Information

ホームページのご案内

株式分割と単元株制度の採用について当社ホームページには、会社概要や事業内容、プレスリリースと当社は、本年 10月 1日を効力いった基本情報はもちろん、環境・CSRの取り組みやキッズ向け

発生日として普通株式 1株をページなど、石油・天然ガスに関する幅広いコンテンツをご用意し400株に分割すると同時に単ています。また、文字拡大・縮小機能や印刷ページ、お問い合わせ

元株制度を採用し、普通株式のフォームを設けるなど、使いやすさにも配慮しています。

単元株式数（売買単位）を 100

株主・投資家向け IRサイトでは、決算や過去の投資家向け資料だ
けでなく、個人投資家の皆様向け情報や、関心の高い原油価格・為替などの情報、用語集、さらにプレスリリース時などにメールでお株といたしました。これは株式コーポレートサイト

分割を実施し、当社株式の 1株知らせする配信サービスも行っています。是非一度ご覧ください。

当たりの投資金額を引き下げることで、投資家の皆さまがよ

URL: http://www.inpex.co.jp/
INPEX

り一層投資しやすい環境を整えることを目的としています。

検 索

Energy for a Bright Future
明るい未 来を拓くエネルギー

事業活動のご報告（中間）2013.4.1＞＞＞2013.9.30

IRサイト

Global Business

01 INPEXのグローバルな事業展開
Top Message

IR カレンダー

本決算発表・説明会
5月中旬
4月

5月

第 1四半期決算発表
8月上旬
6月

7月

第 1四半期

8月

株主通信
（中間）
送付
12月上旬
9月

10月

第 2四半期

11月

12月

第 3四半期

定時株主総会、株主通信送付
6月下旬

03 トップメッセージ

第 3四半期決算発表
2月上旬
1月

2月

INPEX NEWS3月

第 4四半期

07 トピックス

Special Feature

09 天然ガスの安定供給にむけて
INPEX Information

第 2四半期決算発表・説明会
11月上旬

10 インフォメーション

以上のほか、プロジェクトなどに関する事業説明会や、個人投資家向け説明会などを、随時実施しています。

Consolidated Financial Statements

11 連結財務諸表

Corporate Profile● 見通しに関する注意事項

この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化などにより変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1
TEL : 03-5572-0234（IR グループ）
URL:  http://www.inpex.co.jp/● 2008年度から、金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されましたが、この「事業活動のご報告」では株主の皆様の利便性を考慮し、第 2四半期（ 9月末）及び第 2四半期まで（4月～ 9月）の累計数値について、「 中間」と記述しております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

この報告書は、針金を使わない「ECO綴じ」
にて製本しています。

13 会社概要

Stock Information

14 株式の状況

証券コード 1605

Global Business
カルガリー
（カナダ）

INPEX のグローバルな事業展開

します。

10

上流専業企業

石油メジャーExxonMobil（米）BP（英）RD Shell（英・蘭）Chevron（米）77.9

Total（仏）76.6

ヒューストン（米国）

ユーラシア（ 欧州・NIS諸国）

直江津LNG基地 ＞＞＞ P9

アブダビ
（UAE）

パラマリボ
（スリナム）

中東・
アフリカ

％

▶日本のエネルギー安定供給のためにクアラルンプール（マレーシア）

アジア・
オセアニア

当社がオペレーターとしてオーストラリアにて開発を推進しているイク
る生産規模となります。本プロジェクトを確実に立ち上げることにより日本への天然ガスの安定供給に大きく貢献します。

km▶ガスサプライチェーンの強化
当社は国内の天然ガスソースを利用し、全長約1,400㎞の国内パイプラインを通じて1都7県の消費者の方々へ天然ガスをお届けしています。これに海外の天然ガスソースを融合させることで、より一層安定的に天然ガスをお届けすることができることから、直江津LNG基地の建設やLNG船等輸送手段の確保を通じ、
ガスサプライチェーンの強化を図っております。今後も、石油・天然ガス開発をコアとする

1

ダーウィン
（オーストラリア）

パース（オーストラリア）

陸上LNGプラント（イメージ）

総合エネルギー企業として豊かな社会づくりに貢献します。

リオデジャネイロ（ブラジル）

ジャカルタ（インドネシア）

シスLNGプロジェクトは、日本の年間LNG需要のおよそ10%に相当す

1,400

米州
カラカス
（ベネズエラ）ENI（伊）

73.2

Anadarko（米）

34.7

65.7
BG（英）

23.2

40.8

INPEX

（原油換算）
を達成する目標を掲げており、上流専業企業のトップを目指

13.9

Talisman（加）始及び新規案件の獲得等により2020年代前半には、
日量100万バレル

Woodside（豪）日本企業でNo.1です。大型ガス田の「イクシス」と「アバディ」の生産開

Santos（豪）

現在足許のネット生産量は一日あたり約40万バレル（原油換算）
で、261.0 326.2

333.1 423.9

日本

ロンドン
（英国）

180.5

157.9 163.1

Statoil（ノルウェー）

2020年代に上流専業企業のトップグループへ

ConocoPhillips（米）▶上流専業企業のトップへ成長

■天然ガス
■原油

230.0

（各社公表財務情報より）（原油換算万バレル／日）

Apache（米）万バレル

世界の石油開発会社との比較ネット生産量

Occidental（米）100Energy for a Bright Future

グループ海外オフィス
プロジェクト

原油・天然ガスの生産量及び埋蔵量■ 地域別ネット生産量（2013年 4月〜 2013年 9月）

直江津LNG基地
関原ガス田（地下貯蔵） 南長岡ガス田

富山ライン

新青海
ライン

（建設中）

東京ライン

米州 5%
（1.9万バレル／日）■ 原油・天然ガス埋蔵量（2013年 3月末）※原油換算

日本 6%（2.4万バレル／日）
0

新東京ライン
両毛ライン

松本ライン

入間ライン

甲府ライン
第二駿河幹線【静岡ガス】

清水LNG袖師基地

静岡ライン
南富士幹線

【当社・静岡ガス・東京ガス】

中東・アフリカ41%（16.7万バレル／日）
ユーラシア 7%
（2.6万バレル／日）

合計
40.3万
バレル／日

5

可採年数 27.5 年
14.7 年
101520

確認埋蔵量 21.9 億バレル

25

■ 確認埋蔵量の地域別内訳（2013年 3月末） ※ 1：ネット生産量及び埋蔵量は、各プロ

米州 3％
30

（原油換算億バレル）
35
40
45

推定埋蔵量 19.1 億バレル

ネット生産量は、キタン油田などの自然減退がある一方、アンゴ
ラ共和国ブロック14鉱区の新規取得などに伴う生産量増加によ
アジア・
オセアニア
り前期と比べほぼ同レベルを維持いたしました。埋蔵量は、オー41%
ストラリアのイクシスLNGプロジェクトの一部権益売却や期中生（16.6万バレル
産などに伴う減少により、確認及び推定埋蔵量の合計は前期比／日）
約 4% 減少の約 41億バレルでした。

日本 6％

中東・アフリカ
23％

ユーラシア
9％

ジェクトの石油契約に基づく当社取り分に相当する数値を表示しております。

※2： 確認埋蔵量は米国証券取引委員会（ SEC）の基準に、推定埋蔵量は石油技術者協会（ SPE）が世界石油会議（WPC）などの支援の下に策定した基準（PRMS）にそれぞれ従っております。

アジア・
オセアニア
59％

※ 3：可採年数は、2013年 3月末の「確認埋蔵量」及び「確認埋蔵量＋推定埋蔵量｣を2012年度生産量実績で除して算出しております。

2

Top Message

トップメッセージ

01

当中間期の業績、事業環境を振り返って

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り、厚く御取り組んでおります。

エネルギー開発を行う当社が日本のエネルギーの02

配当政策および株式分割・単元株制度の採用について
円）となります。

当社は、持続的な企業価値の向上と、配当によには、上流専業企業トップクラスの水準を意識した

る株主の皆様への利益の直接的な還元とのバラ株主還元を図りたいと考えております。2014年 3

なお、当社は、本年 10月 1日を効力発生日としンスを中長期的に図っていくことを基本方針とし月期の配当金は、上述の基本方針に沿い、中間配て普通株式1株につき400株の割合で株式を分割て、配当を決定しております。

当金は1株当たり3,600円（株式分割後の換算でし、普通株式の単元株式数を100株とする単元株

さて、当中間期の当社グループの業績は、油価、安定的かつ効率的な供給のために果たすべき役

当社は昨年5月に3つの成長目標などを掲げた

ガス価の下落がありましたものの、円安の影響に割は、より一層重要になってきていると認識してお「INPEX中長期ビジョン」
を策定し、当期はその2年より、連 結 売 上 高は前 年 同 期 比1 2.4%増 加 のります。

目として、グループ一丸となってこの達成に向けて

6,504億円となりました。また、当中間期は、昨年

このような中、当社は、上流事業の持続的拡大に足許は、イクシスの立ち上がりまで多額の投資

同 9円）とし、期末配当金は 1株当たり9円（株式制度を採用いたしました。これにより、当社株式の計上したオーストラリア イクシスLNGプロジェクト向けて、当中間期に複数の探鉱プロジェクトを新た資金を要すことから、軸足を成長投資に置き、成長

分割前の換算で同 3,600円）を予定しております。

投資単位当たりの金額は実質的に4分の 1となり、の権益譲渡益など一過性の利益が無いため、当中に取得しています。世界的に有望とされる地域を中による企業価値の向上に努めたいと考えておりま

これにより、中間と期末を合わせた年間の配当金

幅広い投資家の方々が当社株式に投資しやすい

間期の純利益は前年同期比28.1%減少の800億

心に、4月にモザンビーク共和国及びチモール海共す。同時に、イクシスからの生産が開始された際は1株当たり18円（株式分割前の換算で同7,200

環境作りが出来たのではないかと考えております。

円となりました。

同石油開発地域、
5月には日本企業初の進出となる
売上高

営業利益

経常利益

礼申し上げます。

代表取締役社長

北村 俊昭

また、事業環境につきましては、足許では原子力

南米ウルグアイ、
また6月には豪州にて探鉱権益を発電所の再稼働も含めた我が国のエネルギー政

取得いたしました。これらのプロジェクトを含め、当策の見直しの議論が本格化する中、依然、石油・天社が世界28カ国で進める79のプロジェクトを通じ（億円）
15,000然ガス、
とりわけ環境にやさしいと言われる天然ガて、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現

10,000スへの期待は高く、石油や天然ガスを主体とする及び企業価値の向上へ繋げてまいります。

5,000
0

■中間

9,430
4,329
2010年度

11,867

12,165

6,504億円（前期比 12.4% 増）

経常利益

3,506億円（前期比 3.6% 減）

純利益

800億円

（前期比 28.1% 減）

4,000
2,000

5,731

5,785

2011年度

2012年度

2013年度（中間）0

純利益／ 1株当たり純利益 ※
（億円）
2,400

純利益
■中間
1株当たり純利益 ●中間

■通期
●通期

7,093

5,297
2,326
2010年度

■通期

6,934

3,280

3,379

2011年度

2012年度

（億円）
8,000
6,000

3,442

4,000
2,000
0

2013年度（中間）

総資産／純資産
（円）
200

1,940
1,829
1,800
150
132.841,286
125.291,200
10076.27 800
102.0850.94
600
54.84 50
1,113
46.46 743
0 506
02010年度 2011年度 2012年度 2013年度
（中間）

■中間

（億円）
8,000
6,000

6,504

連結業績ハイライト
（中間）

売上高

■通期

（億円）
45,000

7,181

3,324

3,638

2011年度

2012年度

5,085
2,201
2010年度■通期

3,506

2013年度（中間）

1株当たり配当金 ※／配当性向（ 連結）
■総資産

■純資産

37,74936,161
30,66330,000 26,803
28,24926,70923,141
20,97315,000

0

■中間

7,670

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
（中間）

（円）
24
16
8
0

■中間

15.0
14.7
7.5

17.5

■通期

●配当性向
（連結）
（％）

17.5
14.0

13.2
8.75
7.5

18.0

24.0

（予想）

17.2 16.0

（予想）

9.0

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
（中間）

8.0
0

※ 本
 年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。各年度の1株当たり純利益及び配当金は、当該株式分割の影響を考慮した遡及修正後の金額となっております。

3

4

Top Message

トップメッセージ

03

主要プロジェクトの進捗昨年策定した「INPEX中長期ビジョン」では、

要な沖合生産施設の建造を開始し、現在も継続

イクシスに続く大型LNGプロジェクトであるイン開発案件の進捗としまして、本年9月よりカザ

3つの成長目標として、①上流事業の持続的拡して作業を行っています。陸上ガス液化プラント

ドネシアのアバディについては、天然ガスの洋上

フスタンのカシャガン油田にて原油の生産を開始

大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能のモジュール等の主要な施設についても、調達や液化貯蔵出荷設備（フローティングLNG）、及びしました。また、米メキシコ湾ルシウス油田でもエネルギーへの取り組み強化を掲げています。

建設・建造作業を本格化させました。また、全長

海底生産施設それぞれで基本設計（FEED）作業

2014年後半の生産開始に向け、開発作業を順

約890km、直径約1mのガス輸送パイプラインを進めています。なお、アバディには、第一次開調に進めています。

用鋼管の製造を全て完了しました。現在、この鋼発のLNG生産量年間250万トン規模では、生産

また、当社は保有する海外の天然ガスソースを国

当社の成長ドライバーでありますオーストラリア

管にコーティングを施す作業を実施しています。

しきれない埋蔵量規模があると期待しており、追内ガスインフラと繋げるという「ガスサプライチェー

イクシスLNGプロジェクトについては、昨年1月

その他、海底に設置する機器等も資材調達・製加開発を可能とする埋蔵量を確認するため、本年ンの強化」を進めており、その一環として直江津の最終投資決定以降、順調に開発作業が進捗し造作業を実施しています。2016年末までの生産

6月より3坑の評価井及び1坑の試掘井の掘削作

LNG基地については、操業のための重要なマイルスております。 具体的には、本年1月と6月に、主開始に向けて、鋭意作業を進めております。

業を進めております。

トーンであるLNGタンカーの受入れを本年8月に行

まず、「上流事業の持続的拡大」における当中間期の進捗についてご報告いたします。

建造中の陸上ガス液化プラント用モジュール（イクシスLNGプロジェクト）

いました。商業運転開始に向けて無事故、無災害を最優先に作業を進めてまいります。

INPEX 中長期ビジョン

1

2
3「再生可能エネルギーへの取り組み強化」としま

─ 3つの成長目標

しては、新潟県上越市で建設工事を進めていた当社初の太陽光発電所である「INPEXメガソーラー

上流事業の持続的拡大

上越」が完成し、本年3月より発電を開始してお2020年代前半にネット生産量日量 100万バレル（原油換算）の達成

ります。また、地熱開発事業では、北海道およびガスサプライチェーンの強化

秋田県において本年7月より地熱が蓄積する構造

2020年代前半に国内ガス供給量年間 25億㎥を達成（長期的に年間 30億㎥を目標）を確認するための調査井の掘削を開始いたしました。

再生可能エネルギーへの取り組み強化

き中長期ビジョンに掲げた目標の達成に向けて邁これらプロジェクトの確実な推進を通じ、引き続進してまいりますので、引き続きご支援の程、宜次世代の成長を見据えた研究開発、事業化の取り組みを強化
直江津LNG基地

5

しくお願いいたします。

パイプライン用鋼管のコーティングヤード（イクシスLNGプロジェクト）

6

INPEX NEWS

トピックス
0

探鉱

探鉱

2013.4

モザンビーク共和国沖合
Area 2 & 5鉱区の 25% 権益を取得

探鉱

2013.5

ロシア・ロスネフチ社との協力協定の締結

探鉱

チモール海共同石油開発地域にて
JPDA11-106鉱区に係る生産分与契約の新規締結

探鉱

生産・開発

オホーツク海北部大陸棚に位置する探鉱鉱区である

2013.4

マガダン 2及び 3鉱区に関する協力協定を締結しま

した。

バレンツ
海

カラ海

2013.5実施を予定しております。

通じて、オーストラリア鉱区公開入札においてオースト

0

ラリア西豪州沖合に位置するWA-494-P 鉱区の 100

20km

WA-494-P

モンゴル
中国

日本

500km

Area
15

マガダン2 マガダン3

2013.6ロシアオホーツク海パラグアイ ブラジル
チリ
ウルグアイ

サントス
油田群

100km

開発

4

その他
その他

7

探鉱

ロシア イルクーツク州における探鉱事業への参画

オーストラリア2000km2013.95

その他

ウラジオストクにおけるLNGプロジェクトに関する基本合意書の締結

その他

オーストラリア イクシスLNGプロジェクト
液化天然ガス（LNG）
輸送にかかる
LNG 船の新規造船・保有
及び定期傭船契約の締結

2013.5

信用格付会社ムーディーズからの新規信用格付けとして、
長期発行体格付け「A1」、
格付け見通し「安定的」の取得

2013.6

6

手したことになります。

2013.6

7

生産
FPSO起工式

月 Julyその他

2013.7

北海道及び秋田県での地熱発電に向けた調査井の掘削開始

当社は、出光興産株式会社および

三井石油開発株式会社と共同で、
北海道および秋田県において、調査井の掘削を開始しました。

北海道阿女鱒岳地域における掘削風景

約 3,500名の建設作業員が収容できる施設を進めていきます。

て、本プロジェクトに係るすべて

月 Juneの宿舎「マニグラーマ・ヴィレッジ」の開所式を執り行いました。本宿舎として、2014年半ばまで、引き続き建設作業ました。本起工式の実施をもっ

月 May

イクシスLNG 陸上ガス液化プラントの建設作業員用のダーウィン近郊

起工式を建造地の韓国オクポにて行い、建造工事の開始を祝し

1000km2013.9

イクシスLNG 陸上ガス液化プラント建設現場における建設作業員用宿舎の開所式実施には、約 1,000名の建設作業員が順次入居する予定であり、今後最大の主要な施設の建造・建設に着

月 April

メキシコ湾ウォーカー・リッジ
95/96/139/140鉱区における試掘成功

沖 合 生 産・貯 油 出 荷 施 設（ Floating Production, Storage
and Offloading）の建造に係る200km

アルゼンチン0

オーストラリア イクシスLNGプロジェクト
沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）
建造に係る起工式の開催

開発

イクシスLNGプロジェクトでは、主要生産施設の一つであります

鉱区位置図

2013

ブルーム

2013.8

探鉱％権益（探鉱鉱区）
をオペレーターとして落札しました。

鉱区位置図

ウルグアイ

アルゼンチンカザフスタンブラジル

モンテビデオ

東方共和国沖合 Area 15鉱区の取得しました。今後、震探作業の

イクシス
ガス・
コンデンセート田

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社をオホーツク海マガダン

油株式会社を通じて、ウルグアイ
30% 権益を、英国のタロー社から

東シベリア海ダーウィン

プレリュードガス田

オーストラリア 西豪州沖合
WA-494-P 鉱区権益の落札

200km

約 890kmロシア

ウルグアイ
Area 15鉱区へ参入

子会社 インペックスウルグアイ石

2013.6探鉱

ロシア最大の国営石油会社ロスネフチ社と、ロシア・

コンチェルトガス田

8その他

2013.992013.8

直江津 LNG 基地への液化天然ガス
（LNG）
第一船入港
当 社 は、直 江 津 LNG 基 地 向 け の状況
イクシス LNG プロジェクトの進捗

沖合の大型生産施設の建造開始● パイプライン用鋼管約890kmの製造完了● 陸上施設建設のための敷地造成工事中●

カザフスタン共和国
カシャガン油田の原油生産開始

月 August

ダーウィン近郊陸上施設建設のための作業員用宿舎

イクシス LNG プロジェクトの詳細は
下記ＵＲＬからご覧いただけます。

http://www.inpex.co.jp/ichthys/

月 September

その他

2013.9福島県磐梯山周辺地域での地熱開発に向けた
地表調査開始LNG 第 一 船となる LNG タンカー

「タングーフォジャ」(154,800㎥）を受入れ、記念式典を執り行いました。
第一船入港の様子

直江津 LNG 基地の詳細は
P9 Special Feature へ

8Special Feature

INPEX Information

インフォメーション

天然ガスの安定供給にむけて ― 直江津 LNG 基地 ―日経 IRフェア2013へ参加

ガスサプライチェーン構築による天然ガスの長期安定供給体制の確立へ
当社の国内天然ガス事業は、主に新潟県長岡市に

国内パイプラインネットワークに当社が海外で開発・生ある国内最大級の「南長岡ガス田」から生産される天産するLNGを繋ぎ込み、供給源を更に多元化すること然ガスを関東甲信越に広がる総延長約1,400kmの天で安定供給体制を強化しつつ、国内ガス事業を持続的

然ガスパイプラインネットワークにより輸送し、沿線のに発展させるためのガスサプライチェーンの構築を進

都市ガス会社や大規模工場のお客様に販売するといめています。
この実現に向け、パイプラインネットワーク

う事業です。昨年度の天然ガスの販売量実績は、年間の要衝に位置する新潟県上越市において直江津LNG

約17.5億㎥でした。環境面で優れる天然ガスの需要は基地を建設しています。

堅調に拡大しており、2020年代前半には年間25億㎥の販売量を目指して、現在、新潟県糸魚川市まで延びているパイプラインを、富山市まで延長する富山ラインの2014年末の操業開始に向けて工事中であり、これらインフラの拡充を進めています。
また、供給源の多元化を進めるため、2010年以降、国産天然ガスに加えて、静岡ガス等からLNG気化ガスを調達し、安定供給体制を構築してきましたが、既存の直江津LNG基地全景

直江津LNG基地

富山ライン

新青海
ライン

（建設中）

新東京ライン両毛ライン

所在地

新潟県上越市八千浦12

敷地面積

約25ha

ガス製造能力750万m2/日（LNG240トン/時）

甲府ライン

LNGタンク

18万kl×2基（将来1基増設可能）

第二駿河幹線

LNG受入能力

年間約150万トン

竣工式

2013年12月

東京ライン

松本ライン

入間ライン

【静岡ガス】

清水LNG袖師基地

静岡ライン

9

アニュアルレポート2013では、注力するイクシスLNGプロジェクトの作業進捗状況、シェールガス
といった非在来型のエネルギーへの取組みなどの内容を交え、当社の事業内容と成長戦略について
総合的にお伝えしております。是非ご覧ください。
書籍の請求も承っております。http://www.inpex.co.jp/ir/inquiries.html

アニュアルレポート2013は、
当社ウェブサイトでもご覧いただくことができます。
http://www.inpex.co.jp/annualreport

南富士幹線

国内天然ガスインフラ

当社は、LNGを受け入れる直江津LNG基地の建設

同基地の稼働後は、当社が手掛けるイクシスやアバを2009年より進めてまいりました。本年8月にはLNG

ディをはじめとする海外のLNGプロジェクトからLNGを約7万トンを積んだLNGタンカー第1船を受入れ、現受入れることにより、従来の国産天然ガスと合わせて、在、本年12月の竣工に向けて各種施設の試運転を行

当社の天然ガスパイプラインネットワーク沿線のお客っています。

様に対する供給能力と安定供給体制が一層強化されます。
このようにINPEX中長期ビジョンの2つ目の成長目

リットル）のLNGを貯蔵することができます。
また、追加１標であるガスサプライチェーンの強化を着実に達成す

基分のLNG タンクの建設用地を確保しており、将来的ることにより、天然ガスの普及促進と安定供給にいっそな天然ガスの需要拡大に対応することも可能です。

う努めてまいります。

LNG貯蔵タンク内部「アニュアルレ ポート2013」
を発行しました【当社・静岡ガス・東京ガス】

直江津LNG基地

約60万世帯が1年間に使う都市ガス使用量（36万キロ

当社展示ブース

関原ガス田（地下貯蔵） 南長岡ガス田● 直江津LNG基地の概要

同基地では、新潟県の一般家庭の約7割に相当する

当社では、株主及び個人投資家の皆様への IR 活動の充実を図るべく、本年 8月30・31日に東京ビッグサイト（東京都江東区）
にて開催されました「日経 IRフェア2013」へ参加し、ブースの出展のほか、副会長 椙岡雅俊による当社グループの事業内容と成長戦略について説明会を実施いたしました。
同フェアへは2日間でのべ 17,000人を超える来場者が訪れ、当社の展示ブース、説明会へも多くの皆様にお越しいただきました。特に当社会社説明会は非常に盛況で、会場定員 100名に対し約150名の方々にご参加いただき、投資家の皆様のご関心の高さを実感いたしました。ご来場いただきました株主の皆様へは、本紙面を通じ厚く御礼を申し上げます。

社会的責任投資（SRI）の構成銘柄へ採用
当社では、CSR 経営の持続的強化を中長期ビジョンの 3つの基盤整備の 1つに掲げ取り組んでおりますが、本年、当社の CSR 活動がグローバルに高い評価を受け、SRI の代表格であるDJSI Asia
Pacific 及び CDLI の構成銘柄に当社として初めて採用されました。詳しくは当社 CSRサイトをご覧ください。
http://www.inpex.co.jp/csr/index.html

株主アンケートにご協力ください！
当社では、株主の皆様からのご意見を経営に活かすとともに、今後のIR 活動の充実を図るべく、「株
主アンケート」
を実施しております。お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にご協力いただけますようお願い申し上げます（ウェブサイトからもご回答いただけます。方法は同封のアンケート
ハガキをご覧ください）。皆様からの返信数に応じ、社会貢献団体（「公益信託日本経団連自然保護基金」
または「日本赤十字社 東日本大震災義援金」の中から、株主の皆様にお選びいただけます。）
への寄付を行います。

※ 皆様からの返信数に応じて当社が社
会貢献団体（「公益信託日本経団連
自然保護基金」または「日本赤十字社の中から、株主
東日本大震災義援金」の皆様にお選びいただけます。）
への寄付を行います。
※ 本アンケートは、独立系IRコンサルテ
ィング会社（株）
アイ･アールジャパンに委託して実施しております。
※ ご回答いただいた内容は、当社の「個
人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に管理いたします。

10

Consolidated Financial Statements

詳しくは連結財務諸表（ 要約版）
■ 連結貸借対照表の概要

1（億円）
40,000

総資産 36,161
流動資産

32,00011,06524,000

有形固定資産5,845

16,000

負債

9,451

純資産

26,709流動資産

10,5256,400

2

有形固定資産7,383

純資産

28,249投資
その他の資産

712

2,000

5
経常利益

4,144

前期末

2013年3月31日

当第2四半期末
2013年9月30日

POINT

1,113

純利益

前第2四半期 2012年4月1日～2012年9月30日

当第2四半期 2013年4月1日～2013年9月30日

800

7

総資産は3兆 7,749億円で、前期末比 1,587億円の増加となり、その主な要因は設備投資に伴う有形固定資産などの増加です。

4

当中間期の売上高は6,504億円で、前年同期比 719億円の増収となり、その主な要因は、期中平均為替レートが円安で推移したことです。

2

負債は9,499億円で、前期末比 47億円の増加となり、その主な要因
は長期借入金の増加によるものです。

5

営業利益は3,442億円で、前年同期比 62億円の増益となりました。
円安により売上高が増加した一方で、売上原価や探鉱費の増加により前年同期とほぼ横ばいとなりました。

1株当たり純資産※は1,800.50円で、前期末比 101.40円の増加となりました。
自己資本比率は 69.7% で、前期末比 1.1ポイントの増加となり、引き続き強固なバランスシートを維持しています。

6
7

経常利益は 3,506億円で、前年同期比 131億円の減益となりました。当中間期はイクシスLNGプロジェクトの権益譲渡益など一過性の利益がなかったことによるものです。
純利益は800億円で、前年同期比 313億円の減益となりました。

※ 本年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行った影響を考慮した遡及修正後の金額となっております。

11

1株当たり配当金（前期比6.6% 減）（3,600円 / 株※2）

※1
※2

業績の見通しの前提となる原油価格はブレント油価103.3米ドル/バレル、為替レートは96.9円/米ドルとして試算しております。
期末配当金は、本年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行った影響を考慮しております。

（円）
24■■ 年間配当
配当性向：連結（％）
45

2011年 2012年 2013年 2014年
3月期 3月期 3月期 3月期

0

当第2四半期 2013年4月1日～2013年9月30日
16

POINT

純資産は2兆 8,249億円で、前期末比 1,540億円の増加となり、その主な要因は純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などです。

1,560

4.2% 増）（前期比 16.4% 減）

現金及び
現金及び
現金同等物に係る 現金同等物の
期末残高
換算差額

480

（前期比

■ 配当の推移 ※ 1

1

3

11

253

1,600

0

0

当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

純利益

経常利益

△1,88410

3,442 3,506

3,379

1兆2,680 億円
6,710 億円
1,530 億円
中 間 3,600 円/株
期 末
9 円/株

売上高

1,998

営業利益 経常利益

営業利益 3,638

9

現金及び現金同等物の
期首残高

6

検 索

■ 当期
（2013年度）の業績見通し※ 1

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

6,504

3

15,696

8

3,000

5,785

3,200

投資
その他の資産

（億円）

売上高

売上高

4,800

無形固定資産15,449負債

9,499■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要

4

（億円）

総資産 37,749

無形固定資産

3,801

8,000

■ 連結損益計算書の概要

INPEX IR

17.5

17.5

15.0

POINT
8

営業活動の結果得られた資金は 712億円で、前年同期比 394億円の減少となりました。その主な要因は税金等調整前純利益の減少、売上債権の増加などです。

9

投資活動の結果使用した資金は1,884億円で、前年同期比 75億円の増加となりました。その主な要因は有形固定資産の取得など設備投資による支出の増加です。

10

財務活動の結果得られた資金は 253億円で、前年同期比 178億円の増加となりました。その主な要因は長期借入れによる収入の増加です。

11

当中間期末の現金及び現金同等物の残高は1,560億円で、前期末比 437億円の減少となりました。

WEB

8

18.0

14.7

13.2

14.0

17.2

0

※2

15

0
2011/3※130

2012/3

2013/3

2014/3
（予想）

中間配当
（円）

7.5

7.5

8.75

期末配当
（円）

7.5

10.0

8.75

年間配当
（円）

15.0

17.5

17.5

配当性向：
14.7
連結（％）

13.2

14.0

9
9 ※1

（予想）

18※2

（予想）

17.2

（予想）

本年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。
株式分割前のベースでは1株当たり7,200円、株式分割後のベースでは1株当たり18円に相当します。

中間配当について

本年11月7日開催の取締役会において本年9月30日を基準日として1株当たり3,600円の中間配当を本年12月2日を効力発生日として行うことを決議いたしました。なお、
甲種類
株式1株についても3,600円の中間配当を行うことを併せて決議しております。

詳しくはこちらのアドレスよりご覧ください。 http://www.inpex.co.jp/ir/financial/index.html

12Corporate Profile

Stock Information

会社概要

株式の状況

（2013年 9月 30日現在）■ 会社概要社

名 国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

本

監査役会

取締役会

経営諮問委員会

経営会議

CSR 委員会

社長

コンプライアンス委員会

立 2006（ 平成18）年4月3日
本

金 2,908億983万5,000円

情報セキュリティ委員会● 監査ユニット● HSE ユニット

● 総務本部● 経営企画本部● 新規 プロジェクト開発本部● 財務・経理本部● 資材・情報システム本部● 技術本部● 営業第 1本部

● 営業第 2本部

● アジア・オセアニア・大陸棚事業本部●アメリカ・アフリカ事業本部

グ ル ー プ 米国、カナダ、英国、ブラジル、ベネズエラ、スリナム、マレー
海外オフィス シア、オーストラリア、
インドネシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）●ユーラシア・中東事業本部

国 内 事 業 所 東京、秋田、新潟、千葉●マセラ事業本部

主な事業所●イクシス事業本部

L http://www.inpex.co.jp/● 国内事業本部

R● 天然ガス供給本部

事 業 内 容 石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資

代表取締役副会長

技術統括、HSE及びコンプライアンス担当

代表取締役社長

黒田

直樹

取締役
（非常勤） 若杉

和夫

常勤監査役

発行可能株式総数
9,000,000株 ※1

甲種類株式

1株

甲種類株式

47,477名／3,655,809株
※2

━日経平均

━TOPIX━当社株価

150

株主数及び発行済株式の総数
普通株式━北海ブレント油価175※11名（経済産業大臣）／1株※ 1 本年 10月1日を効力発生日として普通株式 1株を400株に分割しており、発行可能株式総数は3,600,000,000株、発行済株式の総数は1,462,323,600株となっております。
※ 2 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株
主総会の決議が必要である旨が定められております。

125
100

9 月末終値
1,158 円

2012/
2013/
10 11 12 1 2

株 主 名

髙井

義嗣

椙岡

雅俊

取締役
（非常勤） 香川

幸之

常勤監査役

戸恒

東人

北村

俊昭

（非常勤） 加藤
取締役

晴二

常勤監査役

角谷

講治

取締役 専務執行役員

経営企画本部長

由井

誠二

取締役
（非常勤） 外池 廉太郎

監査役（非常勤） 佐藤弘

取締役 専務執行役員

技術本部長

佐野

正治

（非常勤） 岡田取締役

（非常勤） 舩井監査役

勝

取締役 常務執行役員

マセラ事業本部長

菅谷 俊一郎取締役 常務執行役員

財務・経理本部長

村山昌博

取締役 常務執行役員

イクシス事業本部長

伊藤成也

取締役 常務執行役員

総務本部長

田中

渡

取締役 常務執行役員

国内事業本部長池田隆彥

取締役 常務執行役員

新規プロジェクト開発本部長

倉澤

由和

康彦

■ 株価と主要指標との比較（2012年10月〜 2013年9月）
2012年10月を100として、各指標の動きを指数化して比較しています。

3

4

5

6

7

8

9

■ 大株主
（普通株式）の状況■ 取締役・監査役

代表取締役会長■ 株式の状況

普通株式

コーポレートHSE 委員会

従 業 員 数 2,750人
（連結）

U

株主総会

社 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー（総合受付：32階）

設
資

■ 組織図

（2013年 9月 30日現在）※1： 取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二、同 外池廉太郎及び同 岡田康彦の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
※2： 監査役 戸恒東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の各氏は、会社法第2条第16号に定める
社外監査役であります。
※3： 当社は、取締役 若杉和夫、同 香川幸之、同 加藤晴二、同 外池廉太郎、同 岡田康彦、監査役 戸恒
東人、同 角谷講治、同 佐藤弘及び同 舩井勝の計9名を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届けております。

持株数
（株）

経済産業大臣石油資源開発株式会社
三井石油開発株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
JXホールディングス株式会社
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント
シービーニューヨークオービスファンズ
ザ バンク オブ ニューヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
三菱商事株式会社

692,307267,233
150,760
119,797
112,193
109,527
86,53885,88764,76864,000

持株比率（％）※

18.9
7.3
4.1
3.3
3.1
3.0
2.4
2.4
1.8
1.8

※ 発行済株式総数（普通株式）
に対する割合■ 株式の分布状況■ その他国内法人 18.4％■ 金融機関（信託口を含む）14.8％■ 自己名義株式

0.1％■ 個人その他

4.2％※1

人数 ：112 名
株式数：540,292 株■ 証券会社

人数 ：38 名
株式数：27,528 株

0.8％

人数 ：475 名
株式数：671,715 株

人数 ：1 名
株式数：4,916 株■ 外国法人等42.8％

人数 ：649 名
株式数：1,565,214 株■ 経済産業大臣※2 18.9％
人数 ：1 名
株式数：692,307 株

人数 ：46,201 名
株式数：153,837 株※１：割合は株式数の発行済株式総数（普通株式）
に対する割合であります。 ※２ ：経済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりません。

13

株主メモ
◦ 事業年度◦ 定時株主総会◦ 基準日

4月 1日から翌年 3月 31日まで
6月開催
定時株主総会 3月 31日
その他必要があるときは予め公告して設定します。
期末配当 3月 31日◦ 配当金受領中間配当 9月 30日
株主確定日
日本経済新聞に掲載する◦ 公告方法方法により行います。
◦ 上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第一部）
1株※◦ 売買単位
株主名簿管理人・ みずほ信託銀行株式会社◦
特別口座管理機関◦ 同事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部※ 本年 10月 1日を効力発生日として単元株制度を採用し、普通株式
売買単位を100株といたしました。

株式に関するお手続のご案内■ お取扱窓口

証券会社などに口座をお持ちの場合、住所変更などの各種お手続は、口座を開設されている証券会社などにてお願いいたします。
証券会社などに口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）には、下記のお取扱店にてお取扱いいたします。
なお、支払明細の発行、未払配当金及び未払交付金等に関するお手続につきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。

■ お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く9：00～ 17：00）■ お取扱店

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店＊ 未払配当金及び未払交付金等につきましては、株主名簿管理人 みず
ほ信託銀行株式会社
0120-288-324（フリーダイヤル）
までお問
い合わせください。

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