スマートSME（中⼩企業）研究会
中間論点整理概要

平成２９年６⽉
中⼩企業庁

中間論点整理の構成

I 中⼩企業・⼩規模事業者のIT利⽤の状況(１)ITの利⽤状況と課題について(２)クラウドサービスの登場(３)第四次産業⾰命の動向
II 企業のIT利活⽤の程度に応じた主な課題(１)企業のIT利活⽤の状況と主な課題(２)IT導⼊が進んでいない領域における取組と主な課題(３)IT投資が⼀定程度存在する領域における取組と主な課題(４)第四次産業⾰命に向けた取組と主な課題
III 具体的な対応の⽅向性、今後の検討課題(１)IT導⼊が進んでいない領域における対応(２)IT投資が⼀定程度存在する領域における対応(３)第四次産業⾰命に向けた対応
1

スマートSME研究会の背景、⽬的等（背景）
本研究会は、平成２９年２⽉１０⽇、第１１回中⼩企業政策審議会・基本問
題⼩委員会において、中⼩企業・⼩規模事業者のIT導⼊の現状を踏まえ、中⼩企
業・⼩規模事業者においてITを活⽤しつつ、経営⼒向上を果たすためのビジョン
を⽰すことを⽬的として設⽴することが決定された。

（論点）○IT導⼊により、中⼩企業の経営上どのような効果を⽬指すのか○中⼩企業のクラウド導⼊による⽣産性向上のポテンシャル○中⼩企業によるIT導⼊の促進体制のあり⽅○第四次産業⾰命による中⼩企業への影響

2

Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題：⼈⼝動態の⼤きな変化と⼈⼿不⾜⽇本社会の⾼齢化と⼈⼝減が急速に進展。需要減だけでなく、⼈⼿不⾜、担い⼿不⾜が常態化。
(百万⼈)

2010年から2015年にかけては、15歳未満⼈⼝は約100万⼈減少、
15〜64歳⼈⼝は約490万⼈減少、64歳以上⼈⼝は約450万⼈増加で、15歳以上の⼈⼝としては、約45万⼈の減少であった。

0歳〜14歳
15歳〜64歳

(％)

65歳以上

130

80

⽣産年齢（15歳〜64歳）⼈⼝割合（右⽬盛）

120
110

70

65歳以上⼈⼝約290万⼈増加

100

60

90
50

80
70

40

60

15〜64歳⼈⼝

約910万⼈減少

50

30

40
20

30
20

10

10

0〜14歳⼈⼝約380万⼈減少

0
1930

1955

1980

2005

2015

2030
2030

資料：総務省統計局「国勢調査結果」「我が国の推計⼈⼝」「⼈⼝推計」
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝」(平成24年1⽉推計) (注)1.将来推計⼈⼝は、出⽣中位(死亡中位)推計による
2.15歳以上⼈⼝に占める中⼩企業の従業者総数の割合は、2012年時点で29%、2014年時点で30%。2012年以前の従業者総数のデータはないが、会社の常⽤雇⽤者数+個⼈事業所の従業者総数の合計値が、15歳以上⼈⼝に占める割合は、2001年以降、およそ26%前後で推移。

02055（年)3Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題：規模別・業種別労働⽣産性の⽔準
中⼩企業の労働⽣産性は、全ての業種において⼤企業を下回る⽔準。また、サービス業の⽣産性が低い傾向。
労働⽣産性（縦軸）と従業員構成⽐（横軸）（資料）財務省「平成26年度法⼈企業統計年報」総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」再編加⼯(注)1.労働⽣産性=付加価値額／総従業者数 2.付加価値額=営業利益＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋動産・不動産賃借料＋租税公課 3.従業者数=役員数＋従業員
数 4.ここでいう中⼩企業は、中⼩企業基本法上の定義による。5.法⼈企業統計年報の集計結果に⾦融・保険業が含まれていないため、従業員構成⽐の合計は100％にならない。

4

Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題：規模別労働⽣産性の推移
中⼩企業の労働⽣産性は伸び悩んでおり、⼤企業との⽣産性の差は拡⼤傾向。
規模別労働⽣産性の推移（万円）

⼤企業製造業

1,400

1,307

1,200

⼤企業⾮製造業
1,296

1,000

800
中⼩企業⾮製造業
558

600

中⼩企業製造業
549

400

200
製造業 中⼩企業

製造業 ⼤企業

⾮製造業 中⼩企業

⾮製造業 ⼤企業

0
08

09

10

11

図2:財務省「法⼈企業統計調査年報」(注) ここでいう⼤企業とは資本⾦10億円以上、中⼩企業とは資本⾦1千万円以上1億円未満、
⼩規模企業とは資本⾦1千万円未満の企業とする。

12

13

14

15
(年)

5

Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題：労働⽣産性の⾼い中⼩企業の特徴
 中⼩企業の中にも、⽣産性の⾼い稼げる企業は存在。こうした企業は、IT投資等に積極的に取り組んでいる。
労働⽣産性の累積分布

労働⽣産性の⾼い中⼩企業の特徴(平均値)(例：⼩売業)

製造業では、約1割の中⼩企業が⼤企業平均以上

(％)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1割
構成⽐
(％)
⼤企業製造業平均(1,171万円)

⼤・製造
中⼩・製造
0

1.4 2.8 4.2 5.6

7

8.4 9.8 11.212.6 14 15.416.818.219.6

(％)

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

⽣産性

情報処 従業員⼀ 資本装備
設備投資
理・通信 ⼈当たり⼈
率
額
費
件費
(百万円/
(百万円)
(百万円) (百万円)
⼈)

⼤企業⼩
売業平均
以上中⼩
企業

25.9

43.0

224.3

338.6

34.6

5.1

26.7

⼤企業⼩
売業平均
以下中⼩
企業

74.1

42.2

350.0

97.8

17.4

2.4

15.2

中⼩⼩売
業全体

100

42.5

306.0

182.0

23.4

3.7

19.2

(n=383)(百万円/⼈)低

資本⾦ 従業員数
(百万円)
(⼈)

⾼

(n=1,095)

⾮製造業では、約3割の中⼩企業が⼤企業平均以上(n=1,478)

3割
⼤企業⾮製造業平均(899万円)⼤・⾮製造
中⼩・⾮製造⽣産性の⾼い中⼩企業は、IT投資等に積極的で、⼀⼈あたりの賃⾦が⾼い傾向にあることがうかがえる。
(百万円/⼈)0 1.4 2.8 4.2 5.6 7 8.4 9.8 11.212.6 14 15.416.818.219.6（資料）図1,2:「平成26年企業活動基本調査」再編加⼯(注)1.従業員数50⼈未満もしくは資本⾦⼜は出資⾦3000万円未満の会社は含まない。
2.労働⽣産性(従業員⼀⼈あたり付加価値額)の分布割合を10万円/⼈毎に集計し、累積を計上したもの。

6

Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題：⾼収益企業の取り組み（IT投資）
 IT投資を積極的に⾏う中⼩企業の⽅が、売上⾼・売上⾼経常利益率の⽔準が⾼い。

業種別に⾒たIT投資と業務実績の関係①売上⾼②売上⾼経常利益率
IT投資あり

(百万円)

4,000

IT投資なし

3,340

(％)
3.8

3,000
2,369

3.3

2,351

2,292
1,783

2,000
1,140

1,000

3.8

1,788
1,229

876

3.0

1,809

2.7

2.9
2.3

1,002

3.6

2.1

893

2.0
1.6

1.6

卸売業

⼩売業

0
全体

製造業

卸売業

⼩売業

(n=3,428)(n=618) (n=833)(n=114) (n=959)(n=159) (n=109)(n=19)

サービス業

その他

(n=325)(n=60) (n=1,198)(n=266)

全体

製造業

(n=3,428)(n=618) (n=833)(n=114) (n=959)(n=159) (n=109)(n=19)

サービス業

その他

(n=325)(n=60) (n=1,198)(n=266)

資料：中⼩企業庁委託「中⼩企業の成⻑と投資⾏動に関するアンケート調査」(2015年12⽉、(株)帝国データバンク）

7Ⅰ(1) ITの利⽤状況と課題： IT投資の遅れ（業種別）
中⼩企業では、６割弱の会社がITを使っているが、そのうち3分の2が給与、経理業務の内部管理業務向けに導⼊。収益に直結する、調達、販売、受発注管理などでは、ITを使っている企業のうちでも３分の１程度に留まっている。
①収益に直結し、導⼊が容易なITシステムを、②どのように導⼊を進められるかが課題となっている。
一般オフィ 電子
スシステ メール
ム
単位（％）（ワード、エクセル等）

給与、経 調達、生 電子文書 グループ
理業務の 産、販売、 （注文・請求 ウェア
パッケージ 会計など 書）での商 （スケジュー
ソフトの基幹業 取引や受 ル・業務情報共有やコミュ
務統合ソ 発注情報 ニケーショ
管理フトン）（ＥＲＰ等）

全体
製造業
飲食業
飲食以外の小売業
卸売業
建設業
運輸業
医療法人として行う医療業
上記以外の医療業
社会福祉法人として行う福祉業
上記以外の福祉業
宿泊業
その他サービス業

55.9
58.6
35.7
46.1
58.1
58.0
51.2
45.1
52.6
67.7
62.7
59.7
65.8

54.1
61.8
34.8
44.1
58.9
60.6
42.3
32.7
31.6
46.2
47.1
60.2
63.0

40.3
44.1
33.2
30.1
39.6
35.8
41.8
40.7
31.6
55.9
39.2
47.7
42.3

21.5
23.9
11.6
22.8
29.9
16.7
20.4
14.2
31.6
29.0
21.6
27.8
19.9

43.3 (％)

IT投資を⾏わない理由

26.3

25.7

25.7

19.3
7.0

（ＥＤＩ）

18.5
23.1
9.1
18.0
27.1
17.0
15.7
9.7
21.1
11.8
15.7
12.5
18.5

12.2
12.3
8.5
9.6
13.3
8.0
9.6
4.4
15.8
10.8
16.7
6.3
21.7

（出典）中⼩企業・⼩規模事業者の経営課題に関するアンケート調査（全国中⼩企業取引振興協会（2016））(n=171)39.8

4.7

ITを導⼊ 導⼊効果 コストが負 業務内容 社員がIT 適切なアド 個⼈情報 技術・ノウ担できない にあったIT を使いこな バイザー等 漏えいの恐 ハウ流出の
できる⼈材
が
がない
せない
がいない れがある 恐れがあるがいない 分からな
い､評価で中⼩企業庁委託「中⼩企業の成⻑と投資⾏動に関するアンケート調
きない査」(2015年12⽉、(株)帝国データバンク）

IT投資の効果の例
＜会計＞会計業務に係るITツールを導⼊し、会計処理時間が⽉１
８時間削減。

＜建設＞受発注管理、適切な⼈材配置等に係るITツールを導⼊し、発注ミスがなくなる等の業務効率化を通じて、営業利益が30%アップ。

＜宿泊＞予約台帳管理や社内情報共有等に係るITツールを導⼊し、顧客からの要望を迅速に社内に共有することで、多彩かつ⾼品質なサービスの提供を実現。これにより、営業利益が40%アップ。

8

Ⅰ(2) クラウドサービスの登場
中⼩企業・⼩規模事業者が本格的にクラウドサービスを利⽤できる環境が整いつつあるが、⼤企業に⽐べて中⼩企業・⼩規模事業者における利⽤は進んでいない。
クラウドサービスを利⽤しない理由としては、「必要がない」「情報漏洩などセキュリティに不安がある」「メリットがわからない、判断ができない」等が挙げられている。

9

Ⅰ(2) クラウドサービスの登場：中⼩企業における利点と課題
クラウドサービスの利点○サーバーなどの設備を⾃ら保有することが不要。技術者の常駐も不要。
導⼊が⽐較的容易。
○初期導⼊コストが低い（⽉額数千円〜、オンプレ型なら導⼊で数千万円）。
失敗しても撤退が可能。
○データ連携によっては、予約情報から売上データを⽣成でき、⽇々の決算が可能に。
→経営者に「経営を考える時間」が与えられる。
→⽇々の売上⾼を⾒ているうちに、「経営者」に脱⽪する。
○企業間連携のツールとしては、クラウドの⽅がやりやすい。

クラウドサービスの課題○個別のサービスが、中⼩企業の⽣産性を向上しうるのか、⾒える化の枠組みがない。
（特に、中⼩企業⽀援機関からの要望がある。）○セキュリティの実装の状況や事業の継続性に関する考え⽅が開⽰されていない。
○クラウド事業者は、規模が⼩さい場合も有り、販路開拓に課題あり。
⼀⽅で中⼩企業⽀援機関との連携の事例もある。

10

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命の概要
 IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能をはじめとしたデータ利活⽤に関連した技術⾰新は、「第四次産業⾰命」とも呼ばれ、動⼒の獲得、⾰新、⾃動化に次ぐ新たな産業構造の変⾰の契機として、我が国経済へ⼤きな影響をあたえるものと考えられる。
あらゆるモノや情報がインターネットを通じて繋がり、それらが互いにリ
アルタイムで情報をやり取りしつつ（相互協調）、⼈の指⽰を逐⼀受けずに判断・機能し（⾃律化）、システム全体の効率を⾼めるとともに新たな製品・サービスを創出する。（⾼度化）
⾃律化、相互協調
⾃動化（ICとプログラム）

動⼒の⾰新（モーター）

動⼒の獲得

⾼度化（蒸気機関）

⼤量⽣産・⾼速輸送

第⼀次産業⾰命

微細な制御

第⼆次産業⾰命

省⼈化

第三次産業⾰命・ IoT・ ⼈⼯知能（ディープラーニング）
・ ビッグデータ、 クラウド
最適プランニング
モノのサービス化
遠隔制御
マス・カスタマイゼーション
相互協調による最適化
将来予測
無⼈化

第四次産業⾰命11（出所）産業構造審議会新産業構造部会第1回資料を基に中⼩企業庁作成

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命の３つの基本情報
 第四次産業⾰命は、①データ収集の⾃動化、②データ同⼠の連携、③データ活⽤の3点での議論が重要となる。
IoT
デバイス

EDI

IoT
コネクト

その⼀
• データ収集の⾃動化

データ

その⼆

収集

 データとデータをつなぐ
フィルタ

AI
その三
• データで稼ぐ（企業間情報連携）

リング
データ
分析
⾒える化

(出典)松島委員作成資料「中⼩企業・⼩規模事業者におけるIT・IoTの活⽤〜第４次産業⾰命,それは中⼩企業のイノベーション〜」 12

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：
IoT（Internet of things、モノのインターネット）とは
 IoTとは、センサを⽤いてデータを収集し、ネットワークにより統合して処理することで、作業や状況の分析を⾏い、付加価値の⾼いサービスや効率的な業務運営に活⽤。
 IoTにより集められたビッグデータをAIにより分析し、新しいサービスにつなげることも可能。
製造業

宿泊○製造装置にセンサを搭載し、使⽤回数を測定し、正確な交換時期を測定。
○仕掛品の管理を⼀品⼀品のレベルで求められる場合に、各⼯程に係るデータを収集し、⽣産の状況を顧客にフィードバック。

○⾃動⾞のナンバーから顧客を特定し、おもてなしを⾏う。
○顧客の室内環境をモニタリングし、次回以降の予約の際に、再現。
○温泉施設の利⽤状況をモニタリングし、適切な清掃のタイミングを判定。

ヘルスケア

モビリティ

○従業員のストレスチェックや運動の状況をモニタリングし、健康経営を促進。
○患者や要介護者の健康状況を、モニタリング
することにより、異常発⽣時に正確にフィードバックする。
○要介護者の排尿のタイミングを予測し、QOLの改善につなげる。

○センサにより⾞外環境を測定し、運転⼿に伝えたり、事故の回避に活⽤。

エネルギー○スマートメーターにより、エネルギー使⽤量を測定することで、効率的な利⽤につなげる。
（出所）諸資料に基づき中⼩企業庁作成

13

（参考）RRI(ロボット⾰命イニシアチブ協議会)によるIoTツールの選定
 「IoT に関⼼はあるが、⾼度で⼿の届かない」、「どう活⽤したらいいのかわからない」、という悩みを解消する⼀助とするため中⼩企業の経営者が⾃社で役⽴つかどうかという視点で106 のIoT ツールを選定した。
No. カテゴリ

ツール例

A 電⼒等の省エネ

エネルギー監視システム

B 故障予知、設備診断

IoTセンサーパック

C 稼動監視、遠隔稼動監視

移動式ネットワークカメラ

D 現場等の⾒える化全般

騒⾳可視化・通知ツール

E ＩｏＴ導⼊お試し、ＩｏＴ製品試作

IoTスターターキット

F ⽣産業務の効率化

別受注⽣産対応 ⼯程管理、⽣産管理システム

G 製品開発リードタイム短縮

設計情報／技術情報管理システム

H 簡易システム開発

Contexer（コンテキサー）

I

従業員の作業補助、ミス防⽌

⾳声物流システム

J 事務等の管理効率化

ビーコン在席管理システム

K その他

ティーチレスロボットコントローラー(出所) 「スマートものづくり応援ツール（IoT）ハンドブック」に基づき中⼩企業庁作成。松島座⻑がIoTによるビジネス変⾰WGの審査委員⻑として選定に参画。
14

AI（Artificial Intelligence、⼈⼯知能）とは
 ⼈⼯知能とは、「⼈⼯的につくられた⼈間のような知識、ないしはそれをつくる技術」のこと。
 第⼀次ブームでは「推論・探索」が、第⼆次ブームでは「知識表現」がそれぞれ開発され、そして、第三次ブームでは、機械学習やディープラーニング（機械が⾃ら特徴量を検出する技術）が開発され、様々な分野での応⽤が可能となった。
第⼀次ブーム（推論・探索）

第三次ブーム（機械学習）○⼀定の課題について、探索⽊などにより場合分
けを⾏い、その上で、選択肢を検証して、解を特定する⼿法。
○迷路やパズル、チェスや将棋などの限定された
状況下においてのみ、効果を発揮。

○AIのプログラム⾃⾝が「イエス・ノー」
で分けながら、学習する仕組み。
○⾔葉から統計的処理により翻訳したり（⾃然⾔語処理）、画像認識が可能。
○データの特性（特徴量の設計）についてAIが設計できず、⼈が⾏う点に限界。

第⼆次ブーム（知識表現）

第三次ブーム（ディープラーニング）○⼀定の知識をあらかじめ機械に⼊⼒し、質問から回答を特定する⽅法。
○知識を機械で処理しやすくするため、「知識表現」分野の開発も⾏われた。
○対話システム、医療や⾦融などのエキス
パートシステムのほか、データマイニング、
質問応答システムが開発された。
○膨⼤なデータの⼊⼒が必要に。

○AIが特徴量を⾃ら設計し、概念を⾃ら⽣成できる（特徴表現学習）。
50年来のブレイクスルー。
○画像認識の精度の向上をはじめとした技術⾰新によって、「⽬を持った機械」が開発可能になり、概念の⽣成、運動の習熟、⾔葉の意味を理解につながる。

（出典：松尾豊著「⼈⼯知能は⼈間を超えるかディープラーニングの先にあるもの」等から作成）

15

（参考）「⽬」を持った機械 画像認識精度の向上は、今まで機械では対応が難しいとされていた⾃然物（農作物等）を対象とした作業や、機械⾃⾝が状況を判断して動作することを可能とした。
 結果として、様々な分野で産業が新たな発展を遂げる可能性が考えられる。
既存技術

新技術

○これまで機械には、画像を認識・処理する能⼒が機械に無かったため、機械やロボットは画像認識を必要としない作業のみを⾏っていた。

○ディープラーニング等の技術の登場により、画像認識精度が向上、機械が物事の特徴を把握することや、画像から状況判断することも可能に。

○そのため、トマトの収穫時期を判断するといった、⾃然物を対象とした作業や画像を基に先を予測し状況判断をすると⾏ったこと等は機械化が難しいと考えられていた。

○⽣物がカンブリア紀に⾼度な⽬を得て、その多様性を急上昇させたように、「⽬」をもった機械の登場はこれから多くの登場につながると考えられる。
○「⽬」をもった機械を、市場に投⼊しサービス化・プラットフォーム化することで、新たな市場が形成される可能性がある。

（出典：松尾豊著「⼈⼯知能は⼈間を超えるかディープラーニングの先にあるもの」等から作成）
16

（参考）AIの利⽤例
第１次AIブーム（1950年代）

第2次AIブーム（1980年代）

第3次AIブーム（2000年代）○2012年に第1回将棋電王戦で、「ボン推論・ ○ゲームに勝つ等を⽬的とした ○1997年にIBMのディープブルーが クラーズ」が⽇本将棋連盟会⻑・⽶永邦
初期的なAIプログラムが開発さ 世界のチェスチャンピオンのガルリ・雄 永世棋聖に勝利。
探索 れ始める。
カスパロフ⽒に勝利。
○2013年に第2回将棋電王戦で、「ponanza」が佐藤慎⼀ 四段に勝利。

知識表現○2000年代にiPhoneに搭載されている○1965年にELIZAと呼ばれる会話シ
Siriシステムが開発される。
ステムが開発される。
○2011年に東ロボくんによる東⼤合格を○1970年代スタンフォード⼤学がエ
⽬指すプロジェクトが発⾜。
キスパートシステムとして、感染症の○2011年に⽶国のクイズ番組
分類を⾏うMYCINが開発される。
「ジョパディ！」でIBMのワトソンが優勝

機械学習○2012年、カナダのトロント⼤学がディープラーニングの技術を活⽤した画像認識システム｢supervision｣を開発○2014年、ソフトバンクが感情を理解する⼈型ロボットPepperを発売。
○2015年、グーグルが⾃動運転の試験を実施。
（出典：松尾豊著「⼈⼯知能は⼈間を超えるかディープラーニングの先にあるもの」等から作成） 17

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命による影響（製造業の例）
商品開発
デジタル
空間

⽣産

販売
○顧客に会わせた広告
画像認識の精度が向上し、従来の画⼀的な広告から個⼈の趣味嗜好に応じたターゲティ
ング広告が⼀般化する。

○顧客ニーズへの対応
販売実績、SNS上のデータ等のビックデータを解析し、市場のニーズに合わせた商品開発に活⽤することが可能となる。

○マスカスタマイゼーションへの対応
⼤量⽣産に近い⽣産性を保ちつつ、ビックデータやAIを活⽤し個々の顧客のニーズに合う商品やサービスを作り出す、いわゆる「マスカスタマ
イゼーション」に対応するため、⼯場のデジタル化による的確な製品の進捗管理や、柔軟に⽣産・出荷する⽣産体制の構築などが必要となる。
○⽣産管理システムの普及
クラウドをベースにしたシステム開発を補助するツールの登場やセンサー等のIoT化が容易な設備の普及により、これまでより低コストで⽣産管理システムの導⼊が可能となり、部品製造の進捗
状況や、⼯場間での在庫状況の管理が⼀般化する。
○商品試作コストの低減
３Dプリンター等の普及により、⾦型無しでの試作等、短期間・低コストでのプロトタイプ作成が可能となる。

○ロボットによる加⼯の促進
AIの進化によりロボットの運動の習熟が可能になることで、熟練⼯の業務も部分的にロボット化が促進される。

リアル空間○物流データの把握・活⽤
IoTやRFID等の技術を活⽤し、商品ごとの物流情報の把握が可能となった結果、⽣産物のトレーサビリティの確保・活⽤が容易になる。

○⾃動・遠隔稼働監視の普及
⽣産設備をIoT化し、現場情報を基に、⾃動で稼働状況の監視、省エネを⾏う事が可能となり⽣産効率が向上する。
○従業員の⽣産性向上
従業員の作業補助、ミス防⽌のためのIoTツール等の作業員⽀援ツールが普及し、⽣産ロスが減少する等⽣産性が向上
する。

…
…
…
…

AIに関連
IoTに関連
BDに関連
その他

18

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命による影響（物流の例）
倉庫
デジタル
空間

流通

○ムダ・リードタイムの低減
製造・物流・販売をデータで連係させる事でムダやリードタイムの低減や、在庫量に応じた⾃動受発注等への対応が可能となる。
○AIによる物流業務の効率化
画像認識システムとロボットを組み合わせたシステムにより、⼈による作業を削減
し、少ない従業員で対応が可能な物流センターを構築する事が可能となる。

○顧客にあわせた広告の普及
AIを利⽤することで、従来の画⼀的な広告から個⼈の趣味嗜好に応じたターゲティン
グ広告が⼀般化する。
○ECサイトの海外対応の⼀般化
機械翻訳の精度が向上し、⼈による翻訳が不要となった結果、国内向けのECサイトの海外展開が⼀般化する。

○AIによる倉庫管理
AIが過去の週品作業の指⽰データをはじめとした多種多様な膨⼤なデータを解析し、作業を効率化するための指⽰を従業員へ⾏うことが可能に。

リアル
空間

販売

○バックオフィス業務の効率化
販売・給与・会計等のシステムが連動し、記帳をはじめとしたバックオフィス業務が効率化される。

○⾃動⾛⾏技術の普及に伴う効率化
幹線輸送に⼤型トラックの⾃動隊列⾛⾏を活⽤することで、隊列の先頭ドライ
バー１⼈で多くの貨物輸送が可能に。

○AIを活⽤した販売促進
AIによる画像認識技術を活⽤し、顧客層にあわせた店舗演出等の販売促進を⾏う事が可能となる。

○ドローンを使った物流の普及
無⼈⾶⾏機、いわゆる｢ドローン｣を活⽤した物流が普及し、無⼈での物流が可能となる。

○⼈型ロボットによる接客
⼈間の感情を認識して定型のコミュニケー
ションをしたり店舗内で接客したりするロボットが普及する可能性がある。
…
…
…
…

AIに関連
IoTに関連
BDに関連
その他

19

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命による影響（健康・医療・介護の例）
研究
デジタル
空間

診断・治療

予防・介護

○製薬期間の短縮
AIを⽤いることにより、薬理活性情報をモデル化し、開発期間・コストを⼤幅に短縮化、副作⽤のリスクも低減することが可能に。
○個別の予防サービスの提供
健康と医療のデータを利活⽤することにより、罹患リスクを評価し、個⼈に合わせた
健康・予防サービスを提供。
○効果的なケアプランの作成
ケアプランの作成について、AIを⽤いる
ことにより、エビデンスを踏まえて効果のある介護について客観化を図り、より効果の⾼い介護を実現する。
○画像診断の普及
画像診断について、AIを⽤いて、客観化された疾患に関する予測を⾏い医師の診療を⽀援。

○センサーを利⽤した患者の状況の把握
IoTを⽤いることにより、患者や要介護者の状況を客観的に把握し、効果的な⾒守りや緊急時の対応を円滑化する。

○ロボットによる看護・介護
⼈⼯知能により、繊細な⾏動が可能となったロボットによる看護・介護が普及する。
リアル
空間

…
…
…
…

AIに関連
IoTに関連
BDに関連
その他

20

Ⅰ(3) 第四次産業⾰命の動向：第四次産業⾰命による影響（農業の例）
⽣産
デジタル
空間

品質管理・検査流通○AIによる品質管理
AIを⽤いて、植物⼯場、畜産、養殖漁業などについて、⽣育環境に最適な環
境を⾃動で管理可能なものとする。

○物流データの把握・活⽤
IoTやRFID等の技術を活⽤し、商品ごとの物流情報の把握が可能となった
結果、⽣産物のトレーサビリティの確保・活⽤が容易になる。

○計画的な⽣産体制の構築
クラウドを含めたITの導⼊を図ることにより、農家におけるノウハウの蓄積、過去の農作業の分析ができるように確保し、より計画的で価格の⾼い時期に販売できる環境における⽣産を図る。

○AIを⽤いた収穫時期の予測
AIを⽤いて、天候や収穫時期を予測
し、販売機会の逸失を防⽌する。

○⽣産の最適化
IoTを⽤いることにより、農業、林業、養殖漁業などについて、レイア
ウトの最適化を図り、現場の作業者の負担の軽減、オペレーションの効率化を図る。

リアル
空間○画像認識による作業のロボット化
AIによる画像分析を通じて、収穫時期の判別等の機械化が難しい作業についても、ロボット化される。

…
…
…
…

AIに関連
IoTに関連
BDに関連
その他

21

Ⅱ(1) 企業のIT利⽤の程度に応じた主な課題
ITを事業部⾨でも⼗分に利活⽤し、収益につながっているトップ層。
第四次産業⾰命の対応に向けて、IoT、⼈⼯知能のツール化の活⽤が期待される。

IT投資が⼀定程度存在

IT導⼊が進んでいない領域

企業組織が⼤きめであり、オンプレミス型
を中⼼にITシステムを整備。クラウド型にも関⼼。
BPRを詳細に実施するとともに、IT⼈材の確保やCIOの育成が課題に。ITコーディ
ネーター等が得意とする分野。
企業組織が⽐較的⼩規模で、パソコンそのものを使っていない場合もある。
「IT導⼊が進んでいない」というよりも、
むしろ、「合うサービスがなかった」状態の可能性。
簡便なクラウドシステムに合わせて、業務を⾒直す形で、簡易なBPRを実施。
効果的なシステムの導⼊の⾒える化、⽀援機関とIT事業者との連携関係の構築に課題。

22

Ⅱ(2) IT導⼊が進んでいない領域における取組と主な課題：ヒアリング概要①○中⼩飲⾷業の事例のヒアリング概要
飲⾷店では⽉末決算で業務が集中し、店舗数拡⼤に応じて業務負荷が増加していたと
ころ、予約台帳、POSレジ、会計（請求書）に関するクラウドサービスを導⼊することによって、リアルタイムに出てきた数字に基づいた経営を実施することが可能になった。
ITツールを選んだ基準は、各サービスごとの連携がスムーズに設定でき、⽉額料⾦制でハードルが⾼くなかったため。
主な課題として、ベンダーは電話でのサポートであったが、オンサイトでの⽀援があるとよりよいのではないか。また、多くのクラウドサービスの導⼊⽀援ができる⼈材がいると⼀層普及するのではないか。
○中⼩企業⽀援機関の事例のヒアリング概要
・クラウド会計＋レジアプリ（松浦商⼯会議所の事例）
・記帳指導や創業⽀援者に対してクラウド会計の導⼊⽀援（宮崎商⼯会議所の事例）
・ポスレジ＋クラウド会計の導⼊⽀援（⽯央商⼯会の事例）
深夜に精算レシートを確認する必要がなくなった。
外出先でもiphoneを使いながらリアルタイムで他の店舗を確認。
主な課題は、①経営指導員の最新クラウドツールの知識やマンパワー不⾜、②中⼩企業のITリテラ
シー不⾜、クラウドツールへの懸念の払拭（データ保存、セキュリティ、解約時のデー
タ）、③どのＩＴ事業者やＩＴ⽀援⼈材が優良なのかが不明、④クラウド導⼊の意味に関する中⼩企業・⼩規模事業者への普及啓発、⑤導⼊ターゲットのセグメント分け、⑥
第三者的なアドバイザーの存在。
23

Ⅱ(2) IT導⼊が進んでいない領域における取組と主な課題：ヒアリング概要②○各ベンダーのヒアリング概要
・クラウド型の会計システムを提供するにあたって、I SOやPマークなどのセキュリティの認証はすべて取得、また定期的に外部のセキュリティ会社からテストをしており他社に⽐べてもセキュリティレベルは⾼いと考えている。
・⾃社でプラットフォームを開発する事はできないので、セキュリティに信頼性があり、低価格で、API連携が可能な企業が提供するプラットフォームを選定してシステムを作成した。
・IT導⼊が進んでいない層は、何をすればよいかがわからない。こうした層にはまず道具を使っていただいて、経営とは数字を⾒ることと気づいてもらうことが⼤切。また、ITツー
ルを活⽤するにあたっては、これなら安⼼だという思いがないと使うことができない
ため、セキュリティについても配慮が必要。
・周りの中⼩企業では、⾃社のセキュリティに問題があるためクラウドを導⼊しないということもある。クラウドサービスの中だけでは無く、全体の環境の中でのセキュリティも⼤切。

24

（参考）中⼩企業⽀援機関との連携により、⾯的な導⼊を進めている事例
 中⼩企業⽀援機関との連携により、ITの導⼊を促進している事例が存在。
 ⾦融機関、⾃治体、商⼯会議所などにおいて、先⾏的に進んでいる。

【提携先】
2016年6⽉ 北九州市、松浦商⼯会議所（⻑崎県）2016年8⽉ 北九州市に加え、北九州銀⾏、みずほ銀⾏（北九州⽀店）とも包括提携契約を締結
2016年9⽉ 宮崎商⼯会議所（宮崎県）

25

（参考）サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
 中⼩企業者が経営強化法の事業分野別指針に沿うような⽣産性向上に係る計画を策定し、ITツールを導⼊する際の経費を補助（補助率：2/3）
 従来の⼿法を⾒直し、新たに⺠間ベンダーの活⼒を最⼤限利⽤することで、サービス業を中⼼に抜本的なIT導⼊を実現
 中⼩企業者の⽣産性向上に配慮した事業スキーム
 中⼩企業が事業計画を策定する際、専⾨家等による⽀援
 交付申請はＩＴ導⼊⽀援事業者（⺠間ベンダーの取りまとめ役）が代理申請
ＩＴ導⼊⽀援事業者（⺠間ベンダーの取りまとめ役）
 複数機能をIT化するツールを提供
イメージ
ＩＴ導⼊⽀援
事業者

ベンダーB

在庫管理

決済

ベンダーC

①補助⾦HPを通じて、ツール情報等の広報②計画策定の技術的⽀援③補助⾦交付申請を代理申請④活⽤状況のモニタリング/フォローアップ

中⼩企業者




⽣産性向上の計画策定
ITツールの選定・導⼊
活⽤状況報告（ベンダーA）
財務会計

連携してパッケージ化された
複数機能を提供するクラウドサービス等※ベンダーは１社でも可よろず⽀援拠点、地域プラットフォーム、ミラサポ専⾨家派遣専⾨家等による⽀援
・ITツール選定⽀援
・抜本的な業務プロセス改善計画等の策定
⽀援26

（参考）IT導⼊補助⾦（⼀次公募）から⾒えたこと
 ⼀次公募：平成28年12⽉19⽇〜平成29年1⽉17⽇
 IT導⼊⽀援事業者の登録件数：654件
 中⼩企業・⼩規模事業者の採択件数：7511件＜現状⾒えたこと＞ ITツールの数が予想以上に多い。
 中⼩企業・中⼩企業⽀援者側から⾒て、どのITツールが、中⼩企業の⽣産性向上に効果があるか分からないとの声がある。
 セキュリティへの対応はまちまち。
 事業継続に係る情報（事業の終了を予定しているか否か、その場合のデータの取扱など）が開⽰されている場合はほとんどない。
 ベンダーとしても、中⼩企業が多い（８割超）。販路は脆弱（よくあるパターンとして、インターネット販売を⾏い、電話により相談対応）。
27

Ⅱ(３) IT投資が⼀定程度存在する領域における取組と主な課題：ヒアリング概要○中⼩製造業の事例のヒアリング概要
紙の⼭となっていた⾒積情報をIT化し、⾒積もり作成、指⽰書、出荷管理についてITシステムにより実現。IT活⽤によって、⾒積もりは顧客への回答が迅速化し、指⽰書と出荷管理により作業状況の⾒える化がおこなわれ把握が可能となった。
IT導⼊にあたっては、プロセス単位でのカイゼンを積み重ねて、最終的に全体最適を図ることが重要であり、すべてをIT化する必要がある訳ではない。中⼩企業・⼩規模事業者においては、ITコーディネーターなどの外部専⾨家の活⽤が重要であり、⼈材育成にコストがかかるが、経営者としてIT活⽤の必要性について理解の向上をしていくことがポイントとなっている。
○中⼩情報処理業の事例のヒアリング概要
IT企業ではあるが、会社のインフラとなる業務システム（販売管理）の構築に課題があった。販売管理業務についても、既存のパッケージを⽤いていたが、請求書について
は、Excel、スタンドアロン型の請求書、⼿書き（最終的には６割）と混在し、チェック業務に⼤変時間を要していた。ITに精通したCFOが⼊社したことをきっかけに、⾃社の業種への導⼊実績がある、中⼩企業・⼩規模事業者向けのITシステムを導⼊することにより、⼿作業部分がなくなり数字の信頼性が上がるとともに、蓄積データから速やかな経営判断が可能となった。IT導⼊にあたっては、中⼩企業・⼩規模事業者の業務に精通し、社内外のエンジニアへの橋渡しできる⼈材の必要性が⽰唆される。
28

Ⅱ(3) IT投資が⼀定程度存在する領域における取組と主な課題:
受発注業務のＩＴ化（EDI）に係る主な課題
 多画⾯問題（⾼コスト構造）
 取引形態の変化に応じて新たなシステム投資が必要（⾼コスト構造）
 受発注情報をビジネスに活⽤する基盤がない（経営⼒向上の機会損失）○受発注業務のＩＴ化の実態
①
発注側企業
Tier1
Tier2

発注側企業

Tier1

Tier2

Tier1
Tier1
②
Tier2
Tier2
Tier2

① 発注側企業が独⾃にシステムを構築② 受注側企業は発注側企業ごとの複数のシステムを導⼊③ 中⼩企業は電話・ＦＡＸによるやり取りが主流③

・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・29

Ⅱ(4) 第四次産業⾰命に向けた取組と主な課題：中⼩企業の状況
 IoT、AI等の新技術について関⼼はあるが、総じて活⽤状況は1割未満と低い。
 活⽤にあたっては、チエ、ヒト、カネが課題となっている。
IoT､AI､ビッグデータ､ロボット等の新技術の活⽤状況

資料：中⼩企業庁委託「中⼩企業の成⻑に向けた事業戦略等に関する調査」（2016年11⽉、（株）野村総合研究所）

IoT､AI､ビッグデータ､ロボット等の新技術の活⽤における課題

資料：中⼩企業庁委託「中⼩企業の成⻑に向けた事業戦略等に関する調査」（2016年11⽉、（株）野村総合研究所）

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Ⅱ(4) 第四次産業⾰命に向けた取組と主な課題：現状の⽀援施策
 IoT等を活⽤した取組に関する情報提供、⼈的⽀援→ オンライン・ユースケースマップ（IoT等活⽤企業の先進事例の紹介）
スマートものづくり応援隊（IoT・ロボット導⼊⽀援の専⾨⼈材の派遣）
スマートものづくり応援ツール（IoT等のツールを紹介）
地⽅版IoT推進ラボ（地域の取組にロゴマーク使⽤、会員への広報、メンター派遣）

 IoT等を活⽤した取組への資⾦⾯の⽀援→ ものづくり・サービス補助⾦（IoT、AI､ロボット活⽤の新商品・サービス開発に補助する「第四次産業⾰命型」を創設）

サポーティング・インダストリー⽀援事業（ものづくり基盤技術を活⽤した研究開発を補助※）
⽇本政策⾦融公庫の「IoT財投」（IoTに係る融資を実施）※中小企業の技術開発一般に適用される施策

31

Ⅱ(4) 第四次産業⾰命に向けた取組と主な課題：中⼩企業の取組事例○⾦型製造におけるAIによる⾒積もり作成、IoT技術による製造技術の形式知化の事例
⾒積もり等のノウハウが⼯場⻑に集約し、⼯場⻑が不在の場合には即座に対応ができないなどの課題を抱えていたことから、⼯場⻑のノウハウをモデル化し、AIを活⽤して情報検索システム、⾒積もり作成システムを整備し、若⼿社員でも業務が可能に。また、⾦型製造において、射出成形中の樹脂の流れ、⾦型の挙動について、熟練した職⼈が経験に基づく勘で⾏っていたものを、⾦型内部にセンサーを埋め込み、IoT技術を⽤いて⾒える化することにより、⼈⼿不⾜の中でも精度の⾼い⾦型製造技術を維持するための形式知化を実現。
○AIを活⽤したパン画像識別システム開発の事例
画像識別技術を有する中⼩企業とベーカリーショップ等が連携して、バーコード等が取り付けられない無包装のパンを、AIを活⽤して画像識別することで短時間で精算処理を⾏うレジを開発。ベーカリーショップでは、毎週新メニューが提供される中、熟練した店員でないとレジ精算に時間を要するという課題があり、⼈⼿不⾜が課題となる⼩売業に対して、新製品のレジは約２００ヵ所以上で販売に成功。今後は、AIによる画像識別技術を⽤いて他の業界に向けても新商品開発等に取り組んでいるところ。
32

Ⅱ(4) 第四次産業⾰命に向けた取組と主な課題：データの利活⽤に係る課題等
 第四次産業⾰命下では、AI,IoT及びビッグデータに代表される新しい技術によるデータが⼤量に算出され、データ処理性能が⾶躍的に向上することを通じて新たな価値を⽣みつつある。
 特に、中⼩製造業では、第四次産業⾰命における懸念として、例えば次のような声が聞かれる。
① 中⼩製造業における機械加⼯等のデータは、それを活⽤することで⽣産効率の改善や品質の向上といった付加価値に結びつけられる可能性がある⼀⽅で、データを他者と無限定に共有することによって、ノウハウ等の重要な情報が流出する可能性があるのではないか。
② 仮にデータの利活⽤に関して当事者間で合意するにあたっても、中⼩企業者という⽴場の弱さから不利な契約を押しつけられる、といった事態もあるのではないか。

図：中⼩企業がデータを複数業者と共有している事例（出所）産業構造審議会資料等より事務局にて作成
33

Ⅲ．具体的な対応の⽅向性、今後の検討課題：(1) IT導⼊が進んでいない領域における対応
１．中⼩企業・⼩規模事業者のIT導⼊を⾯的に促進するためには、どのITツールが⾃社の⽣産性を⾼め、儲けにつなげられるかが明確になること、また、ITツールに対する不安を払拭できるような「⾒える化」を確保することが必要である。
（１）中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上の実績
・中⼩企業・⼩規模事業者による導⼊の状況や⽣産性向上の実績の開⽰を求めつつ、ITツールを提供する事業者による中⼩企業への販売後のフォローを促進する。
・ITに特化した⽀援する組織についても、⽀援の実績の開⽰を求める。
（２）セキュリティへの対応
・第三者認証（例：ISO27001、ISO27018、プライバシーマーク等）、情報処理安全確保⽀援⼠の配置状
況、その他のセキュリティ対策（ネットワークの安全性等）（３）事業の継続性
・ベンダー側の事業の継続性に係る対応（サービス終了時のデータ取扱い等）（４）ＡＰＩを含めたデータ連携の促進
・データ連携先となるソフトウェアやサービスの情報

２．クラウド等のITツールを提供する事業者については、必ずしも全国規模でネットワークを有している訳ではないため、中⼩企業⽀援機関を伴⾛機関としつつ、中⼩企業⽀援機
関とITツールの提供者やITに特化した⽀援者との連携を促進する必要がある。
３．ＩＴ導⼊を進めると同時に、ＩＰＡ等と連携を⾏い、ＩＴ事業者への情報提供、中⼩企
業・⼩規模事業者に対して情報セキュリティ対策を普及啓発することも重要である。
34

Ⅲ．(1) IT導⼊が進んでいない領域における対応：IT導⼊を進める枠組み IT導⼊⽀援を加速するための公的な⽀援の枠組みとして以下を検討
 ITベンダー・IT⽀援組織による中⼩企業の⽣産性向上の実績、継続性、セキュリティ対策、API連携の⾒える化 中⼩企業⽀援機関との連携
中⼩企業における
⽣産性向上の実績

中⼩企業者
の集団

⾒える化

セキュリティ対策
事業の継続性案件の相談

情報提供
BPRの⽀援

ニーズをつなぐ

中⼩企業⽀援機関（商⼯会議所、商⼯会、中央会、⼠業等の専⾨家、⾦融機関など）

連携関係

リテラシーの向上に課題

情報提供

データ連携先ITベンダー・IT⽀援組織35

Ⅲ．具体的な対応の⽅向性、今後の検討課題：(2) IT投資が⼀定程度存在する領域における対応①（意識啓発、専⾨家）
１．ＢＰＲを伴うＩＴの導⼊と活⽤には時間もコストもかかることから、経営者が必要性を理解する必要がある。
そのため、中⼩企業⼤学校等の経営者育成カリキュラムにおいて、ＩＴ活⽤の
基本的な知識の習得を進める必要がある。
併せて、業種毎の事例紹介、デモによる体験会や⽬的特化型のセミナーを開催するなどして経営者の意識を啓発することも重要である。
２．業務にもＩＴにも精通する社内⼈材の不⾜については、経営者の相談を受け付ける⾝近な窓⼝であるよろず⽀援拠点や地域プラットフォームと連携し、経営者の困りごとに応じて適切なＩＴの専⾨家を紹介及び派遣できるように枠組みを整理する必要がある。

36

Ⅲ．(2) IT投資が⼀定程度存在する領域における対応②（EDI）
共通EDI実証プロジェクトの全体概要
 業種の垣根を越えたデータ連携を実証するため、中⼩企業庁では平成28年度補正予算により、12地域・業界を選定し、それぞれの業種・地域毎のEDIの仕組み・システムの連携
及び、さらには各グループのEDIを連携できるよう実証事業を実施中。
テーマ

特徴

農林⽔産業界（鮮⿂）における⽇本とインドネシア間の共通EDI連携

・農林⽔産業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組

北海道の中⼩企業における次世代共通EDI連携

・北海道地域での取組

⼤阪発の中⼩製造業におけるビジネス情報共通EDI連携

・⼤阪発の取組
・AIを活⽤したビジネスマッチング機能、⽣産管理情報と連携する取組

貿易⼿続に係る輸出業界の共通EDI連携

・輸出業界での取組
・物流のトレーサビリティと連携する取組
・⾦融ＥＤＩと連携する取組

業務品の卸・⼩売業界における共通EDI連携

・卸・⼩売業界での取組

豊⽥商⼯会議所における商⼯会議所モデル共通EDI連携・豊⽥地域での取組
・⾦融ＥＤＩと連携する取組
・ＩｏＴツールと連携する取組

碧南商⼯会議所における中⼩企業共通EDI連携
中⼩サービス業界におけるクラウド型共通EDI連携
⾃動⾞業界における共通EDI連携
多摩地域活性化のためのビジネス情報共通EDI連携・碧南地域での取組
・海外⼯場の⽣産管理情報とリアルタイムに連携する取組
・中⼩サービス業界での取組
・⾦融ＥＤＩと連携する取組
・⾃動⾞業界での取組
・カンバン⽅式による⽣産管理情報と連携する取組
・多摩地域での取組
・ファイナンスと連携する取組

⽔インフラ業界における共通EDI連携

・⽔インフラ業界での取組

静岡発エンジニアリングチェーンにおける共通EDI連携

・静岡地域での取組
・設計・開発情報と連携する取組

37

Ⅲ．(2) IT投資が⼀定程度存在する領域における対応②（EDI）
中⼩企業の取引先となる企業との連携
 実証事業の成果として、共通EDIに連携するための共通APIを作成
 取引先企業は、⾃社の既存EDIのプロバイダーに共通EDIとの連携を推奨
 このためには、プロバイダビジネスモデルの提⽰と中⼩企業のユーザー拡⼤
が不可⽋
既存EDI
（プロバイダーＣ）

ＥＤＩ実証事業の成果

共通EDIとの連携を推奨

取引先企業Ａ（⼤企業等）

既存EDI（プロバイダーＤ）

システム連携共通EDI共通
共通
API （プロバイダーＡ） API

システム連携共通EDI
共通
API （プロバイダーＢ）

契約

契約

契約

契約

中⼩企業
Ａ

中⼩企業
Ｂ

中⼩企業
Ｃ

中⼩企業
Ｄ

共通EDIとの連携を推奨

取引先企業Ｂ（⼤企業等）

38

Ⅲ．(2) IT投資が⼀定程度存在する領域における対応②（EDI）

EDI導⼊に向けた今後のロードマップを官⺠共有し取り組むべき課題

１．実証推進体制全体

２．実証実施３．中⼩企業
共通EDIの仕様作成
４．⼤企業EDIとの接続

５．決済情報との連携

2016ｆｙ2017fy2018fy2019fy2020fyEDI実証事業

I
S
D・推進計画の作成
N・プロジェクト進捗管理の実証プロジェクト部会
廃・異なるシステム間でのEDI実施成果
⽌・⺠間組織による⾃⾛化
・共通EDIによる⽣産性向上効果に・業種ヨコ展開
・⾦融EDIとの連携
・中⼩企業の利⽤拡⼤
・地域拡⼤展開伴による⽣産性向上
技術部会
う・共通APIの仕様作成
・新全銀システムとの連携
E・共通システム利⽤ツール・マニュアル
D作成
通信規格分科会
I・⼤企業の既存EDIとの連携拡⼤の・⼤企業の既存EDIと共通EDIの通・業界団体、中⼩企業団体を巻き込んだ普及活動を検討
利
信規格・実装機能の調整
⽤
⾦融EDIにおける商流情報等のあり⽅検討会議の停・中⼩企業向けアンケート調査
⽌・商流情報の電⽂フォーマット作成
等
決済⾼度化官⺠推進会議

業種の垣根を越えたデータ連携
システム整備委員会・⾼度化システムの構築に係る検討

・試験的に⼀部稼働

・本格稼働

39

（参考）ＡＰＩを含めたデータ連携の⽅向性
 データ連携は、様々な分野で深化していくべきと思われるが、例えば、業種毎の⽣産性向上に資すると考えられる販売・在庫・顧客管理（基幹システム）と会計などとの連携が⾏われることにより、業種の特性を踏まえた「経営の⾒える化」が促進される。
 また企業の銀⾏送⾦電⽂が2020年までにXML化が図られ、商流情報が記載されれば、従来⼿⼊⼒で⾏っていた売掛⾦等の消込作業が不要となり、会計業務が簡素化。

取引先※ＥＤＩによる取引の電⼦化

販売・在庫・顧客管理

決済※特に業種の特殊性が出やすい分野
基幹システムと⾔われることも多い

経費精算
⼈事

売上情報

経費情報

※FinTechと呼ばれる銀⾏や信販会社と会計との連携

会計※⾦融EDIの実現のためには、⾦融機関からの決済情報を
⼈件費情報 元に、売掛⾦の消込作業の⾃動化の対応が求められる※「中⼩会計要領」に基づき、収益は実現主義、経費は発⽣主義、
費⽤収益対応の原則が活⽤できるようにすることが望まれる。
（出所）中⼩企業庁作成 40

Ⅲ．(3) 第四次産業⾰命に向けた対応：①積極的なビジネス展開⽀援 あらゆるモノがインターネットを介して情報のやりとりや共有がスピードアップするとともに、より個別顧客のニーズに基づく新しい市場が創造される中で、現場⼒を有する中⼩企業が新たなビジネスチャンスを獲得する可能性が広がると想定される。特に、本⽇の事例等でもあるように、中⼩企業者が直⾯する⼈⼿不⾜、⽣産性向上、事業承継（技能承継）等においてその利活⽤を推進することは重要。
 このためには、中⼩企業者がIoT、AI等の新技術を活⽤する際に必要となる情報提供（活⽤事例、IoT、AIを活⽤した⽣産性向上に資するツールなど）、相談対応を、地域で連携して充実させていくことが必要ではないか。（チエやヒトの⽀援） また、こうした事例を踏まえつつ、中⼩企業者が⾃らの強みを付加価値として転換する創
意⼯夫を⽣み出す取組み（技術開発、新事業創出）について、中⼩ものづくり⾼度化法の技術⾼度化指針を⾒直し、具体的な⽅向性を⽰しつつ更なる⽀援の抜本的強化が必要ではないか。（チエとカネでの⽀援）①IoT、AI等の技術を活⽤し、中⼩企業⾃らの基盤技術を⾼度化(例)勘に頼っていた製造技術をセンサー等により形式知化(例) 遠隔地の製造⼯程・品質状況データを収集・分析し、リアルタイムで指⽰することで効率化(例)製造⼯程の中で、特に⼈⼿がかかりやすい検査⼯程を画像処理により、実施する仕組みの開発と導⼊②中⼩企業⾃らIoT、AI技術を⾼度化させ、新たに広がる川下分野・市場に向けて、新製品・サービスを提供(例)家畜にセンサーを設置して情報を分析管理する新たなサービスによって効率的な農業実現(例)画像認識技術を活⽤し、⼩売業の課題解決に向けた新商品開発を実現

41

Ⅲ．(3) 第四次産業⾰命に向けた対応：②⼈材育成

出典：新産業構造ビジョン（平成２９年５⽉３０⽇）

42

Ⅲ．(3) 第四次産業⾰命に向けた対応：②⼈材育成「第４次産業⾰命スキル習得講座認定制度（仮称）」の創設
 第４次産業⾰命の下では求められる能⼒・スキルが⼤きく変化してくと考えられる中、産業界のニーズに対応した
⼈材育成・教育が重要。
 特に、IT・データ分野を中⼼とした社会⼈向けの教育訓練のうち、専⾨性・実践性の⾼い講座を経済産業⼤⾂が認定する制度を新たに創設する。
※ 制度の詳細が固まり次第、その内容を踏まえ、厚⽣労働省において、経済産業⼤⾂が認定した教育訓練講座のうち、厚⽣労働省が定める⼀定の要件を満たすものを「専⾨実践教育訓練給付」の対象とすることについて検討予定。
IT・データ分野の例

有識者検討会委員（五⼗⾳順、敬称略）
(座⻑)
川⽥ 誠⼀
東
純⼀
五⼗嵐悠紀
⼤久保幸夫
⾦丸 恭⽂
⼩杉 礼⼦
⽥⼝ 潤

① IT業界のIT技術者が、将来成⻑が⾒込める新しい技術・システムを⾝につける② IT業界のIT技術者が、⾼度な(上級・応⽤）スキルを⾝につける③ ITを使った新しいビジネスを創造する、新たな付加価値を⽣み出す⼒を⾝につける④ ITを活⽤することで、ものづくり等の産業の⾼度化につなげる⼒を⾝につける

室井 雅博
宮原 良幸

産業技術⼤学院⼤学 学⻑
富⼠通株式会社 執⾏役員
明治⼤学 総合数理学部 先端メディアサイエンス学科
専任講師
株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所 所⻑フューチャー株式会社代表取締役会⻑ 兼 社⻑ グループCEO
独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構 特任フェロー
株式会社インプレス IT Leaders編集部 編集主幹
兼 プロデューサー
株式会社野村総合研究所 取締役
株式会社ウチダ⼈材開発センタ 代表取締役社⻑

スケジュール

4⽉25⽇
第1回検討会開催
5⽉17⽇
第2回検討会開催予定※今後、6⽉までに1〜2回の検討会を開催し、とりまとめ予定

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Ⅲ．(3) ③データ利活⽤とその留意点（政府内の動き）
 今までつながらなかったモノが、インターネットを介してつながることを通じて、企業においてはこれまでよりも遙かに早くかつ⼤量の情報が瞬時に共有されることに伴い、「データ」そのものの利活⽤を進めつつ、適切な保護を講じるための検討が政府内で以下の検討が進められている。
・データは無体物であり⺠法上の所有権の対象ではない。⾮パーソナルデータは、著作権や営業秘密といった無体財産として保護されるものを除き、契約等私的⾃治の下で利活⽤に供されるもの。
・不正な⼿段によりデータを取得する⾏為等に対して損害賠償請求や差⽌請求を⾏えるよ
うにすること等、不正競争防⽌法の改正を視野に検討。
・事業者間のデータの取扱いについて、適正かつ公平にデータの利⽤権限を契約で定める
ことは必ずしも定着しておらず、実務上、⼿探りの状態であり、その課題に対しては、「データの利⽤権限に関する契約ガイドラインver1.0」(平成29年5⽉30⽇公表)を策定。
・データ利活⽤が重要となる中、データを利活⽤したビジネスの予⾒可能性を⾼めることが重要であり、競争政策上の位置づけ明確化について、「データと競争政策に関する検討会報告書」（平成29年6⽉6⽇公表(公正取引委員会)）及び経済産業省において「第四次産業⾰命に向けた競争政策の在り⽅に関する研究会報告書」（平成29年6⽉28⽇公表(経済産業省)）を策定。

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Ⅲ．(3) ③データ利活⽤とその留意点（中⼩企業における対応①）
 第四次産業⾰命に伴う⼤量のデータの保有や利活⽤が今後中⼩企業においても進展していくことが想定される中で、データを⽣成する者としてデータの利活⽤及び保護が適
切なバランスで為されることが必要。
・中⼩企業者においては、まずは事業活動によって蓄積された「データ」は価値を⽣むものであるとの認識を持つことが重要。
・他者との共有をする場合は、⽬的を明確にし（共有して遠隔監視サービスを受ける、データを分析して予防保全を講じる、品質向上のための蓄積を図る等々）、データ共有先との利⽤の在り⽅に関する取り決めを⾏い、契約においてデータの利⽤権限と保護の考え⽅を明確にすることが望ましい（例えば、 「データの利⽤権限に関する契約ガイドライン」（平成29年5⽉30⽇公表）が参考に）。この中で、例えば、研究開発データなど、それが周囲に漏洩することによって回復不可能な⼤きな損害が想定されるような場合には慎重に取り扱うことが必要。
・なお、中⼩企業者は、契約⾏為や営業秘密管理など、現状において⼗分に対応できていないとの実情を踏まえ、中⼩企業者に対する適切なアドバイスや広報を政府側において⾏うことが必要。
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Ⅲ．(3) ③データ利活⽤とその留意点（中⼩企業における対応②）
 中⼩企業者が下請取引の対象となる親事業者等とデータ共有することを通じて､親事業者等が不当な経済上の利益を提供させる等の⾏為は下請法違反となるおそれがあるのではないか。
事業者B（プラットフォーム利⽤者、下請業者）
事業者から製品情報・顧客情報等を⼊⼿
集積提供

事業者A（プラットフォーム、親事業者等）＜第三者＞

親事業者Ａと下請事業者Ｂとの間（下請法の対象となる取引）で、部品の製造委託契約が締結されている場合において、データの共有等により、下請事業者の利益を不当に害す
るような⾏為があれば、下請法違反となるおそれがあるのではないか。
・ＡがＢに、製造機械の設定データや加⼯ノウハウに係るデータを提供させ、当該部品をＡ⾃ら製造したり、第三者が同様の部品を作れるようにする（転注する）。
・ＡがＢに、製造機械の稼働データを提供させ、他社からの受注分も含めたＢの業務状況を監視し、⼀⽅的に取引対価を引き下げる。
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