ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2012 年 3 月【概要】● ストックホルム合同世界会議● 安全を目指して移動：複合危機の結果としての移住● Jim Yong Kim（ジム・ヨン・キム：金墉）って誰？
● 英国のインド向け支援プログラムの終わり？
● 国連社会開発研究所（UNRISD）出版物およびフィルム● フリードリヒ・エーベルト財団（FES）出版物● 開発市民社会フォーラムへの出資● ECOSOC とともに～協議資格への NGO ガイド● 英連邦基金の新しい理事長● 先住民女性● 所得の不公平と増加における OECD の取り組み● UNICEF：『世界子ども白書 2012』：都市部の子どもたち● ILO ハイライト：世界社会正義の日における『社会正義に関する若者の声』
ストックホルム合同世界会議
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http://www.swsd-stockholm-2012.org/
安全を目指して移動：複合危機の結果としての移住移民に関する国際対話 2012 年の目的は、複合危機の移住への影響に対する適切な対応を探るための人道的な視点および移住の視点を統合することにある。最初のワークショップ（4月 24～25 日、於ジュネーブ）は、危機の移住の次元が、理論においても実践においても十分に主張されてこなかった、としている。危機の状況における人類の移動という局面を管理していくためには、国内的・国際的な機関において、一時的な処置ではなく、より系統的なアプローチが必要である。ポジション・ペーパー（英語、仏語、西語）およびワークショップの詳細については、以下を参照のこと。
www.iom.int/idmcomplexcrises
Jim Yong Kim（ジム・ヨン・キム：金墉）って誰？
（『Devex』2012 年 3 月 23 日号、Ivy Mungcal 著より抜粋。全文は http://www.devex.com/enを参照のこと。
）

米国のバラク・オバマ大統領は、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁の後任として、ジム・ヨン・キムを指名した。この発表は驚きをもって迎えられた。というのも、キム氏の名前は、下馬評にはなかったからである。
キム氏は 1959 年に韓国で生まれ、歯科医師と進学教授の肩書を持つ。5 歳の時、両親とともに米国のアイオワ州にある小さな町、ムスカティーンに移り住んだ。ハーバード出の医学博士であり、かつ人類学者でもある。
キム氏は世界保健機関（WHO）において、当時の事務局長であったイ・ジョンウク（李鍾郁）氏の特別顧問を務め、後に国連特別機関 HIV/AIDS 局長を務めたが、そこでは開発途上国における予防および治療／ケア・プログラムに力を入れていた。また、キム氏は、ハーバード・メディカル・スクールでグローバル・ヘルス／社会医学部の教授を務めた。
もし選ばれれば、彼は世界協力におけるその役割を変えつつある銀行を引き継ぐことになる。ゼーリック氏の任期中、世銀は待望の増資を見、開発途上国は前例がないほどの議決権を獲得し、そして世銀データの宝の山は、一般に公開された。次期世銀総裁は本格的に活動を開始し、よきガバナンスを促進するうえでの多国籍組織の役割やクリーン・エネルギーの利用等、焦眉の問題に答えなければならないだろう。
英国のインド向け支援プログラムの終わり？
英国のアンドリュー・ミッチェル国際開発大臣は、3 月 18 日サンデー・タイムス紙に対し、国際開発省はインドとともに「最後の１マイルを歩いている」と述べた。ミッチェル大臣の発言は、インドが英国のユーロファイター、タイフーン・ジェットではなくフランスのラファール戦闘機を購入すると発表した 1 か月後のものであり、なおかつ、インドの財務大臣が英国の援助を「ピーナッツ」と揶揄した後のことである。
インドは英国の援助の中から毎年 2 億 8 千万ポンド（4 億 4300 万ドル）を受け取っており、英国の海外二国間援助としては最も巨額である。過去 5 年間、英国はインドにおける援助プログラムに 10 億ポンドを費やし、さらに 2015 年まで 6 億ポンドを公約している。
国連社会開発研究所（UNRISD）出版物およびフィルム● 『Development: Greening the Economy, Volume 55, Number 1, March 2012（開発：経済のグリーン化、Vol.55、No.1、2012 年 3 月）』
『Development』の本号は、国連社会開発研究所（UNRISD）と組んで、UNRISD の会議「グリーン経済と持続可能な開発：社会的側面の復活」で発表されたペーパーを、グ
ローバル危機から草の根の保全・開発プログラムにわたって幅広く包含している。

http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcod
e=en&url=/80256B3C005BCCF9/search/C3584FE61B5EAD60C12579BF004D3B40?
OpenDocument&utm_campaign=email_alerts_weekly_19_3_2012&utm_medium=em
ail_text&utm_source=en&utm_content=content_link● 『Green Economy and Sustainable Development』シリーズの新フィルム 2 本
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langcod
e=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/A91184C154B002FCC12579BF005FC718?O
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l_text&utm_source=en&utm_content=content_link
フリードリヒ・エーベルト財団（FES）出版物● 『Global Threats and the Role of United Nations Sanctions（世界の脅威と国連制裁の役割）』（Enrico Carisch、Loraine Rickard-Martin 著、FES International Policy Analysis、2011
年 12 月）
冷戦後、国連安全保障理事会は、平和と安全保障への脅威に対する強制的なツールとして、一段と制裁措置を導入するようになった。「国際政策分析」では、この制裁がどのようにして無骨なツールから精密機械へと進化していったかについて説明し、国連制裁体制に対する継続的な課題および各国政府、NGO、地域組織などの様々な関係者間での首尾一貫性の必要性を分析している。著者らは、なぜ狙いを定めた制裁措置が万能訳ではないのか、また国連の制裁体制を向上させるためには何が必要なのか、について説明している。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/08819.pdf● 『Minding the Gap: Approaches and Challenges to Robust Civilian Protection（段差に注意：堅牢な民間人保護へのアプローチと課題）』（Robert Schütte 著、FES Perspective、2011 年 12 月）
この 20 年間、大量虐殺という犯罪から民間人を保護するための国際社会のツールボック
スは徐々に進化してきた。今日、数多くの強制力のない方法のみならず、多様な堅牢かつ強制的な介入方法も存在する。国連憲章第 7 章に定められている平和維持活動あるいは「大量残虐行為対応作戦（Mass Atrocity Response Operations ：MARO)」は、そのよい例である。しかしながら、民間人の保護を遂行するための包括的なドクトリンは、今のところまだない。これは、Robert Schütte によれば、おおざっぱなミッションの目的と、準備不足の派兵の原因となるだろう。Schütte 氏は、紛争という環境下での民間人の保護における民間部門と軍部との役割を明確に定義する、民間人保護のための包括的な国連全体のドクトリンについて論じている。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/global/08776.pdf

● 『From Preparations to Negotiations for an Arms Trade Treaty（）』（Katherine Prizeman 著、FES International Policy Analysis、2012 年 3 月）
大多数の国々は、武器移転は一連の国際基準に従って行われるべきだ、との意見である。
それ故、この 7 月に始まる予定の武器貿易条約（ATT）には一定の支持がある。しかし、
この International Policy Analysis（国際政策分析）では、このような条約の究極の目的に関していまだ議論の余地のある多くの問題について取り組むべきだ、としている。本出版物は、法的拘束力のある ATT に向けた複雑な政治的ハードルを分析している。その後で、堅牢な ATT を取り決めるチャンスを高める可能性のある妥協の可能性および政治的資本の投資の可能性が示されている。最後に、2012 年 7 月以降の実行および評価の確かなプロセスを確立するためのケースを紹介している。
http://library.fes.de/pdf-files/iez/global/08953.pdf
開発市民社会フォーラムへの出資
2011 年後半に、国連総会は第 5 回開発金融国際会議（Ffd）に関するハイレベル対話を開催した。10 年前のモンテレー合意で承認された FfD のビジョンは、現実になるまで長い道のりだった。フリードリヒ・エーベルト財団（FES）、UBUNTU（市民社会ネットワーク世界フォーラム）、そして FfD に関する NGO 委員会は、市民社会がハイレベル対話に備えられるよう、また増大する世界的な不公平が開発に占める役割および国内資源の動員に関するグローバル／ローカルのアジェンダをより効果的に結びつけるにはどうしたらよいかを議論するのを助けるために、2011 年 12 月 6 日に市民社会フォーラムを開いた。
http://www.fes-globalization.org/new_york/upcoming-event-%E2%80%9Cfinancing-for-development-civil-society-forum%E2%80%9D/
ECOSOC とともに～協議資格への NGO ガイド
国連経済社会局（DESA）の NGO 部門から最近出版されたこのガイドブックは、NGO に対して国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を取るよう奨励することを目的としている。本書では、NGO が国連全般と、また ECOSOC およびその機能的委員会とやり取りできる複数のチャンネルについての基本的な情報を提供している。
http://www.un-ngls.org/spip.php?article3617

英連邦基金の新しい理事長
Vijay Krishnarayan は、英連邦基金の副理事長を務めたのち、理事長に任命された。土地利用プランナーとしての教育を受けた同氏は、開発と環境の関係に特別関心を持っている。
2006 年に英連邦基金に入るまでは、カリブ地域における持続可能な開発のシンクタンクのひとつである Caribbean Natural Resources Institute（CANARI：カリブ天然資源研究所）の業務執行社員として、10 年以上カリブで過ごしてきた。英連邦基金は、市民に対して、ともに活動し、お互いに学びあい、政府と対話を行うよう奨励する連邦の価値観に導かれた政府間組織であり、1965 年に設立された。その目的は、民主主義、よきガバナンス、持続可能な開発および文化的多様性など、連邦が優先すべきことを達成するにあたって市民社会を強化することである。
先住民女性
2012 年 3 月 9 日、女性の地位委員会第 56 回会合において、『先住民女性：貧困と飢餓の撲滅における重要な存在』と題された決議案（E/CN.6/2012/L.6）が採択された。決議については、以下のウェブサイトを参照のこと。
www.un.org/indigenous（”What’s New” の項目から、”Adoption of a Resolution on Indigenous Women”をクリック）
所得の不公平と増加における OECD の取り組み
所得の不公平を小さくし、同時により大きな成長を達成することは可能なのだろうか？最近の OECD の調査では、成長および所得の配分を共に押し上げる政策間の関係に新たな光を当てている。それによれば、ウィン‐ウィン政策オプションがあるのだという。すなわち、人的資本を高めることがカギであり、労働市場の改革が助けとなり、課税がより公平で、より成長にやさしい状況を作るだろう、というのである。しかし、成長と公平の間にトレードオフをもたらす改革もあるという。
http://www.oecd.org/document/47/0,3746,en_2649_34113_49331311_1_1_1_1,00.html（無料）『グローバル・コーポレーション』では、OECD のいわゆるセール品の出版物について読者にお知らせすることを止めている。というのも、我々の読者の多くは、こうした出版物を変える見込みがないからである。例えば、通常の出版物である『Perspectives on Global
Development 2012 Social Cohesion in a Shifting World』は 60 ユーロする。我々は OECDに開発途上国の住民向けの価格の差別化導入を陳情したが、うまくいかなかった。

UNICEF：『世界子ども白書 2012』：都市部の子どもたち
ユニセフの旗艦報告書である『The State of theWorld’s Children（世界子供白書）』は、今年は「都市部の子どもたち」に捧げられており、都市部の多くの子どもたちが直面している問題や、彼らの生活に影響を与えている都市部の問題を含む彼らの現実への注意を喚起している。
また本報告書では、こうした子どもたちの生活の質（QOL）を向上させようという試みやイニシアチブの例を数多く紹介し、都市部の格差に取り組むために必要とされている政策を挙げている。
http://www.un-ngls.org/spip.php?article3780
http://www.unicef.org/infobycountry/files/SOWC_2012-Main_Report_EN_21Dec2011.pdf
ILO ハイライト：世界社会正義の日における『社会正義に関する若者の声』
2 月 20 日の世界社会正義の日に、ILO は「社会正義における若者たちの声」と題したビデオを始めた。
これは、自分たちにとって釈迦正義とは何を意味するか、自分たちが直面している問題は何か、について説明する若者たちの声、そして国際社会に向けた彼らのメッセージをフィーチャーしたものである。
ビデオは、社会正義についての若者たち自身の意見を、希望のメッセージでも、行動の呼びかけでも、アドバイスでも、どういう形であれ、呼び込もうというキャンペーンの一部として作られた。さらに、社会正義とは何を意味するのか、そしてどうすれば来たるべき年にそれを達成できるのかについての、一連の将来への見通しの一部でもある。2012 年を通して追加されていく予定である。
http://www.un-ngls.org/spip.php?article3776
http://www.youtube.com/watch?v=_UHlNOBMecg&list=PLFCB380AFEAF2D1D7&index=1&feature=plpp_video

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。

編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
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Tel: +256 414 32 11 50