世界のサイフ（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

償還

交付運用報告書			 第15期
（償還日2023年10月12日）
作成対象期間（2022年10月13日～2023年10月12日）

第15期末（2023年10月12日）
償還価額（税込み）
14,757円67銭
純 資 産 総 額
148百万円
第15期
騰落
率12.8％
分配金（税込み）合計－円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
当ファンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒該当する運用報告書をクリックして PDF ファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さ て、「 世 界 の サ イ フ（ 資 産 成 長 型 ）」 は、2023 年 10 月 12 日に償還いたしました。
当ファンドは、主として、世界の短期債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、信託期間中の運用経過等についてご報告申し上げます。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
＜141062＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

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世界のサイフ（資産成長型）

運用経過
設定以来の基準価額等の推移

（2008 年 11 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）（円）
18,000

（百万円）
3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000

2008/11/12

2010/10

2012/10

2014/10

基準価額（左軸）

2016/10

分配金再投資基準価額（左軸）2018/102020/1002023/10/12

純資産総額（右軸）設
定日：10,000円
期 末（ 償 還 日 ）：14,757円67銭（既払分配金（税込み）：220円）
騰落
率： 50.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、世界の短期債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。信託期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・利回りの高い現地通貨建て短期債券への投資により利息収入を得たこと。
・アメリカドル、ニュージーランドドル、カナダドルなど、ポートフォリオの組入れ通貨の一部が対円で上昇したこと。
＜値下がり要因＞
・トルコリラなど、ポートフォリオの組入れ通貨の一部が対円で下落したこと。

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世界のサイフ（資産成長型）

１万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報

当（2022 年 10 月 13 日～2023 年 10 月 12 日）

酬額円
99

期

項 目 の 概 要率％0.715 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（ 23）（0.165） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 68）（0.495） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提（受託会社）（8）（0.055） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

140.1001）（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（b） その（監（印（他査

刷そ合費費費）

（等）

（ 13）

（0.095） 印刷費用等は、法定開示資料の印刷に係る費用など）（（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

他計（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

用の用供などの対価

0）
113

0.815

期中の平均基準価額は、13,809円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）その他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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世界のサイフ（資産成長型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.08％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.17％
運用管理費用0.25％
投資先ファンド
0.25％

経費率
1.08％
その他費用
0.10％
当ファンド
0.83％
運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用（販売会社）
0.50％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.08①当ファンドの費用の比率

0.83②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.25（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）「その他費用」には保管費用が含まれる場合があります。なお、「その他費用」の内訳は「１万口当たりの費用明細」にてご確認いただけますが、期中の費用の総額と年率換算した値は一致しないことがあります。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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世界のサイフ（資産成長型）

最近５年間の基準価額等の推移

（2018 年 10 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）（円）
17,000（百万円）
800

16,000700

15,000600

14,000500

13,000400

12,000300

11,000200

10,000100

9,000

2018/10

2019/102020/10

基準価額（左軸）

2021/102022/10

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02023/10（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2018 年 10 月 12 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2018年10月12日 2019年10月15日 2020年10月12日 2021年10月12日 2022年10月12日 2023年10月12日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
11,817
11,547
11,113
11,945
13,087
14,757.67
期間分配金合計（税込み） （円）－0000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△ 2.3
△ 3.8
7.5
9.6
12.8
純資産総額
（百万円）
190
155132130141148（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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世界のサイフ（資産成長型）

投資環境



（2008 年 11 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）（海外短期金利市況）
世界金融危機までの数年間は、米国をはじめとする主要国経済の成長は力強く、失業率は低水準にあるとともにインフレ率は安定しており、概ね良好な状態にあるとみなされていました。そのため、各国の中央銀行は金利を比較的低水準に維持することができ、米国のみならず世界の住宅市場の力強いパフォーマンスを支える環境が促進されました。金利見通しが良好であることや、住宅価格の上昇が続くとの見方から融資基準が低下する傾向が強まり、過度な借入れが進みました。その結果、住宅価格が下落し始めると、銀行や投資家は多額の損失を被り、モーゲージの損失は世界の金融システムに広がりました。世界金融危機を受けて、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気安定化・刺激策として 2008 年に量的金融緩和策（ＱＥ）とゼロ金利政策の両方を導入しました。そして世界金融危機から６年後に、ＦＲＢはＱＥを徐々に縮小し始め、2014 年の終盤に完全に終了しました。その時点で、市場では米国の金融引き締めサイクルの開始が予想され始め、結局 2015 年 12 月に利上げが実施されました。金融危機
以降、エネルギー価格と余剰労働力により物価が低水準に維持されるなか、世界中の多くの国のインフレ率は目標を下回る状態が続きました。これにより、多くの国（特に日本とユーロ圏）ではさらなる金融緩和が実施され、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初めてマイナス金利を導入したほか、日銀は年間80 兆円の債券を購入しました。2015 年１月に、ＥＣＢがＱＥの実施を発表すると、ドイツなどの欧州連合（ＥＵ）加盟国の債券利回りが初めてマイナス領域へと低下（債券価格は上昇）しました。世界経済の成長ペースに対する懸念が、市場を左右する主な要因となりました。
2016 年終盤の米国の大統領選挙でトランプ氏が選出されたことを受けて、米国では保護主義的な自国中心主義の政策の導入が開始され、これによって米国株式市場とアメリカドルが総じてアウトパフォームしました。米国経済は潜在成長率を上回る成長を見せ、ＦＲＢは利上げを継続しました。この時期に、市場では世界の大部分の国が着実な利上げ路線を辿るとみられていたなか、債券利回りは世界的に概して上昇（債券価格は下落）しました。2018 年の世界の経済成長は、中国、ユーロ圏、日本で明らかに鈍化し始める一方、米国は堅調さを維持しました。
米国が中国からの輸入に対して報復的な関税を課すなど、保護主義の急速な高まりを受けて、世界の経済成長への大きなリスクが顕在化しました。世界的な保護主義の高まりによって、製造業の生産は予想通り大幅に減少し、貿易量が大きく落ち込みました。市場参加者の間で地政学的環境や世界の経済成長、インフレ期待の後退に関するリスクが見直され、以前の利上げ予想通りに中央銀行が利上げを実行できるか疑問視されるようになると、債券市場は世界的に大幅に上昇しました。特に、ＦＲＢ、ＥＣＢ、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）などが金融環境の緩和を決定しました。ＦＲＢはフェデラルファンド金利の誘導目標を 1.5～1.75％へと引き下げ、合計で 0.75％の利下げを実施し、ＥＣＢは中銀預金金利を（－0.50％へと）0.10％引き下げるとともに資産購入プログラムを月間 200 億ユーロのペースで再開し、無期限で実施するとして、追加金融緩和を行ないました。ＲＢＡとＲＢＮＺは、政策金利を合計 0.75％引き下げて、それぞれ 0.75％、１％としました。
2020 年にかけて、「第１段階」の米中貿易協定に対する楽観的な見方や良好な経済指標が後押しとなり、市場センチメント（心理）は総じて堅固なものとなりました。しかし、2020 年３月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界で加速すると、投資家のセンチメントは急速に冷え込みました。世界各国の政府の対応は前例のないものとなり、感染の拡大を緩やかなものにするために当初は人の移動を厳しく制限するとともに、こうした措置による経済的な打撃を部分的に軽減するべく過去最5

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世界のサイフ（資産成長型）

大規模の財政出動が行なわれました。新型コロナウイルスの封じ込め策やサプライチェーン（供給網）の混乱による経済への当初の打撃は、予想された通り非常に大きなものとなりました。しかし、夏の初めに最初の感染の波が落ち着きを見せると、多くの国でロックダウン（都市封鎖）措置が緩和され、経済活動が回復し始めると同時に、政府からの補助金によって個人所得が実際に押し上げられました。新型コロナウイルスは広範囲で非常に懸念される感染拡大を見せたものの、ファイザー社とモデルナ社のワクチン治験が予想以上に良好な結果を示し、大規模接種が近く開始されるとの期待が高まったのに加え、米国の大統領選挙でバイデン氏が勝利したことにより、投資家の間ではリスク選好意欲が高まりました。こうした環境下、金融市場でリフレ・テーマが世界的に広まり続けるのに伴ない、金利は総じて上昇しました。信託期間の終わりにかけては、経済活動やインフレが予想以上の上振れを続け、労働市場が逼迫するなか、多くの中央銀行が緩和策の縮小を継続しました。ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの大幅な悪化を受けてコモディティ価格（特に原油やガスの価格）が高騰し、インフレ見通しがさらに不透明感を増しました。こうした状況下、短期金利は大半の主要中央銀行が利上げ回数を増やすとの見方を織り込む動きが続き、債券利回りはさらに上昇しました。期間末にかけては、米国でシリコンバレーバンクが破綻したことに加えて、欧州でクレディ・スイスが競合であるＵＢＳ銀行によって買収されることとなるなか、債券市場のボラティリティ（変動性）が過度に高まりました。
（国内短期金利市況）
期間の初めから 2013 年１月にかけては、日銀が利下げを行なったことから短期金利は低下し、その後も日銀が金融緩和の強化を実施したことなどから、無担保コール翌日物金利は概ね0.1％を挟んだ水準で、国庫短期証券（ＴＢ）３ヵ月物金利は、概ね 0.1％を上回る水準で推移しました。
2013 年２月から 2015 年 12 月にかけては、2013 年３月に黒田日銀総裁が就任後、４月に「量的・質的金融緩和」を導入したことなどから、無担保コール翌日物金利は、概ね 0.1％を下回る水準で推移しました。その間、ＴＢ３ヵ月物金利は、2014 年９月にはマイナス金利まで低下し、その後も概ね 0.0％を挟んだ水準で推移しました。2016 年２月後半以降は、日銀によるマイナス金利政策の導入を受けて、無担保コール翌日物金利はマイナス圏での取引が続きました。無担保コール翌日物金利は－0.03％近辺、ＴＢ３ヵ月物金利は－0.21％近辺まで低下して期間末を迎えました。

当ファンドのポートフォリオ

（2008 年 11 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）（当ファンド）当ファンドは、収益性を追求するため、「マルチカレンシーファンド クラスＢ」受益証券を高位に組み入れ、「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券への投資を抑制しました。
当ファンドは 2008 年 11 月 12 日の設定以来、約 14 年 11ヵ月にわたり運用してまいりました。このたび、約款の規定に基づき、信託終了日を 2023 年 10 月 12 日として償還いたしました。
これまでのみなさまのご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申しあげますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

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世界のサイフ（資産成長型）（マルチカレンシーファンド クラスＢ）
全体として、通貨や債券のパフォーマンスが良好と考えられる国への高い配分を継続しました。通常、当戦略では投資対象ユニバースの中で利回りのより高い通貨に投資しますが、超過収益の拡大機会がもたらされた場合には、エクスポージャーを削減・拡大して、慎重ながらも積極的な姿勢を維持しました。
当ファンドでは、金融政策が引き締められる局面では国／ポートフォリオ・レベルのデュレーション（金利感応度）を短期化し、金融政策が追加緩和の局面に入るとみなされる場合にはポートフォリオのデュレーションを長期化することによって、概して金利リスクを引き下げることをめざしました。
世界の金融市場が比較的落ち着きを見せ、安定している時期には、クレジット・エクスポージャーを徐々に拡大し、これによる力強いスプレッド・パフォーマンスやキャリーの上乗せが追い風となりました。
各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を評価するとともに、政治リスクやマクロ経済政策ミックス全般についてモニタリングを行ない、投資対象通貨の力強いパフォーマンスを確保しました。
（マネー・マーケット・マザーファンド）
運用の基本方針に従い、国庫短期証券の購入や現先取引、コール・ローンや金銭信託などを通じて、元本の安全性を重視した運用を行ないました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2008 年 11 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金

（2008 年 11 月 12 日～2023 年 10 月 12 日）

信託期間中における分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定し、１万口当たりの累計は 220 円（税込み）となりました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたしました。

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世界のサイフ（資産成長型）

お知らせ
2022 年 10 月 13 日から 2023 年 10 月 12 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2008 年 11 月 12 日から 2023 年 10 月 12 日までです。
主として投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資
運 用 方 針 法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「マルチカレンシーファンド クラスＢ」受益証券
主 要 投 資 対 象 「マネー・マーケット・マザーファンド」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（これらに準ずる国を含みます。）の通貨の中から金利が高い通運 用 方 法 貨を 10 程度選別し、それらの短期債券市場に実質的に投資します。投資対象通貨は、原則として年２回程度見直します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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世界のサイフ（資産成長型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2018年10月末～2023年9月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.5
△ 11.4
2.7

日本株
42.1
△ 16.0
6.8

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.0

新興国株
62.7
△ 19.4
5.9

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.6

新興国債

平均値

先進国債
7.9
△ 6.1
3.0

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
3.5

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 10 月から 2023 年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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世界のサイフ（資産成長型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2023 年 10 月 12 日現在）

2023 年 10 月 12 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第15期末（償還日）
2023年10月12日
148,514,162円
100,635,252口
14,757円67銭（注）期中における追加設定元本額は 10,646,945 円、同解約元本額は 17,961,925 円です。

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