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新型インフルエンザ等対策特別措置法参 照 条 文 目 次

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
国 家 行 政 組 織 法 （ 昭 和 二 十 三 法 律 第 百 二 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
宮 内 庁 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 七 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
薬 事 法 （ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 百 四 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
地 方 道 路 公 社 法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第 八 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 十 五 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
内 閣 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財 政 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 三 十 四 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
予 防 接 種 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 六 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
検 疫 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
興 行 場 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 三 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消 防 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 八 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建 築 基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
景 観 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医 療 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電 気 事 業 法 （ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 七 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ガ ス 事 業 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 五 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水 道 法 （ 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 百 七 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工 業 用 水 道 事 業 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 八 十 四 号 ） （ 抄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電 気 通 信 事 業 法 （ 昭 和 五 十 九 年 法 律 第 八 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民 間 事 業 者 に よ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 九 十 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
墓 地 、 埋 葬 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特 定 非 常 災 害 の 被 害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 （ 平 成 八 年 法 律 第 八 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・
生 活 関 連 物 資 等 の 買 占 め 及 び 売 惜 し み に 対 す る 緊 急 措 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・
国 民 生 活 安 定 緊 急 措 置 法 （ 昭 和 四 十 八 年 十 二 月 法 律 第 百 二 十 一 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35 34 32 32 31 31 30 29 29 28 20 19 19 18 18 17 13 13 11 11
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物 価 統 制 令 （ 昭 和 二 十 一 年 勅 令 第 百 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 負 担 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 九 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地 方 財 政 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 九 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
復 興 庁 設 置 法 （ 平 成 二 十 三 年 法 律 百 二 十 五 号 （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（抄）（定義）
第六条 この 法律において「 感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、 指定
感染症及び新感染症をいう。
２～５ （略）６ この法律において 「五類感染症 」と は、次に掲げる感染性の疾病をいう。
一 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）
二～九 （略）
７ こ の法律に おいて 「新型インフルエンザ等感染症」と は、 次に掲げる 感染性の疾病をいう。
一 新型インフ ルエンザ（新たに人から人に伝染する 能力を有することと なっ たウ イルスを病原体とするインフルエンザで あって 、一般に国民が当 該 感 染 症 に 対 す る 免 疫 を 獲 得 して いな いこ と か ら 、 当 該 感 染 症 の 全 国 的 か つ 急 速 な ま ん 延に より 国民 の 生 命 及び 健 康 に 重 大 な 影 響 を 与 え る お
それがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエ ンザ（かつて世 界的規模で 流行したインフルエンザで あって その後流行するこ となく長期間が経過して いるものとして 厚生労働大臣が定めるものが再興したもので あって 、一般 に現 在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得してい ないことから、当該感染症の 全国 的 か つ 急 速 な まん 延に よ り 国 民 の 生 命 及 び 健康 に 重 大 な影 響を 与え る おそれ が あると 認 めら れ る ものを い う。 ）８ （略）９ この法律において 「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる 疾病で あって 、既に知られて いる 感染性の疾病と その病状又は 治療の結果が 明ら かに異なるもので 、当該疾病にかかった場合の病状の程度 が重 篤で あり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び 健康 に重大な影響を与える おそれがあると認められるものをいう。
～（略）（新型インフルエンザ 等感 染症の発生及び実施する措置等に関する情報の公表）第四十四条の二 厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等感染症が発生したと認めたときは 、速やかに、その旨及び発生した地域を公表するとともに、当該感染症に ついて 、第十六 条の 規定による情報の公表を行うほか、病原体で あるウイルス の血清亜型及び 検査方法、症状、診断及び治療並
びに感染の防止の方法、こ の法律の規定により実施する措置その他の当該感染症の発生の予防又はそのまん 延の 防止に必要な情報を新聞、放送、
インターネットその他適切な方法により逐次 公表しなけ れば ならない。
２ （略）３ 厚 生 労 働 大 臣 は 、 第 一項 の 規 定 に よ り 情報 を公 表し た 感 染 症に ついて 、 国 民 の 大 部 分 が 当 該 感 染 症 に 対す る 免 疫を 獲 得し たこ と 等 に よ り 新 型 イ
ンフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。
（新 感染症 の発 生及び実施する措置等に関する情報の公表）第四十四条の六 厚生労働大臣は、新感染症が発生したと認めたとき は、 速やかに、その旨及び発生した地域を 公表するとと もに、 当該 新感染症について 、第 十六条の規 定に よる情報の公表を行うほか、病原体の検査方 法、症状、診断及び治療並びに感染の防止の方法、こ の法律の規定に より
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実施する措置その他の当該新感染症の発生の 予防又はそのまん延の防止に必要な情報を新聞、放送、インターネ ットその他適切な方法により 逐次
公表しなければならない。
２ （略）（新感染症の政令による指定）
第五十 三条 国は 、 新感染症に係る 情報の収 集及び 分析に より 、 当該 新感 染症の 固有の病状及びまん延の防止のために講ずべき措置 を示 すこと ができるように なっ たとき は、 速やかに、政令で 定めるとこ ろにより、新感染症及び新感 染症 の所見がある者を一年以内の政令で 定める期間に限 り、それぞれ、一類感染症 及び 一類感染症の患者とみなして 第 三章から第六章 まで 、第十章、第十二章及 び第 十三章の規定の全部又は 一部を適用する措置を講じなければならない。
２・３ （略）

障害者政策委員会

公文書管理委員会

独立行政法人評価委員会

食品安全委員会

官民競争入札等監理委員会

民間資金等活用事業推進委員会

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）及び原子力委員会及び原子力安全委員

障害者基本法公文書等の管理に関する法律

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）

食品安全基本法競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する 法律○ 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（設置）第三十七条 本府には 、第四条第 三項に規定する所 掌事務 の範 囲内で 、法律又は 政令の定めるとこ ろにより、 重要事 項に 関する調査審議、不服審査
その 他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事 務を つかさどらせるための合議制の機関（次項に おいて 「審議 会等」という。
） を 置 くこ と が で き る 。
２ 別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で 本府に置 かれる ものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ 同表の下欄に掲げる法律（こ れらに基づく命令を含む 。）の定めるとこ ろによる。

原子力委員会2

国会等移転審議会

衆議院議員選挙区画定審議会

選挙制 度審 議会

地方制度調査会

統計法（平成十九年法律第五十三号）

国会等の移転に関する法律

議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年 法律第 三号 ）選挙制度審議会設置法（昭和三十六年 法律第百十 九号）

地方制度調査会設置法（昭 和二 十七年法律第三百十号）

会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）

統計委員会

情報公開・個人情報保 護審 査会設置法

原子力安全委員会

情報公開・個人情報保護審査会

国家公務員法

公益社団法人及び公益財団法人の 認定 等に 関する 法律（平成 十八年法律第四十九号）

再就職等監視委員会

消費者庁及び消費者委員会設置法

公益認定等委員会

消費者委員会

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第三十九条 本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で 、法律又は政令の定めるところにより、 試験 研究機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む。）及び作業施設を置くことがで きる 。
（設置）第四十条 本府に、北方対策本部及び金融危機対応会議を置く。
２ 第 十八条、第 三十七条、前条及び前項に定めるもののほか、本府には 、特に 必要がある場合に おいては、第四条第三項に規定する所掌事務 の範囲内で 、法律の定めるとこ ろにより、 特別の機関を置くこと がで きる。
３ 第 一 項に 定 め る もの の ほ か、 別に 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 内 閣 府 に 置 かれ る 特 別 の機 関で 本 府 に 置 か れ る も の は 、 次 の 表 の 上 欄に 掲 げ る ものと し、それぞれ 同表の 下欄の 法律 （こ れらに 基づ く命令を含む。）の定 めるとこ ろに よる 。
民間資金等活用事業推進会議

3犯罪被害者等施策推進会議

中央交通安全対策会議

高齢社会対策会議

少子化 社会 対策会議

食育推進会議

子ども・若者育成支援推進本部

自殺対策基本法

犯罪被害者 等基 本法

交通安全対策基本法

高齢社会対策基本法

少子化社会対策基本法

食育基本法

子ど も・若者育成支援推進法

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

自殺総合対策会議

国際平和協力本部

日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）

消費者基本法日本学術会議国家公務員法

消費者政策 会議

官民人材交流センター

第四十三条 本府に、沖縄総合事務局を置く。
２ 前 項に定めるもののほか、本府には 、第四条第 三項に規定する所 掌事 務を 分掌させる必要がある場合に おいて は 、法律の定める とこ ろにより 、地 方 支 分部 局を 置 くこ と が で き る 。
（設置）
第四十九条 内閣府には、その外局として 、委員会及び庁を置くこ とができる。
２ 法 律で 国務 大臣をも って その長 に 充て るこ とと 定め られて いる 前項 の 委 員会には 、 特に 必 要が あ る 場合 にお いて は 、 委 員 会又 は庁 を置くこ とができる。
（審議会等）

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第五十四条 委員会及び庁には、法律の定める所掌事務の範囲内で 、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議 、不服審査
その他学識経験を 有す る者 等の合議により処理す るこ とが 適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことがで きる 。
（施設等機関）第五十五 条 委員会及び庁に は、法 律の定 める所掌 事務 の範囲内で 、法 律又は 政令の定 めるところ に より、試験研 究機関 、文 教研 修施設（こ れらに類する機関及び施設を含む。）及び作業施設を置くことができる。
（特別の機関）第五十六条 委員会及び庁には、特に必要がある場合において は、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
（地方支分部局）
第五十七 条 委員会及 び庁には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合において は、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。

○国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）（抄）（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）第三条 （略）
２ 行政組織のため置かれる 国の行政機 関は 、省、委員会及び庁とし、 そ の 設置 及 び廃 止は 、別に 法律 の定 める とこ ろ に よる 。
３・４ （略）（審議会等）
第八条 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で 、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審
査その他学識経験を有する者等の合議により処理すること が適当な 事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くこと がで きる 。
（施設等機関）第八条の二 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範 囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、
文教研修施 設（こ れら に類 する機関及び施設を含む。）、医療更生施設、矯正収容施 設及び作業施設を置くことがで きる。
（特別の機関）第八条の三 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の 定 め る と こ ろ に よ り 、 特 別 の機 関を 置 くこ と が で き る 。
（地方支分部局）
第九条 第三条の国の行政機関には 、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことがで きる 。

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○ 宮内庁法（昭和二十二年四月十八日法律第七十号）（抄）第 十六 条 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で 、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議その他学識経験を有する者 等の合 議 に よ り 処 理 す るこ と が 適 当な 事 務 を つ か さ ど ら せ る た め の 合 議 制 の 機 関を 置 くこ と がで きる 。
２ 宮内庁には 、その所 掌事 務の範囲内で 、政令の定めるとこ ろにより、文 教研修施設（こ れに類する 施設を含む。）及び作業施設を置くことができる。
第十七条 宮内庁に、地方支分部局として京都事務所を置く。
２・３ （略）第十八条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第 五十六条及び第 五十七条の規定は宮内庁について 、同法第五十八条第四項の規 定は 長官について 準用 する 。
（ 略）
２

○ 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百 三号 ）（抄 ）（定義）
第二条 この法律において 「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要 な事 務及び事業
で あって、 国が自ら主 体と なって 直接に実施する必要のないもののうち 、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある もの
又は 一の主 体に 独占して 行 わせる こと が必要で ある ものを効率的 か つ効 果的に 行わせ るこ と を目 的と して 、こ の 法律及び個 別 法の定 めるとこ ろにより設立される法人をいう。
２ こ の法律に おいて「 特定 独立行 政法人」とは、独立行政法人のうち 、その業務の停 滞が 国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を 及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、 業務の性質等を総合的に勘案して 、その役員及び職員に 国家公務員の身分を与えるこ とが必要と 認められるものとして 個別法で 定めるものをいう 。

○ 薬事法（昭和三十五年八 月十日法律第百四十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律で「医薬品」とは 、次に掲げる物をいう。
一 日本薬局方に収められて いる物
二 人又は 動物の疾病の診断、治療又は 予防に使用されるこ と が目 的と されて いる物で あつて 、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」と いう。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三 人 又 は 動物 の身 体 の 構 造 又 は 機 能 に 影 響 を 及 ぼ す こ と が 目 的 と さ れ て いる 物で あ つて 、 機 械 器 具 等で な いもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）
２・３ （略）6

４ こ の 法律で 「 医療機器」とは、 人若 しくは 動物の疾病の 診断 、 治療若しくは 予防に 使用されること 、又は 人若 しくは 動物の身体の構造若しくは機 能 に 影 響 を 及 ぼ すこ と が 目 的 と さ れて い る 機 械 器 具 等で あ つて 、 政 令で 定 め る も の を い う 。
５～（略）（製造販売業の許可）
第十二 条 次の表の上欄に掲げる医薬品、医薬部外品、化 粧品又は医療機 器の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める 厚生労働大臣の 許可を受けた者で なけ れば 、それ ぞれ 、業として 、医薬品、医薬部外品、化 粧品又は 医療 機器の 製造 販売をして は ならない。
医薬品、医薬部外品、化粧品又は 医療機器の種類 許可の種類
第四十九条第一項に規定する厚生労働大臣の 指定 第 一種医薬品製造販売業許可
する医薬品

化粧品製造販売業許可

第二種医薬品製造販売業許可

化粧品

第一種医療機器製造販売業許可

前項に該当する医薬品以外の医薬品

高度管理医療機器

第二種医療機器製造販売業許可

医薬部外品製造販売 業許 可

管理医療機器第三種医療機 器製造販売業許可

医薬部外品

一般 医療機器２ （ 略）（製造業の許可）第十三条 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として 、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造をしてはならない。
２～７ （略）（医薬品の販売業の許可）第二十四条 薬局開設者又は医薬品の販 売業の許可を受けた者で なければ、業として 、医薬品を販 売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯716

蔵し、若しくは 陳列（配置することを含む。 以下同じ。 ）しては ならない。ただし、医薬品の製造販売業者 がその製造 等を し、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を 医薬 品の製造販売業者又は製造 業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは 授与 の目 的で 貯蔵し、若しくは 陳列するときは、こ の限りで ない。
２ （略）（高度管理医療機器等の販売業及び賃貸業の許可）
第 三十 九条 高 度 管 理 医 療 機 器 又 は 特 定 保 守 管 理 医 療 機 器 （ 以 下 「 高 度管 理医 療機 器 等」と い う 。 ） の 販 売 業又は 賃 貸 業 の 許 可 を受 け た 者で な けれ
ば、それぞれ、業として、 高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は 販売、授与 若しくは賃貸の目的で 陳列してはならない。
ただし、高度管理医療機器 等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸 入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者、販売業者又は賃貸業者に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは賃 貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で 陳列するときは、この限りで ない。
２～４ （略）○ 地方道路 公社 法（昭 和四 十五年五月二十日法律第八十二号）（抄）（目的）第 一条 地方 道路 公社は 、その通行 又は 利用に ついて 料金を徴収するこ と がで きる 道路の 新設、改 築、 維持、修繕その他の管理を 総合的か つ効率的に 行 な うこ と 等 に よ り 、 地 方 的 な 幹 線 道 路 の 整 備 を 促進 して 交通 の 円 滑 化 を 図 り 、 も つて 地 方 に おけ る 住 民 の 福 祉 の増 進と 産 業 経 済 の 発 展 に 寄与することを目的とする。

○ 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （平 成 十 五 年七 月十 六 日 法 律 第 百 十 八 号 ）（ 抄 ）（定義）
第二条 この法律において 「地方独 立行 政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定 等の公共上の見地からその地域において 確実に実施さ れるこ と が 必要 な事 務 及び事 業で あって 、 地方 公共 団体 が 自ら 主体 となって 直 接に 実施 する 必要の な い もの の うち 、民 間の主 体に ゆだ ね た場
合に は必ずしも実施されないおそれがあるものと 地方 公共団体が認 める ものを 効率 的 か つ効 果的 に 行わ せるこ と を 目 的と して 、こ の法 律の定 める
とこ ろにより地方公共団体が設立する法人をいう。
２ こ の法 律に おいて 「 特定 地方 独 立行 政 法人」と は 、 地方 独 立行政 法人 （第 二 十 一 条 第 二 号 に 掲 げ る 業 務 を 行 う も の を 除 く 。 ）の うち 、そ の 業務の停滞が住民の生活、地域 社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を 特に確保する 必要があるた め、 その役 員及 び職員に 地方 公務員の身分を与え る 必 要 が ある も の と して 第七 条の 規 定 に よ り 地 方 公 共 団 体 が 定 款で 定 めるものをいう。
（設立）
第七条 地方公共団体は、地方独立行政 法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、 都道府県（都道府県の加入する一部事
務 組合又は 広域 連 合を含 む 。 以 下こ の 条に おいて 同 じ。 ）又 は 都 道府県 及び 都道府県以外の地方 公共団体が設立しようとする場合にあって は 総務

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大臣、その他の場合にあっては 都道府県知事 の認 可を受けなければならない。
（業務の範囲）第二十一条 地方独立行政法人は、次に掲げる 業務のうち 定款で定めるものを行う。
一 （略）二 大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと。
三～六 （ 略）
（職員の派遣）第九十一条 地方 公共団体の 長又は委員会若しくは委員は、当該地方公共団体の 事務の 処理 のため特別の必要があると認めるときは、特定地方 独立行政法人の理事長に対し、当該特定地方独立行政 法人の職員の派遣を求めることができる。
２～４ （略）○ 災害 対策基本法（昭和三十六年 法律第二百 二十 三号）（抄）（派 遣職員の身分取扱い）
第三十二条 都道府県又は 市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に 対し 、政令で 定めるところ
により、災害派 遣手当を支給することができる。
２ 前 項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機 関、指定地方行政 機関又は 指定 公共機 関から派 遣された職員の身分取 扱いに 関し 必要な事項は、政令で定める。
（防災訓練義務）
第四十八条 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない。
２～４ （略）（防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務）
第四十九条 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る災害 応急対策又は災害復旧に必要な物資及び資 材を備蓄し 、整備し、若しくは 点検し、又はその管理に属する 防災に 関する施設及び設備を整備し、若しくは 点検しなければ ならない。
（都道府県知事の従事命令等）
第 七十 一条 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合に おいて 、第 五十条第 一項第四号から第 九号 まで に掲げる事 項に ついて 応急措置を 実施する ため 特に 必要が あると 認めるときは 、災害 救助法（昭 和二 十二 年法 律第百 十八 号）第二 十四条から第二 十七条まで の規 定の例により、従事命令、協力命令若 しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは 物資を管理 し、使用し、若しくは収用し、又はその職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所 在する場所 若し くは 物資を保管させる場所に立ち 入り検査をさ せ、若しくは物資を 保管させた者から必要な報 告を取ることができる。
前項の規定による 都道府県知事 の権 限に 属 する 事務は、政令で 定めると こ ろ に よ り 、 そ の 一部 を 市 町 村 長 が行 うこ と と す るこ と がで き る 。
２

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（指定行政機関の長等の収用等）
第七十八 条 災害 が発生した場合に おいて 、第 五十 条第 一項第四号から第 九号 まで に掲げる事 項に ついて 応急 措置 を実施する ため特に 必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、防 災業務計画の定めるとこ ろにより、当該応急措置の 実施に必要 な物資の生産、集荷 、販売、配給、保管若しくは輸送を 業とする者に 対し、その取 り扱 う物資 の保管を命じ、又は 当該応急措置の実施に必要な物資を 収用す ることができる。
２・３ （略）（公用令書の交付）第八十一条 第七十一条又は第七十八条第一項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地
方行政機関の長は、それぞれ公用令書を交付して 行なわなければならない。
２ 前項の公用令書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 公用令書の交付を受ける者の氏名及び住 所（ 法人に あつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二 当該処分の根拠となつた法律の規定
三 従事 命 令 に あ つて は 従 事 す べ き 業 務 、 場 所 及 び 期 間 、 保 管 命令 に あ つて は 保 管 す べ き 物 資 の 種 類 、 数 量 、 保 管 場 所 及 び 期 間、 施 設 等の 管 理 、
使用又は 収用 に あつては 管理、使用又は収用する施設等の所在する場所及び当該処 分に 係る期間又は 期日３ 前二項に規定するもののほか、公用令 書の様式その他 公用令 書に ついて必要な事 項は、政令で 定める。
（緊急措置）
第百九条 災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合に おいて 、国会が閉会中又は衆 議院
が 解 散 中で あ り 、 か つ 、 臨 時 会の 召集 を決 定 し 、 又 は 参 議 院 の 緊 急 集 会 を 求 めて そ の 措 置 を まつ いと まが な い と き は 、 内 閣 は 、 次 の 各 号 に 掲げ る
事項について 必要な措置をとるため、政令を制定 することがで きる。
一 その供給が特に不足して いる生活必需物資の配給又は 譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止
二 災害応急対策若しくは災害復旧又は国民生活の安定のため必要な 物の価格又は役務その他の給付の対価の最高額の決定
三 金銭 債務 の支払（賃金、災害補償の給付金その他の労働関係 に基づ く金 銭債務の支払及びその支払のために する銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の 延長
２ 前項の規定により制定される政令には、その政令の規定に違反した者に対して二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘 留、科料若
しくは没収の刑を科し、又はこれを併科する旨の規定、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人 の業
務 に 関 して その 政令 の 違 反 行為 を し た 場 合 に 、 そ の 行 為 者を 罰 す る ほ か 、 そ の 法人又 は 人 に 対 して 各 本 条 の 罰 金 、 科 料 又 は 没収 の 刑 を 科 す る 旨の規定及び没収すべき物 件の 全部又は 一部を没収すること がで きない場合にその価額を 追徴 する旨の規定を設けることがで きる。
３ 内閣は、第一項の規定により政令を制定した場合において 、その必要がなくなつたときは、直ちに、これを廃止しなければならない。
４ 内閣は、第一項の規定に より政令を制定したときは、直ち に、国会の臨時会の召集を決定し、又は 参議院の緊急集会を求め、かつ、そのと つた
措置をなお継 続すべき場合には、その政令に 代わ る法律が制定される措置をとり、その他の場合には、その 政令 を制定 したことについて 承認を求めなければならない。

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５ 第一項の規定により制定された政令は、既に廃止され、又はその有効期間が終了したものを除き、 前項の国会の臨時会又は参議院の緊急集会において その 政令 に 代わ る 法 律が制定 さ れ たと き は 、 その 法律 の施 行と 同時に 、 その 臨時 会又は 緊 急 集 会に おいて その法 律が 制定 さ れ な いこ とと なつたときは、制定されないこととなつた時に、その効力を失う。
６ 前項の場合を除くほか、第一項の規定により制定され た政令は、既に廃止され、又はその有効期間が終了したものを 除き 、第四項の 国会の臨時会が開かれ た日 から起算して 二十日を経過した時若しくはその臨時会の会期が終了した時のいずれか早い時に、又は同項の参議院の緊急集会が開かれた日か ら起算して 十日 を経過した時若しくは その緊急集会が終了した時の いずれ か早 い時にその効力を失う。
内閣は、 前二 項の規定により政令がその効力を失つたときは、直ちに、その 旨を告示しなければならない。
（略）

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８

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○ 内閣法（昭和二十二 年法律第五号） （抄）第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
２・３ （略）
４ 内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるとこ ろにより、 必要な機 関を置き、内閣の事務を助けしめるこ とがで きる 。

○ 地方自治法（昭和二 十二年法律第六 十七号）（抄）第二条 （略）
２～８ （略）
９ この法律において 「法定受託事務」とは、次に掲げる 事務をいう。
一 法律又はこ れに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち 、国が本来果たすべき役割に係るものであつて 、国に おいて そ の適 正な処 理を 特に確保する 必要がある ものと して 法律又はこ れに 基づく 政令 に特に定 める もの（以 下「第 一号 法定受託事務」という。）
二 （略）～（略）
第百五十六条 （略）２～３ （略）４ 国 の 地 方 行 政 機 関 （ 駐 在 機 関を 含 む 。 以 下 本条 中こ れ に 同 じ 。 ） は 、 国 会 の 承 認 を 経 な け れ ば 、こ れ を 設 けて は な ら な い 。 国 の 地 方 行 政 機 関 の設置 及び運 営に要する経費は 、国に おいてこ れを 負担し なけ ればならな い。
５ （略）第二百四条 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及び その補助機 関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議 会の事務局
長又は書記 長、 書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の 職員その他 普通 地方 公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員に対し、 給料 及び旅費を支給しなければならない。
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２ 普通地方 公共団体は 、条例で、 前項の職員に 対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調 整手 当、通勤手 当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（こ れに準ずる手当を含む。）、へき地 手当 （こ れに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直 手当 、管理職員特別勤 務手
当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手 当、勤勉手 当、 寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付 研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）又は退職手当
を 支 給 する こ と がで き る 。
３ 給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
（協議会の設置）
第二百五十二 条の 二 （略）２ 普通地方 公共団体は 、協 議会を 設け たときは 、その旨及び規 約を 告示するとと もに 、都 道府県の加入する ものに あつて は 総務大臣、その他のものに あつて は 都道府県知事に届け出なければ なら ない。
３ 第一項の協議について は、関係 普通 地方 公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし 、普 通地方 公共団体の事務の管理及び執行に ついて 連 絡調整を 図るため普通地方 公共団体の協議会を 設け る場 合は 、こ の 限りで ない。
４ 公益上 必 要 が ある 場 合に おいて は 、 都道府 県の 加入す るも のに ついて は 総 務 大 臣 、 そ の 他 の も の に つ いて は 都 道 府県 知事 は 、 関 係 の あ る 普 通 地
方公共団体に 対し、普通地方 公共団体の協議会を 設けるべきことを 勧告するこ とがで きる。
５・６ （略）（事務の委託）第二百五十二 条の 十四 普通地方 公共団体は 、協議により規 約を定め、普通地方 公共団体の事務の一部を、他の普通地方 公共団体に委託して、 当該
普通地方 公共団体の長又は同種の 委員 会若しくは委員をして 管理し及び執行させること がで きる 。
２ 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第二百五十二条の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により普通地方公共団体の事 務を 委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第四項の規定は第 一項の場合にこ れを準用する。
（事務の委託の規約）
第二百 五十二条の十五 前条の規定により委託する普通地方公共団体の事 務（以下本条中「委託事務」と いう。）の委託に関する規 約に は、次に掲げる事項に つき 規定を設け なければならない。
一 委託する普通地方 公共団体及び委託を受ける普通地方公共団体
二 委託事務の範囲並びに 委託事務の管理及び執行の方法
三 委託事務に要する経費の支弁 の方 法
四 前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項（職員の派遣）第二百五十二条の十七 普通地方公共団体の長又は 委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除 くほか、当該普通地方公共団体の事務

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の処理のため特別の必要があると認めるときは、 他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し 、当該普通 地方 公共団体の職員の派遣を求めることがで きる。
２～４ （略）○ 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
第二十条 （略）２ 衆 議院議 長、 参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣（以下各省各庁の長という。）は、毎会計年度、第十八 条の閣議決定のあ つた 概算の 範囲内で 予定経費要求 書、継 続費要求 書、繰越明許 費要求 書及 び国 庫債務負担行為 要求 書（以 下予定経費要 求 書等という。）を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

○ 予防接種法（昭和二十三年法律第六 十八号）
第一章 総則
第一条 この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及び まん 延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増 進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。
第二条 こ の 法 律に お いて 「 予 防 接 種」と は 、 疾病 に 対して 免疫 の効 果を 得さ せ る た め 、 疾病の 予防 に有効で あるこ と が 確認 さ れて いる ワク チ ンを、人体に注射し、又は 接種することをいう。
２ その発生及び まん延を予防することを目的として 、こ の法律の定めると ころにより予防接種を行う疾病（以下「一類疾病」という。）は、 次に掲げるものとする。
一 ジフテリア二 百日せき三 急性灰白髄炎
四 麻しん
五 風しん
六 日本脳炎七 破傷風
八 結核
九 前各号に掲げる疾病の ほか、その 発生及びまん延を予防するため特に予防接種を 行う 必要が ある と認められる 疾病と して 政令で 定める 疾病
３ 個人の発病又はその 重症 化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に 資することを目的として 、この法律の定めるとこ ろにより予防接種を行う疾病（以下「二類疾病」と いう。）は 、インフルエンザとする。
４ この法律において「保護者」と は、 親権を行う者又は 後見人をいう。
第二章 予防接種の実施

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第 三条 市町村 長は 、一類疾病及び 二類 疾病のうち 政令で 定 める ものに ついて 、当該市町村の 区域 内に 居住する者で あつて 政令で 定 める ものに 対し、保健所長〔特別区及び地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市（第 九条において 「 保健所を設
置す る市」と いう。）に あつて は 、都道府県知事とする 。〕の指示 を受 け期日又は期間を指定して 、予防接種を行わなければなら ない 。
２ 都 道 府 県 知 事 は 、 前 項に 規 定 す る 疾 病 の うち 政 令で 定 める ものに つ いて 、 当 該 疾病 の 発 生状 況 等を 勘 案 して 、 当 該都 道府 県の 区域 の うち 当該 疾病に 係る予防接種を行う必要がないと認められる 区域を指定することができる。
３ 前 項の規定による指定があつたときは、その区域の全部が当該指定に 係る 区域に含 まれる市町村の長は 、第 一項の規定にかかわ らず 、当該 指定に係る疾病について予防接 種を行うことを要しない。
第六条 都道 府県 知事は、一類疾病及び二類疾病のうち 厚生労働大臣が定めるものの まん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象 者及び そ の 期 日 又 は 期 間を 指定 して 、 臨時 に 予 防 接 種 を行 い 、 又 は 市 町 村 長に 行 う よ う 指示 す るこ と がで きる 。
２ 厚生労働大臣は 、前 項に 規定する疾病のまん延予防上緊急の必要がある と認めるときは、政令 の定 めるとこ ろにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することがで きる。
３ 厚生労働大臣は、二類疾病のうち 当該疾病 にか かつた場合の病状の程度を考慮して 厚生労働大臣が定める もの のまん延予防上緊急の必要があると認 めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して 、政令の 定めるとこ ろにより、都道府県知事を通じて 市町村長に対し、 臨時に 予防接種を行うよう 指示すること がで きる。こ の場合に おいて 、都道府 県知事は、 当該都道府県の 区域内で 円滑に 当該予防接種が行わ れる よう、 当該
市町村 長に 対し 、必要な協力をするものとする。
４ 国は、第一項又は前項に規定する予防接種の円滑な実施を確保するため、ワクチンの供給等に関し必要な措置を講ずるものとする。
第 七条 市町 村長又は 都道府県知事は 、第 三条第 一項又は 前条第 一項若しくは第 三項に規定する 予防接種を行うに 当たつて は 、当該予防接種を 受け
よ うと す る 者 に つ いて 、 厚 生 労働 省令 で 定 める 方 法に よ り 健 康 状 態 を 調べ 、 当 該 予 防 接 種 を 受け るこ と が 適 当で な い 者 と して 厚 生 労 働 省 令で 定 めるものに 該当すると認めるときは 、その者に 対して当該予防接種を行つてはなら ない。
第 七 条 の 二 市 町 村 長又 は 都 道 府 県 知 事 は 、 第 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 予 防 接 種で あ つて 一 類 疾 病 に 係 る も の 又 は 第 六 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 に 規 定する予防接種の対象者に対し、定期の予防接 種（第三条第一項に規定する予防接種を いい、当該予防接種に 相当する予防接 種として 厚生労働大臣が定 める基準に 該当する もので あつて 市町村 長以外の者 によ り行わ れる ものを含む。以 下同じ。）で あつて 一類疾病に 係る もの又 は臨 時の予 防接種（第六条第一項又は第三項に規定する予防接種をいい、当該予防 接種に相当する予防接種として 厚生労働大臣が定める基準に該 当するもの で あつて 同 条 第 一項 又は 第 三 項 の 規 定 に よ る 指 定 が あ つ た 日 以 後 当 該 指 定に 係 る 期 日 又 は 期 間 の 満 了 の 日 まで の 間 に 都 道 府 県 知 事 及び 市 町 村 長以 外の者により行われるものを含む。以下同じ。）を受けることを勧奨するものとする。
２ 市町村長又は 都道府県知事は、前項の対象者が十六歳未満の者又は成 年被後見人で あるときは、その保護者に 対し、その者に定 期の予防接 種であつて 一類疾病に係る もの 又は 臨時の 予防接種を受けさせるこ とを勧奨するものとする。
第八条 第三 条第 一項に 規定 する 予防接種で あつて 一類 疾病に係る もの又は第六 条第一 項に 規定 する 予防接種の 対象者は 、定期の予防接 種で あつて一類疾病に係るもの又は臨時の予防接 種（同 条第 三項に係るものを除く。）を受けるよう努めなければなら ない。
２ 前項の対象者が十六歳未満の者 又は 成年被後見人で あるときは、その保護者は 、その者に定期 の予 防接種で あつて 一類疾病に係る もの又は 臨時の予防接種（第六条第三項に係るものを除く。）を受け させるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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第九条 都道府県知事又は保健所を 設置 する市若しくは特別区の長は、第 三条第 一項又は第六条第 一項若しくは第 三項に規定する予防接種の実施事
務を保健所長に委任すること がで きる。
第十条 こ の章に規定する ものの ほか、予防接 種の 実施に 係る 公告、周知、記録 及 び 報 告に 関して 必 要 な事項 は政 令で 、 その 他予防 接 種の 実施に 関
して 必要 な事 項は 厚 生労 働 省令で 定 める 。
第三章 予防接種による健康被害の救済措置
第 十一 条 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する 間に定期の予 防接 種又は臨時の予防接種を受け た者が、疾病にかかり、障害 の状 態と なり、又は 死亡 し た 場 合にお いて 、当該疾病 、 障害又は 死亡 が 当 該予防接 種を受け たこ とに よる もので ある と 厚生労 働 大臣 が認定 し たときは 、 次 条 及 び
第十三条に定めるとこ ろに より、給付を行う。
２ 厚生労働大臣は、前 項の 認定を行うに当たつては、審議会等（国家行政組織法 （昭 和二十 三年 法律第百二 十号）第八条 に規定する機関をいう。
）で 政令で定めるものの意見を聴かなければなら ない。
第 十二 条 一 類 疾 病 に 係 る 定 期 の 予 防接 種若 し くは 臨時 の 予 防 接 種 又 は 二 類 疾 病 に 係る臨時の予防 接種を受け たこ とによる疾病、障害又は 死亡に ついて 行う前条第一項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし 、それぞれ当該各号に定める者に対して 行う。
一 医療費及び医療手当 予防接種を受けたことによる 疾病について医療を受ける者
二 障害児養育 年金 予防接種を受けたことにより政令で 定める程度の 障害の状態にある十八歳未満の者を養育する者
三 障害年 金 予防接種を受けたことにより政令で 定める程度の障害の状態に ある 十八歳以上の者
四 死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族
五 葬祭料 予防接種を受けたことに より死亡した者の葬祭を行う者
２ 二類疾病 に係 る定期の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は 死亡について行う前条第一項の規定による給付は、次の各号に掲げると おりとし、それぞれ当該各号に定める者に 対して 行う。
一 医療費及び医療手当 予防接種を受けたこと による疾病について 政令で 定める程度の医療を受ける者
二 障害児養育年金 予防接種を受けたこと により政令で定める程度の障害の状態にある十八歳未満の者を 養育する者
三 障害年金 予防接種を受けたことにより政令で 定める程度の障害の状態にある十八歳以上の者
四 遺族年金又は遺族一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族
五 葬祭料 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
第十三条 前条に定めるもののほか、第十一条第一項の規定による給付（以下「給付」という。）の額、支給方法その他給付に関して必要な事項は、政令で定 める 。
２ 前条第二 項第 一号から第四号まで の政令及び同項の規定による給付に係る前 項の規定に基づ く政令は、独立行政法人医薬品医療機器総合機 構法（平成 十四年法律第百九十二号）第十 五条第 一項第 一号 イに規定する副作用 救済給付に係る 同法第 十六 条第 一項第 一号 から第四号 まで の政令 及び同条第三項 の規定に基づく政令の規定を参酌して 定めるものとする。
第十四条 市町村長は、 給付を受け るべき者が同一の事由について 損害賠償を受け たときは、その価額 の限度に おいて 、給付を行わ ないことができる。

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２ 市 町 村 長は 、 給 付 を 受 け た 者 が 同 一 の事 由 に つ いて 損 害 賠 償 を 受 け た と き は 、 そ の 価 額 の 限度 に お いて 、 そ の 受け た 給 付 の 額 に 相 当 す る 金 額を返還させることができる。
第十五条 市町村長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その受けた給付の額に相当する 金額の全部又は 一部を徴収すること がで きる。
２ 前 項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に 次ぐものとする。
第 十六 条 給付を受ける 権利は 、譲り渡し、担保に供し、又は 差し押 さえ ること がで き ない。
第十七条 租 税その他の公課は、給付として 支給を受けた金銭を標準として 、課すること がで きない。
第 十八 条 国は、第十二 条第 一項第一号から第三号 まで 又は同条第二項第一号から第三号までに掲げる給付の支給に係る者で あつて 居宅において 介
護を受けるものの医療、介護等に 関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図るものとする。
第四章 雑則第十九条 国は 、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に 関する知識の普及を 図る ものと する 。
２ 国は、予防接種による健康被害 の発生を予防するため、予防接種事業に従事する者に 対する研修の実施等必要 な措置を講ずるものとする。
３ 国は 、予防接種による健康 被害の発生状況に関する調 査そ の他予防接種の 有効性及び安全性の向上を 図る ために必要 な調 査及び研究を行うものとする。
第 二 十 条 厚生労働大臣は 、 一類疾病及び二類疾病のうち 、 特に 総合 的に 予防 接種を推進する必要がある ものとして 厚生労働省令で 定めるものに つ
いて 、当該 疾病 に応じ た予防接種の推進を図るための指針（以下こ の条に おいて 「指針」という。）を定めなければならない。
２ 指針は、 次に 掲げる事 項に ついて 定めるものとする。
一 当該疾病に係る予防接種の意義、 有効性及び安全性に関する事項
二 当該疾病に係る予防接種に関する啓発及び知識の普及に関する事項
三 当該疾病に係る予防接種の適正な実施のための方策に関する事項
四 当該疾病に係る予防接種の研究開発の推進及びワク チンの供給の確保に関する事項
五 当該疾病に係る予防接種に関する国際的な連携に関する事項
六 その他当該疾病に係る予防接種の推進に関する重要事項
３ 当 該 疾 病 に つ いて 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 する 医療に 関す る法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 十 四 号 。 附 則 第 六 条 第 一 項に お いて 「感 染 症 法」という。 ）第 十一条第一項の規定により同項に規定する特定感染症予防指針 が作成され るときは、指針は、当該特定感染症予防指針と 一体 のものとして定 めら れなけ れば ならない。
４ 厚生労働大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二十一条 この 法律の定めるとこ ろにより予防接種を行うために要する費用は 、市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府
県又は市町村）の支弁とする。
２ 給付に要する費用は 、市町村の 支弁とする。
第二十二条 都道府県は、政令の定 めるとこ ろにより、前条第一項の規定により市町村の支弁する 額（第六条第一項の規定による予防接種に係るも16

のに限る。）の三分の二を負担する。
２ 都道府県は、政令の定めるとこ ろに より、 前条第一項の規定により市町村の支弁する額（第六 条第三項の規定による予防接種に係るものに限る。
）及び前条第二項の規定により市町村の支弁する額の四分の三を負担する。
第二十三条 国庫は、政令の定めるところにより、第二十一条第一項の規定により都道府県の支弁する額及び前条第一項の規定により都道府県の負担する額の二分の一を負担する。
２ 国庫は、前条第二項の規定により都道府県の負担する額の三分の二を負担する。
第二十四条 第三条第 一項又は第六条第三項の規定による予防接種を行つた者は 、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるとこ ろにより、実費を徴収すること ができ る。 ただし、こ れらの者が、経済的理由により、その費用を負担することがで きないと 認めるときはこの限りでない。
第二十五条 第六条第一項から第三項までの規定により都道府県が処理することとされている事務 並びに同条第一項及び第三項、第十一条第一項、第 十四条並びに第 十五条第 一項の規定により 市町 村が処 理することとされて いる事務は 、地方自治法 （昭和二十二 年法律第六 十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

○ 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）（検疫感染症）
第二条 こ の法律に おいて 「検疫感染症」とは、次に掲げる感染症を いう。
一 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号 ）に規定する一類感染症
二 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症
三 前二号に掲げるもののほか、 国内 に常在しな い感染症のうち その病原体が国内に侵入するこ とを 防止するた めその病原体の有無に 関する検査が必要なものとして政令で 定めるもの（検疫港等）
第三条 こ の法律に おいて 「検疫港」又は「検 疫飛行場」とは、それぞれ政令で 定める港又は飛行場をいう。
（汚 染し、又は汚染したおそれのある船舶等について の措置）第十四条 検疫所長は、検疫感染症が流行して いる地域を 発航 し、又はその地域に寄航して 来航した船舶等、航行中に検 疫感染症の患者又は 死者があつた船舶 等、 検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有して いるおそれのあるねずみ族が発見された船舶 等、その他検疫 感染症の病 原体に汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等について 、合理的 に必要と判断される限度に おいて、次に掲げる措置の全部 又 は 一部 を と る こ と がで き る 。
一 （略）二 第二条第一号又は第二号に掲げる 感染症 の病 原体に感染したおそれのある者を停留し、又は 検疫官をして停 留させること（外国に当該各号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに限る。）。
三～七 （略）17

２ （略）（停留）第十六条 （略）２ 第 十 四 条 第 一 項 第 二 号 に 規 定 す る 停 留は 、 第 二 条 第二 号に 掲げ る 感 染 症 の 病 原 体 に 感 染 し た お それ の ある 者 に つ いて は 、 期間を 定 めて 、 特 定 感染症 指定医療機 関、第 一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関若しくはこ れら以外の病院若しくは診療所で あつて 検疫所長が適当と 認めるものに入院を 委託し、又は宿泊施設の管理者の同意を得て 宿泊施 設内に 収容 し、若しくは 船舶の長の同意を得て 船舶内に収容して 行うこと がで きる。
３～７ （略）（検疫感染症以外の感染症についてのこの法律の準用）
第 三十四 条 外 国 に 検疫 感染 症 以外 の 感 染症 （ 次 条第 一 項に 規 定 す る 新 感 染症 を 除 く。 ）が 発 生し 、こ れに つ いて 検 疫を 行わ なけ れ ば 、 そ の 病 原 体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大 な影 響を与える おそれがあるときは、政令で 、感染症の種類を 指定し、一年以内の期間を限り、 当該
感 染 症 に つ いて 、 第 二 条 の 二 、 第 二 章 及 びこ の 章 （ 次条 から 第四 十 条 まで を 除 く 。 ） の 規 定 の 全 部 又 は 一 部 を 準 用 する こ と がで き る 。 こ の 場 合 に
おいて 、停 留の 期 間に ついて は 、 当 該感染症の 潜伏 期間を 考慮して 、当 該政令で 特 別の規定を 設け るこ と がで き る 。
（新感染症に係る停留）第三十四条の四 第 三十四条の二第 三項の規定により検疫所長が実施 する 第十四条第 一項第二号に規定する停留は、特定感染症指定医療機関に入院を 委 託 して 行う 。た だ し、 緊急 そ の 他 や む を 得 な い 理 由 が あると き は 、 特 定 感 染 症 指 定 医 療機 関 以 外 の 病 院で あ つて 当 該 検 疫 所 長 が 適 当と 認める
ものに その 入院を 委託 して 行うこ と ができ る 。
２～６ （略）○ 興行場法（昭和二十 三年 法律第 百三 十七号）（抄）第 一条 こ の法律で 「興行場」とは 、映 画、演 劇、 音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見 せ、又は 聞かせる施設をいう。
２ （略）○ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）第 十七 条 学校、病院、工場、事 業場、興行場、百貨店、旅館、飲食 店、 地下街、 複合用途防火対象 物その他の防火対象物で 政令で 定めるものの関
係者は 、政令で 定 める 消防 の用に供する 設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（ 以下「消防用設備等」という。）について 消火、避難その 他の 消 防 の 活 動 の た めに 必要 と さ れ る 性 能を 有 す る よ う に 、 政 令で 定 め る 技 術 上 の 基準 に従 つて 、 設置 し、 及 び 維 持 し な け れ ば な ら な い 。
２ 市町村は 、その地方 の気候又は 風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上 の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めると きは 、条例で 、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、 当該 政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることがで きる。
（略）
３

18

○ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）（仮設建築物に対する制限の緩和）
第八十五条 非常災害があつた場合に おいて、 その 発生し た区域又はこ れに隣接する 区域で 特定行政庁が指定 する ものの 内に おいて は、災害により破損 した建築物の応急の修繕又は 次の各号のいずれかに該当する応 急仮 設建築 物の建築で その災害が発生した日から 一月以内にその工事に着 手する も の に つ いて は 、 建 築 基 準 法令 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。 た だ し 、 防 火 地域内 に建 築 す る 場 合に つ いて は 、こ の 限 りで な い 。
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの
二 被災者が自ら使用 する ために建築するもので 延べ面積が三十平方メートル以内の もの
２ （略）
３ 前二項の 応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後三月を超えて 当該建築 物を 存続しようと する場合に おいて は 、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受け なけ ればならない。ただし、当該許可の申請をした場合において、その超えることとなる日前に当該申 請 に 対 す る 処 分 が さ れ な い と き は 、 当 該処 分 が さ れ る まで の 間 は 、 な お 当 該 建 築 物 を 存 続 す る こ と がで き る 。
４ 特定行政庁は 、前項の許可の申請があつた場合において 、安全上、防火上及び衛生上 支障がないと 認めるときは、二年以内の期間を限つて 、その許可をすることができる。
（略）
５○景観 法（平成十六年法律第百十号）（抄）（仮設建築物又は 仮設工作物に対する制限の緩和）
第七十七条 非常 災害 が あっ た場合において 、その発生した区域又はこれに隣接する区域で 市町村長が指定するものの内に おいて は 、災害により破損した建築物若しくは 工作物の応 急の 修繕又は次の各号のいずれかに該当する 応 急 仮 設建築 物の 建築 等若し くは 応急仮 設 工 作 物の建 設 等 若 しくは
設置で その災害が発生した日から一月以内に その 工事に着手するものについては、こ の章の規定は、適用し ない。
一 国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築等又は建設等若しくは設置をするもの
二 被 災 者 が 自 ら 使 用 す る た め に 建 築 等 を す る 建 築 物で その 延べ 面 積 が 政令で 定 め る 規 模 以 内 の も の
２ （略）
３ 前二 項の応急仮 設建築 物の建築 等又は 応急仮 設工作物 の建 設等若し くは設置をした者は 、その 工事を 完了した後三月を超 えてこ の章 の規定の 適
用 を 受 け な いで 当該建 築 物又 は 工 作 物を 存 続 し よ うと す る 場 合 に お いては 、そ の超 え るこ とと なる 日 前に 、 市町 村 長の 許 可を 受 け なけ れ ばな らない。ただし 、当 該許可の申請をした場合に おいて 、その超えることとなる日前に当該 申請 に対する処分がされないときは、当該処分がされる までの 間は 、 な おこ の 章の 規定 の適用を 受 け ないで 当 該建築 物又は 工作 物を 存 続 すること がで きる 。
４ 市町村長は、 前項の許可の申請があった場合において 、良好な景観の形成に 著しい支障がないと認めるときは、二年以内の期間を限って、その許可をすることができる。
（略）
５

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○医療法（昭和二 十三年法律第二百 五号 ）（抄）第四章 病院、診療所及び助産所
第一節 開設等第七条 病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項の規定による登録を受け た者（同法第七条の二第一 項の規 定に よる 厚生労働大臣の命令を受け た者に あつて は 、同条第 二項の 規定による登録を受け た者に限る。以下「臨床研修等修了医師 」という。）及び歯 科医師 法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を 受け た者に あつて は、同条第二項の規定による登録を受けた者 に限る。以下「 臨床研修等修了歯科医師」という。）で ない者が診療所を開設しよ うと すると き、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十 三年法律第 二百 三号）第十五条の二第 一項の規定による 厚生
労 働 大 臣 の 命令 を 受 け た 者 に あつて は 、同 条第 三 項の 規 定 に よる 登 録 を 受 け た 者 に 限る 。 以 下こ の 条 、第 八 条及 び第 十 一 条に お いて 同 じ 。 ）で ない者が助産所を開設しようとするときは、開 設地 の都道府県知事（診療所又は 助産所に あつて は 、その開設 地が 保健所を 設置する 市又は 特別 区の区域に ある場合に おいて は 、当該保健所を設置す る 市の 市長又は 特別区の 区長。第八 条から第 九条まで 、第 十二 条、第 十五 条、第 十八 条、第 二 十四条及び第二 十七条から第 三十条まで の規定に おいて同 じ。 ）の許可を 受け なければならない。
２ 病 院 を 開 設 し た 者 が 、 病 床 数 、 次 の 各 号に 掲げ る 病 床 の 種 別（ 以 下 「 病 床 の 種 別 」 と い う 。 ） そ の 他 厚 生 労 働 省 令で 定 め る 事 項 を 変 更 し よ うとする とき 、又は 臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師で ない者で診 療所を開設したもの若しくは助産師で ない者で 助産 所を 開 設し たものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。
一 精神病 床（ 病院の 病床 のうち 、精神疾患を有する者を入院させるためのものをい う。 以下同じ。）
二 感染症病床（病院 の病 床のうち 、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に 関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項 に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第八項 に規定する指定感染症（同法第七条の規定に より同法第 十九 条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（ 同法第八条（同法第 七条にお いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 に よ り 一 類 感染 症 、 二 類 感 染症 、新型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 感 染症 又 は 指定 感 染症 の患 者とみ なさ れる 者 を含
む 。）並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある 者を 入院させるためのものをいう。以下同じ。）
三 結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院さ せる ための ものをいう。以下同じ。）
四 療養病床（病院又は 診療所の病床のうち 、前三号に掲げる病床 以外 の病床で あつて 、主と して 長期にわ たり療養を 必要と する 患者 を入院させるための ものをいう。以 下同じ。）
五 一般病 床（病院又は診療所の病床のうち 、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以 下同じ。）
３ 診 療所に病床 を設け ようと するとき 、又は 診療所の病床数、病床 の種 別その 他厚生労働省令で 定 める事項を変更しようとすると きは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 都道府県 知事 又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三 項の許 可の 申請があつた場合に おいて 、その申請に係る施設の構造
設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例の定める 要件に適合するときは、前三項の許可を与えなけ れば ならない。
営利を目的として 、病院、診療 所又は助産 所を 開設しようとする者に 対しては、前項の規定に かかわらず 、第 一項の許可を与えないこと がで き
５

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る。
第 七条の二 都道府県知事は、次に 掲げ る者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは 病床の種別の変更の許可の申請をした場合において、 当該申請に係る病院の所在地を含む地域（当該申請 に係る病床 が療 養病床又は 一般病床（以下こ の条に おいて 「療 養病床等」とい う。）のみ
で ある場合は第 三十条の四第 一項の規定により当該都道府県が定める医 療計画 （以下こ の条に おいて 単に「医療計画」と いう。）において定 める
第三十条の 四第二項第九号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が精神病 床、感染症病床又は結核病床（以下こ の項において 「精神病床等」という。）のみである 場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が療養病 床等 及び精神病床等で ある場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該申請に係る病床の 種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみで ある 場 合 は 、 そ の 地 域に おけ る 療養 病 床 及び 一般 病 床 の 数 ） が 、 同 条 第 五項の 厚生労働 省令で 定め る基 準に従 い医療計画に おいて 定 める その 地域 の
当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数（ 当該申請に係る病床が療養病床等のみで ある場 合は 、その 地域 における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）に既に達して いるか、又は 当該 申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種 別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。
一 第三十一条に規定する者
二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定に 基づき 設立された共済組合及びその連合会
三 地方公務員 等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づき設立された共済組合
四 前二号に掲げるもののほか、政令で定める法律に 基づき設立された共済組合及びその連合会
五 私立学 校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学 校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
六 健康保険法（大正 十一年法律第七 十号）の規定に基づき 設立された健康保険組合及びその連 合会
七 国民健康保険法（昭和三十三 年法 律第百 九十二号）の規定に基づき 設立された国民健康保険 組合 及び国民健 康保険団体連合会
八 独立行政法人地域医療機能推進機構
２ 都道府県知事は、前項各号に掲げる 者が診 療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許 可の申請を した場合に おいて 、当該申請に係る診療所の所在地を含む地域（医療計画に おいて 定める 第三 十条の 四第 二項第九号に規定する 区域をいう。）に おける 療養 病床及び一般病床の数が、 同条第 五項の 厚生労働省令で 定める基準に従い医療計画に おいて定 める 当該区域の療養病床及び 一般病床に係る基準病床数に 既に 達して いるか、 又は 当 該申 請に 係 る 病 床 の 設 置 若 し くは 病 床 数 の 増 加 に よ つて こ れ を 超え るこ と に な る と 認 め る と き は 、 前 条 第 四 項 の 規 定に か かわ ら ず、同条第 三項の 許可を与えないこと がで きる。
３ 都 道府県 知事 は、第 一項各号に 掲げ る 者 が開 設する 病 院 （ 療養病 床等 を有す るものに限る。）又は診療所（前条第三項の許可を 得て 病 床を 設置するものに限る。）の 所在 地を含む地域（医療計画に おいて 定める第 三十条の四第二 項第 九号に 規定 する 区域をいう。）に おける療養病床及 び一
般病床の数が、同条第 五項の厚生 労働 省令で 定める基準に従い医療計画に おいて 定 める 当該 区域 の療 養病 床及び一般病床に係る基準病床数を 既に超えて いる場合に おいて 、 当該病 院又 は 診療 所が 、正当な理由がないの に 、 前 条第 一 項 若 し くは 第二 項の許 可に 係る 療 養 病 床 等又は 同 条第 三項の許 可 を 受 け た 病 床 に 係 る 業 務 の 全 部 又 は 一部 を 行 つて い な い とき は 、 当 該 業 務 を 行 つて い な い 病 床 数 の 範 囲 内で 、 当 該 病院 又は 診 療 所 の 開 設者 又は管理者に 対し、病床数を削減することを内 容とする許 可の 変更のための措置を採るべきことを命ずることができる。

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４ 前三項の場合において 、都道府 県知 事は 、当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る 病床 数を算定するに当たつては、第三十条の四第五 項 の 厚 生 労 働 省 令で 定 め る 基 準 に 従 い 都 道 府 県 の 条例 の定 める とこ ろ に よ り 、 病 院 又 は 診 療 所 の 機 能 及 び 性 格を 考慮 して 、必 要 な 補 正を 行わ な
ければならない。
５ 第 一項から第 三項まで の場合に おいて 、都道府県知事 は、 当該地域に おける 既存の病床数を算定するに 当たつて は、 介護老人保健施 設の入所定
員数は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例の定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。
６ 都 道府県知事は 、第 一項若し くは第二 項の規定に より前条第 一項から 第三項まで の許可を与えない処分をし、又は第 三項の規定 により命令 しようとするときは 、あら かじ め、都道府県医療審議会の意見を 聴かなければならない。
７ 独立行政 法人（独立行政 法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。）のうち政令で定めるものは、病院を開設し、若しくはその開 設し た病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し 、又は 診療 所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を 変更 しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生 労働 大臣に協議（政令で 特に定める場
合は、通知）をしなければならない。その計画を変更しようとするときも、同様とする。
第八条 臨床研修等修了医師、臨床 研修等修了 歯科 医師又は助産師が診療所又は 助産所を開 設したときは 、開 設後 十日以内に、診療所又は 助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第八 条の二 病院、診療所又は 助産所の開 設者は 、正当の 理由 がないのに 、その 病 院 、 診 療 所 又 は 助 産 所 を 一 年 を 超 えて 休止 して は な ら ない 。 た だ
し 、 前 条の 規定 に よ る 届 出 を して 開 設 し た 診 療 所 又 は 助 産 所 の 開 設者 に つ いて は 、こ の 限 りで な い 。
２ 病 院 、 診 療 所 又 は 助 産 所 の 開 設 者 が 、 そ の 病 院 、 診 療 所 又 は 助 産 所 を 休 止 し た と き は 、 十 日 以 内 に 、 都 道 府 県 知 事 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い。
休止した病院、診療所又は 助産所を再開したときも、同様とする。
第九条 病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を廃止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 病院、診療所又は助産所の開設者が 死亡し、又は失そうの宣告を受け たときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二 十四号）の規定による 死亡
又は失そうの届出義務者は 、十日以内に、そ の旨をその 所在 地の 都道府県 知事に 届け 出 なけ れば なら ない。
第二節 管理第十条 病院又は診療所の開設者は、その病院 又は 診療所 が医 業をなすもので ある場合は臨床研修等修了医師に、歯科医 業を なすもので ある場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
２ 病 院又は 診療 所の開 設者は 、 その病 院又は 診療 所 が、 医 業及び歯 科医 業を 併せ 行 う もので ある 場 合は 、 それ が主と して 医 業を行 うも ので あるときは臨床研修等修了医師に 、主として 歯科医業を行うもので あるときは臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
第十一条 助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない。
第 十二 条 病院、診療所又は 助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となるこ とができる者で ある場合は 、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない 。但し、病 院、 診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場 合は 、他の者にこ れを管理させて 差支ない。
病院、診療所又は助産所を管理 する 医師、歯科 医師又は助産師は、その病院、診療所又は助産 所の 所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を２

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除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。
第十二条の二 地域医療支援病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない
２ 都道府県知事は、厚生労働省令で 定めるところにより 、前 項の報告書の内容を公表しなければならない。
第十二条の 三 特定機 能病院の開 設者は 、厚生労働省令の 定めるとこ ろにより、業務に 関する報告書を 厚生労働大臣に提出し なければならない。
２ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報 告書の内容を公表しなければならない。
第 十三 条 患者を入院させるための施設を有する診療所の管理者は、 入院 患者の病状が急変した場合において も適切な治療を提供するこ とがで きる
よう、当該診療所の医師が 速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとと もに、 他の 病院又は診 療所との緊密な連携を確保して おかなけ ればならない。
第 十四 条 助 産 所 の 管 理 者は 、 同 時 に 十 人 以 上 の 妊 婦 、 産 婦 又 は じ よ く 婦 を 入 所 さ せて は な ら な い 。 た だ し 、 他 に 入 院 さ せ 、 又 は 入 所 さ せ る べ き 適
当な施設がない場合に おいて 、臨時応急のた め入 所させるときは、こ の限りで ない。
第十四条の二 病院又は診療所の管 理者は、厚生労 働省令の定めるとこ ろにより、当該病院又は診 療所に関し 次に 掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。
一 管理者の氏名
二 診療に従事 する医師又は歯科医師の氏名
三 医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
四 前三号に掲げるものの ほか、厚生労働省令で 定める事項
２ 助産所の 管理 者は 、厚生労働省令の定めるとこ ろにより、当該助産所に 関し 次に掲げる事 項を 当該助産所内に見やすいように掲示しなけれ ば ならない。
一 管理者の氏名
二 業務に従事する助産師の氏名
三 助産師の就業の日時
四 前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で 定める 事項
第十五条 病院又は診療所の管理者は、その病 院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し 、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。
２ 助産所の管理者は、助産所に勤務する助産師その他の従業者を監督し、その業務遂行に遺憾のないよう必要な注意をしなければ なら ない。
３ 病 院又は診療 所の管理者は、病院又は診療所に診療の用に供する エックス線装置を備えたときその他厚生労働省令で 定める場合に おいては 、厚生労働省令の定めるところにより、病院又は診療所所在地の都道府県知事に届け出なければなら ない。
第 十 五条の二 病 院 、診 療所 又は 助産所の管理者は 、病院、診療所又は 助産所の 業務の うち 、医師若し くは 歯 科医師の診療若し くは 助産師の 業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじよ く婦の入院 若し くは 入所に著しい影響を与えるものとして 政令で 定めるものを 委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、 当該 業務を適正に行う能力のある者として 厚生労働省令で 定める基 準に適合するものに委託しなければならない。

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第十六条 医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。但し、病院に勤 務する医師が、その病院に隣接した場所に居住する場合に おいて 、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、こ の限りで ない。
第十六条の二 地域医療支援病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は 研修のた めに利用させること。
二 救急医 療を 提供するこ と。
三 地域の医療従事者の資 質の向上を図るための研修を行わせること。
四 第二十二条第二号 及び 第三号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
五 当該地域医療支援病院に患者を紹介しようと する医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条第二号又は第三号に掲げる諸記録の閲覧を 求 め ら れ た と き は 、 正 当 の 理 由 が あ る 場 合 を 除 き 、 当該 諸 記 録 のう ち 患者の秘密を害する おそれのないものと して 厚生 労働省令で 定める も のを 閲覧させること。
六 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を 提供するこ と。
七 その他厚生労働省令で定める事項
２ 地域医療支援病院の管理者は、居宅等に おける医療を 提供 する医療提供施 設、介護保険法第八条第四項に規定する訪問看 護を行う同 法第四十一条第 一項に 規定 する 指定居宅サービス事 業者その他の居宅等に おける医 療を提供する者（以下こ の項に おいて 「居宅等医療提供施設等」とい う。
）における連携の緊密化の ための支援、医療を受ける者又は地域の医療提供施 設に対する 居宅等医療提供施設等に関する情報の提供その他の居宅等医療提供施設等による居宅等における医療の提供の推進に関し必要な支援を行わなければならない。
第十六条の三 特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 高度の医療を提供すること。
二 高 度 の 医 療 技 術 の 開 発 及 び 評 価 を 行 うこ と 。
三 高度の医療に関する研修を行わせること。
四 第二 十二条の二第 三号及び第四号に掲げる諸記録を 体系 的に管 理すること。
五 当該特定機 能病院に患者を 紹介しようと する 医師その他厚生労 働省令で 定める者から第二十二 条の二第三号又は第四号に掲げ る諸 記録の閲覧を求 めら れ たと きは 、 正 当の 理 由 が ある 場 合を 除き 、 当該諸 記録の うち 患者の 秘密を害する おそれのないものとして 厚生労働省令で 定 めるも のを閲覧させること 。
六 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。
七 その他厚生労働省令で 定める事 項
２ 特定機能病院 の管理 者は 、第 三十条の四第二 項第二号に規定する 医療連携体 制が適 切に 構築される ように配慮しなければなら ない。
第十七条 第六条の 十及 び第 十三条から 前条まで に定める もののほか、病院、診療所又 は助 産所の 管理 者が、その構造設備、医薬品その他の 物品の管理並びに患者、妊婦、産婦及びじよく婦の 入院 又は入所に つき 遵守すべき事項に ついては、厚生労働省令で定 める。
第 十 八 条 病 院 又 は 診 療 所 に あ つて は 、 開 設 者 は 、 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 基 準 に 従 い 都 道 府 県 （ 診 療所 に あ つ て は 、 そ の 所 在 地 が 保 健 所 を 設 置 す る

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市又は特別区の区域にある場合に おいては、 当該保健所を設置する市又は特別区）の条例の定めるとこ ろに より 、専属 の薬 剤師を置かなけれ ばならない。ただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事 の許 可を受けた場合は、こ の限りで ない。
第十九条 助産所の開設者は 、厚生労働省令で 定め るとこ ろに より、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めて おかなけ れば なら ない。
第二十条 病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものと し、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認 めら れるような もので なければならない。
第二十 一条 病院は 、厚生労働省令（第 一号に掲げる従 業者（医師及 び歯 科医師を除く。）及び第 十二号に掲げる施設に あつて は、 都道 府県の 条例）の定めるとこ ろによ り、 次に掲げる人員及び施設を 有し、かつ、記録を 備えて 置か なけ ればならな い。
一 当該病院の有する 病床 の種別に応じ、厚生労働省令で 定める員数の医師及び歯科 医師のほか、都道府県の条例で 定める員数の看護師その他の従業者
二 各科専門の診察室
三 手術室
四 処置室
五 臨床検査施設
六 エックス線装置
七 調剤所
八 給食施設九 診療に関する諸記録
十 診療科名 中に産婦 人科又は産 科を 有する病院に あつて は 、分べん室及び新生児の入浴施設
十 一 療 養 病 床 を 有 す る 病 院 に あ つて は 、 機 能 訓 練室
十二 その他都道府県の条例で 定める施設
２ 療養病床を 有する診療所は 、厚 生労 働省令 （第 一号に掲げる従 業者（医 師及び歯科医師を除く 。） 及び第 三号に掲げる施設に あつては、都道府
県の条例）の定めるとこ ろにより、次に掲げる人員及び 施設を有し なけ ればならない。
一 厚生労働省令で 定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府 県の 条例で 定める員数の看護師及び看護の補助その他の業務の 従業者
二 機能訓練室三 その他 都道府県の条例で 定める施設
３ 都 道府県が前二項の条例を定めるに 当たつて は 、病院及び療養病 床を 有する 診療所の従 業者及びその員数（ 厚生労働省令で 定める ものに限る。
）に ついて は 厚生労働 省令で定 める 基 準に従 い定 める ものと し、その他の事 項に ついては 厚生労 働省令で 定 める 基準を 参酌する ものと する 。
第二十二条 地域 医療支援病院は、前条第一項（第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる施設を有し、かつ、記録を備えて 置かなけ れば ならな い。
一 集中治療室
二 診療に関する諸記録

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三 病院の管理及び運営に関する諸記録
四 化学、細菌及び病理の検査施設
五 病理解剖室
六 研究室
七 講義室
八 図書室
九 その他厚生労働省令で 定める施設第二十二条の二 特定機能病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。）に 定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより 、次に掲げる人員及び施設を有し、か つ、記録を備えて置かなければならない。
一 厚生労働省令で定める員数の医師、歯科 医師 、薬剤師、看護師その他の従業者
二 集中治療室
三 診療に関する諸記録
四 病院の管理及び運営に関する諸記録
五 前条第四号 から第八号 まで に掲げる施 設
六 その他厚生労働省令で定める施設
第二十 三条 前三条に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の 構造 設備に ついて 、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び 清潔 その他 衛生上遺憾のないように必要な基準を厚生労働省令で定める。
２ 前項の規 定に 基づ く 厚生労働省令の規定に違反した者については、政令で二 十万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設けることがで きる 。
第三節 監督第二十三条の二 都道府県知事は、病院 又は療養病床を有する診療所について 、その人員の配置が、第 二十一条第一項（第一号に係る部分に限る。
）又は第二 項（第 一号に係る部分に 限る。） の規定に基づく 厚生労働省 令 又 は 都 道 府 県 の 条 例で 定 め る 基準 に 照 ら して 著し く不 十 分で あ り 、か つ、 適 正 な 医 療 の 提供 に 著 し い 支 障 が 生 ず る 場 合 と して 厚 生 労 働 省 令 で 定 める 場 合 に 該 当 す る と き は 、 そ の 開 設者 に 対し 、 期 限 を 定 めて 、そ の 人 員の増 員を命じ、又は期間を定めて 、その業務の全部若しくは 一部の 停止を命ずること がで きる。
第二十四条 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所が清潔を欠くとき 、又は その構造設備が第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条の規定若しくは第二十三条第一項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反し、若しくは衛生上有害若しくは保安上危険と認めるときは、その開設者に対し、期間を 定めて、その全部若しくは 一部の使用を制限し、若しくは禁止 し、又は 期限を定めて 、修繕若しくは改築を命ずること ができる。
２ 厚生労働大臣は、特定機 能病院の構造設備が第二十二条の二の規定に違 反するとき は、 その開設者に対し、期限を定めて 、その修繕又は改築を命ずること がで きる。
第二十五条 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるとき は、病院、診療所若しくは助産所の開設者若し くは管理者に 対し、必要な報 告を 命じ、又 は 当該職員 に、 病院、診療所若し くは 助産所に 立ち 入り、その有する 人員 若し くは 清潔保持の状 況、

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構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類 その 他の物 件を 検査させること がで きる。
２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は 特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若 しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると 認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理 者に 対し、診療録、 助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずること がで きる。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機 能病 院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、 その有する 人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若し くは診 療録、 助産 録、帳簿書類その他の物件を検査させること ができる。
４ 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当 該特定機能病院 の開設者又は管理者に 対し、診療録、助産録、 帳簿書類その他の物件の提出を命ずること がで きる。
５ 第六条の 八第三項の 規定は第一項及び第三項の立入検査に ついて 、同条第四項の規 定は 前各項の権限に ついて 、準用する。
第二十五条の二 保健所を設置する 市の 市長及び特別区の区長は、厚生労働省令の定めるところに より 、診療所及び助産所に関し、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に通知しなければ なら ない。
第二十六条 第二十五条第一項及び第三項に規定する当該職員の職権を行わせるため、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特 別区の区長は、厚生労働省、都道府県、保健所を設置する市又は特 別区の職員のうち から、医療監視員を命ずるものとする。
２ 前項に定 める ものの ほか、医療監視員に 関し必要な事 項は 、厚生労働 省令でこ れを定 める 。
第二十 七条 病院、患者を入院させるための施設を有する 診療所又は 入所施設を有する助産所は、その構造設備について 、その所在地を 管轄する都
道府県知事 の検査を受け、許可証の交付を受けた後で なければ、これを使用してはならない。
第二十八条 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所の管理者に、犯罪若しくは医事に関する不正行為があり、又はその者が管理をなすのに 適しないと認めるときは、開設者に対し、期限を定めて、その変更を命ずることがで きる。
第二十九条 都道府県知事は 、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、 診療 所若しくは 助産所の開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて 、その閉鎖を命ずるこ とができる。
一 開設の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。
二 病院、診療所（第八条の届出をして 開設したものを 除く。）又は助産所（同条の届出をして 開設したものを除く。 ）が、休止 した 後正当の理由がないのに、一年以上業務を再開しないとき。
三 開設者 が第 六条の三第六項、第二十四条第一項又は前条の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。
四 開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたとき。
２ 都道府県知事は、第七条第二項又は第三項の規定による許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上当該許可に係る業務を開始しないときは 、 当 該許 可を 取 り消 すこ と がで き る 。
３ 都道府県 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療 支援病院の 承認を取り消すことがで きる。
地域医療支援病院が第四条第 一項各号に 掲げ る要件を欠くに 至つたとき。
地域医療支援病院の開設者が第十二条の二第 一項の規定に違反したとき。
地域医療支援病院の開設者が第二十四条第一項の規定に 基づく命令に違反したとき。
一
二
三

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四 地域医療支援病院の管理者が第十六条の二第 一項の規定に違反したとき。
４ 厚生労働大臣は、次の各号のい ずれ かに該 当する場合に おいては、特定機能病院の承認を取り消すことができ る。
一 特定機能病院が第四条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二 特定機能病院の開設者が第十二条の三第一項の規定に違反したとき。
三 特定機 能病院の開設者が第二十四条第二項の規定に基づく命令に違反したとき。
四 特定機 能病 院の管 理者 が第十六条の三第 一項の規定に違 反したとき。
５ 都 道府県 知事 は、第 三項の規定に より地域医療支援病院の 承認を取り消すに 当たつて は 、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を 聴かなければならない。
６ 厚生労働大臣は、第 四項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては 、あらかじめ、社会保障審議会の意見を 聴かなければなら ない。
第二十九条の二 厚生労働大臣は、 国民の健康を守るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県 知事に 対し 、第二十八条並びに前条第一項及び第二 項の規定による処分を行うべきことを 指示するこ とができる。
第三十条 都道府県知事は、行政手続法 （平成五 年法 律第八十八号）第 十三条第二項第 一号 の規定により、 あら かじめ弁明 の機会の付与又は 聴聞を行わないで 第 二十三条の二、第二 十四条第 一項、第二 十八条又は 第二 十九条第一項若しくは第 三項の規定による処分をしたとき は、 当該処 分をした後三日 以内に、当該処分を受けた者に対し、弁明の機会の付与を行わ なけ ればならない。
第四節 雑則第三十条の二 こ の章に特に定めるものの外、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関して 必要な事項は、政令でこれを定める。

○ 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）（抄）（定義）
第二条 この法律において 、次の各 号に 掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ ろによる。
一 一般電気事業 一般の需要に応じ電気を供給する事 業を いう。
二 一般電気事 業者 一般電気事 業を営むことに ついて 次条第 一項の許 可を受け た者をいう。
三 卸電 気事業 一般電気事業者に その 一般電気事業の用に供する ため の電気を供給する事業で あつて 、その事業の用に供する電 気工作物が経済産業省令で定める要件に 該当するものをいう。
四 卸電気事業者 卸 電気事業を営むことについて 次条第一項の許可を受けた者をい う。
五 特定電 気事 業 特 定の 供給 地 点に おけ る 需 要に 応 じ 電 気を 供 給する 事 業を い う。
六 特定電気事業者 特定電気事 業を 営むことに ついて 次条第 一項の許可を受け た者をいう。
七 特定規模電 気事 業 電 気の使 用者 の 一定 規模 の需 要で あつて 経 済産 業 省令で 定 める 要 件に該 当する もの （以 下「 特定 規 模需要」と い う 。 ）に応 ずる 電 気 の 供 給 （ 第 十 七 条 第 一 項第 一号 に 規 定 する 供 給 に 該当 する もの 及 び 同 項 の 許 可 を 受 けて 行 う も の を 除 く。 ） を 行 う事 業で あつて 、 一
般電気事業者がその供給区域以外の地域における特定規模需要に 応じ 他の一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路を介して行 うもの 並び

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に 一般電気事業者以外の者が行うものをいう。
八 特 定 規 模 電 気事 業 者 特 定 規 模 電 気事 業を 営 むこと に つ いて 第 十六 条の 二 第 一 項の 規 定 に よる 届 出 を し た 者 を いう 。
九 電気事業 一般電気事業、卸電気事業、特定電気事 業及び特定規模電気事業をいう。
十 電気事業者 一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規 模電気事業者をいう。
十一～十六 （ 略）
２・３ （略）○ ガス事業 法（昭和二十九年法律第五十一号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「一般ガス事 業」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを 供給する事 業（第三項に規定するガス発生設備に おいて ガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除 く。）をいう。
２ こ の法律に おいて 「一般ガス事 業者」とは 、次 条の許可を受けた者をいう。
３ こ の法律に おいて 「簡易ガス事 業」とは、 一般 の需要に応 じ、政令で 定める簡易なガス発生設備（以下「 特定 ガス発 生設 備」と いう。）に おいてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業で あつて 、一の 団地 内におけるガスの供 給地点の数が七十以上のものをいう。
４ こ の法律に おいて 「簡易ガス事業者」とは、第三十七条の二の許 可を 受けた者をいう。
５ こ の法律において 「ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運 用する特定 導管（経済産業省令で 定める規模以上の供給能力を 有する導管 をいう 。 以 下 同 じ 。 ） に よ り ガ スの 供 給 （ ガス を 供 給 す る 事 業 を 営 む 他 の 者 に 対 す る もの 及び 大口 供 給 に 限る 。 ） を 行 う 事 業 （ 特 定 ガ ス 発 生 設 備に おいて ガ ス を 発 生さ せ、 導 管 に より こ れ を供 給 す る も の 及 び 一般 ガ ス 事 業 者 が そ の 供 給 区 域 内 に お いて 行 う も の を 除 く 。 ） を い う 。
６ こ の法律に おいて「 ガス 導管事業者」とは、第三十七条の七の二第一項の規定による届出をした者をいう。
７ こ の 法 律 に おいて 「 大口 供 給」 とは 、ガス の 使 用 者 の 一 定 数 量 以 上 の 需 要 に 応 じて 行 う 導 管に よる ガス の 供 給（ 経 済産 業 省令で 定 める 密 接 な 関
係 を 有 す る 者 に 対 して 行 う も の を 除 く 。 ）で あ つて 、経 済産 業省 令で 定 め る 要 件 に 該 当 す る も の を い う 。
８ この法律において 「大口ガス事業」とは、大口供給を行う事業（特定ガス発生設備に おいて ガスを発生さ せ、 導管によりこれを供給するもの 、
一般 ガス事業者がその供給区域内において行うもの及びガス導管事 業を 除く。）をいう。
９ この法律において 「大口ガス事業者」とは、第三十七 条の 九第 一項の 規定による届出をして 大口供給を行う者をいう 。
この法律において「 ガス事業」とは 、一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業及び 大口ガス事 業をいう。
この法律において 「ガス事業者」と は、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者をいう。
（略）
～

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○ 水道法（昭和三十二 年法 律第百七十 七号）（抄）（用語の定義）
第 三条 こ の 法律に おいて 「 水道」 とは 、導管 及び その 他の 工作 物に より 、 水を人の飲用に適する 水と して供 給す る施設の 総体をいう。ただし、臨12 11 10

時に施設されたものを除く。
２ こ の 法律に おいて 「 水道事 業」 とは 、一般 の需 要に応じて 、水道に より水を供 給する事 業をい う。ただし 、給 水人口が百人以 下で ある 水道に よるものを除く。
３ この法律において 「簡易水道事 業」とは、給水人口が 五千 人以 下で ある 水道により、水を供給する水道事業をいう。
４ この法律において「 水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供 給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用
水道の 設置 者が他の水 道事業者に 分水する場合を除く。
５ こ の 法 律 に お いて 「 水 道 事 業 者 」 と は 、 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 認 可を 受 けて 水 道 事 業 を 経 営 す る 者 を い い 、 「 水 道 用 水 供 給 事 業 者 」と は、第二十六条の規定による認 可を受けて 水道用水供 給事 業を経営する者をいう。
６～（略）（事業の認可及び経営主体）
第六条 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ （略）（事 業の認可）第二十六条 水道用水供給事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

○ 工 業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）（抄）（定義）
第二条
この法律に おいて「工業」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業をいう。
２ この法律において「工業用水」とは、工業の用に供する水（水力発電の用に供する もの 及び人の飲用に適する水として 供給するものを除く。）
をいう。
３ こ の 法律に おいて 「 工業用 水道 」と は、導 管に より工業用 水を供 給する施 設で あつて 、その供 給を する者 の管 理に属する ものの 総体を いう。
４ こ の法律に おいて 「工業用水道事業」とは 、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業をいう。
５ こ の法律に おいて 「工業用水道事業者」と は、 工業用 水道事業を営むことについて 次条第一項の規定による届出をし 、又は同条第二項の許可を受け た者を いう。
６ （ 略）（事業の届出及び許可）
第 三条 地方 公共 団体は 、工業用 水道事 業を営もうと するときは 、その工業用水 道施 設の 設置の工事の開 始の日の六 十日 前まで に、その旨を経 済産業大臣に届け出なければならない。
地方 公共団体以外の 者は 、工業用水 道事 業を営もうとするときは、経済産業大臣の 許可を受け なけ ればならない。
２

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○ 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）（抄）（定義）
第二条 この法律において 、次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるとこ ろによる。
一 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は 影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
二 電 気通 信設 備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設 備をいう。
三 電 気通 信役 務 電 気通 信設備を用いて 他人の通信を媒介し、その他電気通 信設備を他 人の通信の用に供することをいう。
四 電気通信事業 電 気通 信役務を他人の需要に応ずるために 提供する事業（放送法（昭 和二 十五年 法律第百三十二号）第百十八条第 一項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。
電気通信事業者 電気通信事 業を 営むことに ついて 、第九条の登録を受け た者及び第十六条第一 項の規 定に よる届出をした者をいう。
（略）
五六○ 民間事業者による信書の送達に 関する法律（平成十四年法律第九十九号）（抄）（定義）
第二条 こ の法律に おいて 「信書」とは、郵便法第四条第 二項 に規定する信書をいう。
２ こ の法律において 「信書便」とは、他人の信書を送達 すること（ 郵便に該当するものを除く。）をいう。
３ こ の法律に おいて 「信書便物」とは、信書便の役務により送達さ れる 信書（ その包装及びその包装に封入される信書以外の物を 含む 。）を いう 。
４ こ の 法律 に お いて 「 一 般 信 書 便 役 務 」 と は 、 信 書 便 の 役 務で あって 、 次 の各 号 の い ず れ に も 該 当 す る も の を い う 。
一 長 さ 、 幅 及 び 厚さ が そ れ ぞ れ 四 十 セン チ メ ー ト ル 、 三 十 セ ン チ メ ー ト ル 及 び 三 セ ン チ メ ート ル以 下で あ り 、 か つ 、 重 量 が 二 百 五 十 グ ラ ム 以 下の信書便物を送達するもの
二 国内に おいて 信書便物が差し出された日 から 三日（国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第 百七十八号 ）に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。）以内（信書便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して 総務省令で 定める地域から差し出され 、又は 当該 地域に あてて 差し出される場合に あって は、三日を 超え二週間を超えない範囲内で 総務省令で 定める日数以内）に 当該信書便 物を送達する もの５ この法律において 「一般信書便事業」とは、信書便の 役務 を他人の需要に応ずるために提供する事業で あって、その 提供 する信書便の役務のう
ちに一般信書便役務を含むものをいう。
６ こ の法 律に お いて 「 一般 信 書 便事 業 者 」 と は 、 一般 信 書 便事 業を 営む こ と に ついて 第 六 条 の 許 可 を 受 け た 者 を い う 。
７～９ （略）（事業の許可）第六条 一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

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○ 墓地、埋葬等に関する法律（昭 和二 十三年法律第四十八号）（抄）第 五条 埋葬、火葬又は 改葬を行おうと する者は、 厚生労働省令で 定めるとこ ろにより、市町村長（特別区の 区長を含む。以 下同じ。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は 、埋葬及び火葬に係るものにあつて は死亡若しくは 死産の 届出を受理し、死亡の報 告若し くは 死産の通 知を 受け 、又は 船舶の 船長
から 死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改 葬に係るものにあつては死体又は焼骨の現に存する地の市町村 長が行なうものとする。
第八条 市町 村長が、第五条の規定により、埋葬、改葬又は火葬の許可を与えるときは、埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を交付しなけ ればならない。
第 十四 条 墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可 証を 受理した後で なければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。
納骨堂の管理者は 、第八 条の規 定に よる 火葬許 可証又は 改 葬許 可 証を受理した 後で なけ れ ば、 焼骨 を収 蔵 して はなら ない。
火葬場の管理者は、第八条の規 定による火 葬許 可証又は改葬許 可証を受理した後で なければ、火葬を行つては ならない。
２３○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特 別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（特定非常災害 及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害で あって 、当該非常災害の被害者 の行政 上の権利利益の保全等を図り、又は 当該非常災害に より債務超 過となった法人の存立、当 該非 常災害に 起 因する民事に 関する紛 争の迅速か つ円滑な解決 若し くは 当該非 常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居 住の安定に資するための措 置を講ずること が特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として 政令で 指定するものとする。この場合において 、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日と して定める ものとする。
２ 前 項 の 政 令 に お いて は 、 次 条以 下に 定 め る 措 置 の うち 当 該 特 定 非 常 災 害 に 対 し 適用 す べ き 措置 を 指 定 し な け れ ば な ら な い 。 当 該 指 定 の 後 、 新 たにその余の措置を適用する必要が生じたとき は、当該措 置を 政令で 追加して 指定するものとする。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利 利益 」とい う。 ）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第 三項若しくは第 五 十八 条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十 八条第 一項に おいて 準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若 しくは宮内庁法第八条第五 若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内 閣府 設置法第四 十九条第 一項及び第二項に規定する機 関並びに 国家行政組 織法第三条第二項に規定する機関をいう。以 下同じ 。 ） の 長 （ 当 該 国 の 行 政 機 関が 内 閣 府設 置 法 第 四 十 九 条 第 一 項 若 し くは 第 二 項 又 は 国 家 行 政 組 織法 第 三 条 第 二 項 に 規 定 す る 委 員 会で あ る 場 合にあっては、当該委員会）は 、特定 非常災害の 被害 者の特定権利利益で あって その存続期間が満了前で あるものを 保全し、又は当該特定権利利益であって その存続期間が既に満了したものを回 復さ せるため必 要があると認めるときは、特定非常災害発生日 から 起算して六 月を超えない範囲内において 政令で 定める日（以下「延長期日」と いう。）を 限度として 、こ れらの特定権利利益に係る満了日を延長する措 置をとることがで きる。

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一 法令に 基づ く行政庁の処 分（ 特定 非常災 害発 生日 以 前に 行っ た ものに 限る 。 ）に より 付与され た 権利そ の他 の利益で あ って 、 その 存 続期 間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為 に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに 置か れる機関並びに地方 公共 団体の機関に限る。）に求めることがで きる権利で あって 、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２ 前 項の規定による延 長の措置は、 告示により、 当該措 置の 対象と なる 特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、 地域を単位として、当該措置の対象者 及び 当該措 置に よる延長後の満了日を指定して 行うものとする。
３ 第 一項の規定 による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号 の行政機関（次項に おいて 「行政庁等」という。）は、特定非常 災
害の被害者で あって、 その 特定権利利 益について 保全又は回復を必要と する理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、 延 長 期 日 まで の 期 日 を 指 定 して その 満了 日 を 延 長するこ と がで き る 。
４ 延長期日が定められ た後、第一 項又 は前項の規定による満了日の延長の措置を延長 期日 の翌日 以後において も特に継 続して 実施する必要があると 認められるときは 、第 一項の国の行政機関の長又は行 政庁 等は 、同項又は 前項の 例に準じ、特定 権利利益 の根拠とな る法令の 条項ごとに 新 たに
政令で 定める日を限度として 、当該特定権利利益に係る 満了日を更に延 長する措置をとることがで きる。
５ 前 各 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 災 害 そ の 他や むを 得な い 事 由 が あ る 場 合 に おけ る 特 定 権利 利 益 に 係 る 期 間に 関す る 措置 に つ いて 他 の 法令 に 別 段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されて いる履行期限が到来する義 務（以下「特定義務」という。）で あって、特定非常災害により当該 履 行 期 限 が 到 来 する まで に履 行 さ れ な か っ た も の に つ いて 、 そ の 不 履 行 に 係 る 行 政 上 及 び 刑 事 上 の 責 任 （ 過 料 に 係 る も の を 含 む 。 以 下 単 に 「 責任」と い う。）が問わ れるこ とを 猶予 する 必 要があるときは 、 政令で 、 特定 非常災害発生日から 起算 して 四 月を超え ない範囲内に おいて 特定義 務の不履行について の免責に係る期 限（ 以下「 免責 期限」という。）を定めることがで きる。
２ 免 責 期 限 が 定 め られ た場 合に お いて 、 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 の 前 日 まで に 履 行 期限 が 到 来 する 特定 義 務 が 免 責 期 限 が 到 来 す る 日 まで に 履 行 さ れたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行され なか ったことについて 、責任は問われないものとする。
３ 免 責 期 限 が 定 め ら れ た 後 、 前 二 項 に 定 める 免責 の措 置 を 免 責 期 限 が 到 来 する 日 の 翌 日 以 後 に お いて も特に 継 続 して 実 施 す る 必 要 が ある と 認 め られる ときは 、政令で 、特定義務の根拠と なる 法令の条項ごとに、新 たに 、当該特定義務の不履行に ついて の免責に係る期限を定めるこ とがで きる 。
前項の規定は、この場合について準用する。
４ 前 三項の規定にかかわ らず、特定義務が災害その他やむを得ない 事由によりその履行期限が到来するまで に履行されなかった場 合に ついて 他の法令に別段の定 めがあるときは、その定めるところによる。
（債務超過を理由とする法人の破産手 続開始の決定の特例に関する措置）
第五条 特定 非常 災害に より その財産をもって 債務を完済することができなくなった法人に 対しては、第二条第一項又は第二項の政令でこ の条に定める措 置 を 指定 す る も の の 施 行の 日以 後特定 非常 災害 発 生日 か ら 起算 して 二 年を超 え な い 範 囲内 に お いて 政 令で 定 める 日 まで の 間 、 破産 手 続開 始の決定をすること がで きない。ただし、その 法人 が、清算 中で ある場合、支払をすることがで きない場合又 は破産手続開始の申立てをした場 合は、この限りで ない。

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２ 裁判所は 、法人に 対して 破産手 続開 始の申立て があった場合に おいて 、前項の規定に よりその 法人に対して 破産手続開 始の決定をすること ができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。
３ 裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が 支払を することができなくなったとき、その他同項の規定 による決定 をす べき第 一項に規定する
事情 について 変更があったときは 、申立て に より又は 職権で 、その 決定 を取り 消すこと がで きる。
４ 前 二 項 の 規 定 に よ る 決 定 に 対 して は 、 不 服 を 申 し 立て るこ と がで き な い。
５ 第 一項本文の 法人の理事又はこ れに準ずる者は 、特定 非常災害発 生日 から 同項に規定する政令で 定 める日 まで の 間、他の 法律の 規定 にかかわらず、 その 法人に つ いて 破産 手続開 始の 申 立て を す るこ と を 要し ない。
（ 民 事 調 停 法 に よ る 調 停 の 申 立て の 手 数 料 の 特 例に 関 す る 措 置 ）第六条 特定 非常災害に より借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずる おそれがある地区として 政令で 定めるものに特定非常災
害発生日に おいて 住所、居所、営業所又は事 務所を有して いた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する 紛争につき、特定非常災害発 生日
以 後当該特定 非常災害発生日から 起算して 三 年を 超えな い範 囲内に おいて 政令で 定 める日 まで の 間に、民事 調停 法 による調停 の申立て をする場合には 、民事訴訟費用等に 関する 法律 （昭和四十六年 法律第 四十号）第 三条第 一項 の規定にかかわらず、その申立ての 手数 料を納 めることを要しない。

○ 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する 法律（昭和四十八年法律第四十八号）（目的）
第 一条 この 法律は、国民生活との関連性が高い物資又は 国民経済上重要な物資（以下「生活関連物資等」と いう。）に ついて 、買占め及び売 惜し
みに対する緊急措置を定めることにより、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。
（物資の指定）第 二 条 生活 関連 物資等 の価 格 が異 常に 上昇 し又は 上 昇 す る お それ が ある 場 合に おいて 、 当該生活 関連 物資 等の 買占 め又は 売 惜しみ が 行 なわ れ 又は行なわれるおそれがあるときは、政令で 、当 該生活関連 物資 等を特別の調査を要する物資として 指定する。
２ 前項に規定する事態が消滅したと認められる場 合には、同項の規定による指定は、解除されるものとする 。
（調査）
第 三 条 内 閣 総 理 大 臣 及 び 主 務 大 臣 は 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 物 資 （ 以 下 「 特 定 物 資 」 と い う 。 ） に つ いて 、 そ の価 格 の 動 向 及 び 需 給の状況に関し必要な調査を行なうものとする。
（売渡しに 関する指示 及び 命令）
第 四 条 内閣 総理 大臣 及び主 務 大臣は 、 特定 物資 の 生産 、輸 入又は 販 売の事 業を 行う者 が 買占 め又は 売 惜しみに より 当該特定 物資を 多 量に 保有 していると認めるときは、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量並びに売渡先（内閣総理大臣 及び主務大臣が当該特定物資の買受けにつきその同 意 を 得 た 者 に 限る 。 ） を 定 めて 、当 該 特定 物資 の 売 渡 し を す べ き こ と を 指示 す る こ と がで きる 。
２ 内閣総理大臣及び主 務大臣は、 前項の規定による 指示を受け た者がその 指示に従わ なかつたと きは 、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて 、当該売渡先に当該特定物資の売渡しをすべきこ とを命ずること がで きる。

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３ 前項の規定による命令があつた場合において 、当事者が支払い、又は受領すべき金額その他その命令の実施に 関し必要な細目は、当事者間の協議により定める。
４ 内 閣 総 理 大 臣 及 び 主 務 大 臣 は 、 第 二 項 の 規 定に よる 命 令 に 係る 売 渡 し を す べ き 期 限 まで に 当 事 者 が 前 項の 協議 をす る こ と がで き ず 、 又 は 当 該 協議が 整わ ないと 認めるときは 、政令で 定 めるとこ ろに より、裁定を 行う ものと する。
５ 内 閣総理大臣及び主務大臣は、前項の裁定をしたときは、 遅滞な く、 その旨を当事者に通知しなければならない。
６ 第 四項の裁定があつたときは、その裁定の定めるとこ ろに従い、 当事 者間に協議が整つたものとみなす。
７ 第 四項の 裁定 のうち 当事者が支払い、又は受領すべき金額について 不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に訴えをもつてその 金 額 の 増 減 を 請 求す るこ と がで きる 。
８ 前 項 の 訴 え に お いて は 、 他の 当 事 者 を 被 告と す る 。
９ 第 四 項 の 裁 定 に つい て の 異 議 申 立て に お いて は 、 当 事 者 が 支 払 い 、 又 は 受 領 す べき 金額 に つい て の 不服 を そ の 裁 定 に つ いて の 不 服 の 理 由 と す ることがで きない。

○ 国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法 律第 百二 十 一号 ）（目的）
第 一条 こ の法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に 対処 するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上 重要 な物資の価格及び需給の調 整等に 関す る緊急措置を定め、もつて 国民生活の安定と 国民経 済の円 滑な運営を確保することを目的とする。
（この法律の運用方針）
第二条 政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつて は、国民の日常生 活に不可欠な物資を優先的に確保するとともに、その価格の安 定を図るよう努めなければならない。
２ 政府は、国民生活と の関連性が 高い 物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、 流通又は在 庫の 状況に 関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならない。
（標準価格の決定等）
第 三 条 物 価 が 高 騰 し 又 は 高 騰 す る お そ れ が あ る 場 合に お いて 、 国 民 生 活 と の 関連 性 が 高 い 物資 又 は 国 民 経 済 上 重 要 な物 資（ 以 下「 生 活 関連 物資 等」と いう。 ）の 価格が 著し く上昇 し又は 上昇 する おそれ が あるとき は、 政令で 、当該生活 関連 物資 等を 特に価 格の安定を 図る べき 物資と して 指定することができる。
２ 前 項に規定する事態が消滅したと 認められる場合には 、同項の規 定に よる指定は 、解除されるものとする。
第四条 主務大臣は、前条第一項の規定による指定があつたときは、その指定された物資（以下「指定物資」という。）のうち 取引数量、商慣習その他の取引事情からみて 指定物資 の取 引の標準となるべき品目（以下「標準品目」と いう。）に ついて、遅滞なく、標準価格を定めなければならない。
２ 標準価格は、標準品目の物資の 生産 若しくは輸入の事業を行う者、標準品目の物資の小売業を 行う 者又は 標準品目の物資の販売の事業を行う者（小売業を行う者を除く。）の販売価格について 定める ものとする。

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３ 標準価格は、当該標準品目に係る指定物資の価格の安定を図ることを旨とし、標準的な生産費、輸 入価格又は 仕入価格に標準的な販売費用及び利潤を加えて 得た額、取引の態様及び地域的事情、当該 標準 品目に係る指定物資の需給の見通し並びに国民生活又は国 民経 済に及ぼす影響を総合的に勘案して定めるものとする。
４ 主務大臣は、第 一項の規定により標準価格を定めたと きは 、遅滞なく、こ れを告示しなければならない。
第五条 主務大臣は、標準品目の物資の標準的な生産費、輸入価格若しくは仕入価格又は需給状況その他の事情に著しい変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、標準価格を改定するものとする。
２ 標準価格は、第三条第一項の規定による指定が解除されたときは、その効力を失う。
３ 前条第四 項の規定は、前二項の場合に準用する。
（標準価格等の表示等）
第六条 標準価格が小売業を行う者 の販 売価格に ついて定められたときは、その標準価 格に係る指定物資の小売業を行う者は、主務省令で 定めるところにより、その標準価格及びその指定物資 の販 売価格を一般消費者の見やすいように表示しなければなら ない。
２ 主務大臣は、標準価格を小売業を行う者の販売価格について定めた場合において 、その標準価格に係る指定物資の小売業を行う者がその標準価
格又はその指定物資の販売価格を表示せず又は 一般消費 者の見やす いよ うに表示して いないと 認めるときは、その者に対し、その 標準 価格又は販売価 格を 一般消 費者の見やすいように表示すべきことを指示するこ とができる 。
３ 主 務大臣は、前項の規定による指示を受けた者がその 指示に従わ なか つたときは、その旨を 公表すること がで きる。
（標準価格に関する指示等）
第 七条 主務 大臣 は、指定 物資を販売する 者の その 指定 物資の販売価 格が次の各 号に 掲げる 品目の 区分に 応じ 当該各号に規定する価 格を超えて いると認めるときは、その 者に 対し、当該各号に規定する価格以下の価格で その指定 物資を販売すべきことを指示することができる。
一 標準品目 標準価格（取引の態様又は地域的事情その他の事情がその標準価格を定めるに当たつて 考慮 した 取引の態様又は地域的事情その他の事情と 異なるときは、標準価格を基準とし、その取 引の 態様又は地域的事情その他の事情を参酌して 妥当と認めら れる 価格。 次号において 同じ。）
二 標準 品目以外の品目 標準価 格を基準と し、当該品 目と 標準品 目と の品質、寸法その他の事情の相違を 参酌して 妥 当と 認めら れる 価格
２ 主務大臣は、前項の規定による指示を受け た者 が、正 当な理由なく、その指示に従わ なかつたときは、その旨を 公表 すること がで きる。
（特定標準価格の決定等）
第八条 第四条から 前条まで に規定する措置を 講じて もなお指定 物資 の価 格の安定を 図るこ と が困 難で あると 認められる場合に おいて 、 その 指定 物
資の価格の安定を確保 すること が特に必要で あるときは、政令で、当該指定物資を特に価 格の安定を確保すべき 物資として 指定することができる。
２ 第三条第 二項の規定は、前項の規定による指定に準用する。
第九条 主務 大臣は、前条第 一項の規定による指定があつたときは、その指定さ れた物資（以下「特定物資」という。）のうち取引数量、商慣習その他の取引事情からみて 特定物資 の価 格の安 定の ためにその価格の安定を確保すべき品目（以下「特定品目 」と いう。）について 、遅滞なく、特定標準価格を定めなければならない。
特定 標準 価 格は 、全 国を 通 じて 、又 は主 務 大臣 が定 める 地域 ごと に 定 める ものと し 、 取 引の態 様そ の 他の 事情 に応 じて 定 めるこ と がで き る 。
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３ 特定 標準価 格は 、 標準的 な 生産 費、 輸入価 格又は 仕入価 格に 標準 的 な販売 費用 及び 適 正 な利潤 を加えて 得 た額 を基準と し 、 当 該特定 品目に係る特定 物資の需給の見通し並びに国民生活又は 国民経済に 及ぼ す影響を考慮して 定めるものとする。こ の場合に おいて、 当該 特定品目が 標準品目であり 、かつ、標準価格を特定標準価格とすることが適切と認められるときは、当該標準価格を特定標準価格として 定めるものとする。
４ 第四条第四項の規定は、第 一項の規定により特定標準 価格を定めた場合に準用する。
５ 特定物資に関する第六条の規定の適用については、同 条第 一項及び第 二項中「標準価格」と あるのは、「特定標準価 格」とする 。
第 十条 主 務 大 臣は 、 特 定 品 目 の 物資 の 標準 的 な 生産 費 、輸 入価 格若 しく は 仕 入価 格又 は 需 給状 況 そ の 他 の 事 情に 著し い 変 動 が 生じ た場 合に お いて
、特に必要があると認めるときは、特定標準価格を改定するものとする。
２ 特定標準 価格は、第八条第一項の規定による 指定が解除されたときは、その 効力を 失う 。
３ 第四条第 四項の規定は、 前二項の場合に準用する。
（課徴金）
第十一条
主務大臣は、特定品目の物資の 販売をした者のその販売価格が当該販売をした物資に係る特定 標準 価格を超えて いると認められるときは、その者に対し、当該販売価格と当該特定標準価格との 差額に当該販売をした物資の数量を乗じて 得た額に相当する額の課徴金を 国庫に納付することを命じなければならない。
２ 前項の規定による命令を受けた者は、同項に定める課徴金を納付しなければならない。
３ 第 一項の場合に おいて 、当該販売に係る物資が同項の 特定標準価 格が 告示された日前に おいて 生産され、輸入され、又は 仕入れ られ た物資で 、その 生産費 、輸 入価 格 又は 仕入価 格 が 当 該特定 標準 価 格を定 める に 当たつて 基 準と な つた 生産費 、輸 入価 格又は 仕入価 格に 比し 著し く 高いものであるこ と が明らかで ある場 合その他の 特別の事情がある場合で あつて 政令で 定 める場 合に は、主務大 臣は 、政令で 定 めるとこ ろに より、同項 の 課
徴 金 を 減 額 し 、 又 は 免 除 す るこ と がで きる 。
４ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による命令の手続その他同項の規定の適用に 関し必要な事項は、政令で 定める。
（生産に関する指示等）
第 十四 条 物価が高騰し又は 高騰するおそれがある 場合において 、生活関連物資等の供給が不足するこ とにより国 民生活の安定又は 国民経済の円滑な運 営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあるときは 、別に 法律の定めがある場合を除き、政令で 、当該生活関連物資等を 生産 を促進すべ
き物資として 指定すること がで きる。
２ 第三条第二項の規定は、前項の規定による指定に準用する 。
第十五条 前条第 一項の規定により指定された物資の生産の事業を行 う者 （主務省令で 定める要件に該当する者を除く。以下「生産 業者」という。
）は、主務 省令で 定めるところにより、当該物資の生産に 関する計画（以下「生産計 画」という。）を作成し、主務大臣に届け出なければならない。これを変更したと きも、同様とする。
２ 主務大臣は、 前条第 一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認 めると きは 、前項の規定による届出をした生産業者に 対し、その 届出に係る 生産計画を変更すべきこ とを 指示するこ とがで きる。
３ 第 一項の規定に よる 届出をした 生産 業者（前項の規定に よる 指示があつた場合に おいて 、その 指示 に従 つて 生産計画の変更をしなか つた者を 除く。）は、その届出に係る生産計画（第一項 後段の規定 による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下同 じ。 ）に 沿つて 前条第 一項

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の規定により指定された物資の生産を行わなければならない。
４ 主務大臣は 、第二 項の規定による指示を受けた 者がその指示に従わ なか つたとき、又は 前項に 規定する生産業者が正当な理由なくその届出に係る生産計画に 沿つて 前条第 一項の規定により指定された 物資の生産 を行わなかつたと 認めるときは 、その旨を公表することができ る。
（輸 入に関する指示等）
第十六 条 物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合に おいて 、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定又は 国民経済の円滑な運 営が著しく 阻害さ れ又 は阻害される おそれがあり、かつ、当該生活関連物資等の 輸入の促進によりこれに対処する必要があると認められるとき は 、 政 令で 、 当 該 生 活 関 連 物 資 等 を 輸 入 を 促 進 す べ き 物資 と して 指 定 す る こ と がで き る 。
２ 第三条第 二項の規定は、前項の規定による指定に準用する。
第十七条 主務大臣は、 前条第一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、同項の規定により指定された物資の輸入の事業を行う者で 当該物資の輸入事情を考慮して当該物資の輸入をすることができると認められるものに 対し、輸 入を すべき期限及び数量を定めて 、当該物資の輸入をすべきことを指示することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による 指示を受け た者 が、正当な理由なく、その指示に従わ なかつたときは、その旨を公表することがで きる。
第十八条 主務大臣は、前条に規定する措置を もつてして は第 十六条第一項に規定する事態を克服することが困難で ある と認 めるときは 、特別の法
律に より特別の 設立行為をもつて 設立された法人のうち 政令で 定めるものに対し、輸入をすべき期限及び数量を定めて 、同項の規 定に より指定された物資の輸入をすべきことを指示することがで きる。
２ 前 項の規定による指示を受け た法人は、当該特別の法律の規定に かかわらず、その指示を受けたところに従つて 当該物資の輸入に関する業務を行うことがで きる。
（保管に関する指示等）
第二十条 物価が高騰し又は 高騰する おそれがある場合に おいて 、生活関連物資等のうちあらかじめその出荷を調整しなければ供給が不足する場合に 対処するこ と が困 難なものに つき その供給 が不 足するこ とに より国民 生活の安定又は 国民経済の円滑な運 営が 著し く阻害 される おそれがあ ると
きは、政令で 、当該生活関連物資等を供給の 安定を図るべき 物資と して 指定することがで きる。
２ 第三条第二項の規定は、前項の規定による 指定に準用する。
第二十一条 主務大臣は、前条第一項に規定する事態に対処するため特に必要があると認めるときは、同項の規定により 指定 された物資の生産、輸入又 は販 売 の事 業を 行 う 者 に 対し 、 保 管 を す べ き 期 間 及 び 数 量 を定 めて 、 当該 物資 の 保 管 を す べ きこ と を 指示 す るこ と がで き る。
２ 主 務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由な く、 その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができ る。
（売渡し、輸送又は保管に 関する指示等）
第二十二条 主務 大臣は、特定の地域において 生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は 阻害される おそれがあり、当該地域に おける 当該生活関連物資等の供給を 緊急に増加する必要があると 認めるときは、 当該
生活関連物資等の生産、輸入又は 販売の事業を行 う者に 対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに 売渡 価格を定めて 、当該生活関連物資
等 の 売 渡 し を す べ き こ と を 指 示 す る こ と がで き る 。
主務大臣は、前項に規定する事 態に 対処するため特に必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の輸送 の事業を行う者に対し、輸送をす
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べ き 期 限 、 数 量 及 び 区 間 並 び に 輸 送 条 件 を定 めて 、 当 該 生活 関連 物資 等の 輸 送 を す べ きこ と を 指示 す るこ と がで き る。
３ 主務大臣は、第 一項に規定する 事態 に 対処 する ため特に必要があると 認めるときは、当該地域 に おいて 当 該生活関連物資等に係る 物品の保管 の事業を行う者に 対し、保管をすべき期間及び数量並びに 保管 条件を 定めて、当該生活関連 物資 等の保管をすべきことを 指示するこ とができる 。
４ 主務大臣は、前三項の規定による指示を受けた者が、 正当 な理由なく、その指示に従わ なかつたときは 、その旨を公表すること がで きる。
（設備投資に関する指示等）
第二十 三条 物価が高騰し又は 高騰する おそれがある場合に おいて、 国民 生活の安定又は国民経済の円滑な運営を確保するため設備投資 に関する需要の抑制を 図る必要が ある と認められるときは 、政令で 、設備投資を 抑制すべき 期間として六 月を 下らない期間を 指定すること がで きる。
第二十四条 前条の規定により指定された期間内に建築物（建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号 に規定する建築物をいい、
公 益 上 又 は 国 民 生 活 上 必 要 な 建築 物で あつて 政 令 で 定 め る も の 及 び 次 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 届出 を す べき 設 備投 資計 画 に 係 る 建 築 物を 除 く 。 以 下同じ。）で あつて 、政令で 定める規模以上の もの の建築（移転を除く。以下同じ。）をしようとする者は、主務 省令で 定 めるとこ ろにより、 工事
計画を作成し、主務大臣に届け出なければならな い。こ れを 変更しようとするときも、同様とする。
２ 主務大臣は、前項の規定による 届出があつた場 合において 、当該建築物の建築が国民生活上又は国民経済上の 緊急性その他の事情を参酌して 政
令で 定める基準に適合しないと認めるときは、その建築 を しようと する 者に 対し、工事計画の全部若しくは 一部の実施の延期又は 当該 建築 物の規
模の 縮小を指示 すること がで きる。
３ 主 務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正 当な理由な く、 その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができ る。
第二十五条 第 二十三条の 規定により指定された期間のうち主務省令で 定める期間内 に、 次の各号に該当する設備の設置をしようとする事業者（
その事業の用に供する 設備に対する投資を抑制することが必要で あるものとして 政令で定 める事業を 行う者をいい、主務省令で 定める要件に 該当する者を除く。以下同 じ。）は、主務 省令で 定めるとこ ろにより、設備投資計画を作成し、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 直接その事業の用に供する機械、装置その他の設備の設置で あること。
二 当該主務省令で定める期間ごとの設備の 設置に要する投資総額が政令で 定める金額を超えるもので あること。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があつた場 合において 、当該設備の設置が国民生活上又は国民経済上 の緊 急性その他の事情を参酌して 政 令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該事業者に 対し、設 備投資計画の全部若しくは 一部の実施の延期又は 当該投資総額 の減少を指示す
るこ とがで きる 。
３ 主 務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由な く、 その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができ る。
（割 当て又は配 給等）
第二十六条 物価 が著しく高騰し又は 高騰する おそれがある場合に おいて 、生活 関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回 復す
る こ と が 相 当 の 期 間 極 めて 困 難で ある こ と に よ り 、 国 民 生 活 の 安 定 又 は 国 民 経 済 の 円 滑 な運 営に 重大 な支 障 が 生 じ 又 は 生 ず る お そ れ が あ る と 認 め
ら れ るとき は 、 別に 法 律の定 めが ある 場 合を 除き 、当該 生活 関連 物資 等を 政令で 指定 し 、 政令で 、 当 該 生活 関連 物資 等の割 当て 若 し くは 配 給又は当該生活 関連 物資 等の使用 若し くは 譲渡 若し くは 譲受の制 限 若し くは 禁止に 関し必要な事 項を定 めるこ とができ る。
前 項 の 政 令で 定 め る 事 項は 、同 項に 規定 す る事 態を 克 服する た め 必 要 な 限 度 を 超 え る もので あ つて は なら ない 。
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（国会への報告）
第 二 十 八 条 政 府 は 、 お お む ね 六 月 に 一 回 、国 会に 、こ の法律の施行の状況を報告するものとする 。
（立入検査等）第三十条 主務大臣は、第六条、第 七条及び第 十一条の規 定の 施行に必要な限度に おいて 、政令で 定めるとこ ろにより、 指定 物資を販売 する者に 対し、 その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、これらの 者の営業所、事務所その他の事業場に立ち 入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがで きる。
２ 主 務大臣は、第十五条、第十七条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定の施行に必要な限度に おいて 、政令で 定めるところにより、生活関連 物資 等の生産、輸入、販売若しくは輸送の事業を行う者、生活 関連物資等に係る物品の保管の事業を行う者若しくは第二十四条第一項若しくは第二十五条第 一項に規定する 者に 対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又は その職員に、これらの者の営業所、事務所その他の事業場に立ち 入り、帳簿、 書類 その他の物件を検査させること がで きる。
３ 主務大臣は、第二十六条第一項の規 定に基づ く政令の施行に必要な限度に おいて 、政令で 定めるところに より 、同項の規定により指定された 生
活関連物資等の生産、輸入若しくは販売の事業を行う者その他政令で定める関係者に対し、同項に規定する事項に関し報告させ、又は その職員に、こ れら の 者 の 営 業 所 、 事 務 所 そ の 他 の 事 業 場 に 立ち 入 り、帳簿、 書類 その 他の物件を検査させることがで きる。
４ 第 一 項の規 定 に よ り 立 入 検 査 若 し くは 質 問を する 職員 又は 前二 項の規 定に より 立入検査をする職員は 、その身分を示 す証明書を携帯 し、関係 人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５ 第 一項から第 三項まで の規定による 立入検査の権限は、犯罪捜査 のた めに認 められたものと 解釈して は ならない。
（主務大臣及び主務省令）
第三十二条
こ の 法 律に おけ る 主 務 大 臣 及 び 主 務 省令は 、 政 令で 定 め る 。
（地方公共団体が処理する事務等）
第三十三条 こ の 法律に よる 権限に 属する事務の 一部は 、政令で 定 めるとこ ろにより、 地方 公共団 体の 長が行うこ とと すること がで き る 。
２ こ の 法 律に よる 権 限は 、 政令で 定め るとこ ろに より 、 外 局の 長又 は 地方 支 分部 局の 長に 委 任す るこ と がで きる 。

○ 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
第一条 本令 ハ終戦 後ノ事態 ニ対処シ物価ノ安定ヲ 確 保シ 以テ 社会経済秩 序ヲ 維持シ国民生活ノ安定ヲ 図ルヲ 目的トス
第二条 本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ
第三条 価格等ニ付第四条及第七条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第七条第 一項ニ規定スル統 制額 ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ 価格等ノ支払者又 ハ受 領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ
此ノ限ニ在ラズ
２ 価格等ニ対スル給付ノ為 サルル地区ニ於ケル統制額ト他ノ地区ニ於ケル当該価格等ノ統制額ト ガ異ル場合ニ於テハ当該給付ニ付テハ主務大臣別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外当該給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ヲ以テ前項ノ場合ニ於ケル統制額トス
第四条 主務大臣物価ガ著シク昂騰 シ又 ハ昂騰スル虞アル場合ニ於テ他ノ措置ニ依リテハ価格等ノ 安定ヲ確保スルコト困難ト 認ムルトキハ第 七条ニ40

規定スル場合ヲ 除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当 該価格 等ニ付其ノ統制額ヲ 指定スルコトヲ 得
第七条 価格等ニ付他ノ法令ニ定ム ル額 又ハ他ノ法令ニ基ク行政機関及都道府県知事ノ決定、命令 、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額アルトキハ
之ヲ 当該価 格等ノ 統制額ト ス
２ 前項ニ規定スル額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ限リ適用アルモノナル場合ニ於テハ同項ニ規定スル額ハ主 務大臣ニ於テ別 段ノ定ヲ為ス場 合ヲ除クノ外当該特定ノ者以外ノ者ノ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付 テモ亦其ノ統制額トス
３ 第 一項ノ他ノ法令ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 第四 条ノ 指定及前条第 一項ノ処分ハ此等処分実施ノ際現ニ存スル契 約ニ シテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ 及ボ スコ
トナシ
一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的 物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
三 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的 給付（価格、保管料、保険料及賃貸料ヲ 除ク以下同ジ）ニ対ス ル給付ヲ為 ス者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
四 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付ニ対スル給付ヲ為 ス者 ガ当該財産的給付ニ対スル給付ニ著手シタルモノ
五 保管料、保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
第八条ノ二 第三条第一項但書ノ許可、第四条ノ指定又ハ第七条第一項ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ前条各号ノ一ニ該当スルモノ（以下履行中ノ契約ト称 ス）ニ付テ ハ履行中ノ契 約締結当時第 三条第 一項但書ノ 許可ニ伴ヒ主 務大 臣ノ定メタル額又 ハ第四条若ハ第七条ニ規定スル統制額
アリタルトキ ハ此等ノ 額ヲ 超ユル価格 等ヲ 支 払ヒ又 ハ受領スルコトヲ 目的トシテ履行 中ノ 契約ヲ 変更 若ハ消滅セシメル契 約ヲ 為シ又 ハ此等ノ 額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ 若ハ受領スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキ又ハ其ノ 許可ヲ 受ケタルトキ ハ此ノ限ニ在ラズ
第九条 何等ノ名義ヲ以 テス ルヲ 問ハズ第 三条ノ規定 ニ依ル禁止ヲ 免ルル行為ヲ為スコ トヲ 得ズ
第九条ノ二 価格等ハ不当ニ高価ナ ル額ヲ以テ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ 得ズ
第 十条 何 人 ト 雖 モ 暴 利 ト 為 ル ベキ 価 格 等ヲ 得 ベキ 契約ヲ 為 シ 又 ハ 暴 利 ト 為 ル ベ キ 価 格 等ヲ 受 領ス ルコ トヲ 得 ズ
第十一条 第三条及前二条ノ規定ハ契約ノ当事 者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ
自己 ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十二条 何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価 格等ヲ 得ベキ契 約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ 併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金 銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ
第 十三 条 何 人 ト 雖モ 正 当 ノ 事 由 ア ル 場 合 ヲ 除ク ノ 外 業 務 上 価 格 等 ニ 対ス ル 給付 ニ関 シ 対 価 ト シ テ 金 銭 以 外 ノ モ ノ ヲ 受 ク ル ノ 契 約ヲ 為 シ 又 ハ之 ヲ 受領スルコトヲ得ズ
第 十 三条ノ二 物 品 ハ第 三条 、第 九条ノ二、第 十条、第 十二 条又 ハ前条ニ違 反シ テ之ヲ 取引スル目的ヲ 以 テ所持スルコトヲ 得ズ
２ 第十一条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ 準用ス
第十四条 何人ト雖モ業務上不当ノ利益ヲ得ルノ目的ヲ 以テ物ノ買占又ハ売惜ヲ為スコトヲ 得ズ
第 十 五条 主 務 大 臣 ハ 価 格 等 ニ 対ス ル給 付ヲ 為 スヲ 業ト ス ル 者 ニ 対 シ 価 格 等 ノ 額 ノ 表 示 ニ 関 シ 必要 ナ ル 事 項ヲ 命ズ ルコ ト ヲ 得

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第十六条 主務大臣必要アリト認ムルト キハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ 業トスル者ニ対シ価格等ノ額ヲ届出ヅベ キコトヲ 命ズルコトヲ 得
第十七条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ物 品ノ 規格、品質、販売方法、販売場所等ニ関シ制限又ハ禁止ヲ 為スコトヲ得第十八条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル 所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ 得
第二十条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ 業トス ル者 ニ対シ 政令 ノ定ムル 所ニ依リ其ノ者ノ為ス給付ニ対スル価 格等ニ付特 別ノ割増額ヲ附スベキコトヲ命ズルコ トヲ 得
２ 財務大臣 ハ前 項ノ者ヨリ其ノ割増額ニ相当スル金額ノ全部又ハ 一部ヲ政令ノ定ムル所ニ依リ国庫ニ納付セシムルコトヲ得
第二十一条 財務大臣ハ前条 ニ規定スル者ニ対シ同条ノ割増額ニ相当スル収入ノ経理ニ 関シ 必要ナル 命令ヲ為 スコ トヲ 得
第二十二条 第二十条ノ規定 ニ依リ納付スル金額ハ所得税法 ニ依ル所得、法人税法 ニ依ル所得、特別法人税法 ニ依ル剰余金、臨時利得税法ニ依ル
利益及地方税法（昭和二十三年法律第百十号 ）ニ依リ事 業税ヲ課スル場合ニ於ケル所得ノ計算 ニ付之ヲ 当該割増額ニ相 当ス ル収入ノ生ジタル年又ハ事 業年度ノ必要経費又 ハ損金ニ算 入ス○ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ こ の法律に おいて 「標準税収入」と は、地方公共団体（地方公共団体の組合を除く。以下本条、第 四条及び第 四条の二に おいて 同じ。）が地方
税法昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める 当該地方公共団体の普通税（法定外普通税を除く。）に ついて 同法第 一条第一項第五号 にいう標準税 率（ 標準 税率の定の な い地方 税に ついて は 、 同 法 に定 める 税率と する 。）を も つて 、 地方 交付 税 法（昭 和二 十 五 年法 律第 二 百十 一号 ）で 定 める方 法により算定した地方税の収入見込額をいう。

○ 地方財政 法（昭和二十三年法律第百九号）（抄）（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）
第 十 条 地 方 公 共 団 体 が 法令 に 基づ いて 実施 し な け れ ば な ら な い 事 務で あ つて 、 国 と 地 方 公 共 団 体 相 互 の 利 害 に 関 係 が あ る 事 務 の うち 、 そ の 円 滑 な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
一～二十九 （略）○ 復興庁設置法（平成二十三年法律百二十五号 （抄）附 則（他の法律の適用の特例）
第 三 条 復 興 庁 が 廃 止 さ れる まで の 間 に おけ る 次 の 表 の 第 一 欄 に 掲 げ る 法 律 の 規 定 の 適 用に ついて は 、 同 欄 に 掲 げ る 法 律 の 同 表 の 第 二 欄 に 掲 げ る 規
定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ 同表 の第四 欄に 掲げる字句とする。
表（略）42