福津市議会議員

石田まなみ

2024年6月議会（6月3日～19日）

NEWS No.19
発行日：2024年7月20日
発行：石田まなみ後援会
福津市東福間３-2-1☎0940-72-5188

改定の理由
福津市の学童保育所条例を改正することについての議案が上がり、審議しました。
（学童保育の利用料金の改定）

・学童保育の安定的運営を図るため。
・国の指針では、学童保育の運営費について、公費負担（国、県、市がそれぞれ1/6負担）と利用者負担の割合は1：1が望ましいとされている。
・2010（平成22）年の指定管理者を導入してから、委託料は増加しているが、利用料金は据え置きのままである。

ました
問し質

〈近隣自治体の状況との比較した上での主な金額の改定案〉
（月額）

月額保育料
2人目以降
延長保育料

現行
5,000円
2,500円
500円（R7.4～）→ 6,000円→ 3,000円→ 1,500円（R9.4～）→ 7,000円→ 3,500円→ 1,500円

質問：利用者負担が増える分、指導員が増員することはありますか？
答弁：特に変更はありません。
質問：対面での説明会はしますか？
答弁：予定はなく、文書配布のみです。

近隣市町村と比較すると、これまでの福津市の学童保育料は比較的低額でしたが、①対面式の説明会の必要性②現在の物価高騰を考慮して、料金改定の必要性③働くために学童保育を利用するのか、学童保育を利用するために働くのかの判断が難しいという理由で、反対意見を述べました。
委員会と本会議では賛成多数で可決しましたが、その後、付帯決議（可決された議案に対して、議会が執行上の意見や要望を表明するもの）が出され、以下に示す意見に石田も賛成しました。その結果、付帯決議は賛成多数で可決されました。
＜付帯決議の内容＞①保護者に十分な説明と理解を求めるための説明会はもとより関係者と綿密な連携をとること。
②学童保育所保育料の増額による市の負担軽減分については、事業者や現場の先生、市民ニーズに寄り添い学童保育の質の向上、保育環境の改善につながる施策に活用すること石田まなみNEWS

No.19

一般質問
（防災について）2024年7月20日発行
前回のNEWSで報告した、4月22日～23日に参加した市町村議会議員特別セミナー「過去から学ぶ災害対応と自治体防災（講師：熊本県初代危機管理防災企画監 有浦隆さん）」で学んだことをきっかけに、今回の一般質問を組み立てました。

質問①
災害時の簡易トイレについて、市での備えは？

答弁①
簡易携帯トイレを11,400セット（県の備蓄基本計画に基づく想定避難者の1日分）を備蓄倉庫に備えており、簡易式トイレ（簡易式の便座がついているもの）はふくとぴあ、津屋崎行政センターの倉庫など市内7カ所の備蓄倉庫に54基備えています。

質問②
日本トイレ研究所のホームページでは、「災害時はトイレを使わない」ことが前提となっています。発災直後、備蓄倉庫から避難所に届けるよりは、すぐその場で使えるような場所（避難所のトイレの個室など）に簡易トイレを備えておく方が良いのではないでしょうか？

答弁②
水洗トイレが機能しなくなると、排泄物の処理が滞ったり、不衛生な状態で病気や感染症が発生しやすくなることは認識しています。しかし、避難所に備蓄品を置くことになるので、スペースの確保や点検などの管理については、関係部署とも協議していきます。

ッグの中身
いバ
赤

いろいろなタイプがある簡易トイレ。
すぐ使えるように備える事が大事では？

イシダの意見トイレが使えない時、一度でもトイレを使ってしまうと、排泄物を処理する時は手で掻き出すことになります。
中央大学杉並高校の洋式
しかも備蓄倉庫から簡易トイレを持ってくるま
トイレの個室に常備されで我満してもらうと言っても、生理現象でもあり、ている簡易トイレグッズ
子どもや高齢者にとっては厳しいことです。
トイレが使えないと判断した時に、すぐに対応できるように、最低でも避難所となる施設のトイレの備蓄を見直してほしいというのが石田の希望です。
また、東京の中央大学杉並高校では、「誰も失わない学校づくり」をめざし、防災教育を行っています。校舎内の洋式トイレ個室には、簡易トイレなどを収納した専用袋を備蓄しています。このように日常的に防災に関する施策を行うことで、防災意識を高めているとのことです。

石田まなみNEWSNo.19

2024年7月20日発行

答弁③

質問③
災害時の地域からの情報は?のように集めるのでしょうか?

市職員や消防団員が市内を巡回して、情報を集めます。

質問④
過去には久留米市や別府市で災害が発生した際、オンラインを利用した情報収集が行われていました。このような手法を活用し、議員を含めた地域全体から情報を収集する取り組みを検討してはいかがでしょうか?

質問⑤
地域からの情報を集めるシステムを市が独自で作成すれば、災害時以外でも、道路の破損などの連絡や自治会からの要望書なども早く伝わるのではないでしょうか?

質問⑥
日頃からの啓発として、福岡市や板橋区では女性のための災害対策の冊子を作っています。
福津市でも、女性をはじめとした高齢者や障がいを持っている人の立場に立った啓発用のハンドブックを作成してみてはどうでしょうか?

答弁④
国が実施している通報システムや、県が実施しようとしている災害時の情報収集システムなどがあり、市でも活用に向けて、国や県の動向を注視しています。

答弁⑤
多くの情報が集まる中で、信頼性などの課題もあるため、国のシステムを活用する方向で考えていきます。
地域からの情報収集システムが実現できれば、自治会の負担軽減にもつながると思います。

答弁⑥
各自治体の作成事例を見て、研究していこうと思います。

イシダの意見東京都の板橋区では阪神淡路大震災を教訓に、「女性のための災害対策ハンドブック」を作成し、配布しています。この情報は、五十嵐やす子板橋区議から教えていただきました。
女性に限らず、高齢者や障がいを持っている人など、それぞれの立場に立った「備え」というのも大事だと思います。
そしてハンドブックの作成の際は、行政だけでなく市民も含めたワークショップ形式で、いろんな立場の意見を聞きながら進めるのがよいのではないかと思います。

板橋区が作成・配布している「女性のための災害対策ハンドブック」と、五十嵐やす子板橋区議

石田まなみNEWSNo.19視察レポート

2024年7月20日発行

6月議会の一般質問（2面～3面に報告あり）の参考にと、5月23日に豆田優子議員、山本祐平議員とともに熊本に行ってきました。

・熊本地震震災ミュージアムKIOKU
熊本地震震災ミュージアムKIOKUは、もともと東海大学阿蘇キャンパスの敷地内に、展示施設と震災遺構（阿蘇キャンパス旧1号館建築物および地表地震断層）などで構成されています。
KIOKUでは、展示やシアター、震災遺構、各種プログラムを通して、地震について学ぶことができます。
阿蘇キャンパスの建築物の真下を断層が貫いており、断層の変位による建築物への影響を直感的に把握できます。
震度6強の揺れを受けながら倒壊しなかった建築物と断層が一体的に保存されていて、地震の恐ろしさが伝わってきます。

命を守るために備える。そして日頃からの備えや対策が、未来の子どもたちの命を守ることにつながる。
今後も防災に関しての学びを深め、議会での発言や地域活動の中で生かしていきます。

2023年度の政務活動費報告
会派「ミモザの会」として、豆田優子議員の分と合わせて計上しています。

毎月第2日曜日の午後 開催中
くらしの中の「なんでも雑談会」です。
ちょっと聞きたいなと思うことや、誰かと共有したい話題などで楽しくおしゃべりしています。
ご興味がある方は、vivamanamiba@gmail.comへ