令和４年４月１日施行
公立大学法人静岡文化芸術大学定款
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 役員
第１節 役員（第８条―第12条）
第２節 役員会（第13条―第16条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第17条―第20条）
第２節 教育研究審議会（第21条―第24条）
第４章 業務及び執行（第25条・第26条）
第５章 資本金等（第27条・第28条）
第６章 雑則（第29条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、地域社会、他の大学、研究機関その他関係機関との自由かつ緊密な交流及び連携のもとに、人・もの・社会のより良いあり方や豊かさ・美しさを付与する文化・芸術を探求し、人間味溢れる質の高い文化の創造を提案し、かつ、発信するための教育研究を行うことにより、学術文化の振興に資するとともに、創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成し、もって地域の産業及び社会の発展に寄与すること並びに社会の課題に積極的に対応するため、地域・国際・世代が教育研究の場で幅広く融合する開かれた大学として、我が国の更なる発展に貢献することを目指す大学を設置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人は、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という。）と称する。
（設立団体）
第３条 法人の設立団体は、静岡県とする。
（事務所の所在地）
第４条 法人は、事務所を静岡県浜松市に置く。
（設置する大学）
第５条 法人は、第１条の目的を達成するため、静岡文化芸術大学（以下「文化芸術大学」という。）を静岡県浜松市に設置する。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

１

（公告の方法）
第７条 法人の公告は、静岡県公報に登載して行う。
第２章 役員
第１節 役員（定数）第８条 法人に、次の役員を置く。
(1) 理事長 １人(2) 理事 ４人以内
(3) 監事 ２人
２ 法人に、副理事長を置かないものとする。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
３ 理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
４ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、静岡県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
５ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６ 監事は、法人が次に掲げる書類を静岡県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他静岡県の規則で定める書類
７ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（任命）
第10条 理事長は、法人の申出に基づき、知事が任命する。
２ 理事長は、文化芸術大学の学長（以下「学長」という。）となるものとする。
３ 第１項の申出は、次条に規定する理事長を選考するために法人に設置される機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。
４ 理事は、理事長が任命する。
５ 理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
６ 監事は、知事が任命する。
（理事長選考会議）
第11条 理事長を選考するため、理事長選考会議を置く。

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２ 理事長選考会議は、次に掲げる者各３人をもって構成する。
(1) 第17条第１項に規定する経営審議会の委員（第21条第１項に規定する教育研究審議会の委員である者及び理事長を除く。）の中から当該経営審議会において選出された者(2) 教育研究審議会の委員（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者
３ 前項各号に掲げる者には、それぞれ法人の役員又は職員以外の者が含まれるようにしなければならない。
４ 理事長選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。
５ 議長は、理事長選考会議を主宰する。
６ この条に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事
項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（役員の任期）第12条 理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２ 理事の任期は、４年とする。
３ 監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
４ 補欠の役員又は増員により任命された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの第10条第５項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。
第２節 役員会（設置及び構成）第13条 法人に役員会を置き、理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第14条 役員会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、役員会を招集しなければならない。
（議事）第15条 役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、役員会を主宰する。
３ 役員会は、構成員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 役員会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第16条 次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。

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(1) 中期目標について知事に対し述べる意見及び年度計画に関する事項(2) 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 文化芸術大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) 職員の人事の方針に関する事項(6) その他役員会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第17条 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、法人に経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1) 理事長(2) 理事長が指名する理事及び職員(3) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命するもの
３ 前項第３号の委員の数は、経営審議会の委員の総数の２分の１以上とする。
（招集）第18条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、経営審議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）第19条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営審議会を主宰する。
３ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 経営審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第20条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に対し述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(5) 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(6) 職員の人事に関する事項のうち、定数その他の法人の経営に関するもの(7) その他法人の経営に関する重要事項

４第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第21条 文化芸術大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員で構成する。
(1) 学長(2) 副学長を置くときは、副学長(3) 学長が指名する理事及び職員(4) 学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織及び事務組織の長のうち、学長が定める者(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長が指名するもの
３ 前項第５号に掲げる委員は、２人以上とする。
（招集）第22条 教育研究審議会は、学長が招集する。
２ 学長は、教育研究審議会の委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第23条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第24条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について知事に対し述べる意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(2) 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事に関する事項のうち、人事の基準に関するもの（定数その他の法人の経営に関するものを除く。）(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他文化芸術大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務及び執行５（業務の範囲）
第25条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 文化芸術大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 文化芸術大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第26条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第27条 法人の資本金の額は、別表に掲げる静岡県が出資する資産について、当該出資の日における時価を基準として静岡県が評価した価額の合計額とする。
（残余財産の帰属）第28条 法人が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、その残余財産は静岡県に帰属する。
第６章 雑則（委任）
第29条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命の特例等）
２ 文化芸術大学の設置後最初に行われる学長の任命については、第11条第３項の規定にかかわらず、学長選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、知事の指名に基づき、理事長が任命する。
３ 文化芸術大学の設置後最初の学長となる副理事長の任期は、第12条第２項の規定にかかわらず、４年とする。
附 則
この定款は、平成30年４月１日から施行する。

６

附 則（施行期日）
１ この定款は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次項から附則第９項までの規定は、総務大臣及び文部科学大臣の認可があった日から施行する。
（理事長の任命の特例等）
２ 変更後の公立大学法人静岡文化芸術大学定款（以下「変更後の定款」という｡)第10条第１項の規定による最初の理事長（以下「最初の理事長」という｡)を選考するため、選考会議を置く。
３ 選考会議は、次に掲げる者各３人をもって構成する。
(1) 変更前の公立大学法人静岡文化芸術大学定款（以下「変更前の定款」という｡)第17条第１項に規定する経営審議会の委員（変更前の定款第21条第１項に規定する教育研究審議会の委員である者を除く｡)の中から当該経営審議会において選出された者(2) 教育研究審議会の委員（学長を除く｡)の中から当該教育研究審議会において選出された者
４ 前項各号に掲げる者には、それぞれ法人の役員又は職員以外の者が含まれるようにしなければならない。
５ 選考会議に議長を置き、構成員の互選によってこれを定める。
６ 議長は、選考会議を主宰する。
７ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
８ 変更後の定款第10条第１項の規定による最初の理事長の任命に係る法人の申出については、令和４年４月１日前においても、選考会議を変更後の定款第10条第３項の理事長選考会議とみなして、同項の規定の例により行うことができるものとする。
９ 前項の規定により任命される理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、同項の規定により理事長選考会議とみなされる選考会議の議を経て、法人の規程で定めるものとする。
別表（第27条関係）
静岡県が出資する資産の表
１ 土地地 積所 在 地 番(平方メートル)

1

浜松市中区中央二丁目101番１

28,256.22

2

浜松市中区田町223番５258.48

3

浜松市中区田町223番16127.83

4浜松市中区田町223番1727.30

5浜松市中区田町223番19101.15

6浜松市中区田町223番20

96.31

7

浜松市中区田町223番2399.41

8

浜松市中区田町223番42

75.18

9

浜松市中区田町223番4499.18

備考 この表２から９までの項の土地に係る出資の対象は、それぞれ1,000,000分の263,610の共有持分である。

７

２ 建物
床面積

名 称

所 在1

校舎（北棟及び西棟）

浜松市中区中央二丁目１番１号

30,362.54

2

校舎（東棟）

浜松市中区中央二丁目１番１号

1,932.80

3

校舎（南棟）

浜松市中区中央二丁目１番１号

12,828.81

4

教職員住宅

浜松市中区田町223番地21

2,027.66(平方メートル)

備考 この表４の項の教職員住宅に係る出資の対象は、専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項に規定する専有部分をいう。）を対象とする区分所有権（同条第１項に規定する区分所有権をいう。）である。

８