ITC 千葉ネットワーク
テーマ研究チーム【テーマ研究報告書】

研究テーマ：「IT 利活用と法律」～民法改正が IT 契約に及ぼす影響と対応すべき内容の考察～

２０２０年３月９日

ＩＴコーディネータ千葉ネットワーク
テーマ研究「ＩＴ利活用と法律」チーム
白井貴子、松下正夫、結城健一

1ITC 千葉ネットワーク
テーマ研究チーム⚫

はじめに
令和新時代の到来を迎え、いよいよ、大企業はもとより中小企業や小規模事業者においても“IT の活用”が日常生活やビジネスに欠かせない存在となってきた。今後、AIや５G の登場なども追い風に、ますます様々なシーンで IT の活用機会が拡大して行こうとしている。
しかし、IT の導入や活用を進めていく際に、IT を供給するベンダーと利用するユー
ザーとの間で、どちらかというとユーザーが「法律」を良く知らないために、予期せぬ大幅な不利益を被り、また逆に、ベンダーに対して極端に無理な主張を繰り返し、プロジェクトが頓挫してしまうようなケースがあるのではないか。
特に中小企業においては社内に有識者を抱えることが難しく、運よく社外の専門家と相談できれば良いが、実際には「IT を利用する際に必ず知っておくべき法律」に関する十分な知見が不足しがちであるという課題があるのではないか。
今回、主に中小企業の IT 利活用において、どのような場合に、どの様な観点で、法律を確認したら良いかを研究するに際し、目前に施行が迫った「民法改正」をテーマの柱として取り上げ、ソフトウェア開発等による IT 導入・利用の際に関わってくる改正の影響を中心に調査分析を行った。加えて、改正に関連して特に興味深いテーマについて更に掘り下げた「各論」を各自研究して持ち寄った。
今回のテーマ研究の内容が、中小企業や小規模事業者を伴走支援する IT コーディネータ仲間にとって、僅かながらでも活動の一助となれば望外の幸せである。

⚫

民法改正の概要
民法の一部を改正する法律が 2017 年 5 月に国会で可決成立し、2020 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
民法は、物品の取引や所有関係、親族や相続の事柄など我々の仕事や生活全般に関わる様々なルールを定めた法律であるが、明治 29 年の制定以降 120 年間ほとんど改正がされていなかった。
そこで、このたび民法のうち債権関係の規定を中心に、社会・経済の変化に対応した見直しと、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとし、改正の内
容は、契約関係を始め、消滅時効、保証、債権譲渡など多岐にわたる約 200 項目に及んでいる。

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報告書の構成本報告書では、最初に共通テーマとして「民法改正がIT契約に及ぼす影響と対応すべき内容の考察」と題して、民法改正の背景や全体概要を俯瞰し、システム開発の委
託契約やウェブサービスの利用規定などへの影響を分析したうえで、民法改正への対応の考え方について、ケーススタディを交えて検討した。
次に、共通テーマで触れたシステム開発の委託契約及びウェブサービスの利用規定に関して、個別テーマを設定して詳細な検討を行った。具体的には、①システム開発の委託契約について「独立系ITCと企業との契約形態における考察」と題して、主にITコーディネータの視点から各契約形態と注意すべきポイント等を検討し、②ウェブ
サービスの利用規定について「クラウドサービスの法的責任と契約上の留意点」と題して、主にユーザー企業の視点からクラウドサービスの利用における法律上の論点を整理するとともに、契約上の留意点を検討した。

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はじめに
1.民法改正の概要
1.1.社会経済の変化への対応を図るため
1.2.民法改正を国民一般にわかりやすいものとするため

2.システム開発の委託契約に関係する主な改正点
2.1.請負契約で「瑕疵担保責任」規定変更
2.2.請負契約でシステムが未完成でも割合報酬請求が可能との規定を新設
2.3.準委任契約で成果完成型の報酬支払の規定を新設

3.定型約款（ウェブサービスの利用規約等）に関する規定の新設
3.1.「定型約款」の定義
3.2.利用規約が契約の内容となるための要件（組入要件）
3.3.契約の内容とすることが不適当な内容の契約条項（不当条項）の取扱い
3.4.利用規約を変更する場合の要件

4.民法改正への対応の考え方と具体的な対応例
4.1.「モデル契約書」における見直し内容
4.2.具体例として想定されるケーススタディ
4.3.ケースステディから見た考察

5.個別テーマによる考察①「独立系 ITC と企業との契約形態における考察」（別添 1）②「クラウドサービスの法的責任と契約上の留意点」（別添 2）

おわりに

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1.民法改正の概要
企業の経営に役立つ IT 利活用を推進するなかで、ユーザー側と IT 提供者との間で必ず交わすことになる「契約書」は、民法を前提として作成されているため、今回の改正内容を正しく把握、確認し、新たな契約はもとより既存の契約についても必要に応じ
適切な見直しを行うなど、これまでの商習慣や契約慣行を、一部、変更していくことが求められている。
とりわけ、社内に法務部門や法律の専門家を有する大企業に対して、中小企業や小規模事業者ユーザーが、今後、契約交渉や契約締結を行っていく場合に、今回の民法改正の内容を知らないことにより不利益を被ることがないよう、我々IT コーディネータが専門家として適切なアドバイスを行っていく必要がある。
小論では、以上のような観点から、IT 利活用を支援する IT コーディネータが、今回の民法改正を踏まえて、IT に関係する契約の新規締結、若しくは見直しに際して、基本的に理解しておくべきポイントを整理しまとめることを目的とする。
今回の民法改正内容の主なもののポイントは以下の通り。
1.1.社会経済の変化への対応を図るため（1）債権者が一定期間権利を行使しないときは債権が消滅するという「消滅時効」制度による期間を、原則として「権利を行使することができる時」から 10 年、「権利を行使することができることを知った時」から 5 年に統一した。
（2）市中金利が低い現状を踏まえて、契約当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合に適用される「法定利率」を年 5％から年３％に引き下げたうえで、将来的にも市中金
利動向に合わせて変動する仕組みを導入した。
（3）第三者が安易に保証人になってしまう被害を防ぐため、個人が事業用有志の保証人になろうとする場合に、公証人による保証意思確認の手続きを新設した。
（4）不特定多数を相手方とする、内容が画一的な取引（定型取引）に用いられる「定型約款」に関する規定を新設した。
1.2.民法を国民一般にわかりやすいものとするため（1）重度の認知症などにより、意思能力（判断能力）を有しないでした法律行為は無効であることを明文化した。
（2）債権の譲渡について、譲渡時に現に存在する債権だけでなく、譲渡時には発生していない債権（将来債権）についても譲渡や担保設定ができることを明文化した。
（3）賃貸借に関する基本的なルールとして、敷金は賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けた時に、賃料等の未払債務を差し引いた残額を返還しなければならないこと、賃借人は5

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通常損耗（賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗）や経年変化についてまで原状回復の義務は負わないことを明文化した。
以上は、法務省ホームページ「民法（債権関係）改正Ｑ＆Ａ」から要約して引用した。

2.システム開発の委託契約に関係する主な改正点
システム開発の委託に関係する主な変更内容は以下の通り。
・請負契約で「瑕疵担保責任」規定変更
・請負契約で システムが未完成でも割合報酬請求が可能との規定を新設
・準委任契約で成果完成型の報酬支払の規定を新設
これらを具体的に解説していく。
2.1. 請負契約で「瑕疵担保責任」規定変更（1）「瑕疵」が「契約不適合」に変更された＜言葉の意味（参考）＞現行瑕疵

通常、一般的には備わっている本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと。欠陥。

改正

契約不適合

目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと※既存の契約書についても用語の変更が必要な場合がある。
（2）注文者の権利の期間制限
現行

引き渡し（権利を行使することが出来るとき）から 1 年以内

改正

引き渡しから最長 10 年以内（但し、不具合を知って 1 年以内に相手方に通知することが必要）また、不具合（契約不適合）を知った時から 5 年間で時効を迎える。
従って、引き渡しからの 10 年間と、不具合を知ってからの 5 年間と、いずれか早い方の時効を迎えた時点で権利が消滅する。

※今回の改正で最も注目すべき変更点であり、権利を行使することが出来るときから10 年間と、契約不適合を知った時からの 5 年間の「２つの時効」を正確に理解するこ
とが重要。

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参考：【図 1】時効期間と起算点に関する見直し（出典：法務省ホームページ）（3）契約不適合による代金減額請求が可能になる・契約不適合が認められた場合、代金減額請求が認められることになった。このため、システムにバグが多い場合など、ベンダーへの支払いを減額することも可能になる。
＜注文者（ユーザー）側の選択肢＞
現行

追完請求+解除+損害賠償請求のみ

改正

追完請求+解除+損害賠償請求+代金減額請求【表１】契約不適合の場合、注文者が請負人に請求できる 4 つの請求事項
請求事項

改正民法に基づき請求できる内容

1

追完請求

不具合部分の修補請求

2

代金減額請求請負代金の減額請求が可能（請負人が追完しない場合）

3

損害賠償請求損害が発生した場合は損害賠償請求が可能

4

契約解除

契約を解除し代金返還を請求することが可能（4）請負特有の瑕疵修補請求規定の削除
現行瑕疵が重要な場合には過分な費用が掛かっても修補請求が出来た。

改正

瑕疵が重要であろうとなかろうと、過分な費用がかかる場合は修補請求が出来ない。

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テーマ研究チーム※現行の規定が請負人（ベンダー）にとって過大な負担となるのではないかという点が考慮され、請負特有の瑕疵修補請求の規定は削除された。
（過分な費用がかかる場合は、修補は取引上の社会通念に照らして不能と扱われ、履行不能の一般規定により、請負人に修補請求はできないことになった。）
2.2. 請負契約で システムが未完成でも割合報酬請求が可能との規定を新設
現行仕事の完成（成果物の納品）により報酬全額の請求が可能
割合報酬の請求は解釈により可能。

改正

途中まで作成した成果物で、ユーザーに利益（価値）が得られた場合には、作成した割合に応じて報酬が請求できる規定を新設。

※請負契約は仕事の完成が義務付けられているため、契約で定めた成果物を納入して初めて報酬の請求ができる。但し、プロジェクトが途中でとん挫した場合でも、作成した成果物で注文者（ユーザー）に利益が得られた場合には、作成した割合に応じて請負人（ベンダー）が報酬請求できることが明記された。
2.3.準委任契約で成果完成型の報酬支払の規定を新設
準委任契約に、従来の 1）履行割合型に加えて、新たに 2）成果完成型の報酬支払いについての規定が新設された。
履行割合型

仕事の完成を義務とせず、業務を処理することを契約内容とする。
いわゆるＳＥＳ契約で、単価と工数で料金が決まるもの。ベンダーはプロとしてしっかりと労働力や技術力を提供すれば義務を果たしたこと
になる。

成果完成型

達成された成果の引渡し（成果物を納品）をして初めて報酬が請求できる。
なお、
1）委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行ができず成果を得ることができなくなった場合。
2）成果を得る前に解除され委任が終了した場合。
これらの場合、（委任の目的を達成していない以上、受任者に報酬請求権が発生しないことが原則であるが、）成果が可分でその部分について委任者が利益を受けるとき、受任者は請負に準じて割合的に報酬を請求できる。

（参考）請負契約と準委任契約
・両契約の差異等については、【個別テーマ】①「独立系 ITC と企業との契約形態における考察」で詳しく考察する。

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3.定型約款（ウェブサービスの利用規約等）に関する規定の新設
現行の民法は明治時代に制定されたもので、これまで利用規約等、大量の定型取引についての契約条項群に関する明確な規定がない状態であった。
3.1 「定型約款」の定義
・改正民法で定義した「定型約款」は以下の通り
1）ある特定の者が、不特定多数のものを相手にする取引であって2）その内容の全部又は一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの（定型取引）
3）定型取引において、契約の内容とすることを目的として一方当事者により準備された条項の総体
・具体的には以下のようなもの
鉄道やバスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、クレジットカード規約、
インターネットサイトの利用規約など※ウェブサービスの利用規約もこれにあたり、この規定に則ることになる。
3.2

利用規約が契約の内容となるための要件（組入要件）

・以下の 1）または、2）を満たす場合は、定型約款の条項の内容を相手方が認識していなくても合意したものとみなし、契約内容となることを定めた。
1）定型約款を契約の内容とする旨の合意がなされた場合
2）（取引に際して）定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手方に「表示」していた場合
3.3. 契約の内容とすることが不適当な内容の契約条項（不当条項）の取り扱い
・（定型取引の特質に照らして）相手方の利益を一方的に害する契約条項で、信義則に反する内容の条項については合意したとはみなさない（契約内容とならない）ことを定めた。
具体的には、以下のような内容で、これらの内容が入っていると契約が無効になる可能性がある。
1）不当条項・相手方に高額な違約金やキャンセル料を支払わせる条項
・不当な免責、賠償金が不当に低く制限されている条項 など
2）不意打ち条項
・定型取引とは全く関係ない商品セット販売をさせる条項
・定型取引の商品には予想できない保守管理（料金）がついている条項 など
3.4 利用規約を変更する場合の要件
・以下の 1）または 2）の場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更すること

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テーマ研究チームが可能であることを定めた。
1）変更が相手方の一般の利益に適合する場合
2）変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めがあるなど、利用者に与える不利益の内容・程度などが変更に関わる事情に照らして合理的であり、変更を事前に周知する手続きを取る場合

4.民法改正への対応の考え方と具体的な対策例
今回、民法改正による変更点に対応するにあたり、まず、前提事項として知っておくべきことは、我が国には、「契約自由の原則」という大原則がある、ということだ。
すなわち、契約をどのような内容にするかは、契約当事者で自由に決めることが可能で、法律と異なる条項を規定しても問題がないことである。
（一部、契約が無効になる場合はあるが）従って、今回の民法改正の内容は、当事者同士の契約に定めのない場合にはそのまま適用されるが、契約書に定めがあれば原則としてその内容が優先することになる。
とはいえ、今回の改正によって、契約の前提となる法律内容が変更されたことにより、契約交渉の場における外部環境が大きく変わったことを無視するわけにはいかないだろう。よって、今後、IT 活用に関係する契約書を作成する際には、従来の慣行を踏まえながらも、時流に沿った的確な対応・判断をしていくべきであると考える。
具体的には、以下のような対応例を参考に考察していきたい。
・「モデル契約書」における見直し内容
・具体例として想定されるケーススタディ
・ケースステディから見た考察
以下、これらを具体的に解説する。
4.1.「モデル契約書」における見直し内容
・情報システムの開発や利活用の際に参考にすべき「モデル契約書（ひな型）」としては、経済産業省及びＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が作成・公開している以下のモデル契約書がある。2007 年に公開したモデル契約書を、今回の民法改正を契機に見直した 2019 年 12 月版が大変に参考になる。
（1）経済産業省・IPA 作成の「モデル契約書」
・「情報システム・モデル取引・契約書（民法改正を踏まえた第一版の見直し整理反映
版」2019 年 12 月：民法改正対応モデル契約見直し検討ＷＧ（独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省 公開）

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テーマ研究チーム（参考）上記 2019.12 版の元になる「情報システム・モデル取引・契約書（第一版）」
2007 年 4 月：情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会（経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 公開）
上記 2019 年 12 月版「モデル契約書」での見直し内容のポイントを以下の通り整理した。
（2）特に影響力が大きいとされた改正項目
・「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書」は、各業務（プロセス）の内容によって請負又は準委任契約の形式で規定している。今回の見直しでは、民法改正のうち特に影響が大きいと考えられる項目の整理と、それらを条文に反映した見直しを行っている。
まず、主な変更項目と内容は以下の「契約不適合責任」と「報酬請求権」に関連するもの。
1）請負契約における「契約不適合責任」に関連する改正項目
項目

内容

1

「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ

用語の変更

2

「瑕疵の修補」から「履行の追完」へ「瑕疵」条項削除、「契約不適合責任」規定への変更

3「報酬減額請求権」の追加

契約不適合の程度に応じて、注文者が報酬減額を請求

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債務不履行一般の「損害賠償」
・「解除」規定を「瑕疵」条項（損害賠償・解除）

適用

削除、一般規定への変更「契約不適合責任」の期間制限

成果物の引き渡しから 1 年以内（に請求が必要だった）が、最長
10 年間に延長（契約不適合を知ってから 1 年以内の通知が必要）

2）請負契約・準委任契約における「報酬請求権」に関連する改正項目
1

項目

内容

請負契約における割合に応じた報酬請

ベンダー理由で契約解除又は、未完成に求権の明文化なった場合でも、注文者が利益を受ける
場合は割合に応じて報酬請求が可能

2

準委任契約における成果報酬型の報酬規定追加、割合に応じた報酬請求権の
明文化、

11

同上

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テーマ研究チーム（3）「モデル契約書」における具体的な変更内容
・次に、前述の変更項目を「モデル契約書」に反映・見直しされた内容は以下の通り。
1）旧「瑕疵担保責任」（新「契約不適合責任」）に関連する変更内容
変更事項
1
2

用語の変更

変更前

変更後

「瑕疵」、「瑕疵担保責「契約不適合」、
「契約不適

任」

合責任」

履行の追完方法に関する第 29 条：契約不適合責任

ベンダーの選択権―に「ユーザーに不相当な負担を課さない範囲でベンダーが追完方法を選択できる」

3

報酬減額請求権の位置づ―け
4

損害賠償の位置づけ

今回の見直しには盛り込
まない ※1.

第 53 条：損害賠償

第 53 条の「債務不履行」に契約不適合責任が含まれる旨を追加5

解除の位置づけ第 52 条：解除

第 29 条：契約不適合責任第 4 項に解除の条項を追加

6

契約不適合責任の期間制

第 29 条：瑕疵担保責任、 第 29 条で、「検収後○年○限 ※2.

「検収後○ヵ月以内」

不適合発見から通知まで

―

の期間制限

ヵ月以内」に変更
第 29 条に、「知った時から○ヵ月以内」を追加※1.減額の程度を決める「不適合の程度」がシステム開発では明確でない等の理由から、モデル契約書に積極的に盛り込まないこととした。
※2.権利行使の期間制限が、引渡し後 1 年以内（の請求）から最長 10 年間まで、また契約不適合を知った時から 5 年間となった。従って、引渡しからの 10 年間と不具合を知ってからの 5 年間と、いずれか早い方の時効まで権利が行使できる（但し、契約不適合を知ってから 1 年以内に不適合であることを相手方に通知することが必要。
）【参考：モデル契約書解説】から抜粋：P11（6 契約不適合責任の期間制限）⇒「改正前民法における瑕疵担保責任の存続期間は目的物の引渡しまたは仕事の終了時から１年間とされており、現行のモデル契約における瑕疵担保責任の存続期間もその規律を前提として「検収完了時等から○ヶ月間」という規定にしている。しかし、改正後民法における不適合責任の存続期間は基本的には当該不適合を知った時から１年であり、ユーザーが当該契約不適合を認識しない間は最長で目的物の引渡し又は仕事

12

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テーマ研究チームの終了時から１０年間権利行使され得ることになることから・・・（以下省略）」
2）請負契約・準委任契約における「報酬請求権」に関連する変更内容
1
2

項目

内容

請負契約における割合に応じた報酬請

中途解除における委託料清算に関する求権の明文化

新たな条項は置かない。※3.

準委任契約における成果報酬型の報酬

特段、モデル契約の条項として言及し規定追加、割合に応じた報酬請求権のない。※4.

明文化※3.注文者の「利益」や「履行の割合」など、一義的に決まるものではないため、モデル契約で一律に決めることは必ずしも適切ではない。
※4.個別契約において委託料をどう定めるかがすべての出発点となるのであって、中途解約の場合の清算をどうするのかなど、当事者間でよく協議して決めることが望ましい。
4.2.具体例として想定されるケーススタディ（お断り）本ケースは研究チームによる創作であり、考察の内容については法的な解釈を補償するものではありません。
（1）注文者の権利の期間制限に関わるもの【発生が想定されるケース（1）】中堅システム会社Ａ社が 2020 年 4 月にＢ市からＡＩを活用して戸籍管理業務を効率化するＲＰＡシステム開発を受託したが、Ｂ市からの要請により発注時の契約に関しては、民法改正を踏まえ、契約不適合責任期間を「成果物の引渡し後、最長 10 年間まで、また契約不適合を知った時から 5 年間。但し、契約不適合を知って 1 年以内に通知する。」という業務委託契約（請負契約）を締結した。
1 年間の開発を経て予定通り 2021 年 4 月に本番稼働開始し、大きなトラブルもなく順調に運用が進んだので、保守契約は稼働開始から丸２年後の 2023 年 3 月で打ち切られた。
ところが、保守契約が終了して 1 年後の 2024 年 4 月になると、従来はほとんど使用しなかったマイナンバーの民間企業との情報連携等が本格化し、一部の機能でシステ
ム上の不具合が頻繁に発生し、システムダウンを伴う業務停止が発生するようになったため、Ａ社はＢ市から契約不適合を通知された。
Ａ社はＢ市から早急な補修を要請されたが、既に稼働開始から丸３年が経過し、保守契約も終了後 1 年間が経過していたことから、当時の開発に関与したＡＩに知見のあるメンバーは全員が他社等に転職しており、Ａ社は対応が後手後手に回ることになり多大の損害賠償を請求される事態となった。

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テーマ研究チーム＜考察（留意点）＞（ベンダーの視点）
・契約不適合責任期間を、これまでの契約内容（モデル契約書では引渡しから１年以内）と著しく変更する場合（本ケースの場合は最長 10 年間）には、変更に伴う“リスク”
を十分に想定し対策を考えておくことが重要。
・例えば、修補に必要な対応要員の維持費など発生リスクが想定されるコスト増を見込
んだ契約価格設定にすることも考慮する。
・改正民法に縛られることなく、相手先と交渉の上で、従来通りの契約（契約不適合責
任期間＝1 年以内）を締結することも可能。
（契約自由の原則）
・ただ、稼働開始後丸 3 年後のトラブル発生とはいえ、システムダウンを伴う業務停止
レベルの障害ともなれば、発生原因が契約不適合（ベンダーの重過失）にある場合には、仮に契約上で責任期間を引渡し後 1 年間としていた場合でも損害賠償責任は免れない可能性があるのではないか。
（ユーザーの視点）
・民法改正により、従来は 1 年以内の「権利行使」（具体的な瑕疵の内容、損害賠償請
求する旨、損害額の算定根拠を示す）が必要だったが、改正後は、1 年以内の通知のみでよくなった。
・ベンダー視点の裏返しで、改正民法どおりの契約（契約不適合責任期間）を主張した
場合、ベンダー見積りに「10 年間分のリスク費用」が織り込まれる場合も想定され、著しいコスト増が発生する可能性があるので考慮が必要。
・トラブルの発生原因が、ユーザーの仕様ミスまたは、検収時の確認漏れにあった場合
は、ベンダーへの損害賠償責任は問えないので、ユーザーとしてもしっかりとした仕様の確認、受入れテストを行っておくことが必要。
（IT コーディネータの視点）
・改正民法に囚われることなく、成果物の目的や用途、リスクや費用等を総合的に勘案した上で、適切な契約（契約不適合責任期間）を設定するようアドバイスする。
・また、本ケースでは、当該契約の内容というよりも、引渡し前のベンダー側の最終テ
ストか、ユーザー側の受入れテスト、または両方、に根本的な原因があると考えられるので、当面使用しない機能に関しても双方の品質管理（検収）に関する意識レベルを上げる必要がある。
・発生してしまったトラブルと損害に関する補償問題の処理は、双方が交わした業務委
託契約に基づいて話合いが行われることになるので、このような局面で、いずれか一方が圧倒的に不利な状況に置かれないような契約内容にしておくことが求められる。

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テーマ研究チーム（2）準委任契約で成果完成型の報酬支払の規定を新設
・準委任契約に、従来の 1）履行割合型に加えて、新たに 2）成果完成型の報酬支払いについての規定が新設された。本ケースは「成果完成型」の準委任契約を想定したもの。
【発生が想定されるケース（2）】・中堅システム会社Ｃ社は、2020 年 4 月に千葉市にあるＤ鉄工所から IoT を活用して製品納期と品質管理を向上させるための生産管理システム開発を受託したが、このたびの民法改正を踏まえ先方の要望により、要件定義書および外部設計書の作成については「成果完成型の準委任契約」で金額を確定し、開発工程以降は作成した設計書を元に別途見積り、請負契約とするソフトウェア開発受託契約を締結した。
契約後 2020 年４月から６月までの３か月間で要件定義書、外部設計書を作成し、1年後の 2021 年 4 月に本番稼働させる計画で双方が合意しプロジェクトがスタートしたが、Ｄ鉄工所側のキーマンとなる製造技術部長と工場長の２名が多忙で仕様決定のためのヒアリングや会議に欠席することが多く、一方でシステム部門からは様々なアイ
ディアや最新技術適用の要望が出され、当初３ヶ月だった計画から２か月遅れの８月末になっても要件定義、外部設計が終了しない事態となった。
たまりかねたシステム会社Ｃ社が、Ｄ鉄工所に対して追加工数の要求と本番稼働時期の延期を申し入れたところ、Ｄ鉄工所から、設計段階は「成果完成型」の契約であり追加料金は一切認められない。また成果物が納品されない限り、報酬の支払いも行わな
い。との回答があった。
＜考察（留意点）＞（ベンダーの視点）
・モデル契約書では、外部設計書作成業務は「準委任契約（履行割合型）」と「請負契約」との二通りの契約パターンを示しており、状況に応じて選択するようにされている。
従って、このケースのようなトラブル発生を避けるためには、設計業務の契約選択の視点として、ベンダー側に顧客業務に関する十分な知見があり、設計段階において顧客を圧倒的にリードしていける（当該ユーザーニーズの殆ど全てをリストアップでき、指導できる）場合は「請負型」でも良いが、そうでない場合は「準委任契約（履行割合型）」にするのが望ましいと考える。
（ユーザーの視点）
・「成果完成型」契約の場合、報酬は成果の引渡しと同時に行われるとされているが、特にユーザー側が果たすべき役割を十分に履行しないことを起因とする遅延のケース
では、本ケースのようなベンダーに対するユーザーの一方的な主張は認められないと
考える。

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テーマ研究チーム・準委任契約の場合は、「成果完成型」契約といっても請負契約とは異なり「仕事の完成」が義務付けられるわけではなく、ベンダーはプロとしての善管注意義務を果たせば債務を履行したことになり、結果として仕事が完成しなかったとしても、債務不履行責任を負うわけではないとの解釈もある。
・また、本稿 2.3.準委任契約で成果完成型の報酬支払の規定を新設に記述の通り、

仕事を完成しない場合でも報酬を受け取ることができる、と定められている。
（IT コーディネータの視点）
・外部設計書の作成までを「成果完成型の準委任契約」で契約することが必ずしも不適切であるとは言えないが、ユーザー、ベンダー双方にとって適切な役割分担と無理のないスケジュールを明確に定め、双方合意・認識の上で、プロジェクトを実施することが重要である。
・得てしてユーザーはベンダーに頼り切り、責任転嫁をしがちな傾向があるので、このようなケースの発生を防止するためには、設計成果物作成におけるユーザーの役割・責任を本当の意味で十分に理解しておいてもらうことが重要だと考える。
（3）定型約款（ウェブサービスの利用規約等）に関する規定の新設
・基本的には、現在、既に世の中で運用されている「定型約款」に該当する契約を、このたび明確に規定した内容であると考える。
特に、約款を変更する際の運用条件が明確に規定されたことから、運用者側は改正内容に基づく適正な運用を、利用者側は今回の規定によりある程度の保証を得たものの、内容によっては運用側が自由に約款を変更できることが明記されたことを認識しておく必要がある。
例えば、以下の 1）または 2）の場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することが可能であることを明確にした。
1）変更が相手方の一般の利益に適合する場合
2）変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めがあるなど、利用者に与える不利益の内容・程度などが変更に関わる事情に照らして合理的であり、変更を事前に周知する手続き
を取る場合

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テーマ研究チーム

4.3.ケースステディから見た考察（まとめ）今回の改正で、請負契約における「注文者の権利の期間制限」がユーザー側に有利に変更された（システムの引渡しから１年以内が、不具合を知ってから１年以内（但し引渡しから最長１０年以内））が、当該条項については“個別契約”が優先されるため、
おそらくベンダー側は従来通りの契約条項を継続しようとするであろう。
また、前述の【発生が想定されるケース（1）】の考察（留意点）に記述したとおり、ユーザーにとっても、ベンダーとの取引に際して、改正民法の内容（「注文者の権利の期間制限」）を主張することが必ずしも良い結果を得るとは限らない。契約対象となるシステムの性格や運用の状況を考慮した上で、適切な契約内容を選択することが重要である。
また、「成果完成型の準委任契約」が新たに規定されたことについても、いままで既に実態として存在していた契約の形を明確に定めたものと理解している。
例えば、請負契約と成果完成型の準委任契約とでは、成果物の完成に重点を置くのか、
成果完成までの実施過程に重点を置くのかによって使い分けることが必要となる。
大切なことは、現実には請負契約や準委任契約のほかにも、派遣契約や期限のある雇用契約（契約社員、アルバイト等）など、様々な働き方の実態と契約形態が混在していることを認識し、それらの違いを正しく理解しておくことである。
また、実態が派遣契約なのに請負契約のままで仕事をしているシステム開発の現場の多いことが、同業界では多重請負と合わせて構造的な問題になっている。
今後、働き方改革の推進を追い風に、副業の容認・拡大など、ますます我々の働き方の契約形態は多様化し、かつ差異が分かりにくくなってくることが予想される。
⇒【個別テーマ】①「独立系 ITC と企業との契約形態における考察」（別添 1）
また、ウェブサービスの利用規約など不特定多数者を相手方とする「定型約款」に関する新たな規定が制定されたことは、現実に運用されているものを追認したものとも言えるが、基本的なルールの枠組みを明確に規定したことには意義がある。
一方で、このような約款を用いた取引において、利用者側はその詳細な内容を確認しないまま契約を締結することが通例になっている。我々IT コーディネータは、利用者の立場はもちろんのこと、約款を作成してサービスを提供する側の立場も理解し、双方に対して「定型約款」に関する適切なアドバイスを行うことが必要と考える。
⇒【個別テーマ】②「クラウドサービスの法的責任と契約上の留意点」（別添 2）

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テーマ研究チーム● おわりに法学部卒業生でもない 3 名のＩＴコーディネータが「IT と法律」について研究レポー
トを書き始めたのは、まさに“怖いもの知らず”だからできたことかもしれません。案の定、最初から悪戦苦闘の連続で、法律書を読めば読むほど頭の中は“？”の連続。正月休
みを返上しての頑張りすら、何の成果にもつながらず空しく徒労の日々が続きました。
そんな中、なんとかここまで辿り着けたのは、仲間間の励まし会いと、始めたからには
逃げずに最後までやり遂げる、という“ＩＴコーディネータ魂”だったかもしれません。
今回、発表する内容は、恥ずかしながら発展途上のレベルと言わざるを得ませんが、これからも“持続可能なＩＴコーディネータ”として活動して行く、という決意表明と合わ
せて温かい心で受け止めていただければ幸いです。
最後になりましたが、このような素人集団が作成した拙いレポートを、丹念にレビューし適切な助言と発表に向かう勇気を与えて下さった弁護士の吉岡祥子様、レポート作成には加われませんでしたが執筆者では気づかない鋭い指摘と再考のきっかけとなる意見をいただいた研究チームメンバーの加野隆司様に心から感謝いたします。

＜参考文献＞
・民法（債権関係）の改正に関する説明資料、民法（債権関係）改正Ｑ＆Ａほか（法務省民事局 ホームページ）
・改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」を公開～ユーザ企業・IT ベンダ間の共通理解と対話を促す～ 2019 年 12 月 24 日公開（独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター ホームページ）
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html＊全体の解説：https://www.ipa.go.jp/files/000079617.pdf＊情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）
・「IT 契約の教科書」日比谷パーク法律事務所 上山浩著 日経ＢＰ社
・「3 時間でわかる！民法改正」熊谷則一著 日本経済新聞出版社

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