はやし会計事務所通信

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中小企業の事業発展のため、何よりお客様の問題解決をワンストップで対応する事を事務所理念にしています。スタッフともどもほんの少し他の事務所よりサービスの量や質を上げる「ワンモアサービス」税務会計だけにとどまらずよろず相談書になれるよう幅広い分野の窓口になれるよう「ワンストップサービス」を合言葉に努力しています。サイトに戻る

11月号

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11月の税務
9月決算法人の申告11月の労務
3月決算法人の年末調整の書類も届きました。

１１月は労働保険加入促進月間です。

事務所近況情報
今年も年末調整、確定申告の季節になりました。

今月のお悩み相談
Ｑ中小企業等等促進税制の対象となる資産は？

１０月２０日より通勤手当の非課税

労働者を一人でも雇用している場合年末調整の資料受け付けは１１月

Ａ 平成２６年１月２０日より平成

枠が改正（２６年４月より）されまは労働保険に加入しなくてはなりま中旬より確定申告の資料受け付けは２９年３月３１日まで以下の要件にした。１１月給与より改正する場合せん。

年明けより随時ご案内させていただ

該当する場合はその取得価格を即時償却（100％）償却できることとな

でも年末調整で４月分より調整する

また雇用保険についても要件を満たきますのでどうぞよろしくお願い申こともできます。

す場合２年間のさかのぼりとなり、し上げます。

年末調整については扶養控除等申労災が起きた場合はさかのぼって労働保険料を徴収するほか、労災保険年末特別相談対応として以下のご相り大きな節税効果があります。
指定事業：製造業、建設業、農林水産業、卸売業、道路貨物運送業、倉告書及び保険料控除申告書を従業員給付に要した費用の100％または談に対応しています。に配布し、生命保険料控除証明書等40％を事業主から徴収することにな

金融機関融資対応

適用対象資産：①機械又は装置１台の証明書類を添付の上で従業員の給ります

税務調査対策対応

で１６０万以上のもの

青色申告記帳のための会計ソフト導②事務処理の効率化㎡製品の品質管人のぞく）とともに提出をお願いし雇用保険は週２０時間以上所定労働入指導

理の向上に資する次の工具備品で１ます。（１２月給与で年末調整を精時間の場合その採用の日から相続事業承継相談

２０万以上のもの（測定工具、電子就業規則規定の整備相談

複合機 試験又は測定機器）工具や与データ（当事務所給与計算以来法

算予定のお客さまは本年最後の給与

社会保険の場合は週所定労働時間が支払日の２週間前を目安に提出をお通常の労働者の１カ月、１日の所定願い申し上げます。
また年末となり個人事業の決算月労働時間の４分の３以上勤務している場合加入対象となります。

でもあります。消費税の簡易課税の選択届出期限は年内となります。

年末の賞与時期に近づいてきまし労務トラブル相談
給与ソフト導入サポート相談
社会保険、労働保険加入相談
助成金相談

経営セーフティ共済の前納制度をた。賞与については支払日から５日

特に現在高年齢者、女性のための労利用の場合１２月１０日に書類が機以内に賞与支払届を提出する必要が働法規が目まぐるしく改正されてい構必着となりますので手続き等をおあります。

ます。規則規定の改定、労働基準監

考えのお客様は早めのご連絡をお願

賞与からは１０００円未満端数切

督署社会保険調査にも対応します。

いします。また個人事業主も一定の捨ての上保険料率により社会保険料法人なり、会社設立 開業、第二創要件に該当する場合所得拡大促進税、雇用保険料を控除し控除後の金額

業、新規事業御相談制の適用があります。（給与等増加に賞与支払付前月により求めた賞与額の２０％を所得税から控除）税率により所得税を計算します。

庫業、港湾運送業、ガス業

計算機、ネット接続されたデジタル
美否認ついては種類ごとに１台３０万以上かつ取得価格の合計額が１２０万以上 貨物運送のように供される３．５トン以上の貨物自動車
詳しくは用件等がございますのでご相談下さい。

INFORMATION
年末調整Ｑ＆ＡQ&APROFILE★年末調整の対象となる扶養の範囲
年末調整の対象となる扶養親族はその年の１２月３１日の現況によります
年齢１６歳未満の扶養親族は、所得税、住民税ともに税法上の扶養親族に該当しま

税理士
社会保険労務士・行政書士

せんが、個人住民税においては独自の仕組みで非課税限度額が設けられておりその非林

課税限度額の判定基準の算定に年商扶養親族を含めた扶養親族の数が必要なため必ず〒300-0835

扶養控除等申告書の住民税に関する事項の欄に記載をする必要があります。
扶養親族の所得は、給与所得者なら１０３万以下となります。
外国人の扶養など同居していなくても所得者と生計が一であり、常に生活費等の送金が行われている場合は対象となります。

茨城県土浦市大岩田９３１−１３TEL.029-886-4388
FAX.029-886-4389
税務・労務・許認可のワンストップ事務所です。中小企業経営革新支援★保険料控除証明が原則必要な場合は国民年金の保険料及び国民年金基金の掛け金については控除証明書の添付が必要になります。生計を１にする親族の国民年金または国民年金保険料を支払った場合も控除の対象となります。

敦子所得者の口座振替で親族の後記高齢者制度保険料を支払っている場合も対象になりますが、年金から直接控除される介護保険料は年金受給者の所得機関認定事務所★お得な助成金や融資制度。

助成金・融資サポート
http://tsuchiuratax.jp/jyoseikinn/

控除の対象となります。
★過去の未納の国民年金を支払った場合は？
国民年金の保険料は改正により２７年９月まで１０年分さかのぼって支払うことができるようになりました。過去の未納の国民年金は支払年の控除対象となります。
また小規模企業共済などは前納した場合その年の所得控除の対象となります。
★過去の年金 または過去の給料の支払いがあった場合過去の年金が支給されたケースや過去の残業の未払などがあったケースはその支払年の所得ではなくその対象となった年の所得になります。

経費になる領収書ならない領主 ★ 食事代→事業の経費として認められるためにはその事業の関連性がなくてはなりま書せん。 食事代なら事業で出張して外出時の食事や残業食事代などは認められますが通常のおひるごはんは経費となりません。
一方従業員のために支出した食事代で月に３５００円以下かつ半額従業員負担でしたら認められるといえましょう。
また社外でミーティング、会議などを行う飲食会議費等も認められます。
例えばマナー、料理などの研究のために（飲食業）他のお店で飲食をしたケースはその研究をした内容を記載したレポートなども必要でしょう★慰安旅行→全従業員の半分以上出席している慰安旅行は福利厚生費処理ができます。忘年会、食事会などの社内行事も経費可能です。
基本的には個人事業主の家族のみの場合は対象外でしょう。 事業に関連して視察、接待、研修などで旅行に行く場合は認められるケースもありますのできちんとした根拠をそろえておく必要があるでしょう。
★商品券、交際費→商品券やリベートなどは相手先事業関連者に渡すものは交際費となります。 商品券などは金品同等物とみなされますのであまり高額なものを特定の人物に供与する場合は問題になります。
ゴルフ、贈答、接待後のタクシー代なども基本的に交際費です。基本的に事業関連者以外への交際費は役員賞与課税の恐れがあります。
★個人事業で自宅兼作業所にしている場合（ＳＯＨＯ）などで青色申告の場合は事業割合を適正に見積経費化することができます。
★ガソリン代などの車両関連費、携帯などの通信費、新聞書籍代、事務用品費などは事業関連性があれば経費化が可能です。
★経費化する範囲で迷った場合は「この事業をしてなければ絶対出さなかった支出は経費」といえましょう。

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