知的

財産権

商標権とは【商標とは】
商品やサービスの名前やロゴデザインを法律的に独占できる標章のことを言います。
会社名や自社ブランディング構築の際に役立ちます。
商標は以下のふたつの機能があります。

商品名独占権

商品商標

Nintendo
第4149506号

サービス名独占権

puma
第4322373号

PEUGEOT第2585533号

役務商標

佐川急便
第4411060号

JAL
第3082273号【商標法規定の商標の種類】
1.文字商標2.図形商標3.記号商標4.立体商標DoCoMo ドコモ

スヌーピー

三菱

ひよこ

第4494077号

第1381602号

第1480537号

第4704439号

5.文字、図形、記号、立体的形状の6.1～5に色彩が結合された商標

二つ以上が結合した商標

adidas

JTB

第1893756号

第3051053号

※ 小売店等役務商標改定について
2007年4月より、役務商標改定があり、卸業、小売店様にはメリットが増えました。
【改定内容】
小売・卸売の事業者が商品販売に際して行っている顧客に対する便益の提供（品揃え、陳列、接客サービ
ス等からなる総合サービス）を第35類の役務商標として登録可能とする。
オリジナル商品やOEMで商品製造し、卸・販売されている企業は商品を商標登録することで自社ブラン
ディングを構築できます。しかし、他メーカーから商品を卸しているだけ、販売しているだけの場合に商標登録はあまり関連がありませんでした。 今回の小売店等役務商標改定では、オリジナル商品を扱っていなくても、たとえば、貴店のサービスに商標登録ができるということです。
貴店オリジナルの制服、包装袋、商品カード、値札、看板などを一括商標登録できるのです。
自社のオリジナリティをアップさせ、競合他店と差別化したい場合にメリットがあります。

【商標の機能】
商標登録の機能商標登録していると商標登録していないと会社名を独占・継続使用できる

ブランディング戦略に役立つ

商号登録だけでは他社も同じネーミングをつけることができるので、他社と差別化できない。
もし他社が貴社と同じ会社名を商標登録してしまうと、貴社による貴社名の使用が制限される可能性がある。

（商品を取り扱う場合）商品名を独占・継続使用できる。
（サービス業の場合）サービス
名を独占・継続使用できる。

・（同じ・類似ネーミングがないので）競合他社との差別化された販売促進活動ができる。
・貴社独自のブランディング戦
略や宣伝広告ができる
・顧客に認知がつきやすくなる
・品質保証も意味するので顧客から信頼をもたれる

せっかくその商品やサービスが順調に売上を伸ばしてきても、他社が同じ・類似ネーミングの商標登録を受けた場合、貴社はそのネーミングを使えなくなる場合がある。

【事業上の商標登録メリット】
貴社と同じまたは似ているネーミングやロゴを使っている競合他社を すべて排除できるので事業上の商標の役割とは 「独占的に使える販売促進ツール」 と言えます。
あなたの会社やお店のオンリーワンブランディング力を 最大源に活かすことができます！
顧客への商品やサービスの認知アップ
よく折込広告など似通っているチラシを目にし、 いざ店頭で商品を見ると「どれだったかな」なんて経験があります。
商標戦略をしておけば、自社ブランドネーミングと似ている名前を排除して 独自性あるブランド名やロゴを活かし、 広告宣伝しても他社と差別化でき、顧客への認知がアップします。
Rマークで顧客からの信頼度アップ。競合他社の模倣も防止
Rマークや商標登録番号をつけておくことで、 顧客による商品への信頼度が高まります。 また競合他社はマネをしてはいけないという意識をもちます。
ネット検索で優位に立てる
チラシや友人からの気になった情報はまずネットで検索する時代です。
キーワード検索する際にはやはり商品名やブランドネーミングです。
同一や類似名の競合他社を排除しておけば、 検索時に間違って他社のサイトをクリックする可能性は低く、御社のサイトがクリックされる可能性が高くなります。
そして顧客の購買喚起から行動へ情報を入手し、ネットなどで理解が深まれば、購買行動まであと一歩。
商標ブランディング戦略をしっかりすれば、店頭に行っても、貴社の商品が選ばれる可能性が高くなります！

資料重要！会社名と商標

IPP国際特許事務所の商標活用サービス

弊所ではお客様のビジネスリスクを回避、ブランディング構築に役立つ商標権戦略をアドバイスさせていただいております。
以下のサービスが商標権出願費用に含まれております。

１．「商標対応表」の提供 →商標権は、商品･サービス区分により1区分毎に出願します。 ・商品･役務
区分表 弊所では、商標出願した区分が事業の拡大や変更により区分の追加変更などがすぐわかる「商標対応表」をご用意いたしました。

2．事前の商標調査におけて、他者の類似登録商標が存在した場合、侵害行為を回避するための商標使用方法を提供いたします。
3．登録商標は3年間継続使用をしなければ取り消されてしまう可能性があります。 →潜在的企業価値のある商標権が取り消されないためのノウハウをご提供いたします。
4．貴社商標権が不要になった場合の売却アドバイスをいたします。

特許権とは【特許権とは】

特許権とは、技術上の発明をした者が、発明の公開の代償として、一定の期間一定の条件の下で、発明を独占的に実施できる権利です。
特許を受けることができる発明とは• 特許法上の発明＝自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のもの• 産業上利用可能な発明• 新規性のある発明• 容易に考えだすことのできない発明• 先に出願されていない発明【特許の機能】
特許登録の機能特許登録していると特許登録していないと財産権・特許権を譲渡しての収益・特許権の実施許諾によるロイ
ヤリティ収入・特許権を担保にした資金の貸入れ財産権として保護されません。

独占排他権・差止請求権：侵害行為を止めさせることができます。
・損害賠償請求権：侵害行為により受けた損害の賠償を請求できます。
・不当利得返還請求権：侵害によって第三者が不当な利得を得ているときは、その返還を請求できます。
・信用回復措置請求権：侵害行
為によって特許権者の信用が傷つけられたとき、その信用を回復する為の措置を講ずることを求めることができます。

独占排他権を主張できないだけ
でなく、他社に特許を権利化された場合には、事業化等が制限される可能性があります。

【事業上の特許登録メリット】
事業上の特許の役割は企業価値を上げる貴重な財産と言えます。
ライセンス事業ができる
特許権を譲渡して収益をあげたり、実施権の許諾によるロイヤルティー（実施料）を得ることができます。
事業融資を受けやすくなる
事業融資を受ける際の目安は「その会社の将来的な価値がどこにあるか」が指標となります。
特許取得により、将来の事業価値基準がアップし、融資を受けやすくなります。
他社模倣技術や商品を排除し、収益アップ
他社の模倣技術は排除できるので、価格競争になることを排除し、収益を上げ、競争力のある商品を提供できます。
他社とのビジネスマッチングの際に優位に立てる
自社より大きな企業へ、その技術を売り込む、他社とのアライアンスを締結する際にも特許権を使って、優位体制をキープすることができます。

実用新案とは【実用新案とは】自然法則を利用した技術的思想の創作考案（アイディア）であって、物品の形状、構造又は組合せの保護をさします。
特許権と違い、実体審査をしないで（無審査で）権利化、権利化まで短期間、費用が安いなどのメリットもありますが、無審査であるため権利行使には特許庁による技術評価書提出が要件となったり、保護期間が短いなどのデメリットありますので、権利化したい内容に応じて、特許出願と実用新案登録出願とを選択する必要があります。
実用新案権を受けることができる考案（アイディア）とは• 物品の形状等に関するもので、自然法則を利用した技術的思想の創作の考案• 産業上の発達を目的とした技術の考案• 新規性のある考案• 当業者が容易に考えだすことのできない考案• 先に出願されていない考案【実用新案権と特許権】権利化したい対象物により、どの権利化が適切かを検討すべきです。
実用新案権

特許権
新規性、進歩性、産業上利用可能な技術思想

権利化の
保護の対象

物品の形状・構造・組み合わせの考案（アイディア）＊アイデイアと言っても量産具体化できる考案＊物の製造方法やプログラム、
一定の形状や構造などを有しない医薬、化学物質などは対象にならない権利化と保護の期間出願から登録約4ヶ月
保護期間は出願から10年

出願から審査請求後30ヶ月
保護期間は出願から20年

権利化登録のための審査方法

形式審査のみで、実際の審査
を行わない

審査あり
権利行使ができる

トラブル時の効力とは「実用新案技術評価書」を特許庁に請求して評価書を取得
してから権利行使ができる。
＊無審査による登録が可能なため、実際に権利を行使するには、審査が必要
・ライフサイクルの短い考案
・技術の高度さから見て、特許取得が困難な案件
・早く安く保護したい考案

・技術的に高度な案件
・ライフサイクルの長い発明・模倣などのトラブルの可能性が高い発明・強力な権利行使をしていき
たい発明

出願14,000円
登録(1～3年）約10,000円

出願16,000円
審査請求料約200,000円
登録(1～3年）約10,000円

権利化したい対象内容の特長費用
特許事務所に依頼しない場合

意匠権とは【意匠権とは】
意匠とは工業デザインに対し、20年間、一定の条件下で独占できる権利です。
物品の形状、物品の一部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合、視覚を通じて美感を起こさせるものをさします。
登録後最長３年の期間、秘密意匠という制度もあります。
形状等に特徴があるが、高度な技術の創作ほどではない場合、特許取得は困難です。
そのような場合に検討できるのが意匠保護であり、権利化が早い、費用が安い、侵害の発見・立証が容易であるというメリットがあります。
意匠を受けることのできるデザインとは• 工業上量産できるデザイン• 新規性のあるデザイン• 容易に考えだすことのできないデザイン（創作性）• 先に出願されていないデザイン• 先に出願されたデザインの一部と同じ・類似していないデザイン
ドライバーA

ドライバーB

Ａが先に全体のデザインを意匠
として登録している場合、Ｂは、一部分のデザインが似ているので登録できない。

• 公益上適したデザイン
以下のようなケースは意匠登録ができません。
• 公の秩序、善良な風俗を害するおそれのあるもの
元首の像、国旗、皇室や王室の紋章等を表したもの、人の道徳感を不当に刺激し、羞恥、嫌悪の念を起こさせるもの等は登録できない。
• 他人の業務にかかる物品と混同を生ずるおそれがあるもの
他人の著名な商標、サービスマーク等を表したものも登録できない• 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなるもの
例えば物品の技術的機能を確保するために必然的に定まる形状からなるもの、JIS規格、ISO規格等の標
準規格やデファクト・スタンダード等によって定まる形状からなるものも登録できない。

【意匠法規定の意匠の種類】
1.製品の形状のデザイン

スタンドライト

2.製品の形状と模様とが結合したデザイン

指輪

缶

3.物品の形状と色彩が結合したデザイン

4.地模様のデザイン

自転車

模様

その他の意匠の種類
部分意匠

組物の意匠

物品の一部分の独創的なデザインを保護

システムキッチンなどセット物デザインの保護

スプーン

テーブル チェア

動的意匠
物品の形状が変化によって機能を有するデザイン
変型ロボット玩具
関連意匠
意匠出願後にそのデザインのバリエーションを追加保護。
登録の前日まで出願できる。

※ 画面デザインの保護改定について
2007年4月より、｢画面デザインの保護｣が意匠法の中に追加されました。
・意匠法第2条2項
前項において、物品の形状、模様、若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る)の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。
たとえば、ゲーム機を開始するための操作のための画像や画面、携帯電話の操作用画面、電子レンジのオー
ブンや時間などの設定用画面などが保護されます。
対象とならないものは、物品の操作には関係ない画面・・・パソコンの壁紙やOSにより表示された画像やイ
ンターネットを通じてコンピュータに表示された画像電化製品など操作画面はどうしても似通ってしまいます。
この改定によって、意匠登録している企業もあるでしょうから、これからは、商品開発には意匠先行調査を実施し、デザイン開発には注意が必要となります。
商品開発には意匠先行調査を実施し、デザイン開発には注意が必要となります。

【意匠法規定で保護できない意匠】
1.物品が特定されない抽象的なモチーフ

2.不動産

ロゴマーク、キャラクター、タイプフェース

PEPSI

建築物など

キャラクター

3.無体物

4.固体以外もの

花火など

フォント
5.肉眼で見えないもの

液体、気体など

花火

建築物

雨

6.外部から見えないもの

粒子など

機械の内部構造

雪の結晶

ＰＣ部品

7.工業上量産できないもの
自然物を意匠の主体に使用したもので量産できないもの
フラワーアレンジメント、生け花、盆栽

フラワーアレンジメント

純粋美術にあてはまる著作物
著名絵画

著名絵画

【事業上の意匠登録のメリット】
顧客は商品を選ぶ時、「自分のライフスタイルにマッチするかしら・・・」 と購買行動のきっかけには機能に伴う美的外観が購買意欲を喚起します。
事業上の意匠の役割は「外観でその商品価値を上げ、 顧客の購買意欲を喚起できる無形財産」と言えます。
今貴社にある商品に独創的デザインを付加し、保護すれば、 それがオンリーワンの財産になります。
デザインでブランディング戦略
独創的で美しいデザインは、視覚により顧客の認知度がアップします。
見た目だけで、あの会社のデザインだと理解できることは、同時にその会社のブランドイメージを上げていくことになります。
リピート客の拡大
ひとつのデザインコンセプトで商品のシリーズ展開をした場合、「せっかくだからお揃いで揃えていきたい」という顧客のリピート購入がのぞめます。

ライセンスビジネスの可能性
世の中には独創的で美しいデザインが高い価値を生む商品がたくさんあります。
そのデザインを使って、他社商品にそのデザインだけを使わせたりする
ライセンスビジネスの可能性あります。

知的財産の侵害について【商標権侵害とは】権限のない第三者が、登録商標と同一または類似の商標を、登録商標の指定商品または指定役務（サービス）と同一または類似の商品・役務において使用すると、商標権侵害になります。
→同一の範囲だけでなく、類似の商標、類似の商品・役務にも権利範囲が及びます。
また、侵害品を仕入れて販売することも商標権侵害となります。 商標権の侵害成立について権限のない第三者の行為が商標の「使用」に該当すると、商標権の侵害が成立します。

商標権の使用に下記のようなものが該当します。
商標の「使用」の種類
1 商品又は商品の包装に商標を付する行為
2 商品又は商品の包装に商標を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又はインターネット等の電気通信回線を通じて提供する行為
3 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。
以下同じ。）に商標を付する行為
4 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商標を付したものを用いてサービスを提供する行為
5 サービスの提供の用に供する物（サービスの提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に商標を付したものをサービスの提供のために展示する行為
6 サービスの提供に当たりその提供を受ける者の当該サービスの提供に係る物に商標を付する行為
7 電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。
次号において同じ。）により行う映像面を介したサービスの提供に当たりその映像面に商標を表示してサービスを提供する行為
8 商品若しくはサービスに関する広告、価格表若しくは取引書類に商標を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に商標を付して電磁的方法により提供する行為

知的財産権の侵害について（*商標法2条3項)【商標権侵害への対応策】
商標権の侵害が明らかな場合、商標権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。

【特許権の侵害とは 】
権限のない第三者が、特許発明を業として実施すると、特許権の侵害となります。
特許権侵害となる特許発明の「実施」には、特許発明の技術を用いた製品を販売することだけでなく、製造すること、輸入すること、使用することも含まれます。

【特許権の侵害成立】
特許権の侵害に該当するか検討するには、下記の３つの要件を確認する必要があります。
1) 有効な特許権が存在すること
2) 無権限の実施行為があること

3) その実施行為が特許権の権利範囲に入っていること
この3つの要件を満たす場合は、特許権の侵害に該当する可能性が高いといえます。

【特許権侵害への対応策】
特許権の侵害が明らかな場合、特許権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。

【意匠権の侵害とは】権限のない第三者がが、登録意匠と同一または類似の物を業として製造、販売、使用、輸入すると、意匠権の侵害となります。(直接侵害)→登録されている意匠と類似する範囲にも意匠権の効力が及びます。

また、侵害品を購入した場合に、その購入した侵害品を業として使用すること、販売することも意匠権侵害となります。(間接侵害)【意匠権の類否判断について】
下記1）＆2）のとおり両意匠を対比し、3）もしくは4）であった場合、類似していると判断されるのが一般的です。
1）両意匠の全体的な構成態様と具体的な構成態様を確認する。

2）両意匠の要部（創作が特徴的な部分、その物品の使用時によく目に付く部分等）を認定する。
3）両意匠を対比：両意匠の要部の態様が共通している場合
4）要部に差異があってもそれが微差な場合、周知のありふれた態様である場合【意匠権の侵害への対応策】
意匠権の侵害が明らかな場合、意匠権者は差止請求、損害賠償請求などの権利行使が可能です。

【他社の知的財産権を侵害した場合】
他社の商標権、特許権、意匠権、著作権を侵害すると、以下の権利行使を受ける可能性があります。

ビジネス上、大きなダメージを受ける可能性がありますので、ご注意ください。
■差止請求
侵害に関わる商品の製造・販売の停止、サービスの提供の停止を請求されます。
■輸入差止申立（侵害商品が輸入品である場合）*1*1関税法において、商標権を侵害する物品の輸入は禁止されています。
税関において摘発された場合、「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金、またはこれらの併科」といった罰則が科される場合があります。
■損害賠償請求

権利者の損害額の賠償責任を負います。
■不当利得返還請求
損害賠償請求の要件を満たさない場合でも、不当利得として認められると、その返還を請求されます。
■信用回復措置請求
新聞等に謝罪広告を出すことを請求されます。
■刑事上の罰則
侵害者本人への罰則： 懲役10年以下，罰金1,000万円以下
法人への罰則： 罰金３億円以下【商標権の侵害とは】権限のない第三者が、登録商標と同一または類似の商標を、登録商標の指定商品または指定役務（サービス）と同一または類似の商品・役務において使用すると、商標権侵害になります。
→同一の範囲だけでなく、類似の商標、指定商品と類似の商品・役務にも権利範囲が及びますのでご注意ください。 商標権の侵害に当たる登録商標の使用には、以下の行為が該当します。
侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を販売することも商標権侵害となります。

【特許権の侵害とは】権限のない第三者が、特許発明を実施すると、特許権の侵害となります。
特許権侵害となる特許発明の「実施」とは、特許発明の技術を用いた製品を販売するだけでなく、製造すること、輸入すること、使用することも特許発明の「実施」に当り、侵害行為となります。

侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を使用すること、販売することも特許権侵害となります。

【意匠権の侵害とは】権限のない第三者がが、登録意匠と同一または類似の物を製造、販売、使用すると、意匠権の侵害となります。
→登録されている意匠と類似する範囲にも意匠権の効力が及びます。
また、侵害品を購入した場合には、その購入した侵害品を使用すること、販売することも意匠権侵害となります。

知財FAQ
特許編
Ｑ：電池製造業経営 携帯機器用超小型省エネ電池の開発に成功「我が社の優秀な社員が発明した技術はその社員が辞めた場合、どうなるのでしょうか」
Ａ：貴社が、その技術の特許権を取得していれば、その社員が次に勤めた会社では、発明者といえども、貴社の同意を得なければ実施ができません。
しかしながら、貴社が特許権を取得していない場合には、発明者による他社企業での発明実施を阻止することは非常に困難です。
Ｑ：LED関連商品開発会社経営 従来にない薄型LEDパネルを開発し、起業したばかり「弊社の技術を大手企業に持ち込みたいがその技術ノウハウを利用されたりしないかどうか心配です。」
Ａ：これこそ特許戦略が必要になります。
大手企業に持ち込む前に、特許出願をすることが重要です。まだ特許になっていなくても、特許出願をしていることは将来特許権を取得する可能性があるため、パワフルな営業ツールになり、大企業による模倣を防止しながら、有利な契約を結べる可能性があります。
Ｑ：エステティックサロンへの商材卸業経営
美顔器を他社製造会社に依頼し、開発「その技術は2社共同で特許を取得できました。商品名の＜ビューテロン＞は弊社がつけました。なにか他に弊社として、知財戦略はありますか？」
Ａ：その特許を使ったライセンスビジネスを行うことが考えられます。技術だけを他社へライセンスするか、
またはその商品のネーミングを商標権で保護し、美顔器 デザインを意匠権で保護することでブランディング戦略を行い、そのビジネスに関連した総合的な権利としてライセンスすることも考えられます。
Ｑ：ICカード開発メーカー経営 半導体集積回路（ICチップ）の技術で特許を取得「うちの技術とあの会社の持っている技術とうまく組み合わせてビジネスしたいんだけど」
Ａ：特許を取得し、その技術を守っておくことで、マッチング相手が貴社と組むメリットを明確することができます。そのため、ビジネスマッチング上、スムースに 事業展開ができることがあります。また、特許は将来の事業見込みができる無形財産でありますから、事業資金調達における重要な条件にもなります。
Ｑ：電動自転車開発メーカー経営 駆動部分で特許を取得「今後この商品を中国に輸出したいと思っています」

Ａ：日本で取得した特許は、日本国内でしかた効力がありません。従いまして、輸出国の中国で、貴社製品を保護するには、中国で特許出願を行う必要があります。 ここで、条約で規定された優先権の利益を受ける
ために、日本で特許出願をしてから１年以内に外国に出願することをお勧めします。また、日本の特許出願
は、 出願から1年半で公開されます。その公開後に外国で出願した場合、殆どの外国で権利化ができない可能性が大きいの注意しください。
Ｑ：食品用容器フタ専門メーカー経営 ラー油のような油を含んだ調味料容器で1滴ずつ液体がでるフタの技術を開発「うちが初めて開発した技術ですが、特許戦略などまったくしないで、事業をしていました。競合他社はうちに似た技術で特許を取得したそうです。卸価格も他社の方が安価です。これからでもなにか知財戦略で打つ手はありますか？」
Ａ：まず、競合他社の特許出願時に、貴社が開発した技術が文献等で開示されているなどの場合には、競合他社の特許権を無効にできる可能性があります。また、他 社が取得した特許権の周辺技術のうち、有用なものを積極的に特許出願して権利化することも重要です。これにより、競合他社との間でクロスライセンスを結べ る可能性が出てきます。

商標編
Ｑ：IT関連会社経営 独自のSEO対策を特色としたホームページ制作やITマーケティング会社を起業「会社名を商号として登記しておりますから、自社の名前をマネされることはないですよね」
Ａ：同一市区町村内同じまたは類似商号はつけてはならないという制度が廃止になり、ますます商標が重要になってきました。
もし貴社名が商標登録されておらず、 日本国内の他社がその会社名を商標登録した場合、貴社によるその名前の使用が制限される可能性があります。
Ｑ：お菓子メーカー経営 三重県で名産みかんをフランスのお菓子マカロンにアレンジしたお菓子を開発「三重県の特産物みかんを活かした商品名をつけてアピールしたいと思ってます」
Ａ：2006年より「地域団体商標」という制度ができました。
＜地域名＋商品・サービス名＞を登記できるメリットがあり、地方事業の活性化支援を目的としています。
出願人は法人であり、事業組合などに入っている必要があります。
Ｑ：エステティックサロン「ナチューラ」経営
直営店が全国5店舗 オリジナル化粧品を皮膚科の先生と共同開発し、製造メーカーに製造依頼し販売「皮膚科の先生が特許を取得しました。私のサロンとして、なにか活かせる権利を取得する必要はありますか？」Ａ：エンドユーザーに一番近いのが小売店（サービス業）です。顧客には特許より、そのブランドの信頼性の方が重要です。
ぜひ商標対策でブランディング戦略を検討してみてください。
またスタイリッシュな化粧品ボトルなども開発したのであれば、意匠も検討し、ブランド強化保護も考えてみては？
Ｑ：女性服ショップ経営 オリジナル生地柄を使ったスペインのアパレルメーカー「Stylo」というブランドとライセンス契約し服を販売
今後そこの生地だけ買い付け、オリジナルブランド小物を製造したいと考えている「生地柄を使ってオリジナルの布小物を自社ブランドにすることはできますか？」
Ａ：まずは、Styloさんとの契約内容を確認してください。契約に、その生地から製品を作ることへの制約がなければ、問題ないケースが多いです。その場合に、Styloさんがその地柄に関連するどのような意匠・商標登録をしているかを調査することをお勧めします。
Ｑ：老舗洋食屋｢大正軒｣経営 大正時代から続く老舗洋食屋で、オムレツが美味しいお店として有名「今、大正軒オリジナルの調理器具を開発中です。店名は商標登録していますので、真似されたりしないですか？」

Ａ：商標登録はネーミング＋用途別という45種類の用途別で登録されます。今、大正軒は「飲食の提供（43類）」で登録されていますから、調理器具であれば 「手動工具（8類）」で登録をしなくてはなりません。また、2007年4月より役務商標の改正によりオリジナルのサービス（料金表や包装袋、店員の制服など）に関するすべてを一括して登録できるようになりましたので、お店のブランディングをトータルで検討できます。またその調理器具が独創性のある形状であ れば意匠、技術を伴って開発された商品であれば、実用新案や特許も検討できます。

意匠編
Ｑ：フリーの漫画家兼クリエイター 独自のキャラクターによる漫画をつくり、雑誌好評掲載中。今後このキャラクターグッズを展開予定「独自性ある架空動物のキャラクターを創作した場合、なにかしらの権利になりますか？」
Ａ：そのキャラクターの漫画が公表されてから6ヶ月以内であれば、そのキャラクター自体は、著作権で保護ができます。そのキャラクターを人形やＴシャツのデザ インに使って製品にした場合は意匠権が発生します。
またそのキャラクターが商品やサービスを表現するのであれば商標権も考えれれますよ。
Ｑ：雑貨卸業社長 今、オリジナルデザインのキッチン雑貨シリーズを検討中。製造は外注OEMメーカーに依頼しようとしている「オリジナルデザインのキッチン雑貨シリーズを開発したのですが、事業にするために数年かかりそうです。
なんとか販売までは他社にマネされたくないのですが・・・」
Ａ：意匠の登録日から3年間はその内容を非公開にできる秘密意匠という保護があります。意匠は製品の美的
外観の創作なので販売開始まで秘密にしておきたいものです。事業戦略に一役買う権利ですね。
Ｑ：オリジナル化粧品卸業社長 OEMにて製造した化粧品シリーズが売上を伸ばしている「うちのクリエイターが開発した化粧品ボトルを意匠出願しようとしたら、他社がそのボトルのフタの部分だけそっくりの意匠登録をみつけました。ボトル本体はデザインが全然似ていないのですが・・・意匠登録はあきらめた方がよいですか？」
Ａ：部分的に同じデザインであっても、貴社の化粧ボトルの全体デザインが他社の意匠登録の全体デザインと似ていないのであれば、貴社はボトル全体を意匠登録できる可能性もあります。あと、その化粧品シリー
ズの商標権対策も重要ですよ。

Ｑ：美容室経営 学生の頃、機械工学を学んだ経験を活かしヘア用グッズを開発「独自のヘアスタイルがスタイリングできるヘアカット用はさみを開発しました。カットする刃の部分に特長があります。これは特許ですか？意匠ですか？」
はさみが今までにない斬新なものであれば、特許になる可能性が十分にあります。また、はさみの特徴が形状（デザイン）等に現れていれば実用新案登録および意匠登録の可能性もあります。また、はさみの一部の形状に特徴がれば、部分意匠登録を検討するのもよいでしょう。
Ｑ：ジュエリーデザイナー「ジュエリーのデザインをしていますが、従来より光を放つジュエリーリングができました。それは石をリング部分に留める部分に特徴があり、見た目ではわかりません」
Ａ：意匠は、外部から見える美的外観を保護します。よって意匠にはなりません。しかし技術の発明なので特許や実用新案の可能性があります。
Ｑ：自転車ショップ経営 自転車をメーカーからOEMにて卸して販売
その自転車に、動物柄のデザインを塗装して大ヒットしはじめたので、メディアで大々的に広告宣伝も検討「他社にマネされない対策としてどのような権利がありますか」
Ａ：意匠は独創性斬新性が登録の条件となります。その動物柄デザインに独創性が欠ける場合は意匠登録の可能性は低いでしょう。もし意匠登録が不可能な場合は、 宣伝をご検討されているようなので、ブランディ
ング戦略を検討してみてはいかがでしょうか？ネーミングによる商標対策が重要です。個性的でかっこいい
ロゴ やネームを自転車に刻印すれば、顧客はそれが正規商品であると認識しますし、模倣しずらくなります。
Ｑ：ゲーム開発クリエイター「わたしのキャラクターを使ったインターネットゲームを開発しました。その画面のデザインは意匠になるのですか？」
Ａ：2006年4月より意匠法が改正し、「画面デザインの保護」ができるようになりました。条件はその画面がゲームを作動させる機能のために必要なデザインであることです。よって、ゲームが機能（使う）するた
めに画面上で動くキャラクターなどであれば意匠権の対象になります。
Ｑ：インテリアメーカー社長 オリジナルインテリアの開発に取り組んでいる「オリジナルチェアーのデザインの意匠を出願しましたが、一部デザインが変更となってしまいました。変
更はできるのでしょうか？」
Ａ：すでに意匠出願したデザインの一部が変更されたのであれば、変更して出願できます。関連意匠といいます。本意匠登録の意匠公報の発効日前日までに出願が可能です。

実用新案編
Ｑ：美容機器メーカー会社のＯＬ「今までにないようなダイエット器具技術を思いつきました。その器具は独特な振動で腹筋運動ができるものです。とても新規性があると思いますが、それが実用新案なのか特許なのかよくわかりません」
Ａ：実用新案と特許の違いは、実務上は、無審査で登録するか、審査を経て登録するかの違いです。すでに公開されている技術権利を調査し、特許性がありそうであれば特許を選択し、特許性が難しそうな場合は実用新案を選択するのも一つの方法でしょう。

Ｑ：文具メーカー社員「紙しか切れない安全な子供用のはさみを開発しました。刃の部分に特徴があります。会社で実用新案の出願をしました。その後、もう少し調べてみると、そのアイディアは特許出願ができる可能性があるのでは考
えております。これからでも特許を検討できるのですか？」
Ａ：特許庁へその案件の内容を評価してもらう「実用新案技術評価書」の請求を行っていないなど、一定の条件を満たせば、出願から３年以内であれば、特許出願に変更できます。
Ｑ：美容雑貨メーカー経営 あごの運動で顔のトレーニンググッズを開発「実用新案登録してる弊社の「小顔になれるマッサージグッズ」と似た商品をみつけました。販売をやめてほしいのですが、どのようにすればよいですか？」
Ａ：実用新案の登録は「無審査」で登録されるため、トラブル時などその権利を行使したい場合は特許庁へ「実用新案技術評価書」を提示し、判断してもらいます。その内容が新規性や進歩性があるかなどが判断基
準となります。