも力を注ぐべきであり、管理栄養士国家試験の受験レベルまで達する学生の確保に努めねばならない。
居住空間デザイン学科では、全体的な受験者数の減少に伴い、受験者数も年々減少傾向にあったが、学科教員等の努力により今年度は増加した。今後は、推薦入試、特に指定校
協定校推薦の制度や対象校の見直しを行い、特定の入試に偏らない幅広い層からの入学者の確保と、卒業後に学生が希望の進路を達成できるよう、「入学準備セミナー」の内容の充実を図り、デザインに興味を持った学生の確保に努める。
こども学科では、推薦入試、特に指定校協定校推薦の制度や対象校の見直しを行い、特定の入試に偏らない幅広い層からの入学者の確保と、卒業後に学生が希望の進路を達成できるよう、教員採用試験などに対応できる学生の確保に努める。
経済学研究科
定員を満たしていない状況の改善の方策として、来年度からビッグデータを使い経営分
析に資する講義「データベース特論」を開講すること、また、再来年度からは社会人教育の充実をめざした「アセットマネジメント特論」や近畿圏の旅館経営者を対象とした「観光ビジネス特論」を開講することを研究科委員会で決定している。
人文科学研究科
博士前期課程においては、人文学部日本文化学科からの受験者がそう多く望めない状況になってきた。これを改善に向かわせるひとつの施策として、大学院科目の人文学部生への提供、社会人受験生の増加を狙った科目の開講を検討課題としてあげ、FD委員会におい183

て開講科目・方法の原案を検討していく。
心理科学研究科
今後、現在の方針（幅広い心理科学研究と研究活動の活性化）にしたがい、大学院における教育研究を進めていく。また、社会人入試の試験内容については再検討を始めている。
ホームページの活用についても、内容やコンテンツの検討を進めている。
法政策研究科
定員充足率を大幅に下回る現状および法科大学院の誕生とその後の法学離れの現象を考慮すると、現在の定員を維持し続けることが適切であるかを早急に判断する。

4．根拠資料5-1
帝塚山大学 2013年度 学生募集要項
5-2
帝塚山大学 2014年度 学生募集要項
5-3（既出（1-20））
平成25年度大学院学生募集要項
5-4（既出（1-21））
平成26年度大学院学生募集要項
5-5
大学ホームページ 「入試情報サイト アドミッションポリシー」
5-6（既出（1-11））
大学ホームページ 「人材養成目的・3つのポリシー」
5-7
帝塚山大学の入学試験における身体等に障がいのある志願者の対応に関する規程
5-8
大学ホームページ 「入試情報サイト トップページ」
5-9
2013年度 学生募集要項（AO入試 前期／後期）
5-10
2013年度 学生募集要項（特別選考TF方式／シニア特別選考・社会人特別選考）
5-11
2013年度 学生募集要項（指定校推薦・指定校推薦（専門課程））
5-12
2013年度 学生募集要項（協定校特別推薦（前期）／協定校特別推薦（後期）／併設高校特別推薦（前期・
後期）
）
5-13
2013年度 学生募集要項（スポーツ選考）
5-14
2013年度 外国人留学生 募集要項／帰国生徒・外国人生徒 募集要項
5-15
2013年度 編入学試験 学生募集要項
5-16（既出（1-7））
帝塚山大学 2013 大学案内
5-17（既出（1-8））
帝塚山大学 2014 大学案内
5-18
入試ガイド 2013／AO入試ガイド 2013（平成25）5-19
入試問題集 2013年度
5-20
オープンキャンパスチラシ（帝塚山大学のココが好き／2012 Open Campus 帝塚山大学のオープンキャン
パスにおいでよ！）
5-21
大学発見ナビ（2013年度） 「帝塚山大学（p.576）」
5-22ダイレクトメール「夏の進学準備ハジマル 高校3年生にまだお知らせしていない特ダネがありまして・・・」「大学進学のススメ 高校3年生にまだお知らせしていない特ダネがありまして・・・」「総仕上げの人もこれからの人も入試対策決定版！」
5-23
高校訪問の流れ／高校訪問担当地区（平成24年度）
5-24
入試説明会関係資料（開催のご案内／プログラム／参加高校一覧／アンケート回答）
5-25
2012年度・2013年度 交通広告実施状況および掲出原稿（8種）
5-26
2013年度入試 入試実行委員会業務について
5-27
2013年度 入試問題 印刷業者の作業立会い関連業務マニュアル（2012.5.11）
5-28
2013年度 入試問題 出題者校正マニュアル（2012.5.11）
5-29
2013年度 一般入学試験A日程前期 当日の業務マニュアル／本学会場以外の試験前日及び当日マニュアル
5-30
パンフレット「日本って、フシギ、オモシロイ。伝統に触れる。奈良で学ぶ。」
5-31
帝塚山大学人文学部 日本文化学科「学外実習」Map
5-32
パンフレット「悠久の歴史と日本の文化を奈良で学ぶ。」
5-33（既出（4(3)-38）） BIT Newsletter（経営学部）vol.3-8
5-34（既出（1-29）） 心理学科パンフレット「「帝塚の心理」で身につく知性・感性・行動力」
5-35（既出（1-33）） パンフレット「帝塚山大学 現代生活学部 食物栄養学科/居住空間デザイン学科/こども学科」
5-36
帝塚山大学大学院経済学研究科 入試説明会案内
5-37
大学ホームページ 「学部・大学院 人文科学研究科 日本伝統文化専攻 選考の構成と特色」
5-38
大学院入試説明会チラシ（平成24年6月19日・12月11日）（人文科学研究科）
5-39（既出（1-40）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科臨床心理学専修・心理学専修（小パンフレット） あなたと共に学ぶ
5-40（既出（1-41）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科心理科学専攻（大パンフレット） こころのサイエンスで人類社会の幸せに貢献する
5-41
大学院入試説明会・相談会チラシ（2012/10/27、12/1）（心理科学研究科）

184

5 学生の受け入れ

大学ホームページ トピックス 「大学院心理科学研究科 説明会 入試相談会を実施します（5/11・7/6）」「大学院心理科学研究科 大学院説明会と入試相談会を実施します（10/26・11/30）」
5-43
2013年度入試委員会開催日程
5-44
オープンキャンパス受験生・保護者アンケート集計結果（8/5（学園前））
5-45（既出（1-42）） 平成25年度第14回人文学部教授会議事録
5-46
平成24年度第17回人文学部教授会議題5-47
平成25年度第10回経済学部教授会議事録5-48（既出（1-43）） 平成25年度第1回・第20回経済学部教授会議事録5-49（既出（1-44）） 平成25年度第15回経営学部教授会議事録5-50
平成25年度第17回・第18回経営学部教授会議事録5-51
平成24年度第15回・第17回法学部教授会議事録（平成25年2月13日・3月4日）
5-52
法学部の過去4年間の入試実績
5-53
平成25年度第14回法学部教授会
5-54
平成25年度第18回・第19回心理学部教授会議事録5-55
平成25年度第6回居住空間デザイン学科会議議事録
5-56
平成25年度第17回現代生活学部教授会議題5-57（既出（1-48）） 大学院将来構想検討委員会議事録(H26.1.23)
5-58（既出（1-49）） 平成25年度第10回人文科学研究科委員会議事録
5-59
平成24年度第10回人文科学研究科委員会議題5-60（既出（1-50）） 平成25年度第9回心理科学研究科委員会議事録
5-61
平成25年度第11回心理科学研究科委員会議事録5-62（既出（1-51）） 平成25年度第14回法政策研究科委員会議事録
5-63
平成25年度第13回法政策研究科委員会議事録
5-64
合格をサポート！「おすすめ受験パック」
5-65
他部署職員 訪問実績／2013年秋高校訪問地区 依頼（案）
5-42

185

6 学生支援
1．現状の説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生支援については、「平成25年度帝塚山学園事業計画書」（資料6-1）の「2．帝塚山大学の事業計画」において、「（2）豊かな人間性と創造性を育み、高い学士力と社会人基礎力を備え、国際社会に適応できる多様な人材を育成するため、教育力に優れた大学を目指す」「（3）学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す。」と方針を定めている。
障がいのある学生への修学支援については、「2) きめ細かな学習支援方策の展開」において、「発達障害等の要支援学生については、ワークショップ等で教職員間での情報共有をはかり、支援を充実させる。そのための全学的なFD、SDを活発化し、現状分析に基づいた効果的な教授法や支援策等を見出していく」としている。また、奨学金制度については、「（1）入学志願者・入学者の安定的確保を目指す」ために、「奨学支援制度の充実」を掲げ、「志願者及び保護者や高等学校に分かり易い、効果的な制度を構築する」としている。
こうした方針の下、学生担当副学長、学生生活支援長をトップに据え、各学部（学科）委員で構成される学生生活委員会、国際交流委員会、外国人留学センター運営委員会において具体的な施策を検討している。学生生活委員会においては、事前に学生担当副学長、学生生活支援長、事務局次長、両キャンパス学生生活課長及び課長補佐をメンバーとして学生生活委員会調整会を開催し、当該月の議題あるいは中長期的な課題検討を進めている。

（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
大学全体および各学部・学科において、各種の修学支援を行っている。
全学的には、学生の基礎学力の強化・充実を図るため、学習支援室を開設し、国語・英語等の基礎学力の強化のための教育を行っている。大学の定期試験への不安を感じている
学生もいることから、定期試験前に学生が教員に対して質問する機会を設けたり、過去問
題の閲覧を行ったりしている。高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生への支援
として、ノートの取り方、レポートの書き方などの講座も実施している。さらに、就職試
験のバックアップを行うために、数的処理の担当者を増やし、学生の弱い部分の補強を行っている（資料6-2,3,4,5）。一層の学習支援体制の充実を図るために、平成24年度に文部科
学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択を受け、奈良・東生駒キャンパス図書
館2階にアクティブ・ラーニング・スペース「C3（シーキューブ）」を開設した。なお、平
成24年4月より教学支援課（各学部）の職員を2名から3名に増員した。

186

6 学生支援履修指導については、
前期・後期授業開始前の履修ガイダンスや履修相談会を行うほか、必修科目や外国語など専任・非常勤を問わず、出席重視科目を中心とした出席調査（資料6-6）や単位不足者の割り出しを行い、欠席過多の学生や成績不振者、留学生などに対する個別指導も実施し、演習担当の専任や教員アドバイザー教員による電話連絡や相談を行っている（資料6-7）。経済学部や経営学部などでは、各学年で適切な時期に、成績不振学生と保護者とアドバイザーとの3者懇談を実施し、個別の履修指導のみならず、生活指導のアドバイスや今後の進路のアドバイスも行っている。このほか、全学的に保護者を対象とした「保護者教育懇談会」を開催し、就職活動の現状や教育取り組みの説明だけでなく、成績や学生生活等における教職員との個別面談を行い、手厚く対応している（資料6-8）。
新入生に対する支援として、入学したものの知り合いもおらず、同級生との関係もぎくしゃくしがち、ということが起きないように新入生オリエンテーションを行っており、学科によっては合宿形式で実施している（資料6-9～11）。
日本文化学科や心理学科などでは入学式後の1泊2日の合宿に新入生・専任教員・先輩学生が参加し、一定のプログラムに基づいて徐々に気持ちをほぐして他人との関わりを促す
ことで、合宿が終わり授業初日にはすでに学生同士や学生と教員が親しい言葉を交わす雰
囲気ができるようにしている（資料6-10,11）。経済学部では、入学直後に1日半（平成24年度）、もしくは1日（平成25年度）で勉学意欲を持たせ、大学での友達づくりをする目的で行っている。そこでは、自分の強みや弱みを理解させ就職に向けてどのような強みを伸ばせばよいかを見つけさせたり、4年間の学生生活をプランすることにより将来の勉学の動機づけをしたり、グループでゲームをすることにより、コミュニケーションの仕方を身につけたり、一緒に作業することにより、入学直後の環境の変化で戸惑いがちな学生の不安を取り除くための友達作りをめざしている。英語コミュニケーション学科などでは、新入生をスムーズに修学へと導くことを目的として、事前に学科主任および教務委員と詳細な打ち合わせを行った後に作成された専門機関の「自己啓発・相互交流プログラム」にしたがって、入学直後に2日連続で実施される新入生のための自己発見オリエンテーションを行っている。ファシリテーターを中心に、新入生と学科専任教員全員が一堂に会して行われ、人間関係のネットワークの中に新入生を位置づけることで、授業や大学生活への積極的な順応を促している。
各学部・学科の「基礎演習」も有効に活用されている。英語コミュニケーション学科では、例年、5月のゴールデン・ウィーク明けに、昼休みと「基礎演習」の両方の時間を使って、学科で用意したランチを囲む懇親会と、異文化体験と英語資格試験への興味を促す講
演会をセットで開催している。これらによって、新入生がスムーズに学修へ復帰し、学科の目標に対する興味をさらに深めることができるように支援している。経済学科では、1
年生が戸惑いがちなことに上級生が先輩として学生からみた本音のアドバイスを行い、効果が上がっている。経営学科では、必履修教養科目である「基礎演習」を初年次教育と位置づけ、平成22年度から前期と後期に連続的に開講している。
「基礎演習」では「BITガイ
ドブック」等の教材を使って、大学での学習に対するアドバイスや経営学部で学ぶ専門科
目の理解を促すことだけでなく、学生生活を行っていくうえでのマナーや生活指導など幅広い分野に関してそれぞれ外部から専門家を招き実生活に役立つことを最優先とした講義を行っている。また、「基礎演習」では学生個々人と面談を行い、将来の進路について話し187

合うとともに、各人にキャリアカレンダーの作成を義務づけている。
表彰に関しては、成績優秀者だけでなく、学部によっては学生自身や教員の推薦に基づいて、学業や課外活動などで顕著な活躍を示した学生に対してMVS(Most Valuable Students)
賞を与えるなど、一定のルールにより学生を表彰している。これらは教授会で審議され教員の合意のもと進められている（資料6-12～17）。
アドバイザー制度は各学部・学科で展開されている。演習やゼミナールの担当教員が長期欠席者や要学習支援学生をはじめ、各グループ所属の学生に対して、きめ細かい個別指導を行っている。オフィスアワーについても、研究室前に概要が明示され、学修面や進路、
学生生活全般にわたって相談できるよう、自由な学生来室の便宜を図り、コミュニケーシ
ョンを取りやすい工夫がなされ、きめ細かな対応を行っている（資料6-18）。
留年者および休・退学者の状況把握については、アドバイザー教員による面談を実施している。法学部では、休学・退学の申し出があった場合または必要な場合に、保護者も交えた（あるいは保護者のみの）面談を行って、なるべく休・退学後の進路を確定させるよう指導している。法学部では法学部(＋法政策学部：法学部改組後はまだ卒業生はいない)の留年者および休・退学者の状況としては、留年者が50名台から30名台に、休学者も当初
およそ30名だったが10数名に減少しているが、退学者数は25名前後とあまり増減が見られない。
障がいのある学生の修学支援については受験前からスタートする。
「身体等に障害のある者の入学者選抜及び在学時修学に関する相談指針」（資料6-19）に基づき、当該志願者と本学関係者・関係部署（入試課、当該学部の教学支援課、学生生活課、学生相談室、保健室
等）が事前面談を行い、受験および修学に際して必要となる支援内容の把握を行っている（資料6-20,21）。また、入学後は必要に応じて当該学部教学支援課、学生生活課、学生相談室、保健室、ボランティアルームが支援に加わる。ボランティアルームでは直接的な支援とともに、ノートテイカー養成などの支援担当学生育成業務も担っている。また、入学前の申し出がなく、入学後に支援が必要であることが判明した場合、当該学生は配慮願（資料6-21）によって必要な支援を申し出ることが可能である。配慮願については身体的あるいは精神的な障がいはもとより、既往症による定期的通院での授業欠席等についても申告可能である。ただし、授業形態・内容等には差異があるため、こうした申告に対する成績等への反映は、各教員の裁量に委ねられている。日本文化学科には、車いすの学生と聴覚障がい（平成24年度に卒業）、視覚障がい、学習障がいの学生が在籍している。これらの学生がどの科目を登録するのかを検討し、教室を決め、教室の配置や視聴覚機器を工夫している。また、受講する科目担当者に個別の文書を渡してそれぞれ配慮を依頼している。聴覚障がいの学生には科目を限定してノートテイカーをつけているが、つけられない科目については、
学生および教員の協力でサポートしている。英語コミュニケーション学科には、発達障がいおよび身体障がいを有する学生が在籍しているが、これらの学生に対しては、学科会議で適宜修学状況に関する情報共有を行うとともに、アドバイザーの担当教員、学部事務室、保健室、学生相談室が密接に連携して対応にあたっている。
留学生に対する修学支援について、外国人留学生は、一般学生同様に教学支援課等で履修相談することができるが、全学共通外国人留学生適用科目に関することや在留資格など
外国人留学生特有の事柄について学生生活課（国際交流担当）で問い合わせることができ188

6 学生支援る。不登校の外国人留学生など特に問題のある留学生に関しては、国際交流委員会・外国人留学生センター運営委員会で報告し、適切な指導をしている。全学共通外国人留学生適用科目（いわゆる日本語科目）は、主に留学生が大学の専門的な講義の理解に必要な日本
語運用能力を培うことを目的にしたもので、国際交流委員会・外国人留学生センター運営
委員会および学生生活課（国際交流担当）で策定している。学科単位でも留学生への支援を進めており、英語コミュニケーション学科においては、オフィスアワーや「基礎演習」「ゼミナールI・II」の授業等を利用して、担当アドバイザーが学生生活課（国際交流担当）
やキャリアセンター等とのパイプ役として、各種情報の共有や指導を行っている。また、ビザの関係上、海外プログラムへの参加が禁じられている留学生に対して、英語ネイティ
ブ教員が中心となって引率する「USJ学外実習」で、その施設のもつアメリカ文化の博物館的側面に注目させることで、国内における異文化体験を通した修学の機会を提供している。経営学科においても、教養科目である「情報リテラシー」を開講して、その受講を勧めている。
これらの活動については、全学的には、前述の方針のもと、学生担当副学長をトップに据えた学生生活委員会（資料6-22）、学生相談室運営委員会（資料6-23）、また、留学生支援に関しては、国際交流委員会（資料6-24）、外国人留学生センター運営委員会（資料6-25）
において学生への修学支援に関する具体的な施策を検討している。
その他、学部・学科独自で展開している修学支援について、人文学部では、個々の学生の状況についてもさまざまな機会に教員間の協議を行うほか、日本文化学科では、新入生のオリエンテーション合宿を行い、学生どうし、学生と教員の交流を図り、上級生のアドバイスを受けて初年度前期の時間割を作成するなどし、学生生活をスムーズに開始できるようにしている。さらに、特に「学外実習」の場において、学生との学問を通じた密接な交流を行い、学生の興味を引き出し、のばすことを試みている。これらの就学支援の適切性については、学科会議にて適宜報告され、検討されている。英語コミュニケーション学
科では、各学生が自らの状況に応じて、学習を進めることができるように、教育機材を配備し、専任教員が適宜指導にあたる「セルフ・アクセス・ルーム（自学自習室）」（資料6-26,27）、ランチを食べながら英語ネイティブ教員と気楽に英会話が楽しめる「イングリッシュ・カ
フェ」（資料6-28）、英語映画や資格英語等に関する教材を取り揃え、専属のスタッフがその利用の便宜を図る「英語文化共同研究室」が、授業外での学生の補習や補充教育をサポートしている（資料6-30,32）。これらの就学支援の適切性については、学科会議にて施設の利用状況や運営方法、備品の点検等について適宜報告され、検討されている（資料
6-29,31,33,34）。
経済学部では多様な経歴を持つ学生や大きな学力差のある学生を受け入れているという現状から、経済学を学ぶうえでの最低限の基礎能力を身につけるために「基礎演習A・B」
で基礎学力チェックのテストを行っているだけでなく、日本語能力およびITスキルの補習･補充教育を行っている（資料6-35）。また、平成25年度から学生メンター制度を発足させている（資料6-36）。さらに、平成25年度から、携帯電話を使って出席をとるシステムを経済学部の授業で採用して、現在58科目でこのシステムを使って出席をとっている。このシス
テムによって、学部全体でいろいろな科目を見渡せ、学生の出席状況が把握でき、学生指189

導や保護者からの問い合わせにも大変役立っている（資料6-37）。このほか、学生の勉学意
欲を高めるため、毎年懸賞論文を募集し、内容を教員数名が審査し、受賞者（最優秀賞、優秀賞、佳作）を表彰している。これらの修学支援の適切性については、学部長と教科課
程委員会とで連携を取りながら検証している（資料6-38）。
経営学部では、平成16年から実施している英語のレベル分け試験に加えて、平成22年から数学と国語のレベル分け試験を大学入学時に行い、基準点に満たない学生については、学部開講の語学科目である「英語基礎」、学部開講の教養科目である「数学入門」、学習支
援室開講の「国語基礎」の受講を義務づけている。高等学校で情報処理に関する実習を経験していない学生については、教養科目である「情報リテラシー」を開講して、その受講を勧めている。また、日本商工会議所簿記検定試験3級合格をめざす「簿記入門」、「簿記I」、「簿記II」といった学部開講の専門導入科目に加えて、3級合格者をstudent assistantとして答案練習会、簿記クリニックを実施して、未合格者の補習を支援している（資料6-39）。これらの修学支援の適切性については、学部カリキュラムの作成にあたって常に教科課程委員会で検証しているが、簿記教育に関しては、会計コースの教員からなる会計コース会議開催の際に、常に修学支援の適切性について検証している。
法学部では、平成25年4月入学者から、大学には入学したが、自分の将来の目標を見つけられない学生や、目標は定めているがその実現方法がよく分からないという学生に対して、入学前、あるいは入学後の早い段階から将来の指針を示すことによって日常の学習意欲を喚起し、法学部学生としての基本的な知識や生活態度を身につけさせ、今後の学習や学生
生活の基礎的知識を定着させるために、授業への積極的な出席や採用試験の準備を促す方
策として、「入学準備セミナー」「新入生研修プログラム」「法学部リレー講義」等の提供を実施している（資料6-40）。学生相談室や学習支援室の積極的な利用を促すほか、地元奈良
県警奈良西署の警察官による薬物濫用・防犯に関する講義を受講させている。さらに、新入生、特に少数で孤立しがちな女子学生等のための懇親会を新学期の早い段階で開催し、友人ができないという理由での欠席や退学を予防しようとしている（資料6-40）。補習・補充教育に関する支援についても、授業をやむを得ず休講にする場合は、原則、土曜日午前中に補講を実施して、授業時間確保（1科目15コマ）を図っているほか、必修単位未修得の学生に対しては履修等相談期間に教務委員の教員を中心に個別指導を行っている。また、法学部独自に、学習支援室との提携で、就職採用試験対策として「SPI講座」を就職活動を行う学生に提供している。
また、将来の目標をすでに定めて努力している学生のためには、
正規の科目とは別に、大学キャリアセンターが提供している「エクステンション講座」（資格取得講座）以外に、法学部独自の取り組みとして、各学生が希望する進路に沿った実践的な講座である、各分野の現役職員や就職活動の専門家による実践的な「警察官実務講座」、「消防官実務講座」、「行政実務講座」、「金融実務講座」、「キャリア特別講演会」等の各種特別講座（無料）を設置し、公務員採用試験や就職試験の受験準備をサポートしている。とりわけ、警察官採用試験等については大いに実績が出つつある（資料6-41）。なお、これらの対応・指導は、教務委員会を中心に、必要に応じて学部長や学生生活委員が協働して行っており、その成果は各種採用試験の合格者数の増加に反映されている。
心理学部でも、多様な入試歴・学習歴を持つ学生に対して、さまざまな修学支援を行っている。大学院の内部進学率を押し進めるべく2・3年次に希望学生に対し、特別演習やゼ190

6 学生支援

ミ演習を通じて研究のおもしろさや学習強化を図っている。要修学支援学生に関しては、教員が学生とのコミュニケーションを取り、支援の必要な学生については、その情報を学科教員が共有し協力して支えている。また、近隣の生駒市や交野市と提携して、特別な支援を必要とする子供たちへの心理ボランティア活動（スクール・サポーター）やアドベン
チャー実習を体験させることにより地域支援活動を行っており、学生たちの共感する力が育ち、学習意欲の喚起につながっている。
「基礎演習」、心理実習、ゼミナール演習ではTA制度を起用して、学生の個別指導を充実させている。このことによりきめ細かい工夫を凝らした学習を行い、出席率がほぼ100％にまで達している（資料6-42）。修学支援について
は月1回の学科会議にて、学生の出席状況の情報交換を行い互いにアドバイスを行っている。
現代生活学部では、各種の実習に関して、アドバイザーのほかに、実習専門教員、また、個別の実習担当教員が支援にまわっており、トラブルが生じた時などは、これらの教員が連携して対処、学生の相談にのっている。資格取得の支援に関して、食物栄養学科では、「管理栄養士国家試験対策室」を設け、春休み、夏休みなどの休学期間も教員が出向いて学習支援を行っている。顧問による面談、個人への指導、ゼミへの指導等、対策講座に係る一切の事など、学生への質問に対応している。こども学科においても、お盆シーズン中も含め、休学期間中は、教員を配当して実習や就職試験対策のための特訓、相談にのっている。居住空間デザイン学科では「建築CAD検定」に合格するように教員と助手が授業時間以外にも学生をサポートし、合格率が高くなるように務めている（資料6-43）。また、建築
設計、プロダクトデザイン、グラフィックデザインの分野のコンペに学生が応募することを学生に勧め、応募作品がより良くなるように指導している（資料6-44）。
経済的支援としては、学生生活課（学生支援担当・国際交流担当）が[資料6-45]にある学内奨学金設置（資料6-46～53）および学外奨学金の募集・申請事務を行っている。学生へ
は大学ホームページ（資料6-54）、『留学生ハンドブック』（資料6-55）などで周知している。
学部学生対象の学内奨学金はすべて私費外国人留学生を対象外としているが、これは私費
外国人留学生（以下、留学生）に対して手厚い学費減免制度を設け、生活支援を行っているためである。
留学生への経済的支援としては、主に奨学金ではなく学費減免にて対応している。学部生は入学年度に入学金および学費の40％、2年生以降は学費の30％、大学院生は学費を年10万5000円減免している。これら減免は当該規定（帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規定（大学学部）（資料6-50）、帝塚山大学私費外国人留学生学費減免規定（大学院）（資料6-51））に定められた要件を満たさなければならないが、ほぼ留学生全員に適用される。学内における奨学金制度については、大学院所属の留学生が対象となりうるものがあるが、日本人学生も含めたうえでの選考となる。
一方、外部奨学金で留学生に特化したものについては、
学生生活課（国際交流担当）が掲示等で募集、推薦を行っている。
災害による被災、家計急変等の事情により、修学が困難となった学生に対する経済的支援対応としては、基本的に日本学生支援機構貸与奨学金の緊急・応急採用を紹介しているが、4年次後期学費が上記理由により支払い困難になった学生については、帝塚山大学同窓会奨学金（資料6-56）を用意している。
このほか、在学中に公的資格を取得する等、優れた実績をあげた学生を表彰し、一層の研鑽を奨励することを目的とした帝塚山学園特別褒賞金制度を設けている。褒賞金はAラ

191

ンク50万円、Bランク30万円、Cランク10万円の3段階に分けた基準により支給する（資料6-57）。

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
身体的な健康維持・増進については、平成23年度に「帝塚山大学保健管理方針」（資料6-58）を制定した。学生自身による健康管理と、そのための指導・助言等を健康診断結果および健康調査票（資料6-59）などを通じて大学が担うことを定め、保健室、学生生活課を中心に取り組んでいる。学生への周知は大学ホームページや「保健室だより」など（資料6-60,61）
で行っている。平成25年度の健康診断受診状況は[資料6-62]のとおりである。また、喫煙学
生減少をめざし、キャンパスの全面禁煙化（奈良・学園前キャンパス）および分煙化（奈良・東生駒キャンパス）の実施や、禁煙教育の一環として、5月31日の世界禁煙デーの時期に禁煙啓発活動を積極的に実施している（資料6-63）。
メンタル面については学生相談室運営委員会での決定事項にしたがい、学生相談室（資料6-64,65）、学生生活課が中心となり支援している。取り組み内容は大学ホームページや「学生相談室だより」など（資料6-66）により周知を図っている。また、人間関係構築が苦
手な学生が増えていることから、ランチアワー等の取り組みで継続的な支援を行っている。
一方、さまざまな特性を持つ学生への対応力向上のため、教職員に対する支援として「学生対応ハンドブック」（資料6-67）の編集、教職員情報交換会（資料6-68）の実施などのFD、SD活動を推進している。学生相談室の活動が拡大するにつれ、マンパワーの不足が問題となってきたため、平成25年度より両キャンパスとも臨床心理士資格を有する相談員を1名から2名体制へと拡充した。利用状況は[資料6-69]のとおりである。
生活安全面への取り組みについては、平成24年度より毎年全学生を対象としたリスク対策講習会（資料6-70）を実施している。この講習では、学生生活を取り巻くさまざまなリ
スクとその対策を紹介し、自分自身および他者の生活、将来を脅かす可能性のある事象を回避できるようになることを目的としている。学生が興味を持って聴けるように、講習時間（30分間）、教材内容（プレゼンテーションソフト、動画の利用）などを工夫し、採り上げるテーマや講習内容も毎年見直している。また、大学ホームページにおいても学生生活、日常生活における留意点について、注意喚起している（資料6-71）。
課外活動については、紹介パンフレット『テヅナビ』を発行しており（資料6-72）、全学部生4,880名中、1,469名（30.1％）が参加している。参加学生の内訳をキャンパス別に見ると、奈良・東生駒キャンパス所属学生は698名（参加学生中47.5%）、奈良・学園前キャン
パス所属学生は771名（参加学生中52.5%）となっている。大部分のクラブ、サークルが奈良・東生駒キャンパスを活動の場としているため、多くの奈良・学園前キャンパスの学生
は授業終了後にキャンパス間を移動することになる（資料6-73）。こうした状況への支援策として、授業化移行期間中は4限目終了後に奈良・学園前キャンパスから奈良・東生駒キャンパス行きのシャトルバスを運行している。毎月200名から300名を越える利用があるが、運行時間以外の時間帯の移動には対応できないため、別途タクシーチケットの配布サービスを実施している。3名以上の乗車を原則としているが、毎月平均300名を越える利用があ192

6 学生支援

り、授業終了後の奈良・学園前キャンパス所属学生の迅速な課外活動参加に資している。
ハラスメント防止のための措置は、関連規程（資料6-74～76）に基づき、大学ハラスメ
ント防止委員会が担当している。ハラスメント相談窓口としては、毎年度学長が推薦する専任教職員6名以上（うち、3名は女性）が相談員となり、リーフレット（資料6-77）によって学内に周知される。また、大学ホームページにおいても注意喚起している（資料6-78）。
留学生については、主に奨学金ではなく学費減免という形で支援している。学部が入学年度に入学金および学費の40％を減免。2年目以降は学費の30％を減免している。大学院は学費を年10万5000円減免。これら減免は所定の要件を満たさなければならないが、ほとんどの留学生に適用される。学内における奨学金制度については、大学院で留学生が対象となりうるものがあるが、一般学生も含めたうえでの選考となる。学部には留学生を対象とできる奨学金制度はない。一方、外部の奨学金で留学生に特化したものについては学生生
活課国際交流担当が掲示等で募集、推薦を行っている。
学生の生活支援にかかるこれらの施策については、学生相談に関する事項については学
生相談室運営委員会が、ハラスメントに関する事項についてはハラスメント防止委員会が、留学生固有の事項については国際交流委員会、外国人留学生センター運営委員会が、以外の事項に関しては学生生活委員会調整会及び学生生活委員会にて効果・結果の検証と改善策の策定を行っている（資料6-79～81）。

（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では関係規程をふまえ、キャリアセンターを中心に、下記のように就職指導体制をとることにより、学生の就職に対する意識を高めるよう努力している（資料6-82～84）。各
行事予定も定め、大学ホームページ上でも公開している（資料6-85,86）また、『就職活動
ハンドブック』や『帝塚山大学キャリアカレンダー』など各種パンフレット等を作成、配布し、進路支援の充実に努めている（資料6-87,88）。
（1）就職ガイダンス
キャリアガイダンスを入学時に実施し、4年間の過ごし方や将来の進路に向けた考え方を説明している。2年次を対象としたガイダンスは、夏季休暇前に実施し、今から就職を意識する重要性について説明している。本格的な就職ガイダンスは、3年次の4月から開始している。その内容は、「進路の明確化」、「就職への心構え」、「自己分析」、「業界・企業・仕事
研究」、「履歴書・自己紹介書作成のポイント」等であり、8月を除いて毎月開催。また、「業界研究講座」を開催し、業種や職種をより深く理解させることに注力している。実践編としては「就職活動マナー講座」、「グループディスカッション講座」「筆記試験対策講座」を開催。
（2）学内合同企業説明会の実施
2月の後期試験終了後に学内合同企業説明会を開催し、就職活動本番に向けての企業と出会う場面を作っている。6・7・11月にも開催し、年間参加企業数は約300社。年間参加学生
数は約1,700名である（資料6-89）。
（3）就職相談193

3年生の10月から約1,100名の学生全員との個人面談を12名のスタッフが分担して実施している。この面談により、学生と担当者との信頼関係が醸成されるとともに、学生からの多様な情報が得られる。学生は事前に個人面談の日時を予約し、30分の面談を受ける。その後は履歴書・エントリーシート等を添削し、求人情報の提供を行っている。平成23・24
年度は予約ベースでのべ2,000名と面談。また、就職活動を終了した4年生に就職相談員となってもらい、就職活動直前の3年生に対して、就職活動のホットな体験を学生の目線でアドバイスする就職相談員制度を実施している（平成24年度17名、平成25年度15名が相談員に登録）。
（4）就職資料・就職情報の提供状況
就職に関する資料・情報の収集・提供は、就職指導とともにキャリアセンター業務の大きな柱である。キャリアセンターにはさまざまな就職資料・情報が整備され、学生が自由に閲覧できるようになっている。奈良・東生駒キャンパスキャリアセンターの広さは約500㎡で、閲覧室・掲示室およびセミナールーム（50人）があり、約300㎡を占めている。座席数は65席で、インターネットによる情報収集・エントリー等に備えて、8台の専用パソコンを設置している。奈良・学園前キャンパスキャリアセンターの広さは約200㎡で、座席数は35席、同じく5台の専用パソコンを設置している。
（5）進路状況の把握
平成24年度より、4年次の成績発表（3月）のweb確認時に進路報告を入力するシステムを構築し、進路状況を把握している（資料6-90～93）。
（6）組織体制
キャリアセンターは専任職員7名のほかに、インターンシップコーディネーター（資料6-94）や学生相談および企業訪問担当など、両キャンパス合わせて26名のスタッフが従事しており、学生からの要望に対する支援体制を組織的に行っている。また、進路支援の進捗状況や適切性を検証するため、キャリアセンター委員会を設置し、月に1回定期的に開催されている。ここでの議案は、各学科会議および教授会等で報告・審議されている（資料6-95）。
このほか、人文学部日本文化学科ではゼミ合同の「キャリアガイダンス」、英語コミュニ
ケーション学科では、例年12月に全3年生を対象とした「ゼミナールI」を行うほか（資料
6-96～98）、特別行事として学科主催の「就職ガイダンス（座談会）」を行っている。ここでは専門機関よりキャリア・カウンセラーを招いて講演を行うとともに、すでに就職の決定している4年生数名の体験談を共有させている。資格取得対策の取り組みも行っている（資料6-99）。

2．点検・評価●基準６の充足状況
修学、生活および進路など、学生支援に関する方針に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう各種取り組みを推進できている。修学支援に関し194

6 学生支援ては全学的なオフィスアワーやアドバイザー制度、履修指導をはじめ、各学部・学科固有の取り組みも適切に行われている。生活支援についても、心身の健康、生活安全に関する支援を適切に行っている。進路支援についても、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的および職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制が整っている。
（1）効果が上がっている事項
一層の学習支援体制の充実を図るため、奈良・東生駒キャンパス図書館2階にアクティ
ブ・ラーニング・スペース「C3（シーキューブ）」を開設し、平成25年度には文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択を受け、学習支援室（資料6-2～5）を奈良・学園前キャンパスにも開設することを決定するなど、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保のための取り組みを積極的に展開している。
修学支援に関しては、人文学部では、セメスターごとに、成績不振学生を呼び出して個別に履修指導していることは、手間がかかる作業であるが、休んでいた学生も出席するよ
うになり、効果が明らかである（資料6-7）。日本文化学科では、オリエンテーション合宿（資料6-10）や「学外実習」を通して、1年次における教員などとの活発な交流が実現できている。英語コミュニケーション学科では、自己啓発・相互交流プログラムとその後のフォローアップ行事の相互作用によって、例年実施している「新入生欠席調査」集計における欠席数の多い学生の数が、プログラム実施以前と比べて、約30％に減少し、授業への出席率が大幅に改善されたことを示している（資料6-100,101）。また、同学科主催の「就職ガイダンス（座談会）」
は身近に迫った就職活動への動機づけとなり、この取り組みの中で、講師や学生間での活発な質疑・応答が行われるという効果が表れている（資料6-96～98）。
経済学部では、入学直後の新入生オリエンテーションを実施して、高校から大学という勉学環境の変化の緊張を和らげることと大学4年間の目標を持たせることで効果があがっている。また、経済学部は女子学生が少ないこともあり女子学生だけの懇親会や生活が不規則になりがちの下宿生だけの懇親会を開き、不安を感じがちの学生のフォローを行っている。このような取り組みで、出席率は比較的よい結果となっている（資料6-35）。
経営学部では、セメスターごとに、アドバイザー教員（主としてゼミの担当者）が成績不振学生を呼び出して個別に履修指導している。必要であれば保護者を含めた三者面談を実施している（資料6-7）。
法学部では、休・退学者、留年者、怠学者に対して、演習担当教員がアドバイザーとして個々の学生の動向に配慮し、直接連絡を取り面談を行うなど、具体的・継続的な施策であるアドバイザー制度を確立し、それらの実践化を達成している（資料6-7）。また、「入学準備セミナー」、「新入生研修プログラム」、「法学部リレー講義」に参加させ、法学部学生に必要な基礎的知識や生活態度を身につけさせることによって授業への出席を促している（資料6-40）。さらに、学生の孤立を予防するために、新入生、女子学生、下宿生、留学生のための懇親会をそれぞれ開催し、効果があがっている（資料6-40）。また、独自の取り組
みとして、公務員希望者に提供している「警察官実務講座」、「消防官実務講座」、「行政実
務講座」、「金融実務講座」等の特別講座は学生の将来に対する意欲を喚起しており、これ195

らの取り組みによって、法学部で法律を学ぶという意味を理解し、また、法律の知識を将来の職業に反映させようと思う学生が増加したため、平成24年度の警察官採用試験では最終合格者が1名であったものが、平成25年度の警察官採用試験においては、最終合格者14名を達成した（自己申告者分のみ）（資料6-41）。
心理学部では、前期・後期の初めに、成績不振学生を呼び出して個別に指導していることは、手間がかかる作業だが、休んでいた学生も出席するようになり、効果が明らかである（資料6-7）。特に大学生活の導入段階でのつまずきは3年間波及するため、タイミング上最も効果的な「基礎演習」（必修科目）の機会に焦点を当て、これを利用して徹底的に個別指導を行った結果、単位修得状況は99％の学生がパスしており、効果があがっている。さらに、聴覚障がいの学生に対して学部の教職員や学生が全力で支援していることで、学生の間にボランティア意識や協調性が芽生えていることは教育的にもよい効果があがっている。
現代生活学部では、食物栄養学科において、「管理栄養士国家試験対策室」を設置して学生の修学支援をしたことで、国家試験の合格率が全国平均を大きく上回るようになった。
居住空間デザイン学科では建築CAD検定の合格率が上がるように指導を強化した結果、25
年度は受験校の中できわめて高い合格率93％が得られ、優秀団体賞を授与された（資料6-43）。また、プロダクトデザインの分野では、あさごアートコンペティション2013で2点が大賞と優秀賞に選ばれた（資料6-44）。こども学科でも、教員の細やかな修学支援が、卒業生（平成24年度）の就職率が100％という結果になって現れている。
障がいのある学生の修学支援については受験時からの事前面談により、これまでにも特にトラブル等もなく、入学後のミスマッチを予防するうえで成果をあげていると言える。
奨学金制度については、学部生向けの制度を見直し、応募者数が伸び悩んでいた帝塚山
大学貸与奨学金を廃止する一方で、応募者数の多い帝塚山大学給付奨学金について採用者数（20名→60名）、支給額（15万円→18万円）を増やすことにより制度の充実を図った。
平成24年度から、エクステンション講座を外部委託したことにより、資格取得支援の専任担当者が配置されたことに加え、各学年のゼミ・オリエンテーション等での説明会や資格フェスタの開催（資料6-102）、学内掲示およびDM（資料6-103）などの広報を強化した
ことにより、学生からの相談および問い合わせ件数が増え、受講生の人数が約3倍に増加した。また、平成25年度「文部科学省後援 色彩検定」において、本学が『優秀団体賞』に選定されるなど（資料6-104）、外部からの評価もいただいた。特別褒賞金を比較しても、
平成24年度はBランクでの受給者が5名になった（資料6-57,99,104）。
外国人留学生について、留学生への学費減免制度については、平成25年度の外国人留学
生学費減免適用者は学部357人（外国人留学生の90.6％）、大学院11人（同78.6％）。奨学金
受給者は文部科学省学習奨励費21人（学部20人、大学院1人）である。奨学金受給者は少な
いが、学費減免制度の充実度合いは本学の特色である。日本語学校関係者からも、他大学より有利な条件を留学生に提供している、という評価を得ており、留学生の生活基盤安定、志願者獲得に寄与しているといえる。また、留年は成績不振とみなされ、入国管理局が在留資格更新不許可とするケースに結びつくことがある。
平成25年5月1日現在の過年度生（留年生）は10人。不許可により退学・除籍となった留学生は25年度前期に4人。不登校の留学
生は2人（25年7月）。これらは国際交流委員会・外国人留学生センター運営委員会で把握し196

6 学生支援ている。不登校の留学生は6月・7月で、それまでの2か月や前年同期に比して減少傾向にある。不法残留外国人にからんで文部科学省の指摘を受けて、不登校学生の連絡強化（国内
外の電話や郵便による催促、追跡など）を行った効果の現れとみられる。
不登校学生数（人）
24 年度
25 年度

7

4月

5月

1

6
4

8

3

6月

7月

10 月

11 月

8

9

6

6

17

9

8

13

5

5

4

2

-

-

-

-

-

12 月

1月

8

10
-

-

-

※1 か月に欄が 2 つある場合は、左が月の前半、右が月の後半。

学生の生活支援については、従来、奈良・学園前キャンパスでは、学生相談室の予約が取れない学生が保健室を訪れ、時期・時間帯によってはせっかく来室したのに諦めざるを得ない、といった状況が生じていた。平成25年度より両キャンパス相談員を2名体制とした
ことにより、面談者数は増加し、奈良・学園前キャンパスで問題となっていた保健室の来室者数も減少に転じた（資料6-105）。学生相談室についても、相談員が面談の事前・事後作業に十分な時間を割くことができるようになっており、面談の質的向上も図れている。
期半ばでの評価ではあるが、両室のサービス提供レベルが向上したと言える。
学生の進路支援については、学生のキャリアセンター離れを防ぐために、全員との個人面談を実施した結果、多くの学生が気軽にキャリアセンターを利用できるようになったとの意見を聞く。実際に人数で検証しても、予約ベースでのべ2,000名が利用している。また、
キャリアセンターだけで実行できることもあれば、他部署と連携することで実現する学生サービスもある。学生生活課とは、奨学金貸与学生の情報を共有し、対象学生に対し、ガ
イダンス等を開催して、社会状況を説明し、就職支援につなげるアドバイスを行っている。
また、クラブ学生を対象にした就活イベントへの案内を実施した結果、ほとんどの学生がキャリアセンターを利用するようになり、企業に向けたアピ－ルポイントを明確にできるようになった（資料6-106）。教学支援課との連携では、過年度生の情報を共有することにより、今までキャリアセンターを利用しなかった学生と接触する機会が増えた。キャリアセンター主催のガイダンスも1年生の4月から実施した。教学部門と連携しながら低学年からキャリア形成につながる支援を組織的に取り組んでいくことで入学時から卒業まで教学
面・学生生活面・進路面で学生を支援していく組織作りが構築され始めている。さらに、4年次の成績発表（3月）のweb確認時に進路報告を入力するシステムを導入したことにより、学生の進路状況把握が95％に改善された（資料6-93）。そのほかにも、専属の企業訪問担当者を配置したことで、年間求人数が2年間で約1.7倍に増加した（資料6-107）。また、懇意企業に対して学長自らが訪問することで（資料6-108）、本学の取り組みの説明や情報共有をし、進路先として友好的な関係を築いている。これらの結果として、複数の優良な進路先が決定し、平成24年度（平成25年3月卒）内定率も91.3％まで改善された（資料6-109,110）。
このほか、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、「キャリア形成カリキュラムの質的改善」をテーマとした活動も展開している（資料6-111）。学生だけでなく、保護者を対象とした就職説明会を開催し、就職に関する意識を高めている（資料6-112,113）。

197

（2）改善すべき事項
修学支援については、人文学部では、障がいを持つ学生の支援に関しては、その都度可能な範囲で対応しているが、関連担当者の過重負担となっている場合も多い。大学全体としての組織的な取り組みが課題である。
経済学部では、成績不振の原因は大学だけでなく、家庭やアルバイトなども関係しているので、成績不振の学生に対して、適切な時期に適切な回数、三者面談を行っている。しかし、三者面談に欠席する学生や保護者がいて、必ずしも三者面談の効果が上がっていな
い。
経営学部では、成績不振者に対して三者面談を実施しているが、呼び出しても大学に出てこない学生がおり、よりきめの細かい指導が必要である。
法学部では、警察官・消防官志望者のための各種講座は充実してきたが、その他の公務員や一般企業を志望する学生のための施策はいまだ不十分と言える。
特別褒賞金の受給について、Aランクは過去5年間対象者がいない。大学として対象資格等の見直しや、各ランクの配分などを改善していくことが必要である。また、学生が社会で活躍するためには、本人の進路に合わせた資格支援体制を整える必要がある。
留学生については、在留資格、在留許可状況は外国人留学生の修学を大きく左右する。
そのため大学の在籍管理のさらなる強化は喫緊の課題である。
生活支援については、ハラスメントの対応については、委員会組織はあるものの、支援する事務組織の責任の所在が不明確であり、予算も確保されていない。また、防止策についてもリーフレット等によるアナウンスのみで、十分施されているとは言い難い。
進路支援については、最近の傾向として就職登録はするが、実際には就職活動をしていない学生が存在するのも事実である。卒業後には必ず就職するとの意識が希薄、もしくは問題を先延ばしにし、結局は在学中の就職活動を自ら放棄してしまう学生群である。いわ
ゆる無業者として統計上処理しているが、このような学生を増やさないためにも低学年からのキャリア支援を充実させていくことが求められている。また、グループディスカッシ
ョンなどで活発に意見交換することが苦手な学生が増えてきたが、ゼミや授業でグループ
ディスカッションを取り入れるなど、社会人に必要な基礎力が身につくようキャリアセン
ターだけでなく、全学をあげて取り組んでいくことが必要である。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
修学支援に関しては、平成25年度には文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事
業の採択を受け、奈良・東生駒キャンパスに「地域交流サロン」も開設する。両キャンパ
スの学習支援室、アクティブ・ラーニング・スペース「C3（シーキューブ）」とともに、質を伴った学修時間の実質的な増加・確保のための取り組みを展開していく。

198

6 学生支援

人文学部日本文化学科では、新入生のオリエンテーション合宿や「学外実習」において、上級生の役割を大きくして、学年を越えた交流を図るなど、新入生の修学支援を越えて、上級生にも刺激となるような方向で、これらの機会をさらに充実したものとするべく努める。英語コミュニケーション学科の「就職ガイダンス（座談会）」について、今後は、さらに継続的な進路支援のために、4年生の「ゼミナールII」担当のアドバイザー教員とキャリアセンターが連携して、4年生の就活状況に関する情報収集を行う。
経済学部では、現在は外部に頼んでいる新入生オリエンテーションを平成27年度からは内部の専任教員が行うということで準備している。このことによって、専任教員が入学直後の個々の学生をより良く把握し、さらにきめの細かい学習指導に結びつけられるだけでなく、専任教員の教育スキルの向上も図られる。
経営学部では、1年生から4年生に至るまでゼミがあるため、ゼミ担当教員がアドバイザーとなってきめ細かい就学支援を行っていく。
法学部では、法学部で学ぶ意味を理解させるための各種セミナーや講座の設置、女子学生・下宿生・留学生等の少数者の孤立を防ぐための学部主催イベントの開催、警察官・消防官志望者のための各種講座を設置し、毎年、その数や内容を充実させていく。
心理学部では、1年次の「基礎演習」を利用したきめ細かい個別指導や3・4年次でのゼミ
ナール演習が教育効果を上げているのに見習って、問題は2年次での指導での工夫である。
これに関して、2年次の「心理学実験実習」も必修科目であり、全員に対する修学支援の行える絶好の機会であるので、アドバイザー教員と実験実習担当教員の密な学生動向の情報交換を学科会議で利用して高めることで改善に向かっている。
留学生に対する学費減免制度は、経済的支援を必要とする多くの留学生にとって魅力的な存在となっている。当面これを維持することである程度、他大学との差別化を図ることが可能と言えよう。
帝塚山学園特別褒賞金制度については、学生に周知することにより、学生生活での目標が定まり、将来目標を明確にすることができる。今後も保護者に向けた案内等でさらに広めていく。
学生の生活支援であるが、学生の健康保持・増進および安全・衛生への配慮については、「帝塚山大学健康管理方針」の周知徹底を学生、保護者に対して行い、自己管理意識の啓発を強化する。目標としては、各キャンパスの健康診断平均受診率を対前年度比で向上させることとする。また、学生相談室については両キャンパス間での主訴の差異が顕在化してきている（資料6-114）。原因としては、社会科学系学部・学科中心の奈良・東生駒キャン
パスと実学系学部・学科中心の奈良・学園前キャンパスといった、設置学部・学科の特性
及びそこに集まってきた学生の特性差といった要因が考えられるが、今後はこうした主訴の差を踏まえた支援方法や、学内連携体制のあり方を探っていきたい。
学生の進路支援については、教学部門と連携しながら、教員の協力も求め、学生の進路にベクトルを合わせて全学的に取り組んでいき、学部やアドバイザー、関係部署との協力関係も強めていきたい（資料6-115）。また、平成25年度以降は、学生相談員を外部委託で増員するとともに、教員採用試験対策のために、教職相談員を配置し、さらなる学生支援を行っていきたい。さらに、学生の進路状況把握を向上するため、平成24年度より年1回実施した4年次の成績発表のweb進路状況確認を年2回（9月と3月）実施していく。

199

（2）改善すべき事項
学生への修学支援については、人文学部では、障がいを持つ学生の支援に関する、大学全体としての組織的な取り組みの必要性という課題を受け、学科会議等でその内容を検討し、教授会や関連部署へ提案を行う。
経済学部では、成績不振の学生に対し、アドバイザーによる学生本人との面談の回数の増加や三者面談の時期や回数の検討により、よりきめの細かい指導をして、それを退学者
や留年者の減少に結びつけていく。
経営学部では、面談に来ない学生に対し、個別に電話をかけるなどの対策を行っているが、それでも来ない学生がいることも確かである。他部署とも連携しつつ、面談の出席率を上げていく。
法学部では、警察官・消防官志望者のみならず、その他の学生の個々のニーズに沿った各種の講義をさらに充実させて、採用試験・入社試験の合格率を上昇させる取り組みをさらに発展させる。
資格取得については、学部・学科が推奨している資格や卒業後にめざしている業界とリンクすることにより、それぞれに沿ったステップアッププランを明確にし、計画的な資格取得の取り組みを始めている。
留学生については、在留資格の期限管理システムの構築、不登校や成績不振学生の指導にからみ、中国人留学生が多いので中国語を解する人材の登用が考えられる。
学生の生活支援については、ハラスメントへの対応について、「a.委員会を支援する体制の確立」「b.関連規程の見直し」「c.学内啓発活動等、具体的な防止策の策定」「d.事案発生時への備えと発生後の対応改善」の施策を平成26年にスタートさせる。
進路支援については、働くことの必要性を認識し、グループディスカッションなどで活発に意見交換ができる学生を育成するために、就業力支援であるキャリアデザイン科目や課題解決型のPBL授業の必履修化を実現化していく。そのためには、キャリアセンターと教学部門が連絡会を開催し、正課・正課外での役割を明確にして実施していく。

4．根拠資料6-1
学校法人帝塚山学園第3次中期計画（p.14-16）
6-2
学習支援室案内チラシ
6-3
2013年度 学習支援室の活動報告
6-4（既出（4(3)-11）） 学習支援室取り組み事例（チラシ等） ■新入生対象講座 講座名：講義の攻略法①（5月13,20日）、講義の攻略法②（7月1日、8日）■学習支援室講座（学園前実施）～SPIの勉強会を実施します～（4月24日）■「学習支援室講座」～SPI対策[講座・定着テスト・開設会]～（5月-1月）■中国語質問コーナー（毎週月曜）■学習支援室講座 特別編 意外とカンタン！公務員試験！！（9月17-20日）■学習支援室講座 SPI勉強会を実施します！！（10月2日）■学習支援室講座 公務員試験の自然科学（理科）を指導します！！（10月3日）■合格者に聞いてみよう（12月11日）■SPI対策集中講座（12月25日、26日、27日）■学習支援室だより 一般・教職模試を受験してみよう！！（1月14日）
6-5
学習支援室利用状況[月別件数]（H23・H24・H25）
6-6
出欠調査関係資料（人文学部（「年度初めの新入生出欠調査について（お願い）」「出席調査のご協力につい
て（依頼）
」
（2種）
「英語コミュニケーション学科 新入生欠席調査」（2010-2013年度））、経済学部（「名簿のお届けと出欠管理システムへの参加のお願い」「出欠状況ご提出のお願いと提出方法について」
（2種）
「出欠

200

6 学生支援調査の基準について」）、経営学部（「1年生(B13)の出欠状況調査の結果について」「出欠状況一覧」）、法学部（「欠席状況調査についてのご協力お願い」）、心理学部（「欠席状況調査について（ご依頼）」「欠席状況調査結果」）、現代生活学部（「欠席状況調査について（依頼）」（2種）「欠席状況調査結果」（サンプル）））
6-7
個別指導関係資料（人文学部（「平成24年度単位不足学生への個別指導について」「平成25年度9月 成績不振学生への個別指導について」「個別履修指導相談等について（平成25年3月8日）」「個別履修指導の案内【重要】（平成25年3月8日）」）、経済学部（「授業出席状況について」（保護者宛文書）、経営学部「学生面談記録
表」、法学部「履修等相談会への出席について（連絡）」）6-8
保護者教育懇談会関係資料（プログラム／大学ホームページ 保護者の方へ ニュース 「保護者教育懇談会を開催しました」）
6-9
新入生オリエンテーション関係資料（平成25年度入学式共通ガイダンスプログラム／2013年度入学者配布資料、人文学部（英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第1回会議 記録（2013年4月10日）／大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科 ニュース 「新入生特別オリ
エンテーション実施」「新入生オリエンテーション開催」）、経済学部（入学後研修プログラム）、経営学部（平成26年度経営学部 年度当初の行事予定）、法学部（平成25年度法学部前期学期初めの履修行事予定／前期
ガイダンスタイムテーブル）、現代生活学部（2013年度当初行事予定（現代生活学部1年）／平成25年度 前期履修登録等に関する注意事項（前期・後期）（現代生活学部）／食物栄養学科 2013年度学外オリエンテーション 野口・百木・石塚 基礎演習グループ（4月4日）／学外オリエンテーション＜大茶盛＞（平成25年4月4日）／2013年度学外オリエンテーション～ならまち散策（＋興福寺国宝館）（2013年4月4日）／平成
25年度こども学科 学外オリエンテーション実施計画 -奈良の歴史に触れ、写経を体験しよう-（平成25年4月4日）／大学ホームページ 学部・大学院 現代生活学部 ニュース「【食物栄養学科】新入生学外オリエンテーション 1・2・3」
6-10（既出（1-22）） 平成25年度 日本文化学科入学生の皆さんへ（吉野合宿オリエンテーション）
6-11（既出（4(3)-50）） 心理学科合宿オリエンテーションGUIDE2013
6-12
帝塚山大学学部褒賞制度に関する規程
6-13
学部褒賞関係資料（人文学部（「平成24年度人文学部 学部褒賞学生告知文書」「人文学部褒賞学生表彰式について（平成24年6月22日付け）」「人文学部の「学部褒賞制度」検討資料）、経済学部（大学ホームページ 学部・大学院 経済学部 経済学科 ニュース 「経済学部褒賞学生の表彰式を行いました」）、現代生活学部（「平成25年度学部褒賞について」「平成25年度学部褒賞について（該当者への手紙））
6-14（既出（4(3)-101））月間MVS受賞者へ（表彰式開催案内）（経営学部）
6-15（既出（4(3)-43）） 平成24年度経営情報学部懸賞論文入賞者
6-16（既出（4(3)-48）） 大学ホームページ 「学部・大学院 法学部法学科 法学部の12月のMVS」
6-17（既出（4(3)-54）） 心理福祉学部学生の表彰制度について
6-18
オフィスアワー開設周知文書（各学部）
6-19
身体等に障害のある者の入学者選抜及び在学時修学に関する相談指針
6-20
面談記録サンプル（障がいのある受験生事前面談）
6-21
障がいのある学生への配慮に関する資料（障がいを持つ学生の受講についてのお願い（平成25年4月15日、18日）（サンプル4種）／学生からの授業等へのご配慮に関する件について（周知文書）／学生からの授業出席に関するご配慮要望について（平成25年4月6日・5月18日・5月30日・6月6日・10月8日・10月25日）
6-22
帝塚山大学学生生活委員会規程
6-23
帝塚山大学学生相談室運営委員会規程
6-24
帝塚山大学国際交流委員会規程6-25
帝塚山大学外国人留学生センター規程
6-26（既出（4(3)-20）） English Learning & Practice Self-Access Room 英語自主学習室
6-27（既出（4(3)-21）） セルフアクセスルーム所蔵資料・教材
6-28（既出（4(3)-22）） English Café関係資料（「イングリッシュカフェ（仮称）」の設置・運営について（平成19年5月18日）／チラシ／概要）
6-29（既出（4(3)-24）） 英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第2回・第4回会議 記録(2013年5月8日・7月10日）
6-30（既出（4(3)-23）） 大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース 英語コミュニケーション学科：1
年生が「TOEIC」Bridge テストを受験しました。」
6-31
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成24年度第4回会議 記録（2012年7月11日）
6-32
大学ホームページ 学部・大学院 人文学部英語コミュニケーション学科 ニュース 「ゴールデンウィー
ク明け特別行事開催」「掲示板が随時更新されています。」
6-33
日本文化学科第1回・第3回・第10回学科会議議事録（平成25年4月10日・6月12日・平成26年2月12日）
6-34
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第7回会議 記録(2013年11月13日）
6-35
基礎演習後期出欠状況（経済学部）
6-36
学生メンター説明会資料（経済学部）
6-37
学生別出欠状況詳細（出席確認システム「Saai-MAS」画面）
6-38（既出（1-43）） 平成25年度第1回経済学部教授会議事録6-39
BIT簿記クリニック（3級）チラシ／簿記検定3級答案練習会チラシ
6-40
法学部新入生関係資料（2013年度入学予定者対象「入学準備セミナー」（入学前教育）の実施案（平成24年7月付け）／平成25年度法学部年度当初行事予定（新入生対象）／入学後研修プログラム／法学部リレー講義
前期 木曜3限／帝塚山大学法学部主催 新入生歓迎のつどい／2013(H25)年度 帝塚山大学法学部新入生
女子会のご案内（法学部公式行事））
6-41
法学部実施各種講座関係資料（「就職活動のための時事用語講座」（仮称）の提案について（平成24年12月20日付け）／チラシ「「就職活動に必要な時事用語講座」～時事用語に強くなる新聞の活用法～」、「警察官実務講座」（5月17日、5月31日、6月21日、6月28日）、「消防官実務講座」(7月12日）、「法学部行政実務講座 箕面市長が語る「求められる公務員像」」（4月22日）、「法学部・法政策学部 「金融実務講座～銀行編～」（6月6日）、「法学部・法政策学部 「金融実務講座～証券編～」（7月4日）」、チラシ 「法学部主催 学生就活支援企画 キャリア特別講演会」（6月7日））
6-42（既出（4(3)-61）） 大学通信帝塚山no.33(p7)「心理学部心理学科 基礎演習で心理学学習の基礎固め」
6-43
第53回建築CAD検定試験関係資料（結果報告書、2級の部優秀団体賞表彰状）
6-44
第2回あさごコンペティション関係資料（パンフレット抜粋、帝塚山学園新聞336号 「デザインコンペで大

201

賞」）
2012年度学内外奨学金制度・実績一覧
帝塚山学園特別奨学金受給者推薦に関する規程
帝塚山大学給付奨学金規程
帝塚山大学後援会奨学金規程
帝塚山大学入学時貸与奨学金規程
私費外国人留学生学費減免規定（大学学部）
私費外国人留学生学費減免規程（大学院）
帝塚山大学海外留学奨学生選考規程
帝塚山大学大学院育英奨学生選考規程
大学ホームページ 「学生生活 奨学金制度について」
2013外国人留学生ハンドブック(p5,7)
帝塚山大学同窓会奨学金の取り扱い規程
帝塚山学園特別褒賞金受給状況（過去5ヵ年）
帝塚山大学学生保健管理方針
2013年度健康調査票
大学ホームページ 学生生活 「大学生としての保健管理について」（保健室からのアナウンス）「日常生活上の健康管理」「保健室」（保健室利用案内）「医師による健康相談」「大学周辺にある医療機関一覧」（近隣医療機関紹介）「学校感染症について」6-61
保健室だより（サンプル）
6-62
2013年度健康診断受診状況
6-63
大学ホームページ 「禁煙啓発活動（チャレンジウイーク等イベント内容）」
6-64
大学ホームページ 「学生生活 学生相談室」（利用案内）
6-65
リーフレット「学生相談室のごあんない」
6-66
学生相談室だよりvol.40
6-67
学生対応ハンドブック
6-68
第7回学生対応情報交換会プログラム
6-69
2013年度学生相談室利用状況
6-70
あなたの生活を取り巻くいくつかのリスクについて（リスク対策講習会資料）
6-71
大学ホームページ 「学生生活 薬物乱用はダメ、ゼッタイ」（学生生活の安全に関するアナウンス）「女子
学生の皆さんへ」「学生生活を安全に過ごすために」
6-72
テヅナビ2013課外活動ハンドブック
6-73
2013年度キャンパス間移動手段利用状況
6-74
学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等に関する規定
6-75
学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン
6-76「学校法人帝塚山学園ハラスメントの防止等のためのガイドライン」 についての大学運用規程
6-77
リーフレット「セクシャルハラスメント防止のために」／2013年度ハラスメント相談窓口
6-78
大学ホームページ 「学生生活 人権・ハラスメントについて」（ハラスメントに対する注意喚起）
6-79
2013年度11月度学生生活委員会調整会議題6-80
平成24年度第1回学生相談室運営委員会議事録
6-81
平成25年度第1回・第2回・第5回・第6回・第7回・第8回・第9回・第10回・第12回国際交流委員会／外国人
留学生センター運営委員会記録
6-82
帝塚山大学職業紹介業務運営規程
6-83
帝塚山大学キャリアセンター委員会規程
6-84
帝塚山大学エクステンション・特別資格サポート制度運営委員会規程
6-85
大学ホームページ 「就職・資格」
6-86
キャリアセンター関係年間行事日程（平成23・24年度）
6-87
CAREER HANDBOOK 2012-2013 就職活動ハンドブック
6-88
帝塚山大学キャリアカレンダー
6-89
平成26年3月卒業予定者（現4年生）対象 帝塚山大学学内合同企業説明会（平成25年10月22日-24日、2月18日-22日、3月5日-7日、3月11日-15日、6月18日-20日、7月9日-11日）
6-90
平成26年度（2014年度）就職･進路登録票
6-91「3年生対象 初回個人面談 予約表」
「3回生対象 初回個人面談（全学生対象）（※予約制）」
6-92
進路報告書
6-93
CAMPUS SQUAREによる進路調査
6-94
2013年度インターンシップ体験報告集
6-95
2013年度第7回キャリアセンター委員会、エクステンション・特別資格サポート制度運営委員会議題6-96
合同ゼミナール開催について（日本文化学科3・4年生への通知文書）／「文献演習」合同授業の開催について（日本文化学科2年生への通知文書）
6-97
大学ホームページ 「学部・大学院 人文学部 ニュース 【英語コミュニケーション学科】3年生対象「就職ガイダンス」開催」
6-98
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成25年度第8回会議 記録（2013年12月4日）
6-99
資格取得講座ガイド2013
6-100
英語文化学科・英語コミュニケーション学科 平成24年度第2回会議 記録 2012年5月9日
6-101
英語コミュニケーション学科新入生欠席調査
6-102
資格フェスタチラシ（4月10日・15日、12月6日）
6-103
年間DM送付一覧（キャリアセンター）
6-104
平成25年度文部科学省後援色彩検定受賞のお知らせ（優秀団体賞）
6-105
保健室月別来室者数（H22～H25）
6-106
クラブ所属学生対象イベントチラシ（就職ガイダンス／大阪府警察業務説明会／SPI（筆記試験）対策講座
6-107
年間求人票件数（平成23・24・25年度）
6-108
学長による企業訪問実績
6-109（既出（4(4)-3）） 進路状況表（平成23・24年度）
6-45
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202

6 学生支援

6-110
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6-113
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6-115

学部・学科別主な就職内定先企業（平成23・24年度）
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」選定キャリア形成カリキュラムの質的改善 パンフレット
親子で叶えるCAREER NAVI BOOK
保護者対象就職説明会関係資料（3年生保護者対象就職説明会次第（2013年4月6日）、就職説明会次第（平成25年12月7日）、大学ホームページ 「就職・資格 ニュース 新3年生保護者対象の「保護者対象就職説明会」を開催しました」、「トピックス 「保護者対象就職説明会を開催しました」）
2013年度学生相談室主訴区分
シラバス 「担当教員：濱千代早由美、キャリア支援科目担当者、岩井洋 開講科目名：キャリアデザイン
I（東生駒）、キャリアデザインⅡ（東生駒）、インターンシップI（東生駒）、インターンシップⅡ（東生駒）、
TF講座（東生駒）」

203

7 教育研究等環境
1．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する基本的な方針は、学校法人帝塚山学園第3次中期計画（平成23年度～平成25年度）に、経年施設・設備の更新計画策定、教育研究活動を支援するIT環境の整備と明記されており、この中期計画は大学構成員に周知されている（資料7-1）。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は奈良市帝塚山と奈良市学園南の地にそれぞれキャンパスを有しており（資料7-2）、
自動車で約15分を要する距離である。奈良市帝塚山にある奈良・東生駒キャンパス（人文学部・経済学部・経営学部・法学部）は、奈良市の西郊にあり、近畿日本鉄道（近鉄）奈
良線東生駒駅下車、バスで5分（徒歩なら15分）のところにある。大阪と奈良を分けへだてて南北16キロにおよぶ矢田丘陵の北寄りに位置し、周囲を緑に囲まれた、学習環境としては抜群の立地条件を整えている。一方、奈良市学園南にある奈良・学園前キャンパス（心理学部・現代生活学部）は、近鉄奈良線の特急・快速急行・急行とすべての電車が停車する近鉄学園前駅の直ぐ目の前にあり、交通の便利な都市型キャンパスとなっている。このように両キャンパスで対照的な特徴を持つ学習環境となっており、それぞれの特徴を活かしたキャンパス整備を進めている。また、耐震工事も計画的に進めており、基準を満たしていない建物は、奈良・東生駒キャンパスにある第3クラブハウスおよび合宿所（第3クラブハウス東棟）の2棟のみである（資料7-3）。
まず、奈良・東生駒キャンパスは、大学院生を含めて3,180人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積183,756㎡、校舎面積32,316㎡のキャンパスに、全81室の講義室（自習室・演習室を含む）を持つ校舎や図書館、食堂体育館棟等が建っている。また屋
外には2面の運動場（一面は主に野球、もう一面は主にラグビー用の仕様）および2箇所のテニスコート、ゴルフ練習場がある。附属施設としては、大小2つの体育館、トレーニング
ルームの他、アーチェリー場と弓道場がある。講義室・演習室、研究室および学生支援・事務管理部門の部屋は、1号館～9号館と名づけられた校舎に配置されている。このうち、3号館は主に学生支援・事務管理部門が占めており、教員研究室は、人文学部が1号館、経済学部・経営学部が4号館、法学部が6号館に配置されている。平成16年4月には「帝塚山大学
附属博物館」を設置し、奈良県教育委員会から博物館相当施設指定を受け、約3,000点にもおよぶ資料を広く一般に無料公開している。これにより博物館学芸員の資格取得に必要な博物館実習が学内で可能になった。また、学生食堂は厨房や内装の老朽化が問題となっていたが、平成23年年初から全面的な改修工事を行い、食堂運営業者も一新して、平成23年4月よりリニューアルオープンし、あわせてコンビニエンスストアも新規に設置した。バリ
アフリーへの対応として、キャンパス内にエレベータ5台を設置し、スロープも整備してい204

7 教育研究等環境る。
次に、奈良・学園前キャンパスは大学院生を含めて1,740人の学生が通っており、大学設置基準を満たした校地面積15,269㎡、
校舎面積25,998㎡のキャンパスに、
全61室の講義室（自習室・演習室を含む）を持つ校舎が建っている。奈良・学園前キャンパスのシンボルである9階建の16号館はエレベータ3台を設置してバリアフリーへ対応し、コンピュータやAV機器など最先端のマルチメディア機能を整備している。心理学部では、PC演習室やアドベン
チャーカウンセリングなどで使用する心理実習室が整備されている。現代生活学部では、
平成18年度に食物栄養学科を管理栄養士養成課程へ課程変更を行い、それらの教育課程に必要な多数の実験機器類や什器を整備し、演習室等の施設についても同じく整備を行っている。居住空間デザイン学科については、平成18年度に最新製図デスクを設置する教室1室を追加し、製図室が全3室となったことで、学生のニーズを満たすことが可能となり、平
成25年3月には全製図デスクをチェックして、使用可能な状態に修繕した。さらに、校舎建
築としては、平成21年度に現代生活学部にこども学科を設置し、奈良・学園前キャンパスの道路を挟んで東側に新たに18号館を建設した（資料7-4）。心のケアセンターは平成17年度に大学附置施設として開設され、地域社会に開放し、同センターは心理学部の学生や心理科学研究科心理科学専攻の大学院生の実習施設としても活用され、教育上も効果をあげている。特に平成18年度は現代GP「心のケアとサポート」に採択されたこともあり、同センターの活動は活発なものとなっており、地域社会からの要望にも十分にこたえている。
また、直近でも、学内実習において、博士前期課程の大学院生全員が規程の60時間を満たしている状況である。
大阪サテライトキャンパスは、平成18年4月から大阪市北区中之島のキャンパス・イノベ
ーションセンター4階に開設されたが、平成24年3月に大阪北浜にある南都銀行大阪北浜ビルデイングの7階へ移転をした。大阪市内の活動拠点として、講座開講の会場、勉強会や研究会開催の会場として活用している（資料7-5）。
なお、施設設備の整備について、少なくとも1年に1度、各学部・各課から要望された内容を検討し、優先順位を勘案して本部事務局長と大学事務局長との間で予算調整を行っている。

（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
奈良・東生駒キャンパスに蔵書数約38万冊の本館および奈良・学園前キャンパスに蔵書数約22万冊の分館を設置し、両館で合計約60万冊を所蔵している。資料の整備状況について、学術雑誌の所蔵種数は両館合わせて約5千種、電子ジャーナルは約500種のタイトルを利用することが可能である。年間の図書受入冊数は両館合わせて約6,500冊、受入雑誌種数
は約650種である（資料7-6）。
資料収集の方針は、「帝塚山大学図書館資料収集管理規程」（資料7-7）に基づき、カリキ
ュラムに関連した資料を体系的に収集することを原則としている。特に、教員による推薦図書制度を設け、全専任教員が各自カリキュラムに不可欠な専門的な資料を選定し、確実に必要な資料を蔵書構成に反映できるよう努めている。また、通常予算費目では購入が困205

難な高額資料についても、学部ごとに候補資料を選定し、図書館運営委員会にて審議のうえ、蔵書構成のバランスを考慮して購入している（資料7-8,9）。上記にて選定されない基本資料や学生が希望する一般書に関しても、購入希望制度や学生選書制度（資料7-10）により、利用者の意向を反映させるよう努めている。
図書館の規模・閲覧室・情報検索設備について、本館は総延面積約3,700㎡の4階建、1階が主に書庫スペース、2階から4階が閲覧スペースになっている。閲覧座席数は378席。グル
ープ学習を行うための共同閲覧室があり、視聴覚資料を利用できる視聴覚室には、1人または2人で利用可能なブースを全部で10台設置している。平成24年度、2階に約320㎡の広さの）を整備した（資料7-11,12）。
アクティブラーニングスペース（通称「C3（シーキューブ）」また、アクティブラーニングスペースには大型電子黒板が3台、プロジェクターが2台設置してあり、無線LANが整備されているため、貸出用ノートパソコン10台も利用可能になっている。分館は、総延面積約1,000㎡、主に1フロアの閲覧スペース、3層構造の書庫により構成されている。閲覧座席数は192席。視聴覚ブースは7台設置している（資料7-13）。情報検索・蔵書検索に利用するためのパソコンを、本館に28台、分館に17台設置しており、各階・各フロアにて情報検索が可能になっている。
開館時間は前回の認証評価指摘事項に基づき、両館ともに、開講期平日9時～20時、土曜
日9時～17時とし、最終授業終了時間（18時）から十分な学習時間を確保できるようになった。また、定期試験期間中は、開館時間を8時30分に繰り上げ、祝日であっても授業開講日については平日と同様の開館時間としている（資料7-14～17）。
両館ともに図書館業務は外部委託化されており、本館は専任職員2名および委託スタッフ
11名（司書有資格者11名）、分館は専任職員1名および委託スタッフ10名（司書有資格者11名）にて運営している。両館ともカウンターには必ず専門的な知識を有するスタッフを配置し、レファレンスを含むカウンターサービスについて開館時間中はいつでも対応可能となっている。また、新入生対象の図書館利用ガイダンスおよび2年次生以上を対象とした資料検索ガイダンスを年間通し随時受けつけている（資料7-18～20）。
データベース利用環境については、平成23年度に更新された図書館システムにより、本学の蔵書検索画面でもNACSIS-CATデータの検索が可能になり、利用者の利便性が高まった。各種データベースは、図書館ホームページを介して利用することができ、ほとんどが学内LANからの利用の場合、認証手続きを不要としている。契約している商用データベー
スは、電子ジャーナル、新聞、法律情報、辞書、二次情報検索データベースがあり、合計で13種類となっている。
学術情報相互提供システムの整備に関しては、国立情報学研究所のNACSIS-CATに登録した所蔵レコードの件数は、平成24年3月31日現在、本館は図書217,067件、雑誌4,025件、分館は図書146,948件、雑誌1,166件である。本学発行紀要の論文については、一部NII-ELS
システムに本文PDFを提供しており、CiNiiにて閲覧が可能となっている。ただ、一部のみの状況であり、本学の学術情報を広く提供するための機関リポジトリについて、現在設置を検討中である。
図書館間相互協力については、NACSIS-ILLに参加しており、他大学図書館および研究機
関の資料について、図書貸借、文献複写が利用可能である。また海外文献については、英国図書館のBLDSSが利用可能になっている。

206

7 教育研究等環境

地域貢献については、奈良県図書館協会の相互協力協定により、県下の公共図書館との図書貸借、文献複写が利用可能になっている。地域住民への利用公開については、通える範囲内に在住の社会人に対し、生涯学習支援およびビジネス支援を目的とした場合に、図書館利用を認めている。
年度の終了時に行う図書館運営委員会にて、学部別・学年別借出冊数、ガイダンス実施
状況、また一般社会人の登録状況等を報告し、年間の総括を行っている。

（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
情報教育環境の充実を図るため、平成13年に新築した7号館を中心に学内全てのコンピュ
ー タ を つ な ぐ 教 育 研 究 系 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク TUNE （ Tezukayama University Network
Evolution）を構築している（資料7-21）。平成25年にはネットワーク機器の更新を行い、通信の高速化を図っている。また、両キャンパスで約1000台のパソコンを設置し、情報処理などの授業はもとより、語学教育やCAD設計などにも活かされている。さらに、学内全域
をほぼカバーする無線LAN環境を整備し、学生がいつでもどこでもネットワークにアクセスできる環境を整えている（資料7-22）。充実したIT環境の中、本学では平成9年に独自のeラーニングシステム「TIES（Tezukayama Internet Educational Service）」を開発し、現在国内外83の高等教育機関で利用され、約1,200人の教員と約7万人の学生に利用されている。
奈良・東生駒キャンパスの図書館2階にはグループやプロジェクトを通した学生の主体的な学びを促進できるアクティブラーニングスペースを整備し、1階には学生の基礎学力向上
や教職試験対策を支援するための学習支援室を開設している。平成25年度には、奈良・学園前キャンパスにも学習支援室を開設した。
心理学科では、基礎心理実験室、臨床心理実験室、応用心理実験室、社会心理実験室、心理実習室、グループワーク実習室、心理プレイルーム、複数の大学院生共同研究室、複数の共同研究室、資料室等を有している。また、地域福祉学科では、介護技術演習室、グループワーク演習室、ケースワーク演習室、複数の共同研究室、福祉実習指導室、ボラン
ティアルーム等を有している。ほかに臨床心理を学ぶ大学院生の研究・実習にも役立てている心のケアセンターも設置している。
TAについては、人文学部の授業支援として14名、法学部の授業支援としてのTAを1名、心理学部の授業支援としてのTAを4名配置している。また、RAは人文科学研究科で1名の人員を配置している（資料7-23～25）。
研究費については、教員1人ずつに支給される個人研究費・研究旅費以外に、学園長が委員長を務める審査委員会に諮られ、常任理事会において特別に認められた教育または研究活動に支給され、研究の報告・発表が義務づけられている特別研究費制度や、学外の研究活動に派遣する学外研究員派遣制度（資料7-26～33）、また、審査を経て研究成果の出版を助成する出版助成制度があり、別に学術関連図書及び教科書の刊行・頒布を主たる事業とし、本学の研究・教育とその成果の発表を助成している帝塚山大学出版会も運営している（資料7-34,35）。また、科学研究費助成事業への申請を支援し、事業遂行を円滑に進めるた
めに、両キャンパスに1人ずつ担当職員を配置している（資料7-36）。奨学寄附金の受け入207

れや受託研究も実施している（資料7-37～39）。
なお、専任教員全員に専用の個室研究室（学内LAN接続端子配備・冷暖房完備・24時間利用可）を提供するほか、共同研究室も備えている。

（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
公的研究費の不正防止への取り組みについて、ホームページに規程や指針等を掲載して全職員への周知に努めているほか（資料7-40）、情報の伝達を確保するために、告発等の受付窓口を事務局学長室に設置し、対応をしている。
また、毎年6月には科学研究費助成事業の執行ルールについての説明会を開催時には、不正防止についての説明を行っている。
ほかに、研究倫理に関する「帝塚山大学研究倫理規程」（資料7-41）は平成18年7月28日に制定、運用している。年度初めに、すべての教員に対して、当該規程の適用を受けると判断される研究や成果公表を行う場合は、学長の承認を得なければならず、審査申請を行うことを通知している。学長は研究倫理委員会へ審査を諮問する。当該委員会では、①ヘルシンキ宣言（2000年エジンバラ総会で修正）に則しているか、②対象者等の人権を擁護するとともに、対象者等に不利益及び危険が生じないよう十分配慮しているか、③対象者
等に研究の内容及び方法等を説明し、理解を求めた上で書面により同意を得ているかを審査しており、委員会の現在の構成員は7人である。委員長は、審議結果を踏まえて学長へ答申書を提出し、学長は答申に基づき、申請者へ審査結果を通知する。研究実施責任者が研究計画等を変更しようとするときも同様である。
動物実験に関しても、「帝塚山大学動物実験規程」（資料7-42）を平成23年9月30日に制定、運用している。当該規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物を用いた適正な実験等並びに飼育及び保管を促すことを目的としており、対象の実験等
は、学長の承認を得なければならず、動物実験責任者は学長へ動物実験計画書の提出を要する。学長は規程に定める動物実験委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知する。

2．点検・評価●基準７の充足状況
方針に基づき、教育研究等環境の整備を進めている。校地・校舎および施設・設備においても、教育研究の推進に支障のないよう整備を行っている。また、図書館においても、教育研究に必要な学術情報サービスを十分に提供できている。教育研究等を支援する環境
や条件も適切に整備している。研究倫理を遵守するために必要な措置もとっている。
（1）効果が上がっている事項

208

7 教育研究等環境

校地・校舎および施設・設備の整備に関して、ここ数年の法人としての取り組みとして、耐震基準を満たさない建物について、順次建替えや耐震補強工事を進めており、建物の安全性は改善された。また、大学独自の取り組みとして、すべての事務室において、ロッカ
ーやキャビネットに転倒防止金具を取り付けたことにより、事務室の安全性も改善された。
平成 22 年度より、キャンパスの禁煙化を進めており、奈良・学園前キャンパスは全面禁煙に、奈良・東生駒キャンパスは 3 箇所の喫煙所を設け、喫煙所以外は禁煙とした。これにより、受動喫煙のリスクも軽減され、吸殻のポイ捨ても減少した（資料 7-44）。また、
奈良・東生駒キャンパスにおいては、平成 25 年 5 月に「全面禁煙ロードマップ」を作成し、平成 28 年 4 月からの全面禁煙化に向けての施策を進めつつある（資料 7-43）。
また、平成 24 年度文部科学省教育研究活性化設備整備事業を受けて開設したアクティブ
ラーニングスペースは学生から愛称を募集し、C³（シーキューブ）と名づけられる等、学生からも親しまれ、静寂な学習空間だけでなく、能動的な学びの場を提供することができた（資料 7-11）。さらに、平成 25 年度にも文部科学省の同事業の補助を受けて、奈良・学園前キャンパスにおける学習支援室および奈良・東生駒キャンパスの地域交流サロンの整備が決まり、学習環境の充実がかなり図られている。
図書館における資料の整備状況については、教員推薦図書を積極的に購入することにより、カリキュラムに即した専門図書を収集することができている。学生選書制度については学生からの参加要望も多く、平成25年10月までに32回実施している。選ばれた資料は学生の在学期間に合わせ、4年間「学生選書コーナー」に配架し、学生選書会参加者だけでなく多くの学生が利用する人気コーナーになっている（資料7-10）。両館の閲覧座席合計数
が全学収容定員の11％を超えており、日常的な利用について充足している（資料7-13）。
平成25年4月から本館にて始動した、C³（シーキューブ）は図書館入館者の3割を超える利用率となっている（資料7-11）。前回の認証評価で指摘があった開館時間の延長については、20時まで開館時間を延長し、最終授業終了後も学生が学習できる環境を整えた。
年度当初の新入生対象図書館利用ガイダンスについては、全専任教員へ実施協力を求めることにより、近年実施率が向上している（資料7-18～20）。
教育研究等を支援する環境や条件の整備に関しては、教育研究系の学内LANならびに教室パソコン等について、これまでかなりの維持費を必要としていたが、平成25年度に全面的にリニューアルし、大幅なコストダウンに成功した。さらに、教室PCとしてシンクライ
アント・ネットブート方式を採用したことにより、運用の手間が大幅に軽減されたことと加えて初めて全学的に無線LANを整備したことにより、有線LANが敷設されていない場所
でのPC利用の機会が拡大された。
また、現代生活学部は3学科を設置しており、食物栄養学科では、給食経営管理実習室、臨床栄養実習室、栄養教育実習室、実習センター等、多数の専門の部屋を有し、実験・実習のための助手も配置し、丁寧な指導を心がけており、更衣室も十分に確保している。他に管理栄養士国家試験対策室を設置し、指導も手厚く行っている。また、居住空間デザイ
ン学科には、織物実習室、染色室、複数の製図室を設置して製図台数を確保し、実習助手を配置して、丁寧な指導を心がけている。続いて、こども学科では、地域の子育てを援助する子育て支援室、ヤマハミュージック・ラボラトリーの納品事例として紹介された音楽

209

室、造形室、体育室を有している（資料7-4）。他に実習センターを設置し、指導員も配置して丁寧な指導を心がけている。総合的に環境や条件は適切に整備されていると思料する。
特別研究費においては、特別研究費に関する規定を平成24年11月に改正し、受給者は科学研究費、学術研究振興資金等の申請を義務化したことにより、積極的な活用を希望する教員へ交付する機会が増え、学術研究活動及び教育に関する研究活動への支援が手厚くなった（資料7-28）。
また、不正防止について、公的研究費に係る研究用物品の納品・検収業務規程を平成25
年4月に制定し、物品の購入について適正に処理を行い、防止につなげている。
研究倫理に関しては、現在までの大方の審査申請が心理学系及び食物栄養学系の研究等を対象としたものであるため、委員会の構成員について、心理学科を設置している心理学
部長、食物栄養学科を設置している現代生活学部長、心理科学研究科長の選任は適任であり、また、医学系の教員を選任していることや、事務系の職員を選任していることも幅広
く多角的な審査が行えるので、適正であると判断する。また、審査のスピード化を図るた
め、持ち回り審議を行うこととしており、学長への答申が速やかに行えていて、審査結果
をより早く通知できるようにしている。

（2）改善すべき事項
校地・校舎および施設・設備の整備について、両キャンパスとも大学設置基準を満たしてはいるものの、決して広いキャンパスとは言い難い。いずれのキャンパスも奈良市の高さ制限により高層ビルが建てられず、特に奈良・学園前キャンパスは幼稚園から大学および本部事務局が一体となっており、かなり手狭となっている。バリアフリーへの対応は、奈良・学園前キャンパスの14号館など一部の建物ではエレベータを後から設置することに構造上無理がある等の理由から対応できていないので、階段へのリフト設置も視野に入れている。さらに、現在5千人規模の学生を擁するに至っているが、卒業式や入学式等の大きな行事が学内で実施できずに学外の施設を利用しているので、できれば2,000人程度を収容できる講堂施設が欲しいところである。
図書館においては、両館ともに収容可能冊数を超えた所蔵冊数となっており、利用者に健全な資料環境を提供するために収容スペースを確保する必要がある。また、カリキュラ
ムに即した資料を優先して購入しているため、特色のある蔵書群を購入するための長期的な蔵書計画が立てられていない。また、平成25年度より始動したC³（シーキューブ）について、学生は自学自習の静的な利用方法が多く、教員が授業で利用する際、既存の共同閲
覧室との利用方法の相違が明確になっていない。さらに、新入生対象の図書館利用ガイダ
ンスについて、実施率が延びているがいまだ学部にバラつきがあり、すべての新入生に実施できていない。加えて、各種データベースの窓口となる図書館ホームページについて、全体の見直しが長期間できておらず、利用者にとって有効なホームページとはいえない。
教育研究等を支援する環境や条件の整備に関しては、特別研究費制度や学外研究員派遣制度については、ここ数年申請件数が規定の枠より少ない状態が続いている。

210

7 教育研究等環境

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
校地・校舎および施設・設備の整備に関しては、奈良・東生駒キャンパスにおいても、
将来的にキャンパス内全面禁煙とすることを検討している。また、学習支援室や地域交流サロンを開設したが、今後も国の施策や学生のニーズに応じた施設・設備を整備していく。
情報環境については、教育研究系の学内LANならびに教室パソコン等に関して、平成25
年度の全面的なリニューアルで大幅なコストダウンに成功している。今後は次回のリニューアルに向け、平成25年度に整備した無線LAN環境を有効活用し、パソコン常設教室は減らし、コストはさげつつも現在急速に普及しているモバイル端末等を導入、効果的に活用することで、いつでもどこでも情報環境を利用した教育ができる環境を整備していく。
図書館においては、教員推薦図書について、学部によっては選定者に偏りがあるため、適切性を保つためにも今後広く周知していく。学生選書制度については、参加学生の満足度はアンケートからでも高いことが分かるが、制度の詳細について知らない学生も多く、今後ホームページ等の案内を通して、認知度をあげていく必要がある。また、C³（シーキューブ）については、利用率からも居心地のいいフロアとして認識されていることが分かる。今後、さらに利用者満足度があがるよう、学生主体による展示やポスターセッションなどを行う情報発信スペースとして、壁面にコーナーを設置する。新入生対象ガイダンス
については、今後すべての新入生への実施をめざし、教員へさらに協力をお願いしていく。
2年次生以上が対象の資料検索ガイダンスについては、ガイダンス内容を随時見直し、デー
タベースやレファレンスツールの整備、更新に努める。
（2）改善すべき事項
教育研究等環境の整備に関する方針については、すでに2つのキャンパスに平成25年4月
現在、6学部4研究科を設置しており、今からキャンパス整備の方針を定めたとしても、この方針を実現させるとなると大規模なキャンパスの再構築が必要となる。一気に再構築することは資金的にも無理があるため、長期的なビジョンに基づくキャンパス整備計画をたて、少しずつでも改善を進めることが望ましいが、現状ではその取り組みが不十分である。
校地・校舎および施設・設備の整備に関しては、バリアフリー、大講堂、安全対策等、改善すべき課題は山積しているが、キャンパスの移転計画でもない限り、一気に再構築することは不可能と思われる。長期的なビジョンに基づくキャンパス整備計画を建て、建物の建替えや改修工事の機会に、少しずつ方針に沿った整備を進めるしか手立てはない。また、唯一現在の耐震基準を満たさない建物として、
合宿所・第3クラブハウス棟が残っているが、これも資金的な見通しがつき次第、早急に改修または建替えをする。
図書館については、早急に収容スペースを確保するため、重複資料をはじめ、不要な資料の除籍を進めていく。蔵書群については、以前より収集している全国の美術館、博物館の展示目録や新たに会社史などを整理し、まとまった特色のある蔵書群を構築する。C³（シ211ーキューブ）については、利用方法を周知するため、ポスター、パンフレットの作成、ホームページでの案内を検討している。学習支援室やキャリアセンターなど、学生への発信情報を持つ他部署とも連携して、より多面的なスペースとして利用を促進していく。新入
生対象の図書館利用ガイダンスについては、専任教員へのその必要性をさらに案内し、全
新入生への実施をめざす。ホームページについては、当面大幅な更新予定はないが、担当
者内でできるだけ調整を行い、現状の改善に努める。機関リポジトリについては検討中だ
が、公開のために必要な著作者への許諾を得るためのリスト作成等、運用が決まり次第円
滑な手続きが行えるよう準備をしていく。
教育研究等を支援する環境や条件の整備については、特別研究費や学外研究員等については、予算枠を十分活用できていないことから、教員に対し、充実した研究成果を達成できるよう啓発を進める。

4．根拠資料7-1
学校法人帝塚山学園第3次中期計画（p.9）
7-2
CAMPUS LIFE MAP
7-3
耐震補強工事一覧
7-4（既出（1-8））
帝塚山大学 2014 大学案内 (p54,60,66)「食物栄養学科で身につく3つの力」「居住空間デザイン学科で身につく3つの力」「こども学科で身につく3つの力」
7-5
大学ホームページ キャンパス紹介 大阪サテライトキャンパス
7-6
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
7-7
帝塚山大学図書館資料収集管理規程
7-8
高額資料一覧
7-9
平成26年度 高額図書・雑誌バックナンバーのご推薦について（依頼）7-10
学生選書会関係資料（平成25年度第3回「学生選書会」実施要領 平成25年10月20日／実施実績）
7-11
アクティブ・ラーニング・スペース（シー・キューブ）利用状況
7-12
帝塚山大学アクティブ・ラーニング･スペースに関する規程
7-13
学生閲覧室等（図書館学生閲覧室座席数等統計）
7-14
図書館年間状況（スタッフ数、開館日数、開館時間、年間利用者数、年間貸出冊数）
7-15
帝塚山大学図書館利用規程
7-16
帝塚山大学図書館利用規程運用規程
7-17
ミニパンフレット 「TEZUKAYAMA UNIVERSITY LIBRARY GUIDE BOOK」
7-18
新入生対象図書館利用ガイダンス実施状況／平成24年度新入生対象図書館利用ガイダンス等実施状況
7-19
新入生対象「図書館利用ガイダンス」（東生駒キャンパス図書館）の実施について（お知らせ）
7-20
文献検索ガイダンス受講者数/「資料検索ガイダンス」の実施について（お知らせ）東生駒キャンパス図書館
7-21
情報教育センターホームページ 「ネットワークシステムTUNE」「コンピュータ演習室」「平成25年度ソフトウェア環境」「ハードウェア環境」
7-22
帝塚山大学教育研究ネットワーク 新TUNEにようこそ！（チラシ）7-23
帝塚山大学ティーチング・アシスタントに関する規程
7-24
帝塚山大学リサーチ・アシスタントに関する規程
7-25
平成24年度・25年度 TA・RA人数7-26
個人研究費に関する規定
7-27
教育職員の個人研究旅費に関する規定
7-28
学校法人帝塚山学園特別研究費に関する規定
7-29
特別研究費助成一覧（平成24・25・26年度）
7-30
学校法人帝塚山学園学外研究員派遣規定
7-31
学外研究員 申請者一覧（平成24・25・26年度）
7-32
特別研究旅費に関する規定
7-33
平成24・25年度 特別研究旅費 申請者一覧表（追加申請分含む）
7-34
帝塚山大学出版会より刊行する書籍の原稿募集について（平成25年7月29日・平成26年1月27日）
7-35
大学ホームページ 帝塚山大学出版会
7-36
科学研究費補助金（科学研究費助成事業） 申請・採否一覧（平成21-25年度）
7-37
奨学寄附金・受託研究等一覧（H21年度～H25年度）
7-38
学校法人帝塚山学園受託研究規則7-39
学校法人帝塚山学園奨学寄附金規則
7-40
大学ホームページ 「研究・社会貢献 研究活動・実績 不正防止への取り組み」
7-41
帝塚山大学研究倫理規程7-42
帝塚山大学動物実験規程
7-43
全面禁煙ロードマップ（東生駒キャンパス）7-44
学園前キャンパス巡回日報（2011年7月25日・2013年7月25日）（禁煙指導者数の比較）

212

8 社会連携・社会貢献

8 社会連携・社会貢献
1．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
地域社会や国際社会への協力方針については、帝塚山学園平成25年度事業計画書のなかに、“教員・事務職員・学生が、地域社会と国際社会に共生する、開かれた「社会との『絆』の強い」大学を目指す”と明示している（資料8-1）。また、本学の教育理念に「地域と国際社会に貢献することのできる人材の養成」をあげており、その理念を達成するために、“「教育力が強い」、「学生への教育・支援がきめ細かい」、「地域と国際社会に開かれた」、「個
性豊かな」大学”とのモットーを明示し、各学部・学科でそれぞれの特色を活かした教育
活動を展開している。大学ホームページにおいても、社会連携、産学官連携、地域連携、高大連携等のページを設けている（資料8-2）。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、方針に沿って、教育研究の成果をもとにして、社会連携・社会貢献、地域交
流、国際交流事業、学外組織との連携を推進している。
公開講座については、年間60回程度開催しており、ここ数年の開催状況は表のとおりである（資料8-3）。このような定期開催講座に加え、スポット開催の講座も毎年実施しており、回数的にも内容、レ

年度
平成 19
平成 20
平成 21
平成 22
平成 23
平成 24
平成 25

大学
19
29
25
26
25
34
40

考古学
26
23
22
24
21
21
20

奈良学総合文化人間環境科学

6
8
8
8
8
8
8

3
4
1
1
1
0
0

ベル的にも十分評価できる水準にある。受講者へのアンケートも実施している（資料8-4）。
受講に際しては、できる限り多くの方々に参加してもらうため、受講者数の制限以外には
特に条件などは課していない。平成24年10月からは「近鉄文化サロン阿倍野」との共催・連携講座をスタートさせている（資料8-5）。また、文部科学省等の科学研究費補助金を受給した研究の成果も特別公開講座として年に一度開催して、質の高い研究を分かりやすく
地域社会に還元している（資料8-6）。図書館、附属博物館などの施設開放も行っている。
教育研究上の取り組みの成果還元としては、現代生活学部に設置している「子育て支援センター」では、地域に開かれた施設として、地域の保護者や子どもたちの交流や遊びの場を提供し、子育てについての相談も行っている。現代生活学部の教員が講師になり、親と子どもで作品を作ったり、体操をしたりする「親子教室」を開催している。これらの活動には学生が参加し、学生の学びの場にもなっている。奈良県と連携し、現代生活学部の教員が子どもの育ち・食育・生活や遊びなどの環境づくりについて講義する公開講座も開213

催している（資料8-7）。また、「心のケアセンター」の例がある（資料8-8）。この機関では、子供の行動や発達・育児に関すること、学校生活上の諸問題、思春期・青年期の心の問題、
成人の家庭生活・職業生活に関わる問題、発達障害に関わる問題、家庭内暴力・被害者支援の問題、老後の生き方や不安に関する問題など、年間のべ2,000件を超える相談に応じている。相談には臨床心理士の資格をもつ教員、相談員のほか、資格をめざす研修生、大学院生も応じている。さらに、家庭内暴力（DV）に悩む女性を支援する教育プログラムにも取り組んでいるが、臨床心理士の資格を持つ教員、担当員に加え、大学院生も面接に加わっている。
産学連携の取り組みの一環として、各企業が有する製品、サービス、技術などの販路開
拓、業務提携といった企業間取引を実現する催しである「ナント元気企業マッチングフェア」（主催・南都銀行、南都経済研究所）（資料8-9）へも今年で通算7回出展している。本学からは、学生らが商品開発したクッキー、プリンなどについて、自治体関係者をはじめ、多くの企業の方々へ学生参加のもと、周知を図っている。特に、ゼミにおいて学生たちが地元企業等と議論を重ね、商品開発した「学長ラムネ」は各種メディアに取り上げられ、多くの注目を集めている（資料8-10）。また、奈良県中小企業家同友会と「産学地域連携基本協定」を締結し、新事業の創出等地域振興及び地域産業振興に寄与する諸事業を学生参加型で行っている（資料8-11）。さらに、学外組織との連携協力による教育推進として、民間企業人を講師とした講座があげられる。観光経営を学びたい学生に向けて、近畿日本鉄道グループによる「観光ビジネス入門」と題した講義を行っている。第1回目の講義は近畿
日本鉄道取締役社長に担当いただき、第2回目以降は、近畿日本鉄道グループ各社の方に、観光ビジネスの現場について、最新の実情等を様々な角度から講義を行った。他にも野村
證券による「ファイナンス入門」の開講や、企業以外では近畿財務局の幹部を講師として迎える「経済学特殊講義」なども開講している（資料8-12）。このほか、古都飛鳥保存財団と飛鳥をフィールドとした生きた大学教育の推進、並びに飛鳥地域の保存・発展に貢献することを目的に平成20年度に協定を締結しており、締結以降毎年、人文学部日本文化学科
および現代生活学部居住空間デザイン学科所属学生を中心に「飛鳥光の回廊」等地域のイ
ベントをはじめ、シンポジウムや公開講座等を実施し、学生･教職員が参加して、地域との交流を深めている（資料8-13,14）。
地域における新しい文化価値を提案する取り組みについては、学生を中心に積極的に展開している（資料8-14(p.7-12)）。まず、本学経営学部学生が中心となって、地元奈良県の公募で優秀賞を獲得した「県内大学生が創る奈良の未来事業」において、若者誘客促進事
業を進めている（資料8-15）。生駒市、生駒商工会議所、生駒市観光協会とは、協定を締結
し、「生駒市の新しいお土産コンテスト」（資料8-14(p.7-12)）において、学生による観光ニーズの調査や商品開発、地元情報誌「いこまナビ」のプロモーション等の活動を実施している（資料8-16,17(vol.9)）。「青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム」とは「ネットパトロール事業」に関する協定を締結し、非行防止、犯罪の未然防止、犯罪の被害防止、
ネットいじめの防止等を目的として、学生が主体となって、奈良県内の児童・生徒による
プロフ、ブログ、掲示板等への書き込みの巡回検索を行っている（資料8-18）。犯罪防止の啓発活動や非行少年の支援等の活動に取り組む本学学生が代表を務めるボランティア団体
も警察からその取り組みが評価され、表彰を受けている（資料8-19）。地場産業再生の取り214

8 社会連携・社会貢献組みとして、奈良県立十津川高等学校との協定では、奈良県庁や十津川村のサポートを受けながら、地域振興を目指した活動として、地場産業が衰退の方向にある十津川村において、同校が設置する家具作りや木工を学ぶ工芸コースのサポート活動に協賛するほか（資料8-20）、現代生活学部食物栄養学科「ヘルスチーム菜良」による大阪府和泉市みかんを使用したレシピの開発や生駒市とレスリング部学生によるレスリングの体験イベントを行っている（資料8-21）。このほか各方面と協定を締結し、積極的に地域貢献活動を行っている（資料8-22）。
学外組織との連携による研究の推進では、地域とともに安全な交通環境の構築、特に高齢者ドライバーや子どもの交通安全を目指して学外組織と連携して研究している教員がいる。危険を回避するためのシステム・装置を開発する一方で、「中高生のための自転車運転
教育プログラム」、「高齢ドライバーのための教育プログラム」など交通社会の仲間入りをする人々のためのプログラムから「タクシードライバー再教育プログラム」、「トラックドライバー再教育プログラム」などプロドライバーに対するプログラムなどさまざまな研究、開発を行っている（資料8-23）。
近隣の高等学校との交流・連携においては、平成13年度より奈良県立生駒高等学校と単位認定公開科目制度協定を締結している。協定の内容は本学が設定した公開科目を高校生が学部生と一緒に受講し、レポート等による試験により高校卒業後、本学に入学すれば単位を認定するものである。実際の授業を受講することにより、大学進学時の進路決定の一助となっている。さらに、平成24年4月には高大連携室を設置し、高校生が大学での学びに触れることで、自らの進路について考える機会を提供し、高校と大学とが双方向の協力関係を構築することを強化した。このほか、奈良に立地し、日本文化を伝える学科を有する大学として、毎年秋に、奈良国立博物館で開催される「正倉院展」開催に合わせて公開講座を開講するほか、模擬授業だけでなく、「歴史好き高校生集まれ」と称した企画を実施している（資料8-24）。
産官学連携・地域貢献等に関する活動の検証は、催し終了後に共催団体とともに話し合っており、次回催しの改善点として活かしている。現状、学内におけるさまざまな教育研
究の取り組みやその成果を社会へ発信する際は、各学部の教員や学生（ゼミ）が主体となり、関連部署と協力する「プロジェクトチーム」の形で行われていることが多く、将来的には、組織的な展開を図ることになる。なお、平成25年度に文部科学省私立大学等教育研
究活性化設備整備事業の補助を受けて、産官学連携を推進するための「インキュベーショ
ン・ルーム」「地域交流サロン」の整備を進めている（資料8-25）。
国際交流事業については、本学は学部394人、大学院14人の正規外国人留学生が在籍する
奈良県はもとより近畿でも有数の外国人留学生受け入れ教育施設である。これら外国人学
生には、学生生活課（国際交流担当）が中心となり、積極的に地域交流や国際交流事業に参加する機会を与えるようにし、地域等社会への還元を行っている。
毎年、晩秋から年末にかけて実施する奈良地域留学生交流推進会議の留学生地域受入れ支援事業（資料8-26）や、外国人留学生スピーチ大会、外国人留学生交流会（資料8-26）には必ず参加している。このうち、留学生地域受入支援事業は奈良県内市町村の協力で行われる見学等で必ず県民との交流が用意されている。学内でも交流の場、発表の場を提供

215

する意味で、新入生歓迎会（5月）、大学祭において開催する外国人留学生日本語スピーチコンテストおよび一般学生による中国語朗読コンテスト（10月）、クリスマス交流会（12月）は一般学生、教職員との主たる交流の場であり、特に交流会は多くの学生が参加する（資料8-27）。このほか、近くの公民館で行う語学等講座の講師派遣（資料8-28）、各種行事
催事での民俗芸能等披露、学外スピーチコンテストの参加を奨励している。
一方、一般学生の派遣留学に関しては、1か月程度の海外短期語学研修（資料8-29,30）
や、奨学金の支給を受けて海外協定校（資料8-31）で学修できる海外留学奨学生の制度を設けるなど、目的意識の高い学生に対して各種国際交流プログラムに参加できるよう事業を行っている。他にも人文学部英語コミュニケーション学科が奨学金支給の単位認定中期
留学（滞在期間3か月）と海外臨地講義（同10日程度）を用意。独自の国際交流プログラムを設けている。一人でも多くの学生が海外に出て異文化体験できるような国際交流事業の展開を進めている。
これら外国人留学生の受け入れと一般学生の海外送り出しについては外国人留学生センターおよび同運営委員会、国際交流委員会で検証作業を行っている（資料8-32）。

2．点検・評価●基準８の充足状況
社会との連携・協力に関する方針を定め、公開講座や産官学連携の取り組みを積極的に展開しており、教育研究の成果を社会に還元できている。
（1）効果が上がっている事項
年間平均約60講座を開講する公開講座は、文化、経済、社会など多岐にわたるテーマを取り上げて大変好評を博しており、アンケート調査においても「満足している」と回答された方が過半数を占めている（資料8-4）。講座内容に受講者の声を反映させることで、年齢、性別にとらわれることなく参加していただけるよう配慮しており、学びたいという意
欲を持った社会人や地域の方々にさまざまな生涯学習の機会を用意することにより、本学の研究成果を還元し、大学の取り組みが理解されている。また、平成24年10月からスタートした「近鉄文化サロン阿倍野」との共催・連携講座では、大学近隣に住まわれている方々
はもとより、大阪市内在住の新規受講生を獲得することができた（資料8-5）。
産学連携については、ゼミにおいて学生たちが地元企業等と議論を重ね、商品開発した「学長ラムネ」は各種メディアに取り上げられ、多くの注目を集めている（資料8-10）。また、奈良県中小企業家同友会とも例会などにおいて、企業家への発表や意見交換などを学生参加型で行っている（資料8-11）。地域連携については、古都飛鳥保存財団との協定に基づき、学生を中心に「飛鳥光の回廊」等地域のイベントに積極的に参加している（資料
8-13,14）。自治体とも奈良県の「県内大学生が創る奈良の未来事業」において、学生が主体となって、若者誘客促進事業を進めている（資料8-15）。生駒市、生駒商工会議所、生駒216

8 社会連携・社会貢献

市観光協会とは、協定を締結し、学生による観光ニーズの調査や商品開発、地元情報誌「いこまナビ」のプロモーション等の活動を実施している（資料8-16,17(vol.9)）。また、生駒市とレスリング部学生によるレスリングの体験イベントも好評を博している（資料8-21）。非行防止、犯罪の未然防止、犯罪の被害防止、ネットいじめの防止等を目的とした「ネットパトロール事業」（資料8-18）や現代生活学部食物栄養学科学生「ヘルスチーム菜良」による活動も学生の学習成果を活かす取り組みとして効果があがっており（資料8-21）、これらの活動は学生が主体となっていることが着目すべき点であり、さらにマスコミ等に多くとりあげられていることからも高い関心を集めていることが分かる。
国際交流行事への積極的な参加については、本学に在籍する約400人の外国人留学生がその主役となる。地元公民館への外国人留学生による講師派遣は語学や料理教室の実績があり、毎年、好評を博している。派遣された学生は講義期間終了後も受講生の市民と交流が続くケースもしばしばあり、外国人留学生を「資源」として活用できている成功例である。
これら外国人留学生の、学修以外での活動と活躍の場の提供にあたっては、積極的に推進する方針である。ひとつの行事に参加できる留学生は、多くの場合少人数であるが、掲示、
声掛け、電子メールなどの手段を通じて一人でも多く参加できるよう心掛けている。ほかに入学時の外国人留学生新入生ガイダンスでも呼びかけている。

（2）改善すべき事項
奈良に立地しているという関係もあり、圧倒的に歴史･考古学系の公開講座の人気が高い
一方、本学が有する社会科学系の公開講座には関心が低く、開講しても申込状況は低調である。大学として幅広い分野を地域社会に還元し、満足の高いものを提供しなければならない。地域連携・産学連携は、教員や事務組織の個々の取り組みとして運営されてきたケースが多く、将来的には組織的な展開を図ることが必要である。
国際交流事業については、年々、民俗芸能など「特技」を披露してくれる外国人留学生が減ってきており、交流行事への参加者の選考に苦慮することが多い。成績優秀な学生も奨学金に目が移りがちで、好奇心や社交性、チャレンジ精神に欠けている嫌いがある。こ
れらを改善すべく、奨学金で学生を推薦するにあたり成績に地域交流や地域貢献を加味するなどして、積極的に交流を望む学生に応分の優遇措置を考える（例えば、奨学金申請にあたり、自己アピールする機会を設けるなど）。また、外国人留学生が多すぎて、機会に恵まれず交流を望むもきっかけが掴めない学生もいるはずで、「日本語パートナー」など一般
学生と外国人留学生の交流に資する制度が少ない。
外国人留学生が参加できる地域交流事業といえば大学祭や地元公民館行事、県下高等教
育機関・自治体で構成する奈良地域交流推進会議主催の事業などがあるが、このような行事も多くの留学生が参加できないでいる。交流行事を創出するとともに、留学生が参加しやすい環境改善が必要である。

3．将来に向けた発展方策

217

（1）効果が上がっている事項
さまざまな機関と協定を締結したうえでの各種取り組みは、地域の拠点として発展させ、本学生と地域との関わり合いを強固なものとし、また、学士力の向上として成果につなげていく。公開講座は、受講者アンケート調査においても高評を得ていることから、開催数を増やす拡大路線ではなく、内容的な充実度を図ることでさらなる受講生の満足度向上へつなげていく。
国際交流事業については、公民館における語学等講座への講師派遣は、講座のみならず、
公民館以外の場でも実施してもらえればより多くの学生を地域交流に活かせることになる。
具体的には県など地方自治体主催の交流行事（姉妹都市使節団の来寧など）参加、NPOなど民間団体が実施する国際交流イベント（模擬店の出店など）など小規模ながら実績があるので広報機会を増やして学生周知、参加促進に向けて拡充・発展させていく。

（2）改善すべき事項
地域連携・産学連携は、教員や事務組織の個々の取り組みとして運営されてきたケースが多く、将来的には学内外の窓口となる組織を確立し、双方の情報整理・情報発信を教職員で取り組んでいくなど、組織的な展開を図っていく。
国際交流事業については、一般学生と外国人留学生を1対1でつなぎ、異文化理解と互いの成績向上を狙った「日本語パートナー」が実はほとんど機能していないのでこれを蘇生させていく。これに何らかの交流を求める外国人留学生を巻き込むための予算を確保し、環境を整備（図書などの備品・消耗品の購入や謝金増強）し、啓発を行う。加えて積極的な交流を望む外国人留学生の発掘に役立てる。
交流事業の創出だけでなく、日々送られてくる地域交流、国際交流事業の書類やメールにも注意を払いながら、必要な情報を外国人留学生に伝えることのできるシステムを構築していく。

4．根拠資料学校法人帝塚山学園第3次中期計画（p.5）
大学ホームページ 研究・社会貢献 社会連携 「産学官連携」「地域連携」「高大連携」
公開講座一覧（平成23・24・25年度）
公開講座アンケート「帝塚山大学 生駒市図書会館共催公開講座 古代大和絵を紐解く～『近年の聖徳太子研究について』」「帝塚山大学 経済学部・経営学部・法学部公開講座 シニア・カルチャー」「経済学部・経営学部・法学部公開講座」「帝塚山大学・帝塚山大学奈良学総合文化研究所 奈良学への招待XI」
8-5
近鉄文化サロン阿倍野共催講座関係資料（帝塚山大学共催講座のご案内（平成24年度前期（10月～3月）
・平成25年度前期（4月～9月）
・平成25年度後期（10月～2月）／大学ホームページ ニュース「近鉄文化サロン
阿倍野との連携講座がはじまりました」）
8-6
科学研究費助成事業 研究成果地域還元報告会チラシ（平成24・25年度）
8-7
2012年度 帝塚山大学 現代生活学部 子育て支援センター公開講座 こども学講座チラシ
8-8（既出（2-27））
帝塚山大学心のケアセンターリーフレット類
8-9<ナント>元気企業マッチングフェア関係資料（2013年チラシ・大学ホームページ トピックス「＜ナント＞
元気企業マッチングフェア2013に参加しました」
8-1
8-2
8-3
8-4

218

8 社会連携・社会貢献「学長ラムネ」「梅ラムネ」関係資料（学長ラムネと梅ラムネ 帝塚山大生×酒店「シマヤ」 共同開発
（2013/12/14 朝日新聞）／その名も学長ラムネ果たして味は!? 帝塚山大と酒店「シマヤ」が開発（2013/10/2
msn産経WEST） ／大学ホームページ トピックス 「「レトロ調のラベル」「奈良県産の梅」～帝塚山大学
経営学部学生たちが産学連携により「学長ラムネ」「梅ラムネ」を開発」、「学生たちが開発した「学長ラムネ」 近鉄電車にて取組紹介のステッカーを掲出！」／近鉄電車掲出ステッカー／新商品開発ニュース 梅
ラムネ（チラシ）8-11
奈良県中小企業家同友会との協定に関する資料（地域活性化へ産学連携 帝塚山大と中小企業家同友会が協定（2013/7/31産経新聞）、帝塚山大 経済団体と初の協定（2013/7/31奈良新聞）、社会経験を積む貴重な場提供（2013/11/9産経新聞）、産官学連携で学生が商品開発 観光振興に協力（2013/11/10msn産経west）、大学ホームページ トピックス 「奈良県中小企業家同友会と「産学地域連携基本協定」を締結しました。
」「～若
い発想が未来を築く～ 奈良県中小企業家同友会と学生による報告会を行いました」）
8-12
大学ホームページ 学部・大学院 「経営学部 経営学科 ニュース ホテル近鉄ユニバーサル・シティの総支配人の講義を頂きました！」「経済学部 経済学科 ニュース 野村證券株式会社の提供講座『ファイナンス入門A』を開講しました」「経済学部 経済学科 ニュース 近畿財務局による特殊講義が始まりました」
8-13
財団法人古都飛鳥保存財団連携事業関係資料（学生が「飛鳥光の回廊」にスタッフとして参加（2013/11/14 蛍
雪時代12月号）／大学ホームページ トピックス 「本学学生が「飛鳥光の回廊」にスタッフとして参加しました」／連携事業要項）
8-14（既出（1-8））
帝塚山大学 2014 大学案内(p7-12) 「大学での学びを、地域のために」（生駒市お土産プロジ
ェクト、生駒観光マップ、サンデーひろば、奈良県政策提案、滋賀県民俗行事まるごと調査、大阪府交野市教育委員会との教育連携、飛鳥光の回廊、鍋フェスタ、こどもフェスティバル、
つどいの広場）8-15
奈良県内大学生が創る奈良の未来事業関係資料（「奈良の魅力、若者に発信 県とスクラム、年度末めどア
プリ開発 帝塚山大経営学部「未来事業」」「無関心は最大の悪 若い学生らがまちづくりに情熱」（いずれも2013/6/21 奈良日日新聞）／大学ホームページ トピックス 「奈良県への若者の誘客を促進したい！」「県内大学生が創る奈良の未来事業」がいよいよ始動！ 奈良県と協定を締結」）
8-16
魅力再発見！！いこまナビ
8-17（既出（4(3)-38）） Bit Newsletter vol.9
8-18
ネットパトロール関係資料（「子ども守るネットパトロール 帝塚山大の学生取り組み 危険な書き込み多数 「いじめ」見つからず」（2013/4/6 朝日新聞）、「個人情報の扱いに注意促す ネットパトロール活動」（2013/11/16 産経新聞）／大学ホームページ トピックス 「ネットパトロール事業」に関する協定を継続締結しました 本学と「青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム」との協働）
8-19
学生防犯ボランティア関係資料（学生ボランティアに感謝状 県警 犯罪防止や少年育成支援（2013/5/23 読売新聞）／非行少年支援などで学生2団体に感謝状（2013/5/23 産経新聞）／防犯活動など取り組み報告 奈
良で学生ボランティアサミット（2013/11/23 産経新聞）／大学生が本を寄付 犯罪被害者支援センターに（2013/12/25 朝日新聞）／警察と大学がタッグ、地域防犯を変えるか（2014/1/12 産経ニュースwest 産経ニ
ュース））
8-20
十津川高等学校関係資料（「工芸教育などで連携 十津川高と帝塚山大が協定 交流で県南部振興にも期待」（2013/4/25 奈良新聞）／大学ホームページ ニュース 「十津川高等学校との教育連携に関する協定を締結しました」）
8-21「和泉みかん：クリームパン、くるみ餅、ドレッシング・・・「いずみの里」全国へ売り込み 大学生と開発コラボ（2014/1/15 毎日新聞）／大学ホームページ 「学部・大学院 現代生活学部 ニュース 【食物栄養学科】ヘルスチーム菜良が「和泉市産まるごとみかんペースト」活用レシピ集を作成」、「レスリング：
体験しよう 2歳～高校生対象、ルール解説も（2014/1/22 毎日新聞）／大学ホームページ トピックス 「レスリング競技オリンピック種目残留記念イベント～オリンピックを55倍楽しく見る方法～が開催されました」
8-22
帝塚山大学地域連携 協定一覧
8-23（既出（7-37）） 奨学寄附金・受託研究等一覧（H21年度～H25年度）
8-24
先人の苦労 授業でも 高校教員向け講座（2013/10/27 読売新聞）／中高生向けに帝塚山大が講座（2013/10/28 読売新聞）／大学ホームページ トピックス 「高校教員のための正倉院展講座」「中学生・高校生のための正倉院展講座」を開催しました／「歴史好き」高校生集まれ！
チラシ
8-25既出（4(3)-109） 大学ホームページ トピックス「奈良・東生駒キャンパスに「地域交流サロン」が誕生しました！」
8-26
平成25年度留学生地域受入れ支援事業について／第14回外国人留学生スピーチ大会 第22回外国人留学生交流会（平成25年12月12日）
8-27
新入留学生歓迎会関係資料（開催チラシ（5月31日・6月25日／新入留学生歓迎会（学園前）の実施について（2013年6月25日）／開催しました（2013年6月25日））、第16回帝塚山大学留学生日本語スピーチコンテスト
出場者大募集／第10回帝塚山大学中国語朗読コンテスト実施要領、クリスマス交流会（チラシ・報告）（東生駒・学園前）8-28
主催事業の講師派遣について（依頼）（公財）奈良市生涯学習財団三笠公民館（平成25年9月4日）／開催要項（案） 講座名：留学生と国際交流
8-29
帝塚山大学海外短期語学研修制度規程
8-30
2013年度春期短期語学研修プログラム ニュージーランドクライストチャーチ 参加学生募集のお知らせ／2013年度春期短期語学研修プログラム スペイン・バリャドリ大学／2013年度アメリカ体験学習プログラ
ム ポートランド州立大学（アメリカ オレゴン州）
8-31
大学ホームページ 「国際交流 海外への留学 海外協定大学」
8-32
平成25年度第1回・第2回・第3回・第5回・第8回・第9回・第10回・第12回国際交流委員会・外国人留学生センター運営委員会議題8-33
外国人留学生の国際交流行事への参加実績
8-10

219

9 管理運営・財務
9－1 管理運営
1．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
管理運営については、学校法人（資料9(1)-1）において、「自らの目的意識を明確に持ち、努力によりそれを実現できる学生、生徒、児童及び園児を育成する。そのため、各人の『個性を尊重』する中で、『子は学園の宝』との精神を共有し、先人の築き上げた『伝統』の継承と発展、目の行き届いた『帝塚山教育』（①心も身体も伸び伸びと伸ばす教育、②個性が尊重され、いかされる教育、③情緒ゆたかで情操を高める教育、④実践力のある人間をつくる教育、⑤世のために尽くそうという精神の涵養、⑥自主独立の精神と自ら学ぼうとす
る意欲の養成、⑦国際的な広い視野を育む教育）」と学園の教育の方針を明確に定めている（資料9(1)-2）。また、「①『学園の基本方針』を確実に実施するために、学園全体を一貫して経営する体制を構築する。②教育を取り巻く情勢の変化に対応できる確固たる財政基盤を確立する。③効果を重視した学園経営資源の配分によりコスト構造を改革する。④学園の各組織を活性化させるための諸施策を展開する。
」と経営の方針も明確に定めている（資料9(1)-2）。これらの方針に基づき、理事長、学園長および新任の各学校所属長は、毎年度の4月初めに幼稚園から大学までの教職員対象の「帝塚山学園教職員始業式」において、当該年度の所信を表明し、その内容について、法人が発行する「学内報」（資料9(1)-3）および「帝塚山学園新聞」（資料9(1)-4）に掲載し、学校法人の教職員等に周知を図っている。
「事業計画書」「事業報告書」についても、学校法人の教職員のみならず、ホームページにおいて掲載している（資料9(1)-5,6）。
また、学校法人の根本規則である「寄附行為」（資料9(1)-7）に則り、「学校法人帝塚山学園事務決裁規定」（資料9(1)-8）により、専決事項を定めて意思決定プロセスの明確化およびスピード化を図り、経営ガバナンスの確立をめざしている。なお、学校法人が定めている「寄附行為実施規則」（資料9(1)-9）において、大学協議会は大学の教育・研究に関する重要事項を審議する大学での最高意思決定機関として位置づけられているが、学長は大学協議会の審議結果を必要に応じて、決定の権限を有する理事長又は理事会に報告し、その決裁を得なければならない旨が定められており、その権限に基づき、学校法人は、平成23
年度から5年間におよぶ第3次中期計画を定め、中長期的な視点に基づいた大学運営を推進している。
なお、毎月1回、学校法人から理事長、学園長、常務理事、理事である特別顧問及び本部事務局長と、大学からは学長、副学長、各学部長、大学事務局長および大学事務局次長を構成員とする大学戦略会議を開催し、大学に関わる重要事項については、理事会等に上程するために審議するとともに、大学および各学部から教育、研究等や運営について報告して学校法人と大学とで調整を行っている。

220

9-1 管理運営／9-2 財務（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営にあたり、学長をはじめ、副学長、学部長、また必要に応じて、副学部長など所要の職を置いている。また、「学則」「大学院学則」（資料9(1)-10,11）において構成員や招集、議長、定足数、表決、審議事項などを定めている教授会および研究科委員会については、これを受け、各学部・研究科ごとに「教授会規程」および「研究科委員会規程」を制定している（資料9(1)-12～21）。それぞれの規程において、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項、議決などについて、明確に定めている。
さらに、本学の全学的審議機関として、学長、副学長、各学部長、大学院各研究科長、図書館長、情報教育研究センター長、全学教育開発センター長ならびに各学部教授会から選出された2名ずつの教授および全学教育開発センターから選出された1名の教授によって構成される大学協議会を置いている（資料9(1)-10）。協議会では大学に関わる教学および管理運営上の重要事項について、審議し議決するほか、各学部教授会・各研究科委員会や各種委員会等の審議事項などが報告され、法人の理事会・評議員会および常任理事会の審議事項などの説明を行っている。
上記以外の管理運営に関する組織としては、学長の求めに応じ、協議会に提出する議案等のほか、教学および管理運営に関わる事項の検討・調整につき、学長を補佐することを目的として学部長会を置いている（資料9(1)-22）。また、教務委員会では、全学または複数の学部にわたる教育課程の編成、運用、調整等に関する事項、その他の教務関連事項を審議し、教員人事委員会では、任期制教員を含む専任教員の任用または再任用等の教員人事の基本方針およびその他学長が諮問する教員人事に関する基本方針を審議している。その他、教職課程、学生の厚生・補導その他必要な事項に関し、必要となる規程を定めたうえで、教職課程委員会、学生生活委員会など関係委員会を置いて、重要な機能を果たしている。
学長の選任や解任については、「帝塚山大学学長選任規則」および「帝塚山学長解任規則」
を学校法人が定め、学長の資格、選任の時期、学長の任期、学長選考委員会等を規定して、適切な手続きに則って学長を選任している（資料9(1)-23,24）。副学長については、人数や任命、任期について、「副学長選任規定」（資料9(1)-25）を学校法人が定めている。学部長
および研究科長については、学校法人が定める「教育職管理者選任規定」（資料9(1)-26）に基づき、大学が定める各学部の「学部長候補者選挙規程」および各研究科の「研究科長候補者選挙規程」により、学部教授会または研究科委員会の議決により学部長候補者および研究科長候補者を選出し、学長は各候補者を理事長に推薦して適切に選任している（資料
9(1)-27～36）。また、学則において、必要に応じ、副学部長も置くことができると定めており、各学部において、「副学部長候補者選考規程」により、適切に選任している（資料9(1)-37～42）。
学長、副学長、学部長、研究科長の権限については、「組織規定」（資料9(1)-43）および「学則」（資料9(1)-10）等で、学長は大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督すると定めており、副学長は大学長を補佐し、大学長に事故あるときは、その職務を代理すると定221めている。なお、3人の副学長については、入試担当、教学担当および学生生活担当を主な職務として分担している。学部長および研究科長についても同様に学部または研究科を代表し、諸事務を掌り、所属職員を監督すると定めている。学長は大学の全学的審議機関である大学協議会の議長を務めるが、協議会の開催前には、月2回開かれる学部長会を開催し、教学及び管理運営に関わる事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議・調整を行い、協議会に提案している。
なお、第3次中期計画および事業報告において、管理運営を評価し、理事会・評議員会で検証している（資料9(1)-44～49）。

（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
学校法人は、「学校法人帝塚山学園組織規定」および「学校法人帝塚山学園事務分掌規定」を定め（資料9(1)-43,50）、大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うため、大学事務局に学長室、総務センター総務課、入学センター
入試課、学生支援センター教学支援課・学生生活課・キャリアセンター、メディアセンタ
ー図書館本館課・情報教育研究センター課・TIES教材開発課を置いている。複数のキャンパスを有しているため、奈良・学園前キャンパスにも総務センター総務課、学生支援セン
ター教学支援課・学生生活課・キャリアセンター、メディアセンター図書館分館課を置き、適切な事務組織を設けている。また、それぞれの部署に大学運営に必要である事務職員を配置している（資料9(1)-51）。事務組織機能の改善として、平成25年6月1日から、大学事務局長および大学事務局次長については担当と責任を明確にするために、大学事務局長は大学事務局総務センター担任とし、大学事務局次長は大学事務局入学センターおよび大学事
務局学生支援センター担任とした。
なお、事務職員の採用、昇格および異動については、「事務職員人事委員会の運営に関する規定」（資料9(1)-52）に則り適正に行っている。

（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務組織の機能を高めるために、管理職が職員の能力、成果、行動を、等級別の人事考課基準に基づいて、正しく評価し、人材の育成と能力の活用を行うことにより、職員の仕事の質および関係先へのサービス（満足度）の向上を図る事務職員人事考課制度の充実に努めている。考課者の研修については、事務職員の考課を行う管理職を対象に人事考課制
度における目標設定や評価コメントのポイントおよび各課・室の課題共有を目的として、継続的に実施している（資料9(1)-53）。また、一般事務職員についても、業務に必要な知識、技能及び教養を修得し、有為の人材を育成することを目的とする「事務・現業職員研修規定」（資料9(1)-54、平成26年度より改正予定）に則り、職員が主体的に業務に取り組み、各課の業務改善を自ら提案、実践できる中核的人材となることを目的とした外部講師による研修を夏期に継続的に実施するほか、外部機関が主催するセミナー等に参加するなど、事222

9-1 管理運営／9-2 財務

務職員の意欲・資質向上のために取り組んでいる（資料9(1)-55）。
なお、持続的な大学改革を支える職員育成に係る取り組みに対して補助される平成25年度私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」に採択され、中長期展望に基づく職員の能力向上を図る取り組みを行い、教育改革の企画立案や教育の質の向上に資する職員を育て、大学改革を図っていく（資料9(1)-56）。

2．点検・評価●基準９－１の充足状況
管理運営方針を明確に定め、構成員に周知を図り、管理運営にあたっている。また、明文化された規程に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長等、所要の職を置き、管理運営にあたっている。さらに、適切に審議機関を設置し、明確な意思決定プロセスのもと、管理運営にあたっている。大学業務を支援するために適切に事務組織を構成し、事務職員の意欲・資質の向上を図るために種々の方策を講じている。
（1）効果が上がっている事項
平成25年4月1日に学長室を設置し、協議会へ上程すべき審議事項の原案を作成することを業務とし、協議会の開催前に学部長会を開き、学部長会は協議会の審議事項の承認を行うとともに、学長室は学部長会において、検討事項を各学部長に周知し、実行に向けた審議、調整を行っている。こうした学長室を中心とした他の機関との連携と機能分担は、学長の強いリーダーシップを発揮するうえで、また、全学的なコンセンサスを速やかに作り出すうえで、さらには、実効ある意思決定を迅速に行ううえで、きわめて大きな役割を果たしている。
また、複数の副学長を置き、それぞれが担当分野の主な学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部の調整にあたり、学長の補佐体制を確立することにより、学長のリーダーシップの強化と意思決定事項の迅速な実行を一層推し進めることができている。そして、平成24年度より順次、事務組織の改編を行い、各学部の教学支援課の専任事務職員について、2人体制から3人体制とした。学生の身分等に関する業務を学生生活課から教学支援課に移管することで、各学部の教員との協働により、退学・除籍者数の減少を図ることができている。さらに、学長のリーダーシップにより、学長指名による若手職員の学長
プロジェクトチームを立ち上げ、学長の諮問事項に対する提言を行っている。現在立ち上がっているのは、「広報」と「女子学生の獲得を目指す」プロジェクトである。そのうち、「女子学生」プロジェクトでは、女子学生の要望を実現するために、女子学生に対してアンケート調査を行った結果、カフェ等の学生の居場所を求める声が多数あったため、居場所を充実させている他大学を見学して、「帝塚山大学カフェ」を設置することなどが企画されている。このようなプロジェクト活動は縦割りになりがちな職員組織において、他部署の考えを知り、1つの目標に向かうために知恵を出し合う風土の醸成にも一役買っている（資223

料9(1)-57）。
平成25年度には、持続的な大学改革を支える職員育成に係る取り組みを計画している大学に対して、日本私立学校振興・共済事業団が私立大学等経常費補助金特別補助を交付する「未来経営戦略推進経費」に採択され、職員研修委員会を設置し、同委員会が中心となって、職員の成長に資する研修会等に職員を派遣するとともに、内部研修による内部育成
シスステムを整備して、学長のリーダーシップが一層発揮できるように、大学管理運営体
制の強化を図っていく（資料9(1)-58）。加えて、文部科学省の「私立大学等教育研究活性化設備事業」に2件が採択され、学習支援室を設置して学生の自習支援・学修時間を確保する
ともに、インキュベーションルームおよび地域交流サロンも設置することにより、本学の特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学をめざす。これらの申請が採択につながったのは複数部署の連携により取り組んだ結果であるといえる。それぞれの部署で得た知識や経験を補助金等の申請という形で具現化し、結果に結びついたことで、本学で考える
業務の遂行によるSDの推進が形になりつつある。申請に関わった職員も自らが関わった案
件が採択されることで、当事者意識をもち、モチベーションをさらに高めることができている。

（2）改善すべき事項
現状の事務職員の配置について、事務組織の機能を十分に高められた形で、限られた人的資源を配分されているかを大学の方針と照らしたうえで検討する必要がある。また、大学を取り巻く状況が厳しさを増す中、大学職員として、知識や能力の向上を組織的にます
ます高める必要がある。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
学長および副学長の意思決定や改革の実行のために、それらをサポートする事務局体制の充実として、平成25年4月1日付で学長室を設置したことにより、教学部門と管理部門の連携が適切になされるようになったので、今後も大学を取り巻く社会の変化に即応できる
ように、大学事務局体制を常に見直し、教学部門と学生支援部門とのワンストップ化を図り、合理化による事務職員を学長室に配置して、体制意思決定と業務執行が迅速に実施できる学長室体制を維持・発展させていく。
また、「未来経営戦略推進経費」に採択されことに伴い（資料9(1)-58）、職員研修会を充実させるとともに、内部研修による内部育成システムを整備して、学長のリーダーシップが一層発揮できるように、大学管理運営体制の強化を図っていく。さらに、知識や経験のある部局長から、次世代の本学を担う中堅・若手職員への知識・経験の伝授を行い、スムーズに世代交代できるような制度を職員研修委員会で検討していく。

224

9-1 管理運営／9-2 財務（2）改善すべき事項
教育支援の事務組織を充実させるため、日本私立学校振興・共済事業団が私立大学等経常費補助金特別補助を交付する「未来経営戦略推進経費」により、事務職員を配置して高大連携室、学習支援室や各学部の教学支援課の一層の体制の整備を図る。また、職員研修
委員会が中心となって、事務職員の業務に必要な知識の習得や能力の向上を図るために行う自己啓発を一層促すしくみを整備するとともに、事務組織については、大学に対する社会のニーズの多様化にこたえていくために、各課を超えた横断的な組織運営が行われていかなければならない。それには、「事務職員人事委員会の運営に関する規定」に則り、事務
職員人事委員会が常に事務職員配置を検証して、全体として組織がより機能的に運営されるよう改善していく。

4．根拠資料9(1)-1
2013学園総覧 Tezukayama Gakuen Guide
9(1)-2
学校法人帝塚山学園第3次中期計画 平成23年4月
9(1)-3
学校法人帝塚山学園学内報 第177号（平成25年5月20日）
9(1)-4
帝塚山学園新聞 333号 平成25年5月14日
9(1)-5平成25年度事業計画書
9(1)-6
平成24年度事業報告書
9(1)-7
学校法人帝塚山学園寄附行為
9(1)-8
学校法人帝塚山学園事務決裁規定
9(1)-9寄附行為実施規則
9(1)-10（既出（1-1）） 帝塚山大学学則9(1)-11（既出（1-2）） 帝塚山大学大学院学則
9(1)-12（既出（3-31）） 帝塚山大学人文学部教授会規程9(1)-13（既出（3-32）） 帝塚山大学経済学部教授会規程9(1)-14（既出（3-33）） 帝塚山大学経営学部教授会規程9(1)-15（既出（3-34）） 帝塚山大学法学部教授会規程9(1)-16（既出（3-35）） 帝塚山大学心理学部教授会規程9(1)-17（既出（3-36）） 帝塚山大学現代生活学部教授会規程9(1)-18（既出（3-37）） 帝塚山大学大学院経済学研究科委員会規程9(1)-19（既出（3-38）） 帝塚山大学大学院人文科学研究科委員会規程9(1)-20（既出（3-39）） 帝塚山大学大学院心理科学研究科委員会規程9(1)-21（既出（3-40）） 帝塚山大学大学院法政策研究科委員会規程9(1)-22
帝塚山大学学部長会に関する規程
9(1)-23
帝塚山大学学長選任規則9(1)-24
帝塚山大学学長解任規則
9(1)-25
帝塚山大学副学長選任規定
9(1)-26
教育職管理者選任規定（大学）
9(1)-27
帝塚山大学人文学部長候補者選挙規程9(1)-28
帝塚山大学経済学部長候補者選挙規程9(1)-29
帝塚山大学経営学部長候補者選挙規程9(1)-30
帝塚山大学法学部長候補者選挙規程9(1)-31
帝塚山大学心理学部長候補者選挙規程9(1)-32
帝塚山大学現代生活学部長候補者選挙規程9(1)-33
帝塚山大学経済学研究科長候補者選挙規程9(1)-34
帝塚山大学人文科学研究科長候補者選挙規程9(1)-35
帝塚山大学心理科学研究科長候補者選挙規程9(1)-36
帝塚山大学法政策研究科長候補者選挙規程9(1)-37
帝塚山大学人文学部副学部長候補者選考規程
9(1)-38
帝塚山大学経済学部副学部長候補者選考規程
9(1)-39
帝塚山大学経営学部副学部長候補者選考規程
9(1)-40
帝塚山大学法学部副学部長候補者選考規程
9(1)-41
帝塚山大学心理学部副学部長候補者選考規程
9(1)-42
帝塚山大学現代生活学部副学部長候補者選考規程225

9(1)-43
9(1)-449(1)-459(1)-469(1)-479(1)-489(1)-49
9(1)-509(1)-51
9(1)-529(1)-539(1)-54
9(1)-55
9(1)-569(1)-57
9(1)-58

学校法人帝塚山学園組織規定
学校法人帝塚山学園 理事会名簿（平成25年5月1日現在）
財務計算書類（平成20・21・22・23・24・25年度）
財産目録（平成21年3月31日、平成22年3月31日、平成23年3月31日、平成24年3月31日、平成25年3月31日、
平成26年3月31日）
監査報告書（監事）
独立監査人の監査報告書
中期計画推進状況
学校法人帝塚山学園事務分掌規定
事務職制図（平成25年4月1日、11月1日）
事務職員人事委員会の運営に関する規定
事務職員人事考課制度（概要）
事務・現業職員研修規定
事務職員研修の実施について／大学SDフォーラム研修の実施について（お知らせ）
平成25年度私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の審査結果について（通知）学長プロジェクト関係資料（概要／企画書）
未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）取組実績資料（私学事業団実績
報告／事務職員研修規定（案）／事務職員研修ハンドブック／他大学見学について／職員研修報告会の実施について／研修参加職員による情報共有会の実施について）

9－2 財務1．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中期的な財政計画については、平成23年度から平成27年度までの5ヵ年にわたる第3次中期計画を平成23年3月の理事会にて策定した（資料9(2)-1）。その中の「財政基盤の強化」
では、6つの主要課題をあげ、それぞれの主要課題ごとに課題解決のための行動計画を定めている。主要課題の中の中・短期の財政見通しの検討では、財政改革の実行を計画にあげている。それを具体化した年度計画では、適正な規模の入学定員を策定し、よりきめ細かな教育が実施できるように、入学定員減を行うこととした。また、在学生については、退学者の抑制を図るため、アドバイザー制（担任制）を今まで以上に強化し、その効果が少しずつ現れて、退学者数が減少してきている。一方、支出面で大きな割合を占める人件費については、カリキュラムのスリム化による非常勤講師の抑制、専任教員の持ちコマ数の増加、アルバイトの削減及び専任職員退職者の不補充を原則とし、人件費の抑制に向けた施策を立案した。これらを総合し、平成30年度に帰属収支差額が均衡すべく大学改革案を立案した。本学園は平成23年5月12日に創立70周年を迎え、10年先の創立80周年を迎える平成33年に達成しなければならない「あるべき姿」を全員で確認するために、その折り返し地点である5年先を見据えて策定した。策定にあたっては、各学校で作成された中期計画を
法人室法人課がとりまとめ、理事長及び副理事長による個別面談を実施して作成した。
また、各年度の予算編成にあたっては、この第3次中期計画の該当年度分を抽出し、進捗状況を勘案のうえ、予算及び事業計画書へ反映している。決算期には、各項目の進捗状況及び具体的内容を点検し、事業報告書に反映している。
外部資金の受け入れに関しては、まず、科学研究費補助金について最近5年間の受入状況は表の226

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

受入金額(円)
28,691,000
21,528,000
35,360,000
27,560,000
34,580,000

件数
16
16
24
23
24

9-1 管理運営／9-2 財務

とおりである。受入金額・採択件数ともに年度によってばらつきがあるものの、平成21年度と平成25年度を比較すると、受入金額で約1.2倍、採択件数は1.5倍に増加している状況にあり、平成23年度以降は20件以上の採択件数で推移している状況である（資料9(2)-2）。
科学研究費補助金は第三者評価においても重要な評価項目となっており、大学評価のひ
とつの指標ともなっているので、教員が多数応募するよう学長から文書を発信し、教員に向けて広く周知している。また、科研費の応募希望者を対象に応募書類の作成方法や作成上の注意点等について、学内説明会を開催し説明を行っている（資料9(2)-2）。また、学内の競争的資金として帝塚山学園特別研究費が運用されており、「学校法人帝塚山学園特別研
究費に関する規定」において、特別研究費の交付を受けた教員は、科学研究費補助金等の学外学術助成金の応募を義務化している。
受託研究費、奨学寄附金等の最近5年間の受入状
況をまとめると表のとおりである。受託研究費、奨学寄附金等の主な相手先は、科学技術振興機構、地方公共団体、財団法人、民間企業等であり、受入金額、件数については年度によって多少のばらつきはあるもの毎年度獲得している状況である

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

受入金額(円)
7,100,000
2,000,000
7,422,000
14,966,500
7,216,000

件数
4
1
5
5
7

（資料9(2)-3）。
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性については、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」）が毎年発行している「今日の私学財政」の中の同系統にあたる「文他複数学部」の平均値と比較すると次のとおりである。消費収支計
算書関係比率では、帰属収入に占める学生生徒等納付金の比率は、平成24年度に76.4%となっており、全国平均値が80.0%を超えて推移していることから、この費目を重視すべきと認識している。比率が低いのは、収入の多様化を推進してきたこと及び入学者の減少による学生生徒等納付金の減少により、帰属収入に占める割合が低くなったためである。次に支出の大きな割合を占める人件費に関する比率を見てみる。人件費比率（帰属収入に対する人件費の割合）が当初の40%台半ばから平成24年度には55.3%と高い比率になっている。
同様に人件費依存率（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）についても、当初60%台半ばであった比率が、平成24年度には72.4%となっている。教育研究経費比率（帰属収入に対する教育研究経費の割合）について、平成20年度は文他複数学部の全国平均を下回っているが、平成21年度より全国平均を上回る結果となっている。教育研究経費の主なもの
は、減価償却額であるが、これは、平成18年度より創立70周年記念事業として、両キャンパスの構造体改修工事等の施設設備の改修工事を計画的に実施した結果である。また、帝塚山大学給付奨学金及び私費外国人留学生学費減免の奨学費、維持改修工事等の修繕費により教育研究経費が多額となり、平均値を上回る結果となった。学生生徒等納付金の減少
及びその結果である帰属収入の減少による人件費依存率及び人件費比率の上昇が課題であり、学生確保が最優先課題であると認識している。
同様に、貸借対照表関係比率をみると、「固定資産構成比率」や「固定負債構成比率」
が平均値より高くなっており、反対に「自己資金構成比率」が平均値より低くなっている。
これは、前述の創立70周年記念事業の支払資金として借入金を充当したことに起因する。
事業資金の財源は、借入金約43億5千万円、第2号基本金約41億円、補助金約6億5千万円、227

流動資金約7億円となる。自己資金で賄うことも可能であったが、低金利での長期返済という有利な条件であり、今後の社会状況の変化に迅速に対応するため流動資金に余裕をもたせた借入である。このような貸借対照表の財政状況から判断すると、現時点では、本学の財政基盤は良好な状況であるといえる。

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成の適切性について、予算編成要領は「帝塚山学園経理規則」等において定められている（資料9(2)-4～7）。予算配分にあたって留意している点は、各年度の予算は中期計画のなかの1年分に該当するものであり、計画に掲げられた重点目標達成に向けた実施項
目を常に意識して実施するよう検討しているか、それが数値化されているかという点にある。そのために重要な役割を果たすのが、事業計画大綱の策定と理事長、常務理事、学園長及び本部事務局長による本部・各学校からのヒアリングと査定であるといえる。
さらに、概算配賦額決定にあたっては当年度の予算執行状況、今後に予測される資金需要を勘案し、予算編成委員会作成案をさらに精査した目標を定め予算を配賦している。これは、過去の実績にとらわれずゼロベースで積算することを重視するもので、前例に流されることなく節約するものと重点するものという、めりはりある予算編成を求めるためである。このよ
うに予算編成は適切に行われている。
予算執行についても、「帝塚山学園経理規則」等において定められている。固定資産のうち、土地、建物、構築物及び建設仮勘定と200万円以上の請負工事及び物件の購入は、予算統括責任者である理事長が、それ以外については、経理統括責任者である本部事務局長が決裁することとなっていたが、厳格な権限委譲ルールの下、事務処理及び意思決定の迅速化を図るため、平成25年6月に経理規則の一部改正を行い、経理統括責任者が決裁していたものについては、各部経理責任者が決裁することとなった。予算執行手順としては、予算統括責任者の決裁が必要な場合は、稟議決裁後に証憑書類貼付の会計伝票に基づき執行し、それ以外については、証憑書類貼付の会計伝票に基づき決裁及び執行を同時にすることとなっている。予算の流用は経理規則において原則として認めないこととなっているが、本学では事業別に予算積算単位を設定しており、各事業の円滑な遂行を図る観点から同一事業項目内に限り、授受ともに各勘定科目の予算額の20%を上回らない範囲において各学校の予算責任者（本学では大学事務局長）の決裁で流用可能としている。また同一事業項
目内に限り、20%を超えて流用する場合は予算統括責任者の決裁を得ることとしている。
土地等を除く10万円以上の固定資産、10万円以上の物品の購入に際しては、原則として所管部署からの調達申請により主管課（本部事務局施設課）において一括購入することとなっている。調達にあたっては、複数の取引先での入札もしくは、見積り合わせを行った上で、選定された取引先と契約書を取り交わすこととしている。ただし、即時完了する取引又は価格僅少の取引については、注文書、請書で代用可能としている。
決算の内部監査に関しては、経営に資する監査という観点から実施するよう「内部監査規定」に定めている（資料9(2)-8）。監査室が行う監査の実施については、年間監査計画を作成、理事長承認後、被監査部門に事前通知のうえ、質問書による予備調査と面談及び実228

9-1 管理運営／9-2 財務査等による監査を実施している。被監査部門には監査結果について講評し、指摘事項についての助言又は勧告を行うこととしている。監査実施後1ヵ月以内に理事長に対し監査報告書が提出され、同報告書は被監査部門を統括する理事に回付され、被監査部門長には写しが配付される。指摘事項に対する改善措置については、監査報告書の写し到着後1ヵ月以内に監査室長を経て理事長に提出することとなっており、よく励行されている。なお、「経理規則」の一部改正に伴い、各学校経理責任者の決裁にて予算を執行することになったことから、内部監査とは別に、経理統括責任者は必要に応じて、経理に関する運営調査を実施することができることとした。
三様監査の連携では、監査室長は公認会計士監査のつど、本部事務局長、業務課長とともに講評を聴取しており、決算前には監事会に出席し内部監査の報告を行っている。外部
監査として、独立監査法人による監査が実施され、理事会及び監事に対して監査報告書が提出される。平成24年度の監査実施状況については、
4月に9日間の平成23年度期末監査を、12月及び2月にそれぞれ3日間の平成24年度期中監査が実施された。期中監査では理事長、常務理事、本部事務局長に対し意見を述べるとともに、重要事項について直接説明を求めている。独立監査法人の業務執行社員は決算前の監事会に出席し、年間の監査実施状況を報告している（資料9(2)-9,10）。
監事は理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるほか、年度期中においても会計処理等で疑問のある点については業務課長に確認し、公認会計士に照会・意見表明を行っている。このように適正な監査体制が確立されており、運用も適正に行われている（資料9(2)-9）。
予算執行に伴う効果を分析・検証するしくみとして、コストを重視し経費節減を図っていくために、全事業項目について四半期ごとの予算執行状況を常任理事会に報告のうえ、
第3次中期計画に基づく当該年度の事業報告書作成と同時に進捗状況の確認及び検証を行っている（資料9(2)-11）。決算においては、消費収支内訳表をもとに法人部門の収入支出をさらに分析し、各学校へ割り振り、また、資金運用に関する収入支出は法人部門に集約して算出した学園独自の消費収支内訳表を作成し、収支状況を確認している。
個々の事業に対する分析・検証は制度化されていないが、一例をあげると入試広報媒体を見直した結果の資料請求数増加、文部科学省のGP「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された就職率向上に向けた施策の取り組みに成果が上がってきている。また、平成25年4月に事務組織を一部再編し、学長直轄の学長室を設置した。

2．点検・評価●基準９－２の充足状況
明確な財政計画のもと、教育研究を安定して遂行するために、外部資金の積極的な獲得や消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の分析を通して、必要な財政的基盤を確立している。「帝塚山学園経理規則」に基づき、予算編成および予算執行も適切に行っている。監査についても、内部監査、外部監査、監事監査の三様監査を適切に実施し、予算執行に伴う効果を分析・検証するしくみも整えている。

229

（1）効果が上がっている事項
学生数が減少した現在では、帰属収入の多様化を図ることが必要であると考えている。
帰属収入の増収という観点から、一定枠内での資金運用を平成15年度から開始し、資金運用収入の帰属収入に対する比率は平成19年度まで年々高まる状況にあった。しかし、平成
20年度の金融危機により運用収入は減少したが、帰属収入に占める割合は、平成24年度で5.4%となり、全国平均を3.6ポイント近く上回っている状況にある。また、平成24年度の学生生徒等納付金比率は76.4%となり、文他複数学部の全国平均を下回る結果となった中にあって、資金運用による収入は、有効に機能している。なお、資金の運用にあたっては、
規定による厳格な運用ルールの適用や財務委員会による継続的チェック等、その安全性を第一に考え、運用している。
また、学生生徒等納付金に次ぐ第二の財源である補助金をはじめとする外部資金の積極的導入と新しい意欲的教育研究活動の推進への取り組みの結果、平成22年度は、継続分を含め、文部科学省採択制のGPに6件採択され、平成24年度には、文部科学省科学研究費補助金23件の採択および受託研究費5件の受け入れがあり、その成果はあがってきている。
さらに、在学生の離籍率の低下に向けて、アドバイザー制（担任制）を導入、担当職員の増員による学生生活のきめ細かな支援による結果、離籍率低下の兆しが見え始めている。
離籍者の減少に歯止めを掛ける礎が構築できたと考えている。

（2）改善すべき事項
以上の施策に取り組んできたが、平成24年度の目標とした資金運用益を除く帰属収支差額の法人全体での均衡は、辛うじて資金運用益を含む帰属収支差額が均衡するにとどまっている。目標達成には、帰属収入に占める割合の一番大きい学生生徒等納付金の減少を抑制し、入学定員の確保を最優先目標としなければならない。また、在学生の離籍率の低下を一層図り、収容定員を充足することも重要である。平成26年度に開設する文学部文化創造学科に係る新たな経費の発生ならびに平成22年度に実施した入学定員減という今後の財政に与える影響を考慮すると、教育内容の充実を図り、帝塚山大学の特色・魅力を発信す
るとともに、入学志願者・保護者のニーズの動向を正確に把握することでさらなる志願者増を図らねばならないと考えている。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金については、応募する教員の顔ぶれがほぼ固定化してきており、連続不採択者へのサポートや、科研費に応募したことがない教員への応募の呼びかけを積極的に行うなどして、新規申請数を増加させることにより採択
数・採択率を増加させる必要がある。また、平成25年度に学内の競争的研究費制度である「帝塚山学園特別研究費規定」が施行され、特別研究費採択者全員に外部資金の申請を義務づけたことにより、結果的に外部資金の申請数は増加したが、外部資金に形式的に申請しているケースが散見され、平成26年度以降の採択率の低下が懸念される。

230

9-1 管理運営／9-2 財務

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
帰属収入の多様化に向け取り組んでいる資金運用については、その安全性を確保した上で今後も継続して取り組むこととしている。
外部資金の獲得に関しては、さらなる採択率の向上を目指し、外部資金獲得に向けた教員と事務職員の連携の強化や、外部資金獲得に向けた申請書類の組織的なチェック体制の構築等を実施することとしている。平成25年度には、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助である「未来経営戦略推進経費」に申請した取り組みが採択され、大学改革を支える職員育成に係る取り組みも実施することしている。
在学生の離籍率の低下に向けたアドバイザー制、担当職員増による離籍率の改善の兆しが見えてきたことから、さらなる学生の満足度の向上に向け、教職員の連携を強化し、より肌理細かな支援にあたっていくこととしている。

（2）改善すべき事項
最優先課題は学生確保であると言える。さらなる志願者増への施策は、教育内容の充実は当然のこととして、募集広報の見直しを行い、志願者のニーズに対応した募集活動を展開していく予定である。また、大学の特色・魅力を効果的に発信し、より良い大学のイメージを伝えることで志願者増へつなげていくため、平成25年度に設置した学長室主導のもと、IR活動に積極的に取り組み、さらなる情報開示を推進することとしている。
また、教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立のため、学生生徒等納付金以外の収入の途をどのように拡大させるか、どのように経費の縮減を図っていくかなどの方法を検討した。平成25年度には事務組織を一部再編し、法人本部の職員を大学に配置し、新規採用の繰り延べを実施した。また、カリキュラムの見直しを含め、非常勤教員数の適正化も検討していくこととしている。支出に関しては、費用構造の抜本的改革が必要となる。
経費の中で大きな割合を占める人件費は、職員については人事考課結果を給与へ反映する施策を推進しているが、教員については、給与への反映の前提となる教員評価制度の導入を検討している。単に比率の推移のみにとらわれるのではなく、人件費の内容、つまり適正な人員配置と雇用の実施、さらに適正な評価に基づく給与体系を構築する計画である。
日本経済の景気は、いまだ確実に回復したと言える状態にはなく、資金運用及び寄付金拡充の過大な期待はできない。このような状況を踏まえ、平成26年度以降も大学事務組織の見直しを行い、改革力のある組織を構築し、志願者増につなげていきたい。
外部資金の獲得について、特別研究費採択者全員に外部資金の申請を義務づけたため、形式的に申請しているケースが散見されることへの改善策として、学内の競争的研究費制
度を抜本的に見直し、外部資金の申請数・採択数増に向けた関連部署の支援体制の充実を図る。また、連続不採択者へのサポートや、科研費に応募したことがない教員への応募の231呼びかけ等を組織的に行うことにより、採択数増につなげていきたい。

4．根拠資料9(2)-1（既出（9(1)-2））学校法人帝塚山学園第3次中期計画 平成23年4月
9(2)-2（既出（7-36）） 科学研究費補助金（科学研究費助成事業） 申請・採否一覧（平成21-25年度）
9(2)-3（既出（7-37）） 奨学寄附金・受託研究等一覧（H21年度～H25年度）
9(2)-4
学校法人帝塚山学園経理規則
9(2)-5
学校法人帝塚山学園予算編成規定
9(2)-6
学校法人帝塚山学園予算執行規則
9(2)-7資金の運用に関する規定
9(2)-8内部監査規定9(2)-9（既出（9(1)-47））監査報告書（監事）
9(2)-10（既出（9(1)-48））独立監査人の監査報告書
9(2)-11
予算超過報告書（サンプル）9(2)-12（既出（9(1)-45））財務計算書類（平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度、平成24年度）
9(2)-13（既出（9(1)-46））財産目録（平成21年3月31日、平成22年3月31日、平成23年3月31日、平成24年3月31日、平成25年3月31日）
9(2)-14（既出（9(1)-6））平成24年度事業報告書
9(2)-15（既出（9(1)-7））学校法人帝塚山学園寄附行為
9(2)-16（既出（1-7）） 大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット（帝塚山大学2013大学案内）
9(2)-17
５ヵ年連続資金収支計算書（大学部門/学校法人）［資料８/９］
9(2)-18
５ヵ年連続消費収支計算書（大学部門/学校法人）［資料10/11］
9(2)-19
５ヵ年連続貸借対照表［資料12］232

10 内部質保証

10 内部質保証
1．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
自己点検・評価については、平成7年4月、「帝塚山大学自己点検･評価委員会規程」（資料10-1）の制定、施行に伴い、大学自己点検・評価委員会を設置し、全学的な自己点検・評価活動を開始した。それ以前の自己点検・評価に関する活動は、平成4年3月に経済学部が、
平成7年3月には教養学部が、それぞれ学部独自に自己点検・評価を行い、その成果を報告書として公表している。
同規程は、その後の本学の組織改編等にあわせて一部改訂されているが、現行の規程（平成25年4月改訂）では、委員会を大学委員会と部局等委員会に分け、大学委員会は、「全学を統括する立場から、組織的、継続的かつ系統的に、本学における教育研究活動及び管理
運営の状況について、自ら点検し、かつ評価を行うとともに、その結果及び改善のための諸施策について記した報告書を作成し、学外に公表する」ことをその任務とし、報告書は原則として2年毎に作成することとしている。報告書作成にあたっては、大学基準や点検・評価項目について、詳細に記した手引書を作成している（資料10-2）。具体的な活動として
は、大学委員会による報告書はこれまで、平成9年3月、平成11年3月、平成15年3月、平成18年3月、平成20年3月、平成22年3月、平成24年3月の7回刊行している。学外評価について
は、平成14年度に大学基準協会において正会員加盟審査を受け、法令にて義務化された認証機関による自己点検・評価は平成19年度に同協会で受審した。
報告書については、学内各部署の教職員への配付、また図書館に配架することにより、学生も自由に閲覧できる環境を整え、学生への開示を実施している。このようにして教職員や学生に評価結果を周知している。学外においても、他大学への配布のみならず、平成20年3月刊行分より、報告書をホームページ上で公表し、より高い客観性を保つよう努力している（資料10-3）。
情報公開の内容・方法、情報公開請求への対応については、「個人情報の保護に関する規定」「帝塚山大学個人情報保護に関する規程」（資料10-4,5）を定め、運用については、「個
人情報保護マニュアル」（資料10-6）を制定している。
大学関係者（教職員･学生･保護者･卒業生）からの情報公開請求に関しては、成績あるいは個人情報についての問い合わせに対しては、書面による所定の手続きにより公開している。特に、個人情報に関しては、前述の規程およびマニュアルに則り運用している。今後
は、学生の教学上の指導や進路指導に活かすために学生の同意を得た上で、活用できるよ
うに整備を検討している。
財務情報の公開が義務づけられた平成16年度決算の公開より、「帝塚山学園財務情報公開規則」及び「帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定」を制定し（資料10-7,8）、本法人の設置する学校に在籍する者その他利害関係人を対象として、法定の書類の閲覧を可能にして233

きている。
また、平成22年6月15日に学校教育法施行規則等を一部改正する省令が公布され、平成23
年4月1日に施行され、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる観点から教育情報のより一層の公表が促進された。本学では、すでに大半の項目を大学ホームページで公開していたが、それぞれの情報が分散する形であったため、平成25年4月に一括して閲覧できる「情報公開」のページを設けた（資料10-9）。
教員の情報については教員データベースを構築して、そのデータを基にホームページにて公表している（資料10-10）。
さらに、私立学校法の改正により財務情報の公開が義務づけられる以前からホームペー
ジに法人全体の決算概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書及び貸借対照表の概要を掲載して、不特定多数の社会・一般に公開するほか、学園新聞等においても同様に掲載してきた（資料10-11）。学園新聞等には予算及び補正予算の概要説明、大科目による資金収支計算書と消費収支計算書も掲載してきている。平成24年度決算については、
財務三表のほかに財産目録、監事の監査報告書、過去5年間の財務三表及び財務比率の推移
もホームページに掲載し、かつ、平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書も掲載
している（資料10-12）。
学園新聞は毎回約7,000部を発行し、理事、監事、評議員及び教職員はもとより、幼稚園
から高等学校までの在校生とその保護者、大学生及び同窓会会員を対象に配付、さらに近畿圏などの幼稚園から大学、予備校等にも送付し、学内外を問わず本法人の財政状況を理解してもらえるよう配慮している。また、学内報は、理事、監事、評議員及び専任教職員を対象に発行し、学内イントラネットで見ることができる。

（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
内部質保証について、本学においては、現在のところ、「教育研究活動はじめ運営状況に関して、組織的な体制を整備し、機能的かつ有機的な『しくみ』のもと、総体の取り組み
として、目標に沿った『成果』について、積極的に情報公開し、社会に対する説明責任を果たす一連の活動」ととらえている（資料10-13）。実際の取り組みとしては、規程に基づく自己点検・評価活動が中心であるものの、組織的なシステムの整備に近づけるため、「入口→中身（教育）→出口」の好循環システムの構築をめざしている。具体的には、まず「出口」にあたる、就職内定率や国家試験合格率等の向上を実現し、「入口」の学生募集につなげていく。
「教育」にあたる部分については、学生満足度の向上と離籍率の抑制を図っていくことなどをしくみとするものである。この好循環システムを構築するために、学内外のデータや情報の多角的な分析に基づき、その結果を視覚化したうえで、学内で情報共有する「エビデンス（根拠）」見える化・情報共有」を機軸とした大学業務システムを構築するよう努めている（資料10-14）。

（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。

234

10 内部質保証

本学においては、組織レベルにおける自己点検・評価活動に関しては、規程に基づき、実施体制を構築しており、全学および各組織は自己点検・評価活動を行う。教員個人については、学生による授業改善アンケートを導入しており（資料10-15）、教育活動に関する自己点検・評価の素材となっている。職員個人については、平成22年度から学園として新しい人事考課制度を導入している。年度初めに目標面談により年間の目標設定を行い、9月頃に中間、翌年度4月に育成面談、さらに5月にはフィードバック面談と新年度の目標面談を実施し、1年間の取り組みや果たしてきた役割について振り返り、役職者は職場のマネ
ジメント力向上を目指し、課員については担当業務の質確保と自身の能力向上を目指している。
内部質保証に関する取り組みとしては、学生数等の基本情報を掲載した「FACT BOOK」の刊行（資料10-16）やホームページでの情報公開（資料10-9）がある。また、本学で生み出される多様な研究成果や研究者情報を集積し、社会的に広く公開し、教育研究活動を周知することにより本学への理解を推進し、さらに新たな領域の創造や融合の可能性に寄与することなどをめざして、教育研究活動のデータベースを構築し、ホームページで一般公開している（資料10-10）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応については、本学は平成19年度に大学基準協会
による認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けたが、その際に教育内
容・方法、学生の受け入れ、学生生活、研究環境、教員組織等において7項目の助言がなされた。これらの課題に優先的に取り組み、平成23年7月にその対応について「改善報告書」
を同協会に提出した。それに対し、提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいるとの検討結果を受けた。また、同時に受審時点で評価対象とならなかった新設の2学部についても「完成報告書」を提出し、概ね目標は達成されている旨の検討結果を得ている（資料10-17）。
近年、本学は、学部・研究科の新設、改組を進めており、設置計画履行状況報告書を作成、提出している。平成25年1月の設置計画履行状況調査の結果、既設学科の定員充足率について、留意事項が付されたため、留意事項への対応を講じている（資料10-18）。
その他、内部質保証としての教育取り組みの客観性・妥当性を高めるために、高校生からの授業評価を受ける試みを始めている。単なる出張講義や模擬授業でなく、通常授業を高校生が大学生と一緒に受け、事後にアンケートをとるものであり、この取り組みは雑誌で広く紹介されている（資料10-19）。このほかの外部評価として、外部団体である奈良県
中小企業家同友会より教育取り組みに関するアンケートを行うほか（資料10-20）、文部科学省等に採択されたGP事業においては外部評価委員をおき、意見を求めてその意見を学内の委員会で検討し、改善へとつなげている。
IR（Institutional Research）についても、学長室を中心に取り組みに着手している。従来行ってきた学生生活実態調査に加え、入学者調査や卒業生アンケートも実施するほか（資料10-21）、出身高校ランクと評定平均値、G.P.A.の関係、県内高校出身者の動向について、調査を行っている（資料10-22）。

235

2．点検・評価●基準10の充足状況
規程に基づき、大学の諸活動について点検・評価を行い、適切にその結果を公表し、社会に対する説明責任を果たせている。
（1）効果が上がっている事項
自己点検・評価報告書作成にあたっては、学内教職員に対して、自己点検・評価の位置
づけや考え方の理解を促すため、記述に際する詳細な手引きを作成している（資料10-2）。
また、前回の認証評価結果に基づく改善事項について提出した改善報告書および完成報告書については、評価機関発出の検討結果のみならず、報告書そのものも公開し、改善の内容を広く公開しているほか（資料10-17）、自己点検・評価報告書については、平成21年度刊行分より、他大学ではあまり例を見ない「索引」を巻末に設け、活用の頻度を高めるよう努めている（資料10-3,本書末尾）。情報公開について、法令上公開が義務づけられている教育情報等だけでなく、退学率等、好感されない情報についても公開を行い、改善につなげる努力をはらっている。
IRについても各種取り組みを始めたことにより、入学時～在学中～卒業時の「入口→中身（教育）→出口」の好循環システム（資料10-14）の構築に向けて、着手できている。特に、今後の広報戦略の立案、高校での学習と大学での学びの関係性を知ることを目的として、県内高校のランクや、入学者の併願大学、影響を受けたイベント等の相関関係を調査しており、学内で共通認識をもつことができている（資料10-21,22）。

（2）改善すべき事項
内部質保証を意識した好循環システムの構築をめざしているが、組織的な内部質保証シ
ステムとしては、十分には構築されておらず、学内において、ノウハウがない場合が多い。

3．将来に向けた発展方策（1）効果が上がっている事項
学長の示す「エビデンスを重視する」との方針に基づき、データを用いた改善を進める
ことの必要性が学内において一層の理解を図るとともに、受験生をはじめ社会が求める情報を一層わかりやすい形で公開していく。

236

10 内部質保証（2）改善すべき事項
段階的に内部質保証システムの構築を進めていく。また、問題点の改善については、他大学の事例を調査することは当然であるが、大学基準協会の大学評価結果報告書などを参考にしながら、改善を進めている部署も過去にあり、その事例を組織的に行うことができるようにしていく。

4．根拠資料10-1
帝塚山大学自己点検・評価委員会規程
10-2
自己点検・評価報告書作成および認証評価受審にあたって（平成25年度版）
10-3
大学ホームページ 「大学案内 大学評価・認証評価」
10-4
個人情報の保護に関する規定
10-5
帝塚山大学個人情報保護に関する規程
10-6
個人情報保護マニュアル10-7
学校法人帝塚山学園財務情報公開規則10-8
学校法人帝塚山学園財務情報公開事務取扱規定
10-9
大学ホームページ 「大学案内 情報公開」
10-10（既出（3-52）） 帝塚山大学 教員紹介データベース
10-11
帝塚山学園新聞 334号（平成25年7月18日）
10-12
学園ホームページ 「事業計画書／事業報告書・財務情報」
10-13
大学基準協会「わが国の大学における「内部質保証」の現況調査アンケート」回答
10-14
帝塚山大学のビジョン
10-15（既出（4(3)-77））2012年度FD報告集
10-16
FACT BOOK 201310-17
改善報告書検討結果／完成報告書検討結果
10-18
大学ホームページ 「大学案内 設置計画履行状況報告書」
10-19
VIEW21大学版2013 Vol.2 Winter (p.18-22)（ベネッセ教育総合研究所）
10-20
奈良県中小企業家同友会北和支部10月例会参加者アンケート集約
10-21
入学者調査概要／学生生活実態調査概要／卒業生アンケート様式
10-22
2年生以上の在学生の出身高校偏差値、評定平均値、G.P.A.の関係について／奈良県内の高等学校出身者の動
向について

237

終 章
理念・目的
大学は、その掲げる理念・目的を具現化するために、教育研究活動に必要な組織等の条件を整備し、その機能を十分に発揮させるよう努めなければならない。いうまでもなく、大学の理念・目的は大学の活動の基礎であり、その理念・目的に基づき、学部・研究科等がそれぞれの個性や特徴を具体化させ、その達成に向けて不断に努力しなければならない。
現在の社会はグローバル社会に生き抜く能力と日本人としての矜持と教養を身につけた真の人材を養成することを求めている。現在の状況において、今一度、「国家・社会の負託に応える有為の人材を育成する」という『建学の理念』を再確認し、一流の人材を養成しなければならない。平成23(2011)年、この『建学の理念』を具体化し、あるべき姿を『学園のビジョン』として示した第3次中期計画を策定した。常に新しい文化を創造し、国家をリードしてきた奈良の地にあって、伝統に培われた「教養教育」、社会の負託に応える「実学教育」、そして世界に誇れる「専門教育」によって、日本をリードする総合学園を築き上げ、品性、教養、知性をしっかりと身につけた人材を育成することを目指すとうたっている。
大学においても、この学園のビジョン・方針に基づき、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を養成する」「教育力・研究活動の向上とＩＴ教育等の特色をより鮮明にし、個性化を図る」「地域の産業・文化・歴史を基盤とし、地域に貢献する特色ある教育研究を展開する」
からなる重点方針、「入学志願者・入学者の安定的確保を目指す」「豊かな人間性と創造性を育み、高い学士力と社会人基礎力を備え、国際社会に適応できる多様な人材を育成す
るため、教育力に優れた大学を目指す」「学生が自ら考え、行動することができるように、
正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す」「教員・事務職員・学生が、地域社会と国際社会に共生する、開かれた「社会との『絆』の強い」大学を目指す」「教育体制の一層の充実、就職支援力の強化、財政基盤の確立及び学長のリーダーシップを一層発揮できるように、大学管理運営
体制を強化する」「教職員の意識改革・行動改革の推進」からなる重点目標を定めた。今後は大学の理念・目的について、学内外への一層の周知が求められる。
教育研究組織
学部・学科、研究科および附置研究所・附属博物館、センター等の教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして、適切なものを構成する必要のあることはいうまでもない。
本学は、これまでその理念・目的を達成するとともに、時代の要請にこたえる人材養成のために、創設以来、積極的に学部・研究科の設置や改組に取り組んできた。そして相応

238

終章

の効果をあげてきたといえるであろう。
今後は、本学の特色を活かした時代的要請の強い新学部・学科の設置のほか、既存の学部・学科・大学院の再編成と定員の見直しなどが求められる。具体的には、平成26年度には文化創造学科の開設をはじめ、社会科学系学部の見直しも進めていく。
教員・教員組織
全学的または学部・学科、研究科において、教育課程に相応しい教員組織の整備が行われているが、一部研究科において対応が必要である。教員の資質向上について、全学的に着実に取り組みを進めている。今後は教員の評価制度の導入についての検討が一層求められる。
教育内容・方法・成果
理念・目的に基づき、各学部・学科、研究科において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、「履修要項」等の刊行物や大学ホームページにおいて、公表している。
カリキュラムについても、方針に基づいた教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。例えば、入学時にクラス別履修モデルを作成して、教養教育、専門基礎教育、専門教育、キャリア教育の区分の理解を促している。特に、社会人として必要な基礎力の向上をめざすために、高校から大学の学びへスムーズに移行できるよう「基礎演習」等の充実を図っている。学部によって、若干の違いはあるが、初年次教育として、授業の受け方、文献検索、レポートの書き方等の指導を行うほか、外部講師を活用し、コ
ミュニケーション講座・マナー講座・安全教育等も行っている。また、1年生を対象に、キャリアデザインに関する科目を設けて、就職に向けての意識向上を促すとともに、授業を通じて、日本語能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の向上を図った。
平成22年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定された「卒業生・保護者と大学の協働型キャリア支援」における「ＴＦ講座」については、卒業生を講師として招き、開講するなど、特徴的な内容の講義といえる。
教育方法についても、適切な学習指導を実施するよう努めている。例えば、入学時のテストやアチーブメント試験や入試方式、内申書の点数等を基に、科目の能力別クラス編成の実施、テスト結果に応じた科目の履修を義務づけている。留学生についても、専用のクラスを設け、日本語能力の向上ならびに日本文化への理解を深めながら、日本人学生と同一クラスでは十分にできない外国人学生に対するきめの細かい指導を行っている。一方、意欲の高い学生のモチベーションの向上を図るために選抜クラスの設置や学外イベントの参加を促している。FDについても、前期および後期の年2回、学生による授業改善アンケー
トおよび学生へのヒアリングを行っている。アンケートの結果を受けた各教員の授業改善
方法を学内webを利用して学生および教職員に公開している。また、その時々に課題となっ239

ていることについても、FDに関するワークショップ、講演会で取り組んでいる。
「教育力の強い大学」を示す指標としては、平成22年(2010)年度に文部科学省大学教育・
学生支援推進事業大学教育推進プログラムに選定された「心理福祉分野の学士力基準構築と人材の育成」において、大学内の教育体制を構築している。これらはいずれも本学の教育力の強さを十分に示していると評価できる。
本学は、これからも重点方針、重点目標の達成をめざして、様々な面で地道に、しかし積極的に力を尽くしていきたいと考えている。
学生の受け入れ「入学志願者・入学者の安定的確保を目指す」ことは重点目標にも掲げており、本学にとって現時点における最も重要な課題の一つであることはいうまでもない。しかし、近年、志願者数、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍者数においては厳しい状態が続いている。
現状を克服するために、各学部・学科の特色や教育内容を明確にして、本学と他大学との差別化を図るとともに、大学ホームページ、オープンキャンパス等での情報発信に努めている。また、入試体制を抜本的に改革するため、平成19(2007)年4月に設置した「入学センター」では入試業務を広く広報、募集対策などを総体的に担当している。特に、高大連携については、専属部署である「高大連携室」を入試関係部署ではなく、教学系の部署として設置し、高校と大学の教育的な連携への対策を講じている。
これらの改革の成果はいまだ十分に現れているとは言い難いが、今後ともアドミッショ
ン・ポリシーや学生選抜方法の検証に加え、入学志願者、入学者の安定的確保に向けて、引き続き努力を積み重ねていく必要があると強く認識している。
学生支援
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、本学の重点目標として、「学生が自ら考え、行動することができるように、正課・課外活動を通じて、学生へのキメ細かい教育・支援を行う「学生と教職員の『絆』の強い」大学を目指す」を重要な柱としている。
学生の基礎学力の強化・充実を図るため、学習支援室を開設し、国語・英語等の基礎学
力の強化のための教育を行っている。大学の定期試験への不安を感じている学生もいることから、学部と連携して、定期試験前に学生が教員に対して質問する機会を設けたり、過去問題の閲覧を行ったりしている。高等学校と大学での勉強方法の違いに戸惑う学生への支援として、ノートの取り方、レポートの書き方などの講座も実施している。さらに、就職試験のバックアップを行うために、数的処理の担当者を増やし、本学学生の弱い部分の補強を行っている。一層の学習支援体制の充実を図るために、平成25年度に文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択を受け、学習支援室を奈良・学園前キャンパ

240

終章

スにも開設することが決まっている。
また、学生に対するキャリア形成支援がきめ細かいことも本学の特徴の1つである。平成21(2009)年度には文部科学省大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）に「教育力を基盤とした全学的なキャリア形成支援体制の強化」が、平成22(2010)年度には文部科学省の大学生の就業力育成支援事業に「卒業生・保護者と大学の協働型キャリア支援」が、
平成24(2012)年度には文部科学省産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業に「キャリア形成カリキュラムの質的改善」がそれぞれ選定された。このように、キャリア支援の取り組みは外部にも認められている。このような取り組みがキャリアセンターのみならず全学的に実施できた効果は大きい。これらの関する学生情報について、教務情報シス
テムの機能や権限を見直すとともに、今まで整備されていなかった就職情報をキャンパス
スクウェアに反映させ、入試から就職後の進路までの情報を一元化した。
生活支援についても、平成23年度に全学生を対象とした「学生生活意識調査」を実施した。結果に応じ、現状の制度や内容を吟味し、充実を図ることも必要である。
教育研究等環境
大学は、教育研究組織の規模に応じて、必要な広さの校地・校舎を配備するとともに、
適切な施設設備を整備し、その有効活用を図る必要がある。
奈良・東生駒キャンパスでは平成24(2012)年に文部科学省私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択を受け、図書館2階にアクティブ・ラーニング・スペースを開設した。さらに平成25年度同事業により、同キャンパスに地域交流サロンを、奈良・学園前キャンパスに学習支援室を開設することが決まっている。
教育研究に必要な図書館機能、学術情報サービス、その他支援する環境や条件、研究倫
理についても必要な措置を講じている。
社会連携・社会貢献「地域の産業・文化・歴史を基盤とし、地域に貢献する特色ある教育研究を展開する」という重点方針を掲げている。かなりの数の公開講座を開催するほか、心理学部・心のケアセンターによる奈良県・奈良市・生駒市・交野市等との連携協力した取り組みをはじめ、「学長ラムネ」などでは企業や産業界と、また、古都飛鳥保存財団等とも連携した事業を展開しており、積極的な地域連携、社会連携を展開している。これらの多くがマスコミ等の注目を集めるだけでなく、いずれも学生が主体となっており、学びを実際の現場で活かす
ことに大きくつながっている。今後は、地域と国際社会に開かれた大学として、一層の強化・充実を期したい。
管理運営・財務
本学の教育研究活動をさらに強化、充実、活性化していくためには、「大学管理運営の241

整備・充実」も重要な課題の一つである。
大学全体の管理運営において、「教育体制の一層の充実、就職支援力の強化、財政基盤の確立及び学長のリーダーシップが一層発揮できるように、大学管理運営体制を強化する」との重点目標の達成のためには、学長権限の明確化・強化が問題となる。特に現下の私立大学を取り巻く厳しい状況からすると、学長のリーダーシップの強化が必要である。そのために近年推進してきたいくつかの改革を継続して実行している。
また、副学長を3名おき、副学長は、それぞれ担当分野の学内委員会の委員長を務め、学部教授会と大学執行部との調整にあたっている。平成25年4月には学長室も設置した。これ
らの近年とられた改革により、本学の管理運営体制は相当程度整備され、全体として円滑に機能しているといえるであろう。
事務職員についても人事考課制度の導入や補助金の獲得を契機として、大学を支える事
務職員を育成するべく、研修制度等の整備に取り組み、意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。
財務については、帰属収入の多様化を図ることが必要である。教育研究の活性化等を実現できる財政基盤確立のため、学生確保を最優先課題であると考えている。
内部質保証
大学は、大学としてふさわしい適切な水準を維持するとともに、大学の掲げる理念・目的の達成を図るために、大学の教育研究活動等を不断に点検し、評価する必要がある。その際、大学は点検・評価体制を整備し、点検・評価を行う効果的な方法を確立するとともに、その自己点検・評価の結果は、大学の絶えざる改善と向上のために活用する必要がある。さらに、大学による自己点検・評価を一層効果的なものとするために、大学はその自己点検・評価の結果について、外部からの第三者評価を定期的に受ける必要があることもまた、大学の社会的責任からみて当然である。
本学は、これまで自己評価・評価活動に真摯に取り組んできた。平成19(2007)年度には、大学基準協会による外部評価を受審し、「大学基準適合」の判定を受けた。平成23(2011)
年度には、認証評価の指摘事項に対する改善報告書および完成報告書を提出したが、さらなる改善を求める指摘はなかった。しかし、今後、第2クールの自己点検・評価において、「内部質保証」の考え方を理解し、点検・評価活動に組み込んでいく必要は十分にある。
今後優先的に取り組むべき課題としては、一部学部・学科において、入学定員を充足できなかったため、その結果、全体としての入学定員を充足することができておらず、入学者の確保は必至である。そのために、例えば、近年、成果をあげつつある取り組みである「プロジェクト型学習」を推進し、本学は研究よりもむしろ教育に重点をおき、競争力のある大学にしていくことをめざしていく。
これらの取り組みにより、大学を動かすためには、「入口→中身（教育）→出口」の好

242

終章

循環システムを構築していく必要がある。まず「出口」にあたる、就職内定率や国家試験合格率等を向上させ、「入口」の学生募集にもつなげていく方策をとる。また、「教育」にあたる部分については、学生満足度の向上と離籍率を抑制することが重要であり、ミスマッチや学習意欲の低下による退学を抑制しなければならない。このためには、従来からのアドバイザー制の機能を強化するとともに、教育方法と教育内容の改善が求められる。
すでに、各学部・学科でカリキュラムの抜本的な見直しをはじめており、このことはカリ
キュラムのスリム化と非常勤講師依存率の低下にも資する。教育方法と教育内容の改善、
キャリア教育の充実等を通じて、好循環システムを構築していく。
これらを進展させるためには、大学業務全体の改革が不可欠である。そのために、「エビデンス（根拠）」「見える化」「情報共有」の3つをさらに進展させ、学内外のデータや情報の多角的な分析に基づき、その結果を視覚化したうえで、学内で情報共有していく。
今後の展望として、本学は平成26年に創立50周年を迎えることを期に、まず、設立理念に立ち返る必要がある。適宜、学部・学科、研究科といった教育組織の見直しや本学の特色を改めて整理し、社会における役割を再認識していきたい。
本学としては、大学自身の自己点検・評価の結果を踏まえて、今後の本学の教育研究活動などの改善とその質的向上に、全学をあげて取り組む決意を表明することとしたい。

243

244

索引

索引
数字

Ｍ

50 周年 · 14, 17, 139, 242

MVS · 112, 123, 129, 140, 157,
188, 201

226, 230, 231, 242
アドバンス演習 · 61, 88, 111,
140, 144, 151, 154, 157
アドミッション・ポリシー ·159-169, 173- 182, 240
アルバイト · 129, 198, 226ＮいＡ
AO · 111, 166-168, 173, 175-177,
180, 182, 184

NACSIS(NII) · 206

ＢＰ

BIT · 7, 11, 18, 66, 72, 139, 184,
187, 201

PBL · 200ＲCRA · 93, 116, 117, 207, 212
C3→シーキューブＤＳ

生駒市 · 95, 101, 191, 214, 216,
218, 219, 241
いこまナビ · 139, 214, 217, 219
意思決定 · 220, 223, 224, 228
一級建築士 · 78, 91, 114, 126
一般入試 · 165, 166, 167, 173,
175, 180
イングリッシュ・カフェ · 109,
131, 136, 189
インターンシップ · 15, 61, 62,
63, 65, 77, 81, 86, 94, 100,
102, 104, 116, 139, 140, 194,
202, 203
インテリアコーディネーター
· 31, 91
インテリアプランナー · 31, 91

Discussion Paper · 43, 44

SD · 186, 192, 224, 226
SPI · 139, 190, 200, 202

ＥＴ

運動場 · 204

e-learning · 114

TA · 47, 93, 110, 116, 117, 149,
191, 207, 212
Tezukayama University Network
Evolution(TUNE) · 207, 212
TF（Tezukayama Family）講座 ·81, 94, 107
TIES · 72, 111, 139, 207, 222
TOEIC · 83, 85, 105, 109, 128,
134, 139, 143, 150, 157, 201

えＦ
FACT BOOK · 235, 237
FD · 10, 13, 14, 20, 44, 72, 104,
119, 124-128, 131-140, 183,
186, 192, 237, 239
FP · 140, 157

web · 125

エアラインビジネス／エアラ
インホスピタリティ · 87,
95, 105
栄養教諭 · 63, 78, 114, 151, 158
エクステンション講座 · 190,
196
閲覧室 · 194, 206, 210, 212
エビデンス · 234, 236, 242
演習室 · 110, 112, 204, 205, 207,212
エントリーシート · 194

あおアクティブ・ラーニング・スペ
ース · 107, 134, 139, 198,
206-209, 212
あさごアートコンペティショ
ン · 196
飛鳥光の回廊 · 214, 216, 219
アドバイザー · 68, 71, 91, 92,
96, 99, 101, 103, 107-115, 129,135-139, 146, 151, 156, 183,
187-189, 191, 195, 199, 200,

大阪サテライト · 205, 212
オープンキャンパス · 33, 67,
159, 165-170, 173, 176, 180,
182-185, 240
オフィスアワー · 47, 107, 109,111-115, 136, 140, 188, 189,
195, 201
覚書 · 29, 39, 40, 53
親子教室 · 106, 130, 213
オリエンテーション · 6, 7, 9,
67, 72, 100, 111, 115, 120,ＷＧ
GP · 47, 229, 230, 235
GPA · 121-125, 133, 137-140

Ｉ
Institutional Research(IR) · 231,
235, 236Ｌ
LAN · 23, 206-211

うi149, 182, 187, 189, 195, 196,
199, 201

か海外短期語学研修 · 81, 113,
216, 219
海外留学奨学生 · 202, 216
会計コース · 76, 190
外国語科目 · 33, 34, 55, 60, 70,
74, 75, 77, 78, 81, 82, 84, 85,
89, 98, 107, 121, 123, 131,
136
外国人教員 · 95
外国人留学生 · 81, 132, 166,
169, 175, 184, 188, 189, 191,
193, 196, 198, 201, 202, 215,
216, 217, 218, 219, 227
改善報告書 · 235, 236, 237, 242
ガイダンス · 6, 11, 66, 71, 115,
119, 130, 193, 194, 197, 201,
206-212, 217
外部監査 · 229
外部講師 · 94, 222, 239
外部資金 · 44, 226, 229, 230,
231
外部評価 · 235, 242
カウンセラー · 90, 194
課外活動 · 186, 188, 192, 202,
238, 240
科学研究費補助金／科学研究費助成事業· 44, 207, 208,
212, 213, 218, 226, 227, 230,
232
学位 · 32, 56, 58, 59, 64, 107,
117, 146-150, 153, 157, 158
学位規則 · 147
学位授与 · 55, 58, 59, 60, 65, 67,
142, 146, 147, 148, 149, 150,
151, 155, 157
学位授与の方針→ディプロマ・ポリシー
学位論文審査基準 · 148, 149,
150, 156, 157
学園新聞 · 201, 220, 225, 234,
237
学園長 · 207, 220, 228
学外研究員 · 52, 207, 210, 212
学外実習 · 6, 18, 28, 60, 74, 79,
83, 95, 98, 100, 105, 108, 115,
128-136, 182, 184, 189, 195,
199
学芸員 · 23, 24, 34, 60, 84, 95,
164, 204
学士課程 · 81, 89
学習支援室 · 81, 107, 127, 134,
139, 141, 156, 186, 190, 195,
198, 200, 207, 209-212, 224,
225, 240, 241
学習室 · 139, 201
学習成果 · 55, 56, 60, 74, 107,
115, 116, 136, 138, 142-146,
150- 152, 155, 156, 217
学修評価 · 121, 122, 140

学術交流 · 16
学術雑誌 · 43, 205
学術情報 · 205, 206, 208, 241
学士力 · 18, 72, 186, 218, 238,
239
学生支援 · 186, 191, 194, 199,
204, 222, 224, 239, 240
学生支援推進プログラム · 240
学生支援センター · 222
学生生活 · 26, 67, 91, 113, 129,
165, 178, 186-194, 197, 199,
202, 222, 230, 235, 240
学生生活委員会 · 186, 189, 193,
201, 202, 221
学生生活課 · 47, 186, 188, 191,
192, 193, 197, 215, 222, 223
学生生活課（国際交流担当） ·188, 191, 215
学生生活実態調査 · 235, 237
学生選書 · 206, 209, 211, 212
学生相談室 · 136, 188- 193,
197, 199-203
学生対応ハンドブック · 192,202
学生定員 · 177
学生手帳 · 6, 7, 8, 11, 17
学生による授業評価 · 44, 118,
132
学生の受け入れ · 159, 169, 170,
175, 180, 181, 235, 240
学生の受け入れ方針→アドミッション・ポリシー
学生への教育・支援 · 213
学生募集 · 3, 4, 8, 9, 10, 15, 17,
19, 25, 31, 36, 57, 65, 67, 69,
72, 77, 102, 105, 114, 145,
159-184, 219, 234, 242
学生メンター · 189, 201
学則 · 3, 4, 5, 7, 11, 17, 105, 108,
159, 221, 225
学長 · 45, 48, 166-168, 173, 186,
193, 197, 202, 208, 210, 219229, 236, 238, 241
学長権限 · 241
学長室 · 208, 222- 224, 229,
231, 235, 241
学長の選任 · 221
学長選任 · 221, 225
学長ラムネ · 214, 216, 219, 241
学長プロジェクト · 223, 226
学内合同企業説明会 · 193, 202
学内報 · 53, 220, 225, 234
学費 · 191, 193, 196, 227
学費減免 · 191, 196, 199, 202,
227
学部事務室 · 188
学部将来構想検討委員会 · 39
学部長 · 7, 10, 30, 33, 35, 40, 41,
46, 54, 67, 72, 86, 113, 118,
119, 123, 126, 132, 137, 169,
190, 210, 220- 225
学部長会 · 22, 221, 222, 223,
225
科研費 · 45, 47, 54, 227, 230,231

貸出冊数 · 212
学会誌 · 43, 59, 149
学会賞 · 23, 146
学科主任 · 10, 35, 68, 118, 119,
123, 126, 137, 187
学校教育法 · 3, 28, 30, 234
学校法人 · 3, 159, 200, 202, 204,
212, 218, 220, 221, 222, 225,
226, 227, 232, 237
合宿オリエンテーション · 6,
11, 17, 107, 108, 113, 129,
135, 139, 140, 201
合宿所 · 204, 211
過年度生 · 196, 197
ガバナンス · 220
カラーコーディネーター · 91
カリキュラム改革 · 105, 140
カリキュラム・ツリー · 14, 98,
102, 103, 126, 140, 156
カリキュラム・ポリシー · 51,
60-81, 84, 86-89, 92-94,
98-103, 107-112, 116, 117,
120, 127, 144, 150, 174, 239
カリキュラム・マップ · 14, 98,
102, 124, 126, 135, 140, 156
観光英語 · 34, 83
観光経営コース · 34, 86, 87, 95,
101, 105
観光ビジネス入門 · 87, 95, 105,214
勧告 · 229
監査 · 226, 228, 229, 232
監査室 · 228, 229
監査報告書 · 226, 229, 232
監事 · 226, 229, 232, 234
願書 · 165, 176
完成報告書 · 235, 236, 237, 242
管理運営 · 39, 42, 220- 224,
233, 238, 241
管理栄養士 · 31, 63, 77, 78, 90,
91, 114, 130, 138, 145, 156,
157, 162, 163, 183, 191, 196,209
管理栄養士養成課程 · 77, 90,
145, 205
管理職 · 222
き
企業訪問 · 194, 197, 202
帰国生徒 · 168, 184
基礎演習 · 7, 9, 29, 35, 36, 37,
46, 50, 60, 61, 62, 67, 68, 73,
75, 82-102, 105-115, 119, 123,
125, 128-130, 135, 139-145,
150, 157, 182, 187, 189, 191,
196, 199, 201, 239
帰属意識 · 128
帰属収入 · 227, 230, 231, 241
喫煙 · 192, 209
寄付金 · 231
寄附行為 · 220, 225, 232
寄附講座 · 86, 95, 101
基本金 · 227

索引

客員教授 · 50, 108
キャリア教育 · 62, 70, 102, 239,
242
キャリア形成 · 81, 139, 197,
240
キャリア形成カリキュラムの質的改善 · 197, 240
キャリアセンター · 189, 190,
193, 194, 197-202, 212, 222,
240
キャリアセンター委員会 · 194,202
キャリアデザイン科目 · 61, 62,
200
キャンパスガイド · 165, 173
休学 · 38, 188, 191
求人 · 194, 197, 202
紀要 · 8, 21, 24, 42, 43, 44, 47,
54, 146, 155, 206
教育課程の編成・実施方針→カリキュラム・ポリシー
教育基本法 · 3
教育研究活動 · 44, 45, 68, 69,
204, 222, 230, 233-235, 238,
241, 242
教育研究系システム · 24, 26
教育研究組織 · 19, 22, 23, 24,
31, 238, 241
教育目標 · 19, 31, 50, 55-71, 75,
79, 88, 107, 114, 115, 120,
142, 145, 146, 152, 153, 156
教育力 · 39, 46, 131, 186, 238,
239, 240
教員人事 · 28, 30, 38, 41, 46,
221
教員人事委員会 · 38, 39, 41, 45,
48, 51, 53, 221
教員像 · 28-30, 48, 49, 51, 53
教員組織 · 19, 28- 37, 41, 47-50,
53, 235, 239
教員組織の編制方針 · 28-37,
48, 49, 51, 53
教員データベース · 234
教員の採用 · 28, 29, 39, 41, 46,
48, 50, 101
教員の人事に関する規程 · 3841, 53
教員評価 · 72, 231
教員募集 · 53
教科課程委員会 · 29, 68, 86, 88,
105, 119, 122, 190
教学支援課 · 84, 112, 119, 121,
186, 188, 197, 222, 223, 225
協議会 · 8, 18, 23, 128, 140,
220- 223
教職 · 6-9, 11, 21, 34, 61, 65-70,
77, 78, 84, 137, 139, 167, 181,
186, 187, 192, 193, 196, 199,
200, 207, 214, 216, 218, 220,
221, 231- 240
教職課程 · 34, 78, 79, 84, 91,
115, 146, 221
競争的資金 · 227
共通教養科目 · 31, 77, 78, 79
協定 · 76, 117, 140, 155, 166,

167, 184, 207, 214, 215, 216,
218, 219
協定校 · 166, 167, 168, 177, 179,
183, 184, 216
共同研究 · 26, 49, 50, 64, 93,
109, 142, 143, 164, 189, 207,
208
教務委員会 · 10, 68, 73, 81, 89,
92, 101, 103, 105, 106, 119,
123, 125, 132, 135, 137, 140,
147, 154, 156, 190, 221
教養学部 · 19, 80, 233
教養教育 · 63, 74, 78, 79, 81, 92,
238, 239
教養講義 · 107, 139
禁煙 · 192, 202, 209, 211, 212
近畿財務局 · 86, 95, 101, 214,219
近鉄文化サロン阿倍野 · 213,
216, 218

研究費 · 42, 207-210, 227, 230,
231
研究旅費 · 207, 212
健康管理 · 82, 192, 199, 202
健康診断 · 192, 199, 202
健康相談 · 202
研修 · 30, 42, 44, 45, 47, 74, 93,
98, 105, 106, 108, 124, 140,
170, 190, 195, 201, 214, 219,
222-226, 241
懸賞論文 · 140, 144, 190, 201
現代 GP · 205
現代生活論 · 12, 15, 44, 47, 50,
97
建築士 · 31, 78, 91, 114, 126,
146, 157, 162, 168, 175
県内大学生が創る奈良の未来
事業 · 214, 216, 219
減免 · 191, 193, 196

こく
クラブ · 102, 192, 197, 202, 204,
211
グループワーク · 113, 177, 207

け経営学・会計学分野 · 64, 79
経済学分野 · 64, 79
経済経営研究所 · 20-27, 46, 54
経済的支援 · 191, 199
警察官 · 7, 12, 15, 96, 101, 145,
151, 156-177, 181, 182, 190,
195, 198-201
掲示板 · 201, 214
決算 · 20, 226, 228, 229, 233,
234
欠席調査 · 195, 200, 202
厳格な成績評価 · 122, 133
建学の理念 · 56, 238
研究科長 · 10, 12, 15, 32, 33, 51,
120, 136, 138, 149, 150, 221,
223
研究活動 · 20, 21, 42-49, 52, 79,
138, 161, 178, 184, 207, 210,
212, 235, 238
研究環境 · 235
研究業績 · 29, 39, 41, 43, 46, 54
研究経費 · 227
研究支援 · 23, 131, 136, 138
研究室 · 111, 112, 188, 204, 207,
208
研究指導計画 · 117
研究者データベース · 42
研究所 · 17, 20-26, 45, 102, 214,237
研究成果 · 9, 20, 21, 24, 26,
43-47, 51, 58, 127, 133, 207,
212, 216, 218, 235
研究発表 · 16, 21, 43, 109, 112,
128, 138, 144, 146, 157

iii

講演 · 9, 18, 20, 21, 86, 92, 180,
181, 190, 194, 201, 239
公開講座 · 16, 17, 21, 24, 45, 47,
51, 72, 93, 213-218, 241
公開授業 · 124, 125, 126
高額資料 · 206, 212
講義室 · 204, 205
高校訪問 · 165, 166, 168, 176,
182, 184, 185
考古学研究所 · 20-27
校舎 · 204, 205, 208, 209, 210,
211, 241
厚生労働省 · 31, 36, 41, 113
高大連携 · 81, 89, 90, 213, 215,
218, 225, 240
校地 · 60, 204, 208, 209, 210,
211, 241
校地面積 · 204, 205
高等教育 · 19, 87, 207, 217
合同研究室 · 43
口頭試問 · 169, 170
公認会計士 · 88, 151, 161, 229
合否判定 · 165, 169, 170, 178
広報 · 145, 173, 181, 182, 183,
196, 218, 223, 236, 240
広報活動 · 14, 25, 166, 168, 169,
176, 181
公募制推薦 · 165, 166, 167, 168
公務員 · 4, 15, 16, 101, 139, 145,
151, 160, 161, 183, 190, 195,
198, 200, 201
公務員試験 · 96, 139, 157, 200
コース制 · 13, 77, 79, 85
コースワーク · 74, 79, 80, 81,
97, 100, 104, 130
コーディネーター · 194
国際交流委員会 · 186, 189, 196,
201, 202, 216, 219
国際交流プログラム · 216
国立情報学研究所 · 206
心のケアセンター · 20-27, 47,
117, 205, 207, 214, 218, 241

心のケアとサポート · 205
こころのケアとサポートの教
育 · 18
個人研究費 · 207, 212
個人情報 · 85, 219, 233, 237
子育て支援センター · 8, 12, 18,115, 140, 213, 218
国家公務員 · 161
国家資格 · 23
国家試験 · 63, 77, 91, 114, 123,
130, 145, 146, 151, 153, 157,
183, 196
国家試験対策室 · 146, 191, 196,209
固定資産 · 227, 228
こども学講座 · 106, 218
この丘に立てば · 6
個別相談 · 16, 165, 167, 168
コマ数 · 136, 226
コンソーシアム · 125
コンプライアンス · 65, 81, 94

さサークル · 102, 192
在外研究 · 47, 51
財産目録 · 226, 232, 234
再試験 · 85, 121, 122
財政 · 29, 34, 75, 79, 95, 105,
220, 226-231, 238, 241
在籍学生数 · 36, 170, 171, 172,173
在籍者数 · 33, 37, 117, 146, 179,240
財務 · 86, 161, 220, 226,
230-234, 237, 241
財務情報の公開 · 233, 234
財務比率 · 234
査読 · 44, 155
産学官連携 · 213, 218
産学連携 · 100, 137, 214, 216,
217, 218, 219
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 ·197, 203, 240
産業カウンセラー · 90
三者面談 · 111, 195, 198, 200
しシーキューブ · 139, 186, 195,
198, 206, 209-212
資格課程 · 34, 84, 115
資格取得 · 18, 23, 25, 26, 41, 49,
60, 61, 63, 77, 78, 82, 84, 88,
92, 96, 99, 100, 111, 112, 129,
142, 144, 146, 151, 154, 156,
168, 175, 190, 191, 194, 196,
200, 202, 204
資格フェスタ · 196, 202
志願者 · 16, 67, 159, 165, 168,
170, 174-188, 196, 230, 231,
238, 240

色彩検定 · 196, 202
事業計画書 · 186, 213, 220, 225,
226, 234, 237
始業式 · 9, 220
事業報告書 · 8, 220, 225, 226,
229, 232, 234, 237
資金運用 · 229, 230, 231
資金収支計算書 · 232, 234
資源 · 181, 217, 220, 224
自校教育 · 13, 16, 46, 94
自己点検・評価
11, 23, 35, 45, 69, 94, 127, 150,
175, 194, 208, 216, 223, 229,
233- 237, 242
自己発見プログラム · 6, 15
自己分析 · 193
司書 · 60, 206
司書課程 · 34, 125
司書教諭 · 60, 84
施設・設備 · 204, 205, 208-211,
227, 241
実技 · 31, 79, 107, 121
執行部 · 223, 241
実習センター · 209
質的転換 · 10, 107
質の向上 · 42, 92, 155, 222, 223,241
質保証 · 51, 236
実務家教員 · 49, 96
指定校推薦 · 92, 166, 175, 184
指摘事項 · 206, 229, 235
指導教員 · 37, 49, 53, 58, 64, 72,
93, 97, 100, 107, 116, 120,
126, 130, 131, 133, 148, 150,
151, 153, 155
市民大学講座 · 17, 21, 22, 24,
25, 27
事務局長 · 46, 166, 205, 220,
222, 228, 229
事務職員 · 20, 24, 213, 222-226,
231, 238, 241
事務組織 · 198, 217, 218,
222-225, 229, 231
事務分掌 · 222, 226
社会科学系学部 · 25, 26, 199,238
社会活動 · 44, 124
社会貢献 · 27, 42, 124, 136, 161,
212, 213, 218, 241
社会人基礎力 · 186, 238
社会人入試 · 180, 184
社会心理学専修 · 177
社会的責任 · 242
社会福祉士 · 77, 90, 96
シャトルバス · 192
修業年限 · 145, 157
修業年限内卒業率 · 142
修士課程 · 19, 173
修士号 · 58, 148, 163
就職ガイダンス · 193-195, 199,202
就職活動 · 67, 98, 111, 150, 187,
190, 193, 194, 195, 198, 201,
202
就職先 · 145, 153, 154, 156

就職指導 · 155, 182, 193, 194
就職相談 · 193, 194
修士論文 · 58, 59, 92, 116, 117,
120, 130, 136, 148, 149, 150,
158, 163, 164, 170
周年事業 · 9
収容定員 · 20, 22, 31-35, 36,
171, 172, 173, 176, 179, 183,
209, 230, 240
授業改善アンケート · 118, 119,
120, 124-127, 131, 136, 137,
141, 235, 239
授業評価 · 43, 235
授業評価アンケート · 120
受験生 · 6, 7, 8, 9, 12, 13, 15, 16,
65, 66, 67, 159, 165-170,
174-185, 201, 236
受託研究 · 208, 212, 219, 227,
230, 232
出席調査 · 187, 200
出張講義 · 166, 167, 168, 180,
181, 235
准教授 · 33, 34, 35, 36, 37, 38,
39, 41, 42, 46, 52
生涯学習 · 47, 51, 207, 216, 219
障がいのある学生 · 179, 183,
186, 188, 196, 201
昇格 · 28, 32, 38-42, 45, 52, 222
奨学金 · 132, 186, 191, 193, 196,
197, 202, 216, 217
小学校教諭 · 63, 92, 162, 181
少子化 · 35, 132, 179
正倉院展 · 215, 219
昇任 · 29, 32, 38-42, 53
少人数教育 · 86, 101, 114, 115,
132, 133, 171
常任理事会 · 22, 207, 221
消費収支計算書 · 227, 229, 232,
234
消防官 · 7, 12, 15, 96, 101, 145,
177, 181, 182, 190, 195,
198-201
情報教育 · 20, 23, 72, 207, 212
情報教育研究センター · 20-26,
110, 221, 222
情報公開 · 233-237
情報リテラシー · 87, 103, 189,
190
常務理事 · 220, 228, 229
将来構想 · 10, 15, 17, 18, 35, 41,
44, 73, 93, 101, 105, 138, 175,
185
将来構想委員会 · 10, 29, 69,
101, 104, 138, 155
小論文 · 166, 168, 169, 170
助教 · 37, 49, 52
職員研修委員会職業教育 · 75,
110
職業教育 · 75, 110
食堂 · 204
女子学生 · 190, 195, 199, 202,223
助手 · 52, 191, 209
女性教員 · 52
除籍 · 196, 211, 223

索引

所蔵冊数 · 210
初年次教育 · 30, 62, 68, 81,
89-92, 95, 97, 109, 114, 115,
129, 135, 187, 239
シラバス · 12, 18, 70, 72, 105,
106, 117-124, 127, 13-133,
137-141, 152, 156, 157, 203
私立学校法 · 234
私立大学等教育研究活性化設
備整備事業 · 128, 134, 186,
195, 198, 215, 240, 241
私立大学等経常費補助金 · 223,
224, 225, 226
資料請求 · 165, 229
進学相談会 · 165
人件費 · 226, 227, 231
人材育成 · 15, 79, 138, 144, 151,
154, 163
人材養成目的 · 3- 8, 12-22, 29,
30, 35, 37, 42, 56, 59, 60, 66,
72, 74, 82, 107, 142-146, 154,
164, 184
人事委員会 · 29, 40, 41, 53, 222,
225, 226
人事考課 · 222, 226, 231, 235,
241
新入生 · 6, 7, 11, 15, 30, 67, 82,
90, 95, 108, 109, 113, 115,
139, 140, 182, 187, 189, 190,
195, 199, 200, 201, 202, 206,
209, 210, 211, 212, 217
新入生歓迎会 · 216
シンポジウム · 8-12, 18, 20, 24,
25, 27, 47, 50, 100, 105, 126,
139, 170, 214
心理学研究会 · 45, 54, 127
心理学検定 · 145, 151, 157
進路決定 · 215
進路指導 · 112, 151, 168, 233
進路状況 · 157, 194, 197, 199,
202

す推薦図書 · 205, 209, 211
推薦入試 · 111, 166, 168, 169,
173, 177, 179, 182, 183
スピーチコンテスト · 216, 219
スポーツ選考 · 166, 184

せ生活支援 · 186, 191, 192, 193,
195, 197, 198, 199, 200, 240
青少年を有害環境から守る奈
良コンソーシアム · 214,219
精神保健福祉士 · 77, 90, 96
製図室 · 205, 209
成績評価基準／成績評価方法
118, 121-123, 132, 133, 136,
137
成績不振 ·16, 111, 113, 121,

129, 137, 187, 195, 196, 198,
200, 201
成績不良者 ·
設置計画履行状況報告書 · 235,237
設置認可 · 53
説明責任 · 53, 121, 233, 234,
236
セメスター · 97, 108, 109, 110,
113, 115, 131, 136, 138, 195
セルフ・アクセス・ルーム · 109,
189
全学教育開発センター · 20, 26,
28, 33, 39, 53, 74, 81, 107,
124, 139, 140, 221選考委員会 · 38, 39, 40, 41, 221
センター試験 · 167
専任教員 · 8, 10, 17, 22, 23, 2853, 82, 83, 84, 91, 93, 97, 100,
103, 108, 109, 112-114, 132,
137, 143, 146, 149, 170, 187,
189, 199, 205, 208, 209, 212,
221, 226
選抜方法 · 166, 168, 174, 179,
180, 240
全面禁煙ロードマップ · 209,
212
専門的職業人 · 5, 59, 91242
大学基準適合 · 242
大学祭 · 11, 110, 128, 135, 144,
150, 216, 217
大学事務局長 · 173, 205, 220,
222, 228
退学者 · 183, 188, 195, 200, 226
大学設置基準 · 28, 31, 33, 34,
35, 36, 37, 38, 45, 74, 123,
204, 205, 210
大学戦略会議 · 22, 220
大学通信帝塚山 · 140, 201
大学入試センター試験 · 168
大学評価 · 227, 237
退学率 · 236
第 3 次中期計画 · 220, 222, 226,
229, 238
第三者評価 · 227, 242
貸借対照表 · 227, 229, 232, 234
退職 · 33, 35, 41, 46, 47, 49, 52,
53, 100, 226
耐震工事 · 204, 209, 212
単位互換 · 76, 108
単位制度 · 107, 121
単科大学 · 19
短期大学 · 3, 92, 123
男女共学 · 19
男女比 · 29

そち

総合福祉コース · 77, 96
蔵書検索 · 206
蔵書構成 · 205
総務課 · 165, 222
卒業研究 · 55, 60, 63, 75, 78, 82,
83, 84, 89, 90, 92, 95, 96, 98,
106- 108, 112- 114, 140, 142,
143, 146-157
卒業所要単位 · 74, 76, 82, 84,
107, 147, 148
卒業生 · 24, 25, 26, 56, 81, 94,
96, 142, 145, 146, 157, 177,
188, 196, 233, 235, 237, 239,
240
卒業論文 · 78, 106, 111, 129,
135, 142, 144, 157
ソフトウェア開発技術者 · 122

地域貢献 · 16, 21, 45, 106, 207,
215, 217
地域交流サロン · 134, 141, 198,
209, 211, 215, 219, 224, 241
地域社会 · 5, 8, 14, 16, 30, 57,
58, 63, 77, 87, 95, 205, 213,
217, 238
地域と国際社会に開かれた大学 · 241
地域連携 · 47, 111, 132, 137,
139, 213, 214, 216, 217, 218,
219, 241
知的財産 · 35, 62, 65, 81, 94
地方会場 · 166
地方公務員 · 161
中央教育審議会 · 107, 153
中期計画 · 9, 204, 226, 228
中教審 · 10たつ体育館 · 204
退学 · 116, 183, 188, 190, 196,
223, 226, 242
大学案内 · 6-11, 17, 26, 66, 67,
72, 105, 139, 143, 157, 165,
184, 212, 219, 232, 237
大学院設置基準 · 32, 37, 38, 49,
53
大学院担当教員 · 37, 38, 39, 42,
53
大学改革 · 223-226, 231
大学基準協会 · 233, 235, 237,v

つどいの広場 · 115, 219てティーチング・アシスタント ·59, 212
ティーチング・ティップス集 ·125, 128
定員確保 · 132, 177

定員管理 · 182
定員充足率 · 184, 235
定員割れ · 177
定期試験 · 121, 122, 123, 186,
206, 240
ディスカッションペーパー ·20
ディプロマ・ポリシー · 51,
55-72, 76, 88, 95, 96, 103, 112,
128, 137, 142-146, 149-154,
174, 239
データベース · 44, 54, 101, 183,
206, 210, 211, 235, 237
デジタル博物館 · 26
帝塚山学園特別奨学金 · 202
帝塚山学園特別褒賞金 · 191,
199, 202
帝塚山学術論集 · 43, 54
帝塚山経済・経営論集 · 43, 54
帝塚山大学給付奨学金 · 196,
202, 227
帝塚山大学後援会奨学金 · 202
帝塚山大学心のケアセンター
紀要 · 27
帝塚山大学出版会 · 18, 24, 207,212
帝塚山大学大学院人文科学研
究科紀要 · 59, 149
帝塚山大学貸与奨学金 · 196
帝塚山大学同窓会奨学金 · 191,202
帝塚山大学歴史館 · 6, 11, 16,83
帝塚山大学歴史考古学研究会· 20
帝塚山法学 · 44
テヅナビ · 192, 202
転学 · 123, 183
点検・評価→自己点検・評価
電子ジャーナル · 205, 206と同窓会 · 234
動物介在活動 · 113, 140
特任教員 · 41, 45, 53, 54
特別研究費 · 44, 207, 210, 212,
227, 230, 231
特別研究旅費 · 212
特別顧問 · 220
特別展示 · 21, 25, 27
特別褒賞金 · 196, 198
特別補助 · 223- 226, 231
図書館 · 88, 89, 128, 142, 186,
195, 204-213, 222, 233, 241
図書館運営委員会 · 206, 207
図書館司書 · 84, 160
図書館長 · 221
十津川村 · 215
トレーニングルーム · 204

な内定 · 146, 151, 157, 180, 197,
234, 242
内部監査 · 228, 229, 232
内部質保証 · 233, 234, 235, 236,
237, 242
内部進学 · 12, 190
奈良学 · 21, 24, 26, 27, 82, 83,
86, 93, 97, 102, 105, 116, 213,218
奈良学研究 · 21, 27, 59, 149
奈良学総合文化研究所 · 17, 20,
21, 23, 24, 25, 26, 47, 218
奈良県 · 8, 21, 97, 116, 140, 190,
204, 213-216, 219, 237, 241
奈良県中小企業家同友会 · 214,
216, 219, 235, 237
奈良県図書館協会 · 207
奈良市 · 3, 95, 101, 204, 210,
219, 241
ナント元気企業マッチングフ
ェア · 214に二級建築士 · 91, 114
日経経済常識テスト · 86
日商簿記検定 3 級 · 76, 122
日本学生支援機構 · 191
日本語能力 · 75, 98, 110, 142,
189, 239
日本私立学校振興・共済事業団· 224, 225, 227, 231
日本伝統文化専攻 · 172, 184
日本文化史研究 · 21, 27, 59,149
日本臨床心理士資格認定協会· 152
入学金 · 191, 193
入学試験 · 71, 166, 167, 168,
169, 174, 177, 184
入学者確保 · 178
入学者数 · 103, 169, 171, 172,173, 177, 178, 180, 181, 240
入学者選抜 · 165, 166, 167, 168,
169, 170, 173, 174, 175, 181,
188, 201
入学者調査 · 235, 237
入学者の確保 · 183, 242
入学準備セミナー · 89, 105,
107, 109, 112, 113, 115, 139,
140, 177, 181, 183, 190, 195,201
入学センター · 222, 240
入学定員 · 33, 34, 35, 36,
171-179, 182, 226, 230, 240,
242
入学手続 · 166
入学前教育 · 81, 92, 111, 139,
140, 201
入試委員会 · 165-168, 173-175,
185

入試課 · 165, 166, 167, 176, 188,
222
入試ガイド · 165, 184
入試結果 · 165
入試広報 · 229
入試実行委員会 · 165, 173, 184
入試制度 · 165, 174
入試方法 · 143
入試本部 · 166
入試問題集 · 165, 184
ニュースレター · 8
任期制教員 · 33, 34, 39, 49, 51,
52, 221
人間環境科学研究所 · 20, 21,27
人間文化学科 · 19
認証評価 · 46, 206, 209, 235237, 242
認証評価機関 · 235
認知度 · 25, 211
任免 · 32, 42

ねネットパトロール事業 · 214,
217, 219
年齢構成 · 29, 33-38, 45-49, 52,53のノートテイカー · 188

は博士号 · 29, 35, 37, 58, 148, 149
博士論文 · 32, 58, 60, 64, 116,
147, 148, 149, 153, 158
博物館 →附属博物館
博物館実習 · 21, 24, 26, 27, 106,204
発達障がい · 49, 186, 188, 214
ハラスメント · 193, 198, 200,
202
バリアフリー · 204, 205, 210,
211
バリャドリ大学 · 219

ひ非常勤講師 · 35, 37, 39, 108,
132, 137, 226, 242
ビジョン · 9, 23, 25, 100, 211,
237, 238
筆記試験 · 166, 169, 170, 175,
193, 202
評価基準 · 124, 133, 137, 142,
146, 152, 154, 155
評議員 · 221, 222, 229, 234
評定平均値 · 235, 237

索引ふ
ファイナンシャル・プランナー· 151
ファシリテーター · 187
フィードバック · 109, 113, 124,
128, 132, 235
副学長 · 45, 166, 173, 186, 189,
220-225, 241
副学部長 · 221, 225
福祉住環境コーディネーター
· 91
副主任 · 68
附属博物館 · 17, 20-27, 45, 47,
60, 83, 95, 102, 106, 116, 128,
140, 164, 189, 204, 211, 213,
215, 238
附置研究所 · 19, 238
文学コース · 60, 70
文化創造学科 · 3, 19, 25, 26,
230, 238
分館 · 205, 206, 222

へ併願 · 178, 182, 236
平常点 · 123, 133, 138
併設高校 · 166, 184
ヘルスチーム菜良 · 97, 106,
114, 140, 215, 217, 219
偏差値 · 166, 177, 178, 182, 237
編入学 · 121, 122, 123, 167, 184

ほ保育士 · 31, 63, 78, 79, 92, 115,
162, 181
法学部リレー講義 · 7, 12, 18,30, 46, 103, 106, 125, 190,
195, 201
法科大学院 · 56, 179, 184
褒賞学生 · 111, 201
ポートフォリオ · 72, 116, 140,
151, 152
ポートランド州立大学 · 108,219
簿記クリニック · 190, 201
簿記検定試験 3 級 · 144, 190
簿記 3 級 · 61
保健室 · 188, 192, 197, 202
保護者教育懇談会 · 187, 201
保護者対象就職説明会 · 203
募集活動 · 167, 174, 231
募集広報 · 167, 231
補充人事 · 41
募集停止 · 14, 101, 103, 167,
178, 182
募集要項 · 6, 12, 14, 69, 70, 159,
163, 165, 169, 170, 175, 181,184
補助金 · 24, 224, 227, 230, 241
補正予算 · 234

ボランティア · 16, 63, 97, 106,
113, 114, 123, 130, 138, 140,
161, 162, 168, 188, 191, 196,
214, 219
ボランティアルーム · 8, 188,
207
本館 · 205, 206, 209, 222

まマスコミ · 82, 89, 217, 241
マニュアル · 184, 233, 237
マルチメディア · 205
満足度 · 211, 218, 222, 231, 234,
242

みミッション · 66, 159, 166, 167,
175, 184
未来経営戦略推進経費 ·223-226, 231

む
無業者 · 198め
メディアセンター · 222
免許 · 60, 78, 83, 90, 92, 96, 97,
114, 115, 146, 157, 158
面接試験 · 149, 166, 170

も模擬講義 · 40, 46, 50, 89, 165,
167, 168, 176
求める学生像 · 159, 178りリーダーシップ · 176, 223, 224,
238, 241
リサーチアシスタント · 52, 64
リサーチワーク · 74, 79, 80, 81,
93, 100, 104, 116
理事 · 220, 228, 234
理事会 · 220, 221, 222, 226, 229
理事長 · 38, 220, 221, 226, 228,
229
履修ガイダンス · 16, 108, 109,
111, 113, 115, 123, 129, 133,
136, 187
履修辞退 · 121, 123, 140
履修指導 · 67, 71, 76, 96, 107,108, 112, 115, 129, 130, 151,
187, 195, 201
履修登録 · 107-122, 127, 129,
133, 139, 140, 201
履修要項 · 6-11, 17, 34, 53-67,
70-72, 76, 103- 107, 115, 117,
121, 127, 131, 139, 141,147-150, 157, 158, 239
離籍 · 178, 182, 230, 231, 234,
242
リメディアル教育 · 91, 92, 114
留学 · 98, 99, 108, 131, 136, 143,
160, 177, 186, 188, 191, 193,
196, 199, 200, 215, 216, 217,
218, 219
留学生 · 164, 167, 168, 177, 181,187-200, 215, 217-219, 239
留学生センター · 189, 196, 216
留学生ハンドブック · 191
留年 · 131, 136, 147, 151, 188,
195, 196, 200
留年生 · 196
留年率 · 152, 156
リレー講義 · 93
臨床心理士 · 24, 26, 100, 152,
155, 192, 214
臨地講義 · 74, 83, 93, 95, 98,
100, 105, 108, 131, 136, 216

れゆ
ユニバーサル · 63, 108, 162,219

よ幼稚園教諭 · 63, 92, 115, 162,181
予算 · 198, 205, 212, 218, 226,
228, 229, 232, 234
予算執行／予算編成 ·226, 228,
229, 232vii

歴史・文化財コース · 60, 70
歴史館→帝塚山大学歴史館
歴史好き高校生集まれ · 215
レスリング · 215, 217, 219
レファレンス · 206, 211

わワーキンググループ · 10, 68,
126, 135, 174
若手教員 · 50, 181
若手研究者 · 21, 24, 46, 49, 52
若者誘客促進事業 · 214, 216
ワンストップ · 224

帝塚 山大学 自己点検・評価報告書

平成25年度（2013年度）

平成 26 年 3 月 28 日 発行
編集・発行 帝塚 山大学〒631-8501 奈良市帝塚山七丁目１番１号
TEL 0742-48-9341