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相続・生前対策

税金ゼロの親族内承継が可能となる法人版事業承継税制とは？
優良企業の事業承継は、株式の承継に伴う税金が重くなります。今回は、税金ゼロで事業承継が可能となる法人版事業承継税制について解説いたします。
用要件が課されることになります。これらの要

法人版事業承継税制で税金ゼロに！

件を満たすことができない場合には制度適用が取り消しされ、納税猶予されている税金を、利子税と合わせて納付することになります。

法人版事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく制度で、非上場株式についての贈与税の納税猶予制度のことをいいます。

複数の株主から複数の後継者への事業承継も対象に会社の代表権を有していた先代経営者が、後継者に対して自社株式の贈与を行った場合、先先代経営者が発行済株式 100％を所有して代経営者の相続発生時まで、全ての株式についいれば、株主１人による贈与となって単純な話て課税価格 100％（特例措置）に対する納税がですが、自社株式を親族に分散させているケー猶予されるというものです。

スも多く、その場合、先代経営者以外の株主がその後、先代経営者に相続が発生したとき、猶予された贈与税が免除され、代わりに相続税持っている自社株式の承継に伴う税金が問題となります。

が課されることとなります。この際、制度の要

これについては、近年の制度改正によって、件を満たすことによって、贈与税の納税猶予制

先代経営者以外の株主から後継者に対して贈度から相続税の納税猶予制度へと移行します。

与された株式も事業承継税制の対象になりますなわち、先代経営者が死亡しても相続税は課した。ただし、先代経営者からの贈与が先行しされず、後継者の次の事業承継が行われるまで、 て行われ、その贈与から５年以内に先代経営者その納税が猶予されることになるのです。
以外の株主からの贈与が行われなければいけ
この制度はやや複雑ではありますが、一言でません。その順序と期限に要件が設けられてい言えば、後継者の贈与税や相続税がゼロになるます。また、後継者は１人ではなく最大３名とということです。贈与税の納税猶予制度と相続なりました。後継者１人当たり 10％以上の株税の納税猶予制度は一体となっており、これら式の贈与を受けるのであれば、３名まで後継者の制度の適用をリレーのように続けることに（代表者）として、事業承継税制が適用される

よって、自社株式に係る贈与税および相続税のこととなりました。

負担が、将来にわたって大幅に軽減され続けることになります。ただし、事業承継税制を適用するには、５年間平均で雇用８割を維持しなければいけない、５年間は後継者が代表から退任してはいけない、次の事業承継までに後継者は自社株式を譲渡してはいけないなど、厳しい適事業承継税制の適用要件を確認しておこう
贈与税の納税猶予制度を適用するためには、対象会社の要件、先代経営者の要件および後継者の要件の３つを満たさなければいけません。
【対象会社の要件】❶経営承継円滑化法に規定される中小企業であること（資本金または従業員数に上限があります）❷上場会社、風俗営業会社に該当しないこと❸資産保有型会社・資産運用型会社ではないこと

害となって、事業承継税制の適用をあきらめるケースは、それほど多くありません。
経済産業省は可能なかぎり多くの中小企業に適用してほしいと考えており、税制改正のたびに適用要件は緩和されてきたからです。

税金ゼロでも遺産分割の問題は解決しない

資産保有型会社とは、自ら使用していない不動産（賃貸用・販売用）・金融資産・現金預金等

確かに贈与税の納税猶予制度を適用すれば、（特定資産）が総資産の 70％以上を占めてい税負担ゼロで株式承継を行うことができます。

る会社をいい、資産運用型会社とは、これらのただし、この制度は、自社株式の評価額が高く特定資産の運用収入が総収益の 75％以上とななってしまった会社の経営者が使うべきものる会社をいいます。

です。しかも、自社株式は、基本的に後継者へ

ただし、これには例外があり、一定の事業実集中することが予定されています。この場合、態がある場合には、資産保有型会社等に該当し先代経営者の個人財産の大部分が自社株式とないものとみなされ、事業承継税制が適用できなっているとすれば、それを後継者である子供るものとされています。すなわち、３年以上、に集中してしまうと、遺産分割のバランスが悪従業員５人（社会保険に加入する親族外の者にくなってしまうのです。

限ります）を雇用して、事業を営むことです。

つまり、後継者ではない子供に残される財産が相対的に小さくなり、彼らの遺留分を侵害し【先代経営者（贈与者）の要件】❶過去に会社の代表者であったこと❷贈与時までに、代表者を退任すること（有給役員で残ることは可能。
）❸贈与の直前において、先代経営者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有し､かつ、同族内（後継者を除く）で筆頭株主であったこと❹株式を一括して贈与すること【後継者（受贈者）】❶会社の代表者であること❷20 歳以上で、かつ役員就任から 3 年以上経過していること（事業承継税制を適用したいのであれば、３年前までに取締役に就任しておかなければいけません）❸贈与後、後継者と同族関係者（親族等）で発行済議決権株式総数の 50％超の株式を保有し､かつ､同族内で筆頭株主となることておそれがあります。兄弟仲良しであれば気にすることはないかもしれませんが、親が他界した後に兄弟の仲が悪くなるケースもあるため、遺産分割は要注意です。
そこで、中小企業経営承継円滑化法には、納税猶予制度に加えて、民法特例が定められています。この特例は、経営者から後継者に贈与とされた自社株式について、遺留分の算定基礎財産から除外すること（除外合意）、または、計算に使う価額を固定すること（固定合意）ができる制度です。納税猶予制度に加えて民法特例まで適用するとすれば、手続きがとても煩雑で、面倒だと思われるかもしれません。
しかし、都道府県庁や税務署に提出する申請書類の作成は、税理士がサポートしてくれます。
一人で悩まずに、顧問税理士に相談してください。事業承継を成功させるため、これらの制度

以上のような要件です。の活用を検討してみましょう。

一見して厳しいように見えるかもしれませ

出展：

んが、実務の現場において、これらの要件が障公認会計士/税理士 岸田康雄著「相続生前対策パーフェクトガイド」「富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集

相続 Q&A

寄与者が存する場合の相続分とは？

共同相続人中に、被相続人の特別の寄与をした者があるときは、相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分となります。
S o u z o k u t s u s h i n

寄与分に関する留意点❷特別の寄与の意義
上記❶に掲げるとおり、特定の相続人に寄❶被相続人の財産の維持又は増加の意義
特定の相続人に対して寄与分が認められる

与分が認められるためには、一定の行為によ（寄与分は、相続人（共同相続人）に対してのることが必要であるとされるほか、当該行為み認められるものであり、これ以外の者に対しによる関与度合いが特別なものであることもては認められないものであることに留意する

その要件として挙げられています。って被相続人の財産の維持又は増加が図られ2 0 2 0必要があります。
）ためには、ある行為によっすなわち、寄与分は一定の要件を充足したて被相続人の財産の維持又は増加が図られる

被相続人に対する貢献をした相続人に対してことがその前提とされており、この『ある行為』 のみ認められるものとされていますが、そもの例示として、民法の規定では、(A)被相続人 そも、本来的に被相続人と相続人とは一定のの事業に関する労務の提供又は財産上の給付、 親族関係にあることから扶養義務等を基礎と(B)被相続人の療養看護を具体的に掲げていま する相互の協力関係が通常においても期待さす。

れているところであり、ここでいう寄与分がこの点について留意すべき事項として、これ認められるための『特別の寄与』とは、『被相らの行為は、原則として無償（又はこれらの行続人と相続人（共同相続人）とが一定の親族関為に対する適正な対価に比して著しく低い対係にあることから社会通念上において期待又価程度を収受）によって行われていたものであは要求される通常の範囲内とされる程度を著ることが必要とされています。

しく超越した被相続人に対する多大なる貢すなわち、もし仮に、特定の相続人が被相続人の事業に関して労務の提供を行っていたと献』であることが必要になるものと考えられます。

しても、これに対して当該相続人が当該労務の提供を第三者に代替させたならば必要とされる適正な当該労務の提供に対する対価を収受❸寄与者の寄与分の算定手続き
共同相続人中に被相続人の財産の維持又はしていたら、たまたま、労務の提供者が特定の増加につき特別の寄与をした者（寄与者）が存相続人であっただけにすぎず、結果的には、被する場合には、当該寄与者が取得すべき寄与相続人の財産の維持又は増加が図られたこと

分は、原則として共同相続人間の協議（遗産分にはならないという考え方に基づくものです。 割協議）により定めるものとされています。