HRC47 公式文書
房野

桂

訳

重大で組織的で広がった人権侵害、犯罪、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力の表れとしてのレイプとその防止(A/HRC/47/26)
女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者
Dubravka Simonovic 報告書
概要v

人権理事会決議 41/17 に従って提出される本報告書の中で、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者 Dubravka Simonovic は、彼女が行った活動を説明し、重大で組織的な広がった人
権侵害、犯罪及び女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力の表れとしてのレイプとその防止というテーマに対処している。

I. 序論
1. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者 Dubravka Simonovic の本報告書は、人権理事会決議 41/17 に従って提出されるものである。報告書の中で、特別報告者は、重大で、組織的で、広がった人権侵害、犯罪及び女性に対するジェンダーに基づく暴力としてのレイプに対処し、平和時でも紛争中でも、国内の刑法をレイプに関する国際基準と法律学と調和させることを通して、その防止のための勧告を出している。本報告書は、調和のツールを予想して、レイプに関するモデル法の枠組みを伴っている。

A. 特別報告者が行った活動
2. コロナウィルス病(COVID-19)の流行は、主としてオンラインで継続した特別報告者の活動に影響を及ぼし続けている。
3. 2020 年 5 月 14 日に、特別報告者は、オンラインで開催された「女性に対する差別と暴力に関する独立専門家メカニズム・プラットフォーム」の第 8 回会議を開催した。
「プラットフォーム」は､後に、
COVID-19 と女性に対するジェンダーに基づく暴力と差別の増加に関する合同声明を出した。
4. 2020 年 10 月 1 日に、特別報告者は、第 4 回世界女性会議: 平等、開発、平和の 25 周年に関する総会の高官会議に自ら参加し、女性に対する暴力の根絶を促進するために、CSW アジェンダの常設項目として女性に対する暴力が含まれることを要請するステートメントを行った。
5. 2020 年 10 月 9 日に、特別報告者は、ドメスティック・ヴァイオレンスと「家庭の平和」イニシャテ
1ィヴに重点を置いて、COVID-19 の流行と女性に対するジェンダーに基づく暴力の流行との間の重なり合いに関するテーマ別報告書を提出するために、ヴィデオ会議により、総会で演説した。報告書のプレ
ゼンテーションに続いて、彼女は、22 の加盟国との建設的対話にかかわった。
6. 2020 年 10 月 30 日に、特別報告者は、「フェミサイド監視機構」イニシャティヴの下で、情報とデータの要請を出し、一方 11 月 23 日には、50 名のその他の人権マンデート保持者によって支持されたプレス・ステートメントで、フェミサイド監視機関または観測所の設立の彼女の毎年の呼びかけを繰り返した。
7. 2020 年 10 月 9 日には、特別報告者は特別報告者によって勧告された通り、ジェンダーに基づく暴力に関する選択議定書を準備するための背景として役立ち、加盟国がそうすることを決定するべき女子差別撤廃委員会の一般勧告第第 35 号(2017 年)の実施に関するガイドを開発するための合同作業を討議す
るために委員会の女性に対するジェンダーに基づく暴力の作業部会と会った。

B. 重大で組織的で広がった人権侵害、犯罪及び女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力の表れとしてのレイプ
8. 世界的に、女性と女児の 3 人に 1 人が、ジェンダーに基づく暴力を受けており、10 人に 1 人の女児がレイプの被害者であった。多数の国々でレイプは犯罪化されてきたが、加害者の大多数が刑事責任免除を受け、女性被害者の大半がこれを通報していない状態で、依然として最も広がった犯罪の一つである。
9. 現在、国際人権枠組みと法律学は、人権侵害であり、拷問ともなる女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力の表れとしてレイプを認めている。国際人道法と国際刑法の下では、レイプは戦争犯罪、人道違反の犯罪となることもあり、他の犯罪の要素が示される時には、大量殺戮に関する行為となることもある。
10. しかし、この国際基準は、国内レヴェルでは、完全に組み入れられて来なかった。国家は、異なった定義を用いて(強制または同意の欠如に基づいて)、異なった人を保護し(女性のみまたはすべての人)、婚姻内レイプを含めたり除外したり、異なった型の挿入をカヴァーしたり、異なった悪化させる
緩和する状況を処方したり、異なった刑の長さを設けたり、レイプの職務上または一方的なレイプの規定、その訴追のための異なった時効の提供または非提供をしたりして、レイプを犯罪化している。
11. さらに、その実施は、女性に対する様々な形態の差別とジェンダーに基づく暴力、神話、メディアと刑事司法制度によるレイプに関するジェンダーに基づく固定観念の周りの一般的状況の影響を受けている。
12. これら要因がすべて、レイプがしばしば通報されない事実を助長している。もしレイプが通報されるとしても滅多に訴追されず、訴追されても訴追がジェンダーに配慮したやり方で追及されることは滅多になく、しばしばごくわずかの有罪判決に繋がり、サヴァイヴァーの再被害と高い自然消滅率につながり、レイプの正常化、レイプの文化またはレイプに関する沈黙、被害者の汚名、加害者の刑事責任免除という結果となる。
13. 加害者の刑事責任免除という結果となるすべての構造的・規範的・政策的要因に政府が対処できな
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いことが、今や多くの女性の行進と抗議、フェミニスト運動、Me Too 運動、レイプに関する沈黙を破る市民社会運動によって挑戦を受けつつある。例には、チリ、スペイン、インドでのものが含まれる。
14. 市民社会団体によるレイプに関する最近の報告書も、国内・国際レヴェルでの法律・政策・慣行の不足を強調してきた。例えば，イクオリティ・ナウは、レイプに関する法律の主な格差の全体像を生み出した。アムネスティ・インターナショナルは、国際刑事裁判所のための勧告と欧州における状況の全体像を生み出し、国際女性の権利行動監視機構アジア太平洋は、国内法の人権基準に重点を置き、変革のための姉妹は、英連邦全体の婚姻内レイプと性暴力の犯罪化に関して報告書を生み出した。
15. 多くの国連及び地域人権機関は、女性に対する暴力に関して適用できる基準についての重要なガイ
ダンスを生み出して来たが、人権侵害としてのレイプに関する包括的で特別なテーマ別報告書はない。
これに鑑みて、性暴力とレイプの認識と一般の拒絶における一般的変化を認めて---国内レヴェルでのほ
とんどの保守的な刑法の必要な法改正は行われてこなかった---、特別報告者は、レイプを防止し根絶す
る国家の責任に重点を置いて、人権侵害としてのレイプというテーマにこの報告書を捧げることを決定した。
16. 本報告書の中の特別報告者の勧告の多くは、その他の形態の性暴力の犯罪化と訴追にも当てはまる
が、報告書は、他の形態の性暴力とは区別し、その構成要素を定義している国際レヴェルでの発展を反映するために、特にレイプに重点を置いている。レイプが以前の狭い定義から拡大されて、一形態の性的攻撃として犯罪化されている国々もあるが、この用語の差異は、その定義、犯罪化、訴追の構成要素の調和に関連する比較に対する障害ではない。レイプに重点を置くことにより、報告書は、レイプの効
果的な犯罪化に必要な法的枠組みの相互に関連する規定としてそれらに対処するために、その定義の構
成要素を緩和する状況、時効と性的同意の年齢、並びに被害者/サヴァイヴァーの保護に関する刑事手続き規定のような刑法のその他の等しく重要な規定とも結びつけている。
17. 報告書の準備のために、特別報告者は, 2020 年 5 月 27 日に、イクオリティ・ナウとの協働で、オンラインの専門家グループ会議を開催した。この会議の成果は、本報告書を補っている重大で組織的な人権侵害であり、女性に対するジェンダーに基づく暴力としてのレイプに関する報告書である。
18. 国内法におけるレイプの現在の犯罪化に関する情報を収集するために、特別報告者は、2020 年 4 月
9 日に、各国及びその他のステイクホールダーに、アンケートを配布した。公的に利用できる情報と共に受け取った 207 の提出物は、国家の責務とレイプに関する国際人権基準との間のかなりの格差を明らかにしている。
19. この報告書の中で、特別報告者は、以下によって、平和時も紛争中も適用できる国際法的基準に従って、効果的に相当の注意義務を持って、レイプを防止し、犯罪化し、訴追する国家の主要な責任に対処している:(a)被害者を中心とした取り組みに基づいて、レイプの効果的な犯罪化と訴追に必要な適用できる国際人権・刑法基準の全体像を提供すること。
(b)レイプに関する国際基準との国内刑法と慣行の見直し・調和プロセスを支援し、奨励すること。
(c)レイプに関するモデル法と合同で国内法を国際基準と比較し従わせるための調和ツールとして役立
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つことを意図しているレイプの犯罪化と訴追に関する勧告を提供すること。

II. レイプに関する国際法的枠組み
A. 国際人権法の進展
20. 国際人権法は、(a)女性の反差別枠組みの下での女性と女児に対する特別な形態のジェンダーに基づく暴力として、(b)拷問の枠組みの下での拷問として、(c)人身取引、奴隷制度、強制結婚・早期子ども
結婚のようなその他の人権侵害としてという 3 つの主要な概念上の道を通した人権侵害としてレイプを枠づける際に漸進的手段を取ってきた。レイプは、身体的完結性への権利、自治と性的独立への権利、
プライヴァシーへの権利、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利、法の下での女性の平等への権利、暴力、差別、拷問及びその他の残酷かつ非人間的扱いを受けない権利を含め、様々な人権の侵害である。
21. 一形態の女性差別でありジェンダーに基づく暴力としてのレイプは、家庭における女性に対する暴力の表れとして言及している女子差別撤廃委員会の一般勧告第 19 号(1992 年)で特に述べられている。
22. 女性に対する暴力の定義を提供している最初の普遍的な国際文書である「女性に対する暴力撤廃宣言」には、その第 2 条に、暴力の形態として「レイプ」と「婚姻内レイプ」が含まれている。
23. 1993 年の「ウィーン宣言と行動計画」は、女性に対する暴力の撤廃は国家の人権責務であり、武力紛争中のレイプと性暴力は、国際人道・人権法の基本原則の侵害であることを確立した。従ってこれは、国際人道法が紛争中の暴力に適用され、国際人権法が通常の状況の下でのレイプに適用される伝統的な区別を疑問視した。
24. 1995 年の「北京宣言と行動綱領」は、家庭と地域社会内の暴力の表れとして、また、戦争犯罪となる戦争の故意の道具として紛争中のレイプの組織的慣行を認めた。
25. 地域レヴェルでは、1994 年の「女性に対する暴力の防止、懲罰、撤廃に関する米州条約(「ベレム・ド・パラ条約」)」が、女性に対する暴力に関する初めての国際条約であり、家庭においても地域社会においても、そのような暴力の表れとしてレイプを明らかにした。
26. 2003 年の「アフリカ女性の権利に関する人権諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書(マプト議定書)」は、女性に対する暴力を犯罪化する法律を制定するよう締約国に義務付けている。第 4 条(2)の下で、締約国は、暴力が私的にまたは公的に起ころうとも、望まない、強制的なセックスを含め、女性に対するあらゆる形態の暴力を禁止する法律を制定し施行するよう要請されており、第 4 条(2)(c)の下では、締約国は、レイプの場合には医療中絶を許可することにより、女性の生殖に関する権利を保護するよう義務付けられている。人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会は、2017 年に、アフリカ
における性暴力とその結果に関するガイドラインを採択した。
27. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者のマンデートは、1994 年に設立され、人権侵害として女性に対する暴力、その原因と結果に専ら重点を置くことを任された最初の人権メカニズムであった。1995 年の人権委員会へのマンデート保持者の最初の報告書の中で、レイプは女性に対するジェンダーに基づく暴力の表れとして明らかにされた。前特別報告者は、レイプと性交の間の法的分割
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線として同意を考え、レイプ、特に婚姻内レイプの犯罪化と訴追の状態に関してカギとなる懸念を示し、あらゆる型の挿入を含めるために範囲を拡大した。彼女は、被害者の苦情を裏付けるための証拠の要件、裁判中の被害者の性歴の利用と再被害を防ぐためのメカニズムの利用を含め、レイプの訴追に関する基準、レイプの刑の宣告のような問題を見直した。
28. 続く 25 年で、続くマンデート保持者たちは、その報告書の中でレイプの犯罪化の不足に定期的に対処してきた。例えば、ネバールに関して、特別報告者は、その訴追を排除してきた厳しい時効を見直す必要性に関してレイプの訴追に関する勧告を拡大した。レイプ事件における中絶を禁止したり、制限を課したりする法律が女性を差別していることを確立して、特別報告者は、アルゼンチンとエクアドル
がレイプ事件における中絶を合法化するよう勧告した。
29. その他の特別手続きマンデート保持者と人権条約機関も、その最終見解、個人的通信と調査に関する見解の中で、レイプの犯罪化における欠陥を詳しく述べてきた。拷問禁止委員会も人権委員会も、拷問としてレイプを認めてきた。
30. 地域・国際人権機関が、レイプを犯罪化し訴追する国家の責務の特別な性質を決定するに連れて、レイプの特別な事例に関する法律学の開発を通して、さらなる進歩が達成されてきた。地域レヴェルでは、米州人権委員会が、「拷問を防止し、罰するための米州条約」の下で拷問としてレイプを枠づけ、のちに「米州人権条約」の下で、拷問であり、プライヴァシーへの女性の権利侵害としてレイプの概念を発展させた。米州人権裁判所は、その法律学で、国家行為者または非国家行為者によっておこなれる
性暴力は拷問と考えることができることを確立した。
31. 同様に、欧州人権裁判所は、レイプに関して、「人権と基本的自由の保護条約」の第 3 条(拷問の禁止)違反、第 8 条(プライヴァシーと家庭生活の尊重への権利)違反と初めて決定し、2003 年の画期的な事件 M.C.対ブルガリア事件でレイプの定義に対処した。裁判所は、レイプを効果的に捜査し罰するための刑法の規定を制定する国家の積極的責務を確立した。裁判所は、レイプを効果的に犯罪化するために応えなければならない基準に関連して、進展する傾向を明らかにする目的で、刑法でレイプを定義す
る国内的・国際的取り組みの調査を行った。裁判所は、レイプと性的虐待の基本的要素として、同意の欠如に配慮する普遍的傾向に留意し、物理的抵抗の証拠を要求するような、この犯罪の訴追への厳しい
取組が、ある型のレイプを罰せられないままにする危険があり、従って、個人の性的自治の効果的保護
を危険にさらすことを説明した。裁判所は、レイプは被害者の同意のないすべての性的挿入として定義されるべきであり、「同意は、人の自由な意思の結果として、周りの状況から評価して、自発的に与えられなければならない」と結論づけた。
32. 拷問禁止委員会は、それによれば、レイプは、その扇動で、または同意を得て、または黙諾で公務員によって加えられる時、拷問となるという法律学を開発した。
33. 女子差別撤廃委員会は、画期的なレイプ事件 Vertido 対フィリピン事件に関して、2010 年に採択されたその「見解」で、レイプに関する神話と固定観念が、公正な裁判ヘの被害者の権利に悪影響を及ぼしてきたと結論づけた。特に裁判官は、被害者の個性と行動に重点を置き、被害者の物理的抵抗の証拠の欠如を同意を示すものと思ってきた。委員会は、被害者は、レイプを通報して信用されるために物理的抵抗を期待されるべきではないことを確立した。
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34. 委員会は、フィリピンが、同意の欠如をその中心に据えるために、その法律のレイプの定義を見直し、「明確な任意の合意」の存在と苦情申し立て人/サヴァイヴァーが同意しているかどうかを確かめるために取られた手段の被告による証拠を要請するか、行為が「強制的状況」で起こり、幅広い強制的状況が含まれていたことを要請する性的攻撃の定義を制定することを勧告した。
35. こういった法的前進は、2011 年に採択された「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレン
スを防止し、闘うことに関する欧州会議条約(イスタンブール条約)」で生かされ、成文化され、さらに発展された。
「イスタンブール条約」には、レイプを含めた性暴力の初めての法的に拘束力のある定義が含まれている。第 36 条の下で、締約国は、同意のない膣、肛門、または口への別人の身体の性的性
質の身体の部分または物体での挿入にかかわる意図的行為を犯罪化し、締約国は、犯罪化の規定が国内法で認められている以前または現在の配偶者またはパートナーに対して行われた行為にも当てはまることを保障しなければならないことにコミットした。
「条約」への説明報告で述べられているように、この定義は、被害者の物理的抵抗がない場合を含め、すべての同意のない性行為を犯罪とし、効果的に訴追する責務を確立している。
36. 2017 年に、女子差別撤廃委員会は、特別報告者との協働で準備された女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号(2017 年)を採択した。委員会と特別報告者は、締約国が、個人の安全保障、身体的・性的心理的完結性への権利に対する犯罪としてレイプが特徴づけられることを保障
し、婚姻内レイプを含め、レイプの定義が、同意の欠如に基づいており、強制的状況を考慮に入れていることを保障するよう特に勧告した。存在する場合には、時間制限が、被害者がこの犯罪を通報する能力を妨げる状況を考慮するべきであり、レイプは拷問となることもあることも確立した。

B. 国際人道法・刑法の進展
37. 人間の歴史を通して、レイプは、戦争の属性であり道具として、社会的・法的受容という結果とな
る、戦争の避けられない部分と考えられてきた。第二次世界大戦で採択された国際軍事裁判所憲章(ニュールンベルグ)は、レイプを戦争犯罪または人道違反の犯罪としては明らかにしておらず、紛争中のレイプは、ニュールンベルグ法廷で検討を必要とする重大な特別な犯罪としては考えられなかったことを示している。同様に、極東国際軍事裁判所(東京)も、判決の中で東京裁判は、約 2 万件のレイプが占領の最初の月に南京市で起きたと記録しているが、戦争犯罪または人道違反の犯罪としては、レイプは列挙されなかった。
38. 人道法の下での主要な法的発展は、「戦時中の文民の保護に関連するジュネーヴ条約(第 4 ジュネー
ヴ条約)の 1949 年の採択であった。レイプは第 27 条の下で明確に禁じられている:「女性は特にその名誉ヘ攻撃、特にレイプ、強制売春または何らかの形態の猥褻な攻撃から保護されるべきである。」これは国際人道法違反としてレイプの犯罪を可視化する際に重要な前進を示しているが、その文言は人とその身体的完結性に対する犯罪であるよりもむしろ女性の道徳に反する犯罪としてレイプの家父長的考えを反映している。
39. 1949 年 8 月 12 日の「ジュネーヴ条約」と 1977 年に採択された「国際武力紛争の被害者の保護(議定書 I)に関連する「追加議定書」は、大部分が、その第 76 条で、「第 4 ジュネ―ヴ条約」の第 27 条を繰り返しているが、「名誉」という用語を省いている。第 75 条は、特に「性」特に文民によってなされ6

たもであろうと、軍の手先によってなされものであろうと、「個人の尊厳への暴行、特に辱め、品位を落とす扱い、強制売春、何らかの形態のいかがわしい攻撃」に基づくあらゆる区別の禁止が含まれている。1949 年 8 月 12 日の「ジュネーヴ条約」の「追加議定書 II」で、第 4 条は、「個人の尊厳を蹂躙す
る行為、特に辱め品位を落とす扱い、レイプ、強制売春、何らかの形態のいかがわしい攻撃」を禁止している。
40. 次の重要な法的発展は、2 つの特別戦争犯罪法廷の設立で、人道違反の犯罪として、紛争の状況でのレイプが認められて、1993 年と 1994 年に起こった。1993 年 5 月に、旧ユーゴスラヴィア国際法廷
が戦争中のレイプの安全保障理事会による初めての非難を含む決議 827 号(1993 年)で、安全保障理事会によって設立された。
41. その翌年の 1994 年に、ルワンダ国際刑事法廷が設立された。両法廷は、それぞれの規定の下で、レイプについて明確な法律学を有している。旧ユーゴスラブ国際法廷の規定の第 5 条(g)とルワンダ国
際刑事法廷の規定の第 3 条(g)は、人道違反の犯罪の下で別個の犯罪としてレイプを明らかにているが、定義はしていない。
42. 旧ユーゴスラヴィア国際法廷の第一検事よよれば、「レイプを戦争犯罪として起訴する際に我々が直面する問題の一つは、この犯罪の定義がないことである。」
43. 当時の国際法は、レイプを定義していなかったので、レイプの定義となる要素を国際犯罪として規定することが、これら法廷の法律学であった。人道違反の犯罪となることが分かったレイプの最初の事
件は、1998 年の検事対 Akayesu 事件におけるルワンダ国際刑事法廷の判決においてであった。被告は人道違反の犯罪としてのレイプで有罪判決を受け、Akayesu が大目に見、奨励してきたレイプが、大量殺戮の犯罪となることがさらに分かった。
「法廷」は、レイプと性暴力は、「被害者が身体的にも精神的にも害を受けるので」被害者に害を与える最悪の方法であることも認めた。
44. この事件で、「法廷」は、国際法にレイプの犯罪の一般に受け入れられる定義はないことを認め、「強制的な状況の下で人に対して加えられる性的な性質の身体的侵入」とこれを定義した。「法廷」
は、強制的状況は、物理的力を示すことによって証明される必要はないと述べた。脅威、脅し、脅迫及びその他の形態の恐怖と絶望を餌食とする脅迫が強制となることもあり、強制が、武力紛争または難民のツチ女性の間のインテラハムウェの軍事的存在のようにある状況では固有のものであることもある。
45. 同様に、旧ユーゴスラヴ国際法廷は、1998 年のその画期的な事件検事対 Furundzija 事件の判決の中で、国際犯罪の状況で、レイプの犯罪化における重要な前進を提供した。
「法廷の規定」では、レイプへの唯一の明確な言及は、人道違反の犯罪であるが、被告は「ジュネ―ヴ条約」の普通の第 3 条の違反として起訴された。その判決の中で、「法廷」は、レイプは「ジュネーヴ条約」の重大な違反としても、戦争の法と慣習の違反としても訴追されるかも知れないことが分かった。もう一つの発展は、当該国のレイプの定義から外れる強制的な口内性交はレイプとなるという「法廷」による決定であった。
46. レイプの定義の要素の点で、もう一つの規範は、旧ユーゴスラヴ国際法廷で、検事対 Kumarae 他事

件の判決の中で、3 年後の 2001 年に出てきたが、その中で、被告は、「ジュネーヴ条約」の共通の第 3条の違反として、また人道違反の犯罪としてのレイプの犯罪で起訴された。

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47. 国際人道法または「裁判所の法令」にはレイプの犯罪の明確な定義はなく、裁判室はレイプの犯罪の構成要素を明らかにするための基本原則の調査を行った。国際法におけるレイプの犯罪の違法行為は、いかにわずかであっても、そのような性的挿入が被害者の同意なしで起こった時の(a)加害者の陰茎または加害者が用いるその他の物体による被害者の膣または肛門、または(b)加害者の陰茎による被害者の口腔の性的挿入により成立することが分かった。この目的に対する同意は、被害者の自由意思の結果として、周りの状況で評価される。犯罪意思は、その性的挿入を効果あらしめる意図、被害者の同意なしでそれが起こったという知識である。裁判室は、性的挿入はそれが被害者の側での真の任意または同意でないならば、レイプとなると結論付けた。従って、同意の欠如は、レイプの犯罪の定義の中心的要素として認められた。
48. 上告に関して、申立者は、同意の欠如に対して、強制または力の使用がレイプの犯罪の基本要素であると論じた。上告裁判所は、申立者の議論を拒否し、力または力の脅しは、同意のないことの明確な証拠となるが、力はレイプ本来の要素ではないと述べた。従って「法廷』は、同意の欠如が国際刑事法の下での犯罪としての本来のレイプの構成要素であることを確立した。
49. 国際犯罪としてのレイプの定義の要素に加えて、両「法廷」の手続きと証拠の規則には、ジェンダーに配慮した、被害者を中心としたレイプの訴追のための重要な一連の規定が含まれた。
50. 「規則 96」は、性暴力被害者の証言には実証作業は要求されないと規定した。これは被害者の以前の性行為の許容性を明確に排除し、同意に基づく弁護を制限し、レイプに関する国際刑事訴訟法のかな
りの進歩となった。
51. レイプの犯罪化の次の基準とその構成要素の定義は、1998 年の「国際刑事裁判所設立条約」の採択であった。
「国際刑事裁判所設立条約」は、その第 21 条(3)で、国際人権法との重要なつながりを確立したが、それによると、「裁判所」による法律の適用と解釈は、国際的に認められた人権と一致しなけ
ればならない。レイプ、性奴隷、強制売春、強制妊娠、強制不妊手術及びその他の形態の性暴力は、国際的な武力紛争の状況でも，非国際的な武力紛争の状況でも、人道違反の犯罪として第 7 条の下で、戦争犯罪として第 8 条の下で列挙されている。
52. 「国際刑事裁判所設立条約」の「犯罪の要素」には、第 7 条(1)(g)に関連して、レイプの犯罪の以下の定義が含まれている:(a)加害者は、いかにわずかであっても被害者または加害者の身体の部分に性器で挿入または物体また
は身体の他の部分で被害者の肛門または性器への挿入という結果となる行為によって人の身体に侵入した。
(b)侵入が、そのような人または別人に対して暴力の恐怖、脅迫、拘束、心理的抑圧、または力の乱用のような力または力の脅しまたは強制よって、または強制的環境を利用して行われ、真の同意を与える能力のない人に対して侵入が行われた。
53. この定義は、真の同意を与えることが出来ない人に関して、第 2 パラグラフの中で明確に言及しており、こののパラグラフの脚注は、もし自然な誘導された年齢に関連した無能力の影響を受けているな
らば、人は無能力であるかもしれないことが理解されていることを明確にしている。これは、例えば、
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麻薬やアルコールの結果として誘導された無能力を含めることによって、無能力の解釈を拡大している。これには、性的同意の年齢以下の子どもに関連して、年齢に関連した無能力も含まれている。
54. 同意の欠如を暗に含めているだけであるので、この定義には批判があったが、特定の場合にレイプの定義のカギとなる要素として同意の欠如を考慮するかどうかは「裁判所」によって決されるべきである。
「裁判所」は、進化して、今ではレイプの中心的要素として同意の欠如を含めることを要請している人権基準に従って、「国際刑事裁判所設立条約」の規定を実施するよう勧められている。
55. 2013 年 4 月に、「紛争中の性暴力防止宣言」が 8 か国グループによって採択され、後に 150 か国によって支持された。
「宣言」の中で、閣僚たちは、武力紛争中のレイプ及びその他の形態の重大な性暴
力が、戦争犯罪であり、「ジュネーヴ条約」とその「議定書 1」の重大な違反となることを想起し、国家には、国籍にかかわりなく重大な違反を犯し、命じたと申したてられた個人を捜査し、訴追する(または裁判のために引き渡す)責務があることを想起した。

C. 決議 1325(2000 年)の下でのレイプに関する安全保障理事会の枠組みの進展
56. 安全保障理事会は、女性・平和・安全保障に関するその画期的な決議 1325(2000 年)と 9 つのフォ
ローアップ決議の採択によって、レイプを含めた性暴力を国際平和と安全保障に対する脅威として明らかにし、武力紛争における性暴力に対処するための枠組みを設立した。
57. 決議 1820(2008 年)で、安全保障理事会は、レイプとその他の形態の性暴力が戦争犯罪、人道違反の犯罪または大量殺戮に関する構成行為となることもあると述べ、紛争解決プロセスの状況で、恩赦の規定から性暴力犯罪を排除する必要性を強調している。
58. 決議 1888(2009 年)の中で、安全保障理事会は、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表の任命を要請した。この決議の実施は、法の支配と紛争中の性暴力に関する専門家チームによって支持され、安全保障理事会への事務総長の年次報告書に貢献している。
59. 安全保障理事会の努力は、紛争の悪影響を受けている国々で性暴力とレイプの可視性にかなり貢献してきたが、レイプの加害者の訴追と広がった刑事責任免除との闘いにおいては明確な結果が欠如している。この結果の欠如は、検討されている国々における紛争前に存在していたレイプの犯罪化の欠如にも関連していることもある。
60. 紛争関連の性暴力に関する報告書の状況で、事務総長が監視した 19 か国のうち、17 か国が、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准しており、一方 2 か国(ソマリアとスーダン
がまだ批准していなかった。わずか 7 か国(アフガニスタン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、中央アフ
リカ共和国、コロンヒア、コーディヴォワール、コンゴ民主共和国、ナイジェリア)が、「国際刑事裁判所設立条約」を批准しており、紛争中のレイプの時効の排除を受け入れており、その他の 12 か国は批准していなかった。
61. 特別報告者がそのアンケートに対して受領した回答によれば、「国際刑事裁判所設立条約」を批准していない国々のうち、ミャンマーのみが平和時または紛争時のレイプに対する時効を定めていなかった。レイプの訴追に対して時効があることは、加害者に対する広がった刑事責任免除を助長する。
62. 例えば、特別報告者が「国際刑事裁判所設立条約」を批准していないネバールを訪問した時、紛争
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中に起こったレイプ事件に先立つ 1 年以内にレイプが通報されることを必要とする時効があることを観察し、従って変更を勧告した。レイプに関する人権法の基準と国際人道法の基準と刑法の基準は、紛争の影響を受けている国々で相互に関連付けられるべきである。
63. 安全保障理事会と紛争の悪影響を受けている国々が、人権条約一般も、より特化すれば、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と女子差別撤廃委員会の紛争防止における女性に関する一般勧告第 30 号(2013 年)と女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号(2017 年)も、これらがソマリアとスーダンを除くすべての国々に適用できるので、より良く利用する機会がある。レイプは平和時も紛争時も広く広がった犯罪であり、当該国における犯罪化と正常化における以前から存在する不足に対処しなければ紛争時に対処して成功することはできない。
64. 従って特別報告者は、「女性に対する差別と暴力に関する独立専門家メカニズムのプラットフォー
ム」で薦められているように、紛争中の性暴力とレイプ防止と根絶への人権に基づく取り組みを要請している。彼女はさらに、安全保障理事会決議 1888 号(2009 年)で予想されているようにそのマンデートとの協力の強化を要請しているが、これは実際には実現したことがない。

III. 国レヴェルでのレイプの犯罪化と訴追の格差とその防止のための勧告
65. 特別報告者は、すべての地域にわたって 105 か国をカヴァーするレイプの犯罪化と訴追に関するアンケートに対して 207 の回答を受け取った。回答は、46 か国の政府、19 の国内人権機関、市民社会団
体、国際団体、学会及びその他より成る 142 のその他の団体からであった。
66. このセクションで、特別報告者は、様々な国におけるレイプの犯罪化と訴追における格差の短い全体像を示し、適用できる国際基準に光を当て、国内法の国際基準との調和のための勧告を提供している。

A. レイプの範囲と構成要素
1. 保護される被害者、レイプの行為及び婚姻内レイプの除外
67. 歴史的には、レイプは、女性の膣への挿入のみのジェンダーに特化した犯罪として罰せられた。今日では、国際人権基準が、すべての人と性的性質のすべての挿入行為をカヴァーするためにレイプの規定の範囲を拡大している。
68. すべての人の保護に向けたこの移行は、国内的にも起こっており、ほとんどの国々で、レイプの定義はジェンダーに中立的であり、すべての人をかヴフーしている。しかし、約 3 分の 1 の国々では、レイプの定義は、未だに女性被害者のみをカヴァーするジェンダーに特化した犯罪である。こういった国々は、しばしば、その他の被害者をカヴァーする別個の刑法の規定を有しており、国によっては、男性と男児に対して行われる性暴力をカヴァーするその他の犯罪がしばしばレイプの犯罪よりも軽い制裁を受けてきた。
69. 多くの国々で、国際人権基準に従って、婚姻内レイプが犯罪化されている。しかし、かなりの数の国々で、婚姻内レイプは犯罪化から明確に除外されている。歴史的には、国々は初め婚姻内レイプを除外してレイプを犯罪化しており、これが多くの植民地法で再生された。レイプの国際基準に並んで後に10

変革が行われたが、すべての国でというわけではなかった。今日、これらが始まった国々で法律が代わるというパラドックスが存在するが、その前植民地ではこれらの法が保たれていた。54 の英連邦諸国の半数近くが、未だに婚姻内レイプの例外を除去するためにその法律の改正を必要としている。
70. 多くの国々は、バハマ、バングラデシュ、インド、イラク、ヨルダン、レバノン、マレーシア、ナイジェリア、サモア、南スーダン、スリランカ、スーダン、シリア・アラブ共和国を含め、未だに犯罪化から婚姻内レイプを除外している。
71. 例えば、インドでは、婚姻内レイプは、レイプの犯罪から明確に除外されている。性暴力に関する刑事上の規定に重要な改革が導入された 2013 年の「改正刑法」は、婚姻内レイプの除外をとどめている。法的に離別したパートナーのレイプを犯罪化しているが、この場合には軽い懲役刑を導入した。同様に、ナイジェリアでは、レイプが「同意のない女性または女児の違法な肉欲の知識」として「刑法」の 375 条で定義されているが、「違法な肉欲の知識」は、「夫と妻の間以外で起こる肉体関係」として第6 条で定義されており、婚姻内レイプはレイプを犯罪化する規定からは明確に除外されていることを意味している。ヨルダンでは、「刑法」第 292 条の下でのレイプの規定は、「強制、脅し、だましによるものであれ、同意なくして妻以外の女性と性交した者」に当てはまる。レバノンでは、ドメスティック・
ヴァイオレンスから女性とその他の家族の保護に関する 2014 年の「法律第 293 号」が、その第 7 条
で、「婚姻内の性交権」を主張するために配偶覇者の脅しまたは暴力を犯罪化しているが、レイプそのものを犯罪化しているわけではない。ネバールやルワンダのようなその他の国々では、婚姻内レイプは犯罪化れているが、減刑によって罰することができる。
72. 特別報告者は、以下の勧告を出している:(a)レイプに関する刑法の規定は、いかなる種類の差別もなく、すべての人を保護するべきである。男性、男児及び性が多様な人も、法によってカヴァーされるべきである。しかし、レイプは、ジェンダーに中立的な規定のジェンダーに配慮した適用を必要とする、圧倒的に女性と女児に悪影響を及ぼす一形
態のジェンダーに基づく暴力である。
(b)レイプの犯罪化には、配偶者間または親密なパートナー間のレイプが含まれるべきである。国際人権基準に反して、婚姻内レイプの犯罪化を排除しているすべての国々は、緊急にこの規定を廃止するべきである。
(c)レイプの犯罪化は、いかにわずかであっても、何らかの身体的部分または物体での性的性質のあら
ゆる型の挿入を明確に含むべきである。
2. 同意の欠如または力の使用と同意の年齢に基づくレイプの定義
73. 過去 30 年で、レイプの定義に同意の欠如を明確に含めることが、「イスタンブール条約」の第 36条、旧ユーゴスラブ国際法廷とルワンダの国際刑事法廷の法律学、及びある程度「国際刑事裁判所設立条約」の下で定められ、その一般勧告第 35 号(2017 年)(パラ 29(e))で女子差別撤廃委員会によって説明されている通り、その中心的構成要素として出現してきた。2019 年 11 月に、「女性差別と暴力に関する独立専門家メカニズムのプラットフォーム」が、「同意の欠如がレイプの定義の世界基準とならなければならない」と題する声明を出した。
11

74. 提出物は、多くの国々が、同意の欠如に基づいてレイプを定義していることを示している。「イスタンブル条約」を批准している国々を含め、ますます多くの国々が、最近レイプの定義を変え、同意の異なった概念化を表す様々な文言を用いているが、その構成要素として明確に同意の欠如を含めた。
75. 例えば 2016 年のドイツの「刑法」は、レイプを被害者の「識別できる意思」に反するすべての性行為とレイプを定義して、「駄目なことは駄目」の原則を反映するために、レイプの規定を改正した。
モナコでは、「刑法」の第 486 条が、女性の意思に反して男性が女性と性交渉を持つことによる行為として、レイプを犯罪化している。
76. スウェーデンは、「はいははい」の原則を反映するためにそのレイプの定義を変えた。
「刑法」の第6 章、セクション 1 の下でのレイプの規定は、「違反の重大さに鑑みて、任意で参加していない人との性交渉に匹敵する性交渉またはその他の性行為を行う人」に当てはまる。
77. しかし、大多数の国々の刑法の規定は、力の使用または暴力の脅しによってのみレイプを定義している。
78. 例えば、チェキアでは、「刑法」セクション 185(1)の下でのレイプの規定は、以下に当てはまる:「暴力または暴力の脅しまたはその他の重大な不利益の脅しによって他人との性交渉を強いるすべての人またはそのような行為のために人の脆弱性を利用するすべての人」。
79. 同様に、アゼルバイジャンの「刑法」第 149 条は、「被害者またはその他の人に暴力の適用または適用の脅しまたは被害者のどうしようもない状態を利用した性関係」とレイプを定義している。
80. 同様に、フランスの「刑法」の第 222-23 条は、暴力、強制、脅し、驚きによって他人または加害者のいかなる性質のものであるにしろ、性的挿入行為がレイプとなると規定している。
81. 同意のもう一つの重要な特徴は、性的同意の年齢であり、これがレイプの犯罪化に関連する最も論争の多い問題の中にある。普通国家は、子どもは同意を与えることが出来るとは考えられていないので、同意が関係しない特定の年齢以下の子どものレイプの犯罪化を通して性的同意の最低年齢を定めている。刑法は例えば、16 歳未満の個人との性行為は、最大 3 年の年齢差がある場合を除いて、法定強姦となることを確立することにより、「法定強姦」としてこの型のレイプを犯罪化している。
82. アンケートへの回答によれば、大半の国々は、性的同意の法定年齢を 15、16 または 18 歳と定めている。
83. しかし、国によっては、性的同意の年齢が 12 歳から 14 歳またはもっと低いこともあり、または性的同意の法定年齢がないこともある。後者はフランスの場合であり、ここでは性的攻撃の軽犯罪に対する被害者の年齢への明確な言及が法律にあるがレイプの犯罪についてはない。国の議会で 2021 年に可決された法案は、同意の年齢を 15 歳と定めるであろうが、本報告書を書いている時点ではまだ上院で可決されなければならなかった。
84. 特にラテンアメリカの国々の中には、刑法の規定が、成人がそそのかしやだましによって、同意の最低年齢より上の未成年と性関係を持つ事件を普通描写する estupro の犯罪を確立しているところもある。これは例えば、同意の法定年齢が 14 歳のエクアドルの場合である。estupro の規定は、成人がだましによって 14 歳以上ではあるが 18 歳未満の子どもと性関係を持つ事件に当てはまり、レイプと法定強12姦は懲役 19 年から 22 年で罰することが出来るが、1 年から 3 年の懲役刑が課される。同様にナイジェ
リアでは、レイプは 8 年から 12 年にわたる懲役刑で罰することが出来るが、estupro(14 歳以上ではあるが 16 歳未満の人のだましによる肉欲の知識と定義される)は、3 年から 5 年の懲役で罰することが出来る。10 代の女児を巻き込むあまり重大でない犯罪の存在が、レイプを犯した者が訴追に直面するとしても、レイプの代わりにより軽い罪を着せられる傾向があることを証拠が示しているように、レイプを犯した者の刑事責任免除を助長している。
85. 特別報告者は、以下の勧告を出している:(a)国々はそのレイプの定義の中心に明確に同意の欠如を含めべきである。力または力の脅しは、同意がないことの明確な証拠を提供するが、力はレイプの構成要素ではない。国々は、同意が周りの状況から評価して、人の自由意思の結果として自由に与えられなければならないことを明確にしなけれはならない。同意のない交渉は、あらゆる定義でレイプとして犯罪化されるべきである。
(b)レイプに関する刑法の規定は、同意の欠如の決定が必要とされないかまたは同意が不可能である
状況、例えば、被害者が刑務所または拘束センターのような施設におり、またはアルコールや麻薬の使用のために永久的にまたは一時的に無力化されている時を特定するべきである。
(c)レイプを犯罪化する法律は、16 歳未満の子どもの同意は無関係であり、同意の欠如の決定が必要とされない場合に同意年齢未満の個人との性交渉はレイプ(法定強姦)であることを確立するべきである。例外には、18 歳未満の子どもと 14 歳以上ではあるが 16 歳未満の子どもとの間の同意のある交渉を含めることが出来よう。
(d)存在するところでは、estupro の規定は廃止されるべきである。
3. 刑の宣告と状況の悪化と緩和
86. レイプに対する刑の宣告は、懲役期間の 3 分の 1 またはそれ以上制裁を増やすかも知れない悪化する状況と緩和する状況の適用に密接に関連している。アンケートの結果によれば、レイプは大多数の国々で懲役刑で制裁されている。多くは、悪質でないレイプに対する最低の刑の宣告は 1 年から 10 年の懲役である。約 3 分の 1 で、最低の刑の宣告は 11 年から 20 年にわたる。比較的小さな集団では、最大の刑である終身刑が適用されるかも知れない。
87. 罰金も制裁として用いられている。多くの場合、罰金は懲役刑に加えて利用されているが、わずか3 か国(アルメニア、インドネシア、オランダ)では、罰金は懲役の代替の制裁として課されるかもしれない。国々の中には、悪質な状況として、加害者が現在または以前の配偶者または親密なパートナーであることを挙げたところもある。少数の国々で、悪質な状況がある場合には、死刑が適用されるかもしれない。
88. 様々な緩和する状況があり、その多くは国際人権基準に沿わないものである。中には、例えば、加害者が被害者の行為にさそわれた場合または加害者が被害者の配偶者である場合(例えば、ミャンマー、ネバール、トーゴ)、加害者は、減刑を受けるかも知れない。そのような緩和する状況は、人権基準に沿うものではない。
89. 減刑---または制裁の撮りり消し---に続く最も心配な緩和する状況は、「強姦者と結婚する」規定と13

して知られている加害者が被害者と結婚するという状況である。国々の中には最近この規定を廃止するための改正を可決したところもあるが(ヨルダンとテュニジアのように)、これをとどめている国もある(イラク、リビア、フィリピンのように)。シリア・アラブ共和国では、被害者と結婚することが、加害者の減刑となるかも知れない。レバノンとマダガスカルでは、結婚の約束があるときには、法定強姦のための除外が残っており、モロッコでは裁判官に、もし懲罰が厳しすぎるならば緩和する状況を決定する裁量があり、これが実際には、もし被害者と結婚するならば加害者を懲罰から除外することが含まれるかもれしない。
90. 特別報告者は、以下の勧告を出している:(a)レイプはその罪の重大さに応じて制裁を受けるべきであり、唯一の制裁としての罰金の利用は廃止されるべきである。
(b)国々は、悪化する状況の中に以下の状況を含めるべきである: ①加害者が現在または以前の配偶者
または親密なパートナーまたは家族であり、加害者が被害者に力または権威を乱用した場合､②被害者が脆弱でありまたは脆弱にされ、被害者が子どもであり、行為が子どもの面前で行われた場合、③行為が被害者の身体的心理的害悪という結果となった場合、④行為が 2 人以上で行われた場合、⑤行為が暴力を用いてまたは武器の使用または武器の使用の脅しで行われた場合。
(c)国々は、人権基準に従っていないすべての緩和する状況、特に「強姦者と結婚する」規定を見直い、廃止し、ジェンダー固定観念とレイプに関する神話を基にしたその適用を止めるべきである。

B. レイプの訴追と被害者の保護
1. 職務上の不当な遅れのない訴追
91. 大多数の国々で、レイプは職務上訴追されている: つまり、被害者の苦情に基づくことなく、公的訴追による。しかし、国によっては、レイプが一方に偏して訴追されているところもある。例えば、キューバでは、レイプはいつも一方に偏して訴追され、訴追はもし被害者が苦情を撤回すれば中断される。その他の国々では、混合した取組がある。例えば、エクアドルでは、estupro(だましを通した未成
年との性関係)の事件では、訴追は一方に偏しており、メキシコとスロヴェニアとトルコでは、婚姻内レイプまたは親密なパートナーによるレイプの事件ではそうである。同様に、悪化した形態のレイプのみが、アゼルバイジャンとルーマニアのような国々では一方に偏して訴追されており、その他の国々では、被害者は、公的訴追が否定されたならば私的な訴追を追求するかも知れない。
92. レイプ事件の訴追なしは、普通、検察官の差別的決定の結果である。訴追なしに対する法律によって確立された基準は様々であり、検察官に広範な裁量権を与えるかも知れない。これは例えば日本の場合であり、日本では、あらゆる刑事犯の事件と同様に、もし検察官が犯人の性格、年齢、環境と罪と状況の重大さ、罪を犯した後の状況のために不必要と考えれば、起訴を強制しないかも知れない。
93. その一般勧告第 35 号(2017 年)で、女子差別撤廃委員会は、加害者と申し立てられ者を、公正に、公平に、時宜を得て、速やかに裁判ににかけるために締約国が職務上の訴追を適用するよう勧告した。
同様に、「イスタンブール条約」は、刑事手続きのあらゆる段階中に被害者の権利を考慮に入れつつ、捜査と司法手続きが遅滞なく遂行され、レイプの訴追が被害者によって申し立てられた通報または苦情
14

にのみ依存することがないことを保障するよう締約国に要請している。
94. 特別報告者は、以下の勧告を出している:(a)レイプの犯罪は、検査官の裁量権があまり大きくならずに職権上訴追されるべきであり、訴追は被害者の苦情のみに頼るべきではない。
(b)訴追は不当な遅滞なく追求されるべきである。
2. 証拠の基準、強姦シールド規定及びその他の保護措置
95. レイプ事件において、「合理的な疑いを超えて」刑法の証拠の基準を適用することは、レイプの定義と密接に関連している。例えば、もしレイプの定義に力または強制の使用の証拠を必要とするならば、被害者はそのような証拠を提供する重荷を負うことになり、レイプは普通密室で起こり、目に見える身体的害悪という結果とならないかも知れないことを仮定すれば、これが加害者の刑事責任免除につながる。他方、もしレイプの定義が同意の欠如に基づいているならば、その証拠に関する重荷は加害者と分かち合われるかまたは一部が加害者に移され、従って合理的な疑いを超えてこれとは異なった証拠の基準が必要とされる。
96. 多くの国々は、力または強制の使用に基づく定義を有している。中には証拠に関する要件に明確な規定を有しているところあり、多くの国々では、実際にレイプの証拠として医学的検査を示すことがしばしば必要であり、国によっては、アフガニスタン、バングラデシュ、ガーナ、モーリシャス、モロッ
コ、ナイジェリア、パキスタン、シエラレオネを含め、証人がいなければならないところもある。イェーメンでは、加害者からの自白がなければレイプの被害者は、犯罪が行われたことを確立するために 4人の男性の証人を出さなければならない。この要件は、レイプが普通起こる状況のために、ほとんどのレイプ事件を証明不可能にする。
97. もう一つの心配な慣行は、処女検査であり、これはいくつかの国々で未だに報告されている。例えば、アルメニアでは、保健省の省令が、被害者の性的状態、性的完結性、処女性またはその他の明確化を含め、法医学検査を規定している。
98. 加害者に対する刑事事件の追求は、レイプの被害者に重荷を負わせることもある。被害者はトラウ
マを再体験し、未だに社会と刑法制度に浸透している被害者を責める偏見を受けるので、再被害が起こることもある。
99. アンケートへの回答によれば、国々の中には被害者の主張の信用性を損なうために被害者の性的履歴の利用を防ぐことを目的とする強姦シールド規定を含めるために法律を可決したところもある。
100. 特別報告者は以下の勧告を出している:(a)害悪の身体的・心理的評価に支援され、既存の証拠と並んで評価される被害者の証言が、証拠と考えらるためにさらなる協働を要求してはならない。
(b)国々は、証拠の情報から被害者の性的履歴を排除するために強姦シールドの規定を制定するべきである。
(c)国々は、被害者を支援し、被害者のプライヴァシーを保護するその他の措置を取り、被害者と加害15

者との間の接触を避け、出席することなくまたは少なくとも加害者と申し立てられた者の存在なく法廷で被害者が証言でき(特に通信技術の利用を通して)、法的援助を提供し、必要ならば通訳を提供し、加害者が逃げたり釈放されたりしたかどうかを被害者に伝えるその他の措置を取るべきである。
3. 時効、治外法権の適用及びデータ
101. ほとんどの国々で、刑事訴訟法の規定としての時効は、普通犯罪の制裁の最大の期間のレヴェルで定められる一定の期間後のレイプの訴追を排除する。
102. 手元にあるデータによれば、以下の 15 か国にはレイプの訴追のための時効はない: バングラデシ
ュ、カナダ、キプロス、ガーナ、ハンガリー、インド、アイルランド、ジャマイカ、モルディヴ、モー
リシャス、ミャンマー、オランダ、パキスタン、南アフリカ、英国。しかし、大多数の国々で、時効が設置されている。
103. 国々の中には、被害者の司法へのアクセスを排除して、特に短い時効を有しているところもある。
例えば、イラクでは 3 か月であり、イタリア、ネバール、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国では 1
年である。
104. 子ども被害者がかかわる事件では、国々の中には成人に当てはまる時効を撤廃しているところもある。またある国々では、時効は、子どが成人に達した後で始まる。またある国々は、子ども被害者がレイプを通報してよくなる特定の年齢を決めているところもある。フィンランドでは、そのような通報は
28 歳まで可能であり、ポーラランドでは 30 歳である。スイスでは、被害者は 25 歳まで通報してよい(もし彼らが攻撃を受けた時に 12 歳以上てあり、18 歳未満であったなら)。最後に、レイプは、被害者が成人に達した後コロンビアでは 20 歳まで、フランスとトーゴでは、30 歳まで訴追されるかも知れない。
105. レイプの犯罪化は、そうでなければ訴追が、国連及びその他の国際団体に関連する国際職員または制服職員として務めている文民を含め、他国の国民によって行われたレイプ事件では排除されるかもしれないので、治外法権の適用を含むべきである。
106. 比較できるデータが欠如しているが、利用できるデータは、レイプの訴追における高い減少率を明らかにしており、捜査され、訴追され、究極的には有罪という結果となる通報される事件の割合の少なさを反映している。スウェーデンは、2014 年から 2018 年までの期間に、有罪判決率 4.6%であり、一方ナイジェリアは、2015 年に通報された事件のわずか 0.9%で有罪を確保した。
107. 特別報告者は、以下の勧告を出している:(a)紛争時に行われたものであろうと、平和時に行われたものであろうと、レイプに関する法的手続きを開始するための時効があってはならない．時効が存在する場合には、被害者/サヴァイヴァーの癒しができるために延長されなければならず、司法へのアクセスを排除してはならない。子ども被害者の場
合には、時効は、被害者が成人年齢に達した後で、最低限手続きが出来なけばならない。
(b)国々は、その裁判所が、国民がその領土の外で行ったレイプ事件を訴追し、他の管轄圏との協力を促進できるように治外法権を提供しなければならない。

16

(c)国々は、訴追と刑の宣告と検証率に関するデータを収集し、女性に対する暴力の観測所の一部として、レイプ防止監視機構または観測所を設立するべきである。

IV. 結論と勧告
108. レイプに関する国際人権法、国際人道法及び国際刑法は、独立してはいるが相互に関連したプロ
セスにおいて、過去数十年にわたってかなりの進歩を遂げてきた。
109. これら枠組みの間にはかなりの重複がある。国際人権枠組みは、より幅広く、平和時にも紛争時にも当てはまる。合同で､別々にではなく、これらは平和時も紛争時も国内レヴェルでレイプの犯罪化と訴追のための要素を提供している。
110. 国の基準を国際基準と調和させることは、「女性に対する暴力撤廃宣言」、女子差別撤廃委員会の一般勧告第 35 号(2017 年)、この委員会と女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者によって提供されたその他の勧告、「国際刑事裁判所設立条約」(締約国 123 を有する)に関して、すでに始まっていた。現在、詳細な調和プロセスは、34 の締約国によって「イスタンブール条約」の下で、行われており、その多くが重要な要素としての同意の欠如を含めるためにレイプの定義を変えた。
111. すべての国々は、この調和プロセスを促進し、レイプに関する国際人権基準を、本報告書で述べられており、レイプに関するモデル法の枠組みによってさらに開発され支援されている明確な勧告に従って、効果的な犯罪化と訴追のために相互に関連し、きわめて重要であるレイプの犯罪のすべての構成要素の点で、レイプの犯罪化と訴追に関するその国内法にレイプに関する国際人権基準を組み入れる必要がある。
112. 国々は、すべての人をカヴァーし、婚姻内レイプと性的性質のあらゆる挿入行為を含み、その中心に同意の欠如を明確に含むレイプの定義を用いてレイプを犯罪化するべきである。悪化したり緩和したりする状況が再検討され、人権基準に沿うべきである。
113. 訴追は、職権上追求されるべきである。時効は、平和時も紛争時もレイプに対しては廃止されるべきであり、少なくとも子ども被害者は、成人に達した後で、レイプを通報できるべきである。訴追の証拠の規則は、被害者を再被害からに保護しつつ、加害者の刑事責任免除を減らし、訴追率を高めるた
めかなり変更されるべきである。
114. 国々は、レイプの犯罪化と訴追における法的格差と固定観念を直接的または間接的に助長する、女性を差別するその他の法律を廃止するべきである。国々は、不貞、zina(違法な性関係)及び同性間の性関係のような成人間の同意のある性関係を犯罪化するすべての規定とレイプの場合の中絶を犯罪化する規定を廃止するべきである。
115. 国々は、国際人権基準と報告に従って、被害者への賠償を含め、平和時と紛争時の状況でのレイ
プ危機センター、保護命令及び中間救援措置を含め、レイプの被害者に適切なサーヴィスと支援を提供するべきである。
116. 国々は、国際人権基準とレイプに関する法律学、これら基準の実施を未だに妨げている神話と固定観念に関して司法職員と法律執行職員のために必要な訓練を保障しなければならない。
17

117. 国々は、同意の欠如に対する理解(「駄目は駄目」の取り組み)と肯定的同意の推進(「はいははい」の取り組み)の重要性を含め、性的自治と人権に関して子どもと思春期の若者の年齢にふさわしい教育を保障しなければならない。
118. 国々は、紛争中の性暴力とレイプの根絶において、人権基準、特に「女性に対する暴力撤廃宣言」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及び女子差別撤廃委員会の一般勧告第 30号(2013 年)と第 35 号(2017 年)を利用し、決議第 1888 号(2009 年)において安全保障理事会によって予想されているように特別報告者との安全保障理事会による協力を支援するべきである。
119. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、国連麻薬半裁事務所
及び国連人権高等弁務官事務所のような国連機関が、特別報告者、女子差別撤廃委員会、「女性に対する差別と暴力に関する独立専門家メカニズム・プラットフォーム」のようなその他の専門家メカニズムと協力して、本報告書の勧告とレイプに関するモデル法の枠組みに基づいて国内法を国際人権基準と調和させるプロセスで、国々を支援するべきである。

無処罰の原則の実施(A/HRC/47/34)
人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者
Siobhan Mullally の報告書
概要
人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者 iobhan Mullally の本報告書は、人権理事会決
議第 44/4 号に従って準備された。
報告書の中で、特別報告者は、無処罰の原則の実施における現在の課題を分析している。無処罰の原則は、人身取引被害者の権利の効果的保護の要石となっているが、この原則をその意図した結果からそらす非実施または欠陥のある実施措置が、未だに共通の慣行である。本報告書の中で、特別報告者は、加盟国による好事例と実践家の専門知識の提出物のみならず、マンデートの下で行われた以前の調査を評価している。彼女は様々な法文書と法律学でこの原則の承認の豊かな全体像を提供している。彼女は、非処罰の原則と国家の相当の注意義務との間の関連性を強調し、その適用と国籍の剥奪、行政的制裁、密閉されたシェルターでの拘束のような刑事手続きの外にある他の形態の懲罰のみ
ならず、その適用における課題を調べている。
特別報告者は、人身取引被害者を保護する国家の責務に完全に従う無処罰の原則の適用のモデルの採用において国家を支援することを目的とする一連の勧告を国家に提供している。

I. 特別報告者の活動
1. その決議第 44/4 号で、人権理事会は、3 年間、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデートを延長した。Siobhan Mullally が第 44 回会期で特別報告者に任命され、彼女は、202018

年 8 月 1 日にそのマンデートを引き受けた。
2. 以下は、2020 年 8 月 1 日から 2021 年 5 月 1 日までの彼女のマンデートの遂行において、特別報告者によって行われた活動の抜粋である。
3. 2020 年 9 月 10 日と 11 日に、特別報告者は、人身取引に関する「国際組織犯罪防止条約」の作業部
会の第 10 回会期で、無処罰の原則の適用に関して意見を述べた。
4. 特別報告者は、2020 年 10 月 8 日に開催された反人身取引機関間調整グループの作業部会会議に参加
し、2020 年 12 月 15 日に開催された調整グループの主要レヴェルの会議で声明を発表した。
5. 2020 年 11 月 19 日に、特別報告者は、「安全で秩序ある正規の移動の世界コンパクト」の実施のアジ
ア太平洋地域の見直しのためのステイクホールダーの相談会中にステートメントを出し、2021 年 3 月
10 日には、「世界コンパクト」の実施のアジア太平洋地域の見直しの一般討論中に演説した。
6. 2020 年 11 月 20 日に、特別報告者は、人種差別撤廃委員会の第 102 回会期のヴァーチャル会議に参加した。
7. 2020 年 11 月 23 日には、特別報告者は、ヴァーチャルで開催された「子どもの権利と福祉に関する
アフリカ専門家委員会」の第 36 回通常会議の非公開会議に参加した。
8. 2020 年 11 月 26 日に、特別報告者は、現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金の評議会の第 25 回年次会期の会議に参加した。
9. 2020 年 12 月 18 日には、すべての移動者を尊厳を持って扱い、彼らにサーヴィス、給付、情報、援助への平等なアクセスを提供することの重要性を唱える「国際移動者の日」に当たって、共同声明が出された。
10. 2021 年 2 月 4 日と 5 日に、特別報告者は、無処罰の原則の適用と人身取引被害者を保護する責務に関する専門家協議会を開催した。彼女は本報告書の準備への支援に対してすべての参加者に感謝を表明した。
11. 2021 年 3 月 1 日と 2 日に、特別報告者は、欧州連合外務省とスペインの協力によって開催された「人身取引との闘いに関する国際セミナー」で演説した。
12. 2021 年 3 月 3 日に、特別報告者は、釈放後に深いトラウマに陥ったままにされている誘拐された
何百人もの子どもたちのための専門のリハビリ措置を優先し、危険にさらされている者のための保護措置を強化するようナイジェリアに要請して、他の特別手続きと共に共同声明を出した。
13. 2021 年 3 月 8 日に、特別報告者は、障害者権利委員会の第 24 回会期の開会で、口頭による声明を出した。
14. 2021 年 3 月 10 日に、特別報告者は、「国内避難での人身取引を理解し対応する」というテーマでの「反人身取引に関する世界保護クラスター・タスク・チーム」のスポットライト行事で声明を出した。
15. 2021 年 4 月 20 日に、特別報告者は、アフリカの難民、亡命申請者、移動者、国内避難民に関する
人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別19

報告者及び国際赤十字委員会との合同で、アフリカと海外の移動者を含め、人身取引、現代の形態の奴隷制度及び強制失踪からの保護に関するヴァーチャルの行事を開催した。
16. 2021 年 4 月 27 日に、特別報告者は、国境を管理し国際犯罪と闘うことを含め、「ラテンアメリカ・
カリブ海の安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」の実施の地域見直しの非正規移動に対処するテーマ別ラウンド・テーブルの討議を開始した。
17. さらに、特別報告者は、2020 年 9 月 16 日に開催された「世界保護クラスター世界保護フォーラム」、2021 年 1 月 25 日に開催された「国際人身取引サヴァイヴァーの諮問会議」の正式の開始、及び2021 年 2 月 10 日に開催された人身取引と移動者の密輸に対処するために、刑事司法介入に人権とジェンダーの視点を主流化するための新しい国連麻薬犯罪事務所(UNODC)のツールキットの開始を含め、いくつかの会議や協議会に招かれた。2021 年 2 月 12 日には、キャラヴァンの新しい力学、コロナウィ
ルス病(COVID-19)の流行、移動者の密輸を含めた重大な人権侵害に対処する中央アメリカ、メキシコ
及び米国における移動に関する出版物を開始するフランシスカン・インターナショナルによって開催されたヴァーチャルの行事に参加した。

II. 背景18. 人身取引被害者の無処罰の原則は、重大な人権侵害として人身取引を認めるために極めて重要である。被害者の処罰は、援助と保護と効果的な救済策への被害者の権利の優先を認めるために国々によってなされた公約との決裂を記している。その核心に、無処罰の原則は、人身取引被害者が人身取引の結果として犯した違法行為に対して罰せられないことを保障することを目的としている。既に耐えてきた
トラウマと人身取引者による報復の恐れを仮定すれば、訴追と懲罰の加えられる恐怖は、被害者が保護と援助と司法を求めることをさらに妨げるだけである。被害者の懲罰は、それが加害者よりもむしろ被害者を対象としており、捜査の効果も説明責任の約束も制限することを仮定すれば、人身取引に対する刑事責任免除と闘うための戦いも損なう。特別報告者は、アイルランド調査会議の博士学者 Neomi
Magugliani によって提供された背景調査、2021 年 2 月 4 日と 5 日に開催された協議ワークショップで受領した専門家のインプット及び各国、市民社会及び学会からの文書による提出物を認めたいと思っている。本報告書の準備として、特別報告者は、「処罰の規定を実施することの重要性: 被害者を保護する責務」と題する前マンデート保持者 Maria Grazia の立場文書を基にしている。
19. 安全保障理事会は、違法活動にかかわったことで、人身取引被害者を罰したり、汚名を着せたりしないよう国々に繰り返し要請してきた。国際移動の状況での女性と女児の人身取引に関する一般勧告第38 号(2020 年)で、女子差別撤廃委員会は、無処罰原則の重要性と例外なくすべての被害者にその適用を保障する国家の責任を繰り返し述べた。無処罰の原則を尊重できないことは、拘束、強制送還とルフールマン、恣意的な市民権の剥奪、罰金を科すことから生じる負債の重荷、家族の離別と不公平な裁判を含めたさらなる重大な人権侵害につながる。究極的に、懲罰は、回復の可能性を妨げ、人身取引された人の司法へのアクセスの否定である。これら制限を認めて、「安全で秩序ある正規の移動に関するグ
ローバル・コンパクト」の中で、総会は、拘束、送還または懲罰の恐れなく司法と安全な通報へのアクセスを促進するよう各国に要請した。しかし、このような繰り返される呼びかけにもかかわらず、国による無処罰の原則の実施は限られており、その範囲と内容が争われている。
20

III. 無処罰の原則の実施
A. 国際法の一般原則
20. 無処罰の原則は、国際司法裁判所の規定第 38 条(1)(c)で定義されている通り、法の一般原則である。これは、数多くの国際・地域法文書、国内法及び地域・国内裁判所の判例法に述べられている。原
則として、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の目標と目的、つまり、その人権を完全に尊重して、人身取引被害者を保護し支援するための基本である。これは、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の「人権と人身取引の原則とガイドライン」に完全に述べられている: 人身取引された人は、経由国と目的国に入国したり居住したりする違法性または違法な活動への関りに対して、そのようなかかわりが人身取引された人としての直接的結果である程度に応じて拘束されたり、罪を負わされたり、訴追されたりすることがないものとする。
21. OHCHR の「人権と人身取引の原則とガイドライン」のガイドライン 2.5 の中で、OHCHR は、人身取引された人は、入国管理法違反または人身取引された人としてのその状況の直接的結果としてかかわった活動に対して訴追されないことを保障するよう国々及びその他に要請している。2011 年に、総会は、無処罰の原則を確認し、違法に入国したことに対して、また、行うように強いられた違法な活動にかかわったことに対して人身取引された被害者を罰することを控えるよう加盟国に要請した。特に強制労働の状況で、2014 年の国際労働機関(ILO)の 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)」の「議定書」
は、権限のある当局には、強制労働の被害者を訴追したり、懲罰を課したりしない資格があることを保障するために必要な措置を取るよう締約国に要請している。決議第 10/3 号の中で、「国連国際組織犯罪防止条約締約国会議」は、無処罰の原則ともし被害者が罰せられたり、訴追されたりしたならば救済策へのアクセスの重要性を繰り返し述べた。
22.国連人権条約機関は、無処罰の原則を実施し、被害者が保護と救済策を提供されることを保障するよう国々に繰り返し要請してきた。2018 年に、女子差別撤廃委員会は、サウディアラビアの人身取引被害者が人身取引された結果として行った行為に対して、時には逮捕され、拘束され、送還されている伝
えられることに対して、懸念を表明した。2019 年に、子どもの権利委員会は、何らかの形態の性的搾取、売買、人身取引を受けたすべての子どもが被害者として扱われ、刑事制裁を受けないことを保障す
ようオーストラリアに要請した。
23. 地域法文書に中には、以下を含め、無処罰の原則への言及を含んでいるものもある: 「人特に女性と子どもの人身取引を禁止する東南アジア諸国連合(アセアン)条約」第 4 条(7)、「人身取引禁止行動欧州会議条約」第 26 条、人身取引を防止し、闘い、被害者を保護し、「会議枠組み決定 2002/629/JHA、
第 8 条を置き換えることに関する 2011 年 4 月 5 日の欧州議会及び会議の政令 2011/36/EU。
「人権と基本的自由の保護条約」の第 4 条は、最近 V.C.L と A.N.対英国事件で認められた通り無処罰の原則を組み入れている。早くも 2006 年に、米州機構(OAS)は、人身取引被害者は、もしそのような人身取引の被害者であった直接的結果であるならば、違法な活動に参加したことに対して訴追されないことを保障する加盟国の責務を強調した。
「すべての移動者、難民、無国籍者及び人身取引被害者の人権に関する米州原則」は、ジェンダーの視点、子どもの最高の利益、人身取引の犯罪の被害者である移動者の無処21

罰を考慮に入れて、国家には、人身取引被害者である移動者を保護し、支援する責務があると規定している。無処罰の原則は、「女性に対する暴力の防止、懲罰及び根絶に関する米州条約」、「米州人権」及
び「人の権利と義務の米州宣言」の人身取引された人に与えられる保護に当る。
「アフリカの女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章議定書」の第 4 条は、暴力被害者である女性のリ
ハビリのためのプログラムを実施し(第 4 条(e))、人身取引の最も高い危険にさらされている女性を保護し(第 4 条(g))、それによって無処罰の原則を組み入れることを締約国に要請している。子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会は、強制犯罪の目的で人身取引された子どもが被害者として扱われ、犯罪化されないことを保障するよう国々に繰り返し要請してきた。無処罰の原則は、「人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章」の第 5 条に規定されている保護に取って極めて重要である。
24. 無処罰の原則は、アルバニア、ベルギ―、キプロス、エクアドル、エジプト、ドイツ、ギリシャ、
インドネシア、ラオ人民民主主義共和国、ケニア、マラウィ、メキシコ、北マケドニア、スペイン、タイ、ウルグァイを含め、いくつかの管轄区域の国内法に見られる。
25. 無処罰の原則は、相当の注意義務と特に検察の裁量の行使における相当の注意義務を含め、国々のいくつかのその他の法的責務に関連している。訓練を受けた資格のある個人による早期身元確認と速やかな評価が、無処罰の国の責務の効果的実施を保障する基本である。これら責務と人身取引に対する人権に基づく対応の責務は、刑の宣告だけの緩和要因として無処罰の原則が適用される時には満たされない。人身取引被害者に関して無処罰の規定の効果的実施に向けた「欧州安全保障協力機構(OSCE)」の政策と法的勧告で強調されているように、単に緩和を認めるだけでは、被害者の真の状態を考慮に入れることが出来ないので、無処罰の責務に従うことにはならないであろう。
26. 国際人権法における非差別の責務は、無処罰の原則と検察の裁量の行為を含め、すべての反人身取
引措置にわたるその適用にとって極めて重要である。懲罰の最大の危険にさらされている人身取引された人も人身取引と再人身取引の高い危険にさらされているる人である。ジェンダー、人種と民族性、移動の地位と貧困の重なり合いが、無処罰の原則を実施できないことと、その地位と適用の範囲に関して国による主張の中に見られる。国際人権法の中で生じる直接的・間接的・構造的な人種差別を撤廃する
責務は、特に無処罰の原則の適用に関連している。OHCHR の「国際的国境での人権に関する推奨される原則とガイドライン」は、非正規移動に対処し、テロと人身取引または移動者の密輸と闘うために取られる措置が、禁止されている根拠に基づいて移動者をプロフィールを描くことに従わせることを含め、目的と効果において差別的であってはならないと規定している。
「女性囚人の待遇と女性犯人の非拘束措置のための国連規則」に対する評論の中で、UNODC が述べているように、多くの国々の刑事司法制度で外国人の数が多過ぎ、つまり「人身取引された女性は、自身が貧困、うその約束、強制、搾取の被害者であるけれども、公共の道徳に違反する犯罪、売春または入国管理法違反で有罪判決を受けて、監獄に入れられている。
」拘束、強制送還、恣意的な市民権の剥奪、入国管理法違反または性労働
または売春にかかわったことで制裁を科されることは、無処罰の原則にも非差別の原則にも違反している。
27. 障害と人身取引の重なり合いは、法律、政策、慣行で、無視されてきた領域である。障害者の権利委員会は、有害な固定観念、差別及び障害者の司法と救済策へのアクセスに関する手続き上の合理的な収容施設の欠如のインパクトを強調してきた。国々は、障害を持つ人身取引された人々の無処罰を保障
22

することを含め、すべての反人身取引措置に非差別と障害の包摂を保障するよう要請される。この要件は、障害者が犯罪の目的を含め、搾取の高い危険にさらされるかも知れない場合に特に緊急を要する。
28. 無処罰の原則の効果的実施は、ノン・ルフールマンを含め、援助と保護の保護活動措置を取る国家の責務が満たされることを保障することにとっての基本である。V.C.L.と A.N.対英国事件の決定で、欧州人権裁判所は、訴追が、「個人が人身取引されたのだという信頼できる疑念を生じさせる状況に気付いているまたは気付くべき場合に」被害者または被害者となる可能性がある者を保護するために運用対策を取る国家の責務と対立するかも知れないことを認めた。無処罰の原則の核心となる原則を強調して、「裁判所」は、訴追が被害者の「身体的・心理的・社会的回復にとって有害となり、今後再取引きされることに対して彼らを脆弱にする可能性がある」ことが「お決まりである」という意見であった。
29. 欧州人権裁判所は、「人権と基本的自由の保護のための条約」の第 6 条で保護されている公正取引への権利に対する無処罰の原則の関連性も強調した。V.C.L.と A.N.対英国事件で、国の身元確認と保護と無処罰の失敗の結果として、申し立て人は、その弁護に極めて重要な証拠を確保することを妨げられた。人身取引被害者を明らかにする国の積極的責務を仮定すれば、自分が人身取引の被害者であることを警察または法的代表に伝えなかったという間違いを犯したのは被告である---特に彼らが未成年であると仮定して---と主張はできないであろう。従って無処罰の原則は、公正な裁判への権利の基本である。
人身取引被害者にとって特に重要なのは、法の下での平等と法の平等な保護への関連する権利である。
30. 無処罰の原則は、犯罪の被害者と国際人権法と国際人道法の重大な違反と密接に結びついている。
国々は、「国際人権法の重大な違反と国際人道法の重大な違反の被害者のための救済策と賠償への権利に関する基本原則とガイドライン」が、首尾一貫して国際人権法と国際人道法と共に、例外なく何らの種類または根拠の差別もなく適用されることを保障するよう要請されている。
31. 特に関連性があるのは、人身取引被害者の年齢、ジェンダー、特別なニーズ、特に強制犯罪の状況を含めた子どもの権利を考慮に入れる「人、特に女性と子どの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の下での要件である。これには、意見を聞いてもらう子どもの権利を保障する締約国の責務と子どもの最高の利益が主要な配慮と取られ、国際移動の状況で、子どもが特に不利な脆弱な状況に置かれるかも知れないという事実を考慮に入れることも含まれる。

C. 無処罰の原則の範囲と適用: 違法行為
32. 人身取引への包括的対応を確保するには、無処罰の原則が「地位に関連した罪」ではなく、刑事・入国・行政・市民的罪を幅広く含むものと理解される違法行為に当てはまることが必要である。無処罰の原則の適用を人身取引の罪の委託を直接的に促進する地位に関連した罪にのみ限ることは、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の目標と目的または人身取引された人の人権を保障する国際人権法の下での要件を満たすことにはならない。その一般勧告第 38 号(2020年)で、女子差別撤廃委員会は、非正規の入国または経由国・目的国での滞在、証明書の不在、関りが人身取引被害者としての直接的結果である程度にまで違法活動への関りに対して被害者の無処罰を保障するよう国々に要請した。
「違法な活動」という用語の使用は、犯罪活動への関りを超えたその適用を認めている。
「国連組織犯罪防止条約」の締約国会議は、人身取引された人の権利の保護の基本要素
は、偽のパスポートを所持しているとか、許可なく労働をしたとか言ったような人身取引関連の罪に対23

して、たとえ彼らが偽の証明書を所持したり、許可なく働くことに同意したとしても、人身取引に関連した罪で国家が人身取引された人を訴追したり罰したりしないことである。その勧告の中で、OSCE
は、人身取引された人が、偽の証明書の所持または国への違法な入国と滞在を含め、市民的・行政的・入国の罪でしばしば訴追され、有罪となっとていることを認め、たとえ無処罰の有罪判決でも実際は懲罰であると述べた。2011 年 4 月 5 日の欧州議会と会議の政令 2011/36/EU で、「『犯罪活動の搾取』という表現は、特に懲罰を受け、財政的儲けとなるすり、万引き、麻薬取引、その他の同様の活動を行う
ための人の利用と理解されるべきであること」が明確に認められている。この表は完全なものではな
く、強制犯罪への搾取の目的とこれに限られるわけではないが地位に関連した犯罪を含めた様々な違法行為での無処罰の原則の適用を示している。
33. 総会は、女性と女児が搾取の被害者であるという事実を考慮に入れて、法的枠組み内で国内政策に従って、人身取引被害者、特に女性と女児がその違法な入国または滞在のために訴追されることを防ぐ
ことを考慮するよう各国政府に勧めてきた。女子差別撤廃委員会とその他の条約機関は、被害者の身元確認と被害者のための救済策への効果的アクセスを保障する国家の責務を強調して、特に入国の罪に関連して、無処罰の原則の適用を保障するよう締約国に繰り返し要請してきた。人権委員会は、クウェー
トの第 3 回定期報告書に関する最終見解で、2013 年の反人身取引法が、許可なく虐待的な雇用者の住居から逃れ、逮捕と拘束と送還の危険にさらされている被害者の訴追からの保護を提供しなかったことに懸念を表明した。委員会は、刑法に、人身取引された人としての直接的結果として彼らがかかわった活動に対して、訴追、拘束、または懲罰を免れることを保障する規定を導入するようポーランドに要請し、国に連れてこられた人身取引被害者が、入国管理法に違反したかどで罪を着せられ、強制的に本国送還されるとを控えるようカザフスタンに要請した。委員会は、その違法な存在に対して本国送還によって罰せられる可能性のある人身取引された女性たちに対して、不安が、これら女性が、「市民的・政治的権利国際規約」の第 8 条の下での権利侵害に対する救済策を追求することを効果的に妨げているとも述べた。
34. 自由の剥奪となる移動制限が人身取引被害者に課されているところでは、無処罰の責務がかかわって来る。
「女性囚人の待遇と女性犯人の非拘束措置のための国連規則」の「規則 66」は、特に当該国での外国人女性の二次被害を避けるために、人身取引被害者に最低限の保護を提供するよう国々に要請している。これは特に一形態の「保護的拘束」が課されている管轄圏に関連している。
「拘束または禁錮刑の形態の下にあるすべての人々の保護ための原則体」によれば、拘束されている人は、罪に対する有罪判決の結果を除いて、個人的自由を剥奪された人と定義されている。密閉されたシェルターでは、人身取引被害者は、金銭、証明書、電話機を含め個人の持ち物を差し出し、不従順に対して課される罰を伴って、その行為を支配する様々な規則に従うよう、しばしば要求される。そのような制限や自由の剥奪は、懲罰の形態と考えられるかも知れず、従って無処罰の原則にかかわっているのかも知れない。
35. 無処罰の原則は、違法な入国と居住に対して難民が罰せられることから保護し、難民の地位またはその他の形態の国際保護に対して資格があるかもしれない人身取引された人に適用できる「難民の地位に関連する条約」の第 31 条の下で与えられる特別保護にもみられる。欧州会議の監視機関である人身取引禁止行動(GRETA)は、「被害者を保護し支援する」としてある加盟国で第三国の国民または無国籍者(ダブリン III 規則)によって人身取引された人に対して申し立てられた国際保護の適用を調査するこ24

とに対して責任のある加盟国を決定するための基準とメカニズムを確立している 2013 年 6 月 26 日の欧州議会・会議の「規則(EU)第 604/2013」の適用を繰り返し批判してきた。
36. 移動者の無処罰に対する限られた規定は、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「陸路・海路・空路による移動者の密輸を禁止する議定書」の下で提供されている。人身取引された人に関連する移動者の無処罰へのさらなる言及は、国連及び地域の人権機関その慣行に見られる。

D. 重大な刑事上の罪への無処罰の原則の適用
37. 無処罰の原則は、行われた犯罪の重大性にかかわりなく、刑事上、民事上、行政上、入国上の罪に当てはまる。その効果は、適用が軽犯罪にのみ限られる時には損なわれる。GRETA は、無処罰の原則
が人身取引被害者が行うよう強いられすべての犯罪に当てはまることを繰り返し勧告し、例外の除去を勧告してきた。OSCE の勧告によれば、｢無処罰の責務は、人身取引との必要な関連性が確立される限
り、すべての犯罪に当てはまる」と勧告している。従って、国内法またはガイドラインの中の無処罰の原則に関連する犯罪のすべてのリストは、徹底されていないものと明確に述べられなければならない。
38. ある管轄圏での搾取の目的としての強制犯罪を明確に認めることが出来ないことは、無処罰の原則の適用を妨げるかも知れない。この懸念は、強制犯罪は、性的搾取を目的とした人身取引の深く根差した要素となっていることがますます認められているにも関わらず性的搾取の目的での人身取引の状況での被害者/被告にも関連している。子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表は、幼い 9 歳か 10 歳の子どもがガイド、見張りまたは通報者として人身取引にかかわっていると述べて、ギャング関連の暴力を含め、地域社会での武装した暴力の状況での子どもの特別な脆弱性を強調してきた。その後彼らは、安全な家を警護し、逃亡を防止するよう要求されるかも知れず、その後は、誘拐や殺人のようなさらに危険な仕事にかかわるために武装するかも知れない。

E. 子どもの権利、武力紛争、紛争後の状況
39. 子どもと武力紛争に関する事務総長の特別代表は、誘拐され、徴兵され、利用され、幼くして暴力にさらされた子どもたちを「二重の被害者」とせず、紛争当事者と関係があり、安全保障活動で遭遇したすべての子どもたちが、安全保障の脅威としてよりはむしろ、主として被害者として扱われることを保障する国家の法的責務を強調してきた。武力紛争の状況と紛争後状況における人身取引に対処して、
その決議第 2388 号(2017 年)の中で、安全保障理事会は、子ども、特に人身取引の被害者である子どもたちに対して、入国管理法や規則の違反で行政的拘束を利用することを控えるよう加盟国に要請した。テロ行為を犯した者をふくめ、すべての非国家武力集団と関係のあるまたは関係があると申し立てられた子どもの扱いに適用できるその決議第 2427 号(2018 年)
で、安全保障理事会は、文民の子ど保護行為者へのその時宜を得た引き渡しを保障するための標準的な活動手続きの設立を要請した。子ども保護への重点を繰り返し述べ、理事会は訴追と拘束の代替手段として、子どものリハビリと再統合に重点を置いた非司法措置を検討するよう加盟国に要請し、武装軍と武装集団と関係したために拘束されたすべての子どものための相当のプロセスの適用を要請した。相当のプロセスには、無処罰の原則の効果的実施が必要である。
40. 子どもの権利と福祉に関するアフリカ専門家委員会は、人身取引被害者である子どもたちの再統合とリハビリを優先するよう国々要請した。子どもの人身取引は、武力紛争の状況で、子どもに悪影響を25

及ぼす 6 つの重大な侵害に密接に関連している。そのような状況では、子どもの募集と利用は、二つの必要な要素、つまり行動(例えば募集または誘拐)と目的(搾取)の存在に照らして、ほとんどいつでも人身取引となる。
「子どもの権利条約」の第 38 条と 39 条は、武力紛争への子どもの関りに関する「条約」の「選択議定書」のように、武力紛争の悪影響を受けている子どもたちと何らかの形態の搾取の被害者である子どもたちに特に関連している。指定されたテロ集団を含め、武力集団とのかかわりのために拘束されている子どもたちは、人権・人道法の重大な違反の被害者ととして認められるべきである。
回復、再統合、家族の再統合が、懲罰ではなく優先されるべきである。「条約」の第 35 条に規定されているように、子どもの拘束は、いつでも最後の手段としての措置でなければならず、できるだけ短い期間でなければならない。両親からの子どもの別離に関連する問題は、継続する紛争とシリア・アラブ共和国北東部のキャンプからの文民の限られた帰還の状況で、特別報告者によって提起されてきた。懲罰に子どもの親または後見人からの別離が含まれている場合には、子どもの家庭生活への権利がかかわっており、たとえ離別が起こっても，これには親または後見人からの恣意的に離別されない権利と接触を維持する権利が含まれる。

F. 懲罰の形態
41. 安全保障理事会は、何らかの違法な活動にかかわったことに対して、人身取引被害者を罰したり、汚名を着せたりしないよう国々に繰り返し要請してきた。国連が指定したテロ集団に関連した人身取引の被害者または被害者となる可能性のある者に適用されてきた様々な懲罰が、人権理事会の数名の特別手続きによって、国々への最近の通信によって強調されてきた。そのような懲罰を課すことは、無処罰の原則の下での国の責務にかかわる。無処罰の原則によってカヴァーされる様々な形態の懲罰には、以下が含まれる: ①難民の地位からの排除及びその他の入国救済の否定、②恣意的な国籍の剥奪、③社会福祉給付の打ち切りと社会保障給付の否定、④移動制限、拘束または送還拒否を含むその他の不当な自由の制限、旅行書類の差し押さえ、入国または経由の拒否が含まれる。
42. 恣意的な国籍の剥奪の禁止は、慣習的な国際法の規範である。米州人権委員会が支持してきたように、国籍は「すべての人の固有の属性であり、懲罰または報復として撤回されるべきではない。」恣意
的な国籍の剥奪の苦しい歴史は人種主義の歴史に根があり、差別的な根拠で人権法の適用を排除したり制限したりしようとする試みの核心に位置する。国籍の剥奪は、それ自体は一形態の懲罰であり、無処罰の原則に反するのみならず、人身取引または再人身取引の危険も高める。無国籍と高い人身取引の危
険との間の関連性は、十分に文書化されている。子どもを含めた被害者と被害者となる可能性のある者をそのような危険にさらすことは、国がその相当の注意義務の法的責務を支持できないことであり、保護の甚だしい失敗である。
43. 無処罰の原則の適用は、被害者または被害者となる可能性のある者に領事支援を提供し、または紛争の悪影響を受けている地域から被害者を本国に送還することを拒否することを通しても妨げられるかも知れない。家族を離別させることは、子どもは送還させるが人身取引の被害者であかも知れない親は送還させないことを通して、一形態の懲罰となり、子どもの最高の利益が主たる配慮とされることを保障する国際的な法的責務に従うことが出来ないことになる。子どもの権利委員会は、無処罰の原則を繰り返し適用し、「子どもの権利に関する条約」の締約国は、被害者である子どもが犯人として扱われたり、拘束や国外追放のような形態の懲罰を受けないことを保障するよう義務付けられている。
26

2019 年に、委員会は、韓国に、売られたたり人身取引された子どもたちが、犯人として扱われたり、
刑事制裁や国外追放を受けることなく、密閉された施設に入れられることがないことを保障するよう勧告した。

G. 国外での適用
44. 無処罰の責務が、身元が明らかにされたかまたは想定された人身取引の被害者に国外的に当てはまると述べることは重要である。その結果、国家は、拘束またはその他の自由の制限または領事援助の否定と本国送還のようなその他の形態の懲罰を終えることを含め、無処罰を保障する保護的な活動措置を取る積極的責務を果たすよう要請されている。すべての移動労働者とその家族の保護委員会の合同一般
コメント第 3 号/国際移動の状況での子どもの人権に関する一般原則に関する子どもの権利委員会の第22 号(2017 年)で、両委員会は、「すべての移動労働者とその家族の権利の保護に関する条約」と「子どもの権利に関する条約」が、国境の外で効果的な管理を行使する国家から生じる管轄権を含め、その管轄権内でそれぞれの子どに当てはまることを強調した。

H. 無処罰の原則の適用の要件
45. 無処罰の原則の基本的要素は、犯罪の委任を人身取引された人が人身取引を受けたことに関連付ける基準に関連している---原因となる関連性かまたは強要の防衛として理解されるかどうか。OHCHR の「人権と人身取引の原則とガイドライン」とアセアンの「人、特に女性と子どもの人身取引禁止条約」
は、行われつつある犯罪を人身取引された人が人身取引を受けた「直接的結果」または人身取引の状況に「直接的に関連する」罪と述べている。対照的に、「人身取引禁止行動欧州会議条約」、2011 年 4 月 5日の欧州議会・会議の政令 2011/36/EU 及び 1930 年の ILO の強制労働条約第 29 号の議定書は、犯罪を行うよう「強制されている」人身取引被害者に明確に言及している。「人身取引禁止行動欧州会議条約」への「説明報告書」の中で、欧州会議は、「被害者が違法な活動にかかわるよう強制されたという要件は、そのような関りが強制が生じる時に[人身取引の定義で]言及されている違法な手段のいずれかを少なくも受けてきた被害者を含むものと理解されることとする」ことを示している。その勧告の中で、OSCE は、「犯罪を行うよう『強いられる』ことには…人身取引者が支配権を行使しているので、人身取引被害者は自主的にではなく振るまっているあらゆる事実上の状況が含まれる」と規定している。その決議 10/3 のパラグラフ 26(g)の中で、「国連国際組織犯罪防止条約」の締約国会議は、これが人身取引された直接的結果であるのかどうかのテストを適用している。
46. 人身取引は、重大な人権侵害であり、重大な犯罪として実際に認められていることを保障するために、無処罰の原則が、人身取引の定義においてあらゆる手段が存在する場合はすべて適用してよいことを保障することが重要である。原因の基準には、人身取引された人が犯した罪は、その独立性の欠如または自由意思を行使する能力の欠如の結果として生じることを強調する利点がある。直接的な害悪の危険を生じさせないかも知れない継続する心理的・身体的虐待の危険を仮定して、原因となる要件は、幅広く解釈され、耐えてきたトラウマの複雑なインパクトが考慮に入れられるべきである。人身取引された人の証言、特に子ども被害者の証言の首尾一貫性のなさが、地位(被害者としての)または年齢または訴追するかどうかの決定の評価の成果を決定するべきではないことに注目することも重要である。子どもの人身取引の性質と人権侵害の重大性が認めらることが極めて重要である。
27

47. OHCHR の「人権と人身取引のための原則とガイドライン」の中で、OHCHR は、人身取引の被害者である子どもは、人身取引された人としてのその状況に関連する犯罪に対して刑事手続きまたは制裁を受けないことを保障することを国家が考慮するよう勧告している。同様に、その勧告の中で、OSCE
は、無処罰の原則が、子どもが犯した犯罪が「人身取引に関連している」場合には、ほかに強制的テス
トを必要とすることなく当てはまるとと規定している。一旦行われた犯罪と人身取引被害者であると想定されたり、明らかにされたりした子どもの地位との間の関係が確立されたならば、それは、「拘束施
設から子どもを直ちに釈放するのみならず、手続きを中断したりすでに出された有罪判決を抹消したりする必要かつ十分な根拠である。
」
48. 無処罰の原則の適用は、人身取引被害者の個々の状況の完全な評価に続くべきである。欧州人権裁
判所が「人身取引被害者としての個人の地位は、訴追するだけの十分な証拠があるかどうか、そうすることが公共の利益になるかどうか」と述べた通りである。すべての決定は、訓練を受けた資格のある人による人身取引の評価に従ってのみ取られるべきであり、その評価は、人身取引と闘い、被害者を保護する際の重要な公共の利益を仮定して、トラウマの情報を得たものでなければならない。
49.無処罰の原則の効果的適用を保障する責務は、身元確認、保護、効果的捜査の保護的活動措置を取る
積極的責務から生じる国家にあると述べることが重要である。刑事手続きがすでに始まっている場合には、有罪の嘆願を止めたり、プロセスの乱用や司法見直しを開始したりする重荷は人身取引被害者にあるのではなく、無処罰と国家の相当の注意義務の基本的要件を保障する積極的責務として、国家にある。
50. 無処罰の原則の完全で効果的な実施の確保には、すべての関連犯罪歴の抹消または縮小、罰金またはその他の行政的制裁を含め、課された制裁の除去のための規定が必要である。そのような除去は、法律及びその他の必要な措置で規定され、人身取引された人に課される不当な重荷を避け、完全な回復を可能にするために、法的援助の規定を通して支援されるべきである。
51. 検察官対 Dominic Ongwen 事件での国際刑事裁判所の最近の判決の中で、第三法廷は以下を支持した: 脅迫の防衛のための要件を満たすには、「単なる抽象的な危険または危険な状況が起るかも知れないという単なる高い可能性は---たとえ継続して存在していても---十分とは言えない。」「国際刑事裁判所設立条約」は､その人物または他の人物に対する即死の脅しまたは継続するまたは差し迫った重大な身体的傷害の脅しから生じる脅迫の防衛のための明確で限られた根拠を規定している。これは「国際刑事裁
判所設立条約」の法的枠組み内で規定される厳しく制限された防衛であり、人身取引に関連したより幅広い無処罰の原則とは異なる。

IV. 結論と勧告
A. 結論
52. 無処罰の原則の実施は、人身取引被害者の効果的保護を保障するカギである。しかし、国際文書と支持する法律学でのその承認にもかかわらず、その適用は未だに管轄圏にわたって不規則である。この原則の効果的実施のために、人身取引の証拠が存在するところでは、すべての捜査の開始時に、その適用が保障されなければならない。実際、無処罰は、無処罰の適用を引き金とする状況が初めて明らかに28

なった時に、すべての国内当局、捜査・訴追・司法当局によって---警察、入国・国境管理官、労働検査官及びその他の法律執行機関または担当官を含め---適用されることが必要な義務的ツールとして理解されるべきである。従って、無処罰の原則の適用は、人身取引被害者の身元を確認し、保護する国家の責務と密接に関連しており、学際的取組に基づいて、効果的に被害者の身元を確認し、一人ひとりの被害者に向けた一連の保護措置を与えるために、この目的での資金をコミットしなければならない。その適用を促進し、法的不確実性に繋がり、被害者を保護されないままにするかも知れない解釈の問題を避けるために、脅迫についての因果関係を支持し、あらゆる型の違法行為をカヴァーして、明確な無処罰の規定が国内法に組み入れられるべきである。

B. 勧告
53. 国々は、1930 年の「強制労働条約(第 29 号)」の ILO の議定書を含め、人身取引を禁止し、無処罰への権利を規定しているすべての関連国際条約を批准し、実施するべきである。
54. 国々は人身取引被害者の無処罰の原則の効果的実施を保障するすべての適切な法的・政策的・行政的・その他の措置を取り、以下を行うべきである:(a)人身取引被害者の無処罰を規定するために国内法に特別規定を導入すること。
(b)すべての人身取引事件で無処罰の原則の首尾一貫した組織的な適用を促進するために、訴追ガイ
ドラインを採用すること。
(c)しばしば人身取引に関連する罪の無制限の不徹底なリストを採用すること。これは、すべての法律
執行当局と人身取引された人と接触する可能性のあるすべての人々のための訓練と公表されるガイダンスに普及され、含まれるべきである。
55. 無処罰の原則は以下に適用されるべきである:(a)警察、入国・国境管理官、労働検査官、その他のすべての法律執行機関と担当官によって、彼らは、人身取引の被害者の可能性のある者を明らかにするために訓練され、資格を与えられべきである。
(b)人身取引された人に効果的な完全な保護を与えるために、人が人身取引されたと信じるだけの合理的な根拠があればすぐに、及び人身取引された人、またはその法的代表者が、人身取引の弁護を提起したらすぐに。
56. 国々は人身取引被害者の速やかで効果的な身元確認を保障するよう要請されている。被害者の早期身元確認、援助のためのリファーラル、無処罰の原則の効果的実施を保障するために、身元確認プロセス全体を通して法的援助が提供されるべきである。

57. 国々は、無処罰の原則が以下に適用されることを保障するよう要請されている:(a)性的搾取、労働搾取、強制犯罪の目的を含めたあらゆる形態の人身取引、並びに国際的な人身取引の事例にも国内的な人身取引の事例にも。
(b)行われた罪の重大さ、深刻さにかかわりなく、その人身取引の状況の直接的結果として、人身取引された人によって行われたすべての違法な活動。
29

(c)刑事上、民事上、行政上、入国上の罪、並びにし恣意的な国籍の剥奪、領事援助の否定または強制送還、難民の地位からの排除またはその他の形態の国際的保護からの排除と家族の離別。
(d)入国拘束、除去手続き、移転手続き、帰還手続きによる拘束を含めた自由の剥奪の状況。
58. 人身取引が重大な人権侵害であることを認めて、無処罰の原則の適用が、被害者の正規の身元確認または申し立てられた人身取引者の訴追を条件とするべきではない。無処罰の原則の適用は、刑事手続きでの被害者の協力を条件としてはならない。
59. 無処罰の原則の順守を保障するために、すべての想定され、身元を確認された人身取引被害者は、速やかに拘束所または自由の剥奪の状況から除去され、援助と保護を提供されなければならない。
60. 無処罰の原則は、亡命またはその他の形態の国際保護を求めている人身取引された人を含
め、すべての人身取引された人に差別なく適用されるべきである。
61. 国々は、障害を持つ人身取引された人のための無処罰の原則の効果的実施を保障する際に、すべての反人身取引措置で、法律の平等な保護と法の下での平等を保障しなければならない。国々は、身元確認手続きとすべての法的手続きと捜査及びその他の予備段階での人身取引された障害者の司法と参画への効果的アクセスを促進するために、障害を根拠とした非差別を保障し、手続き上の年齢にふさわしい宿泊施設の提供を含め、合理的な宿泊施設が提供されることを保障するためにすべての適切な手段を取らなければならない。
62. 国家は、子ども被害者が、人身取引されたことに関連する違法行為のために罰せられないことを保障しなければならない。被害者の年齢が不確かで、被害者が子どもであると信じるだ
けの理由がある場合には、その子は子どもであると想定されなければならず、その年齢の検証によって、特別保護措置を与えられなければならない。行われた犯罪と人身取引被害者と想定され、明らかにされた子どもの地位との間の関係が一旦確立されたならば、その関係は、手続
きを打ち切り、すでに出された有罪判決を抹消し、拘束施設から子どもを直ちに釈放する必要かつ十分な根拠として受け入れられなければならない。子どもに関しては、人身取引被害者としての地位を確立するために何ら手段を必要としないことを仮定すれば、強制のテストは何ら適用できない。
63. 指定されたテロ集団を含め、武装集団とのつながりのために拘束されている子どもたち
は、人権法と人道法の重大な違反の被害者と認められるべきである。懲罰ではなく、回復、再統合及び家族との再統合が優先されなければならない。安全保障理事会決議第 2388 号(2017年)を想起して、すべての国々は、テロ行為を行ったものを含め、すべての非国家武装集団と関係のあるまたは関係があると申したてられた子どもたちを含め、人身取引の被害者である子どもたちの行政的拘束の利用を控えるべきである。基準となる活動手続きが、武力紛争または武装集団と関係している子どもたちの文民の子ども保護行為者への時宜を得て引き渡しを保障30するために採択されるべきである。
64. 検察の決定において、無処罰の検束に従っていることを保障すために、国家は以下を保障
しなければならない:(a)検察官は、人身取引された人としての状況の直接的結果として、行われたすべての犯罪に対して、人身取引された人に対する手続きを打ち切る責務の下にある。もし手続き当局がそうできないならば、国内の裁判所が、プロセスの乱用を根拠に、訴追が無処罰の原則の違反となるという根拠で、打ち切りを命令する権威を持つべきであること。
(b)すべての法律執行当局と検察官は、人身取引被害者の可能性のある者と人身取引関連の犯罪を明らかにし、できるだけ早い段階で手続きの打ち切りを命じたり要請したりするために十分に訓練されること。
65. 当局が無処罰の原則を適用できず、有罪判決や刑の宣告が人身取引された人に対して出された時には、相当の注意義務の原則が、国家にそのような不手際を矯正するよう要請する。無処罰の原則の完全で効果的な実施を保障するには、すべての関連犯罪歴の抹消または封じ込めと罰金またはその他の行政的制裁を含め、課された制裁の免除が必要である。そのような免除は、法律とその他の必要な措置の中で規定され、不当な重荷が人身取引された人に課されることを避け、完全な回復を可能にするために、法的援助の規定を通して支持されるべきである。
66. 国々は、無処罰の原則の適用の失敗または人身取引された人が人身取引関連の犯罪にかかわったとの嫌疑から生じる人身取引された人の有罪判決が居住許可または回復・反省期間の拒否、社会保障またはその他の給付の否定、雇用または教育へのアクセスの制限、または補償へのアクセスの制限という結果とならないことを保障するべきである。
67. 非処罰に関する特定の法的規定の実施によって、国々は、脅迫の防衛、必要性の状態を含
め、責任免除の一般条項として、既存の国内の法的規範を解釈することによって、無処罰の責
務に従うべきである。国々は、そのような防衛が人身取引の状況に適合することを保障し、脆
弱な地位の利用と人身取引の定義に述べられているあらゆる手段を含め、人身取引被害者が経験するあらゆる巧妙な形態の強制を認めるべきである。

危機時の女性と女児の性と生殖に関する健康権(A/HRC/47/38)
女性と女児に対する差別に関する作業部会報告書
概要
本報告書の中で、女性と女児に対する差別に関する作業部会は、国家が、性と生殖に関する権利を適切に尊重し、保護し、成就することがどうしてもできないことから生じる、ジェンダー平等に対するかなりの障害として、女性と女児によるその基本的な性と生殖に関する健康権を享受できないことに注意を引くことによって、危機の状況がいかに明らかにされ対処されるかに急進的変化を要請して31

いる。作業部会は、様々な形態の組織的な不利な条件と差別によって支えられ悪化されている危機関連の出来事の前及び最中の女性と女児の性と生殖に関する健康と自治に対して提起されるいくつかの
脅威と危険を調べている。報告書は有望な慣行に留意し、人権に従って女性と女児の視点からどのよ
うに危機か管理され、対処されるかに急進的な変化を要求している重要な格差に対処するための勧告を出している。

I. 活動
1. 本報告書は、前回報告書(A/HRC/44/51)の提出時から 2021 年 4 月までの女性と女児に対する差別に関する作業部会の活動をカヴァーする。

A. 会期
2. コロナウィルス病(COVID-19)流行による制限の状況で、作業部会は、検討期間中にヴァーチャルで3 つの会期を開催した。2020 年 7 月 6 日から 10 日までの第 28 回会期では、作業部会は市民社会団体の代表者との会議を開催し、今後の立場文書と方法論の問題を討議し、現在のテーマ別分析に重点を置いた。
3. 2020 年 10 月 12 日から 16 日まで開催された第 29 回会期では、専門家たちは、到達できる最高の水
準の身体的・精神的健康享受への万人の権利に関する当時新たに任命された特別報告者及び人権擁護者の状況に関する特別報告者と会った。彼らは作業部会のマンデートの主要なスポンサーとも会い、ラテンアメリカとカリブ海地域の退任委員のための送別会と作業部会の新委員のための歓迎セッションを開催した。
4. 2021 年 1 月 22 日から 25 日まで開かれた第 30 回会期で、作業部会は、市民社会団体との会合を開催
し、加盟国との出席率の良い会合を開催し、そのテーマ別報告書に取り組んだ。作業部会は、今後のテーマ別優先事項の可能性も討議した。

B. 国別訪問
5. 作業部会は 2020 年 2 月 24 日から 3 月 6 日まで、ルーマニアを訪問した。作業部会は、協力に対して政府に感謝し、世界の公衆衛生状況が許すならすぐに訪問の陽性に前向きに対応するようその他の国々を奨励している。

C. 通信とプレス・リリース
6. 作業部会は、独自に、または他のマンデート保持者との合同で、各国政府に通信を送った。通信は、差別法と慣行及び女性人権擁護者の権利侵害の申し立て、ジェンダーに基づく暴力と性と生殖に関する
健康権の侵害を含め、そのマンデート内にある広範なテーマに関係していた。作業部会は、独自にまたは他のマンデート保持者、条約機関及び地域メカニズムとの合同で、プレス・リリースも出した。

D. その他の活動
7. 専門家たちは、作業部会の委員として、その権限内の数多くの活動も行った。特に、作業部会の議長
は、第 65 回女性の地位委員会で演説し、総会に対しては、その活動に関する口頭での報告を行った。
作業部会は、CSW 会期中に世界の様々な地域からの女児の活動家と共に、「女児のアクティヴィズム:
32社会変革のための業績、課題、機会」というテーマでサイド・イヴェントを開催し、作業部会の委員はその他のいくつかのサイド・イヴェントに参加した。作業部会は、そのマンデートの確立の 10 周年に関する行事を開催した。

II. テーマ別分析: 危機にある女性と女児の性と生殖に関する健康権
A. 序論
8. 性と生殖に関する健康権の完全享受は、その他のすべての人権を行使する女性と女児の能力にとって、また、ジェンダー平等の達成にとって不可欠である。性と生殖に関する健康サーヴィス、品物及び情報へのアクセスは、いつでも、特に危機の状況では、きわめて重要である。危機は、女性と女児の性と生殖に関する健康に異質の重い税を取り立て、彼女たちが直面している組織的な不利な条件と差別を複雑化しさらに深めている。COVID-19 の流行は、世界的な経済競争をもたらし、政治的・社会的・経済的危機と公衆衛生と環境危機を含め、数えきれない以前から存在している危機を背景として、様々な地方と個人の危機の引き金を引いてきた。女性と女児は、このすべてに不相応な悪影響を受けてきた。
9. 本報告書の中で、作業部会は、特定の行事によって特徴づけられているように、危機の前でも危機中でも、女性と女児の性と生殖に関する健康権を適切に認め、尊重し、保護し、成就することを国家ができなかったことが広がっていることに注意を引き、重要な格差に対処するための一連の勧告を策定している。作業部会は、アンケートに答え、協議会に参加することにより、報告書の準備に対してなされた貢献に対してすべてのステイクホールダーに感謝を表明したいと思っている。

B. 概念的・法的枠組み
1. 女性と女児の権利の視点から危機を理解する
10. 危機は、しばしば、地域社会またはその他の人々の大きな集団の健康、安全性、安全保障及び福利に対する重大な脅威を表す出来事または一連の出来事と定義される。危機は、大変に困難で危険な時期、または緊急の行動を必要とする危険な状況であると理解され、2,3 を挙げるだけでも、流行病のみ
ならず、武力紛争と自然災害から政治的不安定と社会経済的紛争に至るまで、様々なシナリオの中で広範にわたる。
11. 作業部会は、危機の状況を理解する際に、「出来事」に重点を置くことは、特定の状況を様々な母集団、特に女性と女児にとって「極めて重要な」ものとするカギとなる底辺にある要因から注意をそらすかも知れず、それによって効果的な予防措置と政策対応の策定に悪影響を及ぼすかも知れないと考えている。もし重点が、危機を定義する要因として突然の出来事または一連の出来事に厳密に置かれるならば、女性と女児が経験するジェンダー化したインパクトと大変に特化したやり方で女性と女児に影響を及ぼす危機の底辺にある決定要因が完全に対処されない危険にさらされる。
12. 生涯にわたって女性にとっての組織的な不利な条件を示すジェンダー不平等とジェンダーに基づく
暴力は、世界中の多くの女性によって、それ自体が危機とみられ、何世紀にもわたる家父長的・植民地
的・人種化された法的・政策的枠組みであり、法的保護と政治公約が実施されないことによって深化したものとみられている。多くの危機は、望まない妊娠や性暴力のように、女性と女児によって個人的に33

経験され、その尊厳を損ない、自由を制限し、その性と生殖に関する地位に結び付いている。これらは構造的差別と結びつき、家父長的抑圧、広がったジェンダー固定観念、汚名、ジェンダー不平等を牽引するタブーによって育成される。そのような危機は、その組織的性質と女性と女児にとっての重大な結果にもかかわらず、公式には認められず、無視され続ける。
13. 性的虐待によって起こる強制・早期妊娠の広範な発生、包括的な性教育の欠如または集団暴力のみ
ならず子ども結婚のような有害な慣行が、重大な無視されている危機として、女性と女児によって明らかにされている。多くの性と生殖に関する健康問題には、危機の状況ではやはり無視され、強化されている精神衛生の側面が含まれる。惑星の有毒化は、あまり目に見えない危機であり、女性と女児の性と生殖に関する健康に破壊的影響を及ぼし、特に、不妊、流産、未熟児出産、早期月経と閉経、生殖系の癌、授乳の減少を助長する。
14. 危機の状況を明らかにして対処する取組の急激な変化、生涯にわたる世代間のインパクトのみならず、女性と女児の性と生殖に関する健康権に関連するジェンダーに対応した、重なり合う、隠れてはいるが深刻な女性と女児の性と生殖に関する健康権を成就しないことに関連するトラウマを認める変化が必要とされる。危機の多くの状況は、特定の出来事によってあからさまにされ、非常に悪化するかもしれない以前から存在する不平等と差別の蓄積された層によって前もって定められている。人権理事会諮問委員会が想起したように、人権侵害のバターンは、危機の可能性または現れる危機の早期明確化を提供する。COVID-19 流行の危機中に、女性は実際に彼女たちにとって「危機はすでに存在している」ことを強調した。
15. 女性と女児に対する差別を撤廃して成功し、完全なジェンダー平等を達成した国は世界にない。女性と女児にその性と生殖に関する健康権を否定する法律と政策は、本来差別的である。女性と女児に、完全な性と生殖に関する健康サーヴィスと品物を否定する構造的不平等と格差が根強く続き、その自治を損ない、底辺にある健康の決定要因を無視するならば、国家は真に危機に備え、危機から回復することはできない。
2. 性と生殖に関する健康権
16. 女性と女児が性と生殖に関する健康権を現在享受できないことはジェダー平等に対するかなりの課題であり、深い不平等を明らかにしている。世界的に毎日推定 810 件の妊産婦死亡が起きており、
2,500 万件の危険な中絶が毎年起きており、主として開発途上国の社会経済的に不利な立場にあり、周縁化された母集団の構成員の間で毎年約 47,000 件という結果となった。16 秒ごとに死産がある。妊娠を避けたい 2 億人以上の女性が、様々な障害のために現代の避妊を利用していない。何百万人もの女性と女児が毎月の月経のサイクルを安全に尊厳を持って管理する能力を否定されている。こういった結果と障害は、危機時にはかなり増加する。
17. 原理主義が台頭する状況で、女性の平等における進歩のバックラッシュがあまりにも頻繁に性と生殖に関する健康権を標的としてきた。性と生殖に関する健康権に関連して女性と女児が直面する差別の多くは、その身体の道具化と政治的利用のせいにできる。
18. 作業部会は、性と生殖に関する健康権は、国際法の下で明確に確立されていることを想起する。これは、人の生命、自由、安全保障への権利、拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱
34

いからの自由、プライヴァシーと家庭生活の尊重、並びに保健・教育・仕事への権利及び科学的進歩の利益を享受する権利及び非差別と平等のような横断的権利のように、個人の身体的・精神的完結性とその自治を支えるいくつかの市民的・政治的権利の不可欠の部分である。生殖を管理する女性の権利は、その権利の実現とその自治と働きにとっての中心である。国家は、性と生殖に関する健康サーヴィスが利用でき、アクセスでき、料金が手ごろで、受容でき、質が高いことを保障する責務がある。女性と女児のはっきりした性と生殖に関する健康ニーズは実体的平等を保障するために対処されなければならない。
19. 差別を撤廃し、性と生殖に関する健康権を保障することは、国家の革新的・直接的責務である。作業部会は、保健の領域での平等が、その生物学的ニーズに従って、女性と男性に関して異なった取り組
みを必要としているという事実に繰り返し注意を引いてきた。国家が、女性のためにある種の生殖に関する健康サーヴィスを法的に提供することを拒否することは差別である。女性と女児の性と生殖に関する健康権の侵害を複雑化している重なり合う形態の差別は、国家の差別を撤廃する核心的責務の範囲内にある。
20. 性と生殖に関する健康に関連する国際人権基準は、危機の状況中にも継続して当てはまる。国家には、危機が襲ってきた時にその核心となる責務に応える義務があり、これには、緊急避妊、妊産婦保健サーヴィス、安全な中絶サーヴィスと中絶後のケア及び困っている者のためのカウンセリングを含めた家族計画サーヴィスへのアクセスを提供し、HIV/エイズ及びその他の性感染症を防止し、治療し、性と生殖に関する健康に関する包括的な教育と情報へのアクセスを保障し、ジェンダーに基づく暴力のサヴァイヴァーが、とりわけ、包括的な医学的治療、精神衛生ケア、心理的支援へのアクセスがあることを保障し続ける責務が含まれる。性と生殖に関する健康権に関する国際的人権責務は、国際人道・難民法と刑法の責務を補うものである。作業部会は、武力集団のような非国家行為者も、国際的人権を尊重する責務があることを想起する。
21. 「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動綱領」及び「持続可能な開発 2030 アジェンダ」には、女性と女児のための様々な性と生殖に関する健康権を保障することにより、ジェンダー平等を達成する公約が含まれている。紛争中及び紛争後の完全な性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを保障することの重要性は、女性・平和・安全保障に関するその決議 2122 号(2013 年)で、安全保障理事会によって強調された。最近、決議 75/156 と 75/157 で、総会は、COVID-19 の対応の中で、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含め、健康ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスの継続を保障するために、資金の配分を要請した。
「災害危険削減仙台枠組 2015-2030 年」には、性と生殖に関する健康を統合する社会的セイフティ・ネット・メカニズムが含まれている(パラ 30(j))。長引く危機と回復における性と生殖に関する健康に関する「グラナダ・コンセンサス」で、参加者たちは、性と生殖に関す
る健康の優先を要請した。

C. 危機と脅威の底辺にありこれを悪化させる主要な要因
1. 差別的な法律・政策・慣行
22. 緊急産科ケアを含めた妊産婦保健ケアのような様々な形態の生殖に関する健康ケアへのアクセスの否定と中絶の犯罪化は、性と生殖に関する健康の領域での平等を保証する責務に応えることができない35

ことである。あらゆる避妊情報とサーヴィスヘのアクセスの否定並びにそのような否定を正当化するた
めに母親としての女性の「自然な役割」を描く固定観念を含め、アクセスへの障害を除去できないことは、女性と女児に対する一形態の差別となり、これがその福利を危険にさらす。
23. 性と生殖に関する健康権の侵害は、構造的差別に関連している。そのような侵害は、強制避妊手術、強制妊娠中絶、強制妊娠並びに中絶の犯罪化、安全な中絶または中絶後のケアの否定または遅れ、強制的な妊娠の継続、性と生殖に関する健康情報と品物を求める女性と女児の虐待を含め、様々な形態の女性に対する暴力と認められ、拷問または残酷、非人間的または品位を落とす扱いとなるかも知れな
い多くの形態をとる。流産または死産に対して女性と女児を訴追し懲役刑にすることは差別的であり、幅広い人権の侵害となる。
24. 強制や差別や暴力の恐れなく、プライヴァシー、機密性、自由で情報を得た同意と意思決定を保障する法的保護とプロトコールは、女性と女児の性と生殖に関する健康権の平等な享受を保証するために必要である。産科フィステュラ、月経、中絶、思春期の妊娠、性感染症のようなしばしば性と生殖に関する健康状態に向けられる汚名は、適切な政策と介入を通して破壊しなければならない差別的なジェンダー固定観念と家父長的規範に根がある。
2. 国家が性と生殖に関する健康権を優先できないこと
25. 危機の状況の前及び最中に、国家は、首尾一貫して、性と生殖に関する健康権に関連する完全な人権責務に従うことができていない。作業部会は、「北京宣言と行動綱領」の実施の 2020 年の見直しと評価に関して報告した国々の中で、わずか 20%が、人道状況にある難民を含めた女性と女児に性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを提供したことを示した。
26. 危機に対する対応は、あまりにも頻繁にジェンダーの視点を欠いており、女性と女児のはっきりしたニーズに適切に応えていない。多くの重要な性と生殖に関する健康サーヴィスの命を救う価値が認められておらず、サーヴィスが優先されることがないかまたは全く提供されていない。女性差別がこれらサーヴィスの優先化の欠如を支えており、「誰が大事で誰が大事でないかについての社会階層を反映している。
」財源と人的資源を性と生殖に関する健康ケアからそらし、サーヴィスに制限を課し、それによってこれらを重要なものではないとみなすといったような、危機中に国家が採用する措置は、実際には後退となり、国家の人権責務とは相容れない。そのような制限は、しばしば、危機が終わった後でも性と生殖に関する健康ケアへのアクセスを損ない続け、多くの場合、再建計画や回復計画は、性と生殖に関する健康を優先できない。COVID-19 の流行中は、広範な基本的な性と生殖に関する健康サーヴィ
スと品物の提供が、避妊情報とサーヴィス、安全な中絶サーヴィスと中絶後のケア、マンモグラム、子宮頸がんの発見とテスト、HIV 及びその他の性感染症の治療、女性性器切除を受けた女性と女児の支援
サーヴィス、不妊治療を含め、中止されたり、延期されたりしてきた。性同一性障害の治療も混乱し、関係者に深刻な心理的結果を与えている。
27. 作業部会は、性と生殖に関する健康ケアを提供する際に様々な行為者の重要な役割を強調している。社会のあらゆる部門---保健専門家、家族、地方の地域社会、政府間組織と NGO、市民社会団体並びに民間の企業セクターを含めた個人が、健康権の実現に関して責任を有している。国家は、女性と女児の性と生殖に関する健康権を損なうかも知れない民間の個人と非国家行為者の行動について相当の注36

意義務を行使するほかに、その責任の遂行を促進し、その権利の尊重を推進する機能的環境を提供しなければならない。保健サーヴィス提供者は、例えば、品物やサーヴィスへのアクセスを妨げ、誤報にかかわったり、良心または宗教に基づいてケアを断ったりすることにより、性と生殖に関する健康権の侵害を避けるための規則に従うべきである。彼らの行為は、人権基準と保健ケア専門家としての倫理責務に従っていなければならない。
28. 作業部会は、有望な慣行として、ある国々による性と生殖に関する権利の憲法上の承認と国内法と政策への人権基準の統合を認める。基本であるとして、性と生殖に関する健康サーヴィスを正式に認めることも有望な慣行であり、国々の中には、国の裁判所を通してこれを達成したところもあり、緊急事
態関連の対応にこのサーヴィスを明確に含めることを通してこれを行ったところもある。危機が始まった後になって初めて性と生殖に関する健康サーヴィスが重要であると宣言された場合には、女性の参画を得てそのような措置の立案と実施を支援するために必要な首尾一貫した包括的な対応と制度的メカニ
ズムがないために実施が難儀した。
29. WHO は避妊具と安全な中絶と中絶後のケアを含め、ある種の基本的な性と生殖に関する品物とサーヴィスへのアクセスを得る際の遅れを避けるために、COVID-19 中のある種の要件の緩和と障害の削減を要請してきた。ある国々による有望な慣行は、遠隔医療を通すものを含めた自己管理の医療中絶へのアクセスの拡大であった。作業部会は、地域社会を基盤とした助産術が、乏しい人的資源を補い、特に遠隔地域でサーヴィスの範囲を確保し、ある地域社会では受容できる質の高い重要な要素であるケアへの文化間的取組を認めつつ、危機中の性と生殖に関する健康ニーズに対応する際に、重要な役割を果たすことができることに留意している。
3. 性と生殖に関する健康ケアへの投資不足と外国の援助の不足
30. 国家が、女性と女児の性と生殖に関する健康権を適切に優先できないことが、外国の援助を含め、
ジェンダー予算編成の欠如とその領域への財政投資の欠如に反映されており、公共サーヴィスの民営化を含む緊縮・ネオリベラル措置によってさらに悪化している。性と生殖に関する政府支出は、もし国々がその予算内で保健をますます優先するつもりならば、少なくとも低中所得国で倍増できよう。多くの国々は、性と生殖に関する健康に適切な資金をコミットする能力または意欲の欠如を示してきた。
31. 作業部会は、国内の資金の流れを妨げる隘路から女性と女児のための性と生殖に関する健康サーヴ
ィスを含め、公共サーヴィスを提供するための国の資金を制限している脱税と違法な財政資金の流れにまでわたって、管理の失敗と汚職に関連している構造的障害について懸念している。
32. 国家は、差別なく女性と女児の性と生殖に関する健康を保障するために、適切な予算上の資金、人材、行政資金を配分するよう国際人権法の下で要請されている。国家には、女性と女児の性と生殖に関する健康ケアへの権利の実現に向けて、慎重で、具体的で、対象を絞った手段を取り、国内資金を動員し、必要ならば国際協力を求めることにより、できるだけ速やかに効果的に行動する直接的責務がある。
33. 作業部会は、ドナーの優先事項がしばしば人道危機の状況で介入を牽引し、ジェンダー平等は必ずしもその一つではないことに懸念と共に留意している。11 のトップの政府ドナーのうちの 7 つが、女性と女児が人道の場での母集団の約 50%を占めているにもかかわらず資金のわずか 2%を、対象を絞った
37

ジェンダー平等プログラムに配分したと伝えられている。性と生殖に関する健康サーヴィスは、女性と女児が直面している特別な危険と脆弱性にもかかわらず、典型的に、きわめて重要であるとも緊急を要するものとも考えられていない。月経衛生と痛みの管理は、ほとんど対処されていない。場合によっては、妊産婦ケアでさえ、「人道的」問題とはみなされていないために、適切に資金提供されず、優先もされていないと伝えられる。暴力のサヴァイヴァーは、緊急避妊、暴露後の予防、安全な中絶サーヴィ
ス、心理カウンセリングを含め、しばしば重要な品物とサーヴィスへのアクセスがないままに放置されている。
34. 「世界ギャグ・ルール」は、主要なドナー国によって制度化された有害な政策であり、これは国際援助に適用されたりされなかったりしている。これは、中絶に汚名を着せ、安全で合法的な中絶についての情報を禁止し、制限が存在するところで法改革のアドヴォカシーを鎮圧することに加えて、望まない妊娠と危険な中絶の増加を含め、女性と女児と多くの開発途上国の保健制度にとって悲劇的な結果を生み出してきた。ドナー国と国際行為者は、性と生殖に関する健康に関連する人権基準に従う責務があり、情報とサーヴィスに制限を課すためにその影響力を行使してはならない。
4. 女性と女児の性と生殖に関する健康権の侵害に対する説明責任の欠如
35. 作業部会は、女性と女児の性と生殖に関する健康権の侵害に対する広がった刑事責任免除に対して深く懸念している。紛争の状況での性暴力の犯罪を捜査し訴追する際に遂げられてきたある程度の進歩にもかかわらず、性と生殖に関する健康権の多くの侵害は無視されるかまたは大目に見られ、刑事責任が免除されて起こっている。
36. 性別、ジェンダー別、年齢別、その他の根拠別の性と生殖に関する健康サーヴィスのアクセス可能性、利用可能性、質に関する信頼できるデータは、一般的に、特に人道の場では依然として乏しい。これは国家の人権責務の不可欠の構成要素であり、説明責任の保障にとって極めて重要であるにも関わらず、国家は正確な計画、指標、基準、定期的見直しに基づいたこのサーヴィスの提供において継続して遅れている。
37. 作業部会は、行政的・社会的・政治的・法的レヴェルを含め、様々なレヴェルで説明責任が必要とされ、様々な形態をとるかも知れないことを強調している。予防できる妊産婦死亡と罹病を減らすための政策とプログラムに人権に基づく取り組みを適用することに関する国連の技術ガイダンスで予想れているように、「説明責任の輪」の実施が有望な慣行である。これは、性と生殖に関する健康権に対する説明責任を保障する地域社会主導の監視努力において、地方の地域社会と政府とその他の行為者をまとめる。
38. 作業部会は、有望な慣行として、危機対応の立案と実施における不足に注意を引くことにより、
COVID-19 流行中を含め、危機の状況中の性と生殖に関する健康権を保護することを目的とする国内人権機関と裁判所による介入を有望な慣行であると述べている。もう一つの有望な慣行は、様々な危機の状況で、女性と女児の性と生殖に関する健康権の幅広い侵害を明らかにし、賠償と構造改革に関して明確なガイダンスを提供してきた国内の特に任命された国際委員会による独立した捜査の実行である。
39. 女性と女児は、その性と生殖に関する健康権の侵害に対して現状復帰、補償、満足、リハビリ、再発防止の保証を含め、適切な賠償を受ける資格があり、国家には、効果的で透明性のある賠償へのアク
38

セスを保障する核心的責務がある。しかし、女性と女児は、人権侵害として彼女たちに対して引き起こされた害悪の承認の欠如から手続きと正規のメカニズムの不在に至るまで、危機の状況で、司法へのア
クセスに対する様々な障害に直面し続けている。作業部会は、紛争中に性と生殖に関する暴力によって引き起こされる害悪を司法的に認め、賠償を提供することを歓迎している。国家は、治療中絶、非差別的で時宜を得た妊産婦ケアへのアクセス、出産中の虐待、避妊情報とサーヴィスへのアクセスを保護できないことに対して責任を取らされてきた。
40. 作業部会は、最も強い言葉で、流産と死産の状況を含め、中絶を受けたことで非難される女性と女児の訴追と犯罪化を非難している。作業部会は、中絶を受けたまたはその疑いのある女性の「病院から刑務所へのパイプライン」に貢献する通報の要件と特に制度的保健サーヴィスがたやすく利用できない危機時に、助産師を含め、保健ケア・ワーカーに悪影響を及ぼす中絶への関りの犯罪化を非難している。
5. フェミニストと女性の権利団体のための支援の欠如と性と生殖への健康権の領域で活動している人権擁護者に対する暴力
41. 地域社会レヴェルで活動しているフェミニストと女性の権利団体は、特に危機中に、女性と女児の性と生殖に関する健康権を保障する際に重要な役割を果たしている。多くは、公共財とサーヴィスがもはや利用できないところに踏み込んで、性と生殖に関する健康サーヴィスと情報の提供に直接かかわっている。国家は、国際法の下で、そのような団体がその役割を果たし、危機対応の企画、実施、監視にかかわる際に支援されることを保障するよう要請される。しかし、作業部会は、その専門知識と知識がしばしば考慮に入れられないと述べている。第一線で活動しているフェミニスト指導者と団体は、組織的に意思決定プロセスに含まれていない。さらに、最近の評価は、危機の状況では、女性の権利のための資金提供は最初に削減されるものの中にあることを明らかにしてきた。
42. 作業部会は、女性人権擁護者が暴力の標的とされ、女性の性と生殖に関する健康権を保障しようとする努力のために、また広がった性暴力とフェミサイドに対する説明責任を要求しているために脅しと報復を受けることを深く懸念している。
6. 意思決定からの女性と女児の排除
43. 自治と自分の生殖機能と役割の管理がなければ、女性と女児は、生活のあらゆる領域で従属させられ続け、その完全な可能性を実現することはできない。彼女たちは、公的生活に参画し、指導力を発揮する能力を効果的に否定されている。女性と女児の自治への法的制限と意思決定プロセスからの排除
は、危機中に、母親としてだけの女性のある種のイメージを推進し、公共の政策言説からその関心と視点のさらなる排除につながる有害で差別的な固定観念の利用を通してその役割を本質化する傾向によって複雑化される。
44. 文化的・伝統的価値は、女性の政治的・公的役割に対する抵抗を正当化するために根強く引き合いに出され、同様のイデオロギーが女性と女児の性と生殖に関する健康権を否定するために用いられている。国家が、法律と政策の策定、監視、実施及び説明責任を含め、危機の防止、管理、回復に関連する
意思決定プロセスへの女性と女児の統合のみならず、男性や男児と平等に政治的・公的生活への女性と女児の参画を確保することが重要である。
39

7. 男性と男性の同盟の関りと説明責任の欠如
45. 男性は、公的・私的領域で、不相応な程度の意思決定の権威を握っている。危機時に、女性と女児の性と生殖に関する健康権を優先するための男性の支援の欠如は、主要な障害である。国家には、ジェンダー平等に対する男性の説明責任を強化し、性と生殖に関する健康権に関連するものを含め、意思決定においてジェンダー平等を優先する際の同盟者として男性をかかわらせることにより、家父長的考え方と態度を変える文化的移行を指示する責務がある。
46. 国家は毒性のある男らしさに対処する手段も取らなければならない。これは、公的言説の中の性差別主義と女性嫌い、女性と女児に対する暴力を撤廃することによって行うことができる。毒性のある男
らしさをめぐる社会規範とジェンダー固定観念は、危険な性行動を推進し、男児と男性が性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスにアクセスを求めることを思いとどまらせる。さらに、多くの男性は、性と生殖に関する健康を専ら女性の責任であると考え、そのパートナーや家族が性と生殖に関する健康ケア
を緊急に必要としている時を認めることができない。作業部会は、有望な慣行として、男性と男児がいかに非暴力的な男らしさを育成し、COVID-19 関連のロックダウン措置中になされてきたように、危機時に男性の間で良好な行動を奨励することへの積極的参加者となることができるかに関する良好なメッセージを推進する際にある男性議員や活動家の努力を有望な慣行であると述べている。
8. 性と生殖に関する健康権へのイデオロギー的・宗教的反対
47. 宗教的原理主義者とその政治的同盟者は、宗教の自由と伝統的価値を引き合いに出して、組織され、十分に資金提供されたジェンダー平等に反対する世界的な政治的バックラッシュを指導してきた。
バックラッシュは、国際人口開発会議での女性の生殖権を推進するために政府間で達成された合意以来
特に目立ち、性的権利が第 4 回世界女性会議で認められて以来増加してきた。宗教または信念の自由に関する特別報告者は、直接的または間接的に女性と女児に対して差別的な法律と政策を課すことを提唱するために世界のあらゆる地域で、ある行為者による宗教または信念の利用が増えてきたと述べてきた。作業部会は、文化的多様性と宗教の自由として枠づけられる議論が女性差別を正当化するために引き合いに出すことはできないと繰り返し述べている。女性に対して差別的で、抑圧的で、暴力的な慣行
は、文化または宗教のある解釈に基づくものを含め、その起源が何であれ、撤廃されなければならない。
48. 近年、バックラッシュが人権の普遍性に挑戦することにより、人権理事会を含め、ある国の政府によって推進されてきた。この発展は、危機時を含め、あらゆる状況での女性と女児の性と生殖に関する
健康権の無視と非優先化についての作業部会の懸念の中心である。組織された反対の核心となる戦略は、要として中絶に対する概念的反対を利用することにより、女性の性と生殖に関する健康権を損なうことであった。望まない妊娠を防ぎ安全に終わらせる選択肢を含め、女性と女児の性と生殖に関する健
康権は、その身体的完結性と自治の深刻な侵害に対して備えるためにいつでも完全に認められ支持されなければならない。最近、国々の中には、イデオロギー的分離を深め、利用し、法的に保障された保護を損なうために有害な「ジェンダー・イデオロギー」を推進していると誤って申し立ててきたところもある。
49. 2020 年のいわゆる「女性の健康の増進と家族の強化に関するジュネーヴ合意宣言」の採択は、女性
40

と女児の十分に確立され、世界的に認められた人権を損なう保守的で女性の権利に反対するアジェンダ
での国家の有害な動員の例である。作業部会は、合同の外交声明を通して女性と女児の性と生殖に関する健康権を支持することに対する多くの国々の維持される公約を歓迎している。
9. 危機時の追加の課題
50. 危機は、保健インフラ、公共の輸送、上下水道、廃棄物管理及びその他の底辺にある保健ケアへのアクセスの決定要因の機能の崩壊または削減を含め、基本的な性と生殖に関する健康サーヴィスが欠損している保健制度にさらなる課題をもたらす。利用可能性とアクセスを減らす保健制度の崩壊は、保健ケアの場でのプライヴァシーの喪失を生じさせ、女性と女児が性と生殖に関する健康ケアを求めることをためらわせることもある。
51. サーヴィスの利用可能性は、しばしば、保健ケア・ワーカーが、保健制度の崩壊と彼らに向けられるかも知れない暴力のためにサーヴィスを提供することができないことにより、サーヴィスを提供する
保健ケア・ワーカーの無能力によってしばしば崩壊する。供給網における突然の崩壊と結びついて、障害と格差の管理のまずさが女性と女児の性と生殖に関する健康に与える危機のインパクトをかなり深める。自然災害の管理を引き渡すことのように、危機への軍事的対応は、女性と女児に対する暴力の脅威と行為を増やすことにつながることもある。
52. 危機中に課される措置は、女性と女児の性と生殖に関する健康権に関して遂げれた重要な進歩をしばしば後戻りさせる。COVID-19 抑制措置のために、そうでなければ避けられたであろう 200 万件の女性性器切除事件が来る 10 年で起こる可能性があり、さらに 1,300 万件の子ども結婚が 2030 年までに起こる可能性がある。望まない妊娠は、数百万件増えるものと予想されている。2030 年までにジェンダーに基づく暴力をなくすことに向けた進歩が 3 分の 1 減少することが予想されている。出生前サーヴィ
スと出産サーヴィスの減少と並んで、失礼な妊産婦ケアと産科暴力事件の増加が、観察されてきた。
53. 危機の状況は、女性と女児のある生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを制限するために利用されるかも知れない。COVID-19 流行中に、国々の中には中絶サーヴィスへのアクセスを制限し、基本的なものではないと考えることにより、農山漁村と周縁化された社会に避妊サーヴィスを提供する移動
アウトリーチ・チームの活動を停止し、既存の法律と政策のさらなる巻き戻しが試みられたところもある。

D. 複雑な障害と脅威に直面している女性と女児
54. ある集団の女性と女児は、その性と生殖に関する健康権の侵害の高い危険にさらされおり、その状
況が、重複し、重なり合う形態の差別のために、危機時に悪化している。危機のインパクトは、法的・政策的枠組みの格差とつながった社会経済的地位における以前から存在している不平等と差別でさらに悪化している。集団の中には、人種的・民族的根拠で「危機の根強い状態」を歴史的に受けてきたところもある。作業部会は、以下の選ばれた 2、3 の例に留意している。
1. 女児と思春期の女子
55. 女児と思春期の女子は、性暴力、早期の望まない妊娠、強制的セックスと一般的に、また特に危機の状況で有害な慣行の高い危険にさらされている。そのような危険は、広がった固定観念化とタブーと
41

結びついて、情報、品物、サーヴィスへのアクセスの欠如によって牽引される。COVID-19 危機中の学校の閉鎖とロックダウン措置は、性と生殖に関する健康情報へのアクセスの重要な喪失と暴力事件を発見し通報する機会の喪失につながってきた。
56. エボラ出血熱勃発中に、危機に襲われた地域社会の思春期の女子は、あまり影響を受けていない地
域社会の 2 倍の割合で妊娠した。危機中に、悪化した貧困の状況で、有害な伝統的慣行に牽引されて、見合い結婚と強制結婚が増加する。結婚させられた女児は、妊娠関連の死亡と産科フィステイュラ、垂れ流しを引き起こす予防できる破壊的な妊娠関連の傷害に直面し、汚名、遺棄、社会的排除につながることもある。しかし、子ども結婚と思春期の女子の性と生殖に関する健康ニーズは人道状況では大部分が対処されないままである。
2. 農山漁村の女性と女児
57. 農山漁村地域は、普通サーヴィスが少なく、農山漁村女性と女児を危機が起こった時に、その性と生殖に関する健康権の侵害に一層さらすことになる。避妊へのアクセスも悪く、産科フィステュラや子宮脱のような妊産婦死亡率と罹病率が農山漁村女性と女児の間で高い。死産の発生も多い。農山漁村女
性と女児が普通に直面している障害には、保健センターからの長距離、経費、訓練を受けた提供者の不足、長い待ち時間、情報と機密性の欠如、重い仕事量の制約が含まれる。こういった障害の多くは、危機時には一層厳しくなる。
58. 先住民族の農山漁村の領土及びその他の地域社会での土地の奪取と抽出産業の活動が、危機として女性と女児によって経験されており、その生存を脅かしている。彼女たちは、性的搾取と人身取引という形態を含め、しばしば性暴力の標的とされており、これが性感染症と HIV の比較的高い発生に関連してきた。
3. 障害を持つ女性と女児
59. 危機対応において、例えば傾斜路の備え付け、ポータブルのベッドや車椅子の提供のような合理的な宿泊所の提供を通して、性と生殖に関する健康用品やサーヴィスへのアクセスを保障するために、障害を持つ女性と女児のニーズが、しばしば特に考慮に入れられる。情報はしばしばアクセスできる形式
では利用できず、これがサーヴィスを求め、スタッフと意思の疎通をする際の困難につながる。障害を持つ女性と女児は、以前はアクセスできたかも知れない支援制度の崩壊の結果、虐待と暴力の高い危険に直面している。彼女たちの性と生殖に関する健康状態に関連する否定的な固定観念が、危機の状況ではそのニーズと懸念のさらなる周縁化につながることもある。暴力と武力紛争からの身体的・情緒的障害のために障害者となる女性と女児の性と生殖に関する健康ニーズは広く無視されている。
4. 移動・難民・国内避難民の女性と女児
60. 移動・難民・国内避難民の女性と女児は、しばしば、暴力のトラウマ、迫害、紛争、貧困を持って到着する。受け入れ構造と取り決めは、しばしば性と生殖に関する健康サーヴィス対する彼女たちの高いニーズに対応する能力を欠いている。多くの者は親密なパートナーからを含め、根強い暴力の脅威の下でキャンプで暮らしており、一方性と生殖に関する健康は、典型的にタブーであるトピックと考えられている。文化的・言語的障害が、重要な情報の流れを妨げている。中には、キャンプの不安定な恐ろ42

しい状況の中で、「危機の引き金」として望まない強制妊娠に関してトラウマを起こすような経験を物語る者もある。
61. 多くは、基本的な物質的必要を確保するために、「性取引」に頼っており、セックスは経由中に危機を逃れる者から要求されるかも知れず、サーヴィスが欠けている望まない妊娠やその他の生殖に関する
健康の危険の可能性を高めている。移動女性が拘束センターに入れられ、同意のない医学的に不必要な生殖に関する健康処置を受けさせられる目的国もある。
62. 救援プログラムは、しばしば、女性にとって身体的・情緒的結果を持つ、日常の月経衛生と痛みの管理を含め、女性と女児の特別なニーズを考慮に入れておらず、女性たちは、「(国連は)出産前・出産後の良い保健サーヴィスを提供しているが、そのあとには何もない」ことを指摘してきた。
5. 「危機の根強い状態」にある女性と女児
63. 生活が、征服と植民地化に関連した抑圧、奴隷化、排除、人種差別、強制的な同化とアパルヘイト
並びに組織的暴力とその文化、精神性、伝統の軽視の歴史によって形成され、その結果、「根強い危機の状態」を受けてきた女性と女児の社会がある。多くは、強制妊娠と不妊手術を含めた生殖に関する暴力を組織的に受け、一方ある者は、子どもから離別させられてきた。ダリット、ロヒンギャ、ヤジデ
ィ、ウイグル女性を含め、深い危機の状態にあるその他の民族的・マイノリティの集団に属する女性がいるが、ある集団が以下に強調される。
(a)先住民族女性と女児
64. 先住民族女性と女児は、征服、植民地化、強制的同化、継続する民族の土地の放棄に従わされてきたその歴史に縛られる多様な社会であり、多くは優生学的に課された産児制限、強制不妊手術と組織的な性的虐待とレイプのような差別的で強制的な慣行がかかわる様々な人権侵害も受けてきた。妊娠関連の死亡率と罹病率は、先住民族女性と女児の間では比較的高い。先住民族の知識、その世界観、文化間的取組を特に組みいれた保健サーヴィスの不在が、言語と文化の障害、経費の障害及び比較的乏しい生殖に関する健康成果を助長している。
65. 都会地域では、先住民族女性と女児は、農山漁村の同僚よりも施設へのアクセスは良いかも知れないが、しばしばその先住民族としてのアイデンティティに基づく「不可視性と差別を受けている」。多くの
場合、先住民族の助産術の犯罪化と先祖の土地で出産する機会の否定が、多くの伝統で新生児の地域社
会との霊的つながりを断ち切り、出産中に妊婦の全体的な不安感と困惑感も助長する。先住民族女性にとって、先祖の土地と環境へのつながりが、その健康状態にとっての基本である。
(b)アフリカ系の女性と女児
66. 奴隷制度の名残、組織的人種主義、構造的差別、アフリカ系の女性に対する強制的慣行が、社会経済的不利な条件と根深い不平等の現代の状況に反映されている。格差は、保健ケアの場での妊婦の虐待とかなり高い妊産婦死亡率を含め、アフリカ系の女性と女児の乏しい性と生殖に関する健康状態と彼女たちに対して加えられる様々な人権侵害の中にあからさまに見える。ケアの放棄と故意の遅れにつながる
アフリカ系の女性に対する保健ケア提供者の人種的固定観念化は予防できる妊産婦死亡の高い発生を下支えする要因の一つである。
43

67. 保健制度内の人種主義は、しばしば妊婦が生殖に関する健康ケアを求めることを思いとどまらせ、保健サーヴィス提供者への信頼を損なう広がった国家の政策策定と麻薬使用と子ども虐待またはネグレク
トの疑いに関連した調査と義務的通報の要件によって強化されることもある。そのよう規範や慣行は、
強制不妊手術と子どもからの母親の引き離しという形態で黒人女性に対して国家が加える暴力を合法化するために用いられてきた「黒人の母親としての不適正」についての有害な慣行を背景として存在している。
68. 有望な慣行として、人権に基づいて、より特化して言えば、その経験に対応して、黒人のアクティヴ
ィスと女性の中には、「生殖と出生正義枠組み」として知られる独自のアドヴォカシー枠組みを開発している者もあり、これは、3 つの生殖正義の相互に関連する構成要素、つまり子どもを持つ権利、子どもを持たない権利、安全で健全な環境での親子への権利を認めている。
(c)ロマ人女性と女児
69. 歴史的に、欧州全体にわたってロマ人女性と女児は、反ジプシー主義を受けており、その性と生殖に関する健康権の甚だしい侵害に直面してきた。ロマ人女性の強制不妊手術は、1990 年代までにある欧州諸国に広がり、保健制度内に制度化された虐待的慣行と不信の遺産を生み出し、基本的な衛生と安全の基本的な基準が保障されていない妊産婦保健施設で、ロマ人女性の民族的隔離は差別的慣行である。保
健専門家は、ロマ人の想定される支払い能力のなさのためにサーのヴィスを全く拒絶し、有害な固定観念に基づいて彼女たちの治療を避けるかも知れず、ケアの質の悪さとサーヴィス提供の故意の遅れにつながっている。
70. 一つには早期・こども結婚の高い率のためにロマ人女児の間には不相応に高い 10 代の妊娠率がある。
彼女たちには、HIV と月経の貧困を含め、避妊情報とサーヴィスに対して比較的高い満たされないニーズがある。彼女たちが母親となる適正についての差別的想定が、子どもたちを取り上げるために当局によって頻繁に用いられている。

III. 結論と勧告
A. 結論
71. 女性と女児の性と生殖に関する健康権は、資金または技術的知識の欠如のためではなく、広がった女
性の尊厳、身体的完結性、自治に対する軽視のために組織的に無視されている。性と生殖に関する健康問
題は、すべての女性と女児に固有のものであり、尊厳を持って暮らし、その働きを行使する能力に結び付いている。女性と女児の性と生殖に関する健康権を確保できないことは、差別的であり、それ自体が軽犯罪となる。
72. 危機の出来事は必ずしも防げるわけではないが、国家がよりよく備えることはできる。国家は性と生殖に関する健康に対して女性と女児が経験する害悪を緩和し対処するために保護を速やかに設立しなけ
ればならない、つまり、これが国家のまず第一の責務である。危機対応はジェンダー化していなければならず、特に性と生殖に関する健康に関連して、緊急時と長期的措置の組み合わせか必要である。これらは、調整された包括的取組を通して個人の自治と自由を保護しつつ、女性と女児の緊急の医療ニーズと広がった構造的差別を考慮入れて、女性と女児の積極的参画を得て開発され、実施されなければならな
44

い。
73. COVID-19 の流行は、多くの危機によって既に傷ついている惑星を襲った。世界が様々な危機の結びついた影響から回復しようとし、多くの国々が緊縮措置の見込みに直面している時に---性と生殖に関す
る健康に関連して女性と女児に不相応な影響を及ぼすもうひとつの予見できる危機---女性と女児の性と生殖に関する健康権が完全に認められ保証されることをいかに保障するかという問題が前面になければならない。危機の管理と回復段階は、改革、革新的考え、変革のためのユニークな機会を提供する。世界中の何百万人もの女性と女児がその性と生殖に関する健康に対してジェンダー化した高い危険にさらされている現状は受容できない。性と生殖に関する健康に関して女性と女児が直面している危険と害悪は、避けられない悲劇または見返りとなる損害として扱われてはならず、政策の失敗の結果として、重大な人権侵害を示すものとして認められなければならない。
74. 女性と女児がその性と生殖に関する健康権を完全に享受できなければ、他の分野で進歩を遂げることはできない。女性と女児の性と生殖に関する健康権は、これら権利を確認する首尾一貫した法律と政策及びより強い説明責任並びに残念ながら刑事責任免除で無視され続けている既存の人権責務と政治公約の即座の実施を通して、実現されなければならない。

B. 勧告
75. いつでも、特に危機の状況で、女性と女児の性と生殖に関する健康権の確保に向けた進歩を保障することができる 5 つの相互に関連する行動がある。
1. 性と生殖に関する健康権を優先する
76. 作業部会は、国家が以下を行うことを勧告する:(a)女性と女児の性と生殖に関する健康権を基本的なものと認め、それらを危機防止、対応、評価、管理、回復、リハビリ、再建計画に完全に統合すること。
(b)最低限、「WHO の基本的薬剤のモデル・リスト」を守り、救命薬と介入への時宜を得たアクセスを保障すること。
(c)一時的特別措置を通して、危機の状況で、信頼できる性と生殖に関する健康情報、品物、サーヴィスに対する満たされないニーズに対処し、非正規の自治的意思決定を保障するために、誤報と取り組むこと。
(d)助産術及びその他の形態の地域社会を基盤としたケアと支援を推進しつつ、いつでも、特に危機の状況で、助産師を含めた地方の地域社会の保健ケア・ワーカーの安全性とディーセントな労働条件を保障すること。
(e)障害を持つ女性と女児、農山漁村地域で暮らしている者、思春期の女子を含め、多様な母集団に到達するために、テレメディスンや移動診療所を含め、性と生殖に関する健康サーヴィスの利用可能性を拡大すること。
(f)ジェンダーに対応した取組を取って、性と生殖に関する健康サーヴィスの継続する利用可能性を保障するために、上下水道、公共の輸送、電気通信を含めた物理的インフラに投資し、保健制度の強靭性を45

築くこと。
(g)輸送サーヴィス、運搬サーヴィス及び図書館を通して、地方の地域社会で、性と生殖に関する商品と情報の普及を保障するために、既存の制度的取り決め、ネットワーク及び施設を強化すること。
(h)女性と女児の性と生殖に関する健康権とサーヴィスに対する増加する需要に応えることに重点を置く地域社会を基盤とした団体のための公的資金提供を増額すること。
(i)性と生殖に関する健康権に有害な制限なく、政府開発援助と協力ための 0.7%の国内総所得の出発点に応え、包括的な性と生殖に関する健康用品とサーヴィスを人道援助プログラムの核心となる要素とすること。
2. 差別的な法律、政策、慣行を撤廃する
77. 作業部会は、国家が以下を行うことを勧告している:(a)緊急避妊を含め、女性と女児のための完全な避妊情報とサーヴィスへのアクセスを保障し、危機の状況でのその利用可能性を高めること。
(b)中絶を非犯罪化し、医療中絶と中絶後のケアを含め、安全な中絶サーヴィスへのアクセスを拡大し、危機の状況での中絶に対する法的障害を除去すること。
(c)個人のプライヴァシーを侵害する調査と通報の要件なしに、妊娠関連の罹病に対する治療を含め、妊産婦保健サーヴィスと緊急産科ケアへの時宜を得アクセスを保障し、産科暴力を防止し、矯正する保証を確立すること。
(d)暴力と月経の貧困に関連する無視されて来た問題を含め、女性と女児の性と生殖に関する保健ニー
ズを評価する国の監査を行い、性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスと利用可能性を保障するために、ジェンダー予算編成と財政投資を伴って、首尾一貫し、ジェンダーに対応した法的・政策的枠組
みを開発すること。
(e)女性と女児の働き、自治、プライヴァシー、情報を得た同意をすべての性と生殖に関する健康法と政策の中心とし、それについての正確な情報へのアクセスを保障し、第三者の同意の要件と医療理事会
による承認のような性と生殖に関する健康ケアの遅れや否定という結果となり女性と女児の自治を損なう要件を除去し、良心または宗教に基づくケアの拒絶を規制すること。
(f)政策と慣行における女性と女児の性と生殖に関する健康サーヴィスの過剰な医療化と温情的取組に対処し、その身体的完結性と自治と働きを守ることを目的とする規範と手続きをめぐってそれらを再方向付けること。
(g)すべての女性と女児のために尊重する、非強制的な性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを保障し、歴史的に差別と強制と暴力を受けてきた地域社会との信頼を築く追加の手段を取ること。
(h)独自の機関と地域社会を通して、提供される性と生殖に関する健康プログラムを形成し実施することに先住民族、民族及びその他のマイノリティの女性と女児が積極的な関わることを保障する性と生殖に関する健康に対する文化間的・参加型の取り組みを採用すること。
(i)とりわけ、思春期の女子、障害を持つ女性と女児、移動・難民・国内避難民の女性と女児が直面して46

いる生殖に関する健康格差と特別な危険を助長する重複し重なり合う形態の差別に対処するために政策を開発し追加の資金をコミットすること。
(j)女性と女児の差別的な固定観念と法律・政策・慣行における性と生殖に関する健康に関連する汚名とタブーを撤廃すること。
3. 性と生殖に関する健康権のための監視と説明責任を制度化し、強化すること。
78. 作業部会は、国家に以下を勧告している:(a)人権責務に従って、サーヴィスの提供を導く明確で統合力のある法的・政策的枠組み採用し、施行し、同時に賠償と説明責任のための明確なチャンネルを設立することにより、実施を妨げる社会規範と差別的固定観念に対処すること。
(b)個人データを保護し、誤用を防止しつつ、性と生殖にする健康法の実施を開発し、監視し、強化する目的で、生涯を通して女性の多様な母集団の性と生殖に関する健康権の地謡とニーズを決定するために、性別、ジェンダー別、人種別、民族性別、及びその他の要因別にデータを編集すること。
(c)再発防止のような構造的措置を通して、性と生殖に関する健康権の侵害に対する幅広い賠償を法的に認め、実施すること。
(d)性と生殖に関する健康権を提唱して、人権擁護者に対する暴力とハラスメントをなくす効果的措置を取ること。
(e)国際人権メカニズムの勧告と女性と女児の性と生殖に関する健康権を認める地域国内機関と裁判所の法的決定を完全に実施すること。
(f)保健サーヴィス提供者が人権に従ってその責務を行い、その倫理的義務に従うことを保障する手段を取ること。
4. 女性と女児の参画を保障し、男性の説明責任を推進する
79. 作業部会は、国家が以下を行うよう勧告する:(a)危機の防止、管理、回復プロセスを含め、あらゆるレヴェルの意思決定プロセスへの女性と女児の代表者数と効果的参画を強化すること。
(b)性と生殖に関する健康に関連する法律・政策・慣行の開発、実施、監視、評価及び継続する改善及び障害の明確化と除去に、様々な女性の権利団体とフェミニスト団体を組織的に関わらせること。
(c)移動者、難民、国内避難民のような公民権を剥奪され、周縁化された母集団を含め、不相応に危機の影響を受けてきた女性と女児に特に注意して、エンパワーし、包摂的で、アクセスでき、非差別的な参加型プロセスを築くこと。
(d)すべての政策と慣行にジェンダー、年齢，障害、文化間の視点を統合し、女性と若者によるリーダ
ーシップを推進すること。
(e)広がった性差別主義、女性嫌い、暴力、毒性のある男らしさに対処し、女性と女児の性と生殖に関する健康権を推進するために男性の関りと説明責任を推進すること。
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5. 保守的で反人権のイデオロギーと誤報を押し戻す
80. 作業部会は、国家に以下を勧告する:(a)ジェンダー平等を損なう保守的で宗教的で人種主義化した政治的イデオロギーを積極的な押し戻すこと。
(b)女性と女児の性と生殖に関する健康権を破壊する誤報と宗教的立場に反対すること。
(c)人道援助を含めた国際援助と支援が、人権基準に従って提供され、事業化され、有害な制限なく、女性と女児の人権の尊重を優先することを保障すること。
(d)女性と女児の性と生殖に関する健康権に反対する宗教的イデオロギーと闘う際に、国連システムを支援し、すべての国連プロセスがこれら権利を完全に尊重して調整され、行われることを保障すること。
(e)人権基準に相反するイデオロギー的アジェンダを指導しまたは支援することにより、女性と女児の権利を損ない、後退させるために国家及び非国家行為者と共に政治的・財政的影響力を用いることを控
えること。
以

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上