答申第６号（諮問第７号）

答申

第１ 本審査会の結論
三種町教育委員会（以下「実施機関」という。）が、平成２８年８月２日付け三種教発―６７２―２で審査請求人に対して行った公文書の部分公開決定処分（以下「本件処分」という。）において非公開とした部分のうち、別表３に掲げる部分は公開すべきだが、その他の部分は非公開が妥当である。また、公開とした部分に審査請求人の個人情報が含まれていることは、適当ではないものの、不当とまでは言えない。
第２ 審査請求人の主張
１ 本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、三種町情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）第５条の規定に基づき、審査請求人が行った「平成○○年○月○○日に審査請求人を含めた各委員に報酬を支払うための指示書若しくは起案文書等これに係る全ての文書」の公開請求（平成２８年７月２０日付け）に対し、実施機関が行った本件処分の取消しを求めるというものである。
２ 本件審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の主たる理由は、審査請求書によると次のとおりである。
（１） 審査請求人は、平成○○年度に三種町で開催された第○○回国民文化祭（以下「国文祭」という。）○○○○○○○○○○○○○○○（以下「国文祭○○○○」という。）の担当者として、国文祭実行委員会○○○○部門企画委員（以下「企画委員」という。）と、特に○○○○の審査員のうち４名は、役割、報酬、旅費等について、交渉を行っている。
（２） 審査請求人に支払われた報酬に関して、公文書偽造等が行われている。審査請求人は、企画委員と審査員のうち４名への報酬支払い状況- 1 -に責任を持たなければならない立場にあるため、本件処分において非公開とされた部分について、公開を求める。
第３ 実施機関の説明
実施機関の説明は、弁明書を要約すると次のとおりである。
１ 本件審査請求に係る文書は、平成○○年○月○○日に、審査請求人、企画委員７名及び国文祭実行委員１名に支払った報酬に関する会計文書である。
２ 実施機関は、本件公開請求における対象公文書として、「国文祭会計支出命令書（○○○○○○○○報酬に係るもの）」、「国文祭会計支出命令書（国文祭○○○○部門企画委員報酬に係るもの）」及び「国文祭会計支出命令書（国文祭○○○○部門企画委員報酬に係るもの）の添付書類」（以下それぞれ「対象公文書１」から「対象公文書３」という。）を特定した。これらは、国文祭実行委員会会計から審査請求人らに報酬を支払うために平成○○年○月○日付けで実施機関職員が起票した会計文書である。
３ 特定した対象公文書には、氏名、住所、口座情報、会議の出席日等、個人に関する情報（個人の特定に繋がる情報を含む。）が記載されている。これらは、情報公開条例第６条第１号に規定する非公開情報であるため、別表１に掲げる各部分のみ公開とする部分公開決定を行った。
４ 審査請求人に関する情報を非公開としなかった理由は、公開請求者である審査請求人に対してであれば、公開して差し支えないと判断したためである。また、対象公文書２のうち、審査請求人以外の者に関する文書の全てを非公開とした理由は、個人に関する情報を除いた部分に有意の情報が含まれていないと判断したためである。
５ 審査請求人は、他の企画委員らへの報酬の支払い状況に責任を持たなければならないため、非公開の取消しを求めると主張するが、当時、審査請求人が果たした役割を考慮しても、そのような責任を有しているとは判断されず、また、情報公開条例第６条第１号の該当性には何ら影響を与えないものである。
６ 審査請求人は、国文祭○○○○における○○○○の審査員に対する報酬に関する会計文書についても、本件審査請求において公開を求めているが、- 2 -審査員に対して報酬を支払ったのは平成○○年○月○○日ではないため、対象公文書ではないと判断している。
第４ 本審査会の判断
１ 審査請求について
実施機関は、特定した対象公文書から、情報公開条例第６条第１号に規定する非公開情報（個人に関する情報）を除いて、公開を行ったと説明する。
これに対し、審査請求人は、本件処分を取り消し、非公開部分を公開することを求めている。
そこで、本審査会では、実施機関が非公開とした部分の情報公開条例第６条第１号の該当性を検討し、本件処分の妥当性を判断する。
なお、国文祭○○○○の審査員の報酬に関する文書については、実施機関が説明するとおり本件処分における対象公文書ではないと認められるため、本答申では検討、判断を行わないものとする。
２ 本件処分において非公開とされた情報について実施機関の説明において、本件処分で非公開とされた情報に不明瞭な部分があったため、これを明確にするために、本審査会でインカメラ審理を実施し、合わせて実施機関に聴き取りを行った結果、本件処分において非公開とされた情報及び非公開の理由が別表２のとおりであることを確認した。
以下対象公文書２のうち、審査請求人に関するものを「対象公文書２－１」、それ以外のものを「対象公文書２－２」ということとする。
３ 情報公開条例第６条第１号の規定について（１）

情報公開条例第６条第１号の趣旨
三種町情報公開制度（以下「情報公開制度」という。）は、三種町の保有する公文書に対する公開請求権を保障することで町政に対する理解と信頼を確保することを目的とする制度であり（情報公開条
例第１条）、情報公開条例第５条第１項各号に規定するものであれば、請求の目的に関わらず公開請求が認められている。
公文書は公開が原則だが（同条例第６条）、その一方で、公開されることで、個人や法人の権利が侵害されたり、事務の執行に支障を生じたりするおそれの有る情報が存在するため、公開しないことに合理的な理由が有る情報を同条各号に規定し、そういった情報を公開- 3 -とする利益と非公開とする利益の調整を図っている。
その中でも同条第１号は、個人に関する情報が公文書の公開義務の例外である旨規定している。これは、基本的人権を尊重する立場から、プライバシー権などの個人の権利利益を最大限保護することを目的として、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（以下「個人情報」という。）を非公開とするものである。個人情報であっても公益上の理由で公開する必要が有ると認められる情報も存在するため、同号ただし書に同号の例外が設けられてはいるが、情報公開制度において、個人情報は非公開が原則である。
（２）

情報公開条例第６条第１号の該当性の判断
情報公開条例第６条には公文書公開の原則が規定されているが、同条には同条各号に規定する情報を除いた情報を公開しなければならない旨が規定されているのみである。そのため、同条第１号の該当性は、個人情報に該当するか否かのみで判断すべきであり、公開請求の目的、公開請求者の立場等は考慮されないものである。

（３）

自己情報開示請求権との関係
情報公開制度において、個人情報は原則非公開であり、その判断に公開請求者が何者であるかは関係が無いため、情報公開制度は自己に関する個人情報の公開請求を認めていないと解することが妥当である。
なお、自己情報を含む公文書の公開を求める手段として、三種町個人情報保護制度（以下「個人情報保護制度」という。）に定める個人情報の開示請求が考えられる。同制度は、個人情報の適切な取扱いを通じて町民等の権利利益を保護することを目的とする制度であり、その一環として、自己に関する個人情報の開示請求権を保障している（三種町個人情報保護条例（以下「個人情報保護条例」という。）
第１５条）。しかしながら、個人情報保護制度と情報公開制度は目的、性格、根拠法令等を異にする制度であるため、情報公開制度が当該本人による自己情報の公開請求権を認めていると解することは、やはり適当ではない。

４ 本件処分の妥当性について

- 4 -

（１）

対象公文書１及び同２－１について
対象公文書１及び同２－１には、審査請求人の住所、氏名、金融機関口座情報、報酬名など、審査請求人の個人情報に当たる情報が記載されている。これらは情報公開条例第６条第１号に該当するため、非公開が妥当な情報である。審査請求人の個人情報を公開したことについて実施機関は、審査請求人（公開請求者）の個人情報であれば公開しても差し支えないと判断した旨説明するが、個人情報保護条例に基づく個人情報の開示請求であればともかく、情報公開条例に基づく情報公開の対象とすべき情報ではないため、対象公文書１及び同２－１に記載されている審査請求人の個人情報を公開としたことは、適当ではない。
ただし、本件処分において公開を行った相手が当該個人情報に係る当該本人であるため、本件処分による当該個人情報の公開よって審査請求人の権利利益を不当に害するおそれは無いと考えられる。
このことと、情報公開条例第６条が個人情報の公開を禁ずる条文ではないことを踏まえれば、対象公文書１及び同２－１の全てを審査請求人に公開したことは、不当であるとまでは言えない。

（２）
ア

対象公文書２－２について
対象非公開情報１について

実施機関は、別表２に掲げる対象非公開情報１は、情報公開条例第６条第１号に該当するから非公開とした旨説明する。そこで、本審査会で対象公文書２－２を見分し、検討したところ、対象非公開情報１のうち、住所、氏名及び口座情報は、支払いを受けた者の個人情報であり、同号に該当する情報であると判断した。
また、予算項目及び件名に記載されている報酬名は、支払いを受けた者の中に、企画委員の会議報酬に加えて他の報酬を同一の支出命令書で起票されている者が含まれているため、個人を特定し得る情報である。よって、同号に該当する情報だと判断した。
さらに、報酬支払額及び会議日は、誰がどの会議に出席したか、何回出席したかが類推できる情報であり、他の情報と照合することで特定の個人が識別することができる可能性が有ると認められる情報である
ため、同号に該当する情報だと判断した。
したがって、対象非公開情報１は、非公開が妥当である。

- 5 -

イ

対象非公開情報２について
実施機関は、別表２に掲げる対象非公開情報２には、有意の情報が含まれていないため、情報公開条例第７条ただし書の規定に基づき、対象公文書２－２の部分公開を行わずに非公開とした旨説明する。そこで、本審査会で対象公文書２－２を見分し、検討したところ、対象非公開情報２には、決裁欄、起票日等の情報が含まれており、有意の情報が記録されていないとまでは判断されず、また、情報公開条例第６条各号に規定する非公開情報に該当するとも判断されなかった。
したがって、対象非公開情報２は、公開が妥当である。

（３）

対象公文書３について

ア

公開とされた部分について
対象公文書３の部分公開においては、住所、氏名等の審査請求人の個人情報が公開されている。このことは、上記（１）でも述べたとおり、情報公開条例第６条第１号の規定に基づけば適当ではないが、不当とまでは言えない。

イ

対象非公開情報３について
実施機関は、別表２に掲げる対象非公開情報３は、情報公開条例第６条第１号に該当するから、これを除いて部分公開とした旨説明する。そこで、本審査会で対象公文書３を見分し、検討したところ、対象非公開
情報３のうち、住所、氏名は、支払いを受けた者に関する情報であり、同号に該当する情報であると判断した。
また、支給額と計算基礎については、誰がどの会議に出席したか、何回出席したかが類推できる情報であり、他の情報と照合することで特定の個人が識別することができる可能性が有ると認められる情報であるため、同号に該当する情報であると判断した。
しかしながら、各支給額の合計金額については、支払いを受けた者に関する個人情報でもなければ、特定の個人を特定し得る情報であるとも判断されない。加えて対象公文書２－２に係る支払いは口座振込で行われたため、領収印欄及び領収年月日欄は使用されておらず、空欄となっている。
したがって、対象非公開情報３のうち、合計金額、領収印欄及び領収年月日欄については、公開が妥当である。

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（４）

審査請求人の主張について審査請求人は、審査請求の理由中、公開すべき理由として他の委員等への報酬の支払い状況に責任が有ると主張する。しかしながら、対象公文書２及び同３のうち、情報公開条例第６条第１号に該当する非公開情報が含まれることは上記で述べたとおりであるから、審査請求人の右主張は、本件処分の妥当性に関する本審査会の意見を左右するものではない。

６ 結論（１） 本件処分において、審査請求人の個人情報を公開したことは、情報公開条例第６条第１号の規定に基づけば適当ではないが、不当とまでは言えない。
（２） 対象公文書２－２及び同３については、別表３に掲げる情報は公開すべきである。
（３） 以上から、本審査会は、本件審査請求に対して冒頭の「第１査会の結論」のとおり判断する。

本審

第５ 審議の経過
本審査会は、本件審査請求を次のとおり審議した。
年月日

審議

経過

平成２９年１２月１４日

諮問
実施機関から弁明書収受

平成３０年

１月１９日

審議（平成２９年度第９回審査会）

平成３０年

２月２２日

対象文書の調査（平成２９年度第１０回審査会）

平成３０年

４月２０日

答申の検討（平成３０年度第１回審査会）

第６ 答申に関与した委員
本答申に関与した委員は次のとおりである。
会長 大庭 秀俊
- 7 -

委員
委員

板倉
成田雅美、委員
隆道、委員

小玉渡部陽三、委員
整悦

- 8 -

櫻田悦郎

別表１
対 象
公文書

本件処分において公開とされた部分

公文書の件名又は内容

１

平成○○年○月○日付け国民文化祭 全部
会計支出命令書（○○○○○○○○報酬に関するもの）

２

平成○○年○月○日付け国民文化祭 審査請求人への支払いに関係
会計支出命令書（企画委員会会議報 する文書
酬に関するもの）
対象公文書２に付随する添付書類

３

審査請求人への支払いに関係する部分別表２対 象
公文書

１２－１

対 象
非公開
情 報無し

－無し

－－－

１

＜個人の特定に繋がる情報＞
情報公開条例第住所、氏名、口座情報、報酬額（本人払、 ６条第１号
源泉徴収額、総額）、会議日、予算項目の内容、報酬名

２＜一般的な事項＞
情報公開条例第決裁欄、起票日など、対象非公開情報１ ７条ただし書を除く全ての情報

２－２

３

非公開とされた理由

非公開とされた情報

３＜個人の特定に繋がる情報＞
情報公開条例第審査請求人以外の者の住所、氏名、支給 ６条第１号
額、領収印、領収年月日、計算基礎、合計金額

- 9 -

別表３
対 象
公文書

対 象
非公開
情 報

２－２

２３３

公開すべき部分
全部合計金額、領収印欄、領収年月日欄- 10 -