千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

３．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

11４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12-1-

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクトに予想される追加コストに加え、インドネシアで遂行中のタングーLNGプロジェクトのスケジュール順守のために必要となる追加コストを計上しました。一方、両プロジェクトでは、本追加コストの負担について、顧客と交渉を継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第２系列、ロシアではヤマルLNGプラントは第３系列まで、それぞれすべて完成しました。また、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を、ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しています。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 3,904億25百万円(前年同四半期比 86.7%増)、連結受注残高は7,280億94百万円(前連結会計年度末比 11.4%増)、連結完成工事高は 3,061億1百万円(前年同四半期比 20.7%減)となりました。また、営業損失は 1,077億90百万円(前年同四半期は営業損失 88億43百万円)、経常損失は 1,070億45百万円(前年同四半期は経常損失 84億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,281億51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51億円98百万円)となりました。これは、キャメロンLNGプロジェクトやタングーLNGプロジェクトにおいて追加の工事コストを計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し及び海外子会社における外国法人税などにより法人税等が増加したことなどによるものです。当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第1、第2の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第３系列が契約納期よりも１年以上早く完成し、３系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗しています。今後のEPCに向けては、米国で新設LNGプラント案件の受注に向けて対応しています。また、カタールで年産780万トンのLNGプラントを４系列増設する計画のFEED業務を、ナイジェリアでFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関する概念設計業務を完工しました。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野にも取り組んでいます。
（石油・石油化学・金属関係）海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラントのEPC業務を本格的に開始しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。一方、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。金属分野では、インドネシア向け銅製錬設備のFEED業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。

-2-

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが４件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備が完成した一方で、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的には、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を開始しました。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務の改善をベースに、競争力強化に向けて全社で取り組んでいます。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、11頁を参照してください。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)受取手形・完成工事未収入金の増加 169億83百万円、未収入金の増加 177億64百万円の一方で、現金預金の減少379億55百万円、有価証券の減少 79億99百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 159億1百万円などにより、流動資産合計は 310億20百万円の減少となりました。また、繰延税金資産の減少 112億69百万円などにより、固定資産合計は 127億15百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 437億36百万円減少しました。
(負債の部)工事損失引当金の増加 400億89百万円、支払手形・工事未払金の増加 309億40百万円、未成工事受入金の増加 64億26百万円などにより、流動負債が 791億64百万円増加したことを主因として、負債合計は前連結会計年度末に比べ847億88百万円増加しました。
(純資産の部)親会社株主に帰属する四半期純損失を 1,281億51百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,301億84百万円減少した結果、純資産合計は 308億93百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年10月31日に公表した通期の連結業績予想に変更ありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レートも１米ドル 115円から変更していません。

-3-

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信（４）事業等のリスク当第３四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクは次のとおりです。
当社グループは、２頁の「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、米国におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、新たな資金調達が必要となる見込みです。

（５）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （４）事業等のリスク」に記載した、当第３四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクを受け、当社グループは、経営方針を一部変更しています。
なお、一部変更した経営方針の内容及び事業等のリスクを解消し、又は改善するための対応策は、12頁の「４. その他」に記載のとおりです。

-4-千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金

96,00876,884

58,05293,867

有価証券未成工事支出金

7,99915,916－11,238

未収入金ジョイントベンチャー持分資産41,967131,374

59,732115,473

その他貸倒引当金

5,563△1,245

6,331△1,245

流動資産合計374,470

343,449

6,0104,952

5,6204,952

固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）土地その他（純額）

1,108

1,024

有形固定資産合計

12,071

11,597

無形固定資産

5,718

5,048

投資その他の資産投資有価証券

7,681

7,690

繰延税金資産その他

11,9088,672

6398,362

貸倒引当金

△185

△185

投資その他の資産合計

28,077

16,506

固定資産合計資産合計-5-45,86733,151

420,337

376,601

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金1年内返済予定の長期借入金

147,654－

178,59498

未払法人税等未成工事受入金89476,294

85982,721

完成工事補償引当金工事損失引当金4193,288

39243,377

賞与引当金その他

3,88715,408

1,55119,415

流動負債合計247,847

327,012

長期借入金

10,00015,931

引当金退職給付に係る負債

3441,176

2851,321

固定負債

その他

1,550

1,157

固定負債合計13,071

18,695

260,918

345,707

資本金資本剰余金

43,39637,112

43,39637,112

利益剰余金自己株式

77,024△1,434△53,159△1,435

株主資本合計156,099

25,914

負債合計純資産の部株主資本

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金

64

△32

△1,7782,159△41,742

退職給付に係る調整累計額

1,013

1,371

その他の包括利益累計額合計

1,458

3,075

繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定

非支配株主持分

1,861

1,903

純資産合計

159,418

30,893

負債純資産合計

420,337

376,601-6-

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

385,934379,672

306,101400,282

完成工事高完成工事原価完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計

6,262△94,180

15,105△8,843

13,610△107,790

1,706

2,106

338697184

409162169

2,927

2,848

営業外費用支払利息

159

173

為替差損その他

2,0622841,797132

2,506△8,421

2,102△107,045

営業外費用合計経常損失（△）
特別利益関係会社株式売却益関係会社事業損失引当金戻入額投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

-7-－

112

12,127203589－－－

12,920

112

－

382

－

382

4,499

△107,315△5,4024,581

10,30610,494△8215,320122

20,801△128,11634

5,198△128,151

千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

5,320△128,116

その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益△282614△971,764

為替換算調整勘定退職給付に係る調整額△844125△183358

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額

403

△166

その他の包括利益合計

16

1,675

5,336

△126,441

親会社株主に係る四半期包括利益

5,197△126,534

非支配株主に係る四半期包括利益

139

93

四半期包括利益（内訳）-8-千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してまいりました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めております。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めております。具体的には以下のとおりであります。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置すると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しております。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めております。
２. リスクマネジメント力の更なる強化2018年12月１日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検討を鋭意進めております。
戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も登用し、2019年４月に始動する予定であります。経営戦略立案・遂行機能を有する経営企画本部とプロジェクト遂行リスク管理機能を有するプロジェクト管理本部の一部を集約して設置される同本部は、独自の強い権限と責任を持ってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画であります。
受注計画段階においては、従来から行ってきた案件の優先順位付けによる受注戦略に加えて、経営上の重要資源であるプロジェクト・キー・パーソン数の制約も踏まえた更なる案件の厳選により、業務量がオーバーストレッチ状態にならないよう細心の注意を払ってまいります。また、受注に際しては、案件の大型化や複雑化等に対応できるよう、より網羅的かつ厳格なリスクの抽出とその評価、収益とのバランス、プロジェクト遂行パートナーとの適切なリスク分担、及び積算方法や前提条件などの妥当性検証を徹底的に行ってまいります。遂行段階においては、現場で感知されたリスク予兆の経営との速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画であります。
３. 抜本的なコスト削減中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてまいりましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100億円程度）の固定費を削減し、連結販管費も 50億円程度削減して 150億円程度まで圧縮いたします。
４. 財務体質の強化当第３四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアルパートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、早期に合意まで至るよう努めております。上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（会計方針の変更）米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信

３．生産、受注及び販売の状況（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間セグメントの名称(自至受注高(構成比)１

分野

2017年４月１日2017年12月31日)完成工事高(構成比)(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)

受注残高(構成比)

受注高(構成比)完成工事高(構成比)

受注残高(構成比)

206,598

383,452

695,028

387,922

303,598

728,094( 98.8%)( 99.4%)(100.0%)( 99.4%)( 99.2%)(100.0%)(1) ＬＮＧプラント関係

75,562( 36.1%)

281,988( 73.1%)

389,713( 56.1%)

43,814( 11.2%)

198,061( 64.7%)

193,336( 26.6%)(2) その他ガス関係

1,841( 0.9%)8,701( 2.3%)

5,1430.7%)

12,237( 3.1%)

1,464( 0.5%)

14,553( 2.0%)(3) 石油・石油化学・

33,34741,367

149,645

205,999

44,215

312,482

エンジニアリング事業

エネルギー

当第３四半期連結累計期間(金属関係( 15.9%)( 10.7%)( 21.5%)( 52.8%)( 14.4%)( 42.9%)(4) 医薬・生化学・

30,46022,98942,78318,14725,782

28,410一般化学関係( 14.6%)( 6.0%)

6.2%)( 4.7%)( 8.4%)

地球環境(5) 環境・新エネルギー

54,521

21,421

96,626

102,019

28,390170,191

分野

・インフラ関係( 26.1%)( 5.5%)( 13.9%)( 26.1%)( 9.3%)( 23.4%)(6) その他

10,865( 5.2%)

6,984( 1.8%)

11,116( 1.6%)

5,704( 1.5%)

5,684( 1.9%)(9,1191.2%)

その他の事業2,481( 1.2%)

2,481( 0.6%)－－)

2,502( 0.6%)

2,502( 0.8%)(－－)

２（注）１２

合

計

国

内

海外

(((3.9%)209,079

385,934

695,028

390,425

306,101

728,094(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)113,205

76,984

158,132

179,800

74,640268,086( 54.1%)( 19.9%)( 22.8%)( 46.0%)( 24.4%)( 36.8%)95,874( 45.9%)

308,949( 80.1%)

536,895( 77.2%)

210,624( 54.0%)

231,461( 75.6%)

460,008( 63.2%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信

４．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆる視点から対応してまいりました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、キャッシュ・フロー改善に努めております。
さらに、９頁の「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めております。具体的には以下のとおりであります。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分２. リスクマネジメント力の更なる強化３. 抜本的なコスト削減４. 財務体質の強化上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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