2021
December

相続総合支援センター
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福島県いわき市内郷高坂町砂子田９４番地
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相続・生前対策

認知症が心配な方は民事信託を検討しましょう（その１）
少子高齢化が進み、認知症の高齢者の介護が問題となっています。今回は、認知症になった際の懸念事項、事前の備え、民事信託についてご説明いたします。

認知症になった際の懸念事項

このような「争族」が生じると、家族の人間関係がバラバラになってしまうことでしょう。

認知症とは、脳の障害によって認知機能が低下して、日常生活や社会生活に支障をきたした認知症に事前に備えておきましょう状態をいいます。認知機能とは、記憶する、思考する、理解する、計算する、話すなどの機能認知症に対する事前の備えとして、一つは、です。
「もの忘れ」することが増えたと感じたら、 銀行の通帳とキャッシュカードの保管場所と認知症の前兆が始まっているかもしれません。 暗証番号を本人から聞いておきましょう。
認知症になったときの懸念事項として、真っ認知症になってからこれらを探すことは大先に出てくるのは、銀行の預金口座が凍結され変な作業となります。また、銀行で「代理人カることです。家族でもお金の入出金ができなくード」を作っておきましょう。

なります。お金を用意できないと、認知症のために病院の治療費を支払うことが難しくなるかもしれません。

本人と生計が同一である親族に限って、「代理人カード」を作ることができます。
所有する自宅や収益不動産については、家族また、収益不動産のオーナーが、賃貸経営を信託を使って所有権を家族に移しておくこと続けることができなくなることも、よくある問がよいでしょう。認知症になってしまうと、管題です。入居者との賃貸契約を結ぶことができ理・処分することができなくなるからです。

ず、更新したりや解除したりすることもできま

そして、配偶者の相続が発生したとき、認知せん。物件を売却することはもちろん、修繕す症の相続人が生命保険の受取人になっているることすらできなくなってしまいます。と、死亡保険金の請求ができなくなります。

さらに、介護施設へ入居するために自宅を売却しようとしても、認知症になってしまうと売却することができません。そこで、後見人をつけて、売却してもよいかどうか決めてもらわなければいけません。

受取人の代わりに請求できる「代理請求人」を定めておきましょう。

認知症と不動産管理高齢者が賃貸不動産を所有している場合、認

さらに、認知症になった時期に書かれた遺言知症になった後の財産管理・処分が問題となり書は、法的効力がありません。たとえば、自分ます。なぜなら、認知症になって判断能力が無に不利な分割案を強いられる相続人は、遺言書くなると、法律行為（契約の締結など）ができが認知症のときに書かれているから無効だとなくなるからです。

裁判所に訴えることがあります。

例えば、賃貸不動産の修繕、建替えなどを工務店に発注することができなくなりますし、不成年後見制度と動産を売却して現金化することができなくな家族信託の違いとは？

ります。所有している不動産に係る法律行為が何もできなくなってしまうのです。

認知症など判断能力が低下した高齢者を支そこで、子供を受託者とする信託契約を行い、 援する制度として、成年後見制度がありますが、家庭裁判所の関与が不可欠です。
不動産の名義を子供に替えておくのです。
受益者をお父様とすれば贈与税は課されません。これを自益信託といいます。

財産の管理・処分を成年後見人が行うことができますが、成年後見人は常に家庭裁判所の監督下にあり、財産の保全を行うことだけしか行認知症と企業経営
認知症は、不動産オーナーや金融資産オーナーだけでなく、企業経営者にとっても重要な問題です。
企業経営者が会社（法人）のオーナーであれば、会社の非上場株式を所有している株主だということになります。つまり、企業経営者の将来の相続財産には、「非上場株式」という資産が含まれます。認知症になると、非上場株式を処分することができません。
一方、会社の経営そのものは、会社（法人）のオーナーではなく、会社の代表取締役がこれを行います。経営者に認知症のおそれが生じた場合には、代表取締役のポジションを早めに後継者へ交代しておかなければいけません。
代表取締役のポジションについたまま認知症になってしまうと、企業経営を継続することができなくなるからです。
認知症にならなくとも、経営能力に低下の傾うことができません。
保全だけと言うのは、例えば、親族がお金に困っていても、被後見人の財産を使って資金援助することができないということです。
孫へ教育資金の贈与を行うこともできません。また、被後見人の配偶者の相続が発生したときには、必ず遺留分を主張しなければなりません。これは被後見人の本意ではないでしょう。
このような問題が伴うため、成年後見制度よりも家族信託を活用するほうがよいと言われています。家族信託であれば、財産を過度に保全することを求められることはありません。
財産を家族のために使ったり、生前贈与したりすることも可能です。これらは、信託契約に自由に決めておくことができます。
認知症になった後でも、高齢者は自らの意思を実現したいと思うはずです。
成年後見制度よりも家族信託の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

向を感じたときには、潔く退任し、若い後継者に思い切って任せてしまう意思決定も必要でしょう。
そして、企業経営者が認知症になってしまうと、非上場株式の贈与ができなくなります。
つまり、個人の相続生前対策はできなくなるのです。
それゆえ、会社経営の観点と、相続生前対策の観点から、代表者交代と株式の贈与を検討しておくことが必要です。

出展：
公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

事業承継を支援する経営承継円滑化法とは？

円滑な事業承継を支援するために経営承継円滑化法が成立しました。
日本経済の基盤となるべき中小企業の事業承継は、雇用の確保や地域経済活力維持の観点からきわめて重要です。しかし、現状は承継について十分な準備をしている中小企業は少なく、中小企業の持つ貴重な技術力やノウハ

S o u z o k u t s u s h i n

ウの散逸も懸念されています。
円滑な事業承継を支援するために、①相続時の遺産分割、②資金需要、③税負担の問題等への総合的な支援策が講じられ、「経営承継円滑化法」が成立しました。
これまで数回の改正を重ねて、税制や金融支援などの優遇措置の充実が図られています。

（２） 事業承継時の資金需要を支援する金融制度
先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、相続などにより分散した株式等や事業用資産の買い取りが必要になったり、これらの資産に係る相続税の納税のため多額の資金が必要になります。
また、経営者の交代により信用状態の低下により、金融機関からの借り入れ条件や取引先との支払い条件が厳しくなるなど、資金繰りが悪化する場合があります。
さらに、親族内での後継者確保が困難となる中、M&A 等により事業を承継するケースが2 0 2 １（１） 遺産分割をスムーズにする民法特例増加しており、その際には先代経営者から株安定した経営のためには、後継者への株式式等を買い取るための資金が必要となります。の集中が必要ですが、後継者以外の遺族にはこのような先代経営者の死亡や退任が原因遺留分が存在します。遺留分の放棄が法的にとなって、事業活動の継続について支障が生確定しないと、後継者は後で遺留分相当の株じている中小企業者に対して、金融支援措置式を請求されるリスクがあります。

を講じることとしています。

その解決策として、次の 3 つの民法特例が制定されました。
①除外合意（贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる）②固定合意（贈与株式の評価額を予め固定できる）③付随合意（他の財産も遺留分算定基礎財産から除外する特例）（３） 課税の特例
贈与税・相続税の納税猶予
自社株の贈与は多額の贈与税が発生するケースがあり、受贈者が負担しきれない場合があります。
また相続税が多額になってしまいますと、退職金や生命保険金を含む金融財産のみでは納税資金が不足するケースが生じてきます。
それらの問題などを緩和する目的で制定されています。