2011 年 6 月 16 日
分科会会場担当者：溝田、野中、飯田、高野
第 54 回全国私立保育園研究大会
講師

第 15 分「一から学ぶ社会保障Ⅱ」科会

厚生労働省 社会保障担当参事官室

朝川知昭政策企画官

子どもの分野、保育の分野…新しい制度作りの議論が進む～佳境
子どもの動きを包含する社会保障の論議…税制改革と社会保障改革を一緒に…社会保障と税の一体改革
子どもの改革について、社会保障改革の中での位置付け医療・介護・年金の話が入るが、一般的な教養と言うことで聞いて欲しい。
子ども・子育て新システムについて…かれこれ 1 年半の議論…
当初の目標では本国会に上程する予定だったが、現在難しい状況に→今年の秋、または来年の冬に提出の見込み
社会保障の改革については、6 月 20 日(月)政府全体で総括を予定…1 回目の詰めの時期果たして 20 日にまとまるのかのマスコミ報道だか～半年掛けて、具体化していく。子どものことと平行していく。
これら社会保障が一括しての議論はこれまでにない、それぞれに大きな制度のためおのおのを裁いていたが、年末までの半年で論議加えて、税制改革と共に国会にかける予定。…年末に掛けて、第 2 のヤマ場が来るだろう。
◇ 何で社会保障改革なのか …
【20110616 厚労省社会保障担当参事官室

朝川政策企画官 資料 P.0】

人生の安心を確保① 自助 自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基
本
②
③

共助
公助

これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完しその上で、自助→共助では対応出来ない困窮などの状況に対し受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを「公助」として位置づける。
共助のシステムとしては、国民の参加意識や権利意識を確保する観点からは、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みとして、国民に分かりやすく負担についての合意が得やすい社会保険方式が基本となっている。

日本は、②が手厚い。～

我が国の社会保障制度の特徴【20110616 厚労省社会保障担当参事官室１

朝川政策企画官 資料 P.1】

すべて国民の年金、医療、介護をカバー…国民皆保険、皆年金体制…世界に誇るべき制度

-1-

・

フリーアクセスの日本は珍しい。イギリスなどはホームドクターで診てもらい→大病院

２

社会保険方式に公費も投入し、保険料と税の組み合わせによる財政運営【社会保障改革案

P.19 社 会 保 障 改 革 に 関 す る 集 中 検 討 会 議 （ 第 十 回 ） 2011 年 6 月 2 日】

・

毎年約 100 兆円が社会保障として出ている。(対 GNＰ比・

年金 5・医療 3・介護 2 で 90％…スリム化が必要＝論点

・・

保育 1 弱（前述の年金 5：医療 3：介護 2 に対して）は 1 兆円強…割合が低い。
60 兆円が国民負担(社会保険料徴収)≒60％

・

税金 30 兆円の半分は税収がないので赤字国債で賄われている。(毎年 10 兆円の国債)～負担の先送り～解消が必要→→社会保障の税の一体改革の主要テーマ

３

サラリーマングループと自営業者等のグループの２本立て【20110616 厚労省社会保障担当参事官室
４22.3％)

朝川政策企画官 資料 P.1】

国・都道府県・市町村が責任・役割を分担・連携【20110616 厚労省社会保障担当参事官室 朝川政策企画官 資料 P.1】
・ 年金等は国、医療行政は都道府県、福祉行政は市町村がそれぞれ中心となって、社会・保障制度を運営～自治体に責任を委譲したら…日本では国がまだまだ関与している
医療・福祉サービスにおいては、民間主体が重要な億割を果たしている。…スウェー
デン、イギリスでは公が主体だが、日本は民間…医療法人、社会福祉法人、など◇

社会保障制度の変遷【20110616 厚労省社会保障担当参事官室朝川政策企画官 資料 P.2】



昭和 20 年代

戦後の緊急援護と基盤整備…困窮者対策～これがその後の 50
年に渡って社会保障制度の骨格として残っている



昭和 30・40 年代



昭和 50・60 年代

国民皆保険・皆年金と社会保障制度…救貧から防貧へ…昭和 48
年＝福祉元年…しかし、これが現在のツケとなっていった。
安定成長への移行と社会保障制度の見直し



平成以降

尐子高齢化に対応した社会保障制度の構造改革◇ 社会保障制度改革～その背景【20110616 厚労省社会保障担当参事官室

朝川政策企画官 資料 P.3】

人口ピラミッドの変化…2050 年はこれからの努力次第で変えることが出来る！

◇高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較【20110616 厚労省社会保障担当参事官室

朝川政策企画官 資料 P.4】

日本の高齢化は急速である。～他の先進国では見られない。
ヨーロッパは給付額が高い。日本は、低い。～高齢化の割にはお金を掛けていない。
安上がりな社会保障



国民の合意をどこに持って行くのか、負担を増やさずに社会保障を賄っていくとした-2-

ら…2006 年以降の予測グラフ


アメリカは、年金○、医療保険は△。子どもに公的な保障を考えていない。



日本は、子どもの分野はフランス、スウェーデンを目指す。

◇ 国の一般歳出と社会保障関係費【20110616 厚労省社会保障担当参事官室◇

朝川政策企画官 資料 P.5】

ライフサイクルで見た社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ【20110616 厚労省社会保障担当参事官室 朝川政策企画官 資料 P.6】
 高齢者は給付が大きく、負担が小さい(困った人を助けるのが社会保障ではあるが…)←→現役世代の負担が大きすぎる。
矢印の差し間違い 保育所・幼稚園は赤色部分。紫は現金給付…修正済み～【20110616 厚労省社会保障担当参事官室 朝川政策企画官 データ】
◇

高齢者への給付の伸びを抑えながら現役世代等への給付をいかに増やすか。
現在の社会保障制度について 1960（S35）年～1970（S45）年にその骨格が完成している。その前提として…

【20110616 厚労省社会保障担当参事官室① 正規雇用・終身雇用・完全雇用

朝川政策企画官 資料 P.7】②③

右肩上がりの経済成長
企業の福利厚生の充実、核家族モデル(特に専業主婦)、地域社会のつながり→現役世代については、社会保障制度による対応は補完的→高齢者に対する給付が相対的に手厚くなっている。

◇

社会保障制度を取り巻く状況の変化について【20110616 厚労省社会保障担当参事官室① 雇用基盤の変化

朝川政策企画官 資料 P.8～】② 家族形態の変化…単身高齢世帯の増加、離婚の増加に伴うひとり親世帯の増加…見守りなどの生活リスクに脆くなる～社会のサポートの必要性…地方の中心都市の周辺部→都心の問題へ③

地域基盤の変化…都市化と過疎化の同時進行、地域コミュニティの弱体化、人口減尐
社会到来④

生活・リスク形態の変化…社会的ストレスの増大、自殺、うつ等の増加◇

これ加えて、尐子高齢化の進展と経済成長の鈍化により、社会保障給付費の GDP 比が増加○

社会情勢の変化に対応し、これまでに○世代間の給付・負担のアンバランス…これまでの対策…

-3-

今回の社会保障改革案…社会の環境変化に伴う社会保障の改定と財源不足を補うための税制改革→子どもの分野：お金を増やす：サービス体制供給の変化〈三つの理念〉【20110616 厚労省社会保障担当参事官室
①参加保障

②
③

普遍主義
安心に基づく活力

朝川政策企画官

資料 P.12】〈五つの原則〉
①
②
③

全世代対応
未来への投資分権的(市町村で)、多元的供給(公だけでなく、社福だけでなく多様な事業形態による供給)体制／現金給付よりも現物給付
お金をもらっても育てづらさは解消されない④ 包括的支援…
⑤

負担の先送りをしない安定財源：日本の社会そのものが崩れる＝増税に真正面から取り組む〈改革の優先順位〉


子ども・子育て支援、若年雇用対策…別紙１の記載の配置にも現れている。〈社会保障改革の具体策、行程及び費用試算にも、「子ども・子育て」を一番目に記載している〉…【siryou1 （資料１） 社会保障改革案 ～ 20110602 社会保障改革に関する集中検討会議（第十回） P.11】



お金は増えると同時にスリム化が必要～効率化Ｂ…子どもの分野：保育の量的拡大、保幼一体化、0～2 歳児の保育の拡充、等々…資料参照「別紙 1」の P．1～※

（年金・医療・介護に比べて）Ｂ重点化・効率化することは無いので、簡単に記述してある＝特別扱い

医療。介護等のサービス改革 今後を見据えると入院期間の短縮化、ベット数削減、医療従事者の確保
団塊の世代の後期高齢者に達する 2030 年代、終末期をどこで迎えるか 施設でもない、在宅でもない…高齢者専用住宅の必要性（現在国土交通省）
今の政策では足りない、急速に増やす必要性…特養、病院は重傷者、そうでなければ・

在宅で＋α
３割負担＋毎回 100 円の負担、70～74 歳は２割負担【siryou1 （資料１） 社会保障改革案
会議（第十回） P.12】
～20110602

社会保障改革に関する集中検討

年金改革…政権交代による新しい年金制度…年金の一体化／道筋が明らかになっていない（個人事業主の所得の正確な把握）、最低保障年金 70,000 円…どこまでの人にするのか決まっていない～政権交代を目指したマニフェストの弱点…国会審議で厳しく追及される部分※

15％（所得比例年金…職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じならば同じ保険料、同じ給付とした場合の保険料（老齢年金にかかる部分））と、70,000 円（最低保障年金（税財源）の満額）を提示したことは、一歩前進と受け止めて欲しい。

【siryou1（資料１）

社会保障改革案～20110602-4-

社会保障改革に関する集中検討会議（第十回）※

週 30 時間のパート職員も社会保険料を徴収（新たな事業主負担）【siryou1（資料１）

会議（第十回）※～

20110602

社会保障改革に関する集中検討

P.12】

（資料１）

会議（第十回）

社会保障改革案～ 20110602

社会保障改革に関する集中検討

P.15】

制度横断課題としての「貧困・格差対策（重層的セーフティネット）」「低所得者対策」【siryou1 （資料１）
会議（第十回）

社会保障改革案

支給開始年齢の引き上げ 65 歳→68～70 歳へ ：実際には 60 歳以降の雇用が保障されていない【siryou1※
P.14】

社会保障改革案～20110602

社会保障改革に関する集中検討

P.16】

来年 2 月…税制改革のための法案提出←→財源がはっきりして、新システムも法案提出 現在の保育にかかるお金 1 兆円強→破格の対応である。
【siryou1 （資料１） 社会保障改革案 ～ 20110602 社会保障改革に関する集中検討会議（第十回）

P.11 Ｅ

所要額】



貧困・格差対策

・

雇用保険の適用が出来ない失業者、就職出来なかった新卒者→技能習得と最低生活費の保障

-5-

◇

今回の社会保障改革案…5 月 23 日(月)総理の指示【20110616 厚労省社会保障担当参事官室1

朝川政策企画官 資料 P.14】

支え合い三本柱（1）

世代内,世代間で公平な「支え合い」

（2）
（3）

重点的な「支え合い」
超高齢時代に合った「支え合い」

2「成長」３本柱（２）

事業主体の多様化【質疑応答】
Q

そもそも一括でやるのは…

Ａ

出来れば分けてやりたい。まず子ども、年金と進んでいくといいのだが…
今回の税制改革とのセット…今までにないずに増税する、純粋な増税は初めてのこと

平成元年、平成九年と違い所得税を下げ国民の理解を求めるために、社会が良くなる姿が実感出来なければならない。課題を抱えるそれぞれの分野を一体的に…厚労省というより政府の要求である。
Ａ

震災との関係
震災優先だが、先送り出来ない社会保障改革
２０兆の震災対策、毎年１０兆円超の必要な社会保障…赤字国債の累積～信用失墜

介護・医療との調整の苦労

Ａ

医療・介護はスリム化を迫られている～
医療負担額の増額～本人、医師会（事務量の煩雑化）
介護については、それほどクレーム来ていない。
メニューの提案段階なので,これからが具体的調整となる。
P．１３今回の社会保障改革案（６／２）（その２）について【20110616 厚労省社会保障担当参事官室 朝川政策企画官 資料 P.13】
３ 合算上限制度の導入…医療・介護は３割負担と負担の上限が設けられている。後から返す現在→窓口で払わないでよいように＋介護・保育の分も含めてこの上限を設けようというもの。但し保育については、新システムでの費用負担が明らかになってから、また、論議。そもそも背番号制が必要。

財源についてＱ

厚生年金勘定～建物、健康器具に使って良いという法律、どうなっているのかＡ
Ｑ

今は廃止された。
財源の垂れ流しをやったのは、官僚ではなかったのか、なので、国民は納得出来ないのではないか。消費税以外には財源はないのか…貯蓄税、相続税

Ａ

無駄遣いについては反省。平成１０年代に無駄だったと評価。しかし、導入時には与-6-

野党が合意してやるべきという時代だった。そして、今は無駄だとして国民の合意で止めた。その額と消費税の対比は、理論の跳躍である。額が違いすぎる。
消費税以外についても、論議されている。例として、所得税（所得の再分配）、相続税についても検討されている。が、これを変えても不足。恒常性と平等性のために消費税といく。
Ｑ

消費税導入により、経済がマイナスになるのではないか。国民が、国に一時期預けるというような、納得出来る形で、景気が落ち込まないような工夫は出来ないのか。弱者には配慮があるような税の…
Ａ みんなで血を流しながらやっていくものと考える。民主党政権であっても、かなり進んできた。なぜお願いしなければならないか、小泉政権時代にもあったが、それだといつまでも改革が進まない。身綺麗にしながら改革をやっていこうと…
Ｑ

地方分権一括として、国が負担すること、地方が負担することとあるが、国が最後まで面倒を見てくれるのか、それとも、地方の責任とするつもりなのか。税にしても、地方独自の徴収とか…、保育を考える親の会が言うように、東京独自の補助があって出来る東京の保育、どこまでが国がＱ

補助金は地方が出さなくて良いというのは、どうか？

ＱＡ

地方によって取組の差が出て良いのか？
新システムで考えているのは、地方単独の上乗せが必要ないようなものと考えている。
だがら、今地方が独自でやっていることを引っ込めてとは思っていない、むしろ継続して欲しい。地方の独自性を新システムが出来て、地方が独自性をどう考えるのかがポイントかも。
国に対しては、地方はこれだけ合わず魅してやっていると国には言っている。だから、新システムが決まったからともやっていたことを引っ込めるのはおかしい。

-7-

【午後の部】引き続き、朝川知昭政策企画官による説明〈別紙３〉【siryou1（資料１）

る集中検討会議（第十回）
・

社会保障改革案 ～ 20110602

社会保障改革に関す

P.20】の説明

消費税による収入のＵＰを目指して国、地方も消費税を払っている。→５％の増額があっても、消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増により１％、残りの機能強化３％…年金の 1/2 分≒1％～毎年埋蔵金を流用していて実際は穴が書いている。機能維持（借金を生まない）に１％

今度の社会保障と税の一体改革では、従来の年金・医療・介護に加え、子ども・子育てとして保育サービス、現金給付が明示された。

【質疑】
ＱＡ

質の確保で 3,000 億円…バラ色に見えるが、何が良くなるのか。
積み上げがあってのものではない。本来は１兆超えるが、その中から優先順位を決めての１兆円というものであり、まだ決まっていない。

→人の配置を最優先にと考えている。今は枠取りしかしていないが（他分野は具体的に詰めている）、実際に有効なものをと考えている。…行政と保育関係者が知恵を出して欲しい。（既に枠としては確保済み）
Ｓ 昨日は、今里課長は４割負担と言及された。実現したらすごいが…。職員処遇
Ｑ

新システムについて…格差が広がり,貧困家庭が増えている。公的支援について＝児童福祉法第２４条（市町村の実施義務）を残しての…

Ａ２４条を緩めるつもりで制度設計をしていない。条文が変わるのではないかと心配＝利用者と施設の直接契約 をされていると思うが、実際、尐数の利用者（１～２割の利用者）と今後の４割程度の利用者を想定しての制度設計について、激変させるつもりは無い。
制度が変わるときには、変わるところが強調されがちだが、現在やっている入所の調整、保育料の徴収などについて、大きく変えようとは思っていない。最後の役割については何ら変えないつもりである。実際世の中も、それほど大きく変わらないと思っている。

ＱＡ

かって介護保険では大きく変わった。大丈夫か。
確かに市町村の関与が後退したような部分もあるが、これだけの利用があれば、今のように包括支援センターが担うように、…介護保険により大きく変わったとは思わない。
子どものことについては、入所についての市町村の調整を従来同様に残すつもりである。
≠介護保険
保育の特殊性（サービスの利用者とサービスの選択者の違い）、今まで同様市町村の関与を残しながら行うつもりです。

Ｑ

熊本の過疎地であるが、出生率は意外と高い 1.5。高校から地元を離れるのが 1,000 人、
ちなみに、年収 2,000,000 円未満-8-関与とは何か。現行制度で半分は国、１／４は市町村、１／４は利用者負担。
Ａ

財政的な関与については、まだ固まっていない。現在、保育料は実際には高いので市町村が独自の判断で利用料を下げている。
利用者の負担をどこで下げるのか。今と同じような構造は残るだろう。警戒すべきものは保育料軽減措置（市町村持ち）～新しくしたから、市町村が手を引いて良いと言うことにはならない。制度の変わり目は、手を引きやすいのは確か。
保育現場の職員と共に、獲得の努力を惜しまないで欲しい。

ＱＡ（熊本県の第三子無料化が…）一般財源化のおそれはないのか
保育課としては、一般財源化をするつもりは無い。絶対に残していくつもり。
新システムは、一括交付金のために、保育所に流れていないようなことはさせないつもり。子ども一人いくらでと、これまで計算していることなので減ることはない。

◇幼保一体化の懸念事項

幼稚園には市町村が関与していない～こどものことが幼稚園に合わせられる危険性→現在、保育の方に合わせるような議論が進められている模様。
Ｑ

宮崎の場合、全体の定員枠であり東京のような年齢別定員はない。新システムでの運営費請求の基準と定員、長時間・短時間とどう繋がるのか。

Ａ

10 人刻みの人数による単価は、変わるかもしれないが、小さいほど経営が苦しくなるようなことがないようにと考えている。定員についての考えは新システム以前からの問題である。
短時間、長時間利用の子どもでの保育単価の違いについては、激変させることの無いようにと考えている。また、介護保険のような細かい単価設定ではなくて、短・長の 2種類程度の単価設定と考えている。地方の厳しい状況…過疎化、就労の機会がなかなか無い状況を激変させるつもりはない。当初は、荒っぽいイメージだったが、地方へ出向き地方の声を聞くことにより、考えを改め工夫するようになってきた。

Ｑ

保育士不足。介護の世界同様か～ならば労働条件を良くしなければ、保育士不足は解消しないのではないか。
Ａ 今も利用していない子どもの委託費は流れていない＝実数分だけの運営費。来たり来なかったりの子どもについては、月単位の支出と現在は考えている。
保育士が足りないことは、現在の需要を考えれば悩ましい問題。
Ｑ

不思議なこと…元々新システムは待機児童解消と考えている。また、在宅の子どもたちの育ちについてと…なぜ 24 条に絡むのか、一時保育を利用されるのは、リフレッシュではなくて就労である。契約のために、保育所を何軒も回ることはおかしいのではないか。認可外の保育施設の子どものことはどうなのか。急激な保育所施設の増は無理だ。

Ａ

おっしゃるとおり、待機児童の解消は新システムの目指すことの一つである。待機児童数については、潜在的待機児童までも対象と考えている。人口減尐時代になり、女性の就労が欠かせない。今カウントされている待機児童数だけではない。女性の労働量比率が高い地域は、経済も活発である。今は、市町村が保育所の入所先を決めてくれているが、市町村が公的責任を後退させるつもりはなく、実際の利用に関して市町村が関与-9-と考えている。待機児童についてもカウントとしていく。そこが介護保険と違う。そもそも現在、市町村がちゃんとやっていないと言うことです。枠が無ければ、窓口で帰ってもらう現状がある。
Ｑ
Ａ

市町村の行動計画について国は潜在需要を出してくれと国から計算式を示して、市町村に求めた。ところが市町村は、目標自体を下げて…
需要自体をコントロール出来るのが第 24 条であり、そこには介護保険をモデルにすることが有効だろうが、介護保険だけでは△と思っている。

Ｑ
Ａ

保育の利用については、実際、どんなパターンを考えているのか。
１時間単位の刻みは考えていない。
３歳以上児の専業主婦ならば４時間の保育と想定。
１１時間の考えについては、曖昧になっている。今回の新システムでは、開所時間は現行でと考えており、また、運営費単価については従来以上のものになるようにと考えている。

Ｑ

一時預かり事業は、新システムではどう位置づけられるのか。

Ａ

通常保育とは別体系で考える。～シームレスには一気には行かない。

Ｑ
Ａ

昨日の今里課長…潜在的待機児童 40 万…昨年はその倍だったような気がするが。
3 年前 100 万人、子ども子育てビジョンで 40 万人と言った。当時の到達目標 40％×利用児童数。また、幼稚園利用者からみれば長時間保育は必要ないということで、3 歳以上児の待機児童人数が減っている。実際は 40 万人より多いと考えている。

Ｑ

3 歳未満、3 歳以上の区分。

Ａ

外から見ていると、現在は幼保一体化に議論が集中しており、未満児のことにまで議論が行き渡っていないと考える。

Ｑ

３歳未満児、育児休業との関連。→１歳児の入所児童の多さ（育児休業明け）と…。
また、在宅でも就園でも現金給付があるのかなと思ったけれど…。

Ａ

その辺り、ＤＶ等についは実際の論議が進んでいないと…
行政としてのアウトリーチと、実際のところ３歳未満児の家庭の子育てが苦労している
待機児童対策の手が緩んでいる訳ではない。話題にならないのは、国の仕事の仕方のサイクル…年末に盛り上がる予算獲得と関連。概算要求の時期にまた出てくるだろう。
待機児童解消かそう簡単ではない。社福に是非頑張って欲しいが、資金力のカベがあり、都会ではルールの下で株式会社やＮＰＯのようないろんな事業体に入ってもらう。
子どもを守るルールをしっかりと考えている。本流は認可保育所を増やしていき、傍流は多様な保育施設をと考える。地方は需要がない訳ではなく、行政の怠慢であればやめさせなければならない。サービス料を増やす方向で頑張って欲しいし、無理に株式会社が入るのではなく、社会福祉法人が頑張って欲しい。

- 10 -

【ここ（15:00）より駒村康平慶応大学教授】…本日、新システ
ム検討会基本制度ＷＴに出席していた。途中退席して、この分科会に登壇


本日、中間とりまとめが発表…これで、合意？（途中退席のために不明）



ここまで、朝川さんより説明があった。

本日のＷＴのことを説明…どこまで決まったのか

新システムという大型コンピュータを作っている

本日、基本的なフレームワークが決まった。



子ども子育て基本指針がとりまとめられた。
重要な、こども園給付の要領「総合施設保育要領」が出された。但し、幼稚園要領と保育所保育指針についても残っている。

※※筐体（所管は内閣府に仮設）財源については、社会保障と税の一体改革で消費税を社会保障目的税として、社会保障の医療・介護・年金＋子どもに使う。１兆円…当面 0.7 兆円だが、決定してはいない。

※

事業主負担のお願いがあっている。駒村氏は、新システムは従来のような福祉・教育だけを担っているのではなく、労働政策の面も強い。すなわち、企業にも直接、間接的なメリットがある。労働者確保のためにはＷＬＢが必要。将来の優秀な日本の労働力確保にもなる。企業も社会連帯として。これに、企業の中にも労務政策として生産性の上昇、離職の防止は重要な政策。企業にとっても、労務コストの節約、企業福祉の一部代替となる。

※※※

国の所管の在り方…
ＷＬＢと社会保障と税の一体改革との関連
地方にどのようにお金を渡すのか、…一括交付金：使途が子どもに限る。

◇

夏休み明けに成案として完成の予定。

◇（駒村氏自身として）安倍内閣以来の尐子化対策特別部会からの成果であり、今後も貢献していく。

◇◎

ソフトは出来た。しかし、バグが見つかるだろう。調整していくべき。
潜在的待機児童の 40 万人なのか、ちょっとお金を増やせば出来るのか←→国の財政状
況はきわめて厳しい。一般会計ではない社会保障給付費。しかも、一般会計 92,3 兆円より多い、給付費 105.5 兆円◇

土俵際に来ている日本の財政状況。だが、優先順位が一番高いものが子ども財源と新システムは一体。（未だにバラして考えようと唱える者がいる。要注意）サービス供給が増え、質の高い保育が出来る。50 万人単位の保育は現行の制度では不可能。



公的契約である直接契約…市町村の責任は後退しない。

- 11 -



代理受領…確実に施設に費用が流れる。

ジュリアン・ルグラン…准市場、「もう一つの見えざる手」 第二章を必読すべし：
従来の福祉から新しい福祉について：イギリス労働党の政策顧問で福祉政策。民営化や市場化ではなく、契約を公的なフレームの中に入れる（今の公的フレームを守る）こと。企業の参入についても可であるが、公的フレームを守ったものでなければならない。利用者の選別（応諾義務）ヨーロッパ諸国でもいいとこ取りの問題が出ている。
→応諾義務について理論的に記述されている。地域住民に対する支援の仕組みも必要。
（第五章）

※
◇

情報提供のルール…広告ルール（誇大広告）の弊害については、先手を打つべき。
子ども・子育て新システムについて説明2011 年 6 月 16 日の基本制度ＷＴ資料の配付と

財政的インセンティブにより、将来は幼稚園、保育所は総合施設へと一元化の方へ収・斂されていくだろう。
幼稚園サイドからの驚くべき話…専業主婦はいけないのか。結婚後退職はいけないのか…価値観の問題を提示している訳でない。これからの社会について論じている。
*韓国でも幼保一元論争があったが、元は日本が占領政策で持ち込んだものと分かり、一元化が進んだ。



社会構造の大きな変化を認識しているか？…『世界』今月号に詳しく掲載…麗しい時
代の制度は劣化

新システム…利用したい人にはすべてサービスを提供。自治体も必ず対応。国も必ずお金を流す。



児童手当拠出金…非正規雇用者も支払っていくことになるだろう→企業負担【質疑応答】
Ｑ

営利企業を入れていいのでしょうか。ルールを作っても、人種が違う。最終的には営
利企業～株主に配当…介護保険の一定のサービスの提供とは違う。将来性、保護者を育てていく精神：儲けないで関わる福祉の精神とは相容れないのではないか。保護者の意向を取り込んだ営利に走る。ＮＰＯのように、非営利として、社会貢献として法人を作ってきた企業が、保育には営利企業のまま迎えて良いのか。

Ａ

ジュリアン・ルグラン～もう一つの見えざる手～を読んで欲しい。利己的な悪党、利他的な Knight。いかに利己的な悪党を迎えるか。金を預けるか株を買うかは問題ではない。動機の部分だけを疑ってはならない。サービスの質は大切な問題。おっしゃるとおり。但し、営利企業は、親を消費者として見過ぎる。お客様としてみる。ひたすら迎合して、消費者としてではなく、子どもを育てるパートナーとして明確にしてほしい。消費者満足度ではない。だから、資格や経験年数などのインプットコントロールが残る。
但し、インプットコントロールだけでよいのかというのは疑問。保育の質をやはり論議すべき。エビデンスに基づき報酬が付いてくるような論議をして欲しい。
退場処分がきっちりとある。入り口でダメ出しは供給拡大には問題。また、社会福祉の規制についても、イコールフッティングで考えて欲しい。

- 12 -

16:09 終了