東京都の広告宣伝車規制に関する説明会（令和６年３月）

東京都 都市整備局 都市づくり政策部
緑地景観課 屋外広告物担当
1

説明会次第
１．広告宣伝車に関する規制改正の経緯について

３．広告宣伝車の屋外広告物許可申請手続について

５．監督・罰則について

1’20”頃～

11’00”頃～

21’30”頃～

6’10”頃～

20’00”頃～

23’00”頃～

２．規制改正により都外ナンバーの広告宣伝車に適用される規制について

４．屋外広告業の登録について

６．今後のスケジュールと質問受付等について

2

１．広告宣伝車に関する規制改正の経緯について3

○都内の繁華街では、派手な色遣いや過度な発光を伴い、数多くの都外ナンバーの広告宣伝車が走行⇒ 都市の良好な景観への影響や交通環境の悪化の問題が発生○東京都屋外広告物条例は、国の「屋外広告物ガイドライン」に準拠⇒ 広告宣伝車など、自動車の車体利用広告については、自動車の走行地の条例ではなく、車両登録地の条例が適用
4

○都における都内ナンバーの※広告宣伝車への主な規制※道路運送車両法に基づく登録に係る使用の本拠の位置が東京都（八王子市を除く）の区域にある・車体利用広告の禁止事項（規格）⇒ 電光表示装置等により映像を映し出すものなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのあるもの⇒ 運転者をげん惑させるおそれのある発光、蛍光素材など

・デザイン審査の実施⇒ 許可申請に当たり、都の認定を受けた委員会等のデザイン審査を受けることを申請者に求める5

○都条例の規定上、こうした都の規制は都外ナンバーの※広告宣伝車には適用されない※ 道路運送車両法に基づく登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県等の区域にある

広告宣伝車の車体利用広告に対する都の規制が実態とそぐわない面が表れている

令和５年６月 都→東京都広告物審議会「広告宣伝車に対する規制について」諮問6令和５年12月 東京都広告物審議会→都「広告宣伝車に対する規制について」答申
広告宣伝車の車体利用広告に対する現行の都条例の規制について、都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車にも適用されるよう、規定を改正するべき（参考URL：答申）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/sendensha/toushin.html

令和６年３月22日

改正東京都屋外広告物条例施行規則公布（参考URL：公布プレス）
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/koukoku/sendensha/kaisei.html

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○規則改正の内容① 都外ナンバーの広告宣伝車が都内を走行する場合、都条例の規制を適用※改正都規則第13条第二号ハ、別表第３ 六 本文

都内ナンバー車のみ対象

都外ナンバー車も対象
8

○規則改正の内容② 広告宣伝車（都規則では「宣伝車」）の定義を明確化※改正都規則第13条第二号ハ、現行都規則 別表第３ 六（四）１

自動車登録規則別表第二に規定する「広告宣伝用自動車」
自動車の範囲

分類番号8、80から89まで、800
6 散水自動車、
広告宣伝用自動車、 から899まで、80Aから
霊きゆう自動車その 89Zまで、8A0から8Z9
他特種の用途に供す まで及び8AAから8ZZまる普通自動車及び小 で型自動車

車検証の「車体の形状」に「放送宣伝」と記載されている自動車※「車体の形状」の記載が以下のもの「放送宣伝車」「放送宣伝車 三輪」「ドリー付放送宣伝トレーラ」「放送宣伝フルトレーラ」「放送宣伝セミトレーラ」
9（参考）改正東京都屋外広告物条例施行規則 新旧対照表
改

正後

現

行

第十三条
二
ハ 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基づく登録を受けた自動車で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）、中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）及び法第二十八条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域を除く。）、指定都市の区域、中核市の区域又は法第二十八条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域に存するものに、当該道府県、指定都市、中核市又は市町村の広告物等に関する条例の規定に従つて表示するもの（宣伝車（自動車検査証に車体の形状（道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第三十五条の三第一項第七号に規定する車体の形状をいう。）として放送宣伝と記載されている自動車をいう。以下同じ。）を除く。）であること。

第十三条
二ハ 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基づく登録を受けた自動車で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域（指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）、中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。以下同じ。）及び法第二十八条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域を除く。）、指定都市の区域、中核市の区域又は法第二十八条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を処理することとされた市町村の区域に存するものに、当該道府県、指定都市、中核市又は市町村の広告物等に関する条例の規定に従つて表示するものであること。

別表第三六 電車又は自動車（道路運送車両法に基づく登録を受けた自動車
で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域又は中核市の区域に存するもの（宣伝車を除く。）を除く。）の外面を利用する広告物等（四）宣伝車の車体の外面を利用する広告物等
（削除）

別表第三
六 電車又は自動車（道路運送車両法に基づく登録を受けた自動車
で、当該登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県の区域又は中核市の区域に存するものを除く。）の外面を利用する広告物等

１ 消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。

（四）宣伝車の車体の外面を利用する広告物等
１ 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）別表第二に規定する広告宣伝用自動車であること。
２ 消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと。
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○規制の開始について※改正都規則 附則① 令和６年６月30日（日曜日）から改正規則を施行⇒規制開始② 規制開始前の準備
令和６年６月３日（月曜日）から、許可申請窓口（23区・多摩建築指導事務所）で許可申請書類受付開始※許可日は、令和６年６月30日（施行日）以降の日付※（公社）東京屋外広告協会へのデザイン自主審査申請は、令和６年６月３日より前でも可能（現在も申請できます）
11２．規制改正により都外ナンバーの広告宣伝車に適用される規制について

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○屋外広告物規制の体系（東京都の場合）【国】屋外広告物法

屋外広告物行政における・・・
規制の基準を定めた法律

都※における屋外広告物規制【都】東京都屋外広告物条例 ・・・ を定めた条例※中核市である八王子市を除く【都】東京都屋外広告物条例施行規則【都】屋外広告物関係の告示（参考） 「屋外広告物のしおり」 （東京都） ※毎年度改訂…都における屋外広告物規制についてまとめた資料。都条例等も掲載
URL：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku/koukoku/kou_siori.htm
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○都における車体利用広告規制

道路

都内全域で広告物等の表示・設置禁止※都条例第６条（禁止区域） 第10号

例外

電車又は自動車の外面を利用する広告物等（車体利用広告）※都条例第14条第２号、第15条第４号

・都規則で定める基準に適合する場合、許可を受けずに、又は許可を受けて、「道路」で広告物の表示等ができる
14

○車種別・表示できる広告物
自己の事業
第三者広告 第三者広告
又は(長方形の枠)
（その他）
営業の内容

氏名、名称
店名、商標

非営利
広告

乗用車

○

○

○

―

×

貨物自動車

○

○

○

―

×

バス（路線バス、観光バスを除く。）

○

○

○

―

×

路線バス、観光バス

○

○

○

○

○

タクシー、ハイヤー○○○

自動車の種類○○（路線バス）

―

―

○

○

根拠規定
規則
別表第３六（二）

同六（三）
同六（四）

広告宣伝車

○

許可の要否

許可不要

許 可 要―

根拠規定

条例第14条第２号

条例第15条第４号―
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○許可の要否と車体利用広告の規格の関係【規 制 対 象】（都内・都外ナンバー）
車検証に車体の形状として「放送宣伝」と記載されている自動車【規 制 対 象 外】
（都外ナンバー）
上記以外の自動車

氏名・名称・店名・商標等、非営利広告等 ⇒許可不要

自己の事業又は営業の内容の広告 ⇒許可要第三者広告 ⇒許可要全て、都条例等に定める車体利用広告の 「規格」 の適用を受ける

・許可不要、都の「規格」の適用なし(従前どおり)
・ただし、車両の使用の本拠地の屋外広告物条例の規定に従って表示していない場合は、指導・罰則の対象
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○都条例に定める広告宣伝車規制の概要（自己の事業・営業の内容の広告又は第三者広告の場合）① 屋外広告物許可申請手続が必要（広告の内容にかかわらず）② 車体利用広告の「規格」の遵守が必要③ 屋外広告業の登録が必要※広告宣伝車の広告物の表示又は掲出物件の設置の営業を行う者が対象④ 監督（許可取消・行政措置命令）、罰則の対象
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○都条例に定める車体利用広告の「規格」① 車体外面への表示・設置が禁止される広告物等（車体利用広告共通） ※都規則 別表第３ 六（一）Ⅰ 電光表示装置等により映像を映し出すもの（ＬＥＤビジョン等）など、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある広告物等
Ⅱ 運転者をげん惑させるおそれのある発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有する広告物等
Ⅲ 車体の窓又はドア等のガラス部分に表示する広告物等
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○都条例に定める車体利用広告の「規格」② 宣伝車の車体の外面を利用する広告物等の禁止事項※都規則 別表第３ 六（四）Ⅰ 消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないこと○その他都条例に定める禁止広告物等 ※都条例第19条
・形状、規模、色彩、意匠その他表示の方法が景観・風致を害するおそれのある広告物等
・公衆に対して危害を及ぼすおそれのある広告物等
19

３．広告宣伝車の屋外広告物許可申請手続について

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○屋外広告物許可申請手続の流れ① 事業者：広告企画・デザイン作成、デザイン自主審査申請② （公社）東京屋外広告協会：デザイン自主審査③ 事業者：屋外広告物許可申請④ 区又は多摩建築指導事務所：屋外広告物許可
21

○屋外広告物許可申請手続スケジュール例 ※郵送の場合
営業日 1

公益社団法人東京屋外広告協会
屋外広告物
許可申請者
（事業者）

2

34

デザイン審査※原則７日程デザイン審査申請
（メール）

5

6

7

審査料受領等

8910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

デザイン審査済証発行（郵送）※デザイン審査や屋外広告物許可審査の際に、修正等が必要になった場合や、申請が集中した場合は、さらに日数を要することがありますので、ご留意ください
許可票
掲示

デザイン審査
承認連絡

走行開始

屋外広告物
許可申請書
郵送

屋外広告物
許可申請
受付窓口
（各区等）

屋外広告物
許可証郵送

屋外広告物許可申請審査※約２週間の場合①デザイン自主審査②屋外広告物許可申請

デザイン審査申請から走行開始まで約1か月
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○広告宣伝車デザイン自主審査
営業日 1

公益社団法人東京屋外広告協会
屋外広告物
許可申請者
（事業者）

2

3

4

デザイン審査※原則７日程デザイン審査申請
（メール）

56

7

審査料受領等

8

910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

デザイン審査済証発行（郵送）

デザイン審査承認連絡

屋外広告物許可申請
受付窓口
（各区等）
①デザイン自主審査
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○広告宣伝車デザイン自主審査制度
・デザイン自主審査とは⇒ 車体利用広告の規制緩和に併せ、業界内部による適切な自主規制により、良質な広告物を誘導するものとして、従前からバス、電車、タクシー等を対象に実施⇒ 平成22年頃、色や光の使用がエスカレートした広告宣伝車が問題となったため、平成23年から広告宣伝車にもデザイン自主審査を導入し、広告デザインの質の確保を図って来た24

○広告宣伝車デザイン自主審査申請手続
・屋外広告物許可申請前に、デザイン自主審査を受ける※都規則第1条第５項、第６項
ことが求められる○デザイン自主審査基準（広告宣伝車）⇒ 「Ⅲ．車体利用広告デザイン自主審査基準（車体共通）」「Ⅵ．広告宣伝車自主審査基準」
をご確認ください。
⇒ 「Ⅳ．ラッピングバス広告自主審査基準」は図例が豊富に掲載されており、広告宣伝車のデザインにも参考になります。
25

○広告宣伝車デザイン自主審査申請先（公社）東京屋外広告協会 車体利用広告デザイン審査委員会⇒車体利用広告デザイン自主審査に関する基準、手続方法、審査料等の詳細は、同協会ＨＰ（下図参照）をご確認ください（URL） http://toaa.or.jp/

デザイン自主審査基準

26

○屋外広告物許可申請
営業日 1

2

345

6789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

公益社団法人東京屋外広告協会
屋外広告物
許可申請者
（事業者）
屋外広告物
許可申請
受付窓口
（各区等）

屋外広告物
許可申請書
郵送

屋外広告物
許可証郵送

屋外広告物許可申請審査※約２週間の場合②屋外広告物許可申請27

○車体利用広告の屋外広告物許可申請窓口（東京都）
車体利用広告屋外広告物許可申請（車体利用広告）・区部の許可権者⇒各区・多摩部の許可権者 ⇒多摩建築指導事務所
区及び多摩建築指導事務所で受付

区部
↓
各区

多摩部
↓多摩建築指導事務所

屋外広告物許可申請書※ 各自治体の窓口は、「屋外広告物のしおり」巻末に記載の「屋外広告物取扱窓口一覧表」でご確認ください。
28

○広告宣伝車の屋外広告物許可申請先
・都内ナンバーの広告宣伝車（現行と同じ）
車両登録地の区又は多摩建築指導事務所
・都外ナンバーの広告宣伝車

広告を表示して最初に周回走行を行うルートのある区又は多摩建築指導事務所
29

・日（時間）によって周回走行する自治体が変わる場合の許可申請先？
（例） １～５日目
川崎市⇒世田谷区⇒渋谷区（周回走行）⇒世田谷区⇒川崎市

６～10日目川崎市⇒世田谷区⇒渋谷区⇒新宿区（周回走行）⇒渋谷区⇒
世田谷区⇒川崎市

広告を表示して最初に周回走行を行うルートのある渋谷区に申請する
30

○広告宣伝車の許可申請書類

・屋外広告物許可申請書（都規則第１号様式※）・意匠等作成経過報告書（都規則第３号様式※）
・デザイン審査済証とデザイン図（審査済印押印）
・広告宣伝車の車検証の写し
・走行ルート図（新規）※都のＨＰに掲載されている様式では、宛名が「東京都知事」となっていますが、区に申請する場合は宛名を「○○区長」に、多摩建築指導事務所の場合は「多摩建築指導事務所長」に変更願います。

○許可申請の際は、手数料の納付が必要です31

○屋外広告物許可申請書 記載例※
申請先の許可権者名に変更
広告宣伝車で照明を使用する場合、照明の種別を記載してください。
⇒内照式、外照式 等

照明の種別がＬＥＤビジョンとなるものは「規格」に違反するため、許可できません。
※詳細はホームページに掲載している「屋外広告物許可申請書（記載例）」（PDF）をご確認ください。
※実際の書類作成に当たっては、申請先の各自治体等の指示に従ってください。
32

○走行ルート図（新規）• 都内における走行経路（広告物の表示場所）を示す図として、「走行ルート図」を許可申請書の別紙として提出してください。

• 広域と詳細の２種類の走行ルート図を提出してください。
• 様式・記載例は東京都都市整備局のホームページからダウンロードできます。

33

○走行ルート図（広域）• 【出発地】又は【都に入る場所】から【宣伝地】までのルートが分かるように、凡例にならって記載してください。
• 縮尺は問いませんが、【出発地】又は【都に入る場所】と【宣伝地】が入る大きさとしてください。
• 複数の【宣伝地】がある場
合は、図に分かるように明記してください（一枚の図に入らない場合は、複数枚作成してください）。

34

○走行ルート図（詳細）• 【宣伝地】での周回ルートが分かるように、凡例にならって記載してください。
• 縮尺は問いませんが、周回ルートが分かる大きさとしてください。
• 周回を行う【宣伝地】が複数ある場合は、【宣伝地】ごとに走行ルート図を作成し、走行期間を記載してください。
なお、隣接区を跨ぐ周回
ルートについては、１枚の図にまとめていただいて構いません。
35

○広告宣伝車許可票（新規）
営業日 123456789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

公益社団法人東京屋外広告協会
屋外広告物
許可申請者
（事業者）

許可票
掲示走行開始屋外広告物許可申請
受付窓口
（各区等）

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○広告宣伝車許可票の貼付
・広告宣伝車が屋外広告物許可を得ていることが、外観上分かるようにするためのシール（Ａ５サイズ）
・屋外広告物許可を受けた後、許可票に許可番号と許可期間を油性のマジック等で記載し、車両左側ドア等の外側から見やすい場所に貼付していただきますようお願いします
・配布方法等の詳細は、５月頃にお知らせする予定です37４．屋外広告業の登録について38

○屋外広告業の登録※「屋外広告物のしおり」Ｐ35

・広告主から、広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人又は個人・営業所が都内にない場合でも、都内で広告物等の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として※都条例第39条～第50条
行う場合には、都の登録が必要
都規則第28条～第40条等

都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車の表示・設置に関する工事を請け負う場合、都の屋外広告業の登録が必要です（例） 車体外面へのラッピングシート貼付、塩ビシート取付 等
39

○屋外広告業の登録方法
・屋外広告業の登録窓口は、東京都都市整備局・窓口、郵送、電子申請（東京都屋外広告物管理システム）により申請を受付・登録は月１回行います。
詳細は、東京都都市整備局ホームページ
からご確認いただき、登録時期等については、登録窓口までお問い合わせください。
40

５．監督・罰則について

41

○監督 ※都条例第31条～第33条
・許可を受けた者が虚偽の許可申請をしていた場合等の許可取消
・許可を受けた者や、必要な許可を受けずに車両を走行させた者に対する行政措置命令（改修、移転、除却等）・行政措置命令に従わなかった場合、その旨の公表○罰則 ※都条例第68条～第71条・罰金 （30万円以下、20万円以下）・両罰規定（違反行為者だけでなく、法人にも罰金を科する）
・過料（５万円以下）

42

○違反行為に対する監督・罰則の対象※（例） 屋外広告物許可を受けずに、広告宣伝車に広告を表示して都内を走行（違反行為）・行政措置命令、罰則（30万円以下の罰金）の対象者⇒ 違反行為の行為者（共犯関係にある者を含む）⇒ 例えば、広告宣伝車の運転手、運転手の雇用者、屋外広告業者、広告主等
・屋外広告業者が違反行為をした場合、登録取消又は営業停止※実際の監督、罰則の適用や対象者の範囲は、個別具体の事案によります43

６．今後のスケジュールと質問受付等について

44

３月
3/22

４月

５月

６月
6/3

７月
6/30

現行規則

屋外広告物条例
施行規則改正

改正規則
準備期間

改正規則
公布

改正規則
施行
4/24

事業者の皆さまへのご説明

説明動画
公開

質問回答
説明
（Teams）

質 問
受 付（～4/5）
45

○広告宣伝車の音に関する規制•「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」により、都内では、拡声機の使用が制限されています• 広告宣伝車で音声や音楽を流す際は、この条例を遵守し、周辺環境への配慮をお願いします
詳しくは、東京都環境局のＨＰをご覧ください

東京都

拡声機

検 索46

ご視聴ありがとうございました47