（証券コード5721）
2023年６月９日（電子提供措置の開始日2023年６月７日）

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第104回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第104回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第104回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト http://www.s-science.jp/e-soukai.html
また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト （東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エス・サイエンス」又は「コード」に当社証券コード「５７２１」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
お手数ながらご出席願えない場合は、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年
６月28日（水曜日 午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

1.
2.

日
場

時
所

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部
当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

3.

目的事項
報告事項 １．第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第104期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応を更新する場合並び に 会場に変更 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事
項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

●株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―

事 業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の波が１年を通して続いたものの、行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響などから先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、ニッケル事業では、前年に比べ販売数量は減少したものの、販売価額が上昇したことにより、売上高が７億96百万円（前年同期７億45百万円 6.8％増）となりました。
不動産事業では、賃貸料収入のみの計上により、売上高は10百万円（前年同期
51百万円 79.3％減）となりました。
教育事業では、フランチャイズのロイヤルティーの計上が無くなったため売上は、ありませんでした。
リフォーム関連事業では、新型コロナウイルスの影響から回復基調にあり、売上高は５億53百万円（前年同期２億90百万円 90.8％増）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高13億60百万円（前年同期売上高11億55百万円）、営業損失１億17百万円（前年同期営業損失２億59百万円）となり、受取配当金
14百万円等を営業外収益に計上し、経常損失は93百万円（前年同期経常損失２億30百万円）となり、固定資産除却損６百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億５百万円（前年同期当期純損失３億29百万円）となりました。
配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、見送ることとさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、当社の現状にご理解いただき、なお一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 3 ―セグメント別売上高

ニ

ッ

不

動

分

ケ

ル

当

区

業

796

事

業
業

リ フ ォ ー ム 関 連 事 業

産
育

合

結

会

計

年

度

金額（百万円） 対前期比増減（％） 構成比（％）
事

教

連

事
計

6.8

58.5

10

△79.3

0.8

-

△100.0

0.0

553

90.8

40.7

1,360

―

100.0

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、リフォーム関連事業等に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでまいります。
今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。

― 4 ―（内部統制の推進）
内部統制については、「内部統制基本方針」及び「コーポレートガバナンス・コードに対する基本方針」に基づき、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある
管理体制の構築に取り組んでおります。今後もこの仕組みに沿った運用を確実に進めてまいります。
また財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」に従い、当社の全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を実施しております。これからもこの基本方針に沿った運用を確実に進めてまいります。
(9) 財産及び損益の状況
１.連結経営成績
第102期(2021年
３月期)

第103期(2022年
３月期)―

1,081,458

1,155,682

1,360,625

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )親会社株主に帰属する(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)(円)―△172,529△230,542△93,423―△269,618△329,381△105,516

―

△2.68

△2.74

△0.75

総

資

産 (千円)―

2,014,196

2,940,085

2,947,570

純資産 (千円)―

1,798,080

2,689,909

2,630,769

第102期(2021年
３月期)
713,984

第103期 第104期(当期)(2022年(2023年
３月期)
３月期)
865,361
806,791

売

区

分

上

高 (千円)

第101期(2020年
３月期)

第104期(当連結会計年度)(2023年
３月期)

２.個別経営成績
区分

上高 (千円)

第101期(2020年
３月期)
587,700

経 常 損 失 （△） ( 千 円 )△293,156△139,770△220,178△110,872

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

117,623△269,618△321,423△119,838

１株当たり当期純損失(△)(円)

1.17

△2.68

△2.68

△0.85

売

総

資

産 (千円)

2,216,181

1,936,093

2,846,516

2,777,842

純資産 (千円)

2,064,663

1,798,080

2,697,867

2,624,405― 5 ―(10) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

教

ケ

ル
産

育

事業内容
事

業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事

業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸

事

業 学習塾の全面的なＦＣ運営

リ フ ォ ー ム 関 連 事 業 建築工事、内装工事(11) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所
教

育

事

業

大阪市天王寺区

部 大阪市天王寺区

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

埼玉県川口市子会社・株式会社なごみ設計 神奈川県横浜市(12) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
1.当社グループの従業員の状況
従業員数
２５名

前事業年度末比増減
１名減

2.当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

１４名(注) 1.
2.

―

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者１名が含まれております。

― 6 ―(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社
株式会社なごみ設計③

20,000千円

30,000千円

議決権比率

主要な事業内容

100％

産業設備等の設計・製作・販売

100％

建 築 工 事 ・ 内 装 工 事

当事業年度末日における特定完全子会社
該当事項はありません。

(14) 主要な借入先（2023年３月31日現在）(独)中小企業基盤整備事業

3,000 千円

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
141,591,582株(自己株式
(3) 株
主
数
22,627名
(4) 大
株
主
株主名

2,167株を除く)

持株数（株）

持株比率（％）㈱エルアイイーエイチ

31,057,186

21.93

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）

8,352,700

5.90

前田

喜美子

2,401,100

1.70

品田

守敏

2,300,000

1.62

望月

保幸

1,520,000

1.07

小菅

守

1,499,400

1.06

楽天証券㈱

1,418,500

1.00

森

1,212,000

0.86

信義

都築

利治

1,000,000

0.71

武市

眞次

1,000,000

0.71(注）持株比率は、自己株式（ 2,167株）を控除して計算しております。

― 7 ―(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長品田

守 敏 ㈱恒陽 代表取締役社長㈱エルアイイーエイチ 取締役会長

代表取締役社長

福村

康 廣 ㈱エルアイイーエイチ

常務取締役

甲

佐

邦 彦

取締役

田

中

祥 司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役（常勤）
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

塩

澤

義 一

上

田

直 樹 さくら共同法律事務所パートナー野村

和 正 野村経営管理事務所 代表(注)代表取締役社長

1.田中祥司氏、上田直樹氏及び野村和正氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門等との十分な連帯を通じて監査の実効性を高めるため、塩澤義一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、取締役 田中祥司氏及び野村和正氏を独立役員として届け出ております。
4.監査等委員 塩澤義一氏は、長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.監査等委員 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
6.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、さくら共同法律事務所、野村経営管理事務所と当社との間には特別の関係はありません。
7.㈱エルアイイーエイチは当社の株式を21.93％（発行済株式総数に対する所有株式の割合）
所有しております。

(2) 事業年度中に退任した会社役員
取締役の氏名等退任時の会社における地位
取締役
有

氏

名

川

誠 二

退任時の担当及び重要な兼職の状況
社外取締役
― 8 ―

退

任

日

2022年６月29日

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 田中祥司、取締役(監査等委員)塩澤義一及び社外取締役（監査等委員）上田直樹、野村和正の４氏とは、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限定額は、法令が規定する額としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての役員及びこれらに準ずる者
を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。
(5) 取締役の報酬等
当社の役員の報酬制度は、コーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し株主総会で決議された報酬枠の範囲で、企業価値の持続的な向上を図り、人材の確保・維持し、動機付けるためのものとしております。
1.役員報酬に関する基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする。
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬とする。
2.報酬水準当社の事業内容及び経営環境を考慮して決定する。
3.取締役の報酬等の額
当社取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は2022年６月29日開催の当社第103回定時株主総会において月額2,000万円以内（うち社外取締役分は月
額 200万円以内）と決議しております。(
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は４名（うち社外取締役１名）です。
当社監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月29日開催の当社第103回定時株主総会において月額300万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の人数は３名です。

― 9 ―4.報酬の決定方法及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針（以下、決定方針という。)を2022年６月29日開催の当社取締役会において決議しております。
当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されており、収益に関与する度合
い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。また、取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、当社及びグループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行なっているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、監査等委員間の協議により、常勤・非常勤等を勘案して決定しております。
個別の報酬支給額の算定については、取締役会の委任決議に基づき、社内にて検討のうえ、最終的には、代表取締役会長 品田守敏が決定しております。
代表取締役会長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ各役員の担当業績や職責を評価できることが権限を委任した理由であり、委任された権限は、取締役個人の報酬額であります。
(6) 取締役の報酬等の額
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
退職慰労金

役員区分
取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役）
監査等委員である取締役(うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
(注)

46
(２)
６
(２)
２
(０)

44
(２)
６
(２)
２
(０)

―
(―)
―
(―)
―
(―)

２
(―)
―
(―)
―
(―)

対象となる役員の員数(人)

５
(２)
３
(２)
３
(２)

１.上記支給額には、取締役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。
２.報酬額については、役位や職務責任等を考慮し、独立社外取締役の意見に配慮しつつ取締役
会にて決定しております。

(7) 社外役員に関する事項
区分

取締役

氏名

田中祥司

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度における
主な活動状況

―取締役会16回のうち16回出席、長い不動産鑑定の経験から非常に高い鑑定知識を有しており、その経験や知見を活かし、経営全般に関する有意義な発言を積極的に行なっております。

― 10 ―

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

上田直樹

野村和正

―

取締役会16回のうち14回出席、監査等委員会６回のうち６回出席し企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見から適宜必要な発言を行なっております。

―

取締役会16回のうち16回出席、監査等委員会６回のうち６回出席し行政書士事務所での豊富な経験・知見から法務全般の指導
及び監査を行なっております。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めており、当社と会計監査人は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額②

17,200千円
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額17,200千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

― 11 ―

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し当期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況の概要
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）についての決定内容の概要並びに、
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えること
により、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）当社及び子会社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（３）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理
責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
（４）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
２．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制（１）当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理
等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び取締役・執行役員に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反
その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、
当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のう
え必要と認める場合適切な対策を決定する。
（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報― 13 ―

告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担
当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。
（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役は必要に応じて閲覧できるものとする。
４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。
（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメ
ント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファ
クターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリス
ク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク― 14 ―

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役
員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせる。
なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役・執行役員を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中間経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業
績のレビューと改善策の実施
６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
（３）代表取締役及び業務を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
（５）監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が、監査等委員
自ら又は当社の監査等委員会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグ
ループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び業務監
査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。

― 15 ―

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査等委員が、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査等委員付として置くものとする。
（２）監査等委員付は、監査等委員の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
（３）監査等委員付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤の監査等委員の事前の同意をえる。
（４）監査等委員付の人事考課については、常勤の監査等委員が行うものとする。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対し報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項（３）監査等委員会へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対し当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底す
ることとする。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員の過半数は独立社外監査等委員とし、対外透明性を担保する。当
該社外監査等委員は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査等委員会が承認した監査等委員会規定並びに監査等委員会監査基準により定める。
（２）当社の監査等委員会は、独自に意見形成するため、監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士
等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

― 16 ―

１０．財務報告の信頼性と適性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の適正化と信頼性を確保するために、財務報告に係わる内部統制の評価及び監査の基準に基づき、関連規定等を整備するとともに、代表取締役が最高責任者となり、内部統制を有効に機能させる体制並びにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な改善措置を行なうものとする。
１１．当社グループにおける内部統制システムの運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）「企業行動規範」、「企業行動基準」及び「コーポレートガバナンス・
コードの各原則に対する基本方針」等を制定し、すべての役職員が法令及び定款に則って行動するように周知徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令・定款及び社内規程等に違反する行為の有無について厳正な調査を行ない、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、違反行為の未然防止に努めております。
当社は、社外取締役を３名選任しており、取締役会及び事業部会議等においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会等における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
株主総会議事録および取締役会議事録と関連資料や重要事項に関する稟議
書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、総務部において適切に保存及び管理を行なっております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
リスク管理の基本方針に基づき各所管部署から報告された戦略リスク、
業務プロセスリスク及び不正リスク等のレビューを実施して全社的な情報共有に努めるほか、取締役会等において、当該リスクの管理状況について検討しております。

― 17 ―

（４）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と会計監査人、総務部とは、それぞれ適宜情報交換を行っております。また、監査等委員は取締役会・事業部会議等に出席し、重要事項について報告を受けております。
（５）その他業務の適正を確保するための体制
その他、当期における当社の主な取組みとしては、内部監査計画に基づき当社の内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持・向上と自己株式の取得・消却を両軸として株主還元することを基本方針にしております。
また、健全な経営の維持への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施す
ることは重要な経営課題の一つと考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 18 ―

連

結

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
科

目

金

額

科

2,341,111

流動負債(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

有価証券

目

（単位：千円）金額(負債の部)
1,303,533

支払手形及び買掛金

207,089
131,103226,239

短期借入金

7,695

未払法人税等

8,909
31,0803,000

商品691,614

契約負債

仕掛品

22,689

賞与引当金

2,158

その他

89,385

その他

30,837

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△46606,458
2,294

機械装置及び運搬具

2,208

工具、器具及び備品

85

無形固定資産

342

その他

342

投資その他の資産

603,821

投資有価証券

467,824

長期貸付金

2,400

敷金及び保証金

52,263

会員権

19,308

長期未収入金50,375

破産更生等債権

14,618

その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

固定負債

67,624△70,5942,947,570

68,910

退職給付に係る負債

13,677

資産除去債務591

繰延税金負債

24,731

その他

1,800
316,800

負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

109,710

役員退職慰労引当金

2,584,002
100,000
2,597,570△113,474△94
46,767
46,7672,630,769
2,947,570

連

結 損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

額

高

1,360,625

価

1,130,760

益229,864

販売費及び一般管理費

347,087

営

117,222

売
売

営

上

金

上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

失

収

息

0

金

14,257

有 価 証 券 評 価 益

660

受

取

益
利

取

配

当

受

取

賃

貸

料

40

物

品

売

却

益

1,064

固 定 資 産 処 分 益

2,345

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
営

業
支

の
外

費
払

そ
経
特

10

他

6,108

利
の

常

損

失

別

利

益

息

27

他

662

取

和

解

689
93,423

投 資 有 価 証 券 売 却 益
受24,488

用

2,496

金

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

593

3,089

6,272

6,272
96,607
8,909
105,516

特

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純損失

105,516(注)

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

親 会 社 株 主 に帰属する当期純損失
減
資
欠

損

填

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,111,932

1,433,245△855,565△93

2,689,518△105,516△2,011,932

補

当

期

末

残

高

－

△847,607

847,607当残

高742,091△0△105,516

2,597,570△113,474△94

2,584,002

390

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

390

2,689,909

期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失
減
資
欠

－

補

－
△0
46,376

46,376

46,376

46,376

46,376△59,139

当

46,767

46,7672,630,769

期

末填

△105,516

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
変 動 額 合 計

(注)

損

残

高

△0

1,164,324

その他
有価証券
評価差額金
首

△0

100,000

その他の包括利益累計額

期－△2,011,932(単位：千円)当△105,516

2,011,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

本

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連

結

注

記

表

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 １社
株式会社なごみ設計（2）非連結子会社の数 １社
志村産業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数

０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社の決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 22 ―

③棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておします。
・商品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）
先入先出法
・貯蔵品
先入先出法
・販売用不動産
個別法
・未成工事支出金
個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附(リース資産を除く）
属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
②無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④長期前払費用………定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

― 23 ―

③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「
収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当
該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 24 ―

（会計上の見積りに関する注記）
販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において、商品 691,614千円のうち販売用不動産を
414,734千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、販売原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行なっております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化により、見積もりの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価額が計上される可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

14,374 千円（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。

― 25 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
２. 当連結会計年度末日における自己株式の数
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の

普通株式
普通株式
普通株式

141,593,749株
2,167株
0株

初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数

４. 当連結会計年度中に行なった剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金調達については内部資金を源泉としております。
資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債務管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの警告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し― 26 ―

常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（（注２）を参照ください）
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
差額

有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券

7,695

7,695

―

投資有価証券

467,806

467,806―

資産計475,501

475,501―(注1)「現金及び預金」「受取手形」「買掛金」「短期借入金」については現金である
こと、預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区 分
2022年３月31日
2023年３月31日
非上場株式
1,518
18
（投資有価証券）
子会社株式（その他）
403
403
上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 27 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区

時価（千円）

分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

7,695

―

―

7,695

467,806――

467,806

475,501――

475,501

有価証券及び投資有価証券① 売買目的有価証券② 投資有価証券
資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
すべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位 ：千円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上
高

教育
事業

合計

ニッケル
事業

不動産
事業

796,098―――

553,834

1,349,932―

10,693―――

10,693

796,098

10,693――553,834

1,360,625

スーパーマー
リフォーム
ケット関連事業 関連事業

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
― 28 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
（１）商品の販売に係る収益
主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
（２）工事契約に係る収益
主に集合住宅のリフォーム工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事について完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積もりの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。
（３）その他の販売に係る収益
主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

― 29 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

契約資産

15,722

5,242

契約負債

7,802

31,080（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

1,615

注）残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(1株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

18円 58銭
0円 75銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 30 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
販売用不動産商品
前渡金
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

金

額

2,161,306
1,214,434
67,35291,753
7,695
414,734
276,880
75,318
608
1,867
3,352
4,409
2,944
△46

2,294
2,208
85
614,240
467,824
50,403900
50,891
2,400
19,30831,935
28,112△37,535
2,777,842

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
未払消費税等
前受収益
預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―（単位：千円）
金額
43,725
13,050
7,265
3,000
5,782
3,000
7,960
79
1,428
2,158
109,710
13,677
68,9101,800
24,731
591
153,436
2,577,638
100,000
2,597,570
2,597,570△119,838△119,838△119,838△94
46,767
46,7672,624,405
2,777,842

損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

売

額

高

806,791価642,968

益

163,823

販売費及び一般管理費

294,121

営

130,298

売
売

営

上

金

上
上

原
総

業
業

損
外

受

収
取

特

益
利

息

350
14,257

有 価 証 券 評 価 益

660

取

不

動

物

品

配

当
貸

料

40

却

益

1,064

固 定 資 産 処 分 益

2,345

そ

他

1,319

他

612

業

産

賃
売
の

外

費

そ
経

失

金

受

営

利

の

常

損

失

別

利

益

取

和

解

612
110,872

投 資 有 価 証 券 売 却 益
受20,039

用

2,496

金

別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税

593

3,089

6,272

6,272
114,055
5,782

特

当
(注)

期

純

損

失

119,838

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計

2,111,932

616,961

816,284

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,433,245△847,607

当期純損失(△)
減資△119,838△2,011,932

準備金から剰余金への振替
欠損填

2,011,932△616,961

2,011,932

616,961補△847,607△847,607

847,607△616,961

1,781,286

1,164,324

727,769－

2,597,570

2,597,570△119,838

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計 △2,011,932
当

期

末

残

高

100,000(単位：千円)株

主 資本

評価・換算差額等

純資産合計
その他有価証自 己 株 式 株主資本合計
評価・換算差額等合計
券評価差額金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

△93

当期純損失(△)
減

2,697,476

390

390

2,697,867△119,838△119,838

資－－準備金から剰余金への振替

－

－

欠

－

－

損

填

補

自己株式の取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△046,376

46,376

46,376

当 期 変 動 額 合 計△0△119,838

46,376

46,376△73,461当△94

2,577,638

46,767

46,7672,624,405

期

(注)

末

残

高

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券
市 場 価 格 の な い……事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い……移動平均法による原価法
株式
等
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属(リース資産を除く）
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 34 ―

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「
収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりであります。
６. その他計算書類作成のための重要な事項
販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計方針の変更に関する注記)
連結注記表「会計方針の変更に関する注記」において同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
ただし、「当連結会計年度」を「当事業年度」に、また「連結計算書類」を「計算書類」にそれぞれ読み替えるものとする。
(会計上の見積りに関する注記)
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
ただし、「連結会計年度」を「事業年度」に、また「連結計算書類」を「計算書類」にそれぞれ読み替えるものとする。

― 35 ―

(収益認識に関する注記)
連結注記表「収益認識に関する注記」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

13,380千円(損益計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

2,167株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,908,736千円
30,917千円
24,731千円
12,328千円－千円
133,609千円
2,110,322千円△1,908,736千円△201,586千円△2,110,322千円－千円△24,731千円△24,731千円△24,731千円（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

１８円 ５３銭
０円 ８５銭― 36 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（１）子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社

会社等
資本金
事業の
の名称
又は出
所在地
内容又
又は
資金
は職業
氏名
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

神奈川
㈱なご
県横浜
み設計
市

（所有）
建築工
100
30 事・内
(被所有)
装工事

神奈川
㈱なご
県横浜
み設計
市

（所有）
建築工
100
30 事・内
(被所有)
装工事

0

0

関連当
取引金額
事者と 取引の内
容
(千円)
の関係

役員の
兼任
３名

役員の
兼任
３名

貸付金

増資の引受

科目

期末
残高
(千円)

短期

20,000 貸付金－

50,000

－

－

科目

期末
残高

（注）１、子会社が行なった増資を当社が全額引受けたものであります。
２.取引金額には消費税が含まれておりません。
（２）兄弟会社等

種類

会社等
資本金
事業の
の名称
又は出
所在地
内容又
又は
資金
は職業
氏名
(百万円)

兄弟会 ㈱ボン･ 東 京 都
サンテ 中央区
社

50

食品
流通

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

なし

関連当
取引金額
事者と 取引の内
容
(千円)
の関係

役員の
兼任
１名

固定資産
等の売却

136,942(千円)－（注）１、固定資産の売却については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２.取引金額には消費税が含まれておりません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 37 ―－

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月２日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2022年４月
１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 38 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見や表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月２日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

優

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

関

本

享

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの2022
年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 40 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 41 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年３月31日までの第104期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 42 ―

２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
（3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年６月２日
株式会社エス・サイエンス監査等委員会
監 査 等 委 員

塩

澤

義

一

㊞

監 査 等 委 員

上

田

直

樹

㊞

監 査 等 委 員

野

村

和

正

㊞

(注) 監査等委員上田直樹及び野村和正は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

― 43 ―以上以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４
名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次の通りであります。

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数1986年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長(現職）
1995年３月 当社取締役
2000年６月 当社取締役副社長
2001年10月 当社代表取締役副社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2009年５月 当社代表取締役会長（現任）
し な だ も り と し

品 田 守 敏１

（1940年８月28日生）2012年６月㈱エルアイイーエイチ
取締役会長（現職）

現在に至る（選任理由）
長年にわたる当社並びに当社子会社及び関連会社での経営者としての豊富な経験に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグルー
プ戦略の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行なっていただけるものと判断しております。

― 44 ―

2,300,000 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

2003年６月 当社取締役
2004年10月㈱東京理化工業所
代表取締役社長

2005年６月 当社代表取締役副社長
2007年１月 当社取締役副社長
2008年２月 当社取締役（非常勤）2009年８月 当社取締役 辞任
2012年６月
ふくむらやすひろ福 村 康 廣２（1956年８月26日生）㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長（現職）2018年６月 当社取締役
2020年１月 当社取締役副社長
2020年９月 当社取締役社長
2022年２月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る（選任理由）
その他の関係会社である、株式会社エルア
イイーエイチにおいて長年、代表取締役を務めていることから、グループ経営の監視、監督機能が強化されるとともに、経営に関する助言をいただけるものと判断しております。

― 45 ―

―

株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

1971年４月 当社入社
2003年４月 当社総務部部長
2006年４月 当社総務担当執行役員
2007年６月 当社取締役総務部長
2013年６月 当社常務取締役
2014年７月 当社取締役社長
こ う さ く に ひ こ

甲 佐 邦 彦３

（1946年４月15日生）2020年９月 当社常務取締役（現任）
現在に至る（選任理由）
長年にわたり経理財務に係る知識と経験を有しており、また当社および当社子会社に関する知見及び経営全般に関する知見も有していることから、引き続き、経営の意思決定と業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

― 46 ―

3,000 株

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

1982年４月 藤田観光㈱入社
1994年９月 都市鑑定研究所設立
2008年４月 ㈱リサパートナーズ顧問
2008年７月

都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役（現職）2011年６月 当社取締役（現任）
た な か し ょ う じ

現在に至る

田 中 祥 司４（1959年９月27日生）（選任理由及び期待する役割）― 株

不動産鑑定士のみならず、経営者としても長年に亘り豊富な経験を積まれており、その高い見識を活かして当社のコンプライ
アンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田中祥司氏は社外取締役候補者であります。
3.田中祥司氏は、当社の社外取締役を12年間務めております。
4.田中祥司氏つきましては、㈱東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出ており両氏が引き続き取締役に再任された場合は、独立役員の届け出を継続いたします。
5.当社は、田中祥司氏との間で会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額であります。
同氏の再任承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求された場合、法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることになります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上― 47 ―

株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後にお願いいたします。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

（日

日比谷公園

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

線）

JR線

会

駅

日比谷
パークビル

日比

通

電気ビル

交差点

交

町

有楽町ビル

楽

丸の内
警察署

日比谷濠

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分●株主総会にご出席の株主様へのお礼の品（お土産）の配布はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています