「会員からの要望書」に関するヒアリング報告書（法人監事 伊藤彰 2024.8.1）
２０２４年６月２７日、当法人の会員より「要望書」が寄せられました。
ついては、要望された内容について、同年７月９日に法人監事（伊藤彰）がＮＰＯ事務支援センター長へヒアリングし、過去の会計データを参照しつつ確認できた事項を以下に報告致します。（青色＝要望書の記載部分、黒色＝今回確認した内容）
１．２年間で約２００万円の業務委託費収入を理事会の決議なく寄付したのか？
あるいは実際にはもらうべきものなのに支払われず勝手に寄付にして法人に損害を与えたのか？
◆「業務委託」の実施体制〇まずは、当時の「業務委託」をめぐる実施体制について確認しました。
〇岡山ＮＰＯセンターが、全国コミュニティ財団協会に対して「事務支援」を実施。
（業務委託として岡山ＮＰＯセンターが請負い、２０１６～２０１８年度に従事）〇その際の「事務支援業務」の体制は以下の通り。
①本業務の管理責任者：１名（２０１６～２０１７年度は副代表理事、２０１８年度は代表理事）②本業務の会計関係担当者：１名＋１～２名（当時の事務支援センター長、並びに同センタースタッフ）③本業務の事業関係担当者：１名（２０１６年～２０２０年にセンター在籍）⇒ 本業務に関する事務処理を②③のスタッフが担当し、それを①が承認という体制。また、事務処理の方針は①から②③スタッフに伝えられ、随時対応。
◆「業務委託」をめぐるお金の動き〇また、岡山ＮＰＯセンターと全国コミュニティ財団協会の間のお金の動きは、以下の通り。
＜図＞
経費請求【Ａ】

岡山ＮＰＯ

委託業務

全国
コミュニティセンター

財団協会
経費支払い【Ｂ】

＜表＞
経費の科目

2016 年

事務支援業務委託費

(H28)

地代家賃

岡山ＮＰОセンターが岡山ＮＰОセンターが全国コミュ財協会が全国コミュ財協会に全国コミュ財協会から日本財団から指摘された

請求した額 【A】

支払われた額 【Ｂ】

未執行経費分の額 【Ｃ】

3,665,898

3,665,898

0

3,360,000

3,410,000

360,000

4,419,062

3,240,000

1,179,062

通信運搬費
2017 年

事務支援業務委託費

(H29)

地代家賃

410,000

通信運搬費
2018 年

事務支援業務委託費

(H30)

地代家賃

300,000

0300,000

通信運搬費

60,000060,000〇２０１６年度は、岡山センターからの請求額どおりに全国コミュニティ財団協会から支払われています。
〇２０１７～２０１８年度は、岡山センターから請求した額に比べて、全国コミュニティ財団協会から支払われた金額が少ない状態です。（つまり、【Ａ】－【Ｂ】で差額が生じている）〇その差額は、同協会が日本財団から指摘された「未執行（資金移動がなかったもの）」分の金額と合致していました。 （つまり、【Ａ】―【Ｂ】＝【Ｃ】）◆改めての確認事項〇以上の基礎情報を踏まえて、改めて「要望書」の設問について以下の通り確認しました。
２年間で約２００万円の業務委託費収入を理事会の決議なく寄付したのか？
あるいは実際にはもらうべきものなのに支払われず勝手に寄付にして法人に損害を与えたのか？
〇「２年間で約２００万円」とは、上掲表【Ｃ】の合計額。
この取り扱いについては、当時岡山センター理事会での決議は行われていないようです。
〇なお、この【Ｃ】は、岡山センターから実際に全国コミュニティ財団協会へ「寄付」をした形ではなく、「請求額よりも少ない金額の支払いに留まっている」（ただし、未収金として計上してはいない）状態となっていました。
（この【Ｃ】の取り扱いについて、全国コミュニティ財団協会側では、岡山ＮＰＯセンターからの「受取寄付金」として処理されています）〇以上の内容に加えて、「要望書」で問われている「勝手に寄付にして法人に損害を与えたのか？」という点については、本ヒアリングとは別に岡山ＮＰＯセンターから全国コミュニティ財団協会に照会して下記のことが確認できました。

★２０１６～２０１８年度の各年度とも、全国コミュニティ財団協会は岡山ＮＰＯセンターに対して、「業務委託契約で定めた金額」を上回る額を支払っている（下図参照）。
★各年度で定められた契約額に対して、岡山ＮＰＯセンターが実際に従事した実務分が超過したため、その分を織り込んで岡山ＮＰＯセンター各年度に請求。
★全国コミュニティ財団協会は、その事情を考慮して一定程度その超過分を支払った（契約額を上回る額を支払った）が、請求額に満たない部分は岡山ＮＰＯセンターが自己負担する形となった。

2016 年

各年度の業務契約で岡山センターに協会岡山センターが計上されていたから支払われた額

協会に請求した額

報酬額（契約額）

（支払額）

（請求額）

2,566,080

3,665,898

3,665,898

3,360,000

3,410,000

3,770,000

2,916,000

3,240,000

4,778,000(H28)
2017 年(H29)
2018 年(H30)〇このことを踏まえると、委託契約額を超える支払いを既に得ていることから、法人への損害は発生していないと考えられます。

２．実際に払われた金額はいくらか。その額は適正か。
適正な場合、２００万円は全く実態のない架空請求なのか。
◆実際に支払われた金額とその適正さは？
〇金額は以下の通り（＝上掲表【Ｂ】の金額）。
２０１６年度：３，６６５，８９８円
２０１７年度：３，４１０，０００円
２０１８年度：３，２４０，０００円〇上記は全て「事務支援業務委託費」で、その内容は主に人件費。
人件費は概ね「１３～１８万円／月」程度の単価で計上されていました。
この金額や請求自体については、全国コミュニティ財団協会や日本財団から疑義等の指摘を受けているものではありませんでした。
したがって、一定の適正さに基づいた金額と思われます。

◆「約２００万円」は「全く実態のない架空請求」か？
〇一方、上記の「約２００万円」は以下の通り（＝上掲表【Ｃ】の金額）。
２０１６年度：なし

２０１７年度：

３６０，０００円（事務支援業務委託費）

２０１８年度：１，１７９，０６２円（事務支援業務委託費）
３００，０００円（地代家賃）
６０，０００円（通信運搬費）〇２０１７～２０１８年の間、岡山センターの事務所において実際に職員が従事し、事務機材等を使用して業務が行われていた基本的事実はありました。
〇また、上掲の各経費の金額や請求自体も、全国コミュニティ財団協会や日本財団から疑義等の指摘を受けているものではありませんでした。
〇本報告書の上述部分でも触れたとおり、この【Ｃ】に該当する請求は岡山ＮＰＯセンターの委託業務に係る実務に基づいているため、「全く実態のない架空請求」には当たらないと思われます。

３．適正な経過報告の欠如について
既に２０２２年の段階で日本財団から説明が求められており、２０２２年８月には全国コミュニティ財団協会の役員が岡山センターを訪問、監査をされているが、これは岡山センターの理事会に報告がなされたのか？理事は相談を受けていたのか？
◆理事会での報告の有無〇２０２１～２０２２年、岡山センターの理事会で上記事実は特に報告されていないようです（議事録に関連記載は見当たらず）。
◆理事が相談を受けていたか？
〇当時、日本財団や全国コミュニティ財団協会からの本件に関する問い合わせや監査について対応していたのは、代表理事（委託業務時の管理責任者）及びＮＰＯ事務支援センター長（委託業務時の会計関係担当者）。
その他の理事への相談は特に行われていなかった様子。

４．全国コミュニティ財団協会の処分の内容について情報はあるのか？
改めて業務委託費の問題は岡山ＮＰＯセンター自身の問題であり、我々の法人の規定に抵触しており、その処分をどう考えるか？

◆協会内での処分内容〇全国コミュニティ財団協会内部で定められた処分内容は、同協会ＨＰで２０２４年６月３０日にリリースされている下記の記事で詳細が示されています。
「日本財団助成事業における不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書を受けた当協会の対応について」 ３．関係者の責任の所在と処分について↓【全国コミュニティ財団協会での処分状況】
・当時の役員全員に、善管注意義務・忠実義務違反があったとして、戒告戒告処分となった理事５名は、本件の監査や調査にかかった経費の全額負担
・深尾前会長と石原理事には、辞任勧告
深尾前会長と石原理事は、日本財団への返還額 34,513,000 円を全額返済