経営理念・経営方針

経営理念・経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します。

当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中期経営計画（2019年度〜2021年度）
経営方針
長野県ＪＡバンクの事業運営体制の変革に取り組み、ＪＡと一体となり農業・地域の活性化を支援します。

事業の概況

事業方針
基本方針１

農業・地域の成長支援

基本方針２
貸出の強化
地域貢献情報基本方針３

ライフプラン
サポートの実践

基本方針４

組合員・利用者接点の再構築

基本方針５

業務のご案内ＪＡ・県域一体の変革実践

基本方針６

ＪＡバンクシステムの健全性確保

基本方針７
組織等について安定還元の継続に向けた資金の効率運用と健全経営の確保

重点施策⑴ 農業所得向上および農業者の満足度向上
重点施策⑵ 農業関係資金の対応力強化
重点施策⑶ 地域産業の成長支援と金融仲介機能の発揮
重点施策⑷ ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化戦略
重点施策⑴ 商品・推進戦略
重点施策⑵ ローン体制整備・強化
重点施策⑶ 人材育成

重点施策⑴ ライフプランコンサルティングの実践
重点施策⑵ 窓口担当者・渉外担当者を主たる担い手とするライフイベ
ントセールスの実践
重点施策⑶ 年金を中心とする低コスト安定調達財源の維持・確保重点施策⑴ 店舗機能の整備重点施策⑵ 非対面チャネルの強化重点施策⑶ 新たな推進態勢の構築

重点施策⑴ 県域への事務・管理の集中化によるコスト削減と業務効率化
重点施策⑵ 業務・事務の効率化
重点施策⑶ ＪＡＳＴＥＭ県センターシステムの更改重点施策⑷ 人材育成
重点施策⑴ 金融機関標準の内部管理態勢の強化・構築
重点施策⑵ ＪＡバンク基本方針等の枠組みに沿った健全性確保重点施策⑶ 財務基盤の維持・確保重点施策⑴ 貸出資産の質の向上と利回りの確保
重点施策⑵ 余裕金運用利回りの確保
重点施策⑶ 自己資本の増強
重点施策⑷ 統合的リスク管理の実践
重点施策⑸ 経営方針実現に向けた体制整備および業務効率化の実践
重点施策⑹ 活力ある人材の育成と活かす制度の整備※「基本方針１ 重点施策(3)」、「基本方針７」以外は、「長野県ＪＡバンク中期戦略（2019年度～ 2021年度）」との共通項目

4経営理念・経営方針

内部統制基本方針
当会は、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性確保のため、以下の方針を定め取り組んでいます。

リスク管理の状況

内部統制基本方針
長野県信用農業協同組合連合会

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信用農業協同組合連合会（以下、「当会」という。）は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定する。

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業の概況⑴法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、「法令等遵守（コンプライアンス）基本方針」を制定し、基本方針のもと「行動憲章」、「理事の行為規範」、「職員の心得」、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
⑵理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、「コンプライアンス委員会」等の会議体にて検討・審議し、重要事項の決定にあたっては、「経営管理委員会」または「理事会」に付議する。
⑶コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス統括部署に相談・情報提供できる「ヘルプライン」制度を設置する。
⑷「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。

地域貢献情報⑸社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
業務のご案内⑵業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理組織等について組織体制と仕組み等を定めた「リスク管理基本方針」を制定する。
⑵管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方

5経営理念・経営方針

針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメントする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理の統括部署を設置し、リスク管理の状況「リスク管理委員会」をリスク管理にかかる協議機関とし、役割・責任を明確に定義して、実施体制を整備する。
⑶種々のリスクを計量化したうえで、その合計額を自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタルマネジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
⑷農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑸大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
⑵理事会の意思決定を効率的に行うため、理事が招集または経営課題等について付託した事項を協議する会議体を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を行う。
⑶役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

事業の概況

５．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制⑴当会の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定める。
⑵円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

地域貢献情報６．内部監査体制⑴当会の適正な業務運営の遂行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査業務のご案内部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
⑵内部監査は、当会および業務監査に関する合意書を締結するグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。
⑶監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事長および理事会に報告し、理事長は年度内部監査実施状況の概要を経営管理委員会へ報告する。
⑷監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

７．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項
組織等について⑴監事の職務遂行を補助するため、監事業務に関する事務および指示する事項にかかる業務に従事する専任の職員を配置する。

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経営理念・経営方針⑵専任の職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。
⑶専任の職員の人事異動等については、常勤監事の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

リスク管理の状況

８．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制⑴理事は、当会および当会グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告する。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム⑵コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
⑶監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
⑷主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を、監事の閲覧に供する。

９．監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

事業の概況

10．監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針
監事がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

地域貢献情報11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
⑴監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議体に出席して、意見を述べることができるものとする。
⑵代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。

業務のご案内⑶理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
⑷その他、理事および職員は、「監事監査規程」および「監事職務にかかわる諸細則」に定めのある事項を尊重する。

組織等について7