平成 31 年度曽於市社会福祉協議会事業計画
基本方針

曽於市の人口減少は著しく、今年１月末の人口は 35,789 人、高齢化率は 39.7％となっており、昨年同時期と比較すると人口は 850 人減少し、高齢化率は 0.9%上昇しています。
地域では、介護、障がいや疾患、生活困窮などを要因した課題を抱えながら暮らす人が増えています。また、これらの課題も様々な要因が複雑に絡み合い、福祉制度だけで解決することは難しい状況となっています。
一人ひとりの生き方が尊重され、安心して暮らせる地域環境の整備や地域生活支援の在り方が問われるようになった現在、人の生活そのものに関わる社会福祉協議会活動は、地域で起こっている実態を発信し、あらゆる地域資源を巻き込んで地域づくりの推進役となることが重要です。
福祉・保健・医療分野だけでなく、教育、環境、まちづくりなどの生活関連分野の横断的連携、小地域福祉推進基盤の組織化、住民と専門職の協働の場づくり等を常に意識して地域の福祉力向上を図っていくことが求められています。
このような状況の中で、将来を見据え身近な地域で寄り添い支え合う体制の構築に向けて、アウトリーチ1を徹底し、人や資源が世代や分野を超えてつながり、課題発掘や解決のしくみを推進し、住民一人ひとりが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域・居場所づくりを推進します。
受託２年目を迎える曽於市地域包括支援センター事業も、地域共生社会2の実現に向けた地域包括ケアシステム3の中心的な推進役として総合相談機能等の充実を図ります。

1

アウトリーチ：援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。福祉・医療団体が、在宅の利用者・患者を訪問して社会生活を支援する活動など。訪問支援。
2 地域共生社会：社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの
3 地域包括ケアシステム：介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよ
うに、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のこと。

本会は、曽於市地域福祉計画を踏まえ、地域福祉の中核的団体として、地域包括ケアシステムの一翼を担えるよう「人と人とのつながりを大切に地域と共に歩む」の理念のもと、地域の状況、社会福祉の動向を踏まえ、人材育成、コミュニティソーシャルワーク4の強化、既存事業の見直し、新規事業の開拓など、第 3 次基盤強化計画に基づく年度計画に沿って、安定した事業経営を図り、地域に信頼される社会福祉協議会を目指します。

4

コミュニティソーシャルワーク：地域において援助を必要としている人に対し、ニーズをつなぐなどのケアマネジメントの支援を提供しつつ、地域住民が主体となる地域の支え合いづくりを行い、同様の問題が起きないように福祉コミュニティづくりを実践するなど統合的に実践するもの

重

点

事

業Ⅰ

総務課関係
組織のガバナンス強化と財務規律の徹底を図るとともに、情報開示に積極的に取り組むことにより、透明性の高い法人運営を進めます。
また、持続可能な財政運営として、定期的な経営分析・会議を行いながら、積立金等の効果的な活用と利用料や補助金、委託料の確保に努めるとともに、新たな事業等による財源も確保し、予算の適正かつ効果的、効率的な執行と経費削減に努めます。
人事・労務管理については、職員勤務評定・キャリアパス制度の充実、職員育成マニュアルによる人材育成、職員採用計画により人材を確保します。また、働き方改革関連法や一般事業主行動計画等に基づいて、働きやすい環境の整備も行いワークライフバランス(仕事と生活の調和)を図っていきます。
１

会務の運営
社会福祉法人として地域福祉を目的とした諸事業を的確・効率的に実施し、充実した経営と組織の基盤強化を図るため、次の会務を行います。
(主な事業)(1) 理事会の開催(2) 評議員会の開催(3) 監査の実施(4) 第 3 次基盤強化計画に基づく取り組み(5) 社会福祉充実計画の実施
(6)
(7)
(8)
(9)

役職員研修会の実施
管理職(事務局長・課長・地域包括支援センター長・支所長)会議の開催(毎月)主任会議及び担当者会の開催(随時)
職員会議の開催(毎月)２ 財政基盤の強化(1) 社協会費の増強、新たに取り組む遺贈による寄付等、自主財源の確保に向けた広報・啓発の強化(2) 経営会議の開催(3) 民間助成金についての情報収集と活用
３

職員研修・意識改革の推進
サービスの質の向上を図るため、自己研鑽の促進、職員の意識改革に努めるとともに、県社協等が実施する各種研修会への積極的な参加に努めます。
(主な事業)(1) 本・支所別自己啓発研修会

４

(2)

役職員全体研修会(本・支所合同研修)

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

事業所別ミーティング・研修会
各種団体実施研修会への参加
新人育成研修会
管理職・主任・一般職・臨時職等の職位別研修会
課長・地域包括支援センター長・支所長・主任就任時研修会
自己資質向上研修への支援
資格取得の促進・支援

表彰・顕彰
本会表彰規程に基づき、社会福祉功労者等に対しその業績を称え、労をねぎらうために表彰状又は感謝状を授与する。また、県社会福祉協議会会長表彰、その他顕彰等の取りまとめを行ないます。
(主な事業)(1) 曽於市社会福祉大会における表彰状等の授与(2) 県社会福祉協議会会長及び九州社会福祉協議会連合会会長表彰手続き
５

曽於市公共の施設の指定管理経営
曽於市公共の施設の指定管理者として、指定管理施設の設置目的を十分踏まえ、業務内容を遵守し、地域住民の誰もが気軽に利用できる施設として適切な管理経営に努めます。
(主な事業)(1) 財部保健福祉センターの経営(2)(3)

大隅弥五郎伝説の里の経営
大隅デイサービスセンターの経営

６

本会経理事務の実施
社会福祉法人会計基準に則り、経理に関する事務を適正に実施するとともに、資金の運用・積立金・現金の保管等は安全確実かつ、最も有利な方法により保管します。また、社会福祉充実計画実施のための、社会福祉充実残額を算定します。
(主な事業)(1) 社会福祉法人会計基準に基づく経理事務(2) 歳計現金、積立金、基金その他資金の執行及び管理(3)
７

社会福祉充実残額の算定

啓発活動及び情報公開
本会に関する情報等を正確かつ敏速に公開します。
(主な事業)(1) ガイドブックの改定・整備

(2)

情報紙「手と手」発行(3)

ホームページによる情報発信等

８

職場環境の整備
本会安全衛生管理規程及び一般事業主行動計画に沿って全職員にとって働きやすい職場環境づくりを推進します。
(主な事業)(1) 職場巡視点検及び衛生委員会の開催並びに業務の効率化の検討等(2) 週 1 回のノー残業デーの設定及び年休取得促進等(3) リフレッシュ休暇(3 日連続の年休取得)の周知等による年休取得促進等(4) 育児介護休業制度に基づく諸制度の周知(5)(6)

メンタルヘルス等相談窓口の設置及び周知
ストレスチェックの実施

９ 組織運営及び事業の提案・改善組織の運営や事業について職員の意見を反映し計画、改善を図っていきます。
(主な事業)(1) キャリアパス制度の運用(2) 勤務評定の実施(3) 職員自己申告調査の実施(4) 安定的な新規事業の運営、実施体制整備(5) 持続かつ安定した組織づくりのための職員採用計画の見直しと実施(6)(7)

各職員の役割の明確化と内部管理の徹底
職員意見箱の設置による意見・提案の把握と事業内容の検討

10

共同募金運動への協力
地域福祉を推進する大きな財源となる共同募金について、広く募金の趣旨を啓発するとともに、共同募金運動への協力を行います。
(主な事業)(1) 募金活動の啓発(2) 曽於市共同募金委員会との連携(3) 共同募金・歳末たすけあい運動への協力
11 その他本会の目的達成のために必要な事業(1) 曽於市共同募金委員会事務局(2) 日本赤十字社鹿児島県支部曽於市地区事務局(3) 曽於市民生委員児童委員協議会連合会及び各地区民生委員児童委員協議会事務局

Ⅱ

地域福祉課関係

すべての人々が、生きがいをもって曽於市で暮らし続けられるように地域福祉課では、地域全体で支える力を再び構築していくために地域福祉コーディネーターを中心としてアウトリーチを強化し、小地域を単位とした地域づくりの支援を徹底します。地域を基盤とした包括的な相談支援体制の整備を行い、既存の制度では対応が難しい人や制度の狭間で公的な支援を受けられない人を発見し、必要な支援に結び付けていく仕組みづくりにも関係者と連携・協力して取り組みます。
１

地域福祉活動推進事業
地域福祉推進の中核としての役割を果たすため、地域において、住民が安心して暮らせるよう、地域の福祉課題を把握し、住民参加型在宅福祉サービスを含めた福祉サービスの推進を支援します。26 校区社会福祉協議会を中心に小地域ネットワーク活動やふれあい・いきいきサロン活動など身近な生活圏域における助け合いのしくみづくりに向けた提言や推進を行います。
また、曽於市の地域福祉を推進するに当たってはプラットフォームとしての役割を果たし、住民、当事者、社会福祉事業関係者ばかりでなく異業種とも連携して福祉課題の解決を図ります。
（主な事業）(1) 地域福祉ネットワークづくり事業
市又は近隣市町も含めた区域を対象として、福祉のネットワークづくりを行います。
ア 社会福祉法人連絡会の開催
イ 福祉施設・団体・グループ等各種連絡会の開催
ウ 大隅地区社会福祉協議会連絡協議会での情報交換(2) 校区社会福祉協議会活動事業
校区社会福祉協議会と一体的に事業を推進するため必要な支援を行います。
ア 26 校区社会福祉協議会地域福祉活動に対する助成
イ 26 校区社会福祉協議会会長会の開催（校区・地区公民館長との合同連絡会を含む）
ウ 地域福祉活動関係研修への案内(3) 地域の福祉推進（テーマ別課題解決）事業
校区社会福祉協議会主催による次の活動で地域福祉課題の解決につながるものを助成します。
ア 課題解決を図る継続的で独創的な福祉活動
イ 地域福祉活動計画の策定
ウ 福祉のつどい又は社会福祉大会の開催(4) 在宅介護支援事業
在宅介護者等の相談に応じる窓口を開設し、お互いの思いを語り合う場づくりと必要に応じた技術的な支援を行います。
ア 認知症の方などを支える介護者等を対象にした「ほっとカフェ」の開催

(ｱ)

定期開催

財部地区と大隅地区で定期的に相談窓口を開設(ｲ) 特別開催 語り合う場づくりを各地区で開催
イ 専門職の派遣等による介護方法の技術的な支援(5) 弁護士による相談窓口設置事業
弁護士の協力を得て、市民を対象にした無料相談窓口を設置します。
ア ひまわりの会による無料福祉相談窓口（原則として第 3 木曜日）
イ 藤尾直人弁護士による無料法律相談会（原則として第 2・3 火曜日）
(6) 100 歳到達者への祝金贈呈事業
市内に居住する 100 歳に達した方に祝金を贈呈します。
(7) 法外援護事業
火災や自然災害に遭った方へのお見舞いや浮浪者の移動援護を行います。
ア 被災者への見舞金の贈呈
イ 浮浪者への交通費の支給
２

ボランティア・市民活動センター事業
ボランティア・市民活動センター窓口として、登録、更新、斡旋、相談等ボランティア活動のコーディネートを行い、学校や地域の団体等と協同で福祉教育に取り組みます。
また、有事に備えて災害ボランティアセンターの体制を整備し、ボランティア活動全般の推進と情報の発信を行います。
(1) ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催(2) ボランティア団体・グループ等連絡会の開催(3) ボランティア団体の調査、活動支援
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

ボランティア協力校の活動助成
福祉ボランティアの育成・支援
災害ボランティアセンターの啓発
情報紙、ホームページを利用した周知、啓発
おもちゃ病院の仲介

３

赤い羽根共同募金助成事業
曽於市共同募金会から助成を受けて次の事業に取り組みます。実施に当たっては、赤い羽根共同募金を財源とした事業であることを明確にし、寄附者の意向にそった事業展開に努めます。
(1) ささえあいネットワーク事業
ア 在宅福祉アドバイザーによる見守り活動の推進(ｱ) 26 校区ネットワーク会議の支援（校区社協、曽於市との共催）(ｲ) 在宅福祉アドバイザー手引きの作成(ｳ) 在宅福祉アドバイザー活動に対する助成(ｴ) ボランティア活動保険加入への助成

イ 支えあいマップ作りの支援
ウ 民生委員との意見交換会の支援(2) 子育て支援事業
ア 市内に在住する新生児等への紙おむつの贈呈（今年度限り）
イ 子育てサロン活動への支援
ウ 子ども食堂への支援(3) 障がい者支援事業
ア 障がい者施設との連絡会の開催
イ 障がい者レクリエーション大会の開催
ウ お掃除サポート事業の実施(4) ほっとサービス（住民参加型在宅福祉サービス）事業
ア 依頼会員と協力会員のコーディネート
イ 協力会員のスキルアップ講座の開催
ウ 協力会員連絡会の開催
エ サービスの周知、個別の事業説明(5) 福祉教育及びボランティア活動推進事業
ア 市内の全小中高校をボランティア協力校に指定
イ ボランティア協力校連絡会の開催
ウ 福祉教育出前講座の開催
エ サマーボランティア体験活動の開催
オ 赤い羽根共同募金映画会の開催(6) ふれあい・いきいきサロン事業
在宅で暮らす高齢者等の引きこもり防止や介護予防・安否確認等の機能をもつ居場所となるサロンの開設を行います。ボランティアの積極的な参画と様々な団体との連携・協働により、身近な場所で集う場づくりとして、生きがいづくりや生活課題抽出につながるための相談支援を行います。
ア サロン団体への開設補助
イ サロン代表者連絡会の開催（全体連絡会、地区別連絡会）
ウ サロン活動への専門職派遣
エ 各種研修会への参加(7) ボランティアバス運行事業
被災地でのボランティア活動を移動面から支援し、助け合いの大切さを再認識してもらう機会をつくります。現地での活動や人とのかかわりから得られた貴重な経験を日頃の見守り活動や災害ボランティアセンターの運営に生かします。
ア 災害支援ボランティアの募集（九州内に限る）
イ マイクロバスによる移動手段の提供
ウ 災害ボランティアセンターに関する研修、設置運営訓練(8) 柔軟・即応サービス事業見えない貧困から脱却するために必要な柔軟で即応性を重視したサービス提供を行います。
ア 行政との連携に向けた協議
イ 支援物資の提供などサービスの提供
ウ 住民向けの講演会や専門職向けの研修会の開催
４

歳末たすけあい募金助成事業(1) 歳末たすけあい地域福祉活動助成事業
ア 助成事業の公募、審査
イ 活動報告会の開催(2) お掃除サポート事業

障がい者の方が自宅で快適に生活できるよう年末年始のお掃除を専門業者に委託して行います。
５

権利擁護センター事業(1) 福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）
日常的な金銭管理等に困っている高齢者、障がい者などが安心して日常生活を送れるよう、専門員と利用支援員を配置し、支援計画の作成に基づいた支援を行います。
ア 相談の受付
イ 支援計画の作成、契約
ウ 福祉サービスの利用手続、金銭管理等の支援
エ 支援員連絡会の開催
オ 専門員会議、利用支援員研修会への参加
カ 事業の啓発(2) 法人後見に関する事業意思決定が困難な方の判断能力を補うために本会が後見人等となり財産管理や身上監護を行い、その方の権利を護ります。
ア 発見、相談の受付（重層的なアウトリーチ機能の確保）
イ ケース会議（支援の方向性）
ウ 申立の支援エ 他団体への紹介
オ 運営委員会の開催
カ 自治体、他団体との連携
キ 家庭裁判所への報告、連絡、相談６

家計改善（相談）支援事業

多様で複合的な問題について相談に応じ必要な支援を行う、生活困窮者自立相談支援事
業（曽於市生活相談支援センター）と連携を図りながら、家計に課題を抱える者からの相談に応じます。生活の再生に向けて、家計の状況を明らかにしながら意欲的に取り組めるような支援を行います。
(1) 家計改善（相談）支援事業
ア 家計に関する相談の受付、意欲を引き出す支援
イ 市役所、消費生活相談窓口、法テラス、弁護士、司法書士等と連携した支援
７

福祉資金貸付事業
様々な福祉課題を抱え、社会的に孤立し、制度の狭間におかれている方々に自立支援の強化を図るために行政等の窓口、民生委員と連携を図りながら、低所得者、障がいを持つ人や要介護高齢者と同居している世帯に福祉資金の貸付けを行います。一連のソーシャルワーク
を通して、経済的自立と生活意欲の助長をはじめ、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活の支援を目指します。
(1) 相談・援助と課題解決への支援(2) 生活福祉資金貸付事業への協力
事業実施主体の鹿児島県社会福祉協議会と連絡を取り合いながら、民生委員、生活相談支援センター等と連携し、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借り入れに関する相談・支援を行います。
ア 生活福祉資金の周知、啓発
イ 不良債権の整理促進への協力
ウ 離職者生活支援つなぎ資金貸付への協力
エ 償還指導(3) 小口福祉資金貸付事業資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。
ア 小口福祉資金の貸付
イ 小口福祉資金の周知、啓発
ウ 小口福祉資金債権管理
８

心配ごと相談事業

日常生活上の困り事は、複雑・多様化しつつありますが、住民に最も身近な相談窓口として定期的に開設し、問題解決に向けた情報提供や相談支援を行います。
(1) 心配ごと相談所の開設（毎月第 2・4 木曜日）
(2) 相談員研修会、連絡会の実施(3) 各種相談員研修会への参加

９

訪問給食サービス事業(1) 大隅地区高齢者訪問給食サービス事業（受託事業）
曽於市から委託を受けて、おおむね 65 歳以上の高齢者又は身体障がい者に食関連サービスの利用調整と配食サービスを行います。食生活の改善と健康増進を図ると同時に高齢者等の自立した生活の維持、地域との交流、安否確認などで在宅福祉の推進を図ります。
(2) 給食サービス事業（自主事業）
大隅地区高齢者訪問給食サービス事業に該当しない高齢者等で日常の食事の調理が困難な方に食事を届けることで健康で自立した生活を支援します。

Ⅲ

福祉事業課関係１

必要とされるサービス事業への転換と経営改善
財部と末吉のデイサービス２事業所の廃止により、介護サービス事業も縮小する中で、より地域から求められ必要とされる事業所づくりとサービス事業の経営の改善が必要となります。全職員がそれぞれの事業所の責務を果たし、さらなる質の向上と安定した事業経営に向けて職員一丸となって取り組みます。
また、あらたに小規模多機能型居宅介護サービスを財部北地区に設立に向けて、地域の介護ニーズへの対応と地域福祉の拠点としての機能の発揮に取り組みます。
２

社協職員として自覚と誇りを持ち専門性の高い支援の実践
福祉の専門職として、住民一人ひとりの思いに寄り添う支援を実践します。また、社会福祉協議会の職員としての自覚と誇りを持ち、地域の一員として、そしてコミュニティーソーシャルワーカーとして地域福祉の推進に寄与することを全職員の責務とします。
また、これまで培った知識や技術を活かし、地域のサロン活動への積極的参加と認知症講習会の実施や福祉教育の推進にも積極的に取り組みます。
（主な事業）(1) 居宅介護支援事業（第 1 号介護予防支援事業含む）
要支援・要介護認定者が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、医療・保健・福祉等の地域資源の活用やインフォーマルな支援を含めたケアマネジメントを適切に行い、利用者に寄り添う支援を行います。
(2) 訪問介護事業（第 1 号訪問事業含む）
個別のニーズに応じた支援ができるように、専門的知識及び介護技術を磨き、サービスの質の向上を図ります。また、利用者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送れるように支援します。
(3) 訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護含む）
市内唯一の訪問入浴介護事業所として利用者のニーズに応えられるよう、専門的知識及び技術の向上を図り、快適な入浴支援を行います。
(4)

通所介護事業（第 1 号通所事業含む）

利用者に満足していただけるサービスの提供と介護者の心身の介護負担の軽減を図る
ため、送迎、入浴、食事等のサービスを行い、利用者の在宅生活の継続を支援します。
(5) 小規模多機能型居宅介護事業（介護予防小規模多機能型居宅介護含む）
地域とのつながりを大切にしながら、訪問・通所・宿泊のサービスを一体的に提供し、利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援します。

財部北地区に、小規模多機能型居宅介護事業を新たに設立し、地域住民との連携協働により地域福祉の拠点として機能の発揮と充実を図ります。
(6) 居宅介護事業（重度訪問介護事業含む）
個別のニーズに応じた支援ができるように、専門的知識及び介護技術を磨き、サービスの向上を図ります。また、家事援助や身体介助等のサービス提供を行い、在宅で暮らす障がい者等が自立した日常生活を営むことができるように支援します。
(7) 地域生活支援事業（障害者総合支援法等に基づく訪問入浴サービス事業・生活サポー
ト事業・地域活動支援センター事業）
ア 訪問入浴サービス事業
訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者・児の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、在宅生活を支援します。
イ 生活サポート事業
介護給付の対象外となる障がい者等の負担軽減を図るため、日常生活に関する支援を行います。
ウ 地域活動支援センター事業
障がい者等が暮らす地域の実情に応じ、基礎的事業として創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を図り、障がい者等の在宅生活の継続を支援します。
(8)

一般介護予防事業（市委託事業）
市の委託事業に基づき、高齢者等に対し、介護予防及びその啓発を図ることを目的として、サービスを行います。

Ⅳ

曽於市地域包括支援センター関係

地域支援事業実施要綱に基づき、本市被保険者が要介護状態等となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するために必要な業務を行います。
１

介護予防、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務
地域の高齢者が要介護・要支援状態になる前に介護予防を推進するとともに、事業対象者及び要支援者が介護予防サービスを適切に受けることができるよう介護予防サービス計画を作成しサービス事業者等との連絡調整等を行います。また、ケアプラン原案の内容確認等のもと指定居宅介護支援事業者へ適切に業務を委託します。
(1) 介護予防推進のための普及・啓発活動(2) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント(3) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務の指定居宅介護支援事業所への委託
２

総合相談支援業務
地域におけるネットワークの構築を目指し、高齢者のあらゆる相談に対応し、困難事例に対しての適切な対応・連携を図ります。
(1) 地域におけるネットワークの構築
ア 多職種連携の会等の実施
イ 介護サービス事業所連絡会等の実施
(2)
(3)

実態把握
初期段階での相談対応及び専門的・継続的相談支援

３

権利擁護業務
権利擁護に関する啓発や高齢者虐待に対する適切な対応、成年後見制度の活用、消費者被害防止対策への取り組み等により高齢者の権利擁護に必要な支援を行います。
(1) 成年後見制度の活用促進(2) 高齢者虐待への対応(3) 困難事例への対応(4) 消費者被害の防止
４

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
事例検討や研修会等による介護支援専門員に対する支援、介護サービス事業所等、関係機関と連携を図りながら地域の連携・協力体制を構築します。
(1) 包括的・継続的なケア体制の構築(2) 地域における介護支援専門員の資質向上、ネットワークの構築・活用

ア 個別地域ケア会議の開催(月 2 回)
イ 介護支援専門員研修会(月 1 回)及び企画会議(年 2 回)の開催
ウ 事例検討会の開催
エ 各地域における多職種連携の会の開催(3) 支援困難事例等への指導・助言
ア 個別相談イ ケース会議の開催
５

高齢者福祉サービスに関する実態調査業務
必要に応じて高齢者の日常生活や介護状況等に関するアセスメントや実態調査に協力する。
６介護予防・日常生活支援総合事業に関する協力
事業対象者及び要支援者の介護予防及び生活支援を目的として、介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防等を活用した適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。その他、多様な地域資源によるサービス提供の確立に必要な情報提供や提案など、総合事業の推進に必要な支援を行う。
(1) 自立支援会議(おおむね月 1 回)
(2) 総合事業サービス事業所連絡会
７

在宅医療・介護連携推進事業に関する協力
入退院支援ルールの確立や地域住民への普及啓発、研修会の開催等、市が主体となって進める在宅医療・介護連携推進事業に関する業務への協力。
(1) 曽於地区在宅医療介護連携推進連絡協議会(年 2 回)(2) 曽於地区在宅医療介護連携推進作業部会(年 4 回)
(3) 大隅圏域入退院支援ルール実践交流会(年 2 回)
８

生活支援体制整備事業に関する協力
総合事業に必要な生活支援サービスの資源開発・創出を進めるための情報提供や助言のほか、第 1 層協議体及び第 2 層協議体の構成メンバーとしての連携強化など、必要な支援を行う。
９

認知症施策推進事業に関する協力
認知症初期集中支援チーム検討委員会委員及び認知症初期集中支援チーム員としての活動や認知症地域支援推進員活動、認知症ケア向上推進事業等、地域の実情に応じた認知症施策の推進に係る業務の実施及び支援。
(1) 認知症初期集中支援及びチーム員会議(年 6 回程度)
(2) 認知症地域支援推進委員の配置

10

財部・末吉・大隅地域福祉相談センター事業(1) 高齢者実態把握事業（財部・大隅地区）
今年度から大隅地区高齢者実態把握事業を新たに受託し、財部地域及び大隅地域における在宅の要援護高齢者の実態等の把握及び各種の保健福祉サービスの広報並びにその積極的な利用についての啓発等を行い、在宅介護等に関する総合的な相談に専門職が応じ、必要な支援を行います。
(2) 生活支援体制整備事業(財部・末吉・大隅地区)
曽於市から委託を受けて、地域住民が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続していくために必要となる、地域での助け合い活動の推進を図るため、生活支援コーディネータ
ーが、生活課題・社会資源の把握、関係団体とのネットワーク化により、困りごとの解決に向けた体制づくりを進めます。