一般社団法人

日本学生氷上競技連盟

第1章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人

日本学生氷上競技連盟と称し、英文では、JAPANCOLLEGIATE SKATING AND ICE HOCKEY FEDERATION と表示し、JACSIF と略称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区広尾 5-4-12 大成鋼機ビル 4F に置く。
この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、日本全国の学生氷上競技を統括する団体として、学生自治の理念を尊重しつつ、加盟団体相互の融和連絡を図り、かつ氷上競技の普及・発展ならびに学生競技精神と技術の向上を期することで、我が国のスポーツの発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために以下の事業を行う。

（１）学生氷上競技に関する競技会の開催（２）学生氷上競技に関する助成（３）学生氷上競技を通じての国際交流の推進（４）学生氷上競技の技術向上、選手の就職等に関する各種セミナー、講演会、説明会の開催（５）会報の発行及びホームページ等の運営（６）その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

２

前項（１）から（６）の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に、次の会員を置く。

（１）正会員
この法人の目的に賛同して、加盟を希望する大学のスケート部、アイススケート部の各部門及びアイスホッケー部、女子アイススケート部で、以下の条件を満たす団体① スピード、フィギュア部門は、公益財団法人日本スケート連盟に登録していること② アイスホッケー部門は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟加盟２種団体に登録していること③当該大学の体育会、学友会またはこれに準ずる大学の組織に所属していること（その大学を代表する唯一のスケート部、アイススケート部、アイスホッケー部、女子アイススケート部であること）（２）個人登録会員
正会員である団体に所属する学生で、この法人に登録をする個人。
（３）地方学連会員
北海道・東北・関東・北信越・中部・関西・中四国・九州の学生氷上競技連盟（４）賛助会員
この法人の事業を援助する個人または団体であって、総会が定める会費を支払った個人または団体
２

前項各号の会員のうち、正会員および地方学連会員は、それぞれの団体を代表するものとして、代表委員を１名選出し、会長に書面をもって届けなければならない。
３

前項の代表委員を、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（代表委員）
第６条

代表委員は、正会員及び地方学連会員に所属する個人登録会員とする。

（代表委員の交代）
第７条

この法人の正会員及び地方学連会員は、任意でいつでも代表委員を交代させることができる。ただし、会長に速やかに書面をもって届け出なければならない。

（会員の資格の取得）
第８条

この法人への入会を希望するものは、総会の定める手続きにしたがい、入会申込書を会長に提出し、理事会での承認を受けなければならない。

（経費の負担）第９条
２

会員は、別に総会で定める基準により、入会金及び会費を負担する義務を負う。
既納の会費及び入会金はいかなる事由があっても返還しない。

（任意脱退）
第１０条

会員は、理事会において別に定める手続きを完了させることにより、任意でいつでも脱退することができる。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為を行ったとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条

前２条のほか、会員は次のいずれかに該当することに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）成年被後見人もしくは被保佐人となり、または破産の宣告を受けたとき（３）死亡し、もしくは失踪宣言を受け、または団体である会員が解散したとき（４）総社員が同意したとき

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、社員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は次に掲げる事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）事業方針の承認（８）収支予算書の承認（９）入会金及び会員の会費負担基準（１０）解散及び残余財産の処分（１１）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開催）
第１５条

総会は定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１７条

定時総会の議長は会長または会長が指名した者がこれにあたる。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議する際に関しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者数の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い者順に定数の枠に達するまでの者を選任することにする。

４

前項の規定にかかわらず、第２１条に定める書面等による議決権の行使の結果、総会開催前に、理事または監事を選任する議案について過半数の賛成が得られており、かつ総会において出席している社員にこれを一括で決議することを諮り、異義がない場合には、理事または監事を選任する議案について一括で決議することができるものとする。

（書面等による議決権の行使）
第２０条

総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法により、議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使した社員は、総会に出席したものとみなす。

（議決権の代理行使）
第２１条

総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の社員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、

第１９条の規定の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２３条

この法人は次の役員を置く。

（１）理事

１３名以上１７名以内（２）監事

２名以上３名以内（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、この法人の理事のう

ちには、理事のいずれか一人とその配偶者または３等身内の親族、その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

監事は総会の決議により選任する。

３

この法人に次の役職者を置き、理事会の決議により、理事の中から選定する。
（１）会長

１名

（２）副会長３名以内（３）理事長１名（４）副理事長１名（５）スピード委員長１名（６）フィギュア委員長１名（７）アイスホッケー委員長１名（８）総務担当理事１名（９）広報担当理事１名（１０）渉外担当理事１名（１１）会計担当理事１名
４

前項の（１）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、（２）から（１１）をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５

役職者に欠員が生じた場合には、理事会の決議により、理事の中から欠員となった役職者の補欠を選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は法令又はこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及びこの法人の業務を執行する理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、当法人の理事又は職員を兼ねることはできない。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は４回までとする。
２

増員又は補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

第２３条に定める理事又は監事の員数がかけた場合には、任期満了または辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬）
第２９条

理事、監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の法人に対する責任の免除）
第３０条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第３１条

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は次の職務を行う（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（３）重要な財産の処分及び譲受けの決定（４）多額の借財の決定（５）重要な使用人の選定及び解職（６）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定（７）この法人の業務の適正を確保するための体制の整備の決定

（８）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）
第３４条
２

理事会は会長が招集し、会長もしくは会長が指名したものが議長となる。

会長が欠けた時または会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

（専門委員会）
第３７条

この法人の事業遂行のために必要がある時は、理事会の決議に基づき、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、理事会の諮問に応じる。

３

専門委員会の委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを任命する。

４

前項の規定による専門委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会で別に定める。

第７章

総裁、名誉顧問、顧問、参事及び技術顧問

（総裁）
第３８条

この法人に、総裁を置くことができる。

２

総裁は、理事会及び総会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

総裁は、会長及び理事会の諮問に応え、会長及び理事会に意見を述べることができる。

（名誉顧問）第３９条
２

この法人に名誉顧問を置くことができる。

名誉顧問は、総会で定める別の手続きに従い、理事会、総会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

名誉顧問は、会長の諮問に応え、会長に意見を述べることができる。

（顧問）
第４０条
２

この法人に顧問を置くことができる。

顧問は、総会で定める別の手続きに従い、理事会及び総会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長及び理事会の諮問に応え、会長及び理事会に意見を述べることができる。

（参事）
第４１条
２

この法人に、参事を置くことができる。

参事は、総会で定める別の手続きに従い、理事会及び総会の議決を経て、会長が委嘱する。

3

参事は、会長及び理事会の諮問に応え、会長及び理事会に意見を述べることができる。

（技術顧問）
第４２条
２

この法人に、技術顧問を置くことができる。

技術顧問は、総会で定める別の手続きに従い、理事会での議決を経て、会長が委嘱する。

３

技術顧問は、会長及び理事会の諮問に応え、会長及び理事会に意見を述べることができる。

（参事、技術顧問の報酬）
第４３条

参事、技術顧問の報酬については、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第８章

諮問機関

（諮問機関）
第４４条

この法人に、会長の諮問に応え、また会長に意見を述べる機関として、以下の諮問機関を置く。
（１）各部門監督会（２）地方学連会代表者会（３）その他会長が定めるもの（各部門監督会の構成）
第４５条

各部門監督会は、正会員である団体の監督・コーチによって構成される。

２

会長は必要に応じて、各部門監督会を招集できる。

３

各部門監督会の議長は、会長もしくは会長が指名したものとする。

（地方学連代表者会の構成）
第４６条

地方学連代表者会は、各地方学連が指名する代表委員及び各地方学連の役職者によって構成される。
２

会長は必要に応じて、地方学連代表者会を招集できる。

３

地方学連代表者会の議長は、会長もしくは会長が指名したものとする。

第９章

資産及び会計（剰余金の分配）第４７条

この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

（事業年度）
第４８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、当該事業年度の開始日から定期総会開催日までの予算は、理事会の議決により執行することができる。この期間の予算については、前項の収支予算書に含め、総会の承認を得る。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第５０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、（１）、（３）、（４）については、定時総会に提出し、（１）の書類についてはその内容を報告し、（３）及び（４）の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告、会計監査報告を主たる事務所に５年間据え置くと供に、定款、社員名簿を主たる事務室に備え置くものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条

この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって、これを変更することができる。

（解散）
第５２条

この法人は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数による議決を得た場合、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産）第５３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５４条

この法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

第１２章

事務局

（事務局）
第５５条

この法人の事務を処理するために事務局を設ける。

２

事務局には事務局員として、学生幹事及び職員を置く。

３

学生幹事は、理事を補佐し、この法人の各種事務を行う。学生幹事は、この法人の正会員からの推薦および個人登録会員からの自薦により、理事会で決議し、会長が委嘱する

４

事務局には、事務局長を置くことができる。また、事務局長の選任及び解任については、理事会の決議を要する。その他の事務局員は、会長が任免する。

５

学生幹事及び職員（事務局長を含む）には、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第１３章

雑則（細則）
第５６条この定款の施行に関する細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

第１４章（最初の事業年度）

付則この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成 29 年 3 月 31 日ま第５７条でとする。

（設立時の役員）
第５８条

この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事・・・・
設立時監事・・・・（設立時の社員）
第５９条

この法人の設立時社員の住所、氏名は、次のとおりである。

住所
設立時社員

小野島真

福田弥夫

住所
設立時社員

（権利義務の継承）
第６０条

従来日本学生氷上競技連盟に属した権利義務の一切は、この法人が継承するものとする。

（法令の準拠）第６１条

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本学生氷上競技連盟設立に際し、設立時社員外１名の定款作成代理人である司法書士浅野みゆきは、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成年月日

設立時社員

小野島真

印

設立時社員

福田弥夫

印

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士

浅野みゆき