平成３０年度事業計画

Ⅰ

基本方針
会津若松市社会福祉協議会は、昭和２３年に若松市民生事業助成会として発足し、今年で７０周年を迎えます。
この間、地域福祉活動に取り組む極めて公益性の高い社会福祉法人として、すべての市民の生活の質の向上と、地域福祉活動計画の理念である「一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ」の実現のための事業を推し進めて参りました。
近年、地域社会を取り巻く環境は少子・高齢化の進行や人口減少、過疎化、家族や地域での支え合いの機能の弱まりなどを背景として、貧困や虐待、ひきこもり、孤独死、自殺など、地域の中での孤立を起因とした様々な生活課題が深刻化しています。
国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」で子ども・高齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現が提唱され、それを加速化させるため「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組みが進められています。さらに、高齢社会対策の指針となる「高齢社会対策大綱」では、高齢者の就業促進とともに年金開始年齢の選択制度の見直しが図られようとしています。
このことから、平成３０年度においても、福祉、保健、医療、教育等の関係機関・団体等と連携しつつ、地区社会福祉協議会の組織化、市民参加によるボランティア活動の振興及び学習活動の支援、高齢者、障がい者の生きがい対策、青少年等に対する福祉教育の実践、地域包括ケアシステムの推進、福祉分野におけるマンパワーの確保、安心安全なまちづくりへの支援体制の確立等に積極的に取り組んでいきます。
また、この活動を支える社協の基盤強化においては、「第１次経営改善３ヶ年計画」で職員の意識改革（組織の活性化）と経営基盤の強化（財務体質の改善）を最優先課題に、必要な改善策を講じてきましたが、地域福祉事業の更なる強化を進め、民間福祉活動の「中核的役割を担う」という、真の健全経営にステップアップしていくためには、これまで以上に困難な課題が横たわっています。
このため、「第２次経営改善３ヶ年計画」初年度となる平成３０年度は、地域福祉活動計画を進めるための事業活動の強化と、２０２５年問題を見据えた地域包括ケアシステムの構築、地域の支え合いの仕組みづくりと小地域ネットワーク活動の推進など、取り組むべき課題に向き合い、事業革新に向けた研究を怠ることなく、これからの３年間は社協経営の真価が問われることを自覚し、引き続き中・長期的な視点を持ち、戦略的に取り組んでいきます。

Ⅱ 重点目標
１ 中長期的視点に立った組織経営
社会福祉法の改正を踏まえ、会長を最高経営責任者、常務理事を業務執行責任者に、さらに理事会を経営会議、評議員会を議決機関として、本会経営における役割とコミット（実行責任）の一層の明確化を図ります。
また、中長期的視点に立った組織経営の確立と経営マネジメント力の強化を図るため、新たな経営プラン「第２次経営改善３ヶ年計画」をスタートさせ、事業活動を支える組織基盤と推進体制の強化に努めます。
２ 財政基盤の確立と健全な法人経営
介護保険事業をはじめとする収益事業に積極的に取り組むとともに、会員制度の拡充、共同募金等民間財源の有効活用を図りつつ、本会に求められる役割と責任を果たし、公的財源の安定確保に努めるとともに、人件費等法人維持経費を抑制し、健全で安定した財政基盤、法人経営を目指します。
さらに、「職員定員管理計画」に基づいた職員体制の整備を進めるとともに、引き続き、臨時職員の処遇改善に努めます。
また、管理職研修をはじめ職員研修の充実と合わせ、提案制度や自主研修支援制度を活用し、職員の創意工夫とスキルの向上に取り組み、一層の組織活力の醸成に努めます。
３ 住民主体の福祉活動支援と住民ニーズに対応した事業展開
地域福祉活動計画３年目となり、その重点課題である小地域ネットワーク活動を具現化していくため、地域包括ケアシステム「地域総合支援事業」との連携を図り、地区社協の組織化を加速化させ、協議体づくりをサポートするとともに、コミュニティーソーシャルワークの機能の充実を図り、住民主体の地域福祉活動を推進します。
ボランティア事業においては、機能の強化（カムカム含む）を図るため、相談窓口の充実・人材育成、活動支援・広報、情報発信に引き続き取り組みます。
特に、活動を担う人材育成と、ボランティア活動のすそ野を広げることを目的に、基礎から実践までをカリキュラム化した、ボランティア学園を開校します。
さらに、市ボランティア連絡協議会や市地域支援ネットワークボランティアとの連携強化と情報の共有化を図り、ボランティア活動への参加と支援を推進します。また、「カムカムボランティアポイント制度」の参加者拡大を図り、障がい者の社会参加を促進します。
総合相談・支援体制整備については、アウトリーチの拡充を図り、経済的困窮、社会的孤立、子どもの居場所づくり、空き家対策等の生活課題について、行政や関係機関、福祉団体と連携・協働し、課題解決や支援の実践に取り組んでいきます。

４ 福祉サービス事業の一元的管理と介護予防事業の展開
本会の介護保険事業においては、新設した在宅サービス推進室で一元的な管理を行い、さらなるサービスの充実と、サービス従事職員の処遇改善を図り、引き続き、利用者が安心して利用できる環境づくりと、採算性を確保した経営に努めます。
また、本市において今年度から本格的に実施される介護予防・日常生活支援総合事業については、本会独自の介護予防事業を老人福祉センターを拠点に実施するとともに、通所介護、訪問介護の「緩和型サービス」を展開し、介護予防のより一層の強化と、訪問介護においては、地域における担い手育成を進めます。
さらに、「認知症カフェ」新規立ち上げとともに、各認知症カフェの連携と課題解決に向けた協議体づくりに取り組みます。

（※太字は新規事業、主な事業）

１．団体の経営
長期的視点に立った経営基盤の確立と、社会福祉法人として経営の健全化、透明性を更に進めるため、業務執行に係るマネジメント力の強化を進めます。
項目

時 期⑴ 会議の開催① 経営会議
ア 理事会

年5回

イ 評議員会

年3回

ウ 監事会（事業、会計監査）

年 2 回（5・10 月）

エ 総務委員会

随時

オ 事業推進委員会

随時

カ 評議員選任・解任委員会

随時② 事業運営委員会
ア 老人福祉センター運営委員会

随時

イ ボランティア基金運営委員会

年1回

ウ 生活福祉資金貸付調査委員会

随時

エ 苦情解決委員会

随時

オ 共済事業運営委員会

随時③ 事務執行会議
ア 経営戦略会議

月1回

イ 係長会議月1回⑵ 会員の加入促進

通年

個人・企業・団体の特別会員加入を促進し、地域福祉活動や社協活動への理解と参加意識の醸成を図るとともに、財源基盤の強化を図ります。
⑶ 役員研修の実施
社協経営の更なる理解、知見を広めるため、先進地視察研修を実施します。

随時２．総合生活支援事業（生活サポート事業）
社会的孤立や生活困窮、虐待等の今日的生活課題に真正面から向き合い、課題解決に取り組むため、総合生活相談窓口の充実強化を図るとともに、判断能力が衰えた高齢者や障がいを持った方々が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、権利擁護の支援・啓発に努めます。
また、地域課題、福祉ニーズの的確な把握や、住民相互の助け合いや支え合い活動を推進するため、より身近な地域におけるつながりの強化に取り組みます。
項目

時 期⑴ ふれあい福祉センター総合生活相談所の充実
住民の日常的な心配ごとから、各種専門的な相談にも対応します。
○ ふれあい相談・ 一般相談通年・ 法律相談

月1回

・ 障がい者（児）相談通年

・ ボランティア相談

通年

・ 成年後見、権利擁護相談

月1回

・ 子育て相談通年

・ 傾聴相談週 3 回・
月 1 回（面談）⑵ 日常生活自立支援事業（あんしんサポート事業・福島県社会福祉協議会 通年
受託）
認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、福祉サービスの利用援助、金銭管理等を支援し、権利擁護に取り組みます。
⑶ 生活困窮者等への貸付事業

通年

生活困窮世帯の自立更生のため資金の貸付を行い、安定した生活を営むことができるよう支援を行い、貸付金の償還についても適切に対応します。
○ 社会福祉資金の貸付○ 生活福祉資金の貸付（福島県社会福祉協議会受託）○ 高額療養費の貸付（会津若松市受託）⑷ 福祉人材センター協力事業（福島県社会福祉協議会受託）
福祉人材確保のため、求人求職の情報提供、啓発、広報、さらに就労支援講座、職場体験、福祉の仕事説明会等の開催に協力します。

通年

項目

⑸ 生活サポート事業

時 期
通年

経済的困窮、社会的孤立等の生活課題について、行政や関係機関、福祉団体と連携、協働し、課題解決や支援の実践に取り組みます。
○ 出前・年末特別相談会の実施○ 地区社協モデル事業の実施に合わせた巡回相談の実施○ フードバンク事業（生協や市民団体との連携による緊急食料の提供）の実施○ こどもの居場所づくり支援（こども食堂への協力、連携）⑹ 小地域ネットワーク組織化事業

通年

地域福祉活動計画の最重点事業である「地区社協」のモデル事業の実施に取り組み、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、高齢者福祉相談員、地域包括支援センター、ボランティア等と連携し、地域の実情に合った住民主体の福祉活動を推進します。
・ 北会津地区「あんしんバトン」モデル事業の実施⑺ 認知症の人と家族の居場所づくりの支援
認知症の方々が、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、認知症の人と家族の会福島県支部会津地区や地域包括支援センターと連携し、認知症の人と家族が集う認知症カフェの運営を支援します。また、認知症カフェ連絡会を立ち上げ、情報交換、共有を図ります。
○ 認知症カフェ連絡会の運営○ 河東カフェの開催

通年

３．地域福祉総合推進事業（ふれあいのまちづくり事業）「一人ひとりが思いやりみんなで支え合うあいづわかまつ」の基本理念のもと、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、これまで積み上げてきた地域福祉活動の一層の強化とともに、地域福祉活動計画の周知、実践、進行管理に努めます。
項目時 期⑴ 地域福祉活動推進事業① 地域福祉活動計画の周知、啓発、進行管理

通年

福祉団体等の会議などを通じ、計画の周知啓発に引き続き取り組みます。また、計画の進捗状況について内部評価を実施するとともに、「会津若松市地域福祉計画等評価検証会議」による外部評価を受け、適切な進行管理を行います。
② ふれあい・いきいきサロン活動支援事業

通年

高齢者等の仲間づくり、生きがいづくり等を行うサロンへの支援を行
い、福祉コミュニティの推進を図ります。
○ 目標 100 団体（前年度比 12 団体増）
・ 運営費の助成、レクリエーション用具の貸出、職員の派遣
・ 活動団体の交流会の開催（年１回）
・ 地区交流会開催（1 地区）○ 空き家等を活用したささえあい拠点認定制度の実施③ 一人暮らし高齢者会食会事業

通年

食事会活動を行う地域団体へ助成し、その活動支援と育成を図るとともに、活動団体の拡大と参加者数の増に努めます。
④ 一人暮らし高齢者「すみれ会」活動支援

通年

住み慣れた地域で、仲間づくりや交流を通し、互いに支え合いながら安心して暮らしていけるよう支援します。
⑤ ほっとサロン会「わかば」の開催
住み慣れた地域で、いつまでも安心して住み続けられるよう、園芸活動を中心とした心と体の健康づくり、生きがいづくりを支援します。

通年

項

目

⑥ 「地域から始まる福祉の時間」フェスの開催

時 期
11 月

身近な福祉に関する情報提供や、お互いに支え合い助け合いながら誰でも安心して住み続けられる元気あふれる地域づくりのため、交流フェスを開催します。
⑦ 福祉台帳及び緊急連絡カード配備事業

通年

民生委員・児童委員と協力し、要援護者の実態把握と基本データの整備を図ります。
⑧ 福祉実習生の受け入れ

通年

各種研修や出前講座の充実と合わせ、福祉実習生を積極的に受け入れ、福祉学習の推進と人材の育成支援に努めます。
⑨ 各種委員会等への出席

通年

行政、関係機関、及び地域で開催される会議へ出席し、福祉ネットワークの構築、推進を図ります。
⑵ 福祉団体育成・支援事業

通年

社会貢献活動を行う団体に対し、活動費の助成や運営を支援し、協働による地域福祉活動の推進に努めます。
（支援団体名）・ 会津若松市民生児童委員協議会、各方部民生児童委員協議会
・ 会津若松市老人クラブ連合会
・ 会津若松市身体障がい者福祉会・ 認知症の人と家族の会福島県支部会津地区
・ 会津若松地区更生保護女性会
・ 会津若松市保育士会
・ 会津若松市保育所連合会
・ 会津若松市保育所保護者連合会
・ 福祉ボランティアサークルひまわりの会
・ 会津若松市子どもまつり実行委員会⑶ 福祉バス運行事業

通年

社会福祉活動を行う団体等へ、福祉バスによる支援を行います。
⑷ 奉仕銀行設置運営事業
金品等預託を受け、効果的に払い出しをすることにより、明るく住みよい社会づくりに寄与します。

通年

４．ボランティア事業
地域住民がボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加できる環境を整備するため、ボラン
ティア学園を通して情報の積極的発信や集約化、相談窓口の充実、人財育成、広報・周知、ボランティア活動のすそ野が広がるよう事業を推進します。
項

目

時 期

⑴ 会津若松市ボランティア学園事業
通年
市民のボランティア活動への関心と多様なボランティア活動に対応できる人財を養成し、ボランティア活動を通じて豊かで文化的な市民生活を築くとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に開校します。
⑵ ボランティアマッチング事業
通年
ボランティアに関する相談、登録、斡旋等を効果的に進めるため、申請書等様式の統一及び情報の共有化に向け、データベース化に取り組みます。
⑶ 出前福祉体験教室
通年
幼い時から福祉の心を育むため、福祉施設・教育機関・ボランティア・関係団体と連携した福祉教育の推進に取り組みます。
○ 小・中学校障がい理解促進事業出前講座⑷ 除雪ボランティア事業
11 月～
地域で支え合うつながりづくりを目的に、地域住民やボランティアによる要援護世帯への除雪活動を実施します。
また、中・高生の地域ぐるみ除雪ボランティア、スノーバスターズを募るとともに、市より「間口除雪」を受託し、除雪ボランティア活動の推進を図ります。
○ 地域ぐるみ除雪ボランティア○ スノーバスターズ○ 間口除雪（会津若松市受託）○ 除雪窓口の開設
12 月中旬～土日祝日含む⑸ ボランティア活動保険の加入
通年
安心してボランティア活動を行うため、加入の促進と手続きを行います。
⑹ ボランティア活動機材の貸出
各種活動機材の貸し出しを行い、ボランティア活動の振興を図ります。

通年項目時 期⑺ 企業の社会貢献活動への支援
一人暮らし高齢者宅への友愛訪問、ボランティア活動に対し、民生委員・児童委員と協力して支援します。
○ ヤクルト愛の訪問活動

通年○ 電気点検・清掃ボランティア活動

11 月～⑻ 生活支援相談員配置事業（福島県社会福祉協議会受託）

通年

関係機関と協働しながら、計画的訪問活動、「小法師サロン」の開催、地元サロンへのつなぎ等、避難者の生活再建に向けた支援活動を推進します。
⑼ 障がい者支援センターカムカムボランティアの運営

通年

総合相談や就業・生活支援事業と連携し、ボランティア支援を通して障がい者の社会参加・自立した生活への支援を進めます。
○ カムカムボランティアポイント事業

５．子育て支援の推進
相談窓口の充実と合わせ、湊しらとり保育園、湊こどもクラブの運営を通じ、子どもの健全育成と子育て家庭への総合的支援に取り組みます。
項目⑴ 湊しらとり保育園の運営（会津若松市指定管理）

時 期
月～土曜日

湊地区の環境を生かした保育活動を進め、幼児英語保育、食育等保育の (祝日、年末年始
質の向上に引き続き務めるとともに、地域のふれあい・いきいきサロン、 を除く)
小・中学校、社会福祉施設との交流を深めるなど、地域に根ざした保育園を運営します。また、地域の保護者等に対する子育て支援にも努めます。
⑵ 湊こどもクラブの運営（会津若松市受託）

月～土曜日

多様な遊び及び地域住民や地域関係機関との連携による活動、食育活動 (祝日、年末年始等を提供することで、児童の身体的発達や社会性の向上を目指すとともに、 を除く)
保護者との密な連携による子育て支援を展開します。

項目⑶ 障害児通所支援事業

時 期
月～金曜日

会津通園訓練センターたんぽぽ園の児童発達支援及び放課後等デイサー (祝日、年末年始
ビスの充実を図るため、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能 を除く)の付与、集団生活への適応訓練を行い、家族支援、地域支援といった視点から利用児の成長発達を促す関わりにも取り組みます。
○ 目標利用者数 １日平均 10 名
〇 訪問相談の実施○ 子育て支援内容の見直し○ 事業周知の拡充〇 職員の資質向上のための内部研修の充実○ 児童発達支援センターへの移行準備

６．老人福祉センター運営事業
高齢者事業のシンボル的拠点として、他施設との差別化を図り、ポイントカードによる利用促進を図るなど、施設の特性を生かした魅力づくりに取り組みます。
項

目時 期○ 延べ利用者数目標 22,600 名

火～日曜日（祝○ いきいきわくわく介護予防教室の実施

日、年末年始を○ 各種講座・クラブ・イベントの充実除く）○ 各種講座・クラブ活動見学会の開催○ ポイントカードの継続とポイント 2 倍デーの実施（継続）○ 施設の PR 及び利用促進への取り組み○ 祝日の開館（みどりの日、敬老の日、勤労感謝の日）○ 設備改修等利用環境の整備

７．介護予防事業
老人福祉センター・希ららや各地域のふれあい・いきいきサロン、地域包括支援センターと連携し、介護保険・総合事業利用前の方々に対して「早期の介護予防」の大切さを伝え、講座を実施します。
また、手軽に出来るロコモティブシンドローム予防のための体操を考案し、市民の皆さんがいくつになっても健康で過ごせる体づくりを提案します。
項目⑴ 本会事業時 期
通年〇 60 歳からの介護予防教室の実施（希ららで月 2 回）
〇 社協オリジナル体操の普及〇 各地域サロンへの積極的な介護予防の普及〇 勤労者世代向けの介護予防教室の実施（勤労青少年ホーム・連合福島・商店街等）⑵ 一般介護予防事業（いきいきわくわく介護予防教室・会津若松市受託）

通年○ 老人福祉センター・希らら 年 5 回
○ 湊地区

年１回

○ 北会津地区 年３回○ 河東地区

年３回

８．在宅サービス推進事業項目⑴ 訪問介護サービス事業

時 期
通年

要介護状態にある高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、家事援助や身体介護等、生活全般の援助を行います。
また、訪問緩和サービス資格取得研修後の、要支援者に対する見守り活動や、ごみ出し等の地域での活躍の場の確保へ向けての広報活動等に努めます。
⑵ 居宅介護支援事業
要介護状態にある高齢者に対し、適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるよう必要な援助を行います。
○ 目標年間計画作成者数 1,260 名

通年

項

目

⑶ 介護予防支援事業

時 期
通年

介護予防給付の対象者（要支援 1･2 の方）に対し、介護予防サービスが提供されるよう必要な援助を行います。
○ 目標年間計画作成者数 324 名（27 名／月）⑷ 通所介護事業

月～土曜日（日要介護状態等にある高齢者に対し、自立した日常生活が営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行います。

曜日、年末年始を除く）

また、介護予防・日常生活支援総合事業による通所緩和サービスを週 3回実施します。
○ 北会津デイサービスセンター
目標延べ利用者数

7,980 名（25.9 名／日）

通所緩和サービス利用者数

1,905 名（13 名／日）○ 河東デイサービスセンター
目標延べ利用者数

11,704 名（38 名／日）

通所緩和サービス利用者数

1,963 名（13 名／日）⑸ 介護サポートサービス事業

通年

介護保険外で、託老所的な柔軟なサービスを提供し、在宅介護者の介護負担を軽減するとともに、生活の助長、社会的孤立感の解消を図り、在宅生活が快適に送ることができるよう支援します。
⑹ 会津若松市河東地域包括支援センターの運営（会津若松市受託）

通年○ 高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステム（①医療・看護 ②介護 ・リハビリテーション ③保健・予防④生活支援 ⑤福祉サービス ⑥住まい等について）の構築を、地域住民、医療機関、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター等と共に目指します。
○ 介護予防ケアマネジメント事業（会津若松市受託事業：第 1 号介護予防支援事業）
事業対象者、要支援者の高齢者等に対し、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のサービスが提供されるよう、必要な援助を行います。
目標年間計画作成者数 864 名（72 名／月）⑺ 介護保険要介護要支援認定調査（会津若松市受託）
要介護・要支援の認定更新申請をされた方に対し、訪問調査を行います。

通年

項

目

時 期

⑻ 認知症対応型共同生活介護事業（グループホームみなづる）

通年

入居する利用者の心身の状況や希望を踏まえた個別ケアに取り組み、日常生活が穏やかに、意欲的に営むことができるよう援助を行います。また、1 ユニット増設など施設整備に取り組みます。
⑼ 認知症対応型通所介護事業（みなづるデイサービスセンター）

通年

要介護状態にある認知症高齢者に対し、在宅生活が継続して営めるよう必要な援助を行います。
⑽ 会津若松市河東園芸ふれあいセンターの運営（会津若松市受託）

通年

高齢者や障がい者のふれあいや健康増進を図り、介護予防事業の拠点として世代間交流や生きがいづくりを進めます。
⑾ 居宅介護事業・重度訪問介護事業

通年

障がい者が自立した日常生活を営むことができるよう、家事援助や身体介護、同行援護等の生活支援を進めます。
⑿ ガイドヘルパー派遣事業（会津若松市受託）

通年

障がい者の外出機会を増やすことで、生活の活性化を図れるよう、外出時の移動支援を進めます。
⒀ 北会津保健センター事業（会津若松市指定管理）

通年

地域住民の保健・福祉増進に資するため、障がい児・者への施設開放や介護予防事業の展開など、更なる施設の利活用促進に取り組みます。
○ 保健センター利用目標延べ利用者数

40,000 名○ 保健センター保養施設利用目標延べ利用者数 37,000 名○ 教養娯楽講座の開催○ 敷地内緑地、除雪等環境の整備

９．リスクマネジメントの推進項

目⑴ 福祉サービス苦情解決事業

時 期
通年

本会が提供する福祉サービスについて、利用者からの苦情を適切に解決し、利用者の権利を擁護するとともに、福祉サービスを適切に利用することができるよう努めます。
⑵ 災害時非常時体制の整備

通年

避難訓練等を通して、災害時における利用者の安全確保に努めます。

10．共同募金・歳末たすけあい募金運動の推進
共同募金や歳末たすけあい募金活動を通して、人を慈しむ心、支え合い助け合いの心の醸成に努めます。
項目⑴ 赤い羽根共同募金運動への協力

時 期
10～12 月

配分金は本会が行う地域福祉推進事業に有効活用します。
⑵ 歳末たすけあい募金運動への協力

12 月

共同募金運動の一環として 12 月１日から 12 月 31 日まで実施します。

11．経営基盤の確立と労働管理事業の推進
項

目

時 期

⑴ 経営基盤、労務管理の強化① 「中期財政見通し」の作成
引き続き、財政健全化に取り組むとともに、中期財政見通しを作成し、計画的な財政運営に努めます。

11 月

項

目

② 積立金への計画的な積立時 期
通年

事業安定資金積立金の当期末支払資金残高（繰越金）の確実な積立と合わせ、今後の施設・設備の改修・修繕に備えるため、施設整備積立金の計画的な積立を行います。
③ 職員定員管理計画の進行管理

通年

職員定員管理計画の適切な進行管理を行うとともに、臨時職員の処遇改善について引き続き取り組みます。
○ 平成 31 年度新規正職員採用試験の実施○ 正職員定期昇給抑制の継続○ 臨時職員平均１％賃上げ④ 人事評価制度の研究

通年

人材の育成、及び昇任や昇給に適切に反映させる仕組みづくりのため、人事評価制度の導入について研究します。
⑵ 職員の創意工夫の喚起と研修の充実

通年「職員提案制度」や「職員自主研修支援制度」の推進と合わせ、職員の意識改革と組織活力の醸成を更に進めるため、職員研修の充実を図ります。
⑶ 職場環境の整備
安全衛生委員会の充実や職員のストレスチェック実施等を通して、引き続き、安心安全な職場環境の向上に努めます。

通年12．広報、啓発事業
福祉サービスの内容や地域福祉推進についての理解促進を図るため、啓発及び情報提供を推進します。
項目⑴ 広報の充実と情報発信力の強化

時 期
通年「社協だより」「ホームページ」「桜河苑だより」の更なる充実を図り、本会の活動について理解を深めていただくよう努めます。
また、新聞・テレビ等の報道機関に対する情報提供を引き続き実施する
ほか、フェイスブックを活用した情報発信を強化します。
⑵ 情報開示の推進

通年

開かれた社会福祉法人経営を進めるため、計算関係書類についてホームページで公表します。

13．社会福祉事業施設団体職員の共済事業
項

目

時 期

市内の社会福祉事業施設団体職員の福利厚生を目的に、加入する 18 施設１ 通年
団体の職員に対し、給付事業（退職金給付、互助給付）及び融資事業を行います。