唐津市厳木市民センター等整備基本計画

厳木市民センター

厳木コミュニティセンター

小規模多機能型の複合施設
・・・
・

行政・防災機能
公民館機能
保健センター機能
老人憩の家機能

厳木町老人憩の家

厳木町保健センター

平成３１年３月（令和６年３月改訂）
唐

津市

唐津市厳木市民センター等整備基本計画

目次

第１章 基本計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章 基本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第３章 厳木市民センター等整備の必要性・・・・・・・・・・・・・
１ 現施設の概要
２ 現施設の問題点
３ 厳木市民センター等整備の意義
４ 厳木市民センター等整備に期待される効果

3

第４章 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第５章 複合施設の位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第６章 複合施設の規模設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 規模設定の基本指標
２ 面積・規模8

第７章 複合施設の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 行政・防災機能
２ 公民館機能３ 保健センター機能
４ 老人憩の家機能
５ 市民利用機能
６ 市民交流機能
７ 環境配慮機能
第８章 複合施設等の配置計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ エリアの定義
２ 各エリアの配置計画案
３ 配置計画案の比較検討結果
第９章 各部門の配置の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第 10 章 複合施設のデザインの考え方・・・・・・・・・・・・・・ 23
１ ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の導入
第 11 章 複合施設整備の実現化の方策・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 財源の検討
２ 複合施設整備のスケジュール案

第１章

基 本 計 画 策 定 の 目 的

近年の少子高齢化や高度情報化、国際化の進展、地方分権など地域を取り巻く社会情勢の変化に適切に対応し、持続的に発展していくため、平成１７年と平成１８年に１市６町２村が合併して新･唐津市が誕生しました。これまで各地域の均衡ある継続的な発展に向け、市民サービスの向上、都市機能の充実に努めてきましたが、これからの本市のまちづくりを考えるための資料として作成した「唐津市論点データ集」によると、２０６５年（令和４７年）には本市の人口は半減すると推計されており、人口減少
やこれに伴う少子高齢化の進行、地域経済の衰退などの問題も抱えており、その解決が喫緊の課題となっています。
厳木市民センターは、旧厳木町役場として昭和４０年に建築されてから５８年が経過し老朽化、防災・災害対策の拠点としての耐震性の不安やバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化（ＵＤ化）への未対応など様々な問題を抱えています。そのほか厳木地域では、市民の生活文化向上と福祉の増進する目的で活用している厳木コミュニティセンター（厳木公民館）や厳木町老人憩の家、厳木
町保健センターといった公共施設も同様の問題を抱えています。
これらの問題について、平成２８年度に、地域まちづくり会議（厳木地区）庁舎検討委員会において協議・検討を行い、平成２９年３月に「厳木市民センター庁舎建替えに関するまちづくり会議（厳木地区）庁舎検討委員会のとりまとめ」を市長に報告しました。
この唐津市厳木市民センター等整備基本計画（以下「基本計画」という。）は、厳木市民センター、
厳木コミュニティセンター、厳木町保健センター及び厳木町老人憩の家（以下「厳木市民センター等」という。）の機能を併せもつ複合施設（以下「複合施設」という。）の設計・工事を進める上での根幹となる計画であり、庁舎検討委員会等で取りまとめた内容を踏まえて必要な施設機能・規模、整備方針などに関する基本的な考え方を示すものです。
今後は、この基本計画に基づき、複合施設の整備を進めていきます。

1

第２章

基本計画の位置づけ

この基本計画は、市が目指す庁舎像を明らかにすることで、厳木市民センター等整備の基本的な考え方を示し、現施設の現状や問題点を洗い出し、複合施設の位置・基本指標等を目指すべき姿の実現に向けてより具体化するとともに、建物や各部門の配置、必要な機能の整理等、基本設計に反映すべき事項の検討を行うために策定するものです。

◆

複合施設完成までの流れ指針となる基本的な考えの取りまとめ
取りまとめ

基本の考え方、主要機能、建設場所、規模、周辺整備

基本設計に反映させる設計与条件
基

本 計 画

基本的な考え方の具体化、施設規模、機能構成、配置の考え方

完成時の姿を明解にした概略設計
基

本 設

計

敷地に対する配置、構造、フロアプラン、備えるべき機能・設備、内外デザイン、工事費概算

工事実施のための設計
実

施 設

計

建

設 工

事

建設工事のための詳細な図面、仕様、見積もり

建設工事、外構工事、解体工事、道路整備

複合施設完成2

第３章

１

厳木市民センター等整備の必要性

現施設の概要※ 経過年数は令和５年度時点での経過年数
再配置対象施設

番号
施設名

構造

建設年度

所在地

耐用
年数

経過
年数

延床面積

①

厳木市民センター（屋外倉庫等）

鉄筋コンクリート造3階建（―）

昭和40年4月
（－）

厳木997

50年
（―）

58年
（―）

1,850㎡
333㎡②

厳木コミュニティセンター

鉄筋コンクリート造3階建

昭和52年7月

中島133750年

46年

2,036㎡③

厳木町保健センター

木造平屋建

平成13年3月

中島1348-1

24年

22年

683㎡

④

厳木町老人憩の家

コンクリートブロック造

昭和53年4月

中島1337-1

41年

45年

267㎡

計

２

5,169㎡

現施設の問題点

それぞれの施設のハード面での問題点を、①市民サービスの低下、②安全性の低下、③設備機器の劣化の３点に分け次のとおり整理します。
なお、利用可能時間や利用内容による制限など運用面での問題点については、各施設の条例や施行規則の調整を行い、使い勝手の良い施設となるよう検討します。

（１） 厳木市民センター
問題点① 市民サービスの低下

概要
・ 玄関部分の自然採光が少なく、照明が暗いため閉鎖的雰囲気
・ 市民への情報提供ができるスペースが点在しているため、使い勝手が悪い・ 窓口でプライバシーに配慮した窓口ニーズへの対応が難しい
・ 子育て世代のスペースが確保できていない（授乳室、キッズスペース等）
・ ＥＶが未設置であるため、高齢者等の２階会議室への上下移動が困難
・ 視覚、聴覚障害者のための点字ブロック、音声誘導が不足
・ トイレの入口に段差があり、また手摺の未設置など利用が健常者に限られる② 安全性の低下

・ 旧耐震基準の建築物である
・ 外壁が劣化により、剥離、落下しており危険である・ 雨漏等により建物全体の劣化が進行している③ 設備機器の劣化

・ 冷暖房設備が老朽化等により一部故障し、夏冬の温度調整が出来ない
・ 設備機器の経年劣化により、電気設備、機械設備の維持補修費が増加
・ 物理的劣化により、設備更新に多額の費用が生じる

3

（２） 厳木コミュニティセンター（厳木公民館）
問題点① 市民サービスの低下

概要
・ 玄関部分の自然採光が少なく、照明が暗いため閉鎖的雰囲気
・ 玄関が閉鎖的かつ照明が少ないため、交流スペースとして利用しずらい・ スロープの未設置
・ トイレの未洋式化
・ 視覚、聴覚障害者のための点字ブロック、音声誘導が不足
・ ＥＶが未設置であるため、高齢者等の２階大会議室への上下移動が困難
・ 階段の手摺等が不足している② 安全性の低下

・ 外壁が劣化により、剥離、落下しており危険である③ 設備機器の劣化

・ 冷暖房設備が老朽化等により一部故障し、夏冬の温度調整が出来ない
・ 設備機器の経年劣化により、電気設備、機械設備の維持補修費が増加
・ 物理的劣化により、設備更新に多額の費用が生じる（３） 厳木町保健センター
問題点① 市民サービスの低下

概要
・ 利用者の増加に伴い、既存スペースでの対応が困難
・ スロープの未設置
・ トイレの未洋式化、多機能トイレの未設置
・ 視覚、聴覚障害者のための点字ブロック、音声誘導が不足② 安全性の低下

・ 旧耐震基準の建築物である
・ 外壁が劣化により、剥離、落下の危険性がある③ 設備機器の劣化

・ 冷暖房設備が老朽化し、夏冬の温度調整が出来ない
・ 設備機器の経年劣化により、電気設備、機械設備の維持補修費が増加
・ 物理的劣化により、設備更新に多額の費用が生じる（４） 厳木町老人憩の家
問題点

概要

①

市民サービスの低下

・ 関連する公共施設が点在しているため、利用する場合の使い勝手が悪い②

安全性の低下・ 木造であるため、腐食やシロアリ被害の危険性がある③

設備機器の劣化・ 冷房、床暖房の物理的劣化により、設備更新に多額の費用が生じる4

３

厳木市民センター等整備の意義
現施設の問題点に対して、少子高齢化、過疎化によるまちづくりの活力低下といった現状の中、財政への負担軽減を図りながら合理的かつ効率的に解決するためには、老朽化や耐震強度不足などの問題がある施設を「集約化」し、整備することが有効であるといえます。
また、「市民センターのあり方について（平成30年9月 唐津市政策部公共施設再編推進室改訂）」において、今後の本市の市民センターの方向性について次のように定めています。
「市民センターのあり方について（平成30年9月 唐津市政策部公共施設再編推進室改訂）」（抜粋）
市民センターのあり方について、基本方針としては以下のとおりとする。
ただし、今回取りまとめた市民センターのあり方については、現時点での状況を勘案したもので、今後、取り巻く状況が変化すれば検討する。
【基本方針】
１ 市民センター機能については、現在の市民センター単位を基本として残す。ただし、長期的には、地域の実情なども踏まえたうえで、現在の市民センターの圏域を越えた統廃合もあり得る。
２ 市民センター庁舎の基本的な考え方としては、地域に密着した小規模多機能型とする。
３ 市民センター業務については、関係課と調整のうえ、本庁への集約または市民センター間での連携を図る。
【具体的内容】
１ 今後、各地域において人口減少、少子高齢化が進んでいく中、住民サービスの維持に努めつつ、本庁、市民センター間で業務の集約化、連携強化を図り、効率的な組織体制を整える。
２ 多様化する行政ニーズへの対応や、地域に密着したきめ細かい住民サービスの提供を可能にするとともに、福祉から防災まで、広範囲の業務に対応できる小規模多機能型の組織とする。
３ 市民センター間の連携だけでなく、公的団体（郵便局、ＪＡ、消防団、商工団体、社会福祉協議会など）や民間団体等とも協力・連携することにより、地域全体で地域を支え、発展させていける
仕組みを構築する。
４ 市民センター庁舎については、市民センターが地域コミュニティの核としての役割を担うべく、地域住民が集まりやすい施設（市民センター以外の機能を含む複合施設など）となるよう検討する。
上記の検討結果を今後の市民センターのあり方とし、平成３０年９月策定（令和５年３月改定）の「唐津市公共施設再配置計画」に基づき、地域コミュニティの拠点として、地域の特性に応じた小規模
多機能型の複合施設を推進する。
また、実際に建替等を検討する際には、地元に庁舎改修等検討委員会等を設置し、将来の地域の姿を見据え、地域コミュニティの核としての複合施設とするなどの具体的な検討を進めていくこととする。

４

厳木市民センター等整備に期待される効果
点在する公共施設を集約複合化することにより、市民のニーズにいち早く対応でき、子どもから高齢者までの世代間交流と、多種多様な目的や課題解決の場として利用できる地域交流の場所及び地域情報発信の地域コミュニティの拠点となることが期待できます。
【 複合化により期待される効果 】① 小さな拠点の形成② 各施設の相互利用・一体利用の促進③ 賑わいの創出、コミュニティの増進④ 住民団体活動・住民参加型まちづくりの活性化⑤ まちづくりへの寄与⑥ 維持費用の低減
5

第４章

基 本 理 念厳木町は、天山や作礼山、八幡岳等に囲まれた自然豊かな地域です。複合施設が、地域の拠点として厳木町はもとより唐津市全体の活性化に寄与し、周辺環境に配慮したものとなるよう、厳木市民センター等整備の基本理念として、次の４つを掲げます。

基本理念①『市民の交流の場としての複合施設』②『災害時の拠点としての複合施設』③『市民が使いやすく効率の良い複合施設』④『周辺環境に配慮した親しみのある複合施設』

基本理念

整備方針

①

地域コミュニティの拠点として、地域交流の場所及び地域情報発信の場所を目
指します。

②

耐震性能の確保、風水害等防災機能を確保、災害発生時の対策支部及び一時避難所機能や通信機能を確保します。

③

複合機能化による長期的視点からの維持管理コストの低減、ユニバーサルデザ
インの導入、高齢者や障がい者にもわかりやすい窓口配置とし、省資源・省エネ
ルギーによる環境負荷の低減を図ります。

④

周辺環境を考慮し、周辺への圧迫や眺望を阻害することが少なくなるよう配慮するとともに、まち並みに沿った景観を目指します。
また、建築物には積極的に木材を活用することにより、厳木町らしさや温かみを感じる施設を目指します。

6

第５章

複 合 施 設 の 位 置

複合施設の建設予定地については、平成23年度から地域審議会等で協議がなされ、厳木地域の公共施設再配置に関する会議（平成28年3月23日及び5月31日）において、唐津農業協同組合厳木選果場跡地が選定されました。
この選定結果を基に、厳木市民センター等整備の協議を進めます。
【建設予定地の概要・位置図】
項目
所在地
敷地
面積
用途
地域
等

唐津市厳木町中島
字中島1393番15 ほか
4,849.37㎡（登記簿面積）･都市計画区域外

建設予定地･市緑花推進条例施行規則（敷地面積の10％以上の
緑地確保）

その他

厳木市民センター

厳木コミュニティセンター

厳木町保健センター

埋蔵文化財対象外地域
厳木町老人憩の家･歩道拡張予定(県道･市道)【建設予定地の航空写真】

7

第６章
１

複 合 施 設 の 規 模 設 定

規模設定の基本指標
全国的な人口の自然減・都市集中や少子高齢化という流れの中、唐津市の中でも厳木町においてはその状況が顕著です。各集落での生活と安全・安心を守る地域コミュニティ機能も、人口減少や高齢化に伴い、弱体化が進行している状況となっています。地域住民が集まりやすく、地域コミュニティの核としての役割を担うことが求められます。
複合施設の規模設定については、現在の厳木地域の人口に対して不足とならない規模とするため、厳木地域の現在の人口等を基本指標とします。適正なコンパクト化を図りつつ、様々なイベント等でも活用しやすい充実した施設とすることにより、厳木地域の地域住民だけでなく、市内外の方々も利用をしやすい施設を目指します。
【 基本指標 】
項目

基本指標

厳木地域の人口3,504人（令和5年12月末日 住民基本台帳人口）

複合施設に勤務する職員数30人を想定（令和5年度の厳木市民センター庁舎職員数をもとに算出）

２ 面積・規模
複合施設の規模を、平成28年度の検討委員会取りまとめでは約3,240 ㎡を上限としており、市民セ
ンター庁舎更新に係る基本計画策定時の庁舎面積の算定基準（平成29年11月策定）及び唐津市教育委
員会個別施設計画（令和3年3月策定）等を基準とし、検討委員会取りまとめで示された施設機能の確保を踏まえつつ、複合施設の適正な面積を、以下のとおり設定します。
【 敷地・施設の概略規模 】
項目

基礎数値

敷地面積

４，８４９．３７㎡（うち歩道部分１９２．００㎡）

駐車場の面積２，８５０．００㎡（104台を目安 うち公用車14台）

複合施設の規模（延床面積）

２，０８１．３０㎡

8

【複合施設の敷地用途積算根拠】
用途

㎡

積算

備考

公民館機能

･････850.0㎡

大集会室、中・小会議室、 唐津市教育委員会個別施設計画
調理室、図書室、事務室、
850.00 衛生施設等

行政機能･････553.7㎡

170.60 執務スペース
87.70 給湯室,トイレ等
30.00 災害対策支部、備蓄庫等

市民センター庁舎更新に係る基本計画策定時の庁舎面積の算定基準265.40 会議室,相談室,ロビー等
保健ｾﾝﾀｰ･老人憩の家機能･････ 250.0㎡

250.00 乳幼児室等

共有機能

113.00 機械室,電気室等･････427.6㎡

314.60 玄関,廊下
複合施設面積
屋外倉庫

計

①

②

242.95

建築物延床面積③

庁舎の延床面積（想定）2,081.30
現況333.40㎡から
屋外書庫90.45㎡を除く

2,324.25

屋外防災倉庫等①＋②

駐車場（公用車）

350.00 14台×25㎡

総務省地方債庁舎算定基準

駐車場（行政来庁者）

275.00 11台×25㎡

市区町役場の窓口事務施設の調査（関龍夫）

駐車場（公民館来庁者）

1,500.00 50台×30㎡

駐車場（防災機能）
駐車場面積

90台

725.00 29台×25㎡④

唐津市教育委員会個別施設計画
兼 災害・イベント時スペース

2,850.00

厳木コミュニティセンター現況：90台

緑地（植栽・芝生広場等）

485.00 敷地面積の10％以上

唐津市緑化推進条例

発電機・地震計37.60

現況

歩道（市道側）192.00 64ｍ×3ｍ

その他必要な面積⑤

建物延床面積＋駐車場面積+その他面積敷地面積⑥⑦

714.605,888.85③+④+⑤

4,849.37

うち歩道（市道側）192.00㎡含む積算した必要な面積⑥は、敷地面積⑦をオーバーしていることから、複合施設を複数階にする必要があります。
庁舎面積 ①÷２
1,040.65㎡（2階建）+ 屋外倉庫②・駐車場面積④・その他⑤
3,807.55㎡
4,848.20㎡
敷地面積⑦4,849.37㎡とほぼ同じ面積となることから、想定として

建築面積1,040.65㎡の２階建てをたたき台として計画します。（ただし、基本設計時の協議による変更や建築基準法等に基づく増減などが有りうることを前提とします。）
9

第７章

複 合 施 設 の 機 能第４～６章を踏まえ、次のような機能を備えた複合施設の実現を目指します。

１

行政・防災機能（１） 基本的な考え方
市民サービスを効果的・効率的に提供し、市民ニーズの多様化や高度化などによる行政需要の変化に柔軟に対応できる行政執務空間を目指します。
また、災害時における市民の避難所としての機能や災害対策拠点としての機能を担うことが求められます。災害発生時に被災状況を的確に把握し、本庁や関係機関と連携して速やかな対応・対策がとれる施設を目指し、地震及び浸水等にも耐えうる構造とします。

（２） 具体的方針
区分

主な構成

行 政 ・ 防 災 機 能

執務室

相談スペース
待合スペース

会議室

災害対策室
書庫・倉庫

防災設備

その他

整備の内容
・ 原則、執務スペースに壁の仕切りは設置せず、見通しの良いオープンス
ペースを確保します。
・ 打ち合わせスペースや作業スペースを適切に配置し、業務効率やコミュ
ニケーション機能の向上を図ります。
・ 個人情報やプライバシーに配慮した、相談ブースや個室タイプの相談室を配置します。
・ 繁忙期にも対応できるゆとりある空間とします。
・ 来庁者が気軽に情報交換や休憩ができるスペースとします。
・ 市政やイベント情報等を紹介する情報発信コーナー設置を検討します。
・ 行政部門閉庁時にも利用できるよう検討します。
・ 利用人数や利用目的に合わせた会議室を適正に配置し、効率的な配置を図ります。
・ 多様的に対応できるよう可動間仕切りを備えた会議室を設置します。
・ 災害対策室としての利用が可能なようにします。
・ 災害時の避難所として利用できるよう検討します。
・ 期日前投票所や税申告会場等に利用できる会議室を１階に設置できるよう検討します（公民館会議室等との共有も視野に入れる）。
・ 災害時の指示拠点となる災害対策室は、本庁や地域の防災組織、関係機
関と連携しやすい位置とし、会議室を利用します。
・ 消防･防災倉庫や住民貸出用の体育倉庫など、屋外から搬入出できるよう検討します。
・ 省スペースで機能的な書庫･倉庫となるよう検討します。
・ 非常用照明や誘導灯の適正な配置に努めます。
・ 自家発電装置の設置等により非常用電源を確保します。
・ 災害時にも給排水機能の確保が可能な受水槽や雨水貯留槽の設置を検討します。
・ 情報収集や伝達を確実に行うために防災情報システムや情報通信設備を備えます。
・ 組織の形態を踏まえ、柔軟に対応できる執務スペースを検討します。

10

２

公民館機能

（１） 基本的な考え方
子どもから高齢者まで多くの市民が集い、学習活動や文化活動、市民活動、子育て活動など様々な活動を通し、交流・連携・ふれあいを深め、市民の一体感を醸成できる施設にするとともに、地域の新たな活力の創造と、まちづくりを支える｢ひとづくりの拠点｣を目指します。

（２） 具体的方針
主な構成

区分

整備の内容

公 民 館 機 能

執務室

・ 職員が常駐できるスペースを確保できるよう検討します。

図書室

・ 現在の蔵書を所蔵できる広さと、閲覧机のスペースを確保できるよう検討します。
・ 公民館職員が貸出や返却、予約、図書館や様々な情報収集の相談に対応できるよう執務室の配置を検討します。

学習コーナー・ 子どもから大人まで勉強や仕事に利用できる仕切られた学習コーナーの設置を検討します。

調理室

・ 食育や料理教室、イベント時の料理スタジオとしてなど、食を通した様々な活動が行えるよう、十分な機能の確保を検討します。
・ 災害時の炊き出しにも活用できるよう検討します。

会議室

・ 市民要望を踏まえ、300 人規模で利用ができる大きな会議室の設置を検討します。
・ 集団健診や災害時避難所としても利用ができるよう検討します。
・ 多様な規模・多目的に対応できるよう、可動間仕切りや可動ス
テージなどの設備機能の設置を検討します。

市民団体活動室

・ 会議室などを利用して、市民団体や地域コミュニティグループ
の事務作業やミーティング等に利用できるよう検討します。
・ 行政との連携が可能となるよう効果的な配置を検討します。

和室・ 習い事や文化教室、団体の活動・会合の場として利用ができる
和室とします。

11

３

保健センター機能（１） 基本的な考え方
複合施設の共有スペースや会議室・和室等を利用し、健康相談、保健指導、健康診断等が実施できるよう、構造や配置を検討します。

（２） 具体的方針
区分

主な構成

保 健 セ ン タ ー 機 能

検診スペース

整備の内容
・ 特定健診・各種がん検診を実施する場合に使用する広い部屋(会議室）を共有スペースとして確保します。
・ 多様な規模・多目的に対応できるよう、可動間仕切りなどの設
備機能の設置を検討します。

・ 乳幼児相談のため、靴を脱いで身長や体重等測れる畳やフロー
乳幼児相談室リング等の部屋を設置します。
（畳・フローリング）
健康相談室

・ 成人の健康相談に利用できる部屋を設置します。
※ 行政機能の「相談スペース」との併用も検討する。

保健器具準備室

・ 検診用具や乳幼児相談・健康相談時の物品を収納できる準備室を設置します。

検診車設置スペース・ 検診車(大型バス) を検診スペース近辺に効率的に駐車できるように、駐車場など屋外スペースの配置を検討します。

12

４

老人憩の家機能（１） 基本的な考え方
現在の入浴施設は廃止し、主に老人クラブ等の会議や高齢者が集えるスペースを検討します。

（２） 具体的方針
区分

老人憩の家機能

５

主な構成
会議室

整備の内容
・ 老人クラブ等の会議や高齢者が集えるスペースのあり方を検討します。 ※ 共有スペースとしての活用を検討する

市民利用機能（１） 基本的な考え方
地域まちづくり会議（厳木地区）庁舎検討委員会で「新たな厳木市民センターの機能」
について協議・検討され、市民の利便性を考慮し、公的団体等の機能について検討します。
また、地域コミュニティの拠点となるよう、公共交通機関の待合スペースの確保などを検討します。

（２） 具体的方針
区分

主な構成

整備の内容

市民利用機能

公的団体等

・ 公的団体等の窓口やＡＴＭ設置について検討します。

タクシー等待合スペース

・ オンデマンドタクシーなどの利用者が気軽に待合所として利用できる
よう、ロータリーの設置、待合スペース、バス停の位置等について検討
します。

13

６

市民交流機能（１） 基本的な考え方
市民が気軽に訪れ、子どもから高齢者まで幅広い世代の人と人との新たな交流が生まれ、にぎわいの創出が図れる施設を目指します。
また、コミュニティや市民活動団体など、地域の様々な団体と連携した活動を行う拠点として、市民協働の推進を目指します。

（２） 具体的方針
区分

主な構成

整備の内容

市民交流機能市民交流スペース ・ 休憩、待合、交流の場としてにぎわいの創出を図れる空間となるよ（ギャラリー、
う検討します。
飲食スペース）・ 小規模イベントや音楽会、展示などを行うことができ、様々な利用が可能なホールや広場となるよう検討します。
・ ギャラリーや展示コーナーなどの情報発信機能を備え、またフリー
Ｗｉ-fi 環境を整備し地域活性化の拠点づくりを目指します。
・ 気軽に飲食できるスペースとなるよう検討します。

14

７

環境配慮機能（１） 基本的な考え方
地球環境への影響を最小限に抑えるように環境負荷軽減策について積極的に取り組み、環境配慮型施設を目指します。
また、本市の木材資源を有効活用することにより、森林資源の循環を図り、森林の適正な整
備・保全の推進を目指します。複合施設の内装等への積極的な利用を図り、人や環境にやさしい施設を目指します。

（２） 具体的方針

区分

主な構成

整備の内容

環境配慮機能再生可能エネルギーの活用

・ 太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの活用を検討します。

照明・空調設備

・ ＬＥＤ照明や人感センサー等の節電に配慮した照明設備や、効率的で環境に配慮した空調などの導入を検討します。

木材利用・ 内装等へ木材を活用することにより、温かみがあり親しみを感じられる空間となるよう検討します。

複合施設の機能区分と想定諸室・スペースのまとめ
１～６の機能区分について、主な専用スペースと、各機能を共有できるスペースを整理します。
機能区分

主な専用スペース

各機能を共有できるスペース

１ 行政・防災機能

執務室、相談スペース、宿直室、災害対策室、書庫、消防・防災倉庫、物品倉庫、車庫

会議室、待合スペース、避難スペース

２ 公民館機能

執務室、図書室、調理室、体育倉庫

学習コーナー、会議室、市民団体活動
室、和室

３ 保健センター機能

保健器具倉庫

検診スペース、乳幼児相談室、健康相談室

４ 老人憩の家機能

会議室

５ 市民利用機能

タクシー等待合スペース

６ 市民交流機能

住民交流スペース（ギャラリー、飲食
スペース）

15

第８章
「第６章

複合施設等の配置計画

複合施設の規模設定」に基づき、建物や駐車場の配置についての考え方を整理します。

１ エリアの定義（１） 複合施設エリア「第６章 複合施設の規模設定」を踏まえ、建築面積1,040.65㎡の２階建て（延べ床面積
2,081.30㎡）を目安に検討することとし、具体的な建物の仕様は、「第７章 複合施設の機能」
で検討した各種の施設機能や「第９章 各部門の配置の考え方」を踏まえ、今後の設計業務において、より詳細な検討を行った上で決定することとします。

（２） 駐車場エリア
駐車場については、利用者の安全性を配慮し、歩行者と車両の動線を分離することや、周辺環境との関係性に配慮したうえで、利用者の利便性を考慮した駐車場整備を検討します。

① 来客用駐車場
・ 来客用駐車場は 90 台を目安に整備しますが、駐車エリアの形状や敷地内道路の通し方等により台数が減る場合には、周辺敷地での対応も視野に入れて計画します。
・ 車いす使用者用駐車場は、「佐賀県福祉のまちづくり条例」で必要とされる台数以上を確保します。
・ タクシー等の発着地点やバス待機に必要なスペースおよび安全な乗降スペースの確保を検討します。

② 公用車駐車場等
・ 公用車台数は14台を目安に整備します。
・ 緊急時の際に、救急車が横付けできるよう整備方法を検討します。

（３） 広場エリア
芝生や樹木等の緑地を中心としたエリアとし、にぎわいを創出する市民交流の広場として、施設の市民交流スペース等との一体的な利用や、各機能相互の連結や分離に利用するなど、色々な広場の形態を検討します。さらに、イベント時や災害時などに、駐車場と連携した臨時的な活用が出来るよう、配置や形状等について検討します。

16

２

各エリアの配置計画案
建設地の敷地利用については、例として配置計画案を以下に示します。

Ａ案

市 道

広場エリア

民 家

車両の動線
歩行者の動線

道路からの出入り口

こども園駐車場･通路
・ 県道側と市道側からの複数の出入りが可能である。
・ メインとなる県道側からの出入り口が制限される。

周辺施設等への影響

・ 民家への日照の影響は少ない。

（日照・圧迫感等）

・ Ａコープ、こども園の一部に建物による圧迫感がある。

駐車場・広場エリアの
広さや配置

・ 施設の南側に比較的広い一団のスペースが確保できる。
・ 南側の駐車場・広場エリアが袋小路となり、閉鎖的なイメージである。

17

Ｂ案

市 道

駐車場エリア

複合施設エリア
広場エリア

民 家
車両の動線
歩行者の動線

道路からの出入り口

こども園駐車場･通路
・ 県道側と市道側からの複数の出入りが可能である。
・ メインとなる県道側からの出入り口を柔軟に設けることができる。

周辺への影響・ 民家や市道への日照の影響は少ない。

（日照・圧迫感等）

・ Ａコープの一部、こども園に建物による圧迫感がある。

駐車場・広場エリアの
広さや配置

・ 施設の西側に比較的広めのスペース、南側に中規模のスペース、東側に細長いスペースが確保でき、相互の接続が期待できる。

18

Ｃ案

市 道

民 家

車両の動線
歩行者の動線

道路からの出入り口

こども園駐車場･通路
・ 県道側と市道側からの複数の出入りが可能である。
・ メインとなる県道側からの出入り口が制限される。

周辺施設等への影響

・ 民家のプライバシーへの影響が予想される。

（日照・圧迫感等）

・ 駐車場エリア等への日照の影響が予想される（イベント利用時）。

駐車場・広場エリアの
広さや配置

・ 施設の北側と南側にスペースが分かれ、敷地利用の自由度が制限される。

19

３配置計画案の比較検討結果
各エリアの配置計画案の検討に当たっては、市民の利便性や新たなまちづくりの拠点としての役割、周辺環境との関係等を調査し、大きく３つのタイプに分け、各案を比較検討し評価を行いました。
【 各案の比較 】○：２点、△：１点

Ａ案

Ｂ案

Ｃ案

△

○

△

（日照・圧迫感等）○△△

駐車場・広場エリアの広さや配置

○

○

○

合 計

５

５

４

道路からの出入り口

周辺施設等への影響比較検討を行った結果、Ａ案の「比較的広い駐車場・広場スペースが確保可能」、Ｂ案の「メインとなる県道側からの出入り口を柔軟に設けることができる」という各々のメリットがありますが、
当該建設予定地は浸水想定区域内のため、複合施設敷地の嵩上げの必要があります。
この嵩上げに伴い、Ａ案の場合は、県道及び市道から駐車場エリアへの進入通路が制限される恐れがあり、Ｂ案の場合は、Ａ案よりも駐車場エリアへの進入通路が柔軟に検討できると思われます。
このように多角的に比較検討した結果、Ｂ案の配置計画が望ましいと考えます。

20

第９章

各部門の配置の考え方

複合施設の階層は、それぞれの用途に応じて以下の部門を設定します。部門間の相互利用や横断的利用を図り、利用しやすく効率的な動線の確保ができる配置を検討します。
また、現在の施設機能を踏まえた上で、連携が必要な機能については、連携が容易となるよう配置します。

（１） 行政部門（主な施設機能）
行政･防災機能、市民交流機能、環境配慮機能
市民の利用頻度が高い窓口業務や相談室等は１階に配置し、比較的利用頻度が低い業務や災害対策機能を担う部屋等については上階へ配置することとします。また、個人情報保護やセキ
ュリティ確保の観点から、市民の動線と業務上の動線を分離した配置とします。

（２） 公民館部門（主な施設機能）
公民館機能、保健センター機能、老人憩の家機能、市民交流機能、環境配慮機能
会議室などの兼用できる部屋が多くあるため、他の部門との相互利用や連携がしやすい配置とします。また、災害時避難所機能を担う会議室などは上階に設けます。
図書室については、気軽に立ち寄りやすいよう、共有部門との接続などに配慮し配置します。
保健センター機能については、原則会議室等を兼用しますが、他の部門とは動線や出入口を分けるなど、プライバシーに配慮した配置となるよう検討します。

（３） 共有部門（主な施設機能）
市民利用機能、市民交流機能、環境配慮機能
市民のコミュニティの場として、気軽に立ち寄りやすい位置とします。セキュリティの確保や時間外利用の観点から、市民の動線と業務上の動線を分離した配置とします。

21

（４） 各部門の配置の考え方
・ 玄関フロアや交流スペースなどの共有部門を、行政や公民館の事業やイベントで有効活用する
ため、できるだけ建物の中心部分に配置します。
・ 行政部門と公民館部門の開庁日や開庁時間に相違があることに配慮し、閉庁時に部門間での出入りが出来ないように、シャッターの設置や警備室の配置箇所など検討します。
・ 駐車場及び広場と施設内の各部門が一体的に有効利用できるよう配置を検討します。
・ 下記のとおり各部門の配置（案）を記載。なお、今後の基本設計において配置を決定します。

１ 階

２ 階

行政部門

行政部門

駐車場

駐車場

共有部門

共有部門

公民館
部門

共有部門

公民館部門

広 場

22

第１０章

１

複合施設のデザインの考え方

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の導入
年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが安全で快適に利用できる施設とするため、ユニバーサルデザインを導入します。

（１） 基本的な考え方「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」及び「佐賀県福祉のまちづくり条例」を遵守します。

（２） 具体的方針
整備の内容

主な項目

案内表示

・

ピクトグラム(※)や絵記号等を用い、色や大きさ等の表示方法を統一
し、 誰もが分かりやすいものとします。

・ 点字ブロックや手すり、スロープなどを設置します。
通路・廊下等

・ 施設内のフロアに段差を付けないなど配慮します。
・ 外部通路を設置する際は、雨天時にも滑りにくい床材とします。
・ 車いすが転回できる広さを確保します。

エレベーター・ 鏡や手すり、車いす利用者用の操作ボタンを設置します。

多目的トイレ・ 車いすでの利用に対応したスペースを確保し、オストメイト(※) への対
応、おむつ替えなど多目的に使えるシート、ベビーチェア等を設置したトイレを各階に設置するよう検討します。

授乳室

・ 授乳ができるスペースやおむつ替えができるベビーベッド、流し台などの必要な設備を設けます。

駐車場

・ 車いす使用者用駐車場については、施設から出入りしやすい位置に適正数を配置します。

※ ピクトグラム：情報や注意を示すために表示する視覚記号※ オストメイト：人工肛門や人工膀胱の造設者、保有者のこと

23

第１１章

複合施設整備の実現化の方策

第４～１０章にて概要を示した複合施設整備を実現するための具体的な方策を以下に示します。

１

財源の検討
複合施設整備については、起債や基金を活用します。補助制度等の活用が可能かどうか、その他の財源についても調査・研究を行い、市の財政負担軽減に努めます。
なお、起債や基金の割合については、基本設計が完了し複合施設整備に係る概算事業費が明らかになった時点で、他の事業の進捗や将来の財政負担等も考慮し決定することとします。

２

複合施設整備のスケジュール案
以下のスケジュール案に沿って事業を進めます。
また、必要に応じ、唐津市厳木市民センター庁舎建設検討委員会等の開催を検討します。
移転後の旧施設については、解体撤去を基本とし、地元自治会等の意見を聴取のうえ跡地活用を検討します。
ただし、保健センターについては、譲渡を推進したうえで困難な場合は解体撤去を基本とします。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

・用地購入

・造成設計

・実施設計

・造成工事

・建築工事

（土地開発基金）

・基本設計

・造成工事

・建築工事

・外構工事

・敷地測量

・地質調査
（建築）

・地質調査
（造成）

※ このスケジュール案は、施策や財政面の状況により事業内容や時期に変更が生じる場
合があります。

24唐津市厳木市民センター等整備基本計画
唐津市役所 厳木市民センター 総務･福祉課〒849-3192 佐賀県唐津市厳木町厳木997
TEL 0955-53-7110 FAX 0955-63-3120
URL http://www.city.karatsu.lg.jp