資料５

令和3年度 第3回 沖縄観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会

今後の観光２次交通の利便性向上に向けて

令和4年3⽉15⽇

1１．委員会でのこれまでの主な意⾒
今年度の第１回、第２回の検討委員会で委員の皆様からご意⾒、ご助⾔をいただいた主な内容を以下に⽰す。

（１）OTTOP、オープンデータについて①昨年度課題としてあがっていたOTTOPの維持・運営についてはどのようになったのか。
②OTTOP、オープンデータの普及、利活⽤促進が極めて重要。
・コロナ前に開催していたような勉強会等の開催が必要ではないか。
・⾃治体の担当が変わっていく中でどれくらい理解いただけるかがポイント。
・Googleマップ以外の利活⽤も重要。例えば宿泊施設のWEBでの公共交通の情報発信や、館内でタブレッ
トやPCによる簡易的な出発情報表⽰はオープンデータを使うと技術的に難しいものではない。こういった軽微・簡易な部分から情報を拡散できるとよい。 等➡①について、OTTOPは、令和２年度以降、沖縄オープンラボラトリにより交通事業者との連携体制の構築や継続的な情報の更新等がなされており、⾃⾛化している状況ではあるが、これまでの活動実績や今後のOTTOPの位置づけなどを踏まえて、これまでの運営・組織体制の⾒直しを含めた検討を進めているところであり、今後は、OTTOPのあり⽅について⽅向性を⽰すとともに、その実現に向けて取り組んでいくこととしている。
県としても、OTTOPの有⽤性・必要性は充分に認識しているところであり、特に、公共交通の利便性向上や観光DXを推進する上で、重要な役割を担うものと認識している。そのため、次年度以降も、引き続きOTTOPを活⽤した事業を実施する予定としており、今後も事業を通して、側⾯的な⽀援を⾏いながら、連携を図っていきたいと考えている。
➡②の普及、利活⽤促進について、今年度は資料３で説明したとおり取り組んだところである。
しかし、頂いたご意⾒のとおり、取組みがまだまだ不⾜していると認識している。
特に、オープンデータの普及、利活⽤促進においては、事業者の理解が不可⽋であるが、昨年度来、新型コロナの影響により、事業者等向けの勉強会の開催が難しかったことから、次年度においては、重要な課題として位置づけ積極的に取組みを進めて⾏く予定である。
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１．委員会でのこれまでの主な意⾒（２）公共交通による観光の推進について③コロナ禍でレンタカーの台数が半減しているなか、公共交通でも観光できることを発信することが沖縄観光として重要。
④県内で複数の主体によるMaaS実証がある中で、まとめて情報発信をするようなことが必要ではないか。
⑤公共交通を使うことが地域貢献につながる等のように観光モビリティ・マネジメントの観点から県⺠・観光客へ発信することが重要ではないか。
⑥公共交通を利⽤する観光客がどのような情報源にアプローチしているのか確認することが必要ではないか。
⑦公共交通の利⽤、コンタクトレス決済の導⼊等によって消費⾏動がどのように変化していくか、効果をもたらしているか、各種データを交えながら分析を⾏うことが重要ではないか。
➡③〜⑤の情報発信については、今年度は資料３のとおり実施してきたところであるが、観光客の公共交通利⽤促進を図る上で、情報発信は重要な取組と考えている。
⼀⽅で、本事業のみの取組だけでは、限定的なものとなってしまうことから、他事業や関係機関等と連携して取り組む必要があると認識しており、次年度以降も引き続き観光客への情報発信を実施していく。
➡⑥については、資料４のとおり効果検証アンケートの中で調査しており、引き続き把握に努めていきたい。
➡⑦の消費⾏動データを含めた取得・分析は現状できていないが、他事業や関係機関等と連携しながら、今後、実現可能性も含めて検討していきたい。
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１．委員会でのこれまでの主な意⾒（３）動態分析について⑧分析結果を交通事業者にフィードバックする必要があるのではないか。そのようなフィードバックをもって初めて効果がでるのではないか。
⑨「沖縄路線バス周遊パス」の電⼦アプリ「OTOPa」との連携が可能ではないか。
➡⑧のフィードバックについては、ご意⾒のとおり分析結果が活⽤されて初めて、効果が出るものと認識していることから、交通事業者を含めた各事業者への説明の場を改めて設定して実施したいと考えている。
➡ ⑨については、連携の可能性を確認した結果、現状、新型コロナの影響等により、OTOPaの利⽤促進を促す積極的なプロモーション等が⾏えていないとのことであったため、今後、利⽤者が増えた段階で、どのような連携ができるか改めて検討を進めることとしている。

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１．委員会でのこれまでの主な意⾒（４）コンタクトレス決済導⼊に係る実証について⑩４⽉以降の実証後のランニングコストや保守点検等はどのようになるのか。
様々な決済⼿段が使えるようになることはよいことであるが、それにより遅れがでる等の課題がでないか等は今回の実証で検証したい。
⑪コンタクトレス決済が使える⾞両、使えない⾞両がでないように早めに対応する必要がある。

➡ ⑩、⑪について、今年度は新型コロナの影響により、実証期間が短くなったことや、まん延防⽌等重点措置下での実証実験の開始となったため、充分な効果検証が⾏えていないことから、次年度も引き続き実証実験の継続を予定している。
また、次年度事業においては、決済端末を追加して取り組むとともに、充分な実証期間を確保して、課題の把握や検証を⾏う予定である。

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１．委員会でのこれまでの主な意⾒（５）その他、事業推進全般⑫観光統計実態調査結果より、オープンデータ化や公共交通による観光の推進は、効果がすぐに現れるのではなく、次の沖縄訪問のときに現れる形もあると考えられる。⻑い⽬で効果を⾒ていく必要がある。
⑬本事業のように県が交通事業者を⽀える取組をしていただけるのはありがたいが、事前にもう少し各社にヒアリングをしていただきたい。
⑭次期観光振興基本計画の中で、⼈泊数を1.6倍にするという⽬標が検討されている。そうしたときに混雑や分散をどのようにマネジメントするのか、観光交通分野でのチャレンジはどういったものがあるのか、検討していく必要がある。

➡⑫、⑬頂いたご意⾒については、本事業の推進に当たっての全般的な助⾔として認識しており、次年度以降の事業執⾏において、留意しながら推進していきたい。
➡⑭観光⼆次交通の課題解決に向けては、主要な観光拠点への公共交通のアクセス性及び利便性の向上やレンタカー貸渡拠点の分散化等により、観光客の公共交通利⽤促進を図るとともに、観光客の動態予測やリアルタイムな混雑情報の提供などが必要と考えており、他事業や関係機関等と連携しながら、取り組んで⾏きたい。

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２．次年度事業の実施⽅針（案）

観光２次交通機能強化事業

観光情報基盤構築事業

事業概要

事業概要
ICTを活用した観光客の利便性向上に資する民間の取組が活発化しており、それらの基盤となる公共交通や観光施設等の情報を整備し、維持するための環境を構築する。
令和４年度は、宮古・八重山地域において、令和５年度以降、全県的な取組みに繋げていくに当たってのモデルケースとして、先行して観光情報の整備を実施していく。

観光客の公共交通機関の利用促進及び利便性向上を図ることを目的に、令和３年度に引き続き那覇空港を発着する観光客の利用が多い一部路線バスを対象にコンタクトレス決裁端末導入に係る実証実験を実施する。

イメージ図

イメージ図
・コンタクトレス実証実験の継続実
施

沖縄県
委託
受託事業者

沖縄県
・観光基盤情補助
報の整備(宮古・八重補山)助事・オープン業
データの公開者(宮古・八重・観光客の公共交通利用促進を図るための取組の実施（H31年度に作成したモデルコー
スの更新など）・これまでの取組に係る効果検証山)・検討委員会の開催
公共交通の利便性向上・利用促進

委託

連携受託事業者

観光情報基盤の構築及び維持・観光基盤情報の収集手法の検討
・観光事業者
等向けの勉強会の実施(宮古・八重山)

新たなサービス創出による観光客の利便性・満足度向上

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３．今後の観光２次交通の利便性向上に向けて
これまでのご意⾒や次年度の事業⽅針案踏まえつつ、今後の観光２次交通の利便性向上に向けて取り組むべ
き事項や留意事項等について幅広くご意⾒をいただきたい。

◆観光２次交通オープンデータの利活⽤促進⇒県内の⾃治体、観光協会、観光事業者、交通事業者、県内外のIT事業者やMaaS等の取組への周知、連携体制強化⇒観光情報オープンデータの利活⽤に向けたさらなる取組 など◆公共交通による観光の利便性向上に向けた取組⇒コンタクトレス決済等のさらなる取組⇒デジタルチケットやMaaS等の普及促進、⽀援 など◆公共交通による観光モデルの情報発信等⇒モデルコース等の構築や情報発信⇒観光MM（モビリティ・マネジメント：公共交通による観光の障壁を取り除く、意識変容を促すような情報発信） など
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