令和２年度
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込み書類（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

公益財団法人郡山コンベンションビューロー

１令和２年度 公益財団法人郡山コンベンションビューロー事業計画

１．基本方針
ＭＩＣＥは、経済・消費活動の裾野が広く、一般的な観光旅行に比べ周辺地域への経済効果を生み出すことが期待され、かつ交流人口の拡大及び地域経済の活性化に寄与するものであります。このため、産業・医療・スポーツなどを含む「ＭＩＣＥ」の誘致を積極的に展開し、郡山地域全体の元気と活力の創出を図るとともに、県内 18 の会員自治体との連携のもと、観光拠点の発掘や広域観光ルートの創設に取り組み、参加者のエクスカーションやリピーターの増加を図るなど県内全域にわたる活性化に寄与する。

２．令和２年度

事業計画

当財団の柱となる誘致活動については、首都圏への営業活動を引き続き行うとともに、「ＩＭＥ2021」や「地方都市コンベンション関連団体合同ワークショップ」等の商談会に参加するなど、各種会議・学会・大会、企業ミーティングのほか、スポーツ・国際コンベンシ
ョンについても積極的に誘致を図る。
特に「郡山コンベンションフェア」等を通して、地元主催者へのアプローチを図るとともに、施設や観光、支援内容等本市の魅力をＰＲすることにより、郡山地域での大会等の開催、または開催立候補のしやすい環境づくりに努める。
さらに、本市の先端研究施設等の「再生可能エネルギー」・「医療機器」・「ロボット」の関連学会・団体・企業等に対して支援メニュー等の周知を図り、新たな産業ＭＩＣＥの誘致を創出していく。
支援体制については、主催者の意見・要望等を踏まえるなど、効率的かつ魅力ある支援について調査研究を行い、維持改善を図る。

(1) 誘致支援活動事業① コンベンション誘致事業の推進
・首都圏への誘致セールスの実施（オール郡山体制での営業活動）（「再生可能エネルギー」「医療機器」「ロボット」等の関連学会、さらには業種組合、労働組合、各種団体へのアプローチ）
・地方支部等への誘致セールスの強化（東北支部、福島県支部、郡山支部等への営業活動）
・「郡山コンベンションフェア 2021」の開催
・「国際ＭＩＣＥエキスポ（ＩＭＥ2021）」への出展
・「東北地区ＭＩＣＥ誘致商談会 2020」への出展
・地方都市コンベンション関連団体主催の「合同ワークショップ」への出展
・郡山市内・福島県内の業種・業界など、各種団体への誘致強化
・国際会議の誘致推進（研究機関や行政、関係団体への説明会、懇談会の開催）（フリーＷｉ-Ｆｉ等インターネット環境整備への協力）
・スポーツコンベンションの誘致推進

2

・主催団体キーパーソンの招聘、施設見学、懇談会の開催
・福島県内コンベンション関係団体との懇談会の開催
・郡山地域コンベンション施設連絡会の開催・開催助成金の積極的な周知・助成制度の拡充に向けた調査研究② コンベンション支援事業の推進
・コンベンションセミナーの開催
・コンベンションサポーターの育成（文化財、旧跡、観光施設等の視察研修会の開催）（各種研修会の開催）
・アフターコンベンションの充実（復興スタディツアーの拡充）（賛助会員市町村との連携による広域周遊観光ルートの策定）（産業観光コースの拡充）（魅力ある懇親会「ユニークベニュー」の検討）
・支援ツールの充実（コンベンションバックの提供／有料）（ビニール製袋の提供）（ビジターズガイド等各種パンフレットの提供）（ネームプレート等備品の貸出）（歓迎看板の掲出／郡山駅・磐梯熱海駅・福島空港・会場前）（歓迎プレートの掲示／ホテル・飲食店）（懇親会でのアトラクション、樽酒、盛花、ステージタイトルの提供）（コンベンションサポーターの派遣／ｼｬﾄﾙﾊﾞｽへの誘導・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾃﾞｽｸの設置）（地酒、民芸品等の臨時物産販売コーナーの充実）
・各種研修会・セミナーの開催
・地元コンベンション運営会社（PCO/Professional Congress Organizer）の育成
・（一社）郡山市観光協会・郡山市観光物産振興協会との連携強化③ コンベンション関連事業の支援強化
・外国人向け案内システムやＡＲ（拡張現実）等新たな観光ＰＲツールの調査研究
・英語、中国語（簡体語／繁体語）、韓国語表記など案内表示板改定への協力
・猪苗代湖・安積疏水・安積開拓などの日本遺産魅力発信推進事業への協力
・メディカルツーリズムに関する調査研究3

(2) 調査研究事業① 開催意向調査、波及効果調査
・コンベンション（ＭＩＣＥ）開催意向調査
・主催者及び参加者に対するアンケート調査及び対応
・経済波及効果の算出
・主催者及び営業先データベースの整備
・コンベンション先進地の調査・研究
・各種フォーラムへの参加
・自然災害や感染症による大会・学会開催への影響や対策に関する調査研究② 組織強化事業
・職員研修（コンベンション関連セミナー・研修会への参加）
・コンベンション関連機関との連携（日本コングレス・コンベンション・ビューロー〔ＪＣＣＢ〕、東北地区コンベンション推進協議会、福島県内コンベンション関係団体連絡会、地方都市コンベンション関連団体）
・こおりやま広域連携中枢都市圏を含めた広域連携の推進（近隣市町村及び企業等へ賛助会員入会の依頼）・賛助会員等による会員交流会の開催(3)

１

広報宣伝事業・「コンベンションガイド／主催者版」「ビジターズガイド／参加者版」の製作
・「郡山グルメガイド通自慢」の製作
・「郡山市まちなかＭＡＰ」の製作
・広報誌「Convention city こおりやま」の発刊（年４回）
・コンベンション情報の提供及び収集（コンベンションカレンダーの発行〔毎月〕）・ホームページの情報発信機能の充実（外国語表記ホームページの周知ＰＲ）
・デジタルサイネージによる情報発信と有効活用（賛助会員市町村のイベント観光情報の発信）
・報道機関との連携強化

平成 29 年度

基本方針について人減少・流出並びに高齢化が進む中、各種コンベンションの誘致・支援を通して、人が4交流するような将来に向けたグランドデザインを描き、交流人口の拡大を

令和２年度

公益財団法人郡山コンベンションビューロー収支予算

令和２年４月１日から令和３年 3 月 31 日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
寄附金収入
基本財産収入寄附金収入
会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
一般事業収益補助金収入
地方公共団体補助金
会議所補助金
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
誘致支援活動事業費（公１）
報償費
旅費交通費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
支払助成金
什器備品減価償却額調査研究事業費（公２）
旅費交通費
需用費
役務費
負担金支出
広報宣伝事業費（公３）
需用費
役務費

本年度

昨年度

15,00015,000
2,000
1,000
1,000
8,060,000
8,060,000
5,745,000
5,745,000
56,453,000
36,423,000
20,030,000
236,000
1,000
235,000
70,511,000

15,00015,000
2,000
1,000
1,000
8,060,000
8,060,000
5,785,000
5,785,000
56,453,000
36,423,000
20,030,000
350,000
1,000
349,000
70,665,000

38,305,310
26,776,310
300,000
1,819,000
8,201,000
928,00002,140,000
13,367,000
21,3101,729,000
603,000
206,000
381,000
539,000
9,800,000
8,612,000
1,188,000

36,426,310
25,939,310
300,000
1,886,000
7,980,000
843,000
375,000
1,561,000
12,973,000
21,3101,540,000
451,000
204,000
348,000
537,000
8,947,000
7,654,000
1,293,000

5（単位：円）増 減
備考

000
0
000

賛助会員 806 口△ 40,000△ 40,000

各種広報誌広告料

00

郡山市

0

郡山商工会議所△ 114,000
0△ 114,000△ 154,000
1,879,000
837,000
0△ 67,000
221,000

各種支援経費等85,000△ 375,000

商談ブース設営579,000

顧客管理ｼｽﾃﾑ利用

394,000

開催助成金

0
189,000
152,000

研修開催地の変更

2,000
33,0002,000
853,000
958,000△ 105,000

印刷製本費
広告掲載料など

管理費
事務局運営費
給料手当
福利厚生費
支払負担金
会議費

32,227,000
26,452,000
21,711,000
4,737,000
4,000
192,000

34,260,000 △2,033,000
28,431,000 △ 1,979,000
23,043,000 △ 1,332,000△ 647,000
5,384,000
04,000
189,000

3,000

役務費
13,00013,000
使用料及び賃借料
179,000
176,000
事務所費
4,215,000
4,274,000
需用費
1,171,000
1,091,000
役務費
264,000
263,000
使用料及び賃借料
2,780,000
2,920,000
一般事務費
1,368,000
1,366,000
旅費交通費
2,000
2,000
需用費
330,000
305,000
役務費614,000
639,000
使用料及び賃借料
372,000
370,000
交際費
50,00050,000
経常費用合計70,532,310
70,686,310
当期経常増減額△ 21,310△ 21,310
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益合計00(2) 経常外費用
経常外費用合計00
当期経常外増減額00
当期一般正味財産増減△ 21,310△ 21,310
一般正味財産期首残高133,006,986
133,028,296
一般正味財産期末残高
132,985,676
133,006,986
Ⅱ 指定正味財産増減の部
00
Ⅲ 正味財産期末残高
132,985,676
133,006,986（注）科目間の流用については、理事長に一任します。

06

出向職員給与等の減3,000△ 59,000
80,0001,000△ 140,000
2,000
025,000△ 25,000
2,0000△ 154,000
00000△ 21,310△ 21,310
0△ 21,310

複合機再ﾘｰｽ移行

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）（１）資金調達の見込みについて
令和２年４月１日から令和３年３月３１日中に資金調達の予定はありません。
（２）設備投資の見込みについて
令和２年４月１日から令和３年３月３１日中に設備投資の予定はありません。
以上

7