平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月３日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号5285
ＵＲＬ http://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）長岡 純生
四半期報告書提出予定日
平成30年８月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東096-381-6411－（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円

31年３月期第１四半期
3,623
30年３月期第１四半期
3,208（注）包括利益
31年３月期第１四半期％（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

12.9
32 △66.2
33 △65.8
12.7
96－
97－15百万円 （△80.6％） 30年３月期第１四半期

百万円％

14 △78.766－78百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

31年３月期第１四半期
14.48－
30年３月期第１四半期
67.82－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

31年３月期第１四半期
12,8094,225
33.0
30年３月期
13,532
4,259
31.5（参考）自己資本
31年３月期第１四半期
4,225百万円
30年３月期4,259百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期に係る各数値につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としております。
２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末

円 銭

期末円 銭

合計
円 銭円 銭30年３月期－
0.00－50.00－31年３月期－
31年３月期（予想）
0.00
－
50.00
50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は50円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

第２四半期（累計）
6,900
8.1
30 △72.2
通期16,0004.6
5206.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円

１株当たり当期純利益％百万円％円 銭20 △81.9500
2.00320△100.00.00
325.27△13.0※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期１Ｑ
1,158,000株 30年３月期
1,158,000株② 期末自己株式数
31年３月期１Ｑ
174,196株 30年３月期
174,196株③ 期中平均株式数（四半期累計）
31年３月期１Ｑ
983,804株 30年３月期１Ｑ
983,849株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にて推移しているものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な国際情勢など景気の歯止めとなる懸念材料もあり、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の平成30年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も徐々に本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも見えてきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は36億２千３百万円（前年同四半期比12.9％増）と伸長したものの、売上品目構成比や業績予想に織り込み済みの運賃コスト増などの影響により営業利益は３千２百万円（前年同四半期比66.2％減）、経常利益は３千３百万円（前年同四半期比65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千４百万円（前年同四半期比78.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守る国土強靭化への取り組みをテーマとする公共事
業投資予算が前年並みに決定され、各地方自治体における工事発注内容に地域格差はあるものの、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延傾向にあった災害復旧工事も本格的な取り組みへと転じております。
このような状況の中、九州地区におきましては、本格的な取り組みへと向かう平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先するとともに、工事発注状況に即した営業活動にも注力しております。一方、東北地区におきましては、復興・創生期間も３年目を迎えて復興事業費は縮小したものの、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、新たな需要への動きにも即応できるよう体制を整えております。
この結果、売上高は25億４千１百万円（前年同四半期比7.8％増）と伸長したものの、売上品目構成比や運賃コスト増などの影響もあり営業利益は１億３千３百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、前期に引き続き国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度の実施により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、人手不足や工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の利点を有する建築用コンクリート二次製品の需要も継続的に伸長しております。
このような状況の中、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設に関しましては、完成時期が近づくにつれ集中してくることが予想される工事の進捗に合わせてコンクリート二次製品が供給できるよう最善の対応に努めております。
この結果、売上高は９億１千万円（前年同四半期比43.4％増）と伸長したものの、運賃コスト増に加え、前年同四半期における完了物件の精算などの反動もあり営業利益は６千９百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

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平成31年３月期

第１四半期決算短信③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と平成30年３月に新規オープンした「ＫＫＴ合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」へ出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、規格住宅などのローコスト住宅もラインナップに幅広い顧客層に対する自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。
この結果、震災需要の反動もあり、売上高は１億７千１百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業損益は１千万円の損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千３百万円減少の128億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億８千６百万円、現金及び預金が１億９千７百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少の85億８千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億２千５百万円、長期借入金が１億５千２百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円減少の42億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が１千４百万円となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が４千９百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間までの業績は予定どおりに推移しており、平成30年５月11日付の「平成30年３月期決算短信」にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

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平成31年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

767,836
3,816,344
1,768,380
75,195242,105
182,937△2,7526,850,047

569,887
3,330,106
1,804,271
103,116
251,335
118,579△2,3996,174,895

1,161,008
3,461,358
1,109,707
5,732,074134,104

1,139,641
3,461,358
1,091,650
5,692,650
132,676

1,150,424△334,153
816,270
6,682,450
13,532,498

1,142,755△333,789
808,9656,634,292
12,809,188

4,174,790
1,602,698
72,854110,936
698,408
6,659,688

3,649,508
1,583,858
20,193
167,516
698,851
6,119,927

1,943,174
170,533
422,328
77,0872,613,123
9,272,811

1,790,711
177,220
416,655
78,9042,463,492
8,583,419

㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,752,040
708,558
2,037,117△261,061
4,236,654

1,752,040
708,558
2,002,168△261,061
4,201,705

81,020△57,988
23,032
4,259,686
13,532,498

78,415△54,352
24,0624,225,768
12,809,188

㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

3,208,290
2,472,681
735,608
639,351
96,257

3,623,692
2,891,488
732,203699,668
32,534

65
3,126
6,162
1,503
3,474
14,332

48
3,309
5,763
716
2,115
11,953

10,115675
2,744
13,53597,054
97,054
18,108
12,22230,331
66,72366,723

7,616
1,174
2,500
11,29233,19633,196
12,362
6,591
18,954
14,241
14,241

㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

66,723

14,241

7,359
4,539
11,89878,621△2,605
3,635
1,030
15,272

78,621

15,272

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差額は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -㈱ヤマックス（5285）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

合計

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

2,356,546

635,068

2,991,614

216,675

3,208,290－

3,208,290

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

1,309

1,309－

1,309△1,309－

計2,356,546

636,377

2,992,924

216,675

3,209,599△1,3093,208,290

セグメント利益又は損失（△）

162,42189,606

252,028△5,240246,788 △150,530

96,257（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△150,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

合計

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

2,541,440

910,832

3,452,272

171,419

3,623,692－

3,623,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

679

708－

708

△708－

計

2,541,468

911,5123,452,981

171,4193,624,400△708

3,623,692

セグメント利益又は損失（△）

133,451

69,783203,234△10,752

192,482 △159,947

32,534（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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