政治思想学会会報
JCSPT

Newsletter

第 52 号

2021 年 7 月

目

次

［書評］
企業の政治理論はいかにして可能か── Abraham A. Singer, The Form of the Firm: A Normative Political
Theory of the Corporationを読む
松尾隆佑…………………………………………………………………………………………………………… １
富裕な民主主義諸国の難民政策についての慣行に則した政治哲学的論証の試み── David Miller andChristine Straehle（eds.）, The Political Philosophy of Refuge を読む
岸見太一…………………………………………………………………………………………………………… ４［会務報告］
2020 年度会計報告書… …………………………………………………………………………………………… ７2021 年度予算案… ………………………………………………………………………………………………… ８2020 年度第 3 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… ９2021 年度第 1 回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… 10［2022 年研究大会］
第 29 回研究大会「公募パネル」募集のお知らせ… …………………………………………………………… 12
第 29 回研究大会「自由論題」報告者募集のお知らせ… ……………………………………………………… 14
政治思想学会「学会報告奨励賞」（2021 年度）のご案内… …………………………………………………… 15

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.52

企業の政治理論はいかにして可能か── Abraham A. Singer, The Form of the Firm: A Normative Political Theory of the Corporation（Oxford University Press, 2019）を読む
松尾隆

佑（宮崎大学）

ロールズ正義論」井上彰編『ロールズを読む』

クリストファー・マクマホンは、企業組織にお（2018 年）などがある）。

いて経営者が行使しうる権威を論じた先駆的著作のなかで、権威の正当化理由を問う研究は、

本書『会社の形式──法人企業の規範的政治理

それが政府を対象にしないとしても、経営倫理論』もまた、政治哲学・政治理論と経営倫理学が学（business ethics）より政治哲学に分類され接近するようになった近年の研究動向を反映しるべきだと述べている（Christopher McMahon,

た成果である。著者のアブラハム・A. シンガー

Authority and Democracy, 1994）。だが、フェミ

は 2016 年にトロント大学で政治学の博士号を取ニズムや多文化主義、熟議デモクラシーなど、ど得し、現在はロヨラ大学クインラン・ビジネスス

ちらかと言えば非経済的な価値にかかわる論争がクール助教授の任にある。博士論文に基づく本書

活況を呈してきた前世紀末以降の政治哲学・政治

は、序論・第 1 章と結論に 3 つのパートを挟むか理論では、経済的な利益と強固に結びつく企業とたちで構成されている。第 1 部「企業の効率性にいう存在に注目した研究は、きわめて周辺的であ関する経済理論と正義」では、アダム・スミス、った。多少の変化が生じたのは、世界金融危機をジョン・スチュアート・ミル、カール・マルクス経た 2010 年代である。企業の政治的影響力や格といった古典的な理論家から、ロナルド・コー

差の拡大が改めて認識され、経済への関心が再びス、アドルフ・バーリとガーディナー・ミーン

喚起されたことにより、長らく下火にあった職ズ、そしてミルトン・フリードマン以降のシカ

場デモクラシー論も見直されつつある（Elizabeth

ゴ学派（エージェンシー理論、所有権理論、法とAnderson, Private Government, 2017; Isabelle

経済学を含む）による諸学説が扱われ、企業の経Ferreras, Firms as Political Entities, 2017 など）。

済的効率性をめぐる議論が展開される（第 2 章～

また、政治哲学・政治理論が企業に再注目しつ

第 6 章）。続く第 2 部「企業の効率性に関する規つある一方、経営倫理学がこれを上回る勢いで企範的説明」では、従来の経済理論は企業の効率性

業の政治的側面に関する研究を生み出している点が組織内部の規範と協働に大きく依存する点を見も興味深い。たとえば企業の準政府的な機能と公過ごしてきたとの主張がなされ、効率性を支える

共的な責任を強調する「政治的 CSR」論のなか

企業の非市場的性質が強調される（第 7 章・第 8には、多様なステークホルダーを包摂する熟議を章）。そして第 3 部「より正しい企業レジームへ通じたコーポレート・ガバナンスの民主化を主──法・ガバナンス・倫理」では、同様の観点か張する立場も見られるなど、「経営倫理学の政治

ら企業の統治構造や経営倫理をめぐる諸論点が検学化」には目を見張るものがある（岩田浩「変貌討される（第 9 章～第 12 章）。本書を通じて著者

する民主主義と企業経営」『大阪産業大学経営論

が示す立場は、法人企業を市場とも国家とも区別集』14-2、2013 年）。政治哲学・政治理論と経営される独自の性格を持った存在として捉えるべき倫理学が交差する領域において、今後さらなる研であるとする点で、市場と企業の違いをあまり意究の発展が見込まれることは間違いない（国内に識しない世間一般の理解とも、国家と企業の相似おける貴重な業績としては、神島裕子「多国籍企性に着目することが多い職場デモクラシー論や政業の政治的責任」宇佐美誠編『グローバルな正治的 CSR 論とも、趣が異なっている。
まず序論および第 1 章では、本書の検討対象

義』（2014 年）や、井上彰「企業の社会的責任と−1−

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JCSPT Newsletter No.52とアプローチが明らかにされる。本書が主に関業を契約の束（nexus of contracts）として理解す

心を向けるのは、会社（firm）を経営・統治するために、コース自身の立場に反して企業と市場るための特殊な構造として政府の認可を得た法の区別を解消してしまった。シカゴ学派では労働人企業（corporation）、特に営利法人（business

者と使用者の関係も自発的な契約に還元して理解

corporation）である。メゾレベルの組織である法するため、企業内に権威やヒエラルキーは見られ

人企業については、それを個人的行為の延長上にないことになり、バーリとミーンズが提起したよ

捉えて自由を拡大させる存在と考える立場と、逆

うな経営者権力やその正統性が問題にされることに国家権力の延長上に捉えて個人の自由を侵害すもない。また、経営者の責任は利益追求であるる存在と考える立場があり、職場デモクラシー論としたフリードマンの CSR 批判が示すように、や政治的 CSR 論を含む後者の立場からは、政府企業が社会一般への責任を持つことも認められなによる介入が容易に正当化される。シンガー自身

い。このアプローチは、企業をめぐる規範的な問もまた、リベラル・デモクラシーへの明確なコミいの存在そのものを否定してしまうのである。

ットメントに基づき、現代の企業が人びとに強い

これに対してシンガーは第 2 部で、「規範に導るルールや処遇は受け入れがたく、企業内部の権

かれる生産性（norm-governed productivity）」な

力は正統でないと語るものの、企業の政治的・準る概念を提起し、労働者の生産性を引き出すため政府的性格を強調するようなアプローチでは企業には企業が組織内で形成する社会規範が重要であが直面する効率性の要請を十分に考慮することがると主張する。コースは企業の存在自体が取引費できないとして、企業の政治的側面と経済的側面

用を縮減させるとしたが、シンガーはさらに進んの双方を重視する姿勢を見せる。シンガーによれ

で、労働者の協働を促すような組織内の規範によば、希少な資源を有効に活用しない秩序の下ではっても取引費用は縮減されると説く。もちろん

善き生を追求するための物質的基礎が確保されな個々人は報酬を得るために企業で働くのである

いため、政治社会は効率性に無関心であるべきでが、企業内におけるその諸行為は、組織が有するはない。したがって彼が考える企業の政治理論

一定の規範に沿ってコーディネートされるだろは、リベラルで民主的な諸制度・諸規範に加えう。すなわち企業は単なる「私有された市場」でて、資源の生産的使用を最大化する市場の機能へはなく、市場では高くつくか成り立たないようなのコミットメントも前提としている。ここから本協働関係を育むことによって高い効率性を実現す

書は、市場において企業が存在することの合理的ると捉えられる。この点に企業の存在意義を見出な説明（なぜ、どのようにして企業が重要な生産

すのがシンガーの立場である。

組織となるのか）と、リベラルで民主的な規範とさらにシンガーは、企業の市場的側面を強調す

調和可能な企業のあり方を明らかにすべく議論をるシカゴ学派が企業内の協働を考慮できない一方進めていく。

で、企業の社会的側面を強調する職場デモクラシ

第 1 部で論じられるように、企業の存在意義をー論者は効率性を十分に考慮しないと指摘する。

めぐって注目されるのは、コースと（彼以後の）企業内に擁護しがたい権威が存在することは事実

シカゴ学派が示す対照である。コースは「企業のだとしても、市場競争にさらされる企業がヒエラ本質」（1937 年）において、企業は市場におけるルキーを含む内部規範に依拠することは避けがた

契約を組織内での財の交換や被用者による生産にい。そして企業の存在意義が効率性にあり、民主置き換えることで取引費用を縮減し、より効率的的な規範に基づく協働もまた効率性を高めると単な財とサービスの配分に貢献できるとの知見を示

純には想定できない以上、職場デモクラシーを法した。ここに企業の存在意義が見出される。とこ

的に義務づけることは適切でないと言うのであろが、同じくコースの「社会的費用の問題」（1960

る。もっとも彼は、キャロル・ペイトマンに代表年）を起源に持つシカゴ学派のアプローチは、企されるような、職場参加が労働者や社会全体にも−2−

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たらしうる好影響を根拠とした帰結主義的な職場の経済的機能を軽視することなく、主要な経済理

デモクラシー論には、一定の意義を認めている。

論を批判的に摂取した上でリベラル・デモクラシ

こうした議論を踏まえてシンガーが第 3 部でーと調和しうる企業像を展望している点にある。

提示するのは、関係的（relational）な企業像であ評者は（特に職場デモクラシーをめぐって）必ずる。これは、法人企業を個人の集積物としか見な

しも著者の主張に賛同しないが、国家と企業の共さないシカゴ学派のような見解と異なるだけでな

通点だけでなく相違点も明確にすることや、効率く、法人企業を国家の法的創作物としか捉えない

性と正義の両立可能性を探究することなど、本書「許可理論（concession theory）」とも異なる。シ

が企業の政治理論において重要となる視点を多くンガーによれば、許可理論は企業が部分的には個含んでいることは疑いない。未だ発展途上にある

人間の自発的な関係に基づいて生み出される点を研究分野の議論水準を確かに押し上げる業績であ考慮しないため、なぜ人びとが企業を形成・維持

ると言えよう。

するのか、どのように企業の組織が成り立つのかを説明できない。これに対して協働を育む関係的な存在として企業を捉えるシンガーは、各々の企業がどのような価値に沿って統治されるかは自発性に委ねて多様な統治構造を認める多元主義アプ
ローチを擁護する。また、より規制的なアプロー
チとして社会的な価値と調和しうる特定の（民主的な）統治構造を企業に求める場合も、法的に義務づけるより、人びとが自発的にそうした企業形
態を選ぶことを促せるような制度的環境を整える必要があると主張する。
最後に会社法やコーポレート・ガバナンスを超えた経営倫理の次元においてシンガーは、法的には許容されるが規範的に正当化できないような戦略で儲けを最大化しようとすることへの制限として経営倫理を理解する、「市場の失敗アプロー
チ（market failure approach）」を批判する。このアプローチは、経営者が株主利益の最大化という受託者義務に加えて負うべき責務を指し示すものの、経営倫理を単に市場の失敗を埋め合わせるだけの役割にとどめてしまう。これに対してシンガーが提唱する「正義の失敗アプローチ（justicefailure approach）」では、企業は市場の失敗から利益を得ないようにする責任だけでなく、既存の秩序における不正義を悪化させるようなかたちで利益を得ないようにする責任も負うことになる。
経営者には、企業だけでなく社会一般においても明確な役割と責務が伴うのである。
本書の大きな特徴は、企業を規範的政治理論の検討対象としながらも、効率性の実現という企業−3−

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富裕な民主主義諸国の難民政策についての慣行に則した政治哲学的論証の試み── David Miller and Christine Straehle（eds.）, The Political

Philosophy of Refuge（Cambridge University Press, 2019）を読む

岸

見

太

一（福島大学）

日本でも難民問題に改めて注目が集まってい入れ国が採るべき対処策と、あるべき国家間の責る。その背景には、2020 年 6 月の香港での国家任分担のあり方は変化する。この類型化は、現在

安全維持法成立、2021 年 2 月のミャンマーでのの政策慣行を批判する原理的な基礎となる。

軍事クーデター、また同年春の日本の国会での改第 2 章では、イーキンス（Richard Ekins）が、定入管法案の審議において日本の難民認定率の低難民条約が規定するノン・ルフールマンの義務さとその原因が争点となったことがある。この喫は、受け入れ国が庇護申請者の入国を拒否するこ緊の問題について、政治哲学がなしうる貢献の一とまで禁じているという、難民の権利を重視する

端を示す業績として、本書を取り上げたい。

立場から提示される見解に対して、反論を提示し本書は、2015 年に欧州で争点化したシリア難ている。彼は、難民条約の条文を分析すること

民問題を念頭に編まれ、2019 年 11 月に出版されで、難民を受け入れることで共同体の安定性や安た論文集である。富裕な民主主義諸国への入国を全性が損なわれる場合には、難民の入国を拒否し試みる難民に対して受け入れ国が負うべき義務とて、迫害を受けた国とは別の国に送還することはその履行の仕方が中心的な論点となっている。

正当化されると論じる。

本書の編者のうちミラー（David Miller）は、

第 3 章のブレイク（Michael Blake）による議論

リベラルナショナリズムの代表的論者であり、詳では、庇護の付与が難民の出身国に対して持つ効

しい説明は不要であろう。彼は、難民問題につい果が分析される。ある個人を庇護することには、て、2016 年の Strangers in Our Midst で一つのその人の出身国を外交的に非難するという含意が章を割いている。もう一人の編者のシュトラール

ある。その結果、出身国に留まる、同じ集団だと（Christine Straehle）は、ハンブルグ大学とオタみなされる人々の境遇が悪化するという悲劇的な

ワ大学の教授であり、個人の自律と脆弱性に焦点事態も生じうる。この可能性に自覚的になり、悲をあてた、多くの論考を発表している。

劇的事態が頻繁には生じない世界の実現に向けて改革が追求されるべきだと、彼は主張する。

以下では本書の内容を概観する。編者二人によ第 4 章では、砂漠や海を横断して国境を越えるる序章においては、各章での詳細な議論の準備と危険な移動をする人々を捜索し救助する義務をオ

して、「誰が難民とみなされるべきか」、「難民にーバーマン（Kieran Oberman）が検討している。

対するわたしたちの責務の源泉は何か」、「わたし受け入れ国は、移動の制限を実施することで、危たちが難民に負う義務には何が含まれるのか」と険な移動に因果的に加担しているだけでなく、彼いう基本的な論点が、簡潔にまとまられている。

が別の論文で論証した、自由な移動を認める道徳

第 1 章は、オーウェン（David Owen）が、難民的な義務にも違反している。そのため、受け入れという地位の歴史的な変遷と現代の政策慣行の分

国は、危険な移動をする人々に対して、その他の析をする。その結果、この地位は、避難の原因

人々にはない特別な義務を負っている。さらに、（国家による迫害 / 公序の崩壊 / 飢饉や災害の発この義務は自国から地理的に近い場所での救助に生）に応じて、asylum、sanctuary、refuge（いずは限定されない。

れも日本語で「避難所」を意味する）の三つに類第 5 章では、ミラーが、どの難民を受け入れる

型化できると論じられる。類型が異なれば、受けかをどんな規準で選別するかという、多くの難民−4−

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申請者が存在する非理想的な状況において生じる第 9 章では、シュトラールが、帰還の価値を、問題を論じている。彼は、一時的な保護と恒久的

個人の自律を実現するための手段という観点からな保護の区別を導入する。前者においては、主な論じている。自律の実現のためには、領土を占選別規準は当人の脆弱性であるべきである一方、有する共同体に帰属することで可能となる社会

後者においてはその人が受け入れ国に統合され・的・政治的関係へのアクセスが重要である。帰還寄与する能力を持っているかも規準にしてよい。

の権利は、このように個人の自律の背景をなす関だが当人の文化的背景に基づく選別は、当人に関係へのアクセスを可能にする手段として正当化さする事実ではなくその人が帰属する集団についてれる。庇護の付与に帰還の権利が含まれるとすれの統計的事実に基づいている点で、人種的プロフ

ば、受け入れ国は帰還が実現可能な条件を整える

ァイリングに類似しているため、許容できない。

責任を負うべきである。

第 6 章では、庇護申請者が強制送還されず滞在

第 10 章では、フェラシオーリ（Luara Ferracioli）

し続ける権利が、いかなる根拠で正当化されるかが、難民は受け入れ国を選択する権利をもっていを、ホセイン（Adam Hosein）が考察する。到着

るのかという問いを考察する。彼女は、難民は、から時間がたった庇護申請者の滞在権を擁護する指定された場所でほどほどの暮らしを送れるので有力な根拠は、形成された社会的紐帯の程度を滞あれば、定住する場所を選択する権利をもってい在期間の長さから推定する「社会メンバーシップないと主張する。そのうえで、もしも定住場所を理論」である（カレンズ『不法移民はいつ不法で選択する権利を認めれば、受け入れ国の負担が不なくなるのか』2017）。だがこの理論は、1）入管均等になることを指摘している。

施設に収容中は社会的紐帯は形成されない、2）

最後の二つの章では、現実の政策慣行の内在的在留資格をもたない庇護申請者は社会に十全に参な分析から、そうした慣行が正統化される根拠加できない、ことを看過している。そこで彼は、が示される。第 11 章では、リスター（Matthew

別の根拠として、長期的な人生計画を立てる能力

Lister）が庇護申請者に一時的な保護を提供するを含む個人の自律に着目している。

「補完的保護」政策の慣行を分析している。12 章

第 7 章では、ギブニー（Matthew Gibney）が、では、レナード（Patti Lenard）が、サンクチュ

近年の政治エリートの言説において難民の側が負アリ政策という、アメリカの一部の都市でなされっていると想定される、諸々の義務を検討していている、正規の在留資格を持たない人々に保護をる。これらの義務は難民の排除を正当化するため提供する政策の正統性を分析している。

に持ち出されるが、まずは受け入れ国の側が難民を道徳的に尊重する制度を構築しているかが問わ

本書の概要は以上の通りである。難民に関しれなければならない。難民には保護が必要なくなては英語圏の政治哲学においてもすでに一定のれば帰還する義務や、入国の順番に並ぶ義務があ

研究蓄積が存在し、日本にも紹介されている（小るかもしれないが、それは上述のような制度構築

手川「難民の哲学」2021）。そうした研究の多くなどの諸条件が充たされた場合だけである。

は、「誰が難民とみなされるべきか」といった抽

第 8 章で、ブラッドリー（Megan Bradley）

象的で理論的な問いを中心に扱っている。それには、難民自身の理解に寄り添って帰還の価値を分対して本書に収録された論文の多くは、地中海や析している。彼女は、帰還の可能性があることの米墨間の砂漠での救助や、多数の難民の間におけ重要性を強調する一方、特定の個人にとっては帰る選別規準、庇護申請者が強制送還されずに滞在

還は必ずしも望ましい選択肢ではないことを指摘し続ける権利、出身国への帰還、補完的保護といする。さらに、出身国への帰還と別の場所での定った、政策に関わる個別的な論点を取り上げてい住とを二者択一的に捉えてしまうと、難民にとっる。これが本書の特徴といえる。
本書の論文の多くは、現実の政策慣行に即したての帰還の価値の複雑さを過小評価してしまう。

−5−

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論証方法を採用している。この論証方法は、本書の側が守るべき義務だけが問題化され、結果的にが表題に掲げる「政治哲学」にそぐわないと感じ

難民の権利の保護が後退してしまいかねない。危る読者もいるだろう。実際、オーウェンや、イー

険な移動の選択をどのように扱うべきかについて

キンス、リスター、レナードらの論考は、法慣行

は、本書の執筆者の間でも見解が分かれている。

や条文の解釈に終始しているようにも思われる。

欧州の難民受け入れ諸国の政治言説においてだ が、 こ こ で、 政 治 哲 学 に お い て 人 の 移 動は、危険な移動の選択における難民個人の行為主の問題を開拓したのはウォルツァー（Michael

体性に焦点があてられることが多い。その結果、Walzer）であることを想起されたい（『正義の領

危険な移動はともすると自己責任とみなされる。

分』1983）。本書にみられる慣行を重視する論証だが、別の規範的評価枠組みを採れば、近隣国のは、ウォルツァー的な政治哲学の潮流にあるとい

難民キャンプの状況も、危険な移動の背景をなすえる。関連して、この分野では近年、入管法・難構造として検討の対象となる（Parekh, Refugees

民法が規定する権利義務が執行される仕方に関心

and the Ethics of Forced Displacement, 2016）。

が高まり、難民や入国管理に関わる政策慣行そ本書でオーバーマンが論じているように、近隣国れ自体が研究対象とされていることも指摘しての難民キャンプでの困難な生活状況まで規範的なおきたい（Lister,‘Enforcing Immigration Law’,

検討の対象に加えるならば、危険な移動は強いら

2020）
。

れたものとみなすべきかもしれない。その場合、危険な移動に対して難民の責任は問えないだろ

ただし、現実の慣行に即した論証には、現状のう。

追認に陥りやすいという問題がある。実際、本書におけるミラーの議論は、経済スキルや文化的背危険な移動の例からわかるように、難民政策の景を基にした選別は許容されないことを示す点で慣行についての解釈は、前提となる規範的評価枠

現状に対する一定の批判性を担保している一方組みとして何が採用されるかに大きく依存していで、リスターとレナードの論考は現在の慣行をたる。だが、本書の論文には、特定の枠組みを当然んに追認するものにも思われる。

視しているか、枠組みを明示していても、その枠たんなる現状追認は、慣行の解釈に際して用い組みが他に比べて妥当であるかどうかの精査がなる規範的な評価枠組みの精査が十分でない場合にされていないものも多い。もちろん一つの論考で生じやすい。この点を確認するため、シリアの難すべてを精査することは困難であろう。だが、カ民問題で政治的に争点化した、ヨーロッパへの危レンズが言うように、慣行に内在する論証は、

険な移動をする難民の行為主体性（エイジェンシ

そこで前提とされる規範的評価枠組みの妥当性ー）の問題をとりあげたい。

が（別の論考を参照するというかたちでも）精査されていることで、はじめて十全なものとなる

トルコやリビアなどの近隣国を経由してヨーロ（Carens, The Ethics of Immigration, 2013）。

ッパへの入国を試みる人々は、ほどほどの生活水
準以上の経済的成功を求めて、危険な移動をする

難民政策についての政治哲学はまだ緒に就いた

ことをあえて「選択」した人々なのだという見解ばかりである。だが、本書は、難民問題に限らは根強い（Betts and Collier, Refuge, 2017）。規範

ず、喫緊の政治問題と政治哲学の様々な論証の試的考察において、この選択をどのように扱うか

みとが、どのよう絡み合うのかに関心がある読者

は、重要な課題である。本書でギブニーが指摘しに、有益な洞察を与えてくれるだろう。

ているように、一方で、この選択に示された難民の行為主体性を無視するならば、難民を受動的な犠牲者としてだけ捉え人間性を剥奪することになってしまう。他方で、難民の行為主体性の発揮を重視して、選択の自発性を強調するならば、難民−6−政治思想学会会報

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第 29 回研究大会「公募パネル」募集のお知らせ
2022 年 5 月 21 日（土）・22 日（日）に明治大学（駿河台キャンパス）で開催される第 29 回研究大・ 各報告者は原則として同一の教育・研究機関
等に所属していないものとします。

会において、パネル単位での公募セッションを設・ 一つのパネルは 1 時間 40 分（予定）です。時けます。ここでいうパネルとは、一つのテーマの間を厳守して下さい。一人の報告者の報告時

もとに複数の報告から構成されるセッションを意間の配分は各パネルの自主性に委ねますが、味します。報告希望者は、下記の要領で応募して20 分から 25 分を一応の目安とします。
・ 公募パネルの進行・運営は申請した司会者がください。

行いますが、パネル全体の開始終了時間については開催校と企画委員会の指示に従ってく

１．募集するパネルのテーマ
・ 多様な関心からの積極的な応募を期待します

ださい。

が、第 29 回統一テーマ「政治思想と環境」

・ パネルの配当時間は採用決定後に他のプログとの関連性を意識した内容を主題としたパネラムと同時に決定し、通知します。応募者

ルが優先されます。

は、配当時間の通知があるまでは、大会開催
中の土曜日・日曜日の 8：40 ─ 18：30 の間のすべての時間帯で参加可能であるようにし

２．応募資格・ パネルを構成する者が全員、応募の時点で会ておいてください。
・ パネルで使用される言語は、日本語もしくは員であることが必要です。
・ 2021 年度研究大会において、自由論題もし

英語とします。

くはシンポジウムで報告した方は、報告者としては応募できません。ただし、司会者と４．応募手続きしての応募は可能です。また、2021 年度研・ 応募は応募代表者が行います。

究大会において、司会者・討論者であった方・ 応募代表者はパネルの報告者または司会者のは、報告者または司会者として応募できま

うちから選んでください。

す。司会者および報告者として応募する方

・ 応募代表者は A4 用紙に横書きで以下の事

は、2022 年度研究大会の自由論題に重複し項を記入した電子ファイルを、E メールにて応募することはできません。

添付して送付してください。ファイルは、・ あらゆる世代からの積極的な応募を期待して

Microsoft Word、リッチテキスト、標準テ

いますが、応募者が多数の場合には、若手研

キスト、PDF のいずれかの形式に限ります。

究者、これまで報告したことのない会員を優①応募代表者の氏名、生年、所属、身分、連絡先、パネルの題目、パネルの意図ないし趣旨先する場合があります。
・ 2022 年 度 パ ネ ル で 報 告 者 を 務 め た 者 は、に関する説明（2,000 字以内）（パネルが英語

2023 年度と 2024 年度の公募パネルに報告者で行われる場合は、パネルの題目、意図ないとして応募することができません。

し趣旨に関する説明を英訳したものも添付すること）。
②各報告者の氏名、生年、所属、身分、連絡

３．パネルの構成、時間、使用言語
・ パネルは一人の司会者と 2 名または 3 名の報

先、報告の題目、報告の意図ないし趣旨に関告者によって構成されるものとします。

する説明（2,000 字以内）（パネルが英語で行− 12 −

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われる場合は、報告の題目、意図ないし趣旨に関する説明を英訳したものも添付すること）。
③司会者の氏名、生年、所属、身分、連絡先
・ Ｅメール宛先
早川誠 mhykw@ris.ac.jp
件名欄に「政治思想学会 2022 年度

公募

パネル」と明記してください。
・ 締切日

2021 年 9 月 10 日（金）必着

５．審査手続き・ レフリーによる審査を経て、2021 年 9 月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に通知します。
６．原稿、配布資料
・ 報告者は、2022 年 5 月 1 日（日）までに、報告原稿（フルペーパー）のファイルを HP 担
当者の小田川理事（odagaw-d@okayama-u.
ac.jp）、早川理事（mhykw@ris.ac.jp）の両方にメールでお送りください。ファイルは、
Microsoft Word、一太郎、PDF のいずれかの形式でお願いします。
・ 同一パネルの他の報告者、および司会者に報告原稿（フルペーパー）を事前に送付してください。
・ 事前に提出されなかった資料を、当日使用する場合には、70 部を印刷し、当日持参して
ください。
企画委員会

早川誠（立正大学）（主任）		

井上彰（東京大学）

		

川添美央子（慶應義塾大学）

		

木部尚志（国際基督教大学）☆この件についての問い合せ先☆
早川誠

mhykw@ris.ac.jp

件名欄に「政治思想学会

公募パネル

問い合

わせ」と明記してください。

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第 29 回研究大会「自由論題」報告者募集のお知らせ
2022 年 5 月 21 日（土）・22 日（日）明治大学（駿河台キャンパス）で開催される第 29 回研究大会

論題」と明記してください。
・ 締切日

2021 年 9 月 10 日（金）必着において、自由論題セッションを設けます。報告
４．審査手続き

希望者は、下記の要領で応募してください。

・ レフリーによる審査を経て、2021 年 9 月の理事会で採否を決定し、その結果を応募者に

１．応募資格・ 応募の時点で会員であることが必要です。
2021 年度研究大会の自由論題に採用された方は応募できません。2022 年度研究大会の通知します。
・ なお、場合によっては自由論題以外のセッシ
ョンに組み入れることもあります。

公募パネルに司会者および報告者として応募する方は、自由論題に重複して応募すること

５．原稿、配布資料
・ 報 告 者 は、2022 年 5 月 1 日（ 日 ）ま で に、はできません。
・ あらゆる年代からの積極的な応募を期待して報告原稿（フルペーパー。形式はＰＤＦ、いますが、応募者が多数の場合には、若手研Microsoft Word、一太郎のいずれか）を送付

究者を優先する場合があります。

してください。
・ 送 付 先 は、（1）HP 担 当 者 の 小 田 川 理 事（odagaw-d@okayama-u.ac.jp）、 早 川 理 事

２．報告時間・ 報告時間は、20 ～25 分を予定しています。

（mhykw@ris.ac.jp）の両方、および（2）当該・ 採用決定後に、確定した時間を通知します。

分科会のパネリスト（司会者・報告者）全員

応募者は、配当時間の通知があるまでは、学です。

会開催中の土曜日・日曜日の 8：40 − 18：30

・ 報告原稿に加えてレジュメを提出される場合の間のすべての時間帯で参加可能であるようには、両方をひとつのファイルにまとめてくにしておいてください。

ださい。
・ 事前に提出されなかった資料を、当日使用する場合には、70 部を印刷し、当日持参して３．応募手続き・ Ａ４の用紙に横書きで、氏名、生年、所属、ください。

身分、連絡先、報告題目、報告の意図ないし趣旨に関する説明（2,000 字以内）を記した電企画委員会

早川誠（立正大学）（主任）子ファイルを、E メールに添付して送付して		

井上彰（東京大学）

ください。ファイルは、Microsoft Word、

		

川添美央子（慶應義塾大学）

リッチテキスト、標準テキスト、PDF のい		

木部尚志（国際基督教大学）

ずれかの形式に限ります。
・ 報告および報告原稿は日本語によるものとし

早川誠

ます。

mhykw@ris.ac.jp

件名欄に「政治思想学会

・ Ｅメール宛先

自由論題せ」と明記してください。

早川誠 mhykw@ris.ac.jp
件名欄に「政治思想学会 2022 年度☆この件についての問い合せ先☆

自由− 14 −

問い合わ政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.52

政治思想学会「学会報告奨励賞」（2021 年度）のご案内
学会報告奨励賞（2021 年度）は、2022 年 5 月に開と明記すること。

催される研究大会で学会報告を行う会員に対して（1）履歴書旅費を支給するものです。自由論題での発表を考（2）業績書えている方は、別途自由論題の報告者募集に必ず（3）原則として、他組織からの援助のないもの

ご応募ください。質問がありましたら政治思想学を優先するので、申請時にほかの組織による会事務局までお寄せください（E-mail：admin-jcspt

援助を受けることが決定している場合、ある@senshu-u.jp）。

いは援助を申請中の場合は、業績書にその旨を明記すること。
②審査結果は 11 月末までに応募者に通知する。

学会報告奨励賞

給付枠は若干名とするが、予算状況を勘案して柔応募規定（2021 年度）

軟に運用する。
③発表終了後に領収書（旅費・宿泊費）を提出

１．趣旨

すること。

本学会報告奨励賞は、政治思想学会研究大会において研究発表を行う者に対して、大会会場への５．支給額

移動に要する旅費（交通費・宿泊費）を支援する

交通費：4 万円以内の実費。鉄道・飛行機などために設けるものである。

の座席種別がある場合は最も低いランクの座席を使用し、可能な限り低廉な割引料金を使用する。

２．応募資格①政治思想学会の会員であること。

具体的な規定は事務局の判断によるため、切符購②日本国内に在住し、日本からの旅費を要する

入の前に事務局と相談のこと。
宿泊費：1 万円以内の実費。

こと。
③博士課程在学者、専任職（学振研究員等を含

６．注意事項

む）についていない者、学振 DC、学振 PD、助教
等任期付きの職についている者。選考では、この①本賞の受賞者が他の組織や受賞者の所属機関順で優先するものとする。なお、身分は応募締切等から同様の給付を二重に受けることは堅く禁止

日時点のものとする。

する。応募者は二重給付の事態が生じないよう留意すること。
②実施の具体的過程や支給額等については最終

３．応募条件①次年度の政治思想学会研究大会で発表する的に事務局が判断することとなるので、切符の購者。なお、自由論題での発表を考えている者は、入や宿泊施設の予約前に事務局と相談のうえ予約

別途「自由論題」の報告者募集に必ず応募するこ

手続きを進めること。

と。
② 2021 年 9 月 10 日（金）までに応募すること。
４．応募方法、結果発表、発表後の提出書類①次の書類を上記期間に、事務局宛に送ること。応募メールの件名を「学会報告奨励賞応募」− 15 −

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.52

2021 年 7 月 20 日発行

発行人

政治思想学会事務局〒 101-8425

松田宏一郎

編集人

辻

康夫

東京都千代田区神田神保町 3 － 8

専修大学 1 号館 914 号室

菅原光研究室内

E-mail： admin-jcspt@senshu-u.jp
会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送）（株）アドスリー〒 162 −0814

東京都新宿区新小川町 5-20

Tel：03 −3528 −9841

サンライズビルⅡ 3F

Fax：03 −3528 −9842

学会ホームページ：http://www.jcspt.jp/