2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年５月９日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号
5285
ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）渡辺 宏之
定時株主総会開催予定日
2024年６月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 096-381-6411
2024年６月26日（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年３月期
2023年３月期（注）包括利益20,807
18,031
2024年３月期（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

15.4
1,824
118.7
1,834
120.9
1,297
14.3
833
55.5
830
54.4
540
1,386百万円 （148.6％）
2023年３月期
557百万円 （57.6％）

139.9
48.3

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

円 銭

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率
％

％

2024年３月期
134.65
－
20.3
10.9
8.8
2023年３月期
56.19
－
9.8
5.8
4.6
（参考）持分法投資損益
2024年３月期－百万円
2023年３月期－百万円（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2024年３月期
18,6206,991
37.6
725.802023年３月期
15,111
5,765
38.2
598.54（参考）自己資本
2024年３月期
6,996百万円
2023年３月期
5,769百万円（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,313
260

△411
△329

△223
245

1,955
1,277

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

2023年３月期
－
0.00
－
16.00
－
160
28.5
2.8
2024年３月期
－
0.00
－
40.00
40.00
401
29.7
6.0
2025年３月期（予想）
－
0.00
－
42.00
42.00
30.0
（注）１．2023年３月期期末配当金の内訳 普通配当13円50銭 記念配当２円50銭
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2023年３月期の年間配当金合計は「－」として記載しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,600
21,500

11.9
3.3

850
2,000

24.2
9.6

850
2,000

22.3
9.0

570
1,350

26.1
4.1

59.17
140.14

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
11,580,000株 2023年３月期
11,580,000株② 期末自己株式数
2024年３月期
1,946,696株 2023年３月期
1,946,696株③ 期中平均株式数
2024年３月期
9,633,304株 2023年３月期
9,621,937株（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（2024年３月期414,100株、2023年３月期
414,100株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2024年３月期及び2023年３月期における当該株式の期中平均株式数
は、それぞれ414,100株及び288,207株であります。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2024年３月期
2023年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,175
15,225

19.4
18.8

1,934
961

101.2
66.2

1,944
956

103.4
39.8

1,408
653

115.4
25.6

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期
146.19－2023年３月期
67.94－（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2024年３月期
16,291
6,545
40.2
679.502023年３月期
13,003
5,229
40.2
542.82（参考）自己資本
2024年３月期
6,545百万円
2023年３月期
5,229百万円（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．2025年３月期の個別業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期

※
※

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,500
18,700

12.9
2.9

830
2,000

15.8
2.8

560
1,350

15.2
△4.1

58.13
140.14

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15（役員の異動） ………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」
を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況となりました。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、エネルギー価格の高騰およびウクライナや中東の情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバ
ーできるよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は208億７百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は18億２千４百万円（同118.7％増）、経常利益は18億３千４百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は12億９千７百万円（同139.9％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当連結会計年度における土木業界につきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地
方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応できるよう注力してまいりました。
この結果、売上高は163億１千６百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は27億２千５百万円（同95.4％増）となりました。
②建築用セメント製品事業
当連結会計年度における建築業界につきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底してまいりました。
この結果、売上高は36億５千９百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は５千８百万円（同73.4％減）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、リニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図ってまいりました。
この結果、売上高は８億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業損益は４百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加の186億２千万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が23億２千８百万円、現金及び預金が６億７千８百万円、棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額）が３億１千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億８千２百万円増加の116億２千８百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が20億９百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が８千６百万円及び２千８百万円、賞与の計上により賞与引当
金が８千３百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円増加の69億９千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11億３千６百万円増加したことによるものであります。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、仕入債務の増加や税金等調
整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加し、当連結会計年
度末には19億５千５百万円（前年同期末は12億７千７百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億１千３百万円（前年同期は２億６千万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が23億１千９百万円あったものの、仕入債務の増加が20億９百万円あったことや税金等調整前
当期純利益が18億３千４百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千１百万円（前年同期は３億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億２千８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億２千３百万円（前年同期は２億４千５百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が３億６千２百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0％増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県
内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想され、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。
そのような中、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休等が浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設投資の動きに臨機応変に対応するとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図ってまいります。
不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進してまいります。また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサ
イドセールスを強化してまいります。
次期の通期の連結業績につきましては、売上高215億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益13億５千万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を目安に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円（配当性向29.7％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円を予定しております。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、また、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性
や国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸情勢を考慮のうえ、検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2024年３月31日)

1,420,670
1,073,100
3,348,000
394,818
1,683,069
42,636424,996
188,718△1,267
8,574,742

2,098,949
2,630,661
4,036,595
477,155
1,910,244
33,908524,338
140,487△1,454
11,850,885

5,522,243△4,498,475
1,023,768
5,573,292△4,777,694
795,598
3,001,682△2,788,546
213,135
3,437,284
181,197△97,747
83,4495,553,236
131,328

5,669,310△4,590,965
1,078,345
5,628,347△4,807,579
820,768
2,975,330△2,702,834
272,496
3,439,142
173,391△102,793
70,5985,681,350
123,129299,583
291,294
287,963△26,981851,859
6,536,424
15,111,167

391,582
324,474
267,137△18,481964,713
6,769,193
18,620,078

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

2,239,891
2,515,298
1,273,078
352,713
231,544
35,7001,196
1,007,478
7,656,900

2,970,589
3,794,554
1,315,808
439,240
314,715
61,875－
1,148,699
10,045,482

934,445
27,30460,674443,185
222,738
1,688,348
9,345,248

829,71229,72778,468
410,799
234,029
1,582,735
11,628,218

1,752,040
750,178
3,606,460△351,852
5,756,826

1,752,040
750,178
4,742,827△351,852
6,893,193

91,920△79,135
12,784△3,691
5,765,918
15,111,167

161,028△57,480
103,547△4,8806,991,860
18,620,078

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18,031,997
13,951,931
4,080,065
3,246,071
833,994

20,807,045
15,555,356
5,251,689
3,427,460
1,824,228

549
8,451
31,025
5,902
2,937
6,725
55,591

583
10,03331,621
829
1,237
7,646
51,952

17,003
6,787
22,639720
11,87659,025830,559
830,559
395,498△102,352
293,146
537,413△3,211
540,624

16,436
3,646
12,468－
8,904
41,455
1,834,724
1,834,724
599,794△61,006
538,787
1,295,937△1,1881,297,125

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
非支配株主に係る包括利益
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

537,413

1,295,937

25,655△5,162
20,492557,905

69,10821,65590,763
1,386,700△3,211
561,117△1,1881,387,888

決算短信

㈱ヤマックス（5285）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金719,368

3,164,810

自己株式△326,155

株主資本合計5,310,063

当期変動額
剰余金の配当△98,974△98,974

親会社株主に帰属する
当期純利益

540,624

540,624

自己株式の取得
自己株式の処分

30,810△55,050△55,050

29,35260,162

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

30,810441,650△25,697446,762

1,752,040

750,178

3,606,460△351,852

5,756,826

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計66,264△73,973△7,708非支配株主持分

△480

純資産合計

5,301,874

当期変動額
剰余金の配当△98,974

親会社株主に帰属する
当期純利益

540,624

自己株式の取得△55,050

自己株式の処分

60,162

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,655△5,162

20,492△3,211

17,280

当期変動額合計

25,655△5,162

20,492△3,211

464,043

当期末残高

91,920△79,135

12,784△3,691

5,765,918- 9 -㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,752,040

利益剰余金750,178

3,606,460

自己株式

株主資本合計△351,852

5,756,826

当期変動額
剰余金の配当△160,758△160,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,297,125

1,297,125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,136,366－

1,136,366

1,752,040

750,178

4,742,827△351,852

6,893,193

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

91,920△79,135

12,784

非支配株主持分△3,691

純資産合計

5,765,918

当期変動額
剰余金の配当△160,758

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,297,125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

69,10821,65590,763△1,18889,574

当期変動額合計69,10821,65590,763△1,1881,225,941

当期末残高

161,028△57,480

103,547△4,8806,991,860- 10 -

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

830,559
352,822
19,701△3,532
14,19527,25856,61918,960△9,00017,003△1,287,947△81,414
186,129
221,569
362,925
7,629△17,202△93,246
260,106

1,834,724
348,235
11,230△8,313△1,246
17,793
83,171
26,175△10,616
16,436△2,319,874△317,789
2,009,953
147,368
1,837,249
9,305△15,829△517,433
1,313,292△246,904
3,003△33,579△2,000225△1,768△48,859△329,883△428,721
1,454△2,126－445△1,54019,045△411,442

900,000△529,937△98,974△25,518
245,570
175,794
1,101,876
1,277,670

300,000△362,003△160,758△809△223,571
678,278
1,277,670
1,955,949

決算短信

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメン
ト製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテン
ウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

連結財務諸
表計上額
（注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,055,059
208
13,055,267

セグメント利益

1,394,874

セグメント資産7,969,339

3,900,483 16,955,543 1,076,454 18,031,997
1,223

1,431

－

1,431

3,901,706 16,956,974 1,076,454 18,033,428
219,224

1,614,098

4,226,408 12,195,747

9,414－ 18,031,997△1,431－△1,431 18,031,997

1,623,513 △789,519

833,994

301,970 12,497,717 2,613,449 15,111,167

その他の項目
減価償却費

165,406

153,861

319,268

5,619

324,887

27,934352,822有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,948217,104

298,052－

298,052

14,265

312,318（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△789,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,613,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

㈱ヤマックス（5285）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品

計

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

連結財務諸
表計上額
（注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

16,316,371
26,83916,343,210

セグメント利益

2,725,486

セグメント資産10,822,817

3,659,833 19,976,204
1,544

28,384

3,661,378 20,004,588
58,3972,783,883

4,084,470 14,907,288

830,840 20,807,045－

28,384

830,840 20,835,429△4,570－ 20,807,045△28,384－△28,384 20,807,045

2,779,313 △955,084

1,824,228

387,504 15,294,792 3,325,286 18,620,078

その他の項目
減価償却費

158,888

161,132

320,020

4,641

324,662

23,573

348,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,948

208,574

418,523

41,398459,92134,650494,572（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

598.54円

725.80円

１株当たり当期純利益金額

56.19円

134.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は414千株及び414千株、期中平均株式数は288千株及び414千株であります。
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

540,624

1,297,125－－

540,624

1,297,125

9,621

9,633

㈱ヤマックス（5285）

2024年３月期

４．その他（役員の異動）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
木山
取締役
森田

伸悟（現
芳文（現

執行役員
執行役員

西日本事業本部
総合企画室長兼・退任予定取締役
常務取締役
常務取締役

名村
西田

朝克（顧問
親良（顧問

九州建築事業部

西日本事業本部

就任予定）
就任予定）

③就任及び退任予定日
2024年６月25日- 15 -

営業統括本部

長洲工場長）
熊本営業部

部長）

決算短信