第３０回耐震化推進都民会議
日時：令和５年７月２６日（水)１５時００分～１６時３０分
方法：リモート会議

次第議事（ １ ） ２ ０ ２ ３ 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て （ 案 ）（ 資 料 ２ ）（２） 東京都の取組について
・ 都費の助成件数の推移（資料３－１）
・ 専属アドバイザー制度について（資料３－２）
・ 特定建築物に対する取組について（資料３－３）
・ 新耐震木造住宅の耐震化への取組について（資料３－４）・ 関東大震災１００年に係るイベント等のご案内について（資料３－５）（３） 各団体の取組について
・・各団体の耐震化に向けた取組について（資料４）
建築設備システム耐震設計・施工機能確保ガイドライン」の策定について（一般社団法人 建築設備技術者協会）（４） 今後の予定について
・今年度の取組状況などの資料提供（令和６年２月頃）

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。

（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。

附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

附

則
この要綱は、令和４年７月６日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本ホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
一般社団法人 日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
住宅政策本部（民間住宅部）
都市整備局（市街地建築部）

耐震化推進都民会議委員名簿(令和５年７月時点)
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

第30回会議役員
会長

東京大学

名誉教授

坂本 功

会長代理

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

教授

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

星 政典

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

能村 諭

日本私立大学団体連合会

事務局長

坂下 嬢子

理事

水野 重樹

理事

新井 悟

事務局長

渡邉 潤一

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

鳥田 浩平

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

野口 彰

一般社団法人 日本百貨店協会

関東百貨店協会 事務局長

佐藤 信彦

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局長

木村 和正

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

藤井 多聞

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

事務局長

花房 和秀

一般社団法人 全日本ホテル連盟関東支部

理事

上川 訓史

一般社団法人 全国銀行協会

総務部長

諸江 博明

一般社団法人 日本損害保険協会

業務企画部長佐々木 修

一般社団法人 東京ビルヂング協会

理事

森

隆

副会長

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

谷 信弘

副会長

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

理事長

石川 修詞

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚 康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

永島 恵子

一般財団法人 日本建築防災協会

常務理事

五條 渉

一般社団法人 建築設備技術者協会

専務理事

砺波 匡

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

副理事長

宮城 秋治

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

奥澤 健一

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

奥 尚子

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

奥茂 謙仁

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

副会長

木村 修

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

嵐山 正樹

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

平松 幹朗

一般社団法人 全国住宅産業協会

事務局次長

杉原 英樹

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

竹内 俊光

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

岡部 勝治

一般社団法人 東京都マンション管理士会

監事

柴尾 惠一

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

山口 利昭

公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

竹内 秀樹

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

橋本 安弘

独立行政法人 住宅金融支援機構

地域業務第一部 地域連携グループ長

鈴木 崇司

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

事務局長

関 励介

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

吉成 武男

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表目黒区 都市整備部長

清水 俊哉

青梅市 都市整備部長

木崎 雄一

瑞穂町 都市整備部長

横沢 真

都市整備局長谷崎 馨一

総務局（総合防災部）

総合防災部長保家 力

東京消防庁（防災部）

防災部長

福永 輝繁

住宅政策本部（民間住宅部）

民間住宅施策推進担当部長

三宅 雅崇

都市整備局（市街地建築部）

耐震化推進担当部長

谷井 隆

町村の代表

東京都

名

北沢 利文

区市町村 市の代表

行政

氏

相談役

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

東京海上日動火災保険株式会社

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の
団体

役

副会長

副会長

副会長

副会長

副会長

２０２３年度耐震キャンペーンの実施について（案）
実施方針

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。
令和５年７月２６日

実施期間

令和５年９月１日（防災の日・関東大震災の日）から令和６年１月１７日（阪神淡路大震災の日）まで

東京都主催のイベント
耐震フォーラム 「いつ来るかわからない首都直下地震に備えて(仮)」 対面＋Web
対象：都 民

日程・場所：１１月２１日（火）（都民ホール）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名： 関東大震災１００年を踏まえた安全で安心な都市の実現について
講師： 加藤 孝明 氏②
〈講演〉 （４５分）
題名：2000年以前に建築された新耐震木造住宅の耐震化の重要性について
講師：臼井 勝之 氏

（東京大学生産技術研究所教授／社会科学研究所特任教授）（東京都建築士事務所協会／テラ設計工房代表取締役）

内容： 今年、関東大震災から１００年を迎えることを踏まえた都市の耐震化の重要性に加えて、防災・減災の観点から安全で安心な都市を実現するための震災対策を紹介する。

内容：１９８１年～２０００年に建てられた新耐震基準の木造住宅について、建築基準法の変遷や、東京都が令和４年に見直しした「首都直下地震等による東京都の被害想定」に触れながら、耐震化の必要性について紹介する。

木造住宅耐震改修事業者講習会

日程 ９月頃からWeb受講

建物の耐震改修工法等の展示会

日程 １０月２９日（日）対象：都 民場所：都立木場公園（江東区）
内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示、安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示も実施する。
また、ノベルティグッズの配布や「防サイくん」が登場するなど、御子様連れの来場客も楽しめます！

Web

内容：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要とする情報を改修事業者が提供できるようにする。
対象：都内で施工業を生業とする者

震災写真・都の取組等のパネル展示 日程
耐震改修成功事例見学会

日程 １０月頃、１月頃（計２回）

対面

内容：耐震改修を検討している都民と、耐震改修を実施した建築物の所有者をマッチングする（引き合わせる）企画
改修内容の説明や、所有者同士の意見交換の場
対象：緊急輸送道路沿道建築物の所有者を主とする都民
定員：10名程度（公募）マンション耐震化通信発行予定日 9月、1月

対面

１回目 １０月２９日（日）２回目 １１月２１日（火）対面

対象：都 民場所：１回目 都立木場公園（江東区）
２回目 都政ギャラリー（都議会議事堂１階）
内容：関東大震災１００年についての写真をはじめ、東日本大
震災や熊本地震などの震災写真や、緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化推進に関する取組、耐震改修促進計画改定の内容などについてパネル展示を行う。

郵送・メール等

内容：耐震化の必要性や耐震化の事例、支援制度等の情報を、郵送もしくはメール※、マンションポータルサイ
ト等で提供します。
※「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」による管理状況の届け出を行ったマンションに、届け出内容に応じて、メール、郵送にて情報提供を行います。
対象：マンション管理組合役員、区分所有者等

耐震化個別相談会

日程 １1月２1日（火）対面

対象：耐震改修を検討している都民
場所：都政ギャラリー（都議会議事堂１階）
定員：1０組（完全予約制）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。

民間団体のイベント
耐震化実践アプローチセミナー
日程 １０月下旬（予定）ごろからＷｅｂ受講
主催：全国住宅産業協会
場所：10月下旬ごろからＨＰ等で講演内容を配信
内容：耐震改修の内容や費用等を解説し、耐震化が必要な建物について
様々な解決方法を紹介する。

木耐協オンラインセミナー
日程 ９月９日、１０月２１日 いずれも１０：００～１１：４５
主催：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
場所：オンライン
内容：２人の講師による地震被害や地震への備えについてのセミナーを実施し、安全・安心な暮らしのためのノウハウをお届けする。

オフィスビルの耐震化推進講演会
日程 ９月７日
主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部
内容：ビルオーナーに役立つ耐震改修事例の紹介や歴史的建造物の耐震改修事例についての講演会を実施。

広 報■プレス発表（7月） ■耐震ポータルサイト（７月～） ■広報東京都掲載（９月号）、区市町村広報誌（９月～） ■区市町村ＨＰ（９月～） ■リーフレット・ポスター（9月）■ＤＭ・ポスティング（９～１０月） ■Twitter（９月～適宜）■都営浅草線・新宿線・大江戸線・三田線 車内動画広告の掲載（１０～１２月） ■デジタルサイネージ等への広告の掲載（１０～１２月）(仮) ■区市町村開催の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）

都費の助成件数の推移

令和５年３月３１日時点■ 緊急輸送道路沿道建築物

設計

改修等

326

350

350

300

300

250

250

194

200

200

150

123 119

100

72

208

205

129

150

95
54

50

272

79

80

145

124

100

90

102

106

R2

R3

R4

50

0

0
H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

R4

H26

H27

H28

H29

H30

R1

【令和４度の状況】
令和４年度実績は、前年度と同程度。
今年度は、新型コロナが５類に移行したこと、また、関東大震災100年の節目でもあり、積極的に普及啓発を行い、沿道建築物の耐震化を促進する。

■ 戸建住宅等

改修等
1200
966

1000
800
570

600
400

256

323

322

303

330

363

368

H27

H28

H29

H30

R1

R2

200
0
H26

R3

R4

【令和４度の状況】
令和４年度実績は、前年度から１.7倍程度の実績増
主たる増要因は、除却が780件で昨年度から385件増加している。
今年度は、新耐震木造住宅の助成を開始したこともあり、区市町村に対し、制度拡充をお願いする等制度の活用を広く呼び掛けていく。

資料3-2

各区市町村の耐震化助成事業及び連絡先
令和5年4月1日現在
特定緊急輸送道路沿道助成
補強
設計

建替
設計

一般緊急輸送道路
沿道助成

改修

建替

除却

診断

補強
設計

改修

千代田区

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中央区

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港区

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新宿区

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●

文京区

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●

台東区

建替

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●

連絡先

除却

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担当部署

電話

建築指導課

03-5211-4310

建築課

03-3546-5459

建築課

03-3578-2895、2896

防災都市づくり課

03-5273-3829

地域整備課

03-5803-1846

建築課

03-5246-1335

住宅課

03-5246-9028

墨田区

●

●

●

●

●

●

●

不燃・耐震促進課

03-5608-6269

江東区

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●

●

●

●

安全都市づくり課

03-3647-9764

品川区

●

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●

●

●

建築課

03-5742-6634

目黒区

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●

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●

建築課

03-5722-9490

大田区

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●

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●

防災まちづくり課

03-5744-1349

世田谷区

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●

渋谷区

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中野区
杉並区

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防災街づくり課

03-6432-7177●

木密・耐震整備課

03-3463-2647●

建築課

03-3228-5576

防災危機管理課

03-3228-8930

●

●

●

●

●

●

●

市街地整備課03-3312-2111（内線3328、3329）

●

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●

●

●

●

●

建築課

03-3981-0590

住宅課

03-3981-1385

北区

●

●

●

●

●

●

●

●

建築課

03-3908-1240

荒川区

●

●

●

●

●

●

●

●

住まい街づくり課

03-3802-4303

板橋区

●

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●

●

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●

建築安全課

03-3579-2554

練馬区

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●

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●

●

●

●

防災まちづくり課

03-5984-1938

●

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●

●

●

●

●

●

建築防災課

03-3880-5317

住宅課

03-3880-5963

建築課

03-5654-8553

建築指導課

03-5662-6389

豊島区

足立区

●

葛飾区

●

●

●

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●

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●

江戸川区

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●

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●

八王子市

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●

住宅政策課

042-620-7260

立川市

●

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●

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●

●

●

●

●

住宅課

042-528-4384

武蔵野市

●

●

●

●

住宅対策課

0422-60-1976

三鷹市

●

●

●

●

都市計画課

0422-29-9704

青梅市

●

●

●

●

住宅課

0428-22-1111（内線2533）

府中市

●

●

●

●

住宅課

042-335-4173

昭島市

●

●

●

●

都市計画課

042-544-4413

調布市

●

●

●

●

住宅課

042-481-7545

町田市

●

●

●

●

●

住宅課

042-724-4269

小金井市

●

●

●

●

●

まちづくり推進課

042-387-9861

小平市

●

●

●

●

●

建築指導課

042-312-1145

日野市

●

●

●

●

都市計画課

042-514-8371

東村山市

●

●

●

●

都市計画・住宅課

042-393-5111（内線3713）

●

●

●

建築指導課

042-325-0111（内線491、492）

まちづくり推進課

042-325-0111（内線453）

国分寺市

●

●

●

●

●

●

●

●

国立市

●

●

●

●

都市計画課

042-576-2111（内線361）

福生市

●

●

●

●

まちづくり計画課

042-551-1952

狛江市

●

●

●

●

まちづくり推進課

03-3430-1359

東大和市

●

●

●

●

都市づくり課042-563-2111（内線1261）

清瀬市

●

●

●

●

●

都市計画課

042-497-2093

武蔵村山市

●

●

●

●

●

都市計画課

042-565-1111（内線278）

多摩市

●

●

●

●

都市計画課

042-338-6817

まちづくり再生課

042-378-2111（内線324）

緊急輸送道路沿道建築物の所有者と連名で、(公財)東京都防災・建築
まちづくりセンターに申請することで、所有者の耐震化への取組を支援し、合意形成等の課題解決をサポートする専属アドバイザーとなることができます。

専属アドバイザーの業務
専属アドバイザーは、所有者のニーズに応じ、耐震化に関する業務を主体的に行います。

①建築物の耐震化への取組に関する助言②法律等の趣旨・内容に関する説明③権利者間の合意形成・関係関連機関との調整④改修計画案等の作成⑤適切な事業者の紹介⑥その他、耐震化に係る業務①民間事業者から沿道建築物所有者へ
専属アドバイザー制度について説明②所有者との連名でまちづくりセンターに申請③所有者へアドバイザー業務を提供④まちづくりセンターに報告書を提出

東久留米市

稲城市

対象建築物なし

羽村市

●

あきる野市

●

西東京市

●

●

建築課

042-555-1111（内線253）

●

●

●

都市計画課

042-558-1111（内線2715）

●

●

●

住宅課

042-438-4052

都市計画課

042-557-0599

瑞穂町
日の出町

まちづくり課042-588-5114

檜原村

●

●

●

●

産業環境課

042-598-1011(内線125)

奥多摩町

●

●

●

●

総務課

0428-83-2349

対象建築物なし

アドバイザー派遣料は派遣回数に応じてまちづくりセンターからお支払します。
詳細は、まちづくりセンター（03-5989-1470）までお問合せ下さい。
東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課
耐震化推進担当 03-5388-3362

緊急輸送道路とは
緊急輸送道路とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路です。
震災の被害を最小化するためには緊急輸送道路沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要です。
緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認める道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、耐震診断を義務付けています。特定緊急輸送
道路以外の緊急輸送道路が「一般
緊急輸送道路」です。
詳細な緊急輸送道路図はコチラ▶
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/yuso/roadmap/Map2.html

緊急輸送道路沿道建築物とは
緊急輸送道路沿道建築物とは、次の全ての条件を満たす建築物です。
・敷地が緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（下図）

沿道建築物の取扱
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/info/05_06.pdf

緊急輸送道路沿道建築物に該当するかどうか不明な場合は、まちづくりセンター（03-5989-1470）までお問合せ下さい。

複数の事業者がチームを組むこともできます
１件の緊急輸送道路沿道建築物に対して、複数で専属アドバイザーとなることも可能です。その場合は、全ての専属アドバイザーがチームとなり、所有者の耐震化の取組に対して、連携して業務を提供し、サポートをしてください。
専属アドバイザーが複数となる場合は、事前にまちづくりセンターにお知らせください。

※専属アドバイザーは、８団体（東京都建築士事務所協会、日本建築構造技術者協会、
耐震総合安全機構、マンション管理業協会、
東京都マンション管理士会、東京建設業協会、全日本不動産協会東京都本部、東京都
宅地建物取引業協会：令和５年７月時点）のいずれかに所属していることを要件としています。

特定建築物に対する取組について【特定建築物の耐震化の必要性】
多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や企業の事業継続が困難になるなど首都中枢機能へ大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図っていく必要があります。

【特定建築物とは】
耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と位置付け、要安全確認計画記載建築物と同様に耐震診断の実施を義務付けています。また、
要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物や危険物の貯蔵等の用途に供する建築物などを「特定既存耐震不適格建築物」と位置付けています。
東京都では、これらのうち東京都耐震改修促進計画 P.16～17（表５

特定建築物一覧）に示す建築物を「特定建築物」として耐震化を促進しています。
〔促進計画 URL（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/info/sokushinkeikaku_2.pdf）〕【都におけるこれまでの取組】■学校、病院等、福祉施設等
生活文化局や福祉保健局において、耐震診断等への補助制度を行っています。耐震ポー
タルサイトに補助制度の概要及び連絡先などを掲載しておりますので、ご参照ください。
・補助制度一覧（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/jyosei/index.html）■要緊急安全確認大規模建築物
耐震改修促進法に基づき、耐震診断結果の公表や耐震化への助言を行っています。
なお、国費による改修助成を行っておりますので、詳細は下記 HP よりご参照ください。
・診断結果の公表（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic06.html）
・耐震対策緊急促進事業実施支援室（https://www.taishin-shien.jp/）■特定建築物全般『耐震化総合相談窓口』を設置し、耐震化に関する様々なご相談に専門的知識を持つ相談員が総合的にお応えしています。
耐震化総合相談窓口 公益財団法人
相談料 ：無料

東京都防災・建築まちづくりセンター

電話番号：０３－５９８９－１４７０

相談日 ：月～金（土日祝日、年末年始は休業）
相談時間：午前 9：00～午後 5：00、水曜は午後 7：00（受付は、午後 6：00 まで）【東京都耐震改修促進計画における目標】
昨年度に改定した耐震改修促進計画では、特定建築物について、令和７年度末までに耐震化率 95％以上とすることを目指します。

【目標達成に向けた取組の強化】■特定建築物へアドバイザーを派遣※〇 概要
アドバイザー※を特定建築物へも無料で派遣出来ます。
建築物の耐震化に関する基本的なアドバイスに加え、具体的に耐震化方法の比較検討が出来るよう、複数の耐震改修計画案（図面・イメージ図等）の作成が可能です。
耐震診断結果や所有者様の意向などを踏まえ、アドバイザー（建築士）が、無料で補強設計や建替設計の前段階の検討を行います。工法や費用、工事の影響などを比較検討いたします。
※アドバイザーとは
様々な分野の専門家を相談内容に合わせて派遣します。
・建築士：耐震診断や耐震改修工法や建替え等、建築物に関するご相談
・弁護士：マンション等の耐震改修のための合意形成、登記等法律に関するご相談
・税理士：固定資産税や改修による税の減免制度等、税金に関するご相談・ファイナンシャルプランナー：税金や資金計画、資産運用に関するご相談等〇アドバイザー派遣の流れ
制度周知

東 京 都
制度運用
委託

建
物
所
有
者

① アドバイザー派遣の要請【総合相談窓口】③ 派遣
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽアドバイザー
建築士,弁護士,税理士,
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ 等② 依頼

公益財団法人

東京都防災・建築
まちづくりセンター

〇リーフレットの配布
耐震化総合相談窓口やアドバイザー派遣などについて多くの方に周知し活用を促すため、都では、これら制度を紹介するリーフレットを用意しています。
都民会議会員の皆さまにおかれましては、当該リーフレットを所属会員へ配布するなど、有効活用していただければと存じますので、必要となる際は、都にご要望ください。
・リーフレット URL：

（https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/info/Pamph/dl_r03_031.pdf）【未耐震の特定建築物への働きかけ】■未耐震の特定建築物へダイレクトメール（DM）送付
昨年度から利用可能となったアドバイザー派遣制度（上記※参照）を周知し、当該制度の活用を促すとともに、耐震化への意識醸成を図ることを目的に、以下の特定建築物の所
有者様宛てに DM を送付することを予定しています。
〇 送付対象特定建築物のうち、診断義務付け対象となっている要緊急安全確認大規模建築物を除く特定既存耐震不適格建築物（約 1500 棟）〇 送付時期
令和６年 2 月下旬（予定）新耐震木造住宅の耐震化への取組

資料3-4

2000年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化への支援を開始しました
熊本地震では、築年数の古い新耐震木造が倒壊
100%
80%
60%
40%

5.1%

住宅の耐震化率

20.4%

49.1%

61.4%
61.2%

17.5%

32.6%
28.2%
9.7%
3.8%
8.7%
2.2%
0%
~1981年 1981~2000年 2000年~
（旧耐震）
（新耐震）
倒壊・崩壊 大破 軽微・小中破 無被害
20%

熊本地震での建築時期別の木造住宅の被害状況

新耐震木造を耐震化することで被害が更に減
10万棟
8
6
4

約8.1万棟
約3,200人

６割減少

旧耐震建築物の耐震化は進んできている

８割減少

約1.8万棟減
約700人減2

約3.2万棟約1.4万棟
約1,200人
約500人
0
旧耐震を全て 2000年以前建築物を現状（耐震化率92%)耐震化した場合 全て耐震化した場合

新たな被害想定での耐震化による全壊被害の減災効果試算

92.0％
令和元年度末時点※新耐震基準を満たしている住宅の割合

一部の区市では新耐震木造への支援を実施

・江戸川
９自治体 港・新宿・杉並・葛飾
武蔵野・三鷹・昭島・日野※

令和５年６月末時点※葛飾区は無料診断のみ

新耐震基準の木造住宅の耐震化に対する助成を行う区市町村への都の補助を開始※対象は2000年以前に建築された2階建以下の在来軸組工法の木造住宅※助成制度を有している区市町村で助成が受けられます東京都戸建住宅等耐震化促進事業

拡充

助成対象住宅・旧耐震基準で建築された住宅（マンションを除く）
・2000年以前に建築された新耐震基準の木造住宅（２階建以下・在来軸組工法）

助成対象者

住宅の所有者

助成窓口
耐震診断

助成金額

区市町村

耐震改修

建替・除却

太陽光発電システム加算

助成率

上限額

助成率

上限額

助成率

上限額

助成率

上限額

旧耐震

2/3

9.2万円/戸

3/5

150万円/戸

3/5

150万円/戸

新耐震

2/3

9.2万円/戸

3/5

150万円/戸

通常の対象額を超えた費用の3/5

30万円/棟

対象外

・黄セルは新規項目 ・区市町村の助成制度によって助成率や上限額などが異なる○2000年以前建築の新耐震基準木造住宅への助成

・旧耐震基準の住宅に加え、2000年以前に建築された２階建以下・在来軸組工法の木造住宅も助成対象に追加
・助成率・上限額の設定は旧耐震と同様（建替・除却は対象外）

新規事項
（黄セル）

＜例：改修工事費300万円の場合＞○太陽光発電システム設置に伴う補強への加算

耐震改修工事に伴い太陽光発電システム(２kW/棟以上)を設置する荷重を見込んで設計して改修工事を実施する場合、通常の対象額を超えた費用の3/5（上限30万円/棟）を加算

通常の耐震改修助成の対象
助成3/5
150万円

所有者2/5100万円

通常の対象額 250万円

上乗せの対象
助成3/5
30万円

所有者2/520万円

通常の対象額を超えた50万円

関東大震災１００年に係るイベント等のご案内について

関東大震災１００年イベント

特設ページ
はこちら

https://tokyo-k100event.com/

・関東大震災100年 防災シンポジウム・起震車体験 など
お問い合わせ先：関東大震災100年イベント事務局
03-6427-6113

復興まちづくり
～100年先も安心を目指して～

特設ページ
はこちら

https://www.toshiseibi.metro.tok
yo.lg.jp/bosai/tokyofukkou/index.html

・動画「関東大震災100年」～100年先も安心を目指して～・復興デジタルアーカイブ
・ギャラリー など
お問い合わせ先：市街地整備部企画課 防災調整担当
03-5320-5121

資料４

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
令和５年７月Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物①耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（令和7年度末）②耐震化率95％（令和７年度①耐震化率92.0％
末）：新たにアドバイザーの派（令和２年度末現在）
遣を実施②耐震化率88.4％③耐震化率100％（できるだけ（令和２年度末現在）
早期)：災害時の活動拠点等とな③耐震化率98.5％
ることから、率先して耐震化を（令和２年度末現在）
推進する。
④総合到達率92.0％④総合到達率９9％かつ区間到（令和3年12月末現在）
達率９５％未満の解消（令和７⑤総合到達率92.６％
度末)：診断から改修につなげる（令和４年12月末現在）
ために、改修計画案の作成支援
や耐震化に向けた指導・指示等
により耐震化を推進する。

一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

旧耐震基準により建築された学校施設

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
［耐震化率 私立中99.6%、高校96.8%（令和4年4月現

日本私立大学団体連合会

加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）

構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約9５％（令和３年4月現在）→100％〕

加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等
施設の耐震化率は全国平均で9５.6％(令和４年4月現在）

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

首都直下型地震の30年以内に
令和4年5月理事会で秘儀想定を70％の確率と、被害想定を共有 共有し、11月理事会にて改めてし、理事会にて啓蒙を促進。
啓蒙。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

会員企業に対して耐震化に関する情報を提供することで、耐震改修工事の重要性を周知する

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

耐震診断の実施と耐震改修を促
進する。

東京都

建物の所有者・管理者等の団体

東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホテル
合

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

定例理事会を通じて組合員の意
識啓発・機運を醸成し、受領した情報類はメーリングリストにて送信する等、積極的に耐震化を推進していく。
会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。

耐震化促進に関する情報類は定例理事会やメーリングリストにて発信し組合員の意識啓発・機運を醸成した。
会員会社にとって有益と思われる情報を入手した際は、都度情報提供を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員へ耐震に関する情報を提供
し、耐震化を促進する。

会員へ耐震化に関する情報提供を行っている。

民間賃貸住宅耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

会員に記事等で情報発信を行った。

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

コロナの影響で、セミナーは開催できませんでした。来年度
は、セミナー開催を実施して、周知していきたいと考えております。

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物や特定建築物、戸建住宅等の耐震化支援業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標達成に向けて、建築物所有者からの耐震相談への対応や緊急輸送道路沿道
建築物、特定建築物、戸建住宅等へのアドバイザー派遣を行っている。
2022年度に引き続き2023年
度においてもＷＥＢ併用で既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る講習会を7月から予定している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセン 都内の建築物全般
ター

一般財団法人
日本建築防災協会

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

主に特定緊急輸送道
路
沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

協会内HPで周知を行うとともに、東京都主催イベント等にも出展予定。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京建設業協会

一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

建築士への耐震に関する情報提供を行った。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対し診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

会員の意識や機運を高め、各行政と連携しながら、未診断建物に対して診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進している。

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、2019年1月17日に都と本協会で締結した「地震時における都有施設の応急危険度判定に関する協定」に基づく、応急危険度判定に向けた具体的な協議を進める。

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）を行う。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

主に都内のS56年以前、S56年以後の木
東京都木造住宅耐震診断登録事務
造建築物(住宅、非住所協議会
宅(幼稚園、寺院、伝統的建物等）

本会ホームページ、ブログ、新 本会ホームページ、ブログ、東
宿西口・都庁等での無料相談
京都主催イベントでの無料相談会、協力関係にある他団体より 会、協力関係にある他団体より依頼を受けた物件の耐震診断・ 依頼を受けた物件の耐震診断・
耐震改修を積極的に行い、｢地震 耐震改修を積極的に行い、｢地震被害の最小化｣を目指す。
被害の最小化｣を目指す。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

東京都並びに区市町村が実施している耐震助成制度の広報をし、耐震補強等について施工者・消費者に周知を行う。

マンション

耐震化を検討しているマンションに対して助言を行うとともに、会員の耐震化に関するスキ
ルアップのための研修、情報提供を行う。

会員向けに東京都の取り組みを再徹底し、耐震化促進セミナーの開催等に繋げる。情報提供により、関与先で耐震化に取り組
む管理組合を増加させ、支援指導を行う。

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進していく。

本会のホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの耐震化への意識、機運を高めること
で、積極的に耐震化の推進に努めた。

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。

耐震化専用のポータルサイトを設けるなどホームページ等を活用し会員への周知に努めた。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守をしている
昇降機の耐震強化を支援する。

既設昇降機の耐震強化支援を継続中。

独立行政法人住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応を実施した。

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図ると共に、消費者向けセミナーによる防災意識向上にも務める。

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図ると共に、消費者向けセミナーによる防災意識向上にも務める。

安価で信頼できる耐震改修促進協 都内の戸建て木造住議会
宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月 東京都町会連合会に加入していは休会）開催している定例会等 る団体等に対し、耐震化についの場を通して、チラシ等を配付 て啓発を図る。
し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①民間と行政が一体となって耐震化推進の取組を強化するため、建物所有者 ①耐震化推進都民会議を開催するの代表、関係団体、自治体等で構成さ (第30回：令和5年７月)
れる「耐震化推進都民会議」を年２回 (第31回：令和6年2月予定)
開催する。
②耐震キャンペーンの実施②耐震化の気運を盛り上げるととも(令和5年９月１日～令和6年１月17に、施策を効果的に推進するため、行 日)政と民間が一体となって、イベントや ・耐震フォーラム
広報を展開する「耐震キャンペーン」 ・耐震改修工法等の展示会
他を開催する。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

私立大学等施設の耐震化に係るセミ構成団体並びに各加盟校においてセミ
ナー等の開催は、連携する関係団体並ナー等を適宜開催
びに各加盟校において開催。

日本百貨店協会

耐震化を含む、百貨店の防災・リスク 耐震化を含む、百貨店の防災・リスクに関するセミナーを開催する。
に関するセミナーを開催する。

集合セミナー開催が難しいので、受領 特別な集合セミナー開催は開催できな
東京都ホテル旅館生活衛生同業組
した情報類をメーリングリストでの配 かったが、各種情報類をメーリングリ
合信や広報紙で告知する。
ストで配信し告知した。
一般消費者向けの地震保険をテーマと 防災・減災や地震保険に関する講演会
したセミナー等（オンライン対応を含 等において、地震保険の耐震等級割
一般社団法人む）を実施する際には、耐震化の重要 引・免震建築物割引制度等の説明を通
日本損害保険協会
性に触れることにより、機運を高める じて、耐震化の重要性について触れる
努力をする。
よう努めている。
一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせ 9月7日（木）「オフィスビルの耐震たセミナーを開催する。
化推進講演会」を開催予定

公益社団法人
東京共同住宅協会

WEBセミナー等にて配信する。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

年1回、耐震キャンペーンに合わせた
コロナによりセミナー開催なし。
セミナーを開催する。

WEBセミナーにて配信した。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人関係機関によるセミナー等の開催を支
東京都と連携して、セミナー等の開催
東京都防災・建築まちづくりセン
援するため、主催者からの後援要請等を支援する。
ターに応じている。

一般財団法人
日本建築防災協会

昨年度に引き続き、今年度においても例年に引き続き「既存建築物の非構造
ＷＥＢのみでの開催を予定している。
部材の耐震診断指針・同解説」，「【2022年度】
既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐・既存建築物の非構造部材の耐震診断
震改修設計指針・同解説」をテキスト
指針講習（108名）とする講習を定期的に開催する。な・既存ブロック塀等の耐震診断に関す
お、WEB講習を積極的に活用する。
る講習（328名）

一般社団法人
建築設備技術者協会

当協会の震災復興支援会議の新・設備 当協会の震災復興支援会議の新・設備
耐震対策検討委員会において設備機器 耐震対策検討委員会において設備機器等の耐震を協議する。
等の耐震を協議する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

都や自治体と協力して「マンション耐 都や自治体と協力して「マンション耐震セミナー」を開催する。
震セミナー」を開催する。
耐震セミナーを行う者に対し、セミ
耐震セミナーを行う者に対し、セミナー講師の派遣を行う。
ナー講師の派遣を行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

マンション改修に取り組む技術者に加マンション改修に取り組む技術者に加え、マンション管理組合やその役員等
え、マンション管理組合やその役員等に向けて、マンション改修セミナーをに向けて、マンション改修セミナーを実施。新型コロナ感染防止の観点から実施。Webによるリモート開催のほWebによるリモート開催も実施す
か、対面でのセミナーも再開する。
る。
そのほか耐震セミナーの企画者に、セ
そのほか耐震セミナーの企画者に、セミナー講師を派遣する。
ミナー講師を派遣する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『ママンション大規模修繕に関するセミンションの耐震化・設備の耐震対ナーを開催し、耐震改修についても触策』、木造住宅の耐震診断と補強方法
れる内容となった。
講習会等を開催する。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

会員の耐震に関する技術力を高めるこ 会員の耐震に関する技術力を高めることを目的として、耐震改修事例を会員 とを目的として、「非木造建築物の耐から募集し、その詳細を説明する講習 震実務者講習会」を開催し、併せてテ会を開催する。また木造建築物の耐震 キストを作成した。また木造建築物のに関するＱ＆Ａ集を作成し、講習会を 耐震に関するＱ＆Ａ集を作成し、講習開催する。
会を開催した。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐震診断実施後耐震改修に未着手の建築物の所有者への建築士派遣・改修計画案作成業務を行うアドバイザー派遣業 JSCA登録耐震診断事務所および本協
務対応をJSCA東京が行うに際し、登 会会員に向けて、耐震診断・補強設計録事務所への説明会を適宜開催する。 実務に関する講習会を開催する。
また、実例等を主体とした耐震診断・
耐震改修設計実務者に役立つ形の講習会の開催を予定する。
例年は「耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催しているが、本年度は新 例年は「耐震キャンペーン」に合わせ型コロナウイルス感染予防の観点かて「耐震化実践アプローチセミナー」
ら、オンライン開催とした。
を開催しており、本年度も引き続きオ
令和5年度も新型コロナウィルスの感 ンラインにて開催する。
染状況を鑑み、開催は前回同様に検討とする予定。

2～3ヶ月に一度を目安に、会員向け 2～3ヶ月に一度を目安に、会員向けに、耐震関連の商品、技術等の勉強会 に、耐震関連の商品、技術等の勉強会を開催する。また年末には有識者先生 を開催する。また年末には有識者先生
東京都木造住宅耐震診断登録事務 による特別研修会を開催していて、会 による特別研修会を開催していて、会
所協議会
員のみならず一般の設計者、各市区町 員のみならず一般の設計者、各市区町
村の耐震化担当者を招待して、技術的 村の耐震化担当者を招待して、技術的情報を共有して、会員のスキルアップ 情報を共有して、会員のスキルアップを図っている。
を図っている。
東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（令和５年９月２５日開催予定）
一般社団法人東京都マンション管理士会

管理組合向け耐震セミナーを行う方針 随時管理組合向けにテーマとして取りとする。
組むよう支援していく。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員向けの研修会の開催に努め耐震化
コロナ感染のため研修会は未実施とな推進に関するテーマを取り上げて周知りました。
啓発を進める。

耐震診断・補強設計研修会、耐震技術認定者講習会等を開催する。
耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
消費者向けオンラインセミナーについ日本木造住宅耐震補強事業者協同 認定者講習会等を開催する。消費者向ては、4月22日（土）および6月17
組合
けに防災・耐震に関するオンラインセ
日（土）に開催し、それぞれ100名
ミナーを開催する。
／130名の方に視聴していただいた。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週 官公庁、関係団体と連携し９月第１週に「首都防災ウィーク」を実施し、耐 に「首都防災ウィーク」を実施し、耐震化をテーマにその重要性を訴えた。 震化をテーマにその重要性を訴えた。
引き続き、啓発活動を継続する。
引き続き、啓発活動を継続する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修工法など、耐震化に関する情報を提供 ①耐震に関する情報を一元的に提供すする。
る「東京都耐震ポータルサイト」を平
②ビル・マンション等の建物所有者
成２２年１月に開設し、随時、耐震化
が、耐震改修に当たり、最適な工法を に関する情報を提供している。
選択できるように、冊子「ビル・マン ②「ビル・マンションの耐震化読本」
ションの耐震化読本」を作成して、展 について、展示会や相談窓口、ホーム
示会や相談窓口、ホームページ等で情 ページ等で情報提供している。
報提供する。
③「安価で信頼できる木造住宅の『耐③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介 震改修工法・装置』の事例紹介」につする「安価で信頼できる木造住宅の
いて、ホームページ等で情報を提供す『耐震改修工法・装置』の事例紹介」 る。
を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、 構成団体を通じて加盟校に対して耐震連合会構成団体を通じて加盟校に対し 化キャンペーンをはじめ、耐震化に関て情報を提供。
する情報を提供

東京都興行生活衛生同業組合

耐震化推進キャンペーンの情報を、理理事会資料送付の際にキャンペーン情事会及びメールにて組合員に直接配報を含め配信し、組合員にも共有。
信。

日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
関東支部

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

支部で発行して活動報告等にて「耐震 関東支部で取りまとめている年２回の化推進都民会議」の取り組みを紹介す 活動報告の中で、「耐震化推進都民会
る。
議」の取り組み状況を報告する。

会員ホテルに対し耐震キャンペーンの 会員ホテルに対し耐震キャンペーンのチラシを配布する他、「東京都耐震
チラシを配布する他、「東京都耐震一般社団法人ポータルサイト」への閲覧を積極的に ポータルサイト」への閲覧を積極的に
日本ホテル協会東京支部
進める等、耐震化への情報収集を促し 進める等、耐震化への情報収集を促し
ていく。
ていく。
東京都ホテル旅館生活衛生同業組 受領した情報類を広報紙で告知し、広 耐震化に関する情報類を広報紙ホーム
合報紙情報をホームページに掲載する。 ページに掲載した。
BS日テレで地震耐震化を含む番組を一般社団法人・会員会社に対し、「耐震キャンペー 制作し、都内他、全国に放送するとと日本損害保険協会
ン」等の情報提供を行う。
もに、ホームページに番組動画を掲載した。
9月7日に開催する「オフィスビルの一般社団法人
耐震化推進キャンペーンの実施報告を耐震化推進講演会」で講師を務めた
東京ビルヂング協会
会報等で実施する。
方々の講演録を機関誌で紹介する。
一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社 キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。
に周知している。

公益社団法人
東京共同住宅協会

会報誌及びHPやメルマガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供を
メルマガ等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ掲載済み。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
耐震化の意識啓発に向けてＨＰやパン センターＨＰや耐震化に関するパンフ公益財団法人フレット等により情報提供するととも レット等を活用し情報提供を行ってい東京都防災・建築まちづくりセンに、耐震マークの交付を進め耐震化の る。また、耐震マークの交付等を通じターて耐震化の普及にも取り組んでいる。
普及に努める。
一般財団法人
日本建築防災協会

耐震に関する各種講習会・図書・そのホームページ、メルマガおよび機関誌 他情報について、ホームページ、メル（月刊「建築防災」）により、耐震に マガ、Twitterおよび機関誌（月刊
関する情報提供を行う。
「建築防災」）を活用し、広報を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ、機関誌を活用し建築設 ホームページ、機関誌を活用し建築設
備地震被害耐震対策に関する情報提供 備地震被害耐震対策に関する情報提供
等を行う。
等を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

セミナーの開催など「耐震」に関する セミナーの開催など「耐震」に関する情報を解りやすく提供する為、ホーム 情報を解りやすく提供する為、ホームページのリニューアルを行う。
ページのリニューアルを行う。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌など で広報、市民向けには郵送や雑誌などへの広報も行ってPRしているへの広報も行ってPRしている

一般社団法人
東京建設業協会

一般社団法人
東京建築士会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐
パンフレット「耐震診断・改修のスス
震診断・改修ホームページ」においメ」を改訂・配布するとともに、HPて、相談窓口等 耐震関連の情報提供
にて随時情報提供を行っている。
を行う。
本会会報『建築東京』、ホームページ 本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓 に耐震化に関する記事を掲載した。窓口にて耐震化に関するチラシの配布を 口にて耐震化に関するチラシの配布をする。
行った。
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐 協会事務所でキャンペーンポスターを
震キャンペーンの情報を提供する。窓 掲示し、耐震化に関するチラシの配布
口にて耐震化に関するチラシの配布を をしている。
する。
本協会支部等の耐震診断等相談窓口情報をHP公開中だが、その掲載を維持 本協会およびJSCA東京のホームペーする。また、JSCA東京HPにおける ジで、耐震診断・補強についての相談
無料相談、診断事務所紹介等に係る記 窓口の掲載を継続する。
事掲載も維持する。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情 ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
報等の公開をおこなった。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について検討中。開協会ホームページや「会報全住協（月催する場合は、ホームページや「会報刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒
全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷ
体や刊行物を活用し、会員や一般向け
Ｓ」等の媒体や刊行物を活用し会員やに広報を行う。
一般向けに広報を行う。

ホームページ・ブログでも逐次、耐震 ホームページ・ブログでも逐次、耐震
東京都木造住宅耐震診断登録事務 キャンペーンの情報及び委員会の活動 キャンペーンの情報及び委員会の活動
所協議会
報告を提供する。また当協議会の情報 報告を提供する。また当協議会の情報等を提供している。
等を提供している。
東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい会員団体のHP及び会報等で情報提供
団体協議会て、会報やホームページで紹介する。 する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

広報紙、ＨＰに情報を掲載する。

広報紙、HPに情報掲載する。会報には、委員会討議内容を掲載することを提案する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路 ①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を 沿道建築物の耐震化を推進する条例を
機関紙やホームページで広報し周知を 本会の機関紙やホームページで広報図る。
し、内容の周知を図った。②本会ホー②本会ホームページに東京都耐震ポー ムページに東京都耐震ポータルサイト
タルサイトへのリンクを継続して設定 へのリンクを継続して設定し、内容のし、周知を図る。
周知を図った。③耐震キャンペーンの③耐震キャンペーンの実施内容を本会 実施内容を本会ホームページに掲載す
ホームページに掲載するとともに、耐 るとともに、耐震キャンペーンのパン
震キャンペーンのパンフレット等を本 フレットやポスター等を本会ブロック
会ブロックにて配布し、会員・都民へ にて配布し、積極的に会員・都民への周知を行う。
耐震化意識の啓発に努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに①耐震化について会報誌やホームペー
耐震キャンペーンの案内を掲載し広報
ジで広報し周知を図る。
する。
②本会ホームページに東京都耐震ポー②上記①の情報掲載に際し、東京都のタルサイトへのリンクを継続して設定
耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐し周知を図った。
震ポータルサイトの認知度を高める。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパホームページに掲載するとともに、耐ンフレット・リーフレット等を東京都
震キャンペーンのパンフレット等を本
本部、同新宿窓口及び同立川窓口で配会支部にて配布し、会員・都民へ周知布し、会員、一般都民の意識啓発を図
を行った。
る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

当協会ホームページに緊急時の対応、 耐震対応ではないが、地震発生時の安地震発生時の安全対応を掲載し、利用 全対応等を掲載し、利用者、所有者及者に対して情報を発信する。
び管理者に対して情報発信を継続。

ホームページおよび会報等で、事業
ホームページおよび会報等で、事業者・消費者それぞれに耐震に関する最 者・消費者それぞれに耐震に関する最日本木造住宅耐震補強事業者協同
新情報を提供する。また、「81-00 新情報を提供する。また、「81-00
組合
木造住宅」の耐震化についても告知す 木造住宅」の耐震化についても告知す
る。
る。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ 耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。 ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的・専門的な相談をできるよう緊急輸送道路沿道
建築物、特定建築物及び戸建住宅等の所有者に対し、建築士等の専門家
をアドバイザーとして派遣する。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応している②令和5年度から整備地域内に限っていた木造住宅のアドバイザー派遣を
都内全域に派遣できるよう対象を拡
大した

行政

建物の所有者・管理者等の団体①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に公益財団法人向けた相談に応じる。
東京都私学財団②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。
東京都ホテル旅館生活衛生同業組 相談を受けた場合は関係個所を紹介合する。
公益社団法人相談会や電話相談にて対応する。
東京共同住宅協会
特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会・電話・ZOOM相談を実施する。

①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。
耐震化に関する相談は受けなかった。
相談会や電話相談で耐震相談を実施した。
個別相談、ZOOMで随時相談受付中。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
・建築物の耐震化を促進するため、木造、非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・緊急輸送道路沿道建築物、特定建公益財団法人
築物及び戸建住宅等の所有者の耐震
東京都防災・建築まちづくりセン
診断や耐震改修に関する電話相談にター
応じるとともに、耐震化の実施に向けて東京都と協定を締結した建築３
団体の建築士、東京都木造事務所登録制度に基づく登録事務所の建築士
等をアドバイザーとして紹介していく。

・耐震化総合相談窓口を設け、建築物所有者等の耐震化に関する技術的な相談や助成制度・融資制度など各種相談に応じている。
・緊急輸送道路沿道建築物や特定建築物及び戸建住宅等の所有者からの耐震診断や耐震改修に関する相談に応じている。また、耐震化の実施に向けて建築３団体や東京都木造事務所登録制度に基づく登録事務所の建築士を耐震化アドバイザーとして派遣している。なお、耐震改修については、まちづくり専門家の派遣も行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関 常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。世田谷区マン 東甲信越支部事務局。世田谷区マン
ション相談の相談員を毎月2名派遣。 ション相談の相談員を毎月2名派遣。

一般社団法人
東京建設業協会

耐震化相談窓口を設置

当会ホームページ内に「簡易自己診断」、「耐震改修実施会員一覧」を設置し対応を行っている一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

建築相談室に於いて耐震についての相談に対応し、アドバイスを実施した。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物、分譲マンション等の耐震診断、耐震改修等実施者への相談を行っている。耐震改修促進計画の事前相談を令和4年度は66件受理し、確認・指導を行った。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした建築構造相談コーナーを2014年度開設したが、このコーナーも維持する。
耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

本協会およびJSCA東京のホームページで、耐震診断・補強についての相談窓口の掲載を継続する。

耐震化に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強
東京都木造住宅耐震診断登録事務
工事までの流れ」を案内、｢耐震相談所協議会と耐震診断への申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載している。

建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強工事までの流れ」を案内、｢耐震相談と耐震診断への申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載している。

東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

各会員団体においてHP及び機関紙等で告知し耐震相談に応じる。

一般社団法人東京都マンション管理士会

電話相談において耐震化の相談（マンション管理に準ずる相談内容）に対応できる体制を構築する。

耐震化をテーマとする電話相談が常時可能となっており、一層のレベル
アップ、拡充強化を図っていく。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施した（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）を適用。また、耐震改修工事前の耐震診断費用も融資対象としている。

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施した（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げ、融資期間を最長20年（通常は最長10年）を適用。また、耐震改修工事前の耐震診断費用も融資対象としている。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページに問い合わせフォームを設置する。

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページに問い合わせフォームを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都①耐震化アドバイザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①耐震化アドバイザー派遣の建築士に対して講習会を実施した。
②令和5年３月東京都木造住宅耐震診
断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実施した。

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

勉強会にて相談員の知識の向上、共有をはかった。

行政

建物の所有者・管理者等の団体
公益社団法人
東京共同住宅協会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりセンる。
ター

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、技術者育成講習会の開催に取り組んでいる。
毎年度、耐震診断および耐震改修に係る講習会を各構造ごとに開催し、資格者および技術者の育成に努めている。昨年度においては、木造のみ
ＷＥＢ併用、その他の構造はＷＥＢのみで開催。今年度においても、７月からの開催を予定している。
【2022年度】
・登録耐震診断資格者講習（全構造合計 972名：会場 66
名、ＷＥＢ 906名）
・耐震改修技術者講習（全構造合計 850名：会場 62
名、ＷＥＢ 788名）

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。
なお、WEB講習を積極的に活用する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。定例会で部会員相互の事例報告等により最新情報を共有する。またJASOと連携してのセミナーなどで研鑽を重ねる。

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。新たに構造技術者も入会し、定例会などを通じて部会員相互の事例報告等により最新情報を共有する。またJASOと連携してのセミナーなどで研鑽を重ねる。

補強計画事例、耐震改修事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を通して育成に努めて行く。

技術者の育成を目的として、「非木造建築物の耐震技術者講習会」を開
催し、東京都の耐震化推進に向けた取組の最新情報の提供や、耐震に関する研究発表、補強計画事例の紹介を行った。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の建築構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

本協会の本部および各支部において、耐震診断・改修に関する委員会を設け、技術習得や情報収集を行っている。

年に数回の耐震技術関連の研修会、
東京都木造住宅耐震診断登録事務 有識者をお招きする年末の特別研修所協議会会にて会員のスキルアップを図っている

年に数回の耐震技術関連の研修会、有識者をお招きする年末の特別研修会にて会員のスキルアップを図っている

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人東京都マンション管理士会

会員向けのスキルアップ研修会を開催する。
耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を組合実施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推
安価で信頼できる耐震改修促進協
進し、耐震化提案の効率化、工事の議会
低コスト化を図る。

引き続き会員同士の情報交換共有化を図り一層のレベルアップを推進す
耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。
引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

③情報提供分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

「東京都耐震ポータルサイト」にて、耐震診断義務付け建築物の耐震診断結果の公表等の他、耐震化に関する情報を随時提供している。

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配公益財団法人布し、事業の案内を実施する。ま東京都私学財団
た、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。
関係機関等との連携を図りつつ、構日本私立大学団体連合会
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。
日本チェーンストア協会
支部の活動報告等を通じて、必要な関東支部情報については、適宜情報提供を行
会員ホテルに対し、引き続き耐震化
一般社団法人推進のためのフォーラム、セミ日本ホテル協会東京支部
ナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。
受領した情報類は定例理事会で共有するとともに、組合員向け情報誌や東京都ホテル旅館生活衛生同業組
ホームページに掲載し、緊急の情報
合についてはメーリングリストにて送信する。

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。
構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供「耐震化推進都民会議」の活動内容について、協会本部に報告する。
会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

行政
東京都
建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
日本損害保険協会

一般社団法人
東京ビルヂング協会
一般社団法人マンション管理業協会
公益社団法人
東京共同住宅協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

耐震化促進に関する情報類はメーリ
ングリストにて送信する等を行った。
地震保険特設サイトを通じて、首都直下地震等における建物被害想定(全壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化率データ等の提供を行っている。また、会員会社に対し耐震キャンペー
ン等の情報提供をしている。
9月7日に開催する「オフィスビルの耐震化推進講演会」をHPで告知し、会員のほか、会員以外のビルオー
ナーに対しても参加を募る。
国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行っている。

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。
国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。
HP、セミナー、会報誌等にて情報提会員に向け情報提供を行った。
供を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人ホームページにより、耐震化に関す
東京都防災・建築まちづくりセンる情報提供を実施する。
ター
一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会
特定非営利活動法人
耐震総合安全機構
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会
一般社団法人
東京建設業協会

一般社団法人
東京建築士会
一般社団法人
東京都建築士事務所協会
一般社団法人住宅生産団体連合会
一般社団法人
全国住宅産業協会

ホームページ、メルマガおよび機関誌（月刊「建築防災」）により、耐震に関する情報提供を行う。
ホームページ及びWEB情報検索ツー
ル「JABMEEナレッジマップ」（2018年11月開設）で耐震化に関する情報提供を行う。
耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。
ホームページや書籍の発行、セミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供する。
ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステ
ムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。
ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行う。
耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開する。またホームページや会誌を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知する。
耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開
耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

ホームぺージにより耐震化総合相談窓口や専門家派遣等に関する情報を提供している。
ホームページ等により、耐震化に関する情報提供を実施している。
また、耐震性等にすぐれた建築物及び貢献者に対し、「耐震改修優秀建築･貢献者表彰」を実施している。
月刊誌、ホームページ及びメルマガにて情報提供を行う。
耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。
ホームページや書籍の発行、セミナーの開催等による実例紹介や耐震化に関する情報を提供する。
当会ホームページ内に「簡易自己診断コーナー」、耐震改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置。
また、各種イベント出展時に情報提供を行う。
ホームページ、メルマガおよび本会
会報『建築東京』により、耐震化に関する情報提供を行った。
耐震診断技術者、耐震診断・改修等に対応可能な事務所リストを継続して公開している。またホームページ
を通して、耐震に関する法制度や条例等の情報を会員に周知している。
耐震化推進都民会議の情報を傘下団体へ必要に応じて展開した。
耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
公益社団法人ジェクト、特定整備路線の整備事業
東京都宅地建物取引業協会
等について随時情報を提供していく。
耐震化に係る東京都の施策をホーム
公益社団法人ページ等で積極的に周知するなど、全日本不動産協会 東京都本部
耐震化推進の機運を高める。
一般社団法人ホームページ、機関誌等に昇降機に日本エレベーター協会
関する情報を掲載することによる情お客様窓口で耐震化のチラシ等を配独立行政法人布するほか、各種セミナーにおいて住宅金融支援機構
耐震化に関する情報提供を行っていく。
組合員への会報発行・メールでの情
日本木造住宅耐震補強事業者協同
報提供をする。消費者向けオンライ組合
ンイベントを開催する。

機関紙等を活用して、耐震診断及び改修助成や木造密集地域不燃化１０
年プロジェクト、特定整備路線の整
備事業等の諸施策に関する情報を随時、会員等に提供した。
耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知し耐震化推
進の機運を高めた。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震
安価で信頼できる耐震改修促進協
工法展示会、イベントに積極的に参議会加する。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。

情報発信を継続。
各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行った。
組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。消費者向けオンライ
ンイベントを開催する。

市民団体

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

令和4年度の特定緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表した。

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

「耐震化推進都民会議」及び東京都の耐震化ポータルサイトから引き続き最新の情報を入手し、会員企業に報告。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

東京都ホテル旅館生活衛生同業組 組合員から会議等において情報を得合て状況を把握する。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
緊急輸送道路沿道建築物に係る東京公益財団法人
都及び区市町村からの耐震診断実施
東京都防災・建築まちづくりセン
報告書、耐震改修等実施報告書によター
り耐震化の状況を把握する。

一般社団法人
建築設備技術者協会
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

組合員から会議等において情報を得るようにした。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震診断等の実施報告書及び台帳等の更新により把握している。また、一般緊急輸送道路
沿道建築物についても、アドバイ
ザー派遣等を通して該当建築物を把握している。
国土交通省、東京都および会員企業等から情報を入手し、耐震化の状況を把握する。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握する。

日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議、三団体連絡会議等から状況を把握している。

一般社団法人
全国住宅産業協会「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

過去１5年の「東京都木造住宅耐震診 過去１6年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設
断登録事務所」の診断件数・補強設
東京都木造住宅耐震診断登録事務
計件数を把握している。今年度も、計件数を把握している。今年度も、所協議会件数を把握し、全体の状況を把握す
件数を把握し、全体の状況を把握する。
る。
地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を継続的に調査する。

地震時管制運転の設置状況等の調査
及び大規模地震発生時の閉じ込め発生等の調査を実施。

組合員向けアンケート、および消費
日本木造住宅耐震補強事業者協同者セミナー参加者アンケート等を実組合施する。

組合員向けアンケート、および消費者セミナー参加者アンケート等を実施する。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を安価で信頼できる耐震改修促進協
集計、耐震化促進への貢献度と、今議会後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

一般社団法人
日本エレベーター協会

②その他の取組
分類

団体名

目標(前回入力欄）

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（9 ①金融機関（７行）と協定を結び、行）の協力を得て、低利融資を実施 低利融資制度を設置した、耐震ポーする。
タルサイトやパンフレット等で制度②建築物の耐震性に関する情報が広 を紹介している
く提供され、都民が安心して建築物 ②平成２５年11月より都内全ての建を利用できるよう、都内全ての建物 物に配布対象を拡大し、耐震ポータを対象に耐震マークを交付する。
ルサイトやパンフレット等で制度を③耐震化の進捗状況を目に見える形 紹介している。
で示し、都民の耐震化への機運を一 ③平成27年９月25日から耐震改修
層高めるために、耐震改修等を実施 等を実施している緊急輸送道路沿道している緊急輸送道路沿道の工事現 の工事現場に耐震化工事中掲示物の場に耐震化工事中掲示物を掲示す
掲示を開始した。
る。

建物の所有者・管理者等の団体

特定非営利活動法人
日本住宅管理組合協議会①首都圏直下型地震に対応するためのマンション管理組合が集まった新たな協議会に参加し、それに対応していきたい。
②NPO日住協自体が被災時の食糧備蓄等を実践し、また広報紙等を通じて会員管理組合に非常時の食糧備蓄等を呼びかける活動を行う。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望
当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。
①首都圏直下型地震に対応するためのマンション管理組合が集まった新たな協議会への参加については、実施状況を確認の上、追って報告致します。
②NPO日住協自体の食糧備蓄の実践は未達であった。広報紙を通じた非
常時の食糧備蓄等の呼びかけについては、来月号の会員向け月刊紙「NPO日住協通信」にて実施する。
日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

日本私立大学団体連合会

一般社団法人
東京ビルヂング協会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。
当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

データで販売している「2021年版
新構造標準図」を引き続き販売促進予定。またデータで販売している「木造工事特記仕様書および標準
図」は、東京都建築構造行政連絡会の監修を取得することを目標にヒアリング予定。

データで販売している「2021年版
新構造標準図」を引き続き販売している。またデータで販売している「木造工事特記仕様書および標準
図」は、東京都建築構造行政連絡会の監修を受け作成中である。

29年5月に公表された「新耐震木造
住宅検証法」をふまえながら、
1981年6月1日〜2000年5月31日
東京都木造住宅耐震診断登録事務 1981年6月1日〜2000年5月31日 に建築された「グレーゾーン」の木所協議会に建築された「グレーゾーン」の木造住宅の耐震性能検証の必要性の周造住宅の耐震性能検証の必要性の周知に務めていく。
知に務めていく。
東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び区市町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催している。

区市町村の耐震改修助成制度におけ
安価で信頼できる耐震改修促進協る実施事例等について情報交換を行議会う。

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行
う。

市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう取組予定以外の取組
団体名

一般社団法人
建築設備技術者協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
東京ビルヂング協会

建築物

目的「建築設備システム耐震設計・
施工機能確保ガイドライン」の公開（３月）

設備機器等の支持・固定にかかわる耐震性能の確保方法については、日本建築センターの指針などによる設計や施工方法が既に広く普及しており、設備機器
本体の耐震性能の確認方法についてのガイドラインも公表されましたが、建築設備の機能確保を目指すには、設備を単体・部
分ではなく建築設備システムとして捉えてその耐震性能を確保するという考え方が重要です。
近年はBCPの概念が一般化し、ビルの中の特定の重要空間に関する設備機能を確保するといった視点も必要となっています。
当協会の新・設備被害対策検討委員会では、このようなニーズに対応するために、建築設備シ
ステムの機能確保についての考え方を整理し「建築設備システ
ム耐震設計・施工機能確保ガイドライン」としてまとめ公開しました。本ガイドラインについての解説動画も公開しました。

実施した取組み▼「建築設備システム耐震設計・施工機能確保ガイドライン」 詳細はこちら
https://www.jabmee.or.jp/ne
ws/2023033101/▼ガイドラインについての解説
動画 詳細はこちら
https://www.jabmee.or.jp/ne
ws/2023050801/※協会会員は無料。一般は有料販売になります。

ピロティ階を有する旧耐震基準のマンション

東京都の左記事業に対して、本倒壊等の危険性が高い（Iｓ値協会で当該補強設計の技術評定0.3未満）建築物の耐震性の向上を行う

会員が所有するオフィスビル等

会員の耐震化への意識を高め、大規模修繕工事等に合わせ、耐震工事を実施するよう推進していく。

広報誌やHP、メールニュース等
を通じて会員の意識を醸成していく