平成２５年３月２９日

劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針について

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第１６条第１項の規定に基づき文部科学大臣が定める「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成２５年文部科学省告示第６０号）が本日付けで告示されましたので、お知らせします。

＜担当＞ 文化庁文化部芸術文化課
課
長 舟橋 徹 （内線 2822）
課 長 補 佐 吉田 梓 （内線 2824）
企画調査係長 牧野 美穂（内線 2828）
電話：03－5253－4111（代表）劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（平成25年文部科学省告示第60号）

目次
前文
第1 定義
第2 設置者又は運営者の取組に関する事項
1 運営方針の明確化に関する事項
2 質の高い事業の実施に関する事項
3 専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上に関する事項
4 普及啓発の実施に関する事項
5 関係機関との連携・協力に関する事項
6 国際交流に関する事項
7 調査研究に関する事項
8 経営の安定化に関する事項
9 安全管理等に関する事項
10 指定管理者制度の運用に関する事項
第3 国，地方公共団体の取組等に関する事項
1 国の取組に関する事項
2 地方公共団体の取組に関する事項
3 その他の関係機関の協力に関する事項

本指針は，劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号。以下「法」という。）
第16条第1項の規定に基づき，設置者又は運営者が，実演芸術団体等，国及び地方公共団体並びに教育機関等と連携・協力しつつその設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業を進める際の目指すべき方向性を明らかにすることにより，劇場，音楽堂等の事業の活性化を図ろうとするものである。
劇場，音楽堂等は，文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち，その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し，又は行うこと等により，これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものである。
劇場，音楽堂等は，文化芸術を継承し，創造し，及び発信する場であり，また，人々が集い，人々に感動と希望をもたらし，人々の創造性を育み，人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。また，個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく，全ての国民が，潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として，また，社会参加の機会を開く社会包摂の機能を有する基盤として，常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
さらに現代社会においては，劇場，音楽堂等は，「新しい広場」として，地域コミュニティの創造と再生を通じて地域の発展を支える機能や，国際化が進む中で国際文化交流の円滑化を図り国際社会の発展に寄与する「世界への窓」になる役割も期待されており，国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。また，劇場，音楽堂等で創られ，伝えられてきた実演芸術は，無形の文化遺産でもあり，これを守り，育てていくとともに，新たに創り続けていくことが求められる。

- 1 -我が国の劇場，音楽堂等については，これまで主に，施設の整備が先行して進められてきたが，今後は，そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や，劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要がある。また，実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており，地方においては，多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない。
本指針は，こうした諸課題を克服し，劇場，音楽堂等の事業の活性化を図ることを目的として，設置者又は運営者が取り組むべき事項を定めるものである。
なお，本指針は，劇場，音楽堂等をめぐり新たな課題等が生じた場合には，適時にこれを見直すこととする。

第1 定義
この告示において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

第2 設置者又は運営者の取組に関する事項
1 運営方針の明確化に関する事項
劇場，音楽堂等を設置する者（以下「設置者」という。）は，法前文に示された趣旨を踏まえつつ，劇場，音楽堂等の事業の実施を通じて，その設置する劇場，音楽堂等の設置目的を適切に実現することが求められる。このため，設置者は，その設置する劇場，音楽堂等の運営方針を長期的視点に立って明確に定め，同方針の内容に応じ，劇場，音楽堂等において実演芸術の公演又は発表を鑑賞する者，劇場，音楽堂等の事業に参加する者その他の劇場，音楽堂等を利用する者（以下「利用者」という。），実演芸術団体等その他の国民又は住民（以下「利用者等」という。）に同方針を周知し，新たな課題等が生じた場合には，必要に応じ同方針を適切に見直すよう努めるものとする。なお，地方公共団体が設置する劇場，音楽堂等については，各地方公共団体が定めた文化芸術振興のための条例・計画等に則しつつ，同方針を定める必要がある。
2 質の高い事業の実施に関する事項(1) 設置者又は劇場，音楽堂等を運営する者（以下「運営者」という。）は，法第3条に規定する劇場，音楽堂等の事業の全部又は一部について，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，実施する事業を適切に決定するよう努めるものとする。また，実施することを決定したそれぞれの事業については，創造性及び企画性の高い事業，特色のある事業，利用者等のニーズ等に対応した事業その他の質の高い事業として実施するよう努めるものとする。
劇場，音楽堂等の事業の企画及び実施に当たっては，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

実演芸術の公演を企画し，実施した実績が相当程度ある劇場，音楽堂等にあっては，創造性及び企画性がより高く，かつ，特色のある実演芸術の公演を実施し，その成果を広く国内外に発信すること。

イ

ア以外の劇場，音楽堂等にあっては，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態や利用者等のニーズ等を勘案しつつ，創造性及び企画性を要する実演芸術の公演を試行するなどの姿勢が求められること。

- 2 -

ウ

実演芸術の公演を行う者の利用に供する事業の実施に当たっては，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえるとともに，利用者等のニーズ等を十分に勘案すること。

エ

年齢や障害の有無等にかかわらず，より多くの利用者が実演芸術の公演を鑑賞できるよう，字幕を表示した公演を実施するなどの様々な工夫や配慮等を行うこと。

(2) 設置者は，その設置する劇場，音楽堂等の事業について，適切な評価基準を設定し，毎年の利用状況等の短期的な視点のみならず実演芸術の水準の向上や地域の活性化への貢献などの長期的な視点も踏まえた評価を適切に実施するよう努めるものとする。さらに，設置者は，劇場，音楽堂等の事業の評価結果と当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針との整合性を検証し，評価結果を事業内容の見直しに適切に反映させるよう努めるものとする。評価の実施に当たっては，設置者は，利用者等の視点に配慮するとともに，定量的指標のみでは測り得ない実演芸術の定性的側面に十分に留意する必要がある。
3 専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置する劇場，音楽堂等の運営を適切に行うため，当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，実演芸術の公演等を企画制作する能力，舞台関係の施設・設備を運用する能力，組織・事業を管理運営する能力，実演芸術を創造する能力
その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する人材（以下「専門的人材」という。）の養成を行うよう努めるものとする。このため，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，他の劇場，音楽堂等，実演芸術団体等及び大学等と連携・協力し，実践的な知識及び技術を習得するための研修その他の養成のための機会を設けるとともに，人材交流を行うよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，次の事項に留意する必要がある。
ア

その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的を実現し，運営方針を踏まえた劇場，音楽堂等の事業を実施するために必要な専門的人材が配置されている施設にあっては，指導者の派遣，研究会の開催等により，自らの専門的知見を広く他の劇場，音楽堂等及び実演芸術団体等に提供すること。

イ

ア以外の劇場，音楽堂等にあっては，必要な専門的人材が配置されている劇場，音楽堂等との継続的な連携・協力関係を構築することにより，専門的助言を得られる体制を確保すること。

ウ

その設置又は運営する劇場，音楽堂等と大学等との連携・協力に当たっては，実践的な知識及び技術の効果的な習得を重視すること。このため，劇場，音楽堂等及び実演芸術団
体等の専門的人材が劇場，音楽堂等の施設等も活用しつつ，大学等における授業を行うことなどの取組を行うこと。また，学生が劇場，音楽堂等において専門的な業務を体験する効果的なインターンシップの実施を検討するとともに，将来的には連携大学院制度等の活用等も検討すること。

(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，当該劇場，音楽堂等の事業の実施に求められる専門的人材の範囲の特定，確保の方法，職制等を明確にし，専門的人材を配置するとともに，各自の能力を十分に発揮し得る職場環境を確保するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。

- 3 -

ア

その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的を実現し，運営方針を踏まえた劇場，音楽堂等の事業を実施するために必要な専門的人材が配置されている施設にあっては，より質の高い事業を継続的に実施する観点から，年齢構成に配慮しつつ，分野ごとに必要な専門的人材を適正に配置すること。また，劇場，音楽堂等の事業を管理運営する能力を有する専門的人材を配置するに当たっては，質の高い事業を実施するため，各事業間相互の連携が図られるよう配慮すること。

イ

ア以外の劇場，音楽堂等にあっては，必要な専門的人材が配置されている劇場，音楽堂等から必要に応じて専門的な助言・協力を得つつ，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施に求められる専門的人材を配置する優先順位，配置方法等を検討するとともに，職制を整理し，専門的人材の効果的な配置及び充実を図ること。

(3) 設置者又は運営者は，その設置する劇場，音楽堂等を適切に運営するため，関係機関と連携・協力しつつ，職員の資質の向上を図る研修等を行うよう努めるものとする。
4 普及啓発の実施に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，当該劇場，音楽堂等が実施する普及啓発のための事業について利用者等に周知し，関係事業を適切に実施するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

実演芸術の公演等の鑑賞機会の提供にとどまらず，利用者が参加する取組を行うこと。
その際には，利用者の実演芸術に対する関心及び実演芸術に関する活動に取り組む意欲を引き出し高めるよう工夫すること。

イ

利用者等に対し，実演芸術に親しむ機会を広く提供するため，積極的に実演芸術の公演等の鑑賞機会を設けるとともに，教育機関，福祉施設，医療機関等の関係機関と連携・協力しつつ，年齢や障害の有無等にかかわらず利用者等の社会参加の機会を拡充する観点からの様々な取組を進めること。

(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等を活用し，特に児童生徒等に対して質の高い実演芸術に触れる機会を提供するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

地方公共団体その他の学校の設置者，教育機関及び実演芸術団体等との間に意見交換等の場を設けるなどして，地域全体で児童生徒等を対象とした質の高い実演芸術に触れる機会を充実する取組を行うこと。

イ

実演芸術団体等と連携・協力し，学校を訪問して実演芸術の公演を行うなどの取組を行うこと。

5 関係機関との連携・協力に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の活性化を図るため，他の劇場，音楽堂等，実演芸術団体等，教育機関等との連携・協力を積極的に進め，当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針との整合性に留意しつつ，長期にわたり相互に利点を享受できる効果的な連携・協力関係を構築するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を- 4 -勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

連携・協力する内容を当事者間であらかじめ十分に協議し，必要に応じ，合意した事項を協定等の形で文書化し，定期的に連携・協力する内容の見直しを行うこと。

イ

近隣に所在する機関同士の連携・協力にとどまらず，所在する地域にかかわらず目指す方向性の一致する機関との間でも連携・協力を行うこと。この場合において，特定の事業の領域において高い実績を有する劇場，音楽堂等にあっては，当該事業の領域における専門的知見を他の劇場，音楽堂等及び実演芸術団体等に積極的に提供するなど，広域的に支援を行う役割を果たすことが望まれること。

ウ

利用者に対しより質の高い実演芸術の公演を鑑賞する機会を提供する観点から，他の劇場，音楽堂等及び実演芸術団体等と連携・協力し，共同制作，巡回公演，技術提供その他の取組や情報交換を行うとともに，施設の効果的な活用等について検討すること。

エ

国立劇場及び新国立劇場にあっては，実演芸術に関する高度の専門的知見の提供など他の劇場，音楽堂等と積極的に連携・協力する方策について検討すること。他の劇場，音楽堂等にあっては，国立劇場及び新国立劇場が有する専門的知見の活用などの連携・協力について検討すること。

6 国際交流に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的，運営方針，実態等を勘案しつつ，実演芸術に関する国際交流を推進するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，次の事項に留意する必要がある。
ア

その設置又は運営する劇場，音楽堂等の所在する地域に居住する外国人，訪日外国人旅行者等との交流を図る取組を行うこと。

イ

必要に応じ，海外の劇場，音楽堂等又は実演芸術団体等と連携・協力し，人的交流や情報交換を行うほか，一定期間地域に滞在し創造活動を行う芸術家の受入れ等を行うこと。

ウ

必要に応じ，海外の劇場，音楽堂等又は実演芸術団体等と連携・協力して，海外公演の実施，国内への公演の招致，国際共同制作等を行うこと。

7 調査研究に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の充実を図るため，実演芸術の動向，事業の効果，利用者等のニーズや評価等に関する調査研究機能の強化に努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施等を通じて得た知見等を他の劇場，音楽堂等に積極的に提供したり，他の劇場，音楽堂等と共同して調査研究を行ったりするなど，他の機関との連携・協力を推進すること。

イ

必要に応じ，実演芸術に関する豊富な知見等を有する大学等，国立劇場，新国立劇場，実演芸術団体等その他の関係者との連携・協力を推進すること。

8 経営の安定化に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施に当たって，国民又は住民の実演芸術に対する関心を高め，利用者の拡大を図るための工夫を行うよう努め- 5 -るものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

利用者等のニーズや評価等に関する調査研究の成果を，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施に適切に活用すること。

イ

その設置又は運営する劇場，音楽堂等の社会的意義及び事業内容について積極的に広報等を行うことにより，国民又は住民の実演芸術に関する理解の増進並びに当該劇場，音楽堂等及びその行う事業についての支持の拡大に努めること。

ウ

普及啓発のための事業を積極的に実施することにより，劇場，音楽堂等において実演芸術の公演又は発表を鑑賞する者の育成を図ること。

エ

観光，社会福祉等の分野の機関との連携・協力を図り，より多様で効果的な劇場，音楽堂等の活用を図ること。

(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の経営の安定化を図るため，当該劇場，音楽堂等の事業の質を維持することを前提に，多様な財源を確保するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア

公的助成事業若しくは民間助成事業による助成金又は政策金融機関若しくは民間金融機関による融資等を活用すること。

イ

法人及び個人からの寄附金の活用を図ること。

ウ

賛助会員の制度等の構築及び運用を図ること。

(3) 設置者又は運営者は，利用者等から日常的に寄せられる要望等に対応するための体制を整えるとともに，要望等の内容を積極的に把握・分析し，適切な対応策を講じるよう努めるものとする。
9 安全管理等に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等が安全かつ快適な施設として維持管理されるよう，施設・設備の定期的な保守点検等を適切に行うよう努めるものとする。
特に，経年劣化した施設・設備の改修等については，設置者において計画を立て着実に実施するとともに，設置者と運営者との間で，それぞれの責任を明確にし，適切な分担を図るよう努めるものとする。
(2) 設置者又は運営者は，質の高い事業の実施と施設・設備の安全管理との両立を図る観点から，事業を安全に実施し得る環境を確保するための安全管理に係る規程を整備し，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の職員に徹底するとともに，施設・設備の安全管理を適切に行い得る体制の整備に努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，実演芸術の公演等の企画制作や舞台関係の施設・設備の運用を行う団体，実演芸術団体等，劇場，音楽堂等の関係団体が連携・協力して作成する劇場，音楽堂等の安全管理に関する基準等を参考とすることも考えられる。
(3) 設置者又は運営者は，避難，救助その他の災害応急対策及び災害復旧等の非常時における対応についてあらかじめ検討し，必要な対策を講じるよう努めるものとする。

- 6 -この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
アイ

非常時においても劇場，音楽堂等の業務を適切に執行することができるよう，優先業務を選定するとともに，事業継続体制や他の劇場，音楽堂等との連携・協力体制等を整えること。
災害時において一時的に被災者を受け入れることにも配慮すること。

10 指定管理者制度の運用に関する事項
指定管理者制度は，住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である
公の施設の管理運営について，民間事業者等が有するノウハウを活用することにより，住民サービスの質の向上を図っていくことで，それぞれの施設の設置目的を効果的に達成するため，設けられたものである。
指定管理者制度により劇場，音楽堂等の管理運営を行う場合には，設置者は，創造性及び企画性が劇場，音楽堂等の事業の質に直結するという施設の特性に基づき，事業内容の充実，専門的人材の養成・確保，事業の継続性等の重要性を踏まえつつ，同制度の趣旨を適切に生かし得る方策を検討するよう努めるものとする。
この場合において，設置者は，その設置する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア劇場，音楽堂等の機能を十分発揮するため，質の高い事業を実施することができる専門的な知識及び技術を有する指定管理者を選定すること。このため，指定管理者を公募により選定する場合には，適切な者を選定できるよう，選考基準や選考方法を十分に工夫すること。

イ

優れた実演芸術の公演等の制作，有能な専門的人材の養成・確保等には一定期間を要するという劇場，音楽堂等の特性を踏まえ，適切な指定管理期間を定めること。

ウ

指定管理者が実演芸術の公演を企画し，実施する場合には，これを円滑に実施できるようその実施方法等を協定等に適切に位置付けるなど配慮すること。

エ指定管理者が劇場，音楽堂等の事業を円滑に行うことができるよう，指定管理者との間で十分な意思疎通を図ること。

第3 国，地方公共団体の取組等に関する事項
1 国の取組に関する事項
国は，法前文の趣旨を踏まえるとともに，法第1条に規定された目的を達成するため，法各条の規定に基づき，次の事項について適切な対応を行うものとする。
ア劇場，音楽堂等に係る環境の整備その他の必要な施策を総合的に策定し，実施する役割を果たすよう努めること。

イ

設置者又は運営者，実演芸術団体等その他の関係者及び地方公共団体と相互に連携を図りながら協力するよう努めること。

ウ

必要な助言，情報の提供，財政上，金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めること。

エ国際的に高い水準の実演芸術の振興並びに我が国にとって歴史上又は芸術上価値が高い実演芸術の継承及び発展を図るため，次に掲げる施策その他必要な施策を講ずること。

- 7 -(ｱ) 独立行政法人を通じて劇場，音楽堂等の事業を行うこと。
(ｲ) 地方公共団体が講ずる劇場，音楽堂等に関する施策，民間事業者が行う劇場，音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場，音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援を行うこと。
オ

エのほか，地方公共団体及び民間事業者に対し，その求めに応じて，我が国の実演芸術の水準の向上に資する事業を行うための必要な知識又は技術等の提供に努めること。

カ

外国の多彩な実演芸術の鑑賞の機会が国民に提供されるようにするとともに，我が国の実演芸術の海外への発信を促進するため，我が国の劇場，音楽堂等が行う国際的な交流への支援その他の必要な施策を講ずること。

キ

国民がその居住する地域にかかわらず等しく，実演芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるよう，2エに基づき地方公共団体が講ずる施策，民間事業者が行う劇場，音楽堂等の事業及び実演芸術団体等が劇場，音楽堂等において行う実演芸術に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずること。

ク

制作者，技術者，経営者，実演家その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材を養成し，及び確保するとともに，劇場，音楽堂等の職員の資質の向上を図るた
め，劇場，音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進，研修の実施その他の必要な施策を講ずること。

ケ

劇場，音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため，教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずること。

コ
サ法に基づく施策を実施するに当たっては，国民の理解を得るよう努めること。
学校教育において，実演芸術を鑑賞し，又はこれに参加することができるよう，これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずること。

2 地方公共団体の取組に関する事項
地方公共団体は，法前文の趣旨を踏まえるとともに，法第1条に規定された目的を達成するため，法各条の規定に基づき，次の事項について適切な対応を行うものとする。
ア

自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び当該地方公共団体の区域内の劇場，音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めること。

イ

設置者又は運営者，実演芸術団体等その他の関係者及び国と相互に連携を図りながら協力するよう努めること。

ウ

必要な助言，情報の提供，財政上，金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めること。

エ

地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため，劇場，音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずること。

オ

制作者，技術者，経営者，実演家その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材を養成し，及び確保するとともに，劇場，音楽堂等の職員の資質の向上を図るた
め，劇場，音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進，研修の実施その他の必要な施策を講ずること。

カ劇場，音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため，教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずること。

キ法に基づく施策を実施するに当たっては，国民の理解を得るよう努めること。

- 8 -

ク

学校教育において，実演芸術を鑑賞し，又はこれに参加することができるよう，これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずること。

3 その他の関係機関の協力に関する事項
法前文の趣旨を踏まえるとともに，法第1条に規定された目的を達成するため，本指針に定める事項を設置者又は運営者，国及び地方公共団体が実施するに当たっては，実演芸術団体等，教育機関等は積極的に協力することが求められる。

- 9 -劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針の概要「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」とは「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年6月施行）に基づき、劇場、音楽堂等の事業の活性化を図るため、文部科学大臣が、劇場、音楽堂等の事業を進める際の目指すべき方向性、取り組むべき事項を明らかにするもの。

指針の概要
１．劇場、音楽堂等の設置者又は運営者が取り組むべき事項① 運営方針の明確化
劇場、音楽堂等の運営方針を定め、周知し、新たな課題等が生じた場合には、必要に応じ同方針を適切に見直すよう努める。
② 質の高い事業の実施
劇場、音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ、実施する事業を適切に決定し、質の高い事業の実施に努める。
③ 専門的人材の養成・確保
劇場、音楽堂等の運営を適切に行うため、公演等の企画制作、舞台関係の施設・設備の運用、組織・事業の管理運営、実演芸術の創造など専門的能力を有する人材を養成し、必要な人材を配置するよう努める。

⑥ 国際交流
実演芸術に関する国際交流を推進するよう努める。
⑦ 調査研究実演芸術の動向、利用者等のニーズ・評価等に関する調査研究機能の強化に努める。
⑧ 経営の安定化
国民・住民の関心を高め、利用者の拡大を図るための工夫を行うとともに、経営の安定化を図るため、多様な財源を確保するよう努める。

④ 普及啓発の実施
児童生徒等に対する質の高い実演芸術に触れる機会の提供を含め、普及啓発事業を適切に実施するよう努める。

⑨ 安全管理安全管理に係る規程を整備し、施設・設備の安全管理を適切に行う体制の整備に努める。

⑤ 関係機関との連携・協力他の劇場、音楽堂等、実演芸術団体等､教育機関等との連携･協力を積極的に進め､効果的な連携･協力関係を構築するよう努める。

⑩ 指定管理者制度の運用
創造性及び企画性が事業の質に直結するという劇場、音楽堂等の特性に基づき、同制度の趣旨を適切に生かし得る方策を検討するよう努める。

２．国、地方公共団体の取組等に関する事項① 国及び地方公共団体は、環境の整備、財政上の措置、人材養成等の適切な対応を行う。
② 実演芸術団体等、教育機関等は、劇場、音楽堂等の設置者等が事業を実施するに当たり積極的に協力する。