一般社団法人城野ひとまちネット

平成 27 年 3 月 2７日作成

一般社団法人城野ひとまちネット定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人城野ひとまちネットと称する。

（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を福岡県北九州市小倉北区に置く。

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、団地管理組合や事業を実施する法人等が一体となってまちの管理や運営に関与、実践することにより、まち全体の価値・魅力の向上に努め、質の高い住宅地環境の維持・向上を図ることを目的とし、次の事業を行う。
（１）タウンセキュリティ（２）グリーンマネジメント（３）エネルギーマネジメント・ICT サービス
（４）会員相互の交流促進拠点の整備・管理（５）前各号に掲げる事業の円滑な実施を確保するための基金の造成（６）前各号に掲げるもののほか、法人の目的を達成するために必要な事業（７）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２

当法人の事業は城野駅北地区（別表１に示す区域）を対象とする。

（公告の方法）第４条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。

第２章

2会員

（会員の種別）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。正会員以外の者は総会において議決権を有しない。
正会員

当法人の目的に賛同し入会した城野駅北地区に土地及び建物を所有する者により構成された管理組合、法人等、又は城野駅北地区で事業を実施する法人等

準会員

当法人の目的に賛同し入会した個人、法人、その他団体

賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人、その他団体

（入会）
第６条

当法人の会員になろうとする者は当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会費等の負担）第７条

正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条

会員は、当法人所定の様式による退会届を提出し、理事会の承認を得て退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によりその資格を喪失する。ただし、未履行の義務がある場合は、これを免れることができない。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）半年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。

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（会員名簿）
第１１条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）会員資格の喪失に係る事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１４条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（議長）
第１６条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

正会員は、総会において、会費の負担割合に応じた議決権を有する。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（代理）
第１９条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員

（役員）
第２２条

当法人に、次の役員を置く。
３名以上

（２）監事

１名以上

２

（１）理事

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
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（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２９条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条

当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務6を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第５章

理事会

（理事会の種類及び構成）
第３１条

当法人に理事会を置く。

２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

３

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
（開催）
第３３条

通常理事会は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上開催し、報告をしなければならない。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。

（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を7可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出等）
第３９条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項

を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第４０条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告8

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第４３条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４４条

この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条

当法人は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

雑則

（規則）
第４７条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第 10 章附則（最初の事業年度)
第４８条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４９条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
9設立時代表理事

矢野仁（３街区戸建団地管理組合準備委員会 株式会社パナホーム北九州
設立時理事

設立時監事

矢野

仁

末松茂（特定医療法人北九州病院 理事）

糸長亜起男（株式会社オーエス小林

正喜（タケシタ調剤薬局株式会社宗代表取締役社長）管理本部長）取締役副社長）

守浩（アトライズ合同司法書士事務所）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５０条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

住所

北九州市小倉北区室町三丁目１番２号

設立時社員

特定医療法人北九州病院 （理事長住所重松昭生）

北九州市小倉南区湯川四丁目１７番１号

設立時社員

株式会社オーエス （代表取締役住所大迫 基弘）

北九州市小倉北区重住三丁目１０番１２号

設立時社員

株式会社パナホーム北九州（代表取締役矢野仁）

竹下勇二）（３街区戸建団地管理組合準備委員会）
住所

北九州市小倉北区馬借二丁目６番１号

設立時社員

タケシタ調剤薬局株式会社（代表取締役（法令の準拠）第５１条

本定款および第４７条の規則に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

以上、一般社団法人城野ひとまちネット設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士宗守浩は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

平成２７年３月２７日
設立時社員

北九州市小倉北区室町三丁目１番２号
特定医療法人北九州病院
理事長

設立時社員

重松昭生

北九州市小倉南区湯川四丁目１７番１号
株式会社オーエス
代表取締役
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大迫 基弘

設立時社員

北九州市小倉北区重住三丁目１０番１２号
株式会社パナホーム北九州
代表取締役

設立時社員

矢野仁

北九州市小倉北区馬借二丁目６番１号
タケシタ調剤薬局株式会社
代表取締役

上記設立時社員４名の定款作成代理人

竹下北九州市小倉北区堺町一丁目９番１０号３F
司法書士 宗11

守浩

勇二

別表１
城野駅北地区とは以下の区域を示す。
片野新町三丁目 4-1
片野新町三丁目 4-2
片野新町三丁目 4-3
片野新町三丁目 4-4
片野新町三丁目 14
片野新町三丁目 15
片野新町三丁目 1001-2
東城野町 5-2
東城野町 5-4
城野団地 70-2
城野団地 70-10
大字三萩野字大堀 70-4
大字三萩野字大堀 70-5
大字三萩野字大堀 70-16
三郎丸二丁目 115-36
三郎丸二丁目 115-92
三郎丸二丁目 157-3
三郎丸二丁目 157-4
三郎丸二丁目 160
三郎丸二丁目 187-3
三郎丸二丁目 187-4
三郎丸二丁目 188-2
三郎丸二丁目 188-3
三郎丸二丁目 198-2
三郎丸二丁目 198-5
以 上12