玉川村国土強靱化地域計画

令和３年３月玉川村

目

次

第１章 はじめに .................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ....................................................... 1２ 計画の位置付け ....................................................... 1
３ 計画期間 ............................................................. 2

第２章 基本的な考え方 .............................................. 3
１ 基本目標 ............................................................. 3
２ 事前に備えるべき目標 ................................................. 3
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針 ................................... 4

第３章 地域特性 .................................................... 6１ 玉川村の地域特性 ..................................................... 6
２ 玉川村における主な自然災害リスク ..................................... 7

第４章 脆弱性の評価 ................................................ 9
１ 評価の枠組み及び手順 ................................................. 9２ 脆弱性評価の結果 .................................................... 11

第５章 強靱化の推進方針 ........................................... 12１ 推進方針の策定 ...................................................... 12
２ 推進方針の具体的内容 ................................................ 12

第６章 計画の推進 ................................................. 49
１ 推進体制 ............................................................ 49
２ 進捗管理及び見直し .................................................. 49

第１章

はじめに

１ 計画策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）は、県内外の広い範囲において、多くの人的被害及び建物被害に加え、産業・交通・生活基盤に甚大な被害をもたらし、さらに、東京電力福島
第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。玉川村においても、震度６弱を観測し、その後も繰り返し発生した余震等により、家屋の一部倒壊や屋根瓦、塀等の崩落、路面に生じた亀裂による県道や村道等の通行止め、一時停電や電話の不通の継続、広範囲な水道管破裂による数日間にわたる給水停止等の被害が発生した。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）が制定され、平成 26 年６月に基本法第 10 条の規定に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定され、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。福島県においても、同様に、平成 30 年１月に
「福島県国土強靱化地域計画」が策定された。
玉川村においても、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心な村づくりを推進するための指針として、「玉川村国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。
国土強靱化地域計画は、「強くしなやかな地域づくり」という観点において村の各種計
画等の指針として定めることができるとされており、基本計画と調和するものとなる。そのため、福島県国土強靱化地域計画に定められた施策の展開方向と整合を図り、基本計画
や福島県国土強靱化地域計画と調和した計画とするとともに、玉川村振興計画や玉川村
地域防災計画をはじめとする村の各種計画等と連携し、村の強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。

1

国土強靱化基本計画

玉川村振興計画
玉川村国土強靱化地域計画

調和

連携

各種分野別計画

連携

福島県国土強靱化地域計画

玉川村

また、玉川村地域防災計画が、地震や洪水等の「リスク」を特定し、そのリスクへの対応をリスクごとに取りまとめるものであるのに対し、本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、平時の備えを中心とする包括的な対応策を取りまとめるものである。

災害予防
行政機能、
地域社会、
地域経済の
強靱化

迅速な
復旧･復興
体制整備
応急体制
整備

国土強靱化地域計画

応急
復旧

復興

地域防災計画

発災前

発災後

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

2

第２章

基本的な考え方

１ 基本目標基本計画及び福島県国土強靱化地域計画を踏まえ、村における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。

いかなる大規模自然災害等が発生しようとも（１）人命の保護が最大限図られること（２）村及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）村民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめること（４）迅速に復旧・復興が図られること

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。

（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3

３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念及び基本計画並びに福島県国土強靱化地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、村における強靱化を推進する。

（１）強靱化の取組姿勢○

村の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。

○

短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。

○

国、県、周辺市町村等と必要に応じて相互に連携・補完し合うことにより、村の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。

（２）適切な施策の組み合わせ○

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。

○

国、県、村、村民及び民間事業者等が、適切な相互連携と役割分担の下、
「自助」
・

「共助」
・
「公助」の取組みを推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○

非常時に、防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進○

既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進○

人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○

自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

（５）SDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献○

持続可能な環境や社会の実現に向け、社会、経済、環境上のさまざまな課題に対して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを考慮しながら、施策を
推進する。

4

「ＳＤＧｓ」とはＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年（平成 27 年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」の中核をなす 2016 年（平成 28 年）から 2030 年（令和 12 年）までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲット、これらの目標達成に向けた進捗状況を図るインディケーター（指標）で構成されています。
地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されており、先進国、発展途上国を問わず、普遍的なものとして、様々な国・地域で既に取組みが始まっています。

【ＳＤＧｓの 17 のゴール】

5

第３章

地域特性

１ 玉川村の地域特性（１）位置・地勢・気候
本村は、福島県の南部、石川郡の北西部に位置し、東は平田村、南は石川町、西は西白河郡矢吹町と岩瀬郡鏡石町、
北は須賀川市に接している。東西に 11.3km、南北に 9.2km、面積は 46.67km2 であり、山間地帯と平担部の半々からなり、東部地区と西部地区に大別される。
東部地区が、阿武隈山系の西斜面に位置し、総体的に起伏が多く、丘陵が波状的につらなる山間地帯である一方、西部地区は、東部に比して比較的平担な地形となっている。
令和元年の平均気温は 14.0℃、降水量は 1462.5mm で、東北地方としては、積雪も少なく比較的温暖であるが、標高は、最低 240ｍ、最高 680ｍであって、その標高差は 440ｍほどあり、阿武隈山系特有の起伏の多い地形にあるため、標高別の気象条件の変化が大きく、また、気温の年較差や日較差が大きいなど、気象的な制約が多い地域である。

（２）人口
本村の国勢調査人口は、昭和 55 年以降は微増で推移し、平成 12 年には 7,679 人に達したが、その後は減少を続けており、平成 27 年には 6,777 人となっている。近年は、出生数の減少と高齢化に伴う死亡数の増加から自然減が加速しており、また、転出数が転入数を上回る社会減で推移しているため、人口減少が続いています。

（３）交通基盤
本村は、県内唯一の空港である福島空港の所在地となっており、福島県はもとより隣接県における高速交通の拠点として重要な役割を果たしている。
主要な道路としては、西部を南北に縦断する国道 118 号と南部を東西に横断するあぶくま高原道路が整備されており、地域住民の生活道路はもとより、福島県内外からの観光ルート、陸と空の物流拠点を結ぶ路線として機能している。
また、国道 118 号と並行するように西部を縦貫する JR 水郡線には、川辺沖と泉郷の２つの駅が設置されており、住民の足として活用されている。

6

２ 玉川村における主な自然災害リスク
地震災害については、福島県沖が太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレート活動に起因する海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、福島県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性がある。
風水害については、阿武隈川のほか２つの一級河川と２つの準用河川が村内を流れており、大雨等により河川が増水すると、床上・床下浸水被害の発生が想定されるほか、土
砂災害警戒区域等も村内に点在しているため、豪雨等による土砂災害の発生の可能性がある。

【村における風水害（昭和以降）】
発生時期

台風・号

事項

昭和 41 年６月

台風４号

農作物、土木施設に被害（玉城橋流失）

昭和 41 年９月

台風９号

農作物、土木施設に被害（阿武隈川堤防欠壊）

昭和 57 年８月

台風 10 号

集中豪雨により農作物、土木施設に被害

昭和 57 年９月

台風 18 号

集中豪雨により農作物、土木施設に被害

昭和 61 年８月

台風 10 号

豪雨

平成３年９月

台風 18・19 号

被害甚大

平成 10 年８月

前線台風４号

集中豪雨による大水害

平成 23 年９月

台風 15 号

戦後最大級の豪雨災害、阿武隈川堤防決壊

令和元年 10 月

台風 19 号

被害甚大

被害額４億 92 万４千円

7

被害額５億２千万円

過去最大の被害額

【村及び県内外の他市町村における主な地震災害】
発生時期

地域（名称）

Ｍ

主な被害

昭和 13 年５月

塩屋崎沖地震

Ｍ＝7.0

県下全域に強震があり、家屋や土蔵の壁にはく離や亀裂 250 箇所、煙突の倒壊や折損箇所、橋や堤防の亀裂
６箇所等の被害があった。

Ｍ＝7.5

県下全域に強い地震があった。震源は塩屋崎の東北東
約 70km の沖合で、県内の被害は死者１名、負傷者９名、住家全壊４、半壊 29 戸、非住家全壊 16 棟、半壊
42 棟となっている。また、同日にＭ＝7.3、翌日にＭ＝7.4 の強い余震を観測している。

Ｍ＝7.5

16 日午後１時 20 分ごろ、県下全域に震度４～５の強い地震があった。このため、会津坂下町、喜多方市周辺に多くの被害を出し、県内では、負傷者 12 名、住家全壊８棟、住家半壊６棟、一部破損 83 棟、非住家
被害 86 棟、道路破損 15 箇所、山・崖崩れ 17 箇所等の被害があった。

昭和 13 年
11 月

昭和 39 年６月

福島県東方沖地震

新潟地震

昭和 53 年６月

宮城県沖地震

Ｍ＝7.4

12 日午後５時 14 分ごろ地震があり、福島が震度５、若松、小名浜、白河が震度４であった。国見町で死者１名、負傷者 19 名を出し、重傷者は福島市、桑折町
で計３名報告されている。住家全壊は福島市で５棟、相馬市で１棟報告されており、福島県内では計 800 強の住家が何らかの被害を受けている。そのほか、道路
破壊９、山（崖）崩れ 26 等の被害も発生している。

平成 17 年８月

宮城県沖地震

Ｍ＝7.2

16 日午前 11 時 46 分ごろ地震があり、国見町などで震度５強、福島、白河、小名浜が震度４、若松が震度３であった。福島県内で負傷者５名が発生した。

Ｍｗ＝9.011 日午後２時 46 分頃、三陸沖を震源とした地震があり、県内全域で大きな揺れが発生し、11 市町村で最大震度６強を観測した。浜通り沿岸が大津波に襲われ、沿岸を中心に大きな被害が発生した。
また、４月 11 日には浜通りを震源として余震と思われるＭ＝7.0 の地震が発生し、いわき市、古殿町、中島村で震度６弱を観測した。
さらに、平成 23 年７月から平成 25 年５月にかけて、福島県沖を震源とする地震が頻発し、本村において被害の発生はないものの、平成 23 年８月 19 日、平成 24
年４月１日、平成 25 年５月 18 日の地震では震度４を記録している。

平成 23 年３月

東北地方太平洋沖地震（東日
本大震災）

8

第４章

脆弱性の評価

１ 評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本村を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本村が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本村の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。

【脆弱性評価】
想定すべき
災害リスク
の想定

「起きてはな
らない最悪の事態」の設定

事態回避に
向けた
現行施策の
課題等を
分析･評価

評価結果
を踏まえ
推進方針
を策定

（１）本計画の対象とする災害リスク
過去の村内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後本村に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害
全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。

（２）「起きてはならない最悪の事態」の設定
第２章で設定した「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、基本計画及び福島
県国土強靱化地域計画を踏まえ、玉川村の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される 29 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

9

事前に備えるべき目標
（８項目）

5-2
6-1

「起きてはならない最悪の事態」（29 項目）地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
長期にわたる孤立集落等の発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
食料等の安定供給の停滞
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

6-4
7-1
7-2

異常渇水等による用水の供給途絶
ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評等による地域経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-1
1-2
1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4
1-5
2-1

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
保する

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

3

必要不可欠な行政機能
は確保する

3-1
4-1

4

5

6

7

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確
保する

4-2

経済活動を機能不全に
陥らせない

5-1

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

4-3

7-3
7-4
7-5
8-1

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-2
8-3

10

（３）施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、11 項目の施策分野を設定した。
強靱化施策分野（11 項目）
1

行政機能／消防等

2

住宅・都市

3

保健医療・福祉

4

ライフライン・情報通信

5

経済・産業

6

交通・物流

7

農林水産

8

環境

9

土地利用・保全10

リスクコミュニケーション

11

長寿命化対策（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各部局等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための部局横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。

２ 脆弱性評価の結果
脆弱性評価の結果は、別紙１に取りまとめる。

11

第５章

強靱化の推進方針

１ 推進方針の策定
第４章における脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組むべき強靱化施策の推進方針（プログラム）について、「起きてはならな
い最悪の事態」ごとに策定した。
なお、本計画で設定した 29 の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本村に大きな影響を与えるものであることから、プログラム単位での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靱化施策について推進を図るものとする。

２ 推進方針の具体的内容
本村の強靱化施策の推進方針として策定した具体的内容は、次のとおりである。
なお、推進方針に基づき実施する具体的な事業は、別紙２に取りまとめる。

12

１

直接死を最大限防ぐ

1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による多数の死
傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化等○ 大地震による被害を未然に防ぎ、安全で安心な生活を守るため、玉川村耐震改修促進
計画に基づき、住宅及び不特定多数の者が利用する施設の耐震化を推進する。住宅は住
民生活の基盤として、公共建築物は防災拠点や避難施設等として重要な役割を担っており、建築物の倒壊等による被害を最小限度に抑えるため、関係団体等との連携を一層強化しつつ、住宅・建築物の耐震化に係る取組みを促進する。
○ 病院、診療所、庁舎などの地域防災計画等に位置付けられた防災拠点となる建築物については、耐震化に係る取組みを一層促進する。
② 村有施設（庁舎等）の耐震化等○ 大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、全庁的な進行管理を行いながら村有建築物の耐震化等を進め、防災拠点となる庁舎等の耐震性を確保するとともに、防災拠点施設として機能を発揮できるよう村
有建築物の長寿命化対策に取り組む。
③ 教育施設の維持管理等○ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等としての使用が想定される施設であることから、老朽化した施設の改修等を計画的に進める。
④ 社会福祉施設の耐震化等○

社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者も多い入所者の安全を確保

するとともに、災害時にあっても福祉サービスの提供を継続し、福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、耐震化等の防災・減災対策を促進する。
⑤ 公園施設の減災対策等○ 公園は、村民のレクリエーションのための活動場所や環境保全・景観形成の役割を有するほか、火災の延焼遅延や災害発生時の避難場所等としての防災機能を備えた公共施設であり、不特定多数の者が利用する施設であることを踏まえた災害への備えが必要であることから、今後老朽化が進む公園施設について、長寿命化計画に基づく施設更新と適切な維持管理に継続して取り組み、公園の機能保全と公園利用者の安全確保を13

推進する。
⑥ 橋梁施設の耐震対策等○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、橋梁の耐震対策を計画的に実施するとともに、老朽化した橋梁等について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。
⑦ 空き家対策の推進○

適切な管理が行われていない空き家は、大規模自然災害の発生時に倒壊や火災発生の危険性が高く、周辺環境の衛生、美観、防犯等の課題も有していることから、空き家の倒壊・火災等に伴う被害拡大や交通障害の発生を防止するため、国、県及び民間団体等と連携して、特定空き家に限らずに、空き家に対する対策を総合的に推進する。
⑧ 消防団の充実・強化○ 消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少
及び高齢化が進んでいることから、若者や女性の消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備に取り組み、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を図る。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

住宅の耐震化率

90％（R2）95％（R7）

社会福祉施設の耐震化率100％（R2）

100％を維持（R7）

長寿命化のための対策工事を実施した橋梁数

5 橋（R2）8 橋（R7）

消防団員条例定数に対する充足の割合

93.8％（R2）

95.0％（R7）

14

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生① 河川管理施設の整備等○ 台風や集中豪雨などの治水対策として、国・県等の関係機関と連携して、計画的な河川改修や河川管理施設の補修・更新を図る。
② 洪水対策体制の整備・洪水ハザードマップの更新○ 台風や集中豪雨などによる洪水災害から村民等の生命・財産を守るため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき、村が避難勧告等を遅滞なく発令できるよう、県から提供される水害リスク情報により、避難勧告等の発令基準や洪水ハザードマップの更新を行うとともに、関係機関が連携して洪水対策体制の整備を推進し、防災・減災対策の充実を図る。
③ 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築○ 洪水等からの「逃げ遅れゼロ」を実現するため、地域が連携した減災体制の充実・強化に向けた取組みを推進するとともに、地域住民の防災意識の向上を図る。
○ 水害・土砂災害が発生するおそれがある場合において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施など、施設管理者等による主体的な取組みの促進を図るとともに、水害・土砂災害からの避難体制の充実・強化を推進する。
【施策に関連する指標】
指標名
避難経路の確認訓練

15

現状値

目標値

未実施（R2 時点）

1 日／年

1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生① ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備○

土砂災害から村民の生命と財産を守るため、ハード対策として土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかけるとともに、ソフト対策として玉川村防災マップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知し、土砂災害を想定した避難訓練な
どの警戒避難体制の整備に努める。
② 水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築 【再掲】
○ 洪水等からの「逃げ遅れゼロ」を実現するため、地域が連携した減災体制の充実・強化に向けた取組みを推進するとともに、地域住民の防災意識の向上を図る。
○ 水害・土砂災害が発生するおそれがある場合において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施など、施設管理者等による主体的な取組みの促進を図るとともに、水害・土砂災害からの避難体制の充実・強化を推進する。
【施策に関連する指標】
指標名
土砂災害から保全される住宅戸数
避難経路の確認訓練

16

現状値

目標値

51 戸（R2）

51 戸を維持（R7）

未実施（R2 時点）

1 日／年

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生① 雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化○ 過疎化・高齢化の進行に伴う除排雪の担い手不足により、地域ぐるみの支援体制の確立が求められることから、県、関係団体及び地域住民と雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化に取り組む。
② 道路の除雪体制等の確保○

暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路環境を確保するため、適時適切な道路除雪や凍結防止に取り組み、除雪体制等の充実・確保を推進する。
【施策に関連する指標】
指標名
除雪体制・路線の確認会議

17

現状値

目標値

年 1 回（R2）

年 2 回（R7）1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 住民等への情報伝達体制の強化○ 災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、関係機関及び放送・通信事業者との連携を一層強化し、災害情報共有システム（L アラート）の運用や緊急速報メールの配信、防災行政無線の利用など、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する。
② 避難行動要支援者対策の推進○ 高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想されることから、災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行うため、避難行動要支援者名簿の作成・随時更新や対象者一人一人の具体的な個別支援計画の作成、関係機関及び地域住民の協力・連携による避難行動要支援者の避難訓練の実施などに努め、地域防災力の向上及び避難行動要支援者対策の充実を図る。
③ 福祉避難所の充実・確保○

災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練に努め、福祉避難所の充実・確保を促進する。
④ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化○

大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、県総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部の設置運営訓練
等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県のほか、警察、消防などの防災関係機関や消防団等の連携体制と災害対応力の強化、村民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
⑤ 在留外国人に対する多言語による情報提供○ 在留外国人は、言語面での障壁から災害時の要配慮者となる可能性があることから、大規模災害が発生した場合においても外国語による正確な情報提供や相談対応を継続して行える体制の確保に努める。
⑥ 自助・共助の取組促進○

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みと地域の協力・助け合いによる「共助」の取組みを促進し、連携を強めることが重要となることか18

ら、自助・共助に関する情報発信などにより村民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組みを促進する。
⑦ 自主防災組織等の強化○

自主防災組織による日常の防災活動の活性化を図るため、自主防災組織の人材育成

や防災訓練への参画など、自主防災組織の活動を促進する取組みを継続し、自主防災組
織の機能強化と地域防災力の向上を図る。
⑧ 東日本大震災・原子力災害を踏まえた防災教育の推進○ 児童・生徒が、地域の自然環境、災害や防災について正しい知識を身に付け、災害発
生時における危険を理解し、状況に応じた的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができ、また、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができる態度及び能力を育成するため、家庭や地域社会の理解・協力を得ながら、東日本大震災・原子力災害の経験を踏まえた「生き抜く力」を育む防災教育を推進する。
⑨ 学校における災害対応行動マニュアルの作成・更新○ 災害発生時において児童・生徒の安全を確保し、適切な避難行動等を取れるよう備えるため、各学校における災害対応行動マニュアル（危険等発生時対処要領）の作成・更新に取り組むとともに、学校施設・設備の点検、避難訓練や防災教育の実施、関係者による情報・連絡体制の確認等による平常時の防災活動を促進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

村民への情報提供手段の数

7 種類（R2）

9 種類（R7）

福祉避難所数

1 施設（R2）

3 施設（R7）

県総合防災訓練への参加回数

年 1 回（R2）

年 1 回を継続（R7）

防災救難救助訓練の実施回数

9 回（R1）

12 回（R7）

100％（R2）

100％を維持（R7）

100％（R2）

100％を維持（R7）

防災教育に係る授業（避難訓練を除く）を実施した
学校の割合
村立学校における災害対応（火災・地震）行動マニ
ュアルの策定率

19

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 応急給水体制の整備○

大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や被災者用物資の備蓄に継続して取り組むとともに、応急給水に係る訓練等の実施により、関係機関
及び協定締結団体との連携をより一層強化し、応急給水体制の整備を推進する。
② 上水道施設の防災・減災対策○ 大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する。
③ 物資供給体制の充実・強化○ 大規模自然災害等の発生時において、必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定の締結団体との連携強化や新規の災害時応援協定の締結等に取り組むとともに、防災訓練の実施等を通じて災害時における物資供給体制の充実・強化を推進する。
④ 非常用物資の備蓄○ 災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄に加え、感染症対策の備蓄を併せて行うとともに、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図る。
⑤ 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化○ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等による人的・物的支援について体制の強化を図るとともに、大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制

20

の充実・強化を図る。
⑥ 緊急輸送道路等の防災・減災対策○ 緊急輸送路等は、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている道路であることから、関係機関と連携して、法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、村道を含め、緊急輸
送ネットワークの機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進する。
⑦ 迂回路となり得る農道・林道の維持管理○

農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた

森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも農道・林道の指定、適正な維持管理を推進する。
⑧ 自助・共助の取組促進○【再掲】

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みと地域の協力・助け合いによる「共助」の取組みを促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信などにより村民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組みを促進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

水道基幹管路の耐震化率（上水道事業及び水道用水供給事業）

30％（R2）35％（R7）

村道改良率

75.2％（R1）

78.0％（R7）

村道舗装率82.0％（R1）

85.0％（R7）

農道整備延長4,796ｍ（R2）4,900ｍ（R7）

21

2-2

長期にわたる孤立集落等の発生① ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備 【再掲】○

土砂災害から村民の生命と財産を守るため、ハード対策として土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかけるとともに、ソフト対策として玉川村防災マップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知し、土砂災害を想定した避難訓練な
どの警戒避難体制の整備に努める。
② 緊急輸送道路等の防災・減災対策 【再掲】○ 緊急輸送路等は、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている道路であることから、関係機関と連携して、法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、村道を含め、緊急輸
送ネットワークの機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進する。
③ 迂回路となり得る農道・林道の整備 【再掲】○

農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた

森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも農道・林道の指定、適正な維持管理を推進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

土砂災害から保全される住宅戸数【再掲】51 戸（R2）

51 戸を維持（R7）

村道改良率【再掲】75.2％（R1）

78.0％（R7）

村道舗装率【再掲】82.0％（R1）

85.0％（R7）

農道整備延長【再掲】4,796ｍ（R2）4,900ｍ（R7）

22

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化 【再掲】○

大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、県総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部の設置運営訓練
等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県のほか、警察、消防などの防災関係機関や消防団等の連携体制と災害対応力の強化、村民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
② 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化 【再掲】
○ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等による人的・物的支援について体制の強化を図るとともに、大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る。
③ 消防団の充実・強化 【再掲】○ 消防団は、地域に密着して住民の安全・安心を守る地域防災の要となる存在であるが、就業構造の変化や過疎化、地域の連帯意識の希薄化などの影響により、消防団員の減少
及び高齢化が進んでいることから、若者や女性の消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備に取り組み、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を図る。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

県総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

年 1 回を継続（R7）

防災救難救助訓練の実施回数【再掲】

9 回（R1）

12 回（R7）

消防団員条例定数に対する充足の割合【再掲】93.8％（R2）

95.0％（R7）

23

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺① 災害時医薬品等の備蓄・供給体制の維持○ 災害時に医療機関等から要請があった場合、医薬品等の迅速な供給を確保するため、
県と連携して、定期的な状況調査による適正な在庫確保に努めるとともに、医薬品等の備蓄・供給業務の委託団体との連携・情報連絡体制の強化を推進する。
② 災害時医療・福祉人材の確保○ 災害発生時においても必要な医療・福祉の提供を維持するため、関係団体との連携強化を促進し、訓練や研修等の機会を捉え、災害時における医療・福祉の人材確保を図る。
③ 社会福祉施設の耐震化等 【再掲】○社会福祉施設については、自ら避難することが困難な者も多い入所者の安全を確保

するとともに、災害時にあっても福祉サービスの提供を継続し、福祉避難所としての機能を確保する必要があることから、耐震化等の防災・減災対策を促進する。
④ 福祉避難所の充実・確保 【再掲】○

災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練に努め、福祉避難所の充実・確保を促進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

社会福祉施設の耐震化率【再掲】100％（R2）

100％を維持（R7）

福祉避難所数【再掲】

1 施設（R2）

3 施設（R7）24

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 感染症予防措置の推進○

災害時において感染症等がまん延する事態を防ぐため、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進する。
② 農業集落排水処理施設の維持管理○

大規模自然災害等によって農業集落排水処理施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、農業集落排水処理施設の持続的な機能確保を図る。
③ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進○ 生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。
④ 家畜伝染病対策の充実・強化○

大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の強化を図る。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

農業集落排水施設の整備済み人口（供用開始区域
内の人口）

2,401 人（R2）3,000 人（R7）

合併処理浄化槽への転換

443 基（R2）460 基（R7）

25

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 教育施設の維持管理等【再掲】○ 学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等としての使用が想定される施設であることから、老朽化した施設の改修等を計画的に進める。
② 福祉避難所の充実・確保 【再掲】○

災害時における要配慮者の円滑な避難行動を確保するため、関係機関と連携して福祉避難所開設・運営訓練に努め、福祉避難所の充実・確保を促進する。
③ 感染症予防措置の推進○【再掲】

災害時において感染症等がまん延する事態を防ぐため、平常時から予防接種や感染症に関する情報提供、検査実施体制の整備、感染症に関する正しい知識や予防策についての普及啓発などに取り組み、感染症予防措置を推進する。
④ 非常用物資の備蓄 【再掲】
○ 災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄に加え、感染症対策の備蓄を併せて行うとともに、災害時に物資を搬出しやすい備蓄倉庫の確保や使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図る。
【施策に関連する指標】
指標名
福祉避難所数【再掲】

26

現状値

目標値

1 施設（R2）

3 施設（R7）

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 業務継続に必要な体制の整備○ 大規模災害発生時に村役場が自らも被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行うため、業務継続のための訓練や非常時優先業務の見直しなどの取組みを推進していくとともに、業務継続計画を適宜見直し、災害対応等に必要不可欠な行政機能を確保するための体制整備を推進する。
② 受援体制の整備○ 大規模自然災害の発生時には、村役場が自ら被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、
県や他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行う体制を構築するため、受援の窓口や対象業務等を定める受援計画の策定に努め、受援体制の整備を推進する。
③ 防災拠点施設の機能確保○

いつ災害が発生したとしても速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、防災拠点施設である役場庁舎等の情報通信、消防防災設備及び非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組む。
④ 村有施設（庁舎等）の耐震化等 【再掲】
○ 大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、全庁的な進行管理を行いながら村有建築物の耐震化等を進め、防災拠点となる庁舎等の耐震性を確保するとともに、防災拠点施設として機能を発揮できるよう村
有建築物の長寿命化対策に取り組む。
⑤ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化 【再掲】○

大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、県総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部の設置運営訓練
等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県のほか、警察、消防などの防災関係機関や消防団等の連携体制と災害対応力の強化、村民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。

27

⑥ 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化 【再掲】
○ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等による人的・物的支援について体制の強化を図るとともに、大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る。
⑦ 緊急車両等に供給する燃料の確保○

大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結するなど、関係機関・各種団体等と緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組みを推進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

防災拠点施設の定期点検の実施回数

13 回（R2）

15 回（R7）

県総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

年 1 回を継続（R7）

防災救難救助訓練の実施回数【再掲】

9 回（R1）

12 回（R7）28

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 防災拠点施設の機能確保 【再掲】○

いつ災害が発生したとしても速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、防災拠点施設である役場庁舎等の情報通信、消防防災設備及び非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組む。
② 情報通信設備の耐災害性の強化○

地震や地域停電でも情報通信設備が止まらない体制の確保に向けて、庁舎内に設置されているシステムのサーバ統合やクラウド化、民間データセンターのハウジング委
託を活用した重要ネットワーク機器の運用管理等を検討し、情報通信設備の耐災害性の強化を図る。
③ 多様な通信手段の確保○

災害等発生時において災害現場における被害状況や住民避難等に関する災害関連情報の伝達・収集を行うため、福島県総合情報通信ネットワークシステムの活用や衛星携
帯電話の配備等に努め、多様な通信手段の維持・確保に取り組む。
【施策に関連する指標】
指標名
防災拠点施設の定期点検の実施回数【再掲】

29

現状値

目標値

13 回（R2）

15 回（R7）

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 住民等への情報伝達体制の強化 【再掲】
○ 災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、関係機関及び放送・通信事業者との連携を一層強化し、災害情報共有システム（L アラート）の運用や緊急速報メールの配信、防災行政無線の利用など、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する。
【施策に関連する指標】
指標名
村民への情報提供手段の数【再掲】

30

現状値

目標値

7 種類（R2）

9 種類（R7）

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態① 情報通信設備の耐災害性の強化 【再掲】○地震や地域停電でも情報通信設備が止まらない体制の確保に向けて、庁舎内に設置されているシステムのサーバ統合やクラウド化、民間データセンターのハウジング委
託を活用した重要ネットワーク機器の運用管理等を検討し、情報通信設備の耐災害性の強化を図る。
② 住民等への情報伝達体制の強化 【再掲】
○ 災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、関係機関及び放送・通信事業者との連携を一層強化し、災害情報共有システム（L アラート）の運用や緊急速報メールの配信、防災行政無線の利用など、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、村民等への情報伝達体制の強化を推進する。
③ 訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化 【再掲】○

大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、県総合防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部の設置運営訓練
等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県のほか、警察、消防などの防災関係機関や消防団等の連携体制と災害対応力の強化、村民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図る。
④ 自助・共助の取組促進○【再掲】

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みと地域の協力・助け合いによる「共助」の取組みを促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信などにより村民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組みを促進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

村民への情報提供手段の数【再掲】7 種類（R2）

9 種類（R7）

県総合防災訓練への参加回数【再掲】年 1 回（R2）

年 1 回を継続（R7）

防災救難救助訓練の実施回数【再掲】

9 回（R1）

12 回（R7）31

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞① 企業の事業継続の支援○ 大規模災害発生時においても、経済活動の継続を確保するため、企業における事業継続計画の策定や災害に対する事前の備えに向けた取組みへの支援について、検討する。
② 緊急輸送道路等の防災・減災対策 【再掲】○ 緊急輸送路等は、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている道路であることから、関係機関と連携して、法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、村道を含め、緊急輸
送ネットワークの機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進する。
③ 迂回路となり得る農道・林道の維持管理 【再掲】○

農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた

森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも農道・林道の指定、適正な維持管理を推進する。
④ 橋梁施設の耐震対策等【再掲】○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、橋梁の耐震対策を計画的に実施するとともに、老朽化した橋梁等について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

村道改良率【再掲】75.2％（R1）

78.0％（R7）

村道舗装率【再掲】82.0％（R1）

85.0％（R7）

農道整備延長【再掲】4,796ｍ（R2）4,900ｍ（R7）

5 橋（R2）8 橋（R7）長寿命化のための対策工事を実施した橋梁数【再
掲】

32

5-2

食料等の安定供給の停滞① 緊急輸送道路等の防災・減災対策 【再掲】○ 緊急輸送路等は、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている道路であることから、関係機関と連携して、法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、村道を含め、緊急輸
送ネットワークの機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進する。
② 迂回路となり得る農道・林道の維持管理 【再掲】○

農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた

森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の指定、適正な維持管理を推進する。
③ 食料生産基盤の整備○

食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の整備や農地の耕作条件の向上等の食料生産基盤の整備を促進する。
④ 農業水利施設の適正な保全管理○

農業水利施設の多くで老朽化等による機能低下が進んでおり、農業水利施設の維持管理が課題となっていることから、災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化及び農業用水路の整備を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理に努める。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

村道改良率【再掲】75.2％（R1）

78.0％（R7）

村道舗装率【再掲】82.0％（R1）

85.0％（R7）

農道整備延長【再掲】4,796ｍ（R2）4,900ｍ（R7）30％（R2）35％（R7）

農業用水路整備率33

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止① 緊急車両等に供給する燃料の確保 【再掲】○大規模自然災害等の発生時において、緊急車両や施設等で必要となる燃料の供給を確保するため、燃料等の供給に関する災害時応援協定を締結するなど、関係機関・各種団体等と緊密な連携の下、災害時に必要な燃料の確保に向けた取組みを推進する。
② 再生可能エネルギーの導入拡大○ 大規模災害発生時においても、生活・経済活動に必要なエネルギーの供給を確保する
ため、再生可能エネルギーをはじめとする自家消費型の電力創出・供給システムについて、避難所や防災拠点となる公共施設における導入拡大を検討するとともに、住宅への導入拡大を促進し、エネルギー供給源の多様化を図る。
【施策に関連する指標】
指標名
住宅用太陽光発電設備の設置件数（累計）

34

現状値

目標値

98 件（R2）

123 件（R7）6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止① 上水道施設の防災・減災対策 【再掲】
○ 大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくための支援を継続するとともに、災害時の初動対応や自治体間の相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する。
② 農業集落排水処理施設の維持管理 【再掲】○大規模自然災害等によって農業集落排水処理施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、農業集落排水処理施設の持続的な機能確保を図る。
③ 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進 【再掲】
○ 生活環境の改善や公共用水域の水質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。
【施策に関連する指標】
指標名
水道基幹管路の耐震化率（上水道事業及び水道用水供給事業）【再掲】
農業集落排水施設の整備済み人口（供用開始区域
内の人口）
【再掲】
合併処理浄化槽への転換【再掲】

35

現状値

目標値

30％（R2）35％（R7）2,401 人（R2）3,000 人（R7）443 基（R2）460 基（R7）6-3

地域交通ネットワークが分断する事態① 緊急輸送道路等の防災・減災対策 【再掲】○ 緊急輸送路等は、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮して指定されている道路であることから、関係機関と連携して、法面や岩盤斜面に変状がみられる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、村道を含め、緊急輸
送ネットワークの機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進する。
② 迂回路となり得る農道・林道の維持管理 【再掲】○

農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた

森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも農道・林道の指定、適正な維持管理を推進する。
③ 橋梁施設の耐震対策等【再掲】○ 避難対策や物流輸送に必要な防災拠点・村役場等を結ぶ道路において、橋梁の耐震対策を計画的に実施するとともに、老朽化した橋梁等について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図る。
④ ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備 【再掲】○

土砂災害から村民の生命と財産を守るため、ハード対策として土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかけるとともに、ソフト対策として玉川村防災マップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知し、土砂災害を想定した避難訓練な
どの警戒避難体制の整備に努める。
⑤ 道路の除雪体制等の確保 【再掲】○暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路環境を確保するため、適時適切な道路除雪や凍結防止に取り組み、除雪体制等の充実・確保を推進する。
⑥ 地方航空ネットワークの維持・拡充○

東日本大震災直後に多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地の救援物資や人員等を輸送する拠点空港として機能した福島空港は、観光・産業に限らず防災の観点からも欠かすことのできない重要な輸送施設であることから、関係機関と連携して、福島空港のさらなる利用促進を図る。

36

⑦ 河川管理施設の整備等【再掲】○ 台風や集中豪雨などの治水対策として、国・県等の関係機関と連携して、計画的な河川改修や河川管理施設の補修・更新を図る。
⑧ 地域公共交通の確保○ 鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間地域の日常生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、公共交通機関の利用促進・経営安定化支援やデマンド型交通システムの検討など、地域公共交通の維持・確保のための取組
みを推進する。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

村道改良率【再掲】75.2％（R1）

78.0％（R7）

村道舗装率【再掲】82.0％（R1）

85.0％（R7）

農道整備延長【再掲】4,796ｍ（R2）4,900ｍ（R7）長寿命化のための対策工事を実施した橋梁数【再掲】

5 橋（R2）8 橋（R7）

土砂災害から保全される住宅戸数【再掲】51 戸（R2）

51 戸を維持（R7）

37

6-4

異常渇水等による用水の供給途絶① 渇水時における情報共有体制の確保○ いざ渇水が発生したとしても、村内の渇水状況を迅速に把握し、的確な初動対応を実現できるよう、渇水に関する基礎的情報の収集と渇水対策関係者による情報共有体制の強化に向けた取組みを推進する。
② 農業用水の渇水対策○

異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けた取組みを推進する。

38

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない7-1

ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生① 農業水利施設の適正な保全管理 【再掲】○

農業水利施設の多くで老朽化等による機能低下が進んでおり、農業水利施設の維持管理が課題となっていることから、災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化及び農業用水路の整備を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理に努める。
② ため池ハザードマップの周知○

東日本大震災では多くのため池で決壊等の被害が発生したという教訓を踏まえ、ため池ハザードマップによる周知を行うとともに、防災重点ため池の耐震性調査や計画的な改修、ハザードマップの更新等に努め、ため池の防災・減災対策の推進を図る。
③ 河川管理施設の整備等【再掲】○ 台風や集中豪雨などの治水対策として、国・県等の関係機関と連携して、計画的な河川改修や河川管理施設の補修・更新を図る。
④ ソフト・ハードが一体となった総合的な土砂災害防止対策の整備 【再掲】○

土砂災害から村民の生命と財産を守るため、ハード対策として土砂災害防止対策に係る施設等の整備を県に働きかけるとともに、ソフト対策として玉川村防災マップが村民の主体的な避難行動等に活用されるよう周知し、土砂災害を想定した避難訓練な
どの警戒避難体制の整備に努める。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

防災重点ため池のハザードマップ作成率

50％（R2）73％（R7）

土砂災害から保全される住宅戸数【再掲】51 戸（R2）

51 戸を維持（R7）農業用水路整備率【再掲】30％（R2）35％（R7）39

7-2

有害物質の大規模拡散・流出① 有害物質の拡散・流出防止対策の推進○ 災害・事故発生時の化学物質による環境汚染を防止するため、関係機関と連携して、工場・事業場における管理規程の作成、施設・設備の保守点検の実施及び緊急時における迅速な応急措置等を促進するとともに、関係機関との連絡体制の強化に努めるなど、
有害物質使用事業場における防災・減災対策及び有害物質の拡散・流出防止対策を推進する。
② アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体○ 災害発生時においてアスベスト使用建築物が損壊・破損することに伴い、アスベストが飛散・暴露するおそれがあることから、平常時からの関係部局等との連携の下、アス
ベスト使用建築物の所在情報を把握するとともに、災害時において迅速かつ的確な応急対策を行うための体制の整備に努める。
【施策に関連する指標】
指標名
有害物質保有事業所の把握

40

現状値

目標値

100％（R2）

100％を維持（R7）7-3

原子力発電所等からの放射性物質の放出及びそれに伴う被ばく① 放射線モニタリング体制の充実・強化○ 地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクに備え、空間線量率のモニタリングや測定結果等の情報発信等に取り組み、放射線モニタリング体制の充実・強化を図る。
○ 住民の食に対する安全・安心を確保するため、自家消費野菜等に含まれる放射性物質についての測定検査に引き続き取り組む。
② 放射線等に関する正しい知識の普及啓発○

放射線による健康被害や原子力発電所の状況に対し、現在も村民は様々な立場から不安を抱いていることから、放射線に関する正しい知識の普及啓発に引き続き取り組む。
③ 様々な教育分野と関連した放射線教育の推進○ 児童・生徒が放射線等についての基礎知識を持ち、放射線等から身を守る実践力を身につけるため、農林水産物の環境放射線モニタリングや甲状腺検査、福島第一原子力発
電所の廃炉に向けた取組みなど、児童・生徒の身の回りで行われている復興に向けた様々な取組みに目を向ける機会を通じて、自ら考え、判断し、行動できる力を育むとともに、放射線等に関する基礎的な内容について理解を深める学習を中心としつつ、防災、環境、食育、健康、エネルギー、人権及び道徳などの各教育分野との関連を図りながら、
子どもたちの未来を拓く放射線教育の推進に努める。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

自家消費野菜等の放射性物質検査体制の確保

1 か所（R2）

1 か所を維持（R7）

放射線教育に係る授業を実施した学校の割合100％（R2）

100％（R7）41

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 食料生産基盤の整備 【再掲】○

食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の整備や農地の耕作条件の向上等による食料生産基盤の整備を促進する。
② 災害に強い森林の整備○

原子力災害に伴う避難指示や放射性物質による汚染等の影響により、森林整備や林業生産活動が停滞し、水源かん養や山地災害防止機能等の森林が有する多面的機能の低下が懸念されている状況にあることから、関係機関と連携して、森林整備と放射性物質対策を一体的に取り組み、多面的機能を高度に発揮できる健全な森林整備や山村経済の振興等を図り、災害に強い森林づくりを推進する。
③ 農業水利施設の適正な保全管理 【再掲】○

農業水利施設の多くで老朽化等による機能低下が進んでおり、農業水利施設の維持管理が課題となっていることから、災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化及び農業用水路の整備を促進し、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理に努める。
④ 鳥獣被害防止対策の充実・強化○ 鳥獣被害を一因とする耕作放棄地の発生や集落機能の低下、森林の荒廃等は、災害発生時における被害拡大のリスクを増加させる可能性もあることから、生息環境の管理、被害防除及び効果的な捕獲等を組み合わせた総合的な対策を推進するとともに、鳥獣被害防止対策を担う人材の育成に取り組み、関係機関との連携協力による鳥獣被害防止対策の充実・強化を図る。
⑤ 農業・林業の担い手確保・育成○

農業従事者の高齢化や農業経営体数の減少、東日本大震災及び原子力災害の影響に伴う避難、風評による営農意欲の減退等の課題が懸念される中において、農地等の荒廃に伴い災害時の被害が拡大する事態を回避するため、認定農業者・新規就農者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進するとともに、農用地の利用集積や経営の規模拡大・効率化を促進し、被災後でも迅速に営農再開が行える体制づくりに取り組む。

42

○

東日本大震災及び原子力災害の発生以降停滞している森林林業を再生し、森林が有する多面的機能の高度発揮による災害に強い森林づくりを推進するため、関係機関と連携して、林業担い手の確保・育成に取り組む。
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

ふくしま森林再生事業面積（H29 からの累計）

90ha（R2）240ha（R7）

農業用水路整備率【再掲】30％（R2）35％（R7）

狩猟免許等有資格者数（実人数）11 人（R2）

15 人（R7）

認定農業者数53 人（R2）

58 人（R7）43

7-5

風評等による地域経済等への甚大な影響① 風評等の防止に向けた適切な情報発信・販売対策等○

災害等の発生に伴う誤認識や消費者の過剰反応などの風評により、地域経済が甚大な影響を受けるという経験を踏まえ、正確な情報をいち早く収集し、適時適切に情報発信していくとともに、風評払拭に向けた粘り強い取組みを通じて、戦略的・効果的な対策の手法等について検討する。
② 放射線モニタリング体制の充実・強化 【再掲】
○ 地震、津波、台風等の自然災害等を原因として放射性物質が飛散・漏えいするリスクにも備え、空間線量率のモニタリングや測定結果等の情報発信等に取り組み、放射線モ
ニタリング体制の充実・強化を図る。
○ 住民の食に対する安全・安心を確保するため、自家消費野菜等に含まれる放射性物質についての測定検査に引き続き取り組む。
③ 家畜伝染病対策の充実・強化 【再掲】○大規模自然災害時においても家畜伝染病の発生予防・まん延防止対策を迅速かつ的確に行うため、関係機関との緊密な連携の下、家畜防疫体制の強化を図る。
【施策に関連する指標】
指標名
自家消費野菜等の放射性物質検査体制の確保

44

現状値

目標値

1 か所（R2）

1 か所を維持（R7）８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化○

大規模な地震や水害等の発生時には、通常どおりの廃棄物処理が困難となるとともに、大量の廃棄物が発生することが見込まれるため、災害廃棄物処理計画の策定、災害廃棄物等の撤去、収集運搬、処理・処分に関する関係団体との災害時応援協定の締結を検討するなど、災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化に取り組む。
【施策に関連する指標】
指標名
災害廃棄物処理計画の策定

45

現状値

目標値

未策定（R2）策定済（R7）

8-2

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 受援体制の整備 【再掲】
○ 大規模自然災害の発生時には、村役場が自ら被災し、人、物、情報等の資源に制約を受ける可能性があるとともに、膨大な災害応急対策業務の発生が見込まれることから、
県や他の自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行う体制を構築するため、受援の窓口や対象業務等を定める受援計画の策定に努め、受援体制の整備を推進する。
② 大規模災害時等における広域応援体制の充実・強化 【再掲】
○ 大規模災害等が発生し、村単独では十分な応急措置が実施できない場合に備え、県や県内外の他市町村との相互応援協定等による人的・物的支援について体制の強化を図るとともに、大規模災害時であっても相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実効性を確保し、広域応援体制の充実・強化を図る。
③ 復旧・復興を担う人材の育成・確保○

大規模自然災害の発生時において、損壊の危険がある被災建築物や土砂災害危険箇所等における二次災害の発生を防止し、応急復旧活動を円滑に実施する体制を整える
ため、複雑化かつ多様化する復旧・復興業務へ速やかに対応できる人材育成・確保に努める。
④ 災害・復興ボランティア関係団体との連携強化○ 大規模自然災害等が発生した場合であっても、ボランティアを円滑に受け入れ、ボラ
ンティアを必要とする作業内容や場所等の把握、災害ボランティアセンターの設置、ボ
ランティアの活動調整等を適切に行うため、社会福祉協議会などのボランティア関係
団体等との連携を強化する。
【施策に関連する指標】
指標名
ボランティア養成講座の開催回数

46

現状値

目標値

3 回（R2）

5 回（R7）

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 地域コミュニティの再生・活性化○ 地域コミュニティは災害時に地域の人々が互いに助け合う「共助」を担う基盤であることから、地域おこし協力隊など外部人材の活用による集落等の活性化や地域の担い手の確保に努めるとともに、地域資源を活用した事業化の支援など、地域住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを促進し、地域コミュニティの再生・活性化を図る。
② 地域公共交通の確保 【再掲】
○ 鉄道・バス等の地域公共交通は、災害時の救援に係る物資等輸送や住民避難の輸送手段として重要であるとともに、過疎・中山間地域の日常生活を支え、地域コミュニティを維持するために必要な生活基盤であることから、公共交通機関の利用促進・経営安定化支援やデマンド型交通システムの検討など、地域公共交通の維持・確保のための取組
みを推進する。
③ 自助・共助の取組促進○【再掲】

地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組みとともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組みと地域の協力・助け合いによる「共助」の取組みを促進し、連携を強めることが重要となることから、自助・共助に関する情報発信などにより村民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組みを促進する。
④ 自主防災組織等の強化○【再掲】

自主防災組織による日常の防災活動の活性化を図るため、自主防災組織の人材育成

や防災訓練への参画など、自主防災組織の活動を促進する取組みを継続し、自主防災組
織の機能強化と地域防災力の向上を図る。
⑤ 避難行動要支援者対策の推進 【再掲】○ 高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想されることから、災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行うため、避難行動要支援者名簿の作成・随時更新や対象者一人一人の具体的な個別支援計画の作成、関係機関及び地域住民の協力・連携による避難行動要支援者の避難訓練の実施などに努め、地域防災力の向上及び避難行動要支援者対策の充実を図る。

47

【施策に関連する指標】
指標名
地域おこし協力隊員数

48

現状値

目標値

7 人（R2）12 人（R7）

第６章

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進については、庁内の所管部局を中心に、部局横断的な体制の下、国や県等との連携を図りながら、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな地域づくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本村を取り巻く社会経済情勢の変化や本村における各種計画等との調和を勘案しつつ、PDCA サイクルによる見直しを適宜行うものとする。
目指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP1

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP2

起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定

STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

その他の行政目的（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、農林水
産、村づくり政策等）

STEP4

リスクへの対応方策の検討

STEP5

対応方策について重点化、優先順位付け

Do

Action
計画的に実施全体の取組みの見直し・改善

Check
結果の評価

49