日商簿記２級

ネット試験予想問題

解答

第１問（４点×５箇所＝20 点）
借

方科
エ

目

金

額

貸

1,500,000

方科

目

金

額

オ

750,000

カ

750,000１
イ1,500,000

ウ

1,500,000

ク

68,000ア

68,000ア

496,110

イ

484,000

カ

8,000

オ

4,110

２

ウ

96,000ク

96,000ウ

330,000

ク

330,000

ア

800,000エ

380,000イ

1,900,000

オ

1,400,000

ウ

40,000カ

500,000

ク

460,000

３

４５- 1 -

第２問（問１

１つにつき２点×８箇所＝16 点、★につき４点、計 20 点）
★
借

方科

目

金

額

イ

2,385,000

キ

112,500

オ

6,000,000

ク

502,500

貸

方科

目

金ア

額
9,000,000

問２備月日摘要

４

１

前

10１

諸

１

４

当期

座

繰預品

金額

月

日

摘要

越

4,800,000

１４

固定資産圧縮損

1,500,000

口

3,800,000

３

31

次

11,600,000

金

4,500,000

期

金額

繰

越

13,100,000
４

１

前

期

繰

越

13,100,000

11,600,000

備品減価償却累計額
月日

３

31

摘要
次期

繰越金額

月

日

摘要

5,419,100

４

１

前

期

３

31

減

価

償金額

繰

越

3,763,200

却

費1,655,900

5,419,100

5,419,100
４問３(1) 減価償却費(2) 支払利息

1,768,400円

52,000円

- 2 -

１

前期

繰越

5,419,100

第３問（★１つにつき２点×10 箇所＝20 点）
連 結 貸 借 対 照 表
X5 年３月 31 日現在
資産金額（単位：千円）

負債・純資産現金

預金

32,000支受取

手形

21,000

買掛

金74,000

借入金

品82,800

未金

10,000

資益

6,400

資

本

剰

土地

336,000

利益

剰

備

品

140,000

その他有価証券評価差額金

減 価 償 却 累 計 額△56,000

非 支 配 株 主 持 分

そ の 他 有 価 証 券

30,000

売掛

金

商
貸
未付
収の収

れん

★

★

払手

金額

払費

形

★

34,00043,000★

86,000

用

6,400

金

200,000余

金120,000

余

金

本

★

162,000
2,000★

31,2008,400
684,600

684,600

連 結 損 益 計 算 書
自 X4 年４月 1 日
費用
売

上金額
原

価

★

支れ払ん

償
利（単位：千円）

収益

金額

627,700

売228,000

受

却

1,400

受

息

4,000

固 定 資 産 売 却 益

販売費及び一般管理費の至 X5 年３月 31 日

非支配株主に帰属する当期純利益

★

2,800

親会社株主に帰属する当期純利益★

85,700949,600

上取
取

配

当利

高

939,000

金

5,600

息

★

2,000
3,000

949,600

- 3 -

第４問
(1)（４点×３箇所＝12 点）
借

方

１２

３(2)（科目

金額

オ

1,932,000

カ

1,058,000

イ

貸

方

科目

金

額

イ

2,990,000

930,000

カ

930,000キ

501,000オ

501,000

キ

33,000カ

24,000オ

9,000ク

18,000

１つにつき２点×８箇所＝16 点）

問１
第１製造部門950円/時間

第２製造部門1,250円/時間

問２
部 門 費 配 賦 表
合計（単位：円）

製造部門

補助部門

第１製造部門

第２製造部門

動力部門

工場事務部門3,736,000

1,029,000

1,457,000

500,000

750,000

工場減価償却費

500,000

180,000

160,000

100,000

60,000

福利施設負担額

900,000

420,000

330,000

60,00090,0005,136,000

1,629,000

1,947,000

660,000

900,000

動力部門費363,000

297,000

工場事務部門費504,000

396,000

2,496,000

2,640,000

部門個別費

部門費

製造部門費

問３
予算差異

164,000円

(有利)

操業度差異

190,000円

(不利)

予算差異

172,500円

(有利)

操業度差異

62,500円(不利)

第１製造部門

第２製造部門- 4 -

第５問（１つにつき２点×６箇所＝12 点）

問１
損

益

計

算

書

（単位：円）

売上高(9,000,000 )(1,710,000 )(7,290,000 )(450,000 )(6,840,000 )

固定製造原価(3,560,000 )固定販売費及び一般管理費(1,364,800 )(1,915,200 )変動売上原価
月初製品棚卸高(380,000 )

当月製品製造原価(2,090,000 )(2,470,000 )(760,000 )合計
月末製品棚卸高(変動製造マージン)

変動販売費(貢献利益(営業利益))問２①

損益分岐点販売量

648

個

②

損益分岐点売上高

6,480,000円③

損益分岐点比率

72％

④

安全余裕率

28％

- 5 -

日商簿記２級
第１問1.

仕訳問題（単位：円）

ネット試験予想問題

解説

目標時間：10 分

設立後の新株発行(借) 株 式 申 込 証 拠 金

1,500,000 (*1)

(貸) 資

本

金

750,000

金

750,000

金1,500,000

金

68,000

(*2)
資
(借) 普

通(借) 株式

預
交付

金1,500,000 (*1)

(貸) 別

費

68,000(貸) 現本

準段

備
預

*1

500 株×＠3,000＝1,500,000*2

資本金としない金額（資本準備金とする金額）：1,500,000×１/２＝750,000
資本金として計上する金額：1,500,000－750,000＝750,000

2.

債券の売却
(借) 普

*1

通預

金

496,110 (*1)

(貸) 売 買 目 的 有 価 証 券

484,000 (*2)

有 価 証 券 売 却 益

8,000 (*3)

有価証券

利息

4,110 (*4)

損

益96,000

額面 500,000×売却代金＠98.4／＠100＝492,000
492,000＋端数利息 4,110（下記*4 参照）＝496,110

3.

*2

額面 500,000×取得原価＠96.8／＠100＝484,000*3492,000（上記*1 より）－484,000（上記*2 より）＝8,000*4

額面 500,000×2.19％×137 日／365 日＝4,110

為替予約
(借) 買
*掛

金96,000(貸) 為

替

差仕入時の円換算額：24,000 ドル×仕入時の為替相場＠114＝2,736,000
為替予約相場による円換算額：24,000 ドル×為替予約相場＠110＝2,640,000
2,736,000－2,640,000＝96,000（差益）4.

本支店会計（支店間取引）
本店集中計算制度を採用しているため、本店を経由したものとして会計処理を行う。

(1) 本店の会計処理
(借) 箱

根

支店

330,000(貸) 熱海支店

330,000

店

330,000(貸) 当座預金

330,000

330,000(貸) 本店

330,000(2) 熱海支店の会計処理(借) 本(3) 箱根支店の会計処理 ← 解答(借) 買掛金- 6 -

5.

吸収合併(借) 現金

800,000 (*1)

(貸) 買掛

金380,000 (*1)

土地

1,900,000 (*1)

借入

金1,400,000 (*1)

ん

40,000 (*2)

資

本金

のれ

そ の 他 資 本 剰 余 金
*1

時価*2

取得原価：800 株×時価＠1,200＝960,000

500,000
460,000 (*3)

承継した資産と負債の差額：現金 800,000＋土地 1,900,000－買掛金 380,000－借入金 1,400,000＝920,000
960,000－920,000＝40,000*3増加する株主資本 960,000（上記*2 の取得原価）－資本金 500,000＝460,000

- 7 -

第２問
1.

固定資産取引（単位：円）

目標時間：20 分

X9 年８月 27 日（倉庫建物の焼失） → 問１の解答(借) 建 物 減 価 償 却 累 計 額
減

価未火償

却決
災

損

2,385,000 (*1)

費112,500 (*2)

算6,000,000 (*3)

失502,500 (*4)(貸) 建物

9,000,000*1

取得原価 9,000,000×0.9÷30 年×106 ヶ月／12 ヶ月＝2,385,000*29,000,000×0.9÷30 年×５ヶ月／12 ヶ月＝112,500*3

焼失時の帳簿価額：9,000,000－2,385,000（上記*1 より）－112,500（上記*2 より）＝6,502,500
6,502,500 ＞ 保険金の総額 6,000,000∴*42.

6,000,000

6,502,500－6,000,000＝502,500

X9 年 10 月１日（備品Ｂの取得）
(借) 備
支

3.

品
払

利

3,800,000

息(貸) 現520,000 (*1)

未払

*1

頭金 600,000＋62,000×60 ヶ月－取得原価 3,800,000＝520,000

*2

頭金

*3

月額 62,000×60 ヶ月＝3,720,000

金

600,000 (*2)

金

3,720,000 (*3)

X10 年１月４日（備品Ｃの取得など）(1) 国庫補助金の受領(借) 当座預金

1,500,000(貸) 国 庫 補 助 金 受 増 益

1,500,000

品

4,500,000

(貸) 当

金

4,500,000

1,500,000 (*)

(貸) 備

品

1,500,000(2) 備品Ｃの取得(借) 備座預(3) 圧縮記帳（直接減額方式）(借) 固 定 資 産 圧 縮 損*4.

国庫補助金相当額

X10 年３月 31 日（決算整理）(1) 備品の減価償却①

備品Ａの減価償却計算
事業年度

備品勘定の前期繰越額
X6 年度
X7 年度
X8 年度
X9 年度
（X7 年３月期） （X8 年３月期） （X9 年３月期） （X10 年３月期）

期首帳簿価額(*1)

4,800,000

2,880,000

1,728,000

1,036,800

調整前償却額(*2)

1,920,000

1,152,000

691,200

414,720

償 却 保 証 額(*3)

518,400

518,400

518,400

518,400

改定取得原価×改定償却率―――

減価償却累計額

1,920,000

3,072,000

3,763,200

4,281,600

期末帳簿価額2,880,000

1,728,000

1,036,800

518,400*1

X6 年度においては取得原価*2

定率法償却率：１÷５年×200％＝0.4

518,400(*4)

備品減価償却累計額勘定の前期繰越額

調整前償却額：期首帳簿価額×0.4

- 8 -

*3

取得原価 4,800,000×保証率 0.10800＝518,400*4

調整前償却額 414,720 ＜ 償却保証額 518,400∴

改定償却率を用いた償却計算に切り替える。

改定取得原価（期首帳簿価額）1,036,800×改定償却率 0.500＝518,400②

備品Ｂの減価償却計算
定率法償却率：１÷４年×200％＝0.5
取得原価 3,800,000×0.5×６ヶ月／12 ヶ月＝950,000③

備品Ｃの減価償却計算
定率法償却率：１÷８年×200％＝0.25(取得原価 4,500,000－圧縮額 1,500,000)×0.25×３ヶ月／12 ヶ月＝187,500④

減価償却の会計処理
(借) 減
*5

価償

却費

1,655,900 (*5)(貸) 備 品 減 価 償 却 累 計 額

1,655,900

備品Ａ518,400＋備品Ｂ950,000＋備品Ｃ187,500＝1,655,900(2) 備品Ｂに係る利息の前払分
(借) 前
長5.

期

払費

前

払費

用

104,000 (*6)

用

364,000 (*7)*6支払利息 520,000×12 ヶ月／60 ヶ月＝104,000*7支払利息 520,000×42 ヶ月／60 ヶ月＝364,000(貸) 支払利問３の解答数値(1) 減価償却費
建物に係る減価償却費

112,500

備品に係る減価償却費

1,655,900← 上記 1.より← 上記 4.(1)④より

1,768,400(2) 支払利息
備品Ｂの取得時計上額
前払分520,000△468,000
52,000← 上記 2.より← 上記 4.(2)より＝ 支払利息 520,000×６ヶ月／60 ヶ月- 9 -息468,000

第３問
1.

連結貸借対照表・連結損益計算書（単位：千円）

目標時間：25 分

Ｓ社の資本に係るタイムテーブル
X1/４/１

X4/３/31

X5/３/3140,00040,000

80％取得
資

本金

40,000

資本剰余金

40,000

利益剰余金20,00040,000→○
非 ＋10,000＋50,000(*1)→○
非 ＋3,600
利益 18,00070,000(*2)

配当 8,000

40,00080,000→Ｐへ 6,400
非 へ 1,600○100,000

2.

取 得 持 分80,000(*3)

取 得 原 価94,000の14,000(*4)

150,000

160,000れん△1,400(*5)×３年分△1,400(*5)*1

X4 年３月 31 日の利益剰余金 70,000（下記*2 より）－X1 年４月１日の利益剰余金 20,000＝50,000*2

X5 年３月 31 日の利益剰余金 80,000－当期純利益 18,000＋配当 8,000＝70,000*3

資本合計 100,000×Ｐ社保有割合 80％＝80,000*4

取得原価 94,000－取得持分 80,000＝14,000*5のれん 14,000÷10 年＝1,400

連結修正仕訳(1) 資本連結に係る開始仕訳
(借)

資本

金

－ 当 期 首 残 高 －

資本

剰

余金

－ 当 期 首 残 高 －

利益

剰

余金

－ 当 期 首 残 高 －の*1

れ40,000(貸) Ｓ社

株式

非 支 配 株 主 持 分40,000－ 当 期 首 残 高 －94,00030,000 (*3)

34,200 (*1)

ん

9,800 (*2)

支配獲得時の利益剰余金 20,000＋X4 年３月 31 日までの増加額 50,000（上記 1.のタイムテーブルより）×非支配株主割合 20％＋のれん償却 1,400×３年分＝34,200*2

のれん 14,000－償却 1,400×３年分＝9,800*3

X4 年３月 31 日の資本合計 150,000×非支配株主割合 20％＝30,000(2) 当期純利益の配分(借) 非支配株主に帰属する当期純利益*43,600 (*4)(貸) 非 支 配 株 主 持 分

3,600

当期純利益 18,000×非支配株主割合 20％＝3,600(3) 配当に係る修正(借) 受取

配

当金6,400 (*5)

非 支 配 株 主 持 分

1,600 (*6)*5

配当額 8,000×Ｐ社保有割合 80％＝6,400*6

配当額 8,000×非支配株主割合 20％＝1,600(貸) 利

益

剰余

金

8,000ん1,400(4) のれんの償却(借) のれん

償却

1,400(貸) の- 10 -れ(5) 商品に係る取引高の相殺消去
(借) 売

上

高

143,000

(貸) 売

上

原

価

143,000品

1,500(6) 商品に係る未実現利益の修正（ダウン・ストリーム）
①

開始仕訳
(借)

利

*7
②

益

剰余

1,500 (*7)(貸) 商

X3 年度末におけるＳ社の商品在庫に含まれるＰ社仕入分 16,500×利益付加率 0.1／(１＋0.1)＝1,500

実現仕訳
(借) 商

③

金－ 当 期 首 残 高 －品

1,500(貸) 売

価1,200 (*8)

(貸) 商

上

原

価

1,500

品

1,200

当期末の未実現利益
(借) 売
*8

上

原X4 年度末におけるＳ社の商品在庫に含まれるＰ社仕入分 13,200×利益付加率 0.1／(１＋0.1)＝1,200(7) 手形取引に係る修正(借) 支払手形

12,000(貸) 借受入取手*9

Ｐ社側で割り引いた分。企業集団にとっての手形借入として捉える。

*10

Ｓ社の支払手形に含まれるＰ社に振出分 12,000－割引分 8,000＝4,000

金

8,000 (*9)

形

4,000 (*10)(8) 売掛金と買掛金の相殺消去(借) 買掛金

6,000(貸) 売掛金

6,000

金

20,000(貸) 貸付金

20,000(9) 貸付金と借入金の相殺消去など(借) 借入(借) 受取

利息

1,400(貸) 支払

利息

1,400(借) 未払

費用600(貸) 未収収益600

地4,000(貸) 非支配株主に帰属する当期純利益

800(10) 土地に係る未実現利益の修正（アップ・ストリーム）(借) 固 定 資 産 売 却 益

4,000 (*11)(借) 非 支 配 株 主 持 分

800 (*12)*11

売却額 90,000－帳簿価額 86,000＝4,000*124,000×非支配株主割合 20％＝800(貸) 土- 11 -

第４問－(1)1.

仕訳問題（単位：円）

直接工賃金の消費
(借) 仕

2.

掛間

接品

1,932,000 (*1)

費1,058,000 (*2)

(貸) 賃

金・給料

製

造

*1

予定消費賃率＠2,300×直接作業時間 840 時間＝1,932,000*2

予定消費賃率＠2,300×(間接作業時間 360 時間＋手待時間 100 時間)＝1,058,000

2,990,000

製品の販売および売上原価の計上
(借) 売
(借) 売

3.

目標時間：５～10 分

掛
上

原

金

930,000 (*1)

(貸) 売

上

930,000

価501,000 (*2)(貸) 製品

501,000(貸) 材 料 消 費 価 格 差 異24,000

製造間接費配賦差異

18,000*1

販売価格＠3,100×300 個＝930,000*2

単位当たり製造原価＠1,670×300 個＝501,000

原価差異の売上原価への賦課(借) 賃率差異33,000売上

原価

9,000 (*)*

材料消費価格差異△24,000＋賃率差異 33,000＋製造間接費配賦差異△18,000＝△9,000（不利差異）- 12 -

第４問－(2)1.

部門別計算（単位：円）

目標時間：10～15 分

製造部門費の予定配賦率（問１）(1) 第１製造部門
年間予算 31,920,000÷予定直接作業時間 33,600 時間＝950 円/時間
(2) 第２製造部門
年間予算 33,750,000÷予定直接作業時間 27,000 時間＝1,250 円/時間2.

部門費配賦表（問２）部 門 費 配 賦 表
合計
部門個別費

3,736,000（単位：円）

製造部門

補助部門

第１製造部門

第２製造部門

動力部門

工場事務部門1,029,000

1,457,000

500,000

750,000

工場減価償却費

500,000

180,000(*1)

160,000(*1)

100,000(*1)

60,000(*1)

福利施設負担額

900,000

420,000(*2)

330,000(*2)

60,000(*2)

90,000(*2)

660,000

900,000

部門費

5,136,000

1,629,000

1,947,000

動力部門費

363,000(*3)

297,000(*3)

工場事務部門費504,000(*4)

396,000(*4)

製造部門費
*1

2,496,000

第１次集計

第２次集計

2,640,000

工場減価償却費は、問題文に与えられたデータを前提とすれば、占有面積に基づいて各原価部門に配賦するのが合理的である。
第１製造部門へ：500,000×1,080 ㎡／3,000 ㎡＝180,000
第２製造部門へ：500,000×960 ㎡／3,000 ㎡＝160,000
動力部門へ：500,000×600 ㎡／3,000 ㎡＝100,000
工場事務部門へ：500,000×360 ㎡／3,000 ㎡＝60,000*2

福利施設負担額は、問題文に与えられたデータを前提とすれば、従業員数に基づいて各原価部門に配賦するのが合理的である。
第１製造部門へ：900,000×70 人／150 人＝420,000
第２製造部門へ：900,000×55 人／150 人＝330,000
動力部門へ：900,000×10 人／150 人＝60,000
工場事務部門へ：900,000×15 人／150 人＝90,000*3

動力部門費は、消費電力に基づいて各製造部門に配賦する（直接配賦法）。
第１製造部門へ：660,000×7,425kwh／13,500kwh＝363,000
第２製造部門へ：660,000×6,075kwh／13,500kwh＝297,000*4

動力部門費は、従業員数に基づいて各製造部門に配賦する（直接配賦法）。
第１製造部門へ：900,000×70 人／(70 人＋55 人)＝504,000
第２製造部門へ：900,000×55 人／(70 人＋55 人)＝396,000- 13 -

3.

製造部門費の原価差異（問３）
製造間接費について変動費と固定費の内訳などが判明しないため、公式法変動予算に基づく差異分析を行うことはできない。したがって、本問では、固定予算に基づく差異分析を行う必要があった。
(1) 第１製造部門
実際発生額 2,496,000(*2)
予算差異＋164,000（有利）操業度差異△190,000（不利）予定配賦額
2,470,000

月間予算
2,660,000(*3)＠950(*1)
実際直接作業時間
2,600 時間

基準操業度
2,800 時間(*4)*1

上記 1.(1)より*2

上記 2.より*3

年間予算 31,920,000÷12 ヶ月＝2,660,000*4

年間の予定直接作業時間 33,600 時間÷12 ヶ月＝2,800 時間(2) 第２製造部門
実際発生額 2,640,000(*6)
予算差異＋172,500（有利）操業度差異△62,500（不利）予定配賦額2,750,000

月間予算
2,812,500(*7)

＠1,250(*5)
実際直接作業時間
2,200 時間

基準操業度
2,250 時間(*8)*5

上記 1.(2)より*6

上記 2.より*7

年間予算 33,750,000÷12 ヶ月＝2,812,500*8

年間の予定直接作業時間 27,000 時間÷12 ヶ月＝2,250 時間- 14 -

第５問
1.

直接原価計算・ＣＶＰ分析（単位：円）

目標時間：10 分

直接原価計算による損益計算書（問１）
売上高9,000,000(*1)

変動売上原価
月初製品棚卸高

380,000(*2)

当月製品製造原価

2,090,000(*3)

合計

2,470,000

月末製品棚卸高

760,000(*4)

変動製造マージン

1,710,000
7,290,000

変動販売費

450,000(*5)

貢献利益

6,840,000

固定製造原価3,560,000

固定販売費及び一般管理費

1,364,800

営業利益

2.

1,915,200*1

販売価格＠10,000×当月販売量 900 個＝9,000,000*2

単位当たり変動製造原価＠1,900×月初製品数量 200 個＝380,000*3

単位当たり変動製造原価＠1,900×当月完成数量 1,100 個＝2,090,000*4

単位当たり変動製造原価＠1,900×月末製品数量 400 個＝760,000*5

単位当たり変動販売費＠500×当月販売数量 900 個＝450,000

ＣＶＰ分析（問２）(1) 基本数値の整理①単位当たり金額
販売価格

＠10,000

変動製造原価(△) ＠1,900

変動販売費

(△)

貢献利益

＠500
＠7,600②

貢献利益率：貢献利益＠7,600／販売価格＠10,000＝0.76③

固定費合計：固定製造原価 3,560,000＋固定販売費及び一般管理費 1,364,800＝4,924,800(2) 損益分岐点販売量（ｘとする）
＠7,600ｘ－4,924,800＝０ｘ＝648 個(3) 損益分岐点売上高（ｙとする）
0.76ｙ－4,924,800＝０
ｙ＝6,480,000
または、＠10,000×648 個＝6,480,000(4) 損益分岐点比率
648 個／900 個＝0.72 → 72％
または、6,480,000／9,000,000＝0.72 → 72％(5) 安全余裕率(900 個－648 個)／900 個＝0.28 → 28％
または、(9,000,000－6,480,000)／9,000,000＝0.28 → 28％
以（製作：公認会計士- 15 -

上山田和宗）