腐敗防止（反贈収賄）に対する基本的な考え方

2013 年 5 月（初版）2019 年 9 月（改訂版）
フタバ産業株式会社

目 次

１．贈賄の禁止
ファシリテーションペイメントについて
２．収賄の禁止
３．会計不正の禁止
４．贈収賄禁止の周知徹底、調査への協力
５．各国での贈答品等における金額基準について

FUTABA で働く皆さんへのお願い◆ 「腐敗防止（反贈収賄）に対する基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」といいます。
）は、フタバ産業及び世界中のグループ会社（以下、「FUTABA」といいます。
）で働く皆さんに、順守をお願いするものです。
◆ この「基本的な考え方」は、英国の贈収賄防止法（UKBA 法）や、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA法）を含むグローバルスタンダードを考慮して策定しています。
◆ ただし、国や地域によっては、「基本的な考え方」よりも厳しい規制のある場合があることにも、注意してください。
◆ 多くの国及び地域において、贈収賄は違法とされており、皆さんには、関係する国や地域の法令を順守す
ると同時に、「基本的な考え方」を順守いただきますようお願いします。
◆ 特に、コンサルタントや仲介役等の第三者を通じた贈賄や、贈答・接待等の名目での贈賄には、決して関与することのないよう、十分に注意してください。
◆ また、ある国では社会通念上許される行為が、グローバルスタンダードでは許されない場合があることや、過去には問題視されなかった行為が、現在では許されない場合があることにも、十分に注意してください。

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１．贈賄の禁止
FUTABA は、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。
皆さんは、国の内外を問わず、FUTABA のための事業、又は事業上の便宜の獲得、又は維持を目的として、公務員及びこれに準じる者（以下、「公務員等」といいます。
）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接（第三者を通じて）に、金銭その他一切の利益又は便益（以下、「金銭等」といいます。
）を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらの行為を承認することのないようご留意下さい。
また、公務員等に該当しない取引先またはその役職員等に対しても、接待・贈答を行うにあたっては、各国の法令及び社会通念に従うようご留意下さい。

解 説◆ 贈賄とは？
皆さんが、①FUTABA のための事業上の便宜の獲得を目的として、②公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し金銭等を供与した場合には、FUTABA が法的責任を問われる場合があります。
また、皆さんも法的責任を問われる場合があります。
（もちろん、関係法令に根拠のある公務員等に対する正当な費用の支払い等は違法とはなりません。
）◆ 公務員等に対する贈賄は、特に社会的に非難され、厳しい処罰の対象となります。公務員等との接触については、あらぬ嫌疑や誤解を招かないよう十分な注意が必要です。
相手方が公務員等以外の場合でも、FUTABA のための事業上の便宜の獲得を目的として、当該相手方の職務行為に影響を与えることを意図して、直接又は間接（第三者を通じて）に金銭等を供与した場合等については、同様に FUTABA や皆さんが法的責任を問われる場合があります。

◆ 皆さんが、エージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等の第三者を通じてFUTABA のために贈賄を行った場合は言うまでもなく、これらの第三者が FUTABA のために贈賄を行っていることを認識していた場合や、疑わしい兆候があるにもかかわらずこれを放置した場合には、FUTABA が法的責任を問われるだけではなく、皆さんも同様に、法的責任を問われる場合があります。
◆ 贈賄を行ったとしても、結果として実際には何ら便宜も得られなかった場合や、相手方が金銭等を受領しなかった場合、または相手方の職務行為に何らの影響もなかった場合でも、贈賄として法的責任を問われる場合があるので注意が必要です。

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（イメージ図）【事業上の便益】【公務員等】

・手続きの簡略化・促進
・政府、省庁、地方公共団

・税金の免除・軽減

体の職員

・許認可の取得
・法令違反の見逃し、処罰の回避・軽減 等

・政府系企業の職員
・公的な国際機関の職員
・政党の職員・公職の候補者
・上記を代行して公務を行第三者

FUTABAう者【金銭等】
・ギフト券、未公開株、融資、担保・贈答、供応、招待（観戦・観劇・旅行等）・寄付、献金、スポンサー費・謝礼、リベート、販促費
・就職、教育、医療費等の機会
・異性間の情交 等

第三者【公務員等以外】
・客先
・新規取引先 等

ファシリテーションペイメントについて◆ 国や地域によっては、公務員等から、通関、検問、入国又は滞在ビザの発給又は延長申請、上下水道又は電話の敷設等に関して、関係法令に根拠のない少額の支払い（以下、「ファシリテーションペイメント」 といいます。
）を要求される場合があります。このようなファシリテーションペイメントも、公務員等に対する贈賄として禁止されています。
◆ 皆さんが、FUTABA のための事業上の便宜の獲得を目的として、ファシリテーションペイメントを行った場合は、FUTABA が法的責任を問われる場合があるほか、皆さんも法的責任を問われる場合があります。
◆ 言うまでもなく、生命、身体又は自由に危害が及ぶこと(暴行、脅迫、 逮捕、監禁等)を避けるために何らかの金銭等の支払いが必要な場合には、個人の安全を最優先するようにして下さい。
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２．収賄の禁止
皆さんは、国の内外を問わず、FUTABA に関係する事業を行うにあたり、取引先等のためにする不正な職務行為に関して、金銭等を要求し、この受領を約束し、又は、これを受領しないようご留意下さい。

解 説◆ 皆さんが、 取引先等のためにする不正な職務行為を自ら行い、又はその他の者に行わせることがあってはならないことは言うまでもありませんが、これに関して金銭等を受領する場合等、収賄として FUTABAや皆さんが、法的責任を問われる場合があります。
◆ 皆さんが、家族、友人、その他の近親者等の第三者を通じて収賄を行った場合には、FUTABA 又は皆さんが、自ら収賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
◆ 皆さんが収賄により、実際には何らの金銭等を得なかった場合や、相手方が何らの便宜を得なかった場合であっても、FUTABA 又は皆さんが、収賄として法的責任を問われる場合があります。
（イメージ図）【金銭等】
・ギフト券、未公開株、融資、担保・贈答、供応、招待（観戦・観劇・旅行等）
・寄付、献金、スポンサー費

取
引・謝礼、リベート、販促費
第三者

・就職、教育、医療費等の機会
・異性間の情交 等

先等【取引先等のためにする不正な職務行為】
・商取引の供与・高い評価又は評判の供与
・機密情報の提供
・不正や不祥事を口外しない 等-5-

FUTABA３．会計不正の禁止
皆さんは、FUTABA に関係する事業を行うにあたり、簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引、又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について、合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録 (帳票や帳簿等) を作成し、保持するよう注意下さい。

４．贈収賄禁止の周知徹底、調査への協力
皆さんは、贈収賄禁止に関する法令や、「基本的な考え方」の趣旨を周知徹底するようお願いします。
また、ビジネスパートナーの皆様に対しても、必要に応じ、「基本的な考え方」の趣旨を周知徹底するようお願いします。
皆さんは、贈収賄や会計不正に関して疑問や不明点のある場合、自らの行動に自信の持てない場合や、自らがこれらの行為に巻き込まれた場合、若しくは巻き込まれそうになった場合等においては、速やかにフタバ産業株式会社の法務・知財部に相談するようお願いします。
皆さんは、FUTABA から要請がある場合には、「基本的な考え方」の順守を確認することができる情報や資料等を、FUTABA にご提供頂きますようお願いします。
万が一、贈収賄や、会計不正、又はその疑いを招く行為に関係した場合には、FUTABA による調査であれ、関係当局による調査であれ、全面的に調査にご協力をお願いします。

5．各国での贈答品等における金額基準について
FUTABA が事業を進出している各国において、公務員等への贈賄行為は現地法令での規制を受けます。
各国それぞれにおいて、接待・贈答品等の金額基準の違いはありますが、ビジネス上不正な利益を得るための「贈賄行為は許容しない」という価値観は各国共通といえます。
そこで、今後は各国の特殊性を加味しながら、公務員等への許される交際の範囲(目的、金額、時期、回数等)を明確にしながら、当社経営においてより一層の適正な管理を行います。
具体的には、各国での現地実態を踏まえた金額基準を設けつつ、基準を超過した接待・贈答品等については、個別に事前許可を得る方法で管理を行います。ここで、基準を超過した接待・贈答品等であっても、現地の慣習（中国の月餅等）や目的等を踏まえ、一律に認めないわけではなく、現地の実務をふまえた適正な管理を推進していきます。

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