「日本税理士会連合会 事業承継サイト『担い手探しナビ』」利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。
）は、日本税理士会連合会（以下「当会」という。
）がこのウェブサイト上で提供する「日本税理士会連合会 事業承継サイト『担い手探しナビ』」（以下「当サイト」という。）の利用条件を定めるものです。
当サイトは、当サイトを利用する税理士（以下「会員」という。
）が、当該会員（社員税理士の場合は所属する税理士法人、所属税理士の場合は勤務する税理士事務所又は所属する税理士法人）と税理士業務に係る契約を締結している事業者（以下「関与先」という。）に対し、関与先の事業の譲り受け・譲り渡しの候補者の探索、事業の譲り受け・譲り渡しの検討及び実行を行うことを目的として利用することができます。
第一条（利用規約）
１.

会員は、本規約に必ず同意頂き、ご利用ください。

２.

当会は、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の当サイトの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。

３.

当会は、本規約を改定するときは、その改定内容について所定の方法により会員に通知します。

４.

前２項に定める本規約の改定の効力は、当会が前２項により変更を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない会員については、当サイトを利用できないものとします。

５.

本規約等の他、当サイトからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意した上でご利用ください。

第二条（サービスの利用）
１.

会員は、当サイトの利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。

２.

当サイトは将来、様々なサービスを追加したり、又は変更・削除したりすることがあります。

３.

当サイトの保守（緊急的な保守を含む。）のため、事前の通知無しに当サイトによるサービスを停止することがあります。

４.

当サイトの提供するサービスにつきましては当会では、万全を期すようにしておりますが、サービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害について、その責任を負うものではありません。

第三条（利用登録）１.

会員が当会の定める方法によって利用登録を希望し、当会がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。

２.

会員は、当サイト利用中に、何らかの事情でデータが破損・滅失した場合のために、利用者側で定期的なデータのバックアップを推奨するものとします。
会員がバックアップを取らなかったことによる損害については、当会は責任を負わな

いものとします。
３.

次に掲げる事項に該当する場合には、会員は当会の判断により、当サイトの利用ができないことがあります。

（１）会員が会員権停止（一部又は全部）等の処分を受けている場合（２）当サイトの利用に関する規約を破る行為を行った場合（３）以下の項目に該当する場合①

会員に対して事業の譲り渡しまたは事業の譲り受けの委託を行った関与先が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。以下同じ。）であると当会で判断した場合②

会員に対して事業の譲り渡しまたは事業の譲り受けの委託を行った関与先が、資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当会が判断した場合（４）その他当会が当サイトの利用を適切でないと判断した場合第四条（ログインＩＤ及びパスワード等の管理）
１.

会員は、自己の責任において、当サイト利用に際して取得したログインＩＤやパスワード等を管理するものとします。会員は、第三者にパスワードを使用されることのないよう、以下の事項を守らなければなりません。

（１） 容易に第三者に推測されないパスワードとすること。
（２） 第三者に自己のログインＩＤ・パスワード等を公開しないこと。
（３） 定期的にパスワードを変更すること。
（４）

複数の人間が使用するコンピュータや携帯電話等の端末上で本サービスを利用する場合は、本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトすること。
（５）

複数の人間が使用するコンピュータや携帯電話等の端末上で本サ－ビスを利用する場合は、かんたんログイン（ログイン時のメールアドレスとログインＩＤ・パスワード等の入力を省略できる機能）の登録解除を行っておくこと。
２.

当会は、登録されたパスワードによって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った会員が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った会員に帰属するものとします。

３.

会員は、パスワードの不正使用によって当会又は第三者に損害を与えた場合、当会及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
また、登録情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関して、当会は責任を負わないものとします。

４.

会員は、当サイト利用の際に正確かつ最新の情報を会員自らが登録するものとし、登録した事項に変更のあった場合は、遅滞なく所定の方法により修正するものとします。

５.

当会からの会員に対する通知は、会員により当会に登録した連絡先に、当会が発信することにより、会員に通常到達したとみなします。

第五条（個人情報）
個人情報は、当会が別途定める「個人情報の取扱いについて」に則り、適正に取り扱うこととします。
第六条（確認書の締結）
会員は、関与先から事業の譲り受けあるいは事業の譲り渡しに関する依頼を受け、当サイトに登録する場合には、事前に必ず関与先との間で、確認書を締結し保管をしなければなりません。
第七条（情報の登録）
１.

会員は、前条の手続き終了後に、必要な情報を自ら当サイトに登録しなければなりません。ただし、会員が、第三条第３項に該当するほか、以下のいずれかに該当する事由があるときは、当会は会員の承諾なしに情報の修正又は削除を行うことができるものとします。

（１）

法令に反する情報、公序良俗に反する情報、他人を誹謗中傷するような情報、他人の著作権を侵害する情報、又は侵害する恐れのある情報があるとき（２）

政治活動、選挙活動、又は宗教活動に関する情報（３）

販売や勧誘を主目的とする、又は会員の業務には無関係であると思われるイベン
ト情報

（４）

誤字・脱字、又は用語若しくは文法上の誤り等があるとき（５）

過度な表現、又は不適切な表現があるとき（６）

公序良俗に反すると思われる事業等であるとき（７）

その他、当会が必要と認めるとき

２.

登録された情報は、当サイトデータベースに登録され、画面に表示されます。また、必要な場合、会員は修正・削除することができます。

第八条（情報の管理）
１.

会員は、当サイトで知り得た一切の情報を、関与先に対し、関与先の事業の譲り受け・譲り渡しの候補者の探索、事業の譲り受け・譲り渡しの検討及び実行を行う目的にのみ使用し、他の目的には使用しないものとします。

２.

会員は、当サイトで知り得た一切の情報を、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとし、前条の目的の達成に必要のない第三者に開示してはならないものとします。

第九条（免責事項）
１.

会員のＰＣ利用環境については一切関与せず、又一切の責任を負いません。

２.

当サイトでの各種サービスの内容変更、中断、終了及びそれらが原因となり発生した損害については、一切責任を負いません。

３.

当会及び税理士会は、当サイトの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。

４.

当会及び税理士会は、当サイトを利用したことにより直接的又は間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
５.

当会及び税理士会は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対しても、当会及び税理士会が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

６.

会員は、当サイトの利用に関連し、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、係る損害を賠償又は係る紛争を解決するものとし、当会及び税理士会には一切の迷惑や損害を与えないものとします。

第十条（当サイト利用の取り消し）１.

当会は、会員が、第三条第３項に該当するほか、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告をすることなく、当該会員について当サイトの利用資格を一時的に停止し、又は利用資格を取り消すことができるものとします。

（１）

ログインＩＤ・パスワード等及び当サイトを会員が不正に使用し又は会員以外の第三者に使用させた場合（２）

会員に対し、会員権停止（一部又は全部）等の処分が下された場合、あるいは差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又は会員が自ら破産等の申し立てをした場合（３）

反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当会が判断した場合（４） その他、利用者として不適格と当会が判断した場合
２.

会員が前項に該当した場合で、当会又は税理士会が何らかの損害を被ったとき、会員は、当会又は税理士会に対し、その損害全額（合理的な弁護士費用を含む）の賠償をするものとします。

３.

当会及び税理士会は、会員に対し、利用資格の停止又は取り消しの理由を開示する義務を負いません。

第十一条（広告の掲載）
会員は、当サイト上に、当会があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サイト上の広告の形態や範囲は、当会によって随時変更されます。
第十二条（準拠法）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第十三条（管轄裁判所）
当会又は税理士会と会員との間で訴訟が生じた場合、当会においては東京地方裁判所を、税理士会においては当該税理士会の所在地の管轄地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
以上