◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜４月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
原材料費や人件費の値上げに加え、運賃や電気料金の値上がりも予測されることから、依然として厳しい経営環境の業

30以上

10～30未満界が多い。賃上げ原資を捻出するにも価格改定を行う必要が10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下あるため、理解を得ることが必要になるとの声も聞かれた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和６年１月

令和６年２月

令和６年３月

令和６年４月

食料品製造業△ 3301717

木材・木製品製造業

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 33

△ 33

△ 33△ 33鉄鋼・金属同製造業△ 3300△ 33

卸売業△ 40△ 400△ 20小売業△ 50△ 170△ 17

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業

0△ 33△ 33△ 33140140建設業△ 50△ 33△ 50△ 50

運輸業△ 33033△ 33

その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動が正常化へと進む中、昨年からのインバウンドの増加により、飲食関連、観光などの業務用需要を中心に一層の市場環境の回復、改善が期待される。一方でロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、新たに中東地域での紛争による不安定化が顕著となってきている。石油を初め、原材料価格の高騰、為替における円安なども加わり、厳しい状況が続くものと思われる。当業界を取り巻く状況は主原料である大豆、米、小麦の価格高騰だけでなく、働き方改革による２０２４年問題での配送・物流コストの上昇など、今後の経営環境に対する新たな懸念要因が顕在化してくると予想される。

菓子業界

GW は観光客も少し増えたため、土産品にも良い影響が出ていることを期待する。

水産練製品業界

商品を値上げしたことにより売上額は増加したが、収益状況はどのメーカーも厳しい。一方で PB 商品は値下げの動きがある。賃上げの原資を捻出するためにも値上げを続けなければいけないのだが、今後の値上げは先が読めない状況だ。

酒造業界

出荷数量が前月を上回ったと１２社から報告があった。数量合計で前月比１１４％となったものの、前年比で増加したのは８社、数量合計では前年比１０２％と若干の増加に止まった。歓送迎会や花見シーズンにもかかわらず、思うように出荷が伸びない結果となった。このような状況の中、長引く原油高や物流の２０２４年問題に起因する物
流費の高騰により、止む無く価格引上げに踏み切る組合員が見られるが、出荷数量の伸び悩みが続くことで更なる収益状況の悪化が懸念される。

木材業界

新設住宅着工戸数は１５，６６１戸と前年比１１％の減、うち持家にあっては１４％減、一昨年比になると２５％の大幅減となっており、新設住宅着工における持家の建築低迷が業界の景況を著しく悪化させている。

印刷業界

印刷、情報用紙の国内出荷が前年同期比２６ヶ月連続で減少、３月は１４％のマイナスとなり、紙離れ傾向は引き続き顕著である。官公庁からの印刷物の発注も減少傾向にある。価格転嫁交渉を行うと、従来随意契約であったものが見積もり合わせになるなど、交渉が難航するケースもあり、４月に入り引き合いは厳しい状況にある。

生コンクリート業界

４月の生コン出荷量は約７０．０千㎥と前月から約７．３％減少したが、前年同月比では９６．８％と小幅な減少にとどまった。
地域的には、気仙沼地区が前年同月比で５０％以下の状況が続いており、需要低迷が長期化している。
販売価格は多くの地区で値上げが進んでいるが、値上げ後の単価が適用される新規契約が少なく、収益改善効果は一部にとどまっている。

コンクリート製品業界

３月の出荷量は前月より２０％減少し、前年同月比も１２％減少した。令和５年４月から令和６年３月までの累計も前年同期比で１３％減少しており、前年以上に出荷量が落ち込んでいる。収益改善のため

適正価格販売への取組みが重要となる。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から１ヶ月遅れの報告です）
砕石業界

新年度に入り、砕石を調達する新規公共工事は見当たらず、当面低調なまま推移すると思われる。製造コスト上昇だけが著しく、厳しい環境が続くものと予測せざるを得ない。

機械金属業界 A

特に製造業での景況感が良くない。未だに原材料費の高騰が問題になっており、企業単位での対応が難しくなっている。このような状況の中、今後さらに電気料金の値上がりが予想され、個々の企業の対応に注視していきたい。

機械金属業界 B

先月に引き続き、業界全体で売上の低迷が続いている。併せて中小企業においては原材料等の値上げや人件費高騰を受注価格に転嫁させることが困難な状況が続いている。賃上げを実施している企業はごく一部で、殆どの中小企業が実施出来ていない。

各種卸売業界

建材卸は仕入価格上昇に加え運賃の値上げ要請等もあり、コスト増加は今後も当分続くものと思われる。
組合で新入社員合同研修を実施したところ、多くの参加があった。
あらゆる業界で人材不足に苦慮している中、若い人材の確保に積極的に取り組み、成果を出している企業が一定数あると感じた。

再生資源業界４月の鉄スクラップ国内相場は、地域によって差はあったものの、概ね横ばいで推移。製鋼トラブルが発生した関東の大手電炉が購入価格を値下げすると、同地区の他電炉メーカーも追随し東日本地区で値下げが広がった。海外勢の需要は振るわないものの、為替変動が鉄スクラップの輸出価格を下支えしている状態。
古紙は４月から輸出価格が大幅な上昇傾向にあり、新聞、雑誌、ダンボールともに国内メーカーは対応を迫られている。

繊維卸売業界廃業する小売店が多くなってきた。店主の高齢化に加え、コロナ、物価高の影響による消費意欲の減退が追い打ちになっている。
卸町ふれあい市の集客数が上がり、売上げは良かった。一般消費者も催事やイベントのお得感や体験型イベントなどに期待を寄せ、参加するマインドはコロナ以前に戻ってきているが、物価高の影響からか衣食住の「衣」に関し、単価の高いものは依然として避けられている。

ゴム製品卸業界

年度末となった３月の慌ただしさは無く、あまり良い状況ではない。新年度の連休前は需要が多少増加した。ただし、こうした傾向は景気が良くない時の状況で起きる様に感じる。
景況感の回復は８月過ぎまで望めないとの見方が多く、回復は早くても秋口頃からになるようだ。
新年度に入りかなりの商材が価格改定を実施しており、非常に厳しい。

鮮魚卸売業界４月に入り、桜の開花に伴い外国人観光客を多く見かけるようになった。来場者数はコロナ前の２割増程度を維持しているが、客層の若年化に伴い一人当たりの客単価は減少傾向にある。
４月から一部の商材価格が上昇し、利幅が減少している。また、県内産ほやの流通量が少ないなど、海水温の上昇に伴う影響もいまだに大きい。
鮮魚小売業界海水温が高く季節の魚が獲れない。かつお、スルメイカ、サバ、近海魚の全てが少ない。ホヤの成長も遅く、状況は最悪である。

青果小売業界

売上高は前年比１１７％となった。２月、３月の気温変化の激しさと降雨で入荷量が全体的に少なく、人参など主要野菜の価格が非常に高く推移した。また、円安の影響によりオレンジ、バナナなどの輸入果実も例年以上の価格となり大変な状況であった。

食肉小売業界「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始されるなど、早くも暑さへの警戒感が高まっているが、気温や天候はこれから夏に向けて、食肉の販売動向にも大きな影響を与えそうだ。特に注視されるのがバーベキュー商材などの販売動向である。近年の猛暑により、昨夏は販売が振るわなかった。それでも好調なアウトドア需要などを受けて、提案を強化している小売店も多い。今年のゴールデンウイークは休日が前後半に分かれることや節約志向から期間中は自宅で過ごす人も多かったようで、需要が極端に業務用に偏ることはなかった。
一方、現地生産の減少や世界的なインフレに加え、歴史的な円安の進行により、輸入食肉は非常に厳しい。特に輸入牛肉は、米国産の供給量減少に加え、豪州産についても入船の遅れなどがあり、需給は非常にタイト。慢性的な価格高により、国産牛肉への回帰もみられるが、前述の通り、節約志向が根強い中では、より安価な豚肉、鶏肉などへ需要がシフトするケースが多いようだ。ただ、安価な商品では当然ながら利益幅も小さい。

家電小売業界地域電気店では、各地区にて合展、個展が開催され、概ね昨年度を上回る売上げとなった。中でも白物家電が好調。
夏を前にエアコンとの併用を推奨しているサーキュレーターの新商品をはじめ、空気清浄機や梅雨対策用に除湿機等の販売にも注力していく。

石油業界

原油価格は中東情勢の緊迫化や円安の影響で高止まりとなっている。政府の補助金効果でガソリンの小売価格は抑えられているが、今後の状況を注視していく必要がある。

花卉小売業界３月の繁忙期が終わり谷間の時期となる予想だったが、コロナ禍からの完全な回復傾向か、園芸関連を中心に需要は拡大傾向にある。物価高（資材関連）や商品の値段に対しての意見も想定より少なく、若干の値上げも多くの消費者は看過する傾向にある。
気温が高く、花の出荷がイベントより前倒しになることで仕入れにかかる費用は若干抑えられ、同予算内で昨年より多くの商品を陳列することができている。しかし、商品が増えることで人員不足が顕著に表れ、雇用を増やすか就業時間を延長してもらうかの判断が必要な時期になっている。他店舗でも景況の回復に伴う繁忙感が伺え、同じ判断を迫られている。

商店街（仙台地区 A 商店街）
デジタル化への対応。
（仙台地区 B 商店街）

新年度に入り、新社会人、新入学生等が街に繰り出し賑わいを見せている。
新規開店に伴い、２店舗の組合加入届を受理した。
（大崎地区 A 商店街）
古川商工会議所発表によれば地域経済動向調査での今期１～６月の BSI（Business Survey Index）は全業種でマイナス８．７ポイン
トと前期実績より悪化する見通しで、他業種の景況を色濃く反映する商店街商売も最悪であったとの声が聞かれた。
クリーニング業界

宮城県クリーニング生活衛生同業組合の集計によると、県内個人事業者８社の廃業があった。毎年５～１０社廃業している。

自動車整備業界

３月の繁忙期が過ぎ落ち着いた状況となり、大きな変化は無い。
自動車メーカーの不正により出荷停止となっていた車種も解除され、多少は登録が進むことに期待している。

廃棄物処理業界

慢性的な課題として人手不足がある。売上は減少だが業務量は変わらないため人材が必要だが、人件費や物価上昇に伴う経費負担増加という悪循環が連鎖的に長く続いている。

警備業界

新年度を迎え、一般的な景気は上向きの基調にある。県内の警備業界においても、４月から警備料金の値上げと、それに合わせて警備員の賃金を上げようという気運が感じられる。

湾岸旅客業界ＪＲ東日本の平日限定１０，０００円で乗り放題企画（期間：２月１４日～３月１４日）もあり、３月は月間で最高の乗船者数及び売上であったが、４月も春休み、ゴールデンウイーク前半と好調に推移し、コロナ禍前並に回復した。これからは「自然災害と共存」の覚悟で、組合の基礎体力作りを検討していきたい。
今後も、インフルエンザ・コロナ感染症対策の備えを継続していきたい。

ホテル・旅館業界

昨年と比べてＧＷの予約の進捗が悪く、直前の予約が多かった。日並びが悪いというのもあるが、コロナが５類になったからと言っても変化は感じない。また、円安の影響から「国内旅行にシフトしている」という感じもない。

シーリング業界

例年に比べ今期は早めの一段落であった。この期間を利用し各企業は教育投資期間と捉え、安全面はもとより、技能の向上や図面の読み取りなど品質向上に向けた取り組みに時間を割いた。業務量は落ち込むが、先々の物件量も各企業とも相当量の受注を見込んでいる。
取引価格は以前のような厳しい価格交渉は減少傾向にある。
各社の経営状況は、原材料の度重なる値上げの影響はもとより、賃金、エネルギーコスト高を受け、良いとは言えない。改修リニューア
ル工事の増加により業務量は多く、受注金額はやや上向きである中、会員各社は取引先と交渉を続けているものの、価格転嫁しきれない状況が続いている。更なる企業努力が今後も重要であることに変わりはないが、予算面から受注を見送る案件も増えている。
コスト高を織り込んだ厳しい適正価格交渉と同時に適正工期の確保交渉にも組合全体で取り組んでいく。

建設業界

東日本大震災の復旧、復興事業の収束により令和３年度以降の県

内建設投資額が大幅な減少の一途を辿っており、また後継者問題も重なったことで、撤退する企業も出始めている。加えて、今年度から罰則付き時間外労働規制が建設業でも適用となり、今後の働き方に大きく影響を与えるものと考えられる。
一方で、頻発化・激甚化する災害が全国各地で発生しているが、復旧、復興事業の中心的な役割を担っているのが地域建設業である。地
球温暖化の影響や地震が活動期に入っている状況に、今後も甚大な災害発生が心配されているが、人材確保育成も含めその大きな役割を担う建設業の存続に大きな危機感を感じている。有事の際に出動をするにも通常時における事業を継続する必要があり、安定的、継続的な社会インフラ予算の確保が望まれる。
硝子業界

ガラスメーカーの出荷数量は、前年比で減少した。全国的に建築用ガラスの需要が減少しており、これから仕事の奪い合いが始まってしまうのではないか心配である。
仕事量減少も懸念材料だが、担い手不足もかなり深刻だ。

板金業界

先月に引き続き新築、リフォーム、大型物件、公共工事ともに施工件数の減少及び製品値上げ等で組合員の景況は良くない。

タクシー業界月間及び連休とも仙台中心部の人の動きはそれほどでもなく、利用客も伸びなかった。
LPG 価格に変動はなく、高値が続いている。

軽自動車運送業界

思った以上に動きがない。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高(収入)ともに減少、入庫量、在庫量も減少傾向にある。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑工業品、雑品である。他の品目の入出庫量は、ともに同程度か減少傾向にある。
前年同月比は、出庫量、入庫量、在庫量、売上高(収入)が減少している。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向にある。特に輸入原材料の減少、倉庫の空坪（空きスペース）が目立つようになった。
賃金増加と料金値上げがアンバランスにあり人員補充が出来ず、業界の人員不足は今後の経営に大きく影響してくると思われる。
また、輸入原材料は円安により大きく影響すると思われ、注視する必要がある。