2023 年 4 月 21 日
デンカ株式会社

アメリカ環境保護庁（EPA）による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 9 報）
～EPA に対しクロロプレンモノマーの毒性評価見直しを求めた訴訟の状況～
当社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）は、2023 年１月 11 日付でアメリカ環境保護庁（EPA）に対して「クロロプレンモノマー毒性評価の正当な見直し」を求め訴訟（以下「見直し訴訟」）を提起しておりました。
その後、DPE は、EPA を代理した米国司法省（DOJ）から、2023 年 2 月 28 日付で「クロロプレンモノマーの排出に起因する危険を排除すること」を求める提訴（以下「本訴訟」）を受けておりますが、これに続き、2023 年 3 月 20 日付で、同内容による仮処分の申し立ての提起（以下「仮処分申立て」）を受けました。
今般の DOJ による本訴訟および仮処分申立てを踏まえ、同じ論点を争う複数の訴訟を集約するため、下記のとおり 2023 年 4 月 11 日（現地時間）に見直し訴訟を取下げ、DOJ による 2 件の提訴に適切に対応していくことといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．DOJ による仮処分申立ての概要①裁判所

米国ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所②提起日

2023 年 3 月 20 日（現地時間）③申立人

米国司法省（DOJ）④被申立人

デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）⑤申立内容

DPE に対して、クロロプレンモノマー排出量の大幅削減のために、DOJ が必要と考える排出削減措置を講じること。

２．DPE による見直し訴訟取下げの理由
DPE は、見直し訴訟において求めていた「クロロプレンモノマーの毒性評価の正当性」という争点が、DOJ が提起した本訴訟と仮処分申立てと同趣旨の争点であることから、見直し訴訟を取下げ、DOJ が提起した 2 件の訴訟において、引き続き最新の科学に基づく正当な毒性評価の見直しを求めていくことに注力することにいたしました。
３．今後の見通し
現時点で、一連の訴訟提起による操業への影響は特段生じておりません。また、現時点で当社連結業績に与える影響につきましては不明です。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
DPE は、2015 年 11 月 1 日に米国デュポン社よりクロロプレンゴム製造事業等を譲受（取得）以降、一貫してルイジアナ州の排出基準を遵守して操業しております。また、工場周辺における定期的
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な大気中の物質濃度測定を実施しており、環境対応に関する情報を、行政当局を通じて地域住民など関係者の皆様に提供しています。加えて、行政当局との協議に基づき総額 3,500 万ドル以上の自発的な環境投資を行い、排出削減設備を導入したことにより 2014 年比で 85%のクロロプレンモノマーの排出量削減を達成しており、ルイジアナ州環境品質局（LDEQ）および EPA はその取り組み結果を承認しています。DPE では引き続き、さらなる環境負荷低減に取り組んでいます。
デンカグループは、ESG 基本方針のもと、すべての人々の人権を尊重するとともに、環境保全に努めながら各地域の法令・文化を遵守した企業活動を行っています。引き続き、当社は最新の科学に基づく環境負荷低減を目指す DPE の取り組みを支援してまいります。
以上（参考）クロロプレンモノマーの毒性評価について
EPA が 2010 年に統合リスク情報システム（IRIS / Integrated Risk Information System）に基づき行ったクロロプレンモノマーの毒性評価に対し、その毒性が過剰に評価されていることから、DPE は最新の科学技術を織り込んだ毒性評価の見直しを求め、生理学的薬物速度論（PBPK）モデルの適用について EPA と協議した結果、EPA もこれを受け入れ、共同で約 7 年もの間、新 PBPK モデルの開発を行ってきました。
しかし、EPA は、2022 年 10 月 19 日に公表した文書において、2010 年に IRIS に基づき行われたクロロプレンモノマーの毒性評価は当時の厳格な第三者による査読を通じて体系化されたものであり、EPA の情報品質ガイドラインにも沿った当時の最善の科学であることから、より最新の科学を評価に取り入れる義務はないという理由で DPE が求めた見直し要請を却下しました。しかしながら、新PBPK モデルを用いた毒性評価結果は主要な科学雑誌「Inhalation Toxicology」に掲載され、EPA が2010 年に IRIS に基づき行ったクロロプレンモノマーの毒性評価である 70 年間の平均暴露濃度 0.2µg /㎥以下とする「推奨値」は過剰であると結論付けています。また、新 PBPK モデルに加え、ピッツバーグ大学の研究者らが更新した米国におけるクロロプレンモノマーを取り扱う施設で従事した作業員約7,000 名を 70 年近くにわたり追跡調査を行った疫学的研究や、ルイジアナ州の発がん率についてまとめたルイジアナ州腫瘍統計局の統計データなど客観的な最新の科学的研究および統計データでは EPAが主張するクロロプレンモノマーの発がん性との因果関係は確認されておりません。
DPE は、EPA およびこれを代理する DOJ に対して、訴訟を通じて、最新の科学に基づく正当な毒性評価の見直しを求めていくこととしております。
【当社子会社（DPE）の概要】（１）名 称

Denka Performance Elastomer LLC（DPE） ※デンカ出資比率 70%（２）所在地米国ルイジアナ州（３）代表者

President & CEO 徳本 和家（４）事業内容

合成ゴムの製造・販売（５）資本金12,100 万米国ドル

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・2023 年 3 月 6 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 8 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1111/20230306_denka_dpe.pdf
・2023 年 1 月 13 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 7 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1098/20230113_denka_dpe.pdf
・2022 年 10 月 28 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 6 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1077/20221028_denka_dpe.pdf

・2022 年 6 月 17 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 5 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1035/20220617_denka_dpe.pdf
・2022 年 4 月 28 日「アメリカ環境保護庁による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について（第 4 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1015/20220428_denka_dpe.pdf
・2021 年 7 月 20 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて（第 3 報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/901/20210720_denka_dpe.pdf
・2021 年 3 月 2 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて（続報）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/829/20210302_denka_dpe.pdf
・2020 年 12 月 17 日「米国クロロプレンモノマー製造従事者に関する最新の疫学的研究結果について」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/799/20201217_denka_dpe.pdf
・2020 年 8 月 7 日「アメリカ環境保護庁によるクロロプレンモノマー毒性評価見直しが査読プロセスに移行」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/751/20200807_denka_dpe.pdf
・2020 年 6 月 8 日「DPE の自発的な取り組みによる 85%の排出削減達成を LDEQ が承認（参考和訳）」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/736/20200608_denka_dpe.pdf
・2020 年 2 月 14 日「当社米国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/695/20200214_denka_dpe.pdf
・2020 年 2 月 14 日「アメリカ環境保護庁におけるクロロプレンモノマー毒性評価の見直しについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/696/20200214_denka_statement.pdf
・2019 年 6 月 19 日「当社米国子会社における環境負荷低減の取り組みについて」
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/621/20190619_statement_jp.pdf【報道関係者からのお問い合わせ先】
コーポレートコミュニケーション部

電話：０３―５２９０―５５１１

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