美浜３号でなぜ28年間点検されず放置されたか
関西電力の美浜３号で２次系復水配管破断

録・計測値・管理基準値の書き換えや実施して事故が起きて２カ月が過ぎました。死者は５名にいない分解点検の記録作成などの法令遵守(コ達し、１名が依然重体です。２名がリハビリを開ンプライアンス)に係る不正が68件、帳簿作成時始し、３名が退院されました。熱傷による痛みだ

期の遅れや誤記・転記ミスが3572件、品質記録

けでなく、心も深く傷ついていることでしょう。亡く書き換え、実施していない分析等の記録作成、なられた方々のご冥福を祈ると共に、事故で傷実施していない会議等の議事録作成など自主つかれた６名の重軽傷者の方々が一日も早く回申告された不正が19件もあります。

復されるよう、皆さんと共に見守りたいと思います。

関西電力は、1988年に尼崎第３火力発電所

福井県警は「業務上過失致死傷」の疑いで関で水蒸気爆発事故を起こし、作業員２名が死亡、西電力等の強制捜査を行っています。9月2日に13名が重軽傷という重大な災害をもたらしながら、破損２次系復水配管を差し押さえ、9月4日、5日

これを教訓とせず、定期事業者検査の点検デーには美浜原子力発電所と日本アーム美浜作業

タ改ざんを常時行っていたのです。

所を家宅捜索し、9月10日には日本アーム若狭

今年6月29日の株主総会後の記者会見で、藤営業所(大飯町)を、9月28日には関西電力若狭洋作関西電力社長 は「火力部門 では(データね

支社(美浜町)を家宅捜索しました。事故を起こしつ造が)常態化していたと考えざるを得ない。原

た関西電力の責任を徹底して追及することが 、子力部門ではありえない。まして企業風土 とは

死者を弔い被災者を励ますことになると同時に、違う」と繰り返しました。そして、再発防止策とし二度三度 と同じ過ちを繰り返させないために不て関西電力は、「部門のトップマネジメントによる可欠です。そして、そのような関西電力のズサン

品質システムを再構築」し、「内部チェック機能をな保守管理や品質保証システムを放置し、容認充実」させ、「コンプライアンスを徹底」し、「意識・してきた経済産業省や原子力安全委員会 の責

風土を改善」します。「さらに、保安規定を見直し、任を厳しく問うていかねばなりません。

コンプライアンス教育の実施や定期事業者検査

その端緒として、ここでは、美浜３号事故を巡に関する役職者等の役割の明確化を織り込むとる関西電力の責任を、現在までに公表され裏付ともに、これらの再発防止対策 の具体化およびけがとれた範囲内で、全面的に批判したいと思進捗状況を『品質・安全委員会』において審議、います 。長くなりますがお読み下さい。

確認することにより、対策を着実に実施するとともに、その実効性を高めてまいります。」(関西電常態化していた力6月28日)としています。

関西電力の火力定期事業者検査の不正

そして、関西電力 はMOX燃料基本契約に基美浜３号事故の３カ月以上前に、関西電力がづき、原子燃料工業熊取事業所とコジェマ社メ

火力発電所での定期事業者検査でデータ改ざ

ロックス工場に対する品質保証システム監査をんを常時行っていたことが発覚しています。関西

今年5〜6月に実施し、「MOX燃料調達を進める国際空港エネルギーセンター の2001〜2003年に当たって適切であることを確認」したとの報告の定期事業者検査記録および他の10火力発電

書を7月12日、経済産業省 、福井県、高浜町、所の直近の定期事業者検査記録、計14521枚の京都府へ提出しました。それから１カ月を待たず

記録に3659件の不正処理がありました。品質記に美浜３号事故が起き、原子力部門でも火力部-8-門と同様に品質マネジメントシステムがズサン極発の定期検査毎に数百カ所程度ずつ抽出した

まりなかったことが暴露されたのです。

点検作業計画を三菱重工業 に作成させ、各原子力発電所 で検討の上承認し、減肉調査を実三菱重工業で相次ぐ点検対象抜け落ちと施していました。また、工事報告書には「PWR管

関西電力によるチェックなし

理指針」が添付されてはいましたが、管理指針

原発の２次系配管 の減肉が日本で問題になに基づいて点検箇所を見直すことは請負契約

ったのは、そもそも関西電力の原発で減肉によには明示的には記載されていませんでした 。しる漏洩事故が起きたからでした。

かし、管理指針に基づいて点検することは歴史

関西電力は、1983.2に高浜２号湿分分離器ド的経緯かからして自明のことですし、関西電力

レンタンクバランス管分岐管の減肉・漏洩事故をには管理指針 に基づいて点検を委託し監査す起こし、1984年７月に「二次系配管経年変化調る義務があります。昨年10月の検査制度改定以査工事強化・対策要領 」を策定し、対象部位毎

降は、各原発で「保全指針諸則」を策定し、運用の重要度に応じた点検内容等を社内標準化ししています。

ています。この高浜２号事故を契機として1985〜

三菱重工業では1989〜1994年の６年間、手1987年度に三菱重工業へ体系的な減肉調査を書きノート「点検検査台帳」によるチェックを行っ

委託・実施し、1987年10月に三菱重工業に管理ていました。三菱重工業は国内で唯一のPWR製指針作りを委託し、1989年から三菱重工業に配造メーカー であり、２次系配管の点検作業を請

管検査業務を「二次系配管経年変化調査工事」

け負っていたため、1990年5月の「原子力設備２として委託しています 。

次系配管肉厚 の管理指針(PWR)」制定を受け、この減肉調査は、1985年から３〜５年間、旧通1990〜91年に全国のPWR原発毎に点検検査台

商産業省が加圧水型原発PWRの２次系配管（プ帳を作成し直しました。ところが、その際に、美ラント当たり３千〜５千ヶ所）の減肉調査を実施し

浜1･3号、高浜４号、敦賀２号、泊１号の５基につたものの一環と推定されます。その結果、全国の

いてオリフィス下流の当該部位が点検対象 から

PWRの１割弱で減肉を確認し、旧通商産業省が抜け落ちたのです。

1990年５月付けで「２次系配管経年変化管理指美浜３号では管理指針の減肉の恐れのあるカ

針案(PWR)」をまとめ、これに基づいて、PWR事

所は5800カ所にのぼり、三菱重工側は「関電の業者が「原子力設備２次系配管肉厚の管理指承認を受けながら点検個所を決めた」と強調して針(PWR)」を1990年5月に制定し、これに則っています。関電は「検査すべき場所を協力会社側

点検するとの報告を資源エネルギー 庁へ自主にリストアップしてもらってから、検査すべき場所

的に提出しました(法規上の義務なし）。そして、を決める。（破裂した配管は）リストになかった」と

電力各社 でこの管理指針 を社内点検要領 に書

点検項目の協議以前 の段階で抜け落ちていた

き写し、管理指針 に基づく点検を実施し始めたと反論しています （産経新聞8/11）。しかし、岸田のです。関西電力では1990年6月から社内基準

哲二副社長は8月25日の福井県議会・事故説明「保修業務要項指針」(1989.7.6制定)に反映させ会で「リスト漏れをチェックする体制ができていなて適用を開始し、1990年 11月には社内標準のかった」と認めました(福井新聞9/11)。結局、点「保修業務要綱の定検工事範囲基準表」に本指検対象部位の選定は関西電力から三菱重工業

針内容を反映させました。

へ丸投げされ 、三菱重工業内でもダブルチェッ

関西電力は、これに基づき、三菱重工業に点
検対象部位の選定作業を委託しています。各原クされず、関西電力によるチェックも全くなされなかったのです。
-9-関西電力は事故直後 の８月12日の原子力安ています 。このときも保温材をはずして復水配管

全委員会で、美浜３号に管理指針を適用すれをむき出しにしており、オリフィス下流部で肉厚ば、当該破断部位 の初期設定減肉率による計検査用のマークの有無をチェックできたはずで

算肉厚は13年前の1991年に必要肉厚4.7mmをす。ところが、細分化された点検作業をそれぞれ下回っており、15年前の1989年には点検・取替

別の下請けに丸投げしたまま、関西電力の社員が必要だったと証言しています。つまり、1990年

が点検現場に立ち会って状況を把握するという５月の管理指針制定時点で直ちに最優先してシステムにはなっていませんでした 。藤洋作関点検すべき部位だったのです。そのような主要

電社長は8/25の福井県議会・事故説明会で「関点検部位 が美浜３号でA・B系統の２カ所も抜け

電社員の立ち会いは重点箇所だけで、すべて落ちていたのです。

ではない。」「丸投げといわれても仕方がない。」

また、今回の美浜３号事故を受けて調査したと弁明しています(福井新聞8/26)。同席した岸

結果、復水配管オリフィス下流部以外の点検対

田哲二副社長も「重要な個所には立ち会うが、象部位のうち、スチームコンバータ加熱蒸気管

肉厚測定などの際に何カ所で立ち会っているかのオリフィス下流部と制御弁下流部計４カ所が美は知らない。」と認めています (福井新聞 9/11)。

浜３号、高浜１号、大飯3･4号の４基で点検対象

私たちは、関西電力本社へ申し入れに行くたから抜け落ちていたことも判明しました。さらに、

びに、「関電社員は原発の現場作業を見てもい高浜3･4号と大飯３号の点検対象部位11カ所がないし、現場で何が起きているかつかんでもい「同一仕様の他プラントの測定結果から健全性

ないじゃないか」と批判してきました。この批判をが確認された」との関西電力の勝手な判断で点真摯に受け止めていれば、事故を未然に防げ検対象から外されていたことも判明しています。

た可能性があるのです。

点検は下請け任せで点検費用削減のため

関電社員は現場で立ち会わず

原発点検の実績なき検査会社へ変更

美浜３号の当該破断部のオリフィスは1993年

関西電力は検査工程内製化による検査コストの定期検査時に取り替えており、取替時に三菱削減のため 、1995年12月に２次系配管肉厚管

重工業高砂製作所社員が取替用オリフィスの立

理業務を三菱重工業から日本アームへ移管す

会検査(材料確認、寸法検査、外観検査)を実施ることを決定し、1996年9月に最新のスケルトン

しています 。しかし、オリフィスの点検・取替は配図、過去の測定データ等の整理・引き渡しを依管の減肉検査を行う三菱重工業とは別の下請頼しました。この業者変更 で検査費用を約３割会社が請け負っており、オリフィスの現場点検に削減できたといいます 。関電広報担当者によれ

関西電力社員は立ち会っていませんでした。保

ば、「電力自由化で、競争に勝つためにはコスト

温材を剥がせばオリフィス下流部に肉厚検査の削減を進めなければならない。」（朝日新聞夕刊

ための点検箇所 のマークがついていないことに

8/21）。他電力は三菱重工業に委託し続けてい気づいたはずです。ところが、関電社員が現場ますが、業者変更以外 の方法で検査費用削減に立ち会っていなかったため、点検対象 から抜に「励んで」います。関西電力の場合は、日本のけ落ちていることを知る機会を逃してしまいまし

PWR原発23基の半数、11基を有する大電力会

た(毎日新聞9/6)。

社ですので、検査会社を子会社へ変更すること

また、第20回定期検査 (2003.5.8開始、6.19併でドラスティックに検査費用を削減する道を選ん入)では、オリフィスのガスケットの取替を実施しだのでしょう。しかも、品質管理活動の結果、た- 10 -

びたび部品交換を提案してくるプラントメーカー

度を導入し、約26000人(2002年6月現在)の社員

より身内の子会社のほうが対応しやすい(福井新を2004年 度 末 までの２年 半で3000人 削 減し、聞9/11)という事情もあるでしょう。検査業務を子

2002〜2004年度平均設備投資額を3400億円以会社へ内部化することにより、検査情報を完全下に抑えるなど、厳しい合理化計画を実施してに内部で自由に管理でき、不都合な情報が外います。

部へ漏れないという「メリット」も出てきます。しか1996年の日本アームへの２次系配管検査会

し、岸田哲二副社長は「メーカーにすべてを任社変更は、1980年代後半以降経済性を失った

せていては (事業者としての) 独自性 を持てな

原発のコスト削減圧力の下で、1995年度の発電いため」と強弁しています (福井新聞9/10)。検査事業自由化、2000年度の小売自由化 など電力会社を替えて「丸投げ」するのが「独自性」だとは自由化の流れに対抗するための検査費削減のとても言えないでしょう。これが方便であることは一環でした。今回の事故は、検査費削減競争が言った本人が一番よく知っていることでしょう。

もたらす 原発重大事故の危険を警告していると

日本アームは、関電45.2％出資のグループ会
社(日本アームの2003年度売上高97億円中50億円がグループ内取引)で1956年操業、役員７名
全員が関電出身であり、社員265名のうち多くを言えます。
日本アームでの点検対象抜け落ちと関西電力によるチェックなし

関電出身者が占め、これまでに計240人が関電

日本アームは、1996年に手書きのノート「点検退職後に再就職しています。いわば、関西電力

検査台帳」を三菱重工業から受領し、データをコ丸抱えのグループ会社です。1989年から火力発

ンピュータへ入力しました。日本アームは1997年

電所の配管検査業務を開始し、原発検査 には１月に三菱重工業 と肉厚管理に関する指導契全く実績がありませんでしたが、1996年以降三約を「二次系配管経年変化調査工事の計測指菱重工業 から関電の原発11基の検査業務を順導工事」として締結し、1996年度に実施した４基

次引き継ぎました。関西電力は、検査対象登録、(大飯1･4号、美浜３号、高浜４号)の点検計画の配管寿命計算などを日本アームに任せ、自らチ作成・計測作業の指導を受けています。また、検ェックする仕組みも整備していませんでした。に

査データの一元管理・集計による検査結果の評もかかわらず、政府に対しては「協力会社に対価や検査プログラムの最適化を図る観点から、する監査は、若狭支社及び発電所の品質保証

1997〜1999年に関西電力の支援を受けながら担当を中心に行っている。」とウソを報告してきた

原子力検査データ処理システムNIPSを開発してのです。このウソが安全規制や安全審査をノーいます 。さらに、日本アームは1997年10月、関西チェックでスーッと通ったというのも解せませんね。

電力から「図面と現場の照合」と「検査用図面の関西電力は、電力自由化の中で一層の効率CAD化」を委託され、データと配管図面の連携化を追求し、今年10月１日にはグループ29社(従による検査データ管理の高度化を図っています 。

業員合計8500人、人件費総額600億円)を役割

画面上のスケルトン図では主要点検部位を余寿別に12社へ再編、日本アームも事業別に３社へ

命評価値別 に色分けし、取替済みの個所を色分割・統合する計画でした。しかし、今回の事故

分けしています 。ただし、点検実績や今後の点が終息するまで、日本アームについては再編の検時期が表示された点検管理票とのシステム上先送りを８月31日に決定しています。関西電力のリンクはありません。管理データを高度化しな本社自身も、新規採用を大幅に抑え(1989年のがら、管理指針に基づくデータの整備が行われ1051人 から2002年の約185人へ)、早期退職制ているかどうかのチェックを関西電力はしなかっ- 11 -

たのです。つまり、品質保証の意識は「高度化」

配管検査業務を継続受注しています 。三菱重工

されなかったのです。2002年には関西電力の支業では、1995年に北海道電力の泊１号で、2000

援を受けて原子力検査データ処理システムNIPS

年には日本原電の敦賀２号で点検対象抜け落の機能を拡張しています。

ちがあったことを見つけ、その後の点検で予想

関西電力は「日本アームへの移管は、技術力以上に減肉が進んでいることを発見しています。

・管理技術を評価しつつ、適切に実施された。」

これらの時点で、三菱重工業は、検査業務を日(関西電力9/17事故調査委員会報告)としていま本アームへ委譲した関西電力 の原発にも点検

すが、関西電力自身が管理指針を遵守せず、対象抜け落ちがあると当然予想したであろうし、

余寿命計算をゴマカシ、予想外の減肉を目の前警告してしかるべきでした。しかし、「当該減肉情にしながら、抜け落ち発見時には直ちに止めて

報の関西電力の原発への水平展開は日本アー点検する品質保証システム(昨年10月制定)を無ムの役割である旨の合意があった」と三菱重工視しています 。日本アームの業務に対する監査業は説明しており、日本アームは、当該減肉情システムや主要点検部位の対象抜け落ちをチェ

報は一般的な技術情報であり、美浜３号に関すックするシステムを作らず、チェックすらしていまる当該箇所の記載漏れの指摘はなかったと説明せんでした。

しています。

日本アームは、三菱重工業から検査業務を引

三菱重工業は、子会社の原子力サービスエ

き継いだこの過程で、美浜１号と高浜４号についンジニアリング㈱NUSECと日本アームとの「二次ては、復水配管オリフィス下流部の点検対象漏系配管経年変化調査助勢工事」(毎年度の定検れに気付き修正しましたが、美浜３号について毎に契約)を通じて、他原発でのトラブル事例なは抜け落ちたままになっていました。

どの情報を定期的な情報連絡会(ワーキング)のスチームコンバータ加熱蒸気管のオリフィス下流部と制御弁下流部計４カ所も抜け落ちたまま場で提供しています 。これが上述の「一般的な技術情報」のことです。

でした。データをコンピュータ処理してチェックが三菱重工業は、1995年に泊１号で復水配管容易になり、点検対象抜け落ちが検出されていの当該オリフィス下流部の点検対象抜け落ちをたにもかかわらず 、系統的な再チェックがなされ発見し、点検対象に入れることを北海道電力へなかったと思われます。

提案し、第６回定検(1996.9-12)以降、定期検査

美浜１号と高浜４号の当該部位は点検対象にごとに減肉調査を実施しました。予想以上に速く入ったため、美浜１号では2002年に初回点検し減 肉 が 進 んだため 、泊 １号 で は第 ９回 定 検て「余寿命50年 以 上」と評価 し、高 浜４号では(2000.9-11)でオリフィス下流部をステンレス鋼配

1998年に初回点検し、余寿命２年の2003年に再管に取り替えています 。これを受け、三菱重工

点検し、今の第15回定期検査(2004.8.10〜)でス

業は1999年４月と2000年８月に日本アームとのテンレス配管に取り替える予定です。

情報連絡会の場で、文書で複数の項目の一つとして「オリフィス下流部配管には減肉しやすい

三菱重工業での点検対象抜け落ちの発覚と特例がある」と指摘しました。三菱重工業は泊１予想を超える減肉の発見、無視された「警告」

号と敦賀２号の点検対象抜け落ち・予想外の減三菱重工業は、1996年に関西電力の原発11肉を経験して日本アームに情報提供しましたが、基の２次系配管検査業務 を失いましたが、それ美浜３号での点検対象抜け落ちの可能性を認以外のPWR原発12基(北海道電力２基、日本原

識していたかどうかは不明であり、話題にものぼ

電１基、四国電力３基、九州電力６基)の２次系

らなかったといいます。

- 12 -

泊２号は最初から点検対象部位としており、第配管経年変化調査工事 」として締結していまし

10回 定 検(2004.3-7)で泊１号と同様に取り替えたが、点検箇所の記載漏れを発見した際の報告ています 。いずれも、運転開始(泊１号1989.6.22、

義務等は定められていません。しかし、2003年

泊２号1991.4.12)から11年および13年で取り替え

10月に作成された品質保証システムでは点検対ており、泊1･2号の２基とも美浜３号より速く減肉

象抜け落ちが判明した場合には管理指針に沿が進んだことになります。

って余寿命を計算し原子炉を止めるかどうかを

三菱重工業は、泊１号での減肉情報を水平展含めて検討することになっていたことからすれば、

開して2000年に日本原電・敦賀２号復水配管の点検抜け落ちの有無をチェックし、管理指針にオリフィス下流部で点検対象抜け落ちを発見し基づく点検計画を徹底させる義務は関西電力にました。第10回定検(1999/11/27開始、2000/1/

あります。

28併 入、2/21終 了)直 後の2000年 2月、日本原美浜３号では、定期検査期間を第18回定検電に当該部位の点検を提案しています。敦賀２130日、第19回定検68日と短縮し、第20回定検

号では2001年3月の第11回定検で肉厚が12mm

では40日を目標に準備しており(実際に43日をから7.9mmへ減っているのを確認(6.4mmまで余達成)、さらには、電力自由化をにらんだ関西電

寿命4.3年と評価)しました。敦賀２号でも美浜３

力によるグループ会社再編の動きの中で、日本号より速く減肉が進み、運転開始(1987.2.17)かアームが復水配管の点検追加を言い出せなから17年、今年12月からの定検で取替えられます。

ったとも推定されます 。

共同通信の調査によれば、PWR原発で２次冷

かつては 各原発に提案箱を置いて現場の改却水配管が薄くなる「減肉」が多発し、関電の11善提案を募集し、採用されると「直工事」「特命基を含む16基ですでに配管を取替え、１基(敦工事」と呼ばれる仕事が元請けを飛び越えて直賀２号)が取替を計画しています 。このように 、２接発注されたり、発案者に報奨金が出されたりし次系配管の減肉は何ら特別な事象ではなく全ました。こうして醸成された「マイプラント」の自覚

PWR原発で大きな問題となっていたのです。

と誇りが1990年代の定期検査短縮競争の中で失われたといいます。改善提案は「予算がない」

点検対象抜け落ちの発見、放置された減肉「必要ない」と却下され、採用されても競争入札

日本アームは、2003年４月にデータ入力シス

で発案者とは別の業者に仕事が回されました。

テム変更のため点検項目を再調査しました。そ「この10年間、関電本体に進言する仕組みはなの際、美浜３号について当該部位を含め復水配くなった」「他社が失敗すれば競争相手が減る。

管オリフィス下流部の２カ所の点検対象抜け落

異常に気づいても見て見ぬふり。」発注単価もちを発見していました。しかし、日本アームは、十数年前の半額近くへ減る一方で、中間マージ

第20回定期検査（2003.5.8〜 6.19併入、7.15終ンが減らないため、末端業者ほど取り分が減り、了)の前であったにもかかわらず 、点検対象抜け

ひ孫請レベルでは発注額の３割程度を分け合う

落ちを関電に伝えず、また、管理指針に従ってのが実情だといいます。さらに、定検短縮により余寿命を計算することもせずに放置したといいま

繁忙期と閑散期の収益格差が拡大するため、社す。これは、技術者の常識と責任感から見れば員の賃金や健康診断・資格取得 などの 経費が到底信じられません。関西電力と日本アームと賄うのが苦しいというのが実態です(福井新聞の間では定検毎に日本アームからの調査工事

9/19)。現に、今年9月15日の美浜町会全員協

計画等の提案を受け、内容を協議した上で得ら議会で、小鍛冶市造美浜発電所長が「昨年4月れた成案について点検に係る請負契約「二次系の時点で知らせてくれれば翌5月からの定期検- 13 -

査で点検していた。」「点検する時間は持てた。

月の測定計画には初めて検査対象になった旨

みすみすその機会を見逃してしまった。」と発言の指摘はなかった。このため漏れていたとの 認したところ、ある町議から「定検短縮をめざす中

識を持たず、事故回避の対応を逸した。」と証言

では改善案を出しにくい 。そもそもかつて検査をしています 。ところが、藤社長発言の前、8月20請け負った三菱重工業が改善案をどんどん出日の原子力安全委員会事故検討分科会では辻すから委託先を日本アームに変えたのではない

倉米蔵関西電力原子力事業本部取締役 が「日か」との批判が出ています(福井新聞9/16)。

本アームからの報告は昨年11月、次期定期検

関西電力は「日本アームが７か月も情報を放査計画(今年8月14日開始予定)を調整する中で、置したことが 問題だ」とし、日本アームが昨年４

美浜原発 の担当者に電子メールであった。300

月時点で登録漏れを関電に伝えていれば、昨〜400ある点検計画の中に過去のリストから２カ

年５月からの定期検査で点検し事故を防ぐこと

所落ちていた個所があり、初めての点検であるこが可能だったと説明しています。ところが、日本とを示す『初回点検』と記されていた。」しかし、アームは「登録すべき主要な点検個所は関電が「直ちに点検が必要という注釈はなく、担当者も決定することになっており、当社で判断は行わな

常に登録漏れがあるとの 概念をもってリストを見い契約になっている」（同社総務部）と説明し、泥ているわけではない 。現在調査中だが(緊急に仕合を演じています。

点検が必要との)認識は難しかったと思う。」と証

日本アームは昨年６月に第20回定期検査の言しています (福井新聞8/21)。藤社長はこれを

総括報告書 を関西電力へ提出し、報告書に当否定する発言をしているのです。どちらがウソを該部位を記載し、スケルトン図に当該部位 を反言ったのでしょうか。

映済みでしたが、関西電力にその旨の通知をし他方、日本アームは、毎回の定期検査 で200ていませんでした 。しかし、画面上のスケルトン〜300カ所の配管の肉厚を超音波で測定してお図では、主要点検部位 を余寿命評価値別 に色り(第３回事故調査委員会梶田原子力発電検査

分けしており、余寿命計算していたはずです。こ課長の説明)、2003年11月には「定期検査へ向の段階でも、日本アームが余寿命計算を行わず、けた営業活動の一環としてこの部分の点検を提色分けせずにスケルトン図に反映させるとは考案しただけ。緊急性は感じていなかった」(毎日

えにくい 。スケルトン 図がカラー で提出されてい新聞8/20)。また、「未点検であることは メールのたとすれば、点検抜け落ちが明示的には通知さ中で何らかの形で提案した。関電もそのことは目れなかったとしても、スケルトン図をチェックできにしたと思 うが、どう受 け止めたかはわからななかった関西電力の責任は重いといえます。

い。」(福井新聞8/21)と話しています。もし、これ日本アームが第20回定期検査後の2003年11が本当なら、日本アームも関西電力も余寿命を月に、関西電力へ抜け落ちていた点検対象部

計算して余寿命が２年以下になるまでに点検す位を入れた420カ所の検査リストを提示し、当該るという管理指針を全く無視して、点検リストを作

部位が「初回点検になる」と連絡したといいます。

成・検討していたことになります。余寿命がマイにもかかわらず 、関西電力は意図的にこれを無ナス10年以上となっても「緊急性を感じない」な視し、管理指針 を適用して余寿命を計算するこ

どということは到底信じられません。

とも行わず、そのまま放置した可能性、または、

日本アームから昨年11月にメールで添付送

余寿命を計算しながら危険を承知で放置した可信された要点検個所一覧表は、美浜原発補修能性があります。藤洋作関西電力社長 は、今年課担当者が受け取り、今年４月に関西電力本社

8月31日の衆議院経済産業委員会 で、「昨年11へ上げられましたが、机の中で眠っていたといい- 14 -

ます。関電幹部によれば、「日本アームの一覧

替える計画であり、取替前の計測では、公称肉表を再度精査して点検個所の追加に気づくシス

厚10.0mm、計算必要厚さ6.2mmに対し、最小肉

テムがなかったのは当社の責任」(日経産業新聞

厚6.6mmとかなり減肉が進んでいました。1985年

8/26)だと認めています 。システムがなかったの6月の運転開始以来19年で3.4mm、0.18mm/年

か、意図的に無視したのか、真相は闇の中です。

の割合で減肉が進み、計算上は余寿命2.2年で関西電力が1990年に作成した管理指針では、

すが、大飯１号のように 減肉速度が2〜3倍に加余寿命を計算して監視すべきと定めています 。
管理指針の計算式によると、破断配管は運転時間が10万2222時間を超えると、必要肉厚 4.7mm
を下回ります。実際には1991年にこの時間を超速していれば破断する可能性もありました。
関西電力による
管理指針を無視した意図的な点検対象除外

え、事故時は約18万6000時間に達し、1.45mmま関西電力が経済産業省の報告徴収に応じたで減肉が進むと推定されるはずでした。しかも、今年8月18日付の調査報告書によれば、原発11

関西電力が昨年10月に作成した品質保証 シス

基43,196カ所の点検対象部位のうち、６基17カテムによれば、点検対象抜け落ちが判明した場

所で点検対象抜け落ち・点検履歴なしが明らか

合には、管理指針に沿って余寿命を計算したうになりました。それは、美浜３号のA系統破断部

えで、原子炉を停止するかどうかも含めて検討

位とB系統同一 カ所の２カ所、美浜３号、高浜１

すべきでした。しかし、「翌11月はまだシステムの号、大飯3･4号の４基のスチームコンバータ加熱

過渡期だった。検査漏れが発覚した当時、担当蒸気管のオリフィス下流部２カ所と制御弁下流者が寿命を計算したのかどうかは不明だが、少部２カ所、高浜3･4号と大飯３号の11カ所、合計

なくとも本店まで報告はなかった」、「
寿命を計算

17カ所です。このうち 、高浜3･4号と大飯３号のし、ただちに原発を止める判断をすべきだった」

11カ所について、関西電力は「同一仕様プラントとミスを認めています 。

の測定結果からの推定によって管理している」と

他方、関西電力は、1990〜2002年に美浜1･2

勝手に主張し、点検対象部位から意識的に落と

号と高浜1･2号の当該部位を調べて余寿命を12していました。原子力安全・保安院は「このような〜50年と推定したことから、「美浜３号は大丈夫」

推定手法による減肉管理 の妥当性は検証されと判断したとも言われます。他方では、美浜３号ておらず 、社内標準においてもルール化されてとほぼ同じ出力の高浜３号など３基で、この間にいないことから、その合理性は認められない。当当該部位 で激しい減肉を発見し、余寿命２年と院としては、この11カ所についても適切な管理推定し、相次いで配管を取替または年内取替が行われていなかったと判断する。」(8/27付「関(高浜４号)を決定していました。関電は「一つの西電力の配管肉厚に関する保守管理の適切性

原発で点検対象の配管は数千カ所あり、優先順について」)としています 。

位を付けざるをえなかったが、結果的に間違っ

実際に、減肉の予測は非常に難しく、全く同じた判断だった」としています(毎日新聞8/11)。も条件でも減肉が全く進まない場合や急激に進む

し、そうなら、余寿命を計算した上で、意図的に場合があるため、このような推定には科学的根管理指針 や品質保証システムを無視したことに拠が全くありません。前者の６カ所は検査会社でなります。

の点検対象抜け落ちですが、後者の11カ所は関西電力の今年8月20日の発表によれば、高関西電力による意図的な点検対象除外になりま

浜４号の第15回定期検査(2004.8.10〜)で美浜３す。これは関西電力自身が意図的に管理指針

号破断配管 と同じ部位をステンレス配管に取り違反を行ったというだけでなく、関西電力がいか- 15 -

主要点検部位のうち点検対象から抜けていた１７カ所
原

発

カ所 抜け落ちていた点検対象部位（運開以来点検なし）

美浜３号

２

復水配管オリフィス下流部(A系統破断、B系統)

美浜３号

１

スチームコンバータ加熱蒸気管オリフィス下流部

高浜１号

１

スチームコンバータ加熱蒸気管オリフィス下流部

大飯３号

１

スチームコンバータ加熱蒸気管制御弁下流部

大飯４号

１

スチームコンバータ加熱蒸気管制御弁下流部

２

湿分分離器ドレンポンプ吐出管レジューサ

２

主給水管弁下流部

２

主給水管ティーズ

１

第６高圧ヒータ空気抜管ティーズ

１

スチームコンバータ加熱蒸気管弁下流部

高浜４号

１

スチームコンバータ加熱蒸気管オリフィス下流部

大飯３号

２

湿分分離器ドレンポンプ吐出管オリフィス下流部

高浜３号

備

考

関西電力は、「同一仕様の他プラントの測定結果から健全性が確認された部位」だと主張し、点検対象部位に入れず、抜け落ちではな
いと主張している。

注：高浜１号では、スチームコンバータ(全長7.7ｍ、内径1.8ｍ)に加熱蒸気管(外径165mm、217℃、2.1MPag＝21.4kgf/cm2)からU字細管で蒸気を引き込んで蒸気20t/hを生成し、冷暖房、タンク水
加温、起動時タービングランド蒸気、海水淡水化装置その他に使用している。
に減肉現象を過小評価していたかを推し量るにみでした。後日実測した結果は、幸運にも高浜３十分な証拠だと言えます。8月19日付け福井新号の５カ所とも必要肉厚を上回っていましたが、聞によれば、高浜３号でリスト漏れを発見した後、もし、下回っていたらどうするのでしょうか 。

兄弟プラントである高浜４号の点検履歴 を引っ張り出してきてほころびを繕ったにすぎないとい

美浜１・２号等での必要肉厚の「改ざん」

います。いずれにせよ、兄弟プラントでは片方だ

原子力安全・保安院が、今回の事故を受けてけ検査すればよいという関西電力の主張が通る

過去の点検記録検証のため、関西電力 に追加のであれば、「兄弟プラントでは定期検査そのも点検を指示したところ、８部位(美浜２号６カ所、のが不要」という極論さえ通ります。

高浜２号２カ所)のうち、美浜２号の２カ所で火力

関西電力が初期設定減肉率を用いて計算し発電所配管用の特例を独自に原発配管にも適た余寿命によれば、点検抜け落ちの17カ所中、用し、許容引張応力を1.2倍にして最小許容肉

美浜３号３カ所と点検対象外にした高浜３号の８厚を小さく算定していることがわかりました。こうしカ所中５カ所で計算肉厚がすでに必要肉厚をて、余寿命が１年未満および0年と評価された余

下回っていました。高浜３号は停止・点検計画最寿命をそれぞれ延ばし、何食わぬ顔で運転を継後の第３グループに入っていましたが、関西電続していたのです。すなわち、昨年９月の点検

力は予定を変更して8月18日、直ちに停止しまし

で、高圧排気管 ・高圧タービンケーシング出口た。しかし、点検対象外にしたことの反省はなく、部配管の肉厚が16mmから5.2mmへ減肉しており、「県民の皆様をはじめとする地域の皆様方に早必要肉厚5.1mmに対し余寿命は0.1年でした。こ期にご安心いただくために、高浜発電所４号機のままでは取替工事が必要なため、許容応力をを停止し、点検することによって、その健全性を1.2倍にして必要肉厚を4.3mmへ小さく見積り、確認する」(8/18関西電力プレスリリース)というの

余寿命を1.4年へ延ばしたのです。また、主給水- 16 -

管 ティーズ(Ｔ管 )で は 21.4mmか ら必 要 肉 厚てでも余寿命を延ばし、時間のかかる取替工事

17.5mmまで減肉していましたが、同様に必要肉をせずに１日でも早く運転を再開すべし」という厚を14.8mmへ小さく見積り、余寿命を0年から12関西電力の姿勢が、こんなとんでもない非常識

年へ延ばしていたのです。

な解釈を行わせたのです。

火力発電所では負荷変動運転をしているた

関西電力はこの指摘を受けて、今回は「ただめ年間数時間、数％程度の期間は出力を急にし書き」を用いない代わりに、技術基準別表第１

上げる場合があり、その際に当初の許容応力をの値ではなく、それより大きい「引張強さの実測

一時的に超える場合があります。そのために、技値」を用いて余寿命を計算しています。これは管術基準「ただし書き」の特例が認められているの理指針違反です。関西電力は管理指針に基づですが、原発ではこのような 負荷追従運転を行く余寿命計算を行うことを社内方針としながら、わないため、特例の対象外です。ところが、関西管理指針をそのまま適用すれば余寿命がマイナ

電力は「原発では一定運転をしているため、平スになるため、それとは 異なる方法で余寿命計

均運転時間の１％以下しか変動しないので、1.2算をし直したのです。原子力安全・保安院は、倍の数字を入れることができる」（第３回事故調

社内基準で決められていない新しい判定方法を査委員会での梶田原子力発電検査課長の説用いるのは「保安規定の運用上、問題がある」と明）と解釈したというのです。「どんな手段を使っしながら、技術基準には違反しないとし、現在の「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（以下「技術基準」という）第１３条第５項
蒸気タービン及びその附属設備(液化ガス設備を除く。第１６条において同じ)の耐圧部分の構造は、最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければならない。
この場合において、耐圧部分に生ずる応力は当該部分に使用する材料の許容応力を超えてはならな
い。
技術基準第１３条第５項に係る技術基準の解釈第４条第１項第１号「ただし書き」
別表第１(鉄鋼材料)及び別表第２(非鉄材料)に掲げる材料の許容引張応力にあっては同表に規定する値。ただし、通常運転時における温度及び圧力が最高使用温度及び最高使用圧力を超える時間
がいずれの12月間においても運転時間の１％以下の場合は別表第１及び別表第２に記載の1.2倍、10％以下の場合は別表第１及び別表第２に記載の1.15倍とすることができる。
箇 所 名

前回点検

公称肉厚

測定最小値

必要肉厚

余寿命

高圧排気管 高圧タービン
ケーシング出口部

2003.9

16 mm

5.2mm

4.3mm

1.4 年(0.9年)

主給水管ティーズ(Ｔ管)2003.921.4mm

17.5mm

14.8mm12 年(7.2年)

注：「必要肉厚」は技術基準「ただし書き」の解釈を独自に適用して関西電力が求めた計算値。
括弧内の値は下表の計算必要厚さを用いた場合の余寿命。「ただし書き」を適用しなければ、
必要肉厚は、ケーシング出口部が5.1mm、ティーズが17.5mmとなる。
箇 所 名

今回点検

公称肉厚

測定最小値

必要肉厚

余寿命

高圧排気管 高圧タービン
ケーシング出口部

2004.8.24

16 mm

5.0mm

4.65mm0.6 年

主給水管ティーズ

2004.8.24

21.4mm

17.4mm

15.87mm

8.3 年

注：「必要肉厚」は技術基準「ただし書き」の解釈を適用せず、材料証明書に記載された引張強さの実
績値を用いて関西電力が求めた計算値- 17 -

社内基準である管理指針 の厳格な適用を求めているのです。

てはいません。

美浜１号でも、今年１月の定期検査(2004.1.14

余寿命評価に際しては、必要肉厚だけでなく、開始、3.2併入)時に２次系主給水管 ティーズ部

減肉進展速度も過小評価していました。美浜２が公称肉厚19.0mmから必要肉厚15.4mmを下回

号の当該部位の測定最小肉厚 は、8.5mm(第17る15.2mmまで減肉し、１年余り前に余寿命が0年回 定 検 1998/5/21-7/23)、7.1mm(第 20回 定 検になっていました。にもかかわらず 、美浜２号と2002/6/3-7/17)、5.2mm(第21回定検2003/9/12

同様に火力に適用される技術基準の特例を適-11/17)であり、1972年7月の運転開始以来30年用して、必要肉厚を12.8mmへと２割小さくし、余間 平 均で0.35mm/年の減肉進展速度ですが、寿命があると主張してそのまま運転していました。

1998年までは平均0.29mm/年、1998〜2002年に原子力安全・保安院は、この事実を発見したに平 均 0.35mm/年 、2002〜2003年 に1.9mm/年 ともかかわらず 、技術基準違反による即時停止を

急速に減肉が進んでいました。にもかかわらず 、求める代わりに「計画停止時に肉厚測定をして関西電力は過去５年間の平均速度0.65mm/年

健全性を確認する」ように指示するに留まりましを用い、技術基準の特例を独自に適用して計算た。このとき、関西電力は美浜２号で行ったのと必要厚さを小さくして、１年未満の余寿命を１年同様に実機の材料証明書に記載された引張強以上へ延ばし、「余寿命が２年以下の場合は取さを用いて必要肉厚を13.6mmと算定し、余寿命替計画を立案し耐食性材料(SUS304等)と取り替があると主張したのです。西川福井県知事は今える」との管理指針を適用することもなく、運転を

年９月４日、関西電力に即時停止による点検を

継 続していたのです。たまたま、減 肉 速 度 が求め、関西電力は７日の計画停止予定を早め、0.2mm/年へ緩やかになったため、技術基準不５日に停止し、13日には最小肉厚が15.2mmであ適合にならず、また、破断せずに済んだと言えまることを測定して確認し、取り替えることになったす。ところが、関西電力は自らの否を認めず、のです。

「評価上問題のない肉厚を有しているものの比

さらに、技術基準の特例を適用するなどして較的余寿命が短いことから、県民の皆さまをはじ

余寿命を延ばしていた部位が、美浜３号で３カめとする地域の皆さま方に、より安心していただ

所、大飯１号で１カ所、9月17日の事故調査委員

くために」(8/27)これら２カ所を取替補修するとし会で報告されました。

大飯１号・低圧第４給水ヒータドレン管レジューサ部(弁LCV-3307B下流部)：炭素鋼、143℃、0.29MPa
公称

計算

肉厚

必要厚さ

T管側
150mm

11.0mm

弁側
100mm

8.6mm

口

径

M3事故後点検(2004.9.30)

第19回定期検査(2004.6.4〜7.31)

第17回(1999)

第13回(1993)

最小厚

余寿命

最小厚

余寿命

最小厚

最小厚

3.8mm
(→0.3mm)

5.2mm

3.3年

4.0mm

0.3年
(→6.2年)

5.1mm

7.4mm

3.4mm
(→約0.2mm)

3.8mm

1.4年

3.8mm

0.8年
(→7.2年)

4.5mm

6.3mm

注：第19回定検で余寿命が0.3年と0.8年になったため、内圧だけの評価でそれぞれ必要肉厚を3.8mm
から0.3mm、3.4mmから約0.2mmへ変更し、6.2年と7.2年へ延ばし、外面肉盛溶接 (T管側20mm幅、100mm長、1.3mm以上厚；弁側20mm幅、140mm長、2.2〜3.6mm厚)をして運転を継続していた。外面
溶接部防錆塗装のためマーキングが消え、同一測定ポイントでの評価が不可能になった。そのため、最小厚はＵＴ測定値より小さい当該部位切断後の実測値が示され、減肉率評価も変更されている。
- 18 -

大飯１号では今年６月の定期検査で低圧第４の0.2〜0.3mm/年と比べて「過大」評価の可能性

給水ヒータドレン管の必要肉厚 3.8mmに対し最があることから11月時点でも必要肉厚を下回ると

小 肉 厚が4.0mmで余寿命0.3年となり取替が必は評価していない等の理由を挙げて運転継続を要でしたが、2000年にできた新基準を適用して容認していました。ところが、福島県は10月8日、必要肉厚 を0.3mmに小さくし、余寿命を6.2年へ

原子力安全・保安院は「条件によってルールを延ばし、そのまま調整運転に入っています 。

変えている節がある」と不信感を露わにし、東京

減肉進展速度を過小評価することで余寿命を電力に「県民の安全・安心を確保するため」配管延ばす試みは、大飯２号でも行われていました。

を交換するよう文書で求めたのです 。東京電力

2002年10月の点検で復水ポンプ入口レジュー

は10月13日未明に運転を停止し、当該配管をサ部で必要肉厚13.7mmに対し最小肉厚15mm、取り替えることにしました。

余寿命１年半でしたが、過去10回の点検のうち
減肉進展速度が遅かった直近４回の測定結果
から余寿命３年と評価し、2004年２月の定期検大飯１号２次系主給水管での急激な減肉・取替を生かさず

査で取り替えず、点検すらしていません。

関西電力は、美浜３号事故の直前に、点検対技術基準の特例を適用した例は、川内2号で象にする必要のない部位で深刻な減肉があるこも発見されました。川内 2号では、第14回定検とを目撃し、減肉の危険を察知していました。

(2003年)で余寿命が2年を下回ったため、次回運転開始 25年半の大飯１号における第19回

定検(2004.11開始予定)での配管取替を決定し定 期 検 査(2004.6.14開始-7/31調整運転開始)

た上で、さらに詳細測定を実施したところ、約850で、２次系配管自主点検(今回から定期事業者の測定点中１点で技術基準に基づく必要厚さに検査)として今年７月１〜５日に主給水隔離弁か達していました。そこで、技術基準ただし書きのら蒸気発生器までの主給水配管の超音波肉厚

特例で許容応力を1.2倍することで 余寿命に余測定を実施したところ、４系統中３系統(A,B,C)の裕があると判断して運転を継続していたのです。

主給水隔離弁下流の配管曲がり部で、法律に美浜2号で特例の適用は不適当であることが判基づき国 に報告する対象厚さ(15.7mm)以下に明し、九州電力 は9月24日、実際の配管強度で局所減肉 が進んでいたことを発見したのです。

必要肉厚 を再評価し余寿命が十分あること、応関西電力は即座に、同寸法・同材料の配管に取力評価の結果、許容応力 を下回ることを確認し替え、主給水隔離弁と同型式の弁を有する系統たと発表し、11月の定検入りまで運転継続 を決について、弁の下流側曲がり部等の減肉傾向のめています。

監視を強化し、点検指針に反映させました。今

余寿命が１年未満でも次回定検まで取替えず

回の美浜３号事故で緊急点検 を行う際に「大飯に運転を継続する例が福島第一５号でも出てき１号機主給水配管曲がり部減肉事象を反映したました。第19回定検(2003.5)で第４給水加熱器A部位」を同時に点検しているのはそのためです。

系 配 管 オ リフィス下 流 エ ル ボ部 で最 小 肉 厚

関西電力は７月27日、「今回の事象に至った

4.3mmを測定、必要肉厚3.8mmまで余寿命0.8年のは、協力会社を変更した際にデータ引き継ぎと算定されましたが、次回定検(2004.11)まで運がなされなかったことや 、過去の肉厚測定結果

転を継続していました。これは福島県への「情報のデータが点検指針に反映されていなかったこ提供」(内部告発と思われる)で判明したのですとが背景にあることがわかった」とし、「これまでにが、原子力安全・保安院は10月7日、２回の点検蓄積されたデータ等を再度整理 し、調査・分析

結果から求めた減肉進展速度0.6mm/年がPWRした上で、点検指針の見直しを検討するとともに、- 19 -

大飯１号・主給水隔離弁下流の配管曲がり部での減肉
最小肉厚1989年 最小肉厚1993年 最小肉厚2004.7
A-主給水管曲がり部（４５゜)
B-主給水管曲がり部（９０゜）
C-主給水管曲がり部（９０゜）
D-主給水管曲がり部（９０゜）

18.5mm
18.7mm
19.3mm
21.3mm

17.8mm
21.2mm

14.5mm
12.1mm
13.9mm
20.0mm

協力会社を変更した際などには、記録データを減肉が認められた場合、発電所から上位機関へ確実に引き継ぐことを当社の社内規則に定め、報告する仕組みを作っていましたが、報告する

定期的に監査を実施することしました。」と発表し基準を定めていなかったことから、減肉データがています 。ところが、関西電力はこの時点では、上位機関へ報告されず、点検指針へ反映され美浜３号で復水配管 オリフィス下流部が点検対なかったといいます。

象から抜け落ちており、28年間１度も点検されて1993年には、蒸気発生器取替工事の一環としいないことを知っており、抜け落ちが発見されたて三菱重工業が再度、当該部(B･D系統)を点検場合には原子炉停止を検討すべきことを品質保し、減肉の進展を確認したのですが、余寿命が証システムで決めていました 。にもかかわらず 、十分あったため具体的な点検計画などを検討

放置し、破断事故を招いてしまったのです。

せずに放置したのです。

しかも、当該部位は230℃の水系配管であり、1996年に検査会社を変更した際、関西電力

管理指針では「その他系統」として10年に約25は、三菱重工業から過去の点検データを受けと％のサンプリング点検の対象にすぎず 、減肉がり、日本アームに対し日本アームのデータ管理

進むとは思われない部位でした。ところが、設計システムにデータ入力を指示しましたが、関西電

厚さ約21mmに対し、主給水管曲がり部の実測力が三菱重工業に２次系配管調査データの引最小肉厚 がA系統14.5mm、B系統12.1mm、C系

渡しを依頼しなかったため、1993年のB･D系統

統13.9mmと大きく減肉していたのです。B-主給の当該曲がり部の減肉点検結果を含むデータ

水管の肉厚は1993年までは0.23mm/年、1993〜が入力されず、当該データが引き継がれなかっ2004年の間に平均0.52mm/年と２〜３倍の速さ

たといいます。しかし、1993年の減肉データを引

で減肉が進んだことになります。1993年のデータ

き継いでいたとしても、1989年のデータと減肉速

だと余寿命は９年、したがって、2002年に国への度はほとんど変わらず、余寿命が９年と判定され報告対象厚 に達することになりますが、減肉が2ることから2000年頃まで点検しないことになった〜3倍の速さに変わっていたとすれば、余寿命はずです。しかし、現実には減肉の速度が２〜３は3〜4年、したがって、1997年頃には国への報倍に上がり、2000年ではすでに必要肉厚以下に告対象厚に達していたことになります。にもかかなっていたと推定されるのです。したがって、教

わらず 、点検せず、運転し続けていたのです。

訓とすべきは、データの引き継ぎ云々ではなく、大飯１号で減肉が検出されたのは運転開始

減肉は予想外のところで予想外の速さで進むと10年後の1989年、当時点検業務を受注していたいうこと、したがって、各原発で数千箇所の主要

三菱重工業が、たまたま当該部(A,B,C,D系統)

点検部位はもとより、その他の部位についても点をサンプリング点検したからです。ところが、余寿検対象を抜本的に拡大し、徹底して頻繁に点検命が十分あり、軽微な減肉で継続的監視は不要

する以外に減肉を防ぐことはできないということと判断しました。また、点検指針策定にあたり、です。そのためには、定期検査期間が長くなろう- 20 -

が、安全確保のために万全を期すべきだということです。それができないのであれば、原発を動か破断事故後の責任のなすりあい

すことは許されません。

美浜３号で破断事故が起きた直後から、三菱

関西電力は、2003年にシステムを改良するま重工業、日本アームおよび 関西電力の間で責で、余寿命を簡単に検索できるデータ管理シス

任のなすりあいが始まりました。その主な争点は、テムになっていなかったため、1989年のデータ

当該部位 が点検対象 から抜け落ちたのは誰のから評価される余寿命が認識されなかったと言責任か、昨年４月および11月に発覚した点検漏

い訳をしていますが、余寿命を認識していてもれがいつ関西電力に連絡されたのか、昨年５月

同じことです。大飯１号の経験から、減肉の管理からの第20回定期検査で点検しなかったのは誰の難しさを学ばなかったとすれば、同じ過ちが繰の責任か、原子炉を止めてでも点検しなかった

り返されることは避けられないでしょう。

のは誰の責任か、を巡っての泥仕合です。その責任の所在については福井県警が捜査を進め

美浜３号定検計画の自治体説明時にており、いずれ刑事事件 の被告として決着され関西電力は点検対象抜け落ちを隠することでしょう。

実は、関西電力は美浜３号で減肉がかなり進焦点となるのは、日本アームと関西電力が、んでいることを予期していた可能性があります。

いつ破断部位の点検対象抜け落ちを知ったか、

それは、関西電力が今年８月３日、福井県、

余寿命がマイナス10年以上であることをいつ知

美浜町、敦賀市に8月14日から始まる第21回定ったか、破断の可能性を知りながら放置を決め

検計画を事前に説明し、破断した２次系復水配

たのはいつか、です。遅くとも昨年11月の点検

管を含む点検対象抜け落ちの２系統の配管の計画提案時点では、日本アームは余寿命を認点検と取替をリストアップしていたからです。しか識しており、美浜３号の破断部位取替計画 を承し、このときには、昨年11月に日本アームから指認した時点では、関西電力もこれらを確実に認摘された点検対象抜け落ちについては一切説識していたはずであり、事前に破断の危険性を明せず、隠し通しました。取替を計画していたの知りつつ意図的に放置したことは間違いありまであれば、管理指針による余寿命計算を行い、せん。関西電力は8月３日の自治体への説明時

必要肉厚をかなり下回り、破断の危険があることに破断部位の点検抜け落ちを隠したわけです

さえ予想していたはずです。

から、確信犯であることも間違いないでしょう。

事前説明の事実が判明した事故直後の8月

10月26日の反原発デー関電本社申し入れ行

13日、自治体関係者 は「事故が起きてみて、交動では、これらの 責任を徹底的に追及したいと換が含まれていたことを不自然に感じた」と指摘

思います 。ぜひご参加下さい。

している。配管などを交換した場合、発電再開

ところで、関西電力などの安全管理体制を規前に冷却水の流量調整などに一定の時間が必制し、審査している経済産業省原子力安全 ・保要で、関係者は「配管の交換も見越して期間を安院(旧通商産業省)や原子力安全委員会 はな

長くしたのではないか」と話しているという。定検ぜその責任を問われないのでしょうか 。三菱重の期間を４カ月とした理由について、関電幹部工業、日本アームおよび関西電力のいい加減なは「熱交換器の交換は数が多く、時間がかかる」

点検を容認してきた責任がなぜ問われないのでとしたうえで、「配管に異常が見つかれば交換すしょうか。私たちは続いてこの問題に焦点を当て、る予定だった」としています（産経新聞8/13)。

関電批判を踏み台にして、徹底した批判を行い、その責任を追及していきたいと思います。
- 21 -