■旅行条件書
お申込み前に必ずお読みください。
本旅行条件書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。

１．募集型企画旅行（国内旅行）契約
1.この旅行は､株式会社 BLESS (ブレス)、東京都知事登録旅行業第 2-5706 号（以下 ｢当社｣という）が企画し、募集する旅行であり､ この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約を締結することになります。
2.当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送､ 宿泊その他の旅行に関するサービス(以下 ｢旅行サービス｣ といいます。) の提供を受けることができるように､ 手配し､ 旅程を管理することを引き受けます。
3.募集型企画旅行契約の内容・条件は､ 本旅行条件書､ ホームページ表示プラン､ パンフレット、新聞、雑誌等(以下「パンフレット等」といいます。) 出発前にお渡しする行程案内書および当社募集型企画旅行約款によります｡

２．旅行のお申込み～契約成立時期
1.所定の旅行申込書（申込フォーム）に記入し､ 申込金または旅行代金全額をお支払いください。申込金は､ 旅行代金・取消料又は違約料のそれぞれ一部として取扱います｡
2.当社はインターネット、電話等の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受付いたします｡
この場合､ お客様は当社が予約の承諾の旨を通知した後､当該通知に記載されている期日までに旅行申込書と申込金を提出していただきます｡
3.当社及び旅行パンフレットの受託販売欄に記載された当社の受託旅行業者又は受託旅行業者代理業者の営業所(以下「当社」という)は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、原則として当社が予約を承諾した日の翌日から起算して 3 営業日以内に申込金を提出していただきます。
(受付は、当社の営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります。)
この期間内に申込金のお支払いがない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱う場合がございます。
(お取消の場合は必ずご連絡ください。)
ただし、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレット等に定めるところによります。
4.通信契約により契約の締結をご希望されるお客様との旅行条件は次のほか、第 3 項（2）、第 13 項及び第 18 項（2）によります。
①当社は、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受ける」ことを条件に「電話、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行のお申込み」を受けて契約を締結することがあります（以上を「通信契約」といいます）。
なお、受託旅行業者により当該取り扱いができない場合や取り扱いができるカードの種類に制約がある場合があります。
②通信契約の申込みに際し、会員のお客様は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。
③通信契約での「カード利用日」とは、お客様及び当社が契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申出のあった日となります。
④与信等の理由によりお客様のお申出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、第 15 項の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
5.契約の成立時期①お客様との契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。具体的には、次によります。
1.（1）店頭（及び当社らの外務員による訪問販売）の場合は、当社らが契約の締結を承諾し、当社らが第 2 項（1）の申込金を受理した時。
2.（2）電話等による契約の予約の場合は、原則として当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 営業日以内に当社らがお客様から第 2 項（1）の申込金を受理した時。
②通信契約は、当社が通信契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立いたします。
ただし、当該契約の申込みを承諾する旨の通知を電子メール、ファクシミリ、留守番電話等の電子承諾通による方法で通知する場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立いたします。

３．ウェイティングの取扱いについての特約
1.当社は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウェイティングの取扱い」といいます。）をすることがあります。
①お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下「ウェイティング期間」といいます。）を確認のうえ、申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
②当社は、前①の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
③旅行契約は、当社が前(2)により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に発した時（ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行われたときはお客様に到達した時）に成立するものとします。
④当社は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
⑤当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

４．お申込み条件
1.18 歳未満の方のみがご旅行に参加する場合、保護者（法定代理人）の同意が必要です。保護者（法定代理人）が同行されない場合は同意書を提出していただきます。
2.中学校入学前の方のみのご旅行の場合、当社は、お申込みをお断りすることがあります。
3.最少催行人員は、特に明示をしていない限り 1 名様 （ただし、コースに 1 名様での参加ができない旨の表示がある場合は 2 名様）とします。
4.特定旅客層を対象とした旅行、又は特定の目的をもつ旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
5.体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方、介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする方は、その旨をお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。この場合、当社らは、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者若しくは同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お申込みをお断りすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。
6.その他当社らの業務上の都合があるときは、お申込みをお断りする場合があります。

５．契約責任者によるお申込み1.当社らは、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契約責任者」という）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなして当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
2.契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
3.当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4.当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

６．「行程のご案内」（確定書面）の交付
1.当社らは、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定旅行内容を契約書面において記載できない場合は、確定状況を記載した「最終日程表（行程のご案内）」を遅くとも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。
また、交付期日前であってもお問合わせいただければ手配状況についてご説明いたします。

７．旅行代金の適用及びお支払期限
1.特に注釈のない限り、満 12 歳以上の方はおとな旅行代金、満 3 歳以上 12 歳未満の方はこども旅行代金となります。
2.旅行代金におとな・こどもの区分表示がない場合は、満 3 歳以上の全ての方に当該旅行代金を適用します。

3.旅行代金は、コースごとに表示しています。出発日と利用人数でご確認下さい。
4.追加代金とは、航空便の選択、航空機の等級の選択、宿泊施設指定の選択、延泊等による宿泊代金等、基本旅行代金に追加する旅行代金をいいます。
5.旅行代金は、第 2 項（1）の「申込金」、第 17 項の「取消料」、第 15 項（1）の「違約料」及び第 23 項表（A）の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告、パンフレット、ホームページにおける「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。
旅行代金（申込金を差し引いた残額）の支払期日は、別途電子メールまたは書面にてお知らせいたします。

８．旅行代金に含まれるもの
1.旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機は普通席）、宿泊費、食事代、消費税等の諸税・サービス料金、旅客施設使用料（空港により必要な場合）及び特に明示したその他の費用等。
2.添乗員が同行するコースの添乗員経費等。
3.各コースに表示した「旅行代金に含まれるもの」として明示したその他の費用。

９．旅行代金に含まれないもの ※第 8 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
1.超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）。
2.コースに含まれない交通費、飲食代等の諸費用及びクリーニング代、電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
3.ご希望者のみご参加されるオプショナルプラン・オプショナルツアーの代金。

１０．契約内容の変更
1.当社は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明いたします。

１１．旅行代金の額の変更
1.当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて増額又は減額されるときは、その増減の範囲内で旅行代金を変更することがあります。
2.本項(1)により旅行代金を増額するときは、当社は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 16 日前までにお客様に通知いたします。
①本項(1)により旅行代金を減額するときは、運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額いたします。
②第 10 項に基づく旅行内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該変更により提供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含む）に増額又は減額が生じる場合には、当社は、その差額だけ旅行代金を変更することがあります。ただし、増額の場合においては、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。
③運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金を変更いたします。

１２．お客様の交代
1.お客様は、予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。
また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じます。なお、航空便の予約や氏名変更ができない等の理由により、当社は、お客様の交替をお断りすることがあります。

１３．お客様による契約の解除（旅行開始前）
1.お客様は、いつでも第 17 項に定める取消料を当社らに支払って契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、お申込みされた当社の営業時間内とします（営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります）。

通信契約を解除する場合、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2.お客様は、次に掲げる場合は本項(1)の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２３項の表（A）左欄に掲げるものその他重要なものであるときに限ります。
②第 11 項(2)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対し、第６項の期日までに、「行程ご案内」を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

１４．お客様による契約の解除（旅行開始後）
1.お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
2.お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 12 項（1）の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、受領できなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、受領できなくなった当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いた金額をお客様に払戻しいたします。

１５．当社による契約の解除（旅行開始前）
1.お客様が第 7 項（5）の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は、その翌日においてお客様が契約を解除したものとすることがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2.当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。
①お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日前までに旅行を中止する旨をお客様に通知します。
⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
3.当社は、本項(2)により契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（又は申込金）の全額をお客様に払戻しいたします。

１６．当社による契約の解除（旅行開始後）
1.当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
(1) お客様が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、当該旅行に耐えられないとき。
(2) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
2.当社が本項(1)の規定に基づき契約の解除をしたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務は、有効な弁済がなされたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いた金額をお客様に払い戻します。
3.当社は、本項(1)-(1),(1)-(3)の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。

１７．取消料
契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様 1 名に付き下記の料率で取消料をいただきます。
なお、複数人数のご参加で、一部のお客様が契約を解除される場合は、ご参加のお客様から運送・宿泊機関等の（1 台・1 室あたりの）ご利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。

取消日

取消料
ａ）21 日前まで

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって旅行契約を解除した時点において航空券取消条件を適用した場合の航空券取消料等の額以内ｂ）20 日～8 日前まで

20％ｃ）7 日～2 日前まで

30％ｄ）旅行開始日の前日

40％ｅ）旅行開始日の当日（f を除く）

50％

ｆ）旅行開始後の解除・無連絡不参加

100％※出発日・コース・利用便・宿泊施設等行程中の一部を変更される場合も上記取消料の対象となります。
ただし、当該パンフレット等の「取消料等」に当社の定める期限を記載している場合は、当該期限以降の変更はできません。
※オプショナルプラン・オプショナルツアーも上記取消料率による取消料が利用日を基準として別途適用されます。
ただし、旅行開始後の取消料は 100％となります。

１８．旅行代金の払戻
1.当社らは、第 11 項（3）から（5）までの規定による旅行代金の減額又は第 13 項から第 17 項までの規定による契約の解除によってお客様に対し払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第 19 項（1）のクーポン類の引渡し後の払戻しに際して当該クーポン類を当社らに提出していただく必要があり、それらの提出がない場合は、旅行代金の払戻ができないことがあります。
2.通信契約を締結したお客様に本項（1）の払戻しすべき金額が生じたときは、当社らは、提携会社のカード会員規約に従って払戻しいたします。
この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻にあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し払戻しすべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行った日をカード利用日とします。

１９．添乗員等
1.添乗員同行と記載されたコースを除き、添乗員は同行しません。お客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスを受けるための手続きはお客様ご自身で行っていただきます。なお、現地における当社の連絡先は、「最終日程表」又は契約書面に明示します。また、天候等不可抗力によって旅行サービスの受領ができなくなった場合は、当該部分の代替サービスの手配や手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
2.添乗員同行と記載されたコースには添乗員が同行し、原則として契約書面に定められた行程を安全かつ円滑に実施するために必要な業務を行います。添
乗員の業務の時間帯は、原則として 8 時から 20 時までとします。
3.お客様は、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員又は現地係員等当社の指示に従わなければなりません。

２０．保護措置の実施
1.当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は、当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

２１．当社の責任
1.当社は、契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から 2 年以内に当社に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から 14 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。
2.お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、本項（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

２２．特別保証
1.当社は、前項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、旅行者１名につき死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20万円、通院見舞金として 1 万円～5 万円、携行品にかかる損害補償金（14 万 7 千円を限度、ただし、一組又は一対についての補償限度は 10 万円、1回の事故につき自己負担 3,000 円）を支払います。ただし、現金、クレジットカード、その他の特別保証規程第 18 条第 2 項に定める品目については補償しません。
2.本項（1）の損害について当社が前項（1）の規程に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害補償金の額の限度において、当社が支払うべき本項（1）の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3.契約書面において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
4.当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる契約の一部として取り扱います。

２３．旅程保証
1.当社は、表（Ａ）左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の次の〈1〉〈2〉の変更を除く）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います（お客様の同意を得て同等価値以上の品物又はサービスの提供とすることがあります）。ただし、旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は対象外となります。
＜1＞天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運送計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更。
＜2＞第 13 項から第 17 項までの規定により契約が解除された部分に係る変更。
2.当社が一つの契約に基づきお支払いする変更補償金の額は、旅行代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また、お客様 1 名に対して支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3.当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第２１項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社は、既にお支払いした変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償金を支払います。

表（A）
変更補償金の支払いが必要となる理由

一件あたりの率（%）
旅行開始前

旅行開始後

一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

１．５

３．０

二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その旅行の目的地の変

１．０

２．０

１．０

２．０

四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１．０

２．０

五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1．０

２．０

六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は計便への変更

１．０

２．０

更
三 契約書面に記載した運輸機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

１．０

２．０

八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

１．０２．０

九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

２．５

５．０

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

２４．お客様の責任
1.お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
2.お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3.お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

２５．国内旅行保険への加入
1.旅行先でけがをした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の被害者となった場合に、加害者から補償を受けられないことがあります。
そのため、万が一に備えお客様ご自身で、充分な補償内容の国内旅行傷害保険へのご加入手続きをお願いいたします。

２６．事故等のお申し出について
1.旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「最終日程表」等でお知らせする連絡先にご通知ください。
(もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

２７．旅行条件・旅行代金の基準期日
1.本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、パンフレットに明示した日となります。