会津若松市地域福祉計画

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会津若松市

目

次

第１章 計画策定にあたって
１ 背景及び趣旨
・・・・・・・・・・・・・・
２ 地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・
３ 地域福祉計画の位置付け
・・・・・・・・・・・・・・「スマートシティ会津若松」とは・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・
５ 市社会福祉協議会（社協）及び「地域福祉活動計画」との関係・・・・・
６ 計画策定までの取り組み
・・・・・・・・・・・・・・
第２章 会津若松市の地域福祉を取り巻く現状
１ 地域の概況等
２ 本市における現状と課題(1)高齢者を取り巻く現状(2)障がい者を取り巻く現状(3)子ども・子育てを取り巻く現状(4)生活困窮者を取り巻く現状(5)健康づくりを取り巻く現状(6)地域福祉を取り巻く現状
３ 地域福祉活動につながる既存の取り組み

1
2
3
4
5
6
7

・・・・・・・・・・・・・・ 8～11・・・・・・・・・・・・・・12～13・・・・・・・・・・・・・・14～15
・・・・・・・・・・・・・・16～17
・・・・・・・・・・・・・・18～19
・・・・・・・・・・・・・・20～21
・・・・・・・・・・・・・・22～26
・・・・・・・・・・・・・・27～28

第３章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
２ 計画の基本的な視点
３ 基本目標４ 地域の考え方と圏域

・・・・・・・・・・・・・・
29
・・・・・・・・・・・・・・29～30
・・・・・・・・・・・・・・
31
・・・・・・・・・・・・・・
32

第４章 基本施策とその展開
１ 計画の体系図
２ 基本目標と基本施策

・・・・・・・・・・・・・・
33
・・・・・・・・・・・・・・34～43

基本目標１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり○基本施策１ 地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成 ・・・・・・○基本施策２ 地域活動の担い手の育成と人材育成への支援・・・・・○基本施策３ 若者が参加しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・

34
34
35

基本目標２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり○基本施策１ 地域福祉活動への参加の促進・・・・・・・・・・・・○基本施策２ 市民協働による取り組みの推進・・・・・・・・・・・

36
36

基本目標３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり○基本施策１ 地域の活動拠点づくり・・・・・・・・・・・・・・○基本施策２ 災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援○基本施策３ 生活支援に係る情報提供体制の充実・・・・・・・・○基本施策４ 子育てにやさしい環境づくり・・・・・・・・・・・○基本施策５ 高齢者が安心して生活できる地域づくり・・・・・・○基本施策６ 障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり・・○基本施策７ 生活困窮者の自立に向けた支援・・・・・・・・・・○基本施策８ 安心安全なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・

37
37
38
38
39
39
40
40

基本目標４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり○基本施策１ 健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・○基本施策２ 地域医療体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・

41
41

基本目標５ 福祉サービスの充実した地域づくり○基本施策１ 福祉サービスを利用しやすい環境づくり・・・・・・○基本施策２ 相談体制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・○基本施策３ 利用者主体の福祉サービスの実現・・・・・・・・・（福祉サービスの質の向上）

42
42
43

第５章 重点的な取り組み
１ 地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりの推進・・・・・・・・
２ 災害時避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制・・・・・・・・
３ 生活困窮者自立支援の取り組み
・・・・・・・・・・・

44～45
46
47～48

第６章 計画の推進
１ 地域課題の解決に向けた参考事例

49～51

事例１
事例２
事例３
事例４
事例５

・・・・・・・・・・・・・・

三者協働（住民・事業者・市）によるコミュニティバスの取り組み
市内の商業施設との協力による移動販売車による買い物困難世帯対策の取り組み
町内会における高齢者への日常的な声掛けや見守りの取り組み
地域の各種団体等の連携による世代間交流と子どもの見守りの取り組み
地域住民のサロン活動による健康づくりの取り組み

２ 地域課題の解決に向けたフロー
３ 地域課題の解決に向けた具体的検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52
53～55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56～57
57

巻末資料
１ 会津若松市地域福祉計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・
２ 地域福祉の推進に係るアンケート調査結果（概要版） ・・・・・・・
３ 会津若松市地域福祉計画策定会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・
４ 会津若松市地域福祉計画策定会議委員 ・・・・・・・・・・・・・・
５ 過去の地域懇談会における主な意見
・・・・・・・・・・・・・・
６ 各分野における団体との懇談会での意見・・・・・・・・・・・・・・
７ 地域活動団体との車座トーク実施団体一覧・・・・・・・・・・・・・

58～59
60～64
65～66
67
68～75
76～79
80

事例１ 除雪への対応についての考え方
事例２ 危険な空家への対応についての考え方

４ 計画の推進体制
５ 計画の進行管理

第１章

１

計画策定にあたって背景及び趣旨

我が国においては、少子高齢化の進展、家族のつながりや近所づきあい等の希薄化、雇用環境の変化等の多様な要因により、以前とは社会経済情勢が大きく変化しています。こうした背景は、自殺や孤立死、児童虐待など、既存制度では十分な対応ができない、いわゆる「狭間の問題」を増大させています。
こうした中、国においては、平成12年に社会福祉法を改正し、新たに「地域福祉」の考えを導入し、個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢等にかかわらず、誰もが地域の中で安心して暮らせるような支え合いの仕組みづくりの必要性を明確にしました。
本市においても、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年問題への対応や、人口減少の克服に向けた地方創生の取り組み等を積極的に推進していくにあたり、地域住民の力を十分に引き出せるような環境づくりに努めていくとともに、地域住民、行政、社会福祉関係団体、事業者等が、自助・互助・共助・公助を意識しながら主体的にまちづくりに参加することで、地域の多様な課題の解決に必要な仕組みづくりの推進及び支え合いによる共生社会の実現につながると考え、地域福祉計画の策定に取り組んできました。

〇社会福祉法（一部抜粋）
第１条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
第５条（福祉サービスの提供の原則）
社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意
向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創
意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下、「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
1. 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2. 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3. 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

1

２

地域福祉とは地域福祉とは、『住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指して、地域住民や行政、ボランティア団体やＮＰＯ法人をはじめとする社会福祉関係団体等との連携のもと、ともに支え合いながら、それぞれの地域における福祉課題や生活課題を解決する』という考え方です。
地域福祉の推進にあたっては、地域で生活する住民一人ひとりが努力すべきこと（自助）、地域で生活する人々が協力して行う日常的な生活支援活動（互助・共助）、行政が責任を持つ公的福祉サービスの提供（公助）が相互に連携し、地域の中で、一体的、複合的に機能することにより実現を図る必要があります。

住民一人ひとりの取り組み

自助
地域住民同士の協力・支え合い
の取り組み

地域福祉の
推進

互助・
共助

公助

行政が果たすべき
取り組み※諸説はありますが、「互助」⇒インフォーマルな相互扶助（例：近隣の助け合いやボランティア等）「共助」⇒社会保険のような制度化された相互扶助とされています。
（平成20年地域包括ケア研究会報告書より抜粋）

2

３

地域福祉計画の位置付け
会津若松市地域福祉計画は、本市のまちづくりの最上位計画である「第６期会津若松市長期総合計画」の福祉健康分野の基本政策「健やかで思いやりのあるまち」を実現するための基盤となる計画であり、高齢、障がい、子ども・子育て、健康づくりといった各福祉分野を横断し、地域住民等が参画する地域福祉の推進によって、既存制度の狭間の課題の解決を図るべく、社会福祉法第107条の規定に基づき策定するものです。
また、本市では、健康や防災、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野での連携を深めながら、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち、「スマートシティ会津若松」の実現を目指しており、本計画においても、こうした認識を共有し、福祉分野の計画以外にも、市民一人ひとりの生活に関わる関連分野の各計画との連携を図りながら、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、地域福祉を推進していきます。

【計画の位置付け（イメージ）】

会津若松市長期総合計画【基本理念】市民とともに築く元気なまち

誰もが安心して暮らせる
地域社会の実現

地域防災計画

連携
そ
の
他
個
別
計
画

介高
護齢
保者
険福
事祉
業計
計画
画・

生
活
関
連
分
野
の
計
画

障障
がが
いい
福者
祉計
計画
画・

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
わ
か
ま
つ
21
計
画

環境 教育 交通
商工 観光 防災

健康・福祉

都市
計画

スマートシティ会津若松～ 市民の皆様が安心して快適に暮らせるまちづくり ～将来都市像の基盤
3

関連団体や
民間企業の
取組とも連携◎「スマートシティ会津若松」とは・・・■安心して快適に生活できる「まちづくり」に取り組んでいます。
市では、情報通信技術（ICT）や環境技術などを活用しながら、健康や福祉、教育、
防災、エネルギー、交通、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野での結びつきを深めていくことにより、市民の皆様が安心して快適に生活できるまちづくり「スマートシティ会津若松」を進めています。

◎スマートシティ会津若松の推進により・・・【目指す地域づくり】■市民の皆様が安心して、快適に生活できるまちをつくる。
■地域産業の成長や雇用の維持拡大など、地域活力の向上を図る。

【期待される効果】■地元の「しごと（働く場所）」が増える。
■地元の「雇用（働くひと）」が増える。
■持続的に生活できるまちであり続ける。

人口減少に歯止めをかける「地方創生」にも連動。

◎地域福祉計画との関連性は・・・
スマートシティの取り組みは、地域福祉が目指す「誰もが安心して暮らせる地域社会の実現」にも結びついています。
地域福祉計画の推進にあたっても、こうしたスマートシティの取り組みとの関わりを深めながら、地域の中で生活する全ての人が安心して快適に暮らせるようなまちづくりに取り組んでまいります。

環境

健康・
福祉

様々な分野でＩＣＴ等を活用【スマートシティ会津若松】
市民の皆様が安心して、快適に生活できるまちをつくる。

教育

・スマートシティの推進は、
地域福祉サービスの向上に寄与する取り組みであり、まちづくりの基盤といえます。

スマートシティ
市民・行政・企業が一体となった次世代社会の創造

交通

エネル
ギー

防災

【地域福祉】
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

■地域福祉の分野でも、ＩＣＴを活用し、次のような取り組みが行われています。
・緊急通報システムを活用した高齢の一人暮らしの方を見守る仕組みづくり
・新しい情報提供、案内の窓口となる「会津若松＋（プラス）」の活用と普及（自分の生活様式に合った情報の取得とその活用を実感できる取り組み）
・買い物に出向くことが難しい（高齢の）方同士によるインターネットを利用した
日常品の共同購入
など
4

４

計画期間

（計画期間）

平成２８年度～平成３２年度（５ヶ年）
地域福祉計画の計画期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間としております
が、計画の推進にあたっては、社会情勢の変化やそれに伴う法制度の改正、さらには本市における地域の実情等を十分に踏まえ、計画期間内においても、次期計画の策定に向け、検証及び見直しを適宜行っていきます。

【本市における各計画の期間】
計画の名称

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

長期総合計画

地域福祉計画

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画
障がい者計画

障がい福祉計画

子ども・子育て支
援事業計画
健康わかまつ２１
計画

5

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

Ｈ３４

Ｈ３５
以降

５

市社会福祉協議会（社協）及び「地域福祉活動計画」との関係（1）「地域福祉計画」と市社会福祉協議会との関係○社会福祉協議会は、社会福祉法第109条において「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として明確に位置づけられています。
○ボランティア、福祉の教育、まちづくり等に長年にわたり取り組んできた実績を踏
まえ、地域福祉計画の策定に関わってきました。また、今後は民間団体としての立場で広く活動主体との連絡調整と支援を行うため、地域福祉の推進を担う中核的な役割が期待されています。
○平成27年度には、住民主体の地域福祉活動の推進を図るための「地域福祉活動計画」の策定に取り組んできました。
（2）市社会福祉協議会の「地域福祉計画」策定への関与○市地域福祉計画の策定において、地域福祉計画策定会議の開催協力など、市とともに中心的な役割を担ってきました。
○計画の策定段階において、市とともに各種懇談会の運営に参画し、地域住民の意向の把握に努めてきました。
（3）「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」との関係①２つの計画の関係性
市が策定する「地域福祉計画」と市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」
は、ともに理念や方向性を共有しながらも、それぞれの計画では「公的福祉サービスの充実や利用促進」と「地域住民主体の地域福祉活動」といった異なる視点からの地
域福祉の推進を図り、相互補完しあう車の両輪のような関係となっています。
②２つの計画の相互連携のあり方
２つの計画の実効性を高めるためには、市と社会福祉協議会が地域の生活課題や福祉課題、地域資源及び提供できる福祉サービスの現状について認識を共有しながら、地域福祉の推進に係る各種取り組みのための環境づくりや支援をともに推進していく必要があります。

地域福祉活動計画

地域福祉計画◎地域福祉の推進にかかる理念や方向性

公と民の相互補完による車の両輪の関係◎公・民間の各主体の相互連携のあり方◎地域福祉活動の推進のための環境整備◎公的財源（税・社会保険料等）による公平・公正を旨とする
公的福祉サービスに関する基本計画

（
市地
社域
会福
福祉
祉活
協動
議計
会画
）

地
（域
福
市祉
）計
画

6

◎地域福祉の推進にかかる理念や方向性◎公・民間の各主体の相互連携のあり方◎地域福祉の推進のために住民主体の地域
福祉活動の具体的内容を定める計画◎民間財源（社協会費、共同募金の配分金等）で実施される
地域の支え合いのための計画

６

計画策定までの取り組み
本計画の策定においては、平成25年度から平成27年度までの３年間をかけて取り組んできました。これは、地域福祉計画は、これまでの行政計画と異なり、今後、行政とともに地域福祉の推進を担っていくことが期待されている地域住民や社会福祉関係団体等の多様な主体が、計画の策定過程から関与することで、その認識を共有し、実効性を高めていくことが求められる計画と考えたからです。
そのため、策定過程では、地域住民や多様な関係機関等との意見交換を重ね、多様な主体の参画と認識の共有を意識しながら取り組んできました。

【これまでの取り組み経過】（平成２５年度）○地域福祉計画策定会議を開催し、専門的見地からの意見をいただきました。
○市民アンケート調査を行い地域の課題や現状の把握に努めました。
○地域懇談会を開催し、地域固有の課題や取り組みを聴き取りました。
○市役所内横断的な会議を開催し、多様な視点からの意見交換を行いました。
○地域福祉の理解促進に向け、情報発信に努めました。

（平成２６年度）○地域福祉計画策定会議を開催し、専門的見地からの意見をいただきました。
○高齢、障がい、子ども・子育て分野のサービス事業者や専門家等からの意見
やニーズの聴き取りを行いました。
○地域懇談会を開催し、地域固有の課題や取り組みを聴き取りました。
○地域福祉を考える講演会を開催し、参加者とともに地域福祉についての理解を深めました。
○市役所内横断的な会議により、多様な視点からの意見交換を行いました。
○市政だよりへのチラシの折込みやフェイスブックやツイッター等の活用により、周知・広報に努めました。

（平成２７年度）○地域福祉計画策定会議を開催し、専門的見地からの意見をいただきました。
○今後の地域を担う若い世代の市民からの意見を聴き取りました。
○企業等に対し、地域貢献活動についてアンケート調査を行いました。
○地域活動に取り組む市民との車座トークを行いました。
○市内の勤労者の現状を把握するためのアンケート調査を行いました。
○地域懇談会やパブリックコメントを行い、計画への意見をいただきました。
○市役所内横断的な会議を開催し、多様な視点からの意見交換を行いました。

7

第２章

会津若松市の地域福祉を取り巻く現状

１ 地域の概況等（1）人口の推移
本市の人口は、昭和から平成にかけて少しずつ増加しており、平成7年には、
137,065人となっています。しかしながら、それ以降、人口は減少に転じており、
平成26年には123,889人と、平成７年との比較では約13,000人の減少となっています。
（人）

140,000
134,912

136,336

137,065

135,415135,000
130,883

131,389

130,000
126,220

124,722

123,889

125,000

120,000

115,000
50年

55年

60年

平成 2年

7年

12年

17年

22年

26年

（Ｓ50～Ｈ22年は国勢調査、Ｈ26年は市統計。各10月1日現在）（2）人口動態の推移①自然動態
自然動態（一定期間における出生・死亡に伴う人口の動き）については、死亡数が出生数を上回る自然減少が続いています。また近年の出生数は、年間1,000人を割り込んでおりますが、ほぼ横ばいで推移しています。
（人）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

死亡数

800

出生数

600
400
200
0
平成22年

平成23年

平成24年

（国勢調査、福島県現住人口調査）

8

平成25年

平成26年

②社会動態社会動態（一定期間における転入・転出に伴う人口の動き）については、転入数より転出数が上回る状況が継続しています。
（人）

4,600
4,400
4,200
4,000

転出数

3,800

転入数

3,600
3,400
3,200
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

（国勢調査、福島県現住人口調査）③年間増減（自然動態、社会動態の増減の合計）
近年は、毎年1,000人程度の減少となっています。
（人）

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

-200
-400
年間増減

-600
-800
-1000
-1200

（国勢調査、福島県現住人口調査）

9

(3)本市の将来推計人口
国立社会保障人口問題研究所の推計によると、本市の将来推計人口は、団塊の世代
が75歳以上となる平成37年には、約13％減少（平成27年との比較）する見込みとなっています。また、年齢区分別将来推計人口では、65歳以上の老齢人口が年々増加しているのに対して、15歳未満の年少人口は減少しており、人口減少とともに、少子高齢化の傾向も継続していくと推計されています。
①本市の将来推計人口（人）

140,000
135,000

137,065
134,912 136,336
135,415
131,389

130,883

130,000

126,220

125,000

121,468

120,000
115,776
115,000
109,754
110,000
103,674
105,000
100,000
昭和５５年

昭和６０年

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成22年

23.0

25.4

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

（国立社会保障人口問題研究所による推計値）②年齢区分別将来推計人口
（％）

100.0
10.3

90.0

11.7

14.2

17.3

20.3

28.0

30.7

80.0

32.7

34.4

70.0
60.0

67.6

67.1

50.0

66.1

64.7

老齢人口
63.3

61.8

40.0

60.2

59.3

生産年齢人口
57.4

56.0

54.5

30.0
20.0
10.0

22.1

21.1

19.7

18.0

16.4

14.9

13.7

12.7

11.9

11.4

11.1

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

0.0
昭和５５年

昭和６０年

平成２年

（国立社会保障人口問題研究所による推計値）

10

年少人口

(4)本市における地域の概況（平成27年4月1日現在）

行政機能等
行政
組織

公民館

市役所

民生委員・児童委員

地区区長会
コミ
セン等

小学
校区

中学
校区
名称

町内
会数

世帯数

方部名

区域
担当

主任児
童委員
定数

行仁

行仁

第一

行仁

42

2,781

第１

17

2

鶴城

鶴城

第二

鶴城

32

3,278

第２

21

2

謹教

謹教

第三

謹教

60

4,552

第３

20

2

城北

城北

第一

城北

26

3,276

第４

16

2

日新

日新

第三

日新

30

3,323

第５

19

2

城西

城西

第四

城西

31

4,690

第６

20

2

町北

8

936

第７

7

2

高野

11

326

第１１

5

2

神指

16

913

第１２

9

2

東山

16

2,245

第８

10

2

門田

41

7,810

第１３

23

2

中央

北市民
センター

北

永和

神指
分館
東市民
センター

南市民
センター

東

南

大戸市民
センター

大戸

一箕市民
センター

一箕

湊市民
センター

湊

神指

北会津

若松
第４
若松
第２

6
5
4
4
6
1

若松
第４

1
1

若松
第１
若松
第３
若松
第２

2

第二

－

門田

第五

－

小金井

第四

城南

城南

第五

－

大戸

大戸

大戸

14

485

第１４

8

2

－

一箕
一箕

一箕

松長

57

6,838

第１０

松長

21

2

－

湊

湊

湊

16

527

第９

9

2

荒井

19

1,087

舘の内

11

331

第１５

16

2

北会津

3

川南

20

627

日橋

25

1,619

八田

10

258

第１６

21

2

河東

3

堂島

18

637

荒舘
北会津

－

川南

－

河東

若松
第２

3

東山

－

河東
支所

若松
第１

高齢者
福祉相
談員数

－

真宮
北会津
支所

第六

－

高齢者
日常生
活圏域

八田
交流

河東
学園

河東

－

若松
第３

若松
第５

5

2
4
2

9

9

10

19

11

20

503

46,539

16

242

32

7

52

機構

館

施設

校

校

地区

町内会

世帯

方部

人

人

圏域

人

※小学校区、中学校区については、一部選択学区となっている地域もあります。

11

２ 本市における現状と課題（1）高齢者を取り巻く現状
本市の人口は、少子高齢化に伴い、人口総数が年々減少する一方で、65歳以上の高齢者数は増加しており、いわゆる団塊の世代が高齢期に入ったことから今後さらに増加していくと想定されます。高齢者数の増加に伴い、介護や支援を必要とする方や認知症の方も今後増加していくと想定されます。

①高齢者数及び高齢化率
本市の高齢者数は、平成26年度には33,683人となっており、高齢化率は27.7％となっています。
（％）

（人）

29.0

35,000
27.7

28.0
26.9
27.0
25.5
26.0

33,00024.6
23.5

32,29224.1

24.0

34,00033,032

25.3

25.0

23.0

25.5

33,68326.2

32,391
32,03931,81731,64232,00031,14430,69531,00022.0
21.0

30,000
Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

65歳以上

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

高齢化率

（市現住人口データ：各年10月1日時点）②ひとり暮らし高齢者の推移
（人）

2,950
2,920
2,900
2,862
2,858

2,846
2,835

2,850

2,800
平成22年

平成23年

平成24年
ひとり暮らし高齢者の数（人）（高齢者福祉相談員の対象世帯数）

12

平成25年

平成26年

③介護給付費の推移及び見込み（百万円）

16,00014,10814,00012,513

12,000
9,936
10,000

8,813
7,705

8,000

6,494
5,546

6,000
4,000

10,748

3,743

2,000
0
平成12年

平成15年

平成18年

平成21年

平成24年

平成27年

平成29年

平成32年

平成37年

介護給付費（百万円）※平成27年以降については、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画による。

高齢者福祉分野に係る現状の課題◎高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進◎医療・介護・福祉・地域の多職種協働による地域包括ケアシステムの構築
・地域包括支援センターのさらなる周知と機能強化
・高齢者支援の多様な担い手の育成・確保・認知症高齢者の地域支援体制の充実◎新たな総合事業への円滑な移行◎介護保険料の適正な負担水準と介護サービスの提供水準のあり方
・認知症高齢者の地域支援体制の充実◎新たな総合事業への円滑な移行◎介護保険料の適正な負担水準と介護サービスの提供水準のあり方

13（2）障がい者を取り巻く現状
障がい者福祉制度においては、平成18年に障害者自立支援法が施行され、障がいの種別に関わらず、一元的に福祉サービスを利用できる仕組みの構築、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の抜本的強化等が行われてきましたが、平成25年から「障害者総合支援法」が施行され、難病患者等が支援対象として追加されるなど、障がい者に対する支援の拡充が図られてきています。
また、本市の障がい者手帳所持者は、平成27年4月1日現在で身体（身体障害者手帳）
が7,634人、知的（療育手帳）が931人、精神（精神障害者保健福祉手帳）737人の合計
9,302人で、平成22年度と比較し629人（伸び率7.2％）増加しています。

① 障がい者手帳の所持者数（各年4月1日）（人）

10,000
9,000
8,000

436
789

585

611

691

737

501
798

823

854

891

931

7,000
6,000

精神障害者保健福祉手帳

5,000
4,000

療育手帳
7,448

7,385

7,426

7,483

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

7,571

7,634

平成26年

平成27年

身体障害者手帳

3,000
2,000
1,000
0

（会津若松市の福祉）②身体障がい者数の推移：年齢区分（各年4月1日現在）（単位：人）

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

18歳未満

69

66

62

62

64

65

18～64歳

1,577

1,573

1,511

1,485

1,448

1,416

65歳以上

5,802

5,746

5,853

5,936

6,059

6,153

計

7,448

7,385

7,426

7,483

7,571

7,634

（会津若松市の福祉）14

③身体障害者手帳交付の推移：障がい区分（各年4月1日現在）（単位：件）

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

視覚障がい

439

416

411

406

401

401

聴覚・平衡機
能障がい

660

624

642

642

667

676

音声・言語・そしゃく機能障がい

69

71

69

72

71

72

肢体不自由

4,163

4,128

4,144

4,192

4,238

4,257

内部障がい

2,117

2,146

2,160

2,171

2,194

2,228

7,448

7,385

7,426

7,483

7,571

7,634

計
（会津若松市の福祉）④療育手帳交付者数（平成27年4月1日現在）
区 分
18歳未満
18歳以上

Ａ（重度）

（単位：人）
Ｂ（中度・軽度）

53
258
311

計

計

149
471
620

202
729
931

（会津若松市の福祉）⑤精神障害者保健福祉手帳交付者数（平成27年4月1日現在）
1級

18歳未満
18～64歳
65歳以上
計

2級

0
39
52
91

3級

5
323
77
405

（会津若松市の福祉）障がい福祉分野に係る現状の課題◎障がい・障がい者理解の浸透◎地域（近隣住民同士）で支え合える関係づくり◎雇用・就業・余暇活動等の支援◎障がい者・障がい児の地域生活支援の充実

15（単位：人）
計

3
220
18
241

8
582
147
737

（3）子ども・子育てを取り巻く現状
子ども・子育て制度については、平成22年度から平成26年度までの５年を期間とする
子ども・子育てビジョン（少子化社会対策基本法に基づく大綱）が策定されるとともに、
平成24年8月には子ども・子育て関連３法が成立し、総合的な子育て支援が推進されてきました。その上で、平成27年4月からは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育事業等への給付の創設や、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業等の地域の実情に応じた支援の充実が図られています。
本市においては、女性の未婚率の上昇や、晩婚化に伴う晩産化、さらには仕事と子育ての両立の困難さ、家事育児に対する役割分担意識、経済的な負担感等の多様な要因
により、少子化が進行しています。また、保護者の就労形態の変化や女性の社会進出等により、子どもの人口は減少しているものの、保育所への入所希望者は増加しています。

①児童人口の推移（人）

35,00031,99829,051

30,00025,98322,92725,00020,00015,000

9,094

8,205

7,238

10,000
10,259

5,000

6,145

5,301

4,687

8,988

8,011

7,287

6,303

5,517

H12

H17

H22

H27推計

H31推計

0
H７

小学校就学人口

乳幼児人口

児童人口

（会津若松市子ども・子育て支援事業計画）②出生率の推移
出生率（％）

出生数（人）
2,000

12.4

1,800

14.0

12.1
11.4

10.9 10.9 11.2 10.4

1,600

12.0

10.5
10.2 10.1

10.1 10.0 9.9

1,400

9.1 9.2

9.0

10.0
8.2

1,200

8.2

8.2

8.2

7.7 8.1

7.8

7.7

7.4

8.0

1,000
6.0

800
600

4.0

400
2.0

200
0

0.0
H元

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
出生数

出生率

（会津若松市子ども・子育て支援事業計画）※出生率：一定期間の出生数の人口に対する割合。人口1,000人当たりの年間の出生児数の割合。

16

子ども・子育て分野に係る現状の課題◎子ども・子育てに関する情報・相談の充実◎子育てに対する不安感や負担感の軽減◎子育て支援サービスの充実◎共働き家庭やひとり親家庭への支援◎子育て支援に係る費用に関する支援の充実◎子育て世帯に対する企業・事業所の理解と協力の促進

17

（4）生活困窮者を取り巻く現状
全国的な経済雇用環境はリーマンショック以降改善しているにも関わらず、本来働くことができる年齢層ながらも何らかの理由により働いていない状態の稼働年齢層を含め、生活保護受給者は年々増加しており、その数は過去最高を更新しています。
本市においては、震災の復興需要などにより求人倍率は改善傾向にありますが、平成23年以降も生活保護受給者数は、ほぼ横ばいとなっています。
こうした中、近年の社会経済情勢の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化するため、平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から施行されました。
本市においては、これに先駆けて、平成26年度よりモデル事業を開始し、制度の狭間に置かれてきた生活困窮者の支援に取り組んできました。
①生活保護受給世帯数と人員の推移
生活保護受給世帯数及び人員については、ほぼ横ばいとなっています。
（人）

2,500
1,880

1,946

1,952

1,447

1,483

1,939

1,956

1,500

1,527

2,000
1,373

1,500

1,000

500

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

受給世帯（世帯）

人員（人）

平成26年

（会津若松市の福祉）②有効求人倍率の推移
（倍）

1.6
1.36

1.4

1.37
1.26

1.18

1.2
1.01

1.01

0.98

1.03

1.07
22年度

1.0

23年度

0.8

24年度

0.6

25年度

0.4

26年度

0.2
0.0
４月

５月

６月

７月

８月

（会津若松市商工行政の概要）

18

９月

10月

11月

12月

③完全失業者数の推移
完全失業者数は、平成2年から平成22年度までの間で約２倍以上に増加しています。
（人）

5,000

4,551

4,500

4,050

4,000

3,186

3,500
3,000
2,500

2,813
2,054

2,000
1,500
1,000
500
0
平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

完全失業者数（人）（会津若松市商工行政の概要）

生活困窮者対策分野に係る現状の課題◎制度の周知徹底◎生活困窮者の早期発見、把握や見守り等のための体制づくり◎庁内連携連絡会議の有効活用◎各関係機関との連携強化◎生活困窮者が状況に応じて選択できる幅広い支援メニューの策定◎多様なニーズに対応できる社会資源や事業所等の積極的な開拓◎中間的就労の場の開拓

19

（5）健康づくりを取り巻く現状
本市における死亡要因については、生活習慣病の悪性新生物、心疾患、肺炎の割合が高く、半数以上を占めており、特に心疾患については、全国より死亡割合がかなり高い状況にあります。
また、医療費につきましては、本市人口の約４分の１が加入する国民健康保険の被保険者１人あたりの医療費を分析した結果、同規模自治体や県との比較では低い状況にありますが、一方でその額は年々増加傾向にあります。これは、国民健康保険への加入者の総数が減少している中で、65歳以上の被保険者が占める割合が増加している
ことを踏まえると、加齢に伴う医療費の増加傾向に起因していると考えられ、高齢化の進展が医療費を増大させる要因の一つといえます。

①本市における平均寿命（平成22年）
本市の平均寿命は、男性は県平均より高いものの、国及び同規模平均より低く、女性はいずれとの比較においても高い状況にあります。
（単位：歳）
会津若松市
平均寿命

男
女

県

国

同規模自治体平均

79.0

78.8

79.6

79.7

86.6

86.1

86.4

86.4

（市統計データ）②本市の死亡要因のうち上位５位（平成25年）
本市における死亡要因の上位５位は、国における死亡要因の上位５位までと全て同じ要因及び同じ順位となっています。
１
２
３
４
５

位
位
位
位
位

死亡要因
悪性新生物
心 疾 患
肺 炎
脳血管疾患
老 衰

人数（割合）
389人（25.4％）
241人（15.8％）
176人（11.5％）
142人（ 9.3％）
114人（ 7.5％）（福島県保健統計の概況）③本市の国民健康保険加入者に係る医療費の状況
本市の国民健康保険に加入する市民一人あたりの一ケ月あたりの医療費は、国、県、同規模の自治体と比較した場合、本市の医療費は、22,572円で、国、県、同規模自治体との比較では低い状況にあります。
会津若松市
一人あたりの一ケ月あたりの医療費（平成25年度）

国

22,572円

22,616円

福島県
23,092円※「同規模自治体の平均」…人口 10 万人以上～15 万人未満の市の平均

20

同規模自治体の平均
23,818円

健康づくり分野に係る現状の課題◎より良い生活習慣の獲得（栄養・食生活の改善、身体活動・運動の推進、休養の確保、歯・口腔の健康づくり、適正な飲酒、たばこの害から身を守る）◎生活習慣病の発症予防と、重症化予防（がん・循環器疾患・糖尿病から身を守る）◎こころの健康の維持・向上

21

(6)地域福祉を取り巻く現状
本市では、少子高齢化や核家族化の進展、市民ニーズの複雑・多様化等の影響により、様々な問題が顕在化しています。平成25年度から平成27年度にかけて、こうした地域における生活課題等を把握するため、アンケート調査や各種懇談会等を実施してきました。
■地域福祉の推進に係るアンケート調査結果（一部抜粋）
地域における生活課題や福祉課題及び、市民の地域活動への参加状況についての現状把握を行うため、平成25年度に20代以上の市民5,500名（回答者数1,838名、回答率
33.4％）を対象とした「地域福祉の推進に係るアンケート調査」を実施しました。主な質問項目への回答結果は以下のとおりです。
①地域で優先的に解決しなければならない問題
地域で優先的に解決しなければならない問題として、地区によって多少の違いはあるものの、「高齢者のみ世帯の安否確認」、「自力での除雪が困難な世帯への支援」、「災害が発生した際の安否確認や避難誘導」という回答が多くを占めています。
有効回答者数：
1,838

0.0%

高齢者のみ世帯の安否確認(819)
障がい者が地域で自立して生活するための支援(114)
障がい者に対する地域の理解、交流の促進(154)
孤立死（孤独死）の防止(315)
高齢者、障がい者、子どもなどの虐待防止(108)
働きながら子どもを育てることができる環境の整備(317)
子どもの教育や将来のことを相談できる環境の整備(128)
犯罪や非行の防止(218)
振り込め詐欺など消費者被害の防止(62)
災害が発生した際の安否確認や避難誘導(561)
自力での除雪が困難な世帯への支援(605)
生活習慣病等を予防するための健康づくりへの取組み(218)
仕事に就けない人への就労支援(131)
その他(34)

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
44.6%

6.2%
8.4%
17.1%
5.9%
17.2%
7.0%
11.9%
3.4%
30.5%
32.9%
11.9%
7.1%
1.8%

②生活の問題に係る相談相手
地域で生活する上で、相談相手がいるかについての回答で最も多かったのは、「家族・親族」が70.8％、次いで「友人」、「市役所・支所・市民センター」、「近所の人」、「地域包括支援センター」の順となっています。その一方で「相談する相手がいない」の回答も5.5％を占めており、こういった人への支援をいかに構築するかが課題となっています。
有効回答者数：1,838

0.0%

家族・親族(1,302)
近所の人(157)
友人(530)
町内会役員(47)
民生委員・児童委員(60)
地域包括支援センター(137)
社会福祉協議会(77)
障がい者総合相談窓口(45)
市役所・支所・市民センター(233)
その他(52)
相談する相手がいない(101)

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
70.8%

8.5%
28.8%
2.6%
3.3%
7.5%
4.2%
2.4%
12.7%
2.8%
5.5%

22

③福祉に関する相談結果
福祉の問題について市に相談した際に解決できたかどうかの設問に対する回答者（1,696人）のうち８割を超える人（1,431人）が市に「特に相談したことがない」
あるいは相談しても「解決できなかったことがある」と回答しています。
有効回答者数：1,696

解決できた
15.6%(265)
解決できなかったことがある5.5%(94)

特に相談したことがない
78.8%(1,337)【上記③のうち、既存制度の対象とならなかった相談事項（一部抜粋）】○認知症の家族を、家族の勤務終了まで預けられる施設についての相談○職場におけるモラルハラスメント、いじめ等についての相談○生活保護対象外の生活困窮者に関する相談○公営住宅で一人暮らししている家族のひきこもりへの対応についての相談○休日に障がい者を預けられる施設についての相談○除雪困難世帯に対する冬期間の見守り及び除雪対応についての相談○同居家族が病気になった時に、一人残された高齢者が一時的に入居できる
高齢者施設についての相談○通院の付き添いのためのヘルパーへの介護保険の適用についての相談【上記③のうち、制度を思うように使えなかった相談事項（一部抜粋）】○閉じこもりへの対応についての相談会に参加したが有効でなかった。
○家族が望んでいるようなサービスに対応してもらえなかった。
○両親の介護のために都会から戻ってきた子どもの就職がなかった。
○聴覚障がいを持つ家族が使用する人工内耳の購入及び維持管理が補助の対象外で、家計の負担が大きくなっている。
○介護してくれていた家族が死去したため、新たな住まいの確保について相談したがうまくいかなかった。

23

■地域懇談会（第１回～第３回）
本市の各地域における生活課題や、既存の取り組みについて把握するため、市内を複数のエリアに細分化し、地域懇談会を開催してきました。懇談会には、1,093人の地域住民が参加し、自らが生活する地域を題材とした意見交換を行いました。

第１回地域懇談会（平成26年1～2月）での主な意見○一人暮らし高齢者の増加○交通弱者、公共交通についての問題○防犯・防災についての問題○雪に関する問題○空家の問題○相互の助け合いの仕組みづくりと個人情報保護の考え方の整理○地域で孤立している人への対応○親亡き後に残された障がい者への生活支援にかかる問題

第２回地域懇談会（平成26年7月）での主な意見○除雪困難世帯への対応、除雪・排雪に係る問題○新興住宅地と既存住宅地で生活する人の交流の希薄さ○ボランティア活動等の担い手不足（住民の高齢化、若者に余力が無い）○高齢者の冬期間の親族宅への転居に伴う空家の除雪○危険な空家への対応と個人情報保護の考え方の整理

第３回地域懇談会（平成26年11月）での主な意見○地域内における区長会、民生委員等の各種団体間の連携○若者が地域に残り、地域活動に参加できるような環境の整備○バス停から遠い場所に住んでいて歩けない高齢者への対応○サロン事業の今後の運営のあり方○除雪及び排雪困難な地域での対応○認知症高齢者への対応○高齢者の施設入所や親族宅への転居に伴う空家の増加○地域福祉活動の担い手の高齢化○危険な空家への対応○地域に若い人がいない○地域福祉活動の拠点整備○孤立死防止の見守り及び、孤立死が発生した際の連絡・相談体制の構築○要援護世帯に係る個人情報の共有と支援の体制づくり

24■団体懇談会（高齢者、障がい者、子ども・子育て分野関係者等）
既存制度の狭間の問題を明確にするためには、既存の制度内における現状を的確に把握する必要があることから、高齢者、障がい者、子ども・子育て分野における各福祉サービス提供事業者の視点から現状に対する意見についての聴き取りを行いました。
１ 高齢者分野に関する主な意見※地域包括ケア会議（全10地区）○介護保険制度改正に係る不安○ふれあいサロン、老人クラブの今後の運営○高齢者の閉じこもりや孤立死を防ぐための地域の取り組み○認知症の方に対する地域の不安解消や認知症の方への見守りの必要性○交通弱者、買い物弱者等に代表される公共交通の問題

２ 障がい者分野に関する主な意見※障がい者福祉サービス事業所等連携推進会議※会津若松市地域自立支援協議会 相談部会
○ホームヘルパーの不足○ホームヘルパーの不安解消に向けた研修等の必要性○障がい者分野と高齢者分野との連携による課題の解決○災害の際の避難誘導や安否確認等の体制づくり○夜間ケアの支援体制の不足○緊急時の短期入所利用等による受入体制づくり○脳血管障がいによる40代・50代への支援のあり方○除雪、災害対応、買い物弱者○強度行動障がいや要医療者等に対応できる体制づくり○相談支援専門員の確保及び配置○グループホーム、短期入所の充実
３ 子ども・子育て分野に関する主な意見※子ども・子育て会議○企業との連携による親の子育て時間の確保○子育てをする親の育成の必要性○公立の幼稚園・保育所の役割及び機能の見直し○病児保育の充実○認可外保育施設と幼稚園、保育所との連携○妊娠、出産期からの切れ目の無い支援（乳幼児健診の充実等）○夜間保育に関する視点○ひとり親世帯への支援

25

４ その他の団体からの主な意見○個人情報保護の規制に伴う要支援世帯の情報把握の困難さ○高齢者のみ世帯の除雪対応○除雪の対応の遅れ○宅地化の進展等に伴う排雪場所の不足○狭い路地の除雪対応○地域活動の核となる公民館の今後の地域との関わり方○地域に高齢者のみとなる時間帯があることを踏まえたコミュニティの構築○災害時に避難できない人に対する地域の支援○避難施設の指定場所の検証○災害時の避難誘導への周知方法○移動手段を持たない買い物困難世帯への対応■地域活動団体との車座トーク
本市には、様々な地域活動を行う数多くの団体があります。こうした地域活動に実際に従事する市民からの声を聴取するために、単一町内会やサロン活動等を行う地域活動団体との車座トークを実施しました。
地域活動を行う上での問題点○活動資金がもっとあると助かる。
○町内会等の役員のなり手がいない。
○高齢者が多いため、地域活動を行うことが大変。
○地区のコミセンが使いたい時間に利用できない。
○高齢化により移動手段が無く、活動に参加できない。
○若い人が活動に入ってこない。
○新たに活動を立ち上げたいが手法がわからない。
○地域活動を行う上でのリーダーが必要。
○地域活動への参加意欲を喚起するための取り組み。
○スポ少の指導者等のなり手不足。
○子どもの減少に伴い、イベント開催が困難。
○自助による取り組みを行う場合のノウハウが無い。
○地域活動の次世代への引き継ぎ。
○冬場の活動による参加者の怪我などへの対応が心配。

地域の生活課題や今後不安なこと○近所付き合いが無い。
○子どもがいない。子どもの声が聞こえず寂しい。
○働く場所が無く、若者が出て行く。
○高齢化に伴う公共交通機関の利用。
○高齢化により、除雪が困難。
○家族の介護への負担。
○買い物場所が近くに無い。
○家族が認知症になった時の相談先がわからない。
○孤立死の疑いがある際の相談先がわからない。
○災害時の高齢者、不在者宅の火災が心配。
○若い人や高齢者の引きこもり。
○虐待や認知症問題への地域としての介入。

26

３

地域福祉活動につながる既存の取り組み

本市においては、地域の課題を解決し、自ら生活する地域を良くするために、既に地域住民の皆様方が主体的に行っている多くの取り組みがあります。
こうした取り組みを行う上での地域住民同士の協力や支え合いの体制については、これから本市の地域福祉活動を推進するための重要な基盤として期待されています。
①各地域における取り組み
地区名
市内全域

行仁地区

鶴城地区
謹教地区
城北地区
日新地区
城西地区
町北地区
高野地区
神指地区
門田地区
東山地区
一箕地区
大戸地区
湊地区
北会津地区

河東地区

主な取り組み○隣近所の助け合いや地域ぐるみ除雪ボランティアによる福祉除雪の取り組み○隣近所の一人暮らし高齢者等への見守りや声掛けの取り組み○サロン活動を通した地域住民の交流促進及び生きがい・健康づくりの取り組み○地域住民、八百屋、美容室等との連携による一人暮らし高齢者の見守り体制の構築○清掃活動を通しての高齢者等の安否確認○小学校との連携による排雪場所の確保
等○町内で空地を確保し、排雪場所を設置○買い物困難者に声掛けを行い、買い物を代行○小売事業所、行政との協力による移動販売車の利用促進の取り組み
等○芋煮会などの地域住民が集まれる催しを行っている○地域包括支援センターとの連携により、高齢者のものづくりの催しを行っている 等○三者協働（住民・事業者・行政）によるコミュニティバスの取り組み○町内会・育成会・老人会の活発な活動と参加促進に向けた地域住民同士の声掛け
等○災害に備え、町内会から各家庭に災害時救急袋・火災警報器・消火器を配布○毎月、区長や警察による会合を行い各町内の課題等の情報交換を実施○子どもに対する防犯のための声掛けや見守り活動
等○孤立死防止のための声掛け○老人会内のクラブ活動やお茶飲みによる高齢者の交流促進
等○地域の一人暮らし高齢者のリストを独自に作成し、定期的な見守りを実施○清掃活動や施設見学等、老人会の活発な活動
等○一人暮らし高齢者への安否確認○季節ごとの行事を実施
等○活発なサロン活動による高齢者の交流促進○隣近所の一人暮らし高齢者等への見守りや声掛けの取り組み 等○放課後こども教室の取り組みで子どもの見守りの取り組み及び世代間交流の促進○運動会、敬老会等の地域の行事・イベントを活発に実施○買い物困難者への支援や高齢者世帯へのごみ出し支援
等○お祭りの際に子どもに入学祝い金を贈呈し、若者と高齢者の交流を推進○ボランティア団体をつくり、地域内の除草等を実施
等○回覧板やイベントの有効活用による高齢者等への見守りや声掛けの実施○複数の町内会にまたがるお祭りやイベントの実施による地域振興等○隣近所で日中、一人になる高齢者の通院や買い物の付き添い支援○地域内外の住民が参加できるお花見やクリスマス会等の催し○地区で団体をつくり、温泉に宿泊したり、一緒に買い物に出ている等○冬期の一人暮らし高齢者への声掛け○地域の行事や文化活動を行うためのボランティア活動等○北会津地域づくり委員会の取り組み○認知症防止のために集落ごとに茶話会を開催している○コミセンでの活発な活動による健康づくり、仲間づくり等○河東地域づくり委員会の取り組み○子どもの通学の見守り活動を行っている。
○組対抗のゲートボール大会や老人会での美化活動
等

27

②各地区の位置図

28

第３章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念
本計画では、「誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ」を基本理念とし、地域住民が、これまで以上に地域活動に取り組みやすくなるような環境づく
りや、住民同士の支え合いに必要な地域の仕組みづくり、さらには地域住民、行政、社会福祉関係団体、民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等の多様な主体がそれぞれの立場への相互理解と連携を深め、一体的な取り組みを推進することにより、子どもから高齢者に至るまで、誰もが安心して生活することのできる地域社会と、市民が快適に暮らせるスマートなまちの実現に向け、地域福祉の推進に取り組んでいきます。

【基本理念】

誰もが安心して暮らせるよう地域で支え合うあいづわかまつ

２

計画の基本的な視点①地域福祉の主役は地域で生活する市民一人ひとりであることを意識する
市民一人ひとりは、福祉サービスの受け手であるとともに、主体的に利用する立場
として、必要な福祉サービスを自ら選択し、よりニーズに適応したサービスを促すよう、チェックを行う主体といった側面もあります。こうした観点から、自らの地域で安心して暮らせるよう、地域の生活課題の解決に関与するなど、「地域福祉」の主役を担っていくことが期待されています。
②生活の場の広がり（生活する範囲）について考える
私達が生活する上では、生活課題の内容に応じて、その影響を受ける範囲や、課題を解決するために必要となる地域住民の参画の範囲は様々に変化します。こうした視点を踏まえ、生活の場（活動圏域）の広がりを意識しながら、課題の解決に必要な体制づくりを進めていくことで、解決に向けた円滑な対応を行っていけるものと考えています。
③地域が抱える生活課題・福祉課題について認識する
私達の周りには、様々な生活課題や福祉課題があります。誰もが安心して暮らせる
地域づくりを実現するためには、まずは、こうした課題が地域の中にどの程度存在し、私達の生活にどのような影響を及ぼしているのかを把握し、認識するとともに、住民同士でその認識を共有することから始まっていくものと考えています。

29

④地域特有の取り組み（地域資源）を把握する
地域の生活課題の解決に向けては、様々な手法が考えられます。人、モノ、情報等の地域資源を把握し、それらをうまく活用することで、地域の特性を活かした地域づ
くりに繋がると考えられます。
⑤地域福祉活動を行うための仕組みづくりを考える
地域で既に行われている取り組みを充実・拡充し、持続的に行っていくための体制づくりや、必要な支援のあり方などについて、地域住民、行政、社会福祉関係団体等
で一緒に考え、それぞれに期待される取り組みや求められた取り組みを推進できる方法を考えていく必要があります。
⑥地域福祉活動を行う多様な主体が相互理解を深める
地域住民が既に取り組んでいる活動の充実・拡充を図るためには、地域住民や行政、
社会福祉関係団体等が、それぞれの立場についての理解を深め、協力し合うことが必要です。

①地域福祉の

主役は市民
一人ひとり
②生活の場

⑥相互理解の

（圏域）

推進

の意識

会津若松市
地域福祉計画③地域課題⑤仕組みづくり

への認識

の推進

・共有

④地域資源の
把握

30

３

基本目標
これまで実施してきたアンケート調査の結果や、地域住民との懇談会等を通して顕在化してきた地域の生活課題等について、課題の解決に必要な「地域の担い手の育成」
や「仕組みづくり」等を進めていくため、下記の５つの基本目標を設定し、基本理念の実現に向けた取り組みを進めていきます。

基本目標１

地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

基本目標２

地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり

基本目標３

いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり

基本目標４

健康でずっといきいき暮らせる地域づくり

基本目標５

福祉サービスの充実した地域づくり【基本目標１】

地域福祉の理解を深め、担い手を育てる
地域づくり【基本目標２】
地域の中での支え合い、助け合いがある
地域づくり【基本理念】【基本目標３】

誰もが安心して暮らせるよう

いつまでも安心、安全に暮らせる

地域で支え合うあいづわかまつ

地域づくり【基本目標４】
健康でずっといきいき暮らせる
地域づくり【基本目標５】
福祉サービスの充実した
地域づくり

31

４

地域の考え方と圏域

本市においては約３８３㎢の面積に約１２万人の住民が生活していますが、地域ごとに抱える生活課題や福祉課題は様々です。こうした地域課題の解決を図るために地域住
民、行政、社会福祉関係団体等の各々に期待される取り組みや、求められる取り組み、各々の協力体制のあり方等を考える上では、地域住民の生活範囲に応じた生活圏域を意識していくことが重要となります。
となりきんじょ

本計画においては、地域住民を中心として、最も小さな「 隣 近所等」を最少範囲とし、そこから「町内会等」、「地区区長会、地区民生児童委員協議会等」、「地域包括支援センター圏域」、「市全域」、「県域、会津広域圏域」と徐々に広がる６つの重層的な生活となりきんじょ圏域を想定しています。例えば、「 隣 近所等」の範囲では、近隣住民同士が顔見知りであったり、サロン活動等に代表されるように、目的を共有して活動を行う任意団体等があることから、比較的、住民同士の協力や支え合いによって、身近な問題には対応しやすいのですが、複雑かつ大きな課題は、人手や財源不足等の要因により、解決が困難ととなりきんじょなる場合があります。こうした場合、「 隣 近所等」よりも広範囲な「町内会等」や「地区区長会、地区民生児童委員協議会等」にまで圏域を広げ、より多くの地域住民の参画を促していくことや、公的なサービスの度合いを高めていくことで課題の解決へとつながる場合があります。
となりきんじょ

また、これまで実施した地域懇談会や車座トークにおいては、「 隣 近所等」から「町内会等」にかけた範囲が、日常生活や地域における活動を意識した場合に、最も身近な生活圏域と実感しているという意見が多かったことから、今後はこうした点も考慮し、地域福祉活動の基盤づくりを進めていきます。

【日常生活における重層的な活動圏域のイメージ】
第１層
県、会津広域圏

第２層
市全域
第３層
地域包括支援センター圏域

第４層
地区区長会、
地区民生児童委員
協議会等
第５層
町内会等

第６層
隣近所等

32

身
近
な
支
え
合
い
の
領
域
の
度
合
い

公
的
な
サ
ー
ビ
ス
の
領
域
の
度
合
い

第４章

基本施策とその展開

１

計画の体系図
本計画の基本理念及び５つの基本目標の実現に向けては、下記の基本施策を展開し、市民、地域における各種団体、社会福祉協議会、民間事業者、福祉サービス事業者、行政等が連携し、各々の立場への相互理解を深めながら、本市の地域福祉を一体的に推進します。

【計画の体系図】（基本理念）

誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
よ
う
地
域
で
支
え
合
う
あ
い
づ
わ
か
ま
つ

（基本目標）（基本施策）

１ 地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

１ 地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成
２ 地域活動の担い手の育成と人材育成への支援
３ 若者が参加しやすい環境づくり

２ 地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり

１ 地域福祉活動への参加の促進
２ 市民協働による取り組みの推進

１ 地域の活動拠点づくり
２ 災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援３ 生活支援に係る情報提供体制の充実
４ 子育てにやさしい環境づくり
５ 高齢者が安心して生活できる地域づくり
６ 障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり
７ 生活困窮者の自立に向けた支援
８ 安心安全なまちづくり

３ いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり

４ 健康でずっといきいき暮らせる地域づくり

１ 健康づくりの推進
２ 地域医療体制の充実

５ 福祉サービスの充実した地域づくり

１ 福祉サービスを利用しやすい環境づくり
２ 相談体制の充実・強化
３ 利用者主体の福祉サービスの実現

33

２

基本目標と基本施策
基本目標１

地域福祉の理解を深め、担い手を育てる地域づくり

地域福祉を推進するためには、市民、行政、福祉サービス事業者等を含む社会福祉関係団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等が、地域福祉に関する認識を共有するとともに、地域福祉活動の展開においては、担い手の育成や、幼少時からの福祉の教育や生涯学習等が重要であることから、以下の施策を展開していきます。
基本施策１
地域福祉の理解促進及び福祉の心の育成（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○地域福祉についての理解に努めます。
○地域社会を構成している一人であることを意識します。
○地域の生活課題・福祉課題について意識します。
○課題の解決に向けて、可能な範囲で自助の取り組みを行います。
○市民の福祉意識の向上のため、各種取り組みを推進します。
○地域福祉や※ノーマライゼーション等に関する意識啓発に協力することや、従業員が地域活動やボランティア活動に参加することへの理解を深めることに努めます。
○地域との懇談会、講演会や勉強会等の開催等、地域福祉への理解促進につながる取り組みを実施します。
○他地域における地域活動の事例等を市民に紹介していきます。
○教育機関や社会福祉協議会との連携や、出前講座の実施等の取り組み
等により、福祉の教育の推進や生涯学習の機会づくりに努めます。

※ノーマライゼーション：障がい者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指すという考え方

基本施策２
地域活動の担い手の育成と人材育成への支援（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○町内会等の活動について関心を高めます。
○市民公益団体やその活動等についての関心を高めます。
○地域の行事や催事等に可能な範囲で参加する努力をします。
○多くの住民の関心を高め、参加できるような運営に日頃から努めます。
○幅広い世代の交流促進につながるような機会の創出に努めます。
○地域活動のリーダーの育成や、地域活動の担い手育成につながるような取り組みを推進します。
○町内会等の行事や運営への協力等を通じて、従業員の地域活動への参加意識を高めるように努めます。
○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づくりや、積極的な参加を促すような働きかけなど、地域貢献につながる取り組みに努めます。
○市民公益活動に係る情報の発信及びＮＰＯ法人等への活動への支援を行います。
○サロン活動等の地域福祉の基盤となる活動についてのさらなる周知・広報を行うとともに、必要な支援を行っていきます。
○地域活動を行う団体や社会福祉協議会等との協力のもと、地域活動の担い手やリーダーとなりうる人材の育成に努めていきます。

34

基本施策３
若者が参加しやすい環境づくり（施策の展開）
市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○地域の催事や行事に子どもや家族を誘って一緒に参加するように努めます。
○地域活動に取り組む市民は、子どもたちを誘い、活動を知ってもらう
機会をつくることに努めます。
○学校等が取り組む地域との交流活動等に協力します。
○子どもから高齢者までの多様な世代が参加し、交流できる催事や行事の企画運営に努めます。
○活動に参加する機会が限られている学生や勤労者に対し、回覧板等を活用し、地域の運営や活動に関する情報を継続的に発信するなど、地域の情報から隔離しないように努めます。
○若い世代のボランティア活動に対する理解を深め、参加につながるよ
うな取り組みを積極的に推進します。
○町内会等の行事や運営に対する協力を通じて、従業員の地域活動への参加意識を高めるように努めます。
○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づくりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢献に繋がる取り組みに努めます。
○若者のおかれている生活状況やニーズ等の把握を行うためのアンケー
ト調査や懇談等を実施します。
○大学、企業・事業所、社会福祉関係団体等との協力のもと、若者が地域の中で自然環境や伝統文化にふれる活動、ボランティア活動に参加
しやすい環境づくりを進めます。
○若者が地域活動に参加しやすくなるような職場環境づくりに向けて、企業や事業所等に働きかけを行います。

35

基本目標２
地域の中での支え合い、助け合いがある地域づくり
地域には、支援を必要とする様々な人がいます。こうした人を隣近所や地域での支え合い、助け合いにより支援していくような体制づくりは、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて必要不可欠です。
基本施策１
地域福祉活動への参加の促進（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること○町内会等の地域活動団体に加入します。
○自らが生活する地域の生活課題等について日頃から意識します。
○地域の催事や行事等に可能な範囲で参加することに努めます。
○地域の課題を解決するために、地域で行えることを皆で考えます。
○地域の力で取り組めることから行動に移す努力をします。
○他地域の取り組みへの関心を高め、情報収集に努めます。
○地域福祉活動の推進につながるよう、取り組みを進めます。

○町内会等の行事や運営に対する協力を通じて、従業員の地域活動への民間事業者、福祉参加意識を高めるように努めます。
サービス事業者等に ○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づくりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢求められること
献につながる取り組みに努めます。
○地域福祉活動に取り組む体制が十分でない地域への支援を行います。
○既に実践されている地域活動の事例等を市民に紹介していきます。
○地域との懇談会、講演会や勉強会等の開催等、地域福祉活動への参加
行政の役割
意識を高めるための取り組みを実施します。
○勤労者が地域活動に参加しやすくなるような職場環境づくりに向けて、企業や事業所等に働きかけを行います。

基本施策２
市民協働による取り組みの推進（施策の展開）

市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○自分が住む地域のＮＰＯ法人等の活動などへの理解に努めます。
○知識や能力を地域のために活かせる機会がないかを意識します。
○困ったことを解決するために、自らができる範囲から取り組むことに努めます。
○困ったことについて、問題意識を共有できる人が近くにいないか探してみます。
○課題の解決に向け、地域として何ができるかを住民同士で一緒に考えてみます。
○課題の解決に向け、他地域の取り組み等の情報に関心を高めます。
○課題の解決に向け、可能な範囲から取り組むよう努めます。
○地域住民同士が協力して行う活動の継続や、充実・強化が図れるような支援の取り組みを推進します。
○町内会等の行事や運営に対する協力を通じて、従業員の地域活動への参加意識を高めるように努めます。
○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づくりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢献につながる取り組みに努めます。
○市民協働による取り組みが広がるよう、市民への理解促進や情報提供を図っていきます。
○市民協働による取り組みが推進されるよう地域の多様な担い手と市のネットワーク構築に努めます。

36

基本目標３
いつまでも安心、安全に暮らせる地域づくり
誰もが安心、安全に暮らせるような地域づくりに向けては、地域で生活する様々な立場の住民が、お互いの立場を理解し、日頃から顔の見える関係を築いていくとともに、困った時には助け合えるような体制を構築していくことが重要です。

基本施策１
地域の活動拠点づくり（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○地域の活動拠点となる施設について把握するとともに、利活用に努めます。
○地域の活動拠点で行う交流促進のためのサロン活動や催事等に積極的に参加するよう努めます。
○地域の公民館、コミセン、自治会館、集会所等の地域の活動拠点となる施設を活用し、住民同士の交流促進のための拠点づくりに努めます。
○地域の活動拠点の積極的な利活用が図られるよう、集いの場の充実支
援及び、サロン活動等の新設に向けた支援を推進します。
○地域の活動拠点で行われる催事等への協力を行うなど、地域貢献活動の取り組みに努めていきます。
○地域の活動拠点となっている公民館やコミセン等の公共施設の利用促進を図るとともに、地域の自治会館や集会所等の地域の活動拠点の整備に係る助成事業等の情報提供を行います。
○地域の活動拠点で行われる老人クラブやサロン活動等への参加促進につながる情報提供を行っていきます。

基本施策２
災害時避難行動要支援者への見守り等の日常的な支援（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること

社会福祉協議会に求められること

民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○近所の災害時避難行動要支援者世帯の有無を意識します。
○地域の民生委員や高齢者福祉相談員等の把握に日頃から努めます。
○日頃からの見守り活動を通して、住民同士の交流を深め、災害時に要支援者への必要な支援が行えるような関係づくりに努めます。
○町内会、民生委員、高齢者福祉相談員、その他の地域活動団体間の協力体制づくりに日頃から努めます。
○地域住民が行う災害時避難行動要支援者への日頃からの見守り活動等の取り組みへの支援を行います。
○地域住民によるボランティア活動への理解促進や参加促進につながるような取り組みを推進します。
○町内会等の行事や運営に対する協力を通じて、従業員の地域活動への参加意識を高めるように努めます。
○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づくりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢献につながる取り組みに努めます。
○日常の業務に合わせた見守り活動等への協力に努めます。
○地域や関係機関との連携を図り、災害時避難行動要支援者の的確な状
況把握に努めるとともに、支援のあり方や地域における支え合いの仕組みづくりを進めていきます。

37

基本施策３
生活支援に係る情報提供体制の充実（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること
行政の役割○市政だよりや市のホームページ、町内会からの回覧板等に日頃から目を通すなど、自分や周りの人に必要となる情報の取得に努めます。
○回覧板による周知や、地域の活動拠点への掲示等により、住民に必要な情報をわかりやすい形で伝えることに努めます。
○ホームページの充実や社協だよりの活用等により、生活支援に係る相談先や支援制度等についての情報提供を進めていきます。
○社会福祉協議会の組織、役割、取り組みについての情報発信に努め、市民の理解促進を図っていきます。
○利用可能な福祉サービスについて、利用者への周知に努めます。
（福祉サービス事業者）○生活支援に係る情報について、市民が理解しやすい情報提供に取り組みます。
○地域で困った時の相談窓口（地域包括支援センターや民生委員等）について、効果的な広報による地域住民の理解促進に努めます。

基本施策４
子育てにやさしい環境づくり（施策の展開）
市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること○子どもや子育て世代についての理解に努め、隣近所で子育てが行いや
すい環境づくりに配慮します。
○日頃から地域における民生委員・主任児童委員を把握します。
○子どもや子育て世代との交流の場をつくり、子育ての孤立化を防ぐことに努めます。
○子育てに不安を抱える家庭について、市や民生委員・主任児童委員に相談又は情報提供を行います。

○子育てに携わる団体への支援や、サービス提供体制が十分でない地域
社会福祉協議会にに対する子育て支援に積極的に取り組んでいきます。
求められること○従業員が子育てを行いやすくするような職場環境づくりや、子育てへ
民間事業者、福祉の積極的な参加を促すように働きかけるとともに、従業員の※ワー
サービス事業者等に
ク・ライフ・バランスの支援に努めます。
求められること○子どもを安心して産み育てられる環境づくりを行います。
○子育てに携わる人材を育成します。
行政の役割○子育てに関する支援、相談体制のさらなる充実を図ります。
○共働き、ひとり親家庭等が自立して生活できるために必要な支援を行います。
※ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和

38

基本施策５
高齢者が安心して生活できる地域づくり（施策の展開）

市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること

社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○生きがいづくりや社会参加の促進について関心を高め、元気で生きがいを持って生活することを目指します。
○孤立死等の防止のため、高齢者同士の交流や支え合いの必要性を意識します。
○地域の活動拠点で行われる集いの場等に積極的に参加します。
○介護予防についての理解を深め、積極的な取り組みに努めます。
○地域内で健康教室等を開催し、健康づくりに努めます。
○在宅の高齢者世帯に対する関心を持ち、見守りや支援を行います。
○高齢者の行事（敬老会・老人会・サロン活動等）のために、地域の自治会館や集会場等の活動拠点を開放します。
○地域住民が取り組む見守り活動の支援や、高齢者の生きがいづくりの活動等への支援を図っていきます。
○地域活動のリーダー養成の取り組みを推進します。
○高齢者の地域生活を支援していきます。
○従業員が退職後に地域づくりやボランティア活動等に参加し、地域貢献に従事していただけるような意識啓発に努めます。（民間事業者）○高齢者が利用しやすいよう福祉サービスの情報発信に努めます。
（福祉サービス事業者）○高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその人らしい生活が続けられる
よう、「地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
○民生委員との連携や孤立死防止等ネットワークの充実・強化により、地域に根差した高齢者の見守り体制を図っていきます。
○地域との連携を深め、ボランティアなどを含む多様な主体による支援の拡大など、生活支援の充実を図ります。

基本施策６
障がい者（児）への理解促進と共生の地域づくり（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○障がいについての正しい情報の受け入れに努めます。
○障がいの有無に関わらず相互理解・支え合いの意識を持ちます。
○障がい者に対して不当な差別的扱いをしないように努めます。
○障がいの有無に関わらず、誰もが地域活動に参加できるように努めます。
○各種団体活動に障がい者が積極的に参加できるように努めます。
○障がい者の地域生活への支援に努めます。
○障がいの有無に関わらず、誰でもボランティア活動に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
○障がい者の雇用、就業を促進します。
○合理的配慮（障がいに応じた配慮）にできる限り努めます。
○地域との交流機会を創出し、障がい・障がい者理解の推進に努めます。
○障がいについての正しい理解が図られるよう、周知に取り組みます。
○障がい者に配慮し、障がいの特性に応じた多様な情報提供に努めるとともに、市民や企業・事業所等にも理解促進を図ります。
○市民や事業者からの意見を集めることなどにより、課題を把握するとともに、地域自立支援協議会の場を活用するなど、合理的配慮（障がいに応じた配慮）にもとづき、課題解消の立案・施策展開を行い共生の地域づくりに向けて取り組みます。

39

基本施策７
生活困窮者の自立に向けた支援（施策の展開）
市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること

社会福祉協議会に求められること○生活困窮者に関する総合的な相談窓口である生活サポート相談窓口について把握します。
○地域の中での生活困窮者に対して、早期の生活サポート相談窓口での相談をすすめることに努めます。
○生活困窮者に対する地域でのインフォーマルな支援（見守りや声かけなど）を行います。
○貸付事業や法外援護事業等の実施、行政・関係機関・地域との協働により、生活困窮者への支援を行います。
○生活困窮者についての情報を、市と共有し、支援の強化に努めます。

○生活困窮者に対して、総合的な相談窓口のである生活サポート相談窓
民間事業者、福祉口の情報を提供します。
サービス事業者等に○行政・関係機関・地域と連携しながら生活困窮者への支援を行いま求められることす。
○総合的な相談窓口である生活サポート相談窓口において適切な支援を行います。
○関係機関との連携により、早期の情報把握及び支援に取り組みます。
行政の役割○住宅確保要支援者に対しては、公営住宅や民間住宅を含めた総合的な住まいの供給や情報提供の体制を構築し、支援を行います。

基本施策８
安心安全なまちづくり（施策の展開）

市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること○自らの命は自ら守る（自助）という意識を持ちます。
○自分たちのまちは自分たちで守る（自助・共助・互助）という意識を持ちます。
○地域において相互に助け合い（互助）、平時から防災体制の構築に努めます。
○地域での防犯・防災訓練の実施など、日頃より防犯・防災意識の啓発に努めます。
○住民同士や関係団体との協力により、防犯・防災のための見回り等を実施します。
○ボランティアセンター事業の充実・強化を図ります。

○施設の安全確保を図るとともに、防災意識の普及・啓発に努めます。
民間事業者、福祉○施設の確保や備蓄品の保管等、従業員や顧客等が滞在可能な環境整備に努めます。
サービス事業者等に○日常的に要支援者に対する声掛けや見守りを通して、防犯・防災意識求められることの向上に努めます。
（福祉サービス事業者）○安心安全なまちづくりを推進するため、計画的に施設の整備を進めます。
○災害時避難行動要支援者の居場所を確認し、その情報を把握するとと行政の役割
もに、地域における日常的な見守り活動や災害時における支援などを図るための体制づくりを進めます。
○地域における犯罪を抑止し、安心安全に暮らせる地域とするため、地域住民による自主的な防犯活動を推進し、支援します。

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基本目標４
健康でずっといきいき暮らせる地域づくり
健康な状態のまま暮らし続けることは、誰もが望んでいることです。いきいきとした暮らしを送り、長く社会と関わりを持つためには、市民一人ひとりが自分の身体の状態をよく把握し、健康維持の取り組みを充実させる必要があります。また、家庭、地域、学校、職場、保健・医療・福祉関係機関の連携を図りながら、健康づくりを推進する必要があります。
基本施策１
健康づくりの推進（施策の展開）

市民に期待されること

地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○健康への関心を高め、積極的な健康づくりに努めます。
○定期的に健診を受けるなど自分の体の状態を知り、生活習慣の見直し
や早期の治療を行うことに努めます。
○医療に対する理解を深めることに努めます。
○適度な運動の実施や、サロン活動等への参加を通した地域住民同士の交流等を通じ、心身のリフレッシュに取り組むことに努めます。
○健康づくりの活動を通して住民の健康増進を図ることに努めます。
○住民に対して健診受診の呼びかけを行います。
○健康づくりにつながるような地域のサロン活動等の充実・強化に向けた支援を図ります。
○従業員の健康づくりに対する理解の促進に努めます。
○従業員への定期健康診断の実施や、人間ドックの積極的な受診の推進に努めます。
○従業員が医療機関を早期に受診できる職場環境づくりに努めます。
○健康づくりのための普及啓発や取り組みに対する支援を行います。
○健康課題の分析を行うとともに、関係団体と連携しながら課題解決に向けて取り組みます。
○国保の保険者として、被保険者に対する特定健康診査等の受診を積極的に推進します。

基本施策２
地域医療体制の充実（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
民間事業者、福祉
サービス事業者等に求められること

行政の役割○市ホームページや市政だより等による休日当番医や医療機関に関する情報に日頃から関心を高めることに努めます。
○かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局を持ち、いつでも安心して診療が受けられるように努めます。
○在宅医療についての認識を深めることに努めます。
○出前講座等の利用により、本市の医療体制の現状や在宅医療についての理解を深めることに努めます。
○市民が安心して必要な医療が受けられるよう、市内医療機関の医師・看護師等の医療スタッフの確保に努めます。
（医療機関等）○在宅医療の推進に努めます。
（医療機関等）○市民に適切な医療を提供できるよう、医師会及び歯科医師会や薬剤師会をはじめとする関係医療機関と連携し、時代の要請に応じた医療体制の確保に努め、医療の充実を図ります。
○医療機関や保健所等との連携により、難病患者への支援のあり方についても対応を進めていきます。
○母子の健康の確保に向けた、かかりつけ医の推奨など地域医療機関との連携を充実します。また、保健・医療・福祉の連携による障がい児への支援や障がい者へのサービス提供体制の充実を図ります。

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基本目標５
福祉サービスの充実した地域づくり
誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて、利用者にとって必要な福祉サービスの情報提供のあり方や、相談支援体制の充実、さらには福祉サービスの質の向上を図るな
ど、誰もがサービスを利用しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

基本施策１
福祉サービスを利用しやすい環境づくり（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
福祉サービス事業者等に求められること

行政の役割○福祉サービスの内容や提供事業者に関する情報の把握及び、自分に合ったサービスの選択・利用に努めます。
○福祉サービスの内容や提供事業者に関する情報などを地域住民間で共有できるような場づくりに努めます。
○ニーズを踏まえ、利用者にとって、さらに利用しやすいような事業の充実を積極的に図ります。
○利用者一人ひとりを尊重したサービスの提供を心がけるとともに、利用者ニーズに即した更なるサービスの向上に努めます。
○福祉サービスの向上につながるような人材育成や職場環境の向上に努
めていきます。
○関係機関との連携により、利用者ニーズに即した福祉サービスの提供につながる環境整備を行います。
○市民に対して福祉サービスについての的確な情報発信を行います。

基本施策２
相談体制の充実・強化（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること
福祉サービス事業者等に求められること

行政の役割○各種相談窓口に関する情報について市のホームページや広報紙などに日頃から目を通し、把握に努めます。
○地域の中で情報を必要としている人の把握に努めます。
○各種相談窓口についての情報を把握し、情報を必要としている住民に周知します。
○総合相談業務の体制強化を図り、必要に応じて市や関係機関との情報共有や連携を行います。
○日頃より各種相談窓口等の情報把握に努めるとともに、サービス利用者や相談者に対する周知に協力します。
○各所属に関する情報を市民に対して適切かつ効果的に広報し、市民が個別のニーズに基づき、円滑に相談・利用できるように努めます。
○各種相談窓口や相談員の情報を一覧表で整理し、広報紙やホームペー
ジなどに掲載するほか、民生委員や地域包括支援センターなどの相談員を通じ、周知を図ります。
○専門的な人材の配置や、相談業務に対応する人材に対する研修等を通して、相談体制の強化を図ります。
○各種相談窓口間の連携を密にし、市民からの相談に対して一元的な相談体制を構築します。

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基本施策３

利用者主体の福祉サービスの実現（福祉サービスの質の向上）（施策の展開）
市民に期待されること
地域の各種団体に期待されること
社会福祉協議会に求められること

福祉サービス事業者等に求められること

行政の役割○福祉サービスやサービス提供事業者の情報に関心を持ち、自分に合った福祉サービスの選択に心がけます。
○福祉サービスを利用して気づいた点等があれば、サービス提供事業者に伝えるよう努めます。
○住民間で福祉サービスや提供事業者に関する情報交換等を行えるよう、住民同士の交流機会の創出に努めます。
○福祉サービスの質の向上につながるよう、利用者からのニーズの把握に努めるとともに、ニーズを踏まえた事業を推進します。
○利用者一人ひとりを尊重したサービスの提供を心がけるとともに、利用者ニーズに即した更なるサービスの向上に努めます。
○福祉サービスの向上につながるような人材育成や職場環境の向上に努
めていきます。
○関係機関との連携により、利用者からの声を吸い上げるような仕組み
づくりを行います。
○利用者からのニーズについては、関係機関に確実に伝達するような連携体制を構築します。
○市民に対して福祉サービスについての的確な情報発信を行い、現状の
福祉サービスについての正しい理解を深めることに努めます。

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第５章

重点的な取り組み

多様化する地域の生活課題や福祉課題の解決に向けては、地域で生活し、その実情や特性を把握している地域住民の参画や協力が必要不可欠です。今後は、こうした視点を踏まえ、地域住民の参画や、社会福祉関係団体等をはじめとする関係機関同士の協力
体制づくりを進めていきます。また、地域包括ケアシステムの構築につきましては、市民に浸透しつつある現状のシステムを基軸としながらも、将来的には、高齢者にとどまらず、障がい者、子ども・子育て世帯等の全ての地域住民を対象としたシステムの構築に向け、関係機関とのさらなる連携や協議を行うとともに、本市の特性を踏まえた仕組
みづくりに向けた調査研究を進めていきます。
（1）地域住民の参画による地域づくりの推進
地域住民が既に取り組んでいる地域福祉活動の充実・強化を図るため、関係機関との協力体制づくりや、必要な支援に取り組んでいきます。
また、今後、新たに地域福祉活動に取り組もうとする地域住民や地域の団体等に対しては、出前講座や懇談等の機会を通して、地域福祉に対する理解の促進や、他地域における取り組みの情報提供等を行っていきます。
（2）地域を支える人材の育成
地域福祉活動の展開には、リーダー的な役割を担う人材や、地域づくりに対する高い意識を持ち、積極的に活動に参加する人材が必要不可欠です。こうした人材の増加を図るため、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が行う人材育成の取り組みに対する支援や、新たな地域の担い手が生まれるような環境づくりに努め、地域のリーダーや地域福祉活動の担い手となる人材の育成に努めていきます。
（3）社会的孤立の防止
社会的孤立を無くしていくためには、地域住民同士の支え合いにより、隣近所での声掛けや見守り活動を定期的に行える体制（例えばサロン活動への積極的な参加呼びかけ等）を地域の中で構築していくことが必要です。地域の実状に応じた支援体制づくりを進めるとともに、こうした人に関する情報の共有方法について、町内会や民生委員、市
民生活に関する各種相談員（高齢者福祉相談員、就労支援相談員、納税等専門相談員
等）、地域包括支援センター等の関係機関との協議により検討していきます。また、民間事業者との連携により構築している孤立死防止等ネットワークの活用により、要支援者に対する見守り体制を強化し、孤立死の防止の取り組みを推進していきます。
（4）権利擁護の推進
近年、判断能力が十分でない高齢者や障がい者等が、振り込め詐欺や悪質な訪問販売等の被害にあうケースが頻繁に発生しており、社会問題となっています。こうした方々
が、地域の中で自分らしく安心して暮らせるために、関係機関との連携により、成年後見人の市長申立制度や成年後見制度の利用にかかる助成制度等の周知・利用促進に努めるとともに、市民後見人の担い手の育成機会の創出につなげていきます。
※成年後見人の市長申立制度⇒

成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、本人や家族ともに申立を行うことが難しい場合で、特に必要があるときは市長が申し立てできる制度

44

（5）各種団体間の協力体制の構築
本市には、社会福祉関係団体、町内会、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等のさまざまな組織があります。各種団体は、地域の中で、それぞれ重要な役割を担っていますが、各団体間の連携を強化することにより、地域の要支援者に対して重層的な支援を行うことが可能となります。
こうした団体の連携により、互いの特徴が生かされ、要支援者への重層的な支援が可能となるだけでなく、地域課題の解決に向けた仕組みづくりにつながることから、行政や社会福祉協議会においては、こうした団体間の相互調整やコーディネートの役割を担います。
【各種団体間の協力体制のイメージ】
企業・事業所
行 政
・地域包括支援センター
・障がい者総合相談窓口→各種生活支援サービスの提供、総合調整→サービスの利用促進に向けた周知広報等

等→各種支援→地域貢献活動→従業員の地域活動への参加促進ボランティア
ＮＰＯ法人
社会福祉法人 等→各種支援→福祉サービスの提供

地 域
・町内会
・各種団体

医療関係機関
介護・福祉関係機関→介護サービスの提供→必要な医療の提供

等→見守り、声掛け、
軽易な作業→災害時避難行動支援

社会福祉協議会→地域関係者の連絡調整→新たなサービスの創出

民生委員→相談及び支援生活に関する各種相談員
・高齢者福祉相談員・就労支援相談員
・納税等専門相談員 等→日常生活における各種相談への対応及び支援（6） 企業・事業所への啓発活動等による環境整備
企業・事業所への働きかけや連携により、企業や事業所で働く従業員が、余暇等を利用して地域福祉活動に参加できるような職場環境づくりを促していくとともに、企業や事業所の地域貢献につながる取り組みの増加・拡大が図られるような支援を行っていきます。

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災害時避難行動要支援者に対して、実際の災害の際に安否確認や避難行動の支援を行えるようにするためには、日頃から災害時を想定し、隣近所や支援者による声掛けや見守りを行うような体制をつくり、日常的な要支援者の現状把握や、支援者が個人情報を共有することへの信頼関係を築いておくことが重要です。
（1）災害時避難行動要支援者の把握方法について
市においては、住民基本台帳情報や高齢者、障がい者等に関する情報をもとに、民生委員等と協力しながら、災害時の要支援者の把握に努めます。また、人工透析患者等、災害時の被災状況によって生命の危険がある方々についても、県や医療機関等の関係機関と協力し、対象者の把握を行います。
（2）災害時避難行動要支援者情報の共有及び更新方法等ついて①関係機関間の情報共有方法
自力での避難行動が困難である高齢者や障がい者等については、本市地域防災計
画においても災害時避難行動要支援者として位置づけられておりますが、こうした方に関する情報は、名簿への登録及び、個々の状況を踏まえた個別支援計画等の作成等を通じて、個人情報の保護に配慮しながらも、日常的に支援関係者間で情報を共有できる体制を構築します。
②情報の更新方法
災害時避難行動要支援者に対して円滑な避難行動を支援するためには、新たな対象者の把握や、生活状況の変化などに日頃から留意する必要があり、要支援者情報の定期的な更新が必要となります。こうした情報につきましては、市関係部局間の連携による情報把握、町内会や民生委員等からの情報に基づき、定期的な更新を図っていきます。
（3）災害時避難行動要支援者の支援について①日常的な見守り活動や助け合い活動の推進方策
災害時避難行動要支援者の日常的な見守り活動については、地域住民、民生委員、高齢者福祉相談員、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会、医療・福祉関係機関、行政（地域包括支援センター、障がい者総合相談窓口）等の多様な関係機関による重層的な見守り体制を構築します。また、市孤立死防止等ネットワーク
等による通報体制の充実・強化を図るなど、要支援者の異変の兆候を逃さないような取り組みを進めます。
②緊急対応に備えた役割分担と連絡体制づくり
過去の大規模災害の教訓として，災害発生直後は、避難行動要支援者に最も身近な地域住民による支援が不可欠です。こうしたことから，地域内の地理や比較的安全な場所を把握するなど、地域に最も精通している地域住民が、地域内の安否確認対象者や避難行動要支援者に対する支援を行うことができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。

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現在、生活困窮者の問題は、単に経済的な困窮者の問題に止まらず、地域の中で、孤立死、ひきこもり、ホームレス、自殺等の問題と重複するケースも多く、「社会的孤立」を生み出す温床となっています。特に、我が国においては、先進国の中でもかなり高い部類に入る約６人に１人の子どもが貧困状態（平成24年厚生労働省調査：16.3％）となっており、「子どもの貧困」が深刻な社会問題です。現状の地域社会においては、貧困者が表面化しにくいため、一度貧困によって生活が困窮してしまうと、学習機会の喪失
や、労働、制度、社会からの排除・孤立状態に陥りやすく、さらにはこうした子どもが親になることで、その次の世代にまで貧困が連鎖する悪循環を創出します。
しかしながら、貧困の問題は、国の制度や地域社会のあり方の変革によって改善を図ることが可能と考えられておりますので、本市におきましては、こうした子どもを含めた様々な課題を抱える生活困窮者に対して、新たに施行された生活困窮者自立支援制度に基づき、個別支援と地域支援を一体的に推進し、深刻な事態に陥ることを未然に防ぐための予防的な支援を強化していくとともに、助け合いや支え合いのある地域づくりの推進により、こうした問題を地域全体の問題として多様な主体が共有できる環境を構築
していきます。
（1）生活困窮者の把握方法について①必要な情報支援が必要と思われる生活困窮者を早期に発見・把握するためには、税や公共料金等の滞納情報をはじめ、電気・ガス等のライフラインに関する情報、地域での活動・
生活状況など、生活全般に関する幅広い情報が必要です。
②情報の把握方法及び各関係機関との連携方法
生活困窮者に関する情報の把握につきましては、市関係部局における市税や保険料等の納税相談から得た離職・病気・被災・借金・家族の問題等の情報を把握・共有できるような連携体制を構築するとともに、部局横断的な市役所内部の連絡会議等の活用を図ります。また、個人情報の適切な取り扱いに配慮しながら、地域内の関係機関とのネットワークの強化を図り、生活困窮者の早期の情報把握に努めていきます。
（2）自立支援のための各種支援について①実施事業○自立相談支援事業（就労支援も含めた全般的な相談）※法に基づく必須事業
・「生活サポート相談窓口」を開設し、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置します。
・既存の生活保護相談窓口の機能を拡充し、従来の生活保護相談と併せて、生活困窮に関する相談を包括的かつ一体的に受け付けます。
・就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成を実施します。
○住居確保給付金の支給 ※法に基づく必須事業
離職等により住宅を失った、または失う恐れのある生活困窮者等に対し、家賃相当の給付金（有期・上限あり）を支給しながら就労支援を行うことにより、早期就労・早期自立を図ります。

47

○就労準備支援事業（就労に必要な基礎能力の形成に係る支援）※市の自主事業
ただちに一般就労が困難な稼働年齢層（18歳～64歳）にある生活困窮者に対し、軽微な作業やボランティア活動等に参加してもらうことを通して、就労意欲の喚起を図るとともに、就労や社会参加に必要な基本的な生活習慣やコミュニケーシ
ョン能力の習得を目指します。
○子どもの学習支援事業 ※市の自主事業
学童生活支援員、高校就学支援員を配置し、生活困窮家庭の子どもに対する学
習支援を行うとともに、保護者の協力のもとで、子どもに対する日常生活支援な
どの働きかけを実施します。
②関係機関との連携による取り組み
自立相談支援機関、行政、社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等で構成される支援調整会議定例会を月１回程度開催し、円滑な実施体制について検討するとともに、ケースにおける支援策、地域資源の開拓などについて協議します。
（3）生活困窮者への支援を通じた地域づくりのあり方について
生活困窮者の早期発見・把握や見守り、自立への支援には、公的な制度での対応
のみならず、地域住民等の理解や協働によるインフォーマルな支援が重要であることから、人と人とのつながりを実感できるような地域のネットワークを構築し、充実・強化していくことが必要です。
また、生活困窮者の自立には、地域で「働く場」や「参加する場」を創造し、広げていくことも重要となります。その際、生活困窮者の自立という視点だけでなく、地域産業や地域活動における高齢化や人手不足など、地域が抱える課題の解決を含めて考えていくことは、地域づくりにもつながっていきます。生活困窮から脱した人が、地域社会の一員として、支援される側から支援する側へと回れるような、お互いに支え、支えられる関係のある地域づくりを推進します。

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第６章
１

計画の推進

地域課題の解決に向けた参考事例
本計画の策定過程においては、地域における様々な生活課題や福祉課題等の把握に努めてきました。今後は、こうした個々の地域課題の解決に向けて、地域ごとの実状を踏まえた体制づくりや、仕組みづくりを推進していくことが求められています。地域課題の解決の手法は千差万別ですが、ここでは、課題解決に向けた今後の取り組みのヒントとなりうる複数の事例を紹介します。

事例１

三者協働（住民・事業者・市）によるコミュニティバスの取り組み【地域課題】○交通弱者の日常生活・社会活動等の移動手段の確保【概 要】
公共交通空白地域の一つである金川町、田園町において、将来にわたる持続可能な路線バスの運行を図るため、地域の実状を熟知する住民が組織する運営協議会が、バスの運営・運行の主体となり、交通事業者や市と連携・協力し、運行内容の検討や利用促進活動などに取り組みながら、路線バスを運行しています。
【内 容】○地域住民が組織する運営協議会が主体となり、交通事業者に委託し運行。
○金川町・田園町町内会と神明通り、竹田病院間のバス運行（約４.３㎞）○週４日、１日３便の運行。
○運賃は、１回乗車につき大人300円、小人150円。1ヶ月会員券（2,500円）

バス運営協議会（利用者、住民、町内会）

委託○運行計画の策定・検討○利用促進の企画・実施○バス停維持管理の協力○運賃収入20％の確保

協力・助成

運行

交通事業者

連携

連携

市

支援

地元スーパー

49

連携

事例２

市内の商業施設との協力による移動販売車による買い物困難世帯対策の取り組み【地域課題】○買い物困難世帯に関する問題【概 要】
市が平成24年度に実施した高齢者世帯への買い物弱者対策地域ニーズ調査の結果を踏まえ、特に要望が多かった地区の区長、小売事業者、交通事業者、市で構成される「地域買い物弱者対策協議会」を設立しました。同協議会からの提案を受け、平成26年度から、市の委託事業として移動販売車の実証運行を実施しました。
なお、その後、実証運行の結果を検証・精査した上で、地域住民の協力を得ながら、小売事業者による自主事業の取り組みとして運行を継続しています。
【内 容】
○実施地区
門田地区（青木団地）、鶴城地区（花見ヶ丘・百合ヶ丘）○運行販売者 コープあいづ○販売品目
約600品目（肉・魚・野菜等の生鮮食品、パン、菓子、惣菜等）【地域住民の取り組み】○移動販売車の情報について地区の回覧板等で周知の協力。
○移動販売車の音楽が聞こえると、近隣の買い物困難世帯に対して声掛けを行うなど地域の中で、誘い合わせの上で、商品を購入。
○利用していない地域住民に対しても理解を求める取り組みを行う。

事例３

町内会における高齢者への日常的な声掛けや見守りの取り組み【地域課題】○孤立死等の防止のための一人暮らし高齢者への声掛けや見守り【概 要】
行仁地区の一部の町内会においては、一人暮らしの高齢者宅への声掛けや見守り活動
を日常的に行うため、町内会の役員による担当制により対応しています。また、地域住民と頻繁に交流がある青果店や美容室等の協力を得ながら、一人暮らしの高齢者の様子に異変があれば、町内会に速やかに連絡をもらえるような体制を構築しています。
【市内他地域の動向】
本市では、行仁地区以外の地域でも、形は様々でありますが、隣近所等の助け合いや支え合いにより、一人暮らし高齢者等の要支援者に対する声掛けや見守り活動が行われ
ています。
50

事例４

地域の各種団体等の連携による世代間交流と子どもの見守りの取り組み【地域課題】○地域内における世代間交流の創出○子どもへの防犯のための見守り活動【概 要】
門田地区では、放課後や週末に公民館等を活用し、地域住民や各種団体が協力し、地域の子ども達に勉強、スポーツ、昔遊び等を教えることを通じて、地域内における世代
間交流の機会をつくるとともに、子どもの見守りと地域の防犯の取り組みを兼ねた活動を行っています。
【内 容】○実施場所 南公民館及びその敷地内○対象者
小学校１～６年生の児童 約６０名（登録者）○実施体制 地域住民や各種団体の構成員が、様々なメニューを指導することを通じ、子どもとの交流促進を図っています。また、地域住民が交代で安全管理人を担うなど、子ども達の見守り活動も兼ねた取り組みとなっています。
○メニュー パソコン教室、昔あそび、英語、卓球、３Ｂ体操、おはなしのへや、野菜
づくり等

事例５

地域住民のサロン活動による健康づくりの取り組み【地域課題】○高齢者等の生きがいづくり○高齢者等の閉じこもりの解消○健康づくりの取り組み【概 要】
一箕地区の「いきいきサロンホームヨガ居合」では、ヨガを通して集まった仲間が、月に３回程、地域の児童会館や公園等でヨガを実践し、健康づくりにつなげているとともに、ヨガの後の食事会やお茶会などを通して、地域住民の交流促進や、生きがいづくりの機会としています。
【市内他地域の動向】
本市では、平成26年度末時点で約70のサロン活動を行う団体が活動しており、各々が創意工夫により、地域特性を生かした取り組みを行っています。こうした取り組みは、地域住民が生きがいをもって、住み慣れた地域で安心して生活していくための重要な要素となっています。

51

２

地域課題の解決に向けたフロー①地域課題の認識から相談受付・対応にかかる流れ
相談

市民
企業
事業所

生活に関する
各種相談員

民生委員

連絡・相談

発見・認識

総
合
的
な
相
談
受
付
体
制
の
構
築

連絡

発見
認識

地域課題

発見・認識

発見
認識

相談

町内会、各種団体等

相談への対応
相談への回答

連絡・相談・要望

市及び行政関係機関○各部局でのワンストップ
相談受付○部局間連携による情報の共有化

連携

社会福祉協議会○総合生活相談の受付②地域課題の解決に向けた流れ
１ 課題の発見・認識・相談受付（上記①参照）

２ 課題の把握及び共有①実態調査⇒②課題に応じた部局間の連携⇒③地域、市、関係機関等での共有

３ 課題の整理・分析及び解決手法の検討①地域、市、関係機関等での協議による課題の整理・分析⇒②解決手法の検討

既存の制度や仕組みで対応が可能

既存の制度や仕組みでは対応が不可能（制度の狭間の課題）

４

４

課題解決の取り組み① 既存制度の活用（公共・民間）② 行政部局間や関係機
関との連携で対応③ 地域住民同士の協力による対応①既存制度の充実・強化の検討・実施（制度の枠組みの拡大）②地域住民等の多様な主体との協働の取り組みの検討・実施③新たな施策等の検討・実施（市、社協等）
イメージ

既
存
制
度

５

地域課題の解消

課題解決の取り組み（制度の狭間を埋めるために・・・）

５①既存制度の充実・強化②多様な主体との協働の取り組み

＋

○地域住民
○社会福祉関係団体○ＮＰＯ、ボランティア○社会福祉協議会○国県等の関係機関 等

既存制度の狭間の縮小

52⇒ 地域課題の解消③新たな施策
等の検討・
実施

３

地域課題の解決に向けた具体的検討
地域福祉計画は、様々な地域課題を個別具体的に解決する特効薬ではありません。
しかし、本計画は、いろいろな地域課題に対応できるような仕組みづくりや、相互理解の促進、必要な体制構築などを進めるための方向性を多様な主体が認識を共有することで、地域力を高めるきっかけとなる計画と考えています。

地
仕組み

域

福

関係者間の協議の場

課題
Ａ

計

画
課題Ａ解決に必要な
①解決手法
②役割分担
③必要な体制・支援の考案・認識共有

課題Ｂ解決に必要な
①解決手法
②役割分担
③必要な体制・支援の考案・認識共有

課題
Ｂ

課題
Ｃ

祉

課題解決に必要な①仕組みづくり②役割分担のあり方③必要な体制構築の認識を共有課題Ｃ解決に必要な
①解決手法
②役割分担
③必要な体制・支援の考案・認識共有

課題
Ａに
対応

課題
Ｂに
対応

課題
Ｃに
対応

特性を活かした地域の基盤づくり

また、たとえ同じ課題への対応であっても地域の特性や実状等によって、解決に必要な役割分担や体制づくりのあり方は、異なるという点を考慮していく必要があります。
そのため、地域課題の解決に向けては地域住民の参画が必要不可欠と考えます。
これまで、地域課題の解決に向けた流れに関して記載してきたところですが、次ページからは、前段で掲載しているフローに、実際の地域課題を具体的な事例として取り上げ、多様な主体による検討の流れを考察します。
なお、考察する事例については、過去の地域懇談会において、特に市民からの関心が高く、多くの人が身近な生活課題と認識している「除雪への対応」、「危険な空家への対応」を対象としています。

53

（事例１）除雪への対応についての考え方
冬季の除雪は、雪国である本市にとっては切り離せない取り組みです。また、除雪に関しては、少子高齢化や若者の地域外流出等の影響もあり、過去の地域懇談会における参加者からも、地域における生活課題として、大きな位置づけを占めているとの意見も多く聴かれています。
しかしながらその一方で、一言で除雪に関する地域の問題といっても、その内容は非常に幅広く、さらには地域の特性や実状等に応じても、課題となっている部分は異なる
ことも事実です。
ここでは、先の地域課題の解決のフローをもとに、今後除雪に関連する地域における課題を解決していくために、関係者間で協議を行い、どのような検討を進めていくべきか、その流れを考察します。

１

関係者間での協議による課題の把握及び共有と分析・整理○何が問題？
課題の把握⇒除雪困難者の支援
市道の間口除雪
私道の除雪
排雪○本来は誰が行うべき？
課題の共有⇒地域住民の協力
社会福祉協議会
ボランティア市○現状はどう対応？
課題の整理⇒地域住民の協力
社会福祉協議会
ボランティア
市

２

関係者間での協議による解決手法の検討○既存の除雪に関する制度や仕組みで解決できない
か？
既存の制度や仕組みで対応が可能であるかの検討○既存の除雪の仕組みや制度を拡大できないか？
既存制度の充実・強化○多様な主体が連携しての除雪対応ができない
か？
協働の取り組みの検討

３

解決に向けた具体的な実施○解決に必要な役割分担
役割分担の認識共有
⇒地域住民
民間事業所
社会福祉協議会
ボランティア団体等
市○解決に必要な体制・支援
体制・支援の認識共有⇒人員体制
設備
経済的な支援情報提供 等○除雪のための新たな施策・制度があれば解決できるか？
新たな施策等の検討○対応できない原因は？
課題の分析

除雪への対応は、課題解決に必要な体制や基盤の有無など、地域の実状が多様化していることから、一度に解決することは困難です。しかしながら、今後、多様な主体が相互理解を図るとともに、地域の実状を踏まえた体制や役割分担のあり方を意識しながら、連携した取り組みを推進することで、課題を少しずつ小さくすることは可能と考えています。

54

（事例２）危険な空家への対応についての考え方
昨今、老朽化や冬季の積雪等に伴い崩壊の恐れがある危険な空家への対応が大きな社会問題となっています。また、所有者によって適切な維持管理がなされていない空家については、放火や犯罪といった地域住民の安全・安心を脅かす温床となることも懸念されていますが、空家は私有財産であることから、これまでは有効な解決手段がありませんでした。
そのため、国においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、危険な空家への対応に関する市町村の責務と空家等対策計画を策定することができる規定を設けました。
これを受け、本市においては、地域住民や学識経験者等の専門的見地からの意見等を踏まえ、「会津若松市空家等対策計画」の策定に取り組むとともに、この計画の検討を進める中で、地域住民等とどのように連携を深め、対応する必要があるのか、などについても研究してまいります。
１

関係者間での協議による課題の把握及び共有と整理・分析○何が問題？
課題の把握⇒危険な空家の把握
老朽化による倒壊
積雪による倒壊
放火や犯罪
所有者不明・不在○本来は誰が行うべき？
課題の共有
⇒所有者
所有者不明・不在の場合はどうするか○現状はどう対応？
課題の整理⇒対応できていない
所有者への働きかけ○対応できない原因は？
課題の分析⇒個人の財産所有者不明・不在

２

関係者間での協議による解決手法の検討※危険な空家への対応については、既存の制度や仕組みでは対応が不可能○多様な主体の連携による危険な空家の情報把握をどのように行うか？
協働の取り組みの検討○危険な空家の見守りはどのように行う？
協働の取り組みの検討

３

解決に向けた具体的な実施○解決に必要な役割分担
役割分担の認識共有⇒市
地域住民○解決に必要な体制・支援
体制・支援の認識共有⇒人員体制
設備
経済的な支援情報提供 等○危険な空家の所有者への適正な維持管理をどのように求めるか？
新たな施策等の検討○所有者不明・不在の場合の対応をどうするのか？
新たな施策等の検討

今後、上記のように地域住民等との連携協力を図りながら、危険な空家に関する情報
把握や状況の見守り体制をどのように構築していくかを検討するとともに、空家は、個人の財産であり、その所有者に第一義的な維持管理の責任があることから、どの程度まで所有者への適切な維持管理の働きかけを行い、所有者不明・不在の危険な空家に対してどう対応するかについて、引き続き調査研究を進めていく必要があります。
55

４計画の推進体制
計画の推進にあたっては、本市で生活する市民や町内会等をはじめとする各種団体、行政、社会福祉関係団体等が、今後の本市における「地域福祉の推進」の必要性について、認識を共有するとともに、その実現には、地域特性を踏まえ、それぞれの役割について共通の理解のもとで、協働の取り組みに必要な仕組みづくりを進めていきます。

（１）地域で生活する住民一人ひとり
地域住民は、これからの地域福祉の担い手として期待されており、その役割の重要度はますます高まっています。今後は、住民一人ひとりが、生活する地域への関心を高めていくとともに、地域の課題や特性等を意識し、地域福祉の推進を担う地
域社会の構成員の一員として自覚し、可能な範囲からの地域福祉活動に参加していくように努めることが求められています。
（２）町内会等の地域運営を担う各種団体
町内会等の各種団体については、誰もが安心して暮らせる地域づくりの実現に向けた地域住民主体の取り組みを行う上で、最も身近で基盤となる組織です。今後は、地域の特性や課題を住民同士で共有し、様々な世代が地域運営や地域福祉活動への関心を高め、参加していただけるような運営を行うため、様々な機関と協力していくことが求められています。
（３）市社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉を推進するための中心的な役割を担う団体と位置付けられており、行政をはじめとする関係団体と連携のもと、市全体の地域福祉活動をコーディネートし、地域における福祉ニーズの把握や生活課
題の解決に向けた取り組みを推進していきます。
（４）民生委員・児童委員
地域社会における要支援者の相談に応じるとともに、福祉サービスの情報提供や、災害時における要支援者の安否確認や避難誘導等、行政や社会福祉関係団体等と地域を結ぶつなぎ役としての役割が期待されています。
（５）ボランティア団体やＮＰＯ法人
ボランティア団体やＮＰＯ法人等については、活動する人の生きがいや自己実現、
既存制度では対応できないニーズへの充足等、地域福祉の担い手、牽引役として期待されており、今後については、自立した社会的責任を有する事業体として、組織体制及び運営基盤の強化が求められています。また、地域住民に対する活動への理解を促進するため、社会福祉協議会等との連携により、適切な情報発信が期待され
ています。

56

（６）企業・事業所
地域住民が、地域運営やボランティア活動等、地域の中での様々な取り組みを行うにあたっては、その就労先である企業や事業所の理解は必要不可欠です。また、企業や事業所にとっても、従業員が地域運営やボランティア活動に積極的に取り組
み、活力ある地域が実現されれば、地域に根付く企業・事業所として、経営基盤の強化にも繋がると考えられていますので、従業員が地域活動等に参加できるような雇用・労働環境づくりが求められています。
（７）社会福祉関係団体、福祉サービス事業者
福祉サービスを提供する社会福祉関係団体や福祉サービス事業者については、利用者の自立支援、サービスの質の確保や向上、事業内容やサービス内容の的確な情報提供等の取り組みが求められています。今後、ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、新しいサービスの創出や、地域住民の福祉活動への参加支援、福祉分野のまちづくりへの参画等の役割を担うことが求められています。
（８）行政
地域福祉の推進にあたり、行政は、市民の福祉の向上を図るための各種施策を総合的に推進するとともに、社会福祉関係団体等との連携・協力のもと、地域福祉活動が充実・強化されるよう、仕組みづくりへの支援や、地域住民が地域運営やボラ
ンティア活動等に参加できるような環境整備を推進していきます。
また、地域の生活課題等の解決に向けた取り組みの情報収集や適切な情報発信に努め、各地域において、特性を踏まえた地域福祉活動が推進されるよう、地域住民の取り組みを支援していきます。

５

計画の進行管理
計画の進行管理につきましては、本市の最上位計画である「会津若松市長期総合計画」に基づく具体的事業の進行管理を行うために実施している行政評価システムを活用し、関連事業を定期的に評価することで、計画の的確な進行管理を図っていきます。
併せて、地域福祉計画と車の両輪の関係にあって、社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」の進捗状況に係る進行管理との照合により、本市における地域福祉の推進に関する総合的な検証を行っていきます。
また、こうした内部での評価検証に加えて、市民や専門的知見を有する有識者等から構成される検証のための組織を新たに設置し、外部の視点からの評価も併用しながら、地域福祉計画の進行管理を行い、地域福祉の推進を図っていきます。

57

【巻末資料】
１

会津若松市地域福祉計画の策定経過【平成25年度の取組み】年月日
取 組 経 過平成25年 7月 1日
庁内調整会議の開催
平成25年 7月 4日
庁内関係課長会議の開催
平成25年 7月24日
第１回地域福祉計画策定会議の開催
・会長及び副会長の選任
・地域福祉計画策定方針について（報告）・計画策定スケジュールの概要について（報告）・地域福祉の推進に係る市民アンケートの実施について（協議）平成25年 8月～12月
平成25年12月25日「地域福祉の推進に係るアンケート調査」の実施及び調査分析
第２回地域福祉計画策定会議の開催
・地域福祉の推進に係る市民アンケートの集計結果等について（報告）・第１回地域懇談会の開催について（協議）平成26年 1月 7日
平成26年 1月25日～

庁内調整会議、庁内関係課長会議の開催（合同）第１回地域懇談会（市内20会場、参加者数：569名）
・地域福祉計画策定の目的、スケジュールの説明
・アンケート調査結果の報告
・地域における生活課題や福祉課題の洗い出し【平成26年度の取組み】
年月日
平成26年 5月15日
庁内調整会議の開催
平成26年 5月～
団体懇談会の開催

取

組

経

過

・高齢、障がい、子ども・子育て分野における福祉サービス提供事業者
及び福祉サービス利用者団体等からの意見聴取を実施
・地域活動を行う２団体からの聴き取り調査を実施
・各個別福祉分野ごとのアンケート調査結果の分析を実施

平成26年 5月21日
平成26年 6月 5日

庁内関係課長会議の開催
第３回地域福祉計画策定会議の開催
・会長及び副会長の選任
・第１回地域懇談会の総括について（報告）・平成26年度地域福祉計画策定スケジュールについて（協議）・第２回地域懇談会の開催について（協議）・団体懇談会の開催について（協議）平成26年 7月 7日

地域福祉を考える講演会の開催（會津稽古堂）
・講師：大原天青氏（会津大学短期大学部専任講師）
・演題：子ども家庭福祉と地域の力～非常少年の事例から地域の取り組みを考える～

平成26年 7月15日～

第２回地域懇談会（市内15会場、参加者数：171名）
・計画策定の進捗状況
・第１回地域懇談会の総括・意見交換（テーマ：除雪困難世帯への対応）

58

年月日
平成26年10月20日

取 組 経 過第４回地域福祉計画策定会議の開催
・第２回地域懇談会の総括について（報告）・団体懇談会の中間総括について（報告）・第３回地域懇談会の開催について（協議）平成26年11月 7～18日

第３回地域懇談会（市内17会場、参加者数：353名）
・計画策定の進捗状況
・市社会福祉協議会の取組み
・意見交換（テーマ：各地区ごとの優先課題）

平成27年 2月～

地域福祉計画骨子案の策定【平成27年度の取組み】年月日
取 組 経 過平成27年 4月10日
庁内調整会議の開催
平成27年 4月27日
第５回地域福祉計画策定会議の開催
・第３回地域懇談会の総括について（報告）・平成２７年度計画策定スケジュール等について（協議）・地域福祉計画の骨子案について（協議）・第４回地域懇談会の実施について（協議）平成27年 5月～

各種アンケート調査の実施
・若い世代を対象としたアンケート調査（市 PTA 連合会役員）
・勤労者を対象としたアンケート調査 （謹青ホーム登録者）
・市内企業・事業所向けアンケート調査（社会福祉法人等）
・NPO 法人の現状と課題についてのアンケート調査（市内 NPO 法人）

平成27年 5月20日～
平成27年 8月11日

地域活動団体との車座トーク（32団体、参加者数：522名）
第６回地域福祉計画策定会議の開催
・地域活動団体との車座トークの総括について（報告）・地域福祉計画の素案について（協議）※１回目

平成27年 8月
平成27年10月20日

庁内における素案の調整
第７回地域福祉計画策定会議の開催
・各種アンケート調査の結果について（報告）・地域福祉計画の素案について（協議）※２回目
・策定に係る今後のスケジュールについて（協議）平成27年11月16日～

第４回地域懇談会（市内16会場、参加者数：217名）
・アンケート調査結果及び各種懇談会の地区別総括
・地域福祉計画の素案についての説明
・社協地域福祉活動計画についての説明

平成28年 1月12日
平成28年 2月1日～
平成28年 3月

庁議の開催（庁内における最終的な合意形成）
パブリックコメントの実施
地域福祉計画の策定

59２

地域福祉の推進に係るアンケート調査結果（概要版）■調査の目的
この調査は、平成２５年度に複雑化・多様化する地域における生活課題や福祉課題及び地域福祉の推進に係る市民ニーズを的確に把握し、地域福祉計画の策定に反映させるべく、実施しました。
■調査の方法（１）調査対象者数及び調査方法
住民基本台帳から無作為に抽出された満２０歳以上の市民５，５００人を対象に、郵送によるアンケート調査を実施しました。
【内訳】
20～29 歳900 人

30～39 歳900 人

40～49 歳900 人

50～59 歳900 人

60～69 歳
900 人

70 歳以上1,000 人（２）回答者数
回答者数は１，８３８人で、３３．４％の回答率となっています。
（３）調査期間
調査期間は平成２５年８月１日から８月３０日までの１ヶ月間で実施しました。
■アンケート調査結果からの分析結果（１）回答者の属性【年齢】
アンケート調査の回答者は６０歳代、７０歳代が約半数を占め、年齢が低くなるほど回答率が低くなっています。
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代以上
不明
9.4％
10.3％
13.7％
16.5％
22.8％
27.0％
1.3％
【世帯形態】
二世帯以上で同居している世帯については 86.9％を占めています。
【居住年数】
居住年数については、20 年以上にわたり、住み続けている人が 66.1％を占めています。
0～9 年

10～19 年20～29 年30～39 年40～49 年50～59 年60～69 年

70～79 年

80 年～

16.8％

17.1％

24.9％

13.5％

11.2％

7.9％

4.9％

3.6％

0.1％

【住まいの形態】
住まいの形態については、一戸建て（自己・家族所有）が 84.8％を占めています。
一戸建て（自己・家族所有）

16.8％

一戸建て（借家）

集合住宅（自己・家族所有）

17.1％

24.9％

集合住宅
（借家）

13.5％

【継続居住の意向】
多くの人が長年にわたり同じ地域で今後も生活し続けたいと考えています。
どちらかといえばどちらともいえない
どちらかといえば住み続けたい住んでいたい64.1％

出て行きたい

16.5％

13.9％

60

5.5％

【職業分布】
回答者の職業は、大きく分類すると「勤務している人」、「勤務していない人」とに区別することができ、「勤務している人」の特徴としては時間的な余裕があまりないことがわかりま
す。
自営業

農業

正社員

パート
アルバイト

契約社員

公務員

学生

家事専業

無職・年金

失業中

その他

13.5％

4.2％

23.4％

10.0％

4.8％

3.7％

1.2％

10.5％

22.5％

3.0％

3.2％

（２）各種調査結果（概要）【地域の優先課題】
地域の優先課題としては、高齢者のみ世帯の安否確認、自力での除雪が困難な世帯への支援、災害が発生した際の安否確認や避難誘導等の回答が多くなっています。
有効回答者数：1,8380.0%

高齢者のみ世帯の安否確認(819)
障がい者が地域で自立して生活するための支援(114)
障がい者に対する地域の理解、交流の促進(154)
孤立死（孤独死）の防止(315)
高齢者、障がい者、子どもなどの虐待防止(108)
働きながら子どもを育てることができる環境の整備(317)
子どもの教育や将来のことを相談できる環境の整備(128)
犯罪や非行の防止(218)
振り込め詐欺など消費者被害の防止(62)
災害が発生した際の安否確認や避難誘導(561)
自力での除雪が困難な世帯への支援(605)
生活習慣病等を予防するための健康づくりへの取組み(218)
仕事に就けない人への就労支援(131)
その他(34)

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%
44.6%

6.2%
8.4%
17.1%
5.9%
17.2%
7.0%
11.9%
3.4%
30.5%
32.9%
11.9%
7.1%
1.8%

【地域での役割】
多くの住民が地域で何らかの役割を担っておりますが、その中でも町内会役員が最も多くなっています。
有効回答者数：1,838

0.0%

民生委員児童委員(37)
町内会役員(365)日本赤十字奉仕団員(77)
消防団員(73)
スポーツ少年団の指導者(33)
子育て支援関係団体(14)
育成会こども会役員(54)
防犯交通安全関係団体(58)
認知症サポーター(18)
老人福祉相談員(6)老人会クラブ役員(45)
農業関係団体の役員農事組合など(45)
保健委員や食生活改善推進員(27)
保護司(5)
特にない(1,052)
その他(31)

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

2.0%
19.9%
4.2%
4.0%
1.8%
0.8%
2.9%
3.2%
1.0%
0.3%
2.4%
2.4%
1.5%
0.3%
57.2%
1.7%

61

70.0%

【参加している活動や行事】
69.5％の人が地域活動に参加しており、その活動内容は、「清掃活動」が最も多く、92.1％を占めています。
有効回答者数：1,240

0.0%

20.0%

40.0%

お祭り(547)

60.0%

80.0%

100.0%

44.1%

地区運動会(254)20.5%

地区文化祭(139)11.2%

清掃活動・廃品回収・堰さらい・側溝そうじ(1,142)

92.1%

除雪活動(341)

27.5%

防犯・防災・交通安全活動(127)10.2%

こども会行事(121)9.8%

小中学校行事(125)10.1%

老人クラブ活動(97)7.8%

その他(48)3.9%【地域活動への参加状況】
地域活動への参加状況は、若い世代の参加率が低く、今後いかに参加を促していくかが課題となっています。
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代以上

30.4％

58.7％

65.4％

77.8％

78.0％

全世代

77.6％

69.5％

【地域福祉活動への参加可能範囲】
地域福祉活動には、回答者の 50.6％が町内会の範囲であれば参加できると答えています。
有効回答者数：1,4270.0%

隣組単位(481)
町内会(722)
小学校区(77)
中学校区(27)
公民館・市民センターの区域(38)
合併前の区域（旧若松、北会津、河東）(28)
市内全域(54)

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

33.7%
50.6%
5.4%
1.9%
2.7%
2.0%
3.8%

【地域福祉活動のリーダー像】
地域福祉活動のリーダーとてふさわしい人については、行政等から地域福祉の研修等を受けた人や、意欲のある個人、町内会の役員といった回答が多くみられました。
有効回答者数：1,575

0.0%

意欲のある個人(333)
地域福祉の研修などを受けた住民(508)
町内会の役員(318)
民生委員・児童委員(161)
老人クラブの委員(10)その他(28)
わからない(217)

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

21.1%
32.3%
20.2%
10.2%
0.6%
1.8%
13.8%

62

【民生委員・児童委員の活動で充実してほしいこと】
民生委員・児童委員の役割については、見守り、福祉に関する情報提供、日常生活の悩みや心配事の相談、福祉サービス利用にあたっての調整や支援について期待の声が寄せられており、地域福祉活動における民生委員・児童委員に対する市民の期待は大きいと考えられます。
0.0%
有効回答者数：
1,646
日常生活の悩みや心配ごとの相談(225)

10.0%

20.0%

30.0%

13.7%

福祉に関する情報の提供(323)19.6%

地域住民の見守り(423)

25.7%

福祉サービス利用にあたっての調整や支援(182)

11.1%
9.2%

地域の福祉課題を解決していくための仕組みづくり(151)
特にない(342)

20.8%【社会福祉協議会の認知度（年代別）】
社会福祉協議会の認知度については、「全く知らない」、「名前は知っているが、どんな団体かは知らない」の回答を合わせて約 65％となっており、年代別に見て、若い世代の認知度が低いことがわかります。
0%
全年代(1,765)
20代(169)
30代(181)
40代(244)
50代(296)
60代(403)70代以上(451)

10%

20%

30%

34.4%
21.9%
29.8%
26.6%
37.8%
37.7%
39.2%

知っている

40%

50%

60%

70%

80%

90%

50.0%

100%

15.6%

41.4%

36.7%
48.1%
52.0%

22.1%
21.3%
11.5%
9.9%
10.4%

50.7%
52.4%
50.3%

名前は知っているが、どんな団体かはしらない

全く知らない【ボランティアやＮＰＯ法人の活動への参加経験（年代別）】
ボランティアやＮＰＯ法人の活動については、参加したことのない人が80.2％を占めており、全世代において参加経験が少ないことがわかりました。
0%
全年代(1,769)
20代(169)
30代(182)
40代(242)50代(299)
60代(405)
70代以上(454)

10%

20%

30%

40%

19.8%
26.6%
22.5%
15.7%
21.7%
17.5%
18.3%

50%

60%

70%

80%

80.2%
73.4%
77.5%
84.3%
78.3%
82.5%
81.7%

参加したことがある

参加したことがない

63

90%

100%

【生活の問題に係る相談相手】
生活の問題にかかる相談相手については、「家族・親せき・友人という私的な関係者」に相談を持ちかける人が多い一方、「相談する相手がいない」という回答もあり、こうした方が気軽に相談できる体制の整備が地域の課題となっています。
有効回答者数：1,838

0.0%

家族・親族(1,302)
近所の人(157)
友人(530)
町内会役員(47)
民生委員・児童委員(60)
地域包括支援センター(137)
社会福祉協議会(77)
障がい者総合相談窓口(45)
市役所・支所・市民センター(233)
その他(52)
相談する相手がいない(101)

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
70.8%

8.5%
28.8%
2.6%
3.3%
7.5%
4.2%
2.4%
12.7%
2.8%
5.5%

64

３

会津若松市地域福祉計画策定会議設置要綱（平成２５年７月４日決裁）（設置）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 46 号）第 107 条の規定に基づく会津若松市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に際し必要な事項を検討するため、会津若松市
地域福祉計画策定会議（以下「会議」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 会議は、計画の策定にあたり、市における地域福祉に係る課題等につき、専門的な見地から意見等の交換を行い、本市の地域福祉の推進に必要な事項を協議するものとする。
（組織）
第３条 会議の委員（以下「委員」という。）は、原則として３０人以内とし、別表に掲げる者をもって構成する。
２ 委員の任期は３年とし、再任を妨げない。
３ 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 別表中、公募により選任された市民以外の委員については、会議に代理人を出席させることができる。
（会長及び副会長）
第４条 会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会議を代表し、会務を総括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又はかけたときは、その職務を代理する。
（会議の運営）第５条 会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員（代理人含む。）の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、意見を求めることができる。
（部会）
第６条 会議は、その協議事項のうち特定の案件等について調査し、審議させるため、必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
（庶務）
第７条 会議の事務を処理するため、事務局を会津若松市健康福祉部地域福祉課に置く。
２ 事務局の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の開催に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
附 則
この要綱は、決裁の日から施行する。

65

別表（第３条関係）
公立大学法人会津大学学長が指名する者
福島県司法書士会会長が指名する者
会津若松市区長会会長が指名する者
会津若松市民生児童委員協議会会長が指名する者
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会長が指名する者
会津若松市保育所保護者会連合会会長が指名する者
会津若松市幼稚園保護者会連絡協議会
会津若松市父母と教師の会連合会会長が指名する者
ファミリー・サポート・あいづ代表が指名する者
会津若松市地域自立支援協議会会長が指名する者
会津若松市地域自立支援協議会から推薦されたサービスの利用者 ２人
会津若松市障がい者総合相談窓口の代表者
公益社団法人認知症の人と家族の会会津地区会代表世話人が指名する者
会津若松市地域包括支援センター連絡会の代表
全会津介護支援専門員協会会長が指名する者
会津若松市老人クラブ連合会会長が指名する者
会津若松市保健委員会会長が指名する者
市民協働を理念に活動している組織等の代表者
男女共同参画を理念に活動している組織等の代表者
会津若松市赤十字女子奉仕団委員長が指名する者
特例社団法人会津若松医師会会長が指名する者
会津若松歯科医師会会長が指名する者
会津若松薬剤師会会長が指名する者
会津若松市立小中学校校長協議会の代表者
公募により選任された市民 ２人

66

４

会津若松市地域福祉計画策定会議委員
所属団体等
1

会津大学短期大学部（委員敬称略）役職
社会福祉学科教授

氏名
戸田 典樹

任期
平成 25 年度

社会福祉学科講師

大原 天青平成 26 年度

社会福祉学科教授

渡辺 一弘

平成 27 年度

2

福島県司法書士会会津支部

顧問

渡部 秀一

平成 25～27 年度

3会津若松市区長会

副会長

渡部 洋于

平成 25～27 年度

4会津若松市民生児童委員協議会

会長

森

正孝

平成 25～27 年度

5

社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会

常務理事兼事務局長

谷津卓

平成 25～27 年度

6会津若松市保育所保護者会連合会

事務局長

小沼 健一

平成 25～27 年度

7会津若松市幼児教育振興保護者会
連絡協議会

会長

田中 大介

平成 25～26 年度

仁平 直樹

平成 27 年度

8ファミリー・サポート・あいづ

代表

川島 安紀子

平成 25～27 年度

相談部会長

渡部

淳

平成 25～27 年度

石崎 恭子

平成 25～27 年度

五十嵐 信亮平成 25～27 年度

芳賀 陽子

平成 25～27 年度

9会津若松市地域自立支援協議会

10

会津若松市老人クラブ連合会

11

認知症の人と家族の会会津地区会

代表世話人

土屋 みよ子

平成 25～27 年度

12

全会津介護支援専門員協会

理事

本名 由美

平成 25～27 年度

13会津若松市保健委員会

会長

土田 末吉

平成 25～27 年度

14

企画室ＭＥ

代表

田澤 演子

平成 25～27 年度

15

寺子屋方丈舎理事長

江川 和弥

平成 25～27 年度

16

会津若松市赤十字奉仕団

委員長

諏訪 幸子

平成 25～27 年度

17

会津若松医師会

理事

二瓶 忠精

平成 25 年度

地域医療担当新井田 有耕平成 25～27 年度

18

会津若松歯科医師会

会長

筒井 章

平成 25～27 年度

19

会津薬剤師会会長

渡邊 博康

平成 25～27 年度

坂内 義則

平成 25 年度

本田樹

平成 26 年度

田中 靖則

平成 27 年度

津佐 幸明

平成 25 年度

佐瀬順

平成 26 年度

酒井 雅司

平成 27 年度

2021

会津若松市立小中学校長協議会

会津若松市父母と教師の会連合会

会長

副会長

22

会津若松市地域包括支援センター
連絡会

社会福祉士

飯山 暁美

平成 25～26 年度

主任介護支援専門員

伊勢亀 惠子

平成 27 年度

23

会津若松市障がい者総合相談窓口

生活支援ワーカー

齋藤 研一

平成 25～27 年度

24

公募による委員

齋藤 幸一

平成 25～27 年度

後藤 守江

平成 25～27 年度

67

５

過去の地域懇談会における主な意見①第１回地域懇談会での意見（全２０会場、参加者数５６９名）■地域における課題
・安否確認、介護サービスは必要であるが、対象者本人が拒否している事例がある。
・認知症が増え、金銭管理など大変。社協のサポート制度を使いやすくしてほしい。
・認知症の人にリストバンド等をつけないとわからず、支援できない。
・移転した会津医療センターまで通院するための公共交通機関を充実してほしい。
・大人数で使うことが多いのに、コミセンの集客規模が小さい。
・市道除雪で残った雪を家の間口に置いていかれると大変。
・積雪で高齢者の方が家から出られず、買い物や通院等ができない。
・支援が必要な人の個人情報がわからない。地域を巻き込んだ働きかけが必要では。
・若い人をどう巻き込んでいくか考えなければならない。
・民生児童委員、老人福祉相談員、区長との連携や情報共有の場がない地域がある。
・家族と同居していても、日中は１人暮らしと変わらない世帯がある。
・地域の分け方が小学校区と区長会とで異なり、わかりにくい。何とかならないか。
■課題解決への方向性
・ごみ出し、電球交換等は町内の人の支援があれば、受ける方も安心。町内会単位で仕組みをつくればいいのではないか。
・老後に安心できるような施設が必要。年金程度の収入でも入れるような施設を。
・除雪をしたくても日中は地域に若者がいない。中学生、高校生が頼り。学校にも協力依頼してはどうか。除雪費の一部を地区に配付して活用させてはどうか。
・助け合いが気軽にできるような下地づくりをしたいが、どういうところから取り組んだらいいかをみんなで考えていく必要がある。
・元気な高齢者をつくるために健康づくりや生きがいづくりが重要。
・施設ではなく、自宅で介護している人に補助を出すなど、在宅で面倒をみれるよ
うなシステムを作ってほしい。
・障がい者の方が学校を卒業すると居場所がない。家でみている人に補助を出してほしい。
・他市の事例で、地区の中に福祉推進委員が置かれているところがある。そういうシステムを提案したい。
・若い世代に対して福祉活動等の大切さについてのＰＲを継続することが重要。
・いきいきサロンについては、非常に好評である。
・無償でのボランティアには限界も。世話される側から対価を払うような有償ボラ
ンティアの考え方も導入するべき。
■地域福祉計画の策定の取り組み、進め方について
・方向性はいいと思う。今後は地域ごとに話し合いをもっていくべき。
・計画を策定したら、各戸に配って、意見を吸い上げてほしい。
・計画づくりは、スピード感を持ってほしい。３年もかける理由はなにか。具体的にやれるところからやってほしい。ただ冊子にするだけではダメだ。
・介護保険や新市建設計画、地域防災計画等での地域の意見等を把握しているのか、
連携がなされていないのではないか。何度も同じような課題を出し合った。
・これからは認知症の問題が大きくなってくると思う。そういう視点をどう計画に反映させるのか。
68

・市のビジョン等、具体的なシステムを示してほしい。その方が地域も動きやすい。
・町内の役員のなり手不足が深刻。地域活動が低下する一方で、区長の仕事は増大。
■地域福祉計画に望むこと・支援をしてもらうだけの計画ではなく、支え合いの地域をどう実現するのかを記載するなど、将来に向けた華のある計画にしてほしい
・やってもらう、やってあげる、という関係ではなく、市民一人ひとりが地域で役割を担って生活していけるような計画がいいと感じた。
■その他の特徴的な意見・持ち主が不明である危険な空家が多い。空家の状況を把握していてほしい。
・サロン会の補助金が、年々減っていくために活動が困難になっていく。お金だけだせばいいということではなく、補助のなくなる５年後にも継続できるような支援のあり方を考えていくべき。
・「地域包括支援センター」はよくわかっていない人が多い。
・若者が出て行くのは地域の中に仕事がないからである。雇用を確保するために企
業誘致の取り組みに力を入れてほしい。
・町内会加入について、アパートを管理する不動産会社への指導をお願いしたい。

②第２回地域懇談会での意見（全１５会場、参加者数１７１名）■地域福祉計画について
・若い世代に地域福祉計画に関心をもってもらえるような意識づけが必要。
・地域福祉の理念にもとづき、地域が自発的に取り組んでいく必要性を計画に記載し、それをどう具現化していくかを示すことが大事。
・理念だけでなく、実効性の高い計画としていくために、早急に取り組む必要性が高いものからやっていくのがよい。
・高齢化も進み、介護制度等の既存制度だけでは対応できない。お金を払っているから行政が全てやるのがあたりまえという考え方ではたちいかなくなっている。
・地域福祉計画にはハード、ソフトの両方が関係あると思う。ハード整備により解決できることもある。両面を併せ持った計画の策定をお願いしたい。
・地域福祉は無償ですべてやるべきものでなくて、利用者に負担を求めるという受益者負担の考え方を計画に盛り込んでほしい。

■地域における課題
・信号機がある四つ角の除雪ができず、通学の支障となっている。（行仁地区）・地区内には狭い路地が多く、高齢になった時の除雪が心配。（複数地区）
・除雪をするにしても、雪捨て場がないのでどうしようもない。（複数地区）
・街中には雪を置く場所がない。駐車場の所有者に雪を置かせてもらえないか、市から呼びかけてほしい。（城西地区）
・新興住宅地と古くから住んでいる住民との交流がない。（河東地区）
・地域に福祉が浸透していない。テーマを絞って話し合えればよいが、そういう機会がない。（河東地区）

69

・松長地区は、一部でほとんどが 60 歳以上で高齢者が多い地域や、その一方で、日中、働いている若い方が多い地域もあるなど、混在していることから、ボラン
ティアを行うような力がない。（一箕地区）
・道路が狭い地区のため、除雪が行えず消防車が入れないこともある。（鶴城地区）
・冬場の積雪に備え、生活困難な高齢者が親戚宅に避難することで空家ができる。
そうした空家の除雪をしないと、屋根から落ちる雪等が危険。（湊地区）・除雪作業のなり手がいない。町内会役員ばかりで高齢化も進んでいる。（城北地区）
・所有者がわからない危険な空家への対応が必要だが、個人情報保護の問題もあり、地域で必要な情報を持っておらず、何も対応できない。（一箕地区）
・アパート等の町内会への未加入者の問題がある。（一箕地区）
・新興住宅においては、消防団のなり手が少なく、地域活動の担い手がいない。子どものいる地域も少なくなっており、休会する子ども会も増えている。（東山地区）■課題の解決に向けて既に実施している取り組み
・除雪ボランティアを地区役員、農事組合、消防団で独自に組織。（河東地区）
・送迎、除雪、ごみ出しは共助で行っている。（門田地区）
・放課後こども教室の取り組みでは、こどもの見守りもしており、公民館で昔の遊び等を教えている。（門田地区）
・区長が先頭に立って班分けし、除雪をしている。（城西地区）
・既に数年前から除雪の取り組み、サロン活動とも自発的に実施している。サロン
活動はお茶飲みから始めたが、今では参加者も増え、体操等もやっている。（高野地区）
・組織をつくり、高齢者の買い物や除雪の依頼などを受けている。（日新地区）
・月に１回側溝の清掃を行い、地域住民の顔合わせの場としている。（日新地区）
・ボランティアにより地域内の除草等を行っている。（一箕地区）
・除雪機を購入して、町内会として活動している。（一箕地区）
・近隣同士の助け合いがあり除雪では困っていない。日頃から町内会での懇親会で交流を深めている。（行仁地区）
・間口除雪のモデル町内会になっている。また、町内会役員の担当制を敷き、高齢者の見守り活動を行っている。（行仁地区）
・地域内の独居老人に異変があれば、町内会長まで連絡をもらえるような体制ができている。特に地域住民との交流が多い八百屋やパーマ屋などに情報提供を依頼している。（行仁地区）
・除雪ボランティアを組織し、地域で独自に積雪 20 センチ以上になると間口除雪を行っている。（鶴城地区）
・町内で語りべと老人向けゲームを行う会を企画運営している。（鶴城地区）
・区長を始め、個人のトラクターで近隣の除雪もやっている。（大戸地区）
・町内会として間口除雪を実施している。（東山地区）
・町内の祭りの際に小学校入学時にお祝い金を出すなど、若い人とつながるための努力をしている。（東山地区）
・地域で協力し、早朝一斉に通学路の除雪を行っている。（東山地区）

70

■その他の特徴的な意見○市の間口除雪業務委託に関して・町内会で体制をつくれないのには理由がある。市として組織ができるよう対策を行ってほしい。
・間口の確保の問題は昔からあるが、同じ苦情がありながら、一向に変わらない。
新たな機械の導入など、年次計画の中で、負担がかからない方向性を探る必要がある。
・要請する側からすると間口や玄関先などの区別はない。市の間口除雪業務委託と社協の地域ぐるみ除雪ボランティア制度を一本化できないのか。
・福祉は自己負担が伴う。受益者負担を基本とすべき。委託料はやってもらう人が負担すべきで、行政の税金を町内会に払うのはおかしいと思う。
・もっと周知が必要ではないか。様々な場所で周知してほしい。
○社協の地域ぐるみ除雪ボランティア制度に関して
・民生委員に直接申し込むように周知されているため、除雪全般の苦情を受けた。
事前に制度の説明を行い、市民に理解を深めてもらう必要があるのではないか。
・ボランティアといっても、やはり金だと思うので予算の確保をお願いしたい。
・社協の予算のみで本当にできるものなのか。
・高齢者が地区の役員に迷惑をかけるわけにはいかないということで、シルバー人材センターに除雪を頼んでいるが、そちらも人手不足である。シルバー人材セン
ターの人員確保ができないか。
○除雪全般に関して・除雪事業者との事前の話し合いにより、除雪する幅を広げてもらうことになり、歩行者の通行スペースも確保できるようになった。
・屋根から落ちた雪を除雪してほしいとの依頼が多かった。
・除雪作業が車優先で行われているように感じる。通学の子ども、お年寄り等歩行者に配慮した除雪を行ってほしい。
・有料であってもすぐに除雪をやってほしいという高齢者は多い。
・除雪機を地区単位で持つようにする仕組みや、購入にかかる支援をしてほしい。
・市営住宅（団地）の空地を雪捨て場に利用させてほしい。
・地域で雪を一箇所にまとめたら、建設業者が回収してもらえるよう業者と協議してほしい。
・除雪車が入らない場所の一人暮らしの家については、急な場合、民生委員が除雪対応をせざるをえない。
・議員が政務調査費を使って除雪の先進自治体を視察し、高齢者の除雪支援のあり方について研究し、住民に協力依頼する対応が良いのでは。
○意見交換テーマ「除雪困難世帯への対応」に関して
・雪国ならではの除雪問題をテーマにしたことで、地域福祉計画の策定に取り組む
上で、身近な事例をイメージしながら行政との情報共有ができて良かった。
・少子高齢化に伴い、ボランティアの担い手不足の問題が懸念されることから、人口増加の対策をテーマにした議論等も必要ではないか。
○若い世代の参加、担い手の育成に関して・コミュニケーションと、お互いがお互いを助けるという意識が地域づくりには大事。幼い頃からの教育が必要。
71

・若い人をどう巻き込んでいくか、地域をどうしていくかを考えていかなければならない。交流の場や、消防団・青年会・婦人会等の活動を活性化するのが大事。
・市内でボランティア休暇を広められないか。
・会津大学の若い学生に貢献してもらい、単位化する等の手法もよいのでは。
・学生ボランティアの導入を検討すべき。
○高齢者、障がい者の見守りに関して・障がい者は、一部の人しかわからない。市からの情報がないと把握できない。また、どういった人が障がい者に該当するのか定義がわからない。
・障がい者の中には自ら依頼できない人もおり、地域で見守る体制づくりが必要。
・サロンの運営だけでは地区の高齢者すべてが元気かどうかわからない。また、サロンの形態についても今後検討していく必要がある。
・高齢者等の安否確認の先進事例について市内に情報を広めてはどうか。
・受益者負担を原則としながらも、社会的弱者への支援はしっかりやってほしい。
そうした視点での地域の支え合いということであれば、是非協力させていただく。
○その他
・町内会では家庭に踏み込めない。要支援者の名簿は出来ているが、開示できない。
・市と町内会とのパイプをしっかりと構築してほしい。
・区長会と民生委員はコンタクトをとっているが、区長によって頻度が違う。
・支え合いは双方が負担を感じてしまっては続かない。組織の中でコミュニケーシ
ョンをとっていくことが大事である。
・社協の支援でサロン会を行っている。有効な取り組みであるが、補助金が今年から下がった。運営には費用がかかるので開催を継続するかどうかという話になっている。
・サロン活動の補助金は一律減額でなく、実績に応じた補助金にしてほしい。
・サロン活動はお金のある人がやっているからいいが、老人クラブは人が減っている。市でもっと支援してほしい。
・市の最近の懇談会では、皆さん何かやってくださいと言われているように感じる。
・市職員にも町内会等の地域活動に参加してほしい。
・敬老会は毎年対象者が増えている。地区でやるのはいいが、いずれはパンクしてしまう。
・他の町内会や民生委員の取り組みが聞けて参考になった。他の町内でも良い取り組みが行われていれば教えてほしい。
・あれもこれも市に頼るのではなく、隣組を強化していくことが最も重要。

③第３回地域懇談会での意見（全１７会場、参加者数３５３名）■地域における課題
・地区内の区長会、民生委員等の各種団体間の連携が不十分（複数地区）
・若者が残れる環境の整備（雇用の創出、農業振興、市街化調整区域等の規制緩和
等）（複数地区）
・バス停まで歩いて行けない高齢者への対応（複数地区）
・サロン事業の今後の活性化の方法（高野地区）
・除雪及び排雪困難な地域への対応（複数地区）
72

・認知症高齢者への対応（高野地区）
・一人暮らし高齢者の家族との同居や施設入所等に伴う空家の増加（複数地区）
・現在の地域福祉活動の担い手の高齢化（除雪ボランティア等）（東山地区）
・高齢化、人口減少による町内会、老人クラブ等の維持・継続（鶴城地区）
・地域と関わりが無い人が所有する空家への対応（一箕地区）
・空家の除雪（複数地区）
・トラクター等を所有しない新興住宅地の除雪（北会津地区）
・地域に若い人がいない（複数地区）
・地域福祉活動の拠点となる施設（コミセン等）の充実や増加（一箕地区）
・孤立死が発生した際の連絡先、相談先等の体制づくり（城北地区）
・行政と区長会等との連携による空家の調査及び危険箇所の把握（湊地区）
・要援護世帯に係る個人情報の共有と支援の体制づくり（複数地区）
・高齢者数に応じた老人福祉相談員の設置（日新地区）
・若者がボランティア、地域活動に参加できる環境整備（河東地区）■課題の解決に向けて既に実施している取り組み
・事業者がまちなかに出る際に、隣近所の買い物困難世帯の買い物を頼まれている。
（大戸地区）
・高齢者向けに集会所を改修したところ、事業への参加者が増えた。（高野地区）
・１０年以上前からサロン事業に取り組んでおり、定期的に介護予防教室、芋煮会、温泉旅行等を行っている。（高野地区）
・除雪は、市補助を活用し、除雪機を購入した。また、班体制を組んで、１５セン
チ以上積もった時に独自に手当を出してやっている。（高野地区）
・平日、登録している小学生を放課後に預かり、迎えに来た親に引き継ぐ「いなほクラブ」という取り組みを行っている。（高野地区）
・３年前から 65～70 歳の住民 10 名程で除雪ボランティアを組織している。（北会津地区）・冬季間の雪捨て場として住民に畑を無償で貸していただいて、助け合っている。
（東山地区）
・隣組で頻繁に集まり、近所の買い物困難者への手伝いもやっている。（鶴城地区）
・除雪困難世帯に対して、事前に担当を決めて間口除雪をやっている。（鶴城地区）
・空家の立木の危険な枝の伐採や、草刈、除草を町内会でやっている。（城西地区）
・交番や少年センター補導員にお願いし見守りをしてもらっている。（日新地区）
・地域ネットワークをつくり、ごみ出し困難者への支援を行っている。（日新地区）・区長、警察署等が集まり、地域の課題解決に向けた話合いをしている。（日新地区）・町内会、青年会、婦人会等で一緒に地区のお祭りを行っている。（日新地区）
・環境美化のための落ち葉清掃を行い、500 名程の協力を得ている。（行仁地区）
・定期的に清掃活動を行い、住民の安否確認も兼ねている。（行仁地区）・隣近所で助け合い除雪を実施。また、地区役員等が社協のスノーバスターズにボラ
ンティア登録している。（行仁地区）
・２日以上、家を留守にする場合は、自発的に区長に連絡し、地域の人に心配をかけないような仕組みができている。（町北地区）
・トラクターを所有している人が近所の除雪を無償で行っている。（町北地区）
・高齢者台帳をもとに地域の要支援者宅の地図を独自に作成している。（町北地区）
・熊野堂地区では伝統的に組織づくりや仲間意識が醸成されている。若者の地域活動への参加を促すために、早くから役割と責任を与えている。（河東地区）
73

・高塚町内会では、子ども達の「見守り隊」活動をボランティアで行っている。（河東地区）
・高塚町内会の青年会活動は活発で、スポーツを通じたつながりや、法面の草刈、祭りの屋台やみこし等を行っている。（河東地区）
・民生委員・区長・防犯協会等が一緒に地域を巡回している。（河東地区）
・地域包括ケア会議において、買い物宅配業者の一覧を作って、高齢者に配布している。（門田地区）・老人会では仲間同士がインターネットで共同購入を行っており、買い物は間に合っている。（門田地区）■地域の取り組みを充実させる仕組みづくりや役割分担のあり方
・ボランティアの無い地域には行政のコーディネートが必要。（北会津地区）
・行政は、高齢予備軍の段階から老人会に参加するよう組織化の支援を強化すべき。
（北会津地区）・老人会は、これまでの「楽しむ組織」から「自らの身を守る」組織へ変わる必要があり、行政にはその指導援助をお願いしたい。（北会津地区）
・空家の立木で道路に出ている枝の伐採を町内会で行っているが、町内会まかせでなく、本来、市としてどの程度までやれるのかといったボーダーラインを示して欲しい。（城西地区）・計画の実行主体が誰で、何を行うのかを地域や市民にフィードバックしてほしい。
（一箕地区）
・地域福祉を推進するためには、もっときめ細かい地区単位、大字単位でやってほしい。（一箕地区）
・空家の件数把握は区長会に依頼すべき。その結果を各集落に落とし、どんな考えをもっているのか、対策をどのようにすすめるか等、もっと地域に頼り、検討すべき。市がやれる部分を明確にし、それ以外は地域と市が一緒にやるというような仕組みにしなければならない。（湊地区）
・災害時のリーダーシップは行政が取ってほしい。また、町内会の規模ごとでの対応も考えてほしい。（日新地区）・若い人でも隣近所と疎遠で、困っている人がいるので、そういう人を助けられる仕組みづくりが必要。（日新地区）
・「事業者の役割」について、従業員が地域活動に従事するための休みを取りやすい
ような環境づくりを推進するよう、事業者への呼びかけが必要。（河東地区）
・区長会と民生委員のつながりが孤立死防止の第一歩。（城西地区）■その他の特徴的な意見
・除雪ボランティアで対応できないくらいの大雪時には市職員の除雪ボランティアも活用出来ないか。
・１０～２０代の若い人の意見を聴きたい。若い人が参加する機会を設け、話を聞いてほしい。
・集落に親を残して、市内で離れて生活している子どもが何もしないのはおかしい。
何でもボランティアでやりすぎるのは良くない。
・先進事例として情報提供いただいた行仁地区の除雪の取り組みは参考になった。
・３回目の懇談会となるが、未だに地域福祉計画を作成する必要性がわからない。
・スノーバスターズの仕組みはわかるが、大雪の時などは機能していない。
・買い物弱者対策は、店に行くための手段を考える、店の方から来ていただく、一緒に買い物してあげる、の３つが考えられる。この対策を考えるのが良いのでは。
74

・助けようとする側と助けられる側の意識にギャップがある。それを埋めないと支援できない。
・除雪はコミュニケーションをとるのに有効な手段だが老老支援になっている。若い人は参加できる人が少ない。ボランティアへの待遇も今後の課題。
・市の役割分担のイメージが立派で、それについての詳しい説明が無いのは残念。
・サークル活動を紹介してもらっても移動手段が無いので、それも含めた紹介をお願いしたい。
・日中、高齢者ばかりになるので、大地震、災害時に迅速な対応ができるか不安。
・計画では、住民が行動できるような方向性を示してほしい。
・除雪、買い物、ごみ問題、さらには防災の関連もあるので、総合的に計画に反映させてほしい。
・社協のスノーバスターズ、市の間口除雪委託については一本化すべき。
・地域の人にわかりやすい計画にし、冊子を全戸配布してほしい。
・合併当時は老人福祉相談員が不要と感じていたが、今では民生委員と上手く連携していて地域の中で重要な役割となっている。
・地域特性を生かした計画の策定を。

75

６

各分野における団体との懇談会での意見

①実施概要
・実施手法
：各分野における団体からの聴き取り・実施対象団体：以下のとおり【高齢福祉分野】○地域包括ケア会議・北会津地区（平成 26 年 5 月 16 日）
・一箕地区（平成 26 年 5 月 20 日）
・行仁地区（平成 26 年 5 月 20 日）
・鶴城地区（平成 26 年 5 月 30 日）
・城北地区（平成 26 年 6 月 3 日）
・湊地区
（平成 26 年 6 月 4 日）
・大戸地区
（平成 26 年 6 月 19 日）
・門田・城南地区（平成 26 年 6 月 24 日）
・永和地区（平成 26 年 6 月 25 日）・日新地区（平成 26 年 6 月 26 日）【障がい者福祉分野】○障がい者福祉サービス事業所等連携推進会議（平成 26 年 6 月 19 日）○会津若松市地域自立支援協議会
・相談部会（平成 26 年 6 月 11 日）
・相談部会（平成 26 年 7 月 10 日）・相談部会（平成 26 年 8 月 6 日）・相談部会
（平成 26 年 9 月 2 日）・相談部会
（平成 26 年 10 月 1 日）
【子ども・子育て分野】○子ども・子育て会議（平成 26 年 6 月 27 日）〃（平成 26 年 7 月 28 日）〃（平成 26 年 9 月 29 日）【その他】○金川町・田園町コミュニティバス運行支援委員会（平成 26 年 5 月 7 日）〃
（平成 26 年 5 月 15 日）○河東地域づくり委員会（平成 26 年 8 月 19 日）

76

②各分野における主な意見■高齢福祉分野○町内会、小学校区等の市民にとって身近な区域と異なるため、包括の圏域はわかりづらい。
○オレンジプラン（国の認知症対策）に関する情報発信が必要ではないか。
○ふれあいサロンへの参加促進及び若い人の参加を期待している。
○介護保険の制度改正により要支援者が介護認定を受けられないケースもあるようで心配。
○老人クラブ、老人会に入会するメリットや活動を伝えるＰＲチラシを市政だよりと一緒に全戸配布してほしい。
○元気であっても、ふれあいサロンに参加しない人も多く、どう引き込んでいくかが課題。
○認知症による徘徊等で、交通事故等にあってしまわないかが心配。
○中山間地域においては、情報通信環境が整備されないと、若い人が地域に残りにくく、介護の担い手の減少や孤独死の発生につながることも懸念される。
○高齢者世帯への訪問販売による犯罪被害が課題。
○中山間地域においては、インターネットが整備されれば、若者が子育てに関する情報収集が可能となり、地域で安心して生活できるのではないか。
○湊地区のひとり暮らし高齢者は自立している。近所付き合いやお茶のみ等も頻繁だからだと思う。
○中山間地域においては、介護保険サービスの選択肢の幅が旧市内に比べ狭い印象。多様なサービスが提供できれば、ひとり暮らしの人の生活の充実につながると思う。
○中山間地域においては、公共交通の問題が最大である。
○買い物弱者、交通弱者の問題を解消するために、単身高齢者からは移動販売車を希望する声がある。
○民生委員に負担をかけないよう、町内でのボランティア体制の強化は必要である。
○認知症の方による盗難の被害妄想でトラブルになったケースがあった。認知症の方の情報
等を地域の中で共有し、皆で見守りする仕組みづくりが必要ではないか。
○門田地区では、高齢者の単身世帯で、ごみ収集所まで歩くことが困難になっている方が何
人かおり、ヘルパーがごみ捨てを手伝っている。近年、こうしたケースが増えている。
○門田地区では、ごみ出し、除雪対応を高齢者の単身世帯の隣近所の住民が自主的に役割分担し、支え合っている。
○１，０００人以上もの施設待機者がいる現状をもっと広く周知する必要があるのでは。
○一人暮らしをつくらない環境作りが必要。小さなうちから教育等に力をいれることも大事。

■障がい者福祉分野○普段障がい福祉サービスを使っていない方が、自費でサービスを利用する場合の問い合わせが増えている。
○ヘルパーが足りない。ショートステイの受け皿も不足している実態がある。
○緊急ショートステイの確保が課題。
○家族の介護による通所への同行などで、40～50 代の人が楽しめていない現状がある。
○冬期には、ヘルパー車両を駐車するスペースの確保のため、間口除雪をどうするのかが問題。本来はヘルパーの業務ではないのはわかっていてもやるしかない。
○利用者からは有料でもかまわないのでサービスを受けたいとの声もあることから、有料の事業者の紹介やサービスの提供も今後の課題である。
○震災後、一部の事業者では災害時の要支援者の名簿を独自に作り、その中で優先順位を定め、電話連絡を行えるような仕組みをつくった。しかし、訓練等を行っていないので、実際に機能するかは不安である。
○ヘルパーで間に合わない場合には、隣人や友人に買い物を頼んでいるケースが多い。買い
物は金銭の授受が発生することから、信頼できるような関係づくりが必要。
○介護保険制度の見直しに伴い、買い物弱者に対する対応及び、食事等のライフラインの確77

保が心配。
○市において、ボランティアサービスの提供に関する考え方が明確でないと、ヘルパーとして個別支援の検討ができない。
○医療ケアの必要性や強度の行動障がいで支援が必要な障がい者の入所を断らない施設があればよい。
○訪問系については、ヘルパーが高齢で若い担い手がいない。人材育成をしている時間がな
いことや、決まった時間帯で働きたいという希望が多いことが要因と考える。
○現場のヘルパーからは、リフトの利用に対する不安、精神障がい者の自殺相談や知的障がい者の暴力時のクールダウン等への対処を心配する声が多く、不安を解消するための研修会の要望が高まっている。
○障がいヘルパーの取り組みの楽しさを伝えることや、チームとして対応することで安心感を与え、人材確保に努めることが大事。
○相談支援専門員を新たに確保する場合、新たな予算が発生することや、専門施設を開設するための物件探しが大変。
○相談支援専門員の抜けた穴を埋めるのが大変。
○ショートステイの充実・拡充を図ることは良い。その他にグループホームや在宅医療等と合わせた支援が必要。地域移行を支援するとともに、受け入れ態勢の整備など、地域づくりに専属的に携わることができるようなコーディネーター役、専門員の配置は必要。こうした専門員的な役割は、現状では、保健所の保健師が行っている状態。
○今後、ショートステイ可能な設備の拡張、コーディネーター役の配置、グループホームの充実、高度障がい者・触法障がい者の受け入れをどうするか、地域活動支援センターのあり方をどうするかが検討すべき事項。
○相談サポーター制度を新たにということになれば、夜間支援をどうするかを考えなければならない。
○市民にも相談人を公募し、研修したうえで、相談業務を担っていただくような方法がとれないか。
○地域定着支援の取り組みとして、地域内の施設のトップを対象としたトップセミナーを開催したらどうか。
○地域生活支援拠点の整備を考えるにあたっては、２４時間支援体制が必要。今後、これについての検証も必要。
○グループホームのサテライトを増やす取り組みが必要。
○地域移行支援の実現に向け、必要な市の支援としては、コーディネーターの人件費、指定する拠点整備に関する支援である。
○障がい福祉計画に明記することで行政、事業所の認識も上がっていく。

■子ども・子育て分野○（預かり保育に関して）親の勤務も大事だが、企業側にも協力してもらい、子どものことを第一に考え、子育てに時間を取れるまちづくりを考えなければならない。
○休みのときは自分のために時間を使いたいという親の気持ちもわかるが、休みでも早く迎えに来ないこともあるので、親育ても必要。
○社会全体のワーク・ライフ・バランスの見直しが必要。今の子供たちをどう育てていくかという部分を明確にすることが大事。
○ファミリーサポートセンターや地域の方を活用するようなかたちで、小規模で子どもをみてもらえるような仕組みをつくっていくことを促してほしい。
○病児保育施設は、市内に一箇所しかなく、人数も限られているので、施設を増やしたり、企業側や労働組合の理解や協力を得る方法などを考えてほしい。
○子育て相談は、幼稚園、保育所を利用している人が来やすい場所に限られていることが問題としてある。また、受けた相談に対する連携が無く、保健師との連携もあまりない。そういうものをしっかり吸い上げて、市が支えていかなければならない。
○働いている親への支援が主となっているが、実際は働いていない親が大半であり、そうい

78

った視点からも考えていく必要がある。
○認可外保育施設と幼稚園、保育所の連携は十分でなく、認可外保育施設同士の連携もないのが現状である。
○障がいがあると思われる子どもの早期の発達障がいの発見や療育に繋げるためにも、乳幼児健診の充実を図ることが必要。関係機関との連携を密にしてほしい。
○中小事業者に対して、市独自の子育て支援の体制があれば良いと思う。
○アンケート結果では、専門家の話を聴いたり、勉強したいという意見があるので、親が子どもとのかかわりを学べる機会をつくって欲しい。

■その他の団体○個人情報保護の規制が強いと、必要な支援ができない。
○安否確認は、ＩＣＴ、情報通信機器だけの利用ではなしえない。
○町内会、高齢者福祉相談員、民生委員等が協力し、引きこもりをなくす取り組みが必要。
○隣近所の交流づくり、日常的な付き合いが大切になっている。
○地域の行事に声掛けして誘い合うような関係づくりが必要。
○地域のつながりの基本は、あいさつからだと思う。
○私道の除雪や、除雪困難な高齢世帯への対応、排雪場所など、除雪に関する課題は多い。
市の除雪計画を市民に周知し、市民の理解を得るためのさらなる努力が必要。
○中山間地域等では、玄関から間口までの面積が広い家が多く、除雪機による対応が必須となる。こうした除雪機の補助率や補助限度額を引き上げるなどの対応ができないのか。
○公民館は地域活動の核であることを自覚して、地域の状況（高齢者等の要支援者）の適切な把握に、日頃から努めるべき。
○若者が働いている日中は、高齢者ばかりの地域もあり、こうした高齢者同士の連携や、つながりも大事である。
○災害時における避難場所や避難誘導をあらかじめ、地域において決めておくことが大事。
○実際に災害の際には、避難の支援ができない場合もあるので、逆に動かない方が良いケースもあると思う。
○買い物が困難であり、いつも近所の人に頼み、一緒に車に乗せていってもらうような状況。
運転する方も高齢者のため、万が一、事故にあった時の責任などを考えると不安。

79

７

地域活動団体との車座トーク実施団体一覧■対象団体：①市内の単一町内会（504 町内会）
※平成 27 年 5 月時点②サロン活動に取り組む団体（54 団体）※平成 27 年 5 月時点■実施団体：上記のうち、実施希望のあった団体において開催。
詳細は下記のとおり。
■開催手法：日時、場所は、実施団体の意向に沿った形で開催。
【実施団体一覧（全３２団体、参加者数５２２名）】

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地域活動団体の名称

地区

実施日

実施
時間

桂の会
桑原にこにこ会
すずかけの会
慶山一丁目町内会
熊野堂ひまわりサロン会
ふれあいサロン天神町町内会
八角町内会
会津寮分寮町内会
鶴沼コスモス会
芦ノ牧皆でやってみっぺ会
上馬渡たのしみ会
葉月クラブ
飯盛第二団地生楽会
居合しあわせ会
厩町町内会
居合南区町内会
あすなろ会
城前一番町町内会
松長三丁目町内会
藤室町内会
上高野町内会
住吉ふれあいサロン
井手町内会
花見ヶ丘ふれあいサロン
飯盛第三団地自治会
緑町町内会

大戸
大戸
城西
東山
河東
鶴城
行仁
城西
高野
大戸
湊
門田
一箕
一箕
謹教
一箕
門田
鶴城
一箕
町北
高野
城西
門田
鶴城
一箕
日新
一箕
一箕
一箕
門田
行仁
行仁

Ｈ27.5.20（水）Ｈ27.5.22（金）Ｈ27.5.23（土）Ｈ27.5.31（日）Ｈ27.6. 1（月）Ｈ27.6. 4（木）Ｈ27.6. 8（月）Ｈ27.6.11（木）Ｈ27.6.12（金）Ｈ27.6.12（金）Ｈ27.6.17（水）Ｈ27.6.17（水）Ｈ27.6.17（水）Ｈ27.6.18（木）Ｈ27.6.18（木）Ｈ27.6.18（木）Ｈ27.6.20（土）Ｈ27.6.20（土）Ｈ27.6.20（土）Ｈ27.6.21（日）Ｈ27.6.25（木）Ｈ27.6.25（木）Ｈ27.6.26（金）Ｈ27.6.27（土）Ｈ27.6.27（土）Ｈ27.6.28（日）Ｈ27.6.30（火）Ｈ27.7. 1（水）Ｈ27.7. 3（金）Ｈ27.7.13（月）Ｈ27.9.10（木）Ｈ27.9.11（金）10:00～
10:00～
10:30～
15:00～
11:00～
14:00～
13:15～
11:00～
10:00～
11:30～
10:00～
9:30～
10:30～
9:30～
14:30～
18:00～
10:00～
13:00～
18:00～
8:45～
9:30～
11:00～
18:30～
18:00～
18:30～
18:00～
13:00～
14:30～
11:00～
11:20～
11:00～
10:30～

北滝沢・大塚・中島ふれあいサロン

いきいきサロンホームヨガ居合

飯盛団地すこやか会
門田いきいきサークル
行仁いってみっ会
桧いってみっ会

参加者数合計

80

実施場所
舟子集会所
大川集会所
御旗町会館
東公民館
熊野堂集落センター
鶴城コミセン
八角町内会館
材木町集会所
鶴沼集会所
芦ノ牧公民館
上馬渡集会所
対馬館団地自治会館
飯盛団地自治会館
下居合公民館
厩町会館
キッチンびっけ
ひよし集会所
城前東町民会館
松長三丁目自治会館
藤室公会堂
上高野農事研修集会所

住吉町内会館
井手集会所
花見ヶ丘公民館
飯盛団地自治会館
緑町会館
北滝沢公民館
居合町児童会館
飯盛団地自治会館
南公民館
行仁コミセン
桧自治会館

参加
者数
9
20
16
13
21
15
17
10
10
26
15
12
13
12
14
10
13
14
6
27
16
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6
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