令和５年度 社会福祉法人

麋城会 事業計画

新型コロナウイルスの発生から４年目を迎え、行動の制限の解除に始まり、３月１３日からマスクの緩和、そして５月８日からは感染症分類を第２類から第５類に移行することになりました。国民にこれまでと異なる認識を切替させることで、社会の新型コロナ予防対策など大幅に緩和することになります。
しかし、多くの基礎疾患を持つ虚弱な高齢者がいる高齢者施設においては、マスクの緩和の判断を「推奨」や「許容」と言いつつも自己及び事業所に委ねるものとした国の方針には違和感と憤りを覚えます。
常に、職員は、感染媒体とならぬよう不安と緊張、発生時には大きな負担がかかる中、義務感と同時にやるせなさを感じながら働き続けております。先の国民に向けた国の方針ではありますが、重度化リスクの高い高齢者がほとんど利用されている本施設においては、当面の間、今までの方針は変更せず、従前の感染予防対策等を厳格に継続するほかないと考えています。
昨年、機能訓練に特化した地域密着型デイサービス併設従業員寮が完成しました。シニアフィットネス
デイ ここから（機能訓練特化型地域密着型デイサービス）は、評価と関心は高いのですが、現在、午前の部のみで午後の部の実施には至っておりません。令和５年度は、午前の部・午後の部を完全実施することで、安定したサービス事業として軌道に乗せたいと考えています。
また、従業員寮（定員２０名）においては、現在、ミャンマーの外国人技能実習生１期２期７名が利用し、８月の３期予定者４名を含めると１１名入居することになります。１期生４名は１１月末をもって技能実習制度終了となりますが、特定技能制度（最長５年）へ移行することで従業員寮の利用も着々と増えていきます。
運営・経営面では、人材難が根底にあり長引く新型コロナウイルス感染症による事業休止や利用控え、住宅型有料老人ホーム、サービス高齢者住宅などの急増と併設する事業（通所介護・訪問介護など）の増加による飽和状態化と囲い込みが見られ、当法人事業の稼働率（利用率）の低下が顕著に見られました。
その影響を最も大きく受けてたのが、ケアハウス、友和苑デイサービスであり、次に、グループホーム、新設の機能訓練特化型地域密着型デイサービスなど多くの事業にありました。
これらは、当法人に限ったことではなく、全国的に見ても同様な現象による赤字が発生しているところが約半数近くあります。更に、比較的、安定した経営ができる入所施設、特別養護老人ホーム（特にユニット型個室）にも稼働率、入所待機者が減少して苦慮する状況が年々増加しています。
今年度の法人の重点的な改善等課題としては、まず、シニアフィットネスデイ ここから（機能訓練特化型地域密着型デイサービス）を早期に午後を実施して軌道に乗せることにあります。
二つ目に友和苑デイサービスの稼働率が年々低下しており、ニーズに対応したサービスの提供を検討し、運営の在り方を再構築しなければなりません。また、シニアフィットネスデイ ここからと連絡を密にして、相互の特徴を明確化し適切で効率的な運営を行うために連携を強化していきます。
三つ目は令和４年度大きく落ち込んだケアハウスの入居率を上げるためには、いわゆる「自立した方の賄いつきアパート」では、昨今の利用者・家族のニーズに対して中途半端な印象と限界を感じています。
介護事業の環境変化により、多くの課題や不安要素がありますが、当法人ならではの特色やメリットを活かすことで付加価値を高め、各事業の有機的な連携で人材の活用と営業等に力を入れていきます。
令和５年度も本法人は利用者様、ご家族様、地域の皆様のセーフティネットとして役割を担いながら、より良いケアの提供に職員一同努力を続けて、安全・安定した経営により一層努めて参ります。

様々な課題を踏まえて、以下の通り、取り組んで参ります。
＜行動目標＞
１．人事管理
１）人材の安定的な確保（重点）①介護等福祉人材の確保＜令和５年度採用予定者＞
・介護職員： ０名（新卒者）
・定年退職者（介護職員）の継続雇用 ２名
・外国人技能実習生（介護人材）８月頃 ミャンマー人４名
・外国人技能実習生（第１期生）４名終了の為、１２月～特定技能１契約へ（雇用の継続）
・外国人留学生（日本語語学研修） 若干名（発生時）＜令和５年度中途採用及び令和６年度新卒者採用計画＞
・令和６年度新卒者の確保

新卒者の基本給基準額のアップ（令和６年度用給与表の作成）

・令和５年度中途採用の雇用促進
介護職員・看護師（正職・パート）、生活相談員（正職・パート）、厨房職員（パート）
機能訓練指導員：理学療法士、作業療法士、柔道整復師など②職員の離職防止（目標管理や個別面談、随時相談の実施）
・処遇の改善（福利厚生の充実）
２）介護等人材の資質向上（重点）①資格取得の推進
認知症基礎研修、喀痰吸引研修（介護職員）、喀痰吸引研修指導者研修（看護師）、初任者研修、介護福祉士資格取得者、認知症実践者・リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修の支援・確保促進
・資格取得のために要する金銭的支援（貸付制度）
・e ラーニング、web 研修の活用②スキルアップ
・介護キャリア段位制度の確立（個人の知識と実践技術、実践スキルのレベル評価）
・新人職員の研修体制の充実（OFF－OJT,OJT の充実）
・中堅職員研修（スキルアップ、次期指導者の養成カリュキラム)・外国人技能実習生、日本語及び介護技術研修 日本語能力検定試験２級・３級取得
３）職員教育システムの充実（人材のスキルアップ）①施設内研修＜階層別研修＞
・新入職員研修（基礎研修）、フォローアップ研修、中堅職員研修、指導者研修（リーダー）、管理者研修（主任、課長）、分散研修（OJT）
・技術的研修（介護技術、緊急時の対応、感染症対策、喀痰吸引等）
・全体勉強会（毎月）の充実（内部・外部講師の活用、全職員対象）

②施設外研修・専門的研修（OFF-OJT）・認知症実践者・リーダー研修、実習指導養成研修、介護支援専門員、喀痰吸引等の研修、看護・介護・相談員のスキルアップ研修、介護キャリア段位アセッサー研修、その他（自己啓発研修の支援）
２．養成校等実習生の実習受け入れ及び指導・資格別の受入・指導体制の充実
介護福祉士、社会福祉士、初任者研修、管理栄養士、歯科衛生士、インターシップ、失業者対策等※ １～２は、新型コロナ感染の状況等により中止・延期・制限、研修内容及び方法など変更します。
３．改修工事及び設備機器の修理・更新
１）従業者の負担軽減
・特養/ショートステイ
屋根及び天井の雨漏れ修理、居室の補修等の大規模修繕（令和 5 年度 ICT 補助金申請時）
セミモジュラー車椅子２台、チルト＆リクライニング車椅子２台、低床３モーター電動ベッド１０台（サイドレール及びオーバ－テーブル含む）
・デイサービスユニフォームの更新
２）利用者の環境等改善
・ここから デイサービス
送迎車両 １台
３）設備・器具の新設・更新
・法人
ＮＤソフトウエア介護用ソフト「ほのぼの」使用権更新
下水道切替工事（浄化槽バキューム及び清掃作業含む）
エレベーター制御リニューアル工事（３基を順次実施）
４．理念やニーズに基づく福祉サービスの実現
１）サービスの質の向上
・介護計画（ケアプラン）の充実（個別ケア、自立支援、生活視点を重点に置いたもの）
・家族会、満足度調査の実施・充実
２）法人情報の公開・発信（PR、透明性の確保）
・ホームページ、SNS の充実（法人・事業情報の公開、利用者獲得、求人等人材確保多様な情報の発信）
３）社会貢献（地域貢献）事業
・オレンジカフェ（コミュニティーカフェ）の運営

・介護予防教室の開催
５．経営基盤の強化及び整備の計画（重点）１）令和５年度介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援事業
費補助金活用（定員１名あたり４２万円）※補助金事業は現時点では未確定です。

見守リベッドセンサーシステム、音声入力システムなど
２）各事業の運営について（稼働率（利用率）向上、生産性（業務効率）の向上、安定充実など）
共通する事項・各サービスの有期的な連携の強化
・ウイルス等感染症の予防対策及び感染、クラスター対策
・科学的介護の推進、「LIFE 加算」算定とデータベースの利活用
・地域との防災等の連携構築①特別養護老人ホーム
・協力医療機関との連携強化
医療ニーズへの対応に関する見直し（確保と強化）
・IOT（タブレット）の有効活用、介護ロボットの活用の検証・導入②短期入所生活介護（ショートステイ）・ベッド（１０床）有効活用
・利用率の向上（特養空き室の有効利用）③通所介護（友和苑デイサービス）・利用者数及び稼働率向上（ＰＲ活動、情報収集）※事業経営の安定を図る

・サービス内容の充実・見直し（日曜日の休止、年末年始のサービス提供時間の変更）④地域密着型通所介護（フィットネスデイ ここから）
・午後のサービス完全実施※事業経営の安定を図る⑤認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
・入居率向上（ＰＲ活動、情報収集） ※事業経営の安定を図る
・地域との相互関係の強化
・運営推進会議の充実、防災訓練、自治会との相互交流の促進
・地域密着型サービス外部評価受審（年一回）⑥ケアハウス・入居率向上（ＰＲ活動、情報収集） ※事業経営の安定を図る
・入居者サービスの向上、特徴づけで付加価値を高める
３）コスト削減
・人件費以外の経費の見直し（無駄の削減、費用対効果の検証）
・電力の削減意識の徹底と削減（デマンド監視システムの導入）
４）BCP ハイブリッド型（事業継続計画）の策定、周知、訓練の実施
５）職員の処遇改善、人材確保対策、及び適正な評価の仕組み
・岐阜県介護職員育成事業者認定制度

グレード１認定取得

６．その他＜利用者定員＞
入所施設

居宅サービス

特別養護老人ホーム

９０名

相談事業

短期入所生活介護

１０名

介護予防短期入所生活介護

在宅介護支援センター

通所介護
介護予防・日常生活支

月～土

２５名

援総合事業
ケアハウス

３０名

居宅介護支援事業所

認知症対応型共同生活介護

１８名

地域密着型通所介護

ケアマネ ４名

１５名

介護予防・日常生活支援総合事業＜令和５年度 役員会＞
第１回 理事会

令和５年５月下旬

友和苑地域交流室

第２回 理事会

令和５年６月中旬

友和苑地域交流室

第３回 理事会

令和５年１０月中旬

友和苑地域交流室

第４回 理事会

令和６年３月中旬

友和苑地域交流室＜令和５年度 評議員会＞
定時評議員会

令和５年６月中旬

友和苑地域交流室

臨時評議員会

令和５年１１月上旬

友和苑地域交流室

臨時評議員会

令和５年３月下旬

友和苑地域交流室＜令和５年度行事等計画＞◎夏まつり・・夏まつりを通じて、入所者、利用者、家族、地域との交流できる機会を計画する。
令和５年８月◎敬老会・・家族と入所者、職員が一緒に、入所者の敬老をお祝いする行事を計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・通所介護（地域密着型）
・短期入所・ケアハウス・グループホーム
令和５年９月◎高齢者作品展・・入所者、利用者の方々が、一生懸命取り組まれた作品を展示し、家族、地域の方々観覧していただく機会として計画する。

令和５年１１月◎年末大掃除・・家族に参加を呼び掛け、年末に職員も一緒に入所者の居室の掃除を計画し家族と職員が共同作業を行い、交流を深める場として計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・ケアハウス・グループホーム

令和５年１２月＜施設満足度調査＞
利用者または家族を対象に施設を利用していただく上での満足度調査を無記名方式にて実施し、サービスの質の向上に繋がるように取り組むため計画する。
・特別養護老人ホーム

令和５年８月・在宅サービス（短期入所・通所介護）

令和５年８月・ケアハウス

令和５年１０月

・居宅介護支援事業所

令和５年１２月＜介護予防教室＞
大垣市から委託を受け、在宅等で生活されている高齢者もしくは家族に対して情報を発信し介護予防につながるように計画する。

※令和５年度 年間５回計画＜地域ケア会議への参加＞「いきいきサロンにおける認知症啓発」「団地孤立化対応」など、大垣市役所の地域包括支援センターと連携し、地域ケア体制づくり（早期発見・早期対応できる相談、支援体制）に取り組むこととする。
＜講師派遣＞
大垣女子短期大学、西濃高等特別支援学校等に介護福祉士の職員を講師として派遣する。
＜介護支援専門員実務研修見学実習の受入れ＞
平成２８年９月１日に介護支援専門員実務研修見学実習の受入事業所として登録し、今後、介護支援専門員実務研修見学実習を積極的に受け入れていく。
＜情報の開示＞
平成２９年４月施行の社会福祉法人制度改革に伴い、法人の事業運営の透明性の向上として財務諸表の公表等について法律上明記された。ホームページに定款、財務諸表、現況報告書、役員報酬基準を公表する。また、決算資料を事務所へ備え置き、誰でも業務時間内において閲覧できるように取り組む。
＜運営推進会議＞
地域密着型サービスでは、定期的に利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員及び地域包括支援センターの職員、事業所の職員などが出席して会議を開催して、事業所の活動状況の報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設ける。
認知症型共同生活介護（グループホームともがき）

６回／年

地域密着型デイサービス（シニアフィットネス デイ ここから）２回／年＜災害への地域と連携した対応の強化＞
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる。訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることとする。
※理事会、評議員会及び各行事等については、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い開催方法の変更や中止する場合もあります。