特定非営利活動法人

ITCちば経営応援隊
活動の記録 第11報
2021年４月～２０２2年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
ITCちば経営応援隊による 関東経済産業局支援事例
旅館かわな様、株式会社ナルビ―様、株式会社安川様・・・ P2、3

川崎市DX展開案件

・・・ P4

千葉県内の支援案件
千葉県全庁で行われている照会業務フロー見直し支援
大多喜ガス株式会社様のセキュリティ研修

・・・ P5

学び事業

・・・ P6

昨年度の活動実績と今年度の活動予定

・・・ P7

法人紹介、理事長挨拶

・・・ P8

トピックス

私たちは、新しい組織に生まれ変わりました！
「NPOちば経営応援隊」は昨年度、「ITC千葉ネットワーク」と一つになり、「ITCちば経営応援隊」として生まれ変わりました。
一体化に際して、ステークホルダーモデル(*1)やビジネスコンテキスト(*2)など、コンサルティングのフレームワークを活用し、これまで暗黙のルールとなっていた業務プロセスの見える化や会計業務の見直しなど、組織内の整備と内部統制の強化に取り組みました。また、今後のインボイス対応についても、準備を進めております。
私たちは引き続き、地域に密着したITコーディネーターとして、企業、公共機関等の情報技術の利活用について、積極的に支援してまいります。
*1 : 組織内外の主要な関係者の役割を再定義する。
*2 : 主要な関係者が行う業務プロセスを図式化するとともに、どの部分にビジネスや業務の課題があるのかを明確にする。

千葉県PRマスコット
キャラクターチーバくん
千葉県許諾 第A2259-2号

関東経済産業局における「千葉県をモデルとした情報セキュリティの地域コミュニティ形成事業」プロジェクト
ITコーディネータ協会との協業による事業への参画
プロジェクト概要
当事業は前年度に続いて、元請けであるITコーディネータ協会から施策の一部を受託して、支援活動を実施しました。
右図に示すように、今年度の活動の特徴としては、地域のセキュリティコミュニティのメンバーである団体(機関)から、支援を希望する企業を紹介いただくスキームを基本とし、二つの施策に取り組みました。

活動内容

図１－１ 活動のスキーム

前年度と同様に、千葉県内の企業3社に対して、専門家の伴走型コンサルティングによる、情報セキュリティ課題の対策策定を実施し、結果を地域セキュリティコミュニティの検討会や関東経済産業局の報告会で発表し、高い評価をいただきました。詳細は、以下のリンク先に報告書が掲載されています。(8月～3月)※https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/iot_robot/cybersecurity/r03fy_cyber_houkokusho.html
また情報処理推進機構(IPA)が推進する、SECURITY ACTION の二つ星の自己宣言を目標としたワークショップでは、講師、アドバイザーを担当しました。(1月)
我々の活動は、経済産業省の「地域セキュリティコミュニティ形成・運営のためのプラクティス集」（第２版）にも掲載されており、今後もセキュリティコミュニティの自走化に向けて支援活動を行っていきます。
※https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secunity_practice_2.pdf の21ページを参照

支援事例① 旅館かわな様（担当：田中）① 活動概要1991年（大正8年）創業で従業員数10名の老舗旅館です。無線LANが繋がりにくいとの宿泊客からのクレームに対応するため無線LANの増強を図ろうとしたところ、業者からセキュリティに問題があると指摘されていました。そこで、無線LAN環境の改善を中心に、情報セキュリティ上の課題の洗い出し、対策を支援いたしました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
無線LAN環境の改善では、無線LANの使い方やネットワーク環境の現状を確認し、情報セキュリティ面を含めた要件を検討し、これを無線LANの置き換えを提案している事業者へ伝えました。また、ファイアウォールを含めた提案内容を比較し、事業者を決定する支援を実施しました。
また、情報処理推進機構（IPA）の「5分でできる自社診断」で現状を分析して情報セキュリティ上の課題を洗い出しました。そして「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿うように、迷惑メールなどの直面している課題とともに対策方法をご提案いたしました。

図１－２ 旅館かわな様の施設

今後の展開
旅館かわな様の以下のご計画に対する支援を検討中です。
ⅰ)情報セキュリティ規程・マニュアル類の整備、ⅱ)無線LANを活用したサービスや業務の改善 等

2ちば経営応援隊による

関東経済産業局支援事例

支援事例② 株式会社ナルビー様（担当：徳永）① 活動概要
工業用・業務用・家庭用刃物の製造を行っている株式会社ナルビー様より、「情報セキュリティ対策への取り組みの重要性は理解しているが、どう対策を進めていけばよいのかわからない」というご相談を受け、「サーバのバックアップの現状方式の評価と改善」「「従業員への情報セキュリティ意識の啓発」「本社－工場間のネットワークセキュリティ」「BCP策定」というテーマで支援を開始いたしました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
現状分析として、業務フロー・社内ネットワーク構成の見える化を行うと共に、IPAの「５分でできる自社診断」を実施しました。その結果、今後取り組んでいくべき重要課題が明確化され一つ一つの具体的な対策に落とし込むことができました。
また、社内の情報セキュリティルールの明文化（基本方針、規程の策定）にも着手し、PDCAサイクルを回す基本準備が整ってきました。
ご対応いただいた社長様、取締役様、現場の担当者様にはとても積極的に取組いただき、支援がスムーズに進みました。

（左）古川昇一郎取締役

図１－３（右）ナルビーオリジナル製品

今後の展開
社内ルールの整備（情報セキュリティ規程等）の策定を進め、PDCAを繰り返すことにより、社内の情報セキュリティレベルを向上させると共に、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく予定です。
「今回の支援でサイバーセキュリティに関して、基礎から学ぶことができ、情報セキュリティ対策として必要な項目を理解することができたので、積極的に活動を進めていきたい」との感想をいただきました。

支援事例③ 株式会社安川様（担当：飛田）① 活動概要創業50年を迎える老舗建設業です。社内にITシステム課長（以後山崎課長）を配置しており、きめの細かい情報資産管理を行っています。今回、新しいファイアウォール機器の導入を検討中であったことに加え、社内のセキュリティ対策を検討していたため、外部専門家の意見を取り入れて全体見直しをすることになりました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点
すでに山崎課長が、資産台帳の作成やIT管理規定なども作成をしており、また日頃からサーバー稼働のログチェックなどもしている企業様でした。
今回の支援ではIPAの「5分でできる自社診断」で現状を分析し、次に企業情報等から予想損失額シミュレーションの実施をしました。その後、リスク分析シートを使用して詳細な分析を行い、それを基に、安川社長、山崎課長と検討を重ね「セキュリティ対策実施計画書」を作成しました。
今回は、IT担当者を配置しているケースでありセキュリティ対策を比較的スムーズに導入することができたため、IT担当者配置の重要性が再認識できた支援事例となりました。

図１－４ 事業案内等（安川様ＷＥＢサイトより）

今後の展開
安川様社内では、今回作成した実施計画書に基づき、年2回の社内セキュリティ研修実施やファイアウォール機器の導入を行います。また、ローカルにしかない業務ファイルのバックアップも見直し、重要なデータを選定し、クラウドバックアップも併用します。必要な場合は専門家派遣制度などを活用してサポートを行う予定です。

3

「川崎市中小製造業等デジタル化対応支援事業」の受託
地場のITC組織「ITCはまさき」との連携
プロジェクト概要
当事業は、川崎市の令和３年度の施策として、川崎市内の製造業を中心とした中小企業のうち、デジタル化の必要性を感じていない、あるいは必要性は感じているがどのように取り組めば良いかがわからないといった企業にデジタル化への意識を高め、戦略的にデジタル化に取り組むきっかけを提供することを目的として実施されたものです。
実施にあたっては、神奈川県在住の会員が所属している
ITCはまさきと連携して体制を構築しました。これは、事業終了後も継続して川崎市内の中小企業への支援を継続しやすくするためです。なお、ITCはまさきの会員には、当NPO法人に加わっていただき、１組織として活動しました。
ITCはまさきのメンバー：
東野、海老原、川崎、田中① 活動概要次の３つの事業を実施しました。
ⅰ) 取り組み意識を啓発する出前講座の開催（計7回）
ⅱ) アンケートによる実態調査ⅲ) 企業３社への伴走型の個別支援

図２－１ 活動体制

10② 具体的な活動、ポイント、苦労点
出前講座は、中小企業でのデジタル化の事例を交えながら、デジタル化のハードルを下げた内容となるように工夫しました。また、参加者の便宜を考慮して、会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で開催するとともに、デジタル化の取り組みを促進できるよう個別相談会を併設しました。

出前講座実態調査では、アンケートの集計結果をもとに、翌年度以降の川崎市の支援策への提言をまとめました。また、アンケートに回答していただいた企業に対してITコーディネータ協会が実施している「テーマ限定型支援活動（ITコーディ
ネータ専門家無料派遣事業）」を活用した個別支援を16社（予定を含む）に対して実施しました。

個別支
援

実態調
査

11

準備

準備

準備

12

1

2

3

講座開催（７回）

アンケート回収分析支援実施（各社最大４回）

表２－１ 実施スケジュール

伴走型の個別支援では、課題の抽出から具体的なデジタル化の提案までを実施しました。具体的には、社内の情報共有や部品の在庫管理などです。課題の抽出においては、社員を集めてディスカッションを行なうなどして、社内での共通認識となるようにしていただきました。
コロナ禍で、出前講座においては使用できる公共施設が限られていたたり、個別支援では当初設定した日程どおりに進まなかったりといった苦労がありました。このような状況でしたが、参加いただいた企業、その他各工業団体や支援団体等のご協力により、事業を無事に終了することができました。
図２－２ セミナーの様子
今後の展開
令和４年度も引き続き、中小企業デジタル化課題整理・対応事業を受託させていただくことになりました。
さらに多くの中小企業のデジタル化に取り組んでいただき、DX実現へと繋げられるように支援していきたいと考えています。

4千葉県内の支援案件

千葉県全庁で行われている照会業務フロー見直し支援（担当：徳永、木村）① 活動概要千葉県全庁で行われている調査・照会業務について、現状の問題点（集計業務に手間がかかり、PDCAサイクルを回すことにより改善を推進するという本来の目的に繋がりにくくなっている）を解決するため、千葉県からの依頼に応じて助言を行いました。
② 具体的な活動、ポイント、苦労点担当者様へのヒアリング、現状業務フローの整理、課題の確認、改善案の提案という流れで支援を進めました。
現状の業務では、集計作業にエクセルファイルを利用しており、データ入力やファイルの授受などの作業が、担当者にとって大きな負担となっていたので、サーバクライアント形式のシステムによるデータの一元管理方式を提案いたしました。
また、自治体における脱エクセル成功事例を紹介し、今後の計画策定の参考にしていただきました。
今後の展開
今回の業務範囲は助言を行うことまででしたが、この結果を今後の計画策定に反映いただき、全庁における業務改善がより促進されることを願っています。

大多喜ガス株式会社様のセキュリティ研修（担当：吉川）① 活動概要
大多喜ガス(株)様では、協力企業様向けを中心としたセキュリティセミナーを、2021年9月千葉事務所にて実施いたしました。協力企業様に情報セキュリティの重要性を啓発し対策してもらうために、ITCちば経営応援隊が講師を担当し、従業員向け、管理者・経営者向けの2講演を実施したものです。セミナーには協力企業様など9社約20人が出席され、ウイルスの脅威・セキュリティ対策の重要性などについて2時間30分にわたり熱心に研修受講されました。
② 今回の研修企画の背景と特長
サイバーセキュリティの世界では、どれだけ優れたセキュリティの仕組みを作っても従業員に適切な教育を施さない限り、ヒューマンエラーによるミスは無くならないとされています。大多喜ガス(株)様では、サプライチェーンにあたる協力企業様まで含めた啓発活動が必要である、として企画されました。特に、協力企業様の規模でも適用できる安価なセキュリティサービス「サイバーセキュリティお助け隊サービス」（IPA）のご紹介は、注目され、喜ばれました。今回の研修企画は、八千代商工会議所でITCちば経営応援隊が開催したセミナーに大多喜ガス(株)様が参加されたことがご縁で、セミナーの受託に繋がったものでした。
図３－１ 千葉事務所でのセミナー実施風景

今後の展開
セキュリティは、DX(ディジタルトランスフォーメーション）時代における重要なキーテクノロジーとされております。今後ともIPAの各種啓発活動および中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（関東経済産業局）とも連携しながら、このような啓発活動を展開していきたいと考えております。

5

学び事業

2021年度活動実績

学び事業の概要（担当理事：松下）
ITコーディネータとして活動するために必要な「知識とスキル」を習得するための自己研鑽（継続学習）の場として、主催セミナーの開催（４回実施：オンラインZOOM）、テーマ研究会（1チーム成果発表）、 Web工場見学会（旭鉄工IoT体感ツアー）等の活動を実施し、会員同志互いにスキル向上を図りました。

主催セミナー① 活動概要新型コロナウィルス感染拡大に対応し、オンライン形式により外部有識者等を招き4回のセミナーを開催。
ITC協会後援セミナーとして参加者は年間合計で資格更新に必要な6.5ポイントを取得しました。2022年度
はセミナー関連機器類を整備し、会場とオンラインの両方で参加が可能なハイブリッド方式での開催を予定しています。
② セミナー開催内容（講演テーマ・講師等）
5月：「2021年度活動方針」ITC協会 会長 渋谷裕以様、「DXによる稼ぐ力の鍛え方」関東経済産業局課
長 室住敬寛様、「ちば経営応援隊活動トピックス」会員 浅井鉄夫、川名正幸、進京一
8月：「DX認定制度の概要」IPA 部長 境真良様、「DX推進はSmall Start＆Quick Win」会員 武田健一様
11月：「ITCとして地方で進める企業と社会のDX支援活動」(株)ビビンコ 井上健一様、「ちば経営応援隊実践活動体験談」
会員 加野隆司、豊田諭、進京一
2月：「持ち味を生かす経営」（有）ツトム経営研究所
森下勉様、「テーマ研究成果発表会：中小企業における知財管理」（会員 井上、白井、鈴木、松下、結城 各位）

図４－１ 会場開催時のセミナーイメージ

テーマ研究会① 活動概要年度初めに会員から研究テーマ（案）及び参加者を公募し調整した結果、2021年度は「知財」を研究テーマとした1グループ（5名）が発足。研究グループは1年間にわたって研究活動を行い、2月の主催セミナーで研究結果を発表しました。3月にはITC協会に成果物（論文）と調査活動成果報告書を提出し当NPO法人ホームページに論文等を公開しました。
② 研究の目的と内容
中小企業が新たなビジネス展開を検討する際に、自社が研究・開発・獲得した知的資産（ノウハウや発明、著作権等）をどう保全（秘匿）し、権利化（特許化等）し、戦略的に活用していくかは非常に重要です。しかし、重要であるにも関らず、中小企業にとっては相談先がわからず対応に困っていることが多いのではないかと考えました。このため、ITCがITガバナンス（知財課題）を支援する際にできることがないか、そのような想いで研究を開始しました。
「知財」をキーワードに、 各自が納得いくまで自由な「学び＝研究・考察」を進め、実践の場で役立つ知識やフレームワーク、ビジネスモデルを構築する方法論や、成功・失敗事例などを含め様々な研究活動を行いました。
参加メンバーの個別研究テーマ「海外の知財状況等」（白井）「知的財産の戦略的活用」（松下）「中小企業における実際の事例紹介」（鈴木）「知的財産推進計画2021取組み整理」（井上）「経営デザインシートの活用」（結城）図４－２ （参考）「知的財産の戦略的活用」論文から抜粋

6

昨年度の振り返りと今年度の活動予定
２０２１年度の活動を振り返って
当NPO法人は、昨年度の「活動の記録」でご報告した通り、2021年10月に姉妹関係にあった「ITC千葉ネットワーク」と組織の統合を行い、「ITCちば経営応援隊」として新たなスタートを切りました。
コロナ禍のため、全会員を集めての記念イベントは、今年度に延期しましたが、85名の個人会員と1団体会員が継続して活動を行っています。
「実践事業」としての活動は、本誌で紹介した通り、初めて千葉県外の自治体から案件を受注したこと
や、千葉県庁内部の業務効率化を支援できたことなど、我々の活動領域を更に拡げることができました。
この他にも、これまでの活動の中で関係を築くことができた中小企業の関連団体(機関)から、機関誌やメルマガなどへの寄稿やセミナー講師の依頼を多くいただきました。担当した会員は、自身の知識や経験を活かしながら、新たなチャレンジの場として積極的に取り組んでいます。
また、実践事業参加者を対象に毎月行っている連絡会・研修会では、会員相互の情報共有と知識・技倆の向上に向けて、「デジタル田園都市国家構想」、「量子コンピュータ」、「電子帳簿保存法」、「ローコード開発」など、最近話題のキーワードを幅広く取り上げ、会員が持ち回りで内容を理解し発表することを続けており、知識やスキルが陳腐化しないよう、アンテナを高く掲げて取り組んでいます。
一方、ITC千葉ネットワークの活動は、10月以降も全会員を対象とした「学び事業」の活動として継続実施しています。四半期ごとのセミナーと共に、テーマ研究会では、「中小企業における知財管理」を取り上げて、1年間を通じての活動を行い、成果物を当法人のホームページに掲載しています。
※ https://npo-chiba-keiei-oentai.org/wp-content/uploads/a9d3c8d4043039f8f2ceb69c83f3db8b.pdf

２０２２年度の事業方針と主な活動
事業の方針
更なる組織の融合を図ると共に、当法人の目標の一つである、会員自身が独立して活躍するための実践の場を増やし、参加する会員が皆で切磋琢磨し、外部からIT経営の専門家集団として頼られる存在になることを目指していきます。
また組織運営においても、役員の任期満了に伴う改選により、新たな体制のもと、これまで以上に機能の分担を行い、ガバナンスと効率とのバランスを更に図りながら、以下の事業に取り組んでいきます。
実践事業の活動
今年度も継続して受託できている、川崎市、iCD協会の案件の着実な実施に加え、新たな案件獲得の機会をとらえて、積極的な提案活動を行っていきます。
特に、中小企業においても注目が集まるDX推進施策については、協業を含めた当法人の参画分野を見極め、提案活動を推進していきます。ここ数年、開催を見送っていたITCケース研修についても、応募者のターゲットを見直し、経営者層を中心とした「DX推進研修inちば」としての開催を目指します。
過去2年間ITコーディネータ協会から受託し取り組んだ、「中小企業の地域セキュリティコミュニティ」については、関係機関と自走化に向けたスキームを検討し、支援活動を継続していく予定です。
また、当法人に対しての講師や寄稿の依頼についても、引き続き多くの会員が携われるよう積極的に引き受けていきます。
学び事業の活動
全会員の知識・スキル向上を目指す学び事業は、引き続き年4回のセミナーとテーマ研究会を核として、活動を推進していきます。特にテーマ研究会では、ITコーディネータに相応しい知見と英知を高める自己研鑽（継続学習）と、会員間の知的交流の促進、成果の公開による社会的価値の創出等を目的として、実践の場で役立つ考察/検証まで研究範囲を拡げることを目指していきます。

7

法人紹介
理事長挨拶
ITコーディネータ（ITC)資格創設に伴い、ITコーディネータ協会(ITCA)への登録組織として2001年にITC千葉ネットワークとして産声を上げました。さらにその中で、中小企業支援プロジェクトを発展させ、ITCの支援実践と実践力向上を目指して2011年にNPOちば経営応援隊を結成しました。さらに、2021年10月に、両組織を統合して、ITCちば経営応援隊として活動を開始しました。
自らの研鑽に努めるとともに、中小企業の皆様や商工会議所・商工会等の支援機関、公的機関/ITCA/IPAの方々にもご協力をいただき活動しています。
感謝申し上げます。
理事長 浅井 鉄夫

NPO法人 ITCちば経営応援隊とは
私たち「NPO法人 ITCちば経営応援隊」は、全員がITコーディネータ資格を有し、研鑽するとともに、企業支援活動を実践する会員が集まった団体です。経営全般とDX分野に明るい経験豊富な専門家集団です。
会員は、技術士・MBA・中小企業診断士・プロジェクトマネージャ（PMP） ・情報処理安全確保支援士（RISS） ・情報セキュリティマネジメント・行政書士を始めとする様々な経営や情報処理技術者資格保持者でもあり、併せ持つ資格・技能も他種多様であるため、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して企業の課題解決に臨む体制が整っています。企業内で活躍する会員も時間の許す範囲で参加しています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会等の中小企業支援機関、信用金庫をはじめとする金融機関等と連携して、主に千葉県内にて①各種セミナーの企画開催・運営受託、②個別企業の支援（各種の専門家派遣あるいは訪問相談等を活用）、③DX経営の普及導入を当NPO法人の事業の柱としています。
さらに、国（経済産業省・関東経済産業局等）や自治体（都県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のITリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ITの利活用抜きでは成り立たない時代です。
私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、DX経営事例・IT活用事例等の広報活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と、質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称： 特定非営利活動法人 ITCちば経営応援隊
所在地：
千葉県船橋市
役員体制： 理事長
浅井 鉄夫
副理事長
松下 正夫
学び事業担当（兼）理 事
億谷 和彦
事務局・広報担当
理 事
徳永 雅彦
実践事業担当
理 事
進京一
特命担当
理 事
田中 孝典実践事業担当
監 事
早田 和男
会員数：
正会員84名 1団体 （2022年6月1日現在）
設立：
2003年9月NPO設立（途中活動中断 2011年より本格活動を再開）
加盟団体： 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
届出組織
一般社団法人iCD協会
賛助会員
千葉県地域IT化推進協議会（運営：千葉県）
特別会員
ちばしんきんコラボ産学官（運営：千葉信用金庫)
協力機関

特定非営利活動法人

ITCちば経営応援隊
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/
otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
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発行 2022年7月