成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success：PFS）を活用してみませんか？
厳しい行財政事情や社会的課題の複雑化のなか、新たな官民連携手法である PFS の活用が求められています。
少子高齢化、人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、行財政事情の厳しさが増してきているとともに、地域の社会的課題は複雑化しています。
このような状況の下で、行政自らが無駄をなくし、公共サービスの質の向上を図る意識を高めるとともに、官民が連携して社会的課題の解決を図っていく効率的、効果的な事業手法として、新たな官民連携手法である PFS の活用が求められています。

PFS の定義及びスキーム図●国又は地方公共団体等が、民間事業者に委託等する事業であり、●解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、●支払額を当該成果指標値の改善状況に連動させるもの

従来型の委託事業
委託者（地方公共団体等）

PFS 事業
委託者（地方公共団体等）

①委託等
③検査

①委託等
③成果の評価④予め定めた額の支払い④成果連動払い※仕様に則り業務を実施したか、成果物が仕様を満たしているかを検査※民間事業者の事業活動による成果を評価

受託者

受託者

②事業活動の実施②事業活動の実施

内閣府成果連動型事業推進室

PFS の効果のイメージ
従来型の委託事業
委託者

受託者●●に△人常駐
セミナーは、●回実施

仕様通り実施されたけど、成果は出ず

結果

全市民にパンフレット配布

仕様どおりに実施

PFS 事業
委託者

もっといい
方法があるのに・・・

仕様発注

成果発注

新しい手法を活用し、成果を出そう

受託者●人以上の健康増進

ただし、委託費は、予め定めた額の支払い健康増進の実現成果達成！

結果
民間ノウハウを活用

受託者も成果報酬を受領

PFS で目指すもの・メリット1

住民にとっては、○行政が明確に設定した成果指標（事業目標）を官民が共有し、○民間事業者が事業目標の達成に向けて創意工夫を講じることにより、◆行政だけで決めた実施方法で課題解決を目指す仕様発注に比べて、行政課題が効果的に解決され、満足度が向上２

民間事業者にとっては、○自社の技術や提案を盛り込んだ事業手法により、一定期間事業を実施し、○事業の結果（成果指標値の改善状況）がよいほど報酬が増えることにより、◆決められた事業手法を単年度実施し、固定報酬を受ける仕様発注に比べて、事業提案（創意工夫など）、事業取組の意欲が大幅に向上

３

行政にとっては、〇事業目標と PFS 事業の効果を定量化した上で発注し、〇事業目標の達成（成果指標値の改善状況）に応じた支払いを行うことにより、◆成果指標値の改善状況にかかわらず、プロセスに支払う仕様発注に比べて、ワイズスペンディングを実現

事業の費用対効果の改善等の行財政効果も！
成果達成

就労者数
100 人

委託費
100 万円

成果未達

就労者数
200 人

委託費
150 万円

就労者数
50 人

委託費
50 万円

成果の出なかった事業に対する無駄な支出を抑制

PFS 事業

既存事業

PFS の活用、増えています！
国内事例（案件数）（2020 年度末時点）

国内事例（地方公共団体数・累計）

68

７６ 件

●2020 年度末時点で、既に 68 の地方公共団体で 76 件の PFS 事業を実施●政府は、活用が進んでいる医療・健康、介護に加え、再犯防止の３分野を重点分野と設定し、それらの分野における PFS 活用団体数を 2022年度末までに100 団体にする政府目標を掲げ、その活用推進施策を実施

PFS の活用は、地域問わず、全国的な動きです！
（2020 年度末時点）

事例の御紹介①

大腸がん検診・精密検査受診率向上事業（東京都八王子市）【八王子市医療保険部成人健診課長に聞きました】

Q1 PFS 活用のきっかけは？

八王子市は、「がん」による早すぎる死を防ぐことを基本理念に、死亡率減少効果の認められた科学的根拠に基づくがん検診に力を入れています。
大腸がん検診については、前年度の検診受診者への便潜血検査キットの事前送付により 7 割以上の受診者を継続受診に結び付けています。一方で、不定期受診者や未受診者へのアプローチ、また、精密検査受診率も、八王子市医師会との連携のもと、全国平均を上回る 80％前後を達成しているものの、国の目標値 90％には至っていないという課題がありました。
そのため、大腸がん検診前年度未受診者への受診勧奨、そして、要精密検査判定者への精密検査受診勧奨事業について、PFS を活用し、実施することとしました。

Q2 PFS 事業効果はどのくらいが見込まれますか？

早期がん発見時の一人当たりの医療費適正化効果額を算出し、検診、精密検査受診率向上により確認される早期がん発見者数を乗じて、事業効果としました。その結果、約39,144千円の効果を算出しました。

PFS 事業効果（社会的便益）の試算

約 39,144千円（医療費適正化効果）（算出根拠）
早期がん発見による医療費適正効果額（約 6,149千円）
× 実行給付率（約 82％）
× 早期がん発見者数（約 8 人）

Q3 PFS 事業を実際にやってみての感想は？

限られた予算の中、課題と認識しつつ、効果が出るかわからず予算措置が難しい領域には、PFSが有効との認識がありました。
これまでの事業評価においては、受診率がどれだけ上がったのかだけを見てきましたが、PFS を活用することで、受診率上昇分がどれだけ医療費を削減できるのかを可視化できたことが大きいと思います。

事業対象者

事業目標

【大腸がん検診受診率向上】
八王子市国民健康保険被保険者で、前年度大腸がん検診未受診者（約７万人）のうち、サービス提供者が AI を活用し、受診確率の高い 1.2 万人を抽出。（市と協議し決定）【精密検査受診率向上】
八王子市の大腸がん検診を受診し、精密検査が必要と判定された人全て。約 3,500 名を想定。

大腸がんの早期発見・早期治療による市民の健康寿命の延伸、また、市民・行政双方にとって、医療費負担の抑制①大腸がん検診受診率【19％／26.8%】
成果指標②精密検査受診率【87％／82.1%】【目標値／実施結果】③追加早期がん発見者数【1 1 人／0人】
委託費

０〜9,762 千円

受託者

株式会社キャンサースキャン

事業期間活用した補助制度等

３年間（平成 29 年度〜令和元年度）
経済産業省平成 28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業（中間支援組織（コンサルタント）の派遣）

事例の御紹介②

介護予防「あ・し・た」プロジェクト（大阪府堺市）【堺市健康福祉局長寿社会部地域包括ケア推進課長に聞きました】

Q1 PFS 活用のきっかけは？

堺市では、介護給付費が増加し続けていることに加え、要介護（要支援）認定率が国や大阪府の平均値よりも高く、特に軽度者の割合が高いことに課題意識を持っていました。これまでの市の介護予防施策に無関心だった層に対して、何かアプローチができないか検討を進める中で、従来型の市の手法では、マンネリ化とか参加者が集まらない、参加者はリピーターばかりというような問題を抱えていたので、民間のノウハウを活用して何とかしたいというのが始まりでした。

Q2 PFS 事業効果はどのくらい見込んでいましたか？

介護認定を受けていない人を事業対象者に設定したため、この方々が将来、要介護認定を受けて介護給付費が増加することを防止する、という考え方で算出しました。

PFS 事業効果（社会的便益）の試算
約 118,845 千円（介護給付費適正化効果）（算出根拠）
要支援認定の予防による介護給付費縮減効果額（275 千円／年）× 目標予防人数（293 人）＋要介護 1 認定の予防による介護給付費縮減効果額（890 千円／年）× 目標予防人数（43 人）

Q3 PFS 事業を実際にやってみての感想は？

従来型の手法では想像できなかった、民間ならではの魅力的な介護予防プログラムが提案され、民間ノウハウ活用の効果を実感しています。
また、PFS に取組むことで、担当課にとっては民間事業者の提案を取り入れることによる施策効果の向上、政策企画部・広報部にとっては市のプロモーション効果、財政局にとっては支払を成果連動型とすることで財政健全化に資すること、といったように庁内の様々な部署にメリットがあったと感じています。
事業対象者
事業目標
成果指標
【目標値】
委託費
事業期間
受託者

市内在住の概ね 65 歳以上の高齢者のうち、主に要介護認定を受けていない人（普段介護予防の取組を行っていない、または介護予防の取組に無関心な人が望ましい）

要介護状態ではない高齢者の介護予防・自立支援を行うことにより、高齢者の生活の質を向上させる。また、介護給付費の適正化を図る①事業参加者総数【4,000 人】②継続参加人数【500 人】③要介護状態進行遅延人数【500 人】

17,719 千円〜 44,297 千円※別途、効果検証委託費：10,000 千円

３年間（令和元年度〜令和３年度）※新型コロナウイルスの影響により、令和元年度～令和４年度の４年間に延長
阪急阪神ホールディングス・ライフデザイン阪急阪神事業グループ活用した補助制度等 【介護保険】地域支援事業交付金

PFS の活用状況について
主な国内事例一覧【医療・健康】

大腸がん検診・精密検査受診率向上事業

八王子市

糖尿病性腎症等重症化予防事業

神戸市

健康寿命延伸のための成果報酬型健康増進プログラム

伊那市 / 下諏訪町 / 南相馬市 / 田村市 / 只見町 /上ノ国町 / 南越前町 / 長柄町 / 平塚市

レセプトデータ等を活用した受診勧奨による糖尿病重症化予防 天理市
ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん 広島県、竹原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、検診の個別受診勧奨業務
庄原市
服薬指導

大分県、別府市、中津市、豊後大野市

SIB を活用した健康ポイント事業（愛称：おかやまケンコー大作戦）

岡山市

多摩市国民健康保険糖尿病重症化予防事業

多摩市

飛び地自治体連携型大規模ヘルスケアプロジェクト【第１期】川西市、見附市、白子町【第２期】宇部市、遠野市、八幡市、指宿市、美里町【第３期】高石市、飯塚市、田原本町、湯梨浜町

国民健康保険適正服薬推進事業

福岡市

大腸がん検診受診勧奨 PFS 事業

浦添市

がん検診成果連動型事業所インセンティブ事業

埼玉県

鎌倉市生活保護被保護者健康管理支援業務

鎌倉市

やまなしデータ de ヘルス事業

山梨県

豊中市在住・在勤の喫煙者に対する禁煙支援事業

豊中市

産婦人科医・助産師・小児科医による遠隔健康医療相談サービス事業

横浜市

【介護】
天理市高齢者の「活脳教室」による認知症予防対策

天理市

要支援認定者の生活自立支援合志市

要介護（要支援）認定者の自立支援促進による地域づくり事業 大牟田市
要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務

大牟田市

介護予防「あ・し・た」プロジェクト

堺市

ショッピングリハビリによる介護予防事業

雲南市

大川市成果連動型認知症予防事業

大川市

遊休耕作地を活用した認知症高齢者等の社会参加と認知症予防プロジェクト

奈良市

美馬市版 SIB ヴォルティスコンディショニングプログラム

美馬市

要介護度改善ケア奨励事業

滋賀県 / 品川区 / 川崎市 / 岡山市 / 福井県 / 江戸川区 /名古屋市

ずっと元気︕プロジェクト

豊田市

【その他】
東近江市版 SIB 事業

東近江市

地域力強化のためのローカルログイン推進事業

久留米市

里親登録支援大阪府

フリースクール事業による不登校の子供への相談・通学指導を
池田市
通じた自立支援引きこもり等の社会的孤立者へのアウトリーチによる就労に向けたステップアップ支援

佐倉市

西条市版 SIB 事業

西条市

岡山市生涯活躍就労支援事業（岡山市生涯かつやく支援センター） 岡山市

国の支援制度
取組フロー

情報収集
庁内検討案件形成事業実施

支援メニュー●PFS ポータルサイト●PFS 官民連携プラットフォーム●PFS 関連セミナー●職員研修や庁内 PFS 検討プロジェクトチームに対する講師派遣（無料）●案件形成支援事業（コンサル派遣）●PFS 事業費における成果連動部分への事業費補助●PFS 事業における成果評価の支援●地方創生推進交付金等、既存の補助金等（※適用条件あり）【PFS 事業の案件形成段階における支援事業について】
名称

目的

問い合わせ先地 方 公 共 団 体 に よ る PFS に 地方公共団体におけるさらなる事例構築を分野 内閣府成果連動型事業推進室
係る事業案件形成支援事業横断的に支援すること（03-6257-1168）
民間事業者等による地域や職域の課題に応える
ヘルスケアサービス社会実装
経済産業省 商務・サービス
ヘルスケアサービスの持続可能なビジネスモデ事業（旧：健康寿命延伸産業
グループ ヘルスケア産業課
ルの確立等に向けた取組を総合的に支援し、新創出推進事業）（03-3501-1790）
たなヘルスケアサービスを社会実装すること【PFS 事業の事業費に対する補助・助成制度】
名称国の負担割合

適用対象

成果連動型民間委託契約
方式推進交付金

1/2 等・事業実施経費（成果連動部分）
・ﾌｧｲﾅﾝｽ部分

内閣府成果連動型事業推進室（03-6257-1168）【国民健康保険】
保険者努力支援交付金

10/10

・事業実施経費

厚生労働省保険局国民健康保険課( 代表 03-5253-1111 内線 3255)【介護保険】
地域支援事業交付金

事業による・事業実施経費

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課（03-3595-2889）

生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金事業による・事業実施経費

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（03-3595-2615）

・事業実施経費（最低支払額部分）

内閣府地方創生推進本部事務局（03-6257-1417 内線 37179）

地方創生推進交付金

1/2※より、詳細な情報は、PFSポータルサイトに掲載しております。

問い合わせ先トピックス 【令和４年更新】

成果連動型民間委託契約方式推進交付金等について
令和３年度に引き続き、令和４年度についても、PFS 事業を実施する地方公共団体を対象に、より高い成果創出時に必要となる委託費の成果連動部分等についての複数年にわたる補助を行います。その際、当該 PFS事業に必要な成果評価については、評価の専門機関による支援を実施します。

第三者評価機関①評価機関への成果評価事業の委託

内閣府⑤各採択事業の成果検証結果の報告（各年）②公募・採択⑥成果検証結果に基づく、成果連動部分の補助（各年）④成果測定結果の提供（各年）※SIB の際、ファイナンスに必要な経費（※）も補助（各年）

地方公共団体【３年間の PFS 事業実施】③PFS 事業受託者の公募・選定
PFS 事業開始（令和４年度中）

PFS 事業
受託民間事業者※資金提供者による資金を会計分離するために、信託口座等を活用する際に必要な経費

お問い合わせ先内閣府成果連動型事業推進室〒100-8914

東京都千代田区永田町 1-6-1

中央合同庁舎８号館 12 階

☎03-6257-1168（直通）メール https://form.cao.go.jp/keizai2/opinion-0008.html
HP
https://www8.cao.go.jp/pfs/index.html