「貴社が商標のライセンスを受けた正規代理店ではなく、誰もそのブランド名を商標登録していない場合、もし第三者に商標登録されてしまうと、輸入・販売の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。」
これが「商標権」です。商標権者には、商標の使用を独占できる非常に強力な権利が与えられます。
「昔から使っている」とか「迷惑をかけていない」などという反論は、商標権者に通用しないのです。
こうしたリスクに対する最上の解決策は、ご自身が「商標権者」になることです。
商標権者になれば、他社に訴えられるリスクを回避できるばかりではありません。大切なブランドである貴社の取り扱い商品を、他社の安易な模倣から保護できます。権利侵害する他社に対して商標の使用差し止めや損害賠償を請求することにより、貴社ブランドの優位性を築くことができ、ビジネス上のチャンスとなります。
先ずは、貴社の取り扱いブランド名が大丈夫かお調べになることをお勧めします。
不安をなくし、信用と安心を手に入れる「商標登録」

中 国 ビ ジ ネ スと 知 的 財 産
商標登録をするのとしないのでは、ビジネスバランスも大きく違ってきます。
ここで最後に・・・
商標に対する認識度チェック
日本で商標登録しなくても、仕入れ先の本国では商標登録しているから大丈夫だ。

ＹＥＳ

ＮＯ

長年輸入商品販売をしていて、何も問題ないから大丈夫だ。

ＹＥＳ

ＮＯブランド名で社名を登記しているから商標登録は不要だ。

ＹＥＳ

ＮＯ同じブランド名を同業他社も使っているから大丈夫だ。

ＹＥＳ

ＮＯ

●●協会に登録しているから安心だ。

ＹＥＳ

ＮＯ

ＹＥＳが１つでもあった方、あなたのブランド名は本当に大丈夫？
商標出願の他、商標調査も承ります。お気軽にご相談ください。

中国ビジネスと知的財産権

知的財産戦略でビジネス上出来ること、すべきこと

中国の社会状況•中国政府が商標/特許保護の制度を強化

中国ビジネスの難しさ•信頼できる専門家/パートナー探し•中国企業を含め世界中の企業が中国での商標/•パートナーが、資金と技術を獲得後、日本企業を特許権取得を強化している（知財権の投資対効追い出そうとする果が高い国）•現地社員・パートナーによる内部情報の流出•インターネットにより、商標/特許権侵害を見•模倣により、先行者利益の確保が難しいつけやすくなった（真似されてすぐに価格競争になるビジネスは魅•中国/外国企業は、防衛ではなく、攻撃に知財力がない）

権利を使う•ブランド、デザイン、技術が生み出す付加価値の割合が高まっている

求められること•信頼ができるパートナー/販企業目標•中国市場での売上増大

路の獲得•中国での安定した成長•商品・サービスが提供できなくなるリスクを回避•模倣、情報流出を抑制•強みを安定して長期間維持（模倣・情報流出回避）

知的財産戦略で出来ること•商標・特許の調査・出願による他社権利の侵害リスク回避•特許調査によりアイデアを取得
し、強い商品・サービスを開発•知的財産権の出願によるＰＲ、知的財産権取得による参入障壁を構築し、顧客・連携先を囲い込む•社員・元社員による内部情報流出の阻止 etc.

これからすべきこと•中国市場で、重要な要素となるブランド、デザイン、技術と、その他社権利リスクの把握•ブランド、デザイン、技術をどのように管理するかの決定（必要に応じて、知的財産権を取得）•管理した知的財産・資産を事業/経営に活用→出願・権利をＰＲ【中国における知財状況】•中国での知財権争いは、中国企業とだけではない•日本の知財権は、中国では効力なし•日本で知財リスクがなくても、中国でないとは限らない•中国政府が知的財産保護に力を入れている•財力があり、知的財産取得に投資している•権利は防衛だけでなく、行使（活用）するためにとる（世界標準）•中国で完成した発明を日本に最初に出願するには制約がある【中国市場で潜在的にあるリスク】•中国市場に輸出した商品の商品名が、他社の商標権を侵害していて市場に出せない•中国のパートナーが勝手に商品名の商標権や特許権を取得していまい、そこを通してしか商品が売れない•展示会出展で展示品が模倣されるだけでなく、他社に権利まで取られてしまう【中国で知的財産権を活かしてビジネスで成功する！】
目標•優れた中国企業・専門家と組みながら、中国で市場に投入した商品・サービスで収益を安定して確保する

現状
中国で市場に出す商品/サービス開発、販路開拓はしているが、知財リスクについて把握していない、対応していない→•市場で商品・サービスを提供できなくなる可能性がある•模倣品が出た場合に、対抗手段がない•知財権をPRしたパートナー獲得ができない対策を講じた後の状況•知財リスクを軽減→市場に投入した商品・サービスから安定した利益確保•パートナー探しに有利対策（これからすること）•中国での知財調査•ノウハウ管理•必要に応じて出願・権利化•知財出願・権利を様々な場面でPR•模倣に対して牽制手段を獲得【中国における事業と知的財産権】•商標→商品名・社名、サービス名•意匠→商品のデザイン•特許→商品で採用する技術【中国における事業と知的財産権】【中小企業と知的財産権】•知的財産権の行使の前例が少ない中小企業間の関係において絶対的なポジションをとれる可能性がある。
•知的財産権の行使の前例が少ない中小企業間の関係において、知的財産権の効力が本来の効力以上に扱われるケースが多い。

•大企業との関係において、都合よく扱われないようにできる。

中国特許【中国特許概要】
特許権の効果

出願ルート■ パリ条約ルート（優先権主張を伴う出願）■ PCT出願ルート■ 直接出願するルート

日本の特許制度に類似
・特許は「発明専利」と表します。
・先願主義・審査主義に基づきます。
・出願公開制度
特許出願情報は出願日（優先権を主張した場合は、優先日）から1年6ヶ月後に公開されます。
・審査請求制度
審査請求は出願日（優先日）から3年の間に完了します。 3年内に審査請求をしない場合は、日本同様「みなし取り下げ」となります。
・早期審査制度
日本の早期審査制度に該当する制度はありません。出願人による審査請求後から1年6か月以内に中国特許庁は審理に入ることが義務付けられています。
・異議申し立て特許権付与後に公告され、登録に不服がある者は、公告日から6か月以内に異議 申し立てが可能です。

・特許権存続期間：出願日から20年
・意匠も中国の特許制度（外観設計専利）に含まれます。ただし、意匠は実態審査を行わず権利付与、存続期間は出願日から10年です。
・実用新案も中国の特許制度（実用新型専利）に含まれます。
・実用新案は実体審査を行なわずに権利付与、存続期間は出願日から10年です。
・中国では特許出願と実用新案出願の交互切り替えは認められていません。 同時に特許と実用新案で出願することは可能です。

中国における特許・意匠・実用新案
日本のように、特許・意匠・実用新案を区別せず、「専利」と表します。
その上で、下記のとおり分類されます。

【特許調査】
特許調査・特許・意匠・実用新案の文献調査の必要性
特許・意匠・実用新案の文献調査は、出願費用が無駄になるリスクと、他社の知的財産権利行使により、販売停止や損害賠償のリスクを軽減し、さらには中国における技術動向を捉える事が出来るなどメリットがあります。
中国では、外国の技術やデザインをそのまま意匠や実用新案として登録されるケースが多く見受けられます。従って、外国から中国へのビジネスを展開する際に、自社の技術やデザインが、中国のライバル企業など第三者により意匠（外観設計専利）や実用新案（実用新型専利）として登録されてしまっていて、問題になることもあります。
よって、弊所では、中国でビジネスを展開する企業で、特に技術やデザインが商品のファーストバリューとなる場合は、特許出願をしない場合でも、自社の技術やデザインが第三者により知的財産として中国国内で登録されていないか調査することを提案することもあります。
また、中国では新規発明のみを発明と捉える傾向があるため、多くの改良発明は実用新案として登録されることが多く見受けられます。従って、特許調査を実施する際には、実用新案も、あわせ調査をすることをお勧めします。

【特許出願】
出願から登録の流れ■ 特許出願の場合特許出願から登録までは、通常というステップを踏みます。
公告後の異議申し立てがない場合でも、特許は登録までに4～5年を要します。

【中国特許（発明専利）ご相談の流れ】

特許出願時に必要なもの·願書•特許請求の範囲•要約書•図面•技術水準を示す資料•優先権証明書（優先権を主張する場合)・・・弊所で手配します。出願から3か月以内に提出します•委任状・・・弊所で手配します。出願から3カ月以内に提出します。

【料金】•知財戦略に基づき、お見積り致します。お気軽にご相談ください。

【香港特許】
中国特許と香港特許は違います。
香港で事業を展開する際には、香港での特許出願が必要になります。
アイピーピー国際特許事務所では、香港特許出願についても承ります。
香港特許調査・出願料金：調査範囲・知財戦略に基づき、お見積り致します。

アイピーピー国際特許事務所では、その他中国語圏（台湾、マカオ）の特許調査・出願も対応しております。
複数国多数の一括のご依頼の場合は、ボリュームディスカウントもございます。
お気軽にお問い合わせください。

【中国意匠（外観設計専利）・実用新案（実用新型専利）ご相談の流れ】

中国商標【中国商標概要】

商標権の効果先願主義 中国では日本同様、先願主義（最初に商標出願を行った者に商標権を与える制度）が採用されています。
出願から登録の流れ 商標出願から登録までは、通常、というステップを踏みます。
公告後の異議申し立てがない場合でも、中国商標庁における審査期間は概ね３年以上、異議申し立てがあった場合は、4年以上かかります。

【中国商標ご相談の流れ】

指定商品・役務について
商品・役務に関する国際分類は、日本と同様、ニース協定に基づく国際分類表を採用しています。
しかしながら、用語によっては、日本語と中国語の意味が一致していなかったり、日本語では上位概念に属する用語であっても、中国語では下位概念になるケースもあります。
従って、指定商品やサービスをより具体的に選択する必要があり、より戦略的な権利効果を得るために、双方言語の他、日本および中国の商標制度に精通した現地代理人のアドバイスが非常に重要になります。
上記を踏まえ、中国ビジネスを展開する上で、出願を無駄にしないだけでなく、他社の商標権を侵害するリスクを極力回避するため、商標調査の実施をおすすめしています。（任意）【商標調査】
商標調査の必要性
出願前調査は必須ではありません。
しかしながら、折角出願をしても、同じ指定商品・役務の類似商標が先に登録されていれば、拒絶されてしまいます。
また、類似登録商標があるにもかかわらず、商標を使用してしまえば、他社の商標権を侵害するリスクが発生します。
商標の出願前調査は、出願費用が無駄になるリスクと、他社の商標権侵害を理由にした使用の差止や損害賠償請求のリスクを大幅に軽減するメリットがあります。

【商標出願 】
出願から登録の流れ
中国商標出願から登録までは、拒絶査定や異議申し立てがない場合でも、3年くらいかかります。
通常、というステップをふみます。
出願時に必要なもの
1. 出願人の中国語と英語標記による住所および氏名（法人の場合は名称）
2. 商標を使用する商品またはサービスおよびその区分
3. 委任状 （弊所側で用意し、ご署名頂きます。）
4. 商標見本データ
5. 優先権証明書（優先権を主張する場合）

香港商標
中国商標と香港商標は違います。
香港で事業を展開する際には、香港での商標登録が重要です。
IPP国際特許事務所では、香港商標出願についても承ります。

IPP国際特許事務所では、その他中国語圏（台湾、マカオ）の商標調査・出願も対応しております。
複数国多数の一括のご依頼の場合は、ボリュームディスカウントもございます。
お気軽にお問い合わせください。

中国知財コンサルティング
中国で商標・特許・意匠出願をご検討の経営者様へ
中国で商標・特許・意匠出願を検討されているという方は、すでに中国ビジネスに参入しているか、これから参入しようとしている企業経営者様だと思います。
私共IPP国際特許事務所は、中国ビジネスに参入される企業様に対し、事業の成功を更に確実なものにするため、知財出願管理業務の他、中国ビジネスをサポートする体制を構築しております。
是非、ご利用ください。

【法務（契約・交渉・訴訟業務）】中国企業との契約書作成・チェック機能
他国と同様に、中国では契約書が非常に大きな意味を持ちます。

契約書作成時には、日本側で契約に精通しお客様のビジネスを良く理解した専門家が作成すること、チェックすることが、お客様を契約上公平もしくは優位なポジションに立たせることにつながります。
弊所は、企業法務のコンサルタントと提携し、企業法務のサポートサービスも行っております。
知的財産権侵害企業への警告書送付・交渉・訴訟業務
中国企業と知的財産権侵害等でやり取りが発生した場合、日本側においては企業法務のプロフェッナルと、また中国側では法務・知財において経験・実績豊富な中国人弁理士・弁護士と、お客様の問題解決に取り組みます。
■ 企業法務のプロフェッショナル 株式会社プロファウンド http://www.profound.jp【模倣品・類似品対策】
中国国内での知的財産権侵害発見業務
IPP国際特許事務所は、中国侵害発見業務において、有限会社アジアンネットと提携しています。
■ 中国侵害発見業務 有限会社アジアンネット http://www.asiannet.jp/gizou.html【マーケティング/販路開拓】
中国市場進出のキーとなるマーケティング
販路開拓
知的財産権を有しても、商品やサービスのマーケティン
グや販路開拓に成功しなければ、事業上の成功はありません。弊所は、中国事業において成功をおさめたビジネスコンサルタントと提携し、中国における営業マーケティングや販路開拓をサポートします。 例えば、中国の「ニューリッチ層」（20-30代の富裕層）に対し、100人規模のマーケティングリサーチの実施なども承ります。

■ 中国進出コンサルタント ファイブテクノロジー株式会社 http://www.5tec.jp

中国知財FAQ
中国特許編
Ｑ：中国への特許、意匠、実用新案は、出願から権利付与までどのぐらいの時間がかかりますか?
Ａ：中国特許庁からのアクションがなければ通常、発明特許は4～5年、実用新案は6～8ヶ月、意匠は3～6ヶ月かかります。
Ｑ：中国への特許、意匠、実用新案はどのようなルートで出願するのですか?
Ａ：中国への特許、意匠・実用新案出願は、直接出願と、パリ条約による優先権主張出願と、PCT（特許協力条約）出願の3つのルートがあります。ただし、PCT出願は特許、実用新案のみとなります。
Ｑ：ビジネス方法は特許の対象になるのでしょうか？
Ａ：対象となりません。
Ｑ：特許、意匠、実用新案の間で、出願変更することは可能ですか？
Ａ：中国の法規では出願変更について規定されていないため、特許、意匠、実用新案の間で出願変更をすることはできません。
Ｑ：中国国内での発明は、まず中国で出願しなければならないのでしょうか？
Ａ：原則として、まず中国で出願しなければなりません。その後の外国への出願は 必ず中国の渉外代理人を介して行うように定められています。
しかし、中国においては職務発明の場合、発明権は会社に属することとなっているため、日本企業が中国に進出し、現地において研究開発を行った場合には、日本 へ先に出願するという選択肢もあり得ます。
Ｑ：特許の審査期間が長い中国で、早急に知的財産の権利化を実現したい場合はどのように対処すべきでしょうか？
Ａ：出願人はまず早期公開の請求や実体審査の請求などを早めに行うべきです。
技術開発サイクルが速く、市場での寿命が短い製品に対しては、できる限り特許（発明専利）出願と実用新案出願を共に提出する、または実用新案か意匠の出願 をすることで知財の権利化を早くする方法もあります。
Ｑ：特許と実用新案とを同時に出願した場合、特許出願の新規性が否定されることはありませんか？
Ａ：同一発明を同一出願人が同時に特許と実用新案の両方を出願した場合、中国の法規では抵触出願になりません。
同時に出願した実用新案で特許出願の新規性が否定されることはありません。
Ｑ：特許と実用新案は同じ内容のものを同日に出願しなければならないのでしょうか？
Ａ：. 同日に提出する必要はありませんが、先に出願した特許出願または実用新案出願が公開されていないことが前提条件となります。
Ｑ：同一発明の特許と実用新案は両方とも権利として存在することができるので しょうか？
Ａ：同一発明の特許と実用新案は法律上、両方の権利を有することはできません。特許出願に対して特許権を付与しようとする時、出願人には実用新案権と特許権のどちらか一方を選択する権利が与えられます。つまり、先に登録された実用新案権を放棄すれば、特許権が付与されることになります。

中国商標編Ｑ：中国への出願はまだ決定していないが、事前に申請の相談は可能ですか?
Ａ：タイミングに関わらず無料でご相談をお受けいたします。メールもしくは電 話で、または弊所にお越し頂き、お気軽にご相談ください。

Ｑ：商標を出願したいのですが、費用の発生タイミングはいつですか?
Ａ：出願のご意向を伺った後、見積もりを提出致します。入金の確認後、出願作業に着手します。
Ｑ：商標調査は可能ですか?

Ａ：商標調査のご依頼もお受けいたします。
Ｑ：商標等の知財について、訴訟問題が発生した場合、相談は可能ですか？
Ａ：中国の模倣侵害、知財侵害等の調査も対応します。実際の訴訟問題等には、優れた現地の弁護士、弁理士を通じて対応致します。
Ｑ：中国への商標出願のルートはどのような方法がありますか？
Ａ：中国への直接出願と、パリ条約による優先権主張出願と、マドリッドプロトコ ル国際商標出願という3つのルートがあります。

Ｑ：中国では商標出願が登録されるまで、何年位かかりますか?
Ａ：拒絶理由通知が発せられなくても、現状では出願から登録まで概ね3年以上要します。日本と比較すると大幅に時間がかかります。

Ｑ：中国の商標登録の効力は、香港やマカオでも有効ですか?
Ａ：中国の商標登録の効力は中国国内のみ有効です。香港、マカオ、また台湾は固有の法制度がございますので、個別の出願が必要になります。