平成１７年度

国立大学法人奈良教育大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論、総合教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ等、導入教育科目群の内容の充実に関する具体的な検討を行う。
・教養教育科目の内容及び編成の方針の検討結果を踏まえて新方針の確立とその試行を行う。キャリア教育科目の内容・受講状況等の検討を行う。
○専門教育
・教科専門で扱う知識・理解力及び教科教育で扱う発達・学習に関する知識・応用力の現状について、調査検討・整理を行い、理数教育における教育プログラムを試行する。
・学級づくりをはじめとする生徒指導の授業内容と展開方法の現状を分析し改善を検討する。
・フレンドシップ事業実施方法等の改善を行い、地域・学校等における体験活動、学生ボランティア等のカリキュラム化を検討する。
・生涯学習・芸術文化・文化財・環境・科学情報等に関する教育の諸課題についての理解と判断力を育成するため、履修モデルの活用をはじめ、カリキュラムの体系化を検討する。
・総合演習と総合フィールド演習の在り方を、体験学習や実地教育によって獲得されるべき資質の観点から検討する。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・キャリア教育科目を開講し、キャリア教育充実のための改善案策を提示し、就職率、とりわけ教員就職率の向上を目指して、就職意識を高めるための取り組みを継続する。
・現行のインターンシップに関する取り組みについて点検評価を踏まえて改善を行うとともに、学生アンケートに基づく企業開拓を行う。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・勤務先調査の実施・検討、GPA 及び GPC の再検討、卒業論文・制作の評価方法の点検を行い、問題点を整理する。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
・大学院の教育目標を達成するためのコア科目としての研究科共通科目並びに専攻共通科目における教育内容並びに研究指導体制の見直しを行う。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・個に応じた就職支援を行うために、個別的就職指導システムを試行し、運用に向けて1検討する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・修了生調査の結果の分析・検討、特に現職院生の実態把握調査の結果を分析・検討する。また勤務先等の調査の実施・検討を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・大学の新しい AP 及び「求める学生像」をつくりあげる。
・個別学力検査方法（分離分割方式等）・選抜方法を見直すとともに、募集力の向上に努める。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・教員養成課程のカリキュラムを視野に入れながら、履修モデルの活用と点検・評価を行う。
・新入生に関して履修モデルを活用し、その長所と短所課題を整理する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・個々の授業及び共通科目の授業形態・方法の改善と評価を行う。学生参加型の対話的学習、フィールド学習、体験的学習等に関わっては、学生に応じた教育内容・方法の改善を検討する。
・近畿地区４教育大学間で e ラーニングによる共同授業の試行を開始する。
・情報教育実施のための設備の再配置を検討するとともに、情報教育教材ユニットを開始する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・履修方法、カリキュラムとの関連から学習到達度の的確な把握を目指し、成績評価基準ガイドラインの作成、並びにＧＰＡ、ＧＰＣの検討を行う。
【大学院】○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・大学院の新しいＡＰ及び「求める学生像」をつくりあげる。
・現職教員等の受け入れのための広報及び事前相談体制を充実させるとともに、遠隔授業の試行を検討する。
○教育課程を編成するための具体的方策
・教育目標と授業内容・授業科目名の対応度を考慮して、シラバスと授業の整合性の点検と改善を行う。
・昼間・夜間開講科目の状況調査、院生ニーズの調査を行い、開講科目、時間割の改善内容を抽出する。
・現行の授業内容を把握し、教育現場のニーズにより一層応えるための課題を明確化する。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・フィールドを活用した授業の実施状況を把握し、多くの授業で実施できる方法やその可能性を探る。教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業等の実施を試

2

行する。
・研究方法に関する授業を実施するとともに、修論指導等、研究指導の在り方を検討する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドライン作成、及び学習到達度の把握方法の検討のために、基礎データの収集を行う。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・社会人の学習機会を拡大するため、オープンクラス提供を実施し、点検・評価を行う｡
・奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラムを拡充する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教育研究業績の評価方法及びその運用方法について検討する。
・カリキュラムフレームワーク構築の観点から求められる授業内容に対応した教員配置のための調査を行う。
・非常勤講師授業の内容等を調査し、非常勤講師枠の見直しを行う。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・教育研究評議会においてカリキュラムフレームワークを構築するとともに、カリキュラム改革の基本方針を策定する。
・近隣大学及び教育委員会に特殊教育特別専攻科を周知するため、広報を充実させるとともに近隣教育委員会訪問や懇談により連携を強化する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・シラバスに掲載された図書資料を充実させるほか、教育研究図書・資料の系統的整備の方針に基づき推進する。
・図書資料のデータベース化を９０％まで推進するとともに研究成果蓄積システムの開発、及び制度上の問題を検討する。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・シラバスを含む教育内容・方法に関する自己点検を実施する。
・平成１６年度までの学生による授業評価の結果分析に基づき、改善策を実施する。
・教育分担についてより詳細な調査を実施し、教育の質の向上のための他の改善策と連動させてその活用を図る。
・大学院共通科目、教養科目などからテーマを定めて授業研究を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・教務担当教員の位置付けを明確にし、学生の履修パターンを把握し、学習を進める上での履修指導を充実させる等、教職員が連携した学生支援体制を強化する。
・学生相談の内容を調査・分析し、オフィスアワーの活用や学生が相談しやすい環境を整備するため、アンケートを分析・検討する。

3

・メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント等、実態を把握し、リーフレットの作成・配布及び研修会や講演会を通じて意識改革のための啓発を行い、カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど人権に配慮した対応策を検討する。
・学生の企画による全学懇談会の実施を継続して行う。
・前年度実施した学生企画の報告書をもとに、企画力、実践力、組織力と社会性を育成するための方策を講じる。
○課外活動に関する具体的方策
・顧問教員会議を毎年開催し、体育会及び文化会のリーダースキャンプの見直しを検討し、教職員が連携した学生支援体制を強化する。
・地域と連携した体育会及び文化会活動を支援する。
・奈良県・奈良市等の教育委員会と連携し、学生ボランティアの派遣を通じて、学生の教育専門職等への意識及び素養を高めるための組織的支援の改善・拡充を図る。
・新たに、大阪府や京都府教育委員会との連携を検討する。
○経済的支援に関する具体的方策等
・本学後援会等との連携について、引き続き協議を行う。
○その他の具体的方策など・相談体制の充実整備を行うため、保健管理センターの相談員やカウンセラーの在り方について検討する。
・学長を含む教職員と学生が一同に会し懇談する全学懇談会を発展させ、地域住民との懇談を視野に入れた大学懇談会の実施に向けて運営形態を検討する。
・全学的な学生生活実態調査を実施し、その調査結果の報告書を作成する。
○就職支援等に関する具体的方策
・教員・企業等職種別の就職率向上のため、現行の支援プログラム等の改善・充実を図る。
・さらに、既卒者に対する卒後支援体制の整備を検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・現在までの研究の評価に基づいて大学として取り組む研究の方向性と領域を検討し、研究計画を作成する。
・中期計画に掲げた３つのジャンル（教育理論並びに教育実践・教育臨床に関する研究、生涯学習・リカレント教育に関する研究、地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究）ごとに研究テーマを精選し、メンバーの組織化を行う。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策・還元するに相応しい内容と方法を学内に公開し、研究成果の社会還元を促す。
・重点的に還元すべき内容を精選し、試行的に教育現場と社会に還元する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・附属学校、公立学校、県立教育研究所を主とした実践と応用の事例の調査をさらに4すすめ、求められる研究水準の検討を行う。
・学内での自己評価への取り組みの整理と問題点の改善を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・これまでの学内及び学外との連携による研究実績を勘案し、研究プロジェクトに対応した研究組織の組織化を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・科研費等の実績調査と改善策の検討、及び研究資金に関する情報の効果的提供を実施する。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・研究棟（新館１・２号棟）の点検を実施し、改善点を明らかにする。
・研究棟（理科２号棟）の共同利用計画を策定する。
・本学の特色ある研究成果を受発信するためのネットワークの整備の検討とその試行を実施する。
・教員の研究成果を公開する方法を検討する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・研究活動の全学的な自己評価を実施する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・点検に基づく改善方法の検討を行う。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・奈良県・奈良市及び本学で構成する連絡協議会を継続し、年間の事業計画を立案し、具体的な事業を実施する。
このために必要な人的及び資金的な支援体制の整備を行う。
・教育実践総合センターの現状調査を基に、教育相談、学校支援等の質の充実を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関する具体的方策
・高大連携による高等学校等への教員や院生の派遣、児童・生徒の学力向上のためのチ
ューター学生の派遣を拡充し、連携カリキュラムの検討を行う。
・さらなる支援について県・市町村教育委員会と相談を行う。
・大学施設利用の供与を実施する。
・問題点等について検討・実施する。
・奈良県１０年経験者研修や管理職研修など、学校管理者や現職教員の研修に協力し、奈良県教育委員会との連携を拡充する。
・各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるための方策を検討する。
・教育実践に関するプロジェクト研究を推進し、センター紀要等のデータベース化を図る。

5○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産官学連携による研究プロジェクト実施に向けて検討する。
・教員総覧を作成し、掲載内容（検索キーワードを含む）を検討・整理し、多様な媒体を活用して公表を行う。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県大学連合において、単位互換等について引き続き検討する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・協定校との交流事業の在り方や教員研修留学生を積極的に受け入れるためのガイドブックの改善と充実を図る。
・協定校への留学希望者の増加を図る。受け入れ留学生用のプログラムを充実する。
・研修報告書の見直しを行い、充実させる。
・入試結果の分析、留学生アンケートを実施する。
・帰国留学生を含む留学生のためのホームページを定期的に更新する等、内容を充実させる。
・留学生対象に、修学環境等のアンケートを実施し、留学生教育の充実を図る。
・留学生の課外活動への参加状況を調査するとともに、地域行事案内を作成し、積極的に留学生を参加させる。
・留学生への経済的支援制度を発展・充実させるための検討を行う。
・ホストファミリープログラム制度を確立するために、奈良県内の国際交流関係団体との協議を行う。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など・海外交流協定大学の拡大・検討を行う。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・共通の研究課題を定め、実施し、共同研究の具体化を行う。
・大学の教育実習委員会を中心に教育実習をめぐる課題を整理し、学生の要望等を踏まえた今日的課題に対応できる教育実習プログラムの検討を行う。
・４年間のカリキュラムの中で「現代教師論」の位置づけを検討する。
・いくつかの教科や課題にもとづく研究授業と授業研究を、大学・附属共同で試行する。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・主体的な学習を引き出す教授の内容と方法とを実践的に研究するとともに、附属学校間で共同の学習会を持ち、指導方針にもとづいた SNE(Special Needs Education)
実践を学部及び大学院と共同して行い、児童の発達を経年的に研究する。
・少人数授業に関し、教科及び課題ごとの検討を行う。
・附属学校の校内研究授業及び授業研究への公立学校教職員の参加を促進する。
・ピアサポートプロジェクトの実践成果をまとめるとともに、より効果的な方策を検討する。
・公立学校との共同研究を行うとともに、公開研究会及び教育セミナー等を開催し、6その成果を広く公開する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・学校評議員と校長副校長及びＰＴＡ役員等との懇談会を行い、学校運営の改善を共同して検討する。
・教育活動に関する目標と総括を学年及び学期ごとに行い、保護者による評価を実施する。
・施設・設備の安全性や教育効果及び有効利用について、学校評議員及び保護者の意見を聞き、自己点検を行う。
・地域の教育・子育てサークル等の活動を支援するとともに、地域連携を促進する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・入学者選抜試験の受付期間、校区等を検討する。
・連絡進学における適性検査の意義と内容について共同で検討する。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など
・奈良県教育委員会との人事交流による教育研究の成果を分析する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・組織・委員会の構成員と審議事項の改善を行う。
・必要に応じて副学長の役割と負担の吟味を行う。また、学長補佐の役割と負担の吟味を行う。
・教育担当副学長のもとに入試担当学長補佐を置き、入試の充実を図る。
・目標計画委員会は、点検評価委員会の自己点検評価結果に基づき、年度計画実施のための改善方策を提案する。
・点検評価委員会は、前年度の自己点検評価を実施し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に報告する。
・運営会議は、大学運営の改善のための方策を検討する。
・教育研究評議会とその附置の学術研究推進委員会、教育企画委員会及び附属学校協議会との有機的関連性を点検し、機能を向上させる。
○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・教授会関連委員会の自己評価に基づき、役割及び連携の在り方を検討のうえ、必要に応じ再編を行う。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・教育担当副学長を室長として、教職連携の入試室を設置し、入試に関する諸事項に関して迅速かつ機能的な運営をはかる。
・課題に迅速に対応するため、より充実した教員と職員の連携組織を更に検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・教育研究支援経費を競争的経費配分の設定枠として見直し、有効活用に努める。
・授業経費配分のための実態調査結果に基づき、分析・吟味を継続する。

7

・学長裁量経費の前年度の配分実績を検証し、継続実施を含む教育研究の推進に努める。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性
・学部二課程制の在り方について、自己評価とともに、今後の教員需要状況も勘案して検討を行う。
・高度専門職業人としての教員養成、現職教員の高度な学修・研修機会の提供、及び学校教育の現代的課題への対応に資するため、専門職大学院の設置について検討を行う。
・附属図書館等の再編により、教育研究を推進し学術情報活用の総合的機能を高める
ため、教育研究情報の一元管理と活用を目的とする学術情報研究センター（仮称）を設置する。
・附属校園長の選考方法の改善を図るなど、学部・大学院と附属学校園との連携を推進する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・教職員の評価を試行する。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・公募方法等について検討し、改善するとともに、任期制が適合する教育研究分野の調査・分析を行う。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・適正な配置計画の策定のための検討を行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。あわせて、外部登用による人事の在り方を検討する。
・大学院における研修機会の提供、労基法・企業会計等の法人関係の研修、語学・パソコン等の国際化・情報化関係の研修を実施するとともに、より一層の資質向上策を検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・事務手続きの簡素化（ペーパーレス化を含む）を促進する。
・電子決裁及び電子会議等の情報システム構築のための検討を行う。
・大学業務における情報セキュリティーの在り方を検討する。
・業務の効率化を目指し、事務組織を再編する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・外部委託実施業務の効率化を図り可能なものから新たに業務外部委託を実施する。

8

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・各種外部資金に関する情報収集・提供を充実し、積極的な応募を促進するとともに、各種外部資金獲得に向けて本学ホームページの有効活用の方策を検討する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・公開講座の受講者を増加させるための方策を実施する。
・ならやまオープンセミナーの充実を図る。さらに、講習料の在り方について検討する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・前年度状況を検証し、見直し可能なものから段階的に実施する。
・引き続き管理的経費の削減に努めるとともに、ペーパーレス化促進状況調査、エネルギー源単位等の見直し検討、業務一元化（契約事務など）の検討を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設点検パトロールを実施し、現状分析と改善案の策定を行う。
・施設の地域開放の基本方針の策定を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・基本方針に基づくデータ収集と問題点の検討を行う。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・評価結果が大学運営の改善に活用されているか、成果の検証を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・大学広報誌の既存の掲載内容、ボリューム、発行回数等の見直しの結果により、新たな広報誌への統合を検討する。
・ホームページの見直しを行い、より充実したホームページへの更新を行う。

9

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・研究棟の計画策定、施設の現状分析と改善計画の策定を行う。
・施設の点検を実施し、有効活用の検討を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策・危機管理体制及びマニュアル等の作成の検討を行う。
・劇物・化学物質の取り扱い者を対象とした安全教育を実施する。
・学校安全に関する研修を実施する。
・不審者侵入を想定した防犯等実地訓練を実施するとともに、キャンパス内の施設に関連する防犯対策の点検調査を行い、必要な整備を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

10

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容・小規模改修

注）（単位予定額

財総額百万円）源

国立大学財務・経営センター
20

施設費交付金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画・公募方法等について検討し、改善するとともに、任期制が適合する教育研究分野の調査・分析を行う。
・適正な配置計画の策定のための検討を行う。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。あわせて、外部登用による人事の在り方を検討する。
・大学院における研修機会の提供、労基法・企業会計等の法人関係の研修、語学・パソコン等の国際化・情報化関係の研修を実施するとともに、より一層の資質向上策を検討する。
（参考１） 平成１７年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付き教職員の見込みを ０人とする。
（参考２） 平成１７年度の人件費見込み２，４９５百万円を支出する。
（退職手当は除く）

11

別紙Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金2,792

国立大学財務・経営センター施設費交付金

20

自己収入

936

授業料及入学金検定料収入

911

財産処分収入0

雑収入

25

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

20

長期借入金収入

0
計

3,768

支出
業務費

3,728

教育研究経費

3,252

一般管理費

476

施設整備費

20

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

20

長期借入金償還金

0
計

3,768

［人件費の見積り］
期間中総額２，４９５百万円を支出する。（退職手当は除く）

12

２．収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
3,650

経常費用

3,650

業務費

3,465

教育研究経費523

受託研究費等

4

役員人件費

53

教員人件費

2,275

職員人件費

610

一般管理費

157財務費用

0

雑損

0

減価償却費

28

臨時損失

0

収入の部

3,650

経常収益

3,650

運営費交付金

2,749

授業料収益

688

入学料収益

106

検定料収益

34

受託研究等収益

4

寄附金収益

16

財務収益

0

雑益

25

資産見返運営費交付金等戻入

17

資産見返寄付金戻入

0

資産見返物品受贈額戻入

11

臨時収益

0

純利益

0

目的積立金取崩益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

13

３．資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
3,927

業務活動による支出

3,622

投資活動による支出

63

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

242

資金収入

3,927

業務活動による収入

3,748

運営費交付金による収入

2,792

授業料及入学金検定料による収入

911

受託研究等収入

4寄付金収入16

その他の収入25

投資活動による収入20

施設費による収入20

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金159

14

別表

学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院
課程及び専攻収容定員
５２０人

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野５２０人）

教育学部
総合教育課程大学院
教育学研究科

５００人

学校教育専攻１４人（うち修士課程１４人）

教育実践開発専攻

１６人（うち修士課程１６人）

教科教育専攻９０人（うち修士課程９０人）

特殊教育特別

１５人

専攻科

附属学校
名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０人

１８

附属小学校（障害児学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（障害児学級）

２４人

３

附属幼稚園

１６０人

５15