唐津市観光地経営戦略プラン
２０２２年版

2022 年 3 月
唐津市
0目次

１ プ ラ ン の 改 定 に つ い て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）プランの改 定 と目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 現 状 と 課 題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）人口推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）産業大分類別に見た売上高の構成比・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）産業大分類別に見た従業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（4）産業大分類別に見た付加価値額・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（5）産業別市内総生産額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（6）観光産業の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（7）市 内 の人 の流 れ（宿 泊 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（8）課 題 と対 策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 基 本 方 針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（1）短期方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（2）中長期方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（3）目標指数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（4）基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（5）事業評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４ 用 語 の 定 義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 資 料 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1７

1

１ プランの改定について（１）背景
唐津市では、毎年、約１千人の人口が減少しており、急速な人口減少と超高齢化が進んでいる状況であり、人口減少が地域に与える影響額は、少なくとも１年間で１２億円（※１）と推測されます。
今後も人口が減少する見通しが示されており、消費低迷、成長の衰弱、経済規模の縮小、生活水準の低下などの深刻な課題を抱えており、人口減少がもたらす課題を克服しながら、地域の特性を活かした自律的で持続的な社会を目指すために、関係交流人口の拡大と地域経済の活性化を進めることが必要です。
（２）プランの改定と目的
市では、2019 年１月に唐津市観光地経営戦略プランを策定し、市民にも来訪者にも「感幸（※2）」を与える持続可能な観光地域づくりを目指し、観光地経営の基礎づくりを進めてきました。
当初のプラン策定から３年を経過したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、観光を取り巻く情勢、旅のスタイルやニーズも変化しています。
本プランでは、上位計画である第２次唐津市総合計画後期基本計画の基本目標５「歴史と文化が輝く観光のまちづくり」を推進するとともに、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２「地域資源の輝きが生み出す『ひとの流れ』の創生」を理念とし、唐津市商工業振興基本計画における観光力の役割も考え、まずは優先的に観光による「ひとの流れ」を創生し、関係交流人口の創出と拡大を進め、中長期を見据えたリピーター確保につなげていくため、2022 年版としてプランを改定するものです。
また、観光産業を当市の基幹産業と捉え、観光総生産額を増加させ、唐津に住む人々の生活水準の維持及び向上につなげるとともに、「住んでよし、訪れてよし、働いてよし」と市民が地域に誇りを持てる「観光地域づくり」を目指していきます。
（３）計画期間2022 年４月から 2025 年３月までの３年間（※１）「総務省家計調査：定住人口１人あたりの年間消費額 約１２５万円」を用いて、1 千人減少した場合の影響額を試算（※2）「感幸」は、2019 年策定の当初プランにおいて定義づけたもの
市民が地域への愛着を持ち交流により幸せを感じることと、来訪者がこの地へ訪れ異文化に触れることで得られる幸せを表現した造語
2

２ 現状と課題（１）人口推移[ポイント]
・当市の人口は、２０１０年までの３０年間で約１割減少
・５０年後（平成２２年基準）の２０６０年には、さらに人口が約４割減少する将来見通し(％)

資料：平成 22（2010）年までは国勢調査（昭和 25 年までは玄海町を除く東松浦郡、平成 27（2015）年
以降は国立社会保障・人口問題研究所日本の地域別将来推計人口（Ｈ25.3.27 公表）
唐津市論点データ集及び唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照（２）当市の産業大分類別に見た売上高の構成比[ポイント]
・全国並びに佐賀県と比べ、「農業・林業、建設業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業」の構成比が大きい傾向にあり、当市の特徴的な産業となっている

資料： 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工。地域経済分析システムRESAS参照
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照

3

（３）当市の産業大分類別に見た従業者数[ポイント]
・「卸売業・小売業、医療・福祉」を中心としながら、「製造業、宿泊・飲食サービス業、建設業」の占める割合が高い傾向

2016年

(百万円)
10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000

従業者数（左軸）(事業所)

事業所数（右軸）

9,429 8,700
1,501

2,000
1,500
1,000
5000

6,737
4,713
8543,953
2,401
495 359
4901,673
487 3581,879
822 89 550 544
142 910
118 847
44 2551856 128
154 73 767
22 717 415

資料： 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工。地域経済分析システムRESAS参照
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照（４）当市の産業大分類別に見た付加価値額[ポイント]
・「複合サービス業、農業・林業、医療・福祉」は特に稼ぐ力が大きい産業であり、続いて「建設業、宿泊業・飲食サービス業」となっている※特化係数が１よりも大きな産業は、全国傾向よりも構成比が高く、特徴的な産業と言える

2016年
(百万円)

付加価値額（企業単位）（左軸）

23,491
4.66
21,352
19,445
16,17920,0002.79

25,00015,00010,0005,000

0.76 0.88

特化係数（右軸）(特化係数)

3.53

7,185 7,019
1.311.035,251 5,123
1.91
0.91 0.74
0.89
0.67 528 0.63 0.95
0.37
2,8632,183
2,091
1,105
171 72
0.341,427 1,424 1,139
0.08
0.150■本市の人口推移（現状）

本市の人口は、 ２０１０

資料： 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工。地域経済分析システムRESAS参照
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照

45.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

（５）当市の産業別市内総生産額[ポイント] （2015 年）
・「製造業」が全体の２割を占め、外貨を稼ぐ観点からは、「製造業、農林水産業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業」が経済活性化にとって重要な産業となっている
(億円)

1,000
800
600
400
200-771129520989224 258

137 102 97 107351

145 181 184

404
146

資料： 総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工。地域経済分析システムRESAS参照
唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照（佐賀県統計調査課「市町民経済計算」）（６）観光産業の重要性
観光産業は、産業分類として位置付けられていないところですが、「宿泊業・飲食サービス業、土産品業（卸売・小売業の一部）、二次交通（運輸業の一部）、旅行業、観光施設」を総称した幅広い産業とされており、当市への直接効果は、少なくとも１39 億円であり、域内への１次波及効果は少なくとも 194 億円と推計（地域経済波及効果分析ツール
Ver3.1）しています。
また、観光産業のひとつである宿泊業・飲食サービス業（観光産業に占める割合は７５％）を見てみると、産業大分類別に見た売上高の構成比が全国傾向より高く、従業者数も多い状況となっており、付加価値額を示す特化係数を見ても全国傾向より高いことから、当市の特徴的な産業であり、稼ぐ力を備えた産業であるということが言えます。
さらには、観光産業は、農林水産業や娯楽・スポーツ施設など幅広い観光関連産業への波及効果が期待できるものであり、付加価値額から見ても地域へもたらす波及効果が高い傾向にあることから、当市の地域活性化に欠かせない産業であると捉えています。

5

（７）市内の人の流れ（宿泊）[ポイント]
・2020 年の国内宿泊者数は、コロナ禍の影響もあり、速報値で約３０.９万人と、2019年の５８.4 万人に比べ４７％の減少（宿泊費ベースで約 28 億円の減）・2021 年上期の国内宿泊者数は回復しておらず、訪日外国人も渡航制限の兼ね合いから、当面の間、本格的な誘客の目途が立っていない状況であり、早期の回復が見込めない状況が継続

資料： 佐賀県観光動態調査、唐津市宿泊状況調査[ポイント]
・月別の推移を見てみると、2020 年１０月から１２月にかけて、国の GOTO トラベルや市のマジ割キャンペーンの実施もあり、国内宿泊者数は、一時的に回復・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、2021 年においてもコロナ禍前の状態までの回復に至っていない状況
・四半期ごとの状況では、特に「４月-６月期」、「７月-９月期」が佐賀県の推移と比較して、減少幅が大きい傾向

資料： 佐賀県観光動態調査、唐津市宿泊状況調査6

[ポイント]・2020 年の市内エリア別の国内宿泊者数は、2019 年と比較して、全エリアで減少となっており、特に唐津東エリアの回復が遅れている傾向
・2019 年と 2020 年を比較すると、唐津エリア以外の２エリアの減少幅が特に大きく見受けられる状況
・宿泊者数が減少傾向でも、宿泊単価は約 1 千円増加

資料： 佐賀県観光動態調査、唐津市宿泊状況調査＜エリア設定＞商工関係団体の単位でエリアを設定■唐津エリア………唐津■唐津東エリア……浜玉、厳木、相知
北波多、七山■唐津上場エリア…肥前、鎮西、呼子・物産販売所の１人あたりの平均購入額は、コロナ禍でも横ばい7

（８）課題と対策
今後も状況に応じ、ひとの流れが抑制されることが懸念され、著しい社会情勢の変化を見極めながら、本格的な経済活動の回復を進めていくことが必要となります。
また、新しい旅のスタイルなど、コロナ禍によって変化し続ける旅行ニーズも考慮しながら、地域の「商品力」を高める仕掛けづくりや、魅力をわかりやすく伝えるためのプロモーションを積極的に実施し、関係交流人口の創出と拡大を進めることが重要です。
市内の現状から見ると、宿泊者総数が著しく減少しているものの、１人当たりの宿泊単価の減少は見られず、物産販売所における購入額についても横ばいの傾向にあることか
ら、短期的には、宿泊単価を維持しながら、入込客数を回復させることを優先し、宿泊者数と日帰り観光客数の増加に向けた対策を行うことが必要です。
さらには、入込客数の増加策に加え、人口減少が与える影響額を補完するため、域内での観光消費額を増加させるとともに、観光産業をはじめとする観光関連産業の域内調達率を高めることで観光総生産額を増加させることも重要です。
今後、人口減少が地域に与える影響（定住人口１人あたりの年間消費額約１２５万円）を考えると、定住人口１人あたりに対して、国内宿泊者約２５人分、または日帰り観光客約３１５人分の観光消費額を生み出していくことが必要です。
日本人国内延べ旅行者数の推移（万人）
100000
50000
02011

2012

20132014

日帰り旅行

2015

2016

宿泊旅行

2017

2018

2019

総数

日本人国内旅行消費額の推移

（兆円）
30
20
1002012

2013

2014

2015

日帰り旅行

2016
宿泊旅行

2017

2018

2019

総額

資料： 観光庁「旅行・観光消費動向調査」参照

・宿泊旅行は、増加傾向にあり、総数に占める 2019 年の割合は過半数を越える
・旅行消費額も増加傾向にあり、2019 年の宿泊旅行消費額は増加
8

３ 基本方針
当市の現状と課題を考え、関係交流人口を創出し、拡大させるとともに、観光総生産額の増加につなげていくため、次の基本方針を掲げることとします。
（１）短期方針（国内からの入込客数の増加）
コロナ禍の影響なども考え、観光産業の基盤維持につなげ、宿泊者総数の早期回復に向けた道筋を立てるため、宿泊者のみならず日帰り客も含めた「ひとの流れ」を創出し、これまで来訪が多い福岡エリアを中心としながら、九州内のリピーター獲得を視野に入れたプロモーションを展開します。
また、中長期的なリピーターを見据え（万人）

国内のファミリー層やボリューム層の 4０
代から 5０代を主なターゲットとしながら、デジタル技術を用いた新たな仕掛けづくり、季節や時間軸に応じた旅のシチュエーションを意識した商品づくりなどに取り組みます。
2021/1/1 現在の国内人口 / 総務省統計局数値（海外からの入込客数の増加）
国際情勢や感染症等の状況も見極めながら、九州観光推進機構や佐賀県などと連携した情報発信を段階的に再開します。
東アジアをはじめ、欧米豪も視野に入れながら、福岡空港や佐賀空港に直行便がある国を中心に複数エリアを選定し、社会情勢の変化などの影響によるリスク分散を図りつつ、プロモーションに取り組みます。
海外市場の将来性の観点から、若年人口が多い国への情報発信や、コロナ禍においても海外旅行の情報を求めている外国人に向けた情報発信などに取り組
み、アフターコロナに向けた旅行意欲の喚起を図っていきます。
（観光消費額の増加、域内調達率の向上）
人口減少が与える影響額の補完につなげるため、 ターゲット層の旅行ニーズに対応した周遊ルートを再設定し、滞在時間の延長による観光消費額の創出につなげます。
また、観光関連事業者が主体的に取り組まれる事業などへ支援を行うことで、民間活力を最大限に引き出すとともに、域内調達率の向上につながる取組なども織り込みながら、観光消費額が地域にもたらす波及効果を高めていきます。

9

（観光地経営の推進）
政策課題や論点を定量的に可視化し、意思決定や事業計画の質の改善を図り、限られた予算で効果的な観光施策を展開していくため、 「ＥＢＰＭ （ＥｖｉｄｅｎｃｅＢａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）」の考え方のもと、合理的根拠（エビデンス）に基づく施策立案や事業の有効性の評価を行っていきます。
現時点では、観光総生産額の算定基礎となる観光消費額単価や域内調達率を把握するためのサンプリング調査を行い、全容把握に取り組みます。
（２）中長期方針
関係交流人口の創出と拡大に加え、リピーター確保に向けた取組を展開し、さらなる唐津ファンを育むことを目指します。
また、新たな観光需要を喚起することで、観光総生産額の増加につなげ、観光を当市の基幹産業へと発展させるとともに、雇用所得の向上、さらなる付加価値の創出など、観光客のみならず、観光に携わる従事者含め、「訪れてよし、住んでよし、働いてよし」と感じられる観光地域づくりの実現に向けた取組を進めていきます。
（３）目標指数
観光産業が、人口減少による影響額（１年間で約１２億円、３年間の累計で約７２億円が失われている）を生み出す産業のひとつに成長することを目指し、建設業と同程度（市内総生産額第５位、 約 220 億円規模）の産業別市内総生産額の創出を目指していきます。
また、約 220 億円の市内総生産額から得られる観光総生産額（直接効果）として、2024 年に１５０億円（暫定）を達成することを目指します。
現時点では、暫定的な数値目標を掲げることとし、将来的には、算定根拠の数値の精度を高め、より正確な観光総生産額の数値目標を掲げます。
短期的な目標指数として、日本人及び訪日外国人を含めた宿泊者総数を２０２４年までに４５万人 （２０２０年比で５０％増加）以上へ回復（2019 年比での回復率は７７％程度）させることを目指します。
日帰り客数については、2024 年までに 245 万人（2020 年比で 50％増加）以上へ回復（2019 年比での回復率は 74％程度）させることを目指します。

10（観光総生産額の算出方法）
観光総生産額＝①入込客数 × ②観光消費額単価 × ③域内調達率（達成目標）
観光総生産額２０２4 年

150 億円

２９０万人（入込客数）×7,950 円（観光消費額単価）×0.65（域内調達率）※１年間の取組によって、毎年１％程度、観光消費額単価と域内調達率が向上していることを仮定して算定※現在の観光総生産額の推計値は約９５億円（暫定）194 万人（入込客数）×7,７２２円（観光消費額単価）×0.63（域内調達率）※入込客数及び観光消費額単価は、2020 年佐賀県観光動態調査速報値※現時点では、観光産業全体の域内調達率を持ち合わせていないため、宿泊施設の域内調達率 0.63（市宿泊状況調査）を引用し、算定
宿泊者総数

目標値

上方予測

下方予測

２０２２年 ３５万人

４０万人

30 万人

２０２３年 ４０万人

４５万人

35 万人２０２４年 ４５万人

５０万人

40 万人

※唐津市総合計画では、５０万人を目標値に設定しているが、コロナ禍の影響等が加味されていない（上方予測値）※2020 年並びに 2021 年の回復傾向を参考に、海外市場が早期に回復した場合と回復が見込めない場合の双方で予測を実施※１年あたり約５万人の回復が見込めるものと仮定し、目標値を設定
現状維持としての下方予測と、倍増した場合の上方予測を実施
日帰り客数

目標値

上方予測

下方予測

２０２２年 190 万人

２１０万人

１７０万人

２０２３年 215 万人

２3５万人

１９５万人

２０２４年 245 万人

２６５万人

２２５万人

※１年あたり 25 万人程度の回復が見込めるものと仮定し、目標値を設定
現状維持としての下方予測と、倍増した場合の上方予測を実施

11

（４）基本施策
施策１

観光産業の発展（１）観光総生産額の増加①観光需要創出に向けた民間活力と地域力の投与＜取組事例＞民間企業の取組を加速させる支援（補助）制度
自治体や民間企業などと連携した事業
ボートレースからつと連携した周遊促進策②入込客数増加に向けた各種プロモーションの実施＜取組事例＞宿泊予約サイトを活用した宿泊促進キャンペーン
企業タイアップやコラボなどによるプロモーション
旅行ニーズを捉えたテーマ別観光の推進③域内調達率の向上に向けたキャンペーン等を実施＜取組事例＞観光関連事業者や関係団体との連携事業
飲食事業者と生産者のタイアップ企画の実施
市内事業者と連携した事業の横展開（２）観光総生産額の把握と傾向を分析①人の流れを調査＜取組事例＞GPS 位置情報システムの活用
主要施設等への入込客数調査の実施②観光消費額を調査＜取組事例＞旅行者向け WEB アンケート等の実施
商工関係団体や観光関係団体等へ調査③域内調達率を調査＜取組事例＞観光関連事業者向けアンケート等の実施
商工関係団体や観光関係団体等へ調査（再掲）④傾向分析と合理的根拠（EBPM）の試行的導入＜取組事例＞ＥＢＰＭ（Ｅｖｉｄｅｎｃｅ-Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ）の考え方のもと、事業評価等を試行的に実施

12

施策２

入込客数の回復（１）宿泊客数の回復①延べ宿泊客数４５万泊への回復に向けた下支え＜取組事例＞宿泊予約サイトで電子クーポン券を発行
旅行商品造成促進のためのインセンティブの付与
九州観光推進機構や自治体との事業連携
企業タイアップやコラボなどによるプロモーション（再掲）
民間企業の取組を加速させる支援（補助）制度（再掲）（２）宿泊客数及び日帰り客数の回復①情報発信の強化による旅先としての動機付け＜取組事例＞SNS 公式サイトを開設し、定期的な情報を発信
メディアや企業と連携したデジタル媒体による情報発信
九州観光推進機構や自治体と連携した情報発信
民間企業の取組を加速させる支援（補助）制度（再掲）

施策３

滞在時間の延長（１）新しい旅のスタイルに対応した観光商品の開発等を支援①唐津プロジェクト（佐賀県事業）と連携した関連事業を実施＜取組事例＞肥前名護屋城跡並びに陣跡の活用
肥前名護屋城ゆかりの地との連携
マリンアクティビティの推進
民間企業の取組を加速させる支援（補助）制度（再掲）（２）周遊ルート（テーマ）の設定と活用①周辺地域と連携した周遊ルートの設定＜取組事例＞周辺基礎自治体と連携した周遊ルートの再設定
サイクリング関連の実証実験
季節や時間軸で整理した散策ルートの設定
SAGA2024 国スポ・全障スポ向けのルート提案②既存ルート（テーマ）の活用＜取組事例＞九州オルレを通じた地域間連携
肥前名護屋城ゆかりの地との連携（再掲）マリンアクティビティの推進（再掲）
季節や時間軸で整理した散策ルートの設定（再掲）
13

施策４

観光インフラの充実（１）新しい旅のスタイルに対応した滞在環境の充実①受入体制の多様化＜取組事例＞観光施設等の和式トイレを洋式化
二輪専用駐車場等の整備、サイクルラック設置の推進②電子アプリケーション等の活用＜取組事例＞キャッシュレス決済等の推進
デジタルアプリを利用したキャンペーン等の実施
電子感謝券の活用や地域通貨などの検討③高速ネット環境整備に伴うデジタルコンテンツの活用＜取組事例＞デジタル技術を用いた観光施設のリニューアルファミリー層で楽しめるデジタル体験プログラムの導入
テレワーク対応の宿泊施設を開拓（２）玄関口となる駅はじめ、観光案内機能の充実①観光案内機能の拡充＜取組事例＞駅構内の観光案内所の新設と拡充
サイクリング関連の実証実験②駅周辺の人の流れの創出と交流の場の創出＜取組事例＞企画列車の特別運行
駅周辺の観光関連事業者と連携した企画事業
駅周辺の散策と消費行動につながる企画事業
企業タイアップやコラボなどによるプロモーション（再掲）（３）社会情勢や旅行ニーズなどを踏まえた各種見直し①これまでの観光施設と文化施設の定義を見直し＜取組事例＞集客施設の観点から整理、再編
施設経営の観点から、施設の統廃合や再編、設置目的の見直しを実施②新たな財源の確保＜取組事例＞有利な補助制度やふるさと寄附金基金事業の活用
宿泊税などの新たな財源確保に向けた検討
14

（５）事業評価等
個別施策ごとの進捗管理に加え、事業評価と定期的な事業分析を行います。
宿泊者総数については、月別、四半期別、半期別の推移を分析し、来訪者については、イベントや祭り開催時の人流動向含め、傾向を可視化したうえで、事業の有効性についての事業評価に取り組みます。
また、観光統計については、観光関連団体や市内事業者の事業活用や評価分析等につなげていただくことを目的に、当市 HP 等で公開していきます。

４ 用語の定義■関係交流人口（P１：位置付けと目的）
唐津と多様な関わりや交流を持つ唐津市外の人々※以前居住または勤務していた、唐津ファン、親等の故郷、通勤による往来など、何らかの関わりがある人々（関係人口）、並びに観光による来訪者（交流人口）など■観光産業（P1：位置付けと目的）
観光消費等の効果が得られている観光に直結する幅広い産業の総称
主に宿泊業・飲食サービス、土産品業（卸売・小売業の一部）、二次交通（運輸業の一部）、旅行業、観光施設を指す■基幹産業（P1：位置付けと目的）
市内総生産額において、上位を占める産業
現時点では、観光産業を本市のリーディング産業と捉えており、建設業（市内でベスト５の産業）と同程度の市内総生産額へ発展させることを目指す■観光総生産額（P1：位置付けと目的）
観光消費額が地域経済へどのように貢献しているかを数値化したもの[算定式] 観光総生産額＝①入込客数 × ②観光消費額単価 × ③域内調達率■市内総生産額（P３：産業別の市内総生産額）
１年間に市内の生産活動によって、新たに生み出された付加価値の総額■宿泊者総数（P７：基本方針）
唐津市内に宿泊した日本人及び訪日外国人の延べ泊数
15■観光消費額（P８：基本方針）
観光により、市内で消費された額■観光関連事業者（P８：基本方針）
観光産業に加え、観光に関連する全ての事業者の総称■域内調達率（P８：基本方針）
観光産業において、消耗品目やサービスの原材料を域内で調達している割合■EBPM（P９：基本方針）
Evidence-Based Policy Making の略称で、エビデンスに基づく事業評価により、事業効果の有効性を判断するとともに、施策の立案や修正に役立てるなど、政策の意思決定や事業計画の質の改善を進めながら、効率性や生産性を高めていく手法

16