Ⅱ．ミャンマー研究

世界遺産 パガンのパゴダと気球

世界遺産 パガンのパゴダ

パガンの人形劇レストラン

パガン 味噌工房

ヤンゴン カラウェイパレス

ヤンゴン シュエダゴン・パゴダ

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ミャンマー基本情報中央支部 川田 勉
正式国名は「ミャンマー連邦共和国」。日本の 1.8 倍の国土を有し、温暖な気候と、豊富な資源に恵まれたミャンマー。かつては東南アジア有数の豊な国であったが、ほぼ半世紀にわたる閉鎖的社会体制のもとで経済は破綻・低迷し、現在は最貧困国としての経済状態にある。2011 年以降の民主化の進展とともに、国際社会からの支援が復活し、現在、他のアジアの国を追うように発展の軌道に乗りつつある。人口は5,225 万人と消費市場としても労働市場とてしも申し分なく、その高い潜在的な可能性から、「アジアにおけるラストフロンティア」として世界からの注目度は高い。この章ではミャンマー基本情報として､地理的・社会的・政治的な観点からこの国の概要を紹介する。
図表 2-A-1:

ミャンマーの国土

1.地理・社会的な特性(1) 地理ミャンマーは北緯 10 度から 28 度の間に位置し、南北に2,000km にわたる長い国土が特徴である。エヤワディ川流域には肥沃な平原が広がり、特徴的な気候も手伝ってコメや豆、果物など農業が盛んである。
① 国土
インドネシア半島の西部に位置し、国土は約 68 万平方キ
ロメートルと、日本の約 1.8 倍の広さを持つ。国土を縦断する形でエヤワディ川(イラワジ川)がベンガル湾に注いでおり、流域には肥沃な平原が広がる。南部の河口付近はデルタ地帯を形成しており、コメの一大産地となっている。
国境は中国・タイ・ラオス・インド・バングラデシュの５か国と接し、海岸線は 2,000km と長い。中国にとっては南部からベ
出典：外務省ＨＰ
ンガル湾に、インドにとっては北東地域からベンガル湾に抜けるルートに位置し、政治的にも経済的にも重要なポジションに位置している。
② 気候
国土は大半が熱帯または亜熱帯に属すが、南北に長い国土を有するため、気候は地域によって大きく異なる。北部は温帯(温暖冬季少雨気候)、内陸部はサバナ気候、南部は熱帯(モンスーン気候)、とそれぞれ特性の異なる気候を有し、農産物に恵まれた気候にある。
③ 資源
天然資源も比較的豊富であり、天然ガスはオフショアのガス田を中心に埋蔵量は推定 11 兆 8,000 億立
法フィート（世界 34 位）となっており、タイ、中国を中心に輸出している。2015 年のミャンマーからの輸出全体の 39.0%を占め、貴重な外貨獲得源となっている。宝石を中心とした鉱石も有名で、ルビーやヒスイなどの鉱山が多くある。中でもヒスイは、中国に多く輸出され、輸出全体の 5.1%を占める。鉱物資源以外では、
コメ・豆・野菜・果物などの農業資源、チークをはじめとする木材の山林資源、エビやカニなどの水産資源も豊富である。

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④ 人口
図表 2-A-2: ミャンマー基本情報
人口は約 5,225 万人(2016 年 IMF 推定値)。出生率は 2.29%、平均年齢は 27.1 歳と若い。このことは若い人口構成を印象づけるが、一方で、貧困と医療・衛生の遅れから平均寿命は 66 歳と、東南
アジア諸国連合(ASEAN)加盟 10 カ国の中では最も短い。順調な出生率と、寿命の長期化余地の大きさから、今後さらに人口の増加が見込まれる。
(2) 社会
国名の「連邦共和国」が示すように、多くの少数民族で構成される他民族国家。国民の 9 割近くが仏教を信仰しており、信仰心は厚く、人々の日々の生活にも仏教が深く根ざしている。穏やかで協調性のある国民性といわれ精神的な豊かさを持つが、歴史的に経済が停滞していた時期が長く、経
出典: 外務省、世界銀行データより作成
済的な豊かさからは遠い状況にある。
① 民族・宗教
ビルマ族が 68%、シャン族が 8.5%占めるが、南北に長く、多くの国に囲まれたロケーションゆえに、中国系、インド系を始め 135 もの少数民族が住んでいる。国民のおよそ 90％は仏教徒で、次いでキリスト教(4.9%)、イスラム教(3.9%)、ヒンズー教など(1%ほど)を信仰している。
② 言語
公用語はビルマ語であるが、地域によっては民族固有の言語であるシャン語・カレン語などが使われている。イギリス植民地時代に英語が公用語とされてきた影響や、学校教育でも幼稚園の段階から必修科目として位置づけられており、英語の理解度は高い。
③ 国民性
一般的に信仰心が厚く、穏やかで従順な性格の人が多いといわれる。これは、長いあいだ競争社会でなかったこと、年長者や身分上位者に逆らわないという社会的習慣などが影響しているともいわれる。助け合いの精神に富み、街行く人々の顔には笑顔が溢れ、また治安はよく、犯罪率も低い。
④ 生活水準世界銀行の調べでは、1 人当たり GDP は 1,231 ドル(2016 年)と世界最貧国の１つであり、ASEAN 加
盟 10 ヶ国の中でも最も低い。国際貧困基準である 1 日あたり 1.90 ドル未満で生活している国民の割合は32.1%という。この数字は 2005 年時点の 48.2%からは改善がみられるが、なお貧しい状況にある。
2.政治・外交の現況
2011 年に軍事政権による統治が終了して以降、政治的には民主化が約束された。2012 年から 5 年間にわたるティン・セイン大統領政権による民主化への転換期を経て、2016 年に政権交代を実現したアウンサ
ンスーチー国家最高顧問率いる新政権のもと、その民主化スピードを加速させている。
(1) 政治体制① 政体
共和制のもとの大統領制である。2008 年に現行憲法を制定した。

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② 連邦議会
議会は人民代表院(下院440 名)、民族代表院(上院224 名)であり、選挙で選出された一般議員(下院330
名、上院 168 名)、および両院の軍人議員(166 名)により構成される。2008 年に制定された憲法の規定により、両院とも議員の 4 分の 1 は軍人枠となっている。任期はいずれも 5 年。
2015 年 11 月に行われた総選挙においてアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝し議会の過半を占めるとともに、2016 年より現政権に移行した。
③ 大統領
人民代表院および民族代表院の一般議員から各 1 名、加えて両院の軍人議員から 1 名の計 3 名の副大統領を選出し、その中から大統領 1 名を選ぶ仕組みとなっている。
現在の大統領は与党 NLD のテイン・チョー大統領。現行憲法においては「外国籍の配偶者、その家族を親族に持つものは大統領につけない」との制限から、党首アウンサンスーチー氏は、国家顧問としてのポス
トを新法のもとに新設し、現在は国家最高顧問、外相、大統領府相を兼務している。
④ 行政府
中央行政府として 31 の府省、それぞれに閣僚のもと官僚が行政を担っている。地方行政は 7 管区・7 州にそれぞれ地方議会が設置され、地方政府は管区・州の知事、大臣、そして法律的助言を行う法務総監により構成される。
(2) 外交軍事政権時代は中国との関係を深化させてきた。しかし 2011 年の民主化以降、中国一辺倒だった外交路線を転換し、欧米を含む世界の国々からさまざまな援助をとりつけることに成功している。現在は、アウン
サンスーチー氏自らがその知名度と国際性を活かした積極的な外交政策を進めている。
(3) 日本との関係
同じ仏教国であり、親日的といわれる。大戦後の補償協議の中ではいち早く、交渉妥結に応じた国とされ、以降日本とは歴史的にも長く友好関係が培われている。
① 日本からの支援
日本政府は「ミャンマーが民主的で市場経済に立脚した安定的な国であることは重要」「ASEAN 共同体
実現に向けて貢献する観点からも同国に対する支援は重要である」(外務省)と考えており、現ミャンマー政
権による民主化、国民和解、経済発展のための取組を全面的に支援する方針としている。
② 親日的な国民性
ミャンマーは一般的に親日的な国であるといわれる。日本の外務省が 2013 年に実施した調査でも、「最も重要なパートナー」としては 49％が、「最も信頼できる国」としては 29％が日本を選び、いずれも最も高い比率を獲得している。また歴史的な関係として、長きに渡ったイギリス植民地支配からの独立を日本軍とともに戦い、勝ち取ったという経緯もあるように言われている。
3.地政学的な重要性・優位性(1) アジアにおける政治経済的視点
この国土の大きさから実に 5 か国と国境を接しており、そのために歴史的に国境をまみえてそれぞれの国と争うこともしばしばあった。しかし、現在のグローバルで民主的な体制においては、このミャンマーの地
政学的な価値が発揮されてくる。
① 中国とインドの間に位置
とりわけ、中国・インドの両大国の間に位置し、互いに競争的で双方がけん制しあう両大国関係の中、両40国から政治的にも経済的にも秋波を送られている。民主化以降、中国・インドの両国に加え、その地政学的な重要性から欧米の国々の関心度も高く、厚い支援を取り付けることに成功している。
② ASEAN 経済共同体の発足
2015 年に ASEAN 域内の貿易自由化や市場統合などを目指す広域経済連携の枠組み「ASEAN 経済共同体（AEC）」が発足し、域内人口は欧州連合（EU）の 5 億 1,000 万人を上回る計 6 億 3,000 万人、域内総生産が 2 兆 5,000 億ドル（約 300 兆円）に達する巨大な経済圏が本格始動した。全品目での域内関税の撤廃が実現する巨大な「単一市場」をマーケットとして視野に入れると、また今後進むであろう「単一生産拠点」としての域内分業の流れとともに、ミャンマーの経済的成長の可能性は大きい。
(2) 国際物流の拠点として① ASEAN 域内と域外市場との結節点
この地域が一体となって「単一生産拠点」として機能し、欧州・中東・南アジアのマーケットを視野に含めると、ミャンマーはインド洋と ASEAN の結節点となり、物流の面で最重要の位置を占めることとなる。
現在インドシナ半島で国を跨いでの大規模な物流インフラの整備が進められている。日本の主導する 2
つの「東西経済回廊」、中国の構想する「一帯一路」であるが、いずれの計画でもミャンマーは重要拠点として位置し、直接的にその恩恵を受けることが見込まれる。
② 域内分業の進展による果実
インドシナ半島での物流インフラの整備の進展に応じて、「単一生産拠点」としての域内分業、すなわち各国の特性に応じた生産資源や労働資源の効率的再配分が進んでいくことが見込まれる。
例えば、製造業の発展したタイからは、部品製造が人件費の低いベトナムに移行し、タイで組み立てを行うなどに見られるように、地域の立地的な特徴やインフラ状況、人材の特徴などに合わせて産業が分散していくことが見込まれている。こうした域内分業の流れの中、ミャンマーにおいては、豊富な労働力と廉価な賃金を活かした労働集約型の製造品、広い国土と温暖な気候からの農産品、またベンガル湾からの豊富な海
洋産品、これらを域内の物流インフラの進展により輸出していくことが可能となる。
4.まとめ
民主化の進展により、ミャンマーは今、他のアジアの国々を追うように発展の軌道に乗りつつある。豊かな
国土と農業・水産資源、豊富な労働力、穏やかで優しい国民性。海外からの支援と後続国ならではのメリットを享受し、ミャンマーならではの、バランスのよい、国民にとって幸せな形での発展を応援したい。
図表 2-A-3: ＡＳＥＡＮ加盟
10 ヶ国 比較2016年
ASEAN加盟10か国・比較データ
人口
(万人)

GDP
(億ドル)

図表 2-A-4: インドシナ半島におけるインフラ整備

一人当たりGDP(ドル)

シンガポール

561

2,970

52,960

ブルネイ

42

112

26,935

マレーシア

3,161

2,964

9,374

タイ

6,898

4,069

5,901

インドネシア25,871

9,324

3,604

フィリピン

10,418

3,047

2,926

ラオス

659

138

2,394

ベトナム

9,269

2,013

2,171

カンボジア

1,578

194

1,277

ミャンマー

5,225

663

1,231

10か国計

6億3,682

2兆5,494(平均)1万877

出典: 世界銀行データ(2016)より作成

出典: 各種公表資料より筆者作成

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ミャンマー経済産業の概要と現地で感じた現状
中央支部 弓桁 康志郎「アジア最後のフロンティア」として、今世界中から注目が集まっているミャンマー。日本の 1.8 倍の国土に豊富な天然資源を有し、中国やインドをはじめとアジア各国に隣接する地理的条件から、同国の経済産
業におけるポテンシャルに魅了され、多くの国々の企業の進出が相次いている。本稿では、ミャンマーの経済産業についてその概要を再確認し、現地で感じた現状を報告する。
1.ミャンマー経済の変遷
ミャンマーは 1948 年に英国の植民地統治から独立し 1960 年代初頭、コメの輸出国として東南アジアでは最も豊かな国として繁栄した。しかし、1962年にネ・ウィン将軍による軍事クーデターが発生し、以降1988
年までビルマ式社会主義のもと独裁体制が敷かれ、私企業の国有化や軍部出身者の天下りなどが相次ぎ、経済産業のあらゆる分野での非効率が生じ、工業製品は生産力と生産性を大きく低下させ、経済は停滞した。1987 年には国連に LDC（Latest Developed Countries：後発開発途上国）の資格申請を行い認定され、このことは国民を大いに失望させ、やがて若者を中心とした民主化へのうねりが広がり始めた。
このような状況の中、1988 年にはソーマウン大将を議長とする国家法秩序回復評議会（SLORC）が国家の最高機関として設置され、軍政が始まり、欧米諸国から厳しい経済制裁を受けた。経済制裁により外貨準備高が著しく低下したミャンマーだったが、2000 年以降、海底ガスの開発により、外貨獲得の収益源を獲得することができ、それ以降外貨準備高は増大した。しかし、その恩恵は国民全般の生活水準向上に繋がることは無かった。
1996 年に策定された民主化ロードマップの最終段階に当たる 2010 年の総選挙において、ミャンマーの軍事政権は幕を下ろしたとされ、2011 年 3 月にテインセイン政権が発足。民主化の進展とともに外国企業の進展が相次ぎ、対内直接投資と貿易の拡大が経済成長に大きく寄与し、堅調な経済成長を見せている。
2.ミャンマーの産業構造と中小企業(1) 産業構造の現状農業国としてのイメージが強いとされるミャンマーだが、その産業構造は徐々に変化しており、2000 年度に GDP の 57.2%を占めていた第一次産業は 2014 年には 27.9%と 29.3%低下、一方で 2000 年度 GDP の9.7%を占めていたに過ぎなかった第二次産業は、2014 年度には 34.4%（24.8%増加）、同じく第三次産業は2000 年度 GDP の 33.1%を占めていたのが、2014 年度には 37.7%（4.6%増加）となっている。このことから、特に農業を中心とした第一次産業から、第二次産業への産業構造のシフトが見られる。近年は、ティラワ経済特区の開業などによりミャンマー国内向けに生産される商品が広がりを見せはじめているほか、日本を含む外国企業の工場進出に伴い、製造業が全体に占める割合が増加することが予想される。また、ヤンゴン
をはじめ都市部の不動産開発に関する計画も進んでおり、建設の伸びが見込まれるほか、中国とのパイプラインが本格稼働し、中国への天然ガス輸出が本格化するなど、第二次産業が GDP に占める割合は今後とも増加することが見込まれる。

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(2) 国内産業と中小企業
ミャンマー国内の経済産業では、軍政時代に台頭した財閥企業が大きな影響力を持っている。それに加えて、未だに国有企業も多数存在している。国有企業に関しては、組織的に政府から分離独立しているものの、実質的には各省庁の一部局の役割を担っていることも多い。ミャンマーでは全産業のうち 90%を中小零細企業が占め、製造業の分野については 99%が中小零細企業である。しかし、先述の財閥企業や国有企業の経済市場における存在感と、社会主義や軍事政権による歴史的な背景もあり、中小企業の育成は進んでいない。また、真珠やチーク材などの資源分野のように民間企業の参入が制限されている業界も存在
し、ミャンマー国内が自由競争の環境を整えるまでには、まだ時間がかかりそうだ。
図表：ミャンマーにおける GDP の構成比率
業種

第一次産業
農業
畜産・水産業
林業
第二次産業
エネルギー
鉱業
製造業
電力
建設
第三次産業
運輸
通信
金融機関
社会行政サービス
その他のサービス業
貿易
合計

2000年度

2005年度
57.2
48.8
7.9
0.6
9.7
0.2
0.4
7.2
0.1
1.8
33.1
5.7
0.3
0.1
1.5
1.4
24
100

2010年度
46.7
38.4
7.7
0.6
17.5
0.2
0.6
12.8
0.2
3.8
35.8
10.4
1.1
0.1
0.9
1.6
21.7
100

36.9
27.9
8.5
0.4
26.5
0.2
0.8
19.9
1.1
4.6
36.7
11.6
0.8
0.1
2.3
1.9
20
100

(単位：%)
2014年度
27.9
19.7
8
0.2
34.4
6.1
1.2
19.9
1.4
5.8
37.7
11.5
1.9
0.2
3.1
2.3
18.7
100

（出典：日本貿易振興機構「ミャンマー経済の基礎知識」（水谷・堀間）より）
3.ミャンマーの経済産業の課題と将来性
真面目な国民性の一方で、長きに渡る社会主義体制と軍事政権のせいか、ミャンマー国民の経済活動に対する意識は日本と根本的に異なる部分がある。何故高品質を追求するべきか、何故品質管理が必要なのか等、日本では当然とされる概念も浸透していないことが多々あり、組織や上司に対し、自身の意見を述べるのが苦手で、創造性に欠く部分もある。とはいえ、多くの海外企業がミャンマーに進出し、ミャンマー
経済は海外企業と接触することが確実に多くなってきている。この状況を機会と捉え、海外企業の経営や品質管理のノウハウを習得することで、自由競争に対応していく必要がある。
また、インフラ面では電力事情が深刻な問題となっている。一日に何回も停電が発生し、現在ミャンマーに進出している海外企業の多くは自家発電装置を所有している。それに加え、経済活動における法的整備も未完全である。経済活動で生じる契約は信用性に欠き、結局は当事者間の交渉や金銭取引で物事を決めることが日常茶飯事である。日本では当たり前のように整備されている経済活動のためのインフラはまだ
まだ未整備であり、ミャンマー政府は、こうしたインフラ整備の対応を求められることになる。
国土が元来持つ地理的特性や、足許の産業構造の変化、真面目な国民性といったこの国独自の強みを活かし、山積する課題を一つ一つ解決することで、市場の自由競争に対応できる国づくりが求められている。
ミャンマー経済産業は今がまさに正念場である。

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ミャンマーの農業事情とコメの生産について
城東支部 小峰 正義

はじめにアウンサン・スーチー氏の国家顧問就任によりミャンマーの民主化の進展がみられる中で、欧米諸国などがミャンマーに対して課していた経済制裁の解除が期待されており、これまで進まなかった海外からの投資がここにきて急速に進み始めている。
しかし発展途上国に対する海外からの投資については、これまでは現地側からの希望もあり機械工業などの製造業に重点が置かれる傾向があった。この場合、国内で十分な産業が育っておらず、したがって国内需要は小さく、その結果生産された製品は輸出へ向けられることになるが、国外での競争は厳しく、安い人件費を以ってしても市場を拡大するのは容易ではないということになるケースが多かった。
ミャンマーに関しても製造業の発展の必要性は認めるにしても、また、安い人件費を目指して海外からの投資も進んでいるが、ミャンマーの持つ潜在的な「強み」を活かせる産業として農業を挙げることができる。近年、人口爆発により、将来の地球規模での食糧不足が予測されている中で農業大国への道が最も戦略的な選択肢になると考えられる。本稿ではミャンマーのコメ生産を中心とした農業の現状と課題を考える。
１． ミャンマーの自然環境(1) ミャンマーの国土
ミャンマーの国土面積は 67 万 7 千平方キロで、日本の約 1.8 倍、世界 40 位の広さである。これは東南アジア諸国の中では最大であり、アセアン諸国の中ではインドネシアに次いで 2 番目の面積である。
国土の形は南北に縦長のひし形であり、南端は更に細長く鳥の尻尾のように伸びでマレー半島の西側を占めている。これより国土の東西は約 900 ㎞、南北は約 1300 ㎞となっている。
国土の北側はヒマラヤに至るパトカイ山脈とアラカン山脈に続いており、東南アジア最高峰のカカボ
ラジ山(5881m)がそびえている。また、中央部には北から南にエーヤワディ川（日本語でイラワジ川）が流れており、広大なデルタ地帯を形成しながらアンダマン海に注いでいる。更に、エーヤワディ川とほぼ並行して東側国境にそってサルウィン川が、西側にはインパール作戦で日本軍を苦しめたチンドウィ
ン川が流れている。
ミャンマーの耕地面積は 1079 万ha(日本は 444.4 万ha)とされ国土面積の 15.9%となるが、このうち 657
万ｈａ(国土の 9.7％)の耕作可能地が荒廃地となっているが、潜在的な農業資源といえる。
また、ミャンマーの大半がデルタ地帯であるので水資源が豊富であり、適切な水力発電のための開発、灌漑設備の整備により、電力エネルギーや農業用水利の獲得の潜在力があるとされている。
(2) ミャンマーの気候
ミャンマーの気候は熱帯モンスーン気候に属し、季節は夏季(2 月～5 月)、雨季(５月～10 月)、冬季(11 月～2 月)の 3 つに分けられている。
平均気温は南部デルタ地帯および沿海部で 32℃、北部平野部で 21℃とされている。なお日本では地域により平均気温は大きく異なり、札幌8.2℃、東京では 15.6℃、鹿児島17.6℃、那覇22.3℃とされて

44

いる。
年間総降水量は、中部平野で 750mm、東部および西部の山岳地帯で 1500mm、南部沿海部で 4000
～5000mm とされている。日本では、東京 1504.3mm、鹿児島 2236.8mm となっている。
ミャンマーには所謂「冬」はなく、降水量についても中部平野では少ないが、その他地域では豊富にあり、かつ国土の状態は肥沃なデルタ地帯が多くを占めるのでコメ生産をはじめ多くの農作物にとっては好条件であるといえる。
２．ミャンマー農業の現状
ミャンマーは農業に適した自然環境を利用して多様な農産物を生産しており、主な作物としてはコメ、豆類、油糧種子等が挙げられる。しかしグローバルな視点よりすればミャンマーは自然環境を十分に生かした農業を行っているとは云い難い現状である。このことが端的に表れている農産物にコメがあるといえる。
ミャンマーは嘗て世界最大のコメ輸出国であったが、1960 年代以降は衰退してしまっている。コメは麦、大豆と並び 3 大穀物といわれており、外貨獲得の有力な輸出品とされてきたが、今日では豆類が主
要な輸出農産物となっている。コメの輸出が衰退した背景には 1962 年～1988 年の社会主義政権および 1988 年以降の軍事政権による農業政策に問題があったとされている。
社会主義政権期には、政権基盤を維持するために「低米価・安定供給」政策がとられ農地国有制、
農産物供出制、計画栽培制が実施された。その後の軍事政権においても市場経済化への方向転換がなされるが、米については「低米価・安定供給」が維持され、これがコメ生産農家のコメ生産への意欲を奪ってしまった。他方、豆類のように取引が自由化された作物については、生産量が飛躍的に増加し、輸出も盛んにおこなわれるようになっている。因みに、ミャンマーの主な輸出品は、金額順に見ると天然
ガス、宝石、豆類、縫製品、堅木、米、チーク材となっている。
３．ミャンマー農業の課題
ミャンマー政府は 2000 年代に入りコメの自由化に踏み切ったが、米の増産などの効果は表れていな
いといわれ、これには外部環境の変化もあると考えられる。しかしミャンマーが農業大国となりコメの輸
出を外貨獲得の主要な手段とするためには国内における農業生産基盤を整備することが欠かせないといえる。
具体的には、農業生産面に関しては灌漑設備の整備、収量増加のための化学肥料や農薬の適切な使用、簡便な農業機械の導入、ミャンマーの自然環境にあった品種の選定、また農業生産者が意欲を持って農業生産に取り組むためには地主と小作人の関係の改善、ほとんど整備されていないサプライチェーンの整備などが挙げられる。

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ビルマとミャンマーの歴史
三多摩支部 徳久 日出一

はじめにビルマが独立するまでの歴史は戦争の歴史である。現在でも、135 に及ぶ多民族が共存・共生する同国
では、10 世紀ごろから民族間による争いが繰り返され、その後、19 世紀の後半にイギリスの植民地になってからは、英国との戦争に明け暮れた。ビルマが日本の援助等によって英国からに独立したのは 1948 年である。その後も少数民族との内戦などが繰り返され、独裁的な軍事政権の時代や鎖国状態が 50 年も続き、完全に民主化されてからまだ 10 年にもならない。
改めて言うまでもないが、ミャンマーの旧国名は「ビルマ」であり、1989 年６月に「ミャンマー」に変更されるまでの期間は、本文では「ビルマ」と記述する。
１．多民族国家の興亡（１）モン族、ピュー族による都市国家
10 世紀以前、ビルマ南部には古くからモン族（カンボジア系）が居住し、都市国家を形成して海上交易も行っていたようである。一方、北部では 7 世紀にピュー族（インド系）が驃国（ひょうこく）を建国した。しかし、832 年に中国の南詔が進出し、驃国は滅ぼされ、以後 200 年に亘って王朝は存在していない。

（２）パガン王朝による国家統一
1044 年、南詔支配下にあったビルマ族がエーヤワディー平原へと南下し、パガン王朝を設立した。このパガン王朝がビルマでは最初の統一国家の王朝となり、それから 250 年にも亘って繁栄を極めた。このビ46

ルマ族は勢力を拡大していく中で南部のモン族と争い、接触することによってビルマの文化にも大きな影響を及ぼし、全土に仏教と文字を拡散・発展させていった。また、パガン王朝は多くの寺院やパゴダ（仏塔）を建立したが、古都バガンに残る仏教遺跡群はミャンマー最大の観光資源となっている。
（３）元の襲来とパガン王朝の滅亡
パガン王朝は次第に国家が疲弊し、他民族の勃興や中国の巨大国家「元」の侵略等により、１287 年に滅亡した。その後、シャン族、モン族、ビルマ族などの勢力が各地で分立し、小国家の乱立や勢力争いが続き統一国家は消滅した。
（４）タウングー王朝による勢力の拡大
16 世紀になり、再び勢力を盛り返したビルマ族が、タウングーを拠点として 1531 年にタウングー王朝を創設、各地の他民族勢力も平定して、再びビルマの国家統一を果たした。さらにタウングー王朝の勢いは国内に留まらず、隣国タイのチェンマイやアユタヤをはじめ、ラオスなどにも進出してその勢力を広げ、東南アジア一帯にビルマ領土を拡大した。しかし、国内ではビルマ族に対するモン族等の反発も強くなり、混乱が続いた。
（５）隣国に侵攻したコンバウン王朝
タウングー王朝のビルマ族は結局モン族等により滅ぼされ、モン族が地方国家を形成した。しかし、ビルマ族は再び立ち上がり、パゴーのモン族国家を滅亡し再度全土の統一に成功、1752 年にコンバウン王朝を設立した。このビルマ族も 1767 年には隣国のタイに侵攻しアユタヤ朝を滅ぼした。また、中国の清朝の侵入をも撃退するなど、一時は大きな勢力を持ち繁栄した。19 世紀には西隣のインドへも侵攻を試みイギリスに反撃された。その後、インドを植民地化したイギリスがビルマを侵略することになる。
２．イギリスの植民地化（１）3 度に亘るイギリスとの戦争
コンバウン王朝がその勢力拡大を目指してインドに侵略したことがきっかけとなり、ビルマ軍はインドの宗
主国イギリスとの第 1 次戦争（1824～1826 年）に突入した。その戦いで敗れたビルマ軍は 1852 年の第 2次戦争にも敗北し、国土の半分を失う。そして 1885 年の第３次戦争でコンバウン王朝は滅亡し、1886 年に
ビルマはイギリス領インドに併合され、その 1 州となった。
（２）英国による多民族・多宗教国家政策
英国はビルマ族の抵抗を抑えるために、イスラム教徒のインド人、華僑を活用するとともに、周辺の山岳民族（カレン族などの少数民族）をキリスト教に改宗するなど、ビルマを多民族・多宗教国家として、民族による分割統治政策を行なった。すなわち、インド人には金融を、華僑には商売を任せ、カレン族等の山岳民族を軍や警察に登用する一方、ビルマ族を最下層の農奴とした。この英国統治時代の身分制度や上下関係
が、ビルマ族と山岳民族との軋轢となり、後々のビルマにおける民族対立の温床となった。
（３）反英闘争と民族運動
イギリスの植民地として支配されていたビルマでは、イギリスの統治に抵抗する若手の知識人による民族運動が高揚し、1930 年に反イギリスの組織として「われらビルマ人協会」（タキン党）が結成された。このような反英の動きに対して、英国は 1935 年に「新インド統治法」を制定するとともに、ビルマとインドを分離し、ビルマを直轄植民地とした。また、この植民地政策の変更では、高まる民族運動への懐柔策として、ビルマ
を英連邦内の自治領とし、ビルマ人総督の下に政権を発足させた。

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３．日本の支援とビルマの独立（１）日本軍の独立運動支援
日本は日中戦争の最中、その作戦の一つとして、特務機関（南機関）がビルマの独立闘争の支援に乗り出し、1941 年にタイのバンコクで、アウンサン、ネウィンらのビルマ
独立義勇軍（BIA）の創設を援助した。日本軍は 1942 年にビルマに侵攻、独立義勇軍とともにイギリス軍、イギリス領インド軍と戦
い、3 月にはラングーン（ヤンゴン）を占領、5 月には全土を制圧した。その翌年、ビルマには独立運動指導者バーモウを元首とする、親日政府が誕生した。
（２）抗日闘争への移行
1943 年、日本はビルマの独立を認めたが、ビルマ側は国家主権のない名目上の独立に反発、アウンサン将軍らは、他党と連絡を取りながら密かに独立のための運動を画策した。1944 年日
本軍のインパール作戦の失敗から日本の劣勢を予測したビルマ
側は、独立義勇軍に加えていくつかの党派が合同して反ファシ
スト人民自由連盟（アウンサン総裁）を結成し、1945 年 3 月から
アウンサン将軍抗日武装闘争を開始した。
（３）ビルマ連邦の誕生
日本軍の敗退後、イギリスはビルマの独立を認めず、再度イギリスの植民地とした。しかしビルマ軍はそれには満足せず、再び独立闘争を展開した。そして 1947 年、アウンサンの粘り強い交渉力により、イギリスのアトリー内閣との間で独立協定を調印するに至った。こうしてビルマは、1948 年 1 月、イギリス連邦にも加わらず、「ビルマ連邦」として完全独立を果たした。
（４）ビルマ建国の英雄
ビルマの独立に当たって多大な貢献をしたアウンサン将軍（アウンサンスーチーの父親）は、日本軍の援助を受けてビルマの建国に偉大な足跡を残した人物である。1947 年の独立協定調印の年に惜しくも暗殺され、独立したビルマ連邦を自分の目で確かめることは叶わなかったが、今も“建国の父”として、あちこちに銅像が建てられミ
ャンマーの国民から崇められ尊敬を集めている。
４．軍事政権と民主化運動（１）独裁的な軍事政権
ビルマ連邦は議会制民主主義の国家として独立したが、カレン族やシャン族等、独立を求める少数民族との抗争、政権から離脱した各勢力との対立や武力闘争等で内乱が絶えず、不安定な状況が続いた。その内乱を鎮圧し、これらの戦いを通じて力を蓄えたのは、国家統一を実現した国軍であった。国軍は「ビルマ独立義勇軍」の後身であり、次第に政治面でも発言権を強めていった。1962 年にこの国軍を率いていたネ
ウィン将軍が全権を掌握して、きわめて独裁的な軍事政権を開始した。

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（２）ビルマ式社会主義
このビルマ式社会主義は議会制民主主義を否定し、軍と直結する一党独裁で、国家機構の役職はすべて軍人か退役軍人によって占められた。また、農業を除く全産業および教育機関、医療機関、報道関係機関
等もすべて国有化した上、対外的にはほとんど鎖国制度が採られ世界から孤立した。そして国民に対しては国家への奉仕が義務づけられ、その結果、経済は混乱し貧困化が進行した。
（３）民主化運動の高まり
軍事政権によるビルマ式社会主義を打破しようと、各地で民主化運動が活発になり、学生を中心にネウィンの退陣要求と民主化闘争も広がった。1988 年 8 月 8 日には全国規模の民主化デモ（8888 民主化運動）
は最大の盛り上がりを見せ、ネウィン将軍も退陣するに至る。その後、国軍のソウマウン将軍が実権を握り、総選挙を実施して民政移管をすると公表した。しかし、総選挙で国民民主連盟（NLD）が勝利したため、民政移管は行われず、そのリーダーであるアウンサンスーチーを軟禁し、政治活動を禁止した。
５．待望された民主化の到来（１）アウンサンスーチーの苦難
常に民主化運動の先頭に立っていたアウンサンスーチーであったが、1989 年の総選挙前に自宅軟禁されて以降、3 回に亘って合計 14 年 9 カ月の自宅軟禁を経験させられ、活動の自由を奪われるとともに厳しい人生を強いられた。1991 年にはノーベル平和賞を授与されたが、授賞式には出席できず、1999 年の英国人のご主人の葬儀にも列席することができなかった。晴れて自宅軟禁が解除されたのは 2010 年の11 月である。2015 年の総選挙では NLD が圧勝したが、党首のアウンサウンスーチーは憲法の規定で大統領には就任できず、国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任している。
（２）国名変更
1989 年、軍事政権の「国家法秩序回復評議会」が国名の英語標記を以下のように変更した。
旧表記：Union of Burma

新表記：Union of Myanmar

変更したのは英語表記のみで、ビルマ語での表記は以前と同じである。日本政府は軍政を承認したので、日本語の標記を「ミャンマー」に統一したが、軍事政権の正統性を認めていない米国や英国等では、今も「ビルマ」を使っている。日本に住んでいるミャンマー人の中にも、「ミャンマー」という国名を使いたがらず、「ビルマ」で通している人もいる。同時期に当時の首都名も「ラングーン」から「ヤンゴン」に変更された。
（３）首都移転
2006 年 10 月、当時の軍事政権は、首都機能を従来のヤンゴンから新首都ネーピードーに移転する遷都を敢行した。ネーピードーは「王都」を意味する新しい都市名で、荒野の中に急造された都市である。ヤンゴンからは自動車で数時間の距離であるため、マスコミでは、「防衛重視の陸の孤島」などと言われている。

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出典：外務省 HP「わかる！国際情勢」

ミャンマーの文化と宗教
三多摩支部 徳久 日出一

１．勤勉で正直なミャンマー人
ミャンマーの人たちは大層勤勉である。素朴で言われたことはきっちり守り、まじめに仕事をする。その上、正直で親切である。以下の経験は 13 年前の思い出である。
夕食後、仲間 4 人でホテル近くのカラオケ店に行った。1～2 時間楽しく飲んで歌って、ホテルに帰ってきたら、一人がカバンを忘れてきたことに気が付いた。その中にはパスポートやその他の貴重品が入っていたそうで、友人は一瞬酔いも冷め、青くなっていた。そこで、急いでお店に取りに行こうと相談していたら、10 分もたたないうちに、カラオケ店の従業員がホテルまで歩いてカバンを届けてくれた。その時の友人の安堵した顔を今でもよく覚えている。ミャンマー人は親切で、本当に良い国だと思った。
２．尾を引く鎖国の影響
ミャンマーには 50 年近くの長い鎖国の時代があった。軍事政権真っ盛りの頃で、外資の進出もほとんどなく、海外からの輸入商品も入って来ず、インターネットもまだ普及していなかったため、国民は海外の動向や先進国の情報などにも触れることができなかった。10 年前でさえ、政府も規制していたようだが、回線も足りず、ネットの接続には苦労した思い出がある。
今回の訪問先で以下のような話を聞いた。ミャンマーの人たちは、親や兄弟も含めて会社に勤めた経験が乏しいため、会社の仕組みや、会社で働くとはどういうことか、何をしなければならないのか、何をしてはいけないのか等々、仕事に就く前に、その基本や、きわめて常識的なことから教える必要があるという。
しかし今では、どこでも簡単に Wi-Fi がつながり、人口の 70％が SNS を利用しているそうなので、鎖国のギャップを埋めるのは時間の問題だろう。
３．寄進・喜捨の文化
敬虔な仏教徒が 90％も住んでいるこの国では、輪廻転生の考えが強く、現世で徳を積めば積むほど来世では幸せになれると信じられている。従って、どこへ行っても寺院・仏閣への寄進はもとより、僧侶への喜捨（施し）が盛んに行われている。どこの寺院やパゴダを訪れても、かなりの量のお賽銭が目につく。朝、僧
侶たちが托鉢に歩くと、どこの家庭でも商店でも、食物を用意して施すことが当たり前である。
2016 年 10 月に、英国のチャリティー団体「Charities Aids Foundation」が発表した「世界寄付指数ランキング」では、2 位の米国に大差をつけて、ミャンマーが 3 年連続で一位となっている。過去 1 カ月間に「困っている他人を手助けしたことがあるか」との問いに対して、ミャンマーの調査結果では、「したことがある」との回答が 91％を占めていたそうである。ミャンマーでは、「慈善の精神」が尊重され徹底されており、「施しが来世の幸福をもたらす」との考え方が、しっかりと日常生活に根付いている。
４．極め付きの親日国
親日と言われている国は、台湾、トルコ、スリランカ、ブラジルなどが有名であり、最近では、訪日外国人の増加に伴って世界中に親日国が増えているが、その中でも、ミャンマーは親日の度合いが極めて高い。その理由は、英国からの完全独立を実現させ、“ビルマ建国の父”と呼ばれ、国民に敬50愛されているアウンサン将軍が大の親日家であり、また、独立に際して日本軍が多大な援助をした事実があるからである。日本文化や日本製品、日本の技術に対する評価やあこがれも強く、留学や外国語学習の比率でも、他のアジア諸国と比較して、日本の人気がミャンマーでは群を抜いている。
アウンサン将軍は「信念の人」と言われており、支援してくれた日本に対して、強い感謝の気持ちを持ち続けていた。戦後、イギリスから BC 級戦犯にさせられそうだった南機関の鈴木敬司大佐を、強力な抗議で助けたことや、ミャンマー南部の州都ダウェイから、日本軍を生かして逃がすように指示した逸話は、日本ではあまり知られていない。
５．ミャンマーの仏教
ミャンマー人の宗教は約 9 割が仏教、1 割がキリスト教とイスラム教等である。その中でも、主要民族のビルマ族（69.0%）、シャン族（8.5%）、モン族（2.4%）では 100%が仏教徒であり、キリスト教徒は山岳民族、イスラム教徒はインド系移民等に多い。いま、ラカイン州で騒がれているロヒンギャ問題は、仏教徒とイスラム教徒の対立が表面化したものである。
仏教には大きく分けて「上座部仏教」と「大乗仏教」がある。日本をはじめ、中国、韓国、台湾、ベトナム、チベット、モンゴル等には大乗仏教が伝わり、ミャンマー、タイ、カンボジア、ラオス、スリランカ等には上座部仏教が広まった。
上座部仏教はブッダの教えを哲学や学問として深めていき、その中で自分が悟りを開くことを目的としているのに対し、大乗仏教はブッダの教えを
もっと大衆に広めて、直接人々の苦しみを救うことを目指している。また、上座部仏教
では、悟りを開けるのは出家して修行を積んだ僧だけであるのに対し、大乗仏教では誰でも悟りを開ける可能性があるという。
仏教徒の男子は 10 歳前後に通過儀礼として得度し、見習僧として 1 週間ほど僧院で暮らす習慣がある。
街中でも、しばしば僧侶の姿を見かけた。現在、ミャンマーには僧侶が 50 万人いるそうであり、軍人の数と同じである。
６．機内で隣り合わせたお坊さんとの会話
ヤンゴンからパガンへの国内線の最前列の座席で、中年のお坊さんと隣り合わせになった。飛行機が離陸するとき、坊さんが小声でお経を唱えはじめた。最初はちょっと驚いたが、フライトの安全を祈ってくれているのかと思って安心した。途中で軽食が出ると、坊さんはお経を止めて食事をし、突然英語で話しかけられた。結構話好きの坊さんで話が弾み、スマホを取り出しては、いろいろな写真を見せてくれたが、大学で講義をしたり、海外から招聘されたりと、かなり位の高い偉い坊さんのようだった。
最後はロヒンギャ問題まで出てきて、ミャンマー側の立場で詳しく説明をしてくれた。マスコミは真実を伝えておらず、一方的にミャンマー政府が非難されているが、事実と異なっており、安易に信じないようにということを言いたかったようだった。現地のインテリ層から貴重な情報が得られ、短いながらも充実したフライトを
楽しんだ。

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ミャンマー女性の生活・活躍
城西支部 味香 興郎
１．はじめに①ガラスメーカーに勤めていた現役時代（1958～1961）ビルマの首都「ラングーン」向けの製品
出荷伝票を良く書いた ②先輩に｢インパール作戦｣に従事した軍人が二人いた ③「ビルマの竪琴」を新潮文庫で読んで心が痛んだ④ミャンマーで元部下（女性）が日本語を教えている。これらのことでビルマ(現ミャンマー)を一度は訪ねたいとの念願が今回実現した。
２．ミャンマーの女性労働力
2014 年の人口センサス（http://themimu.info/census-data）では,全人口 5,142 万人の内、
男性 2,482 万人(48.3%)、女性 2,660 万人(51.7%)と女性の方が 178 万人(3.5%)多い。また、総人口の約 30％(1,544 万人)が都市部人口、残り約 70％（3,603 万人）が農村人口である。
訪問した先の（株）ジェイサットコンサルティングが発行する J-SAT 通信 Vol.19 記載の労働力調査(ミャンマー労働局 2015 実施)を表 1、表 2 に纏めて転載させていただく。表 1 で女性の生
産年齢人口は 1,838 万人、その内働いている女性は 948 万人(52%)である。賃金は、固定月給が男性 14 万 7 千チャット(12,063 円)に対し、女性 11 万 9 千チャット(9，765 円)と約 2 割安い。
男性と女性の仕事の内容に関する情報がない
ので何とも言えないが、日本と同じように女性は
表 2 労働力調査（労働力に属さない理由）
表 1 労働力調査概要
項目
生産年齢人口(千人）
労働者数（〃）
雇用者数(〃）
労働力率
固定月給(ﾁｬｯﾄ）
日雇日給(ﾁｬｯﾄ）

男性
女性
15,553 18,381
12,474
9,485
12,391
9,400
80.2
51.6
147,300 119,040
4,900
3,340

合計
33,934
21,95921,79164.7
134490－

軽作業・補助作業につくことが多いと思われる。
表 2 によると女性が労働力に属していない理由の 64%が家事や家庭の事情によるものである
ことが分かる。また、男性が労働力外に属する理由のうち、男性の退職･高齢 30%に続く 27%が在学中や技術訓練によるものであり,女性の 11%より遥かに高い。更に男性は女性に比べ,仕事に就ける範囲が広い。企業への就職の他に軍隊への入隊、公務員としての勤務、また仏教徒が多いミャンマーでは、出家を希望する男性が多いことが要因であると考えられる。
３．ミャンマーの家族
総人口の 70%が農村に住んでおり、農村の家族規模は平均 7～10 人という。低所得者は川べ
りや小道沿い等に粗末な小屋を建てて住んでいる。バスの中から散見することが出来た。ティラワ

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工業団地入り口付近にも多く見かけられた。中所得者は土地を所有し、材木・竹・葉を使って家を建てて住まっている。都市部では、レンガ・材木・波板葺きの 1・2 階の家に住んでいる。何故か鉄板波板多用されている家が目についた低所得者は大きな建物の裏手の空地などに小屋を立てて住んでいる。添乗員さんの話によると、一家族平均 3 人の子供がおり、4-5 人家族が多いという。
４．働く女性の姿を写真で紹介
別項で報告があると思うが、調査団が見学した日本より進出した縫製工場(Honeys)では、写真に見るような広い工場で､2,600 人の女性が働いている。壮観であった。募集の掲示をすれば沢山応募してくるが、定着率は悪く、教育程度は良くないとのことであった。
写真１ 縫製工場で働く女性
ミャンマーには製造業は未だ少なく、豊富な人材があり、アセアンにおいて、ベトナムに次ぐ人材豊富な国の一つである。
雨が降れば雨漏り、火が出れば大惨事必至の、簡易な掘立小屋のようなマーケットが延々と続いており、野菜、雑貨、衣料等あらゆる生活物資が売られている。売り子もお客も女性がほとんどであった。
写真２ バガン ニャンウーマーケットの状況
ヤンゴンで、朝食を｢屋台｣で取る人をあちこちで見かけた。一食 300～
500 チャット（日本円 42 円～60 円）。
ヤンゴン在住の、小生の知り合いの日
本人女性もここで朝食を取るといって
写真３ 屋台で朝食、バイクに乗る女性いた。ヤンゴンではバイクの市内乗入れは禁止されているというが、バガンでは写真に見るように、女性のライダーが颯爽と走っている姿を見かけた。女性は男性並に活発に働いているようである。
５．ミャンマー人材を日本に迎い入れたい（株）ジェイサットコンサルティング西垣充社長が推進されている介護人材を日本に派遣する事
業のお手伝いをしたいと思い、同氏の著書｢ミャンマー人材｣を早速アマゾンで入手した。また同社の東京事務所へ訪問。責任者にあって現状を聞いた。私の顧問先であった金属加工業、建設業
では、若い人の採用が難しく、高齢の社員のみの会社が増えている。また、介護施設での介護人
材の不足は深刻である。EPA で来たインドネシアやフィリピンの人材は日本語が上達せず、資格取得が出来ないと聞く。日本語を本格的に勉強した人材であれば、資格取得も出来るのではないか。関係法令等をよく調べ、可能であれば、ミャンマー人材を日本に迎い入れる手伝いをしようと思う。それにより日本とミャンマーに WinWin の関係が出来ればと考えている。

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ミャンマーにおける 5S とカイゼン活動
城北支部 片桐圭司
１． はじめに
筆者は、ミャンマー訪問が 2015 年に引き続き 2 度目である。前回の 2015 年では、4 社を訪問して日本が得意とする管理技術がミャンマー企業で必要とされているか、どのようなニーズがあるかを中心に管理者にインタビューをした。今回は、本ミャンマー事業調査団に参加して、その後の 2 年間の変化を体感することができた。本レポートでは、最初の訪問時の状況も踏まえて、5S やカイゼンなどを中心とした「管理技術」
が、ミャンマー国内にどのように展開されているかを述べる。
ミャンマーを訪問して企業の責任者にインタビューすると、5S やカイゼンなどの日本が得意とする管理技術は、ミャンマーに適用するには時期尚早だが、今後の発展のためには必要になってくるという意見が多い。この意見の背景には、ミャンマーの軍事政権に関連した産業政策が影響している。工業化の遅れが目立つミャンマーであるが、今回訪問したミャンマー商工会議所等は、製品を安定的に生産し生産性を向上する管理技術の導入には前向きであった。
日本は、ミャンマーに対して技術的な教育支援を、AOTS1を通して継続して行ってきた。AOTS によれば、当初の人材育成支援は主に自動車産業や機械産業の「固有技術」に関する教育が主であったようである。2000 年以降になると、5S やカイゼンを含む品質管理などの「管理技術」の教育が重視され始めてきたとのことであった。
以下に、ミャンマーにおける産業の成立を概観し、５S、カイゼン等の管理技術がどのように使われていたかを実例とともに述べる。さらに、日本の管理技術の教育支援を概観した後、ミャンマーにおける 5S、カイゼンの今後の展望を述べる。
2． ミャンマーの産業略史
ミャンマーの産業は、軍事政権によるビルマ式社会主義化と鎖国政策によって大きく影響を受けた。先ずは産業の発展を目指すことが優先されたので固有技術の取り込みが重視され、日本が得意とする管理技術の必要性が認識されるまでに時間がかかった。近代になってはじめて、製品を安定的に製造するための管理技術が注目されるようになる。以下に概略を示す。
(1)軍事政権下（1962 年～）
第二次世界大戦後、当時のビルマは識字率の高い良質な人材があったので、周辺の国々と比べ早期の発展が見込まれていた。しかし、1962 年の軍事政権誕生により、国営企業主導による統制経済を敷いて停滞期に入った。その間、海外資本だけではなく国内企業を含む民間企業が国営化(1968)したり、それを再度民営化(1972)したりと経済は混乱した。このような経済環境では、固有技術の取り込みに主眼が置かれ、5S、カイゼンなどの議論が出る状況ではなかった。
(2)自由主義経済の採用時（1988 年～）
民主化の要求とそれを阻止する 1988 年のクーデターを経て 1990 年代に入ると、政治的には混乱をきたしたが経済的には自由化が推進された。1997 年のミャンマー政府の統計では、農業を中心とした 1
1 《Association for Overseas Technical Scholarship》海外技術者研修協会。 海外の産業技術研修者の受け入れ・研修等を行う組織として昭和 34 年（1959）設立。一時 HIDA となったが、今年 AOTS と再度改名した。

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次産業が 60％、商業が 10％、加工・製造部門が 9％であるといわれている。加工・製造部門では、国営企業を除けば、民間では家内工業・小規模製造業が主であった。
このころから縫製業が台頭してきた。欧米アパレル市場を牽引として、その委託先としてミャンマーに注目されてきたからである。当初は国営企業あるいは韓国や香港をベースとした海外資本とその合弁企業による縫製業であったが、1998 年ころからミャンマー国内の現地企業も参入するようになってきた。縫製（固有）技術は合弁企業から導入された。その後、ミャンマー政権の人権問題や労働問題を問題にした
欧米の反発、特に米国の経済制裁で、2003 年以降は米国へのアパレル製品輸出が滞ってしまった。しかし、欧州には輸出できたので、ミャンマーの縫製産業は規模を縮小しつつ継続して発展することになった。
このような中でも、2000 年以降は、SPA2の特徴であるクイックレスポンスを必要とする大量生産の要請から、製品を安定に製造する技術である管理技術の必要性が増してくる状況となっていた。2003 年からの米国の制裁の影響で輸出が減少し製造企業の数の減少してきたものの、管理技術の必要性の要望は高まってきて現在に至っている。
3．ミャンマー企業の実例
今回のミャンマー訪問では、家内工業的な産業と縫製業を中心とする労働集約型の産業といったミャンマーにおける産業構造の両端を観察することができた。縫製業のような軽工業では、5S やカイゼンはまだ十分には活用されていない。しかし、このような日本の管理技術を活用して業務改善した企業も現れ始めた。
以下に、産業構造別の事例を示す。
(1)家内工業・小規模企業
今回の訪問調査では、ミャンマー味噌（日本のような醗酵した食品ではない）を製造する現場を訪ねた。オープンな空間に大釜がいくつも並べられ、グツグツと煮詰まってくるミャンマー味噌を製造していた。子供達も配達などを手伝っている。まさに家内工業である。また、木の皮を加工して作成する住宅の壁を製造する工房があった。これも家内工業である。家内工業や・小規模企業では、人材面や生産管理面でまだまだ管理技術が有効に機能する段階ではない。
(2)縫製業2015 年のミャンマー訪問時は、2 社の縫製業を訪問した。1 社は、ミャンマーの経済が自由化され、民間の縫製業が許された直後の 1999 年に創業した Lat War Garment Co. Ltd.である。もう 1 社は、今回の調査でも訪問した 2012 年に生産を開始した Honeys Garment Industry. Ltd.である。
Lat War は、「日本が得意とする管理技術は高度すぎて、ミャンマーのような縫製業といった軽工業ではあまり活用されないのではないか。しかし、産業が成熟して、精密工業や機械・電子工業が発展した際には活用できる」とのことであった。工場内は RFID を用いた生産管理システムを導入している。中国系企業から導入した設備とのことである。そのせいか、残念なことに、日本が得意としている管理技術を活用するというよりは、欧米スタイルの Industrial Engineering を活用して欧米型の近代化を指向している企業であった。
Honeys は、2012 年にミャンマーに進出した。日本で最初の SPA と言われている。SPA では流行のファッションを素早く製造して日本の店頭に並べなければならない。このため、製造工程では先ずは製造

2 SPA：Specialty Store Retailer of Private Label Apparel の略で、製造小売りと呼ばれている。ファッション衣料品の企画からその製造、小売りまでを、一貫して行うアパ レル業界のビジネスモデルである。GAP が有名。

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して製品を出荷することが優先される状況のようである。最終の品質チェックは製造後に行っていて、工程で品質を作りこむまでには至っていない。今回の訪問では、工場内の 5S は整っていた。2 年前は、「窓はごみ箱」の習慣のある文化から、日本人が落ちているごみを拾っている状況であった。今回は、そのようなことは感じられず、5S が根付いていることがうかがわれる。2015 年に訪問した際、第一工場では｢5S｣、｢三現主義｣、｢7 つのムダ｣、｢報連相｣、｢動作の原理｣、｢改善の基本精神｣に関する掲示が壁に貼られていた。これは、日本人が掲示したりさせたりしたものではない。現地の管理職が自主的に作成し掲示したものである。彼らの日本の管理技術に対する関心の高さが伺える。
(3)新しい芽生え
縫製業を土台とした新しい産業も芽生えている3。ミャンマーで、デジタル刺繍事業を起業した経営者がいる。Diamond Class 社である。日本の先端技術を何としてでも取り入れたいと考え、高品質な日本
製刺しゅう機を導入した。経営者は、世界的な製造業と肩を並べるために、HIDA（旧・現 AOTS）プログ
ラムで派遣された専門家の支援で 5S とカイゼンを導入し、作業現場の改善に努めている。製品の品質は高まり、社員が様々な事柄について高度なノウハウを身につけられるようになった。さらに、ミャンマーの経営者はトップダウンアプローチで経営を行うことが多いが、この経営者はボトムアップアプローチの意思決定を行うようにしている。結果として、生産性が向上し、他社と比べて社員の定着率も改善してきたとのことであった。日本が得意とする管理技術を導入することで、生産性だけではなく、雇用にも良い影響を与えている。
(4)小括
今後は、縫製業をはじめ、ミャンマー政府が目指す精密加工、電子機器、IT などの分野で、アジアの工場として、安定的にモノを製造する管理技術はますます必要になってくると考えられる。ミャンマーの産業構造は、以下の図のように模式的に記述できる。底辺にある家内工業・小規模企業がまだ大部分を占めている。このような中で、これまでは国営企業が主導して民間企業を巻き込んで軽工業が発展してきた。これまでは、利益を生み出すために必要な固有技術を導入・吸収することが必須であった。しかし、世界の生産性向上等の要請に従って、よりよい品質の製品を安定して製造するための管理技術が、ますます注目されてくると考えられる。

生産性向上のニーズ

5S、カイゼンが役に立つ分野

精密工業等の (将来)
ハイテク産業
↑
軽工業
（縫製業）
国営企業主

対外競争力強化
のため

↑
小規模企業
家内工業

導による産業振興

国営
企業

4．AOTS による日本が得意とする管理技術の伝承
意外と考えられるかもしれないが、1962 年のミャンマーの軍事政権誕生後も、日本からの技術教育支援は途絶えることなく継続していた。この支援は、1959 年に設立された AOTS を通じて実施された。ミャンマ

3 AOTS 資料： http://gij.aots.jp/u/executive/tc1ka4tpi7vp52

56

ー研修生の受け入れ数は、延べで約 1,900 名とのことである。研修参加者による同窓会組織が組織されており、ミャンマーでも活動している。同窓会メンバーには、ミャンマー政府や産業界で活躍している人たちも多いと聞く。以下は、AOTS の支援の概要を示す。
(1)軍事政権下の人材教育支援（1959～2010）
1962 年からの軍事政権下とその後の 1990 年代の自由経済化の時期に至るまで、ミャンマーでは国営企業を中心とする産業が主であった。AOTS によれば、そのころは、自動車や機械等の分野の日本企業が受け入れる形で日本国内に技術者を招聘して研修が行われていた。この時代は「固有技術」を学ぶ
要望が多かった。毎年 1～20 名程度の研修生が来日した。
2000 年ころからは、固有技術に加えて「管理技術」の教育が要望されるようになった。ちょうどミャンマーでは自由化が促進され、縫製業が出てきたときに当たる。2011 年までの全招聘研修生の数は、900
名弱である。
(2)民主化後の人材育成支援（2011～）
民主化後の招聘研修者の数を示す。2012 年：211 名、2013 年：236 名、2014 年:253 名、2015
年:130 名、2016 年：184 名と、この 5 年の合計で 1,014 名である4。2011 年までの延べの派遣技術者の数が約 50 年で約 900 名であるから、民主化後、ミャンマーは特に教育に力を入れているかが分かる。
2015 年には、当時の HIDA（旧・現 AOTS）が、ミャンマー商工会議所（UMFCCI）とミャンマー
AOTS 同窓会と共催してミャンマー人材育成セミナーを開催するなどで協力するとともに、UMFCCI が主催する研修プログラムを支援し、協力体制を構築している。今後も、5S やカイゼン等を含む管理技術の教育の要望は強まると考える。
5．結論
ミャンマーは、5S やカイゼンを含む管理技術の必要性を認識しながら、それを応用して効果を上げるべきベースとなる産業基盤が十分育っていなかった。しかし、2000 年以降は、大量生産で品質を安定的に製造する必要性が高まり、5S やカイゼンを含む日本が得意とする管理技術を導入しようとする機運が高まってきた。
さらに、ミャンマーには、日本で管理技術を学び理解した AOTS 同窓会に属している指導者層がいる。
彼らは、ミャンマーの今後を考え、精密産業やハイテク分野の産業を発展させたいと考えている。これらの分野の産業が育ってくると、固有技術の習得と共に管理技術を使って生産性を向上させたいとの要望はさらに強まるであろう。日本が得意とする管理技術の学習意欲はさらに高くなると考えられる。
2 年前のミャンマー訪問時と比べて交通渋滞はいくらか緩和されていた。当時建設中のオーバーパスなどが完成したからである。それにしても、このように混雑し、車と車が接するくらいの車間距離でクラクションの鳴りやまない交通渋滞の中でも、自動車同士や車と人の交通事故を目撃することはなかった。身体的な能力に優れているのだろうか。今回訪問した人材育成会社では、ミャンマー人の記憶力の良さに舌を巻いていた。ミャンマーは昔から寺子屋制度があり、初等教育は熱心とのことである。高等教育が施されて識字率も高い。このようなミャンマー人が、日本が得意とする管理技術を身に着けて活用するとなると、ミャンマーの製造業の発展に大いに寄与するのではないかと考える。今後の発展を祈念するとともに、管理技術の教育を通じて、その発展に我々自身も寄与したいと考えている。
4 AOTS Annual Report： http://www.aots.jp/hida/jp/about/annual_report.html

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ミャンマーの観光資源開発
城南支部 鈴木 一秀

民主化を契機に ASEAN の「ラストフロンティア」として注目されるミャンマー、経済発展と同様に観光訪問
先としても ASEAN のラストフロンティアと言うべき潜在力も持っている。本稿では、まずは視察団が観光者として実際に訪問した体験の報告から始めたい。
１、ミャンマー観光のハイライト〜バガン
週末から始まる日程上の都合から、滞在の冒頭に 1 泊 2 日で訪れたのはミャンマー観光に欠かせないバガン。ヤンゴンからの距離は飛行機で１時間半ほどで、ガンボジアのアンコールワット、インドネシアのポロプドールと共に世界３大仏教遺跡の一つと称されている。11 世紀から 13 世紀まで王都として栄え、ミャンマーの国家としての起源ともされるその歴史は 9 世紀まで遡るが、現在に至るまでに様々な変遷を経ており、ミャンマー語で「パヤー」と呼ばれるパゴタ（塔を備えた寺院）の様式が多様なのが特徴と言われる。
そもそもバガンは「皿」を意味し、そのエリアが半径 12km ほどの円形であることに由来する。現在は、オールドバガン、ニューバガンそしてニャウンウーの３つの地区で構成されるが、遺跡が集中するオールドバ
ガンは、1970 年の地震を契機に政府が考古学保護区に指定し、遺跡近辺の住民を強制退去した結果、現在の世帯数は 500 ほどである。周辺人口 5 万人の多くは住民の移動先となったニューバガンと交易の中心ニャウンウーに住み、観光客用の施設も多くはニューパガンにある。エリアに点在するパゴタ、最盛期の数は 5 万とも 500 万とも言われるが、多くが地震で倒壊した現在は 3,700 ほど。観光客が訪れる主要で大規模のものから、墓標のような小規模のものまで様々なパゴタがあるが、その配置には計画性などは感じられず、住民の生活に自然に溶け込んでいたことが察せられる。仏教伝来以前のミャンマー元来の信仰は、日本でいう所の「八百万の神」だったそうで、街のそこかしこに小さな祠やお稲荷さんなどが残る
日本や、やはり多神教のヒンズーが独自に発展したバリ島に通じるものを感じる。
遺跡巡りに先立って立ち寄ったのがニャウンウーマーケット。野菜を中心に多くの店が乱立し、住民の台所となっていると共に、観光スポットにもなっており、売り子も多い。そのうちの多くが子供で、彼らの主要商材はポストカードや自筆の絵、そしてタカタという樹脂から作った日焼け止めである。丁度ファンデーシ
ョンにあたるのであろうか、売り手を含めてほとんどの女性が使用している。
マーケット散策の後は、いよいよ寺院巡り。訪れたのは、４体のうち２つを英国人の手で溶解され盗難にあったという曰く付きで、見上げる立ち位置毎にその表情が変化する大立仏像を有するアーナンダー、65mの高さを誇りランドマーク的なタッビニュイ、民族紛争から幽閉された王を象徴する仏像の表情や設置方法がユニークかつ印象的なマヌーハ、12 世紀にパーリ・モン・ビルマ・ピューの４つの言語で刻まれ世界記憶遺産となった石碑を有するミヤゼダー、５人の王子の中から傘が倒れた方向によって選ばれたという王の承継を記念したテロミンローといったバガンを代表する寺院群である。
バガンでのハイライトに一つが夕日鑑賞である。それまでの鑑賞メッカであったシェサンドーパゴタは訪問者の多さに耐え切れず、訪問する直前から修復工事中で、代わりにヤンラッパーという丘に向かう。昼
間は分散していた各国からの観光客が集中、それを目当てに売り子達も集結して人でごった返す中、見58

事な夕日を拝む。翌朝の朝日鑑賞では雲に覆われてしまったが、フレッシュな空気と草原に広がる遺跡群のパノラマは早起きの苦労を忘れさせる。日の出間も無く空を舞い始める 20 機を超える観光気球は、ドイツの事業家が運営するという。２時間ほどの遊覧で料金は一人 350 ドル。結構なビジネスになっていると察せされる。
昼食は両日ともリバーサイドのレストランで。定番のミャンマービールと共に頂くワインもミャンマー産だが、中々の味わいである。夜のディナーでは、伝統芸能の操り人形劇と踊りが披露される。洗練さはないが、踊りは客も参加出来、ローカル感の演出には適当なのかもしれない。
寺院以外には作業員が 2,000 チャット/日の工賃で働く漆工房、ミャンマー独特の味噌の工房、蓮の糸や首長族と呼ばれる少数民族による織物、砂絵の実演も見学し、ローカル文化体験も満載で、バガンの観光資源としての魅力を肌で感じる２日間となった。
２、観光資源としてのヤンゴン
ネピドーへの遷都以前の首都であり、今でも経済の中心地であるヤンゴンにも観光スポットがある。起源が 2400 年前とされ、90 年前に現在の形が築かれたシュエダゴンパヤーは、その代表格である。市内の至る所から見えるランドマーク的な塔は高さ 99.8m を誇り、金箔で覆われた姿は近くから見上げると壮観
で、個人的にはサクラダファミリアとの初対面時の印象を思い起こさせられた。塔上に８万個以上の宝石とダイヤモンドが納められているという。ミャンマーでの定型通りに東西南北に配置される仏像の前で多くの人が祈祷している。また、８つの曜日毎の祈祷場所があり、自身の曜日を象徴する動物像に水掛けをして願をかける。
もう一つの代表的パゴタ、スーレーパヤー（スーレーは「釈迦の髪」の意味）は、市役所、裁判所、独立記
念塔が集まる町の中心にある。パゴタを中心に広がる街並は、シンガポールが都市開発の際の見本にしたと言われる。その後の発展度合いの違いから、経済成長が政策の担い手の手腕に如何に左右されるかを考えさせられる。
寺院以外では、ヒスイ等の宝石、ロンジー等の衣料品の他、クッキーが人気の日本人経営のショップもあるお土産調達にうってつけのボージョーアウンサンマーケット、 視察団がエデングループに招かれた
BF ミーティングの会場「Grill Garden」や、ディナーで訪れた芸当芸能ショーを観せる湖上レストランを敷地内に有し、市民の憩いの場ともなっているガンドージー湖公園など、観光客の受け皿となる所も体験し、観光都市としての側面も確認出来た。
３、観光振興への潜在力と課題(1)潜在力
今回、限られた体験ながら、ミャンマーが観光資源として、そのビジネス環境と同様に、相応のポテンシ
ャルがあり開拓の余地は高いことを垣間見ることになった。訪問先の一つミャンマージャポン社の永杉社
長は、バガン観光がミャンマー進出のキッカケだったという。永杉氏が「時空を超越」した場所と表現される
稀有な遺跡の他にも、トリップアドバイザーで 2016 年アジアのベストビーチに選出されたガパリビーチなども魅力的であるという。丁度、日本語情報ペーパー「ヤンゴンプレス」に日本人女性がタイ人と訪問客を開拓したベイ島が紹介されていた。そうしたビーチリゾートの開発余地と、今回は訪問の機会のなかった
インレー湖、チャイティーヨー、古都マンダレーなどを含めれば、長期滞在客やリピーターを魅きつける潜在力は十分にあるそうである。ミャンマーを訪れる観光客数は 2011 年の 81 万人から 2015 年は 470 万人に急増しているが、観光収入の GDP 比(2015 年)は 3.3%と、同じ仏教国タイ、カンボジア 10%台と水を開け

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られている。バガンというキラーコンテンツの存在、治安の良さを勘案すれば、より多くの観光需要を取り込む余地がある。親日的で、日本人と類似性のあるミャンマー人の気質から、日本人にとっても旅行先の選択肢になりやすい。
(2)課題
実は 2015 年まで増加していた観光客は 2016 年に 290 万人に減少している。その理由として国内空港
運賃の高さ、ホテルのコストパフォーマンスの低さが挙がられている。民主化後のブームが一段落し、トラ
ベラー達から冷静な評価を受け始めていると考えられる。視察団はバガンへのフライトでは行きにエアー
カンボーザ、帰りはヤンゴンエアウェイズを利用した。共に LCC 並みの設備とサービスで短時間のフライト
なら許容範囲だが、軍政の影響が残るせいであろうか空港のセキュリティ管理の効率性には改善の余地がありそうであった。日本の SMBC が提携する大手銀行も有する財閥傘下のエアーカンボーザはインドやタイなど国際線にも積極的に進出し始めており、今後はオペレーションの向上が期待出来るかもしれない。
民主化直後は高額で悪名高かったホテルは、その後の建設ラッシュで価格も大分こなれて来ている模様。
市内各地で多くの物件開発が進行または計画されていて、需給環境はさらに改善すると見込まれる。ただ、多くの人が「５つ星の割には・・」と評価する「パークロイヤルホテル」（ヤンゴン）、オープン直後でスタッフの初々しさの方が目立つ「アマタ・ガーデンリゾート」（バガン）といった今回の宿泊先の体感からも、サービス水準の改善努力は、供給量拡大と共にさらに求められる所である。
電気や道路、クレジットカード等の決済手段など、以前から課題に挙げられていたその他のインフラは、
道半ばとは言え整備が進み、LTE まで普及し始めたネット環境とも合わせ、観光客にとってのストレス要因
は着実に改善が進んでいる。eVisa も事前取得は簡単であったが、ASEAN 域で観光ビザの免除を進める
各国への対抗上、経済同様に規制緩和が期待される。
観光コンテンツ上の課題として、ユネスコ世界遺産の登録数増加を挙げたい。現在の登録箇所はピュー
古代都市群のみで、パガン、マンダレー、インレー湖は未だ暫定リストに留まっている。バガンでは展望タ
ワーを遺跡エリアに新設、パゴタ内の壁画に上塗りするなど手を加え、オリジナリティーを損ねていることが登録を妨げている。ユネスコが自身で調査に来るなど潜在力のある遺跡の有効活用を図りたい。
旅行ガイドの育成も課題となろう。今回の観光と視察を通して帯同頂いたガイドさんは、勉強熱心で献身的でもあり好感を持てたが、経験の短さからか日本語の説明では聞きにくい所も散見された。繁忙期には日本語ガイドが不足するようで、ガイドの質量ともまだ改善の余地が高いと言える。試験を受けて正式なガイドを目指すものは、自費で大学やガイドになるためのスクールに通うことになるようで、政府による補助制度等が望まれる。
政治基盤がようやく固まり始め、財政に余裕のない中、国策としてまず政治の安定、経済発展を優先させるのは致し方のないことであろう。これまで、眩い黄金の塔など貴重な遺跡の維持には、比類なきミャンマーの寄付文化が大きく貢献してきた。ただ今後、経済発展と共に、遺跡維持に担い手も変化する可能性があり、やはりインバウンド振興を狙う他国との競合に相対していくためには、寄付文化に甘えるだけでな
く、観光資源の開発、管理、そしてプロモーションへ、Ministry of Hotels and Tourism を中心として、国として取り組みを強化し、そのポテンシャルが顕在化する日が来ることを期待したい。

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ミャンマー バガン・ヤンゴン紀行
城西支部 福元 倉吉

ミャンマー最大の見どころで、世界的にも貴重な仏塔建築群のあるバガンに 2017 年 11 月 25 日
朝一番の便でヤンゴン空港から向かった。
バガンは、壮大な仏教遺跡群でカンボジアのアンコール・ワット、インドネシアのボロブドールとともに世界三大仏教遺跡と称されている。バガンは 1044 年にビルマ族による史上最初の統一王朝が開かれた土地、エーヤーワディー川中流域東岸の乾いた平原に数千とも言われる仏教建築群が点在している幻想的な光景が見られると聞いて、胸わくわく躍らせながら訪れた。
(１) バガンの仏塔遺跡群
実際にバガンを訪れると大小さまざまな仏塔や寺院が林立し、そっちもこっちも仏塔群であった。。
点在する仏塔や寺院は、あるものは大きく、あるものは小さく、艶やかな金箔や白色をしたものもあれば、赤茶けた地肌（レンガ）をさらしているものもある。遠く広がる真っ青な空に雲がいくつも流れていく。真っ赤に染まる夕日に照らされる寺院、大地を歩く人影はなく、ヤシの木と茂みの中に仏塔の影だけが続いており無人の仏塔と思われる。歴史のある仏塔建築群と人間の営みが、観光している自分達には、ここでは何の違和感もなく調和し存在しているのだと感じさせられた。。
バガンのエリア建築仏塔群の全容を１日でつかむのは不可能である。夕日に浮かぶ寺院のシル
エット・朝日に輝く仏塔（今回は曇り空で観察できなかった）遠く・近くアドバルーンの空中観光する
情景を見ることもできた。
バガン仏塔群の観光は徒歩では難しく専用バスでの観光であった。移動の手段として馬車をチャーターされ風情を添えてくれる観光客もちらほらと見えた。

バガンの仏塔風景

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（２） ニャウンウーのマーケット
バガンをおとずれての最初の観光は、バガンで一番の繁華街ニャウンウーにある地域最大規模と言われるマーケットの視察であった。
古くから交通と交易で発展した地域であり、日用雑貨や野菜・果物、調味料、生鮮食料品、地方特産の漆器や伝統衣装などを売る店がトタン屋根・ビニールシート・間仕切りなしの粗末な店が並び、こまごまと、雨漏りのする非衛生的でスラム街とも思われる市場であった。
（３） シユエジコンパコダ
最初に訪れた観光寺院は、ニャウンウー村の郊外のはずれに立つシユエジコンパコダであった。
シユエはビルマ語で「金」を意味しジゴンは「勝利」「栄光、祝福の土地」を意味すると言う。その名のとおり金色に輝き、遠くからもよく目立つ。バカン王国の創設者アノーヤターによって建造されたものである。広い境内はすべて裸足で歩くことになっていて、タイルが陽に焼け、またまた凸凹の砂地もあり足裏が痛い。パコダの入口付近では、供え物の花や、お土産を売るために子供が何人も寄ってきて日本語で「安いね」「安いね」と声をかけてきた。日本人観光客から教わった日本語なのだろうか。
（４） ヤンゴン市街のシユエダコン・パゴダ
寺院としての巨大さは他のパコダとは格の違うことから、ミャンマーの人にとっては、一生に一度は訪れたい場所であると言う。ミャンマーの仏教の僧侶たちにとっては信仰の中心であり、観光客にとっては最も興味を抱かれる建造物の一つである。金色に輝くパコダは 8688 枚の金箔で装飾され、ルビー宝石がちりばめられている。パコダ頂上のダイヤモンド 76 カラツトが裸視で確認できないのが残念であった。黄金に輝いているのはパコダだけでなく安置されている仏像もきらやかな光をまとっていて、太陽に負けない金色の光で周囲を照らすかのよう輝いていた。また、自分の生まれた曜
日の仏像にお花をささげ、水を掛け参拝するとご利益があると聞かされ、我々も誕生曜日を検索し参拝した。

金箔張替え工事中のシユエダコン・パゴダ

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（５） アーナンダ寺院
バガンの遺跡を代表するアーナンダ寺院は、現地ガイドによると最大かつ最もバランスが取れた
美しい寺院という。本堂は一辺が 63ｍの正方形で 4 つの入口があり中央にそびえる高さ５０ｍの塔のバランスが見事で外観は白に塗装されていた。
本堂の中央に４対のお釈迦様が四方を向いて納められており圧巻、仏像を少し離れて眺めると微笑んでいるようにも見えると現地ガイドに説明されたが、感じ方はいろいろ。
仏塔や寺院、僧院は、建物内はもちろん敷地内も土足厳禁で、靴下もダメで完全な裸足にならなければならなかった。入口で靴を脱ぎサンダルを置き参拝する状況であった。
（６） ミャンマー バガンの日本人慰霊碑
ダビニュ寺院を見学後、この境内にこの国で亡くなった日本兵の鎮魂、慰霊碑がひっそりと建っていた。第二次大戦中日本軍は将兵をビルマ方面軍として派兵しビルマ戦線では数十万ともいわれる日本兵が犠牲になったと言う。遠く離れた地で亡くなられた英霊に調査団個人個人で一本づつ線香を揚げ世界
平和を祈念した。
インパール作戦は、戦死というより病死さらには餓死であるとされている、ミャンマーと日本軍の関係は深かった、靖国神社遊就館の前庭に遺留品の鉄兜・飯盒・水筒や軍服などが保存されており、インパール作戦の足跡を診ることができる。
（７） ミャンマー料理を食べる
昼食・夜食はすべてレストランの食事となった。現地ガイドによると高級レストランと称しているが我々事業調査団にとっては日本と比較し高級レストランという感じはしなかった。
世界有数の米産地であるミャン
マーでは、美味しいおかずでご飯をもりもり食べるのがこの国のスタイルであるそうだ、パラパラと炊き揚げたご飯はスパイスで炒めた鶏や豚肉などの油で覆われた食材がすっとおなかに収まる。
仏教の戒律が生きるミャンマーでは飲酒はあまり尊敬されないが、それでもミャンマービールは美味
しいく、ワインも豊富で調査団は大満足であった。

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商都・ヤンゴンの流通サービス事情
城西支部 福元 倉吉(1) ヤンゴン市街から郊外へ
ヤンゴン市街は、交通渋滞が酷く朝夕の時間帯はのろのろ運転となる。日本から輸入された中古の乗用車やライトバンがタクシーとして使われている。ミャンマーでは日本とは逆で車両は右側通行なのだが、右ハンドルの中古日本車が屋根に「ＴＡＸＩ」という看板を載せて渋滞の中を走っている。
バスは、韓国製や中国製のものが多いが、日本で路線バスとして使われていたものがそのままの状態で持ち込まれて使用されているもの目立った。自転車や二輪車(バイク)も多く見られるがヤンゴン
市街では、自転車や二輪車（バイク）の乗り入れは禁止されている。現地ガイドの話によると、特定の日には警察の取り締まりがあり、ヤンゴン市街で走っている自転車は検挙され没収されるという。
没収された自転車はのちに警察が転売するとのことである。また交通ルールがあるのか無いのかわ
からない状態で、人は車と車の間をタイミングよく、というか、むしろゆうゆうと通り抜けていく。道路の横断は非常に危険であり、慣れないと日本人にはまねできない。
渋滞緩和のためにヤンゴン
管区政府は 2015 年 1 月より
自動車購入・輸入時の車庫証明取得を義務化した。ミヤンマーは、13 区分に分けて管轄されているが車庫証明の提出を義務化しているのはヤンゴンのみであるそうだ。
我々事業調査団は、訪問先への移動を専用バスで行ったが、ヤンゴン市内でも、
ティラワ工業団地への往復の際にも、輸送用大型トレーラ
ーや貨物用のトラックなどがあまり多く見られないことに疑問を持った。流通網は整備されていないようだ。
ヤンゴンでの宿泊先であるパークロイヤル・ヤンゴンホテルの近くのスーパーマーケットに出向いてみた。ヤンゴンの中心にある観光客向けのマーケットである。お土産や翡翠、ルビーなど装飾品、様々な生地等が、ところ狭しと並べられており、人一人がやっと行き通うことができるほど精一杯に詰め込まれた店・店の集まりである。宝石、衣類・装飾品、絵画、骨董品等なんでもある、価格の表示がなく安いのか高いのか判らないのには困った。

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ヤンゴン港には大型コンテナ船が寄港できないため、地場の流通大手社 CityMart は食材の一部を米国や豪州から空輸便で調達しているとのことである。
日本のイオンがヤンゴンに 1 号店を開業しており、小分けした果物や惣菜など日本式に「小売り文化」をミャンマーに導入している。
(2) ヤンゴンの物流事情
経済の主要活動は①生産②流通③消費の 3 部門から成り立つ、流通はカネ・モノの部門に分けられる。物流なくしてマーケットは成り立たない。
ミャンマーでは、国内の物流はトラック輸送が中心になっているそうで、先にも述べたようにバス車
内から輸送用のトラックなど見当たらなかった。国際輸送については船舶輸送に頼っておりヤンゴン港がメインとなるが、上流に 4 つのターミナルを持つ河川港であり、水深が浅く大型コンテナ船の入港が難しい状況である。港湾のインフラ整備が必要と感じた。シンガポール経由のルートが一般的で、シンガポールで荷物の積み替えを行なう必要があると現地ガイドに説明された。
鉄道での貨物輸送も行われているが、ダイヤが不定期であることが多いようだ。ヤンゴンからティラ
ワ工業団地に移動した際に鉄道を観察したが、途中で途切れた、荒れ果てた線路も見られた。ヤンゴン中央駅までたどり着くのかと心配になった。

写真はヤンゴン中央駅(3) ミヤンマー・ヤンゴンの流通の特徴
アジアの物流拠点として、ミヤンマーは、魅力的な条件を備えている、中国とインドに陸路でアクセスできるアセアン諸国におけるロジスティクスの要ともいえる。マラッカ海峡を使わずに陸路で通過できることに魅力がある。 またミヤンマーの魅力は、人件費・労働力コストが低く抑えられていて、国民性としては勤勉・勤労で教育レベルも低くはないことを、今回の視察先企業で確認した。
今後の発展のためには、港湾・道路関連のインフラ整備゛が必要なことを強く感じた。
以上

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観光資源としてのミャンマー料理
埼玉県協会 増渕 勝人

多民族が集積しているといわれる高田馬場に、「MINGALABA」＝「こんにちは～」、という名前のMyanmar 料理のお店があるのをご存知だろうか？
私たちは今回、MINGALABA！という挨拶で出迎えを受け、１週間の調査を実施したわけであるが、もともと「MINGALABA」という挨拶言葉は、最近になって意図的に普及させた言葉（ミャンマーには、文化的に他者に気軽な挨拶をする風習が無いとも現地で聞いた）とのことであり、この言葉の出現に、観光という新しい産業が定着してほしいという国の考え方が窺え、これから観光に力を入れていこうという意志をまず感じざるを得なかった。
実際、宿泊したホテルや訪問先で良くこの言葉を聞き、気軽に挨拶を返した。本稿は、調査の中で食したミャンマー料理を懐かしみながら、観光資源としてのミャンマー料理について、国の資源全体と観光について触れたうえで、料理についての状況と、今後の活用方法など私見としてご報告したい。
1.事前調査と現地調査(1)資源
ミャンマーは農業資源として、コメや豆類、トウモロコシの生産量が多く、エビ・カニ等の水産資源とともに一次品の輸出に力を入れている。一方天然資源として天然ガスの埋蔵量が多く（世界 34 位）、開発されたガスは中国やタイに外貨獲得のため販売されており、またルビーやヒスイ等の宝石類の資源も多く、ポテンシャルの高い国の一つと考えられる。
ただしミャンマー料理の原材料として活用すべき地元産の食材（農産物・魚介類）は、外貨獲得のための傾斜生産と輸出のため置き去りにされている感があり、生産性の低さ、肥料の使用量の低さ等の要因から、国の料理としての材料の一部が輸入に頼らざるを得ない状況のように推測され、その実態は厳しいものが見受けられる。例えばタマネギは、地元産の球は小さく効率性に欠けることから、輸入の大玉が市場に並んでおり、現在のミャンマー料理を観光資源として位置付けるのであれば、その食材が国内産であって欲しいと強く感じた。
（自国の固有の料理の食材が輸入品であってはいけないとは考えないものの、やはり現地のものを食べてこそ、食文化を楽しめると小職は考える）(2)観光
今回入国のビザは電子申請であり、画面入力と顔写真の貼り付けのみで、非常にスムーズだったが、これは「観光業マスタープラン」が政府により 2013 年に策定された結果できたシステムで、仕組みとしてはうまくできている。
実際入国者は近年増加しており、日本人は 2015 年で約 3 万 8 千人と民主化後約 2.7 倍になっているとの記録がある。
インフラとして、ホテルやレストランは、ヤンゴン、バガンにおいて発展段階であり、日本資本として「スーパーホテル」の名が聞かれたが、通貨の問題（米ドルの流通、現地通貨の両替システム未整備、クレジットの未普及等）が加わり、基本的な部分はこれからという感が否めない。

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(3)料理ミャンマーの郷土料理は、一般的にはスパイスは控えめであるもののカレー味も多く、油をたくさん使
うことが特徴的と言われているが、今回の一週間ではそれはあまり感じず、むしろ薄味で、食としては非
常に美味しく感じた。主食は米で、インディカ米（いわゆるタイ米、細長くて粘りが少ない）が多い。
道路わきの屋台や簡易な食堂では、朝から麺類、ぶっかけご飯的なものやナンなどが食べられ、朝だと屋台で 50 円くらいであるが、観光客相手のところは高い。（それでも 500 円くらい）
食材としては玉ねぎが良く使われるが、そのほかでは、ヒラマメ、インゲンマメ、ヒヨコマメなどの豆が使われることが多く、豆腐もミャンマー豆腐として、少し硬く外側がきちんとついているものをよく見かけた。油は豆の油、ピーナッツ油が多い感じで、パーム油は少ない。
2.ミャンマー料理(1)日本国内での 1 事象
埼玉の鶴ヶ島市は、2020 東京に向けてミャンマーのホストタウンになり、2017 年 10 月に学校給食で
ミヤンマー料理（豆のスープと鶏肉カレー煮）を出したことが報じられている。
この鶏肉のカレー煮は、「ヒン（HIN）」と呼ばれるもので、鶏だけではなく、牛や豚、魚（ナマズやライ
ギョ（淡水系））を煮込んだものもある代表的なおかず料理。辛くはなく、油が少し多い感じのもので、現地ではほぼ毎回出てきた料理。
(2)モヒンガーとミャンマービール
コメの麺に野菜を入れ、淡水系の魚だしスープベースで食べるモヒンガー（MOHINGAR）は、カレー風味ではない薄口塩味出汁で食べるものもあり、野菜を煮ないで湯がいて入れたり、香辛料の多寡で味を調整する特徴のあるライトミール。朝食によく出るもの。
またナショナルブランドであるミャンマービールは、数々の受賞歴のある銘柄でとても美味しい。直近
では、日本のキリンが資本を入れ成長過程にあり、国内の富裕層・観光客を中心に需要が伸びている。
原料は輸入のようだが、国産としては相当レベルが高い品質といえる。
(3)現地で感じたこと
一つ一つはそれほど個性が強くなく、周辺諸国（インド・中国・タイ等）の料理が混ざったものがミャン
マー料理であり、その一部が都市部レストランで賞味できたが、実際埋もれている料理や食材はまだまだあるのではないか、という感じが強くした。
3.観光資源としての活用方法
日本料理は観光資源として、例えば寿司、天ぷら、清酒など世界的に有名だと考えられるが、ミャン
マー料理は、その特徴の薄さから、独自のブランディングはまだまだ未成熟である。日本においては、
タイ・ベトナム料理等のエスニックと混同しており、まず手始めに、ヒン＋モヒンガー＋ミャンマービールという 3 品セットでのミャンマーブランド販促活動が効果的であるように感じた。
観光資源として料理を活用するためには、ツアーへの組み込みや飛行場での店舗展開が欠かせな
いが、国内チェーン店企業の発展を待たずに、日本企業による展開が効果的では無いだろうか。（ミャンマー投資法の制限もあり、単独での進出は現状困難のようではあるが・・・）
以上＜参考文献：「ミャンマー経済の基礎知識」水谷・堀間編著 JETRO 2017 年＞

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68

ミャンマー海外事業調査団
月日
１
２

日程表

発着・滞在地

現地時刻

スケジュール

11/24

成田空港発

11:00

全日空便（NH813）にてヤンゴンへ

（金）

ヤンコン着

16:30

11/25

バガン

午前

早朝に出発し空路バガンへ

終日＜バガン観光＞（土）（パークロイヤル・ヤンゴン泊）

ニャウンウーマーケット、シュエジゴンパゴダ、
タッビニュイ僧院、夕陽鑑賞、他（アマタガーデンリゾーツ・バガン泊）
３

11/26

バガン

終日

（日）

＜バガン観光＞
朝陽鑑賞、アーナンダー寺院、漆細工房、エーヤ
ワディー川クルーズ、他
夕刻にバガンから空路ヤンゴンへ（パークロイヤル・ヤンゴン泊）

４

11/27

ヤンゴン

（月）

午前

◆ハニーズガーメント（ミンガラドン工業団地）

午後◆ミャンマージャポン◆JICA ミャンマー事務所◆J-SAT 社（パークロイヤル・ヤンゴン泊）

５

11/28

ヤンゴン

（火）

午前

◆フタミメガエンジニアリング

午後◆ミャンマー商工会議所連盟◆ミャンマー日本人材開発センター（パークロイヤル・ヤンゴン泊）

６

11/29

ティラワ

午前

（水）

◆Myanmar Japan Thilawa Development
◆鴻池運輸

ヤンゴン

午後

◆DICA ジャパンデスク（パークロイヤル・ヤンゴン泊）

７

11/30

ヤンゴン

午前

（木）

◆エデングループ（朝食）◆ジェトロヤンゴン事務所

午後＜ミャンマー市内観光＞シエダゴン・パゴダ、商業施設、他

８

12/1

成田空港

22:10

全日空便（NH174）にて成田へ

06:45

成田空港にて解散（金）

69

ミャンマー海外事業調査団 参加者

所属協会・支部、所属等

団長

氏名
米田 英二

副団長

朝倉 久男

東京協会副会長 国際部担当 城北支部
NPO ビジネスサポート理事長

副団長

杉浦 順

東京協会 三多摩支部(株)ワールド・ビジネス・アソシエイツ社長

事務局長

山本 倫寛

東京協会国際部長 城西支部
プラマテルズ株式会社

事務局

松島 大介

東京協会 中央支部国際部長(株)国際協力データサービス

事務局
編集委員

永吉 和雄

東京協会 三多摩支部国際部長(株)ワールド・ビジネス・アソシエイツ

味香 興郎

東京協会

東京協会会長 三多摩支部
経営コンサルタント

城西支部

ＮＰＯ法人ＣB すぎなみプラス

編集委員

編集委員

代表理事

片桐 圭司

東京協会 城北支部
経営コンサルタント川田 勉

東京協会 中央支部
経営コンサルタント

菊島 大

一般社団法人中小企業診断協会
試験・登録機関事業部 研修業務課

北島 貴三夫

東京協会 城南支部国際部長
ＫＪビジネスカンポ株式会社代表取締役

櫛田 正昭

東京協会 三多摩支部
インテグラル株式会社

小峰 正義

東京協会 城東支部
ＮＰＯ真・食の安全・安心支援機構

清水 英明

東京協会 城南支部
経営コンサルタント

鈴木 一秀

東京協会 城南支部
経営コンサルタント

70

理事長

編集委員

徳久 日出一東京協会 三多摩支部(株)ワールド・ビジネス・アソシエイツ監査役

野口 仁

東京協会 城西支部
公認会計士・税理士

経営コンサルタント

原 正紀

東京協会 中央支部（株）クオリティ・オブ・ライフ社長

福元 倉吉

東京協会 城西支部
経営コンサルタント藤田 泰宏

東京協会 中央支部(株)ワールド・ビジネス・アソシエイツ

増渕 勝人

埼玉県協会
㈱Plan Do Business Consulting

弓桁 康志郎静岡県協会、東京協会
都市銀行勤務

71

中央支部

編集後記
本年度、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（東京協会）の公式行事として、
海外事業調査団の派遣が再開された。東京協会会員を中心とした 22 名が 2017 年 11月 24 日から 12 月 1 日の 8 日間、ミャンマーにて視察・調査を行った。帰国後本報告書の編集作業を進める中で編集委員は団員と連絡を取り合ったが、実に多様な分野でそれぞれタイトな予定をこなしている 22 名が、あの 8 日間にミャンマーで調査団員として行動を共にしていたことが今は不思議に思われる。
J-SAT 社調査報告にて紹介しているが、西垣氏（J-SAT 社社長）が拠点を構えた約
20 年前のミャンマーには、他のアジア新興国で感じられた活気はなく、関心を持つ日
本企業は皆無であったという。わずか 10 年前も軍事独裁政権が続いており、国際社会に広く開かれた国ではなかった。ミャンマーが本格的に注目され始めたのは、2010 年に誕生したティン・セイン大統領が民主化に向けて強く進み始めてからであり、日本企業にとって、ミャンマーはまだ新しい国である。2016 年にアウン・サン・スーチー氏が率いる現政権が誕生し、昨年 12 月には安倍首相が日本の首相として 36 年ぶりにミャンマーを訪問した。日本・ミャンマーの関係は今後益々深まると予想される。
この数年で、日本政府の援助によるティラワ経済特区のインフラ整備が急速に進んだ。ビジネス関連の法制度・運用体制も整いつつある。早い時期にミャンマーに進出した日系企業のオペレーションは軌道に乗り始めた時期である。このようなタイミン
グで、調査団は現地公的機関、現地企業、日系公的機関、日系企業を訪問する機会を得て、中堅・中小企業の視点でのビジネス環境を調査することができた。また、世界三大仏教遺跡の一つである観光地バガンを訪れ現地に生きる仏教文化を感じ、ヤンゴ
ン市内では新旧商業施設の視察等を通して現地に生活する人々の一端に触れることができた。
公式訪問調査報告 12 編、ミャンマー研究報告 11 編を調査団の成果として本報告書に収めた。現地調査で直接得た情報を、団員が分担して執筆したものである。本報告書で、中小企業診断士活動として海外ビジネスを考える上での気づきを得ていただけ
たとするならば幸いである。

2018 年 2 月 永吉 和雄
編集委員：北島 貴三夫、川田 勉、弓桁 康志郎

72ミャンマー海外事業調査団報告書2018 年 2 月発行
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国際部長 山本 倫寛
編集人：永吉 和雄
印

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