平成１８事業年度

事

業

報

自：平成１８年４月

告１日

至：平成１９年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

書国立大学法人奈良教育大学事業報告書「国立大学法人奈良教育大学の概略」
１．目標
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた
人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを使命とする。
その実現のために、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、国際化・環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント
教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○ 教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、実践的指導力を備えた有能な教育者を養成する。
「環○ 多数の世界遺産を有するなど、特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」
境と自然」「人間と教育」を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○ 学生が自主的・集団的に学び、活動し、誇りと愛着の持てる大学をめざした学習環境の整備と支援活動を推進する。
○ 教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○ アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際交流を広く推進する。
２．業務
本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
このため、教育組織として、学校教育教員養成課程と総合教育課程を設置している。さらに情緒障害教育充実のために特殊教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場として、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学
研究科（修士課程）を設置している。また広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの六つの大学・大学連合機構と結んでおり、地域の九つの国公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。
３．事務所等の所在地
奈良県奈良市
４．資本金の状況
１５，９７６，６５１，０１２円（全額 政府出資）-1-

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事３人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規程、国立大学法人奈良教育大学学長選考規則及び、国立大学法人奈良教育大学理事規則の定めるところによる。
役職
氏 名
就任年月日
主な経歴
学長

柳澤 保徳

理事

重松 敬一

理事

堀江 克則

理事

甘利 治夫

監事

寺崎 昌男

監事

藤巻 次雄

平成１５年１０月１日〜平成１９年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日
平成１７年６月１日〜平成１９年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日

６．職員の状況教員 ３７０人（うち常勤
職員 １０７人（うち常勤

平成 15 年 10 月学長
平成 18 年 4 月教育担当理事
平成 17 年 6 月総務担当理事
平成 16 年 4 月広報・渉外担当理事
平成 16 年 4 月業務担当監事
平成 16 年 4 月会計担当監事

１７８人 非常勤 １９２人）
６３人、非常勤４４人）

７．学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属小学校
附属中学校
附属幼稚園
８．学生の状況
２，６１６人
総学生数
学部学生
１，１７５人（うち留学生数 ７人）
１５８人（うち留学生数２６人）
修士課程
１６人
特殊教育特別専攻科
６３６人
附属小学校
４８６人
附属中学校
１４５人
附属幼稚園

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣-2-

１１．沿革本学は、明治２１年奈良県尋常師範学校として創立されて以来１００有余年の歴史を有する。
この間、奈良県の女子師範学校、青年師範学校の官立移管に伴う合併を経るなど一貫して教員養成機関として教育研究の充実・発展を図りながら、新学制発布の昭和２４年５月に奈良学芸大学となり、昭和４１年には奈良教育大学と改称し、現在に至っている。
１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

柳澤 保徳

学長

重松 敬一

理事 (教育担当)

堀江 克則
山邊 信一

理事（総務担当）
副学長（企画担当）

長友 恒人

副学長（研究担当）

朝廣 佳子

株式会社読売奈良ライフ代表取締役社長・編集長

江原 武一

立命館大学大学教育開発・支援センター教授

小倉 修三
前原 金一

近鉄情報システム株式会社取締役社長
昭和女子大学副理事長

山本 順英

学校法人帝塚山学園理事長

矢和多 忠一奈良県教育委員会教育長○ 教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏 名
柳澤 保徳

学長

重松 敬一

理事 (教育担当)堀江 克則

理事（総務担当）

山邊 信一
長友 恒人

副学長（企画担当）
副学長（研究担当）藤原 公昭

教授（附属教育実践総合センター長）

藤田

正

現

教授（附属小学校長）

生田 周二
上野 ひろ美教授（教授会選出委員）
同

岡澤 祥訓

同

加藤 久雄

同

河上
竹田

哲
有

同
同

松井

淳

同

松村 佳子

同

脇田 宗孝

同

-3-

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況(1) 各委員会の連携・協力を行うため、教育研究評議会の委員会組織の連携・協力及び運営に関する改善事項に関して、副学長(企画担当)から各委員会委員長等に照会し、各委員会において自己点検を実施した。この結果、現状における課題及び新たに生じた事項についての把握を行い、運営会議に報告した。
(2) 企画室において、負担の軽減及び適任者の委員会への参画の観点から委員会組織の見直し案を作成し、平成 19 年度から、①人事委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会、学生委員会及び入試委員会の教授会選出の構成員を減じること。②委員の再任を禁止すること。③ファカルティ・ディベロップメント委員会の構成員としての教育実践総合センター専
任教員数を 1 名減じることとした。
(3) 評議会附置委員会の連携・協力を行うために、教育研究評議会において、各委員会の審議状況の報告を行った。
(4) 毎週開催する運営会議において、各組織の運営上の課題等に関して、理事及び副学長から報告があり、課題事項を共有するとともに、必要に応じて協力依頼がなされている。
上述のとおり、各組織において自己点検を行い、運営会議として課題を把握のうえ、必要に応じて、見直しを行っている。
大学の教育課程の改革・改善等の教育支援業務について、企画、立案を行うことを目的として、教職連携組織としての「教育課程開発室」を設置（４月）した。平成 18 年 7 月に出された「今後の教員養成・免許制度のあり方」（中央教育審議会答申）に基づき、教員養成大学として、
学校教育教員養成課程のカリキュラム・フレームワークの企画、立案に取組み、教育研究評議会の承認を経て、「カリキュラム・フレームワークの構築と実施〜教員養成教育の先駆的なモデ
ルを目指して〜」を学外に公表した（1 月）。これは、「新任教員に求められる資質能力目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・フレームワーク」をつくりあげ、本学の教員養成教育の質の保証とその評価・改善に取組むものである。
上述したように、答申で示された課程認定大学に求められた事項に関して、教育課程開発室が中心となって短期間で企画・立案し、大学の方針としてこれを学外に公表できたことは、計画を上回って実施できたと判断した。
(1) 企画担当副学長のもとに「評価担当学長補佐」を置き(4 月 1 日)、次の事項を処理することとした。
①組織評価に関すること。
②個人評価に関すること。
③認証評価に関すること。
④点検評価委員会副委員長となり、必要に応じて関係委員会に出席すること。
⑤必要に応じて教育研究評議会及び運営会議に出席することができる。
⑥その他評価に関すること。
なお、学長補佐職については、教員の教育負担を軽減する措置等を講じている。
(2) 評価担当学長補佐を置いたことにより、組織評価においては、自己評価書を作成するとともに、それに基づき外部評価を実施した。また、個人評価においては、項目及び評価基準等の見直しを行ったうえで評価を実施した。
上述のように、個人評価及び組織評価を実施し、更に外部評価を実施することができたこと
は、計画を大幅に上回って実施できたと判断した。
(1) 国際交流・地域連携担当副学長を設置した(平成 18 年 4 月 7 日)。
-4-「①学術研究に関すること。②国際交流・(2) これまで、副学長(研究担当)が担っていた業務は、
地域連携に関すること。
」であったが、附属図書館、情報処理センター及び教育資料館を包含した学術情報研究センターを設置(平成 18 年 3 月 23 日)し、新たな発展的業務も予定された中で、副学長（研究担当）はそのセンター長として、管理運営の業務を統括することになった。
(3) そのため、副学長(研究担当)は教授会議長を努めるなど業務過多となることから、副学長(研究担当)が担っていた業務のうち、法人業務として今後充実を求められている分野である「国際交流・地域連携に関すること」については、当分の間、特命担当副学長を置き、機能強化を図ることとした。
(1) 目標計画委員会は、昨年度業務実績報告書の作成にあたり、関係委員会、委員長のヒアリングを実施し、事業実施結果の把握に努めた(3 月)。
また、自己点検評価と国立大学評価委員会の評価結果を踏まえて年度計画を策定した。
(2) 単年度に留まらず将来構想に関する議論を深め、戦略的な提案を行うために、学長のリーダーシップのもと、目標計画委員会と企画室との密な連携体制で運営した。
(3) 年度計画の策定にあたっては、委員会等から出された自己評価年次報告書をもとに、年度計画がスムーズに実施できるよう、①中期計画を踏まえ、年度計画を実施する上での項目の精選、②担当委員会及び部署の負担を考慮した機能的な実施体制の構想を提案した。
(1) 点検評価委員会は、「平成 17 年度各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、各委員会や室等の活動の経過と成果・課題を点検・分析した。また、本報告書は、教授会に報告のうえ
ホームページ(学内限定)に掲載して構成員に周知した(4 月)。
(2) 平成 18 年度自己点検評価として、大学教育を中心とした 9 つの基準([1]大学の目的、[2]教育研究組織(実施体制)、[3]教員及び教育支援者、[4]学生の受入、[5]教育内容及び方法、[6]教育の成果、[7]学生支援等、[8]施設・設備、[9]教育の質の向上及び改善のためのシステム)に係る組織評価を実施し、自己評価書としてまとめ、教育研究評議会、役員会に報告するとともに、大学ホームページに掲載・公表した。
教授会の審議にあたり、教授会の前々日に関係委員会委員長との事前打合せを実施し、議題の精選に努めた。また、教授会の前日には、運営会議に教授会の議題及びその内容を報告し、運営に関する意見聴取を行ったうえで、効率的・効果的な議事運営を進めた。
教授会に附置した各委員会において、審議事項、議事運営、構成員等の自己点検を行い、現状における課題及び新たに生じた事項についての把握を行った。これらの出された課題等に関しては、運営会議に報告されている。これに基づき、平成 19 年度から各委員会委員の負担軽減の観点から、学長指名委員を若干名加えることができるよう規則の整備を行った。
」「教育課程開発室を新設する。
平成 17 年度から大学教員について、「奈良教育大学評価実施指針」に基づき、研究、教育、
社会貢献及び管理運営の 4 つの領域にかかる個人評価を実施している。このうちの研究領域の評価結果を科学研究費申請の実績と組み合わせた予算配分の方法について検討し、その方針に基づき、平成 18 年度研究費予算配分に反映させた。
教育学部教育経費を学生指導費と授業経費の２区分に分け、更に授業経費については、授業
科目ごと並びにコース単位ごとに分け、予算の配分を行った。
なお、授業実施に支障がある場合については追加要求に対する審査を経て配分を行い、学生指導の充実及び授業の質の確保・向上を図った。1,000 個以上の授業実態の調査・分析を通じ-5-

ての標準授業経費の設定、及び必要な場合には申請・審査に基づく追加配分のシステムを確立した。
上述のように、教育効果を上げ、かつ標準授業経費の設定、追加配分システムの確立し、予算の適正な執行体制ができたことは、計画を大幅に上回って達成したと判断した。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
大学院改組準備委員会に現行大学院ＷＧを設置し、教職大学院の設置構想を踏まえ、現行大学院の評価を行い、大学院の見直しを検討した。具体的には、これまでの評価、実績を踏まえ、
平成 20 年度の改組を行うべく、教育実践開発専攻のあり方及び生活科学教育専修の再編を中心に改善案の検討を行い、教育研究評議会、役員会において、改組計画案について承認を得た。
(1) 平成 18 年度は、学部二課程再編の初年度であることから、学校教員養成課程の入試方法の改善（専修別入試）を行うに留め、経年度実績を分析することとした。
(2) これまでの幼稚園教員養成の実績を踏まえ、幼保一元化を視野に入れて、教員養成大学における保育士養成に取組むこととし、教員組織及び教育課程を編成し、保育士養成施設の指定を受けて平成 19 年度入学者から保育士資格取得を可能とした（学則の一部変更）。
(3) 「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 80 号）」により「特殊教育」を「特別支援教育」に文言を改めることになり、カリキュラム変更とともに所要の変更を行った。
平成 17 年度に検討された本学「専門職大学院(教職)大学院設置準備委員会報告書」に基づく
本学教職大学院構想の具体化を図るため、大学院改組準備委員会教職大学院ＷＧで原案の見返し、再検討を行い、さらに中教審答申を受けて教職大学院設置準備室において教員組織における人選及び教育実践現場として協力校の選定を行った。また、教職大学院の養成すべき人材像に基づく教育到達目標を定め、専門職大学院設置基準第 7 章を踏まえた共通 5 領域による教育
プログラムを作成した。
上述のとおり、本学独自のものとして、共通５領域に渡っての育成すべき資質能力目標基準
計画を大幅に超えたものと判断した。
を明確に打ち出すことができたのは、大きな成果であり、学術研究情報を一元的に管理する体制が整い、センターは図書館部門、情報基礎部門、研究開発部門から構成され、3 部門の連携によりネットワークをベースとした統合化された体制での教育・研究情報の提供サービスの充実を図ることができた。
(1) 情報リテラシーの向上に向け、教職員を対象に迷惑メール対策講習会を開催した(7 月)。
(2) 図書館ガイダンス(文献情報検索)及び外国雑誌・論文オンラインデータベース講習会を次のとおり開催した。
・エブスコによる電子ジャーナル講習会を開催した(6 月）。
。
・電子ジャーナル講習会(概要、アクセス方法、閲覧方法)を開催した（11 月、2 回）
・学部学生を対象に「文献検索講習会：雑誌論文の探し方」講習会を開催した(11 月、4。
日間）(3) ユニット教材や e‑Learning 環境の充実を進めた結果、学生が自ら情報リテラシーを向上さ
せたいというニーズを持ったときに、自学自習できる体制を概ね実現させることができた。
また、ヘルプデスク等の要員体制を充実したことによって、ＰＣ教室巡回が充実し、学生の活動への適切なアドバイスや指導などを行うことができた。
３．人事の適正化に関する実施状況(1) 平成 17 年度に実施した試行個人評価の結果に基づいて、点検評価委員会で評価項目・基準等の見直し・改定作業を進め、平成 18 年度評価実施指針を策定した。これに基づき、個人評
価を本格実施した。
-6-

(2) 平成 18 年度における、大学教員、附属校園教員及び事務職員の評価の概要は次のとおりで
ある。
①大学教員
・[1]研究領域、[2]教育領域、[3]社会貢献領域、[4]管理運営領域の 4 つの領域ごとに、3段階の評価を実施した。
・評価を受ける系について、各教員は、教育系、文科系など、6 つの系から選択することとした。特に[1]研究領域については、この系別に評価基準を設定した。また、業務中心のセンター系についても、別途設定した。
・教員には、自己評価申告票及び業績等一覧の提出を求め、これに基づき、点検評価委員会
各教員に評価結果を通知した。
は評価を実施した(12 月〜2 月)。これに学長所見を記載し、②附属校園教員・校園運営、教育研究、生徒・保育指導、教育実習、社会的貢献(中学校を除く)の 5 項目ごとに、3 段階の評価を実施した。
・各教員は、年度当初(4 月)に、管理職と協議のうえ、各項目ごとの目標を設定し、年度終了時（3 月)に自己評価を行い、管理職による評価を行った。今後、点検評価委員会におい。
て評価を実施する（19 年 5 月〜7 月）③事務職員
・実績、行動、能力の 3 区分について、評点による 5 段階の評価を実施した。
・各職員は、年度当初(4 月)に、管理職と協議のうえ、各項目ごとの目標を設定した。年度
終了時（3 月）に自己評価を行い、上司（部下)による評価表と併せて、点検評価委員会において評価を実施する(19 年 5 月〜7 月)。
(3) 平成 17 年度の試行評価結果を基に、附属校園において教育水準の向上を図るため、自己評価等の規則を加える改正を行った。また、附属校園の職員会議の目的及び検討事項等を明確化し、円滑な運営を行うため、平成 19 年 3 月 23 日付けにて「奈良教育大学附属学校職員会
議規則」を制定した。また、次のとおり役割等の見直しを行った。
①附属小学校においては、ＳＮＥ委員会の委員を増員し、活動を充実させるとともに教科部
会に新たに通級指導部会を確立し、ＳＮＥ児童に対応した。
②附属中学校においては、校内に 4 つの特別委員会を 3 委員会にまとめ、各委員会の人数を増やし活動を充実させるように見直しを行った。
③附属幼稚園においては、効率的・機能的な運営を行うため、規則の一部を改正し、教務主任を新たに配置した(平成 18 年 4 月 20 日付)
大学教員の個人評価の結果を点検評価委員会より学長に上申し、大学におけるリーダシップの発揮や全学的観点からの適材適所の人材活用及び人員配置の礎が固まった。
上述のように、困難な個人評価作業を定着させたこと、及び評価の結果に基づきそれぞれの改善を実施したことは、計画を大幅に上回って実施したと判断した。
(1) 人事委員会における教員公募方法等に関しては、電子媒体等を積極的に利用して広範囲に公募を行うなどの工夫を講じてきたが、本年度は新たに新聞広告(ジャパンタイムズ)を活用することで、優秀な人材確保に向け更なる改善を行った。
(2) 大学教員の新たな雇用形態の検討として、任期付き教員の導入の検討を行い、「国立大学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則」を制定した(6 月)。また、人件費抑制の状況下「国立において、常勤の教員を増員することなく、教育体制の維持を図ることができるよう、
大学法人奈良教育大学特任教員規則」を制定した(8 月)。
「国立大学法人奈良教育大学特任教員規則(平成 18 年 8 月 31 日制定)」に基づき、特任教員配置計画案を作成するうえで、円滑な実施を図ることを目的に「特任教員の配置に関する申し合わせ」を制定(10 月)し、新規分野、後任不補充への対応を含めて特任教員の配置（6 件）を
決定した。
-7-

(1) 事務職員については、近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を 5 月に実施し、2 名の職員を平成 19 年 4 月 1 日に採用することとした。
(2) 事務職員の他機関との人事交流については、平成 18 年度に年度途中を含め、本学から他機関への人事交流により、交流機関から 1 名の職員を復帰させた。また、他機関から本学への人事交流により、転入 3 名、復帰 5 名の交流を実施した。これら人事交流により、交流者の資質向上が図られるとともに、事務組織の活性化に寄与した。
(3) 附属学校教員については、平成 17 年 3 月に締結した奈良県教育委員会との人事交流協定に基づき、平成 18 年 4 月 1 日に県内公立学校から本学への人事交流により、転入 4 名、県への復帰 3 名の交流を実施した。これらの人事交流により、教員の資質能力の向上及び教育研究の充実が図れた。
(4) 外部登用による人事については、奈良県教育委員会との連携協力を一層進めるため、平成
17 年度に制度化した常勤の客員教員登用に基づき、平成 18 年 4 月 1 日に奈良県教育委員会
から学校教育行政に経験豊かな客員教授 1 名を迎えた。
(1) 職階別、専門分野別に次の研修を受講させた。
放送大学を利用した個別研修、人事院主催の課長補佐研修、係長研修及びテーマ別研修(接遇)、総務省主催の情報システム統一研修、国大協主催の国立大学法人総合損害保険研修、近畿地区支部専門分野別研修、他大学等主催の大学職員マネージメント研修、会計事務研修、長期給付実務研修会、メーカー主催研修等(2) 職員の啓発研修として、民間企業経営者である本学経営協議会委員を講師とし、大学改革の時代における職員の役割等を再確認することを目的とした職員研修を開催した。また、新「戦前・戦後任教職員のために、本学学長及び大学問題の専門家である本学監事を講師とし、の教員養成−自校(大学)史へのアプローチ」(12 月 22 日)及び「教師教育と教養教育」(1 月
22 日)と題した職員研修を開催した。このほか、情報関連の初級システムアドミニストレー
タ研修、Microsoft Windows XP Professional 研修を実施した。
(3) 全学を対象として、「安心と自覚のキャンパスライフをめぐって〜ハラスメントを糸口として〜」と題するパネルディスカッションを外部講師を迎えて行い、ハラスメント防止の啓発の機会とした。これに加えて、外部の機関団体等が主催する人権関係、ハラスメント関係の研修会、講演会等に関係教職員を派遣した(12 月 7 日)。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況(1) 学内周知文書等の電子メール配信及びホームページへの即時掲載を引き続き推進するとともに、web グループウェアソフトを活用し、従来、紙媒体で管理・運用していた会議室や公用車の予約等を web 上で管理・運用した。
(2) 電子決済、電子会議等の情報システム構築を目指して、昨年度に引き続き、情報ネットワーク委員会、事務連絡会において検討を行った。
情報セキュリティの大切さを本学の全構成員に認識させ、情報資産を確固として守るために、「国立大学法人奈良教育大学情報セキュリティーポリシー」を制定した(3 月)。これにより、
最高情報セキュリティ責任者の下、情報セキュリティを確保するための組織及び責任者を明確にし、①本学の情報セキュリティに対する侵害を阻止②本学内外の情報セキュリティを損ねる
加害行為を抑止③情報資産に関して、重要度に見合った管理④情報セキュリティの監査・評価
し見直しを行うこととした。学内周知を図るとともに、責任者等への研修会を実施した。
(1) 事務連絡会において、事務の効率化、合理化の観点から各課の所掌業務の自己点検評価を行い、現行 8 課の体制を業務が関連する 4 グループ(学生支援グループ、学術情報グループ、
企画総務グループ及び会計施設グループ)に分類し、グループ内の各課において業務の効率化-8-を図ることとなった。
(2) 次の①〜④の業務について業務の分担を見直す方向で検討を行うこととなった。
①国際交流に関する事務と留学生に関する事務の統合②研究支援に関する業務の分担替③図書、雑誌の契約に関する事務の分担替④旅費、謝金及び団体生命に関する事務の分担替(1) 前年度の外部委託業務契約の実績を踏まえ業務（仕様）の見直しを行い、平成 19 年度の外
部委託契約業務（警備業務）から簡素合理化（複数年契約）を図ることとした。
(2) 奈良県内国立４機関共同で、引き続き宿舎管理の外部委託を実施した。
(3) 職員の育児休暇等のため、代替職員を措置するに当たり、本来は常勤職員で措置すべきところ、業務内容の見直し・効率化を図り、外部委託（派遣職員）とした。
また、自然環境教育センター奥吉野実習林の管理業務についても、業務内容の見直しを図り、昨年度に引き続いて外部委託（派遣職員）とした。
育児休暇等 １名 → 派遣職員 １名
奥吉野 非常勤職員 １名 → 派遣職員 １名
Ⅱ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 各種研究奨学金・共同研究事業など外部資金に関する情報を全教員にメールで情報提供し、学内からの応募を促進した。
(2) 本学ホームページに教員の研究に関する次の情報を掲載し、教員の専門分野や研究の概要、
主な研究業績、具体的事例など、現在の研究内容や研究成果について情報提供を行った。
①教員一覧（http://www.nara‑edu.ac.jp/person.htm）②教員総覧 2006.3（自己点検評価の一環として刊行）（http://www.nara‑edu.ac.jp/ADMIN/HYOUKA/index.html）③特色ある教育研究（http://www.nara‑edu.ac.jp/KK/11̲industry.htm)
また、同様に本学ホームページに産学連携の事例として「産学連携」（http://www.nara‑edu.ac.jp/KK14̲industry.htm）を公開し、共同研究の概要について情報提供を行った。
(3) 研究の観点からは、18 年度の大学教員個人評価において、研究領域評価を実施した（10月〜3 月）。併せて、全教員から、研究活動実績の根拠資料を Excel ファイルにて収集した。
評価結果は全て学長が確認し、評価結果通知・報告書に学長所見を加え、各教員へ通知した（3 月）。なお、産官学連携の推進の観点でも同個人評価を実施した。
(1) 国際交流・地域連携委員会と教務委員会で公開講座の際に実施したアンケートに基づき、次年度の公開講座の充実、多様なニーズへの対応、受講者増の確保と共に有料化について具体的方針を作成した。
(2) 窓口対応の改善、リピーターの増加に努めた。
２．経費の抑制に関する実施状況
平成 18 年度の人件費総額としてのキャップ額は、2,130 百万円（法定福利費を除く。）であり、これを見据えた人件費管理により、法人運営を行った。
(1) 経費抑制策について・法人化に伴う労働安全衛生法の適用に伴い、従来と比較して監督機関から求められる諸報告が増加する傾向に関わらず、一部他機関のように外部委託することなく経費の抑制を図った。
・国際学生宿舎、橘寮（女子寮）の入居者に対して、より一層の省エネについて啓発活動を行-9-った。(寮生大会や集会を通じて周知徹底。)
・国際学生宿舎については、職員が見回り（日・祝日を除く毎日）を行い、省エネの励行を行った。また、橘寮では寮全体をあげて光熱水量の節約（目指せ省エネ生活）に取り組んだ。
・ジェネリック薬品の活用範囲を広げ、経費削減を図った。
・ＯＡ機器、家庭用機器の購入、買換えに当たっては、より省エネタイプの機種を選定した。
・定期購読刊行物等の見直しを行い、経費の削減を図った。
・残業時間の削減、早期退庁の励行。
・研究室、教室、事務室、廊下、階段、トイレ等について、不要な照明の消灯を励行。
・(財)省エネルギーセンターによる「ビルの省エネルギー診断実施」の結果を踏まえ、改修工事において省エネ型照明器具や節水型フラッシュ弁を活用し実施した。
・省エネルギー対策の一環として、学生及び教職員への意識啓発を図るため「講義棟等の教育施設の省エネルギー巡視要領」を作成し、巡視を実施した。
・教職員及び学生に対して、省エネルギーに対する啓発のため、メール等により光熱水量の節約を周知するとともに省エネルギー担当者に対して、四半期ごとに電気、ガス、水道及びコ
ピー用紙の使用量（枚数）を通知し、削減を図るよう周知した。その結果、光熱水費について対前年度約１１６３千円削減することができた。
・地球温暖化問題に関し「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」及び「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」を制定し、取り組むこととした。
・維持管理業務のうち複数年契約が可能なものについて実施(エレベータ維持)し、1 年当たり
約 480 千円節約できた。
・建築基準法に基づく特殊建築物定期検査報告義務のために施設課職員で実施したことにより節減経費が約 180 万円／年できた。
・小学校Ｂ棟の漏水調査(自前)を実施したところ土管給水管の漏水が見られ、改善処置をしたことにより水道代約 35,000 円／月が減額された。
・入札物件の設計図の配布を受益者負担（業者の買い取り）とし、経費の削減を図った。
・個別学力試験日を 2 日間から 1 日に変更した。
・カラー印刷をできるだけ白黒に移行し、経費の削減を図った。
・印刷物の部数見直し等を行い、必要最小限部数の印刷や自前作成等を実施し、経費の削減を図った。
(2) その他効率的な予算執行のために取り組まれた事項について
・寮の植木剪定・雑草除去等、従来業者に委託していたところを学生支援課職員で行い、経費の削減（約 200 千円）を図った。
・会議運営の効率化により時間の短縮化を図った。
・昨年度購入した継続図書について、継続図書一覧リストを作成し、事務部で利用状況から継続中止希望をチェックし、図書資料費の効率的な執行のために全体的な見直しを行った。
消耗品などの物品購入契約、警備・清掃・備品保守などの委託契約について、各大学等における年間の消費量、搬入方法、仕様及び契約方法などの情報を共有し、近隣大学等による共同契約の可能性について検討したところであるが、平成 19 年度においても引き続き検討することとした。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
建築基準法に定められた建物の点検パトロールを実施(9 月)し、理科 1 号棟を始めとした建物の改善点および修繕経費を算出し、優先順位を付して今後の営繕計画の基礎資料とした。
これまでの使用実績の把握を行うと共に施設開放の広報のあり方について具体的方針を策定
し、今年度はホームページに施設利用案内を掲載することにより、学外者に対して施設開放を積極的に周知することとした。
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Ⅲ．自己点検・評価及び当該状況にかかる情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況(1) 点検評価委員会において、「平成 17 年度各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、各委
員会や室等の活動の経過と内容を点検・分析した。また、本件は教授会に報告のうえ、ホームページ(学内限定)に掲載して構成員に周知した(4 月)。
(2) 大学機関別認証評価について、大学評価・学位授与機構で受審することを決定した(6 月)。
これを受けて、点検評価委員会において同機構の基準に則して自己点検・評価を実施し、自己評価書として取りまとめ、外部評価委員会による外部評価を実施した（3 月)。同委員会からは、カリキュラム・フレームワーク構築への期待、成績評価基準の明確化、配置教員の活性化など、今後の教育研究活動に資する意見が種々寄せられた。なお、外部評価委員会は、
奈良県及び大阪府の教育委員会や近隣の教育系大学の計 5 機関から（各 1 名)推薦された計 5名の委員により構成された。
上述のとおり、多面的な評価の一環として、外部評価を実施し、大学運営にとって、とりわけ教育研究活動の活性化に向けて建設的な提案を受けたことは、計画を大幅に上回って実施したものと判断した。
平成 16 年 12 月現在で作成した教員データベースを継承し、18 年度教員個人評価の根拠資料として必要となる項目や ReaD の項目等を中心に整理し、改善を図るべく、システム構築を行った(3 月導入)。19 年 5 月の外部公開に向け、教員データベース委員会で引き続き整備を進めている。なお、本システムの元データはあらかじめ Excel で作成しており、11 月末には全教員からのデータを集積した。
(1) 点検評価委員会において、「平成 17 年度各種委員会自己評価年次報告書」を作成し、委員
会活動の成果の検証を行った。
(2) この検証の結果、教授会傘下の委員会に学長指名委員を導入する等の規則改正を行い、学長のリーダーシップの浸透と機動的運営を図ることとした。
(3) 評価結果を用いての大学運営の改善の具体化に向けた方策を検討した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況(1) 近鉄奈良駅構内に大学パネルを初めて設置(5 月)し、さらに学生及び卒業生によるプロジェクトチームで製作されたパネルでリニューアルした(7 月)。
(2) 公開講座等のイベント、教員の特色ある教育研究については、記者発表、記者クラブでの記者レク、資料提供など積極的な情報提供を行った。
(3) テレビ局、新聞社などマスコミからの取材依頼については事務局が窓口となり、教員との調整を行うなど積極的に対応した。
(4) 奈良交通バス内へのつり広告、近鉄奈良駅・ＪＲ奈良駅及び公民館など公共施設へのポス
ター提示やチラシを配布した。
(5) 学内の広報活動の現状を把握するため、全学に対して広報に関するアンケートを実施した(11 月)。この中で、教職員の学内専用の行事案内サイトへの積極的な情報提供の意向が確認されたことから、情報収集するために学内専用の行事案内サイトを試行的に設置した。平成
19 年 4 月から本稼動するものとし、この情報サイトに集約された情報をより効果的な媒体で学内外に発信する体制の検討を行った。
(6) 教員養成 GP の成果報告・シンポジウムを教育委員会の協力を得て、奈良及び東京の 2 会場で開催し、奈良教育大学の実践例を公表した（3 月）。
(1) 携帯電話への大学情報発信として、平成 17 年度からの受験生向け「入試情報」に加えて、「メールマガジン」「在学生の声」などの今年度からは、「取得できる免許」、「学内新着情報」- 11 -

情報の提供を始めた。また、在学生向けには休講情報の提供を開始した。
(2) 大学概要について、日本語以外に 3 ヶ国語での情報提供を行った。
(3) ホームページ作成のスキルアップのための講習会を開催した。
Ⅳ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
施設の改善点調査を実施(7 月〜9 月)し、修繕経費を算出した。また、環境整備計画のための現地調査(排水)を実施(10 月〜12 月)し、改善のための図面を作成した。
建物使用状況ヒアリング調査を実施した(6 月)。施設整備委員会が分担して、全ての研究棟の教育研究上の利用実態調査を実施した。この調査結果とスペース配分の基本方針に基づき、計画策定と併せて新館 2 号棟の改修のため面積配分を策定し、学内合意形成を進めた。
上述のように、本学「施設整備の基本方針」の基準に基づく面積の配分方法と併せて、実態調査に基づく活動状況を考慮した教育研究にとっての有効な面積の利用にかかる算定方式を打
ち出し、共有スペースの確保等を含めて平成 19 年度の新館 2 号棟の改修工事の準備を整えたことは、計画を大幅に超えて実施できたと判断した。
２．安全管理に関する実施状況【大学】
・第二種衛生管理者の資格を取得(職員 4 名）させ、次年度以降の職場衛生管理体制の充実を図った。
・安全衛生管理関係規則の見直しを行い、職場巡視等を含めた職場衛生体制の充実を図った。
・特別な業務に携わる者用の「安全のためのしおり」(危機管理マニュアル)の見直しを行い、改正版を作成した。また、教職員用・学生用の危機管理マニュアル作成の検討を行い、次年度当初に作成し、危機管理体制の明確化及び充実を図ることとした。
・業務担当教職員が中心となり「安全のためのしおり」の見直しを行い、改正版を作成し、危機管理の充実を図った。
【附属小学校】
・「不審者侵入時の危機管理マニュアル」について今年度用に不審者に対応する者、子どもの避複数配置する等の更新を行い、難を指示する者、連絡にあたる者の三者の役割を明確にして、全教職員に配布した。
【附属中学校】
・「不審者侵入時の危機管理マニュアル」について今年度の実情に合わせて活用できるように更新を行った。
【附属幼稚園】
・「不審者侵入時の危機管理マニュアル」について確認を行いながら役割分担を今年度用に更新した。
化学物質等を取り扱っている担当員を講師として、本年度に改正した特別な業務に携わる者
用の「安全のためのしおり」(危機管理マニュアル)を基に、化学物質の管理等を対象とした安全管理講習会を実施（3 月）し、安全管理体制の充実を図った。
【大学】
・化学物質等を取り扱っている担当員を講師として、安全管理研修会を実施(3 月)し、安全管理体制の充実を図った。
・構内に 3 台の自動対外式除細動器(ＡＥＤ)を設置したことに伴い、産業医を講師として、ＡＥＤの取扱いを含めた安全管理講習会を実施(3 月、教職員・学生 65 名参加)し、緊急事態に備えた安全管理体制の充実を図った。
- 12 -

・坪田奈良県警察本部長を講師に招き、学生及び教職員を対象とした教育セミナー「少年の健全育成と教育・警察の連携」を開催(2 月)し、現代の学校や地域社会、児童生徒・青少年を取り巻く諸課題に対する認識をあらたにした。
・学生宿舎にて、避難訓練を行い、奈良市防災センターにおいて、各種防災についての講義を。
受講(80 名)した(12 月）
・防火訓練を実施し、教職員の危機管理意識の向上を図ると共に、緊急時の対応の充実を図った(3 月)。
・特別な業務に携わる者用の「安全のためのしおり」(危機管理マニュアル)の見直しを行い、改正版を作成した。また、教職員用・学生用の危機管理マニュアル作成の検討を行い、次年度当初に作成し、危機管理体制の明確化及び充実を図ることとした。
【附属学校共通】
・「子どもの安全に関する連絡会議」「平成 18 年度学校安全推進フォーラム」に参加した。
【附属小学校】、学校安全に対・救命救急講習会を開催し救急法及びＡＥＤの扱いについて研修を行い(6 月）する意識を高めた。
・火災避難訓練(6 月)、不審者対策訓練(11 月)を行い専門家の助言を得、認識を新たにした。
地震を想定した訓練(2 月)を行い地震発生時の対応、その後の避難訓練、保護者との連絡の取り方等について、学級ごとに話し合い地震に対する意識を高めた。
、注意する箇所を共①保護者とともに学校及び通学路について安全点検、検討を行い(9 月）
有すると伴に修理できる箇所より修理した。
・藤棚と周辺の剪定をし、死角を無くし見通しをよくした。
①近寄ると危ない区域に立入禁止のロープを設置し、児童にも注意及び指導を行った。
②衝突を防ぐため、廊下の曲がり角にミラーを設置した。
・警察や交通安全協会の専門家を招いて、子どもたちの交通ルールを守る大切さを分からせる
集会を行った(12 月）。
・火事・地震・不審者侵入等を想定した訓練を行い、訓練の結果を踏まえてマニュアルの再確認を行った。
【附属中学校】
・防火、防犯訓練の実施にあたっては、生活部が中心になって校内安全についての話し合いをした。
・防火訓練(5 月)、防犯訓練(11 月)を行い、緊急時における対応について確認をした。
・防災訓練(1 月)を行い、災害時にとるべき行動について生徒、職員が再確認し、諸注意を行った。神戸震災時の具体的な話を聞くことで、災害がいつおきても対応できるように努力を行った。
・生徒は自転車の点検を、保護者は通学路の点検を行った。また、教員は毎月 1 週間の登下校指導を行い、学期に 1 回は保護者とともに登校指導を行い、生徒の安全管理に配慮した。
【附属幼稚園】
・安全教育の計画に従って、救命救急講習会を開催(6 月）し、救命救急・ＡＥＤの扱いについて研修した。
・不審者侵入を想定した職員訓練を実施(6 月)した。研修を通じて、職員の危機管理意識の向上を図った。
・安全計画に従って、火災を想定した訓練を行った（5 月、6 月、11 月）。火災避難訓練では消防署の協力を求め、園児に消防の役割と避難の大切さを伝えた。
・不審者対策訓練(9 月)、地震を想定した訓練(1 月)を実施すると同時に、園内の安全点検を行った。
・警察の協力を得て安全教室(6 月)、生活安全教室(9 月)を行い、保護者・ 園児に交通安全への意識を高めた。
・長期休業期に遊具の安全点検を実施し、老朽化した部分の修理を行った。大型遊具の老朽化- 13 -

が予測されるので、買い替えの経費を確保するための予算要求を計画的に行うことにする。
・保健センターの医師の協力を得て保護者を対象に「子どもの健康と安全」について研修を行った(1 月)。
・正門から保育室にいたる通路の補修を行い園児が安全に通ることができるように改善した。
【附属小学校】
・警察と連携を図り不審者侵入を想定した防犯訓練を実施(11 月)し、訓練の反省を踏まえて緊急時の対応の充実を図った。
【附属中学校】
・警察と連携を図り防犯訓練を行った(11 月）。
・地域の町内、若草校区指導協議会、本校のＰＴＡが連携し通学路の防犯灯設置に向け、警察への陳情を行った。
【附属幼稚園】
・生活安全教室(9 月）、不審者侵入を想定して防犯実施訓練(9 月）を行った。訓練の反省を踏
まえて、園児が安全に避難できるように経路の確認を行い、避難出口の確保がしやすいように改善した。
・附属小学校と附属幼稚園では、「あすか子ども安全ネットワーク」に新たに所属し、地域と連携して子どもたちの安全を守る体制を整えた。
Ⅴ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
教養科目について見直しを行った結果、Ａ群（人文・社会系）とＢ群（自然科学系）のバランスや開講科目数は、妥当であると判断した。
、岡部善平助教
ＧＰ最終年度のまとめとして、4 名のシンポジスト〔安藤厚教授（北海道大）〕と本学上野ひろ美教授に授（小樽商科大）、芝井敬司教授（関西大）、松本健一教授（福井大）
より「特色ＧＰの学生支援に果たす役割」をテーマにシンポジウムを開催した（12 月、参加者。
55 名）
二課程再編によるコース、学生数の変更に対応させるため、学校教育教員養成課程について
は、基礎ゼミナールⅠはコースごと、基礎ゼミナールⅡについては専修ごとに行い、総合教育
課程については、基礎ゼミナールⅠ・Ⅱともに専修ごと行うこととした。
「独・仏・中国語Ⅱ」の受講状況を調査し、学生の要望に沿った科目の開講数のバランスを検討した。
平成 17 年度から開講されているキャリア教育科目の検討に加え、教育課程開発室を中心に学部全体のカリキュラムに系統づけたキャリア教育のあり方について議論し、カリキュラム・フ
レームワークに位置づけた。
登録者の単位取得者の割合や、協定相手校との参加学生数のバランスを検討した結果、本学からの他大学への履修希望は少ないものの、他大学からの学生受入れ数は多いことから地域貢献の観点からも継続して積極的に実施することとした。
県内の単位互換協定未実施大学の参画について、奈良県大学連合において協議を行った。
外国人留学生に対する異文化理解の教育の観点から、留学生用科目、日本語・日本文化研修- 14 -

「履修の手引」に
生用科目について検討を行い、該当する科目、プログラムの改訂版を作成し、掲載した。
(1) 平成 17 年度に調査したカリキュラム・フレームワークに基づく授業科目の指導責任のデータを分析した結果、各講座が展開する授業科目で担うカリキュラム・フレームワークにばらつきがあることが判明した。このため、授業科目の内容の系統性、項目への割り当てについて見直しを依頼するとともに、知識と実践力に関する目標能力資質基準として 7 項目の確定とその具体的内容についての整備を行った。また、カリキュラム・フレームワークの項目と内容について、奈良県教育委員会との協議会で検討を行った。
(2) カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク の 名 称 を Nue‑Cuffet(Nara University of
Education‑Curriculum Framework For Expert Teacher)とし、この取組について概要を大学
ホームページに掲載した。
（http://www.nara‑edu.ac.jp/PRESIDENT/curriculum̲f.html)(3) 平成 17 年度に実施したカリキュラム・フレームワークに基づく生徒指導関連の授業科目の指導責任のデータを分析した。この結果、責任指導体制については概ね良好であり、さらに現場教員からの要望などを採り入れて改善を進めた。
(4) 確定した項目と授業科目の系統化及びシラバスとの連携等のＷＥＢシステム化を進めた。
(1) 学級づくりに関連する授業担当教員により授業内容が検討され、生徒指導の基礎的知識・技能等のより効果的な教授法の改善を行った。
(2) 教員養成 GP「鍵的場面での「対応力」を備えた教員の養成」において、生徒指導の基礎的知識・技能の習得を図った。この事業の主旨は、授業科目「教職実践」として平成 19 年度以降も継続することが決定された。
(1) 学生ボランティア等のカリキュラム化検討のために派遣ボランティアの状況についてアン
ケートを実施するとともに、中間指導としてボランティア学生に対する相談会を開催した（アンケート調査：7 月、対象者 108 名。相談会：11 月、参加者 17 名）。
。
(2) 学生ボランティアの実態調査アンケートを実施した（12 月、対象者 106 名）(3) 学生ボランティア及びインターンシップ（資格取得のための受講を除く）のカリキュラム化について、学生の要望や他大学の状況等を調査結果をもとに、教育企画委員会を中心にカリキュラム化について検討した。
。
(4) ボランティアシンポジウム（報告会）を開催した(2 月、参加者 44 名）「カリ
今年度は、二課程再編後、総合教育課程が現行カリキュラムに移行した初年度であり、キュラムの評価」の一部を実施した。
」の授業方法等
教職課程の必修科目として位置付けられることとなる「教職実践演習（仮称）についての検討を開始した。当該科目の実施にあたっては、常に学校現場や教育委員会との緊密な連携・協力に留意する必要があることから、教員養成ＧＰでの連携協力校に引き続き協力を依頼し、次年度から、その試行を実施することとした。
(1) 支援プログラムの一環として、教養科目「キャリア・プランニングと意思決定」を開講し、」との結果が出た。
受講後の学生アンケートでは、「有意義な内容であった。
(2) 就業体験のためのインターンシップへの積極的な参加を指導した（派遣先：奈良県内企業、。
文部科学省、その他県外企業）(3) 教員就職志願者を対象としたガイダンスを実施した。
①対策講座（面接、小論文、二次試験等） 4 月〜8 月 6 回（参加者 延べ 413 名）②模擬試験 5 月 2 回 （受験者 延べ 88 名）- 15 -

③模擬面接 5 月、6 月 2 回 （受験者 延べ 149 名）④実技指導 小学校受験者対象の図工、水泳、ダンス、音楽等 5 月〜7 月（参加者 延べ125 名）⑤直前対策講座 7 月 （参加者 96 名）⑥模擬授業 8 月 2 回 （受験者 延べ 27 名）(4) 支援プログラムの充実等により、現役合格者が平成 17 年度の 32 名から平成 18 年度は 56
名と大幅（1.75 倍）に増えた。
（現役合格率：平成 18 年度 37.6％、教員就職率：平成 18 年
度 63.6％）(5) 支援プログラムの充実改善を図るため、講師登録説明会、講師経験者による体験報告会、
学内での講師登録及び照会を行った。
(6) 進路に関するアンケート調査を実施し、報告書にまとめ指導教員へ配付した。
(7) 1 回生を対象に、基礎ゼミナールⅡの授業において教職に向けてのガイダンスを実施した(題目「教員就職に向けて」、10 月、受講者 190 名)。
(8) 奈良県・奈良市及び近隣府県へのスクールサポーター等を派遣した(5 月から随時 参加者
数 180 名)。
(9) 近隣府県及び受験が見込まれる県へ訪問し、採用数の推移・採用方針等の情報収集を行うとともに、過去の試験問題収集も行った(12 県・市教育委員会訪問)。
(1) 学生ボランティア(キャリア教育としての教員インターンシップ)及びインターンシップ(資格取得のための受講を除く)のカリキュラム化について、学生の要望や他大学の状況等を調査のうえ、各委員会・室と協議を行った。
(2) 「進路に関するアンケート調査」を実施し、報告書にまとめ、指導教員へ配布した。各教（9 月、企業訪問 5 社。）
員において、指導学生の進路把握と希望企業等への訪問を依頼した。
(3) 企業就職志願者を対象とした各種ガイダンスを実施した（6 月〜11 月、9 回実施（職業適性検査含む)）。就職内定者報告会、内定者と室員との懇談会を開催した。
。
(4) 卒業予定者の進路状況調査を実施した（9 月）(5) 学内企業セミナーを開催した（4、5、2 月、3 社）。
(1) 教職大学院での到達目標（対応力、生徒指導力、高度な教科指導力）との関連性を踏まえて、学部のカリキュラムフレームワークが作成された。
(2) 大学院改組後の点検・評価を専攻・専修ごとに実施し、報告書を作成した。この報告書をもとに、平成 20 年度以降の大学院での教育指導体制を検討した。
卒業生の勤務先アンケートを実施し、「奈良教育大学の教育に関するアンケート結果報告書」にまとめた。
ＦＤ委員会において「平成 17 年度卒業論文成績評価法に関するアンケート」の結果を検討した結果、卒業論文の評定については指導教員（主査）の判断による傾向にあることが判明し、教授会において報告を行った。また、指導体制については、教科の性格もあって、一律に枠付けることが難しいことが明らかとなり、改めて、系（文科系、理科系、芸術系）による枠組み
での検討をすることとした。
前期開講の研究科共通科目、前・後期展開の専攻共通科目については、各授業コーディネー
タが今年度の課題と改善策等に関する報告書を作成し、これを基に改善策についての検討を行った。
個別的就職指導を行うため、「進路に関するアンケート調査」を実施し、結果を報告書としてまとめて指導教員に配布し、学生への就職指導に活かすとともに、支援をお願いした。
- 16 -

(1) 平成 16 年度と同様の項目により、在学生に対してアンケート調査を実施した(1 月）。集計
後の結果の分析は次年度に実施する予定である。
(2) 平成 16 年度修了者に対して行った調査の項目と内容を吟味し、更に教育成果の検証のために必要な項目の洗い出しと、アンケート実施の方策を検討した。
（２）教育内容等に関する実施状況
学士課程のＡＰ及び「求める学生像」を新たに本学ＨＰ上に掲載した。
http://www.nara‑edu.ac.jp/ADMIN/NYUUSI/2005admission̲policy.html
学校教育教員養成課程において奈良県内高校卒業生を対象とした地域推薦枠(10 名)を設定
した入試を実施した。
現行制度の検討を行った結果、現状において適正と判断し、個別学力検査方式（分離分割方式）を継続した。
見直しを行った結果、コース別選抜を専修別選抜に細分化し、また、一部の専修で「小論文」
から「教科試験」に変更し実施した。
検討を行った結果、現状において適正であり、特に変更しないこととした。
今年度は、学校教育教員養成課程については、先導理数プロジェクト科目などが導入されて二年目であること、総合教育課程については、二課程再編後のカリキュラムが実施された初年
度としては、授業アンケート結果より、概ね妥当であったと判断された。
授業担当者からのアンケート調査をもとに、大人数での授業や、多数の教員によるオムニバ
ス授業について、二課程再編により生じた学生数の増加に対応した授業を展開するための課題を整理した。
教員養成ＧＰ「鍵的場面での対応力を備えた教員の養成プログラム」を学部生と大学院生の（学部）「教職実践指導」（大学院）という対応力を育成するものとして、それぞれ「教職実践」
名称で授業科目として教育課程上に位置付けた。
近畿地区４教育大学間で e ラーニングによる共同授業の試行を継続して実施した。
(1) 既存のユニットのうち、情報発信系（具体的には、パワーポイントによるプレゼンテーシ
ョン資料作成、HomePage 作成）の内容を充実した。また、情報モラル系、情報メディア系のユニット群についても継続して開発を行っていくこととした。
(2) 本年度は 20 の授業において、e‑Learning(WebCT WBLSS)を活用して実施した。特に、資料配布や日程共有、課題提出や確認テスト、ディスカッションといった機能を利用した。
(3) テレビ会議システムを活用した遠隔地との交流授業は、四大学連携の一環として、日本語教育と教科教育法（情報）において、昨年度より継続して活用可能性を検証する実践が行われた。また、e‑Learning を活用した授業実践ブレンデッド型が中心ではあるが、対面授業を伴わない形態のもの（教師のための情報倫理）も実施した。
(4）学生アンケートの調査結果を受け、学術情報研究センター図書館閲覧室でノートパソコンを利用した自学自習を可能とするための有線 LAN 設置を検討した。
(1) 平成 17 年度に実施したＧＰＡ（Grade Point Average)、ＧＰＣ(Grade Point- 17 -Class

Average)の調査結果に基づき、同一授業科目においても成績にばらつきがあるとの傾向を分析した。改善に向けては、絶対評価、相対評価、あるいはその併用により実施されている現状の評価方法の把握が必要との観点から、評価方法の実情を概括的に述べた説明を提示し、「成績評価基準に関する実態調査」を実施した。
(2) 平成 19 年度から教員用の成績通知表に各授業科目のＧＰＣを掲載することとした。
(3) ＧＰＡ等の検討・改善の前提として、ＧＰＣについての極端な授業科目の偏りの理由を明らかにするための調査を実施し、検討を始めた。
(4) カリキュラム・フレームワークにおいて授業科目に対応する目標資質能力基準の確定を進めた。
大学院のＡＰ及び「求める学生像」を新たに本学ＨＰ上に掲載した。
http://www.nara‑edu.ac.jp/ADMIN/NYUUSI/2005admission̲policy.html
説明会の実施及び、奈良県内校長会で学長による広報活動を実施した。また、学校現場への個別説明も行った。
平成 20 年度に大学院が改組されるため、新たな専攻・専修の枠組みでの教育目標と各授業科目の整合性の検討を開始した。
研究科共通科目、専攻共通科目について、開講科目の担当教員、分担方法及び開講時期について検討を行った結果、昨年度と同様に実施した。
「校長アンケー
教育現場のニーズを共有化し、それらを踏まえた授業内容の改善を図るため、
ト」（昨年度の学長裁量経費報告書）の結果（概要とポイント）を各授業担当者に配布した。公刊されている資料をもとに「教育現場のニーズ」を集約し、授業内容の改善につながるような資料を作成した。
「大学院生に対するアンケート」を実(1) 学校教育フィールドを活用した授業を開拓するため、施し、その有効性と課題を明らかにした。
(2) 教員養成ＧＰプログラム「鍵的場面での『対応力』を備えた教員の養成」に係る事後指導（発表会）及びシンポジウムを開催(3 月)し、外部評価を得た。これに参加した大学院生、学部生共に「対応力」に関した能力の向上が見られた。
大学院改組準備委員会の提言や大学院生（在学・修了見込）の声をふまえながら、研究指導
方法の工夫並びに研究指導体制の改善を図るための論点整理を行った。
授業におけるコースワークのあり方について、委員会等で意見を聴取し、特に修士論文の作成過程については、「テーマ発表、中間発表、最終発表」の 3 段階を原案として各講座へ照会することで、基礎データの収集を行った。
平成 18 年度のオープンクラス受講者のアンケート結果を分析し、募集に向けての広報のあり方、対象としている科目数及び内容について検討を行った。受講生からは本制度は好評を得ており積極的な申込みがあることから、今後は対象科目の拡充について更に検討することとした。
なお、平成 19 年度の募集要項から、前期・後期の対象科目を一括して提示し、年間を通じた受け入れの拡大に向けた改善を行った。
(1) 世界遺産や歴史的文化遺産の宝庫である「奈良」の地を生かした留学生教育プログラムの充実の一環として、昨年度に引き続き次のプログラムを実施した。
- 18 -

①日本（奈良）の歴史、伝統芸能及び文化に接する機会を提供するため、能、文楽及び歌舞伎の鑑賞や文楽鑑賞を取り入れたプログラム（専門家による講義や解説を受け、伝統芸能を理解したうえで鑑賞し、体験する。）を実施した。
実施日と参加者数（文楽：6 月・18 名、能：6 月・16 名、11 月・14 名、歌舞伎：1 月・23名）。
②奈良国立博物館等と連携し、博物館で開催される日本の文化・歴史、特に「正倉院展」の特別企画「留学生の日（11 月 1 日）」に留学生やチューターを参加させる等、留学生教育（20
プログラム充実の一環として、奈良の歴史や日本の文化・風習に触れる機会を設けた。
名参加）③地域の NPO と連携して、国際理解教育、異文化教育の実践の場として、依頼のあった幼稚園や小・中学校へ留学生を派遣し、「総合的な学習」の時間を利用して園児や児童・生徒との交流を深めた。
（11 月・斑鳩小学校、2 月・生駒市立小学校、2 月北野小学校。10 月から
毎週・奈良女子大学中等教育、椿井小学校、大宮小学校、大阪教育大学附属池田小学校、他）④地域交流及び国際交流を深めるため、留学生自身の企画による事業の一環として、大学祭を活用した事業を行った。
・国際交流ミニフェスタ（留学生による民族衣装・歌、馬頭琴の演奏等）を実施し、地域住民の方に披露し大変好評であり文化面について相互理解が深まった（11 月）。
・模擬店においては、各国の留学生の郷土料理を提供し、地域住民の方を含め大好評であり、食による異文化交流ができた（11 月）。
(2) 留学生に対するアンケートや留学生に関する各種懇談会を通じて修学の実態の把握に努めた。
（３）教育の実施体制等に関する事業状況
平成 17 年度に実施した試行個人評価の結果に基づいて、点検評価委員会で評価項目・基準等の見直し、改定作業を進め、平成 18 年度評価実施指針を策定した。これに基づき、大学教員個人評価を本格実施した（10 月〜3 月）。なお、今回の個人評価からは、本実施であるため、研究業績及び社会貢献実績について根拠資料を求めることとなった。さらに、評価結果は全て学長。
が確認し、評価結果通知・報告書に学長所見を加え、各教員へ通知した（3 月）
カリキュラム・フレームワーク構築と同時に教職大学院設置構想の観点を含めながら、あるべき教育組織編制の検討を行った。
非常勤講師授業の内容等については、各教務担当教員を通して点検を依頼した。また、非常勤講師枠については、量的な把握を行うとともに、見直しのための論点整理を行った。
(1) カリキュラム・フレームワークを構築し、7 つの項目を示した。1．学校教育の課題把握 2．
教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化 3．情報活用能力 4．授業力 5．児童・生徒理解と教育実践への具体化 6．学校と地域社会との連携 7．職能成長(2) 教育研究評議会において、カリキュラム・フレームワークの上記の 7 つの項目が承認された(1 月)。
特別支援学校制度の創設に伴う教育職員免許法の一部改正を受け、カリキュラムの見直しを行い、特別支援学校の教員免許に係る課程認定を受けた。
図書資料収集方針に基づき、図書・雑誌について現状を検討し、以下のことを実施した。
・来年度シラバス掲載図書を年度内に備えるため、購入希望図書について全教員宛にメールで照会し、回答のあったものについて購入した。また、今年度オンラインシラバスに掲載され- 19 -

ている図書で所蔵していないものについても調査し、購入した。
・今年度から使用する中学校教科書、指導書を購入した。中学校教科書については、教員・学生からの要望に応えて今回の改訂からは発行されたもの全てを購入した。指導書については、
本学附属中学校、奈良市教育委員会採択の教科書に対応するものを購入した。
・学習指導書コーナーを設けて学習指導書、学習指導要領を一括して配架し、利用しやすいようにした。学習指導要領解説の 1 部補訂されたものを購入した。
・昨年実施された学生生活実態調査において、各分野の専門図書の充実、自然科学系新刊図書の充実への要望が出されたので、全教員へメールで推薦を依頼し、推薦図書を購入した。特に古い図書の多かった物理分野については担当教員に選定を依頼して更新した。
昨年度購入した継続図書について図書の種類や継続状況によって分類し、購入額を調べて、「継続図書一覧リスト」を作成した。事務部で、リストでの利用状況から継続中止希望のものにチェックした上で、運営委員会へ提出し、図書資料費の効率的な執行のために全体的な見直しを行い、継続の可否について検討した結果、4 点について継続中止を決定した。
「えほんのひろば」に関して 30 回を超える研修会、見学会等を奈良県を中心に近畿の範囲に呼びかけて開催した。延べ 700 人の参加者があった。
(1) 現職教員への図書貸出サービスシステムの構築について検討した。
(2) 図書館の開放（休館日の開館）、資料の輸送方法及び経費の負担について検討した。
研究用図書を主として、約 1,200 冊の遡及入力を行った。
(1) 国立情報学研究所の平成 18 年度次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業に応募し、採択された。
(2) 奈良教育大学学術リポジトリの早期導入と導入後の効果的な運用を目指すため、学長の下に「奈良教育大学学術リポジトリ構築運用チーム」を設置した。
(3) 学術リポジトリ広報用パンフレット「ＮＥＡＲ研究成果をもっと身近に」を作成し配付し学内周知を図り、12 月 1 日に試験公開、3 月 1 日に公式公開し、国立情報学研究所ＣＳＩ委
託事業のリポジトリ一覧ページに、本学の学術リポジトリ（ＮＥＡＲ）が掲載された。
大学紀要及び自然環境教育センター紀要は、ＮＩＩの学術雑誌公開支援事業により電子化されており、このＰＤＦファイルを元に、学術リポジトリへの登録を行っている。教育実践総合センター紀要に関しても、ＰＤＦ化されており、Ｗｅｂでの提供を行った。
(1) 平成 17 年度後期、平成 18 年度前期の授業評価アンケートを踏まえて、平成 18 年度後期の授業をどのように工夫・改善したのかについてアンケート調査を実施し、ＦＤ委員会において分析を行った。
(2) 学部における教育実践、授業展開、方法に関する授業担当教員の発表を各教員が自らの授業づくりに活かすという趣旨で、全学の 7 コース 13 名の教員の発表による「ＦＤ授業交流会」を開催した。（2 月、参加教員約 70 名）(3) 本学監事である寺崎講師による「ＦＤ･大学教職の専門性・教育評価」のテーマからなるＦ
Ｄ講演会を実施した。
(1) ＦＤ委員会において過去の授業評価アンケートの実施率と全体的傾向の分析を行い、未実施の傾向として授業の受講生数の少ない場合や複数教員が担当する場合などがあることが明らかになった。アンケートの実施ができない場合は、その理由書を提出するように求めたこと等により、実施率は従来の 60％から 75％に大幅に上昇した。
- 20 -

(2) 授業評価アンケートにおける学生の自由記述や要望を各授業担当教員に調査時点で直接伝え、早期の授業改善・検討の材料とすることを目的として、従来のアンケートの自由記述部
分を別紙で配付し、回収直後に各教員に配布する改善を行った。
ＦＤ委員会において、試行的に実施された学生に対する自己評価アンケート「あなたの今学期の学習を振り返って」の項目について検討を行った。
教養科目、総合演習等全学共通科目への全教員の参加を得るため「共通科目等の担当教員に関する委員会申し合わせ」に関する再検討を行い、次年度以降の状況も視野に入れ全学的方針を制定するための検討作業に着手した。
「授業評価アンケートに基づく担当授業科目の工夫・改善について」の調査結果の分析に基づき、授業交流会の実施内容、方法についての検討を行った。学部における教育実践、授業展「Ｆ
開、方法に関する授業担当教員の発表を各教員が自らの授業づくりに生かすという趣旨で、Ｄ授業交流会」を実施(2 月)し、全学の 7 コース 13 名の教員の発表と約 70 名の教員の参加を得、参加者アンケートからは、「大変参考になった、参考になった」の回答が 79.5％を超えており、教育方法の改善に資する取り組みとなった。
（４）学生への支援に関する事業状況「学年担当教員と学生(1) 学年担当教員制度について、その役割、任務の明確化等を図るため、委員会委員との懇談会」を開催(1 月)し、業務一覧の検討を行った。
(2) 学年担当教員について、従来のコース担当から専修別担当に移行したことから申し合わせの一部改正を行った。
(3) 学年担当教員の任務の一つに、新入生及び上回生合宿研修の計画・実施があり、学年担当
教員からの要望を踏まえた支援内容の充実・改善を図った。
(1) 各種ハラスメント相談、学生生活上の悩み、修学上の相談については「なんでも提言箱」(各2 箇所)を設置して対応しているが、申出が匿名であることが多く、具体的なリアクションが起せない等の問題点があった。この方式を検討し改善策として、相談方法にメールを加え、相談に対する回答方法ではプライバシーに関するものを除きＨＰにおいて公開するようにした。
(2) カウンセリング件数が年間 200 件を超えている現状に対応するため、保健管理センターと連携して、カウンセラーの相談日を増やすことやカウンセリング室を充実させるための検討を行っている。
(1) 学生委員会を中心に各委員会・室において分析し、学生生活調査結果の報告書を作成した。
(2) 学生からの要望やニーズに応えるべく各委員会、室、課等で改善に向けた検討を行い改善策として、課外活動施設プロジェクト会議等に学生の意見を反映させるため、学生代表を委員として参加させた。
(3) 2 年毎に実施する学生生活実態調査(キャンパスＱ)の平成 19 年度実施に向けて質問項目の精査や回収率を高める等の検討したが継続審議となった。
(1) 昨年度に引き続き、オフィスアワーのあり方や活用方法等検討を行いオフィスアワーの利用を啓蒙するため、ＨＰやメール等を活用して学生及び教職員の意識の向上を図った。
(2) 学年担当教員の任務とオフィスアワー制度との齟齬をなくすため、学生委員会ＷＧで更に検討した。
(1) セクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラス- 21 -

メント等、広くハラスメント防止に努めるために、規則・指針の改正を行った(4 月施行)。
(2) リーフレット「ハラスメントのないキャンパスづくりをめざして」の更新し、全教職員・学生に配付した。
(3) 新入生オリエンテーションにおいて「人権教育・ハラスメント防止について」の講義を行った(4 月)。
(4) 2006 年度奈良県大学人権教育研究協議会の講演会に参加した。（5･10･12･3 月）(5) 全学向けのハラスメントに関する研究会を、教育指導研究会(学生委員会)と連携を図り実施した(12 月)。
(6) 学内啓発のための人権に関する小冊子「輝(かがやき)」について、更新した。
(7) 平成 17 年度学生生活実態調査の結果を踏まえて、ハラスメント関係部分の分析を行い、人現行制度の問題点等について、権・ハラスメント防止委員会委員と相談員の研修会を開催し、意見交換を行った(7 月)。また、第 2 回目の研修会を開催した(12 月)。
平成 17 年度から試行的に地域住民を含めた「全学懇談会」を実施し、平成 18 年度には学生・「全学懇談会」(11 月)、
教職員に加え、地域住民、後援会員、同窓会及び報道関係者に周知し、「国際学生宿舎懇談会」(1 月)を実施した。
(1) 昨年度に引き続き、学生の企画力、実践力、組織力と社会性を育成するために、学生の支援を行っている《承認 9 件(経費支援あり）、認定 4 件(経費支援なし)》。
(2) 本事業の採用選考にあたり、プレゼンテーションに学生代表を審査員として参画させる等改善を図った。
(3) 「学生企画活動支援事業」が終了する２月に報告会を開催し、事業実施状況と成果について報告するとともに報告書を作成した。特に地域と連携した事業は 10 件に上り、大学祭関連事業(承認事業 3 件)とその他地域連携関連事業(計 7 件、承認事業 5 件、認定事業 2 件)を行っており、地域住民、近隣の小学校及び中学校の児童・生徒との交流を深めている。また、本事業をＰＲするため、保護者や近隣住民への情報提供を積極的に行った。
(1) 今回で 3 回目の開催となる顧問教員と学生委員会との懇談会を見直し、今年度から部員を加えた 3 者による懇談会を実施し、課外活動の活性化、充実等を図るため意見交換を行った(11 月：教員 12 名、クラブ 31 団体参加)(2) 部員及び顧問教員と学生委員会委員との懇談会においてリーダースキャンプのあり方及び課外教育活動の活性化等について意見交換を行い(11 月：教員 12 名、クラブ 31 団体参加)、
従来より別々に実施している「体育会リーダースキャンプ」と「文化会リーダースミーティ
ング」を統合し、合同のリーダースミーティングとし学生自身による課外活動の活性化について議論させた。
(3) 文化会が設立されて 3 年目で、体育会に比べ活動が活発でないため、文化会の主催行事について特別支援を実施した。
(4) 奈良県大学連合加盟大学との交流を深め、「奈良県大学学生指導協議会」(6 月)において、「奈良県課外活動に関する規定及び費用援助について各大学の取り組み等の意見交換を行い、大学学生指導協議会」(12 月)では、大学祭、課外活動の活性化及びＡＥＤの設置及び研修状況について意見交換を行った。
。また、計画的な整
定期的にサークルボックスの点検・整備を実施した(4 月、8 月、12 月）
備に向けて「課外教育活動共用施設の整備に関するプロジェクト」を設置し、全学的な検討を実施し、学生のニーズの把握や、計画的な整備を行うことが確認された(11 月：教員 12 名、ク
ラブ 31 団体参加)。
(1) 本格的なボランティア支援が 3 年目を迎え、多様な学校支援ボランティア派遣の要請に応- 22 -

えるため、各教育委員会及び高等学校との連携を強化した。
①奈良県・奈良市・大和郡山市・京都府・京都市教育委員会との連携に加え、今年度から柏
原市、茨木市、八尾市、千早赤坂村等の教育委員会とも協定を締結した。さらに、大阪府教育委員会については、前年度に大阪府のボランティア制度が終了したことに伴い、今年
度は協議中の東大阪市をはじめ大阪府下の市町村単位での協議のほか、高等学校とは直接協定を結ぶなど、学生のニーズに応えるため積極的に協議を行った。
②学生ボランティア活動を通じて、学生の教育専門職等への意識及び素養を高めるための組
織的支援の充実を図るため、特別支援担当教員と連携して今年度からボランティア学生に対する相談会を実施した（11 月)。
③平成 17 年度に引き続き、「ボランティアシンポジウム(報告会)を開催し、活動の評価と総括を行った。
(2) 特別支援が必要な児童・生徒に対するボランティアの関わり方について特別支援担当教員として対応する。
(3) 学校支援のボランティア活動について、キャリア教育と教員インターシップ、ＮＰＯ等を含めたカリキュラム化を議論した。
(1) 3 つの事業を連携・統合した組織として校友会(仮称)構想、支援体制のあり方を検討した。
(2) 「後援会役員と学生委員会委員との懇談会」を実施し、種々の課題について意見交換を行った(1 月)。
「もう一つの入学式」と(3) 今年度の新規事業として入学式後のオリエンテーションを見直し、題して「保護者ガイダンス」を実施し、本学における各種の情報を保護者に提供した。
(4) 「同窓会役員と学生委員会委員との懇談会」について懇談を行い、大学の支援体制等について意見交換を行った(3 月)。
(5) 平成 19 年度に社会人の学び直し等「再チャレンジ支援」の予算措置を見込んで、授業料免除基準等の見直しを行った。
(1) 学生相談員について、カウンセリング延べ件数が 200 件を超えている現状を改善するため、保健管理センターと連携して、カウンセラーの相談日を増やすことやカウンセリング室を充実させるため平成 19 年度実施とした。
(2) 今年度、学生委員会内に「不登校学生対策支援委員会」を設置し、学年担当教員及び指導教員と連携した不登校傾向の学生の把握と成績不良者の実態調査を行い、カウンセリングが必要な学生については保健管理センターと連携して対応している。
(3) 事件・事故対応マニュアルの見直しを行い、緊急対応時におけるレベル別対応基準(レベル1〜6)を追加設定した。
(4) カウンセリングが必要な休学中の学生に対し、復帰に向けたトレーニングの支援として、学生委員会、教務委員会、保健管理センター、学生支援課、教務課、授業担当教員、学年担
当教員、保護者及びクラスメートが連携して「特別支援体制」による支援を実施している。
(5) 過去 7 年間の来談者数やカウンセリング数に基づき、分析を行っている。カウンセリングに関しては、平成 10 年度と、平成 17 年度で比較するとカウンセリング延べ件数は倍増しており、その内容も多様化している。来談は、毎年増加しており、精神的なものから健康面や進路に関するものまで多岐にわたっており、相談体制の充実を図る。
(1) 平成 17 年度から試行的に地域住民を含めた「全学懇談会」を実施し、平成 18 年度には「大学懇談会」を視野に入れて、学生・教職員に加え、地域住民、後援会員、同窓会員及び報道。
関係者等参加による「全学懇談会」を実施した(11 月）(2) 新入生及び上回生合宿研修のあり方を検討するため、学年担当教員等との懇談会を開催するなどして実施方法・内容と費用対効果、学生からの要望等を聴取した。
(3) 本学では初めての企画として、学長と学生が直接対話する「プレジデント・コーヒー・ブ- 23 -

レーク・アワー」を開催した(9 月)。第 2 回は、地域推薦入学者を対象に開催した(11 月)。
(4) 学生表彰式後に、学長と当該学生、保護者、顧問教員、指導教員、学生委員会委員との懇談会を実施した(2 月)。
(1) 学生生活実態調査の結果が各委員会、各室、各課において検討され、問題や課題があれば早急に改善策を講じるように各委員会、各室および各課に依頼した。
(2) 学生委員会では、次回アンケートの設問等見直し・改善を図るために、学生委員会ＷＧで検討している。
（２６回）(1) 教員採用試験対策講座を実施した。
(2) 教員採用試験合格者や企業内定者と室員との懇談会を開催し、就職率向上のための方策を検討した(12 月)。
。
(3) 公務員・国立大学法人採用試験受験説明会を開催した（2 月）(4) 既卒者へＨＰによる各種情報提供をした。
(5) 現況調査の実施と進路状況の把握。未定者への支援を引き続き実施している。
(6) ＨＰの更新、支援ニュースの発行(第 3 号 2006.12 発行、第 4 号 2007.3 発行予定)
２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
奈良育英学園との「授業改善プロジェクト」、(1) 教育現場における教育改善・授業改善として、
奈良市立小学校との「鍵的場面に対応する力の養成」、3 市町村における「先導理数プログラ、一条高校に関すム」事業、平城高校(教育コース)との「教育実践研究及び小学校教員養成」
る「融合理数事業」、青翔高校との「教育特区推進」など、新規の事業を含めて実施し、それぞれの事業で点検を行った。
(2) 平成 19 年度特別教育研究経費【再チャレンジ支援経費】に応募したプログラム「社会人（現職教師・主婦等を含む）学生のキャリアアップ支援プログラム」が採用されたことにより、リカレント教育に関する次年度以降の実践的研究の体制を整えた。
(3) 学術情報研究センターの研究開発部門が学内公募によって、平成 17 年度に具体化した「教育キュレーター養成法」に関する実践的研究を地域の歴史と文化に立脚した取組として発展させた。
教員データベースを新たに構築して運用を開始したことで、教員の研究を客観的に把握する体制が整った。さらに、国立情報学研究所の「機関リポジトリ構築・運用事業」に応募して採択され、ＮＥＡＲ(奈良教育大学学術リポジトリ)の運用を開始したことにより、各研究の特色だけでなく、その内容と水準を詳細に把握することが可能になった。また、研究内容の分類に基づいて研究アビリティー向上の方策の検討を行った。
(1) 研究成果の教育現場への還元及び協同として、以下の事業を行った。
①奈良育英学園と授業改善のための委員会を開催するとともに、委員会での検討内容を踏まえて全体公開授業を実施した。
②昨年度の奈良市立の 3 小学校に引き続き、教員養成ＧＰ「鍵的場面」に関する協定を奈良
市教育委員会、奈良市立の 2 小学校と締結（9 月）し、教育実践で想定される「鍵的場面」
に対する「対応力」を学部学生と大学院生に育成するプログラムを開発し、実践した。
③「先導理数プログラム」事業に関する協定を県下 3 市村教育委員会と締結（6 月）し、理科・数学の高度な専門性と優れた教育実践の力量を持つ Super Science Teacher の養成を図った。
④全国初の試みとして平成 18 年度から教育コースを設置した県立平城高等学校と教育実践
研究及び小学校教員養成に関する協定を締結した（1 月）。高校での出前授業、大学での講- 24 -

義受講、高校生と大学生との交流、教職員の交流、教育実習協力校との連携・協力等とし、新たな展開を図った。
⑤奈良県立北大和・奈良北高等学校及び奈良市立一条高等学校と「優れた教育実践力と高い専門性を兼ね備えた理数科高校教員を養成するための融合理数事業に関する協定」を締結した（2 月）。高校教員とともに高校理数科教育の展開に有機的に融合した教育システムを構築し、優れた教育実践力と高い専門性を兼ね備えた理数科高校教員の養成を図る。
⑥県立青翔高校との「実践的共同研究と県理数科教育の充実、科学者、技術者の育成のため。
の教育特区推進に関する覚書」を更新した（3 月）⑦社会への還元の一環として、11 月 30 日〜12 月 1 日「産学官連携ビジネスショウ in 近畿」に参加し、本学で開発された介護予防に有効な高齢者用脚トレーニング器を公開した。
(2) 過去 5 年間の社会に還元された研究内容を調査した結果、専門性を活かした社会への還元として、文化財修復保存、音楽療法の実践(研修・講習・講演会等）、里山林における有用菌
根菌の増殖技術の開発、疲労軽減サポート開発とその診断法の確立など、数多くあることが分かった。また、社会に還元された研究内容を整理して、効果的な還元の方策の検討を行った。
附属学校園における実践事例を収集した。
「うたのほん」。小学校：（幼稚園：「幼児の生活をみつめる−親子で育つ幼稚園を目指して−」「日「教育研究紀要 みんなの胸に」中学校：「世界遺産教育のためのパイロットプロジェクト」
米共同理科教育ネットワークプログラム」）また、12 月に公立学校、県立教育研究所における実践事例を収集し、1〜2 月に分析を行い、「求められる研究水準」についての検討を行った。
大学機関別認証評価について、大学評価・学位授与機構で受審することを決定した（6 月）。
これを受けて、点検評価委員会において同機構の基準に則した自己評価報告書を作成した(2月)。この自己評価報告書の作成作業の途上で、今後改善を図る必要性が高い事項をあらかじめ抽出することができた。また、自己評価書に基づき、学外の外部評価委員 5 名による外部評価を実施した(3 月)。
（２）研究実施体制等の整備に関する事業状況(1) 研究プロジェクトに対応する研究グループを組織化した。
奈良育英学園との授業改善プロジェクト、奈良市立小学校との鍵的場面に対応する力の養成、3 市町村における「先導理数プログラム」事業、平城高校(教育コース)との教育実践研
究及び小学校教員養成、一条高校との融合理数事業、青翔高校との教育特区推進の事業それぞれに対応した研究グループを組織して事業の推進に当った。
(2) 学術情報研究センターの研究開発部門が学内公募に応募した教員と職員を同部門の「兼務研究部員」として採用して協同研究を推進した。その一環として、社会科教育担当教員と文化財コース担当教員が協同して社会科教育講座が保管している考古遺跡出土資料を点検し、文化財コース授業に活用するため、教育資料館で展示公開した（10 月、11 月）。
、(1) 文部科学省主催による「学校教育改革プログラム合同フォーラム」（11 月 12 日〜13 日）「産学官連携ビジネスショウ in 近畿」（11 月 30 日〜12 月 1 日）などの産官学の催しに参加
し、外部資金獲得のための大学説明を行った。
(2) 科学研究費補助金申請を促進し、採択率の向上を目指して、申請予定教員を対象としたヘ
ルプデスク、アドバイザーシステムを設けた。新規申請件数は 53 件となり、ほぼ目標を達成した。
(3) 外部資金受け入れ状況を調査し、今後の受け入れ額を増加するための方策を検討した。
(4) 各種研究奨学金・共同研究事業など外部資金に関する情報を全教員に情報提供した。

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平成 17 年度の試行を踏まえて、平成 18 年度は大学教員個人評価を実施した。評価は、研究、教育、社会貢献及び管理運営の 4 領域を対象とした。個人評価結果に基づく追加予算要求のシ
ステムを検討する予定である。
研究棟(新館 3 号棟、講義 4 号棟、音楽棟、文美棟、文科棟)、学術情報研究センター情報館、
教育実践総合センター、体育館、学生会館、学生食堂の点検を実施し、建築、電気、機械の集計シート、評価グラフ、改善点をまとめた。
国立情報学研究所(ＮＩＩ）が公募した次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業に採択され、全学的事業として学術リポジトリ構築運用チームを設置し、ハード・ソフトウエアを整備して公式運用を開始した。大学紀要をはじめとする刊行物の他、教育実践報告・学術誌などのリポジトリの登録を順次行った。
(1) 学術リポジトリの公式運用開始によって、研究成果を公開する体制が整った。
(2) 「特色ある教育・研究」の公開について、内容と公開の方法についての検討を行った。
(3) 本学ＨＰの「特色ある教育・研究」のページについては、本学が採択されたＧＰを掲載するなど充実を図った。
(4) 教員データベースシステムを構築したことにより、本学教員の最新の研究状況を把握する事が可能となった。
(1) 教員個人評価の根拠資料として必要となる項目を整理し、教員データベースシステムを構築した(3 月導入)。平成 19 年 5 月の外部公開に向け、新たに発足した教員データベース委員
会で引き続き整備を進めている。
(2) 全教員から提出された研究業績のデータを集積し、このデータを根拠資料とした教員個人評価を実施した。
(3) 研究活動改善(質の向上)について、研究環境、資金、文献情報、研究時間等での方策を検討した。
(1) 過去 5 年間の社会に還元された研究内容を調査した結果、専門性を活かした地域との共同「音響信号処理を用い研究として、「薫、茶葉の特性を活かした有効利用に関する共同研究」、
た紙幣の疲労識別に関する共同研究」、「疲労軽減サポート開発とその診断法の確立に関する共同研究」など、数多くあることが分かった。
(2) 共同研究内容を精査し、大学として組織化することの検討を行った。
３．その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況(1) 奈良―ひと・地域―かがやきプロジェクト 連絡協議会を開催（8 月）し、本年度の地域貢献事業計画(生涯学習、医療・保健・福祉、学校支援、文化、産学官連携、情報発信・住民サービス、地域課題)について、事業項目毎に実施することとなった。
「なら生涯(2) 「なら生涯学習・社会教育実践分析セミナー」のオリエンテーション（12 月）、
学習・社会教育実践分析セミナー」（2 月、2 回）を実施し、セミナー実施後は、報告書を作成した。
(1) 教育実践総合センターの活動の一環として、教育相談、学校支援に関わる活発な活動を展開した。主な内容次のとおりである。
①教育実践総合センターと附属中学校が連携したピアサポート事業②不登校などに関する公開講座の開催③教職員のための公開講座の開催- 26 -

④教育問題セミナーの開催（3 月）を発行した。
(2) 「活動報告書」（2 月）及び「センター紀要」(1) 全国初の試みとして平成 18 年度から教育コースを設置した県立平城高等学校と「教育実践。高校での出前授業、大学での講研究及び小学校教員養成に関する協定」を締結した（1 月）
義受講、高校生と大学生との交流、教職員の交流、教育実習協力校との連携・協力等、新たな展開を図った。
(2) 奈良県立北大和・奈良北高等学校及び奈良市立一条高等学校と「優れた教育実践力と高い専門性を兼ね備えた理数科高校教員を養成するための融合理数事業に関する協定」を締結した（2 月）。今後は高校教員とともに、高校理数科教育の展開に有機的に融合した教育システ
ムを構築し、優れた教育実践力と高い専門性を兼ね備えた理数科高校教員の養成を図っていく。
(3) 県立青翔高校との「実践的共同研究と県理数科教育の充実、科学者、技術者の育成のための教育特区推進に関する覚書」を更新した(3 月)。
(4) 地域連携等を通して派遣先の探索と拡大を図った。
(5) これまでの使用実績の把握を行うと共に施設開放の広報のあり方について検討を行い、学外者に周知した。
(6) 方針策定のため利用状況について調査を行い、利用可能性を探求した。
(7) 教員派遣・地域連携事業のための組織化の検討を行い、教学担当及び地域連携担当副学長
を主体とする組織を立ち上げると共に、地域連携室が総括窓口となり学校支援等を円滑に進めていくこととなった。今後は、教員派遣のルール及び体制づくりの検討を行っていく予定である。
(8) 奈良育英学園と授業改善のための委員会を開催するとともに、委員会での検討内容を踏まえて全体公開授業を実施した。
(9) 大学生派遣を伴う連携協力に関する協定を大阪府下 4 市村教育委員会と締結（4 月〜6 月）
し、小中学校への学生ボランティア派遣と相互の教育支援・充実を図った。昨年度の奈良市
立の 3 小学校に引き続き、教員養成ＧＰ「鍵的場面」に関する協定を奈良市教育委員会、奈
良市立の 2 小学校と締結（9 月)し、教育実践で想定される「鍵的場面」に対する「対応力」
を学部学生と大学院生に育成するプログラムを開発し、実践した。
(10) 「先導理数プログラム」事業に関する協定を県下 3 市村教育委員会と締結し、理科・数学の高度な専門性と優れた教育実践の力量を持つ Super Science Teacher の養成を図った。
(1) 教育委員会との連携で講演・事例研究・教材共同開発を行うなかで、教育相談事業の推進を検討した。
(2) 各種教育相談事業については、教育実践総合センターが実施している相談活動(平成 18 年
、保護者相談、ペアレントトレーニングや度 120 件)を中心として、修学前後の「療育教室」
ソーシャルスキルトレーニング、学習障害や不登校の子どもの個別指導等多様に展開した。
(3) 共同研究そして、附属学校園については、教育実践総合センターが支援する大学との共同研究(教育実践総合センター紀要に掲載、8 件)、特別支援教育に関するモデル事業の検討等がある。その他、学長裁量経費で実施している「スクールサポート」研修をはじめ、公立学校園ならびに現職教員との共同研究を展開した。
(4) 展開されている事業や共同研究の組織的把握の必要性(データベースで可能)について検討を行った。
(5) 上記のデータベース化推進のための方策の検討を行った。
(1) 学術リポジトリ構築の中で、教育実践総合センター紀要の収録を行った。
(2) 奈良県立教育研究所の研究紀要等の取扱い並びにデータベース化に関する意見交換(奈良県におけるデータベース化の現状とニーズの把握)を行った。
- 27 -

(3) 教育実践に関する研究紀要等のデータベース化についての意見聴取(附属学校園)を行うな
ど、データベース化推進のための方策の検討を行った。
「産文部科学省主催による「学校教育改革プログラム合同フォーラム」(11 月 12 日〜13 日）、学官連携ビジネスショウ in 近畿」（11 月 30 日〜12 月 1 日）などの産官学の催しに参加し、外部資金獲得のための大学説明を行った。
産官学連携の推進の観点からは、18 年度大学教員個人評価において、社会貢献領域評価を実施した(10 月〜3 月)。併せて、全教員から、社会貢献活動実績の根拠資料を Excel ファイルにて収集した。なお、評価結果は全て学長が確認し、評価結果通知・報告書に学長所見を加え、各教員へ通知した(3 月)。
(1) 共同の公開講座を実施した。
(2) 本年度前期および後期の互換の実態を調査し、今後の協定等のあり方について検討した。
また、単位互換の打合せ会（1 月）を開催し、新規加盟校の取扱い、現状の問題点及び協定。
書更新等について最終的な検討を行い、協定の更新を行った（3 月）(1) ハイデルベルク大学から Ballschule(ボールゲーム)の日本での展開のために研究者を招へい(11 月〜3 月)し、学部専門授業等を担当させ、日本版改訂プログラムに基づいた専門教
育を試行するとともに、専門授業におけるテキストの活用法や指導法を実践的に検討した。
また、指導者講習会を実施（1 月）し、東海・近畿地区から約 120 名の教育関係者・総合型
地域スポーツクラブ関係者等の参加を得た。ハイデンベルク大学スポーツ科学部の担当教員を招へい（3 月）し、講演「大学と地域との連携によるスポーツ指導者養成」及びシンポジを開催し、ウム「地域とともに育つ大学−新しい子どもスポーツ指導プログラムを通して−」
約 150 名の参加を得た。
(2) 西安外国語大学を対象として、教員及び学生の相互交流計画を検討した。
(3) インドネシア教育大学を公式訪問(2 月)し、現在締結している一般的交流協定に基づき、教職員の交流を促進するための協定書締結に向けての話し合いを始めることを確認した。
(4) 別に定めていた「日研生プログラム」を履修の手引きに掲載することを検討し、次年度から掲載することになった。
(1) 留学生のうち、母国からの直接出願により受入れている研究生を含め、留学生自身の日本語能力、修学計画、生活能力等のチェック体制を見直すとともに本学における留学生指導体
制の課題を検討した。
(2) 母国の直接出願により受入れている研究生に関する問題点(特に日本語能力)の改善を図った。研究生個々に日本語能力にバラツキがあり、補講を必要とする研究生に対しては、特別に補講を実施していたが、次年度の出願に際し、出願資格・要件で日本留学試験(日本語 180
点以上)又は日本語能力検定試験 2 級以上を必須とした。
(3) 学部学生の直接受け入れに関しては、まだ検討すべき課題が若干残されているため、次年度以降の最優先事項とした。
(1) 本学ＨＰの充実とインターネットを活用した情報発信の検討を行い、特に留学生関係のＨ
Ｐを見直した。
(2) 留学生委員会及び留学生後援会を核として帰国留学生ネットワークの構築を検討し、タイ及び南米(ペルー、メキシコ等)の帰国留学生に関しては連絡網を試行中である。
留学生のうち、母国から直接出願する研究生について、日本語能力、修学指導、生活指導等
問題点を検討し、入試制度及び留学生指導教員の対応等について提言を行い、改善を図った。
- 28 -

研究生の日本語能力について、出願資格・要件で日本留学試験(日本語 180 点以上)又は日本語能力検定試験 2 級以上を必須とした。
(1) 課外活動における留学生の参加状況を調査し、特に日本文化が体験できる武道や華道・茶道等への参加を推奨した。特に柔道は、初心者がサークルに加入し、近畿地区国立大学体育大会の試合に出場するなど活躍し、ＨＰをはじめ各種情報誌に掲載した。
(2) 平成 18 年 10 月に入学した留学生の傾向として、文化サークルに関する相談があり、当該サークル関係者を交えた懇談を実施した。
(1) 地域交流及び国際交流を深めるため、留学生自身の企画による事業の一環として、大学祭を活用した事業を行いＨＰにも掲載した。
①国際交流ミニフェスタ(留学生による民族舞踊・歌、馬頭琴の演奏等)(11 月)②模擬店において、各国の留学生の郷土料理を提供した(11 月)。
③国際学生宿舎懇談会を開催し、留学生、日本人学生・院生、地域住民、学長以下教職員、ＯＢ等が参加して交流を深めた(1 月、約 70 名参加)。
(2) 留学生後援会を設立し、教職員、学生、後援会、同窓会等に入会の案内を実施した。
(3) 経済的支援に加え、メンタル面でのサポートを含めた支援制度(特別支援制度)を検討し、留学生後援会事業のうち実施可能なものから順次実施予定である。
(1) 財団法人みずほ国際交流奨学財団の支援により、西安外国語大学から教員 2 名、学生 9 名を招いて「世界遺産を通した環境教育と文化理解教育に関する日中セミナー」を開催した（10月）。以下の成果が挙げられる。
①世界遺産を保全するために築かれている組織・手段等を積極的に捉えると共に、中国の実態と比較しながら議論ができた。
②自分自身が世界遺産に対する理解が十分でなければならないことが確認された。
③環境問題への国際的な取り組みの必要性が確認された。
④日本の生活及び伝統文化を実体験することにより、異文化理解を深めることができた。
⑤奈良県、奈良市等の行政当局及び市民の協力を得たことにより、地域ぐるみで国際交流が実現できた。
(2) 西安外国語大学を対象として、教員派遣及び交流の具体的な計画の検討及び交流の具体的な計画の検討、及びハイデルベルク大学、西安外国語大学を中心に留学促進キャンペーン準備のための検討を行った。
(3) インドネシア教育大学を公式訪問(2 月)し、その大学の学長、国際交流部長、日本語学科長との会談を通じて、現在締結している一般的交流協定に基づき、学生の交流を促進するための協定書締結に向けての話し合いを始めることを確認した。
(4) セントラルミシガン大学との交流協定期間延長の検討をした結果、セントラルミシガン大
学において延長協定を締結した（3 月）。また、併せて短期語学研修先としての情報収集を行い、今後の進め方を検討することとなった。
（２）附属学校に関する実施状況【附属小学校】(1) SNE についての事例研究を行い、ＳＮＥ実践に生かすとともにその成果を実践センター紀要に報告した。
(2) 保健体育科教育研究室教員を迎え、校内研究授業を行った(11 月)。
(3) 大学教員を迎え、第 35 回教育研究会を行い、学校運営、授業実践に生かした(11 月、奈良
県教育委員会後援)。
(4) 保健体育科教育研究室と共同研究を進めた（運動有能感を育てる体育授業の工夫−フラッ。
グフットボールの実践−）- 29 -

(5) 実践センターと共同研究を進めた（学級への「対立解消プログラム」導入に関する教育臨
床研究）。
(6) 家庭科教育研究室と共同研究を進めた（小学校における家庭科担当教諭と栄養教諭による。
授業づくり、小・中・高の系統性に配慮した家庭科被服実習題材の検討）【附属中学校】(7) 学部の数学科専修の協力で、数学科において、Team‑Teaching を行い、生徒の問に多く答えられるようになった。
(8) ＡＳＰ（Associated School Project）への加盟を視野にいれ、ＥＳＤ（Education for
Sustainable Development）とりわけ世界遺産教育に関する実践的な取り組みを社会科教育研究室と協同で進めた。
(9) ＡＳＰネットワーク協議会を奈良教育大学で開催した（3 月、2 回）。
不登校生徒が登(10)学部との共同研究として平成 17 年度に引き続きピアサポート活動を行い、校できるような成果がみられた。
。
(11)大学教員の研究室訪問を行った（9 月）(12)障害児学級では、大学研究室と共同で授業や行事における観察や教育相談及び発達検査を実施し、具体的な事例や指導方法について研究を行った。
(13)大学院と協同で環境教育による共同研究を行った。
【附属幼稚園】(14)附教育実践総合プロジェクト研究「自然素材を活かした幼児の感性を高める保育実践の研究−土・砂との触れ合いを中心に−」の研究を行い、研究の成果を生かし砂場の砂室の改善を図った。
(15)今年度科学研究（「こどばの力」をはぐくむ幼児と絵本のかかわりに関する研究）の研究協力を行った。
(16)大学教員の協力を得て特別支援児の教育相談を行った。その結果を保育指導に生かした。
(17)幼児教育セミナーで、地域の幼児教育関係者を対象に大学教員の専門性を生かした講義を。
行い、参加した教員の資質向上につながった（11 月、2 月）(18)「保護者のための大学講座」を開催し、保護者に大学教員の講義を聞く機会を作り、子育。
てのヒントが聞けたと好評で次回開催の要望があった（参加者 61 名）(1) 昨年度に引き続き学長裁量経費で、実習協力校を訪問し実習生の指導に当たり連携を深め、併せて大学紹介も行った。
(2) 二課程再編により入学定員が 50 名増となった学校教育教員養成課程の学生が、実習を行う
平成 20 年度以降の教育実習協力校確保のため、近隣の教育委員会への協力依頼を行い、受け入れ協力承諾を得た。
「教職実践指導」(後期 2 単位)として、(3) 教員養成ＧＰプログラムを大学院科目については、
平成 18 年度から位置付けた。
(4) 事前指導と密接に関連した障害児教育実習を行い、小中合同で検討及び指導の充実を図った。大学教員は研究授業、その他の機会に随時参加し、附属教員と連携の下に学生への助言等を行った。
を共同研究し、(1) 附属中学校の国語科では「学部と附属校の連携を高める教師力量のあり方」
教育実践の充実を図ることに努め、教育実践総合センターにおいて研究フォーラムを開催した(1 月)。
(2) 附属幼稚園では、実習生が幼稚園の保育サポーターとして行事などで園児と触れ合う機会を作り、10 月まで 4 回生の 4 名が交代で保育に携わり、教育実践力を高めた。
(3) 各附属学校では、1 回生に対して中学校の現状と課題について大学において話し合いを行（10 月、12 月 2 回）
い、教育実習の意義を伝えた。

- 30 -

奈良市立飛鳥小学校と国語の授業について共同研究を行った(2 月)。
【附属小学校】。
(1) 校内研究授業を(行い、大学教員と共同研究を進めた（6 月、11 月、2 月日）(2) 学習内容と子どもの到達度がより理解できる通知表の研究を行い、新しい通知表に生かした。
(3) 毎月ＳＮＥ委員会を行い、ＳＮＥの実践の成果を蓄積できた。
(4) 平成 19 年度に入学予定の附属幼稚園園児について、附属幼稚園教諭と共同で、新一年生の組分けや教育課程づくりの資料を作成した(5) 1 年生の 3 クラスで、少人数授業を行った。この授業から、少人数授業における国語と算数の研究基礎資料を作成した。
【附属中学校】(6) 障害児学級では、近隣の公立中学校に対して、参加型の授業公開を行い、大学研究室と共同で、研究を行った(6 月、7 月、10 月：サポートスクール)。
(7) 障害児学級では、奈良市の障害児学級とサポートスクールを通じて交流を行い、子どもどうしの触れ合いによって学習の場の空間が広がった（10 月、1 月）。
【附属小学校】(1) 第 35 回教育研究会を行い、参加者 250 名の参加を得、教育実践の充実を図った。
(2) 著書として「自立する学び」を発刊した。
(3) 文部科学省所管の財団法人総合初等教育研究所の平成 18 年度「道徳と特別活動の教育研究賞」の優秀賞を本校教員が受賞した。
(4) 奈良市、寝屋川市(年間 5 回)、宇治市、尼ヶ崎市(年間 6 回)の公立小学校の研究授業に本校教員が助言者として参加した。
【附属中学校】(5) 理科の教員が、公立学校の教員を対象にロボット教育のセミナーを行った（3 月）。
(6) 国語科の教員が、公立中学校で、地域と連携した総合的な学習の時間を組み立て、授業を行い、好評を得た（10 月）。
。
(7) 奈良市教育協議会理科部会各種研究会で、研究授業と研究協議を行った（11 月）（10 月）(8) 国語教育研究会で、本校教員が授業実践の講演を行い、研鑽の機会をもうけた。
(9) 八尾市教育サポートセンターで、本校教員が国語科の授業実践の成果について講演を行い、力量を高めた。
(10)各教科において、各附属や県等が主催する研究会に参加し、交流を行った。
【附属幼稚園】(11)公開保育研究会を行った（5 月 参加者 150 名）。研究内容は宝塚長尾南幼稚園の園内研修の資料として活用された。
(12)公私立幼稚園、保育園の教員を対象に幼児教育セミナーを開催し、参加した幼児教育に従。
事する教員の資質を高めることができた（11 月、2 月 参加者延べ 50 名）【附属小学校】(1) 学校評議員会（3 回）を行い、また、ＰＴＡ役員との懇談も毎月行い、次年度の学校運営、教育実践に生かした。
(2) 地域教育懇談会として自然観察フィールドワーク(奈良公園一帯)を行った（5 月、参加者。
約 500 人）。
(3) 矢田自然公園内で木の実集めのフィールドワークを行った（11 月、参加者約 200 人）(4) 大学構内や奈良公園に残る旧陸軍第 38 連隊に関わる遺跡調べのフィールドワークを行った（2 月 参加者約 80 名）。大きく上回る参加者があり教員との懇談も幅広く行え、保護者と教員の信頼関係の土台となった。
- 31 -

(5) 学校保健委員会では給食の食材をできるだけ地場産業の製品に求める取り組みを、奈良県農政課や生産者団体の協力を得て進めた。
(6) 「学校要覧」や「学校だより」を発行し、個々の取り組みを保護者及び学校評議員に示した。
(7) 年間を通した自己評価を行い、外部評価を受ける（3 月）とともに、学校評議員とＰＴＡ
役員代表に示し、頂いた意見を学校運営に生かした（3 学期）。
(8) ＰＴＡ生活安全部と協力して日常的に安全点検を行い、校舎内外の改修に生かした。
【附属中学校】(9) 学校評議員会を行い、地域交流、学校間の交流について意見をいただき参考とした（7 月）(10)保護者に本校の教育活動についてアンケートを行い、その結果を報告した（2 月）。
(11)少年野球における日曜の月 1、2 回の運動場開放や、円筒棺古墳の見学希望者への裏山開放を年間で 4 回行い、開かれた学校を目指した。
(12)保護者に対して年間を通し、午前中の参観授業を実施し、ＰＴＡの 3 回の合同委員会を通じて学校行事等の学校活動への意見を聞き、学校運営に生かした。
(13)保護者に対して本校の教育活動についてのアンケートを実施した（12 月）。
(14)教室、プール、屋上等の様々な施設、設備の点検と危険箇所の改善を行い、生徒の安全を重視した。
(15)トイレのタイル崩壊を防ぐ補修工事、及び夕刻の安全面を考慮し、水銀灯二基を点灯した。
体育館の機能を高め、(16)安全のため体育館の幕のつり下げの補強、
放送設備の点検を行った。
使いやすいように更新した。
(17)障害児学級では、県立養護学校および地域の発達支援センターとの連携に向けて、懇談会を持ち、事例検討と教育相談を試行的に行った。
【附属幼稚園】(18)学校評議会を行い、助言を踏まえ地域貢献につながる未就園児対象の園庭開放日を増やすことを検討している。（6 月、11 月、2 月）(19)平成 17 年度末に行った幼稚園運営・教育に関する保護者アンケートの結果をまとめ、園児の保護者と未就園児を持つ保護者、学校評議員に公表し説明を行った。今度年度末に同様の保護者アンケートを実施し、保護者の幼稚園理解を深めた。
(20)今年度末に教育活動、園運営などの自己点検評価を行い、次年度に向けて課題を明らかにした。
(1) 附属小学校では、奈良県下の教育サークルや市民団体等に会場を提供し、共に取り組みを進めた。
(2) 附属中学校では、9 月にＰＴＡが主催するバザーや講演会の参加を呼びかけ、地域との連携を図った。
(3) 附属幼稚園では、昨年度に引き続き、地域の子育てサークルに施設を開放し、延べ 353 組の親子の参加を得(4 月〜9 月 14 回）、子育てサークルの指導者を支えるとともに未就園児を持つ保護者が集う場所及び地域の乳幼児をもつ保護者が安心して遊べる環境を提供した(5月〜11 月 4 回 延べ 80 組 176 名）。参加者の要望を受け、次年度以降も引き続き提供を行い、開放の日数を増やすことも検討する。
(4) 公立中学校に職場体験の場を提供し、地域連携を促進した。
(1) 附属幼小の連絡進学について課題を整理し、再諮問の方法や時期について改善を行った。
(2) 小中連絡委員会では、入学者選抜に関して 5 月に会議で検討し、平成 19 年度の入試については本年度に準じて実施することに決定した。
(3) 附属中学校では、10 月にオープンスクールを行い授業公開、学校説明会を行い、500 人の参加者があった。
(4) 附属幼稚園では、抽選を重視して入園選考を行っているが、面接をする中で教育相談を行- 32 -

い、保護者と協議の上、幼児の適性を考慮して入園の判断を行うよう改善した。
附属中学校では、入試制度検討委員会を組織し、平成 20 年度に向けて更なる検討を進めている。
(1) 附属小学校では、公立小学校からの人事交流により転勤した教諭が校内研究授業を行い、附属小学校の教育課程づくりを新たな視点で深める契機を生み出した。
(2) 附属中学校では、人事交流に向けて希望を聞き、県と交渉した。

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

区

分

（単位：百万円）

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

収入
2,657

2,657

0

施設整備費補助金

36

36

0

補助金等収入31

5928

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

20

0

自己収入

837

863

26

授業料、入学金及び検定料収入

812

831

19

雑収入

25

32

7

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

20

39

19

目的積立金取崩

6

3

△3

3,607

3,677

70

2,875

2,845

△ 30

2,875

2,845

△ 30

一般管理費

625

472

△ 153

施設整備費

56

56

0

補助金等

31

59

28

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

20

39

19

3,607

3,471

△ 136

運営費交付金計
支出
業務費
教育研究経費計（単位：百万円）

２．人件費

区

分

予算額
2,445

人件費（退職手当は除く）- 33 -

決算額
2,405

差

額

（決算−予算）△ 40

（単位：百万円）

３．収支計画

区

分

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

3,538

3,522

△ 16

3,538

3,450

△ 88

3,281

3,186

△ 95

教育研究経費

504

534

30

受託研究経費等

1

13

12

役員人件費

53

50

△ 3

教員人件費

2,018

1,975

△ 43

職員人件費

705

614

△ 91

一般管理費

193

154

△ 39

財務費用

‑

2

2

雑損

‑

‑

0

減価償却費

64

108

44

‑

72

72

3,538

3,564

26

3,538

3,564

26

2,644

2,553

△ 91

授業料収益

622

671

49

入学金収益

105

107

2

検定料収益

32

42

10

施設費収益

‑

14

14

補助金等収益2648

22

受託研究等収益

1

15

14

寄附金収益

19

25

6

財務収益

‑

0

0

雑益

25

33

8

資産見返運営費交付金等戻入

33

19

△ 14

資産見返補助金等戻入

1

1

0

資産見返寄附金戻入

044

資産見返物品受贈額戻入

30

32

2

‑

‑

‑

‑

42

42

費用の部
経常費用
業務費

臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益
純利益- 34 -

目的積立金取崩益

‑

0

0

総利益

‑

42

42
（単位：百万円）

４．資金計画

区

分

予算額

差

決算額

額

（決算−予算）

4,026

4,457

431

業務活動による支出

3,474

3,321

△ 153

投資活動による支出

133

97

△ 36

財務活動による支出

‑

58

58

翌年度への繰越金

419

981

562

4,026

4,457

431

3,545

3,617

72

2,657

2,657

0

812

832

20

受託研究等収入1

11

10

補助金等収入

31

61

30

寄附金収入

19

23

4

その他の収入25

33

8

投資活動による収入

56

56

0

施設費による収入

56

56

0

その他の収入‑00

財務活動による収入‑‑‑

前年度よりの繰越金

425

784

359

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
組織運営の改善に資するため３百万円を充てた。

- 35 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
小規模改修
アスベスト対策事
業

決定額（百万円）
財
源
施設整備費補助金
総額 ５６
（ ３６）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ ２０）

２．人事に関する状況「Ⅰ．業務運営の改善及び効率化」の「３．人事の適正化に関する実施状況」を参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
期首残高

交付金当
期交付額

平成 16 年度

93

平成 17 年度
平成 18 年度

交付年度

（単位：百万円）
当期振替額
期末残高

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小計

‑

93

‑

‑

93

‑

155

‑

142

‑

‑

142

13

‑

2,657

2,318

9

‑

2,327

330

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分

区
成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

分

金額

内

運営費交付
金収益

‑

資産見返運
営費交付金

‑

資本剰余金

‑

計

‑

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

‑
‑
‑

- 36 -（単位：百万円）
訳

‑

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第７７第３
項による振
替額
合計

93

①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当

②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 93
（教員人件費 ： 64、職員人件費 ： 29）‑ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： ‑93③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 93 百万円を収益化。
‑

‑

該当なし

93

②平成１７年度交付分（単位：百万円）

区

分

成果進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

金額

内
‑
‑

資本剰余金

‑

計

‑

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

‑
‑

資本剰余金

‑

計

‑

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

訳

142

①費用進行基準を採用した事業等 ： 退職手当

②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 142（教員人件費 ： 97、職員人件費 ： 45）‑ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑142ｳ）固定資産の取得額 ： ‑‑- 37 -

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 142
百万円を収益化。
国立大学法
人会計基準
第７７第３
項による振
替額
合計

‑

該当なし

142

③平成１８年度交付分

区
成果進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

（単位：百万円）
金額
内
訳①成果進行基準を採用した事業等 ：新世代を先導21する理数科教員養成のための教育プログラムの開発、教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の9
総合的研究、 国費留学生支援事業②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 21
（教育経費 ： 14、研究経費 ： 6、その他の経
30 費：1）
ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： 教育機器 9③運営費交付金の振替額の積算根拠
新世代を先導する理数科教員養成のための教育プログラムの開発については、計画に対する達成度が 100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
‑

運営費交付
金収益

2,296

資産見返運
営費交付金

‑

資本剰余金

‑

計

2,296

教育大学の特色・地域性を生かした芸術療法の総合的研究については、計画に対する達成度が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金
債務を全額収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、当該運営費交付金債務を全額収益化。
①期間進行基準を採用した事業等 ： 成果進行基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 2,296（役員人件費 ： 48、教員人件費 ： 1,736、職
員人件費 ： 512）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： ‑③運営費交付金の振替額の積算根拠- 38 -

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

1
‑

資本剰余金

‑

計

1

国立大学法
人会計基準
第７７第３
項による振
替額
合計

‑

学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等 ： 学校災害共済
掛金②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額 ： 1（教育経費 ： 1）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ‑ｳ）固定資産の取得額 ： ‑③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1 百万円を収益化。

該当なし

2,327

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし計‑

成果進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分‑ 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
13 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
- 39 -

計
１８年度

13

成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分退職手当、認証評価経費
330 ・退職手当及び認証評価経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計330‑ 該当なし‑ 該当なしⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等
該当なし- 40 -