【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月31日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

株式会社キャストリコ
（旧会社名 株式会社トリプルワン）【英訳名】

Castrico Co.,ltd.
（旧英訳名 Tripleone Co.,ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2023年11月１日

佐川至

2024年４月30日）

達也

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階【電話番号】（03）6910-1650（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

企画・管理本部長

都留顕二

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階【電話番号】（03）6910-1651【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

企画・管理本部長

都留顕二

2024年１月30日開催の第29回定時株主総会決議に基づき、2024年４月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
会計期間

第28期中

第29期中

第30期中

第28期

第29期

自 2021年11月１日

自 2022年11月１日

自 2023年11月１日

自 2021年11月１日

自 2022年11月１日

至 2022年４月30日

至 2023年４月30日

至 2024年４月30日

至 2022年10月31日

至 2023年10月31日

売上高

（千円）

1,357,731

1,670,877

1,615,039

2,927,159

3,381,392

経常利益

（千円）

69,969168,108

132,101

208,635

298,813中間（当期）純利益（千円）

35,039109,778

91,651

130,766

193,231

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

282,480

282,480

282,480

282,480

282,480

発行済株式総数（株）

226,400

226,400

2,264,000

226,400

226,400

純資産額

（千円）

908,394

1,108,388

1,277,983

1,004,120

1,191,842

総資産額

（千円）

2,554,465

2,618,386

2,366,097

2,286,322

2,198,358

１株当たり純資産額（円）

412.16502.90579.85455.59540.76

１株当たり中間（当期）純利
益

（円）

18.73

49.81

41.58

64.14

87.67

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

25.0

25.0

自己資本比率

（％）

35.6

42.3

54.0

43.9

54.2

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△172,631

65,731△140,845△183,455

105,620

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△166,688△21,726△50,680△165,701△31,625

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

765,632

150,740

69,600541,182△13,900

現金及び現金同等物の中間期（千円）
末（期末）残高727,480

687,937

431,363493,193553,288

79

95

114

91

115

（3）

（12）

（4）

（2）

（2）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、第28期中、第28期、第29期中及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期中は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）１株当たり配当額について、第28期中、第29期中及び第30期中は中間配当を行っていないため記載しておりま
せん。
（注４）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注５）2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数（人）114（4）（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）業容拡大により、従業員数が前年同期比で19人増加し、114人となっております。
（注３）当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年１月31日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,085,427千円で、前事業年度末に比べ130,713千円増加しております。主な増加要因は商品及び製品の増加192,882千円、売掛金の増加81,313千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少121,925千円、原材料の減少19,764千円等であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は280,670千円で、前事業年度末に比べ37,025千円増加しております。主な増加要因は、敷金の増加22,116千円、建物附属設備（純額）の増加15,048千円等であります。
（資産合計）
当中間会計期間末における資産合計は2,366,097千円で、前事業年度末に比べ167,739千円増加しております。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は830,723千円で、前事業年度末に比べ88,737千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加128,194千円、短期借入金の増加88,000千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少90,798千円、未払法人税等の減少43,424千円等であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は257,390千円で、前事業年度末に比べ7,140千円減少しております。長期借入金の減少7,140千円がその変動要因であります。
（負債合計）
当中間会計期間末における負債合計は1,088,113千円で、前事業年度末に比べ81,597千円増加しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,277,983千円で、前事業年度末に比べ86,141千円増加しております。増加要因は中間純利益91,651千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少であります。

- 3 -b.経営成績
当中間会計期間における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライ
ナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除
後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きは継続している
ものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車（EV）向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中
長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境の中で、売上高は1,615,039千円（前年同期比3.3％減少）、営業利益は131,331千円（同21.3％減少）、経常利益は132,101千円（同21.4％減少）、中間純利益は91,651千円（同16.5％減少）となりました。受注は堅調に推移しましたが、人件費率の上昇等により売上高販管費比率が上昇し、前年同期比で減収減益となっております。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は223,080千円（前年同期比11.6％増加）となりました。これは主に大型装置向けの基板の受注等が好調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は293,577千円（前年同期比27.3％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,060,524千円（前年同期比13.9％減少）となりました。これは主に大型装置の受注減
少によるものであります。
[その他]
その他事業の売上高は37,856千円（前年同期比310.5％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は431,363千円（前事業年度末比
121,925千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は140,845千円（前年同期は65,731千円の獲得）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額178,132千円、法人税等の支払額91,520千円、未払消費税等の減少額90,798千円、売上債権の増加
額76,262千円等によるものであり、主な増加要因は税引前中間純利益の計上132,101千円、仕入債務の増加額
128,194千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は50,680千円（前年同期は21,726千円の使用）となりました。主な減少要因は敷金の差入による支出24,786千円、有形固定資産の取得による支出24,391千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は69,600千円（前年同期は150,740千円の獲得）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額88,000千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出12,890千円及び配当金の支払額5,510千円によるものであります。

- 4 -

③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

128,489136.3

エンジニアリング事業（千円）

198,342

125.4

システム事業（千円）

822,361

84.7

その他

（千円）

21,070

628.2

（千円）

1,170,263

95.4

合計

b.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

プロダクツ事業

（千円）

7,275

421.6

その他

（千円）

198,118

15,073.3（千円）

205,393

6,756.4

合計

c.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

プロダクツ事業

172,368

346.7

97,135129.7

エンジニアリング事業

279,117

121.0

2,984

－

1,243,586

85.3

1,177,509

75.1

39,923

434.9

5,300

－

1,734,995

99.3

1,282,929

78.1

システム事業
その他
合計

- 5 -

d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

223,080111.6

エンジニアリング事業（千円）

293,577

127.3

システム事業（千円）

1,060,524

86.1

その他

（千円）

37,856

410.5

（千円）

1,615,039

96.7

合計

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先

前中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
金額（千円）

レーザーテック㈱

（自
至

割合（％）

1,512,467

90.5

当中間会計期間2023年11月１日
2024年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

1,386,699

85.9(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024年１月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2）経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は1,615,039千円（前年同期比3.3％減少）となりました。プロダクツ事業における大型装置向けの基板の受注の増加等や、エンジニアリング事業における人員増に伴う生産能力の向上等により、それぞれ受注が好調に推移して増収となりましたが、システム事業が主に大型装置の受注減少により減収となりました。
売上原価は1,182,775千円（前年同期比3.9％減少）となりました。その結果、売上総利益は432,264千円（前年同期比1.8％減少）となり、売上総利益率は前中間会計期間の26.3％から当中間会計期間の26.8％へ0.5ポイン
ト増加しております。その主な要因は、材料費率の低減、外注加工費の低減等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は300,932千円（前年同期比10.1％増加）となりました。主な増加要因は人員増強に伴う従業員給与の増加14,572千円、賃借料の増加7,967千円等、主な減少要因は貸倒引当金繰入額の減少22,000千
円等であります。
その結果、営業利益は131,331千円（前年同期比21.3％減少）となり、営業利益率は前中間会計期間の10.0％から当中間会計期間の8.1％へ1.9ポイント減少しております。

- 6 -（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は2,702千円（前年同期比5.6％増加）、営業外費用は1,931千円（前年同期比44.2％増加）となりました。
その結果、経常利益は132,101千円（前年同期比21.4％減少）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）
特別利益及び特別損失は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
法人税等は40,449千円となりました。
その結果、中間純利益は91,651千円（前年同期比16.5％減少）となりました。
3）キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 7 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、当社は25,893千円の設備投資を行っております。主な内訳は、建物附属設備19,592
千円（本社オフィスの増床19,592千円）及び工具、器具及び備品4,721千円（本社の通信設備等3,999千円等）であります。
2024年４月30日現在
事業所名
（所在地）
本社
(東京都中央区)
横浜事業所(横浜市都筑区)
熊本事業所(熊本市東区)

設備の内
容

建物附属
設備

建物

帳簿価額（千円）
工具、器
機械及び
具及び備
装置
品

ソフト
ウエア

合計

従業員
数
（名）

－

39,529－9,970

10,81260,312

80
（4）

生産拠点

4,171

72,931

14,663

7,549

2,791

102,106

29
（－）

生産・開
発拠点

－

7,738

－

400

－

8,138

5
（－）

本社

（注１）当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（2024年４月30日）

提出日現在
発行数（株）（2024年７月31日）

普通株式

2,264,000

2,264,000

計

2,264,000

2,264,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式（TOKYO PRO Market） であり、単元株式数は100株で
あります。
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2024年１月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員（未定）

新株予約権の数

905個を上限とする（未定）（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式90,500株を上限とする（未定）（注２）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,200円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1,200円
資本組入額 600円

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

（未定）
2034年１月30日（注１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は100株とする。
（注２）当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

- 9 -(注３）(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人の地位又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3)その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注４）当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）及び（注２）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
調整して得られる再編後払込金額に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件（注３）に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件(a)当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(b)当社は、新株予約権者が前記(8)の定めによる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2024年１月11日（注）2,037,600

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,264,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

282,480－

182,600（注）１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が2,037,600株増加しております。
（５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所㈱NFKホールディングス

東京都港区南青山7-8-4

645,000

29.26

吉田

隆治

横浜市港北区

287,000

13.02

塩田

秀明

東京都東村山市

200,000

9.07

佐川

達也

神奈川県海老名市

110,000

4.99

福島

慶多

札幌市南区

100,000

4.54

三浦

隆夫

川崎市中原区

100,000

4.54

東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

100,000

4.54

東京都葛飾区

100,000

4.54㈲清水エイジェンシー

東京都中野区江古田4-23-8

100,000

4.54

塩田

東京都東村山市

64,0002.90

1,806,000

81.94

丸文㈱
都留

顕二

育代
計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
60,000

い、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,204,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,264,000－－

総株主の議決権－－

22,040同上

22,040－②【自己株式等】
2024年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱キャストリコ

東京都中央区晴海1-8-1260,000－60,0002.65

計－60,000－60,0002.65

２【役員の状況】
2024年１月31日に有価証券報告書を提出した後、当半期報告書の提出日までにおいて、重要な役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当中間会計期間（2024年４月30日）※１ 584,339※１ 462,413

9,083
432,839
1,013
22,447
518,599
397,440
31,583
1,774△44,407
1,954,713

2,806
514,152
2,239
215,329523,614377,675
29,974
1,627△44,4072,085,427

4,257
105,150
16,758
16,136※２ 142,301

4,171
120,199
14,663
17,919※２ 156,953

13,950318
14,26913,604318
13,9232,000
10,501
2,236
24,77036,095
11,47087,074
243,645
2,198,358

2,000
10,501
1,263
26,346
58,212
11,470109,794
280,670
2,366,097（単位：千円）
前事業年度（2023年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間会計期間（2024年４月30日）

141,395

269,590※４ 263,000※４ 351,000

20,030127,434
91,52090,7984,245
3,563
741,986

14,280137,411
48,095
－
4,511
5,835
830,723

264,530
264,530
1,006,516

257,390257,390
1,088,113

282,480

282,480

182,600
1,797
184,397

182,600
1,797
184,397

8,087

8,638

720,397
728,484△3,5201,191,842
1,191,842
2,198,358

805,988814,626△3,5201,277,983
1,277,983
2,366,097

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃借料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税等
中間純利益

- 16 -

当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

1,670,877
1,230,782
440,095※１ 273,204
166,890

1,615,039
1,182,775
432,264※１ 300,932
131,331

385
2,130
43
2,558

0
2,490
211
2,702

1,339
－
1,339
168,108
168,108※２ 58,330
109,778

1,921
9
1,931
132,101
132,101※２ 40,449
91,651③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

282,480

資本準備金

その他資本
剰余金

182,600

1,797

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
184,397

7,536

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

533,226

540,763△5,510△5,510△551－

109,778

109,778

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

551

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

551

103,717104,268

282,480

182,600

1,797

184,397

8,087

636,944645,031

株主資本

当期首残高

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△3,5201,004,120

1,004,120△5,510△5,510－－109,778

109,778－

104,268

104,268△3,5201,108,388

1,108,388

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 17 -

当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

282,480

資本準備金

その他資本
剰余金

182,600

1,797

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
184,397

8,087

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

720,397

728,484△5,510△5,510△551－

91,651

91,651

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

551

中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

551

85,59086,141

282,480

182,600

1,797

184,397

8,638

805,988814,626

株主資本

当期首残高

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△3,5201,191,842

1,191,842△5,510△5,510－－91,651

91,651－

86,141

86,141△3,5201,277,983

1,277,983

当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 18 -

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

168,108
12,27422,000
4,500
△385
1,339
△5,964△153,285
13,908△13,243
14,79832,74814,750111,550369△1,342△44,846
65,731132,101
11,588－－△0
1,921△76,262△178,132△930
128,194
9,976△90,798
14,934△47,406
0△1,918△91,520△140,845△18,686△2,290△750△21,726△24,391△1,502△24,786△50,680

163,000△6,750△5,510150,740
194,744
493,193※ 687,937

88,000△12,890△5,51069,600△121,925
553,288※ 431,363

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物26年
建物附属設備

８～15年

機械及び装置８年
工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（1）プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（2）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

- 20 -

（3）システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（税金費用（法人税等）の計算方法の変更）
税金費用の計算について、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、中間決算により迅
速かつ効率的に対応するため、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算する簡便的な方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

- 21 -

（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度（2023年10月31日）

現金及び預金計

当中間会計期間（2024年４月30日）

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

（上記に対応する債務）該当事項はありません。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023年10月31日）

当中間会計期間（2024年４月30日）
37,528千円

３47,191千円

偶発債務
保証債務残高は、次の通りであります。
前事業年度（2023年10月31日）

保証債務残高※４

当中間会計期間（2024年４月30日）

43,526千円

38,888千円

当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度（2023年10月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（2024年４月30日）

1,800,000千円
163,000

1,600,000千円
351,000

1,637,000

1,249,000（中間損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自至前中間会計期間2022年11月１日
2023年４月30日）

役員報酬
従業員給与

35,990千円
70,584

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

4,500
22,000※２（自至当中間会計期間2023年11月１日
2024年４月30日）
33,180千円
85,157－－

税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 22 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

226,400－－

226,400

226,400－－

226,400

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年１月30日
定時株主総会

普通株式

5,510

25

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月31日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

226,400

2,037,600－

2,264,000

226,400

2,037,600－

2,264,000

6,000

54,000－60,0006,000

54,000－60,000

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）普通株式の発行済株式の増加2,037,600株は株式分割によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の増加54,000株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年１月30日
定時株主総会

普通株式

5,510

25

基準日

効力発生日

2023年10月31日

2024年１月31日（注）当社は2024年１月11日付で普通株式１株を10株に株式分割しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

718,988千円△31,050

462,413千円△31,050

現金及び現金同等物

687,937

431,363（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2023年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

284,560

281,779△2,780

負債計

284,560

281,779△2,780

当中間会計期間（2024年４月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

271,670

267,608△4,061

負債計

271,670

267,608△4,061（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2024年４月30日）
該当事項はありません。

- 24 -

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

281,779－

281,779

負債計－

281,779－

281,779

当中間会計期間（2024年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

267,608－

267,608

負債計－

267,608－

267,608（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,374千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,392千円であります。
当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は2,669千円
であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は46,964千円であります。

- 25 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：千円）

プロダクツ
事業

エンジニア
リング事業

一時点で移転される財又はサービス

199,859

5,434

1,231,179

9,222

1,445,695

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス－

225,181－－

225,181

199,859

230,616

1,231,179

9,222

1,670,877

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

システム
事業

その他

合計

－

－

－

－

－

199,859

230,616

1,231,179

9,222

1,670,877（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

プロダクツ
事業

エンジニア
リング事業

システム
事業

223,080

47,383

1,060,524

37,856

1,368,846－

246,193－－

246,193

223,080

293,577

1,060,524

37,856

1,615,039

その他

合計

－

－

－

－

－

223,080

293,577

1,060,524

37,856

1,615,039（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

- 26 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

3,254

9,083

売掛金

555,855

432,839

2,274

1,013

561,384

442,936

受取手形

9,083

2,806

売掛金

432,839

514,152

1,013

2,239

442,936

519,198

契約資産（期首残高）－－

契約資産（中間期末（期末）残高）－－

契約負債（期首残高）

－

3,556

3,556

5,830

電子記録債権顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）

電子記録債権契約負債（中間期末（期末）残高）

契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、顧客と取り決められた支
払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,556千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

- 27 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年４月30日）（単位：千円）

プロダクツ
事業
外部顧客への売上高

エンジニアリン
グ事業

199,859

230,616

システム
事業

その他

1,231,179

9,222

合計
1,670,877

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

レーザーテック㈱関連するセグメント名
1,512,467（注）（注）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
プロダクツ
事業
外部顧客への売上高

223,080

エンジニアリン
グ事業
293,577

システム
事業

その他

1,060,524

37,856

合計
1,615,039

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

レーザーテック㈱関連するセグメント名
1,386,699（注）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 28 -（注）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

至2024年４月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年11月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年11月１日
該当事項はありません。

至2024年４月30日）- 29 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

当中間会計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

49.81円41.58円

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
中間純利益

（千円）

109,778

91,651

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

109,778

91,651

普通株式の期中平均株式数（株）

2,204,000

2,204,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中 該当事項はありません。
該当事項はありません。
間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注１）2024年１月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間
会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度（2023年10月31日）
１株当たり純資産額

540.76円

当中間会計期間（2024年４月30日）
579.85円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

1,191,842

1,277,983

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

1,191,842

1,277,983

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間（株）
2,204,000
2,204,000
期末（期末）の普通株式の数（注３）2024年１月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

- 30 -

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書（第29期）（自 2022年11月１日
2024年１月31日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書

至2023年10月31日）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年２月１日関東財務局長に提出。

- 32 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

独立監査人の中間監査報告書
2024年７月31日

株式会社キャストリコ
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富田

昌樹

業務執行社員

公認会計士

長坂

尚徳

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャストリコの2023年11月１日から2024年10月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（2023年11月１日
から2024年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャストリコの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年11月１日
から2024年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

・の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

上