RAX EDITOR 利用規約
「RAX EDITOR」（以下「本件ソフトウェア」といいます）は、株式会社モンスターラボオムニバス（以下「【当社】」といいます）がライセンスするソフトウェアです。本規約は、本件ソフトウェアを利用（以下「利用」といいます）する方すべて（以下【利用者】といいます）に適用され（当該利用に係る契約の内容を構成します）、また、利用者は本件ソフトウェアを利用することによって、本規約の各条項に従うことに同意したものとみなされます。なお、本規約に基づく【当社】と【利用者】間の合意を「本合意」といいます。
第１条（総則）１．【当社】は、本件ソフトウェアについて個別の規約やガイドライン（以下「個別規約」といいます。
）を定める場合があります。個別規約も名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
２．
【当社】は、相当の事由があると判断した場合には、【利用者】の事前の承諾を得ることなく、【当社】の判断により、本規約をいつでも、契約目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理性の認められる範囲にて、変更することができるものとします。変更後の本規約は、【当社】が別途定める場合を除いて、本件ソフトウェアにかかる【当社】の指定するウェブサイト又はアプリ（以下「本サイト」といいます）上に表示し、【当社】が定める時点（表示から２週間以上とします）より効力を生じるものとします。
【利用者】は、本件ソフトウェアの利用許諾について解約することにより、本規約の変更への不同意を行うことができます。また、本規約の変更の効力が生じた後、【利用者】が本件ソフトウェアを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
３．本規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に【利用者】によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本規約が適用されます。
４．本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。本
規約の一部が特定の【利用者】との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の【利用者】との関係では有効とします。
５．本規約に示される権利を行使または実施しない場合でも、【当社】が当該権利を放棄するものではありません。
第２条 （本件ソフトウェア）
１．
【当社】は、【利用者】に対し、本件ソフトウェアを、現状有姿にて、本合意の有効期間

中、本規約及び両当事者が合意した申込書・発注書・その他書面に定める条件にて、非独占的に許諾し（以下「本件ライセンス」といいます）、【利用者】は、返還不能のライセンス料として別途【当社】が定め【利用者】が同意した金員を【当社】に対して支払うものとします。
２．
【当社】は、前項の許諾に付随して、【利用者】に対し、本件ソフトウェア上で稼働するＲＰＡスクリプト（以下「ＲＰＡスクリプト」といいます）の開発及び利用を許諾します。
３．
【当社】は、【利用者】に対し、本件ソフトウェアを【当社】の承認した範囲で【利用者】の環境にインストールし、前々項及び前項に定める目的のために本件ソフトウェアを【利用者】が使用することを許諾します。但し、【利用者】は、【利用者】が本規約に違反したことを理由に【当社】からの指示がある場合、本件ソフトウェア又はその複製物の使用を停止し、又は削除を行うものとします。
４．
【当社】は、第１項の許諾のために、【利用者】に対し、別途【当社】の指定するソフトウェアを【当社】の指定するサーバからダウンロードすること、及びそのコンピュータにインストールして使用することを許諾します。
５．本件ソフトウェアを利用するために必要となる機器、ソフトウェア、通信回線等については、【利用者】は、自己の責任と負担において、用意するものとします。
６．
【利用者】は、本規約及び仕様書（マニュアル） に従って、本件ソフトウェアを利用するものとします。
７．
【利用者】は、以下の範囲でのみ本件ソフトウェア及び本件ソフトウェアを使用して作成するＲＰＡスクリプトを利用できるものとします。
・１アカウントあたり１台のＰＣ端末への本件ソフトウェアのインストールが認められます（サーバ・クラウド等を利用した複数端末による利用については、端末数分のアカウント数のライセンスが必要となります）。
・ＲＰＡスクリプトを利用できる端末は、本件ソフトウェアをインストールしたＰＣ端末のみとなります。
８．本件ソフトウェアのマイナーバージョンアップを行う場合、【当社】は、【利用者】に通知の上、バージョンアップ方法について指示を行い、【利用者】はこれに従うものとします。なお、バージョンアップを行わないことによって生じる不利益は、【利用者】の負担とします。
９．両当事者は、第１項の許諾に、以下の許諾が含まれないことを確認します。
・本件ソフトウェアの改変・解析等
・本件ソフトウェアのメジャーバージョンアップ版の使用許諾
・第三者へのサブライセンス第３条 （カスタマイズ・サポート・実行代行サービス・販売支援等）

１．
【当社】は、別途合意した場合、【利用者】が書面にて提示し【当社】が承諾した仕様に基づき、本件ソフトウェアのカスタマイズ又は本件ソフトウェア上にて動作するアプリケーション・ＲＰＡスクリプト等の構築等（以下「カスタマイズ」といいます）を行います。
２．
【当社】は、別途両当事者合意の上定める日までに、本件ソフトウェアのカスタマイズを行い、本件ソフトウェアの一部として【利用者】が利用できる状態にして、【利用者】に対して通知します。
３．
【利用者】は、前項に定める通知の受領後、５営業日以内に、本件ソフトウェアのカスタマイズが仕様に合致しているかについて検収するものとし、仕様に合致していない場合には、当該部分を書面にて【当社】に対して指摘するものとし、【当社】は再度カスタマイズを行うものとします。
【利用者】より、【当社】に対して、検収終了の通知がなされた場合、又は当該期間内に何ら通知がなされなかった場合、検収に合格したものとし、カスタマイズが完了したものとします。
４．第１項に定める仕様において合意していない事項をカスタマイズに含める場合、両当事者は、別途書面にて、その対価及び納入期日等の条件について協議し、合意するものとします。
５．両者別途合意する場合、【当社】は、【利用者】に対して、ＲＰＡスクリプトの制作の支援を目的としたサポートサービス（スクリプト作成支援サービス、常駐サポートサービス、コンサルティングサービス等）を提供します。当該業務の性質は準委任とし、条件等については、別途両者協議の上定めるものとします。なお、本条第３項を準用します。
６．両者別途合意する場合、【当社】は、【利用者】に対して、ＲＰＡスクリプトの実行代行サービスを提供します。実行代行サービスに際して、【当社】が【利用者】より【利用者】の保有・管理・利用等するハードウェア又はウェブサービス等の利用について委託を受ける場合、【当社】は、実行代行サービス（附帯する役務を含む）のためにのみ、これらを利用するものとします。なお、本条第３項を準用します。
７．両者別途合意する場合、【当社】は、【利用者】に対して、ハードウェア等の購入支援サービス（購入先の紹介・インストール代行等）を提供します。なお、ハードウェアの購入に係る売買契約及びその履行（代金支払を含む）は、【利用者】と販売者間においてその名義と責任にて行われるものであり、【当社】は、当該契約及びその履行について何らの責を負わないことを【利用者】はあらかじめ承諾するものとします。なお、本条第３項を準用します。
８．両当事者は、カスタマイズ・サポートサービス等前各項に定める役務の有無及びその完了の有無にかかわらず、本件ライセンスが、別途定める開始日から提供されるものであること、したがって、カスタマイズ等の完了前においても、原則として、ライセンス料その他費用が発生すること、カスタマイズ等の対象となったソフトウェアが本件ソフトウェアの一部を構成することを確認します。

９．本条各項に定める役務の性質は、準委任とします。
第４条 （禁止行為）
１．
【利用者】は、本件ソフトウェアを構成する全てのプログラムその他のデータについて、本規約上明示的に定められている場合又は両者書面にて別途合意する場合を除き、複製、翻案、第三者に対する開示、再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与、提供等を行うことはできません。
２．
【利用者】は、本件ソフトウェアについて、逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）、逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）、その他リバースエンジニアリング技法（ソフトウェアの構造・内容を分析し、そこから動作原理、フロー、ソースコードなどを調査すること）による解析を行なってはならないものとします。
３．
【利用者】は、本件ソフトウェアの使用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。
① 【当社】、又は第三者の財産権（知的財産権を含む）、プライバシーを含む人権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
② 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為。
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
④ 第三者に本件ソフトウェア（ＲＰＡスクリプトを含む）を提供する行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ その他法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
⑥ その他【当社】が不適切と判断する行為。
第５条 （保証及び本件ソフトウェアの提供態様）
１．
【当社】は、本件ソフトウェアについて、【利用者】に対して本規約に基づき許諾を行うために必要な権利を保有又は管理していることを保証し、本件ソフトウェアの著作権について第三者から権利侵害クレームがある場合、【当社】の費用と責任にてこれに対応するものとします。但し、【利用者】の指示・使用態様等に起因するクレーム、本件ソフトウェアと他のソフトウェア・ハード等との組み合わせによって生じたクレームについては、この限りではありません。
２．
【当社】は、本件ソフトウェアを現状有姿にて、【利用者】に提供します。
【当社】が本件ソフトウェアについてマイナーバージョンアップを行った場合、当該マイナーバージョンアップ後のソフトウェアも本件ソフトウェアに含まれるものとし、【利用者】による本件ライセンスに基づく使用が許諾されるものとします。
第６条 （権利）本件ソフトウェア（ＲＰＡスクリプトを含む）に係る、アイデア（発明、考案を含む）、ノウハウ、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、【当社】（【当社】のグループ会社を含みます）に帰属します。
なお、【利用者】が保有する固有のデータ（本件ソフトウェアを利用して作出したデータを含む）は、【利用者】に帰属します。
第７条 （契約期間）
１．本件ライセンスの許諾期間は、申込書・発注書・その他書面に定めるものとします。
２．許諾期間満了の１ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による更新しない旨の通知がない場合、許諾期間は、同一の期間、同一の条件にて更新されるものとし、その後も同様とします。
第８条 （仕様変更その他の制約等）
１．
【当社】は、【利用者】への事前の許可・通知等なく、本件ソフトウェアの仕様等の変更を行うことができます。但し、当該仕様の変更により、【利用者】に一定の対応措置等が必要となる場合、【当社】は事前に【利用者】に対し通知を行い、一定の移行措置期間を設けるものとします。
２．
【当社】は、許諾開始日後１年間、本件ソフトウェアについて重大な瑕疵（通常の使用が困難となる程度の欠陥等）がある場合、マイナーバージョンアップにて対応するものとします。但し、【当社】は、本件ソフトウェアに瑕疵が存在しないことを保証するものではありません。
第９条 （秘密保持及び個人情報保護）
１．両当事者は、互いに知り得た相手方の業務上又は技術上の秘密を第三者に漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報を除き、この限りではありません。
① 相手方から知得する前に、既に自ら所有していたもの。
② 相手方から知得する前に、既に公知又は公用であったもの。
③ 相手方から知得した後に、自らの責めによらず公知又は公用となったもの。
④ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
⑤ 相手方の秘密情報によらず、独自に開発したもの。
⑥ 法令（司法機関の判決、行政機関の命令等を含む）により開示することが義務づけられたもの。
２．両当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、相手方から開示された秘密情報を本規約に定める目的以外の目的で使用してはならないものとします。
３．前二項に定める義務は、本合意終了後も有効に存続するものとします。

第１０条 （解除）
両当事者は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に対する催告なくして、直ちに本合意を解除できるものとします。また、当事者が、下記事由へ該当した場合、当該当事者は、本合意に基づき発生した当該当事者のすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
① 本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。
② 事業全部の譲渡、会社分割、他の会社による吸収合併、又は解散。
③ 監督官庁により営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
④ 強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、又はこれに準ずる手続の申し立てがあったとき。
⑤ 振り出した小切手、手形を期日に決済せず、もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能等の事由を生じたとき。
⑥ 財産状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
⑦ 災害その他やむを得ない事由により､本合意の履行が困難と合理的に認められるとき。
⑧ 第１７条に違反する場合。
第１１条 （契約終了後の義務）
１．
【利用者】は、本合意が終了したときは、本件ソフトウェア（その複製物及び派生物を含む）を含む本件ソフトウェアに関する一切の資料を、【当社】の指示に従い、返却又は破棄するものとします。
２．終了事由の如何にかかわらず、本合意終了後といえども、第４条、第６条、第８条、第９条１項、第１２条乃至第１６条は、有効とします。
３．終了事由の如何にかかわらず、許諾期間途中に本合意が終了した場合であっても、ライセンス料の返金は行われません。
第１２条 （優先適用）
本件ライセンスについて、両者間で本規約の条件と異なる合意がある場合、本規約に定める条件が優先して適用されるものとします。
第１３条 （責任）１．本件ライセンス（これに伴う第３条に定める役務等を含む）における【当社】の責任は、本件ソフトウェアを【利用者】のために合理的な努力をもってライセンスすること、また本件ソフトウェア及びＲＰＡスクリプトによって目的が達成できるように合理的な努力を行うことに限られるものとします。
２．
【利用者】は、本件ソフトウェア（第３条に定める役務を含む。以下本条において同じ）の利用・第３条に定める役務の享受等にあたり、自己の裁量と責任においてバックアップ等を行うものとし、またＲＰＡスクリプトの動作確認等を行うものとします。
３．
【当社】は、以下のいずれかに該当する損害等については、一切責任を負わないものとします。
・【利用者】が自ら調達した機器、ソフトウェア、通信回線等が原因で、又は本件ソフトウェアと組み合わせた結果生じた損害等・仕様書（マニュアル）に反した使用により生じた損害等
・推奨していない環境又は条件における本件ソフトウェアの使用により生じた損害等・使用利益の損失、逸失利益、データ・無体財産の喪失により生じた損害等
・派生的または結果的損失、間接損害、特別損害・【当社】が【利用者】より受領したライセンス料を超える損害・バックアップ等を行わなかったことにより生じる損害等
４．
【当社】は、本件ソフトウェア（ＲＰＡスクリプトを含む）又は実行代行サービスを含む当社が提供する役務について、以下のいずれかに該当する場合（これらに類する事情が生じた場合を含む）、何らの責任を負わないものとし、【利用者】は予めこれを承諾します。
① 通信状態が悪く、目的を達成できない場合② 制御対象のサービス等の仕様が変更されて（例：ウェブサービスの管理画面の UI が変わった等）、目的を達成できない場合③ 想定から溢れる量の処理の依頼により、目的を達成できない場合④ 制御に利用する元データ・インプットデータ等が誤っていて（例：半角・全角の入力ミス等）、目的を達成できない場合⑤ 制御に利用する元データ・インプットデータ等が更新され、反映するまでの時間が取れずに、目的を達成できない場合⑥ 目的を達成するための過程で、【利用者】その他第三者が誤った操作をした場合（例：データの削除、変更等）⑦ 目的を達成するための過程で、【利用者】その他第三者が必要な操作を実施し忘れる
場合⑧ 制御対象のサービスの利用に必要な情報の十分な提供がなかった場合⑨ その他【当社】の責に帰さない事由による場合
５．
【当社】は、購入支援役務に関する以下の事項について、何らの責任を負わないものとし、【利用者】は予めこれを承諾します。
① 購入対象物の品違い・仕様違い等（その結果本件ソフトウェアの利用に支障が生じる場合を含む）

② 購入対象物の非起動・故障等（【当社】の責に帰すべき事由によることが証明される場合を除く）③ 購入対象物の使用方法④ 本件ソフトウェア以外のソフトウェアへの対応等⑤ 購入対象物に関するクレーム等
５．本件ソフトウェアに不具合が発見された場合において、本件ソフトウェアの当該不具合部分又はその原因が外部の開発者・メーカー・関連するサービス提供者等（以下「開発元メーカー」といいます）により提供されるものに依拠するものである場合において、開発元メーカーによる改善が実施されない場合には、その不具合を本件ソフトウェアの制約とすることができるものとします。
６．本件ライセンスに付随して、第三者がその権利を有するソフトウェアを、【当社】の指定により【利用者】が使用する場合、当該ソフトウェアの使用等に係る条件は、当該第三者の定める規定が適用されるものとし、また当該ソフトウェアの不具合その他一切の事項等については、前項を適用するものとします。
７．
【当社】は、本件ソフトウェアについて、本規約に別段の定めのある場合を除き、その完全性、正確性、確実性、適合性、最新性及び有用性等を含む法律上の契約不適合責任を含む全ての明示または黙示の保証をしないものとします。
８．
【当社】が本合意に基づき【利用者】に対して負う損害賠償責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、本条の範囲に限られるものとし、また【利用者】が本件ライセンスのために支払った１ヶ月分の対価を上限とします。
第１４条 （権利義務の譲渡）【利用者】は、本合意の地位を第三者に承継させ、又は本合意に基づいて発生する権利及び義務の一切を第三者に譲渡、移転又は担保に供してはならないものとします。ただし、【当社】の事前の書面による承諾がある場合はこの限りではありません。
第１５条 （準拠法、協議等）
１．本合意の準拠法は日本国法とし、本合意に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
２．本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
３．本合意の解釈もしくは本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本合意に関し紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第１６条（実績表示）【当社】は、第９条にかかわらず、本件ソフトウェアの利用実績等として、【利用者】の名称・許諾内容・本件ソフトウェアの活用概要・成果等を公開することができるものとし、【利用者】は予めこれを承諾します。
第１７条（反社会的勢力の排除）
当事者は、本合意締結時において、①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律およびその本店、支店その他主要な事業所の所在する都道府県における反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者のいずれにも該当しないこと、ならびに②自らまたは第三者を利用して、本合意に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為、または法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明し、かつ将来にわたって①のいずれにも該当しないこと、および②のいずれの行為もしないことを保証します。