一般社団法人長野県歯科技工士会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人長野県歯科技工士会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を長野県松本市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、歯科技工に関する知識及び技術の進歩発達を図るとともに、歯科技工の質の確保及び向上にかかる事業等を推進し、もって県民の歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 歯科医療及び口腔保健等の増進に寄与する調査研究に関する事業（２） 歯科技工技術の知識及び技術の普及啓発に関する事業（３） 歯科技工士の教育及び徳性の向上に関する事業（４） 歯科技工を業とする施設等（以下、「歯科技工所等」という。）における、安全で質の高い構造設備等整備の推進及び品質管理等の向上に関する事業（５） 歯科技工所等における労働安全衛生、運営管理及び教育機関との連携に関する事業（６） 本邦他地域及び他団体との学術及び歯科技工研修生等の交流等促進に関する事業（７） 会誌・会報その他の印刷物の発行に関する事業（８） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

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第３章

社員

（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

（１） 正会員
歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）に規定する歯科技工士の資格を有しこの法人の目的及び事業に賛同して、次条の規定により入会した個人又は法人。
（２） 名誉会員
この法人に対し特に功労があり、社員総会において推選され、理事会で承認された個人又は法人。
２

この法人の社員は、正会員より選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

会員として入会しようとする者は、所定の様式による入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。
２

入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。

（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するにいたったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款、その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、または解散したとき。

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第４章

代議員

（代議員選出と任期）
第１１条

この法人の社員は、概ね正会員２０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。（端数の取り扱いについては理事会で定める。）
２

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

３

代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

４

第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

５

第２項の代議員選挙を、２年に１度３月に実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が第１０条に該当したときは、代議員の資格を失う。

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代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。同時に当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。

（補欠の代議員選挙）
第１２条

代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、正会員による補欠の代議員選挙を行う。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
２

補欠の代議員を選挙する際は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨。
（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名。
（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
３

第１項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第１１条５項の代議員選挙終了する時までとする。

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（ 代議員の諸費用）
第１３条

代議員及び補欠の代議員は無報酬とする。

２

代議員及び補欠の代議員には、費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会にて別に定める。

（正会員における社員権利の行使）
第１４条

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条に規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第５章

社員総会

（構成）
第１５条

社員総会はすべての社員をもって構成する。

（権限）
第１６条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事(以下「役員」という)の選任及び解任（４） 役員の日当の額（５） 貸借対照表及び正味財産増減計画書並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 解散及び残余財産の帰属の決定（９） 理事会において社員総会に付議した事項（１０） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１７条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後２カ月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第１９条
２

社員総会の議長は、副会長とする。

前項の副会長が欠けたとき又は事故があるときは、業務執行理事である専務理事が社員総会の議長となる。
（議決権）
第２０条

社員総会における議決権は、社員１名につき各１個とする。

（決議）
第２１条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の過半数であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者１名ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を、会長に提出して、補欠の代議員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては第１項及び第２項までの規定の適用については社員総会に出席したものとみなす。

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理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めたときは、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項及び第２項の出席した社員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第２２条

理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１８条の理事会において定めるものとし、第１９条から前条までの規定は適用しない。

5（議事録）第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に５年間備え置かなければならない。
前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第２１条第４項に規定する委任状その他代理権を証明する書面及び第２１条第５項に規定する議決権行使書についても同様とする。

第６章

役員（役員の設置）
第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事４名以上１２名以内（２） 監事２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長を法人法第９１条第１項第１号による代表理事とし、副会長と専務理事を含む４名以内の理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とする。

(役員の選任)第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定される。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長及び専務理事は会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

前項以外の業務執行理事は、理事会において別に定める担当業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、法令で定めるところにより、次の職務を行う。

（１） 理事の、職務の執行を監査し監査報告をする。
（２） 理事の不正行為若しくはそのおそれが認められるとき又は法令若しくは定款に違反する事実等が認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。

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（３） 前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求することができる。この場合、請求の日から２週間以内を理事会の日とする。理事会の招集通知が５日以内に発せられない場合は、当該監事は、理事会を招集（法人法第１０１条第３項）することができる。
（４） 理事が、この法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為又はこれらの行為をする恐れのある場合において、この法人に著しい損害が生じる恐れのあるときは、当該理事の当該行為をやめさせることを請求することができる。
（５） 代表理事の代表権にかかわらず、この法人と理事との訴訟等に関するこの法人の代表となる。
２

監事は、いつでも前項の目的のため、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事及び監事については、再任を妨げない。

４

理事又は監事が第２４条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の報酬）第２９条
２

役員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第７章

理事会

（理事会の設置）第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 事業計画書及び収支予算書の承認

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（招集）第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条
２

理事会の議長は、専務理事とする。

専務理事が欠けたとき又は事故があるときは、業務執行理事から議長を選任する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２６条の第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第２項の規定により作成した、理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

財産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

8第３８条

この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後２カ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書、ただし、計画終了年度までとする。
（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については一般の閲覧に供するものとする。

３

定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時社員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第３９条

この定款は社員総会の議決によって変更することができる。

（解散）
第４０条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４１条

この法人は剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告）
第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１１章

事務局その他

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（事務局）
第４４条
２

この法人に事務局を置き、職員の任免は理事会の決議を経て、会長が行う。

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

第２５条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は田中勝實とする。

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