四 半 期 報 告 書(第116期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月10日【四半期会計期間】

第116期第１四半期(自【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【電話番号】

0942(83)2101(代表)【事務連絡者氏名】

九州本社総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03(5293)1700(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員IR室長【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

平成29年３月１日

源五郎丸

髙

尾

至

中

均

信一郎

(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―

平成29年５月31日)

冨

博

隆

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年３月１日 自至 平成28年５月31日 至

回次
会計期間

第116期
第１四半期
連結累計期間平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

第115期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(百万円)

38,15336,081

145,925

経常利益

(百万円)

5,561

4,941

28,179

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,529

3,674

20,395

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,997

2,802

21,156

純資産額

(百万円)

226,649

228,595

229,205

総資産額

(百万円)

282,835

280,271

278,820

(円)

53.50

43.92

241.27

(円)

53.48

43.89

241.15

(％)

79.7

81.1

81.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
①

売上高
売上高は360億８千１百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、経皮鎮痛消炎剤「モーラス®パップXR120mg」等の売上が好調に推移しましたが、前年の薬価改定に伴う買い控えの反動や、引き続き後発品使用促進策及び前年の診療報酬改定による影響を受けたため、前年同四半期比11.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いており、主力商品の「サロンパス®」等の売上が好調に推移しましたが、前年同四半期比1.0％の減収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて昨年７月に一部商品を譲渡したことによる影響等により、前年同四半期比10.6％の減収となりました。一般用医薬品事業は、米国・ベトナム・インドネシアの子会社が順調に売上を伸ばし、前年同四半期比22.9％の増収となりました。
②

営業利益
営業利益は50億９千万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に加えて売上

原価や研究開発費が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、169億８千７百万円(前年同四半期比10.0％減)となりました。
③

経常利益
経常利益は49億４千１百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
④

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は36億７千４百万円(前年同四半期比18.9％減)となりました。その主な要

因は、前期に特別利益として共同販売契約終了に伴う利益を13億３百万円計上したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は43.92円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①

資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して14億５千１百万円増加し、2,802億７千１百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(46億５千９百万円増)及び受取手形及び売掛金(34億６千６百万円減)です。
②

負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して20億６千１百万円増加し、516億７千６百万円となりました。主な増減は、賞与引当金(11億２千５百万円減)及びその他流動負債(25億４千７百万円増)です。
③

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億１千万円減少し、2,285億９千５百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(２億４千３百万円増)、その他有価証券評価差額金(11億１千９百万円増)及び為替換算調整勘定(21億１千３百万円減)です。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分
又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行
為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2）基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、弘化４年（1847年）に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる貼付剤は、服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この 「貼る治療文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中の人々に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。
昭和９年（1934年）の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」などの貼付剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス®テープ」、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。 その一環として、米国において久光ブランドを確立させ、今後の成長をより確固たるものにするため、ノーベンファーマシューティカルス社を買収・子会社化
し、また、成長著しい中国市場への進出と、医薬事業等の推進を目的として、中国に現地法人（久光製薬技術諮詢（北京）有限公司）を設立しました。
このようにお客様に求められる貼付剤の創出によって「世界の人々のＱＯＬ向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。
すなわち、当社の企業価値の源泉は、(a)多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを貼付剤とする研究開発力、(b)高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技術と品質管理技
術、(c)「サロンパス ®」、「サロンシップ ®」、「フェイタス ®」、「ブテナロック ®」、「モーラス ® パップ」、「モーラス®テープ」、「エストラーナ®テープ」などのロングセラーブランドやトップブランドを数多く育成するマーケティング力、(d)研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。
当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

― 4 ―そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社
は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型
医薬品企業」を志向します。
また、ライセンシング活動としては、非オピオイド鎮痛剤で治療困難な変形性関節症および腰痛症における慢性疼痛治療のための医療用医薬品である経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の、日本での独占的な販売権を取得する契約をムンディファーマ株式会社との間で締結しました。一方、一般用医薬品においては、
医療用医薬品として販売されているアレルギー性疾患治療薬「アレグラ錠®60mg」のスイッチＯＴＣ薬であるアレ
ルギー専用鼻炎薬「アレグラ®FX」の販売権をサノフィ株式会社より取得するなど積極的に展開しています。
このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに知的財産、製造技術、品質管理技術を含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。
なお、平成29年４月７日発表の「2017～2021年度 第６期中期経営方針」において、今後５年間で①戦略的投資②成長投資③設備投資④資本効率向上を目指した投資に取り組み、ＲＯＥ(自己資本純利益率)８％以上を2021年度の目標としています。
さらに、当社は経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実行しています。具体的には、「経営諮問会議の設置」、「執行役員制度の導入」、「危機管理委員会の設置」、社員としての高い倫理・道徳観に基づく行動をまとめた「久光企業憲章の制定」とコンプライアンス
推進委員会及びコンプライアンス推進室による「役員及び従業員への徹底」、「社外監査役制度の導入」、「内部統制基本方針の制定」、「内部監査室の設置」、「個人情報保護委員会の設置」、適時適切な会社情報の開示を行うための「ディスクロージャー・ポリシーの制定」などを実行しています。
今後も、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきながら、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益を確保し、もって基本方針の実現に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億３千６百万円です。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

380,000,000

計

380,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
95,164,895
95,164,895 名古屋証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所

計

95,164,895

95,164,895

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元
株式数は100株)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月１日～平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,164,895

―

8,473

―

2,118

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
11,471,800（相互保有株式）
普通株式
69,600普通株式
83,580,700
普通株式
42,795

発行済株式総数

95,164,895

総株主の議決権―

835,807
―

同上
同上

―

―
835,807―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
久光製薬株式会社（相互保有株式）
丸東産業株式会社

所有者の住所

佐賀県鳥栖市
田代大官町408番地
福岡県小郡市干潟892-1

計
(注)

―

平成29年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

11,471,800―

11,471,800

12.05

23,00046,60069,6000.07

11,494,800

46,600

11,541,400

12.13

他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持分数

名義人の氏名又は名称
久光製薬取引先持株会

名義人の住所
佐賀県鳥栖市田代大官町

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

80,28036,08732,767
10,615
441
6,631
5,588
△315
172,097

84,93932,621
31,774
9,841
579
6,959
7,855
△267
174,302

16,97926,051

16,52725,461

43,031

41,989

2,612
3,360
5,973

2,341
3,058
5,399

49,9897,945△216
57,718
106,722
278,820

50,7938,003△216
58,579105,969
280,271(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

8,005
6,375
1,561
2,559
134
1,708
12,07932,425

8,873
6,554
1,536
1,641
116
583
14,62733,933

576
7,028
9,584
17,18949,614559
7,061
10,122
17,74351,676

8,473
5,914
224,214△34,705
203,897

8,473
5,914
224,457△34,706
204,139

14,531
3,685
6,904△1,11524,007203
1,097
229,205
278,820

15,651
3,685
4,790△1,05923,068225
1,161
228,595
280,271(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
共同販売契約終了に伴う利益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
38,153
13,53924,614
18,8705,744(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
36,081
14,00422,077
16,987
5,090

42
67
7
97
214

76
68
8
140
294

8
201
5
160
20
396
5,561

6
35
4
395
0
443
4,941

0
1,303
1,303

487
―
487

6
6
6,859
2,273
4,586
56
4,529

0
0
5,428
1,672
3,755
81
3,674

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
4,586(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
3,755

2,810
85
△3,526
76
△34
△589
3,997

1,132
―
△2,128
65
△23
△952
2,802

3,949
47

2,735
67

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。

（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を当第１(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

1,626百万円

1,492百万円

254百万円―

のれんの償却額― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,472

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

41.0 平成28年２月29日 平成28年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

3,431

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

41.0 平成29年２月28日 平成29年５月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)

当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

53円50銭43円92銭

4,529

3,674

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

4,529

3,674

普通株式の期中平均株式数(千株)84,666

83,66553円48銭43円89銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

35

53

―

―

項目
(1)

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月７日
久光製薬株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

祥

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

篤

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月10日【会社名】

久光製薬株式会社【英訳名】

HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市田代大官町408番地【縦覧に供する場所】

久光製薬株式会社東京本社

中(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

冨

博

隆

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中冨博隆は、当社の第116期第１四半期（自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷