栃木県のてんかん地域連携体制整備事業－自治医大てんかんセンター－
自治医科大学てんかんセンター、脳神経外科 川合謙介
まとめ
栃木県でのてんかん診療連携協議会を通して、県内でのてんかん診療の現状および課題の抽出を行った。昨年度は医療機関向けパンフレットの作成頒布を行った。
新たな事業として、教育機関向けのてんかん実態調査アンケートを行った。
その結果、教員からてんかんについての研修会実施の要望が多かったため、教員等対象のてんかん研修会を実施した。多くの参加者があり好評であったため、今後も継続して行っていく予定である。
拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）を引き続き行い、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査を行った。
１．概要
栃木県は全県で 200 万人の人口を要しているが、てんかん専門医は１２名しかおらず、偏在し、診療科も偏っている（小児科が多い）。2015 年にてんかん地域診療連携推進事業の8 拠点に採択され、2016 年に自治医科大学てんかんセンターが設立されたことにより、多診療科・多職種の連携体制が始まり、地域連携が始まった。鹿沼市の交通事故があり、県警と連携しててんかんと運転免許のことに取り組んでいる特色がある。本年は、昨年からに引き続き、てんかん診療連携協議会を定期的に施行した。同協議会はてんかん診療拠点病院を中心に、栃木県庁の保健福祉部局、多施設、てんかん協会栃木支部で構成されている。同協議会を通して、てんかん診療や制度、福祉などの問題点について抽出を行い、策年度は要望の多かった医療機関向けパンフレットを作成した。今年度も頒布を勧め、医療機関側からの問い合わせが増加するなど一定の効果を見ている。
また、今年度は新たに教育機関向けのアンケート実施を行った。その結果、教員対象のてんかん研修会実施の要望が多く寄せられ、これを踏まえて、２０１９年８月に教員対象のてんかん研修会を実施した。脳外科、小児科医師からの講演に加え、行政およびてんかん協会からの講演もあり、２００名を超える参加者を集めた。参加者からは好評であり、次年度以降の実施も検討している。
前年度に引き続き、自治医大てんかんセンターを中心に、拠点病院の機能強化、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上をはかった。
県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査が行い、その結果を基に今後の診療連携体制のあり方を協議会で検討することとなった。
てんかんコーディネータ育成にかんしては、昨年度までは当センターには非常勤の事務職員が 1 名配属されていたが、業務内容を鑑み、今年度からはてんかんセンター医師が、実質的なコーディネート業務を兼務している。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する。
２．栃木県のてんかん地域診療連携体制整備事業
1）てんかん地域診療連携協議会

栃木県は図のようなコンセプトを描いており、てんかん診療拠点病院を中心に、多施設、行政、てんかん協会栃木支部で構成されている。
本年度は、同事業およびてんかん啓発のために医療機関向けのパンフレット作成および頒布を行った。（図２）2）拠点機関（自治医科大学）の活動①てんかん患者数の推移
この事業が始まった 2015 年から 2019年 まで 4 年間で、てんかんの初診患者数は 213 人から 250 人に、入院は573 人から 672 人に増加した。
②長時間ビデオ脳波検査
2015 年には年間 11 件だったが、2016年には 47 件に増加し、2019 年は 66件と増加している。
県てんかん連携事業コンセプト③てんかん手術2019 年は 29 件を施行した。海馬多切術、焦点切除術、後方離断術、脳梁離断術、迷走神経刺激装置植込術等が行われた。
3）てんかんの研修
自治医大てんかんセンターは多数の部門が参加し、包括的なてんかんセンターを目指しているが、連絡窓口を脳神経外科内に設置し、月 1 回、多科、多職種参加の症例検討会を行っている。県内のてんかん研修のため、他施設にも開かれ、過去 3８回で院内からのべ 826名、院外からのべ 60 名参加した。院外からの参加者は周知に伴い、増加傾向である。
4）てんかん普及・啓発
医師会対象のてんかん講演会は自動車運転に関するものが多いのが他の県と異なる特徴である。これは、栃木県では 2011 年の鹿沼市の交通事故のことがあって運転免許に関心が高いことと、てんかん診療連携協議会の代表がてんかん学会の法的問題検討委員長としててんかんと運転免許の担当者であるためである。県警との連携や、市民講座は講演だけでなく、その時には個別相談も行っている。2018 年にはてんかん啓発ポスターを作成し、今年度は教員対象のてんかん研修会を実施した。
5）運転免許とてんかん
栃木県の特徴として「自動車運転関連事項」を栃木県警察本部と連携して行っている。2011年の鹿沼市の事故の後、運転免許の新規申請、更新時にてんかんの疑いがあることを認知した件数は 2012 年から 2014 年まで多かったが、新規申請以外では減っている。道路交通法の改正に伴い、免許の取消処分を受けても 2 年間発作がなければ学科試験、実技試験なしで免許が再交付されるようになり、取消処分が大幅に増え、自主返納は減っている。
6）てんかん診療の現況把握のための実態調査①調査の趣旨
本県の実情を踏まえたてんかん診療連携体制の整備に取り組むため、当該事業の一環として、県内のてんかん診療の実態把握を目的とした現況調査を実施する。
収集した医療機関情報については、集計・分析結果を協議会等で公表する。また、てんかん患者やその家族、関係機関等に向けた情報提供を行うため、てんかん診療を行う医療機関一覧を作成し、承諾を得た医療機関について、県ホームページでの公表及び栃木県保健医療計画（7 期計画）への掲載を検討する。
７）地域におけるてんかん診療実態調査２０１８年度には、てんかん学会の協力のもと、地域(僻地)におけるてんかん診療実態調査として、地域で勤務する本学卒業医師に対する Web アンケートを実施した。本アンケートで地域でのてんかん診療の実態が明らかになった。今後さらに大規模な調査を計画している。
８）教育機関てんかん実態調査アンケート実施
今年度は新たに教育機関向けのアンケート実施を行った。てんかん児童、生徒などへの対応や保護者対応などの自由記載を含めたアンケートを７００名の対象者に送付した。結果、てんかんについての教員対象研修会開催の要望多いことがわかり、下記研修会を実施した。
教員対象アンケート
９）てんかん研修会（教員など対象）
教育機関へのアンケートの結果、教員対象のてんかん研修会実施の要望が多く寄せられ、これを踏まえて、２０１９年８月に教員対象のてんかん研修会を実施した。脳外科、小児科医師からの講演に加え、行政およびてんかん協会からの講演もあり、２００名を超える参加者を集めた。好評であり、次年度以降の実施も検討している。
10）栃木県のコーディネータ関連業務の評価・立ち上げ時に専門職（特にてんかん、神経系）を確保することがきわめて困難であった。
当院では昨年度まで、てんかんセンター付職員として、非常勤事務職員が 1 名勤務していた。しかしながら、業務内容を鑑み、今年度からはてんかんセンター医師が、実質的なコーディネート業務を兼務している。
当初予定されたてんかん相談窓口業務については、・直接の問い合わせ数は少なかったが、2016 年 3 件、2017 年 1 件、2018 年 6 件、2019 年 9 件と年々増加している。
・大部分は、通常の診療受け入れ体制（外来受け付け患者サポートセンター）で振り分け対応等出来るものであったが、疾病への不安や、就業、自動車運転などの相談など項目は多岐にわたった。
・現時点での需要はあまり多くないと考えるが、増加傾向であり、今後のてんかん連携事業の周知やてんかんについての市民の理解が進むにつれて、問い合わせ業務のさらなる増加など予想される。今後の業務拡大によっては、新たな人員配置を検討する必要がある。
また、当県でのてんかんについて相談業務をされているてんかん協会栃木県支部（事務局長鈴木勇二氏）との連携を強化して、効率化を模索していく。
3．成果
この 3 年間で、拠点病院の機能強化（ビデオ脳波モニタリングと手術の増加）、多職種・多科で他の医療機関にも開かれた定例症例検討会による医療連携と診療レベルの向上、てんかん連携事業周知目的のパンフレット作成、県警と連携した運転免許の実態調査、県内のてんかん診療の現況把握のための実態調査、全国の地域でのてんかん診療実態調査、教育機関へのてんかん実態アンケート、教員向けてんかん研修会を行った。
調査結果は、協議会で今後の診療連携体制のあり方の検討に生かしていく。