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目次◆ Ｆ氏療養補償給付等不支給決定取消裁判◆ 元社員の石綿肺、企業責任

岐阜地裁

ニチアスに賠償命令◆ 安保法案＝戦争法案反対

人文字に７千人結集◆ 「持ち帰り残業苦に自殺」

遺族、勤務先を提訴へ

２０１５年 １０月１５日

第２４５号
広島労働安全衛生センター

Ｆ氏療養補償給付等不支給決定取消裁判
１０月６日、第３回公判が広島地裁で開催され、この日は、被告の国側より第２準備書面が提出され、次回の公判日時を決定し終了しました。
この間の経緯ワーク２４３号でも述べているように、F さんは１０年前、印刷工場で仕事中に足を滑らし、鉄柱に頭を強打する事故に遭いました。当日、Ｆさんは事故後病院に行きこの事故を「頭部切創と肩板損傷」として労災認定されましたが、１年余りで症状固定として打ち切られました。
しかし、事故の半年後からＦさんの症状は（味覚異常、右下肢の電撃痛、左後部硝子体膜剥離、飛蚊症、高熱）が出現しました。治療は継続していましたが、一向に回復しないので病院を転移しＡ市民病院を受診しました。Ａ市民病院では担当医が４人も次々と変わり、まともな治療を受けることが出来ず、３人目の精神科医は「てんかん症」と（後にカルテの開示を求めた結果）カルテには書かれていました。
Ｆさん自身、労災打ち切りについて納得がいかず、不服審査制度を活用し「不服審査」「再審査」請求を起こしましたが、いずれも不支給の裁決を受けています。
こうした経緯からＦさんは途方に暮れていたところ、２０１１年の２月センターが主催する「労災１１０番」を知り電話を寄せられました。後日、来所して頂きこれまで事情を聞かせてもらった後、友和クリニックでの受診を勧めました。
友和クリニックでは「頭を強打すると脳に障害が出る」いわゆる「てんかん症」であることを告げられ、その確証を得るためにＨ市民病院での受診と、健康管理・増進センターにおける MRI 検査を受けました。結果は指摘されていた検査結果が得ることが出来ました。
Ｆさんの病名が業務上との因果関係が得られと判断出来たことから、２０１１年の６月に労災申請を広島北署におこしました。
以降、翌年３月に「不支給決定処分」「不服審査請求」「不支給決定追認」「再審査請求」「不支給決定」となり今日に至っています。
被告（国側）の主張
この度、被告の国側は原告８月３日付け準備書面に対し、反論を行っています。
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反論の柱は、第１

原告は外傷性てんかんではなかったこと

傷はなかったこと２とは認められないこと

１

本件事故による脳の損

原告の「脳内微小出血」の発症原因が本件事故によるものである
３

原告にはてんかん症状が確認できないこと

４

小括と主張している。
読者に理解しやすいように争点を絞って説明を行います。被告側の局医は｢微小出血は認める。しかし、本微小出血周囲の脳には、脳挫傷、脳内出血など脳損傷を来たした考えられる所見が認められない。従って、本微小出血は自然発症の脳内微小出血（脳卒中の一種）と考えるのが自然である｣と主張している。
これを裏付けるものとして「Ｉクリニックで施行された MRI 画像ではこのような所見は認められない。検査に使用された MRI 機種の解像度の差はあるかもしれないが、平成２２年１０月８日に I クリニックで撮像された MRI 画像で見られなかった所見が、平成２３年４月５日友和クリニックからの依頼で施行された健康管理・増進センターで撮像された
MRI で認められたと言うことは、この間の６ヶ月間に発症した可能性は否定できない。このことも頭部外傷に伴う出血ではなく、脳内微小出血（自然発症の脳卒中の一種）であることの証明であろう。」と述べている。
原告の主張
これらの主張に対し、原告側は「MRI の性能が 0,5 テスラ以下であれば、微小出血は写らないと主張して来ました」では、これを裏付けるには、I クリニックと同等の条件下で MRI撮像をおこない、微小出血が撮像されなければ、被告側が主張する｢自然発症｣は成り立たなくなると考える。
実際に、広島市内のあるクリニックで「I クリニック」と同等の MRI で撮像してみたところ、原告が主張する結果が得られている。これをさらに微小出血の部位にスライスさせ確証が得られれば、国側の主張は完全に成り立たなくなるであろう。
次にてんかんの診断について被告側は、てんかん学会ガイドラインを引用しながら、てんかん症状と類似の疾患が多いため、誤診が伴いやすく、特に発作初期は診断が困難である。そのため、専門家の診断を受けることや、患者の情報(病歴)の確認、発作現場の目撃が有用である」と主張し、宇土医師の診断は誤診と決めつけている。
私たちは被告側に問いたい。安全センターは、Ｆさんの監督署への労災申請時から審査請求、再審査請求と一貫して関わってきました。一方、被告側の局医はただのⅠ回もＦさんを診察したことはありません。にもかかわらず、てんかん学会ガイドラインを引用し、
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「患者の情報(病歴)の確認、発作の目撃が有用」と主張する資格はありません。
被告側の態度には厚顔無恥という他はありません。
次号ではてんかんと脳波について述べてみます。

元社員の石綿肺、企業責任
岐阜地裁

ニチアスに賠償命令

大手建材メーカー「ニチアス」（本社・東京）の羽島工場（岐阜県羽島市）で、アスベスト（石綿）を扱う作業をしていた羽島市の元社員２人が「石綿肺になったのは会社が対策を怠ったため」として、同社に計５９４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岐阜地裁であった。唐木浩之裁判長は安全配慮義務違反を認め、計４１８０万円の賠償を命じた。
アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。
同社を相手取った訴訟は２０１２年に札幌地裁で和解が成立し、大阪高裁は今年６月、請求を棄却した一審・奈良地裁判決を支持した。岐阜訴訟の原告弁護団によると、奈良訴訟の原告は国から石綿肺と認定されておらず、条件がことなる。
原告は山田益美さん(７２歳)と角田正さん（８０）。
山田さんは１９５９年３月～６７年１２月、角田さんは６０年１０月～９５年３月、羽島工場で勤務。石綿粉じんを吸い込んで呼吸機能が低下する石綿肺になった。
訴訟では、安全配慮義務違反の有無が最大の争点となった。判決は、５８年の労働省（当時）通達から、石綿粉じんを浴びると石綿肺などの重大な障害になると予見できたと指摘。計画的な安全教育をしていなかったとして、粉じんの飛散防止の義務を果たさなかったとした。
角田さんが退職時、補償などの異議を申し立てないとして提出した念書の効力も争点に4なった。角田さんは当時、見舞金６００万円を受け取った。会社側は念書だ和解が成立したと主張したが、判決は進行した病状の損害賠償請求権も含めたものではないと退けた。
ニチアスは広報課は取材に対し、｢判決を精査していないので、コメントは差し控えたい｣と話した。
(９月１５日、朝日新聞朝刊より掲載)

安保法案＝戦争法案反対
人文字に７千人結集
安全保障関連法案＝戦争法案の成立を阻止しようと、広島市中区基町
中央公園で１３日、約７０００人が結集し、法案に反対する意思を人文字で「ＮＯ ＷＡＲ」「ＮＯＡＢＥ」と描いてアピールを行った。
市民団体などでつくる実行委員会が主催。公園に集まった参加者は、約７００人ずつで１文字のアルファベット１０文字つくった。午後３時、合図とともに一人ひとりが一斉に｢９条を守れ｣｢戦争ＮＯ｣などと書いた紙を頭上に掲げ、主催者がヘリコブ
ターから空撮をした。
人文字をつくる前は、国会議員、地方議員、大学生、子育て中の母親らがステージに上がり、反対を表明。子育て中の母親は｢私は普通のママです。子どもを戦争に行かせたくないという思いを伝えたい。法案が通ったら、自衛隊にも戦死者が出て、悲しみ、自分を責める人が必ず出ます｣と訴えられた。
主催者のメールでは次のように述べられている。「安倍政権は、憲法破壊を狙う確信犯の集団です。日本国憲法第９条の、まさに対極にあります。国民・市民がどれだけ声を挙5

げようが、世論を無視し、なりふり構わず、戦争法案の強行採決を狙ってくるでしょう」「しかし、どんな悪辣な手を使っても、９条を守ろうとする私たち市民の連帯を壊すことはできません。昨日の「１万人の人文字」に集まった 7000 人のように、多くの市民がつながって固くスクラムを組めば、戦争法案は廃案にできます」と述べています。
（朝日新聞朝刊、市民運動メール配信より掲載）「持ち帰り残業苦に自殺」

遺族、勤務先を提訴へ
大手英会話学校の講師だった女性（当時２２）がうつ病を発症して自殺したのは長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内に住む両親が運営会社・アミティ（岡山市）に慰謝料や逸失利益など９１１４万円の損害賠償を求め、近く大阪地裁に提訴する。
女性は２０１１年春に入社し、金沢市の学校に勤務後まもない６月、一人暮らしの自宅マンションから飛び降りて亡くなった。金沢労働基準監督署は、授業用文字カードなど約２千枚の手製の教材が自宅などに残っていたことから、女性が長時間の自宅残業を含む時間外労働を日常的にこなしていたと判断。仕事が原因でうつ病を発症したことによる労災と認定した。
両親側は、自殺直前２ヶ月間の時間外労働は月平均１１４時間２１分で、国の過労死認定ライン（２ヶ月以上わたり月平均８０時間以上）を大きく超えていたと主張。上司の強圧的な言動もあって、精神的に追い詰められたとしている。
父親（６４）は「労災認定を知った元社員から『私も似たような状況だった』という連絡や励ましが何件も寄せられた。娘個人の悲劇に終わらせず、過労死を生んだ企業体質や背景を解明し、再発防止を訴えたい」と話す。
アミティの担当者は「改めてお悔やみを申し上げたい。持ち帰り残業の分量が死を招くほど過重だったのかについては争いがあり、訴訟の中で主張していく」としている。
（９月８日 朝日新聞朝刊より掲載）

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