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平成 28 年（2016 年）熊本地震「制度関連一覧」（～5 月 13 日（金）まで）
ページ◎事務連絡（平成 28 年 4 月 15 日付け）厚生労働省老健局介護保険計画課
災害より被災した要介護高齢者等への対応について・・・・・・・・・・・・・・・001
１．市町村は、様々な方法で避難対策及び介護サービスの円滑な提供をすること
２．自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭・旅館等）でも OK
３．特養等は、災害等による定員超過 OK。減算しない。職員が少なくても減算なし
４．市町村の判断で利用者負担を減免できる。保険料徴収も減免 or 猶予◎事務連絡（平成 28 年 4 月 17 日付け）厚生労働省老健局振興課【厚労省より事務連絡】災害により被災した要介護高齢者等への対応について・・・004〇

各団体に対し、「被災した要介護（支援）高齢者の受入れ、被災地事業所へのOK
介護職員派遣、物資の確保を準備すること◎事務連絡（平成 28 年 4 月 17 日付け）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課【厚労省より再通知】災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施・・・・005
設等の利用について〇〇

定員超過 OK

OK
要支援者を介護保険施設で受け入れる場合、「介護予防ショート」で利用 OK◎事務連絡（平成 28 年 4 月 17 日付け）厚生労働省老健局振興課
高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について・・・・・010
１．避難生活が必要になった高齢者。障害者等を老健含む「施設」で受入れ OK
OK
２．他施設からの職員の応援派遣 OK◎事務連絡（平成 28 年 4 月 18 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年（2016 年）熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等 について・・・ 012〇

介護保険証や負担割合証がなくても「氏名、住所、生年月日、負担割合」を言えば、利用 OK。再交付申請が奨励されている〇〇認定を受けていなくとも、市町村判断で特例居宅介護サービス費を支給可
OK
申請中の方が認定審査会が開かれなくとも、暫定プランでサービス提供 OK〇

更新申請も、要介護認定の更新申請があったものとみなし、サービス提供 OK※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 18 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年（2016 年）熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の・・・・・014
取扱いについて〇被災地に職員を派遣したため一時的に人員基準を満たさなくても柔軟な対応をOK◎事務連絡（平成 28 年 4 月 20 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年（2016 年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の・・・・・016
地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について〇

避難先市町村での地域密着型サービスの利用は、利用者の市町村と、事業所OKの所在する市町村が話し合い、柔軟に取扱って OK◎事務連絡（平成 28 年 4 月 22 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の・・・・・・・018
派遣依頼について（様式は 021）〇

各団体あてに、都道府県から派遣職員の登録依頼があったらよろしく！

〇

介護職員の派遣依頼は、熊本県が協定を結んでいる九州＋山口の近場から
OK
第 1 回の登録締切は 4 月 26 日（火）まで〇◎事務連絡（平成 28 年 4 月 22 日付け）厚生労働省老健局振興課【厚労省（事務連絡）】熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等・・・・・・023の取扱いついて
１．各サービス共通※災害派遣の派遣元の事業所も該当（4 月 26 日 19:32 振興課確認済）（1）新たに介護サービスが必要になった者は避難先の市町村が要介護認定の事務代行をして OK（2）悲惨先や避難所でのサービス提供でも算定可能（3）緊急性が高く間に合わない場合は、避難前の施設が請求し、避難している
施設側へ費用を支払う形でも OK（4）やむを得ない理由があれば、居室以外で処遇しても請求 OK。
長期的にならないように！
（5）サービス提供体制加算で、被災により職員が増えたり、利用者が増えてもOK除外して計算してよい（来年のための話し？）（6）基準以上の人員配置をした場合（看護体制加算等）、有資格者の配置（個別機能訓練加算）は、柔軟な対応が可能
２．サービス別（1）訪問介護（略）（2）（介護予防）通所介護、認知症対応型通所介護①入浴介助加算は、利用者のニーズを確認して、清拭・部分浴でも算定可②介護予防通所介護費は「適切な利用回数等のサービスを提供できない場合」
は、日割り計算※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

（3）短期入所生活介護（略）（4）（介護予防）福祉用具貸与
・被災前に使用していた福祉用具がなくなったり壊れたら、再度、貸与可
OK（5）特定（介護予防）福祉用具販売（略）（6）居宅介護支援（略）（7）介護保険施設（略）◎事務連絡（平成 28 年 4 月 22 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な・・・・・・028
支援及びケアマネジメント等の取扱いについて
１．独居高齢者や要援護高齢者の安否確認、アセスメントをし必要なサービスに結びつけること
２．ケアマネの基準と報酬（1）形式的に基準を満たさなくても指導せず、柔軟な対応を（2）基準①変更届は 10 日以内だが、柔軟に取り扱うこと②プランを変更する際、事後作成や担当会議を電話や FAX でも OK③モニタリングが困難な場合、電話の記録でもよい（3）報酬①ケアマネ担当ケースが 40 件を超えても減額しない（逓減性の適用除外）
OK②基準違反になっても、「運営基準減算」の対象とはしない③特定事業所集中減算…集中する正当な理由があれば減算しない
３．利用者が遠くに避難した場合（1）被災地と避難先のケアマネは双方連携してね！包括も協力してね！
（2）介護予防支援は、事務実施体制が確立された後（事後でいい）（3）被保険者はケアプラン作成届（予防も）が出せない場合、柔軟に対応
４．その他（1）給付管理業務で、実績報告が困難な場合は「別途連絡する」（2）避難所の要介護者へのモニタリングは、避難所を訪問するなど本人に配慮（3）介護予防ケアマネジメントは 2-（3）を除き介護予防支援に準じる※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 22 日付け）厚生労働省老健局振興課
平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に・・・・・・・034
係る費用の取扱いについて〇

東日本大震災に準じる予定（以下の示している内容は「東日本大震災」の文書

１．社会福祉施設等への派遣（1）費用支弁対象
ア．人件費…介護サービス費（派遣要請した施設が介護サービス費から払う）
イ．旅費等…災害救助費（2）支給・精算の方法
ア．人件費…派遣元の施設が立替払いが原則
イ．旅費等…派遣元施設が派遣元施設の所在する県を通じて被災県に請求※今回の本会の仕組みでは当てはまらない。
２．福祉避難所への派遣（施設等で避難者を受けれている場合を含む）（1）費用支弁対象（略）（2）支給・精算の方法（略）OK（3）留意点（原文ママ）（東日本大震災の文書なので該当するかはわからない）
更に、今回の災害では、社会福祉施設等自体が被災し、やむを得ずその場所に施設利用者や職員がとどまる形で避難氏絵いる状況が想定されます。
この場合についてもその場所を福祉避難所として扱うことが可能ですので申し添えます。
３．その他〇

福祉避難所として避難者（施設入所者を除く）を受け入れている場合は、避難者に対しての食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費も災害救助費の対象となる。費用請求は所在地都道府県
又は市町村になる。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 22 日付け）厚生労働省老健局振興課【厚労省（事務連絡）】平成 28 年熊本地震による被災者に係る利用料等の・・・・・039
介護サービス事業所等における取扱いについて〇支払いが困難な方への対処
１．対象者の要件
熊本県内に住む高齢者（被保険者）であり、次のいずれかの申し立てをした者①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨OK④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２．期間：平成 28 年 7 月末までの介護サービス費
３．事業所における確認及び介護報酬の請求については、上記「対象の要件」
を記録しておく。この文書により猶予した場合は 10 割を国保連に請求。

※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 25 日付け）厚生労働省老健局振興課【厚労省（事務連絡）】平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の・・・・・044
介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できる
２．（1）（2）の両方に該当する方は、平成 28 年 7 月末までの介護サービスにかかる窓口での利用料の支払いを受ける必要はありません（1）熊本県全域の市町村の介護保険に加入されている方（2）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨
OK②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨※

介護サービス事業所は、利用料も含めた全額を請求する◎事務連絡（平成 28 年 4 月 25 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応・・・・・・047
及びこれに伴う特例措置等について
１．老人福祉施設での受け入れ（略）２．在宅福祉サービスの実施
避難所で生活している要援護者の中には、在宅福祉サービスが必要な方もOKいるので、適宜対応すること
３．費用負担にかかる特例措置等（略）◎事務連絡（平成 28 年 4 月 26 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの・・・・051
周知について〇保険証や現金がなくても必要な要件に該当すれば医療機関等が受診できます〇

熊本県内の全ての市町村国保、後期高齢者医療、協会けんぽ、OK
熊本県内のすべての市町村の介護保険に加入している方などは猶予された窓口負担は免除される◎事務連絡（平成 28 年 4 月 26 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者（児）及び高齢者が・・・054
預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて〇金融庁から金融機関に対して、預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、OK本人である事が確認できる書類の提示により金融機関が預金の払い戻しに応じる等

※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 28 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】旅館等への被災高齢者の受入れにかかる周知について（依頼）・・・・・・・058〇

被災された方々のうち、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を要する方々を対象として、旅館、ホテルを緊急避難所として紹介するものです。※希望者全員に紹介できるわけではない。

◎事務連絡（平成 28 年 4 月 28 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス・・・・062
事業所等における取扱いについて〇地域密着型サービスに関連した情報はなし。
◎事務連絡（平成 28 年 4 月 28 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の・・・・067
派遣に係る費用の取扱いについて（1）費用支弁対象
ア．人件費…介護サービス費（派遣要請した施設が介護サービス費から払う）
イ．旅費等…災害救助費（2）支給・精算の方法
ア．人件費…派遣元の施設が立替払いが原則
イ．旅費等…派遣元施設が派遣元施設の所在する県を通じて被災県に請求※今回の本会の仕組みでは当てはまらない。
２．福祉避難所への派遣（施設等で避難者を受けれている場合を含む）（1）費用支弁対象（略）（2）支給・精算の方法（略）（3）留意点（原文ママ）
また、社会福祉施設等自体が被災し、やむを得ずその場所に施設利用者や職員がとどまる形で避難している状況が想定されます。この場合についてもその場所を福祉避難所として扱うことが可能ですので申し添えます。
３．その他〇

福祉避難所として避難者（施設入所者を除く）を受け入れている場合は、避難者に対しての食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費も災害救助費の対象となる。費用請求は所在地都道府県
又は市町村になる。

※もくじの「囲み」は、概要をつかむための「見出し」です。正確な内容は正式文書内で確認してください。

◎事務連絡（平成 28 年 5 月 2 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成２８年（２０１６年）熊本地震に関する介護報酬等の請求等の・・・071
取扱いについて平成 28 年 4 月のサービス分についての請求に関する件で、２つの方法による概算請求できるという趣旨と取扱いについて示されているものです。
（1）被災前にサービス提供を行った場合の概算による請求（2）被災後にサービス提供を行った場合の概算による請求◎事務連絡（平成 28 年 5 月 10 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】雇用調整助成金を活用した雇用維持について・・・・・・・・・・・・077
内容として「雇用調整助成金」とは、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
この確認期間の短縮、助成率の引き上げの特例措置がとられているものです。

◎事務連絡（平成 28 年 5 月 13 日付け）厚生労働省老健局振興課【事務連絡】平成 28 年熊本県熊本地方の地震に伴う、特定非常災害特別・・・・・ 082
措置法に基づく告示について【事務連絡】雇用調整助成金を活用した雇用維持について
具体的には、介護保険法第 41 条第 1 項本文の規定に基づく指定供託サービス
事業者の指定等についての有効期限が延長され、その満了日を平成 28 年 9 月 30 日までとするものです（地域密着型サービスや居宅介護支援事業、入所系サービス等も同じ取扱い）。※詳細は「別添 3」よりご確認ください。

事
務
連
絡
平成２８年４月１５日
熊本県 健康福祉部

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
企画法令係

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、平成２８年４月１４日に熊本県熊本地方で発生した地震により、貴管内の市町村に対し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されたため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

001

（改正後全文）
事
務連絡
平成２５年５月７日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興
課
老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろし
く取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

記
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。
２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介
護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

002

４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市
町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

003

事

務

連

絡

平成２８年４月１７日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会 御中
「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
2 4 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

平成２８年４月１４日に熊本県で発生した地震について、避難対策及び介護サービスの円滑な提供を柔軟に対応いただいているところと承知しておりますが、同時に、被災地域での介護サービス事業所においても対応が続いているところです。
このような状況を踏まえ、被災県内及び県外も含めた対応が必要と考えており、貴団体におかれては、被災地域にある介護サービス事業所の被災状況及び介護職員の不足状況等の把握いただくとともに、下記事項についていつでも必要な対応がとれるよう、準備をお願い致します。
記
・被災した要介護（支援）高齢者の受入れ・被災地域にある介護サービス事業所への介護職員の派遣体制及び物資等（水、食料、おむつ等）の確保

004

事

務

連

絡

平成２８年４月１７日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高齢者支援課
振興課
老人保健課

災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について
平成２８年４月１４日に熊本県で発生した地震について、被災した要介護（支援）高齢者の避難対策及び介護サービスの円滑な提供を柔軟に対応いただいているところと承知しております。
被災した要介護（支援）高齢者のサービスの提供について下記のとおり取り扱うよう、管内市町村又は事業所等にその周知を頂きますようお願い致します。
記・介護保険施設等の定員超過については、災害等による定員超過利用が認められています。詳細については、別紙「災害により被災した要介護高齢者等への対応について」（平成 28 年 4 月 15 日付事務連絡）をご参照ください。
・要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、介護予防短期入所生活
介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能ですので、これまで同様に活用ください。

005

別紙
事
務
連
絡
平成２８年４月１５日
各都道府県介護保険主幹部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、平成２８年４月１４日に熊本県熊本地方で発生した地震により、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されたため、別添とおり、熊本県健康福祉部
宛に事務連絡を発出させていただきましたので、当該事務連絡の内容についてあらためて御了知いただくとともに、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

006

事
務
連
絡
平成２８年４月１５日
熊本県 健康福祉部

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
企画法令係

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、平成２８年４月１４日に熊本県熊本地方で発生した地震により、貴管内の市町村に対し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されたため、別添の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、同内容について、関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

007

（改正後全文）
事
務連絡
平成２５年５月７日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興
課
老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろし
く取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

記
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。
２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介
護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

008

４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市
町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

009

事
務
連
絡
平成２８年４月 17 日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会 御中
「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
2 4 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について「熊本県熊本地方を震源とする地震」の発生に伴い、避難生活が必要になった高齢者、障害者等の要援護者の受け入れに係る緊急対策及び職員の応援派遣について、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管部局あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

010

別添
事

務

連

絡

平成 28 年 4 月 17 日
都道府県
各指定都市 民生主管部局 御中
中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応及び職員の応援派遣について

１．「熊本県熊本地方を震源とする地震」の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、緊急的措置として社会福祉施設（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行って差し支えありませんので、要援護者の受入れに係る対応に万全を期していただきますようお願いいたします。
２．被災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するため、職員の確保が困難な施設については、広域的な調整を行いつつ、他施設からの職員の応援派遣について、関係団体や個別の施設設置者への協力要請などにより必要な対応を図っていただくようお願いいたします。なお、厚生労働省から関係団体に対して、既に協力要請を行っていることを申し添えます。
また、都道府県間での派遣が必要となった場合には、国において調整を図ることとしていますが、具体的内容については、後日お知らせしますので、ご了知下さい。

011

事

務

連

絡

平成２８年４月 18 日

日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会

厚生労働省老健局振興課

平成２８年（２０１６年）熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等について

平成２８年４月１４日に熊本県で発生した地震について、被災した要介護（支援）高齢者の被保険者証の提示等について別添の通り各都道府県介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

012

事
務
連
絡
平成２８年４月１８日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課
平成２８年（２０１６年）熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示等について
標記災害の被災に伴い、被保険者証及び負担割合証（以下「被保険者証等」という。）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとします。
すなわち、被保険者証等の提示がなくとも、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービ
ス事業者等へ直接支払うこと（代理受領方式による現物給付化）ができることとなります。
また、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）については、下記の取扱いとします。
・ 新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・ 要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱いとします。
・ 既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱いとします。
・ 要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし
引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとします。
ついては、上記趣旨について御了知いただくとともに、管内市町村及び関係者等への周知徹底をお願いいたします。
※

被災により被保険者証等を紛失・消失した被保険者に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されますようお願いいたします。

013

事
務
連
絡
平成２８年４月１８日

日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会

御中

厚生労働省老健局振興課

平成２８年（２０１６年）熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

平成２８年（２０１６年）熊本地震による災害発生に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて、別添の通り各都道府県介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

014

別添
事
務
連
絡
平成２８年４月１８日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

平成２８年（２０１６年）熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
平成２８年（２０１６年）熊本地震による災害発生に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「災害により被災した要介護高齢者等への対応について（平成２８
年４月１５日付け事務連絡）」において、柔軟な対応をお願いしているところです。
今般の平成２８年（２０１６年）熊本地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合があります。この場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願い致しま
す。

015

事
務
連
絡
平成２８年４月 20 日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について

平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い、避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の市町村間での手続について、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきま
すよう、お願い申し上げます。

016

事
務
連
絡
平成２８年４月２０日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について避難を要する市町村の要介護者又は要支援者が、やむを得ず別の市町村に所在する地域密着型(介護予防)サービス事業所に避難しサービスを利用する場合
は、本来、事業所所在市町村長の同意と避難を要する市町村の事業所指定が必要となるところですが、今般の平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害による被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、関係市町村間での手続きについては事後的に行う等柔軟に取り扱うこととしても差し支えないこととします。
つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きま
すよう、よろしくお願いいたします。

017

事
務
連
絡
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 22 日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

平成２８年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

平成２８年熊本地震の発生に伴い、社会福祉施設等に対する介護職員等の派
遣依頼について、別添の通り都道府県、指定都市、中核市民生主管部局（熊本県及び熊本市を除く）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に周知いただくとともに、都道府県等から貴会会員に、被災地の介護サービス施設・事業所に対し派遣可
能な介護職員、看護師等について登録要請があった場合には、積極的にご登録いただきますようお願い申し上げます。

018

別添
事

務

連

絡

平成 28 年 4 月 22 日

各都道府県、指定都市、中核市 民生主管部局 御中（熊本県及び熊本市を除く）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

平成 28 年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について標記については、平成 28 年 4 月 17 日付事務連絡「高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応及び職員の応援派遣について」により、被災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保に関し、広域的調整をお願いしているところであります。被災地においては、介護職員等が不足する場合があり、他地域からの介護職員等の派遣が可能となるよう、管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に対して、介護職員等の派遣のご協力依頼をしていただきますようお願いいたします。
つきましては、4 月 28 日から 5 月中に派遣が可能な介護職員等につきまして、「（別紙１）派遣職員調査総括表」及び「（別紙２）派遣職員登録票」に記入いただき、以下の厚生労働省各担当宛てメールにて、送付していただきますようお願いいたします。
なお、介護職員等の派遣に当たっては、被災地の状況や各施設・事業所における具体的な支援内容を踏まえた上で調整を行う必要があるため、関係団体との連携、協力をお願いいたします。
また、職員派遣の経費については、関係機関と調整中ですので、追ってお知らせいたします。
○提出〆切（第 1 回）
平成 28 年 4 月 26 日（火）17 時まで
なお、初動においては、交通アクセスの利便性が高く、熊本県と「九州・山口９県
災害時相互応援協定」を締結している九州各県及び山口県内からの支援を考えており019

ますので、九州（熊本県を除く）及び山口県内の各県、指定都市、中核市におかれま
しては、期限までに登録いただきますようお願いいたします。
その他の都道府県等におかれましては、既に介護職員等の派遣を行っている、又は、派遣の準備を行っている管内関係団体があるなど派遣可能職員が把握されている場合には、ご登録ください。
また、5 月中旬に第 2 回の依頼を行う予定ですので、準備をお願いいたします。
○問合せ及び調査結果報告先
高 齢 者 関 係 施 設･･････老健局振興課基準第二係
中村係長、菊地係員：kikuchi-yuu@mhlw.go.jp（代表）

03-5253-1111（内線 3987）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2889（FAX）

03-3503-7894

施設・事業所が別紙２を入力すれば、自動的に別紙１に反映されますの※で、都道府県、政令市、中核市におかれては、当該別紙１を全施設・事業分集約した上で、別紙１のみ（別紙２不要）メールにて送付頂きますようをお願いします。
障 害 児 ・ 者 関 係 施 設･･････障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係
くで けん

久手堅係員：kudeken-aya@mhlw.go.jp（代表）

03-5253-1111（内線 3091）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2528（FAX）

03-3591-8914

児童・母子・婦人関係施設･･････雇用均等・児童家庭局家庭福祉課予算係
武居係長：takei-takahiro@mhlw.go.jp
中谷係員：nakatani-saori@mhlw.go.jp（代表）

03-5253-1111（内線 7887）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2504（FAX）

03-3595-2663

生 活 保 護 関 係 施 設･･････社会・援護局保護課予算係
加藤係長、大橋係員：hogo-yosan@mhlw.go.jp（代表）

03-5253-1111（内線 2824）（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）03-3595-2613（FAX）

03-3592-5934

020

021

022

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２２日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 
日

本

在

宅

介

護

協

会	
 

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「 民 間 事 業 者 の 質 を 高 め る 」 全 国 介 護 事 業 者 協 議 会	 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害における	
 介護報酬等の取扱いついて	
 
	
 
	
 
	
  平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、今般、介護報酬等の取扱いについて、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。	
 貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきま
すよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

023

事
務
連
絡
平成２８年４月２２日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて
今般の平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。
つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きま
すよう、よろしくお願いいたします。
なお、事業所等が被災したことにより、一時的に介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、以下に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。
記
１．各サービス共通事項⑴ 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村において要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えない。
その際、認定の重複を避けるため、可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡をとる等、適切な対応を図られたい。

1024

⑵ 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合においても、介護報酬の算定は可能である。
サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等との連携を図り、できる限りケアプランに沿って、必要な介護サービスを確保するよう努めること。
⑶

被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設
や医療機関等に避難している場合
別の介護保険施設や医療機関等に一時的に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。
ただし、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない
場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。

⑷

やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合被災等による避難者が介護保険施設等に入所した場合において、やむを得ない理由により、当該避難者を静養室や地域交流スペース等居室以外の場所で処遇を行ったときは、従来型多床室の介護報酬を請求することとして差し支えない。
なお、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適切ではないため、適切なサービスを提供可能な受け
入れ先等の確保に努めること。

⑸

サービス提供体制強化加算の算定要件について今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。

⑹

サービス事業所等が被災したことにより、一時的に介護報酬の加算の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合
基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算な2025ど）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算など）については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である。

２．サービス種別⑴ 訪問介護① 特定事業所加算㋐ 特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。
㋑ 今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算の有資格者等の割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービ
ス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。
② 介護予防訪問介護費
介護予防訪問介護の利用者が市町村を越えて避難した場合、同一保険者内のサービス事業者の変更に準じて日割り計算を行うこと。
③ その他
今般の被災等により、訪問介護等に従事する介護職員が不足した場合、
例えば、一時的に通所介護事業所の職員（旧訪問介護員２級過程修了者）
を代わりに従事させるときは、通常、介護保険法第 75 条等に規定する届出を行う必要があるが、緊急性の高さに鑑み、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、被災者等のサービスの確保に努められたい。
なお、平成 11 年 4 月 20 日の全国課長会議において、「運営規程の内容のうち『従業者の職種、員数及び職務の内容』については、その変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨の周知を行っており、適宜参照されたい。
⑵（介護予防）通所介護・認知症対応型通所介護① 入浴介助加算
今般の被災等により、通所介護事業所等の浴槽等の入浴設備が損壊し、入浴サービスが提供できなくなった場合であっても、事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供し3026

ていると認められるときは、入浴介助加算の算定が可能である。
② 介護予防通所介護費
今般の被災等により、介護予防通所介護事業所が休業し、利用者に対して、介護予防サービス・支援計画に基づく適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合には、当該利用者については、日割り計算を行うこと。
一方、休業の影響を受けず、適切な利用回数等のサービスを提供された利用者については、日割り計算は行わないこと。
日割り計算の方法は、月の総日数から、震災の影響により休業した期
間（定期休業日を含む。）を差し引いた日数分について請求すること。
なお、介護予防通所介護事業所がガソリンの調達が困難であり、送迎に支障が生じたことにより、適切な利用回数等のサービスが提供できな
かった場合も、同様の取扱いとする。
短期入所生活介護
短期入所生活介護における長期利用者に対する減算（自費利用などを挟み実質連続 30 日を超える利用者について基本報酬を減算するもの）について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能である。

⑶⑷（介護予防）福祉用具貸与
被災前に使用していた福祉用具が滅失又は破損した場合は、再度、貸与を受けることが可能である。

⑸

特定（介護予防）福祉用具販売
被災前に購入していた特定（介護予防）福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する場合には、介護保険法施行規則第 70 条第 2 項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入に係る費用に対し保険給付することは可能である。

⑹

居宅介護支援① 介護支援専門員が担当する件数が 40 件を超えた場合
被災地や被災地から避難者を受け入れた場合について、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に 40 件を超える利用者を担当することになった
場合においては、40 件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
4027

② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
③ 特定事業所集中減算
被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である。
⑺

介護保険施設① 避難前と避難後で別のケアを行っている場合
避難前の施設等においてユニットケアを受けていた利用者が、避難先において従来型施設などの異なる環境でサービスを受けている場合、避難前の施設等において提供していたサービス（ユニットケア）を継続して提供していると判断できるときは、従前の算定区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
② ユニット型個室を多床室として使用した場合
避難者を受け入れて入所させた施設において、これまでユニット型個室として使用していた部屋を多床室として利用した場合、これまで提供してきたユニットケアが継続して提供していると判断できるときは、これまでの利用者の了解を得た上で、これまでの利用者及び被災者の双方について、ユニット型個室の区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。

5
028

事
務
連
絡
平成２８年４月２２日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日

本

在

宅

介

護

協

会

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会

厚生労働省老健局振興課

平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い、被災地における居宅介護支援事業及び介護予防支援業務の困難性が増大している状況や、各地への避難者の受け入れ状況等を踏まえ、今般、要援護者等への適切な支援
及びケアマネジメント等の取扱いについて、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきま
すよう、お願い申し上げます。

029

事
務
連
絡
平成２８年４月２２日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部局

御中

厚生労働省老健局振興課

平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

今般の平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、必要な介護の確保等、高齢者の支援に最大のご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
標記地震の発生以降、被災地における居宅介護支援事業及び介護予防支援業務の困難性が増大している状況や、各地への避難者の受入状況等を踏まえ、居宅介護支援や介護予防支援を実施するにあたり、利用者の支援を最優先に考慮しつつも、柔軟な対応が必要であることから、要援護者への安否確認やアセスメントの実施による適切な支援に可能な限りご配慮いただきますようお願い申し上げます。
また、居宅介護支援等に係る基準・報酬上の取扱い等を下記のとおりといたします
ので、円滑な業務の遂行にご尽力くださいますよう管内市区町村への周知をよろしく
お願い申し上げます。
記
１．要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について
被災地においては、交通・通信事情が十分に確保されていない状況下ではあるが、地域包括支援センターを中心として、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者と連携しつつ、ひとり暮らし高齢者を中心とした要援護高齢者についての安否確認
及び課題の把握（アセスメント）を行い、必要なサービス提供に繋がるよう、可能な限り配慮されたいこと。
２．居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて（１）運営基準等の柔軟な取扱い
居宅介護支援及び介護予防支援に係る事業の基準（介護保険法第８０条、第１１030

５条の２３等）については、今般の震災に係る被災状況やその広範にわたる影響に鑑み、被災地（災害救助法の適用を受けた市区町村）及び被災地外であって避難者の受入を行っている地域（以下「被災地等」という。）の事業者が形式的に基準等を満たさないことをもって、指導等を行うことのないよう柔軟な取扱いをすること。
（２）基準①指定事項の変更届出の取扱い
介護保険法第８２条及び第１１５条２５に係る指定事項の変更届出は、変更があったときから１０日以内に都道府県知事又は市区町村長に届出る必要があるが、上記同様に柔軟な取扱いをすること。
②やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更する場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等を変更する必要が生じるが、その際の居宅サービス計画等については、やむを得ずサービス変更後に作成することやサービス
担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする。
③移動手段の確保が困難な場合のモニタリング等の取扱い
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日
厚令３８、以下「運営基準」という。）に定める居宅サービス計画等の実施状況の把握（モニタリング）について、被災地等において、道路・鉄道等の交通の寸断、ガソリン不足等による移動手段の確保が困難な場合は、電話等により本人又は家族へ確認したことを居宅介護支援経過へ記録することをもって行うことを可能とする。
また、サービス担当者会議についても、各サービス担当者への電話や文書等の照会により行うことも可能とする。
なお、上記は介護予防支援においても同様の取扱いとする。
（３）介護報酬①逓減制の適用除外
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日
厚告２０）で定める居宅介護支援費におけるいわゆる逓減制（介護支援専門員１人あたり担当件数が４０件を超える場合に居宅介護支援費が減額される）について、被災地等において、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に４０件を超える利用者を担当することになった場合においては、居宅介護支援費の減額を行わないことを可能とする。
②運営基準減算及び特定事業所加算の要件
運営基準減算については、被災地等において、やむを得ず一時的に基準による運031

用が困難であった場合は、運営基準減算の対象とはしないことを可能とする。
また、特定事業所加算について、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった場合についても同様の取扱いとする。
③特定事業所集中減算
特定事業所集中減算については、特定の事業所に集中する正当な理由がある場合は適用が除外されることとなっており、やむを得ず一時的にサービスが集中する場
合については集中減算の対象としないことができる。
３．利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について（１）利用者の適切な引継ぎ
利用者が遠隔地等へ避難する場合においては、被災地等の介護支援専門員と避難先の介護支援専門員とが利用者の情報を共有するなど、円滑に利用者が引き継がれるように配慮すること。
また、この場合において、必要に応じて地域包括支援センターが適切に支援すること。
（２）介護予防支援の取扱い
利用者が遠隔地等でサービスを利用することに伴い生じる介護予防支援の指定や業務の委託については、当面は緊急的に支援を行うことを確認した上で、事務実施体制が確立された後に正式に委託契約等を締結するなど、避難元と避難先の市区町村及び地域包括支援センターが緊密に連携して対応を行うこと。
（３）サービス計画作成依頼届出書
被保険者は、居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書又は介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書をあらかじめ市区町村へ届けることとなっているが、被災地等の市町村への通信手段の寸断等、事前に届出ることが困難な場合は、通信手段の回復後の届出を可能するなど、柔軟な取扱いを行うこと。
４．その他（１）給付管理業務について
運営基準第１４条に定める給付管理業務におけるサービス利用票等の作成業務について、交通・通信手段の寸断等により、指定居宅サービス事業所等からのサービ
ス実績に係る報告が困難な場合の取扱いについては、必要に応じて、別途連絡する。
（２）避難所に避難している要介護者等へのモニタリング等について
災害により被災した世帯の要介護高齢者等が避難所にいる場合は、自宅以外の場
所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要な居宅サービスが受けられることに鑑み、モニタリング等に際しては避難所等を訪問するなど、避032

難中の要介護高齢者等に適宜配慮すること。
（３）介護予防ケアマネジメントに関する留意点
介護予防ケアマネジメントについては、２（３）を除き、介護予防支援に準じて取り扱うこと。

033

事
務
連
絡
平成２８年４月２２日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管課長
あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきま
すよう、お願い申し上げます。

034

別添
事

務

連

絡

平成 28 年 4 月 22 日
都道府県
各

指定都市

民生主管課長殿

中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

介護職員等の派遣については、本日付事務連絡により派遣が可能な介護職員等の登録を依頼しているところですが、派遣職員に係る費用の取扱いについては、東日本大震災と同様の措置をする予定ですので、管内関係団体及び社会福祉施設等に周知されますようお願
いいたします。

035

事

務

連

絡

平成２３年４月１５日
都道府県
指定都市
中 核 市

各

災害救助主管課長
民 生 主 管 課 長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚

生

労

働

省

老

健

局

総

務

課

「東日本大震災」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

介護職員等の派遣については、平成２３年３月２２日付事務連絡等によりお知らせしているところですが、今般、改めて派遣職員に係る費用の取扱いを以下のとおり整理したので、管内関係団体及び社会福祉施設等に周知されますようお願いいたします。なお、被災県におかれては、派遣先の社会福祉施設等の被災状況等に応じて適切な支援等を実施されますとともに、県内市町村への周知をお願いいたします。
１

社会福祉施設等への派遣（１）費用支弁対象についてア

人件費
介護職員等の派遣要請を行った社会福祉施設等（以下、「派遣要請施設」という。）に対しては、施設種別毎に介護サービス費、自立支援給付又は措置費（運営費）（以下「介護サービス費等」という。）が支弁されています。定員を一時的に超過して要介護者等を受け入れた場合、当該超過人数分に対応した介護サービ
ス費等が支弁されることになります。
そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が介護サービス費等から支払うことを原則とします。
イ

旅費等
介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。

（２）支給・精算の方法についてア

人件費
派遣要請施設の当面の負担を軽減するため、介護職員等を派遣した施設（以下、036「派遣元施設」という。）が立替払いをすることを原則とします。
なお、人件費の金額及び精算方法等については、派遣元施設と派遣要請施設間の協議により、決定することとなります。
イ

旅費等
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都
道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。
このため、派遣元施設で立替払いをすることを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれ
ば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願
いいたします。

２

福祉避難所への派遣（社会福祉施設等で避難者を受け入れている場合を含む）（１）費用支弁対象についてア

人件費
福祉避難所への介護職員等の派遣に要する人件費（実費）は、概ね要援護者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）
は除く。）１０人につき１人の相談等に当たる介助員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。要援護者の状況等に応じて介助員等の配置数については、柔軟に対応して差し支えありません。なお、支弁対象となる避難所
は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要援護者が避難している場合（社会福祉施設で当該避難者を受け入れている場合を含む）
でも、福祉避難所として扱うことが可能です。
イ

旅費等
福祉避難所に対する介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災
害救助費から支弁されます。

（２）支給・精算の方法について
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道
府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元施設で立替払いをしていただくことを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県等との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいたします。
037

（３）留意点
避難所に避難している要援護者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、上記で避難所に配置された介助員等により対応することが可能となります。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うようお願いします。
更に、今回の災害では、社会福祉施設等自体が被災し、やむを得ずその場所に施設利用者や職員がとどまる形で避難している状況が想定されます。この場合についてもその場所を福祉避難所として扱うことが可能ですので申し添えます。
３

その他
福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となります。費用の請求については、所在地の都道府県又は市町村に行うことになります。

038

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２２日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 
日

本

在

宅

介

護

協

会	
 

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「 民 間 事 業 者 の 質 を 高 め る 」 全 国 介 護 事 業 者 協 議 会	 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の	
 
介護サービス事業所等における取扱いについて	
 
	
 
	
 
	
  	
  標記について、平成 28 年熊本地震への対応に関して、別添のとおり各都道
府県主管部（局）宛に事務連絡を発出いたしましたので、同内容について、貴会会員への周知をお願い申し上げます。	
 貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

039

事
務
連
絡
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 ２ ２日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
記１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第 66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条
第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第 135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の 19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条
第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービ

040

スの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第36 号）第 22 条第１項、第 52 条第１項並びに第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条
第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条
第１項及び第 42 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115
条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 平成 28 年熊本地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適
用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法（平成 9 年第 123 号）
第９条の被保険者であること。
（２） 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
当面、平成 28 年７月末までの介護サービス分

041

３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定である
こと。

042

別紙
実施市町村

熊本県内の全市町村

043

事
務
連
絡
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 ２ 5日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、「平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（平成28年４月22日付け
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）」により、介護サー
ビスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いが示されたところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等で掲載いただくためのリーフレットを作成し、各都道府県宛てに発出いたしました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に周知いただきますよう、
お願い申し上げます。

044

事
務
連
絡
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 ２ 5日
各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（リーフレット）

平成28年熊本地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、「平成28年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（平成28年４月22日付け
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）」により、介護サー
ビスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いが示されたところですが、今般、別添のとおり、介護サービス事業所等で掲載いただくためのリーフレットを作成しました。
管内市町村や介護サービス事業所等に広く周知いただくとともに、必要に応じて介護サービス事業所に直接配布する等の方法により、本リーフレットをご活用いただきますようよろしくお願いします。

045

ひと、くらし、みらいのために

介護サービス事業所の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が介護サービスを利用される際には下記の点にご留意ください。
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できます
被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの
・氏名
・生年月日
・住所
・負担割合（１割又は２割）を確認し、介護サービスとして取り扱います。

２．以下の方々については、平成２８年７月末までの介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません
以下の（１）（２）の両方に該当する利用者さんからは、窓口で利用料を受け取る必要はありません。
※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。

（１）熊本県全域の市町村の介護保険に加入されている方（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
046
介護サービス事業所は、利用料の額も含めた全額を請求してください。

事
務
連
絡
平成２８年４月２５日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 御中
日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課
平成 28 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応
及びこれに伴う特例措置等について
平成 28 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管部局あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただくとともに、被災した高齢の要援護者の状況把握やサービス提供について対応をお願い申し上げます。
なお、平成 28 年熊本地震による災害発生に伴う介護保険施設等の定員超過受け入れ、人員基準等、介護報酬上の柔軟な取扱い、ケアマネジメントの留意事項等については、・災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（４月
17 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）・ 平成 28 年（2016 年）熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（４月 19 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）・ 平成 28 年（2016 年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いついて（４月 22 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）・ 平成 28 年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケ
アマネジメント等の取扱いについて（４月 22 日付け厚生労働省老健局振興課事務連絡）などによりお示ししているので、参考として下さい。

047

老 推 発 0425第 1号
老 高 発 0425第 1号
老 振 発 0425第 1号
老 老 発 0425第 1号
平 成 28 年 4 月 25 日

各

都
指
中

道
定

府
都
核

県
市
市

民生主管部局

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長
高 齢 者 支 援 課 長
振興課長
老 人 保 健 課 長

平成 28 年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

平成 28 年熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等については、以下のとおりとなりま
すので、対応に万全を期すようお願いいたします。

048

１

老人福祉施設での受け入れ（１）広域的調整体制の構築
避難所等に避難している要援護者の中には、認知症などで福祉サービス等を利用する必要がある高齢者がおり、今後、これらの者を把握し、受け入れ先を調整した上で施設入所等、福祉サービス等を提供することが必要となる。
このためには、
ア 避難所等に避難している高齢者について、福祉サービス等が必要な者及びその需要を把握すること。把握に関しては、必要に応じて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携も図られたいこと。
イ アで把握した福祉サービス等の提供が必要な者に対して、被災地等における福祉サービス事業者等において福祉サービス等をどの程度対応できるか把握すること。
ウ さらにイで対応できない場合には、被災地市町村と被災地周辺市町村との連携に
より、福祉サービス等の広域的な利用調整が行えるよう体制を整えること。
等が必要である。
また、被災地周辺における施設入所者の需給状況によっては、施設の種別を超えて利用することが適当な場合も考えられる。
ついては、「ア」の状況を把握するとともに、施設入所について幅広く「ウ」の調整を行うことができる広域的調整体制の構築に努められたい。
（２）入所対象者について
ア サービスの提供は、受け入れる施設において、既存スペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れて差し支えない。
イ 受け入れ先の施設の種別は、施設入所者を受け入れる場合については、本来、措置等を行うべき施設種別への調整を行うことが望ましいものであるが、地理的な事情等により、緊急避難として種別の異なる施設での受け入れを行っても差し支えない。
また、病弱者である場合や認知症高齢者の容態が悪化した場合には、必要な医療の確保に配慮すること。
２

在宅福祉サービス等の実施
避難所で生活している要援護者の中には、個々のケースに応じて在宅福祉サービス等の提供が必要な場合もあるので、適宜対応できるよう配慮すること。

３

費用負担に係る特例措置等

049

（１）老人福祉施設での受け入れ
ア 入所対象者について（ア）措置施設等の入所者が他の措置施設等へ避難した場合の措置費支弁
措置等は継続されているものとして、措置費は避難元施設の単価で避難元施設へ支弁し、避難元施設から避難先施設に対し、受入数に応じた必要額を支払う。
（イ）措置施設等において、避難所又は在宅の者を受け入れた場合の措置費支弁① 定員内での受け入れ
当該受け入れ施設の通常の措置費支弁と同様に支弁② 定員超過での受け入れ
定員超過した員数に、当該受け入れ施設の措置費単価を乗じて支弁。
③ 受け入れが月の途中の場合には、事務費、事業費とも「措置費単価」を「その月の日数」で除した額に「その月の入所日以降の日数」を乗じた額（１円未満切捨）を支弁する。
④ 種別の異なる施設での受け入れの場合に、当該入所者にとって必要な経費が支弁費目にないことが生じるが、このようなケースについては、別途、必要経費を支弁して差し支えない。
（ウ）費用徴収における減免措置については、現行の規定に基づき、個々に判断して行うものとする。

［現行規定の要約］
前年に比して収入の減少、不時のやむを得ない支出の発生等により負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場
合は、階層区分の変更を行っても差し支えない。

（２）（１）により費用負担に係る特例措置等を行った場合は、厚生労働大臣の承認が得られたものとして取り扱う。
なお、これにより難い場合には、個別協議により対応するものとする。

050

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２６日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 
日

本

在

宅

介

護

協

会	
 

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「 民 間 事 業 者 の 質 を 高 め る 」 全 国 介 護 事 業 者 協 議 会	 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成 28	
 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について	
 
	
 
	
 
	
 
	
  標記につきまして、平成 28 年熊本地震への対応に関しまして、別添のとおり、
都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）、後期高齢者医療主管課（部）及び介護保険主管課（部）並びに都道府県後期高齢者医療広域連合事務
局宛て事務連絡を発出いたしましたので、貴会会員への周知をお願い申し上げ
ます。	
  	
 
貴会におかれては、同内容について、貴会会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

051

事

務

連

絡

平成２８年４月２６日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
介護保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成 28 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いの周知について
平成 28 年熊本地震に係る保険者における一部負担金の取扱いについては、「平
成 28 年熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」（平成 28
年４月 22 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）及び「平成 28 年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（平成 28 年４月 22 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課事務連絡）においてお示ししたところですが、今般、当該取扱いについての説明用の資料（チラシ）を別添のとおり作成しましたので、貴管下保険者に対し周知を図っていただくとともに、被保険者や関係者への周知・広報にご活用下さいますよ
うお願いいたします。
（平成 28 年４月 25 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事
務連絡から、別添を更新）

052

医療機関等を受診される熊本地震の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます
平

成

２

８

年

４

月

○ 次の要件のうち➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いがいったん猶予され、受診した際に支払いを求められることはありません。
[要件]
①
②
③
④
⑤

住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされた方主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者の詳細はこちらのQRコー
ドでご確認下さい※ 対象者は次の医療保険・介護保険に加入されている方です。
・ 熊本県内の全ての市町村の国民健康保険・介護保険
・ 熊本県後期高齢者医療・ 協会けんぽ、熊本県内の全健保組合を含む一部の健保組合※ 保険証なしでも医療機関等を受診・介護サービスを利用できます。

○ さらに、熊本県内の全ての市町村国保、後期高齢者
医療、協会けんぽ、熊本県内の全ての市町村の介護保険に加入している方などは、猶予された窓口負担は免除されます。
※ この免除を受けるためには、上記の要件に該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。

○ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払い
いただく必要があります。
○ この窓口での取扱いは平成28年7月末までです。
○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。
053

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２６日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 
日

本

在

宅

介

護

協

会	
 

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「 民 間 事 業 者 の 質 を 高 め る 」 全 国 介 護 事 業 者 協 議 会	 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成 28 年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者（児）及び高齢者が	 預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて	
 
	
 
	
 
	
  標記について、平成 28 年熊本県熊本地方の地震への対応に関して、別添のとおり各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）宛に事務連絡を発出いた
しましたので、同内容について、貴会会員への周知をお願い申し上げます。	
 貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

054

事

務

連

絡

平成２８年４月２５日

各

都
指
中

道
定

府
都
核

県
市
市

民生主管部局 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
老健局総務課

平成 28 年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて

今般の熊本県熊本地方の地震の対応につきましては、必要な支援の確保等、障害者（児）及び高齢者の支援に各種ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、金融庁から金融機関に対して、預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人であることが確認できる書類の提示により金融機関は預金の払戻しに応じるとともに、本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合についても、住所、氏名等をお伺いし、登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、別添の通り柔軟な対応を行うよう要請されているところです。
つきましては、貴管内の関係団体、事業者等に当該内容を周知いただくとともに、必要に応じて支援者が本人と金融機関へ同行する等により、障害者（児）及び高齢者の預金の払戻しが円滑に行われるよう適切に支援していただきますよう、お願い申し上げます。

055

（別添）
平成２８年４月１５日
財務省九州財務局長
辻秀 夫
日本銀行熊本支店長
竹 内 淳一郎
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について
今回の平成28年熊本県熊本地方の地震による被害により災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。
また、今後、災害救助法の適用地域が追加された場合も同様に金融上の措置を適切に講ずるよう要請しました。
併せて、本要請内容について営業店への周知徹底を図るとともに、災害被災者の被災状況に応じて、きめ細かく弾力的・迅速な対応に努めるよう要請しましたので、お知らせします。
１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請（１）預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
（２）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
（３）事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
（４）今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
（５）今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
（６）損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。
（７）国債を紛失した場合の相談に応ずること。
（８）災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、融資審査に際して提出書類を必要最小限にする等の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更等、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
（９）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の手続き、利用による効果等の説明を含め、同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること。
（10）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
（11）（１）～（10）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
（12）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる
営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その056

旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
２．証券会社等への要請（１）届出の印鑑を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること。
（２）有価証券紛失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
（３）災害被災者から、預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合に、可能な限り払戻しに応ずること。
（４）（１）～（３）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。
（５）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
（６）その他、顧客への対応について十分配意すること。
３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請（１）保険証券、届出印鑑等を紛失した保険契約者等については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること。
（２）生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
（３）生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者の被災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
（４）（１）～（３）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示等を行うとともに、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること。
（５）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、速やかにポス
ターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。
４．電子債権記録機関への要請（１） 災害時における電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。
（２） 休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
（３） 上記にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
（４） 営業停止等の措置を講じた営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、顧客に周知徹底すること。

（本件に関する照会先）
財務省九州財務局理財部金融調整官
電話０９６－３５３－６３５１
日本銀行熊本支店総務課
電話０９６－３５９－９５３０

057

事
務
連
絡	
 
平成 28 年４月 28 日	
 
	
 
	
 
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 日 本 在 宅 介 護 協 会	 全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会	
 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	
 
	
 
	
 
厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
旅館等への被災高齢者の受入れにかかる周知について（依頼）	
 
	
 
	
 
	
  平成 28 年４月 14 日に熊本県熊本地方で発生した地震に伴い、被災された高齢者の旅館等への受入れについて、別添の「熊本県熊本地方を震源とする地震による被災者等の要援護者への緊急対応について（依頼）」（平成 28 年４月 15
日生食衛発 0415 第１号）のとおり、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長等宛てに協力要請がなされるとともに、別添の熊本県のホームページにおいて、被災者への宿泊施設の提供について周知が行われているところです。	
 このような被災者の受入れについて、被災された高齢者とそのご家族に対してより一層の周知を図るため、貴団体より熊本県内の会員に対し、これらの内容を改めて周知していただきますよう、特段の御配慮をお願いいたします。	
 
	
 

058

生食衛発0415第1号
平 成 2 8 年 4 月 1 5 日

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課長
（

公

印

省

略

）

熊 本 県 熊 本 地 方 を 震 源 と す る 地 震 による被災者等の要援護者への緊急対応について（依頼）平成28年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震に伴い、被災自治体から貴連合会
傘下の旅館・ホテルに対して協力依頼があった場合には、緊急時の対応としてこれに積
極的に御協力いただけるよう、組合に対する周知方よろしくお取り計らい願います。
なお、当該依頼を受ける際には、依頼元と十分調整するよう併せてお願いします。

059

生食衛発0415第1号
平 成 2 8 年 4 月 1 5 日

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会理事長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課長
（

公

印

省

略

）

熊 本 県 熊 本 地 方 を 震 源 と す る 地 震 による被災者等の要援護者への緊急対応について（依頼）平成28年4月14日に熊本県熊本地方で発生した地震に伴い、被災自治体から貴連合会
傘下の公衆浴場に対して協力依頼があった場合には、緊急時の対応としてこれに積極的に御協力いただけるよう、組合に対する周知方よろしくお取り計らい願います。
なお、当該依頼を受ける際には、依頼元と十分調整するよう併せてお願いします。

060

（熊本県ホームページより抜粋）

被災者への宿泊施設の提供について
最終更新日：2016 年 4 月 21 日
被災された方々のうち、高齢者、障がい者等であって避難所での生活において特別な配慮を要する方々を対象として、旅館、ホテルを緊急避難所として紹介します。
注：多くの旅館ホテル等が被災しており、受け入れ可能な施設や人数が限定されることから、宿泊施設をご紹介できない場合がございます。
対象者
ご自宅が損壊するなどして避難所等で生活されている方々のうち、高齢者、障がい者、妊産婦などの特別な配慮が必要な方とその介助者
提供内容
宿泊施設、食事、入浴（専門的な介護、特別な配慮を要する食事の提供を除く。）
提供期間
応急仮設住宅等の整備により避難所として利用する必要がなくなるまで費用
無料
申し込み方法
各市町村
ただし、宇土市、益城町、南阿蘇村の方は、熊本県薬務衛生課に直接お問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
健康福祉部 薬務衛生課
電話：096-333-2245
ファックス：096-383-1434
yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jp

061

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２８日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 日 本 在 宅 介 護 協 会	 全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会	
 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害における	
 介護報酬等の取扱いついて（その２）	
 
	
 
	
 
	
  平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害に伴い、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、今般、介護報酬等の取扱いについて、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。	
 貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきま
すよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

062

事
務
連
絡	
 
平成２８年４月２８日	
 	
 都 道 府 県	  	 各 	
  指 定 都 市	  介 護 保 険 主 管 部 （ 局 ） 御 中 	 中 核 市	
 	
 厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室	
 高 齢 者 支 援 課	
 
振
興
課	
 
老
人
保
健
課	
 
	
 
	
 
平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害における	
 介護報酬等の取扱いについて（その２）	
 	 	  今般の平成２８年（２０１６年）熊本地震及びそれに伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。	
 つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きま
すよう、よろしくお願いいたします。	
 なお、事業所等が被災したことにより、一時的に介護報酬の基本サービス費	
 や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、以下に示	 すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し	 添えます。	
 
	
 
記	
 
	
 
１.各サービス共通事項	
 （１）認知症専門ケア加算の算定要件について	 今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、認知症専門ケア加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除
外して差し支えない。	
 	
 ２．サービス種別	
 （１）	
  介護予防通所リハビリテーション	
 063

今般の被災等により、介護予防通所リハビリテーションが休業し、利用者に対して、介護予防サービス・支援計画に基づく適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合には、当該利用者については、日割り計算を行うこととする。	
 一方、休業の影響を受けず、適切な利用回数等のサービスを提供された利用者については、日割り計算は行わない。	
 日割り計算の方法は、月の総日数から、震災の影響により休業した期間（定期休業日を含む。）を差し引いた日数分について請求することとする。	
 なお、介護予防通所リハビリテーションが燃料の調達が困難であったために、送迎に支障が生じたことにより、適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合も、同様の取扱いとする。	
 
	
 
（２）	
  訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション	 ・社会参加支援加算の算定要件について	 今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、社会参加支援加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。	
 
	
 
（３）	
  通所介護・通所リハビリテーション	
 ・中重度者ケア体制加算の算定要件について	 今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。なお、通所介護の認知症加算についても同様である。	
 
	
 
（４）	
  介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション	
 ・事業所評価加算の算定要件について	 今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。	
 
	
 
（５）	
  介護老人福祉施設	
 ・日常生活継続支援加算について	 	  今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事
業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。	
 
	
 

064

（６）	
  介護老人保健施設、介護療養型医療施設	
 	
  ①	
  被災地における施設基準の考え方について	
 
	
  	
  	
  被災地の介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させたことにより、	
 ・	  介護老人保健施設の基本施設サービス費又及び加算	
 ・	
  介護療養型医療施設の基本施設サービス費について、被災前にこれらの施設基準（※）を満たしていた介護老人保健施設又は介護療養型医療施
設が、施設基準を満たさなくなった場合に、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。	
 
	
 
	
  ②	
  被災地以外における施設基準の考え方について	
 
	
  	
  	
  被災地以外の介護老人保健施設又は介護療養型医療施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させた場合にあっては、	
 ・	  介護老人保健施設の基本施設サービス費及び加算	
 ・	
  介護療養型医療施設の基本施設サービス費	
 の施設基準（※）については、当面の間、被災地から受け入れた入所者又は入院患者を除いて算出することができる。	
 	 （※）（以下、ユニット型も同様）	
 ○	
  介護保健施設サービス費（Ⅰ）については、	
 ・	
  在宅復帰率	 ・	  ベッド回転率（30.4 を当該施設の平均在所日数で除して得た数）	
 ・	
  要介護状態区分が要介護４及び要介護５の者の割合	
 ・	  喀痰吸引が実施された者の割合	
 ・	
  経管栄養が実施された者の割合	
 ○	
  介護保健施設サービス費（Ⅱ）（Ⅲ）については、	
 ・	  医療機関を退所した者の占める割合から自宅等から入所した者の占める割合を減じて得た数	 ・	  喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の割合	
 ・	
  著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合	 ○	
  介護療養施設サービス費については、	
 ・	  重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の割合	
 ・	  喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の割合	
 ・	
  療養機能強化型の算定要件におけるターミナルケアに係る基準に適065

合する者の割合	
 

066

事

務

連

絡

平成２８年４月２８日
日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
日 本 在 宅 介 護 協 会
全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会
日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会
全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会

御中日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会
厚生労働省老健局振興課

平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

平成 28 年熊本地震による介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについては、平成 28 年
4 月 22 日付事務連絡により東日本大震災と同様の措置をする予定である旨お知らせしているところですが、今般、改めて派遣職員に係る費用の取扱いを以下のとおり整理し、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管課長あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

067

別添

事

務

連

絡

平成 28 年 4 月 28 日
都道府県
各

指定都市

民 生 主 管 課 長

殿

中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課

平成 28 年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについて

平成 28 年熊本地震による介護職員等の派遣に係る費用の取扱いについては、平成 28
年 4 月 22 日付事務連絡により東日本大震災と同様の措置をする予定である旨お知らせしているところですが、今般、改めて派遣職員に係る費用の取扱いを以下のとおり整理したので、管内関係団体及び社会福祉施設等に周知されますようお願いいたします。なお、被災県におかれては、派遣先の社会福祉施設等の被災状況等に応じて適切な支援等を実施されますとともに、県内市町村への周知をお願いいたします。
１

社会福祉施設等への派遣（１）費用支弁対象についてア

人件費
介護職員等の派遣要請を行った社会福祉施設等（以下、「派遣要請施設」という。）に対しては、施設種別毎に介護サービス費、自立支援給付又は措置費（運営費）（以下「介護サービス費等」という。）が支弁されています。定員を一時的に超過して要介護者等を受け入れた場合、当該超過人数分に対応した介護サー
ビス費等が支弁されることになります。
そのため、派遣職員に係る人件費については、派遣要請施設が介護サービス費等から支払うことを原則とします。
イ 旅費等
介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法について
ア

人件費
068

派遣要請施設の当面の負担を軽減するため、介護職員等を派遣した施設（以下、「派遣元施設」という。）が立替払いをすることを原則とします。
なお、人件費の金額及び精算方法等については、派遣元施設と派遣要請施設間の協議により、決定することとなります。
イ

旅費等
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都
道府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。
このため、派遣元施設で立替払いをすることを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれ
ば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願
いいたします。

２

福祉避難所への派遣（社会福祉施設等で避難者を受け入れている場合を含む）（１）費用支弁対象についてア

人件費
福祉避難所への介護職員等の派遣に要する人件費（実費）は、概ね要援護者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）
は除く。）１０人につき１人の相談等に当たる介助員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁されます。要援護者の状況等に応じて介助員等の配置数については、柔軟に対応して差し支えありません。なお、支弁対象となる避難所
は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要援護者が避難している場合（社会福祉施設で当該避難者を受け入れている場合を含む）
でも、福祉避難所として扱うことが可能です。

イ 旅費等
福祉避難所に対する介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は、災
害救助費から支弁されます。
（２）支給・精算の方法について
災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道
府県を通じて派遣要請施設の所在被災県に請求し、精算することになります。このため福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元施設で立替払いをしていただくことを原則とします。
なお、災害救助費の求償は都道府県間で行われることになるため、可能であれば、派遣元施設の所在都道府県において立替負担をしていただくほか、精算に関しても、派遣元施設の所在都道府県において一括して派遣要請施設の所在被災県等との協議を行う等、派遣元施設の過度な負担とならないよう、特段の配慮をお願いいた
します。
069

（３）留意点
避難所に避難している要援護者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、上記で避難所に配置された介助員等により対応することが可能となります。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うようお願いします。
また、社会福祉施設等自体が被災し、やむを得ずその場所に施設利用者や職員がとどまる形で避難している場合については、その場所を福祉避難所として扱うことが可能ですので申し添えます。
３

その他
福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となります。費用の請求については、所在地の都道府県又は市町村に行うことになります。

070

事
務
連
絡	
 
平 成 ２ ８ 年 ５ 月 ２ 日	 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 日 本 在 宅 介 護 協 会	 全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会	
 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
平成２８年（２０１６年）熊本地震に関する	
 介護報酬等の請求等の取扱いについて	
 
	
 
	
 
	
  	
  標記について、平成 28 年熊本地震への対応に関して、別添のとおり各都道
府県主管部（局）宛に事務連絡を発出いたしましたので、同内容について、貴会会員への周知をお願い申し上げます。	
 貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 
	
 
	
 

071

事
務
連
絡
平成 ２ ８年 ５ 月２日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

平成２８年（２０１６年）熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて

平成２８年（２０１６年）熊本地震による介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業を実施している市町村においては、第１号事業支給費を含む。）の請求等の事務については、下記のとおり取扱うこととするので、貴管内市町村、サービス事業者等への周知徹底を図るよう、よろしくお願いしたい。
記１

平成２８年４月サービス提供分に係る介護報酬等の請求について
平成２８年４月サービス提供分に係る介護報酬等の請求については、今回の地震による被災によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における介護サービス提供内容については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において概算請求を行うことができるものとすること。
（１）被災前にサービス提供を行った場合の概算による請求
今回の地震によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した介護サービス事業所等については、平成２８年４月１４日以前のサービス提供分については概算による請求を行う
ことができるものであること。

（２）被災後にサービス提供を行った場合の概算による請求
平成２８年４月１５日以降にサービス提供を行ったときは、同日以降のサービス提供分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。ただし、災害救助法適用地域に所在する介護サービス事業所等であって、平成２８年４月１５日以降にサービス提供を行ったものについては、当該事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同日から４月末日までのサービス提供分について、概算によ072

る請求を行うことができるものであること。
２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２８年５月１３日までに概算による請求を選択する旨、熊本県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に届け出ること。
また、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
（２）概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法
原則として平成２７年１２月サービス提供分から平成２８年２月サービス提供分までの介護報酬支払実績により（当該介護サービス事業所等について特別の事情がある場合には、別途介護サービス事業所等と調整をする。）、下記①及び②により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各介護サービス事業所等においては、別紙の様式により届け出るものとすること。
① 平成２８年４月１４日以前の介護サービス提供分
平成２７年１２月～平成２８年２月
介護報酬等支払額
×

１４

９１（※）
② 平成２８年４月１５日以降のサービス提供分
平成２７年１２月～平成２８年２月
介護報酬等支払額×

１６ × （１＋０．０１２＋０．０５）

９１（※）※ 平成２７年１２月以降に新たに指定を受けて事業を開始した場合には、開始した日から平成２８年２月２９日までの合計日数。その場合、別紙にその旨の記載をすること。
（３）上記１（１）に該当する介護サービス事業所等であって、上記１（２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各国
保連に提出すること。
（４）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含
まれること。
（５）介護報酬と第１号事業支給費は、分けて概算額が示されるものであること。
073

（６）この方法による請求を選択した介護サービス事業所等については、この方法による概算額を持って平成２８年４月サービス提供分の介護報酬等支払額を確定するものであること。
（７）概算請求が行われた介護報酬等に関する市町村等の支払については、介護サービス事
業所ごとに、平成２７年１２月から平成２８年２月までの各市町村等の当該介護サービ
ス事業所に対する介護報酬等支払実績に基づき各国保連において按分する。
３

その他の通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて（１）請求書の提出期限について
平成２８年４月サービス提供分（５月提出分）に係る請求明細書の提出期限について
は、災害救助法適用地域に所在する介護サービス事業所等に限り、通常の平成２８年５月１０日までではなく、平成２８年５月１３日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
（２）利用料の猶予・免除がされた者に係る請求手順について① 「平成２８年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）及び「平成２８年熊本地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて」（平成２８年４月２２日付け厚生労働省老健局介護保険計画課
事務連絡）により利用料の猶予・免除がされた者（以下「利用料免除等対象者」という。）に係る介護報酬等の請求については、請求明細書の「請求額集計欄」の保険分または事業分の給付率に１００と、利用者負担額に０と記載して請求すること。
（介護保険施設等における食費・居住費については、通常の方法により、特定入居者介護サー
ビス費（特定入居者予防サービス費）を請求する必要がある。）② 利用料の猶予・免除をしたときには、利用者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号５１】などの「公費併用請求明細書」となるもの。）の対象にならない。このため、利用料の猶予・免除をした場合には、従来、公費併用請求明細書として請求する者のものであっても、請求明細書は介護保険単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。

（３）被保険者証等を介護サービス事業所等に提示せずにサービスを利用した者に係る請求手順について① 介護サービス事業所等においては、過去に利用したことのある介護サービス事業所
等に問い合わせることにより、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り被保険者番号等の確認を行うこと。
② 上記①において、被保険者番号等の請求明細書に記載する項目についての確認ができない被保険者の請求については、請求明細書に可能な限り記載を行い、また、請求明細書欄外上部に被保険者の住所及び赤色で不詳と記載し、紙にて作成すること。
なお、居宅介護支援事業所等における給付管理票の提出及びサービス計画費の請求074についても同取扱いとする。
③ 上記②において作成した請求明細書のうち利用料免除等対象者に係る分については、請求明細書の欄外上部に赤色で災１と記載すること。
なお、その他の取扱は３（２）に準ずるものとする。
④ 上記②③において作成した請求明細書については、通常の請求明細書とは分けて請求書を作成し、国保連へ提出すること。
⑤ ④による請求を行った介護サービス事業所等については、請求額を確認の上、請求金額を確定するものであること。
（参考）被保険者証の番号が不明で、かつ、利用者の猶予・免除をした場合には、請求明細書欄外上部に被保険者の住所及び赤色で不詳 災１と記載することとなる。
（注）被災に伴い、担当するケアマネジャーが変更になった場合、要介護者等から保険者にその旨の届出を行うことが必要であるが、保険者と連絡がつかない等の理由により届出ができない場合については、紙の請求明細書で請求を行うこととなる。
（４）居宅介護支援事業所等により給付管理票が提出されない場合の請求手段について① 介護サービス事業所等（介護予防・日常生活支援総合事業の事業所にあっては、給付管理の対象となるサービスを行う事業所に限る。②及び③において同じ。）においては、居宅介護支援事業所等に対し、可能な限り、介護報酬等の請求に対応する給付管理票の提出有無について確認を行うこと。
② 介護サービス事業所等においては、上記①において給付管理票の提出の有無が確認できない被保険者の請求については、請求明細書欄外上部に赤色で給１と記載し、紙にて請求することとする。
③ 居宅介護支援事業所等においては、平成２８年４月分の請求について、給付管理票の提出が行えない場合、可能な限り介護サービス事業所等へ提出できない旨の連絡を
行うこと。

075

(別紙)

平成 28 年熊本地震に伴う被災に関する概算による介護報酬請求に関する届出書(平成 28 年４月介護サービス提供分)
事業所番号
平成 28 年熊本地震に伴う被災に関する概算による介護報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
平成
請求事業所等の所在地 及び 名称

月日：

開設者名・事業者氏名
審 査 支 払 機 関

年

：

印

殿

次のうち、該当するものに○を付すこと。（複数可）
ア

サービス提供記録等が滅失又は棄損したため、４月１日から４月 14 日までのサービス提供分について概算により請求を行う。

イ

災害救助法適用地域に所在する介護サービス事業所であって、４月 15 日以降に介護サービスを提供したが、請求事業所等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難であるため、４月 15 日から４月 30 日までのサービス提供分について概算による請求を行う。

076

事
務
連
絡	
 
平成２８年５月 1０日	 
	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 
日

本

在

宅

介

護

協

会	
 

全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「 民 間 事 業 者 の 質 を 高 め る 」 全 国 介 護 事 業 者 協 議 会	 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	
 

	
 
	
 
厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
	
 
雇用調整助成金を活用した雇用維持について	
 
	
 
	
 
	
  平成 28 年熊本地震に関し、雇用調整助成金を活用した雇用維持について別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部（局）あてに事務連絡を発出させていただきました。	
 貴会におかれては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 	
  なお、雇用調整助成金の受給をご希望される場合は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせいただきますよう、特にご周知方よろしく
お願い申し上げます。	
 

077

事

務

連

絡

平成２８年５月１０日

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）御中
中核市
厚生労働省職業安定局総務課
老健局総務課
雇用調整助成金を活用した雇用維持について日頃より、各種の雇用対策に格段の御配意を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成 28 年熊本地震により事業活動及び雇用への影響が生じることが懸念されることから、働く方の雇用維持を支援する雇用調整助成金について、事業縮小の確認期間を 3 ヶ月から 1ヶ月に短縮する等の特例措置（別紙１）を 4 月 22 日より公表し、さらに、5 月 9 日付けで助成率の引上げ等を内容とする更なる特例措置（別紙２）を講じる方針を取りまとめました。
この特例措置が実施された場合には、熊本地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業所において、例えば、従業員の休業により雇用を維持した場
合には、事業主が支払った休業手当の一定割合（九州内の事業所の場合には中小企業４／５、大企業２／３）が助成されることとなります。
つきましては、介護サービス事業所において、本特例措置も活用しつつ、従業員の雇用維持に努めていただく旨、管内市町村及びサービス事業所等への周知いただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
なお、雇用調整助成金をはじめとする支援措置の詳細については、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（参考資料）特例措置適用前の雇用調整助成金の概要（※）平成 28 年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金制度の特例については，厚生労働省の HP で順次更新していきますので、ご参考いただけましたら幸いです。
URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

078

079

080

081

事

務

連

絡	
 

平成２８年５月１３日	
 	
 日 本 介 護 支 援 専 門 員 協 会	 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会	
 日 本 在 宅 介 護 協 会	 全 国 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 議 会	 日 本 ホ ー ム ヘ ル パ ー 協 会	 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会	  御中	 日 本 生 活 協 同 組 合 連 合 会	 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会	
 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会	 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会	
 ２ ４ 時 間 在 宅 ケ ア 研 究 会	 	 厚生労働省老健局振興課	
 
	
 
	
 
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成２８年９月３０日とする措置を指定する件について	 	 	  平成２８年熊本地震による災害に関し、その被災者等の行政上の権利利益を回復又は保全するためその期間の満了日を延長するなどの措置が講じられることとなり、介護保険の関係では、指定居宅サービス事業者等の指定の有効期間等が延長されることとなりました。	
 これを受け、介護保険関係法令の運用における留意点について、都道府県知事宛てに通知を発出しております（別添参照）。	
 貴会におかれましては、同内容について、貴会会員に確実に周知いただきますよう、お願い申し上げます。	
 082

老発０５１３第２号
平成２８年５月１３日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条
第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成２８年９月３０日とする措置を指定する件について「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成２８年政令第２１３号）が、別添１のとおり、平成２８
年５月２日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第８５号。以下「法」という。別添２を参照。）の規定の一部が、平成２８年熊本地震による災害に適用されることとなった。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害として平成２８年熊本地震による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものである。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成２８年９月３０日とする措置を指定する件」（平成２８年厚生労働省告示第２２１号。以下「告示」という。）が、別添３のとおり、平成２８年５月６日付けで告示された。
この告示は平成２８年熊本地震に際し、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において、介護保険法第４１条第１項本文の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定等について、有効期間を延長し、その満了日を平成２８年９月３０日とするものである。
これらに伴う介護保険に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記
1
083

第１

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について

１

告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益のうち、介護保険法（平成９年
法律第１２３号）の規定に基づくものは、次のとおりである。
① 指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４１条第１項本文）② 指定地域密着型サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４２条の２第１項本文）③ 指定居宅介護支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４６条第１項）④ 指定介護老人福祉施設の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第４８条第１項第１号）⑤ 指定介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５３条第１項本文）⑥ 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５４条の２第１項本文）⑦ 指定介護予防支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第５８条第１項）⑧ 介護支援専門員証の有効期間（第６９条の７第１項）⑨ 介護老人保健施設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）（第９４条第１項）⑩ 第１号事業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）（第１１５条の４５の３第１項）⑪ 指定介護療養型医療施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）（健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０
条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項第３号）

２ １の①から⑪までに掲げる指定等について更新の申請があった場合には、延長後の有効期間を前提として更新の手続を行うこととなり、原則として、更新後の有効期間は、平成２８年１０月１日から起算することとなる。告示の適用日前に更新の申請がなされた指定等（その有効期間が平成２８年４月１４日から平成２８年９月３０日までの間に満了するものに限る。）であって、処分がなされていないものについても同様である。
３

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関
は、平成２８年熊本地震による災害の被害者であって、理由を記した書面によりその特定権利利益（法第３条第１項参照）に係る満了日の延長の申出を行ったものについ2084

て、平成２８年９月３０日までの期日を指定してその満了日を延長することができる（法第３条第３項）。
第２

法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について
法令に基づき平成２８年４月１４日から平成２８年７月２８日までの間に履行期限が到来する義務が平成２８年熊本地震により履行されなかった場合において、当該義務が平成２８年７月２９日までに履行されたときには、当該義務が履行されなかったことについて、行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）は問われない（法第４条第２項）。

3085

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に

名

御

璽

関する政令をここに公布する︒
御平成二十八年五月二日

国務大臣

菅

義偉

内閣総理大臣臨時代理

086

別添１
(号外特第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日
政令第二百十三号
平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年
法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項並びに第六条の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵特定非常災害の指定︶
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項の特定非常災害として平成二十八年熊本地震による災害を指定し︑同年四月十四日を同項の特定非常災害発生日として定める︒︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第六条までに規定する措置を指定する︒︵延長期日︶
第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑平成二十八年九月三十日とする︒︵免責期限︶
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は︑平成二十八年七月二十九日とする︒︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑平成三十年四月十三日とする︒︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑熊本県の区域とする︒
２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑平成二十八年十二月二十八日とする︒
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 菅義偉
総務大臣 山本 早苗
法務大臣 岩城 光英

087


(号外特第  号)

報
官月曜日
平成  年  月  日別添２

平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令参照条文○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益

（趣旨）
第一条

に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を

特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指

088

第二条

２

定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第（ 行 政上 の権利利益 に係 る満了 日 の延長 に 関す る措 置）第三条

七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条

第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機- 1 -関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置の存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、そ（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

二

かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了す る も の前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の

089

一

２

３

４

５

法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

- 2 -

２

災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

免 責 期 限 が 定 め ら れ た場 合 に お い て 、 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 の 前 日 ま で に 履 行 期 限 が 到 来 す る 特 定 義 務 が 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 ま

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合

期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

あると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要がでに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３４について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令090（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）
第五条

裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定を又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。

日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める

２することができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

３

４

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の規項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。

５

定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。

- 3 -

相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）
第六条

数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して一年を超相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合その法定代理人

えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。
一相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は成年被後見人である場合

その者の相続人二

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるもの（民事調停法 による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第七条

091

に 特 定 非 常 災 害 発 生 日 に お い て 住 所 、 居 所 、 営 業 所 又 は 事 務 所 を 有 し て い た 者が 、 当 該 特 定 非 常 災 害 に 起 因 す る 民 事 に 関 す る 紛 争 につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法 による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項 の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるもの（建築基準法 による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第八条に特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

市町村長は、景観法第七十七条第一項 の非常災害又は同条第二項 の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第九条

- 4 -

の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項 に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、同項 の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項 の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
〇内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ） （ 抄 ）（ 内閣 総 理 大 臣 の 権 限 ）
（ 略）

（略）

第七条
２

内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。
（略）

内閣総理大臣は、内閣府の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
（略）

内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

092

３

４
５
６ ・７
（設置）
第四十九条

法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁（略）を置くことができる。

２

３（長の権限等）
（略）

（略）

第五十八条
２・３

- 5 -

４

各委員会及び各庁の長官は、法律の定めるところにより、政令及び内閣府令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することがで

（略）

き る。
５

各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
（略）

６
７・８

（略）

〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）（抄）第八条（略）

長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

２～４
５
（略）

内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第五十六条及び第五十七条の規定は宮内庁について、同法第五十八条第四項

093

６・７

（略）

の規定は長官について準用する。

第十八条

２

〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）（略）

各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて（略）

行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

第三条
２
３・４
第十二条

、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。

- 6 -

２・３

各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発するこ

（略）

第十三条

（略）

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
２
第十四条（略）とができ る。
２〇民法（明 治 二十九年 法律第八十九号）（ 抄）（相続の承認又は放棄をすべき期間）

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長すること
ができる。
（略）

094

第九百十五条

２

- 7 -

別添３

095

096

097

参考
対象となる特定権利利益

概要

担当課

①指定居宅サービス事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７
る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９②指定地域密着型サービス
事業者の指定の有効期間の平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定地域密着型サービス事業者の指定（特定被災区域

延長

内に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長 直通：３５９５－２８８９する。

③指定居宅介護支援事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定居宅介護支援事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７
る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９④指定介護老人福祉施設の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定介護老人福祉施設（特定被災区域内に在る施設に

老健局高齢者支援課
内線：３９７１

係るものに限る。）の指定について、その有効期間を延長する。

直通：３５９５－２８８８

老健局振興課
内線：３９３７⑤指定介護予防サービス事
業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内 内線：３９３７に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長す 直通：３５９５－２８８９る。

⑥指定地域密着型介護予防
サービス事業者の指定の有

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定（特定効期間の延長

被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期 直通：３５９５－２８８９間を延長する。

⑦指定介護予防支援事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する指定介護予防支援事業者の指定（特定被災区域内に在 内線：３９３７
る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。 直通：３５９５－２８８９098

老健局振興課
内線：３９３７⑧介護支援専門員証の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期限が満了する介護支援専門員証について、特定被災区域内に居住地を有する者又は特定被災区域を包括する都道府県の知事から介護支援専門員の登録を受けている者に係るものについては、その有効期間を延長する。

老健局振興課
内線：３９３７
直通：３５９５－２８８９⑨介護老人保健施設の許可

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期

老健局老人保健課の有効期間の延長

限が満了する介護老人保健施設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）について、その有効期間を延長する。

内線：３９４９
直通：３５９５－２４９０⑩第１号事業に係る指定事業者の指定の有効期間の延長

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期 老健局振興課
限が満了する第１号事業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内 内線：３９３７に在る事業所に係るものに限る。）について、その有効期間を延長す 直通：３５９５－２８８９る。

⑪指定介護療養型医療施設

平成２８年４月１４日から平成２８年９月２９日までの間に有効期

老健局老人保健課の指定の有効期間の延長

限が満了する指定介護療養型医療施設（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）の指定について、その有効期間を延長する。

内線：３９４９
直通：３５９５－２４９０099