BANDAI
NAMCO
Group

統 合レポ ート

2017

OUR MISSION STATEMENT

Dreams,Fun and
Inspiration「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

わたしたちバンダイナムコグル ープは、玩具、ネットワークコンテンツ、
家 庭用ゲーム、業 務 用ゲーム、アミューズメント施設、
映 像音 楽コンテンツなど、エンターテインメントのさまざまな分 野で事 業を展 開しています。
「 NEXT STAGE 挑 戦・成 長・進 化」を中期ビジョンに掲げた
中 期 計 画 のもと、No.1 を目指 す 強い想いを持って、「 世 界で最も期 待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力 強 い 成 長を実 現していきます 。

CONTENTS

02

04

OUROURVISIONVISIONThe Leading
Innovator
in Global
Entertainment
世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

02

バンダイナムコグループの 1 年の成果

06

04

戦略ビジネスユニット（ SBU ）の 1 年の成果

0806

主要 IP ラインナップ

08

取締役および監査役

10

会長メッセージ

12

社長メッセージ

16

各 SBU 主幹会社社長からのメッセージ

19

19

特集：成長への推進力「 IP 軸戦略」

34

34

社外取締役鼎談

38

38

コーポレートガバナンス

45

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

48

人材に対する取り組み

49

財務セクション

87

会社情報

88

主要グループ会社一覧

10

12

16

45

49

統合レポート2017 について
当レポートの編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告
フレームワーク」を参照しています。
見通しに関する留意事項
当レポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2017年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注） 1. 当レポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。

2. 当和文レポートは、英文レポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当レポートに記載の各種数値は、2017 年 8 月時点のものです。

CSRIR

WEB サイトでは、「IR・投資家情報」や「CSR への取り組み」など、
バンダイナムコグループのさまざまな情報を掲載しています。
当レポートと合わせてご覧ください。

www.bandainamco.co.jp

012017 年 3 月期

バンダイナムコグループの1 年の成果株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

3 月 31 日に終了した会計年度

営業利益

売上高

6,201 億円
7.7%

前期比632 億円
前期比
6,201

（億円）

創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、アジアや欧米などの海外において展開す632

る IP や事業領域およびエリアの拡大に取

563

5,077

486

売上高

「 IP 軸戦略」の強化に向け、新規 IP の

27.4%

5,655 5,755
4,872

業績概要

り組みました。

496

事業面では、ネットワークコンテンツおよ

447

営業利益

22.4
18.1 17.3 16.7

（億円）

20.6

び海外の家庭用ゲームを中心に好調だっ
10.0

8.8

10.0

たネットワークエンターテインメント事業、主

10.2

8.6

力IPを中心に好調だった映像音楽プロデュー

営業利益率

海外売上高
比率

ス事業が 2016 年 3 月期を上回りました。

（%）

この結果、2017 年 3 月期の連結業績は、

（%）

2013

2014

2015

2016

2017

2013

セグメント別売上高構成比
映像音楽
プロデュース

2014

2015

過去最高の売上高・営業利益となりました。

2017

2016

セグメント別営業利益構成比

その他

映像音楽
プロデュース

%
8.6% 4.1

その他%
19.4% 1.0 15.8%

トイホビー

29.4%

トイホビー

ネットワークエンターテインメント

ネットワークエンターテインメント

57.9%

63.8%

注：構成比率は、内部取引消去前売上高およびセグメント利益で計算しています。

所在地別売上高構成比
アジア（日本を除く）
ヨーロッパ

6.1%

6.6%

ROE

13.3%

日本

79.3%

2,488

純資産

（総資産経常利益率）

3,488
3,035

アメリカ

8.0%

ROA

（自己資本当期純利益率）

13.5%
3,742

2,680

14.1

13.2

（億円）

総資産

13.3

11.2

（億円）

14.0
12.2

13.5
11.4

（%）

9.7

（%）

4,051

14.0

ROA

ROE

4,880
4,418 4,483

3,173

注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

02

2013

2014

2015

2016

2017

2013

2014

2015

2016

2017

バンダ イ ナムコグルー プの
年の成 果

1

親会社株主に帰属する当期純利益

フリーキャッシュ・フロー *442 億円

511 億円

27.7%

前期比
（億円）

324

47.7%

前期比
（億円）

442
376

自己資本比率

71.3%
3,576

511

3,251

71.3

3,041
2,743

2,590

346

70.6

346
251

269

68.6

306

株主資本

（億円）

216

66.0

66.0

2013

2014

自己資本
比率

（%）
2013

2014

2015

2016

2017

2013

2014

2015

2016

2017

2015

2017

2016

* フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー
＋投資活動によるキャッシュ・フロー

デット・エクイティ・レシオ *1 株当たり配当金

0.00 倍

82 円
前期比

133

有利子負債

0.05

（倍）

2013

19

0.03
2014

0.01

0.01

2015

2016

9
2017

配当金

連結配当
性向

30.5

30.7

2013

2014

114.0540.8

3536.2 33.0

2015

2016

2017

ワンピース
仮面ライダー

2015

2016

2017

743 億円
786 億円

2016

2017
2016

349 億円

2017

304 億円2017

2014

ゲームコンテンツ開発投資額および設備投資額の推移

2017

2016

2013

*1 2015 年 3 月期は特別配当 10 円を含む
*2 2017 年 3 月期は特別配当 20 円を含む

IP* 別売上高（グループ合計）

ドラゴンボール

171.10157.43147.40（%）

0.00* デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

機動戦士ガンダム

201.03

（円）

52
45

（円）

44

43.60 円

前期比
82*2

62*1

1 株当たりデット・
エクイティ・
レシオ *201.03 円

30 円

92

（億円）

1 株当たり当期純利益（ EPS ）233 億円

223 億円

2016

186 億円スーパー戦隊 2017
（パワーレンジャー） 2016

191 億円

210 億円* IP：Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産

590

558

611 億円

546

518
432

ゲーム
コンテンツ
開発投資額

（億円）

235
185

223

213

196

設備
投資額

（億円）

2013

2014

2015

2016

2017

03

2017 年 3 月期

戦略ビジネスユニット（ SBU ）の1 年の成果株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

3 月 31 日に終了した会計年度
2018 年 3 月期より（株）バンプレスト、バンプレスト販売（株）、BANPRESTO（H.K.）LTD. の 3 社の所属をネットワークエンターテインメント SBU からトイホビー SBU に変更しました。

トイホビー事業
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

2,309
2,064

業績概要
国内は、定番 IP 商品が好調に推移した
170

2,150

ほか、大人層に向けたターゲット拡大や IP

166
150

1,932

ラインナップ拡充に取り組むなどIP 軸戦略
強 化に向けた施 策を実 施しました。海 外は、アジ ア 地 域 で「 機 動 戦 士 ガンダム 」

110

シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米
地域では、「パワーレンジャー」シリーズの商品が人気となったほか、IP ラインナップの強化に取り組みました。
2015
実績

2016
実績

2017
実績

2015
実績

2018
計画

2016
実績

2017
実績

2018
計画

ネットワークエンターテインメント事業
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

業績概要
家 庭 用ゲームは、欧 米 地 域において、3,803 3,700
2,964「 DARK SOULS Ⅲ」など新作タイトルの

443

3,209

360
293

販売が好調に推移しました。ネットワーク
コンテンツは、国内外で主力タイトルが人
気となりました。アミューズメント施設は、

239

国内既存店が順調に推移したほか、新業
態店舗の強化などの施策に取り組みました。業務用ゲームにおいては収益改善のた め の 基 盤 強 化 に 向 け た 施 策 が 効 果を発揮しました。

2015
実績

2016
実績

2017
実績

2015
実績

2018
計画

2016
実績

2017
実績

2018
計画

映像音楽プロデュース事業
売上高

営業利益

（億円）

（億円）

520

業績概要
映像コンテンツと音楽コンテンツやライ

563

134
500

438

120

117

ブイベントの連動展開を行っている IP「ラブライブ！」シリーズの人気が続きました。
また、「ガールズ & パンツァー」シリーズが101

劇 場 版を中 心に人 気となり、映 像・音 楽
パッケージソフト、関連商品の販売が好調に 推 移しました。こ の ほ か、「 機 動 戦 士ガンダム」シリーズでは、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN 」シリーズの映像パッ
ケージソフトなどが好調に推移しました。
2015
実績

04

2016
実績

2017
実績

2018
計画

2015
実績

2016
実績

2017
実績

2018
計画

戦 略 ビ ジ ネスユニット︵
︶の

S
B
U

年の成 果

1

「機動戦士ガンダム」シリーズ
国内商品売上高

264 億円「仮面ライダー」シリーズ
国内商品売上高

204 億円ネットワークコンテンツ売上高

2 億 32 百万枚

家庭用ゲーム全世界パッケージソフト販売数

1,586 億円

2,552 万本

ゲームアプリケーション「ドラゴンボール Zドッカンバトル」
全世界ダウンロード数

累計「データカードダス」シリーズ
カード販売枚数「 DARK SOULS Ⅲ」
全世界販売数480 万本

1 億 5 千万「ドラゴンボール ゼノバース 2 」
全世界販売数200 万本

売上高構成

パッケージ販売191 億円34.0%「機動戦士ガンダム」シリーズ
映像パッケージ販売枚数

43 万枚「ガールズ & パンツァー 劇場版」
映像パッケージ販売枚数

26.5 万枚

563 億円
アニメ制作、ライセンス、配信、イベント、ほか

371 億円66.0%05

ＩＰラインナップ

主要IP 軸 戦 略を推 進 する上で核となるのが IP そ のものです。
ここではグル ープが商 品・サ ービスを展 開 する主要 IP をご紹介します。

IP を展開している SBU
トイホビー

ネットワークエンターテインメント

アイドルマスター

映像音楽プロデュース

ガールズ & パンツァー

スマートフォンや家庭用ゲー

2012 年より展開中のオリジ

ム向けのアイドルプロデュース

ナルアニメーションです。バン

ゲームコンテンツを中心に、音ダイナムコグループでは、映像

楽 CD、音楽ライブ、アニメ、コ製作をはじめ、映像・音楽パッミック、WEB ラジオ、各種商品

ケージソフトやライブイベントなど、グループを横断して商品・の開催、関連グッズの商品化なサービスを展開しています。

ど、IP の展開に幅広く携わっています。

「ウルトラマン」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズ

2 世代、3 世代にわたり幅広1979年の誕生以来、映像作

い年齢層の支持を集めていま品を中心に、プラモデルや家す。バンダイナムコグループで庭用ゲーム、ネットワークコン

は、玩具、映像パッケージソフ

テンツなどが幅広い年齢層にトなどの商品・サービスを展開

支持されています。日本だけしています。

でなくアジアなど海外での人気も拡大中です。

「仮面ライダー」シリーズ「スーパー戦隊」シリーズ

45 年以上にわたり男児の人

40 年以上にわたり男児の人気を獲得し、国内・海外ともに幅気を獲得し、海外でも「パワー広い年齢層に支持されていまレンジャー」シリーズなども含す。バンダイナムコグループでめ 展 開し支 持され て います。

は、玩具、家庭用ゲームなど幅

バンダイナムコグループでは、広い商品・サービスを展開して玩具、家庭用ゲームなど幅広います。

い商品・サービスを展開しています。

06

それいけ ！ アンパンマン「プリキュア」シリーズ

10 年以上にわたり女児の人気を集めています。バンダイナ

ループでは、幼児向け玩具を中

ムコグループでは、玩具、家庭

心に商品・サービスを展開して用ゲームなど幅広い商品・サーいます。

ビスを展開しています。

「たまごっち」シリーズ

妖怪ウォッチ

携帯型育成ゲームとして誕（株）レベルファイブの家庭用

生して以来、20年にわたり支持

ゲームから生まれ、幅広い年齢されているオリジナル IP です。

層の人気を集めている IP です。

さまざまな商品・サービスを通

バンダイナムコグループでは、じ、親子 2 世代に人気の定番 IP

玩具を中心に日本とアジアで商となっています。

品を展開しています。

「ドラゴンボール」シリーズ

主 要 ＩＰラ インナップ

長年にわたり親子の人気を集めており、バンダイナムコグ「ラブライブ！」シリーズ

コミックやアニメーションが雑誌、映像、音楽の連動プロ

国内外で長く支持されており、ジェクトから生まれた IP です。

バンダイナムコグループでは、誌面連載、映像や音楽のパッ

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワーク

ケージソフトに加え、ライブイ

コンテンツ、カード、フィギュア

ベントなども大きな人気を集めなど幅広い商品・サービスを展ています。

開しています。

パックマン

ワンピース

2005 年に「最も成功した業

コミックやアニメーションが務用ゲーム機」としてギネス・

国 内 外で 人 気を集 めており、

ワールド・レコーズより認定をバンダイナムコグループでは、受け、世界中で今もなお愛され

家 庭 用 ゲ ー ム、ネットワークているバンダイナムコグループ

コンテンツ、フィギュアなど幅のオリジナル IP です。

広い商品・サービスを展開して
います。

07

取締役および監査役
2017 年 6 月 19 日現在

NEXT STAGE に 向け

挑 戦・成長・進化し続けます。

川口 勝

川城 和実
石川 祝男

08

大下 聡

田口 三昭

取締役

監査役
取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（社外）

常勤監査役

石川 祝男

川口 勝

川城 和実

松田 譲

浅見 和夫

代表取締役社長

株式会社バンダイ
代表取締役社長

バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

取締役（社外）常勤監査役（社外）

桑原 聡子

神足 勝彦

取締役（社外）監査役（社外）

野間 幹晴

須藤 修

田口 三昭
取締役

大津 修二

取締役（非常勤）

大下 聡
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

取締役

監査役（社外）

浅古 有寿

上條 克彦

浅古 有寿
大津 修二

桑原 聡子

野間 幹晴

取 締 役 お よび 監 査 役

代表取締役会長

松田 譲

09

会長メッセージ

NEXT STAGE に向けて、

大いなる好奇心で挑戦していきます。

10

「ひとつのバンダイナムコ」として、
常にイノベーションを

1 人ひとりの挑戦がグループ全体の挑戦となり、成長・ 進化へとつながる
継続的なイノベーションへの鍵を握るのは、何と言っても中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、

バンダイナムコグループの最重要資産である、人材です。バン

「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」

ダイナムコは「個」の集合体であり「個」が強くなければ成長でとなることをビジョンとして掲げています。このミッションとビきません。
「IP 軸戦略」という武器もそれを活用する人材あっジョンのもと、私たちは顧客に向き合い、時代の変化にスピーてのものです。イノベーションを実現するのは、こうしたグルー

ド感を持って対応し、挑戦し続けてきました。

プ 1 人ひとりの個の力であり、それを最大限に引き出すことをしかしながら、2005 年の経営統合直後には市場や顧客の常に意識することが経営のポイントであると考えています。

変化にスピーディに対応できず、2009 年には大きく業績が低

個の力が最大限に発揮できるよう、横断プロジェクトや商品・迷しました。この危機の立て直しのため、2010 年に導入したＩ
Ｐの公募の仕組みなど、さまざまな会社や組織の枠を超えた取のが「リスタートプラン」です。自主独立、健全な競争、権限り組みがあります。私は、現場が新しいことに挑戦し続けられと責任の明確化を強く打ち出し、あくまでも事業の現場が主る環境を醸成していくとともに、1 人ひとりの想いやアイデアを体性を持ち、動きやすい体制へとシフトすることで、スピード埋もれさせず、すくい上げるような、チャレンジを後押しする仕のある経営ができる環境を整えました。また、事業面で業績組みを考えていくことが使命だと認識しています。

回復の推進力となったのが「IP軸戦略」です。IPを最適なタイ

私がかねて言い続けている「面白さで勝つ、人材経営の企ミングで、最適な地域に向け、商品・サービスとして提供する

業グループ」という言葉は、遊びという仕事に責任と誇りを持ことで、IP 価値の最大化をはかる「IP 軸戦略」は、いまやグ

ち、自主独立の精神で努力とチャレンジを続けることができる

ループの核となる戦略であり、最大の強みとしてグループのユニークな人間の集合体こそが、バンダイナムコであるとい

成長を牽引しています。

う考え方に基づいています。
「面白さで勝つ」とは、自らが仕2018 年 3 月期は、「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」を中事を楽しみながら面白いことを発想し、挑戦し、世の中の人に期ビジョンに掲げ、2015 年 4 月からスタートした中期計画の最それをお届けすることです。人を楽しませたいという社員の終年度です。経営統合から10年を超え、リスタートプランを経

想いと、エンターテインメント企業グループとして持っているて業績回復を実現した今、「ひとつのバンダイナムコ」としてバンダイナムコの特質を合わせて考えた時に、「面白さ」を前

闘える土壌ができあがってきていると感じています。

面に出すことができれば、厳しい競争を勝ち抜けると信じてしかし、決して現状に満足するわけにはいきません。2018

います。バンダイナムコグループが、世界中の人々にとって、

年 4 月には、いよいよ次期中期計画がスタートしますが、新た無くてはならない存在であり続けるためにも、これからも大いな計画を策定するにあたっては、10 年後、50 年後の私たちがなる好奇心でさまざまなことに挑戦していきたいと思います。

あるべき姿を考え、そこから次の3年間で打つべき手を考えて挑戦しない限り、成長も進化もすることはできません。失敗をいくことが必要です。環境変化はますます速くなり、新たなプ

おそれることなく、1 人ひとりが挑戦することがグループ全体

ラットフォームや事業など、以前は存在しなかった IP の出口がの挑戦となり、成長・進化へとつながります。

生まれるとともに、世界中の垣根が次々と取り払われていまNEXT STAGE に向けて「挑戦・成長・進化」し続けるバンダ

す。我々を取り巻く環境は変わり続けるという危機感を常にイナムコグループに、変わらぬご支援とご鞭撻を賜ります

持つとともに、将来においても「IP 軸戦略」の強みを発揮し続よう、お願い申し上げます。

けるため、常にイノベーションが必要です。

会 長メッセー ジ

バンダイナムコグループは、商品・サービスを通じて、世界2017 年 8 月

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役会長

11

社長メッセージ「変化」の先にある未来へ向け、
グローバルな「顧客の創造」に挑戦し、NEXT STAGE を目指していきます。
業績評価

中期計画（ 2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期）

過去最高の売上高・営業利益を達成
売上高は 5 期連続で過去最高を更新

多彩なポートフォリオによる総合力で最終年度の計数目標を 1 年前倒しで達成

2017 年 3 月期は、各現場の粘り強い頑張りが実って、想定

中期計画 2 年目の 2017 年 3 月期は、最終年度の計数目

以上の大きな成果が得られたことをご報告申し上げます。売標として掲げた「売上高 6,000 億円・営業利益 600 億円」を

上高は 6,201 億円、営業利益は 632 億円と、いずれも過去最

1 年前倒しで達成することができました。バンダイナムコグ

高を記録しました。売上高は 5 期連続の記録更新となります。

ループの潜在力を改めて実感し、手応えを得られた 1 年でまた事業別では、ネットワークエンターテインメント事業、映像したが、グループとしてはもっと新しいことができるポテン

音楽プロデュース事業が過去最高業績を達成しました。

シャルがあると感じています。

トイホビー事業では、各地域で主力の定番 IP 商品が好調に

当社グループの大きな強みの 1 つが、IP・事業・地域の 3推移しました。国内は、「機動戦士ガンダム」「仮面ライダー」

つの軸にまたがる、多彩なポートフォリオです。事業間のなどの関連商品が人気となったほか、大人層へのアプローチ

連動による相乗効果の発揮に加えて、相互に補完しあうこ

や IP ラインナップ拡充に向けた取り組みを進めました。海外とで、グループとして総合的に高いパフォーマンスの発揮

は、アジアでガンプラやハイターゲット向け商品が引き続き好が可能になります。「相乗効果を上げ全体でカバーしあう」

調だったほか、欧米地域で「Power Rangers（パワーレン

ポートフォリオ特性が効果的だったと言えます。

ジャー）」シリーズの商品が人気となりました。

事業戦略の面では、定番 IP の強化、新たな IP 出口の育ネットワークエンターテインメント事業では、ネットワーク

成に向けた施策が、実を結びつつあります。こうした施策

コンテンツと家 庭 用ゲームが大きく貢 献しました。ネット

は、各事業会社が主体性を持って進める一方、2016 年 4

ワークコンテンツでは主要タイトルが国内外で高い人気を月より当社内に IP 戦略本部を設置し、より長期的かつ全体獲得したほか、海外売上高比率も着実に向上しました。また

最適の視点で、IP 軸戦略を強化するためのグループ横断

家庭用ゲームでは、「DARK SOULS Ⅲ」と「ドラゴンボー

施策を推進しています。IP 戦略本部では各事業会社の施ル ゼノバース 2」が欧米地域を中心に好調に推移しました。

策を束ね、優先順位や方向性を設定しており、こうしたグ

アミューズメント施設は、国内既存店が順調に推移したほ

ループ全体の「ハブ」の機能は、今後一層重要になってくか、新業態店舗の強化を行いました。2016 年 3 月期に苦戦ると思います。

した業務用ゲームは、収益基盤強化の施策により黒字化をはかることができました。
映像音楽プロデュース事業では、映像コンテンツや音楽
コンテンツ、ライブイベントの連動展開を行っている「ラブラ12

中期計画最終年度の取り組み
定番 IP の海外でのイノベーションに注力

イブ！」シリーズの人気が続いたほか、「ガールズ & パン

中期計画 3ヵ年における目標は、ヒットの有無に関わらずツァー」が劇場版を中心に盛り上がり、映像音楽パッケージや「売上高 5,000 億円・営業利益 500 億円」を安定的に達成し続関連商品が好調に推移しました。定番のガンダムは、「THEけるグループとなること、そのうえで「NEXT STAGE」への展

ORIGIN」シリーズが安定した支持を獲得しました。

望を開くことです。変化の速いエンターテインメント業界

では、現在のヒットがそのまま続く前提で計画を立てることは「IP 軸戦略の進化」（事業戦略）に関しては、定番 IP の強化

できません。大切なのは、市場の変化に対応しつつ基盤を強やターゲット拡大、新たな出口の強化といった施策の推進に

くし、持続的な成長を実現していくことです。

加え、さらに戦略を加速するため、この 2 年間で約 100 億円を戦略投資しました。2018 年 3 月期も積極的な戦略投資を実施

投資計画を踏まえ、2017 年 8 月時点で売上高 6,200 億円、営し、引き続き攻めの手を打っていきます。なかでも、「機動戦

業利益 570 億円を見込んでいます。

士ガンダム」や「ドラゴンボール」といった定番 IP の海外における可能性の追求に力を入れる方針です。例えば「ドラゴンボール」では、欧米で子どもの頃にアニメ番組を見て育った社 長メッセー ジ

最終年度の 2018 年 3 月期は、現時点の商品ラインナップや世代が、家庭用ゲームやネットワークコンテンツのファン層となっています。こうしたエリアで、幅広い層をターゲットとした商品を通じ、IP の魅力を改めて訴求することで、大人層と子ども層の 2 極の取り込みをはかります。
「グローバル市場での成長」（エリア戦略）には、事業・地域を横断する戦略的アプローチが欠かせないと考えていますが、さらにもう 1 つ重要なのは、IP が受け入れられるためには、
現地の嗜好に合わせたローカライズが必要だという点です。
本来、その最大の適任者は、その地で暮らす人々です。それ
ぞれのエリアが、主体的に現地発の IP 軸戦略を立案し、市場を開拓し、日本はそれをサポートしていく̶̶こうした現地に根ざした「地域主導」の確立こそ、当社グループが将来的に目指す姿であり、IP 軸戦略の進化でもあります。

田口 三昭
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

13

社長メッセージ

株主還元

82 円で、連結配当性向は 40.8% となりました。
2018 年 3 月期の配当は、引き続き、配当に関する基本方針

過去最高業績と中期計画計数目標の前倒し達成を踏まえ、特別配当を実施

をもとに検討していきます。

当社の配当に関する基本方針は、安定的な配当部分である
年間24円をベースに、連結配当性向30% を目標とするというものです。一方で、変化の速い環境においてスピーディな打
ち手を続けるため、一定の資金を保有する必要がありますが、

コーポレートガバナンス
外部の視点を導入し企業価値の持続的な最大化を追求

こうした保有資金額や業績動向、直近の株価推移、投資案件

当社では、持続的な企業価値の最大化に向けて、コーポの有無などを総合的に勘案したうえで、配当控除後の利益のレートガバナンスの強化を進めています。基本方針「コーポ一部を自己株式取得に充てることを検討していきます。

レートガバナンスに関する基本的な考え」を定めるとともに、2017 年 3 月期については、過去最高売上高・営業利益の計
上、中期計画計数目標の前倒し達成を踏まえ、株主の皆さま

コーポレートガバナンス・コードの遵守を徹底し、各原則に関する取り組みの状況を開示しています。

への感謝の意を込めて、特別配当を実施させていただきまし取締役10名のうち3名、監査役4名のうち3名が社外役員（独た。この結果、2017年3月期の年間配当金は、安定配当24円

立役員）で、この6名が独立役員会を形成し、より実効性の高いに業績連動配当 38 円と特別配当 20 円を加えて、1 株当たり

経営監督機能が担保されています。また 2016 年 3 月期からは、

中期ビジョン

重点戦略
中期計画では、3 つの重点戦略を推進します。

事業戦略

IP 軸戦略の進化

エリア戦略

グローバル市場での成長

バンダイナムコグループの強みである「 IP 軸戦略」をさらに強固

バンダイナムコグループは、「 IP 軸戦略」をワールドワイドになものとするために、IPの創出・育成、展開の機能を強化します。

拡大し、グローバル市場での成長を目指します。

IP 創出力の強化

ターゲット層拡大

日亜拡大

新規 IP ビジネス拡大

事業間連動

欧米再始動

新規 IP ビジネスの創出・育成
既存 IP ビジネスの深化

機能戦略

IP 育成・創出・獲得
事業・地域連動強化

IP 軸戦略の基盤構築

ビジネスモデル革新への挑戦

新規 IP ビジネス創出・育成に挑戦するとともに、グローバル市場における IP 軸戦略展開の基盤づくりを行います。

既存モデルの深化

14

新 IP ビジネスの創出・育成

グローバル市場での IP 軸戦略

現中期計画における業績の推移
（億円）

売上高
5,300

6,201 6,200*

5,755

取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施しています。

5,600

6,000

営業利益

632

600

570*

496 500450

取締役会では、社外取締役から忌憚のない意見や疑問が示され、活発な議論が展開されています。それぞれの専門的知
見もさることながら、こうした自由闊達な議論で導入される「外部の視点」は、当社経営の客観性・包括性を高めてくれる、

2015 年 4 月時点
年初計画

実績
2016

2017

2018

す。また、内部統制や危機管理対応を中心に、海外子会社への82
62

純粋持株会社を新設したのも、こうした取り組みの一環です。

「変化」の追求と「多様性」の拡大によりグローバルな成長を実現
バンダイナムコグループの最大の資産は、長年にわたって

2018

１株当たり配当金／連結配当性向（円／ %）

権限委譲も進めています。このほど欧州地域で組織を再編し、

最後に

2017

3 月 31 日に終了した会計年度* 2017 年 8 月時点の見込み数値

四半期ごとの SBU 報告会には、取締役や監査役のほか、海外エリアの責任者も出席し、国内外の最新状況を共有していま

2016

社 長メッセー ジ

何より得がたい財産です。

52
35
１株当たり配当金

36.2

40.8
33.0

30.7

連結配当性向
2014

2015

2016

2017

3 月 31 日に終了した会計年度
2015 年 3 月期は特別配当 10 円、2017 年 3 月期は特別配当 20 円を含む

IP の世界観を活かした商品・サービスを展開してきた実績と経験であり、そうした経験の担い手である現場力です。彼ら「入り口」を広げると同時に、「出口」の多様化にも努めるこの多くは、当社の商品に触れて遊んだ子どもの頃の記憶をと。それこそが、「顧客の創造」というテーマに帰着します。

持っています。自社商品・サービスへの愛情、かつて与えられ新たなお客さまと向き合うためには、私たち自身が現状に満た夢や感動を自分が提供することができる喜び̶̶こうした

足せず、絶えず変化し続けていかねばなりません。

自己実現の意識が個々のモチベーションとなり、企業の求心力としても働くのではないかと感じています。

未来は「変化」の先にしかありません。だからこそ、私たちは前向きな危機感を持ち、常に未知なる領域に挑戦していきま

日本の IP が世界中で広く親しまれ、グループの海外進出もす。株主・投資家の皆さまにおかれましては、次なるステージへ加速する昨今、当社の人的資産は国際色豊かになりつつあり向けた成長・進化を続けるバンダイナムコグループに、なお一ます。実際、現地のスタッフたちと話していて驚くのは、日本層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

でおなじみの定番 IP に対し、彼らがまったく違う受容の仕方を2017 年 8 月

していることです。こうした多様性との出会いは、IP 軸戦略の進化を実現する推進力となります。そして、改めて実感す
るのは、日本のIPに、このような受容を可能とする柔軟性が備わっていることです。定番 IP にも、違った光を当てることで、さらに新たな魅力を引き出すことができます。

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

私たちは商品・サービスを通じ、IPの魅力を輝かせ、世界中の子どもや人々が、IP を通じコミュニケーションできる土壌をつくる使命があると考えています。
私たちのビジネスは、単純な足し算で成立するものではありません。世の中の変化に対応するだけでなく、自らも変化し、その効果を増幅していくことが収益の源泉です。こうしたビジ
ネスで安定的な成長を実現するには、IP を基軸に各種の仕掛けを行い、その成果を大きく刈り取ることが必要なのです。
定番 IP のイノベーション、新規 IP の創出を通じて、IP の

15

各 SBU 主幹会社社長からのメッセージ

トイホビー

Toys and Hobby
中期ビジョン真のグローバル化
アジア NO.1 ☆欧米チャレンジ
重点戦略

2017 年 3 月期業績関連データ

IP 軸ビジネスモデル強化

主要 IP 売上高（国内トイホビー）

オールアジア & 各国各事業 NO.1
欧米チャレンジ（億円）

グローバル基盤強化

機動戦士ガンダム264

仮面ライダー204

アンパンマン106

ドラゴンボール

103

妖怪ウォッチ93

スーパー戦隊

88

プリキュア
ウルトラマン

31

アイカツ！

26

ポケモン

川口 勝
取締役（非常勤）
株式会社バンダイ
代表取締役社長75

6

トイホビー SBU の 2017 年 3 月期は、国内・欧米・アジアの各地域において主力となる定番 IP が好調に推移しましたが、全体では2016年3月期を下回りました。中期計画最終年度となる 2018 年 3 月期は、これらの定番 IP の最大化に加え、新たなチャレンジも実行しています。
国内では、定番 IP の価値最大化を目指し、取り組みを強化しています。例えば「機動戦士ガンダム」では、商品展開に加え、ガンプラ総合施設のオープン
や「ユニコーンガンダム」の実物大立像の設置により、国内外のファンに向けた話題喚起と情報発信を行います。このように時代の変化に合わせ定番 IP のイノベーションを続けることで、IP 価値の最大化をはかります。また、好調な
ハイターゲット向け商品は、（株）バンプレストが加わったことでさらにスピード感を持って取り組み、成長を加速させます。
海外については、欧米では定番IPである「Power Rangers」の展開強化に加え、家庭用ゲームやゲームアプリケーションで人気の高さが証明された「ドラゴンボール」の商品展開にも取り組んでいます。トイやカードなど豊富なカテゴ
リーや価格帯で商品展開し、幅広いターゲットに訴求をしていきます。またハイターゲット向け商品についても世界各国でのイベント開催や現地IPを含めたIPラ
インナップ拡大により強化をはかります。アジアでは、好調なガンプラやハイターゲット商品を中心に、日亜一気通貫戦略のもと IP ラインナップやエリアを拡大するとともに、中国本土における展開についても中長期的に取り組んでいく考えです。
トイホビー SBU は、定番 IP のイノベーションに加え、バンダイナムコグルー
プ各社との連動・連携を強化することで、ワールドワイドでの効果的な展開、IP
価値の最大化を目指します。

16

ネットワークエンターテインメント

Network Entertainment
中期ビジョン

ネットワークエンターテインメントへの進化
Breakthrough to the next stage

リアル×デジタルの新展開
ネットワーク領域での事業拡張
地域拡大（中国）
現地（欧米）発ローカルモデル強化
カタログ IP × UGC 展開
新規 IP 創出チャレンジ2017 年 3 月期業績関連データ
主要カテゴリー別売上高
ネットワークコンテンツ

1,586 億円
家庭用ゲーム866 億円

業務用ゲーム622 億円アミューズメント施設

609 億円大下 聡
取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

S
B
U

ゲームアプリ
海外売上高比率18%

主 幹 会 社 社 長 か らのメッセー ジ

重点戦略

各

ネットワーク×エンターテインメント×グローバル

家庭用ゲーム
販売本数

2,552 万本アミューズメント施設
国内既存店売上高
前期比105.9%

ネットワークエンターテインメントSBU の2017年3月期は、国内外ネットワーク
コンテンツや欧米の家庭用ゲームの好調により増収増益となりました。中期計画の過去 2 年間で、海外展開の強化や VR を活用した新たな取り組みなどにスピード感を持って挑戦したことが、今後につながる成果として現れてきたと評価しています。

2018 年 3 月期のネットワークコンテンツでは、「アイドルマスター ミリオン
ライブ！シアターデイズ」をはじめとする複数の戦略タイトルを国内市場に向け配信していきます。また、2017 年 7 月にワールドワイドで 2 億ダウンロードを超えた「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」では世界同時イベントを実施するなど、海外展開を強化し、海外比率のさらなる拡大を目指します。さらに、ゲームアプリケーション発のIPやネットワークを活用した新たなエンターテイン
メント創出も行っていきます。
家庭用ゲームについては、「鉄拳 7」や「エースコンバット 7」など自社 IPの大型タイトルをワールドワイドで展開するとともに、新プラットフォームにもタイトルを投入していきます。
アミューズメントビジネスについては、2017 年 7 月にオープンした大型 VR
施設「VR ZONE SHINJUKU」がフラッグシップとなって、グループの技術力や運営力を活かしたチャレンジを積極的に行い、国内外 20ヵ所での VR 施設・店舗の設置を目指します。また、大手ゲーミング製品開発会社とのゲーミング
機器の共同開発で、海外における新たな事業拡大を行っていきます。
現状維持に未来はありません。今後も引き続き、常に問題意識と危機感を持
ち、「挑戦」のスピードを上げていきます。芽生えたものを育て上げることで、次の中期計画への強固な土台を作り上げ、さらなる挑戦・進化を目指していきます。

17

各 SBU 主幹会社社長からのメッセージ

映像音楽プロデュース

Visual and Music Production
中期ビジョン

アニメ映像音楽分野における NO.1 企業グループへ
重点戦略

IP 創出力の強化
IP プロデュース力の進化
全体最適の追求2017 年 3 月期業績関連データ
映像音楽プロデュース SBU の著作権保有数（ 2017 年 3 月末現在）

著作権保有コンテンツ数 / 総時間数
バンダイビジュアル（株）

783 作品 / 2,748 時間（株）サンライズ、（株）バンダイナムコピクチャーズ

305 作品 / 2,540 時間
管理楽曲数（株）ランティス

37,500 曲
出版管理楽曲数 約 21,500 曲

ライブイベント開催回数
ライブツアー本数 * 1

55 本
公演回数 * 2735 回*1（株）ランティスが実施したライブツアー本数*2（株）バンダイナムコライブクリエイティブと（株）グランドスラムが実施した公演回数（2 社の重複除く）

原盤管理楽曲数 約

川城 和実
取締役（非常勤）
バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

映像音楽プロデュース SBU の 2017 年 3 月期は、主力 IP 商品が好調に推移
し増収増益となりました。2015 年 4 月に発足した映像音楽プロデュース SBUは、2018 年 3 月期においても「IP 創出力の強化」「IP プロデュース力の進化」「全体最適の追求」の 3 つの重点戦略に取り組み、さらなる新しい挑戦を続け、グループに貢献していく考えです。
「IP 創出力の強化」では、2017年3月期の貢献 IP「機動戦士ガンダム」「ラ
ブライブ！サンシャイン !!」「ガールズ＆パンツァー」の展開強化に加え、人気IP のイノベーションや良質な作品づくりに注力することによる IP の創出・育成にも積極的に取り組みます。
「IP プロデュース力の進化」では、新たな IP の楽
しみ方であるライブイベント、ファンクラブサイト、EC サイト、映像配信などを強化していきます。ライブイベントについては将来に向けた海外成長の基盤づくりを進めており、海外での公演やライブビューイングにも力を入れています。
また、海外における基盤強化に向けた施策の１つとして、パートナー企業との連携による国内外のファンに IP やアニソンの魅力を伝える取り組みを推進していきます。
変化の激しい市場環境を勝ち抜いていくためには、時流を読み、バンダイ
ナムコグループならではの商品・サービスにより、世界中に、お客さまの期待を超える価値を届けていく必要があります。映像音楽プロデュース SBU 最大のミッションは、「IP を創出し、その IP 価値を最大化させること」です。そのためにも SBU、さらにはグループ全体が協力し、ベクトルを合わせながら IP を育成することで期待を超える価値を創造していきます。

18

特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂特集

成長への推進力「IP 軸戦略」
バンダイナムコグループは、2010 年のリスタートプラン導入以降、グ
ループ最大の強みと位置づけた「 IP 軸戦略」への転換をはかることで、業績の回復を実現しました。いまや「IP 軸戦略」はグループの基盤であり、NEXT STAGE に向けた推進力として欠かせないものです。
ここでは、強みである「 IP 軸戦略」のさらなる進化に向けた取り組
みをお伝えするとともに、現 場 の 最 前 線で IP の 価 値 最 大 化に挑 戦するさまざまな人材をご紹介します。

19

特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

グループ最大の強み「IP 軸戦略」「 IP 軸 戦 略 」は、エンター テ インメント分 野 で 多 彩 な 事 業 領 域と、基盤となる 定 番

豊富なノウハウを持 つ バンダイナムコグル ープの強みです。

IP と
IP

成長へつながる 新 規

IP の世界観を活かすとともに、版権元やメディア展開と連動し、最適なタイミングで、最適な商品・サービスの提供を可能にするのが「IP 軸戦略」
です。そして何よりも、バンダイナムコグループが長年にわたって積み技術重ねてきたノウハウがあるからこそ推進可能な戦略なのです。
人材

有力 IP
（コンテンツ）リスタートプラン導入以来、「 IP 軸戦略」がグループ全体に浸透したことで、業 績が大きく回 復 。グル ープ最 大 の 強みとなりました。

3 月 31 日に終了した会計年度

売上高

企画
開発

経営統合

4,508

4,591

4,605
4,264

（単位：億円）RESTART!

3,785

3,942

422

営業利益

357

334

（単位：億円）

223

163

19
2006

2007

2008

2009

スピードの低下
環境・流行に鈍感

2007.3–2009.3 中期計画

20

2010

2011

リスタートプラン導入

2010.3 –2012.3 中期計画

LIVE
ENTERTAINMENTVIDEO ON
DEMAND (VOD)
CONTENT

有力 IP の価値を最大化

NETWORKCONTENT

ニーズ を捉えた
スピード ある対応
点ではなく

面で一気に
浸透・拡大

CAPSULE
TOYS

CARDS

NEW DEVICES

PLASTICMODELSAPPARELVISUAL PACKAGESOFTWARE

AMUSEMENT
BUSINESS
TOYS

5,755
5,655

6,201

NEXT STAGE へ

特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂HOME
VIDEO GAMESMOVIES

632

5,077
563

4,872
4,542

496
486
447

346

2012

2013

スピードあるグループへの変革

2014

組織の変更
権限の移譲
人事交流

2013.3–2015.3 中期計画

2015

2016

2017

「 IP 軸戦略」がグループへ浸透2016.3–2018.3 中期計画

21

特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

IP 軸戦略の実践事例「機動戦士ガンダム」シリーズ
IP の 長 期 的な育 成という点で象 徴 的な事 例と言えるのが、「機動戦士ガンダム」シリーズです。
「 機 動 戦 士ガンダム」シリーズは、1979 年 のテレビ放映開始以来、38 年が経過した今でも絶 大な人 気を誇る定 番 IP です 。グル ープ内 の緊密な連携により、IP の創出から商品・サービスの展開までを
一 気 通 貫で行っています 。

時代のニーズに応じた 映像作品とグループ横断で 商品・サービスを一気通貫で展開「機動戦士ガンダム」シリーズは、38 年にわたっ幅広い年齢層を対象にユーザーを拡大
長年にわたり継続的に映像作品を展開
して い るからこ そ、幅 広 い 年 齢 層 からて 40 を超える映像作品を送り出してきました。テレ

「機動戦士ガンダム」シリーズは愛されて

ビ、映画、パッケージメディア、インターネット配信

います。30 〜 50代の男性を中心に、10 〜など、それぞれの時代・年齢層のニーズを捉えた

20 代の若者層、さらには子どもを含めた
親 子 2 世 代 で 楽しん で い ただける IP と形でお届けし、ファンの皆さまから愛され続けています。同時にそれぞれの作品ごとに、グループがして、着実にユーザー層を広げています。

持つ幅広い商品・サービスを最適な出口に向けてスピーディに展開することで、時代ごとに領域を拡大しています。

「機動戦士ガンダム」シリーズ
2017 年 3 月期グループ売上高（億円）

743 億円

802
767

786
743

連結グループ売上高比率

12.0%

映像作品
652

「機動戦士ガンダム」シリーズ

509
447

428
382
346

IPの創出
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

3 月 31 日に終了した会計年度

22カードゲーム

ライブイベント

ネットワークコンテンツ

特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂映像パッケージ
業務用ゲーム
配信

グループ横断で商品・サービスを展開

家庭用ゲーム施設

プラモデル“ MADE IN JAPAN ” にこだわる高品質なモノづくり
映像作品と同様に、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル「ガンプラ」は、発売から 37 年を超えるロングセラー商品です。映像作品との緊密な連動により展開しており、IP 軸戦略を体現した存在とも言えます。近年では、アジア地域における人気も高まっており、ユーザー層が拡大しています。
この「ガンプラ」を生産しているのが、静岡県にあるバンダイホビーセンターです。
ここでは、世界に誇る生産量・技術力のもと、バンダイのプラモデルの「企画開発」「開発設計」「金型」「生産」を全て担っています。生産効率の向上、高品質化を目指すべく、常に最新技術を導入し進化し続けているとともに、“MADE IN JAPAN”にこだわったモノづくりを行っています。

バンダイホビーセンター

23特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

グループ間連動を強力に推進する仕組み「ガンダムプロジェクト」「機動戦士ガンダム」シリーズの展開において、グループ全体を巻き込み、IP を軸としたスピーディな展開を可能にしているのが、グループを横断する「ガンダムプロジェクト」という仕組みです。ここでは、グループ横断でさまざまな情報を共有し、映像作品と商品・サービスの連動による効果的な展開を目指しています。2017 年 4 月にチーフ
ガンダムオフィサ ー（ CGO ）に就 任した（ 株 ）バンダイの 垰 義 孝 は、「ガンダムプロジェクト」の 司 令 塔として、グループ全体を俯瞰しながら IP 戦略を統括しています。

5 年先、10 年先を見据えて IP 価値の最大化を目指す
CGO には、主に2つの役割があると考えています。1つ目は「機動戦士ガンダム」シリーズの IP
価値の最大化に向け、グループとしての大きな方向性を示すことです。グループ各社が IP を軸に同じ方向を向いて事業を推進し、各社のプランが全体の動きの中で最適化されるためのコント
ロールタワーとしての機能を担う立場だと認識しています。

2 つ目は、将来に向けた戦略推進のための旗振り役としての役割です。「機動戦士ガンダム」シ
リーズには、長く支持していただいているコアユーザーに加え、新しい層のユーザーに向けても価値の創造に挑戦し続けるという使命があります。5 年先、10 年先を見据えて IP 価値を維持・拡大するために、既存の展開に加え新しい価値創造に挑戦し続けることが必要です。そのため、より長期的な目線で将来像を示すこともCGOとして重要な任務だと考えています。
また、グループ間連動を実現する横軸となる仕組みとして「ガンダムプロジェクト」という会議体を年に複数回開催しており、私は CGOとしてこの会議体の司令塔を務めています。
「ガンダムプロジェクト」では、IP の起点となる映像制作から商品・サービスの展開まで、グループのそれぞれの立場から「機動戦士ガンダム」シリーズに関わる担当者が集結し、方向性の確認や情報共有を行っています。
また、長期的視点で映像制作のスケジュールを共有し、グループ各社が今後の商品・サービス展開に向け、今、何をすべきなのかを議論する場にもしています。こうした情報共有や長期視点の議論を戦わせることが非常に重要で、参加メンバーの強い信頼関係のもと、IP 価値の最大化に一丸となって取り組んでいます。

まずはアジア地域から世界を見据える
バンダイナムコグループは 38 年にわたり、「機動戦士ガンダム」シ
リーズの IP 価値の最大化に取り組んできました。国内はもちろん、現
在ではグローバル化の推進とともに、特に日本と親和性が高いアジア地域での IPビジネスの拡大に取り組んでいます。IP の認知度を一層向上させ、まずはアジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズをナンバーワン IP に押し上げること、さらにはワールドワイド市場を視野に入れた事業展開につなげていくことが、今の私に課せられた使命だと考えています。
「機動戦士ガンダム」シリーズの魅力を地球規模で伝えていきたいと思います。

垰 義孝
株式会社バンダイ
常務取締役 兼 チーフガンダムオフィサー

24

谷口 理
株式会社サンライズ「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」シリーズ
プロデューサー特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂IP 創出の起点となる高品質な映像作品「機動戦士ガンダム THE ORIGIN 」「機動戦士ガンダム THE ORIGIN 」シリーズは、（株）サンライズが企画・制作した OVA（オリジナル・ビデオ・アニ
メーション）です。2015 年に第 1 話を世界同時展開し、2017 年 9 月には、最新作である第 5 話が公開されます。
プロデューサーであるサンライズの谷口理は、映像制作の最前線で高品質な作品を創り出しています。

ファンから支持を集めるリアリティの追求「機動戦士ガンダム」シリーズは、多くの従来ファンの期待に応えるだけでなく、新しいファンの獲得にも挑戦し続ける IP です。
「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」でも、その点を強く意識して作品づくりに取り組んでいます。映像表現においては、モビルスーツの表現方法を従来の手描きから、若い世代に馴染みの深い CG（コンピューターグラフィックス）へと変更し、従来ファンにも高い評価をいただくことができています。
また、陸上自衛隊の協力のもと、緻密さやリアリティを追求した映像表現を行っているほか、ストー
リー構築においても、細かな事実関係にこだわり、ＳＦ（サイエンス・フィクション）考証を専門家の方に実施していただいています。こうした細部へのこだわりも、ファンから支持される重要な要素です。リア
リティの追求はストーリーの面白さに厚みを与えます。そして面白いストーリーという土台があれば、映像表現における新たな挑戦も受け入れていただけるのだと、「機動戦士ガンダム」シリーズの懐の深さを改めて強く感じています。

グループ一丸で IP 価値を最大化「機動戦士ガンダム」シリーズでは、映像制作の初期段階から密接な打ち合わせを行い、グループ各社と連動をはかっています。バン
ダイナムコグループは、商品・サービスにおけるさまざまな出口を持つことから、初期段階からの連動により作品と商品・サービスによるメ
ディアミックス効果を発揮し、大きな渦を生み出すことが可能です。今後もグループ横断で積極的に連動をはかっていくことで、IP 価値の最大化を実現していきたいと思います。

作品だけでなく、人も創りたい
新たな IP の創出には、人の創出も欠かせないと考えています。サンライズでは新人のアニメーターを積極的に受け入れ、経験豊富なアニメーターのもとで技術を磨くことで、安定感のある高品質な作品づくりを維持しています。
また、2018 年 4 月からはサンライズ作画塾（P31 参照）を復活させ、未来のスターアニメーターの育成も行っていきます。こうした取り
組みを重ねることが、会社全体の活性化と作品づくりに携わる１人ひとりのモチベーションの向上につながると信じています。

25

特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

国内外の幅広い層に向けた展開を加速「ドラゴンボール」シリーズ「ドラゴンボー ル 」は、（ 株 ）集 英 社 の 少 年 漫 画雑誌で連載された漫画、そして漫 画を原 作に映 像 化されたアニメーションが、30 年 以 上にわたり世 界 中で幅 広 い 年 齢 層に支持され続けている IP です 。
メディア 展 開などにより新たな話 題が発 信され続けることで、「ドラゴンボー ル」は国 内だけでなく、
海 外においても新たなファン層を獲 得し続けています。

グローバルに支持を集める
魅力的な世界観を活かし、テンツ、家庭用ゲーム、カード、フィギュアなど、さまざまな領域で商品・サービスを展開しています。
メディアとの 緊 密な連 動 により、国 内 に お い て
商 品・サービスのファン層を拡 大 するとともに、版権元「ドラゴンボール」
シリーズ

中 心とした 商 品 展 開も加 速して います。さらに商品化権許諾

連動2016 年に設 立した IP 戦 略 本 部にお い て、海 外展開の拡大に向けた可能性を追求する取り組みを
グループ横断で戦略的に行っています。

「ドラゴンボール」シリーズ
2017 年 3 月期グループ売上高（億円）

611 億円611

連結グループ売上高比率

9.9%
178

349

194
158
125

118

2008

2009

2010

2011

114
89

83

2012

2013

2014

2015

2016

2017

3 月 31 日に終了した会計年度

26

バンダイナムコグループ

TV

放 映・配 信・映 画 等 ︶世界的な「ドラゴンボール」人気を背景に、欧米を幅 広いタ ー ゲット に 商 品 サ ー ビスを 展 開

バンダイナムコグループでは、ネットワークコン

メディア展 開︵ワールドワイドに展開欧米市場で商品・サービスの展開を加速
欧米市場では、「ドラゴンボール」シリーズの家庭用ゲームに加え、ハイターゲット
向けフィギュアも好調です。特に欧米市場を中心に、2015 年に発売した家庭用ゲーム「ドラゴンボール ゼノバース」は、累計出荷本数400万本を超える大ヒットとなりました。
この成果を基盤に、長期的な視点で商品・サービスを通じて欧米市場におけるIPのさらなる認知度向上をはかります。同時に、商品・サービスによる IP 価値の最大化に向け、IP 戦略本部が中心となってグループ横断の連携を強化し、欧米市場での展開を加速させていきます。
まずは、10 歳前後の子どもたちがドラゴンボールのファンとなり、10 年後もファンとし

北米でのイベントの様子て大人向け商品・サービスに触れていただくための仕掛けづくりに取り組む方針です。具体的には、幅広い年齢層に向け、トイ・
家庭用ゲーム・ネットワークコンテンツなどの提供を強化していくほか、新たなカテゴリーの創出を検討するなど、中長期を見据えた視点でグループ各社が役割分担をし、さまざまなプロジェクトを推進していきます。
特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂グローバルに商品・サービスを展開
大人

家庭用ゲームスマートフォン向けゲームアプリケーション

フィギュア

カードゲーム

子ども

トイ

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特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

全世界で人気を集めるゲームアプリケーション「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」は、世界約 50 カ国・地域で配信を行っているスマートフォン向け人気ゲームアプ
リケーションです。
（株）バンダイナムコエンターテインメントの「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」プロデューサー
池田慶悟と橘俊和は、グローバル市場で「ドラゴンボール」シリーズの新たな魅力を発信しています。

きめ細かなカルチャライズによりお客さまの支持を獲得
スマートフォン向けゲームアプリケーション「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」の特徴は、画面を破壊するかのような迫力ある演出と、ドラゴンボールの高速戦闘をイメージしたスピーディな戦闘シーン、画面をタッチするだけで爽快感あふれるバトルを誰でも気軽に体感できる点です。
開発当初からグローバル展開も視野に入れており、2015 年 1 月の日本配信を皮切りに、同年 7 月に欧米、豪州を中心とした海外配信を開始。台湾、香港、韓国などアジア地域にも拡大するなど、現在では世界約 50 カ国・地域で配信を行っています。2017 年 7 月には、16 の国と地域でストアセールスランキン
グ 1 位を獲得し、さらに 2 億ダウンロードも突破しました。
ワールドワイド展開にあたっては、お客さまからの声を拾うことを強く心がけ、同時にゲームアプリ
ケーションから得られるさまざまなデータを通じて、お客さまがどういったことに反応し、楽しんでいるかを徹底的に解析しました。その結果を受け、各国・各地域の特徴を可能な限り反映し、ゲームアプリ
ケーションの改善やイベントの運営に努めています。

お客さまの声を拾い続け、期待に応える「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」は、目まぐるしく変化し続けるスマートフォン向けゲームアプリケーション市場で 3 年
もの長きにわたり、お客さまから支持をいただいています。
一方で、この市場は成長市場であり、それゆえ今後もさまざ
まな変化が起き続けるはずです。そうした中、好調を保ち続けるには、いちはやく変化に適応していくことが必要であり、
常にお客さまが求めるものを捉えていくことが重要です。世界的な人気を誇る IP である「ドラゴンボール」の魅力をゲー
ムアプリケーションを通して最大限発信できるよう、今後も全力でお客さまの声を拾い、サービスの向上に努めていきた
いと思います。

池田 慶悟
株式会社バンダイナムコエンターテインメント「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」
総合プロデューサー

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橘 俊和
株式会社バンダイナムコエンターテインメント「ドラゴンボール Z ドッカンバトル」
海外版プロデューサー

垣本 智子株式会社バンダイ
コレクターズ事業部

特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂こだわり抜いた魂の再現性「大人向けドラゴンボールフィギュア」（株）バンダイ・コレクターズ
IP の世界観を忠実に再現した大人向けフィギュアは、全世界で大きな人気を集めています。
事業部の垣本智子は、ドラゴンボールに代表される海外でも人気の高い IP フィギュアへのこだわりを全世界に伝えています。

世界展開を軸に成長を加速
バンダイでは、2008 年に大人向けコレクターズ商品の強化を目的に、コレクターズ事業部を立ち上げました。設立から現在までに事業規模は大きく成長し、最近では海外販売の売上が好調に推移しています。これまでのグローバルに軸足を置いた事業展開に加え、ここ数年のさまざまな強化策が実を結んだ
成果だと言えます。
コレクターズ事業部では、全商品に統一ブランド「魂ネイションズ」を掲げ、フィギュアやロボットを中心とした豊富なラインナップと高いクオリティの商品を、全世界に一気通貫で展開しファン層を拡大しています。商品展開にあたっては、地域ごとの嗜好や文化、テレビ放映の環境などを考慮しています。北米地域
では、自由自在にポージングが楽しめる可動式のアクションフィギュアが人気ですが、欧州地域では、ジオラマ付きでそのまま飾れる無可動のスタチューフィギュアが人気です。一方、日本を含むアジア地域では、
可動式、無可動式の両方が支持されています。そうした中、ドラゴンボールシリーズは北米と欧州地域を中心に全世界的な人気を誇り、コレクターズ事業部が事業を展開している多くの国に商品をお届けしています。

魂のこもった商品を多くのお客さまにお届けしたい
大人向けの商品ということもあり、フィギュアは映像表現からの高い再現性が求められます。特に SNS が普及している近年は、さまざ
まなポーズや場面を再現して写真を共有したいというお客さまの期待に応えることも重要な使命です。その想いに応えるため、ドラゴン
ボールシリーズのフィギュアは進化を続けてきました。より本物に近いポーズが取れるような可動性はもちろんのこと、これまでに培った確かな造形技術での立体化、彩色の追求など、多くのこだわりが詰まっています。
今後も積極的なイベント開催などで世界中を駆け巡り、いまだドラゴンボールのフィギュアに触れたことのないお客さまに対し、私たちの魂がこもったフィギュアの魅力を伝え、世界中の多くのお客さまに商品をお届けしたいと思っています。

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特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

こだわりが詰まった映像発のオリジナル IP「ガールズ＆パンツァー」「ガールズ＆パンツァー」は、バンダイビジュアル（株）がプロデュースを行
い、2012 年 10 月から 2013 年 3 月まで放映されたオリジナル TV アニメー
ションです。2015 年 11 月に公開された劇場版は、興行収入 25 億円、観客動員数 145 万人を突破し、大きな話題となりました。プロデューサーである
バンダイビジュアルの杉山潔は、「ファンに喜んでもらう」ための徹底したこだわりで人気 IP を創り出しています。

多くのファンを惹きつける徹底したこだわり「ガールズ＆パンツァー」を製作する際のコンセプトは、疲れて仕事から帰宅した人が癒され、多幸感を感じられる作品であること。そのために暴力的な描写を一切排除しました。
映像表現においては、手描きでは不可能だった戦車のキャタピラなどの描写に3次元CGを取り入れることで、専門家ですら驚くほどのリアルな表現を実現することができました。
また、砲撃音などの音響表現にも徹底的にこだわりました。特に劇場版では、高性能な音響設備を誇る映画館での上映にあたり、音響監督自らが現地に出向いて調整を実施するなど、迫力ある音響の実現に取り組みました。その結果、ファンの口コミにより話題が広がり、1 年以上にわたる異例のロングラン上映となるなど、大きな反響をいた
だくことができました。

何よりもファンに喜んでもらえる作品づくりを目指して
新しい IP を創出するにあたりプロデューサーとしてできることは、ファンに喜んでいただける魅力的な作品にできるよう、愚直ながらもこだわりを持って真摯に IPと向き合うことだけでした。
幸運だったのは、作品に登場する実在の町である茨城県大洗町の地元の方々との出会いです。地元の皆さんが遊び心を持って作品を盛り上げてくださり、多くのファンが大洗町を訪れるなど、作品と大洗町に強いつながりが生まれました。作品を支持してくれたファン、そして寛容な心で受けとめてくださった大洗町という大きな力が重なったことが、作品の盛り上がりにつながったように思います。

2017年12月には「ガールズ＆パンツァー 最終章」の第１話が劇場上映されます。映像製作はもちろん、バンダイナムコグループが持つさま
ざまな出口を活用し、IP の世界観に徹底的にこだわった商品・サービスを提供し続けていきたいと考えています。
何よりもファンに喜んでいただくことを大切に、全力で走り抜けてまいります。

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杉山 潔
バンダイビジュアル株式会社「ガールズ＆パンツァー」プロデューサー

映像音楽
プロデュース事業

TOPICS

Visual and Music Production
特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂IP を軸にした 2.5 次元展開の推進
バンダイナムコグループでは、IP を軸にアニメーションと音楽やライブイベントなどを連動させる、2.5 次元の展開を強化しています。今後も、国内を起点に、世界のアニメファン、IP ファンに 向 け た 2.5 次 元 の 展 開アプローチを加速させていきます。

国内で人気が続く「ラブライブ！サンシャイン !!」は、アジア地域
を中心に海外でのライブイベントやライブビューイングも本格展開。

アニソン事業の強化
ライブイベント事業では、将来における海外展開拡大に向け2016 年に初の舞台化を遂げ、大好評を博した舞台「黒子のバスケ」。
最終日にはライブビューイングを実施したほか、2017 年には第 2 弾の公演も開催。

た基盤づくりの 1 つとして、ア二ソン（アニメソング）ファンの拡大に取り組んでいます。
海外でアニソンイベントを積極展開する（株）ランティスでは、日本のアニメへの注目度が非常に高い欧州市場に向け、
アニメ・アニソンを中心としたコンテンツの発信拠点として、
総合エンターテインメント企業である（株）アミューズと組み、フランスに合弁会社 AmuseLantis Europe S.A.S. を設立しました。これにより現地で積極的に情報発信し、日本のアニメ・アニソンファンの拡大をはかるとともに、欧州市場における事業拡大を目指します。
さらに、アニソンを取り扱う関連企業と共同で（株）アニュータ
を 設 立し、世 界 初 の ア ニソン 定 額 配 信 サ ービス「ANiUTa（アニュータ）」を開始しました。アニソンに特化したサービスを創造することで、総合音楽配信サービスとは異なる新たな市場の開拓を目指しています。また、海外でのアニメ＆アニソン
ライブ等の需要拡大を背景に、2018 年 3 月期末までに、日本発の音楽配信サービスとして世界展開にも挑戦していきます。

映像制作における新たな才能の発掘・育成（株）サンライズでは、アニメーションのさらなる品質向上を目的に、スキルの高いアニメーターを育成するための「サンライズ
作画塾」を2018 年 4 月に開設します。日本のアニメーションは、劇場公開される多くの作品が興行収入で上位を占めるなど、人々の生活に欠かすことのできないエンターテインメントの 1 つとして存在感を高めています。一方で、アニメーション制作の現場では、重要な役割を担うアニメーターの人材不足が懸念されています。アニメーターの人材育成に積極的に関わり、人材の発掘と確保を実現することで、質の高い作品を安定的に制作し続け、多くの人々に夢や感動をお届けしていきます。

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特集： 成長への推進力「 IP 軸戦略」

ターゲット層拡大に向けて「オトナ女子攻略への挑戦」
20 代以上の女性層、いわゆるオトナ女子をターゲットに据えた展開は、
IP 戦略本部が支援に入ることでグループ横断の取り組みとして強化されています。オトナ女子ターゲット攻略プロジェクトの中心メンバーである（株）バンダイ取締役の飛田尚美は、グループを巻き込んでター
ゲット層の拡大に取り組んでいます。

オトナ女子向け商品・サービスの関連会議では、メンバーが市場の動向を相互に共有し合い、施策につなげています。

市場分析により、展開スピードを加速
オトナ女子をターゲットとする市場は、順調に成長傾向を示しており、グループ連動を強化して攻略に努めています。2016 年に立ち上げたオトナ女子ターゲット攻略プロジェクトがまず取り組んだのは、詳細な市場分析でした。ユーザー層を私たちなりの基準でカテゴリー
分けし、それをプロジェクト全体の共通言語として共有しました。この共通言語の設定で、プロジェクトメンバーの意識が統一されるとともに、スピード感が増し、グループ各社が得意とする攻め方で幅広い商品・サービスの展開が可能になりました。また、これら展開商品・サービスやユーザー動向をメンバー間で常に情報共有し、新たな商品開発にも活かしています。こうしたオトナ女子ターゲット攻略プロ
ジェクトの推進で、グループ全体を巻き込んだ展開スピードが加速され、私たちの強みを活かせる基盤が整いました。今後は多くのチャレンジからノウハウを掴み、実績を作っていく段階だと考えています。

飛田 尚美
株式会社バンダイ 取締役
ライフスタイル事業政策担当

新規 IP の創出と同時にグローバルのオトナ女子も攻略
バンダイナムコグループには、商 品 そのもののほかにも、
アミューズメント施設や店舗などお客さまとの接点が豊富に揃っています。これらを効果的に活用し、仕掛けることができれば大きな強みとなります。2016 年に東京駅地下街にオープンした
直営店「オトナ女子美日和」は、お客さまからの直接の情報収集を最大の目的としています。また、ここで見られる訪日観光客（インバウンド）需要から、海外での可能性を強く感じています。
アジ ア 地 域 で は、す で に 化 粧 品を 中 心 に 実 績も出 て おり、
欧州地域でもイベント物販等で非常によい手応えを得られていることから、グローバル展開にも積極的に取り組みたいと考えています。さらに、オトナ女子ターゲット攻略プロジェクト発の新規 IP 創出に挑戦するとともに、その IP による商品・サービスを世界で展開していくことも実現したいと思います。

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田宮 幸春株式会社バンダイナムコエンターテインメント
AM 事業部

特 集 成 長への推 進 力﹁ＩＰ軸 戦 略 ﹂最先端技術を活用したエンターテインメントの創造「 VRを活用した新たな市場への挑戦」
技術の進歩により、仮想現実（ヴァーチャル・リアリティ、VR）を活用したさまざまな商品やサービスが誕生しています。
（株）バンダイナムコエンターテインメントの田宮幸春は、日々進化するデバイスやテクノロジーを活用し、最先端のエンターテインメントの創出に挑戦しています。

VR 技術と体感マシンの掛け合わせでよりリアルな体験を実現
バンダイナムコグループでは、いかにお客さまにリアルな体験をしていただくかを重視し、20 年以上にわたって五感に訴える体感マ
シンとしての業務用ゲームの開発に取り組んできました。VR 技術の登場により、私たちの体感マシンはさらなる進化を遂げました。

2016年4月から10月まで展開した VR エンターテインメント研究施設「VR ZONE Project i Can」では、合計9コンテンツの VR アクティ
ビティを体験していただきました。コンテンツと体感マシンの開発をバンダイナムコエンターテインメントとバンダイナムコスタジオが、施設運営をナムコが担い、ネットワークエンターテインメントSBUの力を結集し、約半年間という期間限定の開催にもかかわらず、およそ

37,000 人もの方々に驚き、楽しんでいただきました。

VR エンターテインメント市場の確立へ向けて
今後は VR を事業として確立するための取り組みを加速するため、「VR ZONE Project i

Can」の成果の検証とともに、事業化への挑戦に取り組んでいます。その 1 つとして、VR をはじめとした最先端技術を活用したエンターテインメント施設「VR ZONE SHINJUKU」を、2017 年 7 月にオープンしました。ここでは、これまでに得た多くの知見を活かした VR ならではの実在感の創出に加え、IP の魅力を引き出すコンテンツ開発力を活かした、最先端の VR
アクティビティを提供しています。
私たちは、長年にわたって開発してきた体感マシンと先端技術との掛け合わせによって、VR エンターテインメントという新たな市場の創出に挑戦しています。国内外での複数施設展開も視野に入れており、より多くのお客さまに新たな楽しさ、驚きをお届けすることで、これまでにないアソビを生み出していきます。

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社外取締役鼎談

桑原 聡子

松田 譲

野間 幹晴

独立した第三者の視点で、グループの持続的成長を支援
バンダイナムコグループでは、2016 年 3 月 期に社外取締役・社外監査役各 3 名からなる「独立役員会」を設置
し「 取 締 役 会 の 実 効 性 評 価 」を導 入 するなど、コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みが加速しています。当 社 の 企 業 統 治におけるユニークな特 徴 、今 後 の 持 続 的 成 長 のための 課 題 、社 外 役 員として果たす べき使 命などにつ いて、3 人 の 社 外 取 締 役が自由な立場で語り合いました。

独立役員会
当社では、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、「独立役員会」を組成しています。
独立役員会は、独立社外取締役 3 名と独立社外監査役 3 名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しています。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能を保持しています。
構成メンバー

社外取締役

松田 譲

桑原 聡子

野間 幹晴

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長（株）クボタ社外取締役
JSR（株）社外取締役
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

森・濱田松本法律事務所パートナー

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
准教授

取締役会への出席状況：14 ／ 14 回（注）取締役会への出席状況：14 ／ 14 回（注）選任理由：企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に会社の経営には関与していません
が、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観 点での経 営の監 督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に会社の経営には関与していません
が、企業戦略に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

神足 勝彦

須藤 修

上條 克彦

（常勤）

須藤綜合法律事務所パートナー（株）プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄（株）社外監査役
三井倉庫ホールディングス（株）社外監査役
取締役会への出席状況：17 ／ 18 回
監査役会への出席状況：14 ／ 14 回

帝京大学法学部教授

選任理由：長年にわたり弁護士として活躍されていることから、法律面からの高度な知識および経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しています。

選任理由：長年にわたり税務実務に精通され、税理士としての資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しています。

社外監査役

取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
監査役会への出席状況：14 ／ 14 回
選任理由：長年にわたり公認会計士として活躍されていることから、財務および会計に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しています。

取締役会への出席状況：18 ／ 18 回
監査役会への出席状況：14 ／ 14 回

注：桑原聡子と野間幹晴は、2016 年 6 月 20 日開催の第 11 回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外役員と異なります。

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当社の取締役会の特徴
松田社外取締役就任から 3 年経ち、グループに対する私の理解も深まりましたし、執行側の対応もよりスピーディ
で、きめ細かくなってきました。もともと当社の取締役会は、
何でも気兼ねなく自由に発言できる場だったのですが、ここ
最近は、より一層コミュニケーションがとりやすくなってきたよ
うに感じます。
一般にどの会社でも、取締役会に上程する議案をまとめる
社外取締役鼎談

過程で、社内役員が一度は関与するのが普通です。ただ、そうなると、取締役会が社内での同じような議論の繰り返しとなり、形骸化してしまう懸念があります。その点、当社の取締役会は、執行側の説明も丁寧で、とても素晴らしいと思います。
桑原

取締役会評価と独立役員会の設置
松田

当社における取締役会の実効性評価は、社外・社

社外取締役を務めるのは今回が初めてですが、雰内の全役員を対象に、評点とフリーコメントによるアンケート

囲気が明るく風通しがよいと感じます。取締役会に先立つ案を実施し、第三者機関による集計を踏まえて、独立役員会が件説明の機会に、意見の事前調整まで済ませてしまう企業も抽出された課題を議論するというものです。私から具体的提あるようですが、当社の場合、意見を言うのはあくまで当日で言を取締役会に報告し、執行側にはそれを持ち帰って社内ですし、本当にフランクに議論できます。

協議し、具体的な提案を返してもらう。次の取締役会では、執また、松田さんからアドバイスを受けて、取締役会だけでな

行側の提案を全員で検討し、何をなすべきかを決定する。そく、グループ全体や各SBUの方針説明会、SBU報告会にもほして、決定に基づくアクションと、こちらの提言との間にギャッぼ毎回出席しています。それから、後で話に出てくると思いま

プがないかをチェックしていく。ただのアンケートではなく、社

すが、役員全員が集まった合宿会議に参加して、グループ経

外・社内役員相互のキャッチボールを通じて、PDCA サイクル

営の現状や将来ビジョンを共有できたことが、社外役員としてが働く仕掛けになっており、非常に整理されたアプローチにチェック機能を果たすうえで、非常に役立ちました。

なっています。

野間

お二方が言われるような取締役会の「議論のしや桑原

取締役会評価というと、とかく「点数が上がった、すさ」は、私も感じます。それに加えて、私が心がけてきたの下がった」ということに目が向きがちですが、例えば当社はは、普段接している役員だけでなく、事業会社の担当者から2017 年 3 月期から野間さんと私が新しく役員に加わったわけ

も話を聞くようにすることです。できるだけ多くの機会を捉えで、このようにメンバー構成が 1 年前と違う場合には、単純にて情報収集することで、取締役会の議論の背景なども汲み取

点数を前年と比較しても、あまり意味がありません。むしろ私れるようになりましたし、大変に意味のある1 年間でした。

たちは、「社内と社外の点数に開きがあるところは、両者の物

松田の見方のズレを表しているのではないか」といった、より実質
エンターテインメント業界に限らず、桑原さんや野間さんのような若い人たちの考えや感覚は大事ですね。やはり、一定の期間で構成メンバーを変えていくことには、意味が的な問題点の把握に努めています。
野間

日本の場合、コーポレートガバナンス・コードへの対あると思います。お二方は弁護士さんとアカデミアの方で知応として、「評価」ということが独り歩きしている印象を受けま識も豊富ですし、また私たちは、それぞれ違った経歴の持ちす。単にアンケートをとって、課題を抽出するだけで終わって主です。経営の経験者だけ、あるいは法曹関係者だけ、研究いる企業も多いのではないでしょうか。当社の場合、プロセス

者だけというのではない、多様性のある、バランスのとれたが整備されているだけでなく、浮き彫りになった課題をめぐっ取締役会構成になっています。

て、迅速で実効性の高いフィードバックが行われています。

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社外取締役鼎談

企業統治のベストな形態は、日本でも米国でもまだ模索中だと思いますが、その中で当社の取り組みは、極めて優れた事
例の 1 つと言えるでしょう。
取締役会の実効性に関する評価
当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしています。具体的には、取締役会の実効性に関する質問票に対する回答を全ての取締役と監査役から得たうえで、「独立役員会」において、結果に基づく分析・検証を行い、取締役会への提言を行うこととしています。それを受け、取締役会にて現状の評価結果および課題の共有と今後のアクションプランについて建設的な議論を行っています。評価結果の概要に関しては、当社 WEB サイ

桑原

合宿会議では、これまでの業績推移や現在の中期計画について振り返り、その後、フリーディスカッションの時

ト上等に開示しています。

間を長くとってもらいました。特定の結論を得ることにこだわ
らず、いろいろな議論ができましたし、社内役員もそれぞれ自独立役員会の提言に対するフィードバック
桑原

執行側のフィードバックということでは、海外事業

リスクのモニタリングに関して、独立役員会が問題提起したところ、四半期ごとの SBU 報告会に海外地域統括会社の代表取締役が参加し、直接話ができるようになりました。これも、独立役員会の提言にスピーディにご対応いただいた点ですね。海外事業のモニタリングについてはほかにも考えるべきことはありますが、一歩ずつ動いているように感じます。
松田

先ほど話題に出た合宿会議もそうですね。
「普段

なかなか議論する機会がない中長期のビジョンについても、共有をはかるべきではないか」という提言への対応として、2016 年に 1 泊 2 日で全役員参加の合宿会議が実施されることになりました。

由に、思い思いの発言をされました。そういう場を共有できた
ことが何より貴重な体験で、2018 年 3 月期に策定される予定の次期中期計画の意味や位置づけも、より深く理解できるようになったのではないかと思います。
野間

日本企業のガバナンスの特徴として、取締役会の回数が多く、1 回当たりの時間が短いことが挙げられます。それは、中長期的な議論をするというよりは、決議事項の審議の場です。逆に米国の場合、回数が少ない代わりに 1 回当たりの時間を長くとって、経営課題について議論しています。その点、合宿会議では、中期計画の時間軸をも超えた、10 年単位の議論をすることができました。極めて有意義な試みとして、今後も続けていくべきであり、場合によっては、日本企業のガバナンスの 1 つのベストプラクティスになるのではないか、と考えています。

この取り組みは社内的にも非常に好評で 2017 年にも開催されました。私自身も、とても有意義だったと思います。会議に上程された議案の中には、十分に練りこむ前の構想段階のものもありましたが、事前に根回しや説明を積み上げて結論に持っていくような会議と違い、そこが逆によかったと思います。
合宿会議の様子

グループの持続的成長のために野間

当社のコアコンピタンスは 2 つあって、1 つは IP 軸戦略です。もちろん、IPやコンテンツを保有していたり展開しているエンターテインメント企業はほかにもあるわけですが、明らかに当社が違うのは、そういった資産を収益化するビジネ
スモデルと、それを具現化する組織の実行力です。

2 点目は、ステークホルダーとの良好な関係です。まず、長期的な固定ファン、お客さまが当社には多い。次に、従業員が36

生むような世界的なブランド力を、どうしたらつくれるか。社
外役員として第三者の目から、それを皆さんとともに考え、次の中期計画に盛り込んでいけたらと思っています。
桑原

私は企業法務部門の弁護士ということもあり、取締役会が重要な決定を下す際、善管注意義務が果たされていると言えるのか、適切なコーポレートガバナンスが実践されているのかということを、客観的に見ていきたいと思います。一方では、グループの成長に向けた積極的施策を応援しつつ、とっていきたいと考えています。
とても楽しそうに仕事をしている。そして最後に、熱心な株主

野間

業界特有のボラティリティ、それに社会経済的な環の存在です。長期的な「株主」が「お客さま」とオーバーラッ

境変化に伴い、特定の企業が持続的な競争力を発揮することプし、同期化するという、ユニークな強みのある会社だと思いは、ますます難しくなっていくでしょう。当社は業績も安定します。

ていて、社内の雰囲気も明るいのですが、だからこそ逆に、

松田

社外取締役鼎談

独立した社外役員の立場で、攻めと守りのバランスをうまく健全な危機意識を持たなければなりません。
エンターテインメント業界の場合、ファンを増やす「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グルー

ことは、人材獲得の手段としても有効でしょうね。大勢のプ」というビジョンに関して、全役員、全従業員、全ステーク

ファンが生まれれば、その中から、思い入れの強い熱心な人

ホルダーのベクトルが一致しているのか。短期・中期・長期の 3たちがビジネスに参画するチャンスも増えてきます。どんな業

つの時間軸で、目標をスパイラル的に達成していくメカニズ

界であれ、海外ビジネスの成功の秘訣は、現地の優秀な人材

ムがきちんと形成されているか。この 2 つをチェックしながら、の獲得にあるわけです。IP 軸戦略がグローバルで成功するた

健全な危機意識の醸成に寄与していくことが、私のミッション

めには、現地に深く溶け込んで分厚いファン層を形成していだと考えています。

く、地道な努力が必要になるでしょう。
桑原

今後、海外売上高比率が高まっていく中で、グ

ローバル化したホールディングスの経営に、海外の人材が携わる時代がやってくるでしょう。そしてむしろ、積極的にそれを目指していくべきではないでしょうか。業務だけでな
く、経営まで担えるような海外の人材をどうやって育てていくのか。グローバルに事業展開する日本企業に共通の課題
ですが、当社でも考えていかなければならない段階だと思います。

社外役員に求められる役割
松田

現在の経営成績は本当に立派で、頑張って数字を出しておられることを高く評価しています。しかし、ビジネスの現状を肯定した途端、成長は止まると考えています。個別の SBU を超えた、「バンダイナムコ」というだけで価値を37

コーポレートガバナンス

バンダイナムコホー ル ディングス（ 以 下 、当 社 ）は、当社に関わるさまざまなステークホルダーの重要性を十 分に理 解し、当 社 の 企 業 価 値 ひ いては株 主 共 同 の 利 益を中 長 期 的に最 大 化 することを経 営 の 基 本 方 針としていま す。さら に は、変 化 の 速 い エ ン タ ー テ イン メント業 界 で グ ロ ー バ ル 規 模 の 競 争 に 勝 ち 抜 くた め に は、
強 固な経 営 基 盤（コー ポレートガ バナンス）を構 築 することが不 可 欠であると考えています。この 考え方に基づき、「コー ポレートガバナンスに関 する基 本 的な考え」を定めています。
また、当 社 は、コ ー ポレ ートガ バ ナンス・コ ードの 趣 旨・精 神を尊 重して おり、各 原 則 に 関 す る当 社 の 取り組みを「コー ポレートガバナンス・コードに関 する当社の取組みについて * 」として開示しています。
* 詳しくは、当社 WEB サイトをご確認ください

http://www.bandainamco.co.jp/ir/governance.html

コーポレートガバナンス体制の特徴
経営の監督機能強化

取締役の責任の明確化

社外取締役数

3人／10人任期

社外監査役数

1

年以内

独立役員数

3人／4人

6人

監査役会設置会社

組織形態

社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

採用理由：独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

結果の報告

監査役会

取締役 10 名（うち社外取締役 3 名）

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

監査

選任・解任

会計監査

会計監査人
解任

選任・解任
監督

独立役員会

監査

代表取締役

人事報酬委員会
指示

指示

報告

報告

連携

報告

業務監査室

各種委員会

グループ CSR 委員会

SBU 報告会

グループリスクコンプライアンス委員会

グループ経営会議
コンテンツビジネス戦略会議

支援

監査

グループ情報セキュリティ委員会
内部統制委員会

方針指示
方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2017 年 6 月 19 日現在

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取締役会
当社は純粋持株会社であり、主として主要子会社の代表

社の業務執行として権限を委譲した事項については、取締

取締役が当社の取締役を兼務することで、グループ会社の役会付議基準等の規程を整備し明確化しています。なお、複数の事業領域を横断する課題の対策を協議し、具体的な取締役会議長は、代表取締役会長である石川祝男が務めて問題を迅速に把握し対処できる体制をとっています。

います。

当社取締役会は、法令および定款に定められた事項や、

このほか、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させ

Ｍ＆Ａ、組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産のることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期取得・処分等の当社および当社グループ会社に係る重要事的に実施しています。

項を決定しています。当社取締役会で決議する事項と子会

監査役会
名、社外監査役が3名）が、取締役会等の重要な会議に出席

社の監査役との連携をはかることにより、グループ全体の監査の実効性を高めています。

するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基

なお、当社では、監査役、会計監査人、業務監査室が随準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状

営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行って況について監査を行っています。また、監査役はグループ各います。

コー ポレー ト ガバナンス

当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常勤監査役が 2

人事報酬委員会
当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討することを目的に委員の過半数が独立社外取締役で構成される「人事報酬委員会」を設置しています。

取締役および監査役の選任
取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有する

要な能力、経験、人柄等を検討し、人事報酬委員会での議ことなどに基づき選任することとしています。また、取締役

論、推薦を受けるとともに社外取締役との面談を経て、取締のうち 2 名以上を独立社外取締役とすることを基本方針とし役会において決定しています。また、監査役候補の選任をています。

行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等

社外取締役に関しては、具体的には、企業経営者としてを検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定

豊富な経験を有する者やコンプライアンス等の内部統制にしています。

精通した弁護士、企業戦略に関する深い学識を有する者

取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要等が適切なバランスで選任されるように検討し決定していな広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮ます。

代表取締役会長

代表取締役社長

石川 祝男

田口 三昭

所有する当社株式の数：53,300 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：62,600 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

選任理由：2009 年以来当社の代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有し、当社のグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）バンダイにおいてメディア政策や新規事業政策の責任者を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見に基づくリーダーシップを発揮し、2015 年の当社代表取締役社長就任後は経営の監督も適切に行っていることから、中期計画の達成および当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、選任しています。
注：所有する株式の数は 2017 年 3 月末日現在

39

コーポレートガバナンス

取締役
グループ管理本部長

経営企画本部長

トイホビー戦略ビジネスユニット担当

所有する当社株式の数：27,200 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：28,100 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回所有する当社株式の数：33,500 株
取締役会への出席状況：14 ／ 14 回 *選任理由：公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、IR・
PR・SR などの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015 年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）バンダイの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

ネットワークエンターテインメント
戦略ビジネスユニット担当

映像音楽プロデュース
戦略ビジネスユニット担当

所有する当社株式の数：47,500 株
取締役会への出席状況：17 ／ 18 回所有する当社株式の数：16,600 株
取締役会への出席状況：18 ／ 18 回

選任理由：当社グループにおけるトイホビー・ネット
ワークエンターテインメント・映像音楽プロデュースの各事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおけるネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である（株）バンダイナムコエンターテインメントの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワー
クエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおける映像音楽プロデュース事業の主幹会社であるバンダイビジュアル（株）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

大津 修二

浅古 有寿

大下 聡

川口 勝

川城 和実

* 川口勝は、2016 年 6 月 20 日開催の第 11 回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。
注：所有する株式の数は 2017 年 3 月末日現在

主なトップミーティング
当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

取締役、監査役、指名者

SBU 報告会

四半期ごと

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、
海外地域統括会社
代表取締役、指名者

グループ経営会議

年6回

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、
戦略の討議

取締役
（社外取締役を除く）、
指名者

コンテンツビジネス
戦略会議

四半期ごと

グループ重要 IP に関する SBU の取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

グループ CSR 委員会 半期ごとグループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、 取締役
取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部 （社外取締役を除く）、会の統括、各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括
指名者

わいがや会

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

毎週定例

取締役
（社外取締役を除く）、
指名者

社外取締役と社外監査役
当社の取締役 10 名中、3 名が社外取締役の要件を備えて基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがおり、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役

なく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京4名（うち常勤監査役2名）中、3名が社外監査役の要件を備

証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けえており、互いに連携して会社の内部統制状況などを日常出ています。

的に監視しています。

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内部監査、監査役監査および会計監査の状況について

なお、当社は、P44に掲載のとおり「社外役員の独立性には、「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監

出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をは査役を選任しています。社外取締役、社外監査役は、このかっています。

社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を把握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況をを通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業

把握し、内部監査および監査役監査との相互連携をはかっ

状況を報告する「SBU 報告会」に出席し、監督機能などを強ています。また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ご化するとともに適時適切な助言を行っています。

とに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けまた、情報アクセスのサポート体制としては、経営企画本

ることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を部が社外取締役、社外監査役をサポートしています。経営

はかっています。

企画本部からの情報伝達としては、主に取締役会開催の都

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門

度事前に資料を送付し、必要に応じて説明を行っています。

役員報酬等に関する方針
標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報

主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果た

酬と変動報酬の比率は概ね 50：50 となり、また株式報酬のせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維割合は 2 割強となります。

持できる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言の向 上を促 す 報 酬 体 系とすることを基 本 方 針としていまを求める観点から、人事報酬委員会の答申を受け、取締役

す。また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社

会において決定しています。なお、委員会審議においては、である（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテイン

必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社

メント、バンダイビジュアル（株）の3社の取締役についても、外取締役の判断のための十分な情報を提供しています。

当社と同様の基本方針としています。
具体的な報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進
し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。

価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する固定報酬としての基本報酬と、変動報酬としての業績連動

監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。

応じて定められた額としています。なお、各監査役への報酬

なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入し額は監査役会において決定しています。

た自社株式、および業績条件付株式報酬によって取得した株式については、在任期間中継続して保有することとしています。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者
報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の期間におけるコー ポレー ト ガバナンス

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株

役員区分

報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の
総額
業績条件付
（百万円） 基本報酬
株式報酬
賞与

取締役

（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）

社外役員

対象となる
役員の員数
（人）

742

267

127

347

7

24

24

̶

̶

1

80

80

̶

̶

7

（注）

注：2017 年 3 月期に係る業績条件付株式報酬の 2018 年 3 月期末における発生見込額です。

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関するで、直ちにその対応を協議・決定する体制を整備しています。

規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重お「グループリスクコンプライアンス委員会」は、さまざまな危

よび社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっています。

機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ

コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当

全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行

取締役のもと、グループ内でコンプライアンス違反、あるいいます。

はそのおそれがある場合は、コンプライアンスの統括組織とリスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生のして設置している「グループリスクコンプライアンス委員会」

未然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生

41

コーポレートガバナンス

に際しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含め（ BCP ）の策定および事業継続マネジメント（ BCM ）体制のた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長

整備に取り組んでいます。

に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっています。

また、「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全

特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害

社員に手引書となる「コンプライアンス BOOK」を作成・配布を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画

し、グループ内ネットワークを利用した教育システムなどに（ BCP ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・よる研修を実施しています。さらにグループ内の各事業会社

再 開を 実 現 す るた め、グ ル ープに おける事 業 継 続 計 画

社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しています。

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入してい備にも努めていきます。

ません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収

買収者による提案に対し、経営陣の保身をはかることなく、への本質的な対抗策であると考えるからです。

企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制

もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、を構築していきます。そして、新株予約権等を活用した買収

今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者と防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討して不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整

していきます。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループ コンプライアンス
憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しています。
環境保全活動、CSR 活動等の実施

CSR（企業の社会的責任）については、グループを横断する「 CSR への取り組み」を定め、当社ホームページ上で公開するとともに、「グ（委員長：代表取締役社長）とその分科会である「グループ CSR 部会」を開催し、グループとしての取り組み強化を
ループ CSR 委員会」
はかっています。また、これらの取り組みの報告等を目的に CSR 活動を紹介する小冊子を発行するとともに、当社ホームページにおいて開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定
情報開示の基準や IR 機会の充実などに関しての IR ポリシーを策定し、ホームページ上で開示しています。

IR 活動
当社では、企業価値の向上を目指し、IR ポリシーにのっ

さらに、株主・投資家の皆さまに対し経営戦略や事業方針

とったさまざまな IR 活動を行っています。また、IR 活動の状について明確に伝える透明性の高い企業でありたいという況や投資家やアナリストの反応は、SBU 主幹会社を通じ、グ考えのもと、会社説明会や決算説明会など、経営者自身が、ループ内に常にフィードバックを行っています。

内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかけていく場を充実させています。

2017 年 3 月期の主な IR 活動実績
投資家・アナリスト向け決算説明会

2 回（ 168 名）

投資家・アナリスト向け決算テレフォン
カンファレンス

2 回（ 148 名）

海外 IR

2 回（ 2 地域）

投資家・アナリスト

個別取材対応

個人投資家向け説明会

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308 名
国内 5 ヵ所（ 730 名）

投資家・アナリスト向け説明会
では、当社取締役を務めるグループ主要会社の代表取締役
社長が直接説明を実施

内部統制システム
1. 内部統制システムに関する基本的な考え方（1）当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 当社は、グループ企業理念およびバンダイナムコグループ コンプライアン
ス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

• 当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

• 当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体
を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

• 当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある• 海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコン
プライアンスの支援を行う体制をとる。

• 当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる
監査役ホットラインを設置する。

• 当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

• 当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定
し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

• 当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

社の取締役等および使用人に周知徹底させる。

• 当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法
規等に基づき、評価および運用を行う。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項• 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役
社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

• 当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。
（8）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項• 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
（9）当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をする
ための体制• 当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。

• 当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

• 当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる
監査役ホットラインを設置する。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制• 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きそ• 当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとの他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係るともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続• 当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還方針に関する事項

計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められ組み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

た場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（4）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（SBU）に分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分
掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。

• 当社は、3事業年度を期間とするグループ全体および各 SBU の中期計画を

コー ポレー ト ガバナンス

場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライ
アンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

コンプライアンス BOOK の配布および研修により、同憲章を当社および子会（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

• 当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制• 当社は、SBU報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
（6）その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制

2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章を定め、当社グループの行動規範としています。
その中で、「反社会的勢力の拒絶」について、「社会の安全、秩序に脅威を• 当社は、バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章について、法令等の与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶し改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、ます。」と定めています。

43

コーポレートガバナンス

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役
または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①−⑨に過去 5 年間において該当していた者⑪ 上記①−⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注） 1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2% 以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

2. ③ お よ び ④ に お い て、「 当 社 の 主 要 な 取 引 先 で あ る 者（ ま た は 会 社 ）」と は、「 直 近 事 業 年 度 に お け る 当 社 の 年 間 連 結 売 上 高 の 2% 以 上 の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2% 以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間 1,000 万円」であることをいう。
4. ⑥ に お い て、「 一 定 額 」と は、「 直 近 事 業 年 度 に お け る 法 人、組 合 等 の 団 体 の 総 売 上 高 の 2% 以 上 ま た は 1 億 円 の い ず れ か 高 い 方 」で あ ることをいう。

以上

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CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグル ープでは、「 夢 · 遊 び · 感動」の提供を実現するため、「 Fun For the Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトにCSR 活動を行っています 。

バンダイナムコグループの CSR マネジメント
バンダイナムコグループでは、特に重点的に取り組む必要があるテーマを「バンダイナムコグループのCSR重要項目」とし、さらにSBU（戦略ビジネスユニット）の活動レベルに落とし込んだ「CSR 重点取り組みテーマ」を策定して、各事業特性を活かした活動を行っています。

バンダイナムコグループの CSR 方針

ミッション

CSR コンセプト

Fun For the Future!

︵ 企 業の社 会 的 責 任 ︶への取 り 組 み「夢・遊び・感動」

C
S
R

楽しみながら、楽しい未来へ。

CSR への取り組み

コンプライアンス憲章

1 環境・社会貢献的責任

適正な商品サービス・公正な取引、社員尊重、情報開示、

2 経済的責任

知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会的勢

3 法的・倫理的責任

力の拒絶、環境との調和、社会との調和に関する原則。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
1

商品・サービスの安全と衛生

私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の基盤となる商品・サービスの安全と衛生の向上について、最優先に努めていきます。

3

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー

世界中の人々へ「夢・遊び・感動」をお届けするため、「表現の自由」の尊重とともに、多様なコンテンツや商品を適切にお客様にお届けするよう努めていきます。

2

環境配慮

「夢・遊び・感動」を次の時代につなげるために、地球環境に配慮し、企業活動におけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めていきます。

4

サプライチェーン管理

私たちがお届けする「夢・遊び・感動」の質的向上のために、それぞれの事業に対応したサプライチェーンの管理向上に努めていきます。

各事業セグメント・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してグループ CSR 重要項目に沿った活動を推進しています。

45

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

CSR 重要項目の策定について
CSR 活動のさらなる実効性向上を目指すため、2010年3月より策定しています。この重要項目に沿った取り組みを推進

期の「グループ CSR 委員会」で、「バンダイナムコグループすることで、世界中のお客さまに「夢・遊び・感動」を提供する

CSR 重要項目」を策定しました。「バンダイナムコグループ

企業として、「夢・遊び・感動は信頼しあう相手との間で共有でCSR 重要項目」は、グループを取り巻くさまざまな社会的課題

きる」という最も大切なことを改めて認識するとともに、社員に対し、事業が社会に与える影響などから、特に重点的に取り1人ひとりの地道な取り組みを通して、社会的課題の解決につ組む必要があるCSR テーマについて、多角的な抽出と評価になげていきます。

CSR 重要項目の策定プロセス「バンダイナムコグループCSR重要項目」の策定は、ステー
クホルダーとバンダイナムコグループにとって「最も重要な

CSR 項目とは何か」を再確認する作業を通して進めました。
まず、グループを取り巻く社会要請の把握として、4 名の有識者の方からヒアリングを実施。さらに、各種外部調査レポートなどをもとに、CSR 活動の細目 68 項目をリストアップし、中期計画やガイドラインなど下記の観点をもとに重要性の評価を実施した結果、各CSR細目の整理分類により、4つの「CSR重要項目」として決定しました。

2

バンダイナムコグループ中期計画

3

GRI ガイドライン、ISO26000（照会原案邦訳版）、

バンダイナムコグループの考え方
バンダイナムコグループ企業理念

バンダイナムコグループ環境ビジョン
バンダイナムコグループ社会貢献基本方針
バンダイナムコグループ中期計画

環境省「環境報告ガイドライン」などの各種規格

CSR 先進企業の取り組み

外部調査レポート「サステナブル・ブランド調査」「グローバル NGO 調査」（（株）イースクエア）など

バンダイナムコグループ環境方針

バンダイナムコグループの関連ガイドライン

外部有識者の要求

外部有識者ヒアリング

CSR レポート第三者意見

バンダイナムコグループコンプライアンス憲章

1

5

ステークホルダーのご意見

CSR への取り組み＜策定時に重視した観点＞

4＜策定時に参考にしたご意見・考え方＞

CSR 重要項目の策定と推進のステップ
STEP

1

STEP

外部有識者のヒアリングなどによる社会要請の把握（ CSR 活動の
細目抽出）

2

CSR 活動の細目について重要性を評価

3 ヵ年ごとに実施
STEP

3

STEP

重要性の高いCSR 活動の細目について整理・
分類し 4 つの重要項目に集約

グループ CSR
重要項目の決定4

STEP

重要項目に対し
各 SBU が重点取り組み
テーマを策定5

CSR コンセプトに基づく重点取り組みテーマ
への取り組み推進バンダイナムコグループの CSR 推進体制
バンダイナムコホールディングスおよび各 SBU 主幹会社の社長と CSR 担当役員等でグループ CSR 委員会を構成し、スピード感を持って決断するとともに、事業と一体となった CSR 活動を推進しています。

CSR 推進体制
バンダイナムコホールディングス 取締役会（適宜）選任・解任／監督

代表取締役
報告

グループ CSR 委員会（半期）グループ CSR 部会（四半期）
グループリスクコンプライアンス委員会（適宜）46

各 SBU の CSR プロジェクト

CSR TOPICSCSRTO PI CS

CO 2 排出量削減・省エネルギーの取り組み
バンダイナムコグループでは、各事業分野において年度ごとに CO2 排出量の削減
目標を設定し、削減努力を行っています。その結果、2017 年 3 月期のグループ全体

バンダイナムコグループ CO 2 排出量の推移（ t-CO 2）
80,79974,566 73,996の排出量は 2012 年 3 月期に比べて 27% の削減となる59,043t-CO2となりました。

64,254 61,795

また、トイホビー SBU における工場の稼働効率化、ネットワークエンターテイン

59,043

メントSBU の施設や映像音楽プロデュース SBU のライブイベントにおけるLED 照明の積極採用、物流を担う関連事業会社におけるエコドライブの実施など、さまざまな
省エネルギー施策に取り組んでいます。

2012

2013

2014

CSR 取り組み例
安全で安心できる商品づくり

2015

2016

2017

3 月 31 日に終了した会計年度

環境配慮設計「エコアミューズメント」の取り組み

ユニバーサルデザインへの取り組み︵ 企 業の社 会 的 責 任 ︶への取 り 組 みCS
R

玩具を落下させる衝撃試験

認定製品「ビッグバンスマッシュ」

エコラベル

さまざまな事業領域において、該当する法規制

国内で販売する業務用ゲームを対象に「環境配視覚・聴覚障がい者に対応した映像パッケージ商品例

映像コンテンツを視覚障がいや聴覚障がいのあや業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳慮設計ガイドライン」を策定し、ガイドラインにる方にもお楽しみいただけるよう、音声ガイド

しい自社の品質基準の設定や安全への配慮を設けられた 4 つの基準の中で、一定レベルをク（音声による解説）や、台詞の発言者や環境音が行っています。

リアした製品を「エコアミューズメント」と認定しわかるような字幕の収録などの取り組みを実施ています。また、認定製品には「エコラベル」をしています。

表示しています。

取引先と一体となった法令遵守、品質維持・向上の取り組み

社会貢献活動サプライヤカンファレンスの開催

被災地でのワークショップ「こどもエコクラブ事業」との取り組み

自然体験（田植え体験）への参加

取引先工場において「BANDAI Factory Audit」や公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと子どもたちが環境活動に関する理解を深められ「BNE サプライヤ監査」など独自の監査・審査を実連携し、東日本大震災の被災地の子どもたちにるよう、公益財団法人日本環境協会が運営する施しているほか、サプライヤカンファレンスや取引向け、ワークショップ活動を行っています。ま「こどもエコクラブ事業」のパートナー会員とな

先専用サイトなどを通じて情報の発信・共有を行た、株主優待において寄付を選択された株主さり、子どもたちの活動支援や、グループ社員にい、取引先と一体となり、法令遵守や品質の維持・

まと連携した支援活動を、継続的に実施していよる自然体験などへの参加を行っています。

向上に努めています。

ます。
各 SBU における取り組みの詳細についてはこちら

http://www.bandainamco.co.jp/social/sbu/index.html

47

人材に対する取り組み

バンダイナムコグル ープでは、従 業 員（ 人 材 ）が持続的な成長を支える最大のエンジン（推進力）であり、最も大 切な資 産 だと考えて います。そ の た めに、従 業 員 が 安 心して 生き生きと、楽しみながら仕 事 に 取り組 める
環 境 づくりに努めており、ワークライフバランスの実現に向けた各種支援を行っています。また、性別・経歴・
国 籍・文 化 的 背 景 等を区 別 せ ず 、人 材を登 用し、社 内 の 多 様 性 の 確 保をはかるとともに、激しい 環 境 変 化 の中、グル ープ最 大 の 強みである IP 軸 戦 略を強 力に推 進し続けるため、変 化に対 応できる人 材 の 育 成を目指しています。

働き方改革への取り組み
従業員が生き生きと心身ともに健康で働くためのさまざまな

また、従業員が安心して子どもを育てることができる職場

取り組みを行っています。その一環として長時間労働対策とい環境づくりへの取り組みとして、フレックスタイム制度や時短う観点から、原則 22 時以降残業禁止ルールの適用、有給消化勤務などを利用した勤務形態の柔軟化、出産・子育て支援のを促進するためのノー出勤デイの設定、長時間労働対策室のための出産祝金支給制度の導入、東京都認証保育所への施設置などの取り組みを行っています。

設の提供等、さまざまな制度を運用しています。

チャレンジ精神を醸成する仕組みづくり
バンダイナムコグループの主要会社では、会社の営業利益と利益分配金が相関する業績連動の報酬体系を導入していま

ディア提案制度を設け、会社や部門の垣根を越えて、従業員が提案に参加できる仕組みを構築しています。

す。また、グループ横断の IP 公募制度などのさまざまなアイ

人材交流制度
従業員が生き生きと心身ともに健康で働くためのさまざまな経験を積むことで視野や人脈を広げ人材育成をはかることを目的に、新入社員から幹部まで幅広い階層でグループを横

海外〜国内の交流人事（海外会社と国内会社のローテーション
人事）断した研修や交流人事を行っています。

次世代経営幹部育成研修

管理職向け研修

雇用形態別従業員数（SBU 主幹会社 3 社の合計値）
2016 年 3 月期

女性管理職者数（名）

2017 年 3 月期

2,043

2,113

準社員

149

151

契約社員

67

64

臨時雇用者数

131

76

2,390

等

女性活躍推進研修

正社員

合計

48

女性活躍を推進する横断研修
若手社員の交流人事（SBU を越えたローテーション人事）

2,404

81 名

2016 年 3 月期

管理職者の女性比率

93 名2017 年 3 月期

新卒採用の女性比率42%2016 年 3 月期

44%2017 年 3 月期

13%2016 年 3 月期

15%2017 年 3 月期

障がい者雇用率（グループ全体）

2.00%
2016 年 3 月期

注：記載数値は、SBU 主幹会社 3 社の合計値（障がい者雇用率を除く）

2.04%
2017 年 3 月期

財 務 セ ク ション

FINANCIAL SECTION
財務セクション

CONTENTS

50

6 ヵ年連結財務サマリー

51

ファイナンシャル・レビュー

54

連結貸借対照表

56

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

57

連結株主資本等変動計算書

58

連結キャッシュ・フロー計算書

59

連結財務諸表に対する注記

86

監査報告書

49

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

¥454,211¥487,241¥507,679¥565,486¥575,505¥620,062

売上総利益

167,503

183,079

190,829

213,112

202,601

223,759

販売費及び一般管理費

132,896

134,436

146,156

156,791

152,960

160,520

営業利益

34,607

48,64344,67356,32149,641

63,23934,96049,97347,45759,38450,77563,291

親会社株主に帰属する当期純利益

19,30432,38325,05537,58934,584

44,160

包括利益

21,551

41,50532,63343,357

27,377

43,105

資本的支出

23,75823,83628,97927,761

26,98725,016

減価償却費

18,142

20,416

21,72623,712

21,626

21,854

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,112

36,411

41,291

50,10358,05064,137

総資産¥342,172¥374,203¥405,093¥441,764¥448,336¥488,033

流動資産240,920

264,804

284,398

317,516

322,177

357,783

流動負債

107,946

108,391

120,135

123,136

114,334

126,111

純資産

213,126

248,770

267,951

303,513317,304

348,784

当期純利益（基本的）¥85.62¥147.40¥114.05¥171.10¥157.43¥201.03

配当金

26.00

45.00

35.00

62.00

52.00

82.00

自己資本当期純利益率（ROE）注 2（%）

9.1

14.1

9.7

13.2

11.2

13.3

総資産経常利益率（ROA） （%）

10.7

14.0

12.2

14.0

11.4

13.5

売上高販管費率（%）

29.3

27.6

28.8

27.7

26.6

25.9

売上高営業利益率（%）

7.6

10.0

8.8

10.0

8.6

10.2

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

4.3

6.6

4.9

6.6

6.0

7.1

自己資本比率（%）

61.8

66.0

66.0

68.6

70.6

71.3

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.09

0.05

0.03

0.01

0.01

0.00

会計年度：

経常利益

注1

会計年度末：：
1 株当たり情報（単位：円）

主要財務指標：注3（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
2. ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷平均自己資本
3. ROA＝経常利益÷平均資産総額

50ファイナンシャル・レビュー

2017 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内においては個人消費の回復や販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は、1,605 億 20 百 万 円（ 前 期 比

企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したもの

4.9% 増 ）となりまし た が、販 管 費 率 は 前 期 の 26.6% からの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。

25.9% に低下しました。主要項目の内訳は、広告宣伝費 393

海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、一部地域

億 56 百万円、役員報酬及び給料手当 415 億 34 百万円、退職において政治情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。
このような環境の中、当社グループは、2015 年 4 月にスタート

給付費用 29 億 8 百万円、役員賞与引当金繰入額 17 億 71 百万円、研究開発費 177 億 62 百万円などとなります。

した 3ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化 」の もと、中 長 期 的 な 成 長 に 向 け て、IP（Intellectual

営業利益

Property: キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミング
で、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価値の最大化

営業利益は、632 億 39 百万円（前期比 27.4 ％増）となり、営業利益率は前期の 8.6% から 10.2% に上昇しました。

を図る「IP 軸戦略」の強化に向け、新規 IPの創出育成やターゲッ
その他の損益6

アジアや欧米などの海外において展開するIPや事業領域及びエ

その 他 の 損 益 は、減 損 損 失 が前 期 の 25 億 53 百 万 円からリアの拡大に取り組みました。事業面では、ネットワークコン

13 億 7 百万円へと減少したものの、固定資産除売却損益を3 億

テンツ及び海外の家庭用ゲームを中心に好調だったネットワー

34 百万円計上したことや、その他において、13 億 67 百万円の損失を計上したことなどにより、23 億 78 百万円の損失となり

像音楽プロデュース事業が前期を上回りました。

ました。

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

連結売上高は、6,200 億 62 百万円（前期比 7.7 ％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、441 億 60 百万円（前期比 27.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利

ファイ ナンシャル・レビュー

クエンターテインメント事業、主力 IP 作品を中心に好調だった映ヵ年 連 結 財 務 サマリ ー

トの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、益率は 7.1% 、1 株当たり当期純利益は、前期の 157 円 43 銭か
売上原価

ら 201 円 3 銭に増加しました。

売上原価は、3,963 億 3 百万円となり、売上原価率は前期比0.9% 減の63.9%となりました。その結果、売上総利益は2,237億
59 百万円となり、売上総利益率は前期比 0.9% 増の 36.1% となりました。

2017 年 3 月期のセグメント別業績概況

百万円

百万円

売上高

セグメント利益

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥193,229¥206,425¥(13,196)¥10,992¥16,639¥ (5,647)

ネットワークエンターテインメント

380,275

320,941

59,33444,29823,932

20,366

映像音楽プロデュース

56,29051,9684,322

13,437

11,665

1,772

その他

26,79727,456

(659)

702

1,123

(421)

トイホビー事業
国内及びアジアにおいて収益性の高い商品が人気となった
前 期を下 回りましたが、各 地 域にお い て 主 力となる定 番 IP

この 結 果、トイホビー 事 業における売 上 高 は 1,932 億 29
百万円（前期比 6.4％減）、セグメント利益は 109 億 92 百万円（前期比 33.9％減）となりました。

商品が好調に推移しました。国内においては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」

ネットワークエンターテインメント事業

シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番 IP 商品が好調に

家 庭 用 ゲー ムにお い て、欧 米 地 域における新 作タイトル推移したほか、大人層に向けたターゲット拡大や IP ラインナッ「 DARK SOULS（ ダ ー クソウ ル ）Ⅲ 」や「 DRAGONBALL

プ拡充に取り組むなど IP 軸戦略強化に向けた施策を実施しま

XENOVERSE（ドラゴンボールゼノバース）2 」の販売が好調した。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダに推移しました。スマートフォン向けゲームアプリケーションなム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具

どのネットワークコンテンツにおいては、ワールドワイド展開しなどが人気となりました。欧米地域では、「 Power Rangersている「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレ（ パワーレンジャー）」シリーズ の 商 品 が人 気となったほか、ジャークルーズ」などの主力タイトルが人気となったことに加現 地 発 IP の 商 品 化を行うなど IP ラインナップの 強 化に取りえ、「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトス

組みました。

テージ」などの国内主力タイトルが人気となりました。アミュー

51

ズメント施設においては、主力施設へのリソース集中などによ

この結果、自己資本比率は前期末の 70.6％から 71.3％となり国内既存店が順調に推移したほか、新業態店舗の強化などりました。また、流動比率は 283.7%（前期 281.8% ）、当座比の施策に取り組みました。業務用ゲーム機においては収益改率は 222.8%（同 216.3% ）、インタレスト・カバレッジ・レシオ

善のための基盤強化に向けたさまざまな施策が効果を発揮しは 1,733.4 倍（同 1,116.3 倍）となりました。

ました。このほか、家庭用ゲームや業務用ゲーム機において※流動比率＝流動資産／流動負債

は VR（バーチャルリアリティ）などの新技術を取り入れた商品・当座比率＝（現金及び預金＋売上債権）／流動負債

サービスの開発に積極的に取り組みました。

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は 3,802 億 75 百万円（前期比 18.5％増）、セグメント利益
は 442 億 98 百万円（前期比 85.1％増）となりました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ 361 億 25 百万円増加し、2,056 億 68

映像音楽プロデュース事業
映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展

百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

開を行っている IP「ラブライブ ! 」シリーズの人気が続きました。また、「ガールズ＆パンツァー」シリーズが劇場版を中心に営業活動によるキャッシュ・フロー

人気となり、映像・音楽パッケージソフト、関連商品の販売が好

営業活動の結果得られた資金は 641 億 37 百万円（前期比調に推移しました。このほか、「機動戦士ガンダム」シリーズで10.5 ％増）となりました。これは法人税等の支払額 104 億 62は、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN（ジ オリジン）」シリー

百万円（前期は 189 億 2 百万円）などの資金の減少要因がありズの映像パッケージソフトなどが好調に推移しました。

ましたが、税金等調整前当期純利益が 608 億 61 百万円（前期

この 結 果、映 像 音 楽プロデュース事 業における売 上 高 はは 484 億 89 百万円）、減価償却費が 218 億 54 百万円（前期は562 億 90 百万円（前期比 8.3 ％増）、セグメント利益は 134 億

216 億 26 百万円）となったことにより、全体としては資金が増

37 百万円（前期比 15.2％増）となりました。

加したことによるものです。

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の事業につきましては、グループのトイホビー、ネット

投資活動の結果使用した資金は 130 億 17 百万円（前期比ワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビ

44.4％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取ジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務

得による支出が 148 億 22 百万円（前期は 192 億 7 百万円）でなどを行っている会社から構成されており、これらのグループあったことによるものです。

サポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は 267 億 97 百万円（ 前 期 比 2.4 ％減 ）、セグメント利 益 は 7 億 2 百 万 円（ 前 期 比

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 131 億 72 百万円（前期比37.5％減）となりました。

18.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が 114 億

財政状態

る支出が 13 億 16 百万円（前期は 22 億 62 百万円）であったこ

30 百万円（前期は 136 億 29 百万円）、長期借入金の返済によ
当期末の資産につきましては、前期末に比べ 396 億 97 百万とによるものです。

円増加し4,880 億 33 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 307 億 59 百万円、仕掛品が 32 億 18 百万円、投資有価証券が 46 億 84 百万円増加したことによるものです。

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位負債につきましては、前期末に比べ 82 億 17 百万円増加し置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での1,392 億 49 百万円となりました。これは主に退職給付信託へ健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向の拠出等により退職給付に係る負債が 41 億 54 百万円減少しま

上を実 現していくことを基 本 方 針としております。具 体 的にしたが、未払法人税等が59 億 10 百万円、流動負債のその他には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、連結配当性

含まれる未払費用が 29 億 9 百万円、流動負債のその他に含ま

向 30 ％を目標に株主還元を実施しております。なお、当期のれる未払賞与が 24 億 85 百万円増加したことによるものです。

年間配当金は、安定配当 24 円に、業績連動配当 38 円と特別配純資産につきましては、前期末に比べ 314 億 80 百万円増加

当 20 円を加え、1 株当たりの年間配当金は 82 円といたしましし3,487 億 84 百万円となりました。これは主に為替相場の変動た。過去最高売上高と最高益の達成、及び 2015 年 4 月にスを受けて為替換算調整勘定の減少 29 億 36 百万円、配当金のタートした 3 ヶ年の中期計画において最終年度の計数目標とし支払額 114 億 30 百万円があったものの、親会社株主に帰属すていた売上高 6,000 億円、営業利益 600 億円を1 年前倒しで達る当期純利益 441 億 60 百万円を計上したことにより利益剰余

成できたことについて株主の皆さまに感謝の意をこめ特別配金が 327 億 53 百万円増加したことによるものです。

当を実施したく存じます。なお、2016 年 12 月 6 日に 1 株当たり12 円の中 間 配 当を実 施しておりますので、期 末の配 当 金は52

1 株当たり70 円といたしました。来期の年間配当金予想につき2016 年 3 月期及び 2017 年 3 月期においては、事業戦略「 IP

まして は、現 時 点 に お い て は 安 定 配 当 の 24 円として おり、軸戦略の進化」では、新規 IP の創出育成や大人層などへの連結業績等を勘案したうえで、別途検討してまいります。

ターゲット拡大、ライブイベントなど新たな事業の拡大などの

また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動

成果をあげることができました。エリア戦略「グローバル市場

向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的にでの成長」では、アジア地域におけるトイホビー事業の拡大や勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを欧米地域における家庭用ゲームの人気拡大に加え、海外各地

基本方針としております。

域においてネットワークコンテンツの展開を拡大しました。機
能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、リアルとバー

目標とする経営指標

チャルを融合した商品・サービスの開発・提供や、VR など新技

当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本術を取り入れた商品・サービスの開発などに取り組みました。

当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦

今 後も、変 化の速 い エンターテインメント市 場において、グ

略 の 遂 行により利 益 成 長を目指 すことに加え、株 主 資 本 のループの状況や取り巻く環境を常に見据え、スピーディかつ臨機有効活用により、継続的に ROE10％以上を確保すべく努めて応変にさまざまな施策に取り組み、環境やユーザー嗜好の変化がまいります。

速い業界においても、売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円
を安定的に達成し続けることができる基盤を強固なものとしま

2018 年 3 月期の見通しす。さらに、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指し、現中期計画の成果を、2018 年 4 月からスタートする次期中期計画における成長戦略につなげてまいります。

の影響や海外の政治動向など、依然不透明な環境が続くもの

以上により、2018 年 3 月期の連結業績は、売上高 6,200 億と予 測されます。また、当 社グル ープを取り巻くエンターテ

円（前期比 0.0 ％減）、営業利益 570 億円（前期比 9.9 ％減）、

インメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が経常利益 580 億円（前期比 8.4％減）、親会社株主に帰属する

継続すると想定されます。

当期純利益 400 億円（前期比 9.4％減）を予想しております。

ファイ ナンシャル・レビュー

今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはある
ものの、社会や経済全体の先行き不透明感による個人消費へ

こ の ような 状 況 下、当 社 グ ル ー プ は、2015 年 4 月 より
「 NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計

2018 年 3 月期通期 連結業績予想

画を推進しています。中期計画では、IP の世界観や特性を活セグメント別内訳

かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価値の最大化を図る「 IP 軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジアや欧米など海外での事業展開を強化します。
中 期 計 画の重 点 戦 略としては、事 業 戦 略「 IP 軸 戦 略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「 IP 軸戦略の進化」では、IP の創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブイベントなど新規 IPビジネスの拡大、ターゲット層の

百万円

売上高

セグメント利益

トイホビー¥215,000¥15,000

ネットワークエンターテインメント

370,000

36,000

映像音楽プロデュース

50,00012,000その他

30,0001,000

消去または全社
連結(45,000)(7,000)¥620,000¥57,000

将来予測表記に関する特記

拡大、事業間連動の強化を図ります。エリア戦略「グローバル

当レポートに記載されている来期及び将来に関する記述は、市場での成長」では、日本において各市場における No.1 の追当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から求を継続するとともに、アジアや欧米において展開 IP や事業得られた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含ん領域、エリア拡大など成長に向けた施策に取り組みます。までいます。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述

た、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、次世代にされている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があり向け新たな IP ビジネスの創出育成やグローバル市場での IP 軸

ます。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社及戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策を、IP 軸戦略の強化とグローバル市場での成長をび当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

目指すトイホビー SBU（Strategic Business Unit: 戦略ビジネ
スユニット）、従来のゲームビジネスの枠を超えネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネット
ワークエンターテインメントSBU、IP創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュース SBU の3つの SBUを中心に各戦略を推進しています。なお、ターゲット拡大の一環として、2018 年 3 月期よりハイターゲット向け商品展開を行う事業の連携をさらに深めるため、ネットワークエンターテインメントSBU
所属の3社をトイホビー SBU の所属となる組織再編を行います。

53

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2016

2017

2017

¥ 174,758¥ 205,517$ 1,831,866

72,53075,519673,135

(607)

(453)

(4,038)

たな卸資産（注 7）

46,242

46,688416,151

繰延税金資産（注 13）

8,523

9,240

82,360

その他（注 4 及び 5）

20,731

21,272

189,607

流動資産合計322,177

357,783

3,189,081

投資有価証券（注 5 及び 12）

34,51939,203

349,434

退職給付に係る資産（注 11）

71

72

642

繰延税金資産（注 13）

12,545

12,444110,919

その他（注 8 及び 23）

16,88818,321

163,303

貸倒引当金(1,016)(1,662)(14,814)63,007

68,378609,484

建物及び構築物（注 8）32,82030,700273,643

アミューズメント施設・機器（注 8）57,25858,975525,671

土地

11,026

11,15599,430その他有形固定資産（注 8）

111,368

117,200

1,044,655

212,472

218,030

1,943,399

控除：減価償却累計額(158,769)(165,845)(1,478,251)

有形固定資産合計

53,70352,185465,148

9,449

9,687

86,345¥ 448,336¥ 488,033$ 4,350,058（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4、12 及び 23）
売上債権（注 6 及び 12）
貸倒引当金

投資その他の資産：投資その他の資産合計

有形固定資産：合計

無形固定資産：無形固定資産合計（注 8）
資産合計
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

54

百万円

千米ドル（注3）

2016

2017

2017

¥ 62,646¥ 64,173$ 572,003

未払法人税等（注 12）

2,747

8,658

77,173

その他（注 9 及び 13）

48,94153,280474,908

114,334

126,111

1,124,084

9,920

5,766

51,395

978

1,223

10,901

5,800

6,149

54,809

固定負債合計16,69813,138117,105

負債合計

131,032

139,249

1,241,189

10,00010,00089,135

資本剰余金

52,24752,065464,079

利益剰余金（注 17）

265,231

297,984

2,656,065(2,411)(2,423)(21,597)

325,067

357,626

3,187,682

その他有価証券評価差額金（注 5 及び 15）

6,907

7,885

70,282

繰延ヘッジ損益（注 15）

(706)

210

1,872

土地再評価差額金（注 15 及び 18）(5,671)(5,694)(50,753)

為替換算調整勘定（注 15）(5,789)(8,725)(77,770)

退職給付に係る調整累計額（注 11 及び 15）(3,145)(3,196)(28,487)(8,404)(9,520)(84,856)

新株予約権（注 20）

100

100

891

非支配株主持分

541

578

5,152

317,304

348,784

3,108,869¥ 448,336¥488,033$4,350,058（負債、純資産の部）
流動負債：
仕入債務（注 10 及び 12）

流動負債合計固定負債：
退職給付に係る負債（注 11）
繰延税金負債（注 13）
その他（注 9）

連結貸借対照表

純資産：
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数：1,000,000,000 株
発行済株式数：222,000,000 株

自己株式：（2016 年：2,321,565 株、2017 年：2,334,580 株）（注 19）
小計
その他の包括利益累計額

小計

純資産合計

負債、純資産合計

55連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2016 年及び 2017 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル（注3）

2016

2017

2017

¥575,505
372,904
202,601
152,960
49,641¥620,062
396,303
223,759
160,520
63,239$5,526,892
3,532,427
1,994,465
1,430,787
563,678

568
(50)
1
(1)
805
(2,553)78(1,152)

594
(36)
72
(0)
(334)
(1,307)(1,367)(2,378)

5,295
(321)
642
(0)
(2,975)(11,650)(12,187)(21,196)

税金等調整前当期純利益

48,48960,861

542,482

法人税等（注 13）

13,933

16,663

148,525

当期純利益

34,55644,198393,957

(28)

38

339

¥ 34,584¥ 44,160$ 393,618円

米ドル（注3）

2016

2017

2017

¥1,441.49¥1,584.71$14.13

157.43
157.3952.00

201.03200.97
82.00

1.79
1.79
0.73

百万円

千米ドル（注3）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益
その他の損益：
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益
減損損失（注 8）
その他

非支配株主に帰属する当期純利益（非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額
当期純利益
潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

当期純利益

2016

2017

2017

¥34,556¥44,198$393,957

171

891
907

7,942
8,084

その他の包括利益（注 15）
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注 18）(1,982)24−−

為替換算調整勘定(4,222)(2,936)(26,170)

退職給付に係る調整額（注 11）(1,100)

(51)

(455)

(70)

(9,743)¥27,37796(1,093)¥43,105$384,214¥27,405(28)¥43,06738$383,875339

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益(7,179)856（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

56

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2016 年及び 2017 年 3 月期

2016 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

当期首残高

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

¥(2,404) ¥304,119

剰余金の配当(13,629)(13,629)(13,629)

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,584¥52,247

自己株式の取得0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減¥265,231

¥ 44

¥575

34,584
(5)

0

0

0

0

0

(2)

(2)

−

−

¥(2,411) ¥325,067

150(2,006)24(4,247)(1,100)(7,179)56(34)(7,157)¥6,907¥ (706)¥(5,671)¥(5,789)¥(3,145)¥(8,404)

¥100

¥541

¥317,304

百万円
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

¥(2,411) ¥325,067

剰余金の配当(11,430)(11,430)(11,430)

親会社株主に帰属する
当期純利益

44,160

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1¥10,000 ¥52,065¥(8,404)

¥100

(4)

0

1

1

(183)

(183)

(8)

23

23

¥297,984¥(2,423) ¥357,626

(8)
(23)

−

(23)

978

916

−

(2,936)(51)(1,093)−37(1,056)¥7,885¥ 210¥(5,694)¥(8,725)¥(3,196)¥(9,520)

¥100

¥578

¥348,784

千米ドル（注3）
株主資本

資本金
利益剰余金
（注 19 ） 資本剰余金 （注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付
その他の
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 に係る調整 包括利益
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
累計額
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15）
合計

株主資本
合計

当期首残高

$89,135 $465,701 $2,364,123 $(21,490) $2,897,469

剰余金の配当(101,881)

親会社株主に帰属する
当期純利益

393,618

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

6

$891

純資産合計

$4,822 $2,828,273(101,881)(101,881)

393,618

(39)

(39)

3

9

9

(1,628)(1,628)

(71)

(71)

205

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

$(6,293) $(50,548) $(51,600) $(28,033) $(74,909)

393,618(71)

205$61,565

新株予約権
非支配（注 20 ） 株主持分(39)

(1,628)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額取崩額¥317,304

44,1602017 年 3 月期

自己株式の処分¥541(4)

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

¥(3,145)

44,160(8)

土地再評価差額取崩額¥(706)(4)(183)

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減¥6,907¥(5,789)

純資産合計¥265,231¥10,000 ¥52,247¥(5,671)

新株
予約権
非支配
（注 20 ） 株主持分

連結株主資本等変動計算書

2017 年 3 月期

当期首残高¥303,513(5)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）¥52,247¥(1,225)

34,584(2)¥10,000¥(2,045)(5)

土地再評価差額取崩額

当期末残高¥ 1,300

連 結 損 益 計 算 書 及び連 結 包 括 利 益 計 算 書

自己株式の処分¥6,757¥(1,542)

純資産合計¥244,276¥10,000¥(5,695)

新株
予約権
非支配
（注 20 ） 株主持分

(205)

8,717
$89,135 $464,079 $2,656,065 $(21,597) $3,187,682$70,282(9,742)−$ 1,872 $(50,753) $(77,770) $(28,487) $(84,856)

$891

8,165

−

−

(205)

(26,170)

(454)

330

(9,412)$5,152 $3,108,869

連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

57

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2016 年及び 2017 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2016

2017

2017

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益¥ 48,489¥ 60,861$ 542,482

減価償却費

21,626

21,854

194,795

減損損失

2,553

1,307

11,650

固定資産除売却損益

(805)

334

2,975

アミューズメント施設・機器除却損

468

576

5,134

(1)

(72)

(642)

投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損

10

0(3,000)(26,740)

たな卸資産の減少（増加）額

14,526(4,578)(1,048)(9,341)

アミューズメント施設・機器設置額(3,533)(3,472)(30,947)

売上債権の減少（増加）額

仕入債務の増加（減少）額

6,737

1,517

13,522

その他(9,042)(4,797)(42,757)

小計

76,441

74,060660,131

利息及び配当金の受取額

563

576

5,134

利息の支払額

(52)

(37)

(330)

(18,902)(10,462)(93,253)

58,05064,137

571,682

定期預金の増減額（純額）(4,284)

4,283

38,176有形固定資産の取得による支出(13,608)(9,452)(84,250)

有形固定資産の売却による収入

2,224

1,191

10,616

無形固定資産の取得による支出(5,599)(5,370)(47,865)

投資有価証券の取得による支出(105)(2,946)(26,259)

投資有価証券の売却による収入

34

178

1,587

関係会社株式の取得による支出(234)(1,473)(13,130)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

関係会社株式の売却による収入

−

35

312

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注 4）

−

(341)

(3,039)連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（注 4）

−

955

8,512

貸付けによる支出(539)(1,591)(14,181)

貸付金の回収による収入

273

760

6,774

(2,080)(782)(6,970)

差入保証金の回収による収入

701

1,587

14,146

その他

(209)

(51)

(455)

(23,426)(13,017)(116,026)

短期借入金の純増減額

(357)

(341)

(3,039)

長期借入れによる収入

200

200

1,783

長期借入金の返済による支出(2,262)(1,316)(11,730)

リース債務の返済による支出

(65)

(63)

(562)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）

(4)

(4)

(36)

差入保証金の差入による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額(13,629)(11,430)(101,881)

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

(6)

(218)

(1,943)

非支配株主への配当金の支払額

(0)

−

−
(117,408)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(16,123)(13,172)

現金及び現金同等物に係る換算差額(2,723)(1,823)(16,249)

現金及び現金同等物の増加（減少）額

15,77836,125321,999

現金及び現金同等物の期首残高

153,765

169,543

1,511,213

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）¥169,543¥205,668$1,833,212

連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

58

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な連結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金開示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財

融商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表

務諸表には含まれておりません。

を作成しております。そのため、国際財務報告基準に基づく会計
処理方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、主に国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2016 年 3 月期の連結財務諸表は、2017 年 3 月期における表示に準じて組替えております。

表は、日本 の 公 正 妥 当と認 められた会 計 原 則に基 づき作 成さ
れ、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等

従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられてお諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しておりります。

ます。重要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しゲームソフト制作費の会計処理ておりますが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体

全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去さ不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

れております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書

務諸表を基に作成しております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽
データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断して（ b ）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
は、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い投資です。

おります。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務（ e ）有価証券及び投資有価証券の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上さその他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評れております。決 算日時 点の外 貨 建 債 権 債 務は決 算日の為 替価しております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含むレートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損帳簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における益」に計上されております。

「その他有価証券評価差額金」として計上しております。時価の在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替ないものは原価で評価しております。その他有価証券の売却原レートで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算し価は、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有ております。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契

原則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を整勘定」に表示しております。

基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ d ）収益及び費用の計上基準（ f ）貸倒引当金

ゲームソフトの収益認識

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については

米 国 地 区における連 結 子 会 社 は、オンライン 機 能をもった

貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について

ゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品としは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりて、米国財務会計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフます。

トウェアの収益認識（ Software Revenue Recognition ）」に59

（ g ）たな卸資産（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ

して、為替予約取引及び通貨オプション取引などのデリバティブ取の方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法

引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動にを採用しております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品について伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的には、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原おいてのみ行われているものであります。したがって、デリバティ価法を採用しております（貸借対照表価額については収益性のブ等の金融取引を投機目的で利用することはありません。

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デ（ h ）法人税等

リバティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上してお内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。

ります。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上すること

法に基づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額が求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバ

控 除 額に起 因 する将 来 の 税 効 果を見 積って 認 識され ておりま

ティブ取 引につ いては、繰 延 ヘッジ 処 理によっております。ます。また、繰延税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予

た、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合に定される会計年度に適用されるであろう法定実効税率を用いては振当処理を行っております。

算出されております。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債へのヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性

影響額は、当該税率変更に係る改正税法が国会で成立された日判 定 時 点までの期 間におい て、ヘッジ 対 象の相 場 変 動またはを含む会計年度の損益として認識されております。

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動または

なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、（ i ）有形固定資産

有効性が 100% であることが明らかであるため、有効性の判定

当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法とは省略しております。

して主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止

し 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及

し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されること

びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法が適用になります。

されます。

（ m ）退職給付に係る会計処理の方法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

3 – 50 年

アミューズメント施設・機器

3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用

して確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の確定給付 型 企 業 年 金 制 度には、退 職 給 付 信 託を設 定して おります。
その他の国内連結子会社（退職給付制度のない国内連結子会社

しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度と5 – 50 年

アミューズメント施設・機器を除く）は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。

3 – 7年

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

（ j ）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末まで

ソフトウェア（自社利用分） 1 – 5 年の期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準

のれんについては、5 年間の定額法により償却を行っております。

によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法により（ k ）リース会計
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

60

費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 9〜19 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。また、当社及び一部の連結子会社

1. 目的

は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費

現 在、欧 州 地 域にお い ては、英 国 の 地 域 統 括 会 社 のもと、用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

フランスに拠 点を置く、当 社の子 会 社である現 BSAS が、トイ給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ホビー事業会社と持株会社の 2 つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しており、この事業会社機能と持株会（ n ）剰余金処分

社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能

剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係るを強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。

剰余金処分は反映されておりません。

2. 共通支配下の取引等（ o ）1 株当たり情報( 1 ）取引の概要

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しております。

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

BNHFR のフランスにおけるトイホビー事業② 企業結合日2017 年 9 月（予定）③ 企業結合の法的形式
日本の吸収分割に相当する手法（ BNHFR のトイホビー
対価として BNHFR に株式を交付）

連結貸借対照表( 2 ）実施する会計処理の概要

前期において、「流動負債」の「その他」に含めて表示してお「企業結合に関する会計基準」( 企業会計基準第 21 号 2013

りました「未払法人税等」は、当期において、重要性が増したた

年 9 月 13 日 )、「事業分離等に関する会計基準」( 企業会計基準

め、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる

第 7 号 2013 年 9 月 13日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離ため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。

等会計基準に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 10 号

この結果、前期の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた 51,688 百万円は、「未払法人連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、新 BSAS は（ p ）表示方法の変更

2013 年 9 月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

税等」2,747 百万円及び「その他」48,941 百万円として組み替
えております。

（ q ）追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第 26 号

2016 年 3 月 28 日）を当期から適用しております。
欧州地域における組織再編
当 社は、2016 年 12 月 16 日開 催 の 取 締 役 会 決 議に基 づき、

2017 年 2 月 28 日に当社の子会社である BANDAI S.A.S.（ 以下（以下「現 BSAS 」という）の子会社として BANDAI Toy S.A.S ．
「 BToy 」という）を設立いたしました。
なお、2017 年 9 月に BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
（以下「BNHFR」という）（現 BSASから社名変更予定）からBANDAI（ BToy から社名変更予定）に
S.A.S.（以下「新 BSAS 」という）トイホビー事業を移管し、BNHFR は純粋持株会社へ移行する予定であります。

61

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2017 年 3 月期の連結財務諸表は 2017 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 112.19 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

現金及び預金2017

2017¥174,758¥205,517$1,831,866

704

1,641

14,627

流動資産の「その他」に含まれる有価証券
預入期間が 3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

千米ドル

2016

(5,919)(1,490)(13,281)¥169,543¥205,668$1,833,212

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

2016 年 3 月期
該当事項はありません2017 年 3 月期
株式の取得により新たに（株）ウィズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産745 百万円（ 6,641 千米ドル）

固定資産

15 百万円（ 134 千米ドル）

567 百万円（ 5,054 千米ドル）

のれん
流動負債

△ 450 百万円 （△ 4,011 千米ドル）

固定負債△ 38 百万円（△ 339 千米ドル）

非支配株主持分△ 35 百万円（△ 313 千米ドル）

同社株式の取得価額

804 百万円（ 7,166 千米ドル）

同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による支出△ 463 百万円 （△ 4,127 千米ドル）

341 百万円（ 3,039 千米ドル）

株式の取得により新たに（株）アニメコンソーシアムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

3,223 百万円

（ 28,728 千米ドル）

固定資産

97 百万円（ 865 千米ドル）

流動負債
固定負債

62

△ 1,023 百万円 （△ 9,119 千米ドル）△ 7 百万円（△ 62 千米ドル）

支配獲得時までの持分法による投資評価額△ 856 百万円 （△ 7,630 ) 千米ドル）

同社株式の取得価額

1,434 百万円

（ 12,782 千米ドル）

同社の現金及び現金同等物△ 2,389 百万円 （△ 21,294 千米ドル）

差引：同社取得による収入△ 955 百万円 （△ 8,512 千米ドル）

5 有価証券及び投資有価証券
2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

時価を把握できるその他有価証券

千米ドル

2016

2017

2017

¥17,423¥22,219$198,048

時価を把握できないその他有価証券

2,511

2,737

24,396

非連結子会社及び関連会社株式

14,687

15,381137,098

転換社債型新株予約権付社債
投資事業組合への出資金
合計

̶

50

446

602

457

4,073

¥35,223¥40,844$364,061

2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評
価損益は次のとおりです。
百万円

2016
取得原価

評価益

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券：¥7,653¥9,066

¥(0)

その他

704

̶

̶

704

合計

¥8,357¥9,066¥(0)¥17,423¥16,719

百万円

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

株式

2017
連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）

取得原価

評価益

株式

¥10,241¥10,341

¥(4)

その他

1,641

̶

̶

1,641

合計

¥11,882¥10,341¥(4)¥22,219

時価を把握できるその他有価証券：¥20,578

千米ドル

2017
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）株式$ 91,283$92,174$(36)$183,421

その他

14,627̶̶

14,627

合計$105,910$92,174$(36)$198,048

時価を把握できるその他有価証券：

632016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,511¥2,737$24,396

合計¥2,511¥2,737$24,396

時価を把握できないその他有価証券：

2016 年及び 2017 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

株式

¥ 7

¥146

$1,301

その他

28

32

285

売却額

¥35

¥178

$1,586

売却益の合計額

1

72

643

売却損の合計額

̶

0

1

百万円

千米ドル

6 売上債権2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
2016

2017

2017

受取手形

¥ 6,143¥ 4,515$ 40,244

売掛金

66,38371,004

632,8914

̶̶

¥72,530¥75,519$673,135

リース債権及びリース投資資産
合計

7 たな卸資産2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

商品及び製品¥16,744¥14,467$128,951

仕掛品

25,60528,823

256,912

原材料及び貯蔵品

3,893

3,398

30,288¥46,242¥46,688$416,151

合計64

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のア
ミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
百万円

千米ドル

戦略ビジネスユニット

場所

用途

種類

トイホビー

SHENZHEN,CHINA他（注1）
SEOUL, KOREA（注1）
東京都千代田区（注3）東京都江東区他（注1）

事業用資産

有形固定資産（その他）

¥ 332

事業用資産

無形固定資産

1,524
2
227
5
5
3
277
4
25
2
26
85
1
5
2
1
14
1
9
3

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

550

4,900

16
5
4
65
49
62
42
1
1
422
19
15
51
0
5
¥1,307

143
45
36
579
437
553
374
9
9
3,761
169
134
455
1
45
$11,650

ネットワークエンターテインメント

処分予定資産建物及び構築物

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
有形固定資産（その他）
無形固定資産投資その他の資産（その他）

東京都港区（注2）

事業用資産

有形固定資産（その他）

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
投資その他の資産（その他）

東京都品川区他（注4）

処分予定資産建物及び構築物
有形固定資産（その他）

その他

神奈川県横須賀市他（注1） 事業用資産

建物及び構築物
有形固定資産（その他）

大阪府茨木市（注3）

処分予定資産建物及び構築物
有形固定資産（その他）全社（共通）

東京都品川区（注4）

処分予定資産建物及び構築物

大阪府吹田市（注3）

管理設備

有形固定資産（その他）

東京都品川区他（注4）

管理設備

有形固定資産（その他）
無形固定資産トイホビー

ZHONGSHAN,
CHINA他（注1）

事業用資産

東京都渋谷区他（注3）

処分予定資産東京都台東区他（注4）
ネットワーク
沖縄県沖縄市他（注1）
エンターテインメント
東京都港区（注2）

有形固定資産（その他）
建物及び構築物

̶

有形固定資産（その他）

̶

処分予定資産無形固定資産̶

事業用資産

有形固定資産（その他）̶

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

̶

事業用資産

有形固定資産（その他）

愛知県名古屋市他（注3） アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
投資その他の資産（その他）

ILLINOIS, USA（注4）
ILLINOIS, USA（注5）

処分予定資産有形固定資産（その他）

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器

静岡県静岡市他（注1）

事業用資産

無形固定資産その他

全社（共通）
合計

沖縄県浦添市（注4）

処分予定資産

̶
̶
̶
̶
̶
̶

建物及び構築物

̶

有形固定資産（その他）̶

無形固定資産̶

有形固定資産（その他）̶

¥2,553

¥

̶

2017

$

̶

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

アミューズメント運営施設 アミューズメント施設・機器
東京都新宿区他（注3）

2017

2016

（注）
1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
5. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

65

9 借入金及びリース債務
2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2016
連結貸借対照表
計上額

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

千米ドル

2017

2017

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

短期借入金

¥ 402

0.38

¥400

0.28

$3,565

1 年以内に返済予定の長期借入金

1,296

0.62

155

0.40

1,382

1 年以内に返済予定のリース債務

38

11.32

49

14.38

437

長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

154

0.49

179

0.37

1,596

40

6.12

76

6.04

677

¥1,930̶

¥859

̶

$7,657

リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

2017 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2018 年 3 月期

¥204

$1,8192019 年 3 月期

174

1,551

2020 年 3 月期

76

677

2021 年 3 月期

436

2022 年 3 月期

1

9

¥459

$4,092

百万円

千米ドル

合計

10 仕入債務2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。

支払手形
買掛金
合計

2016

2017

2017

¥14,416¥12,287$109,520

48,23051,886462,483¥62,646¥64,173$572,003

11 退職給付関係
1. 確定給付制度（ a ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

2017

2017

¥17,934¥20,227$180,292

勤務費用

1,162

1,299

11,579

利息費用

169

85

758

1,490
(528)

371

3,307

(630)

(5,616)

過去勤務費用の発生額

̶

(38)

(339)

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

̶

1,085

9,671

¥20,227¥22,399$199,652

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高

66

千米ドル

2016

（ b ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高

百万円

千米ドル

2016

2017

2017

$102,380¥11,024¥11,486

期待運用収益

238

247

2,202

数理計算上の差異の発生額

(399)

(272)

(2,424)

事業主からの拠出額

1,119

1,126

10,037

退職給付の支払額

(496)

(598)

(5,332)

退職給付信託設定額

̶

5,350

47,687簡便法から原則法への変更に伴う増加額

̶

558

4,974

¥11,486¥17,897$159,524

年金資産の期末残高（ c ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017

2017

¥1,108$ 9,877

退職給付費用

454

401

3,574

退職給付の支払額

(75)

(52)

(463)

制度への拠出額

(199)

(210)

(1,872)簡便法から原則法への変更に伴う減少額

̶

(84)

(749)

その他

(18)

29

258

¥1,108¥1,192$10,625

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

2016

¥ 946

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）（ d ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

積立型制度の退職給付債務¥ 21,882¥ 23,657$ 210,866

年金資産(13,276)(19,310)(172,119)

8,606

4,347

38,747非積立型の退職給付債務

1,243

1,347

12,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,849

5,694

50,753

退職給付に係る負債

9,920

5,766

51,395

退職給付に係る資産

(71)

(72)

(642)

¥ 9,849¥ 5,694$ 50,753

百万円

千米ドル

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ e ）2016 年及び 2017 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

勤務費用

2016

2017

2017

¥1,162¥1,299$11,579

利息費用

169

85

758

期待運用収益

(238)

(247)

(2,202)5,063

数理計算上の差異の費用処理額

414

568

過去勤務費用の費用処理額

(29)

(33)

(294)

簡便法で計算した退職給付費用

454

401

3,574

̶

443

3,948

1,932

2,516

22,426

686

517

4,608

¥2,618¥3,033$27,034

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
その他（注）
退職給付に関連する損益（注）2016 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 398 百万円、その他損益に 288 百万円、2017 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に492 百万円（4,385 千米ドル）、その他損益に 25 百万円（223 千米ドル）計上しております。

67

（ f ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

¥

百万円

千米ドル

2016

2017

2017

(29)

¥ 5
(76)
¥(71)

$ 45
(678)
$(633)(1,474)¥(1,503)（ g ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

千米ドル

2016

2017

¥ (115)(4,375)¥(4,490)¥ (110)(4,450)¥(4,560)

2017

$

(980)

(39,665)$(40,645)（ h ）2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
2016

2017

債券

29%

24%

株式

22

18

生命保険一般勘定33

22

現金及び現金同等物

4

25

その他

12

11

合計

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当期 30％含まれております。

（ i ）2016 年及び 2017 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2017

2016

割引率
長期期待運用収益率
長期期待運用収益率の設定方法

0.10％〜 0.80％

0.10％〜 0.80％

2.14％〜 2.50％

2.14％〜 2.50％

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

予想昇給率

2.61％〜 5.12％

1.91％〜 5.74％

2. 確定拠出制度
2016 年及び 2017 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

確定拠出制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2016

2017

2017

¥525

¥526

$4,688

3. 複数事業主制度
2016 年及び 2017 年 3 月期の一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は次のとおりです。

厚生年金基金制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2016

2017

2017

¥3

¥1

$6

（注）当基金は、2016 年 9 月 28 日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

68

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項ておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を（1）金融商品に対する取組方針

行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約
及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品

仕入債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルーに限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等にプでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作よる方針であります。

成・更新することなどにより管理しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してデリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ

おり、投機的な取引は行わない方針であります。

会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参

売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ照ください。

スクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及主要取引先の信用情報を1 年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。

び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における売上債権のす。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

上債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じ格がない 場 合には合 理 的に算 定された価 額が含まれ ておりまて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

す。当 該 価 額の算 定においては変 動 要 因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

うち 13.6% 及び 24.6% が特定の大口顧客に対するものでありまることがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 22 為替及び金利に係るリ四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係

スク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてを勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。まは、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

た、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒され

2. 金融商品の時価等に関する事項
2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
差額計上額

時価¥174,758¥174,758

72,53072,530

¥

千米ドル

2017

2016
時価

̶

¥205,517¥205,517

̶

75,51975,519差額¥

2017
連結貸借対照表
計上額

差額$1,831,866$1,831,866 $̶̶673,135

673,135

̶

366,770

55,95928,162

32,481

4,319

34,87041,1486,278

310,811

資産計¥275,450¥279,769¥4,319¥315,906¥322,184¥6,278$2,815,812（1）仕入債務

62,646

62,646

̶64,17364,173

̶572,003（2）未払法人税等

時価

̶

$2,871,771 $55,959

572,003

̶

2,747

2,747

̶

8,658

8,658

̶

77,173

77,173

̶

負債計¥ 65,393¥ 65,393¥

̶¥ 72,831¥ 72,831¥

̶$ 649,176$ 649,176 $̶

デリバティブ取引 *¥ (1,588)¥ (1,588)

¥

̶

¥

¥

¥

̶

$

$

̶

447

447

3,984

3,984 $（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売上債権
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

69

（3）有価証券及び投資有価証券
MMF は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「22 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

2017

2016

区分

千米ドル

2017

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,511¥2,737$24,396

関係会社株式（非上場株式）

3,949

転換社債型新株予約権付社債

̶

2,731
50
457

24,343446
4,073

投資事業組合への出資金

602

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
百万円

現金及び預金
売上債権
合計

1 年以内
¥172,893
71,219¥244,112

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
¥ ̶
¥̶
̶
1,311
¥1,311
¥̶

2016
10 年超
¥̶
̶

¥̶

1 年以内
¥203,509
74,812¥278,321

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
¥ ̶
¥̶
̶
707
¥707
¥̶

千米ドル

2017
10 年超
¥̶
̶

¥̶

1 年以内
$1,813,967
666,833$2,480,800

1 年超

5 年超

5 年以内 10 年以内
$ ̶
$̶
̶
6,302
$6,302
$̶

2017
10 年超
$̶
̶

$̶

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2016 年 3 月期における法定実効税率は 33.1%、

2017 年 3 月期における法定実効税率は、30.9% となっております。
2016 年及び 2017 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

法人税、住民税及び事業税¥13,747¥17,344$154,595

法人税等調整額

186¥13,933(681)(6,070)¥16,663$148,525

合計

2016 年及び 2017 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
2016

2017

法定実効税率

33.1%

30.9%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.9

住民税均等割額

0.5

0.4

役員賞与

0.9

0.7

評価性引当額の増減

(2.0)

2.3

在外子会社税率差異

(0.9)

(0.1)

試験研究費税額控除

(5.3)

(8.0)

のれん償却額

0.1
1.7
0.0
28.7%

0.4
0.0
(0.1)
27.4%

税制改正による税率変更差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率702016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

¥ 16,563
9,630
2,746
2,821
2,990
1,348
879
584
354
260
2,043
7,508
47,726(24,098)
23,628¥ 17,838
9,747
3,554
2,245
3,348
1,335
944
966
361
199
2,043
7,628
50,208(25,490)
24,718$ 159,000
86,87931,67820,011
29,842
11,899
8,414
8,610
3,218
1,774
18,21067,992447,527(227,204)
220,323

繰延税金資産：繰越欠損金

固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等
研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

固定資産圧縮積立金

(69)
(387)
(2,257)(444)(393)(3,550)

在外子会社の留保利益金

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額¥ 20,078

(66)

(588)

(429)

(3,824)(2,788)(24,852)(434)(3,868)(549)(4,893)(4,266)(38,025)¥ 20,452$ 182,298

百万円

千米ドル

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

繰延税金負債：

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。

流動資産̶繰延税金資産

投資その他の資産̶繰延税金資産

流動負債̶その他（繰延税金負債）
固定負債̶繰延税金負債
合計

2016

2017

2017

¥ 8,523
12,545(12)(978)¥20,078¥ 9,240
12,444(9)(1,223)¥20,452$ 82,360
110,919(80)(10,901)$182,298「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税

うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正するの復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改法律」（2016年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等

正の実施時期も2017 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度からを図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付2019 年 10 月 1 日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（2016年法繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税

律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えへの引上げ時期が 2017 年 4 月 1 日から 2019 年 10 月 1 日に延期さが発生しますが、当期において、連結財務諸表に与える影響はれました。

軽微であります。

71

14 販売費及び一般管理費
2016 年及び 2017 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

千米ドル

2016

2017

2017

¥ 37,734
39,6202,268
1,403
18,1951753,723¥152,960¥ 39,356
41,534
2,908
1,771
17,762(45)
57,234¥160,520$ 350,798
370,21125,92015,786
158,321(401)
510,152$1,430,787

15 その他の包括利益2016 年及び 2017 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2016
税効果
調整前

当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金¥

繰延ヘッジ損益(2,249)

税効果額

土地再評価差額金̶̶̶¥ (58)
643
24

為替換算調整勘定(4,248)(4,222)

̶(4,222)

退職給付に係る調整額(1,888)26
385(1,503)403(1,100)

持分法適用会社に対する持分相当額
合計

¥ (0)
(376)

税効果
調整後

229

(35)

¥

¥(8,191)¥229(2,625)¥171(1,982)

24

(35)

(70)

̶

(70)

0

¥(8,191)¥1,012¥(7,179)
百万円

千米ドル

2017
当期発生額 組替調整額

その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

72

(0)

¥1,194

86

1,091

1,177

̶

̶

(2,936)

税効果額

2017

税効果
調整後

当期発生額 組替調整額

税効果
調整前

891

$10,643 $

907

766

9,725

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

(2,936)

̶

(2,936)(26,170)̶

(26,170)̶

(26,170)

(606)

535

(71)

20

(51)

(5,402)

4,769

(633)

178

(455)

97

(1)
¥1,625¥ (540)¥(2,165)96(0) $ 10,643

税効果額

税効果
調整後

¥(303) ¥(270)¥ 1,194

¥

税効果
調整前

10,491$(2,701) $ 7,942(2,407)
8,084

̶
(9)
̶
96
865
856
856
¥(553) ¥(1,093) $(19,298) $14,485 $ (4,813) $(4,930) $ (9,743)

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2016 年及び 2017 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2016

2017

2017

親会社株主に帰属する当期純利益¥34,584¥44,160$393,618

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

34,584

44,160393,618

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための親会社株主に帰属する当期純利益

34,584

44,160393,618

期中平均株式数

219,679

219,67257

63

219,736

219,735

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

潜在株式調整前¥157.43¥201.03$1.79

潜在株式調整後

157.39200.97

1.79

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% また

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

1 株当たり当期純利益（配当制限）

は資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超え

当社が 2016 年 3 月 23 日付けで、金融機関と締結したグローバ

る部分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益

ル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付準備金と資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積されております。

み立てることが義務付けられております。また、在外連結子会社（ 1 ）各年度の決算期及び第 2 四半期（以下「本・第 2 四半決算期」の中にも当該国の法律に基づき利益準備金を積み立てることがという。）の末日における連結の貸借対照表における純資産

義務付けられているところもあります。

の部の金額を、当該本・第 2 四半決算期の直前の本・第 2 四2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当半決算期の末日または 2015 年 3 月に終了する決算期の末日に社の利益準備金残高は、それぞれ 1,645 百万円及び 1,645 百万

おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず円（ 14,663 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰れか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上には反映されてお（ 2 ）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 *りませ ん。2017 年 3 月 期 の 当 社 の 剰 余 金 処 分 は、現 金 配 当に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

15,386 百万円（ 137,142 千米ドル）として承認を受けておりま* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

す。さらに、配当金制限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施することができます。2017 年 3 月期の中間配当は、

2,638 百万円（ 23,514 千米ドル）です。

73

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31日法律第 34 号）

法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公資産」に計上しております。

表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合
理的な調整を行って算出しております。

再評価の方法：2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令

価格と、2017 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失（ 1991 年 5 月 2 日
第 119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

は、903 百万円（ 8,049 千米ドル）となっております。

19 発行済株式及び自己株式2016 年 及び 2017 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

発行済株式数（普通株式）

2016

2017

期首株式数

222,000,000

222,000,000

期末株式数

222,000,000

222,000,000

2016

2017

2,316,797

2,321,565株

自己株式数（普通株式）
期首株式数
その他
期末株式数

4,768

13,0152,321,565

2,334,580

20 ストック・オプションプラン
当社は、取締役及び子会社取締役を対象とする業績条件付報酬として株式報酬型ストック・オプション制度（以下、「旧制度」という）を採用しておりましたが、2017 年 6 月 19 日開催の定時株主総会にて、新たな業績条件付株式報酬制度へ移行させることをご承認いただいたことから、今後は旧制度に基づくストック・オプションの付与は行わないことといたしました。2017 年 3 月 31 日現
在の旧制度に基づくストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
取締役会決議日2013 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社子会社の取締役

6名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注 1 ）普通株式 36,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり 1 円

付与日2013 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間（注 2 ）2013 年 6 月 5 日〜 2033 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）1,219.63（注）1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。
2. 2017 年 6 月 19 日開催の定時株主総会において、行使期間を 2013 年 6 月 5 日〜 2018 年 6 月 19 日に変更しております。

74

取締役会決議日
付与対象者の区分及び人数

2015 年 5 月 21 日
当社取締役

5名

当社子会社の取締役

7名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注 1 ）普通株式 27,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり 1 円

付与日2015 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間（注 2 ）2015 年 6 月 5 日〜 2035 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）2,049.78（注）1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。
2. 2017 年 6 月 19 日開催の定時株主総会において、行使期間を 2015 年 6 月 5 日〜 2018 年 6 月 19 日に変更しております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

21 リース取引
借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引

2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

1 年以内
1 年超
合計

千米ドル

2016

2017

2017

¥1,696¥1,764$15,723

6,932

6,309

56,235¥8,628¥8,073$71,95875

22 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っておりますが、契約相手方はいずれも高い
信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えております。

2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
香港ドル
人民元
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
香港ドル
合計

千米ドル

2017

2016

2017

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥ 8,1131,180395¥(611)
55
14¥(611)
55
14¥ 2,524
8,151
212

¥106
21
3

¥106
21
3

$ 22,498
72,654
1,890

$ 945
187
27

$ 945
187
27

1,037
86
79

(7)

(7)

1,980
90

56
(4)

56
(4)

17,649
802

499
(36)

499
(36)

2,072
115
¥13,077(112)(7)¥(667)

1,022
76¥14,055

11
(0)
¥193

11
9,110
(0)
677
¥193 $125,280

98(3)$1,71798(3)$1,717

2
(1)

2
(1)

̶

(112)
(7)
¥(667)

̶

̶

̶

̶

̶

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去される
ため、ヘッジ会計が適用されておりません。
3. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
日本円
売掛金
米ドル
売掛金
買建
米ドル
買掛金
日本円
買掛金
原則的処理方法
香港ドル
買掛金
通貨オプション取引
売建 プット米ドル
買掛金
買建 コール
米ドル
買掛金
為替予約取引為替予約等の振当処理 買建
米ドル
買掛金
合計

千米ドル

2017

2016

2017

契約残高

時価

契約残高

時価

契約残高

時価

508

̶

¥ ̶
3

¥ 2,412
283

¥ 68
3

$ 21,499
2,523

$ 606
27

16,398
24
316

(833)
(0)
(13)

10,383
93
88

185
(0)
(1)

92,548
829
784

1,649
(2)
(9)

1,398

(81)

̶

̶

̶

̶

1,398

3

̶

̶

̶

̶

453
¥20,495（注 3）¥(921)

645¥13,904

（注 3）

5,749
$123,932（注 3）$2,271

¥

¥255

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

76

23 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の担保資産の内容は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2016

2017

2017

¥96

¥79

$704

当期末日における担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前期において 433 百万円（投資その他の資産の「その他」）、（投資その他の資産の「その他」）を供託しております。
当期において 738 百万円（ 6,578 千米ドル）

2. 保証債務2016 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

千米ドル

2017

2017

¥210

¥237

$2,112

百万円

千米ドル

2016

2017

2017

¥60

¥42

$374

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

百万円

2016

77

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー SBU 、ネットワークエンターテインメント SBU 、映像音楽プロデュース SBU の 3 つの SBUと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各 SBU においては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の3 つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設の企
画・運営を行っております。
「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
百万円

2016
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

外部顧客に対する売上高¥199,410¥317,995¥48,268¥565,673¥ 9,832¥575,505

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,015

2,946

3,700

13,661

17,624連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高̶

¥575,505

31,285(31,285)̶¥

計¥206,425¥320,941¥51,968¥579,334¥27,456¥606,790

16,63923,932

52,236

1,123

53,359セグメント資産99,462

166,245

11,66538,687¥(31,285)(3,718)¥575,505

セグメント利益

304,394

27,040331,434

116,902448,336¥¥ 21,626

49,641

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

78¥ 11,782

¥

7,965

¥

¥

847

593

¥ 20,340

439¥ 20,779

83

17

68

168

̶

168

̶

168

1,857

659

̶

2,516

24

2,540

13

2,553

756

̶

̶

756

12,051

12,807

̶

12,807

11,142

11,614653

23,409497

23,906

3,081

26,987

百万円

2017
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

外部顧客に対する売上高¥185,702¥372,000¥52,896¥610,598¥ 9,464¥620,062

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,527

8,275

3,394

19,196

17,333連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高̶

¥620,062

36,529(36,529)̶

¥620,062¥ 21,854¥

計¥193,229¥380,275¥56,290¥629,794¥26,797¥656,591

セグメント利益

10,992

44,29813,43768,727702

69,429セグメント資産104,294

181,428

44,032

329,754

31,319361,073¥(36,529)(6,190)126,960¥ 12,576¥¥

63,239488,033

その他の項目
減価償却費

438¥ 20,934

26

¥

66

741

¥

̶

741

̶

741

減損損失

574

661

̶

1,235

67

1,302

5

1,307

持分法適用会社への投資額

890

̶

̶

890

12,49913,389̶

13,38914,202

7,993

836

23,031

545

23,576

1,440

25,016千米ドル

2017
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記¥ 20,496649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,305

920

615

のれん償却額連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計$1,655,245 $3,315,804
67,092$471,486 $5,442,535

73,759$1,722,337 $3,389,563

30,252

171,103$501,738 $5,613,638$ 84,357 $5,526,892 $
154,496

325,599̶ $5,526,892(325,599)

̶$238,853 $5,852,491 $ (325,599) $5,526,892

セグメント利益

97,977394,848

119,770

612,595

6,257

618,852(55,174)

563,678

セグメント資産929,619

1,617,150

392,477

2,939,246

279,160

3,218,406

1,131,652

4,350,058$ 112,095 $65,113

5,785

232

減損損失

5,116

持分法適用会社への投資額

7,933
126,589

その他の項目
減価償却費
のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

588

6,605

5,892

̶

11,008597

11,605

̶

̶

7,933

111,409

119,3428,201 $ 194,795
̶
6,605
45
11,650̶
119,342

71,245

7,452

205,286

4,858

210,144

12,835$5,482 $ 182,690$

3,904 $ 186,594 $
̶

6,605

222,979（注）
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2016 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 3,718 百万円には、セグメント間取引消去 292 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 4,010 百万円が含まれております。2017 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 6,190 百万円（△ 55,174 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 182 百万円（△ 1,622 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,008 百万円（△ 53,552 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2016 年 3 月期のセグメント資産の調整額 116,902 百万円には、セグメント間取引消去△ 17,654 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 134,556 百万円が含まれております。2017 年 3 月期のセグメント資産の調整額 126,960 百万円（1,131,652 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 20,439 百万円（△ 182,182 千米ドル）及び報
告セグメントに配分していない全社資産 147,399 百万円（1,313,834 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2016 年 3 月期の減価償却費の調整額 847 百万円には、セグメント間取引消去△ 320 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,167 百万円が含まれております。2017 年 3 月期の減価償却費の調整額 920 百万円（8,201 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 736 百万円（△ 6,560 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,656 百万円（14,761 千米ドル）が含まれております。
（4）2016 年及び 2017 年 3 月期の減損損失の調整額 13 百万円及び 5 百万円（45 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）2016 年及び 2017 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,081 百万円及び 1,440 百万円（12,835 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

792016 年及び 2017 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2016

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥430,369¥51,642¥47,286¥46,208¥575,505

41,200

2,878

4,305

5,320

53,703
百万円

2017

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥454,631¥65,059¥45,115¥55,257¥620,062

40,856

2,358

3,935

5,036

52,185
千米ドル

2017

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$4,052,331$579,900$402,130$492,531$5,526,892

364,168

21,01835,07444,888465,148

3. 主要な顧客ごとの情報
2016 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連するセグメント名

トイホビー事業、（株）ハピネット

ネットワークエンターテインメント事業、¥62,096

映像音楽プロデュース事業2017 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

Apple Inc.

¥68,579$611,276

Google Inc.

¥62,539$557,438

関連するセグメント名

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、
ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc. は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

80

4. 報告セグメントごとの 2016 年及び 2017 年 3 月期ののれん償却額と2016 年及び 2017 年 3 月 31日現在におけるのれん未償却残高
百万円

2016
ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥ 83

¥17

¥ 68

¥̶

¥̶

¥168

のれん - 未償却残高

247

55

152

̶

̶

454
百万円

2017
ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥649

¥26

¥66

¥̶

¥̶

¥741

のれん - 未償却残高

165

87

86

̶

̶

338
千米ドル

2017
映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額$5,785

$232

$588

$̶

$̶

$6,605のれん - 未償却残高

1,471

775

767

̶

̶

3,013

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

ネットワークエンターテインメント
トイホビー事業
事業81

25 関連当事者情報2016 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有割合）%

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業（所有）
直接 26.0%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注 2）62,096 百万円

売掛金

9,878 百万円

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

2017 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

玩具、ビデオゲーム、
東京都
2,751 百万円
アミューズメント
台東区 （24,521 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有割合）%（所有）
直接 27.2％
間接 0.3％

関連当事者
との関係
販売代理店

製品等の
55,622 百万円
10,378 百万円
売掛金
販売（注 2）（495,784 千米ドル）（92,504 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

26 企業結合関係深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企取得による企業結合（株式会社ウィズ）

画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社

1. 企業結合の概要の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になる（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容と考えております。

被取得企業の名称 株式会社ウィズ
事業の内容

玩具、雑貨及びアニメーション等のル」、「デジタルモンスター」といったオリジナル IPを共同

企画・開発、生産及び販売等

で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと（ 2 ）企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的とし認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携
により、これらのオリジナル IP のライセンスアウト機能をて株式会社ウィズ（以下「ウィズ」という）の完全子会社

強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考え化に向け、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）へ上ております。

場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。
これは、当社が、当社グループの強みである有力な IP

82

また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエ

そして、上 記のようなシナジーを実 現 するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築
を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟なを軸としたビジネス展 開により成 長を実 現しているとこ

意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠でろ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みあると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会であるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グ社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っ

ループ内に融合し、当社の成長の源泉である IP・商品のていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に

企画開発機能を強化することが可能になると考えている至ったことによります。

ためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具のなお、ウィズは 2016 年 9 月 30 日に株式併合を実施し、企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デ

当社は 2016 年 11 月 15 日にウィズの株式を追加取得したジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携をことにより、同社は当社の完全子会社となりました。

（ 3 ）企業結合日（株式会社アニメコンソーシアムジャパン）

2016 年 5 月 31 日

1. 企業結合の概要（ 4 ）企業結合の法的形式（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容

現金を対価とする株式の取得

被取得企業の名称（ 5 ）結合後企業の名称

株式会社アニメコンソーシアムジャパン

事業の内容変更はありません。

アニメーション配信事業、
メディア事業、ライツ事業（ 6 ）取得した議決権の比率（ 2 ）企業結合を行った主な理由①企業結合直前に所有していた議決権の比率

0.0%

持分法適用関連会社である株式会社アニメコンソーシ②企業結合日に追加取得した議決権比率

87.4%

アムジャパンは、日本のアニメコンテンツの海外向け動画③取得後の議決権の比率

87.4%

配 信やアニメ関 連 商 品を取り扱う EC サイトの運 営を行（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016 年 6 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

804 百万円（ 7,166 千米ドル）
804 百万円（ 7,166 千米ドル）

アドバイザー等に対する報酬・手数料等

91 百万円（ 811 千米ドル）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（ 1 ）発生したのれんの金額

567 百万円（ 5,054 千米ドル）（ 2 ）発生原因

発 信して いくことを目 的 に、複 数 社 の 共 同 出 資 により2014 年 11 月に設立されました。現在、事業面では海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面しています。
このような状況を受け、環境や市場動向の変化に、より柔軟かつ迅速に対応していくために、事業再構築に向けた体制変更を行うことが必要であると判断に至ったことにより、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
（ 3 ）企業結合日2017 年 3 月 31 日
（ 4 ）企業結合の法的形式

取 得 原 価が取 得した資 産 及 び 引き受けた負債に配 分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして現金を対価とする株式の取得（ 5 ）結合後企業の名称計上しております。

変更はありません。

（ 3 ）償却方法及び償却期間（ 6 ）取得した議決権の比率

5 年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当期末において、関係
会 社 株 式 の 実 質 価 額 が低 下したことから、未 償 却 残 高

482 百万円（ 4,296 千米ドル）を全額償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並び①企業結合直前に所有していた議決権の比率

37.4%②企業結合日に追加取得した議決権比率62.6%③取得後の議決権の比率

100.0%（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間にその主な内訳
流動資産

745 百万円 （ 6,641 千米ドル）

被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2016 年

固定資産

15 百万円 （ 134 千米ドル）

4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までの業績は持分法による投資

資産合計

760 百万円 （ 6,775 千米ドル）

損益として計上しております。

流動負債

450 百万円 （ 4,011 千米ドル）

固定負債

38 百万円 （ 339 千米ドル）

負債合計

488 百万円 （ 4,350 千米ドル）

7. 企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

い、アニメコンテンツをオールジャパン体制で海外に向け

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価
企業結合日に追加取得した
株式の時価
取得原価

856 百万円（7,630 千米ドル）
1,434 百万円（12,782 千米ドル）
2,290 百万円（20,412 千米ドル）

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 1 百万円（ 9 千米ドル）

5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額差額はありません。

83

6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

8. 企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期のれん及び負ののれんは発生しておりません。

の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1 株当たり当期純利益

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

3,223 百万円 （ 28,728 千米ドル）

固定資産

97 百万円 （ 865 千米ドル）

資産合計

3,320 百万円 （ 29,593 千米ドル）

流動負債

1,023 百万円 （ 9,119 千米ドル）

固定負債

7 百万円 （ 62 千米ドル）

負債合計

1,030 百万円 （ 9,181 千米ドル）

654 百万円（5,829 千米ドル）△ 1,316 百万円（△ 11,730 千米ドル）△ 1,244 百万円（△ 11,088 千米ドル）△ 1,396 百万円（△ 12,443 千米ドル）△ 1,276 百万円（△ 11,374 千米ドル）△ 5.81 円（△ 0.05 米ドル）

（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

27 重要な後発事象（報告セグメントの変更）

2017 年 4 月より、フィギュアを中心とする大人層に向けたコレクション性の高い商品関連事業を国内外でさらに強化するため組織体制の変更を行うことといたしました。
アミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、ネットワークエン
ターテインメント事業に属する事業としておりますが、来期より、組織体制の変更に伴い、トイホビー事業に属する事業とすることに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当期の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
百万円

2017
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

¥208,812¥348,890¥52,896¥610,598¥ 9,464¥620,062

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,287

6,696

3,394

19,377

17,33336,710¥355,586¥56,290¥629,975¥26,797¥656,772

̶セグメント利益

13,33142,035

13,43768,803702

69,505セグメント資産118,108

167,871

44,032330,01131,319361,330(36,710)¥(36,710)(6,266)
126,703¥ 12,736¥

615¥ 20,496

438¥ 20,934¥

計¥218,099¥¥620,062
̶¥620,062
63,239488,033

その他の項目
減価償却費

¥

¥

920

¥ 21,854

のれん償却額

649

26

66

741

̶

741

̶

741

減損損失

574

661

̶

1,235

67

1,302

5

1,307

持分法適用会社への投資額

890

̶

̶

890

12,49913,389̶

13,38914,304

7,891

836

23,031

545

23,576

1,440

25,016有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84

7,145

千米ドル

2017
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高$1,861,235 $3,109,814

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

82,779$471,486 $5,442,535

59,684$1,944,014 $3,169,498

30,252$ 84,357 $5,526,892 $

172,715$501,738 $5,615,250

154,496327,211

̶ $5,526,892(327,211)

̶

$238,853 $5,854,103 $ (327,211) $5,526,892

セグメント利益

118,825

374,677

119,770

613,272

6,257

619,529(55,851)

563,678

セグメント資産1,052,750

1,496,310

392,477

2,941,537

279,160

3,220,697

1,129,361

4,350,058

その他の項目
減価償却費

63,686

5,785

232

588

6,605

̶

6,605

減損損失

5,116

5,892

̶

11,008597

11,605

持分法適用会社への投資額

7,933

̶

̶

7,933

111,409

119,3428,201 $ 194,795
̶
6,605
45
11,650̶
119,342

127,498

70,336

7,452

205,286

4,858

210,144

12,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額$

5,482 $ 182,690

3,904 $ 186,594 $$

222,979（注）
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△ 6,266 百万円（△ 55,851 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 257 百万円（△ 2,290 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 6,009 百万円（△ 53,561 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 126,703 百万円（1,129,361 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 20,696 百万円（△ 184,473 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産 147,399 百万円（1,313,834 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 920 百万円（8,201 千米ドル）は、セグメント間取引消去△ 736 百万円（△ 6,560 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費
1,656 百万円（14,761 千米ドル）が含まれております。
（4）減損損失の調整額 5 百万円（45 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,440 百万円（12,835 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記$ 113,522 $のれん償却額（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2017 年 6 月 19日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

1. 処分の概要（ 1 ）処分期日2017 年 7 月 7日

（ 2 ）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 35,800 株（ 3 ）処分価額

1 株につき3,855 円（ 4 ）処分価額の総額

138 百万円（ 5 ）募集又は処分方法

株式報酬を割り当てる方法（第三者割当）（ 6 ）割当ての対象者及びその人数

当社取締役（社外取締役を除く。）7 名

並びに割当てる株式の数（ 7 ）その他

17,900 株

当社子会社取締役（社外取締役を除く。）15 名

17,900 株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。

2. 処分の目的及び理由
当期に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く。
以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、
当社普通株式の交付を受けるためであります。

85

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役会 御中
我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2017 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、
不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バン
ダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2017 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

換算の便宜2017 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。
我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法
により行われている。

2017 年 8 月 10 日
東京、日本

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会社情報
2017 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

本社〒108-0014
東京都港区芝 5-37-8
バンダイナムコ未来研究所

URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832 ）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,000,000,000 株
222,000,000 株

株主数

34,359 名
100 株

一単元の株式数

大株主

氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,0925.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,467

4.76

中村 恭子

6,403

2.91

有限会社ジル

6,000

2.73

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

4,586

2.09

株式会社マル

4,400

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5 ）

4,052

1.84

任天堂株式会社

3,845

1.75

NORTHERN TRUST CO. ( AVFC ) RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,740

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9 ）

3,479

1.58

株数（千株）

持株比率（%）

̶

̶

金融機関

61,99827.93

金融商品取引者

3,567

1.61

その他の法人

26,357

11.87

外国法人等

100,98245.49

個人・その他

26,88712.11

自己名義株式

2,206

0.99

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

政府・地方公共団体© 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS © 創通・サンライズ・テレビ東京 ©2016 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©2017 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 © バードスタジオ／集英社・東映アニメーション © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション！ ©2017 プロジェクトラブライブ！サンシャイン !! ©GIRLS und PANZER Finale Projekt ©GIRLS und PANZER Film Projekt © 窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc.
©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©2011-2016 FromSoftware Inc. ©2016 プロジェクトラブライブ！サンシャイン！
© 円谷プロ © ウルトラマンジード製作委員会・テレビ東京 ©2017 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©2017 テレビ朝日・東映 AG・東映 © やなせたかし／フレーベル館・TMS・NTV ©BANDAI, WiZ ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©ABC-A・東映アニメーション ©L5/YWP・TX © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション© 藤巻忠俊／集英社・舞台「黒子のバスケ」製作委員会 © 武内直子・PNP・東映アニメーション ©2014-2015 杉浦日向子・MS.HS ／ 「百日紅」製作委員会

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主要グループ会社一覧
2017 年 8 月末日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

欧州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

アジア地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、プラモデル、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、
生活用品などの企画・製造・販売

株式会社バンプレスト

アミューズメント施設およびコンビニエンスストアなどに向けた景品などの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント施設に向けた景品などの販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、通信機器および周辺機器などの企画・開発・製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

RCトイ、玩具、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

キャラクター文具、ファンシー文具、学童文具、アイデア文具、プレミアム文具、その他雑貨の企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社ウィズ

玩具製品、キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・生産

株式会社シーズ

玩具・遊戯・医療機器・電子関連機器などの企画・開発・製造、
各種検査・試験業務受託（ ISO17025 試験所認定済）

ピープル株式会社 *玩具・遊具・自転車・家具の企画・開発および委託生産による販売

株式会社円谷プロダクション *映像作品の企画・製作・配給など

BANDAI AMERICA INC.

米州および欧州におけるトイホビー事業統括機能および米州における玩具関連商品の販売

BANDAI S.A.S.

欧州大陸における持株会社およびフランスにおける玩具や関連商品などの販売会社

BANDAI UK LTD.
BANDAI ESPAÑA S.A.
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.
BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.
BANDAI NAMCO (THAILAND) CO., LTD.
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.
BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.
BANPRESTO (H.K.) LTD.

イギリスにおける玩具関連商品の販売
スペインにおける玩具関連商品の販売
アジア地域での玩具などの調達、販売および輸出入
玩具関連商品の企画・販売およびオンラインゲームの企画・開発・サービス
スーパー戦隊シリーズのロボット玩具、金型等の製造品質保証（QA）および品質管理（QC）業務、協力メーカーの生産管理および工場監査などの委託業務。中国における玩具関連商品の企画・販売
玩具（主にカプセル玩具・フィギュア・低単価商品）の製造
アミューズメント施設およびコンビニエンスストアなどに向けた景品の製造・生産管理

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット

88

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、
業務用ゲームなどの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発

株式会社バンダイナムコオンライン

インターネットを利用したオンラインゲーム、その他ソフトウェア、
サービスの企画・開発・運営

株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

株式会社ディースリー・パブリッシャー

家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

株式会社 B.B. スタジオ

家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、業務用ゲームの企画・開発

株式会社 VIBE

インタラクティブ・メディア利用のコンテンツ・商品の提供、広告・宣伝業務

株式会社バンダイナムコテクニカ

業務用ゲーム機関連のアフターサービス事業、中古業務用ゲーム機、他社商品の仕入れ・販売

株式会社 BXD

HTML5 を中核とする技術を活用したオンラインゲームおよび配信する
プラットフォームの開発・運営

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc. 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S. 家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、持株会社、シェアードサービス機能会社

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

業務用ゲームの販売

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

業務用ゲームの販売

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.

ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース

BANDAI NAMCO Studios Singapore Pte. Ltd. 家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発
NAMCO USA INC.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO UK LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

D3Publisher of America, Inc.

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作・販売

株式会社ランティス

音楽原盤、著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズおよびバンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

ライブ・イベントの企画・製作、ライブ・イベント映像制作、グッズ企画・製作販売、チケット販売など

株式会社グランドスラム

ライブ・イベント制作業務

株式会社ハイウェイスター

所属アーティストのマネジメントおよび音楽制作、ファンクラブ運営、
音響エンジニアリング業務

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流事業、通関業、アミューズメント関連事業、商品検査業務、商品の生産支援業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物流管理事業、倉庫業、車両整備業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

バンダイナムコグループの総務、人事、経理財務、情報システム、
業務支援、映像制作に関する業務の受託など

株式会社アートプレスト

企画・デザイン・印刷（パッケージ、カタログ、ポスター、カード）、WEB ページ制作、イベント企画運営

株式会社アニメコンソーシアムジャパン

アニメーション配信事業、メディア事業、ライツ事業

株式会社ハピネット *玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）

株式会社創通 *TV アニメーション番組の企画制作および版権ビジネス、スポーツエンター
テインメントをモチーフとした プロデュース業務や代理店業務（JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト *飲食店の経営およびフランチャイズ事業、洋菓子の製造および販売ならびに製造指導* 持 分 法 適 用会社

89

www.bandainamco.co.jp

Printed in Japan