平成20年度上期
平成20年度上期「地域密着型金融推進」の取組状況

平成２０年１２月４日
株式会社 八十二銀行
ホームページアドレス
http://www.82bank.co.jp/

THE HACHIJUNI BANK,LTD.

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１．地域密着型金融推進の基本方針
当行は、第27次長期経営計画の着実な推進を通じて、持続可能な地域当行は、第27次長期経営計画の着実な推進を通じて、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。
経済の発展に貢献してまいります。

○当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、質の高い金融サービスを提供するとともに、企業市民としての社会的責任を果たし、地域経済に貢献してまいります。
○平成19年4月よりスタートした第27次長期経営計画では、 経営理念にもとづき、当行が永続的に地域に貢献する企業であるために、「ありたい姿」とその実現に必要な取組みを明確化いたしました。
○当行は第27次長期経営計画を着実に進めることが、地域密着型金融の推進そのものであると位置付け、積極的に取組んでおります。

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２．第２７次長期経営計画で目指す「ありたい姿」「日本の真ん中で「日本の真ん中で 輝いている銀行」
輝いている銀行」○当行の“輝く姿”を様々な視点からとらえたものが以下の８つの輝きです。
★地域・県民のよりどころ
経営理念の実践、お客さまの課題解決、企業としての社会的責任を果たすことを通じて、お客さま・地域から頼られ、愛され、親しまれる存在でいたいという思いを込めています。

★小気味よいお客さま対応“小気味よい”とは、手際がよく鮮やかで快い、という意味です。目から鼻に抜ける感度のよさでお客さまの課題やニーズを察知し、素早く的確に対応できる、というイメージを込めています。

★利用者の立場に立った業務運営
お客さま保護を徹底し、営業推進や事務手続きなども常にお客さま目線に立った運営をしていくことを表しています。

★高いコンプライアンス意識
役職員一人一人の高い意識と行動を通じて、銀行全体が高いコンプライアンスレベルを維持することを表しています。

★職員一人一人がいきいきはつらつ、責任を持ちスピーディに行動役職員は、働きがいを感じ、それぞれの持ち場で責任ある仕事をスピーディに行っている組織でありたい、ということを表しています。

★先進的で誇れるシステム
先進性、独自性あるシステムを開発し続け、地方銀行としてフロントラナーでありたい、ということを表しています。

★確実・効率的で安心な事務・システム、事務態勢
事務事故や事務ミスが起こらない、お客さまに安心感を持っていただける銀行でありたい、ということを表しています。

★健全そのもの、コンスタントで確実な収益体質
資産規模や収益絶対額以上に質的な面で輝きたいという思いを込めています。
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３．重点取組項目○第２７次長期経営計画では法人ビジネスモデルにおいて、お客さまの視点で当行の目指す姿を「地域○第２７次長期経営計画では法人ビジネスモデルにおいて、お客さまの視点で当行の目指す姿を「地域のすべてのお客さまを知り、最も頼りにされ、お客さまと共に輝く『ベストパートナー銀行』」と定義し、そのすべてのお客さまを知り、最も頼りにされ、お客さまと共に輝く『ベストパートナー銀行』」と定義し、その実現に向けて以下の項目について積極的に取組み、地域密着型金融を推進してまいります。の実現に向けて以下の項目について積極的に取組み、地域密着型金融を推進してまいります。
３－１ ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
創業・新事業支援

・グループ法人と連携したファンド投資、ＩＰＯ支援の強化
・本部専門部署と営業店連携による医療福祉、農業などの新規分野参入・事業化の支援強化
・外部支援機関活用の連携スキーム確立

経営改善支援、事業再生

・営業店と本部専門部署、外部専門機関の連携による経営改善計画策定・進捗管理を通じた取引先の経営改善・事業再生支援の強化
・取引先の業況悪化時の対応力の強化

事業承継

・お取引先の事業承継の課題・ニーズ把握と本部専門部署による事業承継コンサルティングの実施
・Ｍ＆Ａを含めた事業承継支援の強化

３－２ 事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底
資金供給手法

目利き能力の向上

・担保・保証人が原則不要なスコアリング商品の本格導入
・グループ法人と連携した動産担保融資への取組強化
・資産流動化、シンジケートローン、私募債への取組強化
・事業投資ファンドへの取組強化
・「中小企業支援スキルの伸長」「再生支援スキルの伸長」をテーマとした各種研修の充実・強化
・外部機関への研修派遣による専門性のある人材の育成

３－３ 地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域企業発展への貢献

・取引先の経営課題を明確にした総合的なコンサルティングの実施
・地域内・外情報ネットワークを活用したビジネスマッチングの充実と強化

外部連携による地域課題の解決

・財団法人長野経済研究所による地域ビジョン策定への支援、自治体職員の派遣研修受入
・産学官連携強化による地域経済へのコーディネート力強化

金融経済教育の充実・貢献

・財団法人八十二財団による「夏休み貨幣教室」の充実
・インターンシップ、職場体験学習の継続的な受入れ
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３－１．重点取組項目 取組実績
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
創業・新事業支援（１）技術、製品や販売戦略等で特色のあるお取引先の創業、育成支援のため投資ファンドを組成し、グループ法（１）技術、製品や販売戦略等で特色のあるお取引先の創業、育成支援のため投資ファンドを組成し、グループ法
人と連携した課題把握・解決支援を進めております。上期は上場準備作業を具体的に支援したお取引先１先が人と連携した課題把握・解決支援を進めております。上期は上場準備作業を具体的に支援したお取引先１先が上場を実現いたしました。
上場を実現いたしました。
（２）新規事業分野の取組みとして、農林漁業を営むお客さま専用の融資商品である「経営上手めぐみ」は、上期実（２）新規事業分野の取組みとして、農林漁業を営むお客さま専用の融資商品である「経営上手めぐみ」は、上期実行額１３８百万円の実績となりました。医療分野では、公立病院向けに「公立病院改革プラン」セミナーを実施、行額１３８百万円の実績となりました。医療分野では、公立病院向けに「公立病院改革プラン」セミナーを実施、４先の改革プラン策定を支援いたしました。
４先の改革プラン策定を支援いたしました。

経営改善支援、事業再生（１）本部専門部署、営業店が連携し、お取引先と共同で経営改善にむけた計画書の策定に着手しました。そのう（１）本部専門部署、営業店が連携し、お取引先と共同で経営改善にむけた計画書の策定に着手しました。そのうち２１８社が計画を実行に移し、約７割のお取引先が売上計画の８割以上を達成しております。
ち２１８社が計画を実行に移し、約７割のお取引先が売上計画の８割以上を達成しております。
（２）営業店担当者のスキルアップを図るため経営改善支援実習研修を開催し、３９名を招集いたしました。
（２）営業店担当者のスキルアップを図るため経営改善支援実習研修を開催し、３９名を招集いたしました。
（３）実効性の高い経営改善計画を策定できる人材を育成するため、お取引先に１週間程度滞在し、企業の実態を（３）実効性の高い経営改善計画を策定できる人材を育成するため、お取引先に１週間程度滞在し、企業の実態を把握する企業実査実習を新設し、６名の職員を派遣いたしました。
把握する企業実査実習を新設し、６名の職員を派遣いたしました。
（４）お取引先の業績が急激に悪化した場合に、営業店において早期に対応できる態勢を整備するため、支店長を（４）お取引先の業績が急激に悪化した場合に、営業店において早期に対応できる態勢を整備するため、支店長を対象とした研修を新設し、９名の支店長を招集いたしました。
対象とした研修を新設し、９名の支店長を招集いたしました。

事業承継（１）円滑な事業承継を支援するため、事業承継専担者に相談窓口を一本化し、財務、税務、法務など多岐にわた（１）円滑な事業承継を支援するため、事業承継専担者に相談窓口を一本化し、財務、税務、法務など多岐にわたる専門領域に対し、専門家の協働スキームを構築。企業の将来像、相続対策も踏まえたグランドデザインを経る専門領域に対し、専門家の協働スキームを構築。企業の将来像、相続対策も踏まえたグランドデザインを経営者（後継者）と一緒に考え、解決の方向性を共有しプランニングしております。上期の事業承継コンサルティ
営者（後継者）と一緒に考え、解決の方向性を共有しプランニングしております。上期の事業承継コンサルティ
ング件数は５２件となりました。
ング件数は５２件となりました。

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３－２．重点取組項目 取組実績
事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底
資金供給手法（１）「担保・保証に過度に依存しない融資」の推進として、スコアリングモデルを本格的に採り入れた「スーパースピ（１）「担保・保証に過度に依存しない融資」の推進として、スコアリングモデルを本格的に採り入れた「スーパースピ
ードＭＡＸ」の上期実績は、実行件数３７８件、実行額９７６百万円となりました。
ードＭＡＸ」の上期実績は、実行件数３７８件、実行額９７６百万円となりました。
（２）動産・債権譲渡担保融資については、信用保証協会による「流動資産担保融資保証制度」を積極的に活用。
（２）動産・債権譲渡担保融資については、信用保証協会による「流動資産担保融資保証制度」を積極的に活用。
上期は実行件数５０８件、実行額２，１６２百万円（旧売掛債権保証制度を含む）
上期は実行件数５０８件、実行額２，１６２百万円（旧売掛債権保証制度を含む）、うち動産担保融資は実行件、うち動産担保融資は実行件
数１２９件、実行額７５０百万円の実績となりました。
数１２９件、実行額７５０百万円の実績となりました。
（３）また、動産の鑑定評価を行うコンサルティング会社（株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン）と提携し、プロパ（３）また、動産の鑑定評価を行うコンサルティング会社（株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン）と提携し、プロパー案件にも取組んでおります。９月には同社の鑑定評価をもとに、製品、仕掛品等を担保とした融資をシンジケー案件にも取組んでおります。９月には同社の鑑定評価をもとに、製品、仕掛品等を担保とした融資をシンジケート・ローンにより実行いたしました。
ート・ローンにより実行いたしました。

目利き能力の向上（１）目利き能力および中小企業支援スキルの伸長を図るため、法人営業トレーニー研修、コンサルティング営業推（１）目利き能力および中小企業支援スキルの伸長を図るため、法人営業トレーニー研修、コンサルティング営業推
進研修、債権管理研修をそれぞれ１回、休日を利用した自主参加研修を７講座実施いたしました。
進研修、債権管理研修をそれぞれ１回、休日を利用した自主参加研修を７講座実施いたしました。

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３－３．重点取組項目 取組実績
地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
地域企業発展への貢献（１）お取引先の販路開拓や地域産業の活性化のため多様な商談会を企画・開催しております。６月には香港・華（１）お取引先の販路開拓や地域産業の活性化のため多様な商談会を企画・開催しております。６月には香港・華南に進出している地方銀行各行のお取引先日系企業の交流を目的として「第２回香港・華南地区日系企業ビ南に進出している地方銀行各行のお取引先日系企業の交流を目的として「第２回香港・華南地区日系企業ビジネス交流会」を開催（中国広東省深圳市）。７月にはお客さまの中国ビジネス拡大支援の一環として、他の地ジネス交流会」を開催（中国広東省深圳市）。７月にはお客さまの中国ビジネス拡大支援の一環として、他の地方銀行と共催で「第２回日本食品展示商談会ｉｎ上海」（中国上海市）を開催いたしました。
方銀行と共催で「第２回日本食品展示商談会ｉｎ上海」（中国上海市）を開催いたしました。
外部連携による地域課題の解決（１）５月に当行のシンクタンクである財団法人長野経済研究所が関東経済産業局の委託事業である「地域力連携（１）５月に当行のシンクタンクである財団法人長野経済研究所が関東経済産業局の委託事業である「地域力連携拠点事業」の実施拠点として選ばれ、当行はじめグループ企業３社もパートナーとして本事業に参画しておりま拠点事業」の実施拠点として選ばれ、当行はじめグループ企業３社もパートナーとして本事業に参画しております。７月には本事業の一環として、独立行政法人産業技術総合研究所等の協力の下、地域企業がイノベーショす。７月には本事業の一環として、独立行政法人産業技術総合研究所等の協力の下、地域企業がイノベーションに取組むきっかけ作りを目指し、坂城町においてSAKAKIものづくりコンソーシアムを立上げました。
ンに取組むきっかけ作りを目指し、坂城町においてSAKAKIものづくりコンソーシアムを立上げました。
（２）財団法人長野経済研究所を通じ、長野県総合計画審議会へ参画し、地域ビジョンの策定を支援いたしました。
（２）財団法人長野経済研究所を通じ、長野県総合計画審議会へ参画し、地域ビジョンの策定を支援いたしました。
また長野県観光部に職員１名を派遣し、長野県の観光振興をサポートしております。
また長野県観光部に職員１名を派遣し、長野県の観光振興をサポートしております。

金融経済活動の充実・貢献（１）地域への金融経済活動の充実を図るため、職場体験学習を継続的に受入れるとともに、確定拠出年金導入（１）地域への金融経済活動の充実を図るため、職場体験学習を継続的に受入れるとともに、確定拠出年金導入
企業の社員研修にも力を入れております。導入企業への研修は新入社員向けを含め上期は５１回実施いたし企業の社員研修にも力を入れております。導入企業への研修は新入社員向けを含め上期は５１回実施いたしました。
ました。
（２）また、財団法人長野経済研究所は、特定非営利活動法人キャリア・企業家教育学会が関東経済産業局より受（２）また、財団法人長野経済研究所は、特定非営利活動法人キャリア・企業家教育学会が関東経済産業局より受託した
託した 「平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」の一部業務について、同法人から支援「平成１９年度地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」の一部業務について、同法人から支援依頼を受けました。当行は財団法人長野経済研究所と協力して、同プロジェクトの一環として中学校・高等学校依頼を受けました。当行は財団法人長野経済研究所と協力して、同プロジェクトの一環として中学校・高等学校など教育現場で使用するビデオ教材として「地方銀行の仕事と役割」の制作を手がけ、２０年度より県内各学校など教育現場で使用するビデオ教材として「地方銀行の仕事と役割」の制作を手がけ、２０年度より県内各学校にて金融経済の教育に活用されております。
にて金融経済の教育に活用されております。

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４．主要計数
平成２０年度上期における地域密着型金融推進の主要計数は以下のとおりです。
平成２０年度上期における地域密着型金融推進の主要計数は以下のとおりです。
引続きお取引先の支援に積極的に取組んでまいります。
引続きお取引先の支援に積極的に取組んでまいります。
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
８．５％
経 営 改 善 支 援 取 組 み 率＝経営改善支援取組先数（正常先除く）３９５先／期初債務者数（正常先除く）４，６４０先

５４．９％
再生計画

策

定率

＝再生計画策定先数（正常先除く）２１７先／経営改善支援取組先（正常先除く）３９５先

ラン

クアップ

率

＝ランクアップ先数（正常先除く）３３先／経営改善支援取組先（正常先除く）３９５先

８．３％

創業・新事業支援融資実績

件数：１９０件
金額：２，６４５百万円

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底
個人保証・不動産担保に依存しない融資への取組計数（不動産担保を徴求しない融資比率・第三者保証人を徴求しない融資比率）

・スコアリング商品（スーパースピードＭＡＸ）
３７８件／９７６百万円
・動産・債権担保融資
７１６件／３，３８１百万円
・私募債
３６件／３，１７０百万円
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＜ご照会先＞
株式会社 八十二銀行 企画部（経営企画グループ） 竹田
ＴＥＬ：０２６－２２４－５５１１
ＦＡＸ：０２６－２２６－５０７７
E- mail：naoki1.takeda@82bank.co.jp

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