国立大学法人奈良教育大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命としている。第２期中期目
標期間においては、高度な質の教育研究を行い、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者の養成を行うこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、大学院改組に向けた組織再編案を策定するとともに、修士課程における実践的科目及び教育課題探究科目の導入、専門職学位課程における履修コースの設定に係る授業科目の見直し等に取り組むなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、京都教育大学及び大阪教育大学との連携により、教養教育等大学教育の充実を図ることを目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 26 年度においては、「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業に取り組んでおり、「現職教員の修士レベル対応学修プログラムの共同開発」、「博士養成モデルプログラムの共同開発」等の６つのプロジェクトについて、主幹大学以外の大学からそれぞれ連携協力者を選任し、各連携拠点のセンター研究員として３大学連携体制を強化しているほか、双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携を進め、教養科目を中心に各大学の特色や共通する教員養成上の課題に対応可能な科目について遠隔授業に取り組み、３大学で 26 科目、延べ 2,611 名が受講するなど、学生が多様な選択肢の中から学ぶ機会を充実させている。
（機能強化に向けた取組状況）
奈良県教育委員会や学校現場等との連携及び教員養成高度化等の実現に向けて、学長がリーダーシップをより発揮できる体制を構築するため、 IR（Institutional Research）担当の学長特別補佐を配置するとともに、学長直轄の組織として学長特別補佐室を設置し、教育連携や IR に関わる情報の整理を行っている。また、実践型教員養成機能のさらなる強化とともに、教育学部、附属学校園と一体となった教員養成の機能強化を図るため、「教員養成高度化推進計画」に基づき大学院改組計画案を教員養成高度化委員会において取りまとめているほか、奈良県内の教員を志す学生を対象に、教職大学院において、現代的教育課題へ対応できる能力を持つなど高度専門職業人としての教員の養成を行うことを目的として、奈良教育大学と県内の教員養成課程認定を受けている４大学との間で「教員養成の高度化に関する連携協定」を締結している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化-1-平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 次世代教員養成機能の強化を見据えた効率的・効果的な運営体制の整備
学長直轄の組織として IR 機能を付加した学長特別補佐室を新たに設置しているほか、学内の教育・研究に係るセンターを統括する教育研究支援機構への支援体制を強化するため、「学術情報課」及び「次世代教員養成センター支援課」を発展的に改組し、「教育研究支援課」を平成 27 年度から設置することを決定するなど、次世代教員養成に資するための運営体制の構築を進めている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 資産の有効活用の推進
学生への支援・サービスの向上や業務の効率化、就職指導室の利用促進に向け、管理棟１階（キャリアサロン等）の施設整備を行ったことにより、学生の利便性の向上、教学三課による学生へのサービス向上、就職指導室の利用促進を図っているほか、RI（ラジオアイソトープ：放射性同位元素）設備の廃止に伴い、RI 棟を新薬師寺遺物の保管場所として利用し、旧遺物保管場所を教職大学院生の研究室等に利用するなど、資産の有効活用を推進している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教員養成機能高度化に向けた授業科目等の見直し及び県内大学との連携
教員養成機能の高度化に向けて、入学定員の見直し等の教育組織の再編案を策定しているほか、履修コースの設定等に係る授業科目の見直し、修了要件の改訂等に加え、ディプロマポリシー等の改訂、特別選抜入試の導入、奈良県内４大学との「教員養成高度化連携協定」の締結を実施している。
○ 教育委員会からの要請に応えた研修効果の最大化を目指した取組の推進
奈良県教育委員会派遣の現職教員の大学院における修学について、平成 27 年度から、「国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との職員研修に関する申し合わせ」を踏まえ、より教員力強化に係る研修効果を高めるため、１年次は大学院で学修し、２年次については、奈良県立教育研究所において学生の研究テーマに沿った研修・実践活動を行うこととしている。
○ 教員就職率向上に向けた「教採導入ガイダンス」等の新たな学生支援の実施
教員就職率向上に向けた取組として、新たに、学部３年次生･大学院１年次生の全 324名を対象とする進路個別懇談会の実施、教員採用試験合格者による集団面接･集団討論のデモンストレーションを組み入れた「教採導入ガイダンス」の実施、進路未定者の把握の強化等により、就職相談件数が前年度より 5.4 倍増加しているほか、個別懇談で聴取した進路希望を担当指導教員にフィードバックすること等により、未就職者を平成 25 年度から約３割減少させている。
○ 自治体との連携によるスクールサポーター事業の実施
奈良市、神戸市、京都府等と連携し、スクールサポーター(学校活動等支援ボランティア)の登録派遣事業を実施するとともに、より質の高いサポーターの派遣のため、スクールサポーター研修・認証制度や「こどもパートナー」の養成・認証制度(認証取得者数：スクールサポーター 161 名、こどもパートナー 53 名等)の運営・実施体制を整備している。また、新たな試みとして、「こどもパートナー養成講座」では、近隣の高校生が受講できる体制を整備し、13 名の参加を得ている。

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○ 奈良県内のユネスコスクールとの連携による「ESD子どもキャンプ」の実施
奈良にある幼稚園から大学までの 39 校園のユネスコスクールとの連携と研修を目的に、「奈良 ASP（UNESCO Associated Schools Project）ネットワーク」を組織しており、大学キャンパスを会場に、近隣のユネスコスクールの児童生徒 48 名を集めた「ESD子どもキャンプ」を実施し、自然環境に親しむとともに歴史文化等を学ぶことで、ESDへの関心を高める契機を設けるとともに、大学の学生にとっても教育活動の企画・運営を体験できる貴重な機会を提供している。
○ 教員就職状況
平成 26 年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者 174 名に対し、正規採用が 82 名、臨時的任用が 27 名で、平成 26 年教員就職率は 62.6 ％、進学者等を除くと 75.7 ％となっている。

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