別府市こども食堂等事業補助金交付要綱

制定

平成３０年１２月２８日
別府市告示第４４９号

改正

令和

５年

３月２８日

別府市告示第９２号
改正

令和

６年

４月３０日

別府市告示第２４９号

（趣旨）
第１条

この要綱は、こどもたちが放課後等に食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくりを促進し、もって、こどもたちの孤立の防止及び健康や生活習慣の向上を図るため、別府市こども食堂等事
業 補 助 金（ 第 ３ 条 第 ２ 号 を 除 き 、以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 予 算 の 範 囲内で交付することに関し、別府市補助金等交付規則（平成２年別府市規則第５０号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業）
第２条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下 補 助 事 業 と い う 。）は 、次 に掲げる事業とする。
⑴

こども食堂等新規開設事業（食事を提供するとともに学習支援や体 験 活 動 等 を 提 供 す る こ ど も 食 堂 を 新 た に 開 設 す る 事 業 を い う 。）⑵

こども食堂等機能強化事業（既存のこども食堂について、食事の提供以外の学習支援や体験活動、朝食支援等の機能を強化する事業をい う 。）
ただし、朝食支援においては週１回以上（夏休み等の長期休暇を除く 。） こ ど も た ち を 対 象 に 朝 食 の 提 供 を 行 う も の に 限 る 。

⑶

こども食堂等運営事業（食事を提供するとともに学習支援や体験活動 、週 1 回 以 上 の 朝 食 支 援 等 を 提 供 す る こ ど も 食 堂 を 運 営 す る 事 業 をい う 。）

２

補助事業は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
1

⑴

別府市内で実施すること。

⑵

こどもに対し、食事（社会通念上の食事とし、おやつの提供などは 除 く 。） を 提 供 す る と と も に 、 学 習 支 援 や 様 々 な 体 験 活 動 等 を 提供すること。

⑶

こどもが生活習慣を身に付けることができ、安心して過ごせる環境を確保すること。

⑷

利用料は、無料又は小額な材料費等の実費相当額とすること。

⑸

年間を通じて計画的に運営するとともに、概ね月１回以上実施すること。

⑹

１年以上継続して実施する見込みがあること。

⑺

特定の者しか参加できない運営を行わないこと。

⑻

管轄する保健所の指導に基づき、所要の衛生管理を行うこと。

⑼

設備、周辺の環境、運営時間等に配慮するとともに、利用するこども及び従事者の傷害保険に加入する等、安全確保に努めること。

⑽

福 祉 的 な 支 援 を 必 要 と す る こ ど も（ 当 該 こ ど も の 保 護 者 を 含 む 。）については、市と連携して、必要な支援に結びつけるよう努めること。

⑾

営利活動や宗教的活動を行わないこと。

⑿

別府市こどもの居場所づくりネットワークに入会済又は入会予定の団体であること。

（補助金の交付の対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、補助事業を実施する社会福祉法

人、ボランティア・ＮＰＯ活動等を行う組織・団体、自治会等の地域住民団体その他市長が適当と認める者であって、次に掲げる要件のいずれも満たすものとする。
⑴

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この 号 に お い て 同 じ 。） 又 は 暴 力 団 （ 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を いう 。） 若 し く は 暴 力 団 員 と 密 接 な 関 係 を 有 す る 者 で な い こ と 。

⑵

補助事業に要する経費について、国及び地方公共団体等からこの要綱に定める補助金以外の補助金等の交付を受けていない者であるこ2

と。
（補助対象経費等）
第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）、補助金の額等は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、別府市こども食堂等事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定による申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に前条第２項に規定する補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入 控 除 税 額 」と い う 。）を 減 額 し て 申 請 し な け れ ば な ら な い 。た だ し 、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないときは、この限りでない。
（補助金の交付決定の通知）

第６条

市長は、前条第１項の規定による申請があった場合は、これを審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、別府市こども食堂等事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（交付決定の変更等）
第７条

前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業 者 」と い う 。）は 、補 助 事 業 の 内 容 又 は 経 費 の 配 分 の 変 更 を す る 場 合 にあっては別府市こども食堂等事業変更承認申請書（様式第３号）を、補助事業の中止又は廃止する場合にあっては別府市こども食堂等事業中止・廃止申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更で補助金の額に変更を及ぼさない
3

ものをする場合を除く。
(1)

補助金の交付目的に反しない事業内容の変更(2)

補助対象経費の２０パーセント以内の増減（実績報告）
第８条

補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月１５日のいずれか早い期日までに、別府市こども食堂等事業実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

第５条第２項ただし書の規定による補助金の交付の申請をした者は、前項の規定による報告をするに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかなときは、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）

第９条

市長は、前条第１項の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適正と認められるときは、補助金の額を確定し、別府市こども食堂等事業補助金の額の確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１０条

補助金は、精算払いの方法により交付する。ただし、市長が必要と認めるときは、概算払いの方法により交付することができる。
２

補助事業者は、補助金の交付を請求しようとする場合は、別府市こども食堂等事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１１条

第５条第２項ただし書の規定による補助金の交付の申請をした者は、第９条の規定による通知を受けた後に当該補助金に係る消費税等仕 入 控 除 税 額 が 確 定 し た 場 合 は 、そ の 金 額 (第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 減
額 し た 場 合 は 、そ の 金 額 が 減 じ た 額 を 上 回 る 部 分 の 金 額 )を 別 府 市 こ ど も食 堂 等 事 業 補 助 金 に 係 る 消 費 税 等 仕 入 控 除 税 額 確 定 報 告 書（ 様 式 第 ８ 号 ）により、速やかに市長に報告するとともに、当該金額を返還しなければ4ならない。
（関係書類の保存等）
第１２条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して１０年間保存しなければならない。
（委任）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和５年３月２８日別府市告示第９２号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月３０日別府市告示第２４９号）

この要綱は、令和６年度の予算に係る補助事業から適用する。

5別表（第４条関係）
補助事業

補助対象経費⑴こども
食堂等新規開設事
業

謝金及び旅費（立ち上げアドバイ
ザ ー の 謝 金 及 び 旅 費 等 ）、消 耗 品 費（ 食 器 購 入 費 、調 理 器 具 購 入 費 、学習教材費、レクリエーション費用
購 入 費 等 ）、印 刷 製 本 費 、修 繕 費（ 開設 に 必 要 な 設 備 改 修 費 ）、役務費（食品衛生責任者講習会の受 講 費 ）、備 品 購 入 費 、手 数 料（ 営業 許 可 証 の 申 請 料 ）、そ の 他 市 長 が必要と認める経費
謝金及び旅費（立ち上げアドバイ
ザ ー の 謝 金 及 び 旅 費 等 ）、消 耗 品 費（ 食 器 購 入 費 、調 理 器 具 購 入 費 、学習教材費、レクリエーション費用
購 入 費 等 ）、印 刷 製 本 費 、修 繕 費（ 開設 に 必 要 な 設 備 改 修 費 ）、役務費（食品衛生責任者講習会の受 講 費 ）、備 品 購 入 費 、手 数 料（ 営業 許 可 証 の 申 請 料 ）、そ の 他 市 長 が必 要 と 認 め る 経 費 。た だ し 、朝 食 支援を行う場合は、朝食支援の実施に必要な謝金、食材費及び消耗品費、保険料並びに会場使用料も補助対象経費に含める。
謝 金 及 び 旅 費 、消 耗 品 費 、印 刷 製 本費 、光 熱 水 費 、通 信 運 搬 費 、使 用 料・賃 借 料 、食 材 費 、そ の 他 市 長 が 必 要と認める経費⑵こども食堂等機能強化事業⑶こども食堂等運営事業

保険料

備考

補助金の額
補助対象経費額。
ただし、２０万円を上限とする。

補助金の交付
一の子ども食堂につき１回限りとする。

補助対象経費額。
ただし、１０万円を上限とする。

⑴一の子ども食堂につき１回限りとする。⑵
子ども食堂等新規開設事業に係る補助金の交付決定を受けた年度は補助金の交付申請できない。

補助対象経費額。
ただし、１月につき１万円を上限とする。
補助対象経費額。
ただし、３万円を上限とする。

一の年度において、一の子ども食堂につき１回限りとする。

補助対象経費には、人件費等の経常的な費用及び補助事業以外で発生する費用を含まない。
6