立教大学
経済学部教授

蓮見

雄

アナリシス

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
はじめに
本稿前編では、欧州グリーンディールの全体像を理解する前提として、EU において環境政策とエネ
ルギー政策が統合されてきた経緯と EU の気候変動・エネルギー政策の特徴について確認し、それが再生可能エネルギー主力電源化の時代を生み出したことを明らかにした。
本稿後編では、まず上記の延長線上に新たな成長戦略として打ち出された欧州グリーンディールの射程とそれを実現するための新たな課題について論じる。次いで、欧州グリーンディールを構成する政策の中で、特に、石油・天然ガス・金属鉱物資源の開発や利用に関わる政策分野として、サーキュラー・
エコノミー、水素、輸送部門、タクソノミー、CRMs に焦点を当てて検討する。
本稿の全体の構成は、次のとおりである。
前号
1. 再生可能エネルギー主力電源化時代の到来と EU（1）EU における環境政策とエネルギー政策の統合から成長戦略政策へ（2）
再生可能エネルギーの急速な発展とコスト低下（3）
初めて 2 0 5 0 年気候中立シナリオを組み込んだ IEA『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』（4）EU のエネルギー市場の現状（5）
欧州グリーンディールの登場と移行の課題（6）
欧州グリーンディールの大志と現実のギャップ
本号
2. 欧州グリーンディールの射程と論点（1）
新たな成長戦略としての欧州グリーンディール─新たな可能性とその制約（2）2 0 5 0 年気候中立とデカップリング─包括的戦略と市民・企業の行動変化（3）
復興基金で動き出した欧州グリーンディールの歯車（4）
デジタルとグリーン─新欧州産業戦略と新サーキュラー・エコノミー行動計画（5）
セクターカップリングの要としての水素─エネルギーシステム統合戦略（6）
持続可能なスマート・モビリティ戦略とバッテリーのリサイクル・転用問題（7）動き出したサステイナブル・ファイナンス─タクソノミーと ESG 投資（8）
クリティカル・ローマテリアルズ（CRMs）と EU の通商戦略
なお、本稿前編の冒頭でも付記したとおり、本稿の目的は欧州のエネルギー・環境政策を俯瞰することであり、各分野の細かな論点はあえて割愛し、注や参考文献も必要最小限に留めた。そのため、議論が尽くせていない面もあることは否めない。
しかし、本稿で利用した資料に読者の皆さんがご自身でアクセスし、利用できるように、オンラインで入手可能な資料については、できる限りリンクを張っている。本稿が、欧州グリーンディールを構成している各専門分野において、調査・研究を進める足がかりとなれば幸いである。

25 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

2. 欧州グリーンディールの射程と論点＊ 1（1）
新たな成長戦略としての欧州グリーンディール―新たな可能性とその制約るために経済と社会を変革する集合的な能力がある」。

2 0 1 9 年 1 2 月、フォン・デア・ライエン委員長の下で発足した欧州委員会は、6 つの優先課題である」。
「EU には、より持続可能な道への歩みを進め＊2

そして、図 1 7 のように、欧州グリーンディールは、の一つとして2 0 3 0 年、2 0 5 0 年の温室効果ガス排出削減目標の引き上

欧州グリーンディールを掲げ、2 0 5 0 年までに温室効果げとともに、①エネルギー政策、②クリーンで循環型のガス排出を実質ゼロとする気候中立を実現する野心的な経済への転換を目指す産業政策、③エネルギー効率改善

目標を宣言したことで注目された。だが、本稿前編におのための建設・リノベーション、④汚染ゼロ、⑤生物多いて明らかにしたように、これは、これまでの EU の気様性、⑥農業、⑦輸送の 7 分野において持続可能な将来

候変動・エネルギー政策の発展とそれを推進してきたさを目指し EU 経済の構造転換を図り、それを実現するた

まざまな政策ツールを基礎として打ち出されたものであめに、研究・開発を進めるのはもちろんのこと、国際協り、欧州委員長の交代によって突然出てきたというわけ

力と市民の参加・協力が必要であることを示している。

ではない。

なぜなら、「経済、産業、生産・消費、大規模インフラ、

しかし、これまでの気候変動対策と異なるのは、これ輸送、食糧・農業、建設、税制、社会的便益にまたがる

が環境政策とエネルギー政策を統合し、経済と社会のあ

クリーンなエネルギー供給のための政策を再考する必り方を根本的に変革していこうとする成長戦略だという

要」があるからである。

点にある。新欧州委員会発足直後に公表された政策文書＊3

欧州グリーンディールが成長戦略と位置づけられてい「欧州グリーンディール 」をみれば、この点は明らかでることと関連して、ここで確認しておかねばならないのある。同文書によれば、欧州グリーンディールは「2 0 5 0

は、戦略実現のための資金的裏付け、公正で包摂的な移年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、経済成長を行、およびヨーロピアン・セメスターという 3 つの点で資源利用と切り離した（デカップリング）、現代的で資源ある。図 1 7 からもわかるように、「移行のための資金効率性の高い競争力ある経済を実現し、EU を公正で豊調達」と「公正な移行」は、欧州グリーンディールの一環

かな社会へと変革することを目的とした新しい成長戦略として明示されている。欧州委員会は、この実現には、

出所：European Commission, The European Green Deal, COM（2019）640 final の図に加筆。

図17 欧州グリーンディールと EU 経済の構造転換を目指す 7 つの分野と新機軸

2021.5 Vol.55 No.3 26

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
1 0 年間で総額 1 兆ユーロの投資が必要であるとして、後整が行われる。EU 加盟国は、欧州委員会の「年次成長述するように EU の信用を担保に民間資本を誘致する仕概観」を中心とする一連の報告書に基づいて、財政改革

組みだけでなく、民間資本の流れをグリーン投資へと変と構造改革のプログラムを作成し、欧州委員会に提出すえるサステイナブル・ファイナンスへの取り組みを強化る。欧州委員会は各国のプログラムを検討し、「国別勧告」

しようとしている。また、「誰も取り残さない」
として「公を作成、EU理事会に諮り、欧州理事会の合意を得た上で、正な移行メカニズム」を組み込んでいる。欧州グリーン

各国に対する政策勧告が行われ、各国の次年度予算が策

ディールは、化石燃料に依存してきた産業、特に資源集定される＊ 4。2 0 1 9 年末に公表された欧州委員会の「年次約型産業に根本的な再編を迫り、「ビジネスモデル、ス

成長概観＊ 5」には、「環境、生産性、安定性、公平性といキル、相対価格」などの「実質的な変化をもたらすので、

う 4 つの次元を統合する必要がある」と記されている。

政策が機能し受け入れられるためには、積極的な市民参COVID-1 9 拡大の影響から、2 0 2 1 年の「年次成長概観＊ 6」

加と移行への信頼」
が最も重要であり、「最大の挑戦に直は、例年と異なり 9 月に公表されたが、そこには 2 0 2 0面する地域、産業、労働者」に注意を払い、グリーン・

年夏に基本合意された復興レジリエンス・ファシリティ

ビジネス分野での雇用転換を段階的に進めなければ国民（Recovery and Resilience Facility）を含む次期中期予算的合意を得ることは困難だからである。

（2 0 2 1 ～ 2 7 年）を前提とした指針が示されている。こ関連して、市民の参加・協力を促すために欧州気候協れによれば、前年に示された「環境、生産性、安定性、約が明記されていることも見落としてはならない点であ公平性」は、各国の復興レジリエンス計画を支える指針

る。また、「グローバル・リーダーとしてのEU（国際協力）」であり続けるべきである。これらの優先事項はヨーロピが組み込まれているのは、後述するように欧州グリーン

アン・セメスターの中心に位置する」。そして、「各国のディールと EU の新たな通商戦略が補完関係にあるから復興レジリエンス計画は、気候関連の支出を少なくともである。

3 7 ％含まなければならない」とし、欧州グリーンディー

さらに、今後の政策展開を考える上で留意すべきは、「欧州委員会は、国連の SDGs を統合し、持続可能性とルを構成する一連の政策に関連する施策を列挙している。

市民の厚生を経済政策の中心に据え、SDGs を EU の政以上のように、欧州グリーンディールと資金的裏付け、

策立案と行動の中心に据えるために、マクロ経済調整の公正で包摂的な移行、ヨーロピアン・セメスターの関係

ヨーロピアン・セメスターに、再び焦点を当てる」としを確認したのは、ここに、過去の 2 回の成長戦略が十分ている点である。ヨーロピアン・セメスターは、2 0 0 9

な成果を出せなかった制約要因があったからである。実

年秋のギリシャ財政危機を契機にユーロ危機が広がった

は、欧州グリーンディールは 3 度目の成長戦略である（図ことから、健全財政、過度なマクロ経済の不均衡の防止、

1 8）。2 0 0 0 年に始まり 2 0 0 5 年に改訂されたリスボン

長期的な成長と雇用のための構造改革、投資促進を目的

戦略は、雇用、社会的結束、持続可能な成長を実現するとして 2 0 1 1 年から始まった財政政策と経済政策の調整

知識基盤型経済への変革を目指した。2 0 1 0 年には知的を行う仕組みで、その名のとおり 1 年の前半をかけて調で持続可能な包摂的成長を目標とする欧州 2 0 2 0 戦略が

出所：筆者作成。

図18 EU の成長戦略の変遷

27 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
示され、就業率、研究開発、気候変動・エネルギー、教Strategic Investment）であった。これは、EU 予算の一育、貧困削減・社会的排除の目標値が、ヨーロピアン・部を利用して EU が EFSI の債務保証を行い、さらに欧セメスターに組み込まれた。しかし、いずれも十分な成州投資銀行（EIB：European Investment Bank）の資金＊7

果を上げることはできなかったのである 。

を組み合わせて、特に国境を越えるエネルギー、交通、

これには、主に次のような 2 つ理由がある。

デジタルのインフラなど、EU の戦略的プロジェクトに

第 1 に EU 統合のガバナンス次元の変化である。1 9 8 5

民間投資を誘致することを目指すものである。これは、年以来進められてきた市場統合は、モノ・サービス・資投機に流れてしまった資金を EU レベルの公共投資へと

本・ヒトの自由移動の障壁を除去し、競争法を基礎とし誘う、官民協力に基づいた新たな投資プランの試みでて競争条件を整備し、国境を越えた寡占企業間の競争をあった ＊ 9。EFSI は、いわば EU の信用を担保として民促すことであった。これは主に産業界とエリートが合意

間資本を誘致する試みである欧州グリーンディールにおすれば実現可能であり、専ら EU の規則・指令に基づいける「インベスト EU（InvestEU）」という仕組みに受け継て進められた。EU が、いわば「グローバル化の代理人」

がれていくという意味において重要なステップとなったとして規制撤廃を促進していったのである。

のだが、野心的な成長戦略と比べれば、その効果は限定

これに対して、成長戦略の課題は、経済発展と社会的的であった。

結束の両立である。これは、国民国家における労使間のつまり、当初の欧州グリーンディールは、十分な成果

妥協に基づいて形成されてきたコーポラティズム（ヨーを達成することができなかった過去の成長戦略と共通す

ロッパ社会モデル）あるいは福祉国家の再編という課題

る 2 つの制約要因を抱えていたのである。確かに、欧州＊8と関わり、その過程で新たに生じる社会問題を解決

グリーンディールは、「インベスト EU」を活用して欧州する方法を模索しながら進められる。このため、国民的

グリーンディール関連のプロジェクトに民間資本を呼び合意形成を図らなければならず、国家が主たる戦略の担込む必要性を強調し、同時に「公正な移行メカニズム」にい手となる。同時に、ベンチマークやサーベイランスによって経済構造転換の痛みを緩和し国民的合意形成を図

よって、加盟国の自発的改革を促す調整的アプローチがり、ヨーロピアン・セメスターに「環境、生産性、安定性、

主なガバナンス方式となった。本稿前編で述べた OMC公平性」を明記し、これを指針として各国の復興計画をに基づくカーディフ・プロセス、また国家の財政権限を立案するといった新機軸を打ち出している。

前提としつつ環境政策や社会政策に関連した目標値を盛しかし、欧州グリーンディールが打ち出された 2 0 1 9

り込んだヨーロピアン・セメスターもそうした調整的ガ

年末、英国の EU 離脱が確定し、各国でナショナリズム

バナンスに依拠している。しかし、これは、財政危機のが台頭し、ポーランドやハンガリーは加盟条件である法再発防止には効果的であったとしても、経済の構造改革の支配を順守せず、EU の連帯は危機に瀕していた。こを促し、新たな雇用を生み出すという点では十分な成果

うした状況下で、加盟国が一致して、経済と社会を変革を上げることができなかった。その結果、経済格差は拡し 2 0 5 0 年気候中立を達成するという野心的目標に取り大あるいは解消されず、しかも EU からは厳しい緊縮財組むということは極めて難しいと思われた。後述するよ

政を求められ、市民の EU に対する不信が増幅され、各うに、その状況を根本的に変えたのが COVID-1 9 の拡大国でポピュリズム政党が伸長する経済的背景となったの

である。

である。
第 2 に、成長戦略が、十分な資金的裏付けを欠いてい（2）2 0 5 0 年気候中立とデカップリング

たことである。そもそも EU 財政は、国民総所得（GNI）―包括的戦略と市民・企業の行動変化の約 1 ％に過ぎず、大半は共通農業政策関連と地域格差①デカップリングと包括的戦略を是正するための結束基金であった。したがって、加盟

2 0 2 0 年 1 2 月、EU 理事会は、2 0 3 0 年までに 1 9 9 0 年

国の自発的な協力とともに、民間資本が EU の成長戦略

比で温室効果ガス排出量を 5 5 ％以上削減する目標を盛をどのように評価し、どう動くかが重要になる。ところ

り 込 ん だ パ リ 協 定 に 基 づ く 国 別 貢 献（（Nationally

が、ユーロ導入後に起こったのは、不動産バブルであり、Determined Contribution ＝ NDC）」に関する文書を国連

競争力強化にはつながらず、むしろユーロ危機を招いた

気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に送付した＊ 1 0。このである。

れは、2 0 5 0 年気候中立を目指す欧州グリーンディール

そこで、ユンカー前欧州委員長の下で打ち出されたのの野心的目標を達成するために、従来の 2 0 3 0 年目標でが、 欧 州 戦 略 投 資 基 金（EFSI： European Fund for

あ っ た 4 0 ％ を 大 幅 に 引 き 上 げ た も の で あ る。 ま た、

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欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
2 0 5 0 年気候中立の法的拘束力を高めるために、2 0 2 0 年
3 月には欧州気候法が提案されている＊11。

を急速に削減していくこと、特に広範な産業連関をもち「産業の中の産業」とも呼ばれる自動車産業の変革、つまEU は、経済成長と温室効果ガス排出を切り離したデ

り内燃エンジンによる自動車から電気自動車に変えていカップリングを進めることによって、2 0 5 0 年に気候中

くことは、2 0 5 0 年気候中立実現にとって不可欠な条件立を達成することを目指している。現段階で化石燃料にであるが、それは工業部門におけるサプライチェーンに依存し排出量が大きいのは、特に輸送、工業、発電であ留まらず、人々の生活を支える雇用に大きな影響を与える（図 1 9）。輸送と工業は、いずれも温室効果ガス排出

ざるを得ない。

量の 4 分の 1 ずつを占め、過去 1 0 年あまりの実績を見て一方、発電部門における温室効果ガス削減は、過去もほとんど減っていない。輸送部門は、GDP の約 4 ％、1 0 年あまりのあいだに、太陽光や風力による発電が急

雇用の約 5 ％（約 1,0 0 0 万人）、
家計支出の約 1 3 ％を占め、速に発展したこともあり、順調に進んでいるようにみえ

しかもそこで利用される石油の 9 4 ％は域外からの輸入る。しかし、単体では出力変動が大きい再生可能エネルに頼り、これまで最も再生可能エネルギーの利用率が低

ギー発電施設を最大限有効に利用し、系統安定性を確保

い部門であった。しかし、2 0 5 0 年気候中立を実現する

しつつ再生可能エルギーの利用を加速するには、エネルには、この輸送部門で温室効果ガス排出量を 9 0 ％削減

ギーシステム統合が必要となる。

しなければならず、そのためにはこの部門の温室効果ガ

EU の温室効果ガス排出量の 7 5 ％は化石燃料の燃焼にス排出の 7 割以上を占める道路輸送のクリーン・モビリ

よるものである。2 0 3 0 年までに発電に占める再生可能

ティ化を進めるとともに、EU-ETS の排出枠（CAP）を厳エネルギーの割合を、たとえば陸上風力、太陽光に加え格化し、その対象を、自動車だけでなく、建築物、船舶、て、洋上風力発電を強化し、現在の 3 2 ％から倍増の航空機に広げていくことが必要である。

6 5 ％、あるいはそれを上回る水準に増加させ＊ 1 2、低炭

また工業部門は、付加価値の 2 0 ％を生み出し、輸出

素エネルギーを主流化していかなければならない。

の 8 0 ％を占め、雇用の約 1 5 ％（約 3,5 0 0 万人）を占めて再生可能エネルギーによる電力は、建物や工業におけいる。輸送と工業の両部門における温室効果ガス排出量

る冷暖房を脱炭素化しうる。建築部門は、最終エネルギー年

出所：European Commission, Stepping up Europe’s 2030 climate ambition（2020）562 final の図に加筆。

図19 2030 年目標の引き上げとデカップリングの加速

29 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
消費の 4 0 ％、温室効果ガスの 3 6 ％を占めるが、建築物源に転換する（Power-to-X）、バッテリーの開発と有効利の 7 5 ％はエネルギー効率が悪く、住宅では石炭や灯油用、最終利用者のエネルギー効率改善などを実現する技が使われている。これらの建築物をリノベーションする術の研究・開発が必要である。また、土地利用を見直し、ことは、費用対効果の高い施策であり、かつ雇用創出に

バイオマスを利用しつつ、自然の吸収源を拡大し CCUS

つながり、市民や中小企業の欧州グリーンディール政策（CO2 回収・利用・貯留技術）と組み合わせていくこともに対する支持を獲得する上で大きな効果が期待できる。

考えなければならない。いうまでもなく、これらを実現

メタン、酸化窒素、フロンガスなども EU の温室効果ガ

するには膨大な投資が必要になる。2 0 2 0 年 1 月早々に、スの 2 0 ％を占めており対策が必要である。農林業でのEU が、今後 1 0 年間で少なくとも 1 兆ユーロの投資が必対策にも着手し、2 0 3 0 年までに土地利用の変更による要であるとして、EIBと協力しながら、「インベスト EU」

吸収源の拡大や林業による CO2 の吸収量を 3 億トン増やという債務保証の仕組みを利用して民間資本を呼び込もさなければならない。

うとする投資計画＊ 1 3 を示したのは、それ故である。

図 2 0 は、EU が、2 0 1 8 年時点で示した 2 0 5 0 年のエ

図 2 0 に示されるように、石炭だけでなく石油・天然

ネルギーミックスの長期予測である。2 0 5 0 年のベース

ガスの使用も劇的に減らし、再生可能エネルギーを主力

ラ イ ン と し て 示 さ れ て い る の は、 こ の 時 点 で の EU-電源化するには、さまざまな課題がある。

ETS、2 0 3 0 年のエネルギー効率改善と再生可能エネル

第 1 に、既存の設備・施設だけでなく、建設中、あるギーに関する合意に基づく削減目標値（4 0 ％）や気候変

いは計画中、つまり「ロックイン」された化石燃料を利用

動関連の法令に基づくシナリオで、温室効果ガス排出量した機械・設備や発電所などをどのように使うのか、あを 2 0 3 0 年までに 4 5 ％削減、2 0 5 0 年までに 6 0 ％削減す

るいは耐用年数より以前に廃棄するのか、その投資資金ると想定したものである。しかし、これでは、世界の気はどのように回収されるのかといった問題がある。

温上昇を産業革命以前に比べて 2 ℃より十分低く保ち、第 2 に、系統安定性を確保しつつ、再生可能エネルギー

1.5 ℃に抑える努力という点から見れば不十分である。

を広範な産業部門で有効利用するには、エネルギーシス

そこで、先に述べたように 2 0 3 0 年目標値が引き上げらテムを統合し、セクターカップリング（部門を超えたエ

れたのだが、それを実現するには、電化、再生可能エネ

ネルギー需給構造の最適化）を進めなければならない。

ルギー電源を利用して水素やメタンなど他のエネルギー

第 3 に、化石燃料に依存してきた輸送、工業、発電部＊＊＊＊

注：・この段階では、英国を含み、欧州グリーンディール関連政策を想定していない。
＊
液体化石燃料＝石油、NGL（LPG、天然ガソリン、液化炭化水素［コンデンセート］など）＊＊
e-liquids,e-gas ＝ CO2 などから合成されるメタン、水素など
出所：European Commission, A Clean Planet for all - A European strategic long-term vision for a prosperous, modern,competitive and climate neutral economy, COM(2018) 773 final の図に加筆。

図20 EU のエネルギーミックスの 2050 年長期予測（2018 年時点）と４つの課題

2021.5 Vol.55 No.3 30

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
門の変革は、そこで生活の糧を得てきた多くの人々の雇

約 3 9 0 億ドルに達する石炭生産への補助金を廃止す

用に影響する以上、低炭素社会への移行によって新たなる＊ 1 5。

雇用（グリーン・ジョブ）が生み出されなければならない。

・意 思決定において、ローカル・コミュニティーを越第 4 に、IEA の『世界エネルギー見通し 2 0 2 0』が指摘えた長期的な効果と影響を考慮する必要があり、石しているように、市民の行動変化、ライフスタイルの変炭産業の利害関係者に加え、外部の独立した助言を化がなければ 2 0 5 0 年気候中立の実現は難しい。

受け入れるべきである。同時に、移行のリスクを低

2 0 5 0 年気候中立を実現するためには、上述のような減するには産業の多様化が必要であり、当該地域のさまざまな課題を同時に解決していかなければならな

強みと弱みを特定し地域の移行への適用や発展戦略

い。ドイツ経済研究所（DIW）の報告書『欧州グリーンを立案・実行する上で地元のステイクホルダーの参ディールを実現せよ─気候中立と経済復興を結びつけ加が重要である。

る』は、英国とドイツにおける石炭産業からの脱却過程

・行 政区分や国境にとらわれず、化石燃料に依存してを比較し、特に石炭に依存しているポーランドを念頭に、いる地域全体で統合された首尾一貫した移行戦略を

いくつかの教訓を引き出している＊14。これによれば、進めるために、国境を越えた協力の適切な仕組みが英国は、サッチャー政権下で急速に脱石炭を進めたが、必要である。

再生可能エネルギーヘの支援は必ずしも十分ではなく、DIW の報告書は、欧州グリーンディールに「公正な移部分的に石炭からガスへの転換をもたらした。ドイツ、行基金」が組み込まれていることを評価しつつ、復興基

特に石炭に依存してきたルール地方とザールラント州で金が単なる既存産業の温存に陥ることなく、図 2 1 のよは、石炭産業への公的支援が継続されたが、それは必ずうに化石燃料に依存する経済から分散型の再生可能エネ

しも当該産業の雇用を十分に維持したわけではなく、む

ルギーシステムへ移行を促進する必要があり、そのため

しろ公正で適時の移行を妨げる結果となった。英国にせに EU、国家、地域の各政策レベルにおいてステイクホ

よ、ドイツにせよ、石炭産業からの脱却は、単に石炭をルダーの参加とコンセンサスの形成を進める包括的な移再生可能エネルギーへ置き換えることだけではなく、最行戦略が必要だとしている。国や地域によってエネル

大の課題は石炭に依存した地域経済がこの移行に適応でギーミックスや産業構造が異なる以上、気候中立への移きるかどうかにある。

行の経済・社会に与える影響が異なり、自ずと地域に適その上で、DIW は次のような提言を行っている。
・化 石燃料への補助金を抑制し、まず手始めに G2 0 でした移行戦略が必要となることを考えれば、これは、妥当な結論だといえるだろう。

出所：DIW, Make the European Green Deal Real-Combining Climate Neutrality and Economic Recovery, 2020, p.46 の図に、筆者が、民間資本誘致、サステイナブル・ファイナンス、市民、企業・投資家の信頼・協力を加筆。

図21 欧州グリーンディール実現のために必要となる包括的政策と市民、企業、投資家の信頼・協力

31 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
そこで改めて重要となるのは、EU －加盟国－地域のことが支援を受ける要件となる＊ 1 7。

協力関係である。ヨーロピアン・セメスターに従い、加復興レジリエンス・ファシリティは、総額 6,7 2 5 億ユー

盟国は、
2 0 2 1 年 4 月 3 0 日までに、
復興レジリエンス・ファ

ロだが、補助金分 3,1 2 5 億ユーロと融資分 3,6 0 0 億ユー

シリティ・ガイダンス＊16に基づいて移行計画を提出し、ロからなっている。加盟国は、提出した復興レジリエン

それが欧州委員会、EU 理事会において審査されることス計画の一部として 2 0 1 9 年の GNI の 6.8 ％まで融資をになる。同ガイダンスには、再生可能エネルギーの拡大、申請することができる。贈与分の配分を示した図 2 2 かエネルギー効率の改善、エネルギーシステム統合、送電

らわかるように、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポー網の相互接続などグリーン経済への移行に復興レジリエ

ランドなどヘの配分が大きく、これらの国々がどのよう

ンス・ファシリティの 3 7 ％を、5G、デジタル公共サー

な計画を出し、それをどのよう実行していくことができ

ビ ス、ICT 研 究・ 開 発 な ど デ ジ タ ル 経 済 へ の 転 換 にるかが、EU 加盟国間の信頼とともに、欧州グリーン

2 0 ％を振り向けることが示されている。同時に、各国

ディールに対する市民、企業、そして投資家の信頼と協の潜在的成長、雇用創出・雇用転換、および社会的・制力を確保する上で、極めて重要になる。

度的なレジリエンスを強化するための改革と投資を行う

注：*30％割当は、2020、2021 年に実質 GDP 成長に関する欧州委員会の 2020 年秋期経済予測に基づいている。配分額は eurostat のデータに基づき、2022 年 6 月に見直される。**「次世代 EU」と EU 中期予算（2021-2027 年）が合意された 2020 年 7 月の欧州理事会において、補助金の減額や拠出金の払い戻し（リベート）などを求めた「倹約 4 カ国」（スウェーデン、デンマーク、オーストリア、オランダの各国）とフィンランド。***2018 年
価格の 3,125 億ユーロは、2％のデフレーターで換算した現在価格で 3,379 億 6,000 万ユーロである。この図表では、状況をわかりやすく示すための概数を示している。そのため、１億ユーロ未満を四捨五入しており、70％割当と 30％割当をあわせた金額と合計が一致しない場合がある。
出所：https://ec.europa.eu/budget/graphs/revenue_expediture.html およびhttps://ec.europa.eu/info/sites/info/files/about_the_european_commission/eu_budget/recovery_and_resilience_facility_.pdf より作成。

復興レジリエンス・ファシリティ贈与分の加盟国別配分額の上限（現在価格、億ユーロ）と

図22 加盟国からみた EU 財政との収支（2019 年）

2021.5 Vol.55 No.3 32

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）②市民・企業の行動変化

ブルガリア、チェコ（いずれも 1 8 ％）で低く、特にオラa. EU の環境政策に対する市民の強い支持

ンダでは 1 2 ％である。違反に対する重い罰金（2 4 ％）、2019年12月に行われた「環境に対する欧州市民の態度」
に関するユーロバロメーター＊18

規制の厳格化（2 3 ％）についても、4 人に 1 人が支持してによれば、環境保護にいる。罰金については、ブルガリア（3 6 ％）、クロアチア、

ついて、市民の半数以上（5 3 ％）が「極めて重要」、4 1 ％

チェコ（いずれも 3 1 ％）と高く、フィンランド（1 9 ％）、が「かなり重要」だと回答しており、7 6 ％の人々が気候

デンマーク、オランダ（いずれも 1 7 ％）と低い。同時に、変動を極めて深刻だと考えている。そして、7 0 ％の市

財政的インセンティブの導入・強化（2 0 ％）や企業の取民が、環境保護の決定は「EU 内において共同で行われり組みの推奨（2 3 ％）といった刺激策への支持も高い。

るべき」
であり、
83％がEU規制の必要性に同意している。

ベルギー（3 2 ％）、オランダ、フィンランド（いずれもまた、過去 6 カ月間にゴミの分別、使い捨てプラスチッ30％）では企業の取り組みの推奨に対する支持が高いが、ク製品の使用を避ける、地元産品を購入する、環境問題

ラトビアでは 1 2 ％と低い。食糧システムの改革は 2 2 ％について語る、修理する、節水、自転車・公共交通機関の市民が支持しており、特にオランダでは 3 8 ％と高く、を利用するなど 1 4 項目のうち少なくとも 1 つについて

ラトビアでは 9 ％と低い。銀行・保険システム、つまり行動している市民の割合は 9 6 ％に達する。

金融のあり方を環境に配慮したものに変革していくこと

興味深いのは、「環境問題に取り組む最も効果的な方は、すでに指摘したように欧州グリーンディールを資金法」に関するユーロバロメーターの調査に対する EU 市

面から支える上で重要だと考えられるが、総じて EU 市

民の回答である（図 2 3）。最も回答が多かったのは、「消民の認識は低く、わずかに 5 ％である。

費のあり方を変える（3 3 ％）」であった。特にフィンラン

このように、EU 市民の環境への懸念は大きく、概しドやフランスでは、それぞれ 4 6 ％、4 4 ％と極めて高く、て EU の欧州グリーンディール政策への支持は高く、国他方でルーマニアやマルタでは 2 1 ％と低い。次いで多によって違いはあるものの、生産、販売、消費に至る経

かったのが「生産・販売のあり方を変える
（31％）
」
であり、

済の仕組みを変えていく必要性が認識されていることが

ドイツ
（37％）
、
スペイン
（36％）
、
フランス
（35％）
で高く、

確認できる。同時に、EU レベルでの規制強化とともに、ハンガリー、
キプロスなどで低い（いずれも19％）。研究・

環境問題に取り組む経済的インセンティブや動機付けを開発への期待は、全体として 2 7 ％であるが、スウェー

強化することが求められていると考えられる。

デン
（51％）
、
デンマーク
（41％）
と高く、
ハンガリーやルー
マニアは研究・開発を効果的な解決策として見ていない

b. 市民、企業の自発的協力を促す EU のフレームワーク（いずれも 1 7 ％）。2 4 ％の市民が、情報・教育の強化を

EU は、環境政策への市民の高い支持を背景に、欧州あげており、特にエストニア（3 7 ％）、ラトビア、フィ

気候協約＊ 1 9 に基づいて市民、企業、地域社会の協力をンランド（いずれも35％）
で高いが、スウェーデン（17％）、

呼びかけ、その一環としてグリーンとデジタルへの移行

出所：Special Eurobarometer 501 Attitudes of European citizens towards the Environment,2020, T26-T27 より作成。

環境問題に取り組む最も効果的な方法に関する EU27 市民の回答

図23（最大 3 項目回答可、2019 年 12 月調査実施）

33 石油・天然ガスレビュー

アナリシスにおいて欧州諸国の消費者が積極的な役割を果たすこと

ナーなどさまざまな市民社会の構成員からなる学際的な」を打ち出し、2 0 2 1 年「新欧州バウハウス：デザイン・フェーズ」＊ 2 4 が打ち出

1 月には持続可能性の向上を目指して企業と市民の自発され、リノベーションによって単に省エネ住宅を増やすをめざす「新消費者アジェンダ＊20

的な協力を促進する「グリーン消費誓約」を公表した＊21。

同誓約は、欧州委員会と企業が共同で作成したものであだけでなく、住宅性能と芸術性を融合させた建設を進めようとしている。

り、持続可能性を高めながら経済復興を加速し、同時にこのように、EU は、欧州グリーンディールの実現に企業や製品に対する消費者の信頼を高める試みである。

さまざまな企業や市民が自発的に参加するフレームワー

これは、次の 2 つのカテゴリーと 5 つの誓約から構成さクを作り出している。

＊22

れている

。
c. 欧州系エネルギー・メジャーの行動変化

Ⅰ . カーボンフットプリントの計算と削減ヘの取り組み

Platts のレポートによれば、こうした急速な変化の中で、欧州系エネルギー・メジャーは、すでに 2 0 2 0 年 4①欧 州委員会が推奨する方法を用いて、バリュー

月の時点で再生可能エネルギー分野のビジネスへ乗り出

チェーンを含む企業のカーボンフットプリントをしており、COVID-1 9 拡大は化石燃料需要を低下させ、計算し、パリ協定の目標に沿って適切な削減措置

欧州では再生可能エネルギーへの移行を加速させた（図を講じ、進捗状況を公開する。

2 4）。Total、Equinor、Repsol、BP は、再生可能エネ②欧州委員会が推奨する方法を用いて、1 つあるいルギーの設備容量を拡大し、川下の小売事業や EV 用充

は複数の主力製品のカーボンフットプリントを計

電設備の分野で買収を進め、長期的な設備容量の拡大と算し、その進捗状況を公開する。

CO2 排出削減の暫定的な目標を設定している。Shell は、③上記②の製品の売上高を企業の総売上高あるいは再生可能エネルギー設備容量に関する明確な目標を設定

製品カテゴリーにおける割合を年々増加させ、そしていないが、電力小売事業や持続可能な輸送分野に大の割合を公開する。

規模に参入している。Total は、4 月以降 2GW 以上の増Ⅱ．消費者の啓発と情報提供設を行い、BP、Repsol、Shell、Eni はいずれも設備容量④企業広報費の一部を利用して、一般市民が欧州グを引き上げている。

リーンディール政策・行動に合致した活動を行う
ように促す。

これに対して、米国系の ExxonMobil と Chevron は、再生可能エネルギー設備容量に関する明確な目標を設定⑤企業および製品のカーボンフットプリントに関ししていない。Chevron は、地熱発電所施設を売却したたて、消費者に提供される情報は、簡単に知ること

め、再生可能エネルギー設備容量を低下させているが、ができるように正確で明確にし、情報を最新の状

シェール開発の生産効率の低下が指摘されているテキサ態に維持する。

スのパーミアン盆地を含む世界の複数拠点の事業を補強

企業は、最低でも、上記のうち、④⑤と①か②のするために、5 0 0MW の再生可能エネルギー開発に協力

いずれかを行わなければならない。

することを公表した。今後、米国の政権交代により、米国系メジャーの再生可能エネルギーに対する取り組みもまた、エネルギー消費の 4 0 ％、エネルギー関連の温強化されていくかもしれない。

室効果ガスの 3 6 ％を占める住宅を含む建築物に対する政策として、EU はリノベーション・ウェーブ＊ 2 3 を公表（3）復興基金で動き出した欧州グリーンディールの歯車した。これは、2 0 3 0 年までに、3,5 0 0 万の建築物を改①市場統合下の EU の連帯の危機と環境・エネルギー政

修しエネルギー効率を改善し、同時に EU の約 3,4 0 0 万

策統合の成果の活用

人もの人々が暖房を維持する余裕のない「エネルギーの欧州グリーンディールは、リスボン戦略や欧州 2 0 2 0

貧困」の改善を目指すもので、これによって約 1 6 万人の戦略の実現を妨げてきた 2 つの要因、つまり移行のため雇用が創出されると期待されている。

の資金調達と公正な移行について改善を施し、2 0 5 0 年

いうまでもなく、住宅は人々の生活の基礎であり、そ気候中立を実現すべく、包括的な政策のフレームワークのエルギー効率改善は重要な課題であるが、リノベーを示した。しかし、すでに述べたように、経済と社会のション・ウェーブが目指しているのはそれだけに留まらシステム全体を変革するという課題の大きさ故に、またない。この政策の一環として、科学者、建築家、デザイ

英国の EU 離脱が象徴的に示しているように EU の連帯

2021.5 Vol.55 No.3 34

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）

注：2019 年 11 月時点の順位は、再生可能エネルギー、CCS、エネルギーの小売、持続可能な輸送、バッテリーなど保有し稼働している資産に基づいているが、再生可能エネルギーの発電設備容量の比重を大きく見積もっている。記載されている設備容量は、2020 年 11 月 30 日時点の所有割合と発電容量に基づいている。再生可能エネルギー導入目標に基づく順位は、公表されている再生可能エネルギー設備容量に基づいている。色分けされた○印は、現在所有している資産と現在進行中の大規模なプロジェクトやビジネスに焦点を当てて入手可能な情報に基づいて分類されている。
出所：J. Burgess, H. Evans, and E. Slawinski, Power Plays: European oil majors ramp up targets for renewable power, 08 December 2020。

図24 エネルギー・メジャーの再生可能エネルギーへの取り組みと移行戦略の比較

は危機に直面しており、市民、企業、投資家の信頼を得る。市場統合下において、各国は、「連帯や結束ではなく、て欧州グリーンディールを推進していくことは極めて困

峻烈なレジーム間競争」を強いられた。この競争は、「元々難に思われ、EU の信用を背景に金融市場から資金を調存在していた経済力格差や経済・社会構造の相違」の上達するユーロ共同債について議論はなされていたものに展開され、「経済構造や競争力、景気循環の乖離、国の、肝心のドイツは後ろ向きであった。

家間のみならず国内における社会階層間における経済・その状況を一変させたのが、COVID-1 9 である。以下、所得格差の拡大をもたらすことになった」のである＊ 2 5。

図 2 5 を参照しながら、説明していこう。そもそも EU

しかも、成長戦略は十分な成果を上げることはなく、の連帯の危機の根因となったのは、モノ・サービス・資EU は、2 0 0 8 年 9 月のリーマン・ショック以降、3 波に本・ヒトの 4 つの自由移動の障壁を除去し、かつ競争法

わたるユーロ危機に見舞われ、大手金融機関は経営責任を徹底するという市場統合のみに依存してきたことにあが問われることもなく政府によって救済され（ベイルア

35 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

出所： 欧州委員会のパンフレット European Commission, Going CLIMATE-NEUTRAL by 2050 の図に加筆。

図25 EU 統合の変化と復興基金で動き出す欧州グリーンディールの政策の歯車ウト）、その負担は緊縮財政の形で市民に転嫁された。

気候中立を目指した移行過程において生じる影響を緩和

EU は、市場統合が人々の生活にもたらす負の側面に対しつつ、職業転換を進めていく必要性が認識されている。

する社会的セーフティネットを提供する十分な機能を持

この 2 つの点は、まさに過去の成長戦略の実現を妨げてち合わせておらず、その担い手は国家に留まっている。

きた要因であった。第 3 に、バリューチェーン全体を循

ところが、緊縮財政の下で、社会保障費や保健医療費な環型経済（サーキュラー・エコノミー）に転換することがどが削減され、「社会政策の赤字（Social deficits）」が深示されている点である。これは、環境・エネルギー政策

刻化した

＊26

。これこそが、EU 統合の正当性が揺らぐ経＊27

済的基礎である。

統合を基礎に経済活動のあり方そのものを根本的に変えることを意味している。第 4 に、エネルギー、建築、モ

他方で、
本稿前編で説明したように、EUの市場統合は、ビリティの新技術に適した商業的ルールの構築が指摘さ

石油、天然ガス、電力などエネルギー市場においても規れている。これは、すでに再生可能エネルギーが収益事制を撤廃し、送電網やパイプライン網への第三者アクセ

業となるとともに新たな成長市場となっていることかスが求められるようになり、
環境政策の発展と呼応して、ら、グリーン・ビジネス、さらには新たなフロンティア

後に欧州グリーンディールを構成する一連の政策の歯車としてのサーキュラー・エコノミーにおけるビジネスが形作られていったのである。これらは、再生可能エネ

ルールの標準化を意図したものであり、後に論じるよう

ルギー電源主力化の時代を生み出したという限りにおいに自由で公正な貿易を目指すことを標榜する EU の通商て、紛れもなく統合の成果である。

戦略とも重なっている。

欧州グリーンディールは、これまでの EU 市場統合がそして、それらを素材として、欧州委員長の交代を機生み出した正の要素を政策的に活用して、統合の負の側に、2 0 1 9 年末、連帯の危機に瀕した EU の経済を立て面を解決しようとする試みだともいえる。図 2 5 におい直す新たな成長戦略のフレームワークとして欧州グリーて、欧州グリーンディールを構成する諸政策の中で、特ンディールが打ち出されたのである。

に成長戦略の面で筆者が特に注目するものを緑色で表示

欧州グリーンディールが始動する直後に COVID-1 9

している。第 1 に、投資へのインセンティブ強化を含む危機が生じるが、次に説明するように、それは「次世代サステイナブル・ファイナンスが明示され、EU 財政だ

EU」という名の復興基金の創出をもたらし、欧州グリー

けでなく、民間資本の流れそのものをグリーンな投資に

ンディールの歯車を始動させる役割を果たした。

振り向けていくことが政策に組み込まれている。第2に、

図 2 6 は、2 0 1 9 年の 1 人当たりの GDP（購買力平価）

社会権の柱、地域や経済部門の変革に寄り添う、つまりの地域格差（左図）と 2 0 2 0 年第 2 四半期初頭時点の 2 0 2 02021.5 Vol.55 No.3 36

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）

注：NUTS2：EU 統計局が設定している人口 80 万～ 300 万人の地域統計分類単位。
出所： 左図は、eurostat。右図は、European Commission, Identifying Europe’s recovery needs, SWD(2020)98 final.

1人当たりGDPの地域格差と地域別2020年のGDP低下の予測

図26（第2四半期時点）

年の GDP 低下の地域別予想＊ 2 8（右図）を示したものでが、図 2 6 の左図から明らかなとおり、依然として域内ある。

格差は解消されておらず、南欧、中東欧、南東欧の地域

EU は市場統合にあわせて、1 9 8 8 年にドロール・パッの 多 く が、 一 人 当 た り GDP で EU 平 均 の 6 5 ％ 未 満、

ケージⅠ、1 9 9 4 年にドロール・パッケージⅡと呼ばれ

8 0 ％未満であることがわかる。加えて、図 2 6 右図かる財政改革を行い、それ以前に歳出の 6 割以上を占めてらわかるように、2 0 2 0 年第 1 四半期以降、COVID-1 9 は、

いた共通農業政策の割合を 3 割に引き下げ、代わって経こうした後発地域を抱える周辺諸国により大きな打撃を済、社会、領域の結束のための歳出（欧州地域開発基金与えた。特に観光業に依存する地域、資本市場の発達が[ERDF]、結束基金 [CF]、欧州社会基金 [ESF] など）の割遅れている地域、財政基盤が弱く、社会的セーフティネッ

合を 3 割に引き上げた。同時に、EU の歳入は、伝統的トが脆弱な国々により深刻な影響をもたらし、この時点

独自財源（関税・農業課徴金・砂糖課徴金）、付加価値ベーでの 2 0 2 0 年 GDP 成長率の低下は、ギリシャ、スペイン、

スの独自財源からなっていたが、1 9 8 8 年以降は GNI 比

イタリア、クロアチアで特に大きく約 9.5 ％になると予例財源が導入され、その割合は約 6 5 ％を占めている。

想されていた。つまり、COVID-1 9 は、各国の経済力、

つまり、EU 財政は、GNI の約 1 ％と大きくはないが、経済構造の違い、そして財政余力の格差から、これまで

歳出面では域内の豊かな国の負担によって国境を越えて以上に加盟国間格差、地域格差を顕在化させ、単一市場

域内格差を是正する連邦財政的な性格をもち、歳入面でとユーロの存続を脅かしかねかないものと認識されたのは加盟国の拠出金に大きく依存する国家連合的な性格をである。

もつという矛盾を抱えている。
しかし、図 2 2 に参考として示した 2 0 1 9 年の EU 財

② COVID-1 9 と欧州グリーンディールの始動

政と加盟国の収支からわかるように、域内先進国からの2 0 2 0 年 4 月 2 3 日、欧州理事会は、COVID-1 9 危機対負担に基づく EU 財政からの支援は、特に 2 0 0 4 年以降

応として、5,4 0 0 億ユーロの「危機対応パッケージ」についに新規に EU に加盟した中東欧諸国や南東欧諸国の GNIて合意した＊2 9。これは、2,4 0 0 億ユーロの「パンデミックの 2 ～ 3 ％の規模に相当し、実質的には新規の EU 加盟

危機支援」枠、雇用を守るための 1,0 0 0 億ユーロの「失業諸国のキャッチアップを支えてきたのである。その限りリスク軽減緊急支援（SURE）」、企業に対する欧州投資銀において、EU 加盟は格差是正に貢献してきたのである

行（EIB）による 2,0 0 0 億ユーロの流動性支援からなる。

37 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
2 0 2 0 年 5 月 1 8 日、ドイツとフランスは、5,0 0 0 億ユー

資に変更されたものの、基金全体の規模は維持され、そロの復興基金を共同提案した。その資金調達は、EU 全の中核となる「復興レジリエンス・ファシリティ」＊ 3 3 は体として債権を発行することによって調達する。これは、維持され融資枠も拡大された。同時に、先に述べたよう

ユーロ共同債に一貫して反対してきたドイツが 1 8 0 度方に、コンディショナリティが強化され、またデンマーク、＊30

ドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデンについ針を転換するものであった。

これを受けて、2 0 2 0 年 5 月 2 7 日、欧州委員会は、上＊34ては、拠出金の払い戻し（リベート）が盛り込まれた。

述の「危機対応パッケージ」に加え、「次世代 EU（Next

2 0 2 0 年 1 2 月、欧州理事会は、「次世代 EU」を含む中

Generation EU）」という名の 7,5 0 0 億ユーロの復興基金

期予算について合意し、1 2 月 1 7 日に予算が承認されたと 1 兆 1,0 0 0 億ユーロの中期予算（2 0 2 1 ～ 2 7 年）を提案＊35。この予算に組み込まれている新しい要素について。しかも、復興計画の中核に欧州グリーンディー

確認しておこう＊ 3 6。図 2 7 は、2 0 2 1 ～ 2 7 年の EU 中期

ルが位置づけられ、「対をなすグリーンとデジタルへの予算の内訳を、図 2 8 は「次世代 EU」の内訳を中期予算

移行（twin green and digital transitions）」が強調されてと重なる項目も含めて示したものである＊ 3 7。中期予算いる。

は、6.7 ％を占める EU 行政費を除けば、「共通農業政策」
、

＊31

した

2 0 2 0 年 7 月 2 1 日、欧州理事会は、5 日間に及ぶ協議「結束政策」＊ 3 8、「新優先課題・強化された優先課題」の

の末、
復興基金
「次世代EU」
7,500億ユーロを含む1兆8,234

三大項目から構成されているが、今回はじめて新優先課＊32

題・強化された優先課題の予算が共通農業政策の予算を億ユーロの予算で合意した。
「倹約 4 カ国」やフィンランドの批判により、当初案より補助金額が削減され融上回った。

注：エラスムス＋ = 科学・技術における EU 加盟国の大学間交流を進める人材育成プログラム。ホライ
ズン・ヨーロッパ = 研究開発支援。RescEU ＝医療体制強化。EU4Health= 保健プログラム。
出所：https://www.consilium.europa.eu/en/infographics/mff2021-2027-ngeu-final/

図27 EU 中期予算（2021 ～ 27 年）の内訳（2018 年価格、億ユーロ）

2021.5 Vol.55 No.3 38

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
興基金をあわせて、それぞれ 8 4 億ユーロ、1 7 5 億ユー
ロが割り当てられている。
一つ一つの予算枠は決して大きなものではない。しかし、ここで思い出しておきたいことは、歴史的にみてEU 財政が優先課題を変化させるツールを果たしてきたことである。復興基金は、一回限りの特別予算とされているものの、EU 財政の歴史的変化の経緯を考慮すれば、新たな優先課題と強化された優先課題は、今後の EU の
注：*ReactEU=Recovery Assistance for Cohesion and the Territories ofEurope.
** 補助金 3,900 億ユーロ（保証金を含む）、融資 3,600 億ユーロの総額 7,500 億ユーロ。
出所： M UTIANNUAL FINANCIAL FRAMEWORK 2021-2027（incommitments)- 2018 prices

図28 次世代 EU** の内訳（2018 年価格、億ユーロ）

進む方向を示唆していると期待できるかもしれない。
「次世代 EU」予算の最大の特徴として特に指摘しておかねばならないのは、EU 共同債の発行によって市場か
ら資金を調達することを想定している点である。つまり、その成否は、企業や投資家が欧州グリーンディールを核とする EU の復興計画の実現を信頼するかどうかにかかっている。後述するように、サステイナブル・ファイ

1 9 8 0 年代半ば以降、市場統合が本格化するのにあわせて拡大された結束政策は、十分ではないとの批判があ

ナンスの仕組みを構築することは、欧州グリーンディールの重要な構成要素である。

るとはいえ、実際に EU 内の格差を是正する役割を果た

その EU 共同債の償還は 2 0 2 7 年に開始され、遅くとしてきたことは確かであり、さらに「次世代 EU」には、も 2 0 5 8 年までに返済するとされており、そのために伝EU の結束のための新たな予算枠として「リアクト EU」

統的独自財源と加盟国拠出金に加えて、新たな財源が導が盛り込まれている。
欧州グリーンディールヘの加盟国、入、検討、提案されている。EU は、2 0 2 1 年から再生

市民の支持を得る上でも、依然として結束政策は重要で不能のプラスチック梱包廃棄物 1kg に対して 0.8 ユーロある。

を課税している（加盟国が拠出する形でEU予算となる）。

EU 財政に占める共通農業政策の割合は、数次にわた

2 0 2 1 年夏までに、欧州排出量取引制度 EU-ETS を航空・る改革を経て半減して今日に至るが、重要なことは、農船舶に拡大することが提案される予定である。また、

業農村振興基金が第 2 の柱となっていることが示唆する

EU は、温室効果ガス排出規制の緩い域外に生産拠点をように、共通農業政策は、初期の価格支持政策から次第

移すカーボン・リーケージ対策として輸入価格に炭素含に農村社会の環境と社会の持続可能性を高める農村開発

有量を反映させる国境炭素調整税について、2 0 2 1 年 6へシフトし、結束政策とも重なる役割を果たすように

月までに提案し、2 0 2 3 年導入を目指している。だが、なっていることである＊39。欧州グリーンディールには、

これは、鉄鋼、セメント、アルミなど対象となる産業界

図 1 7 に示したように「農場から食卓まで」という戦略がの利害との調整や WTO ルールとの整合性について検討組み込まれており、これは農産物のサプライチェーン全しなければならない。同様のスケジュールで、デジタル

体を循環型で持続可能なシステムに変革することを目指

税の導入が予定されているが、これは GAFA などデジ

している

＊40

。また、農業はメタン排出量の 1 割を占め、EU のメタン戦略＊41

タル・プラットフォーマー規制の進展とも関連しており、の実現にとっても重要な要素であ

総合的な対策が必要である。さらに、2 0 2 4 年 6 月までに、る。したがって、欧州グリーンディールヘの信頼を確保

金融取引税、共通連結法人税（域内の法人課税ルールのし、その実現を図る上で、共通農業政策の役割は欠かせ標準化）の提案を行うとしている。税制に関する決定はない。

EU 理事会における全会一致が原則であり、導入には加優先課題には、技術の研究開発を支援する「ホライズ

盟国間の合意形成が不可欠である。そればかりでなく、

ン・ヨーロッパ」プログラムの一環として、欧州グリー

米国、中国、ロシアなどとの対立が生じることも予想さ

ンディールの実現にとって不可欠な 6 8 億ユーロのデジ

れ、国際協力を進める「グローバル・リーダーとしての

タル・ヨーロッパや 1 8 4 億ユーロのコネクティング・ヨー

EU」も問われることになる。

ロッパ・ファシリティ（輸送、エネルギー、デジタル）

今後も紆余曲折が予想されるとはいえ、こうした特徴が組み込まれている。民間投資の誘致を目的とする「イをもつ次世代 EU 予算と中期予算が成立したことは欧州

ンベスト EU」、「公正な移行基金」には、中期予算と復グリーンディールの実現の可能性を高め、それを構成す

39 石油・天然ガスレビュー

アナリシスる政策の歯車が動き出すきっかけとなったのである。米あり続けることが重要である」として、デジタルとグリー

国が州の財政を統合し連邦国家へと歩み始めた「ハミルンの分野における競争法の有効性を検証していると記さ

トン・モメント」に匹敵するというのは早計だとしても、れている。関連して、新産業戦略文書においても、デジ

新たな EU 予算は EU が進もうとしている方向を示唆し

タル戦略文書においても、5G の整備とサイバーセキュていることは確かである。

リティ対策の重要性が指摘されているが、これは分散

以上、欧州グリーンディールの全体像、およびその新ネットワーク型の再生可能エネルギー主力電源化の時代

たな可能性と制約要因について概観した。これを踏まえにおいて、電力安定供給という観点からも最重要課題でて、次に欧州グリーンディールを構成する政策の中で、ある。

特に石油・天然ガス・金属鉱物資源の開発や利用に関わ

さらに、新産業戦略公表の翌3月11日には、「新サーキュ
ラー・エコノミー行動計画＊ 4 7」が公表されており、循環る政策分野を中心に検討していくことにしよう。

型（サーキュラー）は、産業戦略文書においてもデジタル（4）デジタルとグリーン―新欧州産業戦略と新サーキュ
ラー・エコノミー行動計画

戦略文書においても多用されるキーワードであることが確認できる。つまり、これらの一連の政策文書は、明ら①デジタル、グリーン、サーキュラー・エコノミーのグ
ローバル・スタンダードの構築

かに相互補完的な関係にあり、グリーン、デジタル、サーキュラーがそれらをつないでいる。世界的にデジタル化＊42

2 0 2 0 年 3 月 1 0 日、EU は、「新欧州産業戦略」に関とグリーン化が進む中で、EU 産業が組み込まれている

する政策文書を公表した。同文書は、冒頭において、「対域内のバリューチェーンのみならずグローバル・バ

をなすエコロジーとデジタルへの移行は、
私たちの経済、

リューチェーンそのものを循環型に変革していくことが社会、産業のあらゆる面に影響をもたらし」「線形型の不可避となり、しかもそれが米中対立に象徴される地政生産から循環型経済への移行」が必要であると指摘した学的変化の中で生じている状況下において、欧州が「産上で、「これらの移行は、競争の本質に影響する地政学

業 の 自 律 性 と 戦 略 的 自 律 性（industrial and strategic的プレートが動く中で生じる。欧州が、自らの声を確認

autonomy）」を維持するためには、デジタル、グリーン、し、価値観を掲げ、公正な競争の場を求めて戦う必要性

サーキュラー・エコノミーヘの転換が生み出す新しいビが、かつてなく高まっている。これは、ヨーロッパの主

ジネス機会を獲得し競争力を維持・向上させるために、権に関わる」と主張し、次のような欧州産業変革の 7 つ「単一市場の影響力、規模、統合を活用して、グローバル・の基礎を掲げている。

スタンダードを設定しなければならない」と新産業戦略

・単一市場の深化とデジタル市場の統合による産業界に文書は説くのである。これが、新欧州産業戦略の第 1 のおける確実性の創出

ポイントである。

・公正な競争条件の擁護

なお、産業変革のための 7 つの基礎の一つとしてあげ・気候中立に向けた産業支援

られている「移行のための投資と資金調達」においても、

・より循環型の経済の構築

EU タクソノミー、気候法、資本市場同盟によってグリー

・産業イノベーション精神の「埋め込み」（embedding）

ン投資を促進する EU 金融ルールをグローバル・スタン

・技術の習得と継続的改善

ダード化する意図が示されているが、これについては後・移行のための投資と資金調達述する。

また、欧州委員会によれば、EU 産業の競争力を維持・向上させるためには、単一市場を深化させることが前提であり、新産業戦略と同日に 3 つの政策文書「単一市場の障壁の特定と対処＊43」「単一市場ルールのより良い実

施と執行のための長期行動計画＊44②産学官連携による企業者精神の「埋め込み」
産業の生態系（ecosystem）は、「小規模なスタートアップ企業から大企業まで、また学術、研究、サービスプロ」、およびデジタル技

バイダー、サプライヤーなどバリューチェーンの中で活術に精通した若い中小企業間の協力を目指す「持続可能動するすべてのプレーヤー」を含み、「それぞれが独自の＊45

なデジタル・ヨーロッパを目指す中小企業戦略」を公特徴を持っている」。デジタル化とグリーン化の新たな表している。デジタル経済については、
2020年2 月に「欧競争に立ち向かうには、これらの「点をむすびつける」
新＊46

州のデジタルの未来を形作る」を公表しているが、同結合が必要であり、だからこそ、新産業戦略文書におい政策文書は、「競争法が急速に変化し、デジタル化が進み、て産業変革の7つの基礎の一つとして「産業イノベーショ

よりグリーン化しなければならない世界に適したものでン精神の｢埋め込み｣｣があげられ、「官民パートナーシッ

2021.5 Vol.55 No.3 40

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）プ」が記されているのである。

キュラー・エコノミー政策パッケージが示され、2 0 1 9

欧州委員会は、「加盟国や EU の機関だけでなく、中年 3 月には、一連の行動計画の成果報告書が作成されて小企業、大企業を含む産業界、社会的パートナー、研究

いる＊ 4 9。サーキュラー・エコノミー行動計画の一環と者の代表から構成される産業フォーラム」と緊密に協力して、2 0 1 9 年 6 月には、海洋ゴミの 7 0 ％を占める使いするとして、欧州バッテリー同盟との協力、欧州クリー捨てプラスチック製品と紛失・投棄された漁具を対象とン水素同盟、および低炭素産業、クラウド・プラット

するプラスチック規則＊ 5 0 が採択され、実際に対策が進

フォーム産業、原材料などに関する産業フォーラムの立んでいる。

ち上げを提言している。これが、新産業戦略の第 2 のポ
イントである。

これまでの経済活動の特徴は［資源採取→生産→消費→廃棄］という線形型（linear）システムであり、使用済み

デジタルやバッテリーなどの分野でアジアなど諸外国の製品の大半は廃棄物として市場の外に押し出され、そに立ち遅れをとり、クリーン水素など未発達の市場におれが環境問題を引き起こし、経済活動に支障を来すよういて、こうした産官学連携のアプローチが、どの程度のになった。図 2 9 は、2 0 1 8 年時点での EU2 7 カ国にお効果をもつかは、未知数であるが、EU 主導のデジタル、ける原材料のフローを示したものであるが、原材料の利

グリーン、サーキュラー・エコノミー分野におけるグロー

用に伴う廃棄物が大気中に排出され、あるいは埋め立て

バル・スタンダード化と、産業界の多様なステイクホル

られ、再利用、リサイクルの輪はあるものの極めて細い

ダーの協力が呼応して、新たなビジネス機会を生み出す

ことがわかる。

かもしれない。

いわば、これまでの市場は「動脈」だけで形成され、廃棄物を適切に処理する「静脈」を欠き、生態系を攪乱し、③サーキュラー・エコノミーヘの転換

地球上の「生命」そのものの危機を招いた。これを変える―欧州グリーンディールの核には、廃棄物を適切に管理し、再生資源市場を作り出し、

欧州復興計画の核に位置づけられているのが欧州グ［資源採取→生産→消費→廃棄→廃棄物管理→再資源化

リーンディールであるが、そのさらに中核に位置し、あ→生産…］という循環システムを構築し、「動脈」と「静脈」

らゆる産業に共通する課題となっているのがサーキュを効率よく結びつけなければならない＊ 5 1（図 3 0）。

ラー・エコノミーヘの転換である。この政策自体は、すでに 2 0 1 4 年に政策文書＊48

これは、単に環境政策であるばかりではなく、産業のが出され、翌年に行動計画

存続に関わる問題である。なぜなら、デジタル化が進み、と目標値が示されており、新しいものではなく、むしろ再生可能エネルギーの主力電源化が急速に進んだとしてすでに動き出している政策である。2018年に第1次サーも、電子機器・情報通信機器、太陽光パネル、バッテリー

出所：https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=Material_flows_in_the_circular_economy#Sankey_diagram_of_material_flowsの図に加筆。

図29 EU27 カ国における原料のフロー（10 億トン、2018 年）

41 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

出所：https://eumag.jp/feature/b0517-2/
元の資料は、European Commission, LIFE and the Circular Economy, 2017, p. 3.

図30 線形型経済と循環型経済の違いなどを生産するための資源消費量は増加を続け、廃棄物

消費者が製品の寿命、修理、スペアパーツなどの情報をが増加し、また稀少な資源を確保することが必要となる

確実に得られるよう消費者法を改訂し、PEF の手法をからである。2 0 1 7 年時点で 7 5 億人の世界人口は 2 0 6 0

利用して耐久性、リサイクル性、リサイクル含有量を体年までに 1 0 2 億人に達すると予想され、その間に資源利系的に EU エコラベルの基準に組み込もうとしている。

用は倍増すると見込まれている（金属は 9 0 億トンから

フットプリントに、炭素（カーボン）だけでなく製造工程

2 0 0 億トンに、化石燃料は 1 5 0 億トンから 2 4 0 億トンに、全体の循環性が反映されるということである。第 3 に、バイオマスは 2 2 0 億トンから3 7 0 億トン、非金属鉱物は

産業戦略、中小企業戦略、および産業排出指令を含む重4 4 0 億トンから 8 6 0 億トン）
。これまでの線形型経済が要な戦略や指令のシナジーを生み出し、電子機器・情報

続くとすれば、一方で稀少資源の争奪戦は激化し、他方

通信機器、バッテリー・自動車、容器 ･ 包装、プラスチッ＊52

で膨大な廃棄物が生み出されることになる。

ク、繊維、建設 ･ 建物、食料・水の 7 つの産業部門ごとに、

新産業戦略とほぼ同時に公表された新サーキュラー・

生産工程とバリューチェーンの循環性を実現することでエコノミー行動計画は、第 1 次行動計画の成果を踏まえ、ある。この中で、特にエネルギー政策との関連で重要なかつ欧州グリーンディールとの整合性を図り、シナジーのが、電子機器・情報通信機器、バッテリー・自動車に＊53を図ろうとするものであり、そのポイントは 4 つある。

おけるサーキュラー ･ エコノミーの実現であり、これに第 1 に、EU において持続可能な製品製造の基準を確立

ついては後に論じる。第 4 に、廃棄物の削減である。こすることである。そのために、EU はエコデザイン指令

れは、環境対策と質の良い 2 次原料の確保という 2 重のの見直し、エコラベル規則、グリーン調達基準を改善し、意図がある。

グリーンウォッシュを許さない循環的で持続可能な製造

EU の廃棄物は年間 2 5 億トンで、1 人当たり約 5 0 0kgの透明性を高める「製品環境フットプリント（PEF：の廃棄物を出している。バリューチェーン全体から各家

Product Environmental Footprint）」の導入を目指して庭に至るまで、あらゆる面において廃棄物を削減する必いる。第 2 に、「修理を受ける権利」の確立に取り組み、

要があり、バッテリー、包装、廃車、電子機器の有害物

2021.5 Vol.55 No.3 42

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
質の規則が改正される予定である。

「水素ヨーロッパ（Hydrogen Europe」と 2 6 カ国 9 1 の大サーキュラー ･ エコノミーを実現するには、2 次原料

学や研究 ･ 技術機関が参加する国際 NPO 法人「水素ヨーの利用が鍵となるが、安全性、性能、入手可能性、コスロッパ研究（Hydrogen Europe Research）は、欧州委員

トなど多くの課題がある。加盟国の廃棄物基準の調和を会とともに水素に関する産官学連携（燃料電池 ･ 水素共図り、EU だけでなく国際的な標準化を進め、2 次原料

同事業＊ 6 1）を行っているが、その最新報告書＊ 6 2 は、水市場を観測する機関の設立が検討されている。

素インフラの建設と水素市場育成のための野心的な提案

このように、EU は、デジタルとグリーンの分野におを行っている。

けるルールのグローバル･スタンダードを作り出し、サー

こうした動きを評価する上で重要なのは、エネルギー

キュラー ･ エコノミーという新分野のルール設定においシステム全体の中で水素がどのような役割を果たすとても主導権を確保することを目指していることがわかる

EUが想定しているかを確認することである。エネルギーだろう。後述するように、これは、EU の通商戦略とも

システム統合戦略文書のポイントを確認していこう。同

リンクしている。

文書によれば、エネルギーシステム統合とは、「複数のエネルギーキャリア＊ 6 3、インフラ、消費部門にわたる「全（5）
セクターカップリングの要としての水素体としての」エネルギーシステムの協調的な計画と運用」―エネルギーシステム統合戦略である。言い換えれば、統合されたエネルギーシステム

EU の水素戦略についてはすでに JOGMEC の原田大輔
氏が概説

＊54

では、国の内外の大小さまざまな発電事業者が公正な競しているので、ここでは EU のエネルギー

争条件の下で同等に扱われ、エネルギーネットワークへ

システム、エネルギー政策における水素の位置づけといの第三者アクセスが保障され、セクターカップリングにう点に絞って説明したい。日本でも水素に関する関心がよって余剰エネルギーの相互融通が進みエネルギー効率

高まりさまざまな議論がなされるようになっているが、が改善され、消費者も地域レベルの熱電併給システムにしばしば見落とされていることは、水素戦略とエネ

参加し、また太陽光や EV による電力供給にも参加するが不可分のものだという点などエネルギー供給において積極的な役割を果たす「多。この 2 つの政策文書は、2 0 2 0 年 7 月 8 日に角的」なものになる。端的にいえば、図31に示すように、

ルギーシステム統合戦略
である

＊57

＊55

＊56

同時に公表されている。

エネルギーシステム統合戦略は、これまでの大規模集中

すでに、企業レベルでは、ガス大手エアープロダクツ・の垂直型のエネルギーシステムから、分散ネットワーク

アンド・ケミカルズ（米国）、エア・リキード（フランス）、双方型の循環システムに転換することを展望している。

リンデ
（ドイツ）
を中心に、
「
「つくる」
「運ぶ・ためる」「売つまり、この転換は、生産─市場─輸送─配送─消費かる」「使う」の 4 つの目的をつなげる大きな商流」を目指らなるエネルギー供給システム全体を循環型へと変革す＊58

す競争が始まっている

が、EU のエネルギーシステム

る構想なのである。

統合戦略は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素あ

これには 3 つの柱がある。第 1 に、エネルギー効率をるいはクリーン水素を重視しながらも、製造過程で生じ重視した「循環型」システム。たとえば、産業施設やデー

る CO2 を回収・貯蔵した低炭素のブルー水素をも含む、

タセンターの廃熱の再利用、エネルギーインフラの統合、新たな水素の「商流」を生み出す前提となる制度を構築し農業廃棄物を利用したバイオガスやバイオ燃料の生産なようとするものである。

ど。

しかも、新産業戦略において産官学の連携が強調され第 2 に、産業、建物の空調、交通などエンドユーザーているように、この新たな市場の制度構築の過程に企業の「電化（direct electrification）」。たとえば、再エネによの意見や技術を活用するために「欧州クリーン水素同盟

る発電促進、ヒートポンプ・EV・電気炉での再エネ電（European Clean Hydrogen Alliance）」
が設立され、5 0 0

力利用促進、EV 用充電施設整備、再エネ電力の系統へ

社あまりの企業＊59が参加している。これは、資源を蓄の接続強化など。

積し、規模と影響力を拡大し、パイプライン構築のため

第 3 に、重工業や交通など電化が難しい部門における、の大規模投資プロジェクトを実現し、これによって産業

水素を含む低炭素燃料の利用促進。たとえば、バイオ燃

規模の需要と供給の市場を創出し、最も温室効果ガス排料・グリーン水素・合成燃料の利用、炭素の回収・貯蔵・出量が多く削減が難しい産業部門の脱炭素化を進めるこ

利用の促進、再生可能・低炭素エネルギーの分類・認証とを目指している＊60。また、2 0 2 0 年 4 月時点で 2 6 0 以

システムの導入など。このように、水素には循環型のエ

上の企業、2 7 カ国の協会が参加している国際 NPO 法人

ネルギーシステムの構築と電化を補完する役割が想定さ

43 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

注：エネルギーシステムの構造変化は、スマートメーターなどデジタルツールの利用拡大によって可能になると想定。
出所：Energy Atlas Facts and figures about renewables in Europe, Heinrich Böll Foundation in cooperation with the Green European Foundation,
European Renewable Energies Federation and Le Monde Diplomatique, 2018, p. 33.

図31 エネルギーシステムの構造変化―大規模集中線形型から小規模分散ネットワーク型へれていることがわかる。
しかし、この転換を実現するには 3 つの課題がある。
第 1 に、エネルギー市場そのものを脱炭素化と分散型資ガス輸送インフラについては、再生可能エネルギー由来のガス、低炭素ガスとの統合、さらに水素輸送網への転用が提案されている。

源に適合させていかなければならない。多くの国では、こうしたエネルギーインフラ全体を実際に結びつけ、電力に対する課税は、石炭、ガス、灯油などに比べて絶同時にエネルギー需要の変動に対して柔軟に対応してい対額でも価格に占める比率でも高く、蓄電や水素も含めくためには、電力・熱・輸送・製造業 ･ 化学工業など異て課税システムを見直すためにエネルギー課税指令を改なる部門を統合しエネルギーを相互融通できる市場を作正し、EU-ETS の対象を船舶 ･ 航空分野にも拡張しなけ

り出し、部門を越えてエネルギー需給構造を柔軟に最適ればならない。また、本稿前編図 1 5 に示したように化化していくことを可能にするセクターカップリングが必

石燃料に対する直接補助金が多くの国で残っているが、要である。これは、気象条件によって変動の激しい再生

これらを段階的に廃止し、費用対効果の高い脱炭素化の可能エネルギーを主力電源化しつつ系統安定性を確保す

支援に切り替えていく必要がある。

るうえでも不可欠である。重工業や交通など電化が難し

第 2 に、エネルギーシステム統合は、エネルギーキャ

い部門では、再生可能エネルギーによる電力を他の形態

リア間の物理的なリンクを増加させるので、広域の大規に変換して輸送 ･ 貯蔵する必要がある。バッテリーに注

模なインフラのみならず地域レベルのインフラを含めた目が集まるのはそれ故であるが、図 3 2 に示すとおり、統合されたエネルギーインフラを、既存のインフラを活さまざまな電力貯蔵システムがあり、それぞれ特性が異用しつつ整備していかねばならない。
送電網については、なっている。バッテリーは、近年、改善が著しく、またスマート化、国境を越えた電力の相互接続 1 5 ％目標の固体電池などの技術的ブレークスルーが生じる可能性も達成、電解槽の接続などが考えられている。また、天然

あるが、現状では、放電時間や貯蔵容量という点で、揚2021.5 Vol.55 No.3 44

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）

出所：EUROPEAN COMMISSION, IN-DEPTH ANALYSIS IN SUPPORT OF THE COMMISSION COMMUNICATION, COM(2018) 773.

図32 さまざまな蓄電方法と特性

出所：The presentation file of T. Constantinescu, Sector integration and the EU energy and climate targets, Fuel Cells and Hydrogen
Joint Undertaking Stakeholder Forum, Brussels, 16 November 2018.

図33 セクターカップリングとネットワークの統合

水発電、メタン、水素に劣る。重要なことは、これら特用 し た メ タ ノ ー ル 生 産 な ど（ 電 力 - 燃 料：Power-to-

性の異なる蓄電技術を柔軟に組み合わせて、エネルギー

fuel）。そしてこれらをつなぐのが、電力、水素、液体システム全体の柔軟性を確保し、エネルギーを有効利用

燃料、ガスのネットワークである。この図からも明らかすることである。

なように、水素がエネルギーシステム統合の要として位

図 3 3 は、セクターカップリングの全体像を示したも置づけられていることがわかる。

のであり、次のような要素から成り立っている。風力やさらに、CO2 輸送インフラの整備の必要性が指摘され太陽光によって発電するだけでなく、需給状況に応じてている。電気、水素、CO2 の輸送インフラは、さらに輸水素を発電に利用し、また熱電併給を行う（電力 - 電力：

送インフラとも統合し、エネルギーインフラ全体を脱炭Power-to-power）。余剰電力を利用した水素生産、およ素化に適合させていくために、トランスヨーロピアン・

び水素による発電量調整やガスとのブレンド（電力 - 水

エネルギー・ネットワーク（TEN-E）とトランスヨーロ

素：Power-to-Hydrogen）。鉄鋼業や化学プラントでのピアン・運輸ネットワーク（TEN-T）を見直すべきこと

利用（電力 - 産業：Power-to-industry）、水素や CO2 を利が 主 張 さ れ て い る。 こ れ に 基 づ き、 欧 州 委 員 会 は、

45 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
2 0 2 0 年 1 2 月 1 5 日、TEN-E 規則の改正案＊ 6 4 を公表した。
これは、水素戦略および洋上再生可能エネルギー戦略にあわせて TEN に基づくインフラ計画を軌道修正するこ（6）持続可能なスマート・モビリティ戦略とバッテリーのリサイクル ･ 転用問題
①ディーゼル不正事件と EV の急速な発展とを目的としている。これが承認されれば、天然ガス輸

これまで温室効果ガス削減が進まなかった輸送部門で送インフラは、EU の「共通利益プロジェクト」から外さ

は、電気自動車（EV）が急速に発展し始めている。そのれることになる。洋上再生可能エネルギーについては、

先頭に立っているのが、EU と中国である（図 3 4）。

北海周辺、バルト海、地中海 ･ 黒海、北大西洋においてEU におけるクリーン ･ モビリティ戦略が強化される

関係各国が欧州委員会と欧州送電事業者ネットワーク契機となったのは、2 0 1 5 年の VW による排出ガス不正（ENTSO-E）と調整を行うメカニズムが示されている。

事件とパリ協定である。従来から、欧州ではディーゼル

戦略文書は、こう強調している。

車 が ガ ソ リ ン 車 と 市 場 を 分 け 合 う 位 置 に あ っ た が、「インフラ投資は、通常、2 0 ～ 6 0 年の経済寿命をもつ。

2 0 1 4 年から導入される新たな排ガス規制ユーロ 6 は、

2 0 5 0 年気候中立に向けてヨーロッパを牽引するエネル

従来よりもディーゼル車に対する規制を強化するもの

ギーシステムの構築にとって、今後 5 ～ 1 0 年の間の対だった。ディ－ゼル不正事件に加え、パリ協定の発効も策が重要となる」。

あり、欧州自動車各社は脱ディーゼルを進めざるを得な

第 3 に、デジタルとサイバーセキュリティ対策である。

くなっていた＊ 6 5。

供給面において風力、太陽光をはじめ特性の異なる大小EU は、2 0 1 7 年以来、Europe on the move という包さまざまな発電事業者を統合しつつ、消費面で需要の変括的な政策パッケージを 3 次にわたり展開し、特に第 3動に柔軟かつリアルタイムで適応し、系統安定性を確保

次パッケージでは、道路輸送の総合的な安全性、大型車

し電力の安定供給を図るためには、デジタル化を進めエ両を対象とする初の CO2 排出量基準、バッテリー開発 ･

ネルギーシステム全体をリアルタイムで調整するシステ

製造戦略行動計画、ネットワーク接続や自動運転など、ムを構築しなければならない。同時に、それは情報の管EV が EU の成長戦略の一つであることが明確に示され理、プライバシー、さらにはサイバーセキュリティ対策

た＊ 6 6。その結果として、2 0 1 9 年には、クリーン車両規という新たな課題を生み出している。

則 ＊ 6 7 が発効し、国別目標値が設定された。乗用車のCO2 排出目標はユーロ 6 では 1 3 0g/km であったものが

年
注：BEV ＝バッテリー式電気自動車。
PHEV ＝プラグインハイブリッド。
その他＝オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、インド、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ。
欧州＝オーストリア、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マ
ルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、
英国。
出所：IEA, Global EV Outlook 2020, p. 11.

図34 EV の生産動向（2010 ～ 19 年、100 万台）

2021.5 Vol.55 No.3 46

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）2 0 2 1 年からのユーロ 7 では目標 9 5g/km と厳格化され、の政策は、次の 3 点を柱としている。

小型商用車についても175g/kmから147g/kmとなった。

・持続可能性：自動車だけでなく、船舶、航空機のゼロ

また、乗用車、小型商用車、大型車いずれについても、

エミッション化。都市交通の持続可能性向上、貨物輸

2 0 2 5 年までに 2 0 2 1 年実績比で 1 5 ％減の目標が設定さ送のグリーン化、カーボン ･ プライシング。

れている。さらに 2 0 3 0 年には、乗用車で 3 7.5 ％減、小・スマート：情報網と接続され自動化されたマルチモー型商用車で 3 1 ％減、大型車で暫定的に 3 0 ％減の目標がダル ･ モビリティ、イノベーションとデータ、AI の活設定された。

用。

また、次の要件を満たす車両がクリーン車両と定義さ
れ、推奨されている。

・レ ジリエンス：TEN-T など輸送部門における単一市場の強化、公平で公正なモビリティの提供、輸送の安・小型車：CO2 は 5 0g/km、NOx と PM

＊68は実走行排出

全性強化。

量の80％以下。2026年以降、ゼロエミッション車のみ。

これを実現すべく、2 0 3 0 年までに、ゼロエミッショ

・大型車：水素、電気自動車（PHEV を含む）
、天然ガス

ン車を少なくとも 3,0 0 0 万台（1 5 ％）、気候中立 1 0 0 都市、（CNG、LNG、バイオメタンを含む）、液体バイオ燃料、

高速鉄道倍増、5 0 0km 未満の団体旅行カーボンニュー

合成燃料、パラフィン系燃料、LPG のいずれかの代替

トラル化、3 0 0 万の EV 充電ステーション、船舶のゼロ燃料。2 0 2 6 年以降、主としてゼロエミッション車。

エミッション化などの目標が設定された。

このように、欧州グリーンディールが打ち出される以前から、スマート・モビリティ戦略は実質的に開始され②バッテリーの製造、リサイクル、転用という新たな課題ており、自動車メーカーは EV 開発に乗り出さざるを得

言うまでもなく、EV の発展は、車載バッテリー需要ない状況に置かれていたのである。
2020年12月、EUは新たな政策文書「持続可能なスマー
ト・モビリティ戦略＊69を急速に拡大させる。しかし、バッテリーの開発、原材料の調達 ･ 加工から開発に至るまで、欧州企業は日本、」を打ち出した。同文書は、主と中国、韓国など東アジア諸国企業の後塵を拝し、アジア

して乗用車を対象としてきたこれまでに政策を越えて、の企業は欧州市場に進出し始めていた。ヨーロッパの規制対象を船舶、航空機に広げたばかりでなく、鉄道を

バッテリー生産量は世界市場のわずか 3 ％に留まり、ほ含むあらゆる輸送網を組み合わせて最適化を図る複合輸

とんどを外国のサプライヤーに依存するという問題に直送（マルチモーダル）
や都市交通網の自動化など輸送シス

面していた。こうした状況下で、2 0 1 7 年 1 0 月、欧州委

テム全体として 2 0 5 0 年までに輸送部門の CO2 排出量を員会は欧州バッテリー同盟（EBA：European Battery

9 0 ％削減するという野心的な目標を設定している。こAlliance）を打ち出し、産学官連携でバッテリー生産強

注：* 2020 年 12 月、メルセデスベンツは、さらに 2020 年までに 6 つの製造拠点を設立することを公表している。
** 都市・地域は未公表。
*** 欧州企業と中国企業との合弁
出所：H. Ribeiro, J. Holman and B. Kilbey,“Global to local”, S&P Global Platts, Insight, September 2020, pp. 40-41.

図35 公表されているバッテリー工場建設計画（2020 年 6 月 26 日時点）

47 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
化に乗り出した＊ 7 0。

を意味している。関連して、留意すべきは、EU のバッ

図 3 5 は、
2 0 2 0 年 6 月 2 6 日時点で公表されているバッ＊71

テリー工場建設計画をとりまとめたものである

テリー戦略が、サーキュラー ･ エコノミー戦略の一環で。バッあることである。2 0 1 8 年、廃自動車指令、電池 ･ 蓄電テリー生産において中国が圧倒的に優位にあることは明池廃棄物指令、および電気 ･ 電子機器廃棄物指令の改正らかであるが、欧州が急速にキャッチアップを目指して＊74動き始めたことがわかる。2 0 2 0 年の 1 2 月時点では、欧政策パッケージにおいて提案されていた廃棄物指令改正

州を拠点とする車載バッテリー製造拠点は、ノースボル案の一つであった ＊ 7 5。2 0 2 0 年 1 2 月、欧州委員会は、

ト社（スウェーデン）とベルリン郊外のテスラ社しかない。

指令ではなく、新たに電池･蓄電池規則案＊76 を提案した。

しかし、2 0 1 9 年、2 0 2 0 年の新規のバッテリー関連投

この規則案によれば、バッテリーには、相互に関連した

資では欧州が中国の 3 倍になっており、投資家の関心も

3 つの問題がある。第 1 に、持続可能なバッテリー生産

高まっている。フレーザー研究所の『鉱物資源企業年次に投資するインセンティブとなる枠組を欠いており、こ

概観 2 0 2 0 年＊72を行うが、これは2015年にサーキュラー ･エコノミー』によれば、鉱物資源分野における投資

れはバッテリー市場が十分に公正な競争条件を欠いてい魅力度指数で、2 0 2 0 年にフィンランド 1 0 位、アイルラ

ることと関連している。第 2 に、リサイクル市場が十分

ンド 1 2 位、北アイルランド 3 5 位、スウェーデン 3 6 位に機能しておらず、バッテリー指令は近年の技術と市場となっている。

の発展を考慮していないことである。第 3 に、社会的リ

中東欧諸国は、ドイツを中心とする汎欧州生産ネット

スク、環境的リスクである。原材料に関する透明性が欠

ワークの分業構造に組み込まれながら自動車生産の一大如し、有害物質があり、環境への影響を相殺する可能性

拠点に変貌してきたが、EV 化に伴い適応を迫られていが活かされていない。

る＊73。ポーランドは LG と、ハンガリーは Samsung とこうした問題に対処するために、バッテリーに関する協力してバッテリー生産に乗り出し、2 0 2 5 年にはそれ規則を EU の環境および廃棄物に関する法令に完全に合ぞれ 6 5GW、3 9GW を生産できるようになり、ドイツの致させることが提案されている。欧州委員会は、その作

2 2 3GW に続いて重要なバッテリー生産拠点となる（図業プログラム＊ 7 7 において、電池指令を見直し、EV 用電

3 6）。

池を含むあらゆる電池を対象とする、安全で循環型であしかし、本当の問題はその先にある。EV が急速に普り、かつ持続可能性のあるバリューチェーンを確保する及することは、つまり 5 年後、遅くとも 1 0 年後には廃ための法案を提出するとしていた。新サーキュラー・エ

車と使用済みのバッテリーが大量に出てくるということ

コノミー行動計画においても、電池と乗物は「資源利用が最も多く、潜在的な循環の可能性が高い部門」の一つとして取り上げられ、バッテリーの回収・
リサイクル率を改善し、電池の持続可能性要件、リサイクル成分レベル、消費者ヘの情報提供な
どがあげられていた。
今回のバッテリー規則案の主な特徴は、端的にいえばバッテリーのサプライチェーン全体を持続可能で循環型のプロセスに転換することを目的として、次のような新機軸を打ち出している点にある＊ 7 8。
第 1 に、「再使用」の定義が、「再使用（reuse）」と「別目的での利用（repurposing）」に区別されていることである。これは、図 3 7 に示すように、リサイクルだけでなく、電力供給の安定性を高める定置型の電力貯蔵に転用するケースなどが想定されている。

出所：Transport & Environment, From dirty oil to clean batteries, March 2021. p.18.

図36 欧州におけるバッテリー生産の予想（2025 年まで）

第 2 に、電池の「寿命」が定義され、一度の持続時間が終了するまでではなく、廃棄されるまでが寿命として定義されている。

2021.5 Vol.55 No.3 48

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）

出所： elementenergy, Batteries on wheels: the role of battery electric cars in the EU power system and beyond, 2019, p.3.

図37 車載バッテリーのリサイクルと別目的での再使用の例

第 3 に、サプライチェーン全体を持続可能なものに転これまで説明してきたように、欧州グリーンディール

換することを想定し、カーボンフットプリント、電池管の中核には、あらゆる産業のバリューチェーン全体を循理システム、サプライチェーン・デューデリジェンス

環型に転換しサーキュラー ･ エコノミーを実現しようと（supply chain due diligence、サプライチェーン全体にする大志が位置づけられている。

適切な注意を払うこと）といった概念が組み込まれたこ

しかし、それを実現するためには資金が必要であり、とである。電池管理システムとは、内部ストーレージを

持続可能なサーキュラー ･ エコノミー分野に企業が参入備えた容量 2kWh を超える全ての充電可能な産業用、し、投資するように資本の流れそのものを転換していかEV 用バッテリーについて、その健全性や期待寿命をエ

ねばならない。その基礎となるのが、EUタクソノミー（環

ンドユーザーや第三者がいつでも判断できるようにデー境目的に貢献する経済活動の分類体系）である。EU は、タを保存し、電池の再利用、別目的での利用または再製

2 0 1 5 年からタクソノミー開発に着手し、この年に締結

造を促そうとするものである。
サプライチェーン･デュー

されたパリ協定には、資本の流れを低炭素で気候変動にデリジェンスとは、「充電可能な産業用電池または EV

対する強靱性をもった（resilient）発展の道筋に合致させ用電池を市場に出す経済事業者が、電池製造に必要な原るという約束が含まれていた＊ 8 0。資本市場同盟に関す材料の調達、加工、取引に関連した実際のリスクおよびるグリーンペーパー＊ 8 1 が出されたのも、この年である。

潜在的なリスクを特定し、対処することを目的として、

2 0 1 6 年、資本市場同盟を加速する政策文書＊ 8 2 が出され、管理システム、リスク管理、届出機関による第三者検証、

1 2 月にサステイナブル ･ ファイナンスに関するハイレベ

情報開示に関して負う義務」
である。

ル専門家グループ（HLEG）が立ち上げられた。2 0 1 8 年

このように、EU のスマート・モビリティ戦略は、バッ
テリー戦略と不可分であり、その戦略の中核に位置づけに同グループの最終報告書を踏まえて、サステイナブル・ファイナンス行動計画＊ 8 3 が公表された。

られているのが、輸送、
バッテリー分野におけるサーキュ

タクソノミー開発のための技術専門家グループ

ラー ･ エコノミーの実現であり、原材料調達から生産、（TEG）が設置され、2 0 2 0 年 3 月に最終報告書が出され、廃棄、再利用、他目的への転用、リサイクルに至る新た

同年 6 月に制定されたのが「持続可能な投資促進のためな商流におけるルールを設定し新たな市場を生み出そうの枠組の確立」に関する規則＊ 8 4 である。先に指摘したよ

していることがわかる。EBA は、産官学の連携に基づ

うに、欧州グリーンディール実現には、復興基金を含む

いて企業の現場の声を聞きながら新たな市場を生み出す

EU 中期予算も貢献するが、やはり鍵を握るのは民間投＊79

役割を期待されている。

資を欧州グリーンディールの一連のプロジェクトに動員できるかどうかである。その意味で、サステイナブル ･（7）
動き出したサステイナブル・ファイナンス
―タクソノミーと ESG 投資

49 石油・天然ガスレビュー

ファイナンスの基礎となるタクソノミーは、金融面から
欧州グリーンディールを支える核といってもよい。

アナリシス

出所：EU TECHNICAL EXPERT GROUP ON SUSTAINABLE FINANCE, Taxonomy: Final report of the Technical Expert
Group on Sustainable Finance, March 2020 より筆者作成。

図38 タクソノミーの 4 つの適合規準

タクソノミーに適合しグリーンリストに認定されるた

ブル ･ ファイナンスを実現する上で、文字どおりプラッ

めには図38に示した4条件を満たさなければならない。

トフォームとなると期待されるが、技術的スクリーニン

TEG の最終報告書の付属資料＊85には、欧州委員会が指グ基準の確定にはまだ時間を要すると思われる。

定する技術的スクリーニング基準案が示されており、気しかし、タクソノミー規則が決定されたことの意義は候変動緩和について 8 業種 7 0 の基準案と気候変動適応大きい。図39に示す行動計画によれば、①タクソノミーについて 9 業種 6 8 の経済活動における基準案が示されを基礎として、②グリーンボンドの基準・ラベルを創設

ている

＊86

。当初、欧州委員会は、2 0 2 0 年末までに上記

し、③「インベスト EU」を利用して官民協力に基づくイの 2 つの環境目的の技術的スクリーニングに関する委任

ン フ ラ 投 資 を 行 う。 そ し て、 ④ ESG（Environment,

法＊87を決定する意向を示していた。しかし、委任法にSocial, Governance）投資を念頭に投資コンサルティング

関する諮問に 4 6,0 0 0 件以上の回答があり、多くのステを行うことを求め、⑤サステイナビリティ・ベンチマー

イクホルダーが技術的スクリーニングについて大きな懸クを開発し、⑥格付けにおいては評価基準にサステイナ

念を抱いていることが明らかになった。天然ガスを移行

ビリティを組み込むことを求め、⑦投資家・アセットマの段階のエネルギーと認めるかどうか、原子力をタクソ

ネージャーにも ESG を考慮した投資を義務化し、情報

ノミー分類に含めるかどうかが論点となっており、中東開示を強化し、⑧金融機関についても、プルーデンス（健＊88

欧諸国や南欧諸国が強く反発した。

全性要件）にタクソノミーに基づいたサステイナビリ

そこで、多様なステイクホルダーとの対話と緊密な協ティ・リスクを組み込むことを求め、⑨気候関連情報な力を図るために、2 0 2 0 年 1 0 月、欧州委員会は、TEG

どの非財務情報開示を強化し、⑩長期的な視点から持続に代わってサステイナブル ･ ファイナンス・プラット

可能な企業経営を行うコーポレートガバナンスを強化す

フォームを立ち上げた。プラットフォームは、5 7 人のる＊ 9 0。大企業（従業員 5 0 0 人以上）の非財務情報開示に専門家と 1 0 人のオブザーバーが参加し、技術的ワーキ

ついては、タクソノミーの4つの適合基準によってグリー

ング、規制レビュー、環境の持続可能性に著しい影響をンリストを特定し、売上に占めるその割合およびグリー

与えない経済活動と著しく害する経済活動、社会基準、ンリストの経済活動の CAPEX（設備投資）と OPEX（事技術的スクリーニングのデータの利用可能性と他のグ

業運営費）、および 2 0 2 1 年に作成される予定の非財務

ループヘのフィードバック、資本フローのモニタリング

情報開示に関する委任法が想定されている。金融機関にの 6 つのサブグループから構成されている

＊89

。プラッ

ついては、2 0 1 9 年の「金融部門の持続可能性関連情報開トフォームは、社会的合意形成を図りながらサステイナ

示に関する規則」に基づく情報開示、およびグリーンリ

2021.5 Vol.55 No.3 50

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）

出所：https://ec.europa.eu/clima/sites/clima/files/docs/pages/initiative_1_financial_sector_en.pdf 図に加筆・修正。

図39 タクソノミーを基礎としたサステイナブル・ファイナンス構想

ストに該当する投資･融資の割合などが想定されている。

ける域外サプライヤーに対する欧州の依存を回避してよグリーンボンドにおけるユーロのシェアは、2 0 1 9 年

り大きな戦略的自律性を実現することは絶対に必要であに 4 3 ％で、ドル建ての 3 2 ％を上回っており、累計額でもユーロ建て発行額がドル建てを越えた＊91る」と強調されているのである。

。復興基金

また、デジタル・プラットフォーマーといえば、米国が EU 共同債によって金融市場からの資金調達を行うこの GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を思いとを考えれば、サステイナブル ･ ファイナンスは、欧州

浮 か べ る 方 が 多 い か も し れ な い が、 中 国 の BATH

経済の復興にとっても、欧州グリーンディールの実現に（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）が台頭し、米中とっても不可欠であることがわかるだろう。

貿易紛争の火種となっている＊94。ヨーロッパでもファーウェイ排除の動きが広がり、ドイツでも次世代通信規格（8）クリティカル・ローマテリアルズ（CRMs）と EU の通商戦略＊92①デジタルとグリーンは CRMs に依存する

5G 網導入について審査を厳格化することとなった。実は、EU が中国から輸入している製品は圧倒的に工業製品が多く、特に電子情報処理・事務機器、通信機器が 3

欧州グリーンディールは、デジタルとグリーンへの移割以上を占め、EU は、これらの製品の域外輸入の実に行を目指しているが、それはバッテリー、燃料電池、

6 割を中国に依存し、対中貿易赤字の一因となっている。

EV のトラクションモーター、風力発電用タービン、太2 0 2 0 年 9 月、EU は、CRMs 戦略文書「クリティカル・

陽光パネル、ICT 機器などへの需要を増加させ、それら

ローマテリアルズ・レジリエンス－より大きな安全保障の 原 材 料 と な る ク リ テ ィ カ ル・ ロ ー マ テ リ ア ル ズと持続可能性への道筋を描く＊ 9 5」を公表し、明確に「資（CRMs）の需要を激増させる（図 4 0）
。世界のコバルト

源へのアクセスはグリーンディールの実現を目指す欧州

需要の 5 0 ％以上、世界のリチウム需要の 6 0 ％以上、天の大志にとって戦略的安全保障問題である」と述べ、2 0

然グラファイト（黒鉛）生産量の約 8 ％、ニッケル生産量＊96
種の CRMs をあげている（図 4 1）。

の約6％が、
バッテリー生産に利用されている＊93。EUは、

図 4 2 から明らかなように、CRMs の地理的賦存は著車載バッテリー用だけでも、リチウムを現在の 1 8 倍、

し く 偏 っ て い る。 な か で も 中 国 は、 世 界 の CRMs の

2 0 5 0 年までに 6 0 倍必要とし、同じくコバルトを 5 倍、

6 6 ％を供給し、EU も 4 4 ％を中国に頼っている。たと1 5 倍必要とすると予想されており、すでに世界的にえば、EU は、製薬、医療機器、低融点合金で利用されCRMs の争奪戦が始まっている。だからこそ、持続可能

るビスマスの 9 3 ％、軽量合金や製鉄用脱硫剤に使われなスマート・モビリティ戦略文書においても、「…不可るマグネシウムの 9 3 ％、バッテリーなどに必要な天然

欠な原材料と技術の安定供給を確保し、戦略的分野におグラファイトの 4 7 ％、パソコン、スマートフォン、EV

51 石油・天然ガスレビュー

アナリシス

注：LREES：Light Rare Earth Elements. HREEs: Heavy Rare Earth Elements
出所：European Commission, Critical Raw Materials for Strategic Technologies and Sectors in the EU A Foresight Study, 2020, p. 10.

図40 再生可能エネルギー、EV とクリティカル・ローマテリアルズの供給リスク

出所：European Commission, Study on the EU's list of Critical Raw Materials(2020) Final Report, p. 4.

図41 EU の指定する CRMs 2020 年と 2014 年の異同

出所：European Commission, Study on the EU's list of Critical Raw Materials(2020) Final Report, p.37.

図42 CRMs の主な供給国と EU の輸入依存（2016 ～ 18 年）
2021.5 Vol.55 No.3 52

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）などの製造に欠かせないレアアースの 9 8 ～ 9 9 ％を中国

多くの鉱山の廃棄物には重要な資源が豊富に含まれておに依存している。つまり、欧州グリーンディールを推進

り、これを活用して、既存のあるいは炭鉱跡地に新たなすることは、EU の対中国依存を深める可能性をはらん

ビジネスと雇用を生み出す可能性がある。「公正な移行でいるのである。

基金」や「インベスト EU」を活用して、この開発を促進することができるかもしれない。これは、西欧諸国から② CRMs の供給リスクに対する対策

みれば CRMs の輸入依存の低減につながり、中東欧諸国

CRMs 戦略文書によれば、供給リスクとは、「1 次原材にとっては新たな産業と雇用を生み出し、共通の利益と料の世界生産と EU への供給が特定国に集中しているこなる。つまり、EU 域内のおける CRMs の開発は、EUと、環境面を含む供給国のガバナンス、リサイクルの寄における連帯を強化し、欧州グリーンディールの実現を

与（2 次原材料）、代替原料、EU の輸入依存、第三国に後押しする役割を果たすことができるかもしれない。

おける貿易制限である」。この供給リスクに対処するた

第 4 に、強調されているのが、第三国からの供給を多めに、同文書は 4 つの政策を強化すべきことを説いてい角 化 し、「 開 か れ た 戦 略 的 自 律 性（open strategic

る。

autonomy）」を目指すことである。そのためには、「十分第 1 に、CRMs の強靱な（resilient）なバリューチェー

に多角化され歪曲なくアクセスできる原材料の世界市ンを構築するために、欧州バッテリー同盟 EBA に習い、場」が必要であり、貿易投資協定や相手国の協定順守と欧州原材料同盟（European Raw Materials Alliance）を

執 行 状 況 を 監 視 す る 首 席 通 商 執 行 官（CTEO：Chief

設立し産学官協力を進め、鉱業、採掘、精錬に関する持Trade Enforcement Officer）などの EU の通商政策ツー

続可能な融資基準を開発することである。この点は、資ルを利用して、「第三国とのエネルギー・経済外交を行

源産業の今後を考える上でも重要である。

うことも、クリーンエネルギーへの転換とエネルギー安第 2 に、CRMs におけるサーキュラー・エコノミーの全保障にとって重要なサプライチェーンのレジリエンス追求である。資源のリサイクル、再利用、他目的での利（強靱性）を強化する上で重要である」。そして、EU・米用を進めることは、新たな雇用を生み、輸入依存度を減

国・ 日 本 と の CRMs に 関 す る 定 期 的 な 三 者 協 議、らし、供給リスクを緩和することができる。関連して、

OECD、国連、WTO、G2 0、中国を含め多角的な協力

バッテリー規則案の付属文書 X Ⅱ＊97には、バッテリーを進めていくことが示されている。また、CRMs の建値

リサイクルについて、次のように提案されている（図通貨にユーロを利用していくことも、価格変動のリスク

4 3）。

を回避する策として言及されている＊ 9 8。

第 3 に、EU 域内の資源を開発することである。欧州には、リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト、③開かれた戦略的自律性を目指す EU 新通商政策

マグネシウムなどが存在しており、しかも、その多くが上記の第 4 の対策は、まさに EU の通商戦略の問題で石炭や炭素集約的な産業に依存し、バッテリー工場建設ある。2 0 2 1 年 2 月、EU は「開かれた持続可能で断固たが計画されている地域に賦存している（図 4 4）
。また、る通商政策」＊ 9 9 という新たな政策文書を公表した。これによれば、「開かれた戦略的自律性」とは「EUの戦略的利益と価値観を反映し、リーダーシップと関与を通じて自らの選択を行い、その回りの世界を形成する能力」である。これには、レジリエンスと競争力、持続可能性と公正、断固たるルールに基づいた協力という 3 つの柱があり、これに基づいて次の 6 つの優先課題に取り組むことが示されている。
・WTO 改革－世界に持続可能性に関する目標を設定する。

出所：European Commission, Proposal concerning batteries and waste batteries、
repealing Directive 2006/66/EC and amending Regulation (EU) No
2019/1020, COM(2020)798/3. ANNEXES 1 to 14.

図43 バッテリー規則案において示されているリサイクル要件

53 石油・天然ガスレビュー

・グリーンへの転換を支援し、責任ある持続可能なバリューチェーンを促進する。
・デジタルへの転換とサービス貿易を支援する。
・EU 規制の影響力を強化する。

アナリシス

出所：European Commission, Critical Raw Materials Resilience: Charting a path towards Greater Security and Sustainability, COM(2020)474 final.

図44 バッテリー原材料鉱山、バッテリー工場、炭鉱

・近隣諸国、関与している国、アフリカとの協力強化。
・貿易協定の実施と執行を目指して EU の取り組みを強④ EU と中国、日本
EU は、WTO 改革提案ばかりでなく、中国や日本と化し、公正な競争条件を確保する。

の二国間の経済連携協定においても、公正な競争条件をそして、「欧州委員会は、持続可能な成長のための基断固として要求すると同時に、持続可能な発展を「埋め準を策定する作業を先駆けて行い、欧州グリーンディー
ルに沿った国際基準を形成していく」と記している。

込む」ことを目指している。
2 0 2 0 年末に EU は、中国と包括的投資協定（CAI）に以上から明らかなように、EU の新たな通商戦略は、ついて大筋で合意した＊ 1 0 0。中国は、EU にとって英国

これまでも追求してきた公正な競争条件を確保するだけや米国と並ぶ重要な貿易パートナーであり輸入のでなく、欧州グリーンディールに基づいて EU が生み出

1 8.7 ％、輸出の 9.3 ％を占める（2 0 1 9 年）。現状でも EU

そうとしている新たな持続可能性に関わるルール、つまはデジタルと CRMs の面で中国に多くを依存している

りデジタル、グリーン、サーキュラー・エコノミーに関が、欧州グリーンディールを推進することは、さらに中するルールを、グローバルに広がったバリューチェーン

国依存を深めるかもしれない。また CAI の恩恵を受けの全体を包摂する国際標準にし、その執行を確実なものるのは、すでに中国で事業を展開しているダイムラー、にしようとしている。

BMW、アリアンツ、シーメンスなどドイツ系の企業で実は、これはすでに欧州グリーンディールの政策文書あろう。したがって、「EU は、安全保障を脇において、の中にも埋め込まれていたものである。たとえば、同文

経済的利益を優先した」という批判には、それなりの根書には、「外交的、財政的な手段を用いてグリーン同盟

拠がある。

の実現を図る」「通商政策は EU のエコロジカルな転換

しかし、オープンな戦略的自律性を追求する EU の姿を支援しうる」「EU は、世界最大の単一市場として、

勢は、中国との包括的投資協定にも反映している。中国

グローバルバリューチェーンに適用される標準を設定す向け投資の 2 8 ％を占める自動車分野では、合弁企業要ることができる」と書かれている。

件が段階的に廃止され、EV 分野への参入が可能になる。

2021.5 Vol.55 No.3 54

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
また、金融サービスでも合弁企業要件や外資の上限制限

メカニズムや協定のモニタリングについても合意された。

が廃止される。さらに通信・クラウドサービスの投資禁

このように、EU・中国の包括的投資協定の大筋合意止規定が撤廃され、5 0 ％の株式取得を上限に参入が認には、投資関係の中に公正な競争条件と持続可能な発展

められ、国際海運や環境関連のサービス市場へのアクセのルールを「埋め込む」試みが確認できる。

スもできるようになる。

日本もまた、欧州グリーンディールとリンクした EU

特に重要なのは、EU が重視する公正な競争条件の確の通商戦略の影響を強く受ける。周知のように、日 EU保に関わる合意である。外国企業に対する技術の強制移経済連携協定（日 EU・EPA）と日 EU 戦略的パートナー

転は禁止され、技術ライセンス契約への介入は行わず、

シップ協定（日 EU・SPA）を取り結んでいるからである

企業の重要なビジネス情報（企業秘密）が保護される。ま＊101

た、中国国有企業は、民間企業と同様に商業的考慮に基コマースのセキュリティや信頼性を担保するルール設づき行動し、EU 企業を差別的に取り扱わないことや補定、国有企業は商業考慮のみによって行動すること、補助金、規格・認証の透明性を高めていくことが合意され助金の透明性確保、規制協力などが盛り込まれている。

た。

また、日 EU・SPA には気候変動、エネルギー、輸送、。日 EU・EPA には、関税の削減ばかりでなく、e-

さらに、持続可能な発展の原則を投資関係に「埋め込都市政策など欧州グリーンディールと関連する分野の協む」として、投資誘致や保護主義などを目的とした環境

力が取り上げられている。日本は、TPP1 1、中国を含

や労働条件の規制の引き下げを禁止した。努力条項に留む RCEP にも参加しており、開かれた戦略的自律性を基

まるとはいえ、パリ協定の順守や ILO の中核的労働基準

礎に EU に協力しつつ、国際的なルールの調和を図る調の批准に向けた政策を行うことが盛り込まれ、紛争解決整役が期待できるかもしれない。

結論①欧州統合における欧州グリーンディールの位置コノミーである。これは、環境・エネルギー政策統合に当然のことではあるが、EU 統合には功罪の両面があ基づいて経済・社会全体を循環型に転換し、温室効果ガる。世界的な規制撤廃の潮流の中で、EU は、モノ・サー

スの根本原因を元から絶つと同時に、その転換を通じてビス・資本・ヒトの自由移動を妨げる規制の撤廃を進め、新たな経済発展を図ろうとする一連の政策を包括した戦競争法に基づいて「公正な競争条件」
を徹底しようとして略であり、その影響はエネルギー産業に留まらず、「産きた。この単一市場を基礎に、EU は、自然環境の面で業の中の産業」と呼ばれてきた自動車産業を含めて、あも社会環境の面でも持続可能な経済構造への転換を目指

らゆる産業に及ぶ。

し、成長戦略を打ち出した。だが、EU は、ユーロ危機の対応に追われ、さしたる成果をあげることもできず、
不平等は拡大し、EU の信用は地に落ちた。

②欧州グリーンディールの新機軸とステイクホルダーの合意形成

しかし、エネルギー市場の規制撤廃は独占を打破し、欧州グリーンディールは、2 0 5 0 年気候中立を打ち出

環境政策の発展とエネルギー政策との統合は、再生可能したという点に注目が集まりがちだが、問題はそれを可エネルギー発展の制度的な基盤となり、再生可能エネル

能とする経済・社会の仕組みをいかにして構築しうるか

ギー主力電源化の可能性を切り開いた。これは紛れもなにある。それを実現するための成長戦略という視点から

く EU 統合の重要な成果の一つである。再生可能エネル

見ると、欧州グリーンディールの新機軸は、次の３点にギーのコストは劇的に低下し、理想ではなく収益性に基ある。

づいて再生可能エネルギーを語る時代が到来した。

・バ リューチェーンのあらゆる面を循環型に転換する

過去の成長戦略の反省を踏まえ、環境政策とエネル
ギー政策の統合が生み出した成果と政策ツールを基礎とサーキュラー・エコノミーへの転換が全ての政策において中核に置かれた。

して、新たな成長戦略として打ち出されたのが、欧州グ・公正な移行メカニズムなど EU レベルでの社会政策に

リーンディールである。その中核が、サーキュラー・エ

取り組むことによって、国民的合意形成を目指す姿勢

55 石油・天然ガスレビュー

アナリシスが示された。

ジタル、サーキュラー・エコノミーという新しい 3 つの・タクソノミーを定め、サステイナブル・ファイナンス

市場における執行力（enforcement）をもったルールの国によって民間資本の流れを ESG 投資へ変える方向性を

際標準化を目指すものである。日 EU・EPA、日 EU・

示した。

SPA、さらに TPP1 1、RCEP に参加している日本が、「開

さらに、COIVD-1 9 を契機として、EU 共同債に基づかれた戦略的自律性」を基礎として、グリーン、デジタル、

く復興基金が起爆剤となり、欧州グリーンディールの一

サーキュラー・エコノミーの 3 分野における協力を進め連の政策の歯車が全体として動き出した。

ていくことは、中国を公正な競争に誘う上でも重要であ

本稿で論じてきたように、欧州グリーンディールの射る。

程は長く、その構想は遠大である。欧州グリーンディー
ルは、これまで石油に依存してきた経済と社会の構造を⑤石油・天然ガス・金属鉱物資源に対する影響

根本から変革することを目指している。だが、国や地域

以上の 4 点が、まだ始動したばかりの欧州グリーンによってエネルギーミックスも産業構造も異なる以上、ディールに対する筆者の暫定的な評価である。最後に、この転換にはさまざまなステイクホルダー（欧州委員会、

欧州グリーンディールは、石油・天然ガス・金属鉱物資

加盟国、各種産業界、市民、投資家など）の利害が交錯し、源にどのような影響をもたらすかについて考えてみた紆余曲折が予想され、欧州委員会が想定している 2 0 2 3

い。欧州グリーンディ－ルは、脱化石燃料を鮮明にして年までに一連の法令や政策ツールを整えることができるいるばかりでなく、循環型経済に転換し、石油依存してかどうかは定かではない。しかし、復興基金という資金きた経済と社会の構造そのものを変えようとしている。

的裏付けを得て、環境とエネルギーの EU のルールの執再生可能エネルギー主力電源化の時代を迎え、それは単行力（enforcement）
は強化されていくだろう。

なる夢物語ではなくなってきている。

欧州グリーンディールが、どのような速度で進むのか、

化石燃料への補助金やエネルギー多消費型産業への優あるいは頓挫するのかは、それぞれの社会において市民、

遇措置は、遅かれ早かれ廃止されていくだろう。脱石油

企業、投資家の信頼を確保し、ステイクホルダーの合意が難しく、温室効果ガス排出削減が難しいと思われてい形成を図りながら、どのような順序で（sequencing）、低た輸送分野においても、EV が急速に普及しはじめ、環炭素社会への転換を進めることができるかにかかってい境規制の強化は自動車だけでなく、航空、船舶を含む輸る。EU の信頼を確保し EU 共同債による資金調達を確

送部門全体に広がる。カーボンフットプリントは、製品

実にするためにも、「公正な移行基金」の主たる対象と環境フットプリント（PEF）へと強化され、バリューなっている中東欧諸国が低炭素社会への転換を達成しう

チェーン全体に広がり、商品価格に反映されるようになるかどうかに留意する必要があるだろう。

るかもしれない。タクソノミーの影響は、資源開発のための資金確保にも及ぶだろう。

③欧州グリーンディールが生み出す３つのビジネスチャ
ンスとルールの国際標準化を目指す EU

しかし、欧州グリーンディールは、新たなビジネスチャ
ンスをも生み出している。

欧州グリーンディールは、
グリーン、
デジタル、
サーキュ

第 1 に、グリーンとデジタルへの移行は CRMs の重要

ラー・エコノミーという 3 つの分野において新たなビジ性を高めており、これをいかに開発するかは最重要な課

ネスの機会を生み出している。これらは、いずれも発展題である。同時に、サーキュラー・エコノミーにおける途上の成長ポテンシャルの高い市場である。EU は、米ルールの国際標準化は、廃棄物から CRMs を回収し、再国やアジア諸国に後れを取っているデジタル分野を含め利用するという市場を生み出し、新しい収益機会となりて、
これら3つの市場における国際競争を念頭に、欧州バッうる。多くの鉱山廃棄物には豊富に含まれている可能性

テリー同盟や欧州クリーン水素同盟などによって産官学があり、これらを有効利用することが考えられる。

の連携を図りつつ、持続可能性を根拠とする商業的ルー
ルの国際標準化の主導権を確保しようとしている。

第 2 に、系統安定性を確保しつつ、再生可能エネルギーを最大限有効利用するには、エネルギーシステムを統合していくことが必要である。安価な再生可能エネルギー④ CRMs の確保と開かれた戦略的自律性の余剰電力を利用して水素を生産し、それを輸送・貯蔵

同時に、デジタルとグリーンへの転換は、CRMs に依して、発電量調整に利用するだけでなく、アンモニア、存する。EU の「開かれた戦略自律性」を目指す新通商戦

メタノールなどに転換した他の産業分野で利用すること

略は、CRMs を確保するためだけでなく、グリーン、デを可能にするセクターカップリングが重要な役割を果た

2021.5 Vol.55 No.3 56

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
すことが予想される。ここでは、CCUS 技術、E-fuel、が現実的選択肢になっていくなかで、天然ガス由来のブ

バイオ燃料、廃プラスチックの原料化などさまざまな可ルー水素が価格競争力をもちうるかは定かではない。

能性が広がっている。また、欧州の場合、ガスパイプラ
イン網が国境を越えて張りめぐらされており、それを水⑥産官学の連携による分野ごとの分析と協力の必要性

素輸送に転用する計画も立ち上がっている。日本では、

以上、本稿では、欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰

水素ばかりに関心が集中する傾向があるが、重要なことを試み､ その暫定的な結論を示した。しかし、グリーン、は電力からガス、電力から水素などセクターカップリン

デジタル、サーキュラー・エコノミーを実現するためのグを念頭に水素の市場を考える必要があるのではないだ

具体策は、分野ごとに大きく異なっている。したがって、ろうか。

欧州グリーンディールの実現の可能性とその課題をより

第 3 に、エネルギーシステム統合は、その管理にデジタル化を必要としているが、それは同時にサイバーセキュ

深く検証するためには、分野ごとに詳細な分析が必要となる。

リティという新しい安全保障問題を生じさせる。また、

しかも、日本も 2 0 5 0 年気候中立を目指して動き始め

欧州バッテリー同盟や欧州クリーン水素同盟も始まった

たことを考えれば、欧州グリーンディールを検討し、そばかりであり、その先行きは不透明である。こうしたこの諸政策から参考となるツールを取り出し、それぞれのとを考えれば、欧州にとって、当面、ロシアの天然ガス現場において現実的に低炭素社会への移行を進める具体を確保することはエネルギー安全保障上、重要である。

策を考えることが必要になっている。そのためには、産

欧州市場の変化に適応するために、ロシアも水素生産に官学の協力が不可欠であろう。本稿が、そうした協力の乗り出している。ただし､ 収益性の面からも再生可能エ

端緒となれば幸いである。

ネルギー、およびその余剰電力を利用したグリーン水素< 注・解説 >＊ 1：本節は、拙稿
「欧州グリーン・ディールのグローバル・インパクト」ユーラシア研究所レポート、No.1 3 1、2 0 2 0
年に示したポイントを基礎に、大幅な加筆・修正を行ったものである。なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部ブリュッセル事務所「新型コロナ危機からの復興・成長戦略としての｢欧州グリーン ･ ディール｣の最新
動向」2 0 2 1 年は、関連政策文書をとりまとめており、本稿では割愛した農業分野、化学品分野、リノベーショ
ン ･ ウェーブなどについても概要を知ることができる。
＊ 2：欧州グリーンディール、人々のための経済、デジタル時代に相応しい欧州、欧州的生き方を推進する、国際社
会でより強い欧州となる、欧州の民主主義をさらに推進する。
＊ 3：European Commission, The European Green Deal, COM（2 0 1 9）6 4 0 final.
＊ 4：h ttps://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/economic-and-fiscal-policy-coordination/eu-economicgovernance-monitoring-prevention-correction/european-semester/framework/eus-economic-governanceexplained_en＊ 5：現 在は、「持続可能な年次成長戦略」という名称となっている。European Commission, Annual Sustainable
Growth Strategy 2 0 2 0, COM（2 0 1 9）6 5 0 final.
＊ 6：European Commission, Annual Sustainable Growth Strategy 2 0 2 1, COM（2 0 2 0）5 7 5 final.
＊ 7：ここでは割愛したが、欧州2020の目標の達成状況については、eurostat の Europe 2 0 2 0 indicators で確認できる。
＊ 8：この問題について詳しくは、中野聡『社会的パートナーシップ－ EU 資本主義モデルと挑戦と課題』日本評論社、
2 0 1 8 年を参照。
＊ 9：拙稿「EU の｢選択と集中｣と官民協力による投資プラン」ユーラシア研究所レポート、No.4 2、2 0 1 5 年。
＊ 1 0：https://eumag.jp/news/h1 2 1 8 2 0/
＊ 1 1：European Commission, Proposal for a Regulation establishing the framework for achieving climate neutrality
and amending Regulation（EU）2 0 1 8 / 1 9 9 9（European Climate Law）, COM（2 0 2 0）8 0 final.
＊ 1 2：本稿では割愛したが、2 0 2 0 年 1 1 月、洋上風力、潮力による発電に関する戦略文書を出している。European
Commission, An EU Strategy to harness the potential of offshore renewable energy for a neutral future,COM（2 0 2 0）7 4 1 final.

57 石油・天然ガスレビュー

アナリシス＊ 1 3：European Commission, Sustainable Europe Investment Plan European Green Deal Investment Plan, COM（2 0 2 0）2 1 final.
＊ 1 4：DIW, Make the European Green Deal Real – Combining Climate Neutrality and Economic Recovery, 2 0 2 0.
同文献の pp.4 7-4 8 には、英国、ドイツ、ポーランドの脱石炭戦略を簡潔に対比した表が示されている。
＊ 1 5：本稿前編図 1 5 から明らかなように、依然として多くの国々で化石燃料に対する補助金が維持されており、これをなくさなければ化石燃料に「ロックイン」された状態からの脱却は難しい。
＊ 1 6：European Commission, Guidance to member states recovery and resilience plans, SWD（2 0 2 1）1 2 final.
＊ 1 7：詳細は割愛するが、復興レジリエンス・ファシリティの利用には厳格な手続きが定められている。欧州委員会審査を経て、欧州理事会が承認した段階で、総額の 1 3 ％までを受け取れるが、その後、各国はこれらの中間目標を達成しなければ申請することができない。過剰な財政赤字が是正されないと判断された場合には支払停止もありうる。Regulation（EU）
2 0 2 1/ 2 4 1 establishing the Recovery and Resilience Facility.
＊ 1 8：https://europa.eu/eurobarometer/surveys/detail/2 2 5 7 回答数 2 7,4 9 8。
＊ 1 9：European Commission, European Climate Pact, COM（2 0 2 0）7 8 8 final.
＊ 2 0：European Commission, New Consumer Agenda, COM（2 0 2 0）6 9 6 final.
＊ 2 1：https://ec.europa.eu/info/policies/consumers/consumer-protection/green-consumption-pledge-initiative_en＊ 2 2：Working Document for the Green Consumption Pledges, January 2 5, 2 0 2 1.
＊ 2 3：European Commission, A Renovation Wave for Europe – Greening our buildings, creating jobs, improving
lives, Com（2 0 2 0）
6 6 2 final.
＊ 2 4：https://europa.eu/new-european-bauhaus/index_en＊ 2 5：星野郁『EU 経済・通貨統合とユーロ危機』日本経済評論社、2 0 1 5 年、7 ページ。
＊ 2 6：たとえば、リトアニアは、1 人当たりの GDP で EU 平均の 3 3 ％から 7 5 ％ヘと急速にキャッチアップし、ユー
ロ危機下でも緊縮財政を維持し、2 0 1 4 年にはユーロに参加した成功例として語られることが多い。しかし、その副作用として負の側面が露呈している。人口は独立当初の 3 7 0 万人から 2 8 0 万人へと激減し、貧困・社会的排除の危機にある人々は 2 8 ％、働き盛りの世代（2 0 ～ 6 4 歳）の死亡率は EU で最悪である。2 0 0 9 ～ 1 3
年に GDP の 1 1 ％に及ぶ歳出削減が行われ、その 8 割は社会保障費、教育費、保健医療費であった。詳しくは、
櫻井映子編『リトアニアを知るための 6 0 章』
（明石書店、2 0 2 0 年）所収の拙稿第 3 0 章～ 3 3 章を参照。なお、
拙稿第 3 4 章、3 5 章では、リトアニアのエネルギー・環境問題について概説している。
＊ 2 7：拙稿「世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択」『ロシア・東欧研究』第 4 5 号、2 0 1 6 年、1 5 ページ。公平を期すために、ユーロ危機に対処する過程で、EU とユーロを支える制度が改善され進化してきたことも指摘しておきたい。その現段階については、蓮見雄・高屋定美編著『沈まぬユーロ－多極化時代における2 0 年目の挑戦』
文眞堂、2 0 2 1 年を参照。
＊ 2 8：ここで 2 0 2 0 年第 2 四半期初頭の予測を示すのは、その時点での COVID-1 9 の影響に対する欧州委員会の認識を示すためである。なお、2 0 2 1 年 2 月に公表された European Economic Forecast Winter 2 0 2 1（Interim）によれば、2 0 2 0 年の GDP 成長率は、EU で－6.3 ％、ユーロ圏で－6.8 ％である。特に、打撃が大きかった観光に依存している国々、例えばギリシャ－1 0 ％、フランス－1 1 ％、イタリア－8.8 ％となっている。
＊ 2 9：Video conference of the members of the European Council, 2 3 April 2 0 2 0.
＊ 3 0：『日本経済新聞』2 0 2 0 年 5 月 1 9 日。
＊ 3 1：European Commission, Europe’s moment：Repair and Prepare for the Next Generation, COM（2 0 2 0）4 5 6
final. The EU budget powering the recovery plan for Europe, COM（2 0 2 0）4 4 2 final.
＊ 3 2：Special European Council, 1 7-2 1 July 2 0 2 0. および J. Ferrer, Reading between the lines of Council agreementon the MFF and Next Generation EU, CEPS POLICY INSIGHTS, No 2 0 2 0-1 8. July 2 0 2 0.
＊ 3 3：COVID-1 9 の経済・社会への影響の緩和、グリーン化、デジタル化を進め持続可能で強靱な経済を目指し、加盟国が実施する改革や投資を、EU が支援する補助金と融資。復興基金の大半を占めている。
＊ 3 4：EU 財政への加盟国の拠出金は、GNI に基づいて算定されるが、加盟国の中には他の加盟国と比較して過剰な負担をしていると考える国もあり、これらの要求に配慮して、拠出金の払い戻し（リベート）が行われてきた。
英国は、分担金と EU 予算からの受取の差額の 6 6 ％のリベートを受け、その負担は他の加盟国で分担することとなっていたが、その負担額はドイツ、オランダ、オーストリア、スウェーデンについては名目シェアの2021.5 Vol.55 No.3 58

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）
2 5 ％に制限されていた。2 0 1 4 ～ 2 0 年については、拠出金のうち、デンマーク、オランダ、スウェーデンが減額され、オーストリアも 2 0 1 6 年まで大幅に減額されていた。また、付加価値税の 0.3 ％を EU 予算に支払うべきところ、ドイツ、オランダ、スウェーデンについては 0.1 5 ％に固定されていた。これらは、2 0 2 0 年末に失効することとなっていた（https://ec.europa.eu/info/strategy/eu-budget/long-term-eu-budget/2 0 1 4-2 0 2 0/
revenue/own-resources/correction-mechanisms_en）。
しかし、欧州理事会での交渉の結果、2 0 2 1 ～ 2 7 年の中期予算において、GNI に基づく拠出金の上限は GNI の
1.4 6 ％に設定され、また GNI に基づくリベートは基本的に維持され、2 0 2 0 年価格で、デンマーク 3.7 7 億ユーロ、
ドイツ 3 6.7 1 億ユーロ、オランダ 1 9.2 1 億ユーロ、オーストリア 5.6 5 億ユーロ、スウェーデン 1 0.6 9 億ユーロの払 い 戻 し を 受 け る こ と と な っ た（https://ec.europa.eu/info/strategy/eu-budget/long-term-eubudget/2 0 2 1-2 0 2 7/revenue/rebates_en）。
＊ 3 5：https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/european-council/2 0 2 0/1 2/1 0-1 1/＊ 3 6：https://ec.europa.eu/info/strategy/eu-budget/long-term-eu-budget/2 0 2 1-2 0 2 7/whats-new_en＊ 3 7：濱野恵「【EU】新型コロナウイルス復興基金設立規則の公布」『外国の立法』2 8 7-1、2 0 2 1 年は、復興基金の規則、および当初案と成立案の変化について概説している。ただし、復興基金と中期予算とが重なる項目については示されていない。
＊ 3 8：結束政策は、EU 域内の経済・社会・地域的格差の是正と相対的な成長を促す EU の支援プログラムである。
留意すべきは、結束政策が、再分配政策ではなく、地域の競争力向上のための投資を刺激する触媒と位置づけられている点である。結束政策の指針と優先事項は、欧州委員会と加盟国が協議の上で決定し、加盟国はそれぞれの実情を考慮して計画を策定し、欧州委員会とすりあわせを行う（https://eumag.jp/issues/c0 6 1 7/）。
2 0 2 1 ～ 2 7 年の結束政策は、欧州グリーンディールとの整合性を考慮して、①デジタル化、イノベーション、
中小企業の移行支援などを目指す「スマート・ヨーロッパ」、②グリーン化と脱炭素化、③戦略的輸送網やデジタルネットワークの強化を目指す「コネクティッド・ヨーロッパ」、④雇用の質の改善、教育、技術、社会的包摂、公衆衛生など社会権の強化を目指す「ソーシャル・ヨーロッパ」、⑤地域主導の開発や持続可能な都市開発への支援により「市民に寄り添うヨーロッパ」の 5 つの目的に関連する事業が優先される（https://
ec.europa.eu/regional_policy/en/2 0 2 1_2 0 2 7/）。これによって、支援対象となる地域（NUTS2）は、「中央政府- 地域」という伝統的な関係に留まらず、「EU- 国家 - 地域」という新たな文脈に置かれ、EU の成長戦略のフレー
ムワークに組み込まれ、地域協力プログラムをめぐる三者間の交渉や協調を通じて、各地域がより積極的に内発的発展のイニシアチブを発揮する新たな可能性を得るのである。この点は、「復興基金」をめぐる加盟国間の対立と協調を理解する上で、また EU 統合の将来を考える上で極めて重要である。言い換えれば、EU は国家連合、超国家機構、諸地域からなる重層的な政体であり、その相互関係の総体として EU の政策を評価する必要がある。国家、あるいは欧州委員会という視点からのみ EU の政策を論じることは、その評価を誤ることになりかねない。詳しくは、拙稿「スケール再考─ EU の深化・拡大と「諸地域からなるヨーロッパ」」蓮見雄編『拡大する EU とバルト経済圏の胎動』
昭和堂、2 0 0 9 年、1 5-3 7 ページを参照。
＊ 3 9：詳しくは、豊嘉哲「共通農業政策と地域政策」高屋定美編著『EU 経済』ミネルヴァ書房、2 0 1 0 年を参照。
＊ 4 0：European Commission, A Farm to Fork Strategy for a fair, healthy and environmentally-friendly foodsystem, COM（2 0 2 0）
3 8 1 final.
＊ 4 1：詳しくは、拙稿
「EU メタン戦略とロシア」
ユーラシア研究所レポート、No.1 3 3、2 0 2 1 年を参照。
＊ 4 2：European Commission, A New Industrial Strategy for Europe, COM（2 0 2 0）1 0 2 final.
＊ 4 3：European Commission, Identifying and addressing barriers to the Single Market, COM（2 0 2 0）9 3 final.
＊ 4 4：European Commission, Long term action plan for better implementation and enforcement of single market
rules, COM（2 0 2 0）
9 4 final.
＊ 4 5：European Commission, An SME Strategy for a sustainable and digital Europe, COM（2 0 2 0）1 0 3 final.
＊ 4 6：European Commission, Shaping Europe’s digital future, COM（2 0 2 0）
6 7 final. なお、あわせて同日に、A
European strategy for data, COM（2 0 2 0）
6 6 final, Report on the safety and liability implications of Artificial
Intelligence, the Internet of Things and robotics, COM（2 0 2 0）6 4final など一連の文書が公表されている。
＊ 4 7：European Commission, A new Circular Economy Action Plan, COM（2 0 2 0）9 8 final.
＊ 4 8：European Commission, Towards a circular economy: A zero waste programme for Europe, COM（2 0 1 4）398

59 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
final.
＊ 4 9：https://ec.europa.eu/environment/circular-economy/first_circular_economy_action_plan.html＊ 5 0：Directive（EU）
2 0 1 9/9 0 4 on the reduction of the impact of certain plastic products on the environment.
＊ 5 1：環境経済学の草分けである福岡克也氏は、常々、静脈経済の重要性について語られ、多くを学ばせていただ
いた。福岡克也『エコロジー経済学－生態系の管理と再生戦略』有斐閣、1 9 9 8 年。
＊ 5 2：European Commission, Leading the way to a global circular economy: state of play and outlook, SWD（2 0 2 0）
1 0 0 final.
＊ 5 3：WEBCSD, Circular Economy Action Plan(CEAP) 2 0 2 0 summary for business – Implications and next step.
＊ 5 4：原田大輔「ロシア・欧州：石油ガス収入上のドル箱・欧州が進める脱炭素化（水素戦略及び国境炭素税導入）の動きとロシアの対応（発表された 2 0 3 5 年までの長期エネルギー戦略を中心に）」＊ 5 5：European Commission, A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe, COM（2 0 2 0）3 0 1 final.
＊ 5 6：European Commission, Powering a climate-neutral economy: An EU Strategy for Energy System Integration,COM（2 0 2 0）
2 9 9 final.
＊ 5 7：A. Barnes and K. Yafimava, EU Hydrogen Vision: regulatory opportunities and challenges, Energy Insight:
7 3, September 2 0 2 0 も冒頭でこの点を指摘している。なお、「欧州水素戦略～気候中立に向けた水素の役割～」
JPEC レポート、No.2 1 0 1 0 1 は、水素戦略の概要をわかりやすくまとめており、水素パイプライン網などインフラ整備についても言及されているが、水素戦略とエネルギーシステム統合戦略との関連性については十分には認識されていない。
＊ 5 8：『日本経済新聞』2 0 2 1 年 4 月 1 2 日。
＊ 5 9：欧州クリーン水素同盟参加企業のリスト。
＊ 6 0：https://www.ech2a.eu/、および European Clean Hydrogen Alliance.
＊ 6 1：FUEL CELLS AND HYDROGEN JOINT UNDERTAKING.
＊ 6 2：Hydrogen Europe, HYDROGEN ACT Towards the Creation of the European Hydrogen Economy, April
2 0 2 1.
＊ 6 3：一 次エネルギーを変換して作り出された、石油、天然ガス、石炭、木材、蓄電池、揚水、蓄熱、水素など、後に他の形態に変換して利用できるエネルギーを含む物質の貯蔵・輸送。
＊ 6 4：European Commission, Proposal for a Regulation for trans-European energy infrastructure and repealing
Regulation (EU) No.3 4 7/2 0 1 3, COM(2 0 2 0)8 2 4 final. および同文書の ANNEXES。
＊ 6 5：風間信隆「ディーゼルから EV へ－ VW の経営戦略」ユーラシア研究所レポート、No.1 0 7、2 0 1 9 年を参照。
＊ 6 6：
「EV シフトを加速させ経済成長につなげる EU の取り組み」EU MAG, Vol.8 0、2 0 2 0 年秋号。より詳しくは、
https://ec.europa.eu/transport/modes/road/news/2 0 1 8-0 5-1 7-europe-on-the-move-3_en を参照。
＊ 6 7：Directive（EU）2 0 1 9. 1 1 6 1 amending Directive 2 0 0 9.3 3.EC on the promotion of clean and energy-efficientroad transport vehicles.
＊ 6 8：粒径 1 0 0nm 以下のナノ粒子の粒子個数。
＊ 6 9：European Commission, Sustainable and Smart Mobility Strategy – putting European transport on track forthe future, COM（2 0 2 0）
7 8 9 final.
＊ 7 0：https://ec.europa.eu/growth/industry/policy/european-battery-alliance_en および家本博一「欧州バッテリー
同盟 EBA の｢新しさ｣と今後の課題」
ユーラシア研究所レポート、No.1 3 4、2 0 2 1 年による。
＊ 7 1：H. Ribeiro, J. Holman and B. Kilbey,“Global to local”, S&P Global Platts, Insight, September 2 0 2 0, pp. 4 0-4 1.
＊ 7 2：Fraser Institute Annual Survey of mining companies 2 0 2 0.
＊ 7 3：欧州における自動車産業のバリューチェーンの発展、および新たな課題については、以下の文献を参照。細矢浩志「中東欧自動車産業の｢高度化｣と欧州生産ネットワークの行方」『産業学会研究年報』第 3 3 号、2 0 1 8 年。
細矢浩志
「欧州自動車産業の電動化戦略の現状と課題」『産業学会年報』第 3 5 号、2 0 2 0 年。
＊ 7 4：Directive（EU）
2 0 1 8/8 1 9 amending Directives Directives 2 0 0 0/5 3/EC on end-of-life vehicles, 2 0 0 6/6 6/EC
on batteries and accumulators and waste batteries and accumulators, and 2 0 1 2/1 9/EU on waste electricaland electronic equipment.
＊ 7 5：島村智子「【EU】
廃棄物関連指令の改正」『外国の立法』2 7 7-1、2 0 1 8 年。

2021.5 Vol.55 No.3 60

欧州のエネルギー・環境政策の俯瞰－欧州グリーンディールの射程（後編）＊ 7 6：European Commission, Proposal concerning batteries and waste batteries repealing Directive 2 0 0 6/6 6/EC
and amending Regulation (EU) No 2 0 1 9/1 0 2 0, COM(2 0 2 0)7 9 8/3.
＊ 7 7：European Commission, ANNEXES Adjusted Commission Work Programme 2 0 2, COM（2 0 2 0）
4 4 0 final,
ANNEXES 1 to 2.
＊ 7 8：
『EU 電池規則案の和訳と解説― EU 電池指令から電池規則へ』EnviX、2 0 2 0 年 1 2 月 2 3 日。
＊ 7 9：これは、日本企業にとっても好機となるとの指摘もある。
「欧州目指すカーボンニュートラル、
今こそ日本のチャンスか」日経 XTECH、2 0 2 0 年 1 0 月 2 1 日。
＊ 8 0：以 下、https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/sustainable-finance/overviewsustainable-finance_en による。
＊ 8 1：European Commission, GREENPAPER Building Capital Markets Union, COM（2 0 1 5）0 6 3 final.
＊ 8 2：European Commission, Capital Markets Union – Accelerating Reform, COM（2 0 1 6）6 0 1 final.
＊ 8 3：European Commission, Action Plan: Financing Sustainable Growth, COM（2 0 1 8）9 7 final.
＊ 8 4：Regulation（EU）2 0 2 0/8 5 2 on the establishment of a framework to facilitate sustainable investment, andamending Regulation（EU）
2 0 1 9/2 0 8 8.
＊ 8 5：EU TECHNICAL EXPERT GROUP ON SUSTAINABLE FINANCE, Updated methodology & Updated
Technical Screening Criteria , March 2 0 2 0.
＊ 8 6：本稿は欧州グリーンディールを俯瞰することを目的としているので、業種別の詳細については割愛する。
＊ 8 7：欧州委員会に委任された法行為。
＊ 8 8：S. Feijao, EU Taxonmy Regulation: delay to technical screening criteria, Linklaters, 2 5th February 2 0 2 1.
＊ 8 9：h ttps://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/sustainable-finance/overviewsustainable-finance/platform-sustainable-finance_en#public＊ 9 0：欧 州グリーンディールにあわせて見直された行動計画については、https://ec.europa.eu/info/publications/sustainable-finance-renewed-strategy_en を参照。
＊ 9 1：Climate bonds Initiative, Green Bonds Global State of the Market 2 0 1 9, 2 0 2 0.
＊ 9 2：この節は、拙稿
「欧州グリーン・ディールは中国依存？」世界経済評論 IMPACT、No.2 0 1 0 を基礎にしているが、大幅な加筆・修正を行っている。
＊ 9 3：European Commission, Proposal concerning batteries and waste batteries repealing Directive 2 0 0 6/6 6/EC
and amending Regulation（EU）No 2 0 1 9/1 0 2 0, COM（2 0 2 0）7 9 8/3.
＊ 9 4：デ ジタル経済は米国と中国に集中している。米中で、世界 7 0 のデジタル・プラットフォームの資産総額の9 0 ％、ブロックチェーン技術関連特許の 7 5 ％、IoT 支出の 5 0 ％、クラウドコンピューティングの 7 5 ％を占める。詳しくは、UNCTAD, Digital Economy Report 2 0 1 9 を参照。
＊ 9 5：European Commission, Critical Raw Materials Resilience: Charting a Path towards greater Security andSustainability. COM（2 0 2 0）
4 7 4 final.
＊ 9 6：図 4 1 は、CRMs 戦略文書に掲載されたものではなく、2 0 1 4 年と 2 0 2 0 年をわかりやすく示した CRMs 報告書から引用したものである。
＊ 9 7：European Commission, Proposal concerning batteries and waste batteries repealing Directive 2 0 0 6/6 6/EC
and amending Regulation（EU）No 2 0 1 9/1 0 2 0, COM（2 0 2 0）7 9 8/3. ANNEXES 1 to 1 4.
＊ 9 8：EU は、2 0 1 8 年にユーロの国際的役割の強化に関する政策文書とエネルギー分野におけるユーロ利用に関する勧告を出しており、意外なことに EU・ロシア間だけでなく、中国・ロシア間においてユーロ決済が広がり、それがエネルギー決済にも及び始めている。詳しくは、拙稿「中ロ接近とユーロ」蓮見雄・高屋定美編著『沈まぬユーロ－多極化時代における 2 0 年目の挑戦』文眞堂、2 0 2 1 年を参照。
＊ 9 9：European Commission, Trade Policy Review – An Open, Sustainable and Assertive Trade Policy, COM（2021）
6 6 final.
＊ 1 0 0：EU-China Comprehensive Agreement on Investment The Agreement in Principle, 3 0 December 2 0 2 0.
＊ 1 0 1：日 EU 経済連携協定（EPA）、日 EU 戦略的パートナーシップ協定。

61 石油・天然ガスレビュー

アナリシス
付記：本稿は、立教大学学術推進特別重点資金（立教 SFR）共同プロジェクト研究「欧州における EV シフトと生産・
インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」（2 0 1 9 ～ 2 0 2 1 年）による研究成果の一部である。
追記：本 稿脱稿後、2 0 2 1 年 5 月 5 日、EU は、新産業戦略のアップデート版を公表した（European Commission,
Updating the 2 0 2 0 New Industrial Strategy: Building a stronger Single Market for Europe’s recovery, COM（2 0 2 1）3 5 0 final）。これは COVID-1 9 によるグローバル・バリューチェーンの混乱で懸念される域外依存への対応を念頭においた改訂である。輸入依存の高い 1 3 7 品目が特定され、これらの製品は 5 2 ％を中国、1 1 ％をベトナム、5 ％をブラジルに依存している現状に鑑み、「開かれた戦略的自律性」の強化を目指し、原料、バッ
テリー、医薬品の原液、水素、半導体、クラウドと関連するエッジ技術の戦略的重要性の高い 6 分野について
産官学の連携を強化するとしている（https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2 0 1 9-2 0 2 4/europe-fitdigital-age/european-industrial-strategy/depth-reviews-strategic-areas-europes-interests_en）。

執筆者紹介
蓮見 雄（はすみ ゆう）〈学歴・職歴〉
1985年、東京外国語大学ロシア語学科卒業。1988年、東京外国語大学大学院地域研究科修士課程修了。1989
年より、明治大学大学院経営学研究科博士後期課程で学びながら、（社）ロシア東欧貿易会ロシア東欧経済研究所（現在の（一社）ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所）研究員として勤務。1992年、立正大学経済学部専任講師となり、これを契機に専門分野をロシア経済からEU経済に変えた。現在は、EUのエネルギー政策を中心に、EUとロシア、中国、そして日本との経済関係を視野に置きながら研究している。立正大学教授を経て、2017年立教大学経済学部教授に就任。日本EU学会理事、日本国際経済学会理事、ユーラシア研究所事務局長。
〈主な著作〉『琥珀の都カリーニングラード－ロシア・EU協力の試金石』東洋書店、2007年。編著『拡大するEUとバルト 2013 年 1 月 7 日、NHK「クローズアップ現代」で経済圏の胎動』昭和堂、2009年。共著『北東アジアのエネルギー安全保障』2016年、日本評論社。共編著『沈 欧州のエネルギー政策
まぬユーロ－多極化時代における20年目の挑戦』文眞堂、2021年。共著『国際機構（新版）』岩波書店、2021 について解説する筆者。
年（近刊）。
〈趣味〉
庭の手入れ（といっても、妻の指示に従って草木の手入れをしているだけですが）。4月はチューリップ、5月には100種類のバラが咲
き乱れ、6月にはユリが満開になります。それから、パグ（おちびたん）とシーズー（だいごろう）と一緒に暮らしています。先日、パンダ出目金をみつけ飼い始めました。

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2021.5 Vol.55 No.3 62