令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

日本医療科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 81
基準 A

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 B

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

日本医療科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・基本理念
日本医療科学大学（以下、「本学」という。）は、大正 7(1918)年に現在の東京都豊島区に設立された城西実務学校を祖とする。校訓である「報恩感謝」は、学園の歴史とともに大切に継承され、本学の教育上の根幹となる精神（建学の精神）となっている。
「報恩感謝」について、大学ホームページには「人は生まれながらにして、親、家族、社会から様々な恩恵を受けて、生かされています。例えば、今日食卓で口にするもの
一つをとっても、見知らぬ多くの人々の手を経て私たちに届くのです。
こうした恩に報い、常に感謝する気持ちを持った有為な人材を育てることこそ、『日
本医療科学大学』の崇高な理念であり、この建学の精神を具現した多くの医療人・研究者を輩出させたいと考えています。」と説明されている。
昭和 2(1927)年に校名を城西学園中学校とし、昭和 23(1948)年に城西高等学校を発足、さらに昭和 35(1960)年には城西レントゲン技術専門学校（昭和 46(1971)年、城西
放射線技術専門学校と改称）を設立。昭和 59(1984)年には埼玉県入間郡に城西医療技術専門学校を設立した。当初は診療放射線学科の単科のみであったが、平成 8(1996)
年に理学療法学科、平成 11(1999)年に作業療法学科を増設し 3 学科とした。平成15(2003)年に法人組織を学校法人「城西学園」から分離、独立させ、学校法人「埼玉城西学園」とした。城西放射線技術専門学校、および城西医療技術専門学校の両校あ
わせて約７千名に及ぶ専門職をわが国の医療界に送り出し、卒業生は全国の医療・福祉機関において厚い信頼を受けている。平成 18(2006)年には学校法人「城西医療学園」に組織変更した。
医学の急速な進歩に伴い、医療従事者にも高度な専門知識・技術に加え、科学的思考、幅広い学際性、高い倫理観、国際的視点などが求められ、これらの資質を備えた
より高度な教育を目指して学園は平成 19(2007)年 4 月に「日本医療科学大学」を設置した。学部名称を「保健医療学部（以下、「学部」という。）」とし、「診療放射線学科」、「リハビリテーション学科」の 2 学科とし、リハビリテーション学科には「理学療法学専攻」と「作業療法学専攻」の 2 専攻とした。
2．使命・目的
先端医療の高度化や医療現場における専門分化の急速な進展を背景に、多様な領域の医療専門職を養成する必要性や、多専門職種が相互連携しながら教育実践する社会的重要性を認識し、平成 24(2012)年 4 月には本学保健医療学部に「看護学科」、「臨床工学科」を増設し、4 学科、5 専門領域を包括する医療系大学として現在に至っている。
本学の学則には、以下の通り人材育成と教育研究上の目的として
第1条

目的

教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と豊かな人間性、深い専門の学術を教育・指導・研究し、保健・医療・福祉の領域の発展に寄与し、もって国家社会に貢献しうる人材を養成することを目的とする。
と定め、学部の教育研究上の目的については、
1

日本医療科学大学

第２条

保健医療学部の教育研究上の目的

保健医療に関する高い専門性と研究能力を有し教養豊かな人間性と適切な倫理観を併せ持ち、保健・医療・福祉の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。
と定めている。これを具現化するために、すぐれた人間性、問題解決能力、社会性・国際性、未来性の涵養の 4 つの教育理念を掲げ医療現場での高い実践力とともに研究能力を身につけた人材の育成を行ってきている。教育理念については、「人間性」：人間の生命を尊重し、相互に助け合い、思いやりの精神をもち、かつ個人として自立できる人材を育成する。
「問題解決性」：知識や技術の修得のみならず、常に問題解決に向かって意欲的に取り組む人材を育成する。
「社会性」：発展する社会の一員としての自覚を高め、社会科学に関する教養を身につけた人材を育成する。そして、社会に開かれた大学を目指し、地域社会はもとより、我が国、さらに国際社会に開かれたものとする。
「未来性」：未来がどのように展開されるかを常に念頭に置き、近未来の課題を研究し、未来に向かって必要とされる人材を育成する。
と定めており、上述の建学の精神、教育理念、に加え学部の目的、各学科の教育目標
及び養成する人材像と教育内容について、大学ホームページで公開され計画の着実な履行、実現を図っている。社会に貢献できる医療専門職を養成するという使命をもつ
本学は、前身の城西医療技術専門学校での理念「温かな人間愛に満ちた人格の育成」「確
実な技術の修得と鍛錬」「豊かな知性と情操の向上」を踏襲しつつ現在の「愛情」「知性」「行動」という教育上の基本理念に至った。これらに加えて保健医療学部の教育目
的は学則第 2 条第 3 項第 1 号に以下のように明記されている。
「保健医療学部は、保健医療に関する高い専門性と研究能力を有し、教養豊かな人間
性と適切な倫理観を併せ持ち、保健・医療・福祉の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。」
各学科の教育研究上の目的については、学則第 2 条第 3 項第 2 から 6 号にそれぞれ
以下のように明示されている。
学科の教育研究上の目的
1．診療放射線学科は、保健医療学部の教育研究上の目的に基づき、放射線技術に関する最先端の専門知識と技術力を持ち、診療放射線技師としてチーム医療に貢献す
るだけでなく、保健・医療の分野で活躍できる人材の育成を目的とする。
2．リハビリテーション学科理学療法学専攻は、保健医療学部の教育研究上の目的に基づき、理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する高い技術力を持ち、理学療法士として保健・医療の現場などで活躍する人材の育成を目的とする。

2

日本医療科学大学

3．リハビリテーション学科作業療法学専攻は、保健医療学部の教育研究上の目的に基づき、作業療法に関する理論と技術に精通し、作業療法士として社会の要請にこたえられる豊かな人間性を持った人材の育成を目的とする。
4．看護学科は、保健医療学部の教育研究上の目的に基づき、看護に関する最新の知
識と技術の習得を基礎として、看護師として深い人間理解と社会的使命を遂行しうる人材の育成を目的とする。
5．臨床工学科は、保健医療学部の教育研究上の目的に基づき、臨床工学に関する諸科学及び生命維持装置等の医療機器・設備等に対する知識・技術に精通し、臨床工学技士として医療の現場等で活躍できる人材の育成を目的とする。
3．本学の個性・特色等
本学は保健医療領域における 5 領域（診療放射線学、理学療法学、作業療法学、看護学、臨床工学）を包括する大学であることを大きな特色としている。特に本学ではこの特色を最大限に活かし、領域間の教育連携、医療現場で求められているチーム医療を実践していくために必要な基本的資質の養成に力を入れている。その基礎づくり
として、カリキュラムへの「チーム医療演習」の組み込み、教育・研究交流会等学科を超えた横断的学際的な取り組み、専門職としてのアイデンティティーを確立するための教育、学生・教職員が協働する実践プログラム等を行っている。
また国際化社会の急速な進展に対応し、教員・学生のための国際研修プログラムを
平成 23(2011)年度よりスタートさせ、その後毎年実施している。国際化に対応できる学生を養成するために、カリキュラムに「国際保健学」、「英語Ⅱ（文献購読）」「医療英語」を配置している。平成 25(2013)年度からは英語教育に関しては専任教員による少人数クラスで英語実践力に力を入れている。国際化が進む医療現場で対応できるバ
イリンガル医療職の養成を目指している。
さらに社会の少子高齢化に対応し、看護、リハビリテーション領域の教員・学生が中核となって、ボランティア活動の実施など地域社会貢献を行っている。
特に本学では学生の教育・指導面での取り組みにおいて、教員間の連携のみならず、
職員による積極的支援のもとに教員・職員間の協働・連携の姿勢が共通認識となっていることも特色の一つである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、歴史と伝統ある城西医療技術専門学校を前身として、平成 19(2007)年 4 月に誕生し、姉妹校城西放射線技術専門学校とともに長年にわたって医療・福祉分野に優秀なスペシャリストを送り出してきた実績ある学校である。
新しく生まれ変わった日本医療科学大学は、医療の高度化・専門化に対応した人材を輩出していく。

3日本医療科学大学

大正 7 年

城西実務学校

昭和 26 年

学校法人城西学園へ組織変更

昭和 59 年 4 月

城西医療技術専門学校（診療放射線学科）

平成 8 年 4 月

城西医療技術専門学校に理学療法学科

開設

平成 11 年 4 月

城西医療技術専門学校に作業療法学科

開設

平成 15 年 8 月

学校法人埼玉城西学園設立

平成 18 年 11 月

学校法人城西医療学園に組織変更、日本医療科学大学設立認可

平成 19 年 4 月

日本医療科学大学 保健医療学部
・診療放射線学科開設
・リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）開設

平成 21 年 3 月

城西医療技術専門学校

平成 24 年 4 月

日本医療科学大学

平成 29 年 4 月

創立 10 周年

平成 31 年 4 月

診療放射線学科の収容定員を 90 名へ変更

設立

設立

城西医療技術専門学校（3 学科）を移管

閉校

看護学科・臨床工学科

開設

2．本学の現況
・大学名

日本医療科学大学

・所在地〒350-0435
埼玉県入間郡毛呂山町下川原 1276

・学部構成

保健医療学部
診療放射線学科
リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）
看護学科
臨床工学科

・学生数、教員数、職員数（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）

①学生数の状況
学部・学科名等

入学
定員

収容
定員

在籍人員
女子

330

1,290

1,460

681

診療放射線学科

90

330

391

167

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

120

480

506

163

<理学療法学専攻>

<80>

<320>

<353>

<92>

<作業療法学専攻>

<40>

<160>

<152>

<71>

看護学科

80

320

364

293

臨床工学科

40

160

200

58

保健医療学部4日本医療科学大学（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）

②教職員数

学
長

副
学
長

学
部
長

診
療
放
射
線
学
科

1

0

1

(0)

(0)

(0)

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

看
護
学
科

臨
床
工
学
科

医
療
・
基
礎
教
育
科

専
任
教
員
計

事
務
職
員

兼
任
教
員
計

総
合
計

8

28

9

11

80

46

137

263

(2)

(25)

(1)

(3)

(35)

(22)

(32)

(88)

理
学
療
法
学
専
攻

作
業
療
法
学
専
攻

10

12

(2)

(2)

下段の（

5

）は女性

日本医療科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、建学の精神である「報恩感謝」に基づき、教育基本法および学校教育法にしたがい、医療従事者として有為な人材を育成することを目的とすることが学校法人
城西医療学園寄附行為に明示されている。ここで、建学の精神および基本理念は学生便覧に具体的に明示されており、「報恩感謝」の精神や基本理念「愛情」「知性」「行動」を備えた有為な人材を育てることが本学の理念であり、この理念を具現した多くの医療人・研究者を輩出させることが本学の使命である。
また本学の目的については、日本医療科学大学学則第1条に、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する事を目的とする」と具体的かつ明確に定めてある。
さらに、日本医療科学大学学則の第2条では、保健医療学部を置き、その中に、診療放射線学科、リハビリテーション学科（理学療法学専攻課程・作業療法専攻課程）、
看護学科、臨床工学科を置くことを明記しているほか、学部の教育目的を定め、学科・専攻科における教育上の目的についても示している。さらに、本学の基本理念、教育
理念、教育目標については、本学の目的等を含めて、本学「教育・研究の礎」として明示している。
◇エビデンス集資料編【資料1-1-1】寄附行為◇エビデンス集資料編【資料1-1-2】学則◇エビデンス集資料編【資料1-1-3】教育・研究の礎

1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神、本学の基本理念、使命・目的、教育目的、教育目標、教育理念、
各学科・専攻科の使命・目的、及び教育目的等は、本学「教育・研究の礎」として簡潔に文章化されている。これらの文章は学生便覧に明示され、学内の学生や教職員に配布・周知している。受験生やその家族、高校教員、社会や医療機関の人々に対しては、Campus Guidebookや入試ガイド、ホームページ等、各種媒体により簡潔な文章

6日本医療科学大学

で表現され、各学科・専攻科の使命・目的、及び教育目的についても具体的に明示している。また建学の精神は本学各棟のエントランスホールにも掲げている。
◇エビデンス集資料編【資料1-1-4】学生便覧◇エビデンス集資料編【資料1-1-5】Campus Guidebook(大学案内)◇エビデンス集資料編【資料1-1-6】平成30年度入試ガイド◇エビデンス集資料編【資料1-1-7】ホームページ(教育研究上の基礎的な情報)

1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、保健医療の5つの領域（診療放射線学・理学療法学・作業療
法学・看護学・臨床工学）に関する専門教育と研究を行い、研究能力を身につけた人材の養成と医療現場での高い実践力をもった人材の育成を行うことである。このことは、日本医療科学大学学則の第2条に「保健医療学部は、保健医療に関する高い専門
性と研究能力を有し、教養豊かな人間性と適切な倫理観を併せ持ち、保健・医療・福祉の領域で活躍できる人材の育成を目的とする」と定めて示しているほか、「教育・研究の礎」の学部の特色にも明示されている。
また、それぞれの医療専門職として医療現場の未来に向かって必要とされる人材を育成するために、本学の特色として次のような教育目標を設定している。
1. 生命の尊厳を自覚し、社会背景や価値観の異なる人々を受容する姿勢や態度を養う。
2. 主体的、自律的に成長し発展する意欲や姿勢を養う。
3. 個人・家族・地域社会に対して系統的に専門領域を実践する能力を養う。
4. 保健・医療・福祉チームの一員としての役割を自覚し責務を遂行できる能力を養う。
5. 専門職として国際社会に於いて果たしうる役割や機能を認識し貢献できる範囲と程度を了解できる能力を養う。
6. 専門職として継続的に自己研鑽し領域の発展に寄与できる能力を養う。
これらは、日本医療科学大学学則の第1条で定めている「知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献しうる人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する事を目的とする」と、建学の精神である「報恩感謝」を踏まえた教育理念の「人間性・問題解決性・社会性・未来性」を具体化した教育目標であり、「教育・研究の礎」や「学生便覧」、本学ホームページに明示され、教職員、在校生はもとより、受験生や社会一般に示している。教育目標の具体的な活動として、1.2.に関しては全学科で初年次基礎科目である「基礎ゼミ」による教育や担任制による個別面談指導、4.に関してはチーム医療教育の充実、5.に関しては国際化対応の充実、3.に関しては
地域・社会への積極的貢献、さらに6.に関しては基礎学力の確保のための教育の充実
や人間力の涵養を目指した活動を推進しており、本学の特色となっている。
◇エビデンス集資料編【資料1-1-8】基礎ゼミシラバス◇エビデンス集資料編【資料1-1-9】各学科担任一覧表◇エビデンス集資料編【資料1-1-10】チーム医療教育センター規程等資料◇エビデンス集資料編【資料1-1-11】国際交流研究センター規程等資料◇エビデンス集資料編【資料1-1-12】地域･社会活動センター規程等資料◇エビデンス集資料編【資料1-1-13】NIMS総合学習支援プログラム7

日本医療科学大学

1-1-④

変化への対応保健・医療・福祉の現場で活躍する人材の社会的要請は大きい。本学の使命・目的
および教育目的は、平成19（2007）年の大学開設以降、現在も変わることのない社会の要請にこたえるものである。
本学の組織は、学校法人城西医療学園寄附行為および組織規程により定められている。理事会および常任理事会において学校法人城西医療学園の運営に必要な審議を行い、大学協議会において本学の運営や教育上の意思決定に必要な審議を行っている。
本学創立時は、大学運営を推進する機関として学長会議がその役割を担っていたが、教育上意思決定が必要となる審議事項が多岐に渡るようになったため、平成25（2013）年4月組織改変を行い、常任理事会とし、その任を全うするため教育課程の編成や直面する諸課題に関する事項等について審議し、変化への迅速な対応をおこなうようになった。
また大学を円滑に運営する組織・機関として、学部および教授会、さらにそれを支える各種委員会、各種センターなどを設けている。これらの組織・機関や活動内容は、本学の使命・目的および教育目的が時代の変化や社会の変化に対応できるよう意識的に取り組み、大学協議会や教授会に報告されている。
各種委員会は、定例の委員会にて活動の計画立案、進捗管理、実績報告を行い、必要に応じて意思決定を行うことにより、変化や様々な課題に素早く対応する組織として重要な役割を果たしている。なお平成28（2016）年4月に、既存の各種委員会の連携を進め意思統一を図るため、委員会を統括する部を設けた。教務部帰属の委員会として、教務委員会、FD委員会、図書委員会、広報・公開講座委員会、臨床実習委員
会、紀要委員会、研究・倫理委員会、防災委員会、危険物管理委員会を配し、学生部
帰属の委員会として、学生委員会、就職委員会、ハラスメント防止委員会を配し、一貫した大学運営を実現している。
自己点検・評価委員会は、既に平成23（2011）年から、教育・研究水準の向上を図ってきた。さらに平成28（2016）年1月には、教育・研究・財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援する、IR推進室を学長直轄の組織として設けた。自己点検・評価委員会やIR推進室、および教務部FD委員会の活動は、教職員向けの研修会や研究発表会などを通して、大学や教職員が時代や社会の変化に対応していく推進力となっている。また、大学運営の中で生じた課題に対する対応として、学生・教職員の安全確保や健康増進を目的に、平成29（2017）年4月に防災委員会、平成31（2019）年4月に衛生委員会を設けている。
◇エビデンス集資料編【資料1-1-14】組織規程◇エビデンス集資料編【資料1-1-15】マネジメント体系図◇エビデンス集資料編【資料1-1-16】理事会規程、◇エビデンス集資料編【資料1-1-17】常任理事会規程◇エビデンス集資料編【資料1-1-18】大学協議会規程◇エビデンス集資料編【資料1-1-19】教務部帰属の各委員会規程◇エビデンス集資料編【資料1-1-20】学生部帰属の各委員会規程8日本医療科学大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化、大学全入時代の到来など近年の社会状況変化に多様化が進み、医療系大学である本学への入学生も、医療専門職を養成するための専門教育への努力はもとより、医療人を目指すという意欲や姿勢、その意義、さらに基礎学力や良識ある社会人として臨まれる総合的人間的力量においても、指導・対応が求められている。こうした背景を受けて、本学では、学生に対し、年度初めの新入生・在学生ガイダンス、履修登録時において建学の精神、指名・目的、教育理念、教育目標を説明、周知している。
今後も、時代の進展や地域・社会の要請に対応し、建学の精神を踏まえて、本学の使命・目的達成のため、一貫性を持って教育内容の充実を図っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐2‐①役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的および教育目的は、平成 19（2007）年の大学開学以降、現在も社会の要請にこたえるべく変化への対応を継続的に実行し使命・目的および教育目的が反映されるよう努めている。またその内容が、すべての役員、教職員に理解され支持され、より発展するためのシステム構築を実現している。具体的には、理事長、学長、学科長等との懇談の機会を設けるとともに学長および上席教員による大学協議会を年 6 回、月 1 回の教授会を開催し、本学の使命目的等についてディス
カッションし、その質の向上に努めている。またそれらの内容については、すべての教職員に浸透させるべく学科会議、各部門会議等において伝えられ理解を促している。
恒例となっている役員・教職員懇親会を毎年 6 月に理事長、法人役員、専任教職員及び非常勤教職員出席による交換交流会を開催し、意見交換や使命、目的について再確認し常に問題意識をもち改善点について議論している。特に教育についての具体的な改善点については、学科の垣根を超えた FD 研修会等においても問題点の洗い出しとともに検討が重ねられ、対応にスピード感を持って実践できるよう努力している。これらについての報告は、冊子「教育・研究の礎」としてまとめられ、
毎年度第 1 回教授会にて配布されている。
◇エビデンス集資料編【資料 1-2-1】教授会規程◇エビデンス集資料編【資料 1-2-2】学科専攻会議規程9

日本医療科学大学◇エビデンス集資料編【資料 1-2-3】役員・教職員懇親会計画書、パンフレット◇エビデンス集資料編【資料 1-2-4】FD 研修会規程◇エビデンス集資料編【資料 1-2-5】FD 研修会資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-6】教育・研究の礎冊子
1‐2‐②学内外への周知「建学の精神」、「教育理念」、「教育目標」、「特色」等については、「教育・研究の礎」として簡潔に文章化され、学生便覧、学生手帳に明示され、学内の学生や教職員に配布されている。また学外に対しては大学案内、ホームページに掲載し、広く周知に努めている。特に「建学の精神」については、本学各棟のエントランスホールにも掲げるとともに、学内の役員・教職員に対しては各会議、役員・教職員懇
親会等において、保護者に対しては父母会および父母懇談会等に積極的に参加する
ことにより、学生に対しては入学式、オリエンテーション等複数の機会をもって周知、浸透に努めている。また、学外に対してはオープンキャンパス、入試相談会等の機会をもって入学前からその周知に努めている。
◇エビデンス集資料編【資料 1-2-7】学生便覧◇エビデンス集資料編【資料 1-2-8】学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 1-2-9】Campus Guidebook(大学案内)◇エビデンス集資料編【資料 1-2-10】ホームページ(大学案内)◇エビデンス集資料編【資料 1-2-11】役員・教職員懇親会計画書、パンフレット◇エビデンス集資料編【資料 1-2-12】父母懇談会関係資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-13】ガイダンス資料、進行表等◇エビデンス集資料編【資料 1-2-14】オープンキャンパス資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-15】入試相談会資料

1‐2‐③中長期的な計画への反映
本学の使命、目的及び教育目的を反映させるためには、常に環境の変化を敏感にリサーチし現場にあった教育に転換していくことが必要不可欠と考える。そのためには、教育の質の転換、教育に必要なハード面の整備、高大連携による教育の充実などが重要項目となる。
これらを鑑み、平成 25（2013）年以降、チーム医療に対応できる医療従事者の教育養成をさらに充実させた多職種間連携教育の推進、国際化に対応する教育システ
ムの構築、地域社会への貢献力推進、教職員連携による学生教育支援体制の強化を進めている。並行し、キャンパスの施設整備、図書館の整備、その他実験実習装置の新規購入及び更新の実現に向け取り組んできた。
高大連携、大学連携による教育の充実については、平成 27（2015）年度より、城西大学附属城西川越高等学校、城西大学付属城西高等学校および武蔵越生高等学校と相次いで協定を結び、有機的交流を図ってきている。大学間の連携に関しては、
平成 30（2018）年度城西大学、明海大学との連携協定締結を果たし、教育・研究の10日本医療科学大学

両面で実績を積んでいるところである。
また本学においては、チーム医療、国際化、地域貢献などをセンター形式に組織再編し、より活動しやすい環境整備を推し進めている。
教職員連携による学生教育支援体制は、NIMS 総合学習支援プログラムの推進とFD 活動によってもたらされた問題点の抽出、共有から、改善に向け全体で取り組み、教育の質の向上や、現状を見極めたカリキュラム改正など現在必要とされる教育体制の整備に努め、必要な手続きを踏まえ進めている。
教育環境整備の充実として、平成 22（2010）年に図書館、平成 27（2015）年には本部棟を設け、学生生活を支える学生課、教務課、就職支援センター等を整備集約した。平成 29（2017）年には体育館、学生会館を設け、環境整備を推進してきており教育の質の向上に努めている。
◇エビデンス集資料編【資料 1-2-16】多職種間連携教育の推進ホームページ◇エビデンス集資料編【資料 1-2-17】国際化に対応する教育システムの構築資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-18】地域社会への貢献力推進資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-19】NIMS 学習支援プログラム等資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-20】キャンパスの施設整備竣工記録等◇エビデンス集資料編【資料 1-2-21】整備図書購入記録、検索システム増設等◇エビデンス集資料編【資料 1-2-22】その他実験実習装置の新規購入と記録◇エビデンス集資料編【資料 1-2-23】高大連携、大学連携の協定等書類◇エビデンス集資料編【資料 1-2-24】城西大学、明海大学との連携協定書類等◇エビデンス集資料編【資料 1-2-25】NIMS 総合学習支援プログラム資料◇エビデンス集資料編【資料 1-2-26】FD 活動記録等◇エビデンス集資料編【資料 1-2-27】カリキュラム改正申請書類等

1‐2‐④３つのポリシーへの反映
本学の使命および教育目的等に反映させるためには、日々変化する社会情勢や医療システムおよび専門的分野の技術革新などを敏感に感知し教育を遂行する必要がある。そのためには現在行われている教育方法が十分な学習効果をもたらしているか否か、学習評価法に問題がないか等を含め随時検証しなくてはならない。
本学においてはこれらのことを鑑み、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーなど教育の主幹になるものについて検討し、常任理事会で確認、策定されている。その内容は教育・研究の礎としてまとめられている。
「卒業認定・学位授与に関する方針」ディプロマ・ポリシーは、本学のアドミッ
ション・ポリシーに基づいて入学を許可されたものは、入学後、本学の建学の精神のもとに保健医療に関する高い専門性と研究能力とともに、教養豊かな人間性と適切な倫理感を身につけ本学の教育目的を達成すべく、各学科・専攻において定められた教科・演習・実習を修得する。各学科・専攻の示す所定の単位を取得した学生
は、保健・医療・福祉の領域で活躍できる十分な能力を有する者として、卒業がみ11日本医療科学大学

とめられ、各学科専攻に示す学位が授与される。
つまり全体の共通方針としては、本学の使命、教育目的に十分値する評価を受けたものに、各学科・専攻の方針においては、教育目標で求められる人間性や将来性、専門職としての能力を有すると評価を受けたものに学位が授与される。
また、「教育課程の編成方針」カリキュラム・ポリシーは、全学科の共通ディプロマ・ポリシーを鑑みて配置された「全学科共通科目」と、各学科の特色を考慮し配置された「学科特有科目」で編成されている。科目内容は本学が教育理念として掲げている「人間性」・「問題解決性」・「社会性」・「未来性」を十分考慮したものとなっており教育目標に到達できる内容となっている。
「入学者受入方針」アドミッション・ポリシーについては本学のアドミッショ
ン・ポリシーは、入学後にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿った教育に十分対応できる人材を基本としている。
本学の 4 学科・2 専攻での３つのポリシーは、建学の精神、教育理念、教育目標を受けた使命・目的及び教育目的を反映されたものである。
◇エビデンス集資料編【資料 1-2-28】ディプロマ・ポリシー本文◇エビデンス集資料編【資料 1-2-29】カリキュラム・ポリシー本文◇エビデンス集資料編【資料 1-2-30】アドミッション・ポリシー本文◇エビデンス集資料編【資料 1-2-31】教育・研究の礎

1‐2‐⑤教育研究組織の構成との整合性
本学は、組織規程第 7 条により保健医療学部及び診療放射線学科、リハビリテー
ション学科（理学療法学専攻課程・作業療法学専攻課程）、看護学科、臨床工学科および一般教養系の科目を主に担当する教員で構成された医療・基礎教育科を置いている。
教育研究組織は、保健医療学部及び大学図書館から成り立っており、医療・基礎教育科を中心に教養教育及び基礎教養教育を行い、各学科・専攻のプロパー教員が主に専門職としての能力向上の教育を担当し、大学の使命・目的、教育目的に合致した人間育成を可能にしている。図書館は、教育、研究を支援する機関として組織
規程に示すとおり平成 22（2010）年 3 号棟建設に伴い拡大充実している。
医療・基礎教育科の教員は、各学科・専攻から選出されておりすべての学科・専攻に対し横断的な教育組織として構築された。このことにより医療・基礎教育科の教員は常に各学科・専攻のプロパー教員と密に連携するシステムになっており、各学科・専攻の教育指針に合致した教育の質と効果の向上に大きく寄与している。さらに、本学の特徴のある活動としては学長直轄の組織である 7 つのセンターを設け積極的な活動を推進し社会の変化にも柔軟に対応できる体制をとっている。
センターの一部主たる機能としては、国際交流研究センターが、国際的な人材育成の推進、地域・社会活動センターは、地域に根ざした活動や奉仕精神を醸成、チーム医療研究センターでは、医療現場で各専門職に大きく求められてきている連携
役割の推進、情報管理センターは、ICT の急速な進展や情報管理の必要性に対応するために設置したものである。これらの組織は、時代や社会、特に医療の臨床現場

12日本医療科学大学の変化への具体的対応として、学科を越えて積極的に推進していくためのものであり、学生も含め学内外に共同研究活動を勧め、教育理念である「未来性」や教育目的である能力の涵養に寄与している。
平成 27（2015）年度からは学長特別研究費助成制度を設け、学内の教育組織、委員会組織及びその他センターを横断的、学際的に共同研究を進めることを推進しており、競争的資金としての意味合いも含め毎年成果をあげてきている。
教育・研究活動においては毎年 10 月に開催している保健医療研究発表会にほぼ全教員が出席し紀要の発刊など積極的に活動している。加えて、公開講座の企画・運営で広く近隣の住民に対し学修の機会を提供するとともにベトナム、台湾などの大学と提携を結び国内外に開かれた大学としての役割を果たしている。
◇エビデンス集資料編【資料1-2-32】センター規程(チーム医療、国際交流、社会活動)◇エビデンス集資料編【資料1-2-33】学長特別研究費助成制度規程◇エビデンス集資料編【資料1-2-34】保健医療研究発表会◇エビデンス集資料編【資料1-2-35】公開講座プログラム(ホームページ)◇エビデンス集資料編【資料1-2-36】国外大学との協定書活動記録等◇エビデンス集資料編【資料1-2-37】情報管理センター規程◇エビデンス集資料編【資料1-2-38】組織規程◇エビデンス集資料編【資料1-2-39】大学図書館使用規程◇エビデンス集資料編【資料1-2-40】医療基礎センター◇エビデンス集資料編【資料1-2-41】NIMS総合学習支援プログラム◇エビデンス集資料編【資料1-2-42】入学前教育・ウォーミングアップセミナー資料◇エビデンス集資料編【資料1-2-43】リメディアル教育◇エビデンス集資料編【資料1-2-44】LEAF学習支援プログラム

プログラム、当日資料

基礎教育活動資料
活動資料

活動資料
活動資料

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色となっている教育目標については、さらなる継続的な発展のため、改善・向上を図っている。まず、基礎学力向上のための取り組みについては、教員・職員が相互に密な連携をとりながら、本学の目標に沿って、初年次の基礎教育演習としてリメディアル教育など、多様な学生支援活動を展開している。さらに、チーム医療
教育の充実のために、チーム医療教育センターによる全学科必修科目「チーム医療演
習」の内容を学生へのアンケートをフィードバックして改善する予定である。国際化対応の充実のためには、国際交流プログラムとして継続中のオレゴン研修に加え、台湾などアジア地域への対象地域拡大や国際化に対応する専門職教育を検討している。
地域・社会に積極的に貢献するために、地域・社会活動センターを設置し、地域で開催されるマラソン大会など陸上競技での救護班やコンディショニングサポートによる支援や、地域の高齢者向けエクササイズ講座の開催など、活発な活動を展開している。このように、現在および今後も、保健医療を取り巻く状況や、国際状況、地域・社会の状況の変化を適切に把握し、使命・目的及び教育目的に照らしながら教育研究の充実を図っていく。

13

日本医療科学大学

一方、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療専門職の需要がより高まるなど社会情勢の変化に対応して、本学の使命・目的や個性・特色を深化させていく必要がある。本学は、大学開設時に診療放射線学科とリハビリテーション学科（理学療法専攻、作業療法専攻）から構成されていたが、使命・目的の達成、および、教育研究をより充実するために、平成25（ 2013）年度に看護学科と臨床工学科を開設し、
平成28（2016）年度より卒業生を輩出している。また、平成30（2018）年度に診療放射線学科の定員を80名から90名に増員し、診療放射線技師の需要に応えている。さらに、コメディカル・スタッフ充実に寄与できるよう臨床検査技師の需要に応えるため、臨床検査学科の増設を目標に準備を進めている。
［基準 1 の自己評価］
本学は「学校教育法」を基本として、その使命、教育理念、教育目標、各学科専
攻科の教育上の目的を学則に明確に定めている。そして各専門領域における教育は、建学の精神「報恩感謝」に相応しく具体性に富み、その意味・内容は、簡潔な文章
で具体的かつ明確に示されているものと評価できる。
３つのポリシーについては、その実施に当たって各規程・各種実施要領等に従い、組織的かつ適切に実施している。その結果は教授会に報告されホームページにて学内外に周知されている。教育研究組織についても開学の理念と教育目的に沿って、体制を整え、教育研究活動を行っている。平成 24 年度に増設された看護学科、臨床工学科
においても建学の精神・使命・教育理念等は受け継がれている。今後も組織を充実させ、自己点検評価を行い、改善向上に取り組む。

14日本医療科学大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神に基づき大学の使命・目的を反映させたアドミッション・
ポリシーを策定している。本学は保健医療の 5 領域（診療放射線学、理学療法学、作業療法学、看護学、臨床工学）を保健医療学部 1 学部で包括する構成のため、全学共通のアドミッション・ポリシーとしている。
日本医療科学大学「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」
日本医療科学大学では、次のような人材を求めている。この方針に従って多様な
入学試験制度を導入し、募集を行う。
将来、医療関係者として、また医療に関する研究者としても活躍が期待される人。
具体的には以下の通りである。
①大学進学に対して確かな目的意識を持ち、学ぶ姿勢を大切にするもの。
②自己形成に励み、将来に向かって地道に努力するもの。
③言動、身だしなみなどについて礼儀や常識を心得ているもの。
④他人への思いやりや連帯感を持っているもの。
⑤好ましい人間関係を身につけ、健全な社会人として活躍する可能性を持つもの。
本学のアドミッション・ポリシーは、高校生やその保護者、高校の進路指導担当
教員をはじめ社会に広く周知するため「大学案内」「入試ガイド」「大学ホームペー
ジ」に明示するとともに、進学説明会・相談会、教職員による全国的な高校訪問、
オープンキャンパスなど様々な機会を活用して周知している。
全学体制で実施するオープンキャンパスは、年 9 回実施している。平成 30（2018）年度においては、延べ 1,345 人の来場者があった。
さらに中学・大学交流、高校・大学交流、大学見学会、模擬授業、高校内で行われる進学ガイダンスなど、中学生、高校生に直接キャンパスの様子や教育内容を見学してもらい、本学のアドミッション・ポリシーについても説明を行っている。また卒業生を中心とした医療専門職により、医療人として現場で働く上での意義や業務について生の声を聞く機会を提供すると同時に、アドミッション・ポリシーに記されている医療専門職として求められる素質について理解を促している。
◇エビデンス集資料編【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー◇エビデンス集資料編【資料 2-1-2】学生応募要項

15日本医療科学大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証本学で実施する入試は、一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、大学入試センター試験利用入試、AO 方式による入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、推薦入試（公募 A・B・C 日程、社会人特別入試）、指定校推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）に区分され、表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1

各入試区分の選抜方法と試験科目

学科・専攻
入試区分
AO 入試
推薦入試

リハビリテーション学科
診療放射線
学科 理学療法学専攻 作業療法学専攻

看護学科

臨床
工学科

【小論文】【面接】【出願書類】を総合的に評価し判定。
【小論文】【面接】【出願書類】を総合的に評価し判定。
※指定校推薦は除く【筆記試験】のみ ※以下の 10 科目の中から 2 科目を選択

大学入試
センター
試験利用入試

外国語：英語（リスニングを除く）／国 語：国語（近代以降の文章）
数 学：数学 I、数学 I・数学Ａ／理 科：物理基礎、化学基礎、生物基礎、物理、化学、生物＊ 基礎を付した科目は 2 科目で 1 科目として取り扱います。
＊ 3 科目以上受験している場合には、高得点の 2 科目を使用します。
【筆記試験】※以下の 6 科目の中から 2 科目を選択
外国語：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ・英語表現Ⅰ

一般入試／国 語：国語総合（古文・漢文除く）
数 学：数学Ⅰ・数学 A ／理 科：物理基礎、化学基礎、生物基礎【面接】

入学試験委員会はアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施するため、出題科目とその範囲、配点、出題者の決定、問題作成・校正手順、書類評価基準、
採点方法、採点集計方法など、入試に関わる案件を審議、決定している。なお、入学者選抜試験に使用する入試問題は、本学教員に依頼し作成している。
大学入試センター試験利用入試を除き、全ての入試において個人面接を課している。面接時には建学の精神「報恩感謝」、基本理念「愛情」「知性」「行動」、教育理
念「人間性」「問題解決性」「社会性」「未来性」について、その理解を確認し、アドミッション・ポリシーに基づく視点で評価を行っている。なお、面接官による偏りを防ぐため、面接実施前に各学科で評価上の具体的視点を統一するための打ち合わせを徹底している。
入試の合否は、入学試験委員会規程に基づき入学試験委員会により厳密な審議を終えて判定され、学長が決定する。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れの検証に関しては、入試に係る各種データ収集や入学した学生の学修履歴を元に検証する。なお、平成 28（2016）年度に IR（Institutional Research）推進室を設置し、学生の学修履歴を追跡調査する体制整備を始めている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-1-3】入学試験委員会規程16

日本医療科学大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学設置の学部・学科は入学定員・収容定員を設定し、入試により適正な受入れ管理を行っている。収容人数及び入学定員と学生数の現状を表 2-1-2 に示す。
平成 31（2019）年度は、保健医療学部学生の収容定員 1,290 名に対して在籍学生
1,472 名で在籍者比率は 1.14 倍であり適正範囲である。各学科単位でも収容定員を充足しており、適切な管理に努めている。
表 2-1-2

収容定員及び入学定員と学生の現状（2019 年 4 月 1 日現在）
入学定員

学

学科・専攻

部

2016 年度
2017 年度

2019 年度

収容定員

学生数

2018 年度

保
健
医
療
学
部

診療放射線学科

80

90

330

393

リハビリテーション学科

120

120

480

508

理学療法学専攻

（80）

（80）

（320）

356

作業療法学専攻

（40）

（40）

（160）

152

看護学科

80

80

320

365

臨床工学科

40

40

160

206

合計

320

330

1,290

1,472

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーの適正性は入学試験委員会で毎年確認している。
学部、学科編成に変更が生じたときや職種に要求される特性が変化したときは、入学者の受入れ体制を改定する。リハビリテーション学科においては理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴い、アドミッション・ポリシーの変更の必要性も含め検討を重ねている。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、大学ホームページや大学案内、高校訪問、パンフレット等を通してより一層の周知を図っていく。また、年間を通してオープンキャンパスを実施し、アドミッション・ポリシーの説明と入学希望者の一層の拡大を図る。入学者数の維持・増加、さらに収容定員の管理の適正に関しては、入学試験委員会において議論を進めて、適切な学生受入れ数の維持に努めてい
く。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

17日本医療科学大学

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学長直轄の 7 つのセンター、教務部帰属の 6 つの委員会、学生部帰属の 4 つの委員会が教員と職員から組織されている。主に学修支援と関わる組織は「チーム医療教育センター」、「教務委員会」、「学生委員会」である。チーム医療教育センターでは、全学科・専攻 1 年必修科目である「チーム医療演習（看護学科のみ「チーム医療演習Ⅰ）」の運営と改善について議論を重ねている。教務委員会と学生委員会は定例会議を月 1 回開催しており、学修や学生生活に関する内容を議論し、諸問題に対し迅速に対応可能な体制を整えている。
各学科・専攻ではクラス別に担任 1 名以上を配置している。看護学科では、指導強化のためのアドバイザーも必要とされる人数を配置している。年度初めに行う個
人面談を含め、年 2 回程度の全学生に対する面談に加え、必要に応じ随時面談を実施している。また、年 1 回父母懇談会を開催し、保護者に対する大学の基本方針説
明、担任との面談等を行い、大学・家庭の連携・協力を促進している。各学科・専
攻では、これらの取り組みから得られた情報の共有に努め、学生の学修・生活について多面的にフォローする体制を構築している。
学修支援、学生交流促進のために学生会館（Enjoy! NIMS）を新設し、多目的ホール（LEAF：2 号棟 1 階）とともに開放しており、自己学修やサークル活動等に自由に利用できるスペースとなっている。多目的ホール（LEAF）をはさみ基礎系や一般教養系の教員室が設置されており、日常的に学修や生活相 談に対応可能な体制となっている。
FD 委員会では、年 2 回（前期・後期）に授業評価アンケートを実施している。
アンケート結果は担当教員へ通知され、各授業についての改善案を FD 委員会へ提出する流れに沿って実行されている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-2-1】委員会・センター人員表◇エビデンス集資料編【資料 2-2-2】担任マニュアル◇エビデンス集資料編【資料 2-2-3】父母懇談会開催案内◇エビデンス集資料編【資料 2-2-4】大学案内（キャンパス案内）

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では大学院を設置していないことによって本格的な TA 制度を実施することが適わない。しかし、在校生とのコラボレーションのために 4 年生のスチューデン
ト・アシスタント(Student Assistant:SA)制を模索した。研究結果から、全学科・専攻
1 年必修単位である「チーム医療演習」において 4 年生を SA として活用することとした。SA は先輩としての経験を活かし、授業後半のグループ演習において主体的な支援を行っている。授業前にオリエンテーション、授業後に振り返りの機会を設けることで、SA 学生と 1 年生の能力向上を図っている。
また、バリアフリーを意識した医療の学びに適した設備を整えている。車いす対
応トイレ、オストメイト対応トイレ、身体障害者用駐車場、車いす対応エレベータ
ー、階段昇降機、AED、スロープを設置している。配慮を必要とする学生については面談を行い、個人ごとの状況に応じて学科・専攻、教務課、学生課を中心して協18

日本医療科学大学

働して対応している。
各教員はオフィスアワーの時間帯を設定し、授業時間外の質問対応等、学修支援、
高度な学習への動機付けに励んでいる。非常勤教員に関しても、講義依頼に伴い、シラバス作成の際にオフィスアワーの時間帯を設定している。オフィスアワーの時
間帯は科目毎にシラバスにて明示している。
中途退学、休学及び留年への対応は各担任の主要業務の 1 つである。各担任は、就学に対する不安、家庭環境による影響等に常に注意を払い、関係教職員との情報共有に努めている。予防的観点を持った面談、悩み・不安に対する相談、効果的学
習方法の指導やアドバイス等を日常的に行うことにより、これらの問題に適切に対処している。これらの経緯に関しては、対応方針をフローチャートで確認可能である。そのため様々なケースに対しても、公正かつ公平に対応可能な状況となっている。休学や退学の意思がある場合にも、担任面談、専攻長・学科長面談、状況によって学生部長等との面談を繰り返し、当該学生にとって最良の選択が行えるように支援している。また、並行して最終結果までの記録を残し、指導の妥当性検証の資料としている。
1. 入学前教育
入学予定者への学修支援として、ウォーミングアップ・セミナー、入学予定者対
象課題、入学予定者オリエンテーションを実施している。ウォーミングアップ・セ
ミナーでは、大学での学びや各学科・専攻の特色を伝える授業等を宿泊形式で行っており、入学予定者同士の交流を深める機会にもなっている。入学予定者向け課題としては、平成 29（2017）年度までは e ラーニングによる学修支援を行っていたが、平成 30（2018）年度に専任教員が問題作成と内容選定に取り組み、オリジナル課題、業者提携課題を並行して行っている。入学前オリエンテーションでは、ガイダンスに加え、入学前実力確認テストを行っている。充実した入学前教育により、入学予定者が入学後の学修に備えられるように支援するとともに、入学予定者向け課題と理解度確認テストのデータを入学後指導に活用している。
2. 新入生オリエンテーション
新入生への支援として、ガイダンスとフレッシュマン・セミナーを実施している。
ガイダンスでは、事務ガイダンス、学科・専攻別ガイダンスに加え、マルチメディ
ア説明会等を行い、大学での学びへの導入をサポートしている。フレッシュマン・
セミナーは 4 月上旬に全学科・専攻の新入生を対象に実施している宿泊型の研修であり、マナーを学ぶと共に学生同士の親睦を深めることを目的としている。
3. リメディアル教育
主に 1 年生を対象とした学修支援として、平成 30（2018）年度前期までは「基礎教育演習」として実施し、以降、基礎教育講座を前期・後期に実施している。1 年生
全員参加の解剖学講座、申込制の科目別講座を並行して進めている。講座の最終回には学生アンケートを実施し、集計結果を元に改善を重ねている。
各学科・専攻は、それぞれ診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、看護師（保健師）、臨床工学技士を養成している。そのため教育課程は、「診療放射線技師学校
養成所指定規則」、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「保健師助産師

19

日本医療科学大学

看護師学校養成所指定規則」、「臨床工学技士学校養成所指定規則」に対応しており、各資格に応じた国家試験対策を実施している。各学科・専攻とも国家試験合格率や傾向を分析し、作成した学習プログラムに基づいた指導を行っている。講義や模擬試験を定期的に実施し、低学年から計画的な支援を行っている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-2-5】学生便覧(履修要項)◇エビデンス集資料編【資料 2-2-6】チーム医療演習 演習要項(教員用)◇エビデンス集資料編【資料 2-2-7】休退学に関する行程表(フローチャート)◇エビデンス集資料編【資料 2-2-8】ウォーミング・アップセミナー案内◇エビデンス集資料編【資料 2-2-9】オリジナル課題◇エビデンス集資料編【資料 2-2-10】業者提携課題◇エビデンス集資料編【資料 2-2-11】入学前オリエンテーション案内◇エビデンス集資料編【資料 2-2-12】ガイダンス・健康診断等日程表◇エビデンス集資料編【資料 2-2-13】フレッシュマンセミナー案内◇エビデンス集資料編【資料 2-2-14】基礎教育講座掲示資料◇エビデンス集資料編【資料 2-2-15】2018 年度前期基礎教育演習の論文◇エビデンス集資料編【資料 2-2-16】国家試験対策日程表（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
洗練された学修支援実践のため、今後も教職員一丸となって全学的な取り組みを進めていく。中途退学、休学及び留年への対応については、IR 推進室のデータ収集、分析を加え、教務委員会と学生委員会が協調して対策の見直し等に継続的に取り組んでいく。
平成 30(2018)年度は 4 年生を SA として 1 年生のチーム医療教育へ導入した。これまでに得られた知見を元に、SA の更なる有効活用、高学年のチーム医療教育強化について、チーム医療教育センターを軸に検討を続けていく。
導入教育については、入学前後で一貫した学修支援を行うために改善を重ねていく。

20

日本医療科学大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、各学科専攻名が表す医療従事者を養成するという明確な目標がある。その為、本学の学生は入学時よりそれぞれの国家資格を得てキャリアをスタートするという目的を持っており、社会的・職業的自立の方向性は明確である。また、各学科・専
攻とも養成所指導ガイドラインに則った内容で教育課程が組まれている。教育課程として、充分な教育内容の臨床・臨地実習が組み込まれているため、キャリア教育の推進、社会での実地体験、高い職業意識の育成、社会人に必要な能力の向上が図れている。
本学では、教員と事務職員で構成する就職支援センターを組織している。センター
での会議は、センター長、各学科・専攻から教員 1 名、及びキャリア・コンサルタン
トの資格を有する事務局員で構成され、大学が掲げる就活ゼロ宣言のスローガンをうけ会議を開催し、学生の就職・進学指導等に関する事項について対応している。
本学学生のキャリアには国家資格が必須であるため各学科・専攻では国家試験対策を充実させ合格率 100％を目指している。
これらの活動は、学内では就職支援センターで、学外ではホームページ、ポータル
サイト、大学ガイドブックで周知している。また、父母後援会総会等の場で、就職部長が現状について報告を行っている。
①就職支援センターの役割と支援

就職支援センターは、学生の進路相談や就職相談に携わることである。また、大学全体のキャリア指導を企画し、実施・運営している。
就職支援センターの主な業務は、毎年定例の大規模な求人説明会開催等、年間計画に基づいて、学生個々に応じた支援を随時行なっている。
その他、就職支援センターでは、医療機関や卒業生の同窓会などより情報を収集し、ポータルサイトを利用して、学生が学外からでも求人情報を閲覧できるよう検索システムの環境を整えている。学生の就職に対する意識が高まることを目的として、就職支援プログラムを実施し、就職試験に対応した面接・小論文対策のセミナ
ーから社会人としてのマナー研修まで、就職にまつわるさまざまなセミナーを企画し、実施・運営している。
本学は医療系の大学であり、4 年次の後期まで実習を実施している学科もあるた
め、臨床・臨地実習期間中、就職活動に時間を費やすことが困難である。その為、就職活動の一環として、3・4 年次を対象に本学主催で求人説明会を開催している。
求人説明会は、全国から多数の医療関係施設を招き学生との面談方式で行っている。
平成 30（2018）年度は 391 施設が出席、975 件の求人があった。内訳は診療放射線技師 79 件、理学療法士 305 件、作業療法士 307 件、看護師 229 件、臨床工学士 55件であった。
就職の相談窓口として、専門の相談員を配置し、マンツーマンで学生の希望に沿っ21

日本医療科学大学

た就職に繋がるよう指導を行なっている。学生が最新情報を学外からも必要時に閲覧できる体制を整えている。また、求人の確保のため、本学のハード面、ソフト面を活用して情報の収集に努めている。
②就職状況
平成 30（2018）年度の就職状況及び就職率は表 2-3-1 のとおりである。活動時期
や活動方法については、学科専攻毎に多少の違いはあるが、概ね、求人情報収集、教員への相談、就職支援センターへの相談といった方法で活動している。
平成 30（2018）年度の求人件数等は、下表の通りである。
表 2-3-1

令和元年 5 月 1 日現在
平成 30 年度

就職状況及び就職率

卒業者数
(人)

就職
希望者数

就職者
数

就職率
(%)

求人社数

診療放射線学科

80

76

75

98.7%

659

理学療法学専攻

74

74

74

100.0%

1,286

作業療法学専攻

37

21

21

100.0%

1,268

看護学科

78

71

71

100.0%

652

臨床工学科

33

27

24

88.9%

424

計

302

269

265

98.5%

4,289

本学の平成 30 年度の就職先エリアは埼玉県・東京都に集中し、全国別の比率としては埼玉県 49％、東京都 23％、関東エリア（東京・埼玉以外）20％、中部エリア 5％、
東北・北海道エリア 3％である。
本学の平成 30（2018）年度の就職先エリアは表 2-3-2 のとおりである。
表 2-3-2

令和元年 5 月 1 日現在
平成 30 年度

エリア別就職者数

診療放射
線学科

理学療法
学専攻

作業療法
学専攻

看護学科

臨床工学科

合計

76

74

21

71

27

269

北海道エリア

0

0

0

0

0

0

東北エリア

4

2

1

0

1

8

関東エリア

66

68

19

68

23

244

中部エリア

5

4

1

3

0

13

近畿エリア

0

0

0

0

0

0

中国エリア

0

0

0

0

0

0

四国エリア

0

0

0

0

0

0

九州エリア

0

0

0

0

0

0

沖縄エリア

0

0

0

0

0

0

就職者数合計

75

74

21

71

24

265

就職希望者数エリア

22

日本医療科学大学

平成 30 年度の求人件数等は、下表 2-3-3 の通りである。
表 2-3-3

令和元年 5 月 1 日現在
平成 30 年度

エリア別求人件数

診療放射
線学科

理学療法
学専攻

作業療法
学専攻

看護学科

臨床工学科

合計

エリア

76

74

21

71

27

269

北海道エリア

17

11

14

17

15

74

東北エリア

84

93

95

115

52

439

関東エリア

347

931

884

376

235

2,773

中部エリア

102

118

123

72

65

480

近畿エリア

53

97

123

45

42

360

中国エリア

21

15

11

7

7

61

四国エリア

12

12

11

11

2

48

九州エリア

18

9

7

9

6

49

沖縄エリア

5

0

0

0

0

5

就職者数合計

659

1,286

1,268

652

424

4,289

就職希望者数③教育課程内の取り組み（1）診療放射線学科
教育課程においては 1 年次を中心とした基礎教育をベースに、専門基礎教育、専門教育、臨床実習における実践教育と確実にスキルアップできるカリキュラム構成になっている。早期から医療人としての自覚を促すとともに協調性・学修意
欲・問題解決の能力の育成を目指している。就職活動においては、教員が放射線技術学会等各種学術大会に学生を引率し、臨床や研究での人脈を構築させることにより卒業後の進路設計がし易いように指導している。
（2）リハビリテーション学科
1. 理学療法学専攻
教育課程では専門基礎科目と専門科目がキャリア形成の一環を担っている。
学外の臨床実習で、理学療法士の業務イメージが醸成される。
2. 作業療法学専攻
専攻内就職ガイダンス、（一社）日本作業療法士協会訪問を実施し、就職活動にむけての心構えや作業療法士協会会長の講話を拝聴する機会を設けている。セラピストになる心構えとともに、目指すべき作業療法士像を明確に意識づける目的のもと実施し、学生の意欲向上に繋がっている。
（3）看護学科
看護学科では、知識・技術の習得だけでなく、豊かな人間性をそなえた看護師の育成を目標としている。キャリアアップの一環として、実践と同様の医学
機器や医学教育用シミュレータートレーニングモデルと臨床経験豊かな教員を揃えて、実践的な指導を実施している。看護師・保健師として社会で活躍でき23

日本医療科学大学

る場は主に病院や市町村の保健センターであるが、学生個々の特性を重視した
就職先が選択できるように支援している。
（4）臨床工学科
臨床工学科は、医療機器の操作や保守点検だけでなく、医療経済やリスクマネージメント、医療機器の研究・開発など、医療機器業界をリードしていくことのできる人材の育成を目標としている。
キャリアアップの一環として、実践的な指導を行っている。1・2 年次では医学と工学の知識を学ぶと同時に、病院見学で臨床現場を知り、学内外の医療機器に触れることで、医療人としての意識を高めている。3・4 年次では臨床工学の専門
技術の学修と臨床実習を配置し、社会で活躍できる実践力を身につけている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-3-1】組織図◇エビデンス集資料編【資料 2-3-2】就職支援センターの役割◇エビデンス集資料編【資料 2-3-3】平成 30 年度求人説明会出席施設一覧◇エビデンス集資料編【資料 2-3-4】就職支援センター年間スケジュール◇エビデンス集資料編【資料 2-3-5】就職相談件数一覧◇エビデンス集資料編【資料 2-3-6】平成 30 年度就職活動状況報告（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、医療系専門職養成を大きな柱としている。各学科・専攻において、入学後早期から各々の専門職職業人としての自覚と誇りを意識付けしていく。
具体的には、臨床・臨地実習施設など臨床現場との繋がり、JJN 同窓会学会への積極的参加促進、ホームカミング・デイなどを活用し、卒業生との交流の機会を増やす等実践していく。特に JJN 同窓会は全国各地に支部を設けているため、地方出身
学生が帰省の際、情報収集することが容易になる可能性がある。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生が健康で豊かで充実した大学生活が送れるよう学生部帰属の学生委員会を組織し、学生は学生中央委員会、加えて学生保護者主体の父母後援会と連携を図り学生支援を支援している。
学生委員会は学生部長、学科・専攻より選出された専任教員各 1 名で構成され、毎月定例の委員会を開催している。学生の厚生及び学生生活に関する事項の活性化、向上に関する諸課題を協議し改善策の提案を行っている。
健康管理センターは医師であるセンター長、教員、看護師、カウンセラー（臨床心理士）で構成され、健康管理・健康支援に関する支援を行っている。

24

日本医療科学大学

臨床実習支援センターはセンター長、各学科・専攻長、各学科・専攻より選出された専任教員で構成され、学科ごとに部会を置いている。臨床・臨地実習全般の運営に関する内容に対応しており、学外で長期間にわたって行われる臨床・臨地実習
期間を通して学生個々が通学や生活を円滑に行うことができるよう細やかな支援を行っている。
ハラスメント防止委員会は、学部長、学生部長、学科・科・専攻長、大学事務局長監修のもと、委員長、学科・専攻より選出された専任教員各 1 名によって構成され、ハラスメントを防止するための啓発及び教育活動を行っている。学生中央委員
会は、大樹祭実行委員会、体育祭実行委員会、卒業アルバム委員会（4 年生のみ）を設け、該当するイベントの企画・運営を担っている。またサークル団体支援も学生課が窓口となり支援している。
父母後援会は学生保護者の会であり、本学と相互理解を深め、学生の教育及び福利厚生の向上に支援している。
以下、各支援の内容について記す。
① 学生の生活面に対する支援
新年度初めに学生手帳を全学生へ配付している。学生が携帯・活用するよう配慮し作成している。喫煙による健康被害の重大性を強く認識し、全学生の禁煙に取り組んでいる。入学時に禁煙誓約書の提出とともに学生の禁煙に対する意識を浸透している。
学生の朝食欠食を減らし、朝食サービスを安価で提供している。
（100 円・150 円）
新入生を対象として「AED 講習会」を開催し、インストラクターを学内に迎えている。また父母後援会の支援を得て学生割引価格で受講でき、修了証の発行もされている。臨床実習や医療人として働く上で役立つ資格取得を希望する学生を対象に、「ケア・コミュニケーション検定」を学内で受験できるようにしている。
臨床・臨地実習のため 4 週間以上学外の実習施設へ通学する場合に、公共交通機関の学生割引制度、宿泊先の確保等を行っている。
近隣の家主の方々で構成されている「NIMS housing support」と覚書を交わし、学生課が窓口となり、「一人暮らし相談」を行っている。
② 学生の健康面に対する支援
健康管理センター内に「医務室」を設置し、体調不良や怪我等に対応している。
平成 30 年（2018）度の利用実績は計 1,107 件であった。健康管理センターのカウンセラー（臨床心理士）2 名が学生の相談を受けている。ハラスメント防止については啓発活動を行うとともに、相談する流れになっている。
4 月に全学生を対象とした健康診断を実施している。結果は「健康診断報告書」として個別に通知している。医療現場での臨床実習に応じた予防接種を学内で受けることとしている。インフルエンザの予防接種を希望する学生は学内で受けることとしている。
③ 学生の経済面に対する支援
日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っていると同時に、地方自治体
や民間企業からの奨学金の案内は適宜学生に周知している。

25

日本医療科学大学

学生教育研究災害傷害保険と学研災付帯賠償責任保険に、学生全員が加入している。
④ 学生の課外活動に対する支援
学園祭（大樹祭）、スポーツデイ（球技大会）が毎年開催され、学生中央委員会が主体となり運営される。その他に新入生歓迎会、ハロウィンパーティ、クリスマス
会、卒業パーティなどのイベントが企画・運営されている。
平成 30（2018）年度は、体育系サークル、文化系サークルが以下の通り登録、認定されている。各サークルは 6 月に予算表を提出し、学生中央委員会によって会費の分配が決定される。
表 2-4-1
NO.

競技名・分類

団体名

1

バレーボールONE PEACE

47

城山公民館、大学の体育館

2
3
4

軟式野球
ダンス
ボランティア

軟式野球部
ダンスサークル～R.D.H～
ボランティアサークル

31
7
351

5

バドミントン

バドミントンサークル

7

6
7
8
9
10
11
12

軽音楽
バスケットボール
よさこい
弓道
卓球
英会話
研究

軽音サークルTAKERS
よさこい
弓道サークル
卓球サークル
エクセレント
生物研究会

20
45
43
13
10
22
17

13

フットサル

バルにむす。

20

14
15
16
17
18

ダーツ
ダンス
フットサル
ロールプレイング研究

ダーツサークル
ヲタ芸サークル
Amistad(アミスター)
TRPG サークル
環境調査隊

29
6
29
14
7

19

研究

トレーナーサークル

32

20

研究

ゆるっと生きましょう

8

21

空手

空手道部

6

22

硬式テニス

DIADORA

8

23
24

研究
カードゲーム

医療放射線安全管理研究会
TCG サークル

27
27

各試合会場
体育館 2F ダンスルーム
埼玉県内
毛呂山中央公民館
大家公民館、城山公民館
プログレス 2 階 防音室
川角中学校
体育館、ダンスルーム
日高市文化体育館
活動室(大)、城山公民館
LEAF、川越市内
LEAF、大学周辺
PROGRESU INDOOR SPORTS
フットサル片柳、SALU 鶴ヶ島
空き教室・体育館
空き教室、体育館
坂戸のフットサルコート
活動室、空き教室
LEAF
治療室・機能訓練室
122 教室、イベント開催地
LEAF
体育館、ダンスルーム
埼玉医大の武道館
坂戸運動公園テニスコート
大学周辺
教室
空き教室

人数

活動場所

◇エビデンス集資料編【資料 2-4-1】学生委員会規程◇エビデンス集資料編【資料 2-4-2】臨床実習指導部会規則◇エビデンス集資料編【資料 2-4-3】健康管理センター規程◇エビデンス集資料編【資料 2-4-4】ハラスメント防止委員会規程◇エビデンス集資料編【資料 2-4-5】平成 30 年度組織・人員表◇エビデンス集資料編【資料 2-4-6】学友会規約26日本医療科学大学◇エビデンス集資料編【資料 2-4-7】学友会組織図◇エビデンス集資料編【資料 2-4-8】父母後援会規約◇エビデンス集資料編【資料 2-4-9】学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 2-4-10】禁煙への取り組み◇エビデンス集資料編【資料 2-4-11】「朝食を食べよう」運動ポスター◇エビデンス集資料編【資料 2-4-12】「AED 講習会」配布資料◇エビデンス集資料編【資料 2-4-13】ケア・コミュニケーション検定◇エビデンス集資料編【資料 2-4-14】臨床実習定期申請書◇エビデンス集資料編【資料 2-4-15】「NIMS housing support」覚書◇エビデンス集資料編【資料 2-4-16】地域社会活動特別賞、地域社会活動賞の表彰

実施要項（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活安定のための支援という視点を、大学全体の大きな柱として、教職員一丸となって取り組んできた。
具体的には、学生部を核として、学生支援を組織的アプローチ、個別的アプロー
チの両面から体育館や学生会館及び Wi−Fi 環境の整備などを実現してきた。今後、このように推進している支援をより明確にするため、ニーズの掘り起こしのために行なっている各種アンケートの現状を把握し、取りまとめに関しては、IR 推進室と協力・協働の体制を強化し、学生のニーズを的確にかつ安定的に支援していく。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の校地面積は 31,217.57 m2（大学設置基準上必要な校地面積 12,800 m 2）、2
校舎面積 18,668.16m（大学設置基準上必要な校舎面積
14,742.2m2）である。また、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、看護師、保健師、臨床工学技師、各々の指定規則に適合する施設を完備している。また、多機能トイレ、誘導ブロック、
点字案内表示、出入り口のスロープ及び階段手すりなど、バリアフリーにも配慮された構造となっている。
学舎は、1 号棟（地下 1 階、地上 4 階建）、2 号棟（地下 1 階、地上 3 階建）、3 号
棟（地上 3 階建）、4 号棟（地上 4 階建）、本部棟（地上 4 階建）、体育館（地上 2 階建）、学生会館（地上 4 階建）があり、各々耐震基準に適合している。 平成 23 （2011年）3 月に発生した東日本大震災では、1 号棟 4 階部分の教員研究室の書棚が転倒

27

日本医療科学大学

した事例が見られたが、建物の基礎や外壁などに損傷はなく、震災後には施工会社（日本建設）による調査でも問題は見られなかった。本学の地域において は土地の液状化の現象も無く、設備の損傷も無かった。
施設設備（浄化槽、受水槽（高架水槽）、電気設備、エレベーター等）のメン テ
ナンスは専門の業者に委託して定期的に行っており、安全を保っている。
各棟の建物とその主要な設備は表 2-5-1～7 に示す通りである。また、運動場の概要は表 2-5-8 に示す。
◇エビデンス集資料編【資料 2-5-1】学舎配置図

表 2-5-1

建物と主要施設

建物名

面積（m2）（1 号棟、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

階

主要施設

4F

ファカルティルーム、学部事務室、教員研究室

備考

リハビリテーション実習室、基礎医学実習室
3F

動作分析室、理工学実験室 2、治療室
機能訓練室、装具加工室、教室
木工金工陶工室、レクレーション室

2F
1号

織物手工芸絵画室、基礎医学実習室
基礎科学実験室、教室

7,752.24

水治室、日常動作訓練室、マルチメディア室
画像情報学実験室、臨床工学実習室 2棟
1F

学生相談室、チーム医療演習室
健康管理センター、教室、女子ロッカー室
発達障害実習室
画像情報学実験室、磁気共鳴画像実験室

B1

X 線実験室、学生支援センター、小教室
男子ロッカー室

表 2-5-2

建物と主要施設（2 号棟、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

建物名

面積（m2）

主要施設

2号

2,299.69

棟

階
3F

教室

2F

教室

1F

多目的ホール、教室

B1

食堂

備考

表 2-5-3

建物と主要施設（3 号棟、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

建物名

面積（m2）

主要施設

3
号
棟

1,950.33

階
3F

図書館

2F

図書館、屋外広場

1F

教室、ゼミ室28

備考

日本医療科学大学

表 2-5-4

建物と主要施設

建物名

面積（m2）

階
4F
3F

4
号

3,273.26

棟2F
1F

表 2-5-5

建物と主要施設

建物名

面積（m2）

3F
本
2,182.79

主要施設

2F

棟

備考

教員研究室、会議室
基礎看護学実習室、成人・高齢者看護実習室
教室
母性小児看護学実習室、教室
エントランスホール、学生ロッカー室
学生ホール、教室（本部棟、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

階
4F

部

（4 号棟、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

主要施設

備考

多目的ホール
理事長室、理事長応接室、役員会議室、学長室、副学長室、学部長室、会議室、
大会議室、管理課、総務人事課、経理課
応接室、事務局長室
学生ホール、学生支援センター、教務課

1F

入試課、広報課、非常勤講師室、印刷室
就職支援センター

表 2-5-6

建物と主要施設

建物名

面積（m2）

学生会

1,022.98

館

階
学生ホール

3F

学生ホール

2F

学生ホール

1F

書店、学生ホール

建物と主要施設

建物名

面積（m2）

育2,199.98
1F

表 2-5-8

備考（体育館、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

階
2F

館

主要施設

4F

表 2-5-7

体（学生会館、平成 31(2019)年 3 月 1 日現在）

主要施設

備考

活動室、防音室、ダンスルーム
学生中央委員会室
アリーナ、トレーニングルーム、管理室
学生更衣室、シャワールーム、器具庫

運動場の概要所在

区分

面積

埼玉県入間郡毛呂山町下川原字西川
1083・1093

テニスコート

埼玉県入間郡毛呂山町下川原字西川

フットサルコート

1074・1094・1097・1098

29

5,535 m2

備考

日本医療科学大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用① 教室
講義室は、収容人員によって大教室（1 室）、中教室（4 室）、小教室（28 室）があり、小教室については 31 室の内、7 箇所は 2 室を繋げて中教室としても使用できるものである。授業に応じて教育効果等を考慮し、教室の使い分けを行っている。
また、各教室はマイク、スピーカー、プロジェクター等の AV 機器を設置できる機能を有している。また各講義室はその学内での位置を把握しやすくするために校舎の棟と階数を教室番号に反映させる形を取っている。
② 実験実習室
実験・実習室は、エックス線実験室1室、画像情報学研究室3室、画像情報実験室1室、磁気共鳴画像実験室1室、臨床工学実習室2室（内1室、理工学実験室を兼ねる）、
基礎科学実験室2室、基礎医学実習室2室、発達障害実習室1室、チーム医療演習室1室、
日常動作訓練室1室、水治室1室、木工・金工・陶工質1室、織物・手工芸・絵画室1室、レクリエーション質1室、リハビリテーション実習室1室、理工学実習室1室、機能訓練室1室、動作分析室1室、治療室1室、装具加工室1室、母性小児看護学実習室1室、基礎看護学実習室1室、成人高齢者看護学実習室1室の合計28室を設置している。
実験・実習室は、カリキュラムで示す実験実習の授業で使用する他、指導者の管理、監督のもと臨床・臨地実習前の技術習熟のため、日々の復習に学生が自主的に学習に利用している。
③ 演習室
少人数での学修に対応するために一般の講義室とは別に収容人員が 10～20 人の演習室として、7 室を設置している。授業時間内及び課外で活用している。
④ マルチメディア教室
情報処理学習施設としては、マルチメディア教室を設けている。マルチメディア
教室には PC56 台を設置しており、本学カリキュラムである「情報リテラシー」の授業を中心に学生の情報処理教育の中心的役割を担っている。さらにマルチメディ
ア教室は、授業以外の時間には学生が自由に使用できるように開放している。
⑤ 多目的ホール（LEAF）
多目的ホールは通称 LEAF と名づけ、主に学生の自主学習スペースとして開放している。医療・基礎教育科の教員研究室が隣接するように設計されている利点を活用し、基礎教養及び基礎教育科目の指導時にも活用している。また、LEAF 内に「国際交流研究センター」や「地域・社会活動センター」の区画を設け、国際交流センターとして台湾・中台科技大学、ベトナム・ドンナイ科学技術大学、フィリピン・
フィリピンアドベンティスト大学、フィリピン・マニラアドベンティスト大学との学術協定の協定書やアメリカ・オレゴン研修の成果報告書など常設している。また、地域・社会活動センターとして、学生による英語での川越観光ガイドの参加報告書を常設している。

30

日本医療科学大学⑥ 図書館
本学図書館を 3 号棟 2 階、3 階に設置している。本学「図書館利用規程」に則り、管理運営がされている。「図書館利用規程」については、学生便覧に示し、入学時、年初のガイダンスで学生に利用法を説明し、周知している。開館時間は、原則として、午前 8 時～午後 10 時までである。年間利用実績としては、平成 29（2017）年
度においては、延べ 74,155 人の利用があった。設備等としては、閲覧座席数 185 席、PC27 台、グループ学習室 1 室、マルチメディアスペース 1 室が整備され、蔵書は医学系の専門図書を中心に大学全体で 21,406 冊（内 599 冊は外国図書）、雑誌に関しては医療系の学術雑誌を中心に和雑誌は購入 89 種、寄贈 17 種、洋雑誌は購入 10
種、寄贈 3 種を収蔵している。さらに電子ジャーナルを 4 本（内 2 本は外国書）設置している。電子ジャーナルに関しては、館内 PC で学生の利用が可能である。
⑦ 体育館、テニスコート、フットサルコート
4 号棟の南東に 2 階建ての体育館を設置している。体育館の 1 階には、アリーナ（バスケットボール 1 面、バレーボールまたはミニバスケットボール 2 面、バトミ
ントン 3 面）、トレーニングルーム、男女シャワールームなどを完備している。2 階には、ダンスルーム、防音室、学生中央委員会室、活動室を設けており、学生の委員会活動やサークル活動が行える環境を整備している。また、4 号棟の北東側にテニ
スコート 2 面、フットサルコート 1 面が整備されており、様々なスポーツ種目ができる環境を整備している。
⑧ 学生会館
4 号棟西側に学生会館（4 階建）を設置し、個人での学習やグループワークによる学習などに対応できるようフリースペースを 1 階から 4 階まで設置している 。1 階のスペースには書店が開いており、文具や雑貨等の販売も行っている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-5-2】学舎（教室・実験室・実習室）平面図◇エビデンス集資料編【資料 2-5-3】本部棟（事務室）・体育館・学生会館平面図

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各棟に車いす対応トイレを設置し、1 号棟を除くすべての棟に車いす対応エレ
ベーターを設置している。また、キャンパス内を車いすで移動できるよう、本部棟、体育館棟、3 号棟にそれぞれスロープが設置されている。
AED は、健康管理センターのある 1 号棟を含むすべての棟に設置している。これ
らの情報は、大学ホームページのキャンパスマップに掲載している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

座学中心の授業は、受講者数に応じた広さの教室を使用して展開しているが、各学科・専攻の実験実習・演習科目については、少人数のグループ編成、複数教員の配置による指導を実施し学習効果を高めている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
開学以来、学生の学習環境をはじめとするキャンパス環境に関しては整備を進め

31

日本医療科学大学てきた。学科増設に伴い、相応の対策を講じてきたが、昨今の学生からのニーズは多様化している。IT 化による学修形態の変化にタイムリーに応じられるよう情勢の変化に注目する。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見を把握するため、全学科で教員の授業評価アンケートを半年毎に１回行なっている。教員の授業評価アンケート調査結果の分析は、FD 委員会で行ない、FD 委員会から各教員へ調査結果について公開している。教員は授業評価アンケート結果を参考に次年度の授業の改善を行っている。また、学生が日々感じている講義に対する意見・要望を聴取するため、科目担当者は、各講義で授業への意見等のアンケートを行なっており、授業の振り返りを行っている。
本学では担任制を採用しており、学生の進路、学習面、生活面における指導・相談を担任が中心となって対応している。担任は半期に１回以上、学生への面談を実施しており、対応が必要な場合は、学科・専攻会議で対策を協議して学生支援を行っている。学生から寄せられた学習に関する要望の具体例と対応は次のような事例があげられる。
国家試験に対する不安については、国家試験対策の講義および国家試験形式の模擬試験の実施。既卒者国家試験不合格者への対策として、既卒者プログラム作成と継続した学習支援。
◇エビデンス集資料編【資料 2-6-1】教員の授業評価アンケート◇エビデンス集資料編【資料 2-6-2】教員の授業評価アンケート結果◇エビデンス集資料編【資料 2-6-3】アンケートの教員へのフィードバック

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
入学する学生の多様性と個別性を考慮した、心身の支援をすることで、学生生活を有意義に過ごせることを優先している。心身の健康維持のため、学習面において
主体性・自主性に繋がり、心身の不調を訴える学生を支援する体制を整えている。
健康管理センターを設置し、常駐する看護師および非常勤のカウンセラーが対応している。カウンセラーによるメンタル面の相談支援は予約制で、火曜日と木曜日の32

日本医療科学大学

午後に行っている。掲示等で周知をはかり、出入り口を 2 ヵ所設けプライバシーの保護に配慮している。
また、父母懇談会を年１回開催し、保護者に対して大学生活および学修面での相談を行うことで、大学と家庭相互の情報共有に努めている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-6-4】学生相談室(相談内容)◇エビデンス集資料編【資料 2-6-5】学生相談室利用状況◇エビデンス集資料編【資料 2-6-6】健康管理センター利用状況◇エビデンス集資料編【資料 2-6-7】ウォーミングアップセミナー実施要領◇エビデンス集資料編【資料 2-6-8】フレッシュマンセミナー実施要領

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学習環境に関する学生の意見・要望を把握するため、学内に「意見箱」を設置している。学生課が対応している。意見箱以外にも随時、学生側から要望がある際には学生課を中心に職員や教員に伝えられている。また、図書館を毎日８時から２２時まで開放し学習環境を整えている。また、「図書館アンケート」が実施されており、年に６回の頻度で図書委員会を中心として寄せられたアンケートの分析を行っている。各学科と学年別に集計して要望に対して改善をはかっている。
◇エビデンス集資料編【資料 2-6-9】意見箱アンケート内容◇エビデンス集資料編【資料 2-6-10】意見箱アンケート表（記入例）◇エビデンス集資料編【資料 2-6-11】図書館アンケート【学習室に関しての要望】◇エビデンス集資料編【資料 2-6-12】〃【貸出期間に関する要望】◇エビデンス集資料編【資料 2-6-13】〃【蔵書に関しての要望】◇エビデンス集資料編【資料 2-6-14】〃【図書館の設備等に関しての要望】◇エビデンス集資料編【資料 2-6-15】図書館アンケート集計データ◇エビデンス集資料編【資料 2-6-16】体育館利用状況（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施しているアンケートは、授業終了後の授業アンケートと大学に対する要望アンケートであり、学生からの生きた要望である。内容すべてを改善すべきではあるが、直ちに反映することは難しい。しかし、学生委員会を中心として、各種委員会や学科会議等で優先順位をつけながら順に対応している。また、学生の生の声をさらに充実させるためにもアンケートの種類やアンケートの時期・回数を検討していく。
昨年度末には、卒業生を対象として卒業時アンケートを実施し、大学生活全般にわたる事柄の情報を収集した。
［基準 2 の自己評価］
本学の建学の精神に基づき大学の使命・目的を反映させたアドミッション・ポリ
シーを策定し、広く周知し、求める人物像に応じた多様な入学試験を実施し、収容定員を確保している。学修支援体制は組織規程に則り、SA 制度の開発など含め滞り

33

日本医療科学大学

なく検討され、実施に至っている。
キャリア支援は、専門職への道のりを意識させる方策を学生部中心に実行し、学生の満足度を高めるよう努力を重ねている。特に求人説明会は年を重ねる毎に多くの参加施設を迎え、学生も、3 年次からの参加により、キャリア意識の向上に貢献している。
国家試験対策にも力を注ぎ、高い合格率を維持している。国家試験不合格者及び留年者への対策も全学的に取り組んでいる。
学生サービスの面では、奨学金対応、臨床・臨地実習時の保険等さまざまな場面での支援を行っている。課外活動支援もサークル活動として、平成 30（2018）年度
体育会系サークル、文科系サークルが登録・認定され、経済的支援が行われている。
その他、新入生歓迎会、ハロウィン・パーティ、クリスマス会、卒業パーティなどの行事も開催し好評を得ている。
本学は担任制を取り入れ、学生と定期面接を行っているため、日ごろから学生の生活面、学修面等大学での学生生活に対応している。生活面においては健康管理センターや学生相談室で心身に関する支援を行っているなど、個々の学生に応じたき
め細やかな対応を行っている。
学生からの要望に応えるため、学生委員会中心に行われており、遅滞ない対応を心がけている。以上のことを踏まえ、基準 2 を満たしていると判断できる。

34

日本医療科学大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、本学の目的として掲げている建学の精神「報恩感謝」のもと、保健医療に関する高い専門性と研究能力とともに、教養豊かな人間
性と適切な倫理観を身につけるという本学の目的の達成と、それを具現化する教育
目標を踏まえ策定された。
このディプロマ・ポリシーは、ホームページ、学生便覧、学生手帳等を通じ、内外に明示している。特に学生には、入学以降、各学科・専攻において、年次初頭のガイダンス等で周知している。
１．診療放射線学科①放射線技術に関する最先端の専門知識と技術力を持ち、診療放射線技師として 、
チーム医療の一員として貢献できる能力を有すること。
②診療放射線技師として、保健・医療の分野で活躍できる能力を有すること。
③診療放射線学科に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 36 単位以上、専門科目 67 単位）を修得したもの。
④取得学位は、学士（診療放射線学）とする

２．リハビリテーション学科

理学療法学専攻①理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する高い技術力を有すること。
②理学療法士として保健・医療の現場などで活躍できる能力を有すること。
③リハビリテーション学科・理学療法学専攻に４年以上在学し、所定の単位（基礎
教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 40 単位以上、専門科目 63 単位以上）を修得したもの。
④取得学位は、学士（理学療法学）とする。

35

日本医療科学大学

３．リハビリテーション学科

作業療法学専攻①作業療法に関する理論と技術を有すること。
②作業療法士として社会の要請にこたえられる豊かな人間性を有すること。
③リハビリテーション学科・作業療法学専攻に４年以上在学し、所定の単位（基礎
教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 35 単位以上、専門科目 68 単位以上）を修得したもの。
④取得学位は、学士（作業療法学）とする。

４．看護学科①看護に関する最新の知識と技術を有すること。
②看護師として深い人間理解と社会的使命を遂行しうる能力を有すること。
③看護学科に 4 年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門科目 76 単位以上を）修得したもの。ただし、保健師国家試
験受験希望者は基礎教育科目の選択科目 13 単位のうち「医療保健統計学」2 単位を含めて選択し、更に専門科目の中から「地域看護活動論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、地域看護学
実習Ⅰ・Ⅱ、地域看護管理論、地域看護学研究セミナー」の 7 科目 14 単位を前述の単位に加えるものとする。
④取得学位は、学士（看護学）とする。

５．臨床工学科①臨床工学に関する諸科学及び生命維持管理装置等の医療機器・設備等に対する知識・技術を有すること。
②臨床工学技士として医療の現場等で活躍できる能力を有すること。
③臨床工学科に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 44 単位以上、専門科目 59 単位以上）を修得したもの。
④取得学位は、学士（臨床工学）とする。
◇エビデンス集3-1-②

資料編【資料 3-1-1】

学生便覧

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学の保健医療学部における単位認定基準は、学生便覧に記載した履修要綱のとおり、各科目の合格は到達度 6 割以上を持って示している。ディプロマ・ポリシーに基づき各科目の目的が定められ、シラバスに明示し周知、対応している。
本学は、一般的な大学と異なり、すべての学科・専攻が医療専門職養成教育課程であるため、学生の希望によって登録される選択科目数が少ない。つまり、積み上げ式の学習形態をとることになっている。したがって学修は段階的性格を帯び、実習科目の先修要件等が特異的な構成となっている。学年ごとに配置された必修科目が多くを占めること及び、進級にかかる要件は、各学科・専攻の特色を考慮したものとなっている。これらの独自の進級基準が定めてあり、年次初頭のガイダンス、36

日本医療科学大学

個別面談を通じ、各学生へ周知されている。
◇エビデンス集資料編【資料 3-1-2】履修計画と履修登録(学生便覧)、履修登録の上限改善資料、成績評価基準表改善資料◇エビデンス集資料編【資料 3-1-3】試験・卒業要件(学生便覧)◇エビデンス集資料編【資料 3-1-4】学外教育機関での単位修得の認定についての取決め及びフローチャート◇エビデンス集資料編【資料 3-1-5】単位の履修・認定、進級、卒業に関する規程◇エビデンス集資料編【資料 3-1-6】平成 30 年度シラバス◇エビデンス集資料編【資料 3-1-7】学則(学生便覧)

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、前後期の２期制を導入し、単位の認定については、学則通り、各試験等に合格した者には該当する授業科目に定められた単位を認定している。
本学学事に従い、前期及び後期の定期試験および追・再試験後、成績は NIMS
Portal あるいは紙面での通知している。また、進級・卒業においては、年度末に成績発表、卒業予定者発表を行っている。
◇エビデンス集資料編【資料 3-1-8】平成 30 年度学事(成績・卒業予定者の発表)◇エビデンス集資料編【資料 3-1-9】平成 30 年度前期定期試験日程◇エビデンス集資料編【資料 3-1-10】平成 30 年度後期定期試験日程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学では、各学科・専攻において、各学年の進級・卒業要件の確認を行い、進級・卒業判定決定への過程で、明確に実施するよう日程調整を行い、環境整備を行ってきた。
本学では、成績評価及び単位認定を行い、同時に、Grade Point(GP)及び Grade
Point Average(GPA)を導入し、学生の学修状況を把握し、学習指導を行なうようにしている。看護学科では、保健師教育課程の履修要件、選抜試験に対し、科目の成績（GPA）を活用している。
今後、在籍している成績不良者に対し、具体的なデータの基に、適切な学習指導を行えるように、「過去の退学した成績不良者の GPA」の分析結果を利用する環境整備を行うと共に、成績優秀者には、学位記授与式に発表される「学長賞」「各職能団体からの表彰」の選考基準、奨学金推薦基準にも活用を計画したい。
但し、平成 31 年度については、履修登録の上限や成績評価基準に説明を追加するなど改善している。
◇エビデンス集3－2

資料編【資料 3-1-11】

退学者成績不良者 GPA

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

37

日本医療科学大学

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、「建学の精神」および「教育理念・教育目標」に基づき、学部の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。更に、学部のカリキュラム・
ポリシーを基に 4 学科 5 専攻（診療放射線学科・リハビリテーション学科理学療法学専攻・リハビリテーション学科作業療法学専攻・看護学科・臨床工学科）は、カ
リキュラム・ポリシーにあたる「学科・専攻の教育課程」をカリキュラム編成の特色とし、カリキュラム編成の考え方、編成の特色を学生便覧・学生手帳で明記している。学内においては、学生便覧を用い新年度の学生オリエンテーション時等にカ
リキュラム・ポリシーを含む各年次のカリキュラムについて説明を行っている。また、かつカリキュラム編成の特色やカリキュラムについて学生が携帯し、常時確認できるよう学生手帳に明示し学生全員に配布し周知・浸透に努めている。学外に対してはホームページ上に「建学の精神」、「教育理念・教育目標」、教育研究上の基礎的な情報「教育・研究の礎」において公開している。オープンキャンパスの際の学科ガイダンスの際に、スライドを用い、高校生に対しカリキュラム・ポリシーについて説明している
保健医療学部

教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）（1）教育課程の基本編成
本学部の設置の趣旨・目的にしたがい、授業科目を「基礎教育科目」と「専門基礎科目」と「専門科目」とに区分する。
①「基礎教育科目」では、幅広い知識や教養、豊かな人間性を育むだけでなく、「専門基礎科目」を学ぶための基礎的な知識や能力を育成する。「基礎教育科目」
は、人文科学・社会科学・自然科学及び基礎演習・外国語の各科目群によって構成する。
②「専門基礎科目」では、診療放射線学科・リハビリテーション学科・看護学科・臨床工学科それぞれの医療関係の基礎を学ぶ科目によって構成する。
③「専門基礎科目」では、各学科それぞれの専門技術者として必須の内容を学ぶ
科目により構成する。
（2）各科目及び科目群の配置構成
カリキュラム表の配当年次に示されているように、各科目は系統的・段階的に学ぶことのできるよう配置されているが、各科目群に偏らず、かつ入学年次から専門的知識への興味を育むことによる教育効果に鑑み、「専門基礎科目」、「専門科目」を配置する。

38

日本医療科学大学（3）「基礎教育科目」の編成①人間そのものを深く理解するために、人文科学系の授業を開設する。
②現代の複雑な社会構造や多様な文化に対する理解を深め、知識・教養を高める
ために、社会科学系の科目を開設する。
③医療に携わる技術者・研究者として必要な自然科学系の知識の修得のために、
自然科学系の科目を開設する。
④ますます発展する情報社会化に対応できる能力を養成するため、情報の処理・表現・発信等に関する科目を開設する。
⑤国際化に対応するための語学力の養成を目的として、必修科目の英語のほかに、中国語を開設する。また、国際的な教養と知識を身につけるために「国際関係論」、「比較文化論」、「国際保健学」を開設する。
（4）「専門基礎科目」、「専門科目」の編成「国家試験合格」のための十分で無駄のない科目を、それぞれの学科に開設する。
更に、将来学生個々人が目指す仕事の内容や、スキルアップのために有益だと思われる選択科目を開設する。

学科・専攻の教育課程（カリキュラム編成の特色）（1）診療放射線学科
診療放射線学科では、教育研究上の目的として、「放射線技術に関する最先端の専門知識と技術力を持ち、診療放射線技師としてチーム医療に貢献するだけでなく、保健・医療の分野で活躍できる人材の育成」を掲げている。
（2）リハビリテーション学科

理学療法学専攻

リハビリテーション学科・理学療法学専攻では、教育研究上の目的として、「理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する高い技術力を持ち、理学療法士
として保健・医療の現場などで活躍する人材の育成」を掲げている。
（3）リハビリテーション学科

作業療法学専攻

リハビリテーション学科・作業療法学専攻では、教育研究上の目的として、「作業療法に関する理論と技術に精通し、作業療法士として社会の要請にこたえられる豊かな人間性を持った人材の育成」を掲げている。
（4）看護学科
看護学科では、大学の基本理念に基づき、幅広い教養と高い倫理性、体系的な専門知識と技術を身につけた看護専門職者を育成するため、カリキュラム編成（教育課程）を編成した。
※授業科目を「基礎教育科目」と「専門基礎科目」「専門科目」に区分する。
（5）臨床工学科
臨床工学科では、「臨床工学に関する諸科学及び生命維持管理装置等の医療機器・39日本医療科学大学

設備等に対する知識・技術に精通し、チーム医療の一員として医療の現場等で活躍できる臨床工学技士の育成」を目標に掲げている。
◇エビデンス集資料編【資料 3-2-1】

学生便覧◇エビデンス集資料編【資料 3-2-2】

学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 3-2-3】

ホームページ資料◇エビデンス集資料編【資料 3-2-4】

看護学科 OC スライド資料

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学の建学の精神である「報恩感謝」を支柱に、大学の使命を学則第 1 条に則り、学部、学科・専攻の教育目標を定め、学部および学科のディプロマ・ポリシーについて卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）として、以下のように学生便覧、学生手帳に明示している。
ディプロマ・ポリシーは、学外に対してホームページ上教育研究上の基礎的な情
報「教育・研究の礎」として公開している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーとの一貫性については、カリキュラムマップ上でその関係性を示している。
学部の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学のアドミッション・ポリシーに基づいて入学を許可されたものは、入学後、本学の建学の精神のもとに保健医療に関する高い専門性と研究能力とともに、教養豊かな人間性と適切な倫理観を身につけ本学の教育目標を達成すべく、各学科専攻において定められた教科・演習・実習を修得する。各学科専攻の示す所定の単位を取得した学生は、保健・医療・福祉の領域で活躍できる能力を有するとして、卒業が認められ、各学科・専攻に示す学位が授与される。各学科・専攻においては、以下のように卒業認定・学位授与に関して定めている。
（1）診療放射線学科①放射線技術に関する最先端の専門知識と技術力を持ち、診療放射線技師として、
チーム医療の一員として貢献できる能力を有すること。
②診療放射線技師として、保健・医療の分野で活躍できる能力を有すること。
③診療放射線学科に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 36 単位以上、専門科目 67 単位）を修得したもの。
④取得学位は、学士（診療放射線学）とする。
（2）リハビリテーション学科

理学療法学専攻①理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する高い技術力を有すること。
②理学療法士として、保健・医療の現場などで活躍できる能力を有すること。
③リハビリテーション学科・理学療法学専攻に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 40 単位以上、専門科目 63 単位以上）を修得
したもの。

40

日本医療科学大学④取得学位は学士（理学療法学）とする。
（3）リハビリテーション学科

作業療法学専攻①作業療法に関する理論と技術を有すること。
②作業療法士として社会の要請にこたえられる豊かな人間性を有すること。
③リハビリテーション学科・作業療法学専攻に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 35 単位以上、専門科目 68 単位以上）を修得したもの。
④取得学位は、学士（作業療法学）とする。
（4）看護学科①看護に関する最新の知識と技術を有すること。
②看護師として深い人間理解と社会的使命を遂行しうる能力を有すること。
③看護学科に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 27 単位以上、専門科目 76 単位以上）を修得したもの。ただし、保健師国家試験受験希望者は基礎科目の選択科目 13 単位のうち「医療保健統計学」２単位を含めて選択し、更に専門科目の中から「地域看護活動論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、地域看護学実
習Ⅰ・Ⅱ、地域看護管理論、地域看護学研究セミナー」の７科目 14 単位を前述の単位に加えるものとする。
④取得学位は、学士（看護学）とする。
（5）臨床工学科①臨床工学に関する諸科学及び生命維持管理装置等の医療機器・設備等に対する

知

識・技術を有すること。
②臨床工学技士として医療の現場等で活躍できる能力を有すること。
③臨床工学科に４年以上在学し、所定の単位（基礎教育科目 24 単位以上、専門基礎科目 44 単位以上、専門科目 59 単位以上）を修得したもの。
④取得学位は、学士（臨床工学）とする。
◇エビデンス集資料編【資料 3-2-5】学生便覧◇エビデンス集資料編【資料 3-2-6】学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 3-2-7】各学科カリキュラムマップ資料

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の体系的編成に関する考え方は、学
生便覧・学生手帳、学外に対してはホームページで以下のように示している。教育課程に基づくカリキュラムの編成や検討は、学科・専攻の会議および学部教務委員
会で継続的に検討が行われている。
シラバスの作成においては、授業概要、授業計画、事前学習課題、成績評価の方法・基準、教科書・参考図書、教員からのメッセージについて統一したフォー
マットを用い整備している。シラバスは、NIMS

Portal システムで公開され、学生は常備確認をすることができ、授業への主体的参加を促している。シラバスには、授業コードが記載され、確認ができる。シラバスは学科・専攻長が点検し、

41

日本医療科学大学

カリキュラム・ポリシーとの整合性については、学科会議で継続的に検討している。
授業科目を履修するには看護学科では先修要件があり、学生はこの要件を満たすことにより履修が可能であり、この要件を学生便覧、学生手帳、共通要項で示し、年度初めのオリエンテーション、実習オリエンテーションで説明をしている。
履修登録単位数の上限（CAP 制）については、学科・専攻毎、学年毎に定められており、表 3-2-1 のとおりである。4 学科 5 専攻（診療放射線学科・リハビリテー
ション学科・理学療法学専攻・リハビリテーション学科・作業療法学専攻・看護学
科・臨床工学科）は、各々国家試験を受験し、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、看護師、保健師、臨床工学技士の資格取得を目指す学科であり、国家試験受験資格を得るためには各課程の指定規則の学修が必須であり、基礎教養科目から専門基礎科目、専門科目へと段階的な学修が必要となる。このため、リハビリテー
ション学科・理学療法学専攻は 1 年生 50 単位、リハビリテーション学科・作業療法学専攻 2 年生 50 単位、看護学科 1 年生 55 単位、臨床工学科 2 年生 50 単位に設定されているが、担任・副担任、アドバイザー教員は、NIMS

Portal システムで成績状況を確認すると共に、前・後期に個別面談を行い学習・学修達成状況を確認し、学習方法などを助言している。
看護学科においては、定員 20 名が保健師教育課程を選択履修可能であり、看護師
教育課程・保健師教育課程を共に修得し、保健師国家試験に合格後、養護教諭 2 種免許を取得することができる。しかし、養護教諭教職免許を取得するには、日本国
憲法 2 単位（本学：日本国憲法）、体育 2 単位（本学：体育Ⅰ、体育Ⅱ）、情報機器の操作（本学：情報リテラシー）、外国語コミュニケーション(本学：実践英語)4 科
目 8 単位を履修する必要があり、このために看護学科 1 年生は 55 単位となっている。
これについては、年度初めのオリエンテーション時に保健師教育課程および養護教
諭 2 種免許についての説明と履修指導を行い、前期の段階で面接を行い学習状況や学修達成状況の確認、学習方法などを助言している。また、後期にも個別面談を行い学習・学修状況を確認し、単位の実質化が保たれるようにしている。保健師教育課程を履修するための選抜試験については、選抜試験委員会を開催し厳正に実施をしている
学科・専攻の教育課程（カリキュラム編成の特色）（1）診療放射線学科
診療放射線学科では、教育研究上の目的として、「放射線技術に関する最先端の専門知識と技術力を持ち、診療放射線技師としてチーム医療に貢献するだけでな
く、保健・医療の分野で活躍できる人材の育成」を掲げている。これを達成するために以下のようなカリキュラム編成を行っている。
①これからの医療に携わる者にとって知識力・技術力とともに大切なことは、一般
社会人としての教養を持ち、さらに学習への意欲や問題解決能力を養うことであり、主として『基礎教育科目』にこれらに関する科目を開設する。

42

日本医療科学大学②放射線医療の分野における医療機器の進展はまさに日進月歩であり、これらに遅滞なく対応する科目を開設する。
(「画像機器工学Ⅰ」「画像機器工学Ⅱ」「放射線治療機器工学」)③臨床教育の重要性を考慮し、学内実習として 2 年次に「基礎画像検査技術学実習」、
3 年次に、「画像検査技術学実習Ⅰ」、そして臨床実習として「画像検査技術学
実習Ⅱ」、「核医学検査技術学実習」、「放射線治療技術学実習」を行う。
④昨今の医療機器・医療技術の進歩発展に伴い、医療事故も多発しており、放射線医学の領域においても例外ではない。こうした医療事故防止のための科目を開設する。
(「放射線安全管理学」「放射線関係法規Ⅰ」「放射線関係法規Ⅱ」「医療安全管理学」)⑤研究能力の向上を目的とした、診療放射線学に関する演習科目を開設する。
⑥最新の医学、医療、放射線技術に関する知見を講義に取り入れるため、本学の専任教員のほか、適宜外部から講師を招いて「診療放射線学特講」を開設する。
⑦その他、診療放射線技師としての業務遂行上必要な知識として、患者の心理面の理解、チーム医療における役割と他のコメディカルとのかかわりなどを理解するための講義を開設する。
（2）リハビリテーション学科 理学療法学専攻
リハビリテーション学科・理学療法学専攻では、教育研究上の目的として、「理学療法の諸科学や医学に精通し、理学療法に関する高い技術力を持ち、理学療法士
として保健・医療の現場などで活躍する人材の育成」を掲げている。これを達成するために以下のようなカリキュラム編成を行っている。
①これからの医療に携わる者にとって知識力・技術力とともに大切なことは、一般
社会人としての教養を持ち、さらに学習への意欲や問題解決能力を養うことであり、主として「基礎教育科目」にこれらに関する科目を開設する。
②急激に進む高齢社会を迎え、在宅介護、グループホーム、老人保健施設など、
地域理学療法の必要性・重要性がますます高まっている。こうした社会情勢を正しく理解するために、地域理学療法に関する科目を開設する。
（「地域理学療法学」「生活支援系理学療法学」）③臨床教育の重要性を考慮し、2 年次に「理学療法評価学臨床実習Ⅰ」、3 年次に、「理学療法評価学臨床実習Ⅱ」、4 年次に「理学療法治療学臨床実習」を行う。
④今後の医療の現場においては、医師・看護師・診療放射線技師・理学療法士・作業療法士・臨床工学技士・ケースワーカー等が一体となってあたるチーム医療が重要になってきており、これを正しく理解するための科目を開設する。
（「チーム医療演習」）⑤理学療法士にとって、障害者・高齢者を含めた、対象となる患者の心理面の理解、及びその対象方法を熟知することはたいへん重要である。したがって、それらを理解するための講義を開設する。
（「障害者・高齢者の心理」「障害者・高齢者の福祉」「臨床心理学」など）

43

日本医療科学大学⑥最新の理学療法に関する知見を講義に取り込めるため適宜外部講師を招いて、「理学療法演習科目」を開設する。
（3）リハビリテーション学科

作業療法学専攻

リハビリテーション学科作業療法学専攻では、教育研究上の目的として、「作業療法に関する理論と技術に精通し、作業療法士として社会の要請にこたえられる豊かな人間性を持った人材の育成」を掲げている。これを達成するために以下のようなカリキュラム編成を行っている。
①これからの医療に携わる者にとって知識力・技術力とともに大切なことは、一般
社会人としての教養を持ち、さらに学習への意欲や問題解決能力を養うことであり、主として「基礎教育科目」にこれらに関する科目を開設する。
②急激に進む高齢社会を迎え、在宅介護、グループホーム、老人保健施設など、地域作業療法の必要性・重要性がますます高まっている。こうした社会情勢を正しく理解するために地域作業療法に関する科目を開設する。
（「地域作業療法学」「地域作業療法学演習」）
臨床工学技士・ケースワーカー等が一体となってあたるチーム医療が重要になってきており、これを正しく理解するための科目を開設する。
（「チーム医療演習」）③臨床教育の重要性を考慮し、1 年次に「作業療法学見学実習Ⅰ」、2 年次に、
「作業療法評価学臨床実習」、3 年次に「作業療法学見学実習Ⅱ」、「作業療法学総合臨床実習Ⅰ」、４年次作業療法士にとって、障害者・高齢者を含めた、対象となる患者の心理面の理解、及びその対象方法を熟知することはたいへん重要であり、また、現下の福祉行政等に対する一般的理解なしに業務遂行はありえな
い。したがって、それらを理解するための講義を開設する。
（「障害者・高齢者の心理」「障害者・高齢者の福祉」「臨床心理学」など）次に「作業療法学総合臨床実習Ⅱ」を行う。
④今後の医療の現場においては、医師・看護師・診療放射線技師・理学療法士・作業療法士・臨床工学技士・ケースワーカー等が一体となってあたるチーム医療が重要になってきており、これを正しく理解するための科目を開設する。
（「チーム医療演習」）⑤作業療法士にとって、障害者・高齢者を含めた、対象となる患者の心理面の理解、及びその対象方法を熟知することはたいへん重要であり、また、現下の福祉行政等に対する一般的理解なしに業務遂行はありえない。したがって、それらを理解するための講義を開設する。
（「障害者・高齢者の心理」「障害者・高齢者の福祉」「臨床心理学」など）⑥研究能力の向上を目的とした、作業療法学に関する演習科目を開設する。
（4）看護学科
看護学科では、大学の基本理念に基づき、幅広い教養と高い倫理性、体系的な専門知識と技術を身につけた看護専門職者を育成するため、以下のような方針に基づいてカリキュラム編成（教育課程）を編成した。

44

日本医療科学大学※授業科目を「基礎教育科目」と「専門基礎科目」「専門科目」に区分する。
[1] 基礎教育科目
幅広い知識や教養、豊かな人間性、倫理感を養うとともに、専門科目を学ぶための基礎学力・科学的思考力を育成するための科目を開設する。基礎教育科目は「人文・社会・自然科学」、「基礎演習」、「外国語」の各科目群によって構成する。
①人文・社会・自然科学系の科目
医療の高度化、専門化、国際化が進むなかで、看護専門職者には科学的思考力、問題解決力とともに、一般教養を基盤とした豊かな人間性、幅広い視野、高い倫理性が求められている。「専門職である前に、優れた人間であれ」という観点から、人間そのものを深く理解し、現代社会の複雑な社会構造や多様な価値観を受け入れる見識や教養を備えるため、哲学、法学、生物学等の人文・社会・自然科
学系の科目を開設する。
②基礎演習
大学での学習に必要な、読む、書く、調べる、討議ができるなどの能力を育成す
るために、初年次教育として基礎ゼミを開設する。また、発展する高度情報通信
社会に対応できるよう、情報の処理・分析、表現・発信等に関する科目を開設する。
③外国語
国際化に対応するため、実践的語学力育成を目的として、英語関連科目を充実させるほか中国語を開設する。
[2] 専門基礎科目
看護学を学習するうえでの基礎となる人間の身体・心理・社会的側面の理解、
病態とその経過、社会保障制度などを学ぶことを目的として、以下のような科目を開設する。
①人間の身体的側面の理解のため、人体の構造と機能、生化学等の科目を開設する。
②疾病の病態や治療について学習するための科目として病理病態学（病理学総論）、
病態・治療論、臨床栄養学、臨床薬理学やその他必要な科目を開設する。
③人間の心の健康と病理について学ぶ科目を開設する。
④現行の法規や行政論、地域社会において健康現象を集団として捉える能力を培うための科目、また、多職種の役割と協働・連携の必要性について学ぶ科目を開設する。
[3] 専門科目専門職として必須の内容を学ぶ専門科目では、看護学の各領域における講義・演習と臨地実習科目を開設する。臨地実習については、学校・養成所指定規則等を充分に満たした実習を実施する。
専門科目は、「看護の基本」、「ライフステージと看護」、「ソーシャルライフ
と看護」、「看護の統合と発展」の４つの領域に分け、必要な科目を開設する。
①「看護の基本」では、すべての看護学の基礎となる看護の概念・理論に加え、看護の対象との人間関係形成の展開方法、基礎看護技術、看護倫理などの科目を
開設する。

45

日本医療科学大学②「ライフステージと看護」には、人の誕生から各成長発達段階における特徴・
健康上の課題、さまざまな健康問題とその看護について学ぶ科目を開設し、各ラ
イフステージにおける人間の健康問題の理解、状況に応じた看護の方法と看護師の役割について学ぶ。
③「ソーシャルライフと看護」には地域社会で生活するさまざまな人々に対する健康支援のあり方について、地域看護、在宅看護、精神看護について学ぶ科目を開設する。
④「看護の統合と発展」」では、４年間の学習を統合し、安全・安楽を守って保健・看護を提供できる能力および国際的な視点や研究的姿勢をもって将来的に向上していく基盤を身につけるための科目を開設する。
⑤臨地実習では、看護の意義・重要性を理解し、安全かつ倫理に沿った基本的な看護実践能力を身につけるとともに、保健・医療・福祉チームの一員として協働できる能力を養う。臨地実習では段階的に学習が進むよう、1 年次に「基礎看護学実習Ⅰ」、2 年次に「基礎看護学実習Ⅱ」、3 年次以降に「母性看護学実習」「小児看護学実習」「成人看護学実習」「高齢者看護学実習」「精神看護学実習」、
4 年次に「在宅看護学実習」「統合実習」を開設する。
⑥保健師教育課程を選択する学生には、主として 3 年次から 4 年次に、保健師国家試験受験資格取得に必要な選択科目を開設する。
（5）臨床工学科
臨床工学科では、「臨床工学に関する諸科学及び生命維持管理装置等の医療機器・設備等に対する知識・技術に精通し、チーム医療の一員として医療の現場等で活躍できる臨床工学技士の育成」を目標に掲げている。この目標を達成するために以下のようなカリキュラム編成を行っている。
①医療に携わるものとして臨床工学の実践的専門知識と技術を身につけると同時に、科学的・論理的思考力を身につけ、自由で主体的な判断と行動ができる人間性を培い、生命倫理及び人の尊厳を幅広く理解し、国際化及び情報社会に対応できる能力を養うことを目標とし、社会科学、人文科学、自然科学領域の幅広い科目を開設している。
（「人文科学分野」「社会科学分野」「自然科学分野」の科目の他に「生命倫理学」など）②臨床工学技士として、医療技術の進歩と共に常に最新の知識・技術が求められる
現代医療に対応して的確に医療業務を遂行するには、基礎学力として「医学」と「工学」との両面にわたる基礎知識を習得することが必須である。専門基礎分野には、医学的基礎、工学的基礎、生体工学に関する基礎となる科目を開設している。
a.医学的基礎：人体の構造と機能を系統的に学び、生命現象を総合的に理解し、臨床工学に必要な臨床医学の基礎及び各種疾患の病態を体系的に学び、臨床工学技士の業務に必要な関連疾患の病態及び治療法だけでなく、幅広く医療技術の内容を理解する能力が必要とされる。このため、これらの内容を基礎から臨床応用まで体系的に理解するための科目を開設する。
（「解剖学」「生理学」「臨床生化学」「病理学」「臨床生理学」「臨床医学総論」他

46

日本医療科学大学

b.理工学的基礎：臨床で使用される医療機器は、機能も構造も診療目的によって多種多様である。臨床工学技士は、これら医療機器の原理・構造を理解するために、理工学的理論と技術、情報処理技術、システム工学などを学び、実践的応用
力を身につける必要がある。これら基礎知識と応用力を身に付けるための科目を開設する。
（「医用電磁気学」「医用電気・電子工学」「医用機械工学」「医用材料工学」「医用超音波学」「医用情報処理工学」「医用レーザー工学」「基礎工学実験」）
c.生体工学の基礎：工学的知見から生体の構造や性質を理解し、工学的技術を医療機器に応用するための知識・技術を習得し、臨床で使われる診断機器や治療機器を理解する必要がある。これらの基礎知識を理解身に付けるための科目を開設する。（「生体物性工学」「医用材料工学」「医用治療機器学」）③臨床工学技士の直接の業務である人の「呼吸」・「循環」・「代謝」に関わる
生命維持管

理装置の原理・構造を理解し、さらに、臨床で使用される生体計測

機器・治療機器の原理・構造を理解する必要がある。このため、医療機器を適正かつ安全な使用法や保守管理に関する実践的知識・技術及び技能を習得するための科目を開設する。（「医用機器学概論」「生体機能代行装置学」「医用治療機器学実習」「生体計測装置学実習」）④現代医療の高度化・複雑化に伴い、医療ミスや医療事故が多発している。臨床工学技士には安全かつ効果的な医療を確保するために重要な業務の一つとして医療機器に関する安全管理業務を行うための医療安全管理能力が要求される。とりわけ医療機器が関係する医療の安全を確保するためには、機器及び関連施設・設備のシステム安全工学を理解し、併せて関連法規・各種規格等を習得する必要がある。このため医療安全に関する科目を開設する。（「医療安全学」「医用機器安全管理学」「関連法規」「医用機器安全管理学実習」）⑤臨床工学技士は、医師、看護師と共に手術室、集中治療室（ICU）、人工透析室などで治療を受ける患者に最も近いところで患者の生命に直結する業務が多い。
そのため、医療機器の操作業務において、高度な取り扱い技術と技能が必要とされる。「生命維持管理装置に関する実践的かつ総合的な実習科目」は、２年次、３年次に開設する。
⑥4 年間の専門知識の集大成として、4 年次では、臨床工学技士としての基礎的な実践能力を臨床現場で実体験として身につけるため連携病院における「臨床実習」を開設する。また、日進月歩で発展を続ける臨床工学の分野の研究能力を養うために「臨床工学セミナー」と「卒業研究」を開設する。「臨床工学セミナー」
では最新の臨床工学技術を深く探求し、卒業研究では論文の作成および研究発表会を行う。また、「臨床工学総合演習Ⅰ、Ⅱ」を開設して徹底した国家試験受験指導を行う。

47

日本医療科学大学

診療放射線学科履修モデル【イメージ】

基礎教育科目
必
修
科
目
１
学
年

２
学
年

選
択
科
目

2
2
2
2

生命倫理学
コミュニケーション論

数学
情報リテラシー
哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学

専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語
1
計 13

2
生物学
2
物理学
2
化学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
体育Ⅰ
2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
選択37単位から11単位以上選択

リハビリテーション概論

生化学
一般臨床医学
薬理学
微生物学
医用電子工学
医用電気工学実験
医用工学概論
放射線生物学Ⅰ

1
1
1
1
1
1
1
1

核磁気共鳴学
原子核物理学概論
放射線物理学Ⅰ
医用数学
放射化学
放射線計測学
医用放射線計測学Ⅰ

チーム医療演習
医用電気工学
医用物理学
基礎化学実験

1
1
1
1
1
計 11

ペイシェントケア論
画像検査技術学概論

11

画像機器工学概論
医用画像写真学

1
1
1
1
2
1
1

放射線医学概論
画像検査技術学Ⅰ
画像検査技術学Ⅱ
画像検査技術学Ⅲ
画像機器工学Ⅰ
画像機器工学Ⅱ
画像機器工学実験
核医学検査技術学概論
核医学検査技術学Ⅰ

1
2
1
1
1
1
1
2
1

放射線治療技術学概論
放射線治療技術学Ⅰ
医用画像情報学Ⅰ
医用画像工学
放射線安全管理学概論

核磁気共鳴画像検査技術学
超音波画像検査技術学
画像検査技術学臨床演習Ⅰ
画像解剖学
画像診断学
核医学検査技術学Ⅱ
核医学機器学
放射線治療技術学Ⅱ
放射線治療機器工学

1
1
1
1
1
1
1
1
1

医用画像情報学Ⅱ
医用画像情報学実験
放射線安全管理学
放射線管理・計測学実験
医療安全管理学
画像検査技術学実習Ⅰ

放射線ケアマネージメント論

2
1
1
1
1

粒子線治療学
診療放射線学総合演習
診療放射線学特講
卒業研究

計 16

1
看護学
1
1
臨床検査論
1
1
選択5単位から2単位以上選択
放射線生物学Ⅱ
1
医用放射線計測学Ⅱ 1
放射線物理学Ⅱ
1
計 3

1
2
計 5

2
1
1
1
2
1
1
1

放射線関係法規Ⅰ（医療法関係）
放射線関係法規Ⅱ（障防法関係）

基礎画像検査技術学実習

計 21

臨床心理学
社会福祉学
救命救急医学

選択
科目

３
学
年

1
1
2
1
1

2
2
2
2
2
2
1
1
2
1

必
修
科
目

専門科目

解剖学
臨床解剖学
生理学
病理学
衛生学・公衆衛生学

必
修
科
目

1
1
1
1
1
1
画像検査技術学実習Ⅱ（臨床実習）
6
核医学検査技術学実習（臨床実習）
2
放射線治療技術学実習（臨床実習）
2
計 25

選択
科目

４
学
年

基礎医学総論必修科
目リハビリテーション学科

理学療法学専攻

基礎教育科目

１
学
年

２
学
年

選
択
科
目

必
修
科
目

選
択
科
目

３
学
年

４
学
年

必
修
科
目

計 2

医用工学演習1
放射化学演習
放射線生物学演習
1
放射線計測学演習
放射線物理学演習
1
選択5単位から2単位以上選択

選択
科目

必
修
科
目

2

生命倫理学
コミュニケーション論

情報リテラシー
哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学
生物学

2
2
2

2
2
2
2
2
2
1
1
2
1

解剖学
解剖学実習
生理学
生理学実習
人間と健康

履修モデル【イメージ】
専門科目

3
1
2
1

運動学
2
衛生学・公衆衛生学 1
リハビリテーション概論
1
チーム医療演習
1
計 12
1
健康とスポーツ1
選択2単位から1単位以上選択

1
1
2
2
1

運動学実習
臨床運動学
臨床心理学
人間発達学
病理学

整形外科学
神経内科学
精神医学
小児科学
内科学

1
看護学
2
臨床検査論
1
安全管理論
選択7単位から5単位以上選択
一般臨床医学2
言語聴覚学概論
作業療法学概論
1
医療放射線学概論

微生物学
社会福祉学
栄養学

2
2
2
1
2
計 16

2
2

理学療法学概論
理学療法演習Ⅰ2
1
1
1
1

理学療法演習Ⅲ
地域理学療法学
生活支援系理学療法学
理学療法評価学臨床実習Ⅱ

理学療法学研究法
小児中枢神経系疾患理学療法学

内部疾患系理学療法学実習
義肢装具学実習

薬理学

必修
科目
選択
科目

基礎医学総論1
スポーツ障害学
選択4単位から1単位以上選択
2

1

動作分析学
スポーツ理学療法学
理学療法技術論
理学療法演習Ⅳ

計 2
障害者・高齢者の心理 22
選択4単位から2単位以上選択

障害者・高齢者の福祉

48

2
1
計 7

成人中枢神経系疾患理学療法学実習Ⅱ

1
1
1
1
1
計 5

生体観察と触診法
運動療法学Ⅰ221111
骨・関節系疾患理学療法学実習 1
成人中枢神経系疾患理学療法学 1
成人中枢神経系疾患理学療法学実習Ⅰ 1

機能・能力診断学Ⅰ
機能・能力診断学Ⅱ
機能・能力診断学実習Ⅰ
機能・能力診断学実習Ⅱ
運動療法学Ⅱ
骨・関節系疾患理学療法学

日常生活活動理学療法学実習

選
択
科
目

1
4
1
4
計 16

1
1

専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語
1
計 11

2
物理学
2
化学
2
数学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
体育Ⅰ
2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
2
選択39単位から13単位以上選択

画像検査技術学臨床演習Ⅱ
画像解剖学臨床演習
核医学検査技術学Ⅲ
放射線腫瘍学

内部疾患系理学療法学
物理療法学
物理療法学実習
日常生活活動理学療法学
義肢装具学
理学療法演習Ⅱ
理学療法評価学臨床実習Ⅰ

1
1
1
1
1
1
1
5

計 23

1
2
2
7

計 18
1
地域リハビリテーション学 2
2
生活環境学
2
2
理学療法学研究4
選択13単位から4単位以上選択
2
理学療法治療学臨床実習9
計 11

日本医療科学大学

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

基礎教育科目
必
修
科
目
１
学
年

２
学
年

選
択
科
目

生命倫理学
コミュニケーション論

情報リテラシー
哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学
生物学

2
2
2

履修モデル【イメージ】

専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語
1
計 11

2
物理学
2
化学
2
数学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
体育Ⅰ
2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
2
選択39単位から13単位以上選択

2
2
2
2
2
2
1
1
2
1

解剖学
解剖学実習
生理学
生理学実習
人間と健康

専門科目

3
1
2
1

運動学
2
衛生学・公衆衛生学 1
リハビリテーション概論
1
チーム医療演習
1
計 12
1
健康とスポーツ1
選択2単位から1単位以上選択

1
2
2
1
2
2
2

2
2
1
リハビリテーション医学
1
理学療法学概論
1
言語聴覚学概論
1
医療放射線学概論
1
計 21
社会福祉学
2
栄養学
1
障害者・高齢者の福祉 2
臨床検査論1
障害者・高齢者の心理 2
安全管理論
1
選択9単位から1単位以上選択

運動学実習
臨床心理学
人間発達学
病理学
一般臨床医学
内科学
整形外科学

必
修
科
目

選択
科目

神経内科学
精神医学
小児科学

作業療法学概論Ⅰ
基礎作業学
基礎作業学実習

作業療法評価学Ⅰ
作業療法評価学Ⅱ
作業療法評価学演習Ⅰ
作業療法評価学臨床実習セミナー

身体障害作業療法学

作業療法学概論Ⅱ
作業療法学見学実習Ⅱ
作業療法学見学実習Ⅱセミナー

３学
年

作業療法学研究法

必修科
目

作業療法学総合臨床実習Ⅰセミナー
作業療法評価学演習Ⅱ（精神系）

身体障害作業療法学演習
精神障害作業療法学
精神障害作業療法学演習
高齢期障害作業療法学
高齢期障害作業療法学演習
臨床運動学
微生物学
薬理学

選択
科目

1
スポーツ障害学
1
救命救急医学1
看護学
選択6単位から1単位以上選択

統合作業療法学演習Ⅰ
医用工学演習1
放射化学演習
放射線生物学演習
1
放射線計測学演習
放射線物理学演習
1
選択5単位から2単位以上選択

臨床工学科

１
学
年

２
学
年

選
択
科
目

必
修
科
目

選択
科目

３
学
年

コミュニケーション論

情報リテラシー

哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学
生物学

2
2
2

高次神経障害作業療法学

1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1

発達障害作業療法学
発達障害作業療法学演習
日常生活活動学演習
義肢・装具学
義肢・装具学演習
生活支援環境学
生活支機器学
地域作業療法学
地域作業療法学演習
作業療法学総合臨床実習Ⅰ

1
2

1
1

計 5

1
1
1
4

高次神経障害作業療法学演習

日常生活活動学
作業療法評価学臨床実習

計 17

1
1
1
1
1
1
1
2
2
8

計 31

統合作業療法学演習Ⅱ
2
作業療法学総合臨床実習Ⅱ 8
計 13

1
1

作業療法学研究4
3学年と合わせ選択5単位から2単位以上選択

2
1
1
1
1

医用工学概論専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語
1
計 11

2
物理学
2
化学
2
数学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
体育Ⅰ
2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
2
選択39単位から13単位以上選択

解剖学
生理学
医学概論
公衆衛生学
応用数学
応用数学演習

2
2
1
1
2
1

医用電気工学
医用電気工学演習
医用電気工学実習
基礎工学実験
医用情報処理演習

1
1
1
1
2
1
1
1
2

医用電子工学演習
医用電子工学実習
計測学
医用材料工学
医用機械工学
医用機械工学演習
医用情報処理工学
システム工学
システム・
情報処理演習

1

計 1

計 15

2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
病理学概論
基礎医学実習
臨床生理学
臨床免疫学
臨床生化学
臨床薬理学
看護学概論
チーム医療演習
医用電子工学

専門科目

1
1
2
2
2
1
2
2

医用超音波工学
放射線概論
医用機器学概論
生体計測装置学
生体計測装置学実習

1
1
2
2
1

医用機器安全管理学Ⅰ
医用機器安全管理学Ⅱ
医用機器安全管理学実習
臨床医学総論Ⅰ
臨床医学総論Ⅱ

臨床検査論2
3学年と合わせ選択4単位から2単位以上選択
臨床心理学
1
医用情報通信工学
1
計 2

人間工学

臨床神経生理学22学年と合わせ選択4単位から2単位以上選択

医用レーザー工学2
救急救命医学
医用画像処理工学
2
2・3・4学年と合わせ選択12単位から6単位以上選択
臨床実習
4
臨床工学総合演習Ⅱ
卒業研究
4

４ 必修
学 科目
年 選択

2
医療安全学
2・3・4学年と合わせ選択12単位から6単位以上選択
生体物性工学2
血液浄化装置学実習
臨床工学系英文購読
2
呼吸療法装置学
医用治療機器学2
呼吸療法装置学実習
医用治療機器学実習1
体外循環装置学
生体機能代行装置学Ⅰ
2
体外循環装置学実習
生体機能代行装置学Ⅱ
2
関係法規
生体機能代行装置学実習1
臨床医学総論Ⅲ
血液浄化装置学
2
臨床工学総合演習Ⅰ

臨床工学セミナー2
2・3・4学年と合わせ選択12単位から6単位以上選択

科目

49

2
2
1
2
2
計 16

1
計 25

必
修
科
目

選択
科目

4
2
1
1
2

作業療法学見学実習Ⅰセミナー

履修モデル【イメージ】

基礎教育科目
生命倫理学

作業療法学見学実習Ⅰ

生活支援機器学演習
1
4学年と合わせ選択5単位から2単位以上選択

作業療法学総合臨床実習Ⅱセミナー

必修
４ 科目
学
年 選択
科目

必
修
科
目

1
1
1

1
1
1

2
1
2
1
2
1
1
2
2
計 26

2
計 10

2

日本医療科学大学

看護学科

履修モデル【イメージ】
基礎教育科目

生命倫理学

必
修
科
目
１
学
年

２
学
年

選
択
科
目

コミュニケーション論

情報リテラシー

哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学

2
2
2

専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語
1
計 11

2
生物学
2
物理学
2
化学
2
数学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
選択38単位から13単位以上選択

2
2
2
2
2
2
2
1
2
1

2
2
2
2
1
1

専門科目

病理病態学
(病理学総論)
病態・治療論Ⅰ(内科系疾患)
臨床薬理学

1
2
2

2
1
1

保健医療福祉行政論 2
公衆衛生学
2
疫学
2
計 10

看護管理
災害看護

選択
科目

コミュニケーション論

体育Ⅰ
情報リテラシー

哲学
心理学
教育学
文学
社会学
歴史学
国際関係論
比較文化論
法学
経済学

2
2
1
2

計 12

2
生物学
2
物理学
2
化学
2
数学
2
医療保健統計学
2
国際保健学
2
文章表現演習2
英語Ⅱ（文献購読）
2
実践英語
2
中国語
選択38単位から13単位以上選択

2
2
2
2
2
2
2
1
2
1

必
修
科
目

日本国憲法

人体構造学
人体機能学
生化学
臨床栄養学
病原微生物学
チーム医療演習Ⅰ

2

体育Ⅱ

1
計 3

2
2
2
2
1
1

2
2
2
2
2
2

精神看護学援助論
2
精神看護学実習2
在宅看護学援助論
2
リハビリテーション看護学 2
高齢者看護学実習Ⅱ
3(健康障害への看護)
母性看護学実習
2
計 25

1
緩和ケア学
1
国際看護論
3学年と合わせ選択6単位から4単位以上選択

1
1
2
計 10
1
2

専門科目

病理病態学
(病理学総論)
病態・治療論Ⅰ(内科系疾患)
臨床薬理学

1
2
2

看護学概論
2
基礎看護技術Ⅰ(共通技術) 1
基礎看護技術Ⅱ(生活援助技術) 2
基礎看護技術Ⅲ
1(治療課程支援技術)

看護倫理
フィジカルアセスメント
基礎看護学実習Ⅰ(生活援助技術の実践)
成人看護学概論

基礎看護学援助論
2(看護課程、状態に応じた看母性看護学概論
2
母性看護学援助論
2
成人看護学援助論Ⅰ(慢性期)2
成人看護学援助論Ⅱ(急性期)2
高齢者看護学概論
2
精神看護学概論
2

基礎看護学実習Ⅱ(看護課程の展開)
小児看護学概論
小児看護学援助論
在宅看護学概論
地域看護学概論
地域看護対象論

計 15
臨床心理学
2
カウンセリング論2
2学年と合わせ選択6単位から2単位以上選択2
1
1

保健医療福祉行政論 2
公衆衛生学
2
疫学
2
計 10

医療経済学
2
1学年と合わせ選択6単位から2単位以上選択
小児看護学実習
成人看護学実習Ⅰ(慢性期)
成人看護学実習Ⅱ(急性期)
高齢者看護学援助論
高齢者看護学実習Ⅰ(福祉施設におけるケア)
チーム医療演習Ⅱ
地域看護活動論Ⅰ(地区診断等)
地域看護活動論Ⅲ(健康教育等)

必
修
科
目

2
3
3
2
1
1
1

1
1
1
2
計 11

2
2
2
2
2
2
計 26

精神看護学援助論
精神看護学実習
在宅看護学援助論
リハビリテーション看護学
高齢者看護学実習Ⅱ(健康障害への看護)
母性看護学実習
地域看護活動論Ⅱ(個別援助等)

2
2
2
2
3
2
3

3

1
4学年と合わせ選択6単位から4単位以上選択
在宅看護学実習2
医療安全管理学校保健1
看護学セミナー
産業保健
1
統合実習
看護研究
2
地域看護学実習Ⅰ
地域看護学実習Ⅱ
1(地域アセスメント)(健康生活への支援)
地域看護管理論1
地域看護学研究セミナー

選択
科目

４
学
年

1

専門基礎科目

基礎ゼミ
2
英語Ⅰ（基礎英語） 2
医療英語1

病態・治療論Ⅱ(外科系疾患)
医療関係法規
社会福祉学

選択
科目

３
学
年

1

2
計 11

履修モデル【イメージ】

基礎教育科目
生命倫理学

２
学
年

2
3
3
2

1

計 26

1
4学年と合わせ選択6単位から4単位以上選択
在宅看護学実習2
医療安全管理学校保健1
看護学セミナー
産業保健
1
統合実習
看護研究
2

必
修
科
目

選
択
科
目

基礎看護学実習Ⅱ(看護課程の展開)
小児看護学概論
小児看護学援助論
在宅看護学概論
地域看護学概論
地域看護対象論

1
1

家族看護論

看護学科（保健師コース）

１学
年

基礎看護学援助論
2(看護課程、状態に応じた看母性看護学概論
2
母性看護学援助論
2
成人看護学援助論Ⅰ(慢性期)2
成人看護学援助論Ⅱ(急性期)2
高齢者看護学概論
2
精神看護学概論
2

小児看護学実習
成人看護学実習Ⅰ(慢性期)
成人看護学実習Ⅱ(急性期)
高齢者看護学援助論
高齢者看護学実習Ⅰ(福祉施設におけるケア)
チーム医療演習Ⅱ

必
修
科
目

必
修
科
目

看護倫理
フィジカルアセスメント
基礎看護学実習Ⅰ(生活援助技術の実践)
成人看護学概論

医療経済学
2
1学年と合わせ選択6単位から2単位以上選択

選択
科目

４
学
年

看護学概論
2
基礎看護技術Ⅰ(共通技術) 1
基礎看護技術Ⅱ(生活援助技術) 2
基礎看護技術Ⅲ
1(治療課程支援技術)

計 15
臨床心理学
2
カウンセリング論2
2学年と合わせ選択6単位から2単位以上選択

病態・治療論Ⅱ(外科系疾患)
医療関係法規
社会福祉学

必
修
科
目
選択
科目

３
学
年

人体構造学
人体機能学
生化学
臨床栄養学
病原微生物学
チーム医療演習Ⅰ

計 32

家族看護論

必
修
科
目

看護管理
災害看護

選択
科目

50

1
緩和ケア学
1
国際看護論
3学年と合わせ選択6単位から4単位以上選択

1
1
2
4
1
計 17
1
2

日本医療科学大学

表 3-2-1

履修登録の上限（CAP 制)
1年

2年

3年

4年

44
40
45
30
40

30
20
20
20
20

44
44
リハビリテーション学科 理学療法学専攻
50
45
リハビリテーション学科 作業療法学専攻
45
50
看護学科
55
45
臨床工学科
44
50
◇エビデンス集 資料編【資料 3-2-8】全学科・専攻のシラバス
診療放射線学科◇エビデンス集資料編【資料 3-2-9】シラバス点検・整備について◇エビデンス集資料編【資料 3-2-10】非常勤教員のシラバスチェック担当一覧◇エビデンス集資料編【資料 3-2-11】学生便覧◇エビデンス集資料編【資料 3-2-12】学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 3-2-13】保健師教育課程選抜試験実施要項◇エビデンス集資料編【資料 3-2-14】保健師教育課程選抜試験委員会議事録◇エビデンス集資料編【資料 3-2-15】保健師課程学生への指導記録

3-2-④

教養教育の実施

本学部の設置の趣旨・目的、カリキュラム・ポリシーにしたがい、授業科目を「基礎教育科目」と「専門基礎科目」「専門科目」に区分している。「基礎教育科目」では、幅広い知識や教養、豊かな人間性を育むだけでなく、「専門基礎科目」を学ぶ
ための基礎的な知識や能力を育成する。「基礎教育科目」は、人文科学・社会科学・自然科学及び基礎演習・外国語の各科目群によって構成している。学部全体の編成
は、表 3-2-2 のとおりである。
表 3-2-2
区分

基
礎
教
育
科
目

授業科目の名称哲学人
文 生命倫理学
・ 心理学
社 教育学
会
・ 文学
自 社会学
然 歴史学
科
学 国際関係論

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

51

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
②

15
［
15
○
印
15
15 必 、日
15 修 本
15 11 国15 単 憲法15 位・ 、
15 選 体
択 育
15
13
15 単
は
15 位 保15 以 健15 上 師
15 選 課程15 択 の
履
15
修
15
者
15

Ⅱ

比較文化論
法学
経済学
コミュニケーション論
生物学
物理学
化学
数学
医療保健統計学
国際保健学
日本国憲法

1単位あ 履修方法
リハビリテーション学科
単位数
診療放射
臨床
たりの 及び卒業
理学療法 作業療法 看護学科
線学科 学専攻 学専攻
工学科 必修 選択
時間数 要件

日本医療科学大学

基 情報リテラシー
礎 基礎ゼミ
演
習 体育Ⅰ

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

体育Ⅱ
英語Ⅰ（基礎英語）
外 英語Ⅱ（文章講読）
国 医療英語語 実践英語
中国語

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

文章表現法演習

基
礎
教
育
科

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
2
2
1
①
2
1
1
2
1

15
15
15
30
30
15
15
15
15
15

が
優
先
的
に
選
択
で
き
る
］

基礎教育科目の編成①人間そのものを深く理解するために、人文科学系の授業を開設する。具合的には、「哲学」「生命倫理学」「心理学」「教育学」「文学」「法学」「経済学」を開設している。
②現代の複雑な社会構造や多様な文化に対する理解を深め、知識・教養を高めるために、社会科学系の科目を開設する。具合的には、「社会学」「歴史学」を開設している。
③医療に携わる技術者・研究者として必要な自然科学系の知識の修得のために、
自然科学系の科目を開設する。具合的には、「生物学」「物理学」「化学」「数学」
を開設している。
④ますます発展する情報社会化に対応できる能力を養成するため、情報の処理・表現・発信等に関する科目を開設する。具合的には、「文章表現法演習」「情報リテラシー」を開設している。
⑤国際化に対応するための語学力の養成を目的として、必修科目の英語のほかに、中国語を開設する。また、国際的な教養と知識を身につけるために「国際関係論」、「比較文化論」、「国際保健学」を開設する。を開設している。

また、患者へ効果的・効率的な医療を提供し患者中心の医療を目指すチーム医療は、近年ますます重要視されている。これを踏まえ、大学では「チーム医療演習」(看護学科においては「チーム医療演習Ⅰ」を開設し、チーム医療の歴史や考え方、各専門職種の概要およびチーム医療における多職種の機能と役割について学習する。
更に全学科を横断した混合グループ編成による課題演習を通し、チーム医療を構成する一員としての自覚や基本姿勢、多職種理解を深められるように演習科目として授業を開講している。看護学科においては、「チーム医療演習Ⅱ」を 3 年前期に開講し、チーム医療を推進している霞ヶ関南病院においてフィールドワークを行っている。学生は興味関心のある他職種に同行し、他職種から捉えたチーム医療における看護師の役割について考察し、グループワーク・示説発表を通して意見交換を行っている。
定員 20 名が保健師教育課程を選択履修可能であり、看護師教育課程・保健師教育
課程を共に修得し、保健師国家試験に合格後、養護教諭 2 種免許を取得するために

52

日本医療科学大学

は、体育 2 単位（本学：体育Ⅰ、体育Ⅱ）の単位修得が必須であることから体育Ⅰ・
体育Ⅱを開設している。体育館が平成 29（2017）年に完成し、身体活動を通して学
生の心身の健康増進を図っている。
◇エビデンス集資料編【資料 3-2-16】学生便覧◇エビデンス集資料編【資料 3-2-17】学生手帳◇エビデンス集資料編【資料 3-2-18】各学科カリキュラムマップ資料

3-2-⑤

教授方略の工夫・開発と効果的な実施

授 業 の 改 善 、 教 育 の 質 の 向 上 に つ い て は 、 教 員 で 構 成 さ れ る FD （ Faculty
Development）委員会において検討し、年 1 回の研修会を開催している。また、看護学科では毎年 3 月に学科主催の FD 研修会を企画・実施している。教員の教育力向上のために、FD 委員会・教務課が連携し、教員相互の授業見学なども企画・実施
した。参加者は少ない状況であるが今後も継続的に実施予定である。
学生の主体的な学修姿勢を養うために、全学科専攻合同の 1 年生の必修科目「チーム医療演習」において、アクティブ・ラーニングを導入し、授業方法の工夫を行っている。この科目では、各チームが体育館においてポスター発表を行った。
その際には主体的に興味関心のあるグループの発表を聴く発表形式を取り入れ、教務部長・学生部長含む科目担当者以外に教員も参加し、グループ学習の成果を確認している。また、この授業には 4 年生を SA(Student

Assistant)として採用し、1年生の学習を支援し、教員主導ではなく学生主体の授業となるように工夫をしている。4 年生は、学修を支援するための方法を学ぶだけではなく、所属学科の職種の果たす役割を改めて考える機会となると共に、1 年生からの自己の成長を確認する機会となっている。
また、リハビリテーション学科 1 学年理学療法学専攻、作業療法学専攻合同の「人間と健康」などでは、グループディスカッションなど主体的に学習できる教育
方法を実践している。
「地域作業療法学演習」では、近隣の城西大学に出向き、大学内のバリアフリー化の現状を調査しその課題等について討議し、成果を城西大学で発表を行うなどアクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。
◇エビデンス集資料編【資料 3-2-19】FD 研修会資料◇エビデンス集資料編【資料 3-2-20】授業見学会案内◇エビデンス集資料編【資料 3-2-21】授業見学報告書◇エビデンス集資料編【資料 3-2-22】看護学科 FD 研修会◇エビデンス集資料編【資料 3-2-23】チーム医療演習要項◇エビデンス集資料編【資料 3-2-24】チーム医療演習要項 SA 用

◇エビデンス集資料編【資料 3-2-25】チーム医療演習Ⅱ要項◇エビデンス集資料編【資料 3-2-26】人間と健康シラバス（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的に沿って、カリキュラム・ポリシーを策定している。これは大学に対する社会のニーズに応えるものであり、学生の学修を推し進めるにあたり最も重要な

53

日本医療科学大学

課題である。
授業を展開する上で、学生の実態を的確に把握し発展させる必要があり、特に本学では医療専門職の養成という特殊なカリキュラム構成を、効率よく配分し、国家試験取得準備学修および卒業研究等とのバランスを保ち、養成施設指定規則の改正等にも対応できるよう心がけている。これからも社会情勢に注視し、社会から求められる人間像を具現化できる人材養成を目指したい。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修は、学内で実施される学修(講義・演習・実習・実験)と学外で実施される学修（臨床実習・臨地実習）で構成される。学修成果は、ディプロマ・ポリシーを達成するために編成されたカリキュラムにおける学修目標の修得状況について、基準を設け確認している。このうち、学内で実施される講義・演習・実習・実験の学修成
果は科目担当者が実施する試験やレポートの成績評価で確認している。試験は、定期試験と臨時試験があり、定期試験は原則として前期・後期の学期末に行う。臨時
試験は、担当教員が必要に応じて行う。試験は筆記試験を原則とするが、科目により論文(レポート)、実習、実技等によって行う場合がある。学外で実施される臨床・臨地実習については、当大学の 3 つポリシーに沿って実施されるよう、実習施設への書面および会議にて説明している。学修成果は、カリキュラムにおける学修目標に対して、実習中の学生がどこまで到達しているかを実習評価表を用いて確認している。
表 3-3-1
合

合

否

格

不合格

成績評価

点

GP

S

100～90 点

A

89～80 点B

79～70 点C

69～60 点

D

60 点未満4
3
2
1
0＊GP(Grade Point)の平均、GPA(Grade Point Average)を履修指導および総合評価として用いる。GPA の計算は下記の通り行う。

GPA＝（履修科目の科目×ポイント）の合計
総科目数（履修登録の科目数の総数）

54日本医療科学大学

試験及び臨床・臨地実習の成績評価は、上表 3-3-1 の通り、得点を基準として S
から D の評価で表し、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。更に得点に応じて GP（Grade Point）を設ける。臨床実習・臨地実習については、通常試験を行わず、実習先等の実習指導者評価と本学教員評価を総合的に判断し、学科・専攻で成績評価を行う。
すなわち、実習施設から提出される実習評価表、実習先で学生が作成した報告書、実習終了後に学内で行われる報告会での発表、質疑応答の内容等で確認している。
加えて、学生の成長の質的側面についての評価を補足するために、実習期間中に行う実習地訪問での学生との面談及び実習終了後の面談でも確認している。また、学生の実習における総合的な学修状況を把握するために実習後アンケートを用いて実習状況を確認している。このように確認された臨床・臨地実習の成績が 3 つのポリシーに基づいて評定されていて、大きな偏りがないことを判断するために、各学科・専攻で会議を行い、問題がないことを確認している。
一年を通しての学修成果を確認するために、各学年の進級率および 4 年生の卒業率と国家試験の合格率を確認している。
◇エビデンス集資料編【資料 3-3-1】実習要領◇エビデンス集資料編【資料 3-3-2】実習評価表(フォーマット)◇エビデンス集資料編【資料 3-3-3】実習アンケート(フォーマット)

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価

結果のフィードバック
教員の教育内容については、各授業終了時後に学生に対して web 上で授業アン
ケートを実施し、可能な限りすべての学生からアンケートを回収できるように教員が声掛けも行っている。このアンケート結果を基に、教員個人が自身の授業内容を再検討し修正点を記載し、実行に移している。
学生個人における学修成果は、学科・専攻の会議で定期試験の結果の一覧表を基に把握し、点検している。成績状況に問題のみられた学生については、担任および学科・専攻長が面談を行い、学生個人が抱える問題点を把握し、対策をたて、場合
によっては保護者にも協力依頼し、成績向上めざす指導に努めている。臨床実習・臨地実習における学修成果については、実習地訪問を担当した教員が実習後にも面談を行い、実習で目標達成できた点や、課題として残った点を学生と話し合うこと
で具体的に明らかにし、学生への成績フィードバックの補足としている。
学生全員が国家試験合格をはたすための取り組みとして、4 年次の模擬試験の結果を即時的、継時的に分析し、学修方針について協議し再確認している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では NIMS ポータルシステムを導入し、アクティブ・アカデミーとの併用で、学生の手続き等の利便性を高め、教職員には学習指導に活用可能な環境に移行してきた。しかしながら、その有効的活用までは至っていないのが現状である。
今後、特に修学ポートフォリオは、活用の幅が多く期待できるという予測のもと、

55

日本医療科学大学

教職員からの修学支援及び学修指導を可能にするシステムの構築を図る。IR 推進室の活動を広め、GP および GPA 制度に関しては、教務委員会との連携により積極的活用と合理性を高めるよう検討し、FD 委員会との連携を強化し、学生による
授業アンケートの回数、集計、分析等運用の検討を重ね検証を進めていく。臨床・臨地実習での学修状況については、現在は、各学科・専攻内での把握に留まっているが、今後、成績到達度を更に集約分析し、より効果的な教育が可能になるよう努めていく。

［基準 3 の自己評価］
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの 3 つのポリシーは、適切に策定され広く社会に示している。
ディプロマ・ポリシーを具現化するために教育目標を踏まえた授業構成は、専門職養成に沿ったものである。教育課程では、授業において専門職として必要な知識・技術を身につけるため様々な工夫がなされている。
成績評価基準、単位認定基準は学生に周知され、厳正に適用され、現在に至っている。学習成果の点検・評価においては、GP および GPA 制度を採用し、保健師課
程希望者の選定や卒業時の表彰に用いている。学生からの授業評価アンケートの実施と分析、教員へのフィードバックと研修会開催など積極的に取り組んでいる。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断できる。

56

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基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学の組織機構図およびマネジメント体系に示してある通り、学長を大学運営の最高責任者として意思決定を行なっている。
学長は、副理事長として理事会の構成員であり、教学部門と法人部門の調整機関
である常任理事会、および大学協議会の議長として大学運営の双方に当たることができる体制をとっている。この間、教育充実のための学長特別研究費の設立、教員海外研修費の新設などを行なっている。加えて、医師である利点を医療系大学運営に活用し、学部長、各部室長、各センター長への的確なリーダーシップを発揮し、チームワーク強化を有効かつ適切に実践している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は学長を教学に関する最高責任者とし、意思決定を行っている。また、本学では学長の任務を補佐し、学長の命を受けて校務を司る役職者として、副学長制を取り入れている。副学長は日本医療科学大学

副学長選考規程に則り、学長が指名し理事会の審議を経て理事長が任命している。副学長は学長の命を受け、教務及び大学の運営を補佐している。また、教育に関する方針を議論する組織として大学協議会を置き学長・副学長の下、学部長、教務部長、学生部長、就職部長、図書館長、IR 推進室長、学科長・科長、専攻長、大学事務局長により組織され、学部、学科の運営について検討調整を行っている。大学協議会で議論された内容は、「教授会又は学科・科・専攻会議」(以下、「教授会等」という。)で審議される。教授会等は学長が意思決定を行うにあたり、専門性に基づき審議し、意見を述べる機関として教授会規程等に定められており、原則として月 1 回開催される。教授会規程第 3 条第 1
項に定められているように、学長が教授会等の意見を聴くことを必要とする。本学の教授会等は学長、副学長、学部長、部室長、学科・科・専攻長、その他の教授及び大学事務局長により組織されており、教育・研究に関する議案について多種多様な専門性に基づき審議されている。大学事務局長は、一般的な知見・事務的な見解を述べる立場から出席している。平成 30（2018）年度は教授会を 12 回、学科・科・専攻会議をおのおの開催し、学長の意思決定の際に専門性に基づき議論し具申している。

57

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現在活動している委員会は学科・科・専攻の教員と事務職員で組織され、それぞれの目的に沿って職務を遂行している。また、委員会で審議された内容のうち、検討の必要な重要事項は教授会で審議される。
各学科および専攻では、所属する教員が全員参加する各学科・科・専攻会議を月 1回以上開催し、学生の修学状況等の情報交換と指導教育研究として、運営に関する事項等を議論し教授会へ上申している。細部にわたる情報交換によりきめ細かな学
生指導に繋げている。現在空席となっている副学長の職責を補完するため、平成
31(2019)年度より、大学図書館館長、IR 推進室長に教授を当て、責任の分散と明確化を図っている。
◇エビデンス集資料編【資料 4-1-1】マネジメント体系図◇エビデンス集資料編【資料 4-1-2】大学協議会規程◇エビデンス集資料編【資料 4-1-3】教授会規程

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の運営を効果的に推進するため、本学には、現在学長直轄委員会として自己点検・評価委員会、入学試験委員会、不正防止委員会が、教務部帰属の教務委員会、FD 委員会、紀要委員会、研究・倫理委員会、防災委員会、危険物管理委員会が、学生部帰属の学生委員会、広報公開講座委員会、図書委員会、ハラスメント防止委員会が設けられている。それぞれの委員会は委員会規程に準じて、教育研究及び大学の運営に関す業務を議論し、改善策を協議している。各委員会は目的に応じて適正かつバランスよく議論されるよう各学科の教員および事務職員で構成している。
教学に関する組織として教務部、学生部を置き、組織的、総合的に学生の教育と学生指導に関する業務を運営している。教務部長並びに学生部長は教授が勤め、その事務は大学事務局がそれぞれ担当している。また、教務委員会、学生委員会と綿密に連携し、教職協働の体制を構築している。
学生の国家試験対策の支援を目的に国家試験対策室を置き、各学科から教員を配置している。
また、国際交流研究センター、チーム医療教育センター、地域・社会活動センタ
ー、就職支援センター、臨床実習支援センター、健康管理センター、情報管理セン
ターの７つのセンターを設置し、教職員を配置することで、研究、教育、活動を支援するために必要な意見、要望等を体系的に集約し、また必要に応じて各センターから担当する委員会に具申している 。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、円滑で適切な大学運営が活性化するように、継続して強化していく。
具体的には、組織的観点から、副学長を含めた役割、分掌など検討を重ね明確化
させ、新たな組織機構およびマネジメント体制を構築していく。
並行して、本学の目的および使命を再認識し、教育目的を達成するため、現況を精査し、分析することにおいて、最適化を目指す。

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4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学に必要な専任教員数について、大学設置基準第 13 条に「大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」と定められており、別表第一の学部の種類及び規模に応じ定める専任教
員数は各学科で以下の通りとなる。
保健医療学部診療放射線学科（収容定員 360 人）9 人（うち、教授 5 人以上）
保健医療学部リハビリテーション学科（収容定員 480 人）10 人（うち、教授 5 人以上）
保健医療学部看護学科（収容定員 320 人）12 人（うち、教授 6 人以上）
保健医療学部臨床工学科（収容定員 160 人）8 人（うち、教授 4 人以上）
また、別表第二の大学全体の収容定員（1,320 人）に応じ定める専任教員数は、16人（うち、教授 8 人以上）となり、合計すると 55 人（うち、教授 28 人以上）となる。表 4-2-①-1「教員数一覧」に示すとおり、本学は大学全体で 77 人教授を 29 人
配置しており、大学設置基準を満たしている。また、各指定規則に定められた教員数も基準を上回っている。
表 4-2-①-1（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

「教員数一覧」
専任教員

項目
学科・専攻

教
授

准
教
授

講
師

助
教

設置基準

指定規則

助

合

計

上必要数

上必要数

手

計

保

診療放射線学科

7

3

0

6

16

9(5)

9

0

16

健

リハビリテーション学科

10

4

3

8

25

10(5)

15

0

25

医

理学療法学専攻

6

3

1

5

15

－

9

0

15

療

作業療法学専攻

4

1

2

3

10

－

6

0

10

3

28

0

11

学

看護学科

7

5

6

7

25

12(6)

部

臨床工学科

5

2

1

3

11

8(4)

大学全体の収容定員に応じ定める教員数

－

－

－

－

－

16(8)

－

－

－

合計

29

14

10

24

77

55(28)

38/3

3

80

59

8/3
6

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年齢バランスは表 4-2-①-2「教員年齢構成一覧」のとおりであり、28 歳～74 歳まで全体としてバランス良く教員を配している。
表 4-2-①-2 「教員年齢構成一覧」
所属

職

教 授
准教授
診療放射線学科
講 師
助 教
計
教 授
リハビリテーション 准 教 授
学科
講 師
理学療法学専攻助 教
計教 授
リハビリテーション 准 教 授
学科
講 師
作業療法学専攻
助 教
計
教 授
准教授
看護学科
講 師
助 教
計
教 授
准教授
臨床工学科
講 師
助 教
計
合計

（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

66 歳
以上

56～
65 歳

46～
55 歳

5

5
4

4
2

1

36～
45 歳

2
1

3
2
1
1
4
1

35 歳
未満

計

2
2
4

4
4

2
2
4

3
3

1
2
1

2
7
1
3
11
3

1

3
25

3
3
2
3
8
2
1
1
4
22

2
3

1
1

1
1
3
5

1
1

1
2
3
19

1
1
10

7
3
0
6
16
6
3
1
5
15
4
1
2
3
10
7
5
6
7
25
5
2
1
3
11
77

各学科の専兼比率については表 4-2-①-3「専兼比率一覧」のとおりである。全体
的に「基礎分野」が 50%程度であるのは、医療系大学としての質を保つために、専
門分野に専任教員を充てているためである。
全体としては、「専門分野」は約 90%以上を専任教員が担当しており、質の高い教育を安定して実施できるように配慮している。
◇エビデンス集データ編【表 4-1】60

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表 4-2-①-3（令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

「専兼比率一覧」
学部・学科

診療放射線学科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻

保健医療学部

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法学専攻

看護学科

臨床工学科

必修科目

全開設授業科目

基礎教育科目

57.14%

48.15%

専門基礎科目

76.23%

71.46%

専門科目

79.27%

76.66%

基礎教育科目50.00%

46.43%

専門基礎科目

57.39%

61.87%

専門科目

89.81%

91.42%

基礎教育科目50.00%

46.43%

専門基礎科目

46.36%

46.86%

専門科目

96.76%

97.00%

基礎教育科目50.00%

40.63%

専門基礎科目

30.56%

26.19%

専門科目

90.00%

88.46%

基礎教育科目

66.67%

51.85%

専門基礎科目

68.78%

67.82%

専門科目

89.67%

80.28%

現在、本学の教員は教育目的を達成するために、中期計画（教員人員中計）にもとづきバランスよく配置しており、採用については退職に対する欠員補充は言うまでもなく、内部昇格を含め教育体制充実のため戦略的人員確保を実践している。
教員採用は、web 上（JREC（研究者人材データベース）や、大学ホームページにより公募し、本学教員として適正があると認められた場合は、教員選考規程に基づき教員選考委員会に諮り、採用候補者として認定され、理事長の承認を得て採用が
決定する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学の FD（Faculty Development）は、学科および FD 委員会を中心に開催されている。学科および専攻ごとの主な FD 活動については、FD 活動報告書にまとめられている。FD 委員会については、各学科の代表教員 6 名および教務課から 1 名の事
務職員を構成員とし、毎月 1 回の定例委員会を開催している。主な活動は、学生の授業評価アンケート、教員の教育活動自己評価アンケート、優秀教員の表彰、公開授業および FD 研修会の開催などである。
学生の授業評価アンケートについては、授業を担当した教員（非常勤教員を含む）に対して義務づけ、前期および後期の授業最終日の前後に実施している。アンケー
トは、①学生自身の取り組み、②講義・実習についての評価（教員の熱意、教授方法、学習環境など）③講義・実習後の学生の評価の 3 つの視点から評価を行っている。

61

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これらの評価項目は平成 30（2018）年度の FD 委員会において、議論を重ね、本学の教育実態をより正確に評価できるように改善した。また、授業で高評価な点、来年度に向けて改善して欲しい点などを自由に記載できる欄を設け、学生の声を直接、教員により伝わりやすく工夫した。
アンケートへの回答は、本学のポータルサイトを活用し、学内のパソコン、個人所有のスマートフォンなどから簡単に入力できるようにしている。学生の負担を軽減しつつ常に教室以外の場所からでも常にアクセスできるよう工夫されている。
回答結果はポータルサイト上で自動的に処理・集計され、科目担当した教員は直ちに閲覧でき、当該年度の自己評価を行うことができる。本学では学生の回答結果をもとにして行う自己評価を「教育活動自己評価アンケート」と称し、教員全員に期限までに回答することを課している。なお、今年度の FD 委員会において評価内
容の見直し作業を行い、①授業計画（シラバス）、②授業についての評価に分けて評価できるよう改善した。
学生の授業評価アンケートの結果は、優秀教員の表彰にも採用されている。平成
26（2014）年度より他の教職員の模範となる優秀な教員を表彰する制度を導入した。
本学では表彰を「グッド・ティーチングアワード」と命名し、授業部門 6 名、学修意欲部門 1 名を表彰規程に基づき FD 委員会で受賞者を決定している。なお、平成30(2018)年度より受賞教員は教員間公開授業を実施することを義務付けた。見学を行った教員には、見学シートの提出を求めた。FD 研修会については、毎年 1 回、全教員を対象に実施している。平成 30(2018)年度は教育実践の中で生じた学生の問題を持ち寄り、小グループを編成しディスカッションを行った。検討された内容は事例集として FD 委員会で取りまとめ、次年度以降の FD 研修会で解決策を検討することとしている。
◇エビデンス集資料編【資料 4-2-1】FD 活動報告書◇エビデンス集資料編【資料 4-2-2】授業評価アンケートの評価項目◇エビデンス集資料編【資料 4-2-3】教育活動自己評価項目の見直し◇エビデンス集資料編【資料 4-2-4】グッド・ティーチングアワード受賞基準◇エビデンス集資料編【資料 4-2-5】平成 29 年度◇エビデンス集資料編【資料 4-2-6】公開授業の実施◇エビデンス集資料編【資料 4-2-7】FD 研修会資料◇エビデンス集資料編【資料 4-2-8】研修会のまとめ

受賞者決定資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学設置基準を満たす教員編成であることはもとより、すべての学科･専攻が指定規則の基準に定められた教員数を上回るように配置している。今後改正される指定規則の新たな基準を満たすように、また、学生数の増減等に対応できるよう積極的に教員の職位、専門、年齢のバランスを考慮しながら採用・昇格を実施する。
年間計画に基づく FD 関連活動事業を継続の上、更に充実させていく。特に学生の声のフィードバックに必要な授業評価アンケート回答率の向上のため、科目担当

62

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教員から最終授業が終了した際に、その場でアンケートに回答するよう声掛けを依頼する。また、学生アンケート結果からグット･ティーチングアワード受賞者を決定し、受賞者による公開授業を実施する。公開授業の見学･評価の結果を各教員の授業改善に活用する等、FD 委員会で教育内容・方法の改善と効果的な実施を検討する。
4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学園及び本学（以下、「本学園」という。）に勤務する教員および事務職員に対し、個々の資質の向上を図るため、OJT を基本にそれぞれの役割を果たすことを指導している。教員については本来業務である「教育」に加えて「学生指導」をその役割としている。事務職員については学生の満足度向上、教職員の業務効率向上と職場環境充実といった教育の側面支援を実現していくことを役割としている。
事務職員は、入職時に入職ガイダンスを実施し、建学の精神、学則等による学園の基本方針を示し、教育の現場で就業する職員、即ち高等教育機関で就業する者の意義を自覚させる。これに加え、就業規則、組織等学園の各種規程による業務を行
うための基本的なルールを教示する。また、新入職員研修を実施しビジネスマナーの基本ルールや社会人としての基本姿勢を学ばせる。
各職場に配属後は、日常業務に関連付けた OJT に加え、集合教育を基本に人材育成を行なっている。日常業務を管理しながら個々の方法としての OJT は、①経営意識の浸透と日常業務への反映、②改善意欲啓発と能力向上、③課長級職員の業務管理能力の向上である。
集合教育としては、平成 29（2017）年 4 月からの SD の義務化(「大学設置基準の一部を改正する省令(平成 28 年文部科学省令第 18 号)」に伴い、事務職員に対して年間を通して「SD 研修計画」を立案し、職位や経験年数に応じた研修を実施している。具体的には、「日本能率協会の JMA 大学 SD フォーラム」の年間会員に登録し研修会・セミナー等に、当該業務に関わる職員を適宜参加させ、職務遂行に必要となる資質・能力向上の機会を提供している。
併せて個々の職員には、年度初めに上席者による育成面談を実施しており、自らの業務内容、課題、ステップアップに向けての取り組み等について、当該職員と上席者双方で共通認識を持つことができ、「育つ意識」「育てる意識」が醸成されており適切に運用されている。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-1】学生便覧(「建学の精神」「学則」)◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-2】組織規程◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-3】新入職員マナー研修◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-4】就業規則63

日本医療科学大学◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-5】SD 研修計画
◇エビデンス集 資料編【資料 4-3-6】JMA 大学 SD フォーラム（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園が目指す真の医療人養成のため、目まぐるしく教育環境が変化している現在、ますます社会のニーズに対応した教育内容を教授することが不可欠であり、教員と事務職員が一体となって医療人養成の大学として確立する必要がある。
教員は自らの教育研究以外に学生指導と言う役割が求められ、事務職員も教育の側面支援の観点からそれぞれの部署において学生へのサービス向上が求められ、いっそうの相互研鑽が必要とされる。
事務職員に対する研修については、求められる能力と資質の向上を図るため、
今後さらに学園内外の研修内容を整備し、独自の人材育成の基盤を構築する。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対し、個人研究費を年度毎に配分し、研究の助成を行っている。個人
研究費は次年度に持ち越しはできない。研究費の用途については個人研究費執行の手引きに 14 項目が定められている。
教員は研修日を利用することができる。学会などの研究に関する出張や、学外での研究活動等の事前に申請し承認され、学外で実施することができる。年度末に成果を記録し報告している。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-1】個人研究費の使用について◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-2】教員研修日 取得申請書について
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究者としての在り方および不正を防止するために、研究者の行動規範を明文化し、教授会や年度初めの教職員ガイダンスで周知している。
研究活動の不正を防止するため、全教員を対象に日本学術振興会が公開している
研究倫理 e ラーニングコース を受講させ、受講状況の確認を行っている。
公的研究費並びに科学研究費補助金を厳正に管理するため、不正防止委員会規程を設け、不正使用防止等に関する規程並びに科学研究費補助金等取扱規程を定め周知している。
人を対象とする医学系研究について、本学の研究倫理委員会の規程に基づき研究

64

日本医療科学大学

倫理規程を定め、本学の教員および学生が実施する、人を対象とする医学系研究が
人間の尊厳および人権の保護を遵守しているか審査し、学長に上申している。
動物実験または動物を対象とする研究について、科学的および動物愛護の観点から適正な実施を図るため動物実験倫理規則および動物実験倫理審査部会運営規則による自己点検・評価を受け、改善を計画している。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-3】研究・倫理委員会からのお知らせ◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-4】研究者倫理に対する対応について◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-5】公的研究費に関する不正防止委員会規程◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-6】公的研究費の不正使用防止等に関する規程◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-7】科学研究費補助金等取扱規程◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-8】研究倫理規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

毎年本学の教員を対象に学長特別研究費の制度を設け公募を行い、申請された研究について研究・倫理委員会が審査し、学長が決定し承認を得た後、研究・倫理委
員会が対象者に通知し交付されている。交付を受けた教員は、研究結果または進捗状況を学内で行われる保健医療科学研究発表会で発表をしている。
◇エビデンス集 資料編【資料 4-4-9】学長特別研究費申請文書（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、学内の研究費の支給や研修日の設定などにより、教員の研究活動を活性化させる支援が行われている。今後は、手続きの円滑さ、申請から決定までの日数の短縮化を含め、研究倫理の厳正な運用、競争的資金の獲得支援、研究成果の公表等、積極的に活動する。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントは、学長のリーダシップのもとで大学協議会、IR 推進室、教授会及び各種センター・委員会、学科会議によって階層的に機能と責任が分担された実効体制を有している。すべての会議体には事務職員が配置され教職員の協力によって日常的に業務が円滑に進んでいる。
教員の採用にあたっては公募を基本とし学内外からの推薦も考慮に入れ教員選考委員会が行う。昇任については教員選考規定に基づき公平･適切に評価を行い昇格を決定している。教員配置に関しては、大学設置基準及び各養成所指定規則を上回ることを確認しながら、本学の教育目標達成のための教員人員中期計画に基づき実施している。
FD 委員会を中心として教育内容･方法等の改善工夫･開発のため学生アンケートの実施、アンケート結果に基づく授業改善、教員間公開授業の見学･評価及び FD 研
修会を全教員参加で実施する等取り組みを進めている。
大学運営に関わる職員の資質･能力向上の取り組みとして、日常業務に関連づけた
OJT に加え、SD 研修計画を立案し、職位や経験年数に応じた研修を実施し、事務職

65日本医療科学大学員が求められる学生満足度向上に寄与する取り組みをさらに進めている。
研究支援に関して、専任教員に対する個人研究費・学長特別研究費制度の導入により研究費や研究時間に対して支援が行われており、研究環境に配慮されている。また、全教員を対象に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務づけていることや、研究・倫理委員会による厳正な倫理審査が適切に実施されていることから研究倫理に関して適正に規格化され、厳格に運用されている。

66

日本医療科学大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－① 経営の規律と誠実性の維持の表明
学校法人城西医療学園（以下、「学園」という。）は、寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行い、医療従事者として有為な人材を育成することを目的とする。」とその目的を定めている。これに基づき学園が設置する日本医療科学大学（以下、「大学」という。）において「大学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する」事を目的とし、教育基本法等関係法令の趣旨に沿って諸規程を定め、堅実に運営している。
大学の目的を具現化するため、「報恩感謝」の建学の精神と、「愛情、知性、行動」の３つの基本理念に基づき、「教育理念」と「教育目標」を定めている。
本学では、「建学の精神」「基本理念」「教育理念」「教育目標」「大学の目的、学部・学科の目的」「教育方針（本学の 3 つの方針）」を「日本医療科学大学 教育・研究の「礎」」としてホームページ上で教職員に周知し、意識統一に努めている。
さらに教育研究機関として必要な研究倫理、ハラスメント、個人情報保護およびそれに関連する公益通報者に対する保護等の規程も定めている。すべての教職員は「就業規則」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令遵守を義務付けている。また、大学のホームページ上で私立学校としての自主性を確立するとともに、広く社会に対しては、教育機関に求められる公共性を高めるため、学校教育法施行規則に沿って教育情報９項目の公表を始め、高等教育機関として社会の要請に応え得る組織体制を構築している。
以上のことから、学園と大学の目的達成に向けた経営の維持・運営および地域・社会へ医療従事者の排出を通して貢献できる経営の維持・運営に努めることで経営の規律と誠実性が維持されている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-1】寄附行為 第 3 条◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-2】学生便覧◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-3】設置の趣旨◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-4】ホームページ「情報公開」

67

日本医療科学大学

5－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
学園の寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」及び、その諮問機関として「評議員会」を設置している。さらに、「理事会」のもとに理事長、副理事長（学長）、学部長、教務部長、学生部長、就職部長、IR 推進室長、法人事務局長、大学事務局長で構成される「常任理事会」を置き大学運営や将来計画の立案と、目的達成のための機関として位置づけ理事会の包括的授権のもと戦略的意思決定や喫緊の課題への対応等を迅速かつ円滑に行うべく毎月実施している。
大学の設置の目的に照らし、「常任理事会」では年度ごとに事業計画を立案し、「評議員会」に諮問し、「理事会」で審議の上、承認を得ている。
事業計画の履行状況は、年度ごとに「理事会」・「評議員会」において事業報告として報告され、事業計画の履行状況を点検・評価している。「常任理事会」は、学園の将来への方向付けを行うとともに、その方向性に沿った具体的な事業計画
案を理事会及び評議員会に提案し詳しく説明の上、充分な審議を経て策定し、理事会の承認を得て公表されている。また、大学組織には「大学協議会」を設置、学長、副学長、学部長、IR 推進室長、教務部長、学生部長、学科長・科長・専攻長、大学事務局長で構成される。大学協議会は、大学の運営に係る重要事項を審議することとしており、理事会や常任理事会で策定された方向性の具現化とその実現のため、隔月に開催し学園との連携を図り、大学の運営に係る司令塔の役割を果たしている。
大学協議会の決議事項は、教学面においては「教授会」において周知され、有用な医療従事者を育成するため 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を有機的連携のもとに着実に実施するよう、将来に向けた目的実現への努力と必須の業務を遂行し、教育面・研究面・生活面など包括的に学生中心の支援を推進している。また教授会での周知事項は学科ごとに開催される「学科・科・専攻会議」で必要事項が周知されている。事務組織においても、同様に教授会の翌日に開催される法人事務局、大学事務局合同で行う「事務会議」で周知することにより、共通認識を持ち目的実現への努力を継続的に行う体制となっている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-5】常任理事会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-6】大学協議会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-7】寄附行為 第 16 条・第 19 条・第 21 条
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-8】学園理事及び監事名簿◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-9】教授会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-10】マネジメント体系図68日本医療科学大学

5－1－③ 環境保全、人権、安全性への配慮
学園では、学生および教職員が安心安全で快適な学習・職場環境を確保するよう学内の環境整備に取り組んでいる。環境保全については、環境省の通達等に基づき、全学的にその意識統一を図り実践している。具体的には、地球温暖化防止に向け、節電対策として省エネルギーへの対策に取り組んでいるほか、CO2 削減
に関しても主要な教室等においてその数値を測定し注視している。特に節電について、具体的な施策として、常時点灯していた照明を人感センター付への変更や、教室や事務所および廊下の電球を順次 LED 化するなどの取組みを行っている。また、空調設備については集中管理制御方式を導入し、必要としない時間帯の電力消費を抑える対策を講じている。加えて、夏季の節電対策としてクールビズや、
体感温度を 28 度とする取組みを毎年実施している。これらの取り組みは、教職員は言うまでもなく学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行い、効果をあげている。また、3 号棟
屋上に太陽光パネルを平成 22（2010） 年 9 月より設置、運用を開始し、平成 29（2017）年度には 39,885kWh/年、平成 30 年度には 24,893kWh/年の発電量があり一定の節電への効果を上げている。
人権に関する取り組みとして、「情報管理センター」を設置し、学生及び教職員の人権は最大限尊重すべく「個人情報保護規程」、「情報管理・機密保持規程」を定め、個人情報の取得、利用、管理などに関して正しく運用することで社会人として必要な基本事項を周知し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。
ハラスメント防止に関しては、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラス
メント、セクシャル・ハラスメントなどを防止するため「ハラスメント防止規程」の制定に加え、「ハラスメント防止委員会」を設置し、相談窓口をホームページ上での公開と「ハラスメント相談員」の配置により学生及び教職員の被害へ対応する体制を構築している。
安全管理については警備会社二社に業務委託しシステム的人的両面から、24 時間、365 日態勢で設備監視や警備業務に当たっている。防災対策として巡回警備を強化するとともに、キャンパス内には警備会社と直結した防犯センサーを設置
し、機器を使用した効率的な監視体制と犯罪抑止効果を狙っている。さらに緊急
非常時の対応を迅速に行うための防犯ブザーを全館に整備する傍ら、平成 30（ 2018）年 7 月に不審者等の侵入に備えて学内 8 箇所に刺股(さすまた)を設置することとし、防犯体制の強化を図っている。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として「防災管理規程」を定
め、「防災委員会」を設置している。具体的には「学校法人城西医療学園消防計画」に基づき、教職員で構成する自衛消防組織による防火・防災のための訓練を実施
し、日常の火災予防や災害時の対応にあたっている。特に、教職員に対しては自衛消防隊の主な任務のうち、通報連絡・消火・避難誘導について訓練を行っている。防火・防災の啓発活動として、学生と教職員に「防災対応マニュアル」をホームページ上で公開し、災害対応について周知徹底している。また、東日本大震

69

日本医療科学大学

災での原発事故を契機に本学周辺の放射線量測定を継続的に測定している。学生
および教職員の緊急対応力を養うため AED（自動体外式除細動器）をキャンパス内に配置し、その操作方法について外部講師による研修会を実施している。
昨今は社会情勢の変化によって危機管理の在り方も変化しており、さまざまな状況に迅速に対応できるように各委員会は安全管理に対する施策を検討・実行し、学生が安心して教育を受けられる環境保全に努めている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-11】個人情報保護規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-12】ハラスメント防止規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-13】防災管理規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-14】防災対応マニュアル◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-15】環境測定記録◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-16】電力使用量一覧◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-17】消防訓練資料◇エビデンス集 資料編【資料 5-1-18】ＡＥＤ講習会資料（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取巻く環境においては 18 歳人口が減少し、現在は教育改革のターニングポイントを迎えている。このような状況下で、本学の社会的役割を再構
築し、社会からのニーズを経営面によりいっそう反映していかなければならない。
学園における経営規律に関し、今後とも法令遵守を維持していくとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制を維持継続していく。そのために計画と実行と点検および評価の PDCA サイクルを稼働させ、本学の使命・目的の実現に向けた継続的活動を行っていく。
環境保全、人権、安全性への配慮に関して、本学で実施している諸活動を継続的に実施していく中で、さまざまな状況の変化に迅速に対応できる体制を整えるとともに、学生が安心して教育を受けられる環境保全に務めていく。教育や財務等の各種情報については、ステークホルダーへの説明責任を果たし、社会の要請に応え、信頼され、且つ必要とされる教育機関を目指していく。
5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は、私立学校法第 36 条に則り、寄附行為第 16 条で「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、学園の最高意思決定機関として学校法人の業務を決すると位置づけている。また、理事会で決定する業務は、「理事会規程」に定めている。
理事の選任について、その定数は寄附行為により 6 人ないし 7 人と定めており、

70

日本医療科学大学

選任区分は、第１号理事「日本医療科学大学長」、第 2 号理事「評議員のうちから理事会において選任した者 2 人以上 3 人以下」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人以上 3 人以下」となっている。理事の任期は 1 号理事を除き 5 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。
また、監事については、寄附行為において「監事は、この法人の理事、職員（設置する学校の長、教員、その他の職員も含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定め、これに基づき理事および監事は適正に選任されている。
また、監事はすべての理事会に出席しており、業務監査及び経理監査の立場から、学園の運営及び財産の状況について適切な助言を行っている。
このように外部の有識者等が理事並びに監事に就任することで、理事会の機能強化を図り、戦略的な体制の整備と運営を行うなど有効に機能している。
理事会開催状況については、平成 30（2018）年 2 月 22 日（木）に「平成 30
年度事業計画・予算」について、平成 30（2018）年 3 月 22 日（木）に「補正予算」について、平成 30（2018）年 5 月 24 日（木）に「平成 29 年度事業報告・決算」について定例会として理事会を開催した。また、平成 30（2018）年度は臨
時理事会が「寄附行為」第 16 条に基づき、2 回開催された。
理事会は、原則として定例会を年 3 回開催しているが理事会の包括的授権に基づき、これとは別に、日常の法人運営の円滑化を図ることを目的とした「常任理事会」を毎月 1 回開催している。「常任理事会」は、理事長、学長、副学長、学部長、IR 推進室長、教務部長、学生部長、法人事務局長、大学事務局長で構成され、学園全体の将来計画や財政検討など理事会の協議事項についての事前協議と法人及び大学事務局との調整と、教学面において各種要望を本会に提案させ、審議・調整を十分に行っており、理事会での戦略的意思決定を円滑に行う上で大きな役割を果たしている。（平成 30（2018）年度については計 9 回実施）
◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-1】寄附行為 第 16 条
◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-2】理事会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-3】理事会開催及び出席状況◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-4】学園理事及び監事名簿◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-5】常任理事会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-2-6】常任理事会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意
思決定は的確かつ迅速に行わなければならない。このような観点から、現在の「寄附行為」に定められた管理運営体制をベースに、今後も大学を取り巻く状況の変化に迅速に対応でき、新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な仕組みや体制の整備・機能強化を継続的に図っていく。

71

日本医療科学大学

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学園では理事会・常任理事会に次ぐ審議機関として「大学協議会」を設置している。常任理事会は理事長の諮問機関として位置付け、理事会から付託された事項について審議・決定する機関として設置される一方で、大学協議会は学長の諮
問機関と位置付けしている。大学協議会は学長、副学長、学部長、部長相当職、学科長、専攻長および大学事務局長により構成され、隔月で開催している。
理事会や評議員会、常任理事会で審議決定された事項を教学部門に周知する役
割を担うことに加えて、教育上の意思決定に関する事項や大学の運営および教学上の将来構想等の事項を審議することを目的として開催している。
このように大学協議会は、理事会や評議員会、常任理事会を補完すべき役割を担い、法人との情報共有と意見交換およびコミュニケーションを推進するなどの意思疎通の円滑化を図っている。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-1】大学協議会規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-2】常任理事会規程（【資料 5-2-5】に同じ）◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-3】大学協議会開催状況◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-4】マネジメント体系図（【資料 5-1-11】に同じ）
5－3－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の管理運営については、その業務内容を相互チェックする機関として寄附行為第 8 条に基づき監事を 2 名置いている。監事の職務については、寄附行為第 15 条及び「監事監査規程」に定めており、主に法人業務及び財産状況について意見を述べ、それを監査する役割を担う。毎年度終了後は、5 月に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。会計監査に関しては、会計監査人（公認会計士）から報告を求め、必要に応じて公認会計士に対し専門的事項の調査を依頼する等連携をとって財産の状況を調査している。監事
は、法人の理事、職員、評議員以外の者から選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事会が選任している。平成 30（2018）年度 5 回開催した理事会への出席率は 100％である。
また、監事による監査に加え、私立学校法の規定に基づき置いている評議員会
は、寄附行為において諮問機関として位置付け、理事会で審議する事項のうち寄附行為第 21 条で定められた諮問事項としている案件については理事長に意見を具申している。評議員の選任は、寄附行為第 19 条に基づき、理事会が推薦し評議員会において選出した者、本学卒業者及び学識経験者で理事会において選出した者

72

日本医療科学大学

により行われ 19 名で構成されている。評議員会の開催については、平成 30（2018）
年度は 3 回実施し、出席率は平均 100％であった。評議員会の役割は法令及び寄附行為を遵守したものであり、監事による監査、会計監査人による会計監査を含め、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは有効に機能している。
◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-5】監事監査規程◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-6】監事の理事会・評議員会への出席状況◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-7】評議員名簿◇エビデンス集 資料編【資料 5-3-8】評議員会 開催状況
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学園の管理運営の円滑化を維持向上するためには、組織体制の充実を進め、法人と大学の管理部門の連携は不可欠であり、現在設置している会議等の機能をさらに活性化させ、合理的かつ効率的な連携により組織力の強化と問題解決を図っていく。
教職員一人ひとりが関連法や規程の趣旨を理解することに努め、各監査の機能に求められていることを考察することによって、学園全体の統治性がより向上す
るよう一層教育及び啓発活動を行っていく。
法人経営層は学園の永続性を保ち、未来に向けて指針を示し、このもとに全教職員が一致団結して社会の変化に対応する新たな教育体制を構築すると同時に、小規模であるがゆえの利点を生かして、今後とも教職員間のより一層のコミュニ
ケーションを推進し、迅速な意思決定と組織の継続性、質の向上に努めていく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画にもとづく適切な財務運営の確立

平成 19（2007）年に診療放射線学科とリハビリテーション学科の 2 学科 2 専攻で開学した本学は、平成 24（2012）年に看護学科と臨床工学科の 2 学科を加え表5-4-1 の通り安定して入学者を受入れ、平成 28（2016）年度に創立 10 年目を迎えた。
保健医療学部の学生数も表 5-4-2 の通り、安定した数字で推移しており、学生生
徒等納付金も表 5-4-3 の通り順調に推移し、開学以来安定した収入の確保を維持している。
平成 29（2017）年度に体育館と学生会館を新設したが、過去に積み上げた運用
資産（平成 25（2013）年度末：27 億 9 千万円と平成 28（2016）年度末：41 億
23 百万円の差額約 13 億 33 百万円）から資金を捻出し、借入金に頼らず計画的に73日本医療科学大学

学生の環境整備の為の資金の使用に心がけている。平成 29（2017）年度の積立率
も 99％の数字を残し、私学事業団が集計する『今日の私学財政』の平成 28（2016）年度の私大平均の積立率 78.9％を上回っている。
表 5-4-1

入学者数の推移（単位：人）

年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

入学者数

377

380

376

384

373

338

入学定員

320

320

320

320

320

320

表 5-4-2

学生数の推移

年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

1,244

1,348

1,491

1,519

1,494

1,460

学生数

表 5-4-3（単位：人）

学生納付金の推移（単位：百万円）

年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

納付金額

2,029

2,195

2,347

2,365

2,256

2,192

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の収支バランスの確保及びそれに基づいた財務基盤の確立を数字で把握する為に、平成 27（2015）年度から適用された新会計基準に依拠して「特別収支」
を除いた「経常収支」と大学の活動そのものである「教育活動収支」に着目し、過年度の数値を区分、科目を組み替えて時系列の形で、表 5-4-4 に作成した。平成24（2012）年に新設した看護学科と臨床工学科の完成年度である平成 27（2015）
年度から収入は 24 億円前後の水準で推移し、支出との差額の教育活動収支差額が平成 29（2017）年度までは 6 億円を超えた水準で推移し、経常収支差額も毎年度黒字で推移しており、収支のバランスは確保されている。
表 5-4-4

経常収支の推移（単位：百万円）

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

教育活動収支の部計

2,154

2,304

2,439

2,526

2,410

2,367

教育活動支出の部計

1,508

1,624

1,750

1,744

1,752

1,884

教育活動収支差額

646

680

689

782

658

483

教育活動外収入の部計

1

1

2

1

1

3

教育活動外支出の部計

5

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

△4

1

2

1

1

3

経常収入

2,155

2,305

2,441

2,527

2,411

2,370

経常支出

1,513

1,624

1,750

1,744

1,752

1,884

642

681

691

783

659

486

摘要

経常収支差額◇エビデンス集 資料編【資料 5-4-1】2019 年度予算

74

日本医療科学大学

表 5-4-5 のとおり、入学定員充足率も毎年 100％を超える水準で推移しており、財務基盤は十分に確立している。学園全体として、収支、財政状態、資金維持等の水準ともに健全である。
表 5-4-5

入学定員充足率の推移（単位：％）

年度

平成 25
年度

平成 26
年度

平成 27
年度

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

充足率

117.8

118.8

117.5

120.0

116.6

105.6

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの実績を踏まえた収支バランスを考慮した運営に努めていく。なお、安定的な経営基盤を構築するには入学定員の確保が最重要課題と考えており、それによって学生納付金の安定的な確保に努めていく。加えて大学としての質の向上のため、中長期的な設備投資、環境整備に注力していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園では、「学校法人会計基準」及び「学校法人城西医療学園

経理規程」に則り、会計処理を適切に実施している。日本私立学校振興・共済事業団等の研修会には随時担当者が参加、日常的に不明な点等があれば、公認会計士に問い合わ
せ、指導・助言を受け、適切な会計処理を実施している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計帳簿書類及び計算書類の監査を毎年 5 回（9 月、12 月、3 月、4 月、5 月）実施している。また、法人事務局から監事に対して、会計監査実施状況の報告・説明をし、監事はそれに基づき財務監査を行い、監査報告書を理事会及び評議員会に報告し、承認を得ている。また、監事は評議員会及び理事会に出席し、大学運営の政策やその執行内容について意見を述べている。
◇エビデンス集資料編【資料 5-5-1】経理規程◇エビデンス集資料編【資料 5-5-2】監事の理事会・評議員会への出席状況

75

日本医療科学大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人会計基準」及び「経理規程」に則り、今後とも適切な会計処理を行うとともに、経理課員自身がより深く知識を得て、会計関係書類の判りやすい解説が事業報告書や、財務情報の公開の中でなされるように努める。
［基準 5 の自己評価］
学園は、運営に関する教育基本法等の関係法令を遵守し、寄附行為に設置の目的を定め堅実に運営している。学園が設置する大学において、大学の目的を具現化するために「建学の精神」と、「３つの基本理念」に基づき、教育理念と教育目標を定めている。また、公共性を高めるため教育情報および財務情報をホームページに公表している。学習や職場環境の面では、環境保全、人権、安全に配慮し、安全で快適に学修、教育、研究、就業ができる環境を提供している。
学園の最高意思決定機関である「理事会」は、学園の目的を実現するため、寄附行為に基づき適切に運営され、理事の出席率も高く有効に機能している。日常の法
人運営の円滑化を図ることを目的に、「常任理事会」を設置し、理事会の包括的授権のもと戦略的意思決定を迅速かつ円滑に行う上で大きな役割を果たしている。
大学の意思決定の仕組みについては、理事会・常任理事会に次ぐ審議機関として「大学協議会」を設置し、将来構想や大学運営を具現化している。常任理事会と大学協議会は、それぞれ法人及び大学の運営上の要となる機関であり、双方が円滑に機能することで、帰属の組織や会議体に意思決定の通達や、意見の聴取および上層部への上申等の円滑化を図っている。
法人及び大学の管理運営については、第三者的な立場から、その内容をチェックする機関として監事を置き、法人業務について意見を述べている。更には監事による監査に加え、私立学校法の規定に基づき評議員会を置いており、理事会の審議事
項のうち寄附行為で定められた事項について諮問するなど有効に機能している。
本学の入学者数は安定的に推移しており、加えて入学者の増加により、毎年学生納付金が増加し、学園運営上不可欠な収入の基盤は安定している。支出については、
年度初めに立案した予算に則り、常任理事会等万全なチェック体制のもとで不要不急の支出を避け、常に黒字での運営を続け、財務基盤をより一層強固なものとなるよう努めている。
本学の会計処理は、公認会計士の指導のもと、学校法人会計基準及び学園の経理規程等に則り、適切に実施している。会計監査についても規程に則り、監事が評議
員会及び理事会に出席して厳正に実施している。

76

日本医療科学大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の意思決定組織として、学長のもとに大学協議会を置き、理事会・常任理事
会に次ぐ審議機関として位置づけ、教学に関わる重要事項を審議する。この中で決定された教育研究活動を行う上で、定期的な自主的・自律的な質保証への取り組みが不可避であることを踏まえ、大学組織のみならず、法人全体として自立的な改革サイクルとしての質保証に関与するマネジメント体制を整備している。その中核を担うのが学長自ら委員長を務める自己点検・評価委員会で、学長のガバナンスのもと、本学の教育及び研究の内部質保証のための自主的・自律的な点検、評価を実施するために、同委員会を中心に PDCA サイクルの手法を用いて自己点検・自己評価を実施している。
同委員会は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、また、教育目
標の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進し、委員会で審議された事項の内、重点的な課題については大学協議会で議論され、最終的には、理事会が付託する常任理事会で承認される。
◇エビデンス集 資料編【資料 6-1-1】マネジメント体系図◇エビデンス集 資料編【資料 6-1-2】自己点検・評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自立的な改革サイクルとしての質保証を発展継続するために、今後も自己点検・評価委員会を中心とし、PDCA サイクルを稼働させ、その浸透を図ることに加えて
IT 活用等のデータ化を推進するなど公正で透明性の高い評価システムの樹立を目指す。
高い品質の教育機関の確立に向けた内部質保証の実現と発展のため、教職員一人ひとりが意識的かつ積極的に取り組んでいく。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、「日本医療科学大学
学大学

自己点検・評価委員会」を設置し、「日本医療科

自己点検・評価委員会規程」に基づく自己点検・評価を定期的に実施して77

日本医療科学大学

いる。
本学では学生へのサービス・質の向上についての基本的情報は、大学協議会・教授会等で情報を共有している。教職員・学生へ周知すべき情報の公開方法は、書面配布、ホームページ。掲示板等で行っている。学外に公表される本学の情報は、ホームページで常時閲覧可能となっている。
本学の自己点検・評価委員会ではコアメンバーが事務部門並びに各学科・専攻から選出され、委員会からサポートメンバーを選任し、個別の自己点検・評価活動を実施している。報告書は、本学の規程に基づき編集・作成している。
FD 委員会では、学生から寄せられる「授業評価アンケート」、教員に対する「教育活動に対する自己評価アンケート」を自主的・自律的に実施し、かつ、結果をフィードバックする高い透明性の確保に努めている。さらに自己研鑽を奨励する目的
で授業評価の特に高かった科目並びに担当教員に対する表彰規程を定め、表彰を行っている。
◇エビデンス集資料編【資料 6-2-1】組織図◇エビデンス集資料編【資料 6-2-2】自己点検・評価委員会規程◇エビデンス集資料編【資料 6-2-3】委員会議事録◇エビデンス集資料編【資料 6-2-4】授業評価アンケート◇エビデンス集資料編【資料 6-2-5】教育活動に対する自己評価アンケート◇エビデンス集資料編【資料 6-2-6】表彰規定

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では IR 推進室を設置している。IR の必要性については発足年度より教職員ガイダンス等で周知され、各部署で持つ情報から迅速で正確なデータの収集が可能である。
IR 推進室では、自己点検・評価委員会規程第 4 条についてのデータ収集や分析と管理、戦略・計画の策定への資料提供、大学の教育プログラムの点検など、包括的な活動を行っている。これにより、各学科・専攻で行ってきた活動を大学全体の取り組みとして充実させることができている。
具体的には、入学予定者には入学前課題やウォーミングアップセミナーを通じたレディネスの促進を図り、入学後はリメディアル教育も含めた学修支援でディプロ
マポリシーの達成を目指している。入試区分ごとの追跡調査では GPA の結果と対応させ進級率・退学率・卒業率を把握し、優秀な学生を獲得するための入試区分の調整や変更に活用している。
◇エビデンス集資料編【資料 6-2-7】入学前課題◇エビデンス集資料編【資料 6-2-8】ウォーミングアップセミナー◇エビデンス集資料編【資料 6-2-9】学修支援◇エビデンス集資料編【資料 6-2-10】追跡調査進級率・退学率・卒業率◇エビデンス集資料編【資料 6-2-11】入試区分の調整や変更

78

日本医療科学大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果の公表ならびに学内共有についてはすでに実施済みである。
しかし、これらのデータを正しく理解し、将来的な質保証へと生かされる体制の確立が急がれる。IR は、高い客観性を持つ自己点検・評価が行われるよう今後も取り組みを強化していく。また、本学の相対的な位置づけのための比較・分析等をより強化することで他機関との連携事業の拡大や、競争力の向上を図りたい。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「日本医療科学大学自己点検・評価規程」（資料）に基づき、学長を委員長とする全学自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価を行っている。こ
こで、教育目的を達成するためには、個々の教員の努力はもとより、学部・学科・専攻としてのディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ
シーを明確にし、その目標実現のためのカリキュラム編成を行い、授業内容、授業方法を改善・工夫を行っている。FD 委員会による学生授業アンケートが実施され集計結果が教職員に周知され授業改善に貢献している。また、平成 29（2017）年度に学外の有識者による FD 講演を 12 月に実施した。平成 30（2018）年度実施した FD研修会では、委員による報告を教職員全員参加の FD 事例報告会で提示しグループ
討論を行ない、さらに報告書としてまとめ、教職員に周知された。このように個別の評価の項目ごとに PDCA サイクルに即した自己点検・評価の活動を行ってきた。
平成 30（2018）年度の自己点検・評価書完成時には、常任理事会、大学協議会、教授会、に報告し、本学の自己点検・評価の結果として、次年度の教育・研究活動の課題として共有している。同時に、常任理事会の承認を得て自己点検・評価報告書による全学的検討・改善を要する課題については、大学事務局長から各関連部署に周知共有を図り全学的に対応している。この仕組みの中で PDCA サイクルの機能を果たしている。
◇エビデンス集資料編【資料 6-3-1】自己点検・評価委員会規程◇エビデンス集資料編【資料 6-3-2】FD 活動報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は組織的な自己点検・評価委員会を設置以前から、FD 委員会、研究紀要委員
会、教務委員会、学生委員会等々を学内に組織し、常任理事会、大学協議会、教授会、等のもと組織的に 4-3-①に記したように自己点検・評価を行ってきた。平成 23（2011）年度に自己点検・評価委員会を新たに組織し、個別の項目ながら学内のPDCA サイクルに即した自己点検評価システムを構築し、自己点検・評価報告書の79

日本医療科学大学

とりまとめを行った。さらに平成 28（2016）年度より IR 推進室を設置し調査・データの収集と分析を実施している。調査・データの収集と分析として、入試区分別の学生の成績（GPA）、進級率、退学率、卒業率を把握し、優秀な学生を獲得するための入試区分の調整や変更のための資料として活用している。学生による授業評価
アンケート結果からは、授業外学習（予習・復習）時間を調査し、経年的な授業外
学習時間の増減を分析し、学生の学修習慣を促す取り組みにつなげている。また、各学科・専攻別の就職率を調査し、成績と就職状況の関係を分析し、就職率の向上を図る取り組みを実施している。
今後は、自己点検・評価委員会と大学関連各部署と有機的な連携を図り、学生や学外者を対象とする各種アンケートの実施、学外からの評価や要望を PDCA サイクルに取り入れるなど、認証評価を含めた定期的な自己点検・評価システムを整備実施する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織は整備され責任体制は明確となっているが、規程化が十分に行われていないのが現状であるため、平成 31（2019）年度中には規程化を行う。
自己点検・評価に基づく改善事項は、各学部・学科において課題改善を効果的
且つ継続的に行うためにも PDCA サイクルに留意し、PDCA サイクルを自己点検・評価に明確に位置づけることで、本学の教育目的の達成するための教育研究活動が実効性のあるものになる。

80

日本医療科学大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流
A－1

国際理解教育の推進

A-1-①

海外研修プログラムの実施

A-1-②

学生の海外学会発表の促進（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

海外研修プログラムの実施

海外研修プログラムは、平成 24（2013）年度から米国オレゴン州ポートランドで継続して実施している。研修内容は、現地でのボランティア体験、医療機関や関連施設の訪問、大学の講義の受講および現地の学生との交流等である。海外研修プロ
グラムは、最先端の研究や高度な技術および医療英語を学びながら、米国の社会状
況を肌で感じる貴重な機会となっている。また、事前学習の講義や課題提出を通じて、学術的な知識の定着も図っている。平成 29（2017）年度からは、事前学習、研修内容および課題に「医療英語」（1 単位）の授業内容を反映させることで、同科目の単位認定が行える体制を整備している。平成 30（2018）年度は、滞在日数が 2 日間延ばし、内容の充実を計ったことで、さらにグローバルな視野を持った医療人の育成に資するものとなった。
A-1-②

学生の海外学会発表の促進

本学の海外協定校である台湾・中臺科技大學で毎年 5 月に行われている
International Academic Conference、台湾で毎年 3 月に開催される中華民国医事放射学会学術大会に平成 28（2016）年度以降本学学生がポスターまたは口頭発表に応募し、採択されている。例年 2 年生以上の学生を募り、テーマを決め、教員が極め
細やかな研究指導を行っている。さらに、英語での原稿作成については、医療・基礎教育科の英語科目担当教員並びに国際交流研究センターがサポートしている。このような海外での学会発表の経験は、学生の成長を促し、有望な学生個々の能力や専門性を更に伸ばし、社会に輩出することにつながっている。
平成 30（2018）年 3 月の中華民国医事放射学会学術大会参加および平成 30（ 2018）年 5 月の International Academic Conference 参加の際には、中臺科技大學での授業聴講等のプログラムを組み込み、学会参加のみならず、海外協定校との教員・学生交流の活性化を図っている。
◇エビデンス集資料編【資料 A-1-1】2017 年度オレゴン研修パンフレット◇エビデンス集資料編【資料 A-1-2】2018 年度オレゴン研修パンフレット◇エビデンス集資料編【資料 A-1-3】2017 年度オレゴン研修しおり◇エビデンス集資料編【資料 A-1-4】2018 年度オレゴン研修しおり

81日本医療科学大学◇エビデンス集資料編【資料 A-1-5】2017 年度オレゴン研修参加者の医療英語の単位認定について◇エビデンス集資料編【資料 A-1-6】2018 年度オレゴン研修参加者の医療英語の単位認定について◇エビデンス集資料編【資料 A-1-7】2017 年度シラバス「医療英語」◇エビデンス集資料編【資料 A-1-8】2018 年度シラバス「医療英語」◇エビデンス集資料編【資料 A-1-9】医療英語シラバス(オレゴン研修用)◇エビデンス集資料編【資料 A-1-10】2018 年 3 月中華民国医事放射学会学術
大会しおり◇エビデンス集資料編【資料 A-1-11】2019 年 3 月中華民国医事放射学会学術大会
しおり◇エビデンス集資料編【資料 A-1-12】2018 年 5 月 International Academic
Conference しおり◇エビデンス集資料編【資料 A-1-13】日本医療科学大学ホームページ国際交流
記事一覧 https://www.nims.ac.jp/about/info/ie.html（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本研修は、本学が目指している「世界の医療状況を研究し、国際的な感性を併せ持った医療従事者の育成」に大きな役割を果たしている。今後も国際交流研究セン
ターを中心に、学生の渡航を奨励し、学生のニーズに応じた多様で魅力的なプログラムを提案していくとともに、派遣のみならず、受入を含む双方向の交流にしていきたい。また、学生の経済的な負担を軽減する為、外部奨学金採択に向けた取り組
みも積極的に行いたい。
A－2

国際交流推進体制の整備

A-2-①

教職員海外研修（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
国際交流研究センターを設置し、国際交流推進体制を整備している。国際交流研
究センターでは、学生への留学に関する情報提供や国際関連のイベント企画実施を行っているほか、今後全学的に更なる国際化に対応できるよう平成 30（2018）年度
より教職員海外研修を開始した。平成 30（2018）年前期には、教員 6 名を米国、台湾、ベトナムに派遣した（内訳：米国 3 名、台湾 1 名、ベトナム 2 名）。現地では、大学での講義、セミナー、調査等の学術交流や医療・福祉施設の訪問を通じて現地での医療保健の状況調査を行った。
また、平成 31（2019）年 2 月には、職員 2 名を香港に派遣した。現地では、大学2 校を訪問し、現地大学職員からヒアリング、学生へのインタビュー等を通じて現地大学の事務体制・運用を学び、現地学生や留学生の学生生活についての調査を行った。

82

日本医療科学大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職員海外研修等の国際交流の諸活動を通じて、国際感覚を養える学内の国際化を推進していく。本研修は、今後双方向の交流にすることと、共同研究・発表につなげられるよう大学の協定校との連携を密にする取り組みを検討する。
学術研究や国際貢献の面でも世界で活躍できるような人材育成に努め、平成 31（2019）年度以降も教職員海外研修を継続させていく。
◇エビデンス集資料編【資料 A-2-1】2018 年度教員海外研修募集要項◇エビデンス集資料編【資料 A-2-2】2018 年度職員海外研修募集要項◇エビデンス集資料編【資料 A-2-3】2018 年度教員海外研修報告書◇エビデンス集資料編【資料 A-2-4】2018 年度職員海外研修報告書［基準 A の自己評価］
国際交流を推進する体制として、国際交流研究センターを設置し、グローバル
人材育成につながる教職員の海外研修プログラムを平成 30（2018）年度より開始した。現地では、英語による授業実施、意見交換を行い、実績を重ねている。
毎年、様々な施設訪問やボランティア体験を盛り込むなど海外研修の内容を充実
させ、魅力的なプログラムの企画に尽力している。学生参加人数も平成 29（2017）年度 36 名、平成 30（2018）年度 39 名と毎年増加傾向にある。参加学生の満足度も年々上昇傾向にあり、一度参加した学生が次年度も申し込みをするケースもある。
米国・オレゴン研修以外の取り組みとして、アジアの国・地域を中心に学術交流協定を結び、相互交流を通じて連携を図っている。中でも台湾・中臺科技大學とは平成 27（2015）年協定締結以降、学会発表や講義聴講・体験授業等を織り交ぜた複合的なプログラムを企画し、より多くの学生に短期海外研修参加機会を提供している。
以上のことから、基準 A の評価の視点を満たしている。

83

日本医療科学大学

基準 B.
B－1

地域連携

地域社会との連携方針《B-1 の視点》
B-1-①

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化

B-1-②

地域連携に関する体制の整備（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

地域連携・地域貢献に関する方針の明確化「国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与すること」と学生便覧の学則第 1 条に明記されている。また、本学の建学精神「報恩感謝」
ならびに基本理念「愛情」「知性」「行動」に掲げているように、地域・社会に対しても常に感謝する気持ちを持ち、現代社会へ貢献する人材育成を目指している。平成 29（2017）年度には、本学の所在地である毛呂山町および近隣の越生町と相互連携に関する基本協定を締結した。
平成 29（2017）年および平成 30（2018）年には、毛呂山町、越生町と相互の連携のもと、講演や講座等を実施し、主に健康増進、介護予防の側面から地域への貢献を果たしている。
表 B-2-1 平成 29（2017）年度実施した連携協定に基づく講演・講座年月日

名称

平成 29 年

越生町健康長寿講座「脳とこ7月1日ころのサイエンス in 越生パ

連携自治体
越生町

場所
越生町中央公民館

参加者数
163 名

視聴覚ホールート 2～ハイキングでストレス解消！？～」
平成 29 年

平成 29 年度寿大学「脳とこ9 月 28 日

ころのサイエンス～脳を若返

毛呂山町

毛呂山町中央公民館

120 名らせるヒケツとは！？」

表 B-2-2 平成 30（2018）年度実施した連携協定に基づく講演・講座年月日

名称

平成 30 年

認知症サポーター養成講座

連携自治体
毛呂山町

6 月 30 日

場所
日本医療科学大学

参加者数
43 名

4 号棟 431 教室

平成 30 年

平成 30 年度越生町健康長寿

7 月 26 日

講座「若々しく身体を維持す

越生町

越生町中央公民館

78 名

集会室

る秘訣～フレイル予防と運動の重要性～」

地域在住の高齢者以外にも平成 30（2018）年 8 月 21 日に毛呂山町立光山小学校
84

日本医療科学大学の児童対象に本学のサークルである環境調査隊が大学周辺で採取したアリの観察やクイズを行うイベントを実施した。平成 30（2018）年 10 月 17 日には本学のよさこ
いサークルが光山小学校でよさこい演舞の披露を行う等、講演や講座のみならず様々な企画を実現してきた。
以上のように本学が行う地域貢献には、学生・教職員の組織的活動や教員による個々の活動など多種多様なものがある。このような地域に根ざした取り組みは、地域医療の啓発を促進し、地域社会の形成と発展を目指している。
◇エビデンス集資料編【資料 B-1-1】越生町との相互連携に関する基本協定書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-2】毛呂山町との相互連携に関する基本協定書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-3】平成 29 年 7 月 12 日付ボランティア等地域
交流活動参加報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-4】平成 29 年 10 月 5 日付ボランティア等地域
交流活動参加報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-5】平成 30 年 7 月 3 日付ボランティア等地域
交流活動参加報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-6】平成 30 年 9 月 26 日付ボランティア等地域
交流活動参加報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-7】環境教育プログラム報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-1-8】光山小学校よさこい披露報告書

B-1-②

地域連携に関する体制の整備

本学は、地域連携・地域貢献にかかわる活動の総合窓口として、平成 28（2016）
年に地域・社会活動センターを開設した。地域・社会活動センターでは、年に 2 回程度会議を開催し、そこで地域・社会活動報告や今後の活動について意見交換を行っている。地域・社会活動センターで情報を集約し、学生への周知、教職員への協力依頼、管理を行う等企画立案から実施にいたるまで様々な任務を担っている。
また、本学は地域・社会への奉仕活動・体験活動を継続的に取り組む学生を幅広く認知し、取り組みを顕彰することを重視しており、平成 29（2017）年度より地域・社会活動等に積極的に参加し、顕著な実績をあげた学生を学園祭において表彰している。
◇エビデンス集資料編【資料 B-1-9】学生の地域社会活動等に対する表彰規程（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
毛呂山町・越生町との連携・協力をより発展させていき、今後も地域貢献のため、要請に応えられるよう配慮していく。具体的には、前述の平成 30（2018）年度毛呂
山町立光山小学校児童を対象にした企画の如く近隣の小学生を対象にした魅力あるプログラムを今後も実施していく。
体制整備の面では、平成 29（2017）年以降新規事業が増加したことから、現状の取り組みの質を向上させ、体系的なものにしていきたい。今後も地域・社会活動セ85

日本医療科学大学

ンターが中心となり、広報課等学内の各箇所と密接な連携の下に進めていく。
B－2

大学が持っている人的・知的資源の社会への提供《B-2 の視点》
B-2-①

地域との連携・貢献の具体性（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

地域との連携・貢献の具体性

前述の地域・社会活動センターは、ボランティアサークルと連携し、地域・社会貢献活動を行っている。内容としては、本学学生をボランティアとして派遣し、イベントの運営ボランティアやよさこいの演舞、防災訓練の傷病者役、英語による観光案内等、地域の活性化、教育、観光復興に関する活動に関わっている。これらは、地域住民との交流を取り持つ大切な取り組みであるばかりではなく、大学生という若年世代の人的資本の提供、地域を支える専門人材の育成につながるものである。
また、地域・社会活動センターを中心に全学的にサポートしている事業として、①リレー・フォー･ライフ・ジャパン川越の夜間越えウォーク、②埼玉県高等学校体育連盟陸上競技専門部との連携事業、③公開講座の開催が挙げられる。以下それぞれ具体的な内容を記す。
1．リレー・フォー･ライフ・ジャパン川越の夜間越えウォーク
世界各国で行われているイベントであるリレー・フォー・ライフは地域社会全体でがん征圧を目指し、がんサバイバー、現在闘病されているがん患者、ケアギ
バー(家族、遺族、支援者)らが夜通し交代で歩き、勇気と希望を分かち合うチャリ
ティイベントである。本学は、医療従事者を育成している大学としてイベントの趣旨に賛同し、平成 24（2012）年度より毎年参加している。
平成 30（2018）年度は、大学独自企画として、ブースで握力測定や血圧計測等の健康チェックやマンモグラフィの説明等を行った。また、ブース内の活動と同時に、学生は交代で夜通し歩き続け、全員が協力し合って 2,244 周と全参加団体の中で１番多い記録を出した。この活動を通じて、学生はがんに立ち向かう勇気
や生きる喜びを感じ、患者に寄り添う心を養う重要な機会となっている。
2．埼玉県高等学校体育連盟陸上競技専門部との連携事業
平成 30（2018）年度より埼玉県高等学校体育連盟陸上競技専門部と連携し、
平成 30（2018）年 9 月 27 日から 29 日埼玉県高等学校新人陸上競技大会ならびに平成 30（2018）年 11 月 17 日から 18 日関東高等学校駅伝競走大会にて出場選
手のストレッチ、テーピング、アイシングなどのコンディショニングサポートを担当した。
本事業は、本学保健医療学部の教育目標である「個人・家族・地域社会に対して系統的に専門領域を実践する能力を養う。」に沿った取組みであるといえる。本
学学生においても埼玉県内の高校生と接することによりコミュニケーション能力86日本医療科学大学の育成や講義や実習で学んだ技術を現場で起こる数々の現象を科学的に捉えながら実践する場となり、教育的効果も高いと判断される。また、平成 30（2018）年
度の連携事業では、本学コンディショニングブースを利用した高校生から前向きな感想が寄せられ、埼玉県高等学校体育連盟陸上競技専門部より継続して事業実施の要請が寄せられている。
3．公開講座の開催
本学は広く社会に向け、公開講座等大学の知的資源を還元するよう努めている。
年に 2 回公開講座を実施しており、健康・スポーツ・国際情勢等多様で一般の方に興味を持ってもらえる内容に設定している。
超高齢社会を迎えているわが国の現状を鑑み、生涯学習の視点から地域の方々が気軽に学べるよう開講しており、地域住民の方々との交流を深め、本学を身近な存在として感じていただく重要な機会となっている。
◇エビデンス集資料編【資料 B-2-1】平成 29 年度ボランティア活動実績一覧◇エビデンス集資料編【資料 B-2-2】平成 30 年度ボランティア活動実績一覧◇エビデンス集資料編【資料 B-2-3】平成 30 年度リレー･フォー･ライフ報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-2-4】平成 30 年埼玉県高等学校新人陸上競技
大会報告書◇エビデンス集資料編【資料 B-2-5】日本医療科学大学ホームページ「地域・社会活動」（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域・社会活動について、より社会に認識してもらう為に、本学ホーム
ページや大学案内等の広報活動の見直しを行い、外部に向けてアピールをするほか、より多くの学生に参加してもらうように大学内部においても、様々な機会を捉えて本学事業やその意義を周知するよう努める。
［基準 B の自己評価］
本学では、毛呂山町及び越生町と協定を結び、地域・社会活動センターを中心に、ボランティアサークルや広報課等の各箇所と連携し、地域連携に必要な体制や組織を整備している。また、地域社会への貢献に努め、教職員協働のもと、前述の通り
多くの活動に取り組んでいる。
このような取り組みは、地域の健康増進の一端を担っているほか、近隣で行われるイベントでの人的資源の提供、近隣の小学校や高等学校への知的資源の貢献も行っており、本学は地域連携・地域貢献を果たしているといえる。

87

日本医療科学大学

Ⅴ．特記事項
1．保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充
本学は建学の精神である「報恩感謝」に基づき、教育基本法および学校教育法に従い、医療従事者として有為な人材を育成することを目的とすることが城西医療学園寄附行為に明示されている。また、学則第 1 条に、「教育基本法並びに学校教育法の定めるところにしたがい、広い分野の知識と深い専門学術を教授研究し、知的・道徳的能力の涵養をはかり、もって国家社会に貢献し得る人材を養成するとともに、人類文化の発展に寄与する事を目的とする。」と定めている。これらの明示、目的のもと 1 学部
（保健医療学部）4 学科・2 専攻（診療放射線学科、リハビリテーション学科（理学療
法学専攻・作業療法学専攻）、看護学科、臨床工学科）により 6 職種（診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、保健師、看護師、臨床工学技士）の養成を行っている。養
成職種数と養成人数（330 名）は埼玉県内でトップクラスであり、埼玉県、東京都及び近隣地域において医療及び公衆衛生の発展に貢献している。
さらなる保健医療学部の充実と医療職種養成の拡充をはかるため学校法人城西医療学園中期計画ロードマップに示すとおり長期計画（ゲランドデザイン）の企画立案におけるテーマ「学生数二千名規模の大学実現に向けた取り組み」が示され、新学科の設置が学長を中心に検討された。令和元年 5 月 30 日に開催された理事会・評議員会において新学科として臨床検査学科（定員 80 名）の設置が承認された。現在、教育課程等の作成、教員予定者の選任、学校用地取得、新学舎建設（図面作成等）等の作業が新学科設置準備室（責任者学長）において令和 3 年 4 月開設に向かって着実に進んでいる。臨床検査学科が開設すれば、学部内の他職種連携・チーム医療の実践においても教育の充実がはかれ、養成職種数も臨床検査技師を加えた 7 職種となり地域医療のさらなる貢献が可能となる。

88

日本医療科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に建学の主旨及び、それに基づいて学校教育法の定めによる大学の目的を明示している。

1-1

第 85 条○

学則第 2 条に保健医療学部の設置を明示している。

1-2

第 87 条○

学則第 3 条に修業年限を 4 年と明示している。

3-2

第 88 条

―

該当せず

3-2

第 89 条

―

該当せず

3-2

第 90 条○

学則第 27 条に学校教育法の定めに順ずる内容で入学資格を明示し
ている。

2-1

第 92 条○

学則第 5 条に学校教育法の定めに順ずる内容で教員の職位・役職及び事務職員を明示している。

3-2
4-1

第 93 条○

学則第 6 条に教授会の設置と役割を明示している。

4-1

第 104 条○

学則第 25 条に学位授与について、それぞれ明示している。

3-1

第 105 条

―

該当せず

3-1

第 108 条

―

該当せず

2-1

第 109 条○ホームページ大学案内の「情報公開」ページに明示している。

6-2

第 113 条○ホームページ「学習支援」のページに「NIMS 総合学習支援プロ
グラム」教育研究活動等の到達点と方針を明示している。

3-2

第 114 条○

学則第 5 条に学校教育法の定めに順ずる内容を明示している。

4-1

第 122 条

―

該当せず

2-1

第 132 条

―

該当せず

2-1

4-2

4-3

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第4 条

○

学則に、学校教育法施行規則が定める事項について明示している。 3-1

第 24 条

―

該当せず

3-2

第 26 条
第5 項○

退学については学則第 33 条及び学生規程第 14 条、除籍について
は学生除籍規程、停学・訓告等懲戒処分については学生懲戒規程に定め、学長が行うことを明示している。

4-1

第 28 条○本学の関連法令について学則を初め規程集等で定めており、その他備付表簿を法人事務局各課で管理を行っている。

3-2

第 143 条○

教授会規程にその権限に関する事項を明示し、7 つのセンター及び13 の委員会を設け、その役割を明示している。

4-1

第 146 条○

学生便覧、学生手帳の履修要項に科目等履修生の単位認定について明示している。

3-1

第 147 条○

学則に、学校教育法施行規則が定める事項について明示している。

3-1

第 148 条

―

該当せず

3-1

第 149 条

―

該当せず

3-1

89

3-2

日本医療科学大学

遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

第 150 条

―

該当せず

2-1

第 151 条

―

該当せず

2-1

第 152 条○

学則第 27 条に入学資格について明示している。

2-1

第 153 条○本学の入試ガイドに実施する入試区分を明示し、推薦入試等を実施している。

2-1

第 154 条○本学入学試験委員会において実施される推薦入試等の運用状況
を毎年、点検し評価している。

2-1

第 161 条

―

該当せず

2-1

第 162 条

―

該当せず

2-1

第 163 条○

学生便覧、学生手帳の履修要項に科目等履修生の本学入学前に取得した単位の認定について明示している。

3-2

第 164 条

―

該当せず

3-1

第 165 条の 2○

学則第 8 条及び学則第 9 条に学年の始期及び終期を明示してい
る。

1-2
3-1
6-3

第 166 条

―

該当せず

6-2

第 172 条の 2○

本学の教育目的を踏まえた教育方針である三つのポリシーはホームページに公開しているほか、学生便覧及び募集要項にそれぞれ明示している。

1-2
3-1
5-1

第 173 条○本学に自己点検・評価委員会を設置し、点検･評価を行う体制を整えている。

3-1

第 178 条○

情報公開規程に基づき学校教育法施行規則の定めに順ずる内容
で情報公開について明示している。

2-1

第 186 条○

学則 25 条及び学位規則に示す通り、学長が授与している。

2-1

2-1
3-2

2-1
3-2

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

第1条○

平成 19 年に大学設置基準を満たす大学として開学し、平成 24 年に看護学科、臨床工学科の設置など大学設置基準に対応し実施し
ている。

6-2
6-3

第2条

○

学則をはじめ学生便覧及び大学案内、大学ホームページに学科・専攻ごとに教育目的を示している。

1-1
1-2

第 2 条の 2○

学則及び学生募集要項により体制を明示している。

2-1

第 2 条の 3○

学則及び組織規程等により教職員の連携が理解できている。

2-2

第3 条

○

学則に教育研究上適当な内容で 4 学科 2 専攻の名称が明示されている。データ集「認証評価共通基礎データ共通様式 1」により、教員組織と数が適切であることが分かる。

1-2

第4 条

○

学則に 1 学部 4 学科 2 専攻を明示している。

1-2

第5 条

―

該当せず

1-2

第6 条

―

該当せず

1-2
4-2

3-2

第7 条

○

ホームページ（情報公開）にて、教員に関する情報を示している。 3-2

4-2

90

該当
基準項目

日本医療科学大学

遵守状況

遵守状況の説明第 10 条○

教育課程及び教員一覧より、科目担当が主要科目の担当が専任の教授、准教授、その他の科目が講師、助教であることを明示し
ている。

3-2

4-2

第 11 条

―

該当せず

3-2

4-2

第 12 条○

就業規則により、教員は専任教員として大学に従事することが示されている。

3-2

4-2

第 13 条

○データ編「認証評価共通基礎データ共通様式 1」より、専任教員
数が大学設置基準を満たしていることが明らかである。

3-2

4-2

第 13 条の 2○

学長選考規程に必要な事項を定め、学長を選考している。

4-1

第 14 条○教員選考規程に教授となる者の資格を明示している。

3-2

4-2

第 15 条○教員選考規程に准教授となる者の資格を明示している。

3-2

4-2

第 16 条○教員選考規程に講師となる者の資格を明示している。

3-2

4-2

第 16 条の 2○

教員選考規程に助教となる者の資格を明示している。

3-2

4-2

第 17 条○教員選考規程に助手となる者の資格を明示している。

3-2

4-2

第 18 条○学則に 1 学部 4 学科 2 専攻の設置、別表 1 に学科・専攻ごとの収容定員を明示している。

2-1

第 19 条○

学則及び別表に、各学科の教育課程により教育目的を達成する
授業科目を明示している。

3-2

第 20 条○各学科・専攻の教育課程により授業科目の必修及び選択などを明示している。

3-2

第 21 条○

学則により大学設置基準第 21 条を満たす内容を明示している。

3-1

第 22 条○

学則により定期試験を含めて授業期間が 35 週であることを明示
している。

3-2

第 23 条○各学科の教育課程により、科目の授業が 15 週単位を基本としていることが分かる。

3-2

第 24 条

○授業形態や施設環境の面で教育効果の観点から、適切なクラスサ
イズを確保した上で、講義が実施されるよう努めている。

2-5

第 25 条○各学科・専攻の教育課程により、授業科目が講義、演習、実験、 2-2
実習としていることが分かる。
3-2

第 25 条の 2○

シラバスに成績評価基準等を明示している。

3-1

第 25 条の 3○

FD 委員会により大学設置基準第 25 条の 3 の活動を行っている。

3-2
4-2

第 26 条

―

該当せず

3-2

第 27 条○

学則により、成績の評価の結果合格したものへの単位の授与を明示している。

3-1

第 27 条の 2○

学生便覧に半期 24 単位（年間 48 単位）の履修上限制限を明示し
ている。

3-2

第 28 条○学生便覧により、60 単位を超えない範囲で他大学等での取得単位の認定を明示している。

3-1

第 29 条○学生便覧により、60 単位を超えない範囲で大学以外の教育施設等での取得単位の認定を明示している。

3-1

第 30 条○学生便覧により、60 単位を超えない範囲で入学前の既取得単位等の認定を明示している。

3-1

91

該当
基準項目

3-3

日本医療科学大学

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 30 条の 2

―

該当せず

3-2

第 31 条○学生便覧により、により、科目の履修による単位の授与を明示し
ている。

3-1

第 32 条○

学則及び別表により、卒業要件として 4 年間以上の在学にて 127
単位以上の取得を明示している。

3-1

第 33 条

―

該当せず。

3-1

第 34 条

○データ集「基礎データ共通様式 1」により、校地、校舎は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条○敷地内に運動場・体育館を設けている。

2-5

第 36 条○校舎には第 36 条の定めにある施設を備えている。

2-5

第 37 条

○データ集「共通様式 1」により、基準の校地面積を満たしている。 2-5

第 37 条の 2○

データ集「共通様式 1」により、基準の校舎面積を満たしている。 2-5

第 38 条○図書館を中心に第 38 条の定めにある項目について備えている。

2-5

第 39 条

―

該当せず

2-5

第 39 条の 2

―

該当せず

2-5

第 40 条○各学科の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

エビデンス集（資料編）【資料 F-8】より、教育研究に必要な施設及び設備を備えていることが示されている。

2-5

第 40 条の 3○

各学科・専攻研究費及び教員の個人研究費を配分している。また、大学が認めた者に対し学長特別研究費を支給している。

2-5
4-4

第 40 条の 4○

群馬パース大学 学則第 3 条(学部)において、本学の教育目的にふさわしい 1 学部、5 学科の名称が明示されている。

1-1

第 41 条○

組織規程において、法人事務局、及び大学事務局を置き、それぞれ局長を責任者とする事務員の配置が明示されている。

4-1
4-3

第 42 条○学生の厚生補導を主業務として、学生課が専任としてあたってい
る。

2-4
4-1

第 42 条の 2○

就職委員会により学生の就職支援体制が明示され、卒後の資質向上に資している。

2-3

第 42 条の 3○

法人事務局が策定する SD 研修計画を毎年立案し、それに基づき研修を実施している。

4-3

第 43 条

―

該当せず

3-2

第 44 条

―

該当せず

3-1

第 45 条

―

該当せず

3-1

第 46 条

―

該当せず

3-2

第 47 条

―

該当せず

2-5

第 48 条

―

該当せず

2-5

第 49 条

―

該当せず

2-5

第 57 条

―

該当せず

1-2

第 58 条

―

該当せず

2-5

第 60 条

―

該当せず

2-5
4-2

92

3-2

4-2

3-2

日本医療科学大学

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 25 条により、学士の学位の授与が明示されている。

3-1

第 10 条○

学則第 25 条により、学士（放射線学）、学士（理学療法学）、学士（作業療法学）、学士（看護学）、学士（臨床工学）の名称が明示されている。

3-1

第 13 条○

本学学位規則に学位規則第 13 条を満たす必要事項が明示されて
いる。

3-1

遵守
状況

遵守状況の説明第 35 条○

寄附行為第 5 条（役員）により理事 6 名、監事 2 名を置き、理事1 名から理事長を選出することを明示している。

5-2
5-3

第 36 条○

寄附行為第 16 条（理事会）により私立学校法第 36 条を満たす理事会の設置を明示している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 12 条（理事長の職務）により理事長の業務総理が明示されている。また、同第 14 条（理事長職務の代理等）により理事
長を除く理事の業務代理が明示されている。
監事については、同第 15 条（監事の職務）により私立学校法第37 条を満たす監事の設置を明示している。

5-2
5-3

第 38 条○

寄附行為第 6 条（理事の選任）、第 8 条（監事の選任）により私立
学校法第 38 条を満たす理事及び監事の選任について明示されて
いる。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 8 条（監事の選任）により監事が理事、評議員又は学校法人の職員と兼務できないことを明示している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条（役員の補充）により定数の 5 分の 1 を超える欠員が生じた場合、1 月以内の補充を明示している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条（評議員会）により私立学校法第 41 条を満たす
評議員会の設置が明示されている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条（諮問事項）により私立学校法第 42 条を満たす
理事長への諮問事項が明示されている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条（評議員会の意見具申等）により、評議員会が学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが明示されている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条（評議員の選任）により私立学校法第 44 条を満たす評議員の条件が明示されている。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 41 条（寄附行為の変更）により寄附行為変更時における理事会決定と文部科学大臣への認可、届出が明示されている。

5-1

第 46 条○

寄附行為第 34 条（決算及び実績の報告）により、毎会計年度終了
後 2 月以内に、決算及び事業の実績の評議員会への報告が明示さ
れている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 35 条（財産目録等の備付及び閲覧）により、私立学校
法第 47 条を満たす内容が明示されている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 37 条（会計年度）により、会計年度が 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終ることが明示されている。

5-1

私立学校法

93

該当
基準項目

日本医療科学大学

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条

―

該当せず

1-1

第 100 条

―

該当せず

1-2

第 102 条

―

該当せず

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条

―

該当せず

2-1

第 156 条

―

該当せず

2-1

第 157 条

―

該当せず

2-1

第 158 条

―

該当せず

2-1

第 159 条

―

該当せず

2-1

第 160 条

―

該当せず

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

―

該当せず

6-2

6-3

第 1 条の 2

―

該当せず

1-1

1-2

第 1 条の 3

―

該当せず

2-1

第 1 条の 4

―

該当せず

2-2

第2条

―

該当せず

1-2

第 2 条の 2

―

該当せず

1-2

第3条

―

該当せず

1-2

第4条

―

該当せず

1-2

第5条

―

該当せず

1-2

第6条

―

該当せず

1-2

第7条

―

該当せず

1-2

第 7 条の 2―

該当せず

第 7 条の 3

―

該当せず

第8条

―

第9条

1-2
4-2
1-2
4-2

3-2

該当せず

3-2

4-2

―

該当せず

3-2

4-2

第 10 条

―

該当せず

2-1

第 11 条

―

該当せず

3-2

第 12 条

―

該当せず

2-2

3-2

第 13 条

―

該当せず

2-2

3-2

第 14 条

―

該当せず

3-2

94

3-2

日本医療科学大学

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 14 条の 2

―

該当せず

3-1

第 14 条の 3

―

該当せず

3-3

4-2
2-5
3-2

第 15 条

―

該当せず

2-2
3-1

第 16 条

―

該当せず

3-1

第 17 条

―

該当せず

3-1

第 19 条

―

該当せず

2-5

第 20 条

―

該当せず

2-5

第 21 条

―

該当せず

2-5

第 22 条

―

該当せず

2-5

第 22 条の 2

―

該当せず

2-5

第 22 条の 3

―

該当せず

2-5

第 22 条の 4

―

該当せず

1-1

第 23 条

―

該当せず

1-1

第 24 条

―

該当せず

2-5

第 29 条

―

該当せず

2-5

第 31 条

―

該当せず

3-2

第 32 条

―

該当せず

3-1

第 33 条

―

該当せず

3-1

第 34 条

―

該当せず

2-5

第 42 条

―

該当せず

4-1

第 43 条

―

該当せず

4-3

第 45 条

―

該当せず

1-2

第 46 条

―

該当せず

2-5

4-4

1-2

4-3

4-2

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

―

該当せず

3-1

第4条

―

該当せず

3-1

第5条

―

該当せず

3-1

第 12 条

―

該当せず

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

95

日本医療科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況

備考

該当なし

【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし

該当なし

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人城西医療学園

寄附行為

大学案内
日本医療科学大学

GUIDE BOOK 2020

大学学則、大学院学則日本医療科学大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 30 年度

入試ガイド

96

備考

日本医療科学大学

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

備考

学生便覧
学生便覧 2019
事業計画書
2019 年度

事業計画書

事業報告書
平成 30 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
日本医療科学大学

GUIDE BOOK 2020

法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人城西医療学園

規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料

理事、監事、評議員名簿、理事会、評議員会開催状況表
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
理事会、評議員会決算報告書、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧 2019、2019 年度学生手帳
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
学生便覧 2019、2019 年度学生手帳
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
日本医療科学大学 収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書(平成 28 年 7 月 20 日付)

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

寄附行為

資料 F-1 に同じ【資料 1-1-2】

学則

資料 F-3 に同じ【資料 1-1-3】

教育・研究の礎【資料 1-1-4】

学生便覧【資料 1-1-5】

Campus Guidebook【資料 1-1-6】

平成 30 年度入試ガイド【資料 1-1-7】

ホームページ【資料 1-1-8】

基礎ゼミシラバス【資料 1-1-9】

各学科担任一覧表【資料 1-1-10】

チーム医療教育センター規程等資料【資料 1-1-11】

国際交流研究センター規程等資料【資料 1-1-12】

地域･社会活動センター規程等資料【資料 1-1-13】

NIMS 総合学習支援プログラム資料【資料 1-1-14】

組織規程【資料 1-1-15】

マネジメント体系図【資料 1-1-16】

理事会規程【資料 1-1-17】

常任理事会規程【資料 1-1-18】

大学協議会規程【資料 1-1-19】

教務部帰属の各委員会規程【資料 1-1-20】

学生部帰属の各委員会規程

資料 F-12 に同じ
資料 F-4 に同じ

97日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教授会規程【資料 1-2-2】

学科専攻会議規程【資料 1-2-3】

役員・教職員懇親会計画書、パンフレット【資料 1-2-4】

FD 研修会規程【資料 1-2-5】

FD 研修会資料【資料 1-2-6】

研究の礎冊子【資料 1-2-7】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 1-2-8】

学生手帳

資料 F-12 に同じ【資料 1-2-9】

大学案内【資料 1-2-10】

ホームページ(大学案内)【資料 1-2-11】

役員・教職員懇親会計画書、パンフレット【資料 1-2-12】

父母懇談会関係資料【資料 1-2-13】

ガイダンス資料、進行表等【資料 1-2-14】

オープンキャンパス資料【資料 1-2-15】

入試相談会資料【資料 1-2-16】

他職種間連携教育の推進 HP【資料 1-2-17】

国際化に対応する教育システムの構築資料【資料 1-2-18】

地域社会への貢献力推進資料【資料 1-2-19】

NIMS 学習支援プログラム等資料【資料 1-2-20】

キャンパスの施設整備竣工記録等【資料 1-2-21】

整備図書購入記録、検索システム増設等【資料 1-2-22】

その他実験実習装置の新規購入と記録【資料 1-2-23】

高大連携、大学連携の協定等書類【資料 1-2-24】

城西大学、明海大学との連携協定書類等【資料 1-2-25】

NIMS 総合学習支援プログラム資料【資料 1-2-26】

FD 活動記録等【資料 1-2-27】

カリキュラム改正申請書類等【資料 1-2-28】

ディプロマ・ポリシー本文【資料 1-2-29】

カリキュラム・ポリシー本文【資料 1-2-30】

アドミッション・ポリシー本文【資料 1-2-31】

教育・研究の礎【資料 1-2-32】

センター規程(チーム医療、国際交流、社会活動)【資料 1-2-33】

学長特別研究費助成制度規程【資料 1-2-34】

保健医療研究発表会【資料 1-2-35】

医療基礎センター基礎教育活動資料【資料 1-2-36】

国外大学との協定書活動記録等【資料 1-2-37】

情報管理センター規程【資料 1-2-38】

組織規程【資料 1-2-39】

大学図書館使用規程【資料 1-2-40】

公開講座プログラム及び広報（HP）【資料 1-2-41】

NIMS 総合学習支援プログラム資料【資料 1-2-42】

入学前教育・ウォーミングアップセミナー資料【資料 1-2-43】

リメディアル教育【資料 1-2-44】

LEAF 学習支援プログラム

資料 1-1-13 に同じ

資料 1-1-13 に同じ

プログラム

資料 1-1-14 に同じ

活動資料
活動資料

98

資料 1-1-13 に同じ

日本医療科学大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー

資料 1-2-30 に同じ【資料 2-1-2】

学生応募要項資料 F-4 に同じ【資料 2-1-3】

入学試験委員会規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

委員会・センター人員表【資料 2-2-2】

担任マニュアル【資料 2-2-3】

父母懇談会開催案内【資料 2-2-4】

大学案内（キャンパス案内）【資料 2-2-5】

学生便覧、履修要項【資料 2-2-6】

チーム医療演習 演習要項（教員用）【資料 2-2-7】

休退学に関する行程表（フローチャート）【資料 2-2-8】

ウォーミング・アップセミナー案内

F-2 に同じ【資料 2-2-9】

オリジナル課題【資料 2-2-10】

業者提携課題【資料 2-2-11】

入学前オリエンテーション案内【資料 2-2-12】

ガイダンス・健康診断等日程表【資料 2-2-13】

フレッシュマンセミナー案内【資料 2-2-14】

基礎教育講座掲示資料【資料 2-2-15】

2018 年度前期基礎教育演習の論文【資料 2-2-16】

国家試験対策日程表

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

組織図【資料 2-3-2】

就職支援センターの役割【資料 2-3-3】

平成 30 年度求人説明会出席施設一覧【資料 2-3-4】

就職支援センター年間スケジュール【資料 2-3-5】

就職相談件数一覧【資料 2-3-6】

平成 30 年度就職活動状況報告

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生委員会規程【資料 2-4-2】

臨床実習指導部会規則【資料 2-4-3】

健康管理センター規程【資料 2-4-4】

ハラスメント防止委員会規程【資料 2-4-5】

平成 30 年度組織・人員表【資料 2-4-6】

学友会規約【資料 2-4-7】

学友会組織図【資料 2-4-8】

父母後援会規約【資料 2-4-9】

学生手帳【資料 2-4-10】

禁煙への取り組み【資料 2-4-11】「朝食を食べよう」運動ポスター【資料 2-4-12】「AED 講習会」配布資料【資料 2-4-13】

ケア・コミュニケーション検定【資料 2-4-14】

臨床実習定期申請書【資料 2-4-15】「NIMS【資料 2-4-16】

地域社会活動特別賞、地域社会活動賞の表彰

資料 F-12 に同じ

実施要項

housing support」覚書

99日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学舎配置図【資料 2-5-2】学舎（教室・実験室・実習室）平面図【資料 2-5-3】

本部棟（事務室）・体育館・学生会館平面図

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

教員の授業評価アンケート【資料 2-6-2】

教員の授業評価アンケート結果【資料 2-6-3】

アンケートの教員へのフィードバック【資料 2-6-4】

学生相談室ー相談内容【資料 2-6-5】

学生相談室利用状況【資料 2-6-6】

健康管理センター利用状況【資料 2-6-7】

ウォーミングアップセミナー実施要領【資料 2-6-8】

フレッシュマンセミナー実施要領【資料 2-6-9】

意見箱アンケート内容【資料 2-6-10】

意見箱アンケート表（記入例）【資料 2-6-11】

図書館アンケート【学習室に関しての要望】【資料 2-6-12】〃【貸出期間に関する要望】【資料 2-6-13】〃【蔵書に関しての要望】【資料 2-6-14】〃【図書館の設備等に関しての要望】【資料 2-6-15】

図書館アンケート集計データ【資料 2-6-16】

体育館利用状況

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-3】

学生便覧
資料 F-12 に同じ履修計画と履修登録（学生便覧）、履修登録の上限改善資料、
成績評価基準表改善資料
試験・卒業要件（学生便覧）【資料 3-1-4】

学外教育機関での単位修得認定の取決め及びフローチャート【資料 3-1-5】

単位の履修・認定、進級、卒業に関する規程【資料 3-1-6】

平成 30 年度シラバス【資料 3-1-7】

学則【資料 3-1-8】

平成 30 年度学事（成績・卒業予定者の発表）【資料 3-1-9】

平成 30 年度前期定期試験日程【資料 3-1-10】

平成 30 年度後期定期試験日程【資料 3-1-11】

退学者成績不良者 GPA【資料 3-1-2】

資料 F-3 に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-2】

学生手帳

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-3】

ホームページ資料【資料 3-2-4】

看護学科 OC スライド資料【資料 3-2-5】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-6】

学生手帳

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-7】

各学科カリキュラムマップ資料【資料 3-2-8】

全学科・専攻のシラバス【資料 3-2-9】

シラバス点検・整備について100

日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-2-10】

非常勤教員のシラバスチェック担当一覧【資料 3-2-11】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-12】

学生手帳

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-13】

保健師教育課程選抜試験実施要項【資料 3-2-14】

保健師教育課程選抜試験委員会議事録【資料 3-2-15】

保健師課程学生への指導記録【資料 3-2-16】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-17】

学生手帳

資料 F-12 に同じ【資料 3-2-18】

各学科カリキュラムマップ資料【資料 3-2-19】

FD 研修会資料【資料 3-2-20】

授業見学会案内【資料 3-2-21】

授業見学報告書【資料 3-2-22】

看護学科 FD 研修会【資料 3-2-23】

チーム医療演習要項【資料 3-2-24】

チーム医療演習要項 SA 用

【資料 3-2-25】

チーム医療演習Ⅱ要項【資料 3-2-26】

人間と健康シラバス

資料 1-2-5 に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

実習要領【資料 3-3-2】

実習評価表(フォーマット)【資料 3-3-3】

実習アンケート(フォーマット)

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

マネジメント体系図【資料 4-1-2】

大学協議会規程【資料 4-1-3】

教授会規程

資料 1-1-15 に同じ
資料 1-2-1 に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

FD 活動報告書【資料 4-2-2】

授業評価アンケートの評価項目【資料 4-2-3】

教育活動自己評価項目の見直し【資料 4-2-4】

グッド・ティーチングアワード受賞基準【資料 4-2-5】

平成 29 年度

【資料 4-2-6】

公開授業の実施【資料 4-2-7】

FD 研修会資料【資料 4-2-8】

研修会のまとめ受賞者決定資料
資料 1-2-5 に同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学生便覧「建学の精神」「学則」【資料 4-3-2】

組織規程【資料 4-3-3】

新入職員マナー研修【資料 4-3-4】

就業規則【資料 4-3-5】

SD 研修計画【資料 4-3-6】

JMA 大学 SD フォーラム

資料 1-1-14 に同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

個人研究費の使用について

101

日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 4-4-2】

教員研修日 取得申請書について【資料 4-4-3】

研究・倫理委員会からのお知らせ【資料 4-4-4】

研究者倫理に対する対応について【資料 4-4-5】

公的研究費に関する不正防止委員会規程【資料 4-4-6】

公的研究費の不正使用防止等に関する規程【資料 4-4-7】

科学研究費補助金等取扱規程【資料 4-4-8】

研究倫理規程備考

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

寄附行為 第 3 条

資料 F-1 に同じ【資料 5-1-2】

学生便覧

資料 F-12 に同じ【資料 5-1-3】

設置の趣旨【資料 5-1-4】

ホームページ「情報公開」【資料 5-1-5】

常任理事会規程資料 1-1-17 に同じ【資料 5-1-6】

大学協議会規程

4-1-2 に同じ

【資料 5-1-7】

寄附行為 第 16 条・第 19 条・第 21 条

【資料 5-1-8】

学園理事及び監事名簿【資料 5-1-9】

教授会規程

資料 1-2-1 に同じ【資料 5-1-10】

マネジメント体系図

資料 1-1-15 に同じ【資料 5-1-11】

個人情報保護規程【資料 5-1-12】

ハラスメント防止規程【資料 5-1-13】

防災管理規程【資料 5-1-14】

防災対応マニュアル【資料 5-1-15】

環境測定記録【資料 5-1-16】

電力使用量一覧【資料 5-1-17】

消防訓練資料【資料 5-1-18】

AED 講習会資料

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

寄附行為 第 16 条

資料 F-1 に同じ【資料 5-2-2】

理事会規程

資料 1-1-16 に同じ【資料 5-2-3】

理事会開催及び出席状況【資料 5-2-4】

学園理事及び監事名簿【資料 5-2-5】

常任理事会規程【資料 5-2-6】

常任理事会開催状況

資料 F-10 に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大学協議会規程資料 4-1-2 に同じ【資料 5-3-2】

常任理事会規程資料 1-1-17 に同じ【資料 5-3-3】

大学協議会開催状況【資料 5-3-4】

マネジメント体系図【資料 5-3-5】

監事監査規程【資料 5-3-6】

監事の理事会・評議員会への出席状況【資料 5-3-7】

評議員名簿【資料 5-3-8】

評議員会 開催状況

資料 1-1-15 に同じ

資料 F-10 に同じ

102日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2019 年度 予算

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

監事の理事会・評議員会への出席状況

資料 5-3-6 に同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

マネジメント体系図【資料 6-1-2】

自己点検・評価委員会規程

資料 1-1-15 に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

組織図【資料 6-2-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】

委員会議事録【資料 6-2-4】

授業評価アンケート【資料 6-2-5】

教育活動に対する自己評価アンケート【資料 6-2-6】

表彰規定【資料 6-2-7】

入学前課題【資料 6-2-8】

ウォーミングアップセミナー【資料 6-2-9】

学修支援【資料 6-2-10】

追跡調査進級率・退学率・卒業率【資料 6-2-11】

入試区分の調整や変更

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己点検・評価委員会規程

資料 6-2-2 に同じ【資料 6-3-2】

FD 活動報告書

資料 4-2-1 に同じ

基準 A．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．国際理解教育の推進【資料 A-1-1】

2017 年度オレゴン研修パンフレット【資料 A-1-2】

2018 年度オレゴン研修パンフレット【資料 A-1-3】

2017 年度オレゴン研修しおり【資料 A-1-4】

2018 年度オレゴン研修しおり【資料 A-1-5】

2017 年度オレゴン研修参加者の医療英語の単位認定について【資料 A-1-6】

2018 年度オレゴン研修参加者の医療英語の単位認定について【資料 A-1-7】

2017 年度シラバス「医療英語」【資料 A-1-8】

2018 年度シラバス「医療英語」【資料 A-1-9】

医療英語シラバス（オレゴン研修用）【資料 A-1-10】

2018 年 3 月中華民国医事放射学会学術大会しおり【資料 A-1-11】

2019 年 3 月中華民国医事放射学会学術大会しおり【資料 A-1-12】

2018 年 5 月 International Academic Conference しおり【資料 A-1-13】

日本医療科学大学ホームページ国際交流

A-2．国際交流推進体制の整備【資料 A-2-1】

2018 年度職員海外研修募集要項【資料 A-2-2】

2018 年度教員海外研修募集要項

103

備考

日本医療科学大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-2-3】

2018 年度職員海外研修報告書【資料 A-2-4】

2018 年度教員海外研修報告書

備考

基準 B．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．地域社会と連携方針【資料 B-1-1】

越生町との相互連携に関する基本協定書【資料 B-1-2】

毛呂山町との相互連携に関する基本協定書【資料 B-1-3】

平成 29 年 7 月 12 日付ボランティア等地域交流活動参加報告書【資料 B-1-4】

平成 29 年 10 月 5 日付ボランティア等地域交流活動参加報告書【資料 B-1-5】

平成 30 年 7 月 3 日付ボランティア等地域交流活動参加報告書【資料 B-1-6】

平成 30 年 9 月 26 日付ボランティア等地域交流活動参加報告書【資料 B-1-7】

環境教育プログラム報告書【資料 B-1-8】

光山小学校よさこい披露報告書【資料 B-1-9】

学生の地域社会活動等に対する表彰規程

B-2．大学が持っている人的・知的資源の社会への提供【資料 B-2-1】

平成 29 年度ボランティア活動実績一覧【資料 B-2-2】

平成 30 年度ボランティア活動実績一覧【資料 B-2-3】

平成 30 年度リレー･フォー･ライフ報告書【資料 B-2-4】

平成 30 年埼玉県高等学校新人陸上競技大会報告書【資料 B-2-5】

日本医療科学大学ホームページ「地域・社会活動」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

104

備考