全国た保健師の「主たる業務」を雇用形人材確保・人材育成」（ ・０％）
が組織の課題では「保健所保健師の者等の健康観察」であった。

派 遣では「 自 宅 療 養 者、濃 厚 接 触新 規・異 動・嘱 託・会 計 年 度・応態別に見ると、最も多かった業務は３年 度に感 染 症 部 門に増 員され

令和３年度全国保健師長会調査研究事業結果報告
援では「積極的疫学調査」、委託・歳以下」～「

來山 典子「新型コロナウイルス感染症に関連して保健所に増員された保健師等の業務についての調査」

人数は年代別に「～ 歳」のカテゴリーすべてで ％台となっており、年 代の偏 りはなかっくり」（ ・５％）、
「有事における各管 理 体 制づく り・保 健 所の体 制づ代が２３６た。 ３ 年 度 の 全 体 数 は 前 年 度 の最も多く、「平常時からの健康危機

93

全国保健師長会常任理事／福山市保健福祉局

月50

保健師長会
だより
調査方法
令和３年９月２日（木）から20として、 保 健 所において感 染 症 対る保 健 所 を 有 する自 治 体のう ち、市、中 核 市、特 別 区、政 令で定めは、３年度はすべての回答自治体で常勤保健師（正規雇用）の新規雇用人増、 代では 人の増加であった。
続いた。

調管理とメンタルケア」（ ・６％）
が部 署 との協 力 体 制の構 築・組 織 内

応 業 務に従 事 する保 健 師を、４年全国保健師長会の会員がいる１５４新規雇用があり、４年度は ・６％での課題化」（ ・０％）、
「職員の体度 までの２年 間で約９００名 増 員の自治体の統括保健師にメールによ保 健 師 業 務の課 題では「 保 健 師

３年 度の平 均 募 集 人 数は１自 治
極 的 疫 学 調 査 等の技 術 向 上」が６保」「クラスター対 策」「 保 健 師の積業務をマネジメントする保健師の確自由回答については記載された内容
体 当たり９・９人、平 均 応 募 数はそこで、今 回の新 型コロナウイルからコード、カテゴリーを抽出しま割以上であった（図２）。このうち最ス感 染 症における経 験 知を明 文 化・１人。 平 均 採 用 数９・８人の結果とめました。

健 康 課 題に備 えることができる保88

応募・辞退者数とも最も多かった。

治 体 別では政 令 指 定 都 市で募 集・う ち５・３人 が 新 卒であった。 自（ ・３％）
、次いで「クラスター対策」

をマネジメントする保 健 師の確 保」

も重 要な課 題として「 保 健 師 業 務

新 規 部 署の設 立または組 織の再編 を 行っていた自 治 体は２年 度 ・（ ・６％）があがった。
感染症に関する研修は２年度 ・り、理由として「最新情報を共有し４％、３年度 ・４％が実施してお１％、３年度 ・１％、また の自治 体が２年 連 続で感 染 症 部 門の新74

回 答 率 ・８％（対⑴回答状況（表、図１）

11 59

健師人材育成の在り方や、
パンデミッ

82

30の実 施 または、 研 修に参 加 する時

実施・不参加の理由としては「研修め」が５割以上を占めた。 一方で未事 者の不 安や 実 施 希 望 が あったたによる必 要 性 を 認 識したので」「従め」が８割、「感染症業務の経験不足す。 最も重要である保健師の課題

施 等の工夫が必 要であると考 えま

ラムに基づく 研 修やニーズ調 査の実性が高く、今後ＯＪＴや育成プログ動の通 常 業 務に関して育 成の必 要おり、対人支援活動や地域支援活設・組織再編を行っていた。

です。

検討はしていないことに留意が必要

発 生 状 況との関 係 性 を 見た上での治 体の新 型コロナウイルス感 染 症のた採用状況や組織変更などと各自を 示しているものではないこと、まはないため、 必 ず し も 全 国の実 態た 上で 業 務に従 事 させたかった たしい」であった。 感 染 症以外の人 材が最も多く、次いで「人材確保が難染 状 況に応 援 体 制が追いつかない」

困った点は「増員以上の業務量、感務を細 分 化 すればするほど横 断 的整等が常に求められていたこと、業の働 きかけや、応 援 職 員の運 用 調と、感 染 拡 大の状 況 下で人 材 確 保会員、統括保健師の回答であったこ

健師を束ね他機関に説明し、交渉

人 材 育 成に関 する課 題、さらに保の増員、感染症部門への配置状況、

今 回の調 査により自 治 体 保 健 師

保 健 師の確 保」が あ がったことは、育成で困った点、課題は「研修・学に業務全体を把握し調整を行う役

感 染 症 部 門への増 員 に 関 して、習機会の不足」次いで「通常業務のもする管理的立場およびマネジメン経験値の減少」
であった。

また、 組 織の新 設・再 編がある

増 員 された 新 任 期 保 健 師の育 成、されていること、またこの２年 間でト力がこれまで以 上に必 要 と認 識
中では体制整備、業務調整、短期次の管 理 期の保 健 師を育 成 する必また、増 員に関して工夫した点の働きかけ」「応援職員の運用調整」

間での応援体制計画が必要となり、は、多い順に「本庁や人事部門等へ「 多 様な雇 用 形 態の人 材 確 保、 業要性も示唆されました。

新 規 雇 用と異 動の職 員が例 年にダーも 含めた、 複 数で判 断できる

確、円 滑に行 う ためには次 期リー関等との協力応援調整等をより的

組 織 内での可 視 化、大 学や関 係 機られます。 現場業務のニーズ把握、適時、円滑に対応できるＩＣＴを活広がりに役立った点や、非 接 触かつ連 携から学ぶ機 会が増 し、 視 野の断 的な支 援 体 制の中で他 職 種 とのこれら 課 題や 対 応の一 方で、 横考察比べて単 年 度に大 量にあったため、は、経 験 する業 務の偏 りや通 常 業が、全自治体が回答しているわけで体の会 員から回 答 を 得たものです

なお、本調査は保健所設置自治皆さまに深く感謝申し上げます。

本研究に際し、ご協力いただいたとはメリットとしてあげられます。

用した保健所業務の展開があったこ体制が重要であると考えます。

務の経験不足が課題としてあがって特に新 任 期の人 材 育 成について人材育成は急務であるといえます。

務整理」
であった。

現場には相当の負荷があったと考えした結果と考えられます。

割が強く求められていたことを反映

まとめに「保健師業務をマネジメントする⑵主な結果は次の通りです。

39

間がない」（ ・６％）が最も多かった。

86

令 和２年 度、３年 度の保 健 師の58

ク時の保 健 所 等の体 制 整 備にいか

90

8667

す ために、 増 員の状 況、 増 員 され

30.4

3155

象自治体数１５４件、回答数 件）

特別区（7/23）

57

する中で、今 後の新たな感 染 症やし、２年度の１・５倍とするための２７７人増、このうち

89

はじめに
令 和３年 度 地 方 財 政 計 画におい日（日）、都道府県、政令指定都

29の自治体で雇用の予定があった。ては、保 健 所の恒 常 的な体 制 強 化

59

り 調 査 票 を 送 付し回 収しました。

2010措置を講じたところです。

31た保健師の担っている役割、また人

59.3

55

材 育 成に関 する取り組みの実 情 等

20.9の調査を実施しました。

その他（n=86）
25.6
23.3
40.0

32.6
感染症等の正しい知識不足の解消

中核市（35/59）

回答率は 55.8％

感染症等の正しい知識を伝える説明能力不足の解消

感染症等の正しい知識を伝える啓発の場所・手段不足の解消
政令で定める市（2/5）

50.0
結核、精神保健、難病等の通常業務を円滑に遂行

75.0（n=86）

51.2
自宅療養者等の健康観察生活支援

政令指定都市（15/20）

政令指定都市17.4％

61.6
保健師の積極的疫学調査等の技術向上

都道府県
31.4％
57.4302022.10 公衆衛生情報2022.10
公衆衛生情報31％
所属自治体（回答数 / 対象数）

中核市
40.7％

65.1
クラスター対策都道府県（27/47）

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0（％）0.084.9
保健師業務をマネジメントする保健師の確保
特別区
8.1％

 型コロナウイルス感染症に関する保健師業務に新おける課題
法令で定める市
2.3％
対象および回答自治体（内訳）

図2
回答した自治体の割合
図1
回答状況表