NeoCharge 加盟店規約
（目的）
第１条

本規約は、株式会社 NeoCharge（以下「当社」という。）が運営するクレジットカード決済代行サービス及びオプションシステム（以下「本カードシステム」という。）に加盟する加盟店（第１条第１項に定義）における信用販売（第１条第５項に定義）の取扱に関する権利義務について定めるものである。
加盟店は、クレジットカード決済システムクレジットカード決済サービス申込書兼規約同意書又は誓約書の提出をもって本規約に同意したものとする。
（定義）
第２条
２

この規約において、次に掲げる用語の意義は、次の各項に定めるところによる。

「加盟店」とは、本カードシステムの加盟を申込み、当社が加盟を承認した法人又は個人をいう。

３「カードホルダー」とは、カード（第３項に定義）を正当に所持する個人又は法人をいう。

４「カード」とは、提携会社（第４項に定義）又は提携会社からクレジットカードに関するライセンスを受けた法人その他の団体が発行する提携会社所定のサービスマークが表示されているクレジットカード（以下「提携ブランドカード」という。）のうち、当社が加盟店における取扱を認めたものをいう。

５「国際ブランド」とは、VISA、MASTER、JCB、AMEX 又は各ブランドのグループ企業を
いう。取扱

６

「提携会社」とは、クレジットカードの取扱に関し、当社が提携又は加盟する法人その他の団体（現在及び将来提携又は加盟する法人その他団体を含む。
）をいう。

７

「カード番号等」とは割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３５条の１６第１項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード）をいう。

８「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジット
カード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場
合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカ
ード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。）であってその時々における最新のも
のをいう。

９

「信用販売」とは、本規約及び当社所定の手続きに基づき、クレジットカード等購入あっせんに係る販売又は加盟店が会員に対して商品、権利の販売若しくはサービス、役
務の提供（以下、商品、権利、サービス及び役務を総称して「商品等」という。
）を行
1 / 16う場合に、加盟店が会員から該当商品等代金を直接受領することなく、会員に対して商品等を販売、提供することをいう。
１０「信用販売代金」とは、当該信用販売に係る商品等代金、税金及び当社が認める料金等であって、加盟店が当社に対して請求すべきものをいう。
１１「立替払い金」とは、信用販売代金から第４条に定める所定のサービス利用料を差引いた金額をいう。
１２「チャージバック」とは、提携会社又はカードホルダーが、当該信用販売について、何らかの理由（サービス停止、紛争、決済間違い、返品、偽造カード、詐欺取引等）異議を出すことで、信用販売における「代金の強制差し戻し」を意味する。
１３「デポジット」とは、信用販売取引における特性を鑑み、加盟店への立替払い金から、当社が相当額として定める金額（信用販売代金の５％から１０％の間で当社が定める。）を、当社が定める期間（６ヶ月間）預かることができる「預かり保証金」をいう。
１４「システム障害」とは当社及び提携会社システムの不具合により、加盟店及びカードホルダーが本カードシステム（インターネット決済、端末機決済、電話決済サービス
等）をご利用いただけない状態､受託したご注文の執行が遅延、不能となった状態と当社が判断した場合をいう。
なお、加盟店及びカードホルダーのパソコン､インターネット、電話、通信回線の不具合等の障害が原因の場合はシステム障害に含まれません。
（関連法の遵守）第３条

加盟店は、以下の各項に掲げる関連法及びその運用について遵守するものとする。
２

特例商取引に関する法律、割賦販売法、消費者契約法及び個人情報の保護に関する法
律並びに関連規程、ガイドライン等

３

加盟店は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法における、指定商品、指定役務及び指定権利に該当する取扱商品等について、カードホルダーに対し取引を行った場合又はカードホルダーから取引申込を受けた場合、同法に定める書面の交付を行うこととする。

４

加盟店は、カードホルダーが特定商取引に関する法律及び割賦販売法に定める申込の撤回又は契約の解除とする、クーリングオフの規定を行使した場合、直ちに当該契約を取り消し、当社に対しても取消手続を行うこととする。

５

加盟店は、取扱商品等の販売方法が、特定商取引に関する法律の定めによる場合、関連法並びに関連規程、ガイドライン等を遵守するよう、従業員に対し、教育、指導、管理を徹底することとする。

６

加盟店は、カードホルダーが、加盟店の事由によって、割賦販売法第３０条の４に規定する支払停止の抗弁を主張したときは、当社に報告するとともに、当該事案の解決に
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努めることとする。
加盟店は、前項までの定めに違反する行為が判明し、又はその疑いがある場合、当社に報告するとともに、再発防止及び是正に努めることとする。
（反社会的勢力の排除）
第４条

加盟店は、当社に対し、次の各号に掲げる者（以下、反社会的勢力という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

２

一

暴力団

二

暴力団員

三

暴力団員で亡くなった時から５年を経過しない者

四

暴力団準構成員五

暴力団関係企業

六

総会屋

七

社会運動等標ぼうゴロ

八

特殊知能暴力集団

九その他前各号に準ずる者

加盟店は、当社に対し、次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
一

反社会的勢力によって経営を支配されていること

二

反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

三

自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していること

四

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること

五

自らの役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

３

加盟店は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
一

暴力的な要求行為

二

法的な責任を超えた不当な要求行為

三取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

四

風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用をき損し、又は当社の業務を妨害する行為（本カードシステムの利用）

3 / 16第５条

加盟店は、下記第２項から第８項を遵守のうえ、本規約に従い、本カードシステ

ム及び当社が加盟店に対して今後提供するサービス等を利用できるものとする。
２

加盟店は、本カードシステムを本規約の定める範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとする。

３

本規約において定める場合を除き、加盟店は、当社が有する著作権、商標権、意匠権、特許権肖像権その他の権利を侵害してはならない。

４

加盟店は、カードホルダーに対し、取引の当事者は加盟店とカードホルダーであって当社は当事者ではなく、商品等の販売又は役務の提供に伴う権利義務は加盟店と当該カードホルダーの間で発生することを明確に表示するとともに、カードホルダーとの紛争等が生じた場合は誠実に対応しなければならない。

５

加盟店は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する内部体制を整備し、苦情問合せに対して速やかに対応を行わなければならない。

６

加盟店は、カードホルダーのクレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報を保持する場合、これらに関するすべての情報（以下「カード情報」という。）を第三者に閲覧、漏洩、改竄されないための措置をあらかじめ講じなければならず、かつ、そのような事態が生じないようにカード情報に類する重要な情報を取り扱う者に通常要求される注意義務に従いカード情報を取り扱わなければならない。
なお、加盟店は、情報保護に関する各種の義務及び責任を負っていることを確認し、本規約に定めるものの他、これらの義務を遵守し、責任を履行しなければならない。

７

加盟店が保持するカード情報の漏洩等が生じた場合、その責任は加盟店のみに存することを確認し、加盟店は、誠意をもって問題を解決しなければならない。

８

加盟店は、クレジットカードが名義人の信用を基礎として成り立っていることを理解の上、クレジットカードの利用に際しては、利用者と名義人の同一性に関する確認を徹底しなければならない。

９

加盟店は、本カード決済システムを利用するにあたり、必要な通信設備、機器、ソフ
トウェア等を自らの費用と責任で設置し、利用可能な状態にするものとする。

（本カードシステムの申込と規約の適用）
第６条

加盟店は、次の各号の事項について、本サービスとして提供される範囲内で、その取扱を希望するところに従い、当社所定の手続方法に従って申請し、当社の承認を得るものとする。これらの事項の変更を希望する場合も、同様とする。承認を得られなかった決済手段、決済方法、決済場所、商材での決済は、認められない。
一

取り扱う対象決済手段の種類

二

対面、非対面の別

三対面の対象取引を行う場合の決済の場所（店舗、施設等）、決済の方法四

非対面の対象取引を行う場合に当該取引を管理する店舗、施設等及びその決済の方法（取扱ウェブサイト等）
4 / 16

五

取り扱う商材の種類

六

特商法５類型（訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務、連鎖販売又は業務提供
誘引販売）のうち、対象取引として取り扱う類型がある場合は、その取り扱う類型

七２

当社ウェブサイト又は通知により当社が事前承認を要する事項として指定する事項

当社は、法令提携会社との契約の遵守、行政対応、セキュリティ対応、苦情対応、与信管理対応等の目的のために必要と認めた場合、第１項各号の承認に際して条件を付すことができるものとする。また、当社は、第１項に基づく承認後においても、係る目的のために必要と認めた場合、将来に向かって、当該承認の全部若しくは一部を撤回し、又は当該承認の条件を追加/変更できるものとする。

３

加盟店は、商号、代表者、所在地、電話番号、支払用の預金口座、法人番号その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合は、直ちに所定の届出書の様式により当社への届出を行うものとする。この届出がないため、当社からの通知、送付書類等が延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとして扱う。

４

当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約（誓約書、覚書、細則等）を定めることができる。なお、当社が別規約を定める場合、別段の定めがない限り、別規約の効力が優先するものとする。

（サービスの利用料など）
第７条

加盟店の負担する本サービス利用に関する費用は、別途作成する同意書に定める金額及び支払方法とする。
２

加盟店が、振込みにより当社に対する利用料等を支払う場合の銀行等の振込手数料、公正証書作成費用、債権の保全、実行のために要した費用等については、加盟店の負担とする。

（デポジット）第８条

当社はデポジット期間中（第２条第１１項に定義）、チャージバックに基づく返還請求の発生等により、加盟店が、当社に対し、当社から受領した立替払い金等の返還義務その他名目の如何を問わず債務を負担することとなった場合、当社は、当社の加盟店に対する立替払い金、デポジット等の支払債務と加盟店の当社に対する債務とを対当
額にて相殺することができる。
（加盟店の立替払い金の返還義務及び当社による立替払い金又はデポジット支払いの拒否）
第９条

加盟店は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社に対し、直ちに、当該取引に関して当社から受領した金銭の返還義務を負い、又は当社は、加盟店に対し、立替払い金、デポジット、その他当該取引に関して当社が加盟店に支払うべき金銭の支払いを拒むことができる（この場合、支払延期期間の利息は一切発生しないものとす
5 / 16る。）。なお、本規約に基づく当社、加盟店間の契約が終了した場合においても、各号記載の事由が発生した場合には、同様とする。
一

チャージバックが生じた場合又はその恐れが高いと当社が判断した場合

二加盟店とカードホルダー間の契約において、加盟店による債務の不履行が発生した
場合又はその可能性が高いと当社が判断した場合

三

他人名義のカード利用、偽造カードの利用であると当社が判断した場合

四本契約の解約又は本契約の終了後に加盟店の本カードシステム等の利用を原因としてチャージバックが発生すると当社が判断した場合

五当社が本カードシステムを提供する前提として直接的、間接的に関連のある企業（以下、関連企業という。）等の破産、会社更生、民事再生等により、当社に支払われるべき立替払い金、デポジット等の全部又は一部が支払われない場合

六関連企業から、当社に対し、立替払い金、デポジット等を支払わない旨が通知された場合

七

不正カードであるにもかかわらず、第１６条第１項又は第２項によることなく信用販売を行った場合

２

前項第一号又は第六号に定める事由が生じた場合において、後日、関連企業から当社に対し立替払い金、デポジット等が支払われた場合、当社は加盟店に対し、当社から加盟店に支払われるべき立替払い金、デポジット等の留保金合計額から、その２０％～１００％の範囲内で当社が決定する違約金（ペナルティー）を控除した残金を支払うものとする。

（本サービスの提供停止）
第１０条

当社は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときには、何らかの通知

又は催告を要せず、直ちに当社と加盟店間で締結された加盟店契約を解除し、加盟店に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
一

破産、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続開始の申し立てがなされた場
合二

振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合

三差押、仮差押、滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保権の実行を受けた場合

四支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じた場合

五

代金決済におけるカードの不正利用が著しく多いと当社が判断した場合

六

取扱商品及びそれに関して提供される情報、販売方法、広告宣伝、サービスの内容等につき、当社が不適切であると判断した場合

七加盟店と購入者又は第三者との紛争について、当社に対し損害賠償請求等なんらかの請求がなされた場合

八

加盟店の重大な背信行為があった場合
6 / 16

九

本契約に違反し、違反状態が解消されない場合

十当社に対し加盟店が届け出た連絡先に連絡しても、３日間以上連絡が取れない場合

十一加盟店が当社に対し、当社の業務（本サービスのみならず当社の一般業務を含む。）を妨害する行為又はその恐れのある行為を行った場合
２

前項に基づく契約の解除又は停止が行われた場合、加盟店は、当社に対して、損害賠償を請求できないものとする。

３

第１項に基づく契約の解除又は停止が行われた場合、当社が損害を被った場合は、加盟店は、当社に対して、これを賠償する責を負うものとする。

（支払いの留保）第１１条

当社は、次の各号に定める場合には、加盟店に支払うべき立替払い金、デポジ

ット等の全部又は一部の支払いを７ヶ月間留保することができる。

２

一

第８条１項各号に定める事由が発生した場合

二

理由の如何を問わず本規約に基づく契約が終了した場合

三加盟店の取扱金額が極度に増減した場合

第１項で定めた支払留保期間中（第３項で延長した場合を含む。）に、加盟店が当社に対して負担する債務がある場合には、当社は、加盟店の当社に対する債務と前項で支払いを留保した金員の返還債務とを、対当額で相殺することができる。

３

当社は、第１項で定めた留保期間中又は留保期間満了後、当社の判断により、留保期間をさらに延長することができる。

４

加盟店が当社に対して負担する債務の総額が、第１項で当社が留保した金額（立替払
い金及びデポジット等の合計額）を超過する場合、当社は、加盟店に対し、当該不足金額の支払いを請求できるものとし、加盟店は、当社に対し、当社が指定した支払期限までに、当社が請求する金額を支払わなければならない。

５

当社は、第１項に定める留保期間が満了し、かつ、当社が加盟店に対して支払うべき金員の支払債務と加盟店が当社に対して負担する債務とを対当額にて相殺してもなお当社から加盟店に対して支払われるべき金員がある場合には、その残金を、当社が定める方法に従って、加盟店に返還するものとする。但し、第１項及び第３項の支払留保期間中、当社から加盟店に対して支払われるべき金員に対する利息等は一切発生しないものとする。

６

前項の場合、当社は、加盟店に対し、当社から加盟店に支払われるべき留保金残金から、さらに、同残金の２０％～１００％の範囲内で当社が決定する違約金（ペナルティー）を控除することができる。

（セキュリティ対応措置）

7 / 16

第１２条

加盟店は、会員の個人情報を、善良な管理者の注意をもって厳重に保管するものとし、会員から同意を得た目的又は法令に基づき認められた目的以外の目的に利用してはならず、個人情報が漏洩しないよう適切なセキュリティ措置を講ずるものとする。
２

加盟店は、当社が加盟店に当社ウェブサイトにログインするための ID、仮パスワード
付与した場合には、直ちにパスワードの再設定を行うものとする。

３

加盟店は、ID、パスワードが漏洩等しないよう、善良なる管理者の注意をもってこれらを安全に管理するものとする。

４

加盟店は、担当者の変更、退職があった場合又はパスワードが漏洩したおそれがある場合には、速やかに、パスワードを変更するものとする。

５

加盟店は、パスワードの設定、変更に際しては、当社所定の基準（７文字以上、英数双方を含む）を遵守するものとする。

６

加盟店に係る ID、パスワードが漏洩等により流失し、第三者が加盟店を装って当社ウェブサイトにログインした場合においても、当社は、当該第三者による行為について、責任を負わないものとする。

７

加盟店は、加盟店が入力したパスワードが当社所定の回数を超えて、誤って入力された場合には、アカウントがロックされ、当社ウェブサイトにログインできなくなる場合があることを了承するものとする。

（免責事項）
第１３条

本カードシステムは、システム障害（第１条第１３項に定義）により、加盟店

及びカードホルダーに通知することなくサービスの内容を変更、停止又は中断することがあるものとする。
２

サービスの変更、停止又は中断により、加盟店及びカードホルダー又は第三者が被ったいかなる損害についても当社は責任を負わないものとする。また、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とする。

３

当社は、利用者間の紛争には関知せず、その責任を負わないものとする。

（契約上の地位の譲渡禁止）
第１４条

加盟店は、本契約及び本規約に基づくカード加盟店契約上の地位を第三者に譲渡し、貸与し、又は引き受けさせてはならない。
２

加盟店は、当社又はカード会社に対する債権を第三者に譲渡し、若しくは担保に供してはならず、又は当社に対する債務を第三者に引き受けさせてはならない。

（利用目的）
第１５条

加盟店は、第２項の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで、第３項の表に示す利用目的のため、取得、利用することを、クレジットカード決済サービス申込書兼規約同意書又は誓約書の提出をもって同意したものとする。
２

扱う個人情報の種類
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一

属性情報
氏名、住所、生年月日、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、その他の契約書等に記載された事項等（変更後の情報を含みます。）

二

契約情報
契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、役務名、権利名及びその数量、振替
口座等

三

取引情報
当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴その他取引に関する事項

四支払能力判断のための情報
当社と締結する契約に関する利用残高五

本人確認のための情報
運転免許証、パスポート、住民票の写し、在留カード、その他の本人確認書類に記載されている事項

六

企業（事業者）情報
商号、住所、電話番号、代表者名、その他の企業（事業者）に関する事項

３

利用目的
A 加盟店審査、取引管理
B 売上入金明細書の作成
C 加盟店への連絡等
D 市場調査、商品開発のためのアンケート実施、データ分析等
E システム開発、保守、運用
F 第三者への提供のため
G 上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等
利用目的

利用情報

A

一、二、三、五、六

B,D,E,F,G

一、二、三、四、五、六

C

一、二、六

連絡先等
株式会社 NeoCharge
神奈川県相模原市緑区橋本６－４－１５Flos 橋本４F
TEL:０４２－７７５－７７７５（加盟店情報の共同利用の告知）
第１６条

当社は、割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う、加盟店審査及び契約締結後の加盟店調査の義務の履行並びに取引継続に係る審査等を目的に、以下の各号の情報を共同利用する。
一加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

二

利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として契約を解除した事実及び事由
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三

加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由四

加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番
号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）

２

当社は、前項の目的のため、以下の各号に掲げる者と前項の情報を共同利用する。
一

日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、以下に掲げる者（１）包括信用購入あっせん業者（２）個別信用購入あっせん業者（３）クレジットカード番号等取扱契約締結事業者

二
３

JDM センター

共同利用するデータの管理の責任者は以下の通りとする。
一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDM センター）
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１住生日本橋小網町ビル

代表理事：松井哲夫
電 話 番 号：０３－５６４３－００１１（代表）（守秘義務及び個人情報の取扱）
第１７条

当社は、業務上知り得た相手方の取引先、提携企業、事業戦略等に関するすべての機密情報を相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示してはならない。
但し、当社が加盟店、カードホルダーその他第三者との紛争になった場合、裁判所の文書送付嘱託、弁護士からの照会及び捜査機関による犯罪捜査のための照会等に応じる場
合には、この限りではない。
２

当社は、個人情報の保護に関する法律及びそれに関連するガイドライン（以下、「個
人情報保護法等」という）に従い、利用目的を公表する等、個人情報の取扱に関して適切な措置をとらなければならない。

３

本条は、本規約終了後も効力を有するものとする。

（加盟店における個人情報取扱）
第１８条

加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、安全な方法で管理し、会員の承諾なく、法令に反して第三者に提供、開示、漏洩せず、目的外利用しないものとする。
２

前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとする。
一加盟店及び当社間で書類、記録媒体等を通じてオフラインで交換される会員の個人に関する情報二

加盟店が当社からオンラインで直接受け取った会員の個人に関する情報（申込書等）

三

当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報（加盟店売上情報
等）
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四

カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報（加盟店売上情報等）

３

加盟店は、その保有する個人情報を減失、毀損、漏洩等（以下「漏洩等」という。）
に関して責任を負うものとする。

４

加盟店は、会員の個人情報の漏洩等が生じた場合又は加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、漏洩等の発生の日時、内容その他詳細事項について報告をし、再発防止のために必要な措置を講じなければならないものとする。

５

当社は、加盟店が保有する個人情報が前２項に反するなど不適切に取扱われていると判断した場合、加盟店に対し個人情報が適切に取扱われるよう必要な措置を請求することができ、加盟店はこれに従うものとする。

（加盟店におけるカード会員番号等の適切な管理）
第１９条

加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カードの会員番号等の取扱及び会員に対するカードの会員番号等を提供の要求を行ってはならないものとする。
２

加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、カードの会員番号等の漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱うも
のとする。

３

加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行計画に掲げられた措置又はそれと同等の措置を講じるものとする。

４

加盟店が前項の規定によりカードの会員番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置の具体的方法及び態様（加盟店が第三者にカードの会員番号等の取扱を委託した場合には、当該第三者がカードの会員番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置の具体的方法及び態様を含む。
）を当社に届け出るものとする。なお、加盟店が、「カードの会員番号等の非保持」の措置を選択する場合（非保持型の当社サービスを選択する場合を含む。）には、加盟店によるカードの会員番号等の取得、保持、処理ができないこととなる。この場合、当社は、加盟店から、カードの会員番号等の開示の請求を受けても、加盟店に対し、開示を行わない。

５

前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カードの会員番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。

６

加盟店は、カードの会員番号等の漏洩等が生じた場合又は加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに漏洩等の原
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因を調査の上、当社に対し報告し、二次被害の拡大及び再発防止のための必要な措置（加盟店の従業員に対する必要かつ適切な指導を含むものとする。）を講じた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとする。
７

当社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要があるとき、その他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置、指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとする。
但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではない。当社が行う措置、指導には次の各号の措置を含むが、これに限られない。

８

一当社が指定する監査会社を用いたシステム診断

二

信用販売の停止

加盟店の保有する会員の個人情報又はカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において、加盟店が遅滞なく公表等の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、その事実の公表若しくは提携カード会社、監督官庁等に対する報告又は自ら若しくは提携カード会社の判断で漏洩等が生じたカードの会員番号等に係る会員に対して通知する、若しくは通知させることができるものとする。

（カード番号等の不正利用の防止と対応）
第２０条

加盟店は、対面決済にて信用販売を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことの確認を行わなければならない。この場合において、加盟店
は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。

２

一提示されたクレジットカードの有効性

二

クレジットカードの提示者とクレジットカードの名義人との同一性

加盟店は、非対面決済にて信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じてこれを行うものとする。
一

通知されたカード番号等の有効性

二

当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないこと。

３

加盟店は、行った信用販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。
12 / 16４

加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果、是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならない。

（委託）
第２１条

加盟店は、カード番号等の取扱を第三者に委託する場合には、以下の基準に従わなければならない。
一

カード番号等の取扱の委託先となる第三者（以下「委託先」という。
）が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。

二

委託先に対して、第１５条第１項から第３項の義務と同等の義務を負わせること。

三

委託先が第１５条第４項で定めた具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管置処置を講じなければならない旨及び当該方法又は態様について、第１５条第５項に準じて加盟店から委託先に対して変更を求めることができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を委託契約書に定めること。

四

委託先におけるカード番号等の取扱の状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、委託先に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。

五

委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱を委託してはならないことを委託契約書に定めること。

六

委託先が加盟店から取扱を委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第１４条第６項から第８項に準じて、委託先は、直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約書に定めること。

七

加盟店が委託先に対し、カード番号等の取扱に関し第１８条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約書に定めること。

八

委託先がカード番号等の取扱に関する義務違反をした場合には、必要に応じて当該委託先との委託契約を解除できる旨を委託契約書に定めること。

（加盟店調査等義務）
第２２条

加盟店は、本契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならない。加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３９条第２項に定める者であって、新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とする。
一加盟店の氏名、名称、住所又は電話番号
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二

加盟店が法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。）である場合には、当該法人の代表者又はこれに準ずる者の氏名及び生年月日

２

三

加盟店の取扱商材、販売方法、役務の種類又は提供方法

四前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項

加盟店は、第１５条第４項又は第１６条第２項の具体的方法又は態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならない。

３

当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき必要に応じて、報告を求めることができる。

４

次の各号のいずれかに事由があると当社が判断したときは、当社は、自ら又は当社が適当と認めて選定したものにより、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとする。
一加盟店又はその委託先においてカードの会員番号等又は個人情報が漏えい、減失若
しくは毀損し、又はそのおそれが生じたとき。

二

加盟店が行った対象取引について不正利用が行われ、又はそのおそれがあるとき。

三

加盟店が法令又は本契約に違反し、又は違反しているおそれがあるとき。

四前各号に掲げる場合のほか、加盟店の対象取引に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が法令等遵守、又は与信管理の観点から加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

５

前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行うことができるものとする。
一

必要な事項の書面又は口頭による報告を受ける方法

二

カードの会員番号等の適切な管理若しくは不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類等の提出又は提示を受ける方法

三

加盟店又は委託先の役員又は従業者に対して質問し説明を受ける方法

四加盟店又は委託先においてカードの会員番号等の取扱に係る業務を行う施設若しく
は設備に立ち入り、カードの会員番号等の取扱に係る業務について調査する方法

６

前項第四号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタ
ルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれる場合がある。

７

当社は、本条第１項第一号又は第二号の調査を実施するために当社が負担することが必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができる。
但し、本条第１項第一号に基づく調査については、加盟店が本契約を遵守している場
合、本条第１項第二号に基づく調査については、加盟店が第１項に定める調査及び第２項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではない。

14 / 16８

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
一

加盟店が第１５条第３項、第５項若しくは第１７条の義務を履行せず、又は委託先が第１７条第二号若しくは同条第三号により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき。

二

加盟店若しくは委託先の保有するカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し、又はそのおそれがある場合であって、第１５条第６項の義務を相当期間内に履行しないとき。

三

加盟店が第１６条に違反し、又はそのおそれがあるとき。

四

加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第１６条第４項又は第５項の義務を相当期間内に履行しないとき。

五前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。

９

当社は、前項の規定により、計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。

（有効期限）
第２３条

本規約に基づく契約の有効期間は、加盟店による本サービスの申込みがされた日より１年間とする。
２

本サービスの提供期間満了３ヶ月前までに当社又は加盟店いずれからも契約満了の意
思表示がなく、かつ関連企業会社から特段の異議がない場合には、本契約はさらに１年間延長されるものとし、以降も同様とする。

３

本規約に基づく当社加盟店間の契約が終了した後、チャージバックに基づく返還請求等、本契約に基づいて当社に対する加盟店の債務が発生した場合、その処理に関しては、本規約に基づいて処理されるものとする。

４

前項の場合のほか、当社が必要と認める場合については、本規約は依然として効力を有するものとする。

（規約の変更）第２４条

当社は、規約の変更をしようとする改定日の１５日前までに変更内容を当社ホームページ上（ https://www.neocharge.jp/index.php ）に通知することにより、本規約を変更することができる。
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２

本規約又は本規約に付随する規約の変更については、当社が当該変更を通知した後において、加盟店が本サービスの利用を継続した場合には、加盟店は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約が適用されるものとする。

（競業の禁止）第２５条

加盟店は、本規約の有効期間中及び本規約終了後５年間、本規約で当社が提供するサービスと同一若しくは類似の事業を行い、又は第三者に行わせてはならない。
（準拠法）
第２６条

本規約の解釈及び適用は日本国法によるものとする。

（裁判管轄）
第２７条

本規約に基づく契約に関し、両者間で訴訟その他の紛争が生じた場合には、日本国を専属的な国際裁判管轄とした上で、横浜地方裁判所相模原支部のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（改廃）
第２８条
２

本規約の改廃は取締役会の決定により行うものとする。

改廃の詳細については、請求があった場合にのみ、改定履歴を開示することとする。

附則
この規約は２０１８年１０月１日から施行する。
附則
この規約は２０１８年１２月１日から施行する。
附則
この規約は２０２３年１２月１日から施行する。
株式会社 NeoCharge
神奈川県相模原市緑区橋本６-４-１５Flos 橋本４F
TEL:０４２-７７５-７７７５

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