平成18年３月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社バンダイナムコホールディングス
コード番号
7832
(URL http://www.bandainamco.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役
氏名
決算取締役会開催日
平成18年５月11日
米国会計基準採用の有無 無平成18年５月11日

上場取引所
本社所在都道府県
髙須
田中

武男
慶治

東
東京都

ＴＥＬ（０３）５７８３－５５００

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年３月期450,829－
35,669－17年３月期
－
－
－
－
１株当たり
当期純利益

当期純利益

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

経常利益
百万円
37,122
－
総資本
経常利益率

％
－
－

売上高
経常利益率

百万円
％
円 銭
円
銭
％
％
％
18年３月期
14,149
－
54 39
54 37
5.8
9.6
8.2
17年３月期
－
－
－ －
－ －
－
－
－
（注）①持分法投資損益
18年３月期27百万円
17年３月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期 252,487,961株
17年３月期－株③会計処理の方法の変更
無④株主資本当期純利益率及び総資本経常利益率は、期末の株主資本及び総資本にて算出しております。
⑤売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率。
(2）連結財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
18年３月期
386,651
243,60763.0
961 36
17年３月期－－－－ －（注）期末発行済株式数（連結）
18年３月期 252,963,299株
17年３月期－株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

18年３月期31,808△24,406△19,965
17年３月期－－－(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 52社
持分法適用非連結子会社数 １社
持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ４社（除外）
５社
持分法（新規） ２社
（除外）

百万円
113,186－
５社－社

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
210,000
12,5006,800
通 期
470,000
40,50022,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 86円 97銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の16ページを参照してください。

- 1 -１．企業集団の状況
平成17年９月29日付で、㈱バンダイと㈱ナムコは、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディ
ングス（当社）を設立し、バンダイナムコグループ（当社グループ）として新たなスタートを切りました。
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社により構成されており、キャラクター事業を根幹とした玩具・模型、アミューズメント施設の運営、業務用アミューズメント機器等の製造販売、家庭用ゲームソフトの製造販売、モバイルコンテンツ、映像関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企
画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当事業の内容における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であります。
事業区分

売上区分

地域

主要な会社

㈱バンダイ※１ ※２、㈱メガハウス、㈱ポピー、㈱セイカ、㈱シーズ、㈱プレックス、㈱サンリンク、
国内㈱東ハト、ピープル㈱、その他 ３社
トイホビー事業

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等

BANDAI AMERICA INC.※４、BANDAI S.A.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、
萬代（香港）有限公司、
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.、
海外
BANDAI KOREA CO.,LTD.、BHK TRADING INC.※５、
その他 ５社㈱ナムコ※１、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、㈱サントロペ、㈱ナムコ・スパリゾート、
国内㈱バンダイナムコゲームス（旧社名 ㈱ナムコ）※１ ※３

アミューズメント
施設事業

ゲームコンテンツ
事業

アミューズメント施設運営等

NAMCO CYBERTAINMENT INC.※４、NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.、
NAMCO OPERATIONS SPAIN S.L.、
海外 NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、XS ENTERTAINMENT INC.※４ ※５、
上海ナムコ有限公司

家庭用ゲームソフト、
業務用ビデオゲーム機、
アミューズメント機器向け景品等- 2 -㈱バンダイナムコゲームス（旧社名 ㈱ナムコ）※１ ※３、㈱バンプレスト、㈱ベック、
バンプレスト販売㈱、㈱バンプレソフト、㈱モノリスソフト、
国内㈱ナムコ・テイルズスタジオ、㈱バンダイ※１ ※２、その他 １社
BANPRESTO(H.K.)LTD.、BANDAI GAMES INC.※４、NAMCO AMERICA INC.※４、海外 NAMCO HOMETEK INC.※４、NAMCO EUROPE LTD.、
NAMCO IRELAND LTD.※６、その他 １社

事業区分

売上区分

地域

主要な会社
バンダイネットワークス㈱、㈱VIBE、

ネットワーク事業

映像音楽コンテン
ツ事業

モバイルコンテンツ等

国内 その他

バンダイビジュアル㈱、㈱サンライズ、㈱バンダイチャンネル、
国内
その他 ３社

映像作品、映像ソフト、
オンデマンド映像配信等

BANDAI ENTERTAINMENT INC.※４、
海外 その他 ３社

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、
その他事業

２社

飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、
環境機器の開発・販売等㈱バンダイロジパル、㈱バナレックス、㈱アートプレスト、㈱ナムコ・エコロテック、㈱ナムコ・サポーターズ、㈱ナムコトレーディング、
国内㈱湯の川観光ホテル、㈱ハピネット、㈱創通エージェンシー、㈱イタリアントマト、
その他 ４社

海外

その他

３社（うち１社※６）※１. 旧㈱ナムコは、平成18年３月31日を分割期日として㈱バンダイのビデオゲーム事業部が営む事業及び当該事業部と同種の営業を営む㈱バンダイの子会社の管理業務を旧㈱ナムコが承継し、旧㈱ナムコのゲームコンテ
ンツ等の事業部門と統合する吸収分割を実施し、社名を「㈱バンダイナムコゲームス」に変更しております。
また、同日を分割期日として旧㈱ナムコのアミューズメント施設運営事業部門が営む事業及び当該事業部門と同種の事業を営む旧㈱ナムコの子会社の管理業務等を分割し、アミューズメント施設運営会社として「㈱ナムコ」を新たに設立する新設分割を実施しております。
※２. トイホビー事業に記載されている㈱バンダイとゲームコンテンツ事業に記載されている㈱バンダイは同一の会社であります。
※３. アミューズメント施設事業に記載されている㈱バンダイナムコゲームスとゲームコンテンツ事業に記載されている㈱バンダイナムコゲームスは同一の会社であります。
※４. 当社グループの北米地域の事業再編の一環として、平成17年12月にNAMCO HOLDING CORP.はNAMCO BANDAI
Holdings (USA) Inc.に社名変更するとともに、平成18年１月、北米地域における事業会社の経営管理を行う
持株会社となりました。
※５. 平成18年３月31日現在、事業活動を休止しております。
※６. 平成18年３月31日現在、清算手続中であります。

- 3 -事業の系統図は次のとおりであります。
お客様
国内

海外

企画・
制作

㈱メガハウス
㈱ポピー

㈱シーズ

生産

BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
BANDAI KOREA CO.,LTD.

㈱バンダイ㈱プレックス㈱セイカ㈱東ハト＊
ピープル㈱＊

トイホビー㈱サンリンク製品販売

生産萬代（香港）有限公司
BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

生産上海ナムコ有限公司＊

製品販売

㈱ナムコ
㈱バンダイナムコゲームス（旧社名 ㈱ナムコ）㈱プレジャーキャスト㈱花やしき㈱ナムコ・スパリゾート㈱サントロペアミューズメント施設

販売許諾

部品販売
製品販売

㈱バンダイ
㈱バンダイナムコゲームス（旧社名 ㈱ナムコ）㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱モノリスソフト㈱ベック㈱バンプレソフト

バンプレスト販売㈱㈱バンプレストゲームコンテンツ

企画・制作

企画・
制作

製商品販売

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.
製品販売

製品
販売

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.
NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

NAMCO CYBERTAINMENT INC.
XS ENTERTAINMENT INC.
製商品販売

製品販売
BANDAI GAMES INC.
生産・販売許諾、
配信許諾、製品販売

NAMCO EUROPE LTD.
NAMCO AMERICA INC.

販売許諾

生産

NAMCO HOMETEK INC.

BANPRESTO(H.K.)LTD.

ネット
ワーク

生産・
販売許諾、
配信許諾

バンダイネットワークス㈱
㈱ＶＩＢＥ

企画・制作

㈱サンライズ

映像音楽
コンテンツ

バンダイビジュアル㈱㈱バンダイチャンネル

企画・制作
BANDAI ENTERTAINMENT INC.

㈱バンダイロジパル㈱バナレックス㈱アートプレスト㈱ハピネット＊㈱創通エージェンシー＊㈱ナムコ・サポーターズ㈱ナムコ・エコロテック㈱ナムコ・トレーディング㈱イタリアン・トマト＊㈱湯の川観光ホテル

その他

ＡＭ施設への出店・商品販売

生産・
販売許諾

生産・販売・
商品化許諾、
配信許諾

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

㈱バンダイナムコホールディングス＊持分法適用会社- 4 -関係会社の状況
当社は、平成17年９月29日に㈱バンダイ及び㈱ナムコの株式移転により設立した当社グループ（当社及び当社の関係会社）の親会社であります。
なお、当社の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

（連結子会社）

トイホビー事業24,664百万円
ゲームコンテンツ事業

役員の兼任等
１名
4,5,
100.0
（うち当社従業員 9,11
０名）

㈱バンダイ

東京都台東区㈱メガハウス

東京都台東区

920百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

㈱ポピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

㈱セイカ

東京都千代田区

10百万円 トイホビー事業

87.3(87.3)－－㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱プレックス

東京都中央区

40百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－㈱サンリンク

東京都文京区

480百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)－－BANDAI AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
トイホビー事業24,600千

100.0(100.0)

－

4,12

Euro
トイホビー事業
9,000千

100.0

－

－

100.0

－

－

100.0

－

－

100.0

－

4

BANDAI S.A.

BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司

SAINT-OUENL'AUMONE,
FRANCE
SOUTHAMPTON,
U.K.
MADRID,SPAIN
CENTRAL,
HONG KONG

Stg£.
トイホビー事業
5,000千Euro
トイホビー事業4,808千HK$
トイホビー事業
103,000千BANDAI INDUSTRIAL
CO.,LTD.

CHACHEONGSAO,THAILAND

Bart
トイホビー事業
218,000千

100.0(100.0)－－BANDAI KOREA CO.,LTD.

SEOUL,KOREA

WON
トイホビー事業
1,100,000千

54.5

－

－

BHK TRADING LTD.

CENTRAL,
HONG KONG

HK$

100.0
(100.0)－137,000千トイホビー事業

アミューズメント施設
10,000百万円
事業

役員の兼任等
１名
100.0
4,11
（うち当社従業員
０名）㈱ナムコ

東京都大田区㈱プレジャーキャスト

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

㈱花やしき

東京都台東区

480百万円アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)

－

－

- 5 -

名称

住所

資本金

主要な事業の内容㈱サントロペ東京都港区

アミューズメント施設
100百万円事業㈱ナムコ・スパリゾート

大阪府岸和田市

100百万円NAMCO CYBERTAINMENTINC.

ILLINOIS,
U.S.A.

US$

NAMCO OPERATIONSEUROPE LTD.

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

役員の兼任等71.0
１名(71.0) （うち当社従業員
０名）

注記
番号

－

アミューズメント施設 100.0
事業(100.0)－－

アミューズメント施設 100.0
2,800 事業
(100.0)－12

LONDON,
U.K.

Stg£.
アミューズメント施設 100.0
23,000千 事業(100.0)－4

NAMCO OPERATIONSSPAIN S.L.

MADRID,
SPAIN

Euro

アミューズメント施設 100.0
500千 事業(100.0)－－

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

CAUSEWAY BAY,
HONG KONG

HK$
アミューズメント施設
47,000千 事業

100.0

－

－

XS ENTERTAINMENT INC.

FLORIDA,
U.S.A.

US$

アミューズメント施設 100.0
10 事業(100.0)－12,13

役員の兼任等
１名 4,10,100.0（うち当社従業員
11
０名）
4,5,
97.2
－
6

㈱バンダイナムコゲームス
東京都大田区（旧社名 ㈱ナムコ）

ゲームコンテンツ事業
15,000百万円 アミューズメント施設
事業㈱バンプレスト

東京都台東区

3,020百万円 ゲームコンテンツ事業㈱ベック

東京都台東区

166百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－

バンプレスト販売㈱東京都台東区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱バンプレソフト

東京都台東区

200百万円 ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－－㈱モノリスソフト

東京都目黒区

75百万円 ゲームコンテンツ事業

96.7(96.7)－－㈱ナムコ・テイルズスタジ
東京都豊島区オ

100百万円 ゲームコンテンツ事業

94.0(94.0)－－BANPRESTO(H.K.)LTD.

NEW TERRITORIES,HONG KONG

100.0
HK$
ゲームコンテンツ事業
32,000千(100.0)－－BANDAI GAMES INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－12

NAMCO AMERICA INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－12

NAMCO HOMETEK INC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

ゲームコンテンツ事業

100.0(100.0)－12

NAMCO EUROPE LTD.

LONDON,
U.K.

Stg£.
ゲームコンテンツ事業
24,500千

100.0

－

4

NAMCO IRELAND LTD.

DUBLIN,IRELAND

Stg£.
40,106100.0(100.0)－14

1,113百万円 ネットワーク事業

69.8

－

4,5,
7

352百万円 ネットワーク事業

98.6(98.6)－－

バンダイネットワークス㈱ 東京都港区
㈱VIBE

東京都港区

500千
10
100

ゲームコンテンツ事業

- 6 -

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

2,182百万円

映像音楽コンテンツ
事業

関係内容

注記
番号

63.2
(0.8)

－

4,5,
6

バンダイビジュアル㈱東京都港区㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽コンテンツ
事業

99.1
(7.6)

－

－

㈱バンダイチャンネル

東京都港区

30百万円

映像音楽コンテンツ
事業

94.5

－

－

BANDAI ENTERTAINMENTINC.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

映像音楽コンテンツ
100千 事業

100.0(100.0)－12㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他事業

100.0

－

4

㈱バナレックス

東京都台東区

1,305百万円 その他事業

100.0(100.0)－4㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他事業

100.0(100.0)－－㈱ナムコ・エコロテック

東京都大田区

225百万円 その他事業

89.6

－

－

㈱ナムコ・サポーターズ

東京都大田区

100百万円 その他事業

100.0(100.0)－－㈱ナムコトレーディング

東京都大田区

40百万円 その他事業

100.0(100.0)－－㈱湯の川観光ホテル

北海道函館市100百万円 その他事業

93.6(93.6)－－CALIFORNIA,
U.S.A.

US$

上海ナムコ有限公司

SHANGHAI,
CHINA

RMB
26,724千㈱東ハト

東京都豊島区

ピープル㈱東京都中央区㈱ハピネット

東京都台東区㈱創通エージェンシー㈱イタリアントマト

NAMCO BANDAI Holdings(USA) Inc.
(旧社名 NAMCO HOLDINGCORP.）（持分法適用会社）

役員の兼任等
１名
100.0（うち当社従業員
０名）

12

70.0
(70.0)－－

1,821百万円 トイホビー事業

37.7

－

－

238百万円 トイホビー事業

20.5

－

5,7

2,751百万円 その他事業

24.9
(0.5)

－

5,6

東京都中央区

414百万円 その他事業

16.1

－

5,7,
8

東京都港区

759百万円 その他事業

30.6(30.6)－－

北米地域事業会社の10 経営管理・指導

アミューズメント施設
事業

- 7 -

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．JASDAQ証券取引所に上場しております。
８．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
９．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
10．㈱バンダイナムコゲームス（旧社名 ㈱ナムコ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高117,286 百万円(2)経常利益
2,260(3)当期純利益
1,544(4)純資産額
41,627(5)総資産額
59,863
11．旧㈱ナムコは、平成18年３月31日を分割期日として㈱バンダイのビデオゲーム事業部が営む事業及び当該事業部と同種の営業を営む㈱バンダイの子会社の管理業務を旧㈱ナムコが承継し、旧㈱ナムコのゲームコンテン
ツ等の事業部門と統合する吸収分割を実施し、社名を「㈱バンダイナムコゲームス」に変更しております。
また、同日を分割期日として旧㈱ナムコのアミューズメント施設運営事業部門が営む事業及び当該事業部門と同種の事業を営む旧㈱ナムコの子会社の管理業務等を分割し、アミューズメント施設運営会社として「㈱ナムコ」を新たに設立する新設分割を実施しております。
12．当社グループの北米地域の事業再編の一環として、平成17年12月にNAMCO HOLDING CORP.はNAMCO BANDAI
Holdings (USA) Inc.に社名変更するとともに、平成18年１月、北米地域における事業会社の経営管理を行う
持株会社となりました。
13．平成18年３月31日現在、事業活動を休止しております。
14．平成18年３月31日現在、清算手続中であります。

- 8 -２．経営方針
１．経営の基本方針
平成17年９月29日、㈱バンダイ（以下、「バンダイ」という）と㈱ナムコ（以下、「ナムコ」という）は、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（以下、「当社」という）を設立し、バンダイナムコグ
ループとして新たなスタートを切りました。これにより、変化と競争の激しいエンターテインメント業界において、業容のさらなる拡大と深耕を図り、企業価値の向上を目指しております。
バンダイナムコグループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしています。
また、当社グループは、中期経営計画にて掲げた「エンターテインメント・ハブ構想」に基づき、様々な商品やサービスから生まれたコンテンツやパートナー企業からお預かりしているコンテンツを、グループ内における幅広い事業領域において展開するとともに、外部企業との連携を強めることで、更なる成長を目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具
体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
なお、内部留保金の活用につきましては、新規事業領域への投資やＭ＆Ａなど、将来の企業価値を高めるための投資を積極的に行ってまいります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大、株式の流動性の向上を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。今後も市場の動向や業績を勘案しながら、投資単位の引下げなどを検討していきたいと考えております。
４．目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）を掲げております。保有する全ての資産を常に効率的に活用するとともに、株主資本の有効活用を目指すことにより、中長期的な経営基盤の強化と安定化を実現できるものと考えております。
なお、当社グループでは、平成18年４月よりスタートいたしました中期経営計画の最終年度である平成21年３月期には、連結ＲＯＡ13.5％、連結ＲＯＥ10.0％を目指し、より一層の効率経営と事業拡大の両面の実現に向けて邁進しております。

16.0%
13.5%
12.0%
12.0%

9.6%

10.0%
9.5%

8.0%

10.0%

8.0%
4.0%

ＲＯＡ
ＲＯＥ

5.8%

0.0%
平成18年３月期

平成19年３月期(計画）

平成20年３月期
(計画）

- 9 -

平成21年３月期(計画）

５．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」による企業価値の最大化を目指し、平成18年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画を推進しております。
中期経営計画の推進にあたっては、グループを横断する経営戦略をグループの持株会社である当社が、事業戦略については事業を行うグループ会社の集合体である５つの戦略ビジネスユニット（トイホビー、アミューズメント施設、
ゲームコンテンツ、ネットワーク、映像音楽コンテンツ）が中心に推進いたします。
(1)当社グループのポートフォリオ経営について
当社グループは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なラインナップにより展開する「コンテンツポートフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」により、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。中期経営計画においては、これらのポートフォリオを強化するとともに、ポートフォリオ間の相乗効果と連鎖によりスパイラル効果を生み出し、ポートフォリオ経営全体の強化・充実・拡大を図ってまいります。
(2)経営戦略① コーポレートガバナンスの強化
経営の透明性を高め、社会から信頼され貢献し続けることができるグループを目指し、ブランド戦略の推進、ＣＳ
Ｒ・コンプライアンス体制の充実、適切な情報開示の推進により、ガバナンス体制の強化を推進してまいります。
② 人的資源の有効活用
最大の経営資源である人材の能力を最大限発揮するため、グループ内人事交流の推進、人材育成プログラムの強化、新雇用ルールの導入など機動的で柔軟な制度の導入により、社員に自己実現の機会と場を提供してまいります。
③ 最適な経営体制の構築
成熟市場や、グループの総合力で取り組むべき市場に対しては組織統合などを行うことにより、グループ経営の効率化を目指す一方、成長市場においては競争原理発揮のために複数の組織で事業を展開してまいります。また効率化を目指したバックオフィス機能の集約など、メリハリのある組織再編を継続的に実施してまいります。
(3)事業戦略① 「エンターテインメント・ハブ構想」の推進
コンテンツ創出から商品開発・販売までの一貫した機能を持ち、幅広い事業領域で商品・サービスを提供することができる、当社グループのビジネスモデルであるエンターテインメント・ハブ機能を、国内外のパートナー企業やクリエイターと相互活用することにより、新規事業や商品・サービスを創出し、さらに強化してまいります。
② 海外事業の強化
海外事業展開にあたっては、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの各地域に統括機能を持つ会社を設け、各地域における経営資源の適正配分を行うとともに、最適な事業ポートフォリオとコンテンツポートフォリオにより、事業拡大を目指します。
これら経営戦略と事業戦略の推進により、当社グループは平成21年３月期の計数目標として売上高5,500億円、営業利益580億円を掲げております。
単位：億円
平成18年３月期

平成19年３月期（計画）

平成20年３月期（計画）

平成21年３月期
（計画）

売上高

4,508

4,700

5,000

5,500

営業利益

356

400

500

580

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６．会社の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」など、対処すべ
き重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期経営計画に掲げた「エンターテ
インメント・ハブ構想」に基づきポートフォリオ経営のさらなる強化を目指してまいります。また、事業面においては、当社グループが展開する各事業をユニット化した「戦略ビジネスユニット」を中心に取り組むとともに、各戦略
ビジネスユニットを横断したクロスファンクション機能の充実を図ってまいります。
(1) 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、新たな市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源であるコンテンツ、テクノロジー、ロケーションを最大活用してまいります。また各戦略ビジネスユニット間のシナジーや外部パートナーとのＭ＆Ａやアライアンスなどにより、事業拡大を図ります。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、新たなビジネスモデルの構
築にも取り組んでまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、海外での事業拡大に向け、最適なビジネスモデル構築に向けた検証、地域間の連動強化を図っております。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域においてグループ内の組織再編を行い、地域統括機能を設置し、各地域における経営資源の適正配分を行っております。これら戦略ビジネスユニットによる事業拡大と、地域統括機能による地域特性にあわせた最適な経営により、各地域におけるポートフォリオ経営の強化を図ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループでは、企業理念である、エンターテインメントを通じ「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、次の３つの責任を果たすことが必要だと考えております。
・法的・倫理的責任（コンプライアンス）
・環境・社会貢献的責任（安全・品質／環境保全／社会支援活動）
・経済的責任
例えば、環境・社会貢献的責任については、当社取締役が委員長を務める「バンダイナムコグループ環境委員会」
を中心とした活動を推進するなど、各項目についてグループを横断し課題に取り組んでおります。
(2) 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「少子化による国内市場の縮小」「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、国内においてターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、海外市場における事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、これらをよりスピーディーに展開していくために、積極的な外部パートナーとの協力関係を構築してまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「事業収益構造の変化」「顧客嗜好の多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、コスト構造の改善により収益性の向上を図るほか、他の戦略ビジネスユニットとの連動により、幅広い顧客層をターゲットとした独自性のある付加価値の高い施設の開発及びサービスの提供を推進しております。また、新たな収益の柱の構築、海外展開、新業態事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
ゲームコンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、今後予定されている新型ゲームプラットフォームの発売に伴う端境期にあり、「顧客ニーズの変化」「コンテンツ開発費の高騰」などの課題があります。これらの課題に対しては、業務用機器、家庭用ゲー
ムソフト、モバイルコンテンツの各事業間でノウハウ・技術を共有化するなど、開発プロセスを見直し、フレキシブ
ルな開発体制の構築に取り組んでおります。これにより、開発の効率化を図るとともに、各プラットフォームへのバ
ランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応を図ってまいります。

- 11 -

ネットワーク戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「進化し続ける携帯電話機向け新技術・新機能への対応」「拡大・進化するネットワーク
環境への対応」などの課題があります。これらにつきましては、収益基盤であるモバイルコンテンツ事業において、魅力あるコンテンツの企画・開発を積極的に行うとともに、業界をリードする新技術の開発力・提案力の強化を図ってまいります。また、モバイル通販事業やネット広告事業など、新たな事業の柱の構築にも着手してまいります。
映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界におきましては、「新しいメディアへ向けたコンテンツビジネスの展開」「新しい高性能ハード機器への対応」などの課題があります。これらの課題に対応するため、映像・音楽配信や電子出版など新しいメディアに対するビジネスモデルの構築を図るとともに、当社グループが保有するコンテンツを新しいハードへ向けて迅速かつ最大限に活用してまいります。
７．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ

経営成績
１．当期の概況
業績全般の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、業況感にも小幅な改善がみられるとともに、設備投資が引き続き増加しております。また個人消費につきましては、原油価格上昇の影響等はあるものの、雇用者所
得が緩やかな増加傾向にあり、全体として堅調に推移いたしました。
エンターテインメント業界では、技術革新によるネットワーク環境の普及と拡大により、グローバル競争がますます激化してまいりました。また国内においては、少子化、趣味・娯楽の多様化が進む中で、安定した収益を継続的に確保していくためには、積極的な研究開発の推進、魅力ある商品やサービスの創造・提供による顧客獲得が強く求められております。
このような環境下、株式会社バンダイと株式会社ナムコは、平成17年９月29日に共同持株会社「株式会社バン
ダイナムコホールディングス（当社）」を設立し、業容のさらなる拡大と深耕を図り、企業価値を向上させるために経営統合いたしました。
事業面においては、「たまごっちプラス」シリーズが全世界で人気となるとともに、ニンテンドーＤＳ用「たまごっちのプチプチおみせっち」、業務用ゲーム機「マリオカートアーケードグランプリ」が好調に推移いたしました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズがグループシナジーを発揮し、業績に貢献いたしました。しかしながら、家庭用ゲームソフト市場の低迷に加え、顧客ニーズの変化に迅速に対応できず、注力タイトルの販売が低調に推移いたしました。また、今後引き続き予想される厳しいゲーム市場に鑑み、家庭用ゲームソフトなどのたな卸資産の評価損、さらに、より保守的な観点から、期首において計上していた繰延税金資産に関わる評価性
引当額を計上いたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、売上高は450,829百万円、営業利益は35,669百万円、経常利益
は37,122百万円、当期純利益は14,149百万円となりました。
各事業の概況は以下のとおりです。
〔事業セグメント別業績〕

単位：百万円
平成18年３月期
売上高

営業利益（損失：△）

トイホビー

181,007

19,085

アミューズメント施設

79,384

2,506

ゲームコンテンツ

130,430

10,451

ネットワーク

12,521

1,835

映像音楽コンテンツ

43,328

6,187

その他

23,071△171〔トイホビー事業〕
トイホビー事業は、国内において、「たまごっちプラス」シリーズが関連商材を含めて大変好調に推移したほか、デジタルデータとカードゲームを融合させた「データカードダス」が、「ドラゴンボールＺ」などのキャラ
クターを中心に好調に推移いたしました。また、「ふたりはプリキュア マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料、男児向けでは「魔法戦隊マジレンジャー」の玩具や「甲虫王者ムシキング」の子供用衣料や生活雑貨などが人気となりました。
海外においては、アメリカ地域でキャラクターや商品カテゴリーの選択と集中による安定基盤確立を図るとともに、ヨーロッパ・アジア地域では、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」
シリーズを中心に好調に推移いたしました。
この結果、トイホビー事業の売上高は181,007百万円、営業利益は19,085百万円となりました。

- 13 -

〔アミューズメント施設事業〕
アミューズメント施設事業は、国内において、下期に投入した「マリオカートアーケードグランプリ」などにより活性化を図るとともに、フードテーマパークの新規展開、温浴施設事業への本格的な参入など、新規顧客獲得に注力いたしました。しかしながら、上期における市場の低迷や、プライズマシン人気の落ち込みなどを補うには至らず、当期の直営店の既存店売上対前期比は98.5％となりました。
海外においては、アメリカ地域で、厳しい市場環境の中、レベニューシェア（業務用アミューズメント機器のオペレーション売上歩率配分方式）拠点の拡大、不採算店舗の閉鎖、コスト削減などの諸施策を継続して行ってまいりました。しかしながら、相次ぐハリケーンの上陸や、ガソリン高などによる市場低迷の影響を受け、全体
としては低調に推移し、直営店の既存店売上対前期比は97.0％となりました。ヨーロッパ地域では、英国の複合店を中心に好調に推移し、アジア地域では景品ゲームや自社製品による展開を強化いたしました。
この結果、アミューズメント施設事業の売上高は79,384百万円、営業利益は2,506百万円となりました。
当期末における施設数
直営店

レベニューシェア
464

1,215

テーマパーク

合

4

計
1,683

〔ゲームコンテンツ事業〕
ゲームコンテンツ事業は、家庭用ゲームソフトでは、国内において、ニンテンドーＤＳ用「たまごっちのプチ
プチおみせっち」の販売が100万本を突破したほか、プレイステーション２用「第３次スーパーロボット大戦
α」、「テイルズ オブ ジ アビス」、「ドラゴンボールＺ Sparking（スパーキング）！」が人気となりました。しかしながら、市場の低迷に加え、国内外における顧客ニーズの変化に迅速に対応できず、他の注力タイト
ルの販売が低調に推移するとともに、たな卸資産の評価損を計上したこともあり、全体的に不振となりました。
業務用ゲーム機では、全世界で展開した「マリオカートアーケードグランプリ」が大変好調に推移したほか、国内では「アイドルマスター」、海外ではアメリカ地域において「湾岸ミッドナイトMAXIMUM TUNE２」が好調に推移いたしました。
ナムコにおける携帯電話等モバイル機器向けコンテンツでは、国内において、「太鼓の達人」、「テイルズオブ」シリーズが人気となり、当期末の会員数は98万人（前期比2.9％増）となりました。また、海外においては、
アメリカ地域では配信先キャリアが増加し好調に推移いたしましたが、ヨーロッパ地域では新規サービスの投入遅れなどにより低調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業の売上高は130,430百万円、営業利益は10,451百万円となりました。
〔ネットワーク事業〕
ネットワーク事業は、バンダイネットワークス株式会社による携帯電話機向けモバイルコンテンツ配信サービ
スにおいて、待受や着信メロディなどの会員数の減少により、当期末の有料会員数が396万人（前期比3.3％減）となるなか、機動戦士ガンダムのシミュレーションゲーム「ＧＮＯモバイル」などをはじめとする、高付加価値
コンテンツの積極的な投入による収益基盤の強化を図り、この結果、会員一人あたりの平均利用単価を上昇させることができました。また、携帯電話機上でのアニメーション表現を可能にする「２Ｄベクターエンジン」や、キャラクターの３Ｄ化を実現した「３Ｄエンジン」などの新規技術の提供や、企業向けソリューション、ＷＥＢ
向けコンテンツなどが業績に貢献いたしました。
なお、当期より各移動体通信事業者向けに、音楽関連コンテンツを提供する株式会社VIBEを、新たに連結対象
といたしました。
この結果、ネットワーク事業の売上高は12,521百万円、営業利益は1,835百万円となりました。
〔映像音楽コンテンツ事業〕
映像音楽コンテンツ事業は、国内において、「機動戦士ガンダム」シリーズが、ＴＶアニメーション「機動戦士ガンダムSEED DESTINY」に加え、劇場アニメーションの興行やパッケージソフトなどが人気となり、高いグルー
プシナジー効果の発揮により、業績に大きく貢献いたしました。さらに、レンタル用ＤＶＤビデオの売上が、市場の広がりに伴い順調に推移いたしました。

- 14 -

海外においては、アメリカ地域で市場低迷の影響により返品が増加し、低調に推移いたしました。
なお、平成17年９月28日に株式会社ナムコが、同社が保有する日活株式会社の株式の一部を株式会社インデックスに対して譲渡したため、同社は当社の連結子会社でなくなりました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業の売上高は43,328百万円、営業利益は6,187百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業は、物流事業などのサポート関連事業において、効率化を推進いたしました。福祉関連事業については、高齢化社会を見据えてデイサービスセンター「かいかや」の第２号店をオープンし、また、従来型より軽量になった障害者・高齢者向け携帯用会話補助装置「トーキングエイドライト」を発売いたしました。
この結果、その他事業の売上高は23,071百万円、営業損失は171百万円となりました。
〔所在地別業績〕

単位：百万円
平成18年３月期
売上高

営業利益（損失：△）

日本

374,320

37,614アメリカ

44,103△3,284ヨーロッパ

31,2444,330

アジア

32,1122,270〔日本〕
日本地域は、トイホビー事業において、「たまごっちプラス」シリーズ、デジタルデータとカードゲームを融合させた「データカードダス」、「ふたりはプリキュア

マックスハート」を中心とした女児向けの玩具や子供用衣料が好調に推移しました。
アミューズメント施設では、下期に投入した自社製品により活性化を図るとともに、新規顧客獲得に注力したものの、上期における市場の低迷や、プライズマシン人気の落ち込みなどを補うには至りませんでした。
ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、ニンテンドーＤＳ用「たまごっちのプチプチおみせっち」、プレイステーション２用「第３次スーパーロボット大戦α」などのタイトルが人気となりました。しかしながら、市場の低迷に加えニーズの変化に迅速に対応できず、他の注力タイトルの販売が前作を大幅に下回るな
ど、不振となりました。また、業務用ゲーム機は、「マリオカートアーケードグランプリ」等の販売が好調に推移しました。
ネットワーク事業では、携帯電話等モバイル機器向け配信サービスにおいて、高付加価値コンテンツの積極的な投入により収益基盤の強化を図り、会員一人あたりの平均利用単価を上昇させることができました。
映像音楽コンテンツ事業では、「機動戦士ガンダム」シリーズが高いグループシナジーを発揮し、業績に大きく貢献しました。
この結果、日本地域の売上高は374,320百万円、営業利益は37,614百万円となりました。
〔アメリカ〕
アメリカ地域は、トイホビー事業において、キャラクターや商品カテゴリーの選択と集中により安定基盤確立を図るとともに、ゲームコンテンツ事業の業務用ゲーム機では、「マリオカートアーケードグランプリ」等の販売が好調に推移しました。
しかしながら、家庭用ゲームソフトにおいて、主力タイトルの販売が前作を大幅に下回るなど、全体的に不振となりました。また、アミューズメント施設事業では、厳しい市場環境のなかレベニューシェア拠点の拡大、不採算
店舗の閉鎖、コスト削減などの諸施策を継続しましたが、相次ぐハリケーンの上陸やガソリン高などによる市場低迷の影響を受け、全体としては低調に推移しました。さらには、映像音楽コンテンツ事業において市場低迷の影響により返品が増加し、低調に推移しました。
この結果、アメリカ地域の売上高は44,103百万円、営業損失は3,284百万円となりました。

- 15 -

〔ヨーロッパ〕
ヨーロッパ地域は、トイホビー事業において、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心に好調に推移しました。また、アミューズメント施設事業は、英国の複合店が人気となるとともに、ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション２用「鉄拳５」「Dragon Ball Z Budokai 4（日本名：ドラゴンボールＺ Sparking！）」が、業務用ゲーム機では「マリオカート
アーケードグランプリ」が好調に推移しました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は31,244百万円、営業利益は4,330百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域は、トイホビー事業において、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」・「Tamagotchi（たまごっち）」シリーズを中心に好調に推移するとともに、アミューズメント施設事業では、景品ゲームや自社製品による展開を強化いたしました。
この結果、アジア地域の売上高は32,112百万円、営業利益は2,270百万円となりました。
２．次期の業績見通し
今後の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資の増加により、雇用環境や個人消費などにも明るい兆しが見られるものの、原油価格の高騰など懸念材料も多く、景気の先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、平成18年４月よりスタートいたしました3ヵ年の「中期経営計画」に基づき、「ポートフォリオ経営の強化・充実・拡大」を推進してまいります。
トイホビー事業につきましては、「轟轟戦隊ボウケンジャー」、「機動戦士ガンダム」、「たまごっち」などの人気キャラクターに加え、新規キャラクターの創出・育成を行い、幅広い層へ向けたコンテンツのさらなる強化を図ってまいります。また、アメリカ地域において、引き続きキャラクターや商品カテゴリーの選択と集中により安定基盤確立を図ってまいります。
アミューズメント施設事業につきましては、大型店舗の積極的な出店、新業態への参入などにより、売上げ規模拡大を図るとともに、ローコストオペレーション運営ノウハウの共有により収益拡大を図ってまいります。また、
アメリカ地域において引き続きレベニューシェア拠点の拡大、コスト削減などの諸施策を行ってまいります。
ゲームコンテンツ事業につきましては、国内外におけるめまぐるしい環境の変化に迅速に対応できるよう、顧客ニーズの徹底追求を行い、バランスのとれたマルチプラットフォーム戦略を行うとともに、販売効率・開発効率の向上に努めてまいります。また、「機動戦士ガンダム 戦場の絆」など、当社グループの強みを生かした業務用ゲー
ム機を販売してまいります。
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツにおいては「ＳＤガンダムＲＰＧ」などの高付加価値コ
ンテンツを提供するとともに、映像配信分野参入へ向けた企画・開発を進めてまいります。また、ソリューション
分野の強化や通販サイトの拡充を図ってまいります。
映像音楽コンテンツ事業につきましては、大人気ＴＶシリーズ「機動戦士ガンダム」のＤＶＤ－ＢＯＸの販売な
ど、ＤＶＤビデオによる現行ビジネスを更に深耕し、事業の拡大を図るとともに、新マーケット・新メディアなど
環境の変化に対応してまいります。
以上により、平成19年３月期の連結業績は、売上高470,000百万円（前期比4.3％増）、経常利益40,500百万円（前期比9.1％増）、当期純利益22,000百万円（前期比55.5％増）を予想しております。
［業績予想に関する留意事項］
この資料に掲載されている将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

- 16 -

Ⅱ

財政状態
１．当期の概況
単位：百万円(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

資産合計

386,651

負債合計

134,407

資本合計

243,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,965

現金及び現金同等物の期末残高

113,186

当連結会計年度末における資産は386,651百万円、負債は134,407百万円、資本は243,607百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、113,186百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31,808百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が35,569百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,406百万円となりました。これは主にバンプレスト株式等の連結子会社株式取得による支出が18,032百万円となったことや有形固定資産の取得による支出が9,924百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,965百万円となりました。これは主にバンダイ等で社債の償還が11,000百万円あったことや自己株式の取得による支出が10,552百万円あったこと等によるものです。
２．次期のキャッシュ・フローの見通し
次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは業績を反映して当期を上回る見込みでありますが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローは当期同様、設備投資等の資金需要により高い水準となることが予測され、次期のキャッシュ・フローはほぼ増減なしとなる予定であります。この結果、次期期末の現金及び現金同等物の残高は当期末とほぼ同額となる見通しであります。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年３月期
株主資本比率63.0％

時価ベースの株主資本比率105.5％

債務償還年数1.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

90.4

（注）

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 17 -

Ⅲ

事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、株式市場関係者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。なお、記載されている記述は、当社の決算短信提出日（平成18年５月11日）
現在において判断したものです。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループはキャラクターなどのコンテンツを活用した商品・サービスを中心にビジネス展開しておりますが、個々のコンテンツの人気や動向により、業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる領域において事業展開する「事業ポートフォリオ」、様々なラインナップにより展開する「コンテンツポー
トフォリオ」、世界の各地域で事業展開する「地域ポートフォリオ」を組み合わせ、立体的・多重的に管理する「ポートフォリオ経営」を強化・充実・拡大していくことで、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。また各事業において、新たなコンテンツ創出に取り組むほか、コンテンツを長期的に育成・展開するためのマーケティ
ングを行っております。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外における事業の拡大を図っております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行い、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などを図っております。また為替リスクにつきましては、為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができる人材の確保と育成が不可欠となります。優秀な人材を確保するための報酬などの制度を整備するほか、権限委譲などを進めております。また次世代に通用する人材を育成するため、各種研修など人材育成に力を入れております。
ゲームコンテンツ事業のリスク
ゲームコンテンツビジネスは、タイトルによる収益の変動要因が高く、発売時期の変更により期間損益への影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、ゲームソフトごとの開発スケジュール管理を徹底するとともに、ソフトの特性や開発期間の異なる作品を複数開発し臨機応変に展開することによりリスク分散を図っております。
また、新型ゲームプラットフォームの発売に伴う端境期にあること、顧客ニーズが多様化していることなどにより、市場の不透明感が続いております。当社グループでは、各プラットフォームへのバランスのとれたタイトル編成を実施し、顧客ニーズへの迅速な対応に取り組んでおります。
プラットフォームの進化・世代交代に伴うリスク
当社グループの展開するゲームコンテンツ、映像コンテンツ、ネットワークコンテンツにおきましては、コンテンツ提供を行うプラットフォームの進化・世代交代への対応遅れのリスクや、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、新技術の研究を行い進化に対応した競争力のあるコンテンツの開発を行うとともに、新しいビジネスモデルのノウハウ取得についても積極的に取り組んでおります。また、創出したコンテンツの育成や、新たなコンテンツの権利の確保にも取り組んでおります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大を図るとともに、海外市場での事業拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

- 18 -

中国での生産集中
当社グループのトイホビー事業では玩具を中心に約９割を中国で生産しており、今後人民元切り上げによる生産コスト増のリスクや、生産地域の集中によるカントリーリスクがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減、東南アジアなどへ生産拠点の分散を図っております。
原油価格の上昇に伴うリスク
原油価格の上昇に伴い、商品の素材価格の上昇による生産コストの上昇、輸送コストの上昇のリスクがあります。
このためワールドワイドで展開するキャラクター玩具の金型の共通化や、商品製造から流通にいたるまでの生産工程における効率化等により、コスト削減に努めております。
この他にも、「天災・事故などの災害」、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」などのリスクも想定されます。当社グループでは、リスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最少限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めてまいります。

- 19 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

109,513

２．受取手形及び売掛金

70,910３．有価証券

5,546

４．たな卸資産27,529５．繰延税金資産

7,037

６．その他

21,602△1,506

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

240,63462.2

固定資産
１．有形固定資産（１）建物及び構築物

32,150

減価償却累計額

17,689（２）アミューズメント施設・機器

87,047

減価償却累計額

63,136（３）土地※４（４）その他

14,46023,91022,094

55,141
41,534

減価償却累計額
有形固定資産合計

13,606
74,07319.2

２．無形固定資産（１）連結調整勘定

7,668（２）その他

9,326

無形固定資産合計

16,9944.4

３．投資その他の資産（１）投資有価証券※１

22,521（２）差入保証金

24,916（３）繰延税金資産

3,901（４）その他

4,821

貸倒引当金

△1,211

投資その他の資産合計

54,94814.2

固定資産合計146,016

37.8

資産合計

386,651

100.0- 20 -

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

40,561※２

14,888

３．１年以内償還予定の社債

5,000

４．未払金

23,767

５．未払法人税等

6,827

６．事業整理損失引当金

147
16,335

流動負債合計107,527

Ⅱ

７．その他

27.8

固定負債
１．社債

10,000２．長期借入金

2,542

３．繰延税金負債

6,592

４．再評価に係る繰延税金負債

※４

690

５．退職給付引当金

2,065

６．役員退職慰労引当金

904

７．その他

4,084

固定負債合計26,8797.0

負債合計

134,407

34.8

8,636

2.2

10,0002.6（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

95,772

24.8

Ⅲ

利益剰余金

164,503

42.5

Ⅳ

土地再評価差額金△21,459△5.6

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

4,145

1.1

Ⅵ

為替換算調整勘定

1,801

0.5

Ⅶ

自己株式

△11,156

△2.9

資本合計

243,60763.0

負債、少数株主持分及び資本合計

386,651

100.0

※４

※６

- 21 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

450,829

100.0

Ⅱ

売上原価

294,26365.3

156,56534.7

120,89626.8

35,669

7.9

2,514

0.5

1,061

0.2

37,122

8.2

4,737

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
820

２．受取配当金

140

３．賃貸料収入248

４．デリバティブ評価益

329

５．業務受託収入

266

６．その他

709

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息292

２．営業権償却

485

３．その他

283

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益

※３

1,270

２．投資有価証券売却益

480

３．関係会社株式売却益

2,592

４．立退料

300

５．貸倒引当金戻入額

58

６．その他

35

- 22 -

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記
番号

１．固定資産売却損※４799

２．固定資産除却損※５538

３．減損損失※６

3,001

４．連結調整勘定一括償却額

※７

651

Ⅶ

区分

構成比
（％）

金額（百万円）

特別損失

５．和解金

90

６．事業整理損失

296

７．事業整理損失引当金繰入額

147

８．投資有価証券評価損244

９．関係会社株式評価損

16

10．持分変動損失

21

11．貸倒引当金繰入額

480
2

6,290

1.4

35,5697.9

19,2824.3

少数株主利益

2,137

0.5

当期純利益

14,1493.1

12．その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

14,468

法人税等調整額

4,813- 23 -

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

92,033396

２．新株の発行に伴う剰余金増加高

3,341

Ⅲ

１．新株予約権等の権利行使に伴う剰余金増加高

資本剰余金期末残高

3,738
95,772（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益

158,181

14,149２．連結除外に伴う剰余金増加高

29

３．新規持分法適用に伴う剰余金増
加高15

４．土地再評価差額金取崩額303

Ⅲ14,497

利益剰余金減少高
１．配当金

4,415

２．株式移転交付金

3,013
559

４．連結除外に伴う剰余金減少高186

Ⅳ

３．役員賞与

利益剰余金期末残高

8,174
164,503- 24 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

35,569

減価償却費

19,144

減損損失

3,001

連結調整勘定償却額753

貸倒引当金の増減額（減少：△）

260

事業整理損失引当金の増減額（減少：△）

147

退職給付引当金の増減額（減少：△）

174

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△92

受取利息及び受取配当金

△960

支払利息

292

為替差損益（差益：△）△41

持分法による投資損益（利益：△）△27

固定資産除却損538

固定資産売却損益（売却益：△）△470

アミューズメント施設・機器除
却損

1,347

投資有価証券売却損益（売却益：△）△3,073

投資有価証券評価損

260

売上債権の増減額（増加：△）

4,454

たな卸資産の増減額（増加：△）

5,841

アミューズメント施設・機器設
置額△10,892

仕入債務の増減額（減少：△）△2,678

未払金の増減額（減少：△）

3,254

未払消費税等の増減額（減少：△）△90

役員賞与の支払額

△627

その他

△8,134

小計

47,952- 25 -

（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

利息及び配当金の受取額

1,348

利息の支払額△352

法人税等の支払額△17,140

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△954

定期預金の払戻しによる収入603

有価証券の売却による収入499

有形固定資産の取得による支出△9,924

有形固定資産の売却による収入

4,387

無形固定資産の取得による支出△3,203

投資有価証券の取得による支出△2,063

投資有価証券の売却による収入783

連結子会社株式の取得による支出△18,032

連結子会社株式の売却による収入

349

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２△1,780連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

5,439

非連結子会社の減資による収入

150

貸付けによる支出△528

貸付金の回収による収入581

差入保証金の預入による支出△883

差入保証金の回収による収入1,963

事業承継による支出※３△1,500

その他△293

投資活動によるキャッシュ・フロー△24,406- 26 -

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（純額）（減少：△）

10,847

長期借入金による収入575

長期借入金の返済による支出△2,398

社債の償還による支出△11,000

株式の発行による収入396

少数株主の払込みによる収入20

自己株式の取得による支出△10,552

自己株式の処分による収入

1

配当金の支払額△4,415

少数株主への配当金の支払額△426

株式移転交付金支払額△3,013

財務活動によるキャッシュ・フロー△19,965

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差
額

1,675

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△10,887Ⅵ

124,923

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加額

※２

10

Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等
物の減少額
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高△860
113,186※１- 27 -

Ⅰ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社
連結の範囲に含まれている子会社の数は52社であります。
連結子会社名は、「企業集団の状況
関係会社の状況」に記載しているた
め省略いたしました。
なお、㈱ナムコ・スパリゾート及びBANDAI GAMES INC.は新規設立のため、㈱VIBEは株式を取得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に加え、㈱パルボックスは清算結了のため、清算手続中のBRENT LEASURE LTD.は管財人の管理下会社となったため、㈱イタリアン
トマト及び日活㈱は、株式売却に伴い子会社に該当しないこととなった
ため連結の範囲から除外しております。
また、平成17年４月1日付で、㈱バンウェーブと㈱バンポケットが、㈱バンウェーブを存続会社として合併し、社名をバンプレスト販売㈱に変更しております。
さらに㈱ナムコは平成18年３月31日付で新設分割を行い、新設会社を㈱ナムコとし、分割元の社名を㈱バンダイナムコゲームスに変更しており、新設会社㈱ナムコの貸借対照表を新規に連結しております。
また、平成18年１月の北米地域の組織再編により、NAMCO HOMETEK
INC.とBANDAI GAMES INC.がNAMCO
HOMETEK INC.を存続会社として合併
し、NAMCO BANDAI Games America
Inc.に社名変更し、NAMCO NETWORKSAMERICA INC.が新設され、NAMCO
HOLDING CORP.がNAMCO BANDAI
Holdings (USA) Inc.と社名変更して北米地域の事業会社の持株会社となりました。
(2）非連結子会社
子会社のうち、上海ナムコ有限公司
等の21社については、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用会社
持分法を適用している非連結子会社
は上海ナムコ有限公司の１社であります。
持分法を適用している関連会社は次の５社であります。
㈱ハピネット㈱創通エージェンシー
㈱東ハト
ピープル㈱
㈱イタリアントマト- 28 -

項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

なお、当連結会計年度においてピー
プル㈱及び㈱イタリアントマトは関連会社となったため持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会
社及び関連会社
非連結子会社（20社）及び関連会社（５社）はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち決算日が３月31日の会社㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス（旧社名㈱ナムコ）㈱ナムコ（新設会社）㈱バンプレストバンダイネットワークス㈱㈱バンプレソフト㈱ナムコ・テイルズスタジオ㈱VIBE
連結子会社のうち決算日が１月31日の会
社㈱アートプレスト㈱サントロペ連結子会社のうち決算日が12月31日の会
社
BANDAI AMERICA INC.
NAMCO CYBERTAINMENT INC.
NAMCO HOMETEK INC.
BANDAI GAMES INC.
NAMCO AMERICA INC.
BANDAI ENTERTAINMENT INC.
NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI U.K.LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
萬代（香港）有限公司
BANPRESTO（H.K.）LTD.
BHK TRADING LTD.
BANDAI INDUSTRIAL CO.,LTD.
BANDAI KOREA CO.,LTD.
上記以外の連結子会社の決算日は２月末日であります。
いずれの決算日も連結決算日との差異
が３ヵ月以内であるので、当該決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 29 -

項目
４．株式移転に伴う資本連結手続きに関する事項

５．会計処理基準に関する事項（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）当社は株式移転制度を利用して㈱バンダイと㈱ナムコの完全親会社として設立されました。
この企業結合による資本手続は「株式交換及び株式移転制度を利用して完
全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士協会 会
計制度委員会研究報告第６号）に準拠
し、持分プーリング法による処理を行っております。
(2）今回の企業結合については、完全子会社の業務内容及び財政状態等を総合的に勘案し、当社グループのリスクと便益を完全子会社が継続的に共同して負担及び享受することとなるため、持分の結合に該当すると判断いたしました。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資については組合財産の持分相
当額を投資有価証券として計上
し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計
年度の損益として計上しております。
②

デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
国内連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として総平均法による原価法
在外連結子会社
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
その他
主として先入先出法による低価法- 30 -

項目（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
アミューズメント施設・機器
３～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
アミューズメント施設・機器
２～７年② 無形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
２～５年
営業権については、国内連結子会
社は商法施行規則の規定に基づく５年間の均等償却を行っております。
在外連結子会社は当該国の会計処理基準に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 31 -

項目（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②

事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため国内連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤
務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職
慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 32 -

項目（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「少数株主持分」及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上
しております。
(5）収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェ
アとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格については
ゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産または前渡金に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、在外連結子会社においては、
現地の会計処理基準にしたがっている
ためファイナンス・リース取引については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
…外貨建債権債務及び予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動及び金利変動によるリスクを低減させることを目的としております。

- 33 -

項目（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）④

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
７．連結調整勘定の償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

Ⅱ．追加情報（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金銭交付による簡易株式交換について
当社は、平成18年３月29日開催の取締役会において、平成18年６月１日を期日として㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換となります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換となります。
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、㈱バンプレストの完全子会社化を目指して、平成18年２月24日から平成18
年３月16日まで同社株式の公開買付けを実施いたしました。その結果、当社は㈱バンプレストの発行済株式10,800,000株の97.01%を所有することになりましたが、本株式交換によって、㈱バンプレストは、最終目標である当社の完全子会社となります。この完全子会社化は、当社グループの経営戦略に柔軟に対応した機動的な組織を構築することを目的とするものであります。
２．株式交換の内容
平成18年３月29日付で締結した株式交換契約書に従い、株式交換の日の前日である平成18年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された㈱バンプレスト株主（当社を除きます。）に対し、㈱バンプレスト株式１株につき3,450円の割合で金銭を交付いたします。

- 34 -

Ⅲ．注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,283百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金54百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

28百万円

３．保証債務
海外子会社の取引先に対する賃貸契約
の保証

85百万円

※４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正
等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日… 平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額は883百万円であります。

※５．発行済株式総数
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
普通株式

260,580,191株※６．自己株式
連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は次のとおりで
あります。
普通株式

7,616,892株- 35 -

（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

31,055百万円

役員報酬及び給料手当

28,219

退職給付費用1,124

役員退職慰労引当金繰入額

186

研究開発費

20,239

貸倒引当金繰入額

797※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

20,239百万円※３．固定資産売却益の主要なものは、土地の売却によるものであります。
※４．固定資産売却損の主要なものは、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※５．固定資産除却損の主要なものは、工具器具及び備品の除却によるものであります。
※６．減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、各ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従って、グルーピングを行っております。
財務体質の健全化のため、以下の処分予定資産及び無形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、下表の土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。また、その他の資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価額を零とし測定しております。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
東京都港区

－

連結調整勘定1,619

千葉県松戸市

郊外型文化施設

建物及びリース資産等

東京都大田区

駐車場

土地

530

東京都台東区

インターネットコ
ンテンツ事業用ソフトウェア

その他無形固定資
産

25

合計

825

3,001

※７．特別損失の連結調整勘定一括償却額は、国内連結子会社において、子会社株式の評価減処理を行ったことに伴うものであります。

- 36 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

109,513百万円

有価証券勘定5,546
計115,060

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,874

現金及び現金同等物

113,186※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳㈱VIBE
株式の取得により新たに㈱VIBEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産596百万円

固定資産

92

連結調整勘定

1,610

流動負債

△252

固定負債

△38

少数株主持分△8

同社株式の取得金額

2,000

同社の現金及び現金同等物△219

差引：同社取得のための支出

1,780※３．吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳㈱ナムコ・スパリゾート
株式会社岸煉から吸収分割により承継した資産及び負債の内訳並びに事業承継のための支出は次のとおりであります。
固定資産1,525百万円

固定負債

△25

差引：事業承継のための支出

1,500- 37 -

（その他）①

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

トイホ
ビー事業
(百万円)

アミュー
ズメント
施設事業
(百万円)

ゲームコ
ンテンツ
事業
(百万円)

ネット
ワーク事
業
(百万円)

映像音楽
コンテン
ツ事業
(百万円)

その他事
業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

176,474

78,792

128,104

12,19642,27912,981450,829―

450,829

4,533

591

2,326

324

1,048

10,08918,914(18,914)―

計

181,007

79,384130,430

12,521

43,32823,071

469,744(18,914)450,829

営業費用

161,92276,878

119,979

10,68537,141

23,242429,849(14,689)

415,160

営業利益(損失:△)

19,0852,506

10,451

1,835

6,187

△171

39,894(4,225)35,669136,692

57,910113,799

10,57836,927

23,211

379,120

7,531

386,651

減価償却費

5,055

9,163

2,107

151

527

1,445

18,450693

19,144

減損損失

825

―

556

1,619

―

―

3,001

―

3,001

資本的支出

8,456

10,979

1,404

252

1,594

753

23,441

578

24,020

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………… 玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、
生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……… アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………… 家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント
機器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………… モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業 ………… 映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………… 製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、ライセンス、飲食店の経営、福祉・高齢者施設事業、環境機器の開発・販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812百万円であります。その主なものは当社、㈱バンダイ及び㈱バンダイナムコゲームスの管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、24,800百万円であります。その主なもの
は当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 38 -

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成17年４月１日

Ⅰ至

平成18年３月31日）

日本
(百万円)

アメリカ
(百万円)

ヨーロッ
パ
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

365,823

42,76931,231

11,005450,829―

450,829

8,497

1,334

13

21,10630,951(30,951)―

計

374,320

44,10331,244

32,112

481,780(30,951)

450,829

営業費用

336,705

47,38826,91429,841

440,848(25,688)415,160

営業利益（損失：△）

37,614△3,284

4,330

2,270

40,931(5,262)35,669

資産291,500

32,54334,087

15,898374,028

12,622

386,651

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ② ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン③ アジア…………… 香港・タイ・韓国
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、5,812百万円であります。
その主なものは当社、㈱バンダイ及び㈱バンダイナムコゲームスの管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、24,800百万円であります。その主なものは当社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 39 -

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

43,406

31,537

10,84385,787

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

450,829

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.6％

7.0％

2.4％

19.0％

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ………… アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国② ヨーロッパ……… フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③ アジア…………… 香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾②

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

③

関連当事者との取引該当事項はありません。

- 40 -

④

税効果会計
当連結会計年度（平成18年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
固定資産償却超過額
繰越欠損金
前渡金評価損
たな卸資産評価損
未払賞与
貸倒引当金繰入超過額
未払事業税等
退職給付引当金
繰延資産償却超過額
減損損失
研究開発費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
たな卸資産損金算入額
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,387百万円
3,261
1,891
1,785
1,525
1,357
844
775
764
655
497
4,452
21,197△8,851
12,346△4,511△3,388△1,198△163△39△9,3013,044

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）
固定負債－繰延税金負債

7,037百万円
3,901
1,301
6,592

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評
価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額繰延税金資産合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額

9,323百万円△9,122
200
△890
△690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減9.5
減損損失（連結調整勘定）
1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
連結調整勘定償却額0.9
住民税均等割額
0.7
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.2- 41 -

⑤

有価証券
当連結会計年度（平成18年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

①

国債・地方債等

9

9

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

9

9

－

9

9

－

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

①

株式

②

債券

③

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額
（百万円）

2,561

10,878

8,316

社債

－

－

－

その他

149

211

61

小計

2,711

11,090

8,378

409

281

△128

社債

100

98

△2

その他

82

79

△3

小計

592

458

△134

3,303

11,548

8,244

①

株式

②

債券

③

取得原価
（百万円）

合計

（注）その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当連結会計年度200百万円であります。な
お、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの
時価の下落率30％以上50％未満のもの…………………………
…………………………

- 42 -

全銘柄
回復可能性がないと判断した銘柄

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成17年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）
783

平成18年３月31日）
売却損の合計額（百万円）

488－

４．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券

36

非上場債券

36

(2）その他有価証券

7,189

①

非上場株式

1,579

②

Ｍ・Ｍ・Ｆ

5,046

③

その他

563

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

債券
国債・地方債等

－

9

－

－

社債

－

－

134

－

－

9

134

－

計

⑥

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 43 -

⑦

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社
確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
国内連結子会社制度を設けております。
確定給付型の制度として、適格退職年金制度又は退職一時金制度、総合設立型厚（一部連結子会社を除く）生年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外連結子会社
一部の在外連結子会社は確定拠出型退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成18年３月31日）①②

退職給付債務年金資産△14,275百万円
11,231③

未積立退職給付債務（①＋②）④⑤⑥

会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）△3,043
－
1,180
△10

⑦
⑧

連結貸借対照表計上額（純額）（③＋④＋⑤＋⑥）
前払年金費用⑨

退職給付引当金（⑦－⑧）△1,873191△2,065（注）１．上記年金資産以外に厚生年金基金制度における年金資産があります。当該金額（掛金拠出金割合にて算定）は、当連結会計年度末1,099百万円であります。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の処理額
数理計算上の差異の処理額
過去勤務債務の処理額

1,415百万円
251
△188
－
291
17

⑦

退職給付費用（①～⑥計）

1,787（注）１．上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。当該厚生年金基金掛金拠出額は、当連結会計年度80百万円であります。また、割増退職金は当連結会
計年度174百万円であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
３．確定拠出型退職年金制度を設けている一部の在外連結子会社の確定拠出金額は、①勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

勤務期間を基準とする方法
1.3％～2.0％
2.0％～3.0％
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～17
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 44 -

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

9,713－

ゲームコンテンツ事業

46,029－

映像音楽コンテンツ事業

18,047－452－

74,243－

その他事業合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

トイホビー事業

1,026

－

146

－

映像音楽コンテンツ事業

3,113

－

1,523

－

4,139

－

1,670

－

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）

上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

181,007－

アミューズメント施設事業

79,384－

ゲームコンテンツ事業

130,430－

ネットワーク事業

12,521－

映像音楽コンテンツ事業

43,328－

その他事業

23,071－

消去(18,914)－450,829－

合計- 45 -

平成18年３月期

平成18年５月11日
個別財務諸表の概要
上場会社名
株式会社バンダイナムコホールディングス
上場取引所
東
コード番号
7832
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.bandainamco.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 髙須 武男
問合せ先責任者 役職名 取締役
氏名 田中 慶治
ＴＥＬ（０３）５７８３－５５００
決算取締役会開催日
平成18年５月11日
中間配当制度の有無
有
配当支払開始予定日
平成18年６月27日
定時株主総会開催日
平成18年６月26日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
１．18年３月期の業績（平成17年９月29日～平成18年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
百万円
27,747－

18年３月期17年３月期
当期純利益

％
－
－
１株当たり
当期純利益

百万円
26,428
－

経常利益

％
－
－

百万円
26,365－

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

総資本
経常利益率

営業収益
経常利益率

百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
18年３月期
26,365－
101 62－ －9.7
9.3
17年３月期
－
－
－ －
－ －
－
－
（注）①期中平均株式数
18年３月期
259,452,088株 17年３月期－株②会計処理の方法の変更 無③株主資本当期純利益率及び総資本経常利益率は、期末の株主資本及び総資本にて算出しております。
④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率。
(2）配当状況
１株当たり年間配当金
中間

期末

配当金総額
（年間）

配当性向

％
－
－

％
95.0
－

株主資本
配当率

円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
18年３月期
12 00
－ －
12 00
3,126
11.8
1.2
17年３月期
－ －
－ －
－ －
－
－
－
（注）平成17年９月28日の最終の㈱バンダイ及び㈱ナムコの株主名簿に記載された株主に対し、それぞれの普通株式１株につき18円及び12円、総額3,097,276,824円の株式移転交付金の支払いを中間配当に代えて、平成17年12月19日に実施いたしました。
(3）財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円

百万円

18年３月期
283,397
271,44117年３月期－－（注）①期末発行済株式数
18年３月期 260,573,002株②期末自己株式数
18年３月期7,189株
２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
営業収益

経常利益

％
95.8
－
17年３月期17年３月期

円
1,041
－

銭
71
－

－株
－株

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
2,700
1,700
1,700
通 期
6,500
4,500
4,500
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）17円27銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の16ページを参照してください。

- 46 -

１．個別財務諸表等(1）貸借対照表
当事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,437

２．営業未収入金

222

３．貯蔵品

2

４．前払費用

12

５．関係会社短期貸付金

5,000

６．未収還付税金

5,349
36

７．その他
流動資産合計Ⅱ

16,0595.7

固定資産
１．有形固定資産
（１）建物

36
3

減価償却累計額（２）工具器具及び備品

32

41
7

減価償却累計額
有形固定資産合計

3466－

２．無形固定資産（１）ソフトウェア

14

無形固定資産合計

14－

３．投資その他の資産（１）投資有価証券

6,369（２）関係会社株式

260,798
89（３）その他
投資その他の資産合計

267,25694.3

固定資産合計267,337

94.3

資産合計

283,397

100.0- 47 -

当事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

10,000

２．未払金

184

３．未払費用55

４．未払法人税等

21

５．預り金

17

６．その他

－

流動負債合計Ⅱ

10,2793.6

固定負債
１．繰延税金負債

1,676

固定負債合計

1,676

0.6

負債合計

11,955

4.2

10,0003.5

220,886

77.9

38,115

13.5

2,452

0.9

△12

－

資本合計

271,44195.8

負債及び資本合計

283,397

100.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１
※４

220,886

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金

1,645

２．別途積立金

10,104

３．当期未処分利益

26,365

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

- 48 -

(2）損益計算書
当事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

営業収益
26,738

２．関係会社経営管理料

1,008

Ⅱ

１．関係会社受取配当金

27,747

100.0

1,319

4.8

26,428

95.2

19

0.1

81

0.3

経常利益

26,36595.0

税引前当期純利益

26,365

95.0

－

－

当期純利益

26,36595.0

当期未処分利益

26,365

営業費用
１．一般管理費

※１

営業利益
Ⅲ

営業外収益
1

２．受取配当金

16

３．その他

－

Ⅳ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息

－

２．創立費

80

３．その他

－

法人税、住民税及び事業税－(3）利益処分案
当事業年度
株主総会予定日（平成18年６月26日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額（百万円）
26,3653,126

２．別途積立金

16,000Ⅲ

１．配当金

次期繰越利益19,1267,238(注）平成17年９月28日の最終の㈱バンダイ及び㈱ナムコの株主名簿に記載された株主に対し、それぞれの普通株式１株につき18円及び12円、総額3,097,276,824円の株式移転交付金の支払いを中間配当に代えて、平成17年12月19日に実施いたしました。

- 49 -

Ⅰ．重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）(１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであ
ります。
建物
８～15年
工具器具及び備品
５～15年(２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）
５年

３．繰延資産の処理方法

創立費及び新株発行費については支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

Ⅱ．追加情報（自至当事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）

金銭交付による簡易株式交換について
当社は、平成18年３月29日開催の取締役会において、平成18年６月１日を期日として㈱バンプレストを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社においては商法第358条第１項の定めに基づき、㈱バンプレストにおいては、産業活力再生特別措置法第12条の４第２項の定めに基づき、商法第353条第１項に定める株主総会の承認を得ずに行う簡易株式交換となります。また、本株式交換は、産業活力再生特別措置法第12条の９の定めに基づく金銭交付による株式交換となります。
なお、詳細については、決算短信（連結）の「４．連結財務諸表等報」に記載のとおりであります。

- 50 -

Ⅱ．追加情Ⅲ．注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成18年３月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数等

普通株式

1,000,000,000株

定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数

普通株式

260,580,191株※２．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式7,189株であります。
３．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した
純資産額は2,452百万円であります。
※４．当期中の発行済株式数の増減
発行形態

発行年月日
発行株式数
資本組入額

株式会社バンダイ及び株式会
社ナムコからの株式移転による当社設立に伴う新株発行
平成17年９月29日
258,613,382株
10,000百万円

株式会社バンダイロジパルとの株式交換のための新株発行
平成18年１月31日
1,966,809株－（損益計算書関係）
（自
至

当事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

239百万円

役員報酬

213

給与手当

192

交際費

101

減価償却費

12

支払手数料

300

- 51 -

（その他）① リース取引該当事項はありません。
②

有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当事業年度（平成18年３月31日）
種類
貸借対照表計上額
（百万円）

③

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

20,499101,697

81,198

関連会社株式3,008

13,295

10,287

合計

23,507

114,993

91,485

税効果会計
当事業年度（平成18年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
繰越欠損金
投資有価証券評価損
未払賞与
未払事業税等
一括償却資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

881百万円
81
32
18
8
3
1,025
△1,025－△1,676△1,676△1,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△41.2
評価性引当額の増加
0.4
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.0- 52 -

（重要な後発事象）
（自
至

当事業年度
平成17年９月29日
平成18年３月31日）

関係会社からの借入の実施について
当社は、グループ金融政策の一環で当社にグループ会社の資金を集中することを目的として、平成18年４月３日付でバンダイネットワークス㈱、バンダイビジュア
ル㈱、㈱バンプレスト、㈱バンダイロジパルから、平成18年４月17日付で㈱サンラ
イズから平成18年７月３日を返済期日として合計13,100百万円の借入を実施いたしました。

- 53 -

２．役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（平成18年６月26日付）(1)新任取締役候補
取 締 役
取 締 役
(2)退任予定取締役
取締役会長

取

締

役

石川祝男（現東純（現株式会社バンダイナムコゲームス代表取締役社長）
株式会社ナムコ代表取締役社長）

髙木九四郎（平成18年６月１日付で株式会社ナムコ取締役会長及び株式会社バンダイナムコゲームス取締役会長に就任予定）
石村繁一（現バンダイネットワークス株式会社顧問。平成18年６月20日付で同社取締役副社長に就任
予定）- 54 -