社会福祉法人北上市社会福祉協議会指定訪問介護事業所運営規程
平成16年３月16日制定（沿革）平成16年７月７日一部改正
平成18年９月12日一部改正
平成27年６月11日一部改正
令和６年３月18日一部改正（事業の目的）第１条

社会福祉法人北上市社会福祉協議会が開設する社会福祉法人北上市社会福祉協議会

指定訪問介護事業所(以下「事業所」という。)が行う指定訪問介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所に従事する訪問介護員等が要介護状態にある高齢者に対し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活ができるよう適正な指定訪問介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２

事業所は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し、研修を実施するものとする。
３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 社会福祉法人北上市社会福祉協議会指定訪問介護事業所(2) 所在地 北上市常盤台二丁目１番63号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2) サービス提供責任者 １名以上サービス提供責任者は、事業所に対する指定訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等、訪問介護計画の作成を行い、自らも指定訪問介護の提供に当たるものとする。
(3) 訪問介護員等 ２級課程以上修了者 ３名以上
訪問介護員等は、指定訪問介護の提供に当たる。
(4) 事務職員 １名（常勤職員１名（兼務））
事務職員は、事業の執行に必要な事務を処理する。
（営業日及び営業時間）- 178 -

第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 日曜日から土曜日までとする。ただし、12月31日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前７時から午後７時までとする。
（訪問介護の内容及び利用料等）
第６条

指定訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、費用基準額から事業所に支払われるサービス費の額を控除して得た額とする。
(1) 身体介護(2) 生活支援２

第８条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、北上市を越える部分の往復の距離により徴収する。
(1) １キロメートル当たり 37円
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第７条

訪問介護員等は、訪問介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡するとともに、消防署等に連絡をし、緊急の措置を講ずることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は、北上市内とする。
（個人情報の保護）
第９条

事業所は、利用者の個人情報について、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の了解を得るものとする。
（苦情処理）
第10条 管理者は、提供した訪問介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第11条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに北上市、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う
ものとする。
２事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
（虐待の防止）第12条 事業所は、利用者の権利の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。

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(1) 事業所内における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所内における虐待防止のための指針を整備する。
(3) 従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 成年後見制度の利用を支援する。
(5) 利用者及びその家族からの苦情処理体制を整備する。
(6) 前５号に掲げる措置を適切に実施するため担当者を設置する。
（身体拘束の禁止）
第13条 事業所は、サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命及び身体を保護するために緊急その他やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急その他やむを得ない理由など必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講じるものとする。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所内における身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従事者に対する身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（衛生管理等）第14条 事業所は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所内において感染症が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるものとする。
(1) 事業所内における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催し、その結果を従事者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
(3) 事業所は、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第15条 事業所は、感染症又は非常災害の発生において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、その計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従事者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うもの- 180 -とする。
（その他運営に関する事項）
第16条 事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後１か月以内(2) 継続研修
２年１回以上事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従事者の就業環境が害されることを防止するため、方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４

従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人北上市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成16年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年９月12日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成27年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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