若桜町社会福祉協議会福祉救援対策
災害ボランティア活動マニュアル
２００７年３月策定

若 桜 町 社 会 福 祉 協 議 会

目
第１章

次

災害時における福祉救援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・(１Ｐ～６Ｐ)○ 災害ボランティアセンター設置基準○ 災害ボランティアセンター設置場所※ 福祉救援対策本部設置基準○ 「協 働」(1) 協働とは(2) 行政とボランティアの特性(3) 協働のあり方

第２章

災害ボランティアセンターとは・・・・・・・・・・・・・・・・（４～６Ｐ）(1) 災害について(2) 被災者や被災地の求めるもの(3) 災害時のボランティア活動(4) 災害 ボランティアセンター※

時間経過に伴い想定されるニーズや対応・・・・・・・・・・・・・・・（７Ｐ）※

福祉救援対策本部・若桜町災害ボランティアセンター組織連携体制図・・・・
（８Ｐ）

第３章

若桜町災害ボランティアセンターの設置・・・・・・・・・・・・（９～１３Ｐ）(1) 災害ボランティアセンター立ち上げの留意点(2) 災害ボランティアコーディネーターの役割(3) 福祉救援対策本部の設置① 若桜町社会福祉協議会職員の参集② 福祉救援対策本部の設置③ 活動拠点の整備④ 福祉救援対策本部及び災害ボランティアセンターの組織体制の整備(4) 災害ボランティアセンターの部門別業務内容① 総括部門
② 総務部門
③ コーディネート部門(5) ミーティングの開催○ ミーティングの留意点

第４章

若桜町社協職員の災害時対応・・・・・・・・・・・・・・・・・（１４～１７Ｐ）

第５章

災害ボランティアセンター閉所の時期と手順・・・・・・・・・・（１８Ｐ）(1) 閉所の時期の目安(2) 閉所の手順

※
※
※
※

災害発生時の情報の流れ
災害時の地域福祉センター基本レイアウト
備蓄品リスト
各種様式他○ ニーズ受付表○ ニーズ状況一覧表○ 活動報告表○ 災害ボランティア受付登録表○ ボランティアグループメンバー名簿○ 災害ボランティア登録一覧表○ 災害ボランティアオリエンテーション資料○ 若桜町区分図※

参考資料○ 避難所設置マニュアル○ 防災基礎知識（県防災課ホームページ引用）

・
・・
・・
・・
・・
・本
本書
書の
の目
目的
的・
・・
・・
・・
・・
・
災害時のボランティア活動の目的は、さまざまな自然災害や突発的な人為災害等によって生じた被災者・被災地の迅速な復旧・復興を支援することにあります。このマニュアルは活動の基本となる視点や必要となる知識、活動の原則や方法、活動するうえで守るべき事項などに加えて、災害ボランティ
アセンターの設置や運営に関する必要な事項を記載しています。
このマニュアルはあくまで活動の方向性や方法を確認するものです。大切なことは災害が起きた時にこのマニュアルを開き活動するのではなく、日頃から内容を十分に把握し、あらゆる災害の場面でマニュアルにとらわれることなく、また戸惑うことなく支援活動を行えるようにしておくことが大切で
す。

第
第１
１章
章 災
災害
害時
時に
にお
おけ
ける
る福
福祉
祉救
救援
援活
活動
動
この福祉救援活動マニュアルは、若桜町地域防災計画に基づいて若桜町に災害対策本部が設置されるような災害が発生した場合の、災害ボランティアセンターの運営等について必要な事項を定めます。
大規模災害時には、町が災害復旧のすべてに対応する事は困難で、地域住民の自主的な活動に期待する分野も多く、また、町外から多くのボランティアの参加も期待されることから町、社会福祉協議会が情報の共有化を図り、共通理解の上に立って、連携や役割分担を明確にし、公的機
関はもちろん地域住民やボランティアと一体となって「※協働」し「減災」「早期復旧」を図る
事を目的とします。
◎

災害ボランティアセンター設置基準
災害救助法（昭和２２年法律代１１８号）の適用を受ける程度の大規模または広域的な規模の災害発生時◎

災害ボランティアセンター設置場所
若桜町地域福祉センター内
電 話
０８５８－８２－０２５４
ＦＡＸ
０８５８－８２－１２０４
Ｍａｉｌ waka-syakyo@water.ocn.ne.jp
災害救助法施行令(抜粋)

(参考)
第一条

災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号。以下「法」という。
）第二条 に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
１

当該市町村（特別区を含む。以下同じ。
）の区域（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。以下同じ。
）内の人口に応じそれぞれ別表第一に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。

２

前項第一号から第三号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たつては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもつて、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となつた世帯は三世帯をもつて、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。

別表第一
市町村の区域内の人口

５，０００人未満

住家が滅失した世帯の数

３０

(参考)
第二条

災害救助法（昭和二十二年十月十八日法律第百十八号） 「第二条」
この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した

市町村（特別区を含む。
）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。
）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。

1

参考:福祉救援対策本部設置の判断基準
レベル
A級

被災状況

救援活動の方針・激甚災害である。

ただちに設置・ライフラインが広範囲にわたって断絶している。
が必要
・幹線道路や鉄道など交通網がマヒしている。
・多数の死傷者が発生。避難所が開設される。

・被害が最も大きく、被災地が県内の大部分を含む。被災地の市町村
社協だけでは、救援活動が十分展開できないため、県社協、市町村社
協ともに対策本部を設置。
・さらに全国の社協ネットワークによる支援体制を確立し、県社協が被災地の市町村社協と連絡調整のうえ、職員の派遣を要請する。

・広範囲で多数の家屋が全壊、半壊。
・広範囲で多数の床上浸水、床下浸水。

・被害は中規模である。主に被災地の市町村社協で救援活動を行うが、発生直後から数週間はニーズ設置を検討す・ライフラインが一部で断絶され、一部で避難所が開設される。 も多く、県内の市町村社協、またはる。
全国の社協へ職員派遣の要請を県社協が市町村社協と連絡調整のうえで行う。
・一部の地域で大きな人的被害がみられる。

B級・中規模災害である。

・交通網は一部でマヒしている。
・一部の地域で家屋が全壊、半壊。
・広範囲で多数の床上浸水、床下浸水。

C級

・比較的小規模災害である。

従来のボランティアセン ・ライフラインは正常稼働。
ターで対応する。
・一部の地域で小規模の被害があり、避難所が開設される。
・一部の地域で家屋が半壊。
・一部の地域で多数の床下浸水。
2

・被害は比較的軽微であり、基本的には被災地の市町村社協等で自力の救援活動を行う。

※

「協

働」

（１）協働とは
そ れ ぞ れ の 主 体 性 、自 発 性 の も と に 、相 互 の 立 場 や 特 性 を 認 め 、公 共 の 領 域 に
お い て 共 通 す る 課 題 解 決 や 目 的 の 実 現 に 向 け 、対 等 の 立 場 で 共 に 考 え 共 に 働 く ことを「協働」と言います。また、協働で課題解決を図っていく際には次の原則を踏まえる必要があります。
① 相互理解の原則② 目的共有の原則③ 対等の原則④ 責任の明確化と時限化の原則⑤ 自主性尊重の原則⑥ 情報公開の原則
価値観や生活形態が多様化している現代社会において、これまでのような単独セクターだけによる事業実施の形態では、十分に目的達成することは難しくなっています。特に災害のような、さまざまなニーズや課題が一期に噴出する
場合は尚更です。
そのため、地域の団体やボランティアセンターなどの地域組織と行政が連携することで、大きな効果を得ることができるようになります。
ボランティア活動は決して行政を補完する、また下情的な活動ではありません。

（２）行政とボランティアの特性○

行 政
行政は「公正・公平」が行動の原則になります。そのため、個人の資産の保全に関する支援や、特定の対象者への支援が難しく、全体的な要求などへの対応が中心になります。
○ ボランティア
あくまでも任意の活動であるため、多様な活動が可能になります。ある程度の「公正・公平」は求められますが、活動の絶対条件とはなりません。そのため、私的財産を保全する活動や、特定の人に対する活動も可能となります。
行政で対応が困難な対象への主体的な関わりが期待できます。

（３）協働のあり方
災 害 復 旧 を 考 え た 場 合 、被 災 者 が 生 活 を 営 む 場 の 復 旧 と 、生 活 に 必 要 と な る
道 路 や 電 気 、水 道 な ど の ラ イ フ ラ イ ン の 復 旧 の ２ 点 が 最 も 大 切 に な り ま す 。そこ で 、行 政 と ボ ラ ン テ ィ ア が 協 働 す る こ と で 、災 害 か ら の 復 旧 全 般 に お い て 効
果を生み出すことが可能になります。
災害の状況に応じて、どのような支援能力が必要なのか見極め、必要となる機関との協働を積極的に展開していくことが大切です。
また、協働の相手は、行政とボランティアだけではありません。企業や医療機関など、早期復興のため必要となるさまざまの団体や機関が協働して取り組んでいきます。ただ最も大きな協働が行政とボランティアということになるのです。
3

第
第２
２章
章 災
災害
害ボ
ボラ
ラン
ンテ
ティ
ィア
アセ
セン
ンタ
ター
ーと
とは
は
（１） 災害について
地 震 や 台 風 な ど の 災 害 は 、多 く の 尊 い 命 を 奪 い 、財 産 や 生 活 の 基 盤 な ど に 大
きな損害を与えます。また、社会システムや生活サイクルなどに大きな影響を与え、場合によっては根底から覆すこともあります。
災害とは・・・
暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火など異常な自然現象、または大規模な火災や爆発など、被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因に生ずる被害。

（２） 被災者や被災地の求めるもの
災害により被災者や被災地が求めることは、災害の種類や規模、そのときの状況により多様に変化していきます。その変化や実態を的確に把握することが最も重要です。
平 成 7 年 の 阪 神・淡 路 大 震 災 と 平 成 16 年 の 新 潟 県 中 越 大 震 災 で は 同 じ 地 震 でも、大都市での被害と山間地域の災害では建物被害を比較しただけでも大きな違いがありました。その地域の地形や気候、習慣などを総合的に考慮した救援活動が必要と言えます。
し か し 、被 災 者 の 求 め る こ と は あ る 程 度 共 通 し て い て 、第 一 が 、救 命・治 療 。
食料などの生命の維持と、生活の場や衣料品などの生活の確保です。第２に、住居の確保や就労、社会やコミュニティーの回復など、生活基盤の回復です。
その後に被災した地域全体の社会システムの復興が求められます。
災害時のボランティア活動では、このような被災者を取り巻く環境の変化を正しく受け止めながら、的確な支援活動を行っていかねばなりません。
● 生命の維持
救出、救命、食料・水・医療・医薬品の確保 など● 生活の確保
生活の場の確保、衣料品の確保、介護 など● 生活基盤の回復
ライフラインの回復、住居(仮設)の確保、就労・就学、
社会・コミュニティーなど● 社会の復興
社会システムの正常化、住居の再建、産業の復興 など

4

（３） 災害時のボランティア活動
一 度 大 規 模 な 災 害 が 起 き る と 、被 災 地 内 の 住 民 の 多 く は 自 力 で の 生 活 維 持 は困難となり、外部からの支援を必要とする状態になります。災害の規模が大き
くな り 、被害 の 程 度が 大 きく な れば なる ほ どに 支 援を 必要 と する 方 は多 くな ります。本来、それら被災者を支援するのは行政などの公的期間の役割ですが、災害の規模が大きければ大きいほど被災地の公的機関の機能も減退します。
このような状況に対し、人道的な視点から住民によりボランティア活動が生
まれ、救援活動が展開されます。これが災害ボランティア活動です。
◎

ボランティアは被災者に近い存在
ボランティアは一般の生活者です。そのため被災した方々に一番近いとも言えます。たまたま支援者の立場になったものの、誰でも逆に被災する立場になるかもしれません。
支援に駆けつけたボランティアの中には、被災者の痛みを自分の痛みとして
考 え 、被 災 さ れ た 方 の 立 場 に た っ て 行 動 す る 方 が 増 え て き ま し た 。そ う し た 方 々の 支 援 を 受 け る こ と で「 勇 気 づ け ら れ た 」「 元 気 が 出 た 」と 言 う 言 葉 が 返 っ て きます。
災害ボランティア活動は、具体的な支援活動を行うことで、被災者の精神的な活動も自然に行っていて、被災者の心の支え、勇気につながっています。

被災者の立場に立って接する・・・とは「がんばってください」「大変ですね」など、被災者との立場の違いを意味する言葉は慎まなければなりません。大変なのは当然わかっています。また今でも精一杯頑張っているのにこれ以上がんばれと言われてどうでしょう。
被災された方の大勢は、悲しみや苦しみで傷ついておられます。励ますつもりで言った言葉でも、「他人ごと」と距離を持って受け取られたり、やるせない言葉となってしまうこともあります。被災された方の痛みを理解する努力をし、同じ視点で行動できる
ことがとても大切です。

5（４） 災害ボランティアセンター
一 度 、災 害 が 発 生 す れ ば 、必 ず 被 災 者 を 支 援 し よ う と す る ボ ラ ン テ ィ ア が 生まれます。阪神・淡路大震災以降、その数は非常に多くなりました。
このようなボランティアの支援力を有効に生かすためにも、一時的に被災地に 駆 けつ け てく れる 大 勢の ボ ラン ティ ア の方 を コー ディ ネ ート す る組 織・場所が必要となります。これが災害ボランティアセンターです。
被災地ではさまざまなニーズが発生し、時間経過とともにニーズも刻々と変化していきます。このようなニーズを的確に把握して、関係者等と協働しながらコーディネートしていくことで、効果的かつ円滑に被災地を支援していくことができます。
ま た 、災 害 時 に お け る ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 は 危 険 を 伴 う 活 動 も 多 く 含 ま れ ま す 。
事故やけがなどの二次災害を未然に防ぎ、災害ボランティア活動の安全を確保することも災害ボランティアセンターの重要な役割となります。

6

時間経過に伴い想定されるニーズや対応想定される状況

平
常
時

災
害
発
生
直
後

生
活
支
援
期

・情報不足や混乱
発 ・避難及び避難生活生→ ・さまざまな支援ニー
一 ズの発生
週
間
程
度
・避難生活
一
週 ・ニーズの変化
間 ・避難所から仮設住→ 宅へ移動一カ月
程度・避難所から自宅へ

復興期

・徐々に日常生活に
一 移行
カ
月
以
降

活動の特徴
・災害に備えた準備
・防災知識の普及想定される活動・災害時対応のマニュアル整備
・防災訓練の実施
・防災知識の普及活動
・災害備蓄品の整備

社協(ボランティア活動本部)

・被災者のニーズ把握
・災害対策本部及び福祉救援対 ・地域住民による活動
策本部の設置
・被災者の安否確認
・支援方針の検討・決定
・人命救助や避難者の安全確保 ・避難誘導
・物資の調達・管理・市・自主防災活動が中心
・ニーズ把握・若桜町・県社協との連絡・調整・避難所・在宅被災者支援・要援護者の安否確認・安全確 ・物資の調達・運搬・仕分
認・避難所への誘導
・屋内外片付け・ボランティアの受入・派遣・保険手続き
・避難所での生活・避難所及び在宅被災者の支援
・各種情報の受発信
・ボランティア受入・派遣・避難所や地域での生活支援支援・被災者の安否確認及び健康状態の確認 ・被災者のニーズ把握
・支援方針の検討・決定
・被災者の心身の疲労やストレス ・ニーズ把握に対する支援・町外ボランティアの受入・活動・物資の調達・管理・町外からのボランティアの受入 ・物資の調達・運搬・仕分け
・若桜町・県社協との連絡・調整
・ボランティア活動の活発化
・屋内外片付け引越支援
・避難所・在宅被災者支援
・ボランティアの受入・派遣・保険手続き
・被災者の心理や生活ニーズの ・避難所及び在宅被災者の支援
変化に基づいたコーディネート
・入浴・移送の支援
・各種情報の受発信
・ボランティア受入・派遣・仮設住宅や地域の支援活動
・被災者の安否確認及び健康状態の確認 ・被災者のニーズ把握
・地域に根ざした継続的な活動 ・ニーズ把握
・支援方針の検討・決定
・ボランティア活動の縮小
・物資の調達・運搬・仕分け・物資の調達・管理・通常生活に向けての復興支援 ・引越支援
・若桜町・県社協との連絡・調整
・被災者の継続生活支援
・被災者の生活支援
・仮設住宅支援及びコミュニティーの形成 ・各種情報の受発信
・復興に向けての支援
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ボランティア

地域住民に
よる活動

地域住民及
び町外から
のボランティ
アによる活
動

地域住民に
よる活動

福祉救援対策本部 若桜町災害ボランティアセンター
組織連携体制図被 災 者・避 難 所
支援及びボランティア派遣

要請

要請

若桜町災害ボランティアセンター
若桜町社会福祉協議会 福祉救援対策本部

協力・受付

支援

連絡調整

若桜町 災害対策本部
連絡員派遣

総 括 部 門町内ボランティア団体

地域住民
協力団体

会長

(本部長)

○被災状況の把握

理事(副本部長)○支援活動方針の検討

事務局長○支援計画の検討

事務１名

支援要請

○活動経費等の検討

支援

鳥取県 災害対策本部○各部門の総括○その他支援に関する事項の検討

報告

連絡調整

指示

コーディネート部門

ボランティア(県内外)
ボランティア
(県内外)
企業・団体

受付

総 務 部 門○支援ニーズの受付・把握○救援物資・資材の調達・管理○在宅被災者、避難所の支援方法の検討○ボランティア関連情報の受発信○ボランティアの受付・登録・管理○町対策本部との連絡調整○ボランティアの派遣・調整○県社協との連絡調整○ボランティア保険の手続き○経過、検討内容等の記録整備○その他コーディネートに関すること○災害ボランティアセンターの保健・衛生

支援要請

県社協 対策本部
支援
支援要請

避難所支援班○避難所ニーズ及び状況の把握

在宅被災者支援班○在宅被災者支援ニーズの受付・把握○町対策本部との避難所ニーズに関しての連絡・調整○在宅被災者との連絡・調整○その他避難所支援に関すること○その他在宅被災者支援に関すること

8

県
内
市
町
村
社
協

支援
県
外
社
協

第
第３
３章
章 若
若桜
桜町
町災
災害
害ボ
ボラ
ラン
ンテ
ティ
ィア
アセ
セン
ンタ
ター
ーの
の設
設置
置
（１） 災害ボランティアセンター立ち上げの留意点◎

立ち上げ運営にあたっては、常に活動の終息期を念頭に置きながら活動にあたります。
これを怠ると、被災者及び被災地の自立の妨げ、ボランティアの滞留、膨大な余剰救援物資の処理、といった問題を引き起こす事になります。

◎

終息期まで災害ボランティアセンターが、その役割を果たせるよう、運営にかかる資金や物資について計画的な運営を行っていくことが必要です。
災害ボランティアセンターは、復興までの短期集中の活動のため、資金確保ができる前に活動をしてゆかなければなりません。

（２） 災害ボランティアコーディネーターの役割◎ コーディネート業務に徹すること
ボランティアコーディネーターは、救援の現場(避難所の運営、救援物資の集積作業)に直接関わることのないよう留意しなければなりません。
コーディネーターには一定の専門性も必要で、変化していくニーズを把握して適切にボ
ランティアを派遣する使命があります。このことで、大勢のボランティアの力を借り、膨大な量の支援を行うことができます。
コーディネーターがその業務から離れることは大勢のボランティアや協力者の志願を無駄にすることになってしまいます。
◎ 効果的なボランティアの配置
災害時のボランティア活動で最も困難が予想されるのは、ボランティアの効果的な配置の問題です。ある地域ではボランティアが過密であったり、逆にまったくボランティアが派遣されていない空白地域が出てくる心配があり、これを調整していくことが最も難しい仕事になります。
コーディネーターは被災した住民相互の助け合いを支援しつつ、被災地以外から応援に駆けつけたボランティアがどこの場面で活動してもらうのが効果的かということを検討し、空白地域の出てこないようボランティアやグループと連携し被災地を支援していきます。
そのためには、行政、対策本部、被災者や避難所、ボランティアが情報を共有できる仕組みを整備していくことが必要です。
（３） 福祉救援対策本部の設置①

若桜町社会福祉協議会職員の参集
大規模な災害が発生、または発生する恐れのある時は若桜町社会福祉協議会役員及び職員は、地域福祉センターに参集します。
社協職員は、若桜町災害対策本部からの災害応急・復旧活動等の要請に備えて、災害対策本部と連携をとり情報を収集し、福祉救援対策本部の設置準備を行います。
9

②

福祉救援対策本部の設置
災害対策本部のボランティア受入決定により、災害対策本部長（若桜町長）から要請を受けて、社協会長は福祉救援対策本部並びに災害ボランティアセンターを地域福祉センターに設置します。地域福祉センターが被災等により使用できない場合は、中学校を拠点に、中学校も被災した場合は他の施設等の利用により早急に拠点を確保し復旧が図れるよう町と協議します。

③

活動拠点の整備
福祉救援対策本部及び災害ボランティアセンターで必要とされるスペースは次のとおりです。地域福祉センターを利用する場合西町、農人町の避難所も併設になるため、そのスペースも必要となります。
福祉救援対策本部・災害ボランティアセンター○ 対策本部スペース○ スタッフミーティングスペース○ ボランティア待機スペース○ スタッフ休息室○ 伝言掲示スペース○ ボランティア受付○ 救援物資保管庫
避難所○ 一般避難スペース（状態やプライバシーを考慮し部屋割）○ 仮設トイレ設置スペース○ 仮設電話設置スペース
○ 更衣室
○ 授乳室
○ ペット預かりスペース○ 避難者受付○ 警察官待機所※ 基本レイアウトは別紙のとおり④

福祉救援対策本部及び災害ボランティアセンターの組織体制の整備
ア

福祉救援対策本部
本部員は原則として社協の理事・管理職員を中心に構成します。
若桜町対策本部に連絡員を１名派遣します。(迅速な対応及び情報の共有化を図りやすくするため。)

イ

災害ボランティアセンター
災害ボランティア活動を支援するための体制を整えます。
運営にあたっては社協職員を中心に、近隣社協の応援職員及びコーディネーターやボ
ランティア等と協力し協働して運営にあたります。
災害時には、社協の通常業務は最小限とし、社協職員は災害ボランティアセンターの運営にあたります。
10

（４） 災害ボランティアセンターの部門別業務内容①

総 括 部 門○ 運営に関する総括
・ 福祉救援活動の範囲や支援体制等の検討
・ 本部支援員の派遣要請決定
・ 福祉救援活動に必要な資金の確保
・ 各部門の総括○ 福祉救援活動の方針の検討
・ 被災状況の把握及び検討
・ 支援活動方針の検討
・ 支援活動計画の検討②

総 務 部 門○ 町災害対策本部及び県社協等との連絡調整○ ボランティア関連情報の受発信○ 活動に必要な機材・物資の確保・管理○ 経過、検討内容等の記録・整理○ 保健・衛生・環境整備○ その他の事務全般※ 情報の受発信
・ 災害ボランティアセンター開設・ボランティア募集及び終了・現地活動状況等の情報の発信。
・ 情報の受発信に関しては迅速かつ正確な情報を提供する事に留意し、高齢者や障害者の方などへの情報提供を配慮します。
曖昧な情報をながしてしまうと被災地や避難所の混乱を招く事になります。
③

コーディネート部門○ 被災者ニーズ受付業務
・ 支援ニーズを把握、支援方法を検討し、活動内容、日時、派遣人数等を決めます。
・ ボランティア等では対応できないニーズは無理をせず総括部門で検討してもらいます。
※ 特に発災初期では積極的な情報収集に努める。
○ ボランティア派遣業務
・在宅・避難所部門の連絡調整及び情報収集
・ボランティアの受付、調整、派遣を行います。
・保険の加入台帳の整理。(町対策本部で一括加入)
・活動記録の整理。
・オリエンテーション・ミーティングの実施。

11

《

在宅被災者支援班》○ 在宅被災者ニーズの把握○ 在宅被災者との連絡・調整○ 必要に応じて現地の確認《

避難所支援班》○ 各避難所ニーズの把握(避難所のニーズに関しては町対策本部経由で情報が入ります。)○ 町災害対策本部との避難所ニーズに関しての連絡調整◎

災害時に想定される運用機材○ 災害ボランティアセンター運用機材・消耗品
車両、集会用テント、机、イス、電話、FAX,無線機、パソコン、コピー機、発電機、拡声器、灯光器、懐中電灯、電池、ヘルメット、ラジオ、掲示板、ホワイトボード、住宅
地図、スタッフ用飲料水、スタッフ用非常食、スタッフ用寝具・寝袋等○ 活動貸与資材
腕章または名札、(災害 VO 証明用)、無線機、一輪車、はしご、スコップ、バケツ等(５)

ミーティングの開催

災害ボランティアセンターでは、多様な団体から集まった人たちが、過酷な状況の中で活動を共にすることになります。活動状況も刻々と変化し、即決すべき問題などにも日々追われることになります。意志の疎通を図り、円滑に災害ボランティアセンターを運営していくためにもミーティングの開催は重要です。
また、スタッフの入れ替わりも激しいため、活動の状況や情報を共有する手段としても、ミーティングは不可欠です。
・・・ミーティングの種類と内容・・・
種類(頻度)
対
象
全体会議
全スタッフ
(毎日～必要に応じ)

内容

開設当初は毎日状況が変化するため、活動終了後に開催し、活動の状況や問題点などを協議します。活動が安定してきた段階で頻度を変えます。

部門会議
(毎日)
責任者会議
(毎日)

各部門スタッフ

各部署の状況や課題点などを報告し協議を行います。全体で検討が必要な事項は、全体会で報告します。

各責任者

部門会議終了後に開催します。部門会議の結果を報告するとともに、センター全体にかかわる課題について協議しま
す。

振り返り会
(必要に応じ)希望者

活動について自由に話せる場を定期的に設けます。活動上の悩みなどが気軽に話せる雰囲気づくりに心がけます。

12◎ ミーティングの留意点《テーマを明確に》ダラダラと話さず、何を決めるのか、何を話し合うのかを明確にします。
《多くの意見が出るように》特定の者だけが発言せず、多くの意見が出るようにさまざまな手法を用いて、コーディネー
トします。
《開始・終了時間を守る》
時間を守ることは、ミーティングへの参加意識を直結します。決められた時間を超えて続ける場合は事前に合意をとるようにします。
《責任追及の場にしない》
責任追求に終始することは、活動のモチベーションを下げることになります。それにミーテ
ィングは今後の方針や方向を前向きに検討する場なので、その点に意見を集中させて建設的な意見交換ができるようにします。

・・・ミーティングでひと工夫(新潟での活動の工夫・ファシリテーショングラフィック)・・・

模造紙に数色のマジックで「話し合いの記録を簡潔に記入」しながら 「みん な の 合 意 を 形 成 」 し て い き ま す 。「 色 使 い 」 を 工 夫 し て 、「 話 し 合 い の 流
れ を 分 か り や す く 」す る こ と で 、「論点やポイントがまとまって浮かび上がっ て く る 」よ う に な り ま す 。ま た 、「 自 分 の 言 っ た 言 葉 を 生 か し た 記 述 」をす る こ と で 、「 意 見 が 全 員 に 伝 わ る 」 よ う に な り ま す 。
こ れ は「 フ ァ シ リ テ ー シ ョ ン グ ラ フ ィ ッ ク 」と 言 わ れ る 手 法 で 、実 際 新潟の三条市の豪雨災害の際に活用され、その効果は実証済みです。
ホ ワ イ ト ボ ー ド に 記 入 す る と 、更 め て 書 き 直 さ な い と 消 え て し ま い ま すが、慌ただしい中これならそのまま記録として残せます。また、壁などに張り出すこともでき、ミーティングに参加していない人も情報を共有することができます。

13

14

３．いつ参集すべきか（１）配備体制

第１次配備

＝

警戒体制

※甚大な被害が生ずると推定される場合。

（例） 大型台風の接近などの場合※課長以上及び事務局職員による３名以上の参集。その他の職員は通常業務もしくは自宅等連絡の取れる場所で待機する。
１．配備要件① 地 震・・・若桜町で震度５～６弱の地震が発生したとき②

風水害・・・若桜町で１時間に３０㎜以上、１日３００㎜を越す降水量が気象庁
で予想されたとき③

その他・・・積雪量１ｍを越す豪雪等で、地域の生活に支障を及ぼす異常な自然現象があった時などに、役員が警戒体制の必要があると認めたとき

２．配備時間
勤務日、休日を問わず６：００～２２：００※ 役員、事務局長が被害状況を把握し、第２次配備への移行もしくは第１次配備の解除を行う。

第２次配備

＝

非常体制

※甚大な被害が生じた場合。

（例） 震度６強の地震の発生などの場合※正職員は勤務時間外、休日であっても町内に震度６強以上の地震が発生した場合や避難勧告・指示が会った場合には、原則として本部長の指示により地域福祉センターに参集しなければならない。
その他の職員は必要に応じ、本部長の指示により参集する。
交通の途絶等により参集場所へいけない場合や発災現場で人命救助や避難誘導等に携わっている場合は、その旨を上司に報告し指示を仰ぐ。
職員は、本部の指示により配置につき、災害対策業務に従事する。
１．配備要件① 地 震・・・若桜町で震度６強の地震が発生したとき②

風水害・・・洪水、浸水、土砂崩れ、家屋の倒壊等が発生したとき③

その他・・・積雪量１．５ｍを越す豪雪等で、地域の生活に支障を及ぼす異常な自然現象があった時などに、役員が非常体制の必要があると認めたとき

２．配備期間
発災から応急的な復旧が一段落し、役員が第２次配備の解除を行うまで

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第２次配備（非常体制）参集フロー

災

害

発

生
勤務時間外

勤務時間内

自己の安全確保 － 家族の安否確認 － 災害情報収集 － 上司への連絡

内勤○館内利用者
等の安全確保・避難誘導

交通途絶等、
参集不可能

地域へ出か
けている場
合

上司へ連絡
がとれない

○利用者等の安全確保・避難誘導

家族が被災○家族の救護
に努める

地域の被害
が甚大な場
合
○地域での救護活動に努める

地域福祉センターへ参集する（建物の倒壊や土砂崩れ等、参集できない場合は、身の安全が確保できる場所にて待機する）

４．若桜町社協福祉救援対策本部の編成
第１次配備（警戒体制）における第２次配備（非常体制）への移行が決定された段階で、若桜町
福祉救援対策本部を立ち上げる。以後の方針決定については、若桜町社協福祉救援対策本部が行う。
若桜町福祉救援対策本部は地域福祉センターに設置する。地域福祉センターが被災し使用できない場合は、若桜中学校に設置する。若桜中学校も被災した場合は、若桜町災害対策本部と協議のうえ設置場所を決定する。
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５．若桜町災害ボランティアセンターの役割（１）

基本的な考え方

若桜町災害ボランティアセンターの開設にあたっては、若桜町災害対策本部（行政）と協議、調整を行った上でボランティア受入及びニーズ受付窓口の受け皿を若桜町社協が設置し、支援団体との協働によって災害ボランティアセンターの運営にあたる。
（２）災害ボランティアセンターの業務
若桜町災害ボランティアセンター活動支援マニュアルを参考に、災害規模、災害種別に応じた災害ボランティアセンターの運営に努める。
若桜町災害ボランティセンター活動支援マニュアルを参考にしながら、災害ボランティアセン
ターの運営スタッフの協議によって柔軟に対応する。
（３）災害ボランティアセンターの組織
若桜町災害ボランティアセンターの統括は会長とし、その補佐を事務局長が努める。その指揮の下、社協職員が災害ボランティアに対する支援等の業務にあたる。
尚、災害ボランティアセンターの運営にあたっては支援団体や地域住民の協力を求めることとする。また、必要に応じて県社協を通じ県内外の社協への応援を要請することとし、ボランティアコーディネーター等中核スタッフを確保する。
（４）災害ボランティアセンターの開設
若桜町災害ボランティアセンターの拠点は、地域福祉センターとするが、地域福祉センターが被災した場合は、若桜中学校を拠点とする。中学校も被災して使用できない場合は、若桜
町災害対策本部と協議の上、拠点を確保する。
（５）災害ボランティアセンターの閉鎖時期
被災地の復旧状況をみながら、災害ボランティアセンター運営スタッフの意見を聞き、行政との協議のうえ判断する。

17

第
第５
５章
章 災
災害
害ボ
ボラ
ラン
ンテ
ティ
ィア
アセ
セン
ンタ
ター
ー閉
閉所
所の
の時
時期
期と
と手
手順
順
最も判断が難しいのが、災害ボランティアセンターを閉所する時期です。災害時のボランテ
ィア活動は、あくまでも被災者の自立支援という一時的な活動です。タイミングが大切で、おおまかな閉所の時期と手順は下記の要領ですすめていきます。
①

閉所の時期の目安○ 一時的な復旧活動の終了期○ 活動依頼がほとんど来なくなったとき○ 外部の支援なしで、若桜町だけで支援が可能になったとき○ 町民または若桜町等から閉所の要望があったとき

②

閉所の手順
① 被災者のニーズの最終確認
本当に依頼が無いか作業終了箇所を地図で確認していき、被災者宅を訪問し確認する。
② 関係機関との相談
状況を確認し、閉所しても問題無いかを検討します。
③ 継続支援の検討
継続支援が必要な事項について、担い手や方法を検討します。
④ 閉所時期の告知
内外に向けて、チラシや放送、ホームページなどで、少なくとも 1 週間前までには閉所の時期を告知します。
⑤ 閉所作業の開始
物資の整理や、ボランティアセンターの現状復旧など、できるところから閉所の準備を進めていきます。
⑥ 閉所式
残っているスタッフにより閉所式を行います。
⑦ 事務整理清算処理や書類の整理を行います。

◎ 閉所の時期を初期の段階から目標として活動していくことで、計画性と戦略性が生まれます。
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災害発生時の情報の流れ
住民・被災者

災害通報窓口
通報・連絡

通報・連絡

(被災状況・ニーズの通報)支援のための情報の共有化

若桜町社協
福祉救援対策本部

若桜町
生活支援ニーズ報告

TEL 82-0254

災害対策本部
TEL

行政対応ニーズ報告○ 災害派生時には、若桜町災害対策本部が情報の窓口となり、行政対応ニーズと生活支援
ニーズを判断し社協福祉救援対策本部と分担業務の効率化を図ります。社協から1名若桜町
災害対策本部に情報連絡員を派遣します。
○ また、社協に通報・連絡があった場合も、行政対応ニーズは若桜町災害対策本部に報告します。