はじめての著作権講座
著作権って何？

公益社団法人 著作権情報センター

もくじ
１．著作権って何？ ................................................................................................................................... 1
２．著作物って何？ ................................................................................................................................... 3
３．著作者にはどんな権利がある？ ................................................................................................... 6
４．著作権は永遠に保護されるの？ ................................................................................................. 10
５．著作隣接権とは？............................................................................................................................. 12
６．外国の著作物も保護されるの？ ................................................................................................. 16
７．著作権が制限されるのはどんな場合？ ................................................................................... 21
８．著作物を正しく利用するには？ ................................................................................................. 30
９．著作物を無断で使うと？ ............................................................................................................... 34

１

著作権って何？

−著作権は、誰もが知っておくべき大切なルール−「著作者」）に与えられる、自分が創作し「著作権」とは、「著作物」を創作した者（
た著作物を無断でコピーされたり、インターネットで利用されない権利です。他人がその著作物を利用したいといってきたときは、権利が制限されているいくつかの場合を除き、条件をつけて利用を許可したり、利用を拒否したりできます。著作物を利用したい人の立場からすると、他人が創作した著作物をコピーしたり、インターネットで利用したいときは、権利が制限されているいくつかの場合（この場合は、無償でまたは対価を支払うことにより利用できます）を除き、著作者が求める条件にしたがって許可をもらうことによりその著作物を利用することができるということです。
小説、音楽、絵画、映画（動画）、写真…、私たちのまわりにはさまざまな著作物があります。インターネットを見れば、そこには数え切れないほどの著作物があふれています。そして、そうした著作物に触れたり利用することで、私たちは生活をより豊かなものにすることができます。一方、私たちは、インターネットを利用して、自らが創作した著作物を容易に公表することができるようになりました。自分が撮影した写真
を SNS にアップロードしたことがある人は少なくないと思います。一億総ユーザー・
一億総クリエイター時代といわれる所以です。
このような時代ですから、著作権のついてのルールは、誰もが知っておくべき大切、そうした声をときどき聞きなルールです。
「著作権って、難しそうでよく分からない」
ます。確かに著作権法には約 200 もの条文があり、条文の文字数も少なくありませんので、そのすべてを理解することは容易ではありません。しかし、すべてを理解していないと、著作物を創作したときや、著作物を利用するときに困るというものでもありません。まずは、上に書いたように、他人の著作物を利用するには創った人の許可を得ることが必要なこと、自分が創った著作物を他人が利用したいといってきたときは条件をつけて許可することができること、つまり、権利が制限されているなどいくつかの場合を除いて、著作物を利用するにはそれを創作した人の許可を得る必要があることを頭に入れておきましょう。
このパンフレットでは、私たちが日常生活をおくるうえで知っておきたい、身近なルールとしての著作権制度のエッセンスを、Ｑ＆Ａも交えながら解説しています。

1

Ｑ
Ａ

著作権を得るためには、何か手続きが必要ですか？
著作権は、著作者が著作物を創作したときに自動的に発生します。したがって、権利を得るためにどんな手続きも必要ありません。このことは、著作権に関しては、国際的ルールとなっています。
なお、日本の著作権法には登録制度がありますが、それは、著作者の本名（実名）、著作物を最初に公表した日、著作権の所在を文化庁等に登録することにより、著作物に関する取引の安全を確保するための制度です。

Ｑ
Ａ

著作権と特許権、意匠権などとは、どう違うのですか？
知的な創作活動によって何かを作り出した人に付与される権利には、文化的な創作物を保護する「著作権」以外に、発明を保護する「特許権」、考案を保護する「実用新案権」、物品のデザインを保護する「意匠権」、営業標識を保護する「商標権」などの「産業財産権（工業所有権）」や、半導体集積回路配置図に関する権利、植物の新品種に関する権利などがあります。それらの権利を総称して、知的財産権（知的所有権）といいます。
前のＱ＆Ａで説明したとおり、「著作権」は権利を得るためにどんな手続きも必要としませんが、「産業財産権（工業所有権）」等は、登録しなければ権利が発生しません。また、保護期間についても違いがあります。

知的財産権（知的所有権）

著作権

特許権

実用新案権

産業財産権
（工業所有権）

権意匠

商標権

2

その他
●半導体集積回路配置図に関する権利
●種苗法●地理的表示法●不正競争防止法など

2

著作物って何？

−思想又は感情を創作的に表現したもの−
著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義しています（著作権法第 2 条第1 項第 1 号。以下、著作権法の場合は条文番号のみを記述します）。
「思想又は感情」を表現したものとされていますので、単なる「事実」を表現したものは著作物ではありません。また、ここでいう「思想又は感情」とは人間固有のものですので、例えばサルが書いた絵や、AI が作った音楽などは著作物とはなりません。
次に、「創作的に」とは、創った人の個性が多少なりとも表れていれば著作物であるとされています。ですから、幼稚園児が描いた絵や、小学生が書いた作文なども立派な著作物です。一方で、他人が創った著作物をそっくりまねたもの、例えば『モナリザ』の模写は、どんなにそっくりに描かれていたとしても、描いた人の個性が表れている
わけではありませんので、複製物でしかありません。また、誰が表現しても同じようになってしまうような《ありふれた表現》も、創作的な表現とはいえません。
それから、「表現したもの」とは、頭の中にあるイメージやアイデア、あるいは技法などは著作物ではなく、作品として具体的に表現されて、はじめて著作物となり得るということです。例えば、スポーツのルールは、それ自体は著作物ではありません。ただし、そのルールを、工夫をこらして説明した解説書は、著作物になり得ます。
最後に「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とありますが、著作物を類別し例示すると下の表のようになります。

3

著作物の種類（第 10 条第 1 項）
言語の著作物

論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など

音楽の著作物

楽曲及び楽曲を伴う歌詞

舞踊、無言劇の著作物

日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）

建築の著作物

芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）

地図、図形の著作物

地図と学術的な図面、図表、模型など

映画の著作物

劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画、アニメ、ビデ
オソフト、ゲームソフト、コマーシャルフィルムなど

写真の著作物

写真、グラビアなど

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラム

このほかに次のような著作物もあります（第 11 条〜第 12 条の 2）。
二次的著作物

上表の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）して創作したもの

編集著作物

百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など、複数の素材からなり、素材の選択又は配列に創作性があるもの

データベースの著作

編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの

物
なお、次にあげるものは著作物であっても、著作権がありません。しがたって、自由に利用することができます（第 13 条）。
①

憲法そのほかの法令（地方公共団体の条例、規則も含む）②

国や地方公共団体又は独立行政法人の告示、訓令、通達など③

裁判所の判決、決定、命令など④①から③の翻訳物や編集物で国や地方公共団体又は独立行政法人の作成するものＱ 標語、キャッチフレーズ、題名などは著作物になりますか？
Ａ

標語、キャッチフレーズのようなものが著作物として保護されるかどうかは、一概にいえませんが、通常は保護されないと考えられます。もちろん、一口に標語、キャッチフレーズといっても、その内容は様々ですから中には著作物といえるものもあります。著作物かどうかは、標語、キャッチフレーズといった表現形式によ4

って決まるものではありません。なお、同じような観点から、著作物の題名も通常は保護されません。
ＱＡ

⺠話、伝説などを「聞き書き」したものも著作物ですか？
⺠話、伝説など地域に伝承される話の⼤筋はそのままで、枝葉において多少の修正増減を加えただけのような場合は、そこに創作性は認められず、新たな著作物
ではありません。⼀⽅、⺠話、伝説などの⾻⼦を基にストーリー性、表現を加えて小説や物語などを書いた場合は、そこに創作性が認められるので新たな著作物になります。しかし、修正増減を加えただけなのか、それとも新たな創作性が認められるものであるかは、個々の事例に従って判断するしかありません。

Ｑ
Ａ

共同著作物とは何ですか？
２人以上の人が共同して作った著作物で、各人の著作した部分を分離して個別に利用できないもののことをいいます（第 2 条第 1 項第 12 号）。したがって、共同著作物の著作権の行使にあたっては、著作者全員が共同して行うことになります。

5

３ 著作者にはどんな権利がある？
−⼈格的な権利と財産的な権利の⼆つ−
著作者の権利は、人格的な利益を保護する著作者人格権と財産的な利益を保護する著作権（財産権）の二つに分かれ、下の表のような権利があります。
著作者人格権は、著作者だけが持つことができる権利で、譲渡したり、相続したりすることはできません（第 59 条）。したがって、著作者人格権は、著作者の死亡によって原則的には消滅します。
一方、財産的な利益を保護する著作権は、その一部又は全部を譲渡したり相続した
りできます（第 61 条第 1 項）
。したがって、ある著作者が、創作した著作物の財産的な意味での著作権を他人に譲渡している場合、第三者がその著作物を利用するためには、著作者ではなく譲渡された人（財産的な意味での著作権を持っている人を、「著作権者」といいます。
）の許可を得る必要があります。
著作者人格権
公表権

自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するか（第 18 条第 1 項）

しないか、公表するとすれば、いつ、どのような方法で公表

氏名表示権

自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかし（第 19 条第 1 項）

ないか、表示するとすれば、実名、変名のいずれを表示する

するかを決めることができる権利かを決めることができる権利
同一性保持権

自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改（第 20 条第 1 項）

変されない権利6

著作権（財産権）
複製権

著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって（第 21 条）有形的に再製する権利

上演権・演奏権

著作物を公に上演したり、演奏したり（録音物や録画物を再（第 22 条）生することを含む）、また、それらの上演、演奏された著作物を電気通信設備を用いて公に伝達する権利

上映権

著作物を公にスクリーンやディスプレイに映写する権利（第 22 条の 2）
公衆送信権・公の伝著作物を自動公衆送信(＊)したり、放送したり、有線放送した

達権り、また、それらの公衆送信された著作物を受信装置を用い（第 23 条）て公に伝達する権利＊自動公衆送信とは、サーバなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスに応じ自動的に送信することをいいます。また、そのサーバに蓄積された段階を送信可能化といいます。

口述権

言語の著作物を朗読などの方法により口頭で公に伝える（口（第 24 条）述の録音物や録画物を再生することを含む）権利

展示権

美術の著作物と未発行の写真の著作物の原作品を公に展示す（第 25 条）

る権利

頒布権

映画の著作物の複製物を頒布（販売・貸与など）する権利（第 26 条）
譲渡権

映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利（第 26 条の 2）（ただし、いったん適法に譲渡された場合は、その後の譲渡には譲渡権は及びません）。

貸与権

映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利（第 26 条の 3）
翻訳権・翻案権など

自己の著作物を翻訳、編曲、変形、翻案等する権利（二次的著（第 27 条）作物を創作する権利）

二 次 的 著 作 物 の 自己の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上記の各利用権権利に係る行為）することについて、二次的著作物の著作者（第 28 条）が持つものと同じ権利

Ｑ
Ａ「法人著作」とは何ですか？
会社等の法人が公表する著作物の場合、次の①〜⑤の要件をすべて満たすときは、その著作物を創作した個人（あるいは複数の個人）ではなく、公表した法人が著作者となり著作権を持ちます。このよう場合、その著作物を法人（職務）著作の著作物といいます（第 15 条）。
7

①

法人等の発意に基づき作成されるものであること②

法人等の業務に従事する者により作成されるものであること③

法人等の従業者の職務上作成されるものであること④

法人等の著作名義の下に公表されるものであること⑤

法人内部の契約、勤務規則等に、従業者を著作者とするなどの別段の定め
がないこと

Ｑ

他人の著作物を使う場合、どのような場合であっても修正を加えてはいけないのですか？

Ａ

著作者には同一性保持権があり、著作者の許諾なしに著作物を改変することは許されません（第 20 条第 1 項）
。ただし、著作権法では、教科書に掲載するために言語の著作物の用字や用語を変えること、建築の著作物を改築・改修すること、プログラムの著作物を利用上の必要に応じて変更することなど、著作物の性質、利用の目的及び態様に照らしてやむを得ないと認められる場合の改変は許されるとしています（第 20 条第 2 項）。

Ｑ SNS で、新聞社のホームページに掲載されていた写真をアップロードすることは問題がありますか？
Ａ

著作物を SNS にアップロードするという行為は、公衆がその著作物にアクセスすることを可能にする（このことを「送信可能化」といいます（第 2 条第 1 項第 9号の 5））とともに、公衆からアクセスがあれば著作物の送信を行うことをいいますが、このような行為を行う場合、公衆送信権が働くこととなります（第 23 条第1 項）。したがって、著作権者の許可を得て行う必要があります。
なお、公衆送信権は、実際の著作物の送信の有無にかかわらず、送信可能化の時点で権利が働きます。

Ｑ 原稿の買取りは著作権の譲渡になりますか？
Ａ「買取り」という用語の意味は業界によって、あるいは使う人によって違いがありますので、著作権を譲渡する旨が当事者間の契約で明確にされていない限り、著作権の譲渡にはならないと考えられています。口頭だけでこのような約束をした
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場合、後になって紛争になる可能性も考えられますので、契約は文書で行い、著作権を譲渡することを約束する場合は、「ＡはＢに著作権を譲渡する」などといった条項を明確に定める必要があります。
Ｑ 日本語に翻訳した外国の詩を利用する場合には、原作者の許可も必要ですか？
Ａ

外国語を日本語に翻訳した言語の著作物、ピアノ曲を吹奏楽で演奏できるように編曲した音楽の著作物などの二次的著作物の利用については、二次的著作物の著作者の許可と原著作物の著作者の許可の両方が必要になります。ただし、原著作物の著作権が消滅している場合（「４．著作権は永遠に保護されるの？」参照）には、二次的著作物の著作者の許可だけで利用することができます。

Ｑ 映画の著作物の著作権は誰が持っているのですか？
Ａ

劇場用映画のように、映画監督をはじめ演出家、カメラマン、美術や照明等の担
当者など多数のスタッフが関わっている映画の著作物の場合、「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」が映画の著作物の著作者とされており、具体的には映画監督であることが多いようです。しかし、映画の著作物の著作権は、映画の著作物の著作者が映画の製作に参加することを約束している場合には、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する」映画製作者（映画会社や製作委員会など）に帰属すると定められています（第 29 条第 1 項）。ただし、著作者人格権は、著作者だけが持つことができる権利で、譲渡したり、相続したりすることができませんので、映画監督などが持っています。

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４ 著作権は永遠に保護されるの？
−著作者の死後 70 年を経過するまでが原則−
著作権法は、著作者の権利を定め著作物を保護する一方で、一定期間を経過した後は権利を消滅させ、著作物を社会全体の共有物と位置づけ（このことを「パブリック・
ドメイン」といいます）、誰でも自由に利用することができるようにしています。
日本では、著作権の原則的保護期間は、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後 70 年を経過するまでと定められています。
また、無名・変名の著作物、団体名義の著作物、映画の著作物の保護期間は、下の表のように定められています。
著作権の保護期間（第 51 条〜第 54 条）
実名（周知の変名を含 死後 70 年
む）の著作物
無名・変名の著作物

公表後 70 年（死後 70 年以内に公表されなければ、創作後 70 年）

団体名義の著作物

公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなければ、創作後 70 年）

映画の著作物

公表後 70 年（創作後 70 年以内に公表されなければ、創作後 70 年）※保護期間の計算は、計算を簡便にするため、死亡、公表、創作の翌年の１月１日から起算することとされます（第 57 条）。また、著作権者に相続人がいないときは、保護期間中であってもその著作権は消滅します。
なお、これらは財産権としての著作権の保護期間であり、著作者人格権の保護期間
は、著作者が死亡することにより消滅すると定められています。ただし、著作者人格権を侵害する行為は、著作者の死後も禁止されています（第 60 条）。
ＱＡ

手塚治虫さんの作品はいつまで保護されますか？
手塚治虫さんは 1989 年に亡くなられました。手塚治虫という名前はペンネーム
ですが、周知の変名であるため、その作品は死後 70 年まで保護されます。つまり、1990 年１月１日から起算して 70 年後の 2059 年 12 月 31 日まで保護されます。
10

Ｑ

TPP 協定の施行により著作権の保護期間が 50 年から 70 年に延⻑されましたが、延⻑される前に著作権が消滅している著作物の保護期間はどうなりますか？

Ａ

著作権法においては、一度著作権が消滅した著作物については、その保護を後になって復活させるという措置は採らないという国際的なルールがあるため、TPP協定の施⾏により著作権の保護期間が延⻑された 2018 年 12 月 30 日の前日において著作権等が消滅していない著作物についてのみ保護期間が延⻑されています。
したがって、この時点で著作権が消滅していた著作物については、保護期間は延⻑されていません。

Ｑ
Ａ

共同著作物の保護期間はどのように計算するのですか？
その著作物の著作者の中で最後に死亡した人の死亡時を基準に計算します（第51 条第 2 項）。

11

５ 著作隣接権とは？
−実演家などに認められた権利−
著作隣接権とは、著作物の創作者ではないものの、著作物の伝達に重要な役割を果たしている実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に認められた権利です。
それぞれ、下の表のような権利を持っています。
実演家の権利
実⼈
演格
家権

氏名表示権

自分の実演について氏名若しくは芸名等を表示するか、又（第 90 条の 2） は表示しないかを決定する権利
同一性保持権自分の実演について実演家の名誉や声望を害する改変をさ（第 90 条の 3） れない権利
録音権・録画権

自分の実演を録音・録画する権利（第 91 条）
放送権・有線放自分の実演を放送・有線放送する権利

送権（第 92 条）送信可能化権自分の実演を送信可能化する（端末からのアクセスに応じ（第 92 条の 2） 自動的に公衆に送信し得る状態に置く）権利
譲渡権
著

自分の実演の録音物又は録画物を公衆に譲渡する権利。た（第 95 条の 2） だし、一旦許諾を得て譲渡された実演の録音物又は録画物

作の、その後の譲渡には、譲渡権が及ばない。

隣

貸与権

接

（第 95 条の 3） などのこと）を貸与する権利。ただし、その権利は、最初権自分の実演が録音されている商業用レコード（市販用の CDに商業用レコートが販売された日から１年に限られる。

二次使用料を受

自分の実演が録音されている商業用レコードが放送や有線ける権利放送で使用された場合に、使用料（二次使用料）を、放送（第 95 条）事業者や有線放送事業者から受けることができる権利

貸レコードにつ自分の実演が録音されている商業用レコードが、販売されいて報酬を受けた日から 1 年を経過した後に貸与された場合に、貸レコーる権利ド業者から報酬を受けることができる権利（第 95 条の 3 第
3 項）

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レコード製作者の権利
複製権製作したレコードを複製する権利（第 96 条）

著
作
隣
接
権

送信可能化権製作したレコードを送信可能化する（端末からのアクセス（第 96 条の 2）に応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く）権利譲渡権

製作したレコードの複製物を公衆に譲渡する権利。ただし、（第 97 条の 2）

一旦許諾を得て譲渡されたレコートの、その後の譲渡には、譲渡権が及ばない。

貸与権製作したレコードが複製されている商業用レコードを貸与（第 97 条の 3）する権利。ただし、その権利は、最初に商業用レコードが販売された日から 1 年に限られる。

二次使用料を受製作したレコードが複製されている商業用レコードが放送

ける権利や有線放送で使用された場合に、使用料（二次使用料）を、（第 97 条）

放送事業者や有線放送事業者から受けることができる権利

貸レコードにつ製作したレコートが複製されている商業用レコードが、販

いて報酬を受け売された日から 1 年を経過した後に貸与された場合に、貸る権利

レコード業者から報酬を受けることができる権利（第 97 条の 3 第3 項）
放送事業者及び有線放送事業者の権利
複製権

放送又は有線放送を、録音し、録画し、写真的方法により複（第 98 条、第製する権利100 条の 2）
再放送権・有線放送を受信して、これを再放送・有線放送する権利、又は有放送権、放送権・ 線放送を受信して、これを放送・再有線放送する権利
著

再有線放送権（第 99 条、第作100 条の 3）

隣

送信可能化権放送及び放送を受信して行う有線放送又は有線放送を受信

接（第 99 条の 2、して送信可能化する（端末からのアクセスに応じ自動的に権第 100 条の 4）

公衆に送信し得る状態に置く）権利

テレビジョン放

テレビジョン放送及びこれを受信して行う有線放送を、影送の伝達権、有像を拡大する特別の装置（超大型テレビやビル壁面のディ

線テレビジョン

スプレイ装置など）を用いて、公に伝達する権利。有線テレ

放送の伝達権ビジョン放送を、影像を拡大する特別の装置を用いて、公（第 100 条、第に伝達する権利100 条の 5）
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著作隣接権の保護期間（第 101 条）
実演

実演が行われたときから 70 年

レコード

レコードの発行（CD 販売等）が行われたときから 70 年

放送、有線放送

放送、有線放送が行われたときから 50 年

※レコードに関しては、音の固定が行われてから 70 年以内に発行されなかったときは、音の固定が行われてから 70 年。

Ｑ 実演家とは、具体的にはどういう人ですか。
Ａ

実演とは、①著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずることをいい、②これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含むとされています。また、実演家には、③実演を指揮し、又は演出する者も含まれています（第 2 条第 1 項第 4 号）。
具体的には、①に当たる者として、俳優、舞踊家、演奏家、歌手などが、②に当たる者として、手品師や奇術師、アクロバットを演じる人などが、③に当たる者として、オーケストラの指揮者や、演劇等の演出家などが実演家に該当します。

Ｑ

実演家やレコード製作者の二次使用料を受ける権利の管理はどのように行われていますか？

商業用レコードの公衆への貸与の使用料や報酬を受ける権利はどうですか？
Ａ

著作権法では、商業用レコードが放送又は有線放送で利用された場合、二次使用料を受ける権利を実演家及びレコード製作者に認めていますが、その権利行使
は、一定の要件を備えた⽂化庁⻑官の指定団体がある場合は、その団体によってのみ行使されることになっています（第 95 条第 5 項、第 97 条第 3 項）。
現在、実演家の権利については公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が、レコード製作者の権利については一般社団法人日本レコード協会が、それぞれ指定団体となっています。
また、商業用レコードの公衆への貸与の使用料や報酬を受ける権利についても、放送又は有線放送で利用された場合の二次使用料を受ける権利と同様に、実演家については芸団協が、レコード製作者については日本レコード協会が、それぞれ指定団体となっています。
放送又は有線放送で利用された場合の二次使用料の額や、貸与の使用料や報酬の額は、指定団体と放送事業者などとの間の協議によって定められ、徴収された
14

使用料は一定のルールに従い、権利者に分配されています。
Ｑ 「ワンチャンス主義」とは何ですか？
Ａ

実演家は、いったん自分の実演を映画の著作物に録音・録画することを許諾す
ると、その映画が DVD やブルーレイなどに複製される際や、テレビや有線放送、
インターネット等で公衆送信される際には、権利主張することができないこととなっています（第 91 条第 2 項、第 92 条第 2 項）。
このように、実演家が権利主張する機会が、映画の著作物に録音・録画する機会の 1 回だけに限られており、その後のその実演の複製や公衆送信の際には権利主張できないことを「ワンチャンス主義」と呼んでいます。

Ｑ 美容院を開業します。お店の BGM に市販の CD を編集せずそのまま流したいと考えています。作詞家・作曲家の著作権は一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
で許諾を得ることができると聞きましたが、実演家やレコード製作者の著作隣接権の許諾を得る必要はありますか？
Ａ

現在の日本の著作権法では、実演家やレコード製作者の著作隣接権の中に、演奏権はありませんので、実演家やレコード製作者の許諾は不要です。
なお、外国では、著作隣接権者に演奏権を認めている国もあります。

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６ 外国の著作物も保護されるの？
−著作権に国境はありません−
著作物は、国境を越えて利用されるため、世界各国は、19 世紀末以降、以下のような国際条約を結んで、著作物や実演・レコード・放送などを相互に保護し合っています。日本はいずれの条約にも加入しており、世界の大半の国と相互の保護関係があります。
なお、著作物が利用される際の法律の適用に関しては、例えば、日本の著作物がアメリカで利用される場合にはアメリカの著作権法が、逆にアメリカの著作物が日本で利用される場合には日本の著作権法が適用されるのが原則です。
著作権・著作隣接権関係条約（2023 年 2 月 28 日現在）

ベルヌ条約

万国著作権条約1886 年1952 年(日本の締結年：1899 年)(日本の締結年：1956 年)

加入国数

179

100

正式名称

文学的及び美術的著作物の保護

万国著作権条約

創設年度に関するベルヌ条約
主な内容(1) 内国⺠待遇(1) 内国⺠待遇(2) 無方式主義(2) 方式主義。ただし、無方式主義国の(3) 遡及効著作物であっても©表示を付すこ(4) 最低保護期間＝死後 50 年とによって方式主義国でも保護(5) 条約上保護すべき著作物＝同(3) 不遡及

盟国の国⺠の著作物及び同盟(4) 最低保護期間＝死後 25 年

国で最初に発行された著作物(5) 条約上保護すべき著作物＝同盟国の国⺠の著作物及び同盟国で最初に発行された著作物

実演家等保護条約 (ローマ条約)

レコード保護条約

1961 年1971 年(日本の締結年：1989 年)(日本の締結年：1978 年)

加入国数

96

80

正式名称

実演家、レコード製作者及び放送許諾を得ないレコードの複製からのレ機関の保護に関する国際条約

コード製作者の保護に関する条約

創設年度

16

主な内容

実演に関し、レコードの無断複製物の作成・輸入・頒(1) 実演家の了解を得ない実演の布に対して、他の締約国のレコード製

放送、録音・録画の防止

作者を保護(2) 商業用レコードの放送二次使用料請求権を付与
レコードに関し、(1) 複製権を付与(2) 商業用レコードの放送二次使用料請求権を付与
放送に関し、放送の再放送権、録音・録画権を付与

1994 年に WTO（世界貿易機関）設立協定が成立し 1995 年１月１日から発効していますが、附属書として、「TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」が結ばれています。TRIPS 協定は、著作権、特許、商標等の知的財産権の国際的保護のための規範や確保手段などを規定しており、著作権と著作隣接権のいずれも対象にしています。
また、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権・著作隣接権保護の新たな枠組みとして、1996 年に「WIPO 著作権条約（WCT）」及び「WIPO 実演・レコード条約（WPPT）」の 2 つの条約が WIPO（世界知的所有権機関）によって策定されました。
さらに、2012 年には「視聴覚的実演に関する北京条約」が、2013 年には「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」が採択されています。

TRIPS 協定
創設年度

1994 年 (日本の締結年：1994 年)

加入国数

164

正式名称

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(1) ベルヌ条約の規定する保護内容を遵守(2) コンピュータ・プログラム及びデータベースの著作権による保護

主な内容(3) コンピュータ・プログラム、映画及びレコード製作者の貸与に関する権利の付与(4) 実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護

17

WIPO 著作権条約 (WCT)
創設年度

WIPO 実演・レコード条約 (WPPT)

1996 年

1996 年(日本の締結年：2000 年)(日本の締結年：2002 年)

加入国数

113

111

正式名称

著作権に関する世界知的所有権

実演及びレコードに関する世界知的機関条約

所有権機関条約(1) コンピュータ・プログラムの音に関する実演に関し、

保護(1) 実演家の氏名表示権、同一性保持(2) 著作物以外のもので構成される編集物・データベースの保権を付与(2) 実演家の生演奏に係る複製権、譲護渡権、貸与権、利用可能化権を付(3) 著作物の譲渡権、貸与権、利用
主な内容

可能化権を付与

与音に関するレコードに関し、(4) 写真の著作物の保護期間をす
くなくとも著作者の死後 50 年に延⻑(1) 複製権、譲渡権、貸与権、利用可
能化権付与
音に関する実演及びレコードに関し、(5) 技術的保護手段の解除禁止、(1) 放送、伝達に関する報酬請求権を付与

権利管理情報の改変禁止(2) 技術的保護手段の解除禁止、権利管理情報の改変禁止
北京条約

マラケシュ条約2012 年2013 年(日本の締結年：2020 年)(日本の締結年：2018 年)

加入国数

47

92

正式名称

視聴覚的実演に関する北京条約

盲人、視覚障害者その他の印刷物の判

創設年度

読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約
視聴覚的実演の保護に関し、

視覚障害者等のために著作物を利用(1) 実演家の氏名表示権、同一性しやすい様式の複製物の形態で利用保持権を規定可能とすることを促進するため、権利(2) 複製権、譲渡権、貸与権、利用
主な内容

可能化権、放送権、伝達権を規定(3) 技術的保護手段の解除禁止、
権利管理情報の改変禁止を規定18の制限又は例外について定めることを規定

【KEYWORD】
内国⺠待遇………外国⼈の著作物を保護する場合に、⾃国の国⺠に与えている保護と同様の保護を与えること。
無方式主義………著作権は著作物を作った時点で自動的に発生し保護される原則。
方式主義…………著作権は登録、作品の納入、著作権表示などをしないと保護されないとする原則。
遡及………………条約発効前に創作された著作物でも、保護期間内のものであれば、条約が適用されること。
不遡及……………発行後に発行又は創作された著作物のみに条約が適用されること。
©表示……………方式主義の国で著作権の保護を受けるために万国著作権条約で定められた著作権の存続を示す表記。©の記号（C は Copyright の頭文字）、著作権者の氏名、最初の発行の年の 3 つを一体として表示する。
Ｑ

中国の著作権保護期間は 50 年と聞きましたが、日本の著作物の中国における保護
期間はどうなりますか。また、中国の著作物の日本における保護期間はどうなりますか。

Ａ

著作権や著作隣接権の条約では、締約国が外国人の著作物を保護する場合には、⾃国⺠の著作物を保護する場合と同等以上の保護をしなければならないとする内国⺠待遇の原則があります。他⽅、内国⺠待遇の原則の例外として、外国⼈の⺟国の保護期間が自国の保護期間よりも短い場合には、相手国の保護期間しか保護しなくていいとする相互主義の規定があります（第 58 条）。
したがって、日本の著作物は中国では 50 年間しか保護されませんが、日本における中国の著作物の保護期間も 50 年となります。

Ｑ 保護期間の戦時加算とは何ですか。
Ａ

第二次世界大戦の連合国と日本とのサンフランシスコ平和条約において、連合国の国⺠が第二次世界大戦前又は大戦中に取得した著作権については、通常の保護期間に戦争期間を加算した期間保護しなければならないと定められており、具体的には太平洋戦争が始まった 1941 年 12 月８日から各国の対日平和条約発効日の前日までの日数（約 10 年 5 か月）を加算した期間保護しなければなりません。
このことを保護期間の戦時加算といいます。
また、翻訳権の保護期間については、上記の戦時加算に、さらに６か月を追加します（ただし、アメリカについては、戦前に相互に翻訳を自由とする約束をしてい19たため、翻訳権の戦時加算問題はありません）。
その後、TPP 協定の交渉において保護期間の戦時加算の解消を目指しましたが、戦時加算義務を定めたサンフランシスコ平和条約上の権利義務を法的に変更する
ことは現実的には困難であることから、現実的な打開に向け、我が国が戦時加算義務を負っている国（アメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア）との間で個別に、(1) 戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との対話を奨励すること(2) 必要に応じて、これらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため、政府間で協議を行うことを確認しています（TPP を離脱したアメリカとの間では、2018 年 4 月に、あらためて文書で確認しています）。また、日 EU・EPA 交渉においても、関係国（イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャ）との間で同様の文書による確認を行っています。この文書によって、権利管理団体の取組及びそれを政府間で後押しすることを通じて、対象国において戦時加算分については権利行使しないという対応が期待され、問題の現実的な打開に向けた一歩となっています。

20

7

著作権が制限されるのはどんな場合？

−定められた要件のもとで−著作物を利用するには、著作権者から許可を得るのが原則です。しかし、著作権法
は、以下のような一定の場合には、著作物を自由に利用することができることを定めています。
これは著作権者の立場からは、著作権が制限されていることになりますので、これらの規定は権利制限規定とよばれています。権利制限規定は、著作権者の利益を不当に害することがないように、また著作物の通常の利用が妨げられないように、その要件が厳密に決められています。
なお、著作権（財産権）が制限される場合でも、著作者人格権は制限されません。
著作権が制限される場合（著作物が自由に使える場合）
私的使用のための自分自身や家族、ごく親しい少人数の友人など限られた範囲内で複製使用することを目的とする場合、著作物を許可なく複製すること（第 30 条）ができる。
ただし、私的使用のためであっても、①公衆が使用するために設置されているデジタル方式の録音・録画機器等を用いて複製する
場合は補償金の支払いが必要なほか、②コピープロテクション等を回避する装置などを用いて複製する場合、③著作権を侵害する自動公衆送信のダウンロードを、侵害の事実を知りながら行う場
合（スクリーンショットなど、録音・録画以外の軽微なものを除く）、④映画館等で上映中の映像を録音・録画する場合は、許可なく複製することはできない。

付随対象著作物の写真撮影、録音・録画、放送等の方法により事物等を複製・伝達

利用する場合、撮影等の対象となる事物等から分離することが困難で（第 30 条の 2）あり、軽微な構成部分になる著作物（付随対象著作物）は、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除き、許可なく利用することができる。

検討の過程におけ著作権者の許諾を得て、又は著作権法上の裁定を受けて著作物をる利用利用しようとする者は、その利用を検討する過程において利用す（第 30 条の 3）

る場合は、必要と認められる限度で、当該著作物を許可なく利用することができる。

21

著作物に表現され①技術の開発や実用化のための試験に供する場合、②情報解析のた思想又は感情の用に供する場合、③人の知覚による認識を伴うことなく利用に供享受を目的としな

する場合など、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又い利用は他人に享受させることを目的としない場合は、必要と認められ（第 30 条の 4）る限度で、著作物を許可なく利用することができる。

図書館等における法令で定められた図書館等は、①利用者が調査研究の用のために

複製・インターネッ

公表された図書館資料の一部分の複製を求める場合、②図書館資ト送信等料の保存のために必要がある場合、③他の図書館等の求めに応（第 31 条第 1 項）

じ、絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、著作物を許可なく複製することができる。※令和 3 年著作権法改正により、法令で定められた図書館等のうち一定の図書館等は、上記①の複製に加え、補償金の支払い等一定の条件のもとに、図書館資料の公衆送信を行うことができるようになります（2023 年 6 月 1 日施行）。

国立国会図書館に

国立国会図書館は、①所蔵図書館資料原本の減失、損傷、汚損をおける蔵書等の電避ける目的で原本に代わって使用するため、②絶版等図書館資料

子化、インターネッ

を自動公衆送信するため、著作物を許可なくデジタル化すること

ト送信等

ができる。

（第 31 条第 8 項）

国立国会図書館は、調査研究の用のために自ら利用するために必要な限度で、上記②によりデジタル化した絶版等図書館資料を利用者が求める場合、著作物を許可なく自動公衆送信できる。この
自動公衆送信された絶版等図書館資料を受信した利用者は、自ら利用するために必要な限度で、複製及び公に伝達することができる（2022 年 5 月 1 日施行）。

引用・転載

公表された著作物は、公正な慣行に合致する方法により、報道、（第 32 条）批評、研究など引用の目的上正当な範囲内で行う場合には、許可なく引用して利用することができる。
国や地方公共団体等が国⺠や住⺠に周知させることを目的として発行した広報資料等は、転載禁止の表示がある場合を除き、説明の材料として許可なく新聞・雑誌その他の刊行物に転載することができる。

教科用図書等への公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度

掲載

で、教科書に掲載することができる。ただし、掲載に際しては、（第 33 条）

著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要。

教科用図書代替教公表された著作物は、教科書をデジタル化したデジタル教科書に材への掲載等

おいても前項同様に掲載することができる。ただし、掲載に際し（第 33 条の 2）ては、教科書用図書発行者への通知と著作権者への補償金の支払
いが必要。

22

教科用拡大図書等

教科書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害の作成のための複により、教科書に掲載された著作物を使用することが困難な児童

製等

生徒のため、当該教科書に用いられている文字、図形等を拡大そ（第 33 条の 3）の他の方法により複製することができる。ただし、営利目的で当該拡大教科書を販売する場合には、著作権者への補償金の支払いが必要。

学校教育番組の放公表された著作物は、学校教育番組において放送することができ送等る。また、学校教育番組用の教材に掲載できる。ただし、著作者（第 34 条）への通知と著作権者への補償金の支払いが必要。

学校その他の教育教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用する機関における複製・ ために、著作物を複製したり、公衆送信を行ったり、公の伝達を公衆送信・公の伝達することができる。 ただし、公衆送信（遠隔授業のための同時（第 35 条）配信を除く）を行う場合には、教育機関の設置者は著作権者への補償金の支払いが必要。

試験問題としての公表された著作物は、入学試験や採用試験などの問題として複製複製等したり、公衆送信を行うことができる。ただし、営利目的のため（第 36 条）の利用の場合は、著作権者への補償金の支払いが必要。

視覚障害者等のた公表された著作物は、点字によって複製することができる。また、

めの複製等

パソコン等を利用して、公衆送信を行うことができる。

（第 37 条）

視覚障害者その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、視覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、視覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。

聴覚障碍者等のた聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害がある者の福祉めの複製等に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物（第 37 条の 2）

で、かつ、聴覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、聴覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は自動公衆送信することができる。

営利を目的としな

営利を目的とせず、聴衆や観衆から料金を受け取らず、上演・演

い上演・演奏・上映・ 奏・口述等する者に報酬を支払わない場合は、著作物を公に上演・口述等

演奏・上映・口述等することができる。

（第 38 条）時事問題に関する新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、転載禁止の表

論説の転載等示がなければ、ほかの新聞・雑誌に掲載したり、放送・有線放送（第 39 条）したり、放送対象地域を限定した放送の同時再送信・放送の同時配信したりすることができる。

23

政治上の演説等の公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述

利用は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、利用す（第 40 条）ることができる。
国や地方公共団体の機関等において行われた演説や陳述は、新聞・雑誌に掲載したり、放送・有線放送したり、放送対象地域を限定した放送の同時再送信・放送の同時配信したりすることができる。

時事の事件の報道

時事の事件を構成した著作物や、事件の過程で見聞きされた著作のための利用物は、報道の目的上正当な範囲内で、利用することができる。

（第 41 条）
裁判手続等におけ著作物は、裁判手続及び行政審判手続のために必要と認められる

る複製等

場合には、必要と認められる限度において、複製等することがで（第 41 条の 2）

きる。

立法又は行政の目

著作物は、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認的のための内部資められる場合は、必要と認められる限度において、複製し、当該料としての複製等内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装（第 42 条）置を用いて公に伝達することができる。

審査等の手続にお著作物は、行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査等、ける複製

品種に関する審査等、薬事に関する審査等の手続のために必要と（第 42 条の 2）認められる場合は、必要と認められる限度において、複製等することができる。

情報公開法等によ

⾏政機関の⻑等は、行政機関情報公開法や情報公開条例により開る開示のための利示する場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を用利用することができる。

（第 42 条の 3）
公文書管理法等に

国⽴公⽂書館の館⻑等は、公⽂書管理法や公⽂書管理条例の規定

よる保存等のためにより歴史公文書等の保存を目的とする場合には、必要と認めらの利用れる限度において、当該著作物を利用することができる。

（第 42 条の 4）
国立国会図書館法国⽴国会図書館館⻑は、インターネット資料やオンライン資によるインターネ

料を収集する場合には、必要と認められる限度において、当該著

ット資料及びオン

作物を国立国会図書館で使用するための記録媒体に記録するこライン資料の収集とができる。

のための複製（第 43 条）
放送事業者等によ放送事業者や有線放送事業者は、放送、有線放送、放送同時配信等

る一時的固定を行うために、著作物を一時的に録音・録画することができる。た（第 44 条）だし、録音・録画したものは、政令で定める公的な記録保存所で保存する場合を除き、6 ヶ月を超えて保存することはできない。

24

美術または写真の美術または写真の著作物の原作品の所有者または所有者の同意

著作物の原作品のを得た者は、その原作品を展示することができる。

所有者による展示（第 45 条）屋外設置の美術の屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物や建築の著

著作物、建築の著作

作物は、写真撮影等の方法により複製したり、公衆送信したりす物の利用ることができる。ただし、美術の著作物を販売を目的として複製（第 46 条）したり、彫刻を増製して他人に譲渡したり、同じ建築の著作物を建築して他人に譲渡することはできない。

美術または写真の美術または写真の著作物の原作品による展覧会の開催者は、観覧

著作物等の展示に者に対して解説、紹介するために、小冊子などに展示する著作物伴う解説・紹介のたを掲載したり、電子機器を用いた上映や自動公衆送信することが

めの利用

できる。

（第 47 条）美術または写真の著作物の原作品の展示者等は、展示著作物の情報をインターネット等で公衆に提供するため、展示著作物を複製し、公衆送信することができる。

美術の著作物等のインターネットオークションや通信販売等で、美術や写真の著作譲渡の申出に伴う物を出品する際、著作物の紹介のためにその著作物の画像を複製

複製等し、公衆送信することができる。ただし、当該画像は、政令で定（第 47 条の 2）

める大きさや画素数以下にしなくてはならない。

プログラムの著作プログラムの著作物の所有者は、バックアップやプログラムの修物の所有者による正など、プログラムを自ら実行するために必要と認められる限度

複製等において、当該プログラムを複製することができる。

（第 47 条の 3）
電子計算機におけコンピュータ等で著作物を利用するときに、その利用を円滑またる著作物の利用には効率的に行うための付随的な利用の場合には、必要と認められ付随する利用等る限度で、当該著作物を利用することができる。具体的には、イ（第 47 条の 4）

ンターネット上のウェブページを視聴する際に効率的に表示するためにキャッシュを作成する場合、サーバへのアクセスが集中した場合の負荷を分散するためにミラーリングを行う場合、動画
配信サービス等で著作物を効率的に送信するためにファイル形式を統一したりファイルを圧縮等をする場合等が考えられます。
また、コンピュータ等に内蔵する機器の保守・修理等を行うときに、ハードディスクに記録されているプログラム等の著作物のバックアップ等を作成するために、当該プログラム等の著作物を一時的に複製することができる。

25

電子計算機による所在検索サービス、情報解析サービス、その他政令で定めるサー

情報処理及びそのビスを行う者は、必要と認められる限度において、情報処理の結結果の提供に付随

果の提供に付随して、著作物の軽微な利用を行うことができる。

する軽微利用等

具体的には、コンピュータを用いた検索で、検索結果を表示する（第 47 条の 5）

場合、コンピュータを用いた情報解析で、解析結果を表示する場
合、コンピュータによる情報処理により新たな知見を創出し、その結果を表示する場合等が考えられます。
また、これらの情報処理を行う準備のために、著作物の軽微な利用を行うことができる。

翻訳、翻案等による私的使用のための複製、教科書への掲載、学校教育番組の放送、利用

学校における複製、視聴覚障害者のための複製等に該当する場合（第 47 条の 6）には、当該著作物の利用のみならず、その翻訳、編曲、変形、翻案としての利用も同様に行うことができる。

Ｑ

図書館で資料の複製が認められるのはどのような場合ですか。また、図書館に出向けない場合に、図書館の資料を複製してメールで送ってもらうことはできますか。

Ａ

複製が認められる図書館は、公共図書館や大学図書館など、一般の利用に供する政令で定められた施設に限定されており、営利目的ではない事業の範囲内で、図書館が所蔵する資料を複製することが認められています（第 31 条）。
なお、複製に際しては、①利用者の求めに応じて行うこと、②利用者の調査、研究目的であること、③原則として公表された著作物の一部分であること、④１
利用者につき１ 部の提供であること、等が条件になります。
次に、図書館の資料のメール送信についてですが、わが国で発行されるすべての書籍等を網羅的に収集し、その資料自体の保存が大きな使命となっている国立
国会図書館においては、所蔵資料の劣化、損傷に対応するため、出版物の納本後デジタル複製することが認められており、令和 3 年の著作権法改正により、令和 4
年 5 月 1 日から特定絶版等資料（3 ヶ月以内に復刻等の予定があるものを除いた
絶版等資料）をメール送信できるようになりました。
また、令和 5 年 6 月 1 日から、一定の要件を満たした特定図書館等において、登録利用者に対して、著作権者の利益を不当に害しない範囲内において、図書館
資料の一部分をメール送信できるようになります。この場合には、権利者の逸失利益を補填するために、特定図書館等の設置者が指定管理団体に補償金を支払うことが必要とされています。

26

Ｑ 他人の著作物を引用するときの注意点を教えてください。
Ａ「引用」とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして、自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいいます。この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、「引用の公正な慣行に合致する」ものでなければなりません。具体的には、以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・公表されている著作物の引用であること
・報道、批評、研究の目的のためなど引用を行う「必然性」があること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
・カギ括弧などにより引用部分と自分の著作物とが「明瞭に区分」されていること・引用する他人の著作物を改変していないこと（以上について第 32 条）
・｢出所が明示」されていること（慣行があるとき）（第 48 条）Ｑ 授業で使うためならどんな著作物でも自由に複製してもいいのですか？
Ａ

学校において、授業で使うことを目的とする場合、教育を担任する人及び授業を受ける人は、必要と認められる限度で著作物を複製することが認められています。しかし、著作物の種類、用途、複製の部数や態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、認められません。例えば、学校向けのワークブック
やドリルなどは、もともと授業で児童一人ひとりが購入して使用することを目的に作成されたものですから、それを複製して使用することは、授業で使うためであっても許されません（第 35 条）。

Ｑ

リアルタイムでオンライン授業を行う際に、教材として使用したい新聞記事の一
部を授業用のスライドに貼り付けて使用（公衆送信）しても問題ないですか。オン
デマンド型の授業の際はどうでしょうか。

Ａ

学校において、授業で使うことを目的とする場合、複製利用と同様に、教員や児童生徒が許可なく著作物を公衆送信することが認められています。ただし、公衆送信利用では、リアルタイムのオンライン授業の場合を除き、学校の設置者が指27

定管理団体（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS））に補償金を支払うことが必要です（第 35 条）。
なお、この補償金は、校種別に児童生徒学生一人あたりの年額（令和 5 年 3 月
現在、小学校 120 円、中学校 180 円、高等学校 420 円、大学 720 円など）が定められています。
Ｑ 障害者のために著作物を自由に利用できるケースはどのような場合ですか？
Ａ

視覚障害者等の利用に供するため、公表された著作物を点字により複製することができるほか、コンピュータに記録、または公衆送信することができます。
また、障害者の情報格差を解消していく必要性から、対象者や利用の範囲等が次のとおり拡大されました（第 37 条〜第 37 条の 3）。

〔視覚障害者関係〕
障害の種類……………視覚障害や発達障害、色覚障害など、視覚による表現の認識が困難な者
複製できる主体………点字図書館等に加えて、公共図書館でも可能
認められる行為………拡大図書やデジタル録音図書など、視覚障害者等が必要とする方式での複製、または公衆送信〔聴覚障害者関係〕
著作物の範囲…………聴覚で表現が認識できる公表された著作物（映画も対象）
障害の種類……………聴覚障害や発達障害、難聴など、聴覚による表現の認識に障害のある者複製できる主体………公共図書館でも可能
認められる行為………文字放送や字幕・手話の付加、字幕入り映画の貸出など、聴覚障害者等が必要とする方式での複製など
Ｑ

公⺠館で⼦供たちに絵本の読み聞かせを⾏いたいと思いますが、著作権法上問題はありますか。オンラインで行う場合はどうでしょうか。

Ａ

著作権法では、①営利を目的とせず、②聴衆や観衆から料金を受け取らず、③著作物を上演・演奏・口述等する者に報酬を支払わない場合には、権利者の許可なしに無料で行うことができると定めています。したがって、これら 3 つの要件をす
28

べて満たす場合には、上述のような読み聞かせを行うことは問題ありません（第38 条）。
一方、読み聞かせをオンラインで行うことは公衆送信に該当し、上演・演奏・口述等とは権利が異なる⾏為ですので、上述①〜③を満たしても⾃由に⾏うことはできず、権利者の許可を得て行うことが必要です。
Ｑ

インターネットオークションサイトには出品された商品の画像が掲載されていますが、これは複製権、公衆送信権の侵害になりませんか？

Ａ

美術の著作物や写真の著作物をインターネットオークションや通信販売等に出品する場合、権利者の許諾を得ることなく商品の画像を掲載することができます（第 47 条の 2）。
インターネットオークションや通信販売等では、購入希望者が現物を手にとって見ることができないことから、ネット上で商品を紹介するための画像の掲載が不可欠です。そのため、美術の著作物や写真の著作物を適法に譲渡・貸与する場
合、画像のサイズを小さくしたり一定以下の画素数にするなどの政令で定められた措置を講じることを条件にこれらの行為が自由にできるようになりました。

Ｑ

インターネットによる情報検索サービスを行う上で、さまざまな著作物の複製が行われていますが問題はありませんか？

Ａ

かつては、インターネット情報検索サービス事業者による、公開された情報の収集や整理、表示用データの蓄積、情報の提供などの行為が、複製権や公衆送信権の侵害ではないかとの指摘がありました。しかし、このことが将来におけるイン
ターネット情報社会の萎縮要因にもなりかねないとの懸念から、当該サービスを提供する目的のために必要と認められる限度において、平成 30 年の著作権法改正において権利者の許諾を得ることなくこれらの行為が自由にできるようになりました（第 47 条の 4、第 47 条の 5）。
なお、複製等ができるのは、「送信可能化された著作物」であり、収集を禁止する旨の措置を講じた情報は収集しないこと、及び送信可能化することで著作権を侵害することが判明した場合は、速やかにその提供を停止すること等が条件になっています。

29

８ 著作物を正しく利用するには？
−利⽤許諾、著作権の譲渡、⽂化庁⻑官の裁定−
他人の著作物を利用する場合は原則として、著作権者から利用許諾を得るか、著作権の譲渡を受けるかのいずれかが必要です。なお、音楽の著作物などのように著作権等管理事業者が著作権をまとめて管理している場合は、1 回の利用手続で複数の著作物の利用許諾をまとめて得ることができることがあります。
特定のイベントで利用するために新たな著作物の創作を権利者に依頼するなどの場
合には、その後のその著作物の利用の利便性等の観点から、その著作物の著作権が依頼者に譲渡されることもあります。
また、著作権者の所在が分からないなどの理由により許諾を得ることができないときは、⽂化庁⻑官の裁定を受けて利用する方法もあります。

30

著作物を利用する際には、できる限り利用方法等を詳しく説明したうえで、文書で、その利用方法、許諾の範囲、使用料の額やその支払方法などを合意して契約を結ぶ必要があります。
なお、この図では利用許諾を得るための手順を説明しましたが、新たな著作物を創作してもらいそれを継続的に利用するような場合には、著作権の譲渡を受ける契約を結ぶこともよく行われています。この場合でも、利用方法、許諾の範囲などを詳細に確認しておく必要があることは変わりありません。このように著作権が譲渡されている
場合、第三者が当該著作物を利用する際には、著作者ではなく著作権者に許諾を得ることが必要です。ただし、この場合でも著作者人格権は著作者に残りますので、著作者
31

人格権を侵害するような方法での利用はできません。
また、既存の著作物を利用しようとする場合に、著作権者の所在を調べてみたとこ
ろその所在が分からず連絡がとれないために利用許諾を得ることができないというケースがあります。このような場合には、⽂化庁⻑官の裁定を受け、補償⾦を⽀払って利。
用する方法もあります（詳しくは、後述のＱ＆Ａ参照）
Ｑ

権利者の所在が分からないときに、⽂化庁⻑官の裁定を受けて著作物を利⽤した
いときの手順を教えてください。

Ａ

⽂化庁⻑官の裁定を受けて著作物を利⽤するためには、インターネット検索や著作権団体等への照会などを⾏ったうえで、⽂化庁⻑官へ裁定の仮申請と著作権情報センターへ「権利者を捜している」旨の広告掲載の申し込みを行い、広告掲
載後 7 ⽇間を経過すると、⽂化庁⻑官へ裁定の正式申請を⾏うことができます。
「申請中利⽤」を⾏う場合には、⽂化庁⻑官が担保⾦額を決定した後に担保⾦を供託すると裁定申請を行った著作物の利用を開始することができます。詳しくは、文化庁のホームページにある「裁定の手引き」をご覧ください（第 67 条）。

裁定の手引き（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/pdf/92929201_01.pdf ）Ｑ

著作物の利用について分からないことがあるときの問い合わせ先を教えてください。

Ａ

著作物を利用する際、具体的な疑問が生じた場合には、法律の専門家にご相談されるか、著作権関係団体に問い合わせることをお薦めいたします。著作権情報センターのホームページには著作物の分野ごとの著作権関係団体・機関のリストが掲載されていますので、問い合わせ先はそちらをご覧ください。

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著作権関係団体・機関リスト（ https://www.cric.or.jp/db/list/index.html ）33

９

著作物を無断で使うと？

−⺠事上の請求、刑事上の罰則−
著作権のある著作物を、著作権者の許諾を得ないで無断で利用したり、自分が創った著作物だと騙して利用すると著作権侵害となります。ただし、著作物の保護期間が経過している場合（「４．著作権は永遠に保護されるの？」参照）や著作権が制限される場合（「７．著作権が制限されるのはどんな場合？」参照）は、許諾なく利用しても著作権侵害にはなりません。
また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。
さらに、許諾なく複製された著作物であることを知っていながら当該複製物を頒布（有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう）したり、頒布の目的で所持する行為や、著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管
理情報を故意に改変する行為なども著作権侵害とみなされます。
① ⺠事上の請求
著作権の侵害を受けた者は、侵害をした者に対し、次のような請求をすることができます。
ａ．侵害行為の差止請求（第 112 条）
ｂ．損害賠償の請求（⺠法第 709 条・719 条、第 114 条）
ｃ．不当利得の返還請求（⺠法第 703 条・704 条）
ｄ．名誉回復などの措置の請求（第 115 条）
こうした請求に当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて判断してもらうことになります。
② 刑事上の罰則
著作権侵害は犯罪であり、被害者である権利者が告訴することにより侵害者を処罰。著作権、出版権、著作隣接権の侵してもらうことができます（親告罪。一部を除く）
害は、10 年以下の懲役又は 1000 万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、５年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金などが定められています。
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また、企業などの法人による侵害の場合（著作者人格権侵害、実演家人格権侵害を除く）は、３億円以下の罰金と定められています。
さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、２年以下の懲役若
しくは 200 万円以下の罰金が科せられます。
なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科されることがあります（第 119 条〜第 122 条の 2、第 124 条）。
Ｑ

業務上コピーするのですが、そのコピーを必要とするのは、私一人だけで、コピーも一部しかとりません。私的使用のための複製とはいえませんか？

Ａ

たとえ使うのが個人であっても、業務目的でコピーする場合は、私的使用のための複製とはなりません。

Ｑ

個人的に使うためであれば、コピー機やダビング機を設置している店でコピーしてもいいのですか？

Ａ

公衆の使用に供されるダビング機器を用いて複製する場合は、たとえ、私的使用目的であっても無断で複製はできないこととなっています。ただし、「文書又は図画」に限っては、コンビニなどの公共のコピー機で複製することは当分の間、認められることになっています。

Ｑ

著作権者の所在が不明で許諾が得られない場合には、無断で著作物を使用してもいいですか？

Ａ

いけません。著作権法では、著作権者が不明の場合に、著作権者の許諾に代えて⽂化庁⻑官の裁定を受けて著作物を利⽤できる制度（裁定制度）があります。これは著作権者ばかりでなく、例えば、放送番組の出演者（実演家）等の著作隣接権者にも認められており、権利者捜しのための「相当の努力」をした上で、裁定制度の申請を行い、あらかじめ担保金を供託すれば、著作物を利用することができます（第 67 条、第 68 条）。

35

裁定制度の詳しい内容については、文化庁のホームページ（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/ ）をご覧ください。

公益社団法人著作権情報センター（CRIC）では、「相当の努力」の 1 つの方法として、著作物等を利用したいが、権利者（著作権者・著作隣接権者）が不明等により、権利者に連絡することができない方のための「権利者捜し」の広告スペースを HP 上に提供しています（有料）（https://www.cric.or.jp/c_search/c_search.html）。

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著作権情報センターでは、一般の方々の著作権制度についての質問にお応えし、著作権制度について正しく理解していただくため、専門の相談員による電話相談を受け付けています（無料）。
著作権相談室
毎週⽉〜⾦曜⽇（祝祭⽇、当センターの休業⽇を除く）
午前 10 時〜正午および午後 1 時〜４時
電話

03-5333-0393※メールでのご相談は受け付けておりません。

はじめての著作権講座

著作権って何？
2024 年 3 月改訂発行

発行者
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本資料を転載するなどして利用したいときは、当センター業務部までお問い合わせください。
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