目次

はじめに-----------------------------------------------------------------Part 1 国際・国内の最新動向

1

気候の危機と科学 ------------------------------------------------- 土田道代

2

国内動向、国内政策の現状と課題----------------------------------- 桃井貴子

6

Part 2 各分野における国内の課題と展望

日本におけるカーボンプライシングの現状--------------------------- 野田浩平

10

脱炭素社会へ向けた公正な移行----------------------------- ギャッチ・エバン

12

日本の「GX」における石炭火力・アンモニア混焼問題---------------- 浅岡美恵

16

住宅・建築物の脱炭素化の到達点とこれから------------------------- 西田裕子

20

再生可能エネルギーの現状と展望----------------------------------- 松原弘直

24

銀行の脱炭素と株主提案------------------------------------------- 横山隆美

28

森林と金融------------------------------------------------------- 川上豊幸

32

Part 3 国際的な連携

Climate Action Network（CAN）との連携- --------------------- 田中十紀恵

Part 4 市民のアクション

愛するまちをゼロエミに----------------------------------------- 鈴木かずえ

36

38

はじめに

CAN-Japan 事務局

気候変動問題は、人類に課せられている最も深刻な地球規模の課題の一つとなっています。この課題克服のためには、世界全体における長期的な視点を持つと同時に、最も緊急な課題として、早急で適切な対応が求められています。京都議定書の採択から 25 年が経過し、その当時に想定していたよりも気候変動の進行は早く、影響は大きく、被害や損害も増大しています。世界はパリ協定を基盤として、平均気温の上昇が 1.5℃を超えないことをめざして脱炭素社会へ向けてさまざまな取り組みを進めていますが、未だ十分ではありません。
私たちは、地球環境を守り、将来世代に持続可能な社会を手渡すことが可能となることを想い、活動している世界中の市民と連携して、NGO・NPO の立場から気候変動対策に取り組んでいます。私たちが連携しているのは、「気候行動ネットワーク（CAN）」で、このネットワークには 130 カ国、1800 以上の団体が参加しています。気候変動の国際交渉に参加し、よりよい条約や協定ができるように働きかけてきました。同時に、各国の気候変動対策への提言や地域レベルでの活動に取り組んでいます。CAN-Japan も気候変動問題に取り組んでいる NGO・NPO が協力しあって、国際交渉での活動を中心として、
国内・地域で気候危機を乗り越えるための活動に取り組んでいます。
現在は、世界の約束である「パリ協定」、「グラスゴー気候合意」を実現するためにも国内の対策を強化し、より公平で豊かで安全な脱炭素社会を実現するための活動も強化しています。
この「気候政策動向分析・資料集」では、主に国内で課題となっているテーマを取り上げ、現状分析を踏まえた上で、より望ましい方向に向かうための政策・制度、アクション等について議論してきた内容をまとめています。資料集は、CAN-J 参加団体のメンバーが分担して執筆していて、主に 4 つのパートに分かれています。最初に「気候の危機」と国際動向について最新の情報を整理し、その後に、国内対策の現状と課題について述べています。2 つ目のパートは、国内におけるテーマごとの動向・課題・展望について整理し、
気候変動対策を進める上で、適切に理解して妥当な判断と実行すべきことが記載されています。3 つ目に国際的な連携と、4 つ目に地域と市民のアクションの事例を記載しています。
気候変動に関する分野は幅広く、今回も多岐にわたるテーマを取り上げていますが、全てを網羅しているものではありません。国際動向、社会情勢など、さまざまな状況も常に変化していますので、私たちも調査や議論を重ねていき、
継続して内容についてアップデー
トし、多方面に発信していくようにしていきたいと考えています。
この資料集の情報を元に、多くの人々と一緒に気候の危機を乗り越えていく活動ができれば幸いです。

1

Part 1

国際・国内の最新動向

気候の危機と科学〜 1.5 度目標に向けて〜

地球環境市民会議（CASA） 土田道代

1 気候危機の時代に生きている
地球の平均気温は、工業化前に比べ約 1℃上昇してい地球の気候は今や「気候危機」と呼ばれるようになっるとされる。たった 1℃の上昇だが、近年、世界中で異ている。気候危機は遠い将来に起こることではなく、今、常気象が頻発し、私たちの暮らしや命は気候変動にともすでに私たちが直面している危機である。IPCC（国連

なう悪影響に脅かされている。2022 年、欧州は「少な気候変動に関する政府間パネル）は、気候変動の進行ととくとも過去 500 年間で最悪」といわれる干ばつに見舞もに、異常気象の発生頻度や強度は高まると予測していわれ、熱波、森林火災、降水量不足が発生した。ロシア、る（図 1）。

アメリカでも森林火災が、中国でも熱波が発生した。い
わゆる「アフリカの角」（エチオピア、ソマリア、ケニア、

とりわけ気候危機の容赦ない影響にさらされているのジブチ、エリトリア）では、2020 年 10 月から 3 期連続

は、これまで原因となる温室効果ガス（GHG）をほとんの干ばつに見舞われ、パキスタンでは、集中豪雨によりど排出してこなかった小島しょ国や、アフリカ諸国、後国土の 3 分の 1 が水没する洪水が発生した。モンスーン

発開発途上国など、気候変動がもたらす悪影響に脆弱

被害を受けたシンド州とバロチスタン州の 5 日間最大降な国に住む人々であり、世代で言えば、若者、子ども

雨量は、温暖化がなかった場合に比べ 75％多くなってたちである。セーブ・ザ・チルドレンが 2021 年に公おり、温暖化のために雨が降りやすくなっていたことが表した報告書によると、2020 年に生まれた子どもは、明らかになっている。日本も例外ではない。6 月下旬か1960 年生まれの人に比べ、平均して 2 倍の森林火災、ら 7 月初めの記録的な猛暑について、気象庁気象研究所

2.8 倍の農作物の不作、2.6 倍の干ばつ、2.8 倍の河川

は、人為起源の温暖化がなければ、1200 年に 1 度しか氾濫、6.8 倍の熱波に直面することになるという。気候

起こり得なかった非常にまれな現象であり、温暖化のた変動問題は、人権問題でもあるのだ。こうしたことから、めに発生確率が約 240 倍高まっていたことを明らかにし気候変動問題の背景に「不正義」があることを認め、そている。

れを正すことを求める「気候正義」の考え方が共有されつつある（表 1）。2022 年 11 月にエジプトで開催さ

図 1：1.5℃上昇と 2℃上昇がもたらす違いは大きい

出典：気象庁 IPCC AR6/WG1 SPM 暫定訳 図 SPM.6 に CASA 加筆

2

れた国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）

出量でも第 6 位の大排出国で、気候変動問題においてでは、会場内で環境 NGO などが行った気候マーチで、は加害国であり、人類共通の、そして最大の環境問題で「人権なくして気候正義なし」のバナーを掲げて歩く若ある気候変動問題の解決に向け、率先して削減対策を進者の姿が見られた。先進国は、これまで大量の二酸化炭める責務がある。

素（CO2）を排出してきた。日本は世界第 5 位、累積排
表 1：気候正義を考える

気候危機をもたらす原因となる温室効果ガスを大量に排出してきたのは？

気候危機の最前線に立たされ、より深刻にその被害を受け（てい）るのは？

• 先進国→日本も気候変動問題では「加害国」のひとつ• 高年齢層• 今を生きている人々• 社会的経済的に有利な立場の人々• 小さな島国、アフリカ諸国、後発開発途上国• 若年層（若者、子どもたち）• これから生まれてくる将来世代• 社会的経済的に不利な立場の人々

温室効果ガスをほとんど排出していないにもかかわらず、
深刻な影響を受け（てい）る

G20 だけで世界の温室効果ガス排出量の 75% を占める＊（参考）北米：1 人当たり排出量＝ 21tCO2/yr ＊（参考）サハラ以南アフリカ：1 人当たり排出量＝ 1.6tCO2/yr ＊注：＊のデータは The Climate Transparency Report 2022 より引用

2 1.5℃目標こそが目指すべき目標
2021 年 11 月に開催された COP26 で、国際社会は、
今世紀末までに地球の平均気温の上昇を工業化前に比べ1.5℃と 2℃の地球温暖化の間には、地域的な気候特性に明確な違いがあると予測する（SR1.5）。

◉ 	健康、生計、食料安全保障、水供給、人間の安全保

1.5℃に抑える「1.5℃目標」を確認した。2015 年に障、及び経済成長に対する気候に関連するリスクは、採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を工業化

1.5℃の地球温暖化において増加し、2℃においては前と比較して 2℃を十分に下回ることを目的とし、
1.5℃

さらに増加すると予測される（SR1.5）。

をめざすことを努力目標に掲げている。努力目標として◉ 	人間の影響が大気、海洋、及び陸域を温暖化させての位置づけであった 1.5℃目標が、世界が目指すべき目きたことには疑う余地がない（AR6/WG1）。

標へと格上げされた背景には、前述の激甚化する気象災◉ 	人間の影響は、少なくとも過去 2000 年間に前例のな害に加え、この国際交渉に最新の科学的知見を提供し、い速度で、気候を温暖化させてきた（AR6/WG1）。

交渉の前進を支えてきた IPCC の報告書がある。IPCC◉ 	過去及び将来の温室効果ガスの排出に起因する多くが 2013 年から 2014 年にかけて公表した第 5 次評価の変化、特に海洋、氷床、及び世界の海面水位にお報告書（AR5）、2018 年に公表した「1.5℃特別報告

ける変化は、数百年から数千年にわたって不可逆的、2021 年に公表した第 6 次評価報告書
書（SR1.5）」

である（AR6/WG1）。

（AR6）で示した重要な知見の一部を紹介する。

◉ 	CO2 の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量はほぼ比例関係にある（AR5/WG1）。

AR6/WG3 は、1.5℃目標を実現するために GHG◉ 	人間活動は、工業化以前の水準よりも約 1.0℃（可能排出量を 2025 年までにピークアウトし、2030 年にと推定される。地球温暖化は、現在の進行速度で増削減対策が遅れれば、累積排出量が増加して、より高い性の幅は 0.8℃から 1.2℃）の地球温暖化をもたらした2019 年比 43％削減が必要であるとする（表 2）。排出

加し続けると、2030 年から 2052 年の間に 1.5℃に達

気温上昇につながるため、一刻も早く排出量をピークアする可能性が高い（SR1.5）。

ウトし、ピークアウト後も継続して大幅な削減を進める◉ 	気候モデルは、現在と 1.5℃の地球温暖化の間、及びことが何よりも重要なのだ。今後数年間が正念場である。

3

表 2：1.5℃目標を実現する排出経路

経路
C1
C2
C3

確率

1.5℃未満
オーバーシュートなし
または低いオーバーシュート
1.5℃未満高いオーバーシュート
2℃未満

> 50%
> 50%
>67%

GHG 排出量の削減率（2019 年比）

2030 年2050 年43%［34-60%］84%［73%-98%］21%［1-42%］

64%［53-77%］23%［0-44%］

75%［62-91%］

GHG 排出量
ピーク（年）

実質排出ゼロの時期

CO2 実質排出ゼロ（年）

2020-2025（100%）

2020-2025（100%）

2020-2025（100%）

2070-2075（93%）

2020-2025（100%）

2055-2060（100%）

注：＊表中の「•••」は、そのパーセンタイルで実質排出ゼロに達しなかったことを示す

GHG 実質排出ゼロ

2095-2100（100%）
2070-2075（87%）... － ... ＊（30%）

出典：IPCC AR6/WG3 SPM より CASA 作成

3 1.5℃目標とのギャップを埋めるには
世界は、1.5℃目標を達成する経路上にない。2022

1.5℃目標実現のために残された時間は少なくなって

年 10 月 26 日、COP27 直 前 に、UNFCCC（ 国 連いる。しかし、徹底した省エネと、排出源の脱炭素化と気候変動枠組条約） 事務局が公表した「NDC 統合報告

いう対策の方向性はすでに示され、人々の行動変容とす

書 2022」は、2030 年までに排出量が 2010 年比ででに市場にある技術で、2030 年時点で 8 割以上の削10.6％増加するという見通しと、2100 年までの気温減が可能と見込まれている（図 3）。

上昇が約 2.5℃になるという予測を明らかにしている。
IPCC は、排出削減（緩和）対策について、100 米ド
各国の排出削減目標を足し合わせても 1.5℃目標はおル /tCO2 以下のコストの緩和策で、2030 年の GHG

ろか 2℃目標のために必要とされる削減量にさえまった

排出量を 2019 年比で少なくとも半減させることが可

く足りていないことは、COP 前に UNEP（国連環境計画）

能であり、しかもそのうち 20 米ドル /tCO2 未満の対が公表する「排出ギャップレポート」で指摘され続けて策が半分以上を占めるとしている。エネルギー部門にいる。
COP26期間中に、クライメート・アクション・トラッ

おいて、2030 年における削減貢献ポテンシャルが高カー（CAT）は、2100 年時点で、工業化前からの平均気

く、かつ削減費用が相対的に低い 2 トップの対策とし温の上昇が 1.8℃になる可能性を示し（図 2）、2030 年て、太陽光発電と風力発電を挙げている（AR6/WG3）。

時点で 1.5℃目標との間に 19 ～ 23GtCO2e もの大きなIEA（国際エネルギー機関）が示す、2050 年ネットゼロ

排出ギャップがあることを明らかにした。現状の政策及に向けたセクター別ロードマップによると、電力・熱び行動では、2030 年時点の GHG 排出量は、1.5℃経路

部門では、「2025 年：化石燃料ボイラーの販売終了」、のおよそ 2 倍になること、2100 年に 1.8℃になるシナ「2030 年：先進国で CCUS なしの石炭火力設備の段

リオは「楽観的シナリオ」に過ぎず、2030 年目標を引階的廃止」、「2035 年：先進国ですべての電気がネット

き上げ、目標の信頼性を高めることの必要性を指摘してゼロ排出」、「2040 年：世界のすべての電気がネットゼいる。

ロ排出」などのマイルストーンが示されている。

4 G7 の議長国としての日本の責任2022 年 2 月 24 日、ロシアによるウクライナへの軍置として、ロシアから化石燃料の輸入を禁止する措置が事侵攻が始まった。以降、世界的なエネルギー危機、食取られる一方で、ロシア以外の国に化石燃料の増産要請

料危機が顕在化している。ロシアに対する経済制裁の措が行われたり、天然ガス関連のプロジェクトの増加、廃4図 2：1.5℃目標との隔たりは依然、大きい

出典：CAT Glasgow's 2030 credibility gap に CASA 加筆

止予定になっていた石炭火力発電所の再稼働、原発の稼人々の行動変容 �.�%働延長、新増設の動き、物価高対策のためガソリン補助金などの対応がみられる。1.5℃実現への動きを遅らせかねない懸念から、COP27 は決定文書で「こうした危����

機・課題に直面していることをもって、気候変動対策を人々の行動変容 �.�%

後退させ、優先順位を下げる口実にしてはならない」と強調している。

開発中の
技術
��.�%

市場にある技術 ��.�%����CAT は、2022 年 6 月、政府がエネルギー危機に対処

市場にある技術 ��.�%�

する際の「やるべきこと」、「やってはいけないこと」のリストを公表し、「やってはいけないこと」で、G7 での脱

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図 3：2030 年、2050 年 CO2 削減量への寄与度（2020 年比）

石炭を巡る議論を挙げ、「G7 の閣僚は、拘束力のある一

出典：IEA Net Zero by 2050 に CASA 加筆

律的な石炭の段階的廃止を議論していた。ドイツ、イギリ
ス、イタリア、カナダ、フランスは 2030 年までの脱石炭を推進していたが、日本とアメリカは現在のエネルギー危

COP27 では、緩和、特に 2030 年目標の緊急強化機を受け、エネルギー安全保障への脅威となることを懸念に焦点を当てた「緩和の作業計画」に関する交渉で前して消極的である。脱石炭を遅らせても、エネルギー市場

進と評価できる成果は乏しく、COP28 へ先送りとなっの短期的な緊張は緩和されないし、より大きなエネルギーた。パリ協定の下、次の NDC 提出は 2025 年で、こ安全保障も生まれない。ロシアによるウクライナへの軍事のとき提出される目標は 2035 年目標が推奨されてい侵攻を、野心を下げ、電力市場の脱炭素化を遅らせることる。パリ協定では、NDC に書かれる削減目標は、「そを正当化する理由にしてはならない」と述べている。日本

れまでのその国の目標を超えるもの」で「その国ができは、今年 G7 議長国を務めるが、COP27 で首脳級が参加る最も高い削減水準」でなければならないとされている。

する「実施のサミット」に岸田首相の姿はなく、気候変動

2030 年目標の強化と、2035 年目標に向けた準備が求問題に対する日本の消極的な姿勢が際立つ結果となった。

められる。

5

国内動向、国内政策の現状と課題

1.5℃目標に向けて時間がない中、日本が 2030 年までにやるべきこと
気候ネットワーク

桃井貴子

1 日本の温室効果ガス排出の傾向
る日本は 2030 年 62％ 1 削減が求められている。

日本の温室効果ガス排出量の推移を見ると、高度経済成長期とともに排出量は増加してきたが、2008 年のリーマンショックの影響により一時的に減少、2008⑴ 温室効果ガスの排出構造

年から 2012 年までの京都議定書第一約束期間の 6％

日本の温室効果ガスは 9 割以上が二酸化炭素からの削減目標は達成さ れ た。 し か し、 そ の 後 の 経 済 の 回
復、不十分な対策などから、再び増加することとなった。

排出である。また、温室効果ガス排出のうち約７割が省

2011 年の東日本大震災以降は原子力発電の大半が稼働

エネ法で報告が義務付けられている大規模事業所からでしない状況ながらも、省エネの加速、太陽光の普及などある。図 1 の通り、日本の場合は産業部門からの排出が起因し、2014 年度から全体の排出量はわずかに減少が大幅に占め、とりわけ大きいのが発電所からの排出で、傾向となった。

排出量全体のうち毎年３～４割を占めるという構造が変わっていない。発電所の中でも石炭火力は、発電に占め

2021 年、政府は 2030 年 46％～ 50％削減（2013

る割合では 32％だが、単位当たりの CO2 排出が多く、

年度比）、2050 年カーボンニュートラルを目標として排出に占める割合は発電部門全体の５割以上にのぼる。

掲げた。しかし、現在世界中の国々の削減目標を足し合

世界では先進国が続々と石炭火力の廃止に動いている中、わせても 1.5℃目標達成には足りないため、先進国であ日本も最優先に石炭への対策を急がなければならない。

中小企業・
家庭・
日本の
車など
��.�%
温室効果ガス
廃棄物処理業 �.�%─
運輸 �.�%─
業務部門 �.�%─
その他エネルギー �.�%─
その他産業部門 �.�% ─
紙パルプ �.�% ─│

排出量
��.� 億 t-CO�（���� 年度）│

石油製品
石炭製品 窯業土石�.�%製品 �.�%

その他
�.�%

発電所
��.�%

鉄鋼業
��.�%

─

発電所の
温室効果ガス
排出量
�.�� 億 t-CO�（���� 年度）

天然ガス
都市ガス
��.�%

石油 �.�% ─
石炭ガス �.�% ─

化学工業 �.�%

石炭

天然ガス

石炭
��.�%

表 1：発電および電力の CO2 排出に占める石炭と天然ガスの割合

発電に
占める割合

発電の CO2 排出に
占める割合

38%

35.1%

32%

55.1%

図 1：日本の温室効果ガス排出量（大規模事業所約 70％の内訳）

2 政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）」の問題点
日本の 2050 年カーボンニュートラルに向けた基本

ギー基本計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての的な考え方は、2021 年に閣議決定した「第６次エネル

長期戦略」の中でも示されているが、原発や火力発電を6維持し、水素・アンモニア、CCUS、カーボンリサイ

岸田首相は 2022 年 5 月、今後 10 年間で 150 兆円

クルなどまだ実用化もしていない不確実性の高い技術開の脱炭素官民投資が必要であると指摘し、投資方針につ発の推進に重きが置かれている。その後、クリーンエネ

いてのロードマップを示した。当面は GX 経済移行債

ルギー戦略などで改めて「脱炭素社会」を経済政策の柱を視野に、間もなく投資支援が本格化する見込みだ。電に位置付け、それを基に、いわゆる「革新的技術開発」

源脱炭素化、燃料転換に対して年間約 5 兆円の予算をなどに官民の投資を振り向けていく、グリーントランス必要とし、その中には、水素・アンモニア燃料などの開フォーメーション（GX）を推進している。

発も含まれる。研究開発として挙げられている 2 兆円の先には、カーボンリサイクル、CCS 事業等、実現性

2022 年に経産省が産業界に呼びかけて発足した「GXの乏しい分野も存在する 3。それぞれの事業における削リーグ」は、
当初 440 余りの企業が参加した。経産省は、減効果に対する評価はないまま予算化が進められ、12

GX リーグの発足にあたって、今後日本企業が世界に貢月の GX 実行会議において基本方針案がまとめられた。

献するためのリーダーシップの在り方を示し、移行の挑

そして 2023 年 2 月、原案の修正はほとんどなく GX

戦・実践をして適切に「儲ける」構造を作ることを目指

基本方針が閣議決定されるとともに、法的措置が必要な2

すとしている 。

ものについて GX 推進法案が閣議決定された。

気候変動対策としてカーボンニュートラルを目指す上
では、野心的な削減目標の設定や排出削減量を評価軸と日本の気候変動エネルギー関連法には、主要なものでしていくことが必要だ。しかし、GX リーグにおいては、

1998 年に成立された地球温暖化対策推進法（環境省）、削減効果については一切問わず、投資の促進と脱炭素の2002 年のエネルギー政策基本法（経産省）、1979 年

移行戦略を練ることに価値がおかれている。

の省エネ法（経産省）、2009 年のエネルギー供給構造

また、企業と経産省との連携が強調され、欧州では一高度化法（経産省）がある。これまで、削減効果のある役を担う NGO 等の市民社会はここには含まない。市民

規制に関するものは省エネ法に吸収されてきた経緯があ社会の多様な意見や未来世代の声が反映されない構造のり、実際に温室効果ガス削減のため構造転換につながる中で、経産省主導の政策決定がなされ、多額の公的資金

内容は盛り込まれてこなかった。

が流れる支援体制が構築された。

3 日本の気候変動エネルギー政策の問題点⑴ 情報公開日本の気候変動エネルギー政策の問題の一つは、情報公開が決定的に不足している点である。たとえば、省エネ法の電気事業者ベンチマーク制度に基づき、エネルギー
管理指定工場などは、経済産業省へ排出量を定期的に報告することが義務づけられているが、それらの情報開示を請求すると、多くが黒塗りで提出される。事業者の排出情報は、事実上経産省のみに保持され、環境省にすら届かない。排出量削減に有効な政策を作るために必要とされる基礎的情報さえも公開されてこなかったのだ。

図 2：開示請求をし開示された書類の例（電源開発）

7

⑵ 政策プロセスとしている。しかし、業界団体での目標の指数は、総量削減・原単位削減など纏まりがなく、その時の経済情勢

次いで、市民不在の政策決定プロセスである。日本のに合わせて指標も変えられてきた。業界でのカバー率

法律は枠組み法で、まず目的や原則等が定められ、制度の細部は後に省令や政令によって定められる。そのため、多くの場合政策の重大な内容については国会で議論すらも低く、目標が達成できない場合もペナルティはない。
また、2022 年に発足した経済界と経産省が主導すされずに、既得権益関係者が並ぶ省庁の審議会のみで決められてきた。例えば、省エネ法の判断基準については、経産省の審議会による議論で、また容量市場の電気事業

る「GX リーグ」では、カーボンクレジットの取引を
東京証券取引所で試行的に行っているが、事業者の自主的取り組みにとどまり、全く削減効果を期待できる

法は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）のみで決定

ものではない。また、2023 年の国会で審議される「Ｇされた。

Ｘ推進法案」では、「成長志向型カーボンプライシング」の導入が位置付けられ、2028 年創設の炭素賦課

また、政令や省令等を定める際には、予めその案を公金、2033 年導入の排出量取引制度の有償割り当て分

表し、広く国民から意見や情報を募集する手続きとしてをあてるという構想だが、2023 年度から創設する「GX

パブリックコメントの募集が義務付けられている。しか経済移行債（GX 債）」の償還財源として想定されており、し、東日本大震災後に策定されたエネルギー基本計画に排出量取引も排出規制を伴わず自主参加であるとの前対して寄せられた 8 万 9,000 件ものパブリックコメン

提を変えるものではない。

トの 9 割が脱原発を求める内容だったにもかかわらず、計画には反映されなかった。実態は形式のみで、市民か⑷ 石炭政策らの意見が反映されることはほとんどない。さらに、気石炭火力は火力発電の中でも最も CO2 排出が多く、

候変動対策として、具体的データに基づく実質的な内容のあるエネルギー関連の施策は経産省が所管しているた

高効率でも LNG の約 2 倍を排出する。1.5℃目標達成

め、既存の産業構造を変える政策は打ち出されてこなのために先進国は 2030 年までに石炭火力を全廃、世かった。

界全体でも 2010 年比で 80％以上削減することが求められている。しかし日本では、これまで石炭火力による⑶ 削減規制とカーボンプライシング

発電量、発電所数共に増加してきた。現在全国で 170基が稼働しており、新規発電所が 4 基計画・建設されて温室効果ガスの削減は排出総量を減らすことが必須でいる（2023 年 2 月現在）。このトレンドが継続した場合、あるが、排出割合が大きい産業部門に対しても、総量削

2060 年を超えても石炭火力が稼働することになる。

減を義務付けなかった。キャップ＆トレードの導入も議論されてきたが、一部の産業界、特にエネルギー多消費第 6 次エネルギー基本計画では、2030 年度の電源産業による強い反対が続いている。カーボンプライシン

構成の中で石炭火力の割合を全体の 19％まで削減する

グについては、わずか 289 円 / トンの地球温暖化対策としているが、その目標すら達成される見通しが立って税が導入されているが、削減効果のある税率に関する議いない。2022 年度に発表された OCCTO の電力供給論に対しても、これらの産業界の強い反対により導入に計画では、2031 年末までの新設計画は 7 地点 482 万

至っていない。

kW にのぼり、廃止はわずか 2 地点の 28.8 万 kW にとどまっている。また、各電力会社の発表による 2031

そのため、業界の削減対策は、自主的取り組みに頼られてきた。
「経団連環境自主行動計画（1997 ～ 2008）」、、また「経団連低炭素社会実行計画（2009 ～ 2020）」「カーボンニュートラル行動計画（2021 ～）」では、業年の発電電力量を足し合わせると、2031 年の電源構成における石炭の割合は 32％も占めることになる。
石炭火力の廃止計画がほとんどなく、将来にわたっ界団体ごとに削減目標を定めて業界全体として取り組むて維持されていくようなインセンティブになっている

8しくみが容量市場だ。容量市場は４年後の「供給力」

さらに、化石燃料由来のグレーアンモニアで 2030を確保する目的でつくられた発電設備を維持するため年に 20％混焼する場合、燃料費は石炭の 2 倍になる 4。

の支援制度で、これまでの入札結果では容量市場全体

再生可能エネルギー（再エネ）由来のグリーンアンモニの 4 分の 1 が石炭火力となっており、老朽火力を含め

アでは更に高コストになり、ここには再エネとの競争力

た国内のほぼすべての石炭火力がこの対象になっていが全くない。

ると考えられる。

⑺ CCS⑹ 水素・アンモニア

政府は、化石燃料から排出される CO2 を地中や海底

第 6 次エネルギー基本計画では、「カーボンニュート

下に圧入・貯留する CCS の実用化を 2030 年に目指ラル」を目指すため、水素・アンモニアを燃料として利すとしているが、課題山積で実用化には程遠い。CCS

用することが推進されている。現在、水素・アンモニアに必要な回収・運搬・圧入・モニタリングといった全プ

混焼は実用化されていないが、2030 年には 20％混焼、ロセスで高額な費用がかかり、CCS 付き石炭火力は再2050 年は専焼を目指すとしている。

生エネルギーより高コストである。さらに、活断層に囲
まれ地震の影響を受けやすい日本では漏洩リスクが高く、

水素・アンモニアは燃焼時には CO2 を排出しないが、現在は化石燃料を原料とし、大量のエネルギーを使って製造されているため、大量の CO2 を排出する。また、
現在構想されている供給体制は東南アジア・オーストラ

その分コストも上昇する。
1.5℃目標達成に向けて 2030 年までに 62％の排出削減しなければならない現状で、水素・アンモニア、CCS といったイノベーションに頼り続ければ、目標達

リア・中東など、海外からの化石燃料によって製造されるものであり、運搬時にも大量の CO2 を排出する他、エネルギー安全保障の観点からも問題がある。

成には全く間に合わず、大量に CO2 を排出する石炭火力を中心とした火力発電の延命にしかつながらない。

4 2030 年に向けた課題
1.5℃目標に向けて時間がない中、日本が 2030 年ま考え、公正な移行を進めるためのプログラムを構築してでにやるべきことは、大きく 3 つある。

いくことが鍵となる。

まず、現状のエネルギー政策を化石燃料依存の構造か

最後に、政策決定プロセスに市民が参加できるよう見ら脱却するための政策転換である。実用化に程遠い「イ直すことも急務である。例えば、気候市民会議を実施し、ノベーション」に頼るのではなく、再エネのように既に市民が参加し熟議できるようにする。気候危機によって実用化されている技術を積み上げ、着実な削減につなげ

市民の生活や生命が脅かされる中、政策決定が市民不在る政策転換が必要となる。そのためには、再エネ・省で行われている現状をいち早く変えていかなければなら

エネ中心の電力システムを再構築し、予算配分を見直ない。

さなくてはならない。本当の意味での脱炭素に向けて、2030 年の脱石炭を目標に据えることも急務である。

注
1 Climate Action Tracker: 1.5° C-consistent benchmarks for enhancing
Japan's 2030 climate target (2021)
2 https://gx-league.go.jp
3 「産業の GX に向けた資金供給の在り方に関する研究会」事務局資料
4 Transition Zero：「石炭新技術と日本」(2022)

そして、足元からのエネルギーの在り方も見直す必要がある。再エネ導入や建築など省エネの徹底が必要不可
欠であることに加え、地域単位で新たな産業の在り方を

9

Part 2

各分野における国内の課題と展望

日本におけるカーボンプライシングの現状
市民気候ロビー・ジャパン 代表

野田浩平

る発電体制に変わったタイミングから、脱炭素政策はさ1 脱炭素政策の現状らに遅れを取り始める。
その中で近年の政策では、2020 年 10 月に菅政権がカーボンプライシングは、脱炭素に効果がある政策と2050 年カーボンニュートラル宣言を行い、2021 年 1

して以前から各国で政策実行や議論がされている。

月にはカーボンプライシングの検討を指示した。

ちなみにカーボンプライシングとは、炭素税、排出権

2021 年 4 月 に は、 菅 総 理 大 臣 が NDC46%（～

取引、クレジット取引、炭素国境調整措置など、温室効50% の高みを目指すという表現）を明言し、それを盛り

果ガスを排出する化石燃料の使用に価格を付け、税や取込んだエネルギー基本計画が 10 月に決定された。

引のマーケットの力で化石燃料の使用を減らすという金2021 年 6 月の政府の成長戦略工程表では、カーボ融を使った手法である。

ンプライシングの中でも炭素税、排出権取引について、

そのカーボンプラシング手法を使う世界の脱炭素政成長に資する制度設計ができるかを、2024 年度までに策の現状を見ると、日本の 2030 年までの NDC（国が検討することになっていた。しかし 2021 年 12 月に1決定する貢献）は、G7 諸国の中でも最も低い 。つまり、さまざまな手法で脱炭素政策を加速させなければならな

自民党税調は、炭素税は時期尚早と先送りにし、同時に12 月に経済産業省が GX リーグを公表した。

い状況にある。

2022 年に入ると、GX リーグ加盟企業の募集が始まり、9 月からは東京証券取引所が経済産業省の委託事業

2 現行カーボンプライシングとして試行取引を行うカーボンクレジット市場の実証実験を開始し、2023 年 1 月末に終了した 3。
そして同年 12 月 23 日に公示された政府の GX 実現

日本のカーボンプライシングの政策として導入されに向けた基本方針においては 1 章分がカーボンプライ

たのは、2012 年にスタートした地球温暖化対策のための税（通称温対税）であった。これが段階的に改訂され、2016 年に最終税率への引上げが完了した 2。
しかし、少なくとも CO2 換算温室効果ガス排出 1 ト

シングに割かれ、GX 経済移行債など新しい手法もミックスした政府のカーボンプライシング案が公表された。

4 懸念

ンあたり数十米ドルから導入し、50 ドル、100 ドルと税率を高くするほど効果が上がるという国際的な認識の中、各国が導入しているのに比して、日本の温対税は 1

しかし、政府のカーボンプライシング案には、以下のトンあたり 289 円（約 2 ドル）というほぼ効果のインパような懸念がある。

クトが見られないものが導入されている。

a. EU が 2023 年に導入する、炭素国境調整措置と3 議論と検討の経緯

いう貿易における域外でのカーボンプライシング

をカウントする措置では、日本の GX リーグの企業の自主的なカーボンプライシングはカウントさ日本では、2011 年の東日本大震災時の福島原発の事れない可能性があり、EU への輸出品が割高になる故により、原子力発電が止まり、石炭や LNG に依存す可能性がある。

10

b. 2022 年 11 月の COP27 で、グテーレス国連事

進しようと、兎にも角にも経済政策を優先させる方向の

務総長主導により定義された「ネットゼロの定義

みの場合、グラウンドデザインの欠如、盲点の発生、国に関する報告書」ではカーボンプライシングに言際社会からの孤立による、経済的ダメージを負うリスク

及があるが、
成長志向型カーボンプライシング（GXを見逃す懸念がみられる。

クレジット・排出権取引）は自主的なものに留まるた

国際的に活動している企業は各国政策を検討し、事業め該当しない可能性がある。

推進を進める。そのため、日本の政策に不備があり不十c. 罰則のない自主的な企業のカーボンプライシング

分な炭素価格しか形成されない場合、日本企業が国際的では脱炭素へのインセンティブが薄く、そもそもなサプライチェーンから弾き出され、国全体の産業競争効果が発揮されない可能性がある。

力を損なう可能性がある。それが続けば、企業が海外に

d. 化石燃料由来産業の段階的なトランジションや、国転出するリスクも否定できない。

内工場等の海外移転などを回避するための移行的

今後検討すべきは、最も主流となる、過去の炭素排出措置である移行債を、カーボンプライシング導入まへの責任を負う先進国のスタンダードに合致するカーボ

でのクッションに使うことにより、2030 年 50％

ンプライシング政策である。炭素税の強化やキャップ＆目標はもとより 46％削減の達成も危うく、国際的トレード型排出量取引制度の早期導入により、法的強制にも窮地に陥り本末転倒となる可能性がある。

力と費用効率性を両立しつつ十分な排出削減が可能とな

e. 移行債の使途が脱炭素経済への転換への成長に資る。かつ、経済政策は日本のこれまでの弱点を本質的・する産業転換への投資のみであり、公正な移行に徹底的に洗い出し、脱炭素政策を有効活用するぐらいの対して市民気候ロビーが主張する国民への還元・政策設定を行い、実施することを併せ検討すべきである。

還付が一切検討されていない。米国では、バイデ

現在の GX 実現に向けた基本方針の微修正のようなン大統領が 2021 年 1 月の就任直後に発表した正政策になったとしても、その根本方針は経済の腰折れを

義 40 イニシアチブにおいて、連邦政府が行う移行

懸念する先送り意識の強い政策とは似て非なるものにな

投資の利益の 40% を脆弱な地域社会に振り向けるろう。

政策を採っているが、日本ではそのような政策立

併せて、脆弱な地域・コミュニティに対する対策も盛案がされていない。

り込まれたカーボンプライシング政策が立案されることを願い、結語とする。

5 考察・提言
2020 年 10 月のカーボンニュートラル宣言に先立つ
同年 5 月に公表された、環境省の研究費によるカーボ
ンプライシングの国際調査や、日本での導入のシミュ
レーションなどの総合的な研究では、カーボンプライシ
ング（炭素税など）は有効で、経済への負の影響も大きく見られずに導入できる可能性がある、と欧州各国の分
参考資料
1 Climate Action Tracker サイトなどを参照。各国基準年を加味し差分で等価比較
2 https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html
3 https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html

析から結論づけられている。しかし、他国の先例調査からも、日本の将来シミュレーションからも、経済への影
響を低くするためには、法人税減税など企業向けの措置が有用であると、国民への還元などのオプションと比較して結論づけられている。
政府が 2022 年 12 月に公表したように、自主的な取り組み以外はカーボンプライシング自体を可能な限り先送りしたり、その間に移行債を発行して産業転換を推11

脱炭素社会へ向けた公正な移行
気候ネットワーク

ギャッチ・エバン（Evan Gach)

1「公正な移行」とは現代社会において、多くの産業セクターはエネルギー

よび社会政策による移行の推進、⑤雇用創出を促進するを大量に消費しており、私たちの経済は化石燃料に大きための、関連するすべての政策へ公正な移行枠組みの適く依存している。したがって、化石燃料からの脱却は、用、⑥各国や各地域に固有の状況に合わせた公正な移行

多くの産業に基層的な変革が必要であり、関連する仕事

政策の調整、⑦持続可能な開発戦略の実施における各国や地域にも影響がある。そのため、特に排出量の多い産間の国際協力の推進、の 7 項目である。

業に依存して仕事をしている人々や地域のニーズを認識し、脱炭素社会への産業や雇用の移行による影響を考え、何十年にもわたって使われてきた「公正な移行」とい

経済や社会の安定を守りながらより良い社会を作っていう言葉を、独自解釈をしたと思われないためにも、このくための対策が重要である。

概念の起源と、長年にわたってどのように使われてきたかという歴史を理解しなければならない。

こうした取り組みは、「公正な移行（Just transition）」と呼ばれる。2050 年までに排出実質ゼロを達成するた

この言葉は、1980 年代に労働団体や労働組合によっ

めに、地域社会、雇用、ライフスタイルを変化させるこて初めて用いられた。当初は、一つの工場で環境規制のとは、質が高い雇用と持続可能な経済をつくり、より良強化の結果、職場が閉鎖される際に労働者の保護を訴え

い社会をつくる機会でもある。

るためなどに使われることが多かった。1990 年代には、雇用の確保、労働者の社会的保護、地域社会、さらには「公正な移行」という言葉は、何十年にもわたってさ

地域の経済的繁栄の必要性を説き、その範囲を拡大した。

まざまなアクターによって使われてきたが、日本で登場するようになったのは最近のことである。長年にわた気候変動に対する認識が高まるにつれ、労働団体も、り、労働団体や労働組合、環境団体、政府、企業、国

気候変動や気候政策が、自分たちが保護すべき労働者の際機関などによって利用されてきた。そのため、数多社会福祉に与える影響について、ますます認識するようくの定義やガイドライン、原則が並存し、それを作るになった。公正な移行は、化石燃料からの移行が関連産機関や人々の視点や優先順位によって、程度の差こそ業の労働者や化石燃料に経済的に依存している地域に与あれ、異なっているのである。例えば、国際労働機関

える影響と関連づけられるようになり、それに伴い、労（ILO）、世界自然保護基金（WWF）、国連気候変動枠働団体が UNFCCC 会議などの気候政策プロセスに参組み条約（UNFCCC）、Europe Beyond Coal、Just

加するようになった。環境保護団体も公正な移行を提唱

Transition Centre、国連責任投資原則などがある。

するようになり、2015 年にはパリ協定にこの言葉が盛り込まれた。これによって「公正な移行」という言葉はILO の「公正な移行原則」は、公正な移行の複数の

世界的に普及したが、その定義や提唱する各団体の優先

定義を効果的にまとめ、また、その代表的な原則を示し

順位は異なり、時には労働団体と環境団体の間で対立がたものである。 ILO が「化石燃料からの移行に伴う社生じることもあった。

会的・経済的な機会と課題に対処するための公正な移行

公正な移行とは、脱炭素社会への移行において誰も取の包括的ビジョン」と表現している原則は、①適切なス

り残されないようにするため、ステークホルダーが実質テークホルダーとの協議、②職場での権利の強化と促進、的に協議に参加し、地域の人々が選択について発言権を③ジェンダー平等、④適切な経済、環境、教育、労働お持ち、労働者は働きがいのある仕事と安定した収入を確12保できるようにすることである。さらに、地方・地域・全て、脱炭素社会をスムーズに、また成功裡に実現する

国 レベルで持続可能な経済の多様化を促進し、コミュために不可欠になる。

ニティのレジリエンスを強化することである。これらは

2 公正な移行の事例
ILO の公正な移行の第 6 原則が強調しているように、公正な移行には完璧なテンプレートがなく、各国・地域

アチブ、ビジネスベンチャーに資金を提供するよう働きかけるものである。

の固有の歴史、経済状況、社会的・政治的文脈によってボトムアップ型では、ニュージーランドのタラナキ地

異なる様相を呈している。公正な移行は、トップダウン

方の例がある。ステークホルダーとの協議、地域ワーク型とボトムアップ型、あるいはその 2 つのミックスでショップ、市民からのフィードバックと修正を含むプロ

行うアプローチがある。

セスを経て、独自の長期的な公正な移行ロードマップ

トップダウン型の一例として、EU の「公正移行メカを作成し、ニュージーランド政府の「Just Transition

ニズム」がある。これは、化石燃料に依存する地域に対Unit」とのパートナーシップで実施した。公正な移行

して、地域ごとに包括的な公正移行計画を立て、その計の成功例はどれもユニークで、それぞれの社会的、経済画を支援するために関連する地域のプログラム、イニシ

的、政治的背景に適応させた。国家レベルで公正な移行

図 1：タラナキ 2050 ロードマップ

出典：Taranaki 2050 Roadmap
https://www.taranaki.co.nz/assets/Uploads/Like-No-Other/Taranaki-2050-Roadmap.pdf

13を目指す政策の例としては、2022 年の米国インフレ抑

この政策により、米国のクリーンエネルギー比率は制法（IRA）がある。これは、投資と減税で、米国政府

現在の 40％から 2030 年には 60 〜 81％となり、米が新たな雇用創出を通じて、クリーンエネルギー経済へ

国の 2030 年の GHG 排出は 24％から 37 〜 41％にの転換を加速する目的で 3,690 億ドルを投資する計画

減少する見込みである。また、エネルギー、製造、運である。主に、クリーンエネルギー発電、電化、家庭や輸、建設・インフラ、地域プロジェクトなど、さまざま

建物のグリーン技術による改修、クリーン燃料の使用拡な部門で今後 10 年間で 900 万人以上の新規雇用（年大、環境保全、電気自動車の普及などを推進する。

間 100 万人）を創出する予定である。

1 日本における公正な移行⑵ 産業・労働団体への提言

2022 年 6 月、九州大学と京都大学の共同研究「Just
Transitions in Japan」（日本における公正な移行）が発①炭素集約型産業の労働力の特徴に関する詳細なデータ表された。この研究では、日本の地域的な公正な移行のを作成・共有し、再訓練の必要性や機会の特定に活かす。

可能性を明らかにし、日本が公正な移行を成功させるた②新規雇用に再就職・再訓練を希望する労働者のためのめに直面している課題を概説している。ここで、最近の研修と認証を行う。

研究成果の一部を日本語で紹介する。

③気候変動への適応と回復力のため、改修工事、土木
工事、自然を利用した職業などを再就職先として検公正な移行に最も適しているのは、化石燃料からの脱討する。

却によって地域の雇用が失われるリスクが高いが、再生可能エネルギーへの移行によって新たな雇用機会が生⑶市民団体への提言

まれる可能性も高い地域であり、東北、北陸、九州の 3地域である。東海、四国、北海道は、脱炭素電力部門へ①セクター間の対話を調整し、潜在的な機会を見出す。

の移行による新規雇用の機会が大きいと評価された。近同じような問題に直面している自治体や地域間の相互

畿、中国、南関東は、雇用喪失のリスクは高いが、新規学習や対話を促進する。

雇用の可能性は低いため、脱炭素社会に移行する際には、②再生可能エネルギーによる雇用の可能性についてポ
ジティブなメッセージを発信し、再生可能エネルギー

よりきめ細やかな計画が必要であると考えられる。

がホスト・コミュニティに利益をもたらすことを保証する。

この研究は、日本における公正な移行を促進するため③炭素集約型産業からの脱却が課題となっている地域に、政府、産業界、労働団体、市民団体、研究者などにで活動する団体は、移行に関する議論に市民を招き

以下の通り提言を行っている。

入れる。

⑴ 日本政府への提言①「公正な移行部門」または「公正な移行大臣」を設立
し、日本全体の公正な移行を調整することを検討する。

⑷ 研究者への提言①県や市レベルのデータを使って、より細かいスケール
で雇用の影響や機会が見出せる場所を評価する。

②リスクの高い地域の自治体を、国レベルのリソースと②日本の風力・太陽光発電の製造・設置などの可能性にスキルで支援する。

関連する雇用機会を数量化し、日本の雇用機会につい③日本国内または国外で類似の特徴を持つ自治体間の相てより正確な情報を得る。

互学習を可能にする。

③社会学的研究によって、化石燃料産業からの移行が地

14

域社会との関係や場所への意識にどのような影響を与に対応した農業など、非エネルギー的な仕事も重要えるかを理解する。

である。

最後に、日本で公正な移行が実現するために必要な 3

私たち市民団体は、これらの点を念頭に置きながら、

つのポイントを挙げている。

自分たちの活動がどのように日本の公正な移行を加速で①風力発電所などの新しいインフラから得られる雇用ときるかを考える必要がある。

収益が、特に複数の圧力に直面している地方において、近隣のコミュニティに行き渡るようにする。
②自治体やコミュニティ団体が、それぞれの地域で公正な移行を形成するのを支援する。人材、トレーニング、

参考資料

Just Transitions in Japan
https://www.thebritishacademy.ac.uk/documents/4148/BA1098_JT_
AP_-_Leslie_Mabon_-_Proof_FINAL_-_June_2022_RX4nqsq.pdf

相互学習などを取り入れる。
③建物の改修、気候変動に強い環境づくり、気候変動「公正な移行」に関する事例集としては、CAN-Japan のメンバー団体である気候ネットワークが 2021 年 9 月に発行した「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」があります。本稿に取り上げた EU やニュージーランドの他、ヨーロッパ各国やオーストラ
リア、カナダ、米国など、日本での公正な移行のあり方を考えるヒントとなる事例を取り上げています。
【事例集】

公正な移行

―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす―
https://www.kikonet.org/info/publication/just-transition-report15日本の「GX」における石炭火力・アンモニア混焼問題
気候ネットワーク

浅岡美恵

1 脱炭素・脱化石に進む世界、20 世紀型化石燃料依存を続ける日本⑴ 世界の脱化石・再エネ転換

年の発電部門の姿は、再エネが 88％、残りは原子力８％—気候危機とエネルギー危機が加速ーの他、CCS 火力は２％、水素も２％に過ぎない。CCS、水素、DAC や BECCS も、技術的に不確実でコスト的

危険な気候危機の回避は人類の課題である。カンクンに見合わないという、至極、まっとうな理解による。排合意（2010 年） で 2℃目標を確認し、IPCC 第 5 次評

出削減対策として水素の活用も注目されているが、再エ

価報告書（AR5）が温度目標実現に向けた残余のカーボ

ネ由来のグリーン水素であり、アンモニアはそのキャリ

ンバジェットを明らかにし、このバジェットアプローチ

アとして検討されてきた。グリーン水素（その利用によによって気候危機を回避するために一定のタイムライン

るアンモニア）への期待は発電以外のセクターで、既にで排出ゼロへの道筋が国際社会で共有された。日本の進められている。2022 年 2 月からのロシアのウクラ

福島原発事故で太陽光発電が一気に拡大し、それまでイナ侵攻によって、世界は化石燃料から国内資源であるの高コスト問題がクリアされ、2℃（1.5℃） 目標を共再エネへの転換を加速させている 2。IEA は 2022 年

有し、21 世紀後半に排出をネットゼロとすることを目

12 月、世界の再エネ設備は今後の 5 年間で 2,400GW的とするパリ協定の採択に至った（2015 年）。その実増加、過去 20 年に世界が整備してきた規模に匹敵し、現のための最初の関門である石炭火力からの脱却に向石炭火力を超えると予測している 3。

けて、COP23（2017 年ボン）で PPCA（脱石炭世界連盟）が発足し、IPCC1.5℃特別報告（2018 年 10 月）を機に 1.5℃の気温上昇に抑えることの重要性が共有され、2050 年カーボンニュートラルを宣言する国が急増した。

⑵ 化石燃料業界の抵抗と日本の「GX」とはいえ、COP27 でも示されたように、脱化石への動きの加速化に化石業界からの抵抗も強まっている。
1.5℃特別報告書でも、既存の技術を活用して 1.5℃目

こうした流れのなかで、2020 年以降の途上国への石標を達成するオーバーシュートなしの道筋（P1）だけで炭火力建設への公的資金の供与と新設の中止、2030 年

なく、CCS 付火力発電や BECCS といった「革新的までの石炭火力のフェーズアウト宣言が続き、2021 年

技術」による道筋も加えられていた。日本では温度目標には、IEA による 2050 年ネットゼロセクター別ロー

も実現の道筋も明確にしないまま、CCS や火力燃料とドマップ（5 月）1、G7 コーンウオールサミットコミュ

しての水素・アンモニア技術を最も依拠すべき「技術イニケ（6 月）、IPCC 第 6 次評価報告書（AR6） 第 1 作

ノベーション」ととらえ、そのための政策が推進されて業部会（WG1） 報告書を経て、COP26 グラスゴー気きた。これが、日本型「GX」の中核を占めるグレー水素・

候合意に、国内石炭火力の段階的削減（段階的廃止とのアンモニアによる「火力の脱エミッション戦略」である

議長提案から修正）を加速させることが盛り込まれた（11が、発電部門における CO2 排出削減対策としてアンモ月）。まさに、本来の GX（グリーントランスフォーメーショ

ニア混焼を打ち出しているのは世界で日本とこれに追随ン）に向けて動き出している。

した韓国だけである。燃料アンモニア「イノベーション」には未来がないからである。

1.5℃目標を殆どオーバーシュートすることなく実現するには、2030 年までに排出をほぼ半減させ、2050
年までに実質ゼロとするシナリオが基本であり、IEAの 2050 年ロードマップでもその道筋が描かれ、2050

16

⑶ 日本の 2020 年までの石炭火力政策

欺瞞的方策として登場したものである。そこには 1.5℃
目標は考慮もされず、電力の安定供給策としてである。

日本は東日本大震災まで、原子力発電の増設と歩調を2020 年 12 月に経済産業省策定の「2050 年カーボ

あわせるように、石炭火力を増設してきた。東日本震災

ンニュートラルグリーンエネルギー戦略」において、再前後、一層、（高効率） 石炭火力の新設・リプレースとエネ 50 ～ 60％、水素・アンモニア 10％、原子力と輸出を強化しようとしてきた。第 4 次エネルギー基本

CCS 火力 30 ～ 40％とする 2050 年のエネルギーミッ

計画（2014 年）及びパリ協定採択後の第 5 次エネルギー

クスを「参考値」として盛り込み、2021 年 2 月 9 日

基本計画（2018 年）でも石炭火力を原子力とともに重のアンモニア官民協議会中間とりまとめには、①燃料ア

要なベースロード電源と位置付け、2030 年の石炭火力

ンモニアの利用にかかる国内法制度への位置づけ、②供の電源に占める割合を 26％としてきた。2017 年 12

給側の CO2 排出抑制にかかる制度設計、③燃料アンモ

月 26 日の再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議に

ニア利用にかかる国際標準・基準の策定 、④港湾・海

よる「水素基本戦略 4」にも、発電時のアンモニアの姿

運分野における環境整備等、⑤ファイナンス支援、⑥資はない。2050 年脱炭素への説明に迫られた日本の政府

源外交・国際連携の強化、⑦グリーンイノベーション基と電気事業者など関連事業者が、石炭火力の「高効率金事業などで、科学的根拠も経済合理性の検討も無視し化」を看板とする増設方針の修正を余儀なくされ、
水素・アンモニアが燃焼時に CO2 を排出しないことをもって、「ゼロエミッション火力」という不可解な用語を打ち出プ（RITE）による「経済性評価」をその正当性の根拠とし、原子力のリプレースとゼロエミッション火力支援策とした。その前段で、戦略的イノベーション創造プログラ

してのアンモニア混焼が進められてきた。わずか 1 年

ム第 1 期課題評価 5（2019 年）の「3.4 エネルギーキャ

で省エネ法・高度化法などの法改正を了し、今般の GXリア」のなかで、はじめて、水素キャリアの一つである

基本方針によってその財政支援も整えようとしているもアンモニアの燃料としての可能性が記されていた。まさのである。

に技術開発が始まったところである。

⑷ 燃料アンモニア推進官民協議会中間とりま

その結果は、発電事業者自体が電力広域的運営推進機
関（OCCTO）に報告されている 2031 年電力供給におとめから法改正、GX 実現基本方針へ

ける石炭火力の割合が 32％ 6 であることに示されていしかるに、石炭火力でのアンモニア混焼・専焼方針は、2050 年まで、あるいはその後も石炭火力を延命させる

現状

た、なりふりかまわぬものである。システム研究グルーる。世界の流れとの乖離がますます拡大していくことが明らかである。

表 1：燃料アンモニアにかかる制度整備

方向性

エネルギーの使用の 現在、省エネ法における「燃料」の定 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス小委員会 省エネルギー・
合理化等に関する法 義に水素やアンモニアは含まれていな 新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 合同 石炭火力検
いが、ベンチマーク制度等における評 討 WG に置いて、省エネ法の電力供給業のベンチマーク指標（発律（省エネ法）価については明確に整理されていない。電効率）の算定時に、バイオマス混焼と同様、水素やアンモニアについてもエネルギー投入量（分母）から控除する方向。

エネルギー供給構造 現在はエネルギー供給構造高度化法等
高 度 化 法（ 高 度 化 に置いて、非化石エネルギー源として定義されていない。
法）
地球温暖化対策の推 現在、温室効果ガスの排出量の算定に
進に関する法律（温 当たって、水素やアンモニアについては算定時に用いる排出係数が規定され対法）ておらず、燃料として活用した場合の扱いは算定対象外である。

非化石エネルギー源として定めることで、非化石価値を顕在化させ、既存燃料との価格差を埋める等により事業者の投資予見性を高めるべき。
今後、燃焼時の温室効果ガスの排出がないと整理すべきではないか。

出典：「燃料アンモニア導入官民協議会中間取りまとめ」p16（下線は筆者）

17

2 水素・アンモニアの根本問題

7⑴ 燃料アンモニア混焼・専焼発電は「排出削効果は 4％程度に過ぎず、極めて高コストである。さら減対策」とはなりえないことに、20％混焼のための改造費が嵩むとして、長期脱炭
素電源オークションによってその費用と 20 年にわたる

日本はアンモニア混焼をもって「排出削減対策がとられた（abated）」と第 6 次エネルギー基本計画に記載し、国際社会に向けてその旨を強弁しているが、およそ国際利益までも補填することが GX 実現基本方針のなかに組み込まれている。これらは電気料金に転嫁されるものである。混焼率をあげ、実用化するには、技術的にもイ的には賛同が得られていない。

ンフラ的にも程遠く、専焼は既設石炭火力の改造ではな

IEA の 2050 年ネットゼロロードマップに、CCUS

く、新設を必要としていること、ブルー水素とするためを付帯しない石炭火力発電所は「unabated」と分類さに CCS を後付けするコストは膨大で、世界にも現在はれると注が記載されている (193 頁 )。IPCC 第 6 次評

1 ケ所しかなく、回収量も限定的である 8。これらは今日、

価報告書（AR6）第 3 作業部会（WG3）報告書（2022

周知の事実となっている。

年）でも、「unabated fossil fuels」（排出削減策の取られていない化石燃料）とは、ライフサイクルで火力発電か事業者には、CO2 排出量と削減対策の開示が求めららの GHG 排出の 90% 以上が回収されていないものとれている。その対象は自らの直接排出（スコープ 1）や他

注記されている（36 頁）。日本に CCS を付帯した石炭社から供給される電気・熱・蒸気等の使用に伴う間接排火力発電所はない。回収も不十分で、著しく高コストで出（スコープ 2）だけに留まらない。国際水準の目標設定あるからである。

である SBT では、事業活動における上流・下流のすべての排出量（スコープ 3）を含めて報告することが求めら⑵ スコープ３の排出の開示は不可避であることれている。TCFD は、組織運営の中核的要素として、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の 4 つの観点

水素およびアンモニアは、カーボンニュートラルの実から提言を行い、スコープ 1、スコープ 2 及び当てはま

現に向けて「CO2 を発生しない燃料」と称されているる場合はスコープ 3 の温室効果ガス (GHG) 排出量とそが、現在、グレー・ブラウン水素からハーバー・ボッの関連リスクについて開示する自らの戦略とリスク管理

シュ法によってアンモニアを合成するものであり、現状

プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価すで「CO2 を発生しない」と言えるのは燃焼時のみである際に用いる指標を開示する気候変動開示を推奨している。そもそも化石燃料由来のグレー水素によるものであり、アンモニア合成過程でも大量のエネルギーを消費し、CO2 を排出するため、アンモニア 20％混焼の排出削減る。この傾向は今後さらに強化され、サプライチェーン
全体での要請となっていくであろう。

図 1：サプライチェーン排出量の分類
出典：環境省18

⑶ 石炭火力新増設政策のツケ

想定稼働期間が 2050 年を超えるこれらの石炭火力

東日本大震災後、石炭火力の新設・リプレースが強を含む累計 5000 万 kW 余の石炭火力について、1.5℃

力に推進され、2018 年までに環境影響評価手続きを要目標と整合するフェーズアウト計画ではなく、逆にこれしない規模の小規模石炭火力 19 基 127 万 kW が稼働

らを最大活用し、2050 年、あるいはその後も稼働させした。2019 年～ 2024 年にかけて、コベルコパワー

続けることが、日本政府のいう「GX」である。そのた神戸第二 ( 神戸製鋼所の子会社 ) の神戸発電所 3、4 号

めのサプライチェーン構築構想とはいえ、表 2 の官民

機、JERA の横須賀火力発電所新 1、2 号機など 14 基協議会中間とりまとめにおける CO2 排出削減量・アン

計 875 万 kW が新規稼働する。

モニア需要量は、机上の空論というほかない。

ケース

CO2 削減量（※ 2）
アンモニア需要量

表 2：アンモニアの「ゼロエミッション」

20% 混焼（※ 1）

50% 混焼（※ 1）

約 4,000 万トン

約 1 億トン

約 2,000 万トン

約 5,000 万トン

専焼（※ 1）

約 2 億トン
約 1 億トン（参考）1 基 20% 混焼

約 100 万トン
約 50 万トン※ 1 国内の大手電力会社が保有する全石炭火力発電で、混焼／専焼を実施したケースで試算※ 2 日本の二酸化炭素排出量は約 12 億トン、うち電力部門は約 4 億トン
出典：「燃料アンモニア導入官民協議会中間取りまとめ」p6⑷ おわりに

気温上昇を 1.5℃に抑えて気候危機を回避するためには、2030 年までに排出量を半減させなければならない。コスト面からだけでも、アンモニア混焼や CCS 火
力、
原子力も現実的な解決策ではない。「ゼロエミッショ
ン火力」とは、国内最大の排出源である石炭火力発電事
業者がアンモニア混焼の技術開発費用及びその保有する発電所建設の投資回収と得べかりし利益を税や電力料金
によって確保するために官民で編み出された方策である。
その結果、多額のコストと大量の CO2 排出をもたらし、
参考資料
1・2 https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
3 https://iea.blob.core.windows.net/assets/ada7af90-e280-46c4-a577df2e4fb44254/Renewables2022.pdf
4   https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/pdf/hydrogen_basic_strategy.pdf
5 https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/siphokoku-3.pdf
6 https://www.occto.or.jp/houkokusho/2022/files/
nenjihoukokusho_2022_kyoukyuukeikaku_220525.pdf から気候ネットワーク作成7 これらの問題は気候ネットワークポジションペーパー参照。
https://www.kikonet.org/info/publication/position-paper-ammoniafuel-2023
https://www.kikonet.org/info/publication/position-paper-CCUS-2023
8   Transition Zero：「石炭新技術と日本」(2022)
https://www.transitionzero.org/reports/advanced-coal-in-japanjapanese

再エネは 2050 年でもせいぜい電力供給の 50 ～ 60％に抑制されようとしている。
現下のウクライナ戦争に係るエネルギー危機は、海外から燃料アンモニアを長期にわたって大量に輸入することのリスクを警告している。石炭火力拡大政策による日本経済全体の長期的損失は、アンモニア・CCS に依存した火力延命の GX 基本方針によって拡大することはあっても、減少することはない。古い非効率石炭火力の早期フェーズアウトは当然であるが、新設石炭火力も早期の廃止計画が求められている。

19

住宅・建築物の脱炭素化の到達点とこれから
公益財団法人自然エネルギー財団

西田裕子

1 はじめに日本の 2050 年カーボンニュートラル宣言に対応す

目標は 58％と、他の部門・分野に増して高い削減率をべく策定された第 6 次エネルギー基本計画では、日本担っている（図 1）。少なくとも政府はこの分野にはそのエネルギー起源 CO2 排出を 2030 年までに 2013 年

れだけの削減余地があると考え、大きな期待をかけてい

度比で 46％削減とするという目標が掲げられた。そのるということになる。この傾向は、2017 年の地球温暖中で家庭・業務部門―すなわち住宅・建築物からの排出化対策計画でも同様であった。

表 1：第 6 次エネルギー基本計画における 2030 年目標
部門

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全体

エネルギー由来 CO� 排出量（CO� 換算百万トン）

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最終エネルギー消費量
原油換算百万 kℓsharechange����change��������change

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住宅・建築物分野

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家庭（住宅）

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エネルギー転換部門

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産業部門

業務（非住宅建築物）

運輸部門

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※電気熱配分統計誤差を除く。そのため、各部門の実績の合計とエネルギー起源二酸化炭素の排出量は一致しない
出典：経産省（2021 年 10 月）「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」ー

しかしながら、こうした大きな削減目標を達成するたこと、さらには、「建築物エネルギー消費性能基準（いめの政策が積極的に進められてきたかというと、そうとわゆる「省エネ基準」）」そのものの水準が低いことにあり、も言えない。これまで、建物のエネルギー性能の改善を

これが今後の脱炭素化に当たっても大きな課題となって妨げてきた最大の要因は、「建築物のエネルギー消費基

いくことが予想される。以下、この 2 点について説明

準の適合義務化（いわゆる適合義務化）」が遅れに遅れたしておきたい。

2 適合義務化の意味とその遅れが持つ課題
日本では建築物の「省エネ基準」は、1980 年の「省つ一つの建物の構造や設備をチェックする建築確認制度

1

エネ法」 によって導入されたが、永らく努力義務の参照を持ちながら、建物のエネルギー性能、温熱環境は、そ対象に据え置かれていた。建物の省エネ基準は、建築基れと連携することなく別個のルールのもとで展開してき準法が定める「建築物を建築しようとする場合に適合した。気候変動対策の重要性の高まりに答え、2006 年にていなければならない規定」ではなく、建物の備えるべは、大規模非住宅建築物に省エネ計画の「届出義務」がき基本性能とは考えられていなかったのだ。新築時に一導入され、基準順守については、「著しく不十分である」

20

と認めるときに「変更すべき旨の指示」、さらに「措置等のあり方検討会（以下、「あり方検討会」）」での活発な命令」ができるという条項が導入された。しかしその効論議にも押され、ようやく 2025 年の施行が定められた。

果は斬進的で、まして、住宅や小規模の建築物について
従来の日本の建築物、特に住宅の温熱環境は軽視されは、努力義務のままであり、エネルギー性能の改善は進てきた。その結果として住宅ストックのエネルギー性能まなかった。

は決定的に低い。図 1 に明らかなように、ほとんどが2017 年には大規模非住宅建築を対象に「適合義務化」

現行基準も満たさず、無断熱が 30％近くを占める。40が開始されたが、それが全建築物に拡大されるまでには年近く緩い政策を続けてきた結果である。省エネ基準導さらに時間がかかった。その紆余曲折をここでは詳述し入当初から建設関係者や一般消費者への周知の努力をしないが、第 4 次エネルギー基本計画で計画されていたてくるべきであったし、少なくとも、2005 年以降、届

全建築物の適合義務化はいったん延期されたが、2020

出制度や説明制度を早く導入・拡大する必要があった。

年 10 月の菅首相の 2050 年カーボンニュートラル宣

また、2012 年の「低炭素社会に向けた住まいと住まい

言後、気候変動対策の加速が求められる中で、「再生可方推進会議」で発表されていたロードマップは早急に実能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォー

施に移されなければならなかった。この遅れは今後の対ス」や「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策策の厳しさに直結する。

現行基準
（��%）

※�

S�� 基準に満たないもの（無断熱等）
（��%）

※�

※�

H� 基準
（��%）

S�� 基準（��%）※�：省エネ法に基づき平成 � 年に定められた基準※�：省エネ法に基づき昭和 �� 年に定められた基準

図 1：日本の住宅ストック（約 5000 万戸 ) の断熱性能

注：アンケートを基にした推計（R1 年度 )出典：国交省、社会資本整備審議会（2021 年 10 月 4 日）（資料 4）21

2025 年までの適合義務化に向かっては、工務店や設

また指定機関の拡大などの準備を進めていく必要がある。

計者に対しては、省エネ計算、適判申請等についての説

あと 2 年というタイムリミットは厳しいものであるが、明・普及、仕様基準等の設定や、簡易な算定手法の導入、実は憂慮すべきはその後のスケジュールである。この点

学習機会の提供など様々な支援が求められている。一方、は、もう一つの課題、基準の低さと強化の必要性にも密自治体建築確認の部署で適判事務を確立していくこと、接に関わってくる。

3 現行基準の低さー 2030 年以降は ZEH•ZEB を超える基準が最低基準に現在の省エネ基準は、実質 1999 年からほとんど変ことであり、非住宅建築物の ZEB 基準では、30％〜

わっていない。この事実だけでも、基準が「非常に低い

40％削減（用途による）を意味する。図 2 は「あり方検水準」であることは自明だ。このレベルでの適合義務化討会」で国交省が示した、2050 年脱炭素化に向かう建では、建材や設備の技術水準や、施工技術、コスト上昇

築物（新築が左列、既存ストックが右列）のエネルギー性は、ほとんど問題にならない。

能の分布である。注目すべき点は、2030 年で計画どおり ZEH、ZEB 基準が最低水準となっているが、その 5問題はこの次である。第 6 次エネルギー基本計画では、年後以降は、更に高い基準が大半を占めるということだ。

2030 年に適合義務化の水準を ZEH、ZEB（ゼロ・エつまり、ZEH、ZEB はゴールではなく、さらなる高み

ネルギーハウス、ビル）とする目標を示している。つまりを目指さないといけないということだ。

2025 年に省エネ基準をぎりぎりで満たした建築物は、その数年後には「最低基準を満たさない」ものとなるの

特に住宅については、ZEH レベルのエネルギー性能だ。大量の比較的新しい建築物がその市場価値を下落さ基準では、居住者にとっての快適性、経済性の視点からせる事態を避けるためには、今後新築、改修される建物

みても、不十分であることは多くの事例や研究の示すとについては、今から 2030 年基準を先取りして、ZEH、ころである。鳥取県は、県が推奨する「とっとり健康省

ZEB 水準を確保していく必要がある。今、その周知はエネ住宅」の基準として、ZEH を超える 3 段階の基準

十分になされているだろうか？

を定めている。「冷暖房費を抑えるために必要な最低限レベル」「経済的で快適に生活ができる推奨レベル」「優

一方、ゼロ・エネルギーという名称から、この水準がれた快適性を有する最高レベル」と称してこれらの基準

究極の目標のように見えるが、実はそうでないことも問を満たす住宅を認定・助成する政策を導入している。目題だ。国のいう ZEH、ZEB の「省エネ水準」は、簡単

標として目指すべきエネルギー性能の基準は、ZEH をに言えば、一次エネルギー消費を現行の省エネ基準の水優に超えているということ、さらなる基準強化が行われ準からどれだけ下げるかの基準を示している。住宅におることを、鳥取だけでなく、日本全土で、明確なシグナ

ける 2030 年目標とされる ZEH 基準は現基準（つまり、ルとして伝えていく必要がある。

1999 年ごろから変わらない低いレベル）から 20％削減の

22

			

新築		

既存ストック

図 2：今後求められる新築の省エネ性能別構成割合の推移

注：BEI は設計一次エネルギー消費量／現行省エネ基準を示す
出典：国交省、第 6 回あり方会検討会（2021 年 8 月 10 日）（参考）

4 脱炭素時代が必要とする建築物の性能とは日本でもようやく適合義務が導入され、住宅・建築物

こと、ライフサイクルの視点から資材に含まれるエンボのエネルギー消費性能が建築物の基本的な機能として認ディドカーボンや資源循環対策をすすめること、更には、

められることは一歩前進ではあるが、今はまだ、スター

電力システムの需給バランスに寄与するためのデマンド

トラインについたという段階にしか過ぎない。新築でのレスポンス機能を導入することにも歩を進めている。現基準の導入強化は、ほんの序の口で、図 2 の既存ストッ状の政策をみると、周回遅れの誹りを免れないが、遅れクの性能割合の推移をみると、既存の建築物でのエネルを生かして、全ての必要な対策を一気に総合的に導入す

ギー性能向上に向けた改修対策の必要性はさらに大きく、ることを目指せないかと思う今日この頃である。

かつ対策は大幅に立ち遅れている。
注
1 本稿では「省エネ法」をはじめとして、法律、基準は主として通称により記載している

近年、日本がエネルギー性能の改善でもたついている
間に、先進的な国、地域、都市では、エネルギー消費性
能だけでなく、建築物に再生可能エネルギーを導入する

23

再生可能エネルギーの現状と展望

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所

松原弘直

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへのロシアのウクライナ進攻に伴う世界的なエネルギー危機

エネルギー転換は、2030 年に向けた温室効果ガス削減

に対して、化石燃料の価格高騰が電力市場等に大きな影対策の中でも最も大きなポテンシャルがあり、いまや経響を及ぼしており、各国は化石燃料への依存を脱却する

1

済的コストも最も小さい選択肢となっている 。さらに、方向で急速に動き始めている。

1 世界的な再生可能エネルギーの増加
世界中で再生可能エネルギーが急成長する中、すでに備容量では 2021 年末までに太陽光発電が風力発電を

世界各国で主力電源となってきている水力発電や風力発追い抜いた。2021 年に全世界で新規に導入された発電電に続き、太陽光発電の導入が世界各国でさらに進んで設備の約 81% は再生可能エネルギーで過去最高の割合いる。2021 年末までには太陽光発電の累積の設備容量であり、そのうち 9 割近くが太陽光および風力発電だっは 900GW（ギガワット , 1GW=100 万 kW= 原発 1 基

た 4。その結果、世界全体の再生可能エネルギーの発電分の設備容量に相当）を超え、風力発電も 800GW を超設備の累積導入量は 3,000GW を超えたが、水力発電

え、それぞれ原子力発電の設備容量 ( 約 400GW) の 2の累積設備容量は 1,230GW に達しており、すでに原2子力発電（約 400GW）の 3 倍以上になっている 5。

倍以上に達している （図 1）。世界の風力と太陽光を合わせた設備容量は約 1,800GW に達して原発の設備

2021 年 の 年 間 の 発 電 電 力 量 で も、 太 陽 光 が 約

容量の約 4.5 倍にまでなっている。一方、原発の設備

1,000TWh、 風 力 が 約 1,800TWh で 合 わ せ て 約

容量は 2021 年も廃止が新設を上回り、引き続き減少

2,800TWh と な り 世 界 全 体 の 10% を 超 え た。 一

3している 。

方、原発の年間発電電力量は 2,650TWh で世界全体のさらに、2021 年の太陽光と風力と合わせた年間導9.8% となり、10% を下回わり、太陽光発電と風力発

入量は約 280GW に達して、前年の約 220GW を上回

電とを合わせた年間発電電力量が初めて 10% に達して、り、過去最大となった。2021 年の太陽光発電の年間導原子力発電の発電電力量を初めて超えた。太陽光と風力

入量は約 180GW になっている。一方、風力発電は約発電を合わせて年間発電電力量の割合が 10% を超える

100GW が 1 年間に導入された。その結果、累積の設国は、日本を含めて全世界で 50 か国に達している。

2 再生可能エネルギーのコスト低下
この様な状況の中で、再生可能エネルギーのコストは15%、洋上風力は 13% と、前年から引き続き低下して着実に低下をしている。IRENA（国際再生可能エネルギー

いる。確かに 2021 年は燃料価格などの上昇によりサプ機関）の再生可能エネルギーの発電コストに関する最新ライチェーンでの機器価格などの上昇があったが、プロ

レ ポ ー ト ”Renewable Power Generation Costs

ジェクトの総コストの上昇には至らず、機器の性能も改in 2021”では、2021 年に導入された再生可能エネル

善されている。太陽光発電の発電コスト（LCOE）は、前

ギー発電設備のコストを発電種別ごとに比較すると共に、

年の 0.055 米ドル /kWh から 0.048 米ドル /kWh に

6

過去のトレンドや国別の詳細な分析を示している 。

なり、前年比 13% 減少しており、2010 年からの 2021

2021 年に新たに導入された再生可能エネルギーの年の 11 年間で 88% 低下した（図 2）。陸上風力も、前発電コストは、太陽光発電は前年比 13%、陸上風力は

年の 0.039 米ドル /kWh から 0.033 米ドル /kWh にな

24

り、前年比 15% 減少して、2010 年から 2021 年の間とも影響している。2021 年に中国市場が席巻した洋上に発電コストは 60% 低下した。これは、風力タービン

風力についても発電コストは前年の 0.086 米ドル /kWh

価格が下落している中国市場の割合が高くなっているこから 0.075 米ドル /kWh と、前年比 13% 下落している。

図 1：世界の再生可能エネルギー（太陽光および風力）および原
子力の発電設備の導入量

図 2：世界平均の総導入コスト、設備利用率および発電コスト（LCOE）のトレンド（2010 – 2021 年）

出典：REN21, IRENA、IEA, IAEA などのデータから作成

出典：IRENA レポート “Renewable Power Generation Costs in2021” 図に加筆

3 欧州で拡大する再エネ電源
再生可能エネルギーの電力分野の導入では、1990 年

ス ト リ ア で は、 水 力 発 電 の 割 合 が 60% あ り、 風 力

代以降、欧州（EU）での取り組みが世界的に先行して進10% やバイオマス 6% と合わせて再生可能エネルギー

んできた。欧州 28 カ国全体（英国を含む） での発電電の割合が 80% 近くに達している。VRE の割合がすで力量の割合も 2017 年には 30% を超え、2021 年にはに 53% に達しているデンマークでは年間発電電力量に約 38% に達して、化石燃料による発電の割合とほぼ拮占める再生可能エネルギーの割合が約 74% に達してい抗している。これは日本国内の再生可能エネルギー電力る。スウェーデンでは 67%、ポルトガルでは 62% にの割合の 2 倍近くに相当する。太陽光発電および風力達し、すでにスペイン（46%）、イタリア（41%）、ド発電といった変動性再生可能エネルギー（VRE）の割合

イツ（40%）、イギリス（40%）においても再生可能エも欧州全体で約 20% と、すでに日本国内の約 10% の

ネルギーの割合が 40% に達して、欧州全体の平均を上2 倍に達している。なお、2020 年の再生可能エネルギー

回っている。VRE の割合は欧州全体でも 20% に達し

導入目標はフランスを除いた EU27 か国は達成をしてているが、スペインでは 33% に達し、ドイツやイギリ

おり、2030 年に向けて各国でさらに高い目標を定めて、

スでは 30% 近くになっている。一方、原発の比率がその実現を目指している。

70% 近くに達するフランスでは再生可能エネルギーの主要な欧州各国の再生可能エネルギーによる 2021

割合は 22% と日本と同じレベルで、VRE 比率も 9%7

年の年間発電電力量の割合の内訳を図 3 に示す 。オーである。

4 欧州のエネルギー政策
EU( 欧州連合 ) では、2050 年の気候中立やグリー

減目標を目指す「欧州気候法」が 2021 年 6 月に欧州

ン・リカバリーを目指すグリーン・ディール構想を実現

議会で承認された 8。その中では、2030 年の削減目標

するためにも、野心的な温室効果ガス（GHG）の排出削を 40% から 55% に大幅に引き上げた。それに伴い再25

生可能エネルギーの導入目標も最終エネルギー消費に対

いてはドイツなどロシアへの依存度が高い国があり、電して従来の 32% から 40% 以上となる。この 55% 削力市場が高騰する中、暖房用や産業用の天然ガスについ減のための新たな政策パッケージ”Fit for 55”の策ても高騰や供給不足が懸念されている。そのため、欧州定の中で EU の再生可能エネルギー指令 RED III の見委員会（EC） では、ロシアからの化石燃料依存度を低直し等も進められている。EU 各国の 2030 年までの再減するために 2022 年 5 月に“REPowerEU”計画を

生可能エネルギーの導入目標は既に NECPs（National

発表した 9。再生可能エネルギーについては 2030 年のEnergy and Climate Plans） と い う 形 で 策 定 さ れ て

導入目標を 40% からさらに 45% に引き上げることをいたが、この GHG 排出削減目標の引き上げに伴い、提案している。その実現のため、太陽光発電については2024 年までに上積みする必要がある。

現在（2020 年）から倍増して 320GW に、2030 年にさらに、ウクライナへのロシアの軍事進攻により、欧は 600GW を目指すという EU 太陽エネルギー戦略を

州各国ではロシアに依存してきた天然ガスなどのエネル

策定しており、新築建築物の屋根上（ルーフトップ）太ギー危機が現実のものとなってきており、早急なエネル

陽光の設置義務化なども検討されている。

ギー転換の必要性にも迫られている。特に天然ガスにつ

5 変動性再エネを拡大する電力システム
1990 年代から 2020 年までの欧州各国と日本の年2010 年の時点で 30% を超え、2021 年には 74% に間発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の推達しており、2030 年までには再生可能エネルギー電力

移 を 比 べ て み る と、 欧 州 各 国 で は 2020 年 に 向 け てが 100% を超えることを目指している 10。デンマーク

1990 年代から着実に再生可能エネルギーの割合を増では、電力システムにおける 2000 年以降の 20 年間やしてきたことがわかる（図 4）。ただし、昨年 2021

にわたる経験から、風力および太陽光の VRE で電力の年については、風況の影響で一時的に風力発電の割合

50% 以上を賄うための統合ソリューションが電力シスが減少している影響のある国がある。デンマークでテムや電力市場において実現している。

は、2000 年の時点ですでに割合が 17% であったが、

図 3：欧州各国および中国・日本の発電電力量に占める再生可能エネルギー等の割合の比較（2021 年）
出典：Ember, China Energy Potal, 電力調査統計などのデータより作成

26

図 4：欧州各国および日本の再生可能エネルギー電力の導入実績・目標

出典：EU 統計局、Agora Energiewende データなどから作成

6 2030 年に向けた IRENA シナリオ
IRENA では、気候危機と昨今のエネルギー危機を受けて 1.5℃目標の達成に向けて 2030 年までに優先して行うべきアクションの戦略をまとめた「世界エネル
ギー転換展望」“World Energy Transitions Outlook2022”の最新版を 2022 年 3 月に発表した 11。エネ
ルギー安全保障およびレジリエンスを推進し、世界の全ての人が適正な価格のエネルギーにアクセスできるよう、各国政府に迅速なエネルギー転換を求めている。
全エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合
は、現状の 14% から 2030 年までに約 40% へ全てのセクター（電力、熱、交通、産業）で大幅に導入を進める

図 5：1.5℃シナリオでの世界の年間発電電力量と累積設備容量必要がある。これに伴って電力セクターでは、2030 年

出典：IRENAには発電電力量の 65% が再生可能エネルギーとなる（図5）。そのためには、2030 年までに再生可能エネルギーの年間導入量を約 3 倍に増やすことが求められ、石炭火力発電からの転換、化石燃料資産の段階的廃止およびインフラ整備が必要である。その過程では、電化とエネ
ルギー効率化がキーとなる。
さらに脱炭素化が本格化した際には、電化やグリーン
水素、再生可能エネルギー熱の直接利用を通じて多くのソリューションが生まれることになる。2030 年までに必要な世界全体のエネルギー転換への投資額は年間 5.7 兆米ドルとされており、合わせて座礁資産となる化石燃料への投資は年間 0.7 兆米ドルまで減少させる必要がある。
これらの投資により 2030 年までに世界の雇用を 8,500
万人近く押し上げ、実施的な社会経済的かつ福祉的な利益をもたらすと予測されている。この再生可能エネルギーや他のエネルギー転換関連技術で創出される雇用は化石燃料産業による雇用消失 1,200 万人を大きく上回る。

27

参考資料
1 IPCC 第 6 次評価報告書 第 3 作業部会 報告書 SPM 解説書 ( 国立環境研究所 )2 REN21「 自然エネルギー世界白書 2022」
https://www.isep.or.jp/archives/library/13975
3 The World Nuclear Industry Status Report 2022
https://www.worldnuclearreport.org/
4 IRENA プレスリリース” Renewables Take Lion's Share of Global Power
Additions in 2021” http://www.irena.org/
5 IRENA “Renewable Energy Capacity Statistics 2022”
http://www.irena.org/
6 IRENA  “Renewable Power Generation Costs in 2021 “ 2022 年 7 月
https://www.irena.org/publications/2022/Jul/Renewable-PowerGeneration-Costs-in-2021
7 Ember “European Electricity Review 2022", 2022, https://emberclimate.org/insights/research/european-electricity-review-2022/
8 EU 委員会 “European Climate Law”
https://ec.europa.eu/clima/policies/eu-climate-action/law_en
9 REPowerEU
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_3131
10 デンマーク・エネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」https://www.isep.or.jp/archives/library/13612
11 IRENA “World Energy Transitions Outlook 2022: 1.5℃ Pathway”
https://www.irena.org/publications/2022/Mar/World-EnergyTransitions-Outlook-2022

銀行の脱炭素と株主提案

一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン理事（元 350.org Japan 代表） 横山隆美
私 が 所 属 し て い た 350.org Japan は、2022 年、ク（RAN）と豪 NGO マーケット・フォースと共に、三CAN-Japan の メ ン バ ー で あ る 気 候 ネ ッ ト ワ ー ク や井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）に対FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワー

し気候危機対策の強化を求める株主提案を行った。

1 気候変動における銀行の責任
銀行の脱炭素と聞いてもピンとこない人が多いだろう。

実 際、 日 本 の 大 手 3 銀 行 は、 図 1 の 通 り 石 炭 産 業

確かに銀行業務から直接排出する温室効果ガスは、本支への融資額において世界の銀行の中で上位 3 位を占め、店のビルの冷暖房によるものなどに限られている。しか資金面から温室効果ガスの排出を支援していると言うこ

し、経済の血流と言われる金融のハブである銀行の機能とができる。再生可能エネルギーへの投資も進めてはいに目を転じると、脱炭素への転換における責任がよく分るが、図 2 で見て取れるようにその額は化石燃料関連かる。

への投資額の 19 分の 1 に過ぎない。これらの銀行は脱

例えば、電力会社が石炭火力発電所の改修や新設をす

炭素に方向転換していると公表してはいるが、実態は不るためには資金が必要で、融資や株式所有、債券の引き十分と言わざるを得ない。

受けなど銀行を通じて資金調達をすることになる。従って、これら企業に対する銀行からの資金提供を絞れば、日本の金融機関による各エネルギーへの融資・引受額（単位：��� 万米ドル）������

改修や新設を諦めざるを得なくなる。逆に太陽光や風力������

発電への投融資を増加させれば、再生可能エネルギーの������

拡大につながることになる。

������
������
�����
�

化石燃料

原子力

再生可能エネルギー

図 2：日本の金融機関による各エネルギーへの融資・引受額( 単位：100 万米ドル )出典：Profundo 委託調査報告から 350Japan 作成
https://world.350.org/ja/press-release/20220607/

もちろん、社会の脱炭素を加速させるためには、排出企業が温室効果ガスを削減することが第一である。しかし、我々 NGO の限られた資源を考えると、電力、鉄鋼、運輸など数多くの排出企業にアプローチをすることは現実的ではない。そこで、排出企業に対して資金提供をしている銀行を通じて間接的に多くの排出企業にプレッ

図 1：世界の銀行の石炭産業への投資額（2019 − 2021 年）

シャーをかけることに、銀行へのアプローチの戦略的意

出典：ウルゲワルド調査報告書から 350Japan 作成
https://world.350.org/ja/press-release/20220215/

義がある。

28

2 なぜ株主提案か
NGO が銀行に対して意見書を出すなどの地味な行になる。提案をして多くの株主が同じ意見を持っている動をしても、大した効果がないことは明らかである。

ことを証明できればプレッシャーになるため、年金基金

NGO が手ぶらで銀行に対話の機会を求めても、簡単や生保など大量の株式を保有するアセット・オーナーやに会ってもらえはしない。そこで、銀行の持ち主であ

資産運用を委託されているアセット・マネジメント会社

る株主の立場で発言力を高めるという発想が出てくる。

（これら合わせて機関投資家とする）に賛同を求める。

NGO が銀行の株式、それも株主提案ができる株式数（日本で言えば 3 万株）を所有して、社会的評判に影響する

また、機関投資家は大変多くの企業の株式に投資して提案提出の可能性をちらつかせることで真剣な対話の機いるため、議決権の賛否を助言する議決権行使助言会社

会ができる。

というものがある。数ある株主提案の一つひとつを精査

NGO が株主提案をして企業の戦略転換を求めるやりするのは大変な労力が必要であるため、助言会社のアド方は、欧米ではかなり前から活発に行われている。最もバイスをそのまま受け入れる機関投資家が多く助言会社

メディアを賑わしたのは、2021 年、米石油大手のエクの影響力は大きい。賛成率を上げるためには助言会社とソンモービル社に対して株主である投資会社「エンジンの緊密な話し合いも必要になる。

ナンバーワン」が、現職の取締役の再任を拒み、推薦した 2 人の取締役を送り込んだことだ。それ以外にも表

ところで、我が国ではほとんどの株主提案で定款変更

1 にある通り、気候変動関連の株主提案だけでも 2021を求めている。これに対しメディアなどから、過度に詳

年には米国で 83 の提案が提出され、その内 11 件が過細な経営戦略を策定・変更することを求めて企業の権限半数の賛成を獲得している。

を制限するのは適切でないという反論がある。定款変更

最近、株主と企業のエンゲージメント（対話）の重要以外には勧告的提案という方法がない訳ではないが、そ性が注目されている。しかし、株主としてエンゲージメの場合、不適法却下される可能性が高く、加えて勧告的ントするだけで成果が出るかと言えば、それほど楽観的決議を創設するための定款変更が必要となり、会社法上ではない。3 万株を所有しても泡沫株主だ。SMBC ので定款変更を求めざるを得ない事情がある。仮に提案が1,000 万を超える議決権個数のわずか 0.003% を占め

通った場合でも、企業は市場環境や顧客との関係及び企るに過ぎない。銀行としても泡沫株主の言うことを簡単

業利益を踏まえつつ経営の柔軟性は確保できる。このよに聞き入れるわけにはいかない。従って銀行の対策改善

うに考えれば、上述の反論は反論のための反論というこが不十分であれば、伝家の宝刀「株主提案」を抜くこととになるだろう。

表 1：米国企業に対する株主提案

出典：SHAREHOLDER PROPOSAL DEVELOPMENTS

DURING THE 2021 PROXY SEASON (Gibson Dunn, 2021 年 8 月）

https://www.gibsondunn.com/wp-content/uploads/2021/08/shareholder-proposal-developments-during-the-2021-proxy-season.pdf

29

3 株主提案は効果があるか
日本では株主提案が可決されるためには 3 分の 2 の携わる金融機関の投資家に対する責任）」がある。これに賛成が必要だ。多くの企業には取引先など、一定数の親よれば、金融機関は資産を預けている顧客（年金受給者

密な株主がいるため可決まで持っていくのは難しい。実など）に対し、利益を最大限にすることを目標に、利益

際、過去の例を見ると、可決率は 0.4% というレベルに反することを行ってはならないことになる。この「利である。とはいえ、可決されなくても、それなりの割合

益」の解釈が問題で、短期的投資リターンだと考えれば、の賛成があることを「見える化」することには大きな意

脱炭素方針の強化がその利益に反することもあるだろ味がある。

う。また、企業価値の長期的向上を「利益」と解釈すれ金融庁が公表している、コーポレートガバナンスコー

ば、脱炭素の対策の加速が意味を帯びてくる。個人的にドでは、「取締役会は、株主総会において可決には至っは「利益」は金銭的利益だけでなく、企業が享受できる、

たものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案がより良い持続可能な社会自体の構築が投資家にとってもあったと認めるときは、反対の理由や反対票が多くなっ利益だと考えるが、今の世界はそうは甘くない。

た原因の分析を行い、株主との対話やその要否について検討を行うべきである」としており、この「会社側の提追い風もある。機関投資家が、顧客や受託者への投資案」を株主からの提案に読み替えることができると考えリターンと投資先企業の企業価値を視野に入れて果たすられる。つまり、我々の提案に相当数（20％以上が目安）

べき責任を明記した「スチュワードシップ・コード」は、の賛成があれば、銀行は原因の分析や株主との対話をす

議決権行使の方針と行使結果の公表を求めている。公表べきだと解釈することができる。

すれば気候危機を懸念する顧客や受託者から意見が入り、彼らの投資方針が脱炭素を考慮したものになる効果も考

一方、
機関投資家に賛成を求めることには、大きなハーえられる。

ドル「フィデューシャル・デューティ（資産運用業務に

4 株主提案の結果
提案者は年毎に変わっているが、私たち NGO は、

2022 年はウクライナ戦争でエネルギー危機が懸念され2020 年から大手 3 銀行に株主提案をしてきた。そのていたにも関わらず賛成率が上昇し、脱炭素方針の強化

結果は以下の通りである。

を求める投資家が増えていることがうかがわれる。

賛成率はいずれも 20% は超えているが、2021 年に海外の機関投資家の賛成が多いのは事実ではあるが、賛成率が下がったのは、議決権行使助言会社が前年の賛

今年の SMBC に対する提案では、下表の通り賛成に回っ

成から反対に意見を変えたことが影響したと思われる。

ている日本の大手の機関投資家も意外に多い。

表 2：大手 3 銀行の株主提案の賛成率（2020 − 2022 年）
提案先銀行
賛成率

助言会社

2020 年

2021 年2022 年

34.5%

22.7%

27.05%

みずほ

MUFG

賛成

反対

30

SMBC

概ね反対

表 3：SMBC への株主提案に対する機関投資家の賛否（2022 年）

運用受託機関名

アセットマネジメント One

国内

SMBC-5

賛成

反対

賛成

三井住友 DS アセットマネジメント

三井住友トラスト・アセットマネジメント

賛成

みずほ信託銀行

賛成

反対

反対

反対

りそな銀行

賛成

反対

アムンディ・ジャパン

賛成

反対

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

海外

SMBC-4

賛成

リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント

賛成

賛成

賛成

マニュライフ・インベストメント・マネジメント

賛成

反対

UBS Asset Management

賛成

賛成

Pictet Asset Management（ピクテ）

賛成

反対

注：SMBC-4 は、パリ協定目標と整合する短期及び中期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定と開示、SMBC-5 は、IEA ネッ
トゼロ排出シナリオとの一貫性のある貸付等を求める提案

5 株主提案に効果はあったか
日本ではまだエクソンモービルの例のような、明らか「気候変動に対する取り組みの強化」を発表したことなな効果があったとされる提案はない。また私たちの株主

どから、一定の効果があったと思われる。

提案が、銀行の脱炭素方針の強化にどのような影響を銀行以外でも、住友商事が株主提案に 20% の賛成が与えたのかに対する評価は難しい。しかし、過去 3 年投じられた後に、海外の石炭火力からの撤退を発表したを振り返ると、株主提案後に、みずほ FG が石炭火力例もあり、提案に対する賛成率という株主の意見の「見からのフェーズアウト目標を設定したこと、MUFG がえる化」が、戦略や方針を変える契機になっているので

NZBA（ネットゼロ・バンキングアライアンス）への参加はないだろうか。

とカーボンニュートラルの宣言をしたこと、SMBC が

6 終わりに
日本の大手 3 銀行が署名している PRB（責任銀行原ることは明らかである。

則）​​の 6 つの原則の第一番目には、SDGs やパリ協定に株主提案の賛成率を見てわかる通り、多くの国内外の即しその目標に貢献することが謳われている。またネッ

株主が脱炭素方針の強化を求めており、銀行が脱炭素社

ト・ゼロへの移行を目標に、2021 年の COP26 で発会への移行を資金面からリードする期待が高まっている。

足した GFANZ（排出ネットゼロを目指すグラスゴー金融

私たちはこれらの声を背景に、今後も銀行に気候危機同盟）にも 3 銀行は加盟している。彼らが脱炭素社会への解決に向けた方針の強化を通じて、脱炭素社会への迅の移行に対して、銀行が持つ影響力と責任を意識してい速かつ確実な移行をリードすることを求める必要がある。

31

森林と金融レインフォレスト・アクション・ネットワーク 日本代表

川上豊幸

1 森林と気候変動の関係
2020 年 に 発 表 さ れ た IPCC の 特 別 報 告 書「 気 候

これは世界全体の平均的な農林関連分野からの排出量変動と土地」（2020 年） では、農林業その他土地利用の比率であるが、各地域でその排出比率は異なってい（AFOLU）分野が世界の人為的な温室効果ガス（GHG）

る。最新の IPCC 第 6 次評価報告書（AR6） の第 3 作

排出量の約 23%（年間に 9.1Gt 〜 14.9Gt の CO2 換算量）

業部会によれば、地域別の累積的な GHG 排出量は、図を排出（2007 − 2016 年の評価期間）していると報告さ

1 のような状況となっている。

れている。森林部門の推計として、2001 年から 2018
年の評価で、6.6Gt 〜 10.6Gt の CO2 換算量の年間排これらを見ると、北米やヨーロッパ地域、東アジア地

出量が推計されており（Nancy, et al., Global maps of域において、化石燃料由来の排出割合が大きく、累積排

twenty-first century forest carbon fluxes, Nature

出量全体が多くなっているが、中程度の排出量にあるClimate Change）、全体の約 15.6% に相当する。

南米、東南アジア、アフリカにおいては農林分野でのCO2 排出が、各地域の CO2 累積排出量の半分以上を占めていることが見てとれる。

図１：地域別の累積 GHG 排出量（CO2 排出量、単位：GtCO2）
出典：IPCC 第 6 次評価報告書

32

2 森林破壊に関わる森林リスク産品とは？
さて、こうした土地利用に関係する森林減少や森林劣レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）

化を通じて発生する CO2 排出については、排出源であでは、「森林と金融」（Forests and Finance）というウェ

る農林業分野での産品が特定されており、森林破壊のリ

ブサイトにおいて、6 品目の森林リスク産品と鉱業を加スクがある産品として、森林リスク産品と呼んでいる。

えて、これらの森林リスク産品に関与する企業と金融機

その中には、木材、紙、パーム油、ブラジル産の牛肉や関との資金提供状況（株式保有、社債保有、株式や 社債

南米の大豆、天然ゴム、ガーナやコートジボワール産カ

発行、融資額）についてのデータベースを公表している。

カオなどが含まれる。日本におけるそれぞれの産品の主

このデータベースは、定期的に更新しており、「銀行・要な用途は、木材については、コンクリート型枠合板や投資機関」、「国・地域」、「企業グループ」
、
「年」
、
「部門別」

床材向けの南洋材、紙では、インドネシア産のコピー用に検索が可能となっている。2016 年から 2020 年 9

紙や印刷用紙、ティッシュやトイレットペーパーなどの月までの情報によれば、図 2 のように資金提供額が変

衛生紙、パーム油は、加工食品や揚げ油、洗剤などであ化している。そして、最近の数年では、紙パルプ、牛肉、る。また、天然ゴムは、自動車のタイヤなどの用途に利パーム油、大豆、天然ゴム、木材の順で、資金提供の規用されている。

模が推移している。天然ゴムは年々増加してきているが、相対的に小さく、木材は常に低い規模の資金提供しか行
われていない。

図 2：森林リスク分野への産品別の融資と引受額

出典：「森林と金融」融資・引受データ（2016 年〜 2022 年 9 月、単位：十億米ドル）

3 森林破壊への金融機関の役割とは？
これらの森林リスク産品への融資・引受額の高い金融

オランダのラボバンク、4 位が米国の JP モルガン・チェ

機関順に、各分野別の構成を図 3 に示した。これによイス銀行であるが、5 位は日本のみずほフィナンシャル

れば、上位 2 位は牛肉に多額の資金を投入しているブグループで、紙パルプの構成比が高い。日本の銀行は、ラジルの金融機関であり、3 位が農林業に特化している

13 位に三井住友フィナンシャル・グループ、14 位に33

三菱 UFJ フィナンシャル・グループが入っている。いその確認方法のひとつとして、NDPE 方針という調達ずれの構成比でも、紙パルプとパーム油が大きな割合を方針が広がっている。

占めている。
NDPE 方 針 と は、 森 林 減 少 禁 止、 泥 炭 地 開 発 禁
森林リスク産品への資金提供が、全て森林減少や人権止、 搾 取 禁 止（No Deforestation, No Peat, No

侵害に関連しているわけではないが、森林リスク産品をExploitation）を意味する。もともと NGO がパーム油生産している企業や企業グループに資金提供をしている

調達企業に対して提起した NDPE 方針は、主要な企業

ことにより、
森林減少や人権侵害に関与している可能性・に採用されてきており、国連の責任投資原則に署名したリスクがある。

投資家グループからの要請などもあり、持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable

これらの森林リスク産品により引き起こされる森林破

Palm Oil：RSPO） の 2018 年 の 基 準 改 定 に お い て壊を食い止めるためには、様々な取り組みが必要になっ

RSPO の原則と基準 (Principle & Standards: P&S)てくる。そのひとつの方法が、森林破壊を引き起こさなに組み込まれることになった。森林減少を対象とするたい方法で生産された産品を利用できるようにサプライ

めに、NDPE 方針などの調達方針の採用を資金提供先

チェーン管理を行うことであり、森林減少に関与しないの事業会社に金融機関として働きかける役割が重要にな方法で生産された産品であることを確認することである。

る。

図 3：各金融機関による融資と引受額の森林リスク産品構成

出典：「森林と金融」（2016 年〜 2020 年 4 月、単位：十億米ドル）

4 何をなすべきか？
りわけ銀行が行う必要がある点として、NDPE 方針の⑴ 森林減少阻止のための金融機関の融資方針導入などによって、森林破壊を阻止する投融資方針を実現状において、森林減少阻止の観点から金融機関、と施することに加え、その実現のために、森林破壊阻止を

34

含む NDPE 等の環境・社会セーフガード要件を金融取に分離された炭素からの排出の報告（例えば、バイオマス、引の契約条項として含めることである。

バイオ燃料の燃焼による CO2）」を算定し、報告することとなっている。また GHG プロトコルに基づく算定を行RAN では、日本の 3 メガバンクに対しても、森林リなっている SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアティ

スク分野の生産企業、購入企業を問わず、サプライチェーブ）でも、生物由来の炭素の燃焼についても算定するこ

ン全体について、借入企業による NDPE 方針の遵守をとなっている。

求めている。パーム油に加えて、大豆、天然ゴム、カカオ、コーヒー等の栽培や放牧地について 1 万 ha 以上のしかし、現在銀行が発表している電力セクターでの大規模農園開発や、OECD 加盟国以外での木材・パル

金融に関わる排出量（Financed Emissions） には、木

プ分野の森林伐採事業について、サプライチェーンを含材燃焼からの CO2 排出が含まれていない。気候関連財

めた、NDPE 方針への取り組みに関して、三井住友銀

務情報開示タスクフォース（TCFD）でも、スコープ 1、

行フィナンシャル・グループは、NDPE 方針の策定を

スコープ 2、スコープ 3 の化石燃料からの排出のみで、求め、みずほフィナンシャル・グループは NDPE 等の

木質バイオマス発電所の燃料の木材や、石炭火力発電所

環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求める、としに混焼する木材の CO2 は計上していない。

ている。一方、三菱 UFJ フィナンシャル・グループでこれは、生体バイオマスである立木の伐採と搬出は、は、NDPE 方針に触れているのは、パーム油での農園

エネルギーセクターではなく、森林・林業セクターで経営への資金提供を行なった場合に限定されており、融の排出として見なされるので、IPCC のガイドラインに

資先企業のサプライチェーンへの適用も明示されてい沿った、国レベルでの報告方法の措置と同様、二重計上ない。ただ 3 メガともに企業グループレベルでの適用、（ダブルカウント）を回避するためである。

NDPE 方針の遵守状況の確認、金融取引の契約条件に
しかしながら、IPCC ガイドライン 2019 年改良版

NDPE 方針を組み込むところまでは至っていない。

（Volume 4, 12.5.1）で「エネルギー利用目的の木材を農園経営に資金提供をしている融資先のみに NDPE

含めて、エネルギー利用からの CO2 排出を評価するた方針を求めるのではなく、農園向けの資金であるかどう

めにインベントリ評価を利用する時には、エネルギーセ

かを問わず、資金提供先の企業のグループ企業全体にクターと農林土地利用セクターで評価した関連する排出NDPE 遵守要請や遵守確認を求める形で、方針策定を

量を考慮する必要がある」と述べられているように、木行うことが必要である。そして、森林破壊に直接関わる

材原料燃焼による CO2 排出を算定することが必要であ事業や企業を対象にするだけではなく、森林リスク産品

る。

の購入企業への資金提供を行う場合にも、買い手としての NDPE 方針を企業グループとして採択することを求

木質バイオマス発電の CO2 排出量は石炭発電よりもめていくなど、銀行の方針の適用範囲の拡大と強化が今

多くの CO2 を排出すると指摘されており、石炭発電へ後の課題となっている。

の木材の混焼も排出量削減とはならないので、木質原料の燃焼部分を排出量として算定しない場合、大きな抜け穴となり、誤った移行ファイナンスが行われてしまうこ⑵ 森林からの排出量評価の適正化とになる。したがって、GHG プロトコルや SBTi に基もう一つ、金融機関がなすべきこととして、森林からづいた算定方法に沿った排出量算定と報告が必要である。

の炭素排出量を算定して、削減のための目標管理をする
ことがあげられる。GHG 排出量を企業レベルで算定す

以上、金融機関として森林について気候変動対応としるグローバルスタンダードは、GHG プロトコルと呼ばて行うべきことをまとめた。

れているもので、世界資源研究所などによって開発されたものである。この GHG プロトコルの算定方法では化石燃料の排出のみならず、補足情報において「生物学的35Part 3

国際的な連携Climate Action Network（CAN）との連携
CAN-Japan 事務局

Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

田中十紀恵

重点課題や日本の状況を共有しながら、世界各国から参は、 気 候 変 動 問 題 に 取 り 組 む 130 カ 国・1800 以 上

加する団体とともに CAN の活動について議論してきた。

の NGO による国際ネットワーク、Climate Action⑵ COP 等国際会議での連携

Network（CAN）の日本拠点（ノード）である。ここでは、国連の気候変動交渉の場である COP 等の国際会議にCAN と連携した活動について紹介したい。

1 Climate Action Network（CAN）と CAN-Japan について参加し、CAN と連携しながら、気候変動交渉に市民社
会・NGO として貢献するため、交渉のフォロー、分析、提言を行ってきた。
①日本政府代表団との対話・協議、メディアへの情報発信

Climate Action Network（CAN）は、気候変動交CAN は COP 等において、各国政府代表団との協議、

渉や国内の気候行動をコーディネートするネットワーク
として 1989 年に設立された。CAN の事務局は CAN-

記者会見、ニュースレター「ECO」の発行などを通じて、International が担っており、各国・地域ごとに参加

NGO・市民社会の立場から国際交渉を後押ししている。

団体を取りまとめる拠点組織（ノード） がある。CAN

CAN-Japan では、CAN のメンバーとともに、記者会

では、気候変動対策に関する情報や戦略を共有し、市民

見での意見発信、日本政府代表団との協議、ニュースレ

社会の立場から各国政府やメディアへの働きかけを行う

ター「ECO」を通じた各国交渉官やメディアへの情報

ほか、専門的な調査・分析によって国際制度について発信等を行ってきた。

提言を行い、気候変動の国際交渉を後押ししてきた。

②市民アクション

気候変動に取り組む日本の NGO のゆるやかなネット
ワークとして誕生した CAN-Japan は、1997 年に京CAN は若者グループや女性グループなどをはじめと都で開催された COP3 で CAN と連携した活動をスターする広範な市民団体とも連携しながら、開催地の市民アトさせて以来、連携を強化しながら活動を続け、2014

クションをリードし、市民社会からのメッセージを各国

年に正式に日本拠点となった。2023 年 1 月現在、交渉官やメディアに伝えている。

日本で気候変動に取り組む NGO18 団体が参加していその代表例が、COP 会期中に行う気候マーチである。

る。国際交渉の前進、再生可能エネルギー推進のための

気候変動交渉の成果を求めて数万から数十万人が参加す

日本国内の気候変動対策の強化、対外気候政策の健全化

る気候マーチの模様はメディアを通して世界中に発信さに向けて、CAN と連携した活動を行うほか、国内におれ、交渉の前進に寄与してきただけでなく、広く世論をいて独自の活動も展開している。

喚起する役割を果たしてきた。近年では、COP26 に

2 CAN と連携した活動

おいて 2 日連続して行われた気候マーチでは、1 日目に 5 万人、2 日目に 10 万人が参加した。また、例えば、COP25 で実施された気候マーチでは、COP 開催 1 か

CAN と連携した活動事例を、2020 年度～ 2022 年

月前に開催地がチリからスペインに変更されたにもかか

度の活動を中心に紹介する。

わらず、50 万人が参加するマーチを実現させた。
また、COP26 と COP27 では、本会議場において市⑴ CAN の各種会議やワーキンググループへの参加

民社会によるもうひとつの会議（Peoples Plenary）を開CAN-Japan のメンバーが、各種戦略会議や年次総会、ワーキンググループ等に参加し、CAN-Japan としての

36

催した。

事例：COP27 での損失と損害アクションても、CAN のネットワークを通じて、海外ゲストを迎

近年、CAN では、気候変動への適応を超えて発生す

えたイベント・セミナー等を開催してきた。日本国内のる損失と損害に対する国際的な取り組みの促進、特に損

気候変動問題に関心を持つ層に対し、最新の気候変動科

失と損害に特化した基金の設立を目指し、各国政府に働学に関する情報を広く共有したり、各国・地域の気候変

きかけてきた。COP27 に向けては、損失と損害の基金動対策や各国事情を紹介する機会を提供している。

設立を COP の議題として採択するよう各国の政府代表

表 1：CAN と連携して開催したイベント一覧（2020-2022 年）

団に対し呼びかけた 1。CAN-Japan もこの動きと連携

開催時期

して日本国内での周知・呼びかけを行った。COP27 で追加議題として採択された際には、シュクリ COP27

Climate Solidarity 気候危機と市民社会
リーンリカバリーと気候政策の最前線 22021 年
5月6日

Climate Solidarity 中国の気候変動政策の最前線：
激動する気候政治 42020 年
12 月 18 日

議長が市民社会からの後押しがあったことに言及しており、こうした動きが一定の役割を果たしたものと考えられる。また、
COP 期間中も損失と損害の基金設立を求め、会場内でのアクションを通じて広く呼びかけたり、各国
政府代表団への働きかけを行うなど、非常に精力的に活動した。損失と損害の基金設立という歴史的な合意には、各国政府の交渉努力と、市民社会の働きかけがあったことはまちがいない。

イベント名2020 年
10 月 9 日

2022 年5 月 19 日

EU のグClimate Solidarity トランプからバイデンへ：米国の気候変動政治・政策・市民運動の最前線 3

IPCC 第 6 次評価報告書から気候危機を回避する道筋を考える 5

3 CAN の活動によるインパクト
CAN では、各国・地域の拠点が、それぞれの国・地域において気候変動問題に取り組むとともに、最新情報を世界中で共有しながら国際ネットワークとしての活動を戦略的に展開することによって、国際交渉の進展に貢献している。こうした CAN の活動は、専門的見地からの分析・提言だけでなく、気候変動問題に対する市民社
会の危機感の強さ、関心の高さ、気候正義に基づいた行動を求める声の強さを国際交渉の場で知らしめてきた。

写真 1：COP27 会場で損失と損害の基金創設を求めるアクション

日本での活動においては、日本の市民社会・NGO③本日の化石賞

また、CAN は「本日の化石賞（Fossil of the Day）」

を主催している。本日の化石賞は、COP 開催期間中に、
気候変動交渉・対策の足を引っ張った国を毎日選出しての 視 点 か ら の 日 本 の 課 題 を CAN に 参 加 す る 世 界 のNGO・市民社会と共有すること、また気候変動に関する最新情報や各国動向・市民社会の動きを日本に紹介することで、日本の気候変動対策強化を促進する活動によ贈られる賞で、問題に対する批判と、改善への期待の意

り効果的に取り組むことを可能にしている。

味が込められている。CAN-Japan は日本が受賞した際に受賞理由を日本語プレスリリースで伝えるなど日本の参考資料
1 MORE THAN 400 NGOS SIGN OPEN LETTER DEMANDING
GOVERNMENTS TO PUT LOSS & DAMAGE ON THE COP27 AGENDA
https://climatenetwork.org/resource/letter-put-loss-damage-on-thecop27-agenda/
2 2020 年 10 月 9 日 ( 金 ) オンライン・セミナー「気候危機と市民社会：
EU のグリーンリカバリーと気候政策の最前線」
https://www.can-japan.org/events-ja/2785
3 2020 年 12 月 18 日 ( 金 ) オンラインセミナー「トランプからバイデンへ：
米国の気候変動政・政策・市民運動の最前線」
https://www.can-japan.org/events-ja/2826
4 2021 年 5 月 6 日 ( 木 )CAN-Japan オンラインセミナー「中国の気候変動政策の最前線」
https://www.can-japan.org/events-ja/2861
5 2022 年 5 月 19 日 ( 火 )IPCC 第 6 次評価報告書から気候危機を回避する
道筋を考えるhttps://www.can-japan.org/events-ja/3263

気候変動政策の改善に向けた情報発信を行っている。

写真 2：COP27 で日本の化石賞受賞を発信した⑶ 日本での普及・啓発

日本国内での気候変動に関する普及・啓発活動におい37

愛するまちをゼロエミに〜自治体の市民参画のしくみをいかして、市民のアクションが気候危機を回避する～
国際環境 NGO

グリーンピース・ジャパン

鈴木かずえ

1 はじめに「これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっ

削減目標を新たに設定しようとしているが、日本政府がていればどうにかなる。

示した目標 46％をそのまま当てはめてしまう自治体がそんなことは、もう言っていられないのです」

たくさんある。

国連広報センターと「SDG メディア・コンパクト」

実際には 46% という不十分な目標にさえ届かない自に加盟する日本のメディア有志 108 社がたちあげた治体が現状ではほとんどであり、今のままでは日本全体

キャンペーン「1.5℃の約束」にこう書いてある。

で 46% 削減もおぼつかない。つまり、このままでは日本全体で 60% の達成は不可能だ。

ほんとうにそんなことは、もう言ってられない。しか温室効果ガス削減目標の引き上げだけでなく、個別のし、自分の住んでいる自治体の気候対策を見ると、その気候対策も進める必要がある。

ような危機に見合っているのか。ほとんどの場合、見合っていないのが現実だ。

例えば 2020 年から始まったレジ袋の有料化。有料化するまでは、環境に意識のある人が袋をもらわないと

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、「破局いう選択をしていたが、有料化したことで、環境に意識的な気候変動を避けるためには地球の気温上昇を 1.5の低い人も含めてもらわないという選択をする人が増え度以内に抑える必要がある」としている。1.5 度に抑えた。これは国の制度ができたから変わった例だが、企業るためには、2030 年までに世界の温室効果ガスを半減では例えばスターバックスが店内のドリンクに蓋をつけしなければならない。先進国の日本では 2013 年度比ない提供を始めたことで、自然と多くの人が使う資源ので 60% 以上は削減しなければならない 。しかし、いま、量を減らすことができた。二酸化炭素排出の問題も、「制日本中の多くの自治体が 2030 年までの温室効果ガス

度」をつくることによって大幅な削減が可能となる。

1

2 自治体アクション◉再生可能エネルギーによる電力調達

自治体アクションは、自治体に、温室効果ガスを減らす制度・規制などを提案する運動であり、結果的に二酸⇨電気購入時において再生可能エネルギーが選ばれ化炭素を大きく減らすことができる。

るようなプランの提示の推奨、説明義務化など◉住宅の断熱性、気密性の向上（新築時、改修時）

自治体にできることはたくさんある。例えば以下のよ⇨地域の工務店の積極的な断熱改修呼びかけ、研修

うな市民にもとめられる行動変容を促す「しくみ」を自制度、推奨基準策定、義務化など

治体はつくることができる。
市民に求められる行動変容と自治体の「しくみ」の例には、以下のようなものがある。

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◉省エネ機器への更新

直接担当者と話すことができる。メールを送れば、返事⇨地域の電気店の積極的な省エネ家電の紹介、製品がくる。最高の意思決定者である区長や市長とも、自治にどれだけ経済効果があるか、のわかりやすい表体主催のイベントで対話の場もある。

示、研修制度、説明義務化など国会議員には気軽には会えない場合が多いが、自治体議員とは会える機会が多い。
つまり、「気候が危機ですよ」◉公共交通機関の利用と情報提供をする機会や「これをしたらいいですよ」と⇨利用価値を高める交通網の見直し、運賃の値下げ、提案する機会があり、それを政策に反映させる可能性が利用しやすいサービスづくり

高いのが自治体だ。

◉菜食、フードロスの削減

そして、自治体には住民の声を反映させる「しくみ」⇨給食の菜食オプション、関連業界への研修制度、がある。自治体のホームページをひらけば、「区政へのフードバンクしくみづくりや支援提言」や「知事への提言」フォームや、パブリックコメ
ントなどの募集、審議会への市民枠委員への公募がある。

意識のある人だけが二酸化炭素を減らす取り組みをす

また、議会には請願や陳情といった住民の意見を反映さるだけではカーボンニュートラルは達成できない。関心せる「しくみ」がある。これらを活用することで市民のの低い人が自分はふつうに暮らしていると思っていても、行動変容を促す新しい「しくみ」をつくることができる。

その人も環境にいい選択ができるような状態にする必要がある。そのための「しくみ」が不可欠だ。

⑵ 「ゼロエミッションを実現する会」の活動

自分の住んでいる自治体の気候対策を進める市民がお⑴ 自治体の「しくみ」づくりの実践

互いに助けあうプラットフォーム「ゼロエミッションをで は、 ど の よ う に 自 治 体 に 目 標 引 き 上 げ を 要 請実現する会」では、そうした住民の声を反省させる「しし、行動変容を促す「しくみ」づくりをもとめるのか。

くみ」も利用して、
自治体の気候対策を進める活動を行っ

例えば自分が住んでいる自治体だと、電話をすれば、

ている。

写真 1：
「ゼロエミッションを実現する会」参加者。掲げている「60」は温室効果ガスの 60% 削減を求めていることを示している(c) Chica Suzuki/Greenpeace39最初に新規参加者に向けてオリエンテーションを行い、は 1760 人が参加、地域で活動するグループの数は 20

参加のきっかけや、ゼロエミッションを実現するためにを超えた。その中で、これまで自治体のウェブサイトをなにがしたいか、などを聞いている。

みたことがなかった方などがアクションに参加し、成功多くの方が、台風被害をニュースで目にし、実際に自体験を積み重ねている。

分が経験したことで、この数年でさらに気候変動の問題

例えば自治体に環境審議会の配布資料をウェブに掲載に関心を寄せるようになったという。なにがしたいかにするよう要望をした結果、掲載されたというような例がついては、なにをしたいかわからないという方が多い。

多くの自治体であった。

そのため、ゼロエミッションを実現する会では、「ロ

そうした小さな成功体験が、パブリックコメント（パビー活動ってどうするの？」「陳情請願ってどうやるブコメ）をよびかけ、たくさんコメントが集まったことの？」を伝える勉強会や、なにをしたいか、どうアクショ

で意見が反映されたり、請願や陳情が採択されるなどのンするかといった相談をうける定例会を開いている。

成功につながってきた。

2023 年 1 月の時点で、フェイスブックグループに

3 ゼロエミッションを実現する会がかかわったアクション
ゼロエミッションを実現する会がかかわった以下の 4

果ガス削減目標が 48% となっている案に対し、フェイ

つのアクションの事例を紹介したい。

スブックグループに「その目標では気候危機を回避でき⑴ 自分の住んでいる自治体へアクション〜世田谷区の事例〜

ゼロエミッションを実現する会の世田谷区チーム（ゼロエミ世田谷）では、話し合いをする中で、「気候危機を回避するためには 2030 年の温室効果ガス削減目標を62% にすべきだ」という結果に至り、2021 年 6 ⽉ 3日、その旨を伝える要望書を自治体に提出した。すると
その日、区長が要望書提出についてツイートし、そこには「62% 以上にすることを求める」としっかり記載されていたが、後にでてきた素案には 2030 年の温室効
果ガス削減目標が 57.1% となっていた。世田谷区の状況をチームで精査した末、再び行われた意見交換の際には 65% を要望し、区長も「65% も検討します」と発言した。ゼロエミ世田谷がかかげていた 62% まであと一歩というところまできている。

⑴ 全国から長野県を応援

2021 年 4 月に長野県が「ゼロカーボン戦略案」の

写真 2：世田谷区・保坂区長のツイート 2

パブリックコメントを開始した際に、2030 年の温室効40

ない」として目標引き上げの意見を出そうという呼びか同じ自治体で仲間とチームをつくってアクションする、

けが投稿されたことをきっかけに、多くの参加者がそれ

そんなスキームを模索して活動している。

にパブコメを出した。パブコメの提出だけでなく、知事

これまで述べたパブコメや、議会への陳情・請願のなへのメールなどさまざまな角度からのはたらきかけによ

ど、「住民参加」の枠組みは先人が獲得してくれた大事

り、最終的には 60% に引き上げられた。県知事は目標な権利だ。一般に知られていなかったり、形骸化したりの引き上げは市民の声に背中を押された結果としている。

しているそれらの方法に息を吹き込み、住民の意見の反映をしっかりと自治体行政にさせることで、気候危機を回避させたい。

⑶地元から国政へのアクション

2022 年 1 月に国会で改正されると考えられていた、住宅の断熱の義務化を含む「建築物省エネ法改正案」の国会提出が見送られると報道された。その際に、参加者が諦めずに地元の国会議員に対して、省エネ住宅を研究している専門家や省エネ住宅を手がけるハウス
メーカーや建築家からのレクチャーの場を設け、国会議員の間に「建築物省エネ法改正」の重要性を着実に浸透させていった。
7 月に参議院議員選挙を控えていたために国会に提出する法案を減らしたいという与党の思惑が一転し、改正案が提出され、成立した背景には、自然エネルギー普及
拡大をめざす NGO、省エネ住宅に取り組むハウスメー
カー、研究者、そして「ゼロエミッションを実現する会」の参加者という「有権者」の協働があった。

写真 3：条例が可決したときのゼロエミッションを実現する会のインスタグラム投稿⑷ 東京都太陽光パネル設置義務化

2022 年 5 月、東京都がハウスメーカーへの太陽光発電設備設置義務付けを含む条例改正案へのパブコメを

ゼロエミッションを実現する会始めた際、SNS で「義務化反対」の声が多く寄せられた。
東京都議会自民党にも、関連業者などから反対の声が寄事務局：国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

せられたとのことで、6 月の東京都議会では「慎重な対Website : https://zeroemi.org/

応」を求める質問が相次いだ。ゼロエミッションを実現

Instagram：する会では、「パブリックコメントを書く会」などのワー

https://www.instagram.com/zeroemi2050/
Twitter： https://twitter.com/zeroemi2050

クショップを開催し、太陽光発電設備設置義務が気候危

Facebook：https://www.facebook.com/

機回避に有効な施策であることを説明し、賛成意見の提出を呼びかけた。結果、賛成意見が反対意見を上回り、

groups/2177187729253909

義務化を提案している東京都の後押しとなった。条例は2022 年 12 月に可決・成立した。
ゼロエミッションを実現する会では、その自治体からの参加者がたったひとりであっても、他の自治体の仲間のサポートを得てアクションすることができる、また、

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注
1 クライメート・アクション・トラッカーによる分析
2 「ゼロエネミッションを実現する会」とあるが、「ゼロエミッションを実現する会」が正しい会の名称

気候政策動向分析・資料集

脱炭素をめざして2023 年 3 月
編者

Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

装丁・デザイン発行

荒木美保子

Climate Action Network Japan（CAN-Japan）〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地 高倉ビル 305（気候ネットワーク内 CAN-Japan 事務局）

Tel. 075-254-1011 / Fax. 075-254-1012
Email. secretariat@can-japan.org
Web. https://www.can-japan.org/
助成

環境再生保全機構地球環境基金 (2022 年度 )