平成18年3月期中間決算短信（連結）会 社 名株式会社マキヤコード番号
９８９０(URL http://www.makiya-group.co.jp)
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢 部 彰 造
問い合わせ先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 志 水 直 樹

TEL
決算取締役会開催日
平成17年11月16日
親会社等の名称
株式会社マキリ
米国会計基準採用の有無
無平成17年11月16日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県(0545)

36

－

1000

親会社等における当社の議決権所有率

41.2％

1.

17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期35,62333,12067,619

％

(
(

7.6 )
－ )

363
551
1,402

中間（当期）純利益
△92
328
726

円

－ )
－ )

百万円

(△34.2)
(
－ )

％

(
(

％

(△28.7)(－ )潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

△8
31
68

％

472
662
1,622

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期

経常利益

百万円

円

77
78
03

銭

－
－
－

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
17年9月中間期－百万円 16年9月中間期－百万円
17年3月期－百万円② 期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 10,484,509株 16年9月中間期 10,329,757株
17年3月期 10,431,771株③ 会計処理の方法の変更
無④ 当社は15年9月期は連結財務諸表を作成していないため、16年9月中間期の対前期増減比率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期(注)

期末発行済株式数(連結)百万円

32,03730,80732,20817年9月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

10,454,346株

16年9月中間期

1,064
1,023
1,067

10,534,346株

17年3月期

百万円

1,318
979
1,663

銭

18
38
42
10,534,346株

百万円

△422
△822
△2,008

百万円△600△1,112△355(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)－社
持分法(新規)
2.

円

34.7
35.0
35.0

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
中間（期末）残高

百万円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期％

11,125
10,78011,261

1,758
1,184
1,464

持分法適用関連会社数
－社

(除外)

－社
－社

18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

69,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

1,150

25円83銭なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の8ページを参照してください。

― 1 ―

百万円

270

1. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、ホームセンター「マキヤ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、およびリサイクル・ショップ「ハード・オフ」を展開する小売業であります。連結子会社である㈱ひのやは食品スーパーを営む小売業で、㈱ハイデリカは惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。また、当中間連結会計期間に家電専門店を営む㈱東海テックランドを設立し、連結子会社としております。非連結子会社である一二青果㈱は青果物の卸売業を営んでおります。関連会社である㈱富商は駐車場事業を行っております。また、その他の関係会社である㈱マキリは不動産賃貸業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」、及び「会社と社員の利益」の“三位一体の利益”を追求することを経営の目的としております。
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は住関連用品に加え、カー用品・スポーツ用品・ジュエリー・ブランド品・食品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、業務用食料品販売店、リサ
イクル・ショップ等、また連結グループとして、食品スーパー、電機店等を展開しております。
これらにより消費の多様化に常にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することが望ましいと考えております。
当期の配当金につきましては、平成17年6月に創業110周年を迎えましたことから、中間配当6円、期末配当6円に、それぞれ1円50銭の記念配当を加え、併せて年配当15円を予定しております。
今後の配当につきましても、内部留保に配慮し事業基盤の強化をしつつ、配当性向及び配当利回り等の向上に努め、株主様のご要望に応えていくべきであると考えております。
(3) 目標とする経営指標
目標とする経営数値といたしましては、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善する為の経常利益率や総資本回転率の向上を目指しております。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)
を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めております。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリ
ー別の交叉主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として取り組んでまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
出店戦略といたしましては、総合ディスカウント店「エスポット」業態を核とした、複合形式の大型店開発に注力し、静岡県内に限定せず神奈川県等にも出店を推進していく計画です。
また、リサイクル・ショップ「ハード・オフ」の出店においては、家具・衣料品等のリサイクル・ショ
ップ「オフ・ハウス」との複合出店による大型店舗の開発に取り組んでおります。
一方、食料品販売に関しては、既存の「エスポット」店内における食料品販売に加え、業務用食料品販
売の「業務スーパー」、連結子会社「ひのや」の展開している食品スーパー「POTATO(ポテト)」等、それぞれの店舗の特長を生かしつつ、仕入・物流等におけるスケール・メリットの最大化を図ることによって、お客様に、安心してよい品をより安く、気持ちよくお買い上げいただけるようにしてまいります。
なお、株式会社ヤマダ電機とのフランチャイズ方式による、家電販売事業に新たに取り組むべく設立いたしました株式会社東海テックランドにつきましては、既存店舗「ヤベデンキ」からの業態転換により3店舗(上期2店舗、下期1店舗)の開店を進めております。今後、店舗オペレーションの更なる確立を図り、販売力と収益力の確保に努めてまいります。
(5) 会社の対処すべき課題― 3 ―大規模小売店舗立地法下の新規出店においては、環境面への配慮なども重要項目になってきており、新
たな出店に取り組む場合、以前にも増して時間と費用が必要になってきております。このように小売業を取り巻く環境は、より一層の体力とシステムの質が問われてくるものとなってまいりました。
当社といたしましては、お客様に本当にご支持いただき、お客様に喜んでいただけるお店を作るべく、全社員が一丸となって、その基本の姿を徹底すべきであると考えております。このお店の基本の姿とはすな
わち、① ハード面の基本…「陳列商品の一品一品が生きて輝いているお店」② ソフト面の基本…「お客様がお店に入られた時から出られる時まで、応対が親切であたたかみのあるお店」であります。それを達成すべく、徹底的に商品力を向上させることと、徹底的に接客力を向上させることに努めてまいります。
「商品を通して地域に貢献できる素晴らしい会社にする」をスローガンに、連結3年度目を迎えました子
会社「ひのや」と本部施設および運営組織を一体化し、グループ一丸となって、さらなる体質強化と業況の向上に努めていく所存です。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の皆様に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は6名で構成され、社外取締役は選任しておりません。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名で構成され、うち3名が社外監査役であり非常勤であります。常時1名の監査役が執務しており、取締役会、経営会議にはすべて出席し、取締役の執務執行を監視できる体制となっております。
総務部内に内部監査部署が設置されており、営業店について年間の監査計画書に基づき定期的に内部監査を実施しております。また内部監査部署の人員体制と致しましては、総務部5名のうち2名が主に内部監査を担当しております。
なお、当社は経営上の最高意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役、常勤監査役、及び経営戦略決定に必要な部長によって、毎週経営会議を開催しており、重要事項はす
べて付議され、業績の進捗についても議論し対策を検討しております。
会計監査人監査は、監査法人トーマツに依頼しております。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。
これら内部監査等については、連携して対応しております。なお、業務を執行した公認会計士は、指定社員 業務執行社員 向眞生、同じく指定社員 業務執行社員 篠原孝広であり、会計監査に係る補助員は、公認会計士2名、会計士補3名、その他1名であります。
③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役3名のうち、当中間期末において、端山和夫は当社株式を2,000株保有しております。
それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、監督機能としての客観的立場は維持されております。
(7)事業等のリスク― 4 ―中間決算短信に記載した事業の概況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
①出店に関する規制等について
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と家電専門店等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画通りに出店ができない場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
②地震等による影響について
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。震災発生時の対策については種々開始しておりますが従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③会社と役員との間の取引について
平成2年6月27日の株主総会により取締役に就任した川原﨑康雄は、株式会社かぞや(不動産賃貸業)の代
表取締役に就任しており、株式会社かぞやとは以前より当社マキヤ富士宮店の店舗、駐車場の賃貸契約があります。同社と当社の当期における取引金額は以下の通りであります。
なお、平成17年5月をもって川原﨑康雄は株式会社かぞやの代表取締役社長を退任し、川原﨑布得が代
表取締役社長に就任しております。
第54期(平成17年4月1日～平成17年9月30日)
属性

氏名

役員及び
その近親者

川原﨑布得
（専務取締
役 川原﨑康雄の配偶者）

相手先及び役職名

取引の内容

取引金額
千円

株式会社かぞや代表取締役社長

マキヤ富士宮店の店舗及び附属する
駐車場の賃貸― 5 ―

備考
差入敷金・保証金
110,580千円

28,419

建物

2,801㎡

土地

6,021㎡

(8)親会社等に関する事項(a)親会社等の商号等
親会社等

属性

株式会社マキリ

JASDAQ上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該
他の会社

親会社等の議決 親会社等が発行する株券が上場さ権所有割合れている証券取引所等
41.21%なし(b)親会社等の企業グループにおけるJASDAQ上場会社の位置付け等
・当社の親会社等である株式会社マキリにおける当社は、地域社会に貢献する業績の安定した小売業として、長期に亘り株式を保有すべき対象と位置付けられており、今後におきましても友
好的な関係を継続できるものと考えております。
・株式会社マキリと当社との間における取引及び役員の兼務はなく、当社の事業活動や経営判断において必要な独立性は確保されております。
(9)内部管理体制の整備・運用状況
法令遵守及び公正な企業活動と企業倫理を徹底することを通じ、不祥事等の発生を未然に防止するとともに、社会から更なる評価と信頼を獲得することを目指し、コンプライアンス体制の構築を図るべく、以下の項目について新たに設置し運営いたしております。
①コンプライアンス担当役員の選任、コンプライアンス室の設置②通報・相談窓口の設置(内部通報制度)― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、昨年来、輸出関連企業等から兆しが見え始めた業績の回復が、今年は更に拡大し、民間における設備投資においても、ようやく上向きの傾向が感じられるようになりました。
当小売業界におきましても、食生活を中心とした安全・健康への関心の高まりや、趣味の分野における一部商品への人気の集中など、消費者の生活に対するこだわり志向から、新たな商品やサービスの提案が徐々に展開されつつあります。今後それらの広がりに期待を寄せるところでありますが、一方では、消費マインドは依然として低調が続き、各企業においては競争激化の中で、更なる効率化の追求による消耗戦を強いられている状況であります。
このような状況において、当社グループといたしましては、上期中に8店舗の開店をいたしました。総合ディスカウント店「エスポット」2店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」3店舗、リサイクル・シ
ョップ「オフ・ハウス」1店舗、家電販売店「テックランド」2店舗であります。
一方、閉店いたしました店舗は14店舗で、内訳といたしましてはホームセンター「マキヤ」3店舗、家電専門店「ヤベデンキ」11店舗であります。これらの閉店は主に業態転換の為に行ったものであります
が、とりわけヤベデンキの閉店につきましては、当期初の段階では計画されていなかった、株式会社ヤマダ電機とのフランチャイズ方式による家電販売店「テックランド」の展開に注力するために、ＦＣ契約に基づき前倒しで行ったためであります。なお開店・閉店には業態変更分によるものも含んでおります。
また、連結子会社である株式会社ひのやに関しましても、既存の食品スーパー「ひのや」からイメー
ジ・アップを狙った「フードマーケットPOTATO(ポテト)」への改装を前期に引き続き行いました。
この結果、ヤベデンキの閉店による減収要因もありましたが、その他の業態は堅調に推移し、当中間連
結会計期間の連結売上高は356億2千3百万円(前期比107.6%)となりました。一方、「テックランド」の設
立費用、並びに前倒しで閉店することとなった「ヤベデンキ」の商品在庫処分費用、閉店・業態転換の諸費用等の影響により、経常利益は4億7千6百万円(前期比71.8%)となりました。また、上記テックランド設
立費用及びヤベデンキの閉店諸費用と、当中間連結会計期間より強制適用となりました「減損会計」の影響により、中間純損失は9千2百万円(前期比4億2千万円の減少)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円多い、17億5千8百万円となりました。
当中間連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は△2億8百万円となりましたが、たな卸資産の圧縮による運転資金の流入5億4百万円と、仕入債務の増加2億9千7百万円等、資金の効率化により、営業活動による資金の収入は13億1千8百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入敷金・保証金の回収等により2億1千2百万円の収入がありましたが、店舗の新規出店に伴う固定資産の取得のための支出が6億9千1百万円あり、投資活動によるキャッシュ・フローは4億2千2百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)― 7 ―長期借入金については、グループ全体で新規店舗設備取得等のために12億5千万円の調達を行いました。
一方短期借入金の減少3億2千万円、長期借入金の減少13億8千7百万円等もあり財務活動によるキャッシュ・フローは6億円の減少となりました。
(3）通期の見通し
下半期における新規開店といたしましては、ホームセンター「マキヤ」から総合ディスカウント店「エスポット」への業態変更による新店1店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」新店5店舗、家電販売店
新店「テックランド」1店舗を計画しております。
また子会社「ひのや」におきましても、食品スーパー「ポテト」の新規1店舗の開店と、既存店舗「ひのや」から「ポテト」への業態変更も進め、店舗イメージのアップを図ります。
これらの施策を行うことにより、売上高は、下半期も堅調に推移するものと思われ、競合の激化による既存店の伸び悩みと、ヤベデンキの閉店に伴う減収部分をカバーし、通期で695億円(前期比102.8%)を見込んでおります。
経常利益につきましては、テックランド設立費用及びヤベデンキの閉店諸費用の影響により、上期の減少をカバーするまでは至らず、11億5千万円(前期比70.9%)となる見通しです。今後につきましては、開店
及び業態転換の効果を早期に寄与させるべく、その基礎固めに注力して参ります。当期純利益については、上記の理由に加え、中間期に計上いたしました減損会計による固定資産の減損損失等により、2億7千万円（前期比37.1%）となる見込みであります。

(注)ここでご説明いたしました通期の見通し等に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可
能な情報から得られた判断に基づいております。実際の業績は種々の要因により、記述されている予想とは異なる場合があります。

― 8 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

※1

1,934,470

2,443,461

2,179,251

183,910287,692

257,581

たな卸資産

5,858,168

5,782,007

6,286,894４

繰延税金資産124,839

176,989

164,293５

その他

277,585

576,444286,456

貸倒引当金

△257

△384

△352

流動資産合計Ⅱ

8,378,716

9,266,210

28.9

9,174,125

28.5

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物※1

15,191,112△8,863,376

減価償却累計額(2)機械装置及び運搬具△186,084(3)工具器具及び備品

427,827

減価償却累計額△332,798(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

16,699,103△9,062,112

6,327,735

254,253

減価償却累計額(4)土地※1

16,913,542△9,077,597

7,636,990

233,237△182,018

68,168279,653△216,376

51,218398,323△285,215

95,028

7,835,944

63,276450,183△349,918

113,107100,264

7,421,094

7,315,961

7,580,126

739,029

195,389

16,44814,651,055

47.6

15,312,667

47.8

15,596,060

48.4

735,415

2.4

692,3502.2

741,260

2.3(1)投資有価証券

918,645

1,328,638

1,163,105(2)長期貸付金

161,610

151,831

156,710(3)繰延税金資産

280,571

281,389

142,808

4,888,587

4,613,185

4,805,129(5)その他

832,386

399,855435,290

貸倒引当金△48,605△10,617△10,621(4)差入敷金・保証金

Ⅲ

27.2

投資その他の資産
合計

7,033,197

22.8

6,764,283

21.1

6,692,423

20.8

固定資産合計22,419,668

72.8

22,769,300

71.1

23,029,744

71.5

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

9,491

1,895

4,550

9,491

0.0

1,895

0.0

4,550

0.0

30,807,876

100.0

32,037,406

100.0

32,208,420

100.0

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金※15,560,923

5,829,082

5,532,068

２

短期借入金

※1,3

5,967,563

7,239,846

7,385,462

３

未払金

1,154,160

1,367,795

1,192,945４

未払法人税等

266,079

158,766

349,040５

賞与引当金

203,364

262,345239,963６

その他

402,268

457,923

328,048

流動負債合計Ⅱ

13,554,358

44.0

15,315,758

47.8

15,027,528

46.6

固定負債
１

社債

760,000

730,000

750,000２

長期借入金

4,057,920

3,158,295

3,470,213３

退職給付引当金

1,086,633

1,123,622

1,141,365４

役員退職慰労引当金

103,338

137,951

109,500

５

その他

464,913441,178

447,912

固定負債合計6,472,805

21.0

5,591,047

17.5

5,918,991

18.4

負債合計

20,027,164

65.0

20,906,806

65.3

20,946,519

65.0

－

－

5,257

0.0

－

－

※1,3

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,198,310

3.9

1,198,310

3.7

1,198,310

3.7

Ⅱ

資本剰余金

1,083,637

3.5

1,083,637

3.4

1,083,637

3.4

Ⅲ

利益剰余金

8,386,965

27.2

8,614,891

26.9

8,787,358

27.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

117,5370.4

314,2421.0

198,334

0.6

Ⅴ

自己株式

△5,738△0.0△85,738△0.3△5,738△0.0

10,780,711

35.0

11,125,343

34.7

11,261,900

35.0

30,807,876

100.0

32,037,406

100.0

32,208,420

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 10 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高33,120,919

100.0

35,623,598

100.0

67,619,867

100.0

Ⅱ

売上原価

25,462,398

76.9

27,296,610

76.6

51,873,265

76.7

7,658,520

23.1

8,326,988

23.4

15,746,601

23.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

14,343,890

21.2

売上総利益

１

広告宣伝費

732,735

624,541

1,556,759

２

給料手当

2,375,489

2,605,721

4,753,008

３

賞与引当金繰入額

203,364

253,933

234,107４

退職給付引当金
繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

99,82786,469203,971

26,398

7,801

21,323

940,123

1,045,419

1,901,765

５
６
７

不動産賃借料2,729,035

その他
営業利益

Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

21.4

551,546

1.7

3,339,970

7,963,857

22.4

363,130

1.0

5,672,954

1,402,711

営業外収益
１

受取利息

12,3599,744

23,982

２

受取配当金

3,884

3,993

5,972

３

受取家賃

60,341

130,615232,910４

受取手数料45,80742,897

138,896

５

仕入割引36,516

18,50993,501

６

不動産賃貸収入54,684

-

-

７

その他

82,932

296,526

0.9

54,277260,036

0.7

97,339592,603

0.9

372,371

0.6

1,622,943

2.4

89,952

0.1

302,3850.4

1,410,509

2.1

656,983

1.0

営業外費用
１

支払利息

88,407２

不動産賃貸費用

63,694３

その他

33,134

経常利益
Ⅵ7,106,974

78,046

170,680

49,171
185,235

0.6

662,837

2.0

23,433

129,891
150,6510.4

472,514

1.3

71,799

特別利益
１

投資有価証券
売却益

２

貸倒引当金戻入益

３

保険解約益

４

その他

85,155-86,468

-

76

94

350

55,82685,506-0.3

55,902

0.2

3,389

特別損失
１

固定資産除却等損

２

退職給付会計基準
変更時差額

３

減損損失

４

その他
税金等調整前中間(当期)純利益（△純損失）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△損失）
中間(当期)純利益（△純損失）※1※2

71,141

189,448

193,374

14,337-28,674-

489,162-

5,868

91,3470.3

656,9962.0

249,291
52,82457,947736,558

2.1△208,141△0.6

126,342
302,115

0.9

26,557328,323△227,716

80,337559,137
97,846△101,373

△0.3

0.1

△14,742△0.0

26,5570.0

1.0△92,025△0.3

726,968

1.1― 11 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

1,076,340

7,297

資本剰余金中間期末(期末)残高7,297

1,083,637--

1,076,340

7,297

7,297

1,083,637

1,083,637

1,083,637

8,136,672

8,787,358

8,136,672(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益（△純損失）
連結範囲拡大に伴う利益剰余金の増加額ⅢⅣ

328,323-△ 92,025
328,323-

726,968△92,025

64,953791,922

利益剰余金減少高
１

配当金61,826２

役員賞与

16,205

利益剰余金中間期末(期末)残高63,20678,031
8,386,965― 12 ―

17,235125,032
80,4418,614,891

16,205

141,237
8,787,358

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

656,996△ 208,141

1,410,509

340,479

398,095

745,482-

489,162-

25,716-25,716△ 1,38828△ 136△ 28,201

22,381

2,542

5,946

△ 17,742

58,56326,35828,451

32,520△ 16,244△ 13,737△ 29,955

10 支払利息

88,40778,046

170,680

11 為替差損(△益)

6,198

1,260

6,278

△ 85,155-△ 86,468

71,141

189,448

193,374

14 保険解約益-△ 55,826-

15 事故補償金--

34,00021,786△ 30,110△ 44,817

441,457

504,887

20,482△ 87,636

297,013△ 103,312

65,40287,010△ 7,20920 役員賞与の支払額△ 16,205△ 17,235△ 16,205

21 その他△ 130,829△ 90,308△ 52,278

小計1,384,229

1,662,684

2,359,766

12,80556,86564,26923 利息の支払額△ 82,879△ 84,084△ 164,480

24 法人税等の支払額△ 335,037△ 316,580△ 562,062

25 事故補償金の支払額--△ 34,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

979,117

1,318,884

1,663,492

２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却
５ 貸倒引当金の増加額(△減少額)
６ 賞与引当金の増加額(△減少額)
７ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
８ 役員退職慰労引当金の増加額(△減少額)
９ 受取利息及び受取配当金

12 投資有価証券売却益
13 固定資産除却等損

16 売上債権の減少額(△増加額)
17 たな卸資産の減少額(△増加額)
18 仕入債務の増加額(△減少額)
19 未払消費税等の増加額(△減少額)

22 利息及び配当金の受取額― 13 ―

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出△ 7,000-△ 7,000

２ 定期預金の払戻による収入

119,002

30,003

184,002△ 1,181,810△ 691,133△ 2,669,194

105,611-

120,611△ 13,323△ 30,445△ 26,431△ 3,120-△ 3,548

93,055-102,246

5,393

4,850

10,194△ 94,364△ 40,980△ 97,650

165,267

212,393405,916-

99,461-△ 11,009△ 6,819△ 27,524△ 822,298△ 422,670△ 2,008,379△ 1,787,430△ 320,000△ 957,430

２ 長期借入れによる収入

1,800,000

1,250,000

2,700,000

３ 長期借入金の返済による支出△ 913,376△ 1,387,535△ 1,813,183

４ 社債の償還による支出△ 10,000△ 20,000△ 20,000

５ 自己株式の取得による支出△ 140,001△ 80,000△ 140,001

６ 少数株主からの払込による収入-

20,000-△ 61,826△ 63,206△ 125,032△ 1,112,634△ 600,741△ 355,647△ 6,198△ 1,260△ 6,278△ 962,014

294,213△ 706,812

2,146,484

1,464,248

2,146,494--

24,567

1,184,470

1,758,461

1,464,248

３ 有形固定資産等の取得による支出
４ 有形固定資産等の売却による収入
５ 有形固定資産等の除却による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 貸付金の回収による収入
９ 差入敷金・保証金及び出店仮勘定の支出
10 差入敷金・保証金の回収による収入
11 保険解約による収入
12 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額(△減少額)

７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲拡大に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅷ 現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社名㈱ひのや
なお、㈱ひのやは平成15年
11月10日の株式取得により子会社となったため、前連結会計期間下期より連結子会社としております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカ㈱東海テックランド
なお、㈱東海テックランド
は当中間連結会計期間に新規に設立し、設立時より連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ハイデリカ一二青果㈱(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社(隆山宏業(香港)有限公司、㈱富商)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の㈱ひのやの中間決
算日は８月末日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
一二青果㈱前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数２社
連結子会社名㈱ひのや㈱ハイデリカなお、㈱ひのやは平成15年
11月10日の株式取得により子会社となったため、前連結会計期間下期より連結子会社としております。
また、㈱ハイデリカについては、重要性が増したた
め、当連結会計年度末より連結の範囲に含めており、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
一二青果㈱(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（㈱富商)は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社(2) 持分法適用の関連会社数
０社(3) 持分法を適用していない非連
結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（㈱富商)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハ
イデリカは、決算日を変更し9月30
日としております。なお、決算日を変更したことにより同社の会計
期間は3月1日から9月30日までの7ヶ月間となっております。中間連
結財務諸表の作成に当たっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱東海テックランドの中間決算日と中間連結決算日は一致
しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同 左

連結子会社の㈱ひのや及び㈱ハイデリカの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)― 15 ―(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左②デリバティブ
時価法②デリバティブ
同 左②デリバティブ
同 左③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による原価法。
配送センター…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱
う商品は最終仕入原価法。

③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による原価法。
配送センター、フランチャイズ方式による電機店…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱
う商品は最終仕入原価法。

③たな卸資産(ⅰ)商品
店舗…売価還元法による
原価法
配送センター…移動平均法による原価法
但し、一部の生鮮食料品及び電機店で取り扱
う商品は最終仕入原価
法。

(ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設
備を除く)については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具４～17年
工具器具及び備品３年～20年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法。
③長期前払費用定額法。
なお、主な耐用年数は、５年～10年。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率法ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。

(ⅱ)貯蔵品
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
同 左(ⅱ)貯蔵品
同 左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
同 左②無形固定資産
同 左②無形固定資産
同 左③長期前払費用
同 左③長期前払費用
同 左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
同 左

ａ一般債権
同 左
ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
同 左②賞与引当金同 左― 16 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
同 左

ａ一般債権
同 左
ｂ貸倒懸念債権及び更生債権
同 左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差額(143,378
千円)については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針
将来の借入金等の金利上昇
リスクについてヘッジすることを原則としております。
④ヘッジの有効性評価の方法
借入金の金利変動リスクによるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため有効性評
価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差額(143,378
千円)については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間において当社の役員退職慰労金規程を改定しており、この改定に伴う過年度負担相当額
23,730千円を特別損失のその他に含めて計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
同 左(ヘッジ対象)同 左(ヘッジ対象)同 左③ヘッジ方針同 左③ヘッジ方針同 左④ヘッジの有効性評価の方法
同 左④ヘッジの有効性評価の方法
同 左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左― 17 ―

項目
５．中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同 左― 18 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同 左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
１．固定資産の減損に係る会計基準

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は、
489,162千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 19 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、従来、投資その他の資産の「その他」に計上しておりました当該組合に係る出資金については、当中間連結会計期間より「投資有価証券」に計上しております。（前中間連結会計
期間168,174千円、当中間連結会計期間
88,593千円）― 20 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、従来、投資その他の資産の「その他」に計上しておりました当該組合に係る出資金については、当連結会計年度より「投資有価証券」に計上しております。（前連結会計年度
124,839千円、当連結会計年度108,617千円）

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――― 21 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年
２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が31,550千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
現金及び預金65,000千円
建物
1,062,278千円
土地5,595,187千円
計6,722,465千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,747,000千円
長期借入金
3,603,691千円
計5,350,691千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
建物
827,464千円
土地3,678,648千円
計4,506,112千円
上記に対応する債務買掛金
5,854千円
短期借入金
2,808,240千円
長期借入金
2,309,195千円
計5,123,289千円

上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
280,000千円に担保を提供しております。

上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
250,000千円に担保を提供して
おります。

２

保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対する保証
一二青果㈱5,000千円

２※３

財務制限条項
短期借入金のうち2,240,000千円及び長期借入金のうち
960,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における株式会
社マキヤの貸借対照表における資本の部の金額
が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における株式会
社マキヤの損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

※３

－－－－－

財務制限条項
短期借入金のうち
2,400,000千円及び長期借入金のうち1,200,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合― 22 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 担保提供資産担保に供している資産
建物
990,431千円
土地5,595,187千円
計6,585,618千円
上記に対応する債務
短期借入金
2,832,458千円
長期借入金
2,950,213千円
計5,782,672千円
上記債務の他に第１回無担保社債及び第２回無担保社債に対する金融機関の支払保証額
270,000千円に担保を提供して
おります。

２

※３

－－－－－

財務制限条項
短期借入金のうち
2,400,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円については、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、該当する借り入れ先に対し借入金を一括返済することになっております。
１ 各年度の決算期及び中間期の末日における個別及び連結の貸借対照表における資本の部の金額が、いずれか75億円を下回った場合
２ 各年度の決算期(中間期は除く。)における個別及び連結の損益計算書における経常損益が２期連続して損失となった場合

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１※１

固定資産除却等損

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品
撤去費用
計
固定資産売却損
建物及び
構築物
総計

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

固定資産除却等損

固定資産除却損
建物及び129,698千円
構築物
機械装置及び
6,546千円
運搬具
工具器具及び
8,568千円
備品撤去費用
35,118千円
無形固定資産6,250千円
投資その他の3,266千円
資産
計189,448千円

33,765千円
2,497千円
1,150千円
15,191千円
52,605千円
18,536千円
71,141千円※２

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

用途

種類

減損損失

静岡県 店舗1店舗

建物他

85,742千円

賃貸物件

土地345,032千円

9件

建物他

57,470千円

遊休資産1件

土地917千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社
他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
賃貸物件等収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額については、正味売却価額によっている場合は不動産鑑定士より入手した不動産鑑定評価額より算定し、使用価値によっている場合は将来キャッシュ・フローを2.1％～3％により割り引いて算出しております。

― 23 ―

固定資産除却等損

固定資産除却損
建物及び118,648千円
構築物
機械装置及び
2,497千円
運搬具
工具器具及び
2,067千円
備品撤去費用
51,224千円
無形固定資産400千円
計174,837千円
固定資産売却損
建物及び18,536千円
構築物
総計
193,374千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
現金及び
1,934,470千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △750,000千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,184,470千円
中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
現金及び
2,443,461千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △685,000千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,758,461千円
中間期末残高― 24 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び2,179,251千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △715,003千円
る定期預金等
現金及び現金同等物の 1,464,248千円
期末残高

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当連結グループは、食品・家庭電化製品・家庭用品等の販売を主要事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

小売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

小売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。

― 25 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事
項はありません。

― 26 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 27 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高相当額

その他
(ソフト
ウェア)

機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(千円)

64,298 2,059,545

313,956 2,437,800

36,514 1,061,902

129,761 1,228,178

27,783

184,195 1,209,622

997,642

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

その他
(ソフト
ウェア)

機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

合計
(千円)

(千円)

91,227 2,463,421

294,030 2,848,679

40,162 1,119,288

113,140 1,272,591

51,065 1,344,132

180,890 1,576,088

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

その他
(ソフト
ウェア)

合計
(千円)

(千円)

106,387 2,211,562

303,292 2,621,243

67,499 1,087,760

133,539 1,288,800

38,887 1,123,802

169,753 1,332,443②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
408,778千円
一年超
887,430千円
計
1,296,209千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
246,719千円
減価償却費
227,627千円
相当額
支払利息
18,161千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
473,535千円
一年超
1,139,675千円
計
1,613,210千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
278,488千円
減価償却費
261,717千円
相当額
支払利息
18,074千円
相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
502,741千円
減価償却費
466,296千円
相当額
支払利息
36,476千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっています。
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
7,092千円
一年超
5,778千円
計12,870千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同 左④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
同 左

２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
3,852千円
一年超
1,605千円
計5,457千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間
期末残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

― 28 ―

一年以内
一年超
計

437,398千円
967,063千円
1,404,462千円

２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,852千円
一年超
3,852千円
計7,704千円(注)上記は、すべて転貸リース
取引に係る貸主側の未経過
リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりま
すので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末
残高相当額の算定は、「受取利子込み法」によっております。

有価証券関係

前中間連結会計期間末

平成16年９月30日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

500,016

差額(千円)

674,713

174,697

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末

208,995

平成17年９月30日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

中間連結貸借対照表計上額(千円)

500,444

差額(千円)

1,016,253

515,808

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式株式

206,630

投資事業組合出資金

88,593前連結会計年度末

平成17年３月31日現在

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

連結貸借対照表計上額(千円)

500,444

差額(千円)

828,433

327,988

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

317,512― 29 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。
なお、当社グループが利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、注記の対象から除いております。

― 30 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

1,023円38銭

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

1,064円18銭

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

1,067円42銭

１株当たり
１株当たり
１株当たり
31円78銭△8円77銭68円03銭中間純利益金額
中間純利益金額
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり中間純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないた 益金額については、潜在株式がないた 益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
め記載しておりません。
め記載しておりません。
(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞
与金(千円))
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

328,323△92,025

726,968――

17,235――

17,235328,323△92,025

709,733

10,32910,484

10,431― 31 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
仕入高
構成比(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
仕入高
構成比

家庭用品

2,865,931

11.4%

3,022,238

11.3%

6,087,487

11.7%

家庭電気製品3,787,059

15.2%

3,483,541

13.0%

8,700,797

16.8%

インテリア用品

576,5262.3%

626,079

2.3%

1,280,990

2.5%

カー・レジャー用品

576,526

4.2%

1,077,446

4.0%2,270,964

4.4%

ＤＩＹ用品

1,183,660

4.7%

1,257,409

4.7%

2,412,042

4.6%

食品

15,414,734

61.7%

17,193,324

64.1%

31,034,258

59.9%

117,8880.5%

152,674

0.6%

45,7720.1%

24,988,882

100.0%

26,812,711

100.0%

51,832,310

100.0%

事業部門

その他
合計

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
仕入高

構成比

(2) 受注状況
当社は商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
売上高
構成比(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
売上高
構成比

家庭用品

3,836,425

11.6%

4,105,558

11.5%

7,937,526

11.8%

家庭電気製品5,292,335

16.0%

4,910,160

13.8%

11,707,553

17.3%

インテリア用品

865,9302.6%

940,2632.6%

1,929,026

2.9%

カー・レジャー用品

1,407,519

4.2%

1,447,459

4.1%

2,928,051

4.3%

ＤＩＹ用品

1,676,854

5.1%

1,783,561

5.0%

3,325,361

4.9%

食品

19,721,415

59.5%

22,076,193

62.0%

39,714,540

58.7%

320,4401.0

360,404

1.0%

77,8090.1%

33,120,919

100.0

35,623,598

100.0%

67,619,867

100.0%

事業部門

その他
合計

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
売上高

構成比