杉谷さんとともにまちを創る会

杉 谷 ひろば ５月号

２０１７年No.75

市民参加でまちを変えよう！

５月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

朝鮮半島情勢

問題の平和解決を！ 軍事挑発に抗議！
安倍首相は軍事強硬路線に同調するな！

杉谷伸夫・62才
向日市議会議員・無所属
上植野町イトーピア在住

トランプと金正恩という二人の異常な指導者による軍事挑発が、日本を含む東アジアに大きな緊張をもたらしています。アメリカは韓国軍と共に約３５万人が参加する史上最大規模の米韓合同軍事演習を行い、北朝鮮はミサイル発射や核実験の脅しで挑発しています。この二人は、メンツを掛けて駆け引きをしているのでしょうが、ひとつまちがえば日本と朝鮮半島が戦争状態になる危険があります（アメリカ本
土は無傷でしょうが）。向日市のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるベき行動」について掲載される異常事態です。私たち市民が求めるものは、何より平和です。軍事力で問題を解決しようとするのは間違いです。ところが安倍政権は自衛隊に米艦防護の任務を与え、戦争の当事者になる道を進んでいます。日本国民の安全を守る責任がある安倍首相が取るべき行動は、トランプの軍事強硬路線に同調せず、平和的解決へ全力を尽くすことです。軍事力の行使は、絶対に許してはならない最悪の道です。
（5月1日・杉谷伸夫）

動く向日市のまち作りを公表して初めて、市民が詳しい情報を入手できる状態です。
５月１３日の市民参加でまちをつくる会で、向日市のまちづくりの今後について皆さまと共に考えたいと思います。

皆さまのご意見を一年後の東向日駅前への市役所の一部移転に続き、市役所本館と市民会館の複合施設としての建替え、ＪＲ向日町駅東口開設と東側地区の開発など、向日市の今後のまちのあり方を左右する事業が、この数年で大きく動こうとしています。
市民会館が閉鎖されている現状で、その建替えは急がれるものの、市役所の建替えへの方針転換と合わせ、市民が検討に参加できるよう、しっかりした情報提供と説明が求められます。
またＪＲ向日町駅の東口開設と東側地区の開発については、５月連休明け頃に国が調査結果報告

連絡先取り組みの予定★５／１３(土) 午前１０時～１２時

市民参加でまちをつくる会『向日市のまち作りの今後を考える』～市役所建替え、ＪＲ向日町駅東口開設計画等

場所：寺戸公民館・中会議室

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/- 1 -高浜原発の再稼働に反対！
３月２８日大阪高裁は、高浜原発3、4号機の運転停止を命じた大津地裁決定を取り消す不当な決定をおこないました。これを受け関西電力
は、５月１９日前後に高浜原発４号機を再稼働する予定で準備を進めています。
福島原発事故以降、国民世論は一貫して原発の再稼働に反対です。近いうちに西日本が巨大地震に見舞われる可能性が高く、原発事故の危険があるのに、再稼働するのは無責任です。

自治体議員２５９名の連名で再稼働しないよう関電に要請
４月１９日に、高浜原発の再稼働に反対する全国の自治体議員２５９名を代表し、私を含む５人が関西電力本社に要請に行きました。関電は要請書を受け取るだけで、面談に応じません。
４月２７日には、関電本社前で再稼働に反対する全国集会が開かれ、代表が関電に要請にいきましたが、この面談要請にも応じませんでした。会社の方針に反対する市民の関電本社前全国集会の後デモ（4/27大阪）
意見は聞かない関電の対応は、電力という公共性の高い事業を担う企業として許されないと思います。
５月７日には、地元高浜町で再稼働に反対する全国集会、５月１１日には「高浜原発の再稼働に反対する全国自治体議員の会」による福井県への要請に私も参加し、「市民の命と安全を守るため高浜原発を再稼働しないこと」を強く求めてきます。 （杉谷伸夫）

共謀罪 「テロ対策」って本当？
Ｑ＆Ａ 一般市民も捜査対象に？
Ｑ：テロ対策のために必要ではないですか？
Ａ ：テロ対策には役立ちません。なぜなら、この法案にはテロ対策の内容は１つも無いからです。日本はすでに数多くのテロ対策の法整備がされています。名前だけ「テロ等準備罪」を設けていますが、この法案は「共謀罪」を創設する法案です。
Ｑ：では何のために作るのですか？
Ａ ：政権にとって都合の悪い国民の言動を監視し、封じるためです。
Ｑ：「国民の監視」ってどういうことですか？私たち一般市民には関係ないのでは？
Ａ：実行してもいない犯罪を共謀（相談・計画）しただけで処罰するというのですが、警察はそれをどうやって知るのでしょう。当然、盗聴・盗撮・スパイなどの捜査が広がります。
すでにこうした「国民監視」は行なわれていますが、この法律ができれば合法的に、大規模に全国民を対象に行われるようになります。

Ｑ ：一般市民が犯罪に問われる可能性があるのですか？
Ａ ：あります。テロと全く関係の無い「著作権法違反」「所得税法違反」など、膨大な一般的な犯罪が「共謀罪」の対象とされ、２人以上で相談・計画しただけで犯罪とされます。
（例）市民グループの活動を紹介しようと、雑（例）誌にのっているかわいい猫の写真を切り抜いてリーフレットを作ろうと相談し、雑誌を購入した → 全員が「著作権法違反」の共謀罪
Ｑ ：取り締まるのは「組織的犯罪集団」だけではないのですか？
Ａ：「普通の団体でも、目的が一変したと判断したら捜査対象となる」と政府は言っています。
警察が「こいつを調べよう」と目を付けた時点で、あなたは一般市民でなくなるのです。

- 2 -近畿で唯一の米軍基地へ視察ツアー
京丹後・米軍Ｘバンドレーダー基地
福知山・米軍共同使用の実弾射撃訓練場 を訪問
Ｘバンドレーダー基地
バンドレーダー基地とは基地とは？とは？

４月２３－２４日と、杉谷さんとともにまちを創る会で初の一泊ツアーを行いました。
行き先は、京丹後市の北端・経ヶ岬にある米軍Ｘバンドレーダー基地と、福知山市にある自衛隊射撃場です。３年前にできた近畿で唯一の米軍基地は、今も拡張工事が続けられていました。

北朝鮮から発射されたミサイルを検知する目的の波長の短いレーダーで野球のボール程度の大きさまで形状を検出できます。世界に１０ケ所程度しか配備されていないようですが日本には青森県の車力と経ヶ岬の２ケ所にあります。
経ヶ岬のＸバンドレーダーは、北朝鮮からグァムの米軍基地方面を狙うミサイル検知用と言われ、日本の防衛とは直接関係がない一方で、万一の場合はここが真っ先に標的となります。

１日目 京丹後・経ヶ岬
米軍Ｘバンドレーダー基地●「米軍基地ができるので心配しているのに、市や議員は、皆さんが心配しているようなこと（米兵による事件・事故など）は起こらへんと繰り返していたが、いざ米軍が来たら事件・事故・騒音問題など心配していたことが全部起こった。今では住民の安全・安心を守るという点では、市長も議会も私たちの意見を聞くようになった。」●「着任したての米兵が交通事故をよく起こす。
米兵には日本の法律が適用されないので、警察も取り締まれない。基地内に逃げられたら終わり」

観光

伊根町・遊覧船で伊根湾めぐり

移動の途中で伊根町に立ち寄り、遊覧船で伊根湾めぐり。舟屋を海上から見ることができました。

伊根湾巡りの船から舟屋を見る

レーダーは左奥の建物の向こう側

アメリカと北朝鮮の軍事衝突が心配される中で、北朝鮮のミサイルを検知するレーダー基地は、意外なほど静かでした。現地の住民の会の方に案内して頂き、お話を聞きました。

２日目 福知山・自衛隊射撃場
米軍の共同使用が進む
福知山平和委員会の方から現地案内と説明をききました。昨年より、経ヶ岬に来た米軍人・軍属の実弾射撃訓練場として、福知山の陸上自衛隊射撃場が共同使用されるようになりました。住民の安全・安心を守るため、中止を求めています。
現地に着いて説明を聞き始めた途端に、いきなりパパパパパンパン！と思っていたより大きな射撃音が聞こえ、ビックリ！この周辺には数十軒の民家が建ち並んでいます。「こんなところで実弾射撃していいのか？」と本当に思いました。訓練には、紙の標的を撃つだけでなく、「テロリスト制圧」の訓練も入っており、近隣住民の不安を大きくしているそうです。
米軍は実弾射撃訓練の後始末をせずに放ったらかしで帰るそうで、実弾の鉛の汚染なども住民の不安になっているそうです。

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ますます
安倍政治は安倍政治は許せない
安野 洋子「森友学園」の話が、４月に入りピタリと消え、最近は北朝鮮の恐怖をあおり立てるテレビ報道ばかり。習近平とトランプが話し合いをしている時、トランプがシリアを攻撃した。次は北朝鮮を攻撃するのでは。その時日本はどうなるか、どうするのか。安倍首相は、まさに「戦争できる国」から「戦争する国」に進もうとしているのではないか。
「森友学園」の問題がテレビを賑わしている時、突然テロップで自衛隊が南スーダンから撤退することを報じ、みんなの意識を逸らそうとしたし、北朝鮮のミサイル発射を非難し、安保法制や共謀罪法案をテロ対策としてアピールした。「森友学園」の教育勅語を暗唱させ、反中国、反朝鮮を意識付ける教育に、国家最優先の全体主義を市民が感じ、気づくことに危機感を感じ対処したのである。
国有地を不透明な形で安く払い下げた財務省近畿財務局、ゴミ撤去費用を８億円と見積もった国
土交通省の大阪航空局、学校としての条件が揃っていないにも関わらず「認可適当」とした大阪府など、おかしな事ばかりで何も解決されていない。
「忖度(そんたく)」という今まであまり耳にしなかった言葉で、全て安倍夫妻のために役人、政治屋が動いたという事実。政府の説明では納得できないので、安倍昭恵夫人に公の場で説明して欲し
いと野党や世論が求めても、安倍内閣は高支持率を盾に拒否している。
大阪地検特捜部が、土地取引疑惑を巡る市民の告発を受理し取り上げることになったが、それだけに任せておいていいのか。安倍一強体制にどうしてメスが入らないのか。アベ政治を許せないと思っている人々がたくさんいるのに無視されている現実。その上、今国会で共謀罪法案を通そうとしている。この法案が通過したら、憲法９条を変えなくても社会が変えられてしまうらしい。「テロ等準備罪」と名前だけ替えた法案に、もっと厳しい目を向けなくてはと思う。

シ リ ー ズ 自民党改憲草案⑨

家族の助け合いを義務化⇒社会保障の縮小へ
自民党改憲草案
第２４条：家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない。（以下略）互いに助け合う家族が望ましいのは当然のことです。しかし家族のあり方は、道徳の問題であり、それぞれの家族、ひいては各個人の決定にゆだねられるべきものです。法律に書き込むことではありません。
それぞれの家族には、様々な事情があります。
家庭内暴力のせいで離婚することや、様々な事情で高齢の親を支援できない人もいます。こうした家族同士が助け合うことができない事情の国民は、憲法違反になるのでしょうか。

- 4 -憲法第２５条は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』とうたっています。国民が困った時に助けるのは国の義務ですが、この第２５条の前に「家族の助け合いの義務」を設ける意味は、重大です。
家族の助け合いを、「憲法上の義務」にするというのは、社会保障（公的な支援）を縮小し、「自助」（＝家族で何とかしなさい）にゆだねていくという考え方を憲法原則にするものなのです。