【資料 2】

補助的な処理施設の整備方針について(案) 一覧表（1/2）

主な処理対象物・処理方式等

概要

【参考】
焼却施設
（対象：可燃ごみ）―

剪定枝
堆肥化、チップ化〈1ｔ当たりの額〉(百万円/t)

〈178〉

紙おむつ
マテリアルリサイクル

サーマルリサイクル

6,688t/年↓2,006t/年

6,688t/年↓2,006t/年

70t/年↓8.4t/年

40,783t/年↓
４０,７８３t/年
処理残渣 ２６,１０１ t/年

剪定枝：3.2t/日

堆肥化：7.5t/日

飼料化：7.5t/日

燃料化：0.2t/日

ﾄﾝﾈﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ：152t/日―

おむつ：4.5t/日（導入事例が少なく、算出が困難）

焼却：163t/日

焼却：163t/日

焼却：159t/日

焼却：159t/日

焼却：167t/日

焼却施設：107t/日

306568165

33

22,648剪定枝
29,726

合計（百万円）

トンネルコンポストと焼却施設の併設（対象：可燃ごみ）

167t/日参考施設建設費（百万円）

参考
概算費
用
参考維持管理費（税 (百万円/20 年）
込み）

ごみ燃料化
（対象：廃食用油）

5,742t/年↓850t/年

40,783t/年↓※1
下段：想定処理対象量40,783t/年

※
２

厨芥類等
飼料化

✓ 剪定枝や草木類等 ✓ 生ごみ等を微生物の ✓ 有 機 性 廃 棄 物 を 破 ✓ 廃食用油（天ぷら油）な ✓ 生ごみや紙、プラ類等が混 ✓ 上質パルプ、樹脂、 ✓ 紙おむつを乾燥、滅を微生物の働きに働きによって分解砕・乾燥、殺菌（発どの植物油を、化学処在したごみを密閉発酵槽
高分子吸収材等か菌することにより、よって分解（発酵）（発酵）し、堆肥を生酵 ）、 油脂分 調整 等理 により バイ オ デ ィ ー｢バイオトンネル｣で発酵さら構成された紙お固形燃料を製造すし、堆肥を生成す成する方式
をして粉状にした飼ゼルフューエル（BDF）
せ、発酵する際の熱と通気むつから、パルプやるる方式料を作る技術
を製造する方式
を利用して乾燥処理を行
プラスチックへ再生 ✓ 固形燃料は、専用のう方式
利用
ボイラー燃料として活用される

上段：想定排出量

施設規模

厨芥類等
堆肥化

堆肥
〈96〉

焼却

29,014

飼料
〈76〉

焼却

28,302

廃食用油
〈22〉

焼却

28,302

3,348t/年↓1,004t/年

2,264

ﾄﾝﾈﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ

おむつ

〈165〉
焼却

3,348t/年↓1,004t/年〈149〉

29,726

焼却〈503〉

19,046

焼却

29,01434,905

おむつ

1,496

11,607

焼却

17,681（導入事例が少なく、算出が困難）

剪定枝

644堆肥

3,764

飼料

4,012

廃食用油焼却

17,681

焼却

17,247焼却

17,247

焼却―47,645(▲196)――

49,726(+1,885)

58 ﾄﾝﾈﾙｺﾝﾎﾟｽﾄ

18,11547,84149,881(+2,040)―

18,11547,932（+91）

焼却―88,206（+40,365）――※１ 剪定枝の想定処理対象量については、事業系を約 750t（埼玉中部環境センターへの搬入推定実績平均（過去 5 年）を採用）、家庭系を 100t（自己搬入量が推定できるデータが無いため、他事例を参考）と設定した。
厨芥類及び紙おむつの想定処理対象量については想定処理対象量＝想定排出量×分別率とし、分別率は、各構成市町の施策によるところが大きいため 30％に設定した。
ごみ燃料化の対象となる廃食用油の想定処理対象量については、現在回収を行っている鴻巣市及び北本市の実績から吉見町分を推定し、その合計を設定した。
トンネルコンポストの想定処理対象量については、トンネルコンポストでの処理は災害廃棄物を除く可燃ごみの全量とし、焼却施設で処理する処理残渣についてはメーカーヒアリングによって割合を設定した。
※2 参考概算費用には循環型社会形成推進交付金等を見込んでいない。

50,455（+2,614）補助的な処理施設の整備方針 一覧表（2/2）
処理方式・
主な処理対象物等
メリット

剪定枝堆肥化、チップ化

厨芥類等
堆肥化

厨芥類等
飼料化

①異物の混入が少ない②残渣等の発生が少なく、資源化効率が高い③化石燃料を使用しないた
め 、CO2の 排 出 量 を抑 制
し環境負荷の低減に寄与①残渣等の発生が少なく、資源化効率が高い②化石燃料を使用しないた
め 、CO2の 排 出 量 を抑 制
し環境負荷の低減に寄与①化石燃料を使用しないた
め 、CO2の 排 出 量 を抑 制
し環境負荷の低減に寄与②堆肥化処理のような熟成用の設備や期間が不要

デメリット①発酵まで熟成期間が必要②生成した堆肥の長期的かつ安定的な利用先の確保が必要③堆肥の需要量は季節変動があり、その変動に対応できる供給体制が必要①生ごみ等のみでは品質が安定しない②分別収集を徹底し、異物の混入防止が必要③発酵まで熟成期間が必要④堆肥の需要量は季節変動があり、その変動に対応できる供給体制が必要⑤分別区分を追加（生ごみ）し、収集運搬の頻度を現状より増やす必要がある①家畜等の食用となるため、分別徹底による品質及び安全性の確保が必要②異物や腐敗物の混入を防がなければならない③生成した飼料の長期的かつ安定的な利用先の確保が必要④分別区分を追加（生ごみ）し、収集運搬の頻度を現状より増やす必要がある

検討結果

以下の理由より、本組合と 以下の理由より、本組合と 以下の理由より、本組合として施設整備対象とする。
して施設整備は行わない。 して施設整備は行わない。
・現在も埼玉中部環境セン ・利用先の確保が困難。
ターへ剪定枝が搬入されており、事業系では年間平 ・異物となり得るプラ類や均 750t 程度の実績があ ガラス等の混入割合が多る。
くなることが想定され、分別の徹底が必要となる。
・上記持込分は現在全量焼却されているため、 剪定 ・異物混入時は処理が滞る枝の回収を行うことによ ため、安定的な処理が困り、可燃ごみの 減量が見 難となる。
込める。
・生ごみを分別収集することによって、住民の負担及※施設整備のほかに「本組 び収集運搬費用の増加が合で剪定枝を収集し、全 想定される。
量民間委託処理した場合」の費用についても別 ・収集運搬時や保管時の悪途検討し、今後方向性を 臭対策が課題となる。
決定する。

ごみ燃料化
（対象：廃食用油）

トンネルコンポスト（対象：可燃ごみ）①生物由来（バイオマス）の ①建物内の空気をバイオフィ
燃 料 で あ る た め 、CO2のルター処理することにより排出量を抑制し環境負荷臭気の大幅抑制が可能の低減に寄与②発酵作用を乾燥処理に用②BDFは軽油と比較し硫黄いるため、化石燃料の使酸化物をほとんど含まな用 を 抑 制 し 、CO2の 排 出いため、排気ガス対策としを抑制しているて有効①動物性油脂が混入してい ①生成されるのは「固形燃料る 場 合 は 、BDF原 料 と し用の原料」であるため、生て適さない成した固形燃料原料の長期的かつ安定的な利用先の確保が必要②主要な処理施設として考えた場合、可燃性災害廃棄物の処理が不可能③全国での導入実績が1件（ 香 川 県 三 豊 市43.3t/日）と少なく、安定処理できる施設として判断する材料がない
以下の理由より、本組合と 以下の理由より、本組合として施設整備は行わない。 して施設整備は行わない。

紙おむつ
マテリアルリサイクル

紙おむつ
サーマルリサイクル①紙おむつの素材を再利用することで、可燃ごみの減量に寄与②使用済み紙おむつからパルプ等を回収し、建築資材等へ再資源化することで資源循環の促進（資源 の有効利用）に繋がる①使用済み紙おむつはし尿や汚れを多く含むため、殺菌や水処理などの課題がある②回収されたパルプ等の利用方法も含めた検討が必要であり、安定的なマテリ
アルリサイクルの実現に向けては更なる技術開発が必要①紙おむつの素材を再利用することで、可燃ごみの減量に寄与②使用済み紙おむつの固形燃料化により、重油やガス等の使用量を減らし、CO2の排出を抑制可能である①燃料化装置は紙おむつ専用の機械のため、異物混入を防ぐ必要がある②メーカーへのヒアリングによると、処理量増加への対応として、設置台数を増やす必要があり、コスト増の要因となる③生成した固形燃料原料の長期的かつ安定的な利用先の確保が必要

以下の理由より、本組合として施設整備は行わない。

・マテリアルリサイクルは、一部の民間事業者により事業
・現状、鴻巣市及び北本市 主要な処理施設として化がされているものの、現時点では実証段階の技術も・固形燃料原料利用先の確では、「資源物」として、拠ある。
・現状、可燃ごみとして収集 点回収をしており、有価で 保が困難。
されている生ごみ、厨芥 売却している。
・サーマルリサイクルの先行事例が少なく、かつ導入コスト補助的な処理施設として類などの有機性廃棄物（規模あたり単価）が焼却施設より高価である。
・焼却施設を併設する場
は、その 他の可燃ごみと ・一定量の廃食用油を回収
合、トンネルコンポスト施一緒に回収されており、飼 できなければ、組合として・今後も引き続き技術開発の動向や国の支援策等の情報
設は交付金を活用できな料としての安全性、供給及 施設を有するメリットが小収集を実施し、事業性が見込める場合は、改めて検討をい。
び品質の安定性の確保が さい。
行う。
困難。
・現状、トンネルコンポスト
・現状行っている拠点回収 施設と焼却施設を 1 者で・対象とする家畜によって を大きく上回る回収量は 運営できる事業者がいな
は、栄養成分や水分量を 見込めないため、各市町 い。いずれかにトラブルが調整する必要があり、管理 で処理委託を行う方が経 あった場合、処理が滞るお ※以下の文献資料や廃棄物処理施設プラントメーカーへが難しい。
済的である。のヒアリングにより、当組合で想定する施設規模やごみそれがある。
質であれば、紙おむつの処理が炉に与える影響はほと全体・生ごみを分別収集するこんどないことが確認された。
・トンネルコンポスト施設をとによって、住民の負担及整備する場合は必要施設 ◎廃棄物資源循環学会誌 33 巻 2022 年 4 号
び収集運搬費用の増加が面積が大きくなる。
想定される。
◎（一社）日本衛生材料工業連合会ホームページ
環境安全性の Q&A・トンネルコンポスト施設を・収集運搬時や保管時の悪建設・運営できる事業者
臭対策が課題となる。
が少なく、実績も１件のみであるため、技術の成熟度が低い。
・利用先の確保が困難。