株式会社 INPEX (1605)
2022 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会 質疑応答
日付
出席者
主な質疑応答︓2022 年 8 月 9 日（火）︓約 120 名
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Q1︓今次発表では、総還元額 2,000 億円、総還元性向 57.3％の見通しとのことだが、INPEXの株主還元方針で掲げる「総還元性向 40％以上」を大きく上回る。2022 年 12 月期の追加の株主還元の背景・考え方について教えてほしい。
A1︓今期は、当社の安定的な生産・販売の継続に加え、異例の高油価環境を背景として、好調な業績見通し、十分なキャッシュフローが見通せる状況である。これを踏まえ、第一に、過去のイクシスへの投資により増加した有利子負債の追加削減を検討することで、財務基盤の健全性を保ち、今後の様々なプロジェクトに備えることとした。第二に、株主還元として、好調な業績見通し、十分なキャッシュフローが見通せる状況にある現状においては、投資家に対して最大限の還元をしていきたいという考えに基づき、総還元性向は 57.3%を見通す。イクシスに投資していた期間中は、投資家等に我慢して頂いたことや、高油価でイクシス安定生産の状況下においては、一定程度の株主還元を期待するという声も踏まえ、株主還元に最大限配分したもの。
Q2︓イクシス LNG プロジェクトが安定的に操業を継続できている背景は︖
A2︓イクシス LNG プロジェクトが安定操業を継続できていることは、当社が最も重視かつ誇りに思う点。コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症防止対策を行った上で、安全第一に操業を行うこととしている。今期のシャットダウンメンテナンス実施についてもスケジュールよりも安全第一を最優先に実施しており、イクシス LNG プロジェクトの安定操業は、チーム一丸となって対応している成果であると自負している。
Q3︓マーケティングの観点で、イクシス LNG プロジェクトの拡張の検討を早める必要性はないか︖
A3︓ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、現状は、国際的な LNG の需要は高まりつつあり、国際的なサプライチェーンにおいて構造的な変化が起きている。当社としては、イクシス LNG プロジェクトの拡張には、新たなガスソースが必要であるが、早く実現できるよう取り組んでいきたい。まずは、2024 年までに、イクシス LNG プロジェクトの年間 930 万トンの増産に向けて、デボトルネッキング作業を進めるとともに、安定・安全操業の継続、稼働率の向上により達成を目指していく。イクシス LNG プロジェクトのプラトーを維持していくと共に、拡張については、イクシス周辺の探鉱活動にも積極的に取り組んでいきたい。
Q4︓配当と自己株式取得の比率は、どのように決定したか︖
A4︓まず、安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて強化する、との基本方針に即して、1株当たりの年間配当額を 60 円とした。前期の 48 円からは 25%増加、低油価時期の 2020年度 24 円から、48 円、60 円と着実に増配している。他方、高油価が続く現状においては、安定的な配当を基本としつつ、利益水準が高い場合には自己株式の取得を組み合わせることも選択肢となる。他社動向や、当社の株価に対する考え方等を踏まえて、株式市場への一定の影響を与える相当大きな規模の自己株式の取得を実施することとした。

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Q5︓中期経営計画の経営目標であるネット D/E レシオ 50％に何か意味はあるか。中期経営計画の経営目標であるネット D/E レシオ 50％を前倒しで達成できた場合、追加キャッシュ分の資金配分の考え方は︖
A5︓中期経営計画の経営目標であるネット D/E レシオ 50％という目標は、現状の高油価が継続し、イクシス LNG プロジェクトの安定生産等プロジェクトが順調に進捗すれば、目標により近づく見込み。ネット D/E レシオ 50％程度であれば、外部格付けは、現行格付を確保することができる水準と考える。レバレッジを利かせながら、継続的に投資・調達していく上で、財務規律の一つとして、ネット D/E レシオ 50％は一つの目安としている。今後、追加のキャッシュフローがあった場合の資金配分については、良い案件があれば、ネット D/E レシオ 50％を超えて投資することもあれば、レバレッジを抑えながら次の投資に備える場合もあり、財務規律を保ちながら、柔軟にコントロールしていく。
Q6︓足元の原油価格と為替が継続し、業績がさらに上振れた場合、更なる株主還元に期待して良いのか︖
A6︓油価はボラティリティが高く、IEA の長期需給見通し等では、供給過剰という見方もある。これら長期の需給バランス、地政学的リスクの動向を注視する必要があり、油価、為替、業績を踏まえ、期末の配当は、最終的には、期末の時点で適切に決定してまいりたい。
Q7︓LNG スポット価格の高騰による̠ 2022 年 12 月期の INPEX 業績へのマイナス影響はあるか︖
A7︓イクシス LNG プロジェクトから産出された LNG の大部分は長期売買契約に基づいて販売しているため、スポット販売による影響は限定的。一方、プレリュードは、昨年末より断続的にプロジェクトが停止していることもあり、当社としてもこれらのトラブル等に対応し、安定供給に資するための方策を実施・検討しているところ。LNG 販売契約に従って適切に対応しているものの、具体的にどのように対応しているかは守秘義務等の観点からお答えできない。足元のマーケット環境に鑑みると、対応の結果として損失が発生することもあり得る状況であり、今次業績見通しにて一部 PJ 生産不調による減益要因の中にも内数として織り込み済。
Q8︓プレリュードの生産不調の背景は︖生産再開の目途は︖
A８: プレリュードは、本年 4 月に LNG 生産を再開していたが、6 月中頃より労働組合に所属している操業員により労働争議が発生し、その後、7 月初旬より労働制約が拡大、その影響を受け、生産停止に至った。現状は、生産再開の目途はたっていない。
Q9︓ROE やネット D/E レシオに対する、為替換算調整勘定の影響をどのように考えたら良いか︖
A9︓2022 年 6 月末時点の純資産は 4 兆円を超えており、うち為替換算調整勘定は、9,000 億円程度であり、非常に大きな数値。円高の際に投資したものが、現在円安に振れていることから、その分為替換算調整勘定が大きくなり、自己資本が増えている。当社の財務体質をより強固にしているという観点では、当社にとってプラスであるが、ROE にはマイナスに作用する。今後、為替の動向を踏まえ、状況を注視しながら、財務戦略を検討していく。
Q10︓ネットゼロ 5 分野への研究開発費のリターンに係る考え方は︖どのように PDCA サイクルを回せばよいか︖
A10︓ネットゼロ 5 分野へのリターンについては、再生可能エネルギー事業等一定の収益を見込める事業と、水素・アンモニア事業等、将来有望であるが短期的には収益が見込めない事業の二つに分けることができる。当社は既に、風力や地熱事業に注力しており、これら事業については、当社の社内基準に踏まえ、将来のキャッシュフローや収益性等を確認しながら進めている。他方、2

水素・アンモニア、CCS 事業等短期的には経済性が成り立たないものについて、一部は研究開発や実証という形で取り組んでいる。例えば、新潟県柏崎市で、水素・アンモニア製造・利用一貫実証を行っているが、将来の水素ビジネスに当社が参加していくための研究開発の投資である。これらの事業については、現時点明確な投資判断基準はないが、研究開発や実証等を通じて詰めていく。ネットゼロ 5 分野において、相応の収益を上げるには一定の時間がかかる見込み。
Q11︓INPEX の WACC（加重平均資本コスト）は現在、どの程度か︖
A11︓一般的な手法・条件により算定した当社 WACC は 5%程度。但し、昨今の金利上昇を踏まえ、適宜見直していく。
以上
注意事項︓
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■ 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化■ 為替レートの変動■ 探鉱・開発・生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
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