ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 4 月【概要】● ストックホルム合同世界会議：ソーシャルワークと社会開発● 国連ソーシャルワーク・デー：ジュネーブ● アラブ世界における社会保護● 社会開発委員会第 50 回会議● 社会保護に関する市民社会フォーラム● 2011 年における開発援助の落ち込み● 2015 年以降の開発目標● ユニセフ出版物● 先住民族の女性および少女に対する暴力との闘い● スウェーデン～サハラ以南のアフリカにおける HIV/AIDS のための新しい資金調達● スウェーデン～スウェーデン市民社会組織のレビュー
ストックホルム合同世界会議：ソーシャルワークと社会開発
登録は始まっており、ストックホルムのホテルは埋まりつつある。早期登録は 4 月 30 日に締め切られる。今すぐ登録を！
http://www.swsd-stockholm-2012.org/
会議のウェブサイトでは、主なスピーカーが掲載されている。
http://www.swsd-stockholm-2012.org/Invited-Plenar-Speakers.aspx
国連ソーシャルワーク・デー：ジュネーブ
ILO の社会保護局長である Mr. Assane Diop は、
2012 年 3 月 26 日にジュネーブの Plais deNations で行われた国連ソーシャルワーク・デーに、ゲスト・スピーカーとして参加した。
Mr. Diop は以下のように述べた。
「国連ソーシャルワーク・デーで、ILO 事務局長に代わりましてお話しさせていただけることを大変名誉に思っております。また、、ILO を、そして国連社会保護フロア・イニシアチ
ブを代表いたしまして、IFSW、IASSW、ICSW の『ソーシャルワークおよび社会開発のためのグローバル・アジェンダ』をいただき、誠に公営に存じます。皆様は何十万というソーシャルワーカー、何百という社会事業学校、何万という社会福祉組織を代表してここに集っておられます。
ですからこのドキュメントは、社会正義、社会平和、そして社会開発を使命とする 3 つのもっともパワフルな国際市民社会組織の行動のためのアジェンダ、と言えるでしょう。それは、ILO および広い意味での国連の任務と完全に一致するばかりでなく、その任務を現実に移していくための強力な支援でもあります。
」
アラブ世界における社会保護『アラブ世界における社会保護：比較政治学』と題されたこの集合著作物は、ICSW 中東・キタアフリカ（MENA）地域の初めての出版物として、アラビア語で出版された。
MENA 地域会長である Mr. Driss Guerraoui がコーディネートした本書は、2011 年 5 月にカサブランカで集まったアラブの市民社会関係者や専門家の貢献から成っている。この集
まりは、MENA 地域の最初の会合であった。本書は、モロッコ、モーリタニア、チュニジア、エジプト、レバノン、サウジアラビアおよびアルジェリアの経験に焦点を当てている。
アラブ世界における社会開発を可能にするという課題に向き合うことそのものが課題である。エネルギー資源、鉱物資源および天然資源による富にもかかわらず、教育、保健、雇用、住居、基本的なインフラ、医療、福祉などの人間開発指標からみると、ほとんどのアラブ諸国は慢性的な赤字に陥っている。そしてこうした赤字に最も大きく影響されているのは、辺境地、女性、子ども、障碍者そして高齢者である。
この 243 ページにわたる出版物は、アラブ諸国の人々の生活条件を向上させるであろう可能な社会戦略について概説している。本書は後に仏語および英語でも入手可能となる予定。
社会開発委員会第 50 回会議
2012 年は隔年の政策年にあたるが、その 2 月 1 日～10 日にかけて開かれた第 50 回通常会
議において、社会開発委員会はその優先テーマ「貧困撲滅」を扱った。テーマは、その社会包摂／完全雇用／万人のためのディーセント・ワークとの相互関係を考慮に入れている。委員会はまた、社会グループの状況および「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」の社会的次元に関わる、関連する国連のプランおよび行動計画のレビューも行った。
2 週間のセッション中に、委員会はふたつのハイレベル・パネル・ディスカッションを開催した。ひとつは優先テーマについて、そしてもうひとつは、台頭しつつある課題「若者：貧困と失業」－そして「社会開発の融資」についての特別イベントである。
議長による優先テーマについてのディスカッションおよび新たなテーマである若者の貧困と失業についてのディスカッション、また社会開発の融資に関する特別イベントの要約は以下からアクセス可能。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/
社会グループの状況および「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」の社会的次元に関わる、関連する国連のプランおよび行動計画のレビューに関連して、国連障害者の人権条約特別報告者が委員会に報告を行った。委員会は、「貧困撲滅」、「社会開発委員会の将来の組織と仕事の方法」、「開発アジェンダにおける障害の主流化」、「国連国際家族年 20周年のための準備とその遵守」、「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）の社

会的次元」と題された決議案を採択し、その採択を経済社会理事会に勧告した。
「社会開発委員会の将来の組織と仕事の方法」についての決議において、委員会は、2013～2014 年のレビューおよび政策サイクルのための優先テーマを「貧困撲滅、社会包摂および完全雇用と万人のためのディーセント・ワークにおける人々のエンパワーメントの促進」とすることに決めた。
ICSW を代表して、クリスチャン・ロレ会長、Braema Mathiaparanam 東南アジア・太平洋地域会長、Eva Holmberg-Herrström ヨーロッパ地域会長兼ソーシャルワークと社会開発合同世界会議組織委員長が参加した。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2012.aspx
決議案については以下を参照のこと。
http://social.un.org/index/CommissionforSocialDevelopment/Sessions/2012/DraftResoluti
ons.aspx
社会保護に関する市民社会フォーラム
ニューヨークにおける社会開発委員会のセッションに先駆け、社会開発に関する NGO 委員会は、1 月 31 日に社会保護フロア・イニシアチブについての市民社会フォーラムを開催した。Braema Mathiaparanam 東南アジア・太平洋地域会長を含むスピーカーによるプレゼ
ンテーションについては、以下を参照のこと。
http://www.ngosocdev.net/index.php/2012-commission-on-social-development/
国際協同組合年に関連するペーパーについては以下を参照のこと。
http://social.un.org/coopsyear/documents/NGOPaperGiagnocavo.pdf
http://social.un.org/coopsyear/documents/AlmeriaPaperGiagnocavo.pdf
フォーラムの記録については以下を参照のこと。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLBF1458BC100032A4
OECD メディア、2011 年における開発援助の落ち込みを発表
主要援助国の開発途上国への援助は、2011 年に 3％近く落ち込み、長く続いた年次増加の傾向は断ち切られた。例外的債務救済の年を別とすれば、これは 1997 年以来初めての落ち込みである。OECD 諸国における打ち続く緊縮予算は、来年の援助レベルにもプレッシャーを与えるだろう。
2011 年、OECD 開発援助委員会（DAC）のメンバー国は、純額ベースで 1,335 億ドルのODA を提供したが、これはこれらの国々の総合国民総所得（GNI）の 0.31％にあたり、ピー
ク時の 2010 年と比べると-2.7％であった。
http://www.oecd.org/document/3/0,3746,en_21571361_44315115_50058883_1_1_1_1,00.ht
ml2015 年以降の開発目標
英国のディビッド・キャメロン首相は、ポスト 2015 年開発目標を決める新しい国連の委員会の議長に就任するように、という国連事務総長からの招請を受諾した。その影響はまだ見えていない。Guardian 紙を引用した Devex は、キャメロン議長のもとで、「ポスト 2015 年開発目標の焦点が、母子の問題から経済の問題にそれていくのではないか。キャメロン首相やアンドリュー・ミッチェル国際開発大臣は、議論を経済開発にシフトしたいと望んでいたのではないだろうか」という投げかけをしている。
http://www.devex.com/en/blogs/the-development-newswire/next-set-of-mdgs-ask-davidca
meron?mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRolu6jOZKXonjHpfsX54uopW6GylMI%2F0ER3fOvr
PUfGjI4AScVrI%2FqLAzICFpZo2FFcH%2FaQZA%3D%3D(出典： Devex、2012 年 4 月 12 日)
Jenny Lei Ravelo も 2012 年 4 月 5 日、ミレニアム開発目標（MDGs）後のプランニング
はとっくに期限を過ぎ、混乱しているように見える、と Devex に書いている。Ravelo はさらに、2015 年後キャンペーンの共同議長であるカトリック海外開発機関（CAFOD）の言を引きながら、国連は協議プロセスの具体的な詳細を明らかにしていない、と述べた。これは5 月にスタートすることになっている。
CAFOD は 4 月 6 日に出された報告書で、本体は協議を完遂するのに必要な資金の半分も持っていない、と述べている。さらに、国連のコーディネーターたちは、だれがそのプロセスに入るべきなのかを自分たちで決めなければならない状態に捨て置かれ、さらに悪いことには、最も貧しい人々の声は協議の場に届かないかもしれないのである。CAFOD は、もし世界が MDGs 後の枠組みを成功させたいのであれば、これは不可欠である、と述べている。
『1,000 日間；終わりと新しい始まり』と題された報告書では、MDGｓ後の枠組みについていわゆる「駆け込み」にならないようにするために国際社会ができることのリストを作成している。
http://neo-assets.s3.amazonaws.com/news/Final-PDF-1000daysdocument.pdf
ユニセフ出版物● 『 A Recovery for All: Rethinking Socio Economic Policies for Children and PoorHouseholds（万人のための回復：子どもたちと貧困家庭のための社会経済政策再考）』
出版されたばかりのものである。著者はユニセフの政策実践副部長を務める Isabel
Ortiz 氏と、ユニセフの社会経済政策スペシャリストである Matthew Cummins 氏である。Richard Jolly 卿が前文を書いている。英国 Oxfam の調査部長である Duncan Green氏、International Development Economics Associates（国際開発経済学同盟：IDEAs)の事務局長である Jayati Ghosh 氏、国連社会開発研究所（United Nations ResearchInstitute for Social Development ：UNRISD）の所長である Sarah Cook 氏、シェフィールド大学の国際社会政策名誉教授であり、かつ『Global Social Policy』誌の創刊者である Bob Deacon 教授、Third World Institute（第三世界研究所）の事務局長であり、かつ Social Watch（ソーシャル・ウォッチ）のコーディネーターである Roberto Bissio氏、そして国際労働機関（International Labour Organization：ILO）の社会保障局長である Michael Cichon 氏も『A Recovery for All』を推薦している。本書は、以下からダウンロード可能。
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_62107.html● 『Child Poverty and Inequality: New Perspectives（子どもの貧困と不平等：新しい展望）』
この新しい出版物は、これらの課題についてのユニセフと革新的かつ一流の思想家たちとの 2 年以上に及ぶ協働作業に拠るものである。貢献してくれたのは、Armando
Barrientos 氏、Sarah Cook 氏、Andrea Cornia 氏、Richard Jolly 卿、 Jomo K.S.氏、Naila Kabeer 氏、Nora Lustig 氏、その他大勢の人々である。彼らは多元的な貧困対策について論じ、世界の貧困および不平等の最近の傾向について説明し、そして、社会保護、よきガバナンス、人権などを含む社会的に敏感なマクロ経済やセクター政策など、貧困および不平等を削減する政策を紹介するとともに、国内および国家間の間の不平等などの制度的な問題についても言及している。
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_62108.html
先住民族の女性および少女に対する暴力との闘い
2012 年 1 月、国連先住民族問題常設フォーラム（UNPFII）は、「先住民族の女性および少女に対する暴力との闘い：先住民族の権利に関する国連宣言第 22 条」と題された国際専門家グループ会議を国連本部にて開催した。NGLS（国連民間連絡サービス）の e-Roundup では、この専門家グループ会議の成果についてレポートしており、また先住民問題に詳しい専門家のインタビューも載せている。詳しくは以下を参照のこと。
http://www.un-ngls.org/spip.php?article3783
スウェーデン～サハラ以南のアフリカにおける HIV/AIDS のための新しい資金調達
スウェーデンは、サハラ以南のアフリカにおける AIDS の蔓延を止め、また同性愛者、バイセクシュアル、性転換者の権利を向上させる努力のために、7 億スウェーデン・クローネ（7,950 万ドル）の資金を取り置いた。
この資金は、スウェーデンがサハラ以南のアフリカにおける AIDS との闘いおよび性および生殖に関する問題への取り組みに注力するよう、4 月 2 日に承認した新しい地域戦略を支えることになる。本戦略はまた、スウェーデンが当該地域の同性愛者、バイセクシュアル、性転換者の権利擁護に貢献できるやり方につてもまとめている。
当該地域でのスウェーデンの努力を牽引するのは、ザンビアのルサカにある大使館にベースを置く HIV/AIDS チームである。当チームは、ノルウェー、アフリカ連合、様々な地域組織、地元の市民社会グループ、そして地域の実業界と親しく連絡を取りながら働くことが期待されている。
http://www.sweden.gov.se/sb/d/16086/a/189943
スウェーデン～スウェーデン市民社会組織のレビュー
スウェーデンの公的部門管理局（SAPM）は、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）が数多くのスウェーデンの市民社会組織とかわしていく長期的な枠組み合意の適合性について審査することとなった。有効性、透明性、多様性などに光が当てられる。SIDA との合意の枠組みに入ってくる可能性のある新しい要素では、フォローアップとコントロールが特に注意を引くと思われ、また、自己資金レベルが組織のクオリティや結果に影響を与えるかどうかについても注目されるだろう。指定については、遅くとも 2013 年 2 月までには報告される予定である。過去ずっと、開発支援の 3 分の 1 以上が、スウェーデンもしくは海外の市民社会組織に向けて、あるいはそれらを通して行われてきた。国際開発協力大臣の Gunilla
Carlsson は、以下のように述べている。
「政府は今年、SIDA に対して、とりわけ平和的な集会の自由や結社の権利について、より弱り立場の市民社会組織への支援を増やし、彼らが活動を続ける可能性を増すよう指導した。」

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編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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