第３章 まちづくりの理念

第３章

まちづくりの理念

１ まちづくりの理念の設定①

まちづくりの理念とは、将来に向けた都市づくりにおいて、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための根本となる考え⽅です。

②

第２章で整理したように、都市計画を取り巻く現状は、国によるコンパクト+ネットワークの考えのもと、更なるコンパクトなまちづくりの必要性が求められています。また、第７次総合計画後期計画では、『共につくる。まるごと元気！多治⾒』をまちづくりの基本⽅針とし、本市最⼤の課題である⼈⼝減少対策を強化する必要性を掲げており、持続可能な都市構造が求められています。

③

本マスタープランは、第 7 次総合計画後期計画の基本⽅針に沿い、⼈⼝減少による様々な課
題を克服するため、中⼼市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現をめざし、持続可能なまちづくりを推進していく必要があります。以上から、都市づくりの基本理念を次のように設定します。

『まちづくりの理念』

⼈と地域のつながりが⽣みだす、「ネットワーク型コンパクトシティの実現」〜 共につくる。まるごと元気！多治⾒ 〜

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第３章 まちづくりの理念

２ まちづくり重点課題の設定
まちづくりの理念を実現するため、第２章で整理した現況と課題から、以下の５つの「まちづくり重点課題」を設定します。

（１）ネットワーク型コンパクトシティの形成
⽴地適正化計画に基づき、中⼼拠点や郊外の地域拠点において都市機能や居住の誘導を図る
とともに、地域拠点と中⼼拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強化が必要です。

（２）中⼼市街地の再⽣・活性化
多治⾒駅北地区の都市機能の向上に加え、駅南地区で進めている市街地再開発事業を契機に
駅南・川南地区の再⽣・活性化に向けた具体策を展開し、駅周辺地区における中⼼拠点としての都市機能を⾼める必要があります。

（３）⾻太の産業構造を形成する⼟地利⽤展開
陶磁器やタイルなどの地場産業の振興に加え、交通の利便性、地理的優位性をもとに進めている⺠間企業の本社機能や製造業、運輸業等の企業誘致等により、新たな産業創出を図る必要があります。

（４）交通環境の充実に向けた総合的な取組
市街地内の慢性的な道路渋滞の緩和、内環状道路を始めとする効果的な道路網の整備推進と公共交通の充実を軸に、交通環境問題に対する総合的な施策展開が必要です。
また、誰でも安全で快適に移動できる交通⼿段を充実させるとともに、歩⾏者空間を確保する必要があります。

（５）⽔と緑の計画的な保全
平成 19 年、⽇本最⾼気温 40．9℃（当時）を記録した本市では、⼟岐川などの⽔辺の活⽤や⻁渓⽤⽔広場での⽔と緑の調和、斜⾯緑地の管理・保全など、快適でうるおいのある暮らしとともに、災害危険性の少ない安全安⼼な⽣活環境・空間づくりを進めることが必要です。

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第３章 まちづくりの理念

３ 将来都市構造図
まちづくりの理念及びまちづくり重点課題を踏まえ、まちづくりの⽬指す姿を拠点・ゾーン・軸で表した将来都市構造図を以下に⽰します。

将来都市構造図
まちづくり重点課題と将来都市構造図の関連表
まちづくり重点課題

拠点

ゾーン

軸

ネットワーク型コンパクト 中⼼拠点
地域拠点
シティの形成中⼼市街地ゾーン
居住ゾーン

中⼼市街地の再⽣・活性化

中⼼市街地ゾーン−

産業ゾーン
地場産業振興地

中央⾃動⾞道、東海環状⾃動⾞道
幹線道路

中⼼拠点

⾻太の産業構造を形成する
テクノパーク等
⼟地利⽤展開交通環境の充実に向けた総合的な取組み−⽔と緑の計画的な保全

−

−
居住ゾーン
緑・農地ゾーン

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鉄道
幹線バス路線

鉄道、幹線バス路線、中央⾃動⾞道
東海環状⾃動⾞道、幹線道路−

第３章 まちづくりの理念

それぞれの拠点・ゾーン・軸の考え⽅と、第 4 章の部⾨別⽅針へのつながりを以下に⽰します。
凡 例
中⼼拠点

拠点

地域拠点

テクノパーク等

考え⽅
多治⾒駅周辺地区を本市の中⼼拠点として位置づけ、多様で⾼次な都市機能や公共交通の維持・充実、商業活性化などによりにぎわいと利便性の向上を図ります。
地域の核となる施設や交通結節点周辺を地域拠点として位置づけ、地域に必要な⽣活サービス施設や公共交通の維持や充実を図り、住み慣れた地域でずっと暮らし続けられるような拠点づくりを進めます。
企業誘致によって新規産業の誘導が進められているテクノパーク等を産業拠点として位置づけ、今後も企業誘致等を展開していきます。

部⾨別⽅針へのつながり（２）にぎわいと利便性を⾼める拠点の形成⽅針（５）交通環境の整備⽅針（４）産業環境の形成⽅針

良好な緑の景観を創り出している⻁渓⼭、喜多緑地、池⽥⾵致地区、多治⾒運動公園などを緑の拠点として位置
づけ、今後も緑を守り、うるおいのあるまちづくりを推進します。

（７）公園緑地整備及び⾃然環
境保全の⽅針

中⼼市街地
ゾーン

中⼼拠点である多治⾒駅周辺を中⼼市街地ゾーンに位
置づけ、まちなか居住の促進により、徒歩圏内で便利に⽣活でき、安全安⼼な居住環境づくりを進めます。

（１）⼟地利⽤の基本⽅針（２）にぎわいと利便性を⾼める拠点の形成⽅針（６）防災・減災の⽅針

居住ゾーン

既存の⼀般住宅地や郊外地域の住宅団地を居住ゾーンに位置づけ、⽣活に必要なサービスが得られ、安全安⼼な
居住環境づくりを進めます。

（１）⼟地利⽤の基本⽅針（３）居住環境の形成⽅針（６）防災・減災の⽅針

産業ゾーン

テクノパーク等の新たな産業創出を図る地区及び既存の陶磁器産業等の集積する地区を産業ゾーンに位置づ
け、今後も産業機能の充実を図ります。

（１）⼟地利⽤の基本⽅針（４）産業環境の形成⽅針

地場産業
振興地

共栄、滝呂、市之倉、笠原地区など陶磁器やタイルの⽣産地として発展してきた地区を地場産業振興地に位置づけ、地場産業の保全と振興を図っていきます。

（４）産業環境の形成⽅針

緑・農地
ゾーン

市街地外周部の森林、農地等を、緑・農地ゾーンに位置
づけ、農地の保全・効率利⽤を図るとともに、⾃然環境や景観維持等に資する森林等の保全を図ります。

（７）公園緑地整備及び⾃然環
境保全の⽅針鉄道

他都市との広域移動⼿段として、JR 中央本線、JR 太多線を位置づけます。

幹線バス
路線

地域拠点からの通勤・通学⼿段として、また、⾼齢になっても地域拠点から中⼼拠点までおでかけできるよう、
中⼼拠点と地域拠点等をつなぐ路線バスを位置づけま
す。

緑の拠点

ゾーン

中央⾃動⾞道軸

東海環状⾃動⾞道

幹線道路

幹線道路
（計画路線）

中京圏の各都市と連携し、⾸都圏、関⻄圏などとつながる⻑距離間における⾃動⾞交通を⼤量に処理する広域的な幹線道路として位置づけます。
国道 19 号、国道 248 号を名古屋市、春⽇井市、⼟岐市、瑞浪市、可児市、瀬⼾市など周辺市を連携するとともに、市内の東⻄南北を結ぶ幹線道路として位置づけます。
（仮称）⼟岐多治⾒北部連絡道路、東濃⻄部都市間連絡
道路を他都市とのつながりを強化する幹線道路として位置づけます。
（仮称）平和太平線などを中⼼市街地への通過交通を削
減し、歩⾏者・⾃転⾞の安全性を⾼める幹線道路として位置づけます。

33（５）交通環境の整備⽅針

第４章 部⾨別⽅針

第４章

部⾨別⽅針

１ まちづくりの部⾨別⽅針
部⾨別⽅針は、前章で設定した、まちづくりの理念と、まちづくり重点課題を解決するために必要な、個別の部⾨に関する⽅針です。本マスタープランでは、８つの部⾨に区分して、その⽅針を⽰します。

（１）⼟地利⽤の基本⽅針
⼟地利⽤に関する基本的な⽅針です。

（２）にぎわいと利便性を⾼める拠点の形成⽅針
中⼼市街地、周辺市街地の拠点形成に関する⽅針です。

（３）居住環境の形成⽅針
住宅地や住宅団地等、居住地の市街地環境に関する⽅針です。

（４）産業環境の形成⽅針
地場産業や新規産業の市街地環境に関する⽅針です。

（５）交通環境の整備⽅針
道路や公共交通等に関する⽅針です。

（６）防災・減災の⽅針
防災・減災のまちづくりに関する⽅針です。

（７）公園緑地整備及び⾃然環境保全の⽅針
公園緑地の整備や農地を含む⾃然環境の保全に関する⽅針です。

（８）その他の都市施設の配置・整備⽅針
公益的な都市施設や下⽔道などに関する⽅針です。
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第４章 部⾨別⽅針（１）⼟地利⽤の基本⽅針①

ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、計画的な⼟地利⽤を図ります。

②

中⼼拠点や地域拠点の強化に努めるとともに、必要に応じて多様な都市機能を集積すべき拠点の形成について検討します。

③

新規産業の導⼊に関わる⼟地については、周辺環境への影響や交通などの利便性に考慮して、必要な⼟地を確保します。

④

市街化調整区域において多治⾒市市街化調整区域における開発⾏為の許可の基準に関する条
例（以後、開発許可基準条例という）を継続し、集落地のコミュニティの維持や地域活⼒の向上を図ります。

ア．区域区分及び⽤途地域の⾒直しに関する基本⽅針①

区域区分の継続
外縁的拡⼤を抑制し、既成市街地における都市基盤を適切に活⽤・維持し、環境負荷の少な
い集約型の都市を形成するため、引き続き都市計画区域区分制度を活⽤していきます。

②

区域区分の⾒直し⽅針
a．郊外住宅地における⼈⼝増加が落ち着いた⼀⽅、市街地整備が進む駅周辺地区で⼈⼝が増加しています。今後、⼈⼝が減少し、世帯数も減少すると予測されるため、むやみに住宅地を拡⼤することはせず、既成市街地での良好な住環境の確保を⽬指します。
ｂ．鉄道駅周辺など、公共交通、幹線道路等の状況から、ネットワーク型コンパクトシティの形成に⽀障があると認められる場合は、多様な都市機能を集積すべき拠点の形成について検討します。
ｃ．新規産業の振興を⽬的とする事業⽤地の供給など、まちづくりに不可⽋な開発に対しては、
⾃然的環境への影響抑制を前提として、計画的に⼟地利⽤を⾒直し、新規産業企業の⽴地誘導と⽀援を促進しつつ、新市街地の形成を検討します。

③

市街化調整区域における秩序ある都市的⼟地利⽤の⽅針
ネットワーク型コンパクトシティの実現に向け、原則として市街化調整区域での開発は抑制します。ただし、周辺の⾃然環境や営農環境等との調和に⼗分に配慮し、農林漁業に関する
⼟地利⽤との調整を図った上で、計画的な都市的⼟地利⽤の実現を⽬的とする開発については許容します。
a．都市的⼟地利⽤の需要が⾼い地域（地区計画等）
⼯業あるいは商業の機能が集積し、都市的⼟地利⽤の需要が⾒込まれる地区については、周辺の市街化を助⻑するおそれがない場合に限り、地区計画等により、農林漁業との調整が図られた区域で⼟地利⽤を検討します。
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第４章 部⾨別⽅針b．集落地域
住宅開発やまとまりある集落などの既に市街地の形態を成している区域は、集落地のコミュニティ維持や地域の活⼒向上を図るため、計画的な施設整備を検討します。
南姫地区を主体に根本・⼩泉地区において開発許可基準条例の適切な活⽤を継続します。
c．幹線道路沿道地域
幹線道路沿道及び施策的に適地と位置づけられる地区において、⼯業機能、物流機能等を⽬的とする開発は、周辺の市街地拡⼤を誘発するおそれのない範囲で検討します。
④

⽤途地域の⾒直し⽅針
a．国道 19 号・国道 248 号沿線など、中⼼市街地内の商業地として商業業務施設の⽴地が進む地域においては、⽤途の純化を図り、商業系⽤途地域への転換、⼜は特別⼯業地区等の併⽤指定を検討します。
b．多治⾒駅北側や⼟岐川南側の商業地域の⼀部、及び笠原町の住居系⽤途地域に指定されている緩和型の特別⼯業地区と、準⼯業地域の⼀部に指定されている制限型の特別⼯業地区を継続します。

イ．⼟地利⽤に関する基本⽅針①

市街地における建築物の密度の構成に関する⽅針
a．住居系
地⽅都市としての潤いやゆとりある⽣活環境をもたらす市街地の形成を⽬標に、「盆地型地形」の特徴を活かし、豊かな緑に囲まれた低密度（容積率 80〜200％）の住宅地と、区画整理による共同建替や都市型住宅への誘導等によって⾼密度（容積率 400％）な都⼼部といった、地区に応じた都市形成を⽬指します。
b．商業系
多治⾒駅周辺など中⼼拠点においては、必要に応じて建築物密度の⾼度化（容積率 400％）を図る⼀⽅、地域拠点、周辺地区及び幹線道路沿道においては、ゆとりあるまち並み形成に向けて低密度（容積率 200％または 300％）な市街地形成を図ります。
c．⼯業系
ゆとりある就業環境や防災上の安全性を確保するため、中密度（容積率 200％）な市街地形成を図ります。

② 住居系地域
a．⼀般住宅地
・中⼼市街地に連たんする平坦部及び笠原地区の既成市街地に位置し、住居系⽤途地域が指定される地区を「⼀般住宅地」と位置づけます。
・市街地部は公共的空地が少なく建物が密集していることから、道路・公園等の都市基盤整備とともに、⼟地利⽤の整序化、良好な都市型住宅の整備等を⾏います。
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第４章 部⾨別⽅針・住宅地周辺の段丘斜⾯や⾥⼭的な樹林地・農地の保全に努めるとともに、⾃然的環境や豊かな⾵景と調和するまち並みの形成を図ります。
b．郊外住宅地・市街地周辺丘陵部の郊外に開発された住宅団地からなる、住居専⽤系⽤途地域に指定されている地区を「郊外住宅地」と位置づけます。
・原則として、新規開発は中⼼市街地を取り囲む盆地の緑と周辺市街地を取り囲む緑に囲まれた地域のみとし、周辺市街地を取り囲む緑の外側での⾯的な開発は抑制します。
・⾯的な開発地内では、既に道路や公園等の基盤整備はかなり進んでおり、緑豊かで良好な
居住環境の保全に努めます。
・初期に開発された団地の⼀部においては、今後の建て替え需要と空洞化の⾒込みに留意しつつ、良好な居住環境の形成を検討します。
③ 商業系地域
a．中⼼拠点：多治⾒駅周辺地区
東濃地域における都⼼機能の中⼼地として集客基盤の強化を図り、⾼次の都市拠点づくりを⽬指すとともに、眺望景観に配慮した建築物や複合的な機能を有する施設、各種サービス
機能（⾏政・⺠間）の誘導に努めます。
b．地域拠点及び周辺地区
郊外地域において、⽇常⽣活に必要な⽣活サービス施設（機能）を維持・誘導するために、住宅団地内⼜は既成市街地内に地域拠点として近隣商業地を配置します。
また、幹線道路沿道には、⾃動⾞による利便性を活かした沿道型業務施設等の⽴地を図ります。
④ ⼯業系地域
a．地場産業振興地
陶磁器やタイルなどの地場産業の保全と振興を図っていきます。また、郷⼟⾊豊かな歴史・⽂化資源を活⽤した、美濃焼⽂化の⾹りが漂うまち並みの形成を進めます。
b．新規産業誘導地
近年、企業誘致によって新規産業の誘導が進められ、地域経済活性化の効果が現れていることから、今後も周辺環境に配慮しつつ新規産業の誘導を進めていきます。
⑤ 農地
a．農業⽣産性の向上に努めるとともに、農地の⼤部分を占める⼩規模農地の効率的な利⽤を図るため、都市型農業を促進します。
b．まとまった農地については、⽣産性の⾼い農業を維持するため、農業振興施策との連携をもって、農地の保全に努めます。
c．農地は洪⽔防⽌機能や⽣態系の維持、良好な景観の形成等多⾯的な役割を担っていることから、都市的⼟地利⽤等の他の利⽤区分との調整を図りつつ保全に努めます。

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第４章 部⾨別⽅針⑥ 森林
a．森林は⾃然環境の保全、災害防⽌、⽔源涵養、保健休養、⼆酸化炭素の吸収による地球温暖化の防⽌など、重要な公益的機能を有しています。このため、松枯れ対策等の適正な保全管理を進めながら、その機能の発揮に配慮し、必要な森林の確保を図るとともに、森林区分に適した整備⽅針に基づいて、望ましい森林の姿への誘導に取り組みます。
b．必要に応じて他の利⽤区分に転換するときは、森林機能の低下や近隣⽣態系への影響を最⼩限に⽌めるよう、総合的かつ計画的に利⽤転換を図ります。
⑦ 原野等
a．原野等のなかで、⽔辺植⽣、野⽣の⿃獣の育成等の⾃然⽣態系や景観等の維持に寄与しているものは適正な保全に努めます。
b．その他の原野については、⾃然環境の保全に配慮し、適正な利⽤転換に努めます。
⑧ ⽔⾯・河川・⽔路
a．⽔⾯・河川・⽔路は、洪⽔調節等の災害の防⽌、⽔辺空間等の良好な⽣活環境の場の提供、
⾼気温対策等の重要な役割を担っており、適切な管理と整備に必要な⽤地の確保を図ります。
b．河川は、⽔質の保全及び⾃然景観等の保全に配慮しつつ、必要な⽤地の確保を図り、改修及び整備に努めるとともに、特に市街地を流れる河川については、⽔と親しめる環境づくりに努め、市⺠の憩いの場としての機能の向上を図ります。
⑨ 道路
a．道路は市⺠⽣活の向上、産業の発展及び市勢の進展に⽋かすことができないものであり、市⼟の効率的かつ広域的利⽤の促進に寄与するように、利便性、安全性、快適性、道路交通
公害の防⽌を⼗分に考慮し、災害時における輸送の多重性・代替性の確保及び交通ネットワークの整備促進に向けて必要な⽤地の確保を図ります。
⑩ その他の⽤地
a．公園等のレクリエーション施設⽤地は、市⺠⽣活にゆとりを創出するため、災害の防⽌や⾃然環境の保全に留意し、適正な⽤地の確保を図ります。
b．⼤規模太陽光発電施設の整備は、周辺環境との調和に配慮するとともに、⾃然環境の保全が図られるよう、事業者への働きかけを⾏っていきます。
c．循環型社会システム形成のため、⼀般廃棄物最終処分場は、適正な施設管理を徹底するとともに、施設周辺の⾃然環境への影響を最⼩限に抑えるよう努めます。また、拡張等が必要な場合においても、森林の著しい減少を伴わないよう、必要な⽤地の確保を図ります。⼀⽅、産業廃棄物最終処分場は、市外からの産業廃棄物の処理を⽬的とした新たな処分場の設置は原則的に認めないものとし、埋め⽴てを終えた部分から早期に森林回復が図られるよう、事業者への働きかけをします。
d．採⽯、採⼟場は、周辺の緑化や適切な事後緑化等を促すなど、失われた緑地の回復を図ります。また、幹線道路整備等の条件が整っている地区については、周辺への影響を配慮しな
がら、⼟地の有効利⽤を図ります。
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第４章 部⾨別⽅針e．その他の低未利⽤地については、有効な利⽤がなされるよう、他の利⽤区分への転換を積極的に図ります。
⑪ その他の⼟地利⽤の⽅針
地籍調査を計画的に実施し、⼟地の実態把握に努めます。

⼟地利⽤⽅針図39

第４章 部⾨別⽅針（２）にぎわいと利便性を⾼める拠点の形成⽅針①

都市機能誘導区域への公共施設、商業施設、医療施設等の集積を図り、にぎわいと利便性の⾼い拠点づくりを進めます。

②

中⼼拠点では、駅南地区の市街地再開発事業を核として、⼟地の⾼度利⽤や機能集積を図り、「まちの顔」となる拠点づくりを推進します。

③

地域拠点では、ずっと暮らし続けられる地域を⽀える拠点づくりを進めます。また、根本駅周辺地区においては、地域拠点の強化を検討します。

ア．拠点の形成⽅針①

中⼼拠点と地域拠点への都市機能の誘導
a．市街地の⼈⼝密度を維持し、投資効果を⾼めるため、中⼼市街地にあたる｢中⼼拠点｣及び、
⽣活利便性が⽐較的⾼い郊外地域の｢地域拠点｣へ都市機能を誘導します。
b．現在も都市機能が集積する｢中⼼拠点｣においては、郊外地域の拠点より多様で⾼次な都市機能が集積する地域を⽬指します。｢地域拠点｣においては、住み慣れた地域（⽇常⽣活圏）
でずっと暮らし続けられるよう都市機能を維持・誘導します。

②

中⼼拠点の形成⽅針
a．都市基盤施設の整備改善、商業集積関連施設の整備、タウンマネジメント機関を中⼼とする商店街整備、都市型新事業の⽀援施設の整備等により中⼼拠点の活性化を図ります。
b．多治⾒駅周辺は、都市機能の更新、都市防災及び住環境の向上、定住・交流⼈⼝の増加を図るため、駅南地区での市街地再開発事業の推進及び、新規地区での展開を検討します。
c．にぎわいの創出及び、都市機能の誘導等のため、多治⾒駅周辺の⼟地の⾼度利⽤や機能集積を促進します。

③

地域拠点の形成⽅針
a．根本駅周辺、旭ケ丘、脇之島、滝呂台、笠原の各地区において地域拠点を形成し、既存の⽣活サービス施設の⽴地の維持を基本としつつ、徒歩圏で医療、福祉、商業等の⽇常⽣活に必要な施設を誘導します。
b．根本駅周辺においては、都市機能及び居住の誘導を図るため、周辺環境に⼗分に配慮し、農林漁業との調整を図った上で、市街地開発事業等により計画的な⼟地利⽤を検討します。

40

第４章 部⾨別⽅針（３）居住環境の形成⽅針①

居住誘導区域を踏まえた、適切な居住環境づくりを進めます。

②

転⼊者の増加を促すための移住・定住の⽀援策を推進します。

③

安全安⼼な居住環境の整備及び、空き家・空き地や市営住宅などの住宅ストックの維持管理と有効活⽤を進めます。

ア．居住誘導区域における良好な居住環境づくり
⽴地適正化計画を踏まえ、居住誘導区域における良好な居住環境づくりの⽅針を以下のように設定します。
①

中⼼市街地も郊外地域も⽣活しやすい居住環境づくり
a．中⼼市街地及び郊外地域の住宅団地について、⽣活に必要なサービスが得られる居住環境づくりを⽬指します。
b．中⼼市街地においてはまちなか居住を促進し、徒歩圏内で便利に⽣活できる居住環境づくりを⽬指します。

②

安全安⼼に⽣活できる居住環境づくり
a．災害の危険性が少なく、安全安⼼に⽣活できる居住環境づくりを⽬指します。
b．⽔害発⽣のおそれがある地区においては、災害対策の強化により安全安⼼な居住環境づくりを⽬指します。

③

既存ストックを活かした居住環境づくり
a．現在の⼟地利⽤に配慮するとともに、既存の社会基盤や公共施設などを活かした居住環境づくりを⽬指します。
b．地域コミュニティの活性化や居住環境の保全などにより⽣活の質の維持を⽬指します。

イ．移住・定住の促進に向けた⽅針
社会動態の改善に向け、転⼊者の増加を促進し、転出者を抑制するために、多治⾒市に住みた
いと思えるような魅⼒の発信と、住宅ストックを活⽤した移住・定住の促進を図ります。
a．市外に多治⾒市の魅⼒や特徴を効果的に情報発信するため、シティプロモーション事業を展開します。
b．移住・定住を⽬的とした空き家等対策として、空き家等を取得し、リフォームや建直しのための取壊しをする⼦育て世帯等に対して補助をします。
c．陶磁器産業の担い⼿や、就農者及び企業誘致により移住・定住した⽅などの対象を絞った、
独⾃性ある移住・定住⽀援策を推進します。

41

第４章 部⾨別⽅針ウ．緑豊かで景観に配慮した居住環境整備に向けた⽅針①

緑地協定
都市緑地法に基づく緑地協定制度の活⽤などにより、緑豊かな住宅地の環境を保全します。

②

⾵景づくり
都市の美観と⾃然景観を守るため、景観法と多治⾒市美しい⾵景づくり条例に基づく「多治⾒市⾵景づくり計画（景観計画）」を推進し、将来にわたって誇ることができる美しい⾵景を創出していきます。

③

屋外広告物
魅⼒あるまち並み形成に向け、屋外広告物法と多治⾒市屋外広告物条例に基づき、屋外広告物を規制し、適正な広告景観を形成します。

④

地区計画
a．指定⽤途地域が許容する建物⽤途や形態に対して、「地区計画」によって地区独⾃の制限を付加することにより、地区内の良好な居住環境を保全・形成していきます。
b．都市計画法に基づく提案制度を活⽤した地区計画の提案など、住⺠主体のまちづくり活動等を⽀援し、地域の実情を踏まえたまちづくりを⽀援します。

⑤

省エネルギーに配慮した建築の誘導
⻑期優良住宅や、低炭素住宅など新エネルギーの利⽤や省エネルギーに配慮した建築の誘導を図ります。

エ．空き家、空き地の有効活⽤に向けた⽅針①「空き家・空き地バンク」の活⽤促進
a．市内の空き家、空き地情報を容易に⼊⼿できる「多治⾒市空き家・空き地バンク」制度の活⽤を促進し、空き家、空き地の有効的な利活⽤を進めます。
b．⺠間団体等と連携し、空き家等を交流施設等の他⽤途への転⽤を検討します。

②

危険な空き家等の除却の促進
a．特定空家等（危険空家等）に該当するおそれのあるものについては、速やかな改善が求められることから、所有者等に対して、助⾔⼜は指導を⾏い、早期に解決が図られるように努めます。

オ．居住の安定の確保に向けた⽅針①

マイホーム借上げ制度の普及促進
シニア世帯と⼦育て世帯などの住み替え⽀援や空き家の有効活⽤などを⽬的として「マイホーム借上げ制度」の普及に取り組みます。

42

第４章 部⾨別⽅針② サービス付き⾼齢者向け住宅事業登録制度の普及促進
バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して⾼齢者を⽀援するサービスを提供するため、「サービス付き⾼齢者向け住宅事業登録制度」の普及に取り組みます。
③ 市営住宅等の維持・管理
a．住宅困窮者等に対して、居住の安定及び社会福祉の推進を図るため、⻑寿命化計画に基づき、市営住宅の適切な維持管理、計画的な修繕及び集約化を実施します。
b．障がい者等の⽇常⽣活の利便性や安全性を確保した市営住宅の整備を実施します。
c．住宅困窮者等に対する⺠間賃貸住宅への⼊居⽀援制度により、市営住宅機能を補完します。

43

第４章 部⾨別⽅針（４）産業環境の形成⽅針①

陶磁器やタイルの⽣産地として発展してきた地区を地場産業振興地として位置づけ、産業拠点としてだけでなく、美濃焼⽂化の⾹りが漂うまち並みの形成を進めます。

②

テクノパークなどの新規産業の振興を⽬的とする事業⽤地の検討を継続し、周辺環境への影
響や交通などの利便性に考慮して、必要な⼟地を確保します。

ア．地場産業振興地と新規産業誘導地①

地場産業振興地
共栄、滝呂、市之倉、笠原地区など陶磁器やタイルの⽣産地として発展してきた地区を「地場産業振興地」と位置づけ、地場産業の保全と振興を図っていきます。
a．陶磁器産業の保護を⽬的とした特別⽤途地区を継続します。
b．郷⼟⾊豊かな歴史・⽂化資源を活⽤した、美濃焼⽂化の⾹りが漂うまち並みの形成を進めます。
c．地場産業振興地に地場産業担い⼿を誘導する、移住・定住施策を検討します。

②

新規産業誘導地
a．
（仮称）⼟岐多治⾒北部連絡道路の整備に伴う、東海環状⾃動⾞道との近接性を活かし、新
たな⼯業系の⼟地需要に対応するため、⾼⽥テクノパーク地区での⼯業系の⼟地利⽤を進めます。
b．新規産業の振興を⽬的とする事業⽤地の供給など、まちづくりに不可⽋な開発に対しては、
⾃然的環境への影響抑制を前提として、計画的に⼟地利⽤を⾒直し、新規産業企業の⽴地誘導を⽀援します。

44

第４章 部⾨別⽅針（５）交通環境の整備⽅針①

交通渋滞を緩和し、円滑な移動を確保するための道路及び公共交通の整備を図ります。

②

道路の整備にあたっては、公共交通との連携のほか、中⼼市街地の再⽣、地域拠点と中⼼拠点のネットワーク強化など複合的機能に配慮して都市計画道路網構想を⾒直し、路線の再編を含めて効果的、効率的に進めます。

③

公共交通機関ごとに役割分担を明確にし、地域に⾒合った交通を確保するため、地域公共交通
網形成計画に基づき、施策を展開していきます。

ア．道路①

中⼼市街地の再⽣を⽀援する道路づくり
a．中⼼市街地への通過交通を削減し、歩⾏者・⾃転⾞の安全性を⾼めるため、（仮称）平和太平線や（都）上⼭平和線等の内環状道路網の整備に向けて取り組みます。
b．中⼼市街地のにぎわいを創出するため、（都）⾳⽻⼩⽥線等の多治⾒駅へのアクセス道路の事業化を図ります。

②

ネットワーク型コンパクトシティの実現に向けた道路づくり
ネットワーク型コンパクトシティを実現するため、地域拠点と中⼼拠点をネットワークで結び、⾻格となる道路網を形成することで、公共交通の運⾏しやすい環境を整えます。

③

都市内交通の円滑な移動を⽀援する道路づくり
市街地内で散在する渋滞の緩和と交通安全性を⾼めるため、都市計画道路網構想に基づき、地域の道路整備を図ります。

④

他都市との連携を強化する道路づくり
他都市との連携を強化するため、（仮称）⼟岐多治⾒北部連絡道路や（仮称）東濃⻄部都市間連絡道路（延伸）等の幹線道路の整備促進を図ります。

⑤

効果的、効率的な道路づくり
都市計画道路の効果的、効率的な整備を進めるため、都市計画道路網構想の⾒直しを検討します。

⑥

道路の維持管理及び歩⾏者や⾃動⾞などの安全対策の推進
a．道路や橋などの効率的な管理計画に基づいた維持・修繕を実施します。
b．道路の美化活動や道路状況の⾒守りなどを⾏う市⺠ボランティアの活動を⽀援します。
c．ゾーン 30 等の交通安全対策や電線類の地中化等の道路空間の整序などにより、誰もが安全で快適に移動できる交通環境の形成に努めます。
d．街頭防犯カメラ、街路灯の設置など、犯罪が発⽣しにくい環境づくりに努めるとともに、地域住⺠による⾃主防犯活動や監視体制の強化により、防犯への意識の向上を図ります。
45

第４章 部⾨別⽅針【優先的に概ね 10 年以内に整備することを予定する道路】
路 線 名（都）⾳⽻⼩⽥線 ⼀部（都）国道 248 号線多治⾒バイパス ⼀部（都）上⼭平和線 ⼀部（都）⾳⽻⼩名⽥線 ⼀部（都）市之倉線 ⼀部（都）⼩名⽥線 ⼀部（仮称）⼟岐多治⾒北部連絡道路(仮称）東濃⻄部都市間連絡道路（延伸） ⼀部（仮称）平和太平線 ⼀部（仮称）⽩⼭豊岡線 ⼀部（主）豊⽥多治⾒線（滝呂バイパス） ⼀部

道路整備⽅針図46

第４章 部⾨別⽅針イ．公共交通①

都市間や地域拠点と中⼼拠点をつなぐ基幹交通づくり
a．他都市との広域移動⼿段として JR 中央本線や JR 太多線を位置づけます。
b．地域拠点からの通勤・通学⼿段として、また、⾼齢になっても地域拠点から中⼼拠点まで気軽におでかけできるよう、路線バスの利便性を確保・維持します。

②

郊外地域と各拠点をつなぐ地域内交通づくり
⽇常的な⽣活において、地域拠点から⾝近な施設へ気軽におでかけできるよう、地域内交通の充実を図ります。

③

中⼼拠点内を快適に移動できる公共交通づくり
a．中⼼拠点内に⽴地する公共施設、商業施設等へ快適に移動できるようコミュニティバスを運⾏します。
b．中⼼拠点において市⺠だけでなく、観光客にとっても移動しやすい交通環境を提供します。

④

市⺠・交通事業者・⾏政の協働による公共交通の利⽤促進関係者が協⼒し、利⽤促進や意識啓発活動に取り組むことで、公共交通の利⽤者増加を⽬指します。

ウ．駐⾞場整備
路上駐⾞の防⽌や、居⼼地が良く歩きたくなるまちなかの創出も含め、安全性・利便性・快適性が確保できる体系を備えた都市の実現に向け、効果的な駐⾞施策の展開を進めます。

エ．バリアフリー化の推進
a．バリアフリー化の取組を進め、⾼齢者・障がい者等の移動の円滑化や安全性を確保し、誰もが暮らしやすく、訪れやすいまちづくりの実現を⽬指します。
b．バリアフリー化の整備にあたっては、バリアフリー化された経路や施設における連続性や⼀体性を確保し、誰もが集いやすく賑わいある地区を重点的に取り組んでいきます。

47

第４章 部⾨別⽅針（６）防災・減災の⽅針①

災害リスクの総合的な評価に基づく防災指針を策定するとともに、市⺠・⺠間事業者・⾏政の連携を強化し防災・減災まちづくりを推進します。

②

平時より災害に備えた対策を⾏い、災害に強い地域づくり・まちづくりを進めます。

③

災害発⽣時には、市役所本庁舎を防災拠点とした迅速な災害対応を⾏います。

④

洪⽔や⼟砂災害などの⾃然災害のリスクを軽減し、安全な⽣活を確保するため、河川・砂防の整備を推進します。

ア．防災指針の策定と防災・減災まちづくりの推進①

防災指針の策定
a．⽴地適正化計画の改定において、居住誘導区域等における災害リスクの分析、防災・減災
まちづくりにおける課題の抽出、防災・減災まちづくりの将来像・取組⽅針等について検討
し、防災指針を策定します。

②

防災・減災まちづくりの推進
a．⼟砂災害、洪⽔浸⽔、内⽔浸⽔、地震等の主な災害リスクを踏まえて、適切なハード対策とソフト対策を進めます。
b．⼤規模災害や複合的な災害を想定し、いざという時の対策が円滑にとれるよう、平時から
市⺠、⺠間事業者・団体、⾏政の連携強化に努めます。
c．災害発⽣時には、災害対策の中枢的な防災拠点である市役所本庁舎を中⼼として、迅速な災害対応にあたります。

イ．安全安⼼な居住環境づくりに関する⽅針①

災害に強いまちづくり
a．建物の耐震診断、耐震改修⼯事を促進し、安全確保の取組を⽀援します。
b．建物の通⾵、⽇照の確保や⽕災時の延焼防⽌など、道路の持つ機能を発揮できるよう狭あい道路の解消を推進します。

②

災害に強い地域づくり
a．⼤規模震災時の避難路の安全を確保するため、ブロック塀等の除去を促進します。
b．防災倉庫の設置や防災資機材の定期的な点検等、備蓄資材の拡充、⽔道施設の耐震化などにより、⾮常時や災害時のライフラインを確保します。
c．⼟岐川、⼤原川、笠原川等の氾濫により浸⽔想定区域が広がっている区域では、洪⽔ハザ
ードマップの周知等のソフト対策を推進します。
d．住宅地周辺に⼟砂災害警戒区域が分布する地域等においては、⼟砂災害ハザードマップの作成・周知等のソフト対策を推進します。

48

第４章 部⾨別⽅針ウ．河川・砂防①

河川・砂防整備の基本的考え⽅
a．洪⽔被害及び⼟砂災害を軽減し、治⽔による安全性を⾼めるため、親⽔性と⾃然環境との調和に配慮しながら河川・砂防の整備に努め、安⼼して豊かに暮らせるまちをつくります。
b．ハザードマップを活⽤した図上訓練や、緊急メール等による情報提供⼿段の周知を図り、市⺠と⼀体となった災害時の危機管理意識の向上に努めます。

②

河川・砂防整備の⽅針
a．河川被害の未然防⽌の観点から、⼟岐川圏域河川整備計画に基づき、緊急性の⾼い河川より順次改修に努めます。
b．河川の良好な⽔辺環境の復元を図る多⾃然川づくりを進めます。
c．⼟砂災害を防⽌する観点から、砂防えん堤や渓流保全⼯、急傾斜地崩壊防⽌施設等の⼟砂災害対策を推進します。
d．開発⾏為等による⾬⽔や⼟砂の流出の抑制対策として、沈砂調整池や⾬⽔流出抑制施設等の設置と適切な維持管理により総合的な治⽔対策を進めます。

49

第４章 部⾨別⽅針（７）公園緑地整備及び⾃然環境保全の⽅針①

市⺠ニーズに対応した公園等の更新、維持管理を進めます。

②

⽣活環境を豊かにし、魅⼒あるまちづくりに向けて、⾝近な⽔と緑の確保に努めます。

③

⾃然を体感できる暮らしを求め、市街地を取り囲む斜⾯地や丘陵地での緑の確保や、地域活動と連携した⾥⼭の保全を進めます。

④

⾝近なところで環境学習の場をつくり、環境教育・啓発等を継続的に展開します。

ア．市街地の公園及び⾝近な⽔と緑の保全⽅針①

公園等の計画的な整備及び維持管理⽅針
a．既存の都市公園ストックを適切に更新、維持、管理し、将来にわたって安全で快適な利⽤の確保に努めます。
b．公園施設⻑寿命化計画に基づき遊具、フェンス、照明灯などの更新を進めます。
c．少⼦化・⾼齢化を背景とした市⺠ニーズに対応しながら、児童遊園等の⽤途転換を進めます。また、公園愛護会など市⺠参加による公園・児童遊園等の維持管理を⽀援します。
d．中⼼市街地における公園、公共公益施設の整備にあたっては、⽔循環や反射熱量の削減に配慮した舗装材料を使⽤するなど⾼気温対策に努めます。

②

⽣活環境を豊かにする⾝近な⽔と緑の確保に向けた⽅針
a．中⼼市街地において、魅⼒あるまち並み形成に向け、⾝近な広場や既存の都市緑地などの緑の保全に努めます。
b．対象地域を拡⼤した緑化助成を活⽤し、⺠有地の緑化促進を図ります。
c．⾵景に⼤きな影響を及ぼす建築物等の新築については、多治⾒市美しい⾵景づくり条例に基づき、緑地等に⼀定の⾯積基準を設け、緑を創出します。また、公共施設の新築の際には、緑地⽤の⾯積基準を⾼め、公共空間を積極的に緑化していきます。
d．道路条件や⽴地条件を把握し、その場にふさわしい樹種選定に留意し、街路樹の植栽や維持管理をしていきます。また、ポケットパークによる⾝近な緑を維持します。
e．⼟岐川・⼤原川・笠原川など市街地の⾻格を形成する河川において、⽔辺が有する⾃然を保全し、⽣物の⽣育環境を改善するなど、⾃然環境に配慮した河川管理を⾏うことで⽔辺環境を保全します。
f．ビオトープによる⽔辺を楽しめる⾵景づくりや、かわまちづくり事業による⼟岐川の親⽔空間の整備を進めます。また、中⼼市街地の河川敷地について、建築物の正⾯を⼟岐川に向けるリバーフロント景観を演出するなど、多くの⼈が川と親しめる空間の整備に努めます。

50

第４章 部⾨別⽅針イ．市街地を取り囲む斜⾯地及び⾥⼭の保全⽅針①

市街地を取り囲む緑の保全⽅針
a．都市の⾻格である市街地周辺の丘陵地と中央部を流れる⼟岐川の斜⾯地を環境保全に寄与する緑地として位置づけ、保全します。
b．丘陵地での開発⾏為による、適切な残地森林の確保とともに、造成法⾯などへの植栽など、市街地からの眺望や景観に配慮し緑を確保します。
c．丘陵地の住宅団地などでの緑地協定や地区計画を活⽤した緑の普及に努め、⺠有地緑化への理解を⾼めます。
d．⾵景に⼤きな影響を及ぼし、かつ丘陵地など⼀定程度以上の標⾼に建築物等を建築するものについては、市街地から眺望した際に緑が確保されるよう促します。
e．⾵致地区の指定を継続する⼀⽅、指定の拡⼤を検討するなど、市街地に隣接する樹林地の保全を維持します。また、都市計画緑地や保安林の整備を継続し、⾃然とふれあえる場を維持します。
f．まとまった農地については、⽣産性の⾼い農業を維持するため、農業振興施策との連携をもって、農地の保全に努めます。また、農業者と消費者との触れ合いを創出し、地産地消による都市型農業を推進します。

②

豊かな⾥⼭の保全⽅針
a．豊かな⾥⼭空間の創出のため、保全と管理活動に取り組んでいきます。また、⾥⼭づくりに積極的な市⺠グループである森づくり団体への協⼒や原材料⽀給の実施など、市⺠の地
域活動と連携した保全活動を展開します。
b．特定外来⽣物についての継続的な防除により、在来種の保護活動を継続します。
c．国や県と共にグリーンベルト構想に基づき、⾥⼭の保全、管理活動を推進します。また、保安林、砂防指定地などによる法規制を適切に運⽤し、まとまった緑を保全します。
d．⼟⽯・粘⼟採取場などで失われた緑の回復のため、森林法や鉱業法に基づき、事業後の緑地回復を適切に促していきます。

ウ．環境教育・啓発等の⽅針
a．⼟岐川観察館による環境学習活動などにより、⽔辺の⽣き物などと親しめる機会を増やしていきます。
b．学校育苗や、森林保護活動の⽀援、学校に近接する場でのビオトープ整備など、⼦どもたちの⾝近なところで環境学習の場をつくり、環境教育を継続的に展開します。
c．
「多治⾒の緑化樹⽊」を活⽤し、事業内容に即した緑化指導をしていきます。また、保存樹、保護地区の育成管理への⽀援を⾏い郷⼟⾊豊かな優良⽊を保存していきます。
d．多治⾒市⾵景づくりアドバイザー設置要綱に基づき、専⾨的な⽴場から、⼤規模な⾏為の届出等に関する評価（審査）や提案を継続します。
e．市⺠が⾵景づくりや緑の重要性に関⼼を持つ場として、たじみ景観塾による寄せ植え講座などを継続します。
51

第４章 部⾨別⽅針（８）その他の都市施設の配置・整備⽅針①

市有施設を最適な状態で維持・管理するとともに、耐震化、⻑寿命化を進めます。

②

施設の⽴地効果が期待できる適地に、必要な都市施設の配置を検討していきます。

ア．公共施設の整備⽅針
公共施設を取り巻く状況は、現状全ての公共施設を維持・更新することが不可能であり、⼈⼝減少や厳しい財政状況が⾒込まれる中、今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
市の公共施設については、公共施設適正配置計画に基づき、公共施設における持続可能な⾏政サービスの提供のため、必要な機能は維持しつつ、公共施設の数や規模を将来の市の⼈⼝や財政規模に⾒合ったものにする必要があります。
施設そのものではなく、その中に⼊る機能に着⽬して優先度を明確にし、施設の⽼朽度や利⽤状況などの実態を踏まえて施設ごとに⻑寿命化、統合・複合化、転⽤、譲渡、廃⽌⼜は現状維持などの⽅向性を定め、計画的に実施します。
イ．下⽔道施設①

下⽔道整備の基本的考え⽅
浸⽔による被害や河川の⽔質悪化などを未然に防⽌し、公衆衛⽣の向上を図り、安全で豊かに暮らせるまちづくりを推進します。

②

下⽔道整備の⽅針
a．下⽔道施設の有効利⽤を図るため、⻑寿命化対策を進めるとともに、施設の統廃合を検討します。また、公共下⽔道総合地震対策計画に基づき、施設の耐震化を図ります。
b．多治⾒市公共下⽔道基本計画に基づき公共下⽔道の整備を図り、姫地区・笠原地区等の未普及地区の解消に努めるとともに、処理場の⾼度処理化を進めます。
c．公共下⽔道の計画区域以外の地域では合併処理浄化槽の普及を図り、公共⽔域の⽔質保全に努めます。

ウ．環境衛⽣施設
環境衛⽣施設は、周辺環境への影響が⼤きいものの、都市において必要不可⽋な施設であることから、周辺環境に留意しつつ施設の適切な配置及び維持管理を⾏います。
ａ．多治⾒市⽕葬場（華⽴やすらぎの杜）
・周囲の環境に配慮し、施設の適切な維持管理に努めます。
ｂ．多治⾒市三の倉新焼却場（三の倉センター）
・⼤規模修繕等を⾏い、施設の適切な維持管理に努めます。

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