研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）「Precision Nutritionの実践プラットフォームの構築と社会実装」
実施に関する研究開発業務

仕様書

テーマ（３）
代替食品・レシピの開発に関する業務

令和
国立研究開発法人

５年

８月

医薬基盤・健康・栄養研究所

１．調達件名「Precision Nutrition の実践プラットフォームの構築と社会実装」実施に関する研究開発業務
一式
２．調達背景「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（以下「BRIDGE」という。）」は、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能を生かし、戦略的イノベーション創造プログラム（以下「SIP」という。）や各省庁の研究開発等の施策で生み出された革新技術等の成果を社会課題解決や新事業創出、ひいては、我が国が目指す将来像（Society 5.0）に橋渡しするため、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等に取り組むプログラムであり、BRIDGE 運用指針（平成 29 年５月 25 日ガバニングボード決定、令和４年 12 月 23 日最終改定）に基づき実施する。
「Precision Nutrition の実践プラットフォームの構築と社会実装」（以下「本施策」という。）
は、令和５年度に設定された重点課題の中のひとつである SIP 成果の社会実装として実施し、Precision Nutrition に関する社会実装に向けた取組を加速・強化すべきものである。なお本施策
において社会実装を目指すべき SIP 成果は、第２期 SIP の「食を通じた健康システムの確立による健康寿命の延伸への貢献」（2018～2022 年度）において実施した腸内マイクロバイオームデータの整備と機能性食品のプロトタイプによる検証（産業界からのニーズが高いメタゲノム・メタボロー
ム情報を含む日本人の標準的な腸内マイクロバイオームデータを収集・整備し、食と関連付けたサンプリング・データ解析プロトコルの開発及び機能性食品のプロトタイプを用いたデータの有用性の検証。）を指す。
３．背景及び目的
本施策の背景は以下のとおりである。
○多くの人が食に対し、「生きるために必要な栄養」や「美味しさ」だけでなく、「健康になるための生体機能」を求めているが、食の効果には個人差があることが分かっている。
○現在、食の効果の個人差を考慮することの重要性が認識されており、個人差を考慮して一人ひとりに最適な栄養指導を行うことが「Precision Nutrition（精密栄養）」として期待されている。
○Precision Nutrition を社会実装するためには、食の効果の見える化やその人ごとに適した食の提案システムなどの開発と共に、このような概念を消費者へ提供するシステムが必要であるが、現状ではそのような場の整備は十分ではない。
そこで本施策では、Precision Nutrition の社会実装を進めるため、消費者とつなぐポータルサ
イトや食の効果を予測・診断するシステム、代替食品・レシピの開発などを通じ、PrecisionNutrition の実現性の検証を行いつつ、その社会実装を加速・強化することを目的とする。
４．委託業務期間
契約締結日から令和６年３月 31 日（日）までとする（年度毎の業務結果評価により、最長令和８年３月 31 日（火）まで更新の可能性がある。
）

５．業務概要参考資料「BRIDGE 研究開発等計画「Precision Nutrition の実践プラットフォームの構築と社会実装」に対し６に示す業務を実施すること。
※ 参考資料：内閣府：研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）
BRIDGE 施策一覧「Precision Nutrition の実践プラットフォームの構築と社会実装」研究開発
等計画書
https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/keikaku/13_bridge.pdf
６．業務内容本施策は下記の３テーマから構成され、テーマ（３）の業務内容は以下のとおりである。なお、各テーマの業務を実施する研究開発機関が連携し、Precision Nutrition の社会実装化を進める。
テーマ（３）「代替食品・レシピの開発に関する業務」「代替食品・レシピの開発」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること
 食の効果が得られにくい方に提案する代替食品やレシピについて、機能性が期待される有効成分を多く含有する食品やレシピなどを開発すること。
 Precision Nutrition のコンセプトに合致した食品やサプリメントなどとしての製品化を念頭に、試作品を作製すること。

なお、その他のテーマ（１）及びテーマ（２）の業務内容は以下のとおりである。
テーマ（１）「消費者とつなぐポータルサイト構築に関する業務」「消費者とつなぐポータルサイト構築」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること 「消費者となる方が参加登録や自身のデータ確認などができるオンラインシステム」
や「実店舗やサブスクなどにより、消費者となる方へ健康効果が期待できる食材と本食材を摂取した際の効果に関する結果を提供できるシステム」等のいずれかを開発すること。
 アプリやホームページ、サブスク、店舗での実地販売など社会実装性のあるシステムを念頭に、デモ版の作成やシステムの小規模での検証を行うこと。
テーマ（２）「食の効果を予測・診断するシステム開発に関する業務」「食の効果を予測・診断するシステム開発」に関する業務を行うに当たり、以下を実施すること
 生体サンプルや食品などを用い、食の効果を予測・診断するためのシステムを開発すること。
 キットや受託サービスなどの製品化を念頭に、デモ版の作製やシステムの小規模での検証を行うこと。
 ヒトのサンプルを扱うことができることが望ましい。
７．業務遂行の条件（１）応募書、成果報告書等の作成に当たって遵守すること

日本語で作成すること（ただし、固有名詞や文献参照等に外国語表記を用いることは可能）。
図表を用い、理解し易いよう配慮の上、体系的に整理された記述にすること。
文章や図、写真等を引用する際には、引用部分それぞれにおいて出典元を明記すること。
アルファベット等の略語については初出箇所のページ下部に脚注を挿入し、説明すること。
受託者は、本業務の実施にあたって、非公開情報は、他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理し、本業務実施の目的以外には使用せず、第三者に漏えいしないこと。
 個人情報の取扱いについては、個人情報保護法等の法令に加え、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。
（２）全体スケジュール
 受託者は、厚労省 PD 及び委託者と定期ミーティングを開催し、進捗状況の報告を行い、作業の遅延等が生じた場合にはその対策案を委託者に報告するとともに、回復に努めること。
（３）本業務に関する留意事項
 契約締結後直ちにキックオフミーティングを開催し、契約締結時に提出する研究開発等計画書（８．応募書ならびに成果報告書等の納入物（１）提出方法・提出期限）に基づき、全体的な研究開発計画を厚労省 PD 及び委託者へ提示し、厚労省 PD の承認を受け、研究開発を開始すること。
 研究開発を効率的に進めるため、手法・方法を工夫すること。
 作業計画を明確に定め、作業項目ごとの工程管理を行うこと。
 厚労省 PD 及び委託者から研究開発に関する報告要求があった際には、速やかに対応すること。
 複数者で共同実施する際は、全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を決め、その者が責任をもって業務を実施すること。
 受託者は、知的財産権、情報セキュリティ（機密保持及び遵守事項）、ガバナンス等に関して本件実施要綱が定める受託者の責務を、再委託先・外注事業者も負うよう必要な処置を実施すること。また、再委託・外注先事業者の対応について最終的な責任を受託者が負うこと。
 受託者は、再委託・外注をするに当たり、安全保障上問題がない再委託・外注先を選定しなければならない。
 受託者は、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力を再委託・外注先としないこと。
 受託者は、BRIDGE 関連の会議体で、報告等を行う場合、委託者との事前協議の上、関連会議体に出席し、作業内容について報告すること。また、厚労省 PD 及び委託者からの指示・助言、提案の反映に努めること。
８．応募書ならびに成果報告書等の納入物（１） 提出方法・提出期限
今回提出する応募書に加え、契約締結時に研究開発等計画書を提出すること。また、本年度の事業遂行後に成果報告書を作成し、委託者の了承を得たうえで、紙媒体及び電子データを提出すること。電子データの形式は PDF と併せて編集可能な形式（例：MS-Word、MS-Excel、MS-PowerPoint）を含めること。
 応募書：令和５年８月 31 日（木） 研究開発等計画書：契約締結時

 成果報告書：令和６年５月 31 日（金）（２） 提出先〒567-0085 大阪府茨木市彩都あさぎ７－６－８
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
戦略企画部 BRIDGE-Precision Nutrition 担当９．成果物の取り扱いに関する事項（１）本業務に係り作成される成果物に係る著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むすべての権利。
）は、すべて受託者に帰属するものとする。また、委託者は、納入された成果物の複製物を、著作権法第 47 条の３の規定に基づき、複製、翻案すること及び当該作業を第三者に委託することができるものとする。
（２）委託者及び委託者が指定する第三者による本業務の成果及びこれに関連する著作物の利用について、受託者は著作者人格権を行使しないものとすること。
（３）委託者及び委託者が指定する第三者による本業務の成果及びこれに関連する著作物の利用について、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとすること。
（４）本業務に係り第三者が権利を有する著作物（写真、イラスト等）を使用する場合、その著作権と肖像権に厳重な注意を払い、当該既存著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約等に係る一切の手続きを受託者において行うこと。
（５）本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。
10．委託者との協議
その他本仕様書に記載されていない事項又は本業務の実施にあたって疑義が生じた場合には、事前に委託者と適宜協議の上、決定するものとする。
以上

（別記）
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受託者は、本業務の履行にあたって取り扱うこととなる個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。以下同じ。
）の保護の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）等の関係法令を遵守し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第３ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。なお、他の法令に特別の定めがある場合を除く。
（複写又は複製の禁止）
第６ 受託者は、委託者または提供を受けた第三者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため委託者または第三者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７ 受託者は、委託者が承諾をしたときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務については、第三者に委託してはならない。
（資料等の返還）
第８ 受託者は、この契約による業務を行うため委託者または第三者から提供を受け、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに第三者から提供を受けた資料等は提供した第三者に、それ以外は委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときはその指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（調査）第１０ 委託者は、受託者がこの契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故報告）
第１１ 受託者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。
（委託者の解除権及び損害賠償）第１２ 委託者は、受託者がこの特記事項に定める事項に違反した場合若しくは義務を怠った場合又はその他個人情報の保護に関する事項について問題があると認める場合は、この契約を解除することができる。
２ 受託者は、本件特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより委託者が損害を被った場合には、委託者の求めに応じその損害を賠償しなければならない。
以上