杉谷さんとともにまちを創る会
２０１８年

杉 谷 ひろば 1 月 号
No.83

市民参加でまちを変えよう！

１月 １日発行

向日市上植野町西小路３－４
杉谷ひろば (連絡先は頁下)

ホームページ：http://sugi.pupu.jp/

命こそ宝・平和がいちばん
絶対に戦争をさせてはならない
新年おめでとうございます。昨年来、金正恩とトランプという二人の異常な国家指導者のせいで、軍事的な緊張が高まっています。万一東京上空で核爆弾が爆発すると、最大で８００万人の死傷者が出るとのアメリカの研究機関の調査結果が出されました。最も大切なことは、戦争は絶対にさせてはならないことです。平和憲法をもつ日本の役割は、「さらなる圧力を」とけしかけることではありません。
「命こそ宝」「平和がいちばん」の政治・社会をめざしましょう。
杉谷伸夫・6３才
向日市議会議員・無所属
上植野町イトーピア在住

社会保障まもり、市民生活まもるため全力
私は昨年秋より、向日市議会の中で厚生常任委員会に所属し、市民生活に関わりの大きい医療・介護・障がい・子育て・生活保護などの分野を担当しています。今、政府は社会保障費、特に医療・介護の歳出抑制を強力に進めているため、保険料や自己負担のアップ、サービス削減などの影響が多くの方々に出てきていると思います。そんな方々の声を聞き、社会保障をまもり、市民生活をまもるため、今年も精一杯取り組みたいと思います。
（杉谷伸夫）

杉谷伸夫の「今年の抱負」

取り組みます！
１．安倍政権の憲法９条改悪を止める。
沖縄県民の民意に反した新基地建設STOP
２．原発を止め、エネルギー政策の転換をめざす
３．乗りたくなるコミュニティ・バスの実現
４．市民が使いやすい市役所への改善

基本姿勢
１．「命こそ宝」「平和がいちばん」－憲法を活かし、市民の命と暮らしを守ります。
２．権力者におもねず、庶民の立場で考え、しっかり主張します。
３．市民の知る権利を守り、あらゆる場で民主主義の実現をめざします。

連絡先

５．働く人の労働条件を守る公契約条例の実現
６．介護保険サービスの質と量を守る
７．保育所・幼稚園・子育て環境の改善
８．西向日駅前をはじめ生活道路の整備
９．議会改革：やれる改革はどんどん実行！
10．古紙類回収とごみ減量推進

ご相談はまずお電話を！ TEL 090-8384-5984(携帯)FAX 075-921-4101
メール peace@fa2.so-net.ne.jp ホームページ http://sugi.pupu.jp/

杉谷伸夫 の議 会 報 告
１１月２７日～１２月１８日まで、向日市議会の１２月定例会が開かれました。

一般質問より性的多様性の教育
子ども達の大きな人権問題だ
Ｑ ＬＧＢＴは少なくとも２０人に１人、１クラスに１～２人いるが、正しい知識や支援が届かず苦しんでおり、大きな人権問題です。
子ども達への人権教育として、取り組むべきだ。教員に研修の機会を保障すべきでは？

Ａ 現在、各学校ではＬＧＢＴに関する教育を年間計画に位置づけていないが、今日的な人権課題として、校長会とも協議してゆきたい。
今後教職員への研修会を充実させ、性の多様性を認め、互いの人権を尊重できる児童生徒の育成に努める。

古紙回収とごみ減量
古紙の集団回収でごみ減量を
Ｑ 向日市は最大の資源ごみである古紙類の回収に取り組んでいないが、他市では自治会や子ども会の集団回収に補助し古紙回収を進めている。向日市も取り組むべきではないか？

Ａ 古紙類の回収は重要な課題と認識している。
その強化については奨励金制度や収集頻度、集積所、回収方法など、他自治体の取組事例を参考にして考えなければならないと思っている。本市にふさわしい方策の検討を進める。

Ｑ ごみを削減すれば焼却施設を縮小でき莫大な経費削減ができる。燃やすごみの意欲的な削減目標をたてて取り組むべきではないか？

Ａ 燃やすごみ削減へ、中身の見えるごみ袋の使用など検討を進めたい。ごみ減量は、ごみ処理施設の多額の経費削減に効果がある。計画の次期見直し時に、積極的なごみの削減目標を設定してゆきたい。

国への意見書採択●介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める意見書●生活保護基準の引き下げを行わず、制度の充実を求める意見書

コミュニティバス
２００円の運賃は高いのでは？
Ｑ コミュニティ・バスは、いよいよ来年中に走ることになりま し た 。「 乗 ってみたくなる」
コミバスにしていくため、今後の取り組みは？

Ａ パブリックコメントを実施し、できるだけ早く運行できるようにしたい。バス事業成功にむけ、バスの名称やデザインの公募、バス停のネーミングライツなどが考えられる。

Ｑ 一律２００円の運賃案が現在出されているが、多くの方に乗って頂くために、運賃はできるだけ安くするべきではないか？

Ａ 既存の民間バスへの影響を考慮し、２００円で提示したが、利用者の立場からはより安価な運賃設定が望ましいので、パブリックコメントの結果をふまえて決定したい。

市民の請願
採択
●私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願

不採択●安心して子どもを生み育てられる安全な向日市の保育所・保育園の環境作りを求める請願

市役所東向日別館 ５月７日オープンへ
その後は、現庁舎で福祉関係と市民課の窓口手続きができなくなります
健康福祉部と市民課が東向日駅前へ５月７日に、東向日駅前の複合型マンション「グランマークシティ東向日駅前」の３，４階に、向日市役所東向日別館が開設予定です。健康福祉部のすべての部署（高齢介護・障がい者・子育て・医療保険・健康推進・地域福祉・生活保護）と市民課（住民票・戸籍・印鑑登録・年金等）が移動します。

「どちらの庁舎でも手続き」は無理

３年後の新庁舎で改善できるか？
市長は、「これが最終状態ではない」として３年後の新庁舎建設に向け、システムを入れ替えるなどしてできる限り実現をめざしたい旨の考えを述べました。この言葉が空手形に終わらないよう、検討内容を議会や市民に明らかにして進めるよう求めて行きたいと思います。
向 日市役所東向 日別館

東向日に移った窓口手続きは、それ以降は現庁舎ではできなくなります。これまで市は、「現庁舎と東向日別館のどちらにおいても同様の市民サービスが提供できる」ことをめざしてきましたが、「ギリギリまで検討を続けたが困難である」として、あきらめました。
現庁舎に近い地域の方々には残念な結果です。
また手続きによっては、２つの庁舎を回らなければならない場合もあり、その場合は大変不便なことになります。今年５月の開設時には無理としても、市民の声を聞き、実態を見て、必要な対策は行ってもらわなければなりません。

子育て世帯の人口増

３歳児の育児休所を廃止

市北部新市街地の子育て世帯の人口増の影響が大きく出てきています。
保育所の待機児童は、2016年６月は９人だったのが2017年６月には４８人に増え、１２月時点では６１人。来年度の入所申請も大きく増えているもようです。市全体では保育所の受入余裕が無いわけではありませんが、北部地域と０～２歳児の需要が多く、待機が生まれています。
小学校では、第４向陽小学校で児童数が今後大幅に増え、２年後には教室不足になることがわかりました。増築のための調査・設計を進める予定とのことです。
市の人口は長期的には減少する見込みですが、当分の間は子育て需要への対応が急がれます。

向日市では、保護者が育児休職を取ると、現在保育所に入っている３歳児以下の子どもは休所しなければなりませんでした。このたび市は、この４月からは３歳児も休所しなくてよいようにすることを決定しました。保育所の待機児童は０～２歳に集中し、３歳児以上は余裕が出てきたとのことで、公立保育所の保護者会と保育士らで作る団体が、今議会に請願されたことを契機に見直されたのだろうと思います。
また、これまで非公表だった入所判定基準表を公表に踏み切りました。数年前から私が求めていたものですが、今回他の議員に質問に答えて実施されました。保育所の運営について、市民の立場にたった改善がされてよかったです。

２０１８年はどんな年に？
安野洋子

２０１８年を迎えるにあたり、２０１７年は色々あった年だったと思う。個人的には、５６年も共に生きた夫の急逝だったが、世の中では腹立たしいことがたくさんあった。
まず第１は、１０月の衆議院選挙で安倍政権を終わらせることができなかったこと。
「漁夫の利」で勝っただけなのに、初めは謙虚にしていたが、国会が始まると議員の質問時間を与党に多くすると言い出した。その後国会中継を見ていたが、与党側の質問は扇動的に安倍政権をけしかけたり、褒めたてておだてたりで、重要な政策に対しての質問はほとんどなかった。
次に腹立たしかったのは、芸人が体制側を持ち上げること。特に松本仁志とかいう吉本の芸人は、安倍政権にべったりではないか。大阪万博の宣伝シリーズマンでもあり、芸人の生きる姿勢に大きな疑問を感じる。芸人とは反体制から生まれ、それが芸術として育っていったのではないか（能、歌舞伎しかり）。
第３は、参議院議員の山東昭子（元女優）が、４人目の子どもを産んだ女性を厚労相が表彰してはと言ったこと。一笑に付されたとはいえ、私は戦前の「産めよ、増やせよ」を思い出し、ゾッとした。「少子化」を「国難」としている安倍首相に共鳴したのかしらないが、彼女の思想の浅さ、軽さにあきれた。安倍首相の憲法改悪は９条のみでなく、戦前の家族制度の復活を狙っていると思う。「家族は互いに助け合わなければならない」と言い、結局「育児と介護」は家族がせよということになっていき、福祉切り捨て政策になっていくのである。「家族崩壊」には、貧困や格差拡大があるのに、女が身勝手で母性を失ったからだと言われたりする。「女性が輝く社会」と言いながら、家族制度の復活をめざしている安倍政権に注意しなくてはと思う。
来年の大きな課題は、安倍首相の３期を止めることだ。個があっての国なのに、国のために個が犠牲にされることがあってはならないと思う。
２０１８年が、希望の見いだせる年になるように祈りたい。

集会後大飯町内をデモ。子連れ参加も。

原発事故 ⑱

伊方原発差し止め
広島高裁が命令
１２月１３日、広島高裁は伊方原発３号機の運転差止めを命じました。福島原発事故以降、運転差止め命令は３件目。原発からの脱却を願う国民世論が裁判所の姿勢を変えてきているのです。
私は１１月６日に、伊方原発周辺自治体へ原発再稼働するなと訴えて要請行動に参加してきたので特に嬉しいです。その後の取組は以下の通りです。３月には、向日市に最も近い大飯原発の再稼働が計画されており、これが焦点になります。
●１１／２４大飯原発再稼働に反対し、舞鶴市はじめ京都府下周辺６自治体への要請行動に参加●１２／３大飯原発動かすな！現地全国集会に参加●１２／２１反原発自治体議員市民連盟関西ブロック会議に出席反原発自治体議員市民連盟・関西で壇上挨拶(左が杉谷議員)

世界は脱原発、自然エネルギーへ
今世界中で自然エネルギーへの転換の大波が起きています。中東では石油ではなく、砂漠に大規模な太陽光発電施設を建設し、発電単価は１キロ
ワット時あたり２.７円と原発の数分の１。一方日本では、電力会社が原発再稼働に備えた送電線容量を確保して、風力や太陽光発電施設に接続する送電線の提供を拒否する事例が続出し、大きな障害になっています。原発にしがみついている間に、日本は世界から大きく遅れをとっています。