第７０回通常総会議事次第
１． 開会の辞
２． 資格審査及び成立宣言
３． 議長選出・挨拶
４． 総会役員選出

・ 議事運営委員
・ 議事録署名人
・ 書記任命５． 県連会長理事挨拶
６． 来賓挨拶・祝辞祝電披露
７． 議案審議・第１号議案 ２０２２年度活動報告及び決算報告承認の件
・第２号議案 ２０２２年度監査報告承認の件
・第３号議案 ２０２２年度剰余金処分（案）承認の件
・第４号議案 ２０２３年度活動方針案並びに予算案決定の件
・第５号議案 役員報酬決定の件
・第６号議案 役員選任補充の件
・第７号議案 役員退任慰労金の件
・第８号議案 議案決議効力発生の件
８． 閉会の辞

本総会に第１号議案から第８号議案まで提出します。


２０２３年６月２９日
会長理事 青 木 博 範 （ 生 活 協 同 組 合 コ ー プ お お い た ）専務理事 河 原 伸 明 （ 員外）

理

事 後 藤 哲 也 （ 日 田 市 民 生 活 協 同 組 合 ）理

事 日 隈 健 一 （グリーンコープ生活協同組合おおいた）理

事 高 瀬 宏 一 （ 大 分 県 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 三重野 修 次 （ 大 分 県 高 等 学 校 生 活 協 同 組 合 ）理

事 磯 崎 修 治 （ 大 分 大 学 生 活 協 同 組 合 ）理事 政 丸 佐智夫 （ 大 分 県 職 員 消 費 生 活 協 同 組 合 ）理

事 首 藤 俊 一 （自治労大分県本部信用販売生活協同組合）

理事 和 泉 吉 信 （大分県労働者総合生活協同組合）

理事 塩 月 裕 市 （大分県勤労者医療生活協同組合）

理

事 吉 田

理

事 兒 玉 達 典 （ 大 分 県 福 祉 生 活 協 同 組 合 ）禎 （ 大 分 県 医 療 生 活 協 同 組 合 ）第１号議案					2022 年度活動報告及び決算報告承認の件
はじめに①

国連は 2015 年９月に「持続可能な開発目標 17（ＳＤＧｓ）」を採択し、日本生協連も2018 年通常総会で「コープＳＤＧｓ行動宣言」を特別決議し、県生協連も全国の生協と一緒に、７つの目標「持続可能な都市づくり」「つくる責任、つかう責任」「健康・福祉」「貧困をなくそう」「平和」「エネルギー・気候変動」「ジェンダー（平等）」に取り組んでいます。

②

気候変動が大きく影響し、台風、豪雨、地震の規模も頻度も増え続け、大規模な災害は毎年発生していますが、日本生協連及び会員生協では募金活動や現地支援等に取り組んでいます。

③

新型コロナウイルス感染症は、2022 年度はワクチンの接種が進み、「蔓延防止措置」は解消され、マスク着用も個人の判断となり経済活動が再開されました。

④

2022 年２月下旬、ロシア軍がウクライナに軍事侵略し戦闘状態が 1 年以上継続しており、ロシアに対する経済制裁の影響等により、原油や小麦等の価格が高騰し、ガソリン価格のみ
ならず多くの価格上昇を招いており、私たちの暮らしを取り巻く環境はますます厳しくなっています。
このような状況の中、県生協連は第 69 回通常総会で決定された活動方針について取り組んできました。

Ⅰ

会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動

１．会員生協の経営状況の把握や情報の共有化、情報の伝達と会員生協間の交流（１）会員生協の経営状況の把握や情報の共有化
県生協連理事会で毎回、会員生協の組合員数や出資高、事業高や経営状況、活動の経過や計画の報告を行い、会員生協の事業や活動、財政状況の情報を共有化しました。
（２）機関誌の発行と情報の伝達
県生協連の機関誌は、会員生協から編集委員を選出し、県連の活動や会員生協の活動について、「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年１回発行しました。会員生協をはじめ、国会議員、県内の市町村長、県議会議員、各政党、県政記者室、県行政日生協、各県連に幅広く配布しています。
（３）第 33 回スポーツ交流会の開催①

会員生協間の交流を深めることを目的にスポーツ交流会を毎年開催しており、2017 年－1－

度よりそれまでのミニバレーボール大会から、誰でも参加できる競技としてボウリング大会に変更し、参加者や会員生協から好評をいただいています。
2022 年度もボウリング大会を継続しましたが、新型コロナウイルスの感染予防措置を講じるとともに、参加規模を縮小（１レーン３人制）し、2022 年 11 月 19 日㈯に大分市
明野ＯＢＳボウルで開催、11 会員生協から 64 名が参加しました。
②

全員に飲物と参加賞を配布し、河原専務理事の開会あいさつ、始球式の後、競技を開始
し、一人２ゲーム合計点の個人戦で行い、コープおおいたの朝倉国雄さんが初優勝を飾り、２位はコープおおいたの藤井涼さん、３位はコープおおいたの古田和也さん、４位は学校生協の工藤安司さん、５位はコープおおいたの朝倉一彰さん、10 位以下は５飛び賞とブー
ビー賞、特別賞（33 位）で 18 人が入賞しました。

③

表彰式は、各会員生協から約 30 名が参加し、司会の萩原組織委員（県連監事）より入賞者が発表され、会場は久しぶりに盛り上がりました。
参加者からは「コロナ禍の中、楽しく交流させてもらいました、来年も是非開催してほしい」との声をいただきました。

２．会員生協に役立つ研修会等の開催（１）第 27 回大分県生協大会（会員生協役職員研修会）の開催①

生協運動の発展と会員相互の交流を深め、役職員の研修会を兼ねて第 27 回大分県生協

大会を 2022 年２月 25 日に予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により大分県の蔓延防止措置が発令されたため中止しました。
2022 年度になり新型コロナウイルス感染症が減少したことを受け、2022 年 11 月 16 日㈬に大分市中央町「ソレイユ」で開催し、12 会員生協より 73 名（理事・監事含む）が参加しました。
②

はじめに、青木博範会長理事より「会員生協の皆様には日頃から県生協連活動への協力に感謝申し上げたい。東日本大震災から 11 年が経過したものの、復興は道半ばであり、
特に、原発の処理水について現地の承諾なしに海洋放出すると決定したことは大問題であり、昨年はこの問題についてオンラインで学習したが、今日は、コープふくしまの宍戸本部長をお招きし、対面で説明を受け学習する機会にしたい」と挨拶があり、来賓はコロナ感染等を考慮し割愛して後援に入りました。
講演「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の問題と今後の対応」
講師

宍戸

義広氏（みやぎ生協・コープふくしま

ふくしま県本部長）

要旨
１．2015 年に政府・東京電力・地元漁業者は、福島第一原発事故で生じた汚染水については「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と文書で約束
２．2021 年４月 13 日、菅総理は関係閣僚会議を開催し、2015 年の約束を反故にし、福島
第一原発事故で生じた汚染水（ALPS 処理水）の海洋放出方針を決定、およそ２年後と計画－2－３．その後、みやぎ生協・コープふくしま、福島県生協連、宮城県生協連、宮城県漁業協
同組合の４者が呼び掛け団体となり、海洋放出反対のオンラインを含む署名活動を開始
４．2021 年にオンライン学習会を企画・開催、生協コープおおいたは３回開催し、県内外生協がオンラインで参加
５．2022 年３月 30 日、17 万 9093 筆の署名を東京電力と経済産業省に提出し、第一次要
請行動と意見交換を実施、2022 年 10 月 31 日現在、署名は 22 万 4,391 筆集約
６．アルプス（ALPS）処理水の問題と今後の対応（２）会員生協監事研修会の開催①

会員生協の監事研修会は、監事の正確な知識の習得等を目的に、2014 年度から 2019 度

まで毎年、計６回開催してきました。
②

2021 年度以降は２年に１回の開催に変更し、10 月 14 日㈮に開催を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し中止しました。

（３）部会の開催
県生協連には、地域生協部会（３生協）、
職域生協部会（６生協）、
医療・福祉部会（３生協）
があり、2022 年度はすべての部会で開催されませんでした。

Ⅱ 食の安全・安心、消費者問題の取り組みや環境、福祉、平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
１．食品の安全・安心の定着と普及の促進①

全国各地で食品の安全性や安心への関心が高まる一方、偽装表示なども後を絶たず、多くの組合員に食への不安が拡大しています。
食品の安全・安心の活動は主に会員生協で取り組まれており、「食品の安全・安心・品質管理」を原点に、生産者交流、産地視察、体験農場、地産地消運動、生命を育む食べもの運動が行われています。

②

県生協連は、会員生協と連携し食品の安全・安心の定着と普及に努めるとともに、大分
県や市、九州農政局等の各種審議会や協議会に参加し、食の安全・安心を目指す立場から意見を反映する活動を行ってきました。

２．消費者問題の取り組み（１）大分県消費生活審議会への参画
県生協連は、大分県消費生活審議会に青木会長理事が委員として参画し、消費者代表として消費者行政への意見反映を図るとともに、消費者教育部会では消費者教育推進法での積極的な取り組みを提案してきました。

－3－

（２）大分県消費者行政への要望
2022 年 10 月 19 日㈬に「令和５年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、その中で「消費者行政の充実・強化」を要望し、消費者庁からの地方消費者行政強化交付金の拡充、消費生活相談員の処遇改善と資格取得講習会の拡充、若年層への消費者教育の推進等について要望しました。
（３）大分県消費者問題ネットワークとの連携
県生協連は、適格消費者団体としての役割を果たしている特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」の最大の加盟組織として、その活動である消費者被害の未然防止や拡大防止、救済活動について、弁護士や消費生活相談員と協力してその任務を遂行してきました。
（４）大分県消費者団体連絡協議会の活動①

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会（以下消団連）の事務局長を担当して中心的な役割を果たしてきました。消団連の構成団体は以下の通りです。

②

大分県生活学校運動推進協議会

大分県漁業協同組合女性部

大分県地域婦人団体連合会

大分県消費者問題ネットワーク

大分県母子寡婦福祉連合会

大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分県女性組織協議会

大分県消費生活・男女共同参画プラザ

消団連は、毎年、５月に「消費者月間の街頭キャンペーン」、
１月に消費者問題を考える「地
域消費者フォーラム」や、２月に事業者と消費者の意見交換会を実施していますが、2022
年度は、５月 13 日㈮に「消費者月間の街頭キャンペーン」、2023 年２月 20 日㈪に「損保事業者との意見交換会」を実施しましたが、「地域消費者フォーラム」は新型コロナウイ
ルス感染症の予防を考慮し中止しました。

３．環境・福祉活動の推進（１）環境問題の取り組み①

地球温暖化をはじめとする今日の環境問題に対しては、行政・事業者そして一人ひとり
が環境負荷を減らす等、環境に配慮した行動が求められています。

②

会員生協において、環境活動として、牛乳パック、カタログ、タマゴパック、プラスチッ
クトレー、ペットボトルキャップ、集品袋、廃油等の回収、ＣＯ２を削減するための取り組みとして「家庭の省エネ節電セミナー」や「エコドライブセミナー」、「グリーンカーテ
ンコンテスト」を開催しました。また、商品の良さや特徴を学ぶ「環境配慮商品（洗剤）
学習会」の開催や、「我が家の電力量調査」を実施し「削減の見える化」の取り組み、環境を知り学ぶ「水生生物観察会」を実施するとともに、地域貢献活動として事業所の近隣や海岸の清掃、レジ袋削減運動等に取り組んでいます。

③

県生協連は、「地球温暖化対策おおいた市民会議」に河原専務理事が参画し、家庭や事業所での節電等の活動に取り組みました。
－4－

（２）福祉活動の取り組み①

大分県の高齢化率は 30％を超えて全国的に見ても高く、医療・福祉は大きな課題です。

介護保険制度ができても老後の不安は解消されずむしろ広がっています。
福祉サービスの利用は増加傾向にありますが、介護の現場からは、県民の制度への理解不足や負担増による低所得者層の利用控え、制度を支えるケアマネージャー、ホームヘル
パーの処遇面など様々な課題が指摘されており、介護職員の不足は深刻となっています。
②

会員生協では、ホームヘルパー養成講座や暮らしの助け合い活動、ワーカーズ活動、子育て支援活動、自立と介護のための用品カタログの普及、認知症サポート養成講座の開催などの取り組みを行っています。

③

医療・福祉生協では、訪問介護やデイケア、在宅総合センター等多くの介護サービスに取り組んでいます。また、医療現場や介護現場では、院内感染を発生させないための取り組みをしています。

４．平和活動の取り組み
県生協連は、毎年、「戦争の悲惨さを後世に伝え、戦争遺跡から学ぼう」をテーマに独自の平和活動（親子で考える平和のつどい、県内戦跡巡り）に取り組むとともに、平和の尊さや戦争や核兵器のない社会の実現を目指して、日生協が主催する「ピースアクション inナガサキ」に参加してきました。
2022 年度は、コロナ感染予防とともに参加人数を縮小し、７月 30 日㈯に県連独自の「県内外の戦跡巡り」を実施し２コースで 20 名が参加するとともに、８月７日㈰・８日㈪に「ピー
スアクション in ナガサキ」を実施し９名が参加しました。

Ⅲ

行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動

１．県行政との連携強化の取り組み
大分県行政との連携は、生協の窓口である生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換・情報交換・事業活動に係る調査など共に協力体制のもと連携を強めました。
（１）県行政への要望書提出と意見交換① 2022 年 10 月 19 日㈬に県生活環境部長室で高橋部長他 4 名に対し、県生協連より青木会長理事を含む６名が参加して「令和５年度大分県予算編成並びに行政執行に関する要望書」を提出し、2023 年１月６日に回答書を受けました。
本年度は、①新型コロナウイルス感染症及び被害に対する支援、②消費者行政の充実・強化、③食の安全・安心、食品ロス削減の推進、④生活協同組合の育成と強化、⑤大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び対策、⑥物価高対策、生活困窮世帯・子育て支援、
医療費助成制度の拡充、⑦地域医療及び医療供給体制の確保についての７項目を要望しました。
②

これらの回答の詳細な内容や行政と生協との相互理解を深める意見交換の場として、－5－

2023 年１月 26 日㈭に県の担当課長、課長補佐、担当職員が出席し、県生協連役員と県行政の懇談会を開催しました。
（２）県委託の詐欺・悪質商法被害防止啓発事業
本年度も引き続き、県より詐欺・悪質商法被害防止の啓発事業を受託し、啓発チラシ
10 万枚を作成し、2022 年 11 月～ 12 月に、各会員生協の協力の下、店舗、共同購入や個配、訪問診療や介護等サービスを通して、多くの方々へチラシの配布を行いました。

２．県議会議員との懇談会の開催
大分県議会議員との連携強化のため、毎年開催している「県議会各会派議員との懇談会」
は、3 年ぶりに 2022 年９月 14 日㈬に大分市都町「アートホテル大分」で開催し、県議会より 17 名の議員、生協側は県生協連役員と会員生協役員 18 名が参加しました。

３．大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の理事に河原専務理事を選出し、福祉活動に参画しながら県内の労働団体等と幅広く連携を強めてきました。
大分県労働者福祉協議会の構成団体は以下の通りです。
１号会員

２号会員

連

合

大

分

九州労働金庫大分県本部

全労済大分県本部

大分県生活協同組合連合会

大分県労働者総合生協

大分県勤労者医療生協

大分県労働福祉会館

やすらぎ霊園

大分コープ商事

大分県消費者問題ネットワーク
３号会員

連合大分加盟の 21 労働団体

４号会員

一般社団法人５号会員

大分県分退連夢未来舎

さわやか佐伯

県内の８地区労福協

４．協同組合間の連携（１）経過2016 年 11 月にユネスコは協同組合を無形文化遺産に登録し、協同組合の存在意義が世界中で認識されました。このような中、国内各地での協同組合連携の取り組みに呼応し、
2017 年８月１日、県下 10 団体が結集し大分県協同組合間連携推進大会を開催し、大分県協同組合協議会の活動の再開を決定しました。
県生協連は、協議会を運営する委員会の副会長に青木会長理事、事務局会議に専務理事を選出しました。大分県協同組合協議会の構成団体は以下の通りです。

－6－

ＪＡ全農おおいた

大分県生活協同組合連合会

ＪＡ大分中央会

大分県漁業協同組合

ＪＡ大分信連大分県酪農業協同組合

ＪＡ共済連大分大分県椎茸農業協同組合

ＪＡ大分厚生連

大分県森林組合連合会（２）2022 年度の取り組み
2022 年度は、2022 年７月 22 日に事務局会議を開催し、８月 22 日に委員会で活動計画を決定、新型コロナウイルス感染症の予防を考慮し集合研修会は中止しましたが、11 月
８日に地域貢献活動として豊後大野市の全国植樹祭記念広場「大分県民の森」で清掃活動を実施し、10 団体 22 名が参加しました。
昨年に続き、県民に対する協同組合への理解促進や役職員への協同意識啓発に活用する
ため３月に「地域貢献活動に係るポスター」を作成し、各協同組合に配布するとともに、ポスターの内容をＪＲ大分駅構内のストリートビジョンに 2023 年３月末まで掲載しました。

Ⅳ

東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

１．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災・福島第一原発事故から 11 年が経過しましたが、日本生協連は、買って支える～被災地の産品を利用し産業復興を支援、ボランティア活動を支える～つながりをつくるために、被災地の今を知り伝える～忘れない取り組みを続ける、社会的制度の充実を目指して暮らしの声を届ける～生活再建支援のための制度運用の強化、を活動として会
員生協を中心に取り組んできました。
②

県生協連加盟の各会員生協は、福島県産品の購買運動や子どもたちの招待活動、福島応援視察など様々な取り組みを行ってきました。
県生協連は、福島県新地町の復興のため植樹を寄付し、2019 年４月６日に役員が現地に出向き、大分県花の「豊後梅」と大分市花「山茶花」を植樹し、2022 年３月 11 日～ 13
日にかけて、県生協連役職員視察研修を実施し、７名が福島県新地町を訪問しました。

２．地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

2022 年度は台風や大雨による被害は特に発生しませんでした。

－7－

Ⅴ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．事業の概要
宅配事業は予算比 100.7％、店舗事業は予算比 95.8％、年間の供給高は 192 億円で終了しました。
①

宅配事業では、コロナ禍で感染者数の増減を繰り返した中、宅配へのニーズは高いまま推移しました。しかしながら、内部では市中感染の増加による罹患や家族からの感染及び濃厚接触により、出勤を制限されるケースが相次ぎ、配送現場の人員ひっ迫を全体で乗り切った状況でした。特に、仲間づくりは目標と乖離する時間が長く、カタログ配布枚数を引き上げ、利用者数増加を図る狙いは残念ながら未達成となりました。法人配達や「はじめてばこ」は営業自粛の影響を受けつつも、大きく後退せずに推移できました。反面、この間方針化している組合員メリットや配布カタログ選択制等の大きな課題の前進は図れず、棚上げにしたままとなっています。

②

店舗事業では、この間続いている来店者数減少に歯止めがかからず、上期はかなり苦戦を余儀なくされました。下期に入り、少しずつ回復基調が感じられ、前年実績に近い状況
まで戻りつつあります。また、残念ながら、第 71 回通常総代会にてコープ本町店の閉店が決議され、長い歴史にピリオドを打ちました。跡地利用も耐震構造の問題で用途変更が難
しく、検討課題となったままです。ＬＩＮＥの友だち登録者数は１万名に達し、店舗ごとの情報発信の質も少しずつ向上してきたことで重要なツールとなってきています。決済方法の幅を広げ、ポイント使用の制限も緩和しましたが、決済率等に直接大きな変化はありません。Ｃａｔａｒｏカードの利便性をより知らせることで、組合員利用率の数値に変化を作っていく必要があります。直接剰余金が捻出できない構造まで落ち込んでいるため、早急に構造改革を実施しなくてはなりません。
③

移動店舗販売事業はコロナによる利用控えは顕著であったものの、効率アップには前進を図ることができました。お買い物サポートカーはまだ空白の曜日があり、最大活用ができておらず、週当たり利用人数を伸長させることはできませんでした。生活支援事業（スマイルさぽーと）は少しずつ支援の依頼件数も増加してきましたが、利用者とサポーターの絶対数が不足しており、知らせる活動がまだまだ十分とは言えない状況です。

④

福祉事業では、新型コロナウイルスの感染状況によって、利用の辞退等の影響を受ける
状況に変化はありませんでした。また、小規模多機能事業所を４月１日に開所することができました。地域に必要不可欠な事業所となれるように取り組んでいきます。

⑤

共済事業では、今年度も宅配営業活動自粛の中でアポが少なく、新規契約の獲得に苦戦する結果となりました。その分、「はじめてばこ」からの加入推進は貢献し、目標数としては確保することができました。学生総合共済の相互乗り入れのための大学との協議が始－8－まりました。卒業時にどの程度アプローチできるかが重要な取り組みになっていきます。
２．組合員活動コロナ感染の流行に翻弄されつつも、少しずつ制限を緩和してきました。なかなか思い切った解除まで進めない状況が続き、組合員側のストレスにもなってきているようです。
今後どうなるのか等の思いが存在し、再検討の時期に来ています。オンライン企画はお茶会等を企画し、馴染みのない世代への入り口として開催できました。
３．地域・社会貢献
中津市、国東市、豊後高田市と包括連携協定を締結いたしました。地域のお困りごとに
生協として寄り添っていける事例づくりにもっと力を入れていく必要があります。居場所づくりは別府市で体験企画を計画しました。他地域での賛同者を募りながら、あらゆる可能性を探っていくことになります。
４．福島復興支援
ほぼ３年間中断した支援活動をわずかながら復活させることができました。
「おおいたっ
子新地町招待企画」を開催し、大分県内の小学生 18 名とふくしま浜通りを訪問しました。
震災を知らない世代ですが、学習の目的をもって参加してくれました。買い支え支援も含め、創立 70 周年企画でふくしまより関係者を招き、産物の販売を実施できました。中断期間を取り戻せるよう企画回数を検討していきます。
５．運動課題「ＡＬＰＳ処理水海洋放出問題」への反対活動について、第 71 回通常総代会にて特別決議を行いました。署名実数はまだ少なく、より多くの組合員へ知らせていかなければなりません。平和のつどいを３年ぶりに実開催しました。次世代に繋げる役割を果たせるよう、企画の在り方を再検討していきます。

日田市民生活協同組合
１．2022 年度は、日田市民生協の創業理念である「相互扶助、助け合いの精神と自立」により組合員と共に幸せな日々を送ることを事業活動の中心に据え、１. 地域にあって組合員に必要とされるお店づくり。２. 事業継続のための店舗事業の黒字化。３. 特販・買物支援事
業を通して、組合員・地域への貢献。４. 共済事業を通じて組合員の困った時のお役立ち。
以上４つを事業達成項目として定めました。
２．目標達成のため、私たちは年度スローガンを『あたり前のことをあたり前に』として①売り場、作業場、職場の整理整頓、清掃。②時間を守る。約束を守る。③職場内、外での明るい先手の挨拶。④小さな事・当たり前に磨きをかける。を組合員、職員、役員が一体となって取り組んできました。
３．コロナ禍も３年目となり、組合員は新たな生活スタイルにも慣れてきましたが、年度開始以降、商品の値上げは繰り返し１年間続いてきました。夏以降は電気等エネルギー関連料金の大幅な値上げもあり、組合員の暮らしは一段と厳しい状況となりました。
４．そんな中、供給事業は供給高、粗利益に一定の改善は見られ、ほぼ予算に近い実績となり－9－ましたが、人件費や光熱費を主とする物件費の予算超過により残念ながら予算未達の赤字での決算となりました。
組合員活動は、コロナ禍にあって今年度も多くの活動が中止を余儀なくされましたが、この間継続的に取り組んできている平和・商品・環境・健康・エネルギーに対する活動を多くの組合員参加のもと進めてきました。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
一、コロナ禍も３年が経ち、いろんなツールを使い分けながら With コロナを意識した活動を行うことも日常化してきました。そのような中、ロシア軍によるウクライナ侵攻で多くの命が奪われ、世界の秩序がいとも簡単に壊されました。さらに追い打ちをかけるように、気候変動による地球規模の甚大な災害が次々と容赦なく起きています。温暖化問題に今を生きる
私たち一人ひとりが解決に向け歩み始めなければ、「みどりの地球をみどりのままで未来を生きる子どもたちに手渡すことができない」と思いを強くしました。世界情勢が混沌とし憂えている今こそ、「カーボンニュートラル」の実現に向けて私たちにできることは何かを考え、取り組みを始めた一年でした。
二．2022 年度秋のつどいのテーマは「みどりの地球をみどりのままで子どもたちに手渡そう」「カーボンニュートラルにつながる私たちの取り組み」に決めました。気候変動による異常
気象の影響は世界各地で甚大な被害をもたらし、さらに新型コロナウイルス、紛争という危機も合わさり、飢餓という悲劇に見舞われている国もあるという状況を共有しました。手遅
れになる前に、オールグリーンコープの組合員全員で進めることや、ＧＣおおいたの取り組
み、４Ｒなど私たち一人ひとりにできることを行いましょうとお伝えしました。開催会場数
は 47 か所で、呼びかけや内容も様々に創意工夫することで多くの組合員に参加いただき、相互のつながりを実感することができました。
カーボンニュートラルの取り組みについては、「私たちにできること」を理事会で検討し執行しています。可能な限りのペーパーレスの取り組み、地球にやさしいナチュラルな暮らしをするための学習会、映画「杜人

環境再生医

矢野智徳の挑戦」の上映会、「2023 カー

ボンニュートラルまつり」の開催に向けた検討などを進めてきました。
三．子どもたちが健やかに成長できるように、グリーンコープは、安心・安全をできる限り追求した「いのちを育む食べもの運動」を行っています。その一つとして、「学校給食を有機食材に」の運動の実現化に向けた取り組みを進めました。３食のうちの１食を担っている学
校給食のことをもっと理解し、今後の活動を実りある運動につなげていきます。
食べもの運動のひとつでカーボンニュートラルにもつながる「ＧＭＯフリーゾーン宣言」「ＧＭＯフリーゾーンサポーター宣言」の呼びかけを、組合員やグリーンクラブ大分の生産者やメーカーに積極的に行いました。ご協力いただいた生産者とメーカーで 262.3ha（東京ドーム約 56 個分）という広大な土地を申請していただきました。これからも継続して運動を広げていきます。
四．
「住んでいる街を住みたい街に」グリーンコープの福祉をやわらかく地域に広げる活動と
－10－

して、
「福祉活動組合員基金」を活用し、里親制度の広報活動・子育て講演会・子ども料理
教室・福祉講演会などに取り組みました。これからも、誰もが住み慣れた街に安心して暮らし続けられることを目指して、進めていきます。
五．2021 年度より継続して取り組んでいる「第二次夢ヲかたちに」は、地域福祉の実現に向けて力強く進めています。夢で一番多かった「住んでいる地域に誰でも集える子どもたちの居場所があったらいいな」は、各地域で担い手となり「子育てサポートワーカーズ候補者」に手を挙げた組合員と一緒にそれぞれの開設場所を探し、別府と湯布院地域から始めることを確認しています。その他にも、「買い物支援カード」や「配食サービスの充実化」についても、検討が進められるように取り組みます。組合員から寄せられた色々な夢の種がすくす
くと育ち、それぞれの地域できれいな花を咲かせられるように進めます。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2022 年度は第 20 次中期３ヶ年計画（2022 ～ 2024 年度）の初年度でした。
１．組織活動（新採用加入者）
全職員で 2021、2022 年度新採用者で生協三組合員を中心に職場訪問による加入促進に取り組みました。今年度は新型コロナウイルスの影響は少なく、2022 年度新採用の加入者は 265 人（加入率 77.2％）と前年を 10％ほど上回りました。
２．供給活動
今年度はコロナ禍による「巣ごもり需要」もない上、長引く物価上昇により組合員の購買意欲は低下し生活必需品施行となりましたが、年３回の強化月間でのトライキャンペー
ンと年間を通じての高利用率キャンペーンは好評をいただきました。
また、学校訪問の指定店、代行販売、保険事業は行動制限がなくなり回復傾向が見られた一方学校現場の多忙化により、コープおおいたへの委託事業（週配）は今年度末を以って終了することとなりました。
３．組合員活動
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため予定していた組合員活動は縮小開催又は中止としました。
４．災害支援秋の生協強化月間でのカンパ活動と被災地の商品利用での支援を行いました。
５．ライフプランセミナー
学校生協・高校生協・教職員共済生協の共催による「退職を見通したライフプランセミナー」を開催（県教育会館）し、57 人の参加がありました。

－11－大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動
新規加入者は 30 名で前年比１名減となりました。退職者等の脱退者が 61 名となり、組合員数は年々減少しています。10 月・11 月の出資金増資運動では、組合員の協力により多くの増資があり成果を上げましたが、新規加入者より脱退者が多く、脱退者の出資金が高額のため、出資金総額、一人当たり出資金は減少しました。
２．供給活動新型コロナウイルスの影響で、強化月間（年３回）と年末企画（12 月）の共同購入は、利用者数、利用高、一人当たりの利用金額は減少しています。県産品・独自企画は予算・前年度を若干下回りました。その他・店売りは大きく減少しました。供給事業は、指定店・提携店の利用が少なく厳しい状況です。
３．経営活動保険手数料の減少と指定店・提携店の利用が少なく受取手数料が減って、その他の事業収入も減少しました。予算・前年度とほとんど変わらず人件費の減少と、物件費の増加により事業経費はほぼ予算通りでした。事業外収益の減少が経常利益の減少につながっていますが、当期剰余金はプラスとなりました。

大分大学生活協同組合
１．供給高、利用状況、損益
2022 年度の供給高は 611,498 千円と前年超過しましたが、対予算で▲ 9.6％にとどまり、部門別では、書籍部門▲ 12.9％、購買部門▲ 12.9％、食堂部門▲ 16.7％、旅行・サービス部門＋ 7.0％でした。新学期事業でのパソコンや英語講座等のマイナスが大きく影響しました。昼食利用はある程度戻ってきた一方で、新型コロナ感染症対策として学生の部活サーク
ル活動が制限されたこともあり、夕方以降の食事利用が回復しません。
営業時間延長や時給改正による人件費の増加とあわせて、電気・ガスや小燃え品の高騰、レジ等のシステム入れ替えにより事業経費が超過しました。雇用調整助成金を活用しても経常剰余金は▲ 1,580 万円でしたが、大学生協共済連がＣＯ・ＯＰ共済連に事業譲渡されたことで分配された残余財産約 6,200 万円の特別利益などにより、税引後当期剰余は繰越損失金
1,925 万円から 4,475 万円の黒字で終えることができました。
２．大学との関係
自動販売機の剰余や経済学部 100 周年事業へ 397 万円を寄付しました。2020 年度より学
研災、学研賠の窓口業務を受託し、福祉健康科学部理学療法コースの臨床実習のための宿泊代の積立金管理も行っています。
３．地域との関係
住まい事業では、物件の斡旋と合わせて、旦野原ハイツの生協管理物件の清掃強化を地域住民の協力をいただきながら継続して取り組んでいます。
－12－

４．学生総合共済
病気やケガ等で入通院された方に、838 軒、7,525 万円（うち新型コロナ関連 645 名、5,803
万円）の共済金をお渡しすることができました。
卒業生の出資金返還会場では、卒業後の学生総合共済「新社会人コース」の加入案内の取り組みを生協コープおおいたさん、グリーンコープ生協おおいたさんと実施しました。

大分県職員消費生活協同組合
１．2022 年度の組合員数は、退職者の継続加入の取り組みや新規採用職員等の加入促進を図り、
6,032 人（15 人増）となりました。
２．2022 年度は、仮店舗営業もあり各種行事の中止など新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、黒字転換できませんでした。
事業高は、86,722 千円（前年比 95.0％）で供給事業（売上高）のトータルは前年比
93.5％の 71,073 千円となりました。
事業経費では、サーバー等入替経費の増加はあったものの、会議のＷｅｂ開催による旅費
交通費の減、会費の減免による諸会費の減等により前年比 93.5% となりました。
また、指定店情報の発信などホームページの充実に努めるとともに、LINE ＠による情報提供の充実にも努めました。

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
１．2022 年度は、第 4 次中期事業計画（2020-2022 年度）の最終年として、県産品愛用運動の品目の見直しや組合員の要望に応えた供給品目等を提供、供給目標・利益目標を設定するとともに、加盟 30 組合との意見交換等を年 2 回実施しながら生協事業推進体制の強化に向け取り組んできました。
２．組合員と出資金については、退職不補充に一定の歯止めがかかりつつあることに加え、退職者組合員の加入が引き続き増加したため微増となりました。
事業高は、ガソリン事業・各種保険事業が減少したものの、直販・県産品愛用運動事業や手数料収入等の増により、前年比で約 3,226 千円 (1.7％）の増となりました。

大分県労働者総合生活協同組合
2022 年度は、ウクライナ情勢などによる物価高の影響で新築住宅販売が低迷していることもあり、事業基盤の強化として安定的な収入の拡大を図るため、住宅事業部内の賃貸関係の事業を管理部へ移管し、管理事業に特化した体制へ変更しました。
１．管理事業所有物件の管理会社を変更したことによる管理費の削減、賃貸用マンションの購入と新規
賃貸アパートを建設し、安定的な事業収入の確保に向けた取り組みを進め、組合員へ良質な－13－

住居の提供に努めました。
２．住宅事業①

高品質で安全・安心な居住空間を重視した住居（すまい）づくりをめざし、自由設計の注文住宅“フォワード”を活用した新築住宅の受注とリフォームの受注を中心に活動を行
いました。

②

新築住宅の着工件数は厳しい状況が続いていますが、リフォーム事業は協力団体の組合
事務所の改装や、過去に造成した大型団地でのリフォーム受注の増加により一定の成果を挙げることができました。

③

分譲住宅は今まで大分市、別府市を中心に開発していましたが、新たに次年度以降の事
業用宅地として、中津市で宅地開発に取り組みました。

３．旅行事業
国や自治体の観光業への経済支援策に積極的に取り組み、支援策を活用した宿泊企画や食事企画を組合員に提供しました。また、新しい企画に取り組み、一定の事業回復は見せていますが、依然厳しい事業環境が続いています。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．組合員の推移と出資の状況
2022 年度も残高通知の発行により、組合員の整理・把握を行いました。みなし自由脱退の処理を行ったことに伴い本年も組合員数は減少傾向です。新型コロナウイルス感染拡大を受けてインフルエンザ予防接種をはじめとした病院と診療所の窓口での加入促進の取り組みが思うようにできなかったことも影響し、出資について、目標とする増額を図ることはできませんでした。
２．病院・診療所・介護事業の利用促進
病院と診療所、そして介護事業の利用促進のため、１日当たりの患者数・利用者数について目標数を定めて取り組みました。入院と外来については昨年と比較し回復傾向となりまし
たが、介護事業については今年度も、新型コロナウイルスの影響をかなり受けた状況となりました。
健診については、多くの企業や団体に利用いただきました。多種類の健診を準備して、依頼者の要望も踏まえて内容の充実に努めています。
３．組織活動・教宣活動・広報活動
機関紙「お元気ですか」の発行やホームページによる組合員活動や診療の紹介により、構成組織や関係団体に対して、出資や医療事業等の活用を要請するとともに、各団体が主催する行事等に参加・協力・後援を行ってきました。しかし、勤労者医療生協加盟組織の退職者の皆さんや大分協和病院を中心とする地域の高齢者で構成する大分協和病院健康クラブの皆さんとの交流事業（囲碁大会、グランドゴルフ大会、ミニバレーボール大会など）は新型コ－14－

ロナウイルスの感染拡大の影響から本年度も開催できませんでした。

大分県医療生活協同組合①

2022 年度は二度にわたる感染拡大があった中、コロナ以前とコロナ禍で始めた新たな活動の融合により再び活動が広がり前進することができました。３年ぶりの「新春のつどい」の開催、「ウォークイベント」「地域訪問行動」など組合員のつながりを広げることができました。
②

くらしや健康づくりのネットワークを広げる「居場所づくり」として、新たに大分東支部に「医療生協ひまわりの家」を開設し、スクエアステップ教室や子ども食堂など地域のまちづくり活動の拠点となっています。

③

スクエアステップ教室の「指導員養成講座」を行い、新たに 17 名の指導員が誕生し、これまでの中央教室に加え、新たに 14 支部で教室を開講し、健康づくりの活動の柱として大きく広がりました。		
④

新たな支え合い活動として「フードパントリー」を県内５か所で開催しました。

⑤

新型コロナウイルス感染症は過去最多の陽性者数となり、病院や診療所での発熱外来、病棟での入院対応、訪問診療や介護事業所での施設や自宅療養者の対応などが大きく増加
し、各事業所での感染症対応が前進しました。
⑥

事業活動では、事業収益は医業・介護福祉とも前年から増収（前年比 102.6％）となりました。診療所、歯科、訪問系介護サービス、入居施設で前年から利用者数を伸ばしました。
⑦

組合員数は、コロナ禍以降３年連続での減少となりましたが、出資金ふやしの取り組み
は 15 年連続で 1 億円を上回る到達となりました。

⑧

これからの医療活動を担う後継者対策が前進しました。特に医師は７年連続で初期研修医が入職し、今年度は２名の医師が初期研修を行いました。専門医取得の後期研修として専攻医４名が研修を進めています。

大分県福祉生活協同組合
2022 年度は、地域に根ざした事業運営、累積赤字の解消を事業運営の基本目標としました。
１．事業運営
前年度に引き続き、業務内容の見直し等、業務改善に取り組みました。
累積赤字について、欠損金が約 7,600 千円減少しました。
総事業高は前年比 99.8％にとどまり、物価高騰による給食の仕入原価が 107％増加し、事業利益は前年比で大幅に減少しました。
２．事業活動①

介護事業（デイサービス）は利用者数が増加し、事業収入は前年比 120％の増となりました。
②

地域支援（ファミリーサポート）事業の運営体制を変更することにより、赤字体質を解－15－

消し赤字が減少しました。
③

文化スポーツ活動は、12 月にグランドゴルフ大会を開催し、142 名の元気な高齢者が参加しました。健康教室は、野津町や三重町で年５回開催しました。居場所づくりの取り組
みは、コロナ感染拡大で今年度も中止しました。

④

広報紙は、組合員の声を反映する紙面づくりに努力を重ね、年３回発行しました。

－16－

連合会の組織運営の状況に関する事項
１．前事業年度における総会の開催状況（１）第 69 回通常総会の議決状況
総 会 開 催 日

2022 年６月 28 日㈫

総 会代議員数

49 名

出 席代議員数

本人

19 名

書面

26 名

代理人（委任）

4名

合

49 名

計

（２）重要な議事及び議決事項及び議決状況
議

案

賛成

反対

保留

合計

第１号議案

2021 年度活動報告及び決算報告承認の件

49

0

0

49

第２号議案

2021 年度監査報告承認の件

49

0

0

49

第３号議案

2021 年度剰余金処分（案）承認の件

49

0

0

49

第４号議案

2022 年度活動方針並びに予算案決定の件

49

0

0

49

第５号議案

役員報酬決定の件

49

0

0

49

第６号議案

役員選任補充の件

49

0

0

49

第７号議案

役員退任慰労金の件

49

0

0

49

第８号議案

議案決議効力発生の件

49

0

0

49

２．会員に関する事項
2023 年３月 31 日現在
会

員

名

期首出資金 期中増減額 期末出資金1

生活協同組合コープおおいた

200,0000

200,000

2

日田市民生活協同組合

200,0000

200,000

3

グリーンコープ生活協同組合おおいた

100,0000

100,0004大分県学校生活協同組合

80,000080,0005

大分県高等学校生活協同組合

50,000050,0006

大分大学生活協同組合

50,000050,0007大分県職員消費生活協同組合

100,0000

100,000

8

自治労大分県本部信用販売生活協同組合

100,0000

100,0009大分県労働者総合生活協同組合

330,0000

330,00010

大分県勤労者医療生活協同組合

50,000050,00011大分県医療生活協同組合

50,000050,00012大分県福祉生活協同組合

50,000050,0001,360,000

01,360,000

合

計

－17－

３．役員に関する事項（１）役員の兼職の明細（2023 年３月 31 日現在、理事 13 名、監事２名）
①理事会
役

職

名

氏

名

兼

職

の

明

細

生活協同組合コープおおいた理事長
会長理事

青 木 博 範大分県消費生活審議会委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク副理事長
大分県消費者団体連絡協議会事務局長

専務理事

河 原 伸 明地球温暖化対策おおいた市民会議委員
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク理事

理事

後 藤 哲 也

日田市民生活協同組合理事長

理事

日 隈 健 一グリーンコープ生活協同組合おおいた専務理事

理事

高 瀬 宏 一

理

事

三重野修次

大分県高等学校生活協同組合専務理事

理事

磯 崎 修 治

大分大学生活協同組合専務理事

理

事

政丸佐智夫

大分県職員消費生活協同組合専務理事

理事

首 藤 俊 一

自治労大分県本部信用販売生活協同組合専務理事

理事

和 泉 吉 信大分県労働者総合生活協同組合専務理事

理事

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生活協同組合専務理事

理

事

吉

禎

大分県医療生活協同組合専務理事

理事

兒 玉 達 典大分県福祉生活協同組合常任理事

田

大分県学校生活協同組合専務理事
特定ＮＰＯ法人大分県消費者問題ネットワーク監事

②監事会
役 職 名

氏

名

監

事

江 藤 隆 康生活協同組合コープおおいた専務理事

監

事

萩

グリーンコープ生活協同組合おおいた常務理事

原

潤

兼

職

の

明

細

（２）事業年度中に退任した役員
役 職 名

氏

名

辞

任

期

理

事

田 辺

修

2022 年６月 28 日

組織上の都合

理

事

辛島サツキ

2022 年６月 28 日

組織上の都合（３）会と役員との間の利益が相反する取引の明細該当する事項はありません。

－18－

日

理

由

４．業務の運営に関する事項（１）運営組織
会

員

生

総

協
会

理

事

会

監

事

会

役員推薦委員会
会

長

理

事
専

専

務

理

門

部

会

事
組 織 委 員 会
災害対策委員会

事

務局（２）部会及び委員会
①専門部会
部

会

名

部 会 長 名

地

域

部

会

後 藤 哲 也

職

域

部

会

高 瀬 宏 一

医療・福祉部会塩 月 裕 市構 成 会 員 生 協
生協コープおおいた・日田市民生協
グリーンコープ生協おおいた
学校生協・高校生協・大分大学生協
県職員生協・総合生協・自治労信販生協
勤労者医療生協・県医療生協
県福祉生協②役員推薦委員会
選 出 部 会 名

委

地

域

部

会

後 藤 哲 也

日田市民生協理事長

職

域

部

会

高 瀬 宏 一大分県学校生協専務理事

首 藤 俊 一

自治労大分信販生協専務理事

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生協専務理事

医療・福祉部会員

名所 属 生 協・ 役 職 名－19－

③組織委員会
委員名

所属生協名

下 村 卓 也

生協コープおおいた

矢幡真由美

日田市民生協萩グリーンコープおおいた原潤

矢 野 哲 也

大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

田 真 健 弥大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

前 川 卓 也

大分県労働者総合生協

梅大分県勤労者医療生協本剛

工 藤 智 子大分県医療生協

太 田 慎 也

大分県福祉生協④災害対策委員会
委員名

所属生協名

後 藤 秀 樹生協コープおおいた

後 藤 哲 也

日田市民生協萩グリーンコープおおいた原潤

髙 瀬 宏 一大分県学校生協

三重野修次

大分県高校生協

磯 崎 修 治

大分大学生協

政丸佐智夫

大分県職員消費生協首 藤 俊 一

自治労大分信販生協

和 泉 吉 信大分県労働者総合生協

塩 月 裕 市

大分県勤労者医療生協

吉禎

大分県医療生協

兒 玉 達 典大分県福祉生協

田－20－

（３）関連団体
団体名

構成組織名・役職名

日本生活協同組合連合会

九州地連運営委員会委員（青木・松本）
九州地連県連活動推進会議委員（河原）大分県消費者団体連絡協議会

ＪＡ女性部・漁協女性部・地域婦人連・母子寡婦連・生活学校運動推進協・大分県消費者問題ネットワーク・生協県連で構成。
県連から河原専務を事務局長に選出。

一般社団法人大分県労働者福祉協議会

労働団体や事業団体で構成し、総合生協・勤労者医療生協・生協県連が加盟。
県連から河原専務理事を理事に選出。

特定非営利活動法人
大分県消費者問題
ネットワーク

生協県連と 12 の会員生協、弁護士・消費者団体で構成。県連から青木会長理事を副理事長、河原専務理事を理事、高瀬理
事を監事に選出。

大分県協同組合協議会

県内 10 団体（ＪＡ大分中央会、ＪＡ大分
信連、ＪＡ全農おおいた、ＪＡ共済連大分、ＪＡ大分厚生連、県漁業協同組合、県酪農業協同組合、県椎茸農業協同組合、県森林組合連合会、県生協連合会）で構成、県連から青木会長理事を副会長、河原専務理事
を事務局委員に選出。

５．施設の状況
施設名

所在地

建物（延べ面積）事務所

大分市青崎１丁目９番 35 号２階

20.46 ㎡

６．子会社等の概況及び決算の概況
該当する事項はありません。

－21－

摘

要

コープおおいたより賃借

2022 年度会員生協実勢数
生

協

組合員

名

実数
（人）

生協コープ
おおいた

地
域
日田市民生協
生協
グリーンコープ
生協おおいた
大分県学校
生協

職

大分県高校
生協

大分大学
域 生協

事業高

出資金

前年比
（％） 実数（千） 前年比（％）

実数（千）出資金１人当前年比（％） 平均額（円）

2021

181,409

101.8

19,085,492

94.5

6,931,242

106.6

38,2082022

183,612101.2

18,962,711

99.4

7,206,832

104.0

39,2502021

18,477100.9

1,188,176

97.3

43,494

100.8

2,354

2022

18,647100.9

1,281,063

107.8

43,773

100.6

2,347

2021

28,873

98.6

4,416,057

99.6

2,659,311

104.9

92,1042022

29,369101.7

4,429,163

100.3

2,718,545

102.2

92,565

2021

6,973

98.9

252,934

67.4

145,105

99.1

20,810

2022

6,989

100.2

242,44195.9

143,278

98.7

20,501

2021

3,698

94.5

34,353

97.1

36,466

93.6

9,861

2022

3,666

99.1

31,481

91.6

35,996

98.7

9,819

2021

6,000

99.0

600,123

92.9

108,79699.3

18,133

2022

5,797

96.6

611,498101.9

105,052

96.6

18,122

生 大分県職員
消費生協

2021

6,017

101.1

91,331

91.7

38,668

97.0

6,426

2022

6,032

100.2

86,583

94.8

37,416

96.8

6,203

協

2021

11,930100.2

185,633

97.4

97,962

100.3

8,211

2022

11,975100.4

188,859

101.7

98,486

100.5

8,224

2021

130,79399.9

273,88045.2

2,407,146

104.1

18,4042022

129,025

98.6

479,303175.0

2,520,606

104.7

19,536

大分県勤労者
医療生協

2021

54,81999.0

702,465

99.1

108,400

98.7

1,977

2022

54,09998.7

727,397

103.5

107,367

99.0

1,985

大分県医療
生協

2021

26,87099.3

3,193,945

106.7

1,163,133

97.8

43,2872022

26,38398.2

3,276,148

102.6

1,181,919

101.6

44,799

2021

3,103

99.6

131,898

99.6

35,681120.8

11,499

2022

3,059

98.6

131,682

99.8

39,920111.9

13,0502021

478,962101.1

30,156,287

99.1

13,775,404

104.3

28,761

2022

478,65399.9

30,448,329

101.0

14,239,190

103.4

29,748

自治労大分
信販生協
大分県労働者
総合生協

医
療
・
福
祉
生
協

会

大分県福祉
生協
合

計

員

生

協

12

組合員

事業高

出資金

出資金１人当実数（人） 前年比

実数（千）

前年比

実数（千）

前年比

平均額（円）

2021

228,759

102.4

24,689,725

99.5

9,634,047

104.5

42,114

2022

231,628101.3

24,672,937

99.9

9,969,150

103.5

43,0392021

165,411100.4

1,438,254

94.2

2,834,143

105.6

17,134６

2022

163,48498.8

1,640,165

114.0

2,940,834

103.8

17,989

医療・福祉生協
３

2021

84,792

99.8

4,028,308

99.7

1,307,214

101.1

15,4172022

83,541

98.5

4,135,227

102.7

1,329,206

101.7

15,911

地

域

生

協

３
職

域

生

協

－22－

⑴

総会

⑵

理事会

諸会議・活動日誌

総会
第69回通常総会

2022年６月28日（火）第４回理事会2022年11月16日（水）15時30分～17時
於：大分市中央町 ソレイユ
於：大分市中央町４丁目２番５号 ・2022年度大分県行政との懇談会の開催について
ソレイユ７階「アイリス」 ・2022年度地域消費者フォーラムへの参加について
出席者 49名（本人出席19名、書面出席26名、等、審議・協議
委任出席４名）第１号議案 2021年度活動報告及び決算報告承認の件 第５回理事会
2023年１月26日（木）第２号議案 2021年度監査報告承認の件
於：大分市都町 アートホテル大分
・県生協連2022年度決算見込みと下期会費について第３号議案 2021年度剰余金処分案承認の件
第４号議案 2022年度活動方針案並びに予算案決定の件 ・県生協連の定款に基づく事業と果たす役割につい第５号議案 役員報酬決定の件て第６号議案 役員選任の件
等、審議・協議第７号議案 役員退任慰労金の件
第８号議案 議案決議効力発生の件
第６回理事会2023年３月15日（水）等、審議・協議
於：大分市中央町 ソレイユ
・県生協連第70回通常総会の議案関係について
・県消費者問題ネットワーク第17回定期総会への出席について
理事会（主な活動）
第１回理事会2022年６月28日（火）等、審議・協議
於：大分市中央町 ソレイユ・代表理事の選定について
第７回理事会2023年５月17日（水）・会長理事及び専務理事の互選について
於：大分市中央町 ソレイユ
・役員退任慰労金の承認について
・県生協連第70回通常総会議案書（一次案）につい
・県生協連第29回平和のつどい、ピースアクションてinナガサキの実施について
・県生協連第70回通常総会の運営について
等、審議・協議 ・県生協連役員選任補充の件について等、審議・協議第２回理事会2022年７月13日（水）於：大分市中央町 ソレイユ
第８回理事会2023年６月７日（水）・2022年度第30回県議会議員との懇談会について
於：大分市中央町 ソレイユ
・「2023年度県行政への要望書」の作成と提出につ ・県生協連第70回通常総会議案書（最終案）についいてて・2022年度役員視察研修について
・県生協連第70回通常総会の役割分担について・2022年度会員生協監事研修会について
・県生協連役員推薦委員会について
・2022年度第27回大分県生協大会（役職員研修会） ・当面の取り組みについての実施について等、審議・協議等、審議・協議第３回理事会2022年９月14日（水）於：大分市都町 アートホテル大分
・2023年度予算編成及び行政執行に関する要望書の作成と提出について・2022年度役員視察研修について
・2022年度会員生協監事研修会について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）について
・第33回生協連スポーツ交流会（ボウリング大会）について等、審議・協議

－23－

⑶

監事会

第１回監事会

第２回監事会日時

2022年７月４日（月）10：00～11：00

日時

2023年５月10日（水）場所

大分県生活協同組合連合会

場

所

大分県生活協同組合連合会

出席者

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原

事務所

出席者
潤監事
議

議

題

１．監事会議長の選出
監事監査規則第11条により、監事会議長に「江藤隆康」氏を選出した。

２．特定監事の互選
監事監査規則第12条により、特定監事に「江藤隆康」氏を互選した。

３．2022年度監査方針および監査計画
１）監査方針①県連行事への積極参加ならびに理事会決議その他における各理事の意思決定の状況を検視し、理事の職務履行について適切に支援する。
②決算関係書類およびその付属明細書が、県生協連の財産および損益の状況を適正に表示しているかどうかについて意見を形成するため、資産・負債・純資産の状況および収益・費用について監査する。
③部会活動ならびに県連全体活動を通し、会員生協が相互に交流を深め、県内における生協運動がより活発に行われることと個々の経営状況が健全に行なわれることに寄与できるよ
う、監事の立場から継続支援する。
２）監査計画年間の監査スケジュールを検討し、連合会
監事会の性格を加味し、大枠を決定した。
第１回監事会

本日第２回監事会2023年４月※その他、必要が生じた際は別途招集することとした。
※通常の監査方針とあわせて、コロナ禍の中行
なわれる県連会議・行事が適正に安全対策に配慮して実施されるかについて、あわせて確認していく。

－24－

題

河原

伸明専務理事、江藤

隆康監事、萩原2022年度決算監査

13：30～14：30
事務局

潤監事

⑷

委員会

■組織委員会（主な活動）

第４回組織委員会

第１回組織委員会

2022.７.１（金）10時～



於：ソレイユ・2023年度の取り組みについて

７F ローズ・2022年度「第29回県生協連平和のつどい」の取り

2023.３．17（金）10時～
於：ソレイユ

７F ローズ・その他

組みについて等、協議・意見交換

・2022年度「ピースアクションinナガサキ」の取り組みについて第５回組織委員会

・機関紙「おおいたの生協 ･ 県連だより」原稿について

於：ソレイユ

７F ローズ・「第30回県連親子で考える平和の集い」の取り組

・第32回県生協連スポーツ交流会（ボウリング大会）の開催についてみ・2023年度「ピースアクションinナガサキ参加」の・大分県と県生協連が連携した広告・啓発活動の実
施について

取り組み
・折り鶴の対応等、協議・意見交換
第２回組織委員会

2022.９.７（水）10時～
於：ソレイユ

７F ローズ・2022年度「第29回県生協連平和のつどい（戦跡巡り）」の総括について
・2022年度「ピースアクションinナガサキ」の総括
について
・機関紙「おおいたの生協」「県連だより」の発行について
・第30回大分県議会議員との懇談会について
・第27回大分県生協大会（役職員研修会）について
・県生協連第33回スポーツ交流会（ボウリング大会）について・大分県委託の「消費者被害防止の広報啓発チラシ」の作成と送付について
等、協議・意見交換
第３回組織委員会

2022.12.２（金）16時～
於：ソレイユ

７F ローズ・2022年度の取り組みの総括について（各会員生協の活動状況・組織委員会）の取り組
み総括
・当面の取り組み

2023.５.24（水）10時～

他
等、協議・意見交換－25－

等、協議・意見交換

⑸その他主要会議

４

県労福協情報紙第164号編集会議

１日

大分県第１回消費生活審議会

６日

県労福協他４団体合同チャリティゴ

３日

日生協九州地連第１回運営委員会・

８

４日

月

ルフ大会

県連活動推進会議

７日

税理士事務所と決算協議

７・８日 ピースアクションinナガサキ参加

14日

県労福協第５回理事会

22日

及啓発部会

月

10日

第２回幹事会（決算監査）

13日

第３回大分県消費者団体連絡協議

地球温暖化対策おおいた市民会議普24日 県消費者問題ネットワーク第３回理事会
26日

地球温暖化対策おおいた市民会議講
座担当者会議会・街頭キャンペーン

５

県生協連第１回役員推薦委員会

19日

大分県消費者問題ネットワーク第16７日

県生協連第２回組織委員会

回定期総会

８日

日生協・九州地連「日田市民生協経

25日

９

月

18日

県生協連第４回組織委員会

営対策協議」
９日

25日

大分大学生協第56回総代会

14日 県生協連「日田市民生協経営対策協議」

27日

県生協連第３回幹事会（持ち回り）

14日「第30回県議会議員との懇談会」の27日

日田市民生協第47回総代会
14日

第30回県議会議員との懇談会

21日

日生協2022年度県連活動交流会

５日

日生協・九州地連第２回運営委員会

７日

第２回県消費者団体連絡協議会

１日

県労福協情報紙第165号編集会議

６日

大分県消費者問題ネットワーク第１月

25日 県労福協第６回理事会・第14回定期総会

参加状況と次第回理事会
６日

県生協連第２回役員推薦委員会

７日

グリーンコープ生協おおいた第36回

県労福協第３回理事会

10
月

６

総代会

12日 県消費者問題ネットワーク第４回理事会

月18日

日田市民生協第２回理事会（傍聴）９日

県職員消費生協第58回総代会

19日

令和５年度大分県予算要望書の提出

11日

県高校生協第62回総代会

30日

県労福協「2022福祉研修会」

13日

自治労大分信販生協第61回総代会

14日

県学校生協第57回総代会

17日

日本生協連合会第72回通常総会

１日 県消費者問題ネットワーク第５回理事会

21日

生協コープおおいた第71回総代会

２日

25日

県福祉生協第17回総代会

５日 地球温暖化対策おおいた市民会議講座

25日

県医療生協第41回総代会

７日

25日

県勤労者医療生協第41回総代会

28日

大分県生活協同組合連合会第69回通８日 日田市民生協酒井理事長の逝去と対応

常総会

９日

29日

県労福協第４回理事会
地球温暖化対策おおいた市民会議普
及啓発部会

11

生協コープおおいた創立70周年記念
式典・祝賀会

県労福協第２回理事会

11日 第28回九州ブロック生協・行政合同会議
12日

日田市民生協理事学友会

月

県生協連第１回組織委員会

４日

県生協連第１回幹事会

17日 日生協九州地連大規模災害対策連絡会

12日

2022年度生協連上期会費の請求

19日

22日

県協同組合協議会事務局会議

28日

県労働者総合生協第40回総代会

月

７

１日

16日 第27回大分県生協大会（役職員研修会）
県生協連第33回スポーツ交流会（ボウリング大会）30日

30日 県生協連第29回平和の集い（戦跡巡り）

日生協九州地連第３回運営委員会・活動推進会議

－26－

12
月

１日

県労福協情報紙第168号編集会議

２日

県生協連第２回組織委員会

10日

県労福協2022リーダー育成研修会

12日

県生協連の定款に基づく事業と果たす役割に関するアンケート

13日

県消費者問題ネットワーク第６回理事会

17日

日田市民生協第４回理事会

23日

令和４年度大分県消費者フォーラムin佐伯（中止）

１
月

25日

県労福協第５回理事会

27日

県生協連第４回理事会・大分県行政
との懇談会

30日

ＪＣＡ比嘉専務・ワーカーズコープとの意見交換会

１日

九州地連第４回運営委員会・第３回
県活動推進会議

２13日

第２回地球温暖化対策おおいた市民
会議

月

20日

消費者団体連絡協議会「事業者との意見交換」

22日 県消費者問題ネットワーク第７回理事会

月

３

22日

日田市民生協第５回理事会

３日

第３回大分県消費者団体連絡協議会

６日

大分県共創基金「めじろんファーム
2023」

11日

県労福協第50回ボウリング大会

－27－

－28－

決

算

報

告

書

（ 第 69 期 ）
自

令和 ４年

４月 １日

至

令和 ５年

３月 31 日大分県生活協同組合連合会
大分市青崎１丁目９番 35 号

－29－

貸借対照表2023 年３月 31 日現在

（単位：円）

勘

定

科

目

金

額

資産の部

勘

定

科

目

金

額

負債の部

普

通

預

金

15,308,541

預

定

期

預

金

5,008,007

未

関係団体出資金150,000

未

建 物 付 属 設 備

399,300

建物付属設備減価償却累計額△ 42,358

り

金60,000等

205,800

用0

役員退職慰労金引当金

2,100,000

払

法

人

払
負

債

税

費
合

計

2,365,800

純資産の部
出

金

1,360,000

金

1,352,400

役員退職慰労金積立金

0

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

別金4,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

1,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

6,000,000

前 期 繰 越 利 益 剰 余 金

270,344当

324,946

法

資産合計

20,823,490

－30－

資
定

途

期

準

積

剰

備

立

余

金

純 資 産 合 計

18,457,690

負債・純資産合計

20,823,490

2022 年度損益計算書
2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科

目

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金積立金繰入役員退任慰労金引当金繰入
雑収入
収 益 合 計2022 年度予算額

2022 年度決算額

15,494,800
623,700
00
90,00016,208,500

12,445,760
623,700
0098,147
13,167,607

2022 年度予算額

2022 年度決算額

3,600,000
1,130,000
50,000120,000
300,000
5,200,000
1,690,000
1,358,000
1,650,000
220,000
438,000
70,000190,000
600,000
1,784,000
240,000
1,250,000
242,000
480,000
2,000
200,000
200,000
50,000
10,664,000
15,864,000

3,600,000
1,156,0000
100,000
300,000
5,156,000
1,153,136
1,284,530
080,192
422,370
58,64028,972500,320
1,784,000
377,605
873,356
213,295
480,000
1,394
196,298
026,753
7,480,861
12,636,861

2022 年度予算

2022 年度決算額

344,500
100,000
244,500

530,746
205,800
324,946

備考コロナ禍等で下期会費を約305万円減額

予算比約 305 万円の減【費用の部】
科

目

役
員
報
酬
雑
給
福
利
厚
生
費
役 員 退 任 慰 労 金
役員退任慰労金引当金繰入
人
件
費
合
計
教 育・ 文 化 費
広
報
費
研
修
費
調
査
研
究
費
会
議
費
組
織
活
動
費
県 生 協 大 会 費
旅
費
交
通
費
諸
会
費
事
務
用
品
費
渉
外
費
通
信
費
地
代
家
賃
租
税
公
課
雑
費
寄
付
金
減
価
償
却
費
物 件 費 合 計
費 用 合 計備考

予算比約５万円の減
県内戦跡巡り、ナガサキ行動の人数削減
広報誌、ＨＰメンテ、県委託チラシ
役員視察研修の中止
監事研修の中止

講師旅費・謝礼不要

事務局パソコン購入

備品（事務所空調機）の減価償却
予算比約 318 万円の減
予算比約 322 万円の減

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
人
税
等
当
期
剰
余
金

－31－

備
予算比約 18 万円の増
予算比約 10 万円の増
予算比約８万円の増考

【決算関係書類の付属明細表】
１．組合員資本の明細
区（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

生 協 コ ー プ お お い た

200,00000

200,000日

協

200,00000

200,000

グリーンコープ生協おおいた

100,00000

100,000

大

分

県

学

校

生

協

80,0000080,000

大

分

県

高

校

生

協

50,0000050,000

大分

生協

50,0000050,000

大 分 県 職 員 消 費 生 協

100,00000

100,000

自 治 労 大 分 信 販 生 協

100,00000

100,000

大分県労働者総合生協

330,00000

330,000

大分県勤労者医療生協

50,0000050,000

大

分

県

医

療

生

協

50,0000050,000

大

分

県

福

祉

生

協

50,0000050,0001,360,000

001,360,000

金

1,352,400

001,352,400

田

分
市

民

大

生

学

出 資 金 合 計
法

定

準

備

期 末 残 高

災

害

対

策

積

立

金

1,500,000

001,500,000

災

害

見

舞

積

立

金

2,000,000

002,000,000

金

4,650,000

004,650,000

会 員 生 協 支 援 積 立 金

1,000,000

001,000,000

創立 70 周年記念事業積立金

4,800,000

1,200,000

06,000,000

16,662,400

1,200,000

0

17,862,400

別

途

積

立

合

計

２．関係団体等出資金
団

体

関係団体
出 資 金

名

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

日本生協連合会

120,00000

120,000

賀川教育基金

20,0000

020,000

九州労働金庫10,0000

0

10,000計

150,00000

150,000

合３．引当金
勘

定（単位：円）

科目

役員退職慰労金引当金
合期 末 残 高計

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

1,800,000

300,00002,100,000

1,800,000

300,00002,100,000－32－

期 末 残 高【その他の決算関係書類の内容を補足する重要な事項】
１．預金明細表

（単位：円）

区分

期 首 残 高期 末 損 高当期増加額

九州労働金庫 臼杵支店
普 通 預 金 № 4291727

14,996,735

15,308,541

311,806

九州労働金庫 臼杵支店
定 期 預 金 № 7880221

5,007,964

5,008,007

43

20,004,699

20,316,548

311,849

合計２．その他の資産明細表
区
未

分
収

会

（単位：円）

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高

費

0

0

0

0

前

払

金

0

0

0

0

立

替

金

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

３．未払法人税等明細書
内

訳

法

人

（単位：円）

金額

税92,300

地

方

法

人

税

9,400

法

人

県

民

税

21,700

法

人

事

業

税

25,900

法

人

市

民

税

56,500合計

205,800

４．その他負債明細表
区（単位：円）

分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高預り

金120,000

300,000

240,000

60,000

仮

受

金

3,450

122,185

118,735

0

用

0

0

0

0

123,450

422,185358,735

60,000

未

払
合

費
計

－33－

2022 年度損益金の処分表
2022 年４月１日～ 2023 年３月 31 日


勘

定

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,360,000

001,360,000

利 益 剰 余 金（ 合 計 ）

16,772,744

1,524,946

1,200,000

17,097,690

金

1,352,400

001,352,400

その他利益剰余金（合計）15,420,344

1,524,946

1,200,000

15,745,290

災 害 対 策 積 立 金

1,500,000

001,500,000

災 害 見 舞 積 立 金

2,000,000

002,000,000

別金4,650,000

004,650,000

会員生協支援積立金

1,000,000

001,000,000

創 立 70 周 年 記
念 事 業 積 立 金

4,800,000

1,200,000

06,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,470,344

324,946

1,200,000

595,290

18,132,744

1,524,946

1,200,000

18,457,690

出

目

資

法

純

科

定

準

途

資

積

備

立

産

－34－

2022 年度大分県生協連合会


会費明細書
2023 年３月 31 日現在（単位：円）会 員 生 協 名

22 年度会費予算

22 年度会費実績

生協コープおおいた

8,579,400

8,150,430△ 428,970

下期会費 10％減額

グリーンコープ生協おおいた

1,861,400

1,768,330△ 93,070〃

協

748,400

374,200△ 374,200

下期会費全額免除

大 分 県 学 校 生 協

322,600

161,300△ 161,300〃

大 分 県 高 校 生 協

172,400

86,200△ 86,200〃

大協

390,000

195,000△ 195,000〃

大分県職員消費生協

233,100

116,550△ 116,550〃

自治労大分信販生協

375,000

187,500△ 187,500〃

大分県労働者総合生協

771,500

385,750△ 385,750〃

大分県勤労者医療生協

755,900

377,950△ 377,950〃

大 分 県 医 療 生 協

1,116,600

558,300△ 558,300〃

大 分 県 福 祉 生 協

168,500

84,250△ 84,250〃

15,494,800

12,445,760△ 3,049,040

日

田

分

市

大

合

民

学

計

生

生

－35－

差

額

事

由

コロナ禍を考慮

第２号議案

2022 年度監査報告承認の件
監査報告書
2023 年５月 10 日

大分県生活協同組合連合会
会長理事

青木

博範

殿



特定監事

江藤

隆康



監事

萩原

潤

私たち監事は、大分県生活協同組合連合会の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 69 期事業年度の理事の職務執行及び決算関係書類について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告します。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、監事会の定めた監査の基準に準拠して、監事相互の意志疎通および情報交換を図る
ほか、あらかじめ年間で定めた監査方針並びに監査計画及び職務分担等に従い、理事と意志疎通を図り、情報収集並びに監査環境の整備に努めるとともに、理事会やその他重要な会議・行事に出席し、理事よりその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。併せて、重要な決裁書類等を閲覧し、業務並びにその財産の状況について調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案）及びその付属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告書等の監査結果
一

事業報告書及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。

二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書の監査結果
決算関係書類（剰余金処分案を除く）及びその付属明細書は、組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
（３）剰余金処分案の監査結果
剰余金処分案は、法令及び定款に適合し、かつ、連合会財産の状況その他の事情に照らして、指摘すべき事項は認められません。


以
－36－

上

第３号議案

2022年度剰余金処分（案）承認の件
剰余金処分（案）Ⅰ

595,290

当期末未処分剰余金（１）前期繰越剰余金

270,344（２）当期剰余金

324,9460Ⅱ

剰余金処分額0Ⅲ595,290

次期繰越剰余金（注）
次期繰越剰余金に含まれる生協法第51条第４項の教育事業繰越金の額は200,000円です。
以上のとおり提案します。
大分市青崎１丁目９番35号
大分県生活協同組合連合会
会長理事

－37－

青 木

博 範

第４号議案					2023 年度活動方針案並びに予算案決定の件
Ⅰ

特徴的な情勢１．くらしをめぐる情勢①

新型コロナウイルス感染症は３年を経過し、2023 年に入り新規感染者数は減少傾向となったため、政府は社会経済活動を復活させる「ウイズコロナ」政策に舵を切り、３月 13
日にはマスク着用が個人の判断に委ねられ、５月８日以降、新型コロナは感染症法上インフルエンザと同等の「５類」へと変更され、65 歳以上の高齢者や医療従事者等への予防接種も開始されましたが、引き続き自己責任による感染予防が求められます。
② ロシアによるウクライナ侵攻は１年以上が過ぎ、西側諸国の支援もあり、一進一退の攻防が続いていますが、この戦争の長期化により、小麦をはじめとする原材料価格の高騰、ガソリン・天然ガス・電気等エネルギー価格の上昇は、世界的な経済の混乱を誘発しています。
③ 日本においては、急激な円安の進行も相俟って諸物価の高騰、ガソリン・電気・ガス価
格の上昇など消費者の生活を圧迫し続けており、政府の補助金政策では解消できない状況となっています。

２．政治をめぐる情勢①

国連の常任理事国であるロシアによる他国（ウクライナ）への侵略は世界の秩序を根底から揺るがすものであり、国連がこの侵略に制裁決議を下せない現状は、世界平和の番人としての責務を問われています。

②

このような中、５月にロシア・中国を除くＧ７サミットが広島で開催され、核のない世
界平和のための議論が交わされ、ウクライナのゼレンスキー大統領が来日したことは意義深いものですが、世界にはロシア・中国と親交のある国が多数存在しており、対立が深まることが懸念されます。

③

昨年７月の参議院選挙で自民党は 63 議席を獲得し総数 119 議席となり、公明党を加えた与党勢力は 146 議席と過半数をさらに拡大しました。政府は、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を根拠に従来の政策を転換し、原発の廃炉期限の延長等最大限の活用を掲げましたが、相次ぐ電力会社の不備が公になり世論の批判を浴びています。
④ ３月 28 日、2023 年度予算（過去最大の 114 兆 3,812 億円）が成立し、防衛費も過去最大の６兆 7,880 億円に加えて防衛力強化資金を３兆 3,806 億円を計上し、増税による資金調達を示唆しています。
⑤ 4 月に実施された統一地方自治体選挙及び衆参補欠選挙は、全国では自民党は現状維持、立憲民主党は議席を減らし、日本維新の会が躍進しました。大分県では、広瀬知事が引退し、大分市長を退職した佐藤樹一郎氏と参議院議員を退職した安達澄氏が争い、佐藤氏が初当選、大分市長は前参議院議員の足立信也氏が無投票当選、参議院議員補欠選挙は自民党公募の白－38－

坂亜紀氏と立憲民主党参議院比例を退職した吉田忠智氏が争い、白坂氏が僅差で初当選しました。県議会議員選挙では、新人・女性議員が躍進し、立憲民主党は現職２名が落選しました。

Ⅱ

活動の基調

① 国連は 2015 年にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標 17 項目）を採択し、日本生協連は 2018
年の第 68 回通常総会でコープＳＤＧｓ行動宣言を採択、全国の生協はＳＤＧｓを実現するため、①持続可能な生産と消費のために、商品と暮らしのあり方の見直し、②地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーの利用・普及、③世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動の推進、④核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動の推進、⑤
ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりの推進、⑥誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくりへの参加、⑦健康づくりの取り組みを広げ、福祉事
業・助け合い活動の推進の７つの取り組みを進めています。
②

県生協連は県内 12 生協の連帯の場として、協同互助の精神に基づき、事業種類別生協

間の協同・連帯・連携を強化するとともに、県内生協の総合力を発揮し、地域社会を構築している大分県行政や協同組合、県社会福祉協議会・ＮＰＯ等の諸団体との良好な関係を構築し、地域社会が活性化するための多面的な役割を強めていくため、以下の活動を展開します。
１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動
２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動
３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動
４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動

Ⅲ

具体的な活動

１．会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進する活動（１）会員生協の経営状況を理事会で報告し、情報を共有化します。
（２）機関誌である「県連だより」を年２回、「おおいたの生協」を年 1 回発行し、会員生協
へ情報を伝達するとともに、各級議員、県や各自治体、各政党等に配布し、生協活動の広報に努めます。
（３）大分県生協大会、会員生協の役職員研修会や監事研修会を開催します。
（４）大規模災害と危機管理に備えるために日生協九州地連と連携して取り組みます。
（５）県生協連内の各委員会や部会を開催し、情報交換に努めます。

２．食の安全・安心、消費者問題の取り組み、環境・福祉・平和活動などを通じて、生活の安全・安心に貢献する活動（１）食品の安全・安心の定着と普及の促進①

会員生協と連携し、食品の安全・安心の定着と普及促進に努めます。

－39－

② 「消費者力」の向上をめざし、暮らしの安全を実現できる社会システムづくりに向けて、社会的役割を発揮し消費者組織としての意見発信や学習活動に取り組みます。
③

行政等の各種審議会や協議会に参画し、積極的に意見を反映します。

（２）消費者問題への取り組み①

地方消費者行政の充実を求める取り組みと、県生活環境部と連携して消費者問題に取り組みます。

②

県や自治体の各種審議会や協議会に参画して、消費者行政の充実に向けて意見反映
していきます。

③

消費者被害の未然防止や拡大防止・救済活動を行う適格消費者団体であるＮＰＯ法人「大分県消費者問題ネットワーク」の中心的役割を果たします。

④

県生協連は、大分県消費者団体連絡協議会の事務局を担っており、消費者月間である５月の街頭キャンペーンや地域消費者フォーラム等の活動に積極的に取り組みます。

（３）環境・福祉活動の推進①

地球温暖化防止のために、大分市の地球温暖化対策市民会議等に積極的に参画し、その役割を果たします。

②

地域生協の暮らしの助け合い活動や医療・福祉生協の活動と連携して福祉活動の強化に努めます。

（４）平和活動の取り組み
平和の尊さ、戦争や核兵器のない社会の実現をめざして、日生協が主催するピースアクショ
ン in ナガサキに参加するとともに、県生協連独自の平和のつどいの開催等に取り組みます。

３．行政や他団体との連携を強め、生協の社会的役割を発揮する活動（１）大分県行政との連携強化①

生協の窓口である県生活環境部県民生活・男女共同参画課と、日常的な意見交換や情報交換を行い、連携を強化していきます。

②

10 月に次年度県予算編成並びに行政執行に関する意見書を提出し、1 月に県生活環境部との意見交換を実施します。

③

県より委託されている詐欺・悪質商法防止啓発事業について、会員生協と協力し、店舗等でのチラシ配布に取り組みます。

（２）大分県議会議員との懇談会の開催
31 回目となる県議会議員との懇談会を９月頃に開催し、生協としての役割や政策要求、
社会的貢献活動への理解と協力を求めていきます。

－40－

（３）大分県労働者福祉協議会との連携
大分県労働者福祉協議会の活動に参画し、福祉活動を通して労働団体や福祉団体と幅広く連携していきます。
（４）協同組合間の連携
大分県協同組合協議会の一員として、協同組合間活動に関する理解をさらに深め、活動の意義を広く県民に広報するとともに、地域社会への貢献に資する活動に取り組みます。

４．東日本大震災や地震や水害の被災者・避難者支援を強化する活動（１）東日本大震災、福島第一原発事故の被災者・避難者支援の取り組み①

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から 12 年となります。被災地の復興・復旧活動は進んではいますが、依然として多くの方が県内外での避難生活を余儀なくされている中、国民の関心は薄らいできています。

②

県生協連加盟の各会員生協は、これまで福島県産品の購買運動等に取り組み、県生協連も福島県新地町への記念植樹や現地視察・見舞金等に取り組んできました。今後も、復興・復旧が終わるまで、被災地を支援するとともに「被災地の今を知り伝える～忘れない」取り組みを継続します。

（２）地震や水害の被災者・避難者支援の取り組み①

これまで、日本生協連及び全国の生協、県生協連加盟の各会員生協はコロナ禍の中で被災地支援が厳しい状況の中、募金活動やボランティア活動に取り組んできました。

②

2022 年度は台風や大雨の被害は発生しませんでしたが、今後も、地震や水害の被災者・避難者の支援活動を継続していきます。

Ⅳ

会員生協の活動【地域生協の活動】
生活協同組合コープおおいた
１．商品活動
① 「エシカル消費」は職員学習に留まりました。
「地域で組合員が学習する機会を提供し、より身近な言葉にできる取り組みを行っていく。
」とした方針を全く遂行できずの１年を取り戻します。
② 「産地工場見学」は一律休止を解除し、理解いただいた取引先を開放し、訪問ルールを新たに設定し再スタートをめざします。動画紹介やオンライン企画はもっと貢献度を上げるべく取り組みをすすめていきます。
③ 「援農」企画は、本来の目的を再度確認し、産直生産者全体に広げていきます。
－41－

④

産直米と産直肉の生産者の再構築を図ります。

⑤

包括連携協定の履行も含めた、必要な商品開発機能の一部復活をめざします。

２．事業活動①宅配事業では、活動制限解除期間のアポ数・成約数の引き上げ、配布枚数の引き上げを主たる課題と位置づけます。また、ｅフレンズの利用者の拡大を図ると同時に、Ｗｅｂ利用者へ段階的に、配布カタログを縮小・中止できるようにします。

②

店舗事業では、不振からの脱却と損益構造の改善に向け、転換の１年とします。また、

移動店舗販売事業を店舗事業本部内に取り込み、より効果的な供給高予算到達の武器にしていきます。
③

共済事業では、共済アポの回復を優先に、センターとの情報連携を強化します。
「はじめてばこ」からの加入推進はレベルを維持し、０歳児からの保障の入り口を提供します。
④

福祉事業では、既存事業所はサービス付き高齢者向け住宅「彩臼杵」も含め利用・入居者数アップによる収益性向上を図ります。また、生活支援事業（スマイルさぽーと）を福祉事業部内に取り入れ、上手に組み合わせたサービス提供を模索していきます。

３．組合員活動感染予防を行ったうえで多数参集の企画はルールの中で実施し、委員会活動等についても再開していきます。また、この間得たオンラインという武器も強化しながら、可能な限り開催回数を増やし、身近な組合員活動としてツール化していきます。
４．地域・社会貢献①

包括連携協定未締結の自治体は１市 1 村となりました。引き続き未締結自治体との協議を進めていくとともに、災害支援以外の分野での連携をさらに増やしていきます。

②

買い物弱者支援は知恵を出し合って、その課題解消の手助けができる手法を検討していきます。不定期訪問イベントも選択肢に入れ、生協に馴染みのない地域へのお知らせ活動を用意していきます。

③

生活困窮者支援では、フードドライブのお届け先交流の場を模索し、双方に意識できる
関係性を構築していきます。

④

居場所づくりは別府での活動に一旦集中し、他地域でのサポーター（支援者）募集を並行して行っていきます。

５．福島復興支援
基本的に全ての復興支援企画の再開をめざし、望まれる交流の形を検討していきます。
「学習」企画は、「ほぼ 10 分動画で解るＡＬＰＳ処理水海洋放出問題動画」を積極的に活用し、全職員が理解している状態を作ります。組合員活動の場での活用も呼びかけ、事実を正しく理解することを支援します。

日田市民生活協同組合
今から３年前の 2020 年２月頃より日本及び世界各地に混乱をもたらした新型コロナウイル
ス、そして昨年２月にはロシアのウクライナへの軍事侵攻。未だ混乱下での年度スタートとな－42－

りました。
日田市民生協は、前身である日田市労農生協が 1976 年に創立され今年で 47 年を迎える事となりました。当時の設立趣意書には次の一文が記されております。
『最近、私たちの経済生活は収入の先行き不安と支出の急増という脅威を受け、不安におののいています。とりわけ、経済的弱者の立場にある労働者と農民に大きなしわ寄せが来ていることは疑う余地がありません。

－

中略

－

私たちはこうした状況の中で、なんとかして自分たちの生活を自分たちの力で守る方法を考えていかなければいけません。』
繰り返す歴史の中で今一度、設立当時の思いに立ち返り、組合員と共に生活を守る方法を考えていかなければなりません。「私たち組合員の暮らし向上」と「事業継続」
取り巻く環境の厳しさはありますが、設立趣意書にあるとおり、こうした状況下にあっても何とかして方法を考え実行しなければなりません。
組合員の暮らしの向上と事業継続に向け、組合員と職員が一体となって以下の具体的事業目
標達成のため、実践項目を掲げ事業活動に取り組んでまいります。
【事業達成項目】
１．地域にあって組合員に必要とされるお店舗づくり。
２．事業継続のための店舗事業の黒字化。
３．特販・買い物支援を通して、組合員・地域への貢献。
４．共済事業を通じて組合員への困った時のお役立ち。
【実践・実行項目】
１．売り場、作業場、職場の整理整頓、清掃。
２．時間を守る、約束を守る。
３．職場内、外での明るい先手の挨拶。
４．小さな事・当たり前に磨きをかける。

グリーンコープ生活協同組合おおいた
一．組合員活動として、以下の５つの柱に取り組んでいきます。
⑴「グリーンコープ運動」を通して、仲間づくりと利用普及を楽しく進めます。
⑵「いのちを育む食べもの運動」で、安心・安全を力強く伝えます。
⑶「環境」・「平和」・「脱原発」運動で、子どもたちの未来をしっかり守ります。
⑷「住んでいる街を住みたい街に」、グリーンコープの福祉をやわらかく地域に拡げます。
⑸

私たちの「お店」と「キープ＆ショップ」を全力で応援します。

二．2020 年度から続く新型コロナウイルスは、３年目となる 2022 年度でも社会に大きな影響を与え続け、さらに、原料価格・燃料価格の高騰による物価の上昇など、私たちの生活はここ数年で大きな変化を迎えることとなりました。そうした状況の中、リアルとオンラインの融合による新たな組合員の活動への参加、臨場感のある情報の媒介による利用拡大の取り組みなどを進め、単年度では３期連続の黒字を達成することができました。
－43－2023 年度は、この間に培った経験を活かし、組合員・労働協同組合（ワーカーズ）・職員
事務局が一丸となり、組合員活動の活性化、組合員拡大の強化、利用単価の増加に取り組み、
グリーンコープ運動の広がりを進めていきます。
三．
「気候変動」「地球温暖化」による環境の大きな変化は、私たちの暮らしや農業の分野においても大きな影響を与えています。グリーンコープは、その理念の一つとして「自然と人との共生」を掲げ、「みどりの地球をみどりのままで子どもたちに」という言葉に代表される
ように、一貫して環境を守る取り組みを進めてきました。リユースびんの使用・トレー to
トレー・袋 to 袋・カタログ回収などをはじめとする循環型社会を目指した４Ｒ運動や脱プ
ラスチック、ファイバーリサイクル、フードマイレージ等の取り組みをさらに進め、私たちにできることを検討・実践し、カーボンニュートラルを組合員とともに進めていきます。
四．地球は様々な課題を抱えています。稼働を続け新設の方針も出された原子力発電所、規制もなく社会に出回るゲノム編集食品、一段と進む少子高齢化・人口減少など、グリーンコー
プは、その一つ一つに向き合い、「いのち、自然、暮らし」を守るグリーンコープ運動の広がりと、配送共同購入をはじめとするグリーンコープ事業の強化に向けて、運動と事業の発展・強化を進めます。グリーンコープの運動と事業のさらなる飛躍を目指します。

【職域生協の活動】
大分県学校生活協同組合
2023 年度は、第 20 次中期計画３ヶ年計画（2022 ～ 2024 年度）の中間年度となりますが、初年度（2022）の進捗状況を検証した上で「安全・安心で豊かな暮らしの提供、事業の改革・改善及び経営・財務基盤の確立、地域貢献できる生協」を目指し、以下の重点方針を中心に取り組んでいきます。
１．コンプライアンスに則った組織運営を行い、現職組合員の拡充と定職組合員の管理を進め、組織の活性化をめざします。
①

コンプライアンスに則った組織の運営を行います。

②

現職組合員の加入促進を継続して取り組みます。

③

退職組合員活動の活性化へ向けた運営への参加拡大に取り組みます。

④

生協係との良い関係を維持し、学校現場での学校生協の活動を維持します。

⑤

組合員に対し、生協活動の理解を深めるための広報活動を充実させます。

⑥

学校現場における働き方改革の影響を注視しながら組織委員・商品委員・生協係との連携強化を図ります。

２．事業体として経営数値の改善と安定化を図り、学校生協としての協同と連帯に貢献できる人材の育成を進めます。
①

事業剰余金での黒字をめざす経営に体質改善を進めます。

②

月度計画に対する予実管理のスピードアップと迅速かつ効率的な対策を可能とする管理－44－

構造とします。
③

学校生協の発展に寄与できる次代の中核人材の育成に努めます。

④

時代に即した新たなビジョンを策定します。

３．社会構造の変化に対応した事業の再構築を進め、事業剰余金での黒字をめざします。
①

組合員を取り巻く環境変化に応じた事業システムに改善します。

②

強化月間等も含めた組合員への事業告知を効率的に行います。

③

剰余率の高い自主供給事業の拡大を図ります。

④

事業剰余金の継続した黒字化をめざします。

⑤

組合員に貢献できるサービス事業の充実・拡大を進めます。

⑥

インターネット等を活用した事業の拡大をめざします。

４．教職員を取り巻く内外の関連団体との連帯・連携を推進し、各地の被災地の復興に貢献します。
①

全国学校生協の協同と連帯をさらに推進します。

②

ブロック枠にとらわれない事業交流や情報交換をさらに深めます。

③

学校用品との連携と新たな事業の開発を検討します。

④

他の教職員福利厚生団体との交流を深め、事業内容の整理等を検討します。

⑤

地域の防災対策並びに災害援助等に協力します。

⑥

ＳＤＧ s の達成に向けた取り組みを進めします。

大分県高等学校生活協同組合
１．組織活動学校訪問や生協委員会等を利用して、新採用者をはじめ過年度採用者の未加入者に対して、積極的に新規加入に取り組みます。今年度の退職者に対して、年内から継続加入をお願いし、脱退者の減少に努めます。10 月・11 月に出資金増資運動を行い、組合員の協力により出資金の増額と 1 人当たりの出資金の増額に取り組みます。
２．供給活動
年３回の共同購入（強化月間）の案内（チラシ等）に力を入れて、利用者数・利用高の増加に取り組みます。県内職域生協と共同で地産地消の県産品愛用運動に積極的に取り組みます。独自企画（回覧企画）の食料品（ハム・果実等）の組合員への周知と新しい商品開発により、毎月の利用者数・利用高の増加に取り組みます。
３．経営活動コンプライアンスを遵守して経営の健全化と改善に努め、生協委員との協力関係を深め、組合員相互の連帯と生協活動への理解に努めます。組合員数の増加に取り組み、事業活動の活性化により利用者数・利用高の増加を図ります。新型コロナウイルス感染症の位置づけが、「５類」に引き下げられ、日常生活は活気を取り戻しています。しかし、エネルギーや物価の高騰が消費者生活に大きな影響を及ぼしています。このような状況ですが、事業経費の削減に取り組み、
経常剰余金の増加に努めます。
－45－

大分大学生活協同組合
１．2023 年度方針及び予算のポイント＜基本方針＞
コロナ禍で認知度や利用が減少した生協の事業活動や取り組みへの理解を広げ、組合員と共に新しいキャンパスコミュニティ創造への貢献と組合員の利用回復を目指します。
＜最重点課題＞
第８次中期計画の２年目として、引き続き来店者数を利用支持のバロメーターとし、新しいレジシステムの下で混乱なく、食堂及び購買の飲食分類の利用機会の回復を最重点課
題とします。また、組合員の学びやくらしの変化、生協への期待や評価など調査活動を強化します。
＜具体的課題＞①

コロナ禍でも利用の柱になっていた分類や商品の利用を引き続き維持します。

②

進路やキャリア形成をサポートする学び事業の拡大に取り組みを進めます。

③

パン・米飯・内製弁当やベーカリーをはじめとする飲食分類の利用回復を目指します。

④

外販部門を強化し、教職員の期待や困ったことを解決する窓口を目指します。

⑤

新大分大オリジナルグッズの開発を組合員や大学と共に進めます。

⑥

食堂の利用者満足を高め、来店数を 2019 年度の 75％以上を目指します。

⑦

生協の住まい紹介の安心、信頼、便利を高める取り組みを進めます。

⑧

新入生に「生協にお任せください」と自信を持って提案できる新学期事業を進めます。

⑨

昨年再生した学生委員会と生協職員が協力して組合員活動に取り組みます。

⑩

店舗業務を支える本部機能の強化を取り組みます。

３．2023 年度予算案
キャンパス滞留人口の回復次第ですが、供給高は６億 7,800 万円（2019 年９億 3,200 万円の 73％）とし、まずは来店数の回復を目指します。2023 年度も電気・ガスやシステム費用など事業経費の増加が見込まれるため、経常剰余予算としては△ 874 万円ですが、コロナ禍の諸制限緩和による利用回復の取り組みを図り、上積みを目指します。

大分県職員消費生活協同組合
2023 年度は、引き続き人件費の見直しや、事業経費の節減を進めます。
また、供給高の増加策として、自治労会館を拠点としたセールなど集客対策に取り組みます。共同購入・商品あっせん事業充実や手数料増加のための新規指定店・新規事業の開拓、県と連携した各種事業、ホームページを活用した事業等を積極的に展開していきます。
安定した事業運営と職員の資質向上・業務研さんのもと、黒字化に向けて取り組みます。

－46－

自治労大分県本部信用販売生活協同組合
第４次中期事業計画（2020 － 2022 年度）を総括し、第５次中期事業計画（2023 － 2025 年度）を策定することとします。
１．2023 年度は、第５次計画の１年次として、県産品愛用運動をさらに充実・強化させるとともに、自治労生協ＯＣカードの利用促進、葬祭・住宅事業の斡旋、各種保険事業等を推進
し、2022 年度の供給目標と利益目標の達成に取り組みます。
２．組織面では、引き続き各単組の生協事業推進体制の充実・強化に向け、意見交換や説明会等に取り組みます。

大分県労働者総合生活協同組合
2022 年度の総括を踏まえ、住宅事業・旅行事業・管理事業を以下の運動の基調に基づいて取り組みます。
１．総合生協の強みである「総合力」発揮に向けて、こくみん共済 coop 大分推進本部・総合
生協グループの総力を結集し、組合員の豊かで安心できる暮らしの実現を目指します。
２．「旅（たび）」を通じて、組合員の目的達成と満足度の向上をはかります。また、
心のこもった旅行サービスの提供に努め、組合活動を支援します。
３．「住居（すまい）」を通じて、組合員が安心で快適な家族生活を実現できるよう、より良質なサービスの提供に努めます。
４．地区推進委員会・連合・協力団体・福祉事業団体、および他の生活協同組合との連携強化をはかり取り組みを強めます。
５．利用いただいている協力団体・組合員の声を大切にし、利便性・満足度の高い商品の提供がはかれるよう、職員教育・研修活動を実施します。

【医療・福祉生協の活動】
大分県勤労者医療生活協同組合
１．出資・利用・参加の原則に則った運動の展開
新規組合員の加入促進と出資金の増強に取り組みます。特に近年は組合員・出資金が減少・減額傾向にあることから、労働組合・福祉団体・企業の組合員にも増資を要請するとともに、新規組合員の加入の働きかけをします。また、本年度も残高通知の発行により、組合員数の整理・把握を行うとともに、みなし自由脱退の処理を行います。
２．病院・診療所・介護事業の利用促進
病院・診療所、そして介護事業の利用促進のため、１日当たりの患者数・利用者数の目標を設定し取り組みます。健診や地域活動を通じて企業や団体、地域の方々へ事業所の利用を勧めるとともに、機関紙やホームページなどを活用し利用拡大を図ります。
－47－

３．関係諸団体との連携強化と情報宣伝活動の取り組み
勤労者医療生協の運動発展・強化のために、各団体との連携を強化します。また、医療生
協活動への理解と参加を促進し、組織活動の活性化や事業の利用拡大を図るために情報宣伝活動に取り組みます。

大分県医療生活協同組合
２０２３年度【活動スローガン】〇

組合員と職員の協同で、医療生協の運動と事業を地域に広げ、いのちとくらしを守ろう○

全事業所で経営目標を達成し、将来を切り開く事業展開を図ろう○

時代の医療生協の運動と事業を担う人づくりを進めよう○

憲法９条・25 条を守り・活かす街づくりを進めよう

１．医療生協の運動と事業を地域に広げ、一人ひとりが大切にされ、ともに暮らす街づくりを進めます。
（1）新たな仲間をふやし、医療生協の運動と事業を地域に広げ、地域の安心ネットワークを広げます。
（2）“ 班 ” を中心とした健康づくり活動を改めて重視し、６・９・２月の班会に取り組みます。
（3）地域の中にある医療生協として、地域の一員としての事業所・職員として活動します。
（4）フレイル・オーラルフレイル予防の取り組みを進めます。
（5）スクエアステップの取り組みをさらに広げ、健康づくり活動を柱として展開します。
（6）一人ひとりの個性、多様性を認め合うまちづくりを目指した学習を進めます。
２．医療生協の運動と事業をつなげ、サービスの質の向上を図り、将来を切り開く事業展開を図ります。
（1）医療生協ネットワークを活かした一体的なサービス提供を行い、サービスの質の向上を図ます。
（2）各事業所の地域での役割・ポジションを再構築し、地域連携を強化します。
（3）無料定額診療事業をより広め、地域の安心につなげます。
（4）サービスの質の向上、業務の効率化を図るため、業務のＩＣＴ化の推進とタスクシェアを進めます。
３．次代の医療生協の運動と事業を担う人づくりを進め、活動を未来へつなげます。
（1）医療生協人として地域組合員と職員組合員がともに学ぶ「いのちの章典実践交流集会」
を発展開催します。
（2）職員組合員として、地域とつながる活動を広げます～全職員が年１回以上組合員活動に参加します。
（3）地域で活動する新たな担い手づくりを目指し、「いきがい」「やりがい」が持てる活動、新たな層への働きかけを進めます。
（4）医師をはじめ医療従事者の働き方改革への対応準備を進めます。
－48－

（5）長引くコロナ対応等によるスタッフの疲労に対し、メンタルヘルス対策に取り組みます。
４．憲法 9 条・25 条を守り・活かし、平和で公正なまちづくりを目指します。
（1）社会保障の拡充、医療・介護福祉サービスの安定的な提供のための財政支援等を国や自治体に求め、高齢者一部負担金の改悪、介護保険制度の改悪反対の声を広げます。
（2）くらしと平和を守る学習会や署名活動に取り組みます。
（3）防衛力強化・防衛費増額への反対、防衛増税反対の声を広げます。
（4）持続可能な世界を目指し、環境問題やエネルギー問題など学習を進めます。

大分県福祉生活協同組合
地域の要求に応え「誰もが安心して住み続けられる地域づくり」を進めます。
2023 年度は累積赤字の解消の第５年度であり、解消実現に向け事業経営を行います。
2022 年度の方針を引き続き 2023 年度も取り組みます。
気軽に集まれる居場所づくりや、新型コロナの感染対策に力を入れます。
１．デイサービス事業と給食事業を中心に事業を展開します。
通所介護事業（デイサービス）では更に内容を豊かにし事業基盤を強化します。
地域の人に選ばれるデイサービス、地域の人が集うデイサービスを目指します。
２．「給食事業」を事業経営の大黒柱です。地産地消、食の安全など内容の充実に努力します。
又、配食サービスを通して、地域高齢者の見守り活動を行います。
３．組合員加入者 100 人に取り組みます。
４．共同して事業展開に取り組んでいる、医療法人ニコニコ診療所と福祉生協から情報の発信をホームページで行います。
５．健康教室の取り組みは、コロナ感染拡大状況を見ながら、野津地域や三重町地区において今年度も継続し取り組みます。
６．高齢者スポーツであるニコニコ杯グランドゴルフ大会を開催します。

－49－

２０２３年度収支予算書
2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日


大分県生活協同組合連合会【収益の部】
科

目

県
連
会
費
県
委
託
費
役員退任慰労金引当金繰入
雑
収
入
収
益
合
計

2022 年度予算額

2022 年度決算額

2023 年度予算額

前年予算比15,494,800
623,700
0
90,00016,208,500

12,445,760
623,700
0
98,147
13,167,607

15,591,700
623,700
0
90,00016,305,400

100.6％
100.0％
100.0％
100.6％

2022 年度予算額

2022 年度決算額

2023 年度予算額

前年予算比3,600,000
1,130,000
50,000120,000
300,000
5,200,000
1,690,000
1,358,000
1,650,000
220,000
438,000
70,000190,000
600,000
1,784,000
240,000
1,250,000
242,000
480,000
2,000
200,000
200,000
50,000
10,664,000
15,864,000

3,600,000
1,156,0000
100,000
300,000
5,156,000
1,153,136
1,284,530
080,192
422,370
58,64028,972500,320
1,784,000
377,605
873,356
213,295
480,000
1,394
196,298
026,753
7,480,861
12,636,861

3,600,000
1,160,000
50,000100,000
300,000
5,210,000
1,690,000
1,358,000
1,650,000
220,000
430,000
70,000190,000
600,000
1,784,000
380,000
1,250,000
240,000
480,000
2,000
220,000
100,000
30,00010,694,000
15,904,000

100.0％
102.7％
100.0％
83.3％
100.0％
100.2％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
98.2％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
158.3％
100.0％
99.2％
100.0％
100.0％
110.0％
50.0％
60.0％
100.3％
100.3％

2022 年度予算額

2022 年度決算額

2023 年度予算額

前年予算比344,500
100,000
244,500

530,746
205,800
324,946

401,400
120,000
281,400

116.5％
120.0％
115.1％【費用の部】
科

目

役
員
報
酬
雑
給
福
利
厚
生
費
役 員 退 任 慰 労 金
役員退任慰労金引当金繰入
人 件 費 合 計教 育 ・ 文 化 費
広
報
費
研
修
費
調
査
研
究
費
会
議
費
組
織
活
動
費
県 生 協 大 会 費
旅
費
交
通
費
諸
会
費
事
務
用
品
費
渉
外
費
通
信
費
地
代
家
賃
租
税
公
課
雑
費
寄
付
金
減
価
償
却
費
物 件 費 合 計
費
用
合計

【当期剰余金】科目

税 引 前 当 期 剰 余 金
法
人
税
等
当
期
剰
余
金

－50－

第５号議案

役 員 報 酬 決 定 の 件
2023年度の役員の報酬については、下記の総額の範囲とし、その範囲内における役員の報酬額、支給方法などについては、理事会の協議に一任願います。
理事の報酬

総額

－51－

3,600,000 円以内

第６号議案

役員選任補充の件
任期中の理事２名より辞任の申し出がありましたので、定款第22条（役員の補充）及び役員選任規約第10条（役員の補充）に基づき、役員の補充を行います。
１．理事辞任者
役職名
理 事

高

瀨

宏

一

会 員 生 協 の 役
大分県学校生活協同組合専務理事

理

三重野

修

次

大分県高等学校生活協同組合専務理事

事

氏

名

職

名

２．理事選任候補者
区

分

氏名・年齢

一 1991年４月
いわい せいいち
2023年３月
分野区分
2023年５月
1968 年生
2023年６月
瀬 尾 彰 一 1987年４月
せお あきかず2023年３月
分野区分
2023年４月
1962 年生
2023年６月
岩

井

清

略

歴

・

現

職

大分県労働金庫 入庫
九州労働金庫 退職
大分県学校生協入職
大分県学校生協専務理事
県教育委員会、大分県立鶴崎工業高校採用
大分県立情報科学高校退職
大分県高等学校生協入職
大分県高等学校生協専務理事－52－

第７号議案役 員 退 任 慰 労 金 の 件
役員の退任に伴い、役員の報酬及び退職慰労金に関する規則第 11 条（非常勤役員の退任慰労金）に基づき支給することについて、理事会に一任願います。

－53－

第８号議案

議 案 決 議 効 力 発 生 の 件
本総会の各議案について、議案の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任していただくよう提案します。

－54－

「資料」「2023年度大分県予算編成ならびに行政執行に関する要望書」
について
（回答）
2022年10月19日付けで要望のあった上記のことについて、下記のとおり回答します。
2023年１月12日

2023年度要望事項
１

回

答

コロナウイルス感染症及び被害に対する支援について要望します。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策
及び被害に対する支援について、次の事項を要望します。

⑴

大分県内全ての医療機関、介護事業所に対する減収補填や、新型コロナ患者対応の医療機関や発熱外来設置の医療機関に対する支援金・補助金の継続・追加について政府へ要請
するとともに、大分県独自の補助金・支援金
等の継続・追加を要望します。

⑵

原油価格・物価高騰による光熱水費や食材 ⑵ 令和４年７月に行った県独自調査の結果、医療機関や社会福祉施設等におい費、診療材料費の値上がりに対して、医療機て、電気代は18.9％、ガス代は22.5％、ガソリン代は13.5％とそれぞれ前年対関や介護事業所は制度上利用者に価格転嫁は比で上昇していました。金額ベースで推計すると、11,089施設全体の総額で、できない実態を踏まえ、厚労省事務連絡「令電気代は136億円から162億円の増、ガス代は８億６千万円から10億６千万円の
和４年度における新型コロナウイルス感染症
増、ガソリン代は56億１千万円から29億７千万円の増と、影響額としては電気対応地方創生臨時交付金の取り扱い及びコロ
代が最も大きくなっていました。
ナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急
こうした結果から、電気代高騰による影響が最も大きいと総合的に判断し、対策について」に基づき、臨時交付金を活用し、
令和４年９月の補正予算において、医療機関や社会福祉施設等に対し、地方医療機関や介護事業所への財政措置を行うこ
創生臨時交付金を活用した電気代高騰分の支援を行うことを決定したところでとを要望します。
す。
（所管課：福祉保健企画課）⑶

2022年８月24日より、医療機関を通さずネッ
トで検査キットの配布、陽性判定まで行うシステムが整備されていますが、対象者の限定
等内容が十分とは言えません。今後もＰＣＲ
検査体制の整備や、抗原検査会場の増設、無料検査キットの配布、罹患者への生活物資の提供等必要な財源の確保を要望します。

⑴⑶

県が実施した医療機関へのアンケートによると、保険診療収入は、以前に比べ改善してきたものの、コロナ以前の状況には戻っていないところから、受診・利用控えにより減収が生じている医療機関等への支援について、全国知事会を通じて、引き続き国に対して要望していきます。
新型コロナ患者を受け入れている病院への人工呼吸器や簡易陰圧装置などの整備に対する支援や、病床確保に対する支援制度についても、継続や対象拡大・弾力的運用・増枠などを行うよう、国に要望しているところです。
医療現場の負担軽減のため、新型コロナ患者入院病室の清掃外部委託を促進するための県独自の補助金については、来年度も継続を検討しています。
発熱外来（診療・検査医療機関）については、国からの医療物資の配布や診療報酬上の特例加算措置が行われていますが、安定経営に向けた財政支援等も必要であることから、国に対し十分な支援を行うよう要望しているところです。
介護事業所については、新型コロナの感染防止対策を支援するため、すべての介護サービス事業所を対象に、令和３年度から介護報酬改定において感染症や災害への対応力強化として新型コロナ対応分が措置されるとともに、陽性者が発生した事業者に対するかかり増し経費の補助も行われています。
なお、通所系の事業所については、新型コロナの影響を一層受けやすいと考えられることから、前記の支援とは別に、利用者数が一定の割合減少した場合に介護報酬を加算する特例措置が同じく令和３年度から継続実施されています。
（所管課：医療政策課・感染症対策課・高齢者福祉課）

検査キットの無料配布及び自己検査による陽性登録を行う仕組みについて
は、全数届出の見直しがなされた９月26日から、その対象年齢の上限を40歳から65歳に拡大したところです。一方で、高齢者、妊婦、基礎疾患のある方、12歳未満の子ども等については、重症化を防ぐためにも、医療機関での受診を原則とし、引き続き本制度の対象外としています。
また、感染に不安を感じる無症状の方のために、11月６日時点で、県内82か所に無料検査所を設置し、その不安解消に努めるとともに、８月中旬には、高齢者入所施設における職員からの感染拡大を防ぐため、職員の定期検査用に約14万個の抗原検査キットを配布したところです。加えて、11月初旬からは、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者施設、障がい者施設、幼児教育・保育施設等の職員を対象に定期検査用の抗原検査キット約268万個を配送しています。あわせて、県内には560を超える診療検査医療機関があり、国の補助等も活用しながら、新型コロナへの感染が疑われる場合は速やかに最寄りの医療機関で受診・検査できる体制を整えています。
なお、生活物資の提供については、保健所及び健康フォローアップセンター
を通じて、必要な方に対し食料支援を行っているところです。
（所管課：感染症対策課）－55－

2023年度要望事項

回

答

⑷

保健所の機能強化・拡充及び医療体制の充実・強化を緊急に検討するよう要望します。

⑷⑸

教育現場における新型コロナウイルス感染対策について、早急に実施することを要望します。

⑸

県立学校では、屋内でのマスク着用、手洗い、常時の換気といった基本的な感染症対策を徹底しており、消毒液や手洗い用石けん等の保健衛生用品については、国の予算等を活用し、その都度、確保・配備を進めています。
特に換気については、県立学校において、７月に教室における二酸化炭素濃度のモニタリングを実施しており、その結果等を踏まえ、活動場面に応じて、効果的な換気を徹底することを指導しています。
私立学校においても、屋内でのマスク着用、手洗い、常時の換気といった基本的な感染症対策を徹底しており、各学校が児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ、教育活動を着実に継続するため、感染症対策に必要となる保健衛
生用品の購入にかかる経費について、補助しております。
（所管課：体育保健課・私学振興・青少年課）⑹

新型コロナウイルス感染者やその家族、濃厚接触者への差別対策及び風評被害対策について、引き続き実施するよう要望します。

⑹

県では、新型コロナウイルス関連の差別解消に向けて、県ホームページや広報紙で県民に対し「正しい情報に基づいた人権に配慮した行動」を呼びかけるとともに、相談窓口の設置や、チラシ・のぼり・横断幕の作成・掲示、新聞広告やテレビＣＭ、街頭モニターなど各種媒体を活用して啓発に取り組んでいます。また、本年３月に改正した人権条例では、「感染症の患者等に対する差別」
を解消すべき不当な差別に位置づけたところです。
感染者やその家族、濃厚接触者等への不当な差別や風評被害が生じないよう、今後とも引き続き啓発活動に取り組みます。
（所管課：人権尊重・部落差別解消推進課）⑺

コロナ禍に乗じた消費者被害の防止に向け、 ⑺ ワクチン接種に便乗し、行政職員等になりすまして金銭をだまし取ろうとす
消費者庁や警察とも連携し、引き続き県民にる不審電話の相談が、一昨年全国で寄せられたため、県のホームページやＳＮ
対し広報・啓発等に努めるよう要望します。
Ｓにより注意喚起を行っているところです。
また、消費者庁においても公式ＬＩＮＥアカウント「消費者庁新型コロナウ
イルス関連消費者向け情報」により情報を発信しています。
なお、県内においては、昨年、特殊詐欺被害が増加しており、高齢者に対する被害防止を図るため、引き続き65歳以上の世帯を対象に録音機能付き電話機の補助を市町村と連携して行っていきます。
今後とも、消費者庁や警察本部との連携のもと、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

２

消費者行政の充実・強化について要望します。

⑴

今後も地方消費者行政強化交付金の拡充に向け、全国知事会と共に政府に働きかけてい
くことを要望します。

これまで、各保健所に保健師９名を増員するとともに、コロナ対応のための会計年度任用職員を配置したほか、人材派遣会社に委託して看護職及び事務職を配置しています。また、保健師OBや市町村保健師に加え、本庁や近隣地方機関の職員など全庁を挙げて応援派遣し、感染状況に応じた機動的な体制を確保してきました。さらに、クラウドサービスを活用した健康観察の省力化や疫学調査票の電子化、ショートメールを利用した陽性者への一斉連絡に加え、９月26日からは全数届出を見直し、健康フォローアップセンターを開設するなど、業務の効率化も順次進めてきたところです。
医療体制、とりわけ入院や宿泊療養体制については、感染状況に応じて、必要な患者が円滑に入院や宿泊療養できるよう、11月８日時点で、受入病床を552床、宿泊療養施設を10棟1,270室借り上げています。
また、発熱外来のひっ迫対策として、盆中・年末年始に、ドライブスルー型施設の臨時開設などに取り組むとともに、重症化リスクの低い軽症者に対し、希望に応じて抗原検査キットを無料で配布し、自己検査の上、陽性登録できる体制を整えるなど、対策を強化しています。
加えて、自宅療養についても、県民の皆さまのご理解をいただきながら、可能な限り行っていただくことで、医療への負荷軽減、一般診療との両立にも努めているところです。
（所管課：福祉保健企画課・医療政策課）⑴

地方消費者行政強化交付金の令和５年度当初予算案については、17.5億円が閣議決定されており、令和４年度第２次補正予算との合計で、35.87億円が確保されています。県といたしましても市町村の要望額と合わせて最大限の交付金の確保に努めてまいります。また、全国知事会においては、毎年国に対して消費者行政予算の確保を要望しており、引き続き全国知事会と共に政府に対して働きかけを行っていきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）－56－

2023年度要望事項

回

答

⑵

県民の消費生活の安定と向上のため「第４次大分県消費者基本計画」に基づいて、大分県の消費者行政を推進されることを要望します。

⑵ 「大分県消費者基本計画」の推進にあたっては、貴連合会をはじめ、関係団体に御協力をいただき、着実な成果を上げているところです。「第４次大分県
消費者基本計画」につきましては、５つの基本目標を掲げ、安全・安心で、消費者が主役となる豊かな社会の実現を目指すこととしています。
生活協同組合の皆様には、エシカル消費の普及啓発や食育の推進、脱炭素社
会づくりに向けた取組の推進、食品ロス・プラごみの削減、さらには、買い物弱者支援、災害時・緊急時の支援など、幅広い御協力をいただきますようお願
いいたします。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑶

消費生活相談員は、大分市以外の市町村では人員が不足しています。消費者行政の中核を担う消費生活相談員の確保は喫緊の課題であり、引き続き消費生活相談員資格取得に向けた講座や講習会を開催するとともに、引き続き消費生活相談員の処遇改善に向けた諸施策の実施を要望します。

⑶

消費生活相談員は、消費者行政の中核を担う人材であり、その確保と資質の向上は喫緊の課題であることから、相談員の養成講座や相談員の資質向上の研修事業については、引き続き実施していきます。
また、令和３年度からは「消費生活相談員国家資格取得支援オンライン講座」
を開催し、消費生活相談員の有資格者の確保に努めています。
消費生活相談員の処遇改善については、令和２年４月から地方公務員法の改正により一般職の会計年度任用職員制度が創設されたことの趣旨を踏まえ、市町村に対して消費生活相談員の処遇改善について働きかけていきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑷

消費者教育推進に向け、消費者自身による学習と工夫によって生き生きと多彩な活動ができるよう、引き続き消費者団体等への活動支援を要望します。特に、18歳成人になったことを踏まえ、高校生への消費者教育は始められていますが、義務教育レベルからも検討し、学校教育における消費者教育の充実・強化を要望します。

⑷

これまでも「自ら考え行動できる自立した消費者」の育成を目指して、国、市町村、県及び市町村教育委員会、関係団体等と連携してライフステージに応じた消費者教育を推進しており、大分県消費者団体連絡協議会に対しては、委託により消費者フォーラムや消費者月間事業等を実施していただいています。
また、令和４年４月から成年年齢が引き下げられたことによる若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育コーディネーター事業により、今年度から３年間で県内全ての高校等に対し、積極的に巣立教育出前講座を実施していきます。なお、小・中学生を対象とした義務教育レベルの教育についても出前講座を実施しており、引き続き消費者教育の充実・強化に取り組んでいきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑸

プラスチックごみの環境等への影響を低減させるため、使用量の削減(マイバック運動等)、不法投棄の防止、プラスチック代替製品の導入等について、引き続き事業者及び県民への支援・啓発を行なうことを要望します。
また、昨年６月のプラスチック資源循環促
進法制定後、事業者や県民への大分県の具体的な取り組み状況を示されるよう要望します。

⑸

プラスチック使用量の削減に向けては、昨年度に引き続き「プラスチック代
替製品利用促進補助金」により、事業者がプラスチック代替製品を導入する際の購入費への助成を行っています。また、今年度は、県内の小中高生と著名アーティストが共同で、海岸漂着ごみを材料にした「プラごみアート」を制作するなど、アートの力を活用して環境問題に関する意識啓発を行ったところです。
不法投棄の防止については、クラウド録画機能付きカメラ（ AIカメラ）を設置し、不法投棄行為の早期特定、予防を図るとともに、監視員が県内の巡回監
視や指導に当たっているほか、新聞やテレビのスポット広告を利用して不法投棄の違法性等の周知を図っています。
今後とも、環境教育アドバイザーの派遣等を通じて環境問題への意識啓発を図るほか、アプリやＳＮＳ等を活用したマイバッグやマイボトルの使用を呼びかける啓発活動等を行っていきます。
（所管課：うつくし作戦推進課・循環社会推進課）⑹ 適格消費者団体である特定非営利活動法人「大分県消費者問題ネットワーク」は、被害未然防止のための啓発や救済活動を行っています。今後の組織運営のためにも財政基盤の強化は必要であり、引き続き消費者関連事業の委託等、支援の強化を要望します。

⑹

大分県消費者問題ネットワークは、適格消費者団体として、深い専門的知識を有していることから、これまでも広く県民に対しての消費関連の法令周知の普及・啓発や消費生活相談員の資質向上を目的とした研修事業を委託してきたところです。また、今年度からは、新たに、全ての高校等に対し、消費者教育
コーディネーターを活用した巣立教育出前講座の委託を実施しています。
今後も引き続き連携して事業を実施していきます。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）⑴

県では、消費者へ食品衛生の正しい知識や食中毒予防などについて、ホーム
ページ、安全･安心メール、ＳＮＳを活用して情報提供を行っています。一方、毎年、事業者と消費者との意見交換の場を設けて、食の安全確保対策の情報についてリスクコミュニケーションを図っています。今後もこのような事業を通じて情報提供を積極的に推進していきます。
リスクマネジメントについては、国との連携や九州広域連携協議会での協力体制を整備し、広域的な食中毒事案等の発生に備え対応しています。
（所管課：食品・生活衛生課）

３

食の安全・安心、食品ロス削減の推進について要望します。
食の安全・安心の充実及び食品ロス削減推進に向け、引き続き、次の事項について要望します。

⑴

引き続き、消費者へ食品衛生の正しい知識と食の安全確保対策の情報を提供するとともに、リスクコミュニケーションを図るよう要望します。
同時に、食品事故の発生抑止と拡散防止のための食品安全にかかわるリスクマネジメン
トの充実に向け、国や関係機関と連携し、引き続き必要な措置を講じるよう要望します。

－57－

2023年度要望事項⑵

食品衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰによる衛生管理は、今後も中小零細事業者での導入がさらに進むと考えられますが、今後も事業者が着実に実施できるよう指導することを要望します。

⑶

食の安全や食育、食品ロス削減に関する消費者教育が充実するよう以下の事項を要望し
ます。

①

回

答

⑵

ＨＡＣＣＰの制度化に対する取組として、保健所職員による個別相談での対応や民間指導者を活用したワークショップ型セミナーを県内各地で開催するな
ど、新規事業者向けに導入を支援してきたところです。
今後も、引き続き、中小零細事業者を含めた全事業者の方への導入支援をはじめ、導入後のＨＡＣＣＰ計画の見直しや取組の検証等について丁寧にフォローしていきます。
（所管課：食品・生活衛生課）

学校教育において、食の安全や食育、エシ
カル消費に関して多角的に学べる工夫を行う
こと。

①

各学校では、食の安全や食育、エシカル消費に関する内容について、児童生
徒に家庭科や社会科、学校教育活動全体を通じて指導しています。
また、県教育委員会では、安全な学校給食の提供や食育の充実に向け、学校
給食従事者や食育の中心的役割を担う栄養教諭等に対して各種研修会を実施しています。
引き続き、児童生徒が、食の安全や食育、食品ロス削減に向けたエシカル消費について、あらゆる場面で学ぶことができるよう、教職員研修の充実を図ってまいります。
（所管課：体育保健課）②

食品ロス削減推進法に基づく「大分県食品
ロス削減推進計画」の内容や10月の食品ロス削減月間等の効果的な啓発等に取り組むこと。

②

10月の食品ロス削減月間には、スーパーやコンビニで消費・賞味期限の近い商品の購入を促進する「手前取りキャンペーン」や、大分県内の企業と連携して「大分県内一斉フードドライブ」を実施しました。
今後も、「大分県食品ロス削減推進計画」を着実に実行するため、大分県食品
ロス削減推進協議会を中心に削減に向けた啓発等に取り組んでいきます。
（所管課：うつくし作戦推進課）⑷

大分県内の食糧自給率の向上に向けて、以下の事項を要望します。

①

産地が主体性と責任を持った「産地担い手ビジョン」に基づき、
ファーマー
今後とも県内農業者を支援するとともに、 ① 県では、ズスクール等の研修制度の拡充や、経営拡大に向けた生産施設への助成など、農産
地産地消を推進すること。
物の生産拡大等に向けた幅広い支援を行っています。
また、地産地消を推進し、地域農業を活性化させるため、地産地消の拠点となっている直売所の魅力向上のためのＰＲ資材作成や、店舗レイアウト変更などへの支援を行っています。
さらに、地産地消運動の趣旨に賛同し、県産食材を使用した料理を提供する県内の料理店等に対して、「とよの食彩愛用店」への登録を推進するとともに、ホームペー
ジにて登録店舗の情報提供を行っています。
今後も、地産地消を推進し、農水産物の県内の消費拡大に努めてまいります。
（所管課：地域農業振興課／新規就農・経営体支援課）②

大分県での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めること。

②

県教育委員会では、毎年11月の大分県産食材の積極的な活用などを目的とした「学校給食１日まるごと大分県」、毎月１回の「食育の日」などで地場産物の活用を図っています。また、関係部局と連携し、「学校給食地産地消夏野菜カレーの日」による県産食材の消費拡大を図っているところです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んだ、冠地どりやハモ等の地元食材を県内の小中学校に提供しています。
今後も、流通業者や生産者等と協力して、学校給食用食材の円滑な供給に取り組むとともに、安全安心な地元食材を活用した取組を継続してまいります。
（所管課：体育保健課／地域農業振興課）③

消費者が地元の農水産物を購入するよう啓発や推進を図ること。

③

県では、地産地消の推進のため、県民に県産品をＰＲする様々な取組を行っています。県産品の県内での消費拡大に向けて、露地かぼすや白ねぎ等の｢旬入り宣言｣を行うほか、毎月第４金曜日を県産魚の日と定めるなど、市場や小売店と連携した取組を行っています。また、若い世代に地産地消に関心を持ってもらうため、コンビニでの販売を前提に、県内の高校生、大学生、専門学校
生から県産食材を使用したおにぎりやパンを募集する「次世代応援地産地消商品開発コンテスト」を実施しています。
今後も、地産地消を推進し、農水産物の県内の消費拡大を進めていきます。
（所管課：地域農業振興課）－58－

2023年度要望事項④

種子法廃止後も、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給を継続すること。

４

生活協同組合の育成・強化について要望します。

回④

生協は、県の消費者行政と連携して一定の役割を果たすとともに、地域社会への貢献ができる組織であり、これからも一層その役割を果たさなければなりません。
さらに、様々な団体と協働しながら「地域社会づくり」への参加を掲げ、その具体化に向けて取り組みを進めており、生協を育成強化していくことで、安心して暮らすことができる地域社会の実
現につながると確信しています。
今後とも引き続き生協に対し連携強化・経営安定のために、予算措置の中で協働事業の拡大を要望します。

５

答

稲、麦類及び大豆の優良な種子の安定供給は、産地育成や農家経営の安定に欠かせないものと認識しています。そのため、県の要綱等を整備し、優良な種子を生産者へ円滑に供給できる体制を継続しています。
今後も、県内の生産者が安心して生産を続けられるよう、大分県主要農作物
改善協会等の関係機関との連携を密にし、良質で安価な種子の生産と供給を続
けていきます。
（所管課：水田畑地化・集落営農課）

消費生活協同組合は、県内に58万人を超える組合員を有し、その組合員の草の根的なネットワークにより、地域に根ざした活動を行っている団体でもあり、県政を推進するうえで大切なパートナーとして、様々な分野で連携しているところです。消費者行政において消費生活協同組合を消費者団体の中核として位置づけ、消費者教育推進のための地域フォーラムの開催や消費者被害防止のための啓発リーフレットの配布など連携して取り組んでいます。
また、生活困窮者に対する家計相談事業、災害時の生活必需品の安定供給、災害ボランティア活動への支援など、さまざまな分野で連携しているほか、県の事業の広報にもご協力をいただいているところです。
加えて、コロナ禍においては、自宅療養者に対しての食糧物資の調達にもご協力いただいています。
今後とも、地域コミュニティの確かな担い手である生活協同組合との連携をさらに深めていきたいと考えています。
（所管課：県民生活・男女共同参画課）

大規模災害等の被災者支援と復興・再生及び今後の災害対策について要望します。
ここ数年、毎年災害が発生しており、今後予想される大規模災害等の被災者支援と復興・再生
及び今後の災害対策について次の事項を要望します。

⑴

住民や企業に対し、南海トラフ地震をはじめ今後想定される大規模災害等の啓発活動を強めるとともに、防災・減災対策を早急に進めるよう要
望します。

⑵

今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保、 ⑵ 「大分県防災会議」や「総合防災訓練」などを通じて、生活者や関係機関の物流網の維持確保等の課題に対し、生活者の意
意見を吸い上げ、今後の防災対策等に反映します。
見を反映させるよう要望します。
（所管課：防災対策企画課)⑶

地震、豪雨等これまでの教訓から、災害復旧
だけではなく被災地の暮らし全般の復興を視野に入れた支援体制をつくるとともに、支援のための財源の確保を要望します。

⑶

平時から関係機関との連携強化に取り組み、災害時の迅速な被災者支援ができる体制づくりに努めます。また、災害被災者住宅再建支援事業等により、被災地の生活が少しでも早く安定するよう自立復興を支援します。
（所管課：防災対策企画課)⑷

災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化を徹底するよう要
望します。

⑷

自治体庁舎を含めた公共施設の耐震化率は、県施設が99.6％、市町村施設が96.2％（令和３年10月調査）、医療施設の耐震化率については、災害拠点病院
及び救命救急センターで100％、病院全体で86.9％（令和３年９月調査）となっており、昨年度中に、建替工事により耐震化が完了した公共施設もあります。
今後も、災害対応拠点となる施設に対して耐震化を働きかけていきます。
(所管課：建築住宅課)⑴

南海トラフ地震や風水害等の各種災害に備えるため、災害を疑似体験できる
地震体験車や防災ＶＲの運用をはじめ、YouTube による啓発動画の配信や県内量販店等との連携による防災グッズフェアの実施など啓発活動の強化を図ります。また、大雨や台風に備えて情報収集や避難行動などを時系列に定めるタイ
ムラインの普及、県民安全・安心メールやおおいた防災アプリ等の防災情報収集ツールの活用促進、防災アドバイザーの派遣による地域の防災学習会の支援など、防災意識の向上に繋がる取組を展開し、防災・減災対策を進めます。
（所管課：防災対策企画課)－59－

2023年度要望事項

回

答

⑸

学校教育における防災教育の充実を図り、避難対策等を徹底するよう要望します。

⑸

学校現場の防災教育を推進するため、全公立学校で防災教育の中核となる教職員を｢防災教育コーディネーター｣として位置づけ、専門的な研修を実施するなど、学校教育全体を通じた防災教育を推進しています。
また、｢防災教育モデル実践事業｣では、指定を受けたモデル校が地域の災害リスクに備えた防災教育の実践や学校における防災教育の効果的手法等を研究し、その成果を公開研究発表会やホームページ等でお知らせし、県内の学校へ
実践例の普及を進めています。
この事業の他にも｢学校防災出前講座｣や｢高校生防災リーダー養成事業｣等を実施しており、児童生徒及び教職員の防災意識・知識の向上を図っています。
引き続き、児童生徒が災害の危険を自ら予測し回避できる能力を身につけるため、防災教育の充実に取り組んでいきます。
(所管課：学校安全・安心支援課)⑹

災害に便乗した悪質商法・詐欺等の予防に向け広報・啓発を徹底するよう要望します。

⑹

災害時の混乱に乗じ、消費者の不安につけ込んで不要・不急の家屋の修繕を迫ったり、善意を利用して寄付金・義援金の名目で金銭をだまし取るといった悪質商法や詐欺等が発生することがあります。県では日頃から出前講座やホームページ、ＳＮＳ等さまざまな方法により、その手口や撃退方法等について被害の未然防止の啓発に取り組んでいるところです。また、県内においては、昨年、特殊詐欺被害が増加しており、高齢者に対する被害防止を図るため、引き続き65歳以上の世帯を対象に録音機能付き電話機の補助を市町村と連携して行っていきます。今後とも、消費者庁や警察本部との連携のもと、最新の情報等の収集に努め、被害予防のための広報・啓発を進めていきます。
(所管課：県民生活・男女共同参画課)

６

物価高騰対策、生活困窮世帯・子育て支援、
医療費助成の拡充について要望します。
コロナ禍の中、物価やガソリン価格の高騰が続いており、県民生活は厳しい状況になっています。
そのため、物価高騰対策、生活困窮世帯・子育て支援、医療費助成の拡充について、次の事項を要望します。

⑴

物価の高騰への具体的な対策を政府に要請するとともに、県独自の対応を要望します。
また、大分県のガソリン価格は全国で２～３番目に高く、事業者団体への指導を要望します。

⑴

県では、価格転嫁になじまない公的なサービスを維持するため、福祉施設、医療機関、地域交通機関等を対象に電気代や燃料費を補助してきたところです。
また、県民の家計への支援を行いつつ、価格転嫁しやすい環境づくりにもつな
がるプレミアム商品券事業を２度にわたり実施しています。さらに、持続的に消費を上向かせていくためには、賃金の引き上げが欠かせないことから、最低賃金を引き上げる事業者の設備投資等に対する独自の業務改善助成金・奨励金を実施しています。なお、国に対しては、昨年10月に全国知事会を通じて、原
油価格・物価高騰等総合緊急対策の拡充・継続等について強力な対策を講じていくよう要望した結果、同月下旬には財政支出総額39兆円による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」がとりまとめられたところです。
また、ガソリン価格については、他の商品と同様に、個々の事業者の自主判断に委ねられており、各ガソリンスタンドの立地環境や流通コスト、経営規模、仕入れ価格に基づき設定されるものであり、県がガソリン価格について、直接指導することはできません。しかし、石油製品は県民生活に欠かせない商品であることから、年２回ガソリン価格等の調査を実施し、その結果をホームペー
ジで公表するなど、消費者がガソリンを購入する際の判断材料として活用できるよう努めています。
(所管課：県民生活・男女共同参画課／商工観光労働企画課)⑵

コロナ感染症の影響による失業、休業は今後も続き、生活困窮世帯はさらに増加することも見込まれるため、生活支援と併せ医療費の助成制度の拡充を図るよう政府に要請するとともに、県独自の支援制度の拡充を要望します。

⑵

生活困窮世帯への支援については、市町村社協等に設置された自立相談支援
機関において、一般就労に向けた就労体験や訓練、家賃支援など、個々の実情に応じたきめ細かな支援策を講じているところです。まずはこれら支援策のさらなる周知に努め、その活用を促していくとともに、生活福祉資金の特例貸付の借受人などに対して、電話や訪問等によるプッシュ型の相談支援を行うなど、積極的なフォローアップを展開していきます。なお、各市町村では、現在、電力・ガス・食料品等の価格高騰により特に負担が大きくなっている住民税非課
税世帯等の方々の生活を支援するため、１世帯あたり５万円の給付を行っているところです。
加えて、県では、令和３年３月に策定した「大分県ひとり親と困難な生活環
境にある子どもの支援計画」に基づき、朝食を毎日食べる子どもの割合やこども食堂の設置数など24項目の指標・目標値を設定し、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の生活の安定と向上に取り組んでいます。国に対しては、児童扶養手
当や母子父子寡婦福祉資金等の経済的支援の拡充のほか、全国一律の子ども医療費助成制度の創設などについて、全国知事会を通じ要望しているところです。
(所管課：福祉保健企画課／こども・家庭支援課)－60－

2023年度要望事項

回

答

⑶

子どもの貧困解決のため、「子ども食堂・無料塾」など市民の自主的な活動を支援する施策を政府に要請するとともに、県独自の施策を検討するよう要望します。
また、ヤングケラアラーの相談窓口の周知とともに適切な支援施策を要望します。

⑶⑷

給付型奨学金の拡大や給付額の増額、就学・学習支援制度の充実を政府に要請するとともに、県独自の施策を検討するよう要望します。

⑷⑸

子ども、若者、高齢者、多世代で交流できる地域の居場所づくりは、フレイル予防、健康寿命を延ばすためにも有効であり、しっか
りと維持・運営していくため、官民の連携及び費用の支援を要望します。

⑸⑹

引き続き、中学生までの医療費について、 ⑹ 子ども医療費助成制度は、医療体制も含め、安定的・持続的な運営が求めら
通院医療費の完全無料化を大分県内全ての市
れており、県では、保護者の負担額が大きい入院は中学生まで、通院は受診回町村で実施するよう要望します。
数が多い未就学児までを対象に、所得制限を設けず実施しているところです。
県としては、医療費助成のみならず、保育所待機児童の解消や保育料の減免、放課後児童クラブの拡充や利用料減免など、総合的な子育て環境の充実に引き続き取り組んでいきます。
なお、これまでも、子ども医療費助成制度は国の制度として実施するよう、
全国知事会等を通じて国に要望しており、今後も要望を継続していきます。
(所管課：こども未来課)

子ども食堂等については、全国知事会や九州地方知事会を通じて、人材・施設の確保や物資の受入れ、保管分配など継続的な運営が可能となるための支援の充実を国に要望しています。
県独自の取組としては、子ども食堂を新たに開設するための経費や、食事提供以外に学習支援も行うなど機能強化を図る場合の経費を補助してきたほか、今般の物価高騰対策として、電気代高騰分への補助を実施しているところです。
さらに、運営費確保のための支援として、昨年度からクラウドファンディン
グを実施しており、今年度も、９月から11月までの３か月間で寄せられた寄附金をこども食堂に広く配分することとしています。
ヤングケアラー支援については、今年４月にヤングケアラー専門の電話相談窓口及びＳＮＳ相談窓口を設置したほか、児童・生徒に相談先カードを配布したり、啓発リーフレットやポスターを関係機関に配布するなど、周知啓発に取り組んでいます。また、市町村が実施する、家事や育児などを支援するヘルパー派遣の事業に対して補助することとしており、今年度は10月から大分市が取り組んでいます。
さらに、身近な市町村を中心に多機関が連携・協働して支援が必要な子どもを早期に発見し、必要な支援につなげられるよう、今年度から新たに市町村や教育委員会、介護事業所などの関係者を対象にした研修を行うこととしており、
ヤングケアラー本人と家族全体を包括的に支援する体制の構築に取り組んでいきます。
(所管課：こども・家庭支援課支援課)

全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学給付金制度の拡充は必要と考えており、全国都道府
県教育長協議会や全国知事会を通じて国に要望しています。
県立高校の授業料については、「高等学校等就学支援金」により、年収約910
万円未満の世帯を対象に無償化しています。
私立高校の授業料については、令和２年度から国の就学支援金制度の拡充に
より、年収約590万円未満世帯の授業料が実質無償化となっています。また、実質無償化とならない年収590万円以上910万円未満世帯の生徒については、県
独自に生徒１人当たり月額１万円を上限とした減免制度を設けるなど、支援の充実を図っています。
併せて、高校生等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「高校生等奨学給付金」の支給を行っており、令和４年度も給付額を増額するなど、制度の拡充を図ったところです。
(所管課：私学振興・青少年課／教育財務課)
子どもから高齢者まで、だれもがともに支え合い、人と人とのつながりを感じながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、県では、子ども食堂
や高齢者サロンなどでの多世代交流活動の立ち上げや活動拠点の整備等に対して支援を行っています。
また、コロナ禍でも活動が継続できるよう、集合型から訪問型活動への転換
やリモート方式の導入等、既存団体が取り組む感染症対策への支援も行っているところです。
さらには、大分大学と連携し、地域福祉の実践者や社会福祉協議会等の多様な関係者からなるネットワークを構築し、こうした活動への専門的な支援も行っています。
(所管課：福祉保健企画課)－61－

2023年度要望事項

回

答

⑺

2022年10月より一定所得以上の高齢者医療費の２倍化が予定されています。年金額引き下げや物価高騰の現状を考慮し、実施の中止を政府に要請するとともに、高齢者の負担軽減を図る大分県の支援を要望します。

７

地域医療及び医療提供体制の確保に向けて
以下の事項を要望します。

⑴

地域医療体制の確保に向け、大分県地域枠
医師キャリア形成プログラムについて、総合診療などを含め幅広く研修できるよう、各専門医が勤務する医療機関など連携医療機関の拡充を行い、プログラム終了後も県内に残るための選択肢を増やすことを要望します。

⑵

看護及び介護職員の処遇改善については、 ⑵ 医療機関の人件費を含む診療に要する経費は、診療報酬制度により算定され、診療報酬（ 10月から）及び介護報酬の加算等
患者のみならず各保険者の負担で賄われるのが原則で、令和４年２月から９月によるものとなっていますが、これは職員のまでの看護職員等処遇改善事業補助金は、診療報酬改定までの特例措置と承知
処遇改善を利用者に負担させるものです。ま
しています。
た、看護では、対象となるのは救急対応する
県では、処遇改善が診療報酬により対応されるにあたって、看護職員等の処
一部の病院のみです。利用者負担とならない
遇が確実に改善されるように適切な制度設計を行うよう、全国知事会を通じて補助金等により、全医療機関・介護事業所に国に要望しており、また、独自の支援制度として、看護職員宿舎の整備など働対して支援を行うよう政府に要請するともに、
きやすい環境整備に対して支援をしているところです。
県独自の制度の整備を要望します。
介護職員の処遇改善については、直接的な処遇改善がもたらされる処遇改善加算制度によって図られることが適当です。
令和元年10月からは、経験・技能のある職員に重点を置いた特定処遇改善加算が設けられましたが、令和４年10月からは、新たに介護職員を基本としたベースアップ等支援加算が創設されています。
県では、この制度を活用して職員の賃金改善が確実に図られるよう、職員が事業所を個別に訪問し制度説明や取得方法について助言等を行うほか、オンラ
イン研修も実施しているところですが、一方で、国に対しては、全国知事会を通じて、介護職員全体の処遇改善に確実に繋がることが担保される恒久的な制度を構築することを要望しています。
(所管課：医療政策課／高齢者福祉課)⑺

若い世代の保険料負担の上昇を抑えながら全ての世代の方々が安心できる社
会保障制度を維持し、次の世代に引き継いでいくためには、後期高齢者医療のうち、約４割を現役世代が負担している現状を考えると、負担能力のある方に可能な範囲で負担いただくことは、必要なことであると考えます。
こうした中、後期高齢者の中で一定所得以上の方について医療費の窓口負担が２割となる法改正が行われ、令和４年10月に施行されましたが、急激な負担増を抑制するため、長期にわたる外来受診患者への配慮措置として、施行後３
年間は１月分の負担増を3,000円に収める特例が導入されています。
県としては、国に対して、全国知事会等とも連携しながら、今後も制度変更を行う場合には、必要な医療への受診抑制につながらないよう、特に低所得者に十分配慮した制度のあり方を検討するよう引き続き要望します。
(所管課：国保医療課)⑴

地域枠医師キャリア形成プログラムについては、地域枠医師本人の希望に配慮しながら、専門性を高めると同時に地域医療に貢献できるよう、大分大学と連携して策定しています。通常９年間の勤務義務期間のうち３年間の専門研修を認めており、大学病院や連携医療機関において、本人が希望する専門領域の研修が可能となっています。
また、地域枠医師以外では、地域の中核病院や小児科・産婦人科などの特定診療科で専門研修を行う医師を対象とした研修資金貸与制度も設けており、貸与後の県内定着率は88.1％と高くなっています。今年度からは救急医不足の解消に向け、この貸与制度の対象に救急科を追加したところです。
引き続き、地域医療体制の充実に向け、医師の確保・定着に取り組んでいきます。
(所管課：医療政策課)－62－第74条

この会は、剰余金について、第72条及び第73条に規定する法定準備金、教育事業
等繰越金として繰り越す金額を控除した後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

2012年 7 月27日より施行する。 （一部改正）
2021年 6 月29日より施行する。 （一部改正）