令和５年度当初予算案

北九州ポテンシャルを呼び醒ませ！

「成長への再起動」予算

令和５年５月北 九 州 市

目

次

はじめに
「成長への再起動」予算のポイント

ﾍﾟｰｼﾞ
１
２

１

「人」のポテンシャルを最大化

４２「場」のポテンシャルを最大化

８３「企業」のポテンシャルを最大化

１１

令和５年度一般会計予算案の構造
Ⅰ１４

令和５年度当初予算案の分野別概要
１
２
３
４
５
６

Ⅱ

「子育てしたくなる」「子どもがイキイキ育つ」環境づくり
高齢化・多様化でも安心・安定的な生活を守る「わくわく・期待感」あふれるまちづくり「若者を取り戻す」次世代・グローバル産業の誘致・強化
安全・防災・防犯対策
新時代の行政マインドを創るデジタル行政

１６
２２
２６
３１
３５
３８

令和５年度当初予算案の概要
１

令和５年度当初予算案の規模等

２ 一般会計（１）歳入
ア 市税
イ 地方譲与税・県税交付金
ウ 地方交付税等
エ 市債

４０
４１
４１
４１
４２
４３

（２）歳出
ア 目的別予算イ 性質別予算

４４４６（３）財源調整用基金の状況

４８

３

４９

特別会計・企業会計

はじめに

北九州ポテンシャルを呼び醒ませ！

「成長への再起動」予算
私は、本年２月、16 年ぶりの新市長として就任し、「挑戦する市政」「恐れない市政」を目指すことを市民の皆さまと約束してきました。
就任してからの日々に改めて思うことは、北九州市は、地理的に優位なジアの玄関口アに位置し、豊富な水源に加え、強靭な土地を有しており、そこに人が集まり、企業が集積しているなど、「日本を動かす」「世界に羽ばたく」
とてつもないポテンシャル（底力）を持っているということです。
そのポテンシャルを最大限引き出したい。これらをバラバラの
く、 線

や

面

点

ではな

とできれば、まちの持っている地力を見える化すれば、「人口減少」「財政危機」「経済の停滞」といった課題を克服し、新たな価値を生み出し、日本やアジアをけん引する都市になれると、私は確信しています。
この思いを込め、私が初めて編成する令和５年度予算案は、〇子ども・若者のエネルギーと挑戦を応援する「人」のポテンシャル〇アジアに近く、豊富な水源、強靭な土地を持つ「場」のポテンシャル〇ものづくり企業が育んできた分野と新たな産業が融合する「企業」のポテ
ンシャルという３つのポテンシャルを最大発揮し、再び成長軌道に乗せ、人と企業に選ばれる都市の実現に挑戦していく、「成長への再起動」予算です。
「成長への再起動」に向けては、「市政変革」「新しい都市ビジョン」「成長戦略」を三本の矢として、明確な有し、 ベクトルを合わせて北極星となる方向性を市民の皆さまと共進んでいきたいと考えます。

今回の予算案は、厳しい財政状況下、年度途中の予算であり、複数年度の事業も少なくないことから、政策展開の幅に制約はありますが、「人口１００万都市」「稼げるまち」への挑戦を見据えた、新しい市政の第一歩です。
「成長」で生み出した元気と賑わいが、安心や楽しさ、心の豊かさといった「幸福」を生み出す元手となる好循環を回していきます。
そして、北九州市から、日本と世界の新たな時代の第 1 章を、ともに創っていきましょう。

北九州市長 武内 和久-1-令和５年度当初予算案

北九州ポテンシャルを呼び醒ませ！
北九州
３つのポテンシャルを人

場

最大化

ポテンシャル

ポテンシャル新IT リカレント教育「everiGo」プロジェクト推進

新

首都圏機能のバックアップ戦略検討

新外国語教育特化型小中一貫教育検討

新新kitakyu スーガク＋（プラス）によるアジアの物流ハブへの挑戦「 つなぐ 運ぶ 支える の中心へ」拡

学術研究都市の次世代産業研究開発拠点化推進

新新

黒崎地区の活性化推進

理工系人材育成推進拡

北九州市立大学の機能強化

新医療的ケア児支援の強化

新

不登校児童生徒に対する教育活動支援の強化

新女性の視点を活かしたまちづくり推進

拡「生きる力」を育む放課後の活力強化

若松地区・門司港地区など観光都市力アップ「プラチナルート（福岡〜関門・北九州〜広島等）の創造」

新 「経済的安心を支える」
第２子以降の保育料完全無償化
新

病児保育の利用料無償化

新

学校施設安全対策の強化

新

学校給食安全対策の強化

響灘地区における脱炭素、新産業の育成「掴む！新産業の風〜洋上風力〜」
拡

ほか

-2-

水素の拠点形成促進

「成長への再起動」予算
企業
ポテンシャル

拡

一般会計予算案
６，０９２億円

世界へはばたくスタートアップ都市への挑戦（前年度比＋９億円、＋０．２％）〇 響灘臨海工業団地立地促進などの投資的経費、物価高騰対策等により

新未来産業〜半導体・宇宙・グリーン〜
への挑戦

予算規模は微増〇 市税等の歳入一般財源は,
前年度より増加〇 施策を重点化しつつ、財源調整用基金の取崩額は１１８億円（前年比２９億円減）に抑制〇 予算編成過程において、事業見直しを実施

拡新ビジネスモデル創造に向けたロボット・ＤＸの推進

新カーボンニュートラル・グリーン成長推進

新

市内企業への

再エネ１００％北九州モデル

普及促進

-3-

北九州ポテンシャルを呼び醒ませ！

「成長への再起動」予算のポイント
１「人」のポテンシャルを最大化

５８億円「挑戦を応援する」「やる気を引き出す」「安心を守る」環境をつくり、次世代への投資により「人」のポテンシャルを最大化する（１）挑戦を後押し

２４億円①志ある子ども・若者の挑戦を応援する環境づくり
２，３８７百万円
新規 外国語教育特化型小中一貫教育検討

６百万円

世界にはばたき、多様な価値を創造することのできる人材の育成を目指し、外国語教育に特化した特色ある小中一貫教育の実施を検討

新規 kitakyu スーガク＋（プラス）による理工系人材育成推進

９百万円「数学の問題を解く楽しさ」を味わわせ、将来、北九州市を支える理工系人材の育成に繋げるため、中学生を対象に、数学的思考力
等を競い合う「スー１★GP（スーワングランプリ）」を開催

拡充 北九州市立大学の機能強化支援
２，３４４百万円
北九州市の地方創生や国際化、デジタル化に資する大学の実現に向けて、優秀な人材の輩出など、地域の知的基盤の向上等に向けた支援を行うほか、大学施設の老朽化対策等を実施

新規 IT リカレント教育「everiGo」プロジェクト推進事業
２８百万円
北九州市立大学の求職者向けの IT リカレント教育「everiGo」
を、求職者のニーズに合わせた３つのプログラムに再編するとともに、伴走型の就労支援など出口一体型のきめ細やかな支援を行うことで、ＤＸ人材の育成を促進-4-（２）多様な選択肢

１億円

８８百万円

①新規 医療的ケア児支援の強化

医療的ケア児支援法の施行（令和３年９月）を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活が送れるようにするとともに、家族の負担軽減を図るため、医療的ケア学校コーディネーターや看護師の配置、通学支援など、医療的ケア児の支援体制を構築②新規 不登校児童生徒に対する教育活動支援の強化
２６百万円
不登校児童生徒が通所する教育支援教室やオンライン教育支援室等の機能を強化するため、教育活動の充実や学習環境を整備③新規 女性の視点を活かしたまちづくりの推進 ３百万円
就労、結婚、育児などの様々なライフイベントやライフステージを通じて、女性の視点から見えてくる課題について幅広く意見聴取等を行い、女性が持てる力を十分に発揮でき、活躍し続けるまちづくりを進めるための方策を検討します④新規 「生きる力」を育む放課後の活力強化

９百万円

すべての子どもがイキイキと育つ環境づくりのため、放課後の校庭等を活用し、子どもが主体的に、多様な体験（遊び）ができる「放課後アソビバ事業」をモデル校（６校）において実施（３）子育ての安心・安全

３３億円①新規 「経済的な安心」を支える
第２子以降の保育料完全無償化

２７４百万円家計に与える物価高騰の影響が大きいと見込まれる多子世帯を支援するため、令和５年１２月から令和６年３月まで（予定）の第２子以降の保育料を無償化※市が直接徴収している保育料収入の減（１５３百万円）と合わ
せ、４２７百万円を支援-5-

②新規 病児保育の利用料無償化

１４百万円

保護者の勤務の都合、疾病、事故、出産及び冠婚葬祭などやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な、病気中、病気回復期にある
概ね生後３か月〜小学６年生までの児童を一時的に預かる病児保育利
用料の無償化を実施③新規 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 １，５４０百万円
低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円を支給④新規 学校施設安全対策の強化

１００百万円

外壁の落下事故を防ぐため、専門業者の緊急点検により補修が必要な箇所について外壁改修工事を実施【公共施設の安全対策】
令和５年度老朽化対策事業費 １，６５７百万円
相次ぐ外壁落下等の事故を受け、今後、市民の皆様に安全に、安心して生活していただけるよう「市民の安全・安心を守る老朽化対策チーム」を立ち上げ、公共施設全般の老朽化について局横断的に対応していく。

⑤新規 学校給食安全対策の強化

１１６百万円児童生徒に提供する学校給食について、安全・安心な学校給食を提供できる環境を整えるために、給食調理機械を更新⑥ 給食食材価格高騰への対応

７６７百万円新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による物価上昇に伴う給
食費の値上げ相当分に対し、子育て世帯の負担軽減を図るための支援を実施⑦新規 学校給食の魅力向上

４百万円

児童生徒に提供する学校給食について、品質向上に向けた具体的な取組を決めるにあたり、現状の学校給食における課題を整理-6-

⑧新規 未来を担う教職員人材確保プロジェクト
６百万円
教職員不足の解消に向けて、教員採用に関する広報活動を強化するとともに、ペーパーティーチャー支援講座の開催や新規採用教員を対象とした奨学金返還支援制度を創設する等、教職員人材の確保に向けた取組を総合的に推進⑨ 伴走型子育て支援「きたきゅうベビー応援事業」
３５２百万円
妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施⑩新規 ヤングケアラーに対する支援の強化

５百万円

ヤングケアラーとなっている子どもやその家族の負担軽減及び子どもの健全育成、児童虐待防止を図るため、ヤングケアラーがいる世帯
に対し、家事や育児支援を実施⑪新規 子どもの 健口力 （けんこうりょく）アップ
６８百万円
令和４年３月に策定した「学校における歯と口の健康づくり推進計画」に基づき、子どもの 健口力向上を図るため、フッ化物洗口によるむし

歯予防、歯みがきや生活習慣の指導、むし歯治療の促進、保護者への啓発等の取組を実施⑫新規 ＩＣＴを活用した子育て支援（歯科健診関連）の推進
２０百万円
きたきゅう子育て応援アプリを活用し、子育て支援に係る歯科健診を機能追加することで、利用者の負担軽減を図るとともに、妊娠・出産・子育て期の切れ目のないサポートを実施-7-

２「場」のポテンシャルを最大化

２０億円

北九州がもつ地域資源や立地の優位性を活用した施策を推進し、「場」のポテンシャルを最大化する（１）流れをつくる

１億円①新規 首都圏機能のバックアップ戦略検討

３百万円

北九州市の災害リスクに強い基盤、充実したインフラ等を活かし、首都圏に集中する本社やデータセンター、政府機関等のバックアップ機能を集積する バックアップ首都 戦略の検討を行う② アジアの物流ハブへの挑戦「 つなぐ 運ぶ 支える の中心へ」

１３４百万円

陸海空の全ての輸送モードに対応できる北九州市の充実した物流基盤を活かし、「北九州市物流拠点構想」の実現に向け組織横断的に取り組み、物流を北九州市の主要な産業として発展させる
具体的には、九州エリアの物流集約拠点を形成するため、大型物流施設を誘致し、半導体物流ハブを構築するなど、新たな荷を開拓する
ことで北九州市へのモノの流れを生み出す
こうした取組を通して、物流を活性化し、まちの競争力を高めることで、次世代産業の誘致や市内企業の成長を支える

新規 半導体サプライチェーン構築調査事業 ６百万円
拡充 九州発貨物の集約拠点化支援事業

３１百万円

拡充 物流活性化推進事業

４百万円

新規 産業用地創出推進事業

８百万円

新規 インベスト北九州推進事業

６百万円

新規 未来を拓く次世代産業推進事業 一部再掲
７９百万円

-8-

（２）まちを磨く

１億円①拡充 学術研究都市の次世代産業研究開発拠点化推進
１７百万円
新ビジネスの創出、集積を図るため、半導体や宇宙産業などの次世代産業を対象に、学術研究都市における研究力を強化②黒崎地区の活性化推進

７百万円

黒崎地区における潜在力を活用し、新たな視点で施策を推進

新規 商店街リノベーションまちづくり推進事業
６百万円
民間事業者のリノベーションまちづくり推進に向けた拠点整備の取組を、本市がイベント開催などソフト面の支援で後押しすることで、官民連携による中心市街地の活性化を推進

拡充 黒崎地区のまちづくりの推進

１百万円

新たなまちづくりに向けた低利用不動産の活用促進等に必要な調査・検討を実施③若松地区・門司港地区など観光都市力アップ「プラチナルート（福岡〜関門・北九州〜広島等）の創造」

７７百万円
福岡〜関門・北九州〜広島エリア等を含めた新しい観光ルートを目指して、観光振興プランの基本目標である「北九州市がこれまで育んできた魅力の一層の向上」、「マイクロツーリズム需要の取り込み」、「もう一か所、もう一泊を楽しむ『プラスワン観光』の魅力提供」を達成するための取組を推進

新規 高付加価値ホテル誘致事前調査事業

４百万円

新規 若松北海岸アップグレード事業

３百万円

新規 もう一か所もう一泊を楽しむ「探検・北九州！ワンデイパス」事業 １０百万円
新規 関門橋景観整備事業

３０百万円

新規 門司港レトロ地区回遊性向上事業

１８百万円

新規 和布刈リブランディング事業

１３百万円

-9-

（３）土地を動かす（投資する）

１８億円①響灘地区における脱炭素産業の育成「掴む！新産業の風〜洋上風力〜」１，７５８百万円
響灘地区の充実した港湾インフラと広大な産業用地を活用し、風力発電関連産業等のカーボンニュートラルの総合拠点化の形成を推進（主な事業）
響灘洋上風力発電拠点化推進事業

１１百万円

基地港湾整備にかかる国への負担金

７５２百万円響灘東地区埋立地整備事業

４９３百万円響灘東地区ＳＥＰ船等基地化事業

３７３百万円洋上風力発電に係る基地港湾整備事業②拡充 水素の拠点形成促進

８８百万円
３７百万円

「福岡県水素拠点化推進協議会」を新設し、水素拠点形成に係る計画策定及びプロジェクト支援等を行い、製造業の脱炭素化に向けた投資を促進- 10 -

３「企業」のポテンシャルを最大化

１１億円

産業の地力を強化し、企業の新たな挑戦を応援して、「企業」のポテンシャルを最大化する（１）新規参入を促す

５億円①世界へはばたくスタートアップ都市への挑戦
５４４百万円テック系スタートアップエコシステムの充実・強化を目指し、半導体や EV 産業など次世代産業の推進、ものづくり企業とスタートアッ
プの掛け合わせによるイノベーションの創出、国内外に向けた情報発信によるプレゼンス向上などに取り組む
また、事業承継の新たなスキーム「サーチファンド」を活用し、後継ぎ候補人材と後継者不在企業とのマッチングによる企業の成長や再生を促進
加えて、スタートアップ創業期の資金調達に向けた支援に関する調査を実施（主な事業）
新規 スタートアップエコシステム強化事業 ７百万円
新規 海外スタートアップ誘致プロモーション事業
２百万円
新規 セカンドスタートアップ推進事業
３百万円
拡充 新ビジネスモデル創造に向けたロボット・ＤＸの推進 再掲 ３４０百万円- 11 -

（２）新分野に挑む

１億円①未来産業〜半導体・宇宙・グリーン〜への挑戦
９３百万円
学術研究都市の大学で行われる最先端の研究等をはじめ、半導体・宇宙・ＥＶなどの未来産業の創出に挑戦
半導体については、産学連携による研究開発支援や関連企業の誘致、物流の拠点化に取り組む
宇宙については、ビジネス可能性調査や衛星データの利活用実証に着手する
ＥＶについては、地元企業の新規参入支援やサプライチェーン構築に向けた自動車メーカーとの研究会などを開催する

新規 半導体産業の振興

４５百万円

新規 宇宙産業の推進

２４百万円

拡充 ＥＶ産業拠点化への支援

２４百万円（３）基礎体力をつける

５億円①拡充 新ビジネスモデル創造に向けたロボット・ＤＸの推進

３４０百万円ロボット・ＤＸ推進センターを中心として、市内企業の生産性向上
や付加価値創出に向けて切れ目のない伴走支援を実施するとともに、ロボット・デジタル関連産業の振興を推進②新規 カーボンニュートラル・グリーン成長推進
１４百万円
市内企業の事業変革や技術・サービスの創出など、グリーン成長に向けた企業のマインド・組織・戦略の変革を支援（経営者向け講座や専門家派遣などの伴走支援）- 12 -

③新規 市内企業への再エネ１００％北九州モデルの普及促進

１０３百万円

再エネ１００％北九州モデル で実施する、第三者所有方式での太陽光発電設備や省エネ機器等の導入を市内事業者等に横展開し、事業者等の脱炭素経営を通じた競争力の強化を促進- 13 -

令和５年度一般会計予算案の構造【１ 予算規模】
６，０９２億円（前年度比＋９億円、＋０．２％）
令和５年度は、●投資的経費の増＋１４６億円（新日明工場整備＋６６億円、響灘臨海工業団地立地促進＋４５億円など）●補正暫定予算に計上した低所得世帯等に向けた給付金関連＋ ６４億円●新型コロナウイルスワクチン接種体制確保 ＋ ３３億円
●福祉関係繰出金（国保、介護、後期）＋ １７億円●中小企業融資の減▲２５０億円などにより、予算規模は微増【２ 歳入・歳出の概要】【歳入】（主なもの）
市税等の一般財源は、前年度と比較して増
３，００９億円（前年度比＋１３億円、＋０．４％）●市税
１，８１４億円（前年度比＋３４億円、＋１．９％）●県税交付金３２７億円（前年度比＋１５億円、＋４．７％）●地方交付税等
８２０億円（前年度比▲３５億円、▲４．１％）●公営競技事業会計繰入金
５０億円（前年度同額）- 14 -

【歳出】（主なもの）●人件費
１，０４３億円（前年度比 ▲６２億円、▲５．６％）●扶助費
１，６１６億円（前年度比 ＋９１億円、＋６．０％）※

低所得世帯等に向けた給付金関連事業の増など●公債費
６５５億円（前年度比▲ ４億円、▲０．６％）●投資的経費
６１４億円（前年度比 ＋１４６億円、＋３１．２％）※投資的経費は、令和５年度当初予算と令和４年度補正予算を一体的なものとして、一部の事業を除き、６２０億円を上限に編成している・令和４年度補正予算に前倒し計上した投資的経費 ６９億円
・別枠とする事業▲１２８億円（新日明工場整備８３億円、響灘臨海工業団地立地促進４５億円）⇒予算編成方針（６２０億円／年）に対応する
令和４年度補正予算等を考慮した投資的経費

５５５億円

●貸付金
５１４億円（前年度比 ▲２４５億円、▲３２．３％）※

中小企業融資の減など【３ 財源調整用基金の取崩額】●財源調整用基金の取崩額は、前年度と比較して２９億円
減少し、１１８億円（前年度１４７億円）となった【４ 予算編成における事業見直し】●自走等による補助の廃止●事業手法の見直しによる事業量の削減●新たな歳入の確保- 15 -など ２億円Ⅰ 令和５年度当初予算案の分野別概要
北九州市の未来を切り拓き、新たな市民ニーズや行政需要に対応するため、「６つの分野」を重点的に推進① 「子育てしたくなる」「子どもがイキイキ育つ」環境づくり② 高齢化・多様化でも安心・安定的な生活を守る③ 「わくわく・期待感」あふれるまちづくり④ 「若者を取り戻す」次世代・グローバル産業の誘致・強化⑤ 安全・防災・防犯対策⑥ 新時代の行政マインドを創るデジタル行政◆主な事業と予算額《（ ）は前年度予算》◆点線囲いはポイントに掲載した事業

１ 「子育てしたくなる」「子どもがイキイキ育つ」環境づくり
出産や子育てに対する多様な価値観・考え方を尊重しつつ、希望する誰もが子どもを産み、育てることができるサービス提供体制を確保するとともに、すべての子どもたちの学びの向上を目指して、将来を見据えた教育機会の提供や学習環境の充実など、新しい学びの環境づくりを進めます。

（1）大胆な子育て支援①拡充

子育て環境の充実

５，９１３百万円（４，１４２百万円）（主な事業）■新規「経済的な安心」を支える第２子以降の保育料完全無償化

２７４百万円家計に与える物価高騰の影響が大きいと見込まれる多子世帯を支援するため、
令和５年１２月から令和６年３月まで（予定）の第２子以降の保育料を無償化※市が直接徴収している保育料収入の減（１５３百万円）と合わせ、４２７百万円を支援■新規病児保育の利用料無償化

１４百万円

保護者の勤務の都合、疾病、事故、出産及び冠婚葬祭などやむを得ない事由により、家庭での保育が困難な、病気中、病気回復期にある概ね生後３か月〜小学６年生までの児童を一時的に預かる病児保育利用料の無償化を実施■新規

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
１，５４０百万円

低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり５万円を支給- 16 -

■継続子ども医療費支給事業

３，２１７百万円（３，２８４百万円）

子育てに関する経済的負担を軽減し、子どもの健康の保持とすこやかな育成を図るため、保険診療による医療費の自己負担額を助成■継続

ひとり親家庭等医療費支給事業

７８１百万円（７８５百万円）

ひとり親家庭等の健康の向上と福祉の増進を図るため、保険診療による医療費の自己負担額を助成■拡充

私立幼稚園特別支援教育助成事業

７９百万円（７４百万円）

私立幼稚園における特別支援教育の充実及び要支援児の就園先の更なる確保を図るため、要支援児の受入に積極的に取り組む園を「サポート園」として支援■新規

子ども・子育て環境づくり推進事業

８百万円

未来への投資として子育て環境の充実を図るため、地域で子どもを育てる「子ども憲章」の制定や、子育て支援の方向性を示す「子どもプラン」の策定に着手②拡充

妊娠・出産・産後の切れ目ない支援

４３８百万円（６６百万円）（主な事業）■継続

伴走型子育て支援「きたきゅうベビー応援事業」

３５２百万円

妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体
として実施
■継続

妊娠・出産・養育にかかる相談・支援事業

８６百万円（６６百万円）

妊娠・出産・産後の時期を健やかに過ごし、母子の健康を確保するため、産後ケアや産婦健康診査、産前産後のヘルパー派遣等、出産前後における切れ目ない支援を実施③拡充

子どもに寄り添って育てる環境づくり

８８百万円（５８百万円）（主な事業）■新規

ヤングケアラーに対する支援の強化

５百万円

ヤングケアラーとなっている子どもやその家族の負担軽減及び子どもの健全育
成、児童虐待防止を図るため、ヤングケアラーがいる世帯に対し、家事や育児支
援を実施
■拡充

ヤングケアラー相談支援事業

１４百万円（１０百万円）

ヤングケアラーの早期発見や支援のため、相談窓口の体制を強化し、ヤングケ
アラーの心のケアや、関係機関と連携し様々な支援サービスへ繋げることでケアの負担軽減を実施■継続

児童虐待防止のための SＮＳ相談事業

１６百万円

児童虐待の未然防止や早期発見の観点から、子どもや保護者自身がより相談しやすくなるよう、ＳＮＳを利用した相談を実施- 17 -

■継続

社会的養護自立支援事業

２６百万円（２８百万円）

進学や就職等で児童養護施設等を退所した子どもや若者に対し、生活の自立を促すため、居住費や生活費の一部を支援し、退所後のアフターケアを実施■拡充

子ども食堂開設支援事業

１０百万円（７百万円）

地域のニーズに沿った、持続可能な子ども食堂の取組を支援するため、地域・企業・各団体・学校等と連携を深めながら、開設や運営のサポートを実施■拡充

不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業

１７百万円（１３百万円）
不登校状態にある中学生が卒業後に孤立してしまうことがないよう、ＮＰＯ法
人等に委託して、公認心理師等による定期的な家庭訪問を実施し、一人ひとりに寄り添った伴走型支援を実施■新規

ＩＣＴを活用した子育て支援（歯科健診関連）の推進

２０百万円

きたきゅう子育て応援アプリを活用し、子育て支援に係る歯科健診を機能追加することで、利用者の負担軽減を図るとともに、妊娠・出産・子育て期の切れ目のないサポートを実施（2）未来を創る教育の推進①拡充

北九州市立大学の機能強化支援

２，３４４百万円（１，９２６百万円）

北九州市の地方創生や国際化、デジタル化に資する大学の実現に向けて、優秀な人材の輩出など、地域の知的基盤の向上等に向けた支援を行うほか、大学施設の老朽化対策等を実施②新規■新規

学力向上に向けた取組

４３百万円

kitakyu スーガク＋（プラス）による理工系人材育成推進

９百万円「数学の問題を解く楽しさ」を味わわせ、将来、北九州市を支える理工系人材の育成に繋げるため、中学生を対象に、数学的思考力等を競い合う「スー１★GP（スーワングランプリ）
」を開催
■新規

外国語教育特化型小中一貫教育検討事業

６百万円

世界にはばたき、多様な価値を創造することのできる人材の育成を目指し、外国語教育に特化した特色ある小中一貫教育の実施を検討■新規

ＩＴリカレント教育「everiGo」プロジェクト推進事業

２８百万円

北九州市立大学の求職者向けの IT リカレント教育「everiGo」を、求職者のニーズに合わせた３つのプログラムに再編するとともに、伴走型の就労支援など出口一体型のきめ細やかな支援を行うことで、ＤＸ人材の育成を促進- 18 -

③新規「生きる力」を育む放課後の活力強化

９百万円

すべての子どもがイキイキと育つ環境づくりのため、放課後の校庭等を活用し、子どもが主体的に、多様な体験（遊び）ができる「放課後アソビバ事業」をモデル校（６校）において実施
④新規

子どもの

健口力

（けんこうりょく）アップ事業

６８百万円

令和４年３月に策定した「学校における歯と口の健康づくり推進計画」に基づき、子どもの 健口力 向上を図るため、フッ化物洗口によるむし歯予防、歯みがきや生活習慣の指導、むし歯治療の促進、保護者への啓発等の取組を実施⑤新規■継続

学校等給食関連事業経費

８８８百万円

給食食材価格高騰への対応

７６７百万円新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による物価上昇に伴う給食費の値上げ
相当分に対し、子育て世帯の負担軽減を図るための支援を実施■新規

学校給食安全対策の強化

１１６百万円児童生徒に提供する学校給食について、安全・安心な学校給食を提供できる環境を整えるために、給食調理機械を更新■新規

学校給食の魅力向上

４百万円

児童生徒に提供する学校給食について、品質向上に向けた具体的な取組を決める
にあたり、現状の学校給食における課題を整理⑥新規

医療的ケア児支援の強化

８８百万円

医療的ケア児支援法の施行（令和３年９月）を踏まえ、児童生徒が安心して学校生活が送れるようにするとともに、家族の負担軽減を図るため、医療的ケア学校コーディネーターや看護師の配置、通学支援など、医療的ケア児の支援体制を構築⑦新規

幼児教育センター設置事業

２０百万円

令和７年３月末で全て閉園となる公立幼稚園が担ってきた役割を発展的に継承しつつ、引き続き、北九州市の幼児教育水準の維持・向上を図るため、「幼児教育センター」を設置し、私立幼稚園等に対し、教育面からの支援を実施⑧新規

不登校児童生徒に対する教育活動支援の強化

２６百万円

不登校児童生徒が通所する教育支援室やオンライン教育支援室等の機能を強化するため、教育活動の充実や学習環境を整備- 19 -

⑨新規

夜間中学校開校関連経費

６４百万円（主な事業）■新規

夜間中学校関連設備工事等事業

４０百万円

令和６年４月に開校予定である夜間中学校を菊陵中学校の校舎内に設置するにあたり、教室の改修、エアコンの設置及び多目的トイレの整備等の工事を実施■新規

夜間中学校設置準備事業（備品等購入）

２１百万円

夜間中学校の開校に必要な備品等を購入⑩新規

学校施設安全対策の強化

１００百万円

外壁の落下事故を防ぐため、専門業者の緊急点検により補修が必要な箇所について外壁改修工事を実施⑪継続

学校施設老朽化対策事業

１，８７７百万円（８３５百万円）

安全で安心な教育環境を整備するため、「北九州市学校施設長寿命化計画」に基づき、大規模改修（長寿命化改修）及び外壁改修などの老朽化対策や安全対策を実施
大規模改修：工事
７校、設計 １１校
外壁改修 ：工事７校、設計
５校※令和４年度３月補正予算（３，１７３百万円）と合わせ、５，０５０百万円の事業費を計上⑫新規

教職員の負担軽減（主な事業）■新規

GIGA スクール構想に対応した学校通信環境整備事業

２６百万円

GIGA スクール構想の進展に伴う通信環境の変化に対応するため、教員用ネッ
トワークの環境整備を行い、「教員の負担軽減」を実施■新規

未来を担う教職員人材確保プロジェクト

６百万円

教員不足の解消に向けて、教員採用に関する広報活動を強化するとともに、ペーパーティーチャー支援講座の開催や新規採用教員を対象とした奨学金返還支援制度を創設する等、教職員人材の確保に向けた取組を総合的に推進■拡充

教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置事業

３６６百万円（２９９百万円）
学校現場における業務改善の一環として、教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するため、教員業務支援員の配置を拡充■新規

水泳学習の民間委託検証事業

８百万円

教員の負担軽減、教育内容の充実及び公共施設マネジメントの観点から、民間のスイミングスクールを活用した水泳学習（民間委託）をモデル校（４校）において実施し、その有効性を検証- 20 -

■新規

部活動地域移行事業

７百万円

生徒がスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を将来にわたって確保するために、学校部活動から地域クラブ活動への移行に向けて、部活動を地域団体に委託するモデル事業を実施するとともに、有識者等による地域移行検討会議を開催⑬新規

子どもの未来をひらく教育プラン等策定事業

７百万円

学校・教職員、教育委員会のみならず、市民総ぐるみとなって子どもたちの可能性を最大限引き出していくため、今後の教育分野の方向性を示す大綱及び計画を新
たに策定
⑭新規

北九州市立図書館基本計画策定等事業

３百万円

図書館行政の基本的な方針や主要施策等を示す北九州市立図書館基本計画の策定に向けて、市民ニーズ等を把握、分析するための基礎調査を実施- 21 -

２ 高齢化・多様化でも安心・安定的な生活を守る
生活の価値観の変化や多様化が進む中、全世代を通じた健康づくりや地域公共交通の維持などによる高齢者の在宅生活サポート、地域・コミュニティ活動の支援などを通じて、「居場所」と「出番」があるまちを目指します。また、新型コロナウイルス感染症への対策を継続し、安心できる生活を守ります。

（1）健康で長生きできる共生のまちづくり①新規

健康寿命の延伸に向けたオーラルヘルスケア関連事業

９３百万円（主な事業）■新規

歯周病予防推進事業

２百万円

健康で質の高い生活を営むうえで、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たすことから、歯周病検診の自己負担額を減額し、受診率の向上及びかかりつけ
歯科医の定着を図る等により歯周病予防を推推■新規

働く世代のオーラルヘルス推進事業

３百万円

生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健の推進に向け、希望者が郵送による歯周病簡易検査を行うことで、就労世代に歯科医療機関を受診するきっかけづくりを推進■新規

ＩＣＴを活用した子育て支援（歯科健診関連）事業

２０百万円

きたきゅう子育て応援アプリを活用し、子育て支援に係る歯科健診を機能追加することで、利用者の負担軽減を図るとともに、妊娠・出産・子育て期の切れ目のないサポートを実施
■新規

子どもの

健口力

（けんこうりょく）アップ事業 再掲

６８百万円

令和４年３月に策定した「学校における歯と口の健康づくり推進計画」に基づき、子どもの 健口力 向上を図るため、フッ化物洗口によるむし歯予防、歯みがきや生活習慣の指導、むし歯治療の促進、保護者への啓発等の取組を実施②新規

健康リテラシー向上事業

２百万円

市民の健康への関心を高めるため、そして、市民一人ひとりが健康に関する正しい情報を取り入れ、理解し、活用することができるよう、健康づくりに理解、知識を有する著名人による「講演会」を開催③新規

健康で持続可能な社会を目指す健康づくりプランの策定

３百万円

市民の健康寿命延伸のため、有識者、関係者、市民から幅広い意見を聞きながら、健康づくり推進プラン及び食育推進計画の次期計画を策定- 22 -

④継続

生涯安心して暮らせる社会に向けた「いきいき長寿プラン」の策定
４百万円（６百万円）

保健・医療・福祉などの高齢者施策を総合的に推進するため、有識者、関係者、市民から幅広い意見を聞きながら、いきいき長寿プランの次期計画を策定⑤新規

女性の視点を活かしたまちづくりの推進

３百万円

就労、結婚、育児などの様々なライフイベントやライフステージを通じて、女性の視点から見えてくる課題について幅広く意見聴取等を行い、女性が持てる力を十分に発揮でき、活躍し続けるまちづくりを進めるための方策を検討します⑥新規

シニアと企業の出会いの場創出事業〜「働きたい」シニア活躍応援プロジェクト〜
６百万円
働く意欲のあるシニア人材の就業促進と市内企業の人手不足の緩和を目的に、企業向けのシニア活用セミナーと仕事体験付き合同会社説明会をセットにしたマッチ
ングイベントを開催（2）孤独・孤立対策の推進①新規「希望のまちプロジェクト」支援事業

２０百万円

令和４年度の「希望のまちプロジェクト」応援クラウドファンディングの寄附金を活用して、暴力団総本部事務所跡地に地域共生社会の拠点施設を整備する費用の
一部を支援
②継続

女性のためのつながりサポート事業

２０百万円（２０百万円）

様々な課題・困難を抱える女性に対し、行政だけでは手が届きにくい支援をＮＰ
Ｏ等の知見を活用し効果的に実施するとともに、「生理の貧困」対策のための生理用品の提供や、ＳＮＳ相談窓口の設置を行い、問題解決の機会創出を図る③新規

重層的支援体制整備への移行準備事業

１４百万円

孤独・孤立の問題の解消に資する、人と人との「つながり」を実感できる社会環
境づくりを目指し、当事者の複合的な課題を包括的に支える重層的支援体制整備事
業の活用に向けた移行準備事業を実施（3）市民に寄り添う安全・安心で住みよいまちづくり①新規

在宅医療普及啓発事業７百万円

在宅医療の理解と普及を促進するため、現状調査・分析や講習会など理解、知識を深める取組を実施- 23 -

②新規認知症にやさしいまちづくり事業

１百万円

認知症の人やその家族の今後の生活や認知症に関する不安の軽減を目的として、認知症の人にもやさしいデザインの知識や理解を広める取組を実施し、暮らしやす
い環境づくりを推進③拡充「みらいつなぐ」介護のしごと魅力発信事業

７百万円（１百万円）

介護のしごとに対するネガティブイメージを払拭し、認知度の向上やイメージアップを図ることで、介護人材のすそ野を拡大し、多様な人材の参入を促進④拡充

先進的介護「北九州モデル」推進事業

６０百万円（６０百万円）

介護現場の働き方改革を推進するため、ICT・介護ロボット等を活用した「北九州モデル」の普及を図り、先進的介護の実効性を高めるとともに、新たに周辺業務を担う介護助手を確保する仕組みづくりを検討⑤新規

共生社会の実現に向けた「（次期）障害者支援計画」の策定

３百万円

障害のある人の自立及び社会参加の支援等を推進するため、有識者、障害者団
体、障害のある人、障害福祉サービス事業者などで構成された障害者施策推進協議会の幅広い意見を聞きながら、障害者支援計画の次期計画を策定⑥拡充

家計改善支援事業

２６百万円（１６百万円）

物価高騰の影響により経済的に困窮している世帯を支援するため、相談体制を強化し、家計管理に関する相談や指導、貸付のあっせん、ひとり親家庭向けセミナー
等を実施
⑦拡充

魅力ある自治会づくり応援事業

８百万円（３百万円）

地域活動の中心的役割を担う自治会・町内会の活動を支援するため、SNS を活用
した情報発信や、自治会活動への参加などをポイント化し、特典と交換できる「（仮）自治会・町内会活動ポイント制度」をモデル地区で実施⑧拡充

ＩＣＴを活用した自治会活動支援事業

３百万円（２百万円）

自治会活動支援に向けたアプリを試験導入することによって、自治会役員の負担軽減を図るとともに、若い世代の自治会への加入を促進⑨拡充

北九州市空き家リノベーション促進事業

３８百万円（４０百万円）

空き家の取得者等を対象に、住宅の脱炭素化等に資するリノベーション費用の一部を補助するとともに、新たにスタートアップ支援等の試みとして、多用途への活用モデルプロジェクトに取り組み、空き家の流通を促進- 24 -

⑩拡充

地域の生活交通を確保する「おでかけ交通支援事業」

１９５百万円（１９８百万円）
公共交通空白地域における地域住民の生活交通を確保するため、おでかけ交通を運行するタクシー事業者及び車両の小型化により路線を維持するバス事業者への運行支援等を実施⑪新規

マンション管理適正化推進事業

２百万円

北九州市マンション管理適正化推進計画に基づき、管理不全のおそれのあるマンションへの訪問調査やマンション管理お試し診断、要支援マンションへの伴走支援等の取組を行い、マンション管理適正化を推進⑫新規

有害鳥獣捕獲体制強化事業

６百万円

有害鳥獣捕獲で使用する資材の高騰対策として、駆除従事者に継続して鳥獣捕獲を行ってもらうため、イノシシ等の捕獲頭数に応じた負担金を交付（4）新型コロナウイルス感染症への対応①継続

福祉施設等に対する検査支援事業

２２０百万円（３０百万円）

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、希望する高齢者施設等の従事者等に対し、抗原検査キットを配布②継続

感染症対策事業

３００百万円（３８２百万円）

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療費の患者負担相当額（保険適用後）を
公費で負担
③継続

保健所機能強化事業

３４５百万円（３２５百万円）

新型コロナウイルス感染症に係る陽性者対応を円滑に行うため、相談機能の充実など保健所機能を強化- 25 -

３「わくわく・期待感」あふれるまちづくり
北九州市への移住促進や関係人口の創出などの取組を推進することで、地方創生の成功モデル都市を目指すとともに、新たなまちづくりへの挑戦をスタートします。
また、スポーツ・文化・観光振興などの取組を強め、まちのにぎわいを創出します。

（1）人が集まり定住する魅力あるまちづくり①新規

新たなまちづくりビジョン策定事業

５０百万円

北九州市が将来目指すべき都市像を具体化するため、新市政における政策及び社会経済状況の変化などを踏まえた、新たなまちづくりビジョンを策定②新規

外部有識者によるアドバイザリー事業

３百万円

北九州市の今後の各分野における都市戦略を検討・実施するにあたり、専門的な助言をいただくため、全国レベルの著名な有識者から意見を聴取③新規

官民連携による行財政改革推進事業

４０百万円

まちの成長につながる「未来への投資」を進めるため、民間人材を加えた「官民合同チーム」による行財政運営の総点検を実施④新規

首都圏機能のバックアップ戦略検討

３百万円

北九州市の災害リスクに強い基盤、充実したインフラ等を活かし、首都圏に集中する本社やデータセンター、政府機関等のバックアップ機能を集積する バックア
ップ首都 戦略の検討を行う⑤拡充

２０５０まちづくりビジョン推進関連予算

４８４百万円（１５６百万円）（主な事業）■拡充

小倉・黒崎・東田地区まちづくり推進事業

９百万円（１百万円）

新たなまちづくりに向け、地元関係者や民間事業者のまちづくりへの参画意欲や投資を喚起するため、小倉・東田地区はウォーカブル空間の創出、黒崎地区は低利用不動産の活用促進等に必要な調査・検討を実施■拡充

東田地区魅力向上事業

５百万円（５百万円）

観光交流拠点である東田地区において、居心地がよく歩きたくなる公共空間の形成を図るため、東田大通り公園といのちのたび博物館等の敷地を一体的で連続性のある空間再編に向けた設計を実施- 26 -

■拡充

魚町三丁目５番地区優良建築物等整備事業

４７０百万円（１５０百万円）
小倉駅周辺等の民間開発の誘導と企業誘致の促進を重点的に図る「リビテーシ
ョン」のリーディングプロジェクトとして、魚町三丁目５番地区で次世代仕様のオフィスビル（BIZIA 小倉）の建設を行う施行者に対して整備費の一部を補助⑥拡充

門司港地域複合公共施設整備事業

１，１２２百万円（３３百万円）

門司港地域に点在している老朽化した公共施設を門司港駅に隣接した交通利便性の高い場所に集約・複合化し、市民サービスの向上や効率化、地域の活性化を図る
ため、実施設計や支障物件の移設補償、造成工事等を実施⑦拡充

定住・移住促進関連事業

１７６百万円（１５３百万円）（主な事業）■拡充

北九州市わくわく地方生活実現支援事業

３２百万円（２1 百万円）

東京圏からのＵ・Ｉターン等による移住者に対して、デジタル田園都市国家構想
交付金を活用した支援を実施（18 歳未満の子ども加算を１人につき３０万円から１００万円に増額し、子育て世帯の移住促進を強化）■拡充

定住・移住促進事業

４４百万円（３６百万円）

SNS 等による情報発信や移住相談、お試し居住等を継続するとともに、北九州市に縁のある人をターゲットとした、北九州市を再認識してもらうための PR 事業を実施■拡充

住むなら北九州■拡充

DX 時代に対応した第二新卒等採用力強化事業 １９百万円（２０百万円）■拡充

アフターコロナの人材確保！外国人材活用促進事業６百万円（３百万円）⑧拡充

定住・移住推進事業

関係人口による地方創生加速化事業

７５百万円（７３百万円）

５４百万円（１６百万円）

国の「地域活性化起業人制度」を活用し、民間企業の人材派遣を受けて地域の課
題解決を図る取組を実施（地域活性化起業人の増員）⑨新規

ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業

１６百万円

ふるさと納税の仕組みを活用し、NPO 法人と行政による協働事業を実施すること
で、複雑化、多様化する地域課題の解決を図り、官民連携による「協働のまちづく
り」を推進
⑩拡充

みどりの愛護のつどい開催事業

３４百万円（７百万円）「みどりの日」制定の趣旨を踏まえ、都市緑化意識の高揚や緑豊かな潤いのある
住みよい環境づくりを推進するため、令和５年６月に開催する『全国「みどりの愛護」のつどい』の式典運営、会場設営、記録誌作成等を実施- 27 -

（2）スポーツ・文化で元気なまちづくり①新規

スポーツで輝くまちを目指す「（仮称）スポーツ推進計画」策定事業
４百万円

スポーツを活用したまちづくりをより戦略的に推進するため、新たな「（仮称）ス
ポーツ推進計画」の策定に向けた取組を実施②新規

ツール・ド・九州 2023 開催事業

４０百万円

令和５年１０月に開催される福岡・大分・熊本の３県にまたがる国際サイクルレース、「ツール・ド・九州２０２３」の開催支援③拡充

大規模国際スポーツ大会等誘致事業

１３百万円（１０百万円）

スポーツによるまちの活性化を目的とした大規模国際スポーツ大会や代表チーム
事前キャンプの誘致・開催支援④新規

大里地域モデルプロジェクト再配置計画整備事業

１６百万円

モデルプロジェクト再配置計画（大里地域）におけるスポーツ施設ゾーンの複合
公共施設を整備するための基本計画を策定⑤継続

桃園公園等施設再配置推進事業

３９６百万円（３７０百万円）

桃園公園等施設再配置計画に基づき、桃園公園において武道場の整備を実施⑥継続

ギラヴァンツ北九州支援事業

３５百万円（４０百万円）

北九州市のシンボルチームである「ギラヴァンツ北九州」を支援するため、ホームゲーム開催経費や遠征費の一部を補助⑦新規

北九州国際映画祭関連事業

４４百万円

フィルム・コミッション事業において培ってきた映画文化をさらに発展させるため、国内未発表の国内外の作品等の上映や、出演者・監督等が参加するレッドカー
ペットイベントなどを実施する国際映画祭を開催- 28 -

（3）地域資源を活かしたにぎわいの創出①新規

若松地区・門司港地区など観光都市力アップ「プラチナルート（福岡〜関門・北九州〜広島等）の創造」

７７百万円

福岡〜関門・北九州〜広島エリア等を含めた新しい観光ルートを目指して、観光振興プランの基本目標である「北九州市がこれまで育んできた魅力の一層の向上」、「マイクロツーリズム需要の取り込み」、「もう一か所、もう一泊を楽しむ『プラスワン観光』の魅力提供」を達成するための取組を推進■新規

高付加価値ホテル誘致事前調査事業

４百万円

■新規

若松北海岸アップグレード事業

３百万円

■新規

もう一か所もう一泊を楽しむ「探検・北九州！ワンデイパス」事業
１０百万円

■新規

関門橋景観整備事業

３０百万円

■新規

門司港レトロ地区回遊性向上事業

１８百万円

■新規

和布刈リブランディング事業

１３百万円

②新規

商店街リノベーションまちづくり推進事業

６百万円

商店街における民間事業者のリノベーションまちづくり推進に向けた拠点整備の取組を、イベント開催などソフト面の支援で後押しすることで、官民連携による中心市街地の活性化を推進③継続

皿倉山リニューアル事業

７７百万円（５百万円）

皿倉山リニューアル計画に基づき、天空ドームなどの整備を実施④新規

夜景観光スポット創出整備事業

２４百万円

令和４年３月に第１位で再認定された『日本新三大夜景都市』を PR するため、新たな夜景観光スポットの創出・整備を実施⑤継続

スペース LABO（北九州市科学館）普及事業

１８０百万円（２０１百万円）
令和４年春にオープンにしたスペース LABO（北九州市科学館）について、将来を担う技術系人材の育成を図り、修学旅行生や観光客も呼び込むことで東田地区全
体の賑わいに寄与し、より効率的で魅力ある施設として運営- 29 -

⑥新規

地域おこし協力隊による農村発イノベーション推進事業

５百万円

農業分野において「地域おこし協力隊」制度を活用し、地域おこしの実践を行う
ことで、農業関係者又は関心のある人々を取込み、多様な担い手の交流による「農村発イノベーション」を創出⑦拡充

インバウンド誘致強化事業

４２百万円（１５百万円）

外国人観光客の本格的な回復に向けて、周辺自治体等と連携した各種プロモーシ
ョンや、広報物多言語化等を行うとともに、北九州市への誘客を目的とした宿泊助成やクーポン配付等を実施⑧継続

到津の森公園将来ビジョン策定事業

５百万円

到津の森公園が市民に愛され続ける公園となるよう、新たな将来ビジョンを策定⑨新規

旧小倉合同庁舎等跡地活用事業

８百万円

小倉都心部に位置する旧小倉合同庁舎跡地において、にぎわいを創出するためのイベント広場及び市民が憩い、交流するスペースの整備にあたり、旧小倉合同庁舎の解体工事の設計等を実施⑩拡充

クルーズ船の誘致

４０百万円（１９百万円）

クルーズ船社に対して北九州港への誘致を行うとともに、乗客に対し心に残るおもてなし事業等を実施- 30 -

４ 「若者を取り戻す」次世代・グローバル産業の誘致・強化
洋上風力発電関連産業の総合拠点化、空港・港湾を最大限活用した物流拠点化を推進し、千客万来、人が行き交いモノが動くまちを目指すとともに、国内外企業の積極
的誘致、スタートアップ企業への支援により、北九州市を「稼げるまち」に成長させるための取組を強力に推進します。

（1）環境に配慮した新産業の育成①継続

響灘地区における脱炭素産業の育成「掴む！新産業の風〜洋上風力〜」

１，７５８百万円（１，８５６百万円）
響灘地区の充実した港湾インフラと広大な産業用地を活用し、風力発電関連産業の総合拠点の形成を推進（主な事業）■継続

響灘洋上風力発電拠点化推進事業

１１百万円（２６百万円）

響灘洋上ウインドファームの適合審査を実施、着工に向けた地元企業の活用、
地域貢献の推進のほか、風力発電関連産業総合拠点の形成に向けた産業集積を促
進■継続

基地港湾整備にかかる国への負担金

７５２百万円（７６５百万円）

国直轄事業による洋上風力発電施設設置のための基地港湾整備負担金※令和４年度３月補正予算（３５１百万円）と合わせ、１，１０３百万円の事業費を計上■継続

響灘東地区埋立地整備事業

４９３百万円（６３２百万円）（他に債務負担４１０百万円）
風力関連企業の立地促進を図るため、分譲等用地のインフラ整備■継続

響灘東地区 SEP 船等基地化事業

３７３百万円（３２９百万円）

洋上ウインドファームの建設時に使用するＳＥＰ船等作業船の基地化に向けた
航行安全の検討及び係留施設の整備※令和４年度３月補正予算（１５０百万円）と合わせ、５２３百万円の事業費を計上■継続

洋上風力発電に係る基地港湾整備事業

８８百万円（０百万円）

基地港湾の整備に向けたヤードの設計及び工事②新規

市内企業への

再エネ１００％北九州モデルの普及促進

１０３百万円
再エネ１００％北九州モデル で実施する、第三者所有方式での太陽光発電設
備や省エネ機器等の導入を市内事業者等に横展開し、事業者等の脱炭素経営を通じた競争力の強化を促進③拡充

カーボンニュートラルポート(CNP)推進事業

１９百万円（８百万円）

水素等の受入環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すため、北九州港港湾脱炭素化推進計画の策定等、ＣＮＰ形成に向けた取組を推進- 31 -

④拡充

水素の拠点形成促進

３７百万円（１８百万円）「福岡県水素拠点化推進協議会」を新設し、水素拠点形成に係る計画策定及びプロジェクト支援等を行い、製造業の脱炭素化に向けた投資を促進⑤新規

カーボンニュートラル・グリーン成長推進事業

１４百万円

市内企業の事業変革や技術・サービスの創出など、グリーン成長に向けた機運醸成のための経営者向け講座や相談窓口の創設、専門家派遣などの伴走支援を実施⑥新規

蓄電池のリユース・リサイクルシステム構築事業

４百万円

エコタウンを中心に、車載用蓄電池の価値の最大化を図るためのリユース・リサ
イクルシステムの構築を推進⑦拡充

ＳＤＧｓリーディング企業創出事業

１２５百万円（１０２百万円）

SDGs を原動力に地域経済の好循環を生み出すため、先進的な企業を認証する制度を構築するとともに、企業の成長と社会課題解決の同時実現を目指すリーディン
グプロジェクトへの財政的支援を引き続き実施（2）アジアをリードする物流拠点化の推進①新規

アジアの物流ハブへの挑戦「 つなぐ 運ぶ 支えるの中心へ」

１３４百万円（３９百万円）
陸海空の全ての輸送モードに対応できる北九州市の充実した物流基盤を活かし、「北九州市物流拠点構想」の実現に向け組織横断的に取り組み、物流を北九州市の主要な産業として発展させる
具体的には、九州エリアの物流集約拠点を形成するため、大型物流施設を誘致
し、半導体物流ハブを構築するなど、新たな荷を開拓することで北九州市へのモノの流れを生み出す
こうした取組を通して、物流を活性化し、まちの競争力を高めることで、次世代産業の誘致や市内企業の成長を支える■新規

半導体サプライチェーン構築調査事業

６百万円

■拡充

九州発貨物の集約拠点化支援事業■拡充

物流活性化推進事業■新規

産業用地創出推進事業

８百万円

■新規

インベスト北九州推進事業

６百万円

■新規

未来を拓く次世代産業推進事業

３１百万円（３４百万円）
４百万円（５百万円）- 32 -

７９百万円（他に債務負担３百万円）

②拡充

北九州空港将来ビジョン推進強化関連予算

１，２０８百万円（７６４百万円）
福岡県と連携した「ネットワーク再構築推進機関」及び「貨物拠点化推進強化期間」の取組を継続し、コロナ禍からの旅客のⅤ字回復を図るとともに、物流拠点化を強力に推進し、北九州空港を核とした地域活性化を加速（主な事業）■拡充

北九州空港物流拠点化推進事業

５３４百万円（４４２百万円）

九州・西中国の物流拠点空港を目指し、滑走路延長を見据えた更なる貨物の取り込みや、貨物定期便の安定化、円滑な貨物受入環境の構築に向け、貨物重量助成の拡充や着陸料の助成等を実施■拡充

北九州空港機能強化整備事業

１５７百万円（５百万円）

物流拠点化に向け、国と連携しエプロン（駐機場）拡充やシーアンドエア輸送の効率的な輸送経路の整備（エプロンと護岸を結ぶ直線道路）を実施■拡充

北九州空港新規路線就航促進事業

１７３百万円（２３百万円）

運休路線の復便やチャーター便の就航及び新規就航の促進に向け、運航経費への助成や受入体制の強化、路線の PR 等を実施
■拡充

北九州空港国内路線集客促進事業

６６百万円（１９百万円）

観光需要の取り込みや、新たな需要の掘り起こしに向け、北九州空港を起点に福岡都市圏をはじめとした周遊利用の促進（北福連携）やプロモーション等を実施■拡充

北九州空港アクセス推進事業

２６８百万円（２４４百万円）

北九州空港の公共アクセスの確保のため、主幹交通であるエアポートバス等の運
行支援を行うとともに、利便性を高める改善・取組を実施③継続

太刀浦第２コンテナターミナルコンテナクレーン更新事業

１５５百万円（８１９百万円）（他に債務負担１，３０５百万円）
老朽化に伴う安全性の確保と港湾機能の強化を図るため、太刀浦第 2 コンテナタ
ーミナルのコンテナクレーン更新工事を実施（3）野心的な次世代産業誘致の強化やスタートアップ企業の創出・育成①新規〜北九州市の産業の未来をデザイン〜産業振興未来戦略策定事業

１６百万円
未来に向けて北九州市が成長していくため、市の産業分野の状況を分析しつつ、産業の未来をデザインする（仮称）北九州市産業振興未来戦略を新たに策定- 33 -

②拡充「学術研究都市２．０」戦略

４３２百万円（３４９百万円）

学術研究都市の大学で行われる最先端の研究を、半導体・宇宙・EV などの次世
代産業の創出につなげるとともに、「ものづくり×デジタル×大学の知」により、市内企業の成長（DX・GX）を推進■新規

未来を拓く次世代産業推進事業 再掲
７９百万円（他に債務負担３百万円）■拡充

新ビジネスモデル創造に向けたロボット・DX の推進
３４０百万円（３４９百万円）

■新規

③拡充

カーボンニュートラル・グリーン成長推進事業 再掲

１４百万円

世界へはばたくスタートアップ都市への挑戦

５４４百万円（４４９百万円）
テック系スタートアップエコシステムの充実・強化を目指し、半導体や EV 産業など次世代産業の推進、ものづくり企業とスタートアップの掛け合わせによるイノ
ベーションの創出、国内外に向けた情報発信によるプレゼンス向上などに取り組む
また、事業承継の新たなスキーム「サーチファンド」を活用し、後継ぎ候補人材と後継者不在企業とのマッチングによる企業の成長や再生を促進
加えて、スタートアップ創業期の資金調達に向けた支援に関する調査を実施（主な事業）■新規スタートアップエコシステム強化事業

７百万円

■新規

海外スタートアップ誘致プロモーション事業

２百万円

■新規

セカンドスタートアップ推進事業

３百万円

■拡充

新ビジネスモデル創造に向けたロボット・DX の推進 再掲
３４０百万円（３４９百万円）④拡充 未来を切り拓く企業誘致の加速

１，９５８百万円（１，９２２百万円）

半導体、電気自動車等の次世代産業の誘致を加速するため、企業の経営層へのアプローチや首都圏での企業誘致に関するプロモーションの強化などの取組を進める（主な事業）■新規

インベスト北九州推進事業 再掲

６百万円

■新規

産業用地創出推進事業 再掲

８百万円

■継続

企業立地促進補助金■新規

PPA を活用した企業誘致推進事業

１，５１７百万円（１，５７０百万円）- 34 -

２百万円

５ 安全・防災・防犯対策
２度の旦過地区火災を契機とした火災予防対策を推進するとともに、近年、激甚化する自然災害に対応するため、浸水対策に繋がるインフラ整備や災害時の避難体制を強化を図ります。また、防犯対策や通学路の安全対策など、安全・安心なまちづくりに取り組みます。

（1）防災対策の推進など危機対応力の強化①拡充

市場・商店街等の火災予防対策の強化

９百万円

昨年の旦過地区等の火災を受け、大規模な火災につながりやすい、木造の市場・商店街等が密集する地域の店舗（約１０００店舗）に対して、「防火指導員」によるきめ細かな防火指導や地域ぐるみの消火訓練等を実施②拡充

地域と連携した避難所開設・運営事業

１３百万円（１２百万円）

迅速な避難所の開設や地域防災力の向上等のため、市と地域住民が連携して行う
避難所の開設・運営事業を市内４０箇所で実施③新規

災害に強い通信手段多重化事業

３百万円

大規模な通信障害の発生に備えるため、繋がりやすく安定した通信が可能なＭＣ
Ａ無線を導入し、通信手段の多重化を図る④継続 豪雨・地震災害から市民を守るインフラの整備（主な事業）■継続

主要河川の整備

１，５２３百万円（１，９４０百万円）

近年頻発化、激甚化する豪雨災害等の浸水被害を抑制するため、治水事業の根幹となる河川改修を実施※令和４年度 3 月補正予算（６７５百万円）と合わせ、２，１９８百万円の事業費を計上■継続

豪雨災害から市民を守る緊急対策事業

５００百万円（４９０百万円）

市民の安全・安心な生活を守るため、主に平成３０年７月豪雨により被害が発生した河川の改修等を実施■継続

旦過地区再整備事業

１，２７２百万円（１，１６０百万円）

神嶽川の浸水対策や長年市民に親しまれている旦過市場の密集化、老朽化など
防災面の課題を解決するとともに、都心部のさらなるにぎわいを創出するため、市場との協働による再整備を実施■継続

橋梁・トンネル等の長寿命化の推進

２，３１６百万円（１，９６５百万円）（他に債務負担１６７百万円）
定期点検の結果に基づき、橋梁やトンネル、モノレール等の状態に応じた計画
的な修繕工事を行い、道路施設の長寿命化を推進- 35 -

⑤継続

上下水道の震災対策の拡充・強化 ７，８４１百万円（７，７６２百万円）

地震等の災害被害を最小限にし、早期に機能回復が図れる災害に強いライフライ
ンを構築するため、老朽化した施設の耐震改修を実施※令和４年度３月補正予算（２４５百万円）と合わせ、８，０８６百万円の事業費を計上⑥継続

豪雨対策推進事業

２，９３０百万円（２，８５０百万円）（他に債務負担１，７００百万円）
近年の集中的な豪雨に起因する浸水被害を最小化し、浸水に対する安全度の向上を図るため、雨水管等の整備を実施⑦新規

雨水タンク助成事業

４百万円

雨水の流出抑制と有効利用を図るため、雨水を一時的に貯留する家庭用雨水タンクを設置する者に対し、その購入費用の一部を助成⑧新規

盛土規制法に基づく区域指定業務

２２百万円

宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、新たな規制区域指定のために必要な、地形や地質、土地の利用状況等の基礎調査を実施⑨継続

通学路の安全対策

７６１百万円（９４５百万円）

児童が安全に通学できる道路環境を整えるため、「北九州市通学路交通安全プログ
ラム」に基づき、教育委員会や学校関係者、警察と連携し、通学路の交通安全対策を推進⑩拡充

日本トップクラスの安全・安心なまちづくり関連予算
６４百万円（３２百万円）（主な事業）■新規

客引き行為等の適正化に関する条例推進事業

１７百万円

市民や事業者等に条例の周知啓発を図るとともに、客引き行為等禁止区域内における巡視体制を強化することで、公共の場所における安全な通行や快適な利用ができる環境を形成■新規

若者の犯罪行為への加担防止啓発事業

２百万円

若者が半グレによる犯罪行為に加担することを防止するため、闇バイト等の検索を行った若者層を対象に、ターゲティング広告を使った直接的な注意喚起等を実施■拡充

防犯カメラ事業

３８百万円（１７百万円）

各種犯罪の防止や市民の安心感の醸成、にぎわいが増す地域の安全を確保するため、ＪＲ西小倉駅周辺に防犯カメラを増設するとともに、老朽化した防犯カメ
ラを更新- 36 -

（2）くらしを支える都市基盤整備の促進①継続 主要幹線道路の整備

４，８２９百万円（４，７１０百万円）（他に債務負担５３０百万円）
主要な街路・道路事業を重点的かつ速やかに整備し、物流ネットワークの機能強化、地域間の連携・交流促進、市内の渋滞対策を実施※令和 4 年度 3 月補正予算（５９０百万円）と合わせ、５，４１９百万円の事業費を計上②継続

折尾地区総合整備事業

４，３７０百万円（４，９６７百万円）（他に債務負担１，４１６百万円）
折尾駅周辺において、北側駅前広場や高架下商業施設と連携した賑わい空間を創出するとともに、連続立体交差事業に伴う新々堀川移設工事や、土地区画整理事業
における建物移転、宅地整備工事等を実施※令和４年度３月補正予算（41 百万円）と合わせ、４，４１１百万円の事業費を計上③新規

公園等建築物老朽化対策事業

６６百万円

老朽化により改修が必要な建築物について、早期に補修を実施し、安全の確保および施設の長寿命化を実現④継続

響灘東地区処分場整備事業

２，１０１百万円（１，3６１百万円）（他に債務負担２，７００百万円）
港湾物流の基盤となる航路泊地の浚渫で発生する土砂や廃棄物を最終的に処理する処分場を整備するため、護岸工事を実施※令和４年度３月補正予算（４００百万円）と合わせ、２，５０１百万円の事業費を計上- 37 -

６ 新時代の行政マインドを創るデジタル行政
デジタル技術を徹底的に活用し、市役所の抜本的な改革を遂行することで、市民サービスの向上、業務の効率化、働き方改革に三位一体で取り組み、誰もがデジタルで快適・便利さを実感できるまちの実現を目指します。

「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所へ
（1）

①新規

窓口ＤＸ推進事業

２０百万円「書かない」「待たない」「行かなくていい」市役所の実現のため、必要となるツールやデータ連携の仕組み等について検討・整理し、窓口 DX の具体化に向けた基本設計を実施②新規

窓口ＤＸ広報・ＰＲ事業

１０百万円

手続オンライン化やリモート窓口、キオスク端末による証明書のセルフ発行など、新たな行政サービスを快適に活用いただけるよう、わかりやすく丁寧な広報・
ＰＲを実施
③拡充

待たない区役所実証事業

６百万円「待たない」区役所の実現に向け、区役所窓口の混雑状況の見える化や、窓口のインターネット予約等が可能となるシステムを実証導入④新規

オンライン手続支援窓口運用事業

７百万円

マイナンバーカードを使ったオンライン手続きが増加する一方、デジタルになじ
みのない方、機器を持たない方も手続きができるよう、各区役所にオンライン手続用端末と支援員を配置⑤拡充

デジタル・デバイド対策事業

６２百万円（８百万円）

デジタルになじみのない方においても、広くデジタルの利便性や活用可能性を体験・体感できるよう、スマートフォンの活用講座や相談会等を各市民センターで実施⑥継続

道路分野における DX 推進事業

３５百万円 （１８百万円）

道路分野における市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、申請業務や維持管理業務においてデジタル技術を活用した取組を推進- 38 -

（2）「きめ細かく」「丁寧で」「考える」市役所へ①新規

オンライン等を活用した市民対話推進事業

３百万円

幅広く市民意見を取り入れながら、行政サービスの向上や様々な地域課題の解決を図るため、オンライン上で幅広い意見やアイデアを募集し、オープンに共有・議論する場を設けるなど、市民等と行政をつなぐ新たなチャンネルを構築②新規

ＢＰＲ（業務改革）推進事業

２０百万円

全庁業務量調査で得られた基礎資料をもとに、事務の簡素化・手順の統一化な
ど、業務の一体的な見直しや再構築にむけた詳細調査を継続的に実施し、ＤＸを見据えた業務の最適化を推進③拡充

ＡＩ・ＲＰＡ等による業務改革事業

１２５百万円（５０百万円）（他に債務負担３３百万円）
業務の抜本的改革に取り組むため、ＡＩやＲＰＡ、ローコードツール等のデジタ
ル技術を積極的に活用④拡充

情報システム統一・標準化推進事業

１０３百万円（２９百万円）「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、住民記録など主
要２０業務について、令和７年度末までに国の定める標準準拠システムに移行するとともに、ガバメントクラウド上へ構築・移行できる環境を整備「働きやすく」「いきいきと」「成果を出す」市役所へ
（3）

①拡充

ペーパーレス・オフィス改革推進事業

３０百万円（８百万円）

効率的で働きやすい職場環境の実現にむけて、モバイルパソコン等を活用したペーパーレス化やオフィスレイアウトの見直し等を実施②新規

庁内イントラネット管理･運用事業

１０百万円（他に債務負担１，４４４百万円）
職員の柔軟・多様で効率的な働き方を推進するため、更新時期を踏まえ、適切に端末等を調達- 39 -

令和５年度当初予算案の概要

Ⅱ１

令和５年度当初予算案の規模等（単位：百万円、％）

令和５年度

令和４年度

差 引（R5−R4）
金

額

伸 率

一

般

会

計

609,161

608,218

943

0.2

特

別

会

計

421,229

395,485

25,744

6.5

企

業

会

計

272,499

262,785

9,714

3.7

1,302,889 1,266,488

36,401

2.9

合計

令和５年度の一般会計予算額は、中小企業融資（▲２５０億円）などが減少する一方、新日明工場建設事業などの投資的経費（＋１４６億円）や低所得世帯等に向けた給付金関連事業（＋６４億円）が増加したことなどにより、前年度比９億円（＋０．２％）増の６，０９２億円となっています。
特別会計の予算額は、４，２１２億円で、全体で２５７億円（＋６．５％）の増となっています。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険給付費が増加したことなどによるものです。
企業会計の予算額は、２，７２５億円で、売上げが好調な公営競技事業会計の予算額の増などにより、全体で９７億円（＋３．７％）の増となっています。

※平成 27 年度は三セク債の活用 414 億円を含む- 40 -

２

一般会計

（１）歳

入

ア

市税

①

市税は、１,８１４億円（対前年度当初予算比３４億円の増、＋１．９％）

市税収入は、個人及び法人市民税をはじめ、固定資産税等の主要な税目で増収を見込んでおり、市税全体では、対前年度比３４億円（＋１．９%）の増となっています。
② 税目別では次のとおりとなっています。
◇
個人市民税は、所得の増加が見込まれることなどから、対前年度比１８億円増の６５８億円。
◇
法人市民税は、堅調な企業業績を踏まえ、対前年度比６億円増の１２１億円。
◇
固定資産税・都市計画税は、土地の負担調整措置・地目変換等、家屋の新増築及び償却資産の新規設備投資の増加等により、全体として対前年度比７億円増の８５３億円。

イ

地方譲与税・県税交付金① 地方譲与税・県税交付金は、３５９億円（対前年度当初予算比１４億円の増、＋４．１％）
経済活動の回復による増収を見込んでおり、対前年度比１４億円（＋４．１％）の増となっています。
②

主なものは次のとおりとなっています。
◇ 法人事業税交付金は、経済活動の回復を見込み、対前年度比６億円増の２６億円。
◇ 地方消費税交付金は、堅調な経済動向を踏まえ、対前年度比１２億円増の２３３億円。

- 41 -

ウ 地方交付税等（地方交付税＋臨時財政対策債）
地方交付税等は、８２０億円（対前年度当初予算比３５億円の減、▲４.１％）
地方交付税等は、市税や県税交付金等の主要な一般財源が増加すること等から対前年度３５億円減の８２０億円となっています。
このうち地方交付税は、６９０億円で対前年度比１５億円増、地方交付税の振替えである臨時財政対策債は１３０億円で対前年度比５０億円の減となっています。

《地方交付税等の推移》＊

令和３年度までは決算額、令和４年度からは予算額※

臨時財政対策債
臨時財政対策債（臨財債）は、国の地方交付税の財源不足対策として、本来地方交付税で交付されるものの一部を地方債として各地方公共団体が借り入れるものです。
この地方債の元利償還金については、後年度にその全額が交付税措置されることとなっています。

- 42 -

エ

市債①

市債発行額 ４９５億円（対前年度当初予算比２６億円の増、＋5.6％）

臨時財政対策債を含めた市債発行額は、臨時財政対策債は減少したものの公共事業にかかる市債の増等により対前年度比２６億円増の４９５億円となっています。
それに伴い、市債依存度は、８．１％となり、対前年度比０．４ポイント高
くなっています。
なお、臨時財政対策債を除く市債発行額は、投資的経費の増により対前年度
比７6 億円増の３６５億円となっています。

平成２７年度は、三セク債当初予算額４１４億円を含む。

②

市債残高（臨時財政対策債を除く市債残高は、７，９６３億円：対前年度末比７９億円の増）

臨時財政対策債を含めた市債残高は、１兆２，１３５億円となり、対前年度比８１億円の増となっています。
なお、臨時財政対策債を除く市債残高は７，９６３億円となり、前年度末と比較して７９億円の増となっています。

- 43 -

（２）歳
ア

出

目的別予算
(単位:百万円、％)

令 和 ５ 年 度
款

別

当初予算額

構成比

令 和 ４ 年 度
当初予算額

Ａ

比

構成比
Ｂ

増

較

(△)

減

（Ａ−Ｂ）

Ｃ

増減率
Ｃ／Ｂ

1

議

会

費

1,688

0.3

1,651

0.3

37

2.2

2

総

務

費

45,4997.5

45,496

7.5

3

0.0

3

保

費

181,97329.9

169,21227.8

12,761

7.5

4

子 ど も 家 庭 費

73,65712.1

70,879

11.6

2,778

3.9

5

環

境

費

24,5734.0

18,210

3.0

6,363

34.9

6

労

働

費

476

0.1

456

0.1

20

4.4

7

農 林 水 産 業 費

2,408

0.4

2,330

0.4

78

3.3

8

産

費

62,615

10.3

88,131

14.5△

25,516

△

29.0

9

土

木

費

34,154

5.6

35,059

5.8

△

905

△

2.6

10

港

湾

費

13,388

2.2

7,976

1.3

5,412

67.8

11

建

費

8,838

1.4

8,741

1.4

97

1.1

12

消

防

費

11,881

1.9

12,304

2.0

13

教

育

費

72,322

11.9

70,127

11.5

14

災

費

1

0.0

101

0.0

15

諸

金

75,38812.4

75,245

12.4

16

予

費

300

0.0

2,300

0.4

609,161100.0

608,218

100.0

歳

健

業

築

害

福

祉

経

済

行

政

復

支

旧

出

備

出

合

計

- 44 -

△

423

△

2,195
△

100

3.1
△

143
△

2,000
943

3.4

99.0
0.2

△

87.0
0.2

■主な目的別増減については、次のとおりです。

○保健福祉費＋１２８億円（R5：1,820 億円 ← R4：1,692 億円）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（＋４９億円）や新型
コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（＋３３億円）、障害児通所・入所支援（＋１２億円）の増などによるものです。

○子ども家庭費＋２８億円（R5：737 億円 ← R4：709 億円）

施設型給付（保育所・幼稚園・認定こども園）（＋１５億円）や子育て世帯
生活支援特別給付金事業（＋１５億円）の増などによるものです。

○環

境

費

＋６４億円（R5：246 億円 ←R4：182 億円）

新日明工場建設事業（＋６６億円）の増などによるものです。

○産業経済費▲２５５億円（R5：626 億円 ← R4：881 億円）

実績や経済動向等を踏まえた中小企業融資（▲２５０億円）の減などによるものです。

○土木

費▲９億円（R5：34２億円 ← R4：351 億円）

折尾地区総合整備事業（▲１６億円）の減などによるものです。

○港

湾

費

＋５４億円（R5：134 億円 ← R4：80 億円）

響灘臨海工業団地立地促進事業（＋４５億円）の増などによるものです。

○教

育

費

＋２２億円（R5：723 億円 ← R4：701 億円）

小倉北特別支援学校等整備事業（＋１３億円）の増などによるものです。
○予

備

費

▲２０億円（R5：3 億円 ← R4：23 億円）

新型コロナウイルス感染症対策予備費（▲２０億円）の減によるものです。

- 45 -

イ

性質別予算(単位:百万円)
令 和 ５ 年 度
性質

令 和 ４ 年 度

較

別
当初予算額

構成比

Ａ

義 務 的

当初予算額

構成比
B

増(△)減
（Ａ−Ｂ）

%

増減率

Ｃ

Ｃ／Ｂ

2,477

0.8

%

経 費

331,44154.4

328,964

54.1

%

人

件

費

104,33217.1

110,575

18.2

扶

助

費

161,63026.5

152,516

25.1

公

債

費

65,47910.8

65,87310.8

経 費

61,438

10.1

46,845

7.7

14,59331.2

補 助 事 業 費33,305

5.5

25,966

4.3

7,339

28.3

単 独 事 業 費

28,133

4.6

20,879

3.4

7,254

34.7

1,745

3.6

投 資 的

繰

出

金

50,1508.2

48,405

7.9

そ

の

他

166,132

27.3

184,00430.3

計609,161100.0

608,218

100.0

歳

比

出

合

△

6,243

△

9,114
△

△

394

17,872
943

5.6
6.0

△

△

0.6

9.7
0.2

①義務的経費３，３１４億円（対前年度比＋２５億円 ＜＋０．8％＞）
義務的経費は、人件費が減少する一方で扶助費が増加したことから、対前年度比
２５億円増の３，３１４億円となり、過去最高額となっています。
【義務的経費の内訳】◇人 件 費１，０４３億円（対前年度比 ▲６２億円 ＜▲５．６％＞）
人件費は、定年延長に伴う退職手当の減などにより、対前年度比６２億円減の１，０４３億円となっています。
◇扶 助 費１，６１６億円（対前年度比 ＋９１億円＜＋６．０％＞）
扶助費は、低所得世帯等に向けた給付金関連事業（＋６４億円）や施設型給付(保育所・幼稚園・認定こども園)（＋１５億円）、障害児通所・入所支援（＋１２億円）の増などにより、対前年度比９１億円増の１，６１６億円となっています。
※ 生活保護費：446 億円（対前年度比▲６億円）＊ 扶助費とは、地方公共団体が各種の法令（生活保護法、児童福祉法等）に基づき、被扶助者に対して支給する費用、及び地方公共団体が単独で行っている各種扶助に要する経費のことをいいます。
《主な事業》生活保護費、施設型給付（保育所・幼稚園・認定こども園）、児童手当、
児童扶養手当、子ども医療費などの福祉医療費 等◇公 債 費
６５５億円（対前年度比▲４億円＜▲０．６％＞）
公債費は、積立対象となる市債残高の減少等による公債償還基金積立金の減などにより、対前年度比４億円減の６５５億円となっています。

- 46 -

②投資的経費

６１４億円（対前年度比＋１４６億円＜＋３１．２％＞）

補助事業費３３３億円（対前年度比＋７３億円＜＋２８．３％＞）

単独事業費

２８１億円（対前年度比＋７３億円＜＋３４．７％＞）

投資的経費は、折尾地区総合整備事業（▲１６億円）などが減少したものの、新日明工場建設事業（＋６６億円）や響灘臨海工業団地立地促進事業（＋４５億円）などが増加したことなどから、対前年度比１４６億円、３１．２％増の６１４億円となっています。
投資的経費は、令和５年度当初予算と令和４年度補正予算を一体的なものとして、一部の事業を除き、６２０億円を上限に編成しています。
令和５年度当初予算の投資的経費６１４億円と令和４年度補正予算に前倒し計上
した投資的経費６９億円の合計６８３億円から、別枠とする事業１２８億円（新日明工場建設事業８３億円、響灘臨海工業団地立地促進事業４５億円）を除いた投資的経費は、５５５億円となり、上限（６２０億円／年）の範囲内となっています。
◇ 市民生活密着型公共事業について
市民生活密着型公共事業は小中学校の大規模改修や特別支援学校等の整備に
より、対前年度比３５億円、１７．４％増の２３８億円となっています。

（単位：百万円）
令和４年度

令和５年度
項

目

事業費
A

都市基盤整備型公共事業

37,671

61.3

市民生活密着型公共事業

23,76738.7

61,438

100.0

合

計

事業費

構成比

B
%

構成比

26,59356.8

20,25243.2

46,845 100.0※「市民生活密着型公共事業」には、子育て支援や教育・福祉に関する公共事業に加えて、道路補修や公園整備などの市民生活に身近な公共事業を含む。

- 47 -%

③繰 出 金

５０２億円（対前年度比＋１７億円＜＋３．６％＞）

医療の高度化や高齢化の進展に伴う、介護保険、後期高齢者医療の保険給付費の増加により、前年度比１７億円、３．６％増の５０２億円となっています。
◇ 主な繰出金
・介護保険特別会計繰出金
・後期高齢者医療制度＋7 億円（R5：172 億円←R4：165 億円）＋7 億円（R5：151 億円←R4：144 億円）《参考》
・扶助費及び福祉・医療関係繰出金
２，０９８億円（対前年度比＋１０８億円＜＋５．４％＞）

低所得世帯等に向けた給付金関連事業や施設型給付（保育所・幼稚園・認定
こども園）の増加などにより、扶助費全体が増加しています。
また、高齢化の進展に伴い繰出金も増加しており、扶助費及び福祉・医療関係繰出金全体でも、依然として高い水準が続いています。

＊

令和３年度までは決算額、令和４年度からは予算額（３）財源調整用基金の活用
財源調整用基金取崩額

１１８億円（前年度比▲２９億円）

歳入において土地売払収入が増加したことや歳出において定年延長に伴う退職手
当の減により人件費が減少したことなどから、令和 5 年度予算における基金の取崩額は前年度の１４７億円から２９億円減少し、１１８億円となっています。令和５
年度に計上しなかった新型コロナウイルス感染症対策予備費（R4：２０億円）を考慮しても前年度を９億円下回る水準となっています。

- 48 -

３

特別会計・企業会計(単位：百万円、％）
令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度
会

計別

当初予算額 構成比 当初予算額
Ａ

一

般

会

計

46.8

608,218

48.0

943

0.2

100,422

7.7

99,250

7.9

1,172

1.2

食

肉

セ

ン

タ

ー

341

0.0

330

0.0

11

3.3

場

1,101

0.1

1,341

0.1

船

441

0.0

430

0.0

11

2.6

理

4,250

0.3

3,152

0.3

1,098

34.8

土地 区画整理事業 清算

1

0.0

1

0.0

0

0.0

土

売

市

地

区

画

整

△

240

17.9

湾

整

備

4,190

0.3

5,135

0.4

公

債

償

還

168,701

13.0

152,300

12.0

16,40110.8

住 宅 新 築 資 金 等 貸 付

1

0.0

1

0.0

0

0.0

得

6,699

0.5

4,697

0.4

2,002

42.6

場

348

0.0

446

0.0

△

98

△

21.9

母子 父子寡婦福祉 資金

177

0.0

401

0.0

△

224

△

56.0

産

業

用

地

整

備

440

0.1

496

0.1

△

56

△

11.2

漁

業

集

落

排

水

34

0.0

46

0.0

△

12

△

25.6

険

109,286

8.4

106,796

8.4

2,490

2.3

空 港 関 連 用 地 整 備

3

0.0

3

0.0

0

2.9

学術研究都市土地 区画 整理

-

0.0

264

0.0

264

皆減

臨 海 部 産 業 用 地 貸 付

952

0.1

427

0.0

525

122.9

後 期 高 齢 者 医 療18,2601.4

17,389

1.4

871

5.0

市 民 太 陽 光 発 電 所

112

0.0

103

0.0

9

8.6

市 立 病 院 機 構病 院事 業債 管理

5,470

0.4

2,477

0.2

2,993

120.8

421,22932.3

395,485

31.2

25,7446.5

業

35,722

2.7

35,197

2.8

525

1.5

工 業 用 水 道 事 業

3,866

0.3

2,877

0.2

989

34.4

交

通

事

業

2,136

0.2

2,353

0.2

△

217

△

9.3

病

院

事

業

808

0.1

815

0.1

△

7

△

0.8

事

業

52,2434.0

50,802

4.0

1,441

2.8

事

業

177,724

13.6

170,741

13.5

6,983

4.1

計

272,49920.9

262,785

20.8

9,714

3.7

計

1,302,889

100.0

1,266,488

100.0

36,401

2.9

地

取
車

護

保

計

水

道

事

会
下

水

公

営
小

合

道
競

技

※学術研究都市土地区画整理特別会計は令和４年度末に廃止。

- 49 -

△

△

945

△

港

上

計

609,161
険

小

業

Ｃ／Ｂ

保

介

企

増減率

Ｃ

康

駐

計

減

健

土

会

(△)

（Ａ−Ｂ）

民

渡

別

構成比 増

Ｂ

較

国

卸

特

比

△

18.4

■主な会計別増減については、次のとおりです。

【特 別 会 計】○国民健康保険特別会計＋１２億円（R5：1,004 億円←R4：993 億円）

一人あたりの保険給付費が増加したことなどによるものです。

○土地区画整理特別会計＋１１億円（R5：43 億円←R4：32 億円）

折尾地区整備事業の進捗による増などによるものです。

○公債償還特別会計＋１６４億円（R5：1,687 億円←R4：1,523 億円）

償還を迎える市債が前年度より増加したことに伴い元金償還が増加したことなどによるものです。

○土地取得特別会計＋２０億円（R5：67 億円←R4：47 億円）

小倉北特別支援学校整備事業の進捗により、先行取得を行っていた土地の買い戻しに伴う市債の元金償還に要する経費の増加などによるものです。

○介護保険特別会計＋２５億円（R5：1,093 億円←R4：1,068 億円）

後期高齢者の増加に伴う介護サービス等給付費の増加などによるものです。

○後期高齢者医療特別会計＋９億円（R5：183 億円←R4：174 億円）

高齢化の進展等による被保険者数の増加等に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金額が増加することなどによるものです。

○市立病院機構病院事業債管理特別会計＋３０億円（R5：55 億円←R4：25 億円）
電子カルテシステムの更新等により、地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る病院事業債の借入額が増加することなどによるものです。

- 50 -

【企 業 会 計】

○下水道事業会計＋１４億円（R5：522 億円←R4：508 億円）

エネルギー価格の上昇等に伴う動力費の増などによるものです。

○公営競技事業会計＋７０億円（R5：1,777 億円←R4：1,707 億円）

開催日数の増による費用や販売額の増によるものです。

- 51 -

公営競技事業会計繰入金の活用について
本市では、公共事業や公益の増進を目的とする事業の財源に充てるため、収益事業を行っており、その収益金は本市の様々な施策の財源として活用しています。
例えば、公営競技事業（競輪事業、モーターボート競走事業）の収益金は、公営競技事業
会計から一般会計に５０億円繰入れられ、下記の子育て環境や教育の充実などにつながる事業の財源の一部となっています。
（単位：百万円）
事

業

名

事 業 費

一般財源

① 子育て環境の充実につながる事業
北九州市科学館スペース LABO 運営事業

488

300

3,217

2,428

ひとり親家庭医療費支給事業

781

370

放課後児童クラブ運営事業

2,117

707

子ども食堂開設支援事業

74

児童虐待防止の体制強化

315

192

周産期医療の充実

523

523

学校トイレ・エアコン等整備事業

827

111

特別支援学校整備事業

2,772

288

市立高校部活動振興事業

29

6

市立大学施設整備事業

462

24

市内学生へのキャリア教育30

15

救急体制の強化

16

16

大規模災害に備えた備蓄20

20

スポーツ施設等改修事業

108

12

文化・スポーツ、にぎわいにつながるイベント等

103

103

計

11,8155,119

子ども医療費支給事業② 教育の充実につながる事業③ 救急体制の強化及び大規模災害に備える事業④ にぎわいの創出につながる事業- 52 -