藤川西部 地区防災計画

平成 28 年度版

「近 助 力 きんじょりょく 」

支え、労わり、助け合う、隣近所の強い「絆」

はじめに
地区防災計画とは一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

救助隊に
その他

通行人に友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

藤川西部 地区防災計画

目次
藤川西部 地区防災計画........................................................................................................ 1
藤川西部 地区防災計画 ........................................................................................................ 1
１．計画対象地区の範囲 ...................................................................................................... 1
２．基本的な考え方 ............................................................................................................. 1
2.1 基本方針 ................................................................................................................... 1
2.2 活動目標 ................................................................................................................... 1
３．地区の特性 .................................................................................................................... 2
3.1 自然特性 ................................................................................................................... 2
3.2 社会特性 ................................................................................................................... 3
４．防災活動の内容 ............................................................................................................. 5
4.1 防災活動の体制......................................................................................................... 5
4.2 平常時の活動 ............................................................................................................ 6
4.3 発災時の活動 ............................................................................................................ 7（１）初期対応 .............................................................................................................. 7（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所 .......................................... 7（３）その他、補助的活動 ............................................................................................ 7
4.4 復旧・復興時の活動.................................................................................................. 8
５．実践の検証 .................................................................................................................... 8
5.1 防災訓練の実施と検証 .............................................................................................. 8
5.2 防災意識の普及啓発.................................................................................................. 8
5.3 計画の見直し ............................................................................................................ 8
６．今後の活動イメージ ...................................................................................................... 9

１．計画対象地区の範囲
・下図に示す「藤川西部」とする。

２．基本的な考え方
2.1

基本方針
・「近助力（きんじょりょく）」で、町内の強い「絆」づくり。

2.2

活動目標
・隣近所が、朝の挨拶や日頃から声を掛け合い、万一の場合に、助け合い、支え合い、労わり合う、「強い絆」で結ばれた町内づくりをする。
・災害時避難行動要支援者や災害弱者の方々など、町内すべての方々が災害時に「安全で安心」して行動できる町内づくりをする。
・私たちの町内はわたしたちみんなで守る、といった「防災意識の強い」町内づくりをする。

1３．地区の特性
3.1 自然特性①愛知県による災害リスク情報（藤川小学校区防災カルテより藤川西部部分を抜粋）
・想定震度・・・震度 6 弱（立っていることが困難になり、屋内では固定していない家具が移動し倒れるものもあり、ドアが引けなくなることもある。屋外では壁のタイルや窓ガラスが破損し、落下することがある。耐震性の低い木造家屋は瓦が落下したり、建物が傾いたり、倒れることもありえる）
・液状化の危険性・・・山綱川沿いで一部危険な箇所が存在しているが、概ね全域で液状化の危険性は極めて低い、または低いと評価されている。
・土砂災害の危険性・・・校区内には急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険流域、土砂災害警戒区域が指定されている。特に一部箇所において、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）が指定されている。
②岡崎市による地震災害危険度判定結果（藤川小学校区防災カルテより藤川西部部分を抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・低い【危険度 1】（10％未満）
・延焼危険度・・・延焼の危険性の高い 1,000 棟以上の建物群がないため、危険度は低いという判定である。
※延焼危険度：火災が起きた場合に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・道路閉塞危険度・・・低い【危険度 1】（道路閉塞確率 40%未満）
・消防活動困難危険度・・・低い【危険度 1〜3】（60%未満）※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定③総合判定結果
・避難・消防活動困難危険度・・・低い【危険度 4 以下】・延焼危険度・・・低い④住民意見・認識・藤川西部は山がまちを挟んで広がり、山綱川も流れ、自然が豊かな地域である。
・概ね地盤はよいと考えられる。一方で国交省のデータによると、この地域は活断層にかかっているため、決して安心はできない。
・山は住宅街のすぐ近くまで迫り、裏山が崩れてしまう危険性がある。
・山が迫っていることに関連し、町全体として急な坂道が多い。
・松並木が地震にどれだけ耐えられるか分からず、倒れると道路をふさぐ恐れがある。
・山綱川が氾濫を起こす恐れは低く、水害の危険は高くない。ただし、溜め池から水が溢れると川の流れが滞り、川の上流にあたる国道一号線や旧東海道、線路を跨ぐトンネルなどが水没する恐れがある。

23.2

社会特性
＜住民意見・認識＞
・藤川は、南北に小高い山があり、その狭い地形のなかに国道一号線・名鉄本線・旧東海道・山綱川という 4 つの流れが東西に奔っていて、昔から宿場として栄えた交通の要衝である。
・藤川西部は農地なども多く、食料の確保や避難する場所も比較的多いといえる。旧東海道沿いにはまだ井戸がある家も残っており、飲み水には使用していないが災害時の使用は可能であり、ある程度の水の確保はできる。
その一方で商店が少なく、日用品に関しては常に家庭で備蓄しておく必要がある。
・町内では、発電機や非常時炊き出し用ハソリ、自転車搭載型浄水器、ジャッキなどの防災機材の充実を図っていて、防災訓練ではその使用方法を体験して、災害に備えている。
・普段から、狭い旧東海道を抜け道に使っている車が多い。災害時には電柱の倒壊などにより、旧東海道で渋滞が発生する恐れがあり、緊急車両が通れなくなったり、避難経路が確保しにくくなったりする危険がある。
・旧東海道は古い木造家屋が多く、空き家もあり、火災がとても懸念される。
・旧東海道沿いは昔から住んでいる人たちで、高齢の方や一人暮らしも多く、大きな災害が発生したとき、とても不安である。
・宿場界隈に長く暮らす住民と、新興住宅地に入ってきた新しい住民が同居する地域である。新しく藤川西部に住み始めた住民同士は、お互いのことをよく知らないといったケースがあり、コミュニティが希薄になりつつある。
・地域の人が集まれるコミュニケーションの場（居酒屋などの飲食店）がなく、そうした点から消防団に入ってくれる人も少なく、団員の確保が困難になってきた。
・国道一号線沿いには、道の駅や東部地域交流センターが出来て、公共施設として賑わいをみせている。
・むらさき麦などの誇れる歴史と文化があり、お祭りをはじめとして、全体的に町内活動が活発である。子供も高齢者も仲が良く、防災訓練の参加者が多いこともその表れである。
・地域には大学や高校があり、平日の日中は若い人が大勢いる。大災害が起きた時には大きな戦力になるのではないか。また、それらの施設が避難者の受け入れや救援物資の扱い場所として、活用できるのではないか。
・町内には、藤花荘・第二藤花荘・愛厚藤川の里・むらさき麦の郷といった障がい者施設があり、避難してきた障がい者の方々を、一時受け入れていただけるような制度を作ることが必要である。
・町内には、アパートが 46 棟で部屋数約 380 がある。その入居者は防災訓練に参加しておらず、問題がある。

3

・町内の防災訓練は、毎年力を入れて実施している。訓練前日の宿泊体験も実施し、訓練当日は防災体験コーナーを設けるなど、防災対策にしっかり取り組んでいる。
・国道一号線の通行量が一日 5 万台で、災害が起きた場合にこの車がどのような状況になるのか、想像がつかない。

3.3

防災マップ
・平成 18 年 11 月に作成済。
・防災マップを更新すべき時期にきている。新興住宅地や道の駅、地域交流センターができ、環境は激変している。更新にあわせ、あらためて全戸配布できるように進めたい。
・防災マップの中に、井戸が「飲めるものかどうか」「町として使えるものかどうか」を確認し、反映していきたいと考えている。

4４．防災活動の内容
4.1 防災活動の体制（１）体制と役割分担〔組織図・役割分担〕

情（消（総隊長

防災委員（報

平常時の役割災害発生時の役割決まっている活動内容を記載してください。

決まっている活動内容を記載してください。

班名）

火班名）

務班名）

避難誘導班
避難所運営
（名）

救出救護班
（名）

給食給水班
（名）

＜参加者意見＞・町災害防ぎょ隊の名簿は、組長などの役員には配布済み。
老人会や民生委員、交通指導員、消防団、子ども会、その他一般の住民には配布をしていないので、今後どこまでこうした情報を知ってもらうべきか、検討が必要である。
・町内の連絡網と町災害防ぎょ隊名簿の整合性をどう図っていくか、課題である。
・町単位だけでなく、組単位で災害防ぎょ隊を編成し、小単位での活動が可能となるよ5

うに体制を見直していく。組単位で編成することにより、一人一人の防災意識も高まるのではないか。
・現在、各組には防災担当が 3 名いる。正が現組長、副が前期組長と次年度組長である。
組内での役割分担を今後いっそう明確にし、組単位で有機的に行動できるように検討を進めてみてはどうか。
・評議員は先行して避難所に行き、避難所の受け入れ体制を整えることが可能である。
・消防団は災害時、本部からの指示で動いてしまうため、町内活動に十分関われない可能性が高い。災害時の体制の中では、情報連絡程度の関わりがよいのではないか。ただし、消防団の活動内容については、日頃より広く住民に周知する必要はある。
・日中は若い人が少ないため、高齢者であっても防災に詳しい人の協力体制や、企業・商店との連携体制を整えていけるよう、順次検討を進めてみる。
・LINE などの SNS を使うと、瞬時にグループ全体で情報を共有できる。学区の防犯防災メールもあるので、住民にその周知を図るとともに SNS の活用も検討してはどうか。
（２）防災の新たな担い手づくり＜参加者意見＞・町内会の連絡網は、現状では組単位の縦割りとなっている。老人会や民生委員などに連絡が入るようにはなっていないが、一人暮らしの高齢者の把握は老人会や民生委員の方が詳しいこともあるので、連絡網に入れて連携を図ってはどうか。
・災害時に協力いただけそうな店舗はリストアップし、平時から声かけをしておくことが大切だろう。ただし、藤川西部には店舗が少ないので、定期的に二七市のような市場を開催することで、食料の確保などの代替的な機能を賄えないだろうか。
重機を扱っている事業所もある。
・道の駅や地域交流センターとも対応を事前に相談し、災害時には円滑に連携を図れるように検討を進める。

4.2 平常時の活動（１）各家庭での備え
・家庭内で、連絡網や集合場所を話し合ってもらう。
・高齢で一人暮らしの方には、家具固定などの安全対策について、町内としても支援を検討していきたい。
・避難所においては、季節により防寒面などで心配は尽きないため、平時から各家庭で毛布や衣類、日用品を準備しておくとよい。
（２）意識啓発
・高齢者の一人暮らしなど、災害時避難行動要支援者は組長会議で対応の仕方など説明

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し、共通の認識をもつようにしている。安否確認などを通じた訪問活動を今後も継続していきたい。
・（老人会意見）老人会は、月 1 回の役員会で 10 名程度が集まっている。こうした機会を活用して、老人会役員に防災啓発を促進していこうと考えている。
（３）町の防災資機材
・町として保有する防災資機材は、これまで同様に充実を図っていきたい。
（４）町内の交流促進
・（消防団意見）消防団員に入る若者が少なくなっている。消防団員が集まれる場があるとよい。普段から語り合え、絆を深められる場づくりがあってこそ、団員になりたいと思えるのではないか。そのため、コミュニケーション促進の場（居酒屋など）があるとありがたい。

4.3 発災時の活動（１）初期対応＜参加者意見＞・「自らの身は自ら守る」の原則のもと、まずは自らの安全を確保し、家族の安否を確認する。家内にいる場合は、必ず火元を消すこと。
・災害時は周囲の状況把握も大切である。自らと家族の安全を確保できたら、組単位に指定されている近隣待避場所へ集まる。
・近隣待避場所では、組単位で判断することが基本となる。小学校へ誘導するか、あるいは自宅待機を選択するということもありえる。
・避難場所への道路が心配である。国道 1 号線が渋滞すると、旧道も渋滞してしまう。
また、松並木の倒木や電柱の倒壊によって、道路が塞がってしまう危険性もある。災害時の道路事情がどのようになるのか、またどのように対処すればよいか、シミュレーションをしておくとよいかもしれない。
（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所
・災害防ぎょ隊本部 … 荒古公民館、総代宅
・近隣待避場所… 各組で定めた場所
・一時避難場所… 藤川小学校（３）その他、補助的活動＜参加者意見＞・炊き出し訓練はこれまでにも行っているが、より臨機応変に災害時に対応できるよう、薪や食材について再考する必要があるかもしれない。

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・町で各家庭に配布した消火器は、災害時に誰でも使うことができるよう、屋外の分かりやすい場所に設置しておいてもらいたい。

4.4 復旧・復興時の活動＜参加者意見＞・避難所では、避難者が藤川学区全体から集まってくるので、避難所運営は避難者を中心に運営されることになるため、対応方法を学区として検討していくことが大切である。
・避難場所である小学校のトイレが心配である。古いので、災害で壊れてしまう危険がある。対策を検討しておく方がよいのでは。
・断水時は、プールの水をトイレの水として使えるように調整したい。
・避難所に来られない人や避難所に居られない人への対応も検討課題である。

５．実践の検証
5.1 防災訓練の実施と検証＜参加者意見＞・訓練は既に 13 回の積み重ねがあり、約 750 名の参加、一時避難場所への避難誘導、班を分けての講話や体験、災害時要支援者への炊き出し、宿泊体験も行っている。中学生との連携も進んでいるので、かなり充実した訓練ができていると認識している。
・防災体制の組織上の役割が、実際の行動としてどこまでできるかは不明である。次回の訓練では、与えられている役割を実際に行い、検証してみたい。
・一部、防災ゲームを使って、災害時の状況判断を考えるような内容も取り入れてみてはどうか。
・小中高校生に、いっそうの防災意識向上を促す訓練を行っていけるといいのでは。

5.2 防災意識の普及啓発
・防災体制を、町単位から組単位とすることで、各組の一人一人が役割を担い、防災の自覚を促すことが大切であると考える。

5.3 計画の見直し
・地区防災計画は、計画して完成ではなく、いざという災害時に活用できてこそのものである。今後も実のある議論を続けていく。特に、訓練前や訓練後、その他役員会などの折に反省や計画の見直しを行う。

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６．今後の活動イメージ
今回の地区防災計画であがった内容の中で、主だった今後の活動を以下に記載する。
① 防災体制の見直し
組単位での防災組織の検討と役割の明確化が大切である。役員・評議員の災害時における役割、老人会や民生委員、交通指導員、消防団、子ども会との連携促進など、今回あがった意見やアイディアをもとに、より充実した防災の体制が敷かれるよう、今後とも実践に即した動きを検討する。
② 防災訓練の見直し
一人一人が役割を自覚し、真に災害に強い町をつくるべく、いっそう実践に即した訓練となるよう見直しを行う。
③ 防災マップと意識啓発
防災マップの見直しを行うと同時に、各家庭や事業者にマップ配布や協力を図り、近助力を向上させ、しなやかで強靭な防災まちづくりを進める。
・今回あがった意見やアイディアを、役員会で十分議論し、具体的に実行できるカタチに落とし込んで町内への周知を図る。次年度においても、継続的な活動を行う。

9＝＝■発行日：2017 年 2 月 26 日
■発行主体：藤川西部 町内会■計画案作成に関わった個人、団体
・総代
・副総代
・会計
・衛生委員
・評議委員
・消防団
・婦人自主防災クラブ
・交通指導員・民生委員
・老人クラブ
・子ども会
（協力者）
・岡崎市
・内閣府
・国土防災技術株式会社・あいち防災リーダー会西三河ブロック
・NPO 法人岡崎まち育てセンター・りた■検討会議の経過（2016 年〜2017 年）
・8 月頃 地区防災計画の件、総代への打診と調整
・9 月頃 三役評議委員会にて、地区防災計画の進め方の協議
・10/08岡崎市福祉会館にて、地区防災計画説明会参加

・11/19 地区防災計画検討会議①
・12/11 地区防災計画検討会議②・01/29地区防災計画検討会議③・02/26

地区防災計画検討会議④（他学区総代や藤川住民も多数参加）

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