平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月11日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号
5285
ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 096-381-6411
平成30年６月28日（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期（注）包括利益

15,295
14,817
30年３月期（％表示は対前期増減率）

％

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

3.2
487
△2.1
537
406百万円 （69.9％）

百万円

△9.4
△5.0
29年３月期

％

490
△5.8
520
2.5
239百万円 （△44.3％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産
経常利益率

百万円

％

367
208

76.7
△52.9

売上高
営業利益率
％

％

30年３月期
373.77
－
9.0
3.7
3.2
29年３月期
211.56
－
5.5
3.9
3.6
（参考）持分法投資損益
30年３月期－百万円
29年３月期－百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

30年３月期
13,545
4,259
31.4
4,329.81
29年３月期
13,253
3,902
29.4
3,966.60（参考）自己資本
30年３月期4,259百万円
29年３月期3,902百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

741
947

△53
△340

△522
△373

690
524

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

29年３月期
－
0.00
－
5.00
5.00
49
23.6
1.3
30年３月期
－
0.00
－
50.00
－
49
13.4
2.1
31年３月期（予想）
－
0.00
－
50.00
50.00
15.4
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、平成29年３月期及び平成30年３月期ともに50円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

百万円

％

6,900
16,000

8.1
4.6

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

30 △72.2
520
6.7

百万円

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

20 △81.9
500
2.0

0
320

△100.00.00
325.27

△13.0

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期
1,158,000株 29年３月期
1,158,000株② 期末自己株式数
30年３月期
174,196株 29年３月期
174,116株③ 期中平均株式数
30年３月期983,822株 29年３月期
983,884株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
30年３月期29年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,673
11,769

△0.8
△3.3

210
127

64.7
△64.7

210
113

84.9
△63.9

177
△62

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

30年３月期180.38－
29年３月期△63.37－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

30年３月期
10,936
3,242
29.6
3,296.05
29年３月期
10,812
3,089
28.6
3,139.82（参考）自己資本
30年３月期3,242百万円
29年３月期3,089百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２．平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期
※

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,800
13,400

18.5
14.8

△10
400

－
89.8

△20
250

－
40.9

△20.33254.12※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響を見通せず、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、前年並みに維持された平成29年度の公共事業投資予算の骨子として、防災・減災及びインフラ老朽化対策の推進が掲げられている中、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などによる復旧・復興工事の遅延状態が年度後半から徐々に解消し始めており、また、東日本大震災による被災地では、高台移転による宅地造成の進捗率が８割を超えるなど復旧・復興工事が佳境を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本
大震災により被災した故郷熊本及び東北地区の復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グ
ループの総力を結集させ全力にて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は152億９千５百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は４億８千７百万円（同9.4％減）、経常利益は４億９千万円（同5.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億６千７百万円（同76.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、各地方自治体における公共事業投資予算の対前年比に格差はあるものの、国の公共事業投資予算は前年並みに維持されました。また、平成28年熊本地震により被災した熊本県
では、年度後半にかけて復旧・復興工事が本格的な動きを見せ始めたものの、人手不足などによる工事入札の不調・不落が続き、予想以上に工事遅延が継続する状況にて推移いたしました。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な動きを見せ始めた平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応に注力するとともに、その他の工事にも積極的な営業活動を行った結果、受注が好調に推移いたしました。また、東北地区におきましては、完成を急ぐ復興道路工事や護岸工事向けのコンクリート二次製品の需要が伸長するなど、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は116億６千１百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は８億７千４百万円（同35.0％増）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造
物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長いたしました。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設並びにマンションやＵＲ都市機
構の賃貸住宅を中心とした営業活動により、受注は好調に推移いたしました。しかしながら、工事量の増大や人手不足を主要因として、関東圏では総じて工程などの遅れが生じており、東京オリンピック関連施設や民間大型プロ
ジェクト向けの製品納入も大半が次期へずれ込むなど、当期の業績に影響を与える結果となりました。
この結果、売上高は26億２千８百万円（前年同期比26.6％減）、営業利益は２億９百万円（同52.5％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業につきましては、販売用土地の積極的な取得・開発を徐々に拡大するとともに、２棟のモデルハ
ウスを集客拠点に幅広い層のお客様に対しまして、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力いたしました。
また、平成28年熊本地震の影響による個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対しましても、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう細やかな対応に努めました。
この結果、売上高は10億５百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は１千８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円増加の135億４千５百万円となりました。これは主に、売上債権の計上などにより受取手形及び売掛金が３億８千５百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少の92億８千５百万円となりました。これは主に、仕入債務の計上などにより支払手形及び買掛金が４億３千７百万円増加したものの、金融機関への返済などにより借入金が４億７千３百万円減少したことや、納税などにより未払法人税等が８千８百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円増加の42億５千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、金融機関への返済や売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加、有形固定資産の売却による収入などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には６億９千万円（前年同期末は５億２千４百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億４千１百万円（前年同期は９億４千７百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が３億７千８百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益の５億７千２百万円と仕入債務の増加が４億３千７百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５千３百万円（前年同期は３億４千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億７千９百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が３億４千１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億２千２百万円（前年同期は３億７千３百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が４億７千３百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度
予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震
や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備を具体化させる公共事業投資に関する情報収集や、国が進める防災・減災対策の意向に沿った各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興が急がれる九州・東北地区の被災地におきましては、これまで蓄積してきたコンクリート二次製品のノウハウを活かした提案を継続し、安定的かつ速やかに供給することが責務であると認識しております。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けてのコンクリート二次製品の供給を最優先とするとともに、生産性向上のためのインフラ整備への対応にも注力してまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、より意欲的な営業活動に努めてまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮にも対応できる建築用コンクリート二次製品の需要が高まりつつある中、九州地区では熊本県内の被災したビルなどの修復工事が一段落し、今後は復興支援住宅や建替案件の本格化が見込まれ、関東地区ではポストオリンピックとなる再開発案件も多く控えております。これらの案件
に対し、工場における製造量の平準化などを見据えた営業活動に努めてまいります。
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」に出展しているモデルハウスに加え、平成30年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」にもモデルハウスを出展いたしました。これら２棟のモデルハウスを集客拠点とし、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成31年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高160億円、営業利益５億２千万円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千万円を見込んでおります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円（配当性向13.4％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円を予定しております。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 5 -㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

601,5103,430,541
1,796,474
68,282
222,748
153,008
153,015△4,242
6,421,339

767,836
3,816,344
1,768,380
75,195242,105
147,156
182,937△2,752
6,997,204

5,268,736△4,084,705
1,184,031
5,040,638△4,222,122
818,515
2,710,321△2,474,930
235,390
3,655,828
132,358△72,535
59,822
5,953,589
145,9095,287,248△4,126,240
1,161,008
5,110,941△4,314,109
796,832
2,753,683△2,507,236
246,447
3,461,358
137,472△71,043
66,4285,732,074
134,104

245,491
242,645
601,007△356,139
733,004
6,832,503
13,253,842

283,669
153,895
578,228△334,153
681,640
6,547,819
13,545,023

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,737,270
2,613,752
161,696
101,623
661,7887,276,130

4,174,790
1,602,698
72,854110,936
698,408
6,659,688

1,405,210
42,812
143,908441,377
41,7352,075,044
9,351,174

1,943,174
35,518
170,533
422,328
54,094
2,625,648
9,285,337

1,752,040
708,558
1,718,589△260,827
3,918,361

1,752,040
708,558
2,037,117△261,061
4,236,654

55,600△71,293△15,6933,902,668
13,253,842

81,020△57,988
23,032
4,259,686
13,545,023

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

14,817,626
11,449,881
3,367,744
2,829,880
537,864

15,295,995
12,128,948
3,167,047
2,679,831
487,216845
6,537
32,531
7,318－
16,15863,391

741
6,486
24,477
7,415
23,283
7,078
69,48255,3109,509
3,282
12,49380,596520,658

38,525
4,623
12,422
10,807
66,379490,319

6,225
－
6,225

－
82,45882,45813,782
165,419
179,202347,680
162,627△23,099
139,528
208,152
208,152－－－
572,778
135,068
69,988205,056
367,721367,721

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

208,152

367,721

25,5305,498
31,029239,182

25,42013,30538,725
406,447

239,182

406,447

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

1,569,470

自己株式

株主資本合計△260,827

3,769,242

当期変動額
剰余金の配当△59,033△59,033

親会社株主に帰属する
当期純利益

208,152

208,152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

149,119－

149,119

1,752,040

708,558

1,718,589△260,827

3,918,361

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計30,069△76,792△46,723

純資産合計

3,722,519

当期変動額
剰余金の配当△59,033

親会社株主に帰属する
当期純利益

208,152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,5305,498

31,02931,029

当期変動額合計

25,5305,498

31,029180,149

当期末残高55,600△71,293△15,6933,902,668- 10 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金708,558

1,718,589

自己株式△260,827

株主資本合計
3,918,361

当期変動額
剰余金の配当△49,194△49,194

親会社株主に帰属する
当期純利益

367,721367,721

自己株式の取得

△234

△234

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

318,527△234

318,292

1,752,040

708,558

2,037,117△261,061

4,236,654

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計55,600△71,293△15,693

純資産合計

3,902,668

当期変動額
剰余金の配当△49,194

親会社株主に帰属する
当期純利益

367,721

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△234
25,42013,30538,72538,725

当期変動額合計

25,42013,30538,725357,018

当期末残高

81,020△57,988

23,032

4,259,686- 11 -

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

347,680
401,075
13,782
165,419△6,225
3,282
259,426△7,981
25,100△20,936△9,310△7,38255,310323,250△232,602△152,388△24,108
1,133,396
6,219△52,902△44,614△95,085
947,013572,778
385,952－－－△71,465△23,475
84
26,625
9,313－△7,22738,525△378,572
1,823
437,519
36,259
1,028,141
5,951△36,866△220,480△35,278
741,467△43,000△383,325
44,785△1,211
46,975△12,400
9,963△863△1,676△340,752－△341,015
279,570△1,266－△7,400
11,588△272
5,665△53,129△200,000
405,140△482,941－△59,033△36,388△373,222
233,038
291,472
524,510△1,200,000
1,200,000△473,090△234△49,194505△522,013
166,325
524,510
690,836

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

10,404,337
4
10,404,341

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産647,610
7,229,849

3,583,260 13,987,598
4,180

4,184

3,587,441 13,991,782
440,751

1,088,362

3,445,000 10,674,849

830,028 14,817,626
55

4,240

830,084 14,821,867
16,522－ 14,817,626△4,240－△4,240 14,817,626

1,104,884 △567,019

537,864

189,994 10,864,844 2,388,997 13,253,842

その他の項目
減価償却費

246,568

109,352

355,921

11,206367,127

33,948401,075

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,856

135,796

331,653940

332,593

33,827366,421（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△567,019千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,388,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

11,661,895
411
11,662,307

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産874,377
7,675,853

2,628,455 14,290,350 1,005,644 15,295,995
3,431

3,843

56

3,899

2,631,887 14,294,194 1,005,700 15,299,895
209,331

1,083,708

3,321,128 10,996,981

18,089－ 15,295,995△3,899－△3,899 15,295,995

1,101,797 △614,581

487,216

285,358 11,282,339 2,262,683 13,545,023

その他の項目
減価償却費

231,434

108,769

340,203

11,430351,634

34,318385,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,238

64,089299,327

41,418

340,746

21,348362,095（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△614,581千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,262,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱ヤマックス（5285）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,966.60円

4,329.81円

211.56円

373.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

208,152

367,721－－208,152

367,721983

983（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

- 15 -