別紙３の６

中間指針第二次追補目録（平成２４年３月１６日，原子力損害賠償紛争審査会）（甲Ｄ共２２９の６）
第２１

政府による避難指示等に係る損害について避難費用及び精神的損害中間指針第３の［損害項目］の２の避難費用及び６の精神的損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
(1)

避難指示区域（指針）Ⅰ）避難指示区域内に住居があった者については、中間指針第３の［損害項目］の６の「第２期」を避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点から終期までの期間を「第３期」とする。
Ⅱ）Ⅰ）の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、原則として、引き続き中間指針第３の［損害項目］の２及び６で示したとおりとする。但し、宿泊費等（中間指針第３の［損害項目］の２の（指針）Ⅰ）の②の「宿泊費等」をいう。以下同じ。）が賠償の対象となる額及び期間には限りがあることに留意する必要がある。
Ⅲ）Ⅰ）の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては、避難者の住居があった地域に応じて、以下のとおりとする。
① 避難指示区域見直しに伴い避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額１０万円を目安とする。
② 避難指示区域見直しに伴い居住制限区域に設定された地域については、一人月額１０万円を目安とした上、概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることができるものとする。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、賠償の対象となる期間に応じて追加する。
③ 避難指示区域見直しに伴い帰還困難区域に設定された地域については、
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一人６００万円を目安とする。
Ⅳ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、避難指示区域については今後の状況を踏まえて判断されるべきものとする。
(2)

旧緊急時避難準備区域
中間指針第３の［対象区域］のうち、「(4) 緊急時避難準備区域」については、平成２３年９月３０日に解除されていること等を踏まえ、当該区域（以下「旧緊急時避難準備区域」という。）内に住居があった者の避難費用及び精神的損害は、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、引き続き中間指針第３の［損害項目］の２及び６で示したとおりとする。
Ⅱ）中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のうち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては、一人月額１０万円を目安とする。
Ⅲ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、旧緊急時避難準備区域については平成２４年８月末までを目安とする。但し、同区域のうち楢葉町の区域については、同町の避難指示区域について解除後「相当期間」（前記(1)の（指針）Ⅳ））が経過した時点までとする。
(3)

特定避難勧奨地点
中間指針第３の［対象区域］のうち、「(5) 特定避難勧奨地点」については、解除に向けた検討が開始されていること等を踏まえ、当該地点に住56

居があった者の避難費用及び精神的損害は、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）中間指針の第３期において賠償すべき避難費用及び精神的損害並びにそれらの損害額の算定方法は、引き続き中間指針第３の［損害項目］の２及び６で示したとおりとする。
Ⅱ）中間指針の第３期における精神的損害の具体的な損害額（避難費用のう
ち通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の算定に当たっては、一人月額１０万円を目安とする。
Ⅲ）中間指針において避難費用及び精神的損害が特段の事情がある場合を除き賠償の対象とはならないとしている「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は、特定避難勧奨地点については３ヶ月間を当面の目安とする。
２

営業損害
中間指針第３の［損害項目］の７の営業損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）中間指針第３の［損害項目］の７の営業損害の終期は、当面は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
Ⅱ）営業損害を被った事業者による転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合には、かかる努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
３

就労不能等に伴う損害中間指針第３の［損害項目］の８の就労不能等に伴う損害は、中間指針に示したもののほか、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）中間指針第３の［損害項目］の８の就労不能等に伴う損害の終期は、当面57

は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。
Ⅱ）就労不能等に伴う損害を被った勤労者による転職や臨時の就労等が特別の努力と認められる場合には、かかる努力により得た給与等を損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要である。
４

財物価値の喪失又は減少等
中間指針第３の［損害項目］の１０の財物価値の喪失又は減少等は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）帰還困難区域内の不動産に係る財物価値については、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により１００パーセント減少（全損）したものと推認することができるものとする。
Ⅱ）居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産に係る財物価値については、避難指示解除までの期間等を考慮して、本件事故発生直前の価値を基準として本件事故により一定程度減少したものと推認することができるものとする。
第３

自主的避難等に係る損害について第一次追補において示した自主的避難等に係る損害について、平成２４年１月以降に関しては、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）少なくとも子供及び妊婦については、個別の事例又は類型毎に、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となる。
Ⅱ）Ⅰ）によって賠償の対象となる場合において、賠償すべき損害及びその損害額の算定方法は、原則として第一次追補第２の［損害項目］で示したとお58りとする。具体的な損害額については、同追補の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、合理的に算定するものとする。
（備考）
１）第一次追補は、自主的避難等に係る損害について、一定の区域を設定した上で、同区域に居住していた者に少なくとも共通に認められる損害を示した。
これは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の状況が安定していない等の状況下で、本件事故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間として算定したものである。その際、平成２４年１月以降に関しては、今後、必要に応じて賠償の範囲等について検討することとした。
２）これを受けて第二次追補では、平成２４年１月以降に関しては、①第一次追補とは、対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によって、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象とすることとする。
第４除染等に係る損害について除染等に係る損害は、中間指針で示したもののほか、次のとおりとする。
（指針）Ⅰ）本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等（汚染された土壌等の除去に加え、汚染の拡散の防止等の措置、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。）を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。
Ⅱ）住民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために地方公共団体や教育機関
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が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償すべき損害と認められる。

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