安 全 報 告 書
2022 年度（2022 年 7 月～2023 年 6 月）

この安全報告書は、航空法第 111 条の 6 に基づき作成したものです。

つくば航空株式会社
安全報告書 2022 年度
目
1.

次

安全を確保するための事業の運営の基本的な方針 ...................... 1
1.1. 安全方針 .......................................................... 1
1.2. 会社基本理念 ...................................................... 1

2.

安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制 .................. 2
2.1. 安全確保に関する組織及び人員 ...................................... 2
2.2. 日常運航の支援体制 ................................................ 3
2.3. 使用している航空機 ................................................ 4
2.4. 運航状況 .......................................................... 43.

航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告 .............................. 5
3.1. 発生件数 .......................................................... 53.2. 主要な事態の概要及び対応状況 ...................................... 54.

安全を確保するために講じようとする措置 ............................ 6
4.1. 国から受けた事業改善命令、厳重注意その他文書による行政処分又は行政指導 ................................................................ 6
4.2. 2022 度の安全に関する目標の達成度、安全に関する取組みの実施状況 ... 6
4.3. 2023 度における全社的な安全目標、安全に関する各部門における具体的な取組み目標等 ........................................................ 6目

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安全報告書 2022 年度

1. 安全を確保するための事業の運営の基本的な方針（航空法施行規則第 221 条の 6 第 1 号）

1.1.安全方針
航空安全は事業推進の最も重要な事項であり、つくば航空株式会社は、航空安全の維持向上を組織の最優先事項とし、全社員は関係する法律、規則を遵守し信頼のある会社を目指します。

1.2.会社基本理念
全社員が以下の「会社基本理念」を最優先に考えて行動します。



常に安全第一の運航を心がけます。

信頼のある会社を目指します。



関係法令等を遵守します。

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安全報告書 2022 年度

2. 安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（航空法施行規則第 221 条の 6 第 2 号）

2.1.安全確保に関する組織及び人員(1) 全体組織概要図
社

長

取締役
専 務
(安全統括管理者)
安全対策推進会議
安全推進室

整備部

経営企画室

総務部

運航部
技能審査担当操縦士

整備課

運航課

防災業務課

総務課

(2) 組織の役割の概要① 安全統括管理者
会社内の安全管理の取組を統括的に管理する責任者であり、安全管理システムの継続的な改善を推進し、安全の監視を行います。
② 安全対策推進会議
安全管理システムの中心的な組織であり、安全管理システムにおいて各部署から独立した上位の機関として位置づけられたものです。この会議を通じ、会社の安全管理システムに関する問題点及び必要な改善事項等を検討し、航空安全管理の継続的な改善を図ります。

-2-つくば航空株式会社
安全報告書 2022 年度③ 安全推進室
安全対策推進会議の決定により安全に対する具体的な取組みを策定します。社内への安全情報の提供などの安全について啓蒙活動を行います。
④ 各職場（総務部、運航部、整備部）
法令、規定、基準を遵守し、認定された資格の範囲の業務を確実に行います。不安全要素の報告及び改善の実施又は提案を行います。
(3) 各組織の人員数
安全推進室1名
兼務者 1 名

総務部

運航部
1３名
兼務者３名

4名

整備部
11 名

(4) 航空機乗組員及び整備従事者の数
航空機乗組員

整備従事者

12 名

11 名

(5) 運航管理者の数及び整備従事者のうち有資格整備士の数
運航管理者
11 名
兼務者 10 名

有資格整備士
11 名

2.2.日常運航の支援体制(1) 航空機乗組員、整備従事者及び運航管理者に係る定期訓練及び審査の内容① 会社で機長発令を受けた航空機乗組員は、資格要件を維持するために定期的に訓練（年 1 回）及び審査（年 1 回）を受けこれに合格しなければなりません。
② 運航管理者は会社の発令を受けるため、任用訓練及び任用審査を受け、これに合格しなければなりません。
③ 整備従事者は、年 1 回技量維持及びヒューマンパフォーマンスの教育訓練を実施しています。
(2) 日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバックの体制-3-つくば航空株式会社
安全報告書 2022 年度① 機長は事故、重大インシデント、イレギュラー運航等があった場合、機長報告処理要領に基づき、報告を行っています。
② 整備従事者は、不具合を発見した場合又は報告を受けた場合、整備規程に定められた要領に基づき、必要により技術指令書等の発行を行っています。
③ 月 1 回安全対策推進会議の開催又は問題等があった場合に臨時に会議を設け情報を共有し、その問題点の原因分析、処置、再発防止対策、指導を社員全員に行っています。
(3) 安全に関する社内啓蒙活動等の取組み① 毎日実施している朝礼時、月 1 回開催される会社全体の報告会、部課長会議及び安全対策推進会議にて、安全意識の徹底等を全社員に対し指導しています。
② 航空安全情報を入手し、全社員に対し周知をしています。

2.3.使用している航空機
2023 年 6 月 30 日現在、ヘリコプター（回転翼航空機）8 機使用しています。
機数

座席数
※

平均年間
飛行時間

平均年間
飛行回数

導入開始
時期（年）

平均
機齢（年）

2

2146451

1993 年25

34151585

2009 年

16

アエロスパシアル式 AS350B 型

16518

1993 年

34

ユーロコプター式
AS350B2 型

26379

206

2019 年

13

回転翼航空機
型式（機種）
ロビンソン式R22Beta 型
ロビンソン式
R44Ⅱ型※座席数は操縦者席を含みます。

2.4.運航状況
路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業は行っておりません。

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安全報告書 2022 年度

3. 航空法第 111 条の 4 の規定に基づく報告（航空法施行規則第 221 条の 6 第 3 号）

3.1.発生件数
種類件数

航空事故※10重大インシデント※20

安全上のトラブル※30

合計0※1. 「航空事故」とは、航空法第 76 条に定められている「航空機の墜落、衝突又は火災」、「航空機よる人の死傷又は物件の破壊」等の事態をいいます。
※2. 「重大インシデント」とは、航空事故には至らないものの、「航空事故が発生する恐れがあると認められる事態」であり、「滑走路からの逸脱、非常脱出」等の事態をいいます。
※3. 「安全上のトラブル」とは、国土交通省航空局に報告が義務付けられたトラブルのことで、事故又は重大インシデントに至らないものの、航空機の運航の安全に安全上支障を及ぼす事態のことをいいます。

3.2.主要な事態の概要及び対応状況
航空事故及び重大インシデントの発生は、ありません。
航空運送事業に係る安全上のトラブルは、ありません。

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安全報告書 2022 年度

4. 安全を確保するために講じようとする措置（航空法施行規則第 221 条の 6 第 4 号）

4.1.国から受けた事業改善命令、厳重注意その他文書による行政処分又は行政指導
事業改善命令、厳重注意、行政処分及び行政指導は、ありません。

4.2.2022 度の安全に関する目標の達成度、安全に関する取組みの実施状
況「ヒヤリハット」の提出及び「安全教育」を着実に実施したことにより全社員の安全意識を高めることに繋がり、その結果重大インシデント発生件数ゼロを達成することができました。
(1) 重大インシデント発生件数
目標値 0 件
実績値 0 件(2) ヒヤリハット投稿を全社員人数以上
目標値 提出率 115％
実績値 提出率 118.5％(3) 安全教育の全社員、年 3 回以上受講
目標値 受講率 100％
実績値 受講率 100％

4.3.2023 度における全社的な安全目標、安全に関する各部門における具体的な取組み目標等
会社設立後の運航開始から航空事故及び重大インシデント発生件数ゼロを引き続き継続しています。今年度より航空事故も 0 件と明確な目標値として設定いたしました。また、ヒューマンエラーを防止することにより、航空事故及び重大インシデント発生防止につなげるため、新たな指標として設定しました。
(1) 航空事故及び重大インシデント発生件数
目標値 0 件(2) ヒューマンエラーによる不安全事象報告
目標値 3 件以内

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安全報告書 2022 年度(3) 安全教育の全社員、年 3 回以上受講
目標値 受講率 100％

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