過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

令和 3 年 9 月

山 形 県 遊 佐 町

目
1

次

基本的な事項(1) 町の概況① 諸条件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1② 過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2③ 社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) 人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) 町行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(4) 地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6(5) 地域の持続的発展の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(6) 計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(7) 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7(8) 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）現況と問題点① 移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8② 地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（2）その対策① 移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9② 地域間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

３

産業の振興

(1) 現況と問題点① 農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12② 林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13③ 水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑤ 起業の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑥ 商業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑦ 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑧ 道の駅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) その対策① 農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② 林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17③ 水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

④ 工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑤ 起業の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑥ 商業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑦ 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑧ 道の駅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(4) 産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容・・・・・・・・・・・・ 27

４

地域における情報化(1) 現況と問題点① 情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28② 防災行政無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（2）その対策① 情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28② 防災行政無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

５

交通施設の整備、交通手段の確保（1）現況と問題点① 町道及び橋梁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30② 除雪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30③ 農林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30④ 地域交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(2) その対策① 町道及び橋梁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31② 除雪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31③ 農林道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32④ 地域交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(3)計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

6

生活環境の整備(1) 現況と問題点① 水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34② 下水処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35③ 水源地域の環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35④ 廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑤ 消防・防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑥ 居住環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

(2) その対策① 水道施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36② 下水処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37③ 水源地域の環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37④ 廃棄物処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑤ 消防・防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37⑥ 居住環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

7

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点① 高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41② 障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41③ 児童福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42④ 保健・健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(2) その対策① 高齢者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43② 障がい者福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43③ 児童福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44④ 保健・健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

8

医療の確保

(1) 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(2) その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

9

教育の振興

(1) 現況と問題点① 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51② 生涯学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51③ 生涯スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(2) その対策① 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52② 生涯学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54③ 生涯スポーツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

10

集落の整備

(1) 現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

(2) その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

11 地域文化の振興等(1) 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58(2) その対策① 芸術文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59② 文化財の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59③ 文化財の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59④ 文化財の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59⑤ 町史の編さん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

12

再生可能エネルギーの利用の促進（1）現況と問題点① 太陽光発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60② 風力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60③ 洋上風力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60④ 小水力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（2）その対策① 太陽光発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61② 風力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61③ 洋上風力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61④ 小水力発電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

13

その他地域の自立促進に関し必要な事項(1) 現況と問題点① 遊佐高校の就学支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(2) その対策① 遊佐高校の就学支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62(3) 計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

過疎地域持続的発展特別事業分一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

１

基本的な事項(1) 町の概況① 諸条件の概要
自然的条件
遊佐町は山形県の最北端に位置し、西は庄内砂丘を隔て日本海に臨み、北は町のシンボルである秀峰鳥海山を境に秋田県に接し、東は出羽丘陵に囲まれ、南は酒田市に接しています。
山形県は村山、最上、置賜、庄内の 4 地域に分かれており、遊佐町は日本海側に位置する庄
内地域に属しています。古くからの米どころであり、酒田、鶴岡を中心に発展してきた地域です。
総面積は 208.39 ㎢、東西 16.6 ㎞、南北 15.9 ㎞のほぼ正方形状の地域で、海抜 0ｍから鳥海山の標高 2,236ｍまでの急峻な地形を持っています。地形は山麓・平野・砂丘地帯に大別され、それぞれ特徴のある風景を目にすることができます。また、鳥海山を源流とする月光川水系等の 12 河川が町内を貫流して日本海へ注いでいます。
気候は日本海型であり冬季は積雪がありますが、山形県の内陸地方に比べると庄内平野の海岸部は海流の影響を受けて暖かく、積雪も少ない地域です。しかし、庄内地方は北西の季節風が激しく、既に積もっている雪を巻き上げる地吹雪にしばしばみまわれる強風寒冷地帯となっています。また雷が多いのも特徴的で、特に秋から冬にかけて多くなります。
歴史的条件
遊佐の地名が歴史に登場するのは、醍醐天皇の延長 5 年（927）勅令によって編纂された「延喜式」の二十八、兵部省、諸国駅馬の項に、出羽国駅馬「遊佐十疋。また、」とあります。また、承平 7 年の「和名類聚集」に「遊佐郷」とあります。1,083 年前から今日まで、文字もそのまま伝えられているのは遊佐町だけで、全国にも珍しい地名です。
遊佐町は、古くから、鳥海山を自然の境界とした陸海交通の要所として開かれました。久
安 4 年（1148）関白藤原忠実、次子頼長に「遊佐荘」その他を譲るとあり、藤原氏全盛のころ、遊佐は藤原摂関家の北限の「荘園」でした。その後、平泉の藤原基衡の荘園となり、遊佐氏が文正（1466）、応仁、文明（1478）年間、その勢力は飽海全体を制圧し、郡名をしば
らく「遊佐郡」と称した時代がありました。
元和 8 年（1622）酒井忠勝が庄内に入部し、田川、櫛引、遊佐の三郡を領しました。郡名改正で、飽海郡は平田、荒瀬、遊佐の三郷となり、遊佐はさらに、青塚、吹浦、宮野内、吉出、大井、八日町、楸島、小松、鹿野沢、北目、石辻、江地の 12 組に分けられました。
明治元年、出羽国は、羽前、羽後に分けられ、飽海郡は羽後国として酒田民生局の管下となりましたが、廃藩置県に伴い明治 4 年に酒田県、同 8 年に鶴岡県となり、明治 9 年庄内は第 5 大区として山形県に合併されました。
明治 22 年、町村制度の実施に伴い、遊佐郷は、遊佐村、南遊佐村、西遊佐村、蕨岡村、
一郷村、稲田村、川行村、高瀬村、吹浦村の 9 か村になりました。明治 23 年一郷村が蕨岡村に編入され、さらに大正 11 年、稲田、川行村が合併して稲川村となり、遊佐郷は 7 か村になります。さらに昭和 16 年、遊佐村は町制の施行により遊佐町となりました。
昭和 28 年、町村合併促進法が施行され、南遊佐村は酒田市に、遊佐郷のその他の遊佐町、

1

西遊佐村、蕨岡村、稲川村、高瀬村、吹浦村の 1 町 5 村が合併して、昭和 29 年 8 月 1 日に現在の遊佐町が誕生しました。
社会・経済的条件
遊佐町での交通網は日本海沿岸を縦走する国道 7 号を中心に、国道 345 号のほか、主要地
方道酒田遊佐線、県道吹浦酒田線などの県道 9 路線、1 級町道 10 路線、2 級町道 28 路線に
より交通の基盤が形成されています。また、公共交通機関はＪＲ羽越本線とデマンド交通シ
ステムが運行されています。しかし、本町の交通形態は、道路交通への依存割合が大半を占めているため、主要都市や庄内空港へのアクセスの向上を含めた高速交通ネットワーク化が不可欠です。平成 21 年度に事業化決定した日本海沿岸東北自動車道の酒田みなと～遊佐間は令和５年度に完成予定、平成 25 年度に事業化決定した山形・秋田県境区間「遊佐象潟道路」は令和８年度の完成予定となっていて、本町における高速交通ネットワークの飛躍的な向上が望まれます。
本町の産業は、鳥海山を起源とする豊富な水資源を活かした、月光川や日向川流域の肥沃な平野部での稲作や、砂丘地での畑作等の農業を基幹産業として発展してきました。近年では、鳥海山をはじめとする豊かな自然や多種多様な農産物などの地域資源を活かし、観光の振興や都市との交流人口の拡大のための取り組みを推進しています。

② 過疎の状況
本町の国勢調査人口は昭和 25 年の 25,726 人をピークに減少を続け、昭和 60 年の 20,271
人を境に 20,000 人台を下回っています。その後も引続き漸減しており、令和 2 年では 13,032
人と、ピーク時から約 50％人口が減少しています。
過疎化の要因として最も大きいのは、基幹産業である農業をはじめとする地域産業の低迷による就業機会の減少が考えられます。さらには、所得水準、医療福祉、都市部との生活環境格差による都市部への人口流出や近年の生活志向の多様化による未婚化、晩婚化等による少子化も過疎化の要因の一つとしてあげられます。
こうした人口減少は、産業振興、住民福祉、地域コミュニティ活動等のまちづくりを進める
様々な分野に影響を与えることから、若年層に魅力ある地域資源を活用した地場産業の振興
や、企業誘致による就業の場の確保・拡大、県内外からの移住・定住者の受入環境等の整備を図る必要があります。
本町は平成 22 年に過疎地域に指定されたことに伴い、上記の課題を解決するための過疎地
域自立促進計画を策定し、過疎対策事業を実施してきました。また、平成 25 年に策定した「遊佐町定住促進計画」により、定住促進に係る施策を総合的に展開するとともに、平成 27 年に策定した遊佐町総合戦略に基づき、人口減少克服と地方創生に取り組んでいく必要があります。

③ 社会経済的発展の方向の概要
今後も少子化による人口の減少が懸念されるとともに、高齢者の割合の更なる増加が予想されており、子育て支援や高齢者等の福祉の充実が必要となっています。

2

また、日本海沿岸東北自動車道の着実な整備による高速交通網のネットワーク形成は、本町の産業や交流人口の拡大、企業誘致などに対して大きな効果が期待されています。高速交通網の整備併せて、リサイクルポートである酒田港が重点港湾の指定を受けたこと、さらには庄内空港の発着時間の大幅な拡大によって、鳥海南工業団地の価値が高まっています。
一方、本町の基幹産業である水稲を中心とした農業は、米の消費の減少により需給バランスがくずれ、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
「売れる米づくり」がいよいよ本格化し、産地間競争が激化していくことが予想される中で、農業を取り巻く情勢には厳しいものがあります。命の源である農作物をつくる喜びを失うことなく、持続可能な遊佐町農業を発展させていく必要があります。

(2) 人口及び産業の推移と動向
本町の人口は前述のとおり、昭和 25 年をピークに減少を続けています。
年齢階層別にみると、特に年少人口（0 歳から 14 歳）の減少が著しく、平成 22 年から令和 2年の 10 年間の減少率は 27.5％減と、平成 17 年から平成 27 年の 10 年間と比較し減少率がやや緩やかになったものの、未だ少子化に歯止めがかからない状況です。
若年人口（15 歳から 29 歳）も同様に減少を続けています。特に直近の平成 22 年から令和 2年にかけては、人口数で 510 人の減、減少率 31.8％と、大幅に減少しており、若年層人口の流出をいかに食い止めるかが喫緊の課題です。
一方、老齢人口については年々増加しており、その結果、令和 2 年の若年者比率は過去最低の8.4％となった一方、高齢化率は過去最高の 42.3％となり、人口減少と少子高齢社会への一途をたどっています。
これらの傾向は今後も続くと予想され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の総人口は、令和 23 年には 8,396 人となり、この時の高齢化率は 49.0％になると推計されています。
また、本町の産業構造は、農業が基幹産業として位置づけられてきましたが、農業従事者の減少が顕著になっています。昭和 30 年代後半からの高度経済成長による若年人口の流出と農業の機械化、大規模化の進行により、町内外の第二次、第三次産業への労働力の転換が続き、第一次産業への就業者の比率は、昭和 35 年の 64.8％から令和 2 年の 16.6％へと大幅に低下しています。
これと反比例するかたちで、全国的傾向と同じく第三次産業の割合が高まり、昭和 35 年の22.8％から令和 2 年の 56.48％と全体の半数の割合を占めるところまで増えています。
今後の動向としては、基幹産業である農業については、就業人口、生産額ともに減少が見込まれるため、担い手の育成・確保等各産業別の振興施策を講じていくことが必要となります。また、第三次産業については、就業人口の比率増加が見込まれるものの第一次産業と第二次産業からの移行であり、就業人口そのものの増加にはつながっていないため、企業誘致や異業種連携等の取組み、地域資源を活用した新たな雇用の創出や雇用機会の拡大を図ることが必要となります。

3

表 1-1(1) 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年区分

昭和 50 年

実数

実数
人

総数

平成 2 年

増減率

人

実数

％

増減率

人

23,928 20,481 △14.4 19,705

0 歳～14 歳

8,059

15 歳～64 歳

14,393 13,868

うち4,219 △47.6

平成 17 年

％

増減率

人

実数

％

令和 2 年

増減率

実数

増減率

％

人

％

△15.7 13,032

△8.2

人

△3.8 16,852 △14.5 14,207

3,541 △16.1△3.6 12,557

実数

平成 27 年

2,018 △43.0

1,400

△30.6

1,210 △13.6△9.5

9,729 △22.5

7,518

△22.7

6,312 △16.0
1,094 △17.8

5,300

4,404 △16.9

2,861 △35.0

2,138 △25.3

1,330

△37.8

1,476

2,394

3,607

5,105

5,289

3.6

(a)/総数

％

％

若年者比率

22.1

21.5

(b)/総数

％

％

高齢者比率

6.2

11.7

15 歳～29 歳(a)65 歳以上(b)

62.2

％

―

14.5
％

―

18.3

50.7

％

―

12.7
％

―

30.3

41.5

％

―

％

―

9.4
％

―

5,507

37.2

―

8.4
％

―

4.1

―

42.3

※総数には「年齢不詳」を含み、構成比には「年齢不詳」を含まない。
表 1-1(2) 人口の見通し（遊佐町総合戦略人口ビジョンより）

表 1-1(3) 産業別人口の動向（国勢調査）
区分

総数

昭和 35 年実数

昭和 50 年
実数人

人

12,081 10,743

平成 2 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年度

増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数 増減率 実数
％

人

％

人

％

人

％

人

△5.2 10,636 △2.0 8,551 △8.7 7,680 △10.2 7,197
％

％

％

％

令和 2 年

増減率 実数
％

増減率

人

％

△6.3 6,728

△6.5

第一次産業

％

％

％

就業人口比率

64.8

4,439

41.3 2,626

24.7 1,565

18.3 1,333

17.4 1,154

16.0 1,117

16.6

12.4

2,667

24.8 4,003

37.6 2,521

29.5 2,097

27.3 1,947

27.1 1,803

26.8

22.8

3,613

33.6 4,003

37.6 4,457

52.1 4,241

55.2 4,058

56.4 3,800

56.5

第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率4

(3) 町行財政の状況
遊佐町における令和 2 年度の決算状況は、
歳入構成比では依存財源である地方交付税が 29.5％と最も高く、次いで国庫支出金が 19.7％となっています。また、財政力指数は 0.311 であり、主な財源を交付税に頼らざるを得ない状況になっています。一方、歳出の性質別構成比では人件費・扶助費・公債費の義務的経費が 28.2％、普通建設事業等の投資的経費が 14.1％、物件費等のその他の経費が 57.7％となっています。
財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は 80％台で推移しており、少し硬直化が進んでいる状況です。これは、平成 17 年度に策定したまちづくり再編プランに基づき、職員数の削減に取り組んできた結果として人件費の大幅な削減につながってきましたが、近年は大幅な人員削減に取り組むことができず人件費が増加していることや公債費の増加が要因と分析しています。
元利償還金については、これまで実施してきた地方債の繰上償還の効果もあり、平成 24 年度
までは減少傾向にありましたが、平成 22 年度から借り入れが始まった過疎債が据え置き期間を経て平成 26 年度から元金償還が開始され、以降の年度においては徐々に元利償還金が増大しています。
今後は急激に進む少子高齢化と人口の減少への対応として、定住促進のための住宅・雇用・子育てに関する各種施策の展開、更には各施設等の改築、修繕や維持管理が大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえ、遊佐町としては今後持続可能な財政運営を確立するため、事務事業の厳正な選択と見直し、限られた財源の重点的・効率的な配分をより一層進めていく必要があります。

表 1-2(1) 町財政の状況（単位：千円）区分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和 2 年度

A

7,798,517

8,781,818

11,918,386

一般財源

4,873,541

5,762,983

5,388,016

国庫支出金

800,329

787,6932,350,513

都道府県支出金

489,378

1,024,980

670,593

地方債

742,000

916,100

1,370,800

179,200

609,400

410,000

893,269

989,035

2,138,464

7,084,077

8,398,895

11,300,104

義務的経費

2,941,486

2,936,778

3,182,666

投資的経費

1,095,393

1,341,094

1,596,858

1,076,724

1,341,094

1,596,858

その他

3,047,198

4,121,023

6,520,580

過疎対策事業費

2,148,958

3,435,364

2,313,007

714,440

382,923

618,282

131,292

51,52099,529583,148

331,403518,753

0.290

0.28

0.311

歳入総額

うち過疎債
その他
歳出総額

B

うち普通建設事業

歳入歳出差引額C(A-B)

翌年度へ繰越すべき財源
実質収支
財政力指数

C-D

D

5

公債費負担比率

22.8

14.9

12.2

実質公債費比率

11.4

8.4

9.4

起債制限比率

8.0

4.0

3.9

経常収支比率

72.0

76.1

87.2

将来負担比率

79.4

39.5

69.6

地方債現在高7,817,381

7,858,916

9,499,388

表 1-2(2) 主要公共施設等の整備状況
昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和 2

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

185,873

209,067

237,347

244,934

248,397

改良率（％）

57.4

67.0

82.6

84.7

85.1

舗装率（％）

71.5

88.2

93.8

94.7

95.5

農道 延長（ｍ）---

153,965

153,965

9.5

7.1

35.8

-

-

-

-

-

56,738.9

56,738.9

12.6

12.7

14.7

-

-

水道普及率（％）

87.2

93.2

99.2

104.0

99.5

水洗化率（％）

-

-

58.0

66.3

76.6

7.8

6.4

7.2

6.0

7.1

区分
町道 延長（ｍ）

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林道 延長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）(4) 地域の持続的発展の基本方針
遊佐町では、平成 28 年 11 月に遊佐町総合発展計画（第 8 次遊佐町振興計画）を策定し、各種施策を行っています。
◎基本理念と町の将来像「オール遊佐の英知（町民力）を結集」を基本理念とし、次の 3 つを町の将来像とします。
○「子どもたちの夢を育むまち ～ 子どもたちに夢を ～」子どもたちが、ふるさとを愛し心豊かに成長することができるよう、教育環境の充実を図り、自己実現と地域づくりへ貢献できる、夢あふれるいのち輝く子どもたちの育成に努め、本町発展の礎とすることをめざします。
○「働き場・若者・賑わいのあるまち ～ いきいきゆざの構築 ～」ふるさとの良さを身近に感じながらくらせる喜びと幸せを味わえるまちづくりを進めることで、若者の地元定着や移住促進を図ります。そのためにも働く場の創出と若者の居場所づくり、賑わいづくりを並行的に進め、これからも若者に選んでもらえるまちをめざします。
○「自然と調和した安全・安心・快適なまち ～ 鳥海山との共生 ～」町のシンボルでもある鳥海山の豊かな恵みに育まれた遊佐のくらしや文化を守り、これからも永続的にくらし続けていけるための環境整備を進めることで、遊佐らしい自然と調和した生活スタイルの確立をめざします。

6

（5）地域の持続的発展のための基本目標
町の将来像を実現するため、次の 6 項目を基本目標として、地域の自立に向けて総合的な施策を講じ、将来を見通した新たな発展をめざします。
１ 若者に選んでもらえるまちづくり《移住・定住》
２ 地域の特性を活かした産業振興と多彩な働き場の構築《産業振興》
３

共に寄り添い、助け合い、幸せを実感できるまちづくり《子育て・健康・福祉》

４

鳥海山の豊かな自然と調和した快適なくらしの創造《くらし・防災・環境》

５

ふるさとを愛し、未来を拓く、いのち輝く町民の育成《教育・文化》

６

人の絆で織りなす賑わいあふれるまちづくり《町民参画・連携》〇人口の将来展望
将来推計人口では、本町の総人口は 2040 年に 8,500 人を下回り、2060 年には 4,910 人まで減少を続ける予測がされています。
これに対して、「めざすべき将来の方向」に沿って政策を推進することにより、下記の目標を達成し、本町の総人口は 2060 年で 8,000 人を維持します。
１

合計特殊出生率が 2020 年に 1.7、2025 年に 1.9、2030 年に人口の置換水準である 2.1まで上昇させ、その後も維持していきます。
２

死亡については、社人研推計準拠と同様に設定します。

３

移動について、平成 17（2005）年～平成 22（2010）年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が徐々に縮小して 2035 年には転入転出が均衡し、その後も維持
していきます。
本町総人口の推計結果から年齢 3 区分別人口をみると、次のようになります。
４2010 年に 15,480 人である総人口を、2040 年に 10,093 人、2060 年には 8,000 人に維

持します。
５

年少人口は、増減を繰り返しながらも 1,200 人以上を維持します。

６

生産年齢人口は、2010 年以降減少し続けるものの 2060 年には 4,242 人を維持し、割合は 2040 年の 45.0%を底に 2060 年には 53.0%まで回復させます。
７

老齢人口は、2020 年の 5,387 人をピークに減少へと転じ、2060 年には 2,523 人となり、人口構成は 2010 年の水準にまで回復させます。

(6）計画の達成状況の評価に関する事項
この計画は、遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）に基づき策定され、３年ごとの重点目標と重要事業を定めた実施計画を個別に策定し、毎年、計画の見直しを行い、その結果を有識者、町民代表により組織される遊佐町振興審議会に諮問し、答申結果を議会へ報告いたします。

(7) 計画期間
計画期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 箇年間とします。

7

(8) 公共施設等総合管理計画との整合
この計画は、遊佐町公共施設等総合管理計画の基本方針である「人口減少を見据えた施設保有量の最適化」、「町民ニーズの多様化等への対応」、「公共施設の更新時期の平準化」、「計画保全的な維持管理の推進」、「民間活力を活かした取組の推進」、「基金の設立による財源対策」に基づき策定し、以下の実施方針に定める公共施設の計画的な維持管理等、整備を実施します。
①統合や廃止の推進方針②長寿命化の実施方針③点検・診断等の実施方針④安全確保の実施方針⑤耐震化の実施方針⑥維持管理・修繕・更新等の実施方針⑦ユニバーサルデザイン化の推進方針⑧脱炭素化の推進方針

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
人口減少の原因となっている若年層の転出過多を和らげ、持続可能な地域社会をめざします。そのためには、本町の魅力を効果的に発信するほか、空き家バンクの登録制度などを利用した受け入れ態勢を充実させるなどして移住者を増やしていきます。また、若者の転出に歯止めをかけるべく、若者のキャリアアップ支援や家族・地域との絆づくりを通して地元定着の促進に努めていきます。さらには、平成 25 年に策定した「遊佐町定住促進計画」により、定住促進に係る施策を総合的に展開するとともに、平成 27 年に策定した遊佐町総合戦略に基づき、人口減少克服と地方創生に取り組みます。また、遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）
による当計画の見直しを図り、地域の自立促進に向けた施策を実施します。

(1) 現況と問題点① 移住・定住人口減少と少子高齢化が進行する本町において、移住・定住を促進するためには、町民・行政・関係団体が連携して、定住に関する各種施策を総合的に実施していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、都会から地方への移住に関心が高まっており、全国の自治体が移住者を増やすための取り組みを進めています。その中で、本町への移住を促進するため、町外・県外への情報発信、本町での生活体験や交流など移住のきっかけづくり、各種助成による移住支援、移住から定住に繋げるアフターフォローを強化することが重要となっています。
また、集落に残存する空き家が増えており、集落の地域コミュニティ活動を停滞させていることから、集落内の空き家が利活用できるか集落支援員が集落を巡回して確認を行い、空き家
バンク登録促進を図っていますが、所有者等を特定することが困難な場合が多く登録につながっておらず、移住・定住希望者のニーズに合致した物件が不足している状況です。移住・定住希望者の住宅新築用地、住宅の確保が課題となっています。

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② 地域間交流
本町ではハンガリー・ソルノク市との姉妹都市協定による中学・高校生の派遣事業のほか、
遊佐町国際交流協会による様々な交流会などの活動や、民間による国際交流活動が行われています。また、国内では、東京都豊島区や宮城県大崎市等とのイベントへの参加や物販を通じた交流を行っています。
これらの活動により多くの町民が参画できるような新たな事業展開が必要になっています。

(2) その対策① 移住・定住
町内定住施策関係団体からなる IJU ターン促進協議会、役場内定住施策関係部局からなる
定住促進施策庁内連絡会議を設置し、町民・行政・関係団体が情報共有、協力しながら移住・定住促進を図っています。
情報発信、交流イベント、生活体験ツアーについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、リモート等の新しい手法を取り入れながら、移住希望者目線に立って企画運営を行っています。
移住後に集落とのトラブルや孤立といったことから定住に結びつかない現象を解消するため、移住希望者への空き家の現地案内及び集落との話し合いの調整を行い、地域が安心して移住者を受け入れられるよう取り組んでいます。更に、経済的な支援や移住者交流イベントなどのきめ細かい丁寧な支援を行うことで、移住希望者が移住し、その後の定住につながるよう取り組んでいます。
また、移住・定住希望者の住宅の確保のため、集落支援員が直接集落に空き家バンク制度の説明を行いながら、賃貸借・売買に必要な費用を補助することでバンクの登録促進とその利活
用を進めると同時に、若者世帯住宅用地・若者世帯用賃貸住宅の整備を行います。

② 地域間交流
姉妹都市等への派遣事業を中心に、人材育成の観点から広く海外への派遣事業の参画機会を設けるとともに、派遣事業によって得られた体験の醸成を図るための研修等を実施します。
また、芸術・文化・産業など多様な国際交流機会の設定を進め、幅広い国際交流への参画を推進することで、町民の国際的な意識づくりを行います。
国内の友好都市とのイベント参加や物販による交流を通じて交流人口の拡大を行います。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度から令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事
業一覧表備考欄に記載
区分

事業名
（施設名）

１移住・

(4)過疎地域持続定住・地的発展特別事業

事業内容
地域おこし協力隊推進事業
地域外の人材を誘致し、その定住・定着を図

9

事業主体
遊佐町

備考

域間交流
の促進、
人材育成

移住・定住

り、地域力の維持・強化に取り組む。
集落支援員推進事業
移住者の定住促進のため、移住希望者と移住
先集落との橋渡し役となり、移住希望者の住ま

遊佐町

いとなる空き家調査を実施する。
移住交流推進事業
移住者の定住促進を図るため、IJU ターン促進協議会を通じ、体験ツアーの実施や首都圏か遊佐町らの援農活動、交流事業の支援を行う。
移住相談総合案内窓口一元化事業
町外からの移住希望者の相談窓口及び HP を遊佐町一元化し、相談体制と情報発信の充実を図る。
若者ふるさと回帰推進事業
ＳＮＳ等による定期的な遊佐町の情報発信、首都圏での本町出身者対象イベントの開催に

遊佐町

より、若年から遊佐町を意識づけ、数年後のＵターンと定住を促す。
ＩＪＵターン就職支援事業
IJU ターン者の定住化を図るため、県内での就職ガイダンス参加経費助成や就職激励金の遊佐町交付、また受入事業者に奨励金を交付する。
移住世帯上水道使用料助成事業
移住世帯の負担感軽減のため、庄内地域の自治体の最低料金並みとなるよう上水道使用料

遊佐町の一部を補助する。
空き家利活用促進事業
空き家の家財道具等の処分費用の補助を行

遊佐町

い、空き家バンクへの登録を促していく。
移住推進空き家利活用支援事業
一般住宅・賃貸住宅として活用する空き家のリフォーム費用の補助を行い、空き家バンクへ

遊佐町の登録を促していく。
空き家再生地域活性化推進事業
空き家を活用し起業したい移住者にリフォーム費用の補助を行い、移住促進と地域の活性

遊佐町

化を図る。
テレワーク・ワ―ケーション体験支援事業
本町宿泊施設を利用しテレワーク・ワ―ケー

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遊佐町

ション体験を行う県外在住者に交通費・宿泊費の補助を行い、移住促進を図る。
定住促進空き家活用多機能型住宅利用促進事業

本町移住体験住宅を利用し生活体験を行う
者の交通費の補助を行い、本町への移住検討を

遊佐町

促す。
移住者生活準備支援事業
移住後の就業までの期間の生活支援として、
町内店舗で利用可能の商品券を発行し、定住と遊佐町

地域経済活性化を促す。
若者定住化対策事業
結婚奨励のために、独身男女への出会いの場

遊佐町を提供する。
舞鶴地区若者定住促進事業
若者の町内定住を促進し、人口の増加と町の遊佐町活性化を図るため、宅地造成、分譲を行う。
舞鶴地内若者住宅地建設整備支援事業
町有地を借り受け、賃貸住宅を建設する事業

遊佐町者に対し支援金を交付する。
子育て世代移住奨励金交付事業
定住目的で移住してきた世帯に対し、子育てに係る経済的負担の軽減、安心して子育てでき

遊佐町る環境整備の支援を目的とし、子ども 1 人当たり月額 1 万円 3 年間交付する。
地域間交流

国際交流事業
姉妹都市ハンガリー・ソルノク市との交流をとおし、次世代を担う生徒の国際理解を深め

遊佐町る。
地域間交流事業
東京都豊島区・宮城県大崎市との交流を通じ長期的な相互交流の促進を図る。

11

遊佐町

３

産業の振興
若者の定住や移住を促進するため、雇用機会の充実を図っていきます。そのためには、引き続き企業誘致に積極的に取り組んでいくとともに、本町の基幹産業である農林漁業の担い手確
保や生産性向上、販路拡大などの施策を総合的に取り組むことで、既存産業の強化にもつなげていきます。また、鳥海山の豊かな自然資源を活用し、新たに整備する「スーパー道の駅・遊佐パーキングエリアタウン」を拠点とした観光振興に努めることで、地域経済に豊かさをもたらす力をさらに向上させていきます。

(1) 現況と問題点① 農業
遊佐町では、これまで水稲を中心とした農業を行ってきましたが、米の消費の減少により需給バランスがくずれ、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
「売れる米づくり」がいよい
よ本格化し、産地間競争が激化して行くことが予想される中で、農業を取り巻く情勢には厳しいものがありますが、命の源である農作物をつくる喜びを失うことなく、持続可能な遊佐町農業を発展させていく必要があります。
さらには、高齢等による離農者が増え、新たな担い手の確保が課題であることや、高価な機械投資等による負担を軽減するために個別完結型の農業から脱却し、法人化等推進しながら地域で支え合い、すべての人が多様な形で農業に携わることのできる姿を目指すとともに、担い手となるべき生産者等は、農家から経営者への意識の変換が求められています。
また、農業生活基盤の確立を進め、農地の高度利用や地域の特性を十分に活かした生産性の高い農業構造の確立などが必要となっています。そして、農業集落における生活環境の整備や生産基盤の整備も引き続き必要となっています。
さらに、平成 27 年度から法制化された多面的交付金事業を有効にかつ効果的に活用することにより地域ぐるみで農村環境を維持管理する事業を継続し、耕作放棄を未然に防いでいく必要があります。また、土地改良区施設を有効利活用した小水力発電事業に取り組み、売電収益による施設管理費の低減化を図ることで地域農業者の負担軽減を図る必要があります。
生産のみから加工・販売にチャレンジする、総合的農業組織づくりに加え、拠点を整備する必要があります。また、消費者からの声に応えるために、環境に配慮した「減農薬・減化学肥料の特別栽培米の作付け」を推進し、トレーサビリティへの取り組みを積極的に行っていく必
要があります。
消費者の農産物に対する安全安心志向が高まる中、消費者ニーズに合った農産物を生産し、地元で消費していく「地産地消」を推進する必要があります。また、食の多様化が進むとともに、食の大切さに対する意識が希薄になりつつあります。
このため、食に関しての情報を共有し、心身の健康を増進する健全な食生活の促進を図る必要があります。また、伝統的な行事と結びついた食文化や、地域の特色ある食文化など、「食育推進運動」を展開することも課題となっています。
畜産については、水稲との複合経営がおこなわれてきましたが、飼養農家数は年々減少傾向にあるため、担い手の育成・支援が必要とされます。畜産経営から排出される家畜ふん尿の適12

切な処理と、堆肥化して有効利用する耕畜連携・資源活用型農業を促進し、低コスト・省力化による生産性の向上をすすめながら、消費者ニーズにあった畜産物の生産・ブランド化を推進することが重要な課題となっています。
園芸については、水稲との複合経営が年々増加しています。転作田を利用した生産施設の整備・先端技術の導入により栽培量の拡大を図っています。栽培面積の拡大に伴い、販路拡大・さらなる品質向上と加工品開発に努め、産地のブランド化を目指し、農業所得の向上・安定化を図ることが重要な課題となっています。
また、グリーンツーリズムの拠点施設の一つである「四季の森 しらい自然館」を活用し鳥海山を中心とした体験に取り組んでいますが、農業体験の受け入れ農家や各体験メニューの講師が不足しており、ニーズに応えきれていない状況です。

② 林業
今般、戦後の拡大造林事業により植林されたスギ林が、利用期を迎えていることから国有林
や部分林、町有林や財産区有林で収入間伐や保育事業が展開されていますが、国産材の木材需
要及び価格の低迷は、今後も続くと予想されるため山林所有者の森林整備に対する意欲が失
われ、里山林の荒廃を招いている現状にあります。
このことから、木材産業では、乾燥施設やチップ工場などの建設、一方行政では二酸化炭素削減に向けたチップやペレットなどの木質バイオマスの有効利用や、化石燃料に代わる木質
燃料での加温エネルギー実証試験の取り組みがなされています。
一方で、先人が築き上げた、農地及び住民の生活を守っている南北約 10ｋｍにも及ぶ西山の海岸砂防林を守ることが重要な課題となっています。
松くい虫防除事業は、薬剤による空中散布、地上散布を行い被害が沈静化しつつありましたが、平成 24 年度より増加し平成 26 年度から平成 27 年度には爆発的に増加したため、県とともに重点事業として取り組んできました。また、西山地区の民有保安林帯の松林は、長年にわたり下刈り等の保育が行われていないため、雑木が生い茂り、公益的機能が低下しています。
鳥海山麓（東山）については、松くい虫の防除事業を実施しておらず、4・5 年前に松枯れとなり施設や道路等に倒れる危険性のある枯損木が散在しています。
さらに、鳥海山麓（東山）においては、平成 16 年よりナラ枯れ被害が発見され、里山の森
林機能が益々低下しています。平成 20 年には 376 本に急増しましたが、対策事業の結果、平成 29 年度以降は、新たな被害木は確認されておらず、沈静化しています。
ここ数年の間に、自分たちが暮らす地域の環境は自分たちで守っていこうという気運が高まり、里山の保全活動を行い、森林機能を回復させるための取組みが行われています。町内の小学校では、総合学習の中で西山の松林の手入れに取り組んでいます。砂丘地砂防林環境整備推進協議会を中心としてクロマツの植林、下刈り、枝打ち等の保育等の活動にも取り組まれており、こうした活動と町の主体的取り組みも重要になっています。

③ 水産業
漁業については、年々漁獲金額が減少し厳しい状況が続いており、担い手不足、高齢化、経営体の減少を食い止める魅力のある漁業への転換をいかにすべきかが課題です。

13

具体的には新規就業者等の後継者育成と栽培漁業等「つくり育てる漁業」の基盤の確立が急務となっており、特にイワガキの資源確保、アワビ等の増殖事業が重点事業となっています。
特に、アワビについては、養殖実証試験の結果に基づき、技術者の確保と安定生産体制を構築し、販路の確保に取り組む予定です。
また、吹浦漁港及び周辺海岸の砂の堆積被害が続いており、サンドポケット浚渫事業に引き続き取り組むことが必要です。
月光川水系は、全国的にも有数のサケふ化事業の河川として知られていますが、サケの遡上数が増加し安定した回帰親魚を採捕できるように、先進地のふ化技術を導入し老朽化したサケふ化場を整備しました。また、サケの有効利活用のため特産加工品の開発や月光川水系を主な母川とし北海道で水揚げされる高級鮭「メジカ」を通して広域的な連携を深め、流通拡大に努める必要があります。

④ 工業
本町の工業団地は、南西部の西遊佐地区に遊佐町土地開発公社が造成してきた遊佐製造業
団地（15 社 約 80,000 ㎡）及び遊佐西部工業団地（9 社 約 238,000 ㎡（未造成部分含む））があり、多少の事業所の入れ替わりはあるものの、それぞれ完売に近い状態で製造業、鉄鋼業等を中心とした各事業所が操業しております。しかし、酒田港背後地として県が造成した鳥海南
工業団地（944,000 ㎡）は、計画以来 48 年を経た現在 8 社が進出、令和元年度には 20,000 ㎡の敷地に金属工場の整備、令和 3 年度に約 50,000 ㎡の敷地にバイオマス発電所の立地が決定しましたが、未だに約 228,000 ㎡が空いている状態となっています。県と連携し企業誘致活動に務めているものの、コロナ禍による景気低迷、経済状況等からなかなか企業立地に結び付かないという現状であります。
しかしながら、近年の交通網等の整備、特に、日本海沿岸東北自動車道の酒田みなと IC～
遊佐比子 IC が開通したことや、重点港湾と特定港に指定される酒田港がコンテナヤードを拡張し、コンテナ船の 2 隻同時着岸を可能にしたことにより、本町工業団地の利便性、価値は以前よりが高まっているといえます。さらに、公共による情報インフラの整備に伴い、充実した情報、安全、安心な通信網を求める企業に対応し、本町では、公共インフラとしての高速情報網にアクセスできる情報基盤の整備が完了しています。
コロナ禍のなか、巣ごもり需要による製造業等の上向き傾向から、新たな立地、雇用拡大を検討している企業が出てきており、今後も、県及び酒田遊佐工業団地企業誘致促進協議会と連携し、積極的な優良企業の誘致を進める必要があります。
また、雇用の場の拡大、確保は、新たな企業立地はもとより、町内の既存企業振興による雇用の拡大が期待され、これまで以上に既存企業への支援を充実させ、経営基盤の強化に努める必要があります。

⑤ 起業の促進
町内の最近の雇用環境は、コロナ禍による景気・経済の低迷と、町内事業所の閉鎖等により、雇用の受け皿は少なくなっているものの、少子高齢化により事業所の人手不足が深刻になってきており、管内の求人倍率、正社員求人比率等の数値からは、雇用環境は良好な傾向にある

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といえる状況です。
しかし、特に若い世代で町外への雇用流出が続いており、本町企業の求人に求職者が集まらない状況が続き、町内求職者が望む雇用が町外にある現状にあります。
そのため、企業誘致や既存企業の支援に加え、起業や新規分野への参入の促進により町内での新たな雇用の場を確保することと、若い世代の地元就業の支援が必要となっています。今後
は若者を中心とした就業支援も積極的に展開する必要があります。
産官学の連携のもとで、起業や就業に繋がる若い世代の人材育成とビジネス拠点の整備が求められています。インターンシップやコワーキングスペースなど、雇用労政、教育、まちづ
くりを進めるためには、民間の活力を取り入れる必要があります。人材育成やビジネス拠点を主体的に運営する新しい主体の構築を図り、空き校舎や空き店舗の改修費助成などの継続的な起業支援を行っていくことが重要です。

⑥ 商業
本町の商店街は、遊佐元町地区と吹浦元町地区に各々連担して形成されています。しかし、遊佐元町地区への郊外型大型店舗の進出、国道 345 号線遊佐バイパスの関係もあり、近年では、飲食店や整骨院等の若干の新規開店はあるものの、小売業では廃業、閉鎖が相次ぎ、中心市街地のスプロール化も進んでおり、さらには、通勤圏内でもある近隣市町の大型店舗への買い物流出により、商店街の衰退が進行しています。
町の玄関口であるＪＲ遊佐駅と併設されている「ゆざ元町地域交流センター」（通称：「ゆざ
っとプラザ」）を中心に、駅前周辺の活性化のための様々な取り組みを実施しているものの、なかなか賑わいの再生までには至っていません。
中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割は重要であり、都市機能の増進及び経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することが必要になっています。中心市街地は、商業、工業、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種機能を培ってきた「まちの顔」とも言うべき地域であり、その面からも、商店街の再興、賑わいの再生と、人に優しく効率的な中心商店街の形成にむけた取り組みが大切です。
今後、商工会を中心に商業者への経営支援を継続する一方、より積極的な中心市街地活性化のため、個性的で魅力あるまちづくりと一体となった商業の振興のため、自らの商店街づくり
を商業者自身が進めていくことも重要です。

⑦ 観光
本町は、海・山・川・砂丘・温泉と様々な観光資源や杉沢比山など貴重な文化財に恵まれています。一方、観光客の動向は、団体から家族、あるいはグループに変化し、滞在型の観光も見られますが、通過型が多数を占めているため、転換を図らなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の規制緩和によるアフターコロナの観光対策として、インバウンド向けの新たな取組み、家族やグループの旅行に対応した受け入れや遊佐町民とのふれあ
いの場の拡充を図り、遊佐町自体を好きになってもらえる観光を観光協会や民間と一緒に構築し、定住人口の拡大への足掛かりとしていく必要があります。また、遊佐町のみでの観光を考えるのではなく、秋田空港と庄内空港を結んだ環鳥海地域を視野に入れ、周辺市と連携した

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広域観光を模索していく必要があります。令和 3 年 2 月には遊佐町・酒田市・にかほ市・由利本荘市の 3 市 1 町で構成する「鳥海山・飛島ジオパーク」が日本ジオパークに再認定されました。貴重な自然や文化を保全し、観光や教育活動への活用が求められています。
また、観光施設の老朽化や維持管理経費等の増大により、施設の維持管理コストの削減が課題となっております。

⑧ 道の駅
平成 21 年度に日沿道「酒田みなと～遊佐」間が事業化決定し現在建設が進められていて、
令和 5 年度には終点となる遊佐鳥海ＩＣまで供用予定となっています。また、平成 25 年度に事業化された山形・秋田県境区間の「遊佐象潟道路」については令和 8 年度に開通予定であり、全線ネットワーク化に向けて着実に事業進捗しています。本町では、高速道路の整備により単に通過される町とならないよう、シンポジウムなどを開催しながら、無料の高速道路へ休
憩施設を整備する必要性を提唱し「遊佐パーキングエリアタウン構想」を提案してきました。
平成 27 年度に構想の実現に向けて遊佐パーキングエリアタウン計画検討委員会から提出された意見書を元に「遊佐パーキングエリアタウン基本計画」を策定しました。令和 3 年度には遊佐パーキングエリアタウン計画推進委員会を設置し、本町の日沿道区間が全線開通となる令
和 8 年度の開業を目指し、地域創生拠点となる新たな道の駅の整備を進めています。

(2) その対策① 農業
集落・法人を基軸にした担い手への支援と後継者の育成・確保
遊佐町農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、地区又は地域における担い手の育成に取り組み、地域農業の持続的発展と耕作放棄地の発生防止に努めます。
さらに、集落営農組織や地域で設立がされている法人を活かした、地域農業の今後の方向性に対する合意形成、担い手の明確化、担い手の育成・確保の取組みを支援します。
また、新たに農林水産業に従事しようとする研修生の生活を町独自に支援する遊佐町チャレンジファーム事業を実施し、後継者の育成・確保、さらには定住人口の増加を図ります。
安心安全で環境にやさしい農業の振興
飼料用米の作付けの推進や、減農薬の里づくりを目指して、環境保全型農業への取組みを一層強化し、国内の食料（穀物）自給率向上および循環型農業の形成を図ります。また、農産物のブランド化、加工・販売体制の整備を行い、消費者のニーズに対応した多彩な地域農業の展開に努め、魅力ある農業の振興を図ります。
経営を支える生産基盤の整備
農業用水路、ため池用排水施設等の充実や、再生可能エネルギーを活用した施設の整備を図り、また、水田の有効活用とバランスのとれた経営環境の確立をめざし、農業生産基盤の充実に努めます。農地を有効利活用するために水田畑地化事業を、また、圃場を集約化し効
率的な稲作を行うため圃場整備事業に取り組みます。さらに、農地等を地域ぐるみで維持管理を行う多面的機能支払交付金事業に、引き続き取り組みます。

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小水力発電事業については、土地改良区と連携しながら完成した施設の検証を行いながら今後の導入について検討していきます。
畜産・園芸の振興
畜産業においては、排出される糞尿の堆肥化や転作農地活用による飼料作物の作付けによる畜産農家と耕作農家の連携を推進します。また、園芸においては、転作田を利用した生産設備（パイプハウス等）の整備により栽培面積を拡大し、産地のブランド化を図ります。
グリーンツーリズムの推進
自然を活かした交流人口の拡大を図るため、鳥海山“おもしろ自然塾”推進協議会を中心に、庄内北部定住自立圏構想での連携も模索しながら、観光協会などグリーンツーリズム推進の関係団体との連携を図り、受入れ体制の充実を図るとともに、遊佐町の豊かな自然を活かしたメニューの開発を推進し、インタープリター（自然案内人）などツーリズムに携わる人材の育成を図っていきます。
地産地消・食育の推進
町内直売所等での販売や学校給食・福祉施設等への遊佐産農産物の供給をより充実させ、利用・消費を通して遊佐町農産物の再認識を図りながら、遊佐町民のニーズに合った農産物を町内で生産し、町内直売所を中心に、産地直結の生産者の顔が見える販売を行い、消費者と生産者の距離を縮め、安全で安心な農産物を供給できる「地産地消」を推進します。
さらに、食の大切さに対する理解を深めつつ、「食」に関して信頼できる情報を共有し、心身の健康を増進する健全な食生活の促進を図るとともに、伝統ある優れた食文化や、地域の特色ある食文化等の継承を推進する活動を支援する「食育推進運動」を展開します。
6 次産業化の推進
環境に配慮した安全な農作物を材料にした、ブランド力のある商品を開発するための組織づくり、拠点整備を行い、消費者がもとめる加工品の開発をして、農産物の生産から販売まで事業を一体化して展開します。令和 2 年には遊佐町地域活性化拠点施設で加工場を開設し、6 次産業化推進の取り組みを進めています。

② 林業
森林資源の保全
町民と行政とが連携した森林病害虫等の駆除及び森林整備を実施します。
a 森林病害虫防除事業
森林病害虫被害の早期発見及び駆除、防除を継続して実施します。
特に松くい虫被害の撲滅に向けて、伐倒など拡散防止事業を実施します。
b 合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金事業
町有林・財産区有林の除伐、間伐や作業道整備を実施します。
c 町民参加の森林づくり「森林の大切さ」の啓蒙普及に努め、町民参加型の森林整備を進めます。

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d 地ごしらえの実施と松苗の植林
松くい虫被害や耕作地等の開発により消失した林帯について植林を施行し、飛砂防備林として機能を回復するための取組を積極的に実施します。また、植林活動を実施している組織について支援していきます。
環境教育の推進
森林保全の大切さを認識してもらうための環境教育を推進します。
a 環境教育の推進
森林の役割や歴史的背景等を学習できるよう、緑の少年団の活動を支援します。

③ 水産業
平成 28 年度に山形県で開催された全国豊かな海づくり大会を契機に「つくり育てる漁業」の推進により水産物の安定供給を図り、地域ブランド化を目指します。
さらに、若い漁業者の組織化をすすめ、先進地交流を進めながら新しい販売システムの構築に取り組みます。
担い手の育成、新規就業者及び新規漁船建造者の支援
新規就業者のための研修事業を、県、県漁協とともに実施します。
新規漁船建造者へ県、県漁協とともに支援する持続的経営支援事業の推進を図ります。
海面漁業の振興ヒラメ、トラフグ、アワビ等の種苗を放流することにより、つくり育てる漁業の振興を図ります。
また、漁場再生を図るため、引き続き吹浦産天然イワガキ増殖場の新設や岩盤清掃等による整備を行い、イワガキの安定供給の実現を目指します。
アワビについては、養殖実証試験の結果に基づき、販路確保とともに、加工品としての開発にも取り組んでいきます。
また、漁港施設整備及び航路保全のための浚渫事業等を実施します。
内水面漁業の振興
公益財団法人山形県水産振興協会の内水面水産センター及び関係団体と連携し、県の魚
サクラマス等の内水面資源の増殖に努めながら放流事業等の充実を図ります。
サケふ化事業につきましては、北海道等との「メジカ」を通した広域連携により、サケふ化事業の担い手の育成研修交流事業を実施し、先進的なふ化技術の導入と特産加工品の開発を図ります。

④ 工業
雇用の場を確保するため、積極的な企業誘致活動に努めるとともに、既存企業の振興のた
め、企業の技術水準の向上と経営基盤の強化を進めるとともに、本町の豊かな地域資源を活かした新規起業や新規分野への参入を促進します。

18

企業の誘致ａ 県、酒田市と連携した企業誘致の促進
県有地である鳥海南工業団地への新たな企業誘致を進めるため、県、酒田遊佐工業団地
企業誘致促進協議会と連携し、企業訪問やＰＲ活動に努めます。また、遊佐ビジネス大使
制度を活用し、ビジネス大使からの情報提供による積極的な企業訪問活動、ビジネスネッ
トワークの構築に努めます。
ｂ 各種支援制度の新設、改正等
企業奨励条例、企業立地促進条例の要件緩和や拡充を引き続き行い、これまで主に対象としてきた製造業のみならず、再生エネルギー事業や情報通信業等の新分野の誘致も視野に入れ、企業側の要望を可能な限り受け入れながら、企業が進出しやすい環境を整えます。
既存企業の振興、育成
ａ 異業種交流の促進と情報の提供
経営基盤の弱い既存企業には、町商工会やビジネスネットワーク協議会との連携により異業種交流を促進すると共に、県内外の技術支援機関の情報を提供し、産学官の連携により経営基盤の強化に努めます。
ｂ 積極的な創業支援の実施
本町の豊かな地域資源を活かした新規起業や新規分野への参入を促進するため、県企業振興公社並びに中小企業支援センター等と連携し、積極的な創業支援を進めます。
ｃ 各種制度の新設、改正等
既存企業振興に確実に繋がるよう、企業や金融機関等との情報交換に努め、設備投資支援制度他の各種支援制度内容の充実を図るとともに、ＩＪＵターン者支援制度により、既存企業の支援により一層努めます。さらに、企業が行う積極的な社会貢献に対しても支援を行います。

⑤ 起業の促進「遊佐ブランド」の確立を目指し遊佐ブランド推進事業に加えて、農林水産物の生産、加工、販売分野の人材育成、起業に関する各種セミナー等を開催することで 6 次産業化に向けた取り組みの支援を図り、新規起業や新規分野への参入を促進します。また、町内の小学校の空き校舎を活用した貸工房や貸オフィス・シェアオフィスなどの整備を行い、起業の促進を図ります。
また、町商工会、県企業振興公社並びに中小企業支援センター等と連携しながら、積極的な起業を図ると共に、求職者、ＩＪＵターン者に対する支援制度を新設し、雇用の拡大に努めま
す。

19

⑥ 商業
町商工会と連携し、中心市街地活性化のために回遊性が高く魅力ある商店街づくりを進めると共に、後継者の育成、やる気のある商店経営者の育成に努めます。
また、町商工会を中心にゆざ元町地域交流センター内事業所等で組織する、「ゆざっとプラザ協議会」の各種事業、イベントの開催により、駅前周辺の活性化、賑わいの再生に努めます。
中心市街地活性化
空き店舗を活用した新たな取り組みとして、商店街振興組織を中心として、空き店舗の活用によるチャレンジショップ等の開設等、独自の商店街の賑わい再生のための取り組みを推進します。また、デマンド交通システムと連携した誘客の仕組みづくりを進めます。
商業経営の近代化
中心市街地活性化のため、町商工会、商店街組織と連携し、平成 29 年から地域経済活性化事業として、ゆざスタンプカード会を設立して「米～ちゃんスタンプカード」の取り組みを進めています。令和 3～5 年には遊佐町キャッシュレス決済導入促進支援事業で PayPay の還元キャンペーンを実施しました。商業経営の近代化へ向けて ICT の活用を視野に入れた、活性化事業に取り組みます。

⑦ 観光
観光基盤の整備
a 観光客受入施設の整備・充実
b 町内案内機能の充実
c 太陽光発電などの自然エネルギーを活用し、あぽん西浜や遊楽里の維持管理費、特に、光熱費の削減をめざし、再生可能エネルギーとして活用できるシステムの整備を図ります。
イメージアップと集客力の向上
a ゆざ親善大使の任命
b 観光イベント等の開催
四季を通じた遊佐町の魅力を町外へ発信するための観光イベントや友好都市での物販販売、庄内観光コンベンション協会などの外部協議会によるキャンペーンなどでの観光ＰＲを実施します。
c 情報発信機能の充実
広域情報の充実a 関係団体との連携強化
遊佐鳥海観光協会、遊佐町総合交流促進施設株式会社などの関係団体との連携のための、観光戦略会議を開催し、観光情報の共有に努めます。
b 鳥海国定公園観光開発協議会・環鳥海地域連携事業実行委員会との連携や県外及びこれまで実績のある近隣諸国を中心とした外国人観光客の受入体制を整備します。

20

c 「鳥海山・飛島ジオパーク」の日本ジオパーク再認定を受け、認定からこれまで行ってきた活動をさらに醸成させた形で、ジオパークのインフォメーションコーナーや解説看板設置などのハード面の整備に加え、ツアー企画の立案、ジオガイドの養成、そして町民の機運醸成・理解向上のための研修会開催などソフト面の取組を行います。

⑧ 道の駅
コンセプトを下記のように定め、日本海沿岸東北自動車道が全線供用予定である令和 8 年度の道の駅開業に向けて整備します。
～庄内の食と文化を発信し、来る人を鳥海山で魅了する地域の核となる道の駅～
キーワード：鳥海山、豊かな水資源、イワガキ、遊佐米、環鳥海地域の歴史文化、防災拠点○鳥海山観光のゲートウェイ
庄内地域の各市町及び道の駅、また秋田県を跨ぐ環鳥海に位置する地域と連携し、「鳥海山観光のゲートウェイ」をコンセプトとした情報発信施設。
○広域的な周遊観光の拠点「鳥海山」を核とし、農業・漁業と結びついた観光の情報提供やジャパンエコトラック
構想による外国人観光客や登山客などへの目的にあった案内機能を付加した施設。
○農林水産業六次産業化の拠点
農産物やイワガキなどの海産物の産直販売を基本とし、加工施設を併設した農林水産業に貢献する地域の働き場を創出する施設。
○防災機能
広域防災拠点としてエネルギーステーションを有し、非常時は地元の防災拠点としての役割を果たし、地元住民に最新の防災情報を提供する施設。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事
業一覧表備考欄に記載
区分
2 産業の
振興

事業名

事業内容

（施設名）
(1)基盤整備
農 業

事業主体

魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業
生産拡大の取り組みに対し、パイプハウス建設費遊佐町を補助し、競争力の高い経営体を育成する。
畜産経営競争力強化支援事業
畜産担い手の規模拡大や省力化、生産性の向上に山形県資する施設・機械の整備を支援する。
米需給調整推進事業
米の数量調整等の事業を行い、農家の経営の安定

遊佐町

化を図る。
経営所得安定対策等推進事業

21

遊佐町

備考

農業振興協議会が行う現場における推進活動や要件確認に必要な経費を助成する。
農業次世代人材投資事業
新規就農者へ給付金を給付し、生活の安定と就農

遊佐町

意欲の喚起と就農後の定着を図る。
新規就農者育成総合対策事業
新規就農者へ経営開始資金を給付するとともに経遊佐町

営発展のための機械・施設等の導入を支援する。
機構集積協力金交付事業
農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域、個人

遊佐町に機能集積協力金を交付する。
農地利用効率化等支援交付金
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組

遊佐町

む等の場合、農業用機械等の導入について支援する。
産地パワーアップ事業
高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する。
庄内広域行政組合分賦金（食肉流通センター事業）
安全で衛生的な食肉の提供に努める。
小規模土地改良事業
国・県各種補助事業に該当しない小規模な事業に対し、補助金を交付する。

遊佐町
庄内広域
行政組合
農業者団
体等

一般農道整備事業
各種事業により整備された農道の簡易舗装を行

遊佐町

い、農業生産性の向上と維持管理費用の軽減を図る。
湛水防除排水機場維持管理事業
降雨による排水路増水時に迅速に対応できるよう

遊佐町

適切な維持管理を実施する。
圃場整備事業
小規模圃場から大規模圃場に整備し、農業者の所

山形県

得向上と後継者育成を図る。
水利施設保全高度化事業
水利施設の更新による維持管理費の軽減及び農業用水の安定確保による生産作物の維持・向上につな

山形県

げ、農業経営の安定化を図る。
土地改良施設農外利用負担金
土地改良施設の農業用水以外の利用について、管

遊佐町

理費の一部を負担する。
林 業

松くい虫防除事業（地上散布・空中散布）
松くい虫被害を予防するため、薬剤を散布する。

遊佐町

保全松林健全化整備事業（衝生伐）
松くい虫被害木を伐倒処理し、被害の拡大を防止
する。

22

遊佐町

松くい虫防除事業（単独）
松くい虫被害木を伐倒処理し、被害の拡大を防止

遊佐町

する。
松くい虫防除事業（樹幹注入）
松くい虫被害拡大を防止し、被害拡散を抑制する。
松くい虫被害木伐採事業
林地以外の枯損木伐倒に対し補助金を交付する。

遊佐町
遊佐町

林道改良事業
大雨による路盤流出等、自然災害を防ぐため、急

遊佐町

こう配箇所を簡易舗装する。
みどり環境税交付金事業
クロマツの植林、松くい虫被害木の伐倒駆除を実

遊佐町

施し、海岸林の維持増進を行う。
森林環境譲与税活用事業
未整備森林区域を対象として、間伐作業等の森林

遊佐町整備を実施する。
(2)漁港施設

地域水産物供給基盤整備事業
吹浦漁港の浚渫を行い、船舶の安全な航行を確保する。また、増殖礁を設置し、漁獲機会を増大させ山形県る。
(4)地場産業の振興
生産施設

メジカ地域振興推進事業
鮭漁業資源の増大化及び、メジカのブランド化のため、鮭漁業の広域連携を行う。

遊佐町めじ
か地域振興
協議会

アワビ養殖実証事業
特産品として県内外に販売し、併せて雇用の確保

遊佐町

に努める。
道の駅「鳥海ふらっと」整備事業
計画的な施設の改修工事により、施設の長期利用を図るとともに、地場農林水産物等の販売増による遊佐町所得向上や就業機会の拡大を図る。
加工施設

貸工房整備事業
空き校舎の調理室等を改築して、６次産業化の加工施設等で活用できる貸工房を整備し、特産品開発

遊佐町や地場産業の振興を図る。
(9)観光又はレ
クリエーショ
ン

山岳観光トイレ維持管理事業
山岳観光トイレの適正な維持管理を行い、登山客に良好な環境を提供、自然環境の維持と登山客の増

遊佐町加を期待する。
観光施設改修事業
施設の大規模な補修・改修を計画的に行い、施設の長期利用と維持管理費の削減、観光客への良好な

23

遊佐町

環境を提供する。
しらい自然館運営事業
グリーン＆ブルーツーリズムの拠点として、体験遊佐町事業や旅行事業に取り組む。
海水浴場開設事業
海水浴場開設に要する施設の整備、海難防止策を講ずることで、海水浴客の利便性を高め、入込の拡

遊佐町

大を図る。
鳥海ふれあいの里関連施設指定管理事業
遊楽里、あぽん西浜、大平山荘、とりみ亭の運営

遊佐町

管理を指定管理者に委託する。
遊佐町ふれあい広場指定管理事業
マルチドームふれんどりぃの運営管理を指定管理遊佐町者に委託する。
河原宿避難小屋整備事業
避難小屋を設置し、登山客の安全を確保する。

遊佐町

さんゆう・さんグリーン指定管理事業
各種体験等を組み合わせた事業を提供し、都市住民との交流の中で、年間を通じた滞在客の受け入れ

遊佐町

を行う。
着地型観光育成事業
観光協会の体制整備を行い、観光客誘致に必要な観光協会

事業実施を支援し、組織体制を強化する。
観光案内一元化事業
観光案内情報を一元化し、観光客に適切な情報を提供するため、観光協会に取りまとめと発信作業を観光協会

委託し、観光客の増加に繋げる。
(10) 過 疎 地 域
持続的発展特中山間地域等直接支払事業
中山間地域の農地保有者に補助金を交付し、農業

各集落

別事業

生産条件の不利を補正し、担い手の減少、耕作放棄

協定

第 1 次産業地の増加を防ぎ、農業生産活動の維持を図る。
まるごと遊佐推進事業
生活クラブデポー内に一定期間遊佐町コーナーを遊佐町産設置し、旬の野菜・果物・加工品を生産者自らが販直協議会

売し、定着化と販売拡大を図る。
産地化推進作物転作促進支援事業
より収益性の高い園芸作物への作付転換及び定着化を促進することにより、水田農業経営の確立及び遊佐町

園芸作物の産地化を図り、所得の向上に繋げる。
森林整備地域活動支援事業
森林経営計画作成のために行う森林の現況調査や林業事業

森林経営計画に基づく、間伐や作業道の整備などを体等支援し、森林整備を進める。

24

環境保全型農業直接支払交付金事業
有機農業などより環境保全に効果の高い営農活動

農業者に取り組む農業者を支援し、循環型農業を維持する。
多面的機能支払交付金事業
地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、環境負荷

農村環境を軽減する農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、保全会

一体的かつ総合的に支援する。
漁業就業者確保育成事業
漁業の新規就業者を育成・支援することで新規漁遊佐町業者を確保し、水産業を維持する。
遊佐町チャレンジファーム事業
農林水産業の後継者確保・育成のため、新規就業
希望者の研修期間中の生活を町独自で支援し、後継遊佐町者を確保する。
持続的漁業経営支援事業
漁業就労者支援と新規漁業者の確保のため、新規

遊佐町

漁船建造者に補助金を交付し水産業を維持する。
商工業・6 次産
業化

町中小企業技術者養成補助事業
中小企業育成のため、業務上必要な資格取得や研遊佐町修の参加に対し補助金を交付し、技術者養成を図る。
企業奨励金交付事業
企業立地と雇用拡大を目的に、企業の一定規模の投下固定資産に対する固定資産相当額を 5 年間助成

遊佐町

し、企業の負担を軽減し、雇用の拡大につなげる。
企業用地取得助成金交付事業
企業立地と雇用拡大を目的に、企業が工場等の新設、移設､拡充のために取得した用地費に対し助成

遊佐町

し、企業誘致と雇用の拡大に繋げる。
小規模事業者経営指導補助事業
町商工会の事業活動の促進を図るため、経営指導

遊佐町に要する費用を補助し、経営の安定を図る。
町中小企業設備投資支援事業
中小企業の設備投資に要する経費の一部を助成す

遊佐町ることにより、企業振興及び雇用拡大を図る。
遊佐ブランド推進事業

遊佐町総地域ブランド確立による町の活性化のため、特産合交流促品の開発や販路拡大、観光商品の開発や起業を支援

進施設株

し、新たな特産品開発を図る。

式会社

産業立地促進資金融資制度貸付事業
町内工業団地に立地する中小企業が資金融資を受けたとき、資金を金融機関に預託し、企業の負担軽
減を図る。

25

遊佐町

ビジネスネットワーク事業
企業誘致、ビジネス情報収集、ビジネス研究会、ビジネス大使意見交換会等を通じ、企業訪問、企業対応を行う。

ビジネスネ
ットワーク
協議会

地域活性化拠点施設活用事業
6 次産業化の拠点施設及び地域の防災拠点として、農水産加工品の開発、ブランド化と雇用拡大及

遊佐町

び地域の安全・安心の確保を図る。
勤労者生活安定資金融資事業
未組織労働者の、労働環境の向上、生活の安定、福祉の向上を目的に、融資金の原資を預託し、生活遊佐町の安定化を図る。
産業活性化対策事業
遊佐町商工会が実施する補助事業に負担金として商工会交付し、産業の活性化を図る。
小額融資制度保証料補給金交付事業
商工業者への経営支援を図るため、融資保証料を遊佐町

補給し、負担軽減を図る。
地域経済活性化事業
地域の継続的な発展と活性化を目的としてスタートした「ゆざスタンプカード会」の取り組みに補助商工会金を交付し、地域経済の活性化を図る。
ゆざっとプラザ協議会交付金事業
ゆざっとプラザの賑わい創出と駅前活性化を図る
ため、事業費を交付し活性化に繋げる。

ゆざっ
とプラザ
協議会

中小企業等緊急災害等対策利子補給金交付事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障が生じている中小企業を支援するため、県・町・遊佐町

金融機関で無利子化による負担軽減を図る。
ふるさとづくり寄付金事業
ふるさと納税を行った個人に対し、返礼品を贈呈

遊佐町

し、町の PR と特産品の消費拡大を行う。
若者を中心としたビジネス創出事業
地元企業へのインターンシップ、サテライトオフ
ィス誘致、中高生との産学連携等を実施することで、遊佐町

ビジネス関係人口の創出と若者を中心とした就業・創業・雇用創出の拡大を図る。
若者を中心としたゆざづくり会社運営事業
若者定着、雇用創出、人材育成の事業運営を目的とした、新たな法人「ゆざづくり会社（仮称）
」を設
立する。

26

遊佐町

若者を中心としたゆざづくりファンド事業
空き校舎や空き店舗等の利活用に対する助成な

遊佐町

ど、若い世代を中心とした事業者の起業を支援する。
山形県若者定着奨学金返還支援事業
県と連携して日本学生支援機構の奨学金の貸与者

山形県の返還を支援し、定住人口の増加に繋げる。
観光

観光イベント実施事業
四季を通じた観光イベントを催すことで、年間を通じた観光誘客を行う。

実行委員会

グリーン＆ブルーツーリズム実施事業
体験メニューの整備や受入体制として特に民泊に

遊佐町

よる教育旅行の受入れを強化し、観光誘客を行う。
二次交通対策事業
観光地、宿泊施設等を結ぶ二次交通手段を確保し、遊佐町

観光客の利便性を高め、誘客促進を図る。
観光誘客対策事業
泊まってもらおう！ゆざの特産品事業を実施し、遊佐町誘客の促進と経済活動の活性に繋げる。
遊佐町・鳥ジオパーク推進事業
3 市 1 町で鳥海山・飛島ジオパークを核にしたまちづくり地域づくりに取り組み、観光誘客に繋げる。
(11)その他

海山飛島ｼﾞ
ｵﾊﾟｰｸ推進協議会

遊佐パーキングエリアタウン整備事業
日沿道の町内区間開通に向けて、遊佐鳥海 IC 付

遊佐町

近に地域の拠点施設を整備し、観光誘客に繋げる。
水循環保全事業
鳥海山の湧水と、水循環を守るため、施策を推進

遊佐町

し、鳥海山の環境保全を図る。

（4）産業振興促進事項① 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

遊佐町全域

本特例の対象となるす
べての業種

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考

② 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（2）その対策及び（3）計画のとおり

４ 地域における情報化
地域インフラの計画的な整備と長寿命化を進めることで、快適なくらしの実現をめざします。

27

(1) 現況と問題点① 情報化の推進
情報通信技術における急進的な技術革新は、新しい産業の発展と豊かで快適な生活をもたらしました。インターネットはもとよりスマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末の普及は、社会生活の利便性や快適性の向上、経済活動の発展・合理化に大きな影響を与えています。
本町においては公共インフラとして高速情報網にアクセスできる情報基盤を整備していますが、これからの情報基盤として、ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっています。今後は、町や公衆無線ＬＡ
Ｎを防災・観光の拠点を中心に整備を行い、他の施設等は民間主導で整備を促すよう事業を進めて行く必要があります。
自治体においてもインターネットを通じた各種行政情報の提供はもはや当然のこととなっており、そのための職員の技能向上が大きな課題となっています。
また、一方、不適切な情報管理による個人情報の流出等を防止するためのセキュリティ対策も併せて重要な課題であると捉えております。

② 防災行政無線
災害時における住民への情報伝達手段として、防災行政無線は最も重要な手段の１つです。しかし、本町の中ではまだサイレンや音声が届かない区域が散在しています。そのため、防災情報を住民に迅速に伝えるためには、防災行政無線の不感地帯を無くしていかなければなりません。また、災害時の避難所や職員、消防団への情報・指示のため伝達手段の整備を図る必要があります。

（2）その対策① 情報化の推進
情報の共有化を一層推進し、行政事務の効率化を図るとともに、情報通信技術を積極的に活用し、誰もが利用しやすい電子役場の構築と通信環境の整備の推進を図ります。通信環境の整備にあたっては、
町民や観光客、災害時には避難者等が、必要な情報が入手できるよう、
公衆無線ＬＡＮを整備し Wi-fi アクセスポイントの充実を図ります。
また、国・県及び関係機関との間で構築した情報ネットワークを活用し、諸機関との事務手続きが可能となるシステム環境の構築を図ります。

② 防災行政無線
災害時に情報をより正確に伝えるために、防災行政無線のデジタル化を図るとともに、住民に防災情報が伝わらない不感地帯を無くすため、また避難所や職員、消防団との情報連絡手段として防災行政無線の整備を計画的に進めていきます。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業

28

一覧表備考欄に記載
事業名

区分
3

事業内容

（施設名）

地域に

(1)電気通信施設等おける情報情報化のための施

化

設

防災行政無線(移動系)整備事業
防災行政無線子局のデジタル化を行う。

事業主体

備考

遊佐町

防災行政用無線施設
その他の情報化のための施設

議会中継配信事業
ホームページにおける議会中継を配信す

遊佐町る。
議会 ICT 推進事業
タブレット端末により、議員の利便性と遊佐町

議会運営の効率化を図る。
地域情報通信基盤整備事業
デジタルディバイド解消のため敷設した

遊佐町

光ケーブルの維持管理を行う。
電子役場推進事業
業務システム、ネットワークの適正な維持管理を行い、老朽化した PC を計画的に更

遊佐町

新する。
その他

戸籍電子化管理事業
戸籍情報をコンピュータで一元管理し、戸籍事務の正確性、事務の効率化、証明書の遊佐町

発行時間の短縮により、窓口業務のサービ
ス向上につなげる。
固定資産評価替見直し調査事業
３年ごとに適正な均衡のとれた価格に見直

遊佐町

し、固定資産の適正な評価を行う。
登記通知電子化事業
法務局からの登記通知をデータ提供してもらい基幹システムに取り込むことによ

遊佐町

り、土地・家屋台帳の正確性を高める。

５ 交通施設の整備、交通手段の確保
防災・減災、消防・救急体制の充実や克雪対策に努めることにより、安全・安心なくらしの実現をめざします。また、近隣市町及び集落間を結ぶ幹線道路網の整備を促進するとともに、
生活道路・歩道・橋梁の整備を図り、道路利用者が安心して利用できる道路環境の整備を推進します。また、主要幹線道路及び集落間の幹線道路における円滑な除雪作業と防雪柵の設置を行います。集落内の除雪・排雪については、実施体制と協力体制の強化を図ります。

29

（1）現況と問題点① 町道及び橋梁
本町の道路体系は、集落間を結ぶ幹線町道と集落内の一般町道に区分されています。
幹線町道については、地域・集落間を結ぶ重要な道路と位置づけているものの、円滑な通行ができない道路形態になっているところがあります。また、市街地及び小中学校周辺の歩道においては、歩行者が安全に利用できる歩道の整備が必要となっています。
一般町道については、現道の維持管理を基本にしながら整備をすすめますが、快適な空間を確保するため、さらに側溝整備を促進する必要があります。
また、橋梁については定期的に橋梁点検を実施しています。老朽化が進んでいる橋梁については、効率的かつ効果的な維持補修が求められています。

② 除雪
降雪は町民の生活に大きな影響を与えています。そのため、克雪対策の充実は本町にとって重要な課題のひとつです。効率的な除雪を実施するために、除雪機械の整備・充実を図るとともに、防雪柵の設置や幹線道の除雪体制の強化及び地域住民の集落内除雪協力体制の充実を図る必要があります。少子高齢化社会の進展と多様化する住民ニーズに対応できるよう、除雪体系の整備が必要となっています。

③ 農林道
遊佐町には農道台帳により管理している農道が約 450 路線あり、町や土地改良区が管理する農道がほとんどですが、特に災害時の農道の維持管理や附随する水路の整備等には多額の経費負担を行っています。
また、本町は総土地面積の約 65%である 13,580ha が森林であり、多くの森林帯を有しています。森林の保育や間伐など森林の適切な維持管理を行うには林道の路網整備は不可欠であり、林業を営む上でも重要となっています。
一方で、被害が拡大している松くい虫防除用の管理道路の整備も急務となっています。林道の維持管理の面では、維持管理コスト低減化のため砂利道が多用されており、道路規格も簡素な要素が多くありますが、近年の局地的豪雨などの災害で土砂崩れや、路面崩壊など被害が多く見受けられ、また、通常の豪雨などでも砂利や、表土が流されるなど多額の経費がかかっています。これからは、未舗装道路の舗装化と、排水路の整備、単線林道に迂回路を設けるなどの必要性が求められています。

④ 地域交通本町の地域交通については、大きく分けて、近隣市町への通勤・通学・通院等のための利用、町内における移動利用、域外から訪れる観光客等の二次交通利用の 3 つに大別されています。
まず、近隣市町への通勤、通学、通院等のための交通手段としては、ほとんどが在来の鉄道利用になっています。基幹駅である JR 遊佐駅、吹浦駅、女鹿駅の利便性を高めるため遊佐駅
を複合交通センターとして位置づけて、現在、遊佐駅と吹浦駅で上下線 11 本が発着しています。時間帯での利便性を高めるとともに、本町の交通結節点としての駅機能の充実、さらには、

30

遊佐駅発着電車の高速交通網へのアクセス向上を図っていく必要があります。
町内おける移動交通手段については、遊佐デマンドタクシーを中心に、町直営スクールバス
への無料乗車、遊佐町福祉タクシー事業（タクシー料金助成）により、住民の生活交通の確保に努めています。
地域外から訪れる観光客等の二次交通システムについても、民間タクシー事業との連携に
より新たな制度を新設し対応しています。
高齢者世帯、高齢者の一人暮らしが増えている状況の中で、今後も、より良い地域公共交通体系の構築、仕組みづくりが必要となっています。

(2) その対策① 町道及び橋梁
幹線道路の整備
社会資本整備総合交付金等の活用により近隣市町・集落間を結ぶ道路の整備を促進し、幹線道路網の充実を図ります。また、通学などの自動車・歩行者の安全を図るため歩道の整備を促進します。
一般町道の整備
集落内道路の側溝整備・補修を行い、安心して利用出来る道路環境の維持管理に努めます。
橋梁の整備
橋梁の計画的な点検を実施し、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、補修・架替えなど最適な維持管理に努めます。

② 除雪
幹線道路における安全で円滑な交通確保
幹線道路の整備として、除雪路線の点検及び防雪柵の設置の拡充、維持補修による長寿命化を図ります。また、除雪車の整備補修については、年次更新計画に基づき維持管理するとともに、除雪機械格納庫の活用により修繕にかかる費用削減に努めます。除雪体制は連絡体制の整備を行い、国道・県道・集落内道路の除雪状況を把握し、生活様式や就業時間の変化に対応した除雪を実施するとともに、講習会における除雪オペレーターの技術向上に努めます。
通学路など歩行者空間の除雪
幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校などの通園・通学路については、その把握のもとに適正除雪を行なうとともに、商業地域・住宅密集地域においては、きめ細やかな除雪を行うことにより、安全な歩行者空間確保に努めます。
歩道除雪協力体制は、集落と学校（ＰＴＡ）による除雪ボランティア体制を確立し、国道・県道の歩道除雪のお願いと連絡体制の強化に努めます。

31

集落内における除雪・排雪の協力体制
生活道路の除雪対策として、自主除雪作業支援事業制度の充実を図り実施に努めます。
道路情報の有効利用
道路情報の提供として、除雪情報のリアルタイムでの提供を実施し、地域住民からの道路情報の提供を受け、除雪苦情に対する適切な対応を図ります。除雪情報の共有については、
国道・県道・警察署・消防署との情報の共有や、除雪オペレーターとの情報の共有を行ない、共有情報は累積して将来のデータベースとします。
防雪柵の設置
通学路等生活重要路線について計画的に整備を行います。
除雪車の充実
除雪車の老朽化に配慮し、更新計画に基づき整備を行います。
除雪機械格納庫の活用
除雪機械格納庫を活用し、高額な除雪車を風雪から保護し、常に良好な状態で出動できるよう管理を行います。

③ 農林道
県、土地改良区、農地水保全組織との連携を取りながら、現状の把握を行い交通体系としての農道路盤・路肩整備や災害防止としての水路のＵ字溝設置や整備に取り組みます。補助事業
を有効に活用し作業道から林道、林道から幹線道路へのアクセス道の整備を推進します。林道
整備としては、森林組合及び各林道組合と情報を共有し、特に整備優先度の高い急カーブや急
こう配箇所については、頻繁に砂利等の流出があることから安全性の観点からも舗装化を推進します。

④ 地域交通
駅舎の整備と交通結節点としての機能強化
遊佐駅については、整備と交通結節点としての機能強化として駅舎が鉄道事業者との合築により完成、ゆざ元町地域交流センターとしても機能強化が図られてきました。併せて、遊佐駅発着電車の高速交通網へのアクセス向上にむけて、鉄道事業者、羽越線高速化促進協
議会等関係団体と連携し、その実現の要望に努めます。
老朽化が進む吹浦駅舎の整備については、今後も地域活動の拠点や新たな用途を開発し、町民の利用者拡大を進めます。
女鹿駅については、平成 27 年度に鉄道事業者によって改築され、鉄道ファンに親しまれていますが、地元の利用が少ないので利用促進を図ります。
新たな地域公共交通システムの確立
地域公共交通体系については、民間バス事業者の解散を受けて平成 25 年度に大幅な見直32しを行いましたが、今後も、高齢者や交通弱者に対応した福祉タクシー事業（タクシー料金助成）の内容の充実に努めると共に、デマンド交通システムの利用促進のため、運行日時や運行時間の検討、大型車を普通車へ更新等、より安全、安心かつきめ細かな運行に努めるな
ど、住民の生活交通確保に努めていく必要があります。
住民の声に耳を傾け、民間タクシー事業者と連携を図りながら、より良いシステムの構築に努めると共に、来町者が利用しやすい二次交通システムのさらなる検討整備も進めます。

(3)

計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載
区分
4

交通施設

の整備、交通

事業名

事業内容

事業主体

町道の新築、改良工事により安全で利便性の高

遊佐町

（施設名）
(1) 市 町 村 道
道路

手段の確保

町道道路改良事業
い交通ネットを整備する。
町道側溝整備事業
道路側溝を整備し、安全で便利な交通ネットを

遊佐町

確保する。
町道舗装整備事業
町内の舗装道路の補修整備を行い、安全で安心

遊佐町

できる交通ネットを確保する。
畑西線道路改良事業
広畑橋より県道菅里直世下野沢線までの道路拡

遊佐町

幅・改良を実施し、利用者の安全を図る。
交通安全施設整備事業
通報、要望及び及び冬期間における生活道路の
地吹雪への安全対策として、交通安全施設の整備

遊佐町

を図る。
町道維持及び危険個所の整備事業
通行者の安全を確保するため、通報や要望箇所遊佐町を整備し、安全な交通を確保する。
道路台帳整備事業
道路網を的確に把握し道路管理事務を円滑にす

遊佐町

る。
橋梁

橋梁長寿命化事業
長寿命化修繕計画及び橋梁個別施設計画に基づ

遊佐町

き、橋梁の修繕整備を図る。
畑藤井金俣線(広畑橋)改築事業
現在の広畑橋を上流部に架け替え、道路法線を緩やかな線形にする。

33

遊佐町

備考

町道白木宮海線（栄橋）橋梁撤去事業
現在通行止め規制を実施している橋梁撤去を実

遊佐町

施。隣接する国道の宮海橋へ集約化をする。
(8)道路整備機
械等

除雪機械整備事業
町有除雪機械を計画的に更新し、冬期間の交通遊佐町を確保する。
町道及び公共施設の除雪事業
冬期間の通行を確保する。

遊佐町

集落内自主除雪支援事業
集落内道路の自主除雪に協力いただき、冬期間

遊佐町の通行を確保する。
(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

デマンド交通システム事業
町民の生活交通確保のため、デマンドタクシー

遊佐町を運行し、交通を確保する。
町民駅委託事業
利用者の利便性を確保するため、町の玄関口である遊佐駅において乗車券販売を行い、公共交通

遊佐町の利用者の利便性を確保する。

６ 生活環境の整備
本町のシンボルである鳥海山との共生をめざします。鳥海山を中心とした自然環境の保全に取り組みます。

(1) 現況と問題点① 水道施設本町の水道事業は、昭和 41 年に創設し、安定した供給を図るため、拡張工事等に取り組み、上水道普及率もほぼ全域に及ぶ 99.5％となっています。
また、安定供給と経営の効率化の観点から、平成 29 年 3 月に簡易水道事業を上水道事業に統合し遊佐町上水道事業を一元化しています。
しかし、創設時の水道管を含め老朽管が給水区域に残存していることから、漏水防止のため、上水道管の布設替を進めなければなりません。また、配水施設及び主要管路の耐震化も急務となっております。さらに、電気計装機械設備についても老朽化が進んできており、計画的に更新を進めていかなければなりません。
水源整備については、安定水量の確保と水質管理に努めてきましたが、水源調査及び水質改良並びに定期的な水道施設の清掃を強化していかなければなりません。
有収水量については、なお一層の有収率の向上に努め、事務事業の効率化、管理経費等の削減を図り、経営の効率化に努めなければなりません。
東山飲雑用水施設については、昭和 63 年度に農水省の国庫補助により施設整備を実施し、その後集落管理により運営してきましたが、施設の老朽化が著しく、大規模な施設更新整備の必要性が生じています。

34

② 下水処理施設
本町の公共下水道整備事業については、平成 2 年度から遊佐・吹浦地区の市街地を中心に事業着手し、平成 7 年度には遊佐浄化センターの供用開始を行い、処理区域の拡大を図りながら事業を進め、令和元年度において整備が完了しております。
農業集落排水事業については、平成 4 年度から整備事業を開始し、豊岡、直世、杉沢、藤井地区の 4 処理区において順次整備を進め、平成 21 年度で整備が完了しております。
合併処理浄化槽設置整備事業については、公共下水道、農業集落排水等区域以外の地域が対象となり、平成 3 年度からその設置費用に対し補助金の交付を行いながら整備促進を図っております。
下水道の施設整備は計画通り完了しましたが、建設当初からの施設は老朽化が進んでいる
ため、今後は改築、更新等を計画的に進めながら、適正な施設の維持管理に努める必要があります。また、人口減少と有収水量の減少傾向に伴う使用料の減収から、安定的な財源の確保に努めるとともに、管理経費の削減を図るなど、事業運営の効率化を図っていくことが課題となっています。

③ 水源地域の環境保全
本町は、みどり豊かな自然環境に恵まれており、多くの町民はこれを活かしたまちづくりを望んでいます。そのためには、環境に必要以上の負荷を与えない、環境保全の取り組みをすすめていかなければなりません。
これまで、環境基本条例を制定し、ゆざまち環境基本計画に定めためざすべき環境像の実現に向けた取り組みを行うとともに、遊佐町の健全な水循環を保全するための条例を新たに制定し、水循環保全計画の策定により地下水や湧水等を公共水として位置づけた取り組みも行ってきました。これら水資源の保全に努めるとともに、山砂や岩石等骨材の採取による自然環
境への影響にも充分な配慮が必要となっています。

④ 廃棄物処理
ごみの減量化とリサイクルの推進は、環境への負荷の軽減や資源の有効利用など地球環境
保全のうえからも重要な課題となっています。
本町では、酒田地区広域行政組合一市二町で統一した基準による、分別収集、資源ごみの収集を行うとともに、家庭用生ごみ処理機購入費の助成などにより、ごみの減量化対策と資源リサイクルを推進していますが、ごみの排出量は横ばい傾向にあります。今後は容器リサイクル法や家電リサイクル法に基づき、より一層減量化・資源化を図るため、収集システムの定着やリサイクルシステムの整備に取り組む必要があります。
ごみの不法投棄については、排出方法のわかりやすい広報や春秋の不法投棄防止集中パト
ロールの実施等の抑制活動や関係団体と連携した防止活動を継続して行っていく必要があります。

⑤ 消防・防災
災害から町民の生命・財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、災害時の35

避難施設や消防・防災施設の整備の充実を図ってきました。しかし、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ、消防署や防災資機材庫等の消防施設・消防車両や資機材の老朽化、消火栓、防火水槽等の消防水利の不足が課題となっています。また、災害時の地域活動の先導役となる消防団員の確保や自主防災組織の育成強化、さらには、防災知識の普及啓発による町民の防災意識の高揚を図る必要があります。
災害時に住民が安全に避難するための避難場所や避難路の整備や老朽化した避難所の再整備も課題となっています。また近年では、老朽化した危険な空き家も多くなってきており、危
険な空き家の適切な管理を促すことが必要となっています。

⑥ 居住環境の整備
公営住宅
町営住宅は、昭和 40 年代から 50 年代初期に建設されているものもあり老朽化が進んでいるため、多種多様なニーズに対応しながら整備していく必要があります。
住宅支援
住宅は生活の基本・拠点であり、町の活性化を図るためには、若者をはじめ、定住人口の増加を図ることが最も重要です。本町の住宅用造成地は、昭和 55 年から民間ディベロッパ
ーと遊佐町土地開発公社がほぼ半分程度を実施し、これまで優良宅地の造成・供給を行ってきました。今後は、若者の住宅取得資金の支援による住宅の取得の支援に努めます。
公園
本町の主な公園・緑地は、遊ぽっと、吹浦児童公園、白木児童公園、ふれあい広場、遊佐
中央公園がありますが、町民や町外からの利用者の多種多様のニーズに応えるには十分とはいえません。訪れるあらゆる人がやすらぎを感じ、交流の場として愛され、また防災避難場所等として、自然豊かな美しい景観と調和した都市公園や河川公園等の整備・維持管理の充実を図る必要があります。

(2) その対策① 水道施設
上水道事業
水道施設台帳作成事業
浄水場をはじめとする水道施設について、一元管理するため施設図及び設備台帳を整備します。
水道施設耐震化事業
自然災害等による非常時において、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水を確保するため、耐震化を進めます。
上水道老朽管更新事業

長寿化の観点からコストの低減を図るため、実使用年数により主要な配水管等の布設替を進めます。

36

飲雑用水施設管理事業
集落管理により運営していますが、施設の老朽化及び給水人口減少により、維持管理が困難になっており、今後の維持管理方法の検討を行っていきます。

② 下水処理施設
公共下水道ストックマネジメント計画の策定・見直しを行いながら、計画的に施設の改築、更新を進めます。また、豊岡・直世処理区の農業集落排水については、公共下水道への統合について検討を進め、施設の維持管理費の削減を図ります。
水洗化の促進を図り、財源確保のため接続率の向上に努めます。

③ 水源地域の環境保全
飲料水や農業用水等として利用している地下水を涵養している地域を水源涵養保全地域として指定し、開発行為を規制しながら、森林整備等の環境整備を行います。
また、必要に応じて当該保全地域の公有地化や地下水の重要性を広く町民にも周知する取り組みも行っていきます。

④ 廃棄物処理
ごみの分別を周知・徹底することで不法投棄を防止するとともに、リサイクルに積極的に取り組み、ごみの減量化を図ります。
分別の周知・徹底、不法投棄の防止
ごみの出し方を示したパンフレットの配布や、雑がみ袋を利用した雑がみのリサイクル等を通じた広報活動により、ごみの分別を徹底し､回収体制を充実させることで不法投棄の防止を図ります。
ごみの発生抑制と再資源化の推進
生ごみ処理機普及による生ごみの減量化や、各種団体による資源ごみの回収、マイバッグ運動の推進、雑がみのリサイクルを促進します。また、ごみ処理基本計画推進事業として、
生ごみ分別・堆肥化サイクルの確立を図ります。

⑤ 消防・防災老朽化した消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ、消防署や防災資機材庫等の消防施設・消防
車両や資機材の計画的な更新を進めます。また、消火栓や防火水槽などの消防水利の整備により、消防力の充実・強化を図ります。
防災力の向上を図るため、自主防災組織による初期消火等の訓練の実施や災害時要援護者
支援体制の整備への支援を行い、自主防災組織の育成強化に努めます。また、危険な空き家等の解体撤去を促進します。
災害時の避難路の周知と避難を迅速にするために、避難場所や避難路の整備、夜間時の避難のための防犯灯等の整備を進めます。また、遊佐地区の防災倉庫を新築するとともに、各地区の防災倉庫への非常食や防災資機材の充実を図ります。

37

⑥ 居住環境の整備
公営住宅
既存の公営住宅については長寿命化計画を基に、建物の維持管理と整備、設備の更新を図
ります。
住宅支援
若者の定住を図るため住宅支援金制度等の充実を図ります。
公園
憩いの場としてあらゆる人々が潤い、安らぎを感じる公園・緑地とするため、老朽化施設の改修や都市公園・河川公園等の整備、既存施設の維持管理の充実に努め安全かつ快適に利用できる施設整備を図ります。

(3)

計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載
区分
5

生活環境の

整備

事業名

事業内容

（施設名）
（1）

水道施設

上水道

事業主体

上水道量水器取替事業
計量法に基づき、耐用年数に応じた量水

遊佐町

器の取替を行う。
水道施設耐震化事業
自然災害等の非常時においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等

遊佐町への給水を確保する。
上水道管移設・布設替（高速道路関連）事業
高速道路建設に伴い、水道管の移設・布遊佐町設替を行う。
水道施設台帳作成事業
浄水場をはじめとする水道施設について、一元管理できるよう施設図及び設備台

遊佐町帳を整備する。
上水道老朽管更新事業
老朽化した配水管等の更新を計画的に進め、水道水の安全かつ安定供給を確保す

遊佐町る。
（2）下水処理施設
公共下水道

下水道施設修繕事業
下水道施設の修繕等により、下水処理の安定運営を図る。

38

遊佐町

備考

下水道管移設・布設替（高速道路関連）事業
高速道路建設工事に伴う、下水道管渠の遊佐町移設を実施する。
下水道事業ストックマネジメント計画策
定事業
施設の改築・更新を計画的に行うための遊佐町計画を策定する。
下水道施設改築更新事業
下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の改築・更新等を実施す

遊佐町る。
公共下水道全体計画・事業計画策定事業
高速道路 PAT の建設による下水道区域の拡大のため、全体計画・事業計画の見直し

遊佐町

を行う。
公共下水道公営企業会計移行事業
特別会計から企業会計へ移行する。
その他

遊佐町

合併処理浄化槽設置整備事業
公共下水道区域以外の区域の、一般家庭
や地区公民館の合併処理浄化槽設置に対遊佐町し、補助する。
(3) 廃 棄 物 処 理 施
設
ゴミ処理施設酒田地区広域行政組合分賦金（清掃分）
一般廃棄物、粗大ごみ等を広域的に処理し、相互の安定運営に資する。

酒田地区
広域行政
組合

一般廃棄物収集事業
生活環境維持のため、収集運搬を実施す

遊佐町る。
廃棄物ステーション整備事業
各集落のごみステーションを計画的に

遊佐町

更新する。
(5)消防施設

防火貯水槽設置修繕事業
既存防火貯水槽の修繕や有蓋化を計画

遊佐町的に実施する。
消火栓設置事業
老朽化の進んだ消火栓の交換、修繕、移遊佐町

設、新設を行う。
小型動力ポンプ整備事業
小型動力ポンプは、耐用年数が 12 年で遊佐町あるため、計画的に更新していく。
小型動力ポンプ付積載車等整備事業
災害時に小型動力ポンプを運ぶ手段として、消防団の機動力の確保を図る。

39

遊佐町

防災資機材備蓄庫整備事業
小型ポンプ庫の老朽化に伴う建て替え

遊佐町整備を計画的に行う。
防災倉庫整備事業
遊佐地区の防災倉庫を新築し、災害時に

遊佐町

備える。
酒田地区広域行政組合分賦金（消防費）
酒田地区広域行政組合の分賦金(6)公営住宅

酒田地区広
域行政組合

町営住宅長寿命化修繕事業
計画的な修繕を行い、建物の長寿命化を図るとともに、入居者の居住性の改善を図

遊佐町る。
(7) 過 疎 地 域 持 続

定住促進住宅建設整備支援事業的発展特別事業

定住住宅取得等に伴う支援金の交付に

生活より、住環境の整備、地元関連産業の振興、

遊佐町

消費需要の拡大及び定住促進を図る。
持家住宅リフォーム支援金交付事業
持家住宅リフォームに伴う支援金の交付により、住環境の整備、地元関連産業の

遊佐町

振興、消費拡大及び定住促進を図る。
住宅リフォーム資金利子補給事業
住宅の増改築の融資に対し、利子補給す
ることにより建設事業および関連事業を遊佐町啓発し景気浮揚を図る。
町民協働公園づくり支援事業
集落等が行う子どもの遊び場の設置・修繕に係る経費に対し、補助金を交付し、地遊佐町域の子どもの遊び場確保を図る。
危険施設撤去

危険空き家解体撤去補助事業
危険な空き家等の解体撤去に関して補助することにより、所有者に空き家の撤去

遊佐町を促し、危険性を除去する。
(8)その他

都市公園等施設整備・維持管理事業
魅力ある公園に再生するため、施設整備・維持管理を行い、公園利用者の増加を

遊佐町

図る。
斎場施設整備事業
火葬炉の安定運営を図るため、計画的に補

遊佐町

修し、事故の防止に努める・。
国土調査事業
土地の調査並びに境界に関する測量を行い、地籍図を作成し、土地の有効利用を
図る。

40

遊佐町

都市計画マスタープラン策定事業
都市づくり、地域づくりの基本的な方針であるマスタープランの見直しを実施し、遊佐町

まちづくりを図る。
月光川水系環境整備事業
月光川水系の草刈を実施し、環境整備を

遊佐町

図り、洪水を防止する。
防犯灯整備事業
集落内及び通学路の夜間の防犯対策と防犯協会

して防犯灯を設置し、安全を確保する。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
出産・子育て、健康・いきがいづくり、介護・福祉・医療など、日常生活で感じる不安や悩みを和らげ、いきいきと充実した生活が送られるように努めます。家族や地域住民が寄り添い合
い、誰もが幸せを実感できる地域社会をめざします。

(1) 現況と問題点① 高齢者福祉
本町における 65 歳以上の高齢者人口比率は、令和 4 年度末で 43.30％（令和 5 年 3 月 31 日
現在、住民基本台帳）となっており、2025 年（令和 7 年）には団塊世代が後期高齢者となって少子高齢化がさらに進展し、今後も高齢者の一人暮らし世帯や夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者も増加すると見込まれています。
このような超高齢社会の中、元気な高齢者を増やし健康長寿の延伸を図るとともに、高齢者が要介護状態になっても、安心して生活を送ることができるよう地域全体で高齢者を支え合う体制をつくり、介護、医療、生活支援等のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」を推進していく必要があります。そのためには、医療と介護の連携強化、在宅介護サービスの充実、介護予防の推進、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護の推進、認知症
高齢者支援の充実、高齢者の住まいの整備といった取り組みを包括的・継続的に展開しなければなりません。また、高齢者が健康で生きがいを持ち自立した生活ができるように、各関係機
関がより一層、連携を深める必要があります。更に、介護保険事業計画や高齢者福祉計画の円
滑な推進を図ります。

② 障がい者福祉
本町において、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた障がい者は、令和 3 年 3 月末時点で 996 名を数え、町では支えあいの精神のもとで、地域での自立と積極的な社会参加のできる環境づくりに努めてきました。障がいのある人もない人も、共に明るく暮らせる住みよい社会づくりが求められています。
障がい者の保健医療の面では、発生予防、早期発見、リハビリといった分野での継続性・連携性を重視した体制づくりが必要とされています。
福祉サービスについては、平成 26 年度からは障害者総合支援法が施行され、障がい者の地

41

域社会における共生の実現に向けて障害福祉施策が実施されています。今後とも障がい者をとりまく環境改善のための普及啓発や、相談者のニーズを尊重した障害福祉サービスによる支援に力を入れなければなりません。

③ 児童福祉
本町では、これまで保育園における延長保育や一時預かりを含めた子育て支援センターの開設、放課後児童クラブの運営や利用への支援の実施など、多様な子育て支援サービスを実施
してきましたが、核家族や共働き家庭の増加など、子どもや家庭を取り巻く状況が変化してい
るなかで、子育てに対するニーズは多様化しています。
「遊佐町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業所や地域社会との連携・協力のもと、
保育サービスの充実をはじめ、仕事と子育ての両立支援、子育てに関する相談・情報提供充実、
地域の子育て環境の整備や子育て支援ネットワークづくりなどをより一層推進していく必要があります。
一方、児童を取りまく社会環境が複雑化する中にあって、疾病による医療費の負担も増しています。本町においては、「子育て支援医療制度」や「ひとり親家庭等医療制度」により助成措置を講じていますが、制度の充実が一層求められています。

④ 保健・健康づくり
遊佐町の三大生活習慣病の死亡率（人口 10 万対、令和 3 年）は、がん 519.5、脳血管疾患
188.9、心疾患 488.0 と全国、県、庄内管内比較において高くなっています。さらに、男性の65 歳未満で亡くなる早世の割合も高い状況にあります。このことから、町ではすべての町民
が生涯を通して心身ともに健康で、いきいきとした人生を送ることができる健康長寿のまちを目指して、平成 22 年度に「健康ゆざ 21 Vol 2」を策定、平成 29 年度には「健康ゆざ 21 計
画（第 3 次）」を策定しました。町の現状の分析・評価で見えてきた課題に対し、町民一人ひとりの健康管理・健康増進に対する意識の向上と生活習慣の改善を図ることを目的に取り組
んでいきます。
また、遊佐町の出生数は年々減少傾向にあり、少子高齢社会が進行しています。核家族が増加する中、共働き世帯の増加や地域の連帯意識の希薄化等により、子育て環境も変化しており、母子保健事業へのニーズも多様化しています。この状況を踏まえ、安心して子どもを産み育てられ、健康で心豊かな子どもが育つことを目指して、平成 15 年度に母子保健計画「すこやか親子ゆざ 21」を策定、平成 27 年度には「すこやか親子ゆざ 21（二次計画）」を策定し、
きめ細かな母子保健事業への取り組みをしております。平成 30 年度には、子育て世代包括支援センターを開設し、産後ケア事業の実施等、妊娠出産から子育て期にわたる切れ目ない支援をおこなっています。
さらに世界的パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症に対し、日常の感染防止対策に加え、令和 3～5 年度に特例臨時接種として実施しました。今後も感染症発生時に迅速かつ適切に対応し、住民の感染予防に努めていきます。

42

(2) その対策① 高齢者福祉
介護予防と自立支援の推進
要支援・要介護状態にならないよう、できる限り健康を保持するために、運動器の機能向上や栄養改善、閉じこもり予防・支援、認知症予防などの介護予防サ－ビスを提供し、介護予防の充実を図ります。又、高齢者の健康づくりや高齢者の生きがいと自立した生活の向上を支援し、健康管理意識の高揚や公共施設のバリアフリ－化による環境整備を推進し、心身共に自立した生活を支援します。
さらに総合事業では、住民主体の多様なサービスの充実を図り、要支援者等が選択できる
サービス・支援を充実し、在宅生活の安心確保を図ります。
社会参加と生きがいづくりの推進
高齢者の豊富な経験と豊かな知識を活かした社会活動や生産活動推進のため、シルバー
人材活用事業を支援します。また、高齢者相互の親睦と生きがいづくりのため、老人クラブの育成と集いの場の整備に努めると共に、集落内での高齢者を見守り支え合う体制を構築します。高齢者の移動手段への支援により、一人暮らし高齢者の閉じこもりや孤立化を防止します。更に、生涯教育機関や地区まちづくり協議会との連携により、高齢者と子ども達の交流を図るなど、世代間交流事業の充実に努めます。
在宅福祉サ－ビスの充実
地域包括ケアシステムの構築を推進し、高齢者が安心して暮らせる体制づくりにつとめます。また、認知症に対する住民理解を図るとともに、高齢者等地域見守り事前登録制度を推進します。介護者同士の交流を図り併せて地域ネットワ－クの構築による情報共有や連携を図ります。高齢者の虐待防止のため、福祉サ－ビス利用援助事業など成年後見制度の活用も支援します。
介護保険事業計画や高齢者福祉計画の推進と制度の円滑な運営
各種計画に基づき適切な事業を展開すると共に、地域包括ケア体制の強化を図るため、地域包括支援センタ－の機能強化と地域ケア会議の定期開催による関係機関との連携を推進します。

② 障がい者福祉
障がい者福祉推進体制の充実
障がい者（児）のニーズを明らかにし、必要なサービスの基盤整備のみならず、啓発・広報、保健・医療、教育・育成、雇用・就労、社会参加、環境整備などを含めた総合的な障がい者計画・障がい福祉計画に基づき、障がい者（児）の社会参加・自立を支援していきます。
障がい福祉サービス基盤の充実
障がい者（児）のニーズにあったサービスが提供されるよう、種類、質、量ともに充実す
る基盤を整備します。また、身近なふれあいを大切にした、地域住民による福祉サービスの43

充実をめざして、ボランティア活動を支援します。
相談支援体制の充実
障がい福祉サービス等の適切な利用を支える相談支援体制を構築するため、保健所、医療機関、社会復帰施設等の関係機関との連携を強化するとともに、経験豊かでスキルの高い相談支援事業所に事業を委託し、相談者のニーズを尊重した支援に努めます。
地域社会への参加、雇用の促進
障がい者（児）が参加しやすい文化、芸術、スポーツ、レクリエーション活動の機会、場の提供を行い、生きがいをもって生活できる環境をつくるとともに、障がいに応じて就労できる支援体制をつくります。

③ 児童福祉
保育サービスの充実
保育園及び認定こども園における仕事と子育ての両立の支援と安心して子育てができる
環境づくりの推進、また、幼児期の教育・保育、地域での子育て支援の総合的な提供を推進します。また、保育料等を軽減する「ゆざっ子エンゼルサポート事業」を継続し、子育て世帯への経済的支援を実施します。
子育てに対する相談・情報提供の充実
親の育児の不安や負担を軽減するため、保育園や子育て支援センターにおける育児相談や情報提供の充実を図ります。
子育て支援サービスの充実
親子や子ども同士で自由に来館し遊ぶことができる遊戯室、育児に関する相談や子育て世代の交流の場である一時預かりの機能を備えた子育て支援センター、放課後などに遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブなどを設置した、子育て世代を幅広く支援する遊
佐町子どもセンターの利用推進を図ります。また、ゆざっ子誕生祝金の支給や子育て世帯移住奨励金交付事業及びすくすくゆざっ子支援金支給事業を継続し、ゆざっ子エンゼルサポ
ート事業と併せ、生まれてから就学前までの子どもがいる世帯を切れ目なく支援していきます。
ひとり親家庭等の自立支援の推進
ひとり親家庭の児童の健全育成及び経済的支援のため、ひとり親家庭等教育応援手当の支給やひとり親家庭等家賃助成事業など、生活の安定と自立に向けた支援などを総合的に実施していきます。
ひとり親家庭等医療制度の推進
ひとり親家庭等医療制度を含む、子育て支援医療制度全般の充実を図り、安心して子育てできる環境を整備します。

44

④ 保健・健康づくり
健康づくりの推進
地区や集落等、身近なところでの健康相談や健康教室の開催、特定健診や骨粗鬆症検診の結果説明会の開催と特定保健指導の実施、高齢者体力アップ事業や「通いの場」継続支援・
いきいき百歳体操の普及など、健康づくりの知識の普及啓発を行うとともに運動習慣の定着を図り、地域づくりを意識しながら自ら健康づくりに取り組むことができるよう支援し、町民の健康増進と健康管理への意識の向上を図ります。また、平成 28 年度からスタートしたゆざ健康マイレージ事業を継続し、楽しみながら健康づくりができるよう支援していきます。
成人保健の充実
若年者から高齢者まで幅広い世代を対象にした、三大生活習慣病予防対策のためのメタ
ボリックシンドロームの概念に基づく健診、早期発見・早期治療のためのがん検診を継続し、未受診者への積極的な受診勧奨等により受診率向上を図るとともに、健診後の保健指導やハイリスク者への生活習慣改善支援や受診指導を強化していきます。また、腎機能低下を予防し、人工透析等への移行を防ぐため、糖尿病重症化防止を強化していきます。
母子保健の充実
産み育てやすい環境づくりをめざし、妊娠期から子育て期まで経済的負担の軽減を図る
ため、出産・子育て応援交付金や妊婦健康診査費用の公費負担の継続、子どもインフルエン
ザの接種費用一部助成等を行います。また、育児不安や子育ての悩みへの支援として、各種
乳幼児健康診査や育児相談、発達障がいを持つ児や、気になる児への関わりの支援としての保育園等の巡回相談等を行い、適切な情報提供とともに、妊娠期から個々のケースにあわせたきめ細かい相談・支援を行っていきます。また、子どものむし歯予防対策として、定期的な歯科健診と希望者へのフッ素塗布を継続していきます。
感染症対策
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策として、感染症と予防方法など正しい知識の普及に努めるとともに、ワクチンで予防できる感染症の予防接種について、接種時期や内容等適切な情報提供を行っていきます。また、任意の予防接種も含めて、安全に効
果的な予防接種が行えるよう、健診ごとに接種状況を確認し、保健指導を行っていきます。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載

45

事業名

区分
6

子育て

事業内容

（施設名）
(1)

環境の確

児童福祉施設
保育所

保、高齢者

事業

備

主体

考

保育園改修事業
保育施設の安全性や衛生環境等に配慮し、効果

遊佐町

的な改修を実施する。

等の保健
地域子育て支援センター事業

及び福祉

小学校就学前の児童を持つ家庭を対象に、育児

の向上及

遊佐町

相談、子育て支援を実施する。

び増進

保育園運営事業
町立保育園で保育を実施し、町内子育て家庭を

遊佐町

支援する。
(2)認定こども園

幼稚園一時預かり事業
幼稚園等に在籍する幼児を対象に、家庭での保育が困難になったとき、幼稚園等で一時的に預か遊佐町り、必要な保護を行う。
保育所等整備事業費補助金
認定こども園が実施する改修工事に対し補助金

遊佐町を交付する。
(3)

高齢者福祉施設

養護老人ホーム措置事業
養護老人ホーム入所措置費の支給補助金を交付

老人ホーム(7)市町村保健セン

遊佐町

する。
母子保健事業ター及び母子健康

安心して出産・育児ができるよう各種健診、産後包括支援センター

ケア等を実施し、妊娠出産から子育て期にわたる

遊佐町

切れ目ない支援を行う。
(8)

過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

ひとり親家庭等医療給付事業
母父子家庭の医療費負担を軽減するため医療給遊佐町付を行い、負担を軽減する。
子育て支援医療給付事業
0 歳～18 歳までのすべての対象者に対して、医療費の自己負担額を無料とし、安心して産み育て

遊佐町

られるまちづくりの推進を図る。
ゆざっ子誕生祝金事業
子育て支援の充実を図るため、第 1 子・第 2 子
は 10 万円、第 3 子以降の子どもには 20 万円を支遊佐町給し、人口増加に繋げる。
放課後児童クラブ事業
昼間保護者のいない家庭の小学生児童に遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成と仕事と子育ての両立を支援し、安全な子育て環境を整備する。

46

遊佐町

ひとり親家庭等家賃助成事業
ひとり親家庭等の自立を支援するため、18 歳までの児童と同居しているひとり親家庭に対し家賃遊佐町を助成し、自立を支援する。
児童手当支給事業
次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全遊佐町体で支援し、子育て世代の負担を軽減する。
ひとり親家庭等教育応援手当事業
小学生から高校生等までの在学する児童を養育

遊佐町するひとり親等を支援し、負担の軽減を図る。
教育・保育給付事業
町内、町外広域利用の民間保育所、幼稚園、認定こども園等の運営費を給付し、利用者の負担軽減

遊佐町

を図る。
すくすくゆざっ子支援金支給事業
町内在住の 3 歳児未満を養育するものに、支援

遊佐町金を支給し、子育て世代の負担軽減を図る。
エンゼルヘルパー派遣事業

家事・育児支援を必要とする出産後 2 年以内の遊佐町家庭にヘルパーを派遣し、子育てを支援する。
民生児童委員協議会補助事業
地域のネットワーク構築と、高齢者の権利擁護

遊佐町等を推進するため、補助金を交付し、推進する。
高齢者・障害者福祉

重度心身障がい者(児)医療給付事業
障がい者の医療費の負担を軽減するため医療給

遊佐町

付を行う。
遊佐町福祉タクシー利用助成事業
障がい者や高齢の免許非保有者の積極的な社会
参加と生活圏の拡大を図るため、タクシー利用助

遊佐町

成券を交付し、交通を確保する。
老人クラブ活動助成事業
老人クラブの育成と支援のため補助金を交付

遊佐町

し、組織の運営費の軽減を図る。
シルバー人材センター運営補助事業
高齢者の社会活動や生産活動を促進するため、遊佐町補助金を交付し、高齢者の労働力を確保する。
敬老年金給付事業
在宅の高齢者に対し、敬老年金を数え年 100 歳

遊佐町の年に給付し、在宅者の負担軽減を図る
シルバー人材センター空き家等管理事業
町内の空き家の適正管理を図り、かつ、高齢者の就業の機会を確保する。

47

遊佐町

社会福祉協議会補助事業
高齢者社会活動の推進のため、補助金を交付し、 遊佐町
組織の安定経営を図る。
雪かき応援事業
冬期間の生活を安心して過ごせるよう、生活通路の確保を地域ぐるみで行うことを支援し、生活遊佐町の安定を図る。
家族介護継続支援事業
介護用品（おむつ等）を支給し、在宅高齢者の介遊佐町護を行う世帯の負担軽減を図る。
障がい者自立支援医療給付事業
心身の障がいを除去・軽減するための医療費を遊佐町公費で負担し、自己負担額の軽減を図る。
障がい者自立支援給付事業
障がい福祉サービスや相談支援、補装具の購入

遊佐町費用を給付し、自己負担額の軽減を図る。
障がい者地域生活支援事業
障害者福祉サービスを地域の特性や状況に応じて柔軟に実施する、市町村独自の障害者サービス

遊佐町

利用による生活支援を行う。
障がい児通所給付等事業
障がい児への通所・相談支援として、支援・支給

遊佐町を行い、自己負担額の軽減を図る。
高齢者支え合い体制づくり事業
日常的な支え合い活動の体制づくりを推進する

遊佐町ため補助金を交付し、体制強化を図る。
健康づくり

健康づくり推進事業
健康推進員、食生活改善推進員を対象に研修会や講習等を実施し、健康意識の地域普及の担い手を養成する。健康増進法に基づく健康教育・健康相

遊佐町談を実施し、町民の疾病予防と健康づくりを推進する。
ゆざ健康マイレージ事業
健康相談や検診等の事業参加者へ協力店の特典や商品券などに利用できるポイントを付与し、町

遊佐町

民の自発的な健康づくりを応援する。
食の自立支援事業
一人暮らしの高齢者に対し、食関連サービスの利用調整と、配食サービスを行い、食の自立を図遊佐町る。
若年者健診事業
若年者への健診を通した生活習慣のサポートを行い、健康寿命を延伸する。

48

遊佐町

定期予防接種事業
乳幼児、学童、65 歳以上の高齢者に予防接種を遊佐町受けることができるよう支援し、健康増進を図る。
特定健診事業
三大生活習慣病の予防を目標に、一次予防に重点を置いた特定健診を実施し、健康の増進を図る。

遊佐町（40 歳～74 歳）
後期高齢者健診事業
三大生活習慣病の予防を目標に、一次予防に重点を置いた特定検診を実施し、健康の増進を図る。

遊佐町（75 歳以上）
健康増進事業
がん検診と、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、 遊佐町
骨粗鬆症検診を実施し、健康の増進を図る。
任意予防接種事業
生後 6 カ月以上から高 3 年生までのインフルエ

遊佐町

ンザ予防接種費の一部を助成し、負担軽減を図る。
特定保健指導事業
生活習慣病予備群に健康指導を実施し、健康寿命

遊佐町の延長を図る。
がん患者支援事業
県と連携し、保険適用外となる重粒子線治療に対し、治療費の一部を助成する。また、がん患者医

遊佐町

療用ウイッグ等購入費用の一部助成により、がん患者の就労及び療養生活の支援を図る。
(9)その他

生活困窮者就労支援事業
生活困窮者からの相談に応じ、情報提供、助言、関係機関との連絡調整を行い、支援体制を構築する。また、市町村における地域住民の複雑化・複合

遊佐町化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制の整備を推進する。

８ 医療の確保
地域の民間医療機関を支援し、町民の医療に対する不安や悩みを和らげ、いきいきと充実した生活が送られるように努めます。

(1) 現況と問題点
本町の医療機関は、民間病院 1 箇所、医院 3 箇所、歯科医院 5 箇所で「かかりつけ医」として広く利用されており、町の健診事業や予防接種事業への協力により疾病予防にも寄与しています。
しかしながら、令和 3 年度現在の町内病床総数は 96 床で、その多くが療養病床となっています。また、医師の高齢化に加えて、耳鼻科・眼科・整形外科等の専門外来や出産できる医療機関
がないこと、近年増加する脳・心臓疾患での救急搬送や治療後のリハビリテーションに対応する

49

ことができない現状にあることなどから、隣接する酒田市の医療機関との連携・協力体制が不可
欠となっております。さらに町内医療機関における看護師等の年齢構成が比較的高いことや、町内医療機関への就職を希望する看護師等の確保が困難な状況にあり、町内の医療体制の安定の為にも対策が必要です。
庄内二次保健医療圏においては、高度な医療機能を有し、24 時間体制で地域の重篤な救急患者に対応するため、隣市の日本海総合病院に三次救急医療を担う救命救急センターが開設されています。また、軽症患者の病院への集中軽減を図り初期救急医療に対応するため、酒田市に休日診療所が開設されており、酒田地区医師会員と小児科医が診療にあたっています。
救急搬送の現状は、軽症患者が多く、その中でも高齢者は増加傾向にあり、全体の占める割合
が県内で最も高い現状で、救急隊員や救急担当の医師、看護師の負担となっています。住民に対して救急医療の適正利用について啓発を図る必要があります。
今後、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が必須となります。町内だけでなく庄内二次保健医療圏での広域的な医療ネットワークを築くことが必要となり、同時に町で行う健康増進・疾病予防活動を行いながら、行政・医療・福祉機関が連携を保ち、地域包括ケアシステムを構築していくことが必要です。

(2) その対策
町内及び近隣市町の行政・医療機関と今後の医療体制について協議し、広域的な地域医療ネッ
トワークの構築や、町内医療施設の看護師等のスタッフの充実をめざします。
また、情報の共有等により県・医師会・歯科医師会・福祉等関係機関との連携強化を図り、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
さらに限られた医療資源を守るため、町民に対して医療機関の適正受診や救急医療に関する正しい知識の啓発を行います。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載
事業名

区分
7

医療の確保

事業内容

（施設名）
(3)

過疎地域持続事業主体

看護師等奨学金貸付事業的発展特別事業

看護師等を養成する学校等に在学する学

民間病院

生で、卒業後町内の医療施設に勤務する意

遊佐町

思のある学生へ奨学金を貸し付け、町内の看護師等の確保を図る。
地域医療安定化対策支援事業
安定した地域医療確保のため、町内医療施設で新規正職員として看護師等を採用した場合、医療施設に助成金を交付し、医療従事者の確保を図る。

50

遊佐町

備考

地域医療施設整備補助事業
町内に医療施設を有する事業者が施設整備のため金融機関から融資を受け、返済金を支払う場合、医療施設に補助金を交付し、遊佐町町民が身近に医療サービスを受けられるよう地域医療施設の整備を図る。

９ 教育の振興
町の未来を担う子どもたちがいっそう「いのち」輝くよう、より望ましい教育環境の整備に努
め、家庭・学校・地域が一体となって郷土を愛する豊かな心を基盤に確かな学力を育んでいきます。また、青少年の健全育成や生涯学習・生涯スポーツの推進に努め、心豊かにいのち輝く町民の育成をめざします。

(1) 現況と問題点① 学校教育町内小･中学校では、保護者や地域の人々の声を吸い上げながら教育活動の充実を図っています。今後はさらに人々の願いや考えに耳を傾け、学校と保護者や地域住民が双方向のやり取りを行って、地域に根ざした特色ある学校づくりが必要となっています。
その前提として児童生徒の一人ひとりを大切にした教育の実現に向けて教職員が一丸となって教育活動を推し進めていく必要があります。特別な教育的ニーズを持つ児童生徒への対応や、全国的に問題となっているいじめ問題対策を含めて、児童生徒一人ひとりに応じた指導を通して、豊かな心と確かな学力を育んでいきます。そのためには、教職員の指導力向上に係る研修の充実は今後も重要な課題となります。
小学校の改築については、平成 31 年 4 月 12 日に策定された「遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針」に則り、5 校ある小学校を現在の遊佐小学校の場所に統合するため、令和 5
年 4 月 1 日の統合新小学校の開校に備え、校舎の増築工事、改修工事及び駐車場整備工事を行ってきました。統合新小学校開校後においても、子どもたちが落ち着いて学べる学校経営、
子どもたちが新しい環境の変化に対応できる体制整備を最優先に進めていく必要があります。
中学校については、平成 5 年 3 月の統合建設から 30 年が経過し年ており、老朽化に加え雨漏りなどの不具合が発生していることから、令和 2 年 3 月策定の「遊佐町学校施設長寿命化計画」により施設の改修や更新を行っていく必要があります。
また、少子化の進展が今後も予想されることから、児童数・生徒数を見究めながら、学校を維持する体制づくりを改めて検討していく必要があります。

② 生涯学習近年、社会経済のグローバル化や高度情報化、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少など、社会構造は大きく変化しています。人々の価値観は多様化し、住民の生活状況や意識も急激に変化しています。また、青年から高齢者まで、地域における様々な「まちづくり」活動での活躍が期待される人材の育成が課題となっています。

51

本町では、生きがいにつながる講座の開催や、様々な情報提供の場として職員による出前講
座を通して多様な町民の要求に応えてきました。今後は、多様化する地域の中で、生涯学習活動による自己実現を支援し、生きがいづくり・仲間づくりへの支援、新しい価値観を発見する
学習機会の提供、学習成果を還元する場の設定を行い、より豊かで文化的なまちづくりにつなげ、地域の活性化を図ることが重要です。
また、核家族や共働き家庭の増加など、子どもや家庭を取り巻く環境が変化し、放課後児童
クラブや放課後子ども教室の需要が増加しています。今後の児童数の状況を考慮しながら、放課後の子どもたちが安全安心に過ごせる居場所の確保を図る必要があります。

③ 生涯スポーツ
社会環境や生活の利便性の向上などによって、運動する機会の減少や体力の低下が指摘されています。また、少子高齢化社会、健康志向の高まりなどを背景として、競技スポーツから
心身のリフレッシュや仲間づくりなどと、その目的や活動内容が多様化してきています。そのため、町民が自主的に行うスポーツ活動を支援するとともに、気軽に継続的にスポーツをすることができる環境づくりが求められています。
また、スポーツを通じて町民が交流を深めていくことは、健康づくりにつながるだけでな
く、町民が地域に誇りと愛着を感じ、地域での一体感や連帯感などを育み地域社会への活力の創出に繋がります。
現在本町では、多くのスポーツ団体・サークルが公共スポーツ施設や教育施設などを利用して活動しており、その参加者は子どもから高齢者まで幅広く、それぞれのニーズにあったスポーツライフを楽しんでいます。
更に、交流人口の拡大や、健康づくりと気軽に楽しめる生涯スポーツの実践として、「奥の細道鳥海ツーデーマーチ」をはじめとした歩行文化の町づくりを進めています。
今後、多様化するニーズに応じたスポーツ推進を図るために、スポーツ施設の整備、総合型
地域スポーツクラブの支援やスポーツ協会等のスポーツ関係団体との連携により、いつでもどこでも生涯にわたってスポーツに気軽に親しむことができる環境づくりを進めていく必要があります。

(2) その対策① 学校教育家庭･地域に開かれた学校づくりを進めるとともに学校評価の充実を図ります。
a 学校教育目標、方針、教育活動の状況とその成果等の公表
学校の教育目標･方針はもちろん具体的な教育活動とその成果等を公表し、保護者や地域住民の理解と協力を得ます。
b 家庭･地域の思いや願いを生かした学校運営の推進
学校の教育活動について、保護者や地域住民の思いや願いを吸い上げる場を大切にします。
c 家庭･地域の協力による学校評価の充実
家庭・地域の学校への期待や要望を大切にしつつ、教職員の自己評価を加味し、学校運52

営の充実を図ります。
家庭･地域の教育力を生かした教育活動の充実を図ります。
a 社会教育関係機関との連携による教育の充実
学校の教育活動を進める際に、社会教育施設等の持つ教育力を生かし、課題の解決に向け取り組んでいきます。
b 地域人材の協力による教育の充実
地域人材による学習の場を仕組むことによって、本物にふれる等感動のある学習を推進
します。
c 地域素材を生かした地域学習及び体験活動の推進
地域の歴史･文化財のよさを学ぶ学習･豊かな自然や様々な人々と触れ合う体験活動を設けることで､児童生徒が豊かな心と確かな学力を身につけるとともに、ふるさとのよさを実感し、それを尊重していく態度を育てます。
d 幼保小の連携による教育の充実
幼稚園･保育園との連携を通して児童理解を深めるとともに、発達段階やそれまでの指導を踏まえた効果的な教育を推進します。
e 家庭･地域と共に行う健康･安全・防災教育の充実
家庭や地域の人々から声をかけてもらったり、見守ってもらったりすることで、よりよい習慣形成や健康･安全の自己管理能力の形成を図ります。
児童生徒一人ひとりに応じた教育の充実を図ります。
a 特別支援教育の充実
特別な教育的ニーズを持つ児童生徒に対して、組織的･継続的な対応をしてその児童生
徒の社会的自立を支援していきます。
ｂ 外国人英語指導助手の配置
国際化時代に対応できる人材育成のために、小学校担当 1 名、中学校担当 1 名の計 2 名の外国人 ALT を配置し、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の伸長を図っていきます。
教職員のさらなる指導力の向上を図ります。
a 指導力向上のための研修の充実
いじめ問題への対応等教育の今日的課題や教職員のニーズをとらえた研修を設定して、幅広い見地を身につけるとともに指導力の向上を図ります。
安全かつ快適環境維持のための施設整備を行います。
a 計画的、円滑な改良・改修事業の推進
老朽化した校舎、給食施設など学校施設等を安全で快適な学習環境を維持し、省エネや防災にも配慮した計画的な改良・改修事業を推進します。
ｂ 学校 ICT 環境の整備

53

児童用タブレット型パソコンの活用をさらに推進するための周辺機器の整備や教職員の研修の充実に努めます。
c スクールバスの更新
安全な遠距離通学のために、老朽化したスクールバスの更新を行っていきます。

② 生涯学習
多様な学習機会の充実と、地域課題解決をするために、町民が日常生活で必要な知識や教養を高めるための講座を開設します。また、生きがいづくり・仲間づくりを図るための講座の開設
や団体の育成・支援を行い、活動拠点となる生涯学習センター、図書館等の社会教育施設の整備に加え、小学校空き校舎を活用し放課後子ども教室及び町民や多様なコミュニティの活動拠点となるまちづくりセンターの整備移転を実施し、コミュニティ活動の更なる活性化を図ります。
また、放課後の子どもたちが安全安心に過ごせる居場所を確保するために、関係課や関係団体、
地域住民と連携を図りながら課題解決を行います。

③ 生涯スポーツ
一人一スポーツの推進
町民が気軽にスポーツに親しむことができるように、総合型地域スポーツクラブの支援、スポーツ推進委員による各地区でのスポーツ事業の支援、ニュースポーツの普及を推進します。また、歩行文化の理念を示した「子どもと歩こう YUZA 宣言」の具現化に向け、町民のウォーキング活動を推進します。
スポーツに親しむ環境の整備
老朽化が進んでいる町民体育館、農業者トレーニングセンター等のスポーツ施設については、町民や利用団体のニーズを考慮しながら、計画的に改修・修繕しながら有効活用を図
り、また、安全面、利用状況、災害時非難箇所等の位置づけを考慮しながら、解体や改築も検討していきます。同時に、小学校統合後の体育館・グラウンド等の学校施設のあり方を検討し、有効的な活用を図ります。また、遊佐町総合運動公園「鳥海パノラマパーク」については、町民だれでも多目的に活用してもらえるよう適切な維持管理と利用マナーの周知を
行います。

(3)

計画

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載
区分

事業名

事業内容

（施設名）

54

事業主体

備考

8

教育の振興

(1) 学校教 育 関連施設

中学校施設改良事業
中学校施設の校舎改修工事及びグラン

校舎

ド改修工事を行い、学校施設の長寿命化

遊佐町

を図る。
小学校施設改良事業
小学校施設の改修工事を行い、学校施

遊佐町

設の長寿命化を図る。
小中学校管理運営備品整備事業
小中学校の備品を更新、新規購入することで、学校施設の環境改善等の整備を

遊佐町

図る。
小中学校 ICT 整備事業
児童生徒一人一台端末の環境を活用す

遊佐町

るため、必要な備品を整備する。
小中学校振興備品整備事業
各学校とも特色のある教育推進のた

遊佐町

め、必要な教材備品を購入する。
小・中教師用コンピュータ整備事業
整備年度の古い学校から、教員用パソ

遊佐町コンを計画的に更新していく。
スクールバス・ボート

スクールバス運行管理事業
バス、路線管理を適切に行い、安全な遊佐町

バス運行を実施する。
スクールバス購入事業
バス運行計画に基づき、安全な通学の遊佐町

ため、スクールバスを購入する。
給食施設

学校給食用備品整備事業
学校給食の安全衛生管理の徹底、適切な運営を図るため、給食用大型備品の更

遊佐町

新を行う。
中学校給食業務民間委託事業
給食業務の効率化やコスト削減を図る
ため、中学校において給食調理業務の民

遊佐町間委託を行う。
(3) 集会施設、体育
施設等

集会施設

社会教育施設整備事業
生涯学習センターを計画的に補修・修

遊佐町

繕を実施する。
放課後子ども教室整備事業
放課後の子どもたちの安心安全な居場所の確保のため、開設場所となる小学校
空き教室を整備する。

55

遊佐町

まちづくりセンター整備事業
各地区のまちづくり活動の拠点としてまちづくりセンターの整備を行う。また、

遊佐町

小学校の空き校舎を利活用し、老朽化した施設の移転改築を行う。
体育施設

社会体育施設整備事業
社会体育施設を計画的に補修・修繕を遊佐町

実施していく。
町民体育館指定管理事業
社会体育施設を指定管理することで、遊佐町

経費の削減、管理業務の効率化を図る。
図書館

図書館施設整備事業
町立図書館を計画的に補修・改修工事

遊佐町を実施していく。
図書館指定管理事業
図書館を指定管理することで、利用者の増と経費の削減、管理事業の効率化を

遊佐町

図る。
(4)

過疎 地 域持外国人英語助手招致事業

続的発展特別事業

小中学校での外国語教育の充実を図る

義務教育

ため、ALT を小中各 1 名ずつ配置し、英遊佐町

語教育の充実を図る。
特別支援教育支援員配置事業
特別な支援を必要とする児童生徒の多様化に伴い、授業をサポートする支援員

遊佐町を配置し、教育の充実を図る。
要保護及び準要保護就学援助事業
経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、学用品費、給食費、修学旅行

遊佐町費の援助を行い、就学の機会を確保する。
生涯学習・スポーツ奥の細道鳥海ツーデーマーチ開催事業
ウォーキング大会を開催することで、町民の健康増進と交流人口の拡大を図

遊佐町る。
小中学校指導書等整備事業
小中学校指導教員用の指導書を購入

遊佐町

し、教員の資質の向上を図る。
コミュニティスクール推進事業
学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、地域に根差した教育を図る。

56

遊佐町

特別支援教育就学奨励事業
経済的理由により特別支援学校までの通学が困難な生徒の保護者に交通費を補遊佐町

助し、就学の機会を確保する。
中学校部活動指導員配置事業
部活動を担当する教員の負担軽減を図

遊佐町るとともに部活動の質的な向上を図る。
学習支援塾推進事業
中学３年生を対象に、部活動を引退した後に、学習支援塾を開催し、学習の場

遊佐町を確保する。
放課後子ども教室推進事業
放課後の子どもたちの安心安全な居場所を確保し、地域との交流や体験活動を

遊佐町

実施する。
少年町長・少年議員公選事業
中学生・高校生により組織され、町へ

遊佐町の政策提言を行いまちづくりに繋げる。
社会体育振興事業
町民が出場する東北大会以上のスポー
ツ大会経費に対し支援し、負担軽減を図

遊佐町

る。
総合型地域スポーツクラブ支援事業
総合型スポーツクラブの活動を支援
し、町民のスポーツ振興、健康増進、地遊佐町

域活性化を図る。
休日の中学校部活動の地域移行事業

休日の中学校部活動の地域移行を進め、中学生がスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保
する。

遊佐町

10 集落の整備
多様化・複雑化する地域の課題に対して町民が主体的に関わりながら課題解決できる環境を整え、行政と町民の協働によるまちづくりを進めていきます。そのためには、地域活動により多くの町民が参加できる仕組みや交流の場づくりなどを進め、人と地域の絆を深めていきます。また、男女共同参画社会のさらなる推進をめざすとともに、ボランティア団体や NPO 法人などの取り組みを支援するほか、地域間連携を推し進めることで広域的な課題解決にも取り組んでいきます。さらには、新しい情報通信技術を利用して情報公開に積極的に取り組むことにより、多くの町民の参画を促していきます。

57

(1) 現況と問題点
平成 23 年度に地区公民館からまちづくりセンターに体制が変わり、地域自治組織である各地
区まちづくり協議会がまちづくりセンターを拠点に、地域課題の把握とその解決に向けた活動を展開しています。このような中、各協議会において住みよいまちづくりを進めるためには、住民自らが地区の将来像を描き、取り組むべき目標・指標を定めることが必要であるとの機運が高まっています。
また、より豊かで住みやすいまちづくりを展開していくため、各地区まちづくり協議会のみならず、集落、事業所、NPO 法人等の自主的な活動を支援していく施策が課題となっています。

(2) その対策
町民による自主的で自立的なまちづくりを支援し、町民主体のまちづくりを推進するため、地区まちづくり協議会が行う自主的な活動の展開を支援します。
団体や集落での自主的な活動や、施設整備などへの支援を引き続き行います。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載
区分

事業名

事業内容

（施設名）
9

集落の整備

(1) 過 疎 地 域 持 続

事業主体

備考

きらきら遊佐マイタウン事業

的発展特別事業

町民で組織する自主的な団体が、地域

集落整備の連帯感や地域コミュニティの醸成を遊佐町

めざし、自ら取組む事業に助成する。
まちづくり活動支援事業
各地区における地域課題を地域住民
自らが主体となって実践する、自主的なまちづくりを支援するため、各地区まち

まちづくり
協議会

づくり協会に事業経費を交付する。

11 地域文化の振興等
伝統芸能等の民俗文化財をはじめとする数多くの優れた文化遺産の保存・継承と活用に努めていきます。

(1) 現況と問題点
当町には、縄文時代の遺跡、鳥海山信仰を源流とする民俗芸能、歴史的建造物など、先人が営んできた暮らしの有り様や文化を今日に伝える貴重な文化遺産が数多く遺されています。このような豊かな自然の中で育まれてきた郷土の歴史と文化を大切にしながらも、新しい芸術文化を創造していくための施策を推進していく必要があります。

58しかしながら、民俗芸能や民俗行事は、少子高齢化の影響を受け、伝承が難しくなってきています。また、鳥海山をめぐる調査は、まだ緒についたばかりであり、縄文時代の遺跡の調査・研究も道半ばです。遺跡については、史跡小山崎遺跡のうち重要な区域について土地の購入を予定
しています。鳥海山、月光川、平野、砂丘、日本海などの豊かな自然の中で育まれてきた郷土の
歴史と文化を大切にしながら、まちづくり活動に活かす施策を推進していく必要があります。

(2) その対策① 芸術文化の振興
芸術文化協会や民俗芸能保存協議会等各種団体での情報交換の場の設定、芸術文化事業の開催や学習成果の発表機会の充実などにより、地域文化の振興を図ります。

② 文化財の保存
重要文化財（建造物）「旧青山家住宅」、町指定文化財「語りべの館」は、日常的に維持管理に努めます。
史跡小山崎遺跡の保存及び活用等の方向性について令和 3 年度に策定した保存活用計画を踏まえ、令和 4 年度からの 2 ヶ年により、具体的な整備内容を盛り込む整備基本計画を策定する予定です。
また、出土品の保管や文化財の調査研究を行うことを目的として設置した埋蔵文化財調査室（旧西遊佐小学校校舎）については、建物の老朽化により移転を検討する必要があります。

③ 文化財の調査
国史跡鳥海山や小山崎遺跡等について学術的調査研究を継続し、利活用に備えます。

④ 文化財の活用
山形の宝に登録された「鳥海山信仰が育んだ蕨岡の歴史と文化」事業を蕨岡まちづくり協会
とともに進めます。
各地区まちづくり協会をはじめとする関係機関と連携をとりながら講演会・シンポジウム等を開催し、町民の文化財に対する理解を広め、地域を知ることによりまちづくり活動が深まっていくよう努めます。

⑤ 町史の編さん
遊佐町史下巻（近代以降）の発刊により、町民を対象とした講座等に遊佐町史上巻・下巻を活用し、まちづくりを進めていきます。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）※過疎地域持続的発展特別事業の見込まれる事業効果等は、後記過疎地域持続的発展特別事業
一覧表備考欄に記載

59

事業名

区分
10

地域文化の

振興等

事業内容

（施設名）
(1) 地 域 文 化 振 興
施設等
地域文化振興施設

事業主体

備
考

町内遺跡発掘調査等事業
町内に 200 か所以上ある遺跡範囲で開発の予定があったときは、試掘調査を行遊佐町う。
青山邸保存整備事業
重要文化財の旧青山邸を計画的に補

遊佐町修し、維持し文化の継承と誘客を図る。
(2) 過 疎 地 域 持 続

芸術文化振興事業的発展特別事業

質の高い芸術文化に接する機会を提地域文化振興供することにより、町民の文化意識の高

遊佐町

揚を図る。
町史編さん事業
町の歴史の集大成である町史下巻を
令和４年度に発刊し、これからのまちづ

遊佐町

くりの礎とする。
民俗芸能伝承事業
民俗芸能公演会の開催などにより、民俗芸能に対する町民の理解と啓蒙を図

遊佐町る。
(3)その他

埋蔵文化財保存活用事業
史跡小山崎遺跡について、保存及び活用等の方向性について令和３年度に策定した保存活用計画を踏まえ、令和４年

遊佐町

度からの２ヶ年により、具体的な整備内容を盛り込む整備基本計画を策定する。
杉沢文化交流施設管理事業
杉沢伝承館のトイレ改修を行い、避難遊佐町所としての機能を拡充する。
遊佐の宝保存伝承事業
町指定文化財等の調査・修復の実施、

遊佐町

地元の宝の保存と伝承を図る。

12

再生可能エネルギーの利用の促進
本町は、海・山・川の揃った恵まれた自然環境を有しており、その自然環境が生み出す再生
可能エネルギーの公共施設での利活用を積極的に進めていきます。

（1）現況と問題点① 太陽光発電国外・県外資本の大規模事業者により太陽光発電施設が建設され稼働しておりますが、地域貢献など地域に恩恵がないことが課題となっております。

60

② 風力発電
大型風力発電施設は、平成 21 年度策定された遊佐町風力発電施設建設ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に基づく建設可能な区域内に 11 建設されてきましたが、地元集落
からこれ以上の建設には難色を示されている状況にあります。

③ 洋上風力発電
山形県が遊佐沖に導入を進めている洋上風力発電施設の建設については、海面漁業者への関心が高まってきましたが、国内で実例のない大規模なものであり、町民からは景観業への影響など不安の声があがっており、相互理解・合意形成が図られているとは、言えない状況にあります。

④ 小水力発電
土地改良かんがい用水を土地改良施設の管路の落差を利用して発電設備を設置し、運転していますが、非かんがい期には、用水がなく発電できないため、年間を通した発電が課題となっております。

（2）その対策① 太陽光発電
・太陽光発電の売電益を基に、生活クラブ連合会、生活協同組合庄内親生会、株式会社庄内自然エネルギー発電、酒田市、遊佐町の 5 者による庄内自然エネルギー発電基金協議会を設立
し、持続可能な地域社会づくりへの貢献を行ないます。

② 風力発電ガイドラインに基づく建設が可能な区域を見直し、町内全域を建設が好ましくない区域に変更するとともに、ガイドライン対象外の発電容量 100kw 未満の小規模発電施設を建設する際はガイドラインを準用し、環境に対する配慮及び近隣集落への説明会等開催により相互理解・合意形成を図りながら進めていくことを求めていきます。

③ 洋上風力発電
町民の相互理解・合意形成を図るため、環境影響評価の段階ごとに、町民に対してわかりや
すく丁寧な説明会等の開催を県・事業者に要望していきます。

④ 小水力発電
仕切弁操作による流量調整等の管理作業を行いながら、一定量の管内流量を確保し、発電施設の稼働率を向上させ、施設の維持管理費が軽減できるよう対応していきます。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分
11

再生可能

エネルギーの
利用の促進

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

庄内自然エネルギー発電基金協議会事(1)再生可能エネ
ルギー利用施設業
町内の太陽光発電施設で発電された電力を、役場庁舎で使用するほか、発

61

基金協議会

備

考

電利益で新たに基金を創設し、助成金を交付する。
風力発電事業説明会等開催により町民の相互理
解・合意形成を図る。ガイドライン等

発電事業者等に沿って環境配慮を行う。
洋上風力発電事業説明会等開催により町民の相互理

山形県

解・合意形成を図る。
エネルギー基本計画改定事業
町の脱炭素に向けたロードマップの遊佐町策定作業を行う。
再生可能エネルギー設備導入事業費補助事業
一般家庭や事業所で再生可能エネル

遊佐町

ギーを導入する際、補助金を交付する。

13 その他地域の自立促進に関し必要な事項
本町、唯一の高等学校として、地域に根差した学校であるが、入学者の減少により存続が危ぶまれる状況であるので、高等学校存続に向けて支援していく。

(1) 現況と問題点① 遊佐高校の就学支援対策
山形県立遊佐高等学校は、本町唯一の高校として、地域に根差した学習活動やボランティア
活動などにより、地域の振興、元気づくりに大きな役割を果たしてきました。しかし、少子化により入学者が減少傾向にあり、存続が危惧される事態となっていることから、平成 26 年 10月に遊佐高校支援の会が、令和 3 年 12 月に遊佐高等学校魅力化に係る地域連携協議会が設置され、この 2 つの会を中心に就学支援事業を行ってきました。官民一体となった支援事業活動の一層の推進が求められています。

(2) その対策① 遊佐高校の就学支援対策
遊佐高校の入学者を確保し、同校の発展及び存続並びに地域で活躍する人材の育成を図る
ため、また、平成 27 年度から総合学科に改編されたことに鑑み、遊佐高校に入学・在学する生徒への支援を推進します。

(3) 計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

事業名
（施設名）

事業内容

62

事業主体

備

考

12

その他地

その他

遊佐高校就学支援事業

域の持続的発遊佐高校存続のため、遊佐高校支援の展に関し必要会に補助金を交付し、遊佐高校就学者にな事項対する支援事業を実施する。

遊佐町

遊佐高校キャリアアップ支援事業
遊佐高校生の自動車運転免許取得費用

遊佐町の一部を支援し、地元定着の拡大を図る。
遊佐高校通学支援事業
公共交通機関の便の悪い地区から遊佐高校に通学する生徒のための乗合タクシーを運行し通学手段を確保することで、遊佐町

保護者の負担軽減と入学生の拡大を図る。
遊佐高校魅力化地域連携支援事業
地域全体で遊佐高校の魅力化向上・活性化に取り組み、志願者増加を図るとともに、高校の存続による地域の振興を目
指す。

63

遊佐町

過疎地域持続的発展特別事業分一覧表
事業計画（令和 3 年度から令和 7 年度）
区分

事業名

事業内容

(施設名)

事業主体

地域力の維持強化のため実施する

１ 移住・ (4) 過 疎
定住・地

地域持続

域間交流

的発展特

の促進、

別事業

人材育成

移住・定

備考

地域おこし協力隊推進事業

遊佐町事業であるため、地域の維持に将来的に効果が期待できる。
空き家調査と移住希望者の支援の集落支援員推進事業

遊佐町ための事業であるため、移住者の受入に将来的に効果が期待できる。

住

移住者希望者の受入体制を整備し、移住交流推進事業

遊佐町

定住促進を図るために実施する事業であるため、移住者の受入に将来的に効果が期待できる。
移住希望者の相談窓口及び HP を一

移住相談総合案内窓口一元
化事業

遊佐町

元化し、適切な情報提供を行う事業であるため、移住者の受入に将来的に効果が期待できる。
首都圏でイベントを開催し、回帰支

若者ふるさと回帰推進事業

遊佐町

援と情報発信を行う事業であるため、移住者の確保に将来的に効果が期待できる。
移住者の就職相談や移住相談のた

ＩＪＵターン就職支援事業

遊佐町

めに来町する費用を支援する事業であるため、移住者の確保に将来的に効果が期待できる。
首都圏より高額である水道料金の移住世帯上水道使用料助成
事業

遊佐町一部を支援し、移住世帯の負担を軽減する事業であるため、移住者の支援に将来的に効果が期待できる。
空き家をリフォームし移住者に賃

空き家利活用促進事業

遊佐町

貸するために整備する事業であるため、移住者の支援に将来的に効果が期待できる。
空き家を利活用するためのリフォ

移住推進空き家利活用支援
事業

遊佐町ームの支援する事業であるため、移住者の支援に将来の効果が期待できる。

空き家再生地域活性化推進
事業

空き家を活用して起業する移住者
遊佐町を支援するための事業であるため
将来的に効果が期待できる。

64

本町でのテレワーク・ワ―ケーショ
テレワーク・ワ―ケーショ
ン体験支援事業

ン体験者を増やす事業であるため、遊佐町

移住者の確保に将来的に効果が期待できる。
移住体験住宅を利用した本町での定住促進空き家活用多機能型住宅利用促進事業

生活体験者を増やす事業であるた
遊佐町

め、移住者の確保に将来的に効果が期待できる。
商品券交付による移住後の就業までの生活支援事業であるため、定住移住者生活準備支援事業

遊佐町者の確保に将来的に効果が期待でる。
結婚奨励のために出会いを促すイ
ベント開催事業であるため、結婚に若者定住化対策推進事業

遊佐町

伴う町内への、若者の定着に将来的に効果が期待できる。
若者夫婦、子育て世代向けの賃貸住舞鶴地区若者定住促進事業

遊佐町宅の建設用地を整備する事業であるため、若者の定着に将来的に効果が期待できる。
町有地に若者夫婦、子育て世代向け

舞鶴地内若者住宅地建設整
備支援事業

遊佐町

の賃貸住宅の建設を支援する事業であるため、若者の定着に将来的に効果が期待できる。
移住世帯の子育て費用を支援し、安子育て世帯移住奨励金交付
事業

遊佐町

心できる環境整備を行う事業であるため、移住者の支援に将来的に効果が期待できる。

地域間交流

次世代を担う青少年の国際理解深
国際交流事業

遊佐町

める事業であるため、青少年の国際交流に将来的に効果が期待できる。
相互訪問の促進が期待される事業

地域間交流事業

遊佐町であるため、地域間交流に将来的に効果が期待できる。

2 産業の(10) 過 疎振興

地域持続

農地維持、国土保全のための事業で中山間地域等直接支払事業

各集落協定あるため、農地保全に将来的に効果的発展特が期待できる。

別事業

消費地との繋がり強化を継続的に

第 1 次産業

まるごと遊佐推進事業

遊佐町産直

実施する事業であるため、消費地と協議会の交流に将来的に効果が期待できる。

65

産地化推進作物転作促進支援事業

水田農業確立のための事業である
遊佐町

ため、所得向上に将来的に効果が期待できる。
計画的な森林施業の実施のための森林整備地域活動支援事業

林業事業体
等

事業であるため、森林保全に将来的に効果が期待できる。
環境保全に効果の高い営農活動の環境保全型農業直接支払交付金事業普及促進を図る事業であるため、循
農業者

環型農業に将来的に効果が期待できる。
新規漁業者を支援する事業である

漁業就業者確保育成事業

遊佐町

ため、漁業者確保に将来的に効果が期待できる。

多面的機能支払交付金事業

遊佐町チャレンジファーム
事業

農村環境保
全会

農用地の保全と地域振興を図る事業であるため、農地保全に将来的に効果が期待できる。
新規就農者の確保と定住人口の増

遊佐町加を図る事業であるため、就農者確保に将来的に効果が期待できる。
漁船建造者を支援する事業である

持続的漁業経営支援事業

遊佐町

ため、漁業者確保に将来的に効果が期待できる。

商工業・6次産業化

町中小企業技術者養成補助
事業

人材確保と教育支援のための事業
遊佐町あるため、技術者養成に将来的に効果が期待できる。
企業立地と雇用の拡大を目的とす

企業奨励金交付事業

遊佐町る事業であるため、企業誘致に将来的に効果が期待できる。

企業用地取得助成金交付事
業

企業立地と雇用の拡大を目的とす
遊佐町る事業であるため、企業誘致に将来的に効果が期待できる。

小規模事業者経営指導補助
事業

商工会の事業活動の促進を図る事
遊佐町業であるため、安定経営に将来的に効果が期待できる。
中小企業の設備投資を支援する事

町中小企業設備投資支援事業

遊佐町業であるため、企業支援に将来的に効果が期待できる。

遊佐ブランド推進事業

66

遊佐町総合

特産品開発や起業支援を行う事業

交流促進施であるため、特産品開発に将来的に設株式会社効果が期待できる。

工業団地への企業立地を継続的に
産業立地促進資金融資制度
貸付事業

遊佐町

支援する事業であるため、企業誘致に将来的に効果が期待できる。
ビジネス研修会、意見交換、企業訪

ビジネスネットワーク事業

ビジネスネ

問を継続的に行う事業であるため、

ットワーク

ネットワークの構築に将来的に効協議会

果が期待できる。
町が工場を建設し、企業に貸与する

企業誘致貸工場整備事業

遊佐町事業であるため、企業誘致に将来的に効果が期待できる。
６次産業化の拠点施設として産業

地域活性化拠点施設活用事業

遊佐町振興を図る事業であるため、6 次産業化の推進に将来的に効果が期待できる。
未組織労働者の労働環境の向上と勤労者生活安定資金融資事
業

生活の安定のための事業であるた
遊佐町

め、経営の安定化に将来的に効果が期待できる。
商店街の活性化及び経営基盤の強化を支援する事業であるため、産業産業活性化対策事業

商工会の活性化に将来的に効果が期待できる。
商業者への経営支援を行う事業で小額融資制度保証料補給金
交付事業

遊佐町

あるため、経営の安定化に将来的に効果が期待できる。
地域経済活性化のため支援する事

地域経済活性化事業

商工会

業であるため、地域経済の活性化に将来的に効果が期待できる。
駅前周辺の賑わいの創出と活性化

ゆざっとプラザ協議会交付

ゆざっとプのための事業であるため、駅前の活

金事業

ラザ協議会

性化に将来的に効果が期待できる。
中小企業の経営の安定化を支援す中小企業等緊急災害等対策利子補給金交付事業

遊佐町る事業であるため、経営の安定化に将来的に効果が期待できる。
自主財源の確保を目的に実施する

ふるさとづくり寄付金事業

遊佐町事業であるため、財源確保に将来的に効果が期待できる。

67

地元企業への就業促進と雇用確保、若者を中心としたビジネス
創出事業

遊佐町

創業を支援する事業であるため、若者の雇用確保に将来的に効果が期待できる。
若者定着、雇用創出、人材育成、関若者を中心としたゆざづくり
会社運営事業

遊佐町

係人口拡大等を担う民間会社の設立を目指す事業であり、若者の定着に将来的に効果が期待できる。
町内の空き校舎や空き店舗を利活

若者を中心としたゆざづくり
ファンド事業

遊佐町

用する若手事業者への支援を行う事業であり、若者の雇用確保や起業支援に将来的に効果が期待できる。
町内に居住または就業する学生の山形県若者定着奨学金返還
支援事業

奨学金の返還を支援する事業であ
山形県

るため、若者の定着に将来的に効果が期待できる。

観光

町の賑わいと活性化のための事業
観光イベント実施事業実行委員会であるため、観光客誘致に将来的に効果が期待できる。

グリーン＆ブルーツーリズ
ム実施事業

教育旅行を誘致し、体験学習を実施
遊佐町する事業であるため、観光客誘致に
将来的に効果が期待できる。
駅や宿泊施設から観光地までの二二次交通対策事業

遊佐町

次交通手段を確保し観光客誘致につなげる事業であるため、観光客誘
致に将来的に効果が期待できる。
町内の宿泊施設に宿泊した観光客に対し遊佐町の特産品を提供する

観光誘客対策事業

遊佐町

事業であり、特産品の魅力向上や観光誘客に将来的に効果が期待できる。
鳥海山を核とした持続可能な地域

ジオパーク推進事業

鳥海山飛島ｼﾞｵ

社会の形成を行う事業であるため、ﾊﾟｰｸ推進協議会

情報発信に将来的に効果が期待できる。

(11) そ の他

日沿道開通に伴う拠点施設を整備
遊佐パーキングエリアタウ
ン整備事業

遊佐町

し産業振興と働き場を確保するため、町の拠点施設として将来的に効果が期待できる。
鳥海山の湧水と自然生態系の保全

水循環保全事業

遊佐町を行う事業であるため、生態系保全に将来的に効果が期待できる。

68

4 交通施(9) 過 疎交通弱者、買い物弱者の交通手段の

設 の 整

地域持続

備、交通

的発展特

手段の確

別事業

きる。

保

公共交通

駅利用者の利便性の向上と観光窓

デマンド交通システム事業

町民駅委託事業

遊佐町

遊佐町確保を行う事業であるため、交通手段の確保に将来的に効果が期待で口の機能強化のための事業である
ため、利用客向上に将来的に効果が期待できる。

5 生活環(7) 過 疎

境の整備

地域持続
的発展特

定住促進住宅建設整備支援
事業

住宅建設費を支援する事業である
遊佐町

果が期待できる。

別事業
生活ため、定住人口の確保に将来的に効地元関連産業の消費拡大と住環境

持家住宅リフォーム支援金
交付事業

遊佐町

の整備を行う事業であるため、消費拡大に将来的に効果が期待できる。
住宅関連産業の消費拡大を行い景住宅リフォーム資金利子補
給事業

遊佐町

気浮揚を図る事業であるため、消費拡大に将来的に効果が期待できる。
集落の公園を整備し、地域の子供た町民協働公園づくり支援事業

遊佐町

ちの遊び場を確保する事業である
ため、環境整備に将来的に効果が期
待できる。

危険施設
撤去

危険空き家を解体し地域の安全を危険空き家解体撤去補助事
業

遊佐町に将来的に効果が期待できる。

(8) そ の他確保する事業であるため、環境整備

都市公園の遊具を整備し子供たち
都市公園等施設整備・維持
管理事業

遊佐町

の遊び場を確保する事業であるため、環境整備に将来的に効果が期待できる。
斎場の火葬炉の補修を行い安定運

斎場施設整備事業

遊佐町

営を図る事業であるため、施設維持に将来的に効果が期待できる。
土地の境界、地籍の調査を行い計画

国土調査事業

遊佐町

的な土地利用を行う事業であるため、土地利用に将来的に効果が期待できる。
将来のまちづくりの方針を定める

都市計画マスタープラン策
定事業

遊佐町

マスタープランを改定し、将来のあるべき姿を示すため、町づくりに将来的に効果が期待できる。
河川の草刈を行い、環境美化と洪水

遊佐町

月光川水系環境整備事業防止を行う事業であるため、環境整
備に将来的に効果が期待できる。

防犯灯整備事業

防犯協会

69

防犯灯を設置し集落内、通学路の安全を確保する事業であるため、環境整備に将来的に効果が期待できる。
6 子育て(8) 過 疎

環境の確

地域持続

保、高齢

的発展特

者等の保

別事業

健及び福

児童福祉

祉の向上

ひとり親家庭等医療給付事
業

ひとり親世帯の生活の安定と自立
遊佐町を図る事業であるため、自立生活に
将来的に効果が期待できる。
安心して生み育てられ、健康で心豊

子育て支援医療給付事業

遊佐町

及び増進

かな子供の成長が期待できる事業であるため、子育て世代の負担軽減に将来的に効果が期待できる。
安心して生み育てられ、健康で心豊

ゆざっ子誕生祝金事業

遊佐町

かな子供の成長が期待できる事業であるため、子育て世代の負担軽減に将来的に効果が期待できる。
次世代を担う児童の健全育成を支

放課後児童クラブ事業

遊佐町

援する事業であるため、安全な場所の確保に将来的に効果が期待できる。
ひとり親世帯の家賃補助を行い、子ひとり親家庭等家賃助成事
業

遊佐町

育て支援を行う事業であるため、負担軽減に将来的に効果が期待できる。
次代の社会を担う児童の健やかな成長を社会全体で応援する事業で児童手当支給事業

遊佐町あるため、子育て世代の負担軽減に
将来的に効果が期待できる。
ひとり親等家庭の経済的支援を図

ひとり親家庭等教育応援

遊佐町

手当支給事業る事業であるため、負担軽減に将来的に効果が期待できる。
民間幼稚園等における公定価格を給付し、保護者の負担を軽減する事

教育・保育給付事業

遊佐町業であるため、子育て世代の負担軽減に将来的に効果が期待できる。
3 歳未満児の養育に係る費用を支援

すくすくゆざっ子支援金支給事業する事業であるため、子育て世代の遊佐町

負担軽減に将来的に効果が期待できる。
2 歳未満児を養育する家庭の家事・

エンゼルヘルパー派遣事業

遊佐町

育児支援の事業であるため、子育て世代の負担軽減に将来的に効果が期待できる。

民生児童委員協議会補助事
業

70

遊佐町

高齢者や児童を支えるネットワー
クを構築する事業であるため、ネットワークの構築に将来的に効果が期待できる。
高齢者・障害者福祉

重度心身障がい者(児)医療給付事業

障がい者の生活の安定と自立を支遊佐町援する事業であるため、自立支援に
将来的に効果が期待できる。
高齢者及び障がい者の運転免許非

遊佐町福祉タクシー利用助
成事業

遊佐町

保有者の負担軽減を図る事業であるため、交通手段の確保に将来的に効果が期待できる。
高齢者の相互親睦と組織活動と健老人クラブ活動助成事業

遊佐町

康づくりを支援する事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
高齢者の社会参加を促し、生きがい

シルバー人材センター運営
補助事業

遊佐町

づくりを支援する事業であるため
健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
高齢者の生きがいづくりと家族の負担軽減を図る事業であるため、健敬老年金給付事業

遊佐町

康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
空き家の適正管理と高齢者の就業

シルバー人材センター空き家
等管理事業

遊佐町

の機会を確保する事業であるため、環境保全に将来的に効果が期待できる。
高齢者等の孤立化を防止するネッ

社会福祉協議会補助事業

遊佐町

トワークづくりを支援する事業であるため、ネットワークの構築に将来的に効果が期待できる。
高齢者、障がい者の生活通路の確保

雪かき応援事業

遊佐町を支援する事業であるため、生活の確保に将来的に効果が期待できる。
在宅高齢者の介護世帯の負担軽減

家族介護継続支援事業

遊佐町を行う事業であるため、在宅者支援に将来的に効果が期待できる。
心身障がいの医療費の負担軽減を

障がい者自立支援医療給付事業

遊佐町行う事業であるため、医療費軽減に
将来的に効果が期待できる。
障がい者福祉サービス等自立支援

障がい者自立支援給付事業

遊佐町を行う事業であるため、医療費軽減に将来的に効果が期待できる。

71

地域の特性に沿った障がい者支援
障がい者地域生活支援事業

遊佐町を行う事業であるため、負担軽減に
将来的に効果が期待できる。
障がい児の通所・相談支援に支援を

障がい児通所給付等事業

遊佐町行う事業であるため、負担軽減に将来的に効果が期待できる。
地域の日常的な支え合いの体制づ

高齢者支え合い体制づくり事業

遊佐町くりを支援する事業であるため、地域力の強化に将来的に効果が期待
できる。

健康づく
り

より良い生活習慣を身に着け、健康
健康づくり推進事業

遊佐町

的な生活ができるよう支援する事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
正しい生活習慣を身に着け、疾病予

ゆざ健康マイレージ事業

遊佐町

防の意識を高める事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
高齢者に食関連サービスを行い、在食の自立支援事業

遊佐町

宅での自立支援を目的に行う事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
若者の健康への意識向上と安心し

若年者健診事業

遊佐町て生活できる環境づくりを行う事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
感染症予防のため、乳幼児、学童、定期予防接種事業

遊佐町

高齢者の予防接種を支援する事業であるため、感染症予防に将来的に効果が期待できる。
三大生活習慣病の予防を目的に健特定健診事業

遊佐町

康寿命の延伸を図る事業であるため健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。(40 歳～74 歳)
三大生活習慣病の予防を目的に健後期高齢者健診事業

遊佐町

康寿命の延伸を図る事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。(75 歳以上)
歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、
骨粗鬆症検診を実施し、健康寿命を健康増進事業

遊佐町

向上する事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。

任意予防接種事業

遊佐町

72

肺炎、風しん、インフルエンザのワクチン接種を行い、重篤化を防ぐ事業であるため、健康の維持に将来的に効果が期待できる。
生活習慣病予防のため健康指導を
特定保健指導事業

遊佐町

行い健康寿命を向上する事業であるため、健康寿命の向上に将来的に効果が期待できる。
がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質の向上に資する事業であ

がん患者支援事業

遊佐町るため、生活の確保に将来的に効果が期待できる。

(9) そ の

生活困窮者等の就業への支援体制

他を構築する事業であるため、生活の確保に将来的に効果が期待できる。
生活困窮者就労支援事業

遊佐町

また、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための体制整備を行う事業であるため、支援体制の強化に効果が期待できる。

7 医療の(3) 過 疎

確保

地域持続
的発展特

看護学校の学生に奨学金を貸し付
看護師等奨学金貸付事業

遊佐町

け医療施設等に勤務する看護師の確保する事業であるため、医療の確別事業

保に将来的に効果が期待できる。

民間病院

安定した地域医療確保のため、看護
地域医療安定化対策支援事
業

遊佐町

師を採用した医療施設を支援する事業であるため、医療の確保に将来的に効果が期待できる。
安定した地域医療確保のため、地域内の医療設備の整備に関する事業

地域医療施設整備補助事業

遊佐町であり、医療の確保に将来的に効果が期待できる。

8 教育の(4) 過 疎

振興

地域持続
的発展特

グローバル化に対応した英語教育
外国人英語助手招致事業

遊佐町を充実させるため実施する事業であるため、英語教育の向上に将来的別事業に効果が期待できる。

義務教育

児童生徒や生活環境の多様化に対
特別支援教育支援員配置事
業

遊佐町

応するために行う事業であるため、教育の振興に将来的に効果が期待できる。
経済的理由により就学困難な児童

要保護及び準要保護就学援
助事業

遊佐町

生徒に対し就学援助を行う事業であるため、就学の確保に将来的に効果が期待できる。

生 涯 学

奥の細道鳥海ツーデーマー

73

遊佐町

交流人口の増加、健康寿命の延伸を

習・スポ

チ開催事業

図る事業であるため、交流人口の増ーツ加に将来的に効果が期待できる。
教職員の指導の質を保つため、全国小中学校指導書等整備事業

遊佐町

共通版の指導書を購入する事業であるため、教育の振興に将来的に効果が期待できる。
教職員の働き方改革の推進と小学

コミュニティスクール推進
事業

校統合後の地域活動のスムーズな遊佐町移行に取り組む事業であるため、地域教育に将来的に効果が期待できる。
特別支援学級への就学費用を支援

特別支援教育就学奨励事業

遊佐町

し、就学の機会を保持する事業であるため、就学の確保に将来的に効果が期待できる。
部活動を担当する教職員の負担軽中学校部活動指導員配置事
業

減と部活動の質的な向上を図る事
遊佐町業であるため、部活動の向上に将来的に効果が期待できる。
学習意欲の向上と地域社会が一体

学習支援塾推進事業

遊佐町となり教育の機会を確保する事業であるため、教育の確保に将来的に効果が期待できる。
放課後の子どもたちの安心、安全な

放課後子ども教室推進事業

遊佐町

居場所を確保するための事業であるため、地域との交流・体験活動の継続に将来的に効果が期待できる。
青少年の視点から政策提言を行い、少年町長・少年議員公選事
業

遊佐町

まちおこしに期待する事業である
ため、まちづくりに将来的に効果が期待できる。
スポーツ大会経費の支援とスポー

社会体育振興事業

遊佐町

ツ団体の合宿を誘致し、地域活性化を図る事業であるため、スポーツ交流に将来的に効果が期待できる。
スポーツ振興、健康増進や交流によ

総合型地域スポーツクラブ
支援事業

遊佐町

り地域活性化を図る事業であるため、スポーツ交流に将来的に効果が期待できる。
中学生が休日にスポーツ・文化芸術

休日の中学校部活動の地域
移行事業

遊佐町

活動を行う事業であり、スポーツ振興・文化振興・地域交流に将来的に効果が期待できる。

74

9 集 落 の (1) 過 疎
整備

地域持続
的発展特

地域のコミュニティを維持するた
きらきら遊佐マイタウン事業め支援する事業であるため、地域力
遊佐町

別事業

の維持に将来的に効果が期待でき
る。

集落整備

地域住民が主体となって行う自主まちづくり活動支援事業

まちづくり

的・自立的なまちづくりを支援する協議会事業であるため、まちづくりに将来的に効果が期待できる。

10 地域文 (2) 過 疎
化の振興

地域持続

等

的発展特

高質の芸術文化に接する機会を提芸術文化振興事業

遊佐町

供することにより、心豊かな文化のまちづくりが期待できる事業であ

別事業

る。

地域文化

まちづくりの礎となる町史の編さ

振興

町史編さん事業

遊佐町ん事業であることから、まちづくりに将来的に効果が期待できる。
地域の伝統芸能を継承し、交流人口

民俗芸能伝承事業

遊佐町の拡大と、伝統文化の保存を行う事業であるため、交流人口の拡大に将来的に効果が期待できる。

(3) そ の他

埋蔵文化財を活用し、交流人口の拡埋蔵文化財保存活用事業

遊佐町

大と、文化財の保護を行う事業であるため、交流人口の拡大に将来的に効果が期待できる。
災害時の避難所機能を充実させ、障

杉沢文化交流施設管理事業

遊佐町

がい者対応の施設とする事業であるため、地域の維持に将来的に効果が期待できる。
町指定文化財の修復を行い、未来に

遊佐の宝保存伝承事業

遊佐町

伝える宝として後世に繋げる事業であるため、まちづくりに将来的に効果が期待できる。

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