第 2 国会・労働と平等委員会（The Employment and Equality Committee）
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訪問日 2018 年 9 月 6 日

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訪問先担当者

Heli JÄRVINEN 議員

緑の党 （Green Parliamentary Group）所属
労働と平等委員会（Employment and Equality Committee）副委員長
同席者 Marjaana KINNUNEN 氏及び Maiju TUOMINEN 氏（共に委員会顧問）
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訪問先の概要フィンランド国会（一院制。議員 200 名、うち約 80 名が女性）内に 10 の委員会があり、労働と平等委員会はその一つ。

写真：フィンランド国会議事堂と入構する視察団メンバー
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聴取事項(1) フィンランドにおける男女平等へのマイルストーン
1860 年代には、男女平等に関する動きがすでに存在した。1878 年には、相続権の男女平等が実現された。20 世紀に入ると、1901 年には女性も大学で学ぶ権利が与えられた。1906 年は特別な年であった。フィンランド女性は、女性として世界でもヨーロッパでも初めて選挙権と被選挙権の両方を得た。
(2) 視察団から用意した質問への回答
ア

国会以外からのジェンダー平等に関する政府機関（平等オンブズマンやジェンダー平等のための諮問評議会など）から寄せられる勧告や法案についての取り扱い（国会には審議・回答義務があるのか）A:

国会がそれらを取り扱う義務まではないが、私達は彼らの仕事を非常に尊重している。少なくとも年に１回は彼らから話を聞きたいし、必要があればもっと回数を増やしたい。
イ

ジェンダー平等施策に対する予算削減があったようだが、景気はジェンダー平等施策にどのように影響しているのか？

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A: ジェンダー平等は経済の問題ではなく、態度や意思の問題である。近年、特に女性の賃金問題について政府の取り組みが疎かになっている。ただし、ジェンダー平等は、所与のものではなく、獲得するために常に行動しなければ得られないものである。むしろ国家経済が悪化している時期は、女性の労働力がより重視されなければならないということを意味し、ジェンダー平等を推進すべき材料となりえる。
ウ

ジェンダー平等政策について、政党間でスタンスの違いはあるか？（例えば父親の育児休業導入などでスタンスの違いや議論はあったか）
A: 政党間のスタンスの差は、あらゆる事項について存在する。例えば女性の中絶する権利については極めて消極的な見解もある。
エ （女性議員の割合が比較的多いことと関連して）国会議員や内閣の人数については、クオータ制度は定められていないという理解でよいか？それは何故か？
A: 中央議会ではクオータ制は定められていない。その理由は、フィンランド国民が（議員の性別も含めて）どの議員に投票するかについて、自分で決定する権利を尊重すべきであるからである。もちろん、私自身は女性議員の割合を増やしたいという立場であり、国会議員についてクオータ制が定められていないことは不合理であるとも思えるが、一方で上述の民主主義の観点からは正しいことであるとも感じる。フィンランド人は現行の仕組みで満足している。もっとも、私達はより多くの女性が議員に当選するように努力している。
オ

クオータ制度がないにもかかわらず、女性議員の比率が多いのは何故か？（視察時点でフィンランド国会における女性議員の占める割合は 42％であった。ちなみに日本での女性議員の比率は 10％である。）
A: 緑の党の例を挙げると、女性候補者を多く出すように努力をしている。女性議員の割合が高いのは、やはり国民自身の意思（選挙の結果）なのではないか。
カ

企業・公的機関の女性管理職比率が 20 年前とあまり変わっていないように思われるが、それはどのような理由によるものか？
A: この状況を変える努力はしている。例えば教育の場面で、女子・女性にはリスクを取ることを恐れないようにと推奨している。それでも、やはりエンジニア系職業には男性が、ケア系職業には女性が就業することが多く、職域分離についてはフィンランドは実に古臭い（old-fashioned）な国である。また女性の活躍に関する大きな問題の一つとして、子どものケアをだれがうかという問題があり、現状では圧倒的に母親が担うことが多い。例えば両親のいずれかが取得しうる両親休暇についてスウェーデンでは父親の取得率が 25％なのに対して、フィンランドでは 9％にとどまっている。休暇中の収入確保についても次期政権の課題になるだろう。

15キ

企業役員についてのクオータ制度は 2018 年秋に立法化されるということが公表されているが（ジェンダー平等についての政府アクションプラン 2016 年-2019年版）、具体的な内容は？
A: 企業の女性管理職比率については、具体的な数値目標を決め、企業が目標を達成しなければ強い措置を取れることを内容とする立法について議論がなされてきた。
かかる議論を受けて、むしろ企業が自主的に努力を始めたこともあり、結局立法化は見送られた。私自身はペナルティを定めた方が良かったと考えている。
ク

一般的に女性は、家族的責任を負うためにキャリアロスやキャリアブレイクを経験し、それが仕事の遂行能力の低さにつながりがちであるが、その前提の下で能力別の賃金差別が許されるとしたら女性が不利になることは避けがたいのではないか？
A: たしかに、女性の年金受給額は男性の 75％にとどまる。現政権のもとで男女の賃金（所得）格差は広がっており、特に高齢女性において格差が顕著にみられる傾向がある。両親休暇に関する法律改正を通して賃金格差を縮めていきたい。
ケ

ジェンダー平等の進んだフィンランドにあっても DV（Intimate PartnerViolence）がそれなりにあるというのは何故か？この問題をどう克服すべきと考えているか？
A:

残念ながらフィンランドは、ヨーロッパの中でも女性に対する暴力が特にひどい国である。男性自身も暴力に遭うことがある。原因は一概には説明できない。なお、同席者した委員会顧問の両名から、アルコールの問題や男性自身の弱さ（弱いから暴力という手段を使う？）が背景にあるのではないかとの指摘もあった。
コ

立法に関する市民イニシアティブ（Citizens’ Initiatives）を用いて同性婚（ジェンダーに中立的な婚姻制度）の導入がなされたとのことだが、市民イニシアティブ制度について教えてほしい。
A: 市民イニシアティブは国民 5 万人の署名があれば国会に法案を提出できるという制度である。婚姻法の改正は市民イニシアティブによる法案であり、見事に法律として成立した。このほかゼロ時間労働契約（※報告者注１）に関しての法案も、当初の市民提案どおりではなかったものの最終的に法律として結実した。女性カップルの養子縁組についても法制化された。一方で、市民イニシアティブがあったが、成立しなかった法律がある（安楽死法案、毛皮工場禁止法案）。現在、中等教育を無償化する市民イニシアティブ法案も検討されている。
※報告者注 1：ゼロ時間労働契約（zero hours contract）とは最低労働時間が定められない労働契約。
サ

日本におけるジェンダー平等に対してのアドバイス(ｱ) ロールモデルの存在
16フィンランドでは、「女性は議員には向いていない」「男性の方がリーダーに適している」と考える人はいない。すでに活躍する女性議員がロールモデルとして存在するため「私にもああいう風にできるかも」と容易に考えられるのだろう。
女性の国会議員の多くは、地方議会から出発しており、まず地域や生活に根差した問題解決に取り組み経験を積んでから、国政に進出し、より広い範囲の課題に取り組むようになる。
(ｲ) 女性がイニシアティブをとりたがらない傾向
また女性がイニシアティブをとりたがらないという意味では、フィンランド
でも私生活や企業の中にあっては、そういうこともあるかもしれない。
(ｳ) 女性の職業選択
女性に対しては、教育段階で技術職を推奨しており、反対に男性には「女性職」と言われてきたような（※注：保育や介護職などを指している）職業を勧めている。授業なども選択制にせず、男女ともに同じカリキュラムを受けるようにしているし、体育の授業も 15 歳くらいまでは男女別にしないという工夫もある。
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訪問を終えてJÄRVINEN 議員は、「ジェンダー平等は、そこにあるものではなく、獲得するもの、不断の努力により手に入れるもの。」と繰り返し強調していた。その明瞭で快活 な話しぶり、明るく力強い眼差しは、我々視察団を大いに勇気づけた。我々から見れば世界的に高いレベルでのジェンダー平等を実現しているフィンランドであるが、ホットトピックは男女の所得格差であり、その原因として①男女の職域分離、②男性による両親休暇の取得率の低さ（その背後にある、育児は女性が担うべきという性別役割分担、そして話が循環するようであるが男性の方が所得が高いこと）があると JÄRVINEN 議員は分析しているようであった。同議員は男女の賃金格差について、「今、ここで変えなければ、賃金格差も残ったままになってしまう。」と話しており、焦りと気概を隠せない様子であった。
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参考文献（1）フィンランド国会ウェブサイト
https://www.eduskunta.fi/EN/Pages/default.aspx（最終アクセス日 2019 年 3 月 7 日）
（2）Heli JÄRVINEN 議員の紹介ページ
https://www.eduskunta.fi/EN/kansanedustajat/Pages/930.aspx（最終アクセス日 2019 年 3 月 7 日）以上
（菊地初音）
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