25 December 2018

BEIJING HUABEIJIJI News Bulletin

時 事速報

北京市大地律師事務所／日本部
パートナー弁護士法学博士 熊琳

第１２８回 アプリ上の会話履歴は証拠となり得るか−ネット時代の新たな課題
スマートフォンやモバイルインターネット産業の急速な発展に伴い、WeChat、QQ などのアプリを日常的なやりとりだけでなく、ビジネス上の商談においても使用する機会がますます増えています。さらには、紛争に起因する訴訟案件において、WeChat 等のアプリの情報（以下「アプリの情報」という）が、案件を解決するうえでのカギとなることも多くなっています。今回は、訴訟でアプリの情報を証拠として使用する場合の課題について解説いたします。
◇アプリの情報が訴訟の重要な要素となったケース
現地法人 A 社では赤字が数年間続いたことから、経済的理由によるリストラの実施を計画し、リストラの対象となる従業員は全従業員の 15%（約 25 人）を占めることとなった。労働仲裁が発生するリスクを抑える目的から、A 社では当初、従業員との協議により労働契約を解除する方向で進めていたが、うち 3 人の従業員はどう説得しても A 社の処遇案を受け入れなかった。このため、A 社は「労働契約解除通知書」を送付することにより、一方的にリストラを実行することを決定した。しかし A 社が郵送した通知書は 3 人から受領を拒否され、検討した結果、A 社は WeChat で「労働契約解除通知書」の写真を送って通知を完了することにし、人事部長のアカウントからこれを 3 人に送信した。その結果、3 人の従業員は「労働契約解除通知書を受け取っていない」ことを理由として労働仲裁を申し立て、会社は賃金の支払い要求を受けることになった。
このケースにおいて労働仲裁審理のポイントとなったのは、WeChat で送付された「労働契約解除通知書」の法的効力の有無であり、もしその法的効力が認定されていれば、3 人の従業員による主張は成立しないものとなっていた。
◇アプリの情報は、有効な訴訟の証拠となるか
1．アプリの情報の種類
アプリの情報は、「民事訴訟法」に規定された証拠のカテゴリーの一つとして明確に分類されているものではないため、まずこれが同法規定のいずれのカテゴリーに入るかを確定する必要があります。
「民事訴訟法」では証拠のカテゴリーとして、(1) 当事者の陳述 (2) 書証 (3) 物証 (4) 録音・録画資料 (5)電子データ(6) 証人の証言 (7) 鑑定書 (8) 実況見分調書−の 8 種類が規定されています。以下のように、証拠としての内容と形式から、アプリの情報は上記のうち (2)、(4)、(5) のいずれかを構成する可能性があります。
・アプリで送信した契約書等の電子データファイルが、「(2) 書証」に該当する。
・アプリで送信した音声メッセージまたはビデオ映像が、「(4) 録音・録画資料」に該当する。
・アプリで送信した文字や画像が、「(5) 電子データ」に該当する。
2．証拠資格の判定
証拠資格とは、これらのアプリの情報が証拠として使用可能かどうかを意味し、これに関する認定時の留意点が 2 つあります。
（1）アプリの利用者の多くは実名をアカウント名としていないため、情報の送信相手が本人であるかどうか、確定できない場合が多い。アカウント名から認定できない場合、その他の証拠と組み合わせて総合的に判断する必要がある。

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時 事速報（2）WeChat などのアプリで送信された情報には、修正された可能性や、完全性が失われているといった状況がある。例えば、一方の当事者が WeChat で送付した契約書が修正されたものであると主張する場合、相手方当事者は当該契約書の原本を提供して照合し、その真実性を証明する必要がある。
3．証明力の確認
証明力とは、証拠がどれほどの証明の効果を発揮するかを指します。現在の司法審判において、アプリの情報が各種の証拠に関してもつ証明力を認定する方法は、他の形式の証拠がもつ証明力の認定方法と特に異なっているわけではなく、すなわち証明力は、主に裁判官の心証により判断されています。このため、裁判官の心証にどう働きかけるかが、当事者にとっては非常に重要なポイントになるといえます。
◇日系企業へのアドバイス
インターネット技術や関連産業の発展が続く中、アプリの情報が証拠として活用される場面も増えています。どうすれば、アプリの情報をうまく自身に有利な証拠とすることができるかを考え、その時々の司法機関の傾向や方針を把握したうえで、弁護士によるサポートの下、具体的状況を踏まえて正確に分析し、対応する必要があります。

四川省政府、リストラ回避した企業に失業保険料還付
中国四川省政府はこのほど、新たな就業対策を発表し、リストラを行わないか規模を縮小した企業に対し、前年度納付した失業保険料の５０％を還付することを明らかにした。地元ニュースサイトの川報観察が２４日伝えた。
新しい対策は、就職や起業支援、職業訓練の実施、レイオフ・失業労働者に対する支援などを盛り込んだ。
中でも雇用維持対策を重視。経営困難に直面しているが、業績回復が見込める企業を対象に、２０１９
年末まで前年に収めた６カ月分の失業保険料を雇用人数などに応じて還付する。
就職できなかった新卒者向けの「就職見習い補助金」の支給対象年齢を、大卒を含む１６〜２４歳に拡大。
企業で３〜１２カ月間、見習い中の新卒者が対象となる。
（時事）

華為豪州法人のトップ：「われわれは敵ではない」＝５Ｇ参入禁止を批判【シドニー時事】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア現地法人のジョン・ロード
会長は「華為は世界で不正行為による有罪判決を受けたことはない」と述べ、同社を次世代通信規格（５Ｇ）整備から排除しようとする世界的な動きを批判した。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー
は２１日、同氏のインタビューを報じた。
オーストラリア政府は先に安全保障上の懸念から、同社を対象に５Ｇ整備への参入を禁止。こうした動きが米国をはじめ、ニュージーランドや英国などにも広がっている。ロード会長は豪州ではファーウェイに対して「ばかげたことが言われている」と強調した。
中国は、企業や国民に対し諜報（ちょうほう）活動への支援や協力を法律で義務付けている。ロード会長は、同法が中国の外では適用されず、中国国内でも華為には適用されないとの「独立した法的助言を受けている」と指摘。
「われわれは豪州の企業であり、豪州の法令と規制に従っている」と述べた。
豪州の携帯電話市場では、華為は第３位のシェアを占めている。ロード会長は引き続き来年も業績が堅調との見通しを示した。
《北京・天津・河北》

歳入５４３０億元、過去４０年で１００倍以上に＝北京市
２２日付の中国紙、法制晩報（４面）によると、北京市政府新聞弁公室は２１日、改革開放４０周年に関する記者会見で、２０１７年の歳入が５４３０億元に達し、４０年で１００倍以上に増加したと明らかにした。
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