特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
活動の記録 第９報
２０1９年４月～２０２０年３月
私たちは企業の経営力アップをお手伝いします！
ちば経営応援隊による自治体支援事例
佐倉市産業振興ビジョン改定支援業務の受託

・・・ P2「中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」への参画
情報処理安全確保支援士向けに全国７ヶ所での説明会講師を担当

・・・ P3「技術等情報管理認証制度」の推進活動への参画
専門家派遣による情報管理対策の推進

・・・ P4

ちば経営応援隊によるiCD協会支援事例
iCD協会アドバイザー認定支援業務の受託

・・・ P5

活動事例～２０１９年度

・・・ P6

昨年度の活動実績と今年度の活動予定

・・・ P7

法人紹介、理事長挨拶

・・・ P8トピックス

新たな業務の流れや生活習慣の中心にIＴの活用を推進しましょう
千葉県は2019年9月から10月に襲来した数回の台風等により、かつてない被害を受けました。被害の情報把握に手間取り、初動が遅くなったと指摘もされています。長期停電で、電話・FAXによる従前の連絡網が機能し切れなかったとも言われています。2020年春には新型コロナウイルス感染防止のため、1か月以上の外出自粛を要請されました。ウイルスの恐ろしさはさておき、出勤できないこと・自宅や異なる場所で業務をしなければならなこと・情報漏洩の不安など、今までに経験のない苦労をしたと思います。
備えの良いある中小企業では、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して平時から訓練をし、混乱を最小限にできた、と聞いています。ITを生産性向上や業務の正確性のためだけの投資でなく、業務革新やリスク対応による企業競 千葉県ＰＲマスコット
争力や企業価値向上のために積極的投資をした結果です。ITの無限の可キャラクター
チーバくん
能性を利用して、業務や生活の中に、ITを活用しましょう。
千葉県許諾 第A2259－1号「こんなことITで出来ないの？」・・一緒に、考えましょう。

ちば経営応援隊による自治体支援事例
佐倉市産業振興ビジョン改定支援業務の受託

佐倉市
ご担当部署 ： 産業振興部 産業振興課
所在地： 千葉県佐倉市海隣寺町97
URL： http://www.city.sakura.lg.jp/
総人口： 174,695名（令和2年3月31日時点）
担当ＩＴＣ： 進 京一 諸戸 将人 浅井 鉄夫 徳永 雅彦

佐倉市の位置と市章きっかけと支援業務の概要
ＮＰＯちば経営応援隊は自治体の入札資格を取得しており、佐倉市令和元年度⼀般競争案件「佐倉市産業振興ビジョン改定支援業務委託」を落札、受託しました。
本案件は佐倉市様が平成22年度に策定された「佐倉市産業振興ビジョン」を見直し、経済的・社会的状況の変化等を勘案した新たな産業振興ビジョン（計画期間：令和2年度～13年度）を定めるにあたっての①市内産業の現状・課題の整理と②「佐倉市産業振興ビジョン」素案作成支援を行うものです。
入札を徳永、契約と全体統括を浅井、支援業務を進と諸戸が担当しました。
第５次佐倉市総合計画
笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう『健康・安心・未来都市』

国の産業経済政策

第２次佐倉市産業振興ビジョン

県の産業振興施策

別冊：佐倉市観光グランドデザイン（商工業等振興、農業振興）

各種関連
個別計画

目指すまちの姿：人がうまれ 職がうまれ にぎわいがうまれるまち 佐倉

第２次佐倉市産業振興ビジョンの位置付けと目指すまちの姿

支援業務の内容（期間：令和元年9月10日～令和2年2月28日）①市内産業の現状・課題の整理
国・県・市の産業・経済を取り巻く環境の変化（特に現行の佐倉市産業振興ビジョンの策定時以降の変化）及び現状を分析し、課題を整理するもので、数値等を用いて具体的でわかりやすい分析・課題整理が求められました。そこで、中小企業白書等の統計情報や、地域経済分析システム（RESAS）や未来カルテ（OPoSSuM）等の予測データを活用して、周辺市との比較も含めた分析を行い、整理を進めました。
②「佐倉市産業振興ビジョン」素案作成支援
上記の市内産業の現状・課題の整理及び現行の佐倉市産業振興ビジョンの進捗状況報告から導かれる、計画期間中に取り組むべき施策及び本文の検討・提案を行うもので、他市事例の情報展開や、内容を補足する資料編（補足資料、用語解説等）も加えて、上記同様、具体的でわかりやすくなるように努めました。
以上の対応の結果、無事に成果物を期限内に提出し、ご担当者様からは「幅広く、深い視点からの分析や提案により、新たな気づきを得ることができた。」とのご評価をいただくことができました。その後、佐倉市様にて完成され、パブリックコメントを経て、4月1日から佐倉市様のホームぺージで公開されています。

今後の展開自治体では総合計画や産業振興等の地域の計画、調達業務支援のコンサルティング等、多くの支援が求められています。本案件の情報を展開すると共に、今後も引き続き様々な支援に取り組んでまいります。

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「中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」への参画
情報処理安全確保支援士向けに全国７ヶ所での説明会講師を担当
プロジェクトの概要
当指導業務は、情報セキュリティ対策の浸透を目指した、経済産業省の中小企業向け施策として実施されたものです。
当NPO 法 人は （独法 ） 情報処理推進機構（IPA）様から事業の受託を受けた富士ゼロック
ス（株）様と、提案書の作成段階から協業し、事業の要となる訪問指導の実施要領作成と、派遣専門家となる情報処理安全確保支援士(RISS)向けの事業内容説明会の講師を担当しました。
当NPO法人内にプロジェクトチームを設け、説明会講師の他にも、提案書作成担当や全体調整を担う事務局などに14名が関わりました。

図１ プロジェクトの位置づけ

実施要領の作成
2019年5月に、入札に向けての協業の打診を受け、専門家派遣の具体的な実施要領の作成を担当することになりました。
IPAの要求仕様書をもとに、これまで当NPO法人が推進してきたSECURITY ACTIONの支援モデルも参考にして、右図に示す4回の企業訪問からなる専門家派遣の実施内容と、成果物の作成に参考となる各種資料を作成しました。
また、RISSの中には、高度なIT技術スキルを有するものの、初めて単独で中小企業を訪問する方も多いことから、訪問指導の事前準備や当日の進め方など、ヒューマンスキルの面にも留意しました。

図２ 標準的な訪問指導プログラムの構成

全国７ヶ所での事前説明会の実施
当事業では8月後半から9月中旬にかけて全国7ヶ所でのRISS向け説明会が行われました。
当NPOは講師として2人がチームとなり、各地での実施要領の説明と、訪問指導に際しての具体的な質問への対応を担当しました。
参加者の事業への関心は高く、参加申し込み人数が定員を大きく上回る会場もあり、急遽インターネットによる同時配信や後日の映像聴講も可能にするなどの工夫が図られました。
また説明会後のRISSの企業訪問期間にも、富士ゼロックス様の事務局を通じて寄せられた、指導の中で出てきた疑問、質問について随時回答フォローを行いました。その結果事業の初期目的を、IPA様・富士ゼロックス様と一緒に、達成することができました。

表１ 事前説明会の参加者一覧表

まとめ
今回のプロジェクトは、当NPO法人として初めての全国規模での支援活動となりました。折からの台風対応など想定外のことも多くありましたが、メンバー全員で実施要領を事前に読み合わせ確認するなど、準備に万全を期して臨み、大きな経験を積むことができました。

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「技術等情報管理認証制度」の推進活動への参画
専門家派遣による情報管理対策の推進
認証制度の概要と特徴
2018年9月、産業競争力強化法に基づき、技術等の情報管理について、国で示した基準に即して守られていることを、国の認定を受けた機関から認証を受けられる制度がスタートしました。
また昨年秋には、情報管理の具体的な方法や認証取得に向け、希望する企業や団体に支援を行う専門家派遣が始まりました。
ITコーディネータ協会では、専門家派遣の体制を整えるため、必要な資格を保有している協会会員の希望者に当認証制度の研修を行い、当NPO法人からも多くの会員が受講しました。
情報セキュリティ対策の取り組みには、ISMSやプライバシーマークの外部認証や、SECURITYACTIONによる自己宣言が挙げられますが、今回の認証制度は企業規模と要求される管理レベルの二軸で整理すると、右図のように位置付けされます。
また認証基準が防衛省の調達基準をベースに作成されているため、言葉の表現などに馴染みのない部分があるものの、「基準のすべてが運用できている」というマネジメントシステムの徹底は必須ではなく、護るべき技術情報の見極めと絞り込みを行うことにより、取るべき施策を適宜ステップアップしていける点が特徴です。

図１ 情報管理認証制度の位置づけ （イメージ図）

表１ 専門家派遣での企業訪問内容 （例示）

専門家派遣の仕組みと内容

専門家派遣には、「情報管理方法のアドバイス」と「認証取得のための内部監査」とが用意されました。
アドバイスを希望する企業に対しては、半日から１日程度で、重要な技術情報の特定や、具体的な情報漏えい防止対策等について、企業の状況に合わせた提案やアドバイスを実施するという内容です。
上表は某社での訪問内容の概略ですが、限られた時間ではあるものの、事前に記入いただいた認証基
準のチェックシートと現場施設の視察をもとに、状況確認と気付いた点のアドバイスを行いました。
尚、いくつかの業界団体では、団体内の加盟企業に対し業界共通の情報管理のレベルを高めていく対策として、この認証制度を活用していくアプローチも検討されており、今後の進展が注目されます。

専門家派遣制度の普及推進活動
2019年11月20日(水)から22日(金)の間に、幕張メッセ国際展示場にて開催された『INCHEM東京2019』の来訪者に対して、経済産業省様のブースにて、「技術等情報管理認証制度」、並びに制度普及に向けての「専門家派遣事業」の説明、紹介等の広報活動を行いました。
出展企業がプラントに係わる企業が中心で、ブースに立ち止まる来訪者の多くは、輸出管理に関心を持って情報収集に訪れた、メーカー、商社や輸出入業者でした。
上述の認証制度研修を受講した当NPO法人の有志が、情報管理の必要性について積極的な声掛けを行い、認証制度と専門家派遣に関心を持ってもらうよう説明に努めました。
写真１ イベントブースでの説明風景

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ちば経営応援隊によるiCD協会支援事例
iCD協会アドバイザー認定支援業務の受託

一般社団法人iCD協会(iCDA)
ご担当部署 ： コンサルタント育成部会
所在地： 東京都 千代田区 神田鍛冶町三丁目4番
URL： https://www.icda.or.jp/
担当ＩＴＣ： 早田 和男 荒木 勝利 風間 雅宏 木村 真由美 浅井 鉄夫 稲垣 実
iCDと iCD協会
iCD（iコンピテンシ ディクショナリ）とは、（独法）情報処理推進機構(IPA)が公開した、企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務（タスク）と、それを支えるIT人材の能力や素養（スキル）を「タスクディクショナリ」、「スキルディクショナリ」として体系化したもので、企業は経営戦略などの目的に応じた人材育成に利用することができます。
iCD協会は、iCDに関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、企業目標の達成を支援し、我が国の産業経済発展に寄与することを目的として設立された組織です。

業務遂行とディクショナリの働きの関係きっかけと支援業務の概要
当NPO会員向け月次セミナーにてｉCD協会から講師派遣をお願いし、iCDの説明を受けたことを機会に、iCD協会が計画しているアドバイザー認定の支援をすることが決定しました。
（アドバイザーの役割）
・企業内のiCD活用推進
・iCDセミナー等での事例紹介
・iCD協会業務の補助
・iCD活用ワークショップサブ講師
第１回アドバイザー認定セミナー
今回の支援業務の概要①アドバイザー認定セミナー教材の作成
アドバイザー認定のためのセミナーのカリキュラム、実施時間、教材の内容、作成担当分担等を決定し、教材を作成しました。
②アドバイザー認定セミナーの企画・開催
・セミナー開催の企画
2019年度下期の第１回目セミナー開催を目標に、実施時期、会場、担当講師、募集方法等を検討し、第１回目はITコーディネータ協会主催のセミナーとして開催させていただくことが決定しました。
・セミナーの開催
定員16名に対して定員以上の応募をいただき、2月14日に1日コースのセミナーを開催しました。結果は好評であり、ITコーディネータ協会から来期も開催したいとのご意見をいただきました。

今後の展開アドバイザー認定は２年毎の更新が必要です。更新に向けての教材企画・作成を継続的に取り組むと共に、アドバイザーの上位認定資格として講演会講師・セミナー講師、個別企業へのコンサルティングを行うiCDコンサルタント認証のセミナー企画にも取り組んでまいります。

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活動事例～２０１９年度
1．商工会議所・商工会はじめ協力支援機関と共に例年通り、県内の商工会議所・商工会はじめ支援機関の皆様にご協力をいただき、セミナーを開催しました。（独法）情報処理推進機構（IPA)が展開する「中小企業情報セキュリティ地域セミナー」を添付の実
績表のとおり開催しました。セミナー企画時期に、3度にわたる風台風・雨台風・豪雨に襲われ、開催企画に支援機関の多大なご協力をいただきました。本年、当セミナーを開催できなかった多くの支援機関の方には、次年度以降にお願いすることになりました。

開催日

開催場所

2月4日

八千代商工会議所

2月7日

佐倉商工会議所

2月10日

野田商工会議所

2月12日

市川商工会議所

2月25日

船橋商工会議所

令和元年度 開催実績

野田商工会議所セミナー風景

２．情報セキュリテイマネジメント指導業務（前掲）で中小企業支援を実施
今年度から実施された中小企業情報セキュリティ対策事業・中小企業情報マネジメント指導業務で千葉県内・東京都内の企業約15社に対して、当NPO会員（RISSのみならずITCのみの資格保有者）の7名がマッチングされ、事業を実施しました。支援先の社長をはじめとする経営者に面会し、現状の調査・経営者の考え方を確認して、情報セキュリティ・ポリシーの設定から課題の整理・対策の検討・実施の優先度付け・実行計画を個々の企業に合わせてまとめました。

３．専門家派遣事業を受けて専門家として中小企業を訪問（公財）千葉県産業振興センターのご協力をいただき、専門家派遣事業として複数の企業に対して、個別の要望解決に応じるご支援をしました。
D社は創業間もなく、事業拡大計画の策定と、これを支える資金計画・IT計画を討議し策定しました。
H社では、社内の情報セキュリティの現状点検を実施し、全社員に対して合計2回情報セキュリテイ研修を実施しました。
この他に、国の専門家派遣制度であるミラサポ事業により多数の中小企業の個別支援を実施しました。

４． （公財）全国中小企業振興支援機関協会の機関誌の寄稿
日本全都道府県に設置されている中小企業の支援機関（例:千葉県産業振興センター・東京都中小企業振興公社など）の全国組織である協会からの依頼に基づき、千葉県内のIT面からの中小企業支援事例を紹介した記事を寄稿しました。

５．ＩＴコーディネータの実践力向上のためセミナー実施
当NPO法人の会員間の知識向上と情報共有を目的とした公開セミナーをNPO法人ちば経営応援隊定時総会記念講演会として開催しました。（2019年6月15日、於船橋市西部公民館）• 千葉県商工労働部主幹 高森茂様 今年度の千葉県中小企業振興政策• （独法）情報処理推進機構Ｇr.リーダ 横山尚人様 中小企業における情報セキュリティ対策最新動向• 木更津市役所産業振興課主幹 鈴木昭宣様 地域電子通貨アクアコインによる地域企業振興事例約50名の参加があり、最新事例を学びました。

６．千葉県地域IT化推進委員会 ITリテラシ向上部会 メルマガ継続発行
2018年3月1日に第１号を発行した、IT利用者のための技術力向上を目指して、毎月2回発行を続けています。ちょうど50号に達しました。パソコンの基本操作にはじまり、Microsoft Office（Word/Excel/PowerPoint) から、最新のIT用語の解説までを、出来るだけ簡潔にまとめています。主読者である自治体職員の方々から、「わかりやすい」と好評を得ています。

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昨年度の振り返りと今年度の活動予定
２０１９年度の活動を振り返って
当NPO法人の昨年度活動は、当冊子で紹介した新たな案件をはじめ、多くの取り組みが行われたことにより、事業面では増収増益となりました。
特に千葉県内の自治体案件では、入札に必要なWebシステムの環境を整備し、積極的に応札したことで、佐倉市様の案件以外でも、浦安市様から「在宅医療推計分析業務」を受託するなど、事業活動の領域を拡げることができました。
情報セキュリティ関連では、千葉県下の台風被害の影響から、実施数は5ヶ所にとどまったものの、継続して「IPA地域の情報セキュリティセミナー」を千葉県内の商工会議所様にて実施できました。一方で参加者数は減少傾向にあり、情報セキュリティと他のテーマとを組み合わせるなど、内容の工夫が今後の課題となります。
ITコーディネータ協会(ITCA)との関係では、協会の重点施策である「ITを経営の力にする経営者向け講座」や「中小企業共通EDI（Electronic Data Interchange）標準」について、協会から講師を招聘し内容の理解を深めると共に、当NPO法人としての事業への取り組みを検討しました。
なお、当NPO法人の正会員数は年度末時点で昨年度対比5名増の54名となり、引き続き増加しています。

２０２０年度の事業方針と主な活動
新型コロナウイルスによる経済・社会環境の激変の中で、情報技術の活用分野は益々拡がり、その普及スピードを速めています。
当NPO法人は、進化する情報技術を的確にとらえ、今年度もその活用に向けた啓発活動や、具体的案件での支援などの事業活動を積極的に行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与していきます。
特に今年度は以下の重点分野への事業機会の拡大を目指します。

１．自治体案件の積極的な取り組み
浦安市様から「在宅医療推計分析業務」と今年度新たに受託した「市民意識調査業務」案件を含め、2件の案件を完遂することに加え、千葉県内の市町村の入札案件に積極的に応札し、当NPO法人が得意とするIT活用やコンサルテーション分野での受託と実績作りを目指します。

２．個別事業の裾野の拡大
昨年度に大きな進展が見られたiCD協会様向け活動は、セミナー開催の継続と共に、新たに後続のコンサルタント向け講座の企画とコース教材開発を目標に、引き続き緊密にコミュニケーションを取り、検討と提案を行っていきます。
また新たな取り組みとして、ITCAの「ITを経営の力にする経営者向け講座」を、当NPO法人の会員が講師となって独自開催することを通じ、受講企業からの個別相談の件数拡大を目指します。
情報セキュリティ分野においては、国などの中小企業向け重点施策に関与できるよう、ITCAと一体となってコミュニテイ形成などの案件に積極的な提案を行っていきます。また今年度も継続される、IPAの「中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務」においては、昨年度と同様にRISS資格保持者を中心に、実際の企業への指導を行う専門家として、具体的な指導業務の活動事例を蓄積していきます。
また、経済産業省が推進する「技術等情報の管理に係る認証制度」についても、具体的な事業機会の可能性を模索し検討していきます。

３．会員の知識・技量の向上
上述の事業を通じて、会員に対し実案件での経験の場を提供する中で、当NPO法人の次世代を担う人材育成を進めていきます。特に姉妹組織のITC千葉ネットワークとは、互いの人材交流により会員間の一体感・信頼感を高めながら、企業支援の専門家としての知識・技量の向上を目指します。
またITCAや、近隣の届出組織などとの連携も更に深め、会員へのタイムリーな情報共有を図ります。

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法人紹介
理事長挨拶
IＴコーディネータ千葉ネットワークの中小企業支援プロジェクトを発展させ、ITコーディネータの支援実践と実践力向上を目指して当NPO法人を結成して早や9年が経過しました。会員数も50名を超えています。中小企業の皆様や商工会議所・商工会等の支援機関、自治体/ITCA/IPAの方々にもご協力をいただき活動しています。近隣のITC協会届出組織とも連携を取り、共同プロジェクトも実施できました。ご協力いただいた皆様方に感謝し、会員全員が自主的・積極的に活動して、地域のIT利活用を進め、地域の発展に貢献できるように、昨年度の活動をさらに発展させていきます。

理事長 浅井 鉄夫

NPO法人ちば経営応援隊とは
私たち「NPO法人ちば経営応援隊」は、ＩＴコーディネータ資格を有し、企業支援活動を実践している会員が集まった、経営全般とＩＴ分野に明るい経験豊富な専門家集団です。会員は、技術士・MBA・中小企業診断士・プロジェクトマネージャー（PMP） ・情報処理安全確保支援士（RISS） ・情報セキュリティマネジメント・行政書士を始めとする様々な経営や情報処理技術者資格保持者であり、合わせ持つ資格・技能も他種多様であるため、それぞれが得意分野を生かして互いに協力して企業の課題解決に臨む体制が整っています。企業内で活躍する会員も時間の許す範囲で参加しています。
千葉県産業振興センターや商工会議所・商工会などの中小企業支援機関、信用金庫をはじめとする金融機関などと連携して、主に千葉県内にて①各種セミナーの企画開催・運営受託②個別企業の支援（各種の専門家派遣あるいは訪問相談等を活用）③ＩＴ利活用の普及推進を当NPO法人の事業の柱としています。さらに、国（中小企業基盤整備機構など）や自治体（都県・市町村）からの要請に基づき、地域の活性化や住民のＩＴリテラシの向上、支援人材の育成にも取り組んでおります。
現代は、企業経営においてもまた個人の生活においても、ＩＴの利活用抜きでは済まない時代です。
私たちは企業の経営者・従業員のみならず一般市民も対象に、ＩＴ利活用事例等の広報活動を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与して参ります。
【法人概要】
正式名称：
所在地：
役員体制：

会員数：
設立：
加盟団体：

特定非営利活動法人 ちば経営応援隊
千葉県船橋市
理事長
浅井 鉄夫
理 事
稲垣 実
事業担当・（特命担当）
理 事
諸戸 將人
会計担当
理 事
川名 正幸
事務局・広報担当
理 事
徳永 雅彦
事業副担当・HP担当
理 事
進 京一（特命担当）
監 事
早田 和男
正会員54名 （2020年6月1日現在）
2003年9月 （途中活動中断。 2011年4月より本格活動を再開）
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会届出組織
千葉県地域ＩＴ化推進協議会
特別会員
ちばしんきんコラボ産学官（運営：千葉信用金庫)
協力機関

特定非営利活動法人

ちば経営応援隊
https://npo-chiba-keiei-oentai.org/
otoiawase@npo-chiba-keiei-oentai.org
発行 2020年6月

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