ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

加入手続き
作成
・加入依頼書・加入者名簿

加入依頼書の送付（郵送）

学校第一成和事務所

保険料の送金公益財団法人産業教育振興中央会

1．加入依頼書のご提出

小・中・高等学校等の児童・生徒・学生の職場体験・就業体験・奉仕活動中の賠償事故・ケガに対応①学校の担当者（責任者）
をお決めください。
（教育委員会など、学校以外の方が手続きされる場合でも必ず学校担当者の指定が必要です。
）②加入依頼書と加入者名簿をご作成ください。加入依頼書はコピーをとり学校控えを残してください。加入者名簿は対象となる児童・生徒・学生について学年・クラス・氏名（傷害保険加入の場合は活動日）が記載されていれば書式は問いませんので必ず学校にて保管ください。
③加入依頼書原本をパンフレット記載の提出先にご郵送ください。加入者名簿は送付不要です。

東京都中央区日本橋馬喰町1-12-3 Daiwa日本橋馬喰町ビル3F
加入依頼書ご提出先 〒103-8214
ダイ イチ セイ ワ ジ ム ショ株式会社 第一成和事務所 インターンシップ・ボランティア等体験活動保険担当者宛※加入依頼書は産業教育振興中央会のホームページにも掲載されており、印刷のうえご使用いただけます。
※ご加入は随時可能ですが、児童・生徒・学生個人での申込みはできませんので必ず学校でとりまとめをしてお申込みください。

2．保険料のお振込み①産業教育振興中央会の指定口座にお振込みください。
振込手数料は、学校のご負担となります。
また児童・生徒・学生（保護者）個人でのお振込は出来かねます。
②保険責任は保険料振込日（着金日）の翌日以降となりますので、保険始期の前日までに着金となるように速やかにお振込みをお願いします。
イチ ガヤ

三菱UFJ銀行（0005）、市ヶ谷支店（014）、普通口座 1006904

保険料お振込口座ザイ）サンギョウキョウイクシンコウチュウオウカイ

口座名義：公益財団法人産業教育振興中央会

ホケンコウザ

保険口座

POINT①保険証書（加入者証）等に相当するもの
保険証書（加入者証）、保険料領収証は発行しません。
①銀行の振込控 ②加入依頼書（写） ③申込時作成の加入者名簿が保険証書（加入者証）に相当しますので大切に保管してください。

賠償責任
保険

キャリア教育補償制度

インターンシップ・
ボランティア等
体験活動保険 2024
年度

※1

活動中の事故により児童・生徒・
学生が法律上の賠償責任を負った場合に補償

熱中症も補償の②加入依頼書の受領および保険料の着金にかかわるご連絡はしておりません。

対象になります!

傷害保険

事故が発生した場合
産業教育振興中央会のサイトから※2

活動中の事故により児童・生徒・学生がケガを負った場合に補償を確認
事故受付完了メールが到着

フォームに必要項目を入力＆
必要書類をPDFで添付フォームに入力したアドレス宛に送信されます。
未着の場合は第一成和事務所までご連絡ください。

※賠償金は被害者の責任割合や、他の者の責任割合を勘案して決定されます。
※示談に際しては事前に損保ジャパンの担当者と十分にご相談ください。なお賠償責任保険の示談交渉は加害者である被保険者または保護者に行っていただくことになります。

本保険は個人（児童・生徒・学生およびその保護者）
からのお申込みは出来かねます。必ず学校からお申込みください。
加入者証・領収証は発行されません。①加入依頼書控 ②名簿 ③振込控をもって加入の証明とします。
加入依頼書の到着および保険料着金のご連絡はしておりません●補償内容・加入手続きに関してのご相談窓口
ダイ イチ セイ

（取扱指定代理店）

ジ

ム

ショ

株式会社 第一成和事務所〒103-8214〈引受保険会社〉

ワ

TEL 03-3669-2831 FAX 03-3667-9037
東京都中央区日本橋馬喰町1-12-3 E-mail:seiwa@d-seiwa.co.jp
Daiwa日本橋馬喰町ビル3F
受付時間：平日9：00〜17：30（土日、祝日、12月29日〜1月4日を除きます。）

損害保険ジャパン株式会社
2024年3月31日まで
2024年4月1日から※1 賠償責任保険／施設所有管理者特約条項、生産物特約条項、受託者特約条項、工事場内建設用工
作車危険担保に関する追加条項、農作業場内作業用車両危険担保に関する追加条項、作業対象
物および仕事の目的物に関する追加条項※2 短期活動プラン／普通傷害保険（行事参加者の傷害危険補償特約）
長期活動プラン／傷害総合保険（管理下中の傷害危険補償特約）
一括加入プラン／普通傷害保険（学校契約団体傷害保険特約）団体・公務開発部第三課
公務文教営業部文教室〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1

受付時間：平日の9：00〜17：00

TEL 03-3349-5408 FAX 03-6388-0162
TEL 03-3349-4679 FAX 03-3348-0238

公益財団法人

産業教育振興中央会（産振中央会）
本保険制度は、損保ジャパンを幹事保険会社として、次の損害保険会社との共同保険契約となっています。

＜幹事会社＞損保ジャパン

東京海上日動／三井住友海上／Chubb保険※組織変更に伴い、2024年4月より担当営業店が変更となります。

2024年1月改訂版（SJ23-12772 2024.03.21）

本保険制度に関する詳細は、ホーム
まずは！
！ ページにも掲載しております。
（トップページ右上）

産振中央会

検

索

https://www.sansinchuoukai.or.jp

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

キャリア教育・職業教育における事故への対応について
今、児童・生徒・学生一人一人の社会的・職業的自立のため、基盤となる能力や態度を育成するキャリア教育や知識、技能・技術、能力を育てる教育活動の一貫として、職場体験、インターンシップ、ボランティア活動が行われています。
しかし、その教育活動が活発になるにつれ、児童・生徒・学生の思わぬ事故

はじめにが発生する可能性があり、学校関係者には、事故を未然に防ぐために、十分なる指導の下に行い、万が一事故が発生した場合は救済を受けられるようにすることが求められます。
本会では、事故に際しての救済の一つとして、文部科学省の指導を得て、小対象となる活動

よくあるご質問『学校長が「学校管理下におけるキャリア教育活動」と認める活動』
キャリア教育インターンシップ（職場体験等） （就業体験等）

ボランティア（奉仕活動）※活動場所へむかう際の往復途上中も対象です。
※実務・教育連結型人材育成システム、
ものづくりコンテスト、せんばん大会も対象となります。
※看護科の生徒の医療行為（注射器の使用等）におよぶ実習は対象となりません。
※有給職業体験プログラムなどの対価が発生する活動については対象となりません。
［注意］以下活動は対象となりません。
・生徒の医療行為（注射器の使用等）におよぶ実習・有給職業体験プログラムなど対価が発生する活動

学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校の児補償の対象者

童・生徒・学生のためのインターンシップ・ボランティア体験活動保険制度を学校教育法に定める小学校、
中学校、
高等学校、
中等教育学校、特別支援学校（盲、聾、養護学校）、
高等専門学校の児童・生徒・学生（専攻科生徒・学生を含みます。）

運営しています。
21世紀の社会を担う若者が、目標に向かって学習活動を行うにあたって、本補償制度がお役に立てるものと考えています。
公益財団法人産業教育振興中央会（産振中央会）

本制度申込み時の加入依頼書提出をもって学校賛助会員への登録といたします。
（会費不要）
また、学校賛助会員登録は保険期間中のみです。

Q 加入依頼書はFAX送付でも良いですか？
いいえ、郵送のみで受付ております。
ご郵送の際は必ず加入依頼書のコピーをとっていた
だき、①銀行の振込控え、②加入者名簿と共に保管く
ださい。
（加入者証の代わりとなります。
）
裏表紙参照

Q 加入者名簿は作成しなくても良いですか？
2021年度より提出は不要となりました。加入証明や保険金請求の際に必要ですので申込時に必ず作成いただき学校にて保管ください。

Q 傷害保険について宿泊をともなう活動がありますが短期活動プランに加入できますか？
宿泊をともなう場合には短期活動プランにはご加入
いただけませんので、長期活動プランへご加入ください。
4ページ参照傷害保険について活動日程が未定ですが、申込み
Q できますか？
傷害保険の短期活動プランは活動日を指定いただ
くので、日程が決定してからお申し込みください。加
入者名簿に各児童・生徒毎の活動日を記入してください。決まらない場合は長期活動プランもしくは一括加入プランをご検討ください。

Q 保険料の振込期限はありますか？
産業教育振興中央会へ活動日の前日までに入金（着金）しておく必要がございます。
3・4ページ参照

補償の対象となる主な場合

賠償責任保険学校管理下で行う職場体験活動、就業体験活動、奉仕活動中やそれに伴う以下の事由により第三者の身体や財物に損害を与え、児童・生徒・学生個人が法律上の賠償責任を負った場合が補償の対象となります。
（往復途上も活動中に含みます。）

補償の対象とならない主な場合
具体的には次のような事故が対象となります
ボランティア活動において給仕する際、誤って食事をこぼし火傷をさせた。

※法律上の賠償責任が学校側に問われる場合には補償の対象となりません。
各団体における学校賠償責任補償制度等をご確認ください。
1 活動に伴って発生した偶然な事故

インターンシップ
体験中、誤って商品を破損してしまった。

2 活動に伴って生産・加工または提供した財物に起因する偶然な事故
3 活動の結果に起因する偶然な事故
4 占有、使用または管理する受託物を損壊しまたは盗取（詐取を含みます。）により、受託物の正

介護体験中、車椅子を倒してしまいケガをさせてしまった。

当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の賠償責任を負った場合
など

傷害保険

〈共通〉
国内外を問わず、学校管理下で行う職場体験活動、就業体験活動、奉仕活動中に児童・生徒・学生が急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で、事故の発生の日からその日を含めて、・180日以内に死亡された場合 ・180日以内に後遺障害を被った場合（注）
ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収したときに急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
〈短期活動プラン・一括加入プランの場合〉・180日以内に医師の指示にもとづき入院した場合 ・180日以内に所定の手術を受けた場合
・180日以内に通院（往診を含みます。）
した場合

具体的には次のような事故が対象となります

ボランティア活動に参加する
途中で自動車にはねられた。

〈長期活動プランの場合〉・ 医師の指示にもとづき入院した場合（1,000日限度） ・ 所定の手術を受けた場合
・1,000日以内に通院（往診も含みます。）
した場合（90日限度）※日本スポーツ振興センターの災害補償給付とは関係なく保険金をお支払いします。

★保険金のお支払方法等重要な事項は、P5の「重要事項説明書」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

1

介護体験中にケガをした。

・被保険者の故意による賠償事故
・戦争・内乱・暴動・武装反乱による事故
・地震・噴火・洪水・津波等の自然変象による事故・世帯を同じくする親族に対する事故・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・航空機・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）
・船舶等の所有、使用、管理に起因する事故
ただし、農作業用車両や工作車両での公道以外（※）での事故を除きます。
（※）農作業場内、施設内、工事場内をいいます。
・排水・排気に起因する事故
・生徒の医療行為（注射器の使用等）や針・灸等におよぶ実習に起因する事故など・被保険者や保険金受取人の故意または重大な過失・被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為、無資格運転、酒気を帯びた状態での運転・被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失・被保険者の妊娠、出産、流産、外科的手術その他の医療措置
・地震、噴火またはこれらによる津波、戦争その他の暴動（テロ行為は除きます。）
・頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー等の危険なスポーツをしている間のケガなど

Q 見積書・請求書を作成してほしいのですが。
作成を希望する場合は、原則WEBの入力により依頼および書類出力をしていただけます。入力が完了すると見積書・請求書のPDFが表示されるのでご印
刷のうえご利用ください。
もしくはFAXまたは郵送による依頼の方法もございます。詳しくは産業教育振興中央会のHPをご確認ください。
学校で見積書・請求書が作成できるようになりました。
①産業教育振興中央会のホームページのトップページ右上の「インターンシップ等に関する賠
償責任保険及び傷害保険のご案内」をクリックします。
②「見積書・請求書についてはこちら」
をクリックします。
③「見積書・請求書発行システム」をクリックします。
④入力が完了すると電子印入りの見積書・請求書のPDFが表示されるのでご印刷のうえご利用ください。
※システムの入力や操作方法については、
同ホーム
ページのマニュアルをご参照ください。
【FAXまたは郵送による依頼方法】
上記①から②を行います。ページ内にある「見積書・請求書の発行依頼書」
をダウンロードします。
必要事項を記入のうえ、加入依頼書と合わせて第一成和事務所にお送りください。
3・4ページ参照

ボランティア活動中に熱中症になった。

保険料や補償内容については次のページをご覧ください。
2

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

補償の詳細と保険料

2021年度より、学生名簿の提出が不要になりました！
※加入者名簿は申込時に必ず作成いただき学校にて保管ください。
（加入証明や保険金請求の際に必要です。）

国内において、児童・生徒・学生が学校の管理下で行う職場体験活動・就業体験活動・奉仕活動中に他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、児童・生徒・学生が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

Aプラン

450万円

※児童・生徒・学生個人に責任があり、法律上の損害賠償責任を負った場合にかぎり対象となります。法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

Bプラン

900万円

保険期間・保険金額・保険料

Cプラン

1,350万円

保険金額

1名 250円

1億円限度

1名・1事故生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険の場合、保険期間中のお支払限度額となります。

1事故・期間中

お支払いする
保険金

職場体験活動

Dプラン

100万円

Eプラン

200万円

Fプラン

300万円

①法律上の損害賠償金…身体賠償事故の場合：治療費・休業補償・慰謝料等
財物賠償事故の場合：修理費等（修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
）②費用…被害者に対する応急手当・緊急費用、訴訟になった場合の争訟費用・弁護士費用等（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）

インターンシップ先

就業体験往復途上

帰宅途上

ボランティア活動中

ボランティア先

事故内容

賠償金額

事務所の備品であるコップや皿を破損。

48,000円

工場での作業中に大型扇風機を破損。

76,115円

トラックの洗車中に、ミラーを破損。

49,800円

お店の開店準備中に、のぼりを倒してしまい通行人を損傷。

30,000円

農作業の実習中にローダー操作を誤り牛舎を破損。

306,600円

自転車で帰宅中に十字路で出会い頭に他人と衝突。

838,720円

除草作業中に誤ってガラス窓を破損。

42,000円

資源回収で集めたダンボールの束を崩し、設備を破損。

22,000円※実際のお支払いはご加入の内容や損害の状況により異なります。

お支払いする保険金額
手術保険金
入院中： 30,000円
3,000円外来 ： 15,000円

入院保険金

240万円

2024年4月1日 午前0時〜2025年3月31日 午後12時まで

所

入院保険金

死亡・後遺障害Gプラン※期間の途中でも随時ご加入いただけます。
保険責任は保険料振込日（着金日）の翌日以降となりますので、保険始期の前日までに着金となるように速やかにお振込みをお願いします。

場

お支払いする保険金額
手術保険金
入院中： 20,000円
2,000円外来 ： 10,000円
入院中： 40,000円
4,000円外来 ： 20,000円
入院中： 60,000円
6,000円外来 ： 30,000円

死亡・後遺障害一括加入

賠償責任保険保険金のお支払事例
活動内容

入院保険金

2,000万円限度

自己負担額なし

保険期間

お支払いする保険金額
手術保険金
入院中： 40,000円
4,000円外来 ： 20,000円
入院中： 80,000円
8,000円外来 ： 40,000円
入院中：120,000円
12,000円
外来 ： 60,000円

死亡・後遺障害

長期活動※期間の途中でご加入いただく場合の保険料も1名250円となります。
※中途で解約される場合も保険料の払戻しはありません。

財物賠償

一括加入プラン（年度単位）

保険期間・保険金額・保険料
短期活動

身体賠償

長期活動プラン（1か月単位）全てのプランで熱中症が補償の対象となります！
！
（熱中症危険補償特約セット）
補償の内容

補償の内容

保険料

短期活動プラン（1日単位）

国内外において、児童・生徒・学生が学校管理下で行う職場体験活動・就業体験活動・奉仕活動中に、急激かつ偶然な外来の事故によるケガが原因で死亡した場合、後遺障害を被った場合、医師の指示にもとづき入院・通院した場合に保険金をお支払いします。
往復途上の事故も対象となります。

賠償責任保険について

3

傷害保険について

通院保険金

保険料
（日単位）

2,000円

30円

4,000円

60円

6,000円

90円

通院保険金

保険料
（月単位）

1,200円

500円

2,400円

1,000円

3,600円

1,500円

通院保険金

保険料（1名あたり）

1,400円

別表の通り

保険料着金日の翌日以降から保険責任が発生します。
宿泊をともなう活動の場合は、短期活動プランにはご加入いただけません。長期活動プランへご加入ください。
注意点•当制度の保険期間は毎年4月1日から1年間契約を継続しています。
保険期間が3月〜4月にまたがる場合は、保険終期が3／31となり4／1からの分については再度申込みが必要となりますのでご注意ください。

必ず学校にて保管ください。
•加入者名簿に児童・生徒・学生毎の活動日を記載して、
•
「長期活動
（1か月）
プラン」
について……… 保険期間は1か月単位での設定となります。
（例）
4／15〜5／14の1か月間。
傷害総合保険、団体割引10%適用しています。
（管理下中の傷害危険補償特約セット、職種級
別 A級）
•
「一括加入
（年度単位）
プラン」
について……クラス・学科・学年単位で全員加入の場合のみご加入いただけます。
（選択授業単位は不可）

一括加入プラン保険料表（年度単位）
加入年月

4月

5月

6月

保険料（1名あたり）
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小・中学校

1,649円 1,512円 1,375円 1,238円 1,100円

962円

825円

688円

550円

413円

275円

138円

高等学校

1,969円 1,805円 1,642円 1,477円 1,313円 1,149円

985円

820円

657円

493円

328円

164円

高等専門学校 2,433円 2,229円 2,027円 1,824円 1,621円 1,419円 1,217円 1,014円

811円

607円

406円

203円

傷害保険保険金のお支払事例
活動内容

場

所

職場体験活動中

インターンシップ

就業体験活動中

インターンシップ

事故内容

治療日数

支払保険金

厨房で野菜を切っていた時に誤って指を切り2針縫合。

通院9日

18,000円

精肉加工コーナーで肉を切っていた時に誤って指をケガする。

通院16日

32,000円

コンクリート打ち込み中、破片が目に入り負傷。

通院2日

4,000円

自転車で帰宅中、見通しの悪い下り坂で車と接触し負傷。 入院3日・通院3日

18,000円

就業体験往復途上

帰宅途上

インターンシップを終え、徒歩で帰宅途中、軽自動車に衝突され、右手首および右足指を骨折し手術した。

入院31日・通院33日

230,000円

ボランティア活動中

ボランティア先草むしりをしていたところ、ミツバチに指を刺された。

通院1日

2,000円※実際のお支払いはご加入の内容や損害の状況により異なります。

4

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

重要事項説明書

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただ
きたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

傷害保険

賠償責任保険【加入者ご本人以外の被保険者（保険の補償を受けられる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。】【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際には、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この制度は、賠償責任保険普通保険約款に以下各種特約条項および追加条項をセットした構成となっています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
●施設所有管理者特約条項●受託者特約条項●農作業場内作業用車両危険担保に関する追加条項●生産物特約条項●工事場内建設用工作車危険担保に関する追加条項●作業対象物および仕事の目的物に関する追加条項■保険契約者：公益財団法人産業教育振興中央会■保険期間 ：2024年4月1日午前0時〜2025年3月31日午後12時までとします。
ただし、保険責任は保険料振込日（着金日）の翌日以降となります。
■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益財団法人産業教育振興中央会の定めによる学校賛助会員●被保険者 ：学校教育法に定める小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・特別支援学校（盲、聾、養護学校）の児童・生徒・学生（専攻科生徒を含みます。）●お支払方法：加入対象となる児童・生徒・学生（保護者）
より保険料をとりまとめ、指定口座にお振込みいただきます。
●お手続方法：加入対象となる児童・生徒・学生について加入者名簿と加入依頼書を作成し、学校控えとしてコピーをおとりください。
加入依頼書はパンフレット記載の提出先にご送付ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
学校が教育活動の一環とするキャリア教育（職場体験等）、
インターンシップ（就業体験等）、
ボランティア（奉仕活動）の活動中に生じた以下の偶然な事故によって、児童・生徒・学生が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害賠償金および費用をお支払いします。
ただし、1回の事故（※）について損保ジャパン
が支払う損害賠償金は保険金額を限度とし、損害賠償金が保険金額を超える場合の争訟費用は、
保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）
「1回の事故」とは、発生時間または発生場所のいかんにかかわらず、同一の原因から生じた一連の事故をいいます。

保険金の種類

施設賠償責任お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる賠償責任については保険金を①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた 直接であると間接であるとを問わず、事故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業 お支払いしません。
務遂行に関連して生じた偶然な事故により他人の生命も【共通】
ただし、
保険金を
しくは身体を害しまたはその財物を滅失、き損もしくは汚損 ①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。
支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
した場合において、被保険者が法律上の賠償責任を負担
ただし、保険金を支払わすることによって被る損害
（治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理 ②被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
ないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
費等の損害賠償金）
および費用（応急手当、
緊急処置など③戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似のの費用、訴訟費用や弁護士報酬など）をお支払いします。
事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部（＊）
農作業場内、施設内、工事場内をいいます。

措置を講じなかったことによる損害については、
保険③給排水管、
冷暖房装置などから漏水によって生じた賠償責任
など金のお支払い対象となりません。
なお、被保険者が支 【生産物賠償責任】
出した回収費用については、保険金のお支払対象と ①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他なりません。
の部分を含みません。
）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、そ）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしく被保険者が管理する受託物が次のいずれかの間に損壊、 の他の部分を含みません。
はその仕事の目的物の使用不能または廃棄、
検査、
修理、
交換、
取りこわしもし紛失し、または盗取されたことにより、受託物について正当
くは解体による賠償責任を含みます。
）
な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任②被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくはを負担することによって被る損害（修理費、再調達に要する
引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任
費用等の損害賠償金）
および費用（訴訟費用や弁護士報 ③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄
酬など）をお支払いします。
した結果に起因する賠償責任（１）受託物が保管施設内で管理されている間④回収措置に要した費用
（左記
（注）
参照）

など
 託物が目的に従って前号の保管施設外で管理され 【受託者賠償責任】
受託者賠償責任 （２）受①受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質、ねずみ食いもしくは虫ている間食いなどに起因する賠償責任②受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任③給排水管、
冷暖房装置などから漏水によって生じた賠償責任
④現金、
貴重品、
美術品、
有価証券、
稿本、
宝石、
骨董品、
設計書等の受託物の損壊等に起因する賠償責任⑤受託物の修理または加工に起因する賠償責任
など

5●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

■商品の仕組み：この制度は、各プラン毎に以下の約款構成となっています。
①短期活動プラン／傷害保険普通保険約款＋行事参加者の傷害危険補
償特約②長期活動プラン／傷害総合保険普通保険約款＋管理下中の傷害危険補償特約③一括加入プラン／傷害保険普通保険約款＋学校契約団体傷害保険特約■保険契約者：公益財団法人産業教育振興中央会■保険期間 ：そ
 れぞれのプランにおいてご指定いただいた活動日を保険期間とします。
ただし、保険責任は保険料振込日
（着金日）
の翌日
以降となります。
■引受条件（保険金額等）、
保険料、保険料払込方法等：引受条件
（保険金額
等）
、
保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：公益財団法人産業教育振興中央会の定めによる学校賛助
会員●被保険者 ：学校教育法に定める小学校・中学校・高等学校・中等教育
学校・高等専門学校・特別支援学校
（盲、
聾、
養護学校）
の児
童・生徒・学生（専攻科生徒を含みます。
）●お支払方法：加入対象となる児童・生徒（保護者）
より保険料をとりまとめ、指定口座にお振込みいただきます。
●お手続方法：加入対象となる児童・生徒・学生について加入者名簿と加入依頼書を作成し、学校控えとしてコピーをおとりください。
加入依頼書はパンフレット記載の提出先にご送付ください。
●長期活動プランの団体割引は、
本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、
割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当
金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（※2）
被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によりケガ（※1）
をされた場合等に、保険金をお支払いします。
ただし、学校が教育活動の一環とするキャリア教育（職場体験等）、
インターンシップ（就業体験等）、
ボランティア（奉仕活動）の活動中に事故にかぎります。

（※1）ケ ガには、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した
場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
（※2）
「熱中症危険補償特約」がセットされていますので、
日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
（注1）長 期活動プランを除くプランでは宿泊をともなう活動中の事故は対象外です。
（注2）保 険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

「急激かつ偶然な外来の事故」
について
保険金の種類

傷害（国内外補償）の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
次のいずれかの事故により、他人の生命もしくは身体を害態をいいます。
）に起因する賠償責任
しまたはその財物を滅失、き損もしくは汚損した場合に、
法
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
律上の賠償責任を負担することによって被る損害（治療 ④地震、
費、
休業補償、
慰謝料、
修理費等の損害賠償金）
および費用 ⑤原子力に起因する賠償責任⑥石綿損害に起因する賠償責任（応急手当、
緊急処置などの費用、訴訟費用や弁護士報⑦専門職業人としての行為（医療行為、弁護士業務等）に係る賠償責任酬など）をお支払いします。
⑧排水または排気によって生じた賠償責任（1）被 保険者の占有を離れた生産物に起因して保険期間 ⑨サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセッ中に生じた偶然な事故
トにより補償される各種費用等も含みます。
）

など
（2）被
 保険者が行った仕事の終了後または仕事を放棄し【施設賠償責任】
た後において、その仕事の結果に起因して保険期間中 ①施設の新築、改築、修理その他の工事に起因する賠償責任
生産物賠償責任②航空機、
昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によってに生じた偶然な事故定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）
または施設外における（注）事
 故が発生したときまたは事故の発生するおそれの船、
車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）
もしくはあることを知ったときは事故の発生または拡大を防動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きま止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物につす。
）に起因する賠償責任。
ただし、農作業用車両や工作車両での公道以外（＊）
いて回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措での事故を除きます。
置）を講じなければなりません。
正当な理由なく、回収

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

■
「急激」
とは、
突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■
「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいい
ます。

（注）靴
 ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来事故」に該当しません。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保 ①故意または重大な過失
ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引 ②自殺行為、
犯罪行為または闘
死亡 険金額の全額をお支払いします。
争行為
保険金 いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額
態での運転または麻薬等によ事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に り正常な運転ができないおそ
ただし、
お支払いする後遺障害保険金の額れがある状態での運転後遺障害 応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
④脳疾患、疾病または心神喪失
保険金 は、⑤妊娠、出産、早産または流産
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）⑥外科的手術その他の医療処置事故によりケガをされ、入院された場合、以下の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。 ⑦戦 争、
外国の武力行使、暴動
入院（テロ行為（※1）を除きます。
）、
核＜短期活動プラン・一括加入プラン＞ 入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
保険金
燃料物質等によるもの＜長期活動プラン＞
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）⑧地 震、
噴火またはこれらによ事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、
以下①または②のいずれかの手る津波（天災危険補償特約を術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
ただし、
1事故につき1回の手術にかぎります。
セットしない場合）
なお、
１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞ ⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
の手術保険金をお支払いします。
「むちうち症」）、
腰痛等で医学（※）＜短期活動プラン・一括加入プラン＞では事故の発生の日からその日を含めて180日以内に受けた手術が対象です。
的他覚所見（※2）のないもの①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）⑩
ピッケル等の登山用具を使用
手術 ②先進医療に該当する手術（※2）
する山岳登はん、
ロッククライミ
保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）
ング（フリークライミングを含み＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額＝入院保険金日額×5
（倍）
ます。
）
、
登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング、
航空機操（※1）以下の手術は対象となりません。
縦（職務として操縦する場合を創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、
抜
歯手術
除きます。
）
、
ハンググライダー（※2）先 進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置搭乗等の危険な運動を行ってを施すものにかぎります。
いる間の事故
原動機付自転車等に事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて以下日数以内の通院日数に対し、 ⑪自動車、
よる競技、
競争、
興行
（これらに
90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間
準ずるものおよび練習を含み中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
ます。
）の間の事故
など
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（※1）
「テロ行為」とは、
政治的・社会的＜短期活動プラン・一括加入プラン＞ 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の90日限度
もしくは宗教・思想的な主義・＜長期活動プラン＞
事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の90日限度主張を有する団体・個人また通院 （注1）通はこれと連帯するものがその 院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊柱、
肋骨、
胸骨、
長管骨等）
を固定するため
保険金主義・主張に関して行う暴力に医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
的行為をいいます。
以下同様と
（※）
ギ
 プス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、します。
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、
軟性コルセット、サポーター等は含みません。
「医学的他覚所見」
とは、
理学的
（注2）通
 院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いし （※2）
検査、神経学的検査、臨床検ません。
査、
画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

6注意喚起情報のご説明

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。
4 責任開始期

ご加入に際して、特に注意いただきたいこと

1 クーリングオフ
この保険は、団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2 ご加入時における注意事項（告知義務等）【賠償責任保険】
1.保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書および、学校備えつけの加入者名簿の記載事項すべて
2.保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容⑤特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項【傷害保険】●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の人数等、保険料算出の根拠となる項目★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。特に被保険者および活動日の記載内容にはご注意ください。

【賠償責任保険】
2024年4月1日午前0時〜2025年3月31日午後12時までを保険期間とします。
ただし、保険責任は保険料振込日（着金日）の翌日以降となります。
【傷害保険】
それぞれのプランにおいてご指定いただいた活動日を保険期間とします。
ただし、保険責任は保険料振込日（着金日）の翌日以降となります。

5 事故が起きた場合の取扱い【賠償責任保険】
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。事故の報告用紙は産業教育振興中央会ホームページよりダウンロードできます。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜1＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記の1.〜6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、住民票

② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、
交通事故証明書、
請負契約書
（写）
、
メーカーや修理業者などからの原因調査報告書
など

保険の対象の時価額、
損害の額、
損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、
売上高等営業状況を示す帳簿（写）
など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など③

3 ご加入後における留意事項（通知義務等）【賠償責任保険】
1.保険契約締結後、以下の告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書および、学校備えつけの加入者名簿の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、
あらか
じめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
2.以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連
絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合
3.ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
4.重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、
その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
【傷害保険】●被保険者の人数が増加または減少となる場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
ご通知いただ
いた内容に基づき、保険料を請求または返還します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

7

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類など④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収書、承 諾書 など

損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金をお支払いできない場
合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細
につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
【傷害保険】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
事故の報告用紙は産業教育振興中央会ホームページよりダウンロードできます。
●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、
事故証明書

など③

傷害の程度、保険の対象の価額、
損害の額、
損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

被保険者の身体の傷害に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、
死体検案書
（写）
、
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、
治療
費領収書、
診察券
（写）
、
運転免許証
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、
休業損
害証明書、
源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書
など
同意書

など

（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

8

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。
6 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。中途脱退に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8 複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
保険種目

引受保険会社

傷害保険の
ご加入内容
確認事項

ご加入手続き については 裏表紙 をご覧ください。
本確認事項は、万一の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください。
（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

賠償責任保険損害保険ジャパン株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社、
Chubb損害保険株式会社

傷害保険

短期活動・
一括加入

3 お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。

損害保険ジャパン株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社、
Chubb損害保険株式会社□特に「重要事項説明書」「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

長期活動

損害保険ジャパン株式会社、
東京海上日動火災保険株式会社

引受保険会社の引受割合につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
傷害保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
賠償責任保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

10 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。な
お、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義

病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省へ届出により行う高度な医療技術をいいます。
保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
先進医療 対象となる先進医療の種類については、（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

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治療 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通

院

入

院 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

問い合わせ先 （ご契約に関しての相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

ダイイチセイ ワ ジ ム ショ株式会社 第一成和事務所〒103-8214 東 京都中央区日本橋馬喰町1-12-3 
Daiwa日本橋馬喰町ビル3F

TEL. 03-3669-2831 FAX. 03-3667-9037
受付時間：平日の9：00〜17：30●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 受付時間：平日の9：00〜17：00
2024年3月31日まで 団体・公務開発部第三課 TEL 03-3349-5408 FAX 03-6388-0162
2024年4月1日から 公務文教営業部文教室 TEL 03-3349-4679 FAX 03-3348-0238※組織変更に伴い、2024年4月より担当営業店が変更となります。

●保険契約者

公益財団法人 産業教育振興中央会〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-8-1 工業教育会館6階●指定紛争解決機関

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

TEL. 03-5211-6861【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉
受付時間 平日：午前9時15分〜午後5時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
インターネットホームページアドレス  https：//www.sonpo.or.jp/●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】0120−727−110
受付時間 ◆平日/午後5時から翌日午前9時まで ◆土日祝日（12月31日から1月3日を含みます。
）/24時間●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

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