事業承継税制（１０年限定 贈与時に利用）の場合の確認書
令和元年１２月 ３日作成
令和元年１２月１５日作成
令和２年０２月２４日作成
令和２年 ４月 １日作成
/令和３年 ８月 ７日作成//令和３年 ８月１０日作成//令和３年１２月２７日作成/

第１条（制度の内容）/令和６年３月末日（令和４年税制改正で１年延長）/までに特例承認計画書を提出し、１０年以内（令和９年１２月末日）に株式を贈与して事業承継を行う特例で次のような優遇策が採用されてます。
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贈与する株式の全額について贈与時の納税を猶予し、相続時点で相続税に乗り換える。
親族外を含む複数の株主からの贈与を対象にして、後継者は３人までの贈与を認める。
受贈の５年後の株式の売却や廃業の場合は、その時の株価を超える部分の贈与税を免除。
５年間の平均８割以上の雇用について、認定支援機関の指導を受けることを条件に免除。
納税猶予制度と相続時精算課税制度を併用して、相続時精算課税への乗り換えを認める。
１０年限定の納税猶予の贈与時の利用は贈与税額ゼロの相続時精算課税の利用と同等。

第２条（スケジュール）
本制度の利用については、①承認計画の策定から始まり、②特例承認計画の提出と知事確認、③贈与の翌年の納税猶予の申告と、その後、④５年間については毎年１度の都道府県への「年次報告書」と税務署への継続届出書を提出し、その後は、⑤３年に１度の税務署への継続届出書の提出が必要になります。
/２ 当面の処理として必要なのは①と②ですが、実際には利用しないと予想される事業承継税制（１０年限定 贈与時に利用）に備えて書類を準備するのは無駄なことです。しかし、この処理をしておかないと事業承継税制は認められなくなります。関与先を引き継いだ後任の税理士が、前任の税理士の不手際と指摘し、任務懈怠の損害賠償請求訴訟を起こすことも杞憂ではありません。①と②の処理をしない場合にも関与先の意思の確認と、確認した旨の証拠の保全は必要です。/

第３条（贈与時の処理）納税猶予が取り消されるなど、不測の事態に備えて、役員退職金の支給などの方法で贈与株式の株価を下げておくことを考えます。株価が上昇する見込みの場合は、現時点での贈与の特例の利用が理想的です。
ただし、/業績の悪化や、コロナ禍による業界の変化、地価の下落などを理由に/株価が下がってしまう場合は、贈与時点での株価に固定するので、納税猶予の取り消しや、相続時点で相続税の課税に乗り換える場合は不利になります。

- 1 -第４条（贈与者の死亡時の処理）
贈与者（父）の死亡（相続）時に贈与税（納税猶予額）は免除（相続税の課税への乗り換え）され、その時点で改めて父から子への相続として、次のような相続税の課税を受けることになります。
（１）受贈者（子）が、贈与株式の贈与時の評価額について、相続税を計算して相続税を納税する。
（２）受贈者（子）が、贈与税の納税猶予から、相続税の納税猶予に乗り換えて、相続税の税負担をゼロにする。

第５条（第４条以外の出口）（１）受贈者（子）が、贈与者（父）より先に亡くなった場合は猶予税額は免除されます。
（２）受贈者（子）の相続人（孫）が、贈与者（父）の生前で、かつ、受贈者（子）の受贈時から５年を経過した後に、贈与税の納税猶予を利用して株式の贈与を受けた場合は、受贈者（子）の贈与税は免除され、その相続人（孫）について贈与税の納税猶予が継続することになります。

第６条（各種要件と書類の整備）
各々の段階で次の要件を整えることと、次の書類の整備が必要になります。
① 特例承継計画の策定＝ 別紙１の書類② 都道府県庁への確認申請＝ 別紙２の書類
都道府県庁への認定申請（贈与翌年１月１５日まで）③ 税務署への申告＝ 別紙３の書類④ 申告期限後５年間＝ 別紙４の書類⑤ ６年目から３年毎＝ 別紙５の書類

第７条（納税猶予の事務手続きに関する報酬）
長期の管理を要する手続なので、税理士への報酬は、次のように各段階毎に業務を完結し、その業務に関する報酬を独立して支払うものとします。
①②③④⑤

承認計画の策定
特例承認計画と知事確認
税務署への申告
申告期限後５年間
６年目から３年毎＝＝＝＝＝金□□□万円
金□□□万円金□□□万円（個人への請求）
１年毎に金□□□万円
届出の度に金□□□万円

なお、各手続に着手する段階で半金を支払い、その手続を終えた段階で半金を支払って頂きます。

第８条（責任の限定）
長期の管理を要する手続で、納税猶予が求める要件の充足は会社側で管理することになります。
その段階毎のアドバイスは行いますが、要件を満たせなかったことによる納税猶予の取り消しは- 2 -納税者側の負担になります。第６条（各種要件と書類の整備）の④と⑤の継続届出書の提出期限の管理も納税者に行って頂くことになります。農地の納税猶予の場合と同様に、税務署からは納税猶予を申請した受贈者宛に④と⑤の継続届出の案内が期日前に送付されるのが実務の取り扱いです。

第９条（納税猶予の取り消し）
納税猶予が取り消された場合は、その時点での相続税額に利子税を加算しての一時の納税が必要なりますが、次のような救済策が準備されてます。
資料（経営承継円滑化法（贈与税）の認定取消事由 中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403shoukei_manual_8.pdf（１）受贈を受けてから５年を経過した後の納税猶予の取り消しの場合は、最初の５年間についての利子税が免除される。
（２）相続時精算課税制度を併用している場合は相続時精算課税（２０％課税）への乗り換えを認める。
（３）受贈を受けて５年を経過した後に贈与株式の売却や事業の廃業の場合には、その時点の株価を超える部分の贈与税が免除される。
/２ 事業承継税制を単純に定義してしまえば「事業＋息子」を凍結することです。これを実感として理解するために、仮に、税理士業務について事業承継税制を贈与時に実行することが可能か。冷凍庫に入れる「事業＋息子」の冷凍期間は贈与時の息子の年齢４０歳からの５０年間です。利用は、長期について事故、病気、社会の変化を想定せずに「事業と息子」を凍結できる場合に限ります。/

第１１条（他の制度との比較）
納税資金の確保の為には自己株式の取得という方法があります。相続時から３年１０ヶ月以内であれば譲渡所得（税率は２０.３１５％）です。譲渡対価から株式の取得費（最低でも売買価額の５％）と相続税の取得費加算の適用があります。特例の適用を受けるためには、①売買契約に先立って会社に切り取り線の入った所定の書面での届け出と、②契約終了後は直ちにその書面を会社から税務署に提出しておくことが必要です。
２ 自己資金での相続税の納税と、自己株式の取得による納税、１０年限定の納税猶予制度の３つの制度の選択は、次のような相続財産の状況によって異なるというのが、その道のプロの説明です。後継者の一生を拘束する制度ですから、相続税がゼロになるから良いと考えて納税猶予制度を選択するのは間違いです。

同族会社株式の税負担
３億円以上
２億円以上
１億円以上事業承継税制を利用する。 自己株式の買取り退職金で- 3 -５０００万円以上１０００万円以上納税資金を確保。 金銭納付で後に面倒を残さない。

第１０条（その他）
第１１条（個人版事業承継）
個人版事業承継税制は０件
週刊税のしるべ 令和２年６月２９日 第３４１６号
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令和元年度税制改正で導入された個人版事業承継税制。
導入初年度に制度を利用した者は０だったことが判明。
国税庁が６月２６日に発表した元年分の贈与税の申告状況で明らかに。
一方、法人版事業承継税制の特例措置は適用件数を順調に伸ばしてます。
個人版と法人版で明暗が分かれた形です。
法人版は平成３０年分の適用件数が５２２件で、翌年は２４８件増の７７０件。
納税猶予額も３０年分の４０３億円から、２９億円増の４３２億円となった。
個人事業で一生涯の経営を要求するのは酷です。
廃業したら納税猶予打ち切りです。
事業用資産は使用し続けなければならず買換えにも税務省庁への承認が必要。
令和 年 月
会社
贈与者
受贈者
税理士

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