「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する対政府交渉記録
日時：2022 年 4 月 19 日
場所：参議院議員会館 B101会議室
紹介議員：福島みずほ 参議院議員
政府側出席者（復興庁・厚労省）：
復興庁：医療福祉班 主査 沢井俊介
厚労省：大臣官房総務課 業務改善推進専門官 鈴木秀男
医政局地域医療計画課医師確保対策専門官 弘中貴之
保健局国民健康保険課企画法令係長 北田昌輝
保健局国民健康保険課企画法令係 杉山勝治
老健局介護保険計画課企画法令係長 富澤直嗣
老健局高齢者支援課施設係長 小畑和博
老健局高齢者支援課施設係 亀井海斗
市民側参加者：
呼びかけ８団体、他、参加者（１５名）：脱原発福島県民会議（佐藤、引地、飯塚、竹本）、原水禁（井上）、原子力資料情報室（高野、渡辺）、若狭連帯行動ネットワーク（長沢、久保）、地球救出アクション（稲岡）、ヒバク反対キャンペーン（建部、定森）、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（猪又、振津）、その他（峯島）
Zoom参加（５名以上）：全国被爆二世連絡協議会（崎山）、ひだんれん（大賀、大河原、他）、その他（２名）（注：この記録はチェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西とヒバク反対キャンペーンの責任で録音を文字再生したものであり、発言者によるチェックを受けたものではありません。）

交渉議事録：

司会（振津）：今日は福島から４名の方々が参加されています。本当は浪江町の紺野則夫議員が参加されるはずだったのですが、コロナの関係で来られないということなので、今日は欠席ですけども、引き続き報告をして、取り組んでいくということで聞いております。福
島を代表して、楢葉町の佐藤龍彦さんに、福島からの訴えを少ししていただいて、その思いを受けて、皆さんのご回答をいただいて、そして意見交換ということで進めたいと思います。よろしくお願いします。
＜福島からの訴え＞
福島は未だ「復興」の渦中にある
未だ緊急事態宣言下、廃炉は苦戦

佐藤：福島から来ました、佐藤です。ここまできて、今回の縮小、見直し、廃止について、この課題について、私の方からお話をするというか、そういう事態が起きているっていうことについて、非常に残念に思っております。というのは、すでに皆様もご存知かというふうに思いますけども、双葉郡の町村会、避難地域、１２、１３
町村、さらに福島県内の議会、等々についても、この問題については、継続して支援をいただきたいというふうな要望がですね、再三、再四にわたって、直近の２月、３月の段階でも、そういう要望が上がっているというふうに聞います。つまり、そうした大きな声とは全く無関係に、その縮小、見直し、廃止の方向に決まっていくというのはね、そういう流れが、ほんとにいいんだ
ろうかっていうような思いが強く起っているわけですよ。
というのは、今、双葉郡にある福島原発、イチエフですね、その状態が今、どうあるのかということからすれば、非常に、緊急事態宣言下にあって、廃炉の状況が苦戦している状況にあるわけですね。デブリの取り出しについても皆目分からない。あるいは使用済み核燃料についても大きく遅れている。あるいは汚染水の問題についても大きな課題になっているという状況からしても。その廃炉作業が非常に遅れているのは事実だからね。合わせて、今回の地震のように、今日も自身がありましたけども、大きな地震がある度に、県民が、あるいは地区にいる人たちが、そのことを持って非常に不安に思っているわけですよ。この前の６強の地震の時にも、原発サイトの中では、約1000箇所、さまざまなことがあって、コンテナが落ちたとか、タンクのずれがあったとか あるいは水位が下がっているというような、そういう問題がね。水位が下がったっていうことは、
どういうことかっていうと、どこからか漏れている、壊れているっていうことだね。壊れている箇所がわからない
わけですよ。わからない中で、こうした地震が、毎回、毎回起こるっていうことについて、最悪の事態っていう
1

ことについてね、県民、地域住民、私も含めて、非常に懸念するわけですよ。だから、今持って、復興渦中にあっても、不安や懸念や安心できない状態がずっと続いているんですよ。もう一つは、双葉郡的に見れば、復興の温度差っていうのは、確かにあるわけですね。
片方は進んで、片方は進まないっていう状況があるわけです。しかし、皆さん、地域の中で生まれ、育ってきた過程の中では、その地域全体が、太古の時代から、その歴史・文化、そして営み、生業、そういう営みをずっと続けてきた中に今があるんですよ。双葉郡全体が、やはり経済も、あるいは文化も繋がっているんだね。
人とのつながりもそうなんです。私もあそこに住んでいるわけですから、親戚、縁戚関係が、いっぱいいます
よ。で、ほとんど皆、避難していますよね。だから未だに、そういうどっかの箇所が復興していないっていうことになれば、その地域全体がね、やはり片方で進んでいても、その地域全体は復興していないわけだね。
医療費等減免措置は補償
事故を起こした国の責任で継続、恒久化を
国は住民としっかり向き合えだからそういうことからすると、やはり復興の渦中にあるわけだね。その渦中にあって、今回の（医療費等減免）措置ってのはね、地域全体からすれば、大きな復興のベースになるわけだね、だから そういう意味で、皆さん、双葉郡の声が大きく反映されているんだと思いますけども、単なる支援というふうなね、そういう意
味合いでは捉えていないんですよ。この原発（事故）が起きた。東京電力の責任、あるいは原発政策を進めてきた国の責任ということからして、その事故の責任ということからすると、支援策ということじゃなくて、補償だっていう、そういう考え方が、根底にあるわけですよ。
したがってその補償をね、今、全く住民不在、被害者不在の中で決めていくっていうのはね、そういうあり方が、非常に、やっぱり皆さんからね、様々な不満が出されることは事実なんですよ。従って、改めてやっぱりね、この支援策をね、あるいは補償策をね、しっかり、
やはり継続していくということが、今、復興の渦中にある時に、そこをやはり復興を進めていくという国の責任のあり方、責務のあり方だということについてですね、
もう一回、認識を深めてもらってね、是非ともこの問題については、継続していく、恒久的にやはりちゃんと保証していくっていう、そういうふうな前提に立った上で、最後にお願いしたいことは、住民としっかり向き合
うっていうふうなことで進めていただきたい。
司会：どうもありがとうございました。 まだ復興の渦中にあって、特に、事故さえなければ避難もしなかった

し、何よりも被ばくもしなかったわけですね。放射能、故郷を汚染され、何十年も帰れない、生業も続かないとか、そんなことは自然災害ではなかったわけですね。
その、とりも直さず、その政策を続けた国の責任というのをやはりちゃんと、もう一回、改めて確認していただ
いた上で、この施策のあり方を、住民にちゃんと向き合って、住民の声を直接聞いて決めてほしい。そういうことだと思います。時間もないですので、質問書ということで、あらかじめお渡ししていますので、どなたから答えていただくかは、そちらで決めてくださいということで。６項目ありますが、 ５の具体的な（国の）提案については、もう記者会見で資料も出されて、私たちも入手して 目は通しておりますので、重なるような質疑は、もしかしたらいらないかもしれませんが。特に １番の責任のところは重要です。では、頭から、どなたが答えていただくか。

＜質問状への各省庁からの回答＞
1.

国策で進めた原発の重大事故による被害に対する国の責任を再確認すべきです(1) 「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであった
としても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011 年 5 月
17 日, 原子力災害対策本部）
原子力災害対策本部は、内閣総理大臣を本部長とし、復興大臣、厚労大臣を含む、各省庁等の長が本部員となっています。ですから、厚労省、復興庁も上記の「災害対策本部」の方針に対する責任があります。この方針を、内閣府はもとより、復興庁、厚労省も、再確認すべきです。いかがですか。
復興庁（沢井）：では、私、復興庁から。
司会：お名前は。
復興庁：沢井と申します。
司会：医療福祉班の主査の沢井俊介さんですね。よろしくお願いします。
復興庁：一つ目の 1の（１）のところで、災害対策本部の方針であると、これを再確認すべきですと。というところで、我々としても、単なる地震による被害だけではなく、我々国の政策であった原子力政策の結果によって、かなり多くの皆さんに被害とご負担を強いている2

ということは、重々認識しているところです。
(2) 国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示区域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせました。「医療費等の減免措置」は、国策による被害者である
原発事故被害者対して、政府が行うべき最低限の「補償」であり、単なる避難に伴う災害支援ではありません。「避難解除」から 10 年を経過したからといって、縮小・削減するのは言語道断であり、見直し方針を撤回すべきです。いかがですか。
（２）のところですね、見直し方針を撤回すべきですというところですけども。今回の見直しについてはです
ね、医療費、介護費の減免措置というのは、震災、ま、
いろんな地震が起きた時にもですね、他の地域でも行ってきたものにはなるんですけど、やはりその、先ほど申し上げました、原子力災害というところが、我々の責任というところもありまして、かつ、かなり大きな負担を強いているというところもあるので、他の震災と比べて、かなり長期にわたり支援を継続してきたところです。

承知のこととは思いますけども、すぐ来年からやめますということではなくて、複数年かけて段階的に、そして地域ごとにですね、避難指示解除の状況を踏まえて見直しをするというところで、皆様に急激な負担を強いないように、そして、その中でも不公平感を感じさせないように配慮した案にしたという認識を持っております。なので、我々としては引き続き、この方針に沿って見直しをしていきたいというふうに思っています。
2.

避難地域等住民をはじめ、福島事故被害者の現状についてどう評価しているのですか(1) 「『第 2 期復興・創生期間』以降における東日本大
震災からの復興の基本方針」(2021 年３月)には、「復興・再生が本格的に始まっている」と記載されています。これは具体的にどのような内容を指しているのですか。
(2) 「復興・再生が本格的に始まっている」というような評価は、当事者である避難地域等住民の生活の実情や実感（「見直し撤回を求める」要請書、参照）とは、かけ離れていると私たちは考えます。いかがですか。

ただ、もう震災から１１年経ちまして、避難指示解除された地域も一定期間過ぎている中で、なお支援を継続するということが、他の被保険者、例えば他の地域の被保険者であったりとか、１２市町村であっても避難

次に２のところですね。基本方針には、復興・再生が指示が出ていないところの地域の被保険者と比した時にですね、不公平感という感情が生まれるのではな
いかと、そういった問題意識から見直しをしていこうということで議論を始めたところです。昨年の１１月頃に、１２市町村にお伺いして、まず最初にお話をしたという
ところで、報道もかなり大きく出たんですけども、その前からですね、複数年かけて 議論をして、政府の閣議決定の文書にもですね、先ほど申し上げました問
題意識の下で、見直しをしていく必要があるということで、政府の方針として決めて議論をしてきたものです。
住民の皆様の声をしっかりと聞いて、というところもありましたけど、我々も問題意識として持っているところでや介護施設、まだもちろん十分ではないと思っていますけど、少しずつ、少しずつ施設というのは復旧を始めているというふうに思っております。あと、教育施設であったりとか、交通機関、働く場所といったところも、
ほんとに少しずつではありますが、回復はしてきてい
るというふうに認識をして。ただ、もちろん震災が起きる前の状態、原発の事故が起きる前の状態に戻っているという認識はなくて、引き続き支援は必要だと思っています。
ただ、ここも本格的に始まっているというところで、完了しているという書き方でなく、まさに始まっているという状況であるというところは、我々の認識として間違ってはないのかなと思っております。 これ今、（２）の内容も一緒にお話ししたので、はあります。ただ、見直しを進めていく中で、我々が、
いかに住民の皆様のご意見を汲むかって考えた時に、住民の皆様の代表である首長様としっかりと議論させていただくというところが、一つ我々の取りうる検討の仕方なのかなということで、まあ、首長様とは、１回、２回ではなく、複数回にわたって、慎重に、丁寧に議論をしてきたところです。その結果として、今回の見直し
内容となっております。見直しの内容は、もう皆さんご

本格的に始まっていると記載されていますと、具体的にどのような内容を指しているのですかと、というところ
で、避難指示が解除された地域については医療施設

3.

見直し方針は「医療費等の減免措置」の果たしている役割についての自らの評価と矛盾しています「医療費等の減免措置」は、放射能汚染が続く中での困難な生活再建、放射線被ばくを含む心身への負3

荷による健康悪化（その最も深刻な場合が「原発関連死」）といった状況に対する支援として重要な役割を果たしています。まさに被害者にとって「命綱」です。
一方、復興庁自らも、2020、2021 年度の「行政事業レビューシート」において、「医療費等減免措置」は、「ニーズを反映している」「国が実施すべき事業」「未曾有の大震災への対応として優先度が高い事業である」「未曾有の大震災への対応として国が実施すべき事業である」 と報告しています。
(1) 「復興庁行政事業レビューシート」からは、復興庁が縮小・廃止に向けた見直しが必要と考えているとは読み取れません。どうですか。
(2) 復興庁は、自らの事業評価と矛盾した、縮小・廃止に向けた見直しを進めるのは、無責任です。
どうですか。
次、3.に行きます。

レビューシートからは縮小・廃止が必要と考えているとは読み取れません、というところなんですけども、見直しは複数年前から議論してきたんですけども、実際に本格的に議論を始めたのは昨年の１１月から、 １２市
町村に説明をさせていただいたところで、おそらくレビ

いろお話受けまして、実際、住民の皆様の声として継続を続けるとか、議会の要望として、継続を続けるという声は、我々の方にも届いていて、問題意識っていうのは伝わって、我々も認識しているところです。ただ、一方、先ほど、私が申し上げた、他の被保険者との公平性の観点であったり、長きにわたって続いてきたっ
ていうところ、あと、ちょっと報道等を見ているとですね、
もちろん反対の意見も見受けられるんですけど、住民の方によっては、ここまで長きにわたって支援してもらって感謝しているっていうような声もいくつか見られま
したし、もう仕方がないのかなという声もいくつか、私の方では、新聞報道ベースで見たりもしています。なので、必ずしも皆様のご意見に反した判断ではないというふうに思っています。
(2) 被害者への支援を、被害者の実情にそぐわない形で、しかも被害者の強い反対にも関わらず、一方的に「削減、削除」の方向で見直し方針を先に決め、その上で、関係各自治体との協議を進めるという、やり方自体が間違っていると私たちは考えます。どうですか。

ューシートの作成と時期が合っていないというのが一つあるかと思いますし、あと、レビューシートの中に、
あえて縮小・廃止に向けた見直しの中身っていうもの
を書くような項目というものが特にないということもあっ次（２）ですけども 、関係自治体と協議を進めるというたのかなというふうに思います。事業評価と矛盾した、
もちろんその支援としては必要であるということと同時に、我々としては、いつまでも続けていく措置ではないということを思っていましたので、我々の評価と、レビューシートの文字には出てこないかもしれないです
けど、我々の認識として違ったことを公表、お伝えしてきたというものではないと、認識しています。

めたんですけども、これから我々復興庁、厚生労働省と連携してですね、しっかりと周知、広報をしていこうというふうに考えております。その中で自治体の皆様の協力も得ながら、住民の皆様にご納得いただけるように丁寧に説明してまいりたいとい思いますので、そこはご理解いただければと思います。

やり方自体が間違っている、というところで、確かに、基本的には首長様との話し合いというのを基本に進めさしていただきました。見直しの方針というのは、決(1) 避難地域等の被害者住民、及び各自治体の議(3) 岸田首相は、2022 年 1 月 17 日の施政方針演説
でも、「新型コロナ対応の基本的な考え方」においては、「最新の知見に基づく対応を、冷静に進める覚悟」であり、「一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、躊躇なく改め、柔軟に会や首長等からも、措置継続、縮小・廃止に向けた見直し反対の声が上がっています。このことを政府はどう受け止めているのですか。政府は、このような被害当事者の反対の声を踏み倒して、強引に「減免措置」見直しを進めるのですか。

対応を進化させていく」と表明しています。「医療費等、免除措置」の方針においても、「聞く力」を発揮し、反対の声に耳を傾け、一度決めた方針
でも「改め、柔軟に進化」させるべきです。いかがですか。

次、４、反対の声を踏み倒して、強引に医療措置の見（３）ですね、 一度決めた方針でも柔軟に進化させる

直しを進めるのですか、というところで、先ほどもいろべきですというところ。これから住民の皆様にご説明し4.

避難地域等の被害者住民、各自治体の議会や首長等からの反対の声を押し倒して強引に進め
るのですか

4

ていく中で、もしかなり重大な欠陥であったりとかが見つかった場合には、我々もこれを必ずやり通すということではなくて、柔軟に考えていこうとは思っています。
けれども、今の時点では１２市町村の各首長さんのご理解を得て決定をしたものになっておりますので、この方針でやっていきたいと思っております。

組みによって、負担というのを軽減していきたいというふうに思っています。なので、確かに負担は増えるということにはなりますけども、我々として、できる限り配慮した案として、方針として提出さしていただいたものになります。
6.

5.

政府は具体的にどのような「見直し」案を各自治体に提示したのですか

2022 年 3 月 23 日付の「福島民報」では、「政府案では、全ての地域で避難指示解除から１０年を区切りに特例措置を終える方向となっている。ただ、帰還困難区域の住民の扱いは今後検討する。
被災者の負担を考慮し、支援の縮小は（１）保険料の減免を半額に縮小（２）保険料の減免を終了（３）窓口負担の無料化を終了―の三段階で、複数年かけて行う方向で検討している。支援縮小の開始時期は、避難指示が解除された年度に応じて異なる仕組みを想定。2022（令和４）年度は特例措置終了の周知期間とし、２０２３年度から順次、地域ごとの見直しを始める案で調整している。」と、報道されました。政府は、具体的にどの避難地域等の医療や介護に関わるインフラの整
備について
避難地域等の医療や介護に関わるインフラの整備について、復興庁・厚労省は、2020 年の私たちとの話し合いの中でも、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応すべき課題」
であると、繰り返し回答しています。その後、具体的にどのような努力をし、どのような「成果」を達成され、今後の課題をどう評価されていますか。

６、医療・介護のインフラで具体的にどのように努力をし、どのような成果を達成しされ、今後の課題をどう評価されていますかというところですけども、医療、介護それぞれに、我々復興庁、この復興特会を用いて、
厚生労働省とも連携しながら、医療施設、介護施設のような「見直し」案を各自治体に提示したのですか。文書として作成しているはずですので、施策の透明性を担保するためにも、資料として提示してください。

復旧とか、人材確保に当てるお金というのを用意して、福島県とも連携しながら、実際の状況を見ながら施策を実施できるような制度というものを設けているところです。実際に、先ほど申し上げた、少しずつですけど

５は飛ばしていいということでありましたので、６ですね。
司会：もし補足があれば、言ってくださってもいいんですよ。
復興庁：えっと、補足。そうですね。ちょっと先ほどお伝えしたのと重なるところはあるんですけど、すぐに減免措置を廃止するということではなく、避難指示解
除から１０年程度ということで、 ある一定の期間を設けて、皆様の生活、もちろん完全ではないですけども、ある程度戻れるというような状態が、１０年という一つは区切りがあるんだろうということで期間を設けさせていただきましたし、あと、段階的に保険料も２分の１というも医療施設、介護施設、復旧等してきていると思っています。まだもちろん完全ではなくて、病院とかまだまだ足りていないということは、我々も認識しているところです。ただ 少しずつですけども、前の状態に戻れる
ように、一歩、一歩、踏み出しては行けているのかなと思っています。今後の課題をどう評価されていますかというところで、 今後も、まだ引き続き、まだ足りない
医療施設、介護施設、人材が足りていないという状況
は、我々も十分認識をしておりますので、引き続きこう
いった支援を皆様のご意見を踏まえながら、なるべくニーズに応じた支援ができるように努めてまいりたいと思っています。以上です。

ものを挟んで、窓口負担も３年目にようやくなくなるという段階的な見直しということで、なるべく皆様のご負担というのが急激に増えないように、ということで配慮した見直し案にしております。それでも、やはり生活が苦しい方っていうのはおられると思います。その方については、医療保険制度、介護保険制度、それぞれに低所得者の方に対しては、負担軽減の仕組みがありますので、そこは他の被保険者と同じくそういった仕＜質疑応答＞
政府出席者、事故後に福島を視察したのは一人だけ
司会：ありがとうございました。復興庁さんから全部答えて下さったんですけど、 厚労省の方々も、それぞれに回答を準備されているということですか。
復興庁：医療・介護保険料の見直しのところは、一緒

5

にやってきたところですので、もし、施設とか、人材確保で、何か補足があれば、ただ、基本的に今、私がお伝えした通りということなのかなと思います。
司会：なんかたくさん、今日は来てくださったから、いろんなお話が聞けるのかなと思っていたのですが…
でも誰か代表して、一言だけでも、佐藤さんの話もありましたし、思いも…、福島に行かれた…行かれたんですね。
復興庁：まだ行っていないんです。
司会：行っていないんですか。
復興庁：はい 明日行くんです。
司会：明日行くんですか。
復興庁：はい。
司会：福島に行ったことのある方は？ じゃあ、そのお二人の。どちらでも。
厚労省（鈴木）：大臣官房の鈴木と申します。私の母が福島の出身で、被災前に何度か行った。二本松ですが。
司会：事故後は？
厚労省（鈴木）：事故後は、大変申し訳ないのですが…
司会：一回もいっていない？１０年経っても。そうですね。寝耳に水だから、今、全員協議会っていうのをやっているんだね。首長は、復興庁からそういう相談があった時に、どんな話をしましたかっていうふうな、そう
いう全員協議会なんですよ。各町でやってて、紛糾しているんだね。かたや、しょうがないなっていうふうに言ってしまいましたっていう首長もいるんだ。なぜ議会
でね、そんな重要な問題について、これは極めて重要な問題だからね、首長一人で判断できるような問題ではないから。だから非常に紛糾しているわけだ。で、その判断をしたっていうようなことでね。逆に、福島県内の市町村会、あるいは議長会、これは５９市町村がある、そこでも同じような要望をしている。そこには何も話がないわけだ。今のところはね。だから非常に不可解な新聞発表なんですよ。住民不在なんですよ。誰も本当に、結局わからないんだ。ある日、突然、支援を縮小、廃止の方向に持って行きますよっていうふうなね。そういう説明ではね、誰もが納得できないわけよ。
だからそのへんについて、進め方の問題として、それでいいのかどうなのかということをね。その点について、やはり誰か意見があれば答えていただきたい、いただ
ければな、というふうに思っています。
建部：関連するんですけども、2020年の10月5日に政か…。
厚労省（弘中）：医政局の弘中です。私が行ったのは、
先月行きました。県道でしたっけ、ちょうど道路が…
司会：６号線かな。

府交渉を行って、その議事録の一部を、赤いぽつが付いている紙があると思います。タイトルは書いていないのですが、2020年10月5日の政府交渉の議事録の一部です。そこにですね。私、建部なんですけども、「見直しというのは、政府が勝手に決めて通達してやるんですか、それともやっぱり、いろんな関係者とか地域の人達のやはりいろんな人達の話し合いを重ねて探っていくのですか。そのどれですか。」 と私が質問したんです。 それに対して、これは参事の方です、
寺本さんとおっしゃる方です。参事の方が答えられました。「医療費の問題に関わらず、復興、災害、東日本大震災に関する様々な支援、施策については、関係自治体のご意見をお伺いするですとか 被災者のご意見をお伺いするということは当然これまでも…
云々」と、そして最後の方の3行ですけども「そういった関係者の皆様の」この関係者の皆様というのは議会だけじゃなくて、だから住民も入っているということです。「の、ご意見をこれからもお伺いしながら、方針の見直しを検討をしていく事には変わりないというところ
でございます。」という、こういう回答を得たんですよ。
で、ここで現在起こっていることはね、全くこれに反しているんですよ。もう一つは、ちゃんと自治法でも認められている、それぞれの議会の意見書なんかも、何回も無視されている。それから、もう一つは、一番大事な

厚労省（弘中）：はい。なんか最近開通された
司会：最近開通？
厚労省（弘中）： 通行止めだったという話を聞きまして。
司会：夜ノ森とかですか。
厚労省（弘中）：その道路がつながったという話を聞いて、それまでずっと道路がつながっていなくて、全然、そういった状況だっだけども。まあ、双葉郡の方も、方々に行きまして、漁民関係もいろいろ回ったんです
けども。そこで、いろいろ意見交換をして、今後必要なことについて、対策を考えていきましょうと、そう言った話をしたところです。
首長とだけ話して決定した「見直し」
住民、議会等の反対を無視

佐藤：首長とお話しした方は誰もいないの？
復興庁：そうですね。幹部が基本的には話をしてきましたので。
佐藤：なるほど。首長と話をして最終的な判断をしたっ
ていうようなね、そういう話だけど、同時に議長会っていうのがあるんだよ。議長会。それぞれの議会の中で6

ことです、これね、当事者の方、震災で、原発事故で避難したり、いろんな、家庭がバラバラになったりとか、
いろんな、被ばくしたとかいう不安とか、いっぱいいろ
んなことを、被害を被ったその当事者の人が、この話し合いの場に、中心にならないといけないんですよ。
そうでしょ。そんなのを絶対に、無視してね、こんなや
めるとか決めるべきでないですよ。こんな民主主義じゃないですよ。そんなんだったらね、独裁国家ですよ、やり方が。じゃないですか。どんな答えをするんです
かこれで。ちゃんと議事録残ってますよ。今、佐藤さんの方からもね、不可解だと。いったいどういう手続きを踏んでね、こんな重要な意見を聞いているんやと、首長さんだけではダメでしょうと、いろんな組織がちゃんとあって、意見が出るんだから、その手はずを踏んで答えてもらわないと、市長さんが勝手に会見で答えるのだとおかしいでしょ。そういういろんなことがね、民主主義のルールから反したことをやっているんですよ、政府が。明らかですよ。これ、資料見たら。それでね、復興庁さんの（記者会見の）資料のね、１、２、３、とあって、３は「関係市町村の主な意見」とあって、４番に具体的なあれが出ているんですけども、４番、見直しの内容というのがありますね。その一番最初に、「３.にから自治体とはお話をさせていただいています。それは皆様とか、住民の皆さんということじゃなくてですね、
首長様というところでありますけど。その後、２年にも同じく基本方針というのを改訂して、より具体的に、周知期間なり、段階的にということをして、もう一度、見直しというものを改めて打ち出しています。さらに昨年１１月から、今回、４月にかけて、市町村とはずっと話をして。
司会：だから、首長としかしゃべってないでしょう、ということを言っているんですよ。で、それより前に、今、建部さんが言ったように、復興庁の寺本さんは、住民にちゃんと聞きますと、その意見を吸い上げて、と、書いてあるでしょ。そう言っていたのに、それと違うようなプロセスで進めたでしょ、ということを言っているんですよ。
復興庁：ここで、関係者の皆様というふうに書かれている…
司会：関係者は首長だけなんですか。
復興庁：いえ、あの、議長会もあると思いますし…
司会：議長会としゃべってないでしょ。
復興庁：要望は受けていまして、我々の方にも要望書を持ってきて、大臣に対する要望とかで…
建部：住民も入っていますよ。この回答には。 議会だ掲げる関係市町村の意見を十分に反映し、以下の通り見直しを行う。」と、だから要するに、もう一回、言いますけども、そういう一方的な意見を聞いたものが理由になっているんですよ。「十分に反映し、以下の通り

けじゃなくて、住民も入っている。
司会：だから、もし、皆さん、まあ、福島にほとんど行っていないからアレだけど、ちゃんと福島に行って、住民の人達のところに入って、そこで意見交換をすると見直しを行う」と、はっきり書いていますやん、これ。だから、今やっていることでいいんやと、ということでしょ。
これを新聞記者の会見の資料として公表しているわけですよ。これが見解なんですよね。そんな民主主義ありますか。おかしいでしょ。被害者にとってね、こんなことされたら、もう誰に怒りをぶつけていいかわからないくらい、僕は、腹が立っておられると思いますよ。だから、ちゃんと答えてください。いったい、どういう責任
でこういうことやっているんですか。 佐藤さんが言われるように、不可解なことをやっている。
佐藤：各町村の中でもね、一番、直近のやつが令和４年３月２５日、これ、要求書として出しているんだね。３か、膝を交えてね、ちゃんと、どういう生活をしていますかっていうことをお伺いして、その上で、本当に必要なのかどうか、なんでこういう支援がね。冒頭にあな
たがおっしゃったように、これは単なる災害じゃなくて、
原子力災害というところで、こんなことになっているという。そこがひとつポイントですよ。そういう中で、実際に住民の皆さんがどうなっているかというのを聞いた
上で、本当はやるべきでしょう。
佐藤：基本的なところで間違っているんだ。
引地：福島県平和フォーラムの、名簿でいうと脱原発
福島県民会議の引地と申します。先月まで、私、南相
馬市の住民だったんですが、４月になって、福島市に月２５日。双葉、大熊なんだけど、それも同じように出しているんだね。これは双葉、大熊に限定しているわ
けじゃないからね。で、楢葉では２月１０日に出している。だからその後に短期間の中でね、首長と話をして、そこで判断をしたって、そういう理解でいいですか。
復興庁：本当の議論で言うと、2019年から、基本方針というのを政府の閣議決定で出して、そこから見直しをしていくということは打ち出していまして、その当時住民票を戻したんですけど。福島に行ったことのない方がいっぱいいらっしゃるんですが、南相馬市、当時、
１１年前、２０キロ圏だった、わかります？あまり使ってないんですけど、２０キロ圏と、３０キロ圏と、３０キロ圏の外、つまり南相馬は３段階の地域があるんです。あった。今でもそういうふうに残っているんですが、そこで市長さんは一人なんですね。で、市長さんは苦渋の選択をされたと思うんですよ。市長選の論点でした7

ので。その、三つのエリアを持っている市長ということで、まして市ですから、たぶん意見は国に通りやすい。
と、私は思うんです。前、公務員ですから。そういう首長さんにお聞きされたということですけれども、そういう三つの地域、エリアを持っている首長さんが、苦渋の選択をして国の方に回答したんです。だから、３０キロ
圏の外、２０キロ圏も そういうところ、それぞれ、復興
庁さんだけに言うのも申し訳ないですが、厚労省さんも、官房さんも、そういう皆さんの意見を聞いていただ
きたいんです。首長さんとしては、３０キロ圏の外は、わずか、その、１０メートル、２０メートル隣の家は全然、恩恵がもらえない、そういう、苦渋、微妙というか、厳しい選択を迫られて、さっき、沢井さんが仰った、不公
平感で、だからしょうがないかな、という回答をされたのかなと思いますけども。皆さんに福島に行っていた
だいて、住民の声をぜひ、聞いていただきたいと思います。
佐藤：被害を受けたのは被災者なんですよ。一人ひとり。だから一人ひとりのその思いがあるわけですよ。だから首長だけ、首長に限定するものではないわけだ。
基本的には、それぞれの被災者の声、思いなんですよ。そこをベースにちゃんとしなければ、不公平なん

司会：なんという政策の進め方ですか。
建部：反対の声があったということは、一切、書いていませんね。この報道資料。こんな、おかしい。おかしいでしょう。
司会：関係者に聞きましたと。
建部：聞いたけど、反対の声はどこにも書いていませんよ。意見書が出たということも書いていないし。
司会：見直しをするということを前提に話に行くからね。
見直しをする場合には、あまり急にやってもらったら困りますとかね。そういう話はされたと思うし、保険料の滞納が懸念されるとかね。やっぱり、そういう大変だなということも思いながら、苦渋の選択をしたという、そういう背景があるということをね、ちゃんと認識して、岸田首相が言うように、一旦、そういう方針を決めたとしても、こうやって、実際にはこうだということを住民が訴えているのであれば、もう一回、白紙に戻してね、一からそのプロセスをやり直すということを、そのくらいやってもいいんじゃないですか。どうですか。以前に、やるって言ってたんだからね。私たちとの交渉で。 担当の寺本さんが。
建部：2020年10月の段階では、そう答えていました。
司会：だからやるって言ったことをやっていないというですよ。逆にね。だからそこをやっぱりね、基本的なところが欠落していると思うんだよ。
司会：どうですか。今、聞いて。
復興庁：そうですね、ま、住民の皆様の声を聞くってのは、本当に、私たちとしては、ちょっと許せないですね。

いうところは、ご指摘の通り十分でなかったと というふ
うに考えています。で、まあ、我々復興庁としてはです
ね、その、避難されている方の話をお伺いする機会というのはあって、まあ、そういったところで、医療費の減免を続けてほしいという声、実際住民の声というのがあったということは我々の方にも届いていて、そうい
った認識はしているところです。ただ、我々政府としてですね、住民の皆様、もちろん大事なご意見だというふうに思っているんですけども、あの、ま、全体を見た
ときに、国として全体を見たときに、どういう判断があり得るのか、またその意見というのも、ま、見直しをしな
いでほしいと、続けてほしいという意見だけじゃなく、

復興庁：先ほど、お話した話の続きで言うとですね、もちろん住民の皆様にとって、この制度はかなり生活を支える大事な制度であるというのは我々も認識しています。ただ、我々も国の組織である以上、国全体というのを見た時にですね、じゃ、保険の財政ということを考えた時に…
司会：じゃあ、この制度にいったいいくらお金がかかっているんですか、言ってください。予算はいくらですか。
復興庁：復興特会だと５０億くらいかかっているし。まあ、その他、一般財源も含めると、まあ倍以上かかっていると言うふうに思います。
司会：で、５０億が出せないわけですか。国の財政かいろんな意見が、いろんな関係者の方から出て…
司会：だから実際に聞いてごらん。いろんな意見がって、言うけど、大方の人は続けてほしいと言ってますよ。
復興庁：住民の皆様については、そういったご意見になる、というふうに思っています。
司会：で、住民の皆さんは反対だけど、首長が賛成したらやるってことですか。
復興庁：えっと。

ら。
復興庁：国の財政の話もありますし、先ほどから私が申し上げていますように、他の被保険者の方との関係ですよね。今、その三分割、三つに別れているという話もありましたように、南相馬市の中でも分断というものも、一つの要素になっているということは、指摘を我々もされていました。

医療費等減免措置の予算は100億円余

8司会：だから、それはね、はじめからだんだん切り縮めて、一番初めは、福島県全員が、この制度を受けていたでしょ。2011年の9月までは、知っているでしょ。だんだん自治体の負担が増えてきて、やれなくなってきて…という経緯があって、今現在は、いわゆる避難指
示地域の住民の施策になっていますけども。一番始めに言われた、この質問１のところですよ、わざわざ四角で囲ってある。原子力政策の中で、国策による被害者であると。その被害者っていう意味は、何も避難指示を受けた人たちだけではありませんよ。この事故がなければ放射能が放出されずに、放射能が降った範囲に、法令で決められている、年１mSv以上の被ばくをした方々が、何百万人もいるんですよ。福島県内だ
けでなしに。公平、不公平と言うんだったら、そういう人たち全員に、この制度が、私たちはあるべきだと思いますけどね。どうですか。まず、この四角で囲ってあるところ 「国策による被害者」、復興がいつまでかかるかわからないけど、廃炉がどれだけかかるかわからないですしね、「最後の最後まで、国が前面に立って、楢葉は６０％、広野は８０％くらい。 今、そういう現状にあるっていうことだよね。そうすると、さっきも言ったように。双葉郡全体が良くならなければ、復興は進まない。まさに今、復興の渦中にあるんだよね。そういう中で、補償的な意味合いのある医療費を切っていくっ
ていうふうなことになった時に、ほぼ、帰っている人たちは６５歳以上なんだよ。毎日、葬祭所が２軒しかないから、ほとんど毎日、葬式ですよ。バタバタ、バタバタ
死んでいく。人口が一定の段階までいけば、もう目減りしていく、どんどん、どんどんね。なかなか帰還もしていかない。そういう苦戦の状況の中にあって、これから復興を進めていく中で、この政策を切ることがね、本当に復興につながっていくんですかっていうふうな、
そういうことなんですよ ね、もういいだろうじゃないんだ。今、渦中にあるんだ。その辺ね、（福島に）行ってないからわかんないんだよな。わかってるふりしてても、わかってないんだよ。 その現実が、よく理解しているっていうふうにね。
引地：（佐藤さんは）元々双葉の住民の方で、私は 後から南相馬に仕事で行ったんですよ。それも単身赴任で８年間行ってきました。私が今回、言いたいのは、
当時、発災時に住んでいた方は、それは大事です。

対応してまいります」で、原子力災害っていうのは、放射能が出て、人々が被ばくするんですよ。労働者が被ばくするんですよ。被ばくをしたらどうなりますか。それなりに健康リスクが生じるでしょう。直ちに健康上問題

でも、廃炉作業って、あと３０年から４０年、そっちは午後からの交渉でまたやりますけど、廃炉作業って、３０
年から４０年かかるって言われています。そこで働く人がいるわけですよ。 我々公務員。あと、廃炉に関係がなくても、病気が起こる可能性があるわけでしょ。実際にすでに罹っている人もいるでしょうけど。１０年経って、これからですよ、いろんな病気が出てくるのは。
それを１０年で切るって、どういうことですか。全然、原子力災害の意味が理解されていないんじゃないですか。だからこの四角のところを、もう一回、再確認すべ
きです。復興庁も厚労省も。この原子力対策本部っていう中には、厚労大臣も、復興庁の大臣も入っているでしょ。
復興庁：はい。
司会：だから、これは今も変わっていないですよね。この四角のところに書いてある方針。

する企業の方とか、そういう方のためにも、やっぱり医療の制度っていうのは、今後、３０年、４０年継続して、そういう特例をしていくべきだと考えて、要望というか、お願いしたいと思います。

復興庁：はい司会：基本方針変わってないですね。
復興庁：はい司会：じゃ、これをベースにして今後、ちゃんと議論をしましょう。
佐藤：考えてみっせ。双葉は帰還者ゼロだよ。大熊、300名。浪江、1300。 富岡、1500。葛尾、苦戦しています。かろうじて、川内、これは６０％超えていますよ。

者がいないんです。３交代とか、スケジュール回すのに大変な思いをしています。それも働く人は、中通りって、わかりますか、郡山とか 須賀川とか白河とか、
約100キロ近く通勤して、それも３交代のために通勤して来るわけですよ。それは、なんでかっていうと、地元の看護師資格を持っている方がいらっしゃらないからなんですね。やっぱりこれじゃ続きません、病院として。
ということで、やっぱり県とか市町村にばっかり押し付「原子力事故による被災者は、国策による被害者
最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応」
原子力災害対策本部の方針(2011.5.17)を確認

住民の一番の要望は医療の充実

引地：あと、付け加えますと、さっき復興特会のところで、沢井さんでしたっけ、病院が足りていないというお話ありまして、どなたの担当かわかりませんが、今、双葉郡、あと、南相馬市の病院って、公立病院しかまだないと思ったんですが、そこで働く人、全部、たぶん
市立と県立なんですが、働く人がいないんです。希望9

ける、医療体制を押し付けるのではなくて、それはやっぱり国として制度的に何かしらの、私はそっちの方は詳しくないんですが、継続していける医療制度をお願いしたい。
司会：今、引地さんの方から言われた、２点目は、質問で言うと６番に関わるあたりですよね。これは厚労省のどなたかの担当ではないんですか。
厚労省（弘中）：おっしゃる通り、医療機関はなかなか進んでいない状況ではございますが、ただ、県立とか、そういった公立病院だけでなくて、民間の医療機関も再開をしています。その中で、医者とか看護師とか、医療従事者の確保が難しいということがありますので、県の方に基金を、予算を取って、ちゃんと手当をする。
それで医者の確保、看護師の確保に取り組んでいる。
あと、まあ、病院とかクリニックとか、経営をですね、ちゃんとやっていけるように、例えば、その赤字が出たらそれを補填するとか、そういった運営の支援とかやっていますので…
佐藤：あのね、住民アンケートを取ると、復興の期待の項目の第一番目に来るのは、その病院の充実何ですや。医療費の充実なんですよ。これはダントツなんですよ。いまだにそうなんですよ、現状はね。だから、そまでの間、医療を賄いましょう、そういうような考えだったらわかりますよ。そうじゃなくって、福島の人々の災害というのは、普通の災害とは違って、原子力被災者なんです。原子力被災者と他の被災者との区別が全くない発言であった、というふうに私は捉えています。
先ほど、司会の方が仰ったように、晩発障害というのは、１０年、２０年経って、初めて出て来るんですよ。そういうふうな実態は、今までの広島・長崎の原爆被爆者、今も存命の方々が、いろんな病気で苦しんでおられる。まずは、その実態を踏まえて、どれくらい被ばく
したら、どれくらいの症状が出てきておるのか、それをしっかりつかむ必要があるんじゃないですか。福島では今なお、避難指示を解除したからといってね、帰還せいと言われて帰られても、１mSvは超えているんですよ。一般公衆の被ばく限度を超えて、今も被ばくしながら生活せざるを得ない状況にあるということは、蓄積していけば、数十ミリシーベルトになっちゃうわけですよ。そういう被害は、１０年、２０年、３０年経ってから出てくる。これをやっぱり補償するというのが、国の立場じゃないですか。そういう意味では、いつまでも続けていくものではないという発言は、そういう認識が全くない。だから原子力被災者であるという観点を、あなの現状にある時に、そういう政策を切っていくっていう
ふうなことになって来るとね、期待に応えていないっていうことになるんだよ。ダントツだよ、６０％以上だからね。そういう現状について、よく理解していないんじゃ

たが、これは認識しておりますと言われた文書が、まさに原子力被災者への対応でしょ。普通の災害被災者ではないんですよ。その特別な状況を踏まえて言うな
らば、今後も引き続いて健康の保障、医療保障はしてないでしょうかって。基幹病院がないから、ほとんど南相馬市とか、あるいはいわき市に行くんですよ。二次医療がないからね。だから、今、それが現状ですよ。４
万人ほど、まだ避難している中にあってね。なかなか戻れないですよ、そういう現状の中にあってね。だから、一番、期待しているのは、復興の進捗度合い、項目っ
ていうのは、医療なんだっていうことについてね、よく理解していないとね。これは確かに前と比べたら進んでるよ。しかし、現状はそうだ。残念ながらね。

いかなければならないと、そう言って当然なのに それを全く言わない。これは国の政策のあり方として 基本的に欠落しているんじゃないですか。まず考え方を根本的に変えないとダメなんじゃないですか。
久保：私もそう思いますよ。大阪から来ました。今、出席された方ね、今、長澤さんが話されたことをね、どう感じておられるか。せっかく今日お話聞いたんだからね、ぜひ、答えていただきたいと思います。私たちは原発に対しては疑問持っています。なぜならば、労働者被ばくが起こり、住民が被ばくしたら、健康障害が起こると言うことを学んできております。だからこそ、福島の住民の方々の補償というのは、きっちりやらなあ

原子力被災者は他の災害被害者とは違う
帰還後も被ばくは続く
被ばくの晩発性健康障害は１０年以降に顕在化
政府は広島・長崎の経験にも学ぶべき

長澤：あの、ちょっと気になるのでね、確認させていた
だきたいと思うのですが。若狭ネット資料室の長澤と申します。大阪府立大学、名誉教授です。沢井さんがですね、くしくも仰った、いつまでも続けて行くものではない。これはね、普通の災害で、当面、医療の費用も賄えない、そういう方々に対して、生活が再建される

かんと思っているんですよ。だから、今日、みえられて、参加された皆さん、どう考えておられるんか、どう思われたんか、一言でも話していただきたいと僕は思います。大阪から来た久保です。よろしくお願いします。
司会：せっかく厚労省さん、たくさん来られて、ただ座って聞いている、話は聞いて欲しいんですけど、感想
でもいいし、今やっているお仕事とのつながりでどう思ったかとか、順番に、学校ではないんですが、もう時10

間があまりないので、もしよかったら 一言でも。
久保：答えてくださいよ。黙ってんと。せっかく来たんだから。
厚労省（北田）：保健局国民健康保健課の北田と申します。今回、あまり医療の保険の、今、お話のあった
原子力災害で、普通の災害と違うと言うのは、もちろ
ん我々もしっかりとそういう認識はあります。まずそこはご認識いただければと思います。その上で他の災害と比較して… ？ご指摘は、先ほどありましたけども、な
のでそういった原子力は特別な災害という認識はこちらではありますので、まあ期間も最大限、他の災害では１年くらいですね、特別長期に…１２年間。
司会：だから１０年では済まないのが原子力災害です
よって、今、長澤さんが言ったんじゃないですか。
厚労省（北田）：ま、そうですね。
司会：そこから後の健康の問題ですよ。
厚労省（北田）：そうです。そういった健康の問題…
司会：広島・長崎に学んでくださいと。
厚労省（北田）：健康の問題っていうのもありますが、やはり他の、繰り返しになると思いますけど、他の被保険者からすると、負担金というのを払っていいただいている。公平性ということで、やはり保険制度の中で、た放射線の影響による健康被害のところは、我々の制度が目的とするところとは、少しズレていて、さっき、
ちょっと、私もあまり詳しくはないんですけども、あの、
東電、東京電力の補償の中で、健康っていうところは
たしか…
司会：いや、いや、国策による被害者ですっていうこと
は、国の責任でしょ。だから、東電が、もちろん東電はそうですよ。だけど、国の責任で、国民の健康を守ると。
国が進めてやった、原子力災害で被ばくをさせられた人たちですよ。その人たちの健康を、一生、ちゃんとサポートするというのが国の責任でしょ。厚労省も、そうでしょ。国民の健康を守るっていうのが、厚労省の責任でしょ。皆さんのお仕事でしょ。
久保：東電もやらなあかんし、国もやらなあかん。
猪又： 今、言われましたけど。チェルノブイリ・ヒバクシ
ャ救援関西の猪又と言います。 皆さん、よくご存知と思うんですけと、さっき福島に行ったことがない、ほとんどの方が行ったことがないと聞いて、愕然としたんですけど、これからぜひ、行ってください。今、言いた
かったのは、国の責任の問題なんですけど、３６年前に、旧ソ連ですけど、チェルノブイリ原発事故が、重大事故が起こったことはご存知だと思うんですけど、そこちらとしては考えておりますので、ちょっと、そこは、
やはり繰り返しになってしまって恐縮なんですけども、そういった見直しの方針を…
司会：確認ですけども、厚労省さんも、原子力災害対れで今、３６年経ちました。今、たしかにあんな、戦争になってて、大変な状況だと思いますけど、いちおう
健診だとか、それから、切り縮められているとは言っても、医療だとか国が責任を持ってやっているんです。

策本部の一員として、この四角で囲ってある方針は変わっていないというご認識でよろしいでしょうか
厚労省（北田）：そこの方針は変わっていない。
司会：じゃあ、今後はここをベースにいろいろお話させていただいてよろしいですね。今日は、もう時間切れだけど。厚労省も復興庁も。
久保：減らすんじゃなくて、手厚くして欲しいんですよ。
さらにね。これから。そうやないと、住民の方が、被害が出るんでしょ。そう思っているんですよ。
司会：そういうことも含めて、基本方針は変わっていないですね。それは、まず一番、国の責任で 国策による被害者に対して、最後の最後まで対応していくって

司会：医療は無料ですね。
猪又：なので、国が、自分たちは、医療という面も東電さんの責任で、国としては関係ないよというのは、全くおかしいんじゃないかなと、やっぱり国が原子力政策で進めてきたんですから、国も当然、責任を持ってね、
医療保障というのはやっていくべきではないか。だからもっと充実させていくのが基本ではないかと。それをごくわずか１０年経ったかどうか知らんけど、それで、もう切り縮めていくというのは、全くそれは本末転倒だと思います。
佐藤：復興庁ね、被ばくによる健康障害、そういう支援策ではないんだっていうようなね、そういう意味合いという、それは変わっていないですね。
厚労省（北田）：はい。
久保：よし。
厚労省（北田）：厚労省も。
復興庁：すみません。経過をお伝えすると 医療費の減免の話っていうのは、避難に伴う生活が苦しくなるというところについて、医療費と生活が直結しています
ので、減免するというものです。先ほど、おっしゃられ違うんだっていうような、そういう回答をしたけども、多くの人たちは、そうじゃないと思っている。少なくとも被ばくを受けた、そして、比較的高密度の被ばくを受けた住民は、それによる支援策、補償策っていうふうに確信を持っている方々は、たくさんいるわけですよ。だから、復興庁が今、言われた、そういう思惑と地域住民の思いと、大きくずれているわけだよな。だから、その辺の意見交換も何もしないで、これは違いますよっ11

て、一方的に決めちゃう、決めつけちゃうと、それは寄り添っていないことになるわけですよ、実際にね。今、大きな焦点として、これから先ね、復興拠点が解除になるわけだね。そこに戻る方々が、常に心配しているのは、放射線 の線量なんですよね。で、葛尾村、３０軒ほどあったけど、２軒しか戻らないですよ。希望出して。
司会：葛尾村って、ご存知ですか。ご存知ですね、もちろん。
佐藤：その辺は復興庁の施策ですか。そうなったらね。
放射線とは違いますよって言って、戻っている方が、戻ってくる方が３０軒のうち２軒しかない。これは復興の施策ですか。だから、放射線の問題と切り離してはできないってことだね。そのことをちゃんと理解してもらわないと困る。これは違うだなんて。だから、大きなずれがあるわけだから。
定森：ヒバク反対キャンペーンの定森と申します。皆さん、よくご存知だと思うんですけど、日本の被爆者って、４５年に原爆にあった後、医療法ができたのが1957年。
12年経ってからなんです。で、特別措置法が68年。それでね、国の責任を認めていないけども、やっぱり長
年、すごく苦労されて、晩発性障害にも苦しんだ結果、帰還困難区域に至っては、もっと数十ミリシーベルト
はざらじゃないですか。そういう状況が続いている中で、福島の人々には放射線障害は出ませんというようなことをね、前提にしてこういうようなことをやられたら困るんですよ。広島・長崎での被ばくを経験して、その保証をやっている国からすれば、原子力被災者に対しては、特別な配慮をしないといけない。だから福島県民に対しては、被ばくをした可能性がある限りは、健康手帳を配布するなりして、ちゃんと記録にとどめて、将来そういう障害が出てきた時は、確実に補償す
る、医療補償しますよ、そういう約束を、今、むしろやるべきじゃないですか。それをやらずに、医療保障を
全部やめます、これは酷すぎるんじゃないですか。広
島・長崎の教訓をどう考えているのかね。やっぱり国としても態度を問われますよ。そういう姿勢で、やっぱり根本的に姿勢を見直していただきたい。

94年に援護法ができたんです。それは、国家責任ははっきり言って抜かれているんですけどね。それでも、
まだなおかつ、今も含めて、黒い雨も含めて、ずっと後障害に苦しんで、これは続いているんです。そうい

原子力災害対策本部（2011.5.17）方針を確認

まず、一点、この質問の１に書いてある、原子力災害う日本の中の医療に関する関心をお持ちになった上で、厚労省はやられていると思うんです。で、起こったことのない原子力災害が起きて、今の事態を迎えて、
さあ、これから１０年経ったから、もう減免（削減？）していこうって、ちょっと私たち、実感からして、皆さん、日本人で、しかも官僚で、そういうことでやろうと、認識が私たちには信じられない。ですから、やっぱりもう一回、原子力災害であると、国の戦争、戦争じゃなくて…国の責任で原発を推進してきたんだということに立ち返っていただいて、きっちりと今後の補償制度を考えていただきたい。
長澤：今、広島・長崎の被爆者の話をされましたけど、対策本部の2011年5月17日の、これは、確認しました
ね、今日。これをベースに、今後、私たちは、この問題、減免の見直しの問題、さらには、健康管理、健康保障、
健康手帳というような問題を含めて、皆さんと、ちゃんと住民を交えて 、直接聞いてもらって、ほんとに、国の責任で起こした原子力災害に対して、これは自然災害と同じやつだからだめなんだというなら、違う制度
をちゃんと作りなさいよ。原子力災害の被災者に対する健康管理のあるべき、そういうことも。厚労省は原爆対策課ってあるでしょ。 広島・長崎の被爆者に対しては、ずっとやっているじゃないですか。それと同じような福島事故の対策課を作って、厚労省がちゃんとや被爆者として認定されているのは１ミリシーベルトでも認定されているんですよ。福島の場合は、最初の事故があって、400万人だったかな、「放射線管理区域」の中での生活を余儀なくされた。「放射線管理区域」というのは、皆さんご存知ですよね、３ヶ月に1.3mSv、年間で言えば5.2mSvですよ。それぐらいの被ばくを余儀なくされているんですよ、福島の方々は。今なお、
そういう状況で暮らさざるを得ない状況の人もいる。

るべきですよ。復興庁と一緒に。というような、ちょっと余計なことも言いましたけど、この１の四角のところは、ベースにしていただくというのが、第１点。原子力災害
は、普通の自然災害とは違うんだと。たとえ１０年経って、ちょっと長めにやりましたからっていう、そんな簡単なことでは済まないんだっていうこと。それを認識していただいた上で、＜議論のまとめ＞

司会：厚労省さんも、自分の担当でないと、広島・長崎なんか知らんって、感じかもしれんけど。時間がな
いので、まとめますけど、国の責任で原発事故被害者の健康管理と医療保証を

12何よりも住民の意見をちゃんと聞く。市長さん、町長さんだけの話を聞いたらいいんじゃない。わからないところで話を詰めておいて、マスコミにちょろっと出して、皆が慌てている間に「決定しました」って大臣が言うって、これは、ほんとに破廉恥な民主主義のルールをかなぐり捨てた、そういうやり方ですよね。そんな国の行政をやっていたら、ますます不信感が、国民からの不信感が募って、せっかく皆さん、厚労省や復興庁でお仕事されているのに、信頼されて、本当に国民にとって必要な施策で働いてもらえなくなる。
だから、もう一回、これ白紙撤回にして、首相が言うよ
うに、間違っていたら方針なら、もう一回、白紙撤回して、一から住民のヒヤリングをするとか、住民が何を望んでいるか、どういうところで生活をしているか、ちゃんと福島に行って、聞いて、その上で、住民と一緒になって、福島で必要な医療費、医療保険のあり方を練り直してください。来年度予算で、早速、今年中は周知
で、 来年からやるって言っているでしょ。そんなのはだめ。来年度予算にこんな方針を絶対に入れないでください。私たちは何遍でも来ますよ。

建部：ベースがおかしいですよ。原子力災害をちゃんと理解してくださいよ。その上で考えてください。災害
がね、大きかったから単に時間を伸ばしてやった、じゃないですよ。そうじゃないんです。もっと続くんですよ。住民の人は皆この問題で不安に思っている。
司会：不安だけじゃなしに、やっぱり…
建部：被害が現実に出るには時間がかかるんですよ。
司会：実害が出てくる可能性があります。
長澤：岸田首相も言っているじゃないですか。聞く耳を発揮し、反対の声に耳を傾け、一度決めた方針でも改め、柔軟に進化させるべきですと。
復興庁：その反対の意見があるのは、もちろん我々もわかっている。いろんな意見がある中で、今回、下した判断で、出ている意見を全部採用しろと言うのがおかしいんですよ。
会場：（騒然）
司会：まあ、時間がないので…
いろんな意見を書いていないでしょ。さっき指摘したところ（記者会見資料）に。
佐藤：首長しか聞いてないだろ。
復興庁：首長さんからお伺いしたご意見なので。
司会：首長はそう言っていたと、じゃあ住民はどうなの

皆さん、黙っていて。答えて下さった方もいるけど…
答えられないんだったら、答えられる人が出てきてくだ
さい。福島に行った人、誰か知らないけど。その上でちゃんと話をしましょう。確認をしたことは、ちゃんと皆かを踏まえて。
復興庁：はい司会：ね、この方針をもう一回練り直すと言うのは、今日の「宿題」です。 それ（住民の意見）を聞いてもらっさん方の部署に帰って、共有をして これではダメだと、
福島の皆さんが言っていたと、全国の皆さんが言っていたと、原子力災害の被害は、国でちゃんと責任持って、健康保障するべきだと言われたと、伝えて、もう一回、練り直してください。大臣も含めて。
ということで、まとめにしてよろしいでしょうか。

た上で、どうアクションを起こすかと言うのは、皆さん、
ひとりひとりにかかっているからね。もう一回、私たちと話し合いを、ある一定の時期にお願いしたいと思います。
竹本さん、何か。まだ避難を続けておられる方、おられますけど。 一言でも。
竹本：もう出ているんで。
司会：なかなか、いろんな思いは、皆さんの前で、言えないこともあります。
とうことで、まだいろいろあるとは思いますけど、これで終わりではないので、とにかくこんな見直しは絶対容認できません。いろいろ意見があるって、本当にいろ

国は「医療費等減免措置の見直し」方針を撤回し被害当事者である住民の意見を聞くべき

久保：沢井さんがずっと答えてくれていたんで、今の話聞いて 何か一言お願いします。
復興庁：そうですね。そういったご意見があるっていうこと、我々もこれまでもそう言ったご意見は受け取っていましたので、改めて強いご意見があるということは認識させていただきましたし、我々持ち帰って、課で共有したいと思います。ただ、あの、我々の方針としては、これを示していますので、これから住民の皆さまに周知、住民説明会等あると思いますので…
司会：だから、その、持ち帰って、方針ありきではダメですよって。この方針はダメだって、みんなが言っているわけじゃないですか。

いろなんかどうか、福島に行ってちゃんと住民と話をしてから、そういうことを言ってほしい。時間超過して申し訳なかったですけど。どうもお疲れ様でした。またよろしくお願いします。
（尚、交渉の前後に、福島事務所の石川秘書がご挨
拶に来てくださっていました。）
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