香港
意匠条例
第 522 章2017 年 4 月 1 日改正

目次
第I部 序
第 1 条 簡略名称
第 2 条 解釈第 3 条 意匠の所有者
第 4 条 適用
第 II 部 意匠登録登録を受けることができる意匠
第 5 条 新規の意匠は登録を受けることができる
第 6 条 物品の外観が重要でないときは，意匠は登録できない
第 7 条 公序良俗に反する意匠は登録できない
第8条

コンピュータ・プログラム，保護された回路配置及び主として文学的又は芸術的特徴を有する物品の意匠
第 9 条 秘密の開示等に関する規定
第 10 条 芸術作品に関する規定
第 11 条 同一の意匠を他の物品等に関して登録することの規定
登録出願
第 12 条 登録出願
第 13 条 複合出願
第 14 条 出願日
第 15 条 優先権
第 16 条 優先権の主張
第 17 条 優先権の効力
第 18 条 出願の取下
第 19 条 取下の効力
第 20 条 取下とみなされた出願の回復
第 21 条 出願の補正
第 22 条 補正後の出願の分割
第 23 条 出願における権利

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審査及び登録
第 24 条 出願の審査
第 25 条 登録及び公告
第 26 条 出願の拒絶
第 27 条 方式審査
登録期間
第 28 条 登録の存続期間
第 29 条 芸術作品等に関する例外事項
第 30 条 登録の放棄
第 III 部 登録意匠における権利
第 31 条 登録により付与される権利
第 32 条 登録意匠の内容
第 33 条 登録意匠の共有
第 34 条 登録意匠の権利に影響する取引第 35 条 登録意匠を継続して使用する第三者の権利
第 IV 部 登録意匠の政府使用
第 36 条 非常事態の宣言
第 37 条 登録意匠の政府使用
第 38 条 第三者の権利
第 39 条 逸失利益の補償
第 40 条 紛争の裁判所への付託
第 V 部 訴訟手続
登録意匠の権利を決定する訴訟
第 41 条 登録後の権利の決定
第 42 条 第 41 条に基づく登録意匠の移転の効果
第 43 条 裁判所の命令により付与されるライセンス
登録取消の法的手続
第 44 条 公序良俗を理由とする取消
第 45 条 意匠が登録できないものであったことを理由とする取消
第 46 条 所有者としての登録の権利を有さない者であることを理由とする取消
第 47 条 取消の効果侵害訴訟
第 48 条 登録所有者による侵害訴訟
第 49 条 共有者による侵害訴訟

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第 50 条 排他的ライセンシーによる侵害訴訟
第 51 条 損害賠償額又は利益の回収についての一般的制限
第 52 条 取引の登録前に生じた侵害の損害賠償額又は利益回収の制限
第 53 条 引渡命令
第 54 条 処分命令
第 55 条 非侵害の宣言
第 56 条 登録の効力が争われたことの証明書
第 57 条 侵害訴訟についての理由のない脅迫に対する救済
雑則
第 58 条 登録官の決定又は命令に対する上訴第 59 条 登録簿に係る法的手続における登録官の出頭第 60 条 裁判所の一般権限
第 61 条 裁判所又は登録官への申請を選択する場合の手続
第 62 条 裁判所に対する手続の費用及び経費
第 63 条 登録官に対する手続の費用及び経費
第 VI 部 管理規則及び雑則
意匠登録簿
第 64 条 備えるべき意匠登録簿
第 65 条 登録簿は一応の証拠とする
第 66 条 登録簿の更正
第 67 条 登録簿における誤記の訂正
第 68 条 登録簿を閲覧する権利
第 69 条 記入の複写に対する権利
第 70 条 情報を入手する権利
第 71 条 就業時間及び就業日
雑則
第 72 条 登録官に対する手続言語
第 73 条 登録官の裁量権の行使
第 74 条 職務行為に関する登録官の免責
第 75 条 代理人の認知第 76 条 提出書類の誤記の訂正
第 77 条 防衛目的の意匠
第 78 条 没収品
第 VII 部 規則及び細則
第 79 条 規則制定に関する一般的権限
第 80 条 登録出願に関する規則

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第 81 条 意匠登録等に関する規則
第 82 条 手続言語に関する規則
第 83 条 細則
第 84 条 登録官は使用すべき様式を指定できる
第 84A 条 公報を指定する権限等
第 VIII 部 犯罪
第 85 条 登録簿に関する虚偽等
第 86 条 意匠が登録されている旨の虚偽表示
第 87 条 「意匠登録部門」の名称の誤用
第 88 条 第 77 条に基づき与えられる指示の違反
第 89 条 法人又はパートナーによる犯罪
第 IX 部 経過規定，本条例の施行に伴う改正及び廃止
経過規定
第 90 条 解釈
第 91 条 本条例に基づき登録したとみなされる意匠
第 92 条 登録の更新
第 93 条 救済手段の制限
第 94 条－第 95 条

(失効省略)

第 96 条 廃止及び保留附則

パリ条約加盟国及び世界貿易機関加盟国(省略)

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第I部

序

第1条

簡略名称

(1) 本条例は，登録意匠条例と称することができる。
(2) (失効省略)
第2条

解釈(1) 本条例においては，文脈上別異の解釈を要する場合を除き，次の通り定義する。
「登録出願」とは，第 12 条に基づき行われる意匠登録の出願をいう。
「物品」とは，製造品をいい，物品の一部が個別に製造され，かつ，販売される場合は，その一部を含む。
「芸術作品」とは，著作権条例(Cap.528)第 II 部におけるのと同じ意味を有する。
「譲受人」は，死亡した譲受人の人格代表者を含み，また何人かの譲受人というときは，人格代表者の譲受人又は当該人の譲受人を含む。
「対応意匠」とは，芸術作品に関連し，物品に適用されたときは，著作権条例(Cap.528)第 II部の適用上，当該作品の複製として取り扱われるようなものを産み出すことになる意匠をいう。
「裁判所」とは，第 1 審裁判所をいう。
「意匠」とは，工業的方法により物品に適用される形状，輪郭，模様又は装飾の特徴であって，完成物品において視覚に訴え，かつ，視覚で判断されるものをいう。ただし，次の事項を含まない。
(a) 構造についての方法又は原理(b) 物品の形状又は輪郭の特徴で，(i) 当該物品が果たす機能のみにより決定付けられるもの，又は(ii) 当該物品が創作者の意図により他の物品の不可欠な部分を形成するものであり，当該他の物品の外観に依存しているもの「創作者」とは，意匠に関し，当該意匠を創作する者，又は 2 以上の者が創作する場合は，これらの者の各々をいう。
「従業者」とは，(政府との又はその他の者とのを問わず)雇用契約に基づいて働く者又は(雇用契約が終了した場合は)働いた者をいう。
「使用者」とは，従業者との関係で，従業者を雇用する者又は雇用した者をいう。
「排他的ライセンス」とは，登録意匠の登録所有者から許諾されるライセンスであって，すべての他人(登録所有者を含む)を排除して，ライセンシーに対し又はライセンシー及びライセンシーにより授権された者に対し，登録所有者がライセンス許諾をしないときは本来自らが排他的に行使し得る意匠に係る権利を付与するものである。
「排他的ライセンシー」の意味も相応に解釈する。
「出願日」とは，登録出願に関し，第 14 条に基づき出願日として定められる日をいう。
「公報」とは，記録の公報として第 84A 条に現に規定される刊行物をいう。
「所有者」とは，第 3 条に定める意味を有する。
「パリ条約」とは，1883 年 3 月 20 日にパリで署名され，随時改正又は修正された工業所有権の保護に関する条約をいう。

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「パリ条約加盟国」とは，次をいう。
(a) パリ条約に加盟した国として，現に附則に指定される国(b) (a)にいう国の支配下にある又はその宗主権に基づく領土若しくは地域，又は当該国により管理される領土若しくは地域であって，当該国によりパリ条約加盟を代理されているもの「所定の」とは，規則により定められ又は規定されていることをいう。
「優先日」とは，登録出願に関して，第 17 条により登録出願の出願日とみなされる日をいう。
「保護された回路配置」とは，集積回路の回路配置条例(Cap.445)第 2 条(1)による当該用語の意味を有する。
「登録簿」とは，本条例に基づき備えられる意匠登録簿をいう。
「登録意匠」とは，第 25 条に基づき登録された意匠をいう。
「登録所有者」とは，登録意匠に関し，その時の意匠の所有者として登録簿に名称を記入された者，又は当該人が 2 以上である場合は，その各々をいう。
「登録官」とは，意匠登録官をいう。
「意匠登録官」とは，知的所有権長官(創設)条例(Cap.412)によりその職務にある者をいう。
「登録部門」とは，登録官により管理される意匠登録部門をいう。
「規則」とは，場合に応じ，第 79 条，第 80 条，第 81 条又は第 82 条に基づき登録官により制定される規則をいう。
「組物」とは，通常共に販売され又は共に使用されることを意図した同じ一般的特性を有する 2 以上の物品であって，その各々について同一の意匠，又は当該意匠の内容を変更しない
程度の若しくは同一性に影響を与えない程度の補正又は変更を加えた同一の意匠が適用されるものをいう。
「世界貿易機関協定」とは，1994 年にマラケシュで作成され，随時改正又は修正された世界貿易機関設立に関する協定をいう。
「世界貿易機関加盟国」とは，世界貿易機関協定に加盟する国，領土又は地域として，現に附則に指定する国，領土又は地域をいう。
(2) 文脈上別異の解釈を要する場合を除き，本条例における次の言及は，次の通りとする。
(a) 書類の提出というときは，登録官へ書類を提出することをいうものと解釈する。
(b) 意匠登録される物品というときは，組物について登録される意匠の場合は，当該組物の何らかの物品をいうものと解釈する。又は(c) 意匠又は登録意匠の侵害というときは，本条例により付与された意匠における何らかの権利の侵害をいうものと解釈する。
(3) 次の左側に記載した語句は，これらの語句につき右側に記載した本条例の規定において定義し又はその規定に従い解釈する。
語句
関係条文
分割出願
第 22 条(1)
方式要件
第 24 条(4)
政府使用
第 37 条(2)
組立用部品
第 31 条(5)
公式国際博覧会
第 9 条(3)
正規の国内出願第 15 条(4)6第3条

意匠の所有者(1) (2)から(5)までに従うことを条件として，意匠の創作者は，本条例の適用上，意匠の原所有者として取り扱われるものとする。
(2) 意匠が金銭又は金銭価値のあるものと引替えに委託されて創作される場合は，当該意匠を委託した者は，当事者間の別段の合意に従うことを条件として，当該意匠の原所有者として取り扱われるものとする。
(3) (2)に該当しない場合において，従業者が職務の過程で意匠を創作したときは，当事者間の別段の合意に従うことを条件として，使用者は，当該意匠の原所有者として取り扱われるものとする。
(4) 意匠，又は物品に意匠を適用する権利が，譲渡，移転又は法律の運用によるかの如何を問わず原所有者以外の者に帰属する場合は，単独又は原所有者と共同しての何れを問わず，当該他の者又は場合により原所有者及び当該他の者は，本条例の適用上，当該意匠の所有者
又は当該物品に関し意匠の所有者として取り扱われるものとする。
(5) 人間としての創作者が存在しない状況においてコンピュータにより制作される意匠の場
合は，当該意匠の創作に必要な準備を行う者は，創作者とみなされる。
第4条

適用

第 IV 部に従うことを条件として，本条例は政府及び香港特別行政区の中央人民政府が設立した省庁に適用する。

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第 II 部

意匠登録登録を受けることができる意匠
第5条

新規の意匠は登録を受けることができる(1) 本条例に従うことを条件として，新規の意匠は，所有者であると主張する者の出願により，出願に指定する物品又は組物に関し登録を受けることができる。
(2) 登録の出願を行う意匠は，それが次の意匠と同じ場合，又は当該意匠との相違点が重要でない細部又は取引において通常に使われている変形としての特徴のみにある場合は，新規とみなしてはならない。
(a) 意匠が出願された同一の物品に関し又はその他の物品に関して登録されたか否かに拘らず，先願により登録された意匠，又は(b) 意匠が出願された同一の物品に関し又はその他の物品に関して公表されたか否かに拘らず，出願日前に香港又はその他の場所で公表されている意匠(3) 登録官は，そうすることができる場合は，意匠が新規であるか否かを決定する目的で，登録出願を実際に行われた日より前又は後の日に行われたとして取り扱うよう指示すること
ができる。
第6条

物品の外観が重要でないときは，意匠は登録できない物品の外観が重要でないとき，すなわち，当該種類の物品を取得又は使用する者により，美的観点が通常重視されず，意匠が物品に対し適用されても美的観点が重視されないと思われるときは，当該物品に関し意匠は登録できない。
第7条

公序良俗に反する意匠は登録できない(1) (2)に従うことを条件として，その公表又は使用が公序良俗に反することになる意匠は，登録できない。
(2) 意匠の公表又は使用が，香港の現行法により禁止されているという理由のみでは，公序に反するとみなしてはならない。
第8条

コンピュータ・プログラム，保護された回路配置及び主として文学的又は芸術的特徴を有する物品の意匠(1) コンピュータ・プログラム及び保護された回路配置は，登録できない。
(2) 諸規則が指定する主として文学的又は芸術的特徴を有する物品の意匠を，本条例に基づき登録から除外するため，規則により規定を定めることができる。
第9条

秘密の開示等に関する規定(1) 次の理由のみにより，意匠登録出願が拒絶されることはなく，かつ，意匠の登録が無効にされることはない。
(a) 所有者が，他の何人かに対し，その者が意匠を使用し又は公表すれば誠意に反するような状況において，当該意匠を開示したこと(b) 意匠の所有者以外の者によって，誠意に反して当該意匠が開示されたこと

8(c) 登録を意図する新規又は独創的な繊維意匠の場合において，当該意匠が適用される物品の最初の，かつ，秘密の発注を受けたこと，又は(d) 意匠の所有者が，政府部局又はその意匠の価値を検討する権限を政府より与えられた者に対して，意匠について通知したこと，又は当該通知の結果なされた事柄(2) 意匠登録出願が博覧会の開催後 6 月以内になされるときは，次の理由のみによっては，当該出願が拒絶されることはなく，かつ，意匠登録が無効にされることはない。
(a) 意匠の表示，又は当該意匠が適用された物品を，当該意匠の所有者の同意を得て公式国際博覧会で展示したこと(b) (a)にいう展示の後及び博覧会の期間中，当該意匠の表示，又は当該意匠が適用された物
品を所有者の同意なく何人かが展示したこと，又は(c) 当該意匠の表示が，(a)にいう展示の結果として公表されたこと(3) 本条において，「公式国際博覧会」とは，1928 年 11 月 22 日にパリで署名され，随時改正
又は修正された国際博覧会に関する条約及び当該条約議定書の条件内の公式又は公式に承認された国際博覧会をいう。
第 10 条

芸術作品に関する規定(1) (2)に従うことを条件として，芸術作品における著作権の所有者により又は当該人の同意を得て対応意匠の登録を求める出願がなされる場合は，本条例の適用上，当該意匠は，当該芸術作品の先行使用のみを理由として，新規でないものとして取り扱ってはならない。
(2) 先行使用の内容が，次の意匠を工業的に適用した物品の販売，賃貸，又は物品の販売若
しくは賃貸のための申出又は展示であるか，又はこれらを含む場合で，かつ，その先行使用
がその著作権者により又は当該人の同意を得て行われた場合は，(1)は適用されない。
(a) 当該意匠，又は(b) 重要でない細部又は取引で通常使われている変形としての特徴においてのみ当該意匠と異なる意匠(3) 意匠が，本条の適用上，物品又は物品の説明に対して「工業的に適用される」ものとみなされるべき状況に関し，規則により規定を設けることができる。
第 11 条同一の意匠を他の物品等に関して登録することの規定(1) ある物品について登録された意匠の登録所有者が，次の出願を行う場合は，登録意匠が先に登録され又は公告されたという理由のみによっては，当該出願が拒絶されることはなく，かつ，出願に基づき行われた登録が無効とされることはない。
(a) 1 又は複数の他の物品について，登録された意匠の登録出願，又は(b) 同一物品又は 1 若しくは複数の他の物品について，当該意匠の内容を変更しない程度の若しくは同一性に実質的に影響を与えない程度の補正又は変更を施した登録意匠からなる登録出願(2) 何人も，何らかの物品に関して，意匠登録の出願を行い，かつ，次の何れかが該当する
場合において，当該出願の係属中のいつでも，出願人が先に登録された意匠の登録所有者となるときは，(1)は，出願時に当該出願人がその意匠の登録所有者であったものとして，適用される。
(a) 他の物品に関して，他人が当該意匠を先に登録していた場合，又は

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(b) 出願に関係する意匠が，同一物品又は他の物品に関し，他人により先に登録された意匠であって，当該意匠の性格を変更しない程度の若しくは同一性に実質的に影響を与えない程度の補正又は変更が加えられたものから成る場合
登録出願
第 12 条

登録出願(1) 意匠登録出願は，所定の方法で登録官に対して行うものとする。
(2) 出願には次の事項を含めなければならない。
(a) 意匠登録の願書(b) 複製に適する意匠表示(c) 出願人の名称及び住所(d) 出願人が創作者でない場合は，当該意匠に関する出願人の権利を説明する陳述書(e) 香港における書類送達のための宛先，及び(f) 規則で要求されるその他の情報，書類又は事項(3) 出願には，規則で許可されるその他の情報，書類又は事項を含めることができる。
(4) 出願は，公用語の 1 により行うものとし，一方若しくは双方の公用語による情報の提供，又は書類の翻訳文に関しては本条例及び規則の要件に従うものとする。
(5) 出願には，所定の出願手数料及び所定の公告手数料を添えるものとする。
第 13 条複合出願

2 以上の意匠は，当該意匠が次の場合は，同一登録出願の主題とすることができる。
(a) 同一の所定の分類の物品又は同一の組物に関する場合，及び(b) 所定の条件に従う場合
第 14 条出願日

意匠登録の出願日は，次のうち最先の日とする。
(a) 第 12 条(2)(a)から(c)までにより要求されるすべての事項を含む書類を提出した日，及び(b) 第 12 条(5)で要求される手数料が支払われた日
第 15 条優先権(1) パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国において若しくは当該国に関して，意匠登録出願を正式に行った者又はその権原承継人は，同一物品の一部若しくは全部につき，本条例に基づき同一意匠を登録する目的で，所定の条件に従うことを前提として最初の出願日から 6月の期間，優先権を享受するものとする。
(2) パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国において若しくは当該国に関して，パリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国の法律に基づく，又は加盟国である 2 国間協定若しくは多国間協定に基づく正規の国内出願と同等である意匠登録出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3) 先の出願の主題であった意匠に係る後の登録出願であって，同一のパリ条約加盟国又は10

世界貿易機関加盟国において若しくは当該国に関してなされるものは，先の出願が後の出願の出願日に，公衆の閲覧に供されることなく，かつ，未解決の権利を残すことなく，取り下げられ，放棄され又は拒絶されており，優先権を主張する基礎を成していないときは，かつ，そのときに限り，優先権を決定する目的で，最初の出願とみなされる。
(4) 本条において，「正規の国内出願」とは，出願の結果の如何を問わず，出願がなされた日を確定するパリ条約加盟国又は世界貿易機関加盟国における若しくは当該国に関する意匠登録出願をいう。
第 16 条

優先権の主張(1) 先の出願の優先権を利用しようとする出願人は，所定の方法により，優先権の陳述書及び先の出願の謄本を登録官に提出するものとする。
(2) 優先権の陳述書が本条に従い提出される場合は，出願人は，登録官に対する手続上，当該陳述書に述べられた優先権を享受する権利を有するものとみなされる。
第 17 条

優先権の効力(1) 優先権は，第 16 条に基づき主張した先の出願の出願日を，当該意匠が新規であるか否かを決定する目的で，本条例に基づく登録出願の出願日とみなす効力を有するものとする。
(2) (1)は，本条例に基づく登録出願に関する第 5 条(3)に基づく指示を与える権限を排除するものとして解釈してはならない。
(3) 本条例に基づき意匠登録出願を行い，かつ，先の出願の優先権を第 16 条に基づき主張する場合は，本条例に含まれる如何なる規定にも拘らず，先の出願が先の出願日後において公表されたという事実のみを理由として，出願が拒絶されることはなく，本条例に基づく意匠登録が無効とされることはない。
第 18 条出願の取下(1) 出願人は，登録官が決定したように，第 25 条に基づく公告の準備が完了する日より前に登録官に取下の通知を提出することにより，自らの意匠登録出願を取り下げることができる。
(2) 本条に基づく通知は，(a) 書面により行い，かつ，(b) 所定の方法により提出しなければならない。
(3) 本条に従い通知を提出した場合は，当該出願は，取り下げられたものとみなされる。
(4) 本条に従い提出した通知は，撤回することができない。
第 19 条

取下の効力

意匠登録出願が本条例の規定により取り下げられたとみなされる場合は，次の規定が適用されるものとする。
(a) 出願人は，取下直前に出願人が享受した優先権を第 17 条に基づき継続して享受するものとする。また(b) 他の如何なる権利も，当該出願に関して本条例に基づき主張することはできない。

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第 20 条取下とみなされた出願の回復(1) 意匠登録出願が，出願人が本条例に基づく(登録官の定める期限を含む)期限を遵守しなかったために取り下げたとみなされた場合において，出願人が当該出願の回復を請求する通知を登録官に提出したときは，(a) 不遵守の直接の結果として生じた出願のみなし取下は，効力を有さないものとみなされ，当該出願は，本条例に基づく手続上当該不遵守がなかったものとして取り扱われる。また(b) 不遵守の直接の結果として，出願人が失った救済の権利又は手段は，出願人に回復されるものとする。
(2) 本条に基づく通知は，(a) 書面により行うものとし，かつ，(b) 当該みなし取下後 1 月内に所定の方法で提出するものとする。
(3) 本条に基づく通知は，期限の不遵守を構成した懈怠が修復されるまで提出したとみなされない。
第 21 条出願の補正(1) 登録官は，所定の方法により出願人から請求があったときは，意匠登録出願を補正することができる。
(2) 意匠登録出願は，補正の結果，出願の範囲が最初の出願において実質的に開示されていなかった事項を含むことにより拡大する場合は，(1)に基づく補正をしてはならない。
第 22 条補正後の出願の分割(1) 意匠登録出願の補正請求が第 21 条により許可され，かつ，補正が最初にした出願から 1又は複数の意匠を除外する効果を有する場合は，出願人は，当初の出願が係属中である間はいつでも，除外された意匠登録を本条にいう「分割出願」として更なる出願を行うことができる。
(2) 分割出願は，原出願の出願日，及び優先権がある場合は，優先日を享受する権利を有する。
第 23 条出願における権利(1) (登録意匠における権利に関する)第 32 条から第 34 条までの規定は，登録意匠について適用されるのと同様に，必要な修正を行った上で意匠登録出願に適用される。
(2) 意匠登録出願に適用される第 33 条において，(1)にいう意匠登録とは，出願を行うことと解釈するものとする。
(3) 意匠登録出願に影響を与える取引，証書又は事件に適用される第 34 条において，詳細登録及び詳細登録申請というときは，これらの詳細について登録官に書面による通知を提出することとして解釈するものとする。
審査及び登録第 24 条出願の審査(1) 意匠登録出願が第 14 条に基づき出願日を与えられ，かつ，取り下げられない場合は，登12

録官は，当該出願が方式要件を満たすか否かを決定するため審査を行うものとする。
(2) 登録官が方式要件に関して不備があると決定する場合は，登録官は出願人に通知し，所定の期間内に当該不備を訂正する機会を出願人に与えるものとする。
(3) 方式要件に関する不備が所定の期間内に訂正されない場合は，当該出願は取り下げられたものとみなされる。
(4) 本条例において「方式要件」とは，第 12 条及び当該条の適用上定められた規則の要件，
すなわち，方式要件として規則に明記されたものをいう。
第 25 条

登録及び公告第 24 条に基づく登録官の審査により，意匠登録出願が方式要件を満たしていることが判明した場合は，登録官は，審査の後速やかに，第 26 条に従うことを条件として，(a) 登録簿に所定の詳細を記入することにより，当該意匠を登録し，(b) 出願人又は出願の権原承継人の名称を，登録簿に当該意匠の所有者として記入し，(c) 当該意匠の登録時における意匠の登録所有者である者に登録証を発行し，また(d) 公報告示により当該登録の事実を公告し，かつ，当該意匠の表示を公開するものとする。
第 26 条出願の拒絶(1) 登録官は，第 24 条に基づく審査の後，かつ，出願人に当該条に定める不備を補正する機会を与えた後，次の事項を決定する場合は，意匠登録出願を拒絶することができる。
(a) 出願が方式要件を満たさないこと，又は(b) 出願の文面では，当該意匠が新規でないか又はその他の理由により登録できないこと(2) 登録官は，出願人に当該拒絶を通知するものとする。
(3) 登録官が本条に基づき意匠登録出願を拒絶する場合は，次の規定が適用される。
(a) 出願人は，当該拒絶直前に享受した第 16 条に基づく優先権を継続して享受するものとする。また(b) 他の如何なる権利も，当該出願に関して本条例に基づき主張することはできない。
第 27 条方式審査

本条例の如何なる規定も，別段の規定が明示される場合を除き，意匠登録出願を受理すべきか否かを決定する目的で，登録官に対して次の疑義を考慮する義務を課すと解釈してはならない。
(a) 当該意匠の登録可能性(b) 出願人が出願で主張する優先権を有するか否か，又は(c) 当該意匠が出願に適切に表示されているか否か
登録期間
第 28 条登録の存続期間(1) 意匠登録の最初の存続期間は，登録出願の出願日に始まる 5 年間である。
(2) 意匠登録の存続期間は，各 5 年の期間追加延長することができる。ただし，登録の全期間が登録出願の出願日に始まる 25 年を越えることはできない。

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(3) 登録意匠の所有者が更に 5 年間の登録期間の更新を希望する場合は，所定の更新手数料
を，現在の登録期間の終了前に納付しなければならない。ただし，現在の登録期間の終了日の直前 3 月より前であってはならない。
(4) 更新手数料の(3)に従う納付がされない場合は，当該意匠登録は，現在の登録期間終了時に効力を失うものとする。
(5) (4)に定める期間終了の直後 6 月の期間内に，更新手数料及び所定の追加手数料が納付される場合は，当該意匠登録は，効力を失わなかったものとして取り扱われ，従って，(a) 当該期間中所有者により又は当該人の同意を得て，当該意匠に係る権利に基づき若しく
は関してなされる事柄は，効力を有するものとみなされ，(b) 登録が効力を失っていなかったならば意匠の侵害を構成したであろうと考えられる行為は，かかる侵害を構成するとみなされ，また(c) 登録が効力を失っていなかったならば当該意匠の政府使用を構成したであろうと考えられる行為は，政府使用を構成するとみなされる。
第 29 条

芸術作品等に関する例外事項(1) 登録意匠について次のことが明らかになる場合，第 28 条にも拘らず，当該作品の著作権が意匠登録の満了時期より早く満了する場合は，著作権の満了時に当該意匠登録の期間は終了し，以後当該期間を更新することはできない。
(a) 意匠が登録された時に，著作権が存在する芸術作品に関する対応意匠であったこと，又は(b) 当該作品の先行使用を理由として，第 10 条(1)がない場合は登録不可能であったと考えられること(2) 第 28 条にも拘らず，第 11 条(1)により登録した意匠登録の存続期間は，原登録意匠の登録期間及び登録の延長期間の終了を越えては延長しないものとする。
第 30 条登録の放棄(1) 意匠登録は，当該意匠が登録された物品の一部又は全部に関して登録所有者がこれを放棄することができる。
(2) 次につき，規則により規定を設けることができる。
(a) 放棄の方法及び効果，及び(b) 当該意匠における権利を有する他の者の利益の保護

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第 III 部

登録意匠における権利

第 31 条

登録により付与される権利(1) 本条例に従うことを条件として，本条例に基づく意匠登録は，登録所有者に対し，当該意匠が登録された物品及び当該意匠又は当該意匠と実質的に異ならない意匠が適用された物品について，次のことを実施する排他的権利を与える。
(a) 次の目的で香港において製造し又は香港へ輸入すること(i) 販売し又は賃貸するため，若しくは(ii) 取引又は営業目的で使用するため，又は(b) 香港において販売し，賃貸し，又は販売若しくは賃貸のための申出をし若しくは展示すること(2) 登録意匠における権利は，登録所有者の同意なしに，かつ，登録が効力を有する間に次の行為を行う者により侵害されることとなる。
(a) (1)により登録所有者の排他的権利である事柄を実施すること(b) (1)にいう物品を香港又はその他の場所において製造することを可能にする事柄を行う
こと(c) 組立完成品に関して行われたならば当該意匠の侵害を構成するであろうと考えられる事
柄を組立用部品に関して行うこと，又は(d) 組立完成品が(1)にいうような物品である場合に，香港若しくはその他の場所において組立用部品を製造し又は組み立てることを可能にする事柄を行うこと(3) 意匠登録により与えられる権利は，次の行為に及ばない。
(a) 非商業目的で私的に行う行為，又は(b) 評価，分析，調査又は教育目的で行う行為(4) 登録意匠における権利は，当該意匠の登録可能性についての決定の目的で第 2 条(1)の「意匠」の定義(b)により考慮対象外とされた当該意匠の特徴の複製によっては侵害されない。
(5) 本条において，「組立用部品」とは，1 物品に組み立てられるようにされた完全な又はほぼ完全に近い部品の 1 組をいう。
第 32 条

登録意匠の内容(1) 登録意匠は動産であり，登録意匠及び登録意匠に係る権利は，(2)から(7)までに従い移転，設定又は付与することができる。
(2) 第 33 条に従うことを条件として，登録意匠及び登録意匠に係る権利は，譲渡し又は譲渡抵当権を設定することができる。
(3) 登録意匠は，その他の動産と同じ方法で法の運用により帰属するものとし，人格代表者の同意によりその帰属を定めることができる。
(4) 第 33 条に従うことを条件として，意匠の使用のため登録意匠に基づきライセンスを付与することができ，(a) 当該ライセンスが定める限り，当該ライセンスに基づきサブライセンスを付与することができ，当該ライセンス又はサブライセンスは，譲渡し又は譲渡抵当権を設定することができる。また(b) 当該ライセンス又はサブライセンスは，その他の動産と同じ方法で法の運用に従い帰属

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するものとし，人格代表者の同意によりその帰属を定めることができる。
(5) (2)から(4)までは，本条例に従うことを条件として効力を有するものとする。
(6) 次の取引の何れも，譲渡人，譲渡抵当権設定者又は場合により当該同意を与えた当事者により，又はその代理で(又は人格代表者による同意又はその他の取引の場合は，当該人格代表者により又はその代理で)書面により，かつ，署名を伴うのでない限り，又は法人の場合は，同じく署名を伴い又は当該法人の捺印に基づくのでない限り，無効とする。
(a) 登録意匠又は当該登録意匠に係る権利の譲渡又は譲渡抵当，又は(b) 登録意匠又は当該登録意匠に係る権利についての同意(7) 登録意匠又はその持分，及び登録意匠に基づき付与された排他的ライセンスの譲渡は，譲受人若しくはライセンシーに対し，譲渡人若しくはライセンサーの，第 48 条による訴訟を提起し又は従前の行為について第 40 条に基づく訴訟を提起する権利を付与することができる。
第 33 条

登録意匠の共有(1) 登録意匠の登録所有者が 2 以上存在する場合は，別段の合意に従うことを条件として，それぞれが当該意匠につき不可分の等しい持分が与えられるものとする。
(2) 登録意匠の登録所有者が 2 以上存在する場合は，本条及び別段の合意に従うことを条件として，それぞれが，当該人又はその代理人により，当該人の利益のため及び他の登録所有者の同意なく又は説明する必要もなく，本項及び第 37 条を除いては当該関係意匠の侵害を構成すると考えられる行為を行う権利を与えられるものとする。また，当該行為は，関係意匠の侵害を構成しないものとみなされる。
(3) 登録意匠の登録所有者が 2 以上存在する場合は，第 41 条及び別段の合意に従うことを条件として，如何なる登録所有者も他の登録所有者のそれぞれの同意なく，当該意匠に基づくライセンス又は当該意匠持分の譲渡又は譲渡抵当権の設定をしてはならない。
(4) (1)又は(2)において，故人の受託者又は人格代表者の共通の権利若しくは義務，又は彼らの権利若しくは義務自体に影響を与えるものはないものとする。
第 34 条

登録意匠の権利に影響する取引(1) 本条が適用される取引，証書又は事件により登録意匠に関する権利を取得した旨を主張する者は，本条が適用される先の取引，証書又は事件により当該権利を取得した旨を主張す
るその他の者に対して当該権利を有するが，ただし，当該後の取引，証書又は事件の時点で次に該当する場合に限るものとする。
(a) 先の取引，証書又は事件に関する詳細の登録申請が行われていない場合で，かつ(b) 後の取引，証書又は事件に基づき主張する者が，先の取引，証書又は事件があることを知らなかった場合(2) (1)は，何人かが本条が適用される取引，証書又は事件により登録意匠に係る権利を取得した旨を主張し，その権利が本条が適用される先の取引，証書又は事件により取得した当該権利と両立しない場合にも同様に適用される。
(3) 本条は，次の取引，証書及び事件に適用される。
(a) 登録意匠又は登録意匠に係る権利の譲渡(b) 登録意匠の譲渡抵当権の設定又は登録意匠に対する担保の付与

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(c) 登録意匠に基づくライセンス若しくはサブライセンスの許諾又は譲渡，又はライセンス
若しくはサブライセンスの譲渡抵当権の設定(d) 登録意匠の登録所有者若しくは登録所有者の 1 又は登録意匠に係る権利を有する者の死亡及び登録意匠又はその権利の人格代表者の同意による当該権利の帰属，及び(e) 裁判所若しくはその他権限のある当局の，登録意匠若しくは登録意匠の権利を他の者に移転する命令又は指示，及び裁判所若しくは当局が当該命令を行い又は当該指示を与える権限の由来となる事件
第 35 条登録意匠を継続して使用する第三者の権利(1) 意匠登録出願の出願日前に香港において，次に該当する者は，(2)に定める権利を有する。
(a) 当該行為を行う時に意匠が登録されていたとすれば侵害を構成していたと考えられる行為を善意で行う者，又は(b) 当該行為を行うため有効かつ真摯な準備を善意で行う者(2) (1)にいう権利とは，次の権利をいい，また本項により当該行為を行うことは，関係意匠の侵害を構成しないものとする。
(a) (1)にいう行為を継続して行う，又は場合により，当該行為を行う権利(b) 業として個人により当該行為が行われたか，又は当該準備が完了している場合は，(i) 当該行為を行う権利を譲渡する権利，又は死亡時に当該権利を移転する権利，及び(ii) 業として当該行為が行われたか又は準備が完了した当該業において，その時のパートナーの何れかによる当該行為の履行を許可する権利，及び(c) 業として法人により当該行為が行われたか，又はかかる準備が行われた場合は，当該行為を行う権利を譲渡する権利，又は当該法人の解散時に当該権利を移転する権利(3) (2)に定める権利は，(1)にいう行為を行うライセンスを何人かに付与する権利を含まないものとする。
(4) 物品を(2)により付与された権利の行使により他の者へ処分する場合は，当該他の者及び当該他の者を介して権利主張する者は，当該物品が関係意匠の所有者により処分されたもの
として当該物品を処理することができる。

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第 IV 部

登録意匠の政府使用

第 36 条

非常事態の宣言

行政長官は，第 37 条から第 39 条までの適用上，社会生活に不可欠な供給及び役務の維持のため又は社会生活に不可欠な十分な供給及び役務を確保するため公益上必要若しくは適切とみなす場合はいつでも，細則により非常事態期間を宣言することができる。
第 37 条

登録意匠の政府使用(1) 非常事態宣言の期間中，行政長官から書面により権限を与えられた公務員又は当該公務員から書面により権限を与えられた者は，登録意匠に関し，登録所有者の同意なく香港において，第 36 条に基づき宣言された非常事態に関し必要若しくは適切であると当該公務員又は権限を与えられた者が判断する，意匠に関する行為を履行することができる。
(2) 本条により登録意匠につき履行する行為は，本条例において意匠の使用又は政府使用という。また第 38 条から第 40 条までの「使用」は相応に解釈するものとする。
(3) 政府使用には，本条を除いては，関係登録意匠の侵害を構成すると考えられる行為を含めることができる。
(4) 登録意匠の政府使用は，政府及び登録所有者が合意する条件，又は合意がない場合は，第 40 条に基づく付託により裁判所が決定する条件で行うものとする。
(5) 登録意匠に関し公務員の権限は，当該意匠が登録される前又は後の何れでも(1)に基づく者に与えることができ，またその者が当該意匠に関し何らかの事柄をすることを登録所有者
により直接又は間接的に許されているか否かを問わず与えることができる。
(6) 登録意匠の政府使用が，本条に基づき公務員により又は当該人の権限により行われる場
合は，当該公務員は，当該使用の開始後速やかに登録所有者に通知するものとし，かつ，登録所有者にこの者が随時要求する当該使用の範囲につき情報を提供するものとする。
(7) 本条で与えられる権限の行使により処分される物を取得した者及びこの者を介して権利主張する者は，当該登録意匠の権利を政府の代理で所有したものとして当該物を処理することができる。
(8) (1)は，情報の秘密性に関する法の規定を害するものではない。
第 38 条

第三者の権利(1) (3)に定めるライセンス，譲渡又は合意の規定は，次に関しては，効力を有さない。
(a) 第 37 条による，公務員又は当該公務員が権限を与えた者による登録意匠の政府使用，又は(b) 当該公務員の命令に対し登録所有者が登録意匠につき政府使用のため行った事柄
ただし，前記の規定が次の場合に限る。
(i) 当該事項に関する意匠又はひな形，書類又は情報の使用を制限又は規制する場合，又は(ii) 当該使用についての支払又は算出基準を定める場合(2) (1)にいう使用に関連するひな形又は書類の複製又は公表は，当該書類に内在する著作権又は保護された回路配置の侵害とみなされない。
(3) (1)にいうライセンス，譲渡又は合意は，本条例の施行日の前後を問わず，次の者の間で行われるライセンス，譲渡又は合意である。

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(a) 登録意匠の登録所有者又は当該登録所有者の権原承継人若しくは前権利者，及び(b) 政府以外の者(4) 登録意匠の使用を基準として決定されたロイヤルティ又はその他の利益以外のために許諾する排他的ライセンスが効力を生じる場合は，(a) 第 37 条(4)が，本条及び第 37 条(1)を除いては，当該ライセンシーの権利の侵害を構成すると考えられる当該意匠に関して行われる事柄に，当該規定における登録所有者への言及
をライセンシーへの言及で代替して適用される。また(b) 第 37 条(4)は，第 37 条(1)に基づき与えられた権限によりライセンシーが当該意匠に関して行う事柄に適用されない。
(5) (4)に従うことを条件として，登録意匠が，当該意匠の使用を基準として決定されたロイ
ヤルティ又はその他の利益を対価として，登録所有者に譲渡されている場合は，(a) 登録所有者に対する言及が当該譲渡人に対する言及を含むものとして，当該意匠の政府使用に関し，第 37 条(4)が適用される。また，同条に基づく政府使用に対して支払われる金
額は，これらの者により合意された割合で，又は合意が無い場合は，第 40 条に基づく付託につき裁判所が決定する割合で，これらの者の間で分割される。また(b) 公務員の命令に対し登録所有者が当該意匠につき政府使用のために行った行為には，当該行為が本条に基づき与えられた権限による使用であるものとして，第 37 条(4)が適用される。
(6) 第 37 条(4)が登録意匠の使用に適用される場合で，何人かが，関係意匠に基づき，当該意匠をその者が使用する権限を与える排他的ライセンス((4)にいうライセンスを除く)を有する場合は，(8)及び(9)が適用される。
(7) (8)及び(9)における「第 37 条(4)の支払」(ある場合)とは，第 37 条(4)に基づき登録所
有者及び政府が合意する，又は裁判所が第 40 条に基づき決定する支払をいい，関係する公務員が当該意匠の使用につき登録所有者に対し支払うものである。
(8) ライセンシーは，第 37 条(4)の支払のうち，次の場合において，自らと登録所有者とが合意したか，又は合意がない場合は，第 40 条に基づきライセンシーが被る支出を考慮した上で裁判所が適正と決定した一部(ある場合)を，登録所有者から回収する権限を与えられるものとする。
(a) 当該意匠の開発において，又は(b) 意匠の使用を基準として決定されたロイヤルティ又はその他の支払以外の当該ライセンスを考慮した当該意匠の登録所有者への支払において(9) 第 37 条(4)の支払の金額に関する第 37 条(4)に基づく登録所有者及び政府間の合意は，ライセンシーが当該合意に同意しない限り，効力を生じないものとする。また当該支払の額に関する第 40 条に基づく裁判所の決定は，ライセンシーが裁判所に対する付託を知らされており，審理を受ける機会を与えられるのでない限り，効力を生じないものとする。
(10) 本条において，登録意匠の政府使用に関する「関係する公務員」とは，当該使用を行う又は当該使用の権限者である公務員をいう。
第 39 条逸失利益の補償(1) 政府が登録意匠を使用する場合は，政府は次の者に対し，当該意匠を使用する物品を供給する契約を得られないことから生じる損失に対する補償を支払うものとする。

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(a) 登録所有者，又は(b) 当該意匠に関し効力を有する排他的ライセンスがある場合は，排他的ライセンシー(2) 補償は，当該登録所有者又は排他的ライセンシーの現在の製造その他の能力により契約を履行することができたと考えられる範囲に限り支払われる。ただし，当該人の契約を得る
資格がなくなる状況が存在しても，支払は行われる。
(3) 損失の額を決定するに際しては，当該契約により得られたと考えられる利益及び製造その他の能力が十分に利用されなかった範囲を考慮しなければならない。
(4) 政府使用の対象とされない物品の場合は，供給契約を得られなかったことについて，如何なる補償も支払われない。
(5) 支払われる金額は，登録所有者又は排他的ライセンシーと政府との間で合意がない場合
は，第 40 条の付託に基づき裁判所により決定されるものとし，第 37 条又は第 38 条に基づき支払われる金額に加算される。
第 40 条

紛争の裁判所への付託(1) 次の事項に関する紛争は，紛争の何れかの当事者が裁判所に付託することができる。
(a) 公務員又は当該公務員が権限を与えた者による，第 37 条により与えられた権限の行使(b) 第 37 条に基づく登録意匠の政府使用の条件(c) 第 37 条(4)に基づく登録所有者に対し行うべき支払がある場合は，その支払(d) 第 37 条(4)に基づく支払の一部を受領する者の権利(e) 第 39 条に基づく補償を受領する者の権利，又は(f) 第 39 条に基づき何人かに支払われる補償の額(2) 本条に基づき登録意匠の政府使用の条件に関する政府と何人かとの間の紛争を裁定するに際し，裁判所は，次の事項を考慮するものとする。
(a) その者又はその者の前権利者が，当該意匠に関し，公務員から直接又は間接に受領することができた又は受領する権限を与えられた利益又は補償，及び(b) その者又はその者の前権利者が，裁判所の見解において，合理的な理由なく，適切な条件での当該意匠の政府使用に関係する公務員の要求に従うことを怠っていたか否か(3) 本条に基づく付託に基づき，当該裁判所は，第 28 条(5)にいう期間中いつでも，ただし，同条にいう手数料が納付される前に，登録意匠の政府使用に関して補償による救済を認めることを拒絶することができる。
(4) 何人かが，第 34 条が適用される取引，証書又は事件により，登録意匠の登録所有者若し
くは登録所有者の 1 又は排他的ライセンシー(新所有者又は新ライセンシー)となる場合は，次の通りでない限り，当該新所有者又は新ライセンシーは，取引，証書又は事件のあった日から取引，証書又は事件につき所定の詳細が登録されるまでに，第 37 条に基づき公務員又は当該公務員により権限を付与された者による当該意匠の使用に関し，第 37 条に基づく(現状のままか又は第 38 条(4)により修正された)如何なる補償も，又は第 39 条に基づく如何なる補償も受ける権利がないものとする。
(a) 当該取引，証書又は事件に関する所定の詳細を登録するための申請が，取引，証書又は事件の日から 6 月の期間の終了前に行われる。又は(b) 裁判所が，当該期間の終了前に当該申請を行うことが不可能であったこと，かつ，当該申請がその後速やかに行われたことに納得する。

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(5) 登録意匠の 2 以上の登録所有者の 1 は，本条に基づき他の者の同意なく，紛争を裁判所に付託することができる。ただし，当該他の者を訴訟当事者にしない限り，当該紛争を裁判所に付託してはならない。ただし，被告となる当該他の者は，自らが訴訟に参加しない限り，如何なる費用又は支出も負う義務を有さないものとする。

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第V部

訴訟手続

登録意匠の権利を決定する訴訟
第 41 条

登録後の権利の決定(1) 意匠が登録された後，当該意匠に関する所有権を有するか又は主張する者は，次の疑義を裁判所に付託することができ，裁判所は，疑義を裁定し，当該裁定を発効させるために適切と思われる命令を行うものとする。
(a) 当該意匠の真の所有者は何人であるか(b) 当該意匠は，それが登録された者の名称で登録されるべきであったか否か，又は(c) 当該意匠に係る権利を他の者に移転又は付与すべきか否か(2) (1)の一般原則を害することなく，同項に基づく命令は，次の規定を含むことができる。
(a) 付託を行う者の名称を，(他の者を除外するか否かに拘らず)当該意匠の所有者又は所有者の 1 として登録簿に記入するよう指示すること(b) 当該人が当該意匠に係る権利を取得した由来となる取引，証書又は事件の登録を指示すること(c) 当該意匠に関するライセンス又はその他の権利を付与すること(d) 当該意匠の所有者として登録された者又は当該意匠に係る権利を有する者に，命令に関するその他の規定の履行のため必要なこととして，命令に定められた事柄を行うよう指示すること(3) (2)(d)に基づき指示を与えられた者が，当該指示を含む命令の日から 14 日以内に当該指示の履行に必要な事柄を行うことを怠る場合は，裁判所は，当該懈怠に対し，当該命令の受益者又は当該命令の由来する付託者が行う申請に基づき，その受益者又は付託者に対し当該指示を与えられた者の代理で当該事柄を履行する権限を付与することができる。
(4) 本条に基づく付託が，付託が関係する意匠登録の日に始まる 2 年の期間の終了後に行われる場合は，登録所有者が登録の時点で又は場合により当該意匠の当該人への移転の時点で，当該人が所有者として登録される権限を有していなかったことを知っていたことが示されな
い限り，そのように登録された者が所有者として登録される権限を有していなかったという理由により，意匠に係る権利を当該意匠の所有者として登録された者から，その他の者へ移転する(1)に基づく如何なる命令も行ってはならない。
(5) 疑義を本条により裁判所へ付託する場合は，(2)により又は(4)に基づき，付託の通知が，当該付託に対する当事者である者を除き，当該意匠の所有者として，又は登録意匠に係る権利を有するとして登録されたすべての者に与えられない限り，如何なる命令も行ってはならない。
第 42 条

第 41 条に基づく登録意匠の移転の効果(1) 登録意匠が(旧所有者の)ある者から(旧所有者を含むか否かに拘らず)1 又は複数の者に移転する旨の第 41 条に基づく命令が行われる場合は，(2)に該当する場合を除き，旧所有者が付与した若しくは設定したライセンス又はその他の権利は，第 32 条及び当該命令の規定に従うことを条件として，効力を継続するものとし，かつ，当該意匠を命令により移転された者(新所有者)により付与されたとして取り扱うものとする。

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(2) 登録意匠が旧所有者から，(当該意匠が所有者として登録される権利を有さない者の名義で登録されたという理由により)何れも旧所有者でない 1 又は複数の者へ移転すべき旨の命令が行われた場合は，ライセンス又は当該意匠に関するその他の権利は，当該命令の規定及び(3)に従うことを条件として，当該意匠の新所有者としてのこれらの被移転者の登録と同時に消滅するものとする。
(3) 登録意匠を(2)にいうように移転する旨の命令が行われ，当該命令に至った付託の詳細を登録簿に記入する前に，旧所有者又は共有者若しくはライセンシーが次のことを行う場合は，旧所有者又は共有者若しくはライセンシーは，所定の期間内に新所有者又は共有者に対する請求により，当該行為を継続して行い，又は場合により，当該行為を行うためのライセンス(ただし，排他的ライセンスではない)を受ける権利を有するものとする。
(a) 当該行為が行われる時点で付託の詳細が登録されていたとすれば，当該意匠の侵害を構成したであろう行為を善意で行うこと，又は(b) 当該行為を行うため有効かつ真摯な準備を善意で行うこと(4) 当該ライセンスは，合理的な期間及び合理的な条件で付与するものとする。
(5) 登録意匠の新所有者又は共有者若しくは当該ライセンスを受ける権利を有する旨を主張する者は，その者が当該権利を有するか否か，及び当該期間又は条件が合理的であるか否かについて，疑義を裁判所へ付託することができる。また，裁判所は，疑義を裁定するものとし，適切とみなす場合は，当該ライセンスの付与を命令することができる。
第 43 条裁判所の命令により付与されるライセンス

ライセンス付与に関して第 41 条(2)又は第 42 条(5)に基づき行われる命令は，その他の強制の方法を害することなく，当該登録意匠の所有者及びその他のすべての必要な当事者が作成する，当該命令に従いライセンスを付与する証書であるものとしての効力を有する。
登録取消の法的手続
第 44 条公序良俗を理由とする取消(1) 何人も，本条例に基づき意匠が登録された後いつでも，第 7 条を考慮して，当該意匠が登録可能な意匠であるか否かの疑義を登録官に付託することができる。
(2) (3)に従うことを条件として，疑義が登録官に付託された場合は，登録官は，疑義を裁定するものとする。
(3) 登録官は，適切と考える場合は，当該疑義の裁定を受けるため裁判所に付託することができる。また，本項を除いてはかかる疑義を裁定する裁判所の管轄権を害することなく，裁判所は，当該疑義を裁定する管轄権を有するものとする。
(4) 登録官又は裁判所は，当該意匠が第 7 条に基づき登録可能な意匠でない旨を裁定する場
合は，当該意匠登録の取消を命令するものとする。
(5) 何人も，(1)に基づき行われる付託に異議を申し立てることができる。
第 45 条

意匠が登録できないものであったことを理由とする取消裁判所は，何人かによる申請に基づき，その登録時に当該意匠が新規でなかったか又はその他の理由で登録できないものであったという理由により，意匠登録の取消を命令することが

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できる。
第 46 条所有者としての登録の権利を有さない者であることを理由とする取消(1) (2)及び(3)に従うことを条件として，裁判所は，何人かによる申請に基づき，意匠の所有者として登録簿に名称が記入された者が所有者として登録される権利がないという理由により，意匠登録の取消を命令することができる。
(2) (1)に基づく申請は，第 41 条に基づく付託により，当該意匠の所有者として登録される権利を有すると裁判所が認定した者に限り行うことができる。
(3) 第 41 条に基づく付託が，当該意匠登録の日から始まる 2 年の期間の終了後に開始された
場合は，裁判所は，申請人が，当該意匠の所有者として登録簿に名称を記入された者は登録の時点で又は当該意匠のその者への移転の登録の時点で，所有者として登録される権利を有していなかったことを知っていた旨を示さない限り，本条に基づく意匠登録の取消を命令す
ることはできない。
第 47 条

取消の効果

過去の終了した取引に影響を与えることなく，第 44 条，第 45 条又は第 46 条に基づき意匠登録を取り消す旨の命令が行われる場合は，登録官は，これに従い登録簿を訂正するものとし，
当該意匠登録は始めからなかったものとみなされる。
侵害訴訟
第 48 条

登録所有者による侵害訴訟(1) 登録意匠における権利の侵害は，登録所有者が訴訟を提起することができ，当該侵害に関する訴訟においては，損害賠償金，差止命令，利益計算その他の方法によるすべての救済
は，その他の所有権の侵害に関する訴訟において得られるのと同様に，原告にとって利用することができるものとする。
(2) 裁判所は，同一の侵害に関し，損害賠償額の裁定と利益計算の命令の双方をなしてはならない。
(3) 第 25 条に基づき意匠登録証が発行された日より前に犯された登録意匠の侵害には，如何なる訴訟も提起してはならない。
第 49 条

共有者による侵害訴訟(1) 本条及びこれとは別段の合意があればそれに従うことを条件として，登録意匠の登録所
有者が 2 以上存在する場合は，それぞれが当該意匠の侵害につき訴訟を提起する権利を有するものとする。
(2) 第 31 条を登録所有者が 2 以上存在する登録意匠に対し適用するに際しては，当該登録所有者に対する言及は，次の言及として解釈するものとする。
(a) 如何なる行為に関しても，第 33 条又は同条にいう合意により，侵害を構成することなく当該行為を行う権利を有する登録所有者に対する言及，及び(b) 如何なる同意に関しても，第 33 条又は当該合意により，必要な同意を与えるために適切な者である登録所有者に対する言及

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(3) 本条により登録所有者が提起する訴訟において，他の登録所有者は，当該訴訟の当事者とされるものとする。ただし，当該他の登録所有者が被告とされる場合は，その者は，訴訟に参加しない限り，如何なる費用又は経費も負う義務を有さないものとする。
第 50 条排他的ライセンシーによる侵害訴訟(1) 本条に従うことを条件として，登録意匠に基づく排他的ライセンスの所有者は，当該ライセンスの日後に犯された意匠の侵害に関し訴訟を提起する当該登録所有者と同一の権利を有するものとし，侵害に関し本条例の規定において登録所有者というときは，相応に解釈す
るものとする。
(2) 本条により排他的ライセンシーが提起した訴訟における損害賠償額を裁定するに際し，裁判所は，侵害の結果として排他的ライセンシーが被った損害又は被る虞がある損害に限り考慮することができる。
(3) 本条により排他的ライセンシーが提起した訴訟において利益計算を命令するに際し，裁判所は，排他的ライセンシーの権利の侵害に帰することができる，当該侵害から生じた利益に限り考慮することができる。
(4) 本条により排他的ライセンシーが提起した訴訟において，登録所有者は，当該訴訟の当事者とされるものとする。ただし，登録所有者が被告とされる場合は，その者は，訴訟に参加しない限り，如何なる費用又は経費も負う義務を有さないものとする。
第 51 条

損害賠償額又は利益の回収についての一般的制限(1) 登録意匠の侵害訴訟において，侵害の時点で意匠が登録済みであることを知らず，かつ，それを信じる正当な根拠を有していなかった旨を証明する被告に対しては，損害賠償金は裁定されず，利益計算の命令も発せられない。
(2) (1)の適用上，「登録済み」の語又は意匠が登録されたことを明示又は暗示する語若しく
は略語が，物品若しくは当該物品に添えられた印刷物に使用されているという理由のみで，登録済みであることを何人かが認識していた又はそう信じる正当な根拠があったと解釈してはならない。ただし，意匠の登録番号が当該の語又は略語に付されている場合は，この限りでない。
(3) 登録意匠の侵害訴訟において，裁判所は，適切と考えるときは，第 28 条(5)にいう期間内で，同条にいう手数料の納付前に犯された侵害につき，損害賠償額を裁定すること又は当該命令を発することを拒絶することができる。
第 52 条取引の登録前に生じた侵害の損害賠償額又は利益回収の制限

何人かが，第 34 条が適用される取引，証書又は事件により登録意匠の登録所有者若しくは登録所有者の 1 又は排他的ライセンシーとなる場合において，その者は，次に該当するときは，
当該取引，証書又は事件の日から当該取引，証書又は事件につき所定の詳細が登録されるまでに生じた侵害につき，損害賠償又は利益計算を受ける権利を有さない。
(a) 取引，証書又は事件についての所定の詳細の登録申請が，当該取引，証書又は事件の日に始まる 6 月の期間終了前に行われない。又は(b) 裁判所が，当該期間の終了前に当該申請を行うことが不可能であったこと及び当該期間の終了後速やかに申請が行われたことに納得しない。

25

第 53 条

引渡命令

(1) 何人かが業として次の物品を所有，保管又は管理する場合は，当該意匠の登録所有者は，当該物品又は物を登録所有者又は裁判所の指示するその他の者に引き渡す旨の命令を裁判所に申請することができる。
(a) 侵害物品，又は(b) 侵害物品を製造するため特に設計又は改作された物であって，当該物が侵害物品を製造するため使用されているか若しくは使用されようとしていることを知っており又は信じる理由がある状況のとき，(2) 裁判所が(1)に基づく命令を行う場合は，裁判所はまた，当該命令を行わない理由がある旨を決定しない限り，第 54 条に基づく命令をも行うものとする。
(3) 関係する物品又は物を製造した日から 6 年の期間の終了後は，当該全期間中，登録所有者が法的行為無能力でない限り，又は詐欺若しくは不告知により当該登録所有者が申請を行う権利を有していた事実を知ることを妨げられたのでない限り，(1)に基づき如何なる申請も行うことはできない。その場合は，登録所有者は，法的行為無能力でなくなった日，又は場合により，適切な努力によりこれらの事実を知り得た日から 6 年の期間終了前のいつでも申請を行うことができる。
(4) (1)の命令に基づき物品又は物を引き渡された者は，(1)に基づく命令の発出時点で第 54条に基づく命令が行われない場合は，第 54 条に基づく命令の発出又は当該命令を行わない旨の裁判所の決定を待つ間，物品又は物を保有するものとする。
第 54 条

処分命令(1) 第 53 条に基づき引き渡された物品又は物につき，次の命令を行うよう裁判所に申請することができる。
(a) 登録所有者に没収される旨(b) 廃棄する旨，又は(c) 裁判所が指定する方法で処分する旨(2) (1)に基づき如何なる命令又は決定を行うべきかを定めるに際し，もしあれば，裁判所は，侵害訴訟において利用できるその他の救済手段が，登録所有者及びライセンシーに補償し，かつ，それらの者の利益を保護するために適切であるか否かを考慮するものとする。
(3) 当該物品又は物に利害を有する者が複数である場合は，裁判所は，適正と考える(1)に基づく命令を行うことができる。特に，第 53 条に基づき引き渡された当該物品又は物を裁判所が指示するように処分し，関係当事者間で利益を分割する旨を指示することができる。
(4) 裁判所が(1)に基づく如何なる命令も行わない旨を決定する場合は，物品又は物が第 53条に基づき引き渡される前に当該物品又は物を所有，保管，又は管理していた者は，これらの返還を求める権利を有する。
第 55 条非侵害の宣言本条とは別に宣言を行う裁判所の管轄権を害することなく，裁判所は，行為を行う者又は行為を行うことを提案する者と登録所有者との間の訴訟手続において，登録所有者がこれに反対する主張を行わなかったにも拘らず，次のことが明らかにされる場合は，当該行為又は提26

案された行為が登録意匠の侵害を構成しない旨の宣言を行うことができる。
(a) 当該人が，請求された宣言の効力に対し承諾書を登録所有者に書面により申請し，かつ，当該行為につき書面により完全な詳細を登録所有者に提供したこと，及び(b) 登録所有者が，当該承諾書を与えることを拒絶し又は怠ったこと
第 56 条

登録の効力が争われたことの証明書(1) 裁判所への訴訟手続において，意匠登録の効力が争われ，かつ，裁判所が当該登録を有効であると認定した場合は，裁判所は，当該認定及びその意匠の登録の効力がそれらの手続において争われたという事実を証明することができる。
(2) 本条に基づき証明書が付与された場合において，関係登録意匠の侵害又は当該登録の取消に関する，裁判所におけるその後の手続において，最終命令又は判決が，登録の有効性を信頼した当事者に有利なものであったときは，裁判所が別段の命令を与えない限り，当事者が，高等法院規則(Cap.4 sub. leg)の命令 62，規則 28 に明記された用語の意味の範囲内の補償基準により(その後の訴訟手続における上訴の費用を除き)その費用の補償を受ける権利を有するものとする。
第 57 条侵害訴訟についての理由のない脅迫に対する救済(1) 何人か(登録意匠の登録所有者，又は登録意匠における権利を有する者であるか否かを問わず)が，回状，広告その他により，登録意匠侵害訴訟をもって他人を脅迫する場合は，(脅迫を受けた者であるか否かを問わず)当該脅迫により不利益を受けた者は，(4)に従うことを条件として，当該脅迫を行う者に対し(3)にいう救済を求めて裁判所に訴訟を提起することができる。
(2) 本条に基づいて提起された訴訟において，原告は，当該脅迫が行われたことを証明し，かつ，脅迫により不利益を受けた者であることを裁判所に納得させる場合は，救済を求める
権利を有するものとする。ただし，次の場合を除く。
(a) 訴訟を提起するとの脅迫の対象とされた行為が，登録意匠の侵害を構成し又は行為が実行されたときは登録意匠の侵害を構成するであろうことを被告が証明する場合，及び(b) 関連する当該意匠登録が無効である旨原告が明示することを怠った場合(3) 当該救済手段は，次のものである。
(a) 当該脅迫が不当なものであるという趣旨の宣言(b) 当該脅迫の継続に対する差止命令，及び(c) 脅迫を理由に原告が被った損害がある場合は，当該損害賠償(4) 販売又は賃貸のための物品を製造すること又は物の輸入を行うことから成ると申し立てられた侵害に対する訴訟を提起するとの脅迫に関しては，本条に基づき訴訟を提起することはできない。
(5) 本条の適用上，登録意匠の存在についての通知は，それ自体は訴訟を提起するとの脅迫を構成しない。

雑則27

第 58 条

登録官の決定又は命令に対する上訴(1) 細則に別に定める場合を除き，本条例に基づく登録官の決定又は命令に対しては裁判所に上訴することができる。
(2) 意匠登録出願に関する本条例に基づく上訴は，裁判所が他の指示を与えない限り，非公開で審理されるものとする。
(3) 本条例に基づく上訴において，(a) 登録官は，自らの決定又は命令を支持するため出廷し，代理され，また審理を受ける権利を有するものとする。
(b) 登録官は，裁判所が指示する場合は，出廷しなければならない。
(4) 本条例に基づく上訴において，裁判所は，上訴が提起される原因となった手続において登録官が行使することができた権限を行使することができる。
(5) 本条において，「決定」は，本条例により又は基づいて与えられた裁量権の行使における登録官の行為を含む。
第 59 条登録簿に係る法的手続における登録官の出頭(1) 登録簿の変更又は更正の申請に関する裁判所での訴訟手続において，(a) 登録官は，出頭し，代理され，また審理を受ける権利を有するものとする。また(b) 登録官は，裁判所が指示する場合は，出頭しなければならない。
(2) 裁判所が他に指示を与えない限り，登録官は，出頭に代えて次の詳細を述べた，自らの署名のある陳述書を裁判所に提出することができ，その陳述書は，訴訟手続において証拠の一部を形成するとみなされる。
(a) 争点の事項についての登録官に対する手続(b) 登録官が下した決定の根拠(c) 同様の事件がある場合は，当該事件における登録官又は登録部門の慣行，及び(d) 争点に関し登録官の知る範囲の事項であって，登録官が適切であると考えるもの
第 60 条裁判所の一般権限

裁判所は，本条例に基づき原管轄権及び上訴管轄権を行使して疑義を裁定する目的で，登録官が当該疑義を裁定する目的で行うことができたと考えられる命令を行い又は行使できたと考えられるその他の権限を行使することができる。
第 61 条裁判所又は登録官への申請を選択する場合の手続(1) 本条例に基づき，何人かが，登録意匠の疑義又は意匠登録の出願に関する疑義につき，裁判所又は登録官の何れへ申請するかの選択権を有する場合において，(a) 疑義の意匠又は登録出願に関する訴訟手続が裁判所で係属中であるときは，当該申請を当該裁判所に行わなければならず，(b) その他登録官に申請が行われるときは，登録官は，手続の如何なる段階であっても，裁判所へ申請を付託することができ，又は当事者を審問した後，裁判所への上訴を条件として，疑義を裁定することができる。
(2) (1)は，本条を除いては，同項にいう疑義を裁定する裁判所の権限を害するものではない。

28

第 62 条裁判所に対する手続の費用及び経費(1) 本条例に基づく裁判所でのすべての手続において，裁判所は，適切とみなす費用を当事者に裁定することができる。
(2) 裁判所は，当該訴訟手続において，一方の当事者の費用を相手方当事者が支払うよう指示する場合は，総額を確定して当該費用の額を決定することができ，又は当該費用が裁判所
規則の定める費用の率である，裁判所が指定する料率により査定されるよう命令することができる。
第 63 条

登録官に対する手続の費用及び経費(1) 登録官は，自己に対する本条例に基づく手続において，適切とみなす費用を命令により当事者に裁定し，かつ，支払方法及び何れの当事者が支払うべきかを指示することができる。
(2) 本条に基づき裁定された費用は，裁判所が命令する場合は，当該費用が当該裁判所の命令に基づき支払われるものとして裁判所が発する執行令状により回収することができる。

29

第 VI 部

管理規則及び雑則

意匠登録簿
第 64 条備えるべき意匠登録簿(1) 登録官は，登録部門において，意匠登録簿として知られる登録簿を備えるものとする。
(2) 登録簿には本条例及び規則に従い，次の事項を記入するものとする。
(a) 出願日及び優先日を含む意匠登録出願についての詳細(b) 登録意匠の所有者の名称(c) 登録意匠に係る権利及び登録出願に影響する取引，証書又は事件についての詳細，及び(d) その他登録官が適切と考える事項(3) (2)に拘らず，明示的，暗示的又は推定的であるかを問わず，信託の通知は，登録簿に記入してはならない。また，登録官は，当該通知により影響を受けてはならない。
(4) 登録簿は，書類の形式で保持する必要はない。
第 65 条

登録簿は一応の証拠とする(1) (4)に従うことを条件として，登録簿は，本条例又は規則により登録を求められ又は許可された事柄の一応の証拠とする。
(2) 登録官が署名すべきとされる証明書であって，本条例又は規則により，当該登録官が権限を与えられた登録簿の記入が行われたか否か又は当該登録官が権限を与えられたその他の事項を履行したか否かを証明するものは，当該証明された事項の一応の証拠とする。
(3) 次の書類の各々は，(4)に従うことを条件として，証拠書類の追加及び原本を提示することなく証拠として承認されるものとする。
(a) 第 69 条(1)に基づき提供する登録簿の記入の謄本又は登録簿の抄本(b) 次の書類の謄本(i) 登録部門に保管された書類(ii) 当該書類の抄本(iii) 登録意匠のひな形又は明細書，又は(iv) 意匠登録の出願書類(4) 本条は，証拠条例(Cap.8)第 22A 条若しくは第 22B 条若しくは第 IV 部，又は当該条若しくは部により作成された規定を害するものではない。
(5) 本条において，「認証謄本」及び「認証抄本」とは，登録官が認証し，かつ，登録官の印章で捺印した謄本及び抄本をいう。
第 66 条登録簿の更正(1) 裁判所は，不当な扱いを受けた者の申請に基づき，記入の登録又は変更若しくは削除により，登録簿を更正するよう命令することができる。
(2) 本条に基づく手続において，裁判所は，登録簿の更正に関し決定することが必要又は適切である疑義を裁定することができる。

30

第 67 条

登録簿における誤記の訂正(1) 規則に従うことを条件として，登録官は，登録簿における誤記を訂正することができる。
(2) 訂正は，利害関係人の書面による請求又は登録官自身の裁量により，(1)に基づき行うことができる。
(3) 登録官が利害関係人により誤記の訂正を請求される場合は，何人も，規則に従い当該請
求に対する異議申立を登録官に通知することができ，登録官は，当該事項を裁定しなければならない。
第 68 条登録簿を閲覧する権利(1) 規則に従うことを条件として，公衆は，登録部門の通常の就業時間中に登録簿を閲覧する権利を有するものとする。
(2) 書類の形式以外で維持管理される登録簿の如何なる部分に関しても，(1)で与えられる閲
覧の権利は，登録簿の資料を閲覧する権利である。
第 69 条記入の複写に対する権利(1) 登録簿の記入の認証謄本又は登録簿の認証抄本を申請する者は，認証謄本及び認証抄本に関する所定の手数料を支払うことにより，当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(2) 無認証の謄本又は抄本を申請する者は，無認証の謄本及び抄本に関する所定の手数料を支払うことにより，当該謄本又は抄本を取得する権利を有する。
(3) 本条に基づく申請は，所定の方法によりしなければならない。
(4) 書類の形式以外で維持管理される登録の部分に関し，(1)又は(2)により与えられる謄本
又は抄本を得る権利は，持ち出し可能で，目に見えてかつ判読できる形式による謄本又は抄本を得る権利とする。
第 70 条情報を入手する権利(1) 意匠登録後で何人かによる所定の方法による請求書の提出に基づき，登録官は，(意匠に関する表示，見本又は標本を含む)関係する登録出願又は意匠に関し，請求書に指定された情報を当該請求を行った者に与え，かつ，その者に請求書に指定された書類を閲覧することを許可するものとする。ただし，所定の条件に従うことを前提とする。
(2) 本条に従うことを条件として，第 25 条に基づく意匠登録の通知が公告されるまで，出願を構成し若しくは出願に関係する情報又は書類は，所有者又は(場合により)出願人の同意な
く，登録官が何人にもこれを公表し又は伝達してはならない。
(3) (2)は，登録官が意匠登録出願に関する所定の情報を他人に対し公表し又は伝達することを妨げるものではない。
(4) 何人かが，意匠登録出願が行われていること，及び出願人は，当該意匠が登録された場
合において，当該通知に指定する行為をその者が行うならば，その者に対する訴訟手続を提起する意向であることを知らされた場合は，その者は，当該意匠が登録されていないにも拘らず，(1)に基づく請求を行うことができる。それに応じて，同項が適用されるものとする。
第 71 条

就業時間及び就業日(1) 登録官は，公報に公告される告知により，本条例に基づく業務の目的での登録部門の就31

業時間，及び同目的での就業日を指定する指示を発することができる。
(2) 如何なる日においても指定した就業時間の後に行われた業務，又は就業日でない日に行われた業務は，翌就業日に行われたとみなされる。また，本条例に基づき何らかの事柄を行う期間が，就業日でない日に終了する場合は，当該期間は，翌就業日まで延長されるものとする。
(3) 本条に基づき行われた指示は，異なる種類の業務に対し異なる規定を設けることができる。
雑則第 72 条

登録官に対する手続言語

規則に別に定める場合を除き，及び公用語条例(Cap.5)第 5 条にも拘らず，意匠登録出願に使用する公用語は，本条例に基づく登録官に対するすべての手続において，当該手続の言語として使用するものとする。
第 73 条

登録官の裁量権の行使

法の規則を害することなく，登録官は，本条例又は規則により登録官に付与された裁量権を当該当事者に不利に行使する前に，登録官に対する手続を行う如何なる当事者に対しても審理の機会を与えなければならない。
第 74 条

職務行為に関する登録官の免責

登録官も如何なる公務員も，次の事項から免責される。
(a) 本条例に基づき登録した意匠の登録の有効性を保証すること，又は(b) 本条例により求められ若しくは授権された審査，又は当該審査若しくは調査の結果として生じる報告又はその他の手続を理由として若しくはこれに関連して責任を負うこと
第 75 条

代理人の認知(1) 本条に従うことを条件として，本条例に基づき，登録意匠に関連し，又は登録意匠若し
くは当該意匠登録に関する手続に関連し，何人かにより又は何人かに対し，何らかの行為を行わなければならない場合は，当該行為は，口頭又は書面により当該人により適正に権限を与えられた当該人の代理人により又は当該代理人に対し行うことができる。
(2) (1)に基づき他の者により代理人として行為する権限を適正に与えられた者は，(当該代理人とその者との間の合意における別段の規定に従うことを条件として)登録官及び当該他の者に対する通知により，当該他の者の代理人として行為することを停止することができる。
(3) 登録官は，規則の適用上，指定された者を本条例に基づき業務に関する代理人として認知することを拒絶することができる。
(4) 登録官は，香港に居住せず営業所も有していない者を代理人として承認することを拒絶するものとする。
第 76 条

提出書類の誤記の訂正(1) 規則に従うことを条件として，登録官は，利害関係人の請求に基づき，翻訳文若しくは32

転写の誤り，又は次のものにおける誤記若しくは錯誤を訂正することができる。
(a) 意匠登録出願又は当該出願に関連し提出された書類(b) 意匠の表示，又は(c) 登録意匠に関し提出された書類(2) 何人も，規則に従い当該請求に対する異議申立書を登録官に提出することができ，登録官は，当該事項を裁定するものとする。
第 77 条防衛目的の意匠(1) 本条例施行の前又は後の何れかにおいて，意匠登録出願が行われ，当該意匠が防衛目的に関連するものとして中央人民政府により登録官に通知された種類の 1 であると登録官が考える場合は，登録官は，指示を発して当該意匠に関する情報の公表，又は当該指示に指定す
る者若しくは指定する種類の者に対し，当該情報の伝達を禁止又は制限することができる。
(2) 当該指示が発せられる場合は，指示が効力を継続する期間中，次の事項が公衆の閲覧のために公開されないことを保証するための規則を制定することができる。
(a) 当該意匠の表示，及び(b) 当該意匠が登録可能である旨の，出願人の登録出願の裏付けとして提出された証拠(3) 登録官が当該指示を発する場合は，登録官は，中央人民政府に対し指示の適用の通知を提出するものとし，当該通知に基づき次の規定が効力を有するものとする。
(a) 中央人民政府は，当該意匠の公告が中華人民共和国の防衛に不利であるか否かを考慮す
るものとする。
(b) 中央人民政府は，当該意匠が登録された後いつでも，又は出願人の同意により当該意匠が登録される前のいつでも，当該意匠の表示又はその登録可能性に関する当該証拠を検証することができる。
(c) 当該意匠の考慮に当たり，当該意匠の公告が中華人民共和国の防衛に不利を与えないと考えられ，又はもはや不利を与えないことが中央人民政府に明らかになるときはいつでも，当該結果を登録官に通知することができる。また(d) 当該通知を受領した場合は，登録官は，指示を撤回するものとする。また登録官は，適切と思われる条件がある場合はこれに従うことを前提として，登録出願に関し，当該期間が以前に終了したか否かに拘らず，本条例により若しくはこれに基づき履行を求められ又は履行する権利を与えられた事柄を履行する期間を延長することができる。
(4) (2012 年法律 No.2 改正，第 3 条により廃止)
第 78 条

没収品

本条例の如何なる規定も，政府又は政府から直接的又は間接的に権利を得た者が，関税法による没収品を処分又は使用する権利に影響を与えることはない。

33

第 VII 部

規則及び細則第 79 条

規則制定に関する一般的権限(1) 登録官は，次の目的で規則を制定することができる。
(a) 如何なる事項に関しても(裁判所規則以外の)規則の制定を企図する又は授権する本条例の規定の目的で(b) 本条例の規定により定めることを授権され又は求められる事柄を規定するため，及び(c) 一般的に本条例に基づき業務及び手続を規制するため(2) (1)の一般原則を害することなく，本条に基づく規則により，次の規定を定めることができる。
(a) 登録官に提出することができる意匠登録出願及びその他の書類に関する次の規定(i) 当該書類の様式及び内容の規定(ii) 登録官に提出すべき当該書類の写しを要求する規定，及び(iii) 当該書類の提出方法の規定(b) 登録官に対する手続又はその他の事項に関し従うべき手順を規制し及び手順の不備の修正を許可する規定(c) 当該手続その他の事項に関し，又は登録部門による役務の提供に関して納付すべき手数料の規定，及び所定の状況における手数料の免除の規定(d) 規則に定めることのできる場合において，手続又は上訴の手続に関する費用の担保の提供を当該手続の当事者に要求する権限を登録官に与える規定，及び担保の提供がないときの結果を定める規定(e) 当該手続において，証拠を提出する方法の規定，並びに証人の出廷及び書類の開示及び提出を強制する権限を登録官に与える規定(f) 本条例又は規則による当該手続につき履行が求められる事柄を履行する期限を定める規定，及び本条例又は規則に定める期間の変更を定める規定(g) 第 72 条を害することなく，登録意匠又は意匠登録出願に関し，書類の手続言語間又は一方若しくは双方の公用語への翻訳，並びに当該翻訳文の提出及び認証を求め，かつ，規制する規定，及び(h) 登録部門による書類及び当該書類についての情報の公表及び販売を定める規定(3) 本条に基づき定められた規則は，異なる事案に対し異なる規定を定めることができる。
(4) 本条に基づき次の事項を定める規則により，当該期間が既に終了しているにも拘らず期間を延長し又は更に延長することを許可することができる。
(a) 手順の不備の修正を許可すること，又は(b) 期間の変更を規定すること(5) 本条に基づき制定される(第 82 条(2)(b)に基づき制定される規則により請求される罰則
手数料を含む)手数料を規定する規則は，財務長官の同意がある場合を除き制定されないものとする。
(6) (2)(c)に基づき制定される規則では，本条例に基づく職務の一部又は全部を執行する際に政府その他の当局が負担する又は負担を見込まれる支出の回収を規定するレベルで，次の通り手数料を定めることができ，また，この規定によって何れか特定の職務の執行の際に負担する又は負担を見込まれる管理費その他の費用の額を参照することにより限定するもので

34

はない。
(a) そのレベルに定める手数料を規定することができる。又は(b) そのレベルに定めるべき手数料を規定することができる。
(7) 本条例に基づき登録官が行う決定若しくは命令の報告，又は(香港においてか他の場所においてかを問わず)裁判所若しくは機関により行われる意匠に関する決定若しくは命令の報告について，登録官が公告の準備をするよう規定する規則を本条に基づき制定することができる。
第 80 条

登録出願に関する規則(1) 第 79 条の一般原則を害することなく，登録官は，第 12 条の適用上，意匠登録出願が次の事項を含むものとする旨又は含むことができる旨を規定する規則を制定することができる。
(a) 当該意匠の表示を説明する陳述書(b) 出願人が新規であるとみなす当該意匠の特徴を説明する陳述書(c) 当該意匠の適用を意図する物品について，規則により指定されたクラス又はサブクラスに従う分類，及び(d) 表示において複製した当該意匠を適用する物品の標本又は見本(2) 本条に基づき定める規則は，出願に次の事項を含めなければならない又は含めることができる方法を規定することができる。
(a) 出願に関し，第 9 条，第 10 条又は第 11 条を適用する旨の主張，又は(b) 第 16 条に従う先の出願の優先権についての主張及びそれを裏付ける優先権書類
第 81 条

意匠登録等に関する規則(1) 本条例の他の規定を害することなく，登録官は，意匠の登録，並びに登録意匠及び意匠登録出願に係る権利に影響を与える取引，証書又は事件の登録を求める規則を定めるものとする。
(2) 本条に基づき定める規則は，次の事項を規定することができる。
(a) 登録を必要とする事項に関する所定の書類又は書類についての説明書の提出(b) 登録簿及び登録出願に関連して提出した書類の誤記の訂正，及び(c) 登録簿に関連して本条例に基づき履行した事柄の公告及び広告(3) 本条に基づき定める規則には，意匠登録出願の権利に影響を与える事項についての登録官への通知を規定することができる。
第 82 条

手続言語に関する規則(1) 第 79 条の一般原則を害することなく，登録官は次の規則を定めることができる。
(a) 本条例に基づく手続により提出されたか又は提出されるべき書類につき，当該書類を手続言語又は一方若しくは双方の公用語に翻訳した書類の提出を要求すること(b) 登録官に対して口頭で手続を行う者が手続言語以外の言語を使用する場合について規定
すること(c) 登録官に対する手続において証拠の目的で使用する書類であって手続言語以外の言語による書類に関し，当該他の言語による書類の提出及び手続言語への翻訳文又は 1 の公用語への翻訳文の提出について規定すること，及び35

(d) 登録官に提供されたか又は提供されるべき情報及び登録簿に記入されるべき情報に関し，両公用語による情報の提供を要求すること(2) (1)(a)又は(d)に基づき定める規則は，(a) 書類の手続言語又は公用語への翻訳文を提出する期間又は情報を公用語で提出する期間を指定することができる。また(b) 手続の当事者による申請があったときは，当該期間の延長を規定することができ，かつ，
当該延長の申請が所定の罰則手数料の支払を条件とする旨を要求することができる。
第 83 条細則

行政長官は，次の細則を定めることができる。
(a) 第 58 条に基づく上訴が，当該細則に定める決定又は命令の部類に属する登録官の決定又は命令に対しては，できない旨を規定すること(b) 次の名称を附則に加えること(i) パリ条約に加盟した国(ii) パリ条約に加盟した国の支配下にある若しくはその宗主権の下にある又はその代理でパリ条約に加盟した国により統治される領土又は地域，又は(iii) 世界貿易機関協定に加盟した国，領土又は地域(c) 附則から次の名称を削除すること(i) パリ条約を破棄した国(ii) その代理国がパリ条約を破棄した領土又は地域，又は(iii) 世界貿易機関条約を破棄した国，領土又は地域，及び(d) その他附則を改正すること
第 84 条

登録官は使用すべき様式を指定できる(1) 登録官は，公報で公告する通知により，意匠登録又は本条例に基づき登録官に対するその他の手続に関し指定する様式の使用を要求することができる。
(2) (1)に基づく通知には，当該通知に指定する様式の使用につき，登録官の指示を含めることができる。
(3) (1)に基づいて公告した通知は，解釈及び一般条項条例(Cap.1)第 34 条の適用上の補助法とみなしてはならない。
第 84A 条

公報を指定する権限等(1) 登録官は随時，官報に公開された告示により刊行物を本条の適用上の記録の公報として指定することができる。その発効日はその告示において指定する。
(2) 刊行物が(1)に基づいて指定された場合は，本条例又は規則により公報での公開が求められるすべての通知，請求，書類その他の事項は，告示に指定された施行日後，そのように指定された刊行物に公開され，本条例又は規則における公報への言及は相応に解釈する。
(3) 登録官は，自らの適切な判断により，登録意匠又は登録出願に関する書類及び情報が公告される公報を公表し又はさせることができる。
(4) 疑義を回避するためであるが，登録官は，記録の公報として(3)において言及される官報
又は公報を指定することができる。

36

(5) (1)に基づいて指定される刊行物及び(3)において言及される公報は，書類の形式である
必要はない。
(6) (1)に基づいて公開された告示は，解釈及び一般条項条例(Cap.1)第 34 条の適用上の補助法とみなしてはならない。

37

第 VIII 部
第 85 条犯罪登録簿に関する虚偽等

記入又は書類が虚偽であると知りながら又は信じる理由を有していながら，登録簿に虚偽の記入をし若しくはさせる，又は登録簿の記入の謄本若しくは複製であると詐称する書類を作成し又はさせる者，又は当該書類を証拠として作成若しくは提出し又は作成させ若しくは提出させる者は，罪を犯すものであり，次の通りに処せられる。
(a) 陪審によらない有罪判決により，レベル 5 の罰金及び拘禁 6 月(b) 起訴による有罪判決により，拘禁 2 年
第 86 条

意匠が登録されている旨の虚偽表示(1) 本条に従うことを条件として，当該人が対価を得て処分する物品に適用された意匠が当該物品に関し登録されている旨を虚偽に表示する者は，罪を犯しているものであり，陪審によらない有罪判決によるレベル 3 の罰金に処せられる。
(2) (1)の適用上，「登録済み」の語又は物品に使用する意匠が当該物品に関し登録済みである旨の明示又は暗示する何かを刻印，彫刻又は捺印若しくはその他で表現する物品を対価を得て処分する者は，物品に使用した意匠が当該物品に関して登録済みであることを表わしているものとみなされる。
(3) 本条に基づく犯罪の法的手続において，被告が当該犯罪への関与を防止するため当然の努力をした旨を証明することは，当該被告の抗弁となるものとする。
第 87 条「意匠登録部門」の名称の誤用

何人も，その営業所において又はその者が発行する書類若しくはその他に「意匠登録部門」の語又はその者の営業所が登録部門である若しくは公式に登録部門に関係している旨を示す
その他の語を使用する者は，罪を犯したことになり，陪審によらない有罪判決によりレベル
4 の罰金に処せられる。
第 88 条

第 77 条に基づき与えられる指示の違反

第 77 条に基づき登録官が与える指示に違反する者は，罪を犯したことになり，次の処分を受ける。
(a) 陪審によらない有罪判決により，レベル 5 の罰金及び拘禁 6 月(b) 起訴による有罪判決により，拘禁 2 年
第 89 条法人又はパートナーによる犯罪(1) 法人が犯す本条例に基づく違反がその法人の取締役，管理職，秘書役若しくはその他同等の幹部，又は当該資格において行為する役目の者の同意又は黙認により犯されたこと又はそれらの者の側の懈怠に帰することが証明される場合は，当該法人と同じく当該役職者は有罪であり，相応に告訴され罰せられる。
(2) 次の規定は，法人が違反を犯したとの申立により本条例に基づく訴訟手続の目的で適用される。
(a) 書類の送達に関する裁判所規則，及び38

(b) 治安判事条例(Cap.227)第 19A 条(法人による治安判事への抗弁)及び第 87 条(法人に対する起訴されるべき犯罪嫌疑の訴訟手続)(3) 法人の事業がその構成員により経営されている場合は，その者の経営の職務に関する行
為及び懈怠に関しては，その者が当該法人の取締役であるものとして，(1)が適用される。
(4) 本条例に基づきパートナーシップにおけるパートナーが犯した違反がパートナーシップのその他のパートナーの同意又は黙認により犯されたこと又は当該人の側の懈怠に帰することが証明される場合は，当該その他のパートナーは，有罪であり，相応に告訴され罰せられる。

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第 IX 部

経過規定，本条例の施行に伴う改正及び廃止

経過規定
第 90 条解釈(1) 本条及び第 91 条から第 93 条までにおける「1949 年登録意匠法」とは，連合王国意匠(保護)条例(Cap.44)により改正され，香港に適用した 1949 年登録意匠法(1949 年 c.88 U.K.)をいう。
(2) 文脈上別異の解釈を要する場合を除き，第 91 条から第 93 条までに使用し，かつ，1949
年登録意匠法で定義する語又は表現は，当該法律と同様の意味を有する。
第 91 条本条例に基づき登録したとみなされる意匠(1) 本条例の施行日前の 1949 年登録意匠法に基づき登録した意匠で，意匠の権利が当該日に存続しており又は存続するとして取り扱われる場合は，当該意匠は，当該法に基づき登録した物品に関して本条例に基づき登録したものとみなされる。
(2) 本条例の施行日以後 1949 年登録意匠法に基づき登録した意匠で，本条例の施行日直前の日に係属中であった出願は，当該法に基づき登録した物品に関して本条例に基づき登録したものとみなす。
(3) 本条例のその他の規定にも拘らず，(1)により本条例に基づき登録したとみなされる意匠登録の最初の期間は，次の期間からなるものとする。
(a) 本条例の施行日に始まること，及び(b) 次の日の早い方に終了すること(i) 当該意匠の権利が 1949 年登録意匠法に基づき終了する日，及び(ii) 本条例の施行日に権利が残存する期間が当該法第 8 条(2)に従い延長できなかった場合
は，当該意匠の権利が当該法に基づき終了する日(4) 本条例のその他の規定にも拘らず，(2)により本条例に基づき登録したとみなされる意匠登録の最初の期間は，次の期間からなるものとする。
(a) 1949 年登録意匠法に基づく当該意匠登録の日に始まること，及び(b) 次の日の早い方に終了すること(i) 当該意匠の権利が 1949 年登録意匠法に基づき終了する日，及び(ii) 当該法第 8 条(1)に基づき権利が存続する期間を当該法第 8 条(2)に従い延長できなかった場合は，当該意匠の権利が当該法に基づき終了する日
第 92 条

登録の更新(1) 第 91 条により本条例に基づき登録したとみなされる意匠登録の期間は，それぞれ 5 年の期間追加延長することができる。ただし，本条例及び 1949 年登録意匠法に基づく全登録期間
は，合計で 25 年と 6 月を超えることはできない。
(2) 当該意匠の登録所有者が，第 91 条(3)又は(4)にいう当初の登録期間の終了後更に 5 年間の更新を希望する場合は，当該所有者は，(3)に従い登録官に申請書を提出するものとする。
(3) (2)にいう申請書は，次の通りとする。
(a) 次の日の遅い方までに提出するものとする。

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(i) 本条例に基づく最初の登録期間の終了の 6 月前である日，及び(ii) 本条例の施行の 6 月後である日(b) 次の事項を含むものとする。
(i) 1949 年登録意匠法に基づき登録した当該意匠の表示(ii) 連合王国意匠登録部門の登録官が発行する当該意匠登録を認定する証明書(iii) 出願直前の当該意匠所有者の完全な名称を明記した連合王国意匠登録部門の記入の認証謄本又は認証抄本，及び(iv) 規則で要求されるその他の情報，書類又は事件，また(c) 所定の更新手数料を添える。
(4) 第 28 条(3)，(4)及び(5)を第 91 条により本条例に基づき登録したとみなされる意匠の登録期間の次期更新に適用する。
第 93 条

救済手段の制限(1) 第 91 条により本条例に基づき登録したとみなされる意匠の登録所有者は，侵害のあった
日に 1949 年登録意匠法に基づく意匠登録の存在を知らなかったか又は知る合理的手段を有していなかった旨を証明する被告から，当該意匠の侵害による損害補償額を回収する権利を与えられないものとする。
(2) (1)の規定は，差止命令の法的手続に影響を与えるものではない。
(3) 裁判所は，本条により権利に不利な影響を受けた旨を申し立てる者の申請があったときは，連合王国の登録の場合は 1949 年登録意匠法に基づき取消が可能となる理由の何れかにより，意匠の排他的特権及び権利が第 91 条に基づき香港において取得されなかった旨を宣言する権限を有するものとする。当該理由は，当該法に基づく当該意匠の登録日に先立つ香港における当該意匠の公告を含むものとみなされる。
(4) 第 91 条により本条例に基づき登録したとみなされる意匠の侵害訴訟において，裁判所は次の法律を適用するものとする。
(a) 本条例の施行日前に生じた侵害に関しては連合王国の法律，及び(b) 本条例の施行日以降に生じた侵害に関しては香港の法律第 94 条－第 95 条
第 96 条(失効省略)

廃止及び保留(1) (失効省略)(2) 次に基づき履行される事柄は，本条例の施行時に効力を生じる場合で本条例に基づき履行される限り，有効に存続し，本条例の対応する規定に基づき履行されたものとしての効力を有する。
(a) 連合王国意匠(保護)条例(Cap.44)，又は(b) 連合王国意匠(保護)条例(Cap.44)により改正され，香港に適用する 1949 年登録意匠法(1949 年 c.88 U.K.)(3) 何らかの書類における連合王国意匠(保護)条例(Cap.44)への言及は，文脈上別異の解釈を要する場合を除き，本条例への言及として解釈するものとする。

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附則

パリ条約加盟国及び世界貿易機関加盟国(省略)(第 2 条及び第 83 条)

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