石 川 町
No.

176

平成25年

11月 1 日発行／石川町議会
編集／石川町議会広報
編集特別委員会▲よーいドン！
！
（石川文化幼稚園・クローバー保育園運動会）

2013

9月

定例会

P2

平成24年度決算審議

P5

町 政 を 問 う（7 人 が 質 問 ）P13あれからどうなった？

P16！ ー高校生の声ー
未来に向かって！

（一般質問のその後は）

はどう使われたのか

24年度
決算審議
平成 年９月定例会は、９月５日から 日まで

９月議会は決算審議中心の議会です。

の８日間の会期で開かれました。

は じ め に、 平 成 年度財政比率の報告があり、一般会計・特別会計及び水道事業会計の決算を審議、そのほか条例改正や補正予算、人事案件を審議し、決定しました。

一般質問には７人の議員が登壇し、 人の傍聴者がありました。

51

24

25

12

▲改良された町道１０８号線（大字双里字川向地内）

平成24年度主な事業

別

歳

入

歳

出

歳入歳出
差引額

採決 賛・反計

７２億１２５１万円 ６６億２５４３万円

５億８7０８万円 認定

全員賛成

国民健康保険２１億７５７９万円 ２０億５５１６万円

１億２０６３万円 認定

全員賛成

後期高齢者医療１億４８５１万円

１億４３５２万円

４９９万円 認定

全員
賛成

１４億９９０９万円 １４億７１３９万円

２７７０万円 認定

全員
賛成

一

般

護

会

介

保

険

母 畑 財 産 区

１８６３万円

９７万円

１７６６万円 認定

全員賛成

中 谷 財 産 区

７４４万円

２０万円

７２４万円 認定

全員賛成

土地開発事業３３９８万円

８９６万円

２５０２万円 認定

全員賛成

簡易水道事業１億３５７６万円

１億２４２３万円

１１５３万円 認定

全員賛成

宅地造成事業５９４５万円

５７６４万円

１８１万円 認定

全員
賛成

会
計

平成25年11月1日発行

計（万円未満は四捨五入）

別その他、さまざまな事業に使われました。

会

会計別決算審議結果

特◆役場新庁舎の測量調査
504万円◆デジタル放送難視対策
1767万円◆地区まちづくり事業
715万円◆消防屯所新築工事
3330万円◆防 災 計 画 の 改 定
810万円◆高齢者サロン施設改修
1223万円◆果実選果施設の復旧
5450万円◆観光パンフレット増刷
1390万円◆道 路 新 設 改 良7553万円◆中学校施設の修繕・工事
3375万円

平成２4年度

水道事業
会計

剰余金
処分

消費税及び地方消費税を除く利益剰余金６２２６万円は、建設改良積立金に積み立てをする

収益的
収支

２億5225万円

1億8999万円

資本的
収支

１７３万円

８９３万円

可決
６226万円 及び
認定

全員
賛成

△７２０万円（水道事業会計における、資本的収支の不足分は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調
整額、過年度分・現年度分損益勘定留保資金で補てんした。）

2

黒字決算のため算定なし−④連結実質赤字比率

黒字決算のため算定なし―

区分

資金不足比率水道事業会計

資金不足がないため算定なし
簡易水道事業特別会計

資金不足がないため算定なし
宅地造成事業特別会計

資金不足がないため算定なし

決算審議

報告

これから庁舎建設・学校統合とそれにかかる環境整備
や道路改良の予定があり、それらに対応したいと考えています。
そうすると、
財政調整基
金 は 億を上回る額が必要と考えます。 （町長）
Ｑ 一般的に標準財政規
模 の ％が基本の考えのようだ。そう考えると、石川町は２倍の基金積み立てがあるともいえる。
町民の金はきちんと町民に反映させることが大事だと思う。
監査委員はどう（中村）
考えるか。

等の計算確認を行い、各監査委員の課に説明を求めました。
決算審査報告監査の結果、各会計とも適正に処理されていた
代表監査委員ことを報告します。
水野 光成
ただ、予算の流用及び監査委員（議員）充当は緊急対応等やむを下山田和雄
得ないものが大部分でしたが、計画的かつ適正な「審査結果」
予算執行をお願いします。
平 成 年度決算審査は、 町の財政状況は、地方
水道事業会計を２日間、 公共団体財政健全化法に一般会計及び特別会計な 基づく健全化判断比率のどを８日間審査し、決算 うち、実質公債費比率、書・関係証ひょう・書類 将来負担比率とも、前年

Ａ 当初予算より１２２％の収入があり、
歳出は ％で執 行され一定の業 務 遂行をされたと判断するが、町にはもう少し事業要望に応えるよう意見を述べさせていただきました。
（監査委員）

より改善したことを確認しました。
「審査意見」
地域経済は持ち直しの動きも見られますが、厳しい状況が続くものと考えられ、各会計とも徴収事務には困難を伴います
が、収入未済額の圧縮等に一層の努力を望みます。
また、今後とも集中改
革プランに基づき、財政の健全化に向けてさらなる努力を求めます。
24

Ａ 要因はさまざまあるが、震 災 関 連 事 業は震 災
復興基金を充てる事業を優先し、個人・法人・町民税が見込みより増え、年度後半に地方交付税も上乗せがあった点などが上げられます。
年度に繰り越しをした中で、町民サービスの財源として活用していきます。
（町長）
Ｑ 財政調整基金に８億１千万円あるが、財政調整
基金の適正額はいくらか。
（中村）
Ａ 規定はありませんが、※ 財 政 調 整 基 金とは 、自治体が財源の余裕がある時に積み立てをして、不足の時に取り崩し、
財 政の調 整をするため
の貯金

96

１３．
２％
24.4％
（早期健全化基準350.0％）

47.6％②将来負担比率１１．
１％（起債に許可が必要18.0％）（早期健全化基準25.0％）（3年間平均）（参考）
平成23年度
①実質公債費比率

早期健全化比率区分

平成２4年度石川町資金不足比率③実質赤字比率Ｑ
年度一般会計決算
は、
４億５９００万円の黒字決算である。
赤字では困るので一定の黒 字 はわかるが、昨年も５億の黒字があった。
町長は健全財政の回復を自慢するが、本来は町 民に還 元されるべき税金だ。
そういう町民の声を、どのように受け止めるか。
（中村）

25

平成２4年度石川町健全化判断比率
報告

いしかわ議会だより 176号

3

10

10

＊①元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率②将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率▲第1回ねむの木まつり（地区まちづくり事業）

24

総額107億円
一般会計
特別会計
水道事業会計決まりました条例制定・補正予算・請願ほか
本会議審議

賛否の討論

◎職員給与の臨時特例に関する条例の制定
反対 地方の固有財源である地方交付税を地方公務員の給与の引き下げと結びつけてはならない。
矢内 二瓶

町職員は財政健全化のため 復興を成し遂げなければなに、既に国の給与減額支給 らないと考える。
職員には大変なご負担を措置を大幅に上回る人件費削減策に協力してきたこと かけますが、これらの理由から、反対する。 （中村） から賛成する。 （二瓶）
審議結果 「可決」
賛成 震災から２年半が経過し、復興予算の捻出と賛 成
反 対して提案されたことであ渡邊
草野 下山田関根（武） 瀬谷 中村
り、全国規模で行われてい遠藤 永沼る。被災県である福島県も角田 関根（信）いち早く取り組み、復旧・

採決

賛・反

可決

賛成１０
反対２

企業職員給与の臨時特例に関する条例の制定
国家公務員の給与減額措置を踏まえ、国に準じた措置をとるよう要請があるため、企業職員の給与を減額するもの

可決

賛成１０
反対２

子ども・子育て会議条例の制定
子ども・子育て会議の設置や運営に必要な事項を定めるもの

可決

全員
賛成

家畜貸付条例の改正
石川郡畜産組合があぶくま石川農協に移管されたことに伴う改正

可決

全員
賛成

企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化に関する準則の条例改正
藤沢工業用地の一部売却により、地番整理を行うための改正

可決

全員
賛成

平成２５年度一般会計補正予算（第３号）
ゲリラ豪雨により被災した町道等の補修経費 2151万円、町民グラウ
ンド代替となる総合運動公園多目的広場の整備 2797万円など

可決

全員
賛成

平成２５年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
前年度繰越金を国保税軽減に充てるほか、介護納付金、国保準備基金
国庫支出金返還金等の増など 5613万円

可決

全員
賛成

平成２５年度介護保険特別会計補正予算（第２号）
国庫支出金等返還金等の増 379万円

可決

全員
賛成

平成２５年度簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
藤沢工業用地への配水管敷設工事等の増 1730万円

可決

全員
賛成

石川地方心身障がい児就学指導審議会共同設置規約の改正
学校保健法や学校教育法等の改正によるもの

可決

全員
賛成

町指定金融機関の指定
１０月１日から２年間、東邦銀行を町指定金融機関に指定するもの

可決

全員
賛成

教育委員会委員の任命
教育委員に、藤島廣輝氏（湯郷渡）を同意するもの

同意

全員
賛成

消費税引き上げに反対する意見書の提出を求める請願
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

採択

全員
賛成

ＴＰＰ交渉からの脱退と情報公開を求める意見書の提出を求める請願
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

採択

全員
賛成

過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出を求める請願
請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

採択

全員
賛成

集団的自衛権の憲法解釈を変更することに反対する意見書の提出を求める請願 請願者：社会民主党石川総支部 芳賀正人

採択

全員
賛成

消費税増税中止を求める意見書の提出を求める陳情
陳情者：東石民主商工会 熊井利治

採択

全員
賛成

東京電力からの賠償金を非課税とするよう働きかける意見書提出を求める陳情 陳情者：東石民主商工会 熊井利治

採択

全員
賛成

消費税引き上げに反対する意見書
提出者：矢内義將 議員

可決

全員
賛成

ＴＰＰ交渉からの脱退と情報公開を求める意見書
提出者：二瓶義雄 議員

可決

全員
賛成

可決

全員
賛成

可決

全員
賛成

可決

全員
賛成

東京電力からの賠償金を非課税にすることを求める意見書
提出者：矢内義將 議員

可決

全員
賛成

道州制導入に断固反対する意見書
提出者：角田 忍 議員

可決

全員
賛成

過労死防止基本法の制定を求める意見書
提出者：角田 忍 議員
集団的自衛権の憲法解釈を変更することに反対する意見書
提出者：瀬谷京子 議員
消費税増税中止を求める意見書
提出者：下山田和雄 議員

国・省庁へ提出◎企業職員給与の臨時特例 世論・地域の実情を踏まえれば、この給与削減措置はに関する条例の制定
反対 職員給与の臨時特例 やむを得ないと考え、賛成（下山田）に関する条例制定で反対し する。
た趣旨のとおり、反対する。 審議結果 「可決」
（中村）
賛
成
反
対
賛成 福島県は被災県であ渡邊
草野 下山田り、この削減を本県が行う関根（武） 瀬谷 中村
遠藤 永沼
ことに疑問を感じるが、全
角田 関根（信）国の市町村が災害復興支
矢内 二瓶
援の取り組みを行っており、
平成25年11月1日発行

議案・請願など
職員給与の臨時特例に関する条例の制定
国家公務員の給与減額措置を踏まえ、国に準じた措置をとるよう要請があるため、職員の給与を減額するもの

4

A 国県の支援制度を活用

一 般 質 問Q 企業誘致の優遇措置見直しは関心を示していると情報があります。
それら企業への訪問を行い、企業内容や投資計
画を見極めながら、工業用地情報を提供してＰＲしていきたいと考えてい
ます。

Q
A

どうする イノシシ対策

鳥獣被害対策実施隊が駆除を行っている

質問 このところのイノ
シシによる農作物等の被害状況は。
答弁 原発事故以降、生息域の拡大がみられ、根菜類の食害やミミズを食べるために農用地を踏み荒らすなど、本町においても、被害が広がりつつあります。
質問 対策をどのようにしているのか。
答弁 区長から被害報告と駆除の依頼を受け、捕獲許可の手続きを経て、鳥獣被害対策実施隊が出動する体制をとっています。
被害を拡大させないた
めに罠を設置したり、銃による駆除を実施しています。

いしかわ議会だより 176号

5

質問 これまでの企業誘致の課題は。
答弁 本町の交通体系や地理的環境、用地規模、人材の確保、企業の業種
業態など、企業の求める条件の相違から、誘致に至らなかった案件が複数ありました。
こうした状況に鑑み、本町用地の条件に合致する企業情報を、関係機関
のみならず縁故を含む関係者から広く収集し、対応することにあると認識しています。
質問 誘致に関する条件
整備（優遇措置）の見直
しは。
答弁 独自の優遇措置として、一定の条件を満た

関根 信次議員した企業に対し、固定資産税の納付額を、５年間奨励金として交付する制度を設けております。
その一方、大震災の発生により、国県において被災地への企業立地を促進することを目的に、優遇措置が多岐にわたり創設されています。
これらの支援制度が用意されていることから、これ以上の町単独の優遇措置は、現在考えておりません。
質問 誘致企業と地元企業の連携は。
答弁 原材料の調達から生産、販売、流通の過程で、進出企業と地元企業の連携により、本町産業の振興が図られるよう期待しており、セミナー等の開催により企業間の情報交換の場を設け、ビジネスマッチングの支援をしたいと考えています。
質問 今後の企業進出の引き合い見込みは。
答弁 現在、交渉に至っている案件はありません
が、関係機関から複数の企業が本町と本町用地に▲日創プロニティ㈱建設安全祈願祭（藤沢工業用地）

32

7

8

許取得者の減少など、隊 が図られているところで員の確保が困難な状況に す。
なっています。
質問 駆除隊に対しての Q 本町でも鳥獣防護柵
報酬は。
の補助を
答弁 本年 月に鳥獣被A 検討する
害防止計画を作成し、月に鳥獣被害対策実施隊
質問 鳥獣防護柵を設置を設置しました。実施隊を設置したことにより隊 した経費の ～ 割を補員の身分は公務災害が適 助する鳥獣被害防止総合用となり、非常勤特別職 対策事業を行っている町があると聞く。
として位置付けられ、本町でも取り組めない人につき年間 万 千円の報酬を支給しておりま か。
答弁 立ち上げる方向です。
また、今年度からは鳥 検討します。
質問 駆除隊の出動件数
獣被害防止統合対策事業を活用し、日当や駆除に が増えている。報酬を引使用する弾代、車両の燃 き上げるべき。
料費、罠の購入費用など、 答弁 検討し、早急に結活動に必要な経費につい 論を出したい。
ても支援できることにな
り、実施隊員の負担軽減

8

一 般 質 問

8

56

4

1

Q 有害鳥獣被害防止対策は▲駆除したイノシシ（大字湯郷渡字木戸ノ内地内）

A 鳥獣被害対策実施隊を設置した
加を助長させるなど中山
間地農業へ大きな影響を及ぼしています。
今後は、被害防止に有効な侵入防止ネッ
トの設置や電気柵の導入などを検討
し、有害鳥獣を寄せつけない環境づくりに努めて参りたいと考えています。
質問 町の駆除隊の人数は少ないと思うが。
答弁 本町では名の隊員が鳥獣被害対策実施隊として駆除活動を行っています。
人数につきましては、近隣町村と比較しても決して少ない人数ではありませんが、隊員の高齢化や狩猟免31

4

永沼 一夫議員
農業者の生産意欲の減退
質問 今年に入ってからを招き、耕作放棄地の増の駆除申請は。
答弁 平成 年 月以降
合計で 件の駆除申請が出されており、イノシシ、
カラス、ハクビシン、カワウなど合計で 件の捕獲許可を出しました。
質問 申請に対して成果
状況は。
答弁 駆除実績につきましては、本年 月から月までの カ月間で、イノシシ 頭、カラス 羽、
カワウ 羽の駆除を行いました。
また、原発事故以降、有害鳥獣による被害の拡大が見られ、駆除数も年々増加している状況です。
質問 今後の対応は。
答弁 鳥獣被害は農家所得の減少に直結するため
25

11

4

6

平成25年11月1日発行

19

5

11 6

A マイクロバスの運行を検討

一 般 質 問Q どうする新庁舎までの交通の確保

質問 庁舎建設検討委員会から出された利便性等の付帯意見の扱いは。
答弁 中心市街地活性化と町有地の利活用等は、
まちなか再生委員会で議論されています。
当然、庁舎内でも検討していますので、再生委員会に考え方を示していきたいと思います。
新庁舎までの交通の確
保は、町のマイクロバスの運行を考えています。
質問 まちなか再生委員会の位置付けと今後は。
月には、再生行
答弁
動計画の提言をいただく
予定になっています。
年度からは、町も関
わって、事業推進部会を

12

遠藤 貢蔵議員場

質問 藤沢工業用地、平
万平方メートルの約設置し進行管理をします。 要と考えています。
質問 町の出先機関とし要望 子供達、保護者にて 、 自治センターの活 体験乗車の実施を。
用は利便性とコミュニ
Q 工業用地内の道路整
ティの場として有効であ
備はるので、ぜひ検討を。
答弁 利便性、費用対効 A 建設に支障がないよ
果等、本年度いっぱいのう進める
中で検討していきます。
統合に向けた計画内容の周知を準備会だより等で逐次半分が日創プロニティ（株）に売却されたが、残地の販売計画は。
答弁 進出企業の事業拡大を見据えながらも、併せて新たな誘致活動を進めたいと考えています。
質問 用地内の道路整備等の状況は。
答弁 設計書はできており、日創との間で工程に収納対策本部を再開

は町税等未納への対策

ついて細部に打ち合わせを行い、支障のないように進めていきます。
要望 撤退した企業の跡地の斡旋等、新たな企業誘致活動を願う。

Q

A

年度町税等収入質問
未済額約 億 千万円、不納欠損額約 千356万円であるが、その要因は何か。
答弁 担税能力、納税意
識の低い納税者に加え、生活困窮の度合等が考えられます。
質問 収納対策本部の近年の動きは。
答弁 震災以降、対策本部の開催はありません。
質問 苦しいながらも納税、分納されている方は大勢いる。取り組みを。
答弁 対策本部を開き、納入指導や徴収活動を行い、未納縮減に努めていきたいと考えています。

14

24

3

Q
A
周知する

▲約半分が売却された藤沢工業用地

6

質問 統合準備会の各部会の進捗状況は。
答弁 総務部会では、校章や校歌の選定、教育振興部会では、制服、運動着等の変更等の検討を行っています。
通学検討部は、委託ス
クールバスの運行を中心とした通学ルートを進めており、全体会で協議し、「準備会だより」等で逐
次お知らせをしたいと考えています。
質問 バスプール（発着場）の安全性の確保を。
答弁 明るさと広さが確保出来る場所の選定が必6

いしかわ議会だより 176号

726

風評被害を長期化させる ので、ぜひ来年も続ける 拠点施設として、町としても受け止めています。
要因であると考えられま よう要望いたします。
今後、移転先がどういす。
Q あぶくま安心館の移う場所になるかその段階
今後も安全・安心の石
転、町の対応はで、対応できるものにつ川ブランドの確立のため、農産物の検査体制の充実、 A 必 要 な 支 援 、 協 力 いては支援、協力していきます。
土壌検査、首都圏風評被を行う
害克服キャンペーン、市
質問 ＴＰＰ問題、農業への影響と対策は。
場におけるＰＲ活動、学
質問 あぶくま安心館の校給食への地場食材の提 移転に対する町の対応は。 答弁 農産物への影響が供などの対策を進めます。 答弁 現在、移転先につ 大きい福島県の場合、米
いては、農協が立地条件 は半減すると試算され、質問 水田へのカリ肥料の助成は来年もあるのか。 等を見ながら選定中であ 特に中山間地域の米生産
りますが、町といたしま 農家に対する打撃は多大
答弁 カリ資材の配布につきましては、昨年の全 しても移転がスムーズに なものと想定される。
袋検査で ベクレル超が いくよう、必要な支援、
今後、国の動向を注視
袋という状況で、年々 協力を行っていきます。
しながら農業への影響を、月末までに移転 最小限にとどめるよう要
放射能も減衰していくと質問いう方向で今年度のみの という事だが、農協だけ 請するとともに、仮に影ではなかなか前に進まな 響が出る場合には、政府事業と考えています。
いのでは、町も積極的に にその対策を求めてまい
要望 県の話によると、
この事業は 、 、 年 かかわるべきではないか。 ります。の３カ年事業で要請があ
答弁 あぶくま安心館は、れば助成するという事な 町の農産物の地産地消の
25

25

25

26

27

12

一 般 質 問248

平成25年11月1日発行

Q どう進める風評被害対策

90

22

A 農産物等の検査体制の充実を進めると考えています。
質問 原発事故から２年半経過したが、風評被害について町の認識と今後
の対策は。
答弁 平成
年度と
年度のＪＡ
の販売実績
を比較する
と、数量や
販売高で
％台まで
回復してき
たが、個別
品目ごとに
見ると依然
風評被害が
続いていま
す。
また、最
近の放射能
汚染水漏れ
事故なども
▲移転される「あぶくま安心館」

草野 伝明議員
案したいが。
答弁 このことについては早急に担当者と打ち合
質問 平成 年産米全袋
放射能検査による風評被 わせをして、善処したい
害対策の成果と今後の課題は。
答弁 この取り組みについて県のアンケートでは、
消費者に直接販売する業
者等からは、高い評価を得ている一方、風評により取引は相変わらず低迷
しているという回答も多くありました。
今後の課題ですが、自己保有米や縁故米等の受検率の低下が予想されるので、広報いしかわ等により検査実施の周知徹底を図っていきます。
質問 保有米や縁故米の検査については不公平感ある。運搬距離によって手数料を増額するよう提24

A 週１回検査し、すべて不検出

一 般 質 問Q 水道水の放射能検査と結果は能セシウムが１７４０ベ
質問 水道水の放射能検答弁 玉川村より６月、査状況は。
７月分の結果が来ていま
クレル検出しています。
す。
質問 底土質の放射能セ
答弁 今は週１回、蛇口からの浄水を検査。平成 シウムが貯留水に戻るこ
公表は玉川村で行うよ
年３月 日と 日に微 とは。
うに働きかけます。
量の放射性ヨウ素とセシ
答弁 人為的或いは大量
質問 町が定期的な現地ウムを検出しましたが、 増水などを除けば、通常 調査を行う考えは。
以後はすべて不検出です。 は可能性が低いです。
答弁 年１回程度、玉川村と協議します。
質問 今回、ダムの改修
質問 今は不検出だが、工事が行われるが対応は。
この検査の継続は。
Q 統合小中学校の通学
答弁 継続し実施します。 答弁 県と十分調整し、バス対策は慎重に対応します。
質問 源水である千五沢
ダムの放射能検査は。
質問 玉川村が青井沢地 A スクールバス運行を
区に設置した放射能廃棄
答弁 環境省が水質及び中心に実施する
底土質並びに周辺土壌を 物仮置場の監視状況を伺
２カ月に１回、県が湖水 う。
質問 通学バス対策は。
の上層を毎月、下層を２
答弁 特別措置法に基づ
カ月に１回測定していま き設計施工し、安全に保管されています。
す。
又、放射線量や地下水
水質はすべて不検出です。底土質は直近で放射 の測定を実施し、本町への連絡、情報の共有を申し合わせています。
質問 町長は６月 日、玉川村長に５項目の要請を行ったが了解したのか。
答弁 すべて了解しました。
質問 仮置場は約３年間であり、３年となった時は根本的な対応が必要。
渡邊
實議員
線量などの検査結果の公
表を。
23

21

29

14

築は。
答弁 スクールバス中心の通学ルートを提示し、答弁 来年２月までに校小中学校統合準備会やＰ 舎建築工事着手ができる
ＴＡなどで検討していま ように進めます。
す。
Q 石川バイパスの早期
質問 大型バス何台にな開通をるか。
答弁 ８台で、朝１回、 A １工区の来年度再着
夕３回となります。
工を要請する
質問 朝夕、マイカーと大型バスが出入りし、大質問 石川バイパスの早変混雑する。通学路、歩 期開通を。
道、駐車場、交通規制な
答弁 １工区は未買収地
ど総合的整備検討の考え の土地収用法による手続きを進め、２工区は平成は。
年 度から土地買収を開答弁 検討します。
始しています。
質問 廃校の利活用対
質問 早期開通を。
策は。
答弁 北町から国道までの１工区は来年度再着工
答弁 学校
統合準備会 を要請します。
では地域の質問 職員の年金支給開要望があれ 始 が 歳になる。再雇用
ば、町長に 対策は。
提言します。 答弁 雇用と年金までの接続を考え、必要な準備
要望 行政
区やＰＴＡ をします。
の意見を求
要望 職員組合と十分協
め、早急に 議し、再雇用制度を実施
検討をお願 して欲しい。
いしたい。
質問 統合
小学校の建

▲開通が待たれる石川バイパス（字境ノ内地内）

23

65

いしかわ議会だより 176号

9

Q 要介護認定者の動向は

32

質問

23

96

学校やスポーツ界

た

命化の取り組みと改修を の暴力・体罰が社会問題
要する橋梁数と対策を伺 化し、文部科学省は児童生徒に対する体罰禁止のう。
徹底を図るために各都道答弁 ① 本 町 に お け る
町道・農道・林道に架か 府県教育委員会に対し、る橋は、141橋であり、 国公私立各学校の調査を目視によるパトロールを 依頼した。
実施しながら維持・管理
石川町の体罰調査の内に努めています。
容と調査結果、調査の取②長寿命化の計画策定 り扱いと体罰防止対策をは平成 年度から実施し、 伺う。
これまで128橋を点検、 答弁 アンケート形式の橋の計画策定を完了し 調査を全教員と全児童生ています。本年度は 橋 徒、保護者を対象に実施の計画を策定し、重要度 しました。町内全小中学の高い橋梁から順次改修 校から非違行為とされる行為はなかったとの結果
していきます。
報告があり、県教育委員会に報告しました。
Q 体罰調査の結果は各学校に体罰防止に全A 非違行為はなかっ
力を尽くすよう指示しているところです。

A 高齢者増と共に増加が予想される

25

10

平成25年11月1日発行

6

19

25

度化に伴うサービス給付の増加が原因です。
③高齢化率が高まるにつれて、給付費も増加が見込まれ、介護保険料の負担を抑えながら介護制
度の安定的運営が課題です。
④政府は、社会保障制

度改革国民会議報告を受けて、第 期介護保険事
業計画策定までに関係法案を国会に提出するとしています。本町も国の方
針を踏まえて取り組んでいきます。
質問 国土交通省は平成年度より、地方公共団
体の橋梁管理について、予防的な修繕による長寿命化及び計画的な更新への円滑な政策転換を図る
ために「長寿命化修繕計
画策定事業補助制度」を創設した。
平成 年度から 年の時限措置内に計画を策定した団体には策定費用を補助するが策定に基づかない橋梁の修理・更新への補助は 年度で廃止す
るというが、①石川町の橋梁数と管理状況②長寿19中村孝太郎議員の介護保険第一号被保険者は、年々増加傾向にあります。
要介護認定者は、高齢者の増加と共に増えていくことが予想されます。
②介護給付費も毎年１億円ずつ増えています。
これは認定者の増加、重▲増床された施設で生活する皆さん（さくら荘）

一 般 質 問質問 国は、社会保障制度改革法案を秋の国会に提案する予定で、医療・介護・年金・少子化、子育て、いずれも所得に応じた負担、自助が強調されている。
介護分野では、要支援の介護保険サービスからの切り離し、高所得者の介護サービス自己負担の引き上げになる。
①石川町の被保険者と要支援・要介護認定者の動向②介護サービス利用と給付費の動向③石川町の高齢化と介護保険の今後の課題④社会保障制度
改革国民会議報告の介護保険改革の内容と町の考え方を伺う。
答弁 ①本町の 歳以上

65A 文化活動の促進に必要

一 般 質 問Q 将来の文化施設の考え方は

質問 共同福祉施設の改
修はどのようなものか。
答弁 集会施設として建設され、築 年が経過しました。老朽化に伴い空調施設、電気施設の改修
や、ステージの拡張と反響板の設置、控室などの設置をします。照明は２月に改修済みです。
しかし、建ぺい率の問
題で増築ができず、利用者の要望に沿えないところがあります。
質問 統合小学校の多目的室を一般にも開放するとのことだが規模と内容、考え方は。
答弁 床面積が３９０平
方㍍で、共同福祉施設の１・３培の面積で、大人

瀬谷 京子議員なら４００人程度を収容できる広さとなります。
音響等にも十分配慮しながら実施設計を進めていきます。
学校教育に支障のない範囲で住民の文化活動の場として利用に供することは、効率的な公共施設の活用や、住民福祉の向上につながるものと思われます。

質問 ここで郡内の小中学校の音楽コンクールの開催は可能か。
答弁 現在矢吹町の文化ホールを借りています。
学校数の減もあり、やり方によっては多目的ホールでやれる可能性は膨らんでいると考えます。
質問 将来、石川町の文化施設の考え方は。
答弁 文化施設は文化活▲総務産業建設常任委員会が街中を調査動の基盤であり交流の拠
質問 事業推進には町民参加が必要と思うが。
点であり、文化活動を促進するためには必要な施
答弁 まちなかの人と一緒にやる体制づくりが必設であると考えます。
要と考えます。
しかし文化施設の整備には、現在の財政状況では厳しいものがあり、共 Q 廃棄物仮置き場の安
同福祉施設や、新石川小
全性は学校の多目的室を活用し、本町の芸術文化活動に資 A 確 保 さ れ て い る
したいと考えます。
質問 千五沢ダム上流域
意見 安全で心豊かな生活が送れることは、まち に玉川村が設置した除染づくりの基本。一朝一夕 廃棄物仮置き場の安全は。
にはできないのでまちな
答弁 特別措置法に適応
か再生と共に検討すべき。 したもので、周辺に拡散する恐れのない構造が前Q まちなか再生行動計
提なので周辺自治体への画の進捗状況は
事前了解は不必要であり、A
項 目 の 対 応 策 が したがって玉川村より石川町への事前の協議はあ提案されたりません。安全は確保されています。
質問 本町の対応は。
答弁 安全管理の遂行、情報共有に関する要請文を提出しました。
質問 石川町の仮置き場の安全性は。
答弁 地下水、敷地境界
共、放射性物質は検出されていません。
60

60

質問 まちなか再生行動
計画の進捗状況は。
答弁 ４回の委員会と視察を行い、 項目の対応策が提案されました。
今後町有地関連、まちなか再生事業に整理し、計画素案を作成後、住民
説明、住民アンケートを実施し、計画に反映させた行動計画を策定します。

いしかわ議会だより 176号

1128

総 務 産 業 建 設
Q 婚活事業の経過は
A ３年間で５８０名が参加▲野外で行った婚活事業

10

うな要望があるか。
A 参加者のアンケートをとっていますが、おおむね好評の感想をいただ

文 教 厚 生いており、趣味特技が同じサークル型や料理づくりなどの共同作業型の希望が多いです。

子育て家庭を社会全体で支援するもの

Q 子ども・子育て支援新制度とはA

Q 子ども・子育て会議 Q ただ単に「法律で規を設置する根拠となる子 定されているから」ではども・子育て支援法につ 判断できない。もう少しいて、説明不足ではない 時間をかけるべきではなか。子育て支援制度がガ いか。
ラリと変わるのであれば A 今後、本町の子育て
詳しく説明が必要と思う。 支援施策に関し意見を聴A 支援法の目的は、す き、点検・評価、実施状
べての子育て家庭を社会全体で支援するというものです。子ども・子育て会議の設置については努
力規定であり、必ず設置しなければならないもの
ではありませんが、広く保護者等の意見を聴き計画に反映させるためにも設置したいと考えています。

況について、調査審議をいただくためにも必要な機関です。
Q 条例を見ただけでは会議の中身がわからない。
どう変わるのか、今後どうやっていくのか、わかりやすい説明がほしい。
また、子育て施策が今後大きく変わる中で、子育て会議の委員が 名以内でよいのか。
A どれぐらいの人数が適切かは、会議の審議が可能な規模を担当課で判断し、 名以内としました。子育て会議の設置についての縛りはありません。
要望 今後策定される子
ども・子育
て支援事業
計画、認定
基準等につ
いて、逐次、
議会にも説
明して欲し
い。

15

▲子育て支援はどうかわっていくのか

継
中
上
紙

75

40

Q 婚活事業のこれまで
女性は居住地・年齢ともの経過は。
問いません。
A 以前は町の単独事業
Q 広域事業でのこれまで実施していましたが、 での参加者数は。
平 成 年度から郡内５町
A 昨年度までの３年間
村の広域連携事業として、 で５８０名が参加し、今共同作業やパーティー形 年度は２回実施し 名の式等で行っています。
参加となっています。
参加条件として、男性
Q 今年度事業の石川町
は郡内在住者でイベント からの参加状況は。
ごとに年齢要件を設け、A 男性の年齢要件が歳以下の１回目は男
性 名、女性３名が参加し、 歳以上の２回目は男性８名、女性１名が参加しています。 月に予定している３回目は、
年齢要件はありません。
Q 列車を利用した婚活事業を行っているところもあるが、参加者からはどのよ2212平成25年11月1日発行

35

12

常任委員会審査15

放射能検査のその後は

19

39

あれからどうなった？

一般質問のその後は

康管理をしていく基礎
データとなるため、提出されていない方へ調査表の提出をお願いし２８０人に提出を頂きました。
歳～ 歳の県民健康診査は、学生・職場で受診機会のある人を除いた３２５人が受診しました。
講演会は６月に各保育所で開催し、２５２人の保護者に受講頂きました。
また、甲状腺検査を
月 日～ 月 日まで保育所・幼稚園・小中学校・保健センター
で実施する予定です。
さらに、ホールボ
ディ検査は 年１月に４歳以下のお子さんの検査を予定しており、お座りの姿勢ができる
赤ちゃんも検査ができるようになりました。

1126

平成 年９月定例会より● 放射能検査については、「ホールボディ
検査を４歳～ 歳（高校 年生は学校で実施）までを対象に実施中で、今後健康診査や甲状腺検査を行っていく」との答弁だったが
その後は。

19

石川中学校・統合小学校
への進入路の拡幅は

なお、字谷津地内（新町郵便局向かい）
から入る町道１１５号線は、いわき～石川バ
イパス計画と併せて検討していきます。

24

24

事着工に向けて作業を進めています。

17● 平成 年度はホールボディ検査（内部被ばく検査）、県民健康管理基本調査、 歳～
歳の県民健康診査、
健康不安払しょくのための講演会を実施しました。
ホールボディ検査
は、保健センター・保育所・幼稚園、小中学校等で１９２３人が行い、全員が「検出されず」という結果でした。
県民健康管理基本調
査は、将来にわたり健

339

いしかわ議会だより 176号

13

● 「石川中学校・統合小学校への進入路の拡幅」について「２路線が地権者と交渉中、
１路線は検討中」との答弁だったが、その後は。
● 字七鍬石地内（福島交通石川営業所わき）町道４０４２号線と、字本宮地内（商工会入口）町道４０３９号線は、地権者から内諾をいただき、現在工事に伴う構築物の補償業務を行っており、工Follow-up Report▲拡幅が待たれる町道4042号線

10

15

20

▲昨年から始まった県民健康診査

報告します議会の活動▲町議員も行進して防犯と交通安全を呼びかけた（南町〜荒町大通り）

晴天のもと、鼓笛隊のみなさんと一緒に町議員も行進に参加し、交通安
全と防犯を呼びかけました。

河北町議会が来町

山形県河北町議会運営
委員が、９月 日、研修のため当議会に来られました。
研修テーマは「議会改革と議会報告会」で、河
北町議会も過去２回の議会報告会を開催しています。
河北町議会の報告会は人の議員が３班に分かれて２日間実施し、議会・財政・生活福祉・産業・土木・教育・防災など、分野ごとにわかりや
すい資料で行っており、活発な意見の交換が行わ
れました。

16

25

放射能廃棄物仮置場の安全管理を玉川村へ要請▲全議員で玉川村放射能廃棄物仮置場の視察を行った

14

平成25年11月1日発行

交通安全・防犯パレード
交通安全対策の推進と防犯を呼びかける鼓笛隊
パレードが、 月８日に荒町～南町の大通りで行われました。
10

９月 日、石川町議会 傷があった場合は本町へ
は玉川村長に対し、玉川 の迅速な通報と拡大防止
村青井沢地内に設置され に努めてほしい
た放射能廃棄物仮置場は、 ２．敷地内の放射線量の千五沢ダムへ流入する青 定期的な提示を
井沢川の支川に近いため、 ３．本町との情報共有と安全管理を徹底するよう、 当議会の年１回現地視察
４．施設の変更や拡大等
要請文を提出しました。
があれば連絡を要請内容
１．安全に万全を期し損18▲議会報告会の向上を目指して

委員会構成替わる委員会の任期が２年で終了となるため、 常任委員会・議会運営委員会の構成が変更となりました。
定例会最終日に議長からこれからの委員会所属が指名され、その後各委員会が開かれ、協議のうえ委員長・副委員長が選出されました。
新たな構成で２年間の委員会活動がスタートしました。

総務産業建設常任委員会

委員長
関根 信次
副委員長 矢内 義將
委 員
草野 伝明
委 員
関根 武一
委 員
渡邊
實
委 員
瀬谷 京子
委 員
大野
峯
◇
行財政改革、総務、財務、まちづくり、自治セ
ンター、税務、農政、商工、観光、道路、河川、
公営住宅、都市計画、上水道等に関する事務並びに他の委員会に属さない事務の審査及び調査をします。

議会運営委員会

文教厚生常任委員会

遠藤 貢蔵
委員長
副委員長 関根 武一
草野 伝明
委 員
角田
忍
委 員
二瓶 義雄
委 員
◇
議会の運営、議会会議
規則、委員会条例等及び議長の諮問に関する事項の調査を行うほか、議案、請願等を審査します。

委員長
永沼 一夫
副委員長 下山田和雄
委 員
遠藤 貢蔵
委 員
角田
忍
委 員
中村孝太郎
委 員
二瓶 義雄
◇
国民健康保険、年金、
消防防災、戸籍、福祉、
健康増進、保育所、老人ホーム、学校教育、社会教育等に関する事務の審
査及び調査をします。

いしかわ議会だより 176号

152

未来 に向 かって!!

−

平成25年11月1日▲対聖光学院戦でクリーンヒットを放つ

私は、この日から、将に車がスリップして電柱に正面から突っ込んでし 来は消防士になりたいと
まい、運転手は車内にと 考え、憧れと興味を抱く
ようになりました。
り残されました。
野球で培った体力とたくさんの目撃者がいる中、数人の大人の男性 チームプレーを生かし、が車両に駆け寄り、車内 消防士になって一人でもの人を助けようとしてい 多くの人を助けたい。
この目標に向けて、私ました。私はただ見ていることしかできませんで は新たなスタートを切りました。
した。
すると、救急車が到着し救急隊員が素早く降りて、救助作業が始まり、 議会を傍聴間もなく要救助者は車内しましょうから出されました。
議会は、本会でも、それで終わりで議・委員会とも傍は あ り ま せ ん。 次 は す
聴できます。
ぐに安全なところへその月定例会「一般
人を運び、何を言っているのか分からない早口で、 質 問 」は 月 日（月）の予定です。
次々と隊員同志で協力して処置が行われていきました。
議会広報編集特別委員
気づくと、もう救急車に乗せて搬送へ移り、病
委 員 長 瀬谷 京子
院へ出発していきました。 副委員長 草野 伝明
たくさんの人が集まり
委員 下山田和雄
いろいろと話をしている
委
員 関根 武一中、迅速かつ正確に処置
委員 遠藤 貢蔵
している姿はとても頼もしく、素晴らしかったで
委
員 角田
忍
す。

12

12

9

２０２０年の東京オ
リンピック開催が決まり、多くの国民は喜びにひたっています。
安倍首相は「東京は大丈夫だ。汚染水は完
全にコントロールされている」と世界に向けて宣言しました。
現実は汚染水対策、除染、子どもや県民の健康対策、風評被害対策など解決の目途が立っていません。
一方、町は役場庁舎の新築、学校の統合、まちなか再生、雇用、医療、人口減少など課
題でいっぱいです。
こうした中、議会の役割は大きなものがあり、「議会だより」が町民の皆さんとの対話の１つとなることを願っています。
広報編集担当委員が一部変わりました。これからもよろしくお願いします。
（前委員）渡邊 實

石川町議会 〒963̶7893 福島県
石川郡石川町字下泉153̶2
TEL 0247（26）2116 FAX 0247（26）0360 http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/

再生紙を使用しています

す。野球は、体力的にも精神的にも大きく成長させてくれました。
野球部を引退した今、高校生の声
私は新しい目標に向かって勉学に励んでいます。
学法石川高校年 大竹一生
目標は東京消防庁に入ることです。
新たなスタート
消防士を目指そうと思ったきっかけは、石川働の時代になりつつあり、 町で起きた交通事故に遭
い か に う ま く 人 と 付 き 遇したことにあります。
合っていけるかが重要で 雨が激しく降っていた日

No. 176

私の将来の夢は、消防士になることです。
高校では、野球部に入部し、３年間毎日の練習に励みました。
今年の夏の大会は準々
決勝で聖光学院に負けてしまい甲子園出場の目標は途絶えてしまいましたが、野球部に入って私はたくさんのことを学ぶことができました。それは、人との話し方やコミュニ
ケーション能力、社会を生き抜く力などです。
今の世の中は、昔の肉体労働ではなく知的労

石川町
議会だより

3

16

平成25年11月1日発行−

大竹一生さん