2024 年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

事業報告書

2024 年 5 月 17 日
学校法人時習学館
西日本アカデミー専門学校

1． 学校の概要（1） 教育理念
プロフェッショナルを育てる学校であることを念頭に置き、『あなたがいて、私がいる』という教育方
針のもと、相手を思いやる気持ちを育み社会に貢献できる優秀な社会人をおくり出していきます。
今後も移りゆく社会情勢の動向にしっかりと目を向け、各業界が求める人財の育成をするために、企業様と綿密な連携を取り、“まさに今”求められるスキルや考え方を共有し、即戦力となりえる学生を育成・輩出できるよう、取り組みを進めます。
国際コミュニケーション学科では、外国人留学生を受入れており、日本の人口が減少してゆ く中で、遠く離れた母国から留学先として日本を選び、難しい日本語の勉強や専門教育を学 び日本で進学・就職したいと願う一人一人の夢を実現できるよう全力でサポートして参ります。また新設した通信制学科
でも将来の選択肢を増やして頂けるよう専門的な学びの場を提供して参ります。
（2） 沿革昭和 61 年 3 月 31 日
昭和 56 年 4 月

専門学校西日本アカデミー 設置認可
福岡県早良区荒江 2 丁目 9-26 に学習塾福稜館の一部門として創立
公務員科を設置。秘書、エアライン、観光、スチュワーデス科も同時に設置

昭和 58 年 10 月
昭和 61 年 3 月
昭和 61 年 4 月

学生数増加により、福岡市中央区薬院 2 丁目 6-32 に校舎を移転
福岡県より専門学校の認可を受ける
校舎の新築を行い、福岡氏中央区平尾 1 丁目 3-36 に移転
コンピュータ経理、情報ビジネス、ビジネス・エリートを新たに設置し教育内容の充実・拡大を図る

平成 7 年 3 月

文部省より専門士認定校の許可を受ける

平成 9 年 4 月

文部省より学校法人の認可を受ける
航空業界企業より要請がありエアポートビジネスコースを新たに設置

平成 22 年 09 月
平成 29 年 4 月

校舎老朽化に伴い現在の校舎(福岡市南区大橋 4 丁目 13-27)に移転
アジアの拠点として留学生の学びの場として国際コミュニケーション学科を設置

平成 31 年 4 月

日本国内のグランドハンドリング業務の人手不足の解消へ乗り出すため新たな働き手として留学生を育てるべく国際コミュニケーション学科へグランドハンドリングコースを新設

令和 3 年 4 月

デジタル人材育成のため DX ビジネス学科 1 年制を設置

令和 4 年 4 月

デジタル人材育成のため DX ビジネス学科 2 年制を設置

令和 4 年 7 月

創立 40 周年を迎える

令和 6 年 4 月

校名を西日本アカデミー専門学校に変更
学びのニーズ拡大に対応する為、通信制学科を設置（３）学科の構成
専門課程
・商業実務課程
航空ビジネス学科
国際コミュニケーション学科
通信制学科

（４）学生数
商業実務専門課程
学科名
定員

収容定員

1 年次

2 年次

2023 年 5 月 1 日
合計

航空ビジネス学科

80

150

9155

146

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

220

430

593

15608

通信制学科

150

300

909（５）教職員数教員数(本務)39 名（６）役員・評議員概要
職名
氏名

教員数(兼務)

教員合計

16 名

37 名

任期

理 事 長

菊地 和朗

令和 5 年 4 月～

理事

菊地 和朗

令和 5 年 4 月～

理事

蔣惠萍

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

理事

田中 裕祐

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

理事

勝又 誉樹

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

理事

柴垣 和久

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

理事

柴垣 楓

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

監事

田部井 大介令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

監

事

濱野 香織

令和 6 年 4 月～令和 8 年 3 月

備考校長

外部理事

外部理事

2． 事業の概要（1） 事業概要
1 学生募集活動
1 福岡県内及び県外高等学校に対して、本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を郵送し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明し校内オープンキャンパ
スを実施、本学教育理念の説明や募集要項の説明、学費や奨学金の案内を行い、また、入学後の教育内容および業界のイメージが湧くような体験授業を実施する。
2 九州全域 日本語教育機関宛に本学の募集要項・パンフレット・オープンキャンパスの案内を訪問・郵送し本学の教育理念やビジョンを伝えると共に、入試制度を説明し遠方に住んでいるため県内オープンキャンパスに参加できない学生に向け、日本語教育機関の協力を得て、オンラインにて学校説明、入試説明、就職実績説明を行い広く学生募集を行う
3 各種媒体による広報としてはパンフレットおよび募集要項、ホームページ、各種ポスター、SNSなどで情報発信している。本学の強みや実績を伝えられる広報物を卒業対象の学生に見てもらえるよう、そして本学を選ぶ手段の一つとなるよう製作し、紙媒体の広報物を教育機関に配布する。
4 入学対象学生に対し、学校生活がスムーズに開始できるようアパート紹介、アルバイト紹介を行い生活面でもサポートを充実させる。
（2） 教育活動
本学の学生への技術指導と専門知識指導においては、第一に「授業内指導」、第二に「個別指導」があげられる。 第一の「授業内指導」について、本学国際コミュニケーション学科では日本語学校での基礎的な言語・文化理解から日本での就業に向けて必要な理解と活用レベルに達することが出来るよう、ビジネススキルだけでなく日本文化や日本人特有の性質理解を重視している。そのため、卒業時に単なる技術面だけでなく精神面でも日本における一社会人として遜色ない学生の育成を目標として、授業内容にビジネススキルに加えて、モラルやあいさつなど多くの日本人が重要視する礼儀面を多分に含んだカリキュラムを組んでいる。前述のとおり日本企業で日本人と共に働くことのできる外国人の育成に取り組み育てる教育を実践する。
（3） 施設関係施設等の状況
設置学校の校舎所在地
福岡県福岡市南区大橋 4 丁目 13 番 27 号
学校建物面積：1,888 ㎡
学校土地面積：698 ㎡（4） 組織体制
教務と職員を区別している、さらに広報担当も設置するが、各担当の交流を行い、教務・広報への参加も行える組織を設置する。
また教育課程編成においては、毎年教務会議、講師会議にて、学習状況や就職試験合格状況等を踏まえ意見交換を行い、各職員、講師から講義計画・内容・方法等のシラバスの作成・確認をしてもらう。
講義終了時に講義計画や方法等に関する意見をもらう。 それらを踏まえて、カリキュラム会議で討議し教育理念、学科の目標、業界のニーズを踏まえた上で決定する。カリキュラム会議で確定した科目
は、各授業科目担当者が前期は 3 月まで、後期は 4 月までに授業計画書（シラバス）の作成を行う。
シラバスには授業概要・到達目標・評価方法等を記載しており履修する学生が授業内容と目標を理解できるようになっている。
前期授業計画書の公表は 4 月、後期授業計画書の公表は 6 月にホームページにて行う。
（5） 事業計画及び進捗状況
1 教育研究の取り組み
取り組みとしては主に外部団体との連携があげられる。
第一に、ハローワークとの連携。ハローワーク内にて新卒応援ハローワークが設置され、留学生在留資格の変更を請け負うことができる行政書士の方が配置されている。そのような現状を活用し、担当者が学校内にて就職応援セミナーや講話を実施、本学では留学生が自ら就職情報を見つけることができるようにハローワークへの個人情報登録を促すこととする。
第二に外部企業との連携である。国際コミュニケーション学科では本学の学生がお世話になっている企業にスーツ着こなし講座、本学学生の就職先としてお世話になっている企業に業界研究セミナーを行って頂くなど、学生の就職活動へのモチベーションを向上させる仕組みを作っている。
また、一部の学生に対しては実習や希望企業でのアルバイトを実施したことにより、企業から外国人人財に対しての一定の評価を得ることを目的とする取り組みを行う。
航空ビジネス学科においては全員に対して実習を行い、より深い職業理解と就職活動での大卒との差別化を図っている。その後の就職活動にも大きく影響しており、本学において必須の行事としていく。
2

教職員の質向上
教職員に対しては、組織人としての自覚を持ち、日本の発展に寄与し社会への貢献する人材の育成を目指す優秀な経済人を育てるための各階層に基づく研修を行っています。

3． 財務の概要（1） 令和５年度決算概要
1 貸借対照表の状況
令和５年度決算においては、総資産額は前年度より４４百万円増加、純資産額は１８１百万円減少した。
2収支計算書の状況

令和５年度決算においては、経常収支差額が△１８１百万円となった。学生募集状況は令和５年度と比較して改善されたものの、令和６年４月以降学生数が増加する見込みである準備を行ったため損失が発生している。