サステナビリティ課題への対応
キョーリン製薬グループは、企業理念のもと、サステナビリティ課題にも積極的かつ能動的に対応しています。全ての企業活動の根幹となる企業倫理・コンプライアンス（法令等遵守）に基づき策定した基本方針のもとサステナビリティ課題に積極的に取り組みます
キョーリン製薬グループは、企業行動憲章に基づく事業活動を通じてサステナビリティ課題（社会の持続的な発展）へ「企業行動憲章」を尊重し、医療用医薬品事業を中核とする企業活動により社会的な責任を果たすとともの積極的かつ能動的な対応を行うことが、企業の中長期的な価値向上に結びつくものと考えています。具体的な対応としに、社会の持続的な発展に貢献します。今後とも、当社グループに関わる全てのステークホルダーの皆て、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、「持続可能な開発目標（SDGs）」
を踏まえた活動に取り組んでいます。
私たちは、長期ビジョンに掲げる「健康生活応援企業」の実現に向け、医療用医薬品事業を中核とするグループ企業とし様と対話を深め、信頼と共感を得られるよう取り組みます。

て社会的責任を果たす上で、研究・開発から製造、販売、製品の情報提供まで、全ての事業に関わる人々の人権を尊重するとともに、医薬品医療機器等法など法令遵守はもちろんのこと、公正かつ誠実な事業活動に努めます。また社員の働きやすい環境づくり、及び事業活動による環境への影響を最小限に抑える取り組みを強化し、環境との調和、社会との共企業行動憲章1

生を推進しています。私たちは、有用で安全な製品・サービスを開発し、提供することにより人々の健康に貢献する社会

ステークホルダーとの関係性

持続可能な経済成長と社会的課題の解決的使命を果たすとともに、よき企業市民として行動することで活力ある社会の実現、経済の発展に貢献していきます。

患者さん・
医療関係者

サステナビリティ課題と取り組み内容

3

公正な情報開示、
利害関係者との建設的な対話

4 消費者・顧客等との信頼関係

当社グループは、医療用医薬品事業を通じて社会に貢献することが社会的な責任を果たすことにつながるものと捉えています。研究・開発から製品の販売・安

地域社会

株主・投資家

働き方の改革、
職場環境の充実を推進し、人々の健康への貢献を目指しています。

P.38

全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動する経営を行いま

P.42

▲

公正かつ誠実な事業活動

8 危機管理の徹底

S

会

できる「働きがいNo.1企業」を目指しています。

社

す。また社員が仕事に対して誇りを持ち、会社を信頼し、仲間と結束して仕事の社会との共生、
7
社会発展への貢献

10 経営者の役割と本憲章の徹底

定供給、品質管理（信頼性保証）はもとより、適切な情報提供と医薬品の適正使用

人権尊重・人材マネジメント

当社グループ

6 環境問題への取り組み

9 人権の尊重

P.36

▲

5

事業活動におけるサステナビリティ▲

2 公正な事業慣行

SDGsとの関係性高い倫理観を持って法令や公正な事業慣行、行動規範を遵守し、あらゆる腐敗

取引先

従業員

防止に努めています。また医療機関・患者団体との適切な関係づくり、サプライ
ヤーや消費者との信頼関係の構築に取り組んでいます。
▲

社会との共生（協調） P.44
よき企業市民として行動し、社員参加型の支援活動や寄付等を通じて、活力ある社会づくり・地域経済の発展に貢献していきます。

P.45

環境汚染の防止・負荷の軽減、資源の有効活用等を推進して、持続可能な環境の保全に取り組んでいます。

で採択された2030年までの国際目標

けた課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

34 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

コーポレート・ガバナンス

P.47

継続的な企業価値向上の実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機能強化、企業倫
理に根ざした企業活動の透明性の確保等に取り組んでいます。

G

ガバナンス

会との共生を通じて、SDGs達成に向▲です。当社グループは、事業活動や社

E

環 境

SDGsは、2015年の国連サミット

環境との調和

▲SDGs（持続可能な開発目標）

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 35

社

事業活動におけるサステナビリティ

臨床開発▶人を対象とする医薬系研究に関する倫理的配慮▶臨床試験における被験者の人権の尊重、個人情報の▶バイオテクノロジー、
バイオハザードへの対応▶臨床試験に関する情報及び試験結果の開示▶知的財産の取り扱い▶治験薬への拡大アクセス

技術開発・生産
▶品質管理

▶品質保証

調達（SCM）▶安定供給▶持続可能な調達への取り組み▶医療過誤の防止及び医薬品識別性の向上▶取引先の実地調査▶地域社会との関わり

製品情報提供患者さん・医療関係者への取り組み▶医薬品の適正使用の推進▶「ドクターサロン」による情報提供▶医療関係者・患者さん向け WEB サイトの公開▶「医学教育プロジェクト」への助成▶くすりに対するお問い合わせへの対応▶疾患情報の提供▶「創薬医学講座」への支援

▶品質保証

▶安全管理

▼

信頼性保証

▶関連法規の遵守と信頼性の確保

P.33

主な取り組み（杏林製薬）※一部抜粋し、記述※ヘルシンキ宣言：ヒトを対象とする医学研究に関わる医師やその他の関係者に対する指針を示す倫理的原則▼

動物実験における倫理的配慮
人の健康を保持増進する医薬品の研究開発には、動物実験は欠かすことはできません。杏林製薬では、動物愛護及び動物福祉に配慮しつつ科学的観点に基づいた動物実験を適正に実施するために｢動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）｣及び｢厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針｣などに基づいた規定を制定し、苦痛の軽減(Refinement)、代替法の利用(Replacement)及び使用する動物数の削減(Reduction)の3Rの原則に対する遵守に重点をおいて社内委員会にて各実験内容の審査を行っています。また
実験動物の飼養及び動物実験の実施状況について規定に対す

36 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T▼

る遵守状況を確認するため、定期的に自主点検を実施しています。なお厚生労働省の指針に基づき第三者検証機関として、一般財団法人日本医薬情報センター動物実験実施施設認証セン
ターの調査を受け、認証を取得しています。
知的財産の取り扱い
知的財産の適切な保護は、競争力を維持しながらアンメットメ
ディカルニーズに対応していくために重要であり、杏林製薬
は社内規程により知的財産の取り扱いを定めています。研究開発の注力領域においては積極的に知的財産を保護するとともに、不要な知的財産権については適切に放棄等することにより、有効な権利へ投資を集中させ、事業継続に資する知財
ポートフォリオを構築しています。また特許情報分析を基本としたＩ
Ｐ（Intellectual Property）
ランドスケープ活動にも力を入れ、将来の研究開発パイプライン構築の一助となるよう、知財情報を研究部門等と共有しています。
臨床開発
臨床試験における被験者の人権の尊重、個人情報の保護、信頼性の確保
杏林製薬は、ヘルシンキ宣言及び医薬品の臨床試験の実施に
関する基準
（GCP）
など関連法規制を遵守して、被験者の人権や個人情報の保護に十分配慮し、新薬候補物質の有効性、安全性を確認する臨床試験を実施しています。臨床試験の実施
計画書については社内外の審査委員会により倫理的かつ科学的妥当性の観点から審査を受け、承認を得ています。その上で実施する臨床試験については、被験者に対して試験の目的や

▼

▼

研究
（創薬）
人を対象とする医薬系研究に関する倫理的配慮
杏林製薬では、ヘルシンキ宣言 ※ 、各国で定められた法令・指針などに沿って、適切な対応により当事者の同意を得て、ヒトを対象とする研究、ヒト由来試料や情報の入手及びそれらを用いた研究を実施しています。また研究員を対象にした生命倫理やゲノム研究・臨床研究に関する倫理教育や研修を行い、研究に協力していただく方々の人権尊重、個人情報の保護などに努めています。さらに「人を対象とする生命科学・医学系
研究に関する倫理指針」に基づき、社外有識者を含む研究倫
理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的及び科学的妥当性について中立的かつ公平に審査しています。

技術開発・生産
品質保証
杏林製薬は、広く社会から信頼される製品及び情報を継続的に提供することが必要であり、最優先で実施しなければならない
取り組みと考えています。開発から販売までの全ての信頼性保証に関する業務を一元的に捉え、関連した法規制を遵守し、信頼性の確保に最大限、注力しています。その中心的役割を担う
信頼性保証本部は、研究開発・生産・販売部門から独立し、患者さんや医療関係者に安心して使用していただく製品及び情報の提供に取り組んでいます。
開発段階では治験薬の製造管理、品質管理等に関する基準(治験薬GMP)に基づく治験薬の品質保証を行います。市販後（製造販売後）には、各製品が適切な設備で定められた手順書に従って製造されていることを確認するなど、製造販売品質
保証基準
（GQP）
を遵守した品質保証を行い、製品の品質確保に努めています。また市販後に患者さんと医療関係者から寄せられる品質に関する問い合わせに対しては、誠実かつ迅速に応えることを意識し対応しています。
安定供給
グローバル製品の増加やモダリティの多様化により、サプライチェーンはますます複雑化しています。こうした環境変化を踏
まえ、杏林製薬は世界各地域の需要予測や在庫情報、供給計
画を一元的に管理するとともに見える化を図り、安定供給のための体制を構築しました。これにより、原薬の製造から製品の供給まで、グローバルに管理することが可能となりました。
原料・中間体・原薬を含む医薬品のサプライチェーンは製品ごとに多種多様であり、かつ国内外の数多くのサプライヤーに支えられています。調達の鎖を途切れさせずに安定供給を継続するには、個々のサプライヤーとの関係を強化し、連携・
情 報 共 有を密にすることが 不 可 欠と考えています。さらに
リスクヘッジ策として、既存のサプライヤーに加えて複数の代替調達先や各種代替輸送ルートの確保などに努めています。
また輸出入を含むロジスティクスのコンプライアンスも推進し、安定供給を強化しています。
またさらなる安定供給実現のために、製品ごとに適正在庫基準を設定し調達計画を立案していますが、季節性や流行期▼▶遺伝資源の利用保護、信頼性の確保▼▶動物実験における倫理的配慮▼

研究（創薬）

調達（ＳＣＭ）
持続可能な調達への取り組み
杏林製薬は、サプライチェーンマネジメントの最適化により、製品の安定供給に努め社会的責任を果たすことが重要と考えており、その実現のために取引先にも社会的責任に基づいた取り組みと協力を求めています。また持続可能な調達を達成するため、国内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って調達活動を行うとともに、環境負荷に配慮した化学物質の使用や廃棄物の削減等、環境に配慮した取り組みを推奨しています。
取引先の実地調査
新規サプライヤーの選定に際しては、法令順守、労働安全、環境保全などへの取り組み状況を実地調査、確認した上で、取 引を決 定しております。すでに取 引 関 係 の あるサプライ
ヤーには、持続的な品質、安定供給の維持・向上を図るため、定期的に実地訪問をしております。また作業環境（従業員の化
学物質暴露防止への取り組み等）
や廃棄物削減への取り組み、生産活動により発生する排水及び排気の環境負荷低減への取り組み等についてリスク評価を行います。実地調査で改善すべき事項が見られた場合は、改善案を提示して是正計画の策定を求め、改善状況をフォローアップしています。

▼

（薬機法）
をはじめとする関連法規の遵守に努めています。

など変動要因のある製品については、社内営業部門との連携により日々刻々と変化する状況を捉えながら柔軟な調達に努めています。

▼

から製品に関する情報提供、適正使用まで）
において全ての人々の人権を尊重するとともに、医薬品医療機器等法

方法、予測される利益と不利益、健康被害補償に関する事項などに関して十分に説明され、その内容を理解した上で被験者が同意し、試験に参加していることを確認しています。また臨床試験に関わる社員への教育・研修を実施するとともに、治験実
施医療機関に対してモニタリングを行い、臨床試験がGCPを遵守して適切に実施されていることを確認しています。さらに試験データを適切に管理し、被験者のプライバシー保護に努めています。なお外部に委託している臨床試験においても同様の基準で実施されていることを定期的に確認しています。
臨床試験に関する情報及び試験結果の開示
杏林製薬は、臨床試験計画及び結果の開示を進め、透明性の向上に取り組んでいます。当社の主導で実施する臨床試験計画については、一般に公開されている臨床試験データベースに公開し、また今後は、研究者をはじめ臨床試験データを活用する可能性のある方々が、臨床試験データに適切にアクセスできる環境を整え、臨床試験データの価値を最大化し、科学の進歩やイノベーションの推進に役立てるよう、情報の開示をしてまいります。現在、情報の開示方法について検討を進めており、準備が整い次第、臨床試験データの開示に関するポリシーとして提示いたします。

製品情報提供医薬品の適正使用の推進
医薬品は使い方を誤ると患者さんの健康を害してしまう恐れがある一方、適正に使用していても副作用が発生することもあります。そこで、杏林製薬の医薬情報担当者
（MR）
は、医療
従事者に医薬品がより有効に、より安全に使用されるために、製品の適正使用情報を正確かつ迅速に提供することに努めています。また自社医薬品が医療現場で使用された時に得られた有効性や安全性の情報を収集し、それらを分析・評価した結果を医療従事者に伝達しています。杏林製薬のMRは人々の健康に貢献するという使命感のもと、高い倫理観に基づいて行動し、関係法規・ガイドライン、業界ルール、杏林製薬企業
行動憲章を含む社内規程を厳重に遵守しながら、業務に邁進しています。
くすりに対するお問い合わせへの対応
杏林製薬は、患者さんや医療関係者からの問い合わせに対して、公正かつ偏りがなく、信頼性の高い医療情報を提供する責任があると考えています。この責任を果たすことによって、安全かつ効果的な製品の適正使用を促進しています。この認識のもと、くすり情報センターを開設し、様々な問い合わせに対応しています。2022年3月期は、約24,000件の問い合わせをいただきました。
医薬品情報に関するお問い合わせへの対応において杏林製薬
は、一貫性のある適切かつ正確な情報の提供を目指し、常に改善を続けています。この取り組みによって、問い合わせに対して簡潔、迅速かつ正確に回答するとともに、患者さんや医療関係者のニーズを分析し、製品のライフサイクルマネジメントに役立てています。グローバルレベルで医療情報システムを使用することで、患者さんや医療従事者からの問い合わせに
対しより高質な対応を行います。

▼

ナビリティ課題への対応に積極的に取り組んでいます。中核子会社である杏林製薬
（株）
はその過程
（研究・開発▼キョーリン製薬グループは、社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供する医薬品事業を通じて、サステ会

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 37

社

人権の尊重、人材マネジメント
働き方改革への対応

担当役員からのメッセージ
当社グループは、長期ビジョン「HOPE100」における「健康生活応援企業への進化」の具体的な姿として5つの企業像（Five HOPEs）を掲げています。その中心に「働きがいNo.1企業」
を据え、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境・制度づくりに取り組み、社員が誇りを持ち、信頼、結束して働ける企業の実現を目指しています。また目指す企業像の一つに「社会との共生を志向する企業」を掲げ、法令や規範を遵守し、高い倫理観、強い責任感を持って行動するとともに、社会貢献活動
や地球環境問題等のサステナビリティ課題にも積極的に取り組んでいます。
執行役員

会

グループ総務人事統轄部長・グループコンプライアンス統轄部担当 下川 泰幸

当社グループは、社内外の環境変化を踏まえた自律的で柔軟な働き方を推進することにより、人と組織の活性化を図り、持続的な企業価値の向上を目指しています。働き方改革関連法に基づく長時間労働是正への取り組みを進めるとともに、時差出勤、在宅勤務等、新たな働き方への対応を進めています。
● 子育て／介護にあたる社員の支援

杏林製薬
（株）
は、育児や介護等のライフサイクルに応じた生活支援を行うことにより、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりとともに、社員が健全な家庭生活を背景に充実した職業生活を送ることができる環境の整備を進めています。このような取り組みが評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポー
ト企業」
として、2021年に「くるみん認定」
を取得しました。2021年度の育児休業取得率は、女性100%、男性5.9%でした。

基本的な考え方■ 法定基準

キョーリン製薬グループは、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動することが重要だと考えていま妊娠す。そのために、社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい労働環境を実現します。同

産前6週

出産

時に、全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指すという基本的な考え方に基づき企業経営を行います。

産後8週

1歳

1歳半

1歳4月末

2歳

■ 杏林独自または上乗せの制度
3歳

小学校入学

小学校卒業

出産・育児短時間勤務・・・1日に2時間まで（30分刻み）、小学校就学の始期まで
時間外・休日労働の免除

人権の尊重

深夜労働の免除
勤務

当社グループは、｢世界的に認められた人権に関する国際規範を理解するとともに、一人ひとりの価値観や人格を尊重し、時間外労働の制限
育児時間・・・
１日２回それぞれ30分

あらゆる場面において差別的な行為を一切せず、立場や役割が異なっていても互いに一人のひととして対等に接します｣とコンプライアンス・ガイドラインに明記し、全ての人々の人権を尊重する経営を行います。また社員の人格を尊重し、働き休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント防止の取り扱いを定めています。

MRを対象とした保育施設送迎時における営業車両の利用

子育て

やすく快適な職場環境をつくるため、ハラスメント防止規程を設け、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護

休業休暇

組織化戦略の推進～働きがい No.1企業の実現

産前休暇
出産予定日
の6週間前
から

産後休暇
産後8週間
取得できます育児休業
1歳6カ月に達する日まで、または１歳到達直後の4月末まで取得できます

特別有給休暇配偶者の出産2日間

当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」
において、社員を大切にし、人と組織を活力化することが、事業戦略を遂行

保育所等に入所できない場合２歳まで取得が可能

子の看護休暇（小学校６年生までの子の看護のため年間５日、2人以上なら10日、半日・時間単位可）
時間単位での有給休暇※

支援金等

し成果を具現するための最重要課題であると位置づけています。そのため社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指しています。当社が策定し入学支援金（小中高大）

その他

た基本的な考え方のもと、グループ各社は人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の構築と適正な運用を推進しています。

保育施設利用料補助

出産育児支援金

・妊娠・出産・育児・介護等のために退職した社員を優先的に再採用
ジョブ・リターン制度※・・※「時間単位での有給休暇」と「ジョブ・リターン制度」
は介護支援にも該当

介護

人材マネジメントの基本的な考え方“長期にわたる互恵的な協力・共生関係”■ 介護休業の充実（法定93日→186日）■ 遠距離介護支援制度■ 介護セミナー動画配信

社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、「社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する」という相互の利益を実現するパートナーであるとの考え方を共通認識としています。

社員は

会社は

役割を通じて、会社（組織）の目的・目標の達成に貢献する。

人を会社の財産（成長の原動力）と考え、社員を大切にし、成長を支援する。

・主体性と積極性を持って職務を遂行し、役割を果たす
・自らの人間性、役割遂行能力を保持・向上させるよう努める
・仲間と協働して組織としての成果を挙げる

・社員一人ひとりの仕事ぶりに見合った役割を与える
・一人ひとりの役割貢献を総合的に捉え、納得感のある評価・処遇を行う・社員が「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を提供し、社員の「働く意欲（やる気）」を誘発する

38 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T● 有給休暇の促進

当社グループでは、働き方改革関連法の有休取得の義務化（年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることを企業に義務づけるもの）に対応
するだけでなく、追加の休暇取得を促進しています。社員が仕事と生活のバランスを図り、持てる力を最大限に発揮できるよう、定期的な休暇取得や連休の取得を推奨しています。なお、杏林製薬（株）では取得奨励日数3日を設定しています。
当社グループの2021年度の有給休暇取得率は、66.8％でした。

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 39

社

会

健康経営への取り組み● 再採用制度杏林製薬（株）では、ライフイベント（結婚、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児、介護、ボランティア、留学）等の事由により当社グループは、企業理念の具現及び長期ビジョンの実現のためには、その根幹である社員一人ひとりの“こころ”と退職した社員を対象に、働く意欲を保持し、周りから認められ必要とされる人材に再び働く場を提供する再採用制度（ジョ※“からだ”の両面において健康であることが不可欠であると考え、「健康経営 ® 」
を推進すべく、「キョーリン製薬グループ

ブ・リターン制度）を設けています。

健康宣言」を制定しました。
※「健康経営 ®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です● 女性活躍推進

当社グループでは、女性活躍推進法に基づき女性社員が自らの能力を最大限に発揮し、活躍できる環境の整備を進めています。2021年度の女性管理職比率は、7.6%でした（2030年度目標：15%）。

キョーリン製薬グループ健康宣言 ～健康はキョーリンの願いです～「健全な健康生活応援企業」
を目指すキョーリン製薬グループは、まずは社員の「健康」が重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進することを宣言します。

● 中途採用

当社グループでは多様で柔軟な働き方を実現していくために、新卒採用だけではなく高度な技術や豊富な経験を有する
方々の中途採用を実施しています。正規雇用労働者の中途採用比率は、2019年度は61.9%、2020年度は57.6%、2021

1. 社員とその家族がいきいきと過ごせるよう、会社・健康保険組合が一体となって、心身の健康づくりを推進します。
2. 社員自らが健康の保持・増進及び健康意識の向上に取り組むことを積極的に支援します。

年度は20.7％でした。

3. 社員の心身の健康の保持・増進への取り組みと安全で働きやすい労働環境の整備をすることにより、真に人々の健康に貢献する社会的使命を遂行できる企業経営を目指します。

● 障がい者採用への取り組み

当社グループでは、社員及びその家族の健康保持・増進に努めるとともに、その能力を十分に発揮できる、健康的で活力の

杏林製薬
（株）
では、健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できるある職場風土をつくり、さらなる「働きがい」の向上を目指していきます。

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
代表取締役社長 荻原 豊

社会の実現のために企業としての社会的責任を果たしていきます。聴覚障がい者向けアプリを活用する等、障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。なお2021年度の障がい者雇用率は、2.36％となっており、法定雇用義務数を上回っています。

健康経営推進体制
キョーリン製薬ホールディングス（株）社長を最高責任者、グループ総務

キョーリン製薬ホールディングス（株）

人事統轄部長を推進責任者とし、グループ各社と情報共有の上、産業医・

健康経営最高責任者（社長）● 人材育成り、組織的・体系的に教育プログラムを展開し、社員の成長を支援しています。自育では、自己研鑽の仕組み・仕掛けづくりと

健康経営推進責任者（グループ総務人事統轄部長）
産業医、保健師

して「通信教育／ビジネス情報誌購読斡旋／語学習得支援／自主留学支援／資格取得支援／社外セミナー補助」を実施しています。共育の施策としては、「新入社員研修～管理職研修」
までの階層別プログラムを12種類、行っています。職能知識・スキルに関しては職能教育として、各部門等で実施しています。2021年度の従業員1人当たりの教育研修費は、4.6万円でした。

事務局［ グループ経営企画統轄部、グループ総務人事統轄部 ］

杏林製薬（株）キョーリン
リメディオ（株）

各社にて衛生委員会と連携して施策を実施する体制を整えています。経営

杏林健康保険組合

杏林製薬（株）
では、社員の自育（人間性・能力の自律的向上）を基盤に、共育（相互成長・成長支援）の機会を設けることによ

保健師、杏林健康保険組合、事務局が一体となって健康増進施策を立案し、経営会議

課題の解決につながる健康課題から、期待する効果、健康保持増進に関する
具体的な取り組みのつながりを把握し、健康経営戦略マップに基づいて健康経営を推進しています。
これらの取り組みが評価され、2019年より4年連
続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されキョーリン製薬
グループ工場（株）ています。

自育 / 共育施策の全体図
自育支援策

今後の取り組み共育施策（階層別プログラム）

通信教育

中堅以上ディレクタープログラム

基幹職プログラム③

ビジネス情報誌購読斡旋

新任ディレクタープログラム

基幹職プログラム②

語学習得支援中堅マネージャープログラム

基幹職プログラム①

自主留学支援資格取得支援社外セミナー補助

管理職
対象

新任マネージャープログラム
新任マネージャー２年目プログラム
新任マネージャー１年目プログラム
新任マネージャー任用前プログラム

一般社員
対象

１.会社と健保組合が連携し、さらなる健康増進施策を展開していきます。
２.健康診断100％受診を徹底し、社員の健康保持・増進に役立てます。
３.生活習慣（喫煙、飲酒、運動習慣、睡眠、食生活）の改善を促す施策を実施します。

入社3年目プログラム

４.メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職支援及び再発防止までの対策を推進します。

入社2年目プログラム

５.プレゼンティーイズム※ 調査を行い、健康増進施策の効果検証を図っていきます。

新卒・キャリア受入教育※疾病就業のこと。出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態●「生活習慣」の改善● メンタルヘルス

2019年を基準年として、2023年に向けて数値目標を掲げ改善に取り組んでいます。
2021年
実績

2023年
目標値

タバコを
吸わない社員80.6% 81.3% 82.3%

85%

飲酒量が適量までの社員※1

73.4% 74.6% 73.6%

80%

2019年※2 2020年※2
実績（基準年）
実績

当社グループは、管理職及び社員に対するメンタルヘルス教育を実施しています。管理職研修では、部下に対する配慮や
メンタル疾患の具体的な症状についての理解促進を図り、予防・早期発見に努めています。またイントラネット等によって心の健康維持のための知識習得等を進めるとともに、社員や家族が気軽に相談できる体制を整えています。疾患が発生した場合は所属部署・精神科産業医・保健師・人事部等が連携をとり、健康の回復、職場復帰、再発防止に努めています。
2021年度のメンタル休職者比率は、0.6%、復帰率は、33.3％でした。

40 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T※1 アルコール摂取量「男性40ｇ／日未満、女性20ｇ／日未満」の社員の割合

2021年
実績

2023年
目標値

1日1時間の歩行または同等の身体活動を実施する社員

45.0% 44.8% 44.0%

55%

睡眠で十分な休息がとれている社員

64.8% 72.8% 69.1%

75%

2019年※2 2020年※2
実績（基準年）実績※2 算出方法の変更により昨年公開の数値（2019年実績、2020年実績）
を変更しています2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 41

社

公正かつ誠実な事業活動
当社グループは、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観を持ってコンプライアンスを推進するととも事業のリスク等に、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。グループ各社では、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図る等、グループでコンプ
ライアンス及びリスクマネジメントを推進しています。

コンプライアンス● 基本方針会

当社グループにおいては、薬機法をはじめとする医薬品の開発、製造、流通等の諸規制及び海外における各国の各種規制を遵守して事業を推進していますが、関係法令の大幅な改定や医療制度改革、市場環境の急激な変化、大規模な自然災害等の要因により、経営成績及び財務状態に重要な影響を与えるリスクがあると認識しています。当社グループでは、これらのリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしていますが、影響を及ぼすリスクや不確実性はこれらに限定されるものではありません。

企業は、公正かつ自由な競争のもと、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能項目・具体的リスクな社会の実現を牽引する役割が求められています。キョーリン製薬グループは、企業理念のもと、国の内外を問わず、関係法
令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。
● 企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン

高い倫理観を持って企業行動を展開するために、2006年8月に「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」と「コンプ
ライアンス・ガイドライン」
を制定し、2019年4月には持続可能な社会の実現に向けた対応を加味して改定を行い取り組んでいます。さらに月1回開催するコンプライアンス委員会を設置する等、コンプライアンスを推進する体制を構築しています。
● 教育研修

企業倫理及びコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、社内教育を行っています。
① コンプライアンス担当部署や各部門のコンプライアンス推進担当者が中心となり、全社的な階層別教育（新入社員教育、新任管理職研修等）
や職能教育等において、企業倫理及びコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、役員及び従業員に対する理解浸透と業務への反映を図っています。

② 6月と11月をコンプライアンス強化月間に設定し、部署及び従業員ごとに定めた取り組みを行うことで、グループ全社で浸透、理解徹底に努め

研究開発に関するリスク●

開発候補品において予期せぬ副作用が発現する、期待する効果が得られない等の理由による開発遅延や中止

医療制度改革に関わるリスク●

予測可能な範囲を超えた薬価制度及び医療制度改革の実施

安定供給に関するリスク●製造活動や仕入れの遅延または停止●

品質問題等による製品回収

他医薬品との競合に関するリスク●

他社製品との競合●

後発医薬品の参入激化

主な対応
●
●

ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク●

当社グループは、「企業倫理ホットライン」
を設置し、企業倫理及び法令・規則等への対応に関する問い合わせ・相談・連絡、
また不正やコンプライアンス違反の疑いがもたれる公益通報等の連絡を社内及び外部窓口で受け付けています。運用にあたっては、公益通報者の秘密保持を徹底し、個人のプライバシーを尊重するとともに、通報者が不利益を受けることがないよ

知的財産権に関するリスク●

うにしています。2021年度の通報件数は13件でした。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
製薬企業の使命は、優れた医薬品を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在として、「患者参加型医療」に重要な役割を担うことです。この使命を果たすためには、製薬企業と大学等の研究機
関・医療機関等との連携は不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとの関わり（利益相反）
について適正に管理されることが求められます。
このような状況の中、当社グループでは、｢企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針｣｢企業活動と患者団体のシステム不備やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等による業
務妨害や情報流出

第三者からの知的財産権の侵害、または当社グループの他社知的財産の侵害による事業の中止・係争訴訟に関するリスク●

知的財産権、製造物責任（PL法）、環境保全、労務等に関する訴訟

アライアンスに関するリスク●

新医薬品の普及最大化●

グループ生産機能の集約、全体最適化によるコスト構造の変革●

十分量の製品及び原材料の確保●

重要原料の複数供給元からの確保

●

●

●

市販後における予期せぬ副作用の発現による使用制限や販売中止

関係の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報をウェブサイト

大規模災害等に関するリスクを通じて公開しています。

●

リスクマネジメント●

当社グループ各社はリスクの発生予防に係る管理体制の整備及び、発生したリスクへ対応するために月1回開催する「リスク管理委員会」
を設置し、その内容を定期的に経営会議へ報告しています。リスク管理委員会ではグループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するとともに、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の活動を推進しています。問題が発生した場合は、適時担当執行役員に報告し、自然災害をはじめ事業に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し危機管理にあたります。

42 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

自然災害、事故及びインフルエンザ、新型コロナウイルス等のパン
デミック発生●

万が一の事故等による関係法令等の違反発生●

環境汚染等による施設の一時閉鎖やその対策、法的責任等の発生●

脱炭素社会への移行に伴う環境税の導入や調達・操業コストの変化等

金融市場の変動に関するリスク●

為替相場、金利水準や株式市況の変動

オーソライズド・ジェネリックの発売等、当社グループの特色を活かした事業展開
セキュリティソフトの導入や定期的なバックアップ実施●

社員への各種情報管理規定の周知徹底、継続教育●

知的財産権の厳格管理等●

第三者からの侵害に関する継続的なモニタリング●

専門家の助言、協議による対応●

提携先の販売戦略・研究開発動向を踏まえた関係性の向上による、継続的提携関係の維持・発展●

医薬品の適正使用に資する情報提供・収集の実施等●

大規模災害等に備えた対応マニュアルの整備、訓練の実施●

想定を超える新型コロナウイルスの感染症拡大による医薬品市場のさらなる縮小、研究開発スケジュールの遅延、原材料調達の困難

環境問題に関するリスク

呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科を中心とした特定領域での高いプレゼ
ンスの確立

●

提携関係の解消による経営成績等への影響

副作用発現に関するリスク

自社創薬に加え、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携（オープンイノベーション）

●

ています。

● 内部通報制度

重点研究領域の明確化による効率的な研究開発●●

新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務や時差出勤、営業活動の自粛等を実施し、従業員の健康に配慮した上での事業継続関係法令等の遵守及び高い自主基準の設定
環境マネジメントシステムと労働安全衛生マネジメントシステムを統合し、グループ全体でEHS（環境・労働安全衛生）
活動を推進

●

環境負荷物質の削減等、環境への影響に配慮した事業活動

●

分散投資等

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 43

社

社会との共生（協調）会

基本的な考え方環

環境との調和境

基本的な考え方キョーリン製薬グループは、「 良き企業市民として積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する」と企業行動憲章

キョーリン製薬グループは、「環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、に掲げています。新薬メーカーとしてより良い医薬品等（真に優れた医薬品をはじめとする製品・サービス）の開発と供給

主体的に行動する」と企業行動憲章に掲げ、気候変動対策やEHS活動等を通じて地球環境・地域社会の環境への影響にを通じた社会への貢献を目指します。また事業活動の基盤となる地域社会の、健やかで心豊かに生活できる活力ある

常に配慮した事業活動を行います。

社会づくりとその持続的発展のため次世代を担う青少年の健康に関する啓発活動にも取り組み、人々の健康を幅広く事業活動のあらゆる場面で、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、化学物質の管理強化など環境負荷物質の削減

応援する健康生活応援企業に相応しい社会貢献活動を推進します。

と、限りある資源の有効利用を推進し、目的・目標の設定と見直しを行うことによって、環境保全及び汚染予防に主体的、※新型コロナウイルス感染症の影響により、一部開催方法の変更や開催を見送った取り組みがあります

積極的に取り組みます。

環境保全への取り組み

健康に関する啓発活動

当社グループは、「地球温暖化防止」「資源保護」「自然環境との● 出張教室の実施

調和」
を重点テーマとする環境保全に努め、限りある資源の有効

当社グループは、企業理念を具現する社会貢献活動の一つとして、2017年度より次世利用を推進しています。またキョーリン製薬グループ工場（株）で代を担う小中学生を対象とした｢くすりの正しい使い方｣や｢正しい手の洗い方｣を講義や実は、環境マネジメントシステムの国際基準であるISO14001を、験により正しく伝える出張教室を日本全国で展開しています。新型コロナウイルス感染症

地球温暖化防止に向け、本社・事業所・研究所・工場のCO 2● 職場体験受け入れ

当社グループの各施設において、インターンシップを受け入れ、中高生の職場見学・体験を行っています。
● てあらい・うがいソングへの協賛

動画を通して、子どもたちに楽しく手洗いとうがいの励行を促し、新型コロナウイルスを

当社グループでは、次世代を担う子ども達の健康づくりを応援したいとの考えに基づき、2016年より参加体験型科
学イベント｢からだのひみつ大冒険｣に協賛しています。

地域社会への貢献

エネルギー

797t

総量2,080t（原油換算12,763kℓ）（PRTR物質：26.6t） 資 材：2,039t
紙使用： 41t

創薬
開発

生産

CO2排出量45.463t
Scope1：13,214t
Scope2：14,380t
Scope3：18,049t

総熱量494,708GJ

総量250千㎥

電気：32,735千kWh
重油：1,483kℓ
灯油：2,414kℓ
ガソリン：1,032㎘

上 水：171千㎥
地下水： 79千㎥

INPUT
OUTPUT

廃棄物
発

生

用水

量：682t内リサイクル：395t
最終処分量：54t

営業

管理

排水

容器包装
リサイクル

120千㎥

合計 724t

当社グループは、地球温暖化防止の観点から営業車両に低排出ガス車やハイブリッドカー等のエコカーを積極的に導入しています。2022年3月時点で889台全ての営業車両が低排出ガス車の基準を満たしており、その内2004年から導入を進めているハイブリッドカーは434台（約49％）です。またエコドライブを励行することで、環境への配慮と交通安全を意識した車両の運用をしています。

環境に配慮した本社・研究開発拠点● スポーツイベントへの協賛

当社グループは、地元の子ども達が「自らの健康管理」「自らの技術向上」について考え、体験することを目的としたスポーツイベント｢しもつけサッカーセミナーin野木｣へ協賛しています。

本社（御茶ノ水ソラシティ）
では、2021年9月より使用する電力全てを再生可能エネルギー由
来電力への切り替えを行い、CO2排出量を削減しました。
杏林製薬（株）
わたらせ創薬センターでは、導入したReHP※技術が、2017年5月、低炭素社
会実現に向けた建築設備に贈られる「カーボンニュートラル賞関東支部奨励賞」を受賞しました。
また当システムによる省エネルギー活動に加え、省エネルギーに関する推進体制、人材育成・教育、取り組みについて関東●地域清掃活動… …………………………… 事業所周辺清掃活動
グループ各社（本社・支店・工場・研究所）

キョーリン製薬グループ工場（株） 能代工場…………………… 官庁前落ち葉清掃、能代港中嶋公園清掃
キョーリン製薬グループ工場（株） 井波工場…………………… 瑞泉寺清掃活動
キョーリン製薬グループ工場（株） 滋賀工場…………………… 環境保全活動「ひまわりプロジェクト」● 自然災害被災地への寄付

当社グループは、被災された方々の支援に役立てていただくために、救援物資をお届けしました。
2021年8月豪雨支援：環境衛生物資（ルビスタ等）、手指消毒剤（ノアテクト）等● 社員の救命救急講習受講

杏林製薬
（株）
では、MR約700名が応急手当の必要性や心肺蘇生法、AED使用方法、止血法を学ぶ救命救急講習を受講しています。また当社グループ各本社、
わたらせ創薬センターにおいても同講習を受講しています。

44 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

資材

低排出ガス車導入によるCO2の削減
URL：https://goshigara-kyorin.com/● 子ども向け参加体験型科学イベントへの協賛的な参加を行っています。

2023年度まで年平均1.5％削減達成を目標として取り組みを進め
対し順調に進捗しています。

協賛し、オリジナル動画を制作しました。手洗いとうがいは感染症予防対策の基本です。

の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極

排出量については、2019年度の排出量（27,477トン）
を基準にています。2021年度のCO2排出量は25,256トンとなり、目標に当社グループは、音羽ゆりかご会が歌う「てあらい・うがいソング ごしごしガラガラ」へ

当社グループは、地域社会の一員として事業所周辺

原料全ての工場で取得しています。

の流行状況を踏まえ、2021年度よりオンラインでも出張教室を開催しています。

はじめとした感染症予防へ貢献したいと考えています。

キョーリン製薬グループのマテリアルフロー（2021年度）

経済産業局による書類及び現地調査が行われ、令和2年度エネルギー管理優秀事業者等表彰「関東経済産業局長賞」を受賞しました。2021年度の当システムの運転実績は、従来の空気熱源ヒートポンプに比べて、削減電力量は78,557kWh、CO2
削減量は約35トンとなり、約33%の省エネルギーを実現しました。
※ReHP（Renewable Energy Heat Pump）とは、再生可能エネルギー利用高効率ヒートポンプシステムの呼称で、わたらせ創薬センターのReHPは、隣接する2つの建物
（CSと
LAB1）
において、地中熱及び未利用エネルギーである水冷チラー排熱等からなる熱源と熱利用機器（空調機及び給湯器）
を一つの熱源水ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率の向上を目指すシステムです

太陽光発電による環境負荷の低減
杏林製薬（株）では、自社所有の土地を利用した環境負荷低減への取り組みとして、再生可能エネルギーの一つである太陽光発電設備を栃木県野木町内に2013年度に1カ所、2017年度に1カ所設置しています。

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 45

環境コーポレート・ガバナンス

気候変動にかかわる情報開示
当社グループは、サステナビリティを巡る様々な課題の中から、マテリアリティ（重要課題）を特定しており、その一つ

キョーリン製薬グループは、継続的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様の信頼とである「環境に配慮した事業活動」として、気候変動対策をはじめとした環境保全に取り組んでいます。また当社

期待に応えたいと考えています。その一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要

グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを参考に、気候変動に係るリスク及び収益機会を評価し、対応するとともに、気候変動による事業への影響について、提言に基づく開示の拡充を進めています。

課題と位置づけています。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方● 気候変動に関するリスク・収益機会の分析

地球温暖化や気候変動そのものの影響、及び気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化が当社

キョーリン製薬ホールディングス（株）は「継続的な企業

また企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、キョーリン製薬

グループの事業や経営に及ぼしうる影響について、脱炭素社会への移行リスク・気候変動に起因する物理的リスク・価値の向上」
を経営の最重要事項としています。その実現

グループ各社にコンプライアンス推進・リスク管理担当者

収益機会に分け、シナリオ分析を行っています。シナリオ分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のためには社会から信頼を得られる経営の環境整備が必を置くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理第5次評価報告書のRCP2.6（2℃シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）等を参考にしています。

要であり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題

委員会」
がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の妥当性の監督機理の対応を統括・推進する体制を構築しており、グループ

能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透明性の確保など

会社ごとのガイドラインを策定した上でグループ全体のに取り組んでいます。株主ならびに投資家の皆様に対して相談・通報体制を整えています。なお関係会社の管理には経営の透明性、フェア・ディスクロージャーの観点から、あたっては「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は2℃シナリオ

移行リスク

分類

事象
環境税
( 炭素税 ) の導入

リスク●

環境税（炭素税）が導入され、研究・生産・営業に関わる温室効果ガスの排出に課税が行われた場合、環境税の導入により、コスト増加となる可能性がある。

政策・法規制
設備・機器
の導入

●

●

市場

調達・操業コスト
の変化

●

●

評判

投資家からの評価

新たな法規制により、既存の設備を再生可能エネル
ギーに対応した設備に更新する場合、新規設置によるコスト増加となる可能性がある。
電力の再生可能エネルギー比率を上げた場合、電力調達コストが増加する可能性がある。
調達先・物流委託先の移行リスクへの対応により、生産原価・物流コストが増加する可能性がある。
当社の気候変動対策への遅れにより、投資家の信頼を失い株価へ影響する可能性がある。また情報開示不足により、株価が下落する可能性がある。

対応方針●

CO2排出量削減活動の更なる推進●

再生可能エネルギー電力の移行検討●

営業車両削減及び HV 車・EV 車へ切替検討

適切かつ迅速な情報開示を実施するよう努めています。

自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案●

EHS マネジメントシステムの効率的運用

今後もさらに積極的な情報開示を進め、ステークホルダー

件についての事前協議を行う指導体制とし、また社内監●

省エネルギー設備・機器の計画的設備更新の皆様との十分なコミュニケーションを図っていきます。

査部門は「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施●

再生可能エネルギー電力の確保●

高効率機器の導入●

調達先・物流委託先等との協働による物流コストの削減●

気候変動対策の実施状況等の適時・適切な開示●

外部調査への参加

当社は、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性・公平性を高めるため、3名の社外取し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。

締役を選任しています。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役
会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っ

4℃シナリオ

物理的リスク

分類

事象

ています。
リスク
●

急性リスク

異常気象 ( 台風・大雨等 ) による直接的
な被害

●

慢性リスク

気象パターンの変化・気温上昇・海面
上昇等による拠点・調達・操業の変化●●

4℃シナリオ

複数の研究・生産拠点が河川に近く、気温上昇による
海面上昇、気象パターン変化による河川氾濫への対策、または拠点見直しによりコスト増加となる可能性がある。
調達先・物流委託先の物理的リスクへの対応により、市場価格が上昇し、生産原価・物流コストが増加する
可能性がある。
気温上昇により、製造・保管・物流における空調の温度管理におけるコスト増加となる可能性もある。

●

水害対策等を想定した設備計画の検討・実施●

緊急事態発生を想定した訓練の実施●

適切な在庫管理●

複数の原料調達先確保●

水害対策等を想定した設備計画の検討・実施●

適切な在庫管理●

BCP（事業継続計画）の観点から拠点の最適化の検討●

複数の原料調達先確保●

エネルギー効率の改善

事象
疾病動向の変化46 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

気温の上昇により感染症が増加し、当社のビジネス
チャンスが拡大する可能性がある。感染症に関わる診断・予防・治療における当社製品の需要や適応範囲が拡大する可能性もある。

対応方針●

ソリューション提供型への変貌●

FC領域でのプレゼンス確立●

パイプライン拡充への積極投資

選任・解任

選任・解任

報告

〈監査役会〉
監査役

選任・解任

監査

〈取締役会〉取締役

連携

連携

代表取締役社長

会計監査
連携

報酬・指名に関する委員会（任意）

選定・解職

監査

会計
監査人

収益機会
●

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月30日現在）
株主総会

収益機会

分類
市場の変化

局地的豪雨・台風の大型化等により、研究・生産・物
流拠点が浸水し、操業停止及び修復費用が発生する可能性がある。また自社拠点だけではなく、サプラ
イチェーン ( 原料調達・出荷物流 ) が寸断される可能性もある。

対応方針

経営会議

グループ監査室
内部
監査

執行役員
管理部門・事業部門

コンプライアンス
委員会
モニタリング

リスク管理委員会

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 47

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役及び社外監査役● 取締役会

当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計9名の取締

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤役で構成され、原則として毎月１回定期開催し、法定事項

監査役２名、社外監査役３名で構成されています。監査役会にの決議、重要な経営方針や戦略の策定及び決定、業務執

おいては、社外監査役が、独立した客観的な立場で監査等の行の監督等を行っています。

権限行使を行う体制を整えています。

議取

長：代表取締役社長 荻原豊
締役：穂川稔、
荻原茂、
大野田道郎、
萩原幸一郎、
柳島盛雄

社外取締役：鹿内徳行、
重松健、
渡邉弘美

● 業務執行体制（経営会議）

議長：常勤監査役 松本臣春

常勤監査役：阿久津賢二
社外監査役：山口隆央、池村幸雄、森田憲右● 報酬・指名に関する委員会

業務執行に関しましては、社長及び取締役からなる経営会

役員の報酬及び指名（後継者計画を含む）
にあたっては、議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する「報酬・指名に関する委員会」（ 任意）を設置し、その構成員

重要事項を協議・決定しています。

のうち、経営陣から独立した立場の独立社外取締役を過半数とすることによって、報酬・指名等に係る取締役会の機能

議長：代表取締役社長 荻原豊

取締役：穂川稔、
荻原茂、
大野田道郎、
萩原幸一郎、
柳島盛雄

から独立性・客観性を保持しています。
委員及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役には取締役会等において独立かつ客観的な立場から助言を求めるとともに、業務の執行と一定の距離を社外監査役 池村幸雄は、各業界における役職員としての置いた実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

長年の経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役 鹿内徳行は、弁護士としての高度な専門性と社外監査役 森田憲右は、弁護士として企業法務に精通す

豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関するとともに、大学教授としてビジネスサイエンスに関する相る提言や助言を適宜行っています。

当程度の知見を有しています。

社外取締役 重松健は、会社経営の豊富な経験と幅広い

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって

見識を活かし、社会環境の変化に対応した経営に関する提は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独言や助言を適宜行っています。
社外取締役 渡邉弘美は医師としての医療現場における幅立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な広い見識を活かすとともに、多様性の一つである女性の活

独立性が確保できることを前提に判断しています。なお

躍推進の観点から提言や助言を適宜行っています。

社外取締役 鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の3名及び社外

社外監査役3名については何れも経営陣や特定の利害監査役 山口隆央、池村幸雄、森田憲右の3名は、当社が関係者の利害に偏ることの無い中立的な立場で企業法務、定める独立性判断基準の要件を満たしているため、独立

財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、広い役員として（株）
東京証券取引所に届け出ています。

見識でより広範囲からのモニタリング機能を果たす役割を担っています。

長：代表取締役社長 荻原豊

常勤監査役：松本臣春
また当社では、通常の業務執行を担う代表取締役や業

社外監査役 山口隆央は、公認会計士、税理士として財務

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

● 監査役会社外取締役：鹿内徳行、重松健、渡邉弘美

役員報酬務担当取締役のほか、特定の分野においては、必要に応じ当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会て執行役員を置いて積極的に権限委譲することで、取締価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針として、で決 議された報 酬 等 の 限 度 内にお いて、そ れぞ れの 決役会の指揮監督のもと、迅速な意思決定と業務執行の責

具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を定方針に従って算出され、独立社外取締役が過半数を占任の明確化を可能にする体制作りを行っています。2022年

給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しています。

める任意の「報酬・指名に関する委員会」
にて決定プロセ

6月24日現在、執行役員は4名です。

ただし社外取締役については、経営の監督機能を十分機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報コーポレート・ガバナンス体制の状況

48 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

主な項目

内容

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）

9名（3名）

監査役の人数（うち社外監査役）

5名（3名）

取締役会の開催回数（2022年3月期）（社外取締役の平均出席率）（社外監査役の平均出席率）

12回（100%）（94.4%）

監査役会の開催回数（2022年3月期）（社外監査役の平均出席率）

12回（94.4%）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意委員会

報酬・指名に関する委員会

監査法人

EY 新日本有限責任監査法人

スの客観性・透明性が確認された後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しています。

酬」のみとし、「 株式報酬」は対象外としています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

対象となる役員の員数（名）
基本報酬

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

181

181

ー

7

監査役（社外監査役を除く）

33

33

ー

2

社外役員

51

51

ー

6

2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T 49

コーポレート・ガバナンス

内部監査及び監査役監査

新任社外監査役メッセージ

内部監査については通常の業務部門とは独立した社長直また取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決轄のグループ監査室（６名）
が年度ごとに作成する内部監査

裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の調査など

2022年6月の定時株主総会で社外監査役に選任されました池村と申します。

計画に基づき、当社及びグループ会社の経営活動における多面的な監査を行っています。

「会社の常識は世間の非常識」とよく言われます。長く同じ会社で働いていると、その会社のやり方が身について疑問を感じなくなります。それが必ずしも悪いわけではなく、「良い文化」
である

法令順守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、に検討・評価しています。内部監査の過程で確認された問題

当社の会計監査人は会計監査内容について監査役に説明点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のためのし、情報交換を行うとともに、グループ監査室と連携して、適銀行・メーカー・不動産管理会社と全く異なる業種で働いてきた私に求められているのは、こうし提言を行っています。

切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図っています。

た外部視点から適切に監査業務を行い、必要に応じて意見表明をすることではないかと思います。

また財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密効性を評価し、社長へ報告を行っています。

な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査

監査役監査については、各監査役は期初に監査役会が策こともありますが、時には変化が必要となることもあるでしょう。

少しでもお役に立てるよう精一杯頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
社外監査役 / 独立役員の効率化への環境整備に努めています。

池村 幸雄

2022年6月の定時株主総会で社外監査役に選任されました森田と申します。

定した監査方針及び監査計画に従い監査を行っています。

当社は「生命を慈しむ心を貫き人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念のもと、100年もの長きにわたり医薬品事業を営んでおり、今後もその目的や使命は色あせ
ることはありません。この歴史と伝統、先達による弛まぬ努力と果実を重く受け止め、現在及び社外取締役メッセージ

将来のステークホルダーからの期待に応える必要があり、大変身の引き締まる思いです。私は、弁護士として30年余り、大学人として10年の経験と知恵を活用し、不正・違法な行為についての監査を誠実に行うことをお約束し、ご挨拶とさせていただきます。

社外取締役として、当社のガバナンス、またコンプライアンスの観点から株主の皆様の目線
で経営の監督を行うとともに、SDGｓへの取り組み等を通じて社会的存在として企業価値を高社外監査役 / 独立役員

めるべく意見を申し上げております。弁護士として、いろいろな会社へ御助言を申し上げる客森田 憲右

観的な立場から、他の業種の企業のあり方を当社の経営に参考にしていただくべく、積極的に助言と提言を行っております。
社外取締役 / 独立役員

鹿内 徳行

当社の取締役・監査役のスキルマトリクス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役

当社は2023年の創業100周年を契機に、新しいグループ経営体制を組み、次期中期経営計画を会を構成しております。各取締役及び監査役が備えるスキルは以下の通りです。

視野に入れた新しいスタートを切ろうとしています。今年はその為の重要な準備の年となり、取締役とともに、持続可能性も充分に意識することで企業価値を高め、ステークホルダーの皆様方の信頼と期待に応えられるよう、これまでの経営者としての知見も活かして必要な提言を行っていきます。
社外取締役 / 独立役員

重松 健

ヘルスケア
事業

財務・会計

穂川 稔

○

○

○

荻原 豊

○

○

荻原 茂

○

○

大野田 道郎

○

○

取締役

属性

萩原 幸一郎

○

柳島 盛雄

○

当社の社外取締役となって3年になります。これまでの自身のキャリアである医療や教育現

鹿内 徳行

社外・独立

場とは異なる世界ですが、「どう生きるべきか」、「自分らしくありたい」、「健康でありたい」な

重松 健

社外・独立

どの人々の思いを支援していくという点において、当社グループの事業にも共通点を見出して

渡邉 弘美

社外・独立

います。この数年世界は様々な点で大きなムーブメントの中にあります。これからの持続可松本 臣春

能な100年に向けて、医療現場の現状をふまえた提言や多様性の確保に向けた人材育成、

阿久津 賢二中でも果敢に挑戦する女性社員の育成を積極的に支援していきたいと思います。
社外取締役 / 独立役員

50 2 0 2 2 A N N U A L R E P O R T

企業経営

氏名

会においても将来目指す方向に関しての議論を深めます。社会に貢献できるドメイン事業を確立する

渡邉 弘美

監査役

池村 幸雄

社外・独立

森田 憲右

社外・独立

主な資格等

○

○

弁護士

○
○

○
社外・独立

学識経験者

薬剤師

○

○

山口 隆央

法務

医師

○

○
○

公認会計士

○
○

○

弁護士

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