２０２４年度 事業計画

社会福祉法人 いきいき福祉会
２０２４年４月１日

― 目

次 ―

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ 本部計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
総務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
共育計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅳ 拠点及び事業所計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
藤沢(善行)拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
特別養護老人ホーム ラポール藤沢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
ショートステイ ラポール藤沢・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
藤沢(稲荷)拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
デイサービス ラポール藤沢(稲荷)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
在宅介護支援センター ラポール藤沢・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ケアプランセンター ラポール藤沢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
城南拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
特別養護老人ホーム ラポール藤沢 サテライト城南・・・・・・・・・・・ 18
訪問３事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・訪問介護 ラポール城南・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・夜間対応型訪問介護 ラポール城南・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ラポール城南・・・・・・・・・・ 22
明治地区地域ささえあいセンター かるがも・・・・・・・・・・・・・・ 22
サポートハウス ラポール城南・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
藤沢市就労準備支援事業共同事業体・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
平塚拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
ラポール平塚 サポートハウス和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
西寺尾拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
グループホーム ラポール西寺尾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
共用型認知症対応型デイサービス ラポール西寺尾・・・・・・・・・・・・31
デイサービス ラポール西寺尾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
ケアプランセンター ラポール西寺尾・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
生活援助員派遣事業(ＬＳＡ)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
サポートハウス「カントゥ・西寺尾」・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
三ツ沢拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
特別養護老人ホーム ラポール三ツ沢・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
ショートステイ ラポール三ツ沢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ラポール三ッ沢・・・・・・・・・・ 41
ライフサポートワーカーズ・コレクティブむすび・・・・・・・・・・・・ 42
ワーカーズ・コレクティブくっくＳＵＮ・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
辻堂準拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
藤沢市辻堂西いきいきサポートセンター(地域包括支援センター)・・・・・ 46
藤沢市辻堂東いきいきサポートセンター(地域包括支援センター・・・・・・48
なぎさ食堂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

社会福祉法人いきいき福祉会
２０２４年度事業計画及び活動方針

Ⅰ はじめに理事長

小川 泰子

１．衝撃的な２０２４年の年明け
２０２４年１月１日午後４時１０分 能登半島で震度７の地震と津波が発生し、家族が集まる元旦の夕方を不安と悲しみが襲った。さらに、前日の不安と悲しみも受け入れきれない中、翌１月２日の午後５時４７分、羽田空港で日航機と海上保安庁機の衝突事故で両機とも炎上というニュースが飛び込んできた。この連日の大惨事は、１月２日が休刊日だったことから１月３日（水）の新聞に報じられた。２０２４年の幕開けは不安で始まりました。
まだまだ復興とはほど遠い東日本大震災の宮城、福島の今を見聞きし、阪神淡路大震災においても多くの人が家族や家、仕事を失った生活の不安は今も続いています。
そして、日航機炎上では、１９８５年８月１２日の御巣鷹山の日航機墜落事
故を思い出し、せめて３７９名のいのちが無事だったことが救いと考えたいものです。しかし、自然災害の能登半島地震は未だ被害が拡大している状況です。
自然災害と人為的事故で始まった２０２４年です。能登半島地震が原発問題で人為的災害にならないことを願うものです。
２．社会保障制度の正念場はここから
２０２４年度は社会保障制度の①医療保険の診療報酬、②介護保険の介護報
酬、③障がい福祉の報酬の６年に一度の「トリプル改定」年です。
人口減少に歯止めがかからないことに加えて、賃金の上昇は物価高騰等に追い付かず、労働者確保も困難な中、２０２４年度改定は、事業者にも、利用者にも大変厳しい改定になりました。今のままでは、多くの国民は医療や介護サービスを使う事を控えざるを得ない。また、福祉従事者の育成による質と量の確保は一層深刻な状況になります。「保険料払ってもサービス無し」ということにならないようにと、日本の社会保障制度の正念場でもあります。
日本の社会保障制度は、憲法第１３条（幸福追求権）、第１４条（絶対的平等）、第２５条（生存権）を中心に据えています。その実現は、行政の責任はもちろんのこと、国民一人ひとりの責任と権利、さらに、医療・介護・福祉の事業者の責任が今まで以上に問われる時代です。
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高齢者、障がい者、児童、生活保護等の縦割りで考えられてきた制度ですが、２１世紀に入り、若者や女性の貧困問題、子供の命の保障と教育を受ける権利
等貧困問題、ＬＧＢＴＱなど多様性を尊重した共生社会の実現が急がれていることを私たち地域現場で実感しています。国、都道府県、市町村においては「計画書」は次々作られていますが、その実現を実感することができず、多くの課
題を次世代に先送りし、負の遺産として積み上げ状態になっています。
３．社会福祉法人としての責任を果たす覚悟を
上記のような社会状況を踏まえ、社会福祉法人いきいき福祉会の２０２４年
度事業は、介護保険制度事業とともに、深刻さが増大する地域の暮らしを支え、頼られる法人としての公益事業にしっかり対応していきたいと考えます。
この３０年間、当法人は制度事業のみならず、生活者ニーズ、地域ニーズを踏まえて多様な公益性の高い事業に取組んできました。これからも、そのことはさらに重層的支援の事業として質と量を高めていきます。
社会福祉法人いきいき福祉会の存在価値は、「制度に使われる」事業体ではなく、「人」を中心に据えて「制度を使いこなす」「制度を作り変える」ことを基本姿勢にしてきました。そのことを基本に２０２４年度以降の経営を計画し、実行していきます。
改正介護保険制度をしっかり読み込み、その先の動向を考え、ますます多様化・深刻化する生活福祉ニーズと向き合い、その問題解決力強化を急ぎます。
その先にあるのは「次世代を見据えた支援」です。

Ⅱ

基本方針

１．事業を創るのは人です
選ばれる事業、それを担う職員、その職員を育てる法人の経営マネジメン
トが一層問われます。
（１）当法人が取組む「健康経営」は、①働く職員の心身の健康とその労働によって作られる福祉事業、②その福祉サービスやモノを使いながら、安心に暮らす生活者・市民、③その循環を創り続ける持続可能な経営の結果として安心に暮らし合う地域福祉社会ができるを目指しています。称して「Smile
Ring」。当法人の活動の基本柱と考えて２０２４年度事業に取組みます。
（２）利用者満足度調査(ＣＳ調査)及び職員満足度調査(ＥＳ調査)の３年間のデータ分析を踏まえ、課題解決に取組みます。
（３）「事故報告」「苦情」の対応の現状把握、課題整理するためのＰＪを設置。
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（４）「職員健康診断」及び「労働安全委員会」の執行状況を踏まえ人事・労務の対応状況を点検します。
２．介護事業経営の一層の厳しい競争時代に向け（１）生活福祉ニーズは多様化し、増大し続けています。法人単独ではできない
多様化に対し戦略を持ち、地域ネットワークを更に強め、社会福祉法人の責任を果たす経営体制を大胆に検討し、求められる生活者ニーズの「生きる」
を支えたいと思います。
（２）２０２４年の上半期まで結論が出ない今回の介護保険制度・報酬改正に対し、情報把握を迅速と正確さをもってその対応を図ります。
３．災害予防移転後の「ラポール藤沢・稲荷」の本格稼働
災害予防移転後のラポール藤沢・稲荷については、３年間(２０２１年～
２０２３年度）藤沢市担当部署との協議を月例で実施してきました。結果として、神奈川県と藤沢市の行政間の協議を待たずに、藤沢市の判断の範囲で現建物において公益性の高い事業を行うことができるという着地となりました。
残される課題も多々ありますが、こうした結論になったことは、(特非)シス
テム研究所の研究会報告にある事業計画を実現することが今の社会課題解決と捉えての決定でした。２０２４年度に市民円卓会議を設置し、本格稼働に入ります。そのための協議を湘南生活クラブ生活協同組合と始めます。
４．介護保険制度改正対策会議の設置（１）２０２４年度介護保険制度改正及び次期改定を含めた２０３０問題を見据えた法人事業基盤を図るための協議の場を設置します。
（２）構成メンバーは外部関係含め多様な参加を図ります。
（３）テーマが散漫にならないように開催方法等、協議会開催要項を作成します。
（４）開催時期：２０２４年７月～（５）ラポール藤沢・稲荷の円卓会議と連携させます。
（６）この協議の場は常設化を視野に開設します。
５．上記４において、藤沢(稲荷・城南・善行)、横浜(三ツ沢・西寺尾)、平塚(四宮)の事業拠点を、更に参加型福祉の拠点として機能の整理を検討します。
各拠点の事業の点検・評価を図り、事業統廃合含め経営安定と公益性の高い
地域福祉事業の創出等を検討します。

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６．次世代支援、女性支援の拡大・事業
経済格差問題は、女性・子どもを取り巻く生活環境に大変厳しい状況を強いています。
この間、職員の女性管理職登用や子育て支援(産休・育児休暇、短時間正社
員等)は多少取組んできましたが、更に踏み込んだ活動を検討します。
７．上記４において、２０３０年までの事業計画を検討します。
現在の事業高１６億円の法人事業規模は存続の分岐点と考えています。
他事業法人等との連携のあり方も視野に検討が必要と考えます。
８．災害対策の強化
ますます深刻さ、そして拡大する自然災害です。法人内の災害対策への取組
みはまだまだレベルは低く、また外部との災害ネットワークも形成できていません。災害対策担当の責任者を設置し、法人全体の災害対策強化を図ります。
また、現在設置されている各拠点等の災害活動も整理します。
９．食の支援の多様性・事業拡大
地域の食の貧困は深刻化を増しています。当法人は地域の中に多様な施設を有しています。その各施設において実施できる食支援に取組みます。
１０．「人権」をテーマに全職員の育成
当法人の研修の基本は「人権」です。しかし、徐々に法人理念浸透が弱くなり、組織ロイヤルティ（帰属意識）が低下しています。改めて法人の基本理念、職場における職員一人ひとりの自己肯定感、意欲、満足度、そしてコミュニケーション力の強化を高めます。

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Ⅲ 本部計画
総務計画
１．経営改善の取組（１）管理会計(家計簿)に取り組み３年目となります。２０２４年度より管理会計の討議をエリア会議から経営会議へ移し、管理会計導入の効果を高めます。課題の見える化を図り、課題解決に向けた取り組みを行います。
（２）２０２４年度改正により、制度の方向性がより鮮明となります。医療との連携や認知症ケアなど、質を向上するための人材育成を強化します。
（３）２０２３年度に設置されたＤＸ推進室を柱に、人が行う業務とそれ以外、更には業務フローを明確化し、業務効率を上げていきます。
２．法人本部の機能強化（１）法人のヒト、モノ、カネを管理する責任ある部署として専門性を高めます。
（２）本部として業務を連携し、情報の共有を図るための仕組みづくりを進めます。
（３）次年度にシステム更新が必要となる労務システムがあります。そのために現状のシステムのメリット・デメリットを見極め、労務システムの更新または新たなシステムへの移行を検討します。
３．経営資源「ヒト」を大切にする（１）健康経営の推進による職場づくり「私たちは笑顔を忘れない」という健康宣言をもとに、引き続き理学療法士をアドバイザーとする健康経営プロジェクトを推進します。
職員の腰痛予防やメンタルヘルス対策など、ワークショップの開催、社内報の発行など、職員間のコミュニケーションの活性化を含めた取り組みを進めるとともに、健康管理や健康相談窓口の設置、置き型健康社食の更なる充実により、心身ともにいきいきと働くことができる職場づくりを目指します。
また、従業員満足度調査や健康診断の結果を確認し、必要な対策を講じ、組織の活性化を図ります。
（２）職場環境改善
２０２３年度に立ち上げた職場環境改善プロジェクトからの提言を受け、働きやすい職場環境の整備、離職率の低下に向け、フレックスタイム制、
時間単位の有給休暇及び在宅で業務しながらご家族を介護する働き方の導入について、対象の事業所、適用要件などを整理した上で年度内に制度を作5成し、翌年度からの施行を目指します。
４．経営資源「モノとカネ」のムリ・ムダをなくす（１）消耗品等の購入費削減
施設等で使用する消耗品について、まとめて購入することにより低い単価で購入することを進めた結果、プラスチック手袋やペーパータオルなど
４種において一定の成果を得ました。引き続き、まとめて購入することのメリットを活かすことを進めるとともに、社会情勢の変化や業者からの情報に傾注することで、物品購入にあたり有利な契約を行い、経費削減に繋げます。
（２）業務委託契約見直し
法人が委託している業務等については多くが１年契約ですが、双方に特段疑義がない場合は自動更新することになっています。こうした業務等について、委託内容や価格が適正であるか定期的に点検することとしており、２０２４年度は施設の管理などの業務についても点検を実施します。
（３）光熱水費削減の取組み
電気料金については、電力市況の悪化や電力需給逼迫、ウクライナ情勢の影響などにより高騰が続いています。
２０２３年度にラポール藤沢(善行)で導入した業務用空調電力削減シス
テムについて効果が得られました。今後は他の事業所への導入を検討します。
５．ご利用者支援（１）新型コロナウィルス感染症による失業、企業倒産や生活必需品の相次ぐ値上げなど、市民生活は厳しくなっています。そのような背景から、法人においてもご利用者の介護サービス利用料未払いが増え続け、未収金の問題は深刻化しています。ご利用者の負担を減らすためにできることなどを提案
し、ご利用料金を支払うことができなくなる最悪の状況にならないよう、積極的に市民講座開催や相談に早めに乗るなどの支援を行います。
（２）介護保険制度改正や社会状況を踏まえ、契約書および重要事項説明書を時代に即した内容に見直しを行います。
６．政策提言（１）社会福祉法人として、介護保険事業のみならず食支援や居住支援を行っています。そのような実践から市民が主体で、市民が使いやすい制度となるよう制度の不備等について提案を致します。
6７．防災への取り組み（１）防災への取り組み強化を図るため、防災計画の随時見直し、防災備品の見直しを行います。
（２）災害時には地域の連携を行えるよう各自治体の防災会議への参加、地域防災訓練への参加を積極的に行います。
（３）自然災害による事業継続計画(ＢＣＰ)を運用するため、防災担当者会議の開催及びシュミレーションを年１回行います。
８．感染症への取り組み（１）職員の体調管理と体調不良による報告をお願いし、職員の健康状態の情報共有を行います。
（２）感染症ＢＣＰの随時見直しを行い、感染対策備品の準備を行います。
（３）感染症が発生した際は、感染症対策会議を早急に開催し対策を行います。

共育計画（１）人本位、地域貢献を鑑み、法人外の専門性から視点を取り入れ、職員育成を図ります。
（２）介護保険を取り巻く状況が制度改正の度に深刻となります。法人が継続して事業を行うことができるよう、市民から求められるニーズをエリア会議を活用し、各事業所からアウトプットし、共有を図り、事業戦略を図ります。
（３）今後更に増加する認知症のご利用者に対して適切に支援をし、最後まで人
権にこだわり、支援を行うため専門性を高めます。そのための一つの手法として、積極的に認知症実践者研修及び認知症リーダー研修、認知症指導者研修などの資格取得を目指し、事業所に配置します。

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Ⅳ 拠点及び事業所計画
藤沢(善行)拠点
１．防災の推進
善行拠点における防災等のＢＣＰを策定し、有事の際迅速に対応できるよ
う継続した定期的なマニュアルの更新、訓練を行います。また、２０２３年度に設置した防災委員会において、地元消防団への加入の働きかけを行います。
２．社会変化への適切な対応
コロナ禍や厳しい社会経済状況により、ご利用者のご家族の家計が厳しくなっている状況が多く見受けられます。その結果、特別養護老人ホームへの入居をためらう方々や、利用料金の滞納などの課題が深刻化しています。そのような家族状況の変化を見逃さず、ご家族やご利用者の相談に応じ、適切な支援方法を検討していきます。
３．社会的テーマに向けた職員育成
特別養護老人ホームが、ご本人が望む老後の生活を支えることができるよ
う、また、ご本人主体の支援が可能となるよう、認知症ケアや意思決定支援などが適切に実践できるように職員の専門性向上に向け育成を図ります。
４．適切な修繕計画策定と実施
善行の開設から時間が経過したことから、家電製品や大型設備等の修繕の準備を始めます。
高台の立地にあることで重機などが敷地内に入ることができないなど、メンテナンスに対する費用が通常よりも割高になることが予測されます。日々のメンテナンスに心掛け、建物管理業者とも連携し、適切な修繕計画を立て実行していきます。

特別養護老人ホーム ラポール藤沢
１．はじめに
２０２４年度は、今まで新型コロナウィルス感染症により閉鎖的であった
施設運営から新型コロナウィルス感染症との共存へシフトし、ご入居者が残8された時間を充実したものとなるよう支援を提供していきます。２０２３年度に進めた介護計画をより一層深め、個別ケアを展開し、ご入居者本位のケアを提供できるよう努めます。
２．ご入居者支援（１）個別ケアの充実
介護計画の内容を深め、カンファレンスを充実化し、多職種連携で気づき合いを深め、よりご入居者本位となるよう支援を図ります。
（２）外出支援
今までできなかった外出の機会を増やし、地域との関わり、社会との関わりを増やしていきます。
（３）家族会のユニット開催
ユニットとご入居者本人、ご家族と関係性を構築し、ケアに参加してもらえる環境を構築します。
３．地域支援の推進
地域支援の一環として、地域住民の方々に向けての市民講座を開催します。法人として担ってきた特別養護老人ホームの特徴や社会状況などをテーマに、１階のロビーを開放し、地域の方々に向けての市民講座を開催します。また、地域とのつながりを強化するために、子ども食堂や総合格闘技の地域開放なども検討します。
４．専門性の向上（１）介護計画の実践
ＩＣＦ(生活機能・障害・健康の国際分類)に基づき、アセスメントを行い、全人的にご入居者を理解します。カンファレンス開催を定期的に行い、職員間の価値観の共有や異なる視点からの気づきを得ながら、ご入居者本位でのケアが提供できるようにします。
多職種連携で統一したケアが提供できるよう、それぞれの役割を理解しながら支援にあたります。
（２）認知症ケアの推進
認知症についての知識を深め、ご入居者が安心して生活できる環境を作ります。また、認知症の症状が強く出ている方の支援を施設全体で検討できるようします。

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５．経営の安定
安定した事業経営を行えるよう、年間稼働率９７％を維持し、支出面での無駄を整理し、収支の安定を図ります。
また、年々減少する待機者数、更には年々看取りのご利用者も増え、退去率も３０％を超える状況となりました。稼働率を維持するためにも、現状のご入居者確保の手法のみならず、新たに障がい分野との連携も積極的にアプローチしていきます。
６．感染症対策の推進
新型コロナウィルス感染症、インフルエンザ、急性胃腸炎等の感染症を施設に持ち込まないよう引き続き細心の注意を払っていきます。また、感染が起こってしまった場合も、職員間で注意し、感染が拡大しないよう努めていきます。

ショートステイ ラポール藤沢
１．２０２４年度の方針
住み慣れた地域で在宅で暮らし続けていけるよう、ご利用者の自己決定による生活を大切にし、ご利用者の意思及び人格を尊重し、安心できる生活環
境作りに努めます。
２．利用したいと思える居場所の提供（１）個別ケアの充実
在宅生活と利用中の生活が連続したものとなるよう、ご本人及びご家族からの希望を記した居宅介護計画の内容を職員間で共有し、個々の希望に沿った援助を目指します。
（２）自立的な日常生活の支援
お部屋で過ごす一人の時間も大事にして頂く一方で、生活リハビリの実
施や頭の体操などを行えるようにします。また、広いテラスで過ごす時間
やボランティア活動、イベントへの参加など、特別養護老人ホームのご入居者と共に過ごしていただくことで、楽しいと思える時間を増やします。
（３）四季を感じられる食事の提供
ご利用者の最大の楽しみの一つである食事は、季節に合ったメニューや行事食の提供により楽しく食べて頂けるようにします。
介護職員だけでなく、キッチンパートナーや市民パートナーと協力し、笑顔の時間を増やせるよう環境整備も行います。
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３．多様なニーズへの対応（１）他機関との連携
重度の認知症の方や医療的配慮の必要な高齢者の方々を受け入れ、安心して利用していただけるようケアマネジャー、主治医、看護師、ご家族等と充分な情報交換を行い、ご利用者の生活を支えます。
また、ご家族等が抱えている介護負担や様々な課題、社会的支援が必要な高齢者、経済的困窮者、障害者、ひとり親家庭の方々に対応できるよう市区町村との取り組みを必要に応じ行います。
（２）空き室活用も含めた緊急の受け入れ実施
緊急性の高い高齢者を受け入れ、利用できる様にします。その際、関係部署とカンファレンスを行い、ご利用者に対して統一した介護支援ができるよう努めます。
（３）ラポールの多様な事業との連携
ご利用者の状況等について情報共有し、在宅生活に必要と思われるサービスの提案を行います。その際、法人としての強みでもある多様な事業に必要に応じ繋げ、在宅生活の安定を図ります。
（４）在宅復帰に向けた受入れと支援
一時的に身体機能が低下した方や、退院後に在宅生活に不安を抱く介護者の負担軽減のため、生活リハビリを提供し、在宅に戻っても安定した生活を送れるように支援します。
４．職員のチームワークの構築と質の向上（１）コミュニケーションの重要性
２ユニットの枠にとらわれない、広い視野を持って相互にフォローできるようにします。その為にコミュニケーションを多く持ち、共通した介護に繋げていきます。法人全体で設置している会議においても活発に意見交換を行い、サービスの一層の質の向上に努めます。
（２）認知症への理解
認知症実践者研修を受講し、一人ひとりが認知症の知識を深め、日々の業務に活かしていきます。
（３）施設内研修への参加
特別養護老人ホームと同様の施設内研修を行い、参加することでご利用者の安全・安心に繋げていきます。
５．地域との関係づくり
地域において、必要なサービスを受けることができない人が生じることの11

無いよう、関係者と連携して対応していきます。また、その防止のため当法
人及び施設を地域の方々に知っていただけるよう、積極的な情報発信をしていきます。
６．経営の安定（１）安定した事業経営
特別養護老人ホームとの連携を強め、必要時の空室活用がスムーズに進められるよう情報提供を行います。年間稼働率９５％を維持し、支出面でのムダを無くし、収支の安定を図ります。
（２）長く働きたいと思える職場作り
リーダーを先頭にチームで業務に取り組み、問題があっても皆で考え、意見を出し合い改善します。言いたいことが何でも言える明るく笑顔ある働き方を大切にします。
また、職員が気軽に相談ができ、様々な問題に対してチームで迅速な対応に努め、改善していくことで、問題の解決を放置したり先送りしない体制を整えます。内外の研修に積極的に参加し、スキルアップを図ります。
７．感染症対策（１）感染症を施設に持ち込まない、広めない
新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス・その他の感染症を施設利用中に発症しないよう感染予防委員会を開催し、マニュアルに沿った環境作りを行います。感染拡大を防ぐとともにリスクについても職員間で共有し、発症した際の行動について確認します。
（２）日々の感染予防
ご利用者と職員が共に感染しないよう、毎日、施設内の消毒・換気を行います。ご利用者については、お迎え時や適宜検温を行うなど健康状態に注意
し、感染予防に努めます。

12藤沢(稲荷)拠点
１．防災計画策定と備えの実施
稲荷拠点の近くには引地川が流れており、地震対策に加えて水害対策も必要となっています。稲荷拠点の災害に対するＢＣＰを策定し、必要な防災用品を整備します。
デイサービスのご利用者、稲荷拠点職員の命を守るための防災計画に基づいた防災訓練を実施します。
２．事業所間連携と地域交流
特別養護老人ホーム移転前の稲荷拠点では、地域福祉推進チームが中心となって地域住民への介護技術講習やケアラーカフェ・親子福祉体験講座・救命講習などを開催し、地域住民との交流を積極的に行ってきました。
移転後の稲荷拠点でも、湘南生活クラブをはじめとした生活クラブ運動グループや地域の事業所、市民活動団体等とも連携し、「稲荷のその後」の活用に向けて動き始めています。
２０２４年度は感染症の状況を見ながら、ミニ納涼祭や介護者教室等地域住民に向けたイベントを開催し、稲荷のラポール藤沢のＰＲを行います。
３．建物修繕・環境整備
稲荷拠点全体の建物修繕については優先順位に基づいた修繕計画を立て、長期的な実施が必要となります。

デイサービス ラポール藤沢(稲荷)１．デイサービスのこれからの役割
高齢化の進展に伴う２０２５年問題を踏まえ、デイサービスを介護サービ
スの「入口」として位置づけ、社会交流や日常生活動作の維持向上を主軸とした在宅生活が継続できるよう支援を行っていきます。またご利用者一人ひとりのニーズの多様化に真摯に向き合い、サービス向上を図ります。
２．“その人らしさ”を大切にするご利用者支援の実施（１）サービス提供時間だけではない、日常生活の一部としての支援を行います。
（２）多様化するニーズに応えるため日々情報収集し、職員間の共有を行います。
（３）ご利用者が希望する個別支援に重点を置き、十人十色の支援ができるよう
13随時カンファレンスと評価を行い、その結果を介護計画に反映させます。
（４）ご利用者のライフスタイルに合わせた送迎（早迎え・遅迎え・早帰り）、臨時のご利用に柔軟に対応していきます。
３．退職者ゼロを目指します
少子高齢化の進展に伴い、労働人口減少による介護職の減少が予想されるため、働き手の継続的な確保が必要となります。
（１）“働きやすさ”“職員間のコミュニケーション”を重要課題と捉え、職員の困りごと、要望、問題は直ちに管理者が個別面談等を行い解決を図ります。
（２）職員のライフワークに即した家庭と仕事の両立支援を行っていきます。
（３）業務の見直しを日々行い、残業を削減して、公休・有休を取得できる職場環境を整えます。
（４）急な勤務変更等に柔軟にシフト調整を行います。
４．職員研修による介護の質の向上
介護職としての専門性と質の向上を目指します。
（１）認知症に関する専門的な知識習得のため、認知症実践者研修(２名予定)を受講し、根拠のある支援を行い、職員間で共有し、支援に活かします。
（２）法定研修を毎月確実に実施し、介護サービスの質の向上を図ります。
５．地域交流の推進
地域との繋がりを大切にします。
（１）やすらぎ荘祭り、ふるさと祭りへ参加します。
（２）お祭りにご利用者の方々の作品を展示し、地域交流を図ります。
（３）城南かるがもと連携し、情報を継続して交換していきます。
６．経営戦略の推進（１）年間利用率７８％、１日３１名を目指します。
（２）大庭地区・善行地区のご利用者増加を目指すため、大庭・善行地区の地域
包括、居宅介護支援事業所へ積極的に営業を行います。
（３）日常生活動作を科学的根拠に基づいて可視化できる観点から、ＡＤＬ維持
等加算を新たに申請します。
（４）感染症対策を確実に行い、事業継続に努めます。

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在宅介護支援センター ラポール藤沢
地域包括ケアシステムの推進の中で、地域と事業所の信頼関係が重要になっています。在宅介護支援センターでは、ケアプランセンターのケアマネジャー
業務とともに総合相談の実施の他、藤沢市からの委託事業を活用して、上記のような「住民力を引き出し(エンパワー)、共にささえあう」仕組みを作っていくことが目標です。
１．介護予防への展開
コロナ禍の中で高齢者の居場所もなく、自宅に引きこもりとなり、フレイルの状態がみられます。そのため、住民同士が声を掛け合い、集う居場所、
また、運動の機会を得るように、藤沢市の事業を活用して展開していきます。
特に、予防事業から発生した自主事業の体操教室が住民同士の支えあいとなっていますが、有料により参加者が減少しています。市の補助金の申請などを手伝い、市民のエンパワメントを高めていきます。
２．ケアラー支援
介護者教室は住民同士の交流を通じて繋がりを持ち、互いに支え合うことを中心に展開します。
最近では、「暮らしの安全と危険回避」に関することや、「終活」に対する意識が高まっています。引き続き行っていきます。

ケアプランセンター(居宅介護支援) ラポール藤沢
はじめに要支援から要介護軽度者の今後の更なる増加に伴い、今後も価値観の多様化・複雑化する課題に対応するため難病、障がい等諸制度に関して理解を一層深め、他職種他業種との協働を進めていきます。ついては、以下の信頼できる事業所に向けた取り組みを実行していきます。
１．権利擁護に向けた取り組み（１）虐待防止についての指針を上期中に整備指針やマニュアル、事実確認に則り疑わしい段階で支援チームで早期に対策に乗り出します。必要に応じて複数のケアマネジャーで訪問する、事15

例共有や対策会議を実施するなど全員で取り組みます。身体拘束についても課題として意識して解消に向けた話し合いを行っていきます。
（２）事例検討の機会の活用による意識的な共有と対策の実施
ご利用者(ご家族)との関係性が崩れそうなケース、不適切な介護が疑われるケース、困っていなくてもご利用者やご家族の個性などに特徴のあるケースなど、事例検討に出すケースを事前に複数で訪問することに取り組みます（３）ハラスメント対策の実施
特に、カスタマーハラスメントについて認識を持ちます。複数で訪問など動ける体制をとります。担当しているケアマネジャーの心身の安定を考慮し担当交代なども含めて早期に対応をとります。
（４）介護予防支援事業所登録
要支援では地域包括支援センター、要介護では居宅介護支援事業所とご利用者の立場に立つと、信頼を置けるケアマネジャーに長くお世話になりたいという気持ちをないがしろにする制度となっています。要支援から要介護、軽度者から重度者に至るまで担当しつづけられるよう、介護予防支援事業所としての登録を検討します。
２．ＡＣＰ(Advance Care Planning)の推進
人生会議をご家族の介護に対する考え方に対してアプローチを行っていきます。
人生最期の生活を意識できていない方に向けて、担当者会議などに於いてご利用者やご家族に向けて意識づけを図ります。
３．介護支援専門員キャリアデザインに基づいたアウトカム(成果)を見直し、自身の業務の見直しを行い、研修計画に結び付けます。
４．２０２４年度の改定に合わせて「ケアプランデータ連携システム」の導入を進めます。
請求などの業務効率を上げ、ご利用者支援に充てる時間を増やす取り組みを目指します。
５．経営面の向上
ケアマネジャー不足の地域の課題に応えるため、利用者数を上限まで持つことを目指します。そのため、重要な請求業務の担い手となる人員の採用を目指します。各担当要介護件数を請求業務担当などの確保を得た上で、３５件以上から４０件以上へ拡大します。
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６．地域への取り組み
サロン元気や公民館祭りに継続して参加し、引地町内会など地域に向けた取り組みを進めます。
町内会に対して専門家として一助となりうる方法が無いか確かめます。また、地区の行事(町内会の祭りや防災訓練など)に参加する機会を模索します。

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城南拠点
１．防災対策の推進
日本では数年おきに大規模な地震災害が発生しており、その度に地震の備え
や避難についてなど学ぶ機会も多くありました。その事例を活かし、自分たちの地域にいつ地震が来ても対応できるように、普段からＢＣＰを基にしたシミュレーションを行ったり、防災用品を点検確認したり、拠点の誰もが、いつ何をするのか、何処に何があるのか、わかるように共有します。
また、今回の能登半島地震でも圧死が死因の中で一番多かったとの情報がありました。事務所やご入居者の居室など棚やタンスの上に物を積み上げないな
ど、転倒防止のための耐震対策を行います。
２．事業所間連携と地域交流推進
城南拠点では、サポートハウス、特別養護老人ホーム、訪問事業、地域の縁側事業、就労準備支援事業と多様な事業が行われています。
２０２４年度は特別養護老人ホーム サテライト城南ご入居者が、ささえあいセンターかるがものサークル活動やイベントに参加する機会を持ったり、在宅で介護している地域住民を対象とした介護者教室を訪問介護事業と連携して開催するなど、タテ・ヨコ・ナナメの交流が行えるようにします。
３．建物修繕・環境整備の実施
特別養護老人ホーム サテライト城南は運営開始から１７年が経過しました。
これまでに大規模な修繕は行っておらず、居室や浴室、脱衣室は内装が汚れ、一部破損している箇所があるため、衛生面、安全確保のためにこれらの修繕を行います。
なお、経済的負担を軽減するため民間の助成事業の申請を行い、採択の状況を踏まえ、優先順位の高い箇所から実施します。
また、城南拠点では収納スペースが限られているため、使用していないものや不用品を処分し、貴重な収納スペースの有効活用を図り、拠点全体で整理整頓を心掛けます。

特別養護老人ホーム ラポール藤沢 サテライト城南
１．はじめにご入居者の介護計画をより一層深め、個別ケアを展開し、ご入居者本位のケアを提供できるよう努めます。
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２．ご入居者支援（１）個別ケアの充実
介護計画の内容深化、カンファレンス充実、多職種連携によるご入居者本位の支援実施。
（２）外出支援（３）家族会のユニット開催
３．地域支援の推進
1 階ロビーの開放による地域の方々向けの市民講座開催、子ども食堂や
総合格闘技の地域開放などの検討。
４．専門性の向上（１）介護計画の実践
ＩＣＦ(生活機能・障がい・健康の国際分類)に基づくアセスメント実
施、カンファレンスの定期的開催による職員間の価値観の共有によるご入居者本位のケア提供、多職種連携による統一したケア提供と役割理解による支援。
（２）認知症ケアの推進
５．経営の安定
年間稼働率は９７％の維持による支出面の無駄整理と収支の安定減少傾向の待機者、看取りのご利用者の増加に対するご入居者確保と新たな障がい分野との連携の積極的アプローチ。
６．感染症対策の推進
様々な感染症を持ち込まない、拡大しない、意識の再確認と注意喚起。

訪問３事業
訪問３事業活動指針
１．地域包括ケアシステムの推進を深め、定期巡回を基軸に２４時間３６５日の在宅介護を提供します。
訪問介護事業に携わる職員一人ひとりがチームビルディングに努め、成長できることを目標に前年度事業を実施してきました。今年度はさらに職員自身が発案し、行動に移すことに努めます。
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（１）ご利用者の通報を速やかに確実に受け付ける目的で、音声通話を強化します。
（２）医療と介護の双方の情報を共有し、ご利用者の生活に活かし、より安心安
全な暮らしをサポートします。
（３）ご利用者・ご家族に寄り添い、心身共に健やかな暮らしができるよう目指します。
ご利用者の心身の変化に気付き、専門職へ繋ぎます。ご家族や介護者の孤立や虐待の発見に努め、支援します。
２．人材育成と働きがいの創出
それぞれの役割や枠にとらわれず、様々なことに意欲的に取り組み、高めあえるチームを作ります。
（１）専門職として互いの個性を活かし、活発な意見交換を行います。
（２）拠点内及び法人内の他業種との連携の強化に努め、全職員が拠点内や法人内で連携するための会議に積極的に出席します。
３．地域との関わりの強化
明治地区地域ささえあいセンターかるがもと連携し、地域に貢献できる活動に参加します。かるがものご利用者や地域住民のニーズを調査し、介護教室を開くなどの関わりを深めます。
４．ＩＣＴ化の強化（１）地域で普及の進む「カナミック」に対応した情報連携を習得します。郵便からデータ連携に移り対応することで、多くの情報を得ることが可能になります。
（２）ソフトのアップデートや新しい技術の習得により、直接支援の時間を増やし、より多くのご利用者に支援を提供することができるようにします。
５．広報活動人員の安定的な確保のため、長期的な視点で紹介をしたいと思わせる事業所づくりに努めます。また、短期的な視点では、友達紹介・人材紹介・折り込みチラシ等による求人活動を実施し、早急な人員確保を目指します。
６．制度改正に向けた業務改革の推進
２０２４年度の制度改正において、「夜間対応型訪問介護」のサービスが「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所でも算定可能な制度になることが20

想定されています。
藤沢市において唯一「夜間対応型訪問介護」のサービスを実施している事業所として、保険者(市)と協議する場を設け、「夜間対応型訪問介護」また「自立支援」「総合事業」含め、全てのラポール城南訪問事業の運営をどうしていくかの業務改革推進会議等を開催し対策を図っていきます。
各事業計画
訪問介護 ラポール城南
事業特性を活かした支援を提供します。
１．訪問介護事業は、周辺地域のご利用者ニーズに合わせ、他事業者と共に支援を行います。
２．総合事業は、登録ヘルパーを担い手として明治・辻堂地区を中心として提供します。
３．障がい者の自立支援事業の人員を定期巡回に当てる目的で、提供時間の見直しを行います。
日中の提供時間は８時～１８時もしくは９時～１８時とし、変更に伴うご利用者への影響が最小化されるよう、２０２４年度計画的に実行します。
夜間対応型訪問介護 ラポール城南
１．夜間随時訪問を中心に事業継続を目指します
心身の状態の安定したご利用者は２４時間対応訪問看護、市の緊急通報の民間委託、民間セキュリティ事業者による通報サービスを利用されており、夜間
随時訪問登録者に占める急性期のご利用者数が増えています。
こうしたことから登録者数は、２０２２年１２月の５３名から２０２３年１２月には３８名と減少しており、随時訪問数の減少は無いものの数日から１か月程で廃止となるケースが増える傾向にあります。
居宅介護支援事業者を選定し、広報活動を継続していきます。
２．緊急通報端末システムの利用状況と今後の見通しを踏まえ、システムの変更を検討します。夜間緊急通報システムはご利用者の生活に欠くことのできない重要な役割を担っています。２０２４年度は現在のシステムを使用します。
２０２４年１月７日現在、定期巡回１４名中９名、夜間訪問３５名中２３名が端末を利用中。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ラポール城南
１．現在のご利用者の介護度平均３.７(令和３年度・全国平均２.７／厚労省)
ご利用登録者を常時１５名として、地域のご利用者へのサービスを継続して行います。
３事業の収入の柱として、業務の効率化を図ります。
２．ご利用者の意欲を引き出し、残存機能を活用して、ご自身でできることを続けて頂けるよう支援します。

明治地区地域ささえあいセンター かるがも
２０１８年 1 月に「地域ささえあいセンター かるがも」が開所してから７年目を迎えます。
地域ささえあいセンターは、高齢者の介護予防、孤立予防、生きがいづくり
及び多世代交流の推進と生活支援等サービスのコーディネート機能を目的として藤沢市より委託されている事業です。明治地区においてはその役割を十分に果たしてきており、高齢者の居場所として定着しています。
２０２４年度は地域資源との連携を図りながら、多世代型の居場所としての機能をさらに高めていきます。
１．ささえあいの拠点となる居場所づくり
活動の中で「８０５０問題」といわれているような８０代の親から引きこもりの５０代の子どもに対し、経済的にも精神的にも強い負担を強いられているという相談が多々ありました。そのような子ども世代においてもかるがもで役割を持ち、その人の得意なことを活かして活躍できる場としても働きかけを行います。
子どもの居場所づくりの推進として読書コーナーを整備し、かるがも文庫の貸し出しを行なったり、駄菓子を置いたりするなど子どもの来やすい環境を整備します。また、大学生ボランティアによる学習支援なども実施します。
２．アウトリーチ活動
住宅型の施設に入居したが、何もすることがなく過ごしている親を心配した
娘から、かるがもの囲碁将棋や唄などの活動に参加させたいという相談が数件ありました。ケアマネジャー、高齢者事業所、障がい関連事業所、市民団体等の地域資源に対し、ささえあいセンターの役割を周知し利用促進とネットワー
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クづくりを図るとともに、連携を深め、必要な支援とのマッチングを行います。
また、利用者拡大に向けて送迎の課題にも取り組んでいきます。
３．広報活動法人のホームページのリニューアルに伴い、事業所のページでもかるがも通信が毎月掲載できるように準備を進めています。
月２回発行している「かるがも通信」は、広報のツールとして明治地区の地
域住民への回覧板、町内会のホームページ及び藤沢市社会福祉協議会のボラン
ティアセンターホームページに掲載されています。２０２４年度は広報先を拡大し、新規ご利用者の獲得につなげます。また、かるがものリーフレットを刷
新し広報活動に使用します。
ＳＮＳの活用として現状、アカウントがありますが、活用を休止しているかるがもの Facebook で活動内容の報告を行なうことも検討します。
４．食の支援毎週金曜日にかるがも食堂を運営しています。
ニーズはあるものの、担い手不足や収支の採算が取れないなどの課題があり、これまで運営日を増やすことには至っていませんが、ラーメンの日、カレーの日、お弁当の日など、決まったメニューの日を設け、有償ボランティアを活用するなどの工夫を行い、食堂の運営日を増やしていきたいと考えます。
２０２１年６月からはフードバンクふじさわと協働し、フードパントリー事業を開始しました。
ひとり親家庭や生活苦の世帯への食料品の配布だけでなく、子育てや仕事の相談を受けるなど、母親のサポートの場にもなっています。食料品の仕分けに地域のボランティアが参加し、活動を通じて地域交流の場となっています。
フードドライブ活動も２０２３年度下期からかるがもで開始し、地域住民や職員からの寄付がコンスタントに集まるようになっています。
２０２４年度は必要な家庭への食の支援に加え、子どもの居場所づくり、子どもの孤食の解消、子どもの見守りを通した多世代交流を目的とした定期的な
子ども食堂の運営を目指します。
５．生活支援のコーディネート
歩行に困難があるなど外出の機会が持てない地域住民に対し、ボランティアの協力を得て、買い物をはじめ季節ごとにイベントを企画するなど外出の機会を得ることで、生活の質の向上が得られるよう支援します。
福祉サービスに関する制度や情報を伝える場を設けたり、在宅サービス事業
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所とも連携し、介護者教室を開催するなど、住民のニーズに沿った支援をコー
ディネートします。

サポートハウス ラポール城南
１．ご入居者の豊かな暮らしの継続
入居されている方々は様々な文化や背景をお持ちです。また、お互いを支えあう力もお持ちです。「自分が実現したい暮らし」「今までできなかったことへのチャレンジ」をキャッチし、支えられる体制を作ります。
２．地域のためのサポートハウス（１）「制度の縛りの無い自由な暮らし」「施設では窮屈」という考えや経済的な問題などにより、ご入居の相談があります。
（２）「居住支援法人」となった今、地域の住まいの課題に対応できる相談体制を構築します。特に不動産店との協力も欠かせなくなっています。
３．ご入居者の暮らしの安全（１）災害意識の高まる中、対策としてご利用者にも防災訓練に参加していただきます。
（２）オレオレ詐欺が市内で増えています。ご利用者への再発防止の啓発を行っていきます。
（３）緊急時の連絡体制
新型コロナウィルス感染症の発症以降、緊急連絡先であるご家族との関係が希薄になっています。その状況を踏まえ、緊急コールの定期的な点検や法人の体制の強化を図り、ご利用者の緊急に対応します。
（４）建物の安全
定期的なメンテナンスとして、排水管清掃などを定期的に行い、快適で安全な暮らしを実現できるよう支援します。

藤沢市就労準備支援事業共同事業体
１．概要
新型コロナウィルス感染症の影響も減り、新型コロナ感染症とともに生きる新しい生活様式が定着しつつあり、交流会などのイベントも以前同様に開24

催できるようになってきました。一方で、数年に渡るコロナ禍において、企業、団体、自治体などとこれまで築いてきた地域のネットワークが弱まってしまっています。
その様な状況の中、当事業において地域のネットワークを活用し、地域づくりを行なっていくことにより、誰もが住みよい地域づくりに寄与していくことが基盤となっています。改めて、いきいき福祉会が持つネットワークや生活ク
ラブのネットワーク(就労、ボランティア先、人材等)も活用し、新たなネット
ワークを作っていきます。
社会参加の場としての交流会等については、当事業、ご利用者のみならず誰もが気軽に参加できる多様性があり、相互作用が生まれる場を目指します。
また、ご利用者個人個人に合った形での多様な働き方、新たな仕事の形(中間就労、ボランティアなど)の場づくりを行なっていきます。
２．重点実施事項（１）地域ネットワークの再構築①いきいき福祉会内、生活クラブへの普及啓発、交流の機会づくり②既存連携先への事業啓発、交流の機会づくり③新たな企業・団体への事業啓発と多様なボランティア、就労体験等の場づくり④当事者会、他自治体就労準備支援事業等との交流の機会づくり
３．継続事項（１）社会参加の場の拡充①藤沢市社協、生活援護課、保健所等の関係機関との連携②社協ＣＳＷ、社会参加事業と連携（交流会、ボランティアや社会体験・経験に繋がる行事を企画推進）（２）関係機関との連携強化①バックアップふじさわ・生活援護課、藤沢市社協コミュニティソーシャ
ルワーカー(ＣＳＷ)との課題共有・解決の協議（特に生活援護課）②その他既存連携先との継続的情報共有（３）研修会等①関係機関とともに支援のレベルアップ②事業の周知、理解（４）職員のスキルアップ①１ケース２人体制での支援により、複数の視点を取り入れ、幅の広い面談実施
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②毎朝のミーティング、定例ミーティングでのケース検討③ともに生きることば研修実施④全国大会を含む、外部研修会への積極的参加

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平塚拠点
１．はじめにご入居者サポートと地域貢献を軸に運営をしています。
全１０室の住まいには、高齢者、身体に障がいのある方、精神に疾患のある方、生活に困窮された方と様々な個性をお持ちの方が住まわれています。その為、自由な中にも安心を感じられる住まいを提供し続けるには、職員が認知症と障がいに対する知識を習得し、サポートに生かす事が欠かせません。
地域との関りについては、サークル活動や自治会活動にご入居者や実習生、近隣の方と共に参加する一方で、コミュニティルームをサロンやカフェに利用していただき、ご入居者を含めた地域の方が集える居場所となっています。
更にその輪を広げていく取り組みを継続して、災害時等における地域との相互協力に繋げていきます。
また、リーマンショック・東日本大震災・コロナ禍において、雇用問題・住宅問題や生活困窮問題が顕在化しました。それは今後も社会が向き合う課題です。
和では、生活困窮者への住まいの取り組みを続けており、就労準備支援事業所(はたらっく)から実習生を迎え入れ、就労への経験を積んでいただいています。
就労から離れ、住まいを失い、故に制度を利用できず、セーフティネットを活用できない、あるいは制度の隙間に陥ってしまう方もいます。そういった状
況にあるが故に人との関係が希薄となり、自立への支援が必要となる方もいます。しかしそこにこそ、和の多世代、多様性や地域性といった特徴が活かされます。様々な方とコミュニケーションがとれ、コミュニティルームでは顔の見える関係を築ける「居場所」としての役割があります。
平塚事業は２１年目を迎えており、この間業態を変えながら介護保険や行政に頼らず社会貢献に取り組んでいます。ワンストップ的な機能ではなく、ご入居者と地域が共生していく地域福祉の拠点となる様に努めていきます。
２．事業の把握（１）管理会計の取り組み
家計簿を通じて収支や勤務状況を把握しているので、アクションプラン
に沿った家計簿の活用に取り組みます。
３．地域との連携（１）就労準備支援事業所(はたらっく平塚)実習生受け入れ
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半期に 1 人のペースで受け入れています。個々の課題に沿った実習を継続して行います。
（２）美術サロン・引きこもりカフェの継続実施
サロンの作品を中央公民館で行われる展覧会に出展しています。また、引きこもりカフェの繋がりから、市社会福祉協議会に地域情報提供も行っており、それぞれ継続して行います。
（３）自治会活動への参加
災害時に地域の協力が得られるようご入居者と共に自治会活動に参加し、継続して顔の見える関係を築いていきます。
４．防災対策の推進（１）防災機器点検の継続
動作確認と使用期限の点検を継続して行います。
（２）他事業所の防災訓練に参加して、非常時に備えます。
（３）災害時は、ご入居者と職員が事前に想定している避難行動に沿って行動します。
（４）災害時２次的避難施設福祉避難所の環境整備
災害時に災害対策課と連携し、２次的避難施設福祉避難所として機能する
よう環境整備を行っていきます。
５．人材育成の推進（１）法人研修・健康経営ワークショップへの参加
アクションプランに沿って行う事ができていないため、無理のない計画
を立て、研修及びワークショップに参加し、人材育成に努めます。
（２）ご入居者への対応には、認知症と障がいへの知識習得が欠かせません。専門性を得て適切な支援を行う為に、認知症実践者研修と障がい者対応の研修を受講します。

ラポール平塚 サポートハウス 和
１．活気のある和を目指します（１）和１０室を満室にしますアクションプランに沿い継続して「和」の良さをアピールした営業活動を
行います。

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（２）ご入居者対応を通じたアピール実施
ご入居者に対する適切な対応を行い、情報共有等を通じて和の良さを関係機関にアピールしていきます。
（３）ご入居案内の刷新
古くなった事業所案内を刷新し事業所のアピールをしていきます。
（４）職員の配置
ハローワークでの求人票の登録、職員募集の掲示やポスティングを行ってきたことで反響を確認しています。更にやりがいをアピールしていきます。
２．ご入居者と地域の繋がり推進（１）地域サークルと自治会活動参加
サークルの紹介や自治会活動に共に参加していきます。
（２）花壇の整備
ご入居者が行っている花壇整備のサポートを継続して行い、癒しの空間を維持していきます。

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西寺尾拠点
１．防災の推進西寺尾拠点における防災等のＢＣＰを策定し、有事の際、迅速に対応できるよう継続した定期的なマニュアルの更新、訓練を行います。また、消防団としての活動の強化を図り、地域での防災活動への参加を継続していきます。
２．社会変化への適切な対応
同居されているご家族が病気等で働けなくなり、親の年金で生活せざるを得なくなる方々が増えています。そのような家族状況の変化を見逃さず、ご家族やご利用者の相談に応じ、適切な支援方法を検討していきます。
３．社会的テーマへの支援の実施
ご本人が望む老後の生活を支えることができるよう、利用可能な支援やサービスの説明を行い、ご本人が望む生活を選択できるように支援します。
４．シニアリブイン住宅に関する協議実施
横浜市住宅供給公社管理のシニアリブイン住宅は、段階的にオーナーに返還されていきます。西寺尾地区においてシニアリブイン「ラ・クラッセ」内でサポートハウス事業を行っている当法人は、その所有者と今後の事業について協議します。

グループホーム ラポール西寺尾
はじめに
２０２３年５月より新型コロナウィルス感染症が５類へ移行となり、ご家族との面会が再開されるなど日常生活が戻りつつあります。ご家族も参加してい
ただける季節行事や外出レクレーションを、ご利用者・ご家族と組み立て実施
していきます。コミュニケーションを密に図り、信頼関係を再構築していきます。
１．ご利用者ケアの統一（１）職員一人ひとりが認知症の専門職として、認知症への理解を深め、継続的なケアを提供します。
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（２）顔馴染みのご入居者と職員との関わりを深め、終の棲家として穏やかで安心した最期が迎えられる様に支援します。また、ご家族、主治医と連携し支援を行います。
（３）ご利用者と寄り添い、ご本人の気持ちを受け止め、要望や希望、できる
ことできないことを見極め支援を行います。
（４）お花見やいちご狩り等、季節を感じていただける様な外出の機会を作ります。また、買い物など自立した生活ができるよう定期的に外出の機会を作ります。
２．職員育成（１）ご利用者の暮らしの支えとなる職員は認知症の専門家です。認知症の研修や介護技術、必要な研修を受講し、一人ひとりのスキルアップを図ります。また、学んできたことを職員間で共有を図ります。
（２）１０の基本ケアを再確認し、日々の支援に活かします。
（３）看取りがあった際は、追悼カンファレンスを実施するとともに、ケアの振り返り、見直しや改善点の把握に努めサービスの質の向上を図ります。
また、職員の心身のケアに努め、面談を通し緩和できる様にします。
３．安定した稼働の確保（１）退去後の空室の期間を短くします。空室期間は空室活用としてショート
ステイ利用を行います。稼働率９２％を目指します。
（２）ご入居申し込みをされている方に対して、定期的（年４回、３ヶ月に 1 度）にお便りを送付し、ご入居希望者へのフォローを行います。また、ご入居希
望継続の意思確認を行い、スムーズなご入居のご案内ができるようにします。

共用型認知症対応型デイサービス ラポール西寺尾
１．ご利用者ケアの統一（１）職員一人ひとりが認知症の専門職として、認知症への理解を深め、継続的なケアを提供します。
（２）少人数で、ゆったりとした環境で、ご本人のペースで過ごせることや集団行動が苦手な方にも安心して過ごしていただきます。
（３）基本報酬が低く必要によって回数を多くご利用できる点から、顔馴染みの関係を構築し、質の高い支援を行います。
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（４）ご家族への支援として、提供時間の希望に対して柔軟に対応し、希望に応じて朝食や夕食の提供も行います。
２．グループホームの待機の場としてグループホームのご入居がスムーズに行える様、共用型デイサービスを利用されている時から顔見知りのパートナー、馴染みの居場所として関係の構
築を図ります。
３．安定した稼働の確保（１）目標稼働率を６０％とします。１日当たり平均１.８名となります。
（２）デイサービス西寺尾及びケアプランセンターラポール西寺尾と連携し、互いの事業所の広報を行います。
（３）居宅介護支援事業所を訪問し、実績の手渡しの徹底、顔の見える関係作りを行なっていきます。

デイサービス ラポール西寺尾
１．サービスの質の向上（１）利用者満足度調査の結果を元に、ご利用者、ご家族からのご意見や改善点を職員会議で協議し対策事項します。項目ごとのニーズを分析し、対策実行します。
（２）認知症実践者研修を２名受講させ、認知症に対する知識の習得、習得した知識の実践、職員間での共有によりサービスの質向上を目指します。
（３）手作り料理の機会を増やします①ご利用者から手作り料理が好評であることから、実施回数を月２回に増やします。
②付加価値として、引き続き三ツ沢栄養士と提供する食事メニューの相談を行い、食を通じた健康づくりの企画を３カ月に 1 回協議を行い、質の向上を図ります。
２．ご利用者家族との信頼関係の構築（１）接遇に対する意識を高め、支援を行います。
（２）在宅での暮らしを支えていくため、ご自宅での様子の聞き取りや利用中の小さい変化に気づき、専門職として意見や助言を適切に伝え、信頼関係を構築していきます。
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３．職場環境改善、職員育成、チームワーク強化（１）お互いの意見を尊重し、自分の考えを話しやすい職場環境を作ります。
日々の課題、要望に対し、個人面談を行い改善に向けたを対話の環境を整えます。
（２）介護職、看護職の専門性を高める①適切な情報共有が行えるよう向上させます。
②管理者との個人面談を３か月に 1 回行い、一人ひとりの支援に対する考えや意欲を抽出し、研修計画の立案を行います。
４．グループホーム・デイサービス兼務の継続
西寺尾拠点での兼務を継続します。お互いをフォローできる関係性を構築し、双方の事業所の理解を深め、協力体制を整えます。
５．安定した稼働率の確保と向上（１）目標稼働率を７２％とします。
（２）関係する居宅介護支援事業所を定期的に訪問し、毎月の実績の手渡し等を行うことなどにより顔の見える関係性作りを行います。
６．地域とのつながり（１）自治会地域行事への参加を継続させ、地域での課題を共有し、開かれたコミュニティを構築します。

ケアプランセンター ラポール西寺尾
１．社会状況
ケアマネジャーが社会的にも不足しており、当事業所においても新たなケ
アマネジャーの採用ができない状況となっています。そのため新規の依頼も断らざるを得ない状況が増えてきています。
２．ご利用者支援の在り方（１）逓減数緩和の加算を取得していますが、現在の持ち件数が逓減数に届くくらいになっているため、新規の受け入れは慎重にしていきます。
①毎月、ご利用者人数の確認を行います。
②新規の受け入れが可能な場合は、事業所内で話し合って決めます。

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（２）ご利用者全員に適正な支援を提供します①ＰＤＣＡサイクルに則って、丁寧なアセスメントを行います。
②ご利用者、ご家族の要望に耳を傾け、計画に反映していきます。
③課題がある場合には、事業所内で事例として話し合い、情報を共有して、適切な支援が行えるようにしていきます。
④連携するサービス提供事業所、医療機関、地域包括支援センター、区役
所及び家族とは確実な連携を図っていきます。
⑤法人内の横浜エリア事業所と連携し、よりスムーズなご利用者支援を行います。
（３）法令順守に努めます①介護保険改正の内容を把握し、ご利用者支援に反映していきます。
②運営の手引きを確認しながら、運営を定期的に点検していきます。
３．将来に繋がる事業所運営を実施していきます。
（１）ご利用者支援のため、知識修得による研修受講や情報収集を図ります。
①職員個々の外部研修も含めた計画を作成し、研修の成果を事業所内で共有します。
②共育という観点に立ち、事例検討を行います。
③藤沢居宅と定期的な居宅会議を開催し、情報共有を図ることで、研修で得た知識も含め運営に反映していきます。
（２）事業所の介護支援専門員を増員します①介護支援専門員を１.５人増員し、特定事業所加算を取得します。
②新人の介護支援専門員の研修マニュアルを作成します。
（３）収益の増額を図ります①入院の情報提供加算、初回加算、通院加算等算定できる加算を取得できるようにします。
②可能な範囲で、外部の認定調査を受けるようにします。

生活援助員派遣事業(ＬＳＡ)
１．高齢者向け市営住宅は、多様な高齢者住宅の中で所得の少ない高齢者のセーフティネットとなっています。
（１）緊急時に対応できる体制を整備します①緊急連絡先・介護度・担当ケアマネ・不在曜日の変更等を年に 1 回確認します。なお、緊急連絡先は電話だけではなく住所も確認します。
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②電話やカードでの安否確認を行う入居者とのコミュニケーションを工夫していきます。
③新規入居の際は、相談室の関わり等の詳細を分かりやすく説明します。
④横浜市在宅高齢支援課、神奈川区生活支援課、神之木地域包括支援セン
ターとの連携を図ります。
⑤西寺尾居宅、デイ西寺尾、共用型認知症対応型通所介護、ショートステ
イ ラポール三ツ沢との連携を図ります。
２．ご入居者とのコミュニケーションの充実
相談室を活用して相談しやすい環境を作ります。
①談話室を活用してイベントを開催し相談しやすい環境を作ります。
②日々の安否確認の中で、ご入居者の状況の把握に努めます。
３．相談員間の連携を強化します。
曜日によって代わる担当者の連携と申し送りを確実に行います。
①共有内容の伝達を充実します。
②記録の充実を図ります。
③横浜市及び警備会社等への報告事項の共有を図ります。
④個人情報管理に関する項目を常に意識し再確認します。

サポートハウス 「カントゥ・西寺尾」
１．障がい者や高齢者への住まいの提供（１）高齢となり、呼び寄せやエレベーターのあるマンション等に住み替える需要が増えています。
①ラ・クラッセ西寺尾というバリアフリーの建物を障がい者や高齢者に活用していただけるよう広報していきます。
②ご家族に代わり、見守りにより安心して生活できる環境を提供するため、パートナー間の申し送りを確実に行っていきます。
③横浜エリアのサービスとの連携を図ることにより、ご利用者支援を行います。
（２）住まいの紹介事業所が増える中で、住まいのカテゴリーに無いサポート
ハウスのサービスの広報が課題となっています。
①住まいの紹介事業者に対し、分かりやすい広報誌を検討していきます。
②ホームページの西寺尾エリアの更新を随時行っていきます。
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（３）地域との連携①コミュニティルームで実施している体操やイベント等の活動を継続していきます。
２．サポート体制の検討（１）オーナーからのＬＳＡ対象住宅の空き室転用の提案を、２０２５年に向けて具体的に検討します。
①サポート料及び安否確認の形態等サポート内容の検討を行います。
②管理会社と居住支援法人としての保証問題に関する内容について話し合い行います。
③オンコール体制の再構築を行います。
④上記の①～③については２０２４年１２月までに内容を確定し、２０２５年１月からは検討後の内容を盛り込んだ広報ができるようにします。
３．経営目標（１）サポートハウスという型にはまらない自由な住まいの提案を発信していきます。
①住まいを探す家族の目に留まるようホームページの充実を図ります。
②パンフレットの見直しを行います。
③新規ご利用者２名の確保を図ります。

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三ツ沢拠点
１．防災の備えの推進
三ツ沢拠点のＢＣＰを策定し、ＢＣＰをもとに年間を通して職員研修を実施
し、常に見直しや更新を行い、ご入居者、働く仲間、地域住民の命を守り、生活を継続できる防災計画を作りあげていきます。また、その為に必要な防災設
備や備蓄品を整備します。
２．地域連携の一層の推進「with コロナ」で再構築した地域との関係性を更に深め、近隣自治会と連携を図りながら、地域ニーズの課題を一緒に考え、解決に向け共に取り組んでいきます。また、ラポール三ツ沢を地域資源と捉え、多目的ホールや厨房で地域住民の勉強会や、子どもや学生向け食堂などを開催し、地域との更なる交流の場として活用していきます。
３．人財の育成
住まいである特別養護老人ホーム、在宅の暮らしを支えるショートステイ及び定期巡回が連携し、地域を三ツ沢全体で支えていきます。その為に、兼務職
員を増やし他事業所のサービスも経験し、介護・福祉の専門性を高める機会を
三ツ沢拠点で取り組みます。
４．大規模修繕計画の策定
特別養護老人ホームラポール三ツ沢は、２００９年開設から１５年が経過しますが、これまで大規模修繕は行っておらず、外壁やバルコニー、屋上、屋外
避難階段などの修繕が必要な状態になっています。修繕費用は経営の大きな負担になることが想定されるため、経営状況や補助金、支援金の活用を踏まえた
うえで、具体的な修繕計画を策定します。

特別養護老人ホーム ラポール三ツ沢
１．ご入居者本位の生活の支援①ご家族と顔の見える関係性やコミュニケーションを構築し、ご家族を含めたチームケアを実践していきます。
②ご入居者本位の個別ケアを実践するため、居室担当職員が個別介護計画を立案し、ＰＤＣＡサイクルに基づいたチームケアを多職種が連携して37

行います。
③職員一人ひとりが認知症への知識と理解を深め、ご入居者が安心して生活できる環境を提供します。
④できる限り薬に頼らない支援を実践するために、提携薬局を変更し、嘱託医と連携しながらご入居者への投薬を減らすケアに取り組みます。
⑤ご家族にも積極的に協力頂けるよう、ご家族も参加できるイベントや行事を増やしていきます。
⑥セミパブリックスペースの環境を整え、ご入居者の生活の場として各イ
ベントやご入居者同士の交流スペースとして活用します。
２．人財育成の推進（１）人財育成①チームの要であるユニットリーダーへの教育、研修を強化し、次を担うユニットリーダーの育成にも努めていきます。
②介護プロフェッショナルキャリア段位制度を活用し、介護職員のスキルアップを支援します。
③Ｕビジョン研修へ全職員が参加し、福祉の専門職としての意識、人権の意識、ケアの本質を理解し、実践できるようにします。
④善行や城南、西寺尾と連携した研修や会議などを実施し、考え方やケアの幅を広げます。
（２）後方支援体制の構築①ユニットリーダーをバックアップできる体制を作ります。
３．働きやすい職場環境づくり①各ユニット間のヘルプ体制を強化し、時間外勤務の偏りを減らし、施設全体で定時での出退勤を目指します。
②全職員が年に一度はリフレッシュ休暇を取得できるよう、環境を構築していきます。
③職員同士がお互いの違いを認め、尊重し、敬意をもって接し、意見を否定
せず、対話を繰り返し、チームとしての合意形成を図りながら、自分達の職場環境を自分達で創っていきます。
④ユニットリーダーは毎月個別の面談を実施し、職員の声に耳を傾けます。
４．感染症対策としての医療との連携
保土ヶ谷中央病院との連携を進め、感染症対策や研修、クラスター発生時に協力対応できるよう関係性を構築します。
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５．地域との連携の推進①広域自治会が開催している「ほっとなサロン」に、ご入居者も積極的に参加します。また、近隣自治会の「あじさい祭り」、「盆踊り」、「もちつき大会」などの季節行事にできるだけ参加していきます。
②ラポール三ツ沢事業所内の消防団員を新たに１名増員し、消防団を通しての地域貢献、地域との顔の見える関係づくりを一層強化します。
③多目的ホールや厨房を活用し、近隣地域の子どもや横浜国大生などの学
生、地域で孤立している方や生活に困っている方々への食の支援を、地域や地域資源と連携し進めていけるのかを２０２５年度に向けて情報収集し、検討していきます。
④施設近隣での挨拶を全パートナーが積極的に行い、地域の方々が身近に感じていただける施設となるよう努めます。
６．経営の安定２０２３年度は、毎月のご入居申し込み者数は５０名を下回っております。
また、２０２４年度以降に近隣地域に２００室の特別養護老人ホーム開設予定も有り、待機者獲得が非常に厳しい現状です。退居者数は２月１９日現在で１７名（２０２２年度２９名）と減ってはいるが、ご入居時の高齢化、近年の猛暑や異常気象などを考えると、今後も退居の増加は否めず待機者の確保は急務であり、リハビリ病院や居宅介護支援事業所などへ営業活動を実施し、入居に向けてのアプローチ活動を積極的に行っていきます。
目標稼働率９７％を目指します。

ショートステイ ラポール三ツ沢
地域の中にある事業所として、その人がその人らしく住み慣れた在宅での生
活・暮らしを継続できるよう、ご利用者やご家族の思いに寄り添い、ニーズを捉え、居宅介護支援専門員、主治医、訪問看護ステーションなど多職種と連携しながら、ご利用者やご家族、そして地域を支えていく事業所を目指します。
１．ケアの質の向上（１）ご利用者主体のケアの提供①ご利用者の話を傾聴し、本人の意向・要望等の把握に努め、ご利用者の自己決定を尊重した支援を実践します。
②ケアプランに基づき、個別性の高いご利用者個々に適したサービスを提39

供します。
（２）支援体制の充実①ＩＣＦについて職員が理解を深めた上で活用し、ご利用者支援の質の向上を図ります。
②ワーカーズ・コレクティブとの協働を通じ、手作りの食べ物を提供し、食の楽しみや季節の移ろい感じて頂けるよう、毎月１回以上の食事レク
リエーションを実施します。
③体操等の身体を動かすレクリエーションだけでなく、手作業を伴う個別のレクリエーションを実施します。
２ 稼働率の向上（１）上期にはショートステイ相談員を配置し、９０％台の稼働率を目指します。
（２）外部機関との情報共有と連携強化①ショートステイ相談員とユニットリーダーが居宅介護支援事業所や地域包括支援センターにショートステイ利用を積極的に働きかけ、顔の見える関係づくりを進めていきます。
②各関係機関と連携し、緊急性が高いご利用者をできる限り受け入れ、ご本人が安心して過ごすことができる環境づくりを行い、支援していきます③医療的配慮の必要性が高い要介護者の受け入れを視野に、医務職員、居宅介護支援専門員、主治医、家族、ユニット職員等と密な情報共有を行い検討していきます。
④モニタリング報告書を毎月作成し、居宅介護支援専門員へ送付し、共有します。
（３）受け入れ体制の整備①新規ケースをできる限り迅速に受け入れる体制をつくります。
②毎月ショートステイ会議を開催し、各セクション間での情報共有を行い、課題に対して具体的な対策をとっていきます。
③居宅のケアカンファレンスに、ショートステイ相談員・介護職員が参加します。
④リピート率の向上を目指し、ショートステイ相談員、ユニット職員、医務職員、送迎ドライバーそれぞれが考え行動するよう努めます。
３ ユニットの環境整備①浴室内で使用する福祉用具を検討、整備し、ご利用者が心理的、身体的負40

担にならず、安全に安心して入浴できる環境をつくります。
②季節の花やご利用者の関心のありそうな書籍、音楽を聴くスピーカーなどを整備し、ユニットリビングが生活に潤いをもたらす空間となるようリビ
ングの環境を整えます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ラポール三ツ沢
１．職員の成長（１）在宅介護の経験からわかる施設介護との違いを特養介護職員へ還元します。
三ツ沢を拠点に在宅介護を展開し、施設介護経験者に対し定期巡回の職員が在宅介護支援方法、ケアに至るまでの考え方を共有します。
（２）「最後までその人らしく、ご自宅で安心して生活ができる様に」を考え
取り組みます。
２．情報の発信（１）各事業所とのやりとり（横浜エリア・藤沢エリアとの繋がり）
三ツ沢だけでなく、西寺尾拠点・藤沢拠点・平塚拠点に対し情報の発進を行い、各事業所からの意見を参考に取り組みます。ご利用者に対するケ
ア課題・営業箇所・地域連携課題をエリア会議等で発信し、事業の見える化を図ります。
３．新規ご利用者の増加（１）サービスご利用者を２０２５年３月までに５名に増やします。新規問い合わせから実際のサービス開始につなげる為に、居宅ケアマネジャー・自治会・病院に対する広報活動を昨年同様行います。営業活動は計画書を作成し、実績がわかるようにします。
４．地域との連携（１）連携している事業所と情報のやり取りを行い、ご利用者だけでなく地域の実情を把握できるよう地域ケアを展開します。居宅介護支援事業所のケ
アマネジャーに向けたご利用者獲得の営業を行うと同時に、横浜エリア拠点の情報を地域ケアマネジャーに発進し、横浜エリアにおけるご利用者拡大を狙います。

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（２）地域自治会の会員が事業所にいることを踏まえ、横のつながりを活かし
地域課題の共有、解決を行います。
５．職員の心身の健康・健康経営の取り組み（１）職員が心身共に健康で働けるようメンタルヘルスケアに取り組みます。
その為に会話の機会を積極的に作り、ストレス・困りごとに耳を傾け、解決に至るよう早めの対応を行います。

ライフサポートワーカーズ・コレクティブむすび
１．人材の確保と育成（１）人材の確保
募集チラシや口コミなどにより、２人の増員を目指します。
（２）人材の育成
法人研修などに積極的に参加し、メンバー全体のスキルアップを図っていきます。
２．ご入居者支援（１）生活環境整備の充実
特別清掃を組み入れながら、ご入居者が日々気持ちよく過ごせるよう生活環境の整備を行っていきます。
（２）洗濯業務の充実
衣類の返却ミスをなくすよう心掛け、衣類の補修や更新を進めていきます。
（３）常設売店の継続
常設の売店を２０２３年１１月開設しました。２０２４年度についても継続して実施していきます。
（４）ラポール三ッ沢セミパブリックスペースの整備
２０２３年度に２階、３階のセミパブリックスペースの整備を行いました。
２０２４年度は、引き続き１階のセミパブリックスペースの整備を行っていきます。
（５）見守りの強化
ご入居者が安全に楽しく過ごせるように、散歩・傾聴を通して心に寄り添
い、職員と情報を共有し、ご入居者の暮らしの質を高めます。

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３．地域展開の推進（１）地域との連携強化
近隣の自治会行事のあじさいロード清掃やほっとなサロンに積極的に参加します。
（２）ボランティアコーディネートの推進
感染症対策をしっかり行いながら、新たにできそうな事を考えていきます。
大掃除にはできる限り多くの方が参加していただけるよう、呼びかけを行っていきます。
（３）ラポールシアターの開催
ワーカーズ・コレクティブによる定期開催を行っていきます。
４．職員との連携（１）会議・委員会・ユニットミーティングの積極的参加（２）行事の企画・参加
職員との情報共有を密にし、ワーカーズ・コレクティブで積極的に参加します。
（３）感染症への適切な対応
新型コロナウィルスをはじめ様々な感染症に対し、むすびとしてできることを相談しながら対応します。
（４）ワーカーズ・コレクティブの研修開催
ワーカーズ・コレクティブ独自の研修開催を検討していきます。
（５）防災会議や防災訓練への参加等を通して、防災減災に関わる知識を蓄え、緊急時に誰がその場にいても対応できるようにしていきます。
５．法人内特養及び他事業所との連携（１）ラポール藤沢との連携
ラポール藤沢のワーカーズ・コレクティブおれんじとの情報交換や新人研修等を進めます。
（２）株式会社メディトレインとの連携
健康経営のための講座に参加し、関心の低い人にも呼びかけます。
（３）ラポール三ツ沢みんなの会との連携
横浜西部福祉ユニット運営協議会から、有志で立ち上げたラポール三ツ
沢みんなの会の方々に、ラポールの行事や地域の行事に参加していただき、連携を深めていきます。

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ワーカーズ・コレクティブくっくＳＵＮ
１．ご入居者支援（１）ナリコマとのコラボ企画を実施し、生活の質の向上を目指します。
（２）業者との打ち合わせに参加し、管理栄養士と現状の把握と改善に取り組みます。
（３）毎日行っている検食簿への記入の際に、ご入居者の意見も聞き取り反映できるように検討していきます。
（４）「「 手作りおやつ」や「ユニット調理」はご入居者本位の物を提供できるよう工夫を重ねていきます。
（５）２０２３年度に２階、３階のセミパブリックスペースの整備を行いました。
２０２４年度は引き続き１階のセミパブリックスペースの整備を行っていきます。
２．人材確保（１）人材の育成
募集チラシ、口コミで 1 名増員を目指します。
（２）研修への参加
法人研修に積極的に参加し、メンバーのスキルアップを目指します。
（３）職場環境作り
やりがいのある職場として選択してもらえるよう、また、ワーカーズ存続のための魅力的な職場の環境作りに尽力します。
３．地域展開（１）近隣の方々を対象に、ワーカーズ・コレクティブでラポールシアターの定期開催を行います。
（２）職員と連携し、近隣の方々を対象に「老後に向けての関心事」として「介護保険の仕組みや「終活について」など、ニーズに合ったテーマを定期的に開催します。
４．職員との連携（１）各委員会や会議、ユニットミーティングに積極的に参加します。
（２）職員との情報共有を密にし、ワーカーズ・コレクティブで積極的に行事や企画に参加します。
（３）新人研修の一環として、ワーカーズ・コレクティブの働き方の説明をして理解を深めてもらいます。
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（４）防災会議、防災訓練への参加等を通して、防災・減災に関する知識を蓄え
緊急時に誰がその場にいても対応できるようにしていきます。
５．法人及び他事業所との連携（１）株式会社メディトレインとの連携
健康経営のための講座に参加し、関心が低い人にもより多く参加してもらえるように呼びかけていきます。
（２）権利擁護
ご入居者や職員の権利擁護のために業務中に見聞きした事や、おかしいと感じた事は、きちんと確認して注意をしやすい職場環境作りに尽力します。
（３）みんなの会との連携
横浜西部福祉ユニット運営協議会から有志で立ち上げた「ラポール三ツ
沢みんなの会」の方に呼びかけて、ラポールの行事や地域の行事に参加していただき、連携を深めていきます。

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辻堂準拠点
２０２３年度は地域活動が再開され、新型コロナ禍前の活気が戻ってきている状況です。一方でコロナ禍における影響は残っており、閉じ込もりがちな高齢者の増大、心身機能低下に伴う介護保険申請や介護区分の見直し、認知症や精神疾患ケース、虐待やＤＶケース、８０５０問題、生活困窮、権利擁護など包括だ
けでは解決が難しいような様々かつ複雑な課題についての相談も増えています。
また、地域の軸である辻堂市民センター内に辻堂西地域包括支援センターが入っていることから相談件数の増大をみても、地域において困っている方やＳＯＳを出す方が増えている状況と考えます。
辻堂地区の課題としては、認知症や精神疾患の方への対応、生活困窮者増大(制度のはざまにいる方)、若い人材を活かした多世代間での交流、高齢者の集いの場などの創設、ＳＯＳの早期対応・見守り体制の構築、津波・水害等の防災等、多岐にわたる取り組みが必要であると考えます。
津波・水害等の防災等辻󠄀堂市民センターの防災担当者と連携を取り、藤沢市としての日常的な防災対策及び災害時の緊急対応の方法について確認し、辻堂東西地域包括支援センターとして協力体制を整えていきます。
２０２４年度は、辻堂東西地域包括支援センターの機能強化や地域アセスメ
ントによる地域関係団体とのネットワーク強化をこれまで以上に図ることで、地域住民への支援や各関係団体との連携強化を行なっていく必要があります。
その為にも、より一層、東西の地域包括支援センターが協力・連携を行うことで、地域の軸となり、辻堂市民が安心して相談・生活ができるように支援を行っていきます。

辻堂西いきいきサポートセンター (地域包括支援センター)
２０２３年度は、５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」へ移行し、これを機に様々な行動制限が緩和され、コロナ禍前のような日常生活・地域活動が再開された１年となりました。地域活動が再開したことで辻堂地区全体に活気が戻りつつある一方で、コロナ禍で閉じこもりがちとなっていた高齢者の体力低下や、受診控えによる持病の悪化など、コロナ禍を経て新たに浮き彫りとなった課題に対しての相談対応も多くありました。
その中において、日々の活動としては相談データの集計、地域ケア会議・ケ
アマネサロンの開催、公園体操の実施、医療機関挨拶、辻堂団地連携会議への参加、権利擁護セミナー実施等の活動を継続し、地区内関係機関との連携強化
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を図るべく、辻堂地区相談機関連携会議の実施方法の見直しを行いました。
介護に関する相談以外にも、精神疾患、生活困窮者、８０５０問題、ごみ屋敷問題、虐待相談など多種多様な複雑化した相談が昨年度同様多くあり、これらの幅広い課題に適切に対応するべく取り組みを強化してまいりました。
また、今年度は慶応義塾大学看護医療学部が実施主体となって「辻堂団地における住民課題の実態把握に関する調査」が実施され、いきいき福祉会を代表
して辻堂西地域包括支援センターが調査実施に向けた協議に参加し、アンケー
ト内容や実施方法についての検討を行うなどの協力を行いました。調査結果については２０２４年度中に大学側より報告される予定で、その結果を基に地域課題の解決に向けて取り組んでいきます。
１．総合相談対応、住民ニーズの把握
全ての相談について丁寧かつ早急に対応します。またその上で、相談内容をデータ化・分析・検討し、それらを積み上げることで辻堂地区の地域アセスメントを行います。それにより必要な社会資源の創設や把握などを行います。
２．関係機関との連携強化（１）辻堂地区相談機関連携会議の開催を継続
辻堂東地域包括支援センター、西南部障がい者相談支援センター「つむぎ」、辻堂地区ＣＳＷと個別ケースに関する情報共有・連携を行い、重層的支援体制の構築・強化に努めます。
（２）地域ケア会議の開催（年３回）
医療機関、歯科医師、薬剤師、栄養士、ＯＴ、ケアマネなど専門職で地域課題を発見し、社会資源の創設に向けた政策提言を行います。
（３）郷土づくり推進会議（まちづくり会議）へ参加（月２回）（４）民生委員・児童委員協議会との連携強化
毎月の民生委員・児童委員協議会定例会に出席し、地域包括支援センターとしての情報発信や、民生委員・児童委員からの情報共有、相談対応等を行い、連携を強化して地域支援を行っていきます。
（５）ケアマネサロン、ケアマネ会の開催
医療機関との連携により、ケアマネジャーなどとの定期的な勉強会を開催します。
（６）関係機関との連携による地域連携の強化
ボランティアセンター、ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）、サー
ビス支援事業所、民生委員・児童委員、自治会、老人会、病院、商店など
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の各機関との連携の強化を図り、認知症、精神疾患などの課題がある方についての相談等に迅速に対応します。
また、連携機関を増やしていくことで、地域内連携の強化を図り、相談に強い辻堂地域を目指します。
３．地域住民への情報発信（１）機関誌「ほっと辻堂」の発行（上期・下期）
フレイル予防、感染症、高齢者虐待防止、消費者被害情報、成年後見制
度などの情報を提供します。
（２）地域の情報提供
公園体操や地域サロン等にて地域の情報を提供します。
（３）相談会や講習会の開催
出張相談会、認知症サポーター養成講座、権利擁護セミナーを開催します。
４．法人内連携の強化
辻堂東地域包括支援センター、ケアプランセンターラポール、ラポール各
事業との連携強化を図り、様々な相談ケースについてワンストップで対応ができるようにします。
５．職員の専門職としてのスキルアップ、新入職員のフォローアップ
事例検討、内部・外部の研修会の参加などを通じて、全職員が相談対応をスムーズに行えるよう相談援助スキルの向上や職員育成を行います。

辻堂東いきいきサポートセンター(地域包括支援センター)
１．２０２３年度の総括と２０２４年度に向けて
職員の入退職が１名ありました。新型コロナウィルス感染症が落ちつきワン
ストップの相談窓口も途切れることなく開所することができました。
１月・２月には看護師２名が入職予定で、２０２４年度は地域住民の心身の健康の保持の視点を強化し、住民の尊厳と自立支援をキーワードに地域の専門機関や地域住民と連携し、重層的支援体制を強化していきます。
（１）少子高齢化が進む中で、高齢になっても健康でいられるよう地域全体の意
識向上、健康作りに取り組みます。
（２）複雑化・複合化した問題を抱えた方、認知症本人やご家族、８０５０問題
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等を抱えた人々のニーズに対応するため、制度や役割を越え各専門機関や地域住民と連携し、解決を目指します。
（３）介護保険制度改正にあたり、介護予防支援や総合相談業務を居宅介護支援事業所が今後委託できるようになるため、居宅介護支援事業所との連携強化を図ります。
２．実態把握の強化、住民ニーズの把握（１）辻堂地区相談機関連携会議の定期的開催
西南部障がい者相談支援センター「つむぎ」・ＣＳＷ・辻堂西地域包括支援センターと月１回情報交換の場を設け、重層的支援体制、住民ニーズの把握方法の検討、情報共有します（２）民生委員・児童委員協議会との連携強化
民生委員・児童委員協議会に月 1 回参加し、民生委員・児童委員が抱える相談内容を共有し、必要時は同行訪問し、連携を図り、地域支援をしていきます。
また、年 1 回、民生委員・児童委員協議会と合同で意見交換の場をもち、地域で抱える問題を共有します。
３．地域住民への情報発信（１）機関誌「ほっと辻堂」の全戸回覧（上期・下期）
フレイル予防、感染症、高齢者虐待防止、消費者被害情報、成年後見制
度などの情報を提供します。
（２）公園体操や地域サロン等にて地域の情報を提供します。
４．地域関係機関との連携強化（１）郷土づくり推進会議（まちづくり会議）へ参加します。（毎月２回）
地元自治会と協働し、辻堂地区のまちづくりの検討をします。
（２）地域ケア会議の開催（年３回）
医療機関、歯科医師、薬剤師、栄養士、ＯＴ、ケアマネなど専門職で地域課題を発見し、社会資源の創成に向けた政策提言を行います。
（３）民生委員・児童委員、ケアマネジャー向け勉強会（旧ふらっと辻堂東）の継続開催
東西地域包括支援センターが関わる居宅介護支援事業所と民生委員・児童委員協議会の勉強会の機会を持ち、連携体制構築、地域関係団体のスキルアップを図ります。

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（４）企業・地元商店への働きかけ
地元で事業展開している企業や地元商店街、福祉事業に参入している企業との連携体制を構築します。
５．感染症・防災への対策（１）感染症の最新情報の把握、感染予防の徹底を図り，ＢＣＰに基づき行動します。
（２）新型コロナウィルス対策、防災・災害対応に備え、藤沢市や地域団体と連携します。
（３）市役所・市民センターと連携し、地域性に合わせた辻堂東地域包括支援センター独自の災害マニュアル作成、名簿作成、災害備品を整備します。
６．専門職としての人材育成・確保
属性を問わない相談（生活困窮、虐待、障がい、ケアラー・ヤングケアラー問題など）に対応できるよう外部研修への参加の推進、定期的な所内研修を行い、職員のスキルアップを図ります。
７．法人内他部署との連携
相互の取り組みの現状や支援の課題を共有し、ラポールグループとしての個別支援、地域支援の方法を検討します。
事務所２階は相談室や打ち合わせ場所として活用していますが、使用していない時間もあることから、法人内事業のイベント等有効活用できる場所として利用できるようにしていきたい。

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なぎさ食堂
２０１７年に開設したなぎさ食堂ですが、これまで地域共生型として、高齢者のみならず、多世代が利用できる「地域に開かれた食堂」を目指してきました。
藤沢市高齢者支援課、藤沢市社会福祉協議会とも協議を重ねてきましたが、２０２３年１２月の協議にて当法人の最終的な要請として、地域共生にふさわ
しい運営を希望しましたが、それが叶わず、２０２４年１月２２日の経営会議において、藤沢市及び藤沢市社会福祉協議会と協議した内容をもとに慎重に協議し、「湘南なぎさ荘内なぎさ食堂」の２０２４年度上期での撤退を決定しました。
２０２４年９月までは、長年にわたりご愛顧いただいたご利用者のために、安価で人気のメニューを提供していきたいと考えます。
また、サークル活動等の団体の予約弁当が増えている為、食事を楽しめるメニ
ューにて販売を継続していきます。

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