八丈町介護保険事業者における事故報告の取扱要領
（通則）
第１条

介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく東京都指定居宅サービ

ス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第１１１号）第３９条（第４１条の３、第４６条、第５８条、第６２条、第７８条、第８８条、第９７条、第１４５条、第１６７条、第１８０条、第１８０
条の３、第１８７条、第２０３条、第２１５条、第２３６条、第２４７条、第２６２条、第２６４条及び第２７５条において準用する場合を含む。
）及び第１１０条の２（第１１４条及び第１３４条において準用する場合を含む。
）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年
厚生労働省令第３４号）第３条の３８（第１８条、第８８条、第１０８条、第１２９条及び第１８２条において準用する場合を含む。
）、第３５条（第３７条の３、第４０条の１６及び第６１条において準用する場合を含む。
）及び第１５５条（第１６９条において準用する場合を含む。）、指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）第２７条（第３０条において準用する場合を含む。
）、東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第４１号）第３８条（第５２条において準用する場合を含む。
）、東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第４２号）第３８条（第５３条において準用する場合を含む。
）、東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第９８号）第３６条（第５１条において準用する場合を含む。
）、東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第３９号）第２７条、東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第１１４号）第３１条、東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成３０年東京都条例第５１号）第３８条（第５３条において準用する場合を含む。
）、東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成２４年東京都条例第１１２号）第５４条の９（第６２条、第７４条、第８４条、第９３条、第１２３条、第１４２条、第１５９条、第１６４条の３、第１７１条、第１８１条、第１９６条、第２１７条、第２３４条、第２４８条、第２５３条及び第２６２条において準用する場合を含む。）、指定地域密着型介護予防サービスの事業

の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）第３７条（第６４条及び第８５条において準用する場合を含む。
）及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）第２６条（第３２条において準用する場合を含む。
）（以下これらを「運営基準」という。）の規定による事故が発生した場合の保険者への報告は、この要領に定めるところによる。
（目的）
第２条

本要領は、介護サービスや指定通所介護事業所等の設備を利用した夜間及び深夜の指定通所介護等以外のサービス（以下「介護サービス等」という。
）の提供により事故が発生した場合に、速やかにサービス提供事業者から保険者に事故報告が行われる手続き等について必要な事項を定め、賠償を含めた事故の速やかな解決及び再発防止に資することを目的とする。
（事業者の執るべき措置）
第３条

事業者は、運営基準に基づき、発生した事故の状況等を速やかに介護保険事故報告書（別記様式。以下「事故報告書」という。
）により保険者に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（事故の範囲）第４条

報告すべき事故の範囲は、原則として次のとおりとする。

(1) 介護サービス等の提供によるけが等
ア

けが等とは、身体的又は精神的被害を受けたものであって、死亡事故（疾病等により死亡した場合でも、死亡の原因に疑義がある場合又は問題となる可能性がある場合を含む。
）、転倒・転落に伴う骨折や出血（縫合が必要な外傷若しくはそれ以上の重篤な事例。
）、火傷、誤嚥、異食、誤与薬等で医療機関において治療（施設内における医療措置を含む。
）又は入院したものを原則とする。ただし、擦過傷や打撲など比較的軽易なけがは除く。
イ

利用者同士のトラブル、無断外出や交通事故等、事業者側の責任や過失の有無は問わない。
ウ

介護サービスの提供には、送迎、通院等も含む。

(2) 感染症、食中毒又は疥癬の発生
ア

感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成１０年法律第１１４号）に定めるもののうち、次のものをいう。
(ｱ) １～５類の感染症。ただし、５類の定点把握を除く(ｲ) 新型インフルエンザ等感染症(ｳ) (ｱ)に相当する指定感染症(ｴ) 新感染症(3) 従業員の法令違反や不祥事等、利用者の処遇に影響があるもの(4)

事業者と利用者又は利用者の家族等関係者との間で、苦情やトラブル等の問題が発生する可能性がある等、特に報告が必要と認められる場合(5)

震災、風水害及び火災その他これに類する災害により介護サービスに影響する重大な事故(6) 前各号に掲げるもののほか、保険者が特に報告が必要と認めた場合（報告事項）
第５条

報告事項は、次のとおりとする。

(1) 報告日(2) 報告者
ア

事業所名、所在地、サービスの種類、管理者名、事業者（法人）名、代表者名、責任者名、連絡先(3) 利用者ア

利用者の氏名、年齢、住所、性別

イ

保険者名、被保険者番号、要介護度(4) 事故発生時の状況
ア

発生日時

イ

発生場所

ウ

事故の概要（事故発生時の状況及び考えられる原因、傷病名等。
）、報告が遅延した場合、その理由
エ事故時の対応（対応概要及び治療した医療機関等。
）

オ

家族への連絡状況（連絡日時、家族等の氏名・続柄、連絡した関係機関、追加対応予定。）(5) 事故後の状況等
ア

利用者の現況（状況、入院等の有無及び期間等。
）

イ再発防止への取り組み等今後の対応

ウ

損害賠償等の状況（報告対象者等）
第６条

事故報告は、事故に関係する介護サービス等利用者が、八丈町在住者（住所地特例者を含む。以下「町民」という。
）である場合及び事業者、施設所在地が八丈町内の場合とする。
（報告の手順）第７条

事故報告書は第一報を第５条第１号から第４号までについて速やかに提出し、その後事故処理が済み次第同条第５号について遅延無く提出すること。
(1) 第一報ア

事業者は事故が発生した場合、速やかに家族等に連絡するとともに、町長に事故報告書を提出し、居宅サービス提供事業者においては居宅介護支援事業所にも同様の報告を行う。
イ

緊急性の高いものは第一報を電話で行い、その後速やかに事故報告書を提出する。
(2) 途中経過及び最終報告
ア事業者は事故処理が長期化する場合は、適宜、途中経過を文書により報告する。
イ

事業者は事故処理について町切りがついた時点で、文書にて最終の事故報告書を提出する。
（保険者の対応について）
第８条

保険者は事故報告書を受理後、事故に係る状況を把握するとともに、当該事業者の対応状況に応じて保険者として必要な対応を行うものとする。また、事故対応は当該被保険者が町民の場合を原則とするが、必要に応じて他町市町村や東京都及び東京都国民健康保険団体連合会と連携を図るものとする。
附則

この要領は令和５年３月１日から施行する。