【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年10月４日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【電話番号】（06）6251－1161（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年５月21日

北村

北

北良

一村

村

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至誠誠

平成24年８月20日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年11月21日 自至 平成23年８月20日 至回次
会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間平成23年11月21日 自平成24年８月20日 至

第53期
平成22年11月21日
平成23年11月20日

売上高

(千円)

29,798,830

31,327,086

40,938,554

経常利益

(千円)

407,668

463,626

640,313四半期(当期)純利益(千円)

195,832

247,007316,233

四半期包括利益又は包括利益(千円)

247,188242,789

396,190

純資産額

(千円)

8,521,295

8,794,948

8,626,798

総資産額

(千円)

17,431,483

17,540,292

18,300,908

(円)

20.76

26.61

33.60

(円)

－－－

(％)

48.950.1

47.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第53期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年５月21日 自至 平成23年８月20日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

7.34

第54期
第３四半期
連結会計期間平成24年５月21日
平成24年８月20日
6.86(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成23年11月21日～平成24年８月20日）におけるわが国経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速の影響や欧州諸国の財政不安などの下振れリスク等が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界におきましては、各種住宅取得支援策、住宅ローン金利の低下の影響等により、新設住宅着工戸数は低水準ながら、持ち直しの動きにて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）やエコ関連商材の販売に努めるとともに、平成24年５月には、ベトナム社会主義共和国における市場調査を目的としてホーチミン駐在員事務所を開設、また、平成24年６月には、東北地域の復興需要への対応として仙台出張所を開設いたしました。そして、経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ15億28百万円増加し、313億27百万円（前年同四半期は297億98百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともなう売上総利益の増加により、３億96百万円（前年同四半期は３億54百万円）となりました。経常利益につきましては、４億63百万円（前年同四半期は４億７百万円）、四半期純利益につきましては、２億47百万円（前年同四半期は１億95百万円）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて７億60百万円減少し、175億40百万円となりました。これは主に流動資産における現金及び預金５億56百万円の増加と受取手形及び売掛金12億49百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億28百万円減少し、87億45百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金４億91百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、87億94百万円となりました。これは主に利益剰余金１億72百万円の増加によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
特記事項はありません。

(5)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末に計画していた設備計画について、変更したものは次のとおりであります。
当社の次期基幹システムを構築する計画については、完了予定年月を平成24年７月から平成25年９月に変更しております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年10月４日)
商品取引業協会名(平成24年８月20日)
大阪証券取引所
10,011,841
10,011,841
市場第二部

計

10,011,841

内容
単元株式数
1,000株―10,011,841―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年８月20日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,011,841―

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,850,892

2,220,082(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
729,000
普通株式
9,110,000
普通株式
172,841

―

―

―

―

発行済株式総数

10,011,841――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―9,110―

9,110(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式113株及び証券保管振替機構名義の株式が221株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年５月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
北恵株式会社

所有者の住所大阪市中央区南本町
３丁目６-14（イトウビル）

計―

平成24年８月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

729,000－729,000

7.28

729,000－729,000

7.28

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年５月21日から平成24年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年11月21日から平成24年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

※１

4,568,464
8,647,991
200,190
675,922430,898
133,796△57,315流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※１

流動負債合計固定負債合計負債合計― 9 ―5,124,751
7,398,077－674,661
409,041
81,735△40,094

14,599,948

13,648,171

1,728,401
77,123

1,731,521
110,207

1,963,598△68,163

2,121,912△71,520

1,895,435

2,050,392

3,700,960

3,892,120

18,300,908

17,540,292

7,727,66717,500
597,628

7,236,452
28,433
124,895－
316,524

8,580,058

7,706,307

7,443
228,150
9,673
848,784－
229,360
9,772
799,904

1,094,051

1,039,036

9,674,110

8,745,343

237,263－

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月20日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月20日)

2,220,082
2,851,384
3,643,964△203,900

2,220,082
2,851,384
3,816,702△204,270

8,511,530

8,683,898

115,990△722

111,03513

115,267

111,049

純資産合計

8,626,798

8,794,948

負債純資産合計

18,300,908

17,540,292

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年８月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年８月20日)

売上高
売上原価

29,798,830
26,677,295

31,327,086
28,141,456

売上総利益

3,121,534

3,185,630

販売費及び一般管理費

2,766,606

2,789,308

営業利益

354,928

396,321

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他

5,911
4,228
107,563
39,198
9,089

6,014
8,358
96,94438,021
19,762

営業外収益合計

165,992

169,100

営業外費用
売上割引
不動産賃貸原価
その他

85,506
24,6493,096

85,12812,5304,136

営業外費用合計

113,252

101,795

407,668

463,626

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

5,297

1,529
－

特別利益合計

5,297

1,529

1,343
－

921
3,276
－

特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,998
－

特別損失合計

660

4,341

4,857

税金等調整前四半期純利益

408,623460,298

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

206,607
6,184

197,846
15,443

法人税等合計212,791

213,290

少数株主損益調整前四半期純利益

195,832

247,007

四半期純利益195,832

247,007― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日至 平成23年８月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日至 平成24年８月20日)

195,832

247,00752,136△780△4,95451,356△4,217

四半期包括利益

247,188242,789（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

247,188－242,789－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計― 12 ―736

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年11月21日 至 平成24年８月20日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月21日に開始する連結会計年度から平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更等により、繰延税金負債の純額は22,520千円、及び法人税等調整額は16,011千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は、6,509千円増加しております。
（賞与引当金）前連結会計年度末においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用226,725千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年11月20日)
当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末は金融機関の休日であります
が、満期日に決済されたものとして処理しております。
当連結会計年度末満期手形は以下のとおりであります。
受取手形173,746千円
支払手形472千円― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年８月20日)―――

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年８月20日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年８月20日)
減価償却費

30,631千円

減価償却費

28,981千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年11月21日

至平成23年８月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月17日
定時株主総会

普通株式75,499

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

8.00 平成22年11月20日 平成23年２月18日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年11月21日

至平成24年８月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月17日
定時株主総会

普通株式74,269１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年11月20日 平成24年２月20日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
累計期間(自 平成23年11月21日

至 平成23年８月20日)及び当第３四半期連結

至 平成24年８月20日)

当社グループは、建材販売事業(施工付販売含む)の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月21日
至 平成23年８月20日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月21日
至 平成24年８月20日)

20円76銭26円61銭195,832

247,007－－

195,832

247,007

9,435

9,282

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月４日
北恵株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

豊

義印

広印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会社の平成23年11月21日から平成24年11月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年５月21日から平成24年８月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年11月21日から平成24年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の平成24年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年10月４日【会社名】

北恵株式会社【英訳名】

KITAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

北村

良一―

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村良一は、当社の第54期第３四半期(自平成24年５月21日

至平成24年８月20日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。