「アイテック阪急阪神」事件【事件の概要】下記本願商標と引用商標が非類似と判断された。
■本願商標■引用商標１■引用商標２【事件の表示、出典】
Ｈ２３．６．２８知財高裁 平成２３年（行ケ）第１０００４号事件
知的財産裁判例集ＨＰ【参照条文】
商標法第４条１項１１号【キーワード】
商標の要部
１．事案の概要
原告は、本願商標について商標登録出願をしたところ、拒絶査定を受けたので、これを不服として審判請求をしたが、特許庁から請求不成立の審決を受けたことから、その取消しを求めた。争点は、引用商標との類否（商標法４条１項１１号）である。

２．裁判所の判断（１）判断基準
商標法４条１項１１号に係る商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、そのためには、まずその外観、観念、称呼の対比を基準にして需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合し、要部が抽出できるならばそれに基づいて考察すべく、その商品又は役務の取引の実情を明らかにし得る場合には、その具体的な取引状況に基づいて判断すべきものである。
（２）本願商標の要部
本願商標は、中央から右端にかけて、やや大きな「アイテック阪急阪神」の文字と小さな「株式会社」の文字が黒色で横書きされ、その左側に、「ｈ」の欧文字を２つ重ねたものと理解することができるか、あるいは、上下の波形のようにも見える青色のやや大きな図形を表し、その図形の左下に、青色で右に少し傾いた小さな「ｉ－ＴＥＣ」の二重文字を横書きしてなるものである。そして、①「アイテック阪急阪神」の文字が、同じ大きさで一体として記され、中央の大きな面積を占めていること、他方で、②「株式会社」の文字は小さく、会社組織を示す一般的な語であること、③「ｉ－ＴＥＣ」の文字は、小さく左下隅に配されており、しかも、「アイテック」の称呼が生じることからすると、中央の「アイテック阪急阪神」の文字部分のうち「アイテック」の部分を欧文字で表すものとして、「アイテック阪急阪神」の文字部分に従属するものと理解されること、④図形部分も一見しただけではいかなる意味を持つか理解しにくいものであることからすると、本願商標に接した需要者等は、中央の「アイテック阪急阪神」の文字部分を一体のものとして強く意識することが多いものと認められる。
また、「アイテック阪急阪神」の文字部分からは、「アイテックハンキュウハ
ンシン」の称呼を生じるが、この程度であれば、商標として冗長というほどではない。
加えて、「ｉ－ＴＥＣ」の文字や「アイテック」の文字部分は造語ではあるものの、特徴的な外観、観念、称呼を有するものではない。そして、「ｉ」がインフォメーションの頭文字として多方面で使用される欧文字であり、「ＴＥＣ」もテクノロジーなる科学技術一般を指す単語を表す３文字の欧文字として思い付きやすく語呂のよい文字群であって我が国で広く使用されていることから、「ｉ－ＴＥＣ」の文字はこの２つを結び付けたにすぎないものとして、識別力において強い印象を与えないのに対して、「阪急阪神」の文字部分は、関西を本拠とする著名な私鉄である阪急と阪神を中心とし、近時村上ファンドの動きにより実現した企業グループのホールディングスとして世間の耳目を集めた阪急阪神グループの略称であって、特に強い印象を与えるものである。
このような本願商標においては、「アイテック阪急阪神」の文字部分が一体として把握され、強い自他商品識別力を有するものと理解し、そこに要部を認めるのが自然であり、「ｉ－ＴＥＣ」の文字や「アイテック」の文字部分だけを抽出して他人の商標との類否を判断するのは相当ではない。次の３における判断においては、この要部を中心に対比するのが相当である。
（３）外観、観念、称呼による引用商標との対比①外観
本願商標は、前記のとおり、中央から右端にかけて、やや大きな「アイテック阪急阪神」の文字と小さな「株式会社」の文字が黒色で横書きされ、その左側に、「ｈ」の欧文字を２つ重ねた、あるいは、上下の波形のように見える青色のやや大きな「図形」を表し、その「図形」の左下に、青色で右に少し傾いた小さな「ｉ－ＴＥＣ」の二重文字を横書きしてなるものであるのに対し、引用商標１は、「アイテック株式会社」の文字を横書きしてなるもの、引用商標２は、「ＩＴＥＣ」の欧文字を一連に横書きしてなるものであり、引用商標１及び２には少なくとも「阪急阪神」に相当する部分がない。したがって、本願商標と引用商標１とは「アイテック」と「株式会社」の文字部分が、本願商標と引用商標２とは「Ｉ（ｉ）」と「ＴＥＣ」の欧文字部分が共通するものの、全体として本願商標と引用商標１及び２との間で外観は相違するといえる。
②観念「アイテック」、「ｉ－ＴＥＣ」及び「ＩＴＥＣ」は造語であって前記（２）で示したように識別力は弱く、情報技術との意味を超えて特定の観念を看取することはできないのに対し、「阪急阪神」は著名な企業グループを表す語であり、「株式会社」は会社組織の一形態を表す語である。したがって、本願商標からは、「阪急阪神グループに属するアイテックという会社」という観念が生じることになるが、引用商標１からは「アイテックという会社」という観念のみが生じ、引用商標２からは具体的な特定の観念は生じないことになるから、本願商
標と引用商標１及び２とは観念が異なるといえる。
③称呼
本願商標からは「アイテックハンキュウハンシン」又は「アイテックハンキュウハンシンカブシキガイシャ」、引用商標１からは「アイテック」又は「アイテックカブシキガイシャ」、引用商標２からは「イテック」又は「アイテック」の称呼がそれぞれ生じ得るものであり、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼において共通する部分があるものの前記のとおり識別力が強くない部分にすぎず、全体としてみれば称呼が異なる。

（４）取引の実情の検討を踏まえた小括
以上に判示したところによれば、本願商標と引用商標１及び２とは外観、観念、称呼において異なるので、取引の実情において特段の事情が認められない限り、両者は類似するものではないといわなければならない。
被告の主張立証するところによっても、引用商標１及び２が「アイテック」の称呼において自他商品（役務）識別力を顕著に獲得し、前記のようにそれだけでは強い印象を与えない「アイテック」の称呼が部分的に共通することにより、本願商標との間で誤認混同を生じさせるまでに需要者、取引者の間に浸透しているなどの事実を認めるに足りない。原告が取引において本願商標以外に「阪急阪神」の文字部分を含めずに「ｉ－ＴＥＣ」の文字を含む商標を使用している事実は証拠上認められるが、この事実は、本願商標についての取引の実情に関するものではないので、上記判断を左右するものではない。
よって、本件において本願商標と各引用商標との類否を判断するに際して斟酌すべき取引の実情の事実は認めることができず、本願商標と引用商標１及び２とは類似しない。
４．検討
原告は下記の登録を有しているが、当該登録はサービスマーク制度導入時の経過措置により引用商標と重複登録されている。本願商標は、その後の「アイテック阪神株式会社」から「アイテック阪急阪神株式会社」への商号変更を反映させた出願である。

本判決は、このような原告の事情も考慮しているはずであり、必ずしも一般的な類否判断としては妥当しないと考えられる。
特例出願時に「ｉ－ＴＥＣ」と「アイテック阪神株式会社」を別々に出願しておけば、その後の商標の変更に対してより汎用性があったはずである。
（弁理士 土生 真之）