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和解事例一覧

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第１ 避難指示等対象区域－個人損害１

避難費用（分析３版１４５頁）（前略）（分析３版１４５頁）旧警戒区域（富岡町）、申立人２名（夫婦）の事案、対象期間H23.3.11～H24.5 月末日、Ｘ１について交通費として21,000 円、雇用促進住宅共益費として9,600 円、謝礼として192,000 円、家財道具購入費として400,000 円、被服費増加分として200,000 円とした事例【和解事例491】（中略）（分析３版１４６頁）旧警戒区域（楢葉町）、申立人１名の事案、対象期間
H23.9.1～H23.11.30、避難帰宅費用として110,000 円とした事例（平成２３年６月に結婚していわき市内に居住した時点で避難終了とする東京電力の主張を排斥し、原発事故前から結婚後は楢葉町の実家で暮らす予定であったこと等を考慮し、結婚後も避難慰謝料の賠償継続が認められた）（平成２３年８月分
までは、別途直接請求で賠償済み）【和解事例530】（中略）（分析３版１４６頁）原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～
H25.4.30、避難交通費として26,000 円、家族間移動交通費（平成23 年8 月分、
平成24 年3 月分及び同年4 月分）として76,000 円、衣類購入費用として40,922 円、家電製品購入費用として88,740 円、通信費増加分として19,889 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例544】（中略）（分析３版１４８頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住して105いたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間H23.3.20～H23.5.17、宿泊費（○○アパートの家賃。
礼金等を除く。）として107,766 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成24 年9 月以降の避難費用、日常生活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例799-2】（分析３版１５０頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していた申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H23.5.14、Ｘ１について○○への往復交通費（自家用車）として36,000 円、宿泊謝礼として180,000 円とした事例（旧警戒区域の歯科医院にて歯列矯正及び虫歯治療を継続受診中に避難を余儀なくされた上、帰還後も原発事故により同医院が閉鎖していたため、治療の中断等で症状が悪化し、他院への通院回数が増加したことを考慮し、通院交通費増加分、通院慰謝料等が賠償された）【和解事例837-1】（中略）（分析３版１５１頁）居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間H24.7.1～H25.6.30、借上住宅費用として25,080 円、対象期間
H24.6.1～H25.11.3、親族間交通費として334,850円、対象期間の指定なし、家電製品として316,400 円とした事例【和解事例877】（中略）（分析３版１５３頁）楢葉町（避難指示解除準備区域）から東京へ避難した、申立人２名の事案、対象期間H23.3.13～H23.4.20、避難費用（親戚宅滞在費）
としてＸ１について75,000 円、Ｘ２について195,000 円、対象期間H23.3.13～H23.3.19、（駐車場代）としてＸ１について7,000円とした事例【和解事例902-2】
帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H24.9.30、避難費用（家財道具、電化製品）として5,632 円、（食費増加分）として22,857 円、（交通費・通信費）として5,000 円、（被106

服費）として22,798 円、（医療費）として30,550 円、（一時帰宅費用）として66,000 円、（その他）として23,575 円とした事例【和解事例905-1】
旧警戒区域（南相馬市小高区）から避難した住民による集団申立てにおいて、先行して和解案が提示されたいわゆるチャンピオン案件の申立人ら６名の事案、対象期間H23.3.11～H24.7.31、避難交通費としてＸ１、Ｘ２について各
34,000 円、Ｘ３について62,000 円、Ｘ４について107,000 円、Ｘ１について宿泊費用・謝礼として2,500 円、家財購入費・被服費・日用品費用として1,500,000 円、通信費増加費用として84,000 円、食費増加費用として255,000
円、水道光熱費（水道料金）として55,500 円、水道光熱費（世帯分離）として35,000 円、交通費増加費用として170,000 円、その他（自動車修理）として4,030円、その他（コインランドリー）として3,000 円、Ｘ３について宿泊費用・謝礼として15,000円、駐車場賃貸費用として83,179 円、教育関係費用といて52,050 円、交通費増加費用として170,000 円、その他（クリーニング代）として6,629 円とした事例（避難費用、一時立入費用、営業損害、就労不
能損害、生命・身体的損害、精神的損害等が賠償された）（上記集団申立ての連絡書【910-3】において、申立人らについての避難費用、一時立入費用、生命・身体的損害、就労不能損害の解決基準が示されている）【和解事例910-2】（中略）（分析３版１５４頁）避難指示解除準備区域（浪江町）で一人暮らしをしていたが、原発事故による避難により体調を悪化させ、仮設住宅等での一人暮らしが困難な状況となったため、栃木県の長男宅に滞在し、長男に対し月額約６万円の宿泊謝礼を支払っていた申立人１名の事案、対象期間H23.12.1～H25.4
月末日、避難費用（宿泊謝礼）として1,020,000 円とした事例（体調が回復した平成２５年４月まで月額6 万円の宿泊謝礼等が賠償された）【和解事例958】（中略）（分析３版１５４頁）帰還困難区域（大熊町）から関西に避難した、申立人
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１名の事案、対象期間H25.6.1～H26.2.28、家賃として599,940 円（家賃月額66,660 円×9 ヶ月）、対象期間H26.3.1～H26.7.31、家賃として435,000 円（家賃月額87,000 円×5 ヶ月）、対象期間H26.8.1～H28.2.29、家賃（将来分）として1,266,540 円（左記期間において当事者間に争いのない範囲の家賃月額
66,660 円×19 ヶ月）、対象期間H25.6.1～H26.7.31、駐車場代として140,000
円、対象期間H26.3.11、駐車場事務手数料として3,000 円、対象期間H26.2.27、仲介手数料として25,988 円、賃貸礼金として30,000 円、対象期間H26.3.5、引っ越し費用として45,975 円、対象期間H25.6.1～H26.3.31、家族間移動費用
として135,700 円とした事例（単身でマンションに居住していたが、結婚や子どもの出生等を契機として従前より床面積が広く賃料も高いマンションに転居した申立人について、申立人の転居には合理性が認められるとして、和解案提示時までの賃料増額分や引越費用等が賠償された）【和解事例962】（後略）
２

生活費増加分（分析３版１５６頁）（前略）
旧警戒区域（浪江町）、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～H24.2.29、

通信費増加費用として141,060 円とした事例（旧警戒区域（浪江町）からいわき市に避難した申立人について、避難生活のため増加した携帯電話の利用料金が賠償された）（東京電力から直接賠償を受けた月額１０万円の精神的損害の賠償とは別）【和解事例449】（中略）（分析３版１５７頁）旧警戒区域（双葉町）、申立人１名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、家財・生活費増加費用として270,000 円、対象期間
H23.3.11～H25.3.31、食費増加費用として110,000円とした事例【和解事例555】（中略）（分析３版１５７頁）旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対108象期間H23.3.11～H24.6.30、一般生活費用品費として1,123,739 円、被服費として438,121 円、通信費として126,624 円、食費として160,000 円とした事例【和解事例586】
旧警戒区域、申立人２名（新聞販売店）の事案、対象期間H23.9.1～H24.8 月
末日、Ｘ１について生活費増加分（衣服・日用品代）として308,236 円、クリーニング代として50,700円、家電代として437,864 円、家具代として273,811
円、Ｘ２について衣服代として245,132円、家具・家電代として104,556 円とした事例（避難費用、避難慰謝料、営業損害及び営業再開に向けて支出された販管費等が賠償された）【和解事例613】（中略）（分析３版１５７頁）旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H24.6.30、Ｘ１について生活費増加費用①線量計として
214,155 円、②土壌検査費用・除草剤として55,778円、③○○会議交通費として3,000 円、Ｘ２について①駐車場代として26,000 円、②仮設住宅水道料として64,428 円、③日用品等購入費として105,696 円とした事例【和解事例638】（中略）（分析３版１５８頁）旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間H23.3.11～
H23.11.30、その他（制服、運動着、シューズ、スパイクシューズ、自転車、
トレーニングウエア、布団、毛布上下、枕、ドライヤー、ヘアアイロン、教科書、辞書、通学用カバン）として、208,494 円とした事例【和解事例810】（中略）（分析３版１５９頁）楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について生活費増加分（家財等購入費、食費増加分）として403,067 円とした事例【和解事例839-1】
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（中略）
（分析３版１６０頁）居住制限区域から関西地方に避難した、申立人５名の事案、対象期間H23.5.1～H25.6.30、光熱費増加費用として303,620 円、通信費増加費用（モデム、インターネット利用料金）として126,609 円、対象期間
H23.3.11～H25.6.30、携帯電話料金として132,664 円とした事例【和解事例877】
浪江町（居住制限区域）、申立人１名の事案、対象期間H24.4.1～H26.2.28、
食費増加分として50,000 円とした事例【和解事例879】（中略）（分析３版１６０頁）双葉町（帰還困難区域）、申立人３名（夫婦と成人の子）の事案、対象期間H23.3.11～H24.3.31、Ｘ１について家財購入費・被服費として454,055 円、ペット関連費用として21,600 円、食費増加費用として
130,000 円とした事例【和解事例890-2】（中略）（分析３版１６１頁）旧警戒区域（富岡町）から避難した申立人２名の事案、対象期間H24.9.6、カーテン購入費用として195,073 円、対象期間H24.10.28、物置購入費用として173,010 円、対象期間H25.2.28、暖房器具（ファンヒータ
ー）購入費用として9,980 円とした事例（仮設住宅から現在の住居に移った際に購入した物置・カーテン・暖房器具について、仮設住宅入居時に同一品目の生活用品を購入するなどしており、その費用は既に賠償がなされていたが、再度購入した事情等を踏まえ、新たに購入する必要があったとして、その購入代金相当額が賠償された）【和解事例899】（中略）（分析３版１６１頁）特定避難勧奨地点が多数設定されている南相馬市原町区大原地区に居住していた申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H26.1.31、生活費増加費用（食費増加費用）として233,334円、（ミネラルウォーター購
入費用）として8,000 円、対象期間H23.11.1～H25.5.31、生活費増加費用（駐110車場代（福島市○町○番地所在））として133,000 円とした事例（和解提示時である平成２６年１月まで一人当たり月額100,000 円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人らを含む集団申立ての和解案提示理由書に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている。）【和解事例907】（中略）（分析３版１６２頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～H26.3.31、自家消費米購入費として123,333 円、自家消費野菜購入費として61,667 円、対象期間H23.9.1～H24.8.31、水購入費として60,000 円とした事例（自宅近隣の田畑で自家消費用の米の作付や野菜の栽培をしていた申立人について、原発事故後、居住地の放射線量の高さなどから、放射性物質による汚染の危険性を懸念して米の作付や野菜の栽培をやめ、商店から米や野菜を購入したことに合理性を認め、平成２６年３月までの米や野菜の購入費用が賠償された）【和解事例924】（中略）（分析３版１６２頁）特定避難勧奨地点が設定されている南相馬市原町区馬場地区に居住していた、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～H26.4.30、食費増加費用として380,000 円、ミネラルウォーター購入費用として216,000 円とした事例（和解提示時である平成２６年４月まで一人当たり月額10 万円の精神的損害等が賠償された）（上記申立人を含む集団申立ての和解提示理由書（掲載番号27）に賠償の対象者、賠償期間、和解案の理由等が示されている）【和解事例941】
３

生命・身体的損害（分析３版１６４頁）（省略）

４

就労不能等に伴う損害（分析３版１６９頁）（前略）（分析３版１６９頁）旧緊急時避難準備区域内（南相馬市原町区）、申立人２名の事案、対象期間H25.1.1～H25.3.31、Ｘ１について就労不能損害とし
111

1,842,984 円とした事例（避難のために同区域内の職場を退職せるを得なかった申立人について、就労不能損害の賠償終期を平成２４年１２月末とする東京電力の主張を排斥し、定年退職の予定時期であった平成２５年３月末までの就労不能損害が賠償された）【和解事例462】（中略）（分析３版１６９頁）旧警戒区域内（双葉町）、申立人１名（本宮市内に家族と共に避難し、避難先からの通勤が困難になったことから勤務先を退職した）の事案、対象期間H23.3.11～H24.11.30、就労不能損害として7,446,929 円とした事例（退職時期が平成23 年7 月であることから退職と原発事故との因果関係を否定した東京電力の主張を排斥して、就労不能損害が賠償された）【和解事例507】（中略）（分析３版１７０頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住しており、関東地方へ避難した後の平成23 年10 月に勤務先の退職を余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間H23.11.1～H25.4 月末日、就労不能損害として4,420,008 円とした事例（就労不能損害の賠償終期を平成23 年12 月
末とする東京電力の主張を排斥し、申立人が南相馬市に帰還して間もない平成25 年4 月末日時点においては事故前と同様の求職・就労環境にあるとは認められないとして、同日までの就労不能損害が賠償された）【和解事例548】（中略）（分析３版１７１頁）原発事故により旧警戒区域（浪江町）から関東地方に転勤したが、一緒に関東地方に避難し、避難により心身の状況が悪化した両親の介護等のために自主退職した、申立人１名の事案、対象期間H24.1.1～
H25.3.31、就労不能損害として8,838,010 円とした事例（自主退職と原発事
故避難との間の因果関係を認め、申立人が請求している平成25 年3 月までの就労不能損害が認められた）【和解事例615】
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（中略）
（分析３版１７１頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に居住していたが、原発事故後に埼玉県に避難した、申立人３名（うち２名は高校生と中学生）の事案、対象期間H23.3.11～H25.2.28、就労不能損害（申立人Ｘ１○塾）として2,133,000 円とした事例（子供２名が避難先の高校・中学に通学していること等の事情を考慮し、平成２４年９月以降の避難費用、日常生
活阻害慰謝料などの賠償継続が認められた）【和解事例799-2】（中略）（分析３版１７２頁）旧警戒区域から避難した、申立人１名（役場職員）の事案、対象期間H25.4.1～H25.10.31、就労不能等に伴う損害・給料減収分として2,311,170 円、対象期間の指定なし、就労不能に伴う損害・退職金減収分として3,406,256 円とした事例（子や家族と離れて避難生活を送りながら勤務を続けていたものの、避難者対応等の激務、避難長期化のため子と同居して世話をする必要が生じたことなどにより、退職を余儀なくされたとして、就労不能損害として、給与相当額のほか退職金減額分の7 割が賠償された）【和解事例832】（分析３版１７３頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）から関東地方に避難したが、同区域の解除後、夫のみ仕事のために南相馬市に戻り、妻子との別離が生じていた、申立人４名の事案、対象期間H25.1.1～H25.6.30、
Ｘ１について就労不能損害として1,079,433 円とした事例（原発事故から1
年9 か月余り経過した平成24 年12 月に妻子との別離を解消するために夫が自主退職したことと原発事故との間の相当因果関係を認め、寄与度を５割とした上で、平成２５年１月以降の就労不能損害が賠償された）【和解事例878】（後略）
５

精神的損害（分析３版１７６頁）
旧警戒区域（浪江町）、申立人３名の事案、対象期間H24.3.1～H24.8.31、
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精神的損害としてＸ１について600,000 円（月額100,000 円相当）、対象期間
H23.3.11～H24.8.31、精神的損害としてＸ２について2,690,000 円（月額149,444 円相当）、Ｘ３について2,570,000円（月額142,777 円相当）とした事例（避難慰謝料の増額事由として、家族の分離、極度の精神的不安定状態、
避難所の移動回数が多かったこと及びペットの喪失が考慮された）【和解事例
437】
（中略）
（分析３版１７８頁）旧警戒区域（富岡町）、申立人４名の事案、対象期間
H23.3.11～H24.7.31、精神的損害としてＸ１・Ｘ２について各3,060,000 円（月額180,000 円相当）、Ｘ３について2,720,000円相当（月額160,000 円相当）、
Ｘ４について3,400,000 円（月額200,000 円相当）とした事例（高齢者につき要支援１から要介護４への状態の悪化、避難中の負傷や肺炎等のり患、病院や施設の多数回の移動等を考慮して月１０割、他の高齢者につき要支援2 から要介護1 への状態の悪化等を考慮して月６割、両名を介護した息子夫婦につきそ
れぞれ月８割の増額が認められた）【和解事例492】（中略）（分析３版１７９頁）原発事故当時、旧計画的避難区域で木製家具の製造・販売業を営んでおり、避難を余儀なくされて操業を停止した、申立人２名の事
案、対象期間H23.3.11～H24.2.29、精神的損害として各1,410,000 円（月額117,500 円相当）とした事例【和解事例518】（中略）（分析３版１８０頁）原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～
H25.4.30、精神的損害として平成23 年3 月分として156,000円、平成23 年4 月
ないし平成25 年4 月分として各月130,000 円、合計3,406,000 円、ペット喪
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失慰謝料として50,000 円とした事例（自宅に戻った時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠償継続が認められた）【和解事例544】（中略）（分析３版１８１頁）旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H24.6.30、日常生活阻害慰謝料としてＸ１について
1,720,000 円（月額107,500 円相当）、Ｘ２について1,620,000 円（月額101,250円相当）、加算増額分としてＸ１について216,000 円（月額13,500 円相当）
Ｘ２について372,000 円（月額23,250 円相当）とした事例（避難慰謝料につき、原発事故直後から平成23 年8 月までの避難中の家族の別離（単身赴任）等を考慮して夫に月3 割の増額、また、同期間中の家族の別離及び祖父の介護を考慮して、妻に月6 割の増額が認められた）【和解事例586】（中略）（分析３版１８２頁）自宅が特定避難勧奨地点に指定された、申立人１名（近隣で農業及び林業）の事案、対象期間H23.3～H24.5、避難慰謝料として300,000円（月額20,000 円相当）、対象期間H24.6～H25.5、避難慰謝料として1,560,000円（月額130,000 円相当）とした事例（精神的損害及び営業損害等が賠償された）（平成24 年5 月分までの精神的損害165 万円を別途受領済み）【和解事
例620】
（中略）
（分析３版１８４頁）旧警戒区域内の高校に進学し、同高校の近所の寮で生活していたが、原発事故後に会津地域の実家へ避難し、会津地域の高校への転校を余儀なくされた、申立人１名（高校生）の事案、対象期間H23.3.11～
H25.2.28、避難慰謝料として2,400,000 円（月額141,176 円相当）とした事例（実家への避難・転校の時点で避難終了との東京電力の主張を排斥し、高校卒
業時までの避難継続を認めて、避難慰謝料が賠償された）【和解事例810】
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（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として4,960,000 円（１人月額165,333 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-1】（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として3,460,000 円（１人月額173,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-2】（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として3,840,000 円（1 人月額192,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-3】（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として4,100,000 円（1 人月額205,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-4】（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11
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～H23.12.31、精神的損害として3,480,000 円（1 人月額174,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-5】（分析３版１８４頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人４名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として6,480,000 円（1 人月額162,000 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-6】（分析３版１８５頁）旧警戒区域から避難した複数の母子家庭世帯、母子家
庭で就労する母親や保育を要する子ら、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H23.12.31、精神的損害として5,300,000 円（1 人月額176,666 円相当）とした事例（原発事故前には親族、社会から得られていた周囲のサポート環境や就労環境の原発事故後の悪化等の事情に応じて、精神的損害の月額3割から9割の増額が認められた）【和解事例816-7】（中略）（分析３版１８７頁）旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H26.3.31、避難に係る精神的損害としてＸ１について4,870,000 円（月額194,800 円相当）、Ｘ３について3,720,000 円（月額148,800 円相当）、対象期間H23.3.11～H24.8.31、Ｘ２について2,006,000 円（月額111,444 円相当）とした事例（子が避難先で高校に入学したことから、子が高校を卒業するまで子及び母親に避難継続の必要性を認め、平成２６年３月までの避難慰謝料が賠償された）【和解事例841】（中略）（分析３版１９０頁）旧緊急時避難準備区域、申立人３名（母と幼児２名）
117

の事案、対象期間H23.3.11～H25.11.30、精神的損害（日常生活阻害慰謝料）
としてＸ１について5,312,000 円（月額160,969 円相当）、Ｘ２・Ｘ３について各3,320,000 円（月額100,606 円相当）とした事例（宮城県に避難した申立人ら（母と幼児２名）について、生計維持のため、母が就労しなければならな
いこと、母が就労を続けるためには、申立外の祖母らに子の世話をしてもらう必要があるが、祖母らも宮城県に避難をしていることなどを考慮し、避難継続の必要性を認め、平成25年11月までの避難費用・精神的慰謝料等が賠償された）【和解事例889】（後略）
６

一時立入費用（分析３版１９４頁）（省略）

７－１

財物損害（不動産）（分析３版２０２頁）（省略）

７－２

財物損害（自動車）（分析３版２０９頁）（前略）（分析３版２０９頁）旧警戒区域（大熊町）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、自動車にかかる財物損害（消費税相当額を含む）として792,750円とした事例（原発事故後一時持ち出して使用したが、高線量であることが判明したため自宅に戻し、その後抹消登録した自動車の財物損害及び避難先で新たに購入した自動車の再取得費用等が賠償された）【和解事例501】
（後略）
７－３

財物損害（動産その他）（分析３版２１０頁）（前略）（分析３版２１１頁）旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人１名及び被相続人１名の事案、対象期間H23.3.11～H24.6.30、財物損害（家財道具）として4,500,000 円とした事例（住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額715 万円から185 万円増額した家財賠償が認められた）（同世帯家族の別事件がありそれぞれ450万円
118ずつ賠償）【和解事例585】
旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～
H24.6.30、財物損害（家財道具）として4,500,000 円、介護用品として47,687円とした事例（住宅の間取り、家具の数及び高額な仏壇があったことを考慮して、家財についての東京電力の定額賠償額715 万円から185 万円増額した家財賠償が認められた）（同世帯家族の別事件がありそれぞれ450 万円ずつ賠償）【和解事例586】（中略）（分析３版２１２頁）双葉町（帰還困難区域）、申立人３名の事案、対象期間の指定なし、高額家財として200,000円、エコキュート・ＩＨクッキングヒ
ーター・レンジフードとして970,000 円とした事例【和解事例842-2】（中略）（分析３版２１３頁）葛尾村（避難指示解除準備区域）にある山林内の立木について、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、別紙物件目録記載の不動産に所在する立木に係る財物損害として13,120,000 円とした事例（樹種ごとに、総材積に利用率を乗じた上、その値を素材換算立木価格（トラック積込地
点まで集材した素材1 立法メートル当たりの購入単価）に乗じて、財物損害の賠償額が算定された）【和解事例895】
（後略）
８－１

放射線検査（人）費用（分析３版２１６頁）（省略）

８－２

放射線検査（物）費用（分析３版２１６頁）（省略）

９

除染費用（分析３版２１８頁）（省略）

１０

その他の損害（分析３版２１９頁）（前略）（分析３版２１９頁）避難指示解除準備区域（大熊町）、申立人１名（農業）の事案、対象期間H23.3.11～H24.1.31、線量計購入費として54,800 円とした119

事例【和解事例470-1】
旧警戒区域内（富岡町）の駐車場に駐車したまま避難した、申立人２名の事
案、対象期間H23.3.11～H24.7.2、Ｘ２所有の乗用車（省略）の修理費用として233,897 円、登録事項等証明書取得費用として1,030 円とした事例（旧警戒区域内（富岡町）の駐車場に駐車したまま避難し管理不能となった申立人所有の自動車について、避難中に何者かにつけられた自動車ドアの傷の修理費用等が賠償された）【和解事例472】
旧警戒区域（大熊町）、申立人１名の事案、対象期間の指定なし、自動車の抹消登録費用として1,440 円、車両の再取得費用として90,000 円とした事例（原発事故後一時持ち出して使用したが、高線量であることが判明したため自宅に戻し、その後抹消登録した自動車の財物損害及び避難先で新たに購入した自動車の再取得費用等が賠償された）【和解事例501】（前略）（分析３版２１９頁）原発事故当時、関東地方の自宅を離れ旧警戒区域内の工場に単身赴任中であったが、原発事故直後に工場が閉鎖となり関東地方の自宅に戻ることを余儀なくされた、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～
H25.4.30、ペット喪失慰謝料として50,000 円とした事例（自宅に戻った時点
で避難終了との東京電力の主張を排斥し、自宅に戻った以降も避難慰謝料の賠
償継続が認められた）【和解事例544】（中略）（分析３版２２０頁）旧警戒区域（帰還困難区域）、申立人２名の事案、対象期間H23.3.11～H24.6.30、家族の帰省費用増加として147,360 円,給料減額差額として1,289,145 円とした事例【和解事例586】（中略）（分析３版２２１頁）楢葉町（避難指示解除準備区域）、申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H24.2.29、Ｘ１について①○○理事会等出席のための交通120

費として91,260 円、②親族会議のための宿泊費として10,500 円、③廃車証明書作成費用として1,070 円とした事例【和解事例839-1】（中略）（分析３版２２２頁）旧緊急時避難準備区域（広野町）、申立人１名の事案、対象期間H23.3.11～H25.8.31、家財の買替に係る費用として1,608,519 円、住宅の補修・清掃に係る費用として377,825 円とした事例（平成25 年8 月に帰還した申立人につき、長期間の不在により、家財等にカビが発生するなどしていたため、帰還の際に支出した家財買替費用、家屋補修・清掃費用及び除染費用が賠償された）【和解事例880】（中略）（分析３版２２２頁）帰還困難区域（双葉町）に居住し、工務店を営んでいた申立人３名の事案、対象期間H23.3.11～H25.3.25、住宅ローン利息の支払いによる損害として210,432 円とした事例（1.精神的損害の増額分として、家族別離も考慮し、要介護者に月額6 万円、介護者2 名に月額3 万円から6 万円が賠償された 2.事業用の工具等につき、法定耐用年数ではなく、実際の使用可
能年数を基礎に経年減価をして損害額が算定された）【和解事例905-2】
１１

弁護士費用（分析３版２２３頁）（省略）

第２自主的避難等対象区域、その他－個人損害

１

精神的損害（分析３版２２５頁）（省略）

２

避難費用及び帰宅費用（分析３版２３２頁）（前略）
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（交通費）として 216,390 円、引越費用として 306,500 円、住居費として710,150 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、居住費として 400,000 円、避難雑121

費として 480,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から
12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月
額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
（中略）
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H24.3.10～H24.7.25、宿泊費として20,300 円、対象期間 H24.3.10～H24.8.22、交通費として 80,900 円、家具搬出費用として 70,000 円、対象期間 H24.8.22～H24.12 月末日、精神的損害及び避難雑費等として 90,000 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された）【和解事例 547】
（中略）
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3
月末日、避難費用（宿泊謝礼）として 600,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3 月
末日、避難雑費として 300,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加
費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
（中略）
自主的避難等対象区域（須賀川市）、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3.27、避難交通費として 220,800 円、宿泊費として 153,000 円、対象期間 H24.1.1～H25.3.27、避難雑費として 600,000
円とした事例（避難を行っていた平成 25 年 3 月までに生じた避難費用等が賠償された）【和解事例 622】
（中略）
122

自主的避難等対象区域、申立人３名の事案、対象期間 H24.8.1～H25.3 月
末日、避難費用（宿泊費）として 480,000 円、引越費用として 252,000 円、
避難雑費として 160,000 円とした事例（父母と子供１名が関東地方へ自主的避難を実行し、平成 24 年 5 月に父が先に同区域内へ戻り、さらに平成 25 年
3 月に母子も戻った申立人らについて、平成 25 年 3 月までに生じた避難費
用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）（平成 24 年 7 月分まで
は、前回の和解で賠償済み）【和解事例 637】
（中略）
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、避難費
用（自治会費・共益費・駐車場使用料）として 58,500 円、避難雑費として
260,000 円、追加的費用（平成 24 年 12 月 5 日付け被申立人プレスリリースに基づく追加賠償）として 120,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.6 月末日、避難費用（自治会費・共益費・駐車場使用料）として 36,600 円、避難雑費として 240,000 円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例 676】
（中略）
自主的避難等対象区域（福島市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ宮城県に避難し二重生活となり、平成 25 年 7 月に夫が宮城県に転勤になり、宮城県の社宅で同居を再開することができた、申立人４名（大人２名、子供２名）の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、避難費用（住居費・駐車場使用料）として 576,000 円、避難雑費として 480,000 円、対象期間
H25.1.1～H25.7.31、避難費用（住居費・駐車場使用料）として 336,000 円、対象期間 H25.1.1～H25.9.30、避難雑費として 360,000 円とした事例（平成25 年 9 月現在も避難継続中として、宮城県での住居費、面会交通費等の一部、二重生活に基づく生活費増加費用及び避難雑費の賠償が認められた）【和123

解事例 770】（中略）
福島県南地域（白河市）から妻子が愛知県に避難したため夫と二重生活になった、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12 月末日、交通費として 632,100 円、宿泊謝礼として 30,000 円、引越関連費用として 170,552円、住居費として 121,670 円、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、引越関連費用として 73,270 円、住居費として 55,172 円、避難雑費として 240,000
円、対象期間 H25.1.1～H25.3 月末日、住居費として 15,000 円、避難雑費として 60,000 円とした事例（白河市の居住地の線量が自主的避難等対象区
域の主要な都市と同程度以上である事を理由に、平成 25 年 3 月末までの避難費用及び避難雑費が認められた）【和解事例 794】
（中略）
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県 外に 避難を続けてい る、 申立人３名の事 案、 対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、避難費用（交通費）として 76,400 円、（面会交通費）として 260,800 円、（宿泊・滞在費）として 119,000 円、（町内会費）として 3,720 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、避難費用（面会交通費）として 968,000 円、（町内会費）として 14,880 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）【和解事例 904】
（後略）
３

一時帰宅費用及び家族相互の訪問費用（分析３版２４０頁）
福島県中地域、申立人２名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、避難費用（一時立入費用）として 70,400 円とした事例（県中地域所在の申立
人所有の自宅敷地の除染費用の全部及び原発事故直後に実行した埼玉県への124

避難費用の一部等が賠償された）【和解事例 444】
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行
して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、避難費用（面会交通費・一時帰宅費用）として 559,334 円とした事例（面会
交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】
父は仕事のため福島県北地域の自宅に残り、母親と子供２名が関西地方に自主避難した、申立人４名の事案、対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として 96,000 円、対象期間 H24.1.1～H24.12.31、面会交通費として212,000 円とした事例（平成 23 年分のほか、平成 24 年 1 月から 12 月までの生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 476】
（中略）
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H23.3.11～H25.3
月末日、避難費用（面会交通費）として 1,200,000 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生
活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された）【和解事例 597】
（中略）
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子供２名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～
H25.3 月末日、面会交通費平成 23 年分として 358,400 円、平成 24 年分として 537,600 円、平成 25 年分として 134,400 円とした事例（取りあえず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦 1 人
125

当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
（中略）
自主的避難等対象区域（郡山市）に居住していたが、原発事故後、妻子のみ岩手県に避難し二重生活となり、平成 24 年 4 月に夫が郡山市の勤務先を自主退職して岩手県に移った、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、
対象期間 H23.3.11～H23.12.31、面会交通費として 576,800 円、対象期間
H24.1.1～H25.7.31、面会交通費として 140,000 円とした事例（平成 25 年
7 月現在も避難継続中として、避難費用、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された）【和解事例 767】
（中略）
自主的避難等対象区域（郡山市）から新潟県に避難している、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～H24.12 月末日、H25.1.1～同年 10 月末日、面会交通費として平成 24 年分 537,600 円、平成 25 年分 448,000 円とした事
例（幼児を郡山市に帰宅させて通園させることに不安を感じていることから、
避難継続の合理性を認め、平成 25 年 10 月末（和解提案日の前月末）までの避難費用、避難雑費が認められた）【和解事例 804】
（中略）
自主的避難等対象区域（小野町）に居住していたが、夫が福島市渡利地
区に転勤することになったため、妻子が平成 23 年 10 月に福島県外に避難し、夫が同地区に単身赴任をした、申立人４名の事案、対象期間 H24.1.1～
H24.12 月末日・H25.1.1～H25.12 月末日、面会交通費（平成 24 年分・平成 25 年分）として各年 537,600 円とした事例（平成 25 年 12 月末までの避難費用、二重生活に伴う面会交通費及び生活費増加費用並びに避難雑費等が賠償された）【和解事例 866】
（後略）
４

生活費増加分（分析３版２４５頁）（省略）
126

５

就労不能等に伴う損害（分析３版２５３頁）（前略）
自主的避難等対象区域内に居住していたが、就労先の同僚、関係者の反対などで決断が遅れ、退職して子供と共に避難を実行したのが平成 24 年 8 月となった、申立人３名の事案、対象期間 H24.9.1～H25.2 月末日、Ｘ２について就労不能損害として 1,120,267 円とした事例（平成 24 年 8 月以降の避難費用、生活費増加費用、避難雑費及び就労不能損害等が賠償された）【和解
事例 547】
自主的避難等対象区域（福島市）、申立人３名の事案、対象期間 H24.11.1～H25.1 月末日、就労不能損害としてＸ１について 741,237 円、Ｘ２について 460,215 円とした事例（子供の甲状腺検査でのう胞が発見されたことか
ら、子供の放射線被害を心配して平成 24 年 11 月に自主的避難を実行した申立人ら家族について、取りあえず、申立ての前の月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、就労不能損害、生活費増加費用及び避難雑費等が賠償された。）【和解事例 584】
父は仕事のため自主的避難等対象区域の自宅に残り、母と子供１名が関西地方に自主的避難を実行した、申立人３名の事案、対象期間 H24.4.1～H24.9
月末日、Ｘ２について就労不能損害として 1,318,614 円とした事例（取りあえず、申立てのあった月である平成 25 年 3 月までに生じた避難費用、二重生活に伴う生活費増加費用（月額 3 万円）及び避難雑費（子供１人当たり月額２万円）等が賠償された。）【和解事例 597】
（後略）
６

財物損害（分析３版２５７頁）（省略）

７

除染費用（分析３版２５８頁）（省略）

８

その他の費用（分析３版２６１頁）
自主的避難等対象区域、申立人６名（妻及び子供２名が自主的避難を実行
127

して二重生活となった）の事案、対象期間本件事故発生日～H24.12 月末日、検査費用（交通費含む）として 61,500 円とした事例（面会交通費・一時帰宅費、家財道具購入費、二重生活に伴う生活費増加分及び平成 24 年 1 月以
降の避難雑費等が賠償された）【和解事例 467】（中略）
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.9.1～H24.11.30、チェーン購入費として 13,300 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-1】
いわき市（単身赴任中の勤務地）、申立人１名（単身赴任中の勤務地（いわき市）から週末に自宅（南相馬市鹿島区）へ車で帰宅していた）の事案、対象期間 H23.3.11～H24.11.30、オイル交換費用として 4,421 円、タイヤ交換費用として 21,800 円とした事例（原発事故後、警戒区域を迂回する交通路変更（従前より 2 倍強の距離）を余儀なくされたことにより生じた腰痛に関する身体的損害、帰宅費用の増加分（ガソリン代、高速道路料金、オイル交
換費用、タイヤ交換費用等）等が賠償された）【和解事例 503-2】
郡山市、申立人１名の事案、対象期間 H23.6.23、放射線測定器購入費用
として 42,000 円、高圧洗浄機購入費用として 16,618 円とした事例（外構工事及び除染代、放射線測定器購入費用及び高圧洗浄機購入費用が賠償された）【和解事例 609】
父は自主的避難等対象区域の自宅に残り、母（避難中に妊娠・出産）と子
供 2 名が自主的避難を実行した、申立人５名の事案、対象期間 H23.3.11～
H23.7 月末日、ガイガーカウンターとして 41,800 円とした事例（取りあえ128

ず、申立人らが請求している期間である平成 25 年 3 月までに生じた避難費
用、二重生活に伴う生活費増加分（月額 3 万円）及び避難雑費（子供・妊婦
1 人当たり月額 2 万円）等が賠償された）【和解事例 625】
（中略）
自主的避難等対象区域（福島市）から岐阜県に避難した、申立人３名（父、妊婦である母、幼児）の事案、対象期間 H24.4.1～H24.12 月末日、検査費用として 34,220 円、対象期間 H25.1.1～H25.6 末日、検査費用として 12,600円とした事例（平成 25 年 6 月までの避難雑費等が賠償された）【和解事例
676】
（中略）
長期の自主的避難の実行を終了した後に自主的避難等対象区域（郡山市）に滞在中、申立人３名（大人２名、子供１名）の事案、対象期間 H23.6.11、線量計として 68,050、対象期間 H24.8.18、検査費用（ホールボディカウン
ター）として 6,000 円とした事例【和解事例 814】
（中略）
自主的避難等対象区域（いわき市）、申立人５名（大人２名、子供３名）の事案、対象期間H23.3.11～H23.12 月末日、ガイガーカウンターとして80,000
円とした事例【和解事例871】（中略）
父が仕事のため避難先からいわき市（自主的避難等対象区域）に戻り、母と子供が福島県 外に 避難を続けてい る、 申立人３名の事 案、 対象期間
H23.3.11～H23.12 月末日、間接損害（ボーナス減少分）として 375,444 円、対象期間 H24.1.1～H25.12 月末日、避難雑費として 420,000 円とした事例（母が避難開始後に甲状腺がんと診断され、子供は乳児であったこと等を考慮し、請求期間である平成 25 年 12 月末日までの避難継続の必要性を認め、同期間につき避難費用、生活費増加費用、避難雑費等が賠償された）
【和解事
129

例 904】（後略）
９弁護士費用（分析３版２６４頁）（記載なし）

第３避難指示等対象区域－営業損害（分析３版２６５頁）（省略）

第４自主的避難等対象区域、その他―営業損害（分析３版２９７頁）（省略）130