救急振興財団 平成 31 年度
救急救命の高度化の推進に関する調査研究代表研究者
大阪大学医学部附属病院
高度救命センター 酒井 智彦

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発

大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
大阪市立大学医学部附属病院 救命救急センター
大阪市メディカルコントロール協議会
大阪市消防局救急部

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発研究に至った経緯
平成 3 年に救急救命士法が制定されて以来、救急救命士の免許登録者は平成 30 年
度末で 58,957 人（参照：一般財団法人 日本救急医療財団ホームページ）となって
おり、日本全国で活躍している。救急救命士は医療従事者でありながら、医療機関
ではなく､病院前の領域で活動するため、その医療技術を維持するために再教育制度が運用されている。（参考資料１：「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育の一部改正について 」（平成 28 年 3 月 31 日付消防救 38 号消防庁救急企画室長通知））
我々は、平成 29 年度の本委託研究事業で救急救命士の再教育における必須項目の取得状況の把握を容易にすることを目的として「救急救命士の再教育等の管理シス
テムの開発」を実施し、救急救命士の再教育の単位管理および、指導救命士の単位管理を容易に行えるシステムを構築した。作成したシステムを試行運用の中で「救急救命士のみならず、救急業務に携わる救急隊員の単位管理機能もあれば有用」という指導救命士からの意見があった。救急業務に携わる職員を対象とした教育については「救急業務に携わる職員を対象とした教育研修の推進について」 (平成 27
年 6 月 22 日付消防救第 89 号救急企画室長通知)で周知されており、先行研究では「救急隊員用」のプラットホームの枠を作成しているが、未完成のままであり今後の課題となっている。救急業務に携わる職員を対象とした教育等を本管理システムに機能追加することは重要な課題であるが、先行研究で作成した本システムを全国の消防本部、都道府県メディカルコントロール協議会等で希望する団体に対して2020 年 4 月から活用が可能なものとすることが救急救命の高度化を推進することにつながると考えた。

当該研究の目的
本研究の目的は、平成 29 年度の本委託研究事業「救急救命士の再教育等の管理シ
ステムの開発」で作成したシステムを全国の消防本部、都道府県メディカルコント
ロール協議会等で希望する団体に対して 2020 年 4 月から活用が可能なものとするため、必要な仕様をとりまとめ、試行運用を行い、必要な修正を行うことにより、再教育に関する単位の登録だけではなく、消防本部間、地域間で比較可能な解析を行うことができるシステムを開発することとした。

研究方法
前述の目的を達成するため、２段階に分け、それぞれ次の方法で研究を行った。

【１：仕様のとりまとめ】
関係者で調査・議論を行い、本研究で作成するシステムについて、全国で活用可能なものとなるように必要な仕様をとりまとめ、信頼と実績のある業者にデータベースソフトウェアの修正を依頼する。

【２：試行運用】
全国の消防本部（局）に試行運用の実施を呼びかけ、3 ヶ月程度の試行運用を行い、使用感の確認と必要な改修を行う。

1

結果【１：仕様のとりまとめ】
1）仕様の修正案
申請者と大阪市消防局の担当者で本システムを全国展開するために必要な仕様について次の通りとりまとめ、システム作成業者に対して改修を依頼した。
(ア) 各本部で新規の ID を発行出来ること
全国での運用を開始した場合、新規救急救命士の発令、異動に伴い、各本部（局）内で本システムの利用者が増減することから、新規の ID 発行を各本部（局）内で行えるようにする必要がある。
(イ) 各本部の ID は管理者と一般利用者の区別ができること
ID を発行する権限と、一般利用の権限は分ける必要がある。ID を発行する権限は各本部（局）内で救急隊員の管理を行っている救急部（課）に所属する者に与えられることが望ましい。
(ウ) 各本部の管理者 ID で本部内のデータを CSV 出力ができること
本システムは必要な際にデータをダウンロードし、教育内容の現状把握を行うことで、指導救命士や、MC 医師が次の教育内容を選定する際に参考とす
ることを可能とするシステムであるため、実装が必須である。
(エ) 各本部（地域）によって異なる項目別単位数を設定できるようにすること
全国で運用を行う場合には必要な対応である。具体的には、大阪府では指導救命士が再教育の単位を付与することとなっているが、多くの地域では指導
救命士制度を運用していない地域もあり、運用していても指導救命士による単位付与を認めていない地域もある。また、各本部（地域）によって、項目に対する単位数も異なることが想定されるため全国展開に際しては対応が必要である。
2）修正案の反映→（平成 29 年度作成システム）（平成 31 年度作成システム）

図は本システムのトップ画面であるが、今回修正した（右図）では「ユーザー登録」「データ抽出」のボタンが表示されている。また、この右図は管理者権限を持つ者のトップ画面であり、権限が無いものにはこれらのボタンは表示されていない。
23) 構築するシステムが目指すもの
本研究で構築するシステムが全国で運用されることを想定した場合に求められる機能について検討してまとめた。
• 各消防本部（局）が必要に応じて ID を発行できること。
• 救急救命士が自ら履修した教育項目等を入力することにより、単位取得済みの項目等が簡便に把握できること。
• 救急救命士が自身の単位取得状況を把握し、不足している項目などを適正に把握し、履修につなげることができること。
• 指導救命士が指導した内容や項目を入力することにより、指導救命士自身の教育実績の記録に反映することができること。
• 指導救命士が所属する消防本部（局）の救急救命士全体の状況を把握し、適正な教育体制を確立し、フィードバックに努めることができること。
• 指導救命士が行った業務実績について本システムに入力することにより適切に実績の記録が蓄積し、資格維持のための状況把握が行えること。
• 指導救命士が救急救命士に対して行った再教育項目について救急救命士の取得
単位、指導救命士の教育実績のいずれにおいても整合性がとれた形で記録がされること。
• 消防本部（局）及び地域ＭＣ医師等は指導救命士の指導教育や職員の受講状況などを把握し、自地域に不足している教育について実態把握し、今後の教育体制の充実を図ることにつながること。
• 都道府県 MC 事務局は、各地域の教育等の実態を客観的に把握し、都道府県内におけるバランスのとれた教育体制を目指すことにつながること。
• システムに登録されたデータについて検証・分析することを目的にデータをダ
ウンロードできるようにすること。

救急救命士

集計・分析・解析

指導救命士

ＭＣ医師

消防本部（局）
都道府県（ＭＣ事務局）

3◎救命士：
取得単位確認不足項目確認◎指導救命士：
指導実績単位確認
不足指導単位確認◎消防本部
救命士管理（教育・単位）◎都道府県（ＭＣ事務局）
資格取得・認定事務◎ＭＣ医師
教育体制の把握・確立【２：試行運用】
1）試行運用の呼びかけ
全国および、府内、地域内でメディカルコントロール体制にかかる会議等の機会で次の通り周知、募集した。
(ア) 全国メディカルコントロール協議会連絡会での周知（2019 年 6 月 1 日）
和歌山市で開催された全国メディカルコントロール協議会連絡会において、消防庁・厚生労働省の協力をいただき、別添 1 の資料を当日の配付資料に挟み込んで配付させていただいた。
(イ) 大阪府下消防本部（局）への周知、協力依頼（2019 年 8 月 6 日）
大阪府消防保安課を通じて大阪府下の消防本部（局）にパイロットスタディの案内と協力依頼を行った。別添 2(ウ) 第２回大阪府救急隊員教育のあり方検討委員会での周知（2019 年 11 月 1日）
会議の中で「その他」の議題としてパイロットスタディを出席する委員（医療関係者および、消防関係者）に周知し、消防本部（局）に協力依頼を行った。別添 32）試行運用への参加団体
上記の周知の結果、大阪府下の 6 消防本部からのパイロットスタディへの協力表明を得た。（残念ながら、他の都道府県の消防本部（局）からは協力を得ることができなかった。）
パイロットスタディへの協力消防本部（局）豊能地域メディカルコントロール協議会



豊中市消防局

大阪市地域メディカルコントロール協議会



大阪市消防局

中河内地域メディカルコントロール協議会



柏原羽曳野藤井寺消防組合

泉州地域メディカルコントロール協議会（引用：消防庁

岸和田市消防本部
貝塚市消防本部
泉州南広域消防本部

全国メディカルコントロール協議会連絡会資料）

大阪府下には 8 つの地域メディカルコントロール協議会があるが、そのうち4 つの地域メディカルコントロール協議会に所属している消防本部（局）の協力をいただけた。

43）試行運用システム
システム構成の概要
クラウドシステムを利用し簡便に入力できるようにするためには、救急救命士個人にＩＤを附し管理させなければならないが、個人情報の流出を避けるため ID については、氏名、生年月日等は使用せずに職員番号において管理し、パスワードを設けるなど注意を払った。
本研究におけるパイロットスタディでは、各消防本部（局）の管理者に対して ID を発行し、各消防本部（局）内の救急救命士、指導救命士の ID については管理者が発行してもらうこととした。
システムコードマスターと定義体
システムコードと定義体については、このシステム構成で重要な部分となるが、新たな教育や処置などの追加項目などがあった場合にでも対応できるように設定している。
システム開発環境
作成時のデータベースソフトウェアの開発環境は次の通りである。
・ インターネットに接続可能な PC：レンタルサーバ（クラウド）
・ OS：Linux (Cent OS)
・ アプリケーション：Apache、PHP、Oracle
システム使用環境
使用時の環境は次の通りである。
・ インターネットに接続可能な PC：ネット環境に接続されている PC
・ OS：windows7,8,8.1,10, Mac OS, iPhone, Android
・ ブラウザ：Win, Mac, iPhone, Android で標準提供されているブラウザ
特に、消防本部（局）では、セキュリティ対策として、インターネット接続に制限をかけている場合が多いと考えられるが、本システムは、消防本部（局）内のサーバーではなくクラウドへの登録を基本構成としているため、インターネット接続が必須条件となる。
利用者の条件本システムに消防本部（局）に所属する救急救命士、指導救命士として登録するためには次の項目の登録が必要になる。
・ 職員番号・ メールアドレス：職場共有ではなく、パスワード変更等の ID 管理に用いるため、個人として利用可能なメールアドレスが必要となる。
（パスワードを忘れた場合の仮パスワード送信アドレスとなる。）
クラウド利用条件
本システムを運用するにあたっては、サーバー管理が必要となるため、別途サーバー管理を行う者に対する費用負担が発生する。費用については、利用人数により、サーバー容量も異なってくるため別途サーバー管理を行う者と調整が必要と考えられる。
本システムの完成後の管理は救急救命士の養成を実施している一般財団法人
救急振興財団を想定している。
利用契約は、都道府県メディカルコントロール協議会単位を想定している。
54）試行運用の開始準備方法
・消防本部（局）情報の収集
本システムに基礎情報を登録するために以下の項目を別添 4 の様式に従って情報収集（黄色枠）し、システム開発業者を通じて事前の設定を行った。
・配置消防署・出張所の名称、コード（4 桁）・救急隊名、コード（3 桁）
・管理者名、コード（10 桁以内）
・消防本部（局）への初期登録コード配付
システム開発業者で初期設定を行った後に、別添 5 の様式にパスワード
等（緑色枠）を記入し、各消防本部（局）に提供した。
・アクセスサイト URL
・本部コード・初期パスワード・マニュアルの策定
パイロットスタディへ協力していただける消防本部（局）が、新規のユーザ
ー登録を行い、本システムで再教育の単位管理及び、指導救命士の業務管理を行えるように、別添 6 の「操作マニュアル」を作成し、当該消防本部（局）へお渡しした。
・試行運用
試行運用期間（令和元年 10 月 1 日〜12 月 31 日）の間、各消防本部（局）の体制によって、管理部門、指導救命士、救急救命士に本システムを活用していただいた。救急救命士の登録は各本部（局）で行った。
10 月末時点でマニュアルに対する質問、登録人数等の進捗確認を行ったが、特段の問題は無かった。

5）試行運用後の対応
・消防本部（局）へのアンケート
パイロットスタディへ協力していただいた消防本部（局）に対して別添 7の文書を送付し、アンケートに回答いただいた。
以下に、3 つのカテゴリーについて回答のまとめを示す。
・パイロットスタディ担当者
・指導救命士として登録した方・救急救命士として登録した方6

【アンケート結果】（パイロットスタディ担当者）
Q1)登録業務として、登録・本部内周知に関して課題があれば記載ください
A)（意見があった本部（局）の回答）
指導救命士が番号を取得して、救急救命士に周知する必要があった。
今回は、事務局側と一部の救命士で試行を行いました。
改善してほしい項目が多くありすべての救命士への周知は行っていない。
管理者が利用者分を ID 登録しなければならず、負担がかかる。
１つの研修が 1 名の参加であっても登録が必要なため作業が煩雑。
Q2) 操作マニュアルについて新規運用を考える方にとって使いやすいマニュ
アルとするための改善点などあれば記載してください。
A)（意見があった本部（局）の回答）
番号取得から入力の一連の流れが、わかる様な工夫が必要
基準日の設定と、どの集計期間の集計表示かがすぐにわかる工夫が必要
各入力項目の解説を入れてほしい。
ダウンロードした際のＣＳＶの項目について解説を入れてほしい
画面上の入力欄にカーソルを合わせ際に説明がでればわかりやすい
オンラインマニュアルがあれば使いやすい
当初時間がかったが、慣れてくれば大丈夫
Q3) CSV 出力を行いましたか？
A)2 本部（局）が CSV 出力を試行した。
Q3-1) CSV 出力を行った本部（局）のデータの活用方法・感想
A)（意見があった本部（局）の回答）
再教育の実態把握(集計)や分析、次年度の交通費の請求など複数あるＣＳＶファイルの内容が分からなかった。
１行目に項目内容がわかるようにしてほしい。
●●市の場合は全救命士となるとかなりの数になるため、ORION 集計のように教育項目集計、●●集計のようにワンクリックで集計されればさらに良い。
CSV 出力はすべての項目が出て、項目の意味（列）が分からない。
Q3-2) CSV 出力を行わなかった本部（局）が期待する活用法
A)（意見があった本部（局）の回答）
各項目の単位集計
特定行為の処置実施数も抽出できれば良い
Q4)令和 2 年度用予算（一人 100 円／月程度）確保状況は？
（確保している、確保したい、パイロットスタディへの協力のみの予定）A) ・確保したい 2 本部（局）・パイロットスタディへの協力のみの予定
7

4 本部（局）

【アンケート結果】（指導救命士として登録された方）
Q1)「教育実績」を管理するにあたり、あったら良いと思われる追加機能
A)

集計した内容をあらかじめ設定したグラフで表示できる機能
印刷フォーマット（大阪府やＭＣへの報告様式）にあわせた出力機能
自分が行う教育を受講する救命士のバックグラウンドを把握する機能
他の指導救命士の状況も把握できるような機能
指導した項目だけではなく内容についても記録できるエリア
開催するイベントを周知する「お知らせ欄」

Q2) 「業務実績」を管理するにあたり、あったら良いと思われる追加機能A) 管理用紙を作りファイル作成し、会議録、席次表、議事録などをファイルして残せるように一括で集約しておける機能
業務実績に自身が学んだ内容などを記載できる入力エリア
実績登録のあった日時の一覧表示機能
Q3) 本システムを 4 月から運用する場合、改善しなければならないポイントA) 消防本部（局）のネット環境のセキュリティーへの対応
イベントを立ち上げることができる権限を指導救命士だけでなく、係長や担当者にも付与すること
開催番号などを各救命士に番号を伝える方法について検討すること
所定のフォーマットで出力を可能にすること
開催内容に追加項目を増やすこと（例：病院実習中のドクターカー同乗実
習）パイロット期間を延ばすこと
新規登録画面でＩＤやＰＷの申請が管理者にできる様にすること
基礎情報に階級や役割を登録できるようにすること8【アンケート結果】（救急救命士として機能を試された方）
Q1) 教育項目について「再教育マニュアル」等を参考に作成していますが、ご意見、コメントあれば記載ください。
A) 教育項目にドクターカー同乗実習を加えてほしい。
再教育様式を印刷できるようにしてほしい。
登録の際にひな形があればよい。
特定行為実施の項目がないので、そちらは自分で管理が必要になり、２重の手間がかかる。
オンラインやチュートリアルガイダンスがあれば便利と思う。
Q2) 登録作業手順について（簡単、難しい、こうした方がよいなどご意見ください）A)若干難しさを感じた。
初見なので難しく感じました。
簡単に感じましたが、番号の確認に煩わしさを感じました。
指導救命士などへの希望事項（こういう教育をしてほしい）を入れることができればさらにいいと思う。
基本情報入力は簡単であるが、異動等で基準日が変わった時などわかりにくい。
マニュアルがあれば入力も容易に行えるのかなという印象を持ちました
番号取りが手間
Q3)「再教育単位」を管理するに当たり、あったら良いと思われる追加機能があればご提案ください。
A)所定のフォーマット(大阪府やＭＣへの報告様式)で出力を可能にすること
他の救命士の平均受講項目や時間を自分との比較のために見られること。
特定行為の実施記録
単位取得の対象となるイベント日程の掲示欄
Q4) 本システムを 4 月から運用する場合、改善しなければならないポイント
A)救急救命士教育等記録集計表に集計できるようにしてほしい。
動作不全なく使えるシステムに改善すること（エラーをなくすこと）
所定のフォーマット(大阪府やＭＣへの報告様式)で出力を可能にすること
パイロット期間を延ばすこと
特定行為の記録もとれるようにすること
番号の確認方法について電話やメールでは無く、システム上で確認できれば便利かと思います。
インターネットでの入力はやめてほしい（職場の環境では操作が手間）

96） 試行運用結果の反映
前項アンケート結果について、カテゴリー毎に分類、整理し、その意見に対する研究者の意図をまとめた上、業者と本研究費の範囲内での対応について議論を行い、下表の如く整理を行った。

意見の中には、本システムが目指しているコンセプト（1 つ 1 つの単位を大切に記録する、救急救命士が受講していない項目は登録できない）について理解していただけていない点があることがわかった。一方で、開催番号の一覧表示等については意見が多く、直接指導救命士から電話、メール等で通知を受けなくてすむ方が良いという意見もあった。未受講の救急救命士が単位をカウントできないための工夫であったが、各本部（局）、署内で不適切な単位カウントをチェックできる仕組みがあるのであれば、今後は、一覧表示等も検討していく必要があると考えられた。
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意見の中には、消防本部（局）での運用を検討する際のベースとなるネットワー
クセキュリティに関する意見もあった。今後は、職場のネット環境のみならず、各
自のスマートフォンから入力できるようにする工夫も必要であるが、業務中に個人のスマートフォンを活用することについての合意形成が得られるか課題である。
また、マニュアルの見直し、ユーザーが使いやすいような説明の追加などの意見は貴重であり、運用までには再整備が必要であると考えられる。
一方で、高度な改修を要する意見もあったが、本研究のシステム開発費用の中では対応できないとの判断になった。しかしながら、このような意見は実際に単位管理システムを使用した救急救命士、救急課職員、指導救命士から出た意見であり、全国展開を行う上で、他の利用者からも出てくる意見として想定される。利用者のニーズに応えるためにはさらなるシステム改修費も必要となると考えられる。

117） 成果報告
本研究で実施した成果を以下の集会で報告し、救急救命士の再教育単位を管理すること、見える化することの重要性を説明した。
① 第 28 回全国救急隊員シンポジウム
発表セッション：一般発表 9「教育 1」（令和 2 年 1 月 30 日）
演題名：
救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの試行運用に関する研究
演者名：
大阪市消防局救急部救急課 消防司令補 栗山 雄典
大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター酒井智彦
発表資料：別添 8
発表セッション：パネルディスカッション 1「「各地域における救急隊員教育」～効果的な教育体制を目指して～」（令和 2
年 1 月 30 日）
演題名：
各地域における救急隊員教育～地域格差のない効果的な教育体制を目指して～
演者名：
大阪市消防局 救急部
副課長 林田 純人
大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター酒井智彦
発表資料：別添 9② 令和元年度

第2回

全国メディカルコントロール協議会連絡会

発表セッション：【第 2 部 シンポジウム】「救急搬送におけるデータ分析の活用～データに基づいた MC での PDCA を目指して～」
演題名：～救急統計の活用と分析結果を利用した救急活動における取り組み～
演者名：
大阪市消防局 救急部
副課長 林田 純人
発表資料：別添 10（消防庁のホームページにもアップロードされている。）

各セッションにおいて、救急救命士の技能維持、スキルアップを図るためには「教育」の見える化を行い、足りない部分を明らかにするとともに、充実している部分も明らかにし、その効果を他の救急隊員に反映させることが必要であると説明した。本システムを活用することで、救急救命士制度のあたらしい体制である「指導救命士」の活用も推進することができ、新たなステップアップを踏めると考えているとも説明した。

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結語

地域の救急医療体制を充実・強化するためには、最前線で活躍する救急隊、救急救命士が行う観察・判断・処置の質を向上させる必要がある。消防庁は全国の救急救命士に対して再教育という名称での技能維持を求めている。
平成 29 年度の先行研究において、本システムの基礎を構築し、本年度は全国の消防本部（局）、メディカルコントロール協議会での活用を視野に試行運用を行
い、課題の抽出、システムの改善を行った。今回の試行運用では、地域、都道府
県メディカルコントロール協議会の事務局担当者の意見を聞くことができなかったため、実際に運用を行っていく中でメディカルコントロール協議会の意見を集約していくことが必要となる。一方で、試行運用を重ねる毎に利用する救急救命士、指導救命士、救急課（担当者）からの要望があり、今後はより一層ユーザーに対して使いやすいシステム、機能の実装が求められる事も明らかになった。
本システムが稼働することにより、医師ではすでに行われている各種資格更新の単位管理を救急救命士も活用できることになる。また、個人の単位管理にとどまらず、地域の救急医療体制を充実・強化するために各消防本部（局）、メディカルコントロール協議会、MC 医師がその情報を活用できるようになる。具体的には、ダウンロードしたデータをチェックすることで、院外心停止患者レジストリ（ウツタイン様式）のように各署、本部（局）の比較を行うことで、課題を抽出し対策を講じることにつながる。本システムは救急救命士の再教育について、「教育内容を計画すること（Plan）」、「指導救命士・MC 医師が教育を行うこと(Do)」、「実施内容の記録を行うこと（Check）」、「分析・評価を行うこと（Act）」に関わることから PDCA サイクルを回すツールといえる。
本システムは、データを管理するためにクラウドを使用しているため、本システムを運用するためには、サーバー管理、メンテナンス、前述の要望に対するバージョンアップに関する開発経費等、継続して費用が発生する。今後は、本システムを運用する事業者についても検討を行い、予算の確保、利用者からの費用徴収等についても検討していく必要がある。
今後は、消防・救急の領域において救急救命士だけではく、救急業務に携わる
職員の教育も充実することが望まれていることから本システムに改良を加えて地域全体の救急医療体制の充実・強化につながるとともに、消防庁が再教育のあり方について検討する場合の基礎情報として扱えるだけのデータベースとなると考えられる。
本システムを用いて、救急救命士個人の履修履歴を本データベースソフトウェ
アで蓄積していき、個人の技能維持、スキルアップが適切に図られることで地域の救急医療体制の充実・強化につながると期待できる。

13

別添1
一般財団法人救急振興財団
平成31年度｢救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業｣（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター・大阪市消防局 共同研究）

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発

あなたの地域では救急救命士の再教育について実施状況を把握できていますか？
たとえば
消防本部

MC医師さん
本部ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜次の講義の内容の検討の参考に〜

消防本部さん
署ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜会議資料をまとめるのにどれだけ時間がかかりますか〜

MC協議会さん地域内の本部（局）の再教育状況についてすぐに把握できますか？
救急救命士

指導救命士

救急救命士さん
ご自身の再教育単位取得数、不足項目をすぐに示すことができますか？
整合性ありますか？
指導救命士さん
ご自身の教育実施分の記録、大丈夫ですか？

業務単位を記録できていますか？
クラウド
システム

これらを容易にする
管理システムを構築中
パイロット入力地域（消防本部（局）、地域MC）を募っています。
〜詳細は裏面を見てください〜

システム概要（こんなことができます）• 救急救命士の再教育単位• 指導救命士の教育単位・業務単位• （将来は）救急業務に携わる職員の教育単位
救急救命士再教育単位取得入力画面に対応している。
CSVでの出力が可能• 項目は、消防庁が提示している項目に準拠• 単位については、各MC等のルールに従ってカスタマイズ可能個々の内容についても詳細に記録が可能

出力したCSVを解析し、「教育の見える可！」運用システム使用環境

本システムは、消防本部（局）内のサーバー

インターネットに接続可能なPCではなくクラウドへの登録を基本構成としていOS：windows7,8,8.1,10,MacOSるため、インターネット接続が必須条件です。
ブラウザ：Win, Macで標準提供されているブラウザ

パイロットスタディ（試行入力）スケジュール 本部（局）の全員参加でなく部分参加も可
6月中：まずはご連絡ください。ダミーシステムのURL、ID、PWをお伝えします。
7月まで：本部（局）、MC協議会でダミーシステムで試行入力の参加をご検討ください。
8月まで：試行入力に向けた職員ID発行、単位のカスタマイズの調整
パイロット参加無料
9月〜11月：試行入力（出力も可能）
救命士登録数無制限
以後、システムへのご意見等回収し、ブラッシュアップ
2020年3月に救急振興財団へ報告し、4月から本システムの運用を開始予定。
運用単位：消防本部単位 費用：概算で1名1000円/年間 程度（あらかじめ次年度予算に組み込むことをご検討ください）

問い合わせ・申し込み先（メールでご連絡ください）
大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
特任助教 酒井智彦 e-mail : t-sakai@hp-emerg.med.osaka-u.ac.jp

別添2

消 保 第 1643号
令和元年８月６日

府内消防本部（局）消防長 様

大阪府危機管理室消防保安課長

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発に関する研究概要について（送付）

令和元年８月２日付け大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター長から依頼がありました研究概要について、別添のとおり送付します。
なお、本件に関する問い合わせについては、別添に記載の連絡先までお願いい
たします。

連絡先
担 当：消防保安課 消防指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ 前田
電 話：06-6941-0351（内線）4868
06-6944-6458（直通）e-mail：MaedaM1227@mbox.pref.osaka.lg.jp

令和元年 8 月 2 日
大阪府危機管理室消防保安課
課長
橫田 重樹
殿
大阪大学医学部附属病院
高度救命救急センター長
嶋津 岳士
救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発に関する研究について
平素よりお世話になっております。平成 29 年度に貴課と共同研究を行いました
表記研究について平成 31 年度におきましても、一般財団法人救急振興財団の委託研究を受託することができました。今年度は前回の成果物をさらにブラッシュアッ
プして、多くの消防本部、メディカルコントロール協議会で実運用していただける
形にすることを目標としております。
つきましては、ブラッシュアップのためのパイロットスタディに多くの消防本部（局）の入力をお願いしたいと考えておりますので、別添の研究概要を大阪府下の消防本部（局）へ周知くださいますようお願いいたします。

問い合わせ先大阪大学医学部附属病院
高度救命救急センター
酒井 智彦
電 話 06-6879-5707
e-mail： t-sakai@hp-emerg.med.osaka-u.ac.jp

別添 1

再教育単位管理システム試行運用への参加のお願い

大阪大学では、平成 29 年度に一般財団法人救急振興財団の「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」を大阪府危機管理室消防保安課と大阪市立大学との共同研究として受託しました。
「救急救命士の再教育等の管理システムの開発」という課題で、救急救命士の再教育の単位管理および、指導救命士の単位管理を容易に行えるシステムを構築しました。
※ 詳 細 は 一 般 財 団 法 人 救 急 振 興 財 団 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://fasd.jp/files/lib/3/718/201805011312213648.pdf）をご参照ください。
今年度（平成 31 年度）は、平成 29 年度に作成したシステムをさらにブラッシ
ュアップして、令和 2 年 4 月から希望される全国の消防本部、都道府県メディカルコントロール協議会等の団体において活用していただけるようにするために、再度「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」を受託しました。
今年度は、大阪大学と大阪市消防局、大阪市立大学との共同研究として取り組
んでおります。
本研究の一環として、ブラッシュアップに必要な多くの意見をいただくために、
令和元年 9 月頃から試行運用を行う予定としています。多くの消防本部（局）のご協力を得て、本システムが汎用性のある物となるようにいたしたいと考えていますので、お手数ですが、ご協力頂けますようご検討のほどよろしくお願
いいたします。
【必要な作業】
事前の情報登録：当該地域の再教育に関する「単位」の一覧表をご提出ください。
→システムの中に埋め込みます。
開始後の運用 ：救急救命士、指導救命士が個人でシステムにアクセスして ID を作成。
事案の登録：再教育に関するイベント、指導救命士の単位に関するイベントが発生した場合に、事案を登録して、単位を管理する。
（１回の入力は 2〜3 分程度）
（期間が短いため、事案が少ないと考えられるので模擬事案でも可）【メリット】
救急救命士のみなさんには、個人の現時点取得単位が一目でわかります。
消防署においては、事後ですが、全体の運用について CSV で出力したデータをお渡しします。
（実際の運用では、会議資料を作成したり、MC 医師と相談するタイミングで出力が可能）
この試行運用機会に、是非とも、システムによる「再教育単位管理」の利便性について実感ください。

一般財団法人救急振興財団
別添2
平成31年度｢救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業｣（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター・大阪市消防局 共同研究）

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発

あなたの地域では救急救命士の再教育について実施状況を把握できていますか？
たとえば
消防本部

MC医師さん
本部ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜次の講義の内容の検討の参考に〜

消防本部さん
署ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜会議資料をまとめるのにどれだけ時間がかかりますか〜

MC協議会さん地域内の本部（局）の再教育状況についてすぐに把握できますか？
救急救命士

指導救命士

救急救命士さん
ご自身の再教育単位取得数、不足項目をすぐに示すことができますか？
整合性ありますか？
指導救命士さん
ご自身の教育実施分の記録、大丈夫ですか？

業務単位を記録できていますか？
クラウド
システム

これらを容易にする
管理システムを構築中
パイロット入力地域（消防本部（局）、地域MC）を募っています。
〜詳細は裏面を見てください〜

システム概要（こんなことができます）• 救急救命士の再教育単位• 指導救命士の教育単位・業務単位• （将来は）救急業務に携わる職員の教育単位
救急救命士再教育単位取得入力画面に対応している。
CSVでの出力が可能• 項目は、消防庁が提示している項目に準拠• 単位については、各MC等のルールに従ってカスタマイズ可能個々の内容についても詳細に記録が可能

出力したCSVを解析し、「教育の見える可！」運用システム使用環境

本システムは、消防本部（局）内のサーバー

インターネットに接続可能なPCではなくクラウドへの登録を基本構成としていOS：windows7,8,8.1,10,MacOSるため、インターネット接続が必須条件です。
ブラウザ：Win, Macで標準提供されているブラウザ

パイロットスタディ（試行入力）スケジュール 本部（局）の全員参加でなく部分参加も可
8月まで：まずはご連絡ください。ダミーシステムのURL、ID、PWをお伝えします。
：本部（局）、MC協議会でダミーシステムで試行入力の参加をご検討ください。
：試行入力に向けた職員ID発行、単位のカスタマイズの調整
パイロット参加無料
9月〜11月：試行入力（出力も可能）
救命士登録数無制限
以後、システムへのご意見等回収し、ブラッシュアップ
2020年3月に救急振興財団へ報告し、4月から本システムの運用を開始予定。
運用単位：消防本部単位 費用：概算で1名1000円/年間 程度（あらかじめ次年度予算に組み込むことをご検討ください）

問い合わせ・申し込み先
申し込み期限：8月30日（金）大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
特任助教 酒井智彦 e-mail : t-sakai@hp-emerg.med.osaka-u.ac.jp

別添3
資料 ９
一般財団法人救急振興財団
平成31年度｢救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業｣（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター・大阪市消防局 共同研究）

救急業務に携わる職員の教育管理集計システムの開発

あなたの地域では救急救命士の再教育について実施状況を把握できていますか？
たとえば
消防本部

MC医師さん
本部ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜次の講義の内容の検討の参考に〜

消防本部さん
署ごとに教育内容に偏りがありませんか？
〜会議資料をまとめるのにどれだけ時間がかかりますか〜

MC協議会さん地域内の本部（局）の再教育状況についてすぐに把握できますか？
救急救命士

指導救命士

救急救命士さん
ご自身の再教育単位取得数、不足項目をすぐに示すことができますか？
整合性ありますか？
指導救命士さん
ご自身の教育実施分の記録、大丈夫ですか？

業務単位を記録できていますか？
クラウド
システム

これらを容易にする
管理システムを構築中
パイロット入力地域（消防本部（局）、地域MC）を募っています。
〜詳細は裏面を見てください〜

システム概要（こんなことができます）• 救急救命士の再教育単位• 指導救命士の教育単位・業務単位• （将来は）救急業務に携わる職員の教育単位
救急救命士再教育単位取得入力画面に対応している。
CSVでの出力が可能• 項目は、消防庁が提示している項目に準拠• 単位については、各MC等のルールに従ってカスタマイズ可能個々の内容についても詳細に記録が可能

出力したCSVを解析し、「教育の見える可！」運用システム使用環境

本システムは、消防本部（局）内のサーバー

インターネットに接続可能なPCではなくクラウドへの登録を基本構成としていOS：windows7,8,8.1,10,MacOSるため、インターネット接続が必須条件です。
ブラウザ：Win, Macで標準提供されているブラウザ

パイロットスタディ（試行入力）スケジュール 本部（局）の全員参加でなく部分参加も可
6月中：まずはご連絡ください。ダミーシステムのURL、ID、PWをお伝えします。
7月まで：本部（局）、MC協議会でダミーシステムで試行入力の参加をご検討ください。
8月まで：試行入力に向けた職員ID発行、単位のカスタマイズの調整
パイロット参加無料
9月〜11月：試行入力（出力も可能）
救命士登録数無制限
以後、システムへのご意見等回収し、ブラッシュアップ
2020年3月に救急振興財団へ報告し、4月から本システムの運用を開始予定。
運用単位：消防本部単位 費用：概算で1名1000円/年間 程度（あらかじめ次年度予算に組み込むことをご検討ください）

問い合わせ・申し込み先（メールでご連絡ください）
大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
特任助教 酒井智彦 e-mail : t-sakai@hp-emerg.med.osaka-u.ac.jp

消防本部名

本部コード
63301

大阪市消防局

配置消防署・出張所の名称
例 西成消防署・海道出張所

救急隊配置の消防署のコード（4桁で）救急隊の番号（3桁で）配置署所コード

救急隊名

救急隊コード

０９３４

海道第1救急隊

管理者（局の救命士教育の単位管理者）何名でも可375

氏名

コード（数字で１０字以内） ←職員番号等

別添4

アクセスサイトURL
消防本部名●●●●●●●●●●●●●●●
初期のパスワード（全員共通）

63311

岸和田市消防本部

https://●●●●●●●●●「消防本部」にいれるコード

本部コード「職員番号」にいれるコード
下記↓です。
配置消防署・出張所の名称
例 西成消防署・海道出張所

救急隊配置の消防署のコード（4桁で）救急隊の番号（3桁で）配置署所コード

救急隊名

救急隊コード

０９３４

海道第1救急隊

管理者（局の救命士教育の単位管理者）何名でも可375

氏名

コード（数字で１０字以内）

岸和田市消防署●●●● ○○救急隊●●●

岬

岸和田市消防署●●●● ○○救急隊

●●●

一ノ瀬
川口

岸和田市消防署○○分署●●●● ○○救急隊●●●

岸和田市消防署○○分署●●●● ○○救急隊●●●

岸和田市消防署○○分署●●●● ○○救急隊●●●●●●●●●

大嗣
佳彦
清史●●●●●●●●●●●●

別添5

別添6

操作マニュアル

第１版 ２０１９年１０月２５日

1/16

２０１９９

１．初期表示ブラウザーを開き、右記のURLを入力します。

URL http;//124.248.115.47/kyuukyuu

以下のログイン画面が表示されます。

１）消防本部名、職員番号、パスワードを入力します。
２）入力内容が正しければ次のメニュー画面が表示されます。
３）「パスワードを忘れた」を押下すると、右記のパスワードリセット画面が表示されます。
・消防本部、職員番号と登録済みメールアドレスを入力することにより登録済みメールアドレスに新しいパスワードが通知されます。

２．メニュー画面
初期登録の場合は、「基本情報入力」「ログアウト」「ヘルプ」のみが活性化しています。

１）基本情報が入力済みの場合は、「救急救命士再教育単位取得入力」および「指導救命士単位取得入力」が活性化します。
２）ログイン者が救急救命士の場合は、「救急救命士再教育開催予定入力」も活性化します。
３）ログイン者が管理者の場合は、「基本情報入力」「ログアウト」「ヘルプ」以外に「ユーザ登録」「データ抽出」ボタンが表示されます。
「基本情報入力」 -------------------- 項番３へ
「救急救命士再教育単位取得入力」 ----- 項番４へ
「指導救命士単位取得入力」------- 項番５へ
「救急救命士再教育開催予定入力」------- 項番６へ
「ユーザ追加」-------------------- 項番7へ
「データ抽出」-------------------- 項番8へ

2/16

３．基本情報入力
以下の基本情報入力画面で、必要項目を入力する。

１）赤文字欄は必須項目です。
２）新パスワード、新パスワード（確認用）は、初回入力またはパスワード変更時にのみ入力してください。
※毎回入力する必要はありません。
３）資格情報の指定によりメニュー画面のボタン活性が変わります。
・「救急救命士」を選択した場合「救急救命士再教育単位取得入力」
・「指導救命士」を選択した場合「救急救命士再教育単位取得入力」と「指導救命士単位取得入力」「救急救命士再教育開催予定入力」
・「その他」を選択した場合
現在未使用
４）救急救命士の再教育基準日２年間で必要な取得単位数（128単位）の開始日
５）指導救命士の教育基準日３年間で必要な取得単位数の開始日。（各1年間で必要な取得単位数は33単位）

3/16

４．救急救命士再教育単位取得入力（一覧）
参加した症例検討会や講義、技術研修会等の参加状況を登録します。

１）開催内容の基本、詳細、講師を参照し、該当行の「選択」ボタンを押下する。
------------------------------------ ４－１へ
２）発行済み内容の修正は、「選択」ボタンを押下する。
------------------------------------ ４－４へ
３）★印が付いている開催は、この画面で開催番号を発行して登録することができます。（開催予定を必要としないもの）---------- ４－６へ
４－１．救急救命士再教育単位取得入力（新規①）例）学術集会・研修会に参加して、指定された開催番号「６２」を登録する場合

１）「新規」ボタンを押下して、開催番号「６２」を指定する。

4/16

４－２．救急救命士再教育単位取得入力（新規②）１）詳細を選択する（選択できる内容が表示される場合）
２）作業内容、コメントを記載する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。
４－３．救急救命士再教育単位取得入力（新規③）以下の登録完了メッセージを確認する。

１）登録処理が完了であれば「キャンセル」ボタンを押下して一覧へ戻る。

5/16

４－４．救急救命士再教育単位取得入力（修正①）
登録済み内容を修正する。

１）「選択」ボタンを押下して、開催番号「６２」を指定する。

４－５．救急救命士再教育単位取得入力（修正②）

１）詳細は変更できません。（変更する場合は「削除」してから「新規」する必要あり）
２）作業内容、コメントを編集する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。
４）登録完了メッセージの画面が表示される。（４－３．救急救命士再教育単位取得入力へ）

４－６．救急救命士再教育単位取得入力（★新規①）

6/16

実施作業に対する開催番号を自身で発行する。

１）「開催番号取得」ボタンを押下して、開催番号を自動採番する。
２）他で採番された番号に、自身の実施作業を紐づける場合は「新規」ボタンを押下する。

４－７．救急救命士再教育単位取得入力（★新規②）
以下に表示された画面により、実施作業の内容を新規登録する。

１）詳細を選択する（選択できる内容が表示される場合）
２）各内容を記載する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。

４－８．救急救命士再教育単位取得入力（★新規③）

7/16

以下の登録完了メッセージを確認する。

１）登録処理が完了であれば「キャンセル」ボタンを押下して一覧に戻る。
２）同時に作業された方へは、この開催番号の通知が別途必要です。

8/16

５．指導救命士単位取得入力（一覧）
参加した症例検討会や講義、技術研修会等の参加状況を登録します。

１）開催内容の基本、詳細、講師を参照し、該当行の「選択」ボタンを押下する。
------------------------------------ ５－１へ
２）発行済み内容の修正は、「選択」ボタンを押下する。
------------------------------------ ５－４へ
３）★印が付いている開催は、この画面で開催番号を発行して登録することができます。（開催予定を必要としないもの）---------- ５－６へ

9/16

５－１．指導救命士単位取得入力（新規①）例）症例検討会に参加して、指定された開催番号「６４」を登録する場合

１）「新規」ボタンを押下して、開催番号「６４」を指定する。

５－２．指導救命士単位取得入力（新規②）１）詳細を選択する（選択できる場合）
２）作業内容、コメントを記載する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。

10/16

５－３．指導救命士単位取得入力（新規③）以下の登録完了メッセージを確認する。

１）登録処理が完了であれば「キャンセル」ボタンを押下して一覧へ戻る。

５－４．指導救命士単位取得入力（修正①）
登録済み内容の修正を行う。

１）「選択」ボタンを押下して、開催番号「６４」を指定する。

５－５．指導救命士単位取得入力（修正②）

11/16

１）詳細は変更できません。（変更する場合は「削除」してから「新規」する必要あり）
２）作業内容、コメントを編集する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。
４）登録完了メッセージの画面が表示される。（５－３．指導救命士単位取得入力へ）

５－６．指導救命士単位取得入力（★新規①）
実施作業に対する開催番号を自身で発行する。

１）「開催番号取得」ボタンを押下して、開催番号を自動採番する。
２）他で採番された番号に、自身の実施作業を紐づける場合は「新規」ボタンを押下する。

５－７．指導救命士単位取得入力（★新規②）
以下に表示された画面により、実施作業の内容を新規登録する。

12/16

１）詳細を選択する（選択できる内容が表示される場合）
２）各内容を記載する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。

５－８．指導救命士単位取得入力（★新規③）
以下の登録完了メッセージを確認する。

１）登録処理が完了であれば「キャンセル」ボタンを押下して一覧に戻る。
２）同時に作業された方へは、この開催番号の通知が別途必要です。

13/16

６．救急救命士再教育開催予定入力（一覧）
登録済みの各種開催予定が表示されている。

１）新規開催予定の追加であれば、「新規」ボタンを押下する。
２）登録済み開催予定の修正の場合は、「選択」ボタンを押下する。

------------------------------------ ６－１へ------------------------------------ ６－３へ

６－１．救急救命士再教育開催予定入力（（新規①）
救急救命士等への教育開催予定の新規登録を行う。

１）開催年月日、開催内容(基本)、講師または担当、表示設定の各必須項目を入力または選択する。（場合によっては開催内容(詳細)を含む）
２）表示設定の開示範囲は、「地域内で公開」「所属本部内のみ」により公開範囲が異なることに注意が必要です。
３）各項目を入力または選択した後に「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。

14/16

６－２．救急救命士再教育開催予定入力（（新規②）
以下の登録完了メッセージを確認する。

６－３．救急救命士再教育開催予定入力（（修正①）
救急救命士等への教育開催予定の修正登録を行う。

１）開催内容(基本)、開催内容(詳細)、講師または担当(想定人数を除く)は変更できません。（変更する場合は「削除」してから「新規」する必要あり）
２）上記以外の各内容を編集する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。
４）登録完了メッセージの画面が表示される。（６－２．救急救命士再教育開催予定入力へ）

15/16

７．ユーザ追加
新規ユーザの登録と既存ユーザのパスワード変更を行う。

１）ユーザ追加の場合は、登録したい職員番号とパスワードを入力する。
２）パスワード変更の場合は、登録済みの職員番号と新パスワードを入力する。
３）「登録」ボタンを押下して、情報を登録する。（該当の職員番号の方へは別途通知が必要）※登録済みの職員番号は削除できません。

８．データ抽出システムに登録されている情報をCSVデータとして出力する。

１）抽出したい年を西暦で入力する。
２）出力ファイルおよびレイアウトは別途要求のこと。
※データ集計表等の定型帳票は、現在ありません。

16/16

別添7
令和 2 年 1 月 7 日
○○○本部
○○○○様
大阪大学医学部附属病院
高度救命救急センター
酒井 智彦
救急業務に携わる職員の教育管理集計システム開発に伴うパイロットスタディ
へ協力していただける消防本部（局）に対して本部（局）の都合により、救急課に相当する部門のみ、指導救命士、救急救命士とパイロットスタディ（試行入力）終了後のとりまとめについて（依頼）
例年より寒さが身にこたえておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、平成３１年度「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」としまして、救急業務の高度化に適切に対応するため、救急業務に携わる職員の教育単位管理をするシステ
ムの開発を進めているところでございます。
この度は、貴消防本部（局）にて試行入力をいただき、誠に有り難うございました。試行
運用期間（令和元年 10 月 1 日〜12 月 31 日）が終了となりますので、本格運用に向けたご意見をいただきたく御願い申し上げます。つきましては、年始のお忙しい中恐縮でございますが、下記の要領にてご返信いただけますよう御願い申し上げます。
なお、試行入力の結果を 2 月初旬にお届けさせていただき、データの活用に関するご意見をいただきたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
頂戴するご意見は、本研究の報告書に掲載させていただきますことを申し添えます。
（一
部の結果は、第 28 回全国救急隊員シンポジウム 一般発表 9（教育 1）で発表させていた
だきます。
）
記
1，

ご提出いただきたいもの① ご担当者様ご意見（別紙 1）② 指導救命士様ご意見（別紙 2）③ 救急救命士様ご意見（別紙 3）

2，

ご提出期限 令和 2 年 1 月 16 日（木）17 時（1 月 23 日が全国救急隊員シンポジウムの登録締め切りのためご協力ください）3，

ご提出方法 別紙 1〜3 をまとめて下記宛先までメールでご送信ください（用紙を印刷して手書きで回答し、スキャンして PDF にしたものでも可です）
照会・連絡・送付先
大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター

特任助教 酒井 智彦
メールアドレス：t-sakai@hp-emerg.med.osaka-u.ac.jp
別紙 1（ご担当者様用）
1， 基本情報（報告書には個人名は出しません）
本部名
所属課名
役職名
氏名
氏名（ふりがな）
連絡先（電話番号）
連絡先（メール）
2， 登録関係事項
登録者数について管理者としての ID 発行数（本人含む）

人分

別紙 1（本紙）（利用者としての ID

人分

別紙 3 をお渡しください

人分

別紙 2 をお渡しください（うち指導救命士有資格者）
登録業務について・登録・本部内周知に関して課題があれば記載ください。

・マニュアルについてご意見ください（新規運用を考える方にとって使いやすいマニュアルとするための改善点など）

別紙 1（ご担当者様用）

3， 管理事項
CSV 出力を行いましたか？

はい

いいえ

「はい」の場合、活用方法、感想を記載ください。

「いいえ」の場合、どのような活用法を期待するか記載ください。
→

4， 予算の目安についてお一人 100 円程度とお伝えしてきておりますが、令和 2 年度用の予算確保はどのような状況でしょうか。
（該当する選択肢の○を●にしてください）¡

確保出来ている¡

確保しない（あくまで試行運用への協力のみ）¡

確保したい（今後検討したい）

11，（上記の回答結果を問わず）本システムを 4 月から運用する場合、改善しなければならないポイントについて具体的に記載ください。
（試行運用のメインの目的です）→

ご担当者用（別紙 1）は以上です。
ご協力有り難うございました。

別紙 2（指導救命士（機能を試された方）様用）

1， 本部内の指導救命士試行者

人中人目（ご担当者に確認してください）
2， 指導救命士としての活動について
試行運用期間に「指導救命士」としての業務はありましたか。
→

はい

いいえ

3， これまでの記録について、ご自身の「教育実績」の記録の方法について具体的に教えてください。
（用紙を作りファイル作成している、エクセルに記録しているなど）→（以下は、ダミー登録の場合でもご回答ください）4， 教育実績について「番号」の発番はおこないましたか
→

はい

いいえ

「はい」の場合、相手となる救急救命士の方への「番号」通知はどのようにおこないましたか→

5， 「教育実績」を管理するに当たり、あったら良いと思われる追加機能があればご提案ください。
→

6， これまでの記録について、ご自身の「業務実績」の記録の方法について具体的におしえてください。
（管理用紙を作りファイル作成している、会議録、席次表、議事録などをファイルして残している、エクセルに記録しているなど）→

別紙 2（指導救命士（機能を試された方）様用）（以下は、ダミー登録の場合でもご回答ください）
7， 「業務実績」を管理するに当たり、あったら良いと思われる追加機能があればご提案ください。
→

8， 本システムが無くてもご自身の「実績管理」はスムーズに行えますか
→

はい

いいえ

9， 本システムは「指導救命士」にとって有用ですか
→

はい

いいえ

（回答の理由）→

10，→

貴本部（局）で本システムが採用された場合、継続して登録したいと思いますか
はいいいえ（回答の理由）→

10， 上記の回答結果を問わず）本システムを 4 月から運用する場合、改善しなければならないポイントについて具体的に記載ください。
（試行運用のメインの目的です）→

指導救命士用は以上になります。ご担当者様へお渡しください。

別紙 3（救急救命士（機能を試された方）様用）

1， 本部内の救急救命士試行者

人中人目（ご担当者に確認してください）2， これまでの記録について、ご自身の「再教育単位」の記録の方法について具体的におしえてください。
（用紙を作りファイル作成している、エクセルに記録しているなど）→（以下は、ダミー登録の場合でもご回答ください）
3， 教育実績について
指導救命士あるいは担当者から「番号」の通知はありましたか
→

はい

いいえ

「はい」の場合、相手となる指導救命士あるいは担当者からの伝達方法はどのようなものでしたか→4， 教育項目について「再教育マニュアル」等を参考に作成していますが、ご意見、コメ
ントあれば記載ください。
→

5， 登録作業手順について（簡単、難しい、こうした方がよいなどご意見ください）→

6， 「再教育単位」を管理するに当たり、あったら良いと思われる追加機能があればご提案ください。
→

別紙 3（救急救命士（機能を試された方）様用）

7， 本システムが無くてもご自身の「再教育単位」の管理はスムーズに行えますか
→

はい

いいえ

8， 本システムは「救急救命士」にとって有用ですか
→

はい

いいえ

（回答の理由）→

9， 貴本部（局）で本システムが採用された場合、継続して登録したいと思いますか
→

はい

いいえ

（回答の理由）→

11， 上記の回答結果を問わず）本システムを 4 月から運用する場合、改善しなければならないポイントについて具体的に記載ください。
（試行運用のメインの目的です）→

救急救命士用は以上になります。ご担当者様へお渡しください。

別添8

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参考資料1

消 防 救 第 ３ ８ 号
平成２８年３月３１日
各都道府県消防防災主管部（局）長殿
消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育の一部改正について
救急救命士が実施することができる救急救命処置については、その質を確保し維持向上を図るため、「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について」（平成 20 年 12 月 26
日付消防救 262 号消防庁救急企画室長通知。以下「通知」という。
）により、救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育の体制について示しているところです。
また、「救急業務に携わる職員の生涯教育のあり方について」（平成 26 年５月 23 日付消防救 103 号消防庁救急企画室長通知）の中で、救急業務に携わる職員の生涯教育に指導救命士を中心とした教育指導体制の構築を図るよう推進しています。
先般、「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」において、「救急救命士資格を有する救急隊員の再教育（２年間で 128 時間以上）のうち、病院実習（２年間で 48 時間程度）を除いた日常的な教育体制（２年間で 80 時間相当）は、医師による裏付けを確保したうえで、指導救命士が行うことができることを各地域メディカルコントロール協議会・消防本部において明確化するべきある。」また、「地域メディカルコントロール協議会と消防本部で協議し、指導救命士が実施する再教育の範囲を整理･明確化すべきである。」との提言がなされました。
これに伴い、通知の一部を改正したので、下記事項に留意の上、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する組合を含む。
）に対して周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであるとともに、厚生労働省も事前に了知していることを申し添えます。
記
改正の内容
通知の記 1 中の一部を別紙のとおり改める。

問い合わせ先消防庁救急企画室
上條課長補佐、新田係長、濱砂事務官
電話 03-5253-7529

消 防 救 第 ２ ６ ２ 号
平成２０年１２月２６日
消 防 救 第 ４ ５ 号
一部改正

平成２６年３月２０日
消 防 救 第 ３ ８ 号

一部改正

各都道府県消防防災主管部（局）長

平成２８年３月３１日

殿

消防庁救急企画室長（ 公 印 省 略 ）救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について
救急救命士の資格を有する救急隊員が実施することができる高度な救急救命処置について、その質を確保し維持向上を図るため、「救急業務の高度化の推進について」（平
成 13 年 7 月 14 日付都道府県消防主管部長あて消防庁救急救助課長通知）により、救急救命士の資格を有する救急隊員の就業後の再教育について示しているところであるが、今般、平成 19 年度救急業務高度化推進検討会の報告書として「『救急救命士の再教育（別添１）』及び『救急救命士の再教育に係る病院実習の手引（別添２）』」(以下「再教育報告書」という。)により、救急救命士の再教育のあり方等について、より具体的にとりまとめられた。
このことにより、救急救命士の資格を有する救急隊員の就業後の再教育について、病院実習で行う細目が示されるとともに、これまで、メディカルコントロール協議会が設置される以前の検討である、平成 13 年の救急業務高度化推進委員会報告書を基に、２年間に 128 時間以上の病院実習が望ましいとされてきたものについて、メディカルコン
トロール体制の活用を念頭に検討が行われ、２年間で 48 時間以上の病院実習は最低限必要であるものの、２年間で 80 時間相当は、メディカルコントロール体制の中での日常的な教育を受けることによって、対応可能であることが示された。
ついては、再教育報告書の内容を十分に参考の上、特に下記事項に留意して、メディカルコントロール協議会等を通じて、消防機関と各地域の医師会、救急医療機関とのさらなる連携強化を図り、救急業務の高度化のために救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育の体制について、万全が期されるよう格段のご配慮をお願いする。また、貴都

道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合を含む）に対しても、この旨周知するとともによろしくご指導願いたい。
なお、本件については厚生労働省とも協議済みであり、別添３のとおり「病院前救護体制の一層の充実について」（平成 20 年 12 月 26 日付医政指発第 1226001 号厚生労働省医政局指導課長通知）が都道府県衛生主管部局長あて発出されている。
本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添える。

記
１

再教育体制のあり方
メディカルコントロール協議会は２年間 128 時間以上の効果な教育が実施できるよう体制整備を図らなければならない。体制整備にあたり、救急救命士個々の活動実績に応じた再教育に取り組むことが望ましい。

（１）再教育に必要な活動実績の把握
救急救命士の活動実績には、実際に対応した症例に加え、事後検証によって救急救命士が受けた指導や各種学会への出席など自己研鑽等を含み、これらの活動実績
をデーターベースとして整えるなどの体制の構築を図ること。
（２）日常的な教育体制
救急救命士の個々の活動実績に照らし合わせて、不足している項目、自己研鑽が必要と思われる項目について修得できるような症例検討会、実践技能教育コース、
集中講義、シナリオトレーニング等を計画的に立案し、その実施を図ること。なお、症例検討会、実践技能教育コース等は医師による医学的な裏付けを必要とする。
（３） 病院実習
病院前救護に関する日常的な教育体制を構築したうえで、活動実績に応じて医師の直接的な指導を受けることができる病院実習の体制を構築すること。
２

再教育に費やす時間
メディカルコントロール体制下における救急救命士の日常教育を含めた再教育について包括的に示したものであるが、再教育に費やす時間としては２年間に 128 時間
以上であることが望ましい。病院実習は再教育の一環として位置づけたものであるが、病院実習には最低２年間に実質 48 時間程度を充てなければならない。
また、残る 80 時間相当については１（２）をもって行うこと。なお、１（２）に掲げる日常的な教育体制については指導救命士が行うことができる。その場合、実施する時間や範囲について、地域メディカルコントロール協議会で整理・明確化し、医師による医学的な裏付けを確保すること。

３

病院実習の実習施設について
救命救急センターや ICU を有する施設に限る必要はなく、メディカルコントロール

協議会によって検討したうえで、地域の二次救急医療機関を含め、広く協力を求めること。
４

病院実習の内容について
別添２「救急救命士の再教育に係る病院実習の手引」を基本とすること。

別添１

救急救命士の再教育１

はじめに
医療従事者は、医療を受ける者に対して良質かつ適切な医療を提供する責務を担っている。救急救命士においても、その業務を行なうに当たっては医師その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めることが求められている。
救急救命士の病院前救護活動は、医師が指示、指導・助言及び検証してその質を担保するメディカルコントロールの下に実施されることとなっており、これによって医師が居合わせない病院前において業としての救急救命処置を行う
ことが許可されている。
救急救命士の再教育もメディカルコントロールの一環として、救急救命士制
度発足以来継続的に検討がなされてきた。平成 13 年には概略が示され（救急業
務高度化推進委員会報告書）、あわせて、地域において救急救命士の再教育を検討する場となるメディカルコントロール協議会についても設置が図られてきた
ところである。
地域の医師、消防機関をはじめとする関係者の努力の結果、メディカルコン
トロール協議会は全国に設置されるに至り、メディカルコントロール体制は新たな時代を迎えることとなった。これらをふまえ、地域におけるこれからの救急救命士の再教育のあり方について具体的に検討を行なったので報告する。
２

メディカルコントロール体制構築に関する地方公共団体の役割
国民の健康の保持に関する国及び地方公共団体の役割は、国民の健康の保持に寄与することを目的として、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図ることにある。救急医療もこの基本方針に即して施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携体制が確保されるよう努められている。
平成３年の救急救命士法制定によって、傷病者が病院又は診療所に搬送されるまでの間に救急救命士が救急救命処置を行なうことが可能となり、医療を受ける者の利益は大きく向上した。同時に救急医療体制の範疇は、医療提供施設に搬入する前の病院前救護まで拡大されることとなったのである。
医療法に基づく医療計画における「救急医療の体制構築に係る指針」（厚生労働省課長通知 平成 24 年３月 30 日）においては、救急救命士への再教育実施についてもメディカルコントロール協議会の役割のひとつとして明示された。
地方公共団体はメディカルコントロール体制の整備に当たり、救急救命士の再教育が適切に実施されるよう計画的に進めなければならない。

３

再教育の対象とすべき項目
病院前救護活動を担う救急救命士の役割は、救急現場と搬送途中における生命の危機回避、適切な搬送医療機関の選定、迅速な搬送にある。このため、救急救命士は生命の危機的状況を来たす循環虚脱、呼吸不全に即座に対応できる
能力を十分に身につけるとともに、医療施設における超急性期治療が施設・技術的に機能分化・重点化している疾患について、短時間での病態把握と適切な処置ができる能力を養っておかなくてはならない。また、世界的に病院前救護の標準対応が示されている疾患についてはもちろん対応できるようになっておく必要がある。これらの観点を踏まえれば、少なくとも次に掲げる項目については救急救命士の再教育の対象とすべきである。
○ 病態
循環虚脱
○ 疾患
・ 急性冠症候群・ 急性脳卒中・ 重症喘息・ アナフィラキシー
・ 外傷、急性中毒

４

呼吸不全
・ 妊娠
・ 溺水
・ 電撃症、熱傷・ 低体温・ 小児の急性疾患

地域の再教育体制のあり方
メディカルコントロール協議会は３で示した項目を中心として、２年間で 128
時間以上の効果的な再教育が実施できるよう体制整備を図らなければならない。
救急救命士個々の活動実績は経験年数や出動回数によって大きく異なるため、体制整備にあたってはそれぞれの活動実績に応じてオーダーメードのフィード
バックがなされるように以下のように取り組むことが望ましい。
（１）再教育に必要な活動実績の把握
救急救命士の活動実績には、実際に対応した症例に加え、事後検証によって救急救命士が受けた指導や各種学会への出席など自己研鑽等を含む。これらの活動実績を救急救命士とメディカルコントロール協議会双方にとって使用しやすいようにデータベースとして整えるなどの体制の構築を図る。
（資料１：大阪
府において実施している活動実績把握方法 自己管理票および集計表）。
（２）日常的な教育体制
救急救命士の個々の活動実績に照らし合わせて、不足している項目、さらに自己研鑽が必要と思われる項目について修得できるような症例検討会、実践技
能教育コース、集中講義、シナリオトレーニング等を計画的に立案し、その実施を図る。症例検討会、実践技能教育コース等はいずれも医師による医学的な裏付けが必要である。

（３）病院実習
病院前救護に関する日常的な教育体制を構築したうえで、活動実績に応じて医師の直接的な指導を受けることができる病院実習の体制を構築する。病院実
習施設の選定やそれぞれの病院における活動実績に応じた実習プログラム、実
習指導医師による教育内容には、地域の共通理念が求められ、地域（都道府県）
メディカルコントロール協議会において、この共通理念を確立する必要がある。
５ 病院実習の実施（１）実施施設について
救命救急センターや ICU を有する施設に限る必要はなく、メディカルコント
ロール協議会によって検討したうえで、地域の二次医療機関を含めて広く協力を求める。
（２）実習内容について
別添「救急救命士の再教育に係る病院実習の手引」を基本とする。
６

再教育に費やす時間
資格取得後の救急救命士の再教育については、２年間に128時間以上の病院実習が望ましいとされてきた（平成13年：救急業務高度化推進委員会報告書）。これはメディカルコントロール協議会が設置される以前に検討されたものであり、救急救命士の再教育の殆どを病院実習で担おうとする考え方によるものであった。
本報告はメディカルコントロール協議会が全国に設置された現状をふまえて、
メディカルコントロール体制下における救急救命士の日常教育を含めた再教育について包括的に示したものである。再教育全体に費やす時間としては ２年間に128時間以上であることが望ましい。病院実習はあくまで再教育の一環として位置づけたものであるが、この場合でも病院実習には最低２年間に実質48時間程度を当てなければならない。
また、残る80時間相当については４ (2)等をもって行うものとする。
７

今後の検討課題
標準的な救急救命処置は数年毎に改訂される。医療を受ける者に対して良質かつ適切な医療を提供するためには、何よりも各人が医療従事者として基本となる技能の維持と改善のため自己研鑽に努めなければならない。メディカルコ
ントロール協議会を主体とする地域ごとの再教育の実施は自己研鑽の上に成り立つものであり、あくまでも補助的なものに過ぎない。それでもなお自己研鑽
や地域での教育内容には消防機関や医療機関の特性により、地域格差が生じることは避けられない。地域格差是正のため及び数年毎に改訂される救急救命処

置の周知のため全国統一内容の研修を定期的に受けられる制度についても検討を行う必要がある。

別添２

救急救命士の再教育に係る病院実習の手引

１．はじめに本「救急救命士の再教育に係る病院実習の手引」の対象は、救急救命士の資格を有し、日常的に救急救命士としての業務を行っている救急救命士であり、その目的は、救急救命士が行う病院前救護活動の能力向上に資することにある。
実習が効果的なものになるためには、具体的な目標を定め、個々の目標を達成したか否かを、実習を受ける側と実習提供側が互いに常に評価することが必要である。実習を受ける救急救命士は、自己評価を行うとともに指導者による評価が実施されるべきであり、実習提供側である医療機関については、実習を受ける救急救命士による評価はもちろんのこと、その教育資源と体制について
メディカルコントロール協議会によって検証が行われるべきである。評価の目
的はいずれの場合にも、さらなる資質向上にあるのであるから、単なるランク付けに終えることなく実習を受ける救急救命士の能力及び地域の教育体制改善のためのフィードバックが行われなければならない。
これらが効果的に実施されるように、本手引では「実習の目的と位置づけ」、「患者の同意」、「実習の構成」、「実習期間」、「地域メディカルコントロ
ール協議会との連携」について具体的に示した。

２．実習の目的と位置づけ
本実習の目的を、救急救命士が病院前救護で実施する（１）生命の危機的状況を来たす循環虚脱、呼吸不全への即座の対応（２）適切な搬送医療機関を選定するための的確な観察（３）搬送途中の症状の著しい悪化防止と生命の危機回避ができる処置の能力向上を図ることとする。
そのための再教育の具体的な項目については病院実習の細目のとおりとする。
本実習をメディカルコントロールの一環として位置づける。このため、以下の４項目を定める。
（１）実習時に経験した項目については、実習担当医師の指導下にレポートを作成する（資料２：病院実習の細目、病院実習ノート）。
（２）地域メディカルコントロール協議会ではレポートに基づいて医療機関での実習状況を把握する。
（３）地域メディカルコントロール協議会ではレポートを基に経験が不足していると考えられた項目については症例検討会、実践技能教育コース、集中講義、シナリオトレーニング等を開催し、病院前救護の質の担保を図る。
（４）地域メディカルコントロール協議会は、実習病院の教育資源と体制作りに具体的な助言と支援を実施する。

３．患者の同意
救急救命士が、病院での実習を目的として医療機関内において一時的に医行為・診療の補助行為に関与する際には、患者の権利と人権に十分な配慮が必要なことは言うまでもない。
救急救命士の救急救命処置は、「病院前」においてのみ実施することとされている。特定行為については、さらにその対象となる傷病者の状態が制限されており、日常の救急活動において実施機会が少ない。
病院実習の目的は、救急救命士が日常的に病院前で行なう救護活動の能力向上にある。したがって、病院実習においては、救急救命士が日常的に実施する救急救命処置について、場所とその対象を緩和して実習することが合目的的である。具体的には、救急救命士に許可されている救急救命処置を「医療機関内において」「すべての傷病者」を対象として医師の管理の下に実施する。この際、緩和したのは場所と対象であり、行為ではないことに十分に留意しなければならない。
患者の権利と人権が守られるように、医学的な安全性及び倫理的問題をふまえて実習の大前提を以下のように定める。
（１）練習のための実習ではなく、一連の医療機関による医療提供の一環として実施されること（２）実習で行なう内容は全て病院の倫理委員会等で承認を得ること（３）インフォームドコンセント（IC）を確実に行うこと
ICについては、「医師、看護師による医療チームの一員として、救急救命士
が診療を通して学習する事」を患者に事前に説明し同意を得る事が必要である。
取得方法については、Ａ：院内掲示をもって当てられるもの、Ｂ：文書が必要なもの、に明確化したのでこれに従うこと。Ｂについては、救急救命士を伴い、担当医師の指導と責任の下に、患者に実習内容について十分な説明を行った上で、文書による同意を得る。その際に、救急救命士自身の言葉で患者へ説明を行うことが望まれる。

４．実習の構成
具体的な実習内容を表に示した（別添資料：病院実習の細目）。実習内容は
以下の５つの大項目から構成される。
（１）安全・清潔管理
医療機関内において、日常的に以下のことが具体的に実施できる能力を養う。
・傷病者の状況に応じた安全策を実施できる・傷病者の状況に応じた移動方法の選択ができる
・移動に際しての注意点が分かる

・移動に際してのチーム連携ができる・清潔区域が分かる
・清潔に操作すべき事項が分かる
・清潔操作ができる・スタンダードプレコーションが分かり、救急救命処置に活かせる（２）基礎行為
医学的な病態把握の基礎となる行為であり、医学的に正確な手技と観察ができることを目標とする。特に生命の危機状態にある傷病者において、迅速な重症度・緊急度評価と病態把握ができるように正確な手技を身につける。
（３）特定行為
特定行為は極めて重要な行為であるが、その手技については日常の救急救命活動においては実施機会が少なく医学的な検証も行いにくい。病院実習でのあらゆる機会を十分に活用する。救急救命士の日常活動が最も反映される救急処置室において、医師とともに蘇生スタッフの一員として積極的に研鑽を積むべきである。この際、心肺機能停止状態等の傷病者から書面によってICを得ることは不可能であり、院内掲示をもってこれに当てることはやむをえない。ただし、その処置が練習のための実習ではなく、一連の医療の一環として実施されることは言うまでもない。
（４）生命の危機的状況への対応能力
いかなる病態の傷病者への対応にも求められる、救急救命士には必須の最も重要な能力の一つである。
（５）病院選定のための判断能力
傷病者を適切な医療機関に搬送する上で、最も重要な能力である。
（上記の）救急救命士の再教育の対象となる病態、疾患について、実習病院
は症例記録を整備し、教育用の媒体として整えることにより、たとえ救急救命士の病院実習時に適応する傷病者がいない場合でも一定の教育を実施できる体制を構築する。
救急救命士はこれら病態、疾患を経験した場合には医師の指導下に病院実習ノートを作成する。病院実習ノートによって、実習機関及び地域メディカルコ
ントロール協議会は各救急救命士の経験状況及び病院実習状況を把握する。

５. 実習期間
本手引きを用いて病院での実習内容を明確化、効率化すれば病院実習期間は１年当たり実質24時間（２年間で実質48時間）程度で修了可能と考えられる。

平成

年度

様式１-１

就業中再教育病院実習記録
実 習 期 間 平成年月

日 ～ 平成年月日

又 は 実 習 日
実 習 時 間時間（

当務 ・

実 習 施 設実 習 指 導 者
実 習 の 概 要

＊実習日誌等を別に保管すること。
＊実習時間は、１当務は１６時間、１日は８時間で計上する。

日）

平成

年度

様式１-２

ドクターカー同乗実習記録
時 平成日

出 場 番 号

年

月

日（

）

事案種別

覚知時刻
傷病者

：
歳 男・女

同乗医師

搬送先医療機関・ドクターカー出動事由・救急活動内容

・傷病名
医師の指導内容

指 導 医 師
時間経過

出場

接触

：

：

車内収容 搬送開始
：

：

病院到着
：

平成

年度

様式１-３

症例検討会参加記録
名
開

称
催

場
指

日 平成

導

容

名

称
催

場

）

：

～

：

座長 ・ 発表 ・ 参加のみ （○で囲む）

日 平成

年

月

日（

）

：

～

所
導

者

参 加 の 状 況

内

日（

者

内

指

月

所

参 加 の 状 況

開年

座長 ・ 発表 ・ 参加のみ （○で囲む）

容＊参加証を裏面に添付し保管すること。

：

平成

年度

様式１-４

学術集会・研究会等参加記録
名

称

日

時 平成

場

所

参 加 状 況
容

名

称

日

時 平成

場

所

容

名

称

日

時 平成

場

所

内

年

月

座長 ・ 発表内参 加 状 況月

座長 ・ 発表内参 加 状 況年

年

月

座長 ・ 発表

日（

）

：

～

：

・ 参加のみ （○で囲む）

日（

）

：

～

：

・ 参加のみ （○で囲む）

日（

）

：

～

：

・ 参加のみ （○で囲む）

容＊救急救命士会、救急隊員シンポジウム、救急隊員部会、その他各種医学会等に参加した場合に記録する。
＊参加証・領収書等を裏面に添付し保管すること。

平成

年度

様式１-５

実践技能教育コース受講記録
名

称

日

時 平成

場

所

２日型

内

容

名

称

日

時 平成

場

所

参 加 状 況受 講 コ ー ス

内

月

受講

参 加 状 況受 講 コ ー ス

年

・
・

月

受講

・
・

）

講師
１日型

年

２日型

日（

～

：

（○で囲む）
・

日（

講師
１日型

：

半日型

）

（○で囲む）：～：（○で囲む）
・

半日型（○で囲む）

容＊標準化されたガイドラインを用いられたシミュレーション学習を対象とする。 （大阪ACLS、JPTEC、BTLSａｄｖａｎｃｅ等）＊受講又は講師での参加もポイントとする。
＊参加証・領収書等を裏面に添付し保管すること。

平成

年度

様式１－６

教育指導の記録
名

称

日

時 平成

場

所

対

象

容

名

称

日

時 平成

場

所
象

容

名

称

日

時 平成

場

所

内

象

日（

）

：

～

：

年

月

日（

）

：

～

：

年

月

日（

）

：

～

：

者

内

対

月

者

内

対

年

者
容

＊教育指導は、救急救命士養成課程、救急標準課程、初任科教育等の講
師をいう。

平成

年度

様式１－７

論文の記録
タ

イ

ト

ル

掲 載 誌 名発 表 学 会 名
掲 載 号 等

年巻

種別 筆頭筆者 ・ 共著 （○で囲む）

内

容

タ

イ

ト

号

ページ
（筆頭筆者名）ル

掲 載 誌 名発 表 学 会 名
掲 載 号 等

年巻

種別 筆頭筆者 ・ 共著 （○で囲む）

内

容＊共著の場合、筆頭筆者名を記載すること。
＊学会発表の場合は、年月日を記載すること。

号

ページ（筆頭筆者名）

平成

年度

様式１-８

集中講義の受講記録
日

時 平成

場

所

指

導

容

日

時 平成

場

所
導

容

日

時 平成

場

所

内

導

日（

）

：

～

：

年

月

日（

）

：

～

：

年

月

日（

）

：

～

者

内

指

月

者

内

指

年

者

容

＊参加証を裏面に添付し保管すること。。

：

平成

年度

様式１-９

救急救命技術研修会参加記録
日

時 平成

場

所

指

導

容

日

時 平成

場

所

内

導

月

日（

）

：

～

：

年

月

日（

）

：

～

：

者

内

指

年

者

容

＊参加証を裏面に添付し保管すること。

平成

年度

様式１-１０

重症傷病者等搬入時研修記録
日

時 平成

出 場 番 号

年

月

日（

）

事故種別

搬入時刻
傷病者

：

歳 男・女

搬入先医療機関隊 員 氏 名事故概要・処置の内容・事例に関する疑問点等

医師の指導・助言内容及び反省点等

指導医師名＊傷病者を医療機関に搬送し、処置の補助等を概ね３０分以上行い、医師から指導・助言を受けた場合は必ず記録すること。

平成

年度

様式１-１１

医療機関関係者救急車同乗実習記録
時 平成

日
同

乗

者

年

月

日（

）

：

～

：

研修医・看護師・医学生

救 急 隊 名隊 員 氏 名概要

＊概要欄に、実習内容及び医師等から指導・助言があれば記載すること。

様式２-１

特定行為・ＣＰＡ搬送事例の記録
特定行為
年 月 日

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

H

．

．

出場
番号

エ食
ア道
ウ閉
エ鎖
イ式

L
M

気
管
挿
管

静
脈
路

ア
ド
レ
ナ
リ
ン

ブ
ド
ウ
糖
溶
液

除
細
動

特記事項

＊実際に行った場合は「実」、補助を行った場合は「補」と記載する。
＊特定行為未実施理由等その他記録すべき事項があれば特記事項欄に記載すること。

様式２-２

検証結果の記録
発生日

H

．

事例概要

医師の指導・助言内容
評価（A・C）．

評価（A・C）

H．

．

評価（A・C）

H．

．

＊MC検証会議から指導、助言を受けた事例（Ａ評価及びＣ評価）を記載する
ものとする。

様式２-３

活動困難事例の記録
発 生 日 時 平成

年

月

日（

）

出 場 番 号

傷病者

搬送先医療機関

傷病名

歳

男 ・ 女

事故概要

内容・対処

反省点等

＊救出に時間を要した事例、病院選定に時間を要した事例、長時間活動、その他活動上対処が困難であった事例を記録するものとする。

様式３

救急救命士教育等記録集計表
平成年度（消防本部名） 救急救命士 ○ ○ ○ ○再教育記録集計表
教育項目

単位
16（１当務）

就業中再教育病院実習（様式１－１）

学術集会・研究会（様式１－４）

実践技能教育コース（様式１－５）

５（１出場）

座長・発表

５

参加のみ

３

座長・発表

１０

参加のみ

５

２日型

１５

１日型

１０

半日型

５

教育指導（様式１－６）
論文筆者（様式１－７）（様式１－９）

２年間で８単位必須

最大２０単位／年

５
筆頭

１５

共著

５

集中講義の受講（様式１－８）
救急救命技術研修会

備 考
２年間で６４単位必須

８（１日）

ドクターカー同乗実習（様式１－２）
症例検討会（様式１－３）

実施数 単位数

３

発表・指導

５

参加のみ

３

傷病者搬入時研修（様式１－１０）

３

医療関係者救急車同乗実習（様式１－１１）３

最大１８単位／年

総 取 得 単 位 数

単位

業務活動（除細動・特定行為）実施記録の集計
処置の種別
除細動
食道閉鎖式エアウエイ
気道
ラリンゲアルマスク
確保
気管挿管
静脈路確保
アドレナリン投与
ブドウ糖溶液投与

実施回数

補助回数

総実施回数

総補助回数

回
回
回
回
回
回
回

回
回
回
回
回
回
回

回
回
回
回
回
回
回

回
回
回
回
回
回
回

確認者 階 級

○ ○ ○ ○

印

様式４

消

防

本

部

名

救急救命士生涯教育単位取得表
上段：
下段：
生涯教育単位取得表
就業 ドク
項 目 中再 ター
教育 カー
病院 同乗
氏 名
実習 実習

症
例
検
討
会

学術 実践
集会

技能

・
研究 教育
会

コース

教

論

中

育

講

指
導

集

文

義

救
命
研
修
会

年度
年度

業務活動記録
搬
入
時
研
修

救
急
同
乗
実
習

取得単位 除細動 食道閉鎖式
ＬＭ
エアウエイ
計

合計

気管挿管 静脈路 アドレナリン ブドウ糖溶液

実 補 実 補 実 補 実 補 実 補 実 補 実 補施 助 施 助 施 助 施 助 施 助 施 助 施 助

病院実習の細目
大項目
１．安全・清潔管理

２．基礎行為

実施行為
患者の移動
清潔管理

実習場所

実施行為
血圧測定
血糖測定
聴診器の使用輸液ルート作成
補助・調節呼吸

実習場所

ＣＰＲ

不定

４．生命の危機的状況への対応能力５．病院選定のための
判断能力

静脈路確保
ブドウ糖溶液投与
アドレナリン投与
器具を用いた気道確保（含挿管）1）
ＡＥＤの使用
病態
循環虚脱
呼吸不全

救急室
救急室
救急室
手術室

同意
同意 の取り方
Ａ：院内掲示で可能 Ｂ：文書が必要なもの

Ａ
対象

不定

エアウエイの挿入
喉頭鏡の使用
口腔内吸引チューブを介した気管吸引
３．特定行為

対象
不定

同意
Ａ

人形
ＣＰＡ患者
不定

Ａ
Ａ

不定

Ａ

不定
低血糖患者
ＣＰＡ患者
ＣＰＡ患者
ＩＣを得た患者
不定

Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ

具体的処置
・体位管理 ・静脈路確保 ・酸素投与
・酸素投与 ・呼吸仕事量の軽減 ・体位管理疾患

必須他覚所見低心拍出心不全
鬱血

急性冠症候群

心筋障害
心電図異常

伝導障害
顔面神経麻痺

巣症状
脳卒中
脳圧亢進症状

共同偏視

同意
Ａ

具体的処置
血圧低下
末梢循環不全頸静脈怒張
胸部聴診ラ音ピンクの泡沫状痰
ＳＴ異常
心室性不整脈
上室性不整脈房室ブロックⅠ度
房室ブロックⅡ度
房室ブロックⅢ度
末梢性との区別テント上病変テント下病変
視床病変

運動麻痺
言語障害
瞳孔不同
激しい頭痛
激しい嘔吐

補助呼吸
体位管理

体位管理
過換気
Ａ

髄膜刺激症状気管支狭窄

呼出障害

肺胞流入不全

無気肺
気胸
反跳痛
筋性防御
腸雑音消失

致死的喘息

急性腹症

腹膜刺激症状浮腫

アナフィラキシー

上気道閉塞

外傷

呼気延長
呼気のラ音

補助呼吸
体位管理
スクィージン
肺胞呼吸音の低下
グ

嗄声
吸気延長

補助呼吸

粘膜部腫脹
気管支狭窄
循環虚脱
蕁麻疹

体位管理

低体温
溺水
電撃症・熱傷中毒
小児科救急
痙攣
産婦人科救急

同意

保温

分娩２）
その他産婦人科救急
フレイルチェスト
皮下気腫
脊髄損傷
閉塞性ショック

見学・介助

Ｂ

Ａ
心タンポナーデ
緊張性気胸

患側鼓音
注
１） 喉頭蓋谷に喉頭鏡のブレード先端を進入させて喉頭蓋を持ち上げる喉頭展開のみの行為でも気管挿管と同様なICを必要とする。
２）分娩実習には、分娩介助、胎盤処置、臍帯結紮、新生児の呼吸評価を含む

病院実習ノート

実施年月日
実習機関
救急救命士名
指導医師名
年齢
患者
実習大項目
実施項目
病態
現病歴

身体的所見

処置
処置後の変化医学的考察

性別