特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金
役員等報酬規程

(目的)

第 1条

この規程 は、特定 非営利活動法人 ベ トナム子 ども基金 の 役員報酬 の支給 につ いて定 める ことを 目的 とす る。

(報 酬及 び 費用 の支給 )第 2条

この法人 は、役員報酬 を 一切支給 しな い。

2 ただ し、旅費等 の実費は支給 できる。
(補 則

第 3条

附則)

この規程 の実施 に関 し必 要な事項 は、理 事会が別 に定 める。
この規定 は、 2020年 7月 15日 よ り施行す る。

特定非営利活動法人 ベ トナム子 ども基金
給与規程
(目 的 )

第1条

この規定 は、特定 非営利活動法人 ベ トナム子 ども基金 の事務局職員 の給与 に関する事項 につ いて 定 める ことを 目的 とす る。
(給 与 の定義 )第 2条

この規定 にお いて 、事務局職員 の給与 とは、月給給与、時給給与、そ の他 の 労働 の対価 として 受 ける財産 上の利益 をい う。
(給 与 の構成 )第 3条

給与 は、基 本給、諸手 当、割増賃金 によって構成 され る。

(給 与 の額 )第 4条

正職 員 の給与 は、月給給与 とし、職 責、能 力、経験等 を考慮 して理 事会で定 める。

2 アルバ イ ト職員 の給与は、時給 計算 と し、東京都 の最低賃金 を上 回る金額 で、職責、能力、経験等 を考慮 して理 事会 で定 める。
(給 与 の 計算期間及び支払 日)

第 5条

給与 の 計算期 間 は 前月 11日 か ら当月 10日 まで とす る。

2 給与 の支給 日は毎 月 25日 とす る。ただ し、支給 日が休 日にあた るときは、そ の前 日に支払 う。

3 正職 員 を月の途 中で雇 い入れ、又 は退職 した ときは、当該 月 の 月給給与は当該 計算期間の所定労働 日数 を基準 に 日割 り計算 を行 う。
(給 与等 の支払方法 )第 6条

給与等 は、本 人が指定す る金融 機 関 に全 額 を振 り込む ことによ り支給す る。ただし、所得税 、住 民税 、健康保険料、厚 生年金保険料、雇用保険料 は、支給額 か ら控 除す る。
(給 与改定 )第 7条

毎年 12月 に、給与改定 を検 討す る。

2 アルバ イ ト職員 の うち期 間 の定 めて雇用 契約 して いる者 は、契約更 改 の とき、給 与改定を検 討す る。

3 全 2項 の規定 にかかわ らず、特別功労者 に、特別 昇給 を行 うことができる。
附則

この規定 は、 2020年 7月 15日 よ り施行す る。

書式第 17号 (法 第 55条 関係 )54条 第 2項 第 3号 に定め特定非法人名1

特定非営利活動法人 ベ トナム子 ども基金

事業年度

した書類
2020年 4月 1日 〜2021年 3月 31日

資金 に関 す る 事 項 [① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項]※ 丸数字は、特定非営利活動促進法第 54条 第 2項 第 3号 に定める事項の詳細について規定 している特定非営利活動促進法施行規則第 32条 第 1項 各号に対応 しています。以下同じです。

(1)収 益 の源泉別 の明細
収益源

泉の内訳

金

額

運営会員受取会費

270,000円

里親基金

3,200,000円

学 生里親

20,000円

一 般基金

312,000円

法人基金

50,000円

賛助基金

1,263,365円

黄梅基金

10,000円

春 の木運動10,000円

ヴォン・ レン基金

2,030,000円

事業収益0円

受取利息20円

雑収益 (持 続化給付金 )2,000,000円
円
円△口

9,165,385円

計(2)借 入金 の明細
借入先

な し金額円円
円
円
円△口(3)そ の他
な し計円

2

資産の譲渡等の内容に関する事項 [② 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項](1)資 産 の譲渡 に係 る
譲

渡資び条 件等

産の内

容料

金

な し条件

等条件

等条件

等円
円
円
円
円
円
円
円
円

(2)資 産 の貸付 けに る料金及び条件等
貸付

資産の内

容料

金

な し円
円
円円円円円円円(3)役 務 の提供 に係 る役
な し務の提供の内

容料

金円円円円円円円円円

3

取引の 内容 に関する事項 [③ 次に掲げる取引先、取引金額その他その内容に関する事項 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ
らで のとロ

収益の生ずる取引の上位 5者
氏名 又は名称

住所 又は所在地

弓1 内

取 引金額

取

容等

2,000,000円

持続化給付金 (1/28)

1,080,000円

寄 附 金 (11/30.2/19)

400,000円

寄 附金 (12Ю )200,000円

寄 附金 (1/12)

200,000円

寄 附金 (5/7)(2) 費用の生ずる取引の上位 5者
氏名又 は名称

住所 又は所在地

引内

容等

取 引金額

取

3,694,987円

奨学金 (寄 附金 )1,573,000円

業務委託費 (キ ャ ンペー ン、
経理委託 費等 )289,500円

事務所家賃 。会議室代

150,000円

業務委託費 (事 務 局補助等 )・ チ ラシ95,000円

等)(3) 役員、社員、職員若 しくは寄附者又はこれ らの者 の親族等 との取引
イ)
資産 の譲渡 (棚 卸資産 を含 む。

取 引先 の氏名等
な し

法人 との関係

住所 又は所在地

譲渡年月日

譲 渡 価 格円
円
円円円
円円円円
円

譲渡資産 の 内容等

口 資産 の貸付け (金 銭 の貸付けを含む。)
取 引先 の氏名等

法 人 との関係

住所 又は所在地

貸付年月日

な し

対 価 の 額譲渡資産 の 内容等

円円円
円
円円
円円円円

ハ

役務 の提供 (施 設 の利用

取 引先 の氏名等

法人 との関係)

住 所 又は所在地

役務 の提供年 月 日

2020年
7月 V́
2021年

対 価 の 額

150,000円

3月円円円円円円円円円

役務提供 の 内容等

業務委託費 (事 務局補助等

4

寄附者 に関 する事項 [④ 寄附者 (役 員、役員の親族等で、当該法人に対する寄附金の額 の事業年度 中 の合計額が20万 円でる もの に限 る。)の氏

び受領 年 月 日
″́ロ

寄な し附金額

受 領 年 月 日円円円円円円円円円円円円円
円円円
円円円円

5 1給 与の総額等 に関する事項 [⑤ 給与を得た職員の総数及び当該職員 に対す る給与 の総額 に関す る事項
給 与を 得 た 職 員の 総 数]

左 記 の 職 員 に対 す る給 与 総 額0人0円

6した寄附金に関する支出年 月 日[⑥ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年 月 日]

支出先 の 名称所

在地

寄 附 の 目的等

支 出 した 寄附金額

由な どから教育 の機会 に恵 ま
れな いベ トナムの子
どもた ちや ベ トナムの社会 問題 に関心 を
持 ち意欲 的 に学ぶホー チ ミン市 の大学 生
へ の 奨学金 の支給及びベ トナム、ホ ー チ
ミン市 の孤 児院 に本と食糧 の贈呈等 のため。

2021.3.28

3,694,987円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

合計3,694,987円

7

海外への送金等に関する事項 [⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにそ の実

施

2021.3.28

日

使途

理 由な どか らいベ トナムの子どもた ちや ベ トナム の社会 問題 に関心 を持 ち意欲 的 に学ぶ ホ― チ ミン市 の大学 生 へ の奨学金 の支給 及び ベ トナム、ホー チと食糧 の贈呈等 のため 。

金額

3,694,987円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

書式第7号 (法 第 44条・51条・58条 関係)
認定基準等チェ ック表
法人名(第 3表)

御動

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

チェック 欄3運 営組織及び経理に関 して次に掲げる基準に適合していること/

イ 役員の総数のうちに次の者の数の占める割合がそれぞれ 3分 の 1以 下であること(1)役員及びその親族等(2)特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者の親族等
口 各社員の表決権が平等であること
ハ 会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること、又は帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われていること
二 支出した金銭の費途が明らかでないものがある等の不適正な経理が行われていないこと

イ項目

役員数

最 も人数が多い「親族等」の割

グルー プの人(② ÷①数①区分④

2020年 4月 1日 〜2021年 3月 31日

年 月

⑮年

◎日〜 年 月月 日〜 年 月年 月 日〜 年 月

①

年 月

◎年 月

①

申日〜 年 月日〜 年 月日

日日日

日

請

C主 1)
Cヨ2)
三時

合

②

最も人数が多い「特定の法人の役員 又は使用人である者及び これ らの者の親族等」のグループの人数

③

④割

合

(④ ÷③⑤10人

2人

20.0%

3人

30.0%

人人%

人%

人人%

人%

人人%

人%

人人%

人%

人人%人%人

人%

人%

各欄の人数等は、第3表付表 1 日
役員の胸兄:か ら転記してくださもヽ③及びЭについては、小数点以下第2位を切り捨てた数値を記載してくださし、各社員の表決権が平等である

③⑤◎③

◎

①

申請時

はいはい

はい

はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

上記を証する書類の名称 とその内容等

C主意:割 曰・ 認定基準等チェック表 (第 3表 )は 、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書Dの 提出時においても記載及び添付する必要があ ります。その場合、上記口の記載の必要はあ りません.
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)に記載 した事項について、添付を省略することができます。

第 3表(次 葉)

ハ項

④⑤◎

③◎①申請時

はいはい

はい

はい

はい

はいはい回ヨ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

回コ

はいはいはいはいはいはいいいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

④⑮

◎

③◎

①

申請時

有・囲有 。無有 。無有・ 無有 。無有 。無有・ 無

目

会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告法人に準じて行つている項

目

費途が明 らかでない支出がある、帳簿に虚偽の記載がある等の不適正な経理の有無

CI主意事Q

認定の有効期間の更新の申請に当たつては、法第 55条 第 1項に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)1覇 百載した事項について、改めて記載する必要はありません。

(第 3項

イの各欄

目

記載

要領

注 意 事 項

区分欄の 「④〜①りの各欄には、実績判定期間の各事業年度 (又 は各年)を 記載 します。
第 3表付表 1「 役員の状況」を記載 して、 唯凛 ②及び R④」の各欄に該当する人数を転記します。
口の各欄該当する一方を 「○」で囲みます。
「上記を証する書類の名称とその内容等」欄には、例え

ID第○条に『各正会員の表決権は、}よ 「定款 (又 は会貝「上記を証する書類の名称 とその内容等」欄には証する書類の内容を文言のとお りに記載 します。

平等な ものとする』と規定」のように記載 します。
ハの各欄

該当する一方を「○」で囲みます。
なお、「④」から「①」については、イに記載する各期間 (「③」から「①」)を 示したものです。

① 「会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている」の「はい」

二」○上上上場全に二監:査置堕:蓋 生添
付 してください。

② 「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存を青色申告法人に準じて行つている」の亘はい」に「o」
Lと場合ヤニ墜 笙 3塞量塞 2.「 盤盤組織Ω盤週と生記菫:堕 型コ∠⊆ ださ￨い二の各欄。

該当する一方を「○」で囲みます。
なお、「④」から「①りについては、イに記載する各期から「①」)を 示したものです。

○ 二 において、「費途が明らかでないもの」 とは、法人が費用として支出した金額のうち、その費途を確認することができないものをいい、法人が名目に関わ らず支出した金銭でその費途が明らかでないものが、これに当た ります。 なお、意図的にその支出先を明らかにしない支出がある場合 も、当然に 「費途が明らかでないもの」があることにな り、認定を受ける ことはできません。

書式第 8号 (法 第 44条・51条・58条 関係)役
法人名役

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

員

数の員
④状

第 3表 付表 1

況⑮

◎

①

◎

申請 時

①10人

人

人人人人

人

2人

人

人

人人人

人

3人人人人人人人(1)最 も人 数が多 い 「親族等」の グル ー
プの人 数

(2)最 も人 数が多 い「特定 の 法人 の 役員
又 は使 用 人 で あ る者 並 び に これ らの者 の親族等」 の グル ー プの人 数

役

員の内訳
就

氏

名

住所

職名

任等の状

①

申請時

況続柄等
③

近藤 昇

⑮

◎

①

◎

就任・ 退任年月日

H21.10.15就
理事

○

岡村 進

任

H23.6.18 就
理事任○

小木 曽 友H21.10.15就
理事

任
○

樋川 好美

H23.6.18 就
理事任○

長谷川 一 夫
(三 本龍生)H26.6.29 就
理事
○

任

近藤玲子

H29.6.2就 任理事

○

中田 公昭

Rl.6.25就 任理事○

尾崎 虞理子Rl.6.25就 任理事

○

黒川 厚雄

H21.10.15就
監事○

戸 田 樹生監事○

任

H29.6.24 就
任(注 意事項 )認定の有効期 間の更新 の 申請 に当た って は、法第 55条 第 1項 に基づ く書類 (役 員報酬規程等提 出書類 )に 記載 した 事
項 につ いて 、添付 を省略す る こ とがで きます。

書式第 9号 (法 第 44条・51条・58条 関係)帳

法人名伝 票 又 は 帳 簿 名

総勘定元帳

簿

組織の状

第 3表付表 2況

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

左の帳簿等の形態

記帳の時期

保存期間

月 1回7年

月 1回

7年

会計ソフ ト (会 計王)使用

ルーズリーフ
仕訳 日記帳会計ソフ ト (会 計王)使 用

ルーズリーフ

補助元帳

会計ソフ ト (会 計王)使 用 月 1回

7年
ルーズリーフD(記 劇慶輪「伝票又は帳簿名」欄は、例えば「入金伝票」「出金伝票」「振替伝票」「総勘定元帳Uな どのよう目證載します。
、、、日1髪 金出納帳誼、「左の帳簿等の形態」欄は、「単票」、りι、増姜丁帳簿」などのように記載します。
〜 ズリーフ」「記帳の時期」欄は、印遡時」「二週間ごと」のように記載します。
、「毎日」、認定の有効期間の更新の申請に当たっては、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)1覇 百載した内容に変更がないときは、添付を嵯鋼饉することカヤできます。

書式第 10号 (法 第44条・51条 。58条 関係)
認定基準等チェック表
法人名(第 4表 )囲剌

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

チェック 欄

4 事業活動に関して次に掲げる基準に適合していること/

イ 宗教活動又は]幻台舌動等を行つていないこと

口 役員等に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと、役員等又は役員等が支配する法人と当法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと、役員等に対し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと、及び営利を目的とした事業を行う者、上記イの活動を行う者又は特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し寄附を行わないこと
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうち特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が 80%以 上であること
二 実績判定期間における受入寄附金総額の 70%以 上を特定非営別活動の事業費に充てていること項③

宗教の教義を広め、儀式を行い、及び信者を教化育成する活動

特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに◎①◎①申奇事寺有□有・ 無有 。無有・ 無有・ 無有 。無有 。無有

国有 。無有 。無有・ 無有 。無有 。無有 。無有 。無有 。無有・ 無有・ 無有・ 無有 。無◎③◎

①申i調 時・□ 有・無有有・無有・無有・無有 。無有 。無有・□ 有 。無有 。無有・無有・無有・無有・無有。
国有 。無有・無有 。無有 。無有 。無有・無有。
国有 。無有 。無有・ 無有・無有 。無有 。無政治上の主義を推進 し、支持 し、又はこれに反対する活動⑮有

反対する活動ロ項目③⑤

役員の職務の内容、職員に対する給与の支給の状況、当法人とその活動内容及び事業規模が類似する他の法人の役員に対する報酬の支給の状況等に照 らして、当法人の役員に対する報酬の支給 として過大と認め られる報酬の支給その他
役員等に対 し報酬又は給与の支給に関 して特別の利益の供役員等又は役員等が支配する法人に対 しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比 して著 しく過少 と認め られる資産の譲渡その他役員等又は役員等が支配する法人と当法人の間の資産の譲渡等に関して特別の利益の供与の有無
役員等に対 し役員の選任その他当法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益の供与の有無
営利を目的とした事業を行 う者及びイの活動を行 う者又は特定の公職の候補者若 しくは公職にある者に対する寄附の有無(,1主妥獣1申 曝D

・ 『認定基準等チェック表 (第 4表)」 は、法第 55条第 1項に基づ<書 類 (役 員報酬規程等提出書類)の 提出時においても記載及び添付する必要があります。その場合、「認定基準等チェック表 第 4表 (次 葉)」 0ヽ及び二)の 記載及び添付の必要はありません。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たつては、法第 55条第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)に 記載した事項について、添付を省略することができます。

書式第 13号 (法 第 44条 。51条・58条 関係 )
エ

法人名ク表

(第 5

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

チェック欄

5 次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除きこれをその事務所において閲覧させること/

イ 特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等、役員名簿及び定款等
口 各認定基準等にi蛤 する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
ハ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
二 役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
ホ 収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他一定の事項等を記載した書類□を記載した書類

ヘ

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合にlよ 正当な理由がある場合を除きこれをその事務所において閲覧させることに同意する。
※閲覧に関する細則 (社 内側D等 がある場合にIよ 柳

11(社 内蘭唄:D等 を添付してくださし、同□意しない① 事業報告書等 (事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記した書面)
イ② 役員名簿③ 定款等 (定款、認証書の写し、登記事項証明書の写し)

ロ

各認定基準等に適合する旨を説明する書類、欠格事由に該当しない旨を説明する書類

ハ寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載 した書類
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程次の事項を記載した書類① 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項② 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項③ 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項。 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の多い上位 5者 との取引
。 役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊ホの関係のある者との取引④ 寄附者 (役 員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、当該法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が 20万円以上であるものに限る。
)の 氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日⑤ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項⑥ 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日⑦ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日
ヘ

助成金の支給を行つた場合に事後に所轄庁 に提出した書類の写 しC主 意事項D・ 認定基準等チェック表第 5表 は、法第 55条 第 1項 に基づく書類 (役 員報酬規程等提出書類)の 提出時に記載及び添付する必要があります。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たつては、添付の必要はありません。

書式第 14号(法 第44条 。51条・58条 関係)
認定基準等チ ェ ック表

法人名(第 6、7、8表 )

ベト
腿 脚雌ム
働法人ナども盤子

認定基準等チ ェ ック表(第 6表 )

6 実績判定期間を含む各事業年度の特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等を同法第 チェック欄
29条 の規定により所轄庁に提出していること
特定非営利活動促進法第 28条 に規定する事業報告書等の所轄庁への提出の有無④有 ・⑤無◎有 ・ 無有④
征毎

有認定基準等チェック表◎有①。 無有 ・ 無(第 7表 )

7 法令又￨お去令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により何らかの チェック欄
利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと/

法令に違反する事実、偽 りその他不正 の行為により何 らかの利益を得、又は得ようとした事実

その他公益に反する事実の有無④有・ □ 有⑤◎。 無③有 ・ 無有◎鉦有。 無申請 時①毎有有。 無

注・認定基準等チェック表 (第 肩動 は、法第 55条第 1項に基づく書類 (役 員報酬規程等日出割Dの 提出時:疇 百載及び添付する必要があります。

認定基準等チェック表(第 8表)

8 申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後 1年 を超える期間が経過し チェック欄ていること

事業年度月∝ :意￨ヨ 曰。 法第 55条 第 1項 に基づく書類 (役日〜月日

設立年月 日

平成年月日

員報酬間程等提出割Dの 提出時に当たつては、認定基準等チェック表 (第 6表及び第踊劫記載する必要はありません。
・ 認定の有効期間の更新の申請に当たつては、認定基準等チェック表 (第 6表及び第 8表 )の 記載の必要はありません。また、法第55条 第 1項 に基づく書類 (役員報酬規程等提出書類)に記載した事項について、改めて記載する必要はありません。
￨よ書式第 15号 (法 第44条・51条・58条 関係)
欠格事由チェ ック表
法人名

特定非営利活動法人ベ トナム子 ども基金

チェック欄

認定、次のιは認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受ける とができません。
1
役員のうち に 、 次のιヽ
ずれかに該当する者がある場合/イハ

特定非営利活動促進法若 しくは暴力団員不当行為防止法に違反 したことにより、若 しくは,鵬去204条等 帷1)若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯 したことにより、又は国税若 しくは地方税に関する法律に違反 したことによ り、罰金刑に処せ られ、その執行が終わつた 日又はその執行を受けることがなくなつた 日から5年 を経過 しない者
二 暴力団の構成員等 住2)
2 認定又は特例認定を取 り消されその取消 しの日か ら5年 を経過 しない法人
3 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人
4 国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から3年 を経過 しない法人 (認5日から36 次のいずれかに該当する法人

しない法人

イ 暴力団
口 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

役員のうち、次のしる者の有無

認定特定非営利活動法人力ヽ1酵 きを取 り消された場合又は特例認定特定非営禾!Ⅳ舌動法人が特例認定を取 り消された場合において、その取消しの原因となった事実があつた 日以前 1年 内に当該認定有。
□

特定非営利活動法人又は当該特例認定特定非営利活動法人のその業務を行 う理事であった者でその取消しの 日か ら5禁錮以上の刑に処せ られ、その執行を終わった 日又はその執行を受けることがなくなった 日か ら

「コL4当有5年 を経過 しない者の有無
特定非営利活動促進法若 しくは暴力団員による不当行為防止法に違反 したことによ り、若 しくは
刑法第 204条 等若 しくは暴力行為等処罰法の罪を犯 した ことによ り、又は国税若 しくは地方税に関する法律に違反 したことによ り、罰金刑に処せ られ、その執行が終わつた 日又はその執行を受有けることがなくなった 日か ら5年 を経過 しない者の有無
暴力団の構成員等の有無

有︐lir,r .l[rt,rX

しの日か ら 5年 を経過 しない法人
ｎ６4

している法人は

灘也方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から3年 を経過
国税又ヤ
しなし。

いヽ

はい。
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耐議

認定、特例認定又は認定の有効期間の更新の申請時に、上記 4に 堡る正整重童畳墨豊から交付を受けた納税証明書「その 4」 並墾ヒ園墨墨道直星匁摩及び市区町村長から交付を受けた滞納処分に係る納税証明事を添付するこル(注 1)そ の他の事務所がある場合は、その他の事務所所在の滞納処分に係る納税証明書も添付すること(注2)役員報酬規程等提出書にはi紺:不 要ＦЭ

日か ら3

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法人

はい・

ハリいずれかに該当する法人

イはいロはいヽし