第１０期（２０１９年（令和元年）８月１日から２０２０年（令和２年）７月３１日）におけ る一 般 社団 法人 コ スモ ス成 年 後見 サポ ー トセ ンタ ー の事 業に つ いて 、次 の とお り報 告する。

第１０期事業報告１

はじめに第１０期末における当法人の現状は以下のとおりである。
・支部数

４２支部

・会員数

２,００４名（前期比＋７６名）

・受任件数

３，９３３件（前期比＋３６４件）

日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）との意見交換の機会が増え、共同で各種 組 織 へ訪 問 す る、 中期 計 画 の作 成 協 議な どが 行 わ れた 。 特 に先 行士 業 団 体と の 関 係
構築 に 向 けた 取 り 組み の促 進 が 期待 さ れ たが 、新 型 コ ロナ ウ イ ルス の感 染 拡 大が 、 外 部との関係構築の大きな支障となってしまった。
一 方、 新 型 コロ ナ ウ イ ル スへ の 対 応策 と し て 、 各種 会 議 が軒 並 み ビ デ オ会 議 と なったこと で 、 交通 費 の 削減 とい う 財 政的 メ リ ット もあ っ た が、 必 要 なタ イミ ン グ で随 時 会 議が開催されることにより、各種事業で大きな進展が見られた。例えば、研修事業では、インタ ー ネ ット を 利 用し た研 修 体 制の 整 備 を行 い、 集 合 研修 に 変 えた 受講 を 認 めた こ と により、日程が柔軟になり、受講者が増えることが期待できる。業務管理においては、システム 報 告 への 移 行 が順 調に 進 ん だこ と 、 リモ ート で の 作業 に よ り稼 働日 程 が 増え た こ とから、報告書確認作業の遅滞が解消された。
し かし な が ら、 ６ 月 に は 会員 が 任 意後 見 契 約 で 管理 し て いる 財 産 を 横 領し た と して逮捕された。本件は、任意後見監督人により発覚したが、同会員は業務を受任していたにもかか わ ら ず業 務 報 告を １件 も 提 出し て い なか った 。 こ の事 件 及 び家 庭裁 判 所 から 業 務 報
告が な さ れて い な いと いう 指 摘 を受 け た 会員 （受 任 の 報告 は あ った が、 長 期 にわ た り 未提出であった。）の事案もあり、不正防止のための体制見直しの必要に迫られ取りまとめを行った。見直し策の主要項目は、①全会員による受任件数の報告、②未提出者への督促を含む業務管理フローの整理、③会員向け報告書作成マニュアルの作成、である。

２

重点項目への取り組み

第１０期の重点項目として、事業計画に掲げた３点についての報告は以下のとおり。
（１）成年後見制度利用促進特別委員会・法規委員会の創設
12 月に両委員会を創設した。各委員会の活動は、委員会報告のとおりである。
（２）会員増のための取り組み
日 行 連 と 連携 し な が ら 支 部 未 設 置の 行 政 書 士 会 の 団 体 との 意 見 交 換 を 行 っ た 。作 成
中の 5 カ年計画は、コスモスが全国団体として日行連が行う成年後見業務の中心として の 位 置づ け を 明 確 に し た も のと な る 予 定 で 、 成 年 後見 業 務 を 行 っ て い る コス モ ス 非会員の加入を促すものとなる。
（３）業務報告システムの利活用

報 告 率 は 約８ ０ ％ 、 令 和 ２ 年 ７ 月提 出 分 に つ い て は 、 提出 か ら ３ ヶ 月 内 で の 確認 作業が見込まれている。また、案件未報告者への対応として、件数報告アンケートを７月に試行した。
［総務財務委員会］
１ 総務関連事項（１）会員の入会申込に係る諸手続きの処理・審査を行った。
（２）法規委員会及び成年後見制度利用促進特別委員会を設置に向けた規則改正をした。
（３）定款及び諸規則改正の検討を行った。
（４）支部規程モデルの改訂について検討を行った。
（５）当法人の組織図を作成した。
（６）当法人の沿革を取りまとめた。
２ 財務関連事項（１）予算・決算の適正管理を行った。
（２）会費未納者に対し督促を行い、一年を超える者には会員資格喪失手続きを行った。
（３）損害賠償責任保険未加入者への加入督促を行った。
［研修・相談委員会］
１ 入会前研修及び更新研修（１）改訂版テキスト・ＤＶＤについて、修正改善箇所等の抽出作業を行った。
（２ ）新 型 コロ ナウ イ ルス 対応 と して 、オ ン ライ ンで 研 修が 実施 で きる よう 要 綱を 整備 した。各研修動画についても容量圧縮をし、オンライン対応化するとともに、実施時の操作マニュアルを作成した。
（３）新型コロナウイルス対応として、更新研修の受講期限を伸長した。
（４ ）全 国 の支 部に 対 し、 研修 に つい ての ア ンケ ート を 行い 、今 後 の企 画立 案 の資 料と した。
２ 相談体制（１ ）例 年 どお り、 フ リー ダイ ヤ ルに よる 一 般及 び会 員 から の相 談 窓口 を神 奈 川県 支部 に委託し、対応を行った。
（２）今後の相談体制について、検討を行った［広報委員会］
１『コスモス通信』の発行
２５号（令和元年８月発行）
２６号（令和元年１２月発行）※ ３ 月に 発行 を 予定 して い た２ ７号 は ，新 型コ ロ ナウ イル ス 感染 拡大 防 止が 求め られる中，委員が参集しない編集体制の構築が間に合わず発行を見送った。

２『月刊日本行政』内「コスモス information」への記事提供
日行連との連携強化の一環として、『月刊日本行政』内に毎月２頁の記事を掲載することとなった。
２０２０年１月号（５６６号）～７月号（５７２号）
３

公式ホームページの管理
本年度，公式ホームページのリニューアルについて基本設計に関する協議を実施したが、具体的な実施にいたらなかった。

４

広報月間の実施について
本年１ ０月に 実施 予定 であっ たコス モス 広報 月間の 実施に つい ては 、新型 コロナ ウイル
ス感染 拡大防 止，特 に 高齢者 への感 染リス ク を可及 的に回 避する た め、各 支部に 対して公開講座、対面での無料相談など通常の広報活動の自粛を要請した。
５ 特徴ある支部の活動状況の取材・広報
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，取材活動等は実施していない。
［法規委員会］
１

諸規則の見直し
定款の改正案の検討、規則の新設・改正等を行った。

２

不正防止策の検討
倫理規律の策定をはじめ、不正防止対策を業務管理委員会と共同で取りまとめた。

３

その他
法人後見制度、基金制度について検討を行った。

［成年後見制度利用促進特別委員会］
１ 委員会の開催
成年後見制度利用促進基本計画に係る中核機関または地域連携ネットワークへの参画のため、日本行政書士連合会（単位会）と連携した当法人（支部）の取り組みに必要な施策について整理・検討を行った。
２ 協議会への参加 全４箇所
各支部間での交流を目的として地協単位または近接する地域において任意に組織される協議会に参加し、各支部の活動状況の把握を行った。これに先立ち、参加支部に対して基本計画に関連する各支部の取り組み状況を把握するためのアンケート調査を実施した。
３ 報告書の作成
各支部の取り組みを支援する情報提供および実情に則した当法人事業への提言を目的とし、上記協議会で得られた情報を精査し、先進的事例や課題を盛り込んだ報告書を作成した。
［業務管理委員会］
１ 業務管理３０名体制で確認作業にあたり、年間を通じ累計で１０，２６２件の業務報告の確認を行った。新型コロナウイルスの影響により、全国からの集合形式での確認作業が困難になった
ため、５月以降は、初の試みとしてリモート方式により確認作業を行うようにした。
２ 任意後見契約の事前報告の確認作業
任意後見契約の事前報告確認作業については、報告数の増加に対応できるように、業務管理委員数名ずつの４班体制を組み、当番制にて対応した。年間確認件数２０８件。
３ 不備のある報告案件、未提出案件への対応
４ システムからの報告体制の整備・拡充
システムの利用促進のため、使用マニュアルの改善と会員に対し利用協力の告知を行った。また、利用開始後の運用状況を受けて、不具合の解消及び利便性の向上のためのシステム改修に着手した。
５ 分散拠点の整備に向けた検討・調整

新型コロナウイルスの影響により、分散拠点の開設を延期している。リモート作業の環境整備を行うことで、新しい生活様式の状況下での処理能力の確保をはかった。

［綱紀委員会］
１

処分の勧告
会員 1 名に対し、退会勧告相当であると理事長に報告した。

［任意後見調査委員会］
１

委員会の開催開催なし