１７.令和 4 年度

静岡県てんかん地域診療連携体制整備事業活動報告
国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
院長：高橋幸利脳神経外科医長：臼井直敬
地域医療連携係長：谷津直美
医療社会事業専門職：橋本睦美
経営企画室長：今井由和
専門職：小瀧 真

まとめ⚫

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2015 年からてんかん診療拠点機関に指定され、静岡県（行政）と良好な関係を築き、静岡県内のてんかん地域診療連携体制の構築に努めてきており、2021 年には静岡市静岡医師会と病診連携システムを構築でき、実績を上げている。
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年と微増、紹介率は 81.4％、逆紹介率（戻し紹介率）は 201.2％で、静岡県および全国のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしている。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名/年と微増、COVID-19 感染流行により治療入院の患者が減少し、検査入院を主体とした短期入院の割合が増加している。
2022 年のてんかん外科治療は 69 例と減少したが、慢性頭蓋内電極留置術に至った症例は小児を含め 7 例あり、通常のてんかん外科術前評価では対応できない症例の診療を担うことができていると考えている。
2022 年の未受診患者からの相談件数は 880 件/年で、2021 年より受診相談や病状相談主体に 200 件くらい減少したが、COVID-19 感染流行による受診困難が影響していると思われる。静岡県外からの相談が約 90％以上を占め、全国のてんかん地域診療連携に貢献できていると考えている。

1. 静岡県の連携体制の概況
当院は 1975 年に難病（てんかん）診療基幹施設に指定されて以後、患者ニーズに応じたてんかん専門医療を提供するべく努力してきた。静岡県のてんかん地域診療連携体制整備事
業は、てんかん患者が地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により均一なてんかん診療を行える体制を整備するために、2015 年から厚労省と県の事業として開始されている。
静岡県では、静岡てんかん・神経医療センターを拠点に、西部の総合病院聖隷浜松病院、中部の静岡済生会総合病院、はなみずきクリニック、東部の共立蒲原総合病院などの医療機関と、静岡県健康福祉部障害者支援局長、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課精神保健福祉室長、静岡県精神保健福祉センター所長、静岡県御殿場保健所長などの行政担当者、てんかん患者、てんかん患者家族を構成員とする静岡県てんかん治療医療連携協議会が年に2 回開催され、てんかん地域診療連携体制整備事業が進められている。
2019 年から協議してきた、静岡市静岡医師会と当院を含めた静岡市内の病院とのてんかん病診連携システムが合意完成し、2021 年 12 月 14 日に第 1 回イーツーネットてんかん病診連携システム講演会を開催した。てんかん患者の静岡市内医師会会員からの御紹介と当院からの情報提供・戻し紹介のためのクリニカルパスが運用開始となり、静岡地区の連携体制の強化につながると考えている。

2. 活動状況A) 拠点機関の診療体制・実績(ア) 診療体制
てんかん初診外来は小児科・精神科・脳神経内科・脳神経外科医師が、1 日に小児成人あわせて最大 6 名の診療を行い、患者を受け入れている。初診外来以外の初診経路としては、直接入院によるてんかん重積治療や長時間脳波等の検査入院も受け入れていて、迅速な初診対応ができるように体制を整えている。また、遺伝カウンセリング体制も整えており、遺伝子関連のてんかん症例の相談・診断に対応できる体制になっている。

てんかん再診体制は 4-6 名/日の医師による診察体制で行っている。

退院後の患者については、戻し紹介を基本に、患者の状態に合わせて地元の病院と連携し、１年に一度当院で脳波検査を行う、あるいは数か月ごとに長時間脳波検査を行うなどの方法も含め、患者の病態に応じた診療形態を提案している。
医師は約 34 名（てんかん専門医 17 名、神経学会専門医 12 名、小児神経専門医 6 名、脳神経外科専門医 3 名、臨床遺伝専門医 2 名含む）、てんかん病棟担当看護師 82 名、薬剤師 7 名、作業療法士 6 名、理学療法士 7 名、言語聴覚士 3 名、心理療法士 5 名、ソーシャルワーカー5 名、保育士 7 名、放射線技師 5 名、管理栄養士 4 名、臨床検査技師 14 名（脳波検査担当 13 名含む）で、包括的なてんかん拠点診療を行っている（2022年 12 月現在）。2020 年より、静岡てんかん・神経医療センターてんかん科協力医療機
関・連携医の登録を開始し、てんかん診療連携を迅速化する取り組みを開始した。

(イ) 診療実績
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年（小児 404 名、成人 753 名）で、2021 年に比べて 34 名増加し、COVID-19 感染流行による減少から回復傾向に転じたが、小児の回復によるところが大きい。外来再診患者数は 96.8 名/日（小児 10.2 名/日、成人 86.6 名/日）で、2020 年以降 COVID-19 感染流行による減少が継続しているが、成人の減少が大きい。てんかんと神経難病を合わせた当センターの 2022 年 411 月の紹介率は 81.4％（2021 年度 50.0％）、新患率は 5.5％（2021 年度 7.5％）、逆紹介率（戻し紹介率）は 201.2％（2021 年度 127.0％）であった。紹介率と逆紹介率が高くなっており、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしてきていると考えている。2021 年度の初診患者の現住所を見ると、静岡県 46.4％(2020 年度 44.4％)、
神奈川県 15.0％（16.3％）、愛知県 7.0％（7.2％）、三重県 5.8％（4.2％）、東京都4.9％（4.0％）で、COVID-19 感染流行による他県からの初診患者の減少が起こり、静岡県が増加した。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名（小児 1102 名、成人 1794 名）で、2021 年に比べて成人主体に 43 名の増加が見られた。2021 年度の新入院患者は、静岡県（24.0％）、神奈川県（17.2％）、愛知県（9.8％）、東京都（7.3％）、三重県（7.2％）、岐阜県（5.2％）などが主体で、大きな変化はなかった。てんかん病棟在院患者数（1日あたり平均）は 79.7 名/日（小児 22.3 名/日、成人 57.3 名/日）と 2021 年に比べて 9.7 名/日の減少が見られ、COVID-19 感染流行の影響により入院が短期化しており、治療入院が減少し、検査入院主体に変化したと考えている。てんかん 4 病棟の平均在院日数は 2022 年 9 月から 11 月までの値では 7.0～23.1 日（平均 12.5 日）となっていた。小児を対象とする A4 病棟の平均在院日数は 7.0 日と女性就労率の向上に対応して経年的に短縮してきていて、長期入院から短期入院を繰り返す治療形態への時代変化を示している。
2022 年のビデオ脳波モニタリング患者数は 2113 人（小児 1665 人、成人 448 人）/
年で、2021 年に比べて 4 名増加し、COVID-19 感染流行の影響による減少が下げ止まっていると思われた。2022 年の頭蓋内脳波記録は 7 名で、COVID-19 感染流行下においても変化はなかったが、小児例が 1 例から 3 例に増加した。感染流行の中においても、通常のてんかん外科術前評価では解決できない、小児難治てんかん症例の検討が増えたものと思われる。静岡県のてんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国の小児てんかん外科における診療機能を果たしてきていると考えている。

てんかん外科治療は 2022 年の実績では 69 例/年で、2021 年に比べて 16 例減少していた。院内 COVID-19 感染流行の影響も否定できないが、流行前の 2019 年の 70 例とほぼ同じであり、COVID-19 感染流行のてんかん外科治療への影響はあまり大きくはないと思われた。側頭葉切除は 24 例（2021 年 32 例）、側頭葉外皮質切除術（病巣切除を含む）は 20 例（2021 年 28 例）と、8 例づつ減少していた。

B) 当センター未受診患者対象相談事業(ア) 体制厚生労働省てんかん地域診療連携体制整備事業のてんかん診療支援コーディネーターとして3 名（医師 1 名・看護師 1 名・MSW1 名）の認定を受け、てんかんホットライン（専用電話回線・専用メール）等からの相談に対応している。
てんかんホットラインでは、患者や家族、医療・福祉関係者からのてんかんに関する相談を国内・国外から受け付けている。てんかんホットライン専用電話回線は、365
日午前 9 時～午後 10 時まで実施し、平日日中は主にてんかん診療支援コーディネータ
ー、夜間休日は当直看護師長が対応している。てんかんホットライン専用メールは、主に副院長が対応している。電話・メールでの相談は、相談内容によって適切な診療科の医師及びソーシャルワーカー等の専門職がバックアップできる体制を組んでいる。これらの包括的な対応で、当センター未受診の患者さんに対しても地元医療機関の紹介、適切な入院医療等に繋げ、早期の問題解決・診療対応を実現するべく努力している。
(イ) 実績
当センター診療記録のある患者を除いた、院外からの相談件数（ホットライン+初診前相談+海外メール相談）は、2019 年までは 1200 件/年で推移してきたが、COVID-19 感染流行が始まり、2021 年は 1101 件、2022 年は 880 件と、かなり減少してきている。0～４0 歳代のすべての年齢帯で COVID-19 感染流行前に比べて減少していた。一方 50 歳

代以上では増加が見られた。小児期から若年成人期の患者さんのてんかん地域診療連携体制は改善してきているが、50～60 歳代のてんかん症例を担当する地域医療者の連携体制が不十分である可能性がある。
地域別にみると、静岡県内および海外からの相談が、2019 年に比べて 2022 年は約半数に減少しており、静岡県内のてんかん地域診療連携体制がうまく機能するようになっていること、COVID-19 感染流行による海外からの受診困難が影響しているのではないかと推測している。静岡県外からの相談が約 90％以上を占める点は変化がなく、他県の医療相談体制の確立が待たれる。

相談内容別に見てみると、当センターへの受診相談は 2019 年に比べて 2022 年には約2/3 に減少、病状治療相談は 1/2 に減少、一方、日常生活対応相談は約 7 倍に増加していた。受診相談や病状相談の減少は、COVID-19 感染流行による他県からの受診困難が大きな要因と推測される。日常生活・対応等の相談の増加は COVID-19 感染大規模化による感染者・不安の増加などによると思われる。運転免許の相談が 2019 年に比べて 2022年は 1/3 に減少しており、地域医療あるいは電子媒体などでの情報提供が充実してきていることが推測される。

相談後のアウトカムとしては、2022 年は約 70％が相談のみで終了し、当センター受診になったのは約 5％に減少、地元の医療機関紹介が増加した。静岡県外での地域医療連携も拡充されてきており、COVID-19 感染流行もあって、地元での診療が優先されていることを示しているものと思われる。

C) 研修事業：定期開催
2019 年まで、医療関係者（医師、看護師、臨床検査技師等）及び、福祉・教育職等の専門職を対象とした研修会を定期的に実施してきた。また、医師・検査技師等を対象にした脳波検討会を静岡県中部地域で定期的に実施してきた。2020-2021 年は COVID-19 感
染流行の状況下において、予定されていた医師、看護師、教育・福祉専門職を対象とした研修会の実施はすべてできなかった。2022 年は成人てんかん学セミナーを静岡駅前の会場を借りて、感染対策に留意して 1 日に短縮開催、18 名の参加があった。
研修会名称
小児てんかん 学研修セミナー
成人てんかん 学研修セミナー
てんかん看護セミナー
てんかん専門職セミナー
脳波検査セミナー

定期開催日
1月
8月
10 月

対象者

小 児 患 者 担 当 医 小児てんかん診療の包括
師

的医学講義

成 人 患 者 担 当 医 成人てんかん診療の包括師

的医学講義

看護師

てんかん看護8 月：小児関係 教員、保育士、MSW
2 月：成人関係 など
年1回

研修内容

臨床検査技師発作症候、社会支援、他
脳波装着、判読D) 研修事業：不定期開催
2020 年まで県外ではあるが、支援学校教員、小児在宅を始める看護師、ソーシャルワーカーなどのコメディカル向けのてんかん発作に対する対応を主体とした講演会を行ってきた。2021 年に静岡県内特別支援学校校長会にて事業内容及び研修会への講師派遣

が可能であることを説明する場をいただけたことで、静岡県の特別支援学校での研修会の依頼や問い合わせをいただけるようになり、2022 年 1 月 7 日の吉田特別支援学校教諭・養護教諭向け研修会を皮切りに、2022 年は 5 か所の支援学校で対面あるいは WEB 形式での開催を行えた。
開催日

学校名

内容

参加人数

2022 年 1 月 7 日

静岡県立吉田特別支援学校⚫

対面50 名⚫

てんかんの基礎講

2022 年 5 月 18 日

静岡県立浜松みをつくし特別支援学校

2022 年 7 月 28 日

静岡県立清水特別支援学校

2022 年 8 月 1 日

静岡県立袋井特別支援学校

義（医師）
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てんかん発作の対応と実演（院内てんかん認定看護55 名
99 名
150 名師）⚫

WEB⚫

てんかんの基礎講義（医師）⚫
2022 年 8 月 30 日

てんかん発作の対応と実演（院内て岐阜県立恵那特別支援学校と恵那んかん認定看護市内の小中学校

75 名師）⚫

てんかんのある人の生活上の困りごと（ソーシャルワーカー）

E) 啓蒙活動2019 年まで、静岡県西部地域、中部地域、東部地域それぞれで県民・患者向けに、公開市民講座とてんかん専門医との個別相談を実施してきた。2020 年と 2021 年は講演会＋患者個別相談を 1 回、2022 年は 2 回実施している。
開催日

対象

内容

参加人数

2022 年 10 月 16 日⚫

対面

26 名（7 件）

2022 年 11 月 27 日 県民⚫

講演会

25 名（5 件）⚫

個別相談

2023 年 1 月 15 日（予定）F) 病病連携促進活動
2019 年から、静岡市内の急性期病院、医師会幹部への訪問を通じて、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行い、高齢者てんかんの特徴と交通事故の関係などの啓蒙を行い、早期受診のお願いを行ってきた。2020 年 4 月以降に静岡市周辺地域の医療機関へ訪問予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において訪問できていない。

G) 病診連携促進活動
2019 年度に静岡市静岡医師会と連携運営協議会を開催、てんかん地域診療連携体制整備事業の説明を行った。2020 年は連携パス作成委員会を開催し検討を進め、2021 年てんかん病診連携システムが合意完成し、2021 年 12 月 14 日に第 1 回イーツーネットてんかん病診連携システム講演会を開催した。てんかん患者の静岡市内医師会会員からの御紹介と当院からの情報提供・戻し紹介のためのクリニカルパスが運用開始となり、2022 年は 10 件の紹介があった。

3. 成果
2022 年の外来初診てんかん患者数は 1157 名/年で、小児主体に 34 名増加し１日 4 名程
度の初診患者が、静岡県内のみならず全国から受診しており、紹介率は 81.4％、逆紹介率（戻し紹介率）は 201.2％であった。静岡県および全国のてんかん地域診療連携拠点としての機能を果たしていると考えている。
2022 年のてんかん病棟新入院患者数は 2896 名/年で、成人主体に 43 名増加し、静岡県を主体に、神奈川県、愛知県など近隣県の入院てんかん診療拠点として機能を果たせていると考えている。検査入院の主体であるビデオ脳波モニタリング患者数は 2113 人/年で、COVID-19 感染流行による影響はほとんどなく、必要不可欠な検査として患者ニーズに応えることができた。
てんかん外科治療は、2022 年実績は 69 例/年で 16 例減少していたが、院内での COVID19 感染の影響も関係した可能性がある。慢性頭蓋内電極留置術に至った難しい外科症例は 7 例あり、通常のてんかん外科術前評価では解決できない、小児難治てんかん症例の検討が増えたものと思われる。静岡県のてんかん地域診療連携拠点としてのみならず、全国の小児てんかん外科における診療機能を果たしてきていると考えている。
当センター未受診患者の相談事業における 2022 年の相談件数は 880 件/年で、2021 年より 200 件くらい減少した。相談内容では受診相談と病状相談が減少し、日常生活の相談が増加した。静岡県外からの相談が全体の 90％程度を占め、静岡県を含め全国のてんかん地域診療連携に貢献できていると考えている。
医療関係者や福祉・教育職等の専門職を対象としたてんかん研修会、病病連携、病診連
携に関しては、COVID-19 感染流行に伴い、十分な活動ができなかった。

4. 今後の課題⚫

COVID-19 感染流行は収まらないが、外来初診てんかん患者数、新入院患者数は微増に転じてきた。さらに感染対策を行いながら、静岡県内と全国の医療機関と連携を強化することで、てんかん地域診療連携拠点としての機能を果たして行きたい。

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相談事業では、COVID-19 感染流行による日常生活相談に対応できるように、相談員はてんかん診療支援コーディネーター等の研修を通して知識のアップデートを行い、てんかん患者支援を行っていきたい。
COVID-19 感染流行により研修会や市民公開講座、個別相談会など、てんかんに関する啓発活動が難しくなっているが、特別支援学校、製薬会社、日本てんかん協会などと連携して、積極的に講師派遣をして啓発活動に努めたい。

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