株式会社INPEX

2022年12⽉期 第2四半期 決算説明会
2022年8⽉9⽇

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本⽇の議題 事業活動報告 2022年12⽉期 第2四半期 決算説明
 2022年12⽉期 業績予想

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注意事項

当プレゼンテーションは、当社の計画と⾒通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。
かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明⽰的または黙⽰的に⽰される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
 原油および天然ガスの価格変動及び需要の変化
 為替レートの変動
 探鉱・開発・⽣産に関連するコストまたはその他の⽀出の変化
当プレゼンテーションに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載⽇後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

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事業活動報告代表取締役社⻑上⽥ 隆之

o 本⽇は、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
o 社⻑の上⽥でございます。いつも⼤変お世話になっております。
o まず、私から、2022年12⽉期上半期の事業活動報告についてご説明いたします。

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2022年12⽉期 第2四半期 決算説明会 ハイライト
第2四半期決算(2022年1⽉〜6⽉)

通期業績予想1株当たり配当⾦

事業ハイライト連結売上⾼10,984億円（前年同期⽐120.4%増）

親会社株主に帰属する純利益

1,844億円（前年同期⽐254.9%増）

ネット⽣産量（原油換算)

⽇量65.4万バレル（前年同期⽐23.9%増）

連結売上⾼

21,820億円（前期⽐75.3%増）

親会社株主に帰属する純利益

3,500億円（前期⽐56.9%増）

フリーキャッシュフロー*約5,100億円（前期⽐24.3%増）

ネット⽣産量（原油換算)

⽇量61.9万バレル（前期⽐6.0%増）

2022年12⽉期予想︓年間60円（中間30円、期末30円）※加えて、1,200億円、12,000万株を上限とする⾃社株買いの実施を決定【⽯油・天然ガス分野】
 豪州︓イクシスにおいて安定⽣産を継続、2022年は⽉10カーゴ程度の出荷を予定
 アブダビ︓Block 4において複数の油ガス層を発⾒、評価作業を進めるとともに、早期の⽣産開始を⽬指す 東南アジア︓アバディにおいてCCUSの導⼊等のクリーン化と更なるコスト低減策について包括的な検討継続 ⽇本︓2022年５⽉、島根・⼭⼝県沖探鉱プロジェクトにて開坑 欧州︓2022年1⽉、出光スノーレ⽯油開発（現: 株式会社INPEXノルウェー）の株式50.5%取得完了【ネットゼロ５分野】
 ⽔素・アンモニア事業︓2022年5⽉、豪グリーン⽔素製造プロジェクトの実現可能性調査に関する覚書締結
 CCUS（上流事業のCO2低減）︓イクシスLNGプロジェクトCCSの可能性を検討中
 再⽣可能エネルギー事業︓2022年6⽉、秋⽥県⼩安地域での地熱事業の建設段階への移⾏を決定
 カーボンリサイクル・新分野事業︓2024年後半からのメタネーション試験設備運転開始を⽬指し設計作業中
 森林保全事業︓インドネシアRimba Raya REDD+プロジェクトの⽀援継続* 持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む
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o 第2四半期決算のハイライトについて、ご説明いたします。
o それではまず、外部環境についてご説明します。
o 当社経営を取り巻く外部環境に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が⻑引く中、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動対応などの要因により世界のエネルギー情勢は⼤きく変化しつつあります。ロシア・ウクライナ情勢は予断を許さない状況が継続しております。
o 当社への影響という意味では、ロシアへの投資は限定的であり、直接的な影響は軽微でありますが、⽶国等における景気後退懸念、世界のエネルギー需給構造の変化、エネルギー価格の不安定化などの影響が出ており、今後、世界のエネルギーを巡る状況
は、これまで以上に変動性と不確実性が増している状況にあります。
o 現下の国際的な諸情勢に鑑み、エネルギー開発企業として、何よりも安定供給が重要であると考えております。
o 当社が操業するオーストラリアのイクシスLNGプロジェクトをはじめとして、世界各国のプロジェクトにおいて安全かつ安定的に⽣産を継続し、エネルギーの安定供給に努めております。イクシスにおいては、⽇本のLNG輸⼊量の約10%に相当する年間890万トンのLNG⽣産能⼒を有しており、LNGを⻑期安定供給しております。
o 上半期は64のLNGカーゴをダーウィンから出荷いたしました。他⽅で、7⽉から8⽉にかけて計画シャットダウンメンテナンスを実施しており、安定供給継続に万全を期すための努⼒も継続してまいります。
o 加えて、2024年までに年間930万トンの⽣産能⼒まで引き上げ、供給⼒を拡⼤していくこととしております。
o また、⽇本国内においても、本年、島根・⼭⼝沖合および南関原における天然ガス探鉱を実施するなど活動を強化しております。
o 今後も、優良なガスアセットについては積極的に機会を追求してまいります。
o また、原油事業についても、アブダビを中⼼に⽣産能⼒増強に取組んでおります。
o これらエネルギーの安定供給は、株主をはじめ関係者の皆様の⽀援のもと、⻑期的視点から探鉱・開発投資を継続していくことで達成できるものです。
o 本年度も昨年度⽐で投資額を増やし、今まで以上に安定供給に貢献できるよう各地域における取組みを進めております。
o 並⾏して、ネットゼロ５分野へも中期経営計画期間において、全体の約２割の資⾦を投⼊予定であり、クリーンで多様なエネル
ギーを供給していく当社の⽬標の実現に向けて、着実に推進してきたいと考えております。
o 決算及び業績予想については後ほど⼭⽥が詳しく説明しますが、上半期の連結売上⾼は1兆984億円、親会社株主に帰属する純利益は1,844億円となり、ネット⽣産量は、⽇量65.4万バレルとなりました。
o 通期の業績予想は、売上⾼2兆1,820億円、純利益は3,500億円を⾒込んでおります。また、通期のネット⽣産量は⽇量61.9万バレルを⾒込んでおります。
o イクシス下流を含むフリーキャッシュフローについては、約5,100億円を⾒込んでおります。

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o 次に配当につきましては、1株あたりの中間配当を直近予想27円から3円増配の30円とし、期末配当
予想も直近予想27円から3円増配の30円といたしました。
o これにより、1株当たりの年間配当額は、前期の年間48円から12円増配の60円の⾒通しとなります。この年間配当⾦は、当社過去最⾼の配当額にあたります。
o また、増配に加え、1,200億円を上限とする⾃⼰株式取得を決定いたしました。これにより、今期の総還元性向の予想値は、今回業績予想の純利益3,500億円の前提で、57%程度となります。
o 次に、事業活動のハイライトについてご説明いたします。
o ⽯油・天然ガス分野においては、豪州では、イクシスにおいて安定⽣産を継続しており、2022年は引き続き⽉10カーゴ程度の出荷を予定しております。
o アブダビにおいては、ブロック4において複数の油ガス層を発⾒、評価作業を進めるとともに、早期の⽣産開始を⽬指し取組んでおります。
o 東南アジアにおいては、アバディにおいてCCUSの導⼊等のクリーン化と更なるコスト低減策について包括的な検討を進めております。
o ⽇本においては、５⽉に島根・⼭⼝県沖探鉱プロジェクトにて掘削を開始いたしました。
o 欧州においては、1⽉に出光スノーレ⽯油開発の株式50.5%の取得を完了しております。
o 次に、ネットゼロ5分野においては、⽔素・アンモニア事業分野においては、2022年5⽉に、豪州の発電会社AGL Energyと南オーストラリア州におけるグリーン⽔素製造プロジェクトの実現可能性調査に関する覚書を締結いたしました。
o CCUS分野では、イクシスLNGプロジェクトから発⽣するCO2の圧⼊・貯留の可能性に関し、検討を進めております。
o 再⽣可能エネルギー分野では、6⽉に秋⽥県⼩安地域での地熱事業の建設段階への移⾏を決定いたしました。
o カーボンリサイクル・新分野事業では、2024年後半からのメタネーション試験設備運転開始を⽬指し設計作業中であります。
o 森林保全事業については、インドネシアRimba Raya REDD+プロジェクトへの⽀援を継続しております。
o 次のスライドをご覧ください。

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【事業ハイライト】⽯油・天然ガス分野【コアエリア①】オーストラリア
イクシスLNGプロジェクト（⽣産中、当社権益66.245％）

⽣産状況/出荷カーゴ数
 イクシスのネット⽣産量（原油換算、当社権益分）︓⽇量約22.5万バレル（2022年4⽉〜6⽉平均） 2022年度も⽉10LNGカーゴ程度の出荷を⾒込む。
 出荷カーゴ数（2022年1〜6⽉）• LNG（陸上LNGプラントより出荷）︓64• 陸上コンデンセート（陸上LNGプラントより出荷）︓12• 海上コンデンセート（FPSOより出荷）︓17• LPG（陸上LNGプラントより出荷）︓17

メンテナンス作業 2022年7~8⽉にかけて計画シャットダウンメンテナンスを実施

⽣産井掘削作業 現在、24坑⽬の掘削作業中



イクシスの純利益貢献額（持分法適⽤会社のイクシス下流法⼈Ichthys LNG Pty Ltdを含む）
 第2四半期累計︓約1,300億円
 通期⾒通し︓
2,600億円半ば



LNG⽣産能⼒の引上げ
 2024年までに現在のLNG⽣産能⼒をさらに引き上げ、年間930万トンを安定⽣産できる体制を構築することを⽬指す

周辺探鉱・既発⾒アセットへの参⼊・開発
 周辺探鉱や既発⾒アセットへの参⼊及び開発を加速し、⻑期的な⽣産量の維持を⼀層確実にした上で、2030年頃のイクシス拡張も視野に⼊れた更なる⽣産量拡⼤を⽬指す

⽣産コスト（OPEX、操業費）
 他の当社⽣産プロジェクトと⽐較して競争⼒のある⽔準。

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5o イクシスLNGプロジェクトの状況についてご報告いたします。
o イクシスからの当社権益分の原油換算⽣産量は、2022年4⽉から6⽉までの3ヵ⽉で、平均⽇量約22.5万バレルとなりました。
o 上半期は64のLNGカーゴをダーウィンから出荷いたしました。
o イクシスにおいては、7⽉から8⽉にかけて、計画シャットダウンメンテナンスを実施しておりますが、8⽉6⽇に⼀部⽣産を再開しました。
残り作業も最終段階にあり、⽣産量ランプアップに向けた作業を継続しております。引き続き、今期は期初にお⽰しした⾒通しに沿って、⽉10カーゴ程度のLNG出荷を⾒込んでおります。
o ⽣産井については、現在24坑⽬の掘削作業を実施しております。
o なお、持分法適⽤会社のイクシス下流法⼈Ichthys LNG Pty Ltdを含む「イクシスプロジェクトの純利益貢献額」は、第2四半期までの累計で約1,300億円となりました。
o 通期では、2,600億円半ばの利益貢献を⾒込んでおります。
o LNG⽣産能⼒の引上げについては、2024年までに現在のLNG⽣産能⼒をさらに引き上げ、年間930万トンを安定⽣産できる体制を構築することを⽬指します。
o また、周辺探鉱や既発⾒アセットへの参⼊及び開発を加速し、⻑期的な⽣産量の維持を⼀層確実にした上で、2030年頃のイク
シス拡張も視野に⼊れた更なる⽣産量拡⼤を⽬指します。
o OPEXについては、当社の保有する他の⽣産プロジェクトと⽐較しても競争⼒のある⽔準となっております。
o 次のスライドをご覧ください。

5

【事業ハイライト】⽯油・天然ガス分野【コアエリア②】アブダビ【コアエリア③】東南アジア

アブダビ陸上鉱区（⽣産中、当社権益5%）

インドネシア アバディLNGプロジェクト（開発準備中、当社権益65％）

⽬標⽣産能⼒︓⽇量200万バレル
更なる増産計画を検討中






⽣産規模
 天然ガス総⽣産量（LNG 換算） 年産1,050万トン• LNG年産950万トン規模• 現地需要向けパイプラインガス⽇量1億5千万⽴⽅フィート（予定） コンデンセート⽇量最⼤約3.5万バレル規模



契約期間
 1998年11⽉16⽇〜2055年11⽉15⽇



マイルストーン 2017年6⽉、インドネシア政府からNational Strategic Projectに、
同年9⽉にはPriority Infrastructure Projectに認定
 2019年7⽉、陸上LNGによる開発を前提とした改定開発計画（POD）についてインドネシア政府当局の承認を取得
 2020年2⽉、インドネシア国営電⼒会社および国営肥料会社との間で、インドネシア国内向けのLNGおよび天然ガスの⻑期供給に関する覚書を締結
 2020年12⽉、インドネシア国営ガス会社との間で、インドネシア国内向けのLNGの供給に関する覚書を締結



今後の予定
 CCUSの導⼊等のクリーン化と更なるコスト低減策による経済性の強靭化のために包括的な検討を⾏い、クリーンで競争⼒のあるプロジェクトとして、2030年代初頭の⽣産開始を⽬指し、事業を推進する予定 そのための開発計画の再改定について政府・関係機関と交渉を継続し、2020年代後半の最終投資決定を⽬標とする

アブダビ海上油⽥（⽣産中）
⽬標⽣産能⼒












上部ザクム油⽥（12％権益保有）: ⽇量約100万バレル（100%）
下部ザクム油⽥（10％権益保有）: ⽇量約45万バレル（100%）
サター油⽥（40％権益保有）: ⽇量約2.5万バレル（100%）
ウムアダルク油⽥（40％権益保有）: ⽇量約2万バレル（100%）

4油⽥合計の⽣産能⼒⽇量150万バレルに向け開発作業中
下部ザクム油⽥においては、ADNOC（アブダビ国営⽯油会社）およびパートナー各社と密接に連携し、アセットリーダーとして主導的な⽴場で開発作業を実施中
ADNOCとともにオフショア施設電⼒を陸上からのクリーン電⼒で賄う等のクリーン化を推進中
更なる増産計画を検討中

アブダビ陸上Block 4探鉱鉱区（探鉱中、当社権益100%）

2019年、探鉱鉱区公開ラウンドにてオペレーターとして単独で落札
2021年5⽉より試掘・評価井の掘削作業を実施中
複数の油ガス層を発⾒しており、評価作業を進めるとともに、早期の⽣産開始を⽬指す

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6o 次に、アブダビ事業についてご説明します。
o アブダビ事業に関しましては、各⽣産プロジェクトにおいて、安定的に⽣産を続けており、更なる⽣産能⼒の増強に取り組んでおります。
o 次に、東南アジア事業についてご説明します。
o アバディを競争⼒のある、クリーンなプロジェクトとして、2030年代初頭に⽣産開始することを⽬指して取り組んでまいります。
o そのための開発計画の再改定について政府・関係機関と交渉を継続しているところでありまして、2020年代後半の最終投資決定を⽬標としております。

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【事業ハイライト】⽯油・天然ガス分野【コアエリア④】⽇本【コアエリア⑤】欧州

国内天然ガス事業（⽣産中、当社権益100%）

ノルウェー スノーレ油⽥等（⽣産中）







天然ガス販売量（1m3当たり41.8605MJ換算）

 2021年12⽉期（実績）︓22.0億m3
 2022年12⽉期上半期（実績）︓12.0億m3
 2022年12⽉期（⾒通し）︓22.3億m3

直江津LNG基地
 2013年12⽉、直江津LNG基地の商業運転開始
 2018年10⽉、イクシスの第1船(ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ﾌﾞﾘｰｽﾞ)が⼊港
 2019年2⽉、イクシスからｵｾｱﾆｯｸ・ﾌﾞﾘｰｽﾞが初⼊港
 2022年7⽉、LNG船 第50船が⼊港
天然ガスパイプライン網
 2016年6⽉、富⼭ライン完成
 2021年9⽉、両⽑ライン複線化第1期⼯事 着⼯
 2022年3⽉、新東京ライン建設第五期⼯事 着⼯

島根・⼭⼝県沖探鉱プロジェクト


2022年５⽉開坑、８⽉掘削終了予定

南関原探鉱プロジェクト（新潟県）


2022年11⽉より掘削開始予定

2022年1⽉、スノーレプロジェクトをはじめとする10の⽣産・開発中の油ガス⽥権益の他、複数の有望な既発⾒未開発油ガス⽥と探鉱鉱区を保有する出光スノーレ⽯油開発（新商号︓INPEXノルウェー）の株式
50.5%の取得完了
現在の⽣産量は合計⽇量約3.1万boe（INPEX Idemitsu Norge(IIN)社分）
2022年4⽉、PL293B 鉱区における油ガス層の発⾒（IIN社権益⽐率10%）【その他エリア】
カザフスタン カシャガン油⽥（⽣産中、当社権益7.56%）


⽣産⽇量45万バレルを⽬指し作業中

アゼルバイジャン ACG油⽥（⽣産中、当社権益9.31%）

2021年9⽉、累計⽣産量40億バレルを達成

⽶国 イーグルフォードシェールオイルプロジェクト（⽣産中、⼀部を除き当社権益100％）

シェール事業の特性を活かし、油価下落局⾯では投資を先送りし、油価上昇局⾯では投資を前倒しするなど開発計画を最適化。

ルシウス油⽥、ハドリアンノース油⽥（⽣産中、当社権益10.10769%）
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2021年2⽉、ExxonMobil社保有権益の⼀部（2.3546%）を追加
取得

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o 次に、⽇本における事業についてご説明いたします。
o 天然ガスの上半期の販売量実績は約12.0億⽴⽅メートルとなり、通期では約22.3億⽴⽅メートルの販売を⾒通しております。
o 直江津LNG基地においては、2013年の第1船以降、節⽬となる第50船が2022年7⽉に⼊港いたしました。
o また、パイプライン網においては、新東京ラインの延伸を2024年までに⾏い、供給体制の強靭化を図ります。
o ⽇本国内における探鉱活動については、島根・⼭⼝県沖合に加え、南⻑岡ガス⽥の追加開発の可能性を探るべく南関原において試掘井の掘削を本年11⽉に開始する予定です。
o 次に、欧州事業についてご説明いたします。
o 昨年取得したノルウェーのスノーレ油⽥等のアセットについては、現在⽇量約3.1万バレルで⽣産しております。
o また、探鉱活動については、本年3⽉から4⽉にノルウェー領北海のPL 293B鉱区で試掘井を掘削し、油ガスを発⾒しております。
現在取得したデータを⽤いて埋蔵量評価等を実施中です。
o コアエリア外のその他のプロジェクトに関しましては、カザフスタンのカシャガン油⽥ならびにアゼルバイジャンのACG油⽥にて安定的に⽣産を続けております。
o また、アメリカのシェールオイルプロジェクトであるイーグルフォードプロジェクトにて、シェール事業の特性を活かし、油価動向に応じた
作業計画の最適化を⾏っております。

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【事業ハイライト】ネットゼロ５分野【ネットゼロ５分野①】⽔素・アンモニア事業【ネットゼロ５分野②】CCUS（上流事業のCO2低減）

⽔素・アンモニア製造・利⽤⼀貫実証プロジェクト構想（新潟県柏崎市）

CO2EOR実証（新潟県阿賀野市）

天然ガスを⽔素とCO2に分離し、CO2を地下に還元することで、追加的な資源量を確保するとともに、天然ガスをカーボンフリーな⽔素・アンモニア
として供給するビジネスモデルの実証試験を準備中。
ブルー⽔素・アンモニア製造実証プラントを建設し、2024年中の運転開始を⽬指す。

ブルー⽔素事業（新潟県）


上記実証の成果を基盤として、当社が保有する国内ガス⽥および既存インフラを活⽤したブルー⽔素製造プラントを建設し、2030年頃までの商業化を⽬指す。

クリーンアンモニア事業（アブダビ）


ADNOC（アブダビ国営⽯油会社）、JERA、JOGMECとアブダビにおけるクリーン・アンモニア⽣産の事業化可能性に関する共同調査を実施。
上記調査の結果を基盤として、アブダビでクリーンアンモニア製造プラントを建設し、2020年代後半からの供給を⽬指す。




CO2EOR事業（アブダビ）

海外⼤型事業の開発を⽬指し、事業性検討や協業による事業拡⼤を推進。⽔素製造・液化・出荷事業への参画等検討中。
2022年5⽉、豪州の発電会社AGL Energyと南オーストラリア州におけるグリーン⽔素製造プロジェクトの実現可能性調査に関する覚書を締
結のうえ、⽔素の輸出及び⽔素を利⽤したメタネーションに関する調査を実施中。

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ADNOCと共に、アブダビ陸上鉱区の現状年間80万トンのCCUS能⼒を増強することを⽬指す。

イクシスLNGプロジェクトCCS（オーストラリア）



当社がオペレーターとして操業するイクシスLNGプロジェクトから発⽣する
CO2の圧⼊・貯留の可能性を検討中。
適切な候補地を確保し、2025年までを⽬途に評価作業を実施予定。
2020年代後半の導⼊を⽬指す。

国内外における事業化推進海外（豪州・アブダビ・インドネシア等）でのクリーン⽔素事業


2021年4⽉、⼆酸化炭素（CO2）を⽤いた原油回収促進技術（EOR）の実証試験に向けたJOGMECとの共同研究を開始。
2022年6⽉、実証試験に向け坑井の掘削を開始。
2023年までにCO2圧⼊試験の開始を⽬指す。



⽯油・天然ガス分野における経験・知⾒・アセット等を基盤に、国内外における適地調査、技術開発等を実施し、CCSビジネスの事業化を⽬指す。
経済産業省が主催するCCS⻑期ロードマップ検討会に参加し、国内
CCSの事業化に向けた枠組み作りに関与。
2022年3⽉、東ティモールBayu Undanガス⽥を貯留対象としたCCS
事業の基本設計を開始。
2022年4⽉、タイPTTEP及び⽇揮とタイ国内におけるCCS事業化検討に関する覚書を締結し、協議を開始。

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o 次に、ネットゼロ5分野の進捗についてご報告いたします。
o まず、⽔素・アンモニア事業についてご説明いたします。
o 新潟県柏崎市において⽔素・アンモニア事業の実証試験計画の策定を進めており、2024年中に実証プラントを建設し、運転開始することを⽬指しております。
o 更には、実証の成果を基盤として、2030年までにブルー⽔素事業を商業ベースに乗せることを⽬指します。
o また、アブダビにおいては、今般実施したクリーンアンモニア事業のフィージビリティスタディの結果を踏まえて、ADNOC等と協⼒し、⼤規模なクリーンアンモニア製造プラントを建設し、2020年代後半から供給することを⽬指します。
o 豪州においては5⽉にAGL Energyとの間でグリーン⽔素製造プロジェクトの実現可能性調査に関する覚書を締結し、事業参⼊に向けた検討を開始しております。
o 次に、CCUSについてご説明いたします。
o 新潟県阿賀野市において進めているCO2を⽤いて原油の回収率を向上させる技術の開発について、2023年のCO2圧⼊試験に向け、本年6⽉より坑井の掘削を開始しております。
o また、アブダビにおいても、ADNOCと共にCCUS能⼒の増強を⽬指して取り組んでおります。
o イクシスLNGプロジェクトにおけるCCSについては、2020年代後半の導⼊に向け準備・検討を進めております。
o 東南アジアでは、タイPTTEP社及び⽇揮ホールディングスと、タイにおけるCCS事業開発における協⼒覚書を締結し協議を開始しております。
o また、国内でのCCSの事業化に向けては経済産業省主催の検討会への参加を通じCCS事業環境整備に向けた働きかけを⾏う
他、適地調査・技術開発等を継続しております。
o 続きまして次のページをご覧ください。

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【事業ハイライト】ネットゼロ５分野【ネットゼロ５分野③】再⽣可能エネルギー事業【ネットゼロ５分野④】カーボンリサイクル・新分野事業

洋上⾵⼒発電事業（オランダ）（着床式）
発電容量129MW (ルフタダウネン)/731.5MW (ボルセレⅢ/Ⅳ)

メタネーション事業（新潟県⻑岡市）

2022年2⽉にオランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋上⾵⼒発電
所の50%持分、2022年3⽉にボルセレⅢ/Ⅳ洋上⾵⼒発電所の15%持分を取得。現在、順調に運転中。

洋上⾵⼒発電事業（⻑崎県）（浮体式）


⻑崎県五島市沖における浮体式洋上⾵⼒発電事業実施に向けたコンソーシアムに参画、2021年6⽉に選定事業者に決定
2024年の操業開始を⽬指し、年内の⼯事着⼯に向け準備中。

ムアララボ地熱発電事業（インドネシア）発電容量85MW


2021年12⽉、ムアララボ地熱発電事業に参⼊（実質的当社持分約10%）し、現在順調に運転中。4⽉に20％の追加取得につき契約締結。追加開発も検討

⼈⼯光合成（オーストラリア）


持分18.2525%で通常運転中。現在追加能⼒増強に向けて検討を開始。

地熱発電事業（秋⽥県湯沢市⼩安地域）


6⽉に建設段階への移⾏を決定。2027年3⽉の運転開始に向けて準備中。

地熱発電事業（北海道阿⼥鱒岳地域）


北海道阿⼥鱒岳地域での地熱発電事業については調査継続中

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⼈⼯光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）に 2012 年の発⾜当時より参画し、2022年2⽉に終了。
2022年3⽉より第2期事業に引き続き参画。

ドローン事業

サルーラ地熱発電事業（インドネシア）発電容量330MW

NEDO助成事業として、400N㎥/hのメタン製造能⼒による実⽤化技術開発を推進中。
2024年後半からの試験設備の運転開始を⽬指し、現在、試験設備の構築に係る設計作業を推進中。

2021年2⽉、テラドローン株式会社に出資。INPEX-Terra Drone
Intelligent Drone構想の実現に向け協業中
プラント内や⻑距離パイプライン網におけるドローンによる点検の実⽤化に向けて検討を実施中【ネットゼロ５分野⑤】森林保全事業
Rimba Raya REDD+プロジェクトの⽀援（インドネシア）


2021年2⽉、同プロジェクトの⽀援を通じて5年間で500 万トンのカー
ボンクレジットを取得することをInfiniteEARTH社と合意。オランウータン
保護のための3つのリリースキャンプ建設を⽀援中。

カーボンファーミングおよびバイオマス燃料の事業化調査 (オーストラリア）


2022年3⽉、オーストラリア・ニュージーランド銀⾏およびカンタス航空とのカーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協⼒に係る協業開始。

9o 次に、再⽣可能エネルギー事業についてご説明いたします。
o 今年2⽉には、オランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋上⾵⼒発電所の50%持分、2022年3⽉にボルセレⅢ/Ⅳ洋上⾵⼒発電所の15%持分を取得し、現在、順調に運転中です。
o 昨年12⽉に参画したインドネシアのムアララボ地熱発電事業についても、現在順調に運転中であり、4⽉には20％の追加取得につき契約締結を⾏いました。
o 国内事業では、秋⽥県の⼩安地域における地熱発電事業で6⽉に建設段階への移⾏を決定し、2027年3⽉の運転開始に向けて現在準備を⾏っております。
o 次に、カーボンリサイクル事業と新分野事業についてご説明いたします。
o メタネーション事業については、2024年後半からの試験設備の運転開始を⽬指し、現在、試験設備の構築に係る設計作業を推進中です。
o ⼈⼯光合成については、⼈⼯光合成化学プロセス技術研究組合（ARPChem）に 2012 年の発⾜当時より参画し、当社は触媒反応を利⽤ したソーラー⽔素製造の技術開発を担当しております。2022年3⽉より第2期事業に引き続き参画しております。
o 最後に森林保全事業については、インドネシアのRimba Raya REDD+プロジェクトを⽀援しており、5年間で500万トンのカーボ
ンクレジットを取得する予定です。
o また、3⽉には、オーストラリア・ニュージーランド銀⾏およびカンタス航空とのカーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業協⼒に係る協業を開始いたしました。

9セグメント別ネット⽣産量（⽇量）
主な増加要因は、スノーレプロジェクトの取得、OPEC協調減産緩和。

654

700

(千BOE/⽇)

600

2%

528

500

3%

400

40%

300

12%
10%

200
100
0

40%

42%

⽶州
中東・アフリカ
ユーラシア
アジア/オセアニア
⽇本

43%

5%

3%

2021年12⽉期

2022年12⽉期

第2四半期

第2四半期

（2021年1⽉-6⽉）（2022年1⽉-6⽉）※2022年1〜6⽉のネット⽣産量。当社グループが締結している⽣産分与契約にかかる当社グループの⽣産量は、正味経済的取分に相当する数値。
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10o 次に、上半期のネット⽣産量についてご説明します。
o 上半期のネット⽣産量は、前年同期⽐で12.6万バレル増の⽇量65.4万バレルとなりました。
o これは、上半期の⽣産量として、過去最⾼です。
o スノーレプロジェクトの取得、OPEC協調減産緩和等が寄与しました。
o なお、当社は原油からガスへのシフトを進めており、⽣産する原油とガスの⽐率は、現在、原油6に対してガス4の割合です。

10

中期経営計画2022-2024の進捗

前提条件
経営⽬標

2021年12⽉期（実績）

2022年12⽉期
第2四半期
（実績）

2022年12⽉期（⾒通し）ブレント原油価格（⽶ドル/バレル）

70.95

104.9

95.0

60ドル／バレル

70ドル／バレル

為替（円/⽶ドル）

109.90

123.2

125.0

110円／⽶ドル

110円／⽶ドル

親会社株主に帰属する当期純利益

2,230億円

1,844億円

3,500億円

1,700億円

2,400億円

探鉱前営業キャッシュフロー

5,868億円

5,860億円

9,600億円

6,000億円

7,000億円

10.5%程度

6.0%程度

8.0％程度

50%以下

50%以下

※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

2024年12⽉期
（⽬標）

ROE

7.6％

ネットD/Eレシオ

65％

52.4%

52%程度

58.4万バレル

65.4万バレル

61.9万バレル

⽇量70万バレルを上回る⽔準へ

5.4⽶ドル／バレル

5.8⽶ドル／バレル

6.3⽶ドル／バレル

5ドル/バレル以下へ向けて削減※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

ネット⽣産量（原油換算、⽇量）
バレル当たり⽣産コスト（ロイヤリティを除く）
事業⽬標

GHG原単位

2030年⽬標の達成に向け、3年間で10% (4.1kg/boe) 以上低減

33kg/boe※（エクイティシェア排出量（Scope 1＋2）- オフセット）÷ ネット⽣産量※2030年⽬標︓2019年排出原単位41.1kg/boeから30%以上低減

安全

重⼤な事故ゼロ

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重⼤な事故ゼロ

重⼤な事故ゼロ※重⼤な事故︓オペレーター事業における死亡事故、重⼤漏洩、重篤負傷

11

o 次に、中期経営計画で掲げている、「経営⽬標」ならびに「事業⽬標」の進捗についてご説明いたします。
o 当社の新たな⻑期戦略および中期経営計画においては、エネルギーの安定供給と気候変動対応を両輪で推進していくべく⽬標を設定いたしました。
o 当社の基本戦略は昨今の経営環境変化に対応しうるものであり、今まで以上にエネルギー安定供給の役割の重要性が⾼まっているものと認識しております。
o 現在まで、⾼油価や円安による追い⾵もありますが、イクシス安定⽣産の継続、アブダビにおける⽣産能⼒増強の取組み、欧州⾵⼒事業の展開等、各事業⽬標を順調に進めており、経営⽬標の達成に向けて着実に進展しております。
o 「経営⽬標」ならびに「事業⽬標」の半期実績および通期⾒通しについてご説明します。
o 親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期実績が1,844億円となり、通期では3,500億円を⾒通しております。
o イクシス下流事業会社を含む探鉱前営業キャッシュフローは、第2四半期実績が5,860億円となり、通期では9,600億円を⾒通しております。
o ROEは、通期では10.5%程度となる⾒通しです。
o イクシス下流事業会社を含むネットD/Eレシオは、第2四半期末時点で52.4%、期末時点では52%程度を⾒通しております。
o ネット⽣産量につきましては、2024年⽬標として⽇量70万バレルを上回る⽔準へ、とお⽰ししておりますが、2022年度は⽇量61万9千バレルとなる⾒込みです。
o バレル当たり⽣産コストにつきましては、2024年度⽬標として1バレル当たり5ドル以下へ向けて削減とお⽰ししておりますが、2022
年度は1バレル当たり6.3ドルとなる⾒込みです。
o GHG原単位につきましては、期末にお⽰し致します。引き続き3年間で2019年⽐10%以上低減することを⽬指し取り組んでまいります。
o 安全⽬標につきましては、上期において重⼤な事故ゼロを継続しており、引き続き安全操業を続けてまいります。
o なお、株主還元については、中期経営計画で掲げた⽅針に沿って、年間配当⾦の下限を30円としつつ、総還元性向40％以上を⽬途とし、事業環境等を踏まえ⾃⼰株式取得も実施し、安定的な配当を基本としつつ、業績の成⻑に応じて還元を強化してまいります。
o 次のスライドをご覧ください。

11

キャッシュフロー増加分の資⾦配分想定•

今次業績予想に基づく期初⾒通しからの探鉱前営業キャッシュフロー※増加分の資⾦配分想定（第2四半期決算時点）
探鉱前営業
キャッシュフロー※（今回増加分⾒込み）約2,500億円

有利⼦負債削減等※
約900億円
今回増加分の資⾦配分想定株主還元
約1,250億円
成⻑投資等
約350億円◦ 有利⼦負債の追加削減を検討◦ 配当は期初予想の年間54円から60円に6円増配とするとともに、1,200億円を上限とする⾃⼰株式取得を決定◦ 今後の成⻑投資等に活⽤

有利⼦負債削減等※
約2,050億円

約9,600億円【参考】
探鉱前営業
キャッシュフロー※【参考】期初時点の（期初時点⾒込み）資⾦配分想定株主還元
約750億円

約7,100億円

成⻑投資等
約4,300億円

収⼊⽀出

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※イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる

12o 持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社を含む探鉱前営業キャッシュフローに関しましては、期初時点では約7,100億円の想定でおりました。
o 当時の資⾦配分想定としては、有利⼦負債削減等に約2,050億円、株主還元に約750億円、成⻑投資等に約4,300億円を配分する想定でおりました。
o また、中計で掲げている通り、キャッシュフローの増加分については、事業戦略の進捗、株主還元、財務体質等を総合的に勘案して 戦略的に活⽤することとしておりました。
o 今回、探鉱前営業キャッシュフローが期初時点の想定から約2,500億円程度増加し、約9,600億円となる⾒通しでおりますため、増加分の資⾦配分想定についてご説明いたします。
o 第⼀に有利⼦負債の削減に関しましては、有利⼦負債の追加削減を検討することで、期初⾒通しから更に900億円程度の削減を進める事を検討しています。
o 第⼆に、株主還元に関しては、配当は期初予想の年間54円から60円に6円増配とするとともに、1,200億円を上限とする⾃⼰株式取得を決定いたしましたため、こちらも、期初⾒通しの想定から1,250億円程度増額する想定であり、合計約2,000億円程
度の還元を実施する予定です。
o 第三に、成⻑投資等については、期初時点で約4,300億円の⾒通しでおりましたが、今回、追加約350億円を今後の成⻑機会
の追求の原資などとして活⽤していきたく考えております。
o 私からの説明は以上です。

122022年12⽉期 第2四半期 決算説明

取締役 常務執⾏役員
財務・経理本部⻑ ⼭⽥⼤介

o 財務・経理部⾨を担当しております⼭⽥でございます。
o それでは、2022年度 第2四半期決算の概要について説明いたします。

13

2022年12⽉期 第2四半期決算ハイライト

2021年12⽉期
第2四半期(2021年1⽉-6⽉)

2022年12⽉期
第2四半期(2022年1⽉-6⽉)

売上⾼（億円）

4,983

10,9846,000

120.4%

原油売上⾼

3,753

8,432

4,678

124.6%

天然ガス売上⾼（LPG含む）

1,148

2,446

1,297

113.1%

82

106

24

29.7%

営業利益（億円）

2,236

5,844

3,608

161.3%

経常利益（億円）

2,198

6,261

4,063

184.8%

その他

親会社株主に帰属する純利益（億円）

増減

増減率

519

1,844

1,324

254.9%

1株当たり*純利益（円）35.60

133.0697.46

237.8%

期中平均油価（Brent）（$/bbl）

65.23

104.94

39.71

60.9%

期中平均為替（\/$)

107.82

123.15 15円33銭円安

14.2%円安* 期中平均株式数（連結）2022年12⽉期第2四半期︓1,386,326,951株

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14

o 当期決算のハイライトでございます。
o 当第2四半期においては、ブレント平均油価が104.94ドルと前年同期⽐、60.9%と⼤幅に上昇したことを受け、売上⾼は6,000億円、120.4%増収の1兆984億円、営業利益は3,608億円、161.3%増益の5,844億円、経常利益は4,063億円、184.8%増益の6,261億円となりました。
o また、親会社株主に帰属する純利益は1,324億円、254.9%増益の1,844億円となりました。
o 油価上昇及び円安進⾏もさることながら、参画している各プロジェクトにおいて安全かつ安定した操業・⽣産を継続できていることが⼤幅増益の⼤きな要因の⼀つでございます。
o なお、イクシスLNGプロジェクトの利益貢献は、約1,300億円となります。

14

原油売上⾼2021年12⽉期
第2四半期(2021年1⽉-6⽉)

2022年12⽉期
第2四半期(2022年1⽉-6⽉)

売上⾼ (億円)

3,753

8,432

4,678

124.6%

販売量 (千bbl)

55,45470,956

15,50228.0%

海外平均単価 ($/bbl)

62.71

96.29

33.58

53.5%

国内平均単価 (\/kl)

45,004

81,78436,78081.7%

平均為替 (\/$)

107.92

123.3715円45銭円安

14.3%円安

増減

増減率

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15

o 続きまして売上⾼につき、原油、天然ガス別に概要をご説明いたします。
o 原油売上⾼は、前年同期⽐、4,678億円、124.6%増収の「8,432億円」となりました。
o 油価⾼を受けてバレル当たりの海外平均単価が前年同期⽐、33.58ドル、53.5%上昇していることが増収の主要因です。
o 販売量は、前年同期⽐1,550万2千バレル、28.0%増加の7,095万6千バレルとなりました。

15

天然ガス売上⾼（LPG除く）

2021年12⽉期
第2四半期(2021年1⽉-6⽉)

2022年12⽉期
第2四半期(2022年1⽉-6⽉)

増減

増減率

売上⾼ (億円)

1,133

2,424

1,290

113.9%

販売量 (百万cf)

203,293

238,760

35,46617.4%

海外⽣産分平均単価 ($/千cf)

3.84

6.63

2.79

72.7%

国内分平均単価 (\/m3)

41.04

70.86

29.82

72.7%

平均為替 (\/$)

107.72

122.66 14円94銭円安

13.9%円安*1m3当たり41.8605MJ

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16o LPGを除く天然ガス売上⾼につきましても、前年同期⽐、1,290億円増収の2,424億円となりました。
o 平均単価が海外、国内ともに上昇したことに加え、販売量も増加したため増収となっております。
o なお、販売量は、前期にイクシスLNGプロジェクトにおいて定期シャットダウンに伴う⽣産減があったことにより、前年同期⽐354億6,600万CF、17.4%増加の2,387億6,000万CFとなりました。

162022年12⽉期第2四半期 売上⾼ 増減要因分析
(億円)
内訳
原油

+2,577億円

天然ガス(LPG含む)+956億円

内訳
原油
天然ガス (LPG含む)+1,048億円

内訳+146億円

原油
天然ガス(LPG含む)

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+1,051億円+195億円

17

o 売上⾼の前年同期⽐増減について、要因別にステップ・バイ・チャートにまとめております。
o 原油及び天然ガス販売量の増加により1,195億円の増収、ブレント油価上昇に伴う原油販売単価上昇を主因に3,533億円の増収、円安やその他の影響も合わせて、前年同期4,983億円に対し、6,000億円増収の1兆984億円となりました。

17

損益計算書2021年12⽉期
第2四半期(2021年1⽉-6⽉)

2022年12⽉期
第2四半期(2022年1⽉-6⽉)

売上⾼

4,983

10,9846,000

120.4%

売上原価

2,337

4,475

2,137

91.4%

売上総利益

2,646

6,509

3,863

146.0%

探鉱費

22

133

111

486.7%

販売費及び⼀般管理費

386

530

143

37.2%

営業利益

2,236

5,844

3,608

161.3%

営業外収益

367

1,431

1,064

289.8%

持分法による投資利益（増減+1,013）

営業外費⽤

405

1,014

609

150.2%

主な要因

経常利益

2,198

6,261

4,063

184.8%

法⼈税等合計

1,760

4,453

2,693

153.0%

（億円）

増減

増減率

販売量の増加+1,195

販売単価の上昇+3,533

為替+1,247その他
原油売上原価︓（増減）

3,065+1,472

天然ガス売上原価（注1）︓
（増減）

1,354
+673

（注1）LPGを含む。
主な要因
受取配当⾦

△ 81

△ 36

45

△55.7%

親会社株主に帰属する純利益

519

1,844

1,324

254.9%（増減+48）

持分法による投資損失 （増減△129）
⾦融資産の条件変更から⽣じる損失（注2）(増減+800)
為替差損

⾮⽀配株主に帰属する純損益+24（増減△94）（注2）イクシスプロジェクト関連の在外⼦会社が適⽤する国際財務報告基準（IFRS）第９号「⾦融商品」に基づき計上した、認識の中⽌を伴わない⾦融資
産の条件変更等から⽣じた損失。持分法適⽤関連会社との取引から⽣じた⾦額も含むため、持分法による投資利益及び税効果を加味した実質的な連結損益影響額は▲198億円

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18o 損益計算書のスライドです。親会社株主に帰属する純損益の増減につきましては、次スライド以降のステップ・バイ・チャートにてご説明いたしますので、本スライドは後ほどご参照いただければと思います。

18

2022年12⽉期 第2四半期
親会社株主に帰属する当期純利益 増減要因分析(億円)+1,324

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19o 当第2四半期連結純利益1,844億円に関し、前年同期の連結純利益519億円との増減要因分析について説明いたします。
o ブレント油価上昇に伴う原油販売単価上昇を主因とし、売上⾼は6,000億円増収となりました。
o 売上原価は、アブダビ原油売上⾼の増加に伴い、販売ロイヤリティが売上⾼連動で増加したこと、国内⽣産設備に関して新規に資産除去債務を計上したことにより減価償却費が増加したこと等を主要因に2,137億円増加、減益要因となりました。
o 探鉱費は111億円、販売費及び⼀般管理費は143億円それぞれ増加し、減益要因となりました。
o 探鉱関係の引当⾦計上額についてはほぼ横ばいの結果となりました。
o その他営業外損益については、当期に⾦融資産の条件変更から⽣じる損失が発⽣したものの、持分法による投資利益が増加した結果、431億円の増益となりました。なお、⾦融資産の条件変更から⽣じる損失は、イクシスプロジェクトの借⼊⾦に関連した
IFRSに基づいた会計処理から発⽣したものであり、持分法による投資利益及び税効果を加味した実質的な連結損益への影響
は198億円の減益要因となっております。
o また、法⼈税は収益増に伴い、2,693億円増加し、以上の増減要因をネットした当第2四半期の連結純利益は1,324億円増
益の「1,844億円」となりました。

19

貸借対照表イクシス下流事業会社（持分法適⽤）の要約財務情報（100%べース、内当社株
式⽐率は66.245%）

2021年12⽉期末

2022年12⽉期
第2四半期末

流動資産

5,188

7,006

1,817

35.0%

有形固定資産22,59826,261

3,662

16.2%

無形固定資産

4,466

5,067

600

13.4%

⽣産物回収勘定

5,481

5,277

△ 204

△ 3.7%

その他

14,465

21,169

6,704

46.3%

⽣産物回収勘定引当⾦

△ 618

△ 544

73

△ 11.9%

資産合計

51,581

64,237

12,655

24.5%

流動負債

3,488

6,022

2,534

72.6%

固定負債

14,62818,009

3,380

23.1%

純資産

33,46440,204

6,740

20.1%

株主資本合計その他の包括利益累計額 +5,007億円

（億円）

増減

増減率

（うち⾮⽀配株主持分）

2,223

2,510

286

12.9%

負債・純資産合計

51,581

64,237

12,65524.5%

2,253.17

2,720.09

466.9220.7%

1株当たり純資産額 （円）Copyright © 2022 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

・流動資産

1,585億円

・固定資産

4兆3,674億円

・総資産

4兆5,259億円※固定資産にはFID前投資、借⼊⾦の⽀
払利息分等が含まれる

うち、⻑期・短期借⼊⾦の合計1.3兆円。
これに、オフバランスのイクシス下流事業会社分を加えた当社のネット借⼊⾦概算（22年6⽉末）は約1.9兆円。

+1,446億円

・繰延ヘッジ損益+259億円・為替換算調整勘定+4,701億円

20

o 次に連結貸借対照表について、ご説明申し上げます。
o 総資産は主に円安による在外⼦会社の固定資産の増加により、前期末⽐1兆2,655億円増加の6兆4,237億円となりました。
o 基本的には円安進⾏に伴うドル建て資産の円貨建換算額の増加であり、連結貸借対照表の中⾝に⼤きな変動はございません。
o なお、オフバランスになっているイクシス下流事業会社の総資産は4兆5,259億円です。
o 負債も円安に伴い、流動・固定合わせて前期末⽐5,915億円増加の2兆4,032億円となりました。
o 純資産は主に円安に伴う為替換算調整勘定の増加により、前期末⽐6,740億円増加の4兆204億円となりました。
o なお、イクシス下流事業会社分を加えた当社ネット借⼊⾦は約1.9兆円です。

20

キャッシュ・フロー（億円）
税⾦等調整前四半期純損益
減価償却費
⾦融資産の条件変更から⽣じる損失

2021年12⽉期
第2四半期(2021年1⽉-6⽉)

2022年12⽉期
第2四半期(2022年1⽉-6⽉)

増減

2,198

6,261

4,063

772

1,411

639

-

800

800

⽣産物回収勘定（資本⽀出）の回収額

282

417

134

⽣産物回収勘定（⾮資本⽀出）の増減額（△は増加）

△6

△ 39

△ 33

法⼈税等の⽀払額△ 1,278△ 3,501△ 2,222

その他

△ 183

△1,239△1,056

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,786

4,110

2,324

定期預⾦の預⼊による⽀出/払戻による収⼊
有形固定資産の取得による⽀出
有価証券・投資有価証券の取得による⽀出/売却による収⼊

-

110

110

△635

△818

△182

160

△676

△837

⽣産物回収勘定（資本⽀出）の⽀出

△136

△177

△41

⻑期貸付けによる⽀出/回収による収⼊△19△2,101△2,081

-

△314

△314

連結の範囲の変更を伴う⼦会社株式の取得による⽀出
権益取得による⽀出

△14

-

14

その他

△ 12

140

153

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 658△ 3,837△3,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,254

121

1,376

1,713

2,686

973

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

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21

o 続いてキャッシュ・フローでございます。
o こちらは制度会計上の連結キャッシュ・フロー計算書であり持分法適⽤会社であるイクシス下流会社のキャッシュ・フローは除外されております。
o 営業活動によるキャッシュ・フローは、油価の上昇等に伴う税引前純利益の増加等により、前年同期⽐2,324億円収⼊増の4,110億円の収⼊となりました。
o 投資活動によるキャッシュ・フローは、⻑期貸付けによる⽀出の増加等により、前年同期⽐3,178億円⽀出増の3,837億円の⽀出となりました。
o 財務活動によるキャッシュ・フローは、借⼊⾦収⽀がマイナスからプラスに転じたこと等により前年同期1,254億円の⽀出に対し、当期は121億円の収⼊となりました。

212022年12⽉期 業績予想

取締役 常務執⾏役員
財務・経理本部⻑ ⼭⽥⼤介

o 続きまして、2022年12⽉期 連結業績予想についてご説明申し上げます。

222022年12⽉期 第2四半期 業績予想値と実績値との差異
 前提条件（2022年5⽉11⽇）

第2四半期連結累計期間（前回発表予想）

Brent 油価（$/bbl）

95.0

為替レート（円/US$）

120.0（2022年8⽉8⽇）

第2四半期連結累計期間（実績）

Brent 油価（$/bbl）

104.9

為替レート（円/US$）123.2

 第2四半期連結累計期間 業績予想値と実績値との差異（2022年1⽉〜6⽉）
前回発表予想（2022年5⽉11⽇）

実績値

増減

増減率

売上⾼

（億円）

10,19010,984

794

7.8%

営業利益

（億円）

5,350

5,844

494

9.2%

経常利益

（億円）

6,130

6,261

131

2.1%

2,000

1,844

▲156

▲7.8%

親会社株主に帰属する純利益（億円）

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23o まず、これまでご説明申し上げました第2四半期連結累計期間の実績数値と、5⽉に発表いたしました業績予想数値との差異について、ご説明いたします。
o 油価前提でございますが、前回予想では、第2四半期累計期間で1バレル95ドルと想定しておりましたが、実績は9.9ドル油価⾼の104.9ドルとなりました。
o 為替レートは、前回予想では第2四半期累計で1ドル120円と想定しておりましたが、実績は1ドル123.2円となり、予想⽐3.2円の円安となっております。
o 売上⾼は、油価⾼による増収等により、7.8%の増収となりました。
o 売上原価は、ロイヤリティ等が増加し、営業利益ベースでは9.2%、494億円の増益となっております。
o 営業外損益については、イクシスの借⼊再評価等の減益影響により経常利益は前回予想⽐で2.1%、131億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法⼈税等の増加を計上した結果、前回予想⽐7.8％、156億円減益の1,844億円となりました。

23

2022年12⽉期 通期業績予想の修正
 前提条件（2022年5⽉11⽇）

上期 (1-6⽉)

下期 (7-12⽉)

通期

Brent 油価（$/bbl）

95.0

75.0

85.0

為替レート（円/US$）

120.0

120.0

120.0

（2022年8⽉8⽇）

上期 (1-6⽉)

下期 (7-12⽉)

通期

Brent 油価（$/bbl）

104.9

85.1

95.0

為替レート（円/US$）

123.2

126.9

125.0

 連結通期業績予想(2022年1⽉〜12⽉）
前回発表予想（2022年5⽉11⽇）

今回発表予想（2022年8⽉8⽇）

増減

増減率

売上⾼

（億円）

18,51021,820

3,310

17.9%

営業利益

（億円）

9,240

11,330

2,090

22.6%

経常利益

（億円）

10,42012,550

2,130

20.4%

3,000

3,500

500

16.7%

親会社株主に帰属する純利益（億円）

 1株当たり配当⾦
第2四半期末期末（予想）

年間配当⾦（予想）30円00銭30円00銭60円00銭Copyright © 2022 INPEX CORPORATION. All rights reserved.

24o 次に、通期の業績予想について、ご説明申し上げます。
o まず油価・為替の前提条件ですが、業績予想の前提となる原油価格を、前回予想時の下期75ドルから85.1ドルに、10.1ドル
引き上げ、通期の平均油価を95.0ドルといたしました。油価は、世界情勢を反映した昨今のマーケットにおけるボラティリティの⼤きさ、世界経済の先⾏き不確実性等を勘案し保守的な前提といたしました。
o また為替レートについては⾜もとの円安進⾏を考慮し、前回予想時の下期1ドル120円から126.9円に修正し、通期の為替レー
トを1ドル125円といたしました。
o 通期の業績予想につきましては、ご覧のスライドの通り、連結売上⾼は、前回予想1兆8,510億円から、3,310億円、17.9%増
収の2兆1,820億円に、連結経常利益は、前回予想1兆420億円から、2,130億円、20.4%増益の1兆2,550億円に上⽅修正いたしました。
o 親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想の3,000億円の純利益から、500億円増益の3,500億円の当期純利益となる⾒通しです。
o なおイクシスプロジェクトの利益貢献額は、通期で2,600億円半ば程度と⾒込まれ、前回予想の2,400億円半ばから200億円
程度の増益を⾒込んでおります。
o 2022年度の1株当たり配当⾦ですが、先ほど社⻑の上⽥が申し上げた通り、今期の好調な業績⾒通しを踏まえ、当第2四半期
末で30円の中間配当を⾏います。期末配当につきましても30円の予想とし、年間配当額は60円の⾒通しとなります。

242022年12⽉期通期業績予想
当期純利益 増減要因分析
(億円)
4,500
4,000

624

89

138

71
△198

3,500

△154

△70

3,000
為替（円/US$）
前回予想 通期 120.0
今回予想 通期 125.0

2,500

Brent平均（US$/bbl）
前回予想 通期 85.0
今回予想 通期 95.0

2,000
1,500

3,500

3,000

1,000
500
0

（前回発表予想）

油価影響

為替影響

探鉱費⽤の減少

⼀部PJからの2022年12⽉期

有償減資による

親会社株主に為替差益帰属する純利益

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イクシス借⼊再評価

⼀部PJの⽣産不調

PJ関連損失（今回発表予想）
2022年12⽉期
親会社株主に帰属する純利益25

o 前回業績予想と今回の業績予想の差異につきまして、親会社に帰属する純利益への影響額をもとにステップ・バイ・チャートにまとめました。まずは、前回予想の親会社株主に帰属する純利益予想3,000億円から今期の業績予想3,500億円に⾄る増減要因について、ご説明いたします。
o まず、油価の前回予想と今回原油価格前提との値差による増益影響が624億円、円安による増益影響が138億円、探鉱費は探鉱費⽤減少により89億円、⼀部プロジェクトからの有償減資に伴う為替差益により71億円、合計で922億円の増益要因となります。
o ⼀⽅で⾦利上昇に伴うイクシスPJの借⼊再評価による⼀過性損失が発⽣し198億円、⼀部プロジェクトの⽣産不調を⾒込み154億円、プロジェクト関連損失を⾒込み70億円、合計で422億円の減益要因を⾒込んだ結果、通期の親会社株主に帰属す
る純利益は、前回予想3,000億円から500億円増益の3,500億円の当期純利益を⾒込んでおります。

25

売上⾼・経常利益・当期純利益時系列⽐較(億円)
22,00019,00016,00010,42013,00010,00012,550

6,576

7,000

2,573
4,000
1,000
(2,000)2018/3

2019/32020/122019/122021/12(9か⽉決算)売上⾼
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経常利益2022/122022/12(前回予想)(今回予想)

当期純利益
26

o 続きまして、2018年3⽉期から2021年12⽉期までの5期分実績と2022年12⽉期前回予想・今回予想の売上⾼、経常利益、当期純利益に着⽬して業績⽐較を致します。
o 2021年12⽉期にV字回復をして以降、油価⾼に加え安定的な⽣産販売や継続的なコスト削減が寄与しており、今回予想では前回お伝えした経常利益1兆420億円から2,130億円増益の1兆2,550億円を⾒込んでおります。
o また売上⾼についても2兆1,820億円を⾒込んでおり、売上⾼、経常利益、当期利益の項⽬全てで過去5期⽐最⾼の数値となっております。

26

2022年12⽉期 販売量・投資額（予想）2022年12⽉期（2⽉9⽇予想）

2022年12⽉期（8⽉8⽇予想）【参考】
第2四半期累計実績

増減

販売量

原油 （千bbl）*1

133,071

140,915

7,844

70,956

天然ガス （百万cf）*2

482,857

454,767△28,090

238,760

うち海外分

401,076

371,791△29,285

194,334

うち国内分

81,781(2,191百万m3)

82,975(2,223百万m3)

1,195(32百万m3)

44,426(1,190百万m3)

664

571

△93

34

4,040

4,210

170

1,852

430

350

△80

140

70

△20

LPG （千bbl）*3（億円）
開発投資額等*４
探鉱投資額
その他
探鉱費および探鉱関連引当額 *590
探鉱費 399
探鉱関連引当額 35

うち⾮⽀配株主持分負担額 *6434

探鉱費 328
探鉱関連引当額 27

260

356

△78

213

△47

16
探鉱費133
探鉱関連引当額 513920※2022年12⽉期（予想）の開発投資額等の内、1,200億円はネットゼロ5分野への⽀出
*1
*2
*3
*4
*5
*6

国内原油および⽯油製品販売量の換算係数として1kl=6.29bblを使⽤
国内天然ガス販売量の換算係数として1m3=37.32cfを使⽤
国内LPG販売量の換算係数として1トン=10.5bblを使⽤
開発投資額にはイクシス下流事業、権益取得⽀出を含む
損益計算書の⽣産物回収勘定引当⾦繰⼊額+探鉱事業引当⾦繰⼊額のうち探鉱関連分
⾮⽀配株主による増資⾒合い分等

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o ただいまご説明いたしました業績予想の前提となる販売計画、投資計画につきまして説明させていただきます。
o 2022年12⽉期の原油販売量は、期初予想⽐で、784万4千バレル、5.9％増加の１億4,091万5千バレルを⾒込んでおります。
o また、天然ガス販売量は、⼀部プロジェクトの販売量減少等により期初予想⽐で280億9,000万CF、5.8%減少の4,547億
6,700万CFを⾒込んでおります。
o 次に投資計画ですが、開発投資、探鉱投資計画は、投資効果を⾒極め最適化に努めた結果、開発投資額は期初予想⽐4.2%増加の4,210億円、探鉱投資額は⼀部のプロジェクトで作業の後ろ倒しがあり、18.6%減少の350億円となる⾒込みです。
o なお、開発投資の内数には先般発表した中期経営計画を踏まえ、ネットゼロ５分野の予算を織り込んでいます。

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2022年12⽉期 キャッシュフロー*⾒通し 今期は5,100億円程度のフリーキャッシュフロー*を確保する⾒込み。
(億円)

約9,600

約4,500

約5,100* キャッシュフローは持分法適⽤会社のイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む
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o 続いてイクシス下流事業会社を含むキャッシュ・フロー⾒通しについて、ご説明いたします。
o 探鉱投資前の営業活動によるキャッシュ・フローは、原油価格の上昇により油価前提を⾒直したこと等を受け、約9,600億円を確保する⾒込みです。
o 投資活動によるキャッシュ・フローは約4,500億円の⽀出となる⾒込みです。
o これにより、2022年12⽉期は約5,100億円のフリー・キャッシュ・フローを確保する⾒込みとなっております。
o 私からの説明は以上です。ありがとうございました。

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