て ん か ん とは様々な原因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、大脳神経細胞の激 しい電気的な乱 れ（てんかん 発作）を特徴とし、それにさまざまな臨床症状や検査所見がともなうもの

患者数症状• 患者調査による推計患者数：21万8千人（平成29年）• 意識の消失• 文献等によれば、てんかんの発症率は0.5～1％との推計もあり、わが国のてんかん患者数は100万人にのぼる可能性がある。

• 全身を硬直させる「強直発作」

厚 生 労 働 省 に お ける てん かん 対策• 平成24年度の厚生労働科学研究において、てんかんの中核群は有病率は千人当たり2.95人、周辺群も含めた有病率は千人当たり7.24人という結果がでており、日本の人口（127,799千人）に当てはめると、中核群で37.7万人、周辺群も含めると最大92.5万人という結果であった。

～てんかん地域診療連携体制整備事業を中心に～

原因

2021年4月1日など様々な症状を認める診断• 発作の種類と症状• CT、MRI、SPECTなどの脳画像検査• 血液検査• 症候性てんかん
脳に何らかの障害や傷があることによって起こるてんかん（例）生まれたときの仮死状態や低酸素、脳炎、髄膜炎、脳出血、脳梗塞、脳外傷などなどから総合的に診断する

治療• 抗てんかん薬*の内服が主• 特発性てんかん
様々な検査をしても明らかな原因が見つからない、原因不明のてんかん

障害保健福祉部

• 体を一瞬ビクっとさせる「ミオクロニー発作」• 脳波検査、脳磁図検査

大きくは症候性てんかんと特発性てんかんに分けられる。

社会・援護局• ガクガクと全身がけいれんする「間代発作」• 薬物療法で発作が抑制されない難治性てんかんに対しては、外科手術が検討されることもある

精神・障害保健課心の健康支援室• 精神障害者保健福祉手帳の対象となる*抗てんかん薬：脳の神経細胞の電気的な興奮をおさえたり、興奮が他の神経細胞に伝っていかないようにすることで発作の症状をおさえる薬

2て ん か ん の年 齢別患者 数

良 質 か つ 適切 な精神障 害者に対 する医療 の提供を 確保する ための指 針

平成29年 患者調査より作成、総数：21.8万人（平成26年 患者総数：25.2万人）（平成２６年３月7日厚生労働省告示第６５号）

（千人）

25

三 多様な精神疾患・患者増への医療提供

2020

５ てんかん
161514121089101091061513131614

ア てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる

14

又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、

10

てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。
イ てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため、

55

専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。
2003

4て ん か ん を巡 る課題• てんかんの診療拠点機関病院の整備• てんかんの診療ネットワーク• てんかんの普及啓発（一般国民向け）

てんかんを巡る課題• てんかん患者の実態把握• てんかん診断法、新薬の研究開発• 運転免許、就労支援、災害対応• 幼稚園・学校現場などでの発作対応、公教育• 患者の症状を教えるためのカードなど
6て ん か ん 地域 診療連携 体制整備 事業

令和３年度予算: 17,817千円 → 令和４年度予算案：19,092千円

事業内容

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療 における地域連 携の在り方を 提示し、てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の 設置を目指し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診 療を行える体制 を整備。

てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。
患者・家族会地域

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。

地域連携体制• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営、• てんかん支援拠点病院（23か所）：北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置

茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

千葉県（千葉県循環器病センター）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病※てんかん診療支援コーディネーター院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

市町村

都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、てんかん支援拠点病院の要件

バックアップ

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。

参 画 医 療 機 関 （ 令 和 ４ 年 ２ 月時 点 ）1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修、医療機関

住民

主な事業内容都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、大阪府（大阪大学医学部附属病

てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関
1. 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、

バックアップ

国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）１名以上配置されていること。

国
全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

院）、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、徳島県（徳島大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、日本小児科神経学会、又は日本脳神経外科学会が定める専門医が2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。
3. てんかんの外科治療のほか、期待される成果複数の診療科による集学的治療を行えること。

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及 2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

7

8て ん か ん 全国 支援セン ター及び てんかん 支援拠点 病院（令 和４年２ 月時点）て ん か ん 地域 診療連携 体制整備 事業の実 績（１）• てんかん全国支援センター：全国１か所

てんかん診療支援病院で行う業務
1. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営
2. てんかん診療支援コーディネーターの配置
3. てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び治療
4. 管内の医療機関等への助言・指導
5. 関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整
6. 医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施
7. てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発• てんかん支援拠点病院：全国23か所

札幌医科大学附属病院※てんかん地域診療連携体制整備事業の補助申請があった20自治体のみ掲載

西新潟中央病院

都道府県拠点病院の名称

令和２年度事業費（千円）

北海道

札幌医科大学附属病院

372

東北大学病院

渋川医療センター
信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院
筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院
岡山大学病院てんかんセンター

埼玉医科大学病院

広島大学病院

千葉県循環器病センター

鹿児島大学病院

聖マリアンナ医科大学病院
山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター

徳島大学病院
奈良医療センター

3回

研修の内容

普及啓発の取組

Webセミナー等による地域の医師への当事業の普及啓発

セミナーのオンライン開催等

宮城県

東北大学病院

2,546

8回

難治例の入院精査結果に基づいた症例検討会

栃木県

自治医科大学
付属病院

173

1回

てんかん診療連携体制整備事業の取り組みについて、てんかんについての知識、こどものてんかんについて全国協議会における拠点機関としての取組紹介

埼玉県

埼玉医科大学病院

2,659

14回

国立精神神経医療研究センター病院におけるてんかん診療連携の取り組み

市民公開講座の開催等

千葉県

千葉県
循環器病センター

3,000

2回

Zoomウェビナーによるてんかん研修講座

医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族に対する研修

神奈川県

聖マリアンナ
医科大学病院

2,800

2回①「てんかん治療の最前線」②「知っておきたいてんかんと関連する精神症状」

市民公開講座の開催等

新潟県

西新潟中央病院

909

0回※新型コロナウイルス感染症の影響により未実施

相談支援・治療、管内の医療機関への助言・指導

石川県

浅ノ川総合病院

62

1回

地域住民、医療従事者向け公開講座

地域医療連携症例検討会、てんかん治療レベルアップ症例検討会

山梨県

山梨大学
医学部附属病院

2220回※新型コロナウイルス感染症の影響により未実施セミナーのオンライン開催等

名古屋大学医学部附属病院
大阪大学医学部付属病院

沖縄赤十字病院

研修実施回数

ラジオ放送、動画配信サイトでのアーカイブ配信、講義・講演

国立精神・神経医療研究センター【全国】
長崎医療センター

令和２年度予算: 14,619千円

令和３年度新規設置機関

9て ん か ん 地域 診療連携 体制整備 事業の実 績（２）
都道府県拠点病院の名称

令和２年度
事業費（千円）

研修
実施回数長野県

信州大学
医学部附属病院

2,107

0回

静岡県

静岡てんかん・神経医療センター

1,552

愛知県

名古屋大学
医学部附属病院

2,763

大阪府

大阪大学
医学部附属病院

1,009

10て ん か ん 地域 診療体制 の成果と 課題

研修の内容

普及啓発の取組※新型コロナウイルス感染症の影響により未実施

てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発

1回

てんかんの基礎知識、発作介助の実演

講演・個別相談会、パープル・デーに係る活動

1回

医療者のためのてんかん講習会

ラジオ放送

1回

「複数病変を認める難治性てんかんにSEEGが有用であった一例」「早期介入により良好な経過を辿ったTSCの一例」「難治性てんかんに対する新たな治療戦略
ー結節性硬化症と脳炎・脳症を中心に」てんかん診療の現状把握と課題をアンケー
ト調査し、公開

てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発

成果

鳥取県

鳥取大学
医学部付属病院

2,000

3回

東部：てんかんの診療の診療に大切なこと
中部：てんかんの基礎（発作の見分け方・脳波の見かた）
西部：大人のてんかん・子どものてんかん

岡山県

岡山大学病院
てんかんセンター

1,062

1回

ビデオを用いた一般的な知識や治療の流れ等の解説。

岡山大学病院内へのポスター掲示（てんかん月間、パープルデー期間）

広島県

広島大学病院

2,375

10回

特別支援学校教職員向け、医療従事者向け、医療・福祉関係者向け、教育関係者向け

市民向けフォーラムの開催、サンフレッチェ広島との啓発活動等

徳島県

徳島大学病院

775

0回※新型コロナウイルス感染症の影響により未実施拠点機関において患者、家族へのてんかん専門相談支援体制の構築及び充実

長崎県

国立病院機構長崎医療センター

508

3回

教育機関向け研修会「てんかんを知ってもらうために」県下の医師を対象とした診療連携に関する情報提供（研修会）「パープルデーながさき」（長崎県美術館・運河ギャラリーにてアート作品の展示）

鹿児島県

鹿児島大学病院

189

1回

講演「てんかんとともに暮らす～よりよい支援のための基礎知識～」

相談支援及び治療、連携等

沖縄県

沖縄赤十字病院

1,056

1回

てんかんの遠隔診療と遠隔症例検討会

ラジオ放送、啓発動画作成

11•

医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。

•

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。

•コーディネータ配置などの契機となり、医療提供以外の取組が進んだ。

課題•

全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ•

事業拡充に向けた予算の確保•

日本てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネー
ターの人材確保・資質の向上•

日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発

12精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○ 精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○ このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

今 後 の て んか ん対策• てんかん診療支援コーディネーター研修の実施• てんかんの治療を行っている医療機関の支援

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉・介護

てんかん全国支援センター（国立精神・神経医療研究センター）■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス
病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口
・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）

通所・入所

住まい

（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問

訪問・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等• てんかん学会やてんかん協会と連携し、てんかん支援拠点病院の確保• 『てんかん地域診療連携体制整備事業』の予算確保• てんかん患者・家族が地域で安心して暮らせるよう関係団体と協力して、てんかんの正しい知識と理解を進める。

（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育（普及・啓発）

バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所
バックアップ連携
ネットワーク

圏域の考え方地域での医療機関
連携・ネットワーク

日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等

てんかん支援拠点病院（R４年２月末時点：23か所）

てんかん患者の支援を行っている
障害福祉サービス事業所等

基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

13• 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築

14