平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月3日
上場会社名 株式会社 ヤマックス
コード番号 5285
URL http://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 茂森 拓（氏名） 長岡 純生

東TEL 096-381-6411（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

9,849
10,501

△6.2
△2.0

44380

△88.3
68.4

36
339

△89.2
135.5

△163
250％

―
5.6

29年3月期第3四半期 △136百万円 （―％）
28年3月期第3四半期 264百万円 （1.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭△16.6526.82――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期第3四半期
12,991
28年3月期
13,409（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 3,526百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭3,526
3,722
28年3月期 3,722百万円

27.1
27.8

358.44378.35

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

0.00
0.00

――円銭

円銭

6.00

6.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円銭

通期
16,400
8.4
360
△36.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

310

△39.0

60

△86.4

6.10

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料３ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

11,580,000 株 28年3月期
1,741,165 株 28年3月期
9,838,835 株 28年3月期3Q

11,580,000 株
1,741,165 株
9,348,388 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資需要は底堅く雇用環境も改善傾向が続くな
ど、緩やかながらも景気回復基調で推移しているものの、中国経済並びに新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱による影響に加え、米国大統領の交代による世界経済への影響が見通せず、国内景気の先行き感は不透明な状況にて推移しております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土強靭化計画を根底とする防災・減災対策の充実や老朽化対策の計画的な推進を骨子とする公共事業投資予算が前年並みに決定されたなか、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、復旧・復興に向けてのあらゆる動きが最優先され、工事発注も活発化していくものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めるとともに、東北地区の復興事業においてもコンクリート二次製品の供給責任を果たすべく継続的に取り組んでおります。また、平成28年熊本地震による被災地域への復旧・復興に向けた今後の動向に注視し、故郷熊本の復興に向けて当社グループの総力を結集させ全力で取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は98億４千９百万円（前年同期比6.2％減）となり、また、破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金を２億７千７百万円計上したこともあり、営業利益は４千４百万円（前年同期比88.3％減）、経常利益は３千６百万円（前年同期比89.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、平成28年熊本地震による損失額を特別損失に計上したこともあり、１億６千３百万円の損失（前年同四半期は２億５千万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資予算は前年並みに決定されたものの、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の影響を受け、前期より繰り越した継続工事が停滞するなど、工事の進捗状況において地域的な格差を生む結果となりました。また、被災した熊本県では災害復旧工事を主体とする多額の補正予算が決定されたものの、工事入札において人手不足などによる不調・不落が散見される状況が続いております。他方、東北地区におきましては、国が定めた集中復興期間を終え、予算規模が縮小されてスタートした新たな５年間の復興・創生期間を迎えたものの、工事発注状況は前年並みにて推移しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、工事発注状況に即した営業活動に努めるとともに、加速度的に動きを増す平成28年熊本地震による被災地域の復旧・復興工事への対応に注力していた中、破産手続きを開始した取引先の債権に対する貸倒引当金の計上を余儀なくされました。他方、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事に向けた営業活動を継続し、新たな国の方針に沿ったコンクリート二次製品の提案に努めております。
この結果、売上高は69億９千２百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、技術者不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、マンションやＵＲ都市機構の賃貸住宅を中心としたゼネコンへの営業活動に注力するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピックの関連施設に向けた動きを視野に入れた営業活動にも努めておりますが、関東地区におきましては、埼玉工場の自動ライン設備のメンテナンス時期を迎え、これによる製造の一時休止により、損益面で影響を受けることとなりました。
この結果、売上高は24億７千４百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は３億４千９百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「総合住宅展示場 光の森とーくらんど」と「総合住宅展示場 ＫＡＢ住まいるパーク」の２棟のモデルハウスを集客拠点とし、一昨年、自社ブランド「さらりの家」のラインナップに加えたローコスト住宅や規格住宅をもって、幅広い顧客層に対する受注活動に注力しております。また、平成28年熊本地震の影響により、個人住宅に関する修復、リフォーム、建替え等の要望並びに問い合わせが多く寄せられており、個々の条件やご要望に応じた提案となるよう心掛けて対応しております。
この結果、売上高は３億８千３百万円（前年同期比25.0％増）となり、営業損益は４千万円の損失（前年同四半期は３千８百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円減少の129億９千１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が11億４千７百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少の94億６千４百万円となりました。これは主に、支払手形の決済や仕入債務の支払いなどにより支払手形及び買掛金が２億２千１百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円減少の35億２千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が２億２千２百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では平成28年９月23日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の摘要）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他固定負債合計
負債合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

325,472
4,045,397
1,724,799
10,776
206,488245,946△14,0946,544,787

363,847
2,897,955
2,176,168
100,920233,350
206,047△10,177
5,968,112

1,258,828
3,584,467
1,123,929
5,967,225
150,986

1,235,368
3,669,611
1,183,815
6,088,795
148,697

833,199△86,860
746,339
6,864,551
13,409,338

1,147,603△362,111
785,492
7,022,986
12,991,098

3,889,659
2,772,608
35,660122,559
9,310－
661,473
7,491,270

3,667,9162,900,582
35,072
61,689－76,980804,5037,546,744

1,524,155
118,808457,265
95,3192,195,549
9,686,819

1,254,036
137,345434,630
91,666
1,917,679
9,464,423

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,752,040
708,558
1,569,470△260,827
3,769,242

1,752,040
708,558
1,346,587△260,827
3,546,358

30,069△76,792△46,723
3,722,519
13,409,338

43,064△62,748△19,684
3,526,674
12,991,098

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
補修関連損失負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

10,501,834
8,196,082
2,305,752
1,925,547
380,204

9,849,888
7,625,819
2,224,069
2,179,636
44,432887
5,522
25,868
4,109
－
7,514
43,902

338
5,349
26,657－
7,318
12,72952,39359,432
14,588
10,186
84,207
339,899

43,3507,355
9,464
60,17036,655

2,124
2,124

6,225
6,225

－
48,88948,889164,778－
164,778

293,134△121,898

22,047
20,32042,368250,765

42,417△465
41,951△163,850

250,765△163,850

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

250,765△163,850

657
13,21913,877
264,642

12,995
14,04327,039△136,811

264,642△136,811

㈱ヤマックス（5285）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -平成29年３月期

第３四半期決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

7,528,460

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

7,528,460

セグメント利益又は損失（△）

419,940

2,666,680 10,195,141
3,653

3,653

2,670,334 10,198,794
414,954

834,894306,693 10,501,834
273,681306,721 10,505,516△38,490－ 10,501,834△3,681－△3,681 10,501,834

796,403 △416,198

380,204（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△416,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

合計計その他（注）１

調整額（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

6,992,412

2,474,050

9,466,462

383,426

9,849,888－

9,849,888

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4

3,115

3,120

55

3,176

△3,176－計

6,992,416

2,477,166

9,469,583

383,4819,853,065△3,176

9,849,888

セグメント利益又は損失（△）

164,028

349,147

513,175△40,209472,966 △428,533

44,432（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△428,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -