2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 株式会社 朝日工業社
コード番号 1975
URL https://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
取締役副社長副社長執行役員総務本
問合せ先責任者 （役職名）
部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高須 康有（氏名） 亀田 道也

TEL 03-6452-8181（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

18,471
19,215△3.942.5

890
571

56.0

1,069
717

49.1

708
468

51.3

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期―518百万円 （△50.4％） 2024年3月期第1四半期―

1,044百万円 （422.5％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

―円銭

27.53
18.22

―
―

（注） 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

58.7
46.1

1,486.63
1,506.49百万円

2025年3月期第1四半期
65,2102024年3月期
84,0122025年3月期第1四半期 38,245百万円（参考）自己資本

38,24538,756
2024年3月期 38,756百万円（注） 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末円銭

合計円銭円銭

40.00

―

80.00

120.00

25.00

―

35.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）１．配当金の内訳
2024年３月期第２四半期末
普通配当 40円00銭
2024年３月期期末
普通配当 40円00銭 特別配当 40円00銭
2025年３月期第２四半期末（予想）
普通配当 25円00銭
2025年３月期期末（予想）
普通配当 25円00銭 記念配当 10円00銭（100周年）
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、2025年３月期（予想）については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭92,500

0.9

3,600

△21.2

3,800

△22.4

3,100

△16.5120.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．６ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

27,200,000 株 2024年3月期
1,473,548 株 2024年3月期
25,726,452 株 2024年3月期1Q

27,200,000 株
1,473,548 株
25,699,652 株（注） 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに開示しております。

㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結受注高 …………………………………………………………………………………………………………

8（２）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………

8

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

9- 1 -

㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事
業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整等の影響が続いていますが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、半導体・ＦＰＤ関連以外のドライヤ関連につきましても受注が増加しております。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,471百万円（前年同期比3.9％減少）、営業利益は890百万円、経常利益は1,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（設備工事事業）売上高
営業利益

17,151百万円
996百万円（（△8.4％）38.9％）

受注高は18,244百万円で前年同期比24.2％の減少となりました。
売上高は前年同期比8.4％の減少となり、営業利益は売上総利益率の改善により、前年同期より278百万円増加し、996百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高
1,319百万円（165.7％）

営業損失
105百万円 （－％）
受注高は2,843百万円で前年同期比964.6％の増加となりました。
売上高は前年同期比165.7％の増加となり、売上高の増加により、前年同期の営業損失145百万円から改善し、105百万円の営業損失となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が65,210百万円（前年度末比18,801百万円減少）となりました。主な減少は、現金預金9,178百万円及び受取手形・完成工事未収入金等9,738百万円です。
負債総額は26,964百万円（前年度末比18,291百万円減少）となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等
7,125百万円、電子記録債務7,165百万円、短期借入金1,070百万円及び未払法人税等1,458百万円です。
純資産は38,245百万円（前年度末比510百万円減少）となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金224百万円及び利益剰余金320百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日に発表いたしました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

18,76632,657
9,070
1,223
1,017
258
864
△2
63,854

9,588
22,919
9,552
1,408
1,084
253
735
△4
45,536

6,370
675

6,435
614

11,8461,274△9
13,111
20,15784,012

11,5201,108△6
12,623
19,67365,21019,067
12,516
3,300
1,558
1,629
78
1,165
4,361
43,677

11,941
5,350
2,230
99
1,819
77
1,030
2,594
25,144

1,121
456
1,578
45,255

1,158
661
1,819
26,964

3,857
3,798
27,321△660
34,316

3,857
3,798
27,001△660
33,995

4,662
233
△455
4,440
38,756
84,012

4,437
257
△444
4,249
38,24565,210

㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

19,21517,029
2,186
1,615
571

18,471
15,916
2,554
1,663
890

0
149
3
4
157

1
166
8
13
190

7
30
11
717

7
30
11
1,069

－－

0
0

0
9
9
707
16
222
239
468
468

0
3
3
1,067
47
311
358
708
708

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

468

708

549
10
15
575
1,044

△224
2410
△190
518

1,044－

518－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

設備工事
事業

機器製造
販売事業

18,718496

19,215－

19,215－－－－－18,718496

19,215－

19,215717△145571－571

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額

設備工事事業

機器製造
販売事業

17,151

1,319

18,471－

18,4711－

1△1－

17,152

1,319

18,472△1

18,471996△105

890－890

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 6 -㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

152百万円- 7 -当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
153百万円㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）連結受注高

区

設

備工

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

分事事

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

増

減金額

構成比

金額

構成比

金額

率（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

業

24,05798.9

18,244

86.5△5,813△24.2

機 器 製 造 販 売 事 業

267

1.1

2,843

13.5

2,576

964.6

24,324100.0

21,087100.0△3,237

△13.3

合

計

（２）個別受注高区分

前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間（自至（自至2023年４月１日2023年６月30日）

金額
（百万円）
設

工

事

事

金額
（百万円）

構成比
（％）

増
金額
（百万円）

減率（％）

業

23,04898.9

17,992

86.4△5,055△21.9

機 器 製 造 販 売 事 業

267

1.12,843

13.6

2,576

964.6

23,315100.0

20,835100.0△2,479

△10.6

合

備

構成比（％）

2024年４月１日2024年６月30日）

計- 8 -

㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

匡利

指定社員
業務執行社員

公認会計士

守安

茂弘

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社朝日工業社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 9 -㈱朝日工業社(1975) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人・の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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