株主メ

モ

事業年度 ………………… 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 …………… 6月開催
基準日 …………………… 3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
配当金受領株主確定日 …… 期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法 ………………… 日本経済新聞に掲載する方法により行います。
上場金融商品取引所 …… 東京証券取引所（市場第1部）
売買単位 ………………… 1株（なお、端株制度は2008年10月1日付で廃止いたしました。
）
株主名簿管理人 ………… みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 ………… みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問合せ先 …………… 下表をご参照ください。
■お知らせ
2009年1月より株券が電子化されます。そのため株式に関するお手続に変更がある場合がございますのでご注意ください。詳しくは、下記「お問合せ先」にご連絡ください。

2009年1月5日より2008年12月30日まで
郵便物送付先〒135-8722 東京都江東区佐賀1-17-7

お問合せ先（フリーダイヤル）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4

0120-288-324（みずほ信託銀行 証券代行部）

取次所

株主名簿管理人取次所
みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

株式取扱手数料

以下を除き無料
株券喪失登録請求1件につき10,000円
喪失登録する株券1枚につき500円―（各種の請求、届出等は、原則として、株主様が口座を開設されている証券会社等を通じて請求・届出いただくこととなり、株主名簿管理人の取次所では受付することができませんのでご注意ください。
ただし、未払配当金及び未払交付金等のお問合
せは引き続き受付いたします。
）―（株券が電子化されるためなくなります。
）※特別口座に記録された株主様からの振替請求等は、特別口座管理機関としてのみずほ信託銀行の支店で請求等の取次をいたします。

【見通しに関する注意事項】
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

【株主の皆様の声をお聞かせください】
当社では、株主の皆様からのご意見を踏まえ、IR活動の充実を図るべく、「株主アンケート」を実施しております。また、今回は皆様
からの返信数に応じて当社が社会貢献団体への寄付を行うこととさせていただきます。
つきましては、お手数ではございますが、同封の「株主アンケート」にご協力いただきたく、お願い申し上げます。
※ご回答いただきました内容は、個人が特定されないよう統計的な扱いに限定して利用いたします。

〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1 TEL: 03-5572-0234（IRグループ）

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

国際石油開発帝石株式会社が発足

■ 売上高

■ 純利益

■ 経常利益単位：億円

15,000S p e c i a l

国際石油開発（株）

帝国石油（株）1966（昭和41）年設立●海外における石油・天然ガス開発のトップランナー●インドネシア共和国の石油資源の開発目的に誕生し、以来、インドネシア、豪州をコアエリアとして、
カスピ海沿岸、中東、南米などへ活動地域を展開●2004（平成16）年5月、石油公団が保有するジャパン石油
開発（株）（JODCO）の全株式を株式交換により取得し、完全子会社化

1941（昭和16）年設立●日本国内における石油・天然ガス開発のパイオニア●国内最大級の南長岡ガス田をはじめとする国内油・ガス田の開発・生産のほか、中南米、北アフリカの各地域で開発を推進●関東甲信越に広がる総延長約1,300kmの天然ガスパイ
プラインネットワークを構築

8,000

6,000

7,415

0

2005年度

2006年度長を実現するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解、経常利益（百万円）

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
純利益
（百万円）

をもちまして、国際石油開発帝石ホールディングスは国際石油開発と帝国石油を吸収合併し、商号を「国際石油開発帝

総資産（百万円）

石株式会社」に変更するとともに、本社を港区赤坂に移転
し、新たなスタートを切りました。

純資産（百万円）

本社機能の集約と組織の完全一体化を図り、一層効率
1株当たり純利益（円）

的・機動的な経営体制を確立するとともに、石油・天然ガス
開発事業を内外で展開するわが国のリーディングカンパニーに推進し、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現

1

2,000

500

1,040

2007年度

2008年度中間0

2005年度

2006年度

中間

通期

国際石油開発310,641704,234

帝国石油

49,785

100,716

国際石油開発186,551426,650

帝国石油

12,15521,077

国際石油開発180,586

403,539

帝国石油

14,08822,820国際石油開発51,659103,476

帝国石油

8,932

15,485

国際石油開発886,195

972,437

帝国石油

260,083

293,767

国際石油開発455,630

504,998

帝国石油

176,787

197,216

26,908.15

53,814.47

29.28

50.61

国際石油開発帝国石油

2007年度0

2008年度
中間

2005年度

2006年度

2007年度国際石油開発通期

帝国石油通期

通期

国際石油開発中間

帝国石油中間中間

2006年度

2007年度

2008年度
中間

2008年度中間

2008年度中間

中間

通期

中間

通期

500,847

969,712554,173

1,202,965

741,594

298,457

559,077

325,966

714,211503,721294,029586,262

321,642685,799

479,426

64,674

165,091

81,045173,245

104,028

1,530,943

1,608,106

1,720,288

1,807,900

1,888,074

947,949

1,080,016

1,165,847

1,238,812

1,332,481

27,647.74

70,423.45

34,385.24

73,510.14

44,155.91※1：当社及び国際石油開発は翌年3月期となっております。
※2：帝国石油は2005年度まで12月期となっております。また、2006年に決算期を12月期から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っており、当該2006年3月期の売上高は27,718百万円、経常利益は12,804百万円、当期純利益は6,484百万円となっております。
※3：2005年度の純資産には、少数株主持分が含まれておりません。

として、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を内外で積極的

産量の中長期的な維持・拡大により、企業価値の持続的成1,000

2005年度

営業利益（百万円）に貢献するという社会的使命を果たすとともに、埋蔵量と生

4,000

5,000

売上高（百万円）

この度、2年半にわたる統合作業が完了し、本年10月1日

1,500
4,794

2008（平成20）年10月1日 ホールディングスと子会社2社の合併による一層効率的・機動的な経営体制へ

上げます。

単位：億円
2,000

10,0002006（平成18）年4月3日 共同持株会社 国際石油開発帝石ホールディングス（株）設立

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申し

単位：億円

F i n a n c i a l■沿革

H i g h l i g h t s

連結財務ハイライト

代表取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

椙岡 雅俊

松尾 邦彦

黒田 直樹

当期から金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されたことにより、会計基準が変更されておりますが、この「事業活動のご報告」では株主の皆様の利便性を考慮し、第2四半期末（9月末）及び期初から第2四半期まで（4月〜9月）の累計数値について、引き続き「中間」と記述しております。

2

社長インタビュー

社は、世界でも有数の規模となるオーストラリアのイクシスとインドネシアのアバディという2つの大型LNG（液化天然

算益が当中間期にはなくなり、探鉱関
バランスの取れたポートフォリオ 国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上

ガス）
プロジェクトを日本企業として初めてオペレーター（操業

I n t e r v i e w

については先日、オーストラリア北部のダーウィンをLNG液化

ネット生産量基地の建設予定地として決定し、今後、基本設計、最終投（万バレル／日）
100

資決定を経て、2014年ないし15年のできるだけ早い時期の
現在のわが国のLNG輸入量の約2割に相当する大規模な代表取締役社長ものになる見通しで、わが国へのLNG 安定供給に資する

8060

トワークや建設中のLNG受入基地とを有機的に結びつけたガスサプライチェーンの構築にも取り組んでいきます。
■ 統合の完了と今後の成長戦略について
国際石油開発と帝国石油の統合効果については、これ・インドネシアにおける天然ガス生産量の維持
・既存プロジェクトの着実な推進
・国内天然ガス事業の規模拡大
・大規模既発見資産の早期商業化
・埋蔵量の維持・拡大、事業領域の拡大

的持続

純利益は前年同期に比べ28.4％増のな成長1,040億円となりました。
80〜100万バレル／日

結通期業績予想を売上高1兆1,530億■アバディLNGプロジェクト

円、営業利益7,230億円、経常利益■カシャガン油田
20

37.8万
バレル／日

41.8万
バレル／日

なお、足下の油価の下落や円高の進展等を受け、さる11月11日に当期の連■イクシスLNGプロジェクト40

前年同期に比べ49.1％増の4,794億円、6,920億円、当期純利益1,500億円とし

42.3万
バレル／日

て公表しております。

0
2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期

2010年代末頃

3つ目は、「非在来型石油資源の開発と研究開発」です。
在来型石油・天然ガスの資源獲得競争が厳しくなる中、オ■ 当中間期の業績について■ 株主還元方針と中間配当についてまでも説明してまいりましたとおりです。すなわち「バランスイルサンドなど非在来型の炭化水素資源の開発も重要な

当中間期の連結決算につきましては、売上平均為替レー

当社の株主還元の基本方針は、国内外における探鉱・の取れたポートフォリオ」、「国際的なプレゼンスの拡大」、

投資対象と位置づけています。また、二酸化炭素の地中貯トが前年同期に比べ11.2％の円高に推移したことや、生産開発等への積極的な投資を通じた石油・天然ガス埋蔵量、そして「両社の持つノウハウ及び技術力の結集によるプロ留（CCS）やGTL（Gas to Liquid）
・DMEといった天然ガス

分与契約に基づくアゼルバイジャン ACG油田における販生産量の維持、拡大による持続的な企業価値の向上と、ジェクト運営能力の強化」です。当社は、これらの効果を通の液体燃料化技術など、地球環境の保全に配慮しつつ長売量の減少等がありましたものの、海外生産原油の平均販配当による利益の直接的な還元との調和を中長期的な視じて、ワールドワイドに事業を展開する日本企業として、高い期的な視点から企業価値の創造に貢献し得る研究開発に

売価格は前年同期比68.0％上昇、また海外生産天然ガス

点を踏まえつつ図っていくことです。当社は2010年度にか国際競争力を備えた石油・天然ガス開発企業を目指し、3つも積極的に取り組んでいきます。

の平均販売価格も前年同期比60.2％上昇するなど油価・けて１兆円を超える投資を計画しており、その後もイクシス、

当社グループが保有する石油・天然ガスプロジェクトか

ガス価高が寄与し、売上高は前年同期に比べ33.8％増のアバディが本格的な開発を迎えるため、現在は成長段階での重点施策を推進していきます。

3

新たな成長ステージへ●非在来型石油資源の開発と研究開発ばかりでなく、中長期的な企業価値の向上に大きく貢献するものです。また、これらと国内に保有するパイプラインネッ

以上の結果、当中間期の経常利益は●埋蔵量の維持・拡大に向けた探鉱・開発●海外大型LNGプロジェクトの実現

連の引当はアバディプロジェクト等で増加しております。

更なる成長を生み出す積極的な事業展開主体）として立ち上げることとしております。先行するイクシス

生産開始を目指しています。両プロジェクトのLNG生産量は、プロジェクト運営能力の強化

I n t e r v i e w

T o p

石油、天然ガスの安定的・効率的な供給と、持続的な企業価値の向上を実現すべく、努力を続けてまいります。

ジェクトやベネズエラプロジェクトの精経営統合による国際競争力の大幅向上

T o p

2つ目は、
「海外大型LNGプロジェクトの実現」です。当

まず、「埋蔵量の維持・拡大に向けた探鉱・開発」です。

らのネット生産量は、今後、海外大型LNGプロジェクトや

7,415億円となりました。一方、売上の増加に伴いADMAあり当面多額の資金が必要ですが、両プロジェクトの商業

当社が持続的な成長を図るためには、価値の源泉である

海外大型油田の生産を実現させるとともに、経営資源の鉱区のロイヤリティが増加いたしましたものの、ACG油田に生産を実現し、安定期に入った段階で、株主還元のあり方

埋蔵量を維持・増加させ、生産量を維持・拡大していく必要

効率的な活用と積極的かつ効率的な探鉱・開発活動をさおけるコスト回収額の減少等により、営業利益は前年同期

について一層検討していく必要があると考えています。

があり、国際石油市況の変動や資源獲得競争が激しくなるらに強化することにより、原油換算で日量42万バレルに比べ54.5％増益の5,037億円となりました。営業外収以上を踏まえ、今期の中間配当につきましては、2008年

中においても、戦略的かつ適切な投資判断に基づき、継続（2007年度実績）
から、2010年代末頃に日量80万バレルな益・費用では、前年同期の為替差益から当中間期は為替

11月11日開催の取締役会において、1株当たり4,000円の的かつ積極的な探鉱・開発活動を行っていきます。

いし100万バレルへと成長することを目指していきます。

差損となったほか、前年同期に計上したバユ・ウンダンプロ

中間配当を実施することを決議いたしました。

4

事業ポートフォリオ

主要プロジェクト紹介（第4回）

ACG油田（アゼルバイジャン）● プロジェクト

当社は、2003年4月にアゼルバイジャン領カスピ海南西部沖合のACG（Azeri・ユーラシア（欧州・NIS諸国）

Chirag・Gunashli）油田の10%権益を取得しました。

カザフスタン

ACG油田では、1997年から生産開始していたチラグ油田に加え、2005年2月にアゼルバイジャンバクー
サンガチャル日本

P o r t f o l i o

ロンドン

ACG油田

そして2008年4月にグナシリ油田深海部より相次いで原油生産を開始し、今後2009

南長岡

ヒューストン

年には鉱区全体の生産量が100万バレル/日程度に拡大する見通しです。昨年度、原油パイプライン

米州

インドネシア

トリポリ

テヘラン
カイロ
アブダビ

カスピ海

カラカス

グナシリ油田深海部

同油田からの生産量（正味経済的取分）
は、当社グループ全体の原油生産量の23％

チラグ油田に達し、同油田は当社グループの近年の成長の原動力となっています。

アゼリ油田

中東・アフリカ

キト

生産された原油は、黒海へのパイプライン輸送に加え、主力の輸送ルートであパラマリボ

るBTCパイプライン（総延長約1,770km、輸送能力約100万バレル/日）
により首都

ジャカルタ

バクーからグルジアのトビリシを経由しトルコのジェイハンまで輸送した後、地中海

オーストラリアから出荷しており、当社グループはこのBTCパイプラインプロジェクトにも参加しパース
ロシア
アラブ首長国連邦

カスピ海
黒海

天然ガス

80
日本
8％

キプロス

28.6
20

24.5 24.3 24.0

20.4

6％

※1：生産量及び埋蔵量は原油換算しております。
※2：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分に相当する数値となっております。
※3：確認埋蔵量は、
米国証券取引委員会（SEC）の規則に従い、
第三者機関の独立石油エンジニアリング会社
DeGolyer and MacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。

5

︵
豪
州
︶

︵
米
国
︶

︵
豪
州
︶

︵
米
国
︶

︵
タ
イ
︶

PTTEP

︵
カ
ナ
ダ
︶

Marathon︵英国︶

Woodside

︵
ス
ペ
イ
ン
︶

BG

︵
米
国
︶

Repsol︵米国︶

Anadarko︵
米国︶

Apache

︵
ノ
ル
ウ
ェ
ー
︶

Occidental

0
StatoilHydro

合計：40.1万バレル／日（2007年4月-2008年3月：42.3万バレル／日）

16.5 13.5 13.5 13.3
12.3 12.3
9.5
Hess

44％

地中海

BHPBilliton

ユーラシア（アゼルバイジャン）

当社グループ40
アジア・オセアニア

バクー

BTCパイプライン（直近の各社公表財務情報より）の混雑が顕著なトルコのボスポラス海峡を経由せず、直接地中海から大型船舶によって出荷することが可能となりました。ジェイハン出荷基地には、貯油量約100万バレルのタンクが7基設置され、全長2kmの桟橋では30万トン級のタンカーが同時に2隻着桟可能となっています。

イラン

60.1

中東・アフリカ

39％

トビリシ

アルメニア
トルコ

ジェイハン

60

Talisman

3％

原油／コンデンセート／LPG

グルジア

アゼルバイジャン

主要な独立系石油・ガス会社との確認埋蔵量の比較（2008年3月末現在）（万バレル/日）

米州ています。2006年6月に本格稼動を開始したこのパイプラインの完成により、船舶

ベネズエラ

アジア・オセアニア

地域別ネット生産量（2008年4月〜9月）

アゼリ油田中央部、2005年12月にアゼリ油田西部、2006年10月にアゼリ油田東部、P r o j e c t s★ グループ海外オフィス

M a j o r

B u s i n e s s

グローバルな事業展開：世界26ヵ国（2008年9月末現在）

当社グループは、このほかカザフスタンで開発が

シリア
イラク

◆アゼルバイジャン共和国
カスピ海南西部沖合◆原油生産中（1997年〜）◆権益比率：10％◆生産量：原油 約77万バレル/日※※ 2008年3月平均日産量。なお、アゼリ油田では本年9月に周辺海面からのガスの噴出が発見され、10月末
現在一部の生産施設を停止し生産レートを下げ、噴出の原因調査・分析を行っております。

進められている世界最大級のカシャガン油田にも参加するなど、カスピ海沿岸における事業を積極的に推進しています。

アゼリ油田中央部
海上生産施設※次回はインドネシア 南ナトゥナ海B鉱区をご紹介いたします。

6

トピックス

イクシスプロジェクト
オーストラリア石油探鉱開発協会の環境賞を受賞

8月

5月

西豪州
イクシス周辺鉱区における新規探鉱鉱区の取得

T o p i c s

インドネシア

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油（株）を通じ、当社グループが開発準備作業を進めるイクシスガス・コンデンセート田西部近傍の2鉱区の権益の一部を公開入札によって新たに取得しました。今後、2鉱区での探鉱作業により相当量の原油・天然ガスが発見された場合には、イクシスプロジェ
クトとの相乗効果など、同地域における当社事業の更なる拡大が期待できます。

新たに取得した鉱区
WA-344-P鉱区
Mimia 1号井

約850kmダーウィン

イクシスガス・コンデンセート田

イクシスプロジェクト
LNGプラント建設予定地を決定

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油（株）を通じてオペレーターとして探鉱を進めている西豪州沖合WA344-P鉱区において、試掘井Mimia
（ミミア）
1号井を掘
削し、天然ガス・コンデンセートの発見に成功しました。
同鉱区の南西約20kmにはイクシスガス・コンデンセート田があり、今後、イクシスプロジェクトとのシナジー効果を含め評価・検討する予定です。

オーストラリア▼イクシスLNGプロジェクトを推進する子会社
インペックス西豪州ブラウズ石油（株）は、環境影響調査における環境保全対策が評価され、オーストラリア パースで開催されたオース
トラリア 石 油 探 鉱
開発協会（APPEA）
より「2007年度環境賞（探鉱部門）」を受賞しました。

東チモール

9月

西豪州
イクシス周辺鉱区における天然ガス・コンデンセートの発見

西豪州沖合における試掘作業

ダーウィンにおける記者会見（連邦政府観光大臣及び北部準州主席大臣が同席）

子会社 インペックス西豪州ブラウズ石油（株）を通じ、当社グループがオペレーターとして開発準備作業を進めているオーストラリア イクシスプロジェクトでは、天然ガスの液化プラント建設予定地を、同国北部準州ダーウィン近郊とすることを決定しました。これにより本プロ
ジェクトは、その実現に向け大きな一歩を踏み出しました。今後、まもなく基本設計作業を開始し、2009年年
末ないし2010年年初の最終投資決定、2014年内ないし2015年のできるだけ早い時期の生産開始を目指しています。

T o p i c s

4月

ACG油田
グナシリ油田深海部の生産開始

4

子会社 インペックス南西カスピ海石油（株）が参加するアゼルバイジャン ACG油田において、開発中であったグナシリ油田深海部の生産を開始しました。

5

April

May

6月

チモール海共同石油開発地域
キタン油田の開発へ

子会社 インペックスチモールシー（株）が参加するチモール海共同石油開発
地域JPDA06-105鉱区では、昨年3月に原油を発見し、その後の評価作業等
を経て、キタン油田が商業開発可能な規模である旨の商業発見宣言を行い、同地域当局から開発対象油田（開発エリア）
として承認されました。

7

6
June

7
July

8月
ディリ 東チモール

アバディガス田インドネシアJPDA06-105鉱区

キタン油田

チモール海
共同石油開発地域
ダーウィンガス
パイプライン

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田

ダーウィン

オーストラリア

August

完成イメージ

910

September

October

10月

合併、
本社事務所移転

直江津
LNG受入基地の建設を決定

当社は、新潟県上越市（直江津港）にLNG受入基地を建設することを正式に決定しました。当社の国内天然ガス事業は、環境・省エネルギー意識の高まりや高水準の原油価格を背景として著しい成長を続けており、中長期的に十分な天然ガス供給能力を確保するため、パイプラインネットワークの要衝に位置する上越地区にLNG受入基地を建設すべく、約1年間をかけて本格検討を行っていたも8ので、18万klのLNGタンクを2基（将来1基増設可能）、気化設備やタンカーのバース等を建設し、2014年の運転開始を予定しています。
将来は、当社グループの国内ガス田・パイプ
ラインや海外LNGプロジェクトとの有機的連携を通して安定的な付加価値を生み出す「ガ
スサプライチェーン」を整備することを目指していきます。

当社は、子会社 国際石油開発
（株）
及び
帝国石油
（株）
を吸収合併し、事業持株会社として新たなスタートを切るとともに、東京都内に分散していたオフィスを集約し、港区赤坂に移転しました。

8

Consolidated Financial Statements■ 中間連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当中間期

科目

前期

（2008年9月30日現在）（2008年3月31日現在 ）流動資産511,207565,110有形固定資産277,820

254,481

無形固定資産259,318

265,480

生産物回収勘定446,561

383,162

投資有価証券

424,193360,726

その他投資

57,07550,383△88,102△71,445

生産物回収勘定引当金
資産合計■ 中間連結損益計算書（要旨）

当中間期末の総資産は1,888,074百万円

科目となり、カザフスタンやインドネシアへの15,722

8,316

34,095

百万円の増加、固定負債は208,001百万

販売費及び一般管理費

33,69530,23364,104円で長期借入金の減少により前期末比

営業利益503,721

325,966

714,211

均価格は116.73米ドル/バレルとなり、前35,800百万円減少しました。

営業外収益

10,701

22,03833,089

年同期比68.0％の上昇、海外生産天然ガ

営業外費用

34,99626,36361,501

ス売上の平均価格は11.73米ドル/千CFと経常利益

479,426

321,642685,799

法人税、住民税及び事業税

378,421238,957

496,852銭となり、前年同期比11.2％の円高とな

法人税等調整額△7,360△7,038△5,502

りました。

4,336

8,678

21,204

売上高の増加額を要因別に分析すると、

104,028

81,045173,245

純利益

555,593569,088

株主資本1,258,161

1,164,894

評価・換算差額等△17,657△7,524

91,97781,442

2008年11月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配当
（円）
（百万円）
9,420

4,000

10.9％減少の38,301千バレル、天然ガス
が前年同期比2.3％減少の197,349百万CFとなりました。海外生産原油売上の平なり、前年同期比60.2％上昇しました。売上高の平均為替レートは1米ドル106円00

販売数量の減少により407億円の減収要因、販売単価の上昇により3,143億円の増収要因、為替は円高により880億円の減収要因、その他の売上高は17億円の増収要因となります。

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（（単位：百万円）

当中間期

前中間期

前期

2008年4月 1日から2008年9月30日まで

2007年4月 1日から
2007年9月30日まで

2007年4月 1日から2008年3月31日まで

）（

）（

）

POINT 3
当中間期末の現金及び現金同等物の残営業活動によるキャッシュ・フロー

211,383

171,234

363,994

高は、期首残高から12,012百万円減少し投資活動によるキャッシュ・フロー

△179,098△80,107△261,766

た210,257百万円となりました。前年同期

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,624△24,999△45,228

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,326△3,440△24,147

効力発生日

現金及び現金同等物の増減額△12,01262,68632,853

定資産の取得等により、財務活動の結果

2008年9月30日 2008年12月19日

現金及び現金同等物の期首残高

222,269

189,416

189,416

使用した資金は長期借入金の返済により現金及び現金同等物の期末残高

210,257

252,103

222,269

それぞれ増加しております。

■ 配当に関する事項
議ました。販売数量は、原油が前年同期比

探鉱費

負債は347,592百万円で前期末比22,306

243,802決

同期比35.6％増の248,884百万円となり390,554

208,001

1,807,900

1,202,965

189,656

固定負債

1,888,074

478,048百万円、天然ガス売上高は前年

554,173

188,455

少数株主利益負債純資産合計

原油売上高は前年同期比33.6％増の

売上原価

期末比13,494百万円減少しました。流動325,285

1,238,812

2008年4月 1日から
2007年4月 1日から
2007年4月 1日から（2008年9月30日まで）（2007年9月30日まで）（ 2008年3月31日まで）加しました。負債は555,593百万円で、前347,592

1,332,481

POINT 2

前期

前中間期

売上高

流動負債

純資産合計

当中間期

投資を中心に前期末比80,174百万円増

1,807,900

少数株主持分（単位：百万円）

741,594

1,888,074

負債合計

基 準 日

※なお、甲種類株式1株についても4,000円の配当を行うことを併せて決議しております。

9

POINT 1

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表と比べ、営業活動の結果得られた資金が増益により増加した一方、投資活動の結果使用した資金は投資有価証券や有形固

10当社グループは「石油・天然ガスの開発を主体としたエネルギーの安定的かつ効率的供給を通じた豊かな社会づくり」
を経営理念に掲げています。この理念を実現するた端株制度の廃止について

環境負荷低減、地球温暖化対策
・クリーンなエネルギーである天然ガスの開発とその効率的な生産

めには、世界26ヵ国72プロジェクト（2008年10月１日現在）

・環境負荷の低いGTL※1やDME※2などの次世代燃料の開発の事業展開において、高い倫理観に基づいた行動、安全・二酸化炭素の地中貯留（CCS）への取り組みと環境保全を最優先課題とした操業、プロジェクトが実施※1: GTL Gas to Liquid ※2: DME ジメチルエーテルなどされている地域への貢献を常に念頭に置いています。私たちはそれぞれの活動地域における社会の一員として、さまざまなステークホルダーと密にコミュニケーションを図りながら社会の発展に貢献していくことが、企業の持続的な成長・発展に繋がるCSR活動であると考えています。
こうした考え方に基づき、企業行動憲章、環境安全方針、＊

HSE マネジメントシステムなどを整備するとともに、右記に地域社会への貢献
・各国・各地域の文化や習慣の尊重、発展への貢献
・地域社会の教育に対する支援

本業を通じた持続可能な社会の実現
・内外の石油・天然ガス開発事業の拡大による基幹エネルギに結合させた効率的な「ガスサプライチェーン」の構築
・新エネルギーや再生可能エネルギー開発への取り組み など●HSEマネジメントシステム推進体制図
コーポレート【取り組み事例】

HSE 統括責任者（環境保安担当役員）
椙岡 雅俊（代表取締役）

オペレーション
事業体

オペレーション
事業体

オペレーション
事業体
〜
〜

11

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

現地最高責任者

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

HSE 委員会

マングローブ植林プロジェクト マハカムデルタ環境保護プログラムに参加（UAE）

パイプライン災害訓練（日本）（インドネシア）

当社グループは、世界各地においてプロジェクトのパートナー
とともにさまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。
詳細は、『CSRレポート2008』及び当社ホームページ（http://www.inpex.co.jp/csr/）
をご参照ください。

新ホームページをオープンしました
本年10月1日付の当社合併・社名変更に伴い、ホームページも全面リニュー
アルし、新たなスタートを切りました。
これまでに比べ、環境への取り組み
や子供向けページなどのコンテンツを追加したほか、文字拡大・縮小機能や印刷ページ、お問合せフォームを設けるなど、使いやすさも向上させています。
特にIRサイトについては、個人投資家の皆様向け情報や、関心の高い原油
価格・為替等の情報、用語集など、大幅にコンテンツを追加したほか、プレス
リリース時などにメールでお知らせする
配信サービスも行っています。是非一度ご覧ください。

http://www.inpex.co.jp/
IR（投資家情報）▲コーポレートHSE委員会

オペレーション
事業体

価格で売却し、その売却代金を本年9月末現在端株をお持ちの皆様の持分に応じて、中間配当金と合わせ本年12月19日にお支払いいたします。
配当金の口座振込をご指定の方は、同封の「中間配当金
および端株処分代金計算書」及び「配当金および端株処分
代金の振込先のご確認について」のとおり、ご指定口座に振込手続をいたしましたので、ご確認ください。また、口座振込を指定なさっていない方は、同封の「中間配当金および端株
処分代金領収証」により、払渡しの期間内に、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にてお受け取りください。

など

・海外に保有するガス田と国内のガス供給インフラを有機的＊健康（Health）、安全（Safety）、環境（Environment）

2009年1月より実施される「株券電子化」に対応すべく、当社は、本年6月25日開催の第2回定時株主総会の決議に基づき、本年10月１日をもって端株制度を廃止いたしました。また、それまでの間、平成20年6月25日（全株主様宛）及び平成20年7月25日（端株主様宛）にご案内申し上げております「端株制度廃止に伴う端株の買取・買増請求のご案内」のとおり、買増請求については本年9月10日に、買取請求については本年9月24日に、それぞれ受付を終了しております。
買取・買増請求をされなかった端株につきましては、旧商法第220条の規定に基づき、残った全端株を取りまとめ市場

・植林や生物多様性の保全などを通じた地域貢献

ーの確保

重点を置いたCSR活動を展開しています。

重要

M e s s a g e

Corporate Social Responsibility

特集:当社のCSR（企業の社会的責任）
活動についてB o a r d

IR伝言板

I R

CSRへの取り組み

直近の原油価格が
わかる！

12

本
設

国際石油開発帝石株式会社
INPEX CORPORATION

名社

東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー31階〜34階（総合受付：32階）

立

P r o f i l e

資本金2006（平成18）
年4月3日
300億円

従業員数（連結） 1,831名（2008年9月30日現在）
事業内容

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資

国内事業所
技 術 本 部国 内 事 業 本 部
国 内 事 業 本 部

技術研究所
秋田鉱業所
新潟鉱業所

国 内 事 業 本 部
営 業 第 2 本 部

千葉鉱業所
新潟営業所

東京都世田谷区北烏山9-23-30
秋田県秋田市八橋大道東2-1
新潟県新潟市中央区
東大通1-3-1
千葉県山武市成東3319
新潟県上越市東町1-3
マルケービル5階

■役 員

13

国名
インドネシアオーストラリア
ベネズエラ
米国
リビア
エジプト
エクアドル
スリナム
英国
イラン
アラブ首長国連邦（UAE）

自己名義株式 0.14％
人数：1名
株式数：3,182.62株

松尾 邦彦

取締役 常務執行役員 池田 隆彦

発行可能株式総数

代 表 取 締 役椙岡 雅俊

取締役（非常勤） 若杉 和夫

普通株式 ‥‥‥‥‥9,000,000株

代表取締役社長

黒田 直樹

取締役（非常勤） 吉村 尚憲

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

取締役 副社長執行役員

松野 尚武

取締役（非常勤） 香川 幸之

株主数及び発行済株式の総数

取締役 副社長執行役員

喜田 勝治郎取締役（非常勤） 平井 茂雄

普通株式 ‥‥‥‥‥‥30,465名 ‥‥‥‥‥2,358,409.13株

取締役 副社長執行役員

藤井 睦久

常 勤 監 査 役 林

甲種類株式注 ‥‥‥1名（経済産業大臣） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1株

取締役 専務執行役員

由井 誠二

常 勤 監 査 役 戸恒 東人

取締役 専務執行役員

金森 邦夫

常 勤 監 査 役 渡辺 滋

取締役 専務執行役員

佐野 正治

監 査 役（ 非 常 勤 ） 佐藤 弘

取締役 常務執行役員

菅谷 俊一郎監 査 役（ 非 常 勤 ） 國分 文也

取締役 常務執行役員

伊藤 成也

滋

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 香川幸之及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2：監査役 戸恒東人、同 佐藤弘及び同 國分文也の各氏は、会社法第2条第16号に定める
社外監査役であります。

国
内
事
業
本
部

イ
ク
シ
ス
事
業
本
部

マ
セ
ラ
事
業
本
部

ア
ブ
ダ
ビ
事
業
本
部

ユ
ー
ラ
シ
ア
・
中
東
事
業
本
部

ア
ジ
ア
・
オ
セ
ア
ニ
ア
・
大
陸
棚
事
業
本
部

営
業
第
2
本
部

営
業
第
1
本
部

692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,233.00

11.33

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

監査役会

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

コンプライアンス委員会

新日本石油株式会社

111,920.06

4.75

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

62,184.00

2.64

資
材
・
情
報
シ
ス
テ
ム
本
部

財
務
・
経
理
本
部

経
営
企
画
本
部

0.43%

人数：80名
株式数：10,048.41株

17.72％

人数：694名
株式数：418,010.09株

その他の国内法人

37.93%

人数：388名
株式数：894,538.61株

経済産業大臣注2 29.35％■ 株価及び売買高の推移（2007年10月から2008年9月）

経済産業大臣

技
術
本
部

外国法人等

証券会社

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれておりません。

持株比率（％）■ 株価（円）
1,500,000

1,300,000

1,100,000

社長

ア
メ
リ
カ
・
ア
フ
リ
カ
事
業
本
部

人数：126名
株式数：279,443.02株

人数：1名
株式数：692,307.75株

持株数（株）

経営会議
パ
イ
プ
ラ
イ
ン
建
設
本
部

注：当社定款においては、
経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

株主名

株主総会

金融機関（信託口を含む） 11.85%

個人その他 2.58％
人数：29,175名
株式数：60,878.63株■ 大株主（普通株式）の状況■ 組織図

グループ海外オフィス

ジャカルタ
パース
カラカス
ヒューストン
トリポリ
カイロ
キト
パラマリボ
ロンドン
テヘラン
アブダビ

■ 株式の分布状況 注1

代表取締役会長

取締役会

都市名■ 株式の状況I n f o r m a t i o n

C o r p o r a t e

社

株式の状況（2008年9月30日現在）

S t o c k

会社概要（2008年10月1日現在）

総
務
本
部

環
境
保
安
ユ
ニ
ッ
ト

監
査
ユ
ニ
ッ
ト

900,0000■ 売買高（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

48,995.00

2.08

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口4G）

31,248.00

1.32

株式会社三井住友銀行

23,129.64

250,000
200,000
150,000
100,000

0.98

50,0000'07年10月 11月 12月 '08年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

14