人 事 訴 訟 法 の要 点
民事訴訟問題等特別委員会

従来，人事訴訟事件の第一審の管轄は地方裁判所と庭裁判所へと移管された。これに伴い，子の監護者のされていたが，今回の新法により家庭裁判所に移管さ指定その他子の監護に関する処分または財産分与につれることになった。家裁移管の理由は，従来，調停はいての裁判（附帯処分）及び親権者の指定についての裁

家庭裁判所，訴訟は地方裁判所と手続が分かれていた判も家庭裁判所が行なうこととなった（人訴法 32 条）。

状況から，1 つの裁判所で双方を扱うことによって，国そして，人事訴訟にかかる請求の原因である事実に民が分かりやすく，また利用しやすい状況を創出すべ

よって生じた損害賠償請求事件も家裁で裁判をするこきであること，財産分与や子の監護等に関する処分にとが可能となった。ただし，地方裁判所にも管轄はあついて判断するために，家庭裁判所が調査官を擁するる。なお，人事訴訟にかかる請求の原因である事実になど有形無形のノウハウを有していることに鑑み，そよって生じた損害賠償請求事件については，先行するれを訴訟でも有効利用するためであった。また，参与人事訴訟が係属する家庭裁判所において訴えを提起す員の活用も期待される。

ることができることとされ，地方裁判所または簡易裁

以下，人事訴訟法の内容について，離婚事件を題材に，その概要を述べる。

判所に先行して係属する損害賠償請求事件については，人事訴訟が係属する家庭裁判所に移送して併合する仕組みも設けられた（人訴法 8 条，17 条）。

【1】人事訴訟事件の家裁移管
上述したように，人事訴訟事件の第一審の管轄が家関連条文（抜粋）◆人事訴訟法（人事に関する訴えの管轄）
第四条 人事に関する訴えは，当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。
２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは，人事に関する訴えは，最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。

なお，人事訴訟事件とともに申し立てられた附帯処分にかかる事項を被保全権利とする保全事件も家庭裁判所の管轄である。

（関連請求に係る訴訟の移送）
第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより，当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては，その移送を受けた家庭裁判所は，当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所
は，同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。

（調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） （参与員）
第九条 家庭裁判所は，必要があると認めるとき
第六条 家庭裁判所は，人事訴訟の全部又は一部は，参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせがその管轄に属しないと認める場合においてて事件につきその意見を聴くことができる。
も，当該人事訴訟に係る事件について家事審判
２ 参与員の員数は，各事件について一人以上と法（昭和二十二年法律第百五十二号）第十八条する。
第一項の規定により申し立てられた調停に係る３ 参与員は，毎年あらかじめ家庭裁判所の選任事件がその家庭裁判所に係属していたときであした者の中から，事件ごとに家庭裁判所が指定って，調停の経過，当事者の意見その他の事情する。
を考慮して特に必要があると認めるときは，民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず， ４ 前項の規定により選任される者の資格，員数その他同項の選任に関し必要な事項は，最高裁申立てにより又は職権で，当該人事訴訟の全部判所規則で定める。
又は一部について自ら審理及び裁判をすること
５ 参与員には，最高裁判所規則で定める額の旅ができる。

費，日当及び宿泊料を支給する。
（関連請求の併合等）
第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは，民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず，一の訴えですることができる。この場合においては，当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は，当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。
２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする
訴えは，前項に規定する場合のほか，既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。この場合においては，同項後段の規定を準用する。
３ 第八条第二項の規定は，前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。
（当事者尋問等の公開停止）第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。
）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合に

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留意点

※自庁処理が認められたので，離婚請求事件の管轄がない※離婚訴訟を提起する場合は，家庭裁判所に訴状を提出場合でも管轄が生じる場合がある。例えば，夫の住所地する。東京家裁の本庁では，家事 6 部が新設された。

を管轄する A 家庭裁判所で離婚調停が行なわれている途※不貞を離婚原因とする離婚訴訟については，不貞をした中で，夫が転勤等のため遠隔地に転居し，その後話し合配偶者や不貞の相手方に対する損害賠償請求を一の訴い続けたものの調停不成立で終了した場合，離婚の訴ええで家庭裁判所に提起することができる。

は家事調停を行なった A 家庭裁判所に提起することはできないが，A 家庭裁判所は，申立てにより，または職権で，自ら審理及び裁判することができる。

【2】土地管轄身分関係の適正な形成という公益的観点から，専属管轄は維持された。

【3】参与員制度

ただ，離婚訴訟事件の管轄は変更され，当事者が普人事訴訟が家庭に関する事件であることから，その通裁判籍を有する地を管轄する家庭裁判所の管轄とな審理や裁判に一般国民の良識を反映するのが望ましいった。すなわち，夫または妻の住所が基準となる（裁との趣旨で，家事審判制度における参与員制度を人事判所法 31 条の3，人訴法 4 条）。

訴訟に導入した。すなわち，家庭裁判所は，必要と認

そして，家庭裁判所は，人事訴訟の全部または一部めるときは，参与員を審理または和解の試みに立ち会がその管轄に属しないと認める場合においても，調停わせて事件につきその意見を聴くことができる（人訴事件が当該家庭裁判所に係属していて，当事者の意見

法 9 条）。

その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは自庁処理をすることができる（人訴法 6 条）。なお，

留意点

この場合，未成年の子がある場合には，その子の住所※家庭裁判所が参与員を指定するに当たっては，当該人事または居所を考慮しなければならない（人訴法 31 条）。

訴訟に前置された家事調停事件に家事調停委員として関与していない者を指定するよう意を用いなければなら留意点ないとされ（人訴規 6 条）
，予断の排除を図っている。

※原告の住所地の裁判所で，離婚の訴えを提起できる。

おいては，裁判所は，裁判官の全員一致により，その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず，かつ，当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは，決定で，当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。
２ 裁判所は，前項の決定をするに当たっては，あらかじめ，当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。
３ 裁判所は，第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは，公衆を退廷させる前に，その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは，再び公衆を入廷させなければならない。
第三十一条 家庭裁判所は，婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には，当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては，その子の住所又は居所を考慮しなければならない。
（附帯処分についての裁判等）
第三十二条 裁判所は，申立てにより，夫婦の一4

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方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において，子の監護者の指定その他子の監護に関する処分又は財産の分与に関する処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。
２ 前項の場合においては，裁判所は，同項の判決において，当事者に対し，子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。
３ 前項の規定は，裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。
４ 裁判所は，第一項の子の監護者の指定その他子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては，子が十五歳以上であるときは，その子の陳述を聴かなければならない。
（事実の調査）第三十三条 裁判所は，前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては，事実の調査をすることができる。
２ 裁判所は，相当と認めるときは，合議体の構成員に命じ，又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。
）をさせることができる。
３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には，裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。
４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは，他の当事者は，当該期日に立ち会うことができる。ただし，当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは，この限りでない。
５ 事実の調査の手続は，公開しない。ただし，裁判所は，相当と認める者の傍聴を許すことができる。
（家庭裁判所調査官による事実の調査）第三十四条 裁判所は，家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
２ 急迫の事情があるときは，裁判長が，家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。
３ 家庭裁判所調査官は，事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。
４ 家庭裁判所調査官は，前項の規定による報告に意見を付することができる。
（事実調査部分の閲覧等）
第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。
）
についての民事訴訟法第九十一条第一項，第三特 集 離婚事件の実務はこう変わる―新しい人事訴訟法の制定―の指定の裁判の資料となる。

【4】職権探知

事実の調査における手続保障は次のとおりである。

人事訴訟の対象となる身分に関する事項には公益性

すなわち，当事者に対する審問については，原則とがあることから，人事訴訟法では，職権探知主義がして他方当事者の立会いが認められ（人訴法 33 条 4維持された。離婚事件では，婚姻を維持する方向での項），その前提として，原則として当事者に対する審問片面的な職権探知主義から両面的な職権探知主義となの期日は他方当事者に告知される（人訴規 22 条）。そった。

して，原則として事実を調査した旨は当事者に告知されることとされ（人訴規 24 条）かつその要旨は記録上留意点明らかにされることとされた（人訴規 23 条）。そして，※人訴法 20 条は，裁判所が審理の状況に応じて適切に釈訴訟記録中の事実の調査に係る部分は，当事者に対し明権を行使することによって当事者に主張立証を促し，ては，原則開示としつつ，例外的な場合には，相当性あくまで当事者主義の原則の下，当事者が主体的に主張を要件として閲覧等を許可しないものとされ，不服申立証活動を行なうことを前提としている。

立制度も整備された（人訴法 35 条以下）。

【5】事実の調査 （家庭裁判所調査官の関与）
子の監護者の指定その他子の監護に関する処分また留意点※人事に関する事件では，調停段階から訴訟に至るまで，いつでも調査官の関与が可能となった。

は財産分与についての裁判（附帯処分）及び親権者の※附帯処分事項に関し行なわれる事実の調査の結果は，そ指定についての裁判について，人訴法では，裁判所は，のままでは婚姻の取消し，または離婚の訴え自体につい事実の調査をすることができ（人訴法 33 条），その調ての訴訟資料にはならない。したがって，事実調査の結査方法の 1 つとして，家庭裁判所調査官に事実の調査果を口頭弁論に上程する必要がある。

をさせることができるようになった（人訴法 34 条）。
なお，事実の調査の結果は，ただちには訴訟資料または証拠資料にはならない。逆に，判決手続で得られた訴訟資料または証拠資料は，附帯処分または親権者【6】当事者尋問等の公開停止
ある一定の条件のもとで，当該事項の尋問を公開し項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写，れたものであると認められるときは，原裁判所の規定による裁判で定められた義務については，その正本，謄本若しくは抄本の交付又はその複は，その即時抗告を却下しなければならない。
当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該製（以下この条において「閲覧等」という。） ６ 前項の規定による決定に対しては，即時抗告裁判をした場合にあっては，第一審裁判所であの請求は，裁判所が次項又は第三項の規定によをすることができる。
る家庭裁判所）は，権利者の申出があるときは，り許可したときに限り，することができる。
７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては，その義務の履行状況を調査し，義務者に対し，２ 裁判所は，当事者から事実調査部分の閲覧等不服を申し立てることができない。
その義務の履行を勧告することができる。の許可の申立てがあった場合においては，その２ 前項の家庭裁判所は，他の家庭裁判所に同項閲覧等を許可しなければならない。ただし，当第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解の規定による調査及び勧告を嘱託することがで該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に（これにより離婚がされるものに限る。以下こきる。
掲げるおそれがあると認められる部分についての条において同じ。）並びに請求の放棄及び認
３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けたは，相当と認めるときに限り，その閲覧等を許諾については，第十九条第二項の規定にかかわ家庭裁判所は，家庭裁判所調査官に第一項の規可することができる。
らず，民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請定による調査及び勧告をさせることができる。
一 当事者間に成年に達しない子がある場合に求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六４ 前三項の規定は，第三十二条第一項又は第二おけるその子の利益を害するおそれ十七条の規定を適用する。ただし，請求の認諾
項の規定による裁判で定めることができる義務
二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏については，第三十二条第一項の附帯処分につであって，婚姻の取消し又は離婚の訴えに係るを害するおそれいての裁判又は同条第三項の親権者の指定につ訴訟における和解で定められたものの履行につ三 当事者又は第三者の私生活についての重大いての裁判をすることを要しない場合に限る。
いて準用する。
な秘密が明らかにされることにより，その者
２ 離婚の訴えに係る訴訟においては，民事訴訟が社会生活を営むのに著しい支障を生じ，又法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定に （履行命令）はその者の名誉を著しく害するおそれよる和解をすることができない。
第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判
３ 裁判所は，利害関係を疎明した第三者から事３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第で定められた金銭の支払その他の財産上の給付
実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場
百七十条第三項の期日においては，同条第四項を目的とする義務の履行を怠った者がある場合
合においては，相当と認めるときは，その閲覧の当事者は，和解及び請求の認諾をすることがにおいて，相当と認めるときは，当該裁判をし等を許可することができる。
できない。
た家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場
４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては，合にあっては，第一審裁判所である家庭裁判所）即時抗告をすることができる。
（履行の勧告）は，権利者の申立てにより，義務者に対し，相５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関す
第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条
当の期限を定めてその義務の履行をすべきことる手続を不当に遅延させることを目的としてさ第三項において準用する場合を含む。以下同じ。
）を命ずることができる。この場合において，そLIBRA Vol.4 No.6 2004/65

ないで行なうことができる（人訴法 22 条）。

【8】権利の実現

留意点

従来，履行勧告・履行命令については人事訴訟手続※裁判所は公開停止の決定をするに当たり，当事者及び証法には規定がなく，家事審判法 15 条の 5，25 条の 2 に人の意見を聴くこととなっている（人訴法 22 条 2 項）。て定められていた。その結果，審判調停以外で解決された事件（地方裁判所における判決，和解など）で財【7】裁判上の和解，請求の認諾
従来，離婚事件について和解が成立しても，和解調書による離婚が認められていなかったことから，取扱いとしては協議離婚の形をとっていた。紛争の実効的な解決の点から問題があった。

産分与・養育費など金銭的な支払いその他財産的給付を目的とする義務が定められても，家庭裁判所による履行の調査・勧告あるいは履行命令の制度は利用できなかった。
今回の新法により，人事訴訟法においても履行勧告・履行命令の制度が設けられ，離婚判決・裁判上の今回の新法により，和解調書記載により離婚が成立

和解に基づき，家庭裁判所に金銭の支払いなどの履行することになった。従来否定されていた請求の認諾も，の調査をして義務者に対して履行を勧告（人訴法 38 条

附帯処分や親権者の指定について裁判をすることを要1 項，4 項）し，あるいは相当の期限を定めてその義務しない場合に限って認められた（人訴法 37 条 1 項）。の履行をなすことを命じてもらうこと（同 39 条 1 項，3項）ができるようになった（命令違反の場合は 10 万円

留意点以下の過料の制裁。同条 4 項）
。なお，履行勧告・履行※訴訟上の和解による離婚をしようとする場合において，命令の対象は，人訴法 32 条 1 項または 2 項で定められ親権者の指定を要するときは，親権者の指定についてもた義務であって判決または和解で成立したものである。

合意を要する。

具体的には，養育費支払義務，面接交渉に協力する義※電話会議システムを利用した弁論準備手続期日において，当該期日に出頭しないで弁論準備手続に関与した当事者に和解及び請求の認諾をすることは認められない（人訴法 37 条 3 項）。

務，財産分与に基づく金銭の支払い義務などが挙げられる。
履行勧告を実際になすのは，家庭裁判所の調査官（人訴法 38 条 3 項）となる。の命令は，その命令をする時までに義務者が履第三十条第一項の規定にかかわらず，当該定期行を怠った義務の全部又は一部についてするも金債権のうち確定期限が到来していないものにのとする。
ついても，債権執行を開始することができる。
２ 前項の家庭裁判所は，同項の規定により義務
一 民法第七百五十二条の規定による夫婦間のの履行を命ずるには，義務者の陳述を聴かなけ協力及び扶助の義務ればならない。
二 民法第七百六十条の規定による婚姻から生３ 前二項の規定は，第三十二条第二項の規定によずる費用の分担の義務る裁判で定めることができる金銭の支払その他
三 民法第七百六十六条（同法第七百四十九条，の財産上の給付を目的とする義務であって，婚第七百七十一条及び第七百八十八条において姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における準用する場合を含む。）の規定による子の監和解で定められたものの履行について準用する。
護に関する義務
４ 第一項（前項において準用する場合を含む。
）
四 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定により義務の履行を命じられた者が正当の規定による扶養の義務な理由なくその命令に従わないときは，その義２ 前項の規定により開始する債権執行において務の履行を命じた家庭裁判所は，決定で，十万は，各定期金債権について，その確定期限の到円以下の過料に処する。
来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付
５ 前項の決定に対しては，即時抗告をすることに係る債権のみを差し押さえることができる。
ができる。
６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は，第四項の （差押禁止債権）決定について準用する。
第百五十二条 次に掲げる債権については，その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘◆民事執行法
案して政令で定める額を超えるときは，政令で定める額に相当する部分）は，差し押さえては（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）ならない。
第百五十一条の二 債権者が次に掲げる義務に係
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者からる確定期限の定めのある定期金債権を有する場
生計を維持するために支給を受ける継続的給合において，その一部に不履行があるときは，付に係る債権

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二 給料，賃金，俸給，退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については，その給付の四分の三に相当する部分は，差し押さえてはならない。
３ 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。
以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については，前二項中「四分の三」とあるのは，「二分の一」とする。

◆家事審判法
第 17 条 家庭裁判所は，人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について調停を行う。但し，第９条第１項甲類に規定する審判事件については，この限りでない。
第 18 条 前条の規定により調停を行うことができる事件について訴を提起しようとする者は，まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならない。
２ 前項の事件について調停の申立をすることなく訴を提起した場合には，裁判所は，その事件を家庭裁判所の調停に付しなければならない。
但し，裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは，この限りでない。

特 集 離婚事件の実務はこう変わる―新しい人事訴訟法の制定―

養育費については，履行勧告・履行命令のほか，民超え2 分の1 の範囲までの部分については，実質的に差事執行法の改正により，扶養義務にかかる金銭債務と押えの競合は生じることがなく，養育費の債権者が事して，他の一般債務よりも厚い保護が与えられるよう実上優先権を得ることとなる）。になった。

なお，扶養義務にかかる金銭債務について，間接強具体的には，制を認める方向で現在議論がなされている（2004 年 2①子の養育費など一定の少額定期給付請求権について

月 10 日法制審議会総会決定）。

強制執行する際，弁済期が来ていなくても，給与などの継続的に支給される債権の差押えができること（民事執行法 151 条の 2 第 1 項。ただし，給与の弁済【9】家事調停について期が養育費の弁済期の前に到来することが必要であ

調停前置主義（家事審判法 17 条，18 条）や調停の具体的手続においては変更はない。したがって，これる〔同条第 2 項〕）
②差押禁止債権の範囲が「4 分の 3」から「2 分の 1」に縮小されていること（民執法 152 条 3 項）まで行なわれてきた調停手続がそのまま維持されることになる。

が挙げられる（養育費支払義務者がその義務以外にも，借入金等の複数の有名義債務を負担しており，その給民事訴訟問題等特別委員会人事訴訟にかかわる内部検討会付等債権に対する差押えが競合した場合，給料等の 4濱口 博史

隈元 慶幸

藤本 慎司

分の 1 の限度では差押えの競合が生じるが，4 分の 1 を橋田健次郎

尾畑亜紀子

坂本 正幸

●民事訴訟問題等特別委員会から「予告通知に基づく提訴前の証拠等収集手段」
についてご意見をお寄せ下さい。
わが国の民事司法は，1998 年に新民事訴訟法の施行に自覚し，優れた実践を基礎に積極的に取り組んでいくという大改革を経験したが，今次の民事訴訟法の改正，必要がある。特に，当事者ができる限り早期に，事案の新人事訴訟法の制定などの改革は，民事紛争解決システ内容を把握し，多くの情報を共有し，審理の見通しが立ムのあり方に大きな影響をもたらすものである。

てられるようにするために，予告通知に基づく提訴前の民事訴訟問題等特別委員会は，民事訴訟等の利用者の証拠等収集手段が導入されたが，この制度は裁判所の関「費用に対する不満」「分かりにくさに対する不満」「時間与する全く新しい重要なツールであり，これを適切に利がかかり過ぎることに対する不満」を解消するため，民用していけるかは，弁護士の民事裁判に対する意識にか事訴訟等の改善・改革のための議論を重ねてきた。

かわるものである。

真に「国民のための司法」を目指している我々弁護士

そこで，予告通知に基づく提訴前の証拠等収集手段をは，新民事訴訟法については，その施行から 6 年余経過実践されている会員の方々には，当委員会宛に，その効した現在の運用状況を省み，今次の改正の重要性を十分用・問題点等のご意見をお寄せいただきたい。

研修講座「離婚事件実務は何が変わるか」

7.21 夏期合同研究

新人事訴訟法に関する議論を深めるため，民事訴訟問題等特別委員会での議論の成果をふまえた夏期合同研究・研修講座「離婚事件実務は何が変わるか」（7 月 21 日午前／詳細後日）をしますので，多くの会員のご参加をお願いしたい。

■問い合わせ先：司法調査課 TEL.03-3581-2207

FAX.03-3581-0865

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