告発の要旨（訂正版）
２０２２年９月６日
関電原発マネー告発弁護団
本告発は、関電のコンプライアンス委員会による２０２２年４月２０日付の調査報告書で明らかになった土砂処分問題、土地賃借問題、倉庫問題の３つの不正のうち、前２者について告発するものです。
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土砂処分問題（豊松秀己（特別背任）、森中郁雄（背任）、鈴木聡（背任））
土砂処分問題は、関電の役職員らが、森山からの吉田開発への発注要求に応じて、原発工事で出た土砂処分に関して吉田開発へ根拠のない利益１０２０円／㎥をもたらす発注を行ったという事案です。
すなわち、２０１３年１２月、森山が大飯原発の工事に関して吉田開発への発注を要求し、その翌日、大飯原発側が２億円の発注を約束しました。原子力事業本部の事業本部長代理（森中）らと対応方針を相談の上、吉田開発へ発注する工事を検討し、２０１３年度に実施稟議がされた工事により発生する土砂のうち、６万㎥の処分を吉田開発に発注する方針を決定しました。このことを森山に説明する際の資料には、下図の記載があり、元請であるゼネコンが未定で未契約であるにもかかわらず、下請け企業が吉田開発と決まり、金額も決まっています。

（調査報告書２７頁）
吉田開発は、高浜町にあるＡ処分場に土砂を搬入していましたが、土砂流出トラブルが発生し、Ａ処分場への搬入ができなくなりました。代わりに、おおい町の地元業者の管理する処分場へ搬入することになりました。この時に、具体的な契約スキームとして、下図のとおり、関電からゼネコンへ単価３４００円／㎥で発注し、ゼネコンが吉田開発へ単価３４００円／㎥で発注し、吉田開発が地元業者へ２３８０円／㎥（調査報告書５頁。同３０頁には「単価２５００円／㎥」との記載もある。）で発注するというものが採用されたのです。
コンプライアンス委員会は、本件スキームを採用した理由について「約束していた吉田開発への発注金額（２億円）を守るため、土砂処分を行う地元業者とゼネコンの間に吉田開発を介在させることとし、本件スキームを採用したと認めるのが相当である。」と認定しています（調査報告書９５頁）。
1 / 4その後も、森山からの発注要求は続き、大飯原発及び高浜原発という発電所単位で個別に吉田開発へ発注するよう要求するものから、次第に、両方の原発から発生する土砂についてまとめての発注要求を受けるようになりました。関電は、土砂処分の情勢や土砂量の増加、発注予定などを頻繁に森山に説明していました。
そして、当初は森山からの要求に応じて吉田開発への発注金額を確保するためにＡ処分場の土砂流出トラブルによって考え出した本件スキームを、高浜・大飯原発の工事に伴う土砂処分全般に関して採用することとなった可能性が高いと認定されています（同１００頁）。
コンプライアンス委員会は、吉田開発の業務実態や関電社内の検討資料等を踏まえて、「関電は、元請（ゼネコン）が吉田開発に発注する金額（３４００円／㎥）と吉田開発が地元業者（処分業者）に発注する金額（２３８０円／㎥）の間に大きな差異があることを認識しながら、あえて本件スキームを採用していたものであり、この差額が監理業務の正当な対価ではなく、根拠のない利益として吉田開発に渡っていると認識していたといわざるを得ない。」と認定しています（同１１２頁）。
本件スキームによる発注による差額の総額について、高浜・大飯原発では２０１３年から２０２０年の間に合計２２０万㎥の残土が生じていると報じられているところ、仮にこれら全てが本件スキームで処理されたとすれば、吉田開発には２２億４４百万円（１０２０円／㎥×２２０万㎥）もの利益が生じることになります。ただ税務調査が入ったことなどを受けて２０２０年まで本件スキームによる発注を続けていない可能性もあります。その場合でも、これらのうち少なからず大量の土砂の処分を本件スキームで処理していると考えられ、吉田開発に相当額の利益がわたっていると考えられます。
原子力事業本部では、豊松本部長、森中本部長代理、鈴木副事業本部長が、本件に関する報告を受けており、コンプライアンス委員会は、森中本部長代理、鈴木副事業本部長は、吉田開発に対して発注単価の差額相当額の利益を供与することになるという認識
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を有しつつ、本件スキームを採用した可能性が高く、また豊松本部長も上記認識を有しながら本件スキームを採用することを黙認していた可能性が高いと考えられるとしています（同１１４頁）。
これらを受けて、告発状では、被告発人らは、自己若しくは吉田開発、森山の利益を図る目的で、又は関電に損害を加える目的で、不正・不適切発注をしない任務に背き、森山の要求に応じて吉田開発に対して発注単価の差額相当額の利益を根拠なく提供することで、関電に差額相当額の損害を加えたとして告発しています。
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土地賃借問題（豊松秀己（特別背任罪））
土地賃借問題は、関電の役職員らが、森山の要求に応じて土地Ａの賃借を決定し、吉田開発の要求（賃料２００万円／月）を受けて社内規程に違反して賃料の算定を行い、不相当に過大な賃料を吉田開発関連Ｘ社へ支払っていたというものです。

２０１５年３月１日、副事業本部長（原子力安全部門統括及び原子力技術部門統括を兼務）（鈴木）は、森山から土地Ａを駐車場用地等として賃借してほしい旨の要請を受けました。これを受けて、関電の原子力事業本部では、土地Ａを賃料月額５０万円で賃借することを予定し、交渉しました。しかし、吉田開発が賃料月額２００万円を譲りませんでした。その後、関電側は、賃料月額１２０万円に加えて、Ｂ倉庫管理業務月額３０万円（関電プラントを介して発注）、アクセス道路の巡視業務利益ベースで月額５０万円を吉田開発に発注しています。土地Ａの賃貸借契約は、２０１６年７月５日に締結され、２０２１年３月に解約されました。
適正賃料（１７万５０００円／月）と実際の賃料（１２０万円／月）の差額の総額は、約５８００万円超にのぼると考えられます。
コンプライアンス委員会は、賃料月額１２０万円は「不相当に過大」（調査報告書１３７頁）と認定しています。すなわち、「本件においてそもそも比準による算定を実施したこと自体が社内規程に違反するものであり、また、仮に比準による算定を実施することが許容されるとしても、本件算定における基準地の選定、近隣地域に該当するとの判断、及び個別要因の比較は裁量を逸脱した著しく不合理なものであり、それらも社内規程に違反するものであったと考えられる。」としています（同１３２頁）。また、同委員
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会は、関電が森山から賃借を要求され、その賃料として月額２００万円という極めて高額の要求をうけたことから、土地Ａの賃料を関電が相当と考える金額（５０万円／月）から引き上げるべく、結論ありきでの算定を実施し、土地Ａの賃料を１２０万円／月とした上で、さらに、吉田開発の要求額（２００万円／月）との差額を埋めるために、Ｂ倉庫の管理業務（３０万円／月）及びアクセス道路の巡視業務（約１００万円／月）を吉田開発に発注した可能性が極めて高いと考えられる。」（同１３２頁）とし、恣意的な算定の可能性を指摘しています。
そして、原子力事業本部長であった豊松秀己取締役（当時）は、部下から途中経過の報告メールを受けていました。最終的な報告メールは見つかっていないようですが、コンプライアンス委員会は「最も重要な最終決着の内容を森山に伝える前に、その内容を原子力事業本部長（豊松）に報告し、了承を得ていたことが推認される」（同１３９．１
４０頁）としています。
これらを受けて、告発状では、本件土地賃借は、森山及び吉田開発の要求に応じるために決定され、社内規程に違反した賃料算定を行い、しかも本件土地賃料は不相当に過大であり、まさに不正・不適切取引をしており、不正・不適切取引を行わないという電気事業者の取締役の任務に背いているとして告発しています。
以上

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