公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター個人情報の保護に関する規程

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター（以下「この法人」という。）が保有する個人情報の取扱いについての基本事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、この法人の事業の運営に対する信頼の確保に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（この法人の責務）
第３条 この法人は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第２章

この法人が取扱う個人情報の保護

第１節
個人情報の取扱い（個人情報の収集の制限）
第４条 この法人が個人情報を収集するときは、収集の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
２ この法人は、思想、信条及び宗教に係る個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集しないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（１） 法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づいて収集するとき。
（２） 個人情報を取扱う事務の目的を達成するために必要かつ欠くことができないと認めて収集するとき。
３ この法人は、個人情報を収集するときは、個人情報の本人から収集しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づき収集するとき。
（２） 本人の同意を得て収集するとき。
（３） 出版、報道等により公にされている情報から収集するとき。
（４） 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められる場合において収集するとき。
（５） 他の実施機関から提供を受けて収集するとき。
（６） 各前号に掲げる場合のほか、個人情報の本人から収集することにより個人情報を取扱う事
務（以下「個人情報取扱い事務」という。）の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるとき、その他個人情報の本人以外のものから収集することに相当な理由があるとこの法人が認めるとき。
（個人情報の利用及び提供の制限）

第５条 この法人は、個人情報の収集の目的以外の目的のために、個人情報をこの法人内部において利用し、又はこの法人以外のものに提供しないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
（２） 個人情報の本人の同意を得て利用し、若しくは提供し、又は個人情報の本人に提供するとき。
（３） 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。
（４） 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急やむを得ないと認められる場合において利用、又は提供するとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。
（６） 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（７） この法人内で利用する場合又は県その他行政機関に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当の理由があると認められるとき。
２ この法人は、目的外利用あるいは提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。
（オンライン結合による提供の制限）
第６条 この法人は、法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護に必要な措置が講じられていると認められるときを除き、オンライン結合（通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、この法人の保有する個人情報をこの法人以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、個人情報をこの法人以外のものに提供しないものとする。
（提供先に対する措置の要求）
第７条 この法人は、個人情報をこの法人以外のものに提供する場合において必要があると認める
ときは、提供先に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（適正管理）
第８条 この法人は、個人情報取扱い事務の目的を達成するために別に定める個人情報取扱要領により必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとする。
２ この法人は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。）を講じなければならない。
３ この法人は、保有する必要のなくなった個人情報について、当該個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、利用目的達成後においても当該個人情報を破棄または消去しないことができる。
（１） 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
（２） 本人の同意があるとき。
（３） 歴史的又は文化的価値が生ずると認められるとき。
（４） この法人が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保有する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当の理由があるとき。
（職員等の義務）

第９条 この法人の職員又は職員であった者（以下「この法人職員」という。）は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に伴う措置等）
第１０条 この法人は、個人情報の取扱いを伴う事務を委託しようとするときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき安全確保の措置を明らかにするものとする。
２ この法人から個人情報を取り扱う事務を受託したものは、当該個人情報について安全確保の措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報取扱事務目録の作成及び閲覧）
第１１条 この法人は、個人情報取扱い事務について、別に定める個人情報取扱事務目録を作成し、閲覧の申出があったときは、これに応ずるものとする。

第２節
開 示（個人情報の開示）
第12条 何人も、この規程の定めるところにより、この法人の現に保有している自己に関する個人情報（この法人職員に係るものを除く）の（当該個人を検索し得る状態で記録されたものに限る。）開示を申出ることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示の申出をすることができる。
（開示請求の手続き）
第１３条 前条の規定に基づき 開示申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。）をこの法人に提出しなければならない。
（１） 開示申出をしようとするものの氏名及び住所又は居所（２） 開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項（３） この法人が定める事項
２ 開示を申出する者は、この法人に対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ この法人は、開示申出書に形式上の不備があると認められるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合においてこの法人は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（個人情報の開示義務）
第１４条 この法人は、開示申出があったときは、開示申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれる場合を除き、開示申出者に対し、当該個人情報を開示するものとする。
（１） 法令等の規定又はこの法人が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により開示することができない情報（２） 開示申出者(第１２条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号、次号において同じ。)以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示することにより、当該開示申出者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの（３） 法人等に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（４） 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、選考、指導、相談等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（５） 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの（６） 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報（部分開示）
第１５条 この法人は、開示申出に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
（個人情報の存否に関する情報）第１６条 開示申出に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、この法人は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１７条 この法人は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨及び開示の実施に関しこの法人が定める事項を書面により通知するものとする。
２ この法人は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ この法人は、前２項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。この場合において、その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を併せて記載しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１８条 前条第１項及び第２項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示申出があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第１３条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、この法人は開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１９条 開示申出に係る個人情報が著しく大量であるため、開示申出があった日から起算して６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、この法人は、開示申出に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、この法人は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） この条の規定を適用する旨及びその理由（２） 残りの個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第２０条 開示請求に係る個人情報にこの法人及び開示申出者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、この法人は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、この法人が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他この法人が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ この法人は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、この法人は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知するものとする。
（開示の実施）第２１条 この法人は、開示決定したときは、速やかに当該決定に係る個人情報について開示するものとする。
２ 当該個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案してこの法人が定める方法により行う。
３ 前項の規定かかわらず、この法人は、当該個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
４ 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、この法人が定めるところにより、当該開示決定を受けた者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
（費用の負担）第２２条 前条の規定により個人情報の開示を写しの交付の方法により行うときは、別に定めるところにより、開示申出者に対し、費用負担を求めるものとする。
第３節
訂 正（個人情報の訂正）第２３条 何人も開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、この法人に対し、当該個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）の申出をすることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の申出をすることができる。
（訂正等の申出の方法）
第２４条 前条の規定に基づき訂正等の申出をしようとするもの者は、次の掲げる事項を記載した書面（以下「訂正申出書」という。）をこの法人に提出しなければならない。
（１） 訂正等の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所

（２） 訂正等の申出に係る個人情報を特定するに足りる事項（３） 訂正等を求める内容及び理由（４） その他この法人が定める事項
２ 訂正の申出をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。
（訂正義務）
第２５条 この法人は、訂正等の申出があった場合において、当該訂正等の申出に理由があると認めるときは、個人情報を取扱う事務の目的を達成するために必要な範囲で、当該個人情報の訂正をするものとする。
ただし、訂正の申出に係る個人情報についてこの法人に訂正等の権限がないときその訂正をしないことにつき正当な理由がある場合はこの限りでない。
（訂正の申出に対する通知）
第２６条 この法人は、訂正の申出に係る個人情報の訂正をするとき、その旨を決定し、訂正を申出た者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
２ この法人は、訂正の申出に係る個人情報の訂正をしないときは、訂正を申出た者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ 前項の規定のによる訂正をしない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記するものとする。
（訂正の決定期限）第２７条 この法人は、訂正の申出があった日から起算して30日以内に行うものとする。
ただし、提出書面の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、この法人は、訂正の申出をした者に対し、遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。
第４節
利用停止（個人情報の利用停止）
第２８条 何人も、自己を個人情報の本人とする個人情報が次の各号のいずれかに該当すると考えられるときは、この法人に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
（１） 第４条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第５条の規定に違反して利用されているとき当該個人情報の利用の停止又は消去（２） 第６条の規定に違反して提供されているとき当該個人情報の提供の停止
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
（利用停止請求の手続）
第２９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)をこの法人に提出するものとする。
（１） 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２） 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するに足りる事項（３） 利用停止を求める内容（４） 前３号に掲げるもののほか、この法人が定める事項
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者はこの法人が定めるところにより、利用停止請求に係る個人情報の本人であること(前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ この法人は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（個人情報の利用停止義務）
第３０条 この法人は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、この法人における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするものとする。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第３１条 この法人は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
２ この法人は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
３ この法人は、前２項の決定(以下「利用停止決定等」という。)(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)をしたときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載するものとする。
（利用停止決定等の期限）
第３２条 利用停止決定等は、利用停止請求があった日から起算して３０日以内にするものとする。
ただし、第２９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、この法人は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。

第５節
苦情の処理
（苦情の処理）第３３条 この法人が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速な処理に努めるものとする。
第６節 雑 則（改正及び廃止）第３４条 この規程の改正及び廃止は、理事会の決議を経て行うものとする。
（その他）
第３５条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、この法人の設立登記の日から施行する。
附 則
この規程の変更は、定款第１条に規定する法人の名称を「公益財団法人奈良県農業振興公社」から「公益財団法人なら担い手・農地サポートセンター」に変更する定款変更を施行した日（平成２６年６月１１日）から施行する。