令和元年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究

令和元年度産業財産権制度問題調査研究
オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインについて

産業財産権制度問題調査研究について

産業財産権制度問題調査研究

 産業財産権制度に関しての企画立案に資するように、法制面や運用面について改正を行う際の基礎資料となる報告書を取りまとめることが目的。

 調査研究テーマ毎に専門家を交えた研究委員会の開催・国内外公開情報調査・国内外ヒアリング調査・国内外アンケート調査等、調査研究テーマに応じた調査・分析を行う。

産業財産権制度に関する国際的な制度調和

多種多様なニーズ

特許庁＜調査イメージ＞
国内外ヒアリング調査

国内外アンケート調査

調査研究機関関係者（産、学、官）及び有識者（弁護士、弁理士等）による調査
研究委員会にて検討

調査研究報告書の国内外公開情報調査

各国の制度調査取りまとめ委員会の検討結果や研究報告書等を制度改正の検討に活用＜詳細について＞
本調査の詳細については、特許庁HP（以下URL記載）に掲載しております。令和元年度
研究テーマ一覧「令和元年度産業財産権制度問題調査研究オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究報告書」をご参照ください。
URL:https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html＜お問い合わせ先＞
経済産業省 特許庁 総務部 企画調査課〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3
TEL：03-3581-1101（内2156）
FAX:03-3580-5741
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調査の俯瞰図

産業財産権制度問題調査研究

背景日本発イノベーションを実現する手段のひとつとして、オープンイノベーション（OI）への期待が高まり、多様な機関がOIに取り組んでいるが、未だ十分な成果を得られていない。
OIを阻害する問題として、企業連携契約に関する知財リスクがある。法務や知財に関する見識を欠いた中小ベンチャー企業が事業会社と不適切な内容の契約を結ぶことで、イノベーションが阻害される事案が多数報告されている。
目的
研究開発型ベンチャー、大企業及びベンチャー支援者(VC等)をメインターゲットとして、円滑なオープンイノベーションを可能とするモデル契約書とガイドラインを作成する。
■委員会による検討

計4回の委員会＋ワーキンググループを組成して検討を進めた。
委員長：鮫島正洋（内田・鮫島法律事務所 代表パートナー）
委員：6名■公開情報調査■ヒアリング調査

対象：OI事業者、OI支援者、法律事務所

まとめ
委員会での検討結果から、分野ごとで留意すべき内容が異なってくると判断し、秘密保持契約、PoC契約、共同研究・開発契約（素材）、ライセンス契約（素材）の計4つのモデル契約書とガイドラインを作成した。共同研究・開発とライセンス契約では、素材以外の分野としてAIとロボティクスについても検討を行った。尚、全てのモデル契約書には、読者がポイントについて理解を深められるよう逐条解説も組み込んだ。

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目次

産業財産権制度問題調査研究

1.

本調査研究の背景・目的

2.

本調査研究の実施方法
2.1. 委員会による検討
2.2. 公開情報調査
2.3. ヒアリング調査

3.

調査結果
3.1. モデル契約書
3.2. ガイドライン

4.

まとめ
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１．本調査研究の背景・目的

産業財産権制度問題調査研究• 日本発イノベーションを実現する手段のひとつとして、オープンイノベーション（OI）への期待が高まり、多様な機関がOIに取り組んでいるが、未だ十分な成果を得られていない。
• 原因のひとつにOIを側面支援する人材の不足が指摘されている。大学やベンチャー企業の開発した革新的な技術を、事業会社へと橋渡しする人材の育成と機能強化が求められている。

背景• またOIを阻害する問題として企業連携契約に関する知財リスクも無視できない。法務や知財に関する見識を欠いた中小ベンチャー企業が事業会社と不用意に契約を結ぶことで、片務的な秘密保持義務を負わされたり、特許の無償譲渡を迫られるなど、イノベーションが阻害される事案が多数報告されている。
• OI支援人材には企業連携契約についても一定程度の知見を備え、必要に応じて法律の専門家に支援を仰ぐなどして、中小ベンチャー企業と事業会社等のOIが円滑に進められるための契約を側面支援していくなどの役割も期待される。

目的• 上述の背景を踏まえ、日頃から中小ベンチャー企業等支援を業務とする金融機関行員やベンチャーキャピタリスト等を対象としたOI支援人材を育成するための研修の在り方を検討するため、OIに関する研修やイベントの実施事業者へのヒアリング調査等を実施する。
• また、当該研修の効果を高めるための教材の一部とするべく、企業連携に関する契約書のひな形やフレームワークを整理し、また契約交渉の際に留意すべきポイントについて解説するガイドラインを作成するための調査研究を実施することを目的とする。

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２．１．委員会による検討（委員会）•

産業財産権制度問題調査研究

計4回の委員会を開催し、モデル契約書とガイドラインの検討を行った。

委員会メンバー属性

所属

氏名

内田・鮫島法律事務所 代表パートナー

鮫島 正洋 （委員長）

森・濱田松本法律事務所 パートナー

増島 雅和

大学/TLO

株式会社東京大学TLO 取締役

天神 雄策

OIプラットフォーム

eiicon company 代表／founder

中村 亜由子

ベンチャー

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 代表取締役COO

村上 泰一郎

大企業

アステラス製薬 研究企画部

丸山 和徳

アクセンチュア シニア・プリンシパル
アクセンチュア・ベンチャーズ日本副統括

久池井 淳

法律事務所

大企業コンサル

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２．１．委員会による検討（WG）••

産業財産権制度問題調査研究

ワーキンググループは、2つのフェーズで推進した。第3回委員会前に設けた第1フェーズは、4回に渡って会議体を開催し、意見交換を行いながらモデル契約書の基礎部分の検討を行った。
第3回委員会後に設けた第2フェーズでは、第1フェーズや第3回委員会の意見を踏まえて事務局で作成したモデル契約書案に対して、詳細なコメント・修正案を募集する形とした。

ワーキンググループで特にご尽力頂いた先生方

内田・鮫島法律事務所
•

梶井啓順

•

篠田淳郎

•

杉尾雄一

•

丸山真幸

森・濱田松本法律事務所
•

大段徹次

•

大林尚人

•

徳田安崇

•

芳川雄磨

中村合同特許法律事務所•山本飛翔
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２．2．公開情報調査•

産業財産権制度問題調査研究

主に以下の8つの調査項目に対し、公開情報調査を実施した。

調査項目
1. 各機関が実施するOIに関連する研修等事業について
2. OI支援が必要となる事業フェーズの整理
3. OI支援人材に期待される役割の整理
4. OI支援人材に望ましい資質・経験の整理
5. OI支援人材の候補者属性と各人の主要業務の整理
6. OI支援人材の賦存状況及び必要とされるOI支援人材の地域別推計
7. 企業連携に関する契約書ひな形等の情報の整理
8. 企業連携に関する契約交渉に関する留意点の整理

調査結果イメージ（1. 研修事業の例）

調査結果イメージ（4. OIに望ましい資質・経験）8

２．3．ヒアリング調査••

産業財産権制度問題調査研究

ヒアリングは、OI事業者、OI支援者に分けて候補を検討し、以下の10組織に対して実施した。
また、法律事務所については、以下の5事務所に対して、ヒアリングを実施した。

ヒアリング先
属性分類
事業会社

組織
武田薬品工業株式会社・湘南ヘルスイノベーションパーク
株式会社メルカリ / 法律事務所LAB-01

OI事業者 ベンチャー企業

株式会社シナモン
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
フェアリーデバイセズ株式会社

OI支援者

研究機関

産業技術総合研究所

ベンチャーキャピタル

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）

大手金融

みずほ銀行 イノベーション企業支援部

プラットフォーマー

パーソルイノベーション株式会社eiicon company業界団体

一般社団法人日本ディープラーニング協会
早稲田リーガルコモンズ法律事務所

法律事務所

iCraft法律事務所‐GVA法律事務所
STORIA法律事務所
西村あさひ法律事務所

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3．1．モデル契約書（種類）•••

産業財産権制度問題調査研究委員会での検討結果から、分野ごとで留意すべき内容が異なってくると判断し、秘密保持契約、PoC契約、共同研究・開発契約（素材）、ライセンス契約（素材）の計4つのモデル契約書を作成した。
共同研究・開発とライセンス契約では、素材以外の分野として、AIとロボティクスの2分野についても検討を行ったが、より深い検討が次年度以降に求められる。
尚、全てのモデル契約書には、読者がポイントについて理解を深められるよう逐条解説も組み込んだ。

作成したモデル契約書の種類
AI

ロボティクス

NDA契約

分野横断型として作成

PoC契約

分野横断型として作成

素材

共同研究・開発契約

１分野特化型として検討

１分野特化型として検討

１分野特化型として作成

ライセンス契約

１分野特化型として検討

１分野特化型として検討

１分野特化型として作成
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3．1．モデル契約書（構成）••

産業財産権制度問題調査研究

作業の前提として、「一般的なひな形ではなく、特定の協業ケースを想定したモデル契約を作成する」方針とした。
モデル契約書と逐条解説のコンテンツは、以下の内容（特に青字部）を想定し、作業を行った。

モデル契約書の構成
秘密保持契約書
本モデル契約書が想定しているシーン

逐条解説のコンテンツ
交渉のポイント――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第●条 【○○条項】
1.―――――――――――――――――――――――――――――――――――【オプション】――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本条の趣旨 （トラブル事例とその対処法を用いて説明）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
交渉上のポイント――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第●条

その他に選択し得る条項文――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第●条

コラム
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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3．2．ガイドライン（想定読者）•

産業財産権制度問題調査研究

本ガイドラインは、研究開発型ベンチャー企業（大学発ベンチャーや第2創業ベンチャーを含む）、ベンチャー支援者（VC等）、大企業・中堅企業（特に知財・法務部）を主な想定読者として作成した。

ガイドラインの想定読者
中小企業
大学

大学発ベンチャー第2創業
R&D型中小研究開発型ベンチャー企業※大企業事業部／法務知財部

ベンチャー
支援者
（VC等）
本ガイドラインが対象とするプレイヤーの範囲※研究開発型ベンチャー企業：
新規性のあるコア技術を基に事業を興そうとするベンチャー企業。

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3．2．ガイドライン(コンテンツ)•

産業財産権制度問題調査研究

ガイドラインは、モデル契約書の内容を要約する目的ではなく、オープンイノベーションとは何か、その重要性、落とし穴、その解決策、といった、オープンイノベーションを志す事業者にとっての基本的な考え方の普及・啓発を主目的として作成している。

ガイドラインのコンテンツ（一部）13４．まとめ

産業財産権制度問題調査研究•

従来のひな形は、争点となる権利帰属や対価設定が「相互協議」などとなっていて、知見が不足するベンチャー企業は交渉の勘所が把握できなかった。
• 本ガイドラインに基づくひな形（モデル契約書）では、仮想のベンチャー企業を設定し、その企業が交わしたい契約書とすることで解像度を上げ、交渉上の留意点や公正な権利帰属、利益分配などを提案している。
• なおモデル契約書及びガイドラインの完成版公表は令和2年夏頃を予定している。
モデル契約書の概要

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禁無断転載
令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインについて（要約版）
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