朝日大学
研究費等の使用について

朝

日

大

学

経

2023 年 10 月更新

理

課

Ⅰ

研究費等の使用について

研究費等は、税金を原資とする私立大学等経常補助金、学生生徒納付金収入によって運営されています。
これらを財源としていることから、国民、学費納付者（学生、学費支弁者、学生の保証人）に説明可
能な支出であるかどうかを常に意識して、関係諸規程等に基づき適正にご使用ください。
経理課において使途が明確に判断できない場合については、適正な研究費等の執行であることを記録として残すために、追加のエビデンス、理由書等の提出を求めることがあります。
研究費等は給与でなく経費であり、購入した物品等は私物ではなく資産として本大学に帰属します。
なお、研究費は、国税庁が実施する調査又は監査法人及び内部監査室が実施する監査の対象になることを申し添えます。

○朝日大学研究費管理・運営規程（抜粋）（定義）
第 2 条 この規程において研究費とは、次の各号に定める学内研究費及び公的研究費をいう。
(1) 学内研究費は、教員研究費、宮田研究奨励金及び研究費助成金をいう。
(2) 公的研究費は、文部科学省及び日本学術振興会から配分される科学研究費補助金並びにその他府省庁が所管する競争的資金制度に基づく研究費及び民間財団等から支給される研究費をいう。
（使途対象）
第 5 条 研究費の使途対象は、本人の専門分野における研究に使用されるもので、次の各号に該当するものとする。ただし、本人の専攻から外れたー般的な教養を高めるためのものは使途対象としない。
(1) 消耗品、研究用機械器具、研究用図書(2) 学会、研究等の目的で出張する場合の旅費(3) 研究補助目的で使用するアルバイト費(4) その他研究のための支出であると認められるもの

研究費は、朝日大学研究費管理・運営規程第 5 条に規定する使途対象に限り使用できます。

1

１．使途対象（研究費の使用が認められるもの）(1) 消耗品、研究用機械器具、研究用図書
事務用品等、試薬、研究機器（備品・用品）（研究用図書に関することは図書館事務課にお問合せください）(2) 学会、研究等の目的で出張する場合の旅費
学校法人朝日大学旅費規程による（旅費に関することは総務課にお問合せください）(3) 研究補助目的で使用するアルバイト費
学校法人朝日大学アルバイト規程による（アルバイトに関することは総務課にお問合せください）(4) その他研究のための支出であると認められるもの
文献コピー代、機器レンタル料、委託費、印刷費、修理費、通信運搬費、学会費（入会金含む）、学会の懇親会費 等(5) 会議等に関し提供する茶菓、弁当、飲食等の会議費
学校法人朝日大学の会議費等の飲食費に係る規程による
なお、会議費の上限額は次のとおり。
① 年間の支出額

当該年度に配分された教員研究費の 10％② 1 回あたりの支出額

昼食：1 人あたり 2,500 円 夕食：同 5,000 円※ 共同研究や学内（非常勤講師を含む）の研究打合せ等については、上限を超えた金額を自己負担いただくこととなります。
(6) 訪問先等への手土産代
1 件あたり 3,000 円（税別）以下○学校法人朝日大学の会議等の飲食費に係る規程（抜粋）（会議費の上限）
第 3 条 会議等の飲食費の上限は、1 回あたり次のとおりとする。
昼食：１人当たり 2,500 円
夕食：

同5,000 円2

２．使途対象外（研究費の使用が認められないもの）
教育・研究に供さないと思われるもの、個人的使用の要素が高いと思われるもの並びに社会通念上相当額と認められないものは使用できません。
すべての事例を記載することは困難です。以下に例示しますが、掲載以外でも使用が認められないものがありますので、ご不明な点、判断に迷うことがありましたら、使用前に経理課までお問い合わせく
ださい。
＜例＞(1) 食品全般（ソフトドリンク、酒類、菓子 等）（例外：ミネラルウォーター、日本茶、紅茶、コーヒー）(2) 飲食代（会議費使用申請書・報告書等届のあるものを除く）(3) 研究室のインテリア等（家具、寝具、生花等装飾品 他）(4) 高額な文具等（一般的に高級品に類される金額のものまたは、実用を超えた嗜好品とみなされるもの。
）(5) 貸与品等決められたもの以外の衣料品及び靴並びにそれらのクリーニング代(6) 生活用品等（例：手帳、カレンダー、個人の印鑑、腕時計（スマートウォッチ含む）、調理用品、座布団、膝掛け、歯ブラシ、歯磨き粉、ポケットティッシュ、マスク等身の回りの消耗品、エチケット用品、医薬品 他 通常教員自らが備えておくべき物）(7) 研究室等の改修（施設管理課にご相談ください）(8) 研究室等の合鍵 （自費等でも複製は認められない）(9) スマートフォン及びその通信費並びにそれらに係るアクセサリー(10) 新聞（専門分野における研究に使用されるものを除く）(11) 切手、収入印紙、商品券、プリペイドカード等換金性が高いものの「買い置き」(12) 私用の通信費（年賀状、クリスマスカード、暑中見舞、就退任の挨拶状 他）(13) 送付先が明確でない郵便料金及び宅配料金(14) 本人の専攻から外れた、専門分野外の一般的な教養を高めるための図書、研修会費や市民団体等の入会に係る諸費用(15) 同窓会費、同門会費等及びそれらに係る懇親会費用(16) 退官記念あるいは就任記念等の祝賀行事に係る参加費、祝儀、花代等の諸費用(17) 開業祝い等に係る祝儀、花代等の諸費用(18) 職員間及び私的な慶弔に係る諸費用（祝儀、香典、祝儀・香典袋等）(19) 娯楽用品等(20) その他社会通念上相当額と認められない高額な品

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Ⅱ

研究費の不正使用の禁止、研究費の使用に関する禁止事項

研究費を使用する教員は、研究費の適正な使用と管理が社会的責務であり一個人による不正使用が本
大学全体の教育研究活動停滞と社会的信頼失墜となることを自覚し、絶対に不正な使用を行わず、加担することもあってはなりません。

○朝日大学研究費管理・運営規程（抜粋）（研究費の使用）
第 3 条 研究費は、法令等、学校法人朝日大学物件調達規程、同旅費規程及び公的研究費支出基準等の関係諸規程等に基づき適正に使用しなければならない。

○朝日大学における研究活動等の不正防止に関する規程（抜粋）（定義）
第 2 条 この規程において研究費とは、管理・運営規程第 2 条に規定する研究費をいう。
2

この規程において不正行為とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請及び報告を含む。）及び研究費の使用における次の各号に掲げる行為をいう。
(6)

研究費の不正使用

架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本大学の規程及び法令等に違反して研究費を使用すること。

代表的な禁止事項
区分

概要

具体例

預け金

架空取引により本大学に代〇取引業者に購入物品等の金額を水増しや、虚偽の書類に金を支払わせ、これを取引業

よる架空発注により、本大学から業者に支払わせ、多く支者等に管理させること払った分を取引業者に管理させて、別の用途に使用する。

実態の伴わない出張旅費を〇出張依頼先から旅費を受領したのに本大学にも同じ本大学に支払わせること

出張の旅費を二重請求し、二重に受け取る。

カラ出張○公共交通機関を利用したにも関わらず、自家用車で出張したこととし、差額を受け取る。
カラ謝金

実態の伴わない作業謝金を〇実際には勤務していない作業時間を出勤簿に記載し本大学に支払わせることて請求し、不正に研究費を本大学から支出させる。

会議費の会議に参加していない者を〇実際には参加していない者を参加者に含め、会議費水増し

参加者に含め報告することの基準金額以上に本大学から支出させる。

会議費の実際と異なる内容で会議費○私的な飲食を会議費として本大学に支払わせること

虚偽報告

使用報告すること○実際の参加者と異なった参加者を報告し部外者を参加させる。

研究費で購入した物品を私的に使用することも不正使用となりますので注意してください。

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Ⅲ

物件調達について物件調達は、以下のとおり金額により手続き方法が異なります。

１．同一業者に対し 1 個若しくは 1 組の取得価格又は 1 回の取引の合計額が 30 万円(税込)未満の場合※ 同じ用途で使用するものは、日にちを分けて購入しても1回の取引に該当します。
教員本人が、調達先業者の決定、発注をすることができます。（物件調達規程第6条）(1) 購入後、『物件購入伝票』（3 枚複写）に必要項目を記入し、2 枚目・3 枚目に納品書、請求書を添付して経理課（管財係）に提出してください。
原則として購入した月の末日までの伝票は、翌月 10 日まで受け付けます。
調達先業者への支払いは、原則として購入した月の翌日末日に振込支払いします。
伝票の提出が 10 日を過ぎた場合は、業者への支払いはさらにその翌月末となります。
速やかに『物件購入伝票』を提出してください。請求日から 3 か月以上伝票の提出がなかったときは、研究費での支出ができなくなる場合があります。
（自己負担での支払いとなることがありますのでご注意ください。
）
年度末は決算の都合上締切日が早くなります。経理課からの通知を確認のうえ、提出してください。
(2) 購入物件が備品又は用品に該当する場合は、必ず納入場所を記入し、カタログを添付してください。
備品とは、耐用年数が1年以上で、1個又は1組の取得価額が20万円以上(税込)のもの。
用品とは、耐用年数が1年以上で、1個又は1組の取得価額が5万円以上20万円未満(税込)のもの。ただし、1万円以上5万円未満(税込)のものでも長期使用が予想されるものは「特定物品」とし、用品となります。
ソフトウェアは、1個又は1組の取得価額が20万円以上(税込)のものをその他の固定資産とし、それ以外のもので1個又は1組の取得価額が5万円以上(税込)のものは用品となります。資産管理台帳を作成する上で必要となりますので、インストールするパソコンの登録番号を『物件購入伝票』の設置場所欄に記入してください。
上記以外は消耗品となりカタログの添付は不要です。
※ 取得価格には、送料、設置・設定費等が含まれます。
(3) 立替払いは、原則認められません。（学会の年会費や参加費はこの限りでありません。）教育研究
上やむを得ず立替払いにより調達した場合は、物件購入伝票に必ず領収書（購入物件の詳細が分かるもの、レシート）の添付及び「立替払いを行った場合」欄に記入してください。
レシートが発行されない場合には、領収書に宛名、金額、但し書き（商品名やサービス名を明記）、
年月日、発行者名が明記されていることを確認のうえ、手続きをしてください。特に商品名やサービス名の明記がない場合（お品代は不可）には、立替払いとして支払うことはできません。
やむを得ず立替払いをする場合の限度額は10万円(税込)までです。（物件調達規程第12条）
立替払いにあたり、図書カード(券)、商品券、ギフト券、金券、量販店等のポイント、マイレージ、クーポン等を利用した場合にはそれらを差し引いた実費の支払いとなります。
立替請求の精算処理が 1 か月を経過した場合、立替金を支払えない場合があります。

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２．同一業者に対し 1 個若しくは 1 組の取得価格又は 1 回の取引の合計額が 30 万円(税込)以上の場合※ 同じ用途で使用するものは、日にちを分けて購入しても1回の取引に該当します。
本人が、調達先の決定及び発注することはできません。必ず購入前に経理課（管財係）までご連絡ください。
（下表の価格区分に応じ、決裁を得てからの発注となります。）
価

格

区

分

1個若しくは1組の取得価格、1回の取引の合計額又は1件の工事代金が、30万円未満

決裁権者
主務課の課長1個若しくは1組の取得価格、1回の取引の合計額又は1件の工事代金が、30万円以上50万円未満 主務課の部長
1個若しくは1組の取得価格、1回の取引の合計額又は1件の工事代金が、50万円以上100万円未満 事 務 局 長
1個若しくは1組の取得価格、1回の取引の合計額又は1件の工事代金が、100万円以上

理

事

長

(1) 購入を希望する場合は、購入要望書を経理課（管財係）にご提出ください。
要望書には品名、理由（使用目的）、予算科目、設置場所を記入し、カタログ及び見積書（2 社以上）を添付してください。
(2) 調達先の選定は、2 社以上の業者による見積り合わせを行い決定します。
(3) 購入後、物件購入伝票（3 枚複写）に必要項目を記入し、2 枚目・3 枚目に納品書、請求書、決裁書(写)を添付して経理課（管財係）に提出してください。

３．物件調達時のその他注意事項
課税取引において、取引先から適格請求書（インボイスともいう・P9 参照）が発行されない場合、本大学の納税負担が増えることになりますので、慎重に取引相手を選択してください。（インボイスを発行できるのは、本制度に登録した事業者のみです）

４．物件購入伝票の注意事項
・本大学はコンビニ払いに対応していません。銀行や郵便局の振込先をご提示ください。
・同月の同一業者でしたら伝票起票 1 件でまとめて処理することもできます。
・購入してよいかを伺う伝票でもあるため、納品日以前の日付をご記入ください。
・学会年会費等について、経費として使用できるのは本大学に所属している年度のみとなります。
何年度分の支払いであるかを明確に伝票に記入してください。
・客観的に購入物件を見た場合に教育・研究のためとわかりにくいものについては、購入目的を備考欄に記入してください。
・外貨での立替払いについては、外貨建の請求書等と換算レート、日本円支払額がわかる書類を添付してください。

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【物件購入伝票の記入について】

①

20○○

○

○

○ 学 部

添付の請求書や領収書等がインボイス制度に対応していない場合､必ずいずれかに☑を記入○○ ○ ○ ○ 費②
調達先業者名を記入

印○③
購入物件名を記入

⑥

印
○

⑤

１

￥１２，３４５－④（備品又は用品の場合記入）

印
○

内線番号

○○○○

立替払いの
場合記入

下記＜記入についての注意事項＞⑥の場合については必ず記入＜記入についての注意事項＞①｢調達年月日｣ 年度内の調達依頼日または調達日(納品日)を記入(1 か月に複数の納品日がある
場合は一番早く発生した日付を記入)②「調達先事業者名等」 添付の請求書や領収書等がインボイス制度に対応していない場合､確認のうえ必ず「□免税事業者」
・「□左記以外」のいずれかにチェックマーク☑を記入「調達先」 カタログ販売の場合は振込先である取扱会社名を記入③「品名等」 年会費や通信費､期間契約､月ごとの請求等の場合は何年度分(何月分)かについても記入④「設置場所」 購入物件が備品・用品・登録物件に該当する場合必ず記入(ソフトウェアの場合は､インストールするパソコンの備品番号等)⑤「立替払いを行った場合」 立替払いは原則認められない。やむを得ず立替払いした場合は、必要事項(立替者氏名・教職員コード・立替理由(選択))を記入⑥「備考」 特に以下の場合については必ず記入
・切手､収入印紙､図書ｶｰﾄﾞ等換金性が高いものを購入した場合、送付理由・送付先・引渡先・業務上必要な学外への手土産等を持参する場合、理由・持参者・引渡先(所属・役職・氏名)・大量購入・購入目的が分かりにくい・私物と受け取られかねないもの等については特に詳しく記入(行事名､実験内容等）
・その他、経理課から記入の要請をした事項

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＜添付書類＞
先方へ振込の場合
・やむを得ず立替
払いした場合・前払精算・請求書・検収印(個人印)押印または署名した納品書(物品でない場合で納品書未発行の場合は請求書のみで可)・購入物件名のわかる領収書(レシート可)
領収書が無い場合、物件の名称・金額がわかる請求書等+クレジットカードの引落し明細書等(クレジットカード会社の引落し明細書は、コピー可。カード会社名・氏名・引落日・支払日・支払先名称・金額が明記された部分)

・上記に加え、添付が必要な場合
30 万円以上の物品購入の場合5 万円以上または特定物品(※)に該当する場合本法人が設置する会議等のうち会議等での 「1,000 円(税別)以下」の食事代+
飲食代の場 お茶代合
上記以外の場合

・カタログ等仕様のわかるもの、決裁書のコピー
・カタログ等仕様のわかるもの
・参加者名簿・事前決裁済みの会議費使用申請書のコピー
・会議費使用報告書
決裁済みの場合
・決裁書のコピー
前払い精算・返金伝票の場合・前払時の物件購入伝票 (控)の コピー
その他
・経理課から添付の要請をした書類(公的資金等使用の場合は、それぞれの担当課主催の説明会資料等で必要書類を確認してください。)※ 特定物品/取得価格が 1 万円以上 5 万円未満のものでも長期使用が予想されるもの(2023 年 10 月現在)
電卓
デジタルボイスレコーダー
カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ
交換レンズ
電子辞書
プリンター、ラベルプリンター
ファクシミリシュレッダー
スキャナー
液晶ディスプレイ
DVD ドライブ（外付け）、CD-ROM ドライブ（外付け）
ブルーレイドライブ（外付け）
ＨＤＤ（外付け）、ＳＳＤ（外付け）
レーザーポインターパソコン、タブレット型コンピュータ
テレビ
ＨＤＤレコーダー、ブルーレイレコーダー、ＤＶＤレコーダー
ルーター
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）

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「適格請求書」「適格簡易請求書」確認事項

支払いや立替精算において、インボイス制度に対応した請求書や領収書を受け取らなかった場合には、その分の税額について控除ができず、消費税を余分に支払うこととなります。本法人の収益にも影響を及ぼすこととなりますので、請求書又は領収書等については、十分に内容をご確認のうえ支払い手続き（伝票の起票）をしてください。

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Ⅳ

物件の検収について
検収指定業者から納品の際には経理課で検収を行います。
公的資金で調達したもの及び検収指定業者で調達したもの以外の物件につきましては、学校法人

朝日大学物件調達規程第 23 条の規定に基づき納品時に物件を調達された部署において検収を委託しておりますので、各部署において検収を行い、納品書の任意の場所に検収を行った者の印（署名）を押印してください。
納品書に印が無い場合は、支払い手続きができませんので物件購入伝票をご提出される時に納品書に印漏れが無いか確認してください。
公的資金で調達したものについては、すべて経理課において検収を行います。
＜検収指定業者＞
・伊勢久株式会社
・株式会社カーク・株式会社髙修
・株式会社フナト理化・株式会社ヤマダデンキ・有限会社ノア・ビジネスサポート
・株式会社ヨシダ・理科研株式会社○学校法人朝日大学物件調達規程（抜粋）（検査の委託）第 23 条 主務課は、第 6 条第 1 項に規定する物件を調達したとき又は専門的な知識若しくは技能等を必要とするときは、所属長に検査を委託することができる。

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Ⅴ

購入した物品の管理について

１．備品等の管理研究費で購入した物品は、購入金額と耐用年数によって、備品・用品・消耗品に分類されます。
備品又は用品に該当する物品は、資産として登録し「備品(用品)シール」を貼付して管理します。
「備品(用品)シール」が配付されましたら速やかに物品の見やすい位置に貼付してください。
備品及び用品は、資産管理規程第 25 条に基づき毎年度現物照合を行ない、管理状況を報告していただくこととなります。また、管理状況報告を基に経理課又は監査法人による会計監査において現地調査を実施することがありますので紛失等がないよう適正に管理してください。
備品又は用品とならない物品も、貴重な学生納付金等を原資とした研究費で購入した物品であることを踏まえ、大切に管理、使用してください。
２．ソフトウェアの管理
ソフトウェアを購入した場合は、個人所有のパソコンにインストールしないでください。
「シリアルナンバーが記載されたシール」、「ユーザー登録の控え」、「使用許諾契約書」等を必ず保管してださい。(オンラインでインストールするものの場合、ユーザー登録画面等のハードコピーをとり、プリントアウトするなどして保管してください。)
ライセンス許可されたパソコン以外にインストールする等の不正をしないようにしてください。
３．フロンを使用した機器の管理
業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、冷水機、業務用エアコン等冷却機能を備えた機器の中には「第一種特定製品」に該当するものがあります。管理者には、使用の有無にかかわらずフロン排出抑制法により簡易点検（3 か月に 1 回）を行うこと、さらに 7.5kw 以上の機器については有資格者による法令点
検（1～3 年に 1 回）が義務付けられています。（違反した場合は 50 万円以下の罰金）
第 1 種特定製品簡易点検表に基づき定期点検を行い結果を報告してください。
長期にわたって使用しておらず今後も使用の見込みがない機器については、廃棄をご検討ください。
地球温暖化対策のため、できる限りノンフロン機器への切り替えをご検討ください。
４．備品等の学外持ち出し
備品等を学外に持出ししようとするときは、資産管理規程第 19 条に基づき事前に申請し、許可が必要となります。学外搬出願を経理課に提出し許可を受けてください。許可なく持ち出した備品等を紛失又は破損した場合、自己負担での弁償となります。学外持出しの許可を受けた場合でも期間中に故意又は重大な過失により、破損又は紛失が起きたときは、同様に弁償となります。
５．備品等の廃棄
使用不能等になった備品又は用品を廃棄しようとするときは、資産管理規程第 17 条に基づき理事長に申請しなければなりません。資産管理申請書(廃棄)を経理課に提出してください。
廃棄申請が承認されるまでは廃棄処分できませんので、ご注意ください。
備品又は用品に関わらずデータが保存できる電子機器等を廃棄する場合は、学生・患者・職員等の個人情報が漏洩することの無いように、データを完全に消去してから廃棄してください。
経理課処分以外で廃棄処分した場合は「データ消去報告書」を提出してください。

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○学校法人朝日大学資産管理規程（抜粋）（寄贈、売却、廃棄）
第 17 条 資産を寄贈、売却又は廃棄しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、図面その他の関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
2

寄贈、売却又は廃棄したときは、主務課は、当該台帳に必要事項を記入し、除却の処理をするものとする。

（学外持出し）第 19 条 資産を学外に持出ししようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
2

学外持出し期間中に故意又は重大な過失により、破損又は紛失が起きたときは、借用者に対しこれを弁償させることができる。

（資産の調査等）第 25 条 主任者は、備品及び用品について、毎年度当該台帳と現品とを調査照合し、その結果を主務課を通じて管理者に報告しなければならない。
2

管理者は、毎年度末資産の明細書を作成し、理事長に報告しなければならない。

3

管理者が必要と認めたときは、各管理単位の資産の状況について、随時現地調査を行うことができる。

4

主任者は、当該台帳と現品の照合に差異を認めたときは、その原因を調査し、管理者に報告するとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めなければならない。

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Ⅵ

その他注意事項

・謝礼について、謝礼として金券等を使用した場合には、原則当該者の受領書を提出してください。
・年度末の処理について、支出が予算を超えた場合、支払いは打ち切りとなり超過分は自己負担となります。予算は各自で管理し把握してください。
研究費は配賦された当該年度中の研究を行うためのものです。計画的に予算執行を行い、年度末の物件の駆け込み購入など無理な取引はしないようにしてください。
・退職時について、退職直前の備品等の購入や必要量(数）以上の消耗品等の購入は受付できない場合があります。事前に経理課へ相談してください。また、退職に係る私物の搬出費用は研究費から支出することはできません。自己負担での支払いとなります。
・科学研究費、宮田研究奨励金等公的資金の使用に関することは、毎年学内で開催されます「科学研究費助成事業等公的研究費及び宮田研究奨励金執行説明会」において配付される「朝日大学科学研究費助成事業等公的研究費及び宮田研究奨励金使用マニュアル」を参照してください。

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14

関 係 規 程15

16

○朝日大学研究費管理・運営規程（2015年３月19日制定）
朝日大学研究費管理・運営規程
2015年３月19日
制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人朝日大学管理運営基本規則第2条第3項に基づき、朝日大学（以下「本大学」という。）における研究費の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、当該研究費に係る適正な管理・運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において研究費とは、次の各号に定める学内研究費及び公的研究費をいう。
(１) 学内研究費は、教員研究費、宮田研究奨励金及び研究費助成金をいう。
(２) 公的研究費は、文部科学省及び日本学術振興会から配分される科学研究費補助金並びにその他府省庁が所管する競争的資金制度に基づく研究費及び民間財団等から支給される研究費をいう。
（研究費の使用）第３条 研究費は、法令等、学校法人朝日大学物件調達規程、同旅費規程及び公的研究費支出基準等の関係諸規程等に基づき適正に使用しなければならない。
２ 公的研究費において、交付元である府省庁等により別段の定めがある場合には、その定めに基づき適正に使用しなければならない。
（教員研究費の配分額）
第４条 教員研究費の配分額は、本大学の配分方針に基づき決定された額とする。
２ 教員研究費は、研究費、旅費交通費、管理費等に区分して管理することができる。
（使途対象）
第５条 研究費の使途対象は、本人の専門分野における研究に使用されるもので、次の各号に該当するものとする。ただし、本人の専攻から外れたー般的な教養を高めるためのものは使途対象としない。
(１) 消耗品、研究用機械器具、研究用図書(２) 学会、研究等の目的で出張する場合の旅費(３) 研究補助目的で使用するアルバイト費(４) その他研究のための支出であると認められるもの（支払方法）
第６条 前条第１号、第２号及び第４号に該当する研究費の支払方法は、請求書等に基づき、本大学が業者指定口座に支払う振込払い又は本人の立替分を本大学が本人に支払う現金払いによることとする。
２ 前条第３号に該当する研究費の支払方法は、「出勤簿」に基づき、本大学がアルバイト者の指定口座に支払う振込払いによることとする。
（物品の帰属）第７条 研究費で購入した固定資産及び物品は、原則として本大学に帰属するものとする。
（税額の本人負担）
第８条 監査の結果、研究費として認定されず課税対象となったものについての税額は、本人の負担とする。
（支給対象期間）
第９条 研究費の支給対象期間は、原則として各年度の４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、同期間の末日において研究費に未執行分がある場合には、次年度に繰り越すことができるものとする。
（使用の制限）第10条 研究費は、休職期間中は使用することができない。ただし、出産休暇、育児休職及び介護休職中については、所属長が特に認めた範囲において使用することができる。

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（不支給）
第11条 第９条に定める支給対象期間のすべてを、出産、育児及び介護以外の事由(業務によらない傷病、事故等)により休職した場合は、当該年度の教員研究費の支給は行わない。
（適正な運営・管理活動）
第12条 研究費の事務統括は経理事務責任者である事務局長が行い、事務組織の各課連携のもと事務を取り扱うこととする。
（不正防止）
第13条 研究費の使用その他研究活動等の不正防止に関し必要な事項は、別に定める。
（改正）
第14条 この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴いて行うものとする。
（雑則）
第15条 この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則（2015年３月19日）
この規程は、2015年４月１日から施行する。
附 則（2015年５月28日）
この改正は、2015年５月28日から施行し、2015年４月１日から適用する。

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○朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（2015年３月19日制定）
朝日大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
2015年３月19日
制定（趣旨）
第１条 この規程は、朝日大学研究費管理・運営規程（以下「管理・運営規程」という。）第 13条の規定に基づき、朝日大学（以下「本大学」という。）における研究活動上の不正行為（ 以下「研究不正行為」という。）の防止及び研究不正行為が生じた場合における適正な対応に関し必要な事項
を定める。
（定義）
第２条 この規程において研究費とは、管理・運営規程第２条に規定する研究費をいう。
２ この規程において研究不正行為とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請及び報告を含む。）及び研究費の使用において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等における次の各号に掲げる行為をいう。
(１) 捏造 存在しないデータ、研究・実験結果等を作成すること。
(２) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(４) 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
(５) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されていないこと。
(６) 研究費の不正使用 架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって本大学の規程及び法令等に違反して研究費を使用すること。
(７) その他の不正行為 前各号に掲げるもの以外の研究者倫理に反する行為
３ この規程において研究者等とは、本大学の教育職員、研究職員、技術職員、事務職員、大学院生
及びその他本大学において公的資金を用いた研究に従事する又は携わる全ての者をいう。
４ この規程において研究不正行為の防止のための教育とは、研究者等に対して実施する次の各号に該当する教育の総称をいう。
(１) コンプライアンス教育 本大学の研究不正行為の防止に関する方針及び各種規則等を研究者等に周知するための教育(２) 研究倫理教育 研究不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育・研修及び啓発活動
５ この規程において研究データとは、外部に発表する論文及び研究成果（以下「研究成果」という。）を導出するために必要とした実験の生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等各種データのことをいう。
６ この規程において部局とは、各学部、各研究科、教職課程センター、留学生別科及び事務局等をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による研究不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データ等を５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場
合には、これを開示しなければならない。
（総括責任者）
第４条 研究倫理の向上及び研究不正行為の防止等に関し、本大学全体を統括する者として総括責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 総括責任者は、本大学における研究不正行為の防止の基本方針を策定・周知の上、公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じる。

19

３

総括責任者は、部局責任者から当該年度の研究不正行為の防止に関する取組状況等について報告を求め、その進捗を把握するとともに、必要に応じて基本方針の見直しを行う。
（総括副責任者）
第５条 総括責任者を補佐し、総括責任者の命を受けて研究不正行為の防止対策を行う者として総括副責任者を置き、学長が指名する副学長をもって充てる。
２ 総括副責任者は、研究者等に対し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施並びに受講状況の管理監督を行う。
（部局責任者）
第６条 総括責任者の命を受け、部局における研究倫理の向上及び研究不正行為の防止等に関する責任者として部局責任者を置き、部局の長をもって充てる。
２ 部局責任者は、総括責任者の指示の下、次に掲げる事項を実施する。
(１) 自らが掌理する部局における対策を講じ、その実施状況を確認するとともに、総括責任者への報告を行う。
(２) 部局の所属員に対し、研究不正防止のための教育・研修への参加を促進させるとともに、受講状況の管理監督を行う。
(３) 自らが掌理する部局において、所属員が、適切に研究活動等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じた改善指導を行う。
３ 部局責任者を補佐し、研究不正行為の防止に関する教育を円滑に行うために、部局副責任者を置くことができることとし、学長が当該部局の専任教員の中から任命する。
（研究不正防止委員会）
第７条 本大学に、研究者等による研究不正行為を防止するため、朝日大学研究不正防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を置く。
２ 不正防止委員会は、第４条第２項の研究不正行為の防止の基本方針に基づき、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 研究不正行為の防止に関する具体的な計画（以下「不正防止計画」という。）の策定及び研究不正行為が生じた場合における対応に関すること。
(２) 研究費の管理及び執行に係る実態の把握・検証に関すること。
(３) 研究不正行為の防止のための教育の実施に関すること。
(４) 研究不正行為の発生要因に対する改善策に関すること。
(５) 研究不正行為の防止に係る教職員の行動規範の策定及び研修会等の実施に関すること。
(６) 不正防止計画の実施状況に係るモニタリングに関すること。
(７) その他不正防止計画の推進に関すること。
３ 不正防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 総括責任者(２) 総括副責任者(３) 部局責任者(４) その他学長が必要と認めた者
４ 前項第４号の委員の任期は、２年とし、再任されることができる。
５ 前項の委員に欠員を生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 不正防止委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
７ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が職務を代行する。
８ 不正防止委員会の事務は、歯学部事務部歯学部事務課において行い、総務部、財務部、学事第一部及び学事第二部の協力を得る。
（教育の実施）第８条 総括責任者は、研究不正行為を防止するため、研究者等に対し研究不正行為の防止のための教育を原則、年１回以上実施する。
２ 教育実施後には、教育内容を理解したこと等を明記した誓約書を提出させ、保管する。
３ 誓約書を提出しない者については、研究費の配分及び応募を制限するほか、当該研究費に関する
運営・管理に関わることができない。

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（相談窓口）第９条 研究不正行為の防止に関する取組及び規則等について、学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を設置する。
２ 相談窓口は、歯学部事務部歯学部事務課、学事第一部学事一課及び学事第二部学事二課並びに財務部経理課に置く。
３ 研究不正行為の防止に関する本大学の管理運営体制、関係規則等並びに各種取組及び相談窓口については、本大学ホームページにより公開する。
（公益通報窓口の設置）第10条 研究不正行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）を行う者（以下「通報者」という。）からの通報を受け付けるため、公益通報窓口を設ける。この場合においては、学校
法人朝日大学公益通報等に関する規程（以下「公益通報規程」という。）第３条の規定を準用する。
（通報等の受付体制）
第11条 研究不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、公益通報窓口を通じ、通報等を行うことができる。
２ 通報等を受け付けたときは、公益通報規程によるもののほか、本規程に基づき対応する。
３ 公益通報窓口の担当者は、通報等を受け付けたときは、速やかに、総括責任者に報告する。総括責任者は、理事長にその内容を報告するとともに、総括副責任者及び当該通報に関係する部局の長にその内容を通知する。
４ 通報等は、原則として、顕名により、研究不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
５ 報道、会計検査院及び学会等の研究コミュニティ等の外部機関から研究不正行為等の疑いが指摘されたときは、第２項に規定する通報を受け付けたものとして取り扱う。
６ インターネット上に本大学に係る研究不正行為等の疑いが掲載されていることを本大学が独自に把握した場合は、第２項に規定する通報を受け付けたものとして取り扱う。
（秘密保護義務）
第12条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 総括責任者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 総括責任者は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 総括責任者又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（通報者の保護）第13条 総括責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本大学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 総括責任者は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その内容を理事長に報告し、理事長が就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 理事長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）第14条 本大学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総括責任者は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その内容を理事長に報告し、理事長が就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

21

３

理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく通報）
第15条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、
被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２ 総括責任者は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲
戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 総括責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査の実施）
第16条 第11条に基づく通報があった場合又は本大学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、総括責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、総括副責任者、部局責任者及びその他総括責任者が指名する者で構成する。
３ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第17条 予備調査委員会は、通報のあった行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合
は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断する。
（本調査の決定等）
第18条 予備調査委員会は、通報を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30日以
内に、予備調査結果を総括責任者に報告する。
２ 総括責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 総括責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。
この場合には、資金配分機関又は関係省庁や通報者の求めがあった場合に開示することができるよ
う、予備調査に係る資料等を保存する。
５ 総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関
及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告する。
（調査委員会の設置）第19条 総括責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１) 学長が指名する副学長１名(２) 研究分野の知見を有する者(３) 法律の知識を有する外部有識者
３ 前項に定める委員の半数以上は、本大学に属さない者でなければならない。
４ 第２項に定める委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員のうちから充てる。
７ 調査委員会に関する事務は、総務部総務課において行う。
（本調査の通知）第20条 総括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２ 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面

22

により、総括責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
総括責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（本調査の実施）第21条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始する
ものとする。
２ 調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３ 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る研究データの精査及び関係者のヒアリン
グ等の方法により、本調査を行う。
４ 調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
６ 通報者、被通報者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第22条 本調査の対象は、通報のあった事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第23条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報のあった事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
２ 通報のあった事案に係る研究活動が行われた研究機関が本大学でないときは、調査委員会は、通報のあった事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該所属機関に依頼する。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第24条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報のあった事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出する。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第25条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮する。
（研究不正行為の疑惑への説明責任）
第26条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報のあった事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第５項の定める保障を与えなければならない 。
（認定の手続）第27条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して、研究不正行為等にあっては150日以内、研究費の不正使用にあっては90日以内に調査した内容をまとめ、研究不正行為が行われたか否か、
研究不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、研究不正行為に関与した者とその関与の度
合、研究不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 調査委員会は、前項に掲げる期間につき、所定の期間内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して総括責任者に申し出て、その承認 を得る。
３ 調査委員会は、研究不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行う。
４ 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、総括責任者に報告し３

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なければならない。
（認定の方法）第28条 調査委員会は、通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証
拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究不正行為か否かの認定を行う。
２ 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として研究不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、研究不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、研究不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被通報者が研究不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第29条 総括責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を通報者、被通報者及び被通報者以外
で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被通報者が本大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 総括責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
３ 総括責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本大学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
（不服申立て）第30条 研究不正行為が行われたものと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して 14日以
内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。総括責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第19条に基づき選出する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場
合には、直ちに、総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
７ 総括責任者は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知する。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第31条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに総括責任者に報告する。報告を受けた総括責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに総括責任者に報告する。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して総括責任者に申し出て、その承認を得る。
４ 総括責任者は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を通報者、被通報者
及び被通報者以外で研究不正行為に関与したと認定された者に通知する。被通報者及び被通報者以外で研究不正行為に関与したと認定された者が本大学以外の機関に所属している場合は、当該所属

24

機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第32条 総括責任者は、研究不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、第37条に基づく処分等決定後、速やかに、調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、研究不正行為に関与した者の氏名・所属、研究不正行為の内容、本大学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む。
３ 前項の規定にかかわらず、研究不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該研究不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった
こと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む。
６ 総括責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第33条 総括責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 総括責任者は、資金配分機関又は関連機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じる。
（研究費の使用中止）
第34条 総括責任者は、研究不正行為に関与したと認定された者、研究不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費 の使用中止を命ずる。
（論文等の取下げ等の勧告）
第35条 総括責任者は、被認定者に対して、研究不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を総括責任者に行わなければならない。
３ 総括責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
（措置の解除等）
第36条 総括責任者は、研究不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 総括責任者は、研究不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
（処分等）
第37条 総括責任者は、本調査の結果を理事長に報告し、研究不正行為が行われたものと認定された
場合は、学校法人朝日大学職員の懲戒等の手続に関する規程に基づき、理事長は被認定者に対して、懲戒等を行う。
２ 総括責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第38条 本調査の結果、研究不正行為が行われたものと認定された場合には、総括責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとる。
２ 総括責任者は、関係する部局責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 総括責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及25

び関係省庁に対して報告する。
（監査）第39条 研究費の適正な管理のため、学校法人朝日大学経理規程に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
２ 監査担当者は、研究活動等において不正が発生しやすいリスクに着目し、監査計画を適切に立案し、実効性のあるモニタリング体制及び方法により監査を実施するものとする。
３ 最高管理責任者は、監査の結果、研究費の不正使用や管理不十分な事項の指摘等があったときは、
ただちに適切な処置を講じるものとする。
（改正）第40条 この規程の改正は、理事長が学長の意見を聴いて、理事会において行う。
（雑則）
第41条 この規程に定めるもののほか、研究活動等の不正行為の防止に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（2015年３月19日）
１ この規程は、2015年４月１日から施行する。
２ 朝日大学公的研究費の管理・監査のガイドライン（2007年11月１日施行）は、廃止する。
附 則（2015年５月28日）
この改正は、2015年５月28日から施行し、2015年４月１日から適用する。
附 則（2019年３月13日）
この改正は、2019年３月13日から施行する。
附 則（2019年３月13日）
この改正は、2019年４月１日から施行する。
附 則（2021年10月28日）
この改正は、2021年10月28日から施行する。
附 則（2022年7月19日）
この改正は、2022年7月19日から施行し、2022年6月23日から適用する。

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○学校法人朝日大学の会議等の飲食費に係る規程（平成18年10月26日制定）
学校法人朝日大学の会議等の飲食費に係る規程
平成18年10月26日
制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人朝日大学管理運営基本規則第２条第３項に基づき、学校法人朝日大学の役員又は職員が会議等に関し提供する、茶菓、弁当、飲食物 等の経費（これらに係る経費を以下「会議等の飲食費」という。）の支出について必要な事項を定めることを目的とする。
（事前申請）
第２条 会議等の飲食費を支出するときは、原則として、別に定める様式に則りあらかじめ会議の日時、参加者、議案書（打合わせ内容など）、提供する飲食物等の内訳及び経費支出先を示して事務局長の承認を受けなければならない。
２ 事務局長は、前項の支出が相当であり、かつ予算の範囲内であることを確認した後、これを承認するものとする。
（会議費の上限）
第３条 会議等の飲食費の上限は、１回あたり次のとおりとする。
昼食：１人当たり 2,500円
夕食：
同
5,000円（品位の保持等）
第４条 会議等の飲食の場所は、高等教育機関である学校法人としてその品位を損なうところであってはならない。
（会議費の特例）
第５条 本学が招待する内外の賓客、本学の高大連携及び病診連携推進に係る協力者、学生の就職支援等本学の諸活動に協力・支援を求める企業等関係者との会議その他事務局長が特に必要と認める
会議等の飲食費については、第３条の定めにかかわらず、社会通念上相当と認められる範囲内で、事務局長がその都度決定することができる。
（支出の報告義務）
第６条 会議等の飲食費を支出したとき又は事後精算としたときは、領収書又は請求書に議事録（打合わせ記録等）を添付して、事務局長に提出しなければならない。
２ 事務局長は、会議等の飲食費が第２条の事前申請概算額と著しく異なる場合その他支出が相当でないと認めるときは、当該経費の全部又は一部について、費用の支出の承認を取消し又はその支出を認めないことができる。
附 則
この規程は、平成18年11月１日から施行する。
附 則（平成20年４月24日）
この改正は、平成20年４月24日から施行する。
附 則（平成21年６月25日）
この改正は、平成21年６月25日から施行する。

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28

○学校法人朝日大学物件調達規程（平成24年４月26日制定）
学校法人朝日大学物件調達規程
平成24年４月26日
制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人朝日大学管理運営基本規則第２条第３項に基づき、学校法人朝日大学資産管理規程（以下「資産管理規程」という。
）第３条第１項に規定する有形固定資産、ソフトウェア及び物品（以下「物件」という。
）の調達に関する基準を定め、物件の調達業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。ただし、図書の調達業務については、朝日大学図書管理規程によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体等からの補助金等（以下「公的研究費等」という。）により物件を調達する場合は、当該取扱要領等の定めるところによるものとする。
（調達の定義）
第２条 この規程における物件の調達とは、学校法人朝日大学（以下「本法人」という。
）の支払いによる購入、借入、建設、改修及び修繕等をいう。
（調達の原則）第３条 物件の調達にあたっては、経済性に留意するとともに、品質、納期等に遺漏のないよう努めなけ
ればならない。
（調達請求の責任者）
第４条 物件の調達請求は、学校法人朝日大学経理規程第48条第２項に規定する予算単位責任者又は同条第３項に規定する責任者（以下「所属長」という。
）が行うものとする。
（調達事務の担当）
第５条 物件の調達に係る事務を行う担当課（以下「主務課」という。）は、財務部経理課とする。ただし、朝日大学病院に係わるものは、病院事務部管理課とする。
（調達事務の委託）
第６条 主務課は、次の各号の一に該当する場合は、物件（不動産を除く。
）の調達に係る第７条及び第13条の事務を所属長に委託することができる。
(１) 資産管理規程第４条に規定する備品、用品、ソフトウェア及び消耗品(２) 品質及び性能等専門的判断を要する物件(３) その他主務課が適当と認めた物件
２ 前項各号に規定する物件の取引額は、同一業者に対し１回の取引の合計額が30万円未満を限度とする。
ただし、朝日大学病院、朝日大学医科歯科医療センター及び朝日大学ＰＤＩ岐阜歯科診療所において患者の診療に使用する医薬品、検査用試薬及び治療材料等並びに朝日大学歯学部において学生の実習等に使用する歯科材料等については、この限りでない。
３ 主務課から物件の調達に係る事務の委託を受けた所属長は、この規程の定めるところにより調達を行わなければならない。
（取引先の調査）第７条 取引先の選定にあたっては、取引先企業等の信用、経験、技術等について調査し、取引の万全を期さなければならない。
（取引の停止）第８条 次の各号の一に該当する業者に対しては、一定期間取引を停止し、又は以後の取引を認めないものとする。
(１) 調査にあたり、虚偽の申告をしたと認められるもの(２) 見積り又は入札にあたり、談合を行い、本法人に不利益を及ぼしたと認められるもの(３) 契約の履行に際し、故意又は過失により工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質、数量等に関し、不正の行為があったと認められるもの(４) 契約の履行に際し知り得た教学及び経営上の情報並びに役員、職員、学生及び患者等の個人情報を故意又は過失により漏洩したと認められるもの

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(５) その他本法人に不利益を及ぼす行為をしたと認められるもの
２ 前項に規定する取引停止の期間等については、別に定める。
（調達の申請）第９条 物件の調達を申請するときは、所属長は所定の購入伝票等に必要事項を記入の上、主務課へ提出しなければならない。
２ 前項に規定する購入伝票等の様式については、別に定める。
（調達の審査）第10条 主務課が購入伝票等を受理したときは、次の各号について審査の上、調達の手続を行うものとする。
(１) 必要とする理由(２) 予算措置の有無(３) 一括して調達するものについては、数量の適否(４) 希望納期、仕様等調達上必要な事項(５) 固定資産に関するものについては、固定資産整理上必要な事項（不動産の調達に関する調査）第11条 土地又は建物の調達にあたっては、抵当権、地上権、賃借権等当該物件に関する諸権利の有無及び法令による諸規制等を調査確認し、特に必要と認められるものについては、信頼できる機関に調査を依頼する等の措置を講じなければならない。
（立替払いによる調達）
第12条 立替払いによる物件の調達は、原則これを認めない。ただし、教育研究上又は業務遂行上やむを得ない理由がある場合に限り、10万円を限度として立替払いを行うことを認めることがある。
２ 前項の規定により物件を調達した場合は、所属長は所定の購入伝票等に必要事項を記入の上、領収書
及び理由書等を添付し、速やかに主務課へ提出しなければならない。
（見積り合わせ）第13条 主務課は、調達先を選定しようとするときは、２社以上の業者による見積り合わせを行わなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(１) ２社以上から見積書を徴することを適当としないとき。
(２) 緊急の必要により、２社以上から見積書を徴することができないとき。
(３) 教育研究上固有の物件の調達で見積り合わせが不可能なとき。
(４) 既に取引のある業者から同一物件又はそれに準ずる物件を定期又は随時に調達するとき。
(５) 前条の規定により調達するとき。
２ 前項ただし書きの各号に該当する場合は、特定の相手方から見積書を徴し、その内容を審査の上、納入価格を決定するものとする。
３ 前項の見積書の提出について、処理上支障がない場合は、口頭をもって納入価格その他必要な事項を聴取し、その記録をもって見積書に代えることができる。
（見積り合わせ）第14条 次の各号の一に該当する場合は、指名競争入札に付さなければならない。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 第１条第２項に規定する公的研究費等の取扱要領等に定めがあるとき。
２ 指名競争入札の方法については、別に定める。
（調達先の決定及び発注）
第15条 主務課は、第13条に規定する見積り合わせの結果、その内容を適切に審査し、次の表に掲げる価格区分に応じ、それぞれの決裁権者の決裁を得て、調達先を決定し、口頭又は書面で発注するものとす
る。

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価
格
区
分
決裁権者
１個若しくは１組の取得価格、１回の取引の合計額又は１件の工事代
主務課の課長金が、30万円未満
１個若しくは１組の取得価格、１回の取引の合計額又は１件の工事代
主務課の部長金が、30万円以上50万円未満
１個若しくは１組の取得価格、１回の取引の合計額又は１件の工事代
事 務 局 長金が、50万円以上100万円未満
１個若しくは１組の取得価格、１回の取引の合計額又は１件の工事代
理事
長金が、100万円以上
２ 前項の規定にかかわらず、第６条に規定する物件で定期又は随時の調達を容易にする場合は、所属長に調達先の決定及び発注を委託することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、事務局長は、理事長から調達先の決定について指示があるときは、100万円未満であっても理事長の決裁を得るものとする。
（契約書）
第16条 物件の調達に関する契約については、１個若しくは１組の取得価格又は１件の工事代金が100万円以上のときは、所定の契約書を作成するものとする。ただし、法令又はこれに基づく官庁等の許可、認可等により、別に定められた形式の申込書又は承諾書等の提出により契約をするときは、この限りでない。
２ 契約書には、契約の目的、金額、履行期限、支払条件その他必要な事項を記載しなければならない。
３ 契約の締結にあたっては、理事長名をもって行うものとする。ただし、理事長から委任を受けたときは、この限りでない。
４ 第１項に規定する契約書の様式については、別に定める。
（単価の契約）第17条 主務課は、一定期間内における随時の調達を容易にし、又はこれを経済的にするため必要と認めるときは、一定期間を通じ、あらかじめ一定の単価をもって契約することができる。
（契約の変更）第18条 契約の締結後、その内容を変更しようとするときは、軽易な仕様の変更等を除き、変更の事由に基づき処理を講じて理事長の決裁を受けなければならない。
（契約の解除）第19条 次の各号の一に該当する場合は、契約の全部又は一部を解除することができる。
(１) 契約の相手方が契約に定める事項に違反したとき。
(２) 契約の相手方が契約の履行について不正を行い、本法人に不利益を及ぼしたとき。
(３) その他本法人が契約の履行を不適当と認めたとき。
２ 契約を解除しようとするときは、軽易なものを除き、その理由、既払金の返還、損害賠償等必要な事
項を明らかにして理事長の決裁を受けなければならない。
（納品書等の提出）
第20条 主務課は、物件が納入されたとき又は工事等が完了したときは、次の各号の一に該当する場合を除き、相手方から納品書又は所定の完成届を提出させなければならない。
(１) 取引の性質上、納品書又は完成届を徴することを適当としないとき。
(２) 僅少な額の物件を現金引換により購入したとき。
(３) 新聞その他定期刊行物を継続的に購入するとき。
２ 前項に規定する完成届の様式については、別に定める。
（検査の実施）第21条 主務課は、前条により納品書又は完成届の提出を受けたときは、物件の名称、規格及び仕様等に従って検査を行うものとする。ただし、契約の締結により調達した物件については、契約条項等に従って検査を行い、所定の検査調書を作成するものとする。
２ 前項に規定する検査調書の様式については、別に定める。
（既納部分又は既済部分に対する検査）第22条 物件の既納部分又は工事等の既済部分に対し、分割して支払いをしようとするときは、既納部分に対する納品書又は既済部分に対する出来高報告書を徴し、前条に準じて検査を行うものとする。

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（検査の委託）第23条 主務課は、第６条第１項に規定する物件を調達したとき又は専門的な知識若しくは技能等を必要とするときは、所属長に検査を委託することができる。
（電気・ガス等の検収）第24条 電気、ガス、重油、水道等の使用及び新聞その他定期刊行物の購読については、当該受給部署において受給の事実を確認するものとする。
（物件の引渡し）第25条 主務課は、第21条又は第22条に規定する検査が完了したときは、所属長に引き渡すものとする。
（代価の支払）第26条 主務課は、検査完了後、別に定めるところにより、代価の支払いの手続をとるものとする。
２ 物件の完納又は完済前に分割して支払いをする場合は、契約時に定めておくものとする。
（売却）
第27条 物件の売却については、この規程を準用するものとする。ただし、この場合、調達は売却に読み替えるものとする。
２ 売却物件の引渡しは、原則として売却代金の受入後又は同時に行うものとする。
（改正）第28条 この規程の改正は、理事会において行う。
（雑則）
第29条 この規程に定めるもののほか、調達に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成24年４月26日）
この規程は、平成24年５月１日から施行する。
附 則（2018年３月15日）
この改正は、2018年４月１日から施行する。
附 則（2021年９月16日）
この改正は、2021年９月16日から施行し、2021年９月１日から適用する。

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○学校法人朝日大学資産管理規程（昭和50年6月1日制定）
学校法人朝日大学資産管理規程
昭和50年６月１日
制定（目的）
第１条 この規程は、学校法人朝日大学管理運営基本規則第２条第３項に基づき、学校法人朝日大学（以下「本法人」という。）における固定資産及び物品（以下「資産」という。）の管理及びその運用について必要な事項を定め、本法人の資産の管理運営の適正化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本法人の所有する資産の取得、増設、改良、貸付、交換、受贈、移管、解体、返納及び除却等（以下「管理」という。）については、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。
（資産の範囲及び分類）
第３条 この規程において、資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 有形固定資産
ア 不動産
土地、建物、建物附属設備及び構築物
イ 備品
教育研究用機器備品（標本及び模型を含む。）、その他の機器備品、図書及び車両(２) その他の固定資産
借地権、電話加入権、施設利用権、特許権、実用新案権、意匠権及びソフトウェア（その利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められるもの）(３) 物品前２号以外のもので用品及び消耗品
２ 資産の分類は、別表１のとおりとする。
（備品等の定義）
第４条 備品とは、耐用年数が１年以上で、１個又は１組の取得価額が20万円以上のものとする。ただし、前条第２項別表１で定める少額重要資産については、20万円未満のものでも備品とする。
２ 用品とは、耐用年数が１年以上で、１個又は１組の取得価額が５万円以上20万円未満のものとする。ただし、１万円以上５万円未満のものでも長期使用が予想されるもの（以下「特定物品」という。）については、用品とすることができる。
３ ソフトウェアについては、１個又は１組の取得価額が20万円以上のもので前条第１項第２号に該当するものをその他の固定資産とし、それ以外のもので１個又は１組の取得価額が５万円以上のものを用品とする。
４ 消耗品とは、前３項以外のものとする。
（管理の原則）第５条 資産は、常に良好な状態において維持管理するとともに、経済性に留意し、有効適切に運用しなければならない。
（管理組織等）第６条 資産の管理を総括するため、本法人の事務局に資産管理責任者（以下「管理者」という。）を置かなければならない。
２ 資産管理に係る事務を行う担当課（以下「主務課」という。）は、有形固定資産、その他の固定資産及び物品については財務部経理課とする。ただし、図書については学事第二部図書館事務課とする。
３ 資産の日常管理のため、管理単位を定め、それぞれに備品等管理主任者（以下「主任者」という。）
及び不動産等監守者（以下「監守者」という。）を置かなければならない。
４ 備品及び物品管理の実務にあたらせるため、備品等管理主務者（以下「主務者」という。）を置

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かなければならない。
５ 管理単位については、別に定める。
６ 主任者、監守者及び主務者の職務範囲は、別表第２のとおりとする。
（管理者等）
第７条 管理者は、事務局長をもって充てる。
２ 主任者は、各学部（歯学部を除く。）及び教職課程センターの専任教員、歯学部の教授、各研究科の専任教員、各研究所等施設の長、朝日大学病院診療部長等、医科歯科医療センター診療科長等、ＰＤＩ岐阜歯科診療所長、図書館長、事務局各課長、健康管理センター長、体育会の各部長及び歯科衛生士専門学校長等をもって充てる。
３ 監守者及び主務者は、主任者が指名し、管理者に届け出るものとする。ただし、これによりがた
い場合は、主任者がこれを兼ねることができる。
（用語の定義）
第８条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。
(１) 取得 資産の購入、建設又は製作並びに受贈又は交換等により所有すること。
(２) 増設 既存の資産に新たに付加して当該資産の価額を増加させること。
(３) 改良 既存の資産の機能を向上させて当該資産の価額を増加させ、又は資産を利用して新たな機能を有する物件を生産すること。
(４) 移管 各管理単位間において資産の所管を変更すること。
(５) 解体 資産の一部又は全部を分割又は分解すること。
(６) 組替 用途変更、改良、解体等により当該資産の分類表に定める区分を変更すること。
(７) 返納 各管理単位において不用となった資産を管理者に返却すること。
(８) 除却 資産を売却、滅失、解体、寄贈、交換、廃棄等により資産台帳から除籍すること。
（取得）
第９条 資産を取得したときは、次の各号により処理しなければならない。
(１) 不動産を取得したときは、主務課は、延滞なく、所有権の取得登記をし、規程第23条に規定する台帳（以下「当該台帳」という。）に登録するとともに関係書類、図面等を整理保管する。
(２) 備品及び用品を取得したときは、主務課は、分類表の区分に従い備品・用品登録票を作成し、整理番号を付し登録するとともに、当該登録票を主任者に交付する。
(３) 主任者は、前号の備品・用品登録票の交付を受けたときは、現品と照合して確認する。
(４) その他の固定資産を取得したときは、主務課は、不動産の取得に準じて当該台帳に登録する。
（増設、改良、貸付）第10条 資産を増設、改良又は貸付しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、図面その他の関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。ただし、軽易なものについては図面その他の関係書類の全部又は一部を省略することができる。
２ 増設、改良又は貸付したときは、主務課は、当該台帳に必要事項を記入するものとする。
３ 貸付については、必要経費を徴収することができる。
（交換、受贈）第11条 資産を交換し、又は寄贈を受けようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、図面その他の関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
２ 交換又は寄贈により資産を取得したときは、主務課は、当該台帳に必要事項を記入するものとする。
（資産の価額）第12条 資産の価額は、学校法人朝日大学経理規程第36条に定めるところによる。
（移管）
第13条 資産を移管しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
２ 移管したときは、主務課は、当該台帳に移管年月日、移管先等必要事項を記入するものとする。
（解体）

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第14条 資産を解体しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、図面その他の関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
２ 前項により解体したときは、主務課は、当該台帳に解体に伴う評価額、組替、除却等の必要事項を記入し、分解したものが新たな資産として整理される場合は、新たな台帳を作成するものとする。
３ 解体後の各部分について評価を必要とする場合は、原則として解体前の価額の範囲内で行うもの
とする。
（返納）
第15条 資産を返納しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、管理者を通じて理事長に提出しなければならない。
２ 返納されたときは、主務課は、当該台帳に返納年月日等必要事項を記入し、返納物品として保管するものとする。
（滅失、破損）第16条 所管の資産について滅失又は破損の事実を発見したときは、主務課は、主任者又は監守者からの報告に基づき、速やかに、管理者を通じて理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた主務課は、その必要に応じ、管理者の指示に基づき、速やかに、当該管理単位の主任者又は監守者と連携して、除却又は修繕等の処置を講じ、業務上の障害の発生、損害の増大を防止するよう努めなければならない。
３ 滅失又は破損が使用者の故意又は重大な過失によるものと認めたときは、当該資産に相当する現物又は帳簿価額に相当する額若しくは修理に要した費用に相当する額を弁償させることができる。
（寄贈、売却、廃棄）第17条 資産を寄贈、売却又は廃棄しようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、図面その他の関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
２ 寄贈、売却又は廃棄したときは、主務課は、当該台帳に必要事項を記入し、除却の処理をするも
のとする。
（借入）
第18条 資産を借入れしようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、関係書類を添付して、管理者を通じて理事長に申請しなければならない。
２ 借入れたときは、主務課は、分類表の区分に従い当該台帳を作成し、第９条の規定に準じて、登録するとともに、現品を主任者に引渡すものとする。ただし、臨時の借入れについては、この処理を省略することができる。
（学外持出し）第19条 資産を学外に持出ししようとするときは、主務課は、主任者からの申請に基づき、管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 学外持出し期間中に故意又は重大な過失により、破損又は紛失が起きたときは、借用者に対しこれを弁償させることができる。
（補助金による取得）
第20条 補助金の交付を受け取得した資産の管理については、その補助金交付要綱の定めるところによらなければならない。
（担保）第21条 資産は、本法人の目的遂行上、やむを得ない場合に限って、債務の担保に供することができる。
２ 担保については、理事会の承認を得なければならない。
（事務手続）
第22条 資産の管理にあたっては、すべて理事長の決裁を経なければならない。ただし、軽易なものについては、管理者に委任することができる。
２ 規程第10条、第11条及び第13条から第19条までに規定する申請書等の様式については、別に定める。
（資産台帳）

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第23条
(１)

資産の管理に使用する台帳は、次のとおりとする。
管理者用台帳ア 有形固定資産
土地台帳
建物台帳
備品台帳
車両台帳
イ その他の固定資産
借地権台帳
電話加入権台帳
施設利用権台帳
特許等台帳
ウ 物品
用品台帳
エ その他
貸借物件台帳(２) 主任者用台帳
ア 有形固定資産
備品台帳
イ 物品
用品台帳
２ 管理台帳の様式については、別に定める。
（管理ラベル）
第24条 備品及び用品には、すべて整理番号を付したラベルを貼付するものとする。ただし、貼付が困難なときは、整理番号を当該備品及び用品に記入するものとする。
２ ラベルの様式については、別に定める。
（資産の調査等）第25条 主任者は、備品及び用品について、毎年度当該台帳と現品とを調査照合し、その結果を主務課を通じて管理者に報告しなければならない。
２ 管理者は、毎年度末資産の明細書を作成し、理事長に報告しなければならない。
３ 管理者が必要と認めたときは、各管理単位の資産の状況について、随時現地調査を行う ことができる。
４ 主任者は、当該台帳と現品の照合に差異を認めたときは、その原因を調査し、管理者に報告するとともに、差異の原因について対策を講じ、再発の防止に努めなければならない。
（規程の改正）第26条 この規程の改正は、理事会において行う。
附 則
この規程は、昭和50年６月１日から施行する。
附 則
１ この改正は、昭和54年７月１日から施行する。ただし、第３条第３項前段の規定は、昭和50年６月１日に遡って適用する。
２ この規程において、次の各号に掲げるものについては、当該各号の定めるところによる 。
(１) 特許等（特許、実用新案、意匠をいう。）の管理については、この規程に定めるもののほか「学校法人朝日大学職員等の発明取扱規程」の定めるところによる。
(２) 図書の管理について、この規程によりがたい事項については、別に定めることができる。
３ 第８条から第12条、第14条から第17条及び第23条の諸手続処理については、昭和54年７月１日以前の発生分について、これを省略することができる。
４ 資産管理組織規程（昭和53年10月28日施行）は、廃止する。
附 則
この改正は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月24日）
この改正は、平成20年４月24日から施行する。

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附 則（平成21年３月19日）
この改正は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）
この改正は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月26日）
この改正は、平成24年５月１日から施行する。
附 則（2016年４月21日）
１ この改正は、2016年４月21日から施行し、2016年４月１日から適用する。
２ 2016年３月31日以前に取得した備品及び用品については、この改正により定められる第４条の規定にかかわらず、従前のとおりとする。
附 則（2018年３月15日）
この改正は、2018年４月１日から施行する。
附 則（2021年９月16日）
この改正は、2021年９月16日から施行し、2021年９月１日から適用する。

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○学校法人朝日大学資産管理規程（別表1～2）（昭和50年6月1日制定）
学校法人朝日大学資産管理規程（別表1～2）
昭和50年６月１日
制定
別表第１（第３条関係）
資産分類表
有形固定資産分類表
大分類
中分類
小分類
土地 校舎・講堂・体育施設敷地 校舎、体育施設
屋外運動場敷地
運動場
病院敷地
医療施設
寄宿舎敷地
学生寮
その他の敷地
厚生施設、その他
講義室、演習室
実験室、実習室
校舎
研究室
建物
図書館
管理関係・その他
体育施設
体育館、クラブハウス、
武道場
病院
医療施設
寄宿舎
学生寮
その他
厚生施設、その他
電気設備
蓄電池電源設備
冷暖房換気設備
冷暖房設備、換気設備
建物附 給排水衛生設備、ガス設備 給水設備、排水設備、衛属設備
生設備、ガス設備
ボイラー設備
昇降機設備
エレベーター
消火又は災害報知設備
消火設備、災害報知設備
厨房機器設備
通信設備
その他の設備
競技場、運動場
緑化施設、庭園
舗装道路、舗装路面
構築物 貯そう
水そう、油そう
煙突
看板、外灯
銅像、石碑
その他

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大分類 分類記
号

Ｍ 教
育研究
用機器
備品

Ａ

Ｓ

Ｎ そ
の他の
機器備
品

図書

車輌

Ｋ

中分類

備品

分類記
号

小分類

１

機械器具

２

標本・模型

３

什器

４

少額重要資産

１

機械器具

２

什器

診療用機器

備品

和書
洋書
その他
乗用車
トラック
バス
その他

39

分類記
細分類
号
Ａ 印字印刷
Ｂ 計算計測Ｃ 音響
Ｄ 光学
Ｅ 保健体育Ｆ 実験・実習
Ｇ 施設整備
Ｈ 格納
Ｉ 工作
Ｊ 照明
Ｋ 熱冷
Ｌ 机・椅子Ｍ 被服調理Ｎ 楽器
Ｏ その他
Ｑ 診療用機器
Ａ 印字印刷
Ｂ 計算計測Ｃ 音響
Ｄ 光学
Ｅ 保健体育Ｆ 実験・実習
Ｇ 施設整備
Ｈ 格納
Ｉ 工作
Ｊ 照明
Ｋ 熱冷
Ｌ 机・椅子Ｍ 被服調理
Ｎ 楽器
Ｏ その他

大分類
借地権
電話加
入権
施設利
用権
特許権
実用新
案権
意匠権

中分類

大分類 分類記
号

Ｘ 教
育研究
用機器
用品

Ａ

Ｓ

中分類

用品

分類記
号

物品分類表
小分類

１

機械器具

２

標本・模型

３

その他の用品

１

機械器具

２

その他の用品

診療用機器

Ｙ そ
の他の
機器用
品
Ｋ

その他の固定資産分類表
小分類

用品

消耗品

40

細分類

分類記
細分類
号
Ａ 印字印刷
Ｂ 計算計測・ソフトウェア
Ｃ 音響
Ｄ 光学
Ｅ 保健体育Ｆ 実験・実習
Ｇ 施設整備
Ｈ 格納
Ｉ 工作
Ｊ 照明
Ｋ 熱冷
Ｌ 机・椅子Ｍ 被服調理Ｎ 楽器
Ｏ その他
Ｐ 特定物品
Ｑ 診療用機器
Ａ 印字印刷
Ｂ 計算計測・ソフトウェア
Ｃ 音響
Ｄ 光学
Ｅ 保健体育Ｆ 実験・実習
Ｇ 施設整備
Ｈ 格納
Ｉ 工作
Ｊ 照明
Ｋ 熱冷
Ｌ 机・椅子Ｍ 被服調理Ｎ 楽器
Ｏ その他
Ｐ 特定物品

別表第２（第６条関係）
職務範囲等
区分
主任者

監守者

主務者

職務範囲
備考
(１) 管理者の監督のもとに、管理単位内の資産管理 監守者又は主務者を兼ねるについて責任を負うこと。
ことができる。
(２) 主務者の責任区分を明確にし、その職務の執行について指揮監督すること。
(１) 管理者の監督のもとに、管理単位内の不動産等 必要ある場合は、所管するの利用状況の点検、火気使用の箇所及びその周辺の 管理単位を細分割すること
火災防止措置の徹底、電気及びガスの器具の管理状 ができる。
況の点検、給排水施設の点検等を行うこと。
(２) 火災の予防にあたっては、火元責任者と連絡を密にし、協力してその防止にあたること。
(３) 建物の鍵の保管を確実にし、授受に際しては、警備室等の備付けの鍵貸出簿に記録すること。
(１) 主任者の監督のもとに、管理単位内の資産の状 主任者は、必要ある場合は、
況を、次の各号により、把握すること。
所管する管理単位を細分割
ア 出納、保管の状況を明らかにしておくこと。
することができる。
イ 随時、棚卸調査を行うこと。
(２) 所管資産の管理及び運用に関する諸手続きを処理すること。

41

特定物品（取得価額が１万円以上５万円未満のものでも長期使用が予想されるもの）
電卓
デジタルボイスレコーダー
カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ
交換レンズ
電子辞書
プリンター、ラベルプリンター
ファクシミリシュレッダー
スキャナー
液晶ディスプレイ
DVDドライブ（外付け）
CD-ROMドライブ（外付け）
ブルーレイドライブ（外付け）
ハードディスク（外付け）
レーザーポインターＳＳＤ（外付け）パソコン、タブレット型コンピュータ
テレビ
ＨＤＤレコーダー、ブルーレイレコーダー、ＤＶＤレコーダー
ルーター
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）

特別管理物品（ソフトウェア）(1) 20万円以上で収入獲得又は支出削減となるソフトウェアについては備品扱いとする。
(2) それ以外のもので、５万円以上のソフトウェアは用品、５万円未満のソフトウェアは消耗品とし資産管理する。ただし、消耗品扱いのときはラベルの発行（貼付）はしない。
★インストールしたパソコンの備品・用品№を控え、管理する。

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