平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年４月 １日
至：平成２９年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
9

Ⅲ

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・ 17

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第３期中期目標期間の初年度となる平成２８年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研
究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命とする。
第３期中期目標期間においては、ミッションの再定義を踏まえ、地域の義務教育諸学校の教員養成機能に関して中心的役割を果たしていく。さらに、「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を志向するユネスコスクールとしての実績を発展させ、持続可能な開発のための教育の推進拠点としてその理念に立った研究と実践を進めることにより地域の教育の発展・向上に寄与する。
奈良教育大学は、上記の基本的目標を踏まえ、特に以下を重点的に取り組む。
○ 持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、実践的指導力、自ら課題を発見
し協働的に探究できる能力及びグローバルな視野を備え新たな学びに対応できる能力を身に付け、その向上を目指して常に学び続ける教員を養成する。
○ 研究の成果に基づいた教育及び実践的活動を推進するため、教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究をいっそう深化・発展させる。
○ 教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、教育委員会や義務教育諸学校等との協働の取組を拡充し、地域の教育に対する支援を強化する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分
野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定を
アメリカ・ヨーロッパ及びアジアの十二の大学と結んでおり、地域の十二の国公私立大学と奈
良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日
昭和24年5月31日

奈良師範学校附属中学校を設置
国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置

昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日
平成18年3月24日

国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）

平成19年3月23日

特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日
平成23年3月24日

理数教育研究センターを設置
教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
教育学部を改組
京阪奈三教育大学連携推進室を設置
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始
次世代教員養成センター（情報教育部門、課題探究教育部門）を設置
大学附置センターの再編
学術情報教育研究センターを廃止
教育実践開発研究センターを廃止
持続発展・文化遺産教育研究センターを廃止
国際交流留学センターを設置
次世代教員養成センターを情報教育部門、ＥＳＤ・課題探究教育部
門、情報基盤部門の３部門に再編
学術情報教育研究センター図書館を図書館に再編
大学院教育学研究科を改組（特別支援教育特別専攻科を廃止）

平成24年4月1日
平成24年10月1日
平成24年10月2日
平成25年7月1日
平成26年4月1日

平成28年4月1日

４．設立根拠法

国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図①法人運営組織図・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

・監事（業務担当）
・監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会
広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

自己評価委員会
安全衛生委員会

学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）・事務局長

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会
安全衛生委員会
施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

教育研
究評議
会

自己評価委員会

学 長

施設整備委員会

・理事(教育担当)
・理事(総務担当)
・理事(渉外･連携担当)

目標計画委員会

役員会

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

学 長

情報セキュリティ委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
学術研究推進委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教務委員会
教育実習委員会

教育研
究評議会

情報セキュリティ委員会

教授会

人事委員会
教育実習委員会
学生委員会

教職大学院会議･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）

附属学校部運営委員会

教務委員会

学生委員会
･学長補佐（就職担当）

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

運営会議

目標計画委員会

役員会

財務委員会

教職大学院会議･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

教員養成高度化委員会･学長補佐（入試担当）･学長補佐（評価担当）

大学院改組準備委員会･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（地域連携担当）

企画・評価室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室･学長補佐（国際交流担当）

就職支援室

入試室
学長特別補佐室･学長特別補佐（教育連携担当）･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

・財務課
・施設課

研究不正防止推進委員会

学長特別補佐室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)･学長特別補佐（教育国際交流推進室

連携担当）

地域連携室

･学長特別補佐（ＩＲ
担当）

・総務課
・企画連携課

監 査 室

入試室

教育課程開発室

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課

監 査 室

・財務課
・施設課

・教育研究支援課

研究不正防止推進委員会

4(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)
国際交流推進室
地域連携室

・総務課
・企画連携課

Ｈ２８．３現在
法人運営組織図

教育課程開発室

・教育研究支援課

Ｈ２９．３現在
法人運営組織図

②教育研究組織図
教育学部

教育学部

・国語教育講座

・社会科教育講座

・社会科教育講座

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科
教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

保健センター
附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園研究組織

・国語教育講座

奈良教育大学

奈良教育大学

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

研究組織

大学院教育学研究科（修士課程）
・人間発達専攻・教科教育専攻

・数学教育講座
・理科教育講座
・音楽教育講座
・美術教育講座
・保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

・英語教育講座
・技術教育講座
・家庭科教育講座

・学校教育講座

・学校教育講座

・教職開発講座

・教職開発講座

学校教育教員養成課程

学校教育教員養成課程

・教育発達専攻・教育発達専攻

教育研究支援機構
・図書館
・次世代教員養成センター
・国際交流留学センター
・特別支援教育研究センター
・理数教育研究センター
・自然環境教育センター

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

教育学専修
心理学専修
幼年教育専修特別支援教育専修
・教科教育専攻
国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修数学教育専修理科教育専修理科教育専修音楽教育専修音楽教育専修美術教育専修保健センター

保健体育専修家庭科教育専修附属学校部
・附属小学校・附属中学校・附属幼稚園技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

美術教育専修保健体育専修家庭科教育専修
技術教育専修英語教育専修・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修

Ｈ２８．３現在
教育研究組織機構図

Ｈ２９．３現在
教育研究組織機構図5

７．所在地奈良県奈良市高畑町

８．資本金の状況

１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２８年５月１日現在）
総学生数
教育学部
大学院教育学研究科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

２，４４８人（うち留学生数１１人）
１，１１７人（うち留学生数 ４人）
１６５人（うち留学生数 ７人）
５４９人
４８２人
１３５人

１０．役員の状況（平成２９年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

経歴

学長

加藤

久雄

平成27年10月1日～平成31年 平成11年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学教授
3月31日

理事（教育担当）

宮下俊也

平成27年10月1日～平成29年 平成24年4月1日～平成27年9月30日
奈良教育大学大学院教授
3月31日

理事
（総務担当）

岩井

宏

監事

佐藤

雄一

監事

菅

万希子

平成19年7月1日～平成20年9月30日
宝塚市教育委員会教育長
平成20年10月1日～平成21年3月31日
平成26年4月1日～平成29年3 文部科学省初等中等教育局視学官
平成21年4月1日～平成23年3月31日
月31日
文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室長
平成23年4月1日～平成26年3月30日
神戸大学財務部長
平成18年9月1日～
平成28年4月1日～平成32年8 帝塚山大学教授
平成24年4月1日～平成28年3月31日
月31日
奈良教育大学監事
平成18年8月1日～（株）ＰＰＪ代表取締役
平成28年4月1日～平成32年8 平成25年4月1日～平成29年3月31日
帝塚山大学准教授
月31日
平成26年4月1日～
厚生労働省近畿地方社会保険医療協議会

奈良部会長

１１．教職員の状況（平成２８年５月１日現在）
教員３１１人（うち常勤１７１人、非常勤１４０人）
職員１８０人（うち常勤 ６５人、非常勤１１５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度と変更なく、平均年齢は４６．０歳（前年度４５．８歳）となっております。このうち国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者１人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
1,570
1,527
43
604
54
549
2,173

資産の部
金額
負債の部
固定資産
16,893 固定負債
有形固定資産16,850 資産見返負債
土地
11,617 その他の固定負債
建物
6,683 流動負債
減価償却累計額等△ 3,209 運営費交付金債務
構築物
726 その他の流動負債
減価償却累計額等△ 498 負債合計
工具器具備品
1,020
純資産の部
減価償却累計額等△ 650 資本金
15,977
その他の有形固定資産
1,161 政府出資金
15,977
その他の固定資産
43 資本剰余金△ 861
流動資産590 利益剰余金
195
現金及び預金528
その他の流動資産
62 純資産合計
15,310
資産合計
17,484
負債純資産合計
17,484※単位未満は四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（以下、特に断らない限り同じ）。
２．損益計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)
3,503
業務費
3,373
教育経費
421
研究経費
106
教育研究支援経費
125
受託研究費
1
共同研究費
受託事業費
12
人件費
2,707
一般管理費
128
財務費用
1
雑損
0
経常収益 (B)3,574
運営費交付金収益
2,432
学生納付金収益773
受託研究収益1
共同研究収益0
受託事業等収益
13
寄附金収益
21
施設費収益
10
補助金等収益148
その他の収益79
資産見返負債戻入
96
臨時損益 (C)△ 1
前中期目標期間繰越積立金取崩額 (D)38
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
108

7

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)164
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 497
人件費支出
△ 2,689
その他の業務支出△ 136
運営費交付金収入
2,486
学生納付金収入748
受託研究収入1
共同研究収入1
受託事業等収入13
寄附金収入
30
補助金等収入133
その他の業務収入80
国庫納付金の支払額△ 6
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)61
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 42
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
183
Ⅵ資金期首残高 (F)345
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
528

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
2,598
損益計算上の費用
3,504（控除）自己収入等△ 906（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

276
△ 5
△ 80
10
2,799

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２８年度末現在の資産合計は前年度比３２６百万円（１．８％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，４８４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、固定資産において、ライフライン再生電気・消火設備工事や大学講堂舞台照明操作卓の購入等により、建物が７１百万円（１．
１％）増の６，６８３百万円、工具器具備品が１０百万円（１．０％）増の１，０
２０百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却等により２４９
百万円（８．４％）増の△３，２０９百万円となったこと、工具器具備品の減価償
却累計額が減価償却等により１１０百万円（２０．３％）増の△６５０百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２８年度末現在の負債合計は１６４百万円（７．０％）減の２，１７３百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、固定資産の購入や改修工事が前年度より減少
したことに伴う未払金の減等により、その他の流動負債が７１百万円（１１．
４％）減の５４９百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２８年度末現在の純資産合計は１６２百万円（１．０％）減の１５，３１０
百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、利益剰余金が５７百万円（４１．３％）増の
１９５百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が減価償却等の見合いとして増加したことにより、資本剰余金が２１９百万円（３４．０％）減の△８６１百万円となった事が挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は５６百万円（１．６％）減の３，５０３百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、前年度予算措置された施設費補助金の減に伴い、教育研究支援経費が３９百万円（２３．８％）減の１２５百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
経常収益は１５百万円（０．４％）減の３，５７４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、文部科学省補助金事業等による補助金、科学研究費補助金間接経費の増により、補助金収益が１８百万円（１３．４％）増の１
４８百万円、その他の収益が１０百万円（１３．９％）増の７９百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、前年度予算措置された施設費補助金の減により、施設費収益が３０百万円（７６．１％）減の１０百万円となったことが挙げられる。

9（当期総損益）
上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２８年度の当期総利益は３２百万円（４２．２％）増の１０８百万円となっている。
ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは１３百万円（７．２％）減の１６４百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、原材料・商品又はサービス購入による支出が７２百万円（１２．７％）減の△４９７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が６２百万円（２．４％）増の△２，
６８９百万円となったこと、補助金等収入が２６百万円（１６．６％）減の１３３
百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２５４百万円（－％）増の６１百万円となっている。
その内訳の主な増加要因としては、定期預金の預入れ及び払戻しの差額による収入が５００百万円（－％）増の２５０百万円になったことが上げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
が１６２百万円（１８８．３％）増の△２４９百万円となったこと、施設費による収入が８４百万円（５８．３％）減の６０百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１０百万円（１８．７％）増の△４２百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が９百万円（１８．６％）減の△４０百万円になったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは、１４５百万円（４．９％）減の２，７９９百万円となっている。
主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が８４百万円（－％）減の△
８０百万円となったことが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

24年度 25年度 26年度
17,685 18,580 17,785
2,188
2,928
2,213
15,498 15,652 15,572
3,364
3,698
3,558
3,402
3,708
3,538
38
10
6
212
289 △ 160
164
△ 6 △ 394
△ 54
△ 18
△ 50
751
1,016
412
2,746
2,940
2,932

10

（単位：百万円）
27年度 28年度
備考
17,810 17,484
2,338
2,173
15,472 15,310
3,560
3,503
3,590
3,574
76
108
177
164
△ 193
61
△ 51
△ 42
345
528
2,944
2,799

(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

②

2,423
3,364
△ 942
277
0
1
△ 48
94
-

2,794
3,699
△ 905
277
0
9
△ 244
104
-

2,665
3,565
△ 900
304
0
7
△ 109
64
-

2,661
3,560
△ 899
276
0
3
4
-

2,598
3,504
△ 906
276
△ 5
△ 80
10
-

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は前年度比３５百万円（８．１％）減の３９４百万円となっている。その内訳の主な要因としては、人件費、教育研究支援経費がそれぞれ９０百万円（５．６％）減の１，５０１百万円、３１百万円（２０．２％）減の
１２３百万円となったこと、運営費交付金収益、補助金等収益がそれぞれ１１０百万円（７．５％）減の１，３４７百万円、２３百万円（１７．９％）減の１０７百万円となったこと等が挙げられる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１２８百万円と、前年度比４百万円（－％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が５８百万円（９．４％）増の６７７百万円となったこと、教育経費が６百万円（５．２％）減の１１０百万円、運営費交付金収益が５６百万円（１０．３％）増の６０４百万円となったこと等が挙げられる。
法人共通セグメントの業務損益は△１９５百万円と、前年度比７２百万円（－％）増となっている。その内訳の主な要因としては、人件費が４４百万円（９．０％）増の５２９百万円となったこと、運営費交付金収益、補助金等収益がそれぞれ４２百万円（９．４％）増の４８１百万円、４１百万円（－％）増の４１
百万円となったこと等が挙げられる。
業務損益の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
376
564
429
429
394
△ 103 △ 101 △ 124 △ 132 △ 128△ 235 △ 453 △ 326 △ 267 △ 195
38
10
△ 21
30
71

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，３２６百万円と、前年度比１４９百万円（１．
６％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ前年度比６３百万円（３．５％）減の１，７０３百万円、７８百万円（５．１％）減の１，４５６百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，９１１百万円と、前年度比５８百万円（１．５％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ４８百万円（５．８％）減の７８１百万円、７百万円（２１．９％）減の２５百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，２４７百万円と、前年度比１２０百万円（２．７％）減となっている。その内訳の主な要因としては、建物、現金及び預金などその他資産がそれぞれ６７百万円（６．３％）減の９９０百万円、４４百万円（６．０％）減の６８４百万円となったことが挙げられる。

11

帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校園
法人共通
合計

（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
9,034
9,647
9,578
9,474
9,326
3,808
4,043
4,006
3,968
3,911
4,844
4,890
4,201
4,367
4,247
17,686 18,580 17,785 17,809 17,484③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 １０７，６６７，００３円の全額を国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２８年度においては、退職手当の執行等のため、前中期目標期間繰越積立金
４４，８３４，９３９円の取崩を行った。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
ライフライン再生電気・消火設備工事 （取得原価２８百万円）
高畑地区屋上防水改修工事（取得原価
１４百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設及び拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
区分
収入

24年度

25年度

26年度

27年度

（単位：百万円）
28年度

予算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

決算

増減理由

3,677 3,596 3,234 4,284 3,371 3,735 3,441 3,705 3,435 3,630

運営費交付金収入

2,568 2,490 2,341 2,489 2,380 2,433 2,471 2,511 2,433 2,486 (注１)

補助金等収入

-

-

-

466

-

147

-

151

82

164 (注２)

学生納付金収入

797

787

790

782

765

760

779

758

758

745

その他収入

312

319

103

547

226

395

191

285

162

235 (注３）

支出

3,677 3,453 3,234 4,274 3,371 3,690 3,441 3,599 3,435 3,457

教育研究経費
一般管理費
その他支出

3,414 3,205 3,175 3,330 3,245 3,277 3,314 3,264 3,248 3,196 (注４）
263

248

59

944

143
10
収入－支出
※計を一致させるため、端数調整を行っている。

126

413

127

335

187

-

45

-

106

-

261 (注５）
173（注１）運営費交付金については、当初予算では措置されていなかった特殊要因経費（退職手当）の追加予算措置により、予算金額に比して決算金額が５３百万円多額となっている。
（注２）補助金については、大学改革強化推進補助金の予算措置により、予算金額に比して決算金額が８２百万円多額となっている。
（注３）その他収入については、当期に承認された前中期目標期間繰越積立金を取り崩したことや、雑収入において科学研究費補助金の獲得に努めた結果、間接経費を獲得したことなどから、予算金額に比して決算金額が７３百万円多額となっている。
（注４）教育研究経費については、研究経費、教育研究支援経費を当初計画より多額に執行したため、予算金額に比して決算金額が３７百万円多額となっている。教員人件費が見込より少なかったことから、予算金額に比して決算金額が５１百万円少額となっている。また、経費の削減に努めたことなどにより、一般管理費が、予算金額に比して決算金額が４８百万円少額となっている。
（注５）（注２）、（注３）に示した理由等により予算金額に比して決算金額が７４百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
本学の経常収益は３，５７４百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，４３２百万円（６８．０％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益７７３百万円（２１．６％）、寄附金収益２１百万円（０．６％）、施設費収益１０百万円（０．３％）、補助金等収益１４８百万円（４．２％）、その他収益１９０百万円（５．３％）となっている。

12

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、専攻科、教育研究支援機構（図書館、次世代教員養成センター、国際交流留学センター、特別支援教育研究センター、理数教育研究センター、自然環境教育センター、の６つの大学附置組織で構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２８年度においては、持続可能な社会の創造に寄与しうる教育とその理念に立った研究・実践により地域における教育の発展・向上を推進する拠点としての役割を遂行するため、学部・大学院における実践型教員養成と現職教員研修機能をさらに強化することを目的とし、①大学院改組の実施と教育組織の改革、②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施、③地域教育委員会等との連携の強化、④京阪奈三教育大学連携事業の推進を図った。
①大学院改組の実施と教育組織の改革
大学院改組に関しては、修士課程において教育実践を支える高度な専門性を有する教員の養成を目的とし「実践的科目」や「教育課題探究科目」を導入した。専門
職学位課程においては現代的教育課題への対応をより強化するため、「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」からなる４つの履
修コースを設置し、教育分野の拡充を行うとともに、実践的指導力を更に強化する目的で、必修科目「課題探究実習Ⅰ」「課題解決実習Ⅰ」及び選択科目「へき地学
校実習」を導入した。
教育組織の改革に関しては、人的資源の最適化につなげるための教育研究組織の再編の早期実現を図り、教員組織の一元化（当初計画では平成３２年度）及びセンター組織の見直し（当初計画では平成３０年度）を、いずれも平成２９年度に大幅に前倒しして実施した。
②現代の教育課題に対応する研究プロジェクトの実施
現代の教育課題に対応する教育及び研修のプログラムを開発するための教育研究として、「ESD（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化」、「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」を継続実施するとともに、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ
教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」のプロジェクトを実施した。
③地域教育委員会等との連携の強化「教育連携協働オフィス」を設置することにより、各種取り組みを統括し、“教員養成・研修のシステム化”と“教育課題に即した教育人材の育成・研修”を実施するための「地域融合型教育システム」の構築を開始した。
教員養成・研修のシステム化に関しては、附属学校部運営委員会の下に実践型教員養成・研修機能等向上の取組みを組織的に検討することを目的とした｢教育研究連
携専門部会｣を設置した。
教育課題に即した教育人材の育成・研修に関しては、奈良県教育委員会との連携
協力に関する協議会の下に「教員研修システム」及び「へき地教育」に関する2つの専門部会を設置した。
さらに、施設整備費補助金により、多地点接続装置および録画サーバを導入し、複数の教育委員会や学校とのテレビ会議システムを用いた研修環境を構築し、奈良県の研修拠点として整備した。
④京阪奈三教育大学連携事業の推進
京阪奈三教育大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は、教員養成における教育の充実・強化を目指し、国立大学改革強化推進補助金事業「「学び続ける教員」のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生－」（平成２４～２９年度）を展開している。
平成２８年度は、京都教育大学で三大学連携推進協議会を開催、双方向遠隔授業
システムを活用した三教育大学学生企画活動支援事業報告会、三教育大学大学祭実行委員会の意見交換会、三教育大学連携「学生主体セミナー」学生研修会を実施した。学内的には、次世代教員養成センターが中心となり、スクールサポートおよびICT教育の推進・活性化事業を実施した。

13

業務運営の改善及び効率化に関し、以下の取組を行った。
①組織運営の改善への取組
学長がよりリーダーシップを発揮するため、平成２８年度より、年度計画の進捗状況については、企画・評価室で検討するとともに、全体を把握するため併せて運営会議に報告し、執行部全体での情報の共有を図った。また、大学の企画機
能を強化するため、平成２９年度より新たに学長補佐（企画担当）を設けることとした。
②事務等の効率化・合理化への取組(1)平成２３年度より京阪奈三教育大学連携による合同研修を実施しているが、平成２８年度においても、双方向遠隔授業システムの活用による研修を３回、参加型の研修を１回実施した。
参加型の研修においては、三教育大学の主任または係員クラスの職員が、業
務分野ごとの分科会で検討課題への意見交換を行い、全体会で発表を行うなど事務の効率化・合理化に向けた取組を推進した。
(2)京阪奈三教育大学事務局機能の連携強化においては、施設保全業務の共同調達として、平成２４年度よりガスエンジンヒートポンプ式空調機保全業務を、平成２６年度より防災設備保全業務を一括で共同契約を行うことにより、入札契約業務の負担を軽減することができた。
(3)図書館業務の連携としては、平成２８年度は、合同研修会「地域に果たす
図書館の役割と可能性」を開催した。さらに三教育大学間で所蔵資料の活性化
及び学生の資料利用機会の拡大を図る目的で「三教育大学間現物賃借無料化」を実施し、平成２８年度は約３６８件の実績があった。そのほか、ディスカバ
リーサービス(検索サービス)の共同調達による経費削減や、双方向遠隔授業のパスファインデダーの共同提供（５５講義提供）を実施した。
財務内容の改善に関し、以下の取組を行った。
①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加の取組(1)科研費獲得に向け、科研費セミナーの開催、研究計画調書記載等の助言を行うアドバイザー制度及び書類のチェックを行うヘルプデスクの支援等を引き続き実施した。これらの取組により平成２８年度科研費の採択状況は、新規採択件数が２１件（前年度１２件）、新規採択率が４１．２％（前年度２６．７％）となり、研究者が所属する研究機関別で全国第７位となった。
(2)平成２８年度より資産の有効活用の一環として実施したスペースチャージの導入により、１２件４５８，６４０円増収した。また、大学独自に設置している自動販売機を更に増設し、４４０，８７３円の増収（平成２７年度 ７台・１，０３５，８６５円→平成２８年度 ８台・１，４７６，７３８円）、さらに車両入構パスカード代金の値上げにより、３３４，５００円の増収（平成２７年度カード単価@１，５００円→平成２８年度@３，０００円）に繋げる等、各種収入施策を着実に実行している。
また、学生の教育環境整備の充実に向けた税額控除の優遇措置申請を目指すため、寄附金募集にも力を入れ、平成２８年度には趣旨に賛同した学内外２０
４人６３２，０００円の実績を上げることができた。これにより、平成２９年度に優遇措置申請が可能となり、学生への修学支援体制の更なる整備を図ることとしている。
②経費抑制の取組(1)平成２６年度より各種会議等におけるペーパーレス化に積極的に取組んでいるが、平成２８年度は、第３期中期計画期間中を目途に、原則として全委員
会のペーパーレス化の実施を目標に掲げ、全学に周知徹底を図ると同時に実態調査を行い、タブレットPC等を活用したペーパーレス化の推進に努めた。
この結果、対象の３４の会議（教育研究評議会、室会議、委員会等）中、１７会議で実施（５０％ 平成２７年度調査時は１３会議）しており、順調に増加している。経費削減額は、紙資料（概数）２３千枚の印刷経費（用紙代含む）だけで、▲１７９，４００円（モノクロ、カラー按分で@３円、コピー用
紙２，５００枚@１，２００円で計算した場合）を削減したこととなり、加えて、資料作成時間の縮減による勤務時間の大幅な短縮に繋がった。

14

(2)その他、エレベータの使用制限・クールビズ・ウォームビズの徹底等の省
エネへの取組みについては、教授会、ホームページ及び電子メール等を通じて、全学学生及び教職員への啓発を行っているほか、前年度に引続き、契約電力量の縮減（平成２７年度７９０kwh→平成２８年度７８０kwh（▲１０Kwh）、実績額▲３，１５１千円減 平成２８年９月～平成２９年３月の７ヶ月間調べ）、講義棟他構内照明のLED化を計画的に実施した。また、平成２３年度より継続し、平成２８年度も奈良県下の国立大学や京阪奈三教育大学において、PP
C用紙、トイレットペーパー、宿舎管理業務、蛍光灯の共同調達を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，３４７百万円（収益全体の５９．１％（以下同じ））、学生納付金収益７５９百万円（３３．
３％）、その他収益等１７３百万円（７．６％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１３６百万円（経費全体の７．２％（以下同じ））、研究経費１０６百万円（５．６％）、教育研究支援経費 １２３百万円（６．６％）、人件費 １，５０１百万円（７９．７％）、その他費用等１８百万円（１．０％）となっている。
イ

附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
附属学校園の役割・機能の見直しについては、教育実習を中心とした実践の機会の充実に向け、『教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）』を策定すべく、大学との連携によりワーキンググループを設置し、検討に着手した。
附属学校園の組織運営の改善については、附属学校の交流人事に関して、『奈良県教育委員会との人事交流に関する協定書』の改訂を教育委員会と協議し、交流の多様化を図り、平成２９年度から改訂に基づいた受け入れを決定した。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益６０４百万円（収益全体の９０．８％（以下同じ））、学生納付金収益１４百万円（２．
２％）、寄附金収益１８百万円（２．７％）、受託事業等収益７百万円（１．
０％）、その他収益等２２百万円（３．３％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費１１０百万円（経費全体の１３．８％（以下同じ））、受託事業費７百万円（０．８％）、人件費６７７百万円（８５．
３％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。

（３）課題と対処方針等
厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、一般管理費の削減、特に関西電力からの電気使用量抑制の要請にこたえるよう引き続き努め、講義１・２号棟講義室（６室）におけるLED照明器具への更新等の省エネ対策を展開し、光熱水費の抑制を図った。
今後も、更なる経費の節減、科学研究費補助金や寄附金等の外部資金の獲得に努
め、自己収入の増収を図りつつ、内部統制を強化し適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。

15

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nara-edu.ac.jp/guide/release/article22.html）
２．短期借入れの概要

該当なし

16

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

平成28年度

-運営費 資産見返
資本
交付金 運営費
剰余金
交付金
収益

2,486

2,432

-

-

期末残高
小計
2,432

54

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成28年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額
内訳
27 ①業務達成基準を採用した事業等 ：- 「教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」「ESDを核とした教員養成の高度化」- 「地域融合で築く理数教育研究拠点における
27 実践的高度教員養成プログラムの開発」「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシ
ブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニ
バーサルデザイン教育の開発」②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：27（教育経費：5、人件費：21）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「教育委員会・学校・地域との組織的連
携・協働により、教員養成・研修機能を強化する。」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成28年度に係る費用相当額12百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「ESDを核とした教員養成の高度化」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成28年度に係る費用相当額5百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的高度教員養成プログラムの開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成28年度に係る費用相当額5百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「学校教育体系全体を視野に入れたインク
ルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・
ユニバーサルデザイン教育の開発」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち平成28年度に係る費用相当額5百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。

17

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

2,201 ①期間進行基準を採用した事業等：「平成28年度補正予算（第二号）（授業料等免除実施経費）」、その他業務達成基準及び費用進行- 基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,201- （教員人件費：1,601、職員人件費：555、役2,201 員人件費：45、教育経費：1）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠「平成28年度補正予算（第二号）（授業料等免除実施経費）」については、期間進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
その他については、学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていない
ため、期間進行に伴い支出した運営費交付金
債務2,201百万円を収益化。
204 ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当、PCB廃棄物処理費②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：204（教員人件費：129、職員人件費：66、一般
管理費：9）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：204 ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務195百万円を収益化。
PCB廃棄物処理費については、費用進行に伴い支出した運営費交付金債務9百万円を収益
化。
2,432

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細
平成２８年度業務達- 該当なし
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分

- 該当なし

費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

54 退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

計

54

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■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を
回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金：現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金 及
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診 療 経 費：国 立 大 学 附 属 病 院 に お け る 診 療 報 酬 の 獲 得 が 予 定 さ れ る 行 為 に 要 し た 経 費 。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。

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運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用 ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ 確 定 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基
づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 財 務 収 益 相
当額、売却損益相当額。
損 益 外 有 価 証 券 損 益 累 計 額（ そ の 他 ）：国 立 大 学 法 人 が 、産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に
基 づ き 、特 定 研 究 成 果 活 用 支 援 事 業 を 実 施 す る こ と で 得 ら れ る 有 価 証 券 に 係 る 投 資 事 業
組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

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引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場 合の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に
お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
合の本来負担すべき金額等。

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