運送 約 款

つくば航空株式会社
運送約款

第１ 章

総則

（約款の適用）第 １ 条

この運送約款は、つくば航空株式会社（以下「会社」という。
）が行う旅客、手荷物（超過手荷物を含む）及び貨物の不定期航空輸送に適用されるものとする。

（特約）

第 ２ 条

会社は、旅客、荷送人又は貸切飛行の借主（以下「借主」という。
）の申出により、この運送約款の一部の規定について特約を結ぶことがある。この場合においては、前項の規定にかかわらず、この特約事項を適用する。

（約款等の変更）第３条

この約款及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがある。

（公示）

第 ４ 条

運賃、料金及びその他必要な事項を公示する。

（利用者の同意）第 ５ 条

旅客、荷送人又は借主は、この約款及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつこれに同意したものとする。

（準 拠 法）第６条

この約款の規定は日本法に従い解釈され、この約款に定めのない事項については、日本法を適用する。

（管轄裁判所）第７条

この約款に基づく運送に関する一切の訴訟は、本社所在地の裁判所の所轄とする。

（係員の指示）第 ８ 条

旅客、荷送人及び借主は、搭乗、降機その他飛行場及び航空機内における行動ならびに手荷物又は貨物の積卸若しくは搭載の場所等についてすべて会社係員の指示に従わなければならない。

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（運航上の変更）
第 ９ 条

会社は、法令及び官公署の要求、機材の故障、悪天候、不可抗力、争議行為、動乱、戦争その他航空保安上等やむを得ない事由により、予告なく航空機の経路、発着日時、運航の中止、発着地の変更、旅客の搭乗制限、手荷物若しくは貨物の全部又は一部の取卸その他の必要な措置をとることがある。
会社は、前項の場合に生じた一切の損害を賠償する責に任じない。

（責任）第 １０ 条会社は、旅客の死亡又は傷害については、その損害の原因となった事故が航空機上で生じ、又は乗降中に生じたものであるときは、賠償の責に任じる。
会社は、手荷物及び貨物の滅失、毀損又は延着等による損害については、その傷害の原因となった事故が、その手荷物及び貨物が会社の管理下にある間に生じたものであるときは、賠償の責に任ずる。
会社は、前二項の傷害について、会社及びその使用人に事故又は過失がなかったことを証明した場合は、賠償の責に任じない。

第２ 章

旅客

（航 空 券）
第 １１ 条会社は、所定の運賃又は料金を申し受けて、搭乗券を発行する。
搭乗券は記名式とし、第三者に譲渡することはできない。
搭乗券は、券面に記載された事項のとおり使用しなければ無効となる。
搭乗券を不正に使用した場合は、会社は一切の損害を賠償する責に任じない。

（有効期間）
第１２条

搭乗券で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗予定日時に限り有効とする。
搭乗券で搭乗日時の指定のないものの有効期間は、発売の日から３０日とする。
搭乗券は、旅客が有効期間の満了する日までに搭乗しなければ無効となる。

（有効期間の延長）
第１３条

旅客が病気その他の事由で搭乗不能の場合又は第９条により会社が運航の中止等をした場合には搭乗券の有効期間を延長することができる。但し、最初の有効期間満了日より３０日を超えて延長することはできない。
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（航空券の呈示）
第 １４ 条会社は、旅客に搭乗前に搭乗券の呈示を求める。
搭乗券の呈示のない場合は搭乗できない。

（航空券の紛失）
第１５条

旅客が搭乗前に搭乗券を紛失した場合、あらためて搭乗券の購入を必要とし、当該紛失搭乗券は無効とする。
前項の場合で、後日当該紛失搭乗券が発見され、かつ呈示のうえ未使用であると確認したときは、次の各号により運賃料金の払戻をする。

（１）別途搭乗券を購入使用した後、紛失した搭乗券を発見した場合は有効期間の末日から３０日以内に限り全額払戻をする。
（２）紛失したことによって搭乗を取り止めた後、紛失した搭乗券を発見した
場合は、有効期間の末日から３０日以内に限り運賃料金の５０％払戻をする。
（旅客運賃及び料金）
第 １６ 条

旅客運賃及び料金は、別に定める運賃料金表による。

（適用運賃及び料金）
第１７条

適用運賃及び料金は、搭乗券の最初の搭乗用片によって行う旅行の開始当日において有効な旅客運賃及び料金とする。
収受運賃は料金が適用運賃又は料金と異なる場合は、その差額をそれぞれの場合に応じて払戻し又は徴収する。但し、搭乗券を運賃又は料金値上の実施日前に購入し、かつ当該旅行をその運賃又は料金値上実施日後３０日以内に開始する場合の適用運賃又は料金は、搭乗券の発売日によって有効な旅客運賃又は料金とする。

（小児運賃）
第 １８ 条１２歳未満の小児については、普通運賃の３割引きとする。
旅客に同伴された座席を使用しない３才未満の幼児は、旅客１人につき１人までは無料とする。

（搭乗日時）
第 １９ 条航空機に搭乗するには、日時の指定を必要とする。日時の指定を受けようとするときは、会社の事業所又は代理店において搭乗券を購入し、又は呈示することを必要とする。

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（集合時刻）第 ２０ 条旅客は、会社の指定する時刻までに、会社の指定する場所に集合しなければならない。
前項の指定された時刻までに集合しなかった場合には、搭乗できないことがある。

（会社の都合による払戻）
第 ２１ 条会社は、第９条の事由又は会社の都合により、運送契約の全部又は一部の履行が出来なかった場合は、旅客の請求に応じ、未飛行部分に相当する運賃の払戻をする。
前項の場合は、旅客の請求により、払戻に代えて搭乗日若しくは経路の変更又は有効期間の延長等、出来る限りの便宜を計らう。

（旅客の都合による払戻）
第２２条

旅客が自己の都合により運送契約を取り消す場合は、次の各号に従って運送及び料金の払戻をする。

（１）搭乗日時の指定を受けていないで取り消す場合は、搭乗券の有効期間内に限り、収受した運賃の９割。
（２）会社が指定した集合時刻の２４時間前までに取り消しの通知があった場
合は、収受した運賃の７割、但し遊覧飛行の場合は除く。
（３）会社が指定した集合時刻の６時間前までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の５割、但し遊覧飛行の場合は除く。
（４）遊覧飛行であって会社が指定した集合時刻までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の９割。
（５）その他の場合は、取り消しの有無にかかわらず運賃の払戻はしない。
（払戻の方法）第 ２３ 条

運賃の払戻は、会社の事業所又は代理店において搭乗券と引換えに、搭乗券の指定日時又は有効期間の末日から３０日以内に限って行う。

4（搭乗制限）第 ２４ 条会社は、次の各号に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し又は降機させることができる。この場合には、第２２条の規定による払戻を行う。
（１）運航の安全のために必要な場合。
（２）法令又は官公署の要求に従うために必要な場合。
（３）旅客が次のいずれかに該当する場合。
（イ）精神病者、伝染病者、薬品中毒者、泥酔者。
（ロ）重傷病者又は８歳未満の小児で付添人のいない者。
（ハ）年齢又は健康上の事由によって旅客自身の生命が危険にさらされ、又は健康が著しくそこなわれるおそれのある者。
（ニ）次に揚げるものを携帯する者
武器（業務上携帯するものを除く）、火薬、爆発物、他に腐解を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機旅客又は搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品、航空機による運送に不適当な物品又は動物。
（ホ）旅客又は旅客の財産に不快、不便、迷惑又は危険を与えるおそれがある者（へ）第２９条の規定による持込手荷物の点検を拒んだ者（ト）会社係員の指示に従わない者（旅客の倍書責任）第２５条

旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は会社に対して損害賠償をしなければならない。

第３ 章

手 荷 物

（手荷物の意義）
第２６条

会社が手荷物として取り扱う物品は、身廻品を含む旅行に必要な物品をいい、会社受託手荷物と旅客手荷物とに区別する。

（手荷物の受託及び持込）
第２７条

旅客が会社の指定した時刻までに、会社の指定する事業所において有効な搭乗券を呈示の上、手荷物を提出したときはこの運送約款の定めるところにより、受託手荷物として受付け又は持込手荷物として認める。
会社は、受託手荷物に対しては手荷物引換証を発行する。
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（手荷物の点検処分）
第２８条

航空保安上その他の事由により会社が必要と認めた場合は、本人又は第三者の立会いを求めて開被その他の方法により手荷物の点検をすることがある。
会社は、旅客が前項の点検に応じない場合には、当該手荷物の搭載又は持ち込みをお断りすることがある。
会社は、点検の結果第３４条に規定する物品が発見された場合には、必要な処分をすることがある。

（手荷物の無料扱い）
第２９条

手荷物は、旅客１人につき受託手荷物及び持込手荷物を合計して５Ｋｇまで無料扱いとする。但し、運賃を支払わない３才未満の小児については、手荷物の無料扱いをしない。

（超過手荷物料金）
第３０条

５Ｋｇを超過した手荷物に対しては、別に定めるところにより超過手荷物料金を申し受ける。

（手荷物の引渡）
第 ３１ 条

受託手荷物は、手荷物引換証と引換えに渡す。

（手荷物引換証の紛失）
第３２条

手荷物引換証を紛失したときは、会社が当該手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認めた場合に限り引き渡す。

（手荷物の禁止制限品目）
第 ３３ 条次に揚げるものは手荷物として認めない。但し、会社が承諾した場合は、この限りではない。
（１）航空機、人員及び搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれのあるもの。
（２）銃砲刀剣類及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの。
（３）腐食性薬品及び適正な容器に入れていない液体。
（４）動物（魚類を含む）。
（５）遺体。

（６）法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの。
（７）容量、重量又は個数について会社が別に定める限度を超えるもの。
（８）荷物又は包装が不完全なもの。
（９）変質消耗又は破損しやすいもの。
（10）その他会社が手荷物として運送に不適当と判断するもの。
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（高 価 品）
第 ３４ 条白金、金その他の貴金属並びに貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品は、受託手荷物として認めない。

（賠償の限度）第３５条

手荷物に生じた損害について会社が賠償の責を負う場合の賠償額は、１人につき１５万円を以て限度とする。

（手荷物に対する他の条項の適用）
第 ３６ 条

手荷物運送に関しては本章記載事項の外、第２１条、２２条、２３条、２６条、４７条、４９条、５４条及び５６条の規定を適用する。

第４ 章

貨物

（申 込 み）第３７条

荷送人は貨物運送の申込みに際して、会社の事業所又は代理店において搭載日時の指定をすることができる。但し機材、搭載物又はその他の都合により日時の指定を受け入れられない場合がある。
貨物の会社への引渡は、会社事業所又は代理店の指定する場所で行わなければならない。

（貨物運送状）第３８条

荷送人が貨物の運送を委託するときは、貨物一口ごとに貨物運送状を作成し次の項目を明記しなければならない。

（１）品名、重量、容積、荷姿、荷印及び数量。
（２）荷送人の住所及び氏名又は商号。
（３）価額。
（４）発送地。
（５）到着地。
（６）荷受人の住所及び氏名又は商号。
（７）運賃及び料金等の支払方法。
（８）作成年月日。
（９）その他特別な取扱を要するものは、その希望条件。
前項の「一口の貨物」とは、荷受人、発送地、到着地、運賃及び料金の支払い方法が同一であって、一通の運送状で運送されるものをいう。
貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社又は代理店が代って行うことがある。但し、その責任は荷送人にある。
7（内容の責任）
第３９条

貨物運送状に記載された貨物の数量、荷姿及び重量を除き貨物の内容に関しては、運送状と現品とに相違があった場合でも、会社はその責任を負わない。

（貨物の価格制限）
第 ４０ 条会社は、一口の貨物の価格が３００万円を越える場合には、荷送人と会社との間にあらかじめ特約がない限り引き受けない。

（貨物の点検）第４１条

会社が貨物運送状の記載事項について疑いがあると認めた場合は、会社は荷送人又は第三者の立会いを求めて、貨物を点検することがある。

（引受を制限する貨物）
第 ４２ 条会社は、次の貨物の運送を引き受けない。

（１）航空法及びその他の法令又は官公署の命令等により、禁止又は制限されたもの。
（２）荷造の不完全なもの、破損しやすいもの、腐敗しやすいもの、変質しやすいもの、臭気を発するもの及び不潔なもの等、他に迷惑を及ぼすと会社が認めたもの。
（３）遺体。
（４）航空機、人又は他の搭載物等に危険又は迷惑を及ぼすと会社がみとめたもの。
（５）会社が内容の申告を虚偽と認めたもの。
（６）その他会社が航空運送に不適当と判断するもの。
次の貨物は、荷送人が会社の要求する引受条件を満たすよう適切な処置を講じ、かつ会社が承諾した場合に限り、運送を引き受ける。
（１）遺骨。
（２）動物（魚類を含む）。
（３）航空法施行規則第１９１条第１項により禁止された物件（火薬類、高圧ガス及び腐食性液体等）のうち、同条第２項の要件を満たすもの。
（４）その他会社が特に指定したもの。
（到着通知）
第 ４３ 条荷受人に引き渡される貨物については、貨物が到着飛行場に到着した後、遅滞なく荷受人に到着通知を発する。通知の方法及び料金については、別に会社の定めるところによる。
8（貨物の引渡）
第 ４４ 条

会社は到着飛行場においてのみ、荷受人に貨物の引渡を行う。
前項の場合において、運賃料金その他の費用が支払われない場合は、引渡を拒否することがある。

（正当荷受人）第４５条

会社が到着貨物を引き渡す場合は、正当荷受人であることを証明するものの呈示を求める。
前項の場合において、引渡を受けたものが正当荷受人でないことにより生じた損害については、会社は故意又は重大な過失がない限り責任を負わない。

（引渡不能貨物の処分）
第 ４６ 条

会社は引渡不能の貨物が生じた場合は、次の各号により処分をする。

（１）荷受人を確知することができない場合又は荷受人が貨物の引き取りを怠り若しくは拒んだ場合は、その貨物を供託することがある。
（２）前号の場合において荷受人に相当の期間を定めても指示がないときは、当該貨物を競売することがある。
（３）貨物が損敗しやすいもので、荷送人の指示を待つことができない場合は、予告なしに廃棄することがある。
会社が前項各号の処分をしたときは、荷送人にその旨を通知する。
会社が引渡不能の貨物の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とする。
（貨物運賃及び料金）
第 ４７ 条

貨物運賃及び料金は別に定めるところによる。

（運賃申受の時期）
第 ４８ 条

貨物運賃及び料金は貨物引受けの際、荷送人から申し受ける。但し、会社が同意したときは到着払いを認める。この場合は、運賃と引換えに貨物を引き渡す。

（貴重品及び高価品）
第 ４９ 条白金、金塊その他の貴重品及び通過、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品並びにその他荷主において貴重品と指定する物品の運送は引受けしない。但し、荷受人と会社との間に特約をした場合は、この限りではない。
9（会社の都合による払戻）
第５０条

会社は第９条の事由又は会社の都合により、運送約款の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、荷送人の請求により未運送分に相当する運賃を払い戻す。

（荷送人の都合による払戻及び徴収）
第５１

条

荷送人が自己の都合により運送を取り消す場合は、次の各号に従って運賃及び料金の払戻をする。

（１）搭載日時の２４時間前までに取消の通知があった場合は、収受した運賃及び料金の７割。
（２）搭載日時の６時間前までに取消の通知があった場合は、収受した運賃及び料金の５割。
（３）その他の場合は、収受した運賃及び料金の払戻は行わない。
前項の場合において運賃及び料金の到着払いのときは、前項の各号に準じ運賃及び料金の相当額を荷送人から申し受ける。
（払戻の方法）第５２条

運賃及び料金の払戻は、会社又は代理店において貨物運送状並びに会社又は代理店が発行した証明により、その指定日時より３０日以内に限り行う。

（免責）
第 ５３ 条会社は次の各号の事由によって生じた貨物の延着、滅失、破損、消耗、汚損及びその他一切の損害に対して責任を負わない。
（１）第９条に掲げる事由による事項。
（２）貨物の変質若しくは瑕疵又は動物の死亡若しくは傷病による場合。

（３）荷造の不完全、荷印記号の不備又は貨物運送状の記載事項の不完全による場合。
（４）貨物運送状に荷送人の虚偽があった場合。
（５）降雨、降雪、強風その他悪天候等で会社の不注意によらない場合。
（賠償の限度）第５４条

貨物に生じた損害について会社が賠償の責を負う場合の賠償額は、一口につき３００万円をもって限度とする。

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（損害賠償の請求期間）
第５５条

貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもってしなければならない。

（１）一部滅失又は毀損の場合は、貨物受取の日から７日。
（２）延着の場合は、貨物受取の日から７日。
（３）不着の場合は、その事実を知ることができるはずであった日から１４日。
会社は前項の期間内に請求のない場合は、その損害賠償の責に任じない。
（荷送人の賠償責任）
第５６条

荷送人の故意又は過失により、又はこの運送約款及びこれに基づいて定められる規定を守らないことにより会社が損害を受けた場合は、その損害相当額の賠償金を申し受ける。

平成 ５年 １月２２日付

東空域第２６号 により認可。

平成２７年 ５月２０日付

東空振第２８号 により認可。

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