やまなしSDGsカフェ【山梨県】

脱炭素に向けた取組の必要性とその進め方について

山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課

内容
1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
3.国・県の動向と主な施策

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内容
1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
3.国・県の動向と主な施策

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1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
カーボンニュートラルとは• カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにすること。
 「排出を全体としてゼロにする」とは、温室効果ガスの「排出量」から植林等による「吸収量」を差し引いた、合計をゼロにすること（ネットゼロ、実質ゼロと同じ）• 日本では、温室効果ガスの8割以上がエネルギー起源CO2（燃料の燃焼、供給された電気・熱の使用に伴って排出されるCO2）のため、エネルギー分野に関する取組が特に重要とされている。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
カーボンニュートラルが求められる背景• 昨今、地球温暖化により世界の平均気温が上昇し、世界各地で異常気象などの気候変動問題が顕在化している。
• このまま気温が上昇すれば、影響はさらに深刻化するため、CO2などの温室効果ガスの排出削減に取り組むことが地球全体の喫緊の課題。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
地球温暖化対策に向けた取組の国際的な必要性の高まり• 2015年開催の COP21 でパリ協定が採択されたことをきっかけに、世界全体で今世紀後半の脱炭素社会の構築に向けた国際的な取組の流れが強まった。
• パリ協定において、世界共通の⾧期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2 より十分低く保ち（ 2 目標）、 1.5 に抑える努力を追求（ 1.5 努力目標） 。
※ パリ協定は、京都議定書に代わる、全ての国が参加する公平で実効的な 2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際約束。

出典:山梨県「脱炭素経営WS資料より

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1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
カーボンニュートラルが事業活動に及ぼす影響• カーボンニュートラル実現に向けた国内外の政府・民間企業等の動向を受け、価値観や経済・社会環境はめまぐるしく変化し、その影響は、地域経済にも及んでくることが想定される。
• （地域経済に及ぼす影響例）• サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む取引慣行の進展• エネルギー需給構造の変化による社会経済環境の変化• 金融機関・投資家による環境に配慮したファイナンスの拡大

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
カーボンニュートラルが事業活動に及ぼす影響の例• 地域の企業においても、投資家や大企業からの要請を通じて、気候変動を求める様々な圧力がかかってくる可能性がある。

出典:山梨県「脱炭素経営WS資料より

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内容
1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
3.国・県の動向と主な施策

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
脱炭素経営とは• 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことで、経営リスク低減や成⾧のチャンス、経営上の重要課題として全社を挙げて取り組むものとされている。
• 脱炭素経営の推進には投資や人手が必要であり、中々取組を進めていくのは難しいと考えている企業が多いのが現状ではあるものの、環境省が実施した事業の中では、脱炭素経営に取り組む中小規模事業者では、主に５つのメリットを獲得していることが分かっている。

出典:環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/guide/chusho_datsutansodounyu_handbook.pdf）

92.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
脱炭素に向けた取組が事業活動に及ぼすメリット• 先述したようなメリットとも類似するが、脱炭素経営の推進はSDGs経営の推進にも関連してきていることから、SDGsに向けて積極的に取り組む企業の皆様には、ぜひ取り組んで頂きたいテーマの一つ。
• 脱炭素経営に向けた取組は、生産性の向上、企業価値の向上、新たな事業機会の創出、といったチャンスをもたらす成⾧の機会と捉えていただくことも重要。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
脱炭素に向けた取組が事業活動に及ぼすメリット• 企業の脱炭素経営の推進に当たっては、①経営戦略の脱炭素化（＝既存事業の転換や新規事業創出）と②事業活動の脱炭素化（＝既存事業の脱炭素化）の両面で検討したいだくことが重要。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要①経営戦略の脱炭素化:具体的な事例（自動車業界の場合）• 経営戦略の脱炭素化（＝既存事業の転換や新規事業創出）の代表的な例として、自動車の電動化によって事業環境が大きく変化することが想定される自動車部品メーカーによる取組があげられる。
• 自動車製造業の盛んな中部地方の中部経済産業局は、自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（ミカタプロジェクト）として、事業環境の変化を踏まえた事業転換の支援を行っている。

出典:経済産業省関東経済産業局「自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（ミカタプロジェクト）」（https://chbmobi.meti.go.jp/）12

2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要①経営戦略の脱炭素化:具体的な事例

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要①経営戦略の脱炭素化:具体的な事例

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要①経営戦略の脱炭素化:具体的な事例

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要【参考】環境省の地域循環共生圏:ローカルSDGs事業について• 環境省は、地域循環共生圏（2018年、閣議決定）として、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることにより、地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を作っていくことが重要として、地域においてローカルSDGs事業が創出されることを支援している。

出典:環境省「令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/pdf.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要②事業活動の脱炭素化:脱炭素経営に向けた3つのステップ• 事業の脱炭素化を進めるに当たっては、以下の3つのステップを踏む必要がある。

出典:環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」（https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要②事業活動の脱炭素化:測る（自社の温室効果ガス排出量の見える化）• 自社の燃料・電気・熱の使用量に、排出係数を乗じることでエネルギー起源CO₂排出量を算定できる。
•計算にあたっては、エネルギー起源二酸化炭素排出量等計算ツールや民間事業者のツール・サービスを活用することで容易に算出することが可能。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要②事業活動の脱炭素化:減らす（排出量削減に向けた取組の推進）• エネルギー利用での対策としては、①エネルギーの消費量削減、②利用するエネルギーの 低炭素化（再エネ活用）、③利用エネルギーの転換などでCO2排出量を削減。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html） 19

2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要②事業活動の脱炭素化:減らす（省エネの推進）• 省エネは、環境負荷低減とともに経済的なメリット（コスト削減）を生み出すものであり、既存のビジネスの延⾧線上ですぐに始められる取組。
•

例えば、高効率機器への更新や導入など。また、設備投資を伴わない工程改善やエネルギーマネジメントによる運用改善によっても効果が得られる。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

202.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要②事業活動の脱炭素化:減らす（省エネ診断の受診）• 国が実施する省エネ診断事業は、エネルギーの専門家が実際に企業を訪問して省エネに向けた取組（運用改善・設備投資全般）を提案してくれる事業。
• 国事業により事業者は１割負担で受信可能だが、その１割も県事業において補助を実施。
業種別の平均省エネポテンシャル（％）

出典:(財)省エネルギーセンター「カーボンニュートラルへ向けた「省エネ支援サービス」のご紹介」（関東経済産業局省エネ推進セミナー資料）（ https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/data/r4_shoene_seminar02.pdf）

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内容
1.カーボンニュートラルが求められる背景・現状
2.事業者によるカーボンニュートラルに向けた取組の概要
3.国・県の動向と主な施策

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3.国・県の動向と主な施策
国の動向:2050年カーボンニュートラル実現に向けた政府の取組• 2020年10月の2050年CNの表明以降、その実現に向けて各種戦略の策定や施策検討を実施。
「GX実現に向けた基本方針」及び関連2法の成立によって、新たな施策が具体化され、令和5年7月に閣議決定された「GX推進戦略」を実行していくこととしている。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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3.国・県の動向と主な施策
国の動向:国によるGXの推進• 日本では、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造から、クリーンエ ネルギー中心のものへ転換することをグリーントランスフォーメーション（GX）と位置づけ。
• GX推進を通じて、エネルギー安定供給、経済成⾧、脱炭素の3つを同時に実現すべく、 取組を進めていくこととしている。

出典:経済産業省関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応「事業環境の変化と取組の方向性」（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ene_koho/ondanka/cn_guidance.html）

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3.国・県の動向と主な施策
国の動向（今後10年を見据えたロードマップの全体像）• 今後10年間で、当該分野に150兆円超の官民投資を行っていくこととしている。
• 各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、民間企業の投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指す。

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3.国・県の動向と主な施策
県の動向:ストップ温暖化やまなし会議• 2021年2月、県や市町村、業界団体や企業等で構成される「ストップ温暖化やまなし会議」を立ち上げ、行政と民間がパートナーシップを構築し、一丸となって地球温暖化対策に取り組んで行くことに。
• 「ストップ温暖化やまなし宣言」が採択され、地球温暖化対策は、経済成⾧の制約ではなく、大きな成⾧につなげるという前向きな発想と、県民一人ひとりの豊かな暮らしにつなげていくという視点を持ち、官民が足並みを揃えて、経済と環境の好循環をつくり出しながら対策を推進していくことが重要であるという認識を共有。
ストップ温暖化やまなし宣言
地球温暖化によって、国内各地で激甚な気象災害が発生し、地域住民の生活や企業の活動へのリスクとしての認識が高まっています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、温暖化の要因は人為的なものである可能性が極めて高いと評価され、2050年までにCO2排出量を実質ゼロとする必要性が示されています。
温暖化対策は、これ以上の先送りは許されず、豊かな自然に恵まれたふるさと山梨、そして美しい地球環境を未来の子どもたちに引き継いでいくため、今を生きる私たちが覚悟を決めて取り組むべき責務です。また、温暖化対策は、経済成⾧の制約ではなく、大きな成⾧につながるという前向きな発想と、県民一人ひとりの豊かな暮らしにつなげていくという視点を持ち、官民が足並みをそろえて、経済と環境の好循環をつくり出しながら対策を推進していくことが重要です。
このような認識のもと、私たちは、「ストップ温暖化やまなし会議」を設立し、参画する自治体、団体、民間企業などがパートナーシップを構築しながら、2050年までに県内の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向けて、それぞれが自らの活動において地球温暖化対策に取り組むことを宣言します。

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3.国・県の動向と主な施策
県の動向:山梨県地球温暖化対策実行計画の改定• 2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2022年度末に地球温暖化対策実行計画を改定。
• 2030年度の温室効果ガス排出削減目標を50%に設定。
2030年度の温室効果ガス排出削減目標
8,000

6,744千ｔ-CO2
廃棄物等

7,000

6,000

運輸部門

種別

温室効果ガス排出量（千t-Co2）

5,218千ｔ-CO2

部門

2013

廃棄物等

産業

1,579

796-50%

業務その他

1,699

717-58%

家庭

1,389

570-59%運輸

2,333

1,555-33%

廃棄物

237

171-28%小計

7,237

3,809-47%▲22.6%

4,000

二酸化
炭素

▲50%

5,000

家庭部門

3,000

運輸部門

3,363千ｔ-CO2
廃棄物等

家庭部門

運輸部門

業務部門
2,000

1,000

業務部門
産業部門

▲100%

家庭部門
業務部門

産業部門

排出量≦吸収量

その他ガス

478

276

-42%

排出量実質 0

総排出量

7,715

4,085

-47%

吸収量（森林等）

-971

-722

-6,744(7,715)※

3,363-50%(-56%)※

産業部門

0森林吸収源

森林吸収源

森林吸収源

-1,0002013年度
排出量（千t-CO2）

2020年度

2030年度

2040年度

削減率

2030

2050年度(年度)

合計※2013年度（基準年度）の合計値に吸収量を加味しなかった場合の数値

273.国・県の動向と主な施策
県の動向:山梨県地球温暖化対策実行計画の改定• 温室効果ガス排出削減目標を達成するためには、エネルギーの供給側と需要側の取組を同時に推進していく必要がある。
• 地球温暖化対策実行計画においても、再生可能エネルギーの大量導入※（供給側）と徹底した省エネルギーの推進（需要側）に関連した２つの目標を設定。
※ 太陽光の導入については、屋根や駐車場等への導入を中心に推進していく予定。

再生可能エネルギー導入目標（供給側）

最終エネルギー消費量削減目標（需要側）

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3.国・県の動向と主な施策
国の支援策:経済産業省のエネルギーコスト上昇に対する省エネ支援パッケージ• 経済産業省では、事業者の省エネに向けた取組を支援するため、総合経済対策を踏まえて、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設。

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3.国・県の動向と主な施策
国の支援策:経済産業省の中小企業等のカーボンニュートラル支援策• 経済産業省では、中小企業等のカーボンニュートラル支援策をとりまとめて公開。

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3.国・県の動向と主な施策
県の支援策:山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金【創エネ】• 第三者所有モデル（PPAモデル等）を活用した県内の民間施設等への太陽光発電設備等の導入を支援。
• 事業に係る県HPのURL

https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/kankyo-hojo/2023ppa.html

PPA等のモデル事業

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3.国・県の動向と主な施策
県の支援策:電気タクシー等普及促進事業費補助金【省エネ・エネルギー転換】• 公共交通における電気タクシー等の普及を促進するため、一般乗用旅客自動車運送事業者等が実施する電気タクシー等の導入事業に対して補助を実施。（導入価格の1/5～1/4を補助）• 事業に係る県HPのURL

https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/evtaxi-hojo/evtaxi-hojo.html

導入する車両のイメージ

出典:環境省「商用車の電動化促進事業 説明資料」（ https://www.env.go.jp/content/000100914.pdf）

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3.国・県の動向と主な施策
県の支援策:省エネ診断補助事業【省エネ】• 県内の中小企業等による省エネ診断の受診を促進するため、省エネ診断※に係る企業負担金額を補助する事業。
※（財）省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」等が対象• 事業に係る県HPのURL
https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/kikaku_ondanka/shoueneshindan.
html
業種別の平均省エネポテンシャル（％）

出典:(財)省エネルギーセンター「カーボンニュートラルへ向けた「省エネ支援サービス」のご紹介」（関東経済産業局省エネ推進セミナー資料）（ https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/data/r4_shoene_seminar02.pdf）

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3.国・県の動向と主な施策
県の支援策:制度融資を通じた脱炭素投資の支援【省エネ・創エネ】• 県の制度融資において、環境対策融資の中に脱炭素枠を創設。
• 省エネ・再エネ設備の整備や、クリーンエネルギー自動車の購入に対して、⾧期・低金利で貸付を実施。
• 事業に係る県HPのURL
https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/42590388393.html
本県制度融資の概要（一部抜粋）

出典:山梨県「令和５年度中小企業金融のしおり」（ https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/documents/r0504siori27.pdf）

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【参考】脱炭素経営に向けた参考資料
参考資料:国ガイドライン等• 事業の脱炭素化を進めようと考えている企業の支援を対象に、国においてハンドブックを数多く整備。
環境省「中小企業者向けの脱炭素経営ハンドブック」

出典:環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」（ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/guide/chusho_dat
sutansodounyu_handbook.pdf）

経済産業省・環境省「中小企業のカーボンニュートラル支援策」

出典:経済産業省「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」（ https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf）

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