第２１回耐震化推進都民会議
日時：平成３０年７月２３日（月)１０時００分～１１時３０分
場所：都庁第一本庁舎５階大会議場

次

第１ 東京都挨拶
２ 議事（１） 会長の選出（資料１）（２） 役員の選出（資料２）（３） ２０１８冬耐震キャンペーンの実施状況について（資料３）（ ４ ） ２ ０ １ ８ 年 度 耐 震 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 に つ い て （ 案 ）（ 資 料 ４ ）（５） 東京都の取組について
・ 大阪府北部を震源とする地震について（資料５－１）
・ 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について（資料５－２）・ 東京都戸建住宅等耐震化促進事業制度について（資料５－３）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会の報告について（資料５－４）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について（資料５－５）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移について（資料 ５－６）・ 特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について（資料５－７）（６） 各団体の取組について
・・各団体の耐震化に向けた取組について（資料６－１）
木造住宅の耐震化促進について（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）（資料６－２）（７） 今後の予定について
・

第２２回耐震化推進都民会議

平成３１年１月３０日（水）開催予定

資料１

耐震化推進都民会議会則（名称）第１

この会議の名称は、耐震化推進都民会議（以下「都民会議」という。）と称する。

（目的）
第２

首都東京の喫緊の課題である建物の耐震化を推進するため、様々な分野の関係団体が連携しながら活動を行い、地震がこわくない東京の実現に寄与すること目的と
する。

（活動）
第３

都民会議は、第２の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）建物の耐震化の推進に向けた気運の醸成及び啓発活動の実施に関すること。
（２）都民会議参加団体間の連携に関すること。
（３）その他都民会議の目的を達成するために必要なこと。
（構成）
第４

都民会議は、別表に掲げる団体の推薦する者及び学識経験者等の委員をもって構
成する。

（役員）
第５

都民会議に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）会長代理

１人（３）副 会 長

７人以内

２

会長は、委員の中から委員の互選により選任する。

３

会長は、都民会議を代表し会務を総括する。

４

会長代理及び副会長は、委員の中から会長が指名する。

５

会長代理及び副会長は、会長を補佐する。

６

会長代理は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

（任期）
第６

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす
る。

（総会）
第７

都民会議に総会を置く。

２

総会は委員全員をもって構成する。

３

総会は、委員の２分の１以上の出席によって成立する。

（部会の設置）第８

都民会議は所掌する事務を円滑に処理するため、部会を設置することができる。

（事務局）
第９

会議の事務を処理するため、東京都都市整備局市街地建築部建築企画課に事務局
を置く。

（雑則）
第 10

この要綱に定めるもののほか、都民会議の運営等について必要な事項は、会長が

定める。
附

則
この要綱は、平成 20 年 8 月 27 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 21 年７月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 22 年 11 月 19 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 23 年 11 月 18 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 25 年 7 月 23 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 27 年 11 月 17 日から施行する。

附

則
この要綱は、平成 29 年 7 月 10 日から施行する。

建物の所有者 ・管理者等の団体

団体名
一般社団法人 全国銀行協会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部
公益社団法人 東京共同住宅協会
一般財団法人 東京私立中学高等学校協会
公益社団法人 東京都医師会
東京都興行生活衛生同業組合
公益財団法人 東京都私学財団
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合
一般社団法人 東京ビルヂング協会
特定非営利活動法人 日本地主家主協会
特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人 日本損害保険協会
日本チェーンストア協会 関東支部
日本百貨店協会
一般社団法人 日本ホテル協会東京支部
一般社団法人 マンション管理業協会
安価で信頼できる耐震改修促進協議会
一般社団法人 建築設備技術者協会
独立行政法人 住宅金融支援機構
一般社団法人 住宅生産団体連合会

建築・住宅関係の事業者・専門家等の団体

市民団体

区市町村
行政
東京都

一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
一般社団法人 東京建設業協会
一般社団法人 東京建築士会
一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
一般社団法人 東京都マンション管理士会
東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会
東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会
一般社団法人 日本エレベーター協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
一般財団法人 日本建築防災協会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
東京都町会連合会
特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト
特別区の代表市の代表
町村の代表
総務局（総合防災部）
東京消防庁（防災部）
都市整備局（市街地建築部・住宅政策推進部）

資料２

耐震化推進都民会議委員名簿
団

学識経験者

学校

体

名

事務所

共同住宅

建築・住宅関係の事業者
専門家等の団体

市民団体

東京大学

名誉教授

坂本 功

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

教授

山﨑 登

一般財団法人 東京私立中学高等学校協会

事務局長

間庭 修

公益財団法人 東京都私学財団

振興部長

高橋 正光

日本私立大学団体連合会

事務局長

小出 秀文

理事

橋本 雄幸

理事

新井 悟

事務局長

灰藤 誠

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

副会長

横山 宏

東京都興行生活衛生同業組合

事務局長

大出 俊彦

日本百貨店協会

政策グループ統括主幹

佐藤 信彦

日本チェーンストア協会 関東支部

事務局次長

山根 宏章

一般社団法人 日本ホテル協会東京支部

事務局長

石井 昌和

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

一般社団法人 全日本シティホテル連盟関東支部

事務局長

武田 雄春

一般社団法人 全国銀行協会事務局長兼総務部長

渡邉 俊之

一般社団法人 日本損害保険協会

業務企画部長宇田川 智弘

一般社団法人 東京ビルヂング協会

組織・広報活動委員会 委員長

森

一般社団法人 マンション管理業協会

副理事長

川田 邦則

特定非営利活動法人 日本住宅管理組合協議会

副理事長

西山 博之

公益社団法人 東京共同住宅協会

理事

石川 修詞

特定非営利活動法人 日本地主家主協会

理事長

手塚 康弘

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

理事長

室木 眞則

一般財団法人 日本建築防災協会

専務理事

神田 重信

一般社団法人 建築設備技術者協会

建築設備のわかりやすい表示委員会 委員

杉 鉄也

特定非営利活動法人 耐震総合安全機構

常務理事

中村 茂

公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

メンテナンス部会長

柳下 雅孝

一般社団法人 東京建設業協会

事業部長

市川 光一

一般社団法人 東京建築士会

理事・住宅問題委員会 委員長

内田 勝巳

一般社団法人 東京都建築士事務所協会

副会長

宮崎 州

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

専務理事

福島 正隆

一般社団法人 住宅生産団体連合会

専務理事

小田 広昭

一般社団法人 全国住宅産業協会

事業第三課長杉原 英樹

東京都木造住宅耐震診断登録事務所協議会

代表幹事

末延 史行

東京都木造住宅・建築物振興関係団体協議会

会長

篠見 更生

一般社団法人 東京都マンション管理士会

副理事長

瀬下 義浩

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会

副会長

佐久間 直人公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部

副本部長

石川 康雄

一般社団法人 日本エレベーター協会

専務理事

橋本 安弘

独立行政法人 住宅金融支援機構

マンション再生支援担当グループ長

武田 好史

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

顧問

中澤 守正

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

理事長

橋本 晋二

東京都町会連合会

会長

鈴木 孝雄

特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト

副理事長

寿乃田 正人特別区の代表品川区 都市環境部長

中村 敏明

町田市 都市づくり部長

神蔵 重徳

瑞穂町 住民部長

横澤 和也

都市整備局長佐藤 伸朗

総務局（総合防災部）

総合防災部長有金 浩一

東京消防庁（防災部）

防災部長

鈴木 浩永

民間住宅施策推進担当部長

栗谷川 哲雄

耐震化推進担当部長

青木 成昭

町村の代表

東京都

名

樋口 冨雄

区市町村 市の代表

行政

氏

名誉相談役

病院
福祉施設 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会

百貨店
ホテル
劇場等

職

東京海上日動火災保険株式会社

公益社団法人 東京都医師会

建物の所有者
管理者等の
団体

役

都市整備局

隆

２０１８冬耐震キャンペーンの実施について
実 施 方 針資料３

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

実 施 期 間平成３０年１月１５日（月）から２月９日（金）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「首都直下地震への備え」

日時 １月１６日（火）13：０0 から 1６：３０まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「首都直下地震による東京の被害想定から考える首都の備え」
題名「沿道建築物の耐震化による大地震発生時の減災効果
講師：平田 直 氏
～災害時活動と避難行動に関するシミュレーション分析～」（東京大学地震研究所教授、東京大学地震研究所地震予知研究センター長
講師：大佛 俊泰 氏
一般社団法人防災教育普及協会・会長）（東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系

内容：首都直下地震が発生すると、何が起きるのか。被害想定から、建物所有者が耐震化に取り組む上で必要なことを考え、参考にしてもらう。

耐震化個別相談会

日時

１月１６日（火）内容：災害時に緊急輸送道路が果たす役割を紹介することで、建物所有者が耐震化に取り組む上での参考にしてもらう。

1４：３0 から 1７：００まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時 １月１５日（月）1３：00 から 17：30 まで
１月１６日（火）、１月１７日（水）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組や東京都耐震マーク
表示制度、耐震化工事中掲示物などについてパネル展示を行なう。

防災体験・耐震改修バスツアー

日時

Ａコース２月２日（金）午後開催（予定）

対象：都 民定員：各コース２０名（公募）
行程：Ａコース【東京駅集合】→清水建設技術研究所→【バス移動】→白金台光和ビル（オフィスビル）→【東京駅解散】① 〈清水建設技術研究所（江東区）の見学〉
研究施設の見学をすることによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈白金台光和ビル（港区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

マンション耐震セミナー

教授）③〈 講演 〉 （90 分）
題名「阪神大震災― 一に命二に命」
講師：田村 勝太郎 氏（語り部KOBE1995 代表）

内容：阪神淡路大震災の体験談を聞き、大地震が発生すると何が起きるのか、大地震が発生する前にどんな対策をしておくべきか等、耐震化取り組む上での参考にしてもらう。

建物の耐震改修工法等の展示会

日時 １月２１日（日）から２３日（火）まで
10：０0 から 1８：０0 まで （最終日のみ１６：３０まで）

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催
内容：ビル・マンション耐震改修工法及び安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示及び個別相談
起震車で地震体験も実施する。
コース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00

9 月 5 日（月）開催

14:０0～17:００まで

Ｂコース２月３日（土）午後開催（予定）

行程：Ｂコース【上野駅集合】→本所防災館→【バス移動】→恒陽馬込マンション（共同住宅）→【上野駅解散】① 〈本所防災館（墨田区）の見学〉
地震の揺れを再現して実験できる振動台等を見学し、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】② 〈恒陽馬込マンション（大田区）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

Ａ

Ｃコース２月９日（金）午後開催（予定）

行程：Ｃコース【立川駅集合】→立川防災館→【バス移動】→ヴェルドミール多摩桜ヶ丘（共同住宅）→【立川駅解散】〈立川防災館（立川市）の見学〉
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学することによって、地震に対する備えの重要性を考える。
↓【バス移動】②〈ヴェルドミール多摩桜ヶ丘（多摩市）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学する。また、管理組合、施工業者等
から耐震改修の説明を伺う。

日時１月２０日（土）１１：００から１７：００まで

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など

内容：①現場見学会 ②講演１：「マンション耐震化のススメ！」 講演２：「マンションの耐震改修等に関する融資制度について」 講演３：「くっつけちゃう耐震」③個別相談会

木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
10:00～18:00
定員：①40 名（各 20 名）②２５０名 ③24 組（すべて要予約、先着順） 時間・場所：①都内のマンション（11 ８月２９日（日）から８月３１日（火）まで開催
時～12 時）②東京都議会議事堂１階 都民ホール（14 時～17 時）③東京都議会議事堂１階
都政ギャラリー（13 時～16 時）
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回 計４回開催 Ａコース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
都庁耐震セミナー

日時 1 月 27 日（土）１３：００から１７：００まで

主催：日本地主家主協会 東京共同住宅協会 場所：東京都議会議事堂 1 階 都民ホール(定員２５０名)
内容：耐震化への取り組み＆賃貸経営動向
内容：未定
安価で信頼できる耐震改修工法・シェルター展示会及び区市町村のイベント

耐震化実践アプローチセミナー＆個別相談会でさらに詳しく！日時 1 月 31 日（水）18：00 から 20：30 まで
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施

中野区（１月１５日～１９日）、台東区（１月１６日～１８日）、文京区（１月１７日～１９日）、新宿区（１月２２日～２６日）、杉並区（１月３０日～３１日）、港区（２月３日）、中央区（２月３日）

広報■プレス発表（１１月） ■広報東京都掲載（１月号）、区市町村広報誌（１２月～） ■都政広報テレビ ■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（１１月～）、区市町村ＨＰ（１２月～） ■リーフレット・ポスター■ポスティング（整備地域）■Twitter（１２月）■新宿駅西口地下広場・動く歩道デジタルサイネージ（１２月～２月）■渋谷街頭ビジョン（１２月～２月）

２０１８年度耐震キャンペーンの実施について（案）実 施 方 針資料４
平成 30 年７月 23 日時点

耐震化の取組を身近に感じてもらうことにより、耐震化の機運を高め、都民の具体的な取組につなげる。

耐震化推進担当

実 施 期 間平成３０年９月１日（防災の日）から平成３１年１月１７日（阪神淡路大震災発生日）まで
東京都主催のイベント

耐震フォーラム「首都直下地震への備え」

日時 １０月１２日（金）13：０0 から 1６：３０まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール 定員：２５０名（公募）②〈 講演 〉 （４５分）① 〈 基調講演 〉 （４５分）
題名「次の震災について本当のことを話してみよう。」
題名「熊本地震・座屈マンション救助活動」
講師：福和 伸夫 氏
講師：吉本 直樹 氏
（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）（熊本市消防局

日時

警防課長代理）内容：平成28年（2016年）熊本地震で実際に救助活動に尽力された消防士の体験談を聞き、大地震から命を守ることについて考える。

内容：地震が発生すると、何が起きるのか。
建物所有者が耐震化に取り組む上で必要なことを考え、次の震災への備えのための参考にしてもらう。

耐震化個別相談会

東消防署警防課

10 月１2 日（金）

題名「いくらかかるの？耐震化～助成制度と成功事例～」
講師：富永 信忠（東京都都市整備局 市街地建築部（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）

日時

日時 10 月１0 日（水）1３：00 から 17：30 まで
10 月１1 日（木）、10 月 12 日（金）10：30 から 17：30 まで

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
内容：東日本大震災や熊本地震などの震災写真のほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に関する取組、建物用途別・建物
規模別の耐震改修工事費や、ブロック塀の安全点検方法などについてパネル展示を行なう。

9 月 28 日（金）から 30 日（日）まで
11 月 ３日（土）から ５日（月）まで

10：０0 から 1８：０0 まで
10：０0 から 1７：０0 まで

対象：都 民
場所：新宿駅西口広場イベントコーナー（９月）
体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水）有楽町駅前広場（11月）
ース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
内容：都のパネル展示、ビル・マンション耐震改修工法の展示
9 月 5 日（月）開催 14:０0～17:００まで
安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の展示、個別相談、起震車で地震体験も実施する。

Ｂコース 10 月 27 日（土）午後

Ｃコース 11 月９日（金）午後

対象：都 民 定員：A・D コース 3０名、B・C コース２０名（公募）
行程：Ｂｺｰｽ【立川駅解散】→立川防災館→【ﾊﾞｽ移動】行程：Ｃｺｰｽ【東京駅集合】→清水建設技術研究所
行程：Ａｺｰｽ【東京駅集合】→東大地震研究所→【ﾊﾞｽ移動】→【ﾊﾞｽ移動】→新橋駅前ﾋﾞﾙ（ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙ）→【新橋駅解散】→市内ﾏﾝｼｮﾝ→【三鷹駅解散】→区内ﾏﾝｼｮﾝ→【赤羽駅解散】〈東大地震研究所（文京区）の見学〉〈清水建設技術研究所（江東区）の見学〉〈立川防災館（立川市）の見学〉
緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計を見学
地震の揺れや消火訓練などを体験・見学
地震に関する研究施設の見学↓【バス移動】↓【バス移動】↓【バス移動】〈区内マンションの見学（予定）〉〈市内マンションの見学（予定）〉〈港区新橋駅前ビル（テナントビル）の見学〉
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施工業
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。
工業者等から耐震改修の説明を伺う。
者等から耐震改修の説明を伺う。

木造住宅耐震改修事業者講習会

内容：耐震化の効果について、模型を用いた実験を来場者が直接体験する。

建物の耐震改修工法等の展示会

1４：３0 から 1７：００まで

Ａコース９月 21 日（金）午後

題名「振動実験！ぶるる」〉 （４５分）
講師：福和 伸夫 氏

内容：助成制度の活用により、建物所有者の負担はどれくらい軽減されるのか。耐震化の成功事例とともに具体的に紹介する。

震災写真・都の取組等のパネル展示

日時（予定）④〈 体験しよう 〉

建築企画課 耐震化推進担当課長）

対象：都 民場所：東京都議会議事堂１階 都政ギャラリー
定員：３０組（公募）
内容：耐震化に係る様々な質問に個別に対応する。また、融資制度に関する相談ブースも設置する。

防災体験・耐震改修バスツアー③〈 講演 〉 （４５分）

１日２回

計４回開催

Ａコ

Ｄコース 12 月７日（金）午後

行程：D ｺｰｽ【東京駅集合】→東大地震研究所→【ﾊﾞｽ移動】→区内ﾏﾝｼｮﾝ→【東京駅解散】〈東大地震研究所（文京区）の見学〉
緊急地震速報の解説や、免震装置や地震計を見学↓【バス移動】〈区内マンションの見学（予定）〉
耐震改修を行った事例を見学後、管理組合、施工業者等から耐震改修の説明を伺う。

12 月 14 日（金）１４：００から１８：００まで

マンション耐震セミナー 日時 ９月１５日（土）１３：００から１７：００まで /(予定)１月 26 日（土）目的：改修事業者に対し、耐震改修工法についての講習及び区市の助成制度の説明を実施し、建物所有者が必要とする情報を
改修事業者が提供できるようにする。（2１区市共催）
木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２
対象：都内で施工業を生業とする者（定員400名）
場所：都庁第一本庁舎５階
大会議場
９日（日）から８月３１日（火）まで開催 10:00～18:00
内容：木造住宅の耐震改修工法の説明、耐震化に係る金融知識の説明、共催する区市の助成制度の説明（個別ブース）

対象：マンション管理組合、区分所有者、マンション管理会社など（定員２５０名）
場所：東京都議会議事堂１階 都民ホール・都政ギャラリー
木造住宅・ビル・マンション耐震改修工法等展示会及び木造住宅耐震相談会
８月２
内容：（９月）講演１：「大地震によるマンション災害と日頃の備え」 講演２：「知って進める！マンションの耐震診断・補強」
９日（日）から８月３１日（火）まで開催
10:00～18:00
共催する特定非営利活動法人建築技術支援協会による無料個別相談会
体験・見学バスツアー
３０日（火）、３１日（水） １日２回
計４回開催 Ａコ
（１月）講演、共催する特定非営利活動法人耐震総合安全機構による無料個別相談会
等

日時

体験・見学バスツアー ３０日（火）、３１日（水） １日２回
ース：10:30～16:00
Ｂコース：14:00～17:00
区市町村、民間団体のイベント
9 月 5 日（月）開催

計４回開催

Ａコ

ース：10:30～16:00

14:０0～17:００まで

耐震化実践アプローチセミナー
日時 ９月４日（火）１８：００から２０：３０まで
主催：全国住宅産業協会
場所：都庁第一本庁舎５階 大会議場(定員 500 名)
内容：都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化への取組みの紹介、個別相談会を実施
都庁賃貸経営 AAA (トリプル A) セミナー!!
日時 ９月９日（日）１３：００から１６：００まで
主催：東京共同住宅協会 日本地主家主協会
場所：
内容：安心・安全・安定の賃貸経営のための価値ある資産形成、耐震化、防犯対策等についてセミナーを実施
内容：未定

広

9 月 5 日（月）開催

Ｂコース：14:00～17:00
14:０0～17:００まで

オフィスビルの耐震化推進講演会

日時

９月５日（水）１０：００から１２：００まで

主催：東京ビルヂング協会
場所：日本工業倶楽部 ２階大会堂(定員１５０名)
内容：長周期地震動施策の最新動向や、東京都の防災・減災対策の動向、民間企業の現状等について講演
内容：未定
区市開催の建物の耐震改修工法等の展示会
八王子市（9 月 3 日、4 日）、目黒区（9 月 18 日～20 日）、国立市（10 月 20 日）、
足立区（10 月 22 日～25 日）、江東区（11 月 14 日～16 日）、中野区（１月 15 日～18 日）他

報■プレス発表（７月） ■広報東京都掲載（８・９・１０月号）、区市町村広報誌（９月）■都政広報テレビ■Twitter（１２月） ■都営浅草線・新宿線・大江戸線■都市整備局ＨＰ・耐震ポータルサイト（７月～）、区市町村ＨＰ（８月～）

車内動画広告の掲載（９月17日から10月14日まで４週間）■リーフレット・ポスター ■ポスティング■区市町村開催の19の防災イベントでのＰＲ（チラシ配布）資料５－１

大阪府北部を震源とする地震について
１

地震の概要
・ 発生日時：平成３０年６月１８日（月）７時５８分

・ 震源地： 大阪府北部、深さ１３ｋｍ

2

・ 規模：

マグニチュード６．１

・ 震度：

最大震度６弱（大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市、大阪市北区）

ブロック塀等の安全点検について
今回の地震による塀の倒壊被害を受け、一般のブロック塀等の所有者や管理者の方による安全点検の方法や、改善等に活用できる区市町の助成制度など、下記について、東京都
耐震ポータルサイト（http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/blockwall.html）にて情報提供をした。
・ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省作成）

・ブロック塀の改善に活用できる助成制度
区市町村の助成制度の概要、お問い合わせ先の一覧

・ブロック塀の建築基準に関するお問い合わせ先
建築基準に関する都や区市のお問い合わせ先の一覧
・専門家への相談に関するお問い合わせ先
上記の他、建築士等、専門家へ相談したい場合のお問い合わせ先中略

図 東京都耐震ポータルサイト抜粋

また、所管局にて都有施設及び都内の学校についてブロック塀等の緊急点検を行い、結果を公表した。
・都有施設におけるブロック塀等の緊急点検について（別紙１）
・都内の学校におけるブロック塀等の状況調査について（別紙２）３

被災建築物応急危険度判定の実施状況（平成 30 年７月３日 24 時 時点）
実施

実施期間

市町村

実施状況
危険

要注意

調査済

（赤）

（黄）

（緑）

計

対応人数
（延べ）

6/19～6/24

大阪市

13 件

235 件

5,364 件5,612 件277 人・日

6/19～6/29

茨木市

262 件

968 件

582 件

1,812 件362 人・日

6/20～6/28

高槻市

190 件

87３件

707 件

1,77０件382 人・日

6/22～6/28

摂津市

23 件

87 件

47 件

157 件

32 人・日

6/21～

箕面市

0件

14 件

49 件

63 件

20 人・日6/25～6/28

島本町

1件

21 件

21 件

43 件

18 人・日489 件

2,19８件

6,770 件

9,45７件

1,091 人・日合計※6 月 21 日からの TEC-FORCE 述べ 62 人・日を含む。

※国土交通省に設置されている TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による応急危険度判定
・6/21～：高槻市の学校のブロック塀等について実施
・6/26～：高槻市の公共施設のブロック塀等及び茨木市の学校のブロック塀等について実施

１

別紙１

平成３０年７月５日
財務局
都有施設の既設のブロック塀等の緊急点検について
平成 30 年６月 18 日に発生した大阪北部地震による、ブロック塀の倒壊による事故を踏まえ、都有施設において、下記のとおり既設のブロック塀等の緊急点検を行いましたので、お知らせします。
１ ブロック塀等の緊急点検の状況について（１）点検対象
都が所管する施設にある既設の補強コンクリートブロック造の塀、組積造の塀及び万年塀を対象とする。ただし、教育庁の所管の学校は除く。
（２）点検項目① 補強コンクリートブロック造及び組積造の塀
塀の有無、塀の高さ・厚さ、控壁の有無、控壁の間隔、控壁の突出長さ、基礎の有無、塀の劣化・破損・傾き等の状況② 万年塀
塀の有無、塀の劣化・破損・傾き等の状況（３）点検方法
各局の施設管理者、業務を行っている都の職員等が外観に基づく点検を行った。
（４）点検期間
平成 30 年６月 20 日から平成 30 年６月 29 日
（５）点検結果
別表のとおり２

緊急点検結果に基づく措置について
点検の結果、高さ、厚さ、控壁が現行基準（建築基準法施行令第 61 条、
令第 62 条の８）を満たしていない塀や、劣化などがある塀については、早急に安全対策等をしていく。

【問合せ先】
財務局建築保全部工務課
03-5388-2831

別表

点検結果について塀の構造塀がある施設数

うち、点検項目に適合しない塀がある施設数

万年塀

７８１

４２０（５３．７％）

組積造

２１０

１９９（９４．７％）

１，０３６

６６６（６４．２％）

補強コンクリートブロック造※※※

一施設で複数の構造の塀を持つ施設があります。
施設には塀のみが残置している未利用地も含みます。
都営住宅の万年塀は、補強コンクリートブロック造及び組積造の塀を有する団地の点検結果となっています。
※ 今回の点検は、緊急に実施したものであり、各局の安全対策時の確認により、数値は変動する場合があります。

別紙２

平成３０年７月５日
教育庁
生 活 文 化 局

都内の学校におけるブロック塀等の状況調査結果について
平成 30 年６月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、東京都教育委
員会及び東京都は、都立学校については都立学校長に、区市町村立学校については区
市町村教育委員会に、私立学校については私立学校長及び区市私立学校主管課長に安全点検等を依頼し、あわせてブロック塀等の状況に関する緊急調査を実施しました。
このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
１ 調査内容（１）調査対象
都立学校
２４８校
区市町村立学校 ２，０６０校(園)私立学校
１，２９９校(園)（２）調査項目
学校の組積造の塀、補強コンクリートブロック造の塀及び万年塀について、以下の項目を目視により調査
ア ブロック塀等の高さ、壁の厚さ、控壁の有無、控壁の間隔、控壁の突出長さ等が現在の建築基準法施行令に適合していること（ただし「万年塀」を除く。）。
イ 著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じていないこと。
２ 調査結果（１）現在の建築基準法施行令に適合していないブロック塀等を有する学校
都立学校
４８校
区市町村立学校 ３６２校(園)私立学校
２２４校(園)（２）著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じているブロック塀等を有する学校
都立学校
４２校
区市町村立学校 １０６校(園)私立学校
１４０校(園)（３）著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じている万年塀を有する学校
都立学校
１８校
区市町村立学校 １２０校(園)私立学校
１２７校(園)（注）○ 今回の調査は緊急に実施したものであり、今後の詳細な確認により、数値は変動する場
合があります。
○ 上記２（１）、（２）及び（３）の状況は、それぞれに集計しているため、学校数は重複しています。
○ 私立学校については、７月３日１７時現在の集計になります（回収率 91.5％）。
○ 都立学校におけるブロック塀等の緊急調査結果の内訳は別紙のとおりです。

３

今後の対応
都立学校については、詳細な調査を実施の上、危険なブロック塀等については、速やかに除却してまいります。ブロック塀等の除却までの緊急対応としては、 児
童・生徒等、保護者及び地域住民に対する注意喚起や、現場周辺への立入禁止などの措置を行います。
区市町村立学校や私立学校については、区市町村教育委員会や学校等に対して、改めて学校施設及び通学路の安全確保の徹底を依頼します。
＜問合せ先＞○都立中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に関すること
東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課 鈴木
電話：０３－５３２０－６７６１ 内線５３－２２０○区市町村立幼稚園・小・中・義務教育学校・特別支援学校に関すること
東京都教育庁地域教育支援部義務教育課 新田
電話：０３－５３２０－７４９１ 内線５３－２７０〇私立学校に関すること
東京都生活文化局私学部私学行政課 野口
電話：０３－５３８８－３１９１ 内線２９－７３０

別 紙

都立学校におけるブロック塀等の緊急調査結果
現在の建築基準法施行令に適合していないブロック塀等を有する学校

ブ
ロ
ッ
ク
塀
等

計

著しいひび割れ、破損又は傾斜が生じているブロック塀等を有する学校【高等学校等】 ４６校【高等学校等】 ３９校

江北高等学校、青井高等学校、
足立工業高等学校、葛飾野高等学校、
葛飾商業高等学校、日比谷高等学校、
向丘高等学校、工芸高等学校、
忍岡高等学校、荒川工業高等学校、
小石川中等教育学校、六郷工科高等学校、両国高等学校・同附属中学校、小松川高等学校、
杉並総合高等学校、神代高等学校、
三宅高等学校、八丈高等学校、小笠原高等学校、千歳丘高等学校、深沢高等学校、世田谷総合高等学校、
新島高等学校、大島海洋国際高等学校、
高島高等学校、王子総合高等学校、
井草高等学校、杉並工業高等学校、
稔ヶ丘高等学校、町田総合高等学校、
山崎高等学校、富士森高等学校、
八王子東高等学校、八王子拓真高等学校、
立川国際中等教育学校、国立高等学校、
武蔵野北高等学校、小金井北高等学校、
久留米西高等学校、清瀬高等学校、拝島高等学校、東大和高等学校、
東大和南高等学校、福生高等学校、
羽村高等学校、五日市高等学校

足立高等学校、江北高等学校、
葛飾総合高等学校、葛飾商業高等学校、
日比谷高等学校、向丘高等学校、工芸高等学校、忍岡高等学校、
荒川工業高等学校、小石川中等教育学校、
六郷工科高等学校、両国高等学校・同附属中学校、小松川高等学校、橘高等学校、
杉並高等学校、杉並総合高等学校、
神代高等学校、三宅高等学校、小笠原高等学校、新宿高等学校、
桜町高等学校、千歳丘高等学校、
世田谷総合高等学校、新島高等学校、
神津高等学校、大島海洋国際高等学校、
王子総合高等学校、井草高等学校、
山崎高等学校、若葉総合高等学校、
富士森高等学校、国立高等学校、
第五商業高等学校、農業高等学校、
小金井北高等学校、久留米西高等学校、東大和高等学校、福生高等学校、
秋留台高等学校【特別支援学校】 ２校【特別支援学校】 ３校

鹿本学園、王子特別支援学校

王子特別支援学校、小金井特別支援学校、
八王子特別支援学校

４８校

４２校【高等学校等】 １２校

万
年
塀

－

三田高等学校、八潮高等学校、
大森高等学校、第一商業高等学校、
農芸高等学校、忍岡高等学校、墨田川高等学校、小松川高等学校、
科学技術高等学校、羽村高等学校、
府中高等学校、小石川中等教育学校、【特別支援学校】 ６校
八王子盲学校、白鷺特別支援学校、
しいの木特別支援学校、城南特別支援学校、
墨田特別支援学校、江東特別支援学校

計

－

１８校

※ 学校職員の目視等による点検結果であり、今後、技術系職員等による点検を行う中で、該当校の変更が生じる場合があります。

資料５－２

耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について
１

対象建築物
昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、次のもの（１）特定緊急輸送道路沿道建築物
特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、高さがおおむね道路幅員の 1/2 以上のもの（２）要緊急安全確認大規模建築物
不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する大規模建築物など

２ 公表件数の推移○公表（平成 30 年 3 月 29 日）時点
安全性の評価Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
特定緊急輸送道路沿道建築物
要緊急安全確認大規模建築物

139
15

68
27

238
345

改修工事
中など

小計

命令

総計

4
11

449
398

3
2

452
400

改修工事
中など

小計

命令

総計

2
9

448
399

3
1

451
400

↓
○平成 30 年 7 月 13 日時点
安全性の評価Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
特定緊急輸送道路沿道建築物
要緊急安全確認大規模建築物

139
14

69
28

238
348

安全性の評価（震度 6 強から 7 程度の大規模地震に対する安全性）
Ⅰ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
Ⅱ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
Ⅲ…地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
（地震に対して安全な構造であると判断できる。）
３

公表方法（１）東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局のホームページ）
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/seismic_index.html（２）東京都都市整備局市街地建築部建築企画課窓口（東京都庁第二本庁舎）
多摩建築指導事務所建築指導各課窓口（立川・小平・青梅各合同庁舎）
４

備考（１）対象建築物の耐震改修等の進捗状況により、随時内容を更新している。
（２）東京都耐震ポータルサイトにて、東京都所管の建築物を公表している。
区部 ：延べ面積が１万㎡を超える建築物
多摩部：２０市町村の建築物（所管行政庁１０市を除く。）（３）東京都所管の建築物以外は、各区市が公表している。
区部 ：６区（うち２区は要緊急のみ）が公表済み
多摩部：所管行政庁１０市すべて公表済み

東京都戸建住宅等耐震化促進事業の助成制度

資料５－３

事業を実施する区市町村の条件① 戸別訪問等の方法により住宅所有者に対して直接的に耐震化を促す取組② 耐震診断支援した住宅に対して耐震改修を促す取組③ 改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取組④ 耐震化の必要性に係る普及・啓発を定めた「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定する区市町村であれば、都内全域で利用可能。
※③について、平成 30 年度は 2018 年度耐震キャンペーンの一環として、東京都及び希望する区市町村が連携して木造住宅耐震改修事業者講習会を開催する。
耐震診断助成耐震改修等助成対象

対象
・昭和 56 年５月 31 日以前に建築された戸建住宅等

助成率■間接事業（個人が当該事業を行う場合）の補助割合

助成率

・昭和 56 年５月 31 日以前に建築された戸建住宅等
・耐震診断の結果、耐震性が不十分だった戸建住宅等
・耐震改修後の耐震診断の評点が Iw 値 1.0 相当以上、Is 値 0.6 相当以上
・建替えの場合、準耐火建築物又は耐火建築物とする■耐震改修・建替え～２．２万円

国
1／3

都
１／６

～２５万円

区
１／６

所有者
1／３

国
2／５

都
１／５

区
１／５

所有者
1／５

～１００万円～８．８万円都の助成

都の助成■間接事業の場合：
補助対象事業費の 1/6 以内かつ 2.２万円以内

・耐震改修工事費の 1/5 かつ 25 万円を限度に助成資料５－４
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会報告「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」
（ 概
１

要 ）

これまでの都の取組と耐震化の状況

・ 都は、平成 23 年 3 月、耐震化推進条例を制定し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所
有者に耐震診断の義務付けるとともに、耐震改修等に対する最大 9 割の助成を行うなど重点的に耐震化を促進
・ 平成 28 年 3 月、耐震改修促進計画を改定し、新たな耐震化の目標を定めるとともに、
平成 28 年度以降、助成の拡充や個別訪問の実施等により、一層の取組を推進
・ 平成 29 年 12 月末現在の新耐震基準を含む特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
率は 83.8％
２

建物所有者の意向等

・ 平成 28 年度の個別訪問では、対象建築物の約 16％が訪問拒否等により訪問できず
・ 耐震改修等の実施の意向調査では、53.5％の建築物の所有者が「耐震改修等を実施しない」と回答
・ 同調査における「耐震改修等を行うに当たっての障害」の理由として、費用負担に関する項目、建物機能に関する項目、合意形成に関する項目が上位
・ 「一住戸の住民が反対し耐震補強を実施できない。」との分譲マンションの所有者の意見や、「一部のテナントの理解が得られておらず、耐震化の話が進められない。」との賃貸事務所・店舗の所有者の意見など、様々な事情により耐震改修等を行うに当たっての障害となっていることが分かる
３

更なる耐震化の促進の必要性

・ 耐震改修促進計画の目標を達成するためには、これまでの取組に加え、更なる取組が必要であり、以下の視点から促進策を検討していくべき○耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応○建物所有者の取組に対する更なる支援○賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策
４

耐震化に向けた更なる促進策（１）耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応
・耐震診断結果の公表による耐震改修等の促進
・建物所有者への指導や指示などの実施（２）建物所有者の取組に対する更なる支援
・継続的に助言できる仕組みの整備
・個別訪問時における耐震改修事例の情報提供
・耐震改修費用に関するデータの情報提供
・段階的な耐震改修への対応（３）賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策
・占有者への協力依頼規定の位置づけ
・占有者の責務の位置づけ等
・占有者の移転費用等に対する支援資料５－５

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について※平成２９年 12 月末時点
・耐震化率 ＝ ８3．8％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和 56 年５月以前に建築)については、
・耐震診断実施率 ＝ ９7．1％ （④／⑤）
・改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ ３8．2％ （③／⑤）

特定緊急輸送道路沿道建築物

18,453 棟 … ①
耐震性が不明な建築物
141棟

耐震性が不足する建築物
2,852棟

耐震性を満たす建築物 15,460 棟… ②

13,613 棟
新耐震基準

改 修
済 等

未診断

未改修

耐震性を満たす建築物 1,847 棟 … ③
診断実施 4,699 棟 … ④
旧耐震基準の建築物 4,840 棟… ⑤

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
旧耐震基準の建築物の旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断実施率

改修済等、耐震性を満たす
建築物の割合平成 28 年
6月
平成 28 年
12 月
平成 29 年
6月
平成 29 年12 月
前回からの上昇ポイント

81.9%

94.3%

31.1%

82.7%

96.1%

34.1%

83.6%

96.9%

37.3%

83.8%

97.1%

38.2%

0.2

0.2

0.9

道
関

三 郷線

圏央

自

池袋
線

中央 環状 線

速
高

谷

線

目黒

道

名
高
速

11
号台
場線
岸
湾

東
名

高速

高
速

神奈

道
路

川 1号

路

横羽

道
岸
湾

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

線

第
三

京

浜

東

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年12月末時点)[高速道路]

15

中 央環

状線

線

路

渋

川線

3号

速

中央 自動 車道高

動車道

高速1 号羽田中央自高速 7号小 松川 線

宿線

高速 2号

4号 新
高速

都 心環 状 線

号深
速9
高

圏央
道

高
速

高 速1

号

上

野

中央

線

高速
6

号向

環状
線

島線

圏央道

外環

車

道

動

5号

高速6
号

越

高速

20km

道

路

湾岸

道路

京葉

道路

京環
状

北本

東

戸
水

り

世田

谷通

川

通

目
環八

通り

桜田

り

街

道

環

道

り
通
湾

岸

道

路

七

第二

環八

道

路

通り

イパス

厚

大和バ

木
街

道

第

一

京

浜

湾
岸
産 業道路

70％未満
70％以上 〜 80％未満
80％以上 〜 90％未満
90％以上 〜 100％未満
100％
トンネル区間

昭和
戸
通
通
り
り
江

り

黒通

0

5

10

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(平成29年12月末時点)[高速道路以外]

15

蔵

前

新大 橋通 り

通り

り
通

青
山

道

環七通り

甲州街

り

玉

り

央

道

道
街

通

新宿 通 り

京浜

ニ
摩
多

り

日

京葉道路

街道

中原

イパ
ス
子バ

道

浜

八王

り

通り

田
街

川

鎌 倉街道

状

街道

町

青梅

三鷹 通
り

環状
東京
街道

鶴

通
ン
タウ
ー
ュ

頭通

街
道

街道

通

第一京

州

崎

七

道

20km

葛西橋通

り

橋

通

り

り

道
州

環

街

通
環七

東八道路

甲

り

春

環八通り

街
甲州

通

り

摩街
道

白

新青梅 街

街道

道
東京環

町田

甲

青梅街道

街道

府中

奥多

川

街

五日市

井の

道

野
北

目

梅街
道
小 金井街

道

新青

通
山

山街

道

道

街道
檜原
滝

環七通り

白

市街

川越
街

通り

街

芋窪街 道

東 京 環状
五日

梅

街道

道
山

青

中

新

笹目通り

青
梅

志木 街道

中

奥 青梅 街道
多摩
街道 街 道

日光街道

街道

吉野

尾久橋通り

青梅

京葉

道路

道
関

三 郷線

圏央

自

池袋
線

中央 環状 線

速
高

谷

線

目黒

11
号台
場線
岸
湾

道

名
高
速

浜
京

東
名

高速

高
速

神奈

道
路

川 1号

路

横羽

線

第
三

道
岸
湾

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H29.6時点で耐震化率100%

東上昇ポイント

0

5

10

中 央環

状線

線

路

渋

川線

3号

速

中央 自動 車道高

動車道

高速1 号羽田中央自高速 7号小 松川 線

宿線

高速 2号

4号 新
高速

都 心環 状 線

号深
速9
高

圏央
道

高
速

高 速1

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上

野

中央

線

高速
6

号向

環状
線

島線

圏央道

外環

車

道

動

5号

高速6
号

越

高速

15

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成29年6月⇒平成29年12月)[高速道路]

20km

道

路

湾岸

道路

京葉

道路

京環
状

北本

東

戸
水

世田

谷通

川

通

り

目
環八

通り

桜田

り

街

道

環

り
通
湾

岸

道

路

七

第二

京浜

道

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環八

道

路

通り

道

第

一

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湾
岸
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大和バ

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0

5

10

15

蔵

前

新大 橋通 り

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通

青
山

道

環七通り

甲州街

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り

玉

昭和
戸
通
通
り
り
江

京葉道路

街道

中原

り

り

央

道

道
街

通

木
街

ニ
摩
多

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日

厚

イパ
ス
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道

浜

八王

青梅

三鷹 通
り

環状
東京
街道

州

り

第一京

甲

通

通り

田
街

川

鎌 倉街道

状

街道

通
ン
タウ
ー
ュ

頭通

街
道

街道

七

道

20km

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化(平成29年6月⇒平成29年12月)[高速道路以外]

葛西橋通

り

橋

通

り

り

崎

州

環

街

通
環七

道

鶴

町

変化ナシ
〜1
1〜2
2〜5
>5
H29.6時点で耐震化率100%

東八道路

甲

り

春

環八通り

街
甲州

通

り

摩街
道

白

新青梅 街

街道

道
東京環

町田

上昇ポイント

青梅街道

街道

府中

奥多

川

街

五日市

井の

道

野
北

目

梅街
道
小 金井街

道

新青

通
山

山街

道

道

街道
檜原
滝

環七通り

白

市街

川越
街

通り

街

芋窪街 道

東 京 環状
五日

梅

街道

道
山

青

中

新

笹目通り

青
梅

志木 街道

中

奥 青梅 街道
多摩
街道 街 道

日光街道

街道

吉野

尾久橋通り

青梅

京葉

道路

資料５－６

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成件数の推移(平成30年3月末)

設計

診断

1600

改修

350
309

1364 1365

1400

300
254

1200

250
1000

200
200

192

182

195

800

150
569

600

119

116

122

100
400

66

271

55
50

200
99

31

135

0

0

H23 H24 H25 H26 H27 H2845

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29※診断助成は平成28年度末で終了○ 診断は、対象の約９7％が完了⇒平成３０年３月29日に診断結果の公表を実施（23区の一部を除く）○ 設計は平成29年度に増加したが、改修は減少傾向で、目標達成には引き続きさらなる取組が必要⇒今年度も、アドバイザーや都区市町村職員による個別訪問により、働きかけを強化※都費の助成実績から集計

資料５－７

特定緊急輸送道路沿道建築物への個別訪問の実施について

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、平成２８
年度から耐震診断実施後、耐震改修等に未着手の建築物に対して、直接訪問し、働きかけを実施
・働きかけに合わせ、改修計画作成のためのアドバイザー派遣についても開始

・今年度の個別訪問実施予定
対象 約 9０0 棟
平成 28 年度、29 年度に個別訪問未実施の建築物を対象として、区市町村が対応。

Ｉｓ値０．３未満の建築物が多い路線のうち、以下の７路線については、
都と区市の職員が直接訪問（約１００棟）
区市町村・都
港区
新宿区
台東区
品川区

目黒区
豊島区
武蔵野市

路線

区間・区域

国道１号

霞が関三丁目交差点～高輪台駅前

都道８号

落合南長崎駅前～目白三丁目交差点（千代田練馬田無線）
国道６号

言問橋西交差点～浅草橋一丁目交差点

都道２号

荏原～南千束交差点（東京丸子横浜線）
都道３１２号

自由が丘三丁目交差点～目黒新橋交差点（白金台町等々力線）
国道２５４号

熊野町交差点～大塚五丁目交差点

都道１２１号

武蔵野市役所前交差点～けやき橋前（武蔵野調布線）※このほか、都所管建物のうち、述べ面積 1 万㎡以上のものについても実施予定。

資料６－１

各団体の耐震化に向けた取組について

耐震化推進都民会議
平成３０年７月

Ⅰ目

的

南関東における今後30年間の大地震の発生確率は70％とされ、その切迫性が指摘されているが、都内には、昭和56年の耐震基準改正前のいわゆる旧耐震基準による建築物が多く残されている。都民の生命・財産の安全を確保するとともに、東京の国際的な信用を高めていく上で、建築物の耐震化の推進は、重要かつ喫緊の課題となっている。
建築物の耐震化を推進するためには、行政及び関係機関が連携し、建物所有者への意識啓発・機運の醸成、耐震化に取り組みや
すい環境整備などに取り組むことが重要である。
この取りまとめは、耐震化推進都民会議の参加団体が耐震化に関する目標等を共有し、一層の連携を強めることにより、都内の旧耐震基準の建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現していくことを目的とする。
Ⅱ

目

標

分類

団体名

対象建築物

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

行政①耐震化率83.8％（平成26年度末現在）②耐震化率85.6％（平成26年度末現在）③耐震化率96.7％（平成26年度末現在）④耐震化率83.8％（平成29年12月末現在）

東京都

建物の所有者・管理者等の団体
一般財団法人
東京私立中学高等学校協会

日本私立大学団体連合会①住宅②民間特定建築物③防災上重要な公共建築物④特定緊急輸送道路
沿道の建築物

旧耐震基準により建築された学校施設
加盟校の所有建築物（教育研究施設及びそれ以外の施設）①耐震化率95％（32年度末）：耐震改修促進法に基づいた国の方針に則り推進する。
②耐震化率95％（32年度末）：不特定多数の者が利用する大規模建築物について重点的・平成28年４月から緊急輸送道に耐震化を推進する。
路沿道及び整備地域内における③耐震化率100％（できるだけ建築物の助成制度を拡充
早期)：災害時の活動拠点等とな・平成28年６月から特定緊急輸ることから、率先して耐震化を
送道路沿道建築物の個別訪問を推進する。
実施④耐震化率９0％（３１年度・平成29年1月から特定緊急輸末)：診断から改修につなげるた送道路沿道の耐震化促進に向けめに、改修計画案の作成支援やた検討委員会を設置し、平成30
ローラー作戦等により耐震化を
年5月に報告を耐震ポータルサ
推進する。
イトで公開
・平成３０年3月に耐震診断義
務付け建築物の耐震診断結果等
を耐震ポータルサイトで公表
都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
構成団体の加盟校における耐震化促進に向けた意識や機運を高め、積極的に耐震化を推進。
〔耐震化率 約90％（平成29年4月現在）→100％〕

東京都興行生活衛生同業組合

組合員の所有建築物

積極的に耐震化を推進することで、会員の理解を深めていく。

日本チェーンストア協会
関東支部

会員の所有建築物

耐震化の情報共有を通して、会員の意識向上を図る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部会員の所有建築物

耐震診断の実施と耐震改修を促進する。

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合 ホテル

組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。

一般社団法人会員の所有建築物
全日本シティホテル連盟関東支部

耐震診断の実施を促進する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員の所有建築物

一般社団法人
東京ビルヂング協会

オフィスビル

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理する
マンション

会員の意識や機運を高め、地震に関する情報提供を会員向けに行うなど、引き続き積極的に耐震化の必要性を啓発していく。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断、耐震化フォロー
アップ等の実施により旧耐震基
準マンションの耐震化を促進する。

都内私立学校が所有している学校施設の耐震化を促進する。
加盟各校において、耐震化推進に取り組んだ結果、私立大学等
施設の耐震化率は全国平均で90.3％(平成29年4月現在）
地震情報を提供し、耐震化の必要性を深め、耐震診断を推進する。
会員への情報共有を通して、耐震化への意識向上を図る。
建物耐震化に有益な情報提供に努めるとともに、耐震化の必要性へ会員の理解向上を進めた。
組合員の意識啓発・機運を醸成し、積極的に耐震化を推進していく。
耐震化の必要性を啓蒙していく。
会員会社にとって有益と思われる情報を入手した際は、都度情報提供を行っている。
会員はもとより広く都民である
オフィスビル所有・経営・運営者及び業務に関わる関係者等に対して、オフィスビルの耐震化に向けた理解を進めていく。
簡易耐震診断の実施により旧耐震基準マンションの耐震化を推進した。

民間賃貸住宅

耐震に関する情報をセミナー、
会報記事を通して発信し、積極的にアピールする。

会報やセミナーを通して会員に情報を発信した。

会員の所有物件

セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進していく。

年２回の耐震セミナー実施。セミナー開催を通して会員の意識を高め、大家さん所有物件の耐震化を推進して頂く様アドバイス

都内の建築物全般

東京都の定める目標達成に向けて、耐震相談業務、緊急輸送道
路沿道建築物の耐震化支援業務
や耐震マークによる普及・啓発
業務等を積極的にすすめ、耐震化を促進させる。

東京都の定める目標の達成に向けて、建物所有者等からの耐震相談の対応、緊急輸送道路沿道
建築物へのアドバイザー派遣や耐震マーク及び耐震化工事中掲
示物の交付等を行っている。

全般

既存建築物の耐震診断基準及び耐震改修設計指針等を整備し、耐震診断及び耐震改修に係る技術者を養成し建築物の耐震化を推進する。

左記の目標達成のため、耐震診
断及び耐震改修に係る技術者を養成している。

オフィスビル・マン
ション等の建築物

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で、建築設備機器
等の耐震対策を行い、建築と連携して推進を図っていく。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で取りまとめた熊本地震 による建築設備被害状況に関する調査報告書を周知するとともに、設備機能継続に役立
つ建築設備機器の耐震について
整理、分析する。

非木造を主体とする
民間建築物全般

市民、企業等を対象とする耐震
総合安全性の普及、啓発を進める。
民間建築物の耐震化を支援する。

区市と連携して耐震アドバイ
ザー派遣を行うとともに、管理組合からの依頼などによる耐震診断を実施した。また、「あきらめないマンション耐震改修」
をテーマに関係者（専門家）向けのシンポジウムを開催した。

マンションを中心にした、非木造の民間
建築物

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や支援を行う。
建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽を行う。

マンション管理組合など建物所有者を対象に、耐震化に向けた意識啓発や技術的支援、相談などを行った。
また、建築家をはじめ、耐震化に取り組む専門家や技術者との相互研鑽に務めている。

一般社団法人
東京建設業協会

主に特定緊急輸送道
路沿道建築物

東京都と締結している「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた協定」および、東京都防災・建築まちづくりセンターとの「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」に基づき、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・
耐震改修の周知を行う。

東京都や東京都防災・建築まちづくりセンターとの協定に基づ
き、引き続き都内の建築物の耐震化支援及び耐震診断・耐震改修の周知を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

マンション・木造住宅

建築士への耐震に関する情報を提供する。

緊急輸送道路沿道建築物

会員の意識や機運を高め、未診断の実施及び補強設計と改修に向けて積極的に耐震化を推進していく。

公益社団法人
東京共同住宅協会

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

一般財団法人
日本建築防災協会

一般社団法人
建築設備技術者協会

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

本会ホームページ及びメールマ
ガジン、会報、各種セミナー等
により、建築士への耐震に関する情報を提供した。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等実施者への相談及び改正耐震改修促進法に伴う耐震診断、耐震改修実施等に関する相談を協会本部及び29支部にて実施している。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

主に緊急輸送道沿道
建築物、非木造建築
物

東京都の緊急輸送道路沿道建築
物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力（耐震診
断・改修設計対応及び,Isが低い
建築物の所有者へのアドバイ
ザー派遣業務対応等）に加え、国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持等）を継続する。

・東京都の緊急輸送道路沿道建
築物の耐震化施策へのJSCA東京による引き続きの協力として、アドバイザー派遣業務等の支援業務に対応した（ローラー作戦99件報告、アドバイザー派
遣24件対応）。今後も引き続き協力する。
・国の改正耐震改修促進法関連施策への全国レベルでの協力（相談窓口の維持、耐震診断実
施事務所リスト整備・公開等）
を継続した。
・都内の非木造分譲マンションを対象とした「マンション耐震化サポーター派遣業務」への協力を2018年度から新たに開始する。

マンション・
ビル等の建築物

東京都の条例に対応し、建築物所有者に対して、耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が結集し、耐震化促進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

東京都の条例に対応し、建築物所有者等に対して、耐震診断・
耐震補強工事・建物売却・建物管理等、得意分野の異なる会員同士が結集・連携し、耐震化促
進のためのセミナーの開催等幅広い活動を展開していく。

前年度に引き続き、「地震被害の最小化」を図る為、インター
本会ホームページ、ブログ、新
主に都内のS56年以ネットなどの活用により積極的
宿西口・都庁等での無料相談
前、S56年以後の木に情報を発信し、都民に対して会、協力関係にある他団体より
造建築物(住宅、非住
耐震に対する認識を向上させ依頼を受けた物件の耐震診断・
宅(幼稚園、寺院、伝る。
耐震改修を積極的に行い、｢地震統的建物等）
また、並行して相談会を開催
被害の最小化｣を目指す。
し、都民が耐震化に取り組みや
すい環境づくりを目指す。
施行者側(会員)として、建物所有者に対し、積極的に地方自治体が実施している耐震助成制度の広報及び旧耐震基準の建築物の耐震化を推進していく。

東京都並びに市区町村が実施している耐震助成制度の広報をし、耐震補強についての施工者・消費者に周知を行う。

マンション

会員向けに東京都の取組を再度認識させ、耐震化促進の事例をセミナー（研修会）等で紹介をして耐震化への意識や機運を高め、積極的に関与する管理組合に対して耐震化合意形成のアド
バイスを行う。

昨年秋に会員向けセミナー（研修会）で東京都の取組を再度認識させ、耐震化促進の意識や機運を高めることができた。今年
度も耐震改修工事着工予定物件があるため、事例を交えた研修を検討。

会員の所有及び管理する建築物

ホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの意識や機運を高め、積極的に耐震ほい化を推進していく。

本会のホームページや機関紙を活用し、会員やオーナーの耐震化への意識や機運を高めること
で、積極的に耐震化の推進に努めた。
ホームページ、会館内掲示板、
会館エントランスに設置したデ
ジタルサイネージ及び受付窓口
にて「耐震キャンペーン」の開催案内や「耐震マーク制度」な
ど東京都の事業・施策を周知した。
また、多摩東支部会員等を対象とした法定研修会において「戸建て住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介」及び「お得に安心を！耐震リフォームの支援制度について」と題する講演を企
画・開催した。
既設のエレベーター、エスカ
レーターの耐震強化について支援した。

東京都木造住宅・建築物振興関係
会員の所有建築物
団体協議会

一般社団法人東京都マンション管理士会

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

会員の所有・
管理する建築物

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するとともに、理事会等において耐震化推進の機運を高める。
また、会員向けの研修会において耐震化推進に関するテーマを取り上げて周知啓発を進める。

一般社団法人
日本エレベーター協会

エレベーターが設置される建築物

会員が製造し、保守しているエレベーターの耐震強化を支援する。

独立行政法人
住宅金融支援機構

分譲マンション等

耐震改修に係る融資相談・申込みへの的確な対応

共用部分リフォーム融資については、管理組合・管理会社等からの資金面での相談に適宜対応し、申込み後も資金交付までサポートした。
研修会を通じて組合員の技術を高め、耐震診断・改修を推進した。また、セミナーやDMで組合加盟の事業者を増加を図った。
組合員が防災拠点となる「地域防災ステーション」を始動し、自然災害に対する『事前防災』にも取り組み始めた。

既存木造住宅
日本木造住宅耐震補強事業者協同 在来軸組工法
組合
2階建て以下の戸建住宅

全国での耐震診断・耐震改修の啓発及び推進に取り組む。
耐震化を進める事業者の増加、育成を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

都内の戸建て木造住宅

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

東京都町会連合会

会員の所有建築物

東京都町会連合会に加入してい東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月
る団体に対し、毎月（8月、1月は休会）開催している定例会等
は休会）開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図っ
し耐震化について啓発を図る。
た。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

主に耐震性の弱い住宅

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加し、都民の耐震化の意識の向上を図り、既存木造住宅の耐震化の促進を図る。

市民団体

会員はもとより広く都民に対しての耐震化に向けて理解を深める。

Ⅲ

具体的な取組

１ 意識啓発・機運の醸成①セミナー等の開催
分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①民間と行政が一体となって、耐震化 ①耐震化推進都民会議を開催
推進の取組を強化するため、建物所有 (H30.7.23)
者の代表、関係団体、自治体等で構成 (H31.1月下旬予定)
される「耐震化推進都民会議」を年２ ②耐震キャンペーンを開催回開催する。
(H301.15～2.9)②耐震化の気運を盛り上げるととも(H30.9.1～H31.1.17)に、施策を効果的に推進するため、行 ・耐震フォーラム（講演等）
政と民間が一体となって、イベントや ・耐震化個別相談会
広報を展開する「耐震キャンペーン」 ・耐震改修工法等の展示会
を夏と冬の年２回開催する。
・体験・見学バスツアー 他

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

日本百貨店協会

私立大学等施設の耐震化に係るセミ構成団体並びに各加盟校においてセミ
ナー等の開催は、連携する関係団体並ナー等を適宜開催
びに各加盟校において開催。
理事会と委員会において大規模震災対
耐震化を含む、百貨店の防災・リスク
応に関する最新情報を共有し、防災意に関するセミナーを開催する。
識を堅持する。

一般社団法人理事会の場で啓蒙活動を実施する。
全日本シティホテル連盟関東支部

関東支配人会議の場でセミナーを開催。

一般社団法人
日本損害保険協会

一般消費者向けの地震保険をテーマと 防災・減災や地震保険に関する講演会
した講演会などを実施する中で、耐震 等において、耐震化の重要性や耐震等化の重要性に触れることにより、機運 級割引制度等についても触れるよう努を高める努力をする。
めている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

年１回、耐震化キャンペーンに合わせ 年１回、耐震化キャンペーンに合わせたセミナーを開催する。
たセミナーを開催する。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回大型耐震セミナーの開催と耐震 耐震セミナー＆相談会を開催し、耐震についてのアンケートを実施する。
についてのアンケートも実施した。

特定非営利活動法人
年２回耐震キャンペーンセミナーを開 年２回耐震キャンペーンセミナーを開日本地主家主協会催する。
催している。
建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人関係機関のセミナー等を後援している。
東京都と連携して、セミナー等の開催
耐震総合安全機構の「マンション耐震セ
東京都防災・建築まちづくりを支援する。
ミナー」を後援（H29.7）
センター
一般財団法人
日本建築防災協会

今年度中に2001年改訂版 既存鉄筋
国土交通大臣登録耐震診断資格者講習
コンクリート造建築物の耐震診断基及び耐震改修技術者講習を開催してい準・改修設計指針・同解説を改訂する。
る。

一般社団法人
建築設備技術者協会

他団体が主催するシンポジウムに共催
当協会の震災復興支援会議の新・設備
し、講師を派遣。建築設備の対策、震耐震対策検討委員会において設備機器
災後の機能維持等について講演する
等の耐震を協議する。
（予定）。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

7/22にマンション管理組合を対象とする耐震セミナーを実施したほか、都や自治体と協力して「マンション耐
4/29に練馬区、本年1/21に東京都
震セミナー」を開催する。
と共催で耐震セミナー、改修事例見学
耐震セミナーを行う者に対し、セミ会を実施した。また、台東区が主催すナー講師の派遣を行う。
るマンション管理セミナーへ講師を派遣した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

毎月１回の定例セミナーにおいて、特定緊急輸送道路沿道マンションを含
毎月一回技術者向けのマンション改修
め、耐震補強工事の完成報告セミナー
セミナーを実施。耐震セミナーの企画を取り上げた。また、公共団体や業界者に、セミナー講師を派遣する。
団体が主催する耐震セミナーに講師を派遣した。

一般社団法人
東京建設業協会

東京都都市整備局と連携し助成金の拡
昨年度の実施はありません。
充等に関する説明会を開催する。

一般社団法人
東京建築士会

マンションの耐震診断・耐震改修『マ マンションの『耐震化・耐震対策』、
ンションの耐震化・設備の耐震対『大規模修繕』、『団地・住宅地・高策』、木造住宅の耐震診断と補強方法 齢者居住環境の再生』に関するセミ講習会を開催する。
ナーを開催した。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

昨年から補強設計の手順と改修事例を
メインテ－マとしてきたが、本年7月に2001年版の既存RC造建築物の耐平成30年度も3～4回開催予定してい震診断基準が改訂された事から、診断る。日程は9月以降で調整中
基準の改定内容を踏まえた最新の耐震診断マニュアル、補強設計マニュアルの解説を主とした講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

・登録事務所を対象とした「特定緊急特定緊急輸送道路沿道建築物のうち耐 輸送道路沿道建築物のアドバイザー派
震診断実施後耐震改修に未着手の建築 遣業務の説明会」を10月25日に物の所有者への建築士派遣・改修計画 JSCA東京主催で開催した。関係者を案作成業務を行うアドバイザー派遣業 除き聴講者43名であった。
務対応をJSCA東京が行うに際し、登 ・実務者を対象とした「実務者のため録事務所への説明会を開催する。まの非木造建築物の補強設計の実例」セ
た、昨年同様、実例等を主体とした耐 ミナーをJSCA東京主催で開催した。
震診断・耐震改修設計実務者に役立つ 関係者を除き参加者は64名であっ形の講習会を開催する。
た。
・上記の類のセミナー等は2018年度も開催予定。

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会「201８冬耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

「201８年度耐震キャンペーン」において、「耐震化実践アプローチセミ
ナー」を開催する。

毎年5月と11月開催の有識者先生による特別研修会は本年で19回目を数 ５月と１１月の特別研修会の開催は、える。各市区町村の耐震化担当者を招 昨年同様に行う。第２１回目となる今待し技術的情報を共有することとして 年の６月６日の都民ホールで開催するいる。加えて年数会の研修会を重ね、 研修会は、「あらためて今の見方で木会員のスキルアップを図っている。第 造建築を見直す」と題して東京大学名19回特別研修会は11/24に都庁都民 誉教授の坂本功先生に講演をお願いしホールにて開催予定。国土技術政策総 ている。
合研究所の中川貴文先生に「木造住宅また研修会参加者にアンケートも行の耐震性能の見える化〜熊本地震にお い、参加者の意向もくみ取るようにしける検証をふまえて〜」をお願いして ている。
いる。

東京都木造住宅・建築物振興関係 施工者(会員)を対象としたスキルアッ 木造住宅の耐震改修施工者講習会
団体協議会
プ講習会を実施する。
（平成３０年９月２８日開催予定）

一般社団法人東京都マンション管理士会

9/26、会員を対象に開催したセミナー（研修会）において東京都の取組
昨年秋の研修「分譲マンションの耐震を再認識してもらい、耐震化の実例を化について」～マンション管理士が押紹介して会員のスキルアップを図っさえるべき情報～を開催につづき、今た。さらにセミナーの回数を積み重ね
年度は耐震工事着工につながった事例
ることによって、より以上にマンショを交えたセミナー開催を検討。
ン管理組合に向けて、耐震化の必要性を拡販させたい。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

多摩東支部会員等を対象とした法定研修会において「戸建て住宅の耐震改修
会員向けの研修会において耐震化推進
工法・装置の事例紹介」及び「お得にに関するテーマを取り上げて周知啓発
安心を！耐震リフォームの支援制度にを進める。
ついて」と題する講演を企画・開催した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術 耐震診断・補強設計研修会、耐震技術
組合認定者講習会等を開催する。
認定者講習会等を開催する。

市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

官公庁、関係団体と連携し９月第１週 官公庁、関係団体と連携し９月8日、に「首都防災ウィーク」を実施した。 9日に「首都防災ウィーク」を実施す
11月16日に首都直下地震対策をテー る。11月16日に首都直下地震対策をマとした都市防災推進セミナーを実施 テーマとした都市防災推進セミナーを
する。
実施する。

②ホームページ・機関紙等での広報
分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

行政

東京都

①ホームページ「東京都耐震ポータルサイト」により、助成制度や耐震改修①耐震に関する情報を一元的に提供す工法など、耐震化に関する情報を提供
る「東京都耐震ポータルサイト」を平する。
成２２年１月に開設し、随時、耐震化②ビル・マンション等の建物所有者に関する情報を提供
が、耐震改修に当たり、最適な工法を
平成３０年１０月頃に耐震ポータルサ
選択できるように冊子「ビル・マン
イトリニューアル予定
ションの耐震化読本」を作成して、展②③「ビル・マンションの耐震化読示会や相談窓口、ホームページ等で情本」及び「安価で信頼できる木造住宅
報提供する。
の『耐震改修工法・装置』の事例紹③木造住宅の耐震改修の事例集を紹介
介」について、平成29年度に新たなする「安価で信頼できる木造住宅の事例を選定し、展示会や相談窓口、『耐震改修工法・装置』の事例紹介」
ホームページ等で情報を提供を作成し、展示会、相談窓口、ホーム
ページ等で紹介する。

建物の所有者・管理者等の団体
日本私立大学団体連合会

耐震キャンペーンの実施等について、 構成団体を通じて加盟校に対して耐震連合会構成団体を通じて加盟校に対し 化キャンペーンをはじめ、耐震化に関て情報を提供。
する情報を提供。

東京都興行生活衛生同業組合

全国のホームページにも耐震化に関す 耐震キャンペーンはじめ耐震化推進都る資料等を登載する。
民会議の取組み情報を機関紙で紹介。

日本百貨店協会

防災リスク情報をHP・機関誌で広報。

防災リスク情報はHP・機関誌で広報。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部で毎月発行して広報誌にて「耐震支部の月報において「耐震化推進都民
化推進都民会議」の取り組みを紹介す
会議」の取り組みを紹介する。
る。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し耐震キャンペーンの 耐震化の情報提供に備えるため、1月チラシを配布する他、「東京都耐震に催された「建物の耐震改修工法等のポータルサイト」への閲覧を積極的に 展示会」に事務局が臨場、出展団体の進める等、耐震化への情報収集を促し 展示パネルや出展企業の展示コーナーていく。
を実際に見学し、情報収集を行った。

一般社団法人ホームページを通じて耐震の情報を提会報等で啓蒙する。
全日本シティホテル連盟関東支部 供していきたい。

一般社団法人
日本損害保険協会

・会員会社に対し、耐震キャンペー
ン、耐震フォーラム等の情報提供を・ホームページを通じて、耐震に関す行った。
る情報提供を行う。
・地震保険特設サイトを通じて、首都・会員会社に対し、「耐震キャンペー
直下地震等における建物被害想定(全ン」「耐震フォーラム」等の情報提供壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化を行う。
率データの掲載、耐震性能に関する啓発等を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震化推進キャンペーンの実施報告を 耐震化推進キャンペーンの実施報告を会報等で実施する。
会報等で実施する。

一般社団法人マンション管理業協会

耐震化推進都民会議へ参画し、耐震耐震化推進都民会議へ参画し、耐震
キャンペーン開催などの情報を会員社 キャンペーン開催などの情報を会員社に周知する。
に周知した。

公益社団法人
東京共同住宅協会

年4回発行の会報誌及びHPやメルマ
ガでの情報発信を行う。

会員に向け、耐震に関する情報提供を
会報記事等で行った。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載する。

ホームページ・月刊誌「和楽」で告知、掲載している。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人機関紙を休止しているため、ＨＰやパ
機関紙により、耐震化に関する情報提東京都防災・建築まちづくり
ンフレット等を活用し情報提供を行っ供を実施する。
センターている。
一般社団法人ホームページに建築設備地震被害耐震 ホームページに建築設備地震被害耐震
建築設備技術者協会対策に関する情報提供等を行う。
対策に関する情報提供等を行う。
当機構が実施するセミナーの開催情セミナーの開催など「耐震」に関する
特定非営利活動法人
報、発行物の紹介等をタイムリーに行
情報を解りやすく提供する為、ホーム
耐震総合安全機構
い、東京都耐震セミナーの申込みをページのリニューアルを行う。
ホームページからできるようにした。
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

セミナーの開催情報をWebやメール セミナーの開催情報をWebやメール
で広報、市民向けには郵送や雑誌など で広報した。市民向けには郵送や雑への広報も行ってPRしている誌、業界新聞などへの掲載も行った。

一般社団法人
東京建設業協会

ホームページ内に設置の「TOKEN耐「TOKEN耐震診断・改修ホームペー
震診断・改修ホームページ」におい
ジ」において、簡易耐震診断や 耐震て、相談窓口等 耐震関連の情報提供
関連の情報提供を行っている。
を行う。

一般社団法人
東京建築士会

本会会報『建築東京』、ホームページ 本会会報『建築東京』、ホームページに耐震化に関する記事を掲載する。窓 に耐震化に関する記事を掲載した。窓口にて耐震化に関するチラシの配布を 口にて耐震化に関するチラシを配布しする。
た。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
日本建築構造技術者協会

ホームページ、本会会報コア東京、
ホームページ、本会会報コア東京、
TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐 TAAF NEWS(メ－ルマガジン）で耐
震キャンペーンの情報を提供する。窓 震キャンペーンの情報を提供してい口にて耐震化に関するチラシの配布を る。窓口にて耐震化に関するチラシのする。
配布している。
・耐震診断等相談窓口情報を本部HP
にて掲載を維持した。全国の窓口16
本協会支部等の耐震診断等相談窓口情 か所である。
報をHP公開中だが、その掲載を維持 ・JSCA東京登録耐震診断事務所をする。また、JSCA東京HPにおける JSCA東京HPに掲載、維持した。登
無料相談、診断事務所紹介等に係る記 録事務所数は387事務所である。
事掲載も維持する。
・JSCA東京HPにおいて、耐震診断等に関する無料相談窓口のお知らせを掲載、維持した。

一般社団法人住宅生産団体連合会

ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情 ＨＰを通し必要に応じて住宅の耐震情報等を公開していく。
報等を公開をおこなった。

一般社団法人
全国住宅産業協会

セミナーの開催等について、随時ホー セミナーの開催等について、随時ホームページや「会報全住協（月刊）」
ムページや「会報全住協（月刊）」「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊 「週刊全住協ＮＥＷＳ」等の媒体や刊行物を活用し会員や一般向けに広報を 行物を活用し、会員や一般向けに広報
行う。
を行う。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

ホームページ・ブログでも逐次、耐震 耐震に関連する情報をアップしていキャンペーンの情報及び委員会の活動 き、都民の意識の向上に貢献し、耐震報告を提供する。また当協議会の情報 化への活動を盛り上げるようにしてい等を提供している。
く。

東京都木造住宅・建築物振興関係 耐震キャンペーンの実施内容につい会員団体のＨＰ及び会報・機関紙等で団体協議会て、会報やホームページで紹介する。 情報提供する。
一般社団法人東京都マンション管理士会

ホームページの改修がほぼ完了したのホームページに東京都の耐震キャン
で、東京都の耐震キャンペーンや耐震
ペーンや耐震推進実例に関する情報を推進実例に関する情報を掲載すること
掲載作業中。
を実施する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路①耐震改修促進法及び都緊急輸送道路
沿道建築物の耐震化を推進する条例を
沿道建築物の耐震化を推進する条例を本会の機関紙やホームページで広報
機関紙やまたはホームページで広報しし、内容の周知を図った。
周知を図る。
②本会ホームページに東京都耐震ポー②本会ホームページに東京都耐震ポー
タルサイトへのリンクを継続して設定
タルサイトへのリンクを継続して設定し、内容の周知を図った。
し、周知を図る。
③耐震キャンペーンの実施内容を本会③耐震キャンペーンの実施内容を本会
ホームページに掲載するとともに、耐ホームページに掲載するとともに、耐震キャンペーンのパンフレットやポス
震キャンペーンのパンフレット等を本
ター等を本会支部にて配布し、積極的会支部にて配布し、会員・都民へ周知に会員・都民への耐震化意識の啓発に
を行う。
努めた。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部①当協会東京都本部のホームページに①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載し、各耐震キャンペーンの案内を掲載しイベ種イベントに多くの方の参加を呼び掛
ントを周知した。
ける。
②上記ホームページのトップページに②上記①の情報掲載に際し、東京都の東京都の耐震ポータルサイトのバナー
耐震ポータルサイトにリンクさせ、耐リンクを常設させた。
震ポータルサイトの認知度を高める。
③東京都発行のパンフレット・リーフ③東京都発行等の耐震施策ＰＲ用にパレット等を東京都本部及び同新宿窓口
ンフレット・リーフレット等を東京都で配布し、会員及び一般都民の意識啓本部及び同新宿窓口で配布し、会員、発を図った。
一般都民の意識啓発を図る。

一般社団法人
日本エレベーター協会

2016年4月14日に発生した熊本県
耐震関係の法令が改正された場合に熊本地方を震源とする一連の地震によは、規定内容等を取りまとめ、リーフ るエレベーター、エスカレーターの被レット等の作成して、必要に応じて当 害調査分析結果を｢熊本地震の昇降機
協会ホームページに掲載することで周 被害分析結果公告｣としてまとめた。
知する。
その要約版をホームページに掲載予定。

ホームページおよび会報等で、事業
ホームページ、Facebook、会報誌等
日本木造住宅耐震補強事業者協同者・消費者それぞれに耐震に関する最 で、事業者・消費者それぞれに耐震に
組合
新情報を提供する。
関する最新情報を提供する。
市民団体
特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

耐震化推進及び家具固定推進のコンテ 耐震化推進及び家具固定推進のコンテ
ンツやセミナー等の内容を広報する。 ンツやセミナー等の内容を広報する。

２

耐震化に取り組みやすい環境の整備①相談体制の整備
分類

団体名目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①都民が安心して専門家に相談できる「耐震化総合相談窓口」により、耐震診断・耐震改修に関する技術的な相談、助成制度や融資制度、建築士事務所の紹介等を実施する。
②耐震化に関する技術的な相談を気軽に相談できる専用の相談窓口により、緊急輸送道路沿道建築物及び整備地域内建築物の所有者が円滑に耐震化に取り組めるようにする。

①耐震化総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応
また、耐震キャンペーンで個別相談会を開設し、個別相談に対応②平成28年度から特定緊急輸送道路
沿道建築物の建物所有者に対して、改修計画案の作成を支援する制度を新たに創設

公益財団法人
東京都私学財団①耐震診断等が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じる。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じる。

①耐震診断や非構造部材の耐震対策が未実施の学校に対し、現地に建築士を派遣し、簡易診断を行うとともに耐震補強工事等に向けた相談に応じている。
②校舎等の耐震化や非構造部材の耐震化に係る諸問題について相談に応じている。

一般社団法人マンション管理業協会

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施する。

会員社が管理するマンション及び自主管理のマンションの簡易耐震診断を実施した。

公益社団法人
東京共同住宅協会

セミナー時に耐震相談のチラシを配
布。
当日相談や後日の電話相談にて対応する。

セミナー時に耐震相談や耐震診断のチラシを配布。セミナー終了後に耐震相談も実施した。

特定非営利活動法人
日本地主家主協会

セミナー相談会を開催する。

セミナー開催時に耐震関連の相談受付。業者紹介。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくり
センター

・建築物の耐震化を促進するため、木造・非木造を問わず建築物の耐震化について一元的に相談を受けられる総合窓口を設置し、各種の相談に応じていく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震診断に関する電話相談や耐震診断の実施に当たっては、
東京都と協定を締結した建築士３団体を紹介していく。
・特定緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者の耐震化に関する電話相談
や耐震化アドバイザーの紹介を行っていく。

・耐震化総合相談窓口を設け、建物所有者等の耐震化に関する各種相談に応じている。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者等からの電話相談の対応、沿道建築物に該当するかの確認及び耐震診断実施等に向けたアドバイザーの派遣を行っている。
・緊急輸送道路沿道建築物の建物所有者等からの耐震化に関する電話相談の対応、所有者等の希望による耐震化に向けたアドバイザーの派遣を行っている。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で対応。

建築設備地震被害耐震対策に関する検討会議で質問等の対応。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般向け「耐震無料相談」を実施する。

セミナー時の一般向け無料相談を9件実施したほか、直接相談に来られた
無料相談を8件行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。マンション管理センターのテクノサポートネット
による相談受付。世田谷区マンショ
ン相談の相談員を毎月2名派遣。

常時受け付け。窓口は建築家協会関東甲信越支部事務局。世田谷区マン
ション相談の相談員を毎月2名派遣している。マンション管理センターのテクノサポートネットは制度が廃止された。

一般社団法人
東京建設業協会

引き続き協会内「耐震化相談窓口」
を設置、フリーダイヤルでの専門相談員による無料相談業務や関連情報の収集を行う。

協会内に耐震相談窓口を設置し、フリーダイヤルでの専門相談員による相談業務・関連情報の収集を行っている。

一般社団法人
東京建築士会

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施する。

週に１回行っている建築相談室に於
いて、耐震についての相談にも対応し、アドバイスを実施した。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談は継続して行う。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診
断、耐震改修等実施者への相談を継続して行う。改正耐震改修促進法に伴う耐震診断、耐震改修実施等に関する相談を協会本部及び29支部にて実施している。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

東京都との協定に基づく緊急輸送道
路沿道建築物の耐震診断等実施者や一般市民に対するJSCA東京における相談窓口を維持する。
これとは別に、国交省の要請に基づき、支部等16箇所に耐震診断等実施一般社団法人に係る建築物所有者等を対象とした
日本建築構造技術者協会
相談窓口を一昨年度開設したが、この窓口も引き続き維持する。
また、耐震診断等に限らない広く市
民（建築物所有者）を対象とした構造相談コーナーも一昨年度開設したが、このコーナーも維持する。
「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問い合わせを受け付ける
一般社団法人
全国住宅産業協会「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。
建物所有者からの耐震化に関する相談や診断依頼に対応するため、本会
ホームページで「耐震診断から補強
東京都木造住宅耐震診断登録工事までの流れ」を案内、｢耐震相談
事務所協議会と耐震診断への申し込み｣ページを設けるとともに所属会員の名簿を掲載。
東京都や各自治体と連携し、耐震化
東京都木造住宅・建築物振興関係 に関する「相談コーナー」「展示団体協議会
物」を耐震キャンペーンとして実施する。

・JSCA東京における耐震診断等実
施者や一般市民に対する無料相談窓口を維持した。
・国交省の要請に基づく支部等16箇所に耐震診断等実施に係る建築物所
有者等を対象とした相談窓口を本部において開設、維持した。
・広く市民（建築物所有者）を対象とした無料の構造相談コーナーを本部に置いて開設、維持した。
「耐震化実践アプローチセミナー」
において個別相談を行うほか、耐震化に関する問合せを受け付ける「コールセンター」を設置し、建築物耐震化に関する一般からの相談に応じる。
ホームページからの相談、対面方式
での相談会など複数の窓口を用意して、より都民が相談しやすい体制を引き続き目指していく。

各会員団体においてＨＰ及び機関紙等で告知し耐震相談に応じる。

一般社団法人東京都マンション管理士会

当会業務支援委員会による常設の無料電話相談の態勢が固まったことにより、耐震化に関する相談に常時対応可能とした。また、耐震化関連企業の会員を適所に配置し、一層の対応体制を取る。

当会業務支援委員会による常設の「民泊ヘルプダイヤル」（無料電話相談）を実施しているが、同時に耐震化を含めた相談窓口も併設中。

独立行政法人住宅金融支援機構

・戸建て住宅等の耐震改修工事を行う場合に、個人向けリフォーム融資を実施する（高齢者向け返済特例制
度を利用して当該工事を行う場合を含む。）。
・マンション管理組合向けの共用部
分リフォーム融資において、耐震改修工事を行う場合は、融資金利を引き下げるとともに、融資額の限度について、通常の場合より高い１戸当たり限度額を適用する。

・自らや親族が居住する住宅、住宅
借上制度を利用して賃貸する住宅に対する融資について相談及び受付を
コールセンター、機構、委託先金融機関において行った。また、自らが居住する住宅については高齢者返済特例制度で対応した。
・共用部分リフォーム融資について
は、機構窓口において相談・受付を行い対応した。

事務局による電話相談・診断受付窓
日本木造住宅耐震補強事業者協同 口を設置する。
組合
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

事務局による電話相談・診断受付窓口を設置する。
ホームページでの問い合わせフォー
ムを設置する。

②耐震診断・耐震改修の担い手の育成
分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①緊急沿道建築物の耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対し、技術力の維持・向上を目的とした講習を実施する。
②建物所有者の方が安心して耐震診断等を実施できるように、一定の要件を満たす木造の耐震診断事務所を公表する。

①平成28年6月に耐震化アドバイ
ザー派遣の建築士に対して講習会を実施②平成2９年３月東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度のパンフレットを改定し、ホームページの更新を実
施

行政

建物の所有者・管理者等の団体
一般社団法人
耐震に関する各種講習会を紹介す
全日本シティホテル連盟関東支部 る。
公益社団法人
東京共同住宅協会

相談員の耐震化普及に関する積極的な説明の意識づけとスキルの向上研修を行う。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人東京都と連携し、講習会等を実施す東京都防災・建築まちづくりる。
センター

耐震に関する各種講習会を紹介する。
相談員の勉強会にて知識の向上、共有をはかった。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促
進のための技術者育成講習会を開催している。
耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努めている。

一般財団法人
日本建築防災協会

耐震診断基準の講習会を各構造ごとに開催し、診断者の育成に努める。

一般社団法人
建築設備技術者協会

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

建築設備の耐震等については、建築設備士をはじめとする建築設備技術者が担い手となり対応する。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

耐震化に取組む会員向けに、耐震に関する技術講習会を開催する。

特定緊急沿道建物の耐震化に向け、技術者講習会を4回実施したほか、耐震アドバイザー向けの技術者講習会を4回実施した。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

技術者のためのマンション改修セミナーで研鑽。またJASOと連携してのセミナーなどで研修を重ねている。

毎月１回の部会および定例セミナー
において、会員相互の事例報告や技術的課題に関するディスカッションなどを行い研鑽に努めている。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

補強設計の手順と新しい事例の紹介
を通して、耐震改修を進めるための講習会を行う他、2017年7月に改訂 平成30年度も3～4回開催予定してされた既存RC造建築物の耐震診断マ いる。日程は9月以降で調整中。
ニュアル、補強設計マニュアルの解説を主とした講習会を開催する。

一般社団法人
日本建築構造技術者協会（構造設計一級建築士を核とする構造技術者の団体であるため、通常の若手構造技術者向けセミナー開催以
外には、特になし。ただし、JSCA
東京に登録した東京都の緊急輸送道
路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会による、技術セミナーは別途行う。）

・JSCA東京に登録した東京都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化施策に協力する事務所員に対して、本部技術委員会の耐震診断・補強技術部会
等の協力のもと、JSCA東京主催の技術セミナーを開催した。セミナーの項参照。
・JSCA東京実務者研修基礎編、基礎演習編をJSCA東京主催で開催した。
・耐震診断等もその一部に含む中堅
構造技術者を対象としたスキルアッ
プセミナー等を本部及び全国の支部等において開催した。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

耐震技術関連の講習会により、会員の耐震関連技術の向上に務める。また、伝統的木造建築の見学旅行を企画し、伝統工法を学ぶ機会を会員に提供していく。

小さな講習会でもできるだけ開催
し、会員の講習会への参加を促し、会員間の交流や情報交換を活発にしていくことを目指す。

一般社団法人
東京都マンション管理士会

9/26に会員向けの耐震化研修会の開現在、耐震化工事着工のほかに、耐催を契機に、さらにセミナーの回数
震設計まで進んでいる事例があるたを積み重ねることによって、より以め、これらの事例を会員に水平展開
上にマンション管理組合に向けて、する試みを検討。
耐震化の必要性を拡販させたい。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を
日本木造住宅耐震補強事業者協同
使った現地研修会等、各種講習会を
組合
実施する。

耐震技術認定者講習会、木造戸建を使った現地研修会等、各種講習会を実施する。

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

引き続き会員同士の技術の交流を推進し、耐震化提案の効率化、工事の低コスト化を図る。

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

③情報提供分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

ホームページ「東京都耐震ポータル
サイト」、東京都広報等により、耐震化に関する情報提供を行う。

「東京都耐震ポータルサイト」にて、耐震診断義務付け建築物の耐震診断結果等の公表を行ったほか、大阪府北部を震源とする地震に関連した、ブロック塀の改善に活用できる助成制度等に関する情報を提供
その他、耐震化に関する情報を随時提供

公益財団法人
東京都私学財団

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行う。

都内私立学校に対し、助成事業説明会時に建築相談事業等のチラシを配布し、事業の案内を実施する。また、財団ホームページにおいても耐震化に係る情報提供を行っている。

日本私立大学団体連合会

関係機関等との連携を図りつつ、構
成団体の加盟校に対して耐震化に関する情報を適宜提供。

構成団体を通じて加盟校に対して耐震キャンペーンをはじめ、耐震化に関する情報を提供。

日本チェーンストア協会
関東支部

支部の広報誌を通じて、必要な情報については、適宜情報提供を行う。

必要な情報については、支部の月報において適宜情報提供を行う。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

会員ホテルに対し、引き続き耐震化推進のためのフォーラム、セミナー、展示会、その他のイベント等
に関する情報提供を行っていく。

会員ホテルに対し、耐震フォーラ
ム、セミナー、展示会等に関する情報提供を引き続き行っていく。

行政

東京都

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
本会議の活動内容等を提供する。
全日本シティホテル連盟関東支部

本会議の活動内容等を提供する。

一般社団法人
日本損害保険協会

会員会社や損害保険代理店に対し、「耐震の有効性」や耐震普及率など
耐震に関する有用な情報を都度提供していく。

・地震保険特設サイトを通じて、首都直下地震等における建物被害想定(全壊棟数)や都道府県別・住宅の耐震化率データ等の提供を行っている。

一般社団法人
東京ビルヂング協会

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

耐震改修に関連する、法制度や税制の改正、支援策につき適宜、ホーム
ページや会員セミナー等で提供する。

一般社団法人マンション管理業協会

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行う。

国土交通省及び地方公共団体からの耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、会員社へ周知・情報提供を行った。

公益社団法人
東京共同住宅協会

HP、セミナー、会報誌にて情報を発 会報誌の特集頁掲載等、積極的に情信してゆく。
報提供を行った。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体
公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施する。

一般財団法人
日本建築防災協会

Webサイトなどで行える範囲での情報提供を実施一般社団法人
建築設備技術者協会

ホームページ等で耐震化に関する情報提供を行う。

耐震化総合相談窓口及び緊急輸送道
路沿道耐震化窓口に関して、ホーム
ページにより情報を提供している。
ホームページにより、耐震化に関する情報提供を実施している。
また、耐震性等にすぐれた建築物及び貢献者に対し、「耐震改修優秀建築･貢献者表彰」を実施している。
ホームページで熊本地震等による建築設備被害状況に関する調査報告書を掲載し、情報提供を行う。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

一般社団法人
東京建設業協会

耐震に関する研究活動などを報告書に取りまとめ、関係者に提供する。

ホームページにて引き続き「簡易耐震診断」コーナー」や耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシステムを設置するほか、電話での無料相談やイベントへの相談員の派遣・出展を通じて情報提供をする。

一昨年4月の熊本地震の復旧状況を調査し、復旧時の混乱を課題として注
目し、マンション事前復旧計画パン
フレットを作成した。また、建築物の耐震補強の促進に有効な「段階補強の手法」の確立を目的に、手法の検討と行政の段階補強への取組状況
等、調査・研究を行い、中間報告書を作成した。
ホームページにおいて引き続き「簡易耐震診断」コーナーや耐震診断・改修を行う優良業者を検索できるシ
ステムを設置するほか、東京都主催
イベントの開催周知や耐震化相談員の派遣・出展協力を行った。また、電話での耐震化無料相談やパンフ
レット「耐震診断・改修のススメ」を配布する等の情報提供についても行った。

一般社団法人
東京建築士会

国土交通省で行った『報酬基準の策定の基礎的情報を得ることを目的に、耐震診断・改修設計の業務量の実態調査』の協力をする。

国土交通省で実施した『設計・工事監理業務の業務量の実態把握』、『設計段階におけるBIMの現況』についてのアンケート協力を行った。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

緊急輸送道路沿道建築物耐震診断促
進化登録事務所の実績等の新しい情報を公開する。

HPに登録事務所の実績等の情報を掲載している。随時更新している。

一般社団法人住宅生産団体連合会

耐震化推進都民会議の情報を必要に応じて傘下団体へ展開

耐震化推進都民会議の情報を傘下団体へ展開した。

一般社団法人
全国住宅産業協会

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会

東京都耐震ポータルサイトを会員に紹介するため、本会のホームページに｢耐震関係リンク｣のページを充実させる。

耐震化に関する法制度や条例、助成制度等に関して、随時ホームページ
等の媒体を通じて各方面に情報提供を行う。
グレーゾーンや未耐震の建築物に対して、耐震化に取り組みやすい状況をつくるべく会員へメール、ホーム
ページ、ブログなどで情報提供を行い、知識・意識の向上を図る。

一般社団法人東京都マンション管理士会

9/26の会員向け耐震化研修会開催の記事を会報に掲載することとし、受 今回の耐震推進課会議内容の情報の講してない会員にも周知するように 概要を会報に掲載することを検討。
予定する。

公益社団法人
東京都宅地建物取引業協会

機関紙等で耐震診断及び改修助成
や、木造密集地域不燃化10年プロ
ジェクト、特定整備路線の整備事業等について随時情報を提供していく。

機関紙等を活用して、耐震診断及び改修助成や、木造密集地域不燃化10
年プロジェクト、特定整備路線の整
備事業等の諸施策に関する情報を随時、会員等に提供した。

公益社団法人
全日本不動産協会 東京都本部

耐震化に係る東京都の施策をホームページ等で積極的に周知するなど、耐震化推進の機運を高める。

①当協会東京都本部のホームページに耐震キャンペーンの案内を掲載しイベントを周知した。
②上記ホームページのトップページに東京都の耐震ポータルサイトのバ
ナーリンクを常設させた。
③東京都発行のパンフレット・リー
フレット等を東京都本部及び同新宿窓口で配布し、会員及び一般都民の意識啓発を図った。

一般社団法人
日本エレベーター協会（東京都が主催する「防災展」に毎年度出展し、2017年度も予定していたが、2018年1月開催とのこと
で、他の行事と重なり、やむを得ず出展を中止とした。開催時期の固定を要望した。）

2017年度は｢防災展｣への出展を見送った。2018年度の｢防災展｣は、
日程及び展示場所(屋外)の点から出展を見合わせる予定。

お客様窓口で耐震化のチラシ等を配布するほか、各種セミナーにおいて耐震化に関する情報提供を行っていく。

お客様相談窓口で耐震化のチラシを配布し、各種セミナーにおいては機構融資を利用して耐震化を実現した事例を紹介した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 組合員への会報発行・メールでの情組合報提供をする。

組合員への会報発行・メールでの情報提供をする。

耐震キャンペーン、区市町村の耐震工法展示会、イベントに積極的に参加する。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を踏まえ、区市町村及び都民に対し、安価な工法のアピールを行う。

東京都町会連合会

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図る。

東京都町会連合会に加入している団体に対し、毎月（8月、1月は休会）
開催している定例会等の場を通して、チラシ等を配付し耐震化について啓発を図った。

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

ホームページ、イベントチラシ等により、耐震化・家具固定に関する情報提供を行う。

独立行政法人住宅金融支援機構

安価で信頼できる耐震改修促進
協議会

市民団体

３

耐震化状況の把握等①耐震化状況の把握
分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都

東京都耐震改修促進計画に基づいて都内の建築物の耐震化状況を把握し、公表する。

平成2９年度の特定緊急輸送道路沿道
建築物の耐震化状況は６月時点と１２月時点について公表

日本私立大学団体連合会

加盟校をはじめ関係機関（文部科学省ほか）などから情報を入手し、状況を把握。

教育研究施設の耐震化等の状況を把握するとともに、耐震化促進の取組
みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望する。

日本チェーンストア協会
関東支部「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じ、常に最新の情報の収集に努める。

「耐震化推進都民会議」及び都の耐震化ポータルサイト等を通じて、最新情報の把握に努める。

一般社団法人
加盟会員などから情報を得て状況を全日本シティホテル連盟関東支部 把握。

東京都耐震化ポータルサイトを利用
し情報収集。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

公益社団法人
東京共同住宅協会

年2回のセミナーにおいて、アンケー 耐震セミナーにおいて耐震に関するトを実施する。
アンケートを実施した。

建築・住宅関係の事業者専門家等の団体

公益財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター

一般社団法人
建築設備技術者協会
公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会
一般社団法人
東京都建築士事務所協会

一般社団法人
全国住宅産業協会

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会緊急輸送道路沿道建築物に係る東京
都及び区市町村からの耐震診断実施
報告書、耐震改修等実施報告書により耐震化の状況を把握。
国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。
相談のあった案件の情報共有（個人情報に関わる部分は除く）し、部会内部で様々な事例を把握しており、各種相談などの際の参考にしている。
日本建築防災協会の耐震支援ポータ
ルサイト、東京都耐震ポータルサイ
ト及び耐震化推進都民会議等から状況を把握する。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況については、耐震診断等の実施報告書及び台帳の更新により把握している。一般緊急輸送道路沿道建築物について、アドバイザー派遣等により該当建物を把握した。（H29年度）
国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握する。
国土交通省、東京都および特定行政庁等から情報を入手し、耐震化の状
況を把握するとともに、部会内部での実例や相談事例などを通し、会員相互の情報交換を行っている。
HPに登録事務所の実績等の情報を掲載した。随時更新している。
「耐震化推進都民会議」へ継続して出席するほか、都の広報や耐震ポー
タルサイト等による最新の状況把握、情報収集に努める。

過去１2年の「東京都木造住宅耐震診
断登録事務所」の診断件数・補強設 過去の診断件数・補強件数を把握を
計件数を把握している。今年度も、 継続して行い、今後の活動に生かせ件数を把握し、全体の状況を把握す るようにしていく。
る。

地震管制運転装置の普及促進のために、地震管制運転装置の設置状況を
年度上期及び通期に継続的に把握する。

継続的に地震時管制運転装置の設置状況の把握を実施した。

日本木造住宅耐震補強事業者協同 耐震診断実施者アンケートを実施す
組合る。

耐震診断実施者アンケートを実施する。

一般社団法人
日本エレベーター協会

安価で信頼できる耐震改修促進協議会

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

会員各社の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定を受けた工法の東京区内での実績を集計、耐震化促進への貢献度と、今後の課題の洗い出し作業を行い、さらなる耐震化促進へ向けての検討を行う。

②その他の取組
分類

団体名

目標(第20回会議の回答)

取組状況(今回入力欄）

東京都①緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費用等について、金融機関（12行）の協力を得て、低利融資を実施する。
②建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるよう、都内全ての建物を対象に耐震マークを交付する。
③耐震化の進捗状況を目に見える形
で示し、都民の耐震化への機運を一層高めるために、耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物を掲示する。

①金融機関（10行）と協定を結び、低利融資制度を設置
耐震ポータルサイトやパンフレット
等で制度を紹介②平成２５年11月より都内全ての建物に配布対象を拡大し、耐震ポータ
ルサイトやパンフレット等で制度を紹介③平成27年９月25日から耐震改修等を実施している緊急輸送道路沿道の工事現場に耐震化工事中掲示物の掲示を開始

日本私立大学団体連合会

構成団体において、加盟校の安心・安全なキャンパスづくりについて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保するための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築及び耐震補強事業に対する国の支援等の拡充を要望する。

構成団体において、加盟校の安心・安全な教育研究環境の構築に向けて啓発を行うとともに、学生や教職員の安心・安全な教育環境を確保する
ための耐震化促進の取組みを加速させるため、教育研究施設の耐震改築事業に対する国の支援等の実現・拡充を要望する。

一般社団法人
日本ホテル協会東京支部

耐震診断の結果公表時期への配慮、補助制度の拡充を要望する。

耐震キャンペーンにおけるイベントの期間延長、会場の分散化等、参加機会の拡大を希望する。

行政

建物の所有者・管理者等の団体

一般社団法人
東京ビルヂング協会

当協会で開発した｢中小ビルのための 当協会で開発した｢中小ビルのためのＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続 ＢＣＰ作成支援ツール｣の普及を継続する。
する。

一般社団法人
建築設備技術者協会

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

日本建築センターや空気調和・衛生工学会の指針等を踏まえて、耐震化に関する情報提供を関係者に周知していく。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行うと共に、他団体と連携した取組みを行う。

都及び9区市との連携により、アドバ
イザー派遣等を実施したほか、直接アドバイザー派遣の協力依頼が4件あった。また、東京都及び練馬区、墨田区などと協力し、耐震セミナーの実施やセミナーへの講師派遣を行った。

公益社団法人
日本建築家協会関東甲信越支部
メンテナンス部会

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行う。

他の機関、団体からの要請に応じ、その取組みに対し支援協力を行っている。また、当部会の３０周年記念
誌「マンションの大規模修繕３０年の軌跡」を発刊した。

一般社団法人
東京都建築士事務所協会

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

図面が無い、アスベスト等で被覆された診断、改修及び除却困難物件について、東京都耐震化推進担当課長
通達を参考に協力のお願いをする。

特定非営利活動法人
耐震総合安全機構

東京都木造住宅耐震診断登録
事務所協議会設計者と施工者の会員がいる団体である特色を生かし、都民が安心で29年5月に公表された「新耐震木造
き、心労や経済的負担の少ないス
住宅検証法」をふまえながら、ピーティで正確な診断と補強ができ1981年6月1日〜2000年5月31日
るよう努めていく。
に建築された「グレーゾーン」の木
また補助金の利用しやすいしくみ造住宅の耐震性能検証の必要性の周等を行政に対して提案していく。さ知に務めていく。
らに他団体との連携等も模索していく。

東京都及び区市町村と連携して、消東京都木造住宅・建築物振興関係 費者に対し耐震化推進イベント並び団体協議会に耐震相談を開催し、耐震化に関する意識の啓蒙を実施する。

東京都及び市区町村と連携し、消費者に対して耐震相談を開催している。

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

区市町村の耐震改修助成制度における実施事例等について情報交換を行う。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、東京都や関係団単体と連携して積極的に行動したい。

首都防災ウィークでの以下の提言を実現に向けて、講演会、研修や関係団体体への説明など積極的に行動した。

安価で信頼できる耐震改修促進
協議会
市民団体

特定非営利活動法人
東京いのちのポータルサイト

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう

１．木造住宅密集市街地の丸ごと耐震化を進めよう２．行政の縦割りを超えた総合政策
で耐震化を進めよう
３．部分改修にも補助制度で後押しを進めよう
４．耐震化のメニューを充実させ、耐震診断を進めよう
５．賃貸住宅の耐震性公表を進めよう
６．重要建物は耐震化だけでなく機能を継続使用できるレベルに高めよう
７．超高層建物の長周期地震動対策を進めよう
８．家具固定を進めよう取組予定としていたもの以外で、各団体において実施した耐震化へ向けての取組

団体名

公益社団法人建築物

会員の所有建築物

団体名

目的

積極的に耐震化を推進するため。

公益社団法人建築物

東京都医師会

実施した取組み
東京都が実施する医療施設の耐震化に関する助成制度等について、会員へ情報提供を行った。
現状把握のため、今後は地区医師会への調査等も検討したい。

日本建築家協会関東甲信越支部

目的

メンテナンス部会

実施した取組み
当部会の３０周年記念誌「マンションの大規模修繕３０年の軌跡」を発刊したが、その中において、耐震改修の変遷や事例などについて取りまとめた。

42

あ

資料６−２

木造住宅の耐震化促進について

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
２０１８年７月２３日

1日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 概要［略称］

木耐協（もくたいきょう）［発足］

平成10年8月1日（大臣認定：平成11年3月3日）［組合員数］［認可・登録］1,080社（うち都内の組合員147社）
国土交通大臣認可法人
国土交通省 住宅リフォーム事業者団体制度登録［耐震診断実績］ 16万7,986棟（平成30年5月31日現在）

2

住宅リフォーム事業者団体登録制度
2015年3月20日(金) 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録

本制度は、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行う事ができる環境の整備を図るため、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど、一定要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録するものです。
3

各種委員会●倫理向上委員会
第三者の弁護士の先生に委員をお願いし、消費者の皆様より寄せられたご意見・ご指摘について、その内容と組合員・事務局の対応へのアドバイスを頂きます。
組合内部の浄化機能強化に力を入れております。

●技術向上委員会
技術顧問を委員長とし、組合員及び事務局員で構成された委員会。耐震診断・補強に関する情報共有・技術向上や、省エネ基準・インスペクション基準など、幅広い技術的な議論が交わされています。

4

全国大会
●年始に毎年開催している木耐協最大のイベントです●耐震だけでなく様々な分野の方にご講演いただいています5

ジャパン・レジリエンス・アワードを２度受賞
2016年

2018年
「地域防災ステーション
プロジェクト」が『会長賞』を受賞「木造住宅の耐震診断・補強による国土強靭化」が金賞（企業・産業部門賞）を受賞

6

地域防災ステーション
2017年4月 「地域防災ステーション」プロジェクト始動「地域防災ステーション」とは？
木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォー
ム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図ると共に、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるものです。

7

地域防災ステーション【消費者向け地震防災ガイドブック】【推奨パッケージ】【専用DM まもりとそなえ】8木耐協インスペクション
2017年10月 「木耐協インスペクション」プロジェクト始動「木耐協インスペクション」とは？
2018年4月1日に施行された改正宅建業法により、中古住宅売買の媒介契約時にあっせんが義務化されたインスペクション（既存住宅状況調査）を、木耐協がお受けする制度です。

9【事業者に向けた取組】●耐震実務に関する技術者養成●リフォーム研修会●組合員への耐震補強部材提案●組合員への業界最新情報の発信

10耐震技術認定者講習会●耐震技術認定者講習会は、組合内の技術者認定制度です●考査試験を行い合格者には認定者証を発行しています●現在は2,000名を超える認定者が全国で活躍しています
一般耐震技術認定者証

11各種研修会●現地研修会
実際の戸建て住宅を研修所として行う実務研修です。
床下調査や診断グッズを用いた調査も実践実践します。
その他にも以下のような研修会を開催しています。
●耐震診断補強設計研修会●リフォーム基本研修会●定例勉強会
現地研修会の様子

12

【住宅所有者に向けた取組】●市民講座の開催●無料耐震診断の実施●消費者からのリフォーム相談窓口設置●ホームページを通じた情報発信

13

市民講座
耐震に関する啓発活動の一環として、市民講座を開催
しています。自治体や地震の専門家をお招きして、耐震診断・補強に関する正しい知識をお伝えしています。
これまでに神戸・静岡・仙台・名古屋・福岡などで開催いたしました。

14

無料耐震診断について●木耐協が住宅所有者から耐震診断の受付を行い、耐震技術認定者である組合員が現地調査を行います●受付や書類送付・診断書の作成などは事務局で行います●木耐協で耐震診断の対象としている住宅
昭和25年～平成12年5月までに着工された
木造在来工法 ２階建て以下

屋内調査

床下調査
15

耐震診断結果報告書これまでの活動実績（1998年以降）●耐震診断の受付件数（日本全国）→ １７１，１６９棟
旧耐震
新耐震

９３，９７３棟
７７，１９６棟●上記のうち、東京都内での件数→ ２２，９６０棟
旧耐震
新耐震

９，２１４棟
１３，７４６棟
16耐震補強工事 平均金額

●全 体 161万4,920円（中央値 140万円）●旧耐震 182万9,944円（中央値 155万円）●新耐震 145万9,843円（中央値 125万円）

木耐協に耐震診断を依頼され、アンケートに協力いただいた回答を集計
17

これからの木耐協◆ 旧耐震住宅の建て替え・耐震性向上◆ 新耐震（81-00）住宅の耐震性確認と向上◆ 不動産流通時におけるインスペクション事業◆ 地域に根ざした防災・防犯のための取り組み（地域防災ステーション他）◆ 地域に求められる建築会社の育成◆ 住宅業界全般における耐震技術者の養成◆ 住宅ストック活用のアイディアと実践
18