健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の方へ

成長分野等人材育成支援制度
奨励金 のご案内
健康、環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。
そこで、健康・環境分野の人材育成のために職業訓練を実施する事業主の皆さまに、新たな奨励金を創設しました。

主な支給要件○健康、環境分野および関連するものづくり分野※の事業を行っていること。
○雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、１年間の職業訓練計画を作成し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施すること。
※ 対象分野は、裏面の成長分野等一覧表（以下「一覧表」といいます）をご覧ください。

支給額
事業主が負担した訓練費用を、１訓練コースにつき対象者１人当たり 20万円※を上限として支給します。
※ 中小企業が大学院を利用した場合には、50万円 を上限とします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

1支給対象分野
下の一覧表の産業分類に該当する事業を行っている場合に、支給対象となります。
これらの事業のほかに、該当しない事業も行っている場合には、該当する事業についてのみ支給対象となります。
成長分野等一覧表（日本標準産業分類）
大分類A → 中分類０２－林業
大分類D－建設業

このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの

大分類E－製造業

このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの
このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの

大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の 中分類３３－電気業
大分類G－情報通信業
大分類H－運輸業・郵便業
大分類L → 中分類７１－

このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの

学術・開発研究機関
大分類N → 中分類８０ → 小分類８０４－スポーツ施設提供業

例）フィットネスクラブ

大分類O → 中分類８２ → 小分類８２４ → 細分類８２４６－スポーツ・健康教授業

例）スイミングスクール

大分類P－ 医療、福祉
大分類R → 中分類８８－ 廃棄物処理業

その他（上記以外）例）ごみ処分業

このうち、環境や健康分野に関する事業を行っているもの例）エコファンド※ 「建設業」、「製造業」、「学術・開発研究機関」、「その他」については、環境分野や健康分野に関する建築物を建築するなど、一覧表に掲げる要件を満たす事業を行っている場合に限ります。

こんなときは・・・
ケース1
Ｑ：ウェブコンテンツ事業を行っていますが、該当しますか？
Ａ：情報通信業になりますので、該当します。
ケース2
Ｑ：建設業で、エコ住宅の建築を行っていますが、該当しますか？
Ａ：該当します。
ケース3
Ｑ：上記の産業分類に該当しない事業も併せて行っていますが、該当しますか？
Ａ：複数の事業を行っている場合、上記の産業分類に該当する事業について対象となります。
※ 支給対象分野に該当するかどうか不明な場合は、最寄りの都道府県労働局またはハローワークへお問い合わせください。

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支給対象となる事業主の要件
この制度では、１．職業訓練計画を作成し、認定を受けるとき、職業訓練計画に基づいて訓練を実施した後に、２．支給申請するとき、の計２回、ハローワークで以下の要件を確認します。

１ 職業訓練計画の認定を受けるとき（受給資格認定申請）①一覧表に掲げる成長分野等の事業を行っていること。
②一定の要件を満たした職業訓練計画（4ページを参照）を作成していること。
そのほか、以下のことも確認します。
㋐ 雇用保険の適用事業主であること。
（民間の事業者のほか、公益法人、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人等も含みます）㋑ 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任調べを提出していること。
（選任していない場合は、受給資格認定申請の際に選定してください）

２ 支給申請するとき①受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、訓練を実施したこと。
②受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して６カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇していないこと。
そのほか、以下のことも確認します。
㋐ 支給申請の前々年度より前のいずれかの保険年度に、労働保険料を滞納していないこと。
㋑ 受給資格認定申請書の提出日から起算して３年前から支給申請書の提出までの間に、他の奨励金などを不正受給していないこと。支給申請書の提出日から起算して３年前から支給申請書の提出までの間に、労働関係法令の違反を行っていないこと。
㋒ 対象労働者の雇い入れまたは成長分野等以外の分野からの配置転換を行った事業所で、支給決定などに必要な書類を整備・保管していること。

訓練の対象となる労働者の要件
次の①②のいずれかに該当する労働者が職業訓練計画に基づいて訓練を受けた場合、奨励金の支給対象になります（職業訓練計画の実施期間中に、訓練を受けている労働者を雇い入れた場合も対象となります）。
①受給資格認定申請日の前日から起算して５年前の日以降に成長分野等へ雇い入れられた、期間の定めなく雇用される労働者であること。
②受給資格認定申請日の前日から起算して５年前の日以降に成長分野等以外の分野から成長分野等へ配置転換した、期間の定めなく雇用される労働者であること。
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支給対象となる職業訓練と訓練経費
職業訓練計画は、職業訓練コースから成り、以下の要件を満たすことが必要です。Off-JT以外の訓練コースを含む複数の訓練コースを組み合わせたものとすることも可能ですが、支給対象となる経費はOff-JT部分に限ります。

職業訓練計画①成長分野等の業務に関する内容のものに限り、趣味・教養と区別のつかないものなどは含まないこと。
②実施期間が原則１年であり、遅くとも平成23年度末までに開始するものであること。

職業訓練コース※職業訓練計画が１コースの場合には、計画の要件となります。

①１訓練コースの訓練時間数が10時間以上であり、かつ、Ｏｆｆ－ＪＴを含むもの。
②労働者の所定労働時間内に実施される訓練が、原則として総訓練時間数の３分の２以上であること。

例）

職業訓練計画（１年間）
Ａコース

Ｂコース

Ｃコース

Ｄコース

Ｅコース

※ Ａ、Ｃ、ＥコースはＯｆｆ－ＪＴ、Ｂ、Ｄコースはその他の訓練の場合、Ａ、Ｃ、Ｅの３コースがそれぞれ支給対象になります。

支給対象となる経費【事業所内訓練】①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）②施設・設備の借上料（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）③学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費（支給対象コースのみで使用するもの）【事業所外訓練】受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など（独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料および都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料は支給対象外）

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受給までの流れ
受給資格認定申請
職業訓練計画を作成し、労働局またはハローワークに提出
職業訓練計画の審査には時間がかかりますので、訓練開始１カ月前までに申請してください

認定
労働局またはハローワークで職業訓練計画を認定（不認定）し、事業主に通知

職業訓練計画の開始

訓練実施

計画期間は原則１年。平成23年度末までに訓練を開始してください

職業訓練計画の終了
訓練終了後２カ月以内に必要書類をそろえ、支給申請してください

支給申請
労働局またはハローワークに支給申請

支給決定
中央職業能力開発協会から事業主に支給（不支給）決定通知書を送付。
支給決定額を振込（支給決定の場合）
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受給手続き１．受給資格認定申請手続き①職業訓練計画開始の日の前日から起算して１カ月前までに、受給資格認定申請書などの書類を管轄労働局またはハローワークに提出してください。
②労働局は提出された訓練計画の内容や添付書類について確認し、受給資格認定通知書（または不認定通知書）を送付します。

２．支給申請手続き③職業訓練計画終了の日の翌日から起算して２カ月以内に、支給申請書などの書類を管轄労働局またはハローワークに提出してください。
④労働局は提出された書類の内容や添付書類について確認し、中央職業能力開発協会が、支給・不支給決定を行います。協会は支給決定通知書（または不支給決定通知書）を送付するとともに、支給決定の場合は指定口座へ奨励金の振り込みを行います。

➊ 受給資格認定申請➌認定（または不認定）

支給申請

中央職業能力開発協会➍ 支給（または不支給）決定

労働局またはハローワーク

事業主

➋

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必要となる書類
１．受給資格認定申請手続きに必要な書類□ ①成長分野等人材育成支援奨励金受給資格認定申請書（様式第1号）□ ②成長分野等人材育成支援奨励金職業訓練計画（全体）（様式第2－1号）□ ③成長分野等人材育成支援奨励金職業訓練計画（訓練コース）（様式第2－2号）□ ④職業能力開発推進者選任調べ（写）□ ⑤雇用保険適用事業所設置届（写）□ ⑥定款、会社案内、事業報告（計画）書、会社設備概要などの成長分野等に該当する事業を行っていることを証明する資料

２．支給申請手続きに必要な書類□ ①成長分野等人材育成支援支給申請書（様式第６号）□ ②成長分野等人材育成支援奨励金申請額内訳（様式第７－１号）□ ③訓練実施・出席状況報告書（様式第７－２号）□ ④労働条件等申立書（ 様式第８号）※支給申請書の提出日から起算して３年前から支給申請書の提出までの間に雇い入れた場
合は、雇用契約書または雇入れ通知書（写）も提出□ ⑤受給資格認定通知書（写）□ ⑥Ｏｆｆ－ＪＴの実施内容などを確認するための書類◆事業所内でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合• 外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額）を支払ったことを確認するための書類（講師の略歴、領収書 など）• 施設・設備の借上料を支払ったことを確認するための書類• 学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入・作成費を支払ったことを確認するための書類（品名、単価、数量を明記した領収書 など）• 訓練の受講者数を確認するための書類◆事業所外でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合• 受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代などを支払ったことを証明するための書類（領収書、受講料の案内 など）• 訓練の受講者数を確認するための書類※必要に応じて、その他の書類の提出または提示を求めることがあります
ので、ご協力をお願いします。
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ご注意○ この奨励金は、１年間の職業訓練終了後、支給申請を行い、支給決定を受けた場合に支給されるものです。支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがありますので、あらかじめご了承ください。
○ 支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を受けている場合は、この奨励金を受けることはできません。他の助成金の支給申請を行っている場合は、どちらか一方を選択していただくことになります。
○ 不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受けることのできない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、奨励金は不支給、または支給を取り消します。この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還が必要です（年５％の利息を加算）。
○ この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いいたします。また、関係書類については、５年間保管してください。

詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワーク（公共職業安定所）におたずねください。
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