政治思想学会会報
JCSPT Newsletter

第 21 号
2005 年 12 月

目 次

［評論］
「政治と宗教」考──ウェーバーの日本論にふれて柳父圀近 ………………………………………………………………………………………………１［書評］
思想史から政治史へ、そして政治史から思想史へ──川田稔『激動昭和と浜口雄幸』を読む
酒井哲哉 ………………………………………………………………………………………………５
他者性と政治学──小野紀明『政治理論の現在──思想史と理論のあいだ』を読む
杉田

敦 ………………………………………………………………………………………………10［会務報告］
2005年度第２回理事会議事録 …………………………………………………………………………14

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21「政治と宗教」考──ウェーバーの日本論にふれて──柳父圀近（東北大学）

はじめにについては、説明すると長くなってしまう。ひと「政治と宗教」というテーマは、今日あらため

つだけ言えば、彼がナチズムという擬似宗教ないてイッシューとなっている。特にアフガンやイラ

し「政治宗教」の出現に衝撃を受けた経緯は、や

クでの戦争に絡んで、キリスト教原理主義やイスはり重要だろう。ナチと戦ったティリッヒは、フラム原理主義の影響が論じられ、また、パレスチ

ランクフルトで自著を焚書され、結局アメリカへ

ナをはじめ多くの地域の紛争でも、宗教と政治のと亡命せざるをえなかったのだから。
さて、「存在論」的な思惟を得意とするティリ

関わりが問題となっている。
しかし問題はよそごとではない。日本でもたとッヒによれば、単なる「相対的な存在」が絶対性

えば、近年は新聞などでも「近隣諸国」の反応ばを僭称するとき、それは存在論的に「デモーニッ

かりが書かれがちな「靖国問題」は、本来「政治シュなもの」の性質を帯びるという。自然界にもと宗教」の問題である。また種々の宗教団体と政社会や歴史のなかにも、時あってそうしたdas党との関係も注目される。この小論では、「政治Dämonische が出現する。それは一見すると「神と宗教」について、日本の場合も考える意味で、的な創造力」とその魅力に溢れていて、大いに

ウェーバーの宗教社会学の「日本論」にもふれて、

人々をひきつける。しかし最後には自分も自分に若干の検討を試みておきたい。

関わるものをも破滅させてしまう。インドの、創造と破壊のシバ神はその典型的な象徴である。こ１

宗教のひとつの定義

うティリッヒは論じている。「政治宗教」として

しかし、まず一般論風のおさらいをしておこう。

のナチズム──また、ナチの同伴者となって、ヒ

20世紀の代表的な宗教学者・宗教哲学者のパウトラーにも「救い主」を見た、いわゆる「ドイツル・ティリッヒが、宗教を “Ultimate Concern” と的キリスト教」──は、ティリッヒによれば典型

定義したのは知られている。簡単に言うと、人が的な「デモニー」だった。そしてこれに捉えられそれに「究極的な関心を持っているもの」に捉えた人々との接触は、彼に「存在論的衝撃」を感じられていることが、その人の「宗教」なのだと言させた。（ここに立ち入らないが、ティリッヒは、（１）

うのである（Dynamics of Faith） 。もちろん、そうしたさまざまな Dämonie への惑いから、彼伝統的な宗教（キリスト教とか仏教など）の場合の見るところ神や仏において「象徴」されている、には、中心的な教義・象徴に対して信者のそうし存在論的な ultimate reality へと人が解放されてゆたコミットメントが見られる。そしてその教義がく意識の深まりに、「信仰のダイナミズム」を見自閉症的に理解されると、そこにデモニックなている。
）「ファンダメンタリズム」が生まれる。しかしこの定義によれば、普通は「宗教」とは思われてい２ 「政治宗教」の概念ないものでも、その人の「宗教になっている」場（イ）政治の側が、特定の政治的象徴（「民族の合もあるということだ。つまりこれは「超自然的栄光」そのほか）を、ティリッヒの言う意味でのな現象」といった要素を説明の中に持ち込まない「究極的関わりの対象」として、種々の方法で「宗教」の定義である。シェリング研究から出発

人々の内面にインプットするとき、そこには「政したティリッヒがなぜこのような定義を考えたか

治の宗教化」が生じていると言えよう。

−1−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21（ロ）政治に、キリスト教などの特定の宗教や「ウルティメートな関心」を喚起して、宗教的な教派が積極的に癒着するとき、また逆に、特定宗パトスを育むのが最も効果的であろう。「政治宗教を政治の側でも「利用」しようとするとき、そ教」はまさに、そうした効果を持つ「宗教的」象

こには「宗教の政治化」が生じていると言えよ

徴のシステムである。
ところで、初期近代の西洋政治史には、上記う。
ティリッヒ同様ナチ・ドイツを脱出したE・フ（ロ）のほうの「宗教の政治化」（特定の教派が、ェーゲリンは、名著『政治的宗教』を1938年に書政治権力と結びつくコンフェッショナリズム）が（２）。一般論で言えば、（イ）の場合にも招いた、深刻な宗教的内乱の傷跡がいたましい。

（ロ）の場合にも当然「政治的な宗教」は現れる

この状態の克服のために、結局「寛容」が制度化と言えよう。しかしフェーゲリンの用語法は少々されていった。「国家と教会」との癒着を禁じる

異なる。

「政教分離」という、西欧近代に独自の叡智がそいているだけでなく、「世界内的宗教」もある。西洋の場

こに生まれた。宗教戦争という高価なコストを払．．
って、ようやく「国家」は明晰 な「世俗性」（＝合には、「超越的宗教」としてのキリスト教の成合理性）の意識に目覚めることが出来たとも言え立以後は、キリスト教の「神」が、本体的なメタよう。ここに古代国家の「政治宗教」の対極に位現実（Realissimum）とされてきた。
「世界内宗教」

置する、近代国家の「理念」が誕生した。

フェーゲリンによれば、宗教には「超越的宗教」

ではたとえば古代ポリスの場合のように「国家」

しかしこの西洋史の経験との関連で言えば、一が、本体的な存在として（少なくともこれと一体

般にキリスト教（仏教などでも同じだが）のよう化されて）意識され、神格化された。しかし後者に、「内輪もめ」はするにしても、一応個別国家の存在は必ずしも古代にのみとは限られない。彼や民族を超える「普遍主義的」な教理と組織を持のいう「政治宗教」はまさにこうした政治的なつ宗教が強力な自己主張をしているところでは、「世界内宗教」のことなのである。こうした「政「政治宗教」──「国家」や「民族」自体を、テ

治宗教」論の視角から、フェーゲリンは古代エジ

ィリッヒの言う意味で一種「Ultimate」な存在とプトのイクナトンの国家宗教や、ヘーゲルの国家

して神格化する「政治宗教」──は、やはりなか哲学なども論じ、「20世紀の神話」に説き及んでなか成立し難かったと言えよう。とくに宗教の側いる（ちょうど当時の日本では、ヘーゲル哲学とが、積極的に「教会」（キリスト教の場合に限ら仏教の影響を受けた田辺元の「国家存在の理論」

ず、ほかの「普遍宗教」の場合でも）を組織し得が構築されつつあった）。ともあれ、こうしたフて、侮るべからざる社会的、政治的影響力を確保ェーゲリンの言う「政治宗教」は、上記（イ）のしている場合には。しかしそうした普遍宗教の影「政治の宗教化」を最も鮮明に表現するものだっ響力が衰えたのち、しかも第一次大戦後の荒廃したと言えよう。

たドイツでは、いわゆる「神々の闘争」の思想状況が生じ、その中から「20世紀の神話」が、やおもともと政治には、人々を「動員」するというらその不気味な首をもたげたのだった。

性格がある。丸山真男によればとくに現代は、その意味で「政治化の時代」である。発達したメデ

ところで、政教分離については、ウェーバーのィアを駆使して「政治」は、生活のあらゆる側面

学問上の盟友だったＥ・トレルチが、興味深い指から人々を動員しようとする。もちろん、きわめ

摘を残している。国家というものは、古代ポリスて保守的な状態を維持するべく、政治が人々を逆では、形而上学的・神的な存在だった。実は近代「動員」する場合もある。この場合でも、またにも、宗教を自分の中に取り込んだ国家形而上学

人々を動かして、革命の達成とか、対外戦争のよの形成の試みもなくはなかった。しかし近代国家

うな強烈な政治的成果を上げようとする場合では、キリスト教思想とその諸教会との葛藤を経験も、人々の内面に、その運動の政治的象徴へのすることで、この意欲を最終的に断念したのだ。

−2−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

それは教会との闘争の中で、自己の世俗的権力にようやく徳川時代になってからだとも指摘していついて明晰な意識を持つとともに、「生の充溢をる。一見すると事態は２のロジックとは矛盾する。

支配しえず、待たすべきでないという感覚を持つが、必ずしもそうではない。ウェーバーによると、に至った」国家である。こういう指摘である

徳川時代の仏教は、主として幕府のキリシタン弾（「近代精神の本質」）。西洋史の経験の重みを感じ

圧の行政機構として、「徹頭徹尾国家の立場から」させる。しかし、西洋近代史のような「国家と諸作り上げられた「宗教」組織だった。そのため徳教会」の葛藤という史的条件が欠けていれば、当川時代には、儒学と違って仏教の「社会的威信」

然話は違ってくるだろう。日本の初期近代（いわはかえって地に堕ちたので、仏僧は「非インテリ

ゆる「近世」）の場合はどうだっただろうか。

層からリクルート」されるようになった。また、ことにあたっては一般の人々は、「神道、仏教、

３

ウェーバーの日本論から──（１）

儒教、道教」などの霊験のありそうな専門家を必ウェーバーは、「ヒンヅー教と仏教」の中で、要に応じて招いたのだ、とウェーバーは論じてい短いものだが、それでも13頁ほどの「日本論」をる。一般のひとびとは、ウェーバーのいう意味で（３）。言うまでもなく、当時にあってのMagieの世界（聖性が分散した状況と、そこで彼が日本について知りえた情報は限られていた。

の Gotteszwang＝神々を操作する技術）ないし、しかしその分析はそれとしてなかなか興味深いのひたすら「ア・ポリティシュな宗教」（フェーゲで、あえてこれにこだわって（それにしたがって）リン）の世界に棲んでいたと言っているのである。

考えてみよう。

そうだとするとここには、２で見たような、「政書いているウェーバーは、明治国家について、あらたに古治宗教」の出現と発展をはばむ普遍主義的な宗教

来の神道が国教（Staatsreligion）となったので、（とその教会組織）は、やはり本当は存在しては太陽神の子孫たる Kaiser の支配権と、彼の「超いなかったと言うべきだろう。

人間的資質」の認識とが復興されて、「日本的立憲制」の正統性根拠となったと述べている。そし４

ウェーバーの日本論から──（２）てそれに対しては、堅実な日本人は疑問を持つこそれにしてもウェーバーは、江戸時代に先立つとや、まして疑問を表明することなどは到底許さ

日本の宗教史については、むしろ高く評価したり、れないところとなったとも書いている。古代型の注目したりしている。「ヒンヅー教と仏教」では、「政治宗教」体制を思わせる記述である。（──ち

浄土宗、真宗、禅宗などは、呪術性の強い旧仏教なみにウェーバーは、『経済と社会』では古代のに対する宗教改革（この文脈から、日蓮宗は一種政治神学を、ポリス的盟約神型のものと、家産制の反宗教改革と見られている）として考察されて的国家神型のものとに鋭く区別して論じている。

いる。とくに親鸞とその教理とは、ルターとその「記紀神話」の政治神学は明らかに後者の類型に教理に匹敵する意味を持つものとして立ち入って含まれるだろう。
）

論じられているし、また中世日本の宗教史では仏ところで、２で瞥見したように、「政治宗教」

教諸勢力が固有の軍事力まで保持して、きわめてが出現し、ましてパワフルに発展しうるのは、キ強大だったことも注目されている。とにかく、あリスト教や仏教のようなウェーバーの言う「世界る時期までは日本でも、宗教の意味と力はむしろ宗教」の教理や組織が存在しなかった場合のはず重要だったという判断をウェーバーは示しているである。しかし維新に先立つ江戸時代には、仏教と言ってよい。しかしこのすべてを一変させたのがむしろ「国教的」な扱いを受けていたのではな

が、近世初頭に「世俗権力の復権」を果たした軍

かっただろうか。ウェーバーもこのことはよく知事的カリスマ Ota Nobunaga の、「恐るべき殺戮」っていた。しかも日本の仏教がシステマティック

をともなった仏教勢力の圧服だった、とウェーバな全国的な組織性を持つようになるのは、むしろーは見ている。そしてその後は徳川政権が、（信−3−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

長は仏教弾圧に利用しようとした）キリシタンを治の宗教化」ないし「政治宗教」に対しても批判

あらためて弾圧するために、仏教寺院を全国的に的な「否定の論理」（家永三郎）を、常になにほ組織化したとウェーバーは書いている。ローマ帝

どか宿しつづけていたことが、鋭く考察されてい国では、クリスト者でないのを証明するには皇帝る。 しかしまた、b. 俳句や無の哲学などに現れ礼拝に参加せねばならなかった。ここでは仏教寺ているその後のそうした仏教の内面化された「エ院に自分を登録することが必要となった、とも述ートス」は、家永三郎のケースなどを別とすれば、べている。ウェーバーが見ているのは、キリシタ

必ずしも政治宗教のデモニーと真正面から戦おう

ンや仏教のきわめて権力的な利用であり、極限的とするものではなかった（とくに和辻哲郎）ことな「宗教の政治化」であろう。

も考察されている。ウェーバーの日本論と合わせて読むと、いろいろと考えさせられるところであしかし、江戸時代がそうした状況にあったとする。

れば、明治政府が国家の形成に向かって人々を「動員」するのは、ある意味では容易だったとい

注

うべきだろう。ネガティヴな意味での「宗教の政（１）ティリッヒ『信仰の本質と動態』（『ティリッヒ著作治化」として幕府に使われて影響力を失った仏教集』白水社）。

に替えて、積極的な政治的効果を持つ「政治宗教」（２）Erich Voegelin, Die politischen Religionen（1938. 2.

を創出することが目指された。これにたいする

Aufl. Fink Verl. 1996）．

人々の側の内面からの抵抗は──内村鑑三の「不（３）ウェーバー著／深沢宏訳『ヒンドゥー教と仏教』（日貿出版社）。

敬事件」と、それに端を発した一連の論争を除け（４）Robert Bellah, Imagining Japan（2003 Univ. ofば──、ほとんど示されなかったと言えよう。私California Press）．

生活においてはまだまだ時に応じて種々の「宗教」
ないしマギーを用いつつも、いったん急あれば、国家と天皇が「Ultimate Concern」であると意識する（あるいは、そう意識するかのように感じ、然るべく振舞う）心性が、ここに「国民」の間に内面化されていった。そしてこの心性の中でも、後半部分の意識が次第に強く育くまれていったと
言えよう。

むすび
かつてウェーバーのプロテスタンティズム論から示唆を得て、Tokugawa Religions を書いて日本の「近代化」を論じたＲ・ベラーが、一昨年その後の日本研究の論稿を収める Imagining Japan（2003）を出している（４）。ここでは、親鸞や道元の鎌倉仏教の精神的遺産が、江戸時代には芭蕉や一茶の俳句などを通して、またその後にも西田幾多郎やさらには家永三郎の仕事などに至るまで、静かに深く生き続けていたことが指摘されている。印象的なのは、a. 人間世界の虚妄性を超える
ultimate reality への眼差しを持つ仏教思想は、日本においても、その内に「宗教の政治化」や「政−4−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

思想史から政治史へ、そして政治史から思想史へ──川田稔『激動昭和と浜口雄幸』（吉川弘文館，2004年）を読む
酒井哲

哉（東京大学）

思想史家が政治家を語ることがめっきり少なくることは、優れて現代的課題である。それ故、著なった。評者の学生時代には、『現代日本思想体者の視点は、何よりもまずこの時期の政治指導者

系10・権力の思想』（筑摩書房、1965）は政治史の政治構想に置かれることになる。もとより著者の必読文献とされ、そこでは、編者の神島二郎以

は本論において、政党・軍部・枢密院など多元的下、松沢弘陽、前田康博、橋川文三という錚々た

政治主体の競合からなる個々の政策決定過程を検る顔ぶれが名を連ね、個性的な政治家論を展開し討する政治史的分析を縦横無尽に展開していくのていた。一見すると思弁的対象から最も遠いもの

だが、最終的な関心は、それらを踏まえたうえで、と思われる政治家の文章が、実は真剣な知的対話

改めて戦間期政党政治家の政治構想の質を問う、の対象となりえるものであり、それを通して、という点にあるのだろう。それは思想史的関心か「政治」という営みの奥深さを追体験する醍醐味

らする政治史研究の総合の試みといってもよいか

を、初学者の私は知ったのである。こうした先学もしれない。

の作品に触れることが無かったら、私が日本政治転換期としての現代という問題意識によって、史を専攻したかは多分に疑わしい。もし現在の学まず俎上に据えられるのは原敬の政治構想であ生がこのような機会に恵まれないとしたら、政治る。これまでの軍事的圧力を背景とした大陸政策

家と思想史家、そのどちらのせいなのだろうか。

に対して原は、中国内政不干渉政策を取ることにだが何事につけ例外はある。川田稔氏は、そのよって、国際的な平和協調、とりわけ対英米協調一人である。柳田国男研究から出発した川田氏は、を軸にした外交路線の転換を実現した。このこと

政治家の国家構想の研究へと転じ、山県有朋、原は同時に、中国中央部において英米と同等の条件

敬を経て、ついに戦前期の政党政治の頂点にあるで商品・資本輸出をめぐる競走を行うことを意味

浜口雄幸にまで到達した。それは単なる思想史家したため、原以降の政党指導者は、いずれも国民の余技という域を遥かに越えて、文字通り本格的経済の国際競争力強化という課題を背負うことにな政治史研究となっている。常識的には対極にあなった。ともすれば、内政重視の利益誘導政策とるものと考えられがちな柳田国男と政党政治家をいう文脈で論じられがちな原の戦後経営政策を、繋ぐ思考回路とは何か。また、そこから見えてく

国際競争力強化のための産業育成とそれを支えるる時代像は、政治史家にとってどういう意味を持

物的・人的インフラ（交通網・高等教育）の整備

つのか。こうしたことを念頭に置きながら、川田という一貫した関心に基づくものとして再解釈し氏の近著を読んでみたい。

ている個所（８頁）は、著者の観点を知るうえで極めて重要である。

著者は冒頭で、戦間期政党政治の課題を次のよ

このように原によって礎石を築かれた、いわばうに提示する。経済大国化と冷戦構造の解体によ

国際化のなかで協調と競合を同時に可能にするよ

り、敗戦後はじめて独自の判断で国際社会での自うな国家の創設という課題の延長線上に、著者はらの方向性を設定しなければならない現在の日本

浜口雄幸を位置づけ、田中義一内閣・浜口内閣期

にとって、まがりなりにも議会を基礎とした政党の浜口の政治構想を、著者自らが編んだ2冊の主導体制下で、国際協調を軸に自前の道を模索し『浜口雄幸集』（未来社、2000年、2004年）を主た唯一の歴史的経験である戦間期の政治を振り返要史料としながら、随所に新たな知見を提示しつ−5−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

つ体系的に論じていく。紙幅の関係から網羅的紹ったと著者は認識しているものと思われる。著者介は避け、ここでは幾つかの主要な論点にそって、は、田中内閣の掲げた「産業立国」という目標も著者の主張を振り返ってみよう。

国際経済競争力の強化という文脈で位置づけてお順序はやや逆になるが、田中内閣期を扱った個

り、政友会の伝統的な政策である積極財政も、こ所のうち、評者の興味をまず引くのは、浜口の憲の時期にはこうした政策目標に組み込まれていた政論である。浜口は既に寺内正毅内閣批判においと指摘している。
（57頁）て、「陛下が多数党の首領に向って大権を発動せかくして、田中内閣期の叙述で伏線をはったう

しめるという事実を作るべしというのが我々の理えで、著者は浜口内閣期の分析に入っていく。本想」と述べ、天皇が議会で多数を占める政党の党

書の順を追って、まず対中政策から見ていこう。

首を、いわば自動的に任命する方式を示唆していこの時期はいわゆる第二次幣原外交の時期に当たた。浜口は清浦奎吾内閣に対しても、「政治は実るが、中国ナショナリズムの台頭により幣原が一

質さえよければそれでよい」といういわゆる善政

方的に追い詰められていったという従来の歴史像主義を批判しながら、「おおよそ代議政体は形式に対して、関税・法権交渉において幣原・浜口のの政治であります」と断じている。著者はマック

対中政策は柔軟であり、かつ中国側もこれを一定

ス・ウェーバーの「立憲制的君主制」および「議評価していたことを強調する点に本書の特色があ

会制的君主制」の概念を援用して、帝政ドイツ・る。

オーストリアのように法律・予算承認権をもつ議

確かに国民政府は、不平等条約の撤廃を掲げた会は存在するが、首相その他の官職任命権はなお「革命外交」を展開していたが、その内実、日本

君主が掌握している前者から、イギリスのようにの軍事介入を招かないような慎重な考慮が中国側

首相・内閣が実質的には議会によって選出され、にあったことが指摘される。著者は近年の第二次

君主がそれを承認する後者へと、移行する方向性

幣原外交に関する研究を援用しながら、国民政府を浜口が提示していたとする（65−66頁）。これは浜口内閣には相対的に好意的姿勢を示しておは著者の、戦前期の立憲主義・政党政治を論ずる

り、日中関係はある種の均衡状態にあったと、結際の基本的枠組といってもよいだろう。

論付けている（114頁）。

組閣後一月ほどで山東出兵を開始した田中内閣

次に経済政策に移る。著者は、金解禁、産業合の中国政策に当然のことながら浜口は批判的であ

理化政策、世界恐慌と筆を進め、その内的論理構

ったが、ここではその論拠が大切である。浜口は、造を明らかにしながら先行研究を精査していく。

内政不干渉を原則とし、中国国民革命の進展によ

ここでまず注目すべきことは、産業合理化政策にる国民的統一と国内平和の回復に好意的であっ対する比重の高さであろう。財政緊縮・金解禁はた。中国統一化による秩序回復は、揚子江流域を国際経済競争力強化の一貫として理解されてお中心とする中国への輸出・投資の前提条件であり、産業構成の高度化とそれを実現するための産り、満蒙のみならず中国全体との関係緊密化こそ

業合理化政策は、従来考えられている以上に重要が対中政策の目標であると浜口は考えたのであな位置づけを持っていた。従って、浜口内閣期のる。このことは軍事的圧力に依らず、英米協調と基本政策として井上財政と幣原外交をとりあげる

中国への内政不干渉主義という枠組のなかで、中だけでは、その全政策体系は十分に把握できない

国本土における経済競争に抗し得るような国民経と著者は強調している（135頁）。金解禁の評価に済の再編を要請するものであった。著者はここに、

ついても、著者は先行研究の詰めの甘い個所をき後の浜口内閣期の諸政策を繋ぐ要があったことをめ細かに指摘しており、新平価解禁を行ったフラ示唆している（39頁）。因みに、このような国際

ンス・イタリアの実態の指摘など、教えられると経済競争力の強化という課題は、1920年代の政党ころが多い（150頁）。
最後に浜口内閣の外交・内政を貫く争点とし政治家にとって、程度の差はあれ共通のものであ−6−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21て、ロンドン軍縮条約問題が分析される。この部

本書が国際協調と政党政治を密接に関連するも分も、浜口の論集を編纂してきた著者ならではととして捉える点で、従来の体制史研究の系譜を引思われる、細部に至るまで神経の行き届いた叙述

いていることは間違いないが、そこには力点に微が行われているが、敢えて政治構想という鳥瞰的妙な相違があるように思われる。例えば、原の転視座から重要な個所を最小限度書き留めておく。

換期の外交指導を論じた三谷太一郎『日本政党政

著者は、ロンドン軍縮条約の回訓案をめぐる浜口治の形成』（東京大学出版会、1967年）においてと加藤寛治の攻防を緻密に再構成したうえで、こは、転換期を齎した要因は、端的にいえばウィル

れを、単なる妥協案と三大原則との関係や、さらソン主義の衝撃である。そこでは吉野作造の議論には財政的観点と軍事的観点の対立と見るのではを援用しながら、ウィルソン主義が国内・国際双なく、両者の対米関係・対中関係をめぐる長期的方において「民本主義」の論理を貫徹させるもの

視点から説明している（186頁）。更に、枢密院にとして位置づけが与えられていた。こうした要因

おける審議に移ると、浜口がかなり強い態度で枢を川田氏は無論否定するものではないが、三谷氏密院に臨んだことが強調される（194頁）。総じて、以上に総力戦の衝撃が1920年代の政党政治家に与ロンドン軍縮条約問題を通して、議会政党によるえた影響を重視しているように思われる。先に触国政の統制力が強化された側面が強調されておれたように、原内閣の戦後経営に関わるいわゆる

り、寧ろ海軍軍縮反対派は海軍中枢から駆逐され、４大政綱が、国際経済競争力強化のための産業政

枢密院も事実上その政治的発言力を失う形になっ策として位置づけられていることは、こうした理たことが指摘されている（199-200頁）。その意味

解と密接に関係しているといえよう。因みに、川で、浜口内閣は、文字通り戦前期政党政治の頂点

田氏の別著『原敬

たりえるものだったのである。

1995年）では、４大政綱のうち顧みられることの転 換 期 の 構 想 』（ 未 来 社 、

最も少ない「国防の充実」についても、原の総力戦観を表すものとして踏み込んだ叙述がなされて以上が本書の簡単な紹介であるが、政治思想学

おり、印象的である。

会会報への寄稿ということも考え、思想史研究者
から政治史研究者へ投げられた球を、もう一度、

このことの結果として、著者の描き出す国際協思想史研究者に投げ返すような形で、若干感想な

調政策像は実は単純なものではありえず、いわば

いしコメントを述べることにしたい。本書を読ん

協調体制のなかに競争関係が埋め込まれたものにで考えさせられたのは、1920年代論の位相というなっている。このこと自体は、1920年代に限らず問題である。一読して明らかなように、著者の寧ろ国際関係の常態ではあろうが、この論点は必1920年代の政党政治に対する評価は高い。その意ずしも展開されず、ややもすれば、「浜口雄幸 vs.

味で本書を、いわゆる大正デモクラシーの到達点

加藤寛治」といった明確な国際秩序観の対立構図を評価する先行研究の延長線上に位置づけることのなかに議論が解消されている印象を受ける。今は可能である。しかしながら、実は著者の大正デ日的関心からこの時期の国際秩序観を振り返るとモクラシー像はそれほど単純ではない。周知のよ

き、このような明確な二元論的対立だけではなく、

うに、大正デモクラシーという用語は戦後の造語

その中間領域にある微妙な差異を描き出すことであり、1960年代に入って学界で定着化したもの

も、転換期における選択肢を考えるうえで、重要である。大正デモクラシー研究には普選運動のよな意義を持つのではあるまいか。また浜口の国際うな運動史的研究と、政党内閣論のような体制史

連盟重視姿勢が本書では、しばしば強調されてい的研究の二つの系譜がある。後者の場合、政党内るが、例えば不戦条約の満州問題への適用に対し閣制の定着を単に国内的変数から説明するのではては、総じて浜口は否定的であり、どの範囲までなく、ワシントン体制論とともに内政と外交を一が国際連盟の活動領域であり、そのなかでどのよ体化したものとして扱う傾向が強い。

うな役割を日本は果たすべきであると考えていた−7−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21のか、若干の腑分けが必要なのではないだろうか。

に対応して、吉野作造によって端緒を与えられた本書では、紙幅の関係からか柳田国男については

憲政史研究は、大正期には中心的位置を占めてい言及されていないが、柳田の国際連盟での勤務体

た幕末維新期の万国公法受容や立憲制導入という験から導き出し得るような連盟観とは何か、それ主題から、太政官制から内閣制度創設の過程へとは浜口のそれとどのように比較可能なのか、本書

その考察対象をずらしていく。このような視角かを繙くうちに、著者の見解を改めて知りたく思え

ら、政党内閣論における、議会と内閣の関係をいてきた。

ま少し振り返る必要があるかもしれない。

次に総力戦の衝撃という点についていえば、最後に、本書全体の基本的枠組となっている

1920年代論と1930年代論との連関をどのように「議会制的君主制」論について、一言触れておき考えるかという問題がありえよう。著者の立場は、たい。「立憲制的君主制」から「議会制的君主制」

近年の総力戦争論が描きがちな、政治体制の相違へという著者の提示する枠組は明快であるが、こを無視して総力戦の論理が戦間期全体を通じて貫の図式に政治史研究者が接したとき、そこに若干徹していったという時代像には、恐らく批判的での齟齬をきたす可能性はないだろうか。というのあると思われる。1920年代の政党政治は、国防政

は、この図式は、プロイセン型表見的立憲制から

策・産業政策など様々な領域で、総力戦の衝撃か

イギリス型議院内閣制へという日本近代史の定番ら派生した問題群を、少なくとも一旦は体制内化的理解に重ねて理解できるため、ともすればそこすることに成功したという理解が著者のなかにあで思考停止状態が生じかねない気がするのであるのだろう。評者もまたこの点は同感である。たる。論者によって、伊藤博文や桂太郎は実はイギだそうであればこそ、体制移行の内在的論理をどリス型に近かったのだ、といった留保がつくにしこに求めるかは、本書の直接の対象範囲ではないても、である。

問題かもしれないが、より巨視的な文脈に浜口内

しかし、著者が熟知されるように、ウェーバー閣を位置づける際には必要な論点ではあろう。その「議会制的君主制」論は、本来「議会制」と同の意味では、一夕会など軍部の中堅幕僚の動向も時に「君主制」への強いコミットメントを伴ったさることながら、一旦は浜口内閣の諸政策を支持概念である（雀部幸隆『ウェーバーと政治の世界』、

した永井柳太郎等民政党少壮派や美濃部達吉等知恒星社厚生閣、1999年）。とすれば、この枠組を識人、更には産業合理化運動に関わった商工官僚採用する以上、議会制と君主制との論理連関とと等の動向が重要な手がかりを与えるのではないだ

もに、政党政治家やそれを支えた知識人の君主制

ろうか。

へのコミットメントの態様がより自覚的に俎上に乗せられねばねらないのではなかろうか。

また浜口内閣が達成しようとした内閣の指導力強化という契機は、昭和10年代に別の形で問題化

これはいうまでもなく、政治思想の問題としてされていくことは周知の事実である。著者は、とは、立憲主義と国体論の関係をどう理解するかともすれば政党政治崩壊の序曲とされるロンドン軍

いう問題に他ならない。この点、近年の日本史研

縮条約問題において、浜口内閣を批判した海軍軍

究において、美濃部憲法学と国体論に関する注目

令部に依拠した条約反対派や枢密院はいずれもこすべき研究が表れている（川口暁弘「憲法学と国れ以降政治的影響力を喪失していくことを指摘し体論──国体論者美濃部達吉」、『史学雑誌』第て本書を閉じているが、これは評者には極めて印

108編・第７号）。評者なりにこの研究を読み込ん

象的な幕切れのように思われる。昭和10年代に問で敷延してみると、次のようになる。本来ドイツ題化したのは、いわゆる「統帥権の独立」のよう

公法学の法実証主義を導入した明治の憲法学者にな明治憲法体制の割拠的構造に依拠した主張ではとって、歴史・倫理に根拠を置く国体論は、実はなく、それとは逆に国務と統帥の分裂を克服する

法学的構成のなかに取り込むのが難しい領域であような内閣制度の強化という主張であった。これった。この難問を突破したのは、寧ろ第一次大戦−8−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

後の美濃部憲法学であった。美濃部は大戦後非制
定法源を重視することで、初期の法実証主義的立場から離れるとともに、このような法源論を媒介に国体論を法学的構成のなかに積極的に取り込んだ。
『日本憲法の基本主義』（日本評論社、1934年）
において完成された美濃部憲法学の第一次大戦後の展開は、国体論と立憲主義の接合の試みであった。こうした美濃部による「国体論」の導入こそが、逆説的にも、昭和10年代の国体明徴運動の標的に美濃部が陥った原因なのである。
この指摘は、国家神道から固有信仰の領域を切り離すことで「議会制的君主制」の基礎を提供したとする著者の柳田理解と何がしかの接点を持ちえるのではないか。「社会の発見」と称されるような非国家的領域の認証が、単に市民社会と議会制の幸福な結合関係に留まるのでなく、逆説的にも、国体概念を浮上させた両義性をどう考えるかという問題がそこにはある。大正知識人による、いわば「リベラル国体論」の造型をどう理解するか。柳田と浜口を繋ぐ回路の一端は、この問題への解答から始まるのではなかろうか。
以上、妄言を連ねたが、政治史家の評者にとって、本書は思想史家からのまたとない贈り物である。尊敬すべき政治思想史家の川田稔氏に筆者の浅学ぶりをお詫びするとともに、非学会員である
評者に一文を草する機会を与えてくださった政治思想学会にお礼を申し上げたい。

−9−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

他者性と政治学
──小野紀明『政治理論の現在──思想史と理論のあいだ』（世界思想社，2005年）を読む
杉 田敦（法政大学）「他者を欠く」系譜

西洋政治思想史（ないし政治学史等）と現代政治理論（ないし現代政治思想等）という二つの科

発端は、プラトンとアリストテレスの対立であ目は、ほとんどの大学で別個に開講されている。

った。哲学者が観想によって理想的な国家のイデ

前者はおおむね古代ギリシアから19世紀のヘーゲアを発見できるというプラトンの議論では、「「他ルやマルクスまであたりを扱い、後者は、19世紀者」が不在であり、「他者」とのコミュニケーシ

やそれ以前に目をやりつつも、20世紀の議論に集ョンを媒介する身体性が完全に無視されている」

中するのが普通であろう。講義科目として分かれ（26頁）。これに対して、ポリスという特殊な場にているだけでなく、研究者の専門分野としても、おける実践知として政治学をとらえるアリストテ

両者は別物と意識されていることが多いのではな

レスは、「「他者」との共同性をいかに基礎付ける

かろうか。他のディシプリンに属する人々からすか」（21頁）を問う、と著者は言う。すなわち、

れば一続きに見えるであろうこの二つのディシプ

政治における普遍的な真理を信じる議論には、他リンの間には、意外に深い亀裂がありそうだ。し者が不在であるとされ、一方、人間の政治的思考

かも、このことは、必ずしも日本だけの現象ではが所詮はドクサであり、だからこそ話し合う必要ないようである。

があると考える議論には、他者が存在する余地がそうした事情を想起するとき、ここでの著者のあるというのが著者の基本的な考え方である。

試みが、いかに意欲的なものであるかは明らかでプラトンの系譜を継承したのは誰か。「徹底的ある。本書で著者は、20世紀に展開された代表的なエゴイスト」（13頁）としての個人の計算のみな政治理論の諸潮流について、きわめて行き届いから政治秩序を構成しようとするホッブズがそのた解説を行うが、それに満足することなく、西洋一人だが、ホッブズとはさまざまな意味で対照的政治思想に関する該博な知識の一端を示しつつ、なルソーも、この系譜に属するものとされる。な

現代政治理論における対立が、プラトン以来の政ぜなら、確かにルソーは人間が他者への「同情」

治思想史上の対立のいわば再演であり、したがっの能力をもつとしたが、そうした「道徳的潔癖さて、既存の対立軸に沿って整理できることを論証の背後には他者と一体となりたいという実存的願

しようとしている。

望が潜んでいる」（138頁）からである。普遍的なその対立軸とは、著者自らが「あとがき」で書

道徳性について考えたカントと共に、リベラリズ

いているところでは、「他者の問題」をめぐる対

ムの流れ一般も、基本的に他者を欠く系譜として立である。著者によれば、政治的な議論には、古整理される。著者によれば、バーリンが描いた二代から現在に至るまで、他者の存在を前提とした

つの自由概念のいずれもが、他者の不在によってそれと、他者を前提としないそれという二つの大刻印されている。まず、「消極的自由」が実現すきな流れを見てとることができるのである。著者

る上で、他者に求められているのは「干渉しない」の記述はトピックを重視しているため、直線的にことだけである。一方、これと対立しているはず

時系列的になっているわけではないが、評者が理の「積極的自由」でさえ、その「派生態である政解しえた範囲でこれを再排列しつつ、まず、それ

治的静寂主義にとっては、そもそも他者は関心のぞれの流れを概観してみよう。

外にあり、全体主義的政治にあっては、他者は自己と区別しえない存在と見なされている」（119頁）−10−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

点の存在を前提とした上で、その間の「地平の融のである。
現代政治理論に大きな影響を及ぼしたベンサム合」の可能性を追求するガーダマー（153頁）のらの功利主義者たちも、「自己と他者との関係を仕事と共に、共同存在としての人間のあり方を復専ら双方の利益の加減乗除によって表現」し、興しようとするいくつかの試みに流れ込んだ。サ「両者の内在的で道徳的なコミュニケーションとンデルやマッキンタイアらのコミュニタリアニズ

いった側面を考慮」（45頁）しない点で、典型的

ムと、ペティットらの共和主義がそれである。

に他者を欠いている。現代において、この功利主

現代政治理論におけるこうした潮流が、ロール義を継承するものとして挙げられるのが、まずはズらのリベラリズムとの間に「リベラル・コミュ

合理的選択論の流れであり、さらに、この「極めニタリアン論争」を巻き起こしたことは周知の通て現代的な方法論を採用して、正義という古色蒼りである。著者もそこに鋭い対立を見出す。しか然たる理念に新たな生命を吹き込もうとした」ロ

し同時に著者は、『正義論』第三部のロールズにールズである。たしかにロールズはホッブズ的なおいては、すでに他者の存在が意識されており、単純化された人間類型を前提としているわけでは

第一部・第二部のロールズとの間に亀裂があった

ないが、それでも、（少なくとも『正義論』の第という注目すべき指摘もしている。第三部のロー

一部・二部における）彼の議論は、他者が不在な

ルズは、「場合によっては共通善のために、或いところで計算する「合理的」な個人に立脚するもは他者のために自己の欲求を断念すべしという結のであったからである。

論」をみちびきうる「思慮ある合理性」を想定しており、孤立した個人の「合理性」とは異なる「他者が存在する」系譜「道理性（reasonableness）」を提示していると言他方、アリストテレスを継承したのは誰か。ギうのである。（ちなみに、ロールズが『正義論』

リシアのポリスと共和制ローマを範型とするシヴの後に突然変わったのではなく、すでに『正義論』

ィック・ヒューマニズムが言及されること（110の中に両義性があり、それが後に強調されるよう頁以下）は、自然であるが、さらに著者は、スミになっただけだという著者の解釈は、ハイデガー

スの「『道徳感情論』冒頭の言葉を読めば、彼がのいわゆる「ケーレ」を否定する著者の解釈を思人間を専らエゴイストと見ているわけではないこ

い起こさせる。『政治哲学の起源』、岩波書店、とは明らかである」とした上で、この「他者に関2002年参照。
）

心を抱かせる原理こそが、同感（sympathy）とこの系譜に属するものとして著者が詳述するもいう感情作用である」（86頁）と指摘する。ヒュう一人の人物がアーレントである。「アーレント

ームもまた、「人間相互の感情交換を通して歴史の政治哲学の要諦は、20世紀の哲学者が共通に取的に形成された「第二の自然」ともいうべき慣習り組んだ「他者」の問題であり、自己と他者との（convention）」（92頁）に期待する点で、他者の根源的関係性の問題である」（126頁）。アーレン

いる潮流に棹さすものとされる。

トは、「「世界」を喪失し、「他者」から見捨てら

カントと異なりヘーゲルは、現代のコミュニタ

れ、根を繋留すべき土壌・地盤（Boden）を奪わ

リアニズムにまで連なる、こうした系譜の中継者

れ」（127頁）るという「世界喪失」の経験に注意となったが、そのへーゲル以上に現代の議論へのを促した。彼女は、プラトンらのように絶対的真影響が大きいとされるのが、フッサールである。

理について語るのは避け、「市民が行う健全な思フッサールは、「近代の合理化による生活世界の考がもたらす常識」ないし「「他者」との間で共解体あるいは隠蔽という事態と、その結果として有された蓋然的真理」（130頁）に期待した。だか

共同存在としての人間の直面する自我の断片化とらこそ、「他者」との間のコミュニケーションをいう事実に重大なる警告を」（150頁）発した。そ重視する政治哲学を展開しえた、とするのであして、こうした方向性は、さまざまな相異なる視

る。

−11−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

この他に、フェミニズムの諸潮流の中で、アリ非常に多くのものを共有していると想定するコミ

ストテレスらの「友愛（filia）」論に言及しながらュニタリアニズムやペティット的な共和主義だけ

他者との関係性や身体性を重視するヌスバウム

が、他者を深刻に受け止めていると考えるべきなや、「私的言語の不可能性」を主張するヴィトゲのだろうか。
こうした評者の疑問は、本書で著者が「ポストンシュタインなどが、この系譜に属するものとさモダン的」と表現している一連の人々、すなわちれていることは注目に値する。

ニーチェ、ソシュール、フーコー、デリダ、ロー

第三の系譜による批判

ティ、コノリー、ムフ、オーキンらをどう評価す以上、細部まで彫琢された記述を不当に切りつるかと関連するものと言えよう。著者はこうしためる形ではあるが、対立軸の所在について整理しいわば第三の流れが存在することを認め、しかもてみた。こうして見ると、改めて著者の構想力に

それが、第一と第二の流れの両方を越えようとす

圧倒される思いがする。そして、従来政治思想史るものであることを指摘している。デリダの「差が扱ってきた諸理論と現代政治理論が扱ってきた延」に言及しつつ著者は、ポストモダニストがさ諸理論とが統一的に理解されうるという著者の主

まざまな差異を本質的で固定的なものとは見なさ

張は、十分に説得的であると言えよう。

ず、むしろ偶然の所産と考える（179−180頁）こ

一つ気がかりなのは、それぞれの理論を紹介すとを紹介する。その点で、差異をより固定的なもるにあたって、その時代的背景がほとんど捨象さのと考えるコミュニタリアニズムとポストモダニれてしまっていることである。政治理論は、そのズムは「真っ向から対立する」（180頁）し、同時

時々の課題として意識されたものに対する応答とに、ポストモダニストからすれば、「リベラリズ

いう側面を必ずもっているはずであるが、ここでムの考え方も、合理的個人という集合的同一性がは理論は、先行する理論や、同時代的に対立する

優位しているという点では、実は違いがない」こ

理論との関係でもっぱらとらえられている。もっとになる。コノリーは「闘技（アゴーン）としてとも、このことは、時代を越えた連続性を見出すの政治」論、すなわちさまざまな差異の現れが相という著者のプロジェクトに必然的に伴う一種の互に競い合うことを想定する議論を展開している

コストであろう。

が、それは、一方で人間が一定の同一性を必要とより重要な点として、どの理論が「他者」の存することを認めつつ、つねにそれが偶然であるこ在を真剣に受け止めているかという判断は、なかとを意識し、不断に同一性を脱構築し続けること

なか難しいのではないか、という疑問が評者にはを求めるものであるというのである。

つきまとった。著者は、理論の中で対話の契機が評者自身は、こうした第三の系譜によるラディ

重視されているかどうかを、他者の存在が顧慮さカルな批判に共振する部分が大きいが、著者はそれているかどうかのメルクマールにしているようの点できわめて慎重である。こうした第三の流れに思われる。確かに、はじめから対話を拒否するが、それ自体として成立する立場であり、しかもような態度、あるいは対話の必要性など認めずにそれが、従来の政治学全体を無効化しかねない破自分の殻に閉じこもるような態度は、他者の存在

壊力をもっていることは、著者も認めているようを無視していると言われてもしかたがないだろに思われる。そのことは、フーコーやその影響をう。しかし、同時に、何の違和感もなく、不意打受けたフェミニズム等を紹介する著者の議論の中ちもなく、不気味さを感じることもなく、対話をにも見てとれる。しかしながら著者は、政治学の続けて行けるような関係を自明の前提とすること

伝統を容易に手放そうとはしない。先のコノリー

も、別の意味で他者性を否定しているのではないの議論について、「それこそが、まさにニーチェか。他者は何らかの意味で異質な側面をもつから的超人が繰り広げる「大いなる政治」なのかもし

こそ、他者であるからである。共同体の構成員がれない」としながら、「しかし、ニーチェが自ら−12−政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21の思想が理解されるまで200年を要するであろうと予言した如く、こうした政治が可能になるためには、人間が同一性の支配から解放されるという、気の遠くなるような教養の過程を経なければならないことは間違いないであろう」（109）とするのである。

脱構築と「常識」
政治とは何かについて、一般の人々が抱いている信憑から出発しない議論は宙に浮いたものにならざるをえないという、こうした著者の論は、これまでの著作でもしばしば展開されている一種の持論とも言えるものである。前著『政治哲学の起源』では、コミュニタリアニズムの源流としてのフッサールと、ポストモダニズム系の源流と目されるハイデガーの対立が主な論点の一つとなっていたが、そこでの著者のハイデガー像は、形而上学の解体、脱構築など、デリダ的な議論の原型となるものを全て提示しながら、デリダほどにはラディカルになることなく、両義性を保ちつつ、いわばふみとどまった人物というものである。その上で著者は、「たとえ公私二分法的発想それ自体が意識内政治の所産であろうとも、また国家権力への注目が存在論的暴力を隠蔽することになろう
とも」、とフーコーやデリダらの問題提起の鋭さを認めながら、なおかつ、「我々の日常的意識においては政治とは先ず何よりも存在物的な次元における営みであり、それ以上でもそれ以下でもない」とし、ポストモダン的政治概念は「我々の「常識」に反する。そして「常識」に反する政治
概念は、ファシズムと同様に現実政治にとって必ず危険な要素を秘めていることを忘れるべきではない」（141頁）とした。
プラトンとアリストテレスの対立以来、ある時はカントとヘーゲルの関係となって再演され、ある時はリベラル・コミュニタリアン論争として展開された対立軸は、今日では深刻な理論的挑戦を受けている。そのことを誰よりも強く意識しながら、あえてふみとどまろうとする著者の姿に、自らの描くハイデガー像に通じるものを見るのは評者のみであろうか。

−13−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

2005年度第２回理事会議事録
ことが決定された。

2005年10月２日
出席者：岡本仁宏、小野紀明、亀嶋庸一、川崎次に、見積書等の提示を受けた二社のうち、ど修、川田稔、菊池理夫、佐藤正志、杉ちらに委託すべきか審議が行われた。平石理事か田敦、関口正司、添谷育志、富沢克、ら、理事会全体で選考するのではなく、編集委員

齋藤純一、平石直昭、藤原孝、松本礼会に代表理事が加わり検討すべきとの提案がなさ二、宮村治雄、柳父圀近、吉岡知哉、れ、承認された。
これを受けて、理事会終了後に代表理事を加え

米原謙

た編集委員会が開かれ、見積額・実績・編集方
１）各種委員会からの報告

針・地理的条件等を検討した結果、風行社に出版

まず、企画委員の川崎理事より、自由論題の応委託することが決定され、これをもって理事会の決定とすることとした。

募が８件あったこと、これに加えて応募時に非会員であり本理事会において入会承認されるべき者からの応募が１件あった旨報告が行われた。最後

３）IPSAに関わる報告者招聘費についての一例について審議した結果、応募時に会員であ平石理事から、IPSAでのセッションにおいて、ることが応募の要件であることを理事会として改海外より招聘する報告者の費用を自己負担に委ねめて確認した。

るのは困難であり、不足分についてはその費用を次に、年報編集委員会の米原理事より、第６号

学会として補助する可能性を検討すべきである、の候補論文が15本である旨報告があった。また、との提案がなされた。審議の結果、まずセッショ

第７号の応募あて先を決定するため、次年度の編ン代表者が科研・COE・各基金等による外部資金集委員会主任を選出する必要が提議された。審議確保を目指し、それらの情報を国際交流委員会主の結果、本理事会後の編集委員会において、現委任の松本理事の下に集約すること、資金確保困難

員から互選することが確認された。これを受けて、なセッションに対しては、学会として補助する可

理事会終了後編集委員会が開かれ、川崎理事が第能性を国際交流委員会で検討した上で、３月理事７号からの主任に選出された。

会において検討することが決定された。

次に、ニューズ・レター担当の齋藤理事より、
４）2007年度研究会開催校について

次号の内容について報告があった。

2007年度研究会開催校について審議した結果、明治学院大学に決定した。

２）『政治思想研究』発行委託について
小野代表理事より、『政治思想研究』の発行を外部委託することが提案され、まずその経緯が説

５）新入会員について明された。外部の出版社に委託するにあたって、次の７名の入会が認められた。

現在出版助成を受けている櫻田會との関係に支障

河野有理、境田信彦、杉本竜也、鈴木正彦、辺英浩、森田明彦、山本慎平

はないか質問があった。櫻田會担当の亀嶋理事から、事前に相談する必要はあろうが、他学会の現状を勘案するに、特に問題はなかろうとの見解が６）その他示された。審議の結果、流通上のメリット、編集代表理事および事務局より、以下４点の報告があった。

委員会の負担軽減に鑑みて、今後は外部委託する−14−

政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21［会員名簿訂正］①新名簿について。名簿作成と個人情報保護の両立が、今後の課題として指摘された。

p.24 Wolfgag（誤）→②日本学会事務センター問題について。日本学会事務センター旧理事等との和解交渉により、政治思想学会に和解金 36,280 円が割り当てられ、６月30日に政治思想学会名義の口座に振り込まれた。これにより、学会事務センター問題を一応の終息と見なし、2005年度決算において、未回収債
権（センター預かり金）と和解金の差額を処理することが確認された。
③会費長期未納者の退会扱いについて。2002年
度第３回理事会決定に基づき、03年度会費より未納の16名について、退会扱いとすることが確認された。
④日本学術会議の会員に加藤節会員が選ばれ
た。

−15−

Wolfgang（正）政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.21

2005年12月20日発行
政治思想学会事務局〒630−8258

発行人

小野

奈良市舟橋町10

紀明

編集人

齋藤

純一

奈良県立大学地域創造学部

Tel：0742−22−4978 Fax：0742−22−4991

堀田研究室内E-mail：hotta@narapu.ac.jp

会員業務（退会・会費納入・名簿記載事項変更・会報発送・学会誌発送）（株）アドスリー〒164−0003

東京都中野区東中野 4−27−37

Tel：03−5925−2840 Fax：03−5925−2913
学会ホームページ：http://www.soc.nii.ac.jp/jcspt/