貸金庫（保護函）規定
目次自動貸金庫規定（Ｐ１）

貸金庫（保護函）規定（Ｐ７）

指静脈認証貸金庫規定（Ｐ12）

IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫規定（Ｐ14）

IC キャッシュカードによる指静脈認証キーレス貸金庫規定

（Ｐ16）

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自 動 貸 金 庫 規 定
第１条（格納品の範囲）（1）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（2）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条（使用料）（1）貸金庫の使用料は当行所定の料金により６か月分を前払いするものとし、毎年４月１日、10 月１日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金通帳、総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。
なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月の翌月から月割計算により支払ってください。
（2）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（3）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第４条（鍵・利用カードの保管）（1）貸金庫に付属する鍵のうち正鍵は借主が保管し、副鍵は、当行立会いのうえ、借主の届出の印章により封印し、当行が保管します。
（2）借主、および借主が届出た代理人に貸金庫ご利用カード（以下「利用カード」という。）を発行しますので、借主および代理人が保管してください。
第５条（貸金庫の開閉等）（1）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（2）開函にあたってはご利用カード（代理人が開閉する場合は、代理人のご利用カード）をカード読取機に挿入し、届出の暗証をボタンにより操作してください。なお、閉扉後は、貸金庫の施錠を確認してください。
（3）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
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第６条（届出事項の変更等）（1）印章もしくは利用カードを紛失したときまたは印章、暗証、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。正鍵を紛失したとき、もしくは破損したときも同様とします。
（2）届出があった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 7 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 8 条（利用カード、印章、鍵の喪失時等の取扱い）（1）利用カード、印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 9 条（暗証照合、印鑑照合等）（1）貸金庫の開扉にあたり、カード読取機操作の際使用された利用カードを確認のうえ記録（利用カードを自動的に転写する方式による）し、同時に暗証と届出の暗証の一致を確認して開扉その他の取扱いをしましたうえは、借主または代理人自身が操作したものとし、利用カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
（2）開函票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開函その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
第 10 条（損害の負担等）（1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫
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設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開函に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（2）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（3）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 11 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 12 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 12 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
第 12 条（解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、利用カードおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵、利用カード、または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当行から解約の通知があったときは直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき。
② 借主について相続の開始があったとき。
③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき。
⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき。
（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した

場合②

借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過し4

ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。
この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（5）第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開函のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開函に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（6）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
第 13 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りま5たは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 14 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開函を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開函し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第 15 条（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第 16 条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以貸 金 庫（保 護 函）規 定6上第１条（格納品の範囲）（1）貸金庫（保護函）には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（2）当行は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条（使用料）（1）貸金庫（保護函）の使用料は当行所定の料金により６か月分を前払いするものとし、毎年４月１日、10 月１日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金通帳、総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月の翌月から月割計算により支払ってください。
（2）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（3）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第４条（鍵の保管）
貸金庫（保護函）に付属する鍵のうち正鍵は借主が保管し、副鍵は、当行立会いのうえ、借主の届出の印章により封印し、当行が保管します。
第５条（貸金庫（保護函）の開閉等）（1）貸金庫（保護函）の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（2）開函にあたっては、当行所定の開函票に届出の印章により記名押印して提出してください。なお、閉函後は貸金庫（保護函）の施錠を確認してください。
（3）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
第６条（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
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正鍵を失ったとき、もしくはき損したときも同様とします。
（2）届出があった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 7 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 8 条（印章、鍵の喪失時等の取扱い）（1）印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫（保護函）の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫（保護函）の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 9 条（印鑑照合等）
開函票、諸届その他の貸金庫（保護函）取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開函その他の取扱いをしましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。
第 10 条（損害の負担等）（1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫（保護函）設備の故障等が発生した場合には、貸金庫（保護函）の開函に応じられないことがあります。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
（2）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（3）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 11 条（反社会的勢力との取引拒絶）
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この貸金庫は、第 12 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
第 12 条（解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。
この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫（保護函）を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当行から解約の通知があったときは直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫（保護函）を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき。
② 借主について相続の開始があったとき。
③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき。
④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき。
⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき。
（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した

場合②

借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると
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認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（4）前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。
この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当行はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（5）第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫（保護函）を開函のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫（保護函）の開函に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（6）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
第 13 条（貸金庫（保護函）の修繕、移転等）
貸金庫（保護函）の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時引取りまたは貸金庫（保護函）の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 14 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫（保護函）の開函を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫（保護函）を開函し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当行は責任を負いません。
第 15 条（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫（保護函）の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
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第 16 条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以11上指 静 脈 認 証 貸 金 庫 規 定
第１条（指静脈認証とは）
指静脈認証とは、当行との間の貸金庫取引について契約者もしくは代理人本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方法で、当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下「利用者」といいます）の指静脈情報を記録（記録した指静脈情報を「指静脈認証データ」といいます）し、これを当行所定の機器により当該利用者の指静脈情報と照合することにより認証を行うものをいいます。
第２条（指静脈認証契約の締結・指静脈認証データの登録）（1）指静脈認証契約の締結にあたっては、あらかじめ当行所定の申込が必要となります。
（2）指静脈認証契約は利用者が当行所定の窓口で当行所定の書面による申込を行い、申込書面に記載された届出事項を当行が確認し、当行所定の機器により指静脈認証データを登録したときから効力が発生します。
（3）指静脈認証データの登録は、貸金庫取引の契約時に行うものとします。
第３条（取扱店の範囲）
指静脈認証契約による貸金庫は、当行所定の店舗のみで取扱っております。取扱店の詳細はお取引店にお問合せください。
第４条（指静脈認証データの登録変更）
指静脈認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類にて届出てください。当行は、本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。
第５条（貸金庫の開閉、指静脈認証データの照合等）（1）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（2）開函にあたっては、あらかじめ指静脈情報を登録した指を当行所定の認証機器に置き操作してください。なお、閉扉後は、貸金庫の施錠を確認してください。
（3）格納品の出し入れは、当行所定の場所で行ってください。
（4）貸金庫の開扉にあたり、当行は指静脈認証データについて当行所定の認証機器によって同一性が認定され（以下「指静脈認証データの一致」といいます）指静脈認証データの一致を確認し開扉その他の取扱いをしましたうえは、借主または代理人自身が操作したものとし、当行は責任を負わないものとします。
第６条（指静脈認証契約の解約）
指静脈認証契約は以下の場合、解約となります。
（1）利用者本人から指静脈認証契約の解約の申出があった場合
利用者本人から指静脈認証契約を終了する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
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（2）貸金庫契約が解約となった場合
利用者本人からのお申し出による他、貸金庫契約が、別に定める自動貸金庫規定、貸金庫（保護函）規定にもとづき解約された場合も含みます。
第７条（規定の適用）
この規定に定めのないその他の事項については、自動貸金庫規定、貸金庫（保護函）規定により取扱います。
第８条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以13上IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫規定
第１条（IC キャッシュカードとは）
本規定における IC キャッシュカードとは、スーパーカード、及び普通預金キャッシュカードのことをいいます。
第２条（IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫のご利用とは）
IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫のご利用とは、指静脈認証貸金庫において、IC キャッシュカードに登録されている指静脈情報を用いて本人確認を行うものをいいます。
第３条（IC キャッシュカードの登録）
IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫のご利用にあたっては、あらかじめ当行所定のお申し込みが必要となります。書面によるお申し込みの上、お手持ちの IC キャッシュカードを、当行が貸金庫のご利用カードとして当行所定の機器で登録をすることにより、利用可能となります。
第４条（利用可能なカード）
【個 人】
本 人

貸金庫借主の IC キャッシュカード （スーパーカード・普通預金）

代理人

代理人本人の IC キャッシュカード （スーパーカード・普通預金）

【法 人】
本 人

貸金庫借主の IC キャッシュカード （普通預金） または、 代表者個人の IC キャッシュカード （スーパーカード・普通預金）※ カード未発行、 指静脈未登録の場合でも、 代理人の選任があれば契約は可能￥代理人

代理人本人の IC キャッシュカード （スーパーカード・普通預金）

第５条（指静脈認証データの照合等）
貸金庫の開函時に、本人の身体的な理由等により当行所定の認証機器による指静脈情報と指静脈認証データの一致が確認できない場合は、当行所定の手続きにより IC キャッシュカードの再発行を行い、貸金庫のご利用カードとして再度登録をしてください。
第６条（貸金庫のご利用カード、印章、鍵の喪失時等の取扱い）（1）貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードを失った場合は当行所定の手続きにより IC キャッシュカードの再発行を行い、貸金庫のご利用カードとして再度登録をしてください。
（2）届出の印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当行所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
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第７条（解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫をただちに明渡してください。なお、正鍵、貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードまたは届出の印章を失った場合に解約する
ときは、このほか前条に準じて取扱います。
（2）その他の事項は自動貸金庫規定第 11 条（解約等）の２項以降に準じて取扱います。
第８条（取扱店の範囲）
IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫のご利用は、当行所定の店舗のみで取扱っております。取扱店の詳細はお取引店にお問合せください。
第９条（口座解約時のご留意点）
ご利用の IC キャッシュカードの口座の解約は、お取引店のみでのお取扱いとなります。
尚、口座の解約にあたっては、貸金庫契約も解約が必要となります。
（代理人の方は代理人の脱退も必要となります。
）
第 10 条（規定の適用）
本規定に定めのないその他の事項については、自動貸金庫規定、貸金庫（保護函）規定、指静脈認証貸金庫規定、スーパーカード規定、及びキャッシュカード規定（総称して「原規定」という）により取扱います。
第 11 条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以15上IC キャッシュカードによる指静脈認証キーレス貸金庫規定
第１条（IC キャッシュカードによる指静脈認証キーレス貸金庫とは）
IC キャッシュカードによる指静脈認証キーレス貸金庫（以降キーレス貸金庫という）とは、利用者が貸金庫の開閉に鍵の使用を必要とせず、IC キャッシュカードに登録されている指静脈情報を用いて本人確認を行うことで利用できる貸金庫のことをいいます。
第２条（鍵の取扱い）
キーレス貸金庫に付属する２本の鍵は、当行立会いのうえ、借主の届出の印章により封印し、当行が保管します。
第３条（貸金庫のご利用カードおよび印章の喪失時の取扱い）（1）貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードを失った場合は当行所定の手続きにより IC キャッシュカードの再発行を行い、貸金庫のご利用カードとして再度登録をしてください。
（2）届出の印章を失った場合は当行所定の手続きにより新たな印章を届出てください。
第４条（解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードおよび届出の印章を持参し、当行所定の手続きをしたうえ貸金庫をただちに明渡してください。なお、貸金庫のご利用カードとして登録した IC キャッシュカードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか前条に準じて取扱います。
（2）その他の事項は自動貸金庫規定第 11 条（解約等）の２項以降に準じて取扱います。
第５条（取扱店の範囲）
キーレス貸金庫のご利用は、当行所定の店舗のみで取扱っております。取扱店の詳細はお取引店にお問合せください。
第６条（規定の適用）
本規定に定めのないその他の事項については、自動貸金庫規定、貸金庫（保護函）規定、指静脈認証貸金庫規定、スーパーカード規定、キャッシュカード規定、及び IC キャッシュカードによる指静脈認証貸金庫規定（総称して「原規定」という）により取扱います。
第７条（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
2020 年 4 月 1 日現在

以 上16