第 96 号

同友会景況調査報告（DOR）（2011年4〜6月期）

大震災不況やや改善するも、本格回復は復興政策如何〔概要〕
2011 年 3・11 から 4 ヶ月、いま、中小企業・日本経済の立ち位置はどうなっているか。
DOR4～6月期調査によると、製造業・非製造業を合わせた全業種の業況判断 DI は△
21 で 1 ～ 3 月期の△ 3 に比べ 18 ポイントの悪化をみた。業種別では製造業がもっとも痛手を受けた。地域経済圏別では関東、とりわけ東京都、茨城県の低落が目立つ。しかし
この供給ネック不況は東日本だけでなく西日本にも及んでいる。
業況水準 DI も△ 19 →△ 30（変化幅 11 ポイント）で同様な傾向を示している。
それでは次期 7～9月期の見込みはどうか。状況判断 DI は△ 17で4～6月期の△ 21 に対して 4 ポイント程度の好転が期待されている。回復に勢いがない。
アメリカの景気の先行き不透明、欧州危機への対応遅れ、中国・インドなど新興国の経
済成長のゆらぎという世界経済の低迷が予想される時だけに、中小企業・地場企業を主柱に据えた総合的復興政策の策定と実行が切望されている。

〔調査要領〕（ 1 ）調査時2011 年 6 月5～15 日（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,449 社より 1,017 社の回答をえた（回答率 41.5％）（建設 171 社、製造業 346 社、
流通・商業 313 社、サービス業 181 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員数 37.4 人②臨時・パート・アルバイトの数 31.5 人

【ＤＯＲの眼】

東日本大震災復興は中小企業憲章の精神で！
駒澤大学教授吉田敬一

復興回復過程、二重構造化の懸念
3 月 11 日の東日本大震災では天災（前代未聞の大地震・大津波）と人災（原発事故への対応とこれまでの市場原理に基づく経済政策）が重複した結果、史上最悪の被害となった。災害の全貌は未だ不透明であるが、6 月 24 日に内閣府は原発関連を除外した道路・住宅・農地・港湾などの直接被害は 16.9 兆円と推計した。これに被災地企業の営業不能損失・失業や原発関連の直接・間接の被害、被災地以外の企業の間接被害などを加えると、被害総額は予測不能な金額に達する。
すでに 5 月の鉱工業生産指数をみると生産水準は震災前の 9 割まで回復しているが、これは自動車・エレクトロニクス関連の大企業分野に当てはまるものであり、今期のＤＯＲの結果を見ても明らかなように
中小企業分野では底打ち感はあるが回復を実感できるほどの見通しは立たず、今後の国の復興政策の内容次第では中小企業に負担をしわ寄せする形での復興回復過程の二重構造化が懸念される。

震災発生から 3 ヵ月後の影響調査、約 8 割で経営悪化が顕在化
中同協企業環境研究センターでは大震災の経営への影響
大震災の経営への影響（3カ月の時点）

大震災が発生した後、3 月 28 ～ 30
日にかけて被災地を除いた 13 道府
県を対象にした緊急調査を実施した

今はないが今後出てくる
19%

が、その時点では売上状況は震災前と比較して「減少」は 34％、
「変わらない」が 56％、「増加」が 6％で

影響がある
60%

あり、震災の影響を受けた企業は三

影響はない
21%

分の一に止まっていたが、2011 年
4 ～ 6 月期の震災発生から 3 カ月の時点での影響を聞くオプション調査
では影響があった企業の割合は 60

大震災直後（1 ヵ月以内）と比べた売上高の増減
大震災直後(1か月以内）と比べた売上高の増減（オプション調査より）（オプション調査より）
100%

0
10.8

1.5

1.3

15.6

15.6

37.2

37.3

％に達しており、今後影響が出ると答えた企業（19％）を加えると、約
1

0.6
16.9

14.9

55.7

8 割の中小企業で震災による経営環境の悪化が顕在化しつつある。

80%

51.1

43

60%

業種別特徴としては大震災や原発事故による素材・部品調達の断絶や分工場・協力企業の被災、燃料不足

40%

11.5

6

0%
建設業

製造業

大幅減

減少

と交通網の分断などの広範囲の影響

38.6

34.2

27.5

20%

不変

8.3

6.7

7.1
流通・商業

32.7

24.7

サービス業

増加

合計

大幅増

—2—

を受けた製造業（特に鉄鋼・非鉄金
属、印刷関連）と消費自粛・品不足
による商業（特に運輸と卸）で、悪影響は大きく現れた。売上減少の理由としては、①自粛ムード（料飲店、旅行、宣伝広告、印刷など）、②仕事はあるが資材不足による受注制限、③先行き不透明感による受注減、④主な取引先の被災やサプライチェーン断絶による納品延期・取り消し、⑤全般的な民間需要の減退、⑥公共事業の削減、⑥原発事故の風評被害などが指摘されている。これらの要因には一時的なものと長期化するものとが混在化しており、自社の売上減の主要な要因がいずれに属す
るかを的確に判断して経営計画を作成する必要がある。
なお今後、上記の一時的要因が解消していくとしても、福島原発事故に端を発する電力不足問題の推移、
大企業の危機管理の一環としての生産拠点の国際的再配置の成り行き、震災の有無に関わらず政府・財界が推進しようとしていた行財政・経済構造改革（消費税増税、道州制導入、ＴＰＰ参加、いっそうの規制緩和政策など）が復興政策の重要な柱として実行に移されてくると、地域密着型の中小企業や農林漁業・地場産業の経営環境はより厳しさを増すであろう。

あらゆる事態に対応できる JIC（ジャスト・イン・ケース）が重要
大震災・原発事故は地域密着型中小企業の真価を知らしめた。大型店・チェーン店中心の流通システム
は無在庫指向のＪＩＴシステムであり、物流システムが途切れると営業不能となる。他方、商店街の米屋・肉屋・乾物屋は適正在庫が前提であるのですぐには商品は枯渇しない。あらゆる事態にも対応できるＪＩ
Ｃ（ジャスト・イン・ケース）は効率性・経済性以外の尺度でないと評価されない。交通網が回復していない４月５日に支援物資搬送時の話として、秋田県から岩手県に入る途中のコンビニは食品中心に未だ品
揃えは半分に満たない状態であったが、近くの秋田市民市場では水も食料も十分に並んでいた。陸前高田
ドライビングスクールは田村満社長（岩手県中小企業家同友会代表理事）のイニシアティブの下で被災した市役所の替わりの機能を発揮する一方、地域復旧に取り組み５月１日には 10 軒の店舗で朝市の開催にこぎつけた。また原発の直接的影響下にある福島県相馬市・南相馬市で事故発生後にいち早く営業を再開
した地元スーパー「フレスコキクチ」では、業者仲間のネットワークを活用した品揃えで、交通難民のために無料の買い物バスまで出して地域生活を支えている。
復興事業の基本は、そこに住んでいた被災住民や事業者の意向を抜きにした、記憶を消し去る形での新
しい街づくりではなく、元の生活を取り戻したいという住民の願いを基本にし、地域社会の記憶を重ねる
形で、災害に強い街づくりに取り組むことである。長い歴史の賜物である地域の自然・社会空間と人間を消耗品扱いしてはいけない。

復興政策は中小企業憲章の精神で史上稀な今回の震災復興に際しては、縦割り行政システムによる業界別支援策でなく、被災地域を単位とした行政横断的で面的支援策が導入されなければ、支援施策効果は大幅に削減されてしまうであろう。
例えば、被災した漁民に対しては共同利用小型漁船建造に公的な助成があるが、同じく被災した中小の造船所や製氷業者、食品加工業、運送業などの関連・裾野業種（経済産業省や国土交通省所管）の営業に関しては有利子の融資制度しかなく、それすら審査が厳しく工場再開に苦労している。漁業を扇の要とした
地域内循環型の産業構造の起点としての漁業が復興しても、地域産業連関ネットワークの他の領域が立ち上がらなければ震災復興は絵に描いた餅に終わりかねない。
昨年 6 月に閣議決定された中小企業憲章の実効性が問われている。前文では「中小企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役である」と明記され、基本理念では「中小企業は、社会の主役として地域
社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす」と、グローカリズム型経済主体としての位置付けが明記されている。
さらに行動指針の第 8 項には「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす」と書かれている。こうした中小企業憲章の理念が被災地復興に関わる経済政策の企画立案の際に十分に考慮され、中小企業政策全般の根幹に位置づけられるなら、日本的特色に彩られた先進国型の地域産業・中小企業への革新課題を達成する可能性は質的に高まるであろう。
—3—

大震災不況やや改善するも、本格回復は復興政策如何
2011年4〜6月期DOR［Ⅰ］業況…………………………………………………………………………………………………………… 5〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 5
東日本大震災、日本経済・中小企業への打撃は深刻
業況判断 DI 大きく悪化、業種別では製造業、地域経済圏別では関東地方の悪化目立つ
次期は小幅な改善見込み、円高の一段の進行もあり予断許さず〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 9
4 業種すべてで悪化、特に製造業の悪化が目立つ〔経常利益〕………………………………………………………………………………………………………11
4 業種全てで二ケタ台のマイナス水準に突入、次期も現状を引き継ぐと見込む［Ⅱ］金融・物価……………………………………………………………………………………………………13〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………13
資金繰りの窮屈感はやや改善されるも業種間格差は拡大〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………14
仕入単価と売上単価の格差が拡大～ 2 年半ぶりの格差 50 台へ［Ⅲ］生産性・雇用…………………………………………………………………………………………………16
1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI、共に悪化
所定外労働時間 DI・人手の過剰感 DI は「過剰」方向に一気に反転［Ⅳ］設備投資………………………………………………………………………………………………………18
設備投資実施割合が足踏み状態に
設備不足感の度合い大幅縮小――変化方向は過剰へ反転［Ⅴ］業種別動向……………………………………………………………………………………………………20（a） 建 設 業 ……………………………………………………………………………………………………20
仕入単価の上昇がとまらず赤字企業の割合も上昇
総合工事（民需中心）と設備工事業の景況が悪化（b） 製 造 業 ……………………………………………………………………………………………………22
大震災後のサプライチェーン分断、生産縮小により全ての項目が悪化し、回復傾向がストップ
来期以降の改善期待は強いが、今後の経営環境の推移が鍵に（c）流 通・商 業 ………………………………………………………………………………………………23
主要指標全てで悪化、次期も悪化を見込む、下降基調が長期化する見込み
販売単価の上昇が運輸業、卸売業、小売業でみられるものの、５業種すべてマイナス基調
被災地に関係なく広がる震災の影響（d）サービス業………………………………………………………………………………………………26
大きく落ち込むサービス業の業況。諸指標は悪化に振れ、次期見通しもなお厳しさが続く
対事業所サービスは悪化に転じ、対個人の悪化も加わってサービス業の業況悪化が加速［Ⅵ］経営上の問題点………………………………………………………………………………………………28
震災の影響により「民間需要の停滞」指摘割合が上昇、「仕入単価の上昇」への警戒も強まる
業種別では建設業・製造業、地域経済圏別では関東で「民間需要の停滞」が大きく上昇［Ⅶ］経営上の力点…………………………………………………………………………………………………30「社員教育」と「人件費以外の経費節減」との比重の高まり
危機管理の基本としての「情報力強化」と規模別に異なった克服課題

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
東日本大震災の影響を受けて業況判断 DI は△ 3 →△ 21 と 18 ポイント悪化した。業種別では
製造業（4 →△ 26）、地域経済圏別では関東（14 →△ 31）、企業規模別では 50 人以上 100 人未満（11 →△ 13）の悪化が目立つ。次期 7 ～ 9 月期は全業種で△ 21 →△ 17 と小幅の改善を見込むが、いまだとても復興需要で息がつけるという状況ではない。さらに最近の円高の一段の進行は日本経済・中小企業にも下押し圧力として働く懸念があり予断を許さない。

東日本大震災、日本経済・中小企業への打撃は深刻
東日本大震災から 4 ヵ月が経過した。この震調査時比 49.1％増（厚生労働省、
4 月 17 日時点）、

災による死者は 7 月 9 日現在で警察庁のまとめ

1 世帯当り消費支出は前年同月比 8.5％減（総によると、死者が 1 万 5544 人、行方不明者が務省）でいずれも最大の悪化である。6 月に入5383 人という世界震災史上でも最悪の部類にってもさらに被災 3 県の被害甚大地域の企業の属する大惨事になった。これらの方々の霊を弔4 割が営業不能（帝国データバンク）である。

うためにも安全・安心を第一義とする日本社会ではこの 3 月の最大の悪化から日本経済はどを築くことが喫緊に求められているといえる。

れだけ立ち直りつつあるであろうか。

日本経済に与えた打撃でも最悪の記録を印し日銀が 7 月 1 日に発表した日銀短観（企業短ている。すなわち 3 月の主要経済指標をみると、期経済観測調査）によると、
業況判断指数（DI）は、

鉱工業生産指数は前月比 15.3％減の 82.9％（経大企業製造業が前回の 3 月調査の 6 に対し、6

済産業省速報値、2005 年＝ 100、季節調整済み）、

月は△ 9 と 15 ポイント悪化している。この DI

自動車生産は前年同期比 57.3％減（日本自動車のマイナスは 2010 年 3 月期調査（△ 14）以来

工業会）、非正規労働者の雇止め・解雇が前回の 1 年 3 ヵ月ぶりのことで、生産活動の停滞に

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60
40
20
0
-20
-40
-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—5—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

業況ＤＩ、業況水準ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ
業況ＤＩ、業況水準ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ
60※2011年Ⅲ期（7～9月は見通し）
40
20
0
-20
-40
40
-60
業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅠ
Ⅲ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

経常利益（前年同期比）

加えて消費者の買い替えなどが響いたことによる。

11 ポイントの悪化であり、大企業より悲惨で

大企業非製造業もプラス 3 が 5 に転じ 8 ポイある。また中小企業非製造業は△ 19 が△ 26 でント悪化をみており、大企業全体では 5 →△ 8

悪化幅はマイナス 7 であるが、悪化の絶対値でで 13 ポイントの落ち込みとなっている。

は製造業を上回っている。そこで中小企業全体

これに対し中小企業製造業は△ 10 が△ 21 ででは△ 15 →△ 24 で 9 ポイントの落ち込みである。

業況判断 DI 大きく悪化、業種別では製造業、地域経済圏別では関東地方の悪化目立つ
それでは DOR4 ～ 6 月期調査ではどうなっ

業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）を全ているか。

業種でみると１～ 3 月期の△ 3 →△ 21 で 18 ポ

業種別業況判断
DI の推移業種別業況判断DIの推移
30※2011年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～11月）は見通し

20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
60
-70
-80

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業

製造業

流通・商業

—6—

サービス業

2011

イントと悪化幅は大きい。日銀短観の業況判断と 30 ポイントという深刻な落ち込みを体験しDI と同様の方法をとっている業況水準 DI（「良ている。また建設業も△ 11 →△ 17 で 6 ポインい」－「悪い」割合）をみると△ 19 →△ 30 とト悪化をみている。他方、流通・商業も△ 5 →11 ポイント悪化しており、日銀短観に比べマ△ 18 で 13 ポイントの悪化、サービス業も△イナス値が大きく、変化幅も大きい。まさに“供5 →△ 20 で 15 ポイントの悪化である。

給ネック不況”の様相である。

地 域 経 済 圏 別 で は、 関 東 が 14 → △ 31 で業種別に業況判断 DI をみると 4 業種すべて

45 ポイントもの激落である。都道府県別では悪化をみている。すなわち製造業が 4 →△ 26

東京都が△ 44、茨城が△ 43 と突出している。

地域別業況判断
DI の推移地域別業況判断DIの推移
20

0

-20

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

規模別業況判断
DI の推移規模別業況判断DIの推移
40

20

0

-20

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満—7—

50人以上 100人未満

100 人以上

業況判断
DI( 前年同期比）―DOR
全業種
業況判断DI(前年同期比）―DOR全業種
10

100%
90%

0

80%
-10
70%
-20

60%

-30

50%
40%

-40

30%
-50
20%
-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断ＤＩ(右目盛)

それだけでなく北陸・中部も 2 →△ 13 で 15あるので、この点を考慮すると、東日本大震災

ポイントの落ち込み、近畿も 2 →△ 23 で 25 ポの影響は局地的なものではなく、日本全体に及イントの落ち込みで大都市圏すべてでマイナス

ぶものといえる。
企業階層別では、100 人以上が 1 →△ 1 で 2である。
ただし地方圏では北海道・東北は△ 20 →△ポイント、50 人以上 100 人未満は 11 →△ 13

18 で 2 ポイント好転、中国・四国は△ 7 →△で 24 ポイント、20 人以上 50 人未満は△ 2 →17 で 10 ポイント、九州・沖縄も△ 11 →△ 23△ 19 で 17 ポイント、20 人未満が△ 9 →△ 24

で 12 ポイントの悪化である。

で 15 ポイントと全階層で悪化したが、50 人以

もっとも北海道・東北のうち東北の岩手県・上 100 人未満で状況がきびしい。

宮城県の回答は営業ができている企業のもので次期は小幅な改善見込み、円高の一段の進行もあり予断許さず
それでは先行き 7 ～ 9 月期は期待がもてるか。

地域経済圏別では関東がサプライチェーン

業況判断を全業種でみると、4 ～ 6 月期の△ 21（供給網）の回復もあって△ 31 →△ 29 で 2 ポ

から 7 ～ 9 月期には△ 17 と 4 ポイント改善を

イントの好転であるが、北陸・中部は△ 13 →みると予想されている。改善幅は小幅である。

△ 15 と 2 ポイントの悪化、近畿は△ 23 →△

業種別では製造業が△ 26 →△ 15 と 11 ポイ

14 と 9 ポイントの好転とまだら模様である。

ント、サービス業も△ 20 →△ 14 と 6 ポイン

も っ と も 地 方 圏 で は、 北 海 道・ 東 北 が △ト、それぞれ改善の見込みであるが、建設業は18 → △ 13 と 5 ポ イ ン ト、 中 国・ 四 国 が △△ 17 →△ 19 と 2 ポイントの悪化、流通・商業

17 → △ 15 と 2 ポ イ ン ト、 九 州・ 沖 縄 が △は△ 18 →△ 20 と 2 ポイントの悪化と二分され

23 →△ 18 と 5 ポイント、それぞれ好転を見込

ている。

んでいる。
—8—

関東で大きなマイナスを抱え、改善幅が鈍い

ばかしくない。いまだとても復興需要で息がつことが全体を左右しているといえる。

けるという状況ではない。

企業階層別では 100 人以上は△ 2 →△ 6 と 4

以上が 4 ～ 6 月期調査の概要であるが、このポイント悪化するが、他は改善予想である。すところアメリカの景気の停滞・先行き不安、欧なわち 50 人以上 100 人未満が△ 13 →△ 12 と州の財政危機の再燃から円高が一段と進行し

1 ポイント、20 人以上 50 人未満が△ 19 →△ている。くわえて中国経済も金融引締めにより

13 と 6 ポイント、20 人未満が△ 24 →△ 23 と減速基調に入っており世界経済の動きは日本経

1 ポイント改善の見込みである。

済・中小企業にも下押し圧力として働くことが業況水準 DI でも△ 30 が△ 25 と 5 ポイント

懸念されるだけに予断は許されない。

改善をみるとされているが、やはり改善ははか［売上高］
売上高 DI は 1 →△ 15 と 16 ポイント悪化した。これまでの景気復調が取り消しになった形である。業種別では製造業（5 →△ 20）、地域経済圏別では関東（10 →△ 29）、企業階層別では
20 人以上 100 人未満の中堅階層で大きく悪化している。次期 7 ～ 9 月期は全業種で△ 15 →△14 とわずかな改善を見込んでいる。

4 業種すべてで悪化、特に製造業の悪化が目立つ
売上高 DI（「増加」－「減少」割合）も 1 ～ち製造業が 5 →△ 20 で 25 ポイント、建設業が3 月期に比べ 4 ～ 6 月期は減少に転じている。

△ 10 →△ 14 で 4 ポイント、流通・商業も 2 →まず全業種でみると、1 が△ 15 と 16 ポイント

△ 8 で 10 ポイント、サービス業も△ 2 →△ 21の悪化である。

で 19 ポイントの低下である。これまでの景気復調が取り消しになった形であるが、わけても業種別でも 4 業種すべて悪化である。すなわ

業種別売上高DI の推移業種別売上高DIの推移
30※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し

20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

—9—

流通・商業

サービス業

2011

地域別売上高（前年同期比）地域別売上高DI DI（前年同期比）で 24 ポ イント、20 人

30

未 満 が △ 8 → △ 16 で

20

8 ポイントの悪化であ10
0る。20 人 以 上 100 人-10未満の中堅階層で大きく後退している。

-20-30

それでは次期、7 ～-40

9 月期の見通しはどう-50か。まず全業種では△

-60
-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

14 →△ 14 で変化なしとみている。
業種別では製造業が△ 20 → △ 12 で 8 ポ
イントの改善でサービ

規模別売上高（前年同期比）規模別売上高DI DI（前年同期比）60

ス業も△ 21 →△ 10 と40

11 ポ イ ン ト の 改 善 模

20様であるが、建設業は△ 14 →△ 20 で 6 ポイ

0

ント、流通・商業も△-20

8 →△ 17 で 9 ポイント
悪化する見込みである。

-40

地方経済圏別では関-60

東が△ 29 →△ 22 で 7

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

ポイント好転であるが、北陸・中部は△ 8 →△
18 で 10 ポイント悪化、

近畿は△ 20 →△ 9 で 11 ポイントの改善を見込

製造業の悪化が際立っている。
地域経済圏別では、関東が 10 →△ 29 で 39

む。名古屋圏が思わしくない。地方圏では北海

ポイントもの下落、北陸・中部も 5 →△ 8 で

道・東北が△ 7 →△ 13 で 6 ポイント、中国・

13 ポイント、近畿も 9 →△ 20 で 29 ポイント

四国は△ 9 →△ 11 で 2 ポイントの悪化であるの悪化であり業況判断 DI とスライドしている。

が、九州・沖縄は△ 20 →△ 12 で 8 ポイント改

地方圏では北海道・東北が△ 15 →△ 7 で 8

善をみる模様である。

ポイント改善であるが、中国・四国は△ 4 →△企業階層別では 100 人以上が 11 →△ 2 で 13

9 で 5 ポイント、九州・沖縄も△ 5 →△ 20 でポイント、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 9

15 ポイント悪化しており、ここでも業況判断

で 5 ポイント、20 人未満も△ 16 →△ 19 で 3

DI とスライドしている。

ポイント悪化する。唯一、20 人以上 50 人未満

企業階層別では 100 人以上が 18 → 11 と 7
ポイント、50 人以上 100 人未満が 16 →△ 4 とが△ 21 →△ 13 で 8 ポイントの好転を予想している。

20 ポイント、20 人以上 50 人未満が 3 →△ 21— 10 —

100 人以上の悪化幅が最大であるのが目を引く。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 6 →△ 18 と二ケタ台の低落となった。悪化理由として「売上数量・客数の減
少」「原材料費・商品仕入れ額の増加」とあわせてサプライチェーン（供給網）の途絶を含む「その他」の指摘割合が増している。地域経済圏別では関東、近畿の悪化が目を引く。次期は二ケタ台のマイナス水準をひきずると見込んでいる。

4 業種全てで二ケタ台のマイナス水準に突入、次期も現状を引き継ぐと見込む
4 ～ 6 月期の経常利益 DI は売上高 DI 以上に9 →△ 20 で 11 ポイントでそれぞれ悪化ある。こ落ち込んだ。すなわち全業種で 1 ～ 3 月期の△れで 4 業種とも二ケタ台のマイナス水準に落ち

6 が△ 18 と 12 ポイント、二ケタ台の低落である。

たことになる。
地域経済圏別では、関東が 4 →△ 29 で 33 ポ

それでは何がこの利益の悪化をもたらしたのか。
経常利益変化理由のうちの悪化理由を全業種でイント、北陸・中部が△ 9 →△ 12 で 3 ポイント、

見ると、「売上数量・客数の減少」が 1 ～ 3 月期

近畿が 3 →△ 26 で 29 ポイントそれぞれ悪化しの 78.3％から 83.3％と 5 ポイント上昇、「原材ている。関東の落ち込みはさることながら近畿

料費・商品仕入れ額の増加」が 20.8％→ 27.8％

も予想以上の打撃である。

と 7 ポイント上昇しているほか、サプライチェ

他方、地方圏では北海道・東北が△ 22 →△ーン（供給網）の途絶を含む「その他」が 2.8％

16 で 6 ポイントの好転、中国・四国は△ 2 →→ 8 と 5.2 ポイント上昇している。これは今回△ 9 で 7 ポイントの悪化、九州・沖縄も△ 9 →の事態が供給サイドからの不況であったことを△ 19 で 10 ポイントの悪化である。
企業階層別では 100 人以上が△ 3 →△ 2 で 1物語っている。
業種別では製造業が△ 5 →△ 21 で 16 ポイント、ポイントの好転、50 人以上 100 人未満が 3 →

建設業が△ 14 →△ 17 で 3 ポイント、流通・商△ 10 で 13 ポイント、20 人以上 50 人未満が△業が△１→△ 16 で 15 ポイント、サービス業が△5 →△ 19 で 14 ポイント、20 人未満が△ 10 →

経常利益
DI と採算水準 DI
経常利益DIと採算水準DI
60※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し

40

20

0

-20

-40

-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）— 11 —

採算水準

2010

2011

△ 21 で 11 ポ

業種別経常利益DIDI（前年同期比）
業種別経常利益（前年同期比）イントでそれぞ20

れ二ケタ台の10水準にまで下0

がっている。

-10

100 人以上は-20

売上減でもわ-30

ずかであれ利-40

益を回復させて-50いるのが注目さ

-60

れる。

-70

※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し

05Ⅰ Ⅱ

それでは次

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

期7～9月 期

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

はどうなるのか。

規模別経常利益（前年同期比）規模別経常利益DI DI（前年同期比）まず全業種
で は4～6月

30

期 の △ 18 が △20

18 で 二 ケ タ 台

10のマイナス水準0を引きずってい-10

くとみている。

-20

売上高がほ

30
-30

とんど伸びない-40のであれば利-50

益も付いていか-60

ないということ

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

である。

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

業種別では製造業が△ 21 →△ 16 で 5 ポイントの改善、サポイントの悪化、中国・四国は△ 9 →△ 5 で 4ービス業も△ 20 →△ 11 で 9 ポイントの改善でポイントの改善、九州・沖縄が△ 19 →△ 16 であるが建設業は△ 17 →△ 25 で 8 ポイントの悪3 ポイントの改善模様である。北海道・東北は化、流通・商業も△ 16 →△ 20 で 4 ポイントの売上増予想であるが結びつかないとみている。
企業階層別では 100 人以上が△ 2 →△ 14 の悪化で二分されるとみている。
地域経済圏別では関東が△ 28 →△ 23 と 5 ポ

悪 化、50 人 以 上 100 人 未 満 が △ 10 → △ 9 でイント改善するが、北陸・中部は△ 12 →△ 22

1 ポ イントの 好 転、20 人 以 上 50 人 未 満 が △と 10 ポイント悪化、近畿は△ 26 →△ 17 で 9

19 →△ 16 で 3 ポイントの好転、20 人未満がポイント改善見込みである。ここでも名古屋圏△ 21 →△ 21 で横這い予想である。100 人以上

は他と異なる動きを示している。

での二ケタ台のマイナス入りが目を引く。

地方圏では北海道・東北が△ 16 →△ 20 で 4— 12 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り DI は△ 6 →△ 3 と「窮屈」超過幅が縮小した。とくにサービス業が 4 年ぶりに「余裕」
超過に転じたことが特筆され、業種間格差は拡大した。金融環境に大きな変化は見られなかっ
たが、借入金の水準は調査開始以来もっとも低調な水準にとどまっている。

資金繰りの窮屈感はやや改善されるも業種間格差は拡大
2011 年 4 ～ 6 月 期 の 資 金 繰 り DI（「余裕」

4 年ぶりに「余裕」超過に転じた。また、1 ～または「やや余裕」企業割合－「窮屈」または「や3 月期調査において 1 年ぶりの「窮屈超過」にや窮屈」企業割合）は 1 ～ 3 月期調査から 3 ポ

転じた流通・商業（△ 5 → 4）も 4 ～ 6 月期のイント「窮屈」超過幅が縮小して△ 3 となった。

調査では再び「余裕」超過に転じた。対照的に

業況判断 DI、売上高 DI など各種指標が軒並み製造業（0 →△ 3）は 1 年ぶりに水面下に転じ、悪化したことからみて、資金繰りの改善は主と建設業（△ 18 →△ 24）も「窮屈」超過幅が拡

して仕事量の減少に伴う所要運転資金の減少に大して 4 業種中では突出して厳しい状況が続い起因していると考えられ、企業経営上決して楽ている。この結果、業種間の資金繰り格差は 1

観視できるものではない。

～ 3 月期調査の 18 から 28 へと 10 ポイント拡
大した。

業種別に資金繰り DI の状況をみると、サービス業（△ 10 → 2）が特筆される。1 ～ 3 月期

地域経済圏別では、北海道・東北（1 → 5）、の調査まで 10 ポイント程度「窮屈」超過が続

中国・四国（12 → 16）で「余裕」超過幅の拡いていたサービス業は、4 ～ 6 月期調査におい大がみられ、近畿（△ 17 →△ 8）、九州・沖縄て大幅に改善し、2007 年 7 ～ 9 月期以来ほぼ（△ 15 →△ 6）では「窮屈」超過幅が大きく縮

業種別資金繰りDIの推移
業種別資金繰りDI の推移
20

10

0

-10

-20

-30

-40
06Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

— 13 —

流通・商業

サービス業

小した。一方、
関東（△ 9 →△ 13）では「窮屈」

調査において特徴的なのは借入資金の低調ぶ

超過幅が拡大して 6 地域の中では最も厳しい状りである。借入金の有無（「有り」の割合）は、況となった。北陸・中部（△ 5 →△ 7）に大き前回から 1.1 ポイント減少して 77.8％にとどまな変化はみられなかった。

り、2009 年 4 ～ 6 月期と並んで 2001 年の調査

企業規模別では、20 人未満（△ 17 →△ 23）

開始以来もっとも低い水準に落ち込んだ。こうで「窮屈」超過幅が拡大して厳しさが一段と増した背景には、原材料費などの資金を一時的にしたのとは対照的に、20 人以上の各階層では手当てする「つなぎ融資」や急場をしのぐため「余裕」超過が続いている。とくに 4 ～ 6 月期の資金借り入れ需要が高まった 3 月の大震災か調査では、50 人以上 100 人未満（7 → 31）で「余ら時間が経ち、必要な資金を見極める局面に移裕」超過幅が極端に拡大している点が注目されりつつあることが考えられる。なかでも被災地る。20 人未満と 50 人以上 100 人未満の企業階域においては、政府による復興関連の制度整備

層間の格差は、54 と大きい。また、20 人以上が遅れるなか、今しばらく時間が経たないと工50 人未満（4 → 11）でも「余裕」超過幅がさ

場、設備、部品などに対する本格的な資金需要らに拡大した。ただし、100 人以上（25 → 19）

は見極めにくいとの声も出ている。他方で、資では、「余裕」超過が続いたが、その超過幅は金需要はあっても、2009 年 12 月から施行され縮小している。

た「中小企業金融円滑化法」にもとづいて返済

金融動向については、4 ～ 6 月期の調査にお猶予を申請した結果、追加資金を金融機関からいても大きな変化はみられなかった。まず、借引き出せないといった声も聞かれ、このことが入金利 DI（「上昇」－「低下」割合、前期比）

借入金の低調ぶりとなって表れているとみられは、短期資金の借入金利（△ 16 →△ 15）、長る。借入金が有ると回答した企業のうち、短期期資金の借入金利（△ 16 →△ 17）とも前回調の借入金 DI（「増加」－「減少」）、長期の借入査からほとんど変わらず、依然として大幅な「低金 DI とも「減少」超過幅は縮小傾向にあるが、下」超過が継続している。また、借入難度（「困

4 ～ 6 月期調査においては 1 ～ 3 月期調査から難」－「容易」割合）は、短期資金（△ 24 →

変動なく推移している。

△ 20）の「容易」超過割合はわずかに縮小し

なお、1 ～ 3 月期調査でわずかに「長期化」

たが、長期資金（△ 21 →△ 20）は横ばいで推割合が増えた受入手形期間 DI（「短期化」－「長移している。

期化」割合、前期比）は、今回調査では「長期こうした金融環境の中にあって、4 ～ 6 月期化」割合が 3 ポイント縮小して△ 1 となった。

［物価動向 ］
仕入単価 DI は大きく上昇したものの、売上単価 DI の改善が停滞したことで、仕入単価と売上単価との格差は 41 → 55 へ拡大した。売上単価 DI が水面を脱しないままリーマン危機後にみられた「デフレ下のコスト高」局面に突入するのか否か、分岐点にある。

仕入単価と売上単価の格差が拡大～ 2 年半ぶりの格差 50 台へ仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は、

国際価格の高値が続いていることに加え、大震

1 ～ 3 月期調査から 13 ポイント「上昇」超過災による原材料の入手難やコスト上昇から仕入幅が拡大し 35 となった。国際原油価格をはじ

価格の上昇圧力がますます強まる結果となった。

め、銅、砂糖、コーヒー、ゴム、大豆など各種業種別にみると、依然として製造業（33 → 43）— 14 —

拡大がみられた。残仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）100

る 流 通・ 商 業（ △80

16 →△ 14）
、建設業

60（△ 28 →△ 28）は 140～ 3 月期調査から変20

わらずほぼ横ばいで0推移したものの、建-20設業の厳しさが際立-40っている。企業規模
別 で は、100 人 以 上

-60
06Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

Ⅱ（△ 22 →△ 17）で「下降」超過幅の縮小がみられたほかは状況

で仕入単価の「上昇」圧力が強くみられたが、の厳しさが増しており、20 人以上 50 人未満（△

4 ～ 6 月期調査においてはもっとも厳しい状況

21 →△ 23）、50 人以上 100 人未満（△ 13 →△になったのは建設業であった。2010 年 10 ～ 1216）で「下降」超過幅は拡大した。20 人未満（△

月期調査に△ 1 であった建設業の仕入単価 DI

19 →△ 20）はわずかに超過幅が拡大し、依然とは、1 ～ 3 月期調査で 15 と「上昇」超過に転じ、して厳しい状況が続く結果となった。

4 ～ 6 月期さらに 44 と 29 ポイントもの著しい

仕入単価の強い上昇圧力に加え、売上単価の「上昇」超過幅の拡大を記録した。わずか半年

改善基調に陰りが見えたことで、仕入単価と売の間に 45 ポイントもの急激な仕入単価の上昇

上単価との格差は前回から 14 ポイント拡大し圧力を受けたことになる。その他、流通・商業て 55 となった。この格差はリーマン・ショッ（16 → 30）でも大きく「上昇」超過幅が拡大し

ク後の 2008 年 10 ～ 12 月期に記録した 61 以ている。サービス業（17 → 18）は 1 ～ 3 月期

来の大きさである。当時は資源価格の急騰によ調査からほぼ変化なく推移した。企業規模別でって仕入価格に強い上昇圧力がかかる一方、堅は、20 人未満（21 → 38）で 17 ポイントの「上調に推移して水面下を脱した売上単価が悪化を

昇」超過幅拡大があったことを筆頭に、20 人はじめた。今回の局面もこうした状況に酷似し以上 50 人未満（26 → 36）、50 人以上 100 人未ている。とくに、2 年半前ほど落ち込みの激し満（24 → 29）、 さ ら に 100 人 以 上（25 → 31）

くない売上単価が、水面を脱しないまま前回とにおいても「上昇」超過幅の拡大がみられ、企同様に落ち込んでいくのか、再び改善基調を取

業規模を問わず仕入価格の上昇圧力の高まりがり戻すことができるのか、現段階は企業収益の鮮明となった。

観点からみて重要な分岐点にある。その上、仕他方、水面下ながら「下降」超過幅の縮小が入単価の上昇圧力の高まりが前回調査から再び5 期にわたって続いてきた売上単価 DI（「上昇」

経営上の力点の主要な課題のひとつになってい－「下降」割合）（△ 19 →△ 20）であったが、る現状においては、仕入価格の上昇分を販売価

4 ～ 6 月期調査では若干「下降」超過幅が拡大し、格に転嫁できるかという重要な問題も同時にク改善基調に陰りがみられた。

リアしなければならない。次期も今回同様の環業種別では、製造業（△ 20 →△ 23）、サー
ビス業（△ 14 →△ 18）では「下降」超過幅の境が続くとの見方が多く、今後もいっそう慎重な価格管理が求められる。

— 15 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用

一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI が、これまで生産性の改善を牽引してきた製造業や流通・商業で大きく落ち込んでいる。また、薄日が差しつつあった雇用情勢に震災後、暗雲が立ち込めてきている。とりわけ、収束するかにみえた人手の過剰感 DI が△ 5 → 13 と一気に過剰へと反転した点が懸念される。

1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI、共に悪化
4 ～ 6 月期の一人当たり売上高 DI（「増加」

一人当たり売上高 DI の場合と同様に、これま－「減少」割合）は、1 ～ 3 月期の△ 3 →△ 18

で水面を挟んで推移していた製造業（△ 5 →△に悪化した。業種別にみると、1〜3月期調査20）と流通・商業 ( △ 2 →△ 20) が大きく落ち

では水面に出ていた製造業 (1 →△ 17) や流通・込んでいる。これらのデータから、震災がこれ

商業（3 →△ 17）までもが、大きく減少していまで生産性の改善を牽引してきた製造業およびる。また、一人当たり付加価値 DI（「増加」－

流通・商業に与えた影響の大きさの一端がうか「減少」割合）も△ 7 →△ 20 と悪化している。

がえよう。

所定外労働時間 DI・人手の過剰感 DI は「過剰」方向に一気に反転
震災後、薄日が差しつつあった雇用情勢に暗2 →△ 1、3 →△ 2 と、4 ～ 6 月期調査でも水雲が立ち込めてきている。ここ 1 年程堅調な動面を挟んでもみ合っている。とはいえ、1 ～ 3

きをみせていた正規従業者数 DI(「増加」－「減月期調査で 2010 年 10 ～ 12 月期から勢いを取少」割合 ) ならびに臨時・パート・アルバイト

り戻していた製造業の正規従業者数 DI が、4数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、それぞれ～ 6 月期 10 →△ 1 に悪化している。2010 年に

業種別にみた人手の過剰感（前年同期比）
業種別にみた人手の過剰感（前年同期比）
55
45
35
25
15
5
-5

建設業

全業種

製造業

流通・商業

サービス業

-15
-25
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

— 16 —

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

入って水面近
くで推移していたサービス
業 も、4 ～ 6

１人あたり売上高ＤＩ、１人あたり付加価値ＤＩ（前年同期比）
１人あたり売上高ＤＩ、１人あたり付加価値ＤＩ（前年同期比）
100

月期△ 1 →△

-10

10 に 減 少 し-20ている。また、-30

サービス業
は、臨時・パ-40
40-50

ート・アルバイ ト DI で も

-60
06Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

07Ⅰ

Ⅱ

8 → △ 11 にる こ と か ら、

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

付加価値／１人

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DI（前年同期比）（前年同期比）同産業における雇用状況が5

今期に急変し0たと考えられ

-5

よう。

-10

の調査で増加Ⅳ

売上高／１人

落ち込んでい過去2回

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

-15
-20
-25

傾向にあった

-30

所定外労働

-35

時 間 DI(「 増-40加 」 －「 減-45少」割合 ) も、
反転してい

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間る (1 →△ 12)。
いずれの産業も減少しているが、とりわけ製造業の落ち込み

設業も△ 13 → 18 に大きく変化している。
東日本大震災の直接的な被害を免れた地域でが激しい (10 →△ 14)。
さらに、収束するかにみえた人手の過剰感

も、正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバ

DI(「過剰」－「不足」割合 ) は、△ 5 → 13 と

イト DI、所定外労働時間 DI のいずれも悪化傾

一気に過剰へと反転した。製造業を除いて人向がみられる。リーマン・ショック後のダメー

手不足側に転じていた 1 ～ 3 月期調査から、4ジからようやく回復基調がみられるようになっ～ 6 月期は全業種で過剰側へと一転していてきただけに、震災の与えたショックは大きい。

る。いったんは人手不足が収束していた製造業景況回復に資する迅速かつ適切な復興政策が求(1 → 18) や流通・商業 ( △ 6 → 8) はもちろん、められよう。

1 ～ 3 月期調査で人手不足感が強まっていた建— 17 —

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資は設備不足感を示すプラス幅が急速に縮小し、過剰感が再び高まる方向へと転換した。
さらに、「能力増強」への動きが下降して、中小企業の設備投資実施割合や計画割合も足踏み状態である。全体的には力強さが脆弱な「更新的投資」（「維持補修」「合理化・省力化」）的傾向が強くなっている

設備投資実施割合が足踏み状態に2011 年 4〜6月 期 の 設 備 投 資 実 施 割 合 は、月期以来 2 期連続届かなかったことになる。

2010 年 10 ～ 12 月期 29.6％、2011 年 1 ～ 3 月

2010 年後半以降、2008 年のリーマン・ショ

期 26.1％、4 ～ 6 月期 28.1％と、設備投資水準

ック後続いた 23〜24％台の低水準の設備投資の一つの目安になっている 30％水準に 1 ～ 3

割合からの脱却を示す動きが 2 期連続したとはいえ、前期、今期の設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

結果を見る限りまだ40

設備投資の実施割合※2011年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

35

が一つの水準に戻っ30
25てきているとはいえ20ない。しかも、次期

15（７〜9月期）計画割

10

合 が 27.3 ％ と 30 ％

5台に到達しないと予測されているところ

0
07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

実施割合

次期計画割合から判断すると、設
備投資の実施状況は

次々期計画割合

足踏み状態にあるとみられ、力強さが感

地域別設備投資の実施割合の推移
地域別設備投資の実施割合の推移（％）

じられない状況が全45

体的に漂っている。
40

4 ～ 6 月期の設備投資の実施方法の特35

徴は、1 ～ 3 月期に30

引き続き「現物購入」
25の比率が減少状態で推移し、その分「リ20ース」「現物とリー

15
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

スの両方」の割合が震災前と比べて高い状態にあることであ— 18 —

る。
設備投資の実施目
的 で は、1 ～ 3 月 期
同様「能力増強」「維

規模別設備投資の実施割合の推移
規模別設備投資の実施割合の推移

（％）

60

50

持補修」
「合理化・省力化」の順に割合が高くなっている。と40

30

は い え「 能 力 増 強 」
は 前 期 よ り 3.8 ポ イ
ント下降して 38.1％

20

10となった一方、
「維持

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

補 修 」 は 3.6 ポ イ ン

全体

20人未満

50人未満

100人未満100人以上ト（24.9 ％ か ら 28.5
％へ）、
「合理化・省力化」は3ポイン
ト（23.2 ％ か ら 26.2
％へ）比率を高めて

規模別設備の過不足感ＤＩ
規模別設備の過不足感ＤＩ
30
25
20
15

いることが目につく。

10

投 資 内 容 で は、「機

5

器 設 備 」が前 期 比 2
ポイント比率を落としているのに対して、「土地」「事業所・店舗・
倉庫」「工場」の比率が前期より数ポイン

0
-5
-10
10
-15
-20
-25
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全規模

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

ト上昇している。
また、次期（7〜9 月期）設備投資計画がな

業種で実施割合が増加傾向できたが 1 ～ 3 月

い理由の第 1 位である「当面は修理で切り抜け

期には全ての業種で下降をみた。それが、4 ～る」は、1 ～ 3 月期 35.0％から 4 ～ 6 月期 34.7

6 月期はサービス業を除いて前期比若干上昇し％と横ばいで推移したが、第 2 位の「自業界のている。なかでも流通・商業は 30％台を回復

先行き不透明」は 27.5％から 33.9％と急上昇ししている。しかし流通・商業の投資目的は「維ているのである。

持補修」「合理化・省力化」への傾斜が強くで以上から、「能力増強」の動きが下降し、設ていることに注意しなければならないであろ備投資実施割合も足踏み状態であるなど、全う。本格的な「能力増強」は弱いのである。地

体的に力強さに欠けている。震災のインパクト

域別には関東が最も設備投資実施割合が低くが、中小企業全体を覆いだしているのであるか

25％を割った（24.7％）。さらに自動車産業がら国・自治体の具体的政策に注目したい。

活発な北陸・中部、九州・沖縄の実施割合（20

4 ～ 6 月期の設備投資実施割合を業種別にみ％台後半）が相対的に低い一方、近畿は 31％てみると、2010 年 10 ～ 12 月期までの全てのとなった。近畿は次期計画も 30％を超えている— 19 —

が、投資目的は「維持補修」が最も高く（34.7％）

以上 100 人未満層 (4 ～ 6 月期 39.1％）も過去なっている。さらに、「合理化・省力化」の比率

1 年以上 35％以上の実施割合を継続している。

も前期比 6.5 ポイント増に及んでいるのである。

一方、20 人未満層は 20.7％と 20％台を何とか規模別には 100 人以上層が、今期の実施割合保った。20 人未満層は、リーマン・ショック後が 43.3％と 40％台を維持した。これで 100 人

20％を基準にして前後する設備投資実施割合で以上層は過去 1 年以上にわたって 40％台の設推移している。実施割合の規模別格差・2 極化

備投資を実施してきたことになる。また 50 人が進行しているのである。

設備不足感の度合い大幅縮小――変化方向は過剰へ反転
設備の過不足感を設備過不足 DI（「過剰」－

DI が明確に変わった。規模別では、50 人以上「不足」割合）の推移でみると、2009 年 4 ～ 6

100 人未満層の 3（この層だけ過剰感がでてい月期の 14 をピークにして過剰感の緩和が進み、る）を除いた全ての規模で 1 ～ 3 月期より弱く

2010 年 7 ～ 9 月期にはゼロとなった。その後、なったとはいえ不足感が継続している。50 人2010 年 10 ～ 12 月期は△ 5、2011 年 1 ～ 3 月

以上 100 人未満層の DI がプラスになっている期△ 8 と 2 期にわたって設備不足感が高まってのは、5 つの選択肢のなかから「過剰」ではな

いたが、4 ～ 6 月期は△ 1 と不足感が大きく縮く「やや過剰」を選択した比率の相対的高さが小した。これは変化方向としては過剰方向へのこうした結果になったものと推定できる。
このように設備はわずかながら不足状態では反転である。
業種別に設備過不足 DI をみると、建設業だ

あるが、方向としては再び過剰へと向かっていけが 1 ～ 3 月期の不足 ( △ 6）から過剰 (4）へる。さらに、次期投資計画も 20％台後半で足と転換しており、他の 3 業種も不足感をかな

踏みしている。したがって、設備不足感ヘ足をり縮めている。なかでも製造業は△ 10 の 2 桁

踏み入れてはいるものの、その力がまだきわめの不足から△ 2 へと大幅に不足感が緩和してて弱い。ただし、大震災からの復興政策の具体いる。地域別では北陸・中部（5）、中国・四国的あり方如何では、設備投資の力強さが顕在化（4）、関東（2）において不足感から過剰感へとする可能性もあるとみられる。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業は、1 ～ 3 月期に引き続いて業況や売上高が低迷した。さらに、仕入単価の上昇により採算悪化に陥る企業の割合が上昇した。大都市部でのマンション着工数の増加や、東日本大震
災の復旧工事が開始されたと報じられているが、中小建設業の経営環境は依然として厳しい状
況にある。

仕入単価の上昇がとまらず赤字企業の割合も上昇
業況判断 DI は△ 11 →△ 17、売上高 DI は△期同様の悪化水準で推移している。こうしたな

10 →△ 14、経常利益 DI は△ 14 →△ 17 と低かで、採算水準 DI は、△５→△ 17 と大幅に落迷が続いた。また、業況水準 DI は、1 ～ 3 月

ち込んだ。大都市部の一部ではマンション着工— 20 —

数が増加していることや、東日本大震災の復旧

震災の影響は深刻であるが、一方で「震災復工事がはじまったことなど、建設受注を押し上

旧に積極的に参加した結果、仕事の増加や新げる要因はあるものの、全体としてみると中小規顧客の開拓につながった」（千葉、空調工事）

建設業の業況等は改善に向かっていない。

という事例や「新入社員４名が希望して 10 日
間、石巻の民家でヘドロのかたづけを行った。

赤字企業の割合が上昇している背景としては、建設資材等の仕入単価が上昇したことがあげら

食べること、生きること、連帯することなど多れる。仕入単価 DI は、15 → 44 へと大幅に上くを学んで帰ってきた」（東京、給排水・空調昇した。東日本大震災により建設資材工場が被工事）といった意見も寄せられている。このよ

害を受けて生産がストップしたことや物流が滞うに、震災からの復旧に積極的に貢献しているったこと、さらに資材が被災地へ優先的に供給会員企業も少なくない。

されたことが原因で、価格が高騰したと考えら

さて、次期 7〜9 月期は、業況判断や業況水れる。また、「震災直後、発注者から資材を確保

準は、ほぼ今期並みの見通しとなっているが、してから工事を着工するよう要請があり、ひと

売上高や経常利益はいっそう落ち込むことが懸月ほど着工が遅れた」（青森、建設土木）といっ

念されている。

たように工期にも影響がでているようである。

総合工事（民需中心）と設備工事業の景況が悪化
ここでは、建設４業種

建設業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）
建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）の景況を取り上げていく。
まず、総合工事（官公需中心）は、業況や売上高、

30
20
10

経常利益、採算水準といった主要指標が、水面下において悪化傾向に歯止めがかかった。現在、瓦礫の撤去や仮設住宅の建

0
-10
10
-20
30
-30
-40
-50
50
-60
05Ⅰ Ⅱ

築、生活・産業インフラ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）の復旧など、震災にとも

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

建設業 4建設業4業種の業況判断DIの推移
業種の業況判断 DI の推移

なう公共工事のあり方が問われている。一部の自40

治体では、地元の建設業

20者を積極的に活用してい0

るものの、大手ゼネコン-20

やプレハブメーカーが中心となっている自治体も少なくない。被災地での雇用の維持や経済復興のためにも、可能な限り地元の建設業者を活用する

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

総合工事業（官公需中心）— 21 —

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

経常利益、採算水準は、悪化傾向が弱まっている。

ことが望まれる。
次に、総合工事業（民需中心）は、業況水準

最後に、設備工事業は、業況、売上高、経常利

はやや持ち直すものの、業況判断や売上高、経益、採算水準が、そろって悪化幅を拡大した。

常利益、採算水準が低迷する結果となった。

今期は、総合工事（官公需中心）や職別工事

職別工事業は、業況判断がやや悪化し、売上業の景況が幾分持ち直したものの、総合工事業

高が前期並みに推移した。しかし、業況水準や（民需中心）や設備工事業は悪化傾向が強まった。

（b）製造業
大震災の影響が全ての項目を悪化させ、DI の落ち込みは 4 業種の中で最も大きい。来期以降の改善は期待されるが、製造業をめぐる経営環境の今後には注意が必要である。

大震災後のサプライチェーン分断、生産縮小により全ての項目が悪化し、回復傾向がストップ2011 年 1 ～ 3 月期は、エコカー減税などの期経常利益 DI は 16 ポイント悪化し△ 21、へと限切れと大震災が製造業の回復に歯止めをかけ

各項目とも軒並み悪化した。その結果、リーマ

た。4 ～ 6 月期は各項目の数値が大きく悪化し、ン・ショック以降改善していた採算水準 DI は、

サプライチェーンの分断、生産縮小など大震災

16 ポイント低下し再び水面下の△ 2 となった。

の影響が甚大なものであったことを示している。

経営環境の悪化は、雇用にも影響を与え、正規

今回の大震災の影響に関するオプション調査で従業員数 DI が 11 ポイント悪化し△ 1 に、臨時は、製造業の 63％が影響あり、17％が今はない･ パート ･ アルバイト DI も 3 ポイント悪化し、が今後出てくる、としている。また、震災直後△ 2 へといずれも水面下に落ち込んだ。大震災と比べた売上は「大きく減った」12％、「減った」の影響は、リーマン・ショックから回復し、日34％で、4 業種で最も大きい。製造業は、大震

本経済をリードしつつあった製造業の状況を一災の影響を最も強く受けた産業分野であった。

気に引きずり落とした。

製造業の業況判断 DI は、1〜3 月期の 4 かリーマン・ショック後の回復状況は、製造業

ら 30 ポイント低下し、△ 26 となった。これ

8 業種（今回から分類は 9 業種から 8 業種へ）

は 4 業種で最も低く、リーマン・ショック後ので異なり、2010 年 10 ～ 12 月期に 5 業種が業況

2008 年終わりから 09 年にかけて以来のことで水準 DI でまだ水面下にあった。今回の大震災にある。業況水準 DI は 18 ポイント悪化し△ 31、よる影響は、すべての製造業種に及んでいる。

売上高 DI は 25 ポイント悪化し水面下の△ 20、来期以降の改善期待は強いが、今後の経営環境の推移が鍵に
4 ～ 6 月期、経営上の問題点として浮上したのが、「民間需要の停滞」（42％→ 53％）で、1化し 43 となっており、次期の見通しも同じである。

～ 3 月期一位の「同業者相互の価格競争の激問題は、大震災後の変化が製造業中小企業に化」（50％→ 46％）を抜いて一位になった。また、

どのような変化をもたらし、この状況がいつま

リーマン・ショック後には低下していた「仕入で続くのか、である。

単価の上昇」が 2010 年 10 ～ 12 月期より上昇

今後の見通しについては、各項目とも改善がし 3 割を超え（16％→ 34％→ 34％）
、再び目立見込まれ、特に業況水準 DI は 13 ポイントの上

ち始めている。仕入単価 DI は、10 ポイント悪昇となっている。企業家の意識は、震災後の底— 22 —

製造業の主要指標（業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、採算水準ＤＩ）
製造業の主要指標（業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、採算水準ＤＩ）の状況から上昇過程にあり、まだ水80

面に出る状況では60

ないものの、今後

40

は上昇が期待され20る。製造業が、大0震災で生じた問題-20を乗り越え、生産-4040を拡大させていく-60

ことが日本経済の-80※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ

復興にとって重要

Ⅲ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

であることはいう

売上高

経常利益

採算水準

までもない。
製造業の各種ＤＩ製造業の各種ＤＩ

但し、製造業をめぐる環境の変化

60のスピードは速ま40っている。特に電20

力供給の問題、震0

災後の国際的なサ
プライチェーン再-20

編の可能性、国内-40

企業の海外移転の-60

加速化、原材料 ･-80

エネルギー価格な
どの価格上昇など、

生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

これから長期化したり、あるいは今後拡大する可能性のある問題

については、今後も留意していく必要がある。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標全てが悪化した。さらに次期もマイナス基調であり下降基調は長期化することが見込まれる。防災関連商品の需要増も一時的なものにとどまるだろう。震災発生直後と比べて売上減の回答は 45.7％にのぼる。震災の影響、売上減は被災地と全国問わず広がっている。

主要指標全てで悪化、次期も悪化を見込む、下降基調が長期化する見込み
2011 年 4 ～ 6 月期の流通・商業の業況判断
DI は、△ 5 →△ 18 とマイナス傾向になっておるが、次期見通しについては、△ 32 と僅かな改善となっている。

り、次期 7〜9 月期見通しに関しても△ 20 と引

また、売上高 DI は 2 →△ 8 とマイナス基調

き続きのマイナスとなっている。同様に業況水にあり、次期 7〜9月期見通しについても△ 17

準 DI についても△ 25 →△ 34 と下降基調にあと悪化が予測されている。同様に経常利益 DI— 23 —

流通・商業の主要指標（業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、採算水準ＤＩ）
流通・商業の主要指標（業況判断ＤＩ、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、採算水準ＤＩ）
40

べて悪化となっ て い る。 主
要景況指標で今期も次期も20

マイナス基調0であることは、-20

今 後、 下 降 基
調は長期化す-40

ることが見込

-60

まれる。

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

単価についてⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

ま た、 仕 入

採算水準

は、 震 災 に よる生産工場のは△１→△ 16 とマイナスであり、次期見通しに被災で一部商品が品不足になったこと、震災関ついても△ 20 とさらなる悪化となっている。

連商品の需要が高まったことにより、上昇基調

他方、仕入単価 DI については、16 → 30 とになっていることが考えられる。そして、こう仕入値は上昇基調にあり、次期見通しでは、31

した仕入単価上昇に呼応して、売上・客単価のと僅かな上昇しか予測されていない。また、売上昇がみられる。

上・客単価 DI は△ 16 →△ 14 と若干のプラス

しかしながら、「メーカー工場が東日本震災

であり、次期見通しに関しては、△ 7 と上昇がで被害受け、生産不能となり当社は手持ち在期待されている。

庫が多くあった為、一時的には売上増となった。

このように 4 ～ 6 月期における業況判断、業

販売価格を高くすることを考えたが、（販売価

況水準、売上高、経常利益といった主要景況指格を高くすることなく）誠意のある販売を行っ

標は、すべてマイナス基調である。また、通常た。
」（東京、洋紙卸販売）との声に示されるよは期待含みで下降の後は上昇が示される次期見

うにこうした混乱期において、仕入単価上昇に通しに関しては、業況水準で僅かな改善が期待結びつく、経営行動を起こさなかった企業も存されているものの、その他の指標についてはす在する。

販売単価の上昇が運輸業、卸売業、小売業でみられるものの、5 業種すべてマイナス基調
他方、仕入単価 DI は、すべての業種でプラス、

流通・商業５業種別にみた 4 ～ 6 月期の業況
判断 DI は、運輸業でプラス、情報通信業、卸

販売単価 DI は、運輸業、卸売業、小売業でプ

売業、小売業、不動産・物品賃貸業でマイナス

ラス、情報通信業、不動産・物品賃貸業でマイとなっている。同様に業況水準 DI は卸売業でナスとなっている。

プラス、小売業で横ばい、情報通信業、不動産・

このように概ね５業種の景況は後退基調にあ

物品賃貸業でマイナスとなっている。また、売るが、販売単価で運輸業、卸売業、小売業が上高 DI はすべての業種でマイナス、経常利益

プラスであるのは、震災関連商品の需要増が影

DI についてもすべての業種でマイナスとなっ

響していえると考えることができる。たとえば、ている。

「地域資源を活用した（富士のミネラルウォー— 24 —

流通・商業
5 業種大震災の経営への影響（オプション調査より）
流通・商業5業種
大震災の経営への影響 （オプション調査より）
100%
17.2

20

19.1

17.5

16.2

14.8

15.4

31.8

80%
16

18.7

29.7

18.2

60%

40%
62.5

63.7

50

69.1

65.9

54.1

20%

0%
全体（流通・商業）

情報通信業

運輸業

卸売業

影響はない

影響がある

小売業

不動産・物品賃貸業

今はないが今後出てくる

流通・商業 5 業種大震災直後(1 か月以内）と比べた売上高の増減（オプション調査より）
流通・商業5業種
大震災直後(1か月以内）と比べた売上高の増減（オプション調査より）
100%
15.6

7.5

37.3

32.5

13.6

17.7

23.7

13.1

80%
22.7
60%

39.3

34.7

55.3
40%

20%

0%

50

54 5
54.5

38.6

41.1

34.5
18 4
18.4

7.1
商業）
全体（流通・商業）
全体（流通

9.1

7.5
運輸業

情報通信業

大きく減った

5.6

減った

卸売業

変わらない

2.6

10.7
小売業

増えた

不動産・物品賃貸業
不動産
物品賃貸業

大きく増えたター）商品での販路拡大」（埼玉、業務用酒類、基調に結びついていると考えられる。しかしな

食材卸）の声に示されるように震災以降ミネラ

がら、防災関連商品の需要増は一時的なものでルウォーターの需要は拡大しており、こうしたあり、それらが家庭内在庫になれば、沈静化す

需要増が卸売業、小売業での販売単価のプラスると考えられる。

— 25 —

被災地に関係なく広がる震災の影響
流通・商業での「大震災の経営への影響」にえた」1.3％、「増えた」15.6％の合計 16.9％をついては、「影響がある」63.7％、「影響はない」大きく上回っている。さらに、「売上が減った

19.1％、「今はないが今後出てくる」17.2％とな場合の原因」については、「予約注文が入らない」っており、「影響がある」が「影響はない」を29.9％、「被災地に間接の取引先があり取引減

大幅に上回っている。

少部品や資材の調達困難」24.1％、
「被災地に

また、
「大震災直後 ( １か月以内 ) と比べた売関係なく物資不足」22.6％が主な理由となって上高の増減」については、「変わらない」37.3

いる。このように震災の影響、それによる売上％であるものの、「大きく減った」7.1％、「減っ

高の減少は震災地に関係なく広がっている。

た」38.6％と合計で 45.7％であり、「大きく増（d）サービス業
サービス業では仕入単価 DI が上昇し続けている一方、売上・客単価 DI は大きく低下し、利益が出にくい中で経営努力が求められる。対個人サービス業が 1 ～ 3 月期からさらに業況を悪化させ、対事業所サービス業の業況も悪化に大きく転ずることで、サービス業全体の業況悪化は深刻なものとなった。

大きく落ち込むサービス業の業況。諸指標は悪化に振れ、次期見通しもなお厳しさが続く
4〜6 月期調査から、従来と大きく変更されに分けた。
「専門サービス業」とは、学術・開た点がある。これまでの「対事業所サービス業」

発研究機関、広告業や他に分類されない専門・と「対個人サービス業」という二つのカテゴリ

技術を持ったサービス業などを指す。

ーから、新たに「専門サービス業」というカテ

サービス業の業況判断 DI は 2010 年 10 ～ 12

ゴリーを新設、サービス業を三つのカテゴリー

月期の 7 を頂点に、以降下り坂が続き、1 ～ 3

サービス業の業況判断 DI、売上・客単価 DI、仕入単価 DI
サービス業の業況判断DI、売上・客単価DI、仕入単価DI80※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し
60

40

20

0

-20

-40

-60
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上・客単価— 26 —

仕入単価

ⅡⅢ

対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断 DI、採算水準
対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断DI、採算水準DI

60※2011年Ⅲ期（7～9月）は見通し
40
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Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
業況判断（対個人）

業況判断（対事業所）

業況判断（専門）

採算水準（対個人）採算水準（対事業所）

採算水準（専門）

月期の△ 5 から 4 ～ 6 月期は△ 20 と大きく悪に求められる。ちなみに、サービス業の売上高化を示した。さらに、次期 7〜9 月期見通しも

DI は 1 ～ 3 月期の△ 2 から△ 21 へと急落、他△ 14 と、今回の落ち込みが一時的ではないこ

方仕入単価 DI は同じく 17 から 18 と上昇が続とを示唆している。業況水準 DI も同期間中に、

き、売上・客単価 DI も同じく△ 14 から△ 18

2010 年 10〜12 月期の 3％を頂点として以降△へと下降を示している。さらに、次期見通しは、

14、△ 25 と続き、次期見通しも△ 17 であるから、売上高 DI が△ 10、仕入単価 DI が 17、売上・急速な回復への期待感は小さい。このような業

客単価 DI が△ 16 であるから、景気先行きへの況悪化要因は、売上や客単価が低下する一方で警戒感は非常に強い。

仕入単価は上昇し、採算悪化を招いていること

対事業所サービスは悪化に転じ、対個人の悪化も加わってサービス業の業況悪化が加速
4 ～ 6 月期、サービス業各カテゴリーの業況

業所が△ 27 であるから、対事業所の先行き見判断 DI は専門サービス業（以下「専門」）が通しが、しばらくはサービス業全体の業況を悪△ 15、対個人サービス業（以下「個人」）が△化方向に引っ張る可能性は大きい。

25、対事業所サービス業（以下「事業所」）は次期見通しに関する対個人と対事業所の差異△ 21 となり、全体では△ 20 となっている。中は、まず売上高 DI での、前者が 5 に対して後でも、対事業所は 1 ～ 3 月期の 8 から 4 ～ 6 月

者が△ 28 という対照的な数値で示される。4期△ 21 へと大きく悪化している。2010 年 1 ～～ 6 月期採算水準 DI がそれぞれ 11 と△ 2 で

3 月期以降続いてきた対事業所の業況判断 DI

あるように、回復への動きの早い対個人に対しのプラスは、今期に至って急速な落ち込みを示て、対事業所の諸指標改善は、建設業、製造業、し、そのことがサービス業全体の業況にとって流通・商業などサービス業の顧客産業における重しとなっている。また、次期見通しでも業種

業況先行き不透明感が払拭されるまで、まだ暫間の差が大きく、専門は△ 18、個人が 4、対事

くは待たされることになりそうである。

— 27 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

東日本大震災の影響を受けて「民間需要の停滞」が上昇、「同業者間の価格競争の激化」を抜いて 1 位となった。一方で「仕入単価の上昇」も増えており原材料価格上昇への警戒が高まっている。
「民間需要の停滞」の指摘割合は業種別では建設業と製造業、地域経済圏別では関東、企業規模別では 100 人以下規模は軒並みに上昇した。

震災の影響により「民間需要の停滞」指摘割合が上昇、「仕入単価上昇」への警戒も強まる
プライチェーン寸断による生産減を背景として2011 年 4 ～ 6 月期の経営上の問題点は引き「民間需要の停滞」の警戒が強まっている。

続き「同業者相互の価格競争の激化」と「民間需要の停滞」が大きな 2 つの柱である点に変化

一方でこの間の原材料価格の上昇を受けて、はない。ただし「同業者相互の価格競争の激化」「仕入単価の上昇」の回答増加が続いている（57.6％→ 53.5％）に代わって「民間需要の停滞」（22.5％→ 23.0％）。2010 年 10 ～ 12 月期には（48.3％→ 54.3％）が 1 位になった。

10.7％だったので半年の間に倍増したことにな

オプション項目における東日本大震災発生直る。こうした状況を全体としてとらえれば、東後の売上減の原因を聞いた設問では、「予約注

日本大震災の影響を受けた需要減退とのせめぎ

文が入らない」が 39.0％、「被災地に間接の取あい、また仕入単価上昇に対する警戒感を強め

引先があり取引減少、部品や資材等の調達困難」

ながら採算性確保に奮戦する中小企業経営者のが 23.0％と続いている。このように東日本大震

姿が浮かび上がる。

災と原発事故の発生にともなう自粛ムード、サ

経営上の問題点主な項目（上位 10 位）
経営上の問題点 主な項目

（上位10位）

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出
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争
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公
需
要
の
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要
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確
保
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先
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下
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要
請

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入
先
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上
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要
請

業種別では建設業・製造業、地域経済圏別では関東で「民間需要の停滞」が大きく上昇ない状況である。

業種別にみると建設業では「民間需要の停滞」（59.7％→ 66.7％）「、価格競争の激化」（68.6

地域別にみると「民間需要の停滞」は関東で％→ 64.2％）が 60％台の後半で拮抗している。

50.7％→ 60.5％と増加した。その他の地域圏で60％に達しているのは建設業だけである。製も北陸・中部で 46.7％→ 51.2％、近畿で 47.6

造業でも「民間需要の停滞」（42.1％→ 53.0％）％→ 54.3％、
中国・四国で 41.7％→ 50.7％、
九州・が急増して「価格競争の激化」（50.3％→ 46.1

沖縄で 48.1％→ 55.1％とそれぞれ増加した。関％）を上回った。また「仕入単価の上昇」（34.2

東での増加が最も大きい。自粛ムードや原発事％→ 33.5％）は微減したが、引き続き 4 業種

故による風評被害、加えて電力供給不足の問題の中でもっとも強く意識されている。一方、流が大きく影響している。一方、北海道・東北で通・商業は「価格競争の激化」（63.9％→ 58.9％）は 56.0％→ 54.8％と微減したのは救援や防災需が減少したものの「民間需要の停滞」（53.6％要の発生があったものと考えられる。

→ 53.6％）をなお上回っている。サービス業も企業規模階層別では「民間需要の停滞」の「民間需要の停滞」（42.1 → 46.9％）は増加した

回 答 は 20 人 未 満 で は 49.9% → 56.4 ％、20 人

が「価格競争の激化」（52.1％→ 49.2％）には

以上 50 人未満では 49.6％→ 54.2％、50 人以及ばない。東日本大震災の発生後、「民間需要

上 100 人未満では 45.9％→ 57.6％とそれぞれの停滞」をより強く意識しているのは建設業と増加している。一方で 100 人以上では 46.4％

製造業であり、流通・商業とサービス業におい→ 35.8％とむしろ減少した。100 人以上で目立ては「価格競争の激化」から目をそらす余裕はった増加があったのは「仕入先からの値上げ要

規模別経営上の問題点主な項目（上位
10 位）
規模別 経営上の問題点 主な項目 （上位10位）
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20人未満

20人以上50人未満

50人以上100人未満

100人以上

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要
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先
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要
請

請」
（7.2％→ 19.4％）」、「人件費の増加」（17.4

く減少したこととほぼ符合している。これらの％→ 22.4％）、「管理費等間接経費の増加」（10.1

階層の企業が売上減を食い止めて採算性を確保％→ 16.4％）などコスト削減に目線は向いてできるかどうかは、経営指針見直しによる全社いる。民需停滞を問題視しているかどうかは、一丸の企業づくりなどの自助努力とともに、地100 人以上と未満が明確な境目となっているわ

域と中小企業の声を尊重した的確かつ迅速な復けだが、これは 4 ～ 6 月期の売上高 DI が 20

興政策に依るところが大きい。

人以上 100 人未満規模の中堅規模において大き〔Ⅶ〕経営上の力点

震災被害の拡大により、新規受注確保と付加価値増大の２大力点に変化はないが、社員力に基礎を置いた危機克服戦略の結果、経費節減は人件費以外に重きがおかれ、社員の専門力強化と激変する市場ニーズに対応した情報力強化の重要性が増している。

「社員教育」と「人件費以外の経費節減」との比重の高まり
東日本大震災と福島原発事故の影響が顕著にだ会社が 4 ～ 6 月期は増大した点が注目される。

示された 4 ～ 6 月期の回答結果では、「新規受

業種別特徴としては、建設業では構造不況の注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」の２項

もとで「新規受注（顧客）の確保」、「人件費以

目が引き続き第 1 位と 2 位を占めたが、その比外の経費節減」「財務体質強化」「情報力強化」「得

重は微減傾向を示した。他方で「社員教育」（指意分野の絞り込み」の比重が高く、損益分岐点

摘割合は 35.9％から 38.3％へ）、「人件費以外の引き下げを基本に固有技術の先鋭化による活の経費節減」（16.9％から 20.6％へ）および「情路打開の方向性追求が示唆されている。製造業

報力強化」（11.1％から 13.1％へ）に力を注い

では業種特性を反映して「機械化促進」「研究

経営上の力点主な項目（上位
10 位）
経営上の力点 主な項目（上位10位）
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Ⅳ

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得
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み

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究
開
発

規模別 経営上の力点 主な項目（上位10位）
規模別経営上の力点主な項目（上位
10 位）
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20人以上50人未満

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究
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発

開発」の指摘割合が高くなっており、流通・商取り組んでいる。時代を読み自社の強み弱みを業では「新規事業の展開」「情報力強化」によ

知り、経営トップからパート社員まで一丸となる差別化戦略に挑戦する企業が少なくない。サ

って努力している（北海道：服飾品製造卸小売）」

ービス業では「付加価値の増大」と「人材確保」「毎年、企業の強化に努めてきた事が冷静な判断が４業種の中で最高の指摘割合を示しており、の基になり市場を分析し、方向性をつかみ、社

社員の専門能力の高度化による企業のオリジナ

員の生活の安定に努める（宮城：米穀・穀粉卸）」

リティ強化が問われている。
「雇用をしっかりという同友会型企業の基本の実践が求められてと守りながら、新事業・新製品・新市場開発にいる。

危機管理の基本としての「情報力強化」と規模別に異なった克服課題
また地域別でみると「社員教育」では北海道・その担い手となる社員の専門能力を高める必要

東北（指摘割合は 42.9％）、中国・四国（46.5から出てきた結果と考えられる。情報力に関し％）および九州・沖縄（42.6％）で全国合計値ては、「放射能汚染関連の対応で受注が大きくを上回り、その比重がかなり高まってきた。
「人

変化しているため、情報入手ルートを多くして件費以外の経費節減」は北海道・東北（26.3％）、

先手を打った対策を講じた。今後も同様に、情九州・沖縄（23.0％）で相対的に比重が高く、「情報の入手の仕方により、大きく変化すると思わ

報力強化」では九州・沖縄（18.2％）の指摘割れるので、ルートを持っておくことが重要（静合が高くなっている。4 月から 6 月にかけて消

岡：リサイクル業）」という視点は業種・地域費自粛から被災地支援の需要拡大への転換、原を越えて、経営力強化の一環として重要なポイ

材料・製品の不足の中での特定の生活必需品のントとなっている。

買いだめ傾向と余暇消費自粛、省エネ製品の需4 ～ 6 月期の業況判断では企業規模別に格差

要増など需要動向はめまぐるしく変化する中で、傾向が強まり、規模が小さいほど業況の悪化

市場動向や仕入先の多様化など、これまでとはの度合いは厳しくなっている。それを反映して、異なる情報収集・解析力が求められるとともに、経営上の力点も規模別で異なった傾向が見受け— 31 —

られた。
「新規受注（顧客）の確保」「付加価値

めには経費の無駄排除は避けて通れない課題との増大」「得意分野の絞り込み」の 3 項目ではなることに起因する。

小規模企業ほど比重が高くなっている。これは震災の打撃から自動車・エレクトロニクスな

震災の影響による不況に加えて、これまでのデどの大企業分野は回復の兆しが明白になっていフレ不況の打撃が小規模企業ほど強い作用を受るが、被災地中小企業・農林漁業経営では依然けてきたため、従来型の経営では危機打開の道として復旧途上にあえいでおり、また原発事故

筋が切り拓けないとの判断から、価格競争力にの悪影響も終息の糸口を見いだせず、電力危機

プラスアルファの要因を付け加えて存立基盤をがのしかかり、中小企業を巡る経営環境は引き再構築する必要性から出てきたものと考えられ

続き厳しさを増す可能性が色濃い。それゆえ労る。他方で「人件費以外の経費節減」「社員教育」

使見解の精神を踏まえて、従来の次元を越えた「研究開発」では規模が大きい企業ほど指摘割

情報の受発信力を強化し、経営指針に基づく全合が高くなっている。従業員数が多くなると固社一丸の体制づくりの真価が問われている。

定費負担が大きく、損益分岐点を引き下げるた

同友会景況調査報告 （DOR） No.96

2011 年 7 月 29 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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