ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ,経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .
リスク管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .
法令遵守体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
利用者保護等の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ))貸出運営に対する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ).
内部監査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ )/ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム・・・・・・・・・・・・・・・ )0
ＪＡグループの仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ )0
長野県JAバンクの仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ )0& R Q W H Q W V

ＪＡバンクシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ )1
・・・・・・・・・ *)長野県JAバンク中期戦略（平成25〜27年度）

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ **経営環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ **業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ **損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *+リスク管理債権等と担保・引当等の状況 ・・・・・・・・・・・・・ *,トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *.
事務の効率化、決済機能の高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ */当会が対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ */地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *1
当会の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *1
地域からの資金調達の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ *1
地域への資金供給の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +)地域密着型金融への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +*文化的・社会的貢献活動に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ +.
利用者ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +1

業務のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ,(組織等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ,0
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -+※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成した
ディスクロージャー資料です。

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輝 く 地 域 の パ ー ト ナ ー

経営管理委員会会長

大槻憲雄

代表理事理事長

山岸

享

ごあいさつ
平素より私ども長野県信用農業協同組合連合会をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

当会は、昭和23年の設立以来、皆さまのご愛顧、ご支援をいただくなか、相互扶助精神のもと、農業専門金融機関として県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献すべく歩んでまいりました。特に、ＪＡグループの経営基盤である農業は、自然災害や天候不順等、自然環境に大きく左右される産業であり、農家の皆様への支援は長野県ＪＡバンクの使命であると認識しております。

私どもの経営理念「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づく

りを限りなく支援します」を実現すべく、事業機能の絶えざる革新や財務内容の健全・充実化に総力を結集し、会員、地域の皆さまに貢献する地域金融機関として、鋭意活動してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成25年度はＪＡ長野県長期構想・前期中期計画の初年度であり、財務の健全性と目標利益の確保に取り組み、適正な会員還元の実現に向け、全力で事業を展開してまいりました。

当会収支は、円安・株高による利息配当増等の特殊要因が大きく寄与したものの、市場金利の低下基調や貸出利回りの低下等、運用環境は依然厳しい状況下、リスクコントロー
ルに留意した効率運用、ならびに財務体質の改善とコスト削減に努めた結果、利益目標値を上回る当期剰余金を計上するとともに、有価証券評価損益も前年水準以上を確保することができました。

この度、当会の業務内容、活動状況などについて、皆さまにご紹介するため、ディスク

ロージャー誌「長野県信連の現況2014」を作成しました。特に財務諸表については、当会の活動結果をご確認いただく上で極めて重要な情報であることを認識し、信頼性確保に努めております。この小冊子により当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。

平成26年7月

൥ช९ᅂ代 表 理 事 理 事 長 ટ࠹āࢵ

経営管理委員会会長

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経営方針

経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを
限りなく支援します。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たす
ため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

中期経営計画
当会は上記経営理念のもと、平成２５年度〜２７年度の３カ年を計画期間とする中期計画を策定して計画の達成に向け取り組んでおります。

事業の概況

経営目標
長野県ＪＡバンクの県域機能を担う地域金融機関として、ＪＡ、組合員、地域の皆さまの信頼と期待に応えます。

基本目標
地域貢献情報１．ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらし・地域に貢献し、顧客に選ばれ成長を続ける長野県ＪＡバンクを目指す。
２．利用者に信頼され、利用される業務運営態勢の確立とコストを意識した営業基盤の拡充を図る。
３．資金の効率運用に努め、安定的収益確保を図る。
４．健全経営の確保と効率的事業運営により、安定還元を可能とする経営基盤の強化を図る。

業務のご案内行動指針○利用顧客を良く知る中で、ニーズを的確に把握し、実現に向け行動しよう。
○常に当事者として、本会の業務運営に密接に関わりながら、熱き情熱とこだ
わりをもって行動しよう。

組織等について○常に自らを客観的かつ主体的に捉え、自己革新に努めるとともに、組織の業
務改善・活力向上のために行動（提言）しよう。
○職員一人一人が責任を持って、元気はつらつスピーディに行動しよう。
○今、何が求められ、何をすべきかを常に考え、行動しよう。
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経営方針

リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

リスク管理の状況

近年における国内金融市場の急速な変化は、金融機関に新しい業務機会を提供すると同時に、複雑かつ変動するリスクをもたらしています。こうした環境下、利用者保護の立場を堅持し、会員・利用者の皆さまに安心して当会をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な枠組みを整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・高度化に努めています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●リスクの種類と定義
リスクの種類と定義

事業の概況

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

流 動 性 リ ス ク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事 務 リ ス ク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、当会が行う業務にかかる事務について、手続に定められたとおりに事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク、実務規程の整備が不十分あ
るいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法 務 リ ス ク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結に起因し、当会に損失が発生
したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

労務慣行の問題、労働安全衛生環境の問題または役職員等の不法行為により当会が使用者責任を問われる問題に起因して、当会が損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害、犯罪（テロ・強盗等）、交通事故、資産管理の瑕疵等の外生的事象の結果、有形資産の毀損による損失を被るリスク

地域貢献情報オペレーショナル・リスク

市 場 リ ス ク

業務のご案内その他、情報漏洩等リスク、系統組織の経営リスクがあります。

統合的なリスク管理態勢
当会では経営の健全性を確保するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを、一定の組織等について前提で計量化し、自己資本額に見合ったリスク量にコントロールするための「経済資本管理要綱」を制定し、統合的なリスクの把握と管理に努めています。

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経営方針

●各リスクの管理【市場リスク管理】
当会は、市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロー

リスク管理の状況

ルすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、市場統合VaRなどによりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。

※VaR（バリュー・アット・リスク）とは過去の一定期間（観測期間）のリスクファクターの変動データにＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基づき、将来のある一定期間（保有期間）のうち、ある一定の確率（信頼水準）の範囲内で金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法で推定したものです。

【信用リスク管理】
当会は、信用リスクを優良貸出資産形成にあたっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定め、与信内容の健全性・安全性確保のための適切なリスク管理を行っています。
与信集中を回避するために毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別および運用目的別
与信、各種シーリングに関する与信等についてのモニタリングを実施、さらに信用リスクポートフォリオのリスク量について計測し、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

事業の概況
地域貢献情報〈融資審査体制〉
当会は、地域金融機関として地域経済の高度化・多様化に対応するため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたる融資審査ノウハウを蓄積・強化し、地域貢献を果たすべく取り組んでいます。
審査部には、個々の融資案件について専任審査役体制により審査・リスク管理を行う「審査室」、不良債権の整理・早期回収と個別貸出先の経営改善支援等を行う「法人相談室」を設置しています。
営業店では、融資案件の第一次審査機能を備えており、案件受付から第一次
審査決定までの間、重層的なチェックを行う体制を整えています。

また、信用リスク管理の高度化と貸出資産の健全性を確保するために「信用格付システム」、「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」等を含む「融資総合支援システム」を導入し、厳正な信用格付と自己査定を実施しています。

業務のご案内【流動性リスク管理】
当会は、流動性リスクを業務の健全性および適切性の観点から重要なファクターと位置付け、「流動性リスク管理要綱」を制定し、適切なリスク管理を行っています。資金繰りリスクは業務継続およびポートフォリ
オの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対する適切なコントロールを行っています。また、有価証券運用にあたっては、アセッ
トクラスによって異なる市場流動性リスクについて、市場ポートフォリオ運営の一環として管理を行うこととし、具体的な投資方針決定の際に市場流動性を含めて検討を行っています。

組織等について7

経営方針【オペレーショナル・リスク管理】
当会は、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをオペレーショナル・リスクとし、事務リスク・法務リスク・システムリスク等の個々のリスクについて発生する可能性を極小化することを目的に、要綱等を制定し適切な管理を行っています。

リスク管理の状況●事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合
いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っていＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ます。
●法務リスク管理
当会の業務等に関連する法令等を把握したうえで規程類を制定し、また、法令等の改廃や環境の変化に応じて随時、規程類を改廃するための「法務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。

●システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。

事業の概況

リスク管理体制図
経営管理委員会・経営会議
理

事

内
部
監

ALM委員会
金利設定委員会牽制

余裕金運用会議

市場取引部門

審査部門

融

資

部

門

バック・オフィス（事務部門）

取引データ等
モニタリング

リスク管理部門（ミドル・オフィス）フロント・オフィス（取引実施部門）

報告事

リスク管理委員会

査

地域貢献情報

付議・報告

監

会

業務のご案内ALM委員会

当会の資産 負債の適正な運営と健当会の資産・負債の適正な運営と健全性確保に向け、資産・負債総合管理における基本方針を審議する委員会です。

リスク管理委員会

リスク管理の方針等を審議する委員会です。

当会のリスク管理体制を上記の【リスク管理体制図】のとおりとし、資産・負債の総合管理、各種リスクの管理・測定・モニタリング等を行っています。また、組織機構をフロント・オフィス（取引実施部門）、ミドル・オフィス（リスク管理部門）、バック・オフィス（事務部門）に分離して位置付けることにより、相互組織等について牽制機能が十全に発揮される体制を構築しています。

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経営方針

法令遵守体制
法令等遵守（コンプライアンス）基本方針
リスク管理の状況

当会は、法令等遵守（コンプライアンス）を経営の最重要課題であることを認識し、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
また、当会は金融環境の大きな変化に常に適切に対応し、長野県ＪＡバンクの中核を担う一員として、その基本的使命と社会的責任を果たし、会員・利用者の信頼に応えうるよう、役職員一人ひとりが高い倫理観と責任を持って行動することを誓い、行動憲章を定めています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

行動憲章

事業の概況

〈長野県信連の基本的使命と社会的責任〉
１．長野県信連の「長野県の農業協同組合の信用事業の補完を行うことによって、農業者の経済的・社会的地位の向上に寄与する」という基本的使命と県域金融機関としての社会的責務の重要性を常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、長野県という地域社会における揺るぎない信頼の確立を図るとともに、県下各地域におけるＪＡ信用事業の信頼確立に資する。
〈質の高い金融サービスの提供〉
２．創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により、長野県ＪＡバンクの県域金融機関として、その総合金融機能の発揮に資するとともに、金融システムの一員として地域経済社会の発展に貢献する。
〈法令等の厳格な遵守〉
３．関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
〈反社会的勢力の排除〉

地域貢献情報４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって排除の姿勢を堅持する。
〈透明性の高い組織風土の醸成とコミュニケーションの充実〉
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、力強くかつ真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を醸成する。
〈活力ある人づくりと職員の人権の尊重等〉

業務のご案内６．地域社会の発展に貢献し、会員組織から信頼を得られる活力ある職員を育成するとともに、職員の人権・個性を尊重し安全で働きやすい環境を確保する。
〈環境問題への取組〉
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するなど、環境問題に積極的に取り組む。

〈社会貢献活動への取組〉
８．長野県信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

組織等について9

経営方針

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため各部署に「コンプライアンス責任者」・「コンリスク管理の状況

プライアンス担当者」を設置し、コンプライアンス統括部署と連携して、当会の業務運営や役職員の行動がコン
プライアンスに基づき具体的に実践されるよう、コンプライアンス態勢の日常的運営に努めています。
このため役職員の行動規範や遵守すべき法令等の解説などを取りまとめた手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定するとともに、コンプライアンス実現に向けた実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定して、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識の向上を図るため、啓発­・教育研修活動に取り組んでいます。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

反社会的勢力等への対応
当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては確固たる信念を持って排除する姿
勢を堅持し、以下の方針を定め取り組んでまいります。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

事業の概況

当会は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

地域貢献情報

１．運営等
当会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
２．反社会的勢力等との決別
当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．組織的な対応
当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
４．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．取引時確認
当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

業務のご案内組織等について10

経営方針

利用者保護等の体制
利用者保護等管理方針
利用者保護等管理については、当会の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識し、「利用者保護等管理方針」をはじめ利用者保護等管理規程類を策定して、当会業務の利用者の保護および利便の向上に努めています。

リスク管理の状況

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組を行います。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの問い合わせ、相談、苦情および紛争については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応および金融ADR制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

金融商品の勧誘方針
地域貢献情報当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本的事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

組織等について

１．お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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経営方針

金融ＡＤＲ制度への対応●苦情処理措置の内容
リスク管理の状況

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●苦情等受付・対応態勢
当会は、下図のような態勢でお客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・
業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

お

客

さ

ま

等

お客さまへの
個別の対応

相談・苦情

等

相談・
苦情 等

相談・苦情

当会

事業の概況

紛争解決の申し立て

各営業店（相談・苦情等担当部署）総務部総務課
紛争解決の
取次ぎ依頼

地域貢献情報長野県JAバンク相談所（凡

全国JAバンク相談所経由で取次ぎ

弁護士会（紛争解決措置）

例）

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

●当会の苦情等受付窓口
業務のご案内【当会営業店窓口】
本店営業部☎026-236-2110
松本営業部☎0263-35-3125
飯山事務所☎0269-62-3101【相談・苦情等担当部署】
総務部総務課 ☎026-236-2058〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

当会の苦情等受付窓口の他、長野県ＪＡバンク相談所でも苦情等をお受けしています。

組織等について長野県ＪＡバンク相談所☎026-236-2009〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

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経営方針

●紛争解決措置の概要
苦情などのお申し出については、当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用いただけます。

リスク管理の状況

東京弁護士会 紛争解決センター☎03-3581-0031
受付時間：午前9時30分〜午後3時

月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）
第一東京弁護士会 仲裁センター☎03-3595-8588
受付時間：午前10時〜 12時、午後1時〜 4時

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）
第二東京弁護士会 仲裁センター☎03-3581-2249
受付時間：午前9時30分〜 12時、午後1時〜 5時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）※詳しくは弁護士会にご確認ください。

事業の概況

上記弁護士会の利用に際しては、当会相談・苦情等担当部署または長野県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

地域貢献情報①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客さまは、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。
②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、埼玉県弁護士会や愛知県弁護士会等の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続きを進めることができます。

業務のご案内組織等について13

経営方針

情報セキュリティ基本方針
当会では、会内の情報およびお預かりした情報の適切な保護・管理・利用は当会にとって極めて重要な経営課題であると認識し、情報セキュリティ管理態勢の基本方針として「セキュリティ基本方針」を策定して、リスク管理の状況

適切な情報の管理に努めています。

セキュリティ基本方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会は、利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会
内情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

事業の概況

１．当会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および行政庁の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの運用管理にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ
マネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

地域貢献情報業務のご案内組織等について14

経営方針

個人情報保護方針
当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当会業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を策定す
リスク管理の状況

るとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏洩事故の防止等に努めています。

個人情報保護方針
当会は、利用者等の皆さまの個人情報を正しく取扱うことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に事業の概況関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取扱います。
なお、当会の業務内容および個人情報の利用目的は、当会の本支店に掲示するとともに、ホームペー
ジ等に掲載しております。
３．適正取得当会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。

地域貢献情報６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

業務のご案内

８．苦情窓口
当会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当会は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

組織等について15

経営方針

貸出運営に対する考え方
当会は、金融業務の公共性に鑑み、金融機関が担う社会的機能を果たすとともに、県下系統信用事業の中リスク管理の状況

核的機関として会員・組合員・地域の負託に応えています。
また、長野県農業と地域産業の維持・発展に資するべく、法令等の遵守および利用者保護等を基本に据え、適切な貸出運営に努めています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

法令等の遵守および経営理念を基本とした融資業務を通じ、地域金融機関としての社会的責務を果たすことを目的とした融資業務取組方針を「クレジット・ポリシー（融資理念）」として制定しています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

事業の概況〈農業・地域への貢献と融資の対象〉
１．⑴ 融資業務を通じ、農業並びに地域産業の発展と、環境への配慮を踏まえた安全安心な生活・地
域づくりに貢献する­。
⑵ 農業協同組合金融機関として、この会の会員、その傘下の組合員、農業関連企業、ならびに当会の公共性および社会的責任を踏まえ、妥当性を有する企業等を融資の対象とする。
〈健全な融資慣行の確立〉
２．⑴ 取引先とは信頼と節度ある関係の構築に努め、取引先と当会相互の成長発展に寄与する融資を行う­。
⑵ 金融機関としての公共性および社会的責任を認識し、コンプライアンスを踏まえ、反社会的勢力を排除した誠実かつ健全な融資を行う。
⑶ 取引先等に対しては、適切な説明責任を果たすとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引等は行わない。
⑷	 融資条件の設定にあたっては、取引先の返済能力等を踏まえた客観性・妥当性のあるものとし、過度に担保・保証に依存した融資は行わない。
〈資産の健全性確保〉

地域貢献情報３．⑴ リスク管理基本方針等に基づき、適切な信用リスク管理に努め、信用格付の精緻化・高度化を図ることにより貸出資産の健全性確保に努める­。

⑵ 貸出資産が固定化することのないよう流動性に配慮しつつ、適正で安定的な収益を確保する。
⑶ 与信集中リスクを回避するため、クレジット・ガイドラインを設定し遵守する。
⑷	 取引先の経営状況を継続的に把握し、問題債権の発生の未然防止に努めるとともに、適切な経営支援策等を講ずることにより、その早期解消に努める。

業務のご案内地元企業再生支援に向けた取り組み
地域金融機関として、当会をご利用いただいている企業、事業者の方々に対する経営改善支援に取り組んでいます。
なお、中小零細企業者等につきましては、金融円滑化にかかる基本方針に則り、事業の特性を勘案しつつ、組織等について関係機関と連携し、積極的に再生支援に取り組むよう努めています。

16

経営方針

内部監査体制
当会では、内部監査部署として被監査部署から独立した「監査部」を設置しています。監査部では、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度および業務の遂行状況を、内部統制の適切性と有効性の観点から検討・
リスク管理の状況評価し、内部監査結果の報告および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保、業務運
営の適切性の維持・向上に努めています。
内部監査は、当会の業務全般および連結子会社等の業務を対象として、年度の内部監査方針および内部監

査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会および経営管理委員会に報告しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

監査部は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を通じて効率的で実効性ある内部監査に努めています。

内部監査体制図経営管理委員会
監事・監事会
理会（概要報告）

代表理事理事長

事業の概況（概要報告）

事（連携・調整）（監査報告）

地域貢献情報内部監査部署：監査部（内部監査）

当会被監査部署（本店各部・各営業店）
子会社等（連結対象子会社、持分法適用会社）

業務のご案内組織等について17

経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生などの事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替などの信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域
単位ＪＡ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信用事業

指導事業

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医

金

貸

出

為

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信

農政活動

替ほか

教育指導ほか

連

中 央 会

農

農林中央金庫全信用事業（金融）

指導事業

Aコープ・ガソリンスタンドほか
農畜産物の販売ほか
業

協

同

組

全農県本部
全

中

建物更正共済自動車
火 災共済ほか

合全共連県本部

農

全 共 連

事業の概況

購買・販売事業
（経済）

保

療
健

老人福祉ほか

厚 生 連
全 厚 連

共済事業
（保険）

長野県ＪＡバンクの仕組み
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率化と堅確性の向上を図っています。

長野県信連

単位ＪA

長野県ＪＡバンク

農林中央金庫

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

業務のご案内ＪＡバンク

長野県内JA決算時の概況（平成26年2月末現在）
組

合

正

准

組

組

員

合

合

員

数

員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）18

農林中央金庫格付（平成26年6月30日現在）

326,221人

格付機関

132,196人

スタンダード＆プアーズ社

29,236億円

ムーディーズ社

194,025人
20組合

19.85％
5.97％（金融再生法開示債権ベース）

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

長期債務格付長期債務格付短期債務格付

A+
A1

P-1

経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（Ｊ

リスク管理の状況

Ａ・信連・農林中金）総意のもと、平成14年１月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の２つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

系統債権管理回収機構

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携、
経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

ＪＡ

信連

（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク
中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等による資 本 注 入など ・全国どこでも統一された良質で高度な金融のサポート等
サービスの提供

地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会

金融サービスの
提供の充実

事業の概況

貯金保険機構便利

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について19

経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％
リスク管理の状況

以上」という県内基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

3RLQW

経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

個々の Ａの業務体制や財務状況などについてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック(モニタ
個々のＪリング)を行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

3RLQW

モニタリングの結果、業務体制や財務状況などの問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ
金運用
金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバンク
中央本
中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（JAバンク支援協会）によるサポート
指定支
事業の概況

3RLQW

ＪＡがＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行う場
合、全
全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本注入や資入や資金援助など）を行います。

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
業務のご案内※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について20経営方針

長野県ＪＡバンク中期戦略（平成25 〜 27年度）
ＪＡ・信連が一体となって系統信用事業における一層の機能発揮と経営の健全性向上を図るため、対象期間を平成25 〜 27年度の3カ年とする「長野県ＪＡバンク中期戦略」を策定しています。
リスク管理の状況「ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらし・地域に貢献し、顧客に選ばれ成長を続ける長野
県ＪＡバンクを目指す。」ことを基本目標に掲げ、次の6つの基本方針に基づき、他事業との連携を含むＪＡとの一体的事業推進等に取り組んでいます。

基本方針１：農業メインバンク機能強化
基本方針２：生活メインバンク取組

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基本方針３：ＪＡの現場力強化
基本方針４：経営健全性の確保
基本方針５：経営数値目標

基本方針６：県センター機能の拡充・強化

事業の概況
地域貢献情報業務のご案内組織等について

21

経営方針

事業の概況
経営環境
平成25年度のわが国経済は、安倍政権の経済政策および日本銀行による異次元金融緩和などの効果もあり堅調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定で関連需要が見込めるこ

リスク管理の状況

ともプラス材料となり、消費税率引き上げの正式決定を受け、年度後半は耐久消費財を中心に駆け込み需要が本格化しました。
長野県経済においても、公共投資が増加基調で推移しているほか、住宅投資も増加しており、また個人消費も基調的には消費者マインドの改善を受けて緩やかに回復しつつあり、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられ、このような最終需要のもとで、生産は緩やかに回復しており、雇用・所得は着実に改善しています。
しかし、消費税率引き上げ後には駆け込み需要の反動が出ることが確実視されるため、景気・物価とも足ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

踏み状態となるものと思われ、想定される景気悪化に対する5.5兆円規模の経済対策などにより、一定程度の景気押し上げ効果は期待できますが、2014年度以降のインフレ目標達成のハードルは高く、日本銀行は追加緩和策の検討を余儀なくされる可能性があります。
農業情勢においては、主食米の生産調整（減反）政策の段階的廃止、日本型直接支払制度（多面的機能支払）の創設や経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直し、農地中間管理機構（農地集積バンク）による規模拡大や農地集約化に伴う農業・農村の所得倍増施策、６次産業化の支援、農山漁村での再生可能エネルギーの活用、農業の成長産業化に向けた経済界との連携など、国内の農業政策・制度に新たな動き等がある一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は正念場を迎えています。

事業の概況

業績
貯金
当会の譲渡性貯金を含めた貯金は、ＪＡからの貯金に加え、地方公共団体や法人取引先などからの貯金吸収取り組みを行った結果、期末残高は2兆3,360億円（前期比0.5％増）となりました。

貸出金
地域貢献情報地域発展に貢献する企業支援を通じ社会的責務を果たす基本姿勢のもと、既往取引先資金ニーズへの対応
や新規取引先の開拓などを積極的に行った結果、期末残高は3,490億円と前期比4.2％の増加となりました。

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、余裕金の資産配分の最適化と効率運用に向けて、分散投資を基本に収益性や業務のご案内安全性、流動性の確保に努めるとともに、受益証券、株式等を中心にポートフォリオの体質改善を図りました。
預け金期末残高は1兆641億円で前期比0.4％の減少となり、このうち農林中央金庫への預け金は1兆638億円となりました。有価証券期末残高は1兆317億円と前期比1.6％の増加となりました。

自己資本比率（単体）
バーゼルⅢ適用を踏まえた自己資本増強策・造成計画に基づき、経営基盤安定化積立金を含めた所定の内部留保を実施した結果、期末の法定自己資本比率は25.54％となりました（バーゼルⅢに基づく新基準適用）。

組織等について22

当期剰余金

105億円

3,320
2,472

H22年度末●貯金残高の推移

H23年度末

平成25年度

2兆3,360億円（単位：億円）

H24年度末

H21年度末

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

預け金残高

H21年度末1兆641億円
1兆317億円（単位：億円）

10,893

8,574

8,296

3,358

3,351

10,688,
10,154

H22年度末

H23年度末

H24年度末

単体自己資本比率
コア資本に係る基礎項目（バーゼルⅢ）
Tier1（バーゼルⅡ）
Tier2（バーゼルⅡ）

有価証券残高預け金
有価証券

10,677,3,586●自己資本額・自己資本比率の推移●預け金・有価証券残高の推移 平成25年度

10,4453,490億円（単位：億円）

3,490（単位：％ 億円）

10,641
10,317
24.64

9,151

26.47

25.55

H25年度末ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

22,24623,237平成25年度リスク管理の状況

21,911

22,771

23,360

H25年度末●貸出金残高の推移
3,644

経営方針

H21年度末

平成25年度
自己資本比率25.54％

自己資本額

1,904億円
25.54

25.35

1,904

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

1,231

1,237

1,256

594

592

594

575

H21年度末

H22年度末

H23年度末

H24年度末

事業の概況

H21年度末

1,183

H25年度末（注1）金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」の改正に伴い、25年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しています。
（注2）Tier1とは自己資本における出資金、積立金等の基本的項目を、Tier2とは劣後特約付借入金等の補完的項目を示します（バーゼルⅡ基準）。

地域貢献情報損益の状況
経常収益については、貸出金利息等の資金収入は減少したものの、有価証券利息配当金および株式等売却益の増加等により、前期比34億円増加の365億円となりました。一方、経常費用については、株式等売却損
および貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比9億円減少の258億円となりました。
その結果、経常利益については前期比44億円増加の106億円、当期剰余金については前期比44億円増加の業務のご案内105億円となりました。

（単位：百万円）

10,657 10,578

業務純益
経常利益
当期剰余金

8,801

8,503

7,988

7,854

5,148 4,943

88億円

経常利益

106億円

6,226 6,165
5,048

業務純益

5,016 4,977

当期剰余金

2,472

H21年度末●貯金残高の推移（単位：億円）

H22年度末

H23年度末

平成25年度

2兆3,360億円

H24年度末

H25年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）組織等について

105億円

3,320

平成25年度3,490億円

23

経営方針

リスク管理債権等と担保・引当等の状況
リスク管理債権と担保・引当等の状況
リスク管理の状況

リスク管理債権とは、何らかの理由によって返済されない等の貸出金のことで、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」の4種類に区分して開示しています。
平成26年3月末のリスク管理債権のうち、破綻先債権額28百万円、延滞債権額10,613百万円、3カ月以上延滞債権額73百万円、貸出条件緩和債権額119百万円となっています。また、リスク管理債権額10,834百万円のうち、担保・保証付債権額は2,984百万円、個別貸倒引当金の残高は7,373百万円であり、リスク管理債権の95.60%が保全されています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム（単位：百万円）

15,000

リスク管理債権

10,926
10,00046

10,834

28

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権（単位：百万円）

貸出金残高

リスク管理債権残高
5,000

010,663

リスク管理債権比率（％）

10,613

H24年度末335,139

349,052

3.26

3.10

10,926

10,834（注）リスク管理債権比率は貸出金残高に占める比率です。

73
119

216

平成24年度末 平成25年度末

H25年度末

事業の概況

担保等保全債権控除後残高 （単位：百万円）
476

平成25年度末
リスク管理債権額
10,834

個別貸倒引当金
7,373

保全率
95.60％

地域貢献情報担保・保証付債権額
2,984

リスク管理債権区分業務のご案内【破綻先債権】
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金【延滞債権】
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金【3カ月以上延滞債権】
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの【貸出条件緩和債権】
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

組織等について24経営方針

自己査定、金融再生法開示債権および担保・引当等の状況
当会は「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」を開示しています。平成26年3月末の金融リスク管理の状況

再生法開示債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額266百万円、危険債権額10,589百万円、要管理債権額192百万円となっています。
また、これら金融再生法開示債権（除く正常債権）11,048百万円のうち、担保・保証付債権額は3,064百万円、また、引当金残高は7,637百万円となっています。

（単位：百万円）

自己査定上の債務者区分
綻

先

貸出金

要注意先

実 質 破 綻 先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破 綻 懸 念 先

危険債権

要

要管理債権

管

理

先

その他要注意先
正常先

引当・保全状況

その他

192

266
10,589

正常債権

341,693

金融再生法
開示債権計
（除く正常債権）

11,048

総与信額352,742

リスク管理債権

担保・保証

180
86

担保・保証 2,799

引当 7,411

引当

担保・保証 85 引当（注）139（注）要管理債権の引当は一般貸倒引当金

担保・保証
引当

3,064
7,637

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

リスク管理
債権計

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

破

金融再生法の開示債権

28
10,61373
119

10,834

事業の概況

自己査定における債務者区分

地域貢献情報【破綻先及び実質破綻先】
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先【破綻懸念先】
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先【要注意先】
今後の管理に注意を要する先※なお、要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債務の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。
【正常先】
業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先金融再生法に基づく開示債権区分業務のご案内【破産更生債権及びこれらに準ずる債権】
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権【危険債権】
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権【要管理債権】
3カ月以上延滞債権で上記「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権【正常債権】
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について

25

経営方針

トピックス
年金ご新規・ご紹介キャンペーン
リスク管理の状況

より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成25年10月より平成26年12月までの間、新たにＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に長野県ＪＡバンクで公的年金をすでにお受け取り
いただいている方）のお二人に「信州産」をメインテーマとした「選べＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

る5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録にもとづいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスも合わせて実施しております。

※長野県ＪＡバンクでは、20万名を超える皆様に公的年金をお受け取りいただいております。
（平成26年5月末現在）

住宅用太陽光発電システム助成金交付制度

事業の概況

長野県の緑豊かな自然環境と農業を基盤に据えた協同組合組織として、
長野県ＪＡバンクでは平成26年1月から平成27年3月までの間、県内のＪ
Ａで住宅ローンをお借り入れいただき住宅を取得される際に、太陽光発電システムを新たに設置される方（※）を対象に、最大で10万円を交付する助成金制度を取り扱っております。
ＪＡをご利用のお客様が住宅を取得される際に、住宅ローンによる資
金面でのお手伝いと併せ、太陽光エネルギーを利用し、自然環境に優しい生活をお送りいただくための支援もさせていただいております。
※リフォームローンのお借り入れにより現在お住まいの住宅に新たに太陽光発電システムを設置される方も対象となります。

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成26年6月6日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成25年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」・「ＪＡ店舗」・「渉外担当者」などを表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢業務のご案内献という基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。
①地域に根ざした協同組合組織として、農業の振興など地域の期待に応えるため、ＪＡと信連が一体となって、農業の担い手を支援し、最も信頼される農業メインバンクとしての機能強化を図る。
②利用者視点に立った事業推進への転換と、窓口・渉外・管理者一体となった推進活動により、生活メインバンクとしての地位を強固なものとし、信用のバロメーターである個人貯金の目標必達を期す。

③組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるため、現場営業力の強化およびＣＳ活動の実践により、質の高組織等についていサービスの提供とさらなる利便性の向上を図る。
④地域および組合員・利用者からの信頼に応え、事務堅確性向上運動などの取組みを通じ、自主的な経営改善力の強化に取り組む。

26

経営方針

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
リスク管理の状況●為替イメージ・OCRシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナやＦＡＸにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。

●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて
登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や法制度の改正など当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題
および対応方針は以下のとおりです。

事業の概況

１．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報 財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのためＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識する中で、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化など管理手法の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

２．ＪＡバンクにおける経営の指導・強化
ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらし・地域に貢献し、顧客に選ばれ成長を続ける長業務のご案内野県ＪＡバンクを目指し、地域内シェア回復に取り組み確固たる事業量を確保するため、一体的事業運営
や経営指導・支援を積極的に展開し、連合会機能のさらなる発揮に努めます。具体的には、「農」を中心に据えた地域金融機関としてＪＡバンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メイ
ンバンク取組、ＪＡの現場力強化、不祥事未然防止と再発防止を含む経営健全性の確保等を通じ、信用事
業の基盤強化に努めます。

３．地域金融機関としての役割発揮と健全な貸出資産の造成
 利用者に信頼され、利用される地域金融機関として顧客企業等からの経営相談等にはきめ細かく柔軟に
組織等について対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。また、安定的営業基盤の拡充・能動的な業務
運営体制の確立と信用リスク管理態勢の強化により健全な貸出資産の造成を図るとともに、長野県ＪＡバンクの経営の健全性と信頼性の確保の観点から、個別ＪＡの経営状況に応じて県下ＪＡの不良債権の処理

27

経営方針

を指導・促進します。

４．資本の質の強化
リスク管理の状況

県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保する上でも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、自己資本造成計画の進捗状況等を検証しつつ軌道修正を行いながら早期の自己資本の復元に努めます。

５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきましたが、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

事業の概況

農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信
頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるなど運営態勢の強化・充実を図ります。

地域貢献情報業務のご案内組織等について28

経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活リスク管理の状況性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さま方やＪＡ・農業に関連する企業・団体ならびに県内の地場企業や団体、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

平成25年3月末

平成26年3月末

資格区分

准会員

118

115

准会員

正会員
合計

46

164

46

161

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
（単位：口）

平成25年3月末

正会員

   8,430,459

合計

8,433,331

2,872

平成26年3月末
8,559,059
2,861

8,561,920

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、平成26年3月末で前期比0.5％増加の2兆3,360億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

地域貢献情報総合事業を活かした商品《懸賞品付定期貯金「Slow風土」》
ＪＡ長野県グループが ｢食の安全と安心｣ をモットーに食育や地産地消の業務のご案内活動に取り組む中で、長野県ＪＡバンクとして風土豊かな信州の地で、地元農家が愛情と情熱を込めて育て上げた食材を味わっていただき、改めて信州の食と風土について考え、親しんでいただきたいという思いから2009年より取り扱いを開始し、今年で5回目となります。
2012年に続き、「東日本大震災の復興支援」を目的に、懸賞品の内容を「信州食材25品」と「東北の食材3品」の全28賞品とし、東北の食材を通じての被災地経済復興支援に取り組みました。

今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしていきます。

組織等について

賞品例

29

経営方針

子育て世代の応援商品《子育て応援定期積金&定期貯金「こてきたい」》
リスク管理の状況

地域に根ざした金融機関として子育て世代の皆さまへお役に立てることはないか、そんな思いから開発された商品であり、定期積金はお子様の人数に応じた金利の上乗せを実施しています。平成26年4月からは新たに定期貯金が加わり、定期積金の満期金等をお得に運用できるようになりました。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

様には春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しています。
平成25年度のプレゼント企画は、夏休みには「富士急ハイランド親子
ペア利用券」を200組400名様、春休みには県内全映画館で使える共通映画鑑賞券（ペア）を400組800名様に贈呈しており、多くのご契約者の方から好評をいただいております。

県内温泉施設との提携商品

事業の概況

ご契約いただいた方に、長野県内の提携
先温泉等施設で、ご契約の期間中ならどこでも何回でも施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、県内ＪＡで展開しております。

●提携先施設北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉、戸狩温泉

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷

東信地区
地域貢献情報

南信地区

業務のご案内組織等について30（平成26年4月1日現在）

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷など

合

計：218施設

など
など

など

59施設
51施設
56施設
52施設

経営方針

地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業な
らびに地方公共団体等においてご利用いただいております。
リスク管理の状況

貸出金残高
区

会

分

員

地方公共団体等

平成26年3月末

50,041百万円

54,305百万円

24,745百万円

260,354百万円

24,218百万円

270,529百万円●制度資金の取扱状況
資金（平成26年3月末）

名（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金概

要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農
山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金。

残 高
（件数）
15,558百万円（1,304件）

独立行政法人住宅金融支援機構資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資する資金。

32,169百万円（3,723件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入など農業を営む方をバックアップする資金。

560百万円（5件）

中小企業融資制度資金

教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金。

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度。

551百万円（787件）

事業の概況（株）日本政策金融公庫（国民生活事業）資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

その他（法人・個人）

平成25年3月末

103百万円（12件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

●農業・環境関連資金のご案内
金名

アグリサポートローン

環境保全型資金エコローン
環境ビジネスローン概要

長野県農業の担い手である大規模農家や農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に対応し、農業振興を図るための当会独自の資金。

地域貢献情報

農業者向
け資金

資

環境にやさしい製品を「買って、使う」を応援します。公害防止・リサイ
クル促進・CO₂排出抑制など環境保全のために必要な対策をとられる個人
事業主・法人・団体の皆さまをそれぞれ応援する資金。

環境にやさしい製品を「作って、売る」を応援します。公害防止・リサイ
クル促進・CO₂排出削減など環境保全のために必要な製品を製造・販売する企業、再生可能エネルギー発電事業を行う企業の皆さまを応援する資金。
業務のご案内※当会が取り扱っている商品の一部です。

組織等について31

経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は、「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていリスク管理の状況

ただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

１．農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み（１）農業メインバンク機能強化への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム①②

長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に32名（平成25年10月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携をはかるとともに、ＪＡおよび当会役割分担にもとづく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に取り組んでおります。

担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保に向け、担い手金融リーダーをはじめ、各融資担当者・営農担当者を対象に研修会を実施しており、平成25年度は延べ612名が受講しております。
また、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、平成25年度までの累計取得者は、当会17名・ＪＡ30名となっております。

事業の概況（２）ビジネスマッチング・商談会の開催
長野県農業の振興、県内農産物の消費拡大の為、平成23年度より当会取引先と大都市圏のバイヤーとの個別ビジネスマッチングに取り組んでおり、平成24年度までに8社との商談（取組は21社）を仲介いたしました。また、平成25年4月には、当会主催による「長野県ＪＡバンク農産物商談会」を東京にて開催しました。当商談会のセラーは県内4ＪＡで、バイヤーには農林中央金庫の紹介により首都圏の大手百貨店、食品メーカー、外食産業等７社に参加いただき、農産物加工品を中心に効率的な商談運営に努めました。

地域貢献情報商談会名

長野県ＪＡバンク農産物商談会

共   催   者農林中央金庫主   催   者参加者数商   談   数

（商談風景）

長野県信連

セラー（売り手） ：県内4ＪＡ
バイヤー（買い手）：７社
28件

業務のご案内（３）長野県ＪＡバンクの農業者向け資金①

長野県ＪＡバンクでは、農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金をご用意しております。

平成24年度には、農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品として「農業経営ローン（ゆたか）」、また農業者の生活資金をサポートすることを目的とした商品として「ワイドカードローン（みどり）」の新規取扱いを開始しました。引き続き農業者ニーズの適切な把握に努め、商品力の拡充に取り組むと共に、全農長野県本部主催の「農機＆資材フェスタ」などのイベントや新聞広告を通じたＰＲ

組織等についてを行い、長野県の農業をバックアップしていきます。
② 農業資金の専門部署である当会農業部において、（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、平成25年度の公庫資金新規受付金額
は799百万円となっております。

32

経営方針

《長野県JAバンクで取り扱う農業資金》

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

２．担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み（１）新規就農者支援
①

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、
各種就農支援資金を取り扱っております。
② 研修受け入れ先への取組支援を通じ、新規就農者の独立就農を後押しするため、平成22年度よりＪＡバンクアグリ・エコサポート基金による「新規就農応援事業」を実施し、平成25年度は県下8先（37件）の申請事務の取扱となっております。

（２）経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応など、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。
地域貢献情報３．経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み（１）農業融資への利子助成の実施
農業経営の安定化・効率化を図る目的で、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金による農業資金借入者への利子助成事業として「ＪＡバンク利子助成事業」を実施しており、平成25年度は県下1,175件の申請

業務のご案内事務の取扱となっております。

●利子助成実績推移
25

22百万円

15

17百万円

800

12百万円

652件

854件

939件

1,073件

1,175件600
400

組織等について

0

1,000

15百万円

10
5

1,200

18百万円

利子助成件数︵件︶

利子助成額︵百万円︶

20

1,400

200
H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

0

33

経営方針

（２）農業法人向け資本供与
平成22年度より、アグリビジネス投資育成株式会社の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は4件・35百万円となっております。

リスク管理の状況

6次産業化に係る成長資本提供の手法の一環である“6次産業化ファンド”については、平成25年4月にＪＡ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6次化ファンド（農林水産事業投資事業有限責任組合）」が設立され、また、平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノ

ベーションファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努めてまいりました。平成26年度には第一号案件が組成される見込となっております。
なお、長野県ＪＡグループとしても、平成25年9月に県中央会・各連合会連携による「ＪＡ長野県6次産

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

業化支援センター」を立ちあげ、県内一次産業者の6次産業化への取組支援や相談機能の強化に取り組んでおります。

●信州アグリイノベーションファンド概念図

18億円

出資

マザーファンド
318億円（H25.3.25現在）

出資

事業の概況

長野県信用
農業協同組合連合会、
県内金融機関等

5億円

出資

成長資金＋農林水産物供給

農林漁業者

６次産業化
パートナー企業【６次産業化事業体】

5億円

信州アグリ
イノベーション
ファンド

成長資金＋販路、ノウハウ供給出資

農林中央金庫、食品メーカー等

出資（株）農林漁業
成長産業化支援機構

出資

国

300億円

経営支援
出資

10億円

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（A％）
（B％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

１次産業者が加工製造・マーケティング・販路開拓に長けた２次・３次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（A％）は（B％）より大きいことが原則です。

地域貢献情報４．観光産業活性化に向けた近年の取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展を図るため、県内全域を対象とした観光キャンペーンを展開しています。
平成25年度も前年度に引き続き「信州四季旅キャンペーン」が実施され、観光関係者とともに、年間を通じて県内観光地のPRに努めました。
また、地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的な連携を継続し、地域に根ざした観光振興に取り組んでいます。
業務のご案内５．経営改善支援・事業再生支援への取り組み「信州再生支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」「信州再生支援ネットワーク会議」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を組織等について目的として平成22年５月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中
小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州再生支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により平成25年３月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

34

経営方針

６．中小企業の経営改善及び地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、
経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応に取り組んでおります。

リスク管理の状況

また、「環境保全型資金（エコローン、環境ビジネスローン）」や、「医療関連事業資金」、「介護・高齢者福祉関連資金」を制定し、地域の活性化に取り組んでおります。

（１）金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針

事業の概況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

地域貢献情報５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企
業再生支援協議会を含む。
）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。

業務のご案内

６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店、および関係部署に、「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

平成26年3月末時点の金融円滑化にかかる取り組み状況は以下のとおりです。

（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合
金 額
件 数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

組織等について貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権

債務者が中小企業者である場合
金 額
件 数
58,614
1,127
47,372
1,002
6,949
74
935
9
3,356
42

※「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」施行時から基準日までの通算実績です。

35

経営方針

（２）
「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

リスク管理の状況

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態

勢整備を実施いたしました。
当会は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

文化的・社会的貢献活動に関する事項
私たちは経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、環境浄化の活動、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

事業の概況

長野県北部地震・東日本大震災への対応

地域貢献情報長野県北部地震および東日本大震災によって甚大な被害を受けられた皆さま、そのご家族の方々に対しまして心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今なお支援や復興にご尽力されている方々に対し深く敬意を表します。
当会は平成23年3月に災害対策本部を立ち上げて以来、ＪＡ長野県グループの一員として、また地域の生活を守る協同組合組織として、被災地への軽トラックの提供、復興支援のための職員派遣など、被災者の方々の経済的な不安の解消や、農家、農業施設の復旧復興のための支援にＪＡや各連合会とともに継続的に取り組んでまいりました。また、被災者を支援するため、農林中央金庫の実施する震災対策利子助成事業（農業
経営の継続のために必要となる資金の借入者に対する利子助成）の申請受付を行っております。
今後も引き続き、地域を守る金融機関として被災地の皆さま方の一日も早い復興に向けて、微力ではありますがお役に立てますよう努めてまいります。

ＪＡバンク食農教育応援事業

業務のご案内食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的に、平成20年度
から「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組んでおります。
ＪＡバンクでは、「食農・環境保全・金融経済」をテーマとする小学生向け

オリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」を県内の全小学校と特別支
援学校8校に贈呈し、学校での体験学習等の取り組みにも協力しております。
また、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金は、ＪＡ等が行う「食農・環境保全・金融経済」を共通のテーマとした教育活動に対して費用助成を行う
ことで、これらの取り組みを支援しております。

組織等について

36

経営方針

公益信託

自然ふれあい教育振興基金

自然とのふれあいによる子ども達の豊かな人間形成のため、県内の小学校、特別支援学校の自然・環境へ
リスク管理の状況の理解を深める活動に対し、助成を行っております。
公益信託（ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育振興基金）設定以来、交付回数は16回を数え、16回

目は、農作物の栽培費、ホタルの飼育、花壇の整備費などを対象に20校、約6百万円の助成を行いました。
これまでに県内の小学校等に対する助成は、延べ262
校、約85百万円となっております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

地域イベントへの協賛《キッズＲUN!!》

事業の概況

陸上競技を通じた子どものフェアプレー精神と健康な体の育成を目的として毎年開催されているこのイベントに、
長野県ＪＡバンクとして協賛しました。マラソン・リレー・駅伝の各競技への参加者約630名、応援に駆けつけたご家
族約1,500名と、大変多くの方が集まるイベントであり、頑張る仲間や力走する我が子を応援するたくさんの声が一日中会場に響き渡っていました。
（開催日：平成25年11月10日）

地域貢献情報《abn佐久市ジュニアゴルフ大会》
ゴルフは審判員のいないスポーツであり、子どもひとりひとりがこの精神に則り「ルール」
・
「マナー」
・
「エ
チケット」を厳しく律し、「礼節」・「忍耐」・「誠実」を身に付けるのに最適なスポーツです。長野県ＪＡバンクでは、長野県を中心に近県のジュニアゴルファーが業務のご案内集まる「abn佐久市ジュニアゴルフ大会」に協賛し、スポーツを通じて、地域の子ども達の健全な育成のお手伝いに取り組んでいます。
（開催日：平成25年8月12日）

組織等について37

経営方針

環境活動への取り組み
当会は、ISO14001認証取得（平成12年9月〜平成21年9月）による環境活動実績を踏まえ、「長野県信連環境方針」を取り組みの基本指針とした「長野県信連 環境活動マニュアル」を定め、職員一人ひとりが環境
リスク管理の状況

保全への取り組みにおいて積極的に活動しております。
主な活動内容は再生紙の利用、電気使用量の削減、クールビズ・ウォームビズへの取り組み、更には環境事業への支援などです。

「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という当会の経営理念の実践を進めるなかで、今後も地域金融機関として一層の環境保全に努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連

環境方針

長野県信連はＪＡと一体となり、総合金融サービス機能を備えた長野県ＪＡバンクとして事業展開を図る
うえで、環境問題への取り組みが必須の要件であることを認識し、以下の環境方針を定め、継続的に環境事業の概況

活動に取り組みます。
１．農業と自然環境の保全
長野県信連は組織の基盤である農業＝自然環境の保全であるとの認識に立ち、農業の基本的価値を念頭において自然との調和共生を目指します。
２．環境関連法規等の順守
環境関連の法規制を順守しつつ環境保全活動に取り組みます。
３．職場や事業活動等における取り組み
金融機関としての事業活動を通じ、省資源・省エネルギーやリサイクルに持続的に取り組むとともに、会員・お客様への環境情報を発信します。
４．地域社会における取り組み
地域社会の一員として、地域・家庭での環境保全活動にも職員一人一人が自主的に取り組みます。
５．意識の向上
この「環境方針」を全役職員が共有するとともに、全員がそれぞれの立場で創意工夫による実行と認識の向上に努めます。

地域貢献情報環境活動にかかる主な取組内容

業務のご案内組織等について38

平成26年4月〜平成27年3月

グリーン購入法の基準に沿った用度品の購入

コピー用紙すべてを古紙配合率最高水準の用紙とする紙類（コピー用紙）使用の削減

電気使用量削減
・照明消灯の徹底 ・パソコン、コピー機の節電・エレベーター利用を減らす

植草・雑草駆除ボランティア参加

資源の有効活用・マイバッグ、マイ箸の使用

経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的で様々な活動を行っております。

リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評をいただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会

事業の概況

県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。
ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざまなイベントを開催して会員の皆さまのいきがいや、仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮す
る機会であるとともに、交流の場ともなっております。
また、新たに年金を受給する方などを対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催
しております。

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
地域貢献情報情報誌「ＪＡｍｐ」を隔月で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内や最近の経済動向等、会員の皆さま向けに有益な情報をご提供しております。

業務のご案内組織等について39

経営方針

業務のご案内貯金業務
当会では、当座貯金、総合口座、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金などご利用の目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金を取り扱っております。

リスク管理の状況

今後ともお客さまのニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、地域金融機関として、身近にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、当会では長野県の指定代理金融機関をはじめとし、各種税金、国民年金等の収納事務を通じて広く皆さま方にご利用をいただいております。当会1、県下ＪＡを含めて39の市町村（交代制を含みます）において、指定金融機関の役割を担っております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

お取扱い商品のご案内
●主な貯金
貯

金

当座貯金

の

種

類

総合口座
普通貯金
（含 決済用貯金）

色・小切手・手形がご利用いただけます。

・普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした貯金です。お預けいただいた定期貯金の90％、最高300万円まで自動融資がご利用いただけます。

期間期間の制限はありません。
期間の制限はありません。

・お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。
公共料金等の自動支払い口座として、また、給与・ 期間の制限はあり
年金等のお受取口座として最適です。（決済用貯金 ません。には、お利息はつきません。）

お預け入れ金額
1円以上

普通貯金、定期貯
金のお預け入れ金
額によります。
1円以上

事業の概況

貯蓄貯金

・基準残高により10万円と30万円の2種類があり、残高100万 期間の制限はあり円以上になると、店頭の「100万円以上利率」を適用します。 ません。

1円以上

納税準備貯金・税金の納付に備えるための貯金です。

1円以上

通知貯金

・1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

定
期 貯 金

地域貢献情報期日指定定期貯金
スーパー定期
大口定期貯金

変動金利定期貯金
積立型貯金

グリーン積立積立式定期貯金満期型

財形

業務のご案内一般財形貯金貯

財形年金貯金金

財形住宅貯金

定期積金
組織等について譲渡性貯金（NCD）

40

特期間の制限はありません。
7日以上

50,000円以上

最長3年・おいくらからでもお預入れいただけます。
・個人のお客様の場合、満期日前にお利息を受け取ることができる利息分割受取型も選択できます。

1円以上300万円未満

1カ月以上10年以下

1円以上

・1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

・市場金利に応じて6カ月ごとに金利が変更となる貯金です。

1カ月以上10年以下・毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由でいざという時には一部のお支払機能もあります。

2年・3年

1,000万円以上

自由

1円以上

据置期間 1カ月以上6カ月以下積立期間 6カ月以上5年以下

1円以上

3年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

6カ月以上5年以下

1,000円以上

2週間以上2年以下

5,000万円以上・お利息が1年複利で計算される定期貯金です。
・1年の据置期間後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

・毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。
・お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボー
ナスからの天引によるお積立てとなります。

・退職後の生活に備えての資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形住宅と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
・マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。

・毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。
・大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

1円以上

経営方針

●オリジナルちょきんぎょグッズ
ＪＡバンク人気キャラクターとしてすっかり定着している ｢ちょきんぎょ｣。当会では毎年、ちょきんぎょ
冷茶ポット

これまでのちょきんぎょグッズ▶

リスク管理の状況

キャンペーンにあわせて長野県オリジナルちょ
きんぎょグッズを制作し、多くのお客様から好評をいただいております。

ちょきんぎょマルチトートバッグ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

融資業務
当会では、農業関連団体の皆さまをはじめ、地域経済を支える地元企業ならびに事業者の皆さまの幅広い
資金ニーズにお応えするべくさまざまな用途の資金をご用意し、生産活動・企業活動にご利用いただいております。
農業ならびに地域経済の健全な発展に資することを当会の使命とし、経営のアドバイスや各種情報の提供に努め、金融の専門知識を身につけた営業担当者がご融資の相談にお応えしています。
また、長野県をはじめとする県内自治体・公社などが取り組む事業への融資を通じて、みどり豊かな住みよい「まち・むらづくり」に取り組んでおります。

●農業者向けご融資

ご利用いただける方

アグリ
サポート
ローン

農業を営む個人・法人・団体等の皆さま

お使いみちなど

ご返済期間およびご返済方法

設備資金・長期運転
最長15年
資金（農業振興が目 個人…5,000万円 （ 資 金 の お 使 い み的となる事業資金）以内
ちなどに応じてごなどにお使いいただ 法人…1億円以内 相談のうえ決定しけます。
ております。
）
3,000万円以内

1年以内
期日一括

保証・担保
原 則、 長 野 県
農業信用基金協 会 保 証。 必要により保証・
担保を徴求いたします。

農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金など各種制度資金をお取り扱いしております。

●一般企業等法人向けご融資

ご利用いただける方

お使いみちなど

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法

特に 制 限はありません。

資金のお使いみちなどに応じてご相談のうえ決定して
おります。

保証・担保

原 則 として 必要 となりま すが、ご相談のうえ 決 定して おります。

一般事業資金

環境保全型
資金

環境保全のために必要な対策をとられる個人事業主・法人・団体の皆さまが、環境にやさしい製品を「買って、使う」を応援する「エコローン」。
環境保全のために必要な製品を製造・販売する企業、再生可能エネルギー発電事業を行う企業の皆さ
まが、環境にやさしい製品を「作って、売る」を応援する「環境ビジネスローン」。

制度資金

最新医療技術の普及による地域の皆さまの生活向上を目的に、医療関連施設等の資金需要にお応えする資金。
地域の福祉・介護の充実による地域の皆さまの生活向上を目的に、介護・高齢者福祉関連事業を行う
法人等の資金需要にお応えする資金。

組織等について

介護・高齢者福祉関連事業資金業務のご案内

設備資金・運転資金（長期・短期ならびに手形割引）および季節資金（決算・賞与資金など）などにお使いいただけます。

事業を営まれている一般企業等の皆さま

医療関連事業資金

地域貢献情報

運転資金
制度資金

ご融資金額

事業の概況

お取扱い商品のご案内

県中小企業融資制度資金、農業近代化資金等各種制度資金をお取り扱いしております。

※長野県信用保証協会保証による資金の取扱金融機関となっております。

41

経営方針

●個人向けご融資

長野県JAバンクの一員として、県下各JAの貸付ローンを補完する立場からお取り扱いしております。

ご利用いただける方

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

住宅ローン

当会にお口座をお持ちの個人の
お客さま

マイカー
ローン

当会にお口座をお持ちの個人の
お客さま

教育ローン

当会にお口座をお持ちの個人のお客さまお使いみちなど

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法

最長35年（コース
により異なりま
住宅の新築、増改
最高5,000万円まで す）、元利均等毎
築、住宅または土（一部制限あります） 月返済、元金均等
地の購入資金
毎月返済、ボーナ
ス併用年2回等
自動車・バイクの購入資金、運転免
最高500万円まで最長7年許証取得資金、車（一部制限あります）
庫の新改築資金、
車検費用等

保証・担保

必要に応じて当会指定保証機関の保証を受けていただきます。
また、ご融資対象物
件などを担保に差し入れていただきます。
必要に応じて当会
指定保証機関の保証を受けていただ
き ま す。 担 保 は 不要です。

必要に応じて当会指最長13年6カ月（在高校･大学･専門学
最高500万円まで
定保証機関の保証
学中を据置きとす
校等の入学金、学（一部制限あります）
を受けていただきまることができます）
費、生活費等す。担保は不要です。

※金利は資金ごと固定・変動がお選びいただけます。詳しくは窓口へご相談ください。
※その他各種ローンのお取り扱いをしておりますので、商品内容等詳しくは窓口へご相談ください。

代理業務

事業の概況

当会は、農業者・農業関連団体の皆さまに、生産基盤の整備や農業生産力の増大および生産性の向上に必要となる長期低利資金をご融資するため、（株）日本政策金融公庫等の受託金融機関として各種制度資金を取り扱うとともに、農業関連情報の提供や経営相談に応じております。
また、豊かな住環境づくりのため、独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする住宅関連制度資金を取り扱っている他、（株）日本政策金融公庫の受託金融機関として教育ローンの取り扱いも行っております。
さらに、資産の運用相談・流動化などのニーズにお応えするため、信託契約代理業務の取り扱いを２店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

地域貢献情報お取扱い商品のご案内●代理貸付業務

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関の代理貸付業務をお取り扱いしております。
金

融

機

関

等

資

名

業務のご案内（株）日 本 政 策 金 融 公 庫（ 農 林 水 産 事 業 ）農業基盤整備資金・担い手育成農地集積資金
経営体育成強化資金、農業改良資金
振興山村・過疎地域経営改善資金
畜産経営環境調和推進資金
農林漁業施設資金、農業経営基盤強化資金（略称：スーパー L資金）
食品流通改善資金、中山間地域活性化資金
特定農産加工資金、新規用途事業等資金
乳業施設資金、食品産業品質管理高度化促進資金（略称：ＨＡＣＣＰ資金）
食品安定供給施設整備資金・農林漁業セーフティネット資金

長

就農支援資金野

県

独立行政法人住宅金融支援機構
組織等について（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

42

金

災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事融資（大規模災害発生時等必要な場合に限る）
教育資金

経営方針

●代理店業務等

農中信託銀行（株）の代理店として業務をお取り扱いしております。
取

扱

業

務

独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務を受託しております。
取

扱

業

務

小規模企業共済業務

取

扱

業

務

の

内

リスク管理の状況

・信託契約代理店業務【土地信託（処分型土地信託を除く）、特定贈与信託、公益信託、有価証券信託、金銭信託 ほか】
・遺言信託代理店業務

容ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

加入申込受付ならびに掛金の受入
共済金等の支払事務

資金・証券業務

事業の概況

当会がお預かりした貯金はご融資の他、農林中央金庫への預け金や有価証券投資等により運用しております。
有価証券への投資に際しては安全性、収益性、流動性を考慮しながら、金銭債権等の短期運用や、国債・株式等の長期運用、地方債の引き受け等に取り組んでおります。
また、長野県ＪＡバンクの資金決済および貯金支払いの準備のため、所要資金の確保と安定した資金繰りに努めております。

証券窓販業務（国債／証券投資信託）
地域貢献情報当会では、お客さまの多様化する資産運用ニーズに応えるため、国債および証券投資信託の窓口販売業務
を2店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

お取扱い商品のご案内
●窓口販売
種類

長期・中期利付国債

投資信託

容国が発行する債券で、2年・5年・10年の期間で、お客さまのご希望する投資期間に合わせて選択ができます。発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

国が個人のお客さまを対象として発行する債券で、現在「個人向け国債（変動10年）」、「個
人向け国債（固定5年・3年）」のタイプがあります。
「個人向け国債（変動10年）」は半年に1回支払われる利子の適用利率が、市場の実勢金利に応じて変動する変動利付型です。
「個人向け国債（固定5年・3年）」は発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

業務のご案内個人向け国債内

多くのお客さまからお申し込みいただいた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券などに分散して投資し、その成果をお客さまに還元する仕組みの商品です。
お客さまの投資目的、投資経験、リスク許容度等にあわせ、日本国内外の債券、株式、不動産などさまざまなファンドをお取り扱いしております。

組織等について43

経営方針

ＪＡ指導・相談・研修業務
お客さまのニーズが多様化、高度化するなかで、ＪＡに求められる機能役割も大きく変化してきております。
当会では、お客さまのニーズにお応えするためにＪＡ信用事業の機能の強化、拡充を図るべくＪＡ指導をリスク管理の状況行うとともに、ＪＡの総合力を活かした商品開発等の企画を行っております。
また、お客さまの財産づくりや生活設計等のご相談に応じる人材育成のため、税務、年金、法務、融資等の各種研修会をＪＡ職員向けに実施し、お客さまのさまざまなご相談にお応えできる体制づくりに努めております。
さらに、多くのお客さまにＪＡを知っていただくとともに情報提供できるよう、ポスター、チラシの作成
およびテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを媒体とした広報活動も行っております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

為替／流通決済サービス
全国のＪＡをはじめ、すべての金融機関とオンラインで結び、振込・代金取立等が安全、迅速、確実にできる内国為替のお取り扱いをしております。
また、給与・年金等のお受け取り、公金・公共料金の口座振替や全国の民間金融機関・ゆうちょ銀行（郵便局）
・セブン銀行との間でキャッシュカードによる相互支払サービス、各種クレジットカードとのキャッシ
ング提携など、お客さまのお仕事や暮らしのなかで生じるさまざまな資金決済について各種サービスをご提供しております。

事業の概況

項

目

自動 送 金 サービス
総 合 振 込サ ー ビ ス

ＪＡキャッシュサービス
地域貢献情報給 与 振 込サ ー ビ ス
各種自動受取サービス
各種自動支払サービス

業務のご案内ク レ ジ ットカ ー ド（ＪＡカード）デビットカードサービス
組織等について44

内

容

毎月ご指定の日にお客さまのご指定口座から、ご指定の金額を自動的に送金いたします。1回の手続きで、毎月確実に送金できます。

振込データを、インターネット網等を介して、または、記録媒体で送っていただくことにより、自動的にお振込いたします。
当会のキャッシュカードがあれば県内および全国のＪＡ・信連・農林中央金庫・セブン銀行・（ファミリーマート等）・ローソンATM（※1）・ゆうちょ銀行・JFマリン
イーネットATM（※1）
バンク・三菱東京ＵＦＪ銀行のATM（現金自動預入・支払機）で現金のお引き出し・お預
け入れ、残高照会ができます。また、漁協・都銀・信託銀行・地銀・第二地銀・信金・信組・労金のATMでは、現金のお引き出し、残高照会ができます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。

国民年金、厚生年金等の各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受取りに出かけられる手間も省け期日忘れのご心配がなくなる他、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
（決済用貯金には、お利息はつきません。
）
電気料、NHK放送受信料、電話料の他、税金、水道料など、普通貯金（決済用貯金・総合口
座）、当座貯金から自動的にお支払いいたしますので集金、払い込みのわずらわしさがなくな
ります。

ＪＡカードはＪＡ独自の特典を備えた「ＪＡならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い物・お食事などにご利用いただける他、現金が必要なときのキャッシングサービス、携帯電
話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。更にお得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシスタンスサービス付カードのお取り扱いもしております。また、
ICキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なＪＡカード（一体型）もご用意しております。

当会のキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末機にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がキャッシュレスで決済できます。また、お客さまには手数料は一切かかりません。

経営方針《ＪＡバンクキャッシュカードならATMご利用手数料が無料》
長野県ＪＡバンクでは、県下に約450台のＡＴＭを設置しており、JAバンクのキャッシュカードをお持ちのお客さまであれば、いつでもご利用手数料“無リスク管理の状況

料”でご利用いただくことができます。またセブン銀行・イーネットATM（※1）（ファミリーマート等）
・ローソンＡＴＭ（※1）・ゆうちょ銀行・ＪＦマリンバンク・
三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭでも、一部の時間帯を除きご利用手数料“無料”でご利用いただけます。

（注）ご利用時間帯によっては、時間外手数料が必要となります。

※写真はJAカード一体型（クレジットカードと一体型カードが一緒になった便利なカードです。
）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム（※１）コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等があります。
「イーネットATMマーク」「ローソンATMマーク」をご確認のうえ、ご利用ください。

その他のサービス
ご自宅、オフィスに居ながら資金送金、残高照会等が行える「アンサーサービス」「ＪＡネットバンクサー
ビス」のお取り扱いや、外貨預金のお取り扱いも行っております。
項目内

ＪＡネットバンクサービス
伝 送 サ ー ビ ス

教育資金一括贈与貯金
外

貨

預

金

夜

間

金

庫

貸

金

庫

窓口やATMに行かなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネットに接続されているパソコ
ン、スマートフォン、携帯電話からアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが24時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
（一部休止する日、時間帯がございます。
）

給与振込、総合振込および口座振替の明細データの授受を、お客さまのパソコン操作によりインターネット網または通信回線（電話回線）を介して行うことのできるサービスです。
当会取扱の投資信託のうち、全ての株式投資信託（国内外の株式・債券等を投資対象とした20ファンド）に最長5年、最大500万円まで少額投資非課税制度をご利用いただけます。

地域貢献情報少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）

事業の概況

アンサーサービス容

お客さまが現在お使いのOA機器（パソコン・ファクシミリ・プッシュホン）とＪＡ長野
県グループのコンピュータとを通信回線（電話回線）で結ぶことにより「資金の移動」や「お取引内容についての照会」を、オフィスに居ながらにしてスピーディーに行えます。

「ＪＡ教育資金贈与専用口座」を開設し、当該口座から教育資金を支払うことで、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けることができます。

農林中央金庫の業務代理により、米ドル建 3カ月、6カ月、1年ものの外貨定期預金のお取り扱いをしております。
毎日の売上代金を年中無休で、営業時間以外にもお預かりいたします。

貯金証書、有価証券、権利証などお客さまの重要な書類をお預かりいたします。

業務のご案内組織等について45

経営方針●主な手数料※各手数料にはいずれも消費税・地方消費税を含んでいます。

為替手数料（振込の手数料金額欄は 3万円未満／ 3万円以上 で表示）

同一店内あてリスク管理の状況

振県外JAあて他行あて

216円/432円

216円/432円

540円/756円

窓口利用108円/324円

ATM利用

無 料

108円/324円

108円/324円

432円/648円

無 料108円/216円

108円/216円

216円/432円

自動送金利用込

当会本支店・
県内JAあて無 料

アンサー利用無 料

ネットバンク利用

216円/432円
108円/216円—

代金取立

216円/432円
108円/216円（普通扱）648円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

送金・振込組戻料

1件

不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭提示料

キャッシュカードの種類
当会のカード

お引出し

日

事業の概況

平

県内ＪＡのカード平

全国ＪＡのカード日

地域貢献情報平

9:00 ～ 19:00

お引出し

8:00 ～ 21:00

ご入金

8:00 ～ 19:00

ご入金

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 19:00

8:00 ～ 19:00

ご入金

9:00 ～ 17:00

お引出し

お引出し

土日祝日

お引出し

9:00 ～ 17:00
8:00 ～ 8:45

業務のご案内

約
為

自

切

束
己

替

宛

手

手
小

手

形
切

形

手

署 名 鑑 印 刷 新 規・ 変 更 登 録 料

組織等について46

1冊（50枚）あたり

1冊（25枚）あたり10枚あたり1枚あたり1署名鑑につき

無

料

無

料

216円

8:45 ～ 18:00

108円

9:00 ～ 17:00

216円

18:00 ～ 21:00

手形・小切手発行手数料
小料

8:00 ～ 21:00

ご入金

日

無

9:00 ～ 19:00

お引出し

土日祝日

他行のカード

お引出し

お引出し

土日祝日

手数料

8:00 〜 21:00

ご入金

日

648円

8:00 ～ 19:00

ご入金

土日祝日

648円

1通

利用時間帯
平

216円/432円（至急扱）864円

432円

その他為替手数料

CD・ATM利用手数料540円/756円

216円

署名鑑印刷無署名鑑印刷有

432円

486円

648円
172円

540円

5,400円

756円
―

経営方針

その他のおもな手数料
窓
口

両

替

1 〜 100枚

無

301 〜 500枚

216円

101 〜 300枚
501 〜 1,000枚
1,001枚以上

両替機

1 〜 100枚

受取枚数

101 〜 1,000枚
1,001枚以上

当会指定用紙（自動発行）
残高証明発行

お客さまご指定の用紙

個人ICキャッシュカード発行

1枚あたり

1枚あたり

キャッシュカード再発行

1枚あたり

通帳再発行

1冊あたり

証書再発行

自動送金サービス申込

タイプにより年額

額

無

料

108円

無

料

2,160円

3,240円〜 14,040円
864円

請求1件あたり

1契約

32,400円

事業資金他

1契約

32,400円

個人ローン

極度額変更・債務引受等変更契約

1契約

1契約

1契約

16,200円

16,200円

16,200円

一部解除

1契約

16,200円

担保解除関係書類再発行

1件

10,800円

1件

4,320円

全部解除

条件変更手数料

1件
1通

無

料

5,400円
1,080円

業務のご案内融資証明書発行手数料

事業資金他

個人ローン

―

地域貢献情報不動産担保事務手数料

事業資金他

個人ローン

追加設定

648円

事業の概況

貸金庫使用料

新規設定

2,160円

1,080円

1申込あたり融資関連手数料

432円

1,080円

保護預り兼振替決済口座管理手数料

個人情報利用目的の通知・開示請求手数料

200円

1,080円

1枚あたり

月

100円

1,080円

国債・投資信託

夜間金庫使用料

千枚毎に324円を加算

100円（当会キャッシュカードを差し込むことで、1日1回100枚まで無料）

648円

1通につき（取引店毎、取引種類毎に通数を計算します。なお、流動性貯金は、1口座につき1通とします。）

法人ICキャッシュカード発行

324円

648円

監査法人さまからのご依頼

取引履歴明細表発行手数料108円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会指定用紙（都度発行）

料

リスク管理の状況

持込、受
入枚数の
いずれか
多い方

ホームページのご案内
当会を紹介するホームページを開設し、ディスクローズに積極的に取り組んでおります。当会の組織概要
や財務情報などを掲載しております。長野県ＪＡバンクのホームページともども、是非ご覧ください。

長野県信連ホームページURL

http://www.naganoken-jabank.or.jp/kenshinren/

長野県JAバンクホームページURL
http://www.naganoken-jabank.or.jp/

組織等について長野県ＪＡバンクホームページでは、各種商品ラインアップや各種マネーシミュレーション、お近くのＪＡ

店舗、ATM機器設置場所などのご照会およびネットバンク取引（事前にお申込みが必要です）がご利用いただけます。また、長野県ＪＡバンク会員の各ＪＡホームページへのリンクもございます。
47

経営方針

組織等について役

員（平成26年7月現在）●経営管理委員会
会

長

副会長

大槻 憲雄

芳坂 榮一

リスク管理の状況（JA松本ハイランド会長）（JA信州うえだ組合長）

経営管理委員由 井 和 行中 里 勝 彦雨宮勇（JA長野八ヶ岳組合長）（JA佐久浅間組合長）（JA信州諏訪組合長）（JA大北組合長）（JAグリーン長野組合長）（JAちくま組合長）

山 田 高 司竹 内 守 雄●理事会
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

代表理事理事長

山岸

代表理事専務

代表監事

監事

実

千國

（JAながの組合長）（JAみなみ信州組合長）（JA須高組合長）（JA中野市組合長）

牧

常務理事

良

阿 藤 博 文德（JA木曽組合長）

櫻 沢 和 美（JA北信州みゆき組合長）

常務理事

西沢 雄一

常勤監事

員外監事

掛川 玲二

（JAあづみ組合長）

一

髙 橋（運用本部長・営業本部長）

小松 伸治

茂

矢 澤 輝 海（JA上伊那組合長）（JAバンク本部長）

南澤 秀明

●監事会

豊田

松 﨑 一 男

（管理本部長）

享

御子柴茂樹

井口 秀昭

職員数
平成25年3月末
161人
84人
23人
268人

事業の概況

区分
男子職員
女子職員
常勤嘱託
合計

平成26年3月末
160人
89人
22人
271人

当会組織図（平成26年7月現在）●組織機構図代表理事理事長

代表監事

会

常 務 理 事
（JAバンク本部長）

事

会

本

部

常 務 理 事（営業本部長・運用本部長）
営

業

本

部

運

用

本

部

管

理

監

総

査

務

部

部

部

リスク管理部

査︵コンプライアンス統括本部︶

審

資金証券部

部

本店営業部

業

松本営業部

ＪＡバンク統括部

農ＪＡ長野県営農センター

事務指導部︵ＪＡＳＴＥＭ県センター︶

システム企画部

監

代表理事専務（管理本部長）営業統括部

業務のご案内

常勤監事

事

総合役員室

理

事

会長・副会長・経営管理委員

監

員外監事

経 営 管 理 委 員 会

JAバンク本部

総

事

務

室

課

課

総合企画課

人

査

経営管理課

審

法人相談室

資金管理課

証券運用一課
証券運用二課

課

営業企画課

務

広域営業課
融資管理課

業

営 業 一 課営 業 二 課営 業 三 課

課

佐久営業所

務

飯山事務所

業

営 業 一 課営 業 二 課営 業 三 課

メールセンター

伊那営業所

ＪＡ企画推進室

ＪＡ経営支援室

中南信事業所

東北信事業所

受託事務管理課

農業金融課

事務サポートセンター

事務集中センター

組織等について

48

会

経営企画部

長野県ＪＡバンク県本部

地域貢献情報

総

経営方針

沿

革

当会は、大正2年「有限責任長野県信用組合聯合会」として設立され、県庁農商課に事務所を置き業務を開始しました。

リスク管理の状況

昭和17年「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」、翌昭和18年「長野県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同組合法に基づいて設立された県下農協の総意により「長野県信用農業協同組合連合会」として、
農業、農家の復興を目指してスタートしました。
以来地域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日に至っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

06年10月 国債等窓口販売業務開始
07年08月 長野県市場公募債引受シンジケート団加入
09年03月 アンサーサービス取扱開始
09年06月 信託代理店業務開始
10年10月 公益信託「ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育基金」認可10年12月 投資信託窓口販売業務開始
11年06月 貯金量2兆円達成
11年10月 外貨預金取扱開始
12年09月 ISO14001取得
12年10月 デビットカード取扱開始
12年12月 FAX・OCRによる為替集中処理システム稼動
13年07月 経営管理委員会制度導入
13年11月 JAネットバンク取扱開始
13年12月 印鑑照会システム運用開始
14年01月 長野県JAバンク県本部設立
15年01月 口座振替依頼書集中管理システム稼働
15年05月 郵貯（ゆうちょ銀行）オンラインネット提携開始
18年05月 JASTEMシステムへの移行
18年05月 セブン銀行とのATM提携開始
18年10月 ICキャッシュカード生体認証付き取扱開始
19年04月 長野県JAバンクローン審査センター設置
19年04月 フラット35取扱開始
20年07月 JAバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
22年05月 JASTEM次期システムへの移行
22年10月 東信支店、諏訪支店、南信支店 廃止
佐久営業所、伊那営業所 設置
22年11月 インターネット伝送サービス取扱開始
23年07月 印鑑照合システムの全国印鑑システム移行
24年04月 遺言信託代理店業務取扱開始
25年03月 統一事務手続の制定完了
25年07月「信州アグリイノベーションファンド」共同設立

地域貢献情報業務のご案内組織等について

大正02年02月 産業組合法による「有限責任長野県信用組合聯合会」
設立
02年04月 事業開始（県庁農商課内）
04年03月「保証責任長野県信用組合聯合会」に変更
昭和17年03月「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」に改組
18年11月「長野県農業会」に改組
23年08月 農業協同組合法による「長野県信用農業協同組合連合会」設立
29年04月 農林漁業金融公庫（現（株）日本政策金融公庫（農林水産事業））業務開始
31年09月 長野県から農業金庫の指定を受ける
36年07月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）
業務開始
39年04月 長野県指定代理金融機関の指定を受ける
飯山市指定金融機関の指定を受ける
41年07月 内国為替業務取扱開始
42年08月 県庁内事務所を開設
44年12月 貯金量1千億円達成
54年01月 貯金量5千億円達成
総合オンラインシステム稼動
55年04月 年金相談所開設
手形センター開設
58年04月 協同クレジットカード（ＪＡカード）取扱開始
59年12月 貯金量1兆円達成
61年12月 国債等代理窓販業務開始
63年10月 ＪＡ長野県ビル竣工
平成元年12月 貯金量1兆5千億円達成
02年07月 都銀・地銀等とのキャッシュサービス提携開始
03年04月 サンデーバンキング開始
03年06月 日銀歳入金窓口受入れ取扱開始
5年04月 メールセンター開設
05年05月 信用情報系システム稼働
05年10月 日銀歳入金復代理店業務開始

49

経営方針

店舗の所在地（平成26年7月現在）◆本店

リスク管理の状況〒380-0826
長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3☎026（236）2058（代表）／（236）2110（本店営業部）

いいやま

飯山事務所

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ながの

本店営業部

まつもと

松本営業部

◆松本営業部

さく

事業の概況〒390-0815
長野県松本市深志1丁目4番1号☎0263（35）3125◆飯山事務所〒389-2292
長野県飯山市大字飯山1110番地1号（飯山市役所庁舎内）☎0269（62）3101
地域貢献情報◆佐久営業所〒385-0022
長野県佐久市岩村田5037番地10☎0267（68）7460◆伊那営業所〒396-0014
長野県伊那市狐島4381番地☎0265（74）1620
業務のご案内特定信用事業代理業者の状況（平成26年7月現在）
該当する取引はありません。

組織等について

50

佐久営業所

いな

伊那営業所

経営方針

長野県ＪＡバンクエリアMAP
⓴

⓯

⓬

❸
❷

❽
⓫ ❿

❼

⓰

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム❾⓮

リスク管理の状況

⓭

⓲

⓱

⓳

❹

❶

❺

事業の概況

❻

名

称

❷ ＪＡ佐久浅間❸ ＪＡ信州うえだ❹ ＪＡ信州諏訪❺ ＪＡ上伊那❻ ＪＡみなみ信州❼ ＪＡ木曽❽ ＪＡ松本市❿ ＪＡ塩尻市⓫ ＪＡ洗馬⓬ ＪＡあづみ⓭ ＪＡ大北⓮ ＪＡグリーン長野⓯ ＪＡちくま⓰ ＪＡ須高⓱ ＪＡ中野市⓳ ＪＡながの⓴ ＪＡ北信州みゆき

組織等について⓲ ＪＡ志賀高原

住所
南佐久郡南牧村大字野辺山106-1
佐久市猿久保882
上田市大手2-7-10
諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841
伊那市狐島4291
飯田市北方3852-22
木曽郡木曽町福島3807-1
松本市深志2-1-1
松本市南松本1-2-16
塩尻市大門六番町3-56
塩尻市大字洗馬2720-3
安曇野市豊科4270-6
大町市大町字光明寺3091-1
長野市篠ノ井布施高田961-2
千曲市大字鋳物師屋200
須坂市大字小山1253-5
中野市三好町1-2-8
下高井郡山ノ内町大字平穏2841-4
長野市大字中御所字岡田131-14
飯山市大字飯山3567

業務のご案内❾ ＪＡ松本ハイランド

郵便番号
384-1305
385-8585
386-8668
392-8578
396-8510
395-0192
397-0001
390-0815
390-8555
399-0795
399-6493
399-8283
398-0002
388-8007
387-8521
382-8587
383-8588
381-0401
380-0936
389-2253

地域貢献情報❶ ＪＡ長野八ヶ岳

51

財務諸表

54

貸借対照表
損益計算書

剰余金処分計算書

平成24年度注記表
平成25年度注記表

貯金

定期貯金残高貸出金

利益率、経営諸指標

54
55
55
56
60
65

科目別貯金平均残高

その他の諸指標65

出資金の推移代理業務
自動機

科目別・貸出先別貸出金平均残高

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況

貸出金の金利条件別内訳残高
貸出金の担保別内訳残高

債務保証の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金業種別残高

主要な農業関係の貸出金残高

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却額リスク管理債権等の状況
リスク管理債権の状況

金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況

２．信用リスクに関する事項

65

３．信用リスク削減手法に関する事項

65

リスクに関する事項

66

５．証券化エクスポージャーに関する事項

66

６．オペレーショナル・リスクに関する事項

66

エクスポージャーに関する事項

67

８．金利リスクに関する事項

連結情報

有価証券

子会社等の状況68

事業の概況

最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標

68

連結貸借対照表

69

種類別有価証券平均残高

商品有価証券種類別平均残高
保有有価証券の利回り

有価証券残存期間別残高
外貨建資産残高

有価証券の時価情報等
１．有価証券

２．金銭の信託

連結損益計算書69

連結剰余金計算書

69

連結キャッシュ・フロー計算書

69

平成24年度連結注記表

69

平成25年度連結注記表

69

財務諸表の適正性等にかかる確認

70

連結事業年度のリスク管理債権の状況

70

事業の種類別情報70

自己資本の充実の状況（連結）３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、 70
金融等デリバティブ取引、有価証券関連
店頭デリバティブ取引）損益の状況

最近の５事業年度の主要な経営指標
業務純益

利益総括表

資金運用収支の内訳

受取・支払利息の増減額
経費の内訳

役員等の報酬体系
１．役員

２．職員等
３．その他

１．連結の範囲に関する事項

68

２．自己資本の状況

68

３．信用リスクに関する事項

71

４．信用リスク削減手法に関する事項

71

75
75
79
82
83
84
87
87
88
89
89
89
90
90
91
91
92
93
97
103
103
103
103
103
104
108
110

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の71

リスクに関する事項

71

６．証券化エクスポージャーに関する事項

72

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

72

111
112
114

８．出資その他これに類する

72

エクスポージャーに関する事項

73
73
73

75

89

グループの概況

68

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

74

７．出資その他これに類する

67

68

74

４．派生商品取引及び長期決済期間取引の

66

67

74

74

現金自動機器設置台数

65

74
74

代理貸付残高6574

索引

９．金利リスクに関する事項

114
114
115

73

※金額は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していますので、合計が一致しないことがあります。

53

財務諸表

●貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金系 統 外預け金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
国
債
地
方
債
社
債
外 国 証 券
株式
そ の 他 証 券
貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付割 引 手 形
そ の 他 資 産
未 収 収 益その他の資産有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウェア
その他の無形固定資産
外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
外部出資等損失引当金

資産の部

54

合計

（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度（平成25年3月31日現在） （平成26年3月31日現在）

1,277
1,068,850
1,068,712
138
33,487
1,015,475
534,353
79,860150,030
128,384
4,959
117,886
335,139
11,544230,934
26,52364,885
1,251
4,033
2,747
1,286
1,791
571
1,068
151
160
150
9
116,846
114,304
2,016
525
3,707
△ 8,666
△ 886

1,162
1,064,102
1,063,868
234
32,427
1,031,776
564,188
74,836
132,564
150,867
7,051
102,268
349,052
11,423
236,677
28,366
71,693
891
5,021
2,819
2,201
1,856
623
1,068
165
122
113
9
116,008
114,304
1,178
525
3,322
△ 8,649-

2,571,217

2,596,203

科

目

■負債の部
貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
資産除去債務未 払 費 用その他の負債
諸 引 当 金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職 給付引当金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
債 務 保 証負 債 の 部 合 計■純資産の部出資金（うち後配出資金）
回 転 出 資 金
資 本 準 備 金
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
経営基盤安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成24年度

平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

2,322,782
14,31833,586
111
20,1053,303
2,250,871
485
1,000
55,000
21
3,799
87
2,762
950
7,168
5,776
78
1,256
57
13,055
3,707
2,406,536

2,325,313
9,844
40,526
102
9,303
9,079
2,255,986
470
10,77055,000
31
3,911
86
2,733
1,091
7,206
5,862
81
1,231
31
13,7993,322
2,419,354

42,166（29,435）6,682
0
3176,87034,10042,7703,500
31,0008,270（6,165）
125,751
38,93038,930164,681
2,571,217

42,809（30,078）9,413
0
31
83,90235,40048,5024,800
31,00012,702（10,578）
136,157
40,692
40,692
176,849
2,596,203

目

経

常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う
ち
貸
出
金
利
息 ）
（ う
ち
預
け
金
利
息 ）
（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
（ う ち そ の 他 の 経 常 収 益 ）
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う
ち
貯
金
利
息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（ う   ち   貸   出   金   償   却 ）（ う ち そ の 他 の 経 常 費 用 ）
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
当
期
未
処
分
剰
余
金

1 日から
〔 平成24年4月
平成25年3月31日まで（単位：百万円）〔

科

平成24年度

33,06726,329（5,508）（8,462）（12,352）
311
3,361
3,065
（1,846）
26,841
13,951（13,492）
390
3,417
3,937
5,143
（104）
（2,726）
6,226
5
90
6,140
6
△ 31
△ 25
6,165
2,104
8,270

（注） １．資金運用収益の「（うち預け金利息）」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
２．資金調達費用の「（うち貯金利息）」には、支払奨励金が含まれています。

●剰余金処分計算書
科

当
剰

期

次

期

余

未

（注）１．出資配当率①普通出資配当率②後配出資配当率

処
金

余
金
分
額
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
経 営 基 盤 安 定 化 積 立 金
出
資
配
当
金
普通出資に対する配当金
後配出資に対する配当金
事 業 分 量 配 当 金
繰
越
剰
余
金

平成 24 年度
    3.0％
    1.5％

分
処

剰

目

平成 25 年度
3.0％
1.5％

平成24年度

平成25年度

1 日から〔平成25年4月
平成26年3月31日まで〔●損益計算書36,54826,980（5,272）（8,492）（13,211）
256
5,130
4,180
（785）
25,89014,136（13,681）
395
5,195
4,047
2,116
（40）
（1,416）
10,6570
10,656
6
72
78
10,5782,123
12,702（単位：百万円）

8,270
6,146
1,300
1,300
1,300
813
374
439
2,733
2,123

平成25年度

12,702
10,262（単位：百万円）
2,200
3,000
3,000
830
381
448
4,232
2,439

２．事業分量配当金の分配の基準①普通特配
中途解約を除く 1 カ年定期貯金の計算期間平均残高から、当座貸越、1 カ年定期貯金担保手形貸付及び地方公共団体等貸付原資（平成 17 年 4 月 28 日
制定の「地方公共団体等転貸資金貸出要項」によるものを除く。
）の期間中平均残高を控除した額に対し
平成 24 年度
平成 25 年度
  0.11％
   0.11％②特別特配
ア．対象
長野県ＪＡバンク支援制度加入農業協同組合
イ．対象貯金普通特配と同じ
ウ．配当率
平成 24 年度
平成 25 年度
  0.02%0.09%

   

３．目的積立金の種類 ､ 積立目的 ､ 積立目標額 ､ 取崩基準等は次のとおりです ｡
経営基盤安定化積立金①目的
一層の自己資本の充実とＪＡの経営安定化等県下信用事業の基盤の維持 ･ 強化に資するため ､ 予測しがたい諸リスクに備えて積み立てる ｡②積立目標額
平成 24 年度
50 億円の残高に達するまでの額
平成 25 年度
特別積立金の残高に達するまでの額③取崩基準
総会の決議に基づき、上記目的に照らして必要な額を取り崩すことができる。

55

●平成24年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ･････ 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式 ･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの ･･･ 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は 2 年～ 50 年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は 3 年〜 60 年であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当年度より平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
    これにより、従来の方法に比べて、当年度の経常利益及び税引前当期利益が 1 百万円増加しております。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実
質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,847 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑥ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,398 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
1 年超
       合計所有権移転外ファイナンス・リース
2 百万円
1 百万円
   3 百万円
オペレーティング・リース
  34 百万円
   46 百万円
  81 百万円⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,719 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 5,059 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
38 百万円子会社等に対する金銭債務の総額
4,962 百万円
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 46 百万円、延滞債権額は 10,663 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 216 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 10,926 百万円であります。なお、⑺ から ⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,251 百万円であります。

56

⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,945 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 48,970 百万円が含まれております。
⒁ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
３．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
6 百万円
うち事業取引高
6 百万円
うち事業取引以外の取引高−百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
452 百万円
うち事業取引高452 百万円
うち事業取引以外の取引高−百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 114
百万円であります。また、その他の経常費用は、すでに外部出資等損失引当金を引き当てていた外部出資について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 75 百万円であります。
⑷ 貸出金償却・その他の経常費用及びその他の経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益がそれぞれ含まれており、その金額は貸出金償却 55 百万円、その他の経常費用 1,744 百万円、その他の経常収益 1,800 百万円であります。
⑸ その他の経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費 527 百万円及び融資伸長対策費 293 百万円が含まれております。
⑹ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
減損損失
遊休資産等
建物等
87 百万円
遊休資産等については各資産ごとの単位でグルーピングをしておりますが、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
４．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において補完的項目として自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALM の一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニ
タリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリン
グ状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR 法や BPV
法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALM の協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 5,342
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

57

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。

預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
1,068,850

時（単位：百万円）
価

差

1,067,273

額△ 1,576

14,134
19,353

14,134
19,353−−

1,015,475
335,139△ 8,548
326,5912
 ,444,405
2,323,782
5
 5,000
2,378,782

1,015,475
−

331,1382
 ,447,375
2
 ,320,912
5 5,000
2,375,912

4,547
2,970
△ 2,870−△ 2,870

392

392

392
392

−
−

（注）
１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 1,000 百万円を含めております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 116,846 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
なお、外部出資等損失引当金 886 百万円を計上しており、控除後の残高は 115,960 百万円であります。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,068,850

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

64,6573
 8,220

71,359109,230

97,204543,2817
 8,532
1,212,0402
 3,2306
 1,451

25,41896,77725,628134,858

31,330128,535

149,121692,402（注）１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）9,060 百万円については「1 年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,878 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,317,336
1,000
−
2,318,336

1 年超
2 年以内
4,693
−−4,693（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

355
−
−
355

3 年超
4 年以内

93
−
−
93

（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

58

4 年超
5 年以内

222
−
10,000
10,222

5 年超81−
45,00045,081

５．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借 対照表 計上額が 取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合

計

取得原価

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計

511,174
74,983
14,18144,503
135,313
100,559
3,404
37,9891,470
923,5791
 0,413
16,921
201
10,934
38,471
962,051

貸借対照表計上額

534,353
79,86014,84044,940139,995
112,131
4,771
45,522
2,262
978,679
10,034
16,252
187
10,321
36,795
1,015,475

差（単位：百万円）
額（注）   上記差額合計から繰延税金負債 14,745 百万円を差し引いた金額 38,677 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

23,178
4,877
658
437
4,682
11,572
1,367
7,533
792
55,099
△ 378
△ 669
△ 14
△ 613
△ 1,676
53,423⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

  売却額
277,924 百万円
1,127
5,820
284,872

売却益
1,861 百万円
48
39
1,950

売却損
1,025 百万円
    360
    9392,326

６．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
14,134 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額△ 23 百万円② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

  差 額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

19,353 百万円

19,005 百万円

348 百万円

604 百万円△ 256 百万円

（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 96 百万円を差し引いた金額 252 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△ 2,614 百万円
ｂ 年金資産1,357 百万円
退職給付引当金△ 1,256 百万円③ 退職給付費用の内訳
ａ 勤務費用112 百万円
ｂ 利息費用33 百万円ｃ 期待運用収益△ 7 百万円
ｄ 数理計算上の差異の費用処理額
134 百万円
退職給付費用272 百万円④ 退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は 0.902％で、年金資産に係る期待運用収益率は 0.538％としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当年度で全額費用処理しております。
⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、395 百万円となっております。

59

８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,017 百万円
貸出金償却超過額
1,237 百万円
退職給付引当金超過額
348 百万円
相互援助積立金
1,594 百万円
外部出資等損失引当金
257 百万円
支払奨励金未払費用
593 百万円
繰越欠損金4,922 百万円
その他
322 百万円
繰延税金資産小計
11,294 百万円
評価性引当額△ 9,498 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,795 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 14,842 百万円
その他△ 8 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 14,851 百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 13,055 百万円⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.39%（調整）  
交際費等損金不算入項目
0.48%
事業分量配当金等△ 14.03%
評価性引当額の増減△ 3.29%
繰越欠損金△ 13.06%
その他
0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 0.41%●平成25年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ･･･････ 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式 ･････ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの ･･･ 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は 2 年〜 50 年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は 3 年〜 60 年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,245 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

60

２．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,275 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
   1 年以内     1 年超   合 計所有権移転外ファイナンス・リース
  1 百万円
   − 百万円
1 百万円
オペレーティング・リース
36 百万円   35 百万円
   71 百万円
⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,778 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 15,360 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
   50 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
  4,723 百万円⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
   該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 28 百万円、延滞債権額は 10,613 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73 百万円であります。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 119 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 10,834 百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 891 百万円であります。
⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,229 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 51,970 百万円が含まれております。
⒁ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
３．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
   5 百万円
うち事業取引高
5 百万円
うち事業取引以外の取引高‒ 百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
   455 百万円
うち事業取引高455 百万円
うち事業取引以外の取引高‒ 百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 214
百万円であります。
その他の経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた会員権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、相殺した金額は 1百万円であります。また、すでに外部出資等損失引当金を引き当てていた外部出資について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、相殺した金額は 140 百万円であります。
⑷ 貸出金償却・その他の経常費用及びその他の経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益がそれぞれ含まれており、その金額は貸出金償却 16 百万円、その他の経常費用 452 百万円、その他の経常収益 468 百万円であります。
⑸ その他の経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費 436 百万円及び融資伸長対策費 397 百万円が含まれております。
４．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALM の一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR 法や BPV
法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。

61

また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALM の協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 5,272
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
1,064,102

時

価差

1,063,024

額△ 1,077

6,000
26,4276,000
26,427−−

1,031,776
349,052△ 8,524
340,527
2,468,834
2,336,083
5
 5,000
2,391,083

1,031,776−344,238
2,471,467
2,333,851
55,0002,388,851


3,710
2,632△ 2,232
−△ 2,232

70
70

70
70

−
−

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 10,770 百万円を含めております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
  
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】
  デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 116,008 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計

1,064,102

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

33,23973,23894,475

100,738

174,063462,792

65,4691,162,811

27,463
100,702

28,555123,031

33,363
134,102

24,797
198,861

168,042
630,834（注）１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）10,583 百万円については「１年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,359 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

62

⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,309,100
10,770−
2,319,870

1 年超
2 年以内
15,240−−15,240

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

372
−
−
372

4 年超
5 年以内

222
−
10,000
10,222（単位：百万円）
5 年超
284
−
−
284

93
−
45,00045,093（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。
５．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
国
債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計
計

取得原価

537,168
70,91014,17431,500117,646
133,148
4,065
34,181
1,933
944,728
6,060
10,921
5,575
285
8,484
31,327
976,055

貸借対照表計上額
558,135
74,836
14,691
31,676
121,855
145,364
6,774
45,0162,509
1,000,860
6,053
10,708
5,502
276
8,375
30,916
1,031,776（単位：百万円）
差額

20,967
3,925
517
176
4,209
12,216
2,709
10,835575
56,132
△7
△ 212
△ 73
△8
△ 109
△ 410
55,721（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 15,379 百万円を差し引いた金額 40,341 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当年度における減損処理額は、32 百万円（うち、株式 32 百万円）であります。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には全て減損処理を行い、30% 以上 50% 未満下
落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

  売却額
206,062 百万円
393
23,060  229,515

  売却益
958 百万円
   51
   1,513
  2,523

売却損
1,155 百万円     23   01,179

６．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
6,000 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額−百万円② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

  差 額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

26,427 百万円

25,943 百万円

484 百万円

677 百万円△ 192 百万円

（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 133 百万円を差し引いた金額 350 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。

63

② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
   期首における退職給付債務
2,614 百万円
   勤務費用
153 百万円
   利息費用
23 百万円   数理計算上の差異の当期発生額△ 27 百万円
   退職給付の支払額△ 177 百万円
   期末における退職給付債務
2,586 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
   期首における年金資産
1,357 百万円
   期待運用収益
7 百万円
   事業主からの拠出額
71 百万円   退職給付の支払額△ 82 百万円
   期末における年金資産
1,354 百万円
c 退職給付債務および年金資産と貸借対照表で計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
   年金資産△ 1,354 百万円△ 1,354 百万円
   非積立型制度の退職給付債務
2,586 百万円
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
   退職給付引当金
1,231 百万円
   前払年金費用− 百万円
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
d 退職給付に関連する損益
   勤務費用
153 百万円
   利息費用
23 百万円   期待運用収益△ 7 百万円
   数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 27 百万円
   確定給付制度にかかる退職給付費用
142 百万円
e 年金資産の内訳
   年金資産合計に対する年金資産の分類ごとの比率
   現金および預金
100%
   合計
100%
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
   期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
   割引率0.969%
   長期期待運用収益率
0.534%⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、400 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,979 百万円
1,106 百万円
340 百万円
1,618 百万円
563 百万円
3,670 百万円
250 百万円
9,530 百万円
△ 7,808 百万円
1,722 百万円
△ 15,513 百万円△ 7 百万円△ 15,521 百万円△ 13,799 百万円
29.39%
0.43%△ 13.30%△ 2.55%△ 14.33%
1.04%
0.05%
0.73%

⑶ 法人税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 29.39% から 27.61% となります。この税率変更により、繰延税金負債が 110 百万円増加し、法人税等調整額が110 百万円増加しています。

64

貯

金

●科目別貯金平均残高
種
流 動 性 貯 金

当
普
貯
通
別

定期性貯金

定

譲

類
座
通
蓄
知
段

貯
貯
貯
貯
貯

金
金
金
金
金

金

額

13,276
29,371
95
29,0901,334
73,1672,263,206
360
2,262,846
484
2,263,691
1,463
2,338,321

計期
貯
金
うち積立定期貯金
う ち 定 期 貯 金
定
期
積
金
計
渡
性
貯
金
合
計

●定期貯金残高種

平成24年度

構成比

0.6
1.2
0.0
1.2
0.1
3.1
96.8
0.0
96.8
0.0
96.8
0.1
100.0

金

（単位：百万円、％）

平成25年度額

14,323
43,481
98
25,014
1,266
84,1852,283,082
350
2,282,732
476
2,283,558
1,444
2,369,187

構成比

0.6
1.8
0.0
1.0
0.1
3.5
96.4
0.0
96.4
0.0
96.4
0.1
100.0

金

増

額

減

1,046
14,1103△ 4,075△ 67
11,017
19,875△ 10
19,886△8
19,867△ 18
30,866

構成比

0.0
0.6
0.0
△ 0.2
0.0
0.4
△ 0.4
0.0
△ 0.4
0.0
△ 0.4
0.0
0.0

（単位：百万円、％）

平成25年3月末

類

固 定 金 利 定 期 貯 金
変 動 金 利 定 期 貯 金
合
計

金

額

2,250,487
17
2,250,504

構成比

100.0
0.0
100.0

（注）定期貯金残高には、積立定期貯金は含まれていません。

平成26年3月末

金額2,255,551
17
2,255,568

構成比

100.0
0.0
100.0

金

増

額

減

5,063
0
5,063

構成比

0.0
0.0
0.0

貸出金

●科目別・貸出先別貸出金平均残高
種
手
証
当
金
割

形
書

類
貸
貸

付
付

金
金
越
金
形

金

会
員
員
外

座
貸
融 機 関 貸 付
引
手
合
計
総
合
農
協
そ の 他 農 協・ 連 合 会
会 員 の 組 合 員
准
会
員
会
員
み
な
し
計
地 方 公 共 団 体
金
融
機
関
そ
の
他
計

平成24年度額

12,223
227,157
24,974
66,296939
331,591
779
7,458
11,4793,780
200
23,69842,62066,296
198,975
307,892

構成比

3.7
68.5
7.5
20.0
0.3
100.0
0.2
2.2
3.5
1.1
0.1
7.1
12.9
20.0
60.0
92.9

金

（単位：百万円、％）

平成25年度額

10,685229,943
26,936
74,666840
343,073
1,064
8,426
10,411
3,258
80
23,24250,31074,666
194,854319,831

構成比

3.1
67.0
7.9
21.8
0.2
100.0
0.3
2.5
3.0
1.0
0.0
6.8
14.7
21.8
56.7
93.2

金

増

額

減

△ 1,538

△ 0.6

2,786
1,962
8,370
△ 98
11,482284968△ 1,067
△ 522
△ 119
△ 456
7,689
8,370
△ 4,121
11,938

△ 1.5

0.4
1.8
△ 0.1
0.0
0.1
0.3
△ 0.5
△ 0.1
△ 0.1
△ 0.3
1.8
1.8
△ 3.3
0.3

（注）
「会員みなし」とは、地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸付した者等をいいます。

●貸出金の金利条件別内訳残高
種
固
変

定
動

合

金
金

類
利
利

計

貸
貸

出
出

金

平成25年3月末
額

110,007
225,132
335,139

構成比

32.8
67.2
100.0

（注）手形貸付、割引手形等の短期資金については、変動金利貸出に含めています。

金

平成26年3月末
額

120,245
228,806
349,052

構成比

34.4
65.6
100.0

構成比

（単位：百万円、％）

金

増

額

10,237
3,674
13,912

減

構成比

1.6

△ 1.6

0.0
65

●貸出金の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ

価
の

他

平成25年3月末

類
金

等
券
産
産
保

証

動

金

の
担
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
の
保
証
計
信
用
合
計

●債務保証の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ
信

価
の

他
合

類
金
動
計

証
の

担
計

等
券
産
産
保

額

710
356
670
18,223294
20,254
69
9,256
9,325
305,559
335,139

構成比

0.2
0.1
0.2
5.4
0.1
6.0
0.0
2.8
2.8
91.2
100.0

平成25年3月末

金

用

額

40
271
312
3,395
3,707

構成比

1.1
7.3
8.4
91.6
100.0

平成26年3月末

金

額

615
338
460
15,952
226
17,593
57
9,534
9,592
321,866
349,052

構成比

0.2
0.1
0.1
4.5
0.1
5.0
0.0
2.8
2.8
92.2
100.0

平成26年3月末

金

額

40
229
269
3,052
3,322

構成比

1.2
6.9
8.1
91.9
100.0

（単位：百万円、％）

金

設
運

類

備
転
合

資
資
計

金
金

金

平成25年3月末
額

45,586
289,553
335,139

構成比

13.6
86.4
100.0

金

平成26年3月末
額

37,841
311,210
349,052

構成比

10.8
89.2
100.0

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体 ・ 公 社 等
そ
の
他
合
計
66

減

△ 94

構成比

0.0
0.0
△ 0.1
△ 0.9
0.0
△ 1.0
0.0
0.0
0.0
1.0
0.0

△ 209

△ 2,270△ 68△ 2,661
△ 12

278
266
16,306
13,912（単位：百万円、％）

金

増

額

減

0
△ 42
△ 42
△ 343
△ 385

構成比

0.1
△ 0.4
△ 0.3
0.3
0.0

（単位：百万円、％）

金

増

額

減

△ 7,744

構成比

△ 2.8

21,657
13,912●貸出金業種別残高
種

額

△ 17

●貸出金の使途別内訳残高
種

増

2.8
0.0

（単位：百万円、％）

平成25年3月末

金額

550
45,166
2,510
24,21010,47035,724
94,885
10,95252,45553,314
4,898
335,139

構成比

0.2
13.5
0.7
7.2
3.1
10.7
28.3
3.3
15.6
15.9
1.5
100.0

平成26年3月末

金額

638
46,361
2,864
20,71013,65735,484
98,193
11,84362,923
55,832543
349,052

構成比

0.2
13.3
0.8
5.9
3.9
10.2
28.1
3.4
18.0
16.0
0.2
100.0

金

増

額

88
1,195
353
△ 3,500
3,186
△ 239
3,307
890
10,4682,517△ 4,355
13,912

減

構成比

0.0
△ 0.2
0.1
△ 1.3
0.8
△ 0.5
△ 0.2
0.1
2.4
0.1
△ 1.3
0.0

●主要な農業関係の貸出金残高
１．営農類型別農

農

種

類

平成24年度

1,201
6
417
0
78
13
683
10,611
11,812

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ
の
他
農
業
業 関 連 団 体 等
合計

平成25年度

増

705
3
346
0
77
13
264
10,355
11,060（単位：百万円）

減

△ 495
△3

△ 71

0
△1
0
△ 418
△ 256
△ 752

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、「貸出金業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
  ２．
 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  ３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２．資金種類別
①貸出金
プ
農

種
類
ロ
パ
ー
資
金
業
制
度
資
金
農 業 近 代 化 資 金合計

平成24年度

11,158654
654
11,812

平成25年度

増10,500560
560
11,060（単位：百万円）

減

△ 657

△ 94

△ 94

△ 752

（注）１．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

②受託貸付金種
類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金合計

平成24年度

17,14017,140平成25年度

増15,55815,558（単位：百万円）

減△ 1,582△ 1,582（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

平成24年度
期中減少額
期中増加
期首残高
額
目的使用 その他

1,298
6,755
8,054

1,134
7,532
8,666

114
114

1,298
6,641
7,939

（単位：百万円）

平成25年度
期中減少額
期中増加
期末残高 期首残高額目的使用 その他

1,134
7,532
8,666

●貸出金償却額
貸

項

出

金

償

目

却

額

平成24年度

1,134
7,532
8,666

1,150
7,498
8,649

216
216

1,134
7,316
8,450

期末残高

1,150
7,498
8,649

（単位：百万円）

104

平成25年度40（注） １.   貸出金償却額は貸倒引当金相殺後の金額を表示しています。
２.   貸出金償却額には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

67

リスク管理債権等の状況●リスク管理債権の状況

区分
破    綻    先    債    権    額 （Ａ）
  
延
滞
債
権
額 （Ｂ）
３   カ   月   以   上   延   滞   債   権   額 （Ｃ）
貸   出   条   件   緩   和   債   権   額 （Ｄ）
合   計 （Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
担 保   ・ 保 証 付 債 権 額 （Ｆ）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高 （Ｇ）
控 除 後 残 高    （ Ｈ＝ Ｅ−Ｆ−Ｇ）
リ
ス
ク
管
理
債
権
比
率

（単位：百万円、％）

平成25年3月末

46
10,663
216
10,926
2,956
7,414
555
3.26

平成26年3月末

28
10,61373
119
10,834
2,984
7,373
476
3.10

（注）１. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項
第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３.   3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５.  「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６. 「個別貸倒引当金残高」は、
  「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７. 「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８. リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９. 担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
小
計 （D＝ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｅ）
貸
倒
引
当
金 （Ｆ）
引
当
率 Ｆ /（ Ｄ － Ｅ ）保
全
率 （ Ｅ ＋ Ｆ ）/ Ｄ

平成25年3月末（単位：百万円、％）

347
10,592
216
11,155
3,052
7,627
94.13
95.74

平成26年3月末

266
10,589192
11,048
3,064
7,637
95.67
96.87

（注）１. 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権3 カ月以上延滞債権で上記①及び②に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
２.   引当率＝引当額／（債権額−担保等）
保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
３. 担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
４. 貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

68

有価証券

●種類別有価証券平均残高
種
国
地
短
社
株
外
そ

期

類
方

国
の 他
合

社
証
の 証
計

金

（単位：百万円、％）

平成24年度額

502,371
74,869139,035
3,567
120,806
106,866
947,517

債
債
債
債
式
券
券

構成比

53.0
7.9
14.6
0.4
12.8
11.3
100.0

金

平成25年度額

構成比526,785
73,327140,321
4,153
126,769
100,101
971,460

54.2
7.6
14.4
0.4
13.1
10.3
100.0

金

増

額

24,414

減

構成比

1.2

△ 1,541

△ 0.3

1,286
586
5,963
△ 6,764
23,943

-

△ 0.2

0.0
0.3
△ 1.0
0.0

●商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

●保有有価証券の利回り
種

国
地
社
以

類
方

上

平

平成25年3月末

債
債
債
均（単位：％）

1.16
1.43
1.42
1.24

平成26年3月末

1.28
1.47
1.42
1.32

●有価証券残存期間別残高
種類

平成25年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券
平成26年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

13,139658
21,135
19,452
10,072

44,712
2,705
11,781
24,692
27,69995,635
20,24940,06535,47423,982

121,026
42,14843,89921,2498,919

190,906
14,097
26,914
26,6205,000

68,933
6,234
894
-

4,959
42,213534,353
79,860150,030
4,959
128,384
117,887

4,102
6,320
5,148
18,062

72,961
12,99825,64041,583
20,121

153,852
17,26036,11460,84822,613

117,977
39,00838,715
13,8284,444

125,821
5,568
19,51429,4582,008

89,473
6,258
-

7,051
35,018564,188
74,836
132,564
7,051
150,867
102,268●外貨建資産残高
外

項

貨

建

目

資

期間の定め
のないもの

合

計

（単位：百万円）

産

平成25年3月末

68,121

平成26年3月末

96,24069

●有価証券の時価情報等
1．有価証券

保有区分
売 買 目 的満期保有目的その他
合計

取得原価又は償却原価

962,051
962,051

平成25年3月末時

価1,015,475
1,015,475

評価損益53,42353,423

取得原価又は償却原価

976,055
976,055

平成26年3月末時

価1,031,776
1,031,776（単位：百万円）

評価損益

55,721
55,721（注）１. 時価は期末日における市場価格等によっています。
２. その他有価証券については、時価を貸借対照表価額として計上しています。
３. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当期における減損処理額は、32 百万円（うち、株式 32 百万円）であります。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50% 以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

２．金銭の信託
保有区分
運 用 目 的満期保有目的その他
合計（単位：百万円）

取得原価

14,15719,00533,162

平成25年3月末時

価14,134
19,35333,487

評価損益

△ 23

取得原価

6,000
25,943
31,943348
325（注）１.   時価は期末日における市場価格等によっています。
２. 運用目的金銭の信託及びその他金銭の信託については、時価を貸借対照表価額として計上しています。
また、運用目的金銭の信託の評価損益については、当該期の損益に含まれています。

平成26年3月末
時

価

6,000
26,42732,427

評価損益

484
484

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）①金利関連取引該当する取引はありません。
②通貨関連取引
区

分

取 引 所
店
頭

売建
通貨先物
買建
売建
通貨
オプション 買 建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買 建合計

（単位：百万円）

契約額等

20,891
20,891

平成25年3月末
時価

20,49920,499

評価損益

392
392

契約額等

（注）上記取引はヘッジ会計が適用されています。ヘッジ会計が適用されていない取引はありません。

③株式関連取引該当する取引はありません。
④債券関連取引該当する取引はありません。

70

23,08923,089平成26年3月末
時価

23,01823,018

評価損益

70
70

損益の状況

●最近の 5 事業年度の主要な経営指標
項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（出
資
口
数）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
預
け
金
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
普 通 出 資 配 当 額
後 配 出 資 配 当 額
事 業 分 量 配 当 額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

平成21年度

43,0552,472
5,048
35,728（7,145）
126,934
2,392,086
2,191,143
1,044,542
364,451
829,637
2,859
359
312
2,187
272
24.64

（単位：百万円、千口、人、％）

平成22年度

35,373
5,148
4,943
40,546（8,109）132,6962,430,402
2,224,655
1,067,759
358,699
857,407
2,943
366
358
2,218
257
26.47

平成23年度

33,1345,016
4,977
41,269（8,253）
139,6122,490,954
2,277,185
1,089,316
335,808
915,131
3,078
369
429
2,279
257
25.55

平成24年度

33,0676,226
6,165
42,166（8,433）
164,681
2,571,217
2,323,782
1,068,850
335,139
1,015,475
3,546
374
439
2,733
268
25.35

平成25年度

36,54810,657
10,57842,809（8,561）
176,849
2,596,203
2,336,083
1,064,102
349,052
1,031,776
5,062
381
448
4,232
271
25.54

（注）１.   貯金等残高には、譲渡性貯金が含まれています。
２. 総資産額には、債務保証見返が含まれています。
３．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

●業務純益
業

項

務

（単位：百万円）

純

目益

平成24年度

8,503

平成25年度

8,801

増

減

298

（注）１. 業務純益＝事業収益−（事業費用−金銭の信託運用見合費用）− 一般貸倒引当金純繰入額
２. 金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高 × 資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））×100●利益総括表
資
役
そ
事
事

項
目
金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用の 他 事 業 収 支
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 事 業 費 用
業粗利
益
業 粗 利 益 率

（単位：百万円、%）

平成24年度

12,57626,32913,753
△ 78
311
390
△ 56
3,361
3,417
12,4400.52

平成25年度

13,06826,98013,911
△ 138
256
395
△ 64
5,130
5,195
12,866
0.53

増

減

491
650
158
△ 59
△ 54
4
△7
1,769
1,777
425
0.01

（注）１. 資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
２. 本表記載の「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して記載しています。
３. 金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高 × 資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））×100
４. 役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
５. その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
６. 事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
７. 事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定（貸出金＋有価証券＋コールローン＋買現先勘定＋債券貸借取引支払保証金＋買入手形＋買入金銭債権＋預け金＋その他（従業員貸付金等））平均残高 ×100
  71

●資金運用収支の内訳
項
資

資

総

目

金 運 用 勘 定
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
金 調 達 勘 定
うち貯金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
資 金 利 ざ や

（単位：百万円、%）平均残高

平成24年度利

2,382,824
1,103,244
947,517331,591
2,359,929
2,336,858
1,463
55,000息

26,3298,464
12,352
5,508
13,753
13,492
1
443

利回り

1.11
0.77
1.30
1.66
0.58
0.58
0.08
0.81
0.36

平均残高

2,412,889
1,098,143
971,460
343,073
2,386,096
2,367,743
1,444
55,000平成25年度利

息26,9808,492
13,211
5,272
13,911
13,681
1
443

利回り

1.12
0.77
1.36
1.54
0.58
0.58
0.10
0.81
0.37

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他
支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付
留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）×100
２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．資金調達勘定の「うち貯金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
４．資金調達勘定の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

●受取・支払利息の増減額
受

支

差

（注）１.
２.
３.
４.

項
目
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
払
利
息
う
ち
貯
金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
引

（単位：百万円）

24年度増減額

△ 762

物

税
経

650
27
858
△ 235
158
188
0
0
491

△ 629

282

△ 410

△ 872

△ 857

0

△4

110

増減額は前年度対比です。
受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
支払利息の「うち貯金」には、支払奨励金が含まれています。
支払利息の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

●経費の内訳人

25年度増減額項（単位：百万円）

目件
費
給 料 手 当 等
福 利 厚 生 費
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額件
費事 業 推 進 費
債 権 管 理 費
旅 費 交 通 費
業
務
費
負
担
金
施
設
費
雑
費
金
費
合
計

平成24年度

2,257
1,661
308
272
14
1,592
279
16
38
567
283
402
4
88
3,937

平成25年度（注）給料手当等には、役員報酬、賞与引当金繰入額及び役員退職慰労金が含まれています。

72

2,234
1,743
336
142
12
1,719
293
18
50
541
349
426
38
93
4,047

役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成 25 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日または四半期毎（6・9・12・3 月）に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会承認後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法

で支払っています。
項

目

対象役員（注 1）に対する報酬等

基本報酬

支給総額（注 2）

73（単位：百万円）

退職慰労金

14

（注１）対象役員は、経営管理委員 16 名、理事 6 名、監事 8 名です。
（期中に退任した者を含む。
）（注２）退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬等審議会（構成：当会の会員ＪＡ組合長から選出された委員 4 人を含む）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって支給額を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。
２．職員等
・対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の非常勤役員、当会の職員及び当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるものの
うち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 25 年度において、対象職員等に該当するものはおりません。

（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、平成 25 年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）平成 25 年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません 。

３．その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

73

その他の諸指標●利益率、経営諸指標（単位：百万円、%）区分（ 期   末 ）貯
貸率
（期中平均）（ 期   末 ）貯
証率
（期中平均）
一 従 業 員 当り貯 金 平 均 残 高

平成24年度一 従 業 員 当り貸 出 金 平 均 残 高
総 資 産 経 常 利 益 率

総 資 産 当 期 純 利 益 率
純 資 産 経 常 利 益 率

純 資 産 当 期 純 利 益 率

14.4
14.2
43.7
40.5
8,502
1,206
0.25
0.24
4.87
4.83

平成25年度

増

14.9
14.5
44.2
41.0
8,371
1,212
0.42
0.41
8.12
8.06

減

0.5
0.3
0.5
0.5
△ 131
5
0.17
0.17
3.25
3.23

（注）１．貯金には、譲渡性が含まれています。
  ２．貸出金には、コールローンが含まれています。
  ３．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高 ×100
  ４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高 ×100
  ５．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高 ×100
  ６．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高 ×100            ７．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
  ８．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
  ９．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
10．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

●出資金の推移
出区（単位：百万円、千口）

分

資

金

（ う ち 後 配 出 資 金 ）
（

回

出

転

資

合

口

出

資

数

計

）

金

平成22年3月末

35,728（23,509）（7,145）
13,041
48,769平成23年3月末

40,546（28,224）（8,109）10,910  
51,457

平成24年3月末

41,269（28,800）（8,253）8,819
50,089平成25年3月末

42,166（29,435）（8,433）
6,682
48,849

代理業務●代理貸付残高金 融 機 関 等
株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫（農林水産事業）株式会社 日本政策金融公庫（国民生活事業）独立行政法人  住宅金融支援機構
独立行政法人合（単位：百万円）

平成25年3月末

福祉医療機構計

平成26年3月末

17,14015,558751

551

36,6281,336
55,85732,1691,168
49,447自動機●現金自動機器設置台数
信
農

区

連
協

設
設

置
置

Ａ
Ａ

分

ATM……現金自動預入・支払機

74

Ｔ
Ｔ

Ｍ
Ｍ

（平成26年3月31日現在）

台

数

7
440

平成26年3月末

42,809（30,078）（8,561）
9,413
52,223

自己資本の充実の状況●自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を

経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化
等に取り組んだ結果、平成26年3月末における自己資本比率は、25.54%となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当会の自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

回転出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

永久劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金127 億円（前年度 127 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金

300 億円（前年度 300 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会

回転出資金

94 億円（前年度 94 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金

450 億円（前年度 450 億円）

あり（※１）※１ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、１か月前までの事前通知により償還可能

期限付劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額
償還期限

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
期限付劣後特約付借入金

67 億円（前年度 80 億円）

平成 29 年 8 月 10 日あり（※ ２）※２ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 5 年経
過後、１か月前までの事前通知により償還可能 当会では、バーゼルⅢ適用ならびに将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、自己資本増強策として、平成 26 年度から５年間をかけ、回転出資金満期払戻額からの振替による後配出資金の造成を予定しています。

75◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
 当会は、まず規制対応及び事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
 具体的には、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、信用リスク・アセット額については標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本比率を算出し、モニタリングを実施するほか、所要自己資本額の充実度を評価するため、年２回ストレス・テストを行っています。

自己資本比率が一定の水準を下回るもしくは下回る可能性が高い等の場合は、自己資本増強等の実行可能な対応策を検討し、対応する体制を構築しています。
 当会の経営においても、健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことは最重要課題であると認識しています。当会におけるリスク管理とは、「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを当会として許容できるレベルまで調整し、そのために必要な施策を行うこと」であり、そうした取り組みによって「当会経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的としています。

 このような考え方を踏まえ、具体的な取り組みとして、財務上の諸リスクを中心に影響度が大きく計量可能なリスクに加え、定性的な管理が中心となるその他のリスクを一定の前提のもとで計数化して、統合的なリス

クの把握と管理を行っています。この統合的なリスク管理において、総体的に捉えたリスクを自己資本をベースとする経営体力と比較・対照することによって、自己資本の充実度の評価を行っています。

（1）単体自己資本の構成
平成24年度項

目

出資金
うち後配出資金

回転出資金

再評価積立金
資本準備金

利益準備金

経営基盤安定化積立金
特別積立金

次期繰越剰余金
処分未済持分

その他有価証券の評価差損
営業権相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額

項目（単位：百万円、％）前期末

他の金融機関の資本調達手段の意図的な
保有相当額

－

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの－期限付劣後債務及びこれに準ずるもの－

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係る控除額－

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。
）及び信用補完機能を持つＩ/Ｏスト
リップス－ （告示第 223 条を準用する場合を含む。）

1,127

42,80930,0789,413
31
035,4004,800
31,000
2,123
－
－
－

－

控除項目不算入額
控除項目計（Ｄ）－
1,127

自己資本額（ＣーＤ）（Ｅ）

181,935－

資産（オン・バランス）項目

685,240

オフ・バランス取引等項目

6,496

補完的項目計（Ｂ）

1,134
5,776
53,00045,0008,000△ 2,426
57,483

自己資本総額（Ａ+Ｂ）（Ｃ）

183,062

基本的項目計（Ａ）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
相互援助積立金

負債性資本調達手段等

負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額

76

前期末

125,578

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額

25,690

リスク・アセット等計（Ｆ）

717,427

Tier1 比率（Ａ／Ｆ）

17.50％

自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

25.35％

平成25年度（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）

経 過 措 置 に よる
不 算 入 額122,337
42,80931
83,902
4,406
－
7,013
7,013
－
61,1389,413
51,725－－

190,489

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

88
－
88
660
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

190,489－

720,964△ 315,448

88660－△ 316,197－
24,654－－
745,61925.54%

77

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
  ２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
３．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等による保証付

出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となる
もの
上記以外
標 準的手法を適 用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央 清算 機関関連エクスポージャー

信用リスクアセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

平成 24 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ515,810－

125,555

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ－548,081

－

－

－

－

125,482－－

16,735806

32

16,096742

29

1,306,122

326,448

13,0571,208,273

241,226

9,649

299,131

173,6546,946

273,698

167,613

6,704

1,169

405

16

1,028

359

16

1,379

6,126

43,39843,398

1,735

210,798

526,995

21,079

1,087

2,719

108

5,523
1,389

2,486

－
0

1,604

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％（単位：百万円）

平成 25 年度

－
0

64

1,251

1,251

50

257

15

0

2,001
154,040

413

153,154

5,516

1,298

2,519

－

64

1,636

968

965

207

12

342

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

－
2

65
14

38

13
0

15,981

23,288931

19,45828,480

1,139

683

136

5

1,057

11,664466△ 315,448△ 12,617

86,384

10,558422

107,926

9,638

385

2,534,524

691,737

27,6692,568,277

720,41228,816

547

21

5

0

274
2,534,524
691,737
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ25,690
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
717,427

27,669所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,027
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
28,6972,568,552
720,964
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ24,654
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
745,619

28,838
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
986
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
29,824（注）  １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８． オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞( 粗利益 ( 正の値の場合に限る )×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

78

２．信用リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要

 当会では、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢としてリスク管理に関する規程類を整備しています。
 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクを優良貸出資産形成に当たっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っています。
 「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定

しています。
 与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査所管部を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。
 上記モニタリング状況、リスク量等はリスク管理委員会、理事会において、報告・協議され対応方針を決定しています。

〈 貸倒引当金算定方法の概要 〉

当会における貸倒引当金等の計上は、「資産の償却・引当細則」に基づき計上しています。
○一般貸倒引当金
 自己査定における債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権について、過去の貸倒実績率に基づき算出する
将来発生が見込まれる予想損失額に相当する額を計上しています。なお、当該引当金の合計額が税法基準で容認される限度額を下回るときは、税法基準により算出した金額を計上しています。
○個別貸倒引当金  自己査定における債務者区分が破綻懸念先に対する債権について、貸倒実績率による方法、キャッシュフローを見積もる方法、売却可能額を見積もる方法のいずれかの方法により、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する額を計上しています。
 自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権について、自己査定の結果発生したⅢ分類
及びⅣ分類の全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額（Ⅳ分類で直接償却を行うものを除く。
）を計上し
ています。
○外部出資等損失引当金
 有価証券等のうち自己査定の結果発生したⅢ分類の全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額を計上しています。

※Ⅲ分類資産  最終の回収または価値について重大な懸念が存し、従って、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産※ Ⅳ分類資産回収不可能または無価値と判定される資産◇標準的手法に関する事項
 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

79

②リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー
中央政府および中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険
日本貿易保険（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成24年度区

分

信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

平成25年度
三月以上延滞 信用リスクに関うち店頭エクスポー するエクスポー うち貸出金等
デリバティブジャー
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

内

2,406,286

360,672

799,092−

2,001

2,415,413

369,944797,596

−

1,379

国

外

127,554−

123,673−−

152,081

4,998

140,367−−

地域別残高計

2,533,841

360,672

922,765−

2,001

2,567,495

374,942

937,964

−

1,379

農業

1,237

1,237

−

−

−

1,161

1,161

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

67,05846,344

19,136−

16

65,592

46,67816,726

−

4

70

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,304

13,702−−

5

16,581

14,413−−

3

62,65624,26838,151−−53,403

20,76532,400−−

運輸・通信業

40,043

11,79627,453−29

40,924

13,66526,444−24

金融・保険業1,337,186

113,378

148,629597

281,435,656

120,345

125,887382−

96,193

94,076

1,004

−

644

100,351

98,187

1,004

−

601

641,365

50,100591,012−−673,563

54,361

619,202−−

246,839−

97,378−−

149,980125

116,299

−

−

人

5,768

5,768

−

−

1,277

5,238

5,238

−

−

745

その他

20,117−−−−25,041−−−−

2,533,841

360,672

922,765

597

2,001

2,567,495

374,942

937,964

382

1,379

1,218,324

93,46153,136597

1,180,633

80,59232,368382

1年超3年以下

132,901

30,825102,055−

210,01345,249164,305−

3年超5年以下

63,806

261,074

−

法

国

鉱業
建設・不動産業人

電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個

業種別残高計
1年以下

270,470

67,750202,243−

324,8815年超7年以下

266,153

45,228220,888−

255,132

55,796

199,335−

7年超10年以下

306,905

60,664

246,240−

282,163

110,153

172,010−

10年超89,15916,386

72,772−110,006

17,63892,367−

期限の定めのないもの

249,927

46,35425,428−204,663

1,705

16,501−

残存期間別残高計

2,533,841

360,672

922,765597

2,567,495

374,942

937,964382（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
  ２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
  ３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
  ４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
  ５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

80

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
a 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成24年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,298

1,134

7,716

8,418

－

（単位：百万円）

期末残高

1,298

189

1,134

7,527

8,418

平成25年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,134

1,150

8,418

－

7,498

期末残高

1,134

356

1,150

8,062

7,498

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

b 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当会では、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。
区

分

農業

106

140

106

140

－

－

－

－

－

林業
水産業

（単位：百万円）

平成24年度
平成25年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

－

－

－

140

134

140

134

－

－

－

－

－

法
人

－

－

－

－

9

437

373

－

47

－

－

－

－

437

373

－

79

47

79

193

43

193

43

230

437

230

437

建設・不動産業

83

47

83

47

運輸・通信業

133

193

133

193

卸売･小売･飲食･
サービス業

4,553

5,071

4,553

5,071

31

5,071

5,347

5,071

5,347

個

1,648

1,641

1,648

1,641

63

1,641

1,520

1,641

1,520

製造業

－

鉱業
電気･ガス･熱供
給 ･ 水道業

金融・保険業

上記以外

人

業種別計

－

－

－

－

－

961

886

7,716

8,418

－
－
－

－

－

－

－

－

961

－

886

7,716

－

8,418

104

8

－

－

－

－

－

－

－

－

886

－

－

8,418

886

7,498

－

－

－

－

－

－

－

－
－
2

－

8,418

－

29

7,498

40

（注）１．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
  ２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。
  ３．個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

4%

10%

－
－
－

－

722,216
－
－

8,211

計

722,216
－
－

8,211

格付あり

－
－
－

－

（単位：百万円）

平成 25 年度
格付なし

777,540
269
5

7,545

計

777,540

269
5

7,545

20%

74,123

1,243,707

1,317,830

47,3731,226,269

1,273,643

50%

109,419

4,695

114,114

115,595

1,210

116,805100%

36,902

315,493352,396

35,080333,438

368,519

200%

－

－

－

－

その他

－

6,917

6,917

220,4442,313,396

2,533,841

35%
75%

150%
250%

合

格付あり

平成 24 年度
格付なし

1250%
計

－
－
－

－

－

1,167
2,240
8,746
－

－

1,167
2,240
8,746
－

－

－
－
－

1,026
2,268

12,521
－

－

1,087

－

－

－

198,048

7,011

2,370,195

1,026
2,268

12,521
－

1,087

7,011

－

2,568,244（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

81

３．信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。

当会では、適格金融資産担保取引について、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以

上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自会貯金です。

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

82

合

計

適格金融
資産担保

平成24年度
保証

−
−
−
0
459
28
−
−
−
−

5,523
8,675
1,388
−
4,120
−
−
−
−
−

−
487

604
20,312

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

適格金融
資産担保

−
−
−
−
363
46
−
−
−
−
−
−
409

平成25年度
保証

5,516
8,675
971
−
2,089
−
−
−
−
−
−
81
17,334（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
  ２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
  ３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
  ４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
  ５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項◇派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関しては、リスク資本及び信用供与額の割当方法に関する具体的方針は定めていませんが、余裕金運用規程及び余裕金運用会議で派生商品取引の運用限度額、運用目的、方法等を定める中で総体のリスク量の圧縮を図っています。また、派

生商品取引の信用供与額の割当方法については、リスク管理委員会において金融機関別の派生商品取引の与信限度額を定めるとともに、ロスカット基準を定め適切なリスク管理を行っています。
 「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）

までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。当会では、これに該当する取引を想定していな
いため、リスク管理の方針及び手続きは定めていません。

（1）派
 生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成24年度

平成25年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成24年度項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

676
395
−
−
−
−
−
1,072
−

1,182
495
−
−
−
−
−
1,678
−

担保
現金・
自会貯金

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
1,072

1,678

−
−

−

−

平成25年度項

1,678（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

1,182
495
−
−
−
−
−
1,678
−

計

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

686
−
−
−
−
−
−
686
−

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
686

1,823

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−
−

−

−

−

1,823

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
  ２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
  ３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

83

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

５．証券化エクスポージャーに関する事項◇リスク管理の方針及びリスク特性の概要
 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、
その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクスポー
ジャーのことです。
 当会では、「証券化エクスポージャー」を投資家として保有しており、証券化エクスポージャーの取得に当たって発生する信用リスクに関しては、余裕金運用規程・細則等で定める一般法人の発行する債券の取得と同様な考え方を基本としています。また、リスク管理の方針及び手続きについても同様です。
なお、現時点で当会として「再証券化エクスポージャー」は保有していませんが、取得に当たっては「証券化エクスポージャー」に準じて取り扱います。

◇体制の整備及びその運用状況の概要
 証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性、その裏付け資産に関する包括的なリスク特性及びパフォー
マンスに係る情報、証券化取引についての構造上の特性等を把握するため、定期的にモニタリングを実施しています。
◇信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針 該当ありません。
◇信用リスク・アセットの額算出方法の名称
 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、標準的手法を採用しています。
◇当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引 該当ありません。

◇当会が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子会社等及び関連法人等
 該当ありません。

84◇証券化取引に関する会計方針
 証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

◇証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◇内部評価方式の概要

 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ａ 保有する証券化エクスポージャーの額
項

オンバランスオフバランス目

クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成２４年度

証券化
エクスポージャー

1,774
1,774
-

再証券化
エクスポージャー

平成25年度

-証券化
エクスポージャー

1,057
1,057
-

（単位：百万円）

再証券化
エクスポージャー-（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

b

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

平成24年度

証券化エクスポージャー
項 目
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト20％683
5
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オンバランス リスク・ウエイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除
1,127
1,127
合
計
1,810
1,132
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オフバランス リスク・ウエイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計-（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計-85

平成25年度

証券化エクスポージャー
項 目
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト20％
1261
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オンバランス リスク・ウエイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
931
465
合
計
1,057
466
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オフバランス リスク・ウエイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計-（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計-（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．
「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるもの、及び自己資本比率告示附則第 13 条の経過措置により適用される上記区分以外のリスク・ウェイトとなるものが該当します。
３．リスク・ウェイト 1250％（平成 24 年度については自己資本控除）には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

c 自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額項
目クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合  
計

平成24年度（単位：百万円）

－
－
－
1,127
1,127

平成25年度

－
－
－
931
931

（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップスにより
リスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
    なお、「信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金
利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
  ２．
「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。
３．平成 24 年度については、自己資本控除とした額を記載しています。

d 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
再証券化エクスポージャーの保有はありません。

e 自己資本比率告示附則第 13 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当会では、自己資本比率告示附則第 13 条は適用していません。

86

６．オペレーショナル・リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要
 「オペレーショナル・リスク」とは、当会が業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをいいます。当会では、管理すべきオペレーショナル・リスクを「リスク管理基本方針」及び「オペレーショナル・リスク管理要綱」に定めるとともに、リスク管理にあたっては個々のリスクについて発生可能性を極小化することを目的に、各種管理要綱等を制定し適切なリスク管理に努めています。
○オペレーショナル・リスクの総合的な管理  当会では、オペレーショナル・リスクを管理統括する統括部署を設置し、各部署のリスク管理状況について総合的に把握し、部署間調整及び改善指示等を行っています。また、経営層によって構成されるリスク管理委員会
を毎月開催し、各部署の管理状況を定期的に報告するほか、重大な事案については改善方策を含め理事会に報告する態勢を整備しています。
○事務リスク管理  事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」等を定め適切な管理を行っています。
○システムリスク管理  情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定めるとともに、「システムリ
スク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシープラン」を定め
適切な管理を行っています。
○その他のオペレーショナル・リスク管理  事務リスク、システムリスク以外の法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、情報漏洩等リスク、系統組織の経営リスクについては、各種管理要綱等に基づき適切な管理を行っています。

◇オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称○当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。
○基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 な お、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用費用を加算して算出します。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定の株式・投資証券及び外部出資

勘定の株式・出資として計上されているものです。
 子会社株式及び関連会社株式等の取得による時価のない株式または外部出資の管理方針等は、子会社管理規程

または個別審査により適切に取得するとともに、資産自己査定実施細則等に基づき適切なリスク管理を行っています。
 その他有価証券として区分される時価のある株式・投資証券についての管理方針等は、市場リスク管理の枠組みの中で適切なリスク管理を行っています。

(1) 出 資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上

場

合

計

非上場

平成24年度
貸借対照表計上額
時価評価額

7,221
116,846
124,068

7,221
116,846
124,068（単位：百万円）

平成25年度
貸借対照表計上額
時価評価額

7,051
116,008
123,059（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

7,051
116,008
123,05987

(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却益（単位：百万円）

平成24年度
売却損

50

償却額

360

－

売却益

平成25年度

54

売却損

23

償却額

32

(3) 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

平成24年度

2,159

評価損

14

評価益

平成25年度2,709（単位：百万円）

評価損

8(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益）
平成24年度

評価益

－

評価損

（単位：百万円）－

評価益

平成25年度－

評価損－

８．金利リスクに関する事項  
◇リスク管理の方針及び手続の概要
 「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクのことです。
当会では、「金利リスク」は「市場リスク管理」の中で、適切な管理を行っています。
○市場リスク管理   市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
  当会では、「金利リスク」を含む「市場リスク」を極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。
  また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクにかかる運営状況等について、毎月、
リスク管理委員会及び理事会に報告しています。

◇金利リスクの算定方法の概要

 当会では市場性資産に加え、貸出金や預け金、貯金等の資産・負債の金利リスク量の算出を、分散共分散法

によるＶａＲ法（観測期間１年、信頼区間 99％、保有期間１カ月）により毎月計測・評価し、ＡＬＭ委員会等
で金利変動に伴う損失発生可能額の把握に努めています。

(1) 内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額
項目

内 部 管 理 上使 用した 金 利
ショックに対する損益・経済価値の増減額88（単位：百万円）

平成 24 年度

平成 25 年度

6,169

9,723

連結情報
●グループの概況（ 子 会 社 ）長野県信連

（関連法人等）（関連法人等）㈱長野協同サービス〔労 働 者 派 遣 業 務 等 〕㈱長 野 県 農 協 ビ ル〔 ビ ル 管 理 業 務 〕㈱長 野 県 協 同 電 算〔 計算業務・電算処理業務 〕●子会社等の状況
会

社

名

主たる営業所又は事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資本金又は出資金㈱長野協同サービス長野市大字南長野
北石堂町 1198-15
平成3年7月1日
30 百万円㈱長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3

昭和59年10月31日
100 百万円㈱長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和49年10月1日
2,332 百万円

労 働 者 派 遣 業 務、 業 務 代
行業務他

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算
受託業務他

当会の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会業務効率化のために設立された当会100%出資の子会社であり、当会の請負業務（受託業務・代行業
務）ならびに労働者派遣業務を中心に事業展開を行っております。
平成25年度の受託業務につきましては、当会所有の建物管理、当会・ＪＡ間等のメールおよび文書類等整理保管と集配、自動化機器（ATM）の稼働状況等集中監視を主な業務として取り組みました。また、代行業務につきましては、ＪＡ
斡旋品・推進資材等の管理、金融機関店舗一覧配付等を主な業務として取り組み、請負業務の売上高は前年比8.8%の増加となりました。一方、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため主に当会へ職員を派遣しておりますが、派遣スタッフの減員等により売上高は前年比6.5%の減少となりました。
売上高全体では、前年比0.9%増の1億2,474万円となり、経常利益は1,228万円、当期純利益は710万円を計上いたしま
した。
株式会社

長野県農協ビル

当社は、当会および他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
平成25年度は、「設備機器等更新修繕10カ年計画」に基づく「ＪＡ長野県ビル省エネルギー改修工事・補修改善工事」等を実施するなか、不動産の管理・賃貸を粛々と進め、入居者の安全・快適な執務環境維持に努めてまいりました。
収益面では、貸室料・受入共益費等は前年並みの実績を確保し、会議室利用等の受入使用料についても、インター
ネット予約の普及等により前年を上回る実績をあげました。一方、固定資産受託管理料は占有面積当たりの単価引き下げによる減収により、営業収益は前年実績を下回りました。費用面では、灯油価格が上昇するなか、温度調節の徹底や
灯油・電気使用量の削減に努めたことから前年とほぼ同額となりましたが、営業利益は前年比5.3%減の9,037万円となりました。
また、経常利益は9,092万円、当期純利益は5,406万円を計上いたしました。

89

株式会社 長野県協同電算
当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会および関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネット
ワークの運営・管理、インターネットおよびイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成25年度は、第8次経営計画の初年度にあたり、ＪＡ長野県の総合情報センターとしての機能を十分に発揮するため、安全・安心な情報サービスの提供と高度な品質管理によるシステムの信頼性確保に努めるとともに、関係機関と連携し計画に沿って鋭意事業遂行を図ってまいりました。
収益面では、売上割戻し実施による計算事務受託料収入の減少や、他社のサービス拡充等の影響によるＪＡNIS事
業収入の減少により、全体の売上高は減少となりました。一方、費用面では、効率運営による費用削減に努めたことにより、営業利益は前年比1.6%増の1億3,786万円となりました。
また、経常利益は1億9,704万円、当期純利益は8,224万円を計上いたしました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成21年度

43,102
2,521
5,095
128,099
2,393,182
24.77

平成22年度

35,4205,196
4,989
133,9072,431,540
26.61（単位：百万円、％）

平成23年度

33,167
5,062
5,016
140,8622,492,123
25.68

平成24年度

33,1056,271
6,207
165,973
2,572,422
25.49

平成25年度

36,581
10,702
10,618178,1812,597,441
25.68

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
外部出資等損失引当金
資 産 の 部

90

合 計

（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

1,277
1,068,850
33,487
1,015,475
335,139
4,035
1,791
571
1,068
151
160
150
9
118,049
3,707△ 8,666
△ 886

1,162
1,064,102
32,427
1,031,776
349,052
5,023
1,856
623
1,068
165
122
113
9
117,243
3,322△ 8,649－

2,572,422

2,597,441（平成25年3月31日現在） （平成26年3月31日現在）

科

目

■負債の部
貯
金
譲
渡
性
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

平成24年度

平成25年度2,322,691
1,000
55,000
21
3,804
7,168
－
13,055
3,707
2,406,449

2,325,211
10,77055,000
31
3,919
5,974
1,231
13,7983,322
2,419,260

48,84931
78,162
127,043
38,93038,930165,973
2,572,422

52,22331
85,233
137,488
40,692
40,692
178,1812,597,441（平成25年3月31日現在） （平成26年3月31日現在）

●連結損益計算書

経

経
特
特
税
法
法
法
少
当

常
収
益
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 預 け 金 利 息 ）（う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
（う ち そ の 他 の 経 常 収 益 ）
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う    ち    貯    金    利    息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（う ち 貸 出 金 償 却 ）（う ち そ の 他 の 経 常 費 用 ）
常
利
益
別
利
益
別
損
失
金 等 調 整 前 当 期 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 利 益
期
剰
余
金
資

平成24年4月 1 日から〔 平成25年3月31日まで

平成25年度〔経

平成24年度目

33,10526,329（5,508）（8,464）（12,352）
316
3,361
3,097
（1,882）
26,833
13,951（13,492）
390
3,417
3,929
5,143
（104）
（2,726）
6,271
5
90
6,186
9
△ 30
△ 21
6,207
6,207

（注） １.   資金運用収益の「（うち預け金利息）」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
２.  資金調達費用の「（うち貯金利息）」には、支払奨励金が含まれています。

●連結剰余金計算書
1
2
3
4
1
2
3
4

科
目
（ 資 本 剰 余 金 の 部
資 本 剰 余 金 期 首 残
資
本
剰
余
金
増
加
資
本
剰
余
金
減
少
資 本 剰 余 金 期 末 残（ 利 益 剰 余 金 の 部
利 益 剰 余 金 期 首 残
利
益
剰
余
金
増
加
当
期
剰
余
利
益
剰
余
金
減
少
配
当
利 益 剰 余 金 期 末 残

）
高
高
高
高
）
高
高
金
高
金
高

平成25年4月 1 日から〔 平成26年3月31日まで〔

科（単位：百万円）

36,581
26,980（5,272）（8,492）（13,211）
261
5,130
4,209
（818）
25,87914,136（13,681）
395
5,195
4,035
2,116
（40）
（1,416）
10,7020
10,7011171
83
10,618
10,618（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度
31
31

31
31

75,033
6,207
6,207
3,078
3,078
78,162

78,162
10,618
10,6183,546
3,546
85,23391

●連結キャッシュ・フロー計算書
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
その他の引当金・積立金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
外部出資関係損益
為替差損益
固定資産処分損益
貸出金の純増減
預け金の純増減
貯金の純増減資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
  事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

92

平成24年度

平成24年4月 1 日から〔 平成25年3月31日まで

平成25年度

平成25年4月 1 日から〔 平成26年3月31日まで

〔

目

〔

科

（単位：百万円）

6,186
105
87
612
△ 75
200
－
85
△ 26,329
13,951
891
△ 750
7
△ 631
3
668
4,000
46,59526,073△ 13,952△ 2,279△ 439
55,011△ 14
54,996

10,701
107
－
△ 16
△ 886
－
△ 24
62
△ 26,980
14,136
577
△ 550
142
△ 2,5340△ 13,912
10,00012,29026,913△ 14,159△ 2,733△ 776
12,359△8
12,351△ 392,274△ 298,112

285,169
38,286△ 3,000
2,427
△ 56
－
△ 36
124
△ 69,359
896

△ 799

2,278

△ 4,415△ 2,039－△ 16,402

99,491
83,088229,51556,549△ 9,018
10,764
△ 141
4
△ 83
746
△ 9,775
642

△ 813

2,731
－
2,561
－
5,136
83,08888,225

●平成24年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社㈱長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は3月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降5年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～50年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年～ 60年であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税引前当期利益が1 百万円増加しております。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実
質破綻先」という。）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,847 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑥ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 当会及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
当会及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,398百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
   1年以内      1年超      合計
所有権移転外ファイナンス・リース      2百万円   1百万円
  3百万円オペレーティング・リース
34百万円
46百万円
81百万円
⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,719百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41百万円、預け金35百万円を差し入れております。

93⑷⑸有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に5,059 百万円含まれております。
当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸 出 金 の う ち、 破 綻 先 債 権 額 は46百 万 円、 延 滞 債 権 額 は10,663百 万 円 で あ り ま す。 な お、 破 綻 先 債 権 と は、 元 本 ま た は 利 息 の 支 払 の 遅 延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権はありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は216百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,926百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,251百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,945百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金48,970百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額
は114百万円であります。また、その他経常費用は、すでに外部出資等損失引当金を引き当てていた外部出資について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は75百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益1,800百万円がそれぞれ含まれます。
⑶ その他経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費527百万円及び融資伸長対策費293百万円が含まれております。
⑷ 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
減損損失
遊休資産等
建物等
87百万円
遊休資産等については各資産ごとの単位でグルーピングをしておりますが、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地
域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において補完的項目として自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALMの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。
このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等について
モニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モ
ニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR法やBPV法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALMの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が5,342 百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」
等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。

94

適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口
資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
    

貸借対照表計上額
1,068,850

時

価

差

1,067,273

額△ 1,576

14,134
19,353

14,134
19,353−−

1,015,475
335,139△ 8,548
326,5912
 ,444,405
2,323,691
5
 5,000
2,378,691

1,015,475
−

331,1382
 ,447,375
2
 ,320,821
5 5,000
2,375,821

4,547
2,970

△ 2,870

392

392

392
392

−
−

−

△ 2,870（注）１.   貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
  ２.  貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金1,000百万円を含めております。
   ３.  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
c 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額118,049百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
なお、外部出資等損失引当金886百万円を計上しており、控除後の残高は117,163百万円であります。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
資 産 計

1,068,850

1 年超
2 年以内

−

（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

64,6573
 8,220

71,359109,230

97,204543,2817
 8,532
1,212,0402
 3,2306
 1,451

25,41896,77725,628134,858

31,330128,535

149,121692,402（注）１.   貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）9,060 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない
劣後特約付貸出金 43,970 百万円については「5 年超」に含めております。
２.    貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,878 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

95

⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
資 産 計

（単位：百万円）

1 年超
2 年以内
4,693
−−4,693

2,317,244
1,000
−
2,318,244

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

355
−
−
355

93
−
−
93

4 年超
5 年以内

5 年超

222
−
10,000
10,22281−
45,00045,081（注）１.     貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。
   ２.    借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「5年超」に含めております。
６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

貸借 対照表 計上額が 取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合

計

取得原価

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計

511,174
74,983
14,18144,503
135,313
100,559
3,404
37,9891,470
923,5791
 0,413
16,921
201
10,934
38,471
962,051

貸借対照表計上額
534,353
79,86014,84044,940139,995
112,131
4,771
45,522
2,262
978,679
10,034
16,252
187
10,321
36,795
1,015,475

差額（注）上記差額合計から繰延税金負債14,745百万円を差し引いた金額38,677百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれ ております。
⑵⑶

23,178
4,877
658
437
4,682
11,572
1,367
7,533
792
55,099
△ 378
△ 669
△ 14
△ 613
△ 1,676
53,423

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
277,924 百万円
1,127
5,820
284,872

売却益
1,861 百万円
48
39
1,950

７．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
14,134百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
   △ 23百万円② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託
その他の金銭の信託

貸借対照表計上額
19,353 百万円

取得原価
19,005 百万円

  差 額
348 百万円

売却損
1,025 百万円
360
939
2,326

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
604 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 256 百万円

（注）１.    上記差額合計から繰延税金負債96百万円を差し引いた金額252百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
８．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△2,614百万円
ｂ 年金資産1,357百万円
退職給付引当金△1,256百万円③ 退職給付費用の内訳
ａ 勤務費用112百万円
ｂ 利息費用33百万円
ｃ 期待運用収益    △7百万円
ｄ 数理計算上の差異の費用処理額
   134百万円
退職給付費用272百万円

96④

退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は0.902％で、年金資産に係る期待運用収益率は0.538％としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当連結会計年度で全額費用処理しております。
⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26百万円となっております。
また、存続組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、395百万円となっております。
９．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,017百万円
貸出金償却超過額
1,237百万円
退職給付引当金超過額
   348百万円
相互援助積立金
1,594百万円
外部出資等損失引当金
257百万円
支払奨励金未払費用
593百万円
繰越欠損金
4,922百万円
その他   322百万円
繰延税金資産小計
  11,294百万円
評価性引当額     △9,498百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
   1,795百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金  △14,842百万円
その他
   △8百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）
  △14,851百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）
      △13,055百万円⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率●平成25年度

29.39%
   0.48%△13.93%△3.27%△12.96%
   △0.05%△0.34%

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社㈱ 長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は3月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降5年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金」
並びに
「預け金」
の中の当座預け金、普通預け金
及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
    ･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）
において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については、定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年〜50年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜60年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実
質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

97

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,245百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
⑽ 当会及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑾ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑿ 消費税等の会計処理
当会及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する注記⑴ 退職給付会計「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。
）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準
第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。
）、当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,231百万円計上されております。
４．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,275百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
    1年以内
    1年超    合 計所有権移転外ファイナンス・リース
   1 百万円
− 百万円
1 百万円
オペレーティング・リース
36 百万円
35 百万円   71 百万円
⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,778百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41百万円、預け金35百万円を差し入れております。
⑷ 有担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に15,360百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は28百万円、延滞債権額は10,613百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は73百万円であります。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は119百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,834百万円であります。
なお、⑹から⑼に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は891百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,229百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金51,970百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
５．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権及び会員権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、債権に関して相殺した金額は214百万円であり、会員権に関して相殺した金額は1 百万円であります。
また、すでに外部出資等損失引当金を引き当てていた外部出資について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しており、相殺した金額は140百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益468百万円がそれぞれ含まれております。
⑶ その他経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費436百万円及び融資伸長対策費397百万円が含まれております。
６．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。

98

また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALMの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」
等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモ
ニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング
状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR法やBPV法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALMの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」
であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価
値が5,273百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」
等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。

預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,064,102

時

価1,063,024

差（単位：百万円）
額△ 1,077

6,000
26,4276,000
26,427−−

1,031,776
349,052△ 8,524
340,527
2,468,834
2,335,981
5
 5,000
2,390,981

1,031,776−344,238
2,471,467
2,333,749
55,0002,388,749△ 2,232

70
70

70
70

−
−


3,710
2,632△ 2,232

−（注）１.  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２.  貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金10,770百万円を含めております。
３.  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。

99

ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）
であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額117,243百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計

1,064,102

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

−

5 年超
−

−

33,23973,23894,475

100,738

174,063462,792

65,4691,162,811

27,463
100,702

28,555123,031

33,363
134,102

24,797
198,861

168,042
630,834（注）１.  貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）
10,583百万円については「１年以内」に含めております。
２.  貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,359百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,308,998
10,770−
2,319,768

1 年超
2 年以内
15,240−−15,240（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

372
−
−
372

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

222
−
10,000
10,222

5 年超
284
−
−
284

93
−
45,00045,093（注）１.  貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。
２.  借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「5年超」に含めております。
７．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連 結 貸借対照表計
上額が 取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
合

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
国
債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計
計

取得原価

537,168
70,91014,17431,500117,646
133,148
4,065
34,181
1,933
944,728
6,060
10,921
5,575
285
8,484
31,327
976,055

連結貸借対照表計上額

558,135
74,836
14,691
31,676
121,855
145,364
6,774
45,0162,509
1,000,860
6,053
10,708
5,502
276
8,375
30,916
1,031,776

差額

20,967
3,925
517
176
4,209
12,216
2,709
10,835575
56,132
△7
△ 212
△ 73
△8
△ 109
△ 410
55,721（注）
１.  上記差額合計から繰延税金負債15,379百万円を差し引いた金額40,341百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.  売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、32百万円（うち、株式32百万円）
であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上
50%未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
⑵ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

100

⑶ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

         

債 券
株 式
その他
合 計

売却額
206,062 百万円
393
23,060229,515

売却益
  958 百万円
51
1,513
2,523

  売却損
  1,155 百万円
23
0
1,179

８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
  6,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
    − 百万円
② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

26,427 百万円

25,943 百万円

額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

484 百万円

677 百万円

  差

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 192 百万円

（注）１.  上記差額合計から繰延税金負債133百万円を差し引いた金額350百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.  
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

９．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,614 百万円
勤務費用
153 百万円
利息費用
23 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 27 百万円
退職給付の支払額△ 177 百万円
期末における退職給付債務
2,586 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,357 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
71 百万円
退職給付の支払額△ 82 百万円
期末における年金資産
1,354 百万円
c 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
年金資産△ 1,354 百万円△ 1,354 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,586 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
退職給付に係る負債
1,231 百万円
退職給付に係る資産      - 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,231 百万円
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
153 百万円
利息費用
23 百万円
期待運用収益△ 7 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 27 百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
142 百万円
e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産の分類ごとの比率
現金および預金
100％
合計
100％
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率
0.969％
長期期待運用収益率
0.534％⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26百万円となっております。
また、存続組合より示された平成26年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、400百万円となっております。

101

10．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,979 百万円
貸出金償却超過額
1,106 百万円
退職給付に係る負債超過額
340 百万円
相互援助積立金
1,618 百万円
支払奨励金未払費用
563 百万円
繰越欠損金3,670 百万円
その他
251 百万円
繰延税金資産小計
9,530 百万円
評価性引当額△ 7,808 百万円
繰延税金資産合計（A）
1,722 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 15,513 百万円
その他△ 7 百万円
繰延税金負債合計（B）△ 15,521 百万円
繰延税金負債の純額（A）+（B）△ 13,798 百万円⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.39%（調整）
交際費等損金不算入項目
0.43%
事業分量配当金等△ 13.25%
評価性引当額の増減△ 2.54%
繰越欠損金△ 14.27%
税率変更による期末繰延税金資産
（負債）
の減額修正
1.04%
その他
△ 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.78%⑶ 法人税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の29.39%から27.61%となります。この税率変更により、繰延税金負債が110百万円増加し、法人税等調整額が110
百万円増加しています。

102

●財務諸表の適正性等にかかる確認① 私は平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成 26 年６月 27 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度のリスク管理債権の状況
区
分
破
綻
先
債
権
額
（Ａ）
延
滞
債
権
額
（Ｂ）
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額（Ｃ）
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（Ｄ）
合  計    
（ Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋ Ｃ＋Ｄ）
担 保 ・ 保 証 付 債 権 額（Ｆ）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｇ）
控 除 後 残 高 （ Ｈ ＝Ｅ − Ｆ − Ｇ ）
リ
ス
ク
管
理
債
権
比
率

平成25年3月末（単位：百万円、%）

46
10,663
216
10,926
2,956
7,414
555
3.26

平成26年3月末

28
10,61373
119
10,834
2,984
7,373
476
3.10

（注）１.   破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1
項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２.   延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３.   ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４.   貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５.  「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６.   
「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
    また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７.   
「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８.  リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９.   担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報
連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況 ( 連結 )１．連結の範囲に関する事項  

◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。

103◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数

１社

名称㈱長野協同サービス・連結関連法人数名
称㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算

主要な業務内容
労働者派遣業務、業務代行業務他

２社

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人

該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。

◇連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
(1) 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
 当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、平成 26 年 3 月末における連結自己資本比率は、25.68％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

回転出資金
発行主体

資本調達手段の種類

項 目

コア資本に係る基礎項目に算入した額

104

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金127 億円（前年度 127 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金

300 億円（前年度 300 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会

回転出資金

94 億円（前年度 94 億円）

永久劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金

450 億円（前年度 450 億円）

あり（※１）※１ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、１か月前までの事前通知により償還可能

期限付劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額
償還期限

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
期限付劣後特約付借入金

67 億円（前年度 80 億円）

平成 29 年 8 月 10 日あり（※ ２）※２ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 5 年経
過後、１か月前までの事前通知により償還可能

 当連結グループでは、バーゼルⅢ適用ならびに将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、自己資本増強策として、平成 26 年度から５年間をかけ、回転出資金満期払戻額からの振替による後配出資金の造成を予定しています。
 自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出
事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連
結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

105

（1）連結自己資本の構成
平成24年度（単位：百万円、％）

項

目

出資金
うち後配出資金項

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの－期限付劣後債務及びこれに準ずるもの－

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段－

非同時決済取引に係る控除額及び信用リ
スク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額－

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー
126,870 （ファンドのうち裏付資産を把握できない
資産を含む。
）及び信用補完機能を持つ
Ｉ / Ｏストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。
）

1,127

30,078

資本剰余金

31

利益剰余金

74,615

処分未済持分

－その他有価証券の評価差損

－

新株予約権

－

連結子法人等の少数株主持分－

営業権相当額－

連結調整勘定相当額－

のれん相当額－

企業結合等により計上される無形固定資産相当額－

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額－－

一般貸倒引当金

1,134

相互援助積立金

5,776

負債性資本調達手段等

53,000

負債性資本調達手段

45,000

期限付劣後債務

8,000

補完的項目不算入額
補完的項目計 （Ｂ）

自己資本総額（A＋B） （Ｃ）

前期末
－

9,413

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

目

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

42,809

回転出資金

基本的項目計 （Ａ）

106

前期末

控除項目不算入額－

控除項目計（Ｄ）

1,127

自己資本額（Ｃ - Ｄ）
（Ｅ）

183,234

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

686,445
6,496△ 2,418

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額25,70157,491

リスク・アセット等計（F）

718,643

Ｔier１比率（Ａ／Ｆ）

17.65%

自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

25.49%

184,362

平成25年度（単位：百万円、％）項
コア資本に係る基礎項目

経 過 措 置 に よる
不 算 入 額目

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

123,668

42,80931

85,233

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る調整後少数株主持分の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

4,406

－
－
－
－

7,013
7,013

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

61,138

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

51,725

うち、回転出資金の額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

9,413
－
－
－

191,820

－

88

－

88

－

－

－

660

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

退職給付に係る資産の額－－

適格引当金不足額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

コア資本に係る調整項目の額（ロ）－

自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

191,820

自己資本

リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産

うち、退職給付に係る資産

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ）
）

（ニ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

722,202△ 315,447

88

660

－

△ 316,197－

24,663－－746,866
25.68%（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
３．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

107

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項目

平成 24 年度

信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

我が国の中央政府及び中央銀行向け515,810－

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％－

548,081－－－

125,482－－

我が国の地方公共団体向け

125,555

我が国の政府関係機関向け

16,735806

32

16,096742

29

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け1,306,122

326,448

13,0571,208,273

241,226

9,649

299,131

173,6546,946

273,698

167,613

6,704

1,169

405

16

1,028

359

16

1,379

6,174

44,637

44,637

1,785

210,798

526,995

21,079

1,087

2,719

108

地方公共団体金融機構向け

5,523

地方三公社向け

1,389

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

2,486

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となる
もの
上記以外
標 準的手法を適 用するエクス
ポージャー別計

－
0

1,604

－
0

64

1,251

1,251

50

257

15

0

2,001

信用保証協会等による保証付－

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％（単位：百万円）

平成 25 年度

155,245413

154,359

5,516

1,298

2,519

信用リスクアセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

64

1,636

968

965

207

12

342

－
2

65
14

38

13
0

15,981

23,288931

19,45828,480

1,139

683

136

5

1,057

11,664466△ 315,447△ 12,617

86,384

10,558422

107,925

9,638

385

2,535,729

692,942

27,7172,569,515

721,650

28,866

547

21

5

0

ＣＶＡリスク相当額 ÷８％

中央 清算 機関関連エクスポー
ジャー

－

274
2,535,729
692,942
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ25,701
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
718,643

27,717
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,028
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
28,7452,569,790
722,202
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ24,663
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
746,866

28,888
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
986
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
29,874（注）  １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞( 粗利益 ( 正の値の場合に限る )×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P79）をご参照ください。

108

(1) 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成24年度区

分

信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

平成25年度
三月以上延滞 信用リスクに関うち店頭エクスポー するエクスポー うち貸出金等
デリバティブジャー
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

国

内

2,407,491

360,672

799,092−

2,001

2,416,651

369,944797,596

−

1,379

国

外

127,554−

123,673−−

152,081

4,998

140,367−−

地域別残高計

2,535,046

360,672

922,765−

2,001

2,568,733

374,942

937,964

−

1,379

農業

1,237

1,237

−

−

−

1,161

1,161

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

67,05846,344

19,136−

16

65,592

46,67816,726

−

4

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13,702−−

5

16,581

14,413−−

3

62,65624,26838,151−−53,403

20,76532,400−−

運輸・通信業

40,043

11,79627,453−29

40,924

13,66526,444−24

金融・保険業1,337,186

113,378

148,629597

281,435,656

120,345

125,887382−

96,193

94,076

1,004

−

644

100,351

98,187

1,004

−

601

641,365

50,100591,012−−673,563

54,361

619,202−−

248,044−

97,378−−151,218

125

116,299

−

−

人

5,768

5,768

−

−

1,277

5,238

5,238

−

−

745

その他

20,117−−−−25,041−−−−

2,535,046

360,672

922,765

597

2,001

2,568,733

374,942

937,964

382

1,379

1,218,324

93,46153,136597

1,180,633

80,59232,368382

1年超3年以下

132,901

30,825102,055−

210,01345,249164,305−

3年超5年以下

270,470

67,750202,243−

324,881

63,806

261,074−5年超7年以下

266,153

45,228220,888−

255,132

55,796

199,335−

7年超10年以下

306,905

60,664

246,240−

282,163

110,153

172,010−

10年超89,15916,386

72,772−110,006

17,63892,367−

期限の定めのないもの

251,132

46,35425,428−205,901

1,705

16,501−

残存期間別残高計

2,535,046

360,672

922,765597

2,568,733

374,942

937,964382

法70
15,304

鉱業
建設・不動産業人

電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個

業種別残高計1年以下（注）  １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(2) 貸 倒引当金の期末残高及び期中増減額

ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成24年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,298

7,716

1,134

8,418

－

189

1,298

7,527

（単位：百万円）

期末残高

1,134

8,418

平成25年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,134

8,418

1,150

7,498

－

356

1,134

8,062

期末残高

1,150

7,498

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

109

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内 ･ 国外）の開示を省略しています。
（単位：百万円）

区分

平成24年度
平成25年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

106

農業

140

－

林業

－

水産業

106

－

140

－

－

－

法
人

437

373

－

47

－

31

230

437

建設・不動産業

83

47

83

47

運輸・通信業

133

193

133

193

卸売･小売･飲食･
サービス業

4,553

5,071

4,553

5,071

個

1,648

1,641

1,648

－

電気･ガス･熱供
給 ･ 水道業

金融・保険業

上記以外

人

業種別計

－

－

－

－

－

－

961

886

7,716

8,418

－
－

961

－

－

－

－

－

－

－

886

－

1,641

7,716

134

9

－

437

鉱業

140

－

230

製造業

－

－

63

8,418

104

－

140

－

134

8

－

－

437

373

－

79

47

79

193

43

193

43

5,071

5,347

5,071

5,347

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

886

－

－

1,641

886

1,520

8,418

－

1,641

7,498

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
2

1,520

8,418

29

7,498

40

（注） １．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
  ２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。
  ３．個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

(3) 信 用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

4%

10%

－

722,216

－

－

－

－

－

8,211

計

722,216
－
－

8,211

格付あり

－
－
－

－

20%

74,123

1,243,707

1,317,830

47,373

50%

109,419

4,695

114,114

115,595

100%

36,902

316,698

353,601

200%

－

－

その他

－

220,444

35%
75%

150%
250%

合

格付あり

平成 24 年度
格付なし

1250%
計

－

777,540
269
5

7,545

計

777,540

269
5

7,545

1,226,269

1,273,643

1,210

116,805

35,080334,676369,757

－

－

－

－

6,917

6,917

－

2,314,601

2,535,046

1,167

－

2,240

－

8,746

－

－

（単位：百万円）

平成 25 年度
格付なし

－

－

1,167
2,240
8,746
－

－

－
－
－

1,026
2,268

12,521

－

1,087

－

－

198,048

7,011

2,371,433

1,026
2,268

12,521
1,087

7,011

－

2,569,482（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項

 当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P82）をご参照ください。

110(1) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

合

計

適格金融
資産担保

平成24年度
保証

−
−
−
0
459
28
−
−
−
−

5,523
8,675
1,388
−
4,120
−
−
−
−
−

−
487

604
20,312

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

適格金融
資産担保

−
−
−
−
363
46
−
−
−
−
−
−
409

−
−

平成25年度
保証

5,516
8,675
971
−
2,089
−
−
−
−
−
−
81
17,334（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P83）をご参照ください。

(1) 派
 生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成24年度

平成25年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成24年度項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合計

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

676
395
−
−
−
−
−
1,072
−

1,182
495
−
−
−
−
−
1,678
−

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
1,072

1,678

1,182
495
−
−
−
−
−
1,678
−
−

−

−

−

1,678

111

平成25年度（単位：百万円）

項

目

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

686
−
−
−
−
−
−
686
−

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−

（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

現金・
自会貯金

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
686

計

担保

1,632
−
−
−
−
191
−
1,823
−
−

1,823

−

−

−

1,823

（注） １
 ．
 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
  ２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
  ３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

(2) 与 信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

(3) 信 用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容 (P84) をご参照ください。

(1) 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エ
クスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

(2) 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
a 保有する証券化エクスポージャーの額
項

オンバランスオフバランス目

クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成２４年度

証券化
エクスポージャー

1,774
1,774
-

再証券化
エクスポージャー

平成25年度

-証券化
エクスポージャー

1,057
1,057
-

（単位：百万円）

再証券化
エクスポージャー-（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

112

b リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成24年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト20％683
5
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オンバランス リスク・ウエイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除
1,127
1,127
合
計
1,810
1,132
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オフバランス リスク・ウエイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計項目

平成25年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分
所要自己資本額
残高
リスク・ウエイト20％
1261
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オンバランス リスク・ウエイト350％- オンバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
931
465
合
計
1,057
466
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト100％
オフバランス リスク・ウエイト350％- オフバランス
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計項

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計-

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計
リスク・ウエイト40％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト225％
リスク・ウエイト650％
その他のリスク･ウェイト
リスク・ウエイト1250%
合計-（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．
「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるもの、及び自己資本比率告示附則第 13 条の経過措置により適用される上記区分以外のリスク・ウェイトとなるものが該当します。
３．リスク・ウェイト1250%（平成 24 年度については、自己資本控除）には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

c 自己資本比率告示第 223 条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額項

目クレジットカード与信

住宅ローン

自動車ローン
その他

合  

計

平成24年度（単位：百万円）

1,127
1,127

平成25年度

931
931（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト 1250% を適用したもの及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップスにより
リスク・ウェイト 1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金
利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
２．
「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。
３．平成 24 年度については、自己資本控除とした額を記載しています。

d 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

再証券化エクスポージャーの保有はありません。

e 自己資本比率告示附則第 13 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

当連結グループでは、自己資本比率告示附則第 13 条は適用していません。

113

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

 当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P87）をご参照ください。

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

 当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P87）をご参照ください。

(1) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

（単位：百万円）

平成24年度

貸借対照表計上額

7,221
118,051
125,273

時価評価額

7,221
118,051
125,273

平成25年度

貸借対照表計上額

時価評価額

7,051
117,246
124,297

7,051
117,246
124,297（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

平成24年度

50

売却損

360

償却額

－

売却益

54

平成25年度
売却損

23（単位：百万円）

償却額

32(3)貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）

評価益

平成24年度2,159（単位：百万円）

評価損

14

評価益

平成25年度

2,709

評価損

8

(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益）

評価益

平成24年度－（単位：百万円）

評価損

－

評価益

平成25年度－

評価損－

９．金利リスクに関する事項

 当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P88）をご参照ください。

(1) 内
 部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額

信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引は行っておらず、また、連結に際し信連と子会社との債権・債
務を一部相殺していますが、重要性のある金額ではないため、「内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額」を算出していません。
114

索引
このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法
施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

●単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連）ページ

１ 概況及び組織に関する事項（1） 業務の運営の組織………………………………………………………………………………………………………………… 48（2） 理事，経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ……………………………………………………………………… 48（3） 事務所の名称及び所在地……………………………………………………………………………………………………… 50（4） 特定信用事業代理業者に関する事項……………………………………………………………………………………… 50

２ 主要な業務の内容 ………………………………………………………………………………………………………………………… 40 〜 47
３ 主要な業務に関する事項（1） 直近の事業年度における事業の概況……………………………………………………………………………………… 22 〜 28（2） 直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益……………………………………………………………………………………………………………………………… 71

ｂ 経常利益又は経常損失 …………………………………………………………………………………………………………… 71
ｃ 当期剰余金又は当期損失金…………………………………………………………………………………………………… 71

ｄ 出資金及び出資口数 ……………………………………………………………………………………………………………… 71
ｅ 純資産額ｆ 総資産額……………………………………………………………………………………………………………………………… 71……………………………………………………………………………………………………………………………… 71

ｇ 貯金等残高ｈ 貸出金残高…………………………………………………………………………………………………………………………… 71…………………………………………………………………………………………………………………………… 71

ｉ 有価証券残高……………………………………………………………………………………………………………………… 71

ｊ 単体自己資本比率………………………………………………………………………………………………………………… 71

ｋ 剰余金の配当の金額 ……………………………………………………………………………………………………………… 71
ｌ 職員数………………………………………………………………………………………………………………………………… 71（3） 直近の 2 事業年度における事業の状況

ａ 主要な業務の状況を示す指標 ………………………………………………………………………………………………… 65
ｂ 貯金に関する指標………………………………………………………………………………………………………………… 65

ｃ 貸出金等に関する指標 …………………………………………………………………………………………………………… 65 〜 67
ｄ 有価証券に関する指標 …………………………………………………………………………………………………………… 69 〜 70

４ 業務の運営に関する事項（1） リスク管理の体制（2） 法令遵守の体制…………………………………………………………………………………………………………………

6〜 8……………………………………………………………………………………………………………………

9 〜 10（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況………………………………………………… 35 〜 36（4） 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 …………………………………………………………………………………… 12

５ 直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（1） 貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 …………………………………… 54（2） 貸出金にかかる額及びその合計額

ａ 破綻先債権に該当する貸出金 ………………………………………………………………………………………………… 68
ｂ 延滞債権に該当する貸出金…………………………………………………………………………………………………… 68

ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………………………………………………………………… 68……………………………………………………………………………………… 68（3） 元本補てん契約のある信託に係る貸出金に係る事項………………………………………………………………… 68
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（4） 自己資本の充実の状況………………………………………………………………………………………………………… 75 〜 88（5） 取得価額又は契約価額，時価及び評価損益ａ 有価証券ｂ 金銭の信託…………………………………………………………………………………………………………………………… 70…………………………………………………………………………………………………………………………… 70ｃ デリバティブ取引………………………………………………………………………………………………………………… 70

ｄ 金融等デリバティブ取引……………………………………………………………………………………………………… 70

ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引……………………………………………………………………………………… 70（6） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（7） 貸出金償却の額……………………………………………………………………………… 67………………………………………………………………………………………………………………… 67●連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連）
１ 連合会及びその子会社等の概況に関する事項（1） 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2） 連合会の子会社等に関する事項………………………………………………… 89

ａ 名称 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 89
ｂ 主たる営業所又は事務所の所在地
ｃ 資本金又は出資金
ｄ 事業の内容
ｅ 設立年月日………………………………………………………………………………………… 89……………………………………………………………………………………………………………… 89…………………………………………………………………………………………………………………………… 89…………………………………………………………………………………………………………………………… 89

ｆ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主，総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ………… 89
ｇ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主，総社員又は総出資者の議決権に占める割合… 89

２ 連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1） 直近の事業年度における事業の概況……………………………………………………………………………………… 89 〜 90（2） 最近 5 年間の連結事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益…………………………………………………………………………………………………………………………… 90

ｂ 経常利益又は経常損失 …………………………………………………………………………………………………………… 90
ｃ 当期利益又は当期損失 …………………………………………………………………………………………………………… 90
ｄ 純資産額ｅ 総資産額…………………………………………………………………………………………………………………………… 90…………………………………………………………………………………………………………………………… 90ｆ 連結自己資本比率………………………………………………………………………………………………………………… 90

３ 連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況（1） 貸借対照表，損益計算書及び剰余金計算書…………………………………………………………………………… 90（2） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金……………………………………………………………………………………………… 103………………………………………………………………………………………………… 103

ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………………………………………………………………… 103…………………………………………………………………………………… 103（3） 自己資本の充実の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 103 〜114
（4） 事業の種類ごとの経常収益の額，経常利益又は経常損失の額及び資産の額…………………………… 103●その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条）

役員等の報酬体系

116………………………………………………………………………………………………………………………… 73