北九州市公立学校教員採用候補者選考試験実施要綱
教育長決裁（この要綱の目的）
第１条 この要綱は、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第１１条及び北九州市立小学校、中学校等の教育職員等の採用及び昇任のための選考に関する規程（昭和５１年教育長訓令第１号）第３条第１項の規定に基づき実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験（以下「選考試験」という。
）の実施に関する基本的な事項を定めるものとする。

（選考試験の趣旨）
第２条 選考試験は、北九州市公立学校教員の採用にあたって、必要な選考資料を得るために実施するものとする。

（選考区分）
第３条 選考試験の実施にあたり、一般選考、教職経験者特別選考、教職大学院修了者特別選考、複数免許状所有者特別選考、大学等推薦特別選考、社会人特別選考、障害者特別選考及び大学３年生前倒し一次選考の区分を設けるものとする。

（一般選考の受験資格）
第４条 一般選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日現在において、満５９歳以下の者であって、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者又は受験日の属する年度内に取得見込みの者とする。

（教職経験者特別選考の受験資格）
第５条 教職経験者特別選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日現在において、満５９歳以下の者のうち、受験する校種、職及び教科の教員免許状を所有する者であって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する者とする。
⑴ 現に国公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校）の正規教員として勤務している者で、自治体又は学校法人等に継続して１年間以上在籍し、かつ、通算１年間以上の勤務経験（休職、育児休業等の期間を除く。）がある者。さらに、初任者研修を修了している者。（原則として現在の所属と受験する校種、職及び教科と同一の場合に限る。
）⑵ 過去５年間（受験日の属する年度の前年度の３月３１日まで）で、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校及び大学の正規教員（国公私立を問わない）として、自治体又は学校法人等に継続して１年間以上在籍し、かつ、通算１年間以上の勤務経験（休職、育児休業等の期間を除く。）がある者。
⑶ 過去５年間（受験日の属する年度の前年度の３月３１日まで）で、北九州市立学校の常勤講師、非常勤講師、養護助教諭又は栄養代理職員として、通算１年間以上の勤務経験がある者

（教職大学院修了者特別選考の受験資格）
第６条 教職大学院修了者特別選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日
現在において、満５９歳以下の者のうち、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者であって、次の⑴⑵のいずれかに該当する者とする。
⑴ 学校教育法の規定に基づく教職大学院を修了した者又は受験日の属する年度内に修了予定の者⑵ 学校教育法の規定に基づく教職大学院を受験日の属する年度の翌年度の４月１日から３月３１日までの間に修了見込みの者（複数免許状所有者特別選考の受験資格）
第７条 複数免許状所有者特別選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日
現在において、満５９歳以下の者のうち、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者又は受験日の属する年度内に取得見込みの者であって、別表第７に掲げる特別選考の対象となる免許状を所有する者又は受験日の属する年度内に取得見込みの者とする。

（大学等推薦特別選考）
第８条 大学等推薦特別選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日現在において、満５９歳以下の者のうち、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者又は受験日の属する年度内に取得見込みの者であって、次の⑴から⑶までの要件をいずれも満たす者とする。
⑴ 北九州市立学校教員を第一志望とし受験日の属する年度の次年度の採用を希望すること。
⑵ 学業成績が優秀であり、かつ本市の教員として優れた実践力を発揮することが期待できること。
⑶ 受験日の属する年度の３月３１日現在において別表第５に掲げる「推薦が可能な大学等」で定める大学等を卒業見込または修了見込であること。
なお、「学業成績が優秀」とは、別表第６に掲げるとおりとする。
２ 大学等推薦特別選考については、選考の対象者を以下のとおり決定する。
⑴ レポート等、大学等の提出書類の内容を総合的に審査のうえ、北九州市教育委員会において、選考区分「大学等推薦特別選考」の対象者を決定する。
⑵ この審査の結果については、受験日の属する年度の一次試験実施前までに大学等に発送。本人への審査結果の周知については大学等が行う。
⑶ 受験日の属する年度の実施要項に記載する他の選考区分と重複して出願することはできない。ただし、この審査の結果、対象とならなかった志願者は、同一の校種等（教科）の選考区分「一般選考」に出願したものとみなす。
３ 大学等推薦特別選考の対象者決定後に、当該対象者が「大学等推薦特別選考」の受験を辞退しようとする場合又は当該対象者が受験しなかった場合は、当該対象者を推薦した大学等は、推薦の取下げを書面で北九州市教育委員会へ届け出るものとする。なお、「大学等推薦特別選考」の対象者として決定し、本試験に合格した場合であっても、受験日の属する年度の３月３１日までに卒業または修了できなかった場合は、合格により得た一切の資格を失うものとする。

（社会人特別選考）
第９条 社会人特別選考により選考試験を受験することのできる者は、受験日の属する年度の３月３１日現在において、満５９歳以下の者のうち、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者又は受験日の属する翌々年度の３月３１日までに取得見込みの者であって、次の⑴⑵のいずれかに該当する者とする。
⑴ 同一の民間企業又は官公庁等の正規職員として、過去１０年間（受験日の属する年度の前年度の３月３１日まで）で、継続して３年間以上の勤務経験がある者。ただし、民間企業・官公庁等には、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校及び大学の教職経験者（正規教員、講師等）は含まない。
⑵ 独立行政法人国際協力機構法の規定に基づく JICA 海外協力隊として、継続して２年間以上の派遣経験がある者
２ 社会人特別選考については、選考の対象者を以下のとおり決定する。
⑴ エントリーシート等、提出書類の内容を総合的に審査のうえ、北九州市教育委員会において、選考区分「社会人特別選考」の対象者を決定する。
⑵ この審査の結果については、受験日の属する年度の一次試験実施前までに本人に発送する。
⑶ 受験日の属する年度の実施要項に記載する他の選考区分と重複して出願することはできない。ただし、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有する者又は受験日の属する年度の３月３１日までに取得見込みの者については、この審査の結果、対象とならなかった志願者は、同一の校種等（教科）の選考区分「一般選考」に出願したものとみなす。

（障害者特別選考）
第１０条 障害者特別選考を受験することのできる者は、第４条に定める一般選考の受験資格を有する者であって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する者とする。
⑴ 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級までの者⑵ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者⑶ 療育手帳の交付を受けている者（選考の選択）第１１条 前六条の規定にかかわらず、教職経験者特別選考、教職大学院修了者特別選考、複数免許状所有者特別選考、大学等推薦特別選考、社会人特別選考及び障害者特別選考により選考試験を受験することのできる者であっても、一般選考による選考試験の受験を選択できるものとする。

（大学３年生前倒し一次選考）
第１２条 大学３年生前倒し一次選考を受験することのできる者は、受験日の属する年度に大学３年生等（大学の最終年次の１年前の年次）で、かつ受験日の属する年度の翌年度の３月３１日において、満５９歳以下の者であり、受験する校種、職及び教科の教員普通免許状を所有し、大学の卒業が見込まれる者。

（欠格事項）
第１３条 受験申込日において、次の⑴⑵のいずれかに該当する者は、受験資格を有しないものとする。
⑴ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条の欠格条項に該当する者⑵ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９条の欠格条項に該当する者

（試験区分）第１４条 選考試験の試験区分は、校種、職及び教科に応じ、別表第１に掲げるとおりとする。

（試験内容、配点及び評定の方法）
第１５条 選考試験は、第一次試験及び第二次試験により行うものとする。ただし、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する者については、この限りではない。
⑴ 第５条第１項第２号及び第３号、第６条、第７条、第８条並びに第９条に該当する者は、第一次試験免除者とし、該当する試験区分の第一次試験を合格したものとみなす。
⑵ 前年度実施の選考試験において、第一次試験に合格した者は、第一次試験免除者とし、該当する試験区分の第一次試験を合格したものとみなす。ただし、前年度実施の選考試験において、第一次試験を免除された者は含まない。
⑶ 前年度実施の選考試験において、大学３年生前倒し一次試験に合格した者は、第一次試験免除者とし、該当する試験区分の第一次試験を合格したものとみなす。
⑷ 第５条第１項第１号に該当する者は、別の選考試験（以下「教職経験者特別選考試験（現職教員枠）」という。
）により、行うものとする。
２ 選考試験の試験内容、配点及び評定の方法は、選考区分、校種、職及び教科に応じ、第一次試験及び大学３年生前倒し一次試験については別表第２に、第二次試験については別表第３に定めるとおりとする。ただし、第５条第１項第１号に該当する者については別表第４に定める選考試験により行うものとする。

（選考方法）
第１６条 第一次試験の選考は、試験区分ごとに、第一次試験の合計得点順に並べ、上位から順に選考し、第一次試験合格者とする。
２ 大学３年生前倒し一次試験の選考は、試験区分ごとに、大学３年生前倒し一次試験の合計得点順に並べ、上位から順に選考し、大学３年生前倒し一次試験合格者とする。
３ 第二次試験の選考は、前二項及び第１５条第１項第１号、第２号及び第３号の規定に基づく者を対象に行い、試験区分ごとに、第二次試験の合計得点順に並べ、上位から順に選考し、第二次試験合格者とする。
４ 第５条第１項第１号に該当する者は、選考は第４条、第５条第１項第２号及び第３号、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条並びに第１２条に該当する者とは別に行う。
５ 障害者特別選考は、一般選考と基本的に同様の試験を行うが、選考は一般選考とは別に行う。受験に際して、点字又は手話等の必要な対応を行うとともに、障害の種類や程度に応じて実技試験の実施に配慮するものとする。
６ 前年度実施の選考試験において、大学３年生前倒し一次試験を合格した者は、翌年度実施の選考試験において、第４条、第５条第１項第２号及び第３号、第６条、第７条、第８条、第９条並びに第１０条のいずれかで選考する。
７ 第二次試験合格者をもって、最終合格者とする。ただし、第５条第１項第１号に該当する者については、教職経験者特別選考試験（現職教員枠）により、別に選考した者を最終合格者とする。
８ 第二次試験の受験者で最終合格者とならなかった者から補欠合格者（以下「補欠」という。
）を決定し、最終合格者に欠員が生じた場合等には、補欠から最終合格者へ繰り上げ合格とする。補欠合格の決定の有無は、第二次試
験の結果通知と併せて行い、補欠を最終合格者とする場合には、対象者に個別に通知する。なお、補欠の有効期間

は、受験日の属する年度の１２月３１日までとする。
９ 最終合格者の選考にあたっては、必要な官公庁へ照会するとともに、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員）は最終合格者として決定しないものとする。

（採用候補者の名簿への登載）
第１７条 最終合格者は、最終合格発表日をもって受験日の属する年度の北九州市公立学校教員採用候補者名簿（以下「名簿」という。
）に登載する。ただし、第６条第１項第２号に該当する者は、受験日の属する年度の翌年度における名簿に登載する。

（採用候補者の名簿からの削除）
第１８条 採用候補者のうち、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する者については、該当する年度の名簿から削除することができる。
⑴ 登載された名簿に基づいて任命された者⑵ 北九州市教育委員会等からの照会に応答しない者⑶ 教員としての職務の遂行に支障があるもしくは堪えないことが明らかとなった者⑷ 教員としての職務に必要な適格性を欠くことが明らかとなった者

第１９条 採用候補者のうち、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する者については、該当する年度の名簿から削除するものとする。
⑴ 受験した採用試験の試験区分・選考区分の受験資格を欠いていることが明らかとなった者⑵ 受験した採用試験の受験の申込み又は採用試験において、虚偽若しくは不正の行為をした又はしようとしたことが明らかとなった者⑶ 第２０条に該当し、北九州市教育委員会により必要な届け出が受理された者⑷ 第２１条第１項に該当し、北九州市教育委員会により必要な届け出が受理された者（採用の辞退）第２０条 採用候補者で該当する年度の採用の辞退を希望する場合は、その旨を辞退の理由、その他必要な事項とともに書面で北九州市教育委員会に届け出なければならない。

（採用の延期）第２１条 名簿に登載された者が、次の⑴から⑶のいずれかの理由で、採用の延期を希望する場合、その旨を延期の理由、その他必要な事項とともに書面で北九州市教育委員会に届け出なければならない。
⑴ 心身の特別な事情を理由に採用の延期を希望する場合⑵ 教職大学院等への進学等を理由に採用の延期を希望する場合⑶ 第９条に該当する者の中で名簿に登載された者が、最終合格した校種、職及び教科の教員普通免許状を取得するために採用の延期を希望する場合
２ 北九州市教育委員会により必要な届け出が受理され、採用の延期が認められた者は、次の⑴から⑶に示す該当年度の名簿に登載する。

⑴ 第２１条第１項第１号に該当する者は、名簿の該当する年度の翌年度の名簿に登載する。
⑵ 第２１条第１項第２号に該当する者は、名簿の該当する年度の翌々年度の名簿に登載する。
⑶ 第２１条第１項第３号に該当する者は、名簿の該当する年度の翌年度又は、翌々年度の名簿のうち、北九州市教育委員会に採用延期を届け出た際に希望した年度の名簿に登載する。ただし、希望した年度の年度末までに、最終合格した校種、職及び教科の教員普通免許状を取得できなかった場合は、第１９条第１項第１号に該当するものとし、該当する名簿から削除する。
３ 採用の延期の申請については、一度のみ有効とする。

（情報の提供）第２２条 選考試験に係る情報の提供については、北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の情報の提供に関する要綱に定めるところによるものとする。

（補則）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、選考試験の実施について必要な事項は、教育長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成２１年５月８日から施行し、平成２１年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２３年４月２５日から施行し、平成２３年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２４年５月１５日から施行し、平成２４年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２５年５月１５日から施行し、平成２５年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２６年１月６日から施行し、平成２６年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２７年３月２０日から施行し、平成２７年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２８年２月２９日から施行し、平成２８年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２９年３月１日から施行し、平成２９年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成２９年５月１日から施行し、平成２９年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成３０年１月１５日から施行し、平成３０年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成３０年３月１５日から施行し、平成３０年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、平成３１年４月８日から施行し、平成３１年度に実施する選考試験から適用する。

付 則
この要綱は、令和２年３月２日から施行し、令和２年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和２年８月３日から施行し、令和２年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和３年２月２２日から施行し、令和３年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和４年２月１５日から施行し、令和４年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和５年２月２０日から施行し、令和５年度に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和５年９月２５日から施行し、令和５年１２月に実施する選考試験から適用する。
付 則
この要綱は、令和５年１１月１７日から施行し、令和６年度に実施する選考試験から適用する。

別表第１（第１４条関係）
試 験 区 分小学校教員
小学校教員（小中一貫枠）

中学校教員

国語社

会

数学

理科

音

楽

美術

保健体育

特別支援学校教員
養護教員
栄養教員

技術

家

庭英

語

小学部
中学部

別表第２（第１５条関係）【第４条、第１０条、第１２条に該当する者】
試験区分・小学校教員

試験内容

配点

教職教養

５０

専門試験
合・中学校教員（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・技術・家庭）
・養護教員
・栄養教員

・特別支援学校小学部教員

計

５０

教職教養

５０

専門試験

１５０

合計

２００

教職教養

５０

専門試験
特別支援専門合・特別支援学校中学部教員（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・保健体育・技術・家庭・英語）

計

１００

教職教養

５０

専門試験

１５０

特別支援専門５０

合・中学校教員（英語）

５０

計

２５０

教職教養

５０

専門試験

１００

リスニング

５０

合

２００

計

【備考】
１ すべての選考区分において、小学校教員を志願する者については、専門試験を免除する。
２ 特別支援学校小学部教員及び特別支援学校中学部教員については、特別支援教育に関する専門的知識を問うために別に専門試験を実施する。
３ 第５条第１項第２号及び第３号、第６条、第７条、第８条並びに第９条に該当する者については、第一次試験を免除する。

別表第３（第１５条関係）【第４条、第５条第１項第２号及び第３号、第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１５条第１項第２号に該当する者】
試 験 区 分試験内容

配点

・小学校教員・小学校教員（小中一貫枠）※理科・音楽・美術・保健体育・英語を除く
・特別支援学校小学部教員
・中学校教員※理科・音楽・美術・保健体育・英語を除く
・特別支援学校中学部教員※中学校教員の理科・音楽・美術・保健体育・英語を併願する者を除く
・養護教員
・栄養教員

模擬授業

２００

集団討議

１５０

個人面接

３００

合計

６５０

模擬授業

２００

集団討議

１５０

個人面接
・小学校教員（小中一貫枠）※理科・音楽・美術・保健体育・英語・中学校教員※理科・音楽・美術・保健体育・英語
・特別支援学校中学部教員※中学校教員の理科・音楽・美術・保健体育・
実
技
英語を併願する者

３００

基本的知識、積極性、意欲、態度、使命感、責任感などの観点から評定１００【理科】安全指導、基本操作や器具の使い方、実験・観察の方法などの観点から評定【音楽】技能、表現力などの観点から評定【美術】発想、構成、表現力などの観点から評定【保健体育】姿勢、スムーズな動作などの観点から評定【英語】読解力、応答力、要約力などの観点から評定

合

計

７５０

評定の方法及び観点【模擬授業】指導内容、指導技術、質疑応
答の状況などの観点から評定【集団討議】コミュニケーション能力、協調性、積極性、態度、表現力、教養などの観点から評定
基本的知識、積極性、意欲、態度、使命感、責任感などの観点から評定【模擬授業】指導内容、指導技術、質疑応
答の状況などの観点から評定【集団討議】コミュニケーション能力、協調性、積極性、態度、表現力、教養などの観点から評定別表第４（第１５条関係）【第５条第１項第１号に該当する者】
試 験 区 分試験内容

配点

・中学校教員（国語・社会・数学・理科・音楽・個人面接

３００

合３００

評定の方法

・小学校教員美術・保健体育・技術・家庭・英語）
・特別支援学校小学部教員
・特別支援学校中学部教員（中学校教員に同じ）
・養護教員
・栄養教員

計

基本的知識、積極性、意欲、態度、使命感、責任感などの観点から評定別表第５（第８条関係）推薦が可能な大学等

推薦の対象となる校種等（教科）の教諭一種普通免許状取得の課程認定を受けている大学または教諭専修普通免許状取得の課程認定を受けている大学院もしくは教職大学院

別表第６（第８条関係）＊ 取得単位科目の評価が「秀（Ｓ）」「優（Ａ）」「良（Ｂ）」「可（Ｃ）」のうち、「良（Ｂ）」以上が 80％以上でありかつ「優（Ａ）」以上が 50％以上であること。ただし「秀（Ｓ）」「優（Ａ）」「良（Ｂ）」「可（Ｃ）」の評価は、大学等において 100 点満点に換算し、以下のとおりとする。
評 価点 数秀（Ｓ）

90 点以上優（Ａ）

80 点以上 90 点未満

良（Ｂ）

70 点以上 80 点未満

可（Ｃ）

60 点以上 70 点未満＊ なお、大学院及び教職大学院の区分から推薦する者については、大学院及び教職大学院での取得単位科目の成績評価とし、大学での成績評価は通算しない。

別表第７（第７条関係）
試験区分
小学校教員

中学校教員

特別選考の対象となる免許状
中学校教諭普通免許状

併願先となる試験区分
中学校教員（特別選考の対象となる免許状の教科）

特別支援学校教諭普通免許状

特別支援学校小学部教員

小学校教諭普通免許状

小学校教員

特別支援学校教諭普通免許状

特別支援学校中学部教員

小学校教諭普通免許状※ 但し、特別支援学校教諭一種又は小学部専修免許状所有者に限る
中学校教諭普通免許状

特別支援学校教員

小学校教諭普通免許状
中学部

小学校教員

中学校教諭普通免許状※ 但し、特別支援学校教諭一種又は専修免許状所有者に限る

中学校教員（特別選考の対象となる免許状の教科）
小学校教員
中学校教員（特別選考の対象となる免許状の教科）

備考
１ 中学校教諭普通免許状については、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語に限る。
２ 特別支援学校教諭普通免許状については、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に関する教育の５領域のうちいずれか１つでも所有（取得見込）であればよい。
３ 「複数免許状所有者特別選考」の受験者のうち中学校又は特別支援学校中学部の理科、音楽、美術、保健体育、英語の併願者については、併願している教科の実技試験も課す。