現代社会研究

論第 4 号（2018 年）

文インドネシア農村における持続可能な開発～ジョグジャカルタ特別州ナワンガン集落を事例として～
浅野
要

壽夫 1）

約

2006 年 5 月 27 日にインドネシア共和国ジョグジャカルタ特別州を中心に発災したマグニ
チュード 6.3 のジャワ島中部地震は，約 6,000 人弱の死者・行方不明者，そして倒半壊家屋は 13
万軒以上の大規模災害となった．
本稿は，被災農村の一つであるジョグジャカルタ州グヌンキドル県パンガン郡ジリセカール村
ナワンガン集落での復興過程において，日本の NGO による支援（水道敷設計画）をきっかけとして，その地に根づくゴトン・ロヨン（Gotong Royng）と呼ばれている相互扶助システムを機能させ，自らの手で共同体の復興・復旧を進めていく持続可能な開発の事例を検証し，我々日本の社会を見直す「鏡」として彼らの持続可能な開発を通した生き方を考える．
Key words：自然災害，水道敷設支援計画，相互扶助システム（ゴトン・ロヨン），
持続可能な開発手法

はじめに
21 世紀に入り，自然災害は 2004 年のインド洋津波災害をはじめ，2011 年の東日本大震災と，先進国，開発途上国を問わず，地球規模の課題として我々の生活に強烈な不安感を抱かせている．
特に，多くの災害経験のある我々の生活は，その脅威を敏感に感じつつあるのではないだろうか．
先進国，開発途上国を問わず，2001 年から 2016 年までの自然災害により命を落とした人数は，
すでに 147 万人強に達している．その中でも，特にアジア諸国地域の災害に対する脆弱性が大きく指摘されている．2016 年の世界の自然災害発生件数は 301 件であり，そのうちの 45％強がアジア地域に集中している．当然のことながら，死者数，被災者数，被害金額においても地域別でトップであり，災害に対する脆弱性が最も高い地域であり続けている．因みに，2008 年の災害件数は，98.85％とアジア地域に極端に集中している 1）．特に，インドネシアは我が国と同様に，自然災害国であり，2004 年 12 月のスマトラ沖地震をはじめとして，05 年にはニアス島沖地震では 800 人，
06 年 5 月及び 7 月にはジャワ島西部及びジャワ島南方沖地震では 16,500 人の死者・行方不明者を出す地震が発生している．地震災害後の復興・復旧は被災国政府をはじめとした国際社会，NGO
の支援により，着実に進められているが，十分に手が差し伸べられていない地域もある．
2006 年 5 月 27 日に発災したジャワ島中部地震災害において，インドネシア社会では，特にジャ1）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 2 ―インドネシア農村における持続可能な開発

ワ島を中心として存在する伝統的相互扶助制
度を住民自らが自分たちでできる活動で共同体を再構築していく，また互いの生活を補完し合っていくソーシャル・キャピタル（社会関係資本）としての相互扶助システムが根づいている．この相互扶助システムは多民族国家であるインドネシアにとっては国民を纏める国是として政策にも取り上げられている．
本稿では，ジョグジャカルタ特別州におけ
図1る自然災害による被災貧困農村がその地域にインドネシア全図

根づく相互扶助による自助努力を通じて，外（外務省 HP より加工）部からの水道敷設復興支援の一環としての水

道敷設および運営事業を軌道に乗せることで，持続可能な社会を構築してきたグッド・プラクティ
ス（良い事例）として考察するものである．

1．ジャワ島西部地震災害の状況
2004 年 12 月の世界を震撼させたスマトラ沖地震・インド洋津波災害の記憶も消えさらないうちに，インドネシアでは，2005 年 3 月 28 日にニアス島を中心としてマグニチュード 8.7 の地震発生があった．これは前年のスマトラ島沖地震の余震と言われ，1,000 人余の死者を出している．
更に，2006 年 5 月 27 日には，同じくジャワ島西部の古都ジョグジャカルタ特別市を中心とした
マグニチュード 6.3 の地震が発生し，死者 5,776 名，被災者総数 210 万人超，経済的被害総額 31 億ドル超にのぼる大災害となった．都市直下に近い被災であったことから，インドネシア史上 2 番
目の悲惨な大災害となった．被害の大きかった地域は，ジョグジャカルタ特別州バントゥール県とグヌンキドル県であり，特に，バントゥール県は震源地であり，震央も 10 km と比較的浅かったこともあり，70〜80％の住居が倒壊したとされている．当然のことながら，日本をはじめ国際社会の緊急援助，及びその後の復旧・復興支援が実施され，被災の 2〜3 年後には，ジョグジャカルタ市
内ではかなりの速さで復旧がなされている一方，
ジョグジャカルタ特別市から離れた地域ではその復興の槌音の速度は遅々としていた．
このような災害に対する復旧・復興は，政府をはじめとして，国際社会，NGO，市民の力が相乗した協力によりその速度を速めた．しかしながら，政府，
国際社会の支援が届きにくい，届くのが遅い地域では，住民自身の共同で，復旧・復興を進めていく努
力もなされていた．ジャワ島中部地震で大きな被害を受けたバントゥール県の隣であるグヌンキドル県
パンガン郡ジリセカール村ナワンガン集落での事例を取り上げて考察することとしたい．

写真 1

ジャワ島中部地震による被災家屋（Eko 教授提供）― 3 ―現代社会研究第 4 号（2018 年）

2．インドネシア行政区分と生計状況
ジョグジャカルタ特別州は，2017 年時点で，図 2 にように，1 特別市及 4 県（クロンプロゴ，スレマン，バントゥール，グヌンキドルの各県）からなり，78 郡，438 村，4,508 準村が存在する．
今回調査したグヌンキドル県は 18 郡で，パンガン郡は 6 村，ジリセカール村は 9 準村，バリ準村が構成されている．その下部に，首長の公選制のない慣例的組織である 4 つの調和的住民（RW：
Rukun Warga）が，更に，ナワンガン集落を含む 4 集落（Kampung）が調和的住民組織である RT（Rukun Tetangga）調和的住民）2）という集落により構成される．
ナワンガン集落を行政組織図から見ると図 3 のとおりとなる．
さて，生計状況を見てみると，ジョグジャカルタ特別州は世界遺産のボロブドール遺跡，現在も活動中のメラピ火山で有名であるが，観光及び農業を中心としいる．また，ジョグジャカルタ
特別市は 100 以上の大学が存在する教育都市でもある．しかしながら，ジョグジャカルタ特別市
を除く南西部ジャワ地域 3 県の農村部では，都市及び農村の所得格差が激しく，国内貧困率は全国平均より高い．
インドネシア全体の貧困率は，国連のミレニアム開発目標インディケーターによると，1990 年
時点での絶対的貧困率（1.25 ドル / 日未満の収入人口比率）が 54.3％から 2011 年では 16.2％まで削減されており，相対的貧困率（国内貧困ライン）も，1996 年の 17.6％から 2014 年には 11.3％まで削減されている．これをもって，インドネシア政府はミレニアム開発目標の重要課題である目標 1「極度の貧困と飢餓の撲滅」のターゲット 1-A「1990 年と比較して 1 日の収入が 1 米ドル未満の人口比率を 2015 年までに半減させる」を達成したとしている．また，インドネシア中央統計局の 2017
年第一四半期資料によると，ジョグジャカルタ特別州の絶対的貧困率は 13.02％，全国平均のそれは 10.64％であり，この十数年の経済成長により飛躍的な貧困削減が実施されてきている．因みに，首都であるジャカルタ特別市がトップの 3.77％で，パプア州が最下位である 27.62％となっている．更に前述の国連データによると，国内貧困ライン以下で暮らしている都市部と農村部との図2

ジョグジャカルタ特別州の行政区分と人口動態（インドネシア統計局 HP から筆者加工― 4 ―2017 年8 月閲覧）

インドネシア農村における持続可能な開発

図3

ジョグジャカルタ特別州行政区分図（インドネシア統計局資料に基づき筆者作成）

人口比率は，1996 年は，都市部で 13.6％，農村部で 19.8％であったに対して，2014 年になると，都市部が 8.7％，農村部では 14.2％を示しており，地域間格差は依然として存在するも経済成長の果実を生み出している．
ジョグジャカルタ特別州における農村部国内貧困率は，アジア経済危機以降，2000 年の 45％か
ら 2002 年の 26％，2006 年のを除き，減少傾向にある．2008 年の調査時点では，農村部の全国平均が 18.98％であったのに対して，同州のそれは 18.32％となっている．

3．調査対象地区―ナワンガン集落
調査対象であるナワンガン集落は，ジョグジャカルタ特別市から南東に約 60 km に位置するジ
リセカール村（Desa），バリ準村（Dusun），ナワンガン集落は 2 つの RT（Rukun Tetangga：調和的近隣の意）からなり，この集落では 30 前後の世帯からなる行政最小単位を形成している．
因みに，ナワンガン集落を含む 4 集落の上部組織は慣例的共同体のバリ RW（Rukun Warga：調
和的住民の意）があり，RW はタンジュン集落（RT1,2），バリ集落（RT3,4,5），プチャン集落（RT8,9），
ナワンガン集落（RT6,7）の 4 つの集落を構成している．その点で，RW，RT は慣例的行政組織であり，RW は RT 集合体として位置付けられる．
― 5 ―現代社会研究図4

第 4 号（2018 年）

ナワンガン集落の農業サイクル

この全体に言えることだが，ほとんどの住民の生計はキャッサバ，その他現金作物として，トウガラシ，落花生などを主体とした農業であり，またキャッサバを加工したクルップと呼ばれるスナック菓子を生産し，市場で販売している．
耕作地は，石灰岩地質のため，農業水源は天水のみに頼らざるを得ず，土地は極端に痩せ，生産性は低く，所得も月平均 60 万ルピアほど（日本円で 6,000 円相当）で，収入が少ないものは，ジャカルタ，ジョグジャカルタに出稼ぎに出ている者もいる．そのほかに，子供の学費など将来的な資産確保として，チーク植林，また短期的な収入としてヤギを飼育している世帯が見られる．
ナワンガン集落の人口及び世帯数は，2008 年時点から大きな変化は見られないが，人口の微増がある．2008 年時点での世帯数は，30 世帯，131 人であったが，2017 年 8 月現在では，世帯数に変化はないが，集落の若者の結婚，出産や出稼ぎからの帰郷などにより，155 人（男性 90 人，女性 65 人）である．政府が貧困層と認定した世帯には，ミスキンカード（Cartu Miskin：貧困世帯に対する政府支援認定証）3）が配布されているが，2008 年当時での対象は，10 世帯であったが，その後の認定に対する変更や経済的状況により，2017 年では，30 世帯中 14 世帯が，米の配給を中心としたラスキン（貧困層に対する食糧支給）に認定され，毎月 15 kg のコメの配給及び医療費の免除，及び中学校までの就学子女の学費免除を受けている．これらのカードは，RT 長が当該世帯主に聞き取りをし，村役場に申請し認定される．また毎年の更新調査がなされ，特別な収入がある場合
は，RT 長の責任で村に報告をする制度である．貧困カードの受給条件としては，2015 年時点では，1 日の所得が標準（20 万ルピア以下 / 月 2,000 円以下 / 月）を下回ること，所有生産農地が生活収入を期待できる土地なのかどうかを評価すること，動産に関しては，所得が 20 万ルピア以下の収入でも，牛やヤギの飼育頭数（ヤギは 1〜2 頭であれば評価されないなど）により評価される．しかしながら，RT 長によると，認定されないであろう世帯が認定されたり，その逆の事例もあり，役所の認定制度は不透明であるという．
このような日常生活の維持が主要関心事である貧困農村地域が，想定しえなかった自然災害に見舞われた場合，多くに人々は「絶望の淵」に立つように人生を捉えることになるであろう．
― 6 ―インドネシア農村における持続可能な開発

図5

ナワンガン集落地図（ナワンガン集落水道組合提供地図より筆者加工）

4．ジャワ西部地震を契機とした日本の NGO 支援2006 年のジャワ西部地震は，ナワンガン集落にも大きな被害をもたらした．同集落の周辺集落を含めて被害家屋数は全壊 4 軒，半壊 11 軒で，ナワンガン集落全世帯数の半数が被災した．
この災害を受けて，神戸市を拠点にする災害援助で多くの支援経験を持つ NGO である CODE
（海外災害市民援助センター）が緊急援助を開始した．
CODE による当初の支援は地震で一番被害が大きかったイモギリ市を中心としたバントゥール
県における伝統様式の住宅再建「エコ・プロジェクト」への関わりで，被災集落を選定し，25 世
帯（集落全戸）の住宅再建のために資金援助を行った．
「エコ・プロジェクト」という名称は，ジョグジャカルタ市にあるドュタ・ワチャナ・キリスト教大学で建築学の教鞭をとるエコ・プラウォト（Eko Prawot）教授の下での，安価で耐震住性のあ

写真 2

被災家屋の建設作業

写真 3（Eko 教授提供）― 7 ―伝統的家屋の再建

現代社会研究第 4 号（2018 年）

る復興住宅の建設推進であった．彼は，被災住民の経済力も考慮し，後々も住民自らの手で，手に入れやすい材料を使って修理・補強し，伝統的家屋を再建することで，その地にある竹やヤシの木，倒壊家屋の瓦礫などの再利用することを狙いとしていた．
この地域再生のための建築には地域社会の住民同士の相互扶助精神の発露が見られる．「ゴト4）ン・ロヨン」（Gotong Royong：みんなで一緒に運んで行くの意）」と呼ばれ，インドネシア全土で共有されるもので，農作業や道普請，冠婚葬祭など住民のあらゆる日常生活に深く組み込まれた共同意識と行動様式である．「ゴトン・ロヨン」については後述する．

5．水道敷設プロジェクトの概要
5-1．要請の背景
その後，CODE は，エコ教授からの申し出もあり，グヌンキドル県ナワンガン集落に支援被災地を変更して，引き続き被災地支援を継続した．ナワンガン集落での被災状況は前述したように，家屋の全壊 4 軒，半壊 11 軒で，人的被害は無かったが，30 世帯のうち半数が住宅に被災した．集落では倒壊家屋の再建に政府の資金援助で建築資材を購入し，住民が総出で，被災世帯の家屋を再建していた．その意味では，災害発生時の緊急支援と復旧段階は終了していた．エコ教授の本
集落への CODE に対する支援要請内容は，集落への水道敷設にかかわるものであった．元来，この地域は，石灰岩地質であり，井戸を掘ってもすぐに枯れてしまう．雨季は，屋根から樋を引いて，庭先の甕に貯めて生活用水としていた．一方，乾季には農業用水のみならず，日常生活用水も不足する状態であり，給水車による水売りに頼らざるを得ず，また，その水は濁りがあり，衛生的な水と思えない状態であったという 5）．水代金は，公共水料金の 3 倍弱の料金で購入していた．
係る状況の中で，CODE の水道敷設プロジェクト実施以前に，県水道公社（Perusahaan Daerah
Air Minum：PDAM）から JICA による水道敷設計画の話 6）があったが，いつから工事が開始される
か具体的な提案がなされなかったとのことである．よって，村民間の合意により，CODE からの支援を受け入れた．その後，水道敷設に係る正式な決定の連絡県水道公社よりがあったが，既にCODEの水道敷設が供用されていたところ，他集落への振替を申し出た．しかし，県水道公社からは計画変更が困難との回答があり，2008 年末に JICA 協力による水道敷設が完成し，CODEと JICA による水道が併用されることになった．周辺集落にも，順次，県水道公社による水道敷設がされた．2010年
6 月頃にプチャン集落（RT8,9）に敷設され，バリ準村（Dusun）地区全体の水道敷設が完成した．

写真 4

ナワンガン集落の農地

写真 5（いずれも筆者撮影）― 8 ―各戸の貯水タンク（容量 9 m3）

インドネシア農村における持続可能な開発

安全な飲み水の確保は，貧困削減と同様に，2000 年 9 月の国連で採決されたミレニアムサミッ
トで採択されたミレニアム開発目標の課題であり，インドネシア政府もこれらの課題解決に優先的に取り組んできた．
安全な水の確保に関する 2015 年の進捗状況は，インドネシア中央統計局 2016 年報告書では以下の通りである．
表1

インドネシア国における安全な飲み水確保源

また，国連ミレニアム開発目標インディケーターでは，以下のとおりであり，着実に改善する傾向がみられる．
表2

インドネシア国における安全な水確保状況

一方，グヌンキドル県の人口は約 75 万 6,000 人で，水道利用可能率は約 60％程度である．残りの 40％は行政（郡レベル）の水道タンク車により無償で給水をしているとのことである．
県水道公社では，今後の県内配水供給地域拡大については 2030 年までに地理的に困難な地域を除き，ほぼ県内全域に水道敷設を目標としている 6）．
ナワンガン集落の CODE の水道敷設プロジェクトの要請経緯では，このような県による無償水供給がなかったことから，水売り業者より高額な水を購入せざる得ないところが始まったものである．その意味では，県水道公社の説明に齟齬がある感があったが，県水道公社そのものは，水道タンク車による係る地域への配水・供給に携わっているのではなく，下部である郡レベルでの公共事業として実施されているようである．また，グヌンキドル県は18の郡で構成されているが，郡ごとに水道タンク車による配水供給地域が異なるとともに，郡ごとにその所掌部局が異なるとのことであった．実際に，カラン配水場で見た水道タンク車は青色で，この所属はサポトサリ郡
社会局（departemen Sosialri）であった．
― 9 ―現代社会研究第 4 号（2018 年）

ナワンガン集落が所属するパンガン郡ではナワンガン集落への水道タンク車により無償配水地
域から外れていたものと推測される．
これまでの県水道公社からの聞き取りによると，その機能は，県内の水道敷設事業及び配水事
業と水道料金の徴収にあり，未水道敷設地域に対する水道タンク車による供給配水は所管外と考えられる．これらの地域への供給配水は郡の事業として実施されていると考えられる．
県水道公社以外の未水道敷設地域への水供給については，県水道公社とは別の組織の管轄となっており，P3A と呼ばれる事業で実施されている．事業主体は協同組合で，ウォノサリ（Wonosari）地区で，井戸を発掘し，灌漑用水として無償で提供しているとのことであり，15 ヶ所ほど設置されているが，ナワンガン地域は対象外になっていた．
この協同組合が井戸水は民間業者に売り，（約 1 万ルピア /m3），その業者が未給水地域に，水道タンク車（青ではなく黄色とのこと）で 1 万 5 千ルピア /m3 の価格で売っているのではないかとのことである 7）．
そうであれば，ナワンガン集落は，県水道公社の水道敷設前には，係る水質の悪い，高価な水を飲料水として購入していたことになるが，ナワンガン住民は水道敷設後の水質を評価している．実際に，県保健センターの患者のうち，水因性疾患の割合が 15.7％を占めているとされ，この原因は，雨季や給水車からの売水の質，及びそれを蓄える貯水タンクの衛生状態にあるとされている．住民もこのような因果関係を承知しており，飲み水は天水でも売水でも一度煮沸して利用している世帯が多い．
しかしながら，依然として，この水分野においても，地域格差が存在している故に，地域での生活状況の改善に安全な水の確保は喫緊の課題となっている．
係る状況から，CODE は住民がより安価な水を利用して生計を改善できるよう，水道敷設支援を決定した．従来の災害 NGO の支援はややもすると数週間から 1 ヶ月程度の緊急段階の支援で打ち切る傾向があるなかで，CODE は災害管理サイクル 8）の観点から「継ぎ目のない支援」を行うことで，「災害に強く」，更に「誰一人置き去りにしない」社会の構築を目指すことになったのではな
いかと考える．
5-2．ナワンガン集落住民からの要請内容
ナワンガン集落住民からの要請内容は以下の点に要約される．
①乾季における慢性的な水不足の存在が，住民の経済的，衛生的ストレスを恒常化させている．
②乾季中（6 ヶ月）の水確保（主として飲み水や食事の生活用水は，雨季中の家庭ごとの貯水タン
クの天水に頼るが，乾季中に貯水タンクは使い果たすことから，水売り（貯水トラック）から購入する．
③価格は，2万 4 千ルピア /m3（約240円）で，乾季中における各家庭での使用量は平均して3〜5タン
ク（9 m3/ タンク：容量）が使用される．これは月平均で，日本円で1,080円〜1,800円相当である．
④各世帯の水使用量は世帯収入により違いがあるものの，耕作不適地で農業，未熟練労働者が主体であるところ，現金による平均月収 37 万ルピア RP（約 3,700 円）であり，これから推測すると収入に対する水料金が家計を圧迫している．
⑤県水道公社の主水道管は，ゴバラン水源から主要道路に沿って内陸部に敷設されているとこり，
主水道管が敷設されている道路に沿った住民が裨益対象となっている．
― 10 ―

インドネシア農村における持続可能な開発⑥主水道管から半径 50 m を越える場合，敷設費用は自己負担となる．ナワンガン集落は主水道管から 1 km ほど離れている．
⑦敷設工事は水道公社から技術指導を受けつつ，住民の労働力を使用し共同作業で完成させる．
⑧ よって，敷設費用は県水道公社への申請及び技術指導費用および敷設関連資機材（水道管，水道メーター，貯水タンク建設材料など）で，労賃は住民自身の負担とする．
⑨上記の敷設に係わる諸費用は住民の収入状況を考慮すると困難であり，外部からの財政援助で，無償なしは最低 10 年以上の比較的長期かつ低利の資金導入が求められる．
⑩県水道公社の給配水は，雨季乾期を問わず，2〜3 回 / 月とし，それぞれ 2 日間実施する．月平均
給配水量は 80 m3 を想定し，全裨益数は30所帯で，個人の標準最低水使用量は平均7.5〜15 ℓ/日 9）を想定する．
⑪集落全体の必要な水は 59.40 m3/ 月と推定される．県水道公社からの水供給が 80,000 m3/ 月をカバーすれば，村民は（1 ℓ/ 日 / 人）を最低需要における最大供給を受けることになる．
⑫ 80,000 m3/ 月の供給から住民消費量約 59,000 m3 の使用の残量である 21,000 m3 は配水メカニズム
を通じて売水可能となる．乾期中には，村民の水需要が増加するため，特別価格（少なくとも集落における給配水構成員と同等の価格）で，非構成員に買水が可能と想定される．
⑬県水道公社からの配水サービスを得るには，住民は個人的にも，集団的にも合意に向けての協議調整する必要がある．個別（各戸）水道設は個人使用権，集団水道敷設，集団使用権が存在する．
⑭水道敷設，給水が開始された後，住民（一部）による以下の管理が実施される．即ち，水道公社
への毎月の支払い責任の履行し，水道利用者の数を維持することで，貸付資金が活用されることになる．（この地域では係るメカニズムは普遍的なものである．）⑮住民全体の合意のもとに，水道組合を組織し，運営管理する．それにより組合構成員は各世帯への貯水タンクへの水供給管理，集団財務管理のため，特別委員会を設置任命する．
⑯敷設設計から敷設完成までの総費用（調査費，水道メーター設置費，主水道管から共同貯水槽，加入員までの敷設費を含む）は 69,562,086 ルピア（約 695,620 円）である．
2007 年 8 月のナワンガン集落からの上記の申請内容に基づき，CODE は，翌年 2 月に資金援助を決定し，同 3 月にナワンガン集落から県水道公社へ敷設申請を行い，ゴトン・ロヨンによる敷設工事を開始し 20 日間で完成させ，4 月に供給開始までこぎつけた．

写真 6 および 7

住民のゴトン・ロヨンによる水道敷設工事（Eko 教授提供）― 11 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）

下記は住民による水道敷設工事の過程である．左上の写真（メインパイプ）から矢印に沿い，パイプの敷設から水道メーターなどの資機材設置から貯水タンク建設までを現わしている．

写真 8

水道敷設過程（Eko 教授及び筆者撮影写真から筆者作成加工）

6．水道敷設プロジェクト実施に係わる意思決定
このプロジェクトの実施には，住民の意思決定にいくつかのポイントが見て取れる．
第 1 点は，CODE に対するプロジェクト計画の取り纏めについてである．ナワンガン集落出身の
若いキリスト教神父が住民を代表して計画書を作成し，住民の合意を取り付けたことが容易に説明することができる．ある事業の実施に当たっては，受益者の賛同が得られるための説明能力や指導力が求められる．地域活性化活動の成功の鍵として留意される点は，参加者を説得し，牽引するリーダーの存在である．
第 2 点は，住民参加によって全体の合意に達するまで議論を重ねたことである．彼らは現状を打開する意思や考えを持ちつつも，自らの行動のきっかけを掴み切れない中で，今の生活を過ごしてきたのであろう．このように，ある行動を進めていくためには，自分たちの共同体への深い帰属意識であろう．この水道敷設要請では，集落内で 4 回にわたる住民会議（ムシャワラ：
Musyawarah）を経て決定したとのことである．ムシャワラはインドネシア社会では意思決定の中核機能を果たすもので，全員の合意前提として共同体に係わる事業や活動を実施する．これに基づいて，今回の集落内での水道敷設工事は住民の総出で，20 日という短期間で完了した．インド
ネシアにおける人々の共同体への帰属意識を強固にする観念と行動は，あらゆる場所で，あらゆる条件で，「相互扶助」という形で現れる．
例えば，2006 年のジャワ西部地震被災後 1 週間が経過し，各国の緊急援助隊も捜索・救助の段階を終え，業務ががれきの撤去作業に移行する際に，UNOCHA（国連人道問題調整部）から派遣― 12 ―

インドネシア農村における持続可能な開発されていた職員が目にしたものは，自然発生的に被災した市民が総出で，倒壊した家屋や道路に散乱した瓦礫を，自分の家ばかりでなく近隣，周辺にわたり，共同して片づけている姿であった．
そして彼は，「ここでは，がれき撤去の作業を手伝う必要がない」と判断したという．住民のほとんどが，自分の家，他人の家にかかわらず，がれき撤去作業を進めていたからである．なぜ，彼らはそれらの行為を共同して進んで行ったのかは，彼は知る由もなかったが，社会を自分たちの手で守るという行為に感激したと語ってくれた．この住民が共同で被災に立ち向かう作業の背景には，ジャワ人に根づいているカルジャ・バクティ（Kerja Baktyi：協働・労働貢献）という伝統的な考え方があり，その行動の基本的規範理念としてのゴトン・ロヨンと呼ばれる精神である．

7．ゴトン・ロヨンについて
ゴトン・ロヨンは，カルジャ・バクティをする際の精神的理念であり，ゴトン・ロヨンという言葉そのものが，相互扶助や援助の行動を指すものではない．しかしながら，インドネシア人はカルジャ・バクティをすることをゴトン・ロヨンという言葉で表現している．
ゴトン・ロヨンに基づく具体的なカルジャ・バクティ行動は，専門家の中で分類 10）が試みられており，地域的差異はあるものの，共同体で一人，一世帯では遂行できない活動，行事を中心として，冠婚葬祭，災害での相互支援，公共事業への参加，家の修理・立替え，村の道路や用水路の清掃，農作業の手伝い夜警などに対して，他の近隣住民が無報酬で労力を提供することであり，労力の提供を受けたものは，その反対給付として，食事の提供やたばこの配布など金銭を伴わない返礼をするのが通例になっている．特に，ゴトン・ロヨンで最優先される行動・行事は葬式であり，集落内で結婚式が予定されていたとしても，葬儀を執り行うこととしており，人の死の重みを共有する社会を築いていると言える．
ゴトン・ロヨンそのものは，伝統的なジャワ人の生活・文化に根差したが概念であるが，インドネシア独立に当たって，スカルノ大統領が提唱した国家存立の 5 原則であるパンチャシラ（Panchasila：5 つの徳の実践）により，その中核的理念としてゴトン・ロヨンを国家統一のイデオ
ロギーとした．パンチャシラは，インドネシアの抱える広範な国土，多様な民族，言語，文化を一つの国家として纏め挙げ，インドネシアという国家を形成するイデオロギーとして人々の心の中に浸透していったと考えられる．その観点から，パンチャシラはゴトン・ロヨンそのものであり，人々が「一緒にものを運んで行く」というインドネシアの将来を見据えた国是として定着する道を辿った．特に，ゴトン・ロヨンという共同体維持の概念がすでに存在していたジャワ島においては，容易に受容されたと考える．後に，スカルノ以降のスハルト，メガワティなどの歴代大
統領はゴトン・ロヨンという言葉を国家的スローガンとして政治運営を行っている．しかしながら，住民の間では，特に，ジャワ島を中心とした農村貧困地域においては，ゴトン・ロヨンの理念は「共同体」の維持，運営に大きな影響を与えており，これにより共同体意識の充実，結束がなされていると言える．
その点で，持続可能な開発を進め，人間の生活を豊かにする社会内の賦存する資本を，自然資
本，物的資本，金融資本，自然資本，社会関係資本の 5 つの資本に分類し，そのうち社会における信頼，規範，ネットワークという社会に存在する人々の結びつきを強める機能，人々の生計における脆弱性を削減する手段の一つとして，このゴトン・ロヨンを社会関係資本（ソーシャルキャ
ピタル）として位置づけることができよう．社会関係資本は，さまざまな類型化が試みられてい― 13 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）

るが，ゴトン・ロヨンは，共同体の内部結束を強化させる機能（共同体内での互助・共同作業）とともに，外部への橋渡し的機能（政府など公的制度とへのアクセスとして，公共事業をする労力提供）も備えている．見方を変えると，政府ができないことを住民が自ら率先して行動していくという考えとして捉える一方，政府が公共事業への住民の労力を無償で利用して開発していくと言う，相反する捉え方もできる．
しかしながら，住民自身が信頼・規律・ネットワークを駆使し，自立的に自らの社会を開発していく過程は，先に見たジャワ西部地震直後のジョグジャカルタ市内の住民の行動から推察すると，住民自身が持続可能な社会を作り上げる能力を持つとともに，その強化に繋がると言えるのではないだろうか．
さらに，ゴトン・ロヨンを行う際に，重要なことは，ムシャワラによる合意が前提となり，一人でもそれに意義を唱える場合は徹底的に議論し，全員の合意の下で決定する点である．ここにも，協議と代議制による民主主義（多数決民主主義ではない）というパンチャシラの原則が貫かれている．共同体内である行動（カルジャ・バクティ）を実行するために，会合（ムシャワラ）を重ねて全員一致の原則に基づくという考えである．もっとも，ムシャワラは，参加することで意見を述べ，参加者の合意を原則としているので，異議を述べるにはムシャワラへの参加が前提となる．こうして，共同体内のコンセンサスを形成していくことで，ゴトン・ロヨンによる作業は，純粋な合意を得るものとしてではなく，「すべてのものの合意」があったものとして，住民の作業となる．しかしながら，興味深いことは，合意の下の作業であっても，参加は本人の自由裁量に任されているという点であり，作業当日に都合がつかない場合は，参加しなくても罰則は課せられない．家の新築でもムシャワラを通じて，ゴトン・ロヨンが実施されたとしても，参加住民の人数や都合で，その完成に遅れても問題にはならないことである．狭い共同体内では，その成員として，「できることはやる」，「無理はしない」，「強制的ではない」という行動規範で，「困ったときはお互い様」の考えを前提とし，ゴトン・ロヨンに参加する．仕事を休み，ゴトン・ロヨンに参加をせざるを得ないという住民の感情への配慮があることが推察される．
さらに，ゴトン・ロヨンの機能をより効果的にしている点は，RT の存在である．RT は，正式な行政組織の一つではなく，慣習的組織であり，集落におけるゴトン・ロヨンを実施する最小単位集団である．1942 年に旧日本軍がオランダ軍に代わり，ジャワ島を占領したのち，住民対策の一環として，ゴトン・ロヨン精神を展開させるために，第二次大戦戦時下に本邦でも設立された「隣組」制度を導入し，地域住民の行動監視機能を担ったとされている．現に，日本軍が RT を導入したと語るインドネシア知識人が多くいる．
インドネシアで現在進行中である貧困削減プログラムである住民エンパワーメント国家計画（PNPM：
National Program for Community Empowerment）においても，ムシャワラ及びゴトン・ロヨンを通じた事
業実施手法が取られている．貧困集落における事業展開をする際に，まず，集落内でプロジェクトの優
先順位を決めるべく，数度のムシャワラを開催し，住民の合意を得たのちに，村落間の代表者によるム

写真 9

ゴトン・ロヨンによる道拡幅工事

スデス（Musywarah Desa：ムシャワラ・デサの略． （筆者撮影）― 14 ―

インドネシア農村における持続可能な開発

村落間での合議制）を行い，村落間優先順位を決め，上部機関での承認・執行機関に要請をする制度が採られている．村落内の道路や橋梁建設などでは事業費はPNPM予算から執行される一方，
ゴトン・ロヨンの枠組みで，住民の労働力が投入されることもある．
インドネシアの住民による相互扶助システムであるゴトン・ロヨンは，血縁を重視した制度ではなく，地縁的な繋がりでの生活防衛の役割が強い．
このように見てくると，ゴトン・ロヨンは共同体の成員が，「譲り合い」の上で，「互いに助け合い生きる」と考えて，ゴトン・ロヨンを生活精神として捉えていると言えるのではないだろうか．

8．水道組合の結成と運営
8-1．水道組合の結成と料金設定に至る経緯
2008 年の 4 月の水道供給開始にあたり，水道料の徴収，運営管理を含む水道組合（Paguyuban
Tirto Mulyo）を組織した．組合員は集落の全構成世帯で，当初は 31 世帯であった．その後転出等により 2016 年現在は 30 世帯である．
組合組織は，組合長，補佐，会計，修理保守，料金徴収及び顧問が置かれ，毎月 1 回の定期会
合が開催され，料金徴収，会計報告，組合の事業展開などが議題として取り上げられている．
また，CODE 水道管理から始まった同組合は，現在，JICA 支援敷設水道も合わせて管理している．
県水道公社からの水供給は，JICA 水道タンク設置，使用により，これまでの CODE による水道敷設利用だけによる 2 日間（10 日間のうち）の配水体制（2008 年度調査時）から比較すると，より水道にアクセスしやすい環境にはなっている．
2014 年には，県水道公社による水道は，毎週（日曜日を除く）供給し，CODE 水道タンクは 10 日
毎に 2 日間の供給体制であったが，2016 年には常時供給可能となっている．組合員は両方の水道から希望量を給水でき，料金も同額である．
ナワンガン集落におけるこれまでの水料金はシステム水道組合による組合員からの水道料金徴収は以下の通りである．2009 年からガソリン代の値上がりにより，約 45％の水道料金の値上げを実施された．
表 3 から，ナワンガン集落の住民の水に対する値段を概算で比較してみると，以下のようにな
表3

ナワンガン集落水道組合の水道使用料金推移（敷設時から現在まで）― 15 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）

る．水道利用者から考えると，水売りの料金よりも実質的な負担増ではあるが，水道料金そのものでは，16,500 ルピア /m3（運営・管理費を含めても，13,300 ルピア）の負担軽減となり，積立金
は将来の生活に有利になるとの合意の上での結論であったと考えられる．
8-2．水道組合の運営（徴収料金の内容）
水道組合の徴収金額項目は，上記のように 3 分類されている．
1）水道料金

実際の水使用料で，この金額単価に使用 m3 を乗じた額が直接水道公社へ支払われる．すなわ
ち，7,500 ルピア /m3 ×使用量である．
2）運営・管理費

水道タンク，パイプ等の修繕，メーター点検担当者への労賃の支払いで，定額で各世帯 3,200 ル
ピア /m3 ×使用量を支払う．
即ち，組合員はその水道使用量に応じて，10,700 ルピア（7,500 ＋ 3,200）/m3 ×使用量を支払うこ
とになる．
3）積立金

これは，CODE の水道敷設資金支援を，借入金として考え，十年後に，CODE の援助相当額を返金するつもりで積み立てている．実際には，CODE 援助資金は無償供与との了解はあるが，組合員の合意で自立発展の考えを取り入れたものである．各世帯の負担は以下の通りで，21,000 ルピ
ア / 月 / 世帯× 30 世帯で，月額で，630,000 ルピアになる．年間で，日本円で約 75,000 円に相当することになるが，これは 10 年間で CODE からの資金にほぼ相当する金額となる．
この積立金制度は，CODE への返済のための名目で徴収されたものであるが，世帯によっては使用料金，積立金を支払えない者もおり，その際には，積立金支払いを優先することとなっている．それも困難な場合には，水道組合の共同責任で立て替え払をすることとしている．
返済という名目で，この積立金を徴収しているが，CODE から無償資金であることを組合幹部は承知しており，積立金制度の組合の本来の狙いは，この原資を活用して，集落の開発や生活改善の資金として運用する点にある．具体的には，営農支援の小口融資の原資として使うことにあった．
8-3．水道組合の運営収支
水道組合の運営収支について見ていくと，2008 年時点での収支は水道敷設に係るものが主要経費である．
2015 年の収支表では，水道組合運営が順調に推移していることが見て取れる．
また，2016 年度水道組合の会計収支は表 7 のとおりで，組合の計画に沿った成果が挙げられている．
上記のそれによると，2016 年の収支をみると，組合員からの積立金及びヤギ融資での利益等の合計は 69,072,319 ルピア（留保金）に達している．
この数字は，CODE からの融資額（実際には無償資金援助）相当である 75 万円にほぼ近い額となっており，水道組合の計画的な運営がされていることが証明される．そこには，組合員全員の合意で，水道組合の積立金の運用を「小口融資貸付」として活用するという自助努力による考えが見て取れる．
― 16 ―

インドネシア農村における持続可能な開発表5

ナワンガン集落水道組合収支報告書

2008 年

表6

ナワンガン集落水道組合の収支表

2015 年（ナワンガン水道組合収支報告書 2015 年から筆者作成）

表7

ナワンガン集落水道組合の収支表

2016 年時点

当初，積立金は水道料及び積立金の支払いができない組合員への一時的貸与などに使用していたが，こればかりではなく，住民の生活資金ではなく，事業資金としての小口融資の実施を開始した．これは外部から金を借りないよう共同で生活を守るという考え（ゴトン・ロヨンの考え）からである．しかし，水道料金値上げ後は融資を停止し，その後再開している．水道組合の融資条件例これまでの過去の融資実施例は以下のとおりである．

写真 10

水道組合会合の様子（筆者撮影）― 17 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）

融資条件は，1）原資以内で，上限はない．2）組合メンバーへの融資なので保証人制度はない．
しかしながら，今後は 4 人組の連帯保証を導入することにしている．3）融資要望に対しては組合の話し合いで決定の 3 点である．これまでの融資案件を例に挙げると，以下の事業が実施されてきた．
① なまず養殖・あひる飼育
CODE の水道敷設による組合結成後の最初の融資は，なまず養殖とアヒル飼育で，総額 40 万ル
ピア（約 4,000 円），0.5％の利子（市中銀行に準じる）で，42 万ルピア× 10 回の返済で貸し付けたが，飼育技術の不足により事業は失敗した．
② 肥料購入のための融資
集落の農業組合に対して，200 万ルピア× 10 回の融資をした．
③ ヤギ飼育2014 年から実施したが，オスヤギを購入，飼育し，ラマダン明け（犠牲祭）用に売却する．売却額を 100 万ルピアと想定し，60 万ルピア / 頭で購入する．利益は，借り手である飼育者と水道組合で 6：4 の利益配分としている．つまり，原資を除く 40 万ルピアを，飼育者が 24 万ルピア，水道組合が 16 万ルピアを受け取り，貸付金の 60 万ルピアは，借り手が売却後即金で水道組合に返済する．
これによって，水道組合は原資の 60 万ルピアと利益の 16 万ルピア計 76 万ルピアを，更に同様な事業や他の事業に活用する．このヤギ飼育は 2013 年の 7 頭購入したから始まった．そのほかの融資事業として，牛飼育融資を計画したが，予定の飼育者に断られて断念したとのことである．
家畜飼育事業は「生き物」を扱うため，病気や市場価格の変動などといった経済的損失も想定される．これまでにも，なまずやあひるでの失敗の経験が，借り手にためらいを残していたが，ヤギの成功により，水道組合としても継続的にヤギ飼育融資事業を展開したいとしている．
係るヤギ飼育融資事業の成功で，水道組合の小口融資事業はこの事業を中心的な融資事業として，2015 年から本格的に展開を始まった．
2016 年時点での調査によると，水道組合はヤギの飼育融資を希望する組合員を募集し，融資資金の余裕の範囲内で金額を決定する．ヤギの購入はすべて組合を通して行われ，集落内のヤギの目利きに長けている者が同行し，選定して購入する．価格はその時の状態によって多少変動するが，130 万ルピア程度で子ヤギ（中ヤギ）を購入し，3〜4 ヶ月の間飼育後，犠牲祭に合わせて約160 万ルピアで売る．30 万ルピアの利益は，既述の通り，飼育者：組合で 6：4 の割合で配分される．飼育者の取り分は 18 万ルピアとなり，ナワンガン集落の住民の平均月収が 45 万から 60 万ル
ピアであるところから，無事に飼育し，売買すれば家計の足しにすることができる．
集落内でのヤギの飼育は牛などの大型動物と異なり，多くの住民が経験をもち，飼育が簡単であり，エサは集落周辺の山林や，キャッサバの収穫による皮などで代用でき，特別な飼料購入経費は掛からない．また，ヤギの排泄物は農業用肥料として代替されており，循環型エコ農業を実践していると言える．更に，組合が購入するヤギの選定を行っており，借り手にとっては比較的安定的な事業となっている．また，飼育中のヤギが天才により死亡した場合，組合が全額負担としている．飼育者が餌を与えないなどの過失がある場合は，飼育者の過失責任とし，飼育者負担となる．実際，これまでに 2 頭が死んだが，自然災害が原因だったため，組合が責任を負った．また，ヤギが病気に罹った場合，治療費は 3 回目までは原則として飼育者負担であるが，4 回目から
― 18 ―

インドネシア農村における持続可能な開発

は水道組合との話し合いによって決めていくルールを設けている．
2016 年 9 月の時点で，33 頭のヤギ飼育のために融資が行なわれていた．全て順調に売却されれば，水道組合としては，利潤を更なる融資資金や，水道料金の遅延世帯に補てんに回すことが可能である．しかしながら，実際には売却時期を逸したり，市場で買いたたかれたり，市場の開拓などの問題もあるという．

9．水道組合の新しい事業展開
2007 年からの 10 年間で，水道組合の収支は順調に推移している．水道敷設 10 年を迎え，組合
は 10 周年記念事業として新しい計画を策定し，それに向かって事業展開をすることとしている．
これまで水道配水メーターは集落内に 5 カ所あり，そこからホースで各戸の必要に応じて給配水されており，メーターの測定により，使用量を確認し，各戸が組合に支払いをしていた．
今回の計画では，元来 CODE への返済を目的にした積立金の一部を使用し，各戸にメーター及び蛇口を設置することとしている．これにより，常時，必要な時に，必要な水を確保することが可能となり，人々が望んでいた水道の利便性を充足することになであろう．
計画では，積立金で必要な敷材を購入して，敷設工事はゴトン・ロヨンによる住民全員の労働参加で実施し，2018 年から開始し，2019 年には全戸に設置できるようにすることとしている．
ただし，これまでのゴトン・ロヨンの方式とは異なり，経費節約のため，昼食等の提供はしな
いとしている．現在，どの程度の費用がかかるか見積もり中である．
新しい計画に見積もられる金額を差し引いた利益は組合員に還付するか，あるいは必要な場合には集落内の道路の全舗装などを考えている．これにより，組合員にも具体的なインセンティブが提示されることになり，組合員間の繋がりを更に強める一因となるとしている．

10．今後の課題
ナワンガン集落の水道敷設事業の展開は，開発途上国における貧困地域の持続可能な開発を進めるグッド・プラクティス（良い例）として挙げることができる．
ナワンガン集落における CODE で水道敷設後に設置された水道組合組織は，2014 年までに水道公社の水道敷設プロジェクト（JICA）が近隣の集落（タンジン集落＝ RT1.2，バリ集落＝ RT3.4.5，
プチャン集落＝ RT8.9）に展開されたが，ナワンガン水道組合制度の成功を倣って，組合設立による水道運営が導入して実施されている．これは，ジャワ社会のともに共同で進める考えが暗黙の了解として近隣集落も倣ったのではないか．ただ，他集落組合では積立金制度はないとのことであった．
しかしながら，共同体が持続可能な成長を継続するためには，いくつかの課題を考慮する必要がある．
10-1．相互扶助（ゴトン・ロヨン）による結束
水道敷設プロジェクトの成功は，第一義的にはインドネシア社会に根づいている相互扶助の概念が機能したことにあると言える．自然災害などの際には，「助け合い」や，「絆」という言葉が多くの人々から発せられるが，日常生活では，逆にその人間関係は煩わしいものとして人々の心の中から排除されているような風潮があるのではないか．この自主的な意味を持つ参加概念を社会― 19 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）

は，住みやすい社会を作り出してきた．その点で，社会や共同体の成立・維持を考えた場合，ゴ
トン・ロヨンをはじめとする社会関係資本を自主的な関係性を持つ意味合いを考えていくことが必要ではないだろうか．
インドネシアでは，ゴトン・ロヨンと呼ばれる相互扶助機能は，社会の成立や維持にとって，必要不可欠なものとして存在している．それは「社会が一人だけで成立していないこと，互いにより良い生活を求めていくこと」が人々の心の中で共通項として存在している．物質的，金銭的な尺度で測らない価値観とも言える．
しかしながら，貨幣経済の浸透ともに，ナワンガン集落でもゴトン・ロヨンの考えにも変化が生じている．家の改修に際しては，RT 長の召集のもとに，ムシャワラを通じてその決定がされ，住民の無償労働が展開されるが，近年では，労働作業ごとに金銭の支払いが生じているという．
例えば，レンガ積みでは，職人を雇い，屋根の瓦葺きはゴトン・ロヨンが適用される．一日の日
当は 6 万ルピア（約 600 円）が相場とされている．すべての作業がゴトン・ロヨンによるものではなくなってきているという．それは，ゴトン・ロヨンが人々に生活に必要ではあるが，それよりも優先すべきことが個人生活にあることを意味しているのであろう．
このゴロン・ロヨンの変化は，個人に対する作業と，公共（全員）に対する作業との区分けにもつながっているように見られる．すなわち，前述の家屋の改修など個人に関わる作業は金銭的やり取りの部分が生じてきているが，道路補修や水道などの全員が平等で裨益を受ける作業には，金銭による関係は生じる余地は少ない．ただし，政府が村落内の道路工事に際して，労賃を支払
う公共事業として予算を回す場合には，変化が生じてくるだろう．
ナワンガン集落の住民はそれを実行し，外部からの支援を梃にして自立可能な開発を進めていると言える．
10-2．人材の育成と自己能力の向上
人びとの生活は，ゴトン・ロヨンを中心的価値観として，計画立案・実施のリーダーの存在や全住民の参加と同意により成立するものであろう．相互扶助機能は，共同体の紐帯を強固にし，外部との繋がりを広める開放型からその集団のみの結束を強める閉鎖型が存在すると言われている．
ナワンガン集落の事例は，開放型機能として，水道敷設事業を基礎にして，持続可能な社会づくりへの挑戦が始まっていると言える．
そこには，「変わらなければならないものと，変えてはいけないもの」の適切な峻別する能力が働いている．現地調査の際に，集落の若手リーダーである村民が，「震災後日本人がこの集落を訪ねてきてくれることで，今まで，ただ生活に流される日々を送ってきたが，世界の広さを教わるとともに，あなた方が遠くのこの地まで訪れる勇気や決断を知り，何かを動かさねばならないことを知った．」と語ってくれた．その後，彼は水道組合の中核的役割を担うとともに，ジリセカー
ル村の村長選まで立候補した．
共同体の行く末は，係る改革の強い意志を持った人材の存在も必要である．今回の水道敷設要請においても，その土地に根づき，愛する主導的人物が人々の合意を得るための役割を果たしている．

― 20 ―

インドネシア農村における持続可能な開発

10-3．新しい事業の展開
彼らは，新しい生活展開に自己能力の向上も進めている．これらの諸条件が，援助というきっかけづくりを通じて，相乗的な効果をもたらしたのだろうと考えられる．
しかしながら，2008 年から約 9 年間の調査を通じて，更にナワンガン集落が発展していく可能性と課題が存在することが明らかとなった．
水道組合の運営は順調に推移しているが，前述のように，各戸に水道メーター及び蛇口の設置という新しい事業展開を計画しているが，今後さらなる発展を考えるにあたり，組合員の積立金の運用方法のあり方も検討されるべきであろう．
現在，ヤギ飼育に対する融資は，拡大する傾向にあるが，市場の需要と供給の予測，市場拡大，飼育・飼料技術の向上，飼育に係わる対費用効果，ヤギ飼育の代替となる事業の模索など，集落の農業経営形態などの方向性を巡って解決すべき課題が山積している．更に，この資金が教育面での就学金や，集落全体に寄与する福利厚生資金に活用されることも，水道組合の運営の工夫によっては，将来的に検討される余地がある．
また，生活改善面では，水道敷設は乾季の水不足の解消には役立っているが，依然として，雨季には天水を利用した従来通りの生活を営んでいる．そこには水道料金が収入に比較して割高という理由もある．年間を通じて，安全な水の確保により，トイレなどの水を利用した衛生的な生活を送ることも課題として存在する．
ナワンガン集落は 2008 年から 2016 年まで，集落内で大きな生活改善が見られている．集落内道
路は轍の部分だけが舗装されていたものが，全面舗装となり，集落内の道路には 50 メートルおきに街路灯が設置された．更に，トイレも「汲み取り式」から「水洗式」に改良されている世帯が多くなっている．
上記のようにこれから解決すべきいくつかの課題はあるが，彼らの考えやり方を自らが自信を持って進めていく自助努力を進めることが持続可能な開発の基礎づくりとなるであろう．（了）
注1） ベルギー ルーバンカトリック大学災害免疫学研究所（Centre for Research on the Epidemiology ofDisasters：CRED）
CRED CRUNCH 及び THIRTY YEARS OF NATURAL DISASTERS 1973-2003: The Numbers から作成．
2） 桾沢英雄2003 年『「ゴトン・ロヨン」概念の誕生と変容』2004. 6

アジア経済

XLV-6

調和的隣組（慣習的行政組織で，集落の最小単位．Rukun Tetangga：RT）で，15 世帯から 30 世帯
を 1 単位として構成される．親しいあるいは関係のある近隣住民が比較的自主的に構成されたもので，慣習的行政組織としたものと考えられている．RT は，旧日本軍のインドネシア占領時に，日本の隣組制度を例として導入した「住民同士の相互監視及び互助機能を付与」された．
3） 貧困カード取得の認定は，原則として，相対的貧困ライン以下の層を対象とし，2014 年当時，20万ルピアが設定されていた．2016 年においては，33 万ルピアになっており，この金額以下の層が受給対象となっていると考えられるが，ナワンガン集落 RT 長によると，明確な基準によって認定されていないとしている．
4） 桾沢英雄2003 年『「ゴトン・ロヨン」 概念の誕生と変容』2004. 6

アジア経済

XLV-6

ゴトン・ロヨン（労働奉仕）に対する報酬は，金銭ではなくて，食事，飲み物，紙巻タバコなどの― 21 ―

現代社会研究第 4 号（2018 年）提供である．旧日本軍政当局が用いた RT の概念に「ゴトン・ロヨン」を持ち込んだ経緯は以下の通りである．
1942 年 3 月にジャワ島占領し，同年 7 月

ジャカルタに軍政監部設置．（1945 年 8 月まで．1944 年

及び 45 年の軍政当局資料に「ゴトン・ロヨン」の使用が見られる．
1944 年 1 月 10 日付け

官報 34 号（インドネシア語）では，「隣組の編成遂行の件」として，軍政監

部は，ゴトン・ロヨンの精神，すなわち献身的に行動し，助力を与えるという約束事を有するジャワの住民に昔から根本的に息づいている助け合い（tolong-menolong）の精神を用いて，字（あざ）ごとに字常会を開くよう決定した」（官報 35 号）．
その中で，隣組の編成遂行原則

第 1 条第 3 項として，「隣組は共同で義務を遂行するため工夫されなければならない．たとえば，昔からジャワ社会に息づいてきたゴトン・ロヨンの精神に基づく住民間の助け合（Tolong-menolong, bantu-membantu）などのように」と記載している．
ゴトン・ロヨンはジャワ島の伝統的な互助システムで，日本軍はこの概念を利用し，RT という隣組（隣保）制度を導入することで，住民対策を実施．その後，慣習的制度として，ゴトン・ロヨンと RT（調和的近隣組織）と融合していったと考えられる．
5）「昔は毎日水浴びができなかったし，小さいころは水浴びといってもため池の泥水で洗っていた．
飲み水の確保も大変だった．水道が通っていない時代は，水タンク車から高額で悪質な水を購入していた．」ナワンガン集落住民からの聞き取り．
6） 国際協力機構

インドネシア共和国グヌンキドル県水道整備計画基本設計調査報告書

2005年及び県水道公社からの聞き取り（2017 年）による．
7） 県水道公社からの聞き取り（2017 年）による．
8） 災害管理サイクルとは，「災害→緊急支援→復興・復旧→防（減）災→災害」と災害をサイクルと考え，継ぎ目のない支援と将来の災害に強い社会を構築するという考え方．
9） 国連開発計画（人間開発報告書〜水危機神話を越えて〜2006）によると，安全な飲み水の定義は，「ポンプ付の管の井戸や湧き水をコンクリートで覆い，蛇口を取り付けたような改良した給水施設を，常に利用でき，また水場までの距離が 1 km 以内で，20 リットル / 人・日以上を得られる割合」としている．その点で，ナワンガン集落の要請は，安全な飲み水の確保とは言い難い．
また，貧困であることにより，水の購入は貧困層が多く支払うとされている．水供給の料金は，①使用量を家庭に課することで，水道施設費用の共同負担を求める．②費用の共同負担と市場原理が，貧困層に安価な水を利用できにくくすることで，貧困層の家計に見る水道料金の割合を高めている．総家計支出の 3％を上回る水への支出が困窮を示す指標としている．
10） インドネシア村落における相互扶助の概念（ゴトン・ロヨン）に該当する慣行は，この調査で 101
事例発見され，これらは以下の 7 類型に分類された．（中部ジャワの 2 村落におけるゴトン・ロヨ
ン慣行の社会人類学的観察

インドネシア 1961 年調査）

① 村民の家族に死者が出たり，災難に見舞われた時に行われる活動で tetulung（援助），tulung layat（葬儀の援助）② 公共上必要だと考えられる作業がある時に，村をあげて行われる活動で gugur gunung（字義は山崩れ）と呼ばれる．川の堰の修理やモスクの建築改装などがあり，交替制で行われ，食事は各自が持参する．
③ 村民が祝宴を実施する時に行われる活動で jurung（手助け）と呼ばれるもの― 22 ―

インドネシア農村における持続可能な開発④ 祖先の墓の世話や清掃などで行われる活動で rerukunan alur waris（一族の連携）と呼ばれるもの⑤ 村の住民の家屋に関して，作業をする必要があるときに行われる活動で sambat-sinambat（相互の助力要請），sambatan と呼ばれるもの．屋根や竹壁の修理，ねずみの侵入の排除，庭の井戸掘り等がある．屋根の葺き替え等では，定められた儀礼的な手続きがとられる．
⑥ 農作業において生産を高めるために行われる活動，仕組みで grojogan（付加労働力による刈り取り作業），krubutan（集団行動），gentosan（交替制）と呼ばれるもの．
⑦ 共同体の便益のために労力を提供する活動で kerigan（規則正しく組織的に必要に応じて作業を行うこと），kuduran（義務的性格を持つ助力）と呼ばれ，村の道路や用水路の清掃，橋の修理といった日常的な補修活動を行うもの．

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神戸学院大学『インドネシア海外研修報告書』2015

神戸学院大学『インドネシア海外研修報告書』2016

神戸学院大学『インドネシア共和国ジャワ島中部地震災害復興支援計画

概略設計調査報告書』2006

独立行政法人

国際協力機構『インドネシア・ジャワ島中部における地震災害』プレス・リリース 2006 独立行政法人 国際協力機構
国際協力事業団『ソーシャルキャピタルと国際協力［総論編］』2002
国立国会図書館

調査及び立法考査局『諸外国の憲法

桾沢英雄『「ゴトン・ロヨン」概念の誕生と変容』2004
セロ・スマルジャン，ケンノン・ブリ―ジール著

インドネシア』2003
アジア経済 XLV-6

中村光男（監訳）『インドネシア農村社会の変容』― 23 ―

現代社会研究2007

第 4 号（2018 年）

明石書店

玉木一徳『インドネシアのパンチャシラ・コーポラティズム』2002
人間開発報告書『水危機神話を越えて』2004

国連開発計画間苧谷榮『現代インドネシアの開発と政治・社会変動』2000
水本達也『インドネシア

国士舘大学人文学会紀要

多民族国家という宿命』2006― 24 ―

勁草書房

中公新書

第 35 号