平成１６年５月２４日１６文科高大１３２号により認可
平成２６年９月１日２６受文科高第１２７２号により変更の認可
平成２７年４月１日受文科高４１号により変更の認可

国立大学法人奈良教育大学業務方法書
第１章

目的等

（目的）
第１条 この業務方法書は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２８条第１項の規定に基づき、国立大学法人法施行規則（平成１５年文部科学省令第５７条）第８条に規定する事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

第２章 役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（体制）
第２条 国立大学法人奈良教育大学（以下「本学」という。）は、役員（監事を除く。）が、国立大学法人法又は他の法令に基づき適正に業務を遂行するために必要な措置を講じるとともに、体制及び規程を整備するものとする。
（情報の共有）第３条 本学は、役員及び教職員（以下「役職員」という。）に対して情報の共有等を図るものとする。
（懲戒等）
第４条 本学は、国立大学法人法又は他の法令及び本学の定める規程に違反した役職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針を整備し、事由が発生した場合には、速やかな是正措置、再発防止を図るものとする。
（人事管理）
第５条 本学は、事務職員の定期的な人事異動を実施するとともに、業務を適正に遂行するために必要な人事管理の方針の整理に努めるものとする。
（情報の伝達）
第６条 本学は、学長から役職員への指示・方針に係る情報の伝達及び職員から役員への危機管理、内部統制等に係る情報の伝達を確実に行うために必要な体制を整備するものとする。
（基本理念等の公表）
第７条 本学は、法人の運営に係る基本理念及び運営方針を整備するとともに、これを公表するものとする。
２ 本学は、役職員の倫理指針及び行動指針を整備するものとする。
（決裁等）
第８条 本学は、業務執行等に係る決裁手続きを整備するとともに、その過程における確認機能を果たすものとする。
２ 本学は、業務を適正かつ効率的に実施するために必要な体制及びマニュアルを整備するとともに、必要に応じシステムの更新に努めるものとする。
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（理事の分掌）第９条 本学は、理事の分掌を整備するとともに、これを公表するものとする。
（中期計画等）第１０条 本学は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）について、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の関与、その他の中期計画等の策定に関する体制を整備するものとする。
（評価活動）
第１１条 本学は、中期計画等の進捗管理及び業務評価（以下「評価活動」という。）を定期的に実施することとし、恣意的とならない適正な評価活動の実施に努めるとともに、適正に業務が遂行されているかを確認するものとする。
２ 本学は、評価活動のために必要な体制を整備するとともに、国立大学法人法第３１条の２第２項に規定する報告書を作成するものとする。
３ 本学は、適正に予算を配分するための体制を整備するとともに、評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みを構築するものとする。
（リスクの対応）
第１２条 本学は、業務実施の障害となるリスクに適切に対応するため、リスク管理を統括する体制を整備するとともに、リスクの発生原因の分析、評価、改善及び周知に努めるものとする。
（緊急時の対応）
第１３条 本学は、事故、災害その他の緊急時における体制を整備するとともに、以下に係る事項を定めるものとする。
一 計画に基づく訓練等の実施
二 緊急事態発生時における対策本部の設置及び当該本部の構成員
三 緊急事態発生時における初動体制
四 緊急事態発生時における情報収集の実施
２ 本学は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。
（研究活動）
第１４条 本学は、研究活動に関する規程を整備するとともに、以下に係る事項を定めるものとする。
一 内部牽制機能による研究費の適正経理
二 研究不正の防止
三 知的財産の保護（個人情報の保護等）
第１５条 本学は、個人情報の保護及び情報セキュリティに関する規程を整備し、個人情報等を適切に管理するとともに、定期的に取組状況を点検するものとする。
（文書管理）
第１６条 本学は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程を整備するものとする。
（閲覧権限）
第１７条 本学は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可2能とする情報システムを整備するものとする。
（定期点検）
第１８条 本学は、施設の定期的な点検及び必要な補修を実施するものとする。
（契約）
第１９条 本学は、契約事務の適切な実施及び相互牽制を確立するとともに、以下に係る事項を定めるものとする。
一 談合情報がある場合の対応方針の整備
二 随意契約とすることが必要な場合の明確化（監事）第２０条 本学は、監事及び監事監査に関する規程を整備するとともに、以下に係る事項を定めるものとする。
一 監事が有する権限
二 監査の結果に係る学長への報告
三 監査の結果の業務への適切な反映
四 監査の結果に対する改善状況の監事への報告
五 役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実がある場合の監事への報告義務
六 法人の意思決定に係る文書の閲覧
２ 本学は、前項に定める監事及び監事監査に関する規定を整備し、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴くものとする。
（監事監査）
第２１条 本学は、監事監査を円滑かつ適切に実施するため、以下に係る事項を定めるものとする。
一 役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協力
二 監事による役職員への文書提出や説明の要請
三 監事の重要な会議への出席
四 監事及び会計監査人の連携
五 監事及び内部監査担当部署との連携
六 監査に関する業務の支援に従事する職員の独立性
七 監事による国立大学法人法第１１条第５項の財産の状況の調査
八 監事による国立大学法人法第１１条第６項に規定する文部科学省令で定める書類の調査（連絡の機会）第２２条 本学は、学長、監事及び会計監査人の意思疎通を図るため、定期的な連絡の機会を設けるために必要な体制を整備するものとする。
（内部監査）
第２３条 本学は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を学長に報告するものとする。
（通報）第２４条 本学は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するとともに、以下に係る事項を定めるものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営
二 内部通報者及び外部通報者の保護
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三

内部通報及び外部通報に係る、担当理事及び監事への適切な報告

第３章

業務委託の基準（業務の委託）第２５条 本学は、国立大学法人法第２２条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第８号に規定する業務の一部を奈良教育大学以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第２６条 本学は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本的事項）第２７条 本学は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申し込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許されない場合その他規定で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける契約については、同協定及び国際約束に定められた調達手続きによるものとする。

第５章

その他業務の執行に関して必要な事項（雑則）
第２８条 法令及びこの業務方法書に定めるもののほか、本学の業務に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この業務方法書は、平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可の日から施行する。ただし、改正後の第２条の規定は平成２６年４月１日から適用し、改正後の第４条の規定は平成２６年４月１６日から適用する。
附 則
この業務方法書は、平成２７年４月１日から適用する。

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