投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2020.４.16

トレンド・ナビゲーション・オープン
追加型投信／内外／資産複合※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外資産複合

その他資産

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（資産複合（債券、その他資産（投資信託証券（株式、債券、不動産投資信託、商品等））、デリバティブ））です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「トレンド・ナビゲーション・オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年10月15日に関東財務局長に提出しており、2019年10月16日に効力が生じております。

設立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：15兆6,377億円
合計純資産総額（2020年１月31日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

ファンドの 設 定 にあたって超低金利が続く日本。
わずかばかりの利回りを得ることさえ、本当に難しくなりました。
一方で、多くの方々は、大きなリスクをとってまで高いリターンを求めているわけではありません。
「安定性を重視する多くのお客さまに対して、何か提供できるものはないだろうか。」
私たちの答えが、「大きな変動に備える投資」です。
2016年８月
三菱ＵＦＪ国際投信

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として日本を含む先進国の国債等ならびに、世界各国の株式、債券、不動産投資信託および商品等を実質的な投資対象とする上場投資信託証券等（以下、「ＥＴＦ等」ということがあります。）
ならびに世界各国の有価証券先物取引に係る権利等を実質的な投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

世界各国の株式・債券・不動産投資信託（リート）および商品等の幅広い資産へ、実質的に投資します。

◆ 主として日本を含む先進国の国債等＊１に投資を行うとともに、世界各国のETF等＊２を利用することで、世界各国の株式・債券・不動産投資信託（リート）および商品等の幅広い資産へ、実質的に投資します。なお、世界各国の先物取引も利用します。
＊１ 先進国の国債等とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社（以下、「アリアンツ」ということがあります。）
が「先進国」と定義した国の国債等をいいます。また、国債等には国債のほか、国際機関債、社債およびカバードボンド（債権担保付き社債）等が含まれます。
＊２ ETF等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発行信託の受益証券および債券で、金融商品取引所に上場されているものをいいます。

2

特色

あらかじめ設定した目標リスク水準に基づき、投資対象資産の価格トレンドに応じた定期的な資産配分を行うことを基本とします。

◆ 市場環境によっては国債等や短期金融資産＊の組入比率が高位となる場合があります。
＊ 短期金融資産とは、コール・ローンや譲渡性預金（ＣＤ）、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などで、残存年数１年未満の債券、キャッシュを含みます。

◆ 下落リスク低減のためのリスク・マネジメント手法を用いて、基準価額の下落を一定水準までに抑えることをめざします。

3特色

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社に運用指図に関する権限を委託します。

◆ 有価証券等に関する運用指図の権限を委託します。
◆ アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー＊の日本拠点です。
＊ アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（所在地：独フランクフルト）
は、アリアンツ・グループの資産運用部門であるアリアンツ・グローバル・インベスターズのドイツ拠点です。アリアンツ・グループは1890年にドイツで創業され、現在では子会社を通じ、世界中で保険、資産運用、銀行業等の金融サービスを提供しています。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

2

4

特色

為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。

◆ 為替ヘッジは、委託会社が行います。
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。
そのため、完全には為替変動リスクを排除することはできません。

5

特色

年１回の決算時（7月15日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

◆ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ ファンドのしくみ◆ ファミリーファンド方式により運用を行います。
＊ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

申込金

ベビーファンド

収益分配金・償還金等

投資者
（受益者）

マザーファンド
投資

トレンド・ナビゲーション・
オープン

損益

トレンド・ナビゲーション・
マザーファンド【運用の委託先】
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ・ジャパン
株式会社

投資損益

日本を含む先進国の国債等、世界各国のETF等、先物取引等■ 主な投資制限

3

株式への投資株式への実質投資割合に制限を設けません。

同一銘柄の投資信託証券への投資

同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建て資産への投資

外貨建て資産への実質投資割合に制限を設けません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

当ファンドの運用戦略について■ 基本資産配分
世界中の様々な資産を投資対象とし、効率的な資産配分をめざします。
＊１ ＭＢＳ（モーゲージ証券）、ＡＢＳ（資産担保証券）、カバードボンド（債権担保付き社債）にも投資します。
●右記の投資対象のすべてに投資を行うものではありません。また、投資対象は将来変更される可能性があります。

投資対象資産の価格トレンドなどを考慮し、上昇トレンドが現れている資産を組入れることを基本とします。
目標リスク水準、目標リターン水準等を所与の条件として最適化し、ポートフォリオを構築します。

投資対象資産（国債等、ＥＴＦ等）●先進国株式●リート●先進国債券＊1●ハイ・イールド債券●新興国株式●コモディティ（商品）●新興国債券●短期金融資産等

基本資産配分を決定（イメージ）
短期金融資産等

株式・リート・コモディティ（商品）●先進国株式●新興国株式●リート●コモディティ（商品）

上昇トレンドが現れている資産が少ない場合は、短期金融資産等＊２の組入比率が高位となる場合があります。
＊２ 当ファンドにおいて、短期金融資産等とは、短期金融資産やその他アリアンツが選定する資産をいい、元本が保証されていない資産も含まれます。

債券●先進国債券●新興国債券●ハイ・イールド債券※基本資産配分は、原則、月に１度見直しを行います。

為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。

■ 下落リスクへの対応

過去１年の高値からの下落率が５％以内に収まることをめざします。
必要に応じて、株式・リート・コモディティ（商品）と債券の資産配分比率を維持したまま、短期金融資産等の組入比率を高めます。

短期金融資産等の組入比率を高める場合（イメージ）
株式・リート・コモディティ（商品）

短期金融資産等

債券

これにより、下落時のファンドの値動きが緩やかになることが期待されます。

株式・リート・コモディティ（商品）
短期金融資産等※必ずしも最大下落率が５％以内に収まることを保証するものではありません。
※右記の図は、短期金融資産等の組入比率を高める場合のイメージ図であり、短期金融資産等を組入れない場合（０％）
や、短期金融資産等のみとなる場合（100％）もあります。

短期金融資
産等の組入比率を引き上げ

債券

市場環境やファンドのパフォーマンスが改善してくると、短期金融資産等の組入比率も減少することになります。

※上記各項目は、あくまで当ファンドの運用戦略のイメージを表すためのものであり、実際にこのような運用を行うとは限りません。また、将来の投資成果をお約束するものではありません。なお、あくまでイメージであり一部簡略化して記載している部分があります。
※上記は、2020年１月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
※委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）
でご覧いただけます。

4

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

5

・当ファンドは、世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
・当ファンドは、世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。
そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場
合には、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。

金利変動リスク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意く
ださい。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

信用リスク（デフォルト・リスク）

投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォ
ルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、
このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。また、投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。

新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。

カントリー・リスク

・政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
・海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点

・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

■ リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

6投資リスク■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2017年８月～2020年１月です。
基準価額（分配金再投資）は、2016年８月末～2020年１月末です。

（％）
100（％）
100808060604040

10,00020209,800

‒20

‒20

9,600

‒60

‒60

10,400
10,200ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

0

9,400
’
15/02

‒40
‒80

’
16/02

’
17/02

’
18/02

’
19/02

‒100

0

‒40

（2015年２月末～2020年１月末）
ファンドの年間騰落率は、2017年８月～2020年１月です。

41.9
3.7
‒0.4
‒4.5

8.1

9.1

‒22.0

‒17.5

37.2
5.3
‒27.4

19.3
15.3
9.3
2.0
1.5
0.9
‒4.0
‒12.3 ‒17.4
最大値

平均値

‒80

‒100

34.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

7

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す株価指数です。
ＴＯＰ
ＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
東京証券取引所は、ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な国債
パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢ
Ｉ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績

2020年１月31日現在■ 基準価額・純資産の推移 2016年８月30日（設定日）～2020年１月31日■ 基準価額・純資産

10,400100

10,20080

10,000

60

9,800

40

9,60020

基 準 価 額9,921円

純資産総額

11.2億円■ 分配の推移
2019年 ７ 月0円

2018年 ７ 月0円

2017年 ７ 月0円

設定来累計0円

・分配金は１万口当たり、税引前
9,400’
16/08

’
17/02

’
17/08

’
18/02

’
18/08

純資産総額
（億円）
【右目盛】

’
19/02

’
19/080

基準価額【左目盛】

・基準価額は10,000を起点として表示
・基準価額は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■ 主要な資産の状況
資産別構成
先進国株式
新興国株式
リート
コモディティ
（商品）
先進国債券
新興国債券
ハイ・イールド債券
短期金融資産等

比率
15.6％
3.9％
7.0％
7.0％
42.9％
9.7％
1.7％
12.1％

組入上位銘柄
１ ISHARES MBS ETF
２ 1.625 GILT 281022
３ 0.5 BUND 280215
４ 4.75 ITALY GOVT 280901
５ ISHARES JP MORGAN USD EMERGI
６ ISHARES GOLD TRUST
７ 2.75 T-NOTE 230831
８ NOTE10Y 2003
９ 0.65 ITALY GOVT 231015
10 SP/TSE602003

資産
先進国債券
先進国債券
先進国債券
先進国債券
新興国債券
コモディティ（商品）
先進国債券
先進国債券
先進国債券
先進国株式

比率
9.3％
8.5％
8.2％
8.1％
7.5％
7.0％
6.9％
6.4％
6.2％
6.1％

※先物等の建玉がある場合は、対象となる各資産に含めて表示しています。
※投資信託証券等の組入れがある場合は、その評価金額の比率を対応する各資産に含めて表示しています。
※短期金融資産等は、組入れ状況により、０％や100％となる場合があります。また、未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※短期金融資産等とは、短期金融資産やその他アリアンツが選定する資産をいいます。
※残存年数１年未満の債券は、短期金融資産としています。
※各比率はファンドの純資産に対する比率です。

■ 年間収益率の推移

（％）
64

3.1
1.5

2

0.40‒2‒1.7‒4‒6‒3.9’
10’
11’
12’
13’
14’
15’
16・収益率は基準価額で計算・2016年は設定日から年末までの、2020年は年初から１月31日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’17’
18’
19’
20

8手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行、フランク
フルト証券取引所の休業日

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

2019年10月16日から2020年10月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2021年７月15日まで（2016年８月30日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年７月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

5,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

申込についてその他

9■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限1.65％（税抜 1.50%）（販売会社が定めます）

当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用日々の純資産総額に対して、年率1.0340％（税抜 年率0.9400％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

支払先配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.6000％

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.3000％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.0400％

当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、費用は表示しておりません。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年１月・７月の15日（休業日の場合は翌営業日）および償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの純資産総額に年率0.3300％（税抜0.3000％）以内をかけた額とします。
以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
その他の費用・・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
手数料
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

10手続・手数料等
税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税 配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税 譲渡所得として課税

換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記は、2020年１月末現在のものです。
※「NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html