平 成 27 年 度
北九州市行財政改革
推 進 計 画

平成 27 年５月
北 九 州 市目次

１ 平成２７年度における行財政改革効果額・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 改革の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅰ 簡素で活力ある市役所の構築について・・・・・・・・・・・・・・ ２
1 課題解決型・成果重視型組織の構築に向けた具体的な取組み・・ ２
2 簡素で効率的な組織・人員体制に向けた具体的な取組み・・・・ ４Ⅱ 外郭団体改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７1 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
2 各団体の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅲ 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについて・・・・・・・・・１０
1 官民の役割分担に係る具体的な取組み・・・・・・・・・・・・１０
2 持続的な仕事の見直しに係る具体的な取組み・・・・・・・・・１２
Ⅳ 公共施設のマネジメントについて・・・・・・・・・・・・・・・・１７
1 具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅴ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１ 平成２７年度における行財政改革効果額■ 効果額の合計

４，１７７百万円（全会計・事業費ベース）■ 効果額の内訳
Ⅰ 簡素で活力ある市役所の構築

９３０百万円○ 人員の削減○ 退職手当水準の引下げ○ 持ち家に係る住居手当の廃止○ 通勤手当の引下げ

５３６百万円
２７６百万円
９８百万円
２０百万円

Ⅱ 外郭団体改革

２１７百万円

○ 外郭団体への補助金の精査○ 公益財団法人の基本財産の返還

１１７百万円
１００百万円Ⅲ 官民の役割分担と持続的な仕事の見直し

３，０２２百万円【官民の役割分担関連】○ 定型的業務の民間委託化（人員の削減）（再掲）５５百万円○ 民間事業としても行われている業務の見直し（再掲）６２百万円
６８百万円【持続的な仕事の見直し関連】○ 官民の役割分担に関する見直し○ 事業内容等の見直し○ 特別会計の剰余金の活用等○ その他裁量的経費の見直し

１５百万円
３２２百万円
１，３９０百万円
１，２２７百万円

Ⅳ 公共施設のマネジメント

８百万円○ 資産の有効活用

８百万円

１

２

改革の柱

（取組項目数１１７件 ）Ⅰ 簡素で活力ある市役所の構築について
1

課題解決型・成果重視型組織の構築に向けた具体的な取組み

項 目（１） 組織マネジメント

内容

スケジュール

所管局
総務企画局

1

目標管理による
組織運営

目標管理制度の定着を図るため、新任管理職等に向けた目標設定研修、設定した目標とその成果を活用する仕組みを学ぶ研修を実施するとともに、必要に応じ制度の改善を行うことで、トップから職員個人までの目標共有、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる課題解決型の組織マネジメントを推進する。

平成２７年度〜
研修の実施、制度の改善

2

課題解決型の組織体制の構築

単一の部局のみでは対応が困難な行
政課題に対しては、組織横断的なプロ
ジ ェク ト 型組 織 の活 用 等 も視 野に 入れ、適宜、必要かつ適切な推進体制の構築を図る。

市民ニーズや社会情勢等 総務企画局
を捉え、市の経営方針に沿った最善なものとなる
よう継続的に見直し

3

管理職の見直し

管理職の配置にあたっては、スタッ
フ職を中心に、常にその必要性を検証し、職員全体の人員体制に見合うよう見直しを行う。
特に、局長級の理事職の配置にあたっては、真に必要な職に限定するとともに、配置後も常にその必要性を検証し、より一層の権限と責任をもって職責を果たすことができるよう努める。

毎年度行う組織改正の中 総務企画局
で継続的に実施（２）
１

人事制度の抜本的見直し

人事評価制度の再構築
目標管理による
組織運営【再掲】

目標管理制度の定着を図るため、新任管理職等に向けた目標設定研修、設定した目標とその成果を活用する仕組みを学ぶ研修を実施するとともに、必要に応じ制度の改善を行うことで、トップから職員個人までの目標共有、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる課題解決型の組織マネジメントを推進する。

平成２７年度〜
総務企画局
研修の実施、制度の改善

新たな評価基準に基づ
人事評価制度に対する客観性・納得く評価制度の構築
性を高めるため、職員に分かりやすい
新たな評価基準を定め、評価の実施に向けて評定票やマニュアルの改訂を行う。

平成２７年度〜
総務企画局
新たな評価基準に基づく評価制度の構築

２

項

目

新たな人事評価制度の
運用

２

３

内

容

評価者研修の実施や評価に関する情報システムの導入等により、作業負担を軽減しつつ適切な評価を確保する。
なお、システム導入にあたっては、
費用対効果や課題等を整理し、検討する。

スケジュール

所管局

平成２７年度
新評価基準を踏まえた
システム内容の検討
平成２８年度〜
システム導入総務企画局＊評価者研修の継続実施

職責・実績の処遇への反映
人事評価結果の勤勉手
給与面で職責・職位の違いが実感で当・昇給への反映
きるよう、人事評価結果を昇給、勤勉手当に反映させる。

平成２７年度〜実施

総務企画局

昇任制度の改善

若手からベテランまで、職員の能力や意欲に応じ、誰もがチャレンジしや
すい試験制度を構築し、年齢に関わらない人材の登用に取り組む。

平成２７年度〜
実施

人事委員会

人事異動の柔軟な運用

人事異動の柔軟な運用をより一層推進する。
・在課年数に縛られない異動の実施
・自ら選択した分野で専門性を高めることができる仕組みの導入
・業務内容や職務の習熟度に応じた、若手職員の短期間でのローテーショ
ン（多様な業務経験の付与）の実施

平成２７年度〜
実施

総務企画局

若手職員のキャリア形成支援

・採用区分、入職年齢などに応じ作成 平成２７年度〜
した育成モデルを職員に浸透させ実施る。
・人事部門が直接面談を行い、配属理由や職務遂行状況などを職員にフィードバックする。

総務企画局

指導育成環境の整備

勤務実績が良くない職員等に対して、個々人の状況に応じた指導・育成を行っていくことに加えて、人事部門が主体となって、能力向上のための職場環境を整備し、集中的に指導・育成など、公務能率の維持・向上に向けた取組みを実施する。

総務企画局

総務企画局

専門性の向上等３

平成２７年度〜
実施

項

目

内

４

性別に関わらず能力が発揮できる職場の実現（女性活躍推進）５

ワーク・ライフ・バランスの推進

2

女性職員の更なる活躍推進を図るた
め、入職後早い段階での多様な業務経験の付与やロールモデルの見える化等によるキャリア形成支援、また、子育てを行いながらもキャリア形成が進む
ような取組みの充実など、「女性活躍推進アクションプラン・第２期計画(計画期間：Ｈ２６〜３０年度）」に掲げる取組事項を実施する。

スケジュール所管局「女性活躍推進アクショ 総務企画局
ンプラン・第２期計画」に基づき継続実施（平成２６年度〜）

家庭生活や地域活動等と両立しやすい職場
環境づくり「第三期特定事業主行動計画（計画
期間：Ｈ２７〜３１年度）」に掲げる取組みを実施する。

平成２７年度〜
実施

総務企画局

内部事務の効率化

局区の各課における庶務的な事務や組 織を 超 えた 共 通業 務 を 集約 する な
ど、内部事務を効率化する取組みを進
める。

継続検討
（平成２６年度〜）
平成２７年度〜
順次実施

総務企画局

働き方の見直し

ワーク・ライフ・バランス等に関する研修やノー残業マンスの実施など、職員の意識を高める取組みにより、働き方の見直しを進める。

継続実施（平成２６年度〜）

総務企画局

時間外勤務の縮減

職員の家庭・地域での生活の充実や健康保持を図るため、時間外勤務の縮減に向けた取組みを推進する。

継続的に実施総務企画局

簡素で効率的な組織・人員体制に向けた具体的な取組み

項 目（１） 組織・人員体制
１

容

内

容

スケジュール

所管局

簡素で効率的な組織・人員体制の構築
行政運営を行うのに相応しい人員体制の構築

官民の役割分担の見直しに基づく民営化・民間委託化の推進や、仕事のやり方の見直しや事務改善に基づく業務の効率化、さらには組織機構の見直しなど、さらなる取り組みを進め、これらの進捗に応じて、よりスリムな人員体制の構築を図る。
具体的な指標として、人口 1 万人あたりの職員数について、70 人台を目指す。

４

市民サービスの低下を招 総務企画局
かないよう全体の業務量を見極めながら、継続的に実施
職員数 ８，２９１人（５６人減）（平成２７年度見込み）

項目

管理職の見直し【再掲】

容スケジュール

所管局

管理職の配置にあたっては、スタッ
フ職を中心に、常にその必要性を検証し、職員全体の人員体制に見合うよう見直しを行う。
特に、局長級の理事職の配置にあたっては、真に必要な職に限定するとともに、配置後も常にその必要性を検証し、より一層の権限と責任をもって職責を果たすことができるよう努める。

毎年度行う組織改正の中 総務企画局
で継続的に実施

係長級・主査発令数の管理職のみならず、係長職および主抑制査職についても、全体の業務量を見極めながら、職員全体の人員体制に見合うよう見直しを行う。

毎年度行う組織改正の中 総務企画局
で継続的に実施

課題解決型の組織体制の構築【再掲】

単一の部局のみでは対応が困難な行
政課題に対しては、組織横断的なプロ
ジ ェク ト 型組 織 の活 用 等 も視 野に 入れ、適宜、必要かつ適切な推進体制の構築を図る。

市民ニーズや社会情勢等 総務企画局
を捉え、市の経営方針に沿った最善なものとなる
よう継続的に見直し

内部事務の効率化【再掲】

局区の各課における庶務的な事務や組 織を 超 えた 共 通業 務 を 集約 する な
ど、内部事務を効率化する取組みを進
める。

継続検討
（平成２６年度〜）
平成２７年度〜
順次実施

総務企画局

仕事のやり方の見直し

全庁・局・課のレベルで、限られた人 員の 中 で最 大 限の 効 果 をあ げる よう、それぞれ目標を定め、仕事そのものの見直し、仕事の進め方の見直しに取り組む。

平成２７年度〜
実施

総務企画局

退職手当水準の引下げ

国の制度改正に伴い、国と同程度の水準引下げを行う。

平成２５年度実施済
総務企画局（経過措置有 平成２７
年度制度完成）

持ち家に係る
住居手当の廃止

国及び他都市の状況等を考慮して廃止する。

平成２６年度実施済
総務企画局（経過措置有 平成２９
年度制度完成）

技能労務職の給与水準の見直し

民間の状況や国の技能労務職員の給与水準等を考慮し、技能労務給料表の水準引下げを行う。

平成２７年度
総務企画局
実施（経過措置有 平成３１
年度制度完成）(「しごと改革」の推進)

（２）
１

内

他全局

給与水準

職員給与の適正化

５

項

２

目

内

容

特殊勤務手当の見直し

支給の合理性や妥当性等を考慮し、特殊勤務手当の廃止・統合等を行う。

その他手当等の見直し

国及び他都市の状況等を考慮し、通勤手当の引下げ（交通用具使用者に係る片道 15km 未満の区分の引下げ）を行う。

スケジュール

所管局

平成２７年度
総務企画局
実施（経過措置有 平成３１
年度制度完成）
平成２７年度実施
総務企画局

その他
厚生会事業の見直し（３）

職員の福利厚生事業に係る事業内容を見直す。

平成２７年度〜
検討

総務企画局

優秀な人材の確保及び職員構成の高齢化への対応のあり方

1

早期希望退職制度の導入

適切なインセンティブを持った早期退職制度を実施し、年齢構成の適正化を図る。

平成２５〜２７年度
実施
平成２８年度
継続実施について検討

総務企画局

2

採用試験

従来の選考方法にとらわれない様々な手法により、若手を幅広く掘り起こし、優秀な人材の確保に取り組む。
（選考方法の改善、就職活動時期繰下げへの対応）

平成２７年度

人事委員会

６

就職活動時期繰下げに対応した新スケジュールによる選考実施

選考方法の改善は継続的に検討・実施

総務企画局

Ⅱ 外郭団体改革について
1

基本的な考え方項 目
内 容（１） 市の適切な関与による政策の実現
1

スケジュール所管局

ミッションの遂行状況の評価

外郭団体において、市から示されたミッションが適切に遂行されているかどうか、成果の視点で評価する。評価
内容については、外部有識者で構成する「北九州市外郭団体評価会議」の検証を受ける。

平成２７年度〜
実施

2

派遣等の見直し

市から団体に対する職員の派遣は、必要最小限に止める。また、団体の役
職員への市ＯＢの登用に際しては、報酬や任期等を明らかにする。

市民サービスの低下を招 総務企画局
かないよう全体の業務量
関係局を見極めながら、継続的に見直し
平成２７年度〜
市ＯＢの報酬や任期等について公開３

補助金・委託料等の精査

市から団体に支出している補助金・委託料等について、金額の妥当性や成果を出しているか等の視点で適宜精査する。

継続的に実施＊平成２７年度
見直し額
１１７百万円（１０団体）

４

関係局

総務企画局
関係局

随意契約の適正化
業務委託にかかる事業
委託事業参加者の有無を確認する公者への意思確認募を実施する。

継続実施
総務企画局（平成２５年度〔平成関係局
26 年度契約分〕〜）

特命随意契約の妥当性「北九州市外郭団体随意契約適正化の検証委員会」を開催し、特命で随意契約を行う理由、契約金額の妥当性及びその透明性等についての検証を行う。

継続実施
総務企画局
（平成２５年度〔平成関係局
26 年度契約分〕〜）

特命随意契約に関する
毎年度決算時期に、外郭団体との特情報公開
命随意契約の状況等についてとりまと
め、議会に報告するとともに、ホームページに掲載する。

継続実施
総務企画局
（平成２５年度〔平成関係局
24 年度決算時〕〜）

（２）
１

総務企画局

外郭団体の効果的・効率的な事業運営

組織運営の見直し
外郭団体におけるトッ
団体の経営トップに経営能力のある
プマネジメントの強化 人材の登用を進める。

７

継続的に経営能力のある 総務企画局
人材の登用を進め、トッ
関係局
プマネジメント機能を強
化

項

２

内

容

スケジュール

所管局

組織・人員体制の効率化

社会経済状況の変化に対応していく
中で、一層の組織の簡素化、人員の抑制に努める一方、団体職員の採用及び処遇については、団体の自主財源で長期的に人件費を確保できることを前提に、各団体の特性に合わせた運用を行う。

毎年度、組織・人員体制 総務企画局の精査を行い、適正な体
関係局
制を実現

給与体系の見直し

市や民間における給与の状況に準拠しつつ、各団体の経営状況等も踏まえた、適切な給与体系・給与水準の検証を行う。

各団体の経営状況等を踏 総務企画局
まえながら、必要な見直
関係局
しを実施

外郭団体における人材
市の研修に加え、外郭団体と市との育成
間あるいは外郭団体間における人事交流を行う。

平成２６年度〜
総務企画局
団体の意向を踏まえ、関係局
効果的な手法で実施

ＰＤＣＡサイクルによミッションを踏まえた成果指標などる事業運営を基に、ミッション遂行状況を評価・検証し、事業等の改善を行うＰＤＣＡ
サイクルによる事業運営を推進する。

平成２７年度（平成２６ 総務企画局
年度決算時）から実施
関係局

（３）
1

目

その他

公益財団法人の基本財
基本財産の保有については、最小限産の返還に止め、それ以外の基本財産については、市に返還し、有効に活用する。

2

満期到来に合わせて返還 総務企画局
可能額について適宜実施
関係局

各団体の見直し項 目（１） 主なもの内容

スケジュール

所管局

1

客観的な成果指標を策定し、３年間、 平成２８年度まで
アジア成長研究所
単年度評価と最終評価（旧国際東アジア研究 その成果を評価し、その結果によっては、大学等との統合又は廃止を検討
センター）
平成２９年度〜
方針を決定し実施

総務企画局

2

北九州国際交流協会

総務企画局

３

北九州市芸術文化振興
市民が享受できる公演事業の質と量財団をできるだけ維持しながら、収益向上策の工夫等により効率的な運営を行い優れた公演事業の提供など文化芸術の振興を図る。

アジア女性交流・研究フォーラム等、 平成２７年度
他団体との統合の検討
統合相手の検討・協議
平成２８年度〜
方針に基づき実施

８

平成２７年度〜
実施

市民文化
スポーツ局

項

目

内

容

スケジュール所管局

４

ア ジ ア女 性 交流 ･ 研 究研究部門について、第３次男女共同フォーラム
参画基本計画(計画期間:平成 26 年度から平成 30 年度)に直結したプログラムの実施、市民に見える形での成果の還元

平成２７年度子ども家庭局
第３次基本計画に直結した調査・研究等の実施
平成２８年度
外部委員による評価を実施し、今後の研究部門のあり方を検討
平成２９年度〜
検討結果を踏まえて実施

５

北九州輸入促進センター

継続的に収支改善を実施 産業経済局
し、健全経営を維持

６

北九州テクノセンター

７

九州ヒューマンメディ
北九州産業学術推進機構との統合のア創造センター検討

８

北九州産業学術推進機構

９

西日本産業貿易コンベ
効果的、効率的な誘致・集客体制をンション協会図るため、観光関連団体等との連携や統合を含めた機能強化の検討

平成２７年度〜
産業経済局
連携、統合、機能強化の検討
関係機関との協議等
平成２７年度以降
方針に基づき順次実施

10

皿倉登山鉄道
（旧帆柱ケーブル）「経営改善計画」に基づ 産業経済局
き、引き続き健全経営を維持

11

北九州高速鉄道

応分の受益者負担等を盛り込み策定
した中長期の経営計画をもとに、経営の安定化を図る。

平成２７年度〜実施

12

北九州市住宅供給公社

民間事業者と競合する賃貸事業を見直し、新たな方向性を定める活用計画を策定

平成２７年度建築都市局
新・公社賃貸住宅活用
計画を策定
平成２８年度〜
計画に沿った取組みを実施

その他の各団体の見直しについては、「北九州市行財政改革大綱」に沿って、適宜実施ミッションに沿って事業 総務企画局
運営、評価を行う中で、関係局
毎年度見直しを実施（２）
1

健全経営に努め、累積損失の解消及び借入金の完済を確実に行う。
入居率の向上累積損失の解消

継続的に収支改善を実施 産業経済局
し、健全経営を維持

中期計画に基づき事業を実施するとともに、引き続き今後のあり方を検討する。

「経営改善計画」の継続

平成２７年度
検証・検討
平成２８年度〜
方針に基づき実施

産業経済局

平成２７年度〜
実施、検討

産業経済局

建築都市局

その他

全団体

９

Ⅲ 官民の役割分担と持続的な仕事の見直しについて
1

官民の役割分担に係る具体的な取組み

項 目
内 容（１） 既に定型的な業務としてのまとまりがある業務
１

スケジュール

所管局

全面民間委託の方向とする業務
一般ごみ収集運搬業務
保育所調理業務
自動車運転手の業務
自動車整備士の業務「民間にできることは民間に委ねる」という考え方に基づき、民間委託化を進める。
（民間委託化を進めるにあたっては、
市民生活の安全・安心の確保、市民サービスの維持・向上などに十分留意す
る。
）

守衛の業務

具体的な実施方法等を検環境局
討し、民間委託化を順次実施
子ども家庭局
平成２７年度は、学校給 総務企画局
食調理業務は、直営で調理業務を行っている３２ 市民文化校のうち、４校で民間委 スポーツ局
託を実施
市議会
事務局
保健福祉局

斎場業務員の業務
教育委員会
防疫員の業務
学校給食調理業務※特別支援学校を除く
２

嘱託化の方向とする業務
校務員の業務３

段階的に嘱託化を進める。

委託化等を行う業務に従 教育委員会
事している職員の公務内での活用策の検討結果を踏まえ、段階的に実施あり方等について検討する業務
環境業務指導員の業務（２）

引 き 続 き 市 が 直 接 実 施 す る こ と と 一般ごみ収集運搬業務のし、業務に必要な人数については精査 民間委託化の状況を踏まする。
え、必要な人数を精査

環境局

民間事業としても行われている業務

１

保育所

これまでの取組みを踏まえ、さらなる民営化を進めつつ、特別な支援を要する子どもや家庭の支援のために必要な施設数で運営する。
（平成３２年４月に直営保育所１３か所とする。
）

平成２７年度子ども家庭局
修多羅保育所を若松
コスモス保育所に統合
平成２７年度〜「元気発進！子どもプラン」（第２次計画）に基づき順次実施

２

幼稚園

研究実践機能を担うために必要な園数（４園）で運営する。

平成２７年度〜
順次実施

１０

教育委員会

項

目

内

容

スケジュール

所管局

３

病院

不採算分野等に対する一般会計からの繰出金額については、地方公営企業法に定める一般会計との負担区分や能率的な経営の視点から、引き続き見直しを行う。

引き続き繰出金額について適宜見直しを実施

病院局

４

市営バス

「北九州市営バス事業経営計画（H２３〜Ｈ２７年度）」に着実に取り組むとともに、市の関係部局や外部の有識者等からなる会議の検討結果を踏まえ、今後の市営バス事業のあり方を決定する。

平成２７年度
今後の事業のあり方を決定
平成２８年度以降
方針に基づき実施

交通局

５

障害福祉施設民間事業者による独立した運営が可 平成２７年度〜
社会福祉法人との協議
能な施設については、条件が整い次第、
平成２８年度
社会福祉法人に譲渡を行う。
１施設譲渡予定

１１

保健福祉局

2

持続的な仕事の見直しに係る具体的な取組み
項

（１）
１

目

容

スケジュール

所管局

官民の役割分担に関する事項

民間活力の更なる導入
総務事務センター業務

局区の各課における庶務的な事務を集約化するとともに民間委託化を進める。

平成２７年度〜
総務企画局
見直し可能なものから順次実施（平成２７年度は、人
事・給与・福利関連事
務の一部を追加）

課税事務

課税事務について、業務内容の分析や整理を行い、効率的な運営に向けて見直しを行う。

平成２７年度
検討、実施準備等
平成２８年度〜
見直し可能なものから順次実施

区役所窓口業務

区役所窓口業務について、業務内容の分析や整理を行い、効率的な運営に向けて見直しを行う。
また、受付書類の確認・入力などの後方事務について整理し、区政事務セ
ンターでの集約化・民間委託化を進める。

平成２７年度
市民文化
検討
スポーツ局
平成２８年度〜
見直し可能なものから 保健福祉局
順次実施
子ども家庭局

入出港手続の受付を民間委託することにより業務の効率化を図るとともに、窓口業務の２４時間化によるサービスの向上を図る。

平成２７年度実施（民間委託化）

港湾空港局

平成２７年度
検討
平成２８年度以降検討結果に沿って
順次実施

保健福祉局

北九州市シルバー人材
北九州市シルバー人材センターへのセンター補助の見直し 運営補助について見直しを行う。

平成２７年度
実施
平成２８年度〜
適宜検討

産業経済局

北九州港振興協会補助
北九州港振興協会への補助を廃止すの見直しる。

平成２７年度実施

港湾空港局

北九州港振興協会と市の役割分担の見直し

平成２７年度実施

港湾空港局

区政事務センター業務

入出港手続きの２４時間化によるサービスの
向上

２

内

財政局

市の関連団体、民間事業者等に対する支援のあり方
北九州市社会福祉協議
会補助の見直し

北九州市社会福祉協議会への市の関与のあり方を検討し、支援について見直しを行う。

北九州港振興に関する北九州港振興
協会と市の役割分担を明確にするとともに、さらなる効果的な連携を図る。

１２

項
（２）
１

目

内

容

スケジュール所管局

事業内容等の見直しに関する事項

組織横断的な視点での事業の再構築など事業の抜本的な見直し
健康づくりセンターの健康づくりセンターを廃止する。同
あり方の見直し
施設跡については、認知症支援・介護予防を総合的に推進する拠点施設として活用する。

平成２７年度
準備
平成２８年度実施

研究開発補助のあり方

平成２７年度産業経済局
複数の事業を統合
環境局
平成２８年度〜
成果等の検証及びより効果的な事業のあり方の検討（必要に応じ適宜見直し）

産学官連携等による研究開発の大学向け助成金については統廃合を含めた見直しを行う。また、企業等の研究開発について、その支援のあり方を検討する。

学術研究都市の情報ネ
学術研究都市の情報ネットワークサ
ットワークサービスの ービスのあり方検討の結果に沿ってサ
あり方
ービス規模や内容、提供方法等の見直しを実施する。
就労相談窓口のあり方
より市民に分かりやすい窓口となる
検討
よう、若者及び女性向けなどの就労相談窓口のあり方を検討する。

スキルアップ講座のあり方の見直し各部局の事業や施設等において、各分野別・対象別に実施している就職のための能力開発や職業訓練に関するス
キルアップ講座について、重複するものの整理等を行い、より効果的・効率的な実施のあり方を検討する。

平成２７年度〜
適宜実施

産業経済局

平成２７年度
検討
平成２８年度〜
検討結果に沿って適宜
実施

産業経済局

牛乳パックリサイクルを全小学校に導入し、その収集業務は市環境局が行い、経費の削減を図る。

１３

総務企画局
保健福祉局
子ども家庭局

平成２７年度〜
産業経済局
講座のあり方検討
保健福祉局
見直し可能なものから順次実施（平成２７年 子ども家庭局
度は「求職者を対象としたスキルアップ事業」の見直しを実施）

生涯学習事業のあり方
民間との役割分担、それぞれの部局 平成２７年度の見直しごとに行っている対象者別の事業のう
新たな生涯学習推進計
ち、重複するものの整理、効果・効率画の策定にあわせて事的な実施体制などについて、検討する。
業のあり方を検討
見直し可能なものから順次実施（平成２７年度は、「ホット学びたい市民講座支援事業補助金」を廃止）平成２８年度〜
検討結果に沿って見直し
牛乳パックリサイクル事業のあり方保健福祉局

平成２７年度
実施

教育委員会
市民文化
スポーツ局
保健福祉局
子ども家庭局

他

教育委員会

項
２

３

目

容

スケジュール所管局

行政サービスや受益と負担水準のあり方
食肉センター冷蔵庫使用料の見直し食肉センター冷蔵庫使用料の金額を牛、馬、子牛又は子馬２分体１件１日につき１８９円、豚、山羊又はめん羊２分体１件１日につき７５円に引き上げる。

平成２７年度
準備
平成２８年度
実施

保健福祉局

看護専門学校授業料の見直し

市内の看護学校の水準等を考慮しながら、授業料の見直し等収支改善に取り組む。

平成２７年度
準備
平成２８年度
実施

病院局

中長期的な展望に立った制度などの見直し
敬老祝金の見直し４

内

平均寿命の伸びや高齢人口の増加を踏まえ、また、少子高齢化の進展に対応して強めるべき施策を充実する観点から、高齢者に対する個人給付である敬老祝金について、平成２６年度から
は「長寿祝金」に制度変更し、１年間の経過措置を経て、平成２７年度からは、８８歳に１万円、１００歳に２万円を支給する。

平成２７年度
実施

保健福祉局

その他事業の効率性、費用対効果などの視点による見直し
公の施設の管理運営を
社会経済状況の変化に伴う多様な行行う指定管理者の更新 政需要等に、より効果的に対応するた時の業務の見直し
め、指定管理者の更新に合わせて公の施設の事業内容の見直し等を行う。

指定管理者の更新に合わ 総務企画局
せ適宜実施（平成２７年度業務内容見直し実施件数：８件）

消費生活相談体制の見相談件数の約７割は電話相談である直し
現状を踏まえ、効率的な相談体制に適
宜見直す。

順次実施
市民文化
（平成２６年度〜）
スポーツ局（平成２７年度は、
平成２８年度以降の相談体制の見直しを検討）

区役所電話交換業務の見直し

平成２７年度
市民文化
検討
スポーツ局
平成２８年度〜
検討結果に沿って順次実施

現在、嘱託員で対応している区役所
電話交換業務について、より効率的な実施体制を検討する。

市民課入力業務の委託
市民課の異動届等入力業務と、市民化事業・区役所窓口案 課フロアでの記入支援及び総合案内業
内サービス事業の見直 務について、業務の効率化と経費削減しを図るため、一括契約を行う。

１４

平成２７年度
実施

市民文化
スポーツ局

項

目

内

容

スケジュール所管局

保健・医療・福祉情報
保健・医療・福祉情報センターを廃センターの見直し止する。

平成２７年度廃止に向けた準備
平成２８年度
実施

保健福祉局

国民健康保険料収納体
国民健康保険料の収納体制について
制の見直し
見直しを行う。

順次実施
保健福祉局（平成２６年度〜）（平成２７年度は、
小倉北、若松、八幡西の収納体制を一部見直し）

男女共同参画施設の企
東西勤労婦人センターの企画業務を
画業務の集約化
男女共同参画センター・ムーブに集約化することにより、より効果的かつ効率的な運営を図る。

継続実施
子ども家庭局（平成２６年度〜）（引き続き３施設でそれぞれ企画してきた類似
講座の共通化等に取り組む）

子育てに関する相談窓
市民にわかりやすく、かつ効率的な口体制の見直し
相談体制に見直す。

順次実施
子ども家庭局（平成２６年度〜）（平成２７年度は、地域
子育て支援センターのうち２ヶ所を廃止）

青少年ボランティア奨
学金事業の見直し

平成２７年度
実施

奨学金の役割としては一定の目的に達したことから、青少年ボランティア
奨学金事業を廃止する。

子ども家庭局

林業振興センターのあ
設置当初の使命が薄れたため、用途り方の見直し廃止し、財産の有効活用を図る。

平成２６年度用途廃止済 産業経済局
平成２７年度〜
財産の有効活用を適宜実施

ベンチャー企業育成補
助金の廃止

ベンチャー企業の創出・育成支援の
うち、当初の目的を達成した「ベンチャー企業育成補助金」を廃止する。今後は、マーケティング調査の活用などの施策により、有望なベンチャー企業の育成強化を図る。

平成２７年度
実施

産業経済局

総合農事センター観賞
大温室の廃止総合農事センターのうち、施設の老朽化により、安全性や機能が低下している観賞大温室を廃止する。

平成２７年度
実施

産業経済局

総合農事センターにおける自動販売機の設置

総合農事センター内に、自動販売機を設置し、財源の確保を図る。

平成２７年度
実施

産業経済局

１５

項

目

スケジュール所管局

継続実施（平成２６年度〜）
平成２８年度以降
適宜実施

建設局

特別会計の剰余金等の特別会計の剰余金や特定目的基金等活用を活用する。

毎年度適宜実施

全局

その他裁量的経費の見直し

毎年度適宜実施全局

駐輪指導業務の見直し

内容より効果的な時間帯に駐輪指導の巡
回時間を割り振ることで業務の効率化を図る。

その他事務費等の見直し

１６

Ⅳ 公共施設のマネジメントについて
1

具体的な取組み項 目（１） 市民への説明内容

スケジュール

所管局

1

市民への説明本市の公共施設を取り巻く現状や課
題、公共施設マネジメントの必要性等について、広く市民に説明する。

実施

建築都市局

2

公共施設に関する情報
公共施設の老朽化の状況、維持管理
公開
費用、利用状況等について、正確な情報を公開する。

実施

建築都市局

項 目
内
（２） 施設分野別の実行計画等の策定
1２

基本方針の策定

容

施設分野別の実行計画等の策定にあたって、基本となる方針を策定する。

スケジュール
平成２７年度所管局
建築都市局

基本方針策定施設分野別の実行計画の策定
本市の公共施設マネジメント方針等を踏まえ、各施設所管局等において、施設分野別の実行計画を策定
する。
ア

市営住宅

世帯数の減少予測等に合わせ、真に住宅に困窮している世帯に配慮しつ
つ、市営住宅の管理戸数を縮減する方向で検討する。
また、答申で指摘のあった民間施設の借り上げ等については、現在の国の補助制度の下では、市が施設を直接整備・保有するよりも、市の財政負担が大きくなるため、補助制度の変更等について、国に働きかけを行う。
併せて、住宅困窮世帯に更に焦点を絞るための施策の重点化など、市民の入居状況等を十分考慮しつつ、今後の市営住宅の管理のあり方を引き続き検討する。

平成２７年度
計画策定

建築都市局

イ

小・中学校

新たな基準に基づき、学校規模適正化を進めた結果、発生する空き校舎等の活用のあり方など諸課題の解決策について検討する。
また、学校運営に配慮しつつ、引き続き学校施設の開放に取り組む。

平成２７年度以降可能なものから実施

教育委員会

１７

項
ウ

目

内

容

スケジュール

所管局

市民利用施設施設分野別に、施設の利用状況や老朽化の状況を勘案しながら、保有量の縮減に取り組む。
取り組みにあたっては、市民の利便性に配慮しつつ、行政区域にとらわれない施設配置を進めるとともに、施設を更新する場合は、単体ではなく、集約化・複合化・多機能化し、余剰地の活用を図る。
(ｱ)生涯学習関連施
市民が集会などで利用できる生涯学
習関連施設等については、設置目的は設等異なるが、機能や仕様が同様の施設が生涯学習センター 市内各地に配置されているという特徴があり、その結果、施設保有量が多い
市民センター
勤労青少年ホーム 状況になっている。
男女共同参画施設
こうした状況を踏まえ、市全体における生涯学習関連施設等のあり方等を示す。

平成２７年度
計画策定(ｲ)文化施設

文化施設については、旧市時代に整備された施設を含め、ホールなどの大規模集客機能を持つ施設が市内各地に配置されているという特徴があり、その結果、施設保有量が多い状況になっている。
こうした現状を踏まえ、市全体における文化施設のあり方等を示す。

平成２７年度
計画策定

市民文化
スポーツ局

(ｳ)図書館

図書館については、中央図書館、地 平成２７年度
計画策定
区図書館に加え、市内各地に分館が配置されているという特徴があり、その結果、施設数が多い状況になっている。
こうした現状を踏まえ、市全体における図書館の配置のあり方等を示す。

教育委員会(ｴ)青少年施設

青少年施設については、宿泊施設を含む多様な体験型施設が市内各地に配置されているという特徴があり、その結果、施設保有量が多い状況になっている。
こうした現状を踏まえ、市全体における青少年施設のあり方等を示す。

平成２７年度
計画策定

子ども家庭局(ｵ)スポーツ施設

スポーツ施設については、体育館やプールのほか、種目ごとの専用施設が市内各地に配置されているという特徴があり、その結果、施設保有量が多い
状況になっている。
こうした現状を踏まえ、市全体のス
ポーツ施設のあり方等を示す。

平成２７年度
計画策定

市民文化
スポーツ局

１８

建築都市局
保健福祉局
市民文化
スポーツ局
子ども家庭局

教育委員会

項
３

モデルプロジェクトの
推進

（３）
1

内

容

特に老朽化施設が集中している地域については、新たなまちづくりという視点も含め、モデルプロジェクトとして、公共施設マネジメント方針や施設
分野別の実行計画に基づいた再配置計
画づくりを進める。
なお、モデルプロジェクトの対象地
域は、門司港地域、大里地域とする。

スケジュール

所管局

平成２７年度
再配置計画の策定
平成２８年度〜
実現に向けた計画検
討・調整

建築都市局

平成２７年度〜
実施

建築都市局

マネジメント体制の整備

マネジメント体制の
整備

（４）
１

目

新たに策定した仕組みの中で、インフ ラを 含 め た 公 共 施 設 の 整備 につ いて、事業の構想段階における必要性や効果等の検証、組織横断的な事業の優先順位の判断等を行う。

個別施設の取組み

個別施設の取り組み
市全体の方針や施設分野別実行計画等を踏まえ、個別施設について、公共施設マネジメントの取り組み
を進める。
保育所
これまでの取組みを踏まえ、さらな 平成２７年度
子ども家庭局
修多羅保育所を若松【再掲】
る民営化を進めつつ、特別な支援を要する子どもや家庭の支援のために必要
コスモス保育所に統合な施設数で運営する。（平成３２年４ 平成２７年度〜
月に直営保育所１３か所とする。
）「元気発進！子どもプ ラ ン 」（ 第 ２ 次 計画）に基づき順次実施
幼稚園
【再掲】

研究実践機能を担うために必要な園数（４園）で運営する。

障害福祉施設【再掲】

民間事業者による独立した運営が可 平成２７年度〜
能な施設については、条件が整い次第、
社会福祉法人との協議
平成２８年度
社会福祉法人に譲渡を行う。
１施設譲渡予定

林業振興センター【再掲】

設置当初の使命が薄れたため、用途廃止し、財産の有効活用を図る。

平成２６年度用途廃止済 産業経済局
平成２７年度〜
財産の有効活用を適宜実施

皇后崎環境センター
若松事務所跡地施設

皇后崎環境センター若松事務所跡地
施設について、利用者の公募を行い、貸付を行う。

平成 27 年度〜
貸付実施

１９

平成２７年度〜
順次実施

教育委員会

保健福祉局

環境局

Ⅴ その他
項 目（１） 行財政改革の推進体制
1

内容

第三者による行財政改「北九州市行財政改革推進懇話会」
革の実施状況等の検証 において行財政改革の実施状況等を外部の視点から検証し、その取組みを着実に推進する。

２０

スケジュール

所管局

平成２７年度〜
実施状況等を検証総務企画局