平成２４事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人奈良教育大学

目次

Ⅰ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 基本情報１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2
3
3
4
6
6
6
6
6

Ⅲ 財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
8
8

Ⅳ 事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・ 15
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

国立大学法人奈良教育大学事業報告書「Ⅰ はじめに」

奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てるため、「少人数教育」による教育・研究の充実、「奈良・世界遺産」を生かした教育・研究の充実、「体験型キャリア教育」の教育・研究の充実の３つの柱を掲げて、学長のリーダーシップのもと、諸処の取組を推進している。
第二期中期目標期間の３年目となる平成２４年度は、その中期計画における「大学の基本的な目標」に基づき、年度計画を順調に実行しており、新たな政策的課題に対応しつつ、教育研究等の質の向上、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善を行い、自己点検・評価
及び当該状況に係る情報の提供を行うなど、本年度の事業を着実に達成した。
「Ⅱ 基本情報」
１．目標

奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレ
ント教育を含む高度専門職業人としての リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養ント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。
教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
○多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
○教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
○アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。

２．業務内容本学の目的は、広い視野と豊かな人間性の上に高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有する教員、および社会の多様な変化に対応した、より広い教育分野での積極的に活躍する人材の養成である。
この目的のための教育組織として学校教育教員養成課程を設置している。さらに情緒障
害・発達支援教育の充実のための特別支援教育特別専攻科、高度の科学・芸術の研究に触れながら教育理論の研究を行う場、また教育実践の経験を踏まえた現職教員の研修の場として、大学院教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）を設置している。さらに、広く国際交流協定をアメリカ・ヨーロッパ及びアジアの十一の大学と結んでおり、地域の十三の国
公私立大学と奈良県大学連合を形成している。
大和は自然や歴史的風土の豊かな地域であり、世界遺産としてその名を高めている。奈良では神社仏閣は言うに及ばず、山野の一筋の道や野辺の草木にも、かけがえのない歴史が秘められており、これら伝統文化ないし地域文化の教育内容化、教材化を積極的に推進している。この歴史的背景を踏まえた教育者養成を念頭においている。

1

３．沿革
明治7年6月4日
明治8年3月1日
明治21年7月31日
明治22年1月24日
明治31年4月1日
明治38年4月1日
昭和2年4月6日
昭和18年4月1日

教員伝習所として興福寺内に「寧楽書院」を創設
伝習所を奈良（小学）師範学校と改称
奈良県尋常師範学校を創設
奈良県尋常師範学校附属小学校を設置
師範教育令により、奈良県尋常師範学校を奈良県師範学校と改称
奈良県女子師範学校を創設（奈良県師範学校女子部を廃止）
奈良県女子師範学校附属小学校後援会昭徳幼稚園を設置
師範教育令の改正により、奈良県師範学校及び奈良県女子師範学校が官立に移管、合併し、奈良師範学校と改称

昭和19年4月1日

奈良県青年師範学校教員養成所及び青年学校教員養成所臨時養成科が官立に移管、合併し、奈良青年師範学校と改称

昭和22年4月1日 奈良師範学校附属中学校を設置
昭和24年5月31日 国立学校設置法の公布により、奈良師範学校及び奈良青年師範学校を包括し、奈良学芸大学を設置
昭和25年4月1日
昭和27年4月1日
昭和33年1月20日
昭和36年11月8日
昭和37年4月1日
昭和40年4月1日
昭和41年4月1日

医学進学課程（理科丙類）を設置（昭３１年３月廃止）
課程を第１部（小学校課程）第２部（中学校課程）に区分
特別教科（書道）教員養成課程を設置
技術科を設置
専攻科（教育専攻）を設置
専攻科（書道専攻）を設置
国立学校設置法の一部を改正する法律（昭和４１年法律第４８号）により奈良教育大学と改称
養護学校教員養成課程を設置

昭和42年4月1日
昭和44年4月1日
昭和48年4月12日
昭和52年4月18日
昭和55年4月1日
昭和58年4月1日
平成2年6月8日
平成3年4月12日
平成4年4月1日

特別教科（理科）教員養成課程を設置
幼稚園教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
附属教育工学センターを設置
臨時教員養成課程として情緒障害教育教員養成課程（１年課程）を設置
大学院教育学研究科（修士課程）を設置（専攻科を廃止）
情報処理センターを設置
附属教育実践研究指導センターを設置（附属教育工学センターの改組）
特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を設置（臨時教員養成課程・情緒障害教育教員養成課程を廃止）

平成4年4月16日
平成6年6月24日
平成7年4月1日
平成11年4月1日

教育資料館を設置
附属自然環境教育センターを設置（附属農場、附属演習林の改組）
総合文化科学課程を設置（特別教科（理科）教員養成課程を廃止）
学校教育教員養成課程を設置（小学校教員養成課程、中学校教員養成課
程、幼稚園教員養成課程、養護学校教員養成課程、特別教科（書道）教員養成課程を廃止）総合教育課程を設置（総合文化科学課程を廃止）

平成12年4月1日

附属教育実践総合センターを設置（附属教育実践研究指導センターの改組）

平成13年4月1日

副学長の設置学生部の事務局への一元化

平成16年4月1日 国立大学法人法の公布により国立大学法人奈良教育大学を設置
平成18年3月24日 学術情報研究センターを設置（附属図書館、情報処理センター、教育資料館の改組）
平成19年3月23日 特別支援教育研究センターを設置

2

平成19年4月1日

特殊教育特別専攻科情緒障害教育専攻を特別支援教育特別選考科情緒障
害・発達障害教育専攻に名称変更

平成20年4月1日

大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）を設置
大学院教育学研究科修士課程を改組

平成21年2月27日 理数教育研究センターを設置
平成23年3月24日 教育研究支援機構を設置、大学附置センターを再編
学術情報教育研究センターを設置（学術情報研究センターの改組）
教育実践開発研究センターを設置（教育実践総合センターの改組）
持続発展・文化遺産教育研究センターを設置
保健センターを設置（保健管理センターの改組）
平成24年4月1日 教育学部を改組
平成24年10月1日 京阪奈三教育大学連携推進室を設置
平成24年10月2日 京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学間で双方向遠隔授業を開始

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

奈良教育大学
６．組織図①法人運営組織図
情報ネットワーク委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

財務委員会

監事（業務担当）
監事（会計担当）

経営協議会

広報・情報公開委員会

国際交流推進室
人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

安全衛生委員会
施設整備委員会

学 長

地域連携室

運営会議

人権・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

役員会

安全衛生委員会

学 長

施設整備委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連携担当）
・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

教育研
究評議
会

教授会

広報委員会
情報公開・個人情報保護委員会

国際交流・地域連携委員会

運営会議

財務委員会

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会

・理事（教育担当）
・理事（総務担当）
・理事（渉外･連携担当）

学術研究推進委員会
附属学校部運営委員会

・副学長（企画担当）
・副学長（研究担当）
・副学長（国際交流・地域連携担当）
・事務局長

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

学術研究推進委員会

教育研
究評議
会

附属学校部運営委員会

教授会

人事委員会
教務委員会
教育実習委員会
学生委員会

学生委員会
入学試験委員会
監 査 室･学長補佐（就職担当）･学長補佐（教育課程担当）

留学生委員会監 査 室

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）

不正防止
推 進 室

教育学部改組委員会･学長補佐（地域連携担当）

教職大学院会議･学長補佐（評価担当）･学長補佐（地域連携担当）

教員養成高度化推進委員会･学長補佐（国際交流担当）･学長補佐（国際交流担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課・秘書・企画課
・総務課
・会計課
・施設課

･学長補佐（教育課程担当）･学長補佐（入試担当）･学長補佐（入試担当）
不正防止
推 進 室

･学長補佐（就職担当）

事務局
・教務課
・学生支援課
・入試課
・学術情報課
・総務企画課

目標計画委員会
点検評価委員会
企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室

・財務課
・施設課
・大学改革主幹

H24．３現在
法人運営組織図

4

目標計画委員会
自己評価委員会
企画・評価室
就職支援室
入試室
教育課程開発室(ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ専門部会)

H25．３現在
法人運営組織図奈良教育大学②教育研究組織図
教育学部

研究組織

研究組織

教育学部 ※

国語教育講座

国語教育講座大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

数学教育講座
理科教育講座
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座
英語教育講座
技術教育講座
家庭科教育講座

専攻科
・特別支援教育特別専攻科
教育研究支援機構
学術情報教育研究センター
教育実践開発研究センター
持続発展・文化遺産教育研究センター

特別支援教育研究センター

社会科教育講座

大学院教育学研究科（修士課程）
・学校教育専攻・教科教育専攻

奈良教育大学

奈良教育大学（専門職学位課程）・教職開発専攻

社会科教育講座

理科教育講座
音楽教育講座
美術教育講座保健体育講座（専門職学位課程）・教職開発専攻

英語教育講座
技術教育講座
家庭科教育講座

教職開発講座専攻科
・特別支援教育特別専攻科

学校教育教員養成課程

教育研究支援機構

学校教育講座

数学教育講座

学校教育講座教職開発講座学校教育教員養成課程
・教育発達専攻・教育・発達基礎コース
・言語・社会コース

幼年教育専修教育実践開発研究センター

・身体・表現コース

特別支援教育専修
総合教育課程・文化財・書道芸術コース
・環境教育コース
・科学情報コース

持続発展・文化遺産教育研究センター

・教科教育専攻
国語教育専修特別支援教育研究センター
理数教育研究センター

自然環境教育センター

自然環境教育センター

保健センター

保健センター

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

心理学専修

・理数・生活科学コース

理数教育研究センター

附属学校部

教育学専修

学術情報教育研究センター

社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修H24．３現在
教育研究組織機構図

保健体育専修家庭科教育専修

附属学校部

技術教育専修英語教育専修

附属小学校
附属中学校
附属幼稚園

・伝統文化教育専攻
書道教育専修文化遺産教育専修※平成 23 年度以前入学生の教育学部組織図学校教育教員養成課程
教育・発達基礎コース

文化財・書道芸術コース

言語・社会コース

環境教育コース

理数・生活科学コース

科学情報コース

身体・表現コース

5

総合教育課程H25．３現在
教育研究組織機構図

７．所在地奈良県奈良市
８．資本金の状況
１５，９７６，６５１，０１２円

（全額

政府出資）

９．学生の状況（平成２４年５月１日現在）
総学生数
２，５４５人（うち留学生数３７人）
教育学部
１，１３８人（うち留学生数１２人）
大学院教育学研究科
１９５人（うち留学生数２５人）
特別支援教育特別専攻科
１２人
附属小学校
５８６人
附属中学校
４７２人
附属幼稚園
１４２人
１０．役員の状況（平成２５年３月３１日現在）
役職

氏名

任期

学長

長友 恒人

平成２１年１０月１日～平成２５年９月３０日

平成３年４月１日～平成２１年３月３１日
奈良教育大学教授

理事（教育担当）

生田 周二周

平成２３年１０月１日～平成２５年９月３０日

平成１４年４月１日～平成２３年９月３０日
奈良教育大学教授

平成２３年１０月１日～平成２５年９月３０日

平成１４年４月１日～平成１７年３月３１日
大阪教育大学総務部長
平成１７年４月１日～平成２０年３月３１日
筑波大学附属学校教育局次長
平成２０年４月１日～平成２１年９月３０日
長崎大学総務部長
平成２１年１０月１日～
奈良教育大学事務局長
平成２１年１０月１日～平成２３年９月３０日
奈良教育大学理事（総務担当）

理事（総務担当）宮﨑 秀生

経歴

理事（渉外・
連携担当）

鷲山 恭彦

平成２３年１０月１日～平成２５年９月３０日

平成５年４月１日～平成１５年１１月９日
東京学芸大学教授
平成１５年１１月１０日～平成２２年３月３１日
東京学芸大学長
平成２２年４月１日～平成２３年９月３０日
奈良教育大学理事（渉外・連携担当）

監事

佐藤 雄一

平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

平成１８年９月１日～
帝塚山大学教授

山田 礼子

平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日

平成１５年４月～
同志社大学教授
平成２０年４月１日～平成２４年３月３１日
奈良教育大学監事

監事

１１．教職員の状況（平成２４年５月１日現在）
教員２００人（うち常勤１７８人、非常勤２２人）
職員１２４人（うち常勤６０人、非常勤６４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２人（１．０％）増加しており、平均年齢は４６．１歳（前年度４６．１歳）となっております。このうち国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者
４人、民間からの出向者は０人です。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額
負債の部
16,913 固定負債
16,867 資産見返負債
11,617 その他の固定負債
5,860 流動負債
△ 2,185 運営費交付金債務
659 その他の流動負債△ 398 負債合計
517
純資産の部
△ 305 資本金
1,102 政府出資金
46 資本剰余金
772 利益剰余金751
21 純資産合計
17,685
負債純資産合計（単位：百万円）
金額
1,397
1,371
26
790
247
543
2,187

２．損益計算書

経常費用 (A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益資産見返負債戻入
臨時損益 (C)目的積立金取崩額 (D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

7（単位：百万円）
金額
3,364
3,186
409
124
132
4
6
2,511
177
1
0
3,402
2,393
819
4
6
18
14
0
73
75
0
38

15,977
15,977△ 610
131
15,498
17,685

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー (A)212
原材料、商品又はｻｰﾋﾞｽの購入による支出
△ 498
人件費支出
△ 2,468
その他の業務支出△ 153
運営費交付金収入
2,425
学生納付金収入796
受託研究等収入6
受託事業等収入
6
寄附金収入
21
その他の業務収入
77
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー (B)163
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー (C)△ 54
Ⅳ資金に係る換算差額 (D)－Ⅴ資金増加額(又は減少額）（E=A+B+C+D）
321
Ⅵ資金期首残高 (F)430
Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)
751
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額
2,423
3,364
△ 941

Ⅰ業務費用
損益計算上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）

Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ(控除）国庫納付額
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

277
0
1
△ 48
93
－
2,746

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア.貸借対照表関係（資産合計）
平成２４年度末現在の資産合計は前年度比４９百万円（０．３％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の１７，６８５百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、建物の減価償却に係る分が２５１百万円（１３％）減の△２，１８５百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、京阪奈三教育大学連携推進室等により建物が１２９百万円（２％）増の５，８６０百万円、現金及び預金が８９百万円（１３％）増の
７５１百万円となったことが挙げられる。

8

（負債合計）平成２４年度末現在の負債合計は１６百万円（１％）減の２，１８７百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、リース資産にかかる長期未払金の減等によりその他固定負債が１５百万円（３７％）減の２６百万円、資産見返負債が全体で１２百万円（１％）減の１，３７１百万円となったことが挙げられる。
また、主な増加要因としては、前受金の増等によりその他の流動負債が７百万円（１％）増の５４３百万円となったこと等が挙げられる。

（純資産合計）平成２４年度末現在の純資産合計は３３百万円（０．２％）減の１５，４９８百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、資本剰余金のうち損益外減価償却累計額が２７１百万円（１２％）減の２，５２０百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、全体的な業務費の節減に伴う費用の減等により利益剰余金が３８百万円（４１％）増の１３１百万円となったことが挙げられる。
イ.損益計算書関係（経常費用）
経常費用は９７百万円（３％）減の３，３６４百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、給与削減に伴う人件費が５６百万（２％）減の２，５１１百万円、教育研究支援経費が４７百万円（２６％）減の１３２百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、管理棟の改修工事にかかる修繕費等により一般管理費が３４百万円（２４％）増の１７７百万円となったこと等が挙げられる。

（経常収益）
経常収益は８３百万円（２％）減の３，４０２百万円となっている。
その内訳の主な減少要因としては、給与削減に伴う人件費の減により運営費交付
金収益が９１百万円（４％）減の２，３９３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、授業料を財源とする固定資産の取得が減となった
ことにより学生納付金収益が３８百万円（５％）増の８１９百万円となったこと等が挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況等を計上した結果、平成２４年度の当期総利益は１９百万円（１００％）増の３８百万円となっている。

9

ウ.キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは７４百万円（２６％）減の２１２百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、人件費削減に伴う運営費交付金収入が１７６百万円（７％）減となったことが挙げられる。また、主な増加要因としては、退職金の増に伴い人件費支出の減少額の緩和により６２百万円（２％）増、原材料・商品又はサービスの購入による支出の減により６０百万円（１１％）増となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは５２０百万円増の１６３百万円となっている。その内訳の主な増加要因としては、施設費収入が３２百万円（１７％）増の２
１５百万円となったこと、定期預金の払戻しによる収入が２３２百万円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８百万円（１３０％）増の△５４百万円となっている。その内訳の主な要因としては、リース債務返済による支出が７百万円（１２％）減の△５３百万円となったことが挙げられる。
エ.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
国立大学法人等業務実施コストは ２１４百万円（７％）減の２ ７４６百万円
国立大学法人等業務実施コストは、２１４百万円（７％）減の２，７４６百万円となっている。その内訳の主な減少要因としては、教育経費の減等により損益計算
上の費用が１０２百万円（３％）減の３，３６４百万円、政府出資等の機会費用が６７百万円（４２％）減の９３百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な増加要因としては、特定資産の減価償却分及び除却相当額にあたる損
益外減価償却等相当額が１５百万円（６％）増の２７７百万円となったことが挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
(内訳）
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却等相当額
損益外減損損失相当額

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
17,916 17,672 17,712 17,734 17,685
2,109
2,203
2,538
1,985
2,187
15,378 15,687 15,603 15,531 15,498
3,721
3,684
3,477
3,461
3,364
3,756
3,681
3,487
3,485
3,402
38
60
143
12
19
162
286
8 △ 138212△ 173 △ 220△ 41 △ 357
163
△ 54
△ 58
△ 49
△ 52
△ 62
751
901
494
563
430
2,955
3,080
3,024
2,960
2,746
2,811
3,736
△ 925
218
0

2,781
3,686
△ 905
229
0

2,543
3,479
△ 936
253
0

10

2,560
3,466
△ 906
262
0

2,423
3,364
△ 941
277
-

(単位：百万円）
備考

損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(控除）国庫納付額

△ 17
△ 272
215
-

△ 8
△ 145
223
-

1
△ 2
27
202
-

0
△ 10
△ 12
160
-

0
1
△ 48
93
-

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は３７６百万円と、前年度比３２百万円（９％）増となっている。その内訳の主な要因としては、一般管理費が３０百万円（４２９％）増の３７百万円となったものの、教育経費、教育研究支援経費がそれぞれ前年度比
１９百万円（１１％）減、４７百万円（２６％）減となったこと、授業料を財源とする固定資産の当期取得が減となったこと等により学生納付金収益が３７百万円（５％）増の８０４百万円となったことによる。
附属学校園セグメントの業務損益は△１０３百万円と、前年度比２百万円（２％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費削減により人件費が前年度比５６百万円（９％）減の６０３百万円となったこと、それに連動して運営費交付金収益が５８百万円（１０％）減の５５０百万円となったことによる。
法人共通セグメントの業務損益は△２３５百万円と、前年度比１６百万円（７％）減となっている。その内訳の主な要因としては、人件費の削減により前年度比８百万円（２％）減の４４０百万円となったものの、教育経費、一般管理費がそれぞれ６百万（４％）増、４百万（３％）増となったことに加え、運営費交付金
収益が２１百万円（５％）減の４０５百万円となったことによる。

業務損益の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

（単位：百万円）
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
312
365
302
344
376
△ 109 △ 114△ 89 △ 101 △ 103△ 168 △ 255 △ 203 △ 219 △ 235
△ 4
10
24
38
35

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は９，０３４百万円と、前年度比１７１百万円（２％）
減となっている。その内訳の主な要因としては、減価償却等により建物が１６６百万円（９％）減の１，６０３百万円となったことが挙げられる。
附属学校園セグメントの総資産は３，８０７百万円と、前年度比２７１百万円（７％）減となっている。その内訳の主な要因としては、減価償却等により建物が２２７百万円（２５％）減の６９３百万円となったことが挙げられる。
法人共通セグメントの総資産は４，８４４百万円と、前年度比３９３百万円（９％）増となっている。その内訳の主な要因としては、建物、構築物がそれぞれ
２７１百万円（２４％）増の１，３７９百万円、３２百万円（４２％）増の１０９
百万円となったことに加え、現金及び預金の増等によりその他資産が９０百万円（１２％）増の８６５百万円となったことによる。

帰属資産の経年表
区 分
大学
附属学校園
法人共通
合 計

20年度 21年度 22年度 23年度
9,405
9,065
9,168
9,205
3,845
4,197
4,119
4,078
4,666
4,410
4,425
4,451
17,916 17,672 17,712 17,734

11（単位：百万円）
24年度
9,034
3,807
4,844
17,685

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 ３７，８１０，０３３円については国立大学法人会計基準第９１に基づき、目的積立金として翌年度へ繰越予定である。
平成２４年度においては、目的積立金は使用していない。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
京阪奈三教育大学連携推進室（取得原価
講義４号棟改修（取得原価

４０百万円）
３６百万円）（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
区分
収入

20年度

21年度

22年度

23年度

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

24年度

決算

予算

決算

増減理由

4,053 4,110 4,236 4,330 3,943 3,873 3,771 3,773 3,677 3,596

運営費交付金収入

2,470 2,632 2,501 2,593 2,594 2,594 2,657 2,665 2,568 2,490 (注１)

補助金等収入

83

125

99

180

25

31

－

0

-

-

学生納付金収入

850

824

858

819

844

817

813

812

797

787

その他収入

650

529

778

738

480

431

301

296

312

319 (注２）

支出

4,053 4,027 4,236 4,275 3,943 3,688 3,771 3,619 3,677 3,453

教育研究経費2,874 3,022 3,239 3,266
3,479 3,282 3,515 3,397 3,414 3,205 (注３）

一般管理費

524

435

502

418

その他支出

655

570

495

591

464

406

256

222

263

0

83

0

55

0

185

0

154

0

収入－支出

248 (注４）
143（注１）運営費交付金については、補正予算が措置されたため予算金額に比して決算金額が６２百万円多額となっている。
また、国家公務員と同等の給与削減相当額が減額されたため、予算金額に比して決算金額が１４０百万円少額となっている。
（注２）その他収入については、科研費の獲得に努めたことによる間接経費の獲得、教員免許状更新講習受講者の獲得等よ
り予算金額に比して決算金額が７百万円多額となっている。
（注３）業務費については、給与削減等により予算金額に比して決算金額が少額となり、予定していた事業が翌年度に繰越しとなったため、予算金額に比して決算金額が３２百万円少額となっている。
（注４）（注２）に示した理由等により、予算金額に比して決算金額が少額となっている。

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は３，４０２百万円で、その内訳は運営費交付金収益２，３９３
百万円（７０％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益８１９百万円（２４％）、寄附金収益１８百万円（０．５％）、施設費収益１４百万円（０．
５％）、その他収益１５８百万円（５％）となっている。

12

（２）財務データ等と関連づけた事業説明
ア 大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育研究科、専攻科、教育研究支援機構（学術情報教育研究センター、教育実践開発研究センター、持続発展・文化遺産教
育研究センター、特別支援教育研究センター、自然環境教育センター、理数教育研究センターの６つの大学附置センターで構成）及び保健センターで構成されており、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教育者を育てることを目的としている。
平成２４年度計画においては、教育研究の質の向上、業務運営の改善及び効率化等を策定し、全学体制で取り組んでいる。
教育研究の質の向上については、学部改組後、教育の質保証に向けた教育内容改
善と体制整備を進め、新たに編成した初年次教育科目について、学生・教員へのアンケートや教員の意見交換会を実施し、次年度に向け改善を行った。さらに、効果的な教育実習の実施のため、大学教員用の実習手引書を作成し、指導支援体制の充実を図った。
学生支援の取組では、教員就職向けの特別プログラム等を拡充した。また、専門職学位課程においては院生が自主的に活動する「１００クラブ」において、指導用資料を作成するなどの支援を行った。さらに、アドミッション・ポリシーに応じた入試方法の改善、よりきめ細かな学習、就職、卒後支援を可能とするため入学時、在学中の成績、就職先を一元的に把握ができる入試・教務システムを改修した。
教員養成の高度化への取組として、学士課程、修士課程、専門職学位課程それぞれの特徴の一層の明確化と連続性・連携性の確立、修士課程への実践的科目の導入を柱とした「教員養成高度化推進計画」の策定に向け、奈良県教委との連携のもとに具体的検討を開始した。
大学間連携強化の取組においては、京阪奈三教育大学の連携を推進するため、本学に大学改革主幹を設置するとともに、三教育大学連携推進室を共同設置し、遠隔授業システムを導入して教育環境の整備を図った。
また、この他にも、学ぶ喜びプロジェクトを中心としたＥＳＤ研究の推進、ＡＳ
ＰUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）の運営など特色ある事業を推進した。
を推進した
国際化推進の取組では、教員研修留学生に実践的な日本語使用等の機会を提供する等のプログラムを充実した。また、公州大学校（韓国）と本学の主催による第５回百済文化国際シンポジウムを開催し、教員のみならず院生の研究発表の場としても活用した。
地域貢献への取組では、奈良市教委等との連携によるスクールサポーターの派遣
等、学生参加型の地域連携支援を推進した。東日本大震災被災地へは宮城教育大学と連携し教育支援ボランティアとして学生を派遣した。スクールサポーター研修・認証制度等各種研修プログラムの開発研究を行い、学校及び地域の教育活動支援に努めた。
事務等の効率化・合理化に関しては、ＧＨＰ保守業務の契約事務業務を連携一元化し、事務効率化を推進した。また、双方向遠隔システムを活用し、図書館職員を対象とした講演、施設課職員を対象とした研修、事務職員を対象としたＳＤ研修を合同で開催した。
また、財務内容の改善については、以下のことが挙げられる。
外部資金の獲得に向け、科研費の申請書作成セミナーを実施し、前年度に比べて申請件数及び採択件数が増加した。（前年度比）
増収及び施設の有効活用に向けた取組としては、教員免許状更新講習の講習数・募集定員増、公開講座講習料の増収（前年度比１百万円増）、災害復旧対応自販機の設置、職員宿舎の空き駐車場の有効利用等を行った。
さらに、従前より実施しているコピー用紙の共同調達に加え新たにトイレット
ペーパーを県内三大学で共同調達することとした。また業務達成基準適用事業として「省エネルギー化に向けた大教室等の照明設備の整備」（２１百万円）による整備を実施した。
このほか、国民等に財務状況へのより理解を高めるため、従前の財務状況の概要
説明に加えて財務レポートを作成し公表した。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益１，４３８百万円（収益全体の６２％（以下同じ））、学生納付金収益８０４百万円（３５％）、その他収益等６２百万円（３％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 １６２百万円（経費全体の８％（以下同じ））、研究経費 １２４百万円（６％）、教育研究支援経費 １３２百万円（７％）、人件費 １，４６７百万円（７７％）、その他費用等４３百万円（２％）となっている。

13

イ 附属学校園セグメント
附属学校園セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園により構成されており、大学の方針の下、児童生徒又は幼児の教育又は保育に関する共同研究の推進、教育実習計画に従い学生の教育実習を実施するなど大学の教育研究活動に寄与している。
情報機器を活用した教育環境整備の一環として、附属小のＩＣＴ環境の充実を図ったほか、文部科学省と連携して、附属小・中学校のＩＣＴ利用の共同研究に着手した。また、附属学校園の機能強化を１つの柱とした「学ぶ喜び」プロジェクトの協力のもと、影絵プロジェクト等各種プロジェクトを実施。その取組を基礎として、附属幼稚園・小学校のユネスコスクールへの加盟申請を行った。
附属学校園セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益５５０百万円（収益全体の９４％（以下同じ））、学生納付金収益１４百万円（２％）、寄附
金収益１３百万円（２％）、その他収益等１１百万円（２％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費８８百万円（経費全体の１３％（以下同じ））、人件費６０３百万円（８７％）となっている。
なお、附属学校（附属幼稚園を除く）は授業料・入学料を徴収しておらず、学生納付金収益がわずかであることから、業務損益上赤字決算となっている。
（３）課題と対処方針等

厳しい財政状況の中、運営費交付金縮減に対応するため、経費の抑制を踏まえた
弾力的な運用に努めた。
経費抑制にあたっては、予算の計画的・効率的な執行を行うため、学内補正予算を編成した。また、予算執行責任者に執行計画を提出させ、収入・支出予算を把握して補正予算の編成と予算の早期執行に役立てた。
さらに、事務局では継続して業務の見直しと効率化を図り、超勤時間の削減、管理的経費の削減に一定の効果を果たした。また、関西電力からの電力抑制への要請
理的経費の削減に定の効果を果たした。また、関西電力からの電力抑制への要請への対応に引き続き努め、空調の温度設定を徹底した他省エネ対策を展開し、教職員・学生の意識を高め、光熱水費の抑制を図った。
加えて、業務達成基準「本部棟空調設備工事に伴う照明設備改修工事」（２１百万円）の実施により、本部棟１階空調設備を中央式からガスヒートポンプ方式にするとともに、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具に更新して管理的経費の削減に努めるなど、計画に沿った弾力的且つ効果的な執行を行った。
今後も経費の節減、外部資金の獲得に努め、内部統制を強化しつつ適切な資金の運用と予算の適正かつ早期の執行を図りたい。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

14

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

資産見
返運営 資本剰
余金
費交付
金
-

運営費
交付金
収益

平成22年度
平成23年度

0

-

243

-

217

26

平成24年度

-

2,425

2,176

2

期末残高
小計
-

0

-

243

0

-

2,178

247

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

内36 ①成果進行基準を採用した事業等 ：「三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備等学
26
内負担分」、「本部棟空調設備工事に伴う照明設備改修工事等学内負担分」－ ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：3662 （教育研究支援経費：29、一般管理費：7）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物18、教育機器8③運営費交付金の振替額の積算根拠
三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備等学内負担分については、計画に対する当該業務にかかる運営費交付金債務のうち平成24年度に係る費用相当額28百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
本部棟空調設備工事に伴う照明設備改修工事等学内負担分については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成24
年度に係る費用相当額7百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

訳

181 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：181（教員人件費：163、職員人件費：18）- ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 181 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
181百万円を収益化。

15

百国立大学法人会計基準第77第3項に
よる振替額
合計

-

を

。

該当無し

243

②平成２４年度交付分
区分業務達成基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額

内

訳

92 ①成果進行基準を採用した事業等 ： 「先端的な教職科目体系のモデル開発」、「京阪奈3三教育大学教育連携推進事業」、「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向- けた持続可能な発展のための教育活性化プロ
ジェクト」、「実践的高度理数科教員養成の95 ための大学院教育プログラムの開発」、「地域全体でライフサイクルのニーズに応じる特別支援教育モデル推進事業」、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：92（教育経費：50、教育研究支援経費：8、一般
管理費：2 人件費：32）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： 教育図書3③運営費交付金の振替額の積算根拠「先端的な教職科目体系のモデル開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成24年度に係る費用相当額11百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成24年度に係る費用相当額17百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のう
ち平成24年度に係る費用相当額24百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「実践的高度理数科教員養成のための大学
院教育プログラムも開発」については、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成24年度に係る費用相当額18百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
「地域全体でライフサイクルのニーズに応じる特別支援教育モデル推進事業」について
は、計画に対する当該業務に係る運営費交付
金債務のうち平成24年度に係る費用相当額12百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、10百万円を収益化。

16

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準第77第3項による振替額
合計

2,039 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行
基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2,040（教員人件費：1,545、職員人件費：454、そ2,039 の他の経費：40）ｲ）自己収入に係る収益計上額 ： ｳ）固定資産の取得額 ： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、及び入学者数が入学定員の一定数（110％）を超えていないため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
44 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：44（教員人件費：40、職員人件費：4）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：44 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務
44百万円を収益化。

該当無し
2 178
2,178

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
平成２２年度

運営費交付
金債務残高
業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計

残高の発生理由及び収益化等の計画
0 地域の学校園及び保護者と取り組む新理数科教育シス
テムの開発
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当無し017平成２３年度

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分
期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

平成２４年度0「学生の職能成長過程と一体化した統合的教職実践
演習のモデル開発」
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

- 該当なし- 該当なし

計

0

業務達
成基準
を採用
した業
務に係
る分

33

「京阪奈三教育大学教育連携推進事業」、「「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト」、「実践的高度理数科教員養成のための大学院教育プロ
グラムの開発」は、翌事業年度において使用の方途がないため、当該債務１百万円は中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
「守衛室裏倉庫の撤去及び倉庫跡地の整備」については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務４百万円は、翌事業年度で収益化する予定である
で収益化する予定である。
「バリアフリー化に向けた構内道路及び通路の整備」については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務２３百万円
は、翌事業年度で収益化する予定である。
「省エネルギー化に向けた学内照明設備の整備」については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務５百万円は、翌事業年度で収益化する予定である。

期間進行
基準を採
用した業
務に係る
分
費用進行
基準を採
用した業
務に係る
分

計

- 該当なし214 復興関連事業及び退職手当
復興関連事業及び退職手当の執行残であり、翌事業年
度以降に使用する予定である。
247

18

(別紙)
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産(特許権等)、投資その他の資産(投資有価証券等)が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金(普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等)の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入(収益科目)に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
2.損益計算書業務費:国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費:国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

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研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却(除却)損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金(当期総利益)のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
3．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
4．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産について、国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引20当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外賞与
引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記)。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場
合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上(当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記)。
機会費用:国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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