2020年秋に万国海法会国際会議がUNCITRAL）に移った１９７０年代以降は、万国海法会は、これらの機関にオブザーバーと50年ぶりに日本で開催されます

例として、「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約」〔ロッして審議に参加するほか、これらの機関で審議される条約の原案の作成を手がけたり（最近のテルダム・ルールズ〕）、あるいは条約ではないソフトローを作成したりすることで（最近の日本海法会について例として、共同海損に関するヨーク・アントワープ規則）、海事法の統一に貢献しています。
※詳細は万国海法会のウェブサイトhttp://www.comitemaritime.org/をご参照下さい。

日本海法会は、国内外の海法の調査研究及びこれを踏まえた法制に関する提言を行うとともに、万国海法会（Comité Maritime International: CMI）の活動への参加及びその他の国際機関への協力を行い、もって海法の国際的統一その他の海法の健全な発展に寄与することを目的としています。１９０１年（明治３４年）に創立され、１９４０年（昭和１５年）３月
１８日には逓信大臣から財団法人として設立認可を受け、以来現在に至っています（２０１

万国海法会により作成され海事法外交会議で採択された主な海事条約

２年（平成２４年）１２月３日に公益財団法人へ移行しました）。

条約名採択された海事法外交会議

採択年

船舶衝突条約

第３回海事法外交会議

1910年

海難救助条約

第３回海事法外交会議

1910年

船荷証券統一条約（ヘーグ・ルールズ）

第６回海事法外交会議

1924年

船主責任制限条約

第６回海事法外交会議

1924年

海上先取特権・抵当権条約

第７回海事法外交会議

1926年

船舶衝突民事裁判管轄条約

第９回海事法外交会議

1952年

船舶衝突刑事裁判管轄条約

第９回海事法外交会議

1952年

船舶アレスト条約

第９回海事法外交会議

1952年

万国海法会は、各国の海法会をメンバーとするもので、現在５１カ国の海法会が参加して船主責任制限条約

第10回海事法外交会議

1957年

います。１９０１年に創立された日本海法会は、ベルギー、ドイツ、フランス、アメリカ等

海上旅客運送条約

第11回海事法外交会議（第１会期）

1961年

原子力船運行者の責任条約

第11回海事法外交会議（第２会期）

1962年

海上先取特権・抵当権条約

第12回海事法外交会議（第１会期）

1967年

旅客手荷物条約

第12回海事法外交会議
（ 〃 ）

1967年

海難救助条約改正議定書

第12回海事法外交会議
（ 〃 ）

1967年

船荷証券条約改正議定書（ヴィスビー議定書）

第12回海事法外交会議（第２会期）

1968年

船荷証券条約改正議定書（SDR議定書）

第13回海事法外交会議

1979年

海事債権責任制限条約改正議定書（SDR議定書）

第13回海事法外交会議

1979年※詳細は日本海法会のウェブサイトhttp://jmla.jp/をご参照下さい。

万国海法会について
万国海法会は、アントワープを本拠とするベルギー法人であり、国際的な性格を持つ非営利の私的団体です。万国海法会の目的は、「あらゆる適切な方法や活動により海事法のすべての局面における統一に資する。この目的のため、各国海法会の設立を促進し、他の国際機関との協力に努める。」（万国海法会規約第１条）ことにあります。海事法に関する法の統一のための団体を作ろうという志を持ったベルギーの法律家・保険業者等が中心となって、１８９７年に設立されました。に続く最古参のメンバーの一つであり、これまでに何人もの副会長を輩出するなど、万国海法会の活動において重要な役割を果たしてきています。
万国海法会は、２０世紀初めから、海事法の領域で、国際条約の作成に貢献しています（下記一覧表参照）。万国海法会によって作成された条約草案は、ベルギー政府が招集する海事法外交会議（Diplomatic Conference of Maritime Law）において、審議され採択される慣行が確立し、この方式により１９６０年代後半まで数多くの国際条約が採択されました（例として、わが国の国際海上物品運送法のベースとなっている条約である「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」〔ヘーグ・ルールズ〕とその改正議定書〔ヴィスビー議定書〕とがあります）。
海事関係の多国間条約作成の舞台が、国際海事機関（International Maritime Organization:IMO）や国連国際商取引法委員会（United Nations Commission on International Trade Law:12

2020年秋に万国海法会国際会議がUNCITRAL）に移った１９７０年代以降は、万国海法会は、これらの機関にオブザーバーと50年ぶりに日本で開催されます

例として、「全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関する国際連合条約」〔ロッして審議に参加するほか、これらの機関で審議される条約の原案の作成を手がけたり（最近のテルダム・ルールズ〕）、あるいは条約ではないソフトローを作成したりすることで（最近の日本海法会について例として、共同海損に関するヨーク・アントワープ規則）、海事法の統一に貢献しています。
※詳細は万国海法会のウェブサイトhttp://www.comitemaritime.org/をご参照下さい。

日本海法会は、国内外の海法の調査研究及びこれを踏まえた法制に関する提言を行うとともに、万国海法会（Comité Maritime International: CMI）の活動への参加及びその他の国際機関への協力を行い、もって海法の国際的統一その他の海法の健全な発展に寄与することを目的としています。１９０１年（明治３４年）に創立され、１９４０年（昭和１５年）３月
１８日には逓信大臣から財団法人として設立認可を受け、以来現在に至っています（２０１

万国海法会により作成され海事法外交会議で採択された主な海事条約

２年（平成２４年）１２月３日に公益財団法人へ移行しました）。

条約名採択された海事法外交会議

採択年

船舶衝突条約

第３回海事法外交会議

1910年

海難救助条約

第３回海事法外交会議

1910年

船荷証券統一条約（ヘーグ・ルールズ）

第６回海事法外交会議

1924年

船主責任制限条約

第６回海事法外交会議

1924年

海上先取特権・抵当権条約

第７回海事法外交会議

1926年

船舶衝突民事裁判管轄条約

第９回海事法外交会議

1952年

船舶衝突刑事裁判管轄条約

第９回海事法外交会議

1952年

船舶アレスト条約

第９回海事法外交会議

1952年

万国海法会は、各国の海法会をメンバーとするもので、現在５１カ国の海法会が参加して船主責任制限条約

第10回海事法外交会議

1957年

います。１９０１年に創立された日本海法会は、ベルギー、ドイツ、フランス、アメリカ等

海上旅客運送条約

第11回海事法外交会議（第１会期）

1961年

原子力船運行者の責任条約

第11回海事法外交会議（第２会期）

1962年

海上先取特権・抵当権条約

第12回海事法外交会議（第１会期）

1967年

旅客手荷物条約

第12回海事法外交会議
（ 〃 ）

1967年

海難救助条約改正議定書

第12回海事法外交会議
（ 〃 ）

1967年

船荷証券条約改正議定書（ヴィスビー議定書）

第12回海事法外交会議（第２会期）

1968年

船荷証券条約改正議定書（SDR議定書）

第13回海事法外交会議

1979年

海事債権責任制限条約改正議定書（SDR議定書）

第13回海事法外交会議

1979年※詳細は日本海法会のウェブサイトhttp://jmla.jp/をご参照下さい。

万国海法会について
万国海法会は、アントワープを本拠とするベルギー法人であり、国際的な性格を持つ非営利の私的団体です。万国海法会の目的は、「あらゆる適切な方法や活動により海事法のすべての局面における統一に資する。この目的のため、各国海法会の設立を促進し、他の国際機関との協力に努める。」（万国海法会規約第１条）ことにあります。海事法に関する法の統一のための団体を作ろうという志を持ったベルギーの法律家・保険業者等が中心となって、１８９７年に設立されました。に続く最古参のメンバーの一つであり、これまでに何人もの副会長を輩出するなど、万国海法会の活動において重要な役割を果たしてきています。
万国海法会は、２０世紀初めから、海事法の領域で、国際条約の作成に貢献しています（下記一覧表参照）。万国海法会によって作成された条約草案は、ベルギー政府が招集する海事法外交会議（Diplomatic Conference of Maritime Law）において、審議され採択される慣行が確立し、この方式により１９６０年代後半まで数多くの国際条約が採択されました（例として、わが国の国際海上物品運送法のベースとなっている条約である「船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約」〔ヘーグ・ルールズ〕とその改正議定書〔ヴィスビー議定書〕とがあります）。
海事関係の多国間条約作成の舞台が、国際海事機関（International Maritime Organization:
IMO）や国連国際商取引法委員会（United Nations Commission on International Trade Law:

12万国海法会により作成された主なソフトロー

日本海法会は、２０２０年に予定されている第４３回国際会議を東京に招致することを提案

ソフトロー名採択された万国海法会国際会議

採択年

ヨーク・アントワープ規則〔1974年版〕

第30回ハンブルク国際会議

1974年

海上運送状に関するCMI統一規則

第34回パリ国際会議

1990年

電子船荷証券のためのCMI規則

第34回パリ国際会議

1990年

ヨーク・アントワープ規則〔1994年版〕

第35回シドニー国際会議

1994年

油濁損害の賠償範囲に関するガイドライン

第35回シドニー国際会議

1994年

ヨーク・アントワープ規則〔2016年版〕

第42回ニューヨーク国際会議

2016年

してきましたが、２０１７年９月にジェノヴァで開催された万国海法会総会において正式に承認されました。日本では、１９６９年に第２８回国際会議が東京で開催されて以来、約半世紀ぶりの開催となります。万国海法会
国際会議は、３５０〜４５０名の海事法関係者（弁護士、船社、荷主、保険会社その他の関係者）が集まる、海事法関係では世界最大級のイベントです。現在、万国海法会では、無人船舶・自律航行船舶に適用される海事法制や極域航行にかかる規制等、海運業界にとって重要な事項が数多く検討されており、２０２

万国海 法会国際会議について
万国海法会の行う最も大きなイベントが、各国海法会が招致して開催する国際会議

０年の国際会議では、その成果が公表あるいは採択されることが期待さ第28回万国海法会国際会議れています。

高松宮殿下による開会宣言（International Conference）です。２０世紀前半には頻繁に行われていましたが、現在では、原則として４年に１度開催されています（下記一覧参照）。国際会議では、海事法の領域の重要なテーマを議論し、国際ルールの採択が行われるのが通例です（最近の例として、ヨーク・アント
万国海法会について

万国海法会の国際会議開催状況（第27回会議以降）
第27回会議1965年

ニューヨーク案（第４１回国際会議（ハンブルク））、全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関第28回会議1969年

東京

する国際連合条約〔ロッテルダム・ルールズ〕の原案（第３７回国際会議（シンガポール））等

第29回会議

1972年

アントワープ（創立75周年）があります）。直近の国際会議は、２０１６年５月にニューヨークで開催されました。

第30回会議

1974年

ハンブルク

第31回会議1977年

リオデジャネイロ

第32回会議1981年

モントリオール

第33回会議

1985年

リスボン

第34回会議

1990年

パリ

第35回会議

1994年

シドニー

第36回会議

1997年

アントワープ（創立100周年）

第37回会議2001年

シンガポール

第38回会議2004年

バンクーバー

第39回会議2008年

アテネ

第40回会議2012年

北京

第41回会議

2014年

ハンブルク

第42回会議2016年

ニューヨーク

ワープ規則〔２０１６年版〕（第４２回国際会議（ニューヨーク））、船舶競売に関する条約草第42回万国海法会国際会議（ニューヨーク）の様子

34万国海法会により作成された主なソフトロー

日本海法会は、２０２０年に予定されている第４３回国際会議を東京に招致することを提案

ソフトロー名採択された万国海法会国際会議

採択年

ヨーク・アントワープ規則〔1974年版〕

第30回ハンブルク国際会議

1974年

海上運送状に関するCMI統一規則

第34回パリ国際会議

1990年

電子船荷証券のためのCMI規則

第34回パリ国際会議

1990年

ヨーク・アントワープ規則〔1994年版〕

第35回シドニー国際会議

1994年

油濁損害の賠償範囲に関するガイドライン

第35回シドニー国際会議

1994年

ヨーク・アントワープ規則〔2016年版〕

第42回ニューヨーク国際会議

2016年

してきましたが、２０１７年９月にジェノヴァで開催された万国海法会総会において正式に承認されました。日本では、１９６９年に第２８回国際会議が東京で開催されて以来、約半世紀ぶりの開催となります。万国海法会
国際会議は、３５０〜４５０名の海事法関係者（弁護士、船社、荷主、保険会社その他の関係者）が集まる、海事法関係では世界最大級のイベントです。現在、万国海法会では、無人船舶・自律航行船舶に適用される海事法制や極域航行にかかる規制等、海運業界にとって重要な事項が数多く検討されており、２０２

万国海 法会国際会議について
万国海法会の行う最も大きなイベントが、各国海法会が招致して開催する国際会議

０年の国際会議では、その成果が公表あるいは採択されることが期待さ第28回万国海法会国際会議れています。

高松宮殿下による開会宣言（International Conference）です。２０世紀前半には頻繁に行われていましたが、現在では、原則として４年に１度開催されています（下記一覧参照）。国際会議では、海事法の領域の重要なテーマを議論し、国際ルールの採択が行われるのが通例です（最近の例として、ヨーク・アント
万国海法会について

万国海法会の国際会議開催状況（第27回会議以降）
第27回会議1965年

ニューヨーク案（第４１回国際会議（ハンブルク））、全部又は一部が海上運送による国際物品運送契約に関第28回会議1969年

東京

する国際連合条約〔ロッテルダム・ルールズ〕の原案（第３７回国際会議（シンガポール））等

第29回会議

1972年

アントワープ（創立75周年）があります）。直近の国際会議は、２０１６年５月にニューヨークで開催されました。

第30回会議

1974年

ハンブルク

第31回会議1977年

リオデジャネイロ

第32回会議1981年

モントリオール

第33回会議

1985年

リスボン

第34回会議

1990年

パリ

第35回会議

1994年

シドニー

第36回会議

1997年

アントワープ（創立100周年）

第37回会議2001年

シンガポール

第38回会議2004年

バンクーバー

第39回会議2008年

アテネ

第40回会議2012年

北京

第41回会議

2014年

ハンブルク

第42回会議2016年

ニューヨーク

ワープ規則〔２０１６年版〕（第４２回国際会議（ニューヨーク））、船舶競売に関する条約草第42回万国海法会国際会議（ニューヨーク）の様子

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